資料 ２-1

質問および回答一覧表【各指標に対する質問および回答】
第1章 都市基盤・環境
参
施策

施策
番号

指標名

市街化区域内の大規模空11101 閑地等低未利用地の箇所
数

単位

箇所

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

6

3

4

1-1-2 市街地の
整備

11201

稲枝駅周辺地区整備進捗
率

％

10

4

12.6

95

12

100

2回目
回答

質問内容

回答

2

市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分の見直しにおける基礎調
査において、市街化区域内の建築物な
どの利用がない低未利用地（空閑地）の今後の在り方の整理を行うことになり企業（工場）の新設、再編は企業戦略
ますが、それを滋賀県においては5ha以で決定されるものではありますが、各企上と規定しています。このことから、本企業（工場）の新設、再編は、企業戦略 業の戦略的要件の一つとして各自治体
大規模空閑地については、5ha以上ので決定されるもので、奨励金は補足的 の地理的要件や補助要件などもあり引
低未利用地としています。
な意味合いで捉えられる。経済環境が き続き奨励金等は必要と考えてまりま
大規模空閑地と規定する面積の基準
商業用地や工業用地の誘致について
短いスパンで激しく変化する時代、企業 す。
H30年度実績は3箇所であり、現時点で は？
は、滋賀県の「滋賀県産業立地推進協
誘致を目指すなら、インフラも完全に整 また、自治体自身が行うインフラ整備
R2年度目標値を達成しているため、R3 商業用地若しくは工業用地等の誘致の 議会」に参加し情報収集を行うなどして備した工場団地を整備し、進出１年後 には莫大な費用も必要となりますので、年度にはさらに1箇所の大規模空閑地 具体的施策？
おります。また、県などと共に「びわこ立には操業できるスピード性が求められ できる限り民間開発による用地の活用の解消を目標とするもの。
それらは一部の土地所有者への利益 地フォーラム」などで彦根市への誘致をる。その上で、誘致戦略とトップセール を進めるためには、情報発信やトップ
供与にはならないのか？
PRしております。
スで実現するものであり、協議会や立 セールスは重要であると考えておりま
企業誘致に関しては、市内の開発情
地フォーラムが誘致に繋がることは考 す。立地フォーラムなどにおいて必ず誘報や空閑地情報の提供を行っておりまえにくい。
致できるものではございませんが、常にすが、特定の土地の斡旋はしておりま
広く情報提供することは必要だと考えてせんので土地所有者への利益供与におります。
はならないと考えております。また、各企業からの問合せにつきましては、希望面積や立地条件などに基づいて情報
提供しており、あくまで土地を探している企業側が主となります。

13

地籍調査事業は、町単位など地域全体で事業への合意形成が図れ、推進体制を整えていただいた地域から順次実施しているところです。
この事業は、民地間の境界や官地と民地の境界確認・確定を基に、測量実
施のうえ地籍図・地籍簿を作成し、国の承認、県の認証を経て、法務局に備え付けることが主な事業の流れとなります。
この事業の中で、特に、境界の確認については、土地所有者間の合意、土地籍調査進捗率H30実績値12.6％、R3
地所有者を特定する相続調査、また、
目標値13％とありますが、なぜこの様
H30年度実績は12.6％であり、現時点で遠方へ転出されている土地所有者へのに低い数値で遂行されているのか驚き
R2年度目標値を達成しているため、R3対応など多くの時間を要しますことかます。道路管理課に専従職員が配置さ
年度には13％の到達を目標とするもら、進捗率が低い要因となっておりまれているのか。いないならば配置して強の。
す。
力に推進していくべきではないでしょう
また、事業の実施体制につきましてか。市の重要施策として。
は、現時点におきまして、地籍調査事
業の専従職員を配置することは困難ですが、建設管理課地籍調査係4名体制
で鋭意取組んでいるところです。
地籍調査事業は、土地に係るトラブ
ル防止や災害復旧の迅速化など多くの効果が期待できますことから、委員ご指摘のとおり大変重要な施策であると認識しております。
今後におきましても、限られた人員、予算の中ではありますが、事業の推進を図ってまいります。

―

―

96

当初は、Ｒ2年度の整備完了予定としていたが、稲部遺跡発見に伴い、整備完
了がR4年度まで延伸する予定となったことから、全体の事業期間から改めて目標を定めるもの。

―

―

1-1
計画的な土
地利用

％

質問内容

目標値の算定根拠

1-1-1 適切な土地利用の推進11102 地籍調査進捗率

1回目

R3年度目標値（新目標値）

-1-

―

―

参
施策

施策
番号

指標名

12101 景観形成地域指定件数

単位

地域

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

5

5

7

1-2
都市環境基
盤の整備

―

―

―

―

―

―

河瀬公園は、昭和48年12月に1.3haを都市計画決定し、その後、平成12年8月に1.5haに計画変更しております。
現在の事業においては、平成27年度に基本計画の見直しを行い、平成28年度からは、設計や用地買収を進め、昨年度からは、用地買収が完了しました
区域から造成工事や水路工事を行っており、今後も引き続き施設の整備工事を進めてまいります。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5

8

9

9

12201

市営住宅の福祉対応型個別改善戸数割合

％

41

48

51

52

H25～R2の7年間で年平均1.4％向上させる目標に基づき、前年度目標値と比
較して、1％の増加を目指すもの。

12.97

13.00

13.00

1-2-3 公園緑地の整備

1-2-5 下水道の
整備

回答

―

地区

12.91

質問内容

―

景観に配慮したまちづくり
計画数

㎡

回答

7

12102

市民１人当たりの都市公
園面積

2回目

景観は、行政だけで形成できるものでないことから、本市の魅力的な景観形成が図れるよう、市民、事業者、行政が本市の景観面の特徴は、豊かな自然
協働して景観まちづくりに取り組むこと
風土と歴史的な面影を残すまちなみと地域指定の追加は、定期的に行うものが必要となります。
が一体となって調和した美しさにありまではなく、指定地域に相応しいとする段
住む人がこれからも住みたいと感じるま また、景観まちづくりでは、地域のそす。
階において行うものであり、彦根城の世 最近鳥居本高宮の景観が（宿場町としちづくりが、外からも魅力的に映る。な れぞれ特徴ある景観資源を生かした活
このため、本市の景観計画における界遺産登録の推進において、指定地域 ての町なみ）が早いスピードでなくなりぜ保存し守ろうとするのかを共有した上 動が中心となり、その中でも歴史的資方針の一つとして、「歴史を受け継ぎ、の追加や変更を伴う見直しを考えてい つつあります。彦根市にとっての鳥居本で、スローガンだけでなく、具体的なま 源、自然環境のように地域の生い立ち
現代に生かした景観を育てます。」を挙るものの、令和3年中に指定追加の予 高宮は守るべき景観では？
ちづくり計画をもって活動を積み重ねて を知るものは、景観の将来像や目標にげるとともに、歴史的な地域特性のある
定はないことから、R2年度の目標値をいくことが求められる。
対して共有して理解していただける中心
中山道の宿場として鳥居本宿、高宮宿
据え置くもの。
となるものであります。
があった地区も、良好な景観形成の推このことから、今後におきましても、これ進を図る候補であります。
らの視点も踏まえ、具体的なまちづくり
計画に繋がるよう、活動を積み重ねていきたいと考えています。
計画決定は、定期的に行うものではな
く、地域のまちづくりの機運の高まりを受けて決定するものであり、H25年度以降一定の増加はあるものの、R3年までに目標値以上の増加見込みはないことから、R2年度の目標値を据え置くもの。

12301

1-2-4 上水道の
充実

質問内容

目標値の算定根拠

1-2-1 景観形成の推進

1-2-2 住宅対策
の推進

1回目

R3年度目標値（新目標値）

市民による公園の管理箇
12302
所数

箇所

251

300

300

306

12401 管路の耐震化率

％

8.7

13.8

13.2

15.9

12501 公共下水道使用者人口人

78,91985,01888,57988,681

現在整備中の河瀬公園は、R3年度までに部分共用開始を予定しているが、河瀬公園の計画はいつごろ（昭和？）
現時点では開設できる面積が不確定でからのもので現在の進ちょく状況は？
あることから、目標値への反映は難し
く、R2年度の目標値を据え置くもの。

H30年度実績は300箇所であり、現時点
でR2年度目標値を達成しているため、
R3年度にはさらに2％の増加を目標とするもの。
彦根市水道事業ビジョンにおいては、
R8年度の目標値を20.4％と定めており、H27年度の実績10.5％を基準として、毎年度0.9％増加させ、R3年度には15.9％を目標とするもの。
R3年度の予測人口を基に、下水道普及率87％および下水道水洗化率90.4％
により目標値を定めるもの。

12502 公共下水道普及率

％

78.3

83.7

87.0

87.0

現在は、「彦根市公共下水道事業・第5期経営計画」の計画期間中であり、この経営計画がR2年度をもって終了となる
ことから、R2年度中に第6期経営計画を策定する予定としている。R3年度の目
標値は、計画策定を行う中で検討をすることとしており、現時点では、明確な目標値が定められず、R2年度の目標値を据え置くもの。

12503 農村下水道接続率

％

96.93

98.19

100

100

接続率100％を最終目標値として取り組んでいることから、R3年度についても引き続き100％を目標値とするもの。

-2-

参
施策

施策
番号

13101

1-3-1 道路の整
備

1-3
総合的な交
通体系の確
立

指標名

道路整備率 （幹線市道、
都市計画道路）橋梁長寿命化修繕工事済
13102
み橋梁数

単位

％

橋

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

48.1

0

52.3

3

60.7

6

1回目

R3年度目標値（新目標値）
質問内容

質問内容

回答

60.7

都市計画道路立花船町線は、現時点で概ねの用地取得を終えております
総合計画後期基本計画（H28年策定）を
市道佐和立花線で1軒の住戸が残って が、ご指摘の地権者の方のご理解が得
策定して以降、新たに国民スポーツ大
いるが、買収できないのか？
られておりません。当該道路につきまし
会関連事業など、優先的に取り組むべ
立退は当家にとっては難しい問題があ ては、令和4年度末の供用開始予定しき事業が立ち上がったことにより、当初るが、他の協力者の事を考えると土地 ております。このことから、当該地権者取り組む予定であった整備事業の着手
収用法での強制執行の時期ではないで とは引き続き協議を行なっております
時期を変更したものがある現状から、
しょうか？
が、並行して法的な手続きである収用
R2年度の目標値を据え置くもの。
裁決申請の準備を進めているところで
す。

―

―

12

｢彦根市橋梁長寿命化修繕計画｣において、R3年度までに12の橋梁について修繕工事を完了する予定としているも
の。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

目標値の算定根拠13103

重点整備地区における歩道のバリアフリー整備率

％

68.5

81.1

97.0

97.0

総合計画後期基本計画（H28年策定）を策定して以降、新たに国民スポーツ大会関連事業など、優先的に取り組むべき事業が立ち上がったことにより、当初取り組む予定であった整備事業の着手
時期を変更したものがある現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

13201

近江鉄道乗車人員（圏域
内駅）

万人

128

149

137

138

前年度目標値と比較して、毎年度1％の増加を目標とするもの。

13202 路線バス年間利用者数

万人

63

79

77

地域公共交通は、住民の生活を支え
路線バスを住民生活に密着したもの
る重要な社会資本であり、今後、ボランとするために、今後、自治会等を通じティアの活用など住民参加の取り組みて、地域の最寄りのバス停に発着するによる活性化を検討してまいります。まバス路線や、バスで行ける施設を紹介
湖東圏域公共交通活性化協議会でた、路線バスのフリー乗降区間につい 市（協議会）としてバス路線の自治会に するなど、地域の特性に合わせた情報
数々のバス利用者増プランを練っていては、すでに稲枝循環線で実施してお 対して、積極的にバス利用を促すよう説 提供を進め、利用者の増加に努めまただいていますが、たとえば彦根市立
りますが、既存の他の路線で実施する 明に入り、バス路線維持のためにも自 す。
病院行きバスの乗降で高令者の介添ことは道路や交通事情から困難な状況 治会予算でバス回数券を購入する（別また、本市は、路線バスの維持のた
いのボランティア配置とか、手を挙げれであると考えております。しかし、利便 紙A参照）などを求め毎年度2万人超の めに、地方バス路線維持費補助金を交ば乗車できる「フリー乗降制」（陸運許性向上による利用者増を図ることは重 増加につなげるべきです。いかがです 付して交通事業者に経済的な負担が生可必要）などの採用で利用者増（79万要と考えており、今後、交通系ICカード か。路線廃止されたら、おしまいです。 じない対応をするとともに、湖東圏域地
人以上）めざすべきです。
導入や、時刻表検索サイトの活用につ
域公共交通再編実施計画を交通事業いて検討し、バスに乗りなれていない人
者の同意のもとに策定し、交通事業者
にとっても安心して利用できる路線バスの判断で路線の廃止ができないよう、を目指してまいります。
制度的な対応をしているところです。

前年度目標値と比較して、毎年度2万人の増加を目標とするもの。

―

―

―

―

13203

予約型乗合タクシー乗合
率

人

1.3

1.4

1.72

1.67

湖東圏域地域公共交通網形成計画（H29年策定・H30年計画期間延伸）に
おいては、近年の乗合率の実績により、R5年度の目標を１便当たり1.8人としている。今回の目標値見直しでは、現状等に鑑み策定されている湖東圏域地域公共交通網形成計画との整合を図ることとし、令和3年度の目標値を1.67人とするもの。

14101

市民による水質調査員の
人数

人

40

52

60

60

水質調査を実施するにあたり、調査員60人が最適人数であると考えており、常に60人の確保を目標としているもの。

―

―

―

―

75

第2期環境基本計画および地域行動計
画においてR2年度目標値を75箇所に設定し取り組んでいるが、R3年度以降の目標値については、現在策定中の第3期環境計画において検討しており、現時点では、明確な目標値が定められないことから、R2年度の目標値を据え置く
もの。

―

―

―

―

879

COP21で採択されたパリ協定の方針「2030(R12)年度までに2013(H25)年度
実績から26%削減する」に基づいて算出
したもの。

―

―

―

―

1-4-1 生活環境・
自然環境の保全と創出

1-4-2 低炭素社
会の構築

回答

79

1-3-2 公共交通
ネットワークの整備

1-4
環境保全型
社会の構築

2回目

14102 ホタルの目撃箇所数箇所

14201 市内の二酸化炭素排出量

千ｔ－
CO2

67

1,002

48

集計中

75

895

-3-

参
施策

施策
番号

14202
1-4
環境保全型
社会の構築

指標名

市内の1軒当たりの年間電気使用量（電灯電力）

単位

ｋｗｈ

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

4,028

-

3,942

1回目

R3年度目標値（新目標値）
質問内容

目標値の算定根拠--

1-4-2 低炭素社
会の構築

市内の1軒当たりの年間ガ14203
ス使用量（家庭用）

㎡

387

448

395

395

実績値は、大阪ガス㈱が提供する資料により確定するが、現在公表されている
Ｈ29年度までの実績値の変動が増加傾向であり、目標値を据え置くもの。

-4-

2回目
質問内容

回答

平成28年（2016年）4月からの電力自由化、平成29年（2017年）4月からの電力小売全面自由化に伴い、価格やサービス等を比較して電気事業者を自由に
当指標は実績値が判明しないため削除 選べるようになっています。電気使用量対象とされたが、指標としては非常に有 は、ご指摘のとおり有効な指標でありま効であり、主な電気事業者から個別に すが、この電力自由化に伴い、これまでデータの提供を受けることはできないの データを提供いただいていた関西電力
ですか？
からのデータ提供はなくなり、他の電気データの提供が可能なら、施策の指標 事業者からデータを提供いただけるかとして復活を提案します。
どうかはわかりませんが、電気事業者も複数あり、特定の電気事業者からのデータをもって本市域の電気使用量の評価を行うことは難しいと判断し、やむを得ず削除対象としました。

――

大阪ガスには、ガスの実績値は求めていますが、電力の実績値は求めておりません。ご指摘いただいた彦根市役
所の年間電気使用量について、指標として評価を行っていくことを検討しましたが、現在、アルプラザ彦根の3階と4階を関電からの資料提供なしは残念です
彦根駅西口仮庁舎として使用中で、市が、大阪ガスには求められていますか。 役所使用区画に係る電気使用量の判
両社とも駄目なら彦根市役所の事業所 定が難しく、また、令和3年度目標値
として年間電気使用量を指標とする施 は、現在の仮庁舎の床面積、利用人数策に置き換えてみればどうでしょうか。 と、新本庁舎の床面積、利用人数が異また他の会社・事業所からも求めていく なるため、現時点で算定することができ方法などいかがでしょうか。
ないことから、新たな指標として設定することは困難であると考えています。
また、市内に会社や事業者は多数あり、特定の会社等の年間電気使用量をもって本市域の年間電気使用量の評価を行うことは難しいため、会社等から求めていくことは考えておりません。

―

―

―

―

―

回答

―

参
施策

1-4
環境保全型
社会の構築

1-4-3 資源循環型社会の構築

施策
番号

指標名

単位

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

1回目

R3年度目標値（新目標値）
質問内容

目標値の算定根拠

2回目
回答

14301

ごみの最終処分量（埋立
て量）

ｔ/年

7,585

4,128

5,500

3,998

彦根市廃棄物減量等推進審議会においてH29年度に目標値の見直しを行ったことから整合を図るもの。

―

―

14302

市民1人1日当たりのごみ
等発生量

ｇ

1,111

876

950

873

彦根市廃棄物減量等推進審議会においてH29年度に目標値の見直しを行ったことから整合を図るもの。

―

―

14303

再生利用率（リサイクル
率）

％

13.0

16.7

19.0

19.5

彦根市廃棄物減量等推進審議会においてH29年度に目標値の見直しを行ったことから整合を図るもの。

―

―

-5-

質問内容

回答

現行の一般廃棄物処理基本計画は
平成25年度から令和4年度までの10ヶ年を計画期間とし、令和3年度目標値
は、当該計画の中間年である平成29年
度に、各指標の進捗状況を踏まえ、彦根市廃棄物減量等推進審議会において見直しを行い、設定された数値となっ新しい清掃施設や最終処分場を建設す ております。目標値の中には未達成のるのは至難の業である。（別紙BC参照） ものがありますが、それを改善・達成す当審議会で当該3項目の目標値見直し るために、広報誌ではごみの減量と資からR3目標値を設定されているがまだ 源化を呼びかけるトピックスを連載してまだ甘いと言わざるをえない。施設建設 いるほか、学園祭や環境イベントでのの大変さと目標値クリアーのためにも ブース出展や出前講座の実施により、市広報などでひんぱんにその実情を訴 本市のごみの現状と減量策について説
え、もって目標値クリアーにつなげてい 明・啓発を行っているところです。
くべきと思いますが、その訴えなどをさ
新ごみ処理施設の建設については、れているでしょうか。彦根市廃棄物減量 彦根市と愛知郡・犬上郡の1市4町で構等推進審議会の前委員であった私とし 成している彦根愛知犬上広域行政組合ては、彦根市（広域行政組合）清掃行政 にて事業が進められていますが、そのは、まだまだ楽観的であると思いますが 建設候補地も彦根市内に決定し、今いかがですか。すなわち清掃施設や最 後、ますます生活環境課との連携・協
終処分場の建設に彦根市の生活環境 力が求められていくことになるものと思課がタッチしていないため、ごみ等発生 われます。また、今年度は、ごみ処理広量・再生利用率への取組において甘さ 域化を見据えて、1市4町の一般廃棄物があると思います。いかがですか。
処理基本計画の統一化計画の策定業務に着手しており、その中で、ごみ等発
生量・再生利用率の現状や課題の整
理、新たな目標値の検討などを行ってまいりますが、これまで着手できなかったような事項に関しても、新施設の供用開始に向けて、より具体的な議論を行っていく予定です。

第2章 文化・文化財
参
施策

施策
番号

指標名

21101 美術展覧会出品数

単位

件

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

447

387

510

2-2
2-2-1 歴史まちづ
歴史まちづく
くりの推進
りの推進

2‐3
文化財の保
存と活用

2-3-1 文化財の保存と活用

春・秋市文化祭協賛行事
数

件

61

71

80

質問内容

回答

510

新型コロナウイルス感染症の感染状
況如何となりますが、令和3年度にどの
総合計画前期基本計画（H23年策定）
ような影響を与えるか見通せないため、において、出品件数が一番多かった
コロナ禍目標値の変更はないのでしょう
目標値の変更を行わなかったもので
H20年度実績を基準として取り組んでい か？
す。イベント開催ができる状況であれることから目標値を据え置くもの。
ば、両事業への参画を丁寧に促していきたいと考えています。

―

―

80

新型コロナウイルス感染症の感染状
総合計画前期基本計画（H23年策定）
況如何となりますが、令和3年度にどのにおいて、事業数が一番多かったH22
ような影響を与えるか見通せないため、
コロナ禍目標値の変更はないのでしょう
年度実績の春と秋合わせて80件を基準
目標値の変更を行わなかったものでか？
として取り組んでいることから目標値をす。イベント開催ができる状況であれ据え置くもの。
ば、両事業への参画を丁寧に促していきたいと考えています。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

歴史的風致維持向上施設
22101
の整備件数

件

12

22

20

23

H30年度実績は22件であり、現時点でR2年度目標値を達成しているため、R3
年度にはさらに1件の整備を目標とするもの。

23101 市指定文化財の件数

件

84

88

91

92

前年度目標値と比較して、毎年度1件の増加を目標とするもの。

23102 出前講座の年間実施件数

件

86

68

130

70

彦根城博物館来館者の満
足度

％

79

81

86

86

23103

2回目
質問内容

目標値の算定根拠

2-1
2-1-1 文化・芸術
文化・芸術の
の振興
振興
21102

1回目

R3年度目標値（新目標値）

出前講座は自治会や老人会等からの依頼が多く、新型コロナウイルス感染症の影響をより慎重に考慮し、安全のた
め上半期の実施を見合わせた件数とするもの。
80％に達している時点で概ね満足度を得ているものと考えていることから、Ｒ2
年度目標値を据え置くもの。

-6-

回答

第3章 人権・福祉・安全
参
施策

施策
番号

指標名

3-1
「人権のまちづくりフェスタ」
人権尊重のま 3-1-1 人権尊重の
の参加者数
31101
ちづくりの推 まちづくりの推進「人権のまちづくり講演会」
進
の参加者数

3-2
男女共同参
画社会の推

市の審議会等における女
3-2-1 男女共同参32101 性委員の割合が40～60％
画社会の推進である審議会等の割合

単位

人

％

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

850
200
(H30年度)

29

1000
200

28

1,500

60

1回目

R3年度目標値（新目標値）
質問内容

質問内容

回答

「人権のまちづくりフェスタ」は、市民に様々な人権課題について広く学んでいただく機会を提供することを目的とし、人権講演会のほか、行政や人権啓発や福祉の推進に取り組む各種団体の協力を得て啓発ブース、体験ブース、飲食ブー
ス等を設置し、開催したものです。
一方、「人権のまちづくり講演会」は、市民に人権課題をより深く考えていただ「人権のまちづくりフェスタ」から「人権の く機会を提供することで人権啓発につな
まちづくり講演会」に見直されたのです がるよう、講演会にスポットを当てて、人
H30年度実績を基準として、毎年度50人
が、両者の相違点を詳細に教えてくださ 権政策課単独で開催しているものです。
の増加を目標とするもの。
い。前者に一定の成果が得られたこと
このたび、「人権のまちづくりフェスタ」※R元年度および令和2年度についてからと変更されますが、それにより目標 が市民が集うお楽しみイベント化し、フェは、新型コロナウイルス感染症の感染
値が250（3ケタ）と低下しているのでは、 スタにおいて開催します人権講演会へ拡大防止のため中止。
もとのままの方が良いのではないでしょ の参加者が減少傾向となるなど本来のうか。
目的である人権啓発としての意味合いが薄れつつあったことから開催形態を変更しました。ご指摘のとおり、目標値は下方修正することとなりますが、一定の成果を得た「広く」から「深く」学べる機会の提供に目的を変え、今後においても
主に人権政策課でとりあげなければ、啓発の場が少ない人権課題をテーマとした講演会を実施したいと考えているとこ
ろです。

―

―

男女共同参画計画「ひこねかがやきプ
ランⅡ」にも同様の指標があり、R2年度の最終目標値を据え置き、同じく計画最終年である令和3年度の目標値を60％と設定しています。
女性委員の割合が40～60％である審議会等としておりますが、60％を超える
女性委員がおられる審議会を含めた場
合でも、令和元年度実績では31％（16/52）であり、確かに、目標値に対し、市の審議会等における女性委員の割合 厳しい状況です。意思決定の場におけがR3目標値60％とかなり高く設定されて る男女共同参画は、社会の構成をよりいることに敬意を表します。現時点での 正確に反映したものであり、各審議会等
実績はどれほどになっていますか。60％ の委員の改選時期に合わせ、より積極
大いに結構ですが、少々無理はありま 的に関係団体に性別を指定し推薦を依せんか。彦根市の女性の意識が高いな 頼するなどの工夫を促し、目標達成にら嬉しいことです。
努めたいと考えております。
なお、次期計画においては、現計画の進捗状況を踏まえ、より有効的な数値
彦根市男女共同参画計画(H23年3月策
目標の設定となるよう検討が必要だと感定・H29年3月改定)において、R3年度目
じております。
標値を60％と設定していることから、同率を目標値とするもの。
（女性委員の割合が40～60％である
審議会等の数／全審議会等の数）
H29
37％（19/51）
H30
28％（15/53）
R1
27％（14/52）――

委員の選出は関係団体に依頼しており、委員の充て職や関係団体からの推薦で、市が関与しにくい現状であります
が、各審議会等の委員の改選時期に合
わせ、より積極的に関係団体に性別を市の審議会委員の女性の割合を増やす
指定し推薦を依頼するなどの工夫を促という目標はかなり以前の計画から繰りし、目標達成に努めたいと考えておりま
返されていますが、微減傾向です。積極す。
的な改善策をとっておられるのでしょう
また、企画課女性活躍推進室で設置か。
している女性人材バンクを積極的に活用していただけるよう、引き続き周知・啓発を行うとともに、女性人材バンクに登録していただける人材の発掘、確保に努めてまいります。

――

目標値の算定根拠

250

60

2回目

-7-

回答

参
施策

3-3
多文化共生
のまちづくり
の推進

施策
番号

指標名

3-3-1 多文化共生
多文化共生サポーター 登
33101のまちづくりの推進
録者数

34101

いきいき安心推進事業開
催回数

単位

人

回

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

100

30

364

63

378

400

災害時避難行動要支援者
登録者数

件

2,101

2,446

4,900

回答

質問内容

回答

100

多文化共生サポーター登録制度は、
H27年度から開始し、登録者数は75名まで増えたものの、転居等により継続が困
難な登録者がいたため、登録者全員に意思確認を行った結果、H30年度末で63人と減少した現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

400

市内には19の地区社協があり、各地区
社協において福祉講座を開講する事業などを実施しておられるが、各地区社協
毎に20回程度の事業実施を目標とされており、R3年度においても同様に400回を目標とするもの。

―

―

―

―

4,900

災害時避難行動要支援者制度とは、
台風や地震などの災害が発生した場
合、「ご自身や家族の方の助けだけでは安全な場所に避難することができない人」が想定される事から、「地域の人の手助け」により安全な場所へと避難していただくためのもので、地域に密着した組織である社会福祉協議会に啓発・登録業務の委託を行っています。
この制度の活用のためには、まず対象の方に登録していただくことが必要となりますので、委託先の社会福祉協議彦根市社会福祉協議会等と連携しなが 災害時に援護の必要な人が地域で支援会により、新たに対象になられた方へ、ら災害時避難行動要支援者制度の普及 を受けられる体制づくりなどの指標を設
制度案内リーフレットや登録申請書など啓発を行っているものの、本市に限らず 定されているが市・社協は、この支援をを直接送付するとともに、学区や自治会
日本社会全体の傾向として、住民同士 地元へ丸投げしていて、登録者数を設
等への出前講座や防災訓練、防災マッのつながりの希薄さや個人情報に対す 定して市・社協は役目終了として、あとプづくりなどの啓発活動の実施を通しる保護意識の高まりなどの社会的要因 は地元責任としていないか。この丸投げて、地域内における、対象となる方へのから登録者数は伸び悩んでいる現状か にいつも疑問を持っていますが、いかがはたらきかけや、制度の理解、「防災・ら、R2年度の目標値を据え置くもの。
でしょうか。
減災の仕組みづくり」、「つながり」や「共助」への意識の向上につなげていただ
いております。
また、自治会長合同説明会や民生委
員、学区社協会長会など、地域に密着して活動される方への周知、啓発も定期的に行い、制度がより有用なものとなる
よう、市と社会福祉協議会では定期会
議の中で、現状の課題や今後の方向性などを協議し、情報を共有するなかで「支え合いのまちづくりの推進」に努めて
おります。

―

―

54

目標値の算定根拠欄「近年、・・・雇用主の障害者への理解、
また、働き暮らし応援センターにおけるケース対応も複雑化などを要因として、当初、本指標により障害者雇用の推
働き暮らし応援センターを通じた新規就移が見られるものでしたが、近年では、
近年、相談支援事業所やハローワーク 労者数が減少している。」
一般就労を希望される方については、
市の担当窓口から働き暮らし応援セン
等による就労支援の充実、障害者雇用 とあるが、「雇用主の障害者への理解」 雇用主をはじめ世間一般的に障害者へ
基本的には働き・暮らし応援センターがターへの取り次ぎが、就労できる状態でに対する法整備による雇用主の障害者 がどうなのか記載されていないがどうな の理解が深まってきており、働き暮らし窓口です。希望される方の中には生活応援センターを通じた雇用に限らず、ハ はないのに、本人の希望だけで取り次 支援を要する方もいらっしゃいますが、への理解、また、働き暮らし応援センのか。
がれているようにも聞いていますがいかターにおけるケース対応の複雑化など 国及び滋賀労働局の発表では雇用障 ローワークや相談支援事業所を通じて
本センターは生活支援も実施されますがでしょうか。福祉から就労へということを要因として、働き暮らし応援センターを 害者数、実雇用率ともに過去最高を更 の雇用など障害者の就労相談窓口は広ので就労支援と併せて支援していただで県内７福祉圏域にセンターが開設され通じた新規就労者数が減少している。こ 新し、障害者の就職件数も過去最多を がりを見せています。この数値は、あく
いております。窓口である本センター
たと思います。センターが支援すること
れらの現状から、第3期湖東定住自立圏 更新として発表され、働き暮らし応援セ までも、働き暮らし応援センターの支援が、一般就労が困難であると判断されによって就労へ移行できる状態かどうか
共生ビジョン（Ｒ2年4月策定）における最 ンター等とも連携し継続的な支援に取り による新規就労者数に限られているた
た場合は、市の担当者などが福祉就労を十分確認の上取り次がなければ、新終年度（Ｒ6年度）目標値を設定するにあ 組むとされているが、「働き暮らし応援セ め、国等との計上とは比較できないもの
やさらなる生活支援などへとつなげてい規就労者数が減少するのは仕方がないとなっています。
たり、過去の実績で就労者数が多かっ ンターを通じた新規就労者数が減少してくということになります。本指標では、他ことだと思います。新規就労者数を増加たＨ27年度61人およびＨ28年度59人を いる」と記載しているのは、新規就労者の事業所による就労移行支援からの一させるには福祉担当と就労担当がどのベースとして、同程度の60人を目標値と 数（国・労働局は就職件数）の計上の仕般就労数が反映されないなど、障害がように連携をし支援をしていけばいいのして設定し、Ｈ30年度実績は48人である 方が違うのでしょうか。
ある方の一般就労に関するデータとしてか、センターや関係機関とも十分検討をため、Ｒ6年度目標値を達成するためにはそぐわないことから、次期計画に向けしたうえで次期計画の指標を見直してい毎年度2人の増加を目標とし、Ｒ3年度はてどのような指標にするかを検討してまただきたいと思います。
54人を目標とするもの。
いります。
障害者雇用の推進は全国区の大きな課 本指標については、働き暮らし応援セ
題です。市の施策遂行の指標の設定が ンターを通じた新規就労者数に限られて算定根拠の欄にもあるように実態を反 いることから、障害者の新規就労数の映しているとは言えません。算出方法の 実態に即していないため、次期計画で改善をご検討でしたら、改善策をお示し は指標の見直しについて検討する予定
ください。
です。

3-4
支え合い社会の推進

3-4-2 障害者（児）働き暮らし応援センター支
34201
福祉の推進
援の新規就労者数

人/年

52

33

87

2回目

質問内容

3-4-1 支え合いのまちづくりの推進
34102

1回目

R3年度目標値（新目標値）

-8-

参
施策

施策
番号

指標名

3-4-2 障害者（児）湖東福祉圏域内の指定相
34202
福祉の推進
談支援事業所数

シルバー人材センター登録34301 者の割合（65歳以上の人
口）

単位

箇所

％

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

7

3.9

12

4.0

16

4.3

1回目

R3年度目標値（新目標値）
質問内容

目標値の算定根拠

2回目
回答

16

指定相談支援事業所には、専従の相談
市の福祉人材の育成や確保に向けた支援専門員を1名以上配置しなければ取り組みとしては、毎年2回、就労希望
ならないが、相談支援専門員になるた者や学生を対象に、福祉の職場説明会
福祉職場の深刻な人材不足を肯定しめには従事している業務や資格によっを実施し、約20事業所に協力いただいて、目標値を据え置くという見直しを続て3年から10年の実務経験年数と都道ています。また、就労定着事業として、
けていくことは、ますます市の福祉サー府県が実施する相談支援従事者初任者
条件を満たす方には就労継続支援金とビスを後退させることになります。市の研修の修了が必要であり、福祉職場のして6万円を支給しています。この指標
福祉人材の育成や確保に向けた取り組
深刻な人材不足とも相まって、条件を満に関しては、事業所数を指標としていまみをお教えください。
たし相談支援専門員になる人がいない
すが、次期計画では人材確保・育成の現状に鑑み、R2年度目標値を据え置く
面からの指標への見直しについて検討もの。
する予定です。

4.3

シルバー人材センターの中期計画における目標登録者数により設定しているものであり、現在までの登録者数の推移を勘案し、R2年度目標値を据え置くも
の。

―

―

3-4-3 高齢者支援の推進
3-4
支え合い社会の推進

34302

65歳以上人口に対する要介護等認定者数の割合

3-4-4 生活支援体
34401 訪問達成率
制の充実

3-4-5 医療保険事
34501 特定健診の受診率
業の充実

％

％

％

16.8

83

30.2

17.72

88

38.6

19.0

100

60.0

質問内容

回答

事業所数を増やすことは重要であるた
この目標数値は指定特定相談支援事業
め指標としてきましたが、現有事業所に者及び指定障害児相談支援事業者のおける慢性的な人材不足が解消されな事業所数が指標となっていると思いまい状況のなか、さらに事業所を増やすとす。
いうことは厳しく、目標数値に近づけるこ
回答の「福祉の職場説明会」は介護事とができておりません。まずは、福祉人業所が中心となり、人材確保を目的に材の育成・確保をすることにより、現有開催しているものだと思います。年２回事業所の安定した運営を支えることが開催をしても参加者が少なく福祉人材重要であると考えます。次期計画に向けの確保にはつながっていないように思いて職員の育成・確保についてどのようなます。次期計画では人材確保・育成の指標とするか今後検討してまいります。
面からの指標への見直しについて検討「福祉の職場説明会」には障害事業所する予定とのことであるがどのように見にもご協力いただいており、本説明会が直されるのでしょうか。
より効果的なものになるよう検討するとまた、指標を「障害のある人の計画相談
ともに、就労継続支援金の周知に努め支援」から変更するということなのでしょてまいります。そうすることにより、障害
うか、では、障害者（児）の福祉の推進がある方が安心して暮らしていけるまちはどのようにしていかれるのでしょうか。
づくりにつながるものと考えます。

――

現在、彦根市の人口の4人に1人が高齢者であり、今後さらに高齢化していきます。それに合わせてH31年度末の介護認定率も、対前年度比から0.62％増の18.34％に増えています。介護保険の基本理念は、自立支援と介護予防で
現在では「継続した介護予防事業の実す。初期段階から要支援者・要介護者
施により認定率の伸びの抑制を目指す」の早期発見、早期支援により介護サーこととされているが、今後はこのような状
ビスにつなげることで重度化防止や要況（身内に認知症の疑いありなど）にあ
介護状態の軽減を図るための取組を行る場合は、介護申請を積極的にしましょい、適切なサービスに結び付けていまうというPR（啓発）に力点を置かれ初期す。一方で、このまま増え続けていけの段階での要支援者・要介護者の発券
ば、介護保険制度の持続可能な運営に力を注ぐ方針に転換すべきではないが、維持できなくなる可能性もあり、認でしょうか。それによりR3目標値19.0以
定率について目標値19.0と定めておりま
上にするべきと思いますが、いかがです。
しょうか。（認定率を抑制しようという国
これは、認定率の抑制を重視するもの意図に乗るべきではありません。）のではなく、介護が必要な状態にならないよう、地域住民が社会参加や介護予防の実践を通して、健康寿命を延ばし、
元気高齢者を増やす事が重要であると考えており、そのための取組に努めているところです。

19.0

継続した介護予防事業の実施により認定率の伸びの抑制を目指していることから、R2年度目標値を据え置くもの。

―

―

100

100％の訪問達成率を最終目標値として取り組んでいることから、R3年度についても引き続き100％を目標値とするもの。

―

―

―

―

―

―

―

―

45.0

R2年度目標値は、国の参酌水準に即した目標値として60%と設定してものの、
H30年度からR5年度までを計画期間とする「第2期彦根市国民健康保険データ
ヘルス計画および第3期彦根市特定健康診査等実施計画」において、最終年度（R5年度）の目標値を「滋賀県国民健
康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき、県内全市町の共通目標として60%を設定したことから、前年度目標値と比較して、毎年度5％の増加を目標に変更した。（R1:40%、R2:45%、
R3:50%、R4:55%、R5:60%）
しかし、R2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため特定健診の70％を占める集団健診を中止するた
め、明らかに健診率を増加をさせることができない。そのため、R2は増加無しとしてR3から毎年度5％の増加を目標とするもの。（R1:40%、R2:40%、R3:45%、
R4:50%、R5:55%）

-9-

参
施策

3-5-1 健康づくりの推進
3-5
保健・医療の
充実

施策
番号

指標名

単位

夜9時までに寝ている子ど
35101 もの割合（3歳6か月児健康診査問診票より）％

特定健康診査受診者のメ
35102 タボリックシンドローム※該
当者および予備軍の割合％

3-5-2 地域医療体
35201 休日急病診療所受診割合
制の整備充実3-5
3-5-2 地域医療体
保健・医療の35202 救急搬送受入率
制の整備充実充実

36101

河川の新設改良事業の整
備率

％

％

％

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

54.1

54.6

男性 37.3 男性 48.8
女性 10.8 女性 13.9

66.1

99.2

81.5

82

100

81.9

59.0

男性 29.7
女性 9.2

81.0

100

83.3

2回目

質問内容

回答

質問内容

回答

―

―

―

―

―

―

―

―

83.0

第3期湖東定住自立圏共生ビジョン（R2年4月策定）において、R元年度の目標
値を82％と設定し、以降前年度目標値と比較して、毎年度0.5％の増加を目標としていることから、同率を目標値とする
もの。

―

―

―

―

100

「救急車は断らない」の方針のもと、100％の受入率を最終目標値として取り組んでいることから、R3年度についても
引き続き100％を目標値とするもの。

―

―

―

―

83.3

総合計画後期基本計画（H28年策定）を策定して以降、新たに国民スポーツ大会関連事業など、優先的に取り組むべき事業が立ち上がったことにより、当初取り組む予定であった整備事業の着手
時期を変更したものがある現状から、R2
年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

―

―

目標値の算定根拠
ひこね元気計画21（第3次・H31年3月策定）において、R5年度まで継続して
59.0
59.0％の達成を目標値としているため、同率を目標値とするもの。
ひこね元気計画21(第3次・H31年3月策定)において、R5年度まで継続して男性
男性 29.7
29.7％、女性9.2％の達成を目標値とし女性 9.2ていることから、同率を目標値とするも
の。

36102

急傾斜地崩壊危険区域内の保全済家屋累計数

戸

227

234

234

240

令和元年度末時点における急傾斜地
崩壊危険区域内の保全を必要とする家
急傾斜地崩壊危険区域内の保全を必 屋は240戸で、このうち保全済家屋は要とする家屋はどれだけありますか。保 235戸であり、達成率で示しますと97.9％
H30年度実績は234戸であり、現時点で全済家屋/保全必要家屋＝達成率％に となります。
R2年度目標値を達成しているため、R3すべきと考えます。単位「戸」→「％」へ
ご指摘の指標の変更につきましては、
年度にはさらに6戸の保全を目標とするの変更が良いと考えます。すなわち達 分母の保全必要家屋の設定が計画期もの。
成率から未だの分がわかるようにすべ 間内で変動することも考えられるため、
きと考えますが、いかがでしょうか。
次期計画においてこの指標を用いる場
合には、改めて検討したいと考えていま
す。

36201

住宅用火災警報器の設置
率

％

80

82

100

100

100％の設置率を最終目標値として取り組んでいることから、R3年度についても
引き続き100％を目標値とするもの。

―

―

―

―

1,700

H28年度からR2年度の5年間で受講者の合計が消防署管内の人口の約6％である約8,000人を目指すものとして、令和
2年度1,700人の修了者を目標として設定しており、R3年度についても引き続き
1,700人の修了者を目標値とするもの。

―

―

―

―

3-6-1 河川整備・砂防対策の推進3-6
安全で安心できる生活環境の確保

1回目

R3年度目標値（新目標値）

3-6-2 消防体制の充実
36202 救命講習会修了者数

人

1,443

1,293

1,700

-10-

参
施策

施策
番号

36301
3-6-3 危機管理対
策の推進

指標名

自主防災組織活動カバー
率

単位

％

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

68

74.2

80

1回目

R3年度目標値（新目標値）
目標値の算定根拠80

自主防災組織未設置の自治会に対して、設置に向けた周知啓発を行うとともに、昨今、全国各地で大規模災害が発生している状況もあり、防災や共助に対する意識は徐々に高まりつつある一方で、自主防災組織の母体となる自治会
員の高齢化やそれに伴う役員の担い手不足などが阻害要因となっており、設置そのものが困難な自治会が残っている
現状から、R2年度の目標値を据え置くも
の。

質問内容

2回目
回答

3-6-4 地域安全対
策の推進

回答

危機管理課では、日頃から地域住民の方からの防災等に関するご相談に対し、積極的に対応してきたつもりでしたが、十分な対応ができていなかったようで、大変失礼をいたしました。
現在の目標値の設定にあたっては、
設定当時の全国平均値77.4％（改め80％）としています。危機管理課ではこの目標値の達成を目指し、広報ひこね
や市ホームページ、エフエムひこねのラ
ジオ放送、防災出前講座の講師派遣、自治会長合同説明会、自主防災組織の未設置自治会に対する設置依頼文書の送付、また、日頃の窓口・電話対応の中で、地域防災の重要な担い手となる自主防災組織の設置促進を行っておりま
以前に市危機管理室に避難方法のノウ す。その中でも、防災出前講座では、地ハウを聞いたが、分からないとのつれな 震、風水害、家庭での備蓄、共助、自主い返事で大変失望した。（別紙E参照）市 防災組織の活動や設置促進等についてとしても出前講座で行くという消極的な を、自治会、老人クラブ、ボランティアグ
態度でなく積極的に自治会に入って頂 ループ、各種団体の会合等を対象に実き、カバー率100％の目標値（R3)を設定 施しており、地域の皆さんからの相談もすべきと思いますが、いかがでしょうか。 積極的にお受けし、講師派遣回数は年々増加している状況でございます。
しかしながら、一方で、自主防災組織の母体となる自治会員の高齢化やそれに伴う役員の担い手不足などといった課題もあり、現在の実績値は目標値に達しておりません。
今後は、防災出前講座等の更なる利用促進を通じて地域への積極的な関与を図り、地域の実態を把握し、地域防災の強化に努めてまいりたいと考えております。
自主防災組織カバー率については、委員がおっしゃるように最終的には100％を目指すべきものと認識しておりますが、まずは、国や県における数値を目指していきたいと考えております。

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

3-6
安全で安心できる生活環境の確保

総合情報配信システム登録者数は、順調に増加しており、過去の平均伸び率を基に、目標を定めるもの。
市内17小学校区全てにおいて結成されることを最終目標としているため、引き続き17団体を目標とするもの。

質問内容

総合情報配信システム登
36302
録者数

人

7,043

17,05911,25022,04836401 自主防犯活動団体結成数

団体

13

13

17

17

地域安全活動推進事業実
施自治会数

団体

277

284

290

291

前年度目標値と比較して、毎年度1団体の増加を目標とするもの。

21

市内17小学校区をベースとして、市内全域を網羅できるように取組を進めており、高齢者の交通事故増加の現状を踏
まえ、前年度目標値と比較して、毎年度1回の増加を目標とするもの。

―

―

―

―

35

月に2回を基本として、春と秋の交通安
全運動期間中子どもの通学の時間帯に合わせて実施しているが、現職員体制下においては、35回以上の実施は困難であることから、R2年度の目標値を据え
置くもの。

―

―

―

―

7

春の全国交通安全運動、夏の交通安全
県民運動、秋の全国交通安全運動、年末の交通安全県民運動および新入学（園）児の交通事故防止運動の時期に合わせ、年5回の掲載を基本とし、その他にも交通安全記事を2回掲載することを目標としているが、R2年度から広報ひこねの発行形態が変更され、毎月15日号のページ数が少なくなることから、R2
年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

36402

36501

高齢者対象交通安全教室の開催回数

36502 交通安全広報車の巡回数

回

回

15

31

12

35

20

35

3-6-5 交通安全対
策の推進

36503

広報ひこねへの交通安全
記事掲載

回

5

5

7

-11-

参
施策

施策
番号

指標名

ＪＲ等各駅へのエレベー
36601
ター等の設置

3-6-6 バリアフ
リーの推進
3-6
安全で安心できる生活環境の確保

重点整備地区における歩36602 道のバリアフリー整備率（再掲）

3-6-7 消費者保護
36701 消費生活講座参加者数
対策の推進

単位

駅

％

人

考

1回目

R3年度目標値（新目標値）

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

5

4

68.5

370

5

81.1

223

97

500

2回目

質問内容

回答

質問内容

回答

5

市内に設置されてる駅でエレベーターが必要な駅には全て設置が完了していることから、目標値についても変更が生じ
ないもの。

―

―

―

―

97

総合計画後期基本計画（H28年策定）を策定して以降、新たに国民スポーツ大会関連事業など、優先的に取り組むべき事業が立ち上がったことにより、当初取り組む予定であった整備事業の着手
時期を変更したものがある現状から、R2
年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

500

消費生活相談員2名が窓口や電話で相談にあたる傍ら、資質向上のため研修への参加や、自治会等での消費生活講座を開催している現状から、消費生活講
座の開催は月2回程度が適当であり、開催依頼実績件数なども鑑み、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

-12-

第4章 生涯学習・産業
参施策

4-1-1 生涯学習
の推進

施策
番号

指標名

41101 人材バンク登録件数

41201 公民館の利用者数

単位

件

千人

考

市民１人当たりの貸出冊
数

4-1-3 生涯スポー
41301 元気フェスタ参加人数
ツの推進

学校給食の地場産農産物
42101 の食材ベース使用割合（県内産の米・野菜）

4-2
4-2-1 農業の振活力ある地域
興産業の振興

学校給食の地場産農産物
42102 の重量ベース使用割合（市内産野菜のみ）

42103 「地産地消の店」認証件数

冊

人

％

％

件

2回目

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

120

120

人材バンクはH23年から開始した制度であり、登録者の高齢化や登録を取り消されることもあり、年々登録者の増加が困難となっていることや、ここ数年は毎年2～3名程度の登録しかない現状
から、R2年度の目標値を据え置くもの。

190

210千人という数値は平成30年度の実績値であり、令和3年度の目標値自体は令和2年度と同程度の190千人とさせていただいています。そのため、目標を下げているわけではございません。ま
公民館については、従来は自主講座を
公民館の利用者数でH30実績値210千 た、公民館運営の状況としましては、限中心とした事業展開となっていたが、講人、R3目標値190千人と減少となってい られた予算の中で自主講座の実施回 達成可能な実績を目標値とするのでな座主体から地域の人材や団体の育成ます。コロナ禍でも生涯学習拠点、市民 数が平成30年度と比べ減少しておりま く、地域において将来の公民館機能を支援に注力する方針へと転換し、地域の学びの拠点・絆の結節点である公民 す。一時的には公民館利用者数は減少 どう位置づけるのか。地域ネットワーク
ネットワークの拠点としての施設を目指
館活動を弱体化させてはなりません。 してしまうかもしれませんが、今まで講 の拠点施設と言いながらも、財政状況
すため、一時的に従来からの利用者減
目標値はあくまで210千人以上とすべき 座準備に割いていた時間を利用し、ご によって予算も機能も低下していくと思が見込まれるものの、R2年度の目標値です。実績が低下するのは結果論で指摘のとおり「絆の結節点」としての機 われる。
は最低限維持することを目標とするもす。
能を強化したいと考えています。具体的の。
には、地域で活躍されている人と人とを結びつける調整や、地域人材、地域団体の支援をすることで、地域ネットワー
クの拠点施設を目指していきたいと考
えております。

6.0『彦根市図書館整備基本計画』が策定
図書館整備については、彦根市図書H29年度の1人当たりの貸出冊数につ 本県の貸出冊数は東京と肩を並べる全 H29年度の全国平均は5.2冊、滋賀県 される前提として、貸出冊数の数値目 館整備基本計画に基づき整備すること
いては、全国平均が5.2冊、滋賀県平均 国でも1、2位を争う位置にある。その中 平均は7.2冊であり、いずれもこの5年間 標6.0冊をクリアするためには、現在の としていますが、まず、中央館の設置場
が7.2冊であり、いずれも直近5年間で にあって彦根市の冊数は目標値6.0に で減少傾向にあります。
図書館1館体制を改めて、北部、中部、 所について、河瀬学区または亀山学区
は減少傾向にある。本市におけるH30 長年届かず、県内でもかなり低い水準
本市としては平成30年度 5.2冊で、全 南部の3館体制による図書館運営によ に設置することとしており、今年度中に年度の実績は 5.2冊であり、全国平均 である。既に『彦根市図書館整備基本 国平均にはあるものの、県平均との大 る以外にはないと言う事であったと承知 立地の絞り込み作業を進めたいと考えは維持できているものの、全国的に貸 計画』も策定されたところから、文化都 きな差（2.0冊）をまずは詰めていく必要 している。そのためには『彦根市図書館 ております。。その後の整備スケジュー
出冊数が減少傾向となっている現状か 市彦根にふさわしい目標値を設定され があるため、令和3年度の目標を6.0冊 整備基本計画』に基づいて、図書館建 ルにつきましては、財政状況が非常にら、R2年度の目標値を据え置くもの。
るべきである。
に据え置くこととしているものです。
設に向けた行程表の作成に着手される 厳しいため、財源の見通しを立てながらべきと考える。
今後も引き続き検討していきます。

3,000

現在(仮称)彦根総合運動公園、(仮称)
彦根市新市民体育センターの整備が進められており、市内に十分なスポーツ施
設がない状況の中で、大規模なスポー
ツイベントを実施することが困難である
ため、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

28.5

第3期湖東定住自立圏共生ビジョン（R2年4月策定）において、R元年度の実績
値27.1%を基に、R2年度の目標値を28.0%として、以降前年度目標値と比較して、毎年度0.5%増加させ、R3年度の目標値を28.5％に設定していることから、同率を目標値とするもの。

―

―

―

―

27.0

第3期湖東定住自立圏共生ビジョン（R2年4月策定）において、R元年度の実績
値25.0％を基に、以降毎年1.0％増加さ
せ、R3年度の目標値を27.0％に設定していることから、同率を目標値とするも
の。

―

―

―

―

36

滋賀県が実施している地産地消ブランド「おいしが うれしが」と施策内容が重複しており、「地産地消の店」ブランド力が低下している現状から、R2年度の目
標値を据え置くもの。

―

―

―

―

86

185

108

210

190

4-1
生涯学習・生 4-1-2 社会教育
涯スポーツの の推進
充実

41202

1回目

R3年度目標値（新目標値）

5.1

－

25.4

7.1

0

5.2

2,419

21.3

53.2

32

6.0

3,000

30.0

25.0

36

-13-

質問内容

回答

質問内容

回答

―

―

―

―

公民館利用者数につきましては、自治会、各種団体、サークル等いずれの団体においても団体会員数が減少して
おり、利用状況はあまり変化していませんが、1回の利用者数が減っているた
め、利用者数を維持すること自体が難しい状況になっています。
今後の公民館のあるべき姿としましては、自主講座を実施するだけではなく、
地域ネットワークのハブ施設になれるよう地域団体の調整、支援等をすることで地域資源、地域人材を育成できる施設を目指したいと考えています。

参
施策

施策
番号

指標名

4-2-1 農業の振興42104 環境こだわり農業の推進

4-2-2 林業の振興

新たに特定間伐促進計画
42201 で定めた森林の間伐実施
率

4-2-3 水産業の振興

4-2
活力ある地域
産業の振興

42301

地元産魚貝類の取扱い店
舗数

工場等設置奨励措置件数
（累計）
42401
企業立地促進助成措置件
数（累計）

単位

ha

％

店舗数

件

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

1,030

836

25

0

60

798

33

5

83

36

10

67

多様な主体の参画を得て42501 活性化に取り組む商店街
の数

億円

件

5,757

1

6,707
(H29)

2

5,929

4

回答

質問内容

回答

1,030

化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組みに加えて、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者グループに補助金を交付し推進を図っているところであるが、年々取組要件が高度化していることに加え、通常栽
培よりも米の収量が落ちることから取組をやめる農業者グループも出ている現状に鑑み、R2年度の目標値を据え置く
もの。

―

―

―

―

36

木材価格の低迷、生産経費の高騰などによる経営意欲の衰退や森林従事者の高齢化、後継者不足により恒久的に間伐を行うことが難しい現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

10

近年の環境変化や琵琶湖の水質悪化、外来魚による食害や水草の影響による漁場環境の悪化および漁業者の高齢化による漁業従事者の減少により漁獲量が減少している現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

85

自治体戦略としての企業誘致は、これ本市では、まとまった一団の土地が不までとは状況が大きく変わってきた。
足していることから、新規企業の進出は（11101への意見のとおり） 立地大手 困難な状況下でありますので、既存企工場においては、リーマンショックで工 業の留置に努めるためトップセールスを場の撤退、再編が加速するなか、彦根 行うなど対応しております。
工場に集約・拠点化され、大規模な増
今後は、市内にある大学（データサイ
築や設備投資が行われた経緯がある。 エンス学部）や金融機関、商工会議所
企業立地促進助成措置件数を目標とし新たな誘致が難しいなか、これからは、 などとも連携して、ＩＴ関係や本部機能をているが、彦根市が今年度から実施さ
市内にはまとまった大きな土地はござ 大手、中小を問わず、立地企業の高度 もつ企業などを誘致していく必要がある
新型コロナウイルス感染症の影響によれる地方再生計画「彦根市まち・ひと・ いませんので、既存の企業留置に努め 化への支援とともに、大廃業時代への と考えております。また、新たに起業すり、市内の企業では、一部休業や生産
しごと創生推進計画」の「魅力ある安定 るとともに、市内にある滋賀大学のデー 対策として、新たな起業を育てたり、ＵＩ る人の育成やＵＩＪターンの受け皿体制
量調整などの実施に伴い大幅な減少とした雇用が生まれるまちづくり事業」に タサイエンス学部や彦根商工会議所な Ｊターンによる受け皿体制を整えること を整えることも今後の施策として重要でなっていることから、過年度実績に基づもある、「優良企業の誘致」はどのよう どと協力しながら、IT産業に関わる人材 が重要となる。
あると考えております。
く年3件の増加は難しく、毎年1件程度に進めていかれるのか。
の育成や企業誘致などを研究・検討しの増加を目標とするもの。
ＩＴ産業に関わる人材や企業育成に関彦根市として、企業立地するための土 ていく予定です。
「IT産業に関わる人材の育成や企業誘 しましては、製造ラインを有する大きな地がないと聞いているがどうなのか。
致などを研究・検討していく予定」とのこ 工場用地は不要でありオフィスビルでとですが、土地がないのにどのように企 対応できると考えております。また、彦業誘致を研究・検討するのでしょうか、 根には滋賀大学のデータサイエンス学
IT産業に関わる人材育成で魅力ある安 部があり、大学在学中から起業を視野定した雇用はどのようにされるのでしょ にいれた学生もいると聞いておりますのうか。
で、起業しやすい環境を整えることが重要になると考えております。

6,707

新型コロナウイルス感染症の影響により、受注量の減少やサプライチェーンでの資材不足などで生産量が減少したことから、平成30年度実績の6,707億円を目標とする。

―

―

―

―

4

各商店街は、経営者の高齢化や後継者問題、建物の老朽化など課題が多く、すでに廃業等により商店街として活動されていないところもある現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

44

ネット通販の普及等により商店街への来街者数も減少していることに加え、経営者の高齢化や後継者不足等の理由による廃業が増加しており、この傾向に歯止めをかけることは難しいことから、
R2年度の目標値を据え置くもの。

―

―

―

―

3,150,000

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業界に対する打撃が大きく、依然として、先行きが不透明な状況にあることから、まずは、V字回復(元の状況に戻す)ことを目標とすることとし、コロナウ
イルス感染症影響前の令和元年実績
値(315万人)を目標とするもの。

―

―

―

―

4-2-5 商業サービ
ス業の振興
42502 既存商店街の空き店舗数

4-3
4-3-1 観光の振魅力ある交流興の場の創出

滋賀県観光入込客統計調
43101 査による彦根市内入込観
光客数

店舗数

人

54

3,190,500

57

3,070,000

44

3,500,000

2回目

質問内容

4-2-4 工業の振興42402 工業製品出荷額

1回目

R3年度目標値（新目標値）

-14-

参
施策

施策
番号

指標名

43102 外国人観光客数

単位

人

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

200,000

31,08885,0004-4
4-4-1 雇用の促
雇用の促進と進と勤労者福祉の
勤労者福祉
充実
の充実

観光消費による彦根市内
への経済波及効果億円

次世代育成支援対策推進
44101 法に基づく一般事業主行
事業所
動計画策定事業所数

266

87

294

94

400

100

2回目

質問内容

回答

質問内容

回答

90,000新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業界に対する打撃が大きく、依然として、先行きが不透明な状況にあることから、まずは、V字回復(元の状況に戻す)ことを目標とすることとし、コロナウ
イルス感染症影響前の令和元年実績
値(9万人)を目標とするもの。

―

―

―

―

296

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業界に対する打撃が大きく、依然として、先行きが不透明な状況にあることから、まずは、V字回復(元の状況に戻す)ことを目標とすることとし、コロナウ
イルス感染症影響前の令和元年実績
値(296億円)を目標とするもの。

―

―

―

―

4-3
4-3-1 観光の振魅力ある交流
興
の場の創出

43103

1回目

R3年度目標値（新目標値）

103

前年度目標値と比較し、毎年度3事業所の増加を目標としているもの。

-15-

企業への各種制度の周知につきましては、各種制度を所管している部署か「なくそう就職差別企業内公正採用・人らの説明などが有効ではありますが、「一般事業主行動計画」の策定等につ 権啓発推進月間」に係る企業訪問で啓 担当部署が変わるごとに訪問すること
いては、ハローワークや法務局、労働 発しているということですが、目的の違 は各企業への負担も大きいため、併せ次世代法による「一般事業主行動計
基準監督署、彦根商工会議所などとと う企業訪問の中での啓発が十分といえ て説明周知を行っております。また、訪画」については、１０１人以上の企業にもに実施しております「なくそう就職差別 るのでしょうか。またこの訪問は市の職 問する市職員に対しては人権政策課が計画の策定・届出・公表・周知が義務付
企業内公正採用・人権啓発推進月間」 員だけでなく、県や国・各種団体職員が 訪問開始前に全体説明会を開催して資けられているものであるが、市としてどそれぞれ訪問されていますが、その関にかかる企業訪問時においてパンフ料の内容等説明を行っております。さらのように目標達成に向けて取り組まれ係機関の職員の方にも啓発についてのレットの配布や説明を行っており、まに、各事業所には事前に資料を配布すているのか。
た、仕事と子育ての両立支援に取り組 説明はされているのでしょうか。
るとともに、関係各機関にも訪問前に同さらに、行動計画を策定し基準に適合んでいる企業を認定する「くるみん」「プ様のことを伝えております。
すれば「くるみん」「プラチナくるみん」のラチナくるみん」も同時に説明しておりま認定を取得できることになっているが、す。
市内事業所の次世代育成対策の取組
彦根市内での認定企業が３社しかない
就職氷河期世代を対象とした取組にさらに、複数の企業が集まる会議など
みに併せて就職氷河期世代にも手を差が、認定取得までの周知等は行われてつきましては、これまでのところは実施においても、できる限りパンフレットの配し述べてあげるべきと思います。（別紙いるのか。
しておりません。しかし、実施時期や募布を行い広く周知・啓発を行っておりま
D）先ずは彦根市役所においても主要な集要件などを検討し、今年度（令和２年す。
市内事業所のひとつとしてその取組は度）中に就職氷河期世代を対象としたされていますか。また今後において取職員採用試験を実施したいと考えてお組みの予定はありますか。決意を伺い
ります。
ます。

第5章 次世代育成・市民交流
参
施策

施策
番号

指標名

51101 子育てひろば箇所数

単位

箇所

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

25

20

20

回答

質問内容

回答

25

市が実施しているひろばでは利用者が減少しているところがある一方で、市内に3か所ある地域子育て支援センターの利用は毎年増加しており、今後もその傾向が続くと考えられる。加えて、幼児教育・保育の無償化に伴い、低年齢からの保育所等への入所が加速することが予想される現状から、R2年度の目
標値を据え置くもの。

―

―

―

―

―

―

―

―

51102 子育てサポーター数

人

64

48

100

100

登録者の中には、実際には活動がない
サポーターもいたため、活動できるサポーターや活動する意思のあるサポー
ターのみに整理した結果、現在はH25
年度の基準値よりも下回る状態となった現状から、R2年度の目標値を据え置
くもの。

51201 保育所待機児童数

人

46

29

0

0

待機児童の解消は国等の方針でもあり他の計画においても同様であるため。
（教育保育給付認定の2号3号対象）

―

―

―

―

0

待機児童の解消は国等の方針でもあり他の計画においても同様であるため。
（教育保育給付認定の1号対象・公立
分））

―

―

―

―

小学校 0.0 全国平均レベルまでの学力向上を目標
中学校 0.0 とするもの。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5-1-2 乳幼児の保育・教育の推進
51202 幼稚園待機児童数

5-1-3 小学校・中
学校教育の充実

人

48

21

0

児童生徒の基礎・基本的な学習内容の習得状況
小学校 65.2 小学校 66.5％
小学校 80.0
中学校 70.1 中学校 70.0
51301 市内児童生徒の全国学力ポイント （実績なし） （実績なし） 中学校 80.0
学習状況調査における正答率の全国平均との差
51302

新体力テスト総合評価平均値

点

小6 3.14
中3 3.41

小6 3.20
中3 3.54

小6 3.41
中3 3.69

小6 3.41
中3 3.6951401

地域行事や祭等に参加した中学生の参加率

％

64

82

98

98

5-1-4 青少年健全育成の推進（仮称）子ども・若者支援セ
ンターの設置51402
彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数

5-2
市民交流の
促進

5-2-1 コミュニティ
活動の促進

2回目

質問内容

5-1-1 子ども家庭
支援の推進

5-1
次世代育成
支援対策の
推進

1回目

R3年度目標値（新目標値）

52101

美しいひこね創造活動登
録団体数

箇所
人

未開設
延べ590
・実70
(H30年度)

1箇所
延べ590
・実70

1箇所

延べ680
・実85

団体

129

138

180

180

新体力テストについては、本市だけでなく、全国的にも数値に伸びがみられないことが課題となっていることから、R2年度の目標値を据え置くもの。
地域コミュニティーの希薄により、地域行事等への参加機会が減少傾向にあることや、価値観の多様化等により、地域行事へ参加することに魅力を感じな
い生徒も増えている現状から、R2年度の目標値を据え置くもの。

平成30年度の相談者数が、延べ590人、実人数が70人であったことから、1人当たりの相談回数は8回程度となる
ため、実人数は、毎年5人ずつ増えるものとして、3年間で15人増加し、令和3年
度には85人と見込み、1人当たりの相談
回数8を掛けて、延べ相談者数を算出したたもの。（令和3年度は、85人×8回＝延べ680人）
H26年度からH30年度にかけては、年間
一般的に自治会は、町又は字の一定4団体から5団体増加しているが、逆にの区域に住所を有する方が自主的・自年に約1団体から2団体が登録抹消と発的に結成された任意の団体（地縁団なっており、登録団体数が伸び悩んでいる現状から、R2年度の目標値を据え 学区自治連合会に未加入の自治会の 体）であります。その運営に関しては、総会等において住民相互で取り決めさ置くもの。
児童は学区主催の夏祭り、運動会等にれております。このような個々の自治会参加できない悲劇がある。自治会結成が集まって連合自治会を結成されてお時に市当局は連合自治会への加入をり、自治会に市が加入を指導することは促進するように出来ないものか？
難しいと考えております。
しかしながら、自治会結成時には、連合自治会等の組織について情報提供を行っており、今後も行ってまいります。

―

-16-

―

参
施策

5-2-2 国際交流
の推進

施策
番号

52201

52301

指標名

姉妹都市・友好都市交流
派遣事業の参加市民数

大学と地域との連携・相互
協力事業数

単位

人

事業

考

基準値

実績値

現目標値

H25年度

H30年度

R2年度

目標値の算定根拠

390

236

39

342

63

50

回答

質問内容

回答

358

新型コロナウイルス感染症の影響により、R2年度については、アナーバー市との中学生交流事業および中国湘潭市との交流派遣事業の実施が見込めないことから、R3年度の実施について、過去の参加者数等から、16人の増加を見込
み、目標値とするもの。

―

―

―

―

69

H30年度実績は63事業であり、R2年度の目標値を達成していること、また、第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦
略（R2年3月策定）において、R3年度の目標値を69としていることから、同数を目標値とするもの。

―

―

―

―

5-2-3 高等教育機関等との連携％人

3.7
37(H30年度)

2.9
37

6.0

2回目

質問内容

5-2
市民交流の
促進

市内3大学新卒者の市内
就職率
52302
市内3大学新卒者の市内
就職者数

1回目

R3年度目標値（新目標値）

43

市内企業については学生が企業をあまり知らず、就職に結びつかないという課題があると考えており、大学および彦根商工会議所や彦根地区雇用対策協
議会とも連携しながら、学生が地元企業を知る機会を増やす取組を進めています。
例えば、平成30年度には滋賀大学と彦根商工会議所が「企業経営者と語り尽くす＠彦根商工会議所」と題した特別講義を実施され、その中で、中小企業が学生にＰＲするために必要なことについて、学生たち自身からのアイデアを企「彦根市地場産業活性化基本計画お業に直接発表するなどの取組が行わ
彦根市として、市内に本社のある事業 れ、本市もファシリテーターを派遣し運よび行動計画」では、①人材の確保・育所へ就職してもらうために、どのような 営に協力しました。
成②営業戦略・販路拡大③ブランド力
取り組みをされているのか。
の強化④海外展開を基本方針として取また、彦根長浜地域の大学と自治体
大学に話を聞くと、まず大企業を選択し および経済団体で地域活性化を目的とり組んでまいりました。
て就職活動を開始し、中小企業へと流 した「彦根長浜地域連携協議会」を形成
人材確保・育成では、伝統的技術者
れていくようであるが、彦根市内に本社 しており、同協議会の事業として、地元 平成２６年度に開催された「彦根市経済 育成の必要性から「彦根仏壇職人等後を置く事業所というのは中小企業が中活性化委員会」がまとめられた、「彦根 継者育成事業補助」を実施し定着・育第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合 心であるが、どのように彦根市内の事 就職の増加に向けて、就活イベントや市地場産業活性化基本計画および行 成に一定の効果がありました。また、販合同説明会、保育士、幼稚園教諭向け戦略（R2年3月策定）において、R2年度 業所の周知を行っているのか。特に地動計画」の成果はあったのでしょうか。 路拡大および海外展開につきましての地元保育園、幼稚園の紹介などを行
目標値を40人に設定し、以降前年度目 場産業である、バルブ、仏壇、ファン
彦根市には素晴らしい地場産業がある は、仏壇の中国出店、さらに、ファンう予定です。
標値と比較して、毎年度3人の増加を目 デーション業界への支援はどのようにし地場産業への就職支援については、 ということを若者にも知ってもらい、地場 デーションのヨーロッパでの展示会にお標としていることから、同数を目標値と ているのか。
彦根仏壇職人等後継者育成事業補助 産業がいつまでも活性化し続けるため いては高評価を得るなど効果があったするもの。
金を交付し、仏壇事業者が新たに職人 の取り組みを一層強化していただきた ものと感じております。
若者へのアプローチについて、行政だを雇用した場合に、賃金の一部を補助 い。
けでなく、各大学や関係機関、またそれしています。また、滋賀バルブ協同組合
らで構成する協議会において、若者へ
が、人材育成と人材確保を目的に、毎の情報発信等に取り組み、ご指摘の地
年滋賀県立大学工学部1回生を対象に場産業の活性化のほか、若者の本市
彦根バルブの特別講義を実施され、こへの定着についても取組を進めていきの取組に支援をしています
たいと考えております。
しかしながら、ご指摘いただているとおり、まだまだ地域の大学生に地元企業が十分に知られているとは言い難く、今後の地元企業の活性化のためにも、取組をより一層強化していくことが必要であると考えております。

市内3大学新卒者の市内就職者数に変更されましたが、各大学の新卒者数と市内就職者数の推移をH25以降でお示 H25年以降の推移については、下記
しください。それによって「％」がふさわ のとおりとなります。
しいか「人」が良いのかと判断しやすいと思いますが、いかがでしょうか。

就職者数

-17-

うち市内就職者数

滋賀大

県立大

聖泉大

計

滋賀大

県立大

聖泉大

計

市内就職率

H25

479

397

39

915

5

20

7

32

3.5%

H26

516

387

96

999

6

23

13

42

4.2%

H27

505

435

111

1,051

7

10

18

35

3.3%

H28

506

442

122

1,070

6

23

17

46

4.3%

H29

519

453

113

1,085

12

20

4

36

3.3%

H30

559

446

96

1,101

6

14

12

32

2.9%

【その他の質問および回答】
1回目
質問内容

2回目
回答

質問内容

回答
目標値の設定にあたっては、新型コロナウイルス感染症が令和3年度にどのような状況になっているか確実なことは言えないため、令和3年度は通常どおりに行事や事業が行えることを前提として目標値を設定しております。しかしながら、現時点
で令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響により行事や事業が中止となるなど、令和3年度の目標値設定にあたり影響が及ぶことが明白なものについては、その影響を考慮した上で、目標値を設定したため、中には下がったものもございます。
次期総合計画を策定するにあたっては、指標や目標値は現在の計画から継続されることが前提とは考えておらず、審議会からのご意見等を踏まえ、改めて設定することとしております。
なお、令和3年度の目標値を設定するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した指標は下記のとおりとなります。

令和2年度で中止となった行事や事業、またそれによる目標値への影響については、別紙一覧表をご参照ください。
目標値への影響については、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続く
コロナ禍彦根市令和2年度どの程度行事事業が中止延期になったか知りたいのと かによる部分もありますが、令和3年度がどのような状況になっているか確実なこ
目標値への影響も教えてほしいです。
とは言えないため、現時点において、令和3年度は通常どおりに行事や事業が行えることを前提として目標値を設定しております。その上で、令和2年度の行事や事業中止により、令和3年度の目標値設定にあたり影響が及ぶものについては、その影響を考慮した上で、目標値を設定しております。

公民館利用者などにおいて、コロナ禍で参加者減少なためとR3目標値を下げることは必要ないのではないか。コロナ禍での実績数が落ちるのは仕方なく、あくまで結果論である。目標値を下げると次期計画の目標値も下がる傾向となるため避けるべきと考える。今まで頑張ってきた実績があるのに、下げると行政は（一般的な公務員気質として）上げようとする努力を惜しむこととなる。いかがでしょうか。

【影響を考慮した指標】
23102 出前講座の年間実施件数
31101 「人権のまちづくり講演会」の参加者数34501 特定健診の受診率
42401 企業立地促進助成措置件数
42402 工業製品出荷額
43101 滋賀県観光入込客統計調査による彦根市内
入込観光客数
43102 外国人観光客数
43103 観光消費による彦根市内への経済波及効果
52201 姉妹都市・友好都市交流派遣事業の参加市
民数
公民館利用者数のR3年度の目標値につきまして、新型コロナウイルスの影響は加味しておりません。前回の回答と繰り返しになる部分がございますが、210千人という数値は平成30年度の実績値であり、令和3年度の目標値自体は令和2年度と同程度の190千人とさせていただいています。これは令和元年度の実績値が170千人であること、過去4年間の平均値が187千人であることから現状からは利用者数増となる190千人に設定しております。

令和3年度については通常通りに行事・事業が行えるという前提で目標値を設定されているとのこと理解いたしました。今後、コロナ禍における社会情勢等により、事 次期総合計画における事業の記載方法については、今後検討してまいります。
業の見直しや新たな対策なども検討されることと思います。次期基本計画では、コ ご指摘いただいた点については、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、わロナの影響を踏まえ、各事業について「通常通り」「新規」「縮小」「未定（見通しが かりやすい表現をしていきたいと考えております。
立たない）」など示していただけるとよりわかりやすいのではないかと思います。

鹿児島国体が中止とのこと。滋賀国体への影響と目標値への影響。

公益財団法人日本スポーツ協会の発表によりますと、本年10月に予定されておりました「燃ゆる感動かごしま国体」および「燃ゆる感動かごしま大会」の取扱いにつきましては、「1 鹿児島国体及び鹿児島大会は、今年秋には開催しない」「2 鹿
ご質問いただきました「彦根城の世界遺産に黄信号とも思える報道」とは、今年の児島国体及び鹿児島大会は延期することとし、具体的な開催時期については、可
前回の質問鹿児島国体と同じように県の事業目標値を定めた事業でないとの回 6月末に、文化庁が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度の世界遺能な限り早期の結論を得るべく、引き続き、調整・検討を継続する」と、主催者であ答で終わるかもしれませんが、前回の質問後彦根城の世界遺産に黄信号とも思え 産の国内推薦を見送ると発表されたことではないかと思われます。彦根城の世界る公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、
る報道がありましたが、その内容と影響は？
遺産登録につきましては、現時点においてどれほどの影響があるのかわかりませスポーツ庁、鹿児島県の４者において合意がなされ、現時点において両大会の中できれば・・・教えてほしいです。
んが、当初の予定通り彦根城の世界遺産登録作業を計画的に進め、令和4年度止が決定されたものではなく、引き続き開催に向けた協議が行われると聞き及んの国内推薦、令和6年度の世界遺産登録を目指してまいります。
でおります。
また、滋賀県で開催されます「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」大会の開催を以って、目標値を定めた事業はないことから、影響等はございません。

コロナの影響での観光・経済の実体の数値と目標値への影響

新型コロナウイルス感染症の影響は、サプライチェーンによる資材不足により一時操業停止や国内外の経済活動の一時停止による影響は大きく、各企業が行う投資にも影響が出ると予想されます。
また、一時操業停止により工業製品出荷額にも影響がでると考えられます。さらに、外出自粛による小売・飲食業、観光業への影響も大きく、一時休業する個店も多くあり地域経済活動に大きな影響を与えたと感じます。
観光については、旅行会社によるツアーの中止や移動規制もあり大変大きな影
響を受けております。実態の数値は別紙のとおりです。
実体の数値につきましては、観光面では、一例として令和元年3月から6月までの彦根城入山者数と令和2年同月の彦根城入山者数を比較しますと、-84.3％と大幅な減少となりました。経済的な影響は現時点ではまだ明らかになっていません。

-18-

―

―

1回目
質問内容

2回目
回答

質問内容

回答

先催市における取組としては、開催県が策定する指針に基づき、競技会の開催会場となる市町が輸送交通計画を策定し、渋滞回避に対する取組が行なわれています。具体的には、競技参加者や大会役員、一般観覧者の輸送について、公共交通の利用促進、交通規制による一般車両等の通行制限を行ない、パークアンド
バスライドやシャトルバスの運行などにより会場周辺にマイカーが乗り入れできな
2024年の国スポ・障スポ開催により、開会式、閉会式には多数の選手、役員が彦い対策を講じられています。本市におきましてもこのような先催市の事例を参考
根に来られ移動にはバス利用につき大渋滞が予想される。
に、本市準備委員会において輸送交通計画を策定し、関係機関とも協議の上、具
渋滞防止対策の道路整備や障害者の為の歩道バリアフリーが急務かと思います
体的な対策を図ってまいりたいと考えております。
が・・・。
また、渋滞対策の道路整備については、市において都市計画道路等の整備を順次行なっているほか、国においては国道8号バイパス、県においては国道306号
バイパスの整備が行なわれております。歩道のバリアフリー化については、誰もが安心して通行ができるよう、「彦根市交通バリアフリー基本構想」に基づき、段差の解消や点字ブロックの設置などの整備を順次行なっています。

――

この質問票が手元に届いたのは6月24日、回答日が7月3日となっています。全ての項目をチェックするには多くの日数を必要とします。次回からもっと巾広い期間を願います。

――

6月23日付け照会では、発送日を含め回答をいただくまで11日間としておりましたが、今回は発送日を含め、照会期間を15日間に延長させていただきました。

詳しくは第2回彦根市総合計画審議会でご説明いたしますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえ、次期総合計画の策定に当たっては、これまでの延長線
指標そのものに問題があるのではないかと思われる事項がいくつかありました。
上だけで考えるのではなく、目標年の本市のあり方を考え、そこに至るまでのプロ
今回は基本計画1年の延長に伴う最終年度の目標値の変更ということで、指標の次期計画を策定するにあたっては、現在の指標がそのまま引き継がれるというこ 社会の変化に加えて新型コロナによる影響を十分議論し、目標年（13年先）の彦
セスを検討するというバックキャストの手法も取り入れていきたいと考えておりま
変更は原則行わないという方針は理解しました。そのうえで、指標そのものについ とではなく、どういった指標を設定すべきなどについて、改めて皆様にご議論いた 根市をどうするのか、イメージを共有した上でデータに基づく検討と指標設定が重す。
ての意見は、また今後（新基本計画の策定の際に）議論させていただく機会がある だいた上で、設定することとしています。
要。
また、次期総合計画においては、データ等の明確な根拠に基づく政策立案(ＥＢＰと理解してよろしいでしょうか。
Ｍ)を推進していく予定であり、指標の設定についても、明確な根拠を求めていきた
いと考えております。
取組実績の主なものとしましては、自治会へは、地域防犯活動として実施されている防犯パトロール等の活動を支援するため、ＬＥＤ灯の新設等に対する補助や、
防災関係では、災害発生時の「自助」「共助」の意識強化を図るため、防災訓練、
防災出前講座の開催、また、河川・公園清掃等の刈草回収等の多くの分野で連携した取り組みを進めてきたところです。
次に、ＮＰＯ法人や市民団体、大学、企業等との主な取り組みとしては、彦根市
社会福祉協議会が実施する、地域でのサロンの運営や友愛訪問等に対する支援
予算を確保できない中、積極的な目標を設定し難い現状であることは理解致しま や、スポーツ教室や子どもの科学教室、ロボット講座の開催等のほか、地域福祉す。しかし私自身の本務に関連する第3章だけを見ても指標の設定が市の現状を の向上や生涯学習、防災、防犯等、多岐にわたり連携し、まちづくりを進めてきた十分に反映していない印象です。施策全般について市内の様々な団体やNPO等と ところです。
の協働や協力、連携の推進も大切かと考えます。これまでの取り組みの実績をお その他の主な取組としましては、市民活動の促進を図るため、平成21年度から
教えください。
「ひこね市民活動促進助成事業」を実施していましたが、申請件数の減少等により助成制度を廃止し、昨年度からは、持続可能で発展的な活動を行うための運営にかかる基礎講座を開催し、市民活動団体の育成に努めているところです。
また、平成29年度より設けた市民活動相談窓口業務を継続して、市内唯一の市
民活動中間支援団体である「ひこね市民活動センター」に業務を委託し、団体からの活動や運営についての相談を受付けることや、新たに活動を始めたい方に、既設の市民団体やＮＰＯの活動について紹介を行い、市民活動団体が主体的にまちづくりに取り組める基盤づくりやネットワークの構築に努めております。

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現在の彦根市総合計画においては、当然のことながら新型コロナウイルス感染症が発生する事態は想定されておらず、このまま新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナ感染がさらに拡大している。
が長引くようであれば、今後の計画推進にも影響が及ぶものと考えております。そ特別支援・対策等の実施による事業費、また今後の拡大の対応策のための更な のため、今後については、コロナ禍における政策や事業の在り方についての検討る緊急事業費等も予想される。一方、社会・経済活動の低下による税収入等の落 などが必要になってくるものと考えております。
ち込みが予想される。こうした状況は市政全般に大きな影響を及ぼし、通常の政
また、次期総合計画については、「Withコロナ」および「Afterコロナ」の視点に立っ策や事業の縮減が余儀なくされる。コロナの収束が予想できない現時点ではある た計画策定が必要であると考えており、新型コロナウイルス感染症によりもたらさ
が、現在および今後の彦根市の総合計画についての見解を。
れた様々な分野での影響や変化を踏まえ、今後の彦根市の方向性を定めていく必要があると考えております。

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