特定健康診査等実施計画
ソニー健康保険組合
2024 年 3 月【背景および趣旨】
当健康保険組合は、ソニーグループ株式会社をはじめとする国内ソニーグループ会社の単一健康保険組合である。
2023 年度末の事業所数は 71 社で、主に東京都、神奈川県に所在する他、製造事業所は愛知県や熊本県、長崎県等に拠点がある。そのほか支店や営業所は全国に点在している。
また、当健康保険組合は特定健康保険組合として厚生労働大臣の認可を受け、ソニーグループの OB・OG の方を対象に特例退職被保険者制度に基づく退職者医療給付を実施している。
特例退職被保険者以外の被保険者の平均年齢は 43.3 歳で上昇傾向であり、男性の比率が高い。
医科医療費のうち生活習慣病は 7.3～8.3%と占めており、健康寿命の延伸と医療費適正化のために、生活習慣対策がますます重要となってきている。
その対策として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、2008 年度より、被保険者および被扶養者に対し、生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）およびその結果により、健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を計画に基づき、実施している。
本計画は、第 4 期（2024 年度～2029 年度）における当健康保険組合の特定健康診査および特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びにその成果に関わる目標に関する基本的事項について定めるものである。

Ⅰ

特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項

1．特定健康診査の基本的な考え方
特定健康診査は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする者を、的確に抽出するために行うものである。
特定健康診査の項目については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（令和 5 年厚生労働省令第 161 号。以下「実施基準」という。）第 1 条第 1 項で定めるものとする。

２．特定健康診査の実施に係る留意事項
特定健康診査を実施するに当たっては、被保険者については、事業者健診との関係を考慮して行う。
また、特例退職被保険者や被扶養者および任意継続については、居住地は様々であり、受診の利便を考慮して行う。
1３．特定保健指導の基本的な考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。
そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。

４．事業者等が行う健康診断および保健指導との関係事業主が行う被保険者の定期健康診断について、当健康保険組合は特定健診項目にあたるデータを事業主から受領する。また、特定保健指導については、当健康保険組合が主体となって行うこととするが、保健スタッフを有し特定保健指導を実施できるリソースを持つ事業主については、その実施を委託する。リソースがない事業所の被保険者および特例退職被保険者や被扶養者に対する特定保健指導は別途、健康保険組合から外部委託を行い、実施する。
なお、これまで事業主が行ってきた産業保健指導については、事業主が必要性を判断して、従来通り事業主が実施する。

Ⅱ達成目標

１．特定健康診査の実施に係る目標
2029 年度における特定健康診査の実施率を 90.0％とする。
この目標を達成するために、2024 年度以降の実施率（目標）を以下のように定める。
（％)
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

単一健保の目標

全体

84.0

86.0

88.0

89.0

90.0

90.0

90.0

被保険者

95.0

95.0

96.0

97.0

98.0

98.0

被扶養者

63.0

69.0

72.0

72.0

74.0

74.0

２．特定保健指導の実施に係る目標
2029 年における特定保健指導の実施率を 60.0％とする。
この目標を達成するために、2024 年度以降の実施率（目標）を以下のように定める。
（％）
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

単一健保の目標

全体

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

60.0

被保険者

37.8

43.3

48.7

54.1

59.5

64.9

被扶養者

8.7

9.4

10.0

11.312.5

13.8

３．特定健康診査と特定保健指導の対象者数（人）
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

40 歳以上対象者数

53,00053,00053,00053,00053,00053,000

保健指導対象者数

8,300

8,300

8,300

8,300

8,300

8,300

2Ⅲ

特定健康診査等の実施方法

１．実施項目
実施項目は、標準的な健診・保健指導プログラムに記載されている項目とする。

２．実施時期
実施時期は、通年とする。

３．委託の有無（１）特定健診
被保険者については、事業主が行う定期健康診断の中で実施される。被扶養者および特例退職被保険者および任意継続については、当健康保険組合が健診業務を代行委託している㈱イーウェルの提携ネットワークにある全国の健診機関での受診が可能となるよう措置する。
（２）特定保健指導被保険者については保健スタッフを有し特定保健指導を実施できるリソースを持つ事業主については、その実施を当該事業主に委託する。
リソースがない事業所の被保険者および特例退職被保険者や被扶養者に対する特定保健指導は別途、健康保険組合から特定保健事業者に委託する。

４．受診等の案内方法（１）特定健康診査
被保険者については、事業主が行う定期健康診断または人間ドックの中で実施されることになる。
被扶養者および特例退職被保険者および任意継続については、健康保険組合が本人に受診案内を送付し、本人が提携医療機関に受診予約をしたあと、代行委託会社の㈱イーウェルへ本人が連絡し、受診券がイーウェルから本人宛に送付される。
当日はこの受診券を健診機関等に被保険者証とともに提出して、特定健診を受診する。
（２）特定保健指導被保険者については、就業上の配慮等の指導を受けやすい環境を整えるために、事業主の保健スタッフ部門から対象者宛に連絡する。
ただし、リソースがない事業所の被保険者および特例退職被保険者や被扶養者に対する特定保健指導は、当健康保険組合から対象者を、委託先の特定保健指導事業者へ伝え、同社から各対象者宛に連絡する。

５．特定健康診査、特定保健指導データの受領方法
特定健診のデータは、事業主や契約健診事務代行機関を通じ電子データを随時受領し、当健康保険組合で保管する。
また、特定保健指導についても同様に電子データで受領するものとする。
なお、保管年数は、５年とする。

3

６．特定保健指導対象者の選出の方法
被保険者の特定保健指導の対象者については、生活習慣病予防効果が多く期待できると思われる層（比較的年齢の若い層、指導を希望する者など）、保健指導の必要性の高い層（質問票の回答により、生活習慣改善の必要性が高いと認められる者、前年度保健指導を受けなかった者など）を優先する。

Ⅳ

個人情報の保護

当健康保険組合は、ソニー健康保険組合の「個人情報保護管理規定」を遵守する。当健康保険組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。また、プライバシーポリシーに準じ適切に保護する。
当健康保険組合のデータ管理者は、常務理事とする。
また、データの利用者は当組合の保健事業課の職員に限る。
外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。

Ⅴ

特定健康診査等実施計画の公表・周知

本計画の周知は、当健康保険組合のウェブサイトに掲載することで行う。

Ⅵ

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

当計画については、毎年、予算時の健康保険組合理事会において見直しを検討する。

Ⅶ

その他

１．事業主との連携
被保険者の特定保健指導については、対象者が指導を受けやすい環境整備のために必要な対象者への連絡、初回面接の設定等の協力を事業主に要請する。
また、特定健診・特定保健指導の認知度を高め、十分な理解を得て実施率を高めるため、事業所における掲示やパンフレットの配布等、事業主に周知・啓蒙活動の協力を要請する。

２．人材育成当健康保険組合の職員で特定健診・特定保健指導に係る業務に従事する者については、特定健診・特定保健指導に関する研修に随時参加させる。
また、事業主の保健スタッフで特定保健指導に係る業務に従事する者についても特定健診・特定保健指導に関する研修の案内を行い、健康保険組合が必要と判断した者には研修受講費用を健康保険組合で負担する。

以4上