町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA）に係る公募型プロポーザルの質問及び回答
毛呂山町まちづくり整備課
質問回答

実施対象候補施設はハザードマップに該当しておりますでしょう

実施対象候補施設はハザードマップには該当しておりません。なか。また、避難施設、防災施設及び広域防災拠点に指定されており お、避難施設、防災施設及び広域防災拠点にも指定されておりませますでしょうか。
1ん。詳しくは、町HP「毛呂山町防災マップ(令和3年度改訂)」にも掲載されておりますので、ご確認ください。

今後、町で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事 本件に関しましては今のところ予定はございませんが、今後、町他業）への申請予定はありますでしょうか。

施設の展開も含めて申請の検討をしております。

実施対象候補施設の構造計算書はありますでしょうか。

質問回答日（令和５年６月15日）以降、希望者のみメールにて情報2を提供します。
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施設の１年間の３０分デマンド値を提供して頂くことは可能でしょ 令和４年４月１日～令和５年3月31日の１年度分のデータを質問回うか。

答日（令和５年６月15日）以降、希望者のみメールにて情報を提供します。

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町有施設への再生可能エネルギー等導入事業（PPA事業）に係る公 地方自治法第167条の２第１項第２号を示します。
募型プロポーザルに関し、随意契約とはどういう意味でしょうか。
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参加表明書等の押印及び契約時の印鑑は代表取締役の印鑑のみで担当部署の代表者（事業本部⾧）の印鑑でも使用可能でございましょうか。担当部署の代表者（事業本部⾧）の印鑑でも使用可能で す。
しょうか。
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業務仕様書P2 ４ 事業実施について（1）基本条件⑤に関し、停止期 「業務仕様書P2 ４ 事業実施について（1）基本条件⑤に関し、停止間分の契約期間の延⾧は可能でしょうか。また、太陽光発電設備の 期間分の契約期間の延⾧」につきましては、協議により可能です。
移設費用が発生する場合、町で負担して頂く事は可能でしょうか。 また、「太陽光発電設備の移設費用が発生する場合の町の負担」に関しましては、現地調査及び毛呂山町公共施設等管理計画等に基づき計画しているため、設置した太陽光発電設備の移設は、契約期間7中は基本的にないものと考えます。しかしながら、不可抗力よるの場合「（別紙２）予想されるリスクと責任分担」を基に協議をいたします。
辞退届を郵送で対応してただくことはできませんでしょうか。

要領でお示ししています通り、直接窓口へ持参をしていただく必要があります。辞退の理由などを直接お聞かせ願いたいためでもございます。ただし、直接持参がやむを得ず不可能である場合は、辞退

8届の必着とオンライン（Zoom等）でのご担当者から説明の両方を令和５年７月７日正午までにいただけますようお願いいたします。

（別紙２)予想されるリスクと責任分担（共通/第三者賠償）についお見込みのとおりです。て太陽光設備に起因する漏水・脱落・飛散等の被害は、各事象との因9 果関係が特定でき、かつ他人の身体の障害または財物の損害が生じていて法律上の賠償責任が生じている場合のみ当社が補償する、でよろしいでしょうか。
(別紙２)予想されるリスクと責任分担（共通/保険）について「維持 お見込みのとおりです。
管理期間のリスク保障する保険」とは具体的に何でしょうか。火災、風災、鳥獣による落石等のパネル損害被害、ケーブル盗難等の10リスクに対する保険（企業財産包括保険）と、当社に責のある第三者損害等に対する賠償責任に対する保険（損害賠償保険）に加入予定です。「維持管理期間のリスクを保障する保険」とは、この2 つの保険との認識でよろしいでしょうか。

（別紙２)予想されるリスクと責任分担（計画・設計段階/太陽光発

前半は、お見込みのとおりです。また、後半の「現地調査の結果、電設備）について差異が生じた時」につきましては、参加表明手続き後、希望者に対「太陽光発電設備の最大設置可能面積と現地調査の結果、差異が生 して現地見学を予定しております。現地見学時に図面と現地の確認じた時」は事業者負担となっていますが、「最大設置可能面積」と 等をして頂きたく存じます。その上で、不測の事態が生じた場合は事業者が提案する「施設における想定設置容量（太陽光発電設備 は、協議をいたします。
11 定格出力(kW)）」でよろしいでしょうか。また、「現地調査の結果、差異が生じた時」とありますが、提供していただける図面に示されていない内容により太陽光発電設備の設置容量が減少した場合は、PPA 単価については協議していただけますでしょうか。

（別紙２)予想されるリスクと責任分担（計画・設計段階及び建設段 （別紙２)予想されるリスクと責任分担（共通/不可抗力）にもござ
階/物価）の「物価変動（PPA 事業）」、および（維持管理関連）いますが、天災や暴動の様な不可抗力が生じた場合は、PPA 単価等の「維持管理費の上昇」及び業務仕様書p2「3.事業概要（3）事業費 について協議をいたします。
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用②契約PPA 単価」について
ウクライナ戦争に伴う物価上昇や大きな天災のように世間常識を超えて物価が大きく変動した場合には、PPA 単価等について、ご協議に応じていただけますでしょうか。
（別紙２)予想されるリスクと責任分担（維持管理関連/天候不良

天候不良等による発電量の減少については、様々な日射量データを等）の検証・分析頂き、最適な数値を提案くださいますようお願い申し上「天候不良等による発電量の減少」についてげます。しかしながら、20 年にわたる事業期間の中で、特に天災等事業者ではNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術開発 に起因する不可抗力の場合は、PPA 単価等について協議をいたしま
13 機構）の日射量データを活用し発電量を想定しております。20 年に す。

わたる事業期間の中で気候変動など、想定を超えた継続的な気象状況に変化し、日射量がNEDO のデータより大きく減少した場合には、PPA 単価等について、ご協議に応じていただけますしょうか。

（別紙２)予想されるリスクと責任分担（維持管理関連/天候不良

基本的にはお見込みのとおりでございますが、昨今の大型台風やゲ等）の「天候不良等による発電量の減少」について

リラ豪雨等、どこまでが（別紙２)予想されるリスクと責任分担（共例えば甚大な被害を与え大型化しつつある台風等で⾧期間にわたり 通/不可抗力）に該当するものかを判断するのは難しい場合もあると

14 系統電力が停止した場合、「天災」による「不可抗力」とみなし、 考えます。国や県、関係機関、他自治体の状況を勘案し判断していPPA 単価等について、ご協議に応じていただけますでしょうか。

くことになると存じますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

（別紙２)予想されるリスクと責任分担（その他/性能）の「要求仕様不適合」について「要求仕様」とは、業務仕様書の記載内容でよろしいでしょうか。
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お見込みのとおりです。

町施設（給食センター）の発電電力購入量については、現状の電力 当該施設発電量及び他自治体状況も考慮し、最低購入量を設定する使用量を基準に最低購入量を定めさせていただき、町側の都合によ ことは考えておりません。
り発電電力使用量が最低購入量を下回った場合には「町の責による16 事業内容の変更」として、PPA 単価等について協議させていただけるものとしてよろしいでしょうか。

町施設で自家消費できない発電電力については余剰買取制度を活用 キュービクル一括警報が事務所内に設置さえている警報盤に繋がっして売電する計画とした場合、系統電源への逆潮流が発生します。 ており、事務所内の警報盤にブザーと表示で警報されるようになっ既設の各種機器、デマンド監視装置は、逆潮流した場合でも、正し ております。また、デマンド警報についても同様に警報盤に繋がっ17 く作動し、警報等が出ない仕様になっていますでしょうか。その仕 ています。詳しくは、関連資料がございますので、ご確認くださ様書をいただけますでしょうか。

い。質問回答日（令和５年６月15日）以降、希望者のみメールにて情報提供いたします。

事業者の決定後に契約条件等で合意が困難な場合に、特段の条件な 辞退することは可能ですが、町や事業者にとって有益な提案に対ししで辞退することは可能でしょうか。て、プロポーザル審査を経て事業者決定をしていることを考慮し、十分に検討願いたいと存じます。

18（様式2）、（様式4）について（様式2）、（様式4）の代表者名はお見込みのとおりで問題ござい共に代表者名は「〇〇事業本部」、「専務執行役員本部⾧」名で公 ません。
印を取得し、提出させていただきたく存じます。よろしいでしょう19か。

業務仕様書p1「3.事業概要（1）事業内容⑥」についてお見込みのとおりです。

契約期間終了後、事業者としては設備を町に無償で譲渡することも可能ですが今後とも譲渡の検討は不要であるという認識でよろしい

20 でしょうか。

業務仕様書p1「3.事業概要（1）事業内容⑦」について

主に業務仕様書及び（別紙２）予想されるリスクと責任分担に記載「事業成果が不適切とみなされた場合」とは具体的にどのような場 した内容について想定しております。原因が不可抗力に関するもの合でしょうか。また、事業者側が納得できない場合、ご協議いただ 等あると存じますので、状況に応じて協議をいたします。
21 けますでしょうか。

業務仕様書p2「3.事業概要（2）事業期間①」について

業務仕様書p2「3.事業概要（2）事業期間①」にあるとおり、令和５

本事業は令和5 年度内の設備導入が想定されていますが、機器の納年度内の設備導入を想定しておりますが、様々な社会情勢等を考慮

期により、年度内で設備導入が完了しない場合、年度をまたいでも し、設備導入完了及び運転開始日は協議する場合があります。

22 よろしいでしょうか。

業務仕様書p2「4.事業実施について（1）基本的条件⑤」について

本プロポーザルは、現地調査及び毛呂山町公共施設等管理計画等に記載内容の一時的な運転停止及び移設が生じた場合、町起因の事象 基づき計画しているため、大幅な改修工事や設置した太陽光発電設のため費用と一時停止期間中の発電料金逸失分は町負担と考えてよ 備の移設は、契約期間中は基本的にないものと考えます。しかしな23

ろしいでしょうか。

がら、当該施設が給食センターであることや不可抗力によるものも想定できるため、状況に応じて協議をし、町の責による事業内容の変更の場合、町負担となります。

実施要領p5「10.企画提案書の作成について(1)技術提案⑥毛呂山町

実施要領p5「10.企画提案書の作成について(1)技術提案⑥毛呂山町の特性を活かした独自提案」についての特性を活かした独自提案」については、本事業だけに限定したも実現に向けて町に協力いたしますが、ここでの提案内容は本事業に のではございません。本事業以外の提案については、町と協議を重24 は含まれず、提案者は提案内容の実現に関して責を負うものではな ね、実現に向けブラッシュアップしていきたいと考えますが、提案いとの認識でよろしいでしょうか。

内容の実現に対して責を負うものではございません。