個人情報保護方針

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仮名加工情報の取扱い
当センターは、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と静岡県静岡市駿河区南町 14 番 25 号照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をい一般社団法人静岡県農協保証センター

います。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ代表理事会長 梶 毅
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適切な措置を講じます。
８ 匿名加工情報の取扱い
当センターは、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個関係法令の遵守人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元

当センターは、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び「行政手続における特定の個人を識別するためのして特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いつきましては、関番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン

係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

等に加え、本保護方針に定めた事項及び当センターの諸規程を誠実に遵守します。
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９開示、訂正等・利用停止等
当センターは、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等及び利用停

利用目的止等並びに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

当センターは、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上で、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表又は明示するとともに、そのまた、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。に応じます。

なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき

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継続的な改善当センターは、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当センターは、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
当センターの個人情報等の利用目的は、当センターに掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
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適正な取得
当センターは、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当センターの個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当センターの個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒422－8067 静岡市駿河区南町 14 番 25 号

当センターは、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとと一般社団法人 静岡県農協保証センター 総務部（電話）054－284－9893

もに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、職員及び委託先（再委（FAX） 054－284－6803

第三者への提供
当センターは、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

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安全管理措置託先等も含みます。
）を適正に監督します。
５めます。

機微（センシティブ）情報の取扱い
当センターは、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

〔個人情報のお取扱いについて〕

法令等による利

個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する用目的の限定情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

当センターは、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。

別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目

当センターにおけるお客様の個人情報等の取扱いについては、以下のとおりです。
１．利用目的について的に利用・第三者提供いたしません。
（２）個人番号等を取得する際の利用目的（１）個人情報を取得する際の利用目的
当センターは、お客様の個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。
業務内容

人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特当センターは、法令等に基づき、お客様の個人番号等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
）を以下の利用目的の範囲内においてのみ利用します。
事務の名称

当センターの会員である農業協同組合、農業協同組合連合会又はこれらのお客様・取引先等に係る個人番号関係事務者が主たる出資者若しくは構成員となっている法人（以下、「融資機関」とい利用目的報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の利用料等に関する法定調書作成事務

います。
）から融資又は手形の割引を受ける者に対する保証に関する業務①

融資機関の定款の定めるところにより住宅資金事業資金、その他生活に必要な資金を借り受ける者が、融資機関に対して負担する債務を保証する事業②

融資機関の定款の定めるところにより事業資金に必要な手形の割引を

２．適正な取得について当センターは、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客様の個人情報等を取得いたします。当センターでは、次のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
① 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報受ける者が、融資機関に対して負担する債務を保証する事業③
利用目的

前各号の事業に附帯する事業

３．安全管理措置について融資又は手形の割引を受ける者に対する保証に関し、次の利用目的で利用

当センターは、お客様の個人データ等につきまして、漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、必要いたします。

かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先を含みま①す。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。

犯罪収益移転防止法に基づくご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合②

当センターが保証の引受・継続の審査及び当該貸付金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権の管理・回収を行う場合③

融資機関、再保証・支援・指導を行う融資機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。
）に個人情報を提供する場合④

当センター及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合⑤

当センターの保証事業に際し個人情報を、加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場
合⑥（組織的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。
（人的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。
（物理的安全管理措置）
・個人データ等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
（技術的安全管理措置）

ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場合⑦

ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合⑧

その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

（外的環境の把握）

成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）

・外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を

b.任意代理人の場合把握したうえで、安全管理措置を実施します。

本人の「印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書」及び「任意代理人に対する委任状」

４．保有個人データ等の開示等の請求の手続について（４） 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料

当センターは、ご本人又はその代理人から当センターの保有個人データ（特定個人情報ファイルを含１回の請求ごとに、１，１００円の手数料をいただきます。

みます。
）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。
）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。

５．お問い合わせ窓口について（１）開示等の請求のお申出先① 受付窓口

保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は、次の窓口までお申し出ください。

〒422－8067 静岡市駿河区南町 14 番 25 号

〒422－8067 静岡市駿河区南町 14 番 25 号

一般社団法人 静岡県農協保証センター 総務部

一般社団法人 静岡県農協保証センター 総務部（電話）054－284－9893 （FAX）054－284－6803（電話）054－284－9893 （FAX）054－284－6803

なお、電話による開示等のお申出には応じられません。
② 受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで

６．個人データの取扱いの委託について（２） 開示等の請求に必要な書式等受付窓口又は郵送により、（１）①の受付窓口宛当センターが定める次の「請求書」を提出して下さい。

当センターは、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
① 情報システムの運用・保守に関する業務② 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務① 保有個人データをお求めの場合「保有個人データ等開示請求書」②

保有個人データの訂正等をお求めの場合「保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止の請求書」

７．個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）①

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属（３） 開示等の請求をされる方（代理人を含みます。
）の本人確認の方法① 請求に際しては、本人特定事項の確認をさせていただきますので、次の証明書等を提示又は提性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。
）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に出して下さい。
a.受付窓口による請求の場合共同利用する個人データの項目

関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、「運転免許証」、「運転経歴証明書（平成 24 年４月１日以降に交付されたものに限る。）」、

裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の「各種健康保険の被保険者証」、「写真付き住民基本台帳カード」、「旅券（パスポート）」、「各権利等に関する情報を含みます。）

種年金手帳（証書）」、「開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より６か月以内のも・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、の）」、「個人番号カード」又は「在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）」を提出

支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証してください。

する書類に基づく情報

b.郵送による請求の場合

・取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記①a のいずれかの写しに加え、「住民票（個人番号の記載のないもの）」の写しを同封して郵送して下さい。

載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。
）②② 代理人による開示等の請求は、受付窓口にて、①ｂの証明書のほかに、次の証明書を提出して下さい。
a.法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

共同して利用する者の範囲
当センター、融資機関、一般社団法人全国農協保証センター③

共同利用する者の利用目的

・借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理・代位弁済後の求償権に対する管理

・裁判・調停等により確定した権利に対する管理・完済等により消滅した権利に対する管理・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
静岡県静岡市駿河区南町 14 番 25 号
一般社団法人静岡県農協保証センター
代表理事専務 増井一仁

８．外国の第三者への提供の取扱いについて
当センターは、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。
）する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容などについてお知りになりたい方は、「５ お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。
９．当センターが加盟する認定個人情報保護団体について
当センターは、下記の認定個人情報保護団体の会員です。当該団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号：03－5645－3360

１０．その他
当センターが、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きますことにつき、ご了承下さい。