地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所第二期中期目標

前文（県立産業技術総合研究所の役割）
平成 29 年４月１日に神奈川県産業技術センターと公益財団法人神奈川科学技術アカデミーを統合し、地方独立行政法人化した地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「ＫＩＳＴＥＣ」という。）は、大学や他機関と連携し、基礎研究から事業化まで一貫した企業支援を行うイノベーション創出支援機関であり、県内産業の発展と県民生活の向上に貢献することをその役割としている。
（第一期中期目標期間の評価）
ＫＩＳＴＥＣは、第一期の中期目標期間（平成 29 年度から令和３年度まで）に、研究開発、技術支援、事業化支援の各事業について、担うべき役割を果たすとともに、県内企業の技術力の底上げを図るための人材育成や、中小企業等による新技術や新製品の開発を促進するための産学公連携に積極的に取り組んだ。
また、地方独立行政法人化により機動的かつ柔軟な組織運営が可能になり、利用者の利便性向上に努めるとともに、組織の体制強化を図り、効果的・効率的な業務運営を行った。さらに、部別収支管理による事業運営、多岐にわたる競争的資金の獲得に取り組み、安定した収入を確保した。
第一期中期目標における取組については、地方独立行政法人化により、質の高い企業支援を行うとともに、安定した経営基盤を構築したものと評価している。
（社会を取り巻く状況）
令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ-19」という。）の拡大により、世界は未曽有の危機に直面した。この危機に対応するため、デジタ
ルの活用は加速し、また、官民をあげたテレワークの推奨による、新しい働き方や、オンライン教育の普及など、人々の暮らしを取り巻く環境は大きく変わった。
また、異常気象や自然災害の激甚化、エネルギー問題、国際紛争など地球規模での様々な未解決の課題がますます山積するなか、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に取り組む「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への社会的な認識が高まった。
特に、エネルギーや気候変動については、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けて、その具体的な取組が早急に求められている。
このように、これまでの経済成長優先の社会から、感染症など人々の生活と意識を一変させる新たな潮流のもと、持続可能な社会への転換を図っていくことが一層重要となっている。

- 1 -（産業構造の変化）
今後、通信インフラの整備が加速し、また人々のＩＴリテラシーも向上していくことで、社会にＩＣＴ（情報通信技術）は一層浸透していく。
また、ＳＤＧｓの実現に向け、カーボンニュートラルを目指す新たな社会システムの構築や、大量生産・大量消費・大量廃棄といった線形経済から資源を効率的・循環的に利用し付加価値を高める循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が必要となっている。
一方、人々の消費行動については、単なる購買ではなく、製品開発に向けたストーリーを重視するようになったり、所有ではなく共有を選択したり、さらにはモノに拘りはなく、他者と経験を共有できれば良い、といったように多様化が進んできている。
こうしたニーズに対応するため、消費者との双方向のコミュニケーションが可能となるＤ２Ｃ（消費者直接取引）や、消費者をつなげるプラットフォームや仕組みの構築といった新たなビジネスモデルが浸透してきている。
業種や製品による産業の垣根がなくなりつつある今、ものづくりを中心とした県内企業においても、この産業構造の変化に適応していかなければならない。
（第二期中期目標期間に向けた期待）
本県では、これまで高度なものづくりを担う製造業を中心とした産業の集積が進んできた。一方で、高品質な製品等を生産し低価格で販売しても、将来にわたって企業経営が安定的に継続できる時代ではなくなりつつある。さらに、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどＳＤＧｓの実現に向けた消費者の意識変化にも配慮した企業活動が不可欠となっている。
よって、ＫＩＳＴＥＣにおいては、技術相談や試験計測など公設試験研究機関としての基本的な役割を確実に果たしていくとともに、県内産業の振興や県民の福祉向上に資する有望な基礎研究、先進的な研究開発、ものづくり基盤技術の高度化を基礎としつつ、デジタル化や製造業のサービス化につながる新たな企業支援、さらには産業構造の転換に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでいくことを期待したい。
また、本県内には、企業の研究開発拠点や大学が数多く立地するとともに、経営支援機関等も充実していることから、こうした関係機関との連携についても一層の強化を図り、もって県内産業と科学技術の振興に活かしていくことも期待したい。
（第二期中期目標期間の方向性 ～ Vibrant INOCHI の実現を目指して ～）本県は緑豊かなやまなみ、豊富な河川、相模湾・東京湾など、人々の様々な営みを支える、豊かな自然環境を有している。
また、文明開化の発祥の地でもあり、日本の近代化のために大きな役割を果たし、世界に開かれた日本の窓として、力強い経済力を培ってきた。

- 2 -今、社会は、ＳＤＧｓやＣＯＶＩＤ-19 を契機とし、大きな転換点を迎えている。
また、外部環境の不確実性が高まり、社会課題の複雑化が進み、消費者のニーズや価値観が大きく変化したことにより、企業が単独で事業を展開することが難しくなっている。
一方で、デジタル技術の急速な進展により、多様な組織が様々な形で協創し、革新的な価値を創造することが可能となっている。このような協創は、イノベーションの原動力として事業を高度化させるとともに、様々な組織の文化に対するインパクトや人材育成の機会をも生み出すことができる。
さらに、これからは「Vibrant INOCHI」をキーワードに、多様な担い手が、様々な最新技術を活用しながら、一人ひとりの「いのち」が輝く、持続可能な健康長寿社会を実現していく必要がある。
ＫＩＳＴＥＣは、神奈川県科学技術政策大綱の一翼を担う機関であり、また様々な産業における同業種・異業種、スタートアップ、アカデミア、自治体など、多様な組織が集うプラットフォーム機関となり得る潜在的な機能を有している。
今こそ、神奈川らしい進取の精神をもって、既存の産業の垣根を越え、様々な協創を実現することで社会課題を解決し、さらに本県から新たな社会価値を生み出していくイノベーション創出支援機関としての役割を果たすことができるよう、第二期の中期目標を定める。
第１ 中期目標の期間
令和４年４月１日から令和９年３月 31 日までの５年間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
企業支援ネットワークの中心的機関として、研究開発、技術支援、事業化支援、人材育成、連携交流の５本の柱で、基礎研究から事業化までの一連の支援に取り組むことにより、県内産業と科学技術の振興及び豊かで質の高い県民生活の実現を図る。
１ 新たな成長産業の創出と社会課題の解決に向けた研究開発
社会の在り方に大きな影響を及ぼす先端技術が、今後多様な産業や社会生活に急速に浸透する。併せて、カーボンニュートラルの実現に向けて、モビリテ
ィの電動化や再生可能エネルギーの普及が加速するとともに、サーキュラーエコノミーに向けた経済活動のパラダイムシフトが見込まれる。こうした Society
5.0 やＳＤＧｓの取組における中核的な技術をはじめとして、持続可能な健康長
寿社会の実現に資するライフサイエンス分野など、様々な社会課題の解決や県民生活の向上につながる研究の開発を推進する。
また、基礎研究、応用研究、実用化研究に切れ目なく取り組み、知的財産を創出するとともに、その研究シーズを企業等の新技術や新サービスの開発に結- 3 -びつける。
スタートアップやベンチャー企業の創出を推進し、県内産業の新陳代謝を促すことで、新たな成長産業の創出と、イノベーション・エコシステムの構築に取り組む。さらには、創出したベンチャー企業に対する出資を目指す。
一方、県内企業等が直面する事業環境の急速な変化に対応するため、将来的に不可欠となる技能のデジタル化やデータ活用、先端技術における重要部素材の開発など、新たな基盤的課題への研究に取り組む。
特に、ライフサイエンス分野における有望技術について、事実上の国際標準となり得る評価法の開発研究を推進し、企業等の新たな技術や製品の信頼性の向上を図る。
２ 県内企業等の競争力の強化を図る技術支援
中小企業等が単独では解決できない技術的課題や製品開発等に対して、技術やノウハウを活用した最適な支援を提供することにより、県内企業等の競争力の強化を図り、さらには事業環境の変化への適応を促していく。
特に、県内中小企業等が抱える潜在的な課題や、将来必要となる技術等を想定し、能動的な解決提案を行うことにより、企業の技術力の向上、競争力の強化を支援する。
さらに、生産技術の改善や製品開発を支援するために、迅速で精度の高い試
験計測の提供に努めるとともに、試験計測サービスのデジタル化や、そのデータを活用した新たなサービスの導入に取り組む。
また、オンラインによる相談体制の構築を進め、相談内容のデジタル化、そのデータを活用した新しい支援サービスの開発を目指す。併せて、利用者への遠隔支援や人工知能等を活用した問合せ対応についても検討を進め、サービス力向上と業務省力化の両立の実現に努める。
３ 県内企業等の製品及びサービスの開発並びにその事業化に係る支援
県内企業等の新たな製品やサービスの開発において、企画開発から技術・デザイン・販路開拓、知的財産権の活用まで、一貫した支援を総合的に行うことにより、その事業化を促進する。
また、県内企業等が急速な産業構造の変化に適応できるように、成長分野への事業転換を支援する。特に、データ・デジタル技術・ＩＣＴを活用した支援体制を構築することにより、県内企業等のＤＸへの適応を推進し、新たな価値を生み出す事業の創出を促進する。
一方、研究開発分野における評価法の開発については、事業化できる新たなサービスを生み出していくとともに、既に事業化している抗菌・抗ウイルス評
価は、社会的な要請に応えられるよう、評価体制のさらなる強化を図る。

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４ イノベーションを推進する人材の育成
産業を取り巻く環境の変化が激しく、社会課題が複雑化しているなか、企業においては、多様な人材を育成し、新たな価値を生み出すことのできる体制を構築することが重要である。
そのため、Society 5.0 やＤＸの推進における基礎的なリテラシーであるデジタルの知識やそれを活用できる人材はもとより、将来的にものづくりの中核を担う人材、先端領域の研究開発を担う人材など、イノベーションを推進することのできる人材を育成する。
多様な人材の育成においては、産学が連携したセミナーや研修を組み合わせることにより、様々な組織が協創できる機会を創出し、有機的な連携体制を構築していく。
また、これからのイノベーションを担う創造的な人材を育むために、小中学生等を対象に、科学技術の理解増進に向けた活動に取り組む。
５ オープンイノベーション等を推進する連携交流
経営支援機関及び他の技術支援機関等と連携し、企業に対する総合的な相談対応機能の強化を図る。また、産学公連携や広域連携など他機関とのネットワークを活用し、オープンイノベーション等を推進することにより、企業・大学・他機関等が協創するプラットフォームとしての機能を強化する。併せて、金融機関との連携強化や様々な共同体による活動への参画などにより、企業等による共創の取組を創出し、その活動を支援する。
さらに、国の研究機関や近隣都県の試験研究機関等と連携し、情報や保有するデータ等の共有、人材の相互支援や交流を推進する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ＣＯＶＩＤ-19 に端を発した「新しい生活様式」への社会変容、また Society 5.0やＳＤＧｓ等の実現に向けた取組に伴い、組織運営についても大胆な変革が不可欠である。定期的な事業の見直し等、業務のスクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、産業構造の変化に適切に順応できる運営体制を構築する。
１ 効果的・効率的な組織運営
既存事業や業務の見直しを定期的に行い、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより、取り組むべき事業に財源と人員を集中し、社会変化に適応することができる、しなやかな組織を構築する。
拠点についても、機能の強化・集約化を検討したうえで、効果的・効率的な組織運営を徹底する。

- 5 -２ 効果的・効率的な人事制度の運用
人事評価制度について、適切な運用を図るとともに、リスキリングを含めた人材の育成・研修を効果的に実施することにより、職員の意欲及び能力の向上を図る。
採用については、方法や時期などを柔軟に運用することにより、優秀かつ多様な人材の確保に努め、併せて適正な人員配置を図る。
また、テレワークや時差出勤などいわゆる「働き方改革」を推進する。
３ 効果的・効率的な業務運営
業務の内容やプロセス、組織の運営方法を随時見直すことにより、効果的かつ効率的な業務運営を徹底する。
情報処理システムの整備など、情報化を推進することにより、事務処理の効率化やサービスの向上を図る。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 収入の確保
試験計測や技術開発などにおけるサービスの質の向上を図り、併せて、創意工夫に取り組むことで、事業収入の確保に努める。
また、保有するノウハウの活用や、大学等や中小企業等との連携を図り、提案公募型の競争的資金等の獲得に努める。
２ 財務運営の効率化
財務運営の定期的な見直し、効率化を図ることにより、限りある経営資源の有効な活用を徹底する。また、出資業務を行う際は、その適切な執行に努める。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 社会的責任コンプライアンスについて、法令はもとより社会的規範を遵守することにより、県民からの信頼を確保する。
情報管理、情報公開については、業務を通じて収集した個人情報、新技術や新製品の開発データ等の管理を適切に行う。併せて、県民に開かれた公設試験研究機関として、適切に情報公開を行うことにより、公正で透明性の高い業務運営を図る。
また、全ての事業活動を通じて、カーボンニュートラルや環境保全等に取り組み、ＳＤＧｓの実現に貢献する。
さらに、利用者が安全に利用できる環境の整備を図るとともに、職員が安心して働けるように安全衛生に配慮した職場環境の改善に努める。

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２ 施設等の有効活用
施設整備や修繕について、中長期的な計画を策定のうえ取り組むとともに、適切な維持管理を行うことにより、良好な状態を維持し、施設の長寿命化を図る。
また、中小企業等のニーズの変化に柔軟に対応した機器整備を行うことにより、試験計測や技術開発などのサービス向上を図る。
３ 広報の強化
サービス内容や研究成果等を積極的に広報することにより、認知度の向上、利用者の拡大や研究成果等の普及等を図る。

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