越えていくチカラ
社会安全研究科

防災・減災専攻

髙野 一彦 教授

Profile 2007 年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。ベネッセ、名古屋商科大学大学院教授を経て、2010 年本学社会安全学部・社会安全研究科准教授、2012 年教授、2014 年より副学部長。日本経営倫理学会理事、情報ネットワーク法学会監事、経営倫理実践研究センター上席研究員、関西電力経営監査委員会社外委員などを兼任。

Takano Kazuhiko●

理工学研究科

化学生命工学専攻

Profile 1987 年大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了。工学博士。山口大学工学部助手・助教授、米国ミネソタ州立大学客員助教授等を経て、2003 年より本学に着任。現在は化学生命工学部教授に加え、本学先端科学技術推進機構長も兼任。

石川 正司 教授
Ishikawa Masashi「組織と経営」のあり方を、情報法・企業法の視点から探求
わが国のプライバシー・個人情報保護法制における課題

関西大学の研究力
エネルギー危機に、希望の光を。
“蓄電デバイス”に起因しています。

エネルギー問題に、新たな答えを●

第一は、小規模事業者への配慮の問題です。
国際的に見ればデータ保護に関するルールが合物を含む特殊な溶媒を用いて、従来のリチウム電池よりさらに高性能な電解液の開発にも成功しています。

政府は 2013 年「世界最先端 IT 国家創造

有効に機能してほしいのは小規模なインター

これまでは、火力発電所や原子力発電所な宣言」を閣議決定しました。
わが国はビッグデー

ネットビジネスのような業態です。しかし、現ど、大規模な施設で大量に電気がつくられて二次電池が、地球周回軌道上で充放電などのタを利活用した新事業の創出を成長戦略の主

行の会社法や金融商品取引法では、大企業やきました。いま、風力や太陽光などの自然エネ運用試験を行うことを目的に、人工衛星「ほまた 2014 年６月には、イオン液体リチウム要施策とし、そのためには新たな個人情報保上場企業などの経営者に対して「内部統制」ルギーが注目されていますが、自然現象に頼どよし３号」に搭載され打ち上げられました。

護法制の定立が重要であると述べています。の構築・報告の義務が規定されていますが、るため、発電量は不安定です。電気エネルギー

その後、８月にイオン液体電池として軌道上それには２つの理由があります。
第一は、個人データの国際的な移転制限で小規模事業者には実質的に法律上の義務がか業活動にかかわる法分野を広く扱い、外国公の有効利用と、次世代発電システムの普及にでの充放電に世界で初めて成功し、10 月にはかっていません。第二は、抑止効果の問題です。

務員贈賄、ハラスメント、消費者保護、危機は、電気を効率的に蓄え、使用時に必要なだ長時間の充放電試験にも成功しました。

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若者に、チャンスが多い時代●

す。EU データ保護指令において、わが国は「十毎年数多くの個人情報流出事件が報告されて管理など最新の実務的な問題も取り上げていけ取り出せる技術が不可欠。そこで注目され分なレベルのデータ保護」を施している国といますが、現行個人情報保護法における主務ます。ているのが、“キャパシタ”という蓄電器です。

して評価されておらず、わが国への個人デー大臣の「勧告」「命令」といった権限の行使タの移転が原則として禁止されています。第がここ数年で１件と極めて少なく、抑止機能通じた成長戦略が進展するためには、2016んできました。また、蓄電システムにはキャパキャパシタ研究は、家庭でつくる風力や太と共同研究を行っています。キャパシタを代表二は、個人情報のビッグデータ利用時の適法が十分に効果を発揮していません。また、過年１月に新設された個人情報保護委員会が有シタ以外に、よく知られている二次電池があり、陽光のエネルギーを蓄積する蓄電装置に生かとする蓄電技術は、産業界からの関心が高く、今後、ビッグデータによるイノベーションを私はこのキャパシタの小型化・高性能化に挑

自動車の未来だって、見えてくるダイキン工業の他にも、10 社以上もの企業性に関する判断基準の不存在です。多くの企去のプライバシー侵害訴訟において認められ効に機能するかどうかにかかっていると思いま

大型プロジェクトで研究しています。双方のされるだけでなく、電気自動車の飛躍的な普世界中から進化を期待されています。現代は業は適法性判断が難しいため、保有する個人た損害賠償の額は極めて低く、一人当たり数す。私は、コンプライアンス研究者の立場から、研究成果を組み合わせることで、新たな可能及にも直結しています。近年、環境保護や省インターネットの進化で、知を簡単に集めるこ性が広がると考えられるからです。

エネルギーの観点から、自動車は次世代ハイとができ、アイデアに加工しやすい時代。情世界初の研究成果●

ブリッド車や電気自動車に移行しつつありま

報を見極めるチカラがあれば、若者でもどんす。その開発のキーとなるのが、蓄電デバイ

どん実力を伸ばすことができる、チャンスの多スです。海外では“走りながら充電できる電い時代だと考えています。

情報をビックデータとして利活用することに躊千～数万円です。高額な賠償額が抑止力とし個人情報保護委員会の制度や運用に有益な躇しています。て機能している名誉毀損事件と比較すると、提言を行い、また新制度に対応した企業のコプライバシー侵害訴訟の抑止効果は高いとはンプライアンス体制のあるべき姿を提言した言い難いでしょう。

いと思います。この研究成果が、僭越ながらビッグデータにより遺伝子創薬や医療技術開発などの新産業を創出するためには、国際的に評価される新たな法制度の定立と、企業

なお、2015 年９月に成立した改正個人情がデータ利用時に適法性を判断できる基準、報保護法では一定の改善がなされています。

それを担保する制度の定立が欠かせない要件なのです。

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個人情報の取扱に関するわが国の企業の課題わが国の成長戦略に少しでも貢献ができれば研究者として本望です。

ビッグデータ時代の法と企業のあり方●

化学者がキャパシタを研究することが珍し気自動車”が試作されているように、これからかった 20 年以上も前から、その可能性に注は、事前にフル充電しておかなくても、どこで目してきました。材料界面の積極的制御によも素早く充放電できる自動車が期待されます。

る蓄電デバイス高性能化の研究で、平成 24

学生も、一人の研究者●

年度文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）

研究を通じて社会に働きかける活動を積極を受賞。世界で初めて、純粋なイオン液体を的に行っています。情報法研究に関しては、用いたリチウムイオン電池を完全作動させるこ

私は、共同研究している企業との打ち合わ個人情報保護に関する企業間の取組状況の恩師である堀部政男先生と研究仲間で情報法とに成功しました。さらにダイキン工業との共せに、学生も参加させています。プロの研究差が大きいのですが、これはわが国の法制度研究会を立ち上げ、４年間で９回の公開シン

同研究では、化学的に安定しているフッ素化者と意見を交わし合うことで、研究者としてのポジウムを行いました。このシンポジウムには多数の立法担当官が参加しており、研究会の◆ 研 究 室 紹 介

活動は、個人情報保護法やマイナンバー法の情報法学とコンプライアンス論に軸足を置き、「組織と経営」のあるべき姿を探求しています。情報法研究は、欧米諸国の情報法制（個人情報・プライバシー、営業秘密保護など）との比較法研究から、わが国の法制度への立法提言を行うとともに、企業の新たな情報法コンプライアンスの提言を行っています。コンプライアン
ス研究は、企業のコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任論）経営、および危機管理体制のあるべき姿を探究し、提言を行っています。

立法に一定の貢献ができたと思います。
コンプライアンス研究に関しては、日本経営倫理学会傘下の経営倫理実践研究センター
で、私が主宰する研究会に参加している約 50社の大手企業の皆さんと、あるべきコンプライアンス体制を探求してきました。こちらは企02マインドが育つと考えているからです。また、
本学千里山キャンパスには、日本の大学では◆ 研 究 室 紹介最大規模のドライルーム（超低湿クリーンルー

電気化学研究室では電気エネルギーを自在に操る高性能材料を実現すべく、日々研究しています。特に『電気化学キャパシタ』や『リチウムイオン電池』を中心として研究していますが、研究領域はハイブリッドキャパシタや電解コンデンサなどまで多岐に渡ります。また、
本研究室では基礎研究だけでなく、実用化を目前とする研究を多くの企業と共同で行っています。さらには、企業に対して技術指導なども行っています。今年度は共同研究企業総数が 20 社超、さらに約 10 の大学・研究機関と共同研究を行っています。

ム）があります。キャパシタやリチウム電池は、空気中に水分のある環境では扱えないため、特別な施設が必要なのです。充実した研究環境があるから、アイデアを次々と実践できる。
ここには、世界最先端の研究を、あたり前に学べる環境が揃っています。

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