七尾市ごみ処理施設整備･運営事業実施方針

令和元年９月３０日

七 尾 市

七尾市ごみ処理施設整備･運営事業 実施方針
目

次

用語の定義 ..................................................................... 1
第１章

事業内容に関する事項 ................................................... 3

１．事業内容 ................................................................. 3
２．特定事業の選定及び公表 ................................................... 7
第２章

事業者の募集及び選定に関する事項 ....................................... 8

１．事業者の募集及び選定方法 ................................................. 8
２．事業者の募集及び選定スケジュール ......................................... 8
３．入札参加に関する条件等 ................................................... 8
４．審査及び選定に関する事項 ................................................ 12
５．事業契約の締結 .......................................................... 12６．提出書類の取扱い･著作権等 ............................................... 12第３章

事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............................ 13

１．想定されるサービスの水準・仕様 .......................................... 13
２．リスク分担及びその考え方 ................................................ 13
第４章

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ........................ 14

１．施設の立地等 ............................................................ 14
２．施設の要件 .............................................................. 14第５章

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 15第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................. 16

１．事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合............ 16
２．本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 16
３．当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 . 16
４．その他 .................................................................. 16
第７章

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ....... 17

１．法制上及び税制上の優遇措置等に関する事項 ................................ 17２．財政上及び金融上の支援等に関する事項 .................................... 17３．その他の支援に関する事項 ................................................ 17第８章

その他事業の実施に必要な事項 .......................................... 18

１．議会の議決 .............................................................. 18
２．情報公開及び情報提供 .................................................... 18
３．入札に係る留意事項 ...................................................... 18
４．入札参加手続きに係る費用 ................................................ 18
５．実施方針に関する問合せ .................................................. 18
別紙１

本事業の事業スキーム（例） ............................................ 21

別紙２

リスク分担表 .......................................................... 22

用語の定義
No

用語

1
2

本市
既存施設

3

本施設

4

本事業

5

ＤＢＯ方式

6

落札者

7
8

建設事業者
設計･建設業務

9

運営事業者

10

運営･維持管理業務

11

事業者

12

事業契約

13

基本協定

14

基本契約

15

建設工事請負契約16

運営･維持管理業務
委託契約

17

入札説明書等

18

要求水準書

19

処理対象物

20

処理不適物

定義
七尾市をいう。
「ななかリサイクルセンター（ごみ固形燃料化施設）」をいう。
七尾市ごみ処理施設整備･運営事業において設計･建設及び運営
する新たなごみ処理施設をいい、プラント設備、建築物及び外構を総称していう。
本市が実施する「七尾市ごみ処理施設整備･運営事業」をいう。
Design（設計）、Build（建設）及び Operate（運営）を民間企業に一括して委ねる民活事業手法をいう。
入札参加者の中から落札者決定基準により、本事業を実施する者として選定された者をいう。
本事業において、設計･建設業務を担当する者をいう。
本事業のうち、本施設の設計･建設に係る業務をいう。
プラント建設企業及び運営企業が株主として出資･設立する株式会社で、本施設の運営･維持管理業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ）であり、本施設の運営･維持管理業務を担当する者をいう。
本事業のうち、本施設の運営･維持管理（運転､点検管理､補修･更新工事、用役管理等を含む）に係る業務をいう。
本事業を実施する者として選定された落札者及び運営事業者を総称していう。
本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営･維持管理業
務委託契約を総称していう。
本事業の開始に際し、本市と落札者が締結する基本的事項について定める「七尾市ごみ処理施設整備･運営事業 基本協定書」に基づく協定をいう。
本事業の実施に際し、本市と事業者が締結する相互の協力、支援等について定める｢七尾市ごみ処理施設整備･運営事業 基本契約書｣に基づく契約をいう。
本市と建設事業者が締結する「七尾市ごみ処理施設整備･運営事
業 建設工事請負契約書」に基づく契約をいう。
本市と運営事業者が締結する「七尾市ごみ処理施設整備･運営事
業 運営･維持管理業務委託契約書」に基づく契約をいう。
入札公告時に公表する入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営･維持管理業務委託契約書（案）及びその他これらに関連する書類を総称していう。
入札公告時に公表する「七尾市ごみ処理施設整備･運営事業 要求水準書」をいう。
本市及び中能登町から排出される燃えるごみと硬質プラスチッ
ク類（本市及び中能登町の住民並びに委託業者、許可業者及び排出事業者が本施設に直接搬入する搬入物）を総称していう。
処理対象物以外のもの又は設備に不具合が発生するものを総称
していう。
1

No

用語

21

モニタリング

22

協力企業

23

地元企業

24

ＰＦＩ法等

25

入札参加者

26

プラント建設企業

27

建築物建設企業

28

運営企業

29

構成企業

30

代表企業

31

特定ＪＶ

32

選考委員会

33

落札者決定基準

定義
事業者が実施する設計･建設業務及び運営･維持管理業務の実施状況に係る本市の監視をいう。
構成企業のうち、運営事業者へ出資しない者で、建築物の設計・建設業務に協力するうえで必要な本市の競争入札参加資格者名簿に登録があり、本市内に主たる営業所又は営業所がある者をいう。
本市に主たる営業所又は営業所がある者をいう。
ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。）、ＰＦＩ法に基づく｢民間資金等の活用に関する公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針｣及びガイドライン（ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン、ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、契約に関するガイドライン、ＶＦＭに関するガイ
ドライン、モニタリングに関するガイドライン、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン）を総称していう。
本事業の入札に参加する者をいう。
構成企業のうち、運営事業者へ出資する者で、本市の競争入札参
加資格者名簿の「清掃施設工事」に登録されているプラント設備の設計・建設工事を行う者をいう。
構成企業のうち、本市の競争入札参加資格者名簿で「建築一式工事」に登録されている建築物の設計・建設工事を行う者をいう。
構成企業のうち、運営事業者へ出資する者で、本市の競争入札参
加資格者名簿に登録があり、石川県内に主たる営業所又は営業所がある者をいう。
プラント建設企業、建築物建設企業、運営企業及び協力企業を総称していう。
入札参加表明時に入札参加者の代表を務める者をいう。
本事業の建設事業者であって、プラント建設企業と建築物建設企業が結成する特定建設工事共同企業体をいう。
本市が設置する「新ごみ処理施設整備運営事業者選考委員会」をいう。
入札公告時に公表する「七尾市ごみ処理施設整備･運営事業 落
札者決定基準」をいう。

2

第１章

事業内容に関する事項

１．事業内容（1）事業名称
七尾市ごみ処理施設整備･運営事業（2）対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（3）公共施設等の管理者等の名称
七尾市長

不

嶋

豊

和

（4）事業予定地
石川県七尾市吉田町テ部 33 番地（ななかリサイクルセンター敷地内､旧第 1 衛生処理場跡地）（5）事業の目的
本市及び中能登町の燃えるごみは、平成 15 年 4 月以降、既存施設でＲＤＦ化（ごみ
固形燃料化）し、「石川北部ＲＤＦセンター（ＲＤＦ専焼炉）」において焼却している。
しかし、「 石川北部ＲＤＦセンター」が令和 4 年度末に稼動を停止することが決定し、それに伴い既存施設における処理を終了することとなったため、新たなごみ処理施設として本施設を整備することとした。
本施設の整備にあたっては、地域で排出されるごみを継続的に適正処理できるよう、
安定性･安全性に優れた施設･設備構成等とするとともに、ごみの焼却処理に伴う周辺環境への影響がないよう、万全な公害防止対策を講じることとする。また、循環型社会の形成に寄与する施設として、合理的なエネルギー回収･温室効果ガス排出量の削減等を図るとともに、自然環境･社会環境との調和･共生及び経済性に配慮して計画･整備するものとする。
本施設の運営にあっては、基本性能を十分に発揮することはもとより、本施設の運転、維持管理、物品･用役の調達等を長期包括的に委託することで、企業のノウハウを活用し、サービス水準の向上、運転の効率化、経費の削減等を追求した運営･維持管理を実施する。
（6）事業方式
本事業は、ＤＢＯ方式により実施する。
本市は、本施設の設計･建設及び運営･維持管理に係る資金を調達し、本施設を所有する。
落札者のうち、建設事業者となる者は、本施設の設計･建設業務を行う。
なお、本市は、本施設を 30 年間以上にわたって使用する予定であり、30 年間以上の使用を前提として設計・建設業務を行うものとする。
また、運営事業者となる者は、20 年間の運営期間にわたって本施設の運営･維持管
3

理業務を行うものとする。
なお、本施設の設計･建設業務については、「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）」の「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業（交付率1/2）」を活用して実施するものとする。
（7）事業期間･契約形態
事業期間等は、次のア及びイのとおりとする。
ア

事業期間
事業期間：事業契約締結日から令和 25 年 3 月 31 日まで
設計･建設期間：事業契約締結日から令和 5 年 3 月 31 日まで
運営･維持管理期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 25 年 3 月 31 日まで（準備期間：事業契約締結日から令和 5 年 3 月 31 日まで）イ

契約形態
本市は、本事業開始のための基本的事項に関して落札者と基本協定を締結する。
また、基本協定に基づき、本事業の設計･建設業務及び運営･維持管理業務を一括で行わせることを踏まえ、事業者と基本契約を締結する。
さらに基本契約に基づき、建設事業者と本事業に係る建設工事請負契約を、運営事業者と本事業に係る運営･維持管理業務委託契約をそれぞれ締結する。
本事業の事業スキームは、別紙 1 を参照のこと。
（8）事業スケジュール（予定）
実施方針の公表

令和元年 9 月 30 日

実施方針に対する質問･意見の受付締切

令和元年 10 月 10 日

実施方針に関する質疑回答

令和元年 10 月 15 日

特定事業の選定･公表

令和元年 10 月中旬

入札公告（入札説明書等の公表）

令和元年 10 月下旬

現地見学会

令和元年 11 月中旬

資格審査の受付締切

令和元年 11 月下旬

資格審査結果の通知

令和元年 12 月上旬

入札説明書等に対する質問受付締切

令和元年 12 月下旬

入札説明書等に関する質疑回答

令和 2 年 1 月上旬

提案書類提出令和 2 年 2 月中旬

提案内容改善指示

令和 2 年 3 月中旬

改善提案書類提出

令和 2 年 3 月下旬

入札書提出

令和 2 年 3 月下旬

提案内容ヒアリング･提案書の審査・開札

令和 2 年 4 月下旬

総合評価の実施

令和 2 年 4 月下旬

落札者の決定･公表

令和 2 年 4 月下旬

基本協定の締結

令和 2 年 5 月上旬

仮契約の締結令和 2 年 5 月下旬
4事業契約の締結

令和 2 年 6 月下旬

設計･施工の着手

令和 2 年 7 月上旬

本施設の竣工及び引渡し

令和 5 年 3 月末

本施設の供用開始

令和 5 年 4 月 1 日

事業契約満了令和 25 年 3 月 31 日

（9）事業者が実施する業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は、次のア～ウのとおりとする。なお、具体的な業務の範囲については、要求水準書に示す。
ア

設計･建設業務
建設事業者は、次の（ア）～（エ）の業務を行うものとする。
（ア）本市と締結する建設工事請負契約に基づき、本施設の設計･建設業務を行うこと。また、本事業の実施に必要な許認可の取得を行うこと。
（イ）建設については、プラント設備工事、建築工事、建築設備工事及びその他関連工事を行うこと。
（ウ）工事範囲の詳細は、要求水準書を参照すること。
（エ）本施設の建築確認申請等の手続関連業務、建設に伴って発生する建設廃棄物等の処理･処分、本施設の試運転･引渡性能試験及びその他の関連業務を行うこと。

イ

運営･維持管理業務
運営事業者は、次の（ア）～（キ）の業務を行うものとする。
（ア）本市と締結する運営･維持管理業務委託契約に基づき処理対象物を受入れ、要求水準書に規定する要求水準を満たす適正な処理を行うこと。また、本施設の運営･維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、防災管理業務、情報管理業務、その他業務等を行うこと。詳細は要求水準書を参照すること。
（イ）処理対象物の受入及び計量を行うとともに、住民、委託業者、許可業者及び排出事業者より直接搬入された処理対象物については、本市の規定に即した処理手数料の収受を代行すること。なお、処理手数料は、本市の収入とする。
（ウ）本施設を運転することによって発生する余熱を、ロードヒーティング等に利用するなど、本施設内で有効に活用すること。
（エ）本施設の運転に伴い発生した焼却灰及び飛灰を、施設内に適正に貯留･保管した後、本市が指定する処分先への搬出作業までを行うこと。
（オ）本施設から発生した処理不適物を、施設内に適切に貯留･保管した後、本市が指定する処分先への搬出作業までを行うこと。
（カ）周辺住民からの意見や苦情について、本市と連携して適切な対応を行うこと。
（キ）施設の見学を希望する者の対応（住民、小学校等からの申込受付、日程調整等）を行う。なお、行政視察等の説明については、本市の要請に応じて積5極的な支援を行うこと。
ウ

その他これらを実施する上で必要な業務（10）本市が実施する業務範囲
本市が実施する主な業務は、次のア～ケのとおりとする。
ア

用地の準備
本事業を実施するための用地を確保する。

イ

生活環境影響調査の実施
本市は、生活環境影響調査を実施している。事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。

ウ

処理対象物の搬入分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、処理対象物を搬入する。

エ

本事業のモニタリング
設計･建設業務及び運営･維持管理業務の各段階で、実施状況を監視する。

オ

住民への対応周辺住民からの意見や苦情について、運営事業者と連携して適切な対応を行う。

カ

施設見学者への対応
行政視察の対応（申込受付、日程調整等）を行う。

キ

対価の支払い七尾市会計事務規則（平成 16 年七尾市規則第 42 号）及び七尾市契約事務規則（平成 16 年七尾市規則第 53 号）に基づき、設計･建設業務に係る対価（以下「施設建設費」という。）を建設事業者に、運営･維持管理業務に係る対価（以下「運営･維持管理業務委託料」という。）を運営期間にわたって運営事業者に支払う。

ク

本事業に必要な手続き
本事業を実施する上で必要な二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の申請、施設設置届の届出、各種許認可手続等を行う。

ケ

その他これらを実施する上で必要な業務（11）事業者の収入（本市からの支払分）
ア

設計･建設業務に係る対価
本市は、本事業の施設建設費を建設事業者に支払う。

イ

運営･維持管理業務に係る対価
本市は、本施設の運営･維持管理業務委託料を固定料金及び変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年
1 回確認を行い、必要に応じて改定を行う。

（12）関係法令等の遵守事業者は、本事業を行うにあたり必要とされる関係法令等を遵守すること。

6

（13）地域経済への貢献
事業者が行う地域経済への貢献については、次のア～ウのとおりとする。
ア

建設に際して可能な限り、協力企業へ発注を行うこと。

イ

運営に係る保守業務、消耗品の購入等は、地元企業への発注に努めること。

ウ

地元雇用に配慮すること。

２．特定事業の選定及び公表
本市は、次に示すＰＦＩ法等に定められている考え方･手順に準じて、本事業を特定事業として選定し、公表することとする。
（1）選定基準
次のア及びイを検討し、本事業を特定事業として選定する。
ア

事業者に支払う施設建設費及び運営･維持管理業務委託料を含めた事業期間全体における本市の費用の総額について定量的評価（事業期間における公共財政負担の評価）を行い、本市が自ら実施する場合と比較して公共財政負担の削減が見込めること。

イ

事業期間全体における事業責任分担及び公共サービスの水準について定性的評価を行い、本市が自ら実施する場合と比較して公共リスクの低減、公共サービスの水準の維持、若しくは向上等が見込めること。

（2）選定方法
本市の財政負担見込額の算定にあっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合 は、客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
（3）選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価内容と併せ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも同様に公表する。

7

第２章

事業者の募集及び選定に関する事項

１．事業者の募集及び選定方法
本事業へ参加を希望する事業者の募集については、公平性、透明性の確保、本市の意向の十分な理解及び事業者の創意工夫の観点から、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）によるものとする。
２．事業者の募集及び選定スケジュール
現時点で計画している事業者の募集及び選定のスケジュールは、第 1 章 1．（8）事業ス
ケジュール（予定）に示すとおりとする。
３．入札参加に関する条件等（1）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のア～キのとおりとする。
ア

入札参加者は、プラント建設企業、建築物建設企業、運営企業及び協力企業で構成される（以下「構成企業」という。）ものとし、入札参加表明時に企業名を表
明しなければならない。なお、構成企業は、協力企業を含めないことも可能とする。

イ

建築物建設企業は、運営企業の定義を満たす場合、運営企業となることができる。

ウ

構成企業の企業数の上限は任意とするが、プラント建設企業については、１者とする。なお、構成企業は、本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。

エ

入札参加者は、｢（2）ア 本施設のプラント設備の設計･施工を行う者の要件｣
及び「（3）運営･維持管理業務を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を、当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。なお、代表企業に会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号に規定される子会社を含める場
合は、当該代表企業を 1 者とみなすものとする。

オ

プラント建設企業及び運営企業は、本事業の運営･維持管理業務の実施を目的とする運営事業者を設立するものとする。なお、代表企業は、最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。

カ参加資格確認申請書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。

キ

構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、参加資
格確認申請書提出以降、特段の事情があると本市が認めた場合及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業も、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。

（2）設計･建設工事を行う者の要件
構成企業は、本事業の設計･建設工事の各業務を行う者として、次のア及びイの各項の要件を満たす者で構成すること。
8なお、１者でア及びイの要件を満たす者は、当該１者のみでア及びイの項にあたることを可能とする。
ア

本施設のプラント設備の設計･建設工事を行う者の要件
本施設のプラント設備に係る設計･建設工事を行う者は、本市の競争入札参加資格者名簿で「清掃施設工事」に登録されているプラント建設企業とし、次の（ア）～（エ）の要件を全て満たすこと。

（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による「清掃施設工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受けている者を専任で配置できること。
（ウ）参加表明書の提出期限日において、本市の入札参加資格申請時に提出した
経営事項審査総合評定値通知書の「清掃施設工事」の総合評定値が 1,000 点以上であること。
（エ）平成 20 年 4 月 1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式・複数炉）のプラント設備に係る設計･建設工事の実績を元請として有すること。
イ

本施設の建築物の設計･建設工事を行う者の要件
本施設の建築物の設計･建設工事を行う者は、建築物建設企業及び協力企業とする。建築物建設企業については、本市の競争入札参加資格者名簿で「建築一式工事」の登録があり、少なくとも１者は、次の（ア）～（オ）の要件を全て満たす
こと。
協力企業については、設計・建設業務に協力するうえで必要な本市の競争入札
参加資格者名簿に登録されていること。
（ア）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事
務所の登録を行っていること。
（イ）建設業法第 3 条第 1 項の規定による「建築一式工事」に係る特定建設業の許可を受けていること。
（ウ）建設業法の規定による「建築工事業」に係る監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受けている者を専任で配置できること。
（エ）参加表明書の提出期限日において、本市の入札参加資格申請時に提出した
経営事項審査総合評定値通知書の「建築一式工事」の総合評定値が 950 点以上であること。
（オ）本市の競争入札参加資格における登録区分が「市内Ⅰ」又は「市内Ⅱ」であること。

（3）運営･維持管理業務に係る者の要件
本施設の運営･維持管理業務を行う者は、本市の競争入札参加資格者名簿の登録されているプラント建設企業及び運営企業とし、プラント建設企業は次のア及びイの要件を全て満たすこと。
ア

平成 20 年 4 月 1 日以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連9続燃焼式焼却施設（ストーカ方式・複数炉）における複数年の運転管理業務実績を有すること。
イ

次の（ア）及び（イ）の要件を満たす技術者を、運営開始後最低 3 年間配置できること。
（ア）廃掃物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 21 条に定められる技術管理者の資格を有すること。
（イ）一般廃棄物処理施設（全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式・複数炉））における運転管理業務の経験を有すること。
（4）構成企業の制限
次のア～シに該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

本市の競争入札参加資格者名簿に登録されていない者

ウ

七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止等の措置を受けている者

エ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者

オ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者

カ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く）

キ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く）

ク

破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者

ケ

清算中の株式会社である事業者について、会社法に基づく特別清算開始命令が
なされた者

コ

暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者

サ

国税又は地方税を滞納している者

シ

本市が本事業に係る発注支援業務を委託している「株式会社

中央設計技術研究所」及び係る者と当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者とする。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。

10

（5）特定ＪＶの設立に関する要件
本事業の設計･建設工事を目的として特定ＪＶを結成する場合は、次のア～ウのとおりとする。
ア 特定ＪＶの結成方法は、自主結成とする。
イ 特定ＪＶの運営形態は、出資割合を取り決め、これに応じて資金、人員、機材などを拠出して施工を行う方式（共同施工方式）、又は工事個所別などに分担して施工する方式（分担施工方式）とする。
ウ 特定ＪＶの有効期間は、当該工事の引渡し後 3 ヶ月を経過した日までとする。
ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につき、かし担保責任がある
場合は、特定ＪＶの構成員が連帯してその責を負うものとする。
（6）運営事業者の設立に関する要件
運営事業者の設立については、次のア～オのとおりとする。
ア 落札者は、事業契約の仮契約締結までに運営事業者を設立すること。
イ 設立する運営事業者は、会社法に規定される株式会社とし、本市内に本店を置くものとする。なお、運営事業者の本店所在地については、運営･維持管理業務期
間中に限り本施設内に設置することを認める。
ウ 運営事業者への出資は、プラント建設企業及び運営企業によるものとし、その他の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
エ 運営事業者の定款において、会社法第 326 条第 2 項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本市に提出すること。
オ 全ての出資者は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、本市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
（7）参加資格の確認
ア 参加資格確認基準日は、参加資格確認申請書受付最終日とする。各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して 3 ヶ月以内とする。
イ 参加資格確認基準日の翌日から入札日までの間に入札参加者の構成企業が入札
参加資格を欠いた場合は、入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企
業が入札参加資格を欠いた場合は、構成企業を補充し、入札参加資格を確認のうえ、本市が認めた場合は、入札に参加できるものとする。なお、この場合の補充
する構成企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。
ウ 入札日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合、本市は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠いた場合で、本市がやむを得ない事情であると判断した場合は、本市と協議を行うものとする。
エ 落札者決定日の翌日から事業契約の締結の日までの間に落札者の構成企業が入札参加資格を欠いた場合、本市は、落札者と事業契約を締結しない場合がある。
この場合において、本市は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

11

４．審査及び選定に関する事項（1）選考委員会の設置
入札参加者から提出される提出書類を審査するにあたり、学識経験者等で構成される選考委員会を設置する。
（2）審査の手順及び方法
入札参加者から提出される提案書の審査は、あらかじめ設定した落札者決定基準に従い、選考委員会において総合評価（技術審査及び価格審査）で行う。
総合評価（技術審査及び価格審査）は、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い入札参加者を落札候補者として選定する。
（3）落札者の決定
本市は、選考委員会による落札候補者選定結果を踏まえ、落札者を決定する。
（4）結果の公表
本市は、落札者を決定した場合、その結果を速やかに公表する。
５．事業契約の締結
本市は、落札者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。当該協議に基づき、落札者は、会社法上の株式会社の形態により本事業を実施するための運営事業者を設立すること。
本市は、本事業に係る基本契約を事業者と、建設工事請負契約を建設事業者と、運営･維持管理業務委託契約を運営事業者と締結する。なお、建設工事請負契約については、七尾市議会の議決を経るものとする。
６．提出書類の取扱い･著作権等提出書類の著作権等の取扱いについては、次の(1)及び(2)のとおりとする。なお、提出
書類は、入札参加者へ返却しない。
（1）著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札参加者に帰属するものとし、本市に帰属しない。ただし、公表、展示及びその他本市が本事業に関して必要と認める用途に用いる場合、本市は、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。
（2）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等、法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている資機材、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。

12

第３章

事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１．想定されるサービスの水準・仕様
事業者は、入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえ、本施設の機能（性能要件）が十分発揮できるよう設計･建設業務及び運営･維持管理業務を行う。
２．リスク分担及びその考え方（1）基本的考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、本市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計･建設業務及び運営･維持管理業務の責任は、原則として事業者が負うものとする。
ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市が責任を負うものとする。
（2）リスク分担予想されるリスク及び本市と事業者とのリスク分担は、原則として「別紙 2

リスク分担表」に定めるとおりとし、具体的な内容については、本市と事業者の間で締結する事業契約において定める。
（3）事業の実施状況に係るモニタリング
本市は、事業者が実施する本施設の設計･建設業務及び運営･維持管理業務について、
定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法等については、入札説明書で明示するとともに、最終的に事業契約で定めるものとする。
定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する本施設の設計･建設業務及び運営･維持管理業務におけるサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される
場合、本市は、施設建設費、運営･維持管理業務委託料の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い改善策の提出･実施を求める。

13

第４章

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１．施設の立地等（1）所在地石川県七尾市吉田町テ部 33 番地（ななかリサイクルセンター
敷地内、旧第 1 衛生処理場跡地）（2）敷地面積

約 0.58ha（3）地域地区等
ア

都市計画区域

区域外

イ

その他

事業予定地の一部が、「 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）」に基づく「土砂災害特別警戒区域」に指定されている。

（4）地形・地質等

地質調査結果については、要求水準書に示す。

（5）その他

事業予定地の周辺道路、敷地状況、周辺概要等については、要求水準書に示す。

２．施設の要件（1）処理方式

全連続運転式焼却炉（ストーカ方式）（2）処理能力70 t/日（35t/24h×2 炉）（3）処理対象物

本市及び中能登町から排出される燃えるごみと硬質プラスチッ
ク類

14

第５章

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
また、契約に関する紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

15

第６章

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１．事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（1）事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、本市は、事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出、実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかったときは、本市は、事業契約を解除することができる。
（2）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と考えられる場合、本市は、事業契約を解除することができる。
（3）上記（1）及び（2）により本市が事業契約を解除した場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。
２．本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（1）本市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった
場合、事業者は、事業契約を解除することができる。
（2）上記（1）により事業者が事業契約を解除した場合、本市は、事業者に生じた損害を賠償する。
３．当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者は、事業継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面による
その旨の通知をすることにより、本市及び事業者は、事業契約を解除することができる。
４．その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

16

第７章

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

１．法制上及び税制上の優遇措置等に関する事項
本事業に関して、事業者への法制上、税制上の優遇措置等は想定していない。
２．財政上及び金融上の支援等に関する事項
本事業に関して、事業者への財産上、金融上の支援等は想定していない。
３．その他の支援に関する事項
本市は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わない。

17

第８章

その他事業の実施に必要な事項

１．議会の議決
本市は、債務負担行為の設定及び建設工事請負契約の締結にあたって、七尾市議会の議決を経るものとする。
２．情報公開及び情報提供
七尾市情報公開条例（平成 16 年七尾市条例第 9 号）に基づき情報公開を行う。
また、本事業に係る情報提供は、適宜、本市のホームページを通じて行う。
３．入札に係る留意事項
入札に際し、入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）」に抵触する行為を行ってはならない。
また、公正に入札参加手続きを執行できないと認められる場合、又はその恐れがある場
合、本市は、当該入札参加者を入札参加手続きに参加させず、又は入札参加手続きの執行を延期若しくはとりやめることがある。
なお、不正な行為が判明した場合は、契約の解除等の措置をとることがある。
本市が必要と認めたときは、入札参加手続きを延期、中止、又は取消すことがある。
４．入札参加手続きに係る費用
全て入札参加者の負担とする。
５．実施方針に関する問合せ（1）実施方針に関する質問･意見の受付
様式第 1 号「実施方針に関する質問・意見書」を電子メールで、（3）の期限までに提出すること。
（2）質問･意見書の提出先（7）の問合せ先へ提出すること。
（3）質問･意見書の提出期限
令和元年 10 月 10 日（木）17:00 まで（4）実施方針に関する質問･意見への回答
質問･意見書に対する回答は、（5）の回答期限までに本市のホームページにおいて公表する。なお、提出のあった質問･意見に関しては、本事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、全ての質問･意見について回答するとは限らない。
（5）質問･意見への回答公表期限
令和元年 10 月 15 日（火）18

（6）実施方針の変更
実施方針の公表後、質問･意見を踏まえ、特定事業の選定までに実施方針の内容を見直し、変更することがある。
（7）問合せ先
本実施方針に関する問合せ先は、次のとおり。
担当

七尾市市民生活部環境課ごみ焼却施設建設準備室

住所〒926-8611 七尾市袖ケ江町イ部 25 番地

TEL＆FAX

TEL：0767-53-8421

電子メール

kankyo@city.nanao.lg.jp

ホームページ

http://www.city.nanao.lg.jp/

FAX：0767-53-3315

19

様式第 1 号
令和

年

月

日

七尾市長

実施方針に関する質問･意見書「七尾市ごみ処理施設整備･運営事業」の実施方針について、次のとおり質問･意見があるので提出します。
会 社 名
所

属

担当者名

担当者

電
F

話
A

X

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

1．実施方針に関する質問
総質問数
№

頁

大項目

中項目

小項目

例

3

第1章

1

（1）

項目名
事業名称

問
内容

○○○○○○○○

2．実施方針に関する意見
総意見数
№

頁

大項目

中項目

小項目

例

3

第1章

1

（1）

項目名
事業名称

問
内容

○○○○○○○○※1

質問･意見は、本様式 1 行につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。

※2

質問･意見の数に応じて行数を増やし、｢№｣の欄に通し番号を記入すること。
「№」欄及び｢頁｣欄等に英数字を記入する際は、半角で記入すること。

※3

本様式の MS—Excel･Word データは、七尾市ホームページよりダウンロード できる。

20

別紙１

本事業の事業スキーム（例）

国

交付金
起債

財政投融資等

収入

七尾市

ごみ処理手数料

基本協定
事業契約

基本契約
運営･維持管理委託契約(基本契約に基づく)建設工事請負契約(基本契約に基づく)

事業者
構成企業
建設事業者
出資

プラント建設企業（代表企業）

配当
建築物建設企業※
運営事業者
特別目的会社(ＳＰＣ)

協力企業

出資
運営企業
（運営・維持管理企業）

配当※ 建築物建設企業は、条件を満たせば運営企業となれる。

21

別紙２

リスク分担表

リスクの種類リスクの内容入札関連書類

入札説明書等の誤記や記入漏れに関するもの

応募コスト

応募書類の作成等の費用負担に関するもの
本市による事業内容の変更等によるもの

リスク負担者
本市

事業者

●
●
●

計画変更
事業者の提案内容の不備･変更等によるもの

資金調達

住民対応

第三者賠償

共
通

事業者の事由により、予定していた資金（交付金等）を調達できない場合
その他の事由により、予定していた資金（交付金等）を調達できない場合
本事業の実施、施設設置に対する周辺住民等の反対運動 及び訴訟･要望に関するもの
上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟･要望等に関するもの）
事業者が実施する調査、建築、運営等の業務において第三者に及ぼす損害

●
●
●
●
●
●

上記以外の事由によるもの●

本事業に直接関連する法令等の新設･変更に関するもの●

法令等の変更上記以外の法令等の新設･変更に関するもの
本事業に直接関係する税制度の新設･変更に関するもの
税制度変更

不可抗力
物価･金利の変動

事業の中止･遅延
許認可の取得等

上記以外の税制度の新設･変更（事業者の利益に課される税制度の変更等）に関するもの
天災、暴動等の不可抗力による設計変更、事業の遅延･中断、事業費の増大等に関するもの 注 1
施設供用開始前のインフレ･デフレ（建設費等に関するもの）施設供用開始後のインフレ･デフレ（運営管理費に関するもの） 注 2
本市の政策方針転換､議会否決､財政破綻等によるもの 注 3

●
●
●
●

●
●

事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの●:主分担、▲:従分担

22

▲

●

事業者の債務不履行､事業放棄､経営破綻等によるもの
本市が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの

▲

●
●
●

リスクの種類
測量･地質等調査

リスクの内容本市が実施した測量･地質等調査に関するもの

建
設
段
階

建設着工･
工事遅延

本市

●
●

事業者の判断･技術提案の不備及び変更に関するもの
本市の事由による着工･完工の遅延に関するもの●●

事業者の事由による着工･完工の遅延に関するもの
本市の事由による建設費の増大に関するもの

事業者●

事業者が実施した測量･地質等調査に関するもの
本市の指示･提示条件の不備及び変更に関するもの

設計変更リスク負担者

●
●

建設費増大

運
営
段
階

事業者の事由による建設費の増大に関するもの

●

一般的損害

工事目的物・材料・その他関連工事に関して生じた損害●要求水準への不適合要求水準への不適合●技術の陳腐化事業者の技術が施設の供用開始前に陳腐化した場合

●

運営開始の
遅延

本市の指示･意向、提示条件の不備･変更に関するもの
上記以外の要因によるもの●

技術の陳腐化

長期修繕計画に盛り込まれた技術が陳腐化した場合●

ごみ量の変動

ごみ量の変動による運営管理費の増大等 注 4●▲

ごみ質の変動

ごみ質の変動による運営管理費の増大等 注 5

●

▲

運営管理費
増大

本市の事由による運営管理費の増大に関するもの

●

施設の損傷

●

事業者の事由による運営管理費の増大に関するもの
本市及び第三者に起因する施設の劣化･損傷●●

事業者に起因する施設の劣化･損傷●

要求水準への不適合要求水準への不適合●

施設の性能確保

運営管理事業終了時の要求水準への不適合●●:主分担、▲:従分担
表中の｢注｣については、以下に示すとおりとする。
注 1：不可抗力における 1 事業年度における費用負担は、一定程度（当該年度における運営･維持
管理業務委託料の 1/100 を想定）までは事業者が負担し、それ以上は本市が負担する。
注 2：事業開始後の物価変動については、一定程度（1.5%を想定。）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は本市が負担する。
注 3：本市の指示等による事業の中止･延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って事業者に生じる損害については本市が負担する。
注 4：ごみ量の変動については、固定料金及び変動料金の 2 料金制を採用することにより対応する。計画ごみ量に対して著しい変動があった場合 は、本市と事業者の協議を行う。
注 5：ごみ質の変動については、計画ごみ質の範囲内では合理的な理由が無い限り､ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合 は、本市と事業者の協議を行う。

23