経営情報■ 2014 年度秋季全国研究発表大会

受賞研究者 紹介

経営情報学会では全国研究発表大会にて，各賞を受賞された研究者の表彰式を行っています．2014 年度
秋季全国研究発表大会でも，開会式に続く表彰式において 3 名の研究者が表彰されました．
最初に表彰されたのは，経営情報学会誌に発表されたに論文「市町村の情報システムの費用分析」にて，「論文賞」を受賞された，筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程
ス科学研究科准教授

小野吉昭氏と，筑波大学大学院ビジネ倉橋節也氏のお二人です．
「経営情報学会誌」では，研究成果の共有を目的に，「独創性や新奇性をもつとともに，経営情報学の確立に貢献することのできる水準にある」ことを論文採択の基本方針として，毎号論文掲載をしていますが，今回の受賞は，2014 年度の経営情報学会誌発表論文のなかで最も優れた論文に対して贈られたものです．
一橋大学商学研究科

教授

神岡太郎氏は，「PACIS（Pacific Asia Conference on Information Systems）

2014」で論文「Organizational Use of Big Data and Competitive Advantage—Exploration of Antecedents」が採択・発表されたことをうけ，「AIS 関連国際発表奨励賞」を受賞，本大会で表彰されました．PACIS が国際化を奨励する学会の方針と合致していることもあり，神岡氏には，PACIS 発表の経験も含めて，長目に書いていただきました．より国際的なフィールドでの研究活動を目指す学会員の皆さんにも参考にしていただ
ければと思います．
「論文賞」を受賞された小野氏と倉橋氏を代表して小野氏と，「AIS 関連国際発表奨励賞」を受賞された神岡氏に，ご自身の研究テーマと内容についてお聞きしました．

1．筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士課程 小野吉昭（おの よしあき）氏
2．一橋大学商学研究科 教授 神岡太郎（かみおか たろう）氏

誌編集委員会

市町村 情報費用分析：論文賞 受賞
小野吉昭（1．

）筑波大学大学院科学研究科博士課程が不十分ではないかとの思いを強くしていました．
そのようなときに，後藤（2008）の発表を聞き，この度は，2014 年度論文賞をいただき，ありが統計分析に出会い，また，当時の職場には本論文でとうございました．本論文は，重回帰分析とヒアリ使用したデータがありました．そこで，データ分析

ング調査により，市町村の情報システムについて，を学び，このデータを分析することで，電子自治体ソフトウェア開発方法，契約方法などが費用に与えに関する政策を検証したいと考えるようになりましる影響を明らかにしたものです．論文賞の受賞にあた．それが，本論文を執筆したきっかけです．

たり，本稿では，論文掲載までの道のりなどをご紹介させていただきたいと思います．

本論文では，「調査結果の統計数字を前にしての事後的なヒアリング調査はかなり効果的」（高橋，1992）とのアドバイスに従い，事業者を対象とし2．論文掲載

道てヒアリング調査を実施しました．このヒアリング調査では，事業者の皆様にお忙しいなかで積極的に当時，私は公務員として働くなかで，政策の検証70ご協力いただきました．そして，その調査結果は，経営情報学会誌



著者名

分析結果の背景を一部明らかにする手がかりとなすることをテーマとして，実務的な示唆を提供できり，本論文の主要な成果となりました．

るような研究を続けていきたいと考えています．

論文の審査過程では，2 名の査読者から的確な意見をいただきました．一方，的確がゆえに大変厳し

参考文献

いコメントに，一度はくじけましたが，指導教官で後 藤 玲 子「電 子 自 治 体 の 目 標 達 成 度 と IT ガ バ ナ ン

あり共著者でもある倉橋先生から「迷わずに，進めス」『電子自治体の推進に関する懇談会』第 6 回，ましょう．大丈夫です．
」と励ましていただき，かろうじて論文を再提出することができました．

2008 年．
高橋伸夫『経営統計入門』，東京大学出版会，1992 年．

そのほかにも，島田達巳先生をはじめとして，電子自治体の研究を積み重ねてきた皆様，貴重な助言をいただきました津田和彦先生など，多くの皆様に支えられて，本論文は掲載されるにいたりました．

3．今後 研究計画
現在の研究状況としては，各要因が費用に与える影響について，業務システム全体の横断的な影響を明らかにするべく，マルチレベルモデルを適用し，本論文を発展させることを検討しています．
長期的には，データ分析によって行政経営を改善

倉橋節也氏（左）小野吉昭氏（右）PACIS 2014 参加
神岡太郎（

1．
PACIS（Pacific Asia Conference on Information Sys-）一橋大学商学研究科

2．PACIS 2014
2.1 PACIS 2014

紹介参加

感想tems）2014［6］での論文発表［1］への表彰をきっ

情報システムを支える技術や組織，そしてその応かけに，経営情報学会からその発表や自分の研究に用対象となるビジネスや社会の問題は，国際的に見ついて自由に紹介する機会をいただきました．これて非常に注目度の高い研究分野です．企業の成長やは本学会が今後より多くの日本の研究者，特に若手社会の発展，競争に重要なインパクトを持ってい研究者に，PACIS 等の国際コンファレンスにおいて，ます．アカデミックでこの分野の最高峰となる国積極的に活躍することを期待してのことと想像して際コンファレンスが ICIS（International Conferenceいます．その点に留意して以下では，限られたス［5］， そ し て そ の Regionon Information Systems）

ペースですが，PACIS 2014 と私の研究分野や論文化

Affiliate と な る PACIS，AMCIS（Americas Confer-について，インフォーマルな形でまとめてみました．

ence on Information Systems）［3］，ECIS（European［4］ で す． そConference on Information Systems）のどれにおいても，査読論文をパスすることが年々難しくなっていますが，特に研究者や参加者が量質Vol. 24 No. 1, June 201571

経営情報表 1 国別数（非公式）

くことで，大学等のポジションを得ようと意識して国／地域

論文数いることを如実に感じます．実際に私の知人の若China74

手研究者は，その流れで韓国や台湾の大学からオTaiwan42

ファーがありました．

Australia26USA17Singapore

14

PACIS 2014 での私の論文“Organizational Use ofHong Kong

12

Big Data and Competitive Advantage—Exploration

Germany

11

Malaysia

8Finland7

New Zealand

6South Korea

5Canada3Japan

3

Sweden3

2.2 PACIS 2014

研究発表内容［1］を簡単に要約させていただきまof Antecedents”
す．フィンランドの若手研究者 Tommi Tapanainen氏に手伝ってもらってまとめたものです．
本論文は Big Data の利活用について，その利活用が組織的に行われることと，企業の競争力との関係について述べています．総務省の高度 ICT 利活用人材育成プロジェクトに関連するアンケート調査結果を利用しました．そこで回答者が営利企業において実際に Big Data の利用の意思決定に関わってともに目覚ましく向上しているのが PACIS だと言おり，分析対象となる質問項目にすべて回答されてわれています．

いる 1363 件のデータを分析対象としました．

PACIS 2014 は，2014 月 6 月 24 日から 28 日まで

大枠のモデルは図 1 のように，目的変数である企成都（中国）で開催され，42 カ国，1,674 名の研業競争力 Competitiveness に対して，Big Data の組究者が参加しました［6］．ワークショップ，ポス織的な利活用に関連する次の 3 つの説明変数が設

ターセッション，大学院生向けの企画等もあります

定されています．活用が組織内で広範囲に行われが，その中心は査読にパスしたフルペーパーの発表ていること Extensive Use，組織内の活用活動がシです．PACIS 2014 のフルペーパーの投稿数は 648，

ステマチックに連携していること Systematic Use，採録数は 249 で［6］，採択率は 38.4% です．

そして経営者が Big Data の重要性について理解し我々にとって極めて残念なことは，日本からの採て い る こ と Top Management Understanding で す．

録論文が少ないことです（投稿数も少ないのではな

Competitiveness の意味は曖昧で，回答者によっていかと推測されます）．開催時にデジタルで配布さその解釈にばらつきが生じることを避けるために，れた資料に基づいて，採録されたフルペーパー数

Big Data の利活用がどの程度，自社の競争力に影響を，その第一著者が所属する組織の国別（一部地域しているかという評定によって代用されています．

別）に集計したのが（3 本以上）表 1 です．所属が主な結果は仮説モデル通りです．競争力 Compet-不明確な場合や，キャンセル等の理由で論文が掲載

itiveness が，組織における広範囲な活用 Extensiveされていない場合があり，不完全で非公式のものでUse，システマチックな活用 Systematic Use，そのあることはご容赦ください．ただ，大まかな現状は組織をリードする経営者の理解 Top Management把握できると思います．開催国やその地理的に近接Understanding によって有意に影響を受けているこしている国からの論文数が多いようですが，逆にそとが示されました．さらに，詳細は省略しますが，うだとすると，なおさら日本のプレゼンスが小さい

これらの 3 つの説明変数は，別の説明変数によってことが気になります．前年の PACIS 2013 にも参加影響されていることも示されています．例えば分析しましたが，その傾向は同じでした．

チームが連携しているか，利活用が Proactive に行

PACIS 2014 で目立つのは，若い研究者が意欲的われているか，データが安全に管理されているか，に参加していることです．たとえポスターセッショ人材等です．もちろん，この研究にはいくつもの課ンであっても，自分の研究発表が，関係者の目を引

題 Limitations があります．例えば，ここで用いた72

経営情報学会誌

著者名Computing，Mobile Computing，Big Data 等 の 技術は，その開発以上に，利活用の視点が重要視されています．それに従い，企業においても IT 部門以上に，IT をビジネスやマーケティングに応用するユーザ部門の活動に注目しています．
も う 一 つ は，IT に 関 連 し て，C-suite と よ ば れる，CIO（Chief Information Officer），CMO（Chief
図 1 大枠Marketing Officer），CDO（Chief Digital Officer）のガバナンスやリーダー機能に関するものです．彼らが組織内でどのような位置づけにあり，どのよう変数はすべてアンケートの回答結果を直接用いていな役割を担い，どのような能力をもち，どのようなますが，Extensive Use や Systematic Use 等は概念変環境に置かれ，どのように行動しているのかが，企数（潜在変数）の方が望ましいはずです．

業の競争力とどう関係しているかをモデル化する

なお，論文には記載していませんが，研究のきっわけです．これらの C-suite に関する論文は，主要かけは，次のような筆者の経験や気づきに基づいジャーナルにおいても，まだまだ限られています．ています．Big Data の利活用については，しばしばその理由としては研究対象である C-suite のサン

データサイエンティストに注目が集まりますが，一プル数が限られていること，そこにアクセスするこ人の分析者がデータと現実のフィールド観察からイとが容易でないこと，そして広報などのチェックをンサイトを導き出せる範囲は限られています．中小

考えると，客観的にデータを収集することが困難な企業の中には，顔と顔をつき合わせて活動できるメこと等があげられます．さらに，CMO や CDO にリットを活かして，スタッフやチーム間でうまく連ついては，日本企業での採用があまり進んでいない携して Big Data を利活用している事例を見ることため，データ入手に困難なところがあります．そうがあります．今，大手企業では中央集権的に限られいうわけで，今はアカデミックの枠の外で，これらたスタッフが分析に関わっている場合が多いのですの問題を扱うことが中心になっています．

が，今後は企業全体で組織的に利活用に取り組むことが重要となると考えています．

3.2

3．研究

コンファレンスやジャーナル向けに論文を書くこと

論文

昨今，特に若い方はそうだと思いますが，海外のにプレッシャーがかかっていると思います．その査3.1 私 研究今の私の関心の中心は IT あるいは Digital に関連読にパスするにはやはりスタンダードな論文のご作法に従った論文を書くことが求められます．

して，どのような仕組みが組織にとっての競争力にMIS Quarterly や ICIS や PACIS が対象とする学結びつくのかということです．応用対象の多くは，問領域は比較的新しいせいか，最初はかなり自由顧客との関係に関する領域で，一般にはマーケティに書かれていました．ICIS や PACIS の Proceedings

ングとなります．論文を意識する場合は，仕組みにでも，5 年前のとなると，アカデミックのスタイル関する要素を説明変数，競争力やそれに関連する要ではないと思われる論文がけっこう見られます．今素を目的変数とします．具体的には現在，次の 2 つはほとんどそういう論文が見当たらなくなりましに注目しています．

た．アジアの若い研究者も，一気にスタンダードに一つは，IT の利活用の仕組みがいかに競争力に準拠した論文を書くようになりました．

結びつくかということです．技術的視点よりも，そスタンダードの論文のご作法に従うと，それに合れをいかに使って価値を生み出すのかに関心があわせて書けばいいので，楽になるという側面もありります．この流れに沿った研究が，PACIS2014 でますが，逆に不自由を感じることもあります．例え発表した論文です．近年話題となっている Cloud

ば，私がいつも面倒に思うのが，過去の論文をサーVol. 24 No. 1, June 201573

経営情報

ベイして，その上に自分の研究を組み立てることです．世界的に名だたるジャーナルに掲載される論文はこれがきっちりできていることが最低限求められます．私が関心のある領域は変化が激しいので，過去の論文よりも，現実に起こっていることへの意識が高くなります．ピンポイントに自分のテーマにマッチする過去の研究を土台に論文を書くことに頭を痛めます．何らかの折り合いをつけなければ，スタンダードの論文は書けません．私の場合は例えば，分析対象が異なっていても，RSB（Resource-based View）（例えば［2］を参照）に基づいて書かれた論文と，議論の枠組みをできるだけ

神岡太郎氏（左） 経営情報学会会長 平野雅章氏（右）一致させるようにしています．
ただ，過去の論文をベースに積み上げることにばを通して感じたことや，自分の研究分野の紹介を通かりに重きを置いて仮説を構成すると，面白くないして，この分野で研究をする若手の皆さんに，激励論文になるのではと感じるのは，私だけではないでを送ったつもりです．スタンダードな論文のご作法

しょう．しばしば当たり前のことを，まだ誰もやっと折り合いをつけることが課題だとすると，そのかていないという理由で採録されているのではないかなりの部分は意識の問題のようにも思います．と思う論文もあります．それでも，これまで実証的当該研究分野で遅れをとることは，アカデミックに確認されていないのであれば，誰かがその空白地の領域を超えて，日本の国際的な競争力の上でも深帯を埋める研究をすることは，皆がそれ以降，確認刻な問題だと思います．若い世代の皆さんには，是しなくて済むという意味で学問全体としては意義が

非こぞって PACIS や ICIS にトライしていただきたあると考えられます．また実際，面白いかどうかはいと期待しております．

人によって異なります．自分にとって面白いという基準と，それがアカデミックの世界にどう貢献する参考文献のかというバランスが必要ということでしょう．

［1］ Kamioka, T., and Tapanainen, T., Organizational

敢えてこういうことを書いたのは，私も若い頃，面白い論文を格好よく書くことに意識がありすぎて，結局論文化できなかった経験があるからです．
今から考えると，スマートでなくても，論文の意義はあったように思ったりしています．ある程度ご作法に従って論文の意義が説明できそうなら，躊躇せずに投稿してみるのも，若い研究者には何かのきっかけになるのではというのが，私のアドバイスです．

4．

Use of Big Data and Competitive Advantage —Exploration of Antecedents, PACIS2014, 2014.
［2］ Wade, M., and Hulland, J., Revie w: “ The
Resource-based View and Information SystemsResearch: Review, Extension, and Suggestions for
Further Research,” MIS Quarterly, 28(1), pp. 107–142, 2004.
［3］ http://amcis2014.aisnet.org/.
［4］ http://ecis2014.eu/.
［5］ http://icis2014.aisnet.org/.
［6］ http://pacis2014.org/.

ここでは，私が PACIS 2014 で論文発表したこと

74

経営情報学会誌