短期大学機関別認証評価
令和 5 年度 判断例

短期大学評価判定委員会
公益財団法人日本高等教育評価機構

令和 5 年度
基準 1

短期大学機関別認証評価

判断例

使命・目的等１－１．使命・目的及び教育目的の設定○ 学科又は専攻課程ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
１－２．使命・目的及び教育目的の反映○ 事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
基準２．学生２－１．学生の受入れ○ アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学生の収容定員に対する在籍学生数比率が、短期大学全体（募集停止をしている学科又は専攻課程は除く）で 0.5 倍を下回る場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
２－２．学修支援２－３．キャリア支援２－４．学生サービス○ 学生相談室及び保健室などが設置されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学生相談室、保健室などの運営や人員の配置に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
２－５．学修環境の整備
２－６．学生の意見・要望への対応
基準３．教育課程
３－１．単位認定、卒業認定、修了認定○ ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

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○ 学科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準がすべての科目について示されていない場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 他の短期大学又は大学などにおける既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び短期大学設置基準で定められた単位以上に設定している場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
３－２．教育課程及び教授方法○ カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
３－３．学修成果の点検・評価○ 学修成果が全く定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学修成果の点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学修成果の点検・評価の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
基準４．教員・職員
４－１．教学マネジメントの機能性○ 校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
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○ 学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
４－２．教員の配置・職能開発等○ 短期大学設置基準で定める必要教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 短期大学設置基準において求められている教授数が不足している場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ FD 活動が組織的に行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ FD の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
４－３．職員の研修○ SD 活動が行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
４－４．研究支援基準５．経営・管理と財務
５－１．経営の規律と誠実性○ 寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 私立学校法第 47 条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 私立学校法第 63 条の 2 で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 教育職員免許法に係る認定課程を有する短期大学において、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
５－２．理事会の機能○ 理事会の議決を経ずに重要な規定の制定・改正・施行をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 理事の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合
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は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 理事会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
５－３．管理運営の円滑化と相互チェック○ 監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 監事の監査報告書の記載に不備がある場合は、内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 監事の監査報告書を理事会又は評議員会において審議・決定をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 学校法人の評議員会が、理事の定数の 2 倍を超える数未満で構成されている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 私立学校法第 42 条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 私立学校法第 46 条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
５－４．財務基盤と収支○ 財務状況について、過去 5 年間の事業活動収支差額や内部留保などを勘案して今後7 年間継続して短期大学を運営することが困難であると判断した場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価し、過去 5 年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 予算変更について、寄附行為の定めに基づいた手続きを経て決定・執行していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

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○ 健全な財務状況でなく、かつ中長期の財務計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
５－５．会計○ 不適切な会計処理があった場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
基準６．内部質保証
６－１．内部質保証の組織体制○ 内部質保証の組織や責任体制が全く構築されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
○ 内部質保証の組織や責任体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
６－２．内部質保証のための自己点検・評価○ 短期大学の自主的な自己点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する○ 自己点検・評価の実施方法や体制に重大な問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
６－３．内部質保証の機能性○ 自己点検・評価結果が短期大学の運営に反映されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 「基準 1」から「基準 5」において、公表する「改善を要する点」により、内部質保証システムの機能性に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
○ 事業計画及び事業に関する中期的な計画の内容について、直近の認証評価の結果が全く踏まえられていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

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