貸借対照表（2024年３月31日 現在）（単位：円）

株式会社インフォメーション・ディベロプメント
資産の科
目【流動資産】【現 金 及 び 預 金
売
掛金
契約資産
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
立替金
仮払金
未収
入金
未収
収
益
厚生
貸付金
【固定資産】【( 有 形 固 定 資 産 ) (建物
建物減価償却累計額
建 物 付 属 設 備
建・付減価償却累計額
構
築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
工具減価償却累計額
土地( 無 形 固 定 資 産 ) (電話
加入権
自社利用ソフトウエア( 投 資 そ の 他 の 資 産 ) (投 資 有 価 証 券
出資金
長期
貸付
金
施 設 利 用 会 員 権
差入
保証
金
保険
積立
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸倒引当金
資産
合計部
負債の金
額
科目
動
負債】【6,317,394,265 】 【 流買掛金1,292,864,051
契約
負債
3,179,230,597
短 期 借 入 金
1,197,107,815
未払金
1,349,026
未払費用
544,226,640
仮受
金59,494,038
預り
金
1,197,166
未 払 法 人 税 等
600,000
未 払 事 業 所 税
40,724,518
賞 与 引 当 金
414
役 員 賞 与 引 当 金
600,000
定負債】【928,276,511 】 【 固330,080,836 ) 繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
253,197,833

部
金額

3,220,035,273 】
631,455,876
518,943,923
900,000,000
270,352,362
255,875,583
1,322,145
88,719,484
28,469,700
9,499,600
514,096,600
1,300,000
111,212,970 】
26,465,634
84,747,336△ 78,435,331
109,097,614△ 78,560,677
10,706,971△ 10,178,349
120,221,961△ 86,364,675
47,475,180△ 41,112,686
負債
合計
84,032,995
3,331,248,243
18,489,957 )純 資 産 の 部
主資
本】【746,300 【 株3,820,716,870 】
17,743,657【資本金】 【400,000,000 】
579,705,718 ) 【 資 本 剰 余 金 】 【2,220,508,262 】
193,642,600（ その他資本剰余金） (2,220,508,262 )
1,100,000【利 益 剰 余 金】 【1,200,208,608 】
151,000
利 益 準 備 金
61,000,000
78,619,333（ その他利益剰余金） (1,139,208,608 )
37,978,012
繰 越 利 益 剰 余 金
1,139,208,608
26,691,676 【 そ の他の包 括利 益累 計額 】 【93,705,663 】
1,736,788（ その他有価証券評価差額金 ） (93,705,663 )
247,286,309
評価・換算差額等
93,705,663
純 資 産 合 計
△ 7,500,000
3,914,422,533
負 債 純 資 産 合 計
7,245,670,776
7,245,670,776

個(別自至注記

2023年４月１日2024年３月31日表)

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

たな卸資産の評価基準および評価方法(1）仕掛品個別法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法

２

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、保証見込額を計上しています。

５

引当金の取崩し(1）引当金設定の原因となった事象が生じた場合（目的取崩）
例えば、賞与引当金について、実際に従業員へ支給した場合には、引当金が取り崩され、実際に発生した費用と引当計上された金額との差額が、取り崩した期の損益として処理されます。
(2）引当金設定の要件を満たさなくなった場合（目的外取崩）
例えば、貸倒引当金について、引当金の設定時は得意先の財政状態の悪化などにより売掛金の回収ができなくなると見込んでいたものの、得意先の状況が好転したことにより、損失の発生可能性が低下した場合などがこれに当たります。
引当金を使用する可能性が低くなった場合には、引当金の取崩しが行われ、その期の収益又は利益として処理されます。

６

重要な収益および費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、システムマネジメント、ソフトウェア開発及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社
は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
システムマネジメント
システムマネジメントを収益の源泉とする取引には、SE サービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
製品販売
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

７

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。