Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

投資環境ウィークリー

2018年2月26日号

経 済 調 査 室

米金融政策への関心が高まる中、今週はパウエルFRB議長の議会証言に注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

2/25

27

28

3/1

2

（日） 1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：+2.9%、1月：（予）▲4.0%（米） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：（予）+2.5%（速報値：+2.6%）（米） 1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：+0.5%、1月：（予）+0.5%（米） 2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：65.7、2月：（予）64.6（欧） 2月 消費者物価（速報、前年比）
1月：+1.3%、2月：（予）+1.2%（中） 2月 製造業PMI（国家統計局）
1月：51.3、2月：（予）51.2（印） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.3%、10-12月期：（予）+6.9%（日） 片岡日銀審議委員 講演・記者会見（日） 10-12月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
7-9月期：+4.2%
10-12月期：（予）+3.0%（米） パウエルFRB議長議会証言（上院銀行委員会）（米） 1月 個人所得・消費（前月比）
所得 12月：+0.4%、1月：（予）+0.3%
消費 12月：+0.4%、1月：（予）+0.2%（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
1月：59.1、2月：（予）58.7（中） 2月 財新製造業PMI
1月：51.5、2月：（予）51.3（伯） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+1.4%
10-12月期：（予）+2.5%（日） 1月 家計調査（実質消費支出、前年比）
12月：▲0.1%、1月：（予）▲0.5%（日） 1月 完全失業率
12月：2.8%、1月：（予）2.8%（日） 1月 有効求人倍率
12月：1.59、1月：（予）1.60（米） NAFTA（北米自由貿易協定）第7回会合（～3月5日） （米） パウエルFRB議長議会証言（下院金融サービス委員会）
26（米） イエレン前FRB議長とバーナンキ元FRB議長 会談（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 12月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 1月 新築住宅販売件数（年率）（20大都市、前月比）
12月：62.5万件、1月：（予）64.8万件
11月：+0.75%、12月：（予）+0.60%（米） 1月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）（独） CDU（メルケル首相率いる）党大会 連立協定採決
12月：▲0.6%、1月：（予）+0.5%（米） 2月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
1月：125.4、2月：（予）126.4（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒（予）1.5%

先週最大の注目点であった米FOMC議事録(2月21日公表、1月30･31日分)では、(1)利上げ速度の加速の可能性は議論されなかったこと、(2)景気は予想以上に強く当面利上げを続けることで合意されたことが判明。市場は議事録公表直後は(1)を歓迎し株高ドル安に振れたものの、その後は(2)を意識して株安ドル高へと転じるなど値動きの荒い展開となり、米10年債利回りは2.951%と前日の2.890%より上昇しました。1月のFOMC声明は、政策金利の更なる穏やかな引上げを正当化と、前回見られなかった｢更なる｣を追加。これが今年3回という利上げ回数(FOMC参加者による予想分布図の中央値)の引上げを意味するのかが注目されたものの、議事録ではこうした議論はなかったことが判明しました。米景気が12月会合時点の見通し以上に上振れており今後は物価の上昇が期待されるものの、未だに賃金や物価に上昇基調は確認できず、利上げ加速の要否は議論されなかった模様です。
今週は、パウエル米FRB議長の議会証言(27日:下院、1日:上院)が最大の注目点です。1月のFOMC以降には米平均時給の上昇(前年比、12月:+2.7%→1月:+2.9%)やコア消費者物価の横ばい(同、+1.8%→+1.8%)が確認され、政治面では2月上旬の予算合意で政府閉鎖のリスクが消え、インフラ投資計画も発表されました。

（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
1月：95.7、2月：（予）99.5（速報値：99.9）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の市場では日米独の主要株価が上昇。米10年債利回りは小幅に低下する一方、米ドルがユーロ、円、豪ドル、英ポンドなどに対して上昇しました。

金

政治経済面では利上げ加速の連想が働くものの、金融市場では2月2日の雇用統計以降に世界的に株安が進展。1月のFOMC時点の｢米長期金利の上昇は株高やドル安で相殺されている｣という状況は変化しています。同議長は、景気は堅調だ
がインフレ加速の兆候はないため利上げ加速の必要はなく、金融市場は一時動揺したが利上げを妨げるほどではないと、タカ派化もハト派化もしていないことを示すであろうものの、タカ派化を恐れる市場が過剰に反応するリスクは残ります。
◆欧州：28日のユーロ圏消費者物価(2月)は前年比+1.2%と前月(+1.3%)より低下か。
◆中国：28日の政府の製造業PMI(2月)は51.2と前月の51.3と小幅に低下しつつ景気拡大の持続を示唆か。春節の後ずれに伴って製造業の活動は一時的に鈍化。
◆インド：28日の10-12月期GDPは前年比+6.9%と前期の+6.3%より回復の見込み。
2016年11月の高額紙幣廃貨や2017年7月の物品サービス税(GST)導入などの相次ぐショックで下押しされた景気は、GST導入に伴う混乱の収束に伴って徐々に正常化しており、足元では商用車や二輪車の販売、銀行貸出の伸びが回復中。
◆その他：北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉会合(第7回)は2月25日～3月5日開催。
参加3カ国は前回1月の会合で交渉継続を確約しており、仮に今回の交渉で大きな進展がなくともNAFTA崩壊の懸念は浮上しない見通し。もし、今回主要な争点で進展があれば、貿易戦争懸念の後退でメキシコ･ペソが上昇か。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

21,892.78 1,760.53 25,309.99 2,747.30

7,337.39

381.16

騰落幅+172.53+23.16+90.61+15.08+97.93+0.54+31.83+8.17+996.82

騰落率

0.79%

1.33%

0.36%

0.55%

1.35%

0.14%

0.26%

0.51%

1.60%

日経平均
株価 （ 円）直近
2月 23日TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,483.79 1,596.74 63,291.89

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.045

2.868

0.653

106.89131.41

83.83

33.00

1.651363.55

騰落幅-0.010-0.008-0.053

+0.68

-0.47

-0.13

+0.10

-0.00

+1.87

騰落率

---

---

---

0.64%

▲0.36%▲0.15%

0.31%▲0.22%

3.03%

直近
2月 23日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

25,310NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）21,893

12,484

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年2月23日

1.9
2018年2月23日

米国

1.8

2.868

ユーロ安
米ドル高

0.653
0.045

ユーロ円（右軸）2018年2月23日

131.411.6

1.5

106.89ドル円（右軸）1.4
1.3

1.2295

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

日本 円高懸念は残るも株価は戻りを試す展開へ【図１】 労働需給は逼迫、物価は徐々に上昇
日本 消費者物価（全国、前年比）

日本 鉱工業生産と有効求人倍率（2010年＝100）

（倍）

130

1.8

有効求人倍率（右軸）120【図２】 予想EPSは大幅に上昇、ただし円高進行は懸念材料

1.6

（円）

3

2,500

2

1.4
110

1.2

除く生鮮食品と
エネルギー

1

0.9

1.0
0.8

90

0.4

鉱工業生産指数（左軸）

70
2000

（年）

2004

2008

2012

注）直近値は2017年12月。鉱工業生産は2018年1･2月予測
指数の伸び(実現率で調整)で延長。
出所）厚生労働省、経済産業省より当社経済調査室作成

80

-1

70

500

総合
2000

2004

日経平均EPS（左軸）
2008

2012

2016

（年）

注）直近値は2018年1月。消費税引き上げの影響を除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成

先週の日本株は円高が一服し円高警戒感が和らぐなか堅調となり、日経平均株
価は週末比で2週連続の上昇となりました。今週も引き続き米長期金利やボラティ
リティ指数の上昇に注意が必要であり、不安定な相場は続きそうです。
今週は雇用関連指標や鉱工業生産が注目され、いずれも景気の堅調を示す内容になりそうです（図1左）。1月鉱工業生産は昨年12月（前月比+2.9%）の反動で自動車を中心に減産が見込まれるも、2月の生産予測は上向いており3月も増産計画となるか注目です。電子部品デバイスなど旺盛な海外需要により増産基調は継続する見込みです。また雇用の改善は続いており労働需給の逼迫から、1974年1月以来の高水準にある有効求人倍率は一段と上昇する見込みです。一方、消費者物価は緩やかな上昇にとどまっており、1月は全国、生鮮食品を除く総合の前年比は前月と同じ+0.9%でした（図1右）。ただ、野菜価格の高騰により総合物価は前年比+1.4%（前月は+1.0%）に上昇しており、消費者マインドの悪化が懸念されます。

1,683 (+21.1%) 1,862 (+10.7%)

100

1,500

1,000

0.2 -3

2016

110

90

-2

2017年度予想 2018年度予想
EPS（円）EPS（円）

120

0

0.6

80

130

大企業想定
為替レート
（右軸）

1.4

日経平均 株価とEPS、PER（EPSのカッコ内は前年度比）（円/ドル）

ドル円相場（右軸）2,000

除く生鮮食品0.4

100

日経平均予想EPSとドル円相場

（%）

0

（年）

60
50

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
注）直近値は2018年2月23日。大企業想定為替レートは日銀短観による当該年度の値（直近は2017年12月調査）。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

1728,60731,65416

26,92429,792

15
（
倍 14
）
13

25,241

27,93023,55926,06821,87624,206PER

注）直近値は2018年2月23日。株価＝EPS(一株当たり利益)×PER(株価収益率)。2017年度EPSは日本経済新聞より算出、2018年度はBloomberg予想で延長。出所）日本経済新聞、
Bloombergより当社経済調査室作成

日経平均対象企業は昨年10-12月期の決算で7割弱が事前予想を上回り、同期のEPSは予想比約5割増、前年同期比も5割増益となりました。この結果、日本経済新聞による予想EPSは1,683円に上昇しました（図2左）。ただし、ドル円相場は今年度の想定為替レート（日銀短観で大企業製造業：110円18銭）を超え円高が進んでおり、2018年度の想定レートは今期よりも円高水準に設定される可能性が高まっています。そうなると業績期待が後退し株価が伸び悩む可能性もあります。
しかし、今年度予想EPSで計っても現在のPERは13.01倍と低水準にあり、アベノ
ミクス相場の平均レンジ14-16倍の下限を大きく下回っています。PERの平均15倍
で日経平均株価は2万5千円台に上昇する計算になります（図2右）。この割安感に敏感に反応したのが国内の個人投資家であり、海外投資家が日本株現物を6週連続で売り越すなか、個人投資家は4週連続で買い越しています。待機資金の豊富な個
人投資家の押し目買いが今後も株価を下支えすると考えられます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

米国 注目集まるパウエル新体制下の金融政策方針、保護主義姿勢強化の政権動向にも注意【図２】 政権は貿易赤字への不満を再強調、為替相場にも言及【図1】 インフレ期待の上昇は一服か、引続き物価動向に注視
米国 インフレ期待(%)

米国 PCE（個人消費支出）
デフレータ（前年比）

(%)

(%)

5

4.0

3.0

80
総合

《消費者》
ミシガン大学
5年先期待インフレ率

3.5

2010年
2000年

FRB
目標

2017年

1990年

60

3

50

1.5
《市場》
米国10年国債
ブレーク・イーブン・インフレ率

1.0

-1

0.0

-2

-2

-3,000-330-6,000-6-7,000-7-8,000

-8

2000年

20
10

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

2018

2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

-9
※貿易収支は12ヵ月移動累計

0-10,000
財生産部門

2018

注）左図の直近値はミシガン大学期待インフレ率が2018年2月（月次）、10年国債ブレーク・イーブン・
インフレ率が2018年2月23日（日次）。右図の直近値は2017年12月（月次）。

-5-9,000※コア: 食品・エネルギーを除く

2000

-4

貿易収支（財）対名目GDP比（右軸）-5,0002010年 2017年

0.5

-1

40

1990年

0

0
貿易収支（財、左軸）-2,000コア

1(%)-1,000-4,0002

2.0

米国 財部門貿易収支(億米ドル)

0

70

4

2.5

米国 部門別雇用者数（非農業雇用者数に占める割合）

民間サービス部門

1993

1998

2003

2008

2013

-10
2018 (年)注）右図の直近値は2017年10-12月期（四半期）。

出所）ミシガン大学、Bloomberg、米商務省より当社経済調査室作成

出所）米労働省、米商務省より当社経済調査室作成

パウエル新FRB議長による初の議会証言（27日:下院、3月1日:上院）やFRBが物
先週の米国金融市場では、値動きの落ち着きを取り戻しつつも、FOMC（連邦公価目標とする1月PCE（個人消費支出）デフレータの公表（1日、図1右）を控え、開市場委員会）1月会合議事録内容を受けて、利上げペースが加速する可能性への
今週も利上げ軌道を探る神経質な展開が続きそうです。議会証言に先立ち、23日
意識から、米10年国債利回りが一時2014年1月以来の2.95%に達して株価の下落幅
拡大につながる等、先行きの利上げ軌道を警戒した不安定が動きが続いています。 に議会へ提出された金融政策報告書は、パウエル新体制下でも緩慢な金融引締め
姿勢の継続を示唆。証言では同姿勢強調の有無に加え、財政悪化が懸念される中、議事録では、国内外の経済データの強さや緩和的な金融環境、米税制改革法案
1月FOMC以降に決定の連邦歳出上限の大幅引上げに対する見解も注目されます。
の成立等を背景に、多くの参加者が昨年12月に示した短期的な経済成長見通しを21日、トランプ政権は議会へ初の大統領経済報告を提出し、改めて貿易不均衡
引上げ、過半数は漸進的な金融引締策が一段と適切となる可能性の高まりを指摘。
の早期是正を主張。報告では、財の大幅な貿易赤字に伴う雇用への悪影響を明示
3月会合での利上げ実施は確実視され、利上げペースの加速が意識されました。一し（図2）、不均衡是正にあたって為替相場の調整を重要な手段の1つとしてドル方、インフレの先行きへの自信を深めるも、1月時点ではインフレ率がFRB（連邦
安容認姿勢を暗示しました。16日には米商務省が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限準備理事会）の目標を上回るとは予想せず、長期の中立金利水準への見解も概ねを大統領に勧告。25日より第7回NAFTA再交渉会合が開始し、米中間選挙を控えて維持。インフレ期待の上昇は一服しており（図1左）、議事録公表以降にFOMC参加者による利上げ慎重発言も相次ぎ、利上げ軌道の不透明感は依然残っています。 保護主義姿勢を強める政権の対外・通商政策にも当面注意が必要です。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

欧州 3月4日イタリア議会選、ベルルスコーニ元首相に熱い視線【図１】 ユーロ圏景況感はピークアウトの可能性もユーロ圏 コンポジットPMIと実質GDP
実効為替レート
65
60

（%）

（%）

（左軸）
ユーロ圏コンポジットPMI

2018/2
57.5
6.53

55

15
10

40

30
2006

2015

2018

-5

300

（%）

-15

-5

0

-20

-1

-25

250

五つ星運動

30

2/16
28.6

-10

1

（%）

（長期平均=100）

↑不安定化
（左軸）
イタリア経済政策
不安定指数

6
5

200

4

150

3

25
民主党

2/16
22.6

20

-15

（年）

35

イタリア経済政策不安定指数とイタリアvsドイツ10年国債利回り格差

0

0

-20
2012

5

1.9

-2

（右軸）
ユーロ実効為替レート
前年比

2009

4

（%）

（右軸）
消費者信頼感指数 0.1

5

-10

35

5 （%：前年比）

2

（右軸）
ユーロ圏
実質GDP
前年比

45

イタリア議会選
主要政党支持率

ユーロ圏 消費者信頼感指数と実質小売売上高（前年比：3ヵ月移動平均）

3

2.7
50

【図２】 ドイツ、イタリアの政治イベントに注目

-3

（左軸）
実質小売売上高（3ヵ月移動平均）-4-30

フォルツァ・イタリア

15

1/28

-35

-40
2018 （年）2000 2003 2006 2009 2012 2015注）左図直近値は、ユーロ実効為替レートが2018年1月、実質GDPは2017年10-12月期。右図直近値は消費者信頼感指数は
2018年2月、実質小売売上高は2017年12月。 出所）マークイット、Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

1/28
16.9

100
50

北部同盟 13.7
10
2017/1

2017/42017/72017/10

2018/1 （年/月）出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2（右軸）イタリアvsドイツ
10年国債利回り格差

2/23
1.41

1

↓安定化
0
2010
2013
2016
2019 （年）注）直近値はイタリア経済政策不安定指数は20
18年1月、10年国債利回り格差は2018年2月16日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
0■先週の欧州主要国株式市場は米株をアンダーパフォーム■独メルケル首相の連立工作が実るか？

欧州ストックス600株価指数の先週の騰落率は+0.14%と、NYダウ同+0.36%を下回りました。先週は週を通じややリスク回避的な動きが強まりドル高が進行、通貨ユーロは対ドルで€1=1.229ドル、対円も€1=131.5円割れと軟化、英金融大手HSBCな
ど大型金融株の決算が一部予想を下回ったこと等も株価指数の上値を抑えました。

ドイツではメルケル首相率いるキリスト教社会・民主同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の間で連立政権樹立に基本合意、SPD内でのこの是非を問う投票が3月4日に締め切られます。党首辞任など混乱も残るSPDの去就は不透明、連立がご破算となれば、メルケル首相の党内求心力にもひびが入りそうです。

■ユーロ圏企業景況感、消費者信頼感は高水準ながらやや軟化■3月4日イタリア議会選は連立工作が焦点、ベルルスコーニ元首相が注目の的

先週発表のユーロ圏2月景気指数（コンポジットPMI）は57.5と、高水準ながら予想や前月も下回りました（図1左）。ユーロ高を嫌気したものとみられます。先に発表されたユーロ圏昨年10-12月期実質GDPは前年比+2.7%、7-9月期も同+2.8%と足元勢いはあるものの、ユーロ高が先行きの外需を湿らせ景気をピークアウトさせる可能性もありやや気になるところです。ここまで景気回復・加速を先導した個人消費の先行指標でもあるユーロ圏2月消費者信頼感も下げに転じました（図1右）。また
米国が進める保護主義化への各国の対抗措置も今後激化するとみられ、世界最大の需要国との貿易障壁を巡る闘争は世界景気のアキレス腱になりえるとみています。

議会選では単独過半数政党は誕生せず、選挙後の連立工作に既に焦点が移っています。支持率首位の反体制派五つ星運動に対し、続く現与党の左派民主党と第3党に躍進見込みのベルルスコーニ元首相率いる右派フォルツァ・イタリア（党）の連立か、或いは同元首相中心に右派連合政権を築くか注目されます（図2左）。同元首相は減税や2011年に同国を債務危機から救った年金改革法の撤廃を主張、その財政拡大方針は国債利回り上昇を招くとみています。もっとも、いずれの新内閣もEU(欧州連合)離脱に舵を向ける可能性はほぼないこともあり、今選挙は市場の波乱材料にはならないとみています（図2右）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

アジア・新興国 タイ：前期よりやや鈍化しつつ年率+4%台の堅調なGDP成長率を実現【図１】 サービス部門の生産が底堅く拡大 (右)
(%)

20

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)30【図２】 急伸する来訪者数(左)、多額の経常黒字 (右)(%)

産業別実質GDPの前年比(四半期)50

来訪者数の前年比と内訳 (月次)注1) ｢米欧等｣は、米州､欧州､オセアニア

25

15
10

40

20

実質GDP

純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

5
0

30

15
10
サービス

5

製造

0

総数

10

農林漁業
建設

-5

-5

20

0

米欧等
アジア
ロシア
日本
中国
その他

-10
-10

注) 直近値は2017年10-12月期-15注) 直近値は2017年10-12月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

注2) 3ヵ月移動平均。
直近値は2018年1月

-20

-20

-15

-10

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

2012

2014

2016

2018

(年)

需要側では、引き続き財サービス輸出が成長をけん引しました。総輸出の寄与
度は+5.5%ポイント(pt)と前期と同じ高水準。しかし、総輸入が加速し純輸出の寄与度は+0.5%ptと前期の+1.1%ptより低下しました。また、在庫投資の寄与度が+2.3%ptと前期の1.9%ptを上回ったものの、固定資本投資や政府消費の鈍化に伴って内需(在庫投資を除く)の寄与度は+1.8%ptと前期の+2.4%ptより低下(図1左)。新法成立に伴って政府の歳出手続きが厳格化され歳出が低迷、内需の伸びを押下げました。生産側では建設業の下げ幅が拡大した一方、来訪者の増加に伴ってサービス部門が加速し(図1右)、化学や電子や自動車など輸出志向の強い製造業も加速しました。海外からの来訪者数は10-12月期に前年比+19.5%と前期の+6.4%を超過(図2左)。特に、中国からの来訪者は同+67.2%と前期の+11.0%より急伸しました。

経常収支(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

経常収支
(a+b)

貿易外
収支(a)

貿易
収支(b)

注) 直近値は2017年12月

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

出所）タイ移民局、タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成

先週19日、タイ政府は10-12月期の実質GDPが前年比+4.0%と前期の+4.3%より減速したことを公表(図1左)。前期比年率も+1.8%と前期の+3.9%より鈍化しました。

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

前年同期の悪質な格安ツアー取締りの影響からの反動もあったとみられます。
来訪者の増加に伴って、卸売･小売(7-9月期:+6.4%→10-12月期:+6.9%)、運輸･倉庫･通信(+7.4%→+8.9%)、宿泊･飲食(+6.9%→+15.3%)などの伸びが加速しました。
今後も、堅調な財サービス輸出の伸びが景気を支えるでしょう。輸出企業の設
備稼働率は上昇しており、同部門の設備拡張投資が勢いを増す見込みです。新法発効に伴って減速した政府歳出は今後徐々に正常化するとみられ、公的運輸イン
フラ投資や東部経済回廊(EEC)の開発に関連する民間建設投資も加速するでしょう。
民間消費は、雇用の改善に支えられるものの、高水準の家計債務が重しとなり、大きく加速しないでしょう。在庫投資は昨年の急伸(図1左)の反動で今年は鈍化するとみられます。今年通年の成長率は+4%前後と昨年と同水準の底堅い伸びとなると予想されます。好調な外需とやや冴えを欠く内需という構図が続くため、経常収支は引き続き多額の黒字を計上する可能性が高いと考えられます。（入村）注）本稿は、6月5日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

2/19

20

21

22

23

（日） 1月 貿易収支（通関ベース、季調値）
12月：+907億円
1月：+3,733億円（米） ウォルマート 2017年11月-2018年1月期決算発表（日） 布野 日銀審議委員 講演（欧） EU財務相理事会（独） 2月 ZEW景況感指数
現状 1月：+95.2、2月：+92.3
期待 1月：+20.4、2月：+17.8（米） FOMC議事録（1月30・31日開催分）（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：556万件
1月：538万件（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.6%
1月：+1.0%（日） 1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：+0.8% 、1月：+0.7%（日） 1月 消費者物価（前年比）
総合
12月：+1.0%、1月：+1.4%
除く生鮮 12月：+0.9%、1月：+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
12月：+0.3%、1月：+0.4%（米） プレジデンツデー（祝日）

先 （欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（豪） 10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+2.0%
10-12月期：+2.1%

週（欧） ECB議事録（1月25日開催分）（独） 2月 ifo景況感指数
1月：117.6
2月：115.4（英） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：+0.4%（速報値：+0.5%）（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（独） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.8%
10-12月期：+0.6%（速報値：+0.6%）

24（中） 1月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
12月：57、1月：52

25

今
週

27

（米） NAFTA（北米自由貿易協定）第7回会合（～3月5日） （米） パウエルFRB議長議会証言（下院金融サービス委員会）（他） 平昌五輪 閉幕（米） イエレン前FRB議長とバーナンキ元FRB議長 会談（米） 12月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
26
11月：+0.75%、12月：（予）+0.60%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 1月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）（米） 1月 新築住宅販売件数（年率）12月：▲0.6%、1月：（予）+0.5%
12月：62.5万件、1月：（予）64.8万件（米） 2月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
1月：125.4、2月：（予）126.4（独） CDU（メルケル首相率いる）党大会 連立協定採決（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒（予）1.5%（中） 2月 製造業PMI（国家統計局）
1月：51.3、2月：（予）51.2（印） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.3%、10-12月期：（予）+6.9%

週

3/1

2

（日） 片岡日銀審議委員 講演・記者会見（日） 10-12月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
7-9月期：+4.2%
10-12月期：（予）+3.0%（日） 2月 消費者態度指数
1月：44.7、2月：（予）44.8（日） 2月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
1月：▲5.7%、2月：（予）NA（日） 1月 家計調査（実質消費支出、前年比）
12月：▲0.1%、1月：（予）▲0.5%（日） 1月 完全失業率
12月：2.8%、1月：（予）2.8%（日） 1月 有効求人倍率
12月：1.59、1月：（予）1.60（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
1月：95.7、2月：（予）99.5（速報値：99.9）（伊） 10-12月期 実質GDP（改定値）
7-9月期：+0.4%
10-12月期：（予）+0.3%（速報値：+0.3%）（米） パウエルFRB議長議会証言（上院銀行委員会）（米） 1月 建設支出（前月比）
12月：+0.7%、1月：（予）+0.3%（米） 1月 個人所得・消費（前月比）
所得 12月：+0.4%、1月：（予）+0.3%
消費 12月：+0.4%、1月：（予）+0.2%（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
1月：59.1、2月：（予）58.7（中） 2月 財新製造業PMI
1月：51.5、2月：（予）51.3（伯） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+1.4%
10-12月期：（予）+2.5%

4

6

7

8

9

（伊） 総選挙（独） SPD 連立協定に関する党員投票結果公表（米） 1月 製造業受注（日） 1月 景気動向指数（日） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（日） 2月 マネーストック（米） 1月 貿易収支

（日） 1月 経常収支

（米） 1月 卸売売上・在庫

5（伯） 1月 鉱工業生産（米） 1月 消費者信用残高（日） 2月 景気ウォッチャー調査（米） 2月 雇用統計（米） 2月 ADP雇用統計（日） 2月 銀行貸出（独） 1月 鉱工業生産（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（仏） 1月 鉱工業生産（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数

来28（日） 1月 鉱工業生産（速報、前月比）
12月：+2.9%、1月：（予）▲4.0%（日） 1月 商業販売額（小売業、前年比）
12月：+3.6%、1月：（予）+2.4%（米） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：（予）+2.5%（速報値：+2.6%）（米） 1月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
12月：+0.5%、1月：（予）+0.5%（米） 2月 シカゴ購買部協会景気指数
1月：65.7、2月：（予）64.6（欧） 2月 消費者物価（速報、前年比）
1月：+1.3%、2月：（予）+1.2%（独） 3月 GfK消費者信頼感指数
2月：+11.0、3月：（予）+10.9（仏） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期: +0.5%
10-12月期: （予）NA（速報値：+0.6%）（欧） 10-12月期 実質GDP（確報）（英） 1月 鉱工業生産（豪） 10-12月期 実質GDP（中） 2月 消費者物価（中） 2月 生産者物価（伯） 2月消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2018年2月26日号

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する
各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。
FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、
FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限
り、FTSEデータの再配布は禁止します。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
MSCI World、MSCI EMに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

8