マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
令和元年６月４日
デジタル・ガバメント閣僚会議
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基本的考え方国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図る。
このため、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、利便性が高く、将来のポイント利用の拡張性も担保したシステム基盤を目指し、マイナンバーカードの普及につなげる。
令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用する。その際、全国の医療機関等が円滑に対応できるよう、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。さらに、国家公務員や地方公務員等によるマイナンバーカードの率先した取得を促すとともに、各保険者による取得促進策の速やかな具体化を推進する。
これらの施策が円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要があり、市区町村毎のマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに、必要な支援を行う。また、国が自らマイナンバーカードの利便性の向上や安全性の理解促進に向けた積極的な広報をあらゆる媒体を通じて継続的に展開する。
さらに、マイナンバーカードやマイナポータルを活用した①デジタル・ハロー
ワーク・サービスの推進による教育訓練給付金の電子申請の推進、各種申請書類等の簡素化、②デジタル・キャンパスの推進による大学におけるデジタル化の推進、マイナンバーカードの教員免許管理等への活用、③納税手続のデジタル化（年末調整・確定申告手続に必要となるデータの一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化等）の推進、④建設キャリアアップシステムとの連携等の施策を順次実現し、マイナンバーカードの利便性の向上と活用シーンの拡大を推進する。
各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す。

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マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進

１．自治体ポイントの活用（１）制度設計等
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策について、
自治体ポイント実施のためのマイキープラットフォーム等の改修、地方公共団
体や利用店舗の参加促進による利用環境の整備、利用者への効果的な広報、マイナンバーカードの取得の平準化等の観点を踏まえ、自治体ポイントの基本的な制度設計（ポイント利用のための準備・購入条件等、購入対象者、プレミアム率、
ポイントの利用環境、ポイントの使途、有効期限等）について、検討を加速し、
マイナンバーカードの早期申込みにつながるよう、結論を得次第、順次広報を行う。特にプレミアム率については、事業の国民への周知やマイナンバーカード取得の平準化の観点から重要な要素となることに留意しつつ、早期申込者へのプ
レミアム率の割増しも含めて検討する。
（２）環境整備
マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策が円滑に実施されるよう、本年末までに、マイキープラットフォーム運用協議会への全地
方公共団体の参加を促すとともに、市区町村と都道府県の連携体制を整備する。
また、マイキーID 設定の簡素化（「かんたん設定アプリ」の開発等）を進めるとともに、マイナンバーカード取得時における ID 設定の支援等をマイナンバー
カードの取得促進と健康保険証利用とあわせて実施する。
これに併せ、国は、政府広報などを積極的に活用し、国民に対するテレビ CM
やウェブ動画、新聞広告などあらゆる媒体を通じた自治体ポイントについての広報や利用店舗の参加促進のための広報を、今夏から積極的に行う。また、総務省は、各業所管官庁と連携し、関係団体等に対して、本施策や積極的なマイナン
バーカードの取得促進について周知を図る。
２．マイナンバーカードの健康保険証利用（１）医療の質と利便性の向上等①医療の質の向上等
顔写真入りの身分証明書であるマイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、診療時における確実な本人確認と保険資格確認が可能になる。
また、マイナンバーカードの公的個人認証機能により、オンラインで保険資格を確認できることで、転職などにより加入する保険者が変わっても、医療機関・薬局で受診できるとともに、保険者と医療機関・薬局の間では、失効した保険証の利用等による過誤請求を防止しその事務コストを低減できる。さらに、正確な診療・医療データの基礎となる。
令和３年３月より、マイナポータルにおいて特定健診の情報の閲覧を開始し、同年 10 月からは、薬剤情報、医療費情報の閲覧を開始する。あわせて、薬剤情2

報の中で、後発薬への切替え効果額等の薬剤情報を提供する。
受診時において、こうした取組を通じて、本人の同意の下、マイナンバーカー
ドの活用により、服薬履歴や特定健診情報を医療機関等で閲覧可能とし、診療の質の向上につなげる。
②被保険者の利便性の向上等
令和３年 10 月より、マイナンバーカードをお薬手帳として代替的に活用することを可能とする（薬剤費の節約につながる）。また、顔認証の活用、マイナン
バーカードの診察券としての活用等のモデル実施により、医療機関におけるマイナンバーカードの利便性向上を通じて、待ち時間の解消等につなげる。さらに、
マイナンバーカードの民間サービスにおける活用（健康管理、マイナポータルを活用した本人同意に基づく特定健診情報の活用・連携、民間保険サービスにおける健診情報の活用等）を推進する。
令和４年１月からは、確定申告手続において、マイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合には、その医療費に係る領収書の保存が不要となる。
（２）マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた環境整備①医療機関側の健康保険証利用のための読み取り端末、システム等の早期整備等
マイナンバーカードの健康保険証利用について、円滑な移行を図り、被保険者の診療の制約につながらないようにするためには、医療機関側においてマイナ
ンバーカードの健康保険証利用のための読み取り端末、システム等の早期整備が必要である。
このため、医療情報化支援基金も活用し、令和４年度中に概ね全ての医療機関
での導入を目指すこととし、具体的な工程表について、関係団体、地方公共団体、所管官庁等による協議を進め、８月を目途に公表する。また、小規模診療所等への利用支援、重点的な補助等について、検討する。
②保険者毎の取組
マイナンバーカードの健康保険証利用に向け、本年７月に、関係団体、地方公
共団体、所管官庁等による協議会を設置し、概ね全ての医療機関における読み取
り端末、システム等の導入を目指すこととしている令和４年度末までの具体的な移行スケジュールを含め、保険者毎の被保険者のカード取得促進策について、本年８月を目途に公表する。
その上で、保険者から事業主、加入者等へのマイナンバーカード取得要請とそのフォローアップを行うとともに、保険者による被保険者のマイナンバーカー
ドの初回登録の推進を図る。国家公務員及び地方公務員等（国家公務員共済組
合・地方公務員共済組合）については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う運営費については、可能な3

限り縮減に取り組むこととし、J-LIS の手数料の在り方についても検討する。
③円滑な移行等
マイナンバーカードの健康保険証利用については、被保険者の診療の制約につながらないよう、利用環境の早期整備等に取り組む。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用のための初回登録等の手続の簡素化を図る。具体的には、令和２年４月より、マイナンバーカード交付時におけるマイナポータルを通じた健康保険証利用に係る予約同意による一括処理を進めるとともに、令和３年３月からは、一定の病院等の窓口における本人確認（顔認証方式）による登録処理を進める。さらに、初回登録等の手続における直接的なメリットの付与の在り方（ポイント等）についても、検討する。
本年８月より、各保険者は被保険者に対するマイナンバーカードの健康保険証利用に関する周知広報を積極的に展開する。この際、厚生労働省は、各業所管官庁と連携し、関係団体等に対して積極的なマイナンバーカード取得促進と初期登録の推進などについて、継続的、かつ、きめ細やかに周知を図る。
なお、マイナンバーカードの健康保険証利用は、医療機関等でマイナンバーカ
ードの IC チップの中の電子証明書を読み取る仕組み（公的個人認証の利用）としており、医療機関等ではマイナンバーカードは預からず、マイナンバー自体は利用しないので、マイナンバーと診療情報が紐付くことはない。マイナンバーカ
ードの健康保険証利用が円滑に進むよう、仕組みの安全性についても、国から丁寧に周知する。
（３）企業の総務事務の効率化の促進等
企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待される。さらに、マイナンバーカードの民間活用等を通じて社員の健康管理への活用等が促進されるよう、モデル事業等を行う。
また、マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進される
よう、利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和２年 11 月頃より、企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組を推進する。
あわせて、令和２年４月より、情報システムに係る調達等において、マイナン
バーカードの普及実績等を評価する仕組みを導入する。
３．マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等（１）交付円滑化計画の策定・推進等
令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、国として、市区町村の関係人員増員への対応、取得申請事務の簡素化等への対応（補助金の対象経費の拡大等）等、必要な財政支援を行うこととし、具体的な工程表について、８月を目途に公表する。
マイナンバーカードの円滑な交付を図っていくためには、市区町村において、
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住民の来庁を単に待つのではなく、日常生活において多様な申請機会を設け、住民目線で、できる限り申請しやすい環境作りを図っていく必要がある。
こうした視点に立って、全市区町村における交付円滑化計画の策定を推進し、その中で、交付スケジュール想定、これと整合性のあるマイナンバーカード取得機会の拡大等の具体策、体制等を明確化するとともに、マイナンバーカードの普及状況等のフォローアップを行う。
あわせて、マイナンバーカードの円滑な発行に万全を期すべく、J-LIS におけるマイナンバーカードの発行体制の強化を図る。
（２）全業所管官庁等を通じた計画的な取組と定期的なフォローアップ
マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に向け、全ての企業において必要な手続が円滑に進むよう、本年７月に、全業所管官庁等の局長級会議を設置する。
業所管省庁毎に、工程表等を作成し、各団体等への要請、説明会の開催、カー
ド申請出張サービスの案内等を進めるとともに、定期的なアンケート調査等を通じて、マイナンバーカードの普及状況等のフォローアップを行う。
また、健康保険証利用が円滑に進むよう、各業所管省庁から業界団体等を通じて、初回登録、医療機関へのシステム対応等の働きかけ、被保険者への周知等を実施する。
あわせて、主要経済団体等を通じて、同様の取組を行う。
（３）マイナンバーカード申請・交付機会の拡大等
交付円滑化計画の着実な達成に向け、行政手続のための市区町村来庁時を捉えた申請勧奨・申請受付を進めるとともに、本年８月より、企業等への出張申請サービスの積極的展開を図る。
さらに、臨時措置として、他の行政機関等との連携強化により、申請窓口の拡
大（市区町村の出張窓口の設置）と申請勧奨・一体的手続等を進めることとし、本年８月より順次、市区町村の要請等に応じ、以下の取組を行う。さらに、これらの取組以外にも、市区町村における申請・交付機会の拡大を積極的に進めていくこととする。
① ハローワーク
ハローワークにおいて、市区町村の要請を受けて、雇用保険受給説明会にあわせて申請窓口を設置すること等を通じ、ハローワーク利用者へのマイナンバー
カード取得を奨励する。
このため、本年度より、一部のハローワークにおいて、市区町村と連携した申請窓口の設置等をモデル事業として実施して円滑な事務フローを作成し、市区町村の要請を受けて、他のハローワークへの横展開を行う。
② 税務署
5e-Tax の普及とあわせて、全国の税務署において、市区町村の要請を受けて、確定申告等の機会に、申請窓口の設置等を行う。
また、法人会・青色申告会等に対して、市区町村の要請を受けてその会員企業等が出張申請サービスを行う場を提供することや、説明会の開催、アンケート調査の実施等について、協力を依頼する。
③ 運転免許センター等
運転免許証の更新手続の際に、写真を活用する等、一体的にマイナンバーカー
ドの交付申請を市区町村が受け付けるモデル事業を運転免許センター等において実施して円滑な事務フローを作成し、市区町村の要請を受けて、横展開を行う。
あわせて、運転免許証を返納して運転経歴証明書の交付を受けた自主返納者が受けられる各種サービスをマイナンバーカードの提示によって受けられるよ
う、運転経歴証明書に代えて運転免許証の自主返納に関する事実が識別できる措置の導入について検討する。
④ 病院、介護施設等
マイナンバーカードの健康保険証利用の周知等とあわせ、市区町村と連携して、出張申請サービスの実施等を推進する。
⑤ 学校等
学校等において、生徒等に対して、社会科等において、情報化、社会保障、個人情報保護等の理解とあわせ、マイナンバー制度を取り上げるなどにより、マイナンバーカードの周知を図る。また、マイナンバーカードの申請・交付の機会を拡大するため、入学式や運動会等の住民が学校等に集まる機会での出張申請サービス等を積極的に推進する。
⑥ 郵便局
全国の郵便局ネットワークを活用し、市区町村の要請を受けて、郵便局の空きスペースの提供等を行い、出張申請サービス等を推進する。
⑦ 地方出入国在留管理局及び在外公館
地方出入国在留管理局において、在留資格認定証明書交付時に代理申請者である全ての受入れ機関等に対してマイナンバーカードの申請案内等を行うとともに、在外公館における査証申請時にマイナンバーカード申請書の確認等を通じ再度周知等を行う。さらに、新規上陸時において、全ての中長期在留者に対して、市区町村での住居地届出義務の案内とあわせてマイナンバーカードの取得の周知等を行う。これらにより、中長期在留者のマイナンバーカードの円滑な取得を図る。
なお、１号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関等に対し、当該外国人への生活オリエンテーションでのマイナンバー制度の情報提供、その手続履6

行に当たっての必要に応じた窓口への同行等の必要な支援を行わせる。
また、地方出入国在留管理局において、在留期間更新許可申請時等に来庁する全ての中長期在留外国人に対して、マイナンバーカードの交付申請等を周知するとともに、特に中長期在留外国人の来庁者が多い地方出入国在留管理局において、所在地の市区町村と連携して申請支援を行うモデル事業を実施し、実施状況等を踏まえて、市区町村の要請を受けて、横展開を行う。
（４）住民票作成時のマイナンバーカード申請手続整備
新生児の住民票作成時において、住民票作成手続等と一体的にマイナンバー
カードの取得促進を図ることにより、マイナンバーカードの円滑な取得が可能な環境を整備する。引越しの際の転入時にも、住民票作成手続等とあわせて確実にマイナンバーカードの書き換え手続等を行う。
新規に上陸する中長期在留外国人についても、上記の取組と同様、住民票作成時における円滑な取得環境を整備する。あわせて、在留カードとマイナンバーカードとの一体化についても、引き続き、検討する。
（５）取得申請事務の簡素化等
タブレット活用、無料写真撮影、入力支援等により、申請に要する時間の大幅短縮を実現するとともに、平日夜間・休日の窓口開庁や臨時窓口の設置等を推進することとし、総務省は、全市区町村に要請する。さらに、申請書 ID の再取得を容易にするなど、申請しやすい環境を整備していく。
（６）電子証明書等の更新への対応
多様な手段による更新時期のお知らせを実施するとともに、電子証明書の更
新と手数料等の在り方を検討する。
４．マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大（１）デジタル・ハローワーク・サービスの推進① ハローワーク・サービスのデジタル化
マイナンバーカードを基盤として安全・安心で利便性の高いデジタル社会を構築していく中で、ハローワーク・サービスのデジタル化を推進する。
このため、本年度より、マイナンバーカード保持者について、雇用保険の求職者給付の申請時の写真添付を不要とするとともに、教育訓練給付金について、マイナンバーカードによる認証で電子申請が可能であることを周知する等により、電子申請を推進する。さらに、令和３年度から順次、マイナポータルのお知らせ
機能等を活用し、教育訓練給付金等に係る情報発信を充実させる。
さらに、令和４年度以降、マイナンバーカードをハローワークカードとして利用可能にする。また、令和２年１月から、ハローワークインターネットサービスに「求職者マイページ」を新設し、ハローワークの職業紹介・職業訓練受講の履
歴確認、マイナポータルとの連携などオンラインサービスを順次充実する。
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こうした取組とあわせ、ハローワークにおける雇用保険等の各種業務のフローについて、ペーパーレス化等の検討を行い、ハローワーク業務の BPR を推進
し、相談サービスの充実を図る。
② デジタル化による長期のキャリア形成支援
人生 100 年時代を見据えた長期にわたるキャリア形成に資するため、令和４
年度以降順次、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化を進め、マイナポータルを通じて、マイナンバーカー
ドとの連携を図る。
（２）デジタル・キャンパスの推進等
大学等における職員証・学生証へのマイナンバーカードの活用を推進することとし、内閣官房・文部科学省において、本年度から大学関係者等への周知を行う。
国立大学については、マイナンバーカードの活用等による事務システムの効率化等を検証するモデル事業について検討する。このモデル事業とあわせて、通学定期券の購入に当たり、駅窓口でマイナンバーカードを活用して、大学の保有する学生情報のデータベースから通学定期券発売に必要な情報の確認を行い、購入を可能とする仕組みの検討を行う。
さらに、令和４年度からの国立大学法人の第４期中期目標にマイナンバーカードの活用やロボテックス化等を通じた IT 化・デジタル化による事務システムの効率化を盛り込む。
また、高等学校等就学支援金等においてマイナンバーを活用することにより、課税証明書等の毎年の提出を不要にするなど、利用者の負担軽減や事務の効率化等を推進する。また、マイナンバーカードの教員免許管理への活用を推進する。
（３）納税手続のデジタル化の推進①e-Tax 等の自動入力情報の拡大
年末調整・確定申告手続に必要な情報（保険料控除証明書、住宅ローン残高証
明書、医療費情報、寄附金受領証明書、収入関係情報等）について、マイナポー
タルを通じて一括入手し、各種申告書へ自動入力できる仕組みを構築することとし、令和２年 10 月より開始し、順次入力情報を拡大する。
②確定申告等に関するマイナポータルのお知らせ機能の積極的活用
マイナポータルのお知らせ機能を積極的に活用し、確定申告等に関する情報や各種説明会の開催案内等について、マイナポータルからの閲覧を可能とする。
③電子納税証明書の利用拡大
マイナンバーカードを用いて自宅等で納税証明書の出力を可能とする仕組みを整えるなど電子納税証明書の交付手段の拡大を図るとともに、金融機関等に8

おける電子的に発行された納税証明書の利用拡大に向け、引き続き、業界団体に対して協力要請等を実施する。
（４）建設キャリアアップシステムとの連携
マイナンバーカードでも建設キャリアアップシステムを利用できるよう措置
するとともに、登録情報の自動入力等、同システムとマイナポータルとの連携を推進する。
また、建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設労働者の適正就労等を推進する。
（５）各種カード、手帳等との一体化等によるデジタル化の推進
安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築に向け、マイナンバーカードを基盤として、既存の各種カード、手帳等との一体化等を推進する。
本方針に基づき、健康保険証利用のほか、お薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等との一体化等により、デジタル化を推進するとともに、運転経歴証明書、障害者手帳等、各種カード、書類等についても、マイナン
バーカードとの一体化等を検討する。
また、地方公共団体の行政サービスにおいて、図書館カード等の先行事例の横展開を進めるほか、自治体ポイントの活用、健康保険証利用等とあわせ、本方針に基づき、マイナンバーカードの一層の活用を推進する。
また、民間サービス等においても、社員証や診察券等、多様な活用を推進する
ほか、たばこ自動販売機のタスポ方式に加えてマイナンバーカード方式について、マイナンバーカードの普及にあわせ、業界団体における開発・導入を検討する。
（６）公的サービス等での利用拡大の推進
高齢者向けの公共交通サービスにおける資格確認や精算、検診結果や予防接種情報等の母子保健情報を閲覧できるサービスでの本人確認、大規模音楽･スポーツイベント等でのボランティアの入場管理における本人確認等、公的･民間サービス提供における様々な場面でマイナンバーカードを活用する機会を創出し、その横展開を推進する。
また、マイナンバーカードを活用した旅券発給申請における戸籍情報の添付
省略等により利便性の向上を推進する。
（７）マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンの拡大等の公的個人認証の利便性向上
通信事業者や端末メーカー等に対する働きかけを行い、マイナンバーカード
読み取り対応スマートフォンの更なる拡大等により、いつでもどこでもスマー
トフォンを用いて公的個人認証サービスを利用できる環境を整備するなど、公的個人認証の利便性の向上を推進する。
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５．マイナンバーカードの安全性や利便性、身分証明書としての役割の拡大と広報等（１）マイナンバーカードの安全性の周知等
マイナンバーの秘匿に対する誤解の解消を図るため、関係ガイドライン等の見直しを含め、マイナンバーカードの普及促進とあわせて、制度の周知を積極的に進める。また、マイナンバー利用時の厳格な本人確認等を通じて、マイナンバーカード利用の安全性を確保する。
さらに、24 時間 365 日一時停止が可能であることなど、マイナンバーカードの安全性の周知を徹底する。
同時に、金融取引、クレジットカード契約や携帯契約時のコピー等のアナログ
慣行の見直し、公的個人認証をはじめとした本人確認手続電子化の普及促進等
について、関係業界等へ要請し、マイナンバーカードを用いた身分証明における電子化の普及促進を図る。
（２）マイナンバーカードの広報の積極的展開
国は、上記３.（１）の市区町村における交付円滑化計画の策定・推進等や３.
（２）の全業所管官庁から業界団体等を通じたマイナンバーカードの普及のための計画的な取組等を積極的に進める前提として、自ら率先して政府広報をはじめ活用できるあらゆる媒体を通じ、マイナンバーカードの取得促進のための広報を、本年８月以降、積極的に実施する。その際、自治体ポイントを活用した消費活性化策や健康保険証利用をはじめとするマイナンバーカードの利便性の向上や、マイナンバーの秘匿に対する誤解払拭をはじめとしたマイナンバー制
度の理解促進とマイナンバーカードの安全性等に関する広報については、広く
国民一般に対して呼びかける必要があることから、テレビ CM やウェブ動画など
政府広報をはじめとする広報を積極的・継続的に展開する。さらには、全業所管
官庁から業界団体等を通じた周知広報を効果的に展開するため、マイナンバー
制度に関する広報の充実を図り、これを活用して業界団体等の従業者（被保険者）などに対する広報資料などの提供を早急に行う。
（３）券面表記の見直し等
身分証明書としての役割の拡大等を踏まえ、日本国表記、元号・西暦等の券面
表記の見直しを検討する。
さらに、ふりがな、ローマ字の券面表記に向けた制度化を検討する。
６．マイナンバーの利活用の推進（１）マイナンバー法に基づく情報連携の推進
マイナンバー法に基づく情報連携は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人のものであるということを確認するための基盤であり、公平・公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国10

民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであることから、その効果を早期に最大限発揮することが重要である。
現在、児童手当や介護保険など 1200 以上の行政手続において情報連携の本格運用が開始されており、今後年金関係の 1000 以上の行政手続が順次加わることが想定されていることから、その着実な運用と添付書類の削減等を徹底し、国民の負担軽減や利便性の向上の実現を図る。さらに今国会で拡充された戸籍に関する情報などの情報連携対象事務についても、その施行に向け着実に取り組む。
（２）マイナンバー法等に基づくマイナンバーの利活用等
マイナンバーについては、安全・安心で利便性の高いデジタル社会において、社会保障の公平性の実現や適正・公平な課税の観点等から、所得のみならず資産を適切に評価しつつ能力に応じた負担を求める公平な社会保障等を目指し、
マイナンバーの利活用を進めている。
今後ともマイナンバー法の着実な実施を図るため、金融機関における預貯金付番ガイドラインの遵守の徹底等を行うとともに、付番の進捗状況等の必要なフォローアップを行う。また、保険契約者の生前のマイナンバー収集に向けた要請とフォローアップを行う。あわせて、行政機関と金融機関の間のオンライ
ン・ワンストップ化を検討する。
また、平成 27 年改正マイナンバー法の法施行後３年後見直しの規定に基づ
き、預貯金付番等の実効性を確保するための制度について、他の金融資産の取扱いを踏まえつつ検討・整備する。あわせて、本人から多様な手法によりマイナンバーを提供する方法について検討を行う。
（３）マイナンバーの利活用による行政の利便性向上・運用効率化の推進
今後は、国・地方を問わず、利用者の視点に立って、業務フローを見直す業務
改革（BPR）を徹底した上で、マイナンバー制度等の活用により、最初から最後までデジタル完結する行政サービスを提供し、利用者の利便性向上や行政運営の効率化を図ることとする。あわせて、政府の IT 調達や、国・地方の関係機関のシステム改修・運用経費を含めた IT に係る補助金の執行に当たっては、内閣
情報通信政策監（政府 CIO）の関与の下、適正を確保することとする。
社会全体としてデータの共同利用の促進・重複管理コストの削減を目指す観点から、クラウド等を活用した企業と行政機関等との間のデータ共有による新しい提出方法について、企業が行う社会保険・税手続において順次実施するとともに、行政機関等による処分通知等への活用も検討の上、順次実施する。
（令和
３年度以降順次実施）

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Ⅲ

フォローアップ等

本方針に基づき、各府省は必要な施策を講じていくとともに、検討課題について、関係省庁等において具体的な検討を行う。また、これらの施策の実施に当たっては、真に効率的・効果的な手法によることとする。
内閣官房は、各府省の施策の実施状況等について定期的にフォローアップしていくこととし、その結果はデジタル・ガバメント閣僚会議に報告することとする。

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