令和３年度
自己点検•評価報告書

山形県立保健医療大学
２０２３年１１月

目次

１ 令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績）

２ 本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

３８ページ

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○ 学部においては、
１理念・目 ① 大学の理念・ 目的を適 学部、学科又は課程ご的切に設定してい とに、研究科においてるか。また、そ は、研究科又は専攻ごれを踏まえ、学 とに設定する人材育成
部・研究科の目 その他の教育研究上の的を適切に設定 目的の設定とその内容しているか。

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

建学の理念、教育目標、ディプロマ・ポリシーとして明確化している。

実施済○ 学部においては、
学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的の適切な明示

大学の理念・目的、ディプロマ・ポリシーを掲載した学生便覧を学内の関係者に毎年配付している。

実施済○ 教職員、学生、社会に対する刊行物、
ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のウェブサイトに掲載している。

実施済③ 大学の理○ 将来を見据えた念・目的、各学 中・長期の計画その他
部･研究科にお の諸施策の設定
ける目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画
その他の諸施策を設定しているか。

第３期中期計画（令和３年度～令和８年度）を作成し、これに基づく年度計画を策定している。

実施済○ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的
の連関性

-1-

② 大学の理念・目的及び学
部・研究科の目
的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

所管令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
２内部質保 ① 内部質保証 ○下記の要件を備えたのための全学的 内部質保証のための全証な方針及び手続 学的な方針及び手続のを明示している 設定とその明示か。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセ
スなど）
-2-

② 内部質保証 ○全学内部質保証推進の推進に責任を 組織・学内体制の整備
負う全学的な体制を整備しているか。

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

中期計画に、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標について定めており、これに従って自己点検評価を行うほか外部評価を受審し、それらに基づいた
継続的な改善・見直しを図っている。

実施済

法人としては、経営審議会、教育研究審議会を設置
し、大学としては、(学内)評価委員会及び内部質保証会議を設置している。

実施済

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは教育推進委員会が、アドミッション・ポリシーは入試委員会が所管し、各学科の意見を踏まえて策定する。

実施済○全学内部質保証推進
組織のメンバー構成③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え
方の設定

所管

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

法人の業務運営や教育評価機関の点検・評価項目に、公立大学法人の中研究活動全般の改善に資 期計画の該当する項目を当てはめ、ＰＤＣＡサイクル
するよう、自己点検・自己評 で点検と評価を行う「自己点検・評価報告書」を作成
価における点検・評価項目 し、本学Webサイトで公表した。引き続き、より客観的なの設定や実施手法につい 自己評価の手法等について研究していく。
て、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検討する。

Ａ

法人の業務運営や教育研
究活動全般の改善に資する
よう、自己点検・自己評価における点検・評価項目の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施で 評価きる方法の導入について検討する。

研究倫理教育責任者を
研究倫理教育について、日本学術振興会作成のe中心に、研究に携わる者 ラーニング、研究倫理研修会及び同研修会動画を用（大学院生を含む。）に対し いて実施し、組織として不正防止対策を推進した。
研究倫理の動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防止対策の徹底を図る。

Ａ

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む。）に対し研
究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組 研究・研修
織として不正防止対策を推
進する。

-3-

○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

平成28年度大学基準協会による認証評価で、「努力課題」として指摘された「保健医療学部看護学科における編入学定員に対する編入学生数比率が0.25と低い」という指摘事項については、改善（令和２年度2名（0.50）、令和３年度2名（0.50））した。

○点検・評価における 外部監査員による定期監 外部監査員による定期監査に加え、下期に内部監客観性、妥当性の確保 査や科研費に対する内部 査を実施し、帳票等の確認を行った。内部監査の結果
監査の実施により、適正な については、情報共有を図るため教職員に通知した。
事務処理や不正の未然防止を図るとともに、監査結果について教職員が情報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。
根拠資料のデータベース化を図る。
さらに、各業務所管委員会、評価委員会で確認するとともに、重要項目に関して内部質保証会議で検討するシステムを構築している。
毎年、外部の評価委員による法人評価を受けてい
る。

実施済

Ａ

外部監査員による定期監
査や科研費に対する内部監査の実施により、適正な事務処理や不正の未然防 事務局（総止を図るとともに、監査結果 務）について教職員が情報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。
実施済令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目-4-④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説
明責任を果たし
ているか。

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

理事、経営審議会委員及 専門領域に配慮して、学外から理事２名、経営審議
び教育研究審議会委員に 会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委
ついては、専門領域のバラ 員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等にンスや男女委員比率にも 関する諸事項の協議における運営の透明化を図っ配慮しつつ、それぞれ複数 た。
の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

Ａ

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、専門領域のバラ
ンスや男女委員比率にも配慮しつつ、それぞれ複数の 総務調整外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

○教育研究活動、自己 本学の教員による研究の 本学の教員による研究成果および活動報告を本学
点検・評価結果、財
成果等について、本学ウェ ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通し務、その他の諸活動の ブサイトへの掲載や業績集 て広く公表した。
状況等の公表の発行等を通して広く公表し、その活用を促進する。

Ａ

本学の教員による研究の成果等について、本学ウェ
ブサイトへの掲載や業績集の発行等を通して広く公表し、その活用を促進する。 情報・図書本学に所属する学部生
本学の教員及び学部学生 大学院生の研究成果、
大学院生 教員の研究成 学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベ
果、学生活動、社会貢献活 ント等について、本学公式ツイッター（55件）やウェブ
動、その他本学に関わるイ サイト、プレスリリース等を通じて発信した。
ベント等について、大学公式ツイッターやウェブサイ
ト、プレスリリース等を通じてその情報をタイムリーに
発信する。

Ａ

広報・社会
貢献

本学の教員及び学部学生
大学院生の研究成果、学生
活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等
について、本学公式ツイッ
ターやウェブサイト、プレスリ 広報・社会貢献
リース等を通じてその情報をタイムリーに発信する。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管-5-

本学ウェブサイトのスマホ 本学ウェブサイトをスマホ対応を含めたウェブアクセ
対応を含めたウェブアクセ エシビリティが確保されたものにリニューアルするため
エシビリティが確保された の予算を県へ要求し、令和４年度にリニューアルを行う
仕様に更新していく。現在 ための予算を確保した。
のウェブサイトのコンテンツ 令和4年度の本学ウェブサイトのリニューアルに対しの見直しやサイトリニューア て、現在のウェブサイトコンテンツの見直し、新しいウェルに向けた体制作りを行 ブサイトについてのリニューアル業務の概要および方う。また、大学に最適なコン 向性、今後のスケジュールについて検討した。
テンツ管理システム（CMS）
プラットフォームの導入とサイト運用方法の確立の検討を進め、本学ウェブサイトのリニューアルに合わせて運用開始することを検討する。

Ａ

本学ウェブサイトのスマホ対応を含めたウェブアクセ
エシビリティが確保された仕様に更新する。現在のウェブサイトのコンテンツの見直しやサイトリニューアルに向けた体制作りを行う。また、大学に最適なコンテンツ管 広報・社会
理システム（CMS）プラット 貢献
フォームの導入とサイト運用方法の確立の検討を進め、本学ウェブサイトのリニュー
アルに合わせて運用開始す
ることを検討する。

情報公開制度や個人情
情報公開及び個人情報保護については、法令及び報保護制度に関する理解 法人の規程に基づき、適正に対応した。
を深め、関係法令や学内規定に基づき適切に対応する。

Ａ

情報公開制度や個人情報保護制度に関する理解を深め、関係法令や学内規定に 事務局（総基づき適切に対応する。
務）○公表する情報の正確性、信頼性

所管の委員会等において確認した業務実績等に基づいて点検 評価を行っている。

実施済○公表する情報の適切な更新

自己点検評価報告書、業績集、財務諸表等について、毎年作成し公表している。

実施済令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)○全学的なＰＤＣＡサ 自己点検・自己評価及び 令和５年度に予定されている大学教育質保証 評価
イクルの適切性、有効 山形県法人評価委員会に センターによる認証評価にむけ、同センターが主催す性の定期的な点検・評 よる評価結果を踏まえ、教 る受審大学を対象にした研修会に３回参加したほか、
価育研究活動等における現 同センターが実施する認証評価における評価基準や状の課題や問題点を的確 実地調査要領、他大学における点検評価ポートフォリに把握するとともに、令和５ オ等の情報収集を行った。
年５月に予定されている認証評価機関（一般財団法
人大学教育質保証・評価センター）による認証評価に向け、計画的な準備を進
める。

-6-

「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項
目」について、把握し検討を行っていく。

○点検・評価における適切な根拠（資料、情
報）の使用

判定

Ａ

令和４年度実施計画

自己点検・自己評価及び山形県法人評価委員会による評価結果を踏まえ、教育研究活動等における現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、令和５年５月に予定されている認証 評価
評価機関（一般財団法人大学教育質保証・評価センター）による認証評価に向け、計画的な準備を進める。

（継続して把握し検討）「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項目」
について、把握し検討を行っていく。

年度計画の自己点検・評価の根拠となる資料を適切に整理・保存するとともに、中期計画の進捗状況管理に資する資料のデータベース化を進めた。

【重点項目】○点検・評価結果に基 法人の業務運営や教育
平成28年度の大学認証評価の結果を踏まえ、評価
づく改善・向上研究活動全般の改善に資 機関の点検・評価項目に、公立大学法人の中期計画するよう、自己点検・自己評 の該当する項目を当てはめ、ＰＤＣＡサイクルで点検と価における点検・評価項目 評価を行う「自己点検・評価報告書」を令和３年度も作の設定や実施手法につい 成し、本学Webサイトで公表した。引き続き、より客観て、より客観的な視点から 的な自己評価の手法等について研究していく。
実施できる方法の導入について検討する。

Ａ

所管

法人の業務運営や教育研
究活動全般の改善に資する
よう、自己点検・自己評価における点検・評価項目の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検
討する。

評価

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○大学の理念・目的と３教育研究 ① 大学の理念・目的に照ら 学部（学科または課
組織
して、学部・研 程）構成及び研究科
究科、附置研究 （研究科または専攻）所、センターそ 構成との適合性の他の組織の設
置状況は適切で○大学の理念・目的とあるか。
附置研究所、センター等の組織の適合性-7-② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行ってい
るか。
４教育課
程・学習成
果

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

建学の理念・目的に沿って大学については１学部３学科を、大学院については１専攻３分野を、それぞれ設置している。

実施済

中期目標、中期計画の策定にあたり、教育研究審議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認されている。

実施済○適切な根拠（資料、 学内各種委員会におい各委員会の審議内容や運営状況等について、総務情報）に基づく教育研 て、審議目的や目標を明 調整委員会において確認し情報共有を図るとともに、究組織の構成の定期的 確にし、効率的な運営を進 新たな課題や複数の委員会に関連する事項などにつな点検・評価
め、効果的な事業の実施 いて、各委員会間の総合調整を図ることで、円滑な事に努めるとともに、運営状 業運営を促進した。
況の点検・評価を行う。

Ａ

所管

学内各種委員会において、審議目的や目標を明確にし、効率的な運営を進め、効果的な事業の実施に 事務局（総努めるとともに、運営状況の 務）
点検・評価を行う。

○点検・評価結果に基づく改善・向上① 授与する学
位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

教育目標に基づき、学科毎、課程毎にディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）を定め、学生便覧等学生への配付物に明示するとともに、本学のウェブサイトで公表している。

② 授与する学
位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、
公表しているか。

○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方
針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する
授業科目区分、授業形
態等

各科目の到達目標及び看護学科において、教育課程改正に合わせてカリ
成績の評価方法や基準、 キュラム・ポリシーを改訂したほか、新たにカリキュラム
ディプロマ・ポリシーとの関 マップ を作成した。改正にあたっては、成績の評価方
連等を分かりやすく示す方 法や基準との関連をわかりやすく説明できるよう検討を策について検討する。
行った。

実施済

S

各科目のシラバスに、ディプロマ・ポリシーとの関連の記載を検討することで、到達目標との関連をわかりやすく
説明する。
教育推進

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目-8-③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学
位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課
程を体系的に編成しているか。

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管○教育課程の編成・実 各学科において、ディプ
看護学科では、教育課程改正に合わせて、カリキュ
施方針と学位授与方針 ロマ・ポリシー、カリキュラ ラム・ポリシーを作成し、カリキュラムマップを作成した。
との適切な連関性
ム・ポリシーに基づき教育 教育課程改正に合わせて、ディプロマ・ポリシー、カリ
内容を構成する。
キュラム・ポリシーに基づく教育内容を検討した。

Ａ

引き続き、学科において、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づき教育内容に沿った授業を行 教育推進う。

卒業生を対象として、ディ 卒業後半年経過した９～10月に、令和２年度卒業生
プロマ・ポリシーの達成度 を対象にWeb調査を実施した。回答率は看護学科等の調査を実施し、各学科 57％、理学療法学科86％、作業療法学科75％となり、にフィードバックする。
調査結果を各学科にフィードバックした。調査の結果、ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていると評価された。

Ａ

卒業生を対象に、ディプロ
マ・ポリシーの達成度等の調査を実施するとともに、卒業生の勤務先からの勤務情報の収集を行い、教職員間 教育推進
で共有し、必要な改善に取り組む。

看護学科では、教育課程 これまでの教育改革本部における、全学的なカリキュ
改正に合わせて初年次教 ラム改革や、理学療法士作業療法士学校養成施設指育を配置する。
定規則改正に伴う議論を踏まえ、令和元年度に学則を改正し、新たなカリキュラムに移行している。
看護学科は、教育課程改正に合わせて、令和４年度
から１年次の初年次教育として、３科目を基礎演習として開講することを決め、文部科学省に申請するとともに、学則の改正を行った。

Ａ

令和4年度から開始する初年次教育に対する学生の反応を丁寧に把握し、必要な検討を行う。

個々の学生の学力に応じ 修学指導に活かせるよう、前期には令和２年度後期
た修学指導を行うため、学 成績を、後期には令和３年度前期成績を反映したＧＰ
生の成績情報（ＧＰＡ）等を Ａデータ を全教員に提供した。
引き続き整備し、教員に提供する。

Ａ

個々の学生の学力に応じた修学指導を行うため、学生の成績情報（ＧＰＡ）等を定期的に教員に提供する。 教育推進

多職種連携の実践力を
令和３年度実施した多職種連携に特化した３学科合高めるため、多職種連携に 同科目である「チーム医療論」では、職種間の相互理関する専門基礎科目及び 解を深めながら協働してチーム医療を実践する能力を
基礎科目の内容の充実を 養うため、チーム医療に参加する専門職の役割につ図る。
いての理解とともに、自分の職種の専門性を確認できる内容を強化した。

Ａ

多職種連携の実践力を高めるため、多職種連携に関する専門基礎科目及び基礎科目の内容の充実を図 教育推進る。

○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置・教育課程の編成・実
施方針と教育課程の整
合性・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定（＜学士課程＞初年次
教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜院専門職学位課程＞
理論教育と実務教育の適切な配置等）

教育推進

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

-9-

○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育の適切な実施

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

ネイティブの非常勤講師
今年度で辞退のあった英語のネイティブ非常勤講師
による科目を配置する。
の後任に、ネイティブ非常勤講師を依頼した。令和4年度から開講する韓国語と中国語にネイティブ非常勤講師を依頼した。

Ａ

引続き、ネイティブの非常
勤講師による科目を配置す
教育推進る。

各学生の研究テーマに理学療法学分野では前期６回、後期５回、分野全体関連する最近の海外原著 でオンラインにより抄読会を実施した。看護学分野と作論文を紹介し合う抄読会を 業療法分野では、研究指導教員のもとで、対面又はオ各分野で定期的に実施す ンラインで実施した。
る。

Ａ

英文の文献講読力や作成力の向上を図る内容を授業に取り入れる。
教育推進

米国コロラド大学およびコ コロラド州立大学より研究者を招聘し、学生の睡眠にロラド州立大学より研究者 関する共同研究を実施した（９～12月）。また研究成果を招聘し、共同研究を行う を学生・大学院生・教職員に向けて発表し、教育研究（作業療法学科、9～11月 交流の活性化を図った。
を予定）。

Ａ

米国コロラド大学及びコロ
ラド州立大学からの研究者
招聘や学生受け入れを通し 広報・社会て教育研究交流を活性化 貢献する。

看護学科・理学療法学科学生のコロラド大学研修
は、感染状況により見合わせた。
作業療法学科ではコロナ禍により、海外研修は行えなかったため、「アメリカと日本の作業療法の違い」について、本学学生とコロラド州立大学の学生がオンラインを使って情報交換を行い、双方から学生・教員合せて49名が参加し、活発な意見交換が行われた。

Ａ

米国コロラド大学及びコロ
ラド州立大学との海外交流活動を継続的に支援する。

高度専門資格を持つ看将来的な高度専門資格を有する看護師の養成に資護師の活動実績や今日的 するため、県の政策テーマによる共同研究として、特課題について広く情報収 定行為を担う看護師を取り上げ、活動実績や課題に集する。また、大学および 関する情報収集を開始した。高度専門資格を持つ看大学院教育において高度 護師と学部生・大学院生の交流の機会やウェブサイト
専門資格を持つ看護師と による卒業生紹介については、看護学科の一部領域
学部生・大学院生が交流 において独自のウェブサイトを立ち上げ、これらの機会する機会を設けたり、ウェブ を設ける先駆的取り組みが開始された。
サイトで高度専門資格を持
つ卒業生を紹介する。

Ａ

看護職、理学療法士、作業療法士として必要な能力を、ディプロマ・ポリシーに明記し、それを身につけた学生に学位を授与している。

広報・社会
貢献

高度専門資格を持つ看護師の活動実績や今日的課題について広く情報収集する。また、大学および大学院
教育において高度専門資 看護実践研
格を持つ看護師と学部生・ 究センター
大学院生が交流する機会を設けたり、ウェブサイトで高度専門資格を持つ卒業生を
紹介する。
実施済

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)- 10 -

点検・評価項目

評価の視点④ 学生の学習を活性化し、効
果的に教育を行
うための様々な措置を講じているか。

○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、
学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内
容及び授業方法
・適切な履修指導の実
施＜学士課程＞
・授業形態に配慮した
１授業あたりの学生数＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究
指導の内容及び方法、
年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

学生の学習成果や教育
公大協が実施する教学マネジメントの現状調査に参成果に関するデータを収 加し、公立大学の先駆的な取組みを収集した。
集 分析し、より効果的な教育に向けた改善に資す
るため、入学時から卒業時までの系統的な学生のデータを収集するシステム
について、先駆的な取組の情報収集を行い、本学における導入に向けた検討を行う。

Ａ

教学マネジメント体制の確立に向けた課題を抽出するとともに、実施可能な方法を検討する。
専任要員の確保やシステムの導入が必要な場合は、教育推進
翌年度に向けた予算要求を行う。

臨床実習の円滑かつ効
臨床実習指導者会議の開催、実習施設における実果的な実施に向け、臨床 習指導者会議への参加に加え、随時実習指導者と連実習指導者会議を開催す 絡を取り合いうなど効果的に大学と実習施設の協働をるとともに、教員が実習先を 図りながら、実習目標達成に向けた実習指導の充実を訪問し、実習先との間で実 図った。
習目標及び実習内容を共有する。

Ａ

臨床能力向上に向け、実習施設との連携を強化する。

キャリア支援セミナーや卒 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の業生との交流会などによ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
り、地元の保健・医療・福祉 するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につの現場について学ぶ機会 いては、参加施設が31施設、参加学生数が63名、理を確保する。
学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が72名であった。
卒業生との交流会を各学科ごとに実施し、看護学科
では15名、理学療法学科では17名、作業療法学科では17名の学生が参加した。

Ａ

学生の地域定着に係る意 学生の地元への理解と愛着を深めるとともに、地元識を醸成するため、地元の 創成に資するため、看護学科の教育課程の見直しに
保健・医療・福祉について おいて、「地元（やまがた）探究Ⅰ・Ⅱ」の授業を新設し学ぶ授業について検討を た。
行う。

Ａ

教育推進

キャリア支援セミナーや卒業生との交流会の開催など
により、地元の保健・医療・福祉の現場について学ぶ機会を確保する。
学生支援

学生の地域定着に係る意識を醸成するため、地元の保健・医療・福祉について学ぶ授業を実施する。
学生支援

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管- 11 -

研究の質の向上に向け、 計画発表会や中間発表会の機会を利用するほか、分野ごとの主・副研究指導 随時分野を横断し助言指導を行った。
教員による指導のほか、必要に応じ他領域や他分野の教育が分野横断的なアドバイスをする機会を設ける。

Ａ

研究の質の向上に向け、分野ごとの主・副研究指導教員による指導のほか、必要に応じ他領域や他分野の教育が分野横断的なアドバ
イスをする機会を設ける。
専門分野以外の教員から指導やアドバイスを受けることにより、学際的な知識 発 教育推進
想、実践能力、教育能力の修得を図れる機会を設ける。
オンライン等の活用により、学外の研究者等と交流する機会を積極的に設け、資質の向上を図る機会を設ける。

論文審査の実施方法に
令和３年度から専門的観点から審査できるよう特任ついて、時勢の変化による 教授を審査員として選任できることとした。また、コロナ
課題を捉え、必要に応じて 禍による学生の不利益を最小とするために、一部弾力見直しを行っていく。
的な取り扱い(本来「掲載又は受理」が条件であるが当
面「投稿」でも審査する特例的な取扱い)とした。

Ａ

論文審査の実施方法について、時勢の変化による課
題等があれば見直しする。

社会人学生が仕事と学業 社会人学生が仕事と学業を両立できるよう、講義やを両立できるよう、遠隔授 研究指導に遠隔授業を活用した。また長期履修制度
業を積極的に取り入れる。 については、前期4人、後期2人の院生について、新たに認定した。

Ａ

教育推進

社会人学生が仕事と学業を両立できるよう、遠隔による授業や研究指導を積極的 教育推進に取り入れる。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学
位授与を適切に行っているか。

- 12 -⑥ 学位授与方
針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画○成績評価及び単位認 公平で厳格な成績評価
定を適切に行うための に向け検討すべき点を抽措置出する。
・単位制度の趣旨に基づく単位認定・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示

修士及び博士の学位授与の可否については、大学
院学則及び学位規程に定めるところにより、研究科委
員会において適正に審議し議決した。

Ａ

公平で厳格な成績評価に向け、検討すべき点を抽出する。

○学位授与を適切に行
うための措置
・学位論文審査がある
場合、学位論文審査基
準の明示・公表
・学位審査及び修了認
定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

ディプロマ・ポリシー、学位論文審査基準を作成し公表している。
卒業判定、終了判定は教授会において審議し、教育研究審議会の審議を経て、最終的に学長が判定を行っている。

実施済○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定学部生の成績は、学修の評価基準を明記し評価している。ＧＰＡを算出し、総合成績を評価している。

実施済

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

所管

教育推進

大学院在学中及び大学
理学療法分野では，令和２年度修了者2名共に英論
院修了後は、研究結果を 文として公表した。
速やかに学会発表し、３年 作業療法学分野では英文は7件、和文は2件公表され以内をめどに論文投稿す た。その他、研究論文公表に向けてサポートしている。
るよう指導する。

Ａ

大学院在学中及び大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿するよう 教育推進指導する。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目- 13 -⑦ 教育課程及
びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法
例≫・アセスメント・テス
ト・ルーブリックを活用
した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

卒業生を対象として、ディ 卒業後半年経過した9～10月に、令和2年度卒業生
プロマ・ポリシー達成状況 を対象にWeb調査を実施した。回答率は看護学科を調査し、到達レベルの把 57％、理学療法学科 86％、作業療法学科 75％で握評価を行う。
あった。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。

Ａ

令和3年度卒業生を対象に、卒業後半年経過した時期にウェブ調査を実施し、ディプロマ・ポリシーの達成 教育推進
度を把握する。

フィードバックのルール
特別な体制は作らなかったが、随時学生からの評価
や、学生から評価に対する や疑問を把握した。
疑問や不服を把握できる体制を検討する。

Ａ

ポートフォーリオ等、自らの学修を振り返る仕組みのモデル的開始を検討する。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価・学習成果の測定結果の適切な活用

教員相互の授業評価の講義訪問週間（７月第４週、11月第２週）を設定し、教意義について教員の認識 員相互の授業評価（参観）を実施した。前期はコロナを深める機会を設けるととも 第５波の影響等で０件だったが、後期は早めの周知でに、より良い授業評価（参 参加率向上を目指し、３件の授業に延べ３人が参観し観）の方法を検討し実施す 評価を行った。報告は、紙媒体、電子データ（Forms）
る。
といった複数の評価方法を設定した。

Ａ

教員相互の授業評価の意
義について教員の認識を深める機会を設けるとともに、より良い授業評価（参観）の研究・研修
方法を検討し実施する。

意見箱に寄せられた学生 意見箱については、学生の意見の迅速な把握と対の意見や全学部生を対象 応のために毎週開箱した。
とした学生生活アンケート
学生から同内容の意見も含め７件の意見があり、対等により、学生のニーズに 応可能なものについては適切に処理することにより、沿った学習環境の充実を 学習環境の充実を図った。
図る。

Ａ

意見箱に寄せられた学生の意見や全学部生を対象とした学生生活アンケート等
により、学生のニーズに沿っ 学生支援
た学習環境の充実を図る。

○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図ってい
る。

教育推進

実施済

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
５ 学生の受 ① 学生の受け ○学位授与方針及び教入れ方針を定育課程の編成・実施方
け入れ
め、公表してい 針を踏まえた学生の受るか。
け入れ方針の適切な設定及び公表- 14 -○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

新型コロナの感染状況に Webオープンキャンパスに加え、コロナ禍ではあった
応じた方法でオープンキャ が感染対策を十分に行ったうえで、７月の土日に対面
ンパスや入試相談会を実 でのオープンキャンパスを実施し、418名が参加した。
施し、学科ごとのアドミッ
学内見学や在校生と触れ合う内容を入れ、本学の特ション・ポリシーの特徴を周 徴を理解してもらえた。
知する。併せて、受験生が 対策により新型コロナウイルスの感染は発生せず、参随時情報収集できる方法 加した高校からは「学生の志望校決定の大きなきっかを検討する。
けになった」「模擬授業や実習は良い経験になった」
等対面での開催が効果的だったとの評価が得られた。

S

対面とウェブのそれぞれのメリットを活かし、本学の魅力が伝わるようなオープン
キャンパスや入試相談会の開催を検討する。また、保護 入試者への効果的な働きかけの方法を検討する。

高校訪問を実施して、令県内15校を訪問し、入試に対する反応や要望を収
和２年度の入試に対する意 集し、本学の特徴を紹介した。
見を聴取するほか、本学の紹介を行い、高校に本学の魅力をＰＲするとともに、保健・医療・福祉分野の仕事への更なる理解を求める。

Ａ

県内高校を訪問し、入試に対する反応や要望を収集し、本学の特徴を紹介する。

○学生の受け入れ方針 高校訪問を通して、令和
県内15校を訪問し、入試に対する反応や要望を収に基づく学生募集方法 ２年度実施した入試に対す 集し、入試制度の検討や募集活動の充実に役立て
及び入学者選抜制度の る反応等を情報収集し、よ た。
適切な設定
り優秀な学生を選抜できる より優秀な学生の確保に向け、編入学試験で、初め入試制度や効果的な募集 てTOEICを導入し た。
活動の検討につなげる。
入試の内容はアドミッション・ポリシーとの整合性があることを確認した。
コロナ禍による入試の不測の事態や事故対応について十分に検討を重ね、その体制を整備し入試業務にあたった。また、文部科学省からの要請を踏まえ、受験生がコロナ禍により受験機会を失うことがないよう、追試験の検討・準備を行うとともに相談窓口を設置するなど体制を整備した。

入試

S

高校訪問を行い、令和3年度実施の入試に対する反応等を情報収集する。共通テ
ストにおける情報Ⅰの取り扱いについて検討し、公表する。公平で厳格な入試となる
よう、入試要項や判定申し 入試
合わせ等の整備を図る。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管- 15 -

大学コンソーシアムやま
学校説明会は24件（うち 大学コンソーシアムやまががた等からの依頼に可能な た 11件）実施した。
限り応じ、学校説明会や出前授業を実施し、本学の魅力を伝える。

Ａ

学生確保に向けた高等学校へのPRは、可能な限り訪問にて対応するが、パンフレット配布や、ウェブオープ
ンキャンパスの閲覧で対応 入試
できる内容については、効率性の観点から対応方法を検討する。

看護協会等の進学説明
看護協会、コンソーシアム、企業が開催する進学説会に参加し、本学の進学に 明会に参加した。
向けた情報提供を行う。

Ａ

本学の特徴を効果的にPRする。

新入生に対して、入試の 令和3年4月、新入生を対象に入試の広報活動に関広報活動に関する調査を する調査を実施した。回答率は85％で、入試の情報と実施し、調査結果に基づい してパンフレットとWebサイトを利用していた。Webオー
た広報活動の充実を図ると プンキャンパスでは、学長と学生の対談の視聴率が高ともに、受験生や高校にかった。調査結果をふまえて、オープンキャンパスのとってわかりやすい入試情 内容を検討した。
報を提供する。

Ａ

入試

本学のブランド力向上に向けた取組について関係委員会等で検討を行う。また、入学生を対象に、令和3年度と同様の内容で調査を実 入試
施し、オープンキャンパスの内容と方法に活かす。

○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

入試委員会内に複数の専門部会（作題部会、入試実施部会、判定資料作成部会、広報部会、統計部会）
を設け、各種入試業務を分担し責任所在を明確にした上で、入学者選抜を実施できるよう、体制を整備して
いる。

実施済

○公正な入学者選抜の実施

入学者選抜試験の採点、判定資料作成、判定、合格発表のすべてにおいて、受験番号のみでの処理が行われており、不正を排除している。

実施済○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学を希望する者が合理的配慮を申請した場合、学内的に可能な限りの配慮を提供し、公平に入試を受けることができるように努力している。入学後の学習支援についても相談に乗っている。

実施済令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画- 16 -

点検・評価項目

評価の視点③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適
正に管理しているか。

○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課
程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対す
る在籍学生数比率については適正に管理されている。
編入学は合格後に入学辞退者が出るため、編入学
定員に対する編入学生数は未充足である。
博士前期課程は、収容定員に対する在籍学生数は概ね充足している。後期課程は収容定員に対する在籍学生数は充足している。

実施済④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

所管令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○大学として求める教
６ 教員・教 ① 大学の理念・目的に基づ 員像の設定
員組織
き、大学として ・各学位課程における求める教員像や 専門分野に関する能各学部･研究科 力、教育に対する姿勢
等の教員組織の 等編制に関する方
針を明示してい ○各学部・研究科等の教員組織の編制に関するか。
る方針（各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

中期目標に、「教育研究の活性化と質の向上のため、優れた教員を継続的に確保するとともに、適正な評価を実施し、教員の意欲及び資質の向上を図る。」
ことを明記している。

実施済学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。

実施済- 17 -

教員業績評価に関する規程及び実施要領に基づき② 教員組織の ○大学全体及び学部・ 本学の教育研究等の一編制に関する方 研究科等ごとの専任教 層の向上と活性化を図るた 教員の業績評価を行ったほか、教員等選考規程及びめ、教員業績評価を引き続 選考基準に基づき適正に学内昇任の審査を行った。
針に基づき、教 員数
き実施する。
その結果、令和４年度昇任者は３名となった。
育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

Ａ

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るた
め、教員業績評価を引き続き実施する。

所管

評価委員会
事務局（総
務）

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目- 18 -③ 教員の募集、採用、昇任
等を適切に行っているか。

判定

令和４年度実施計画○適切な教員組織編制 本学の教育研究等の一
令和２年度の教員業績評価を行い、学長の最終評のための措置層の向上と活性化を図るた 価を通知した。令和３年度の業績についても同様に評・各学位課程の目的に め、教員業績評価を引き続 価を行うこととし、教員に年度業績の提出を依頼した。
即した教員配置（国際 き実施する。
性、男女比等も含む）
・特定の範囲の年齢に偏ることのない バラ
ンスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・教員の授業担当負担への適切な配慮Ａ

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るた
め、教員業績評価を引き続き実施する。

○教養教育の運営体制

効果的な教育を行うた
非常勤講師に係る経費について、事務局と教員間でめ、必要に応じて非常勤講 共有し適正配置に向けた意識を高めた。総合基礎科
師等を配置するとともに、 目の充実を図るため、放送大学教育協力型単位互換
費用対効果の観点から、来 の準備をすすめた。
年度以降の非常勤講師等の適正配置について検討を行う。

Ａ

効果的な教育を行うため、必要に応じて各分野の非常
勤講師等を配置するとともに、費用対効果の観点から、来年度以降の非常勤講 教育推進
師等の適正配置について検討を行う。

○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

優れた研究成果等による 教員選考規程及び基準に基づき、適正に教員の任大学のブランド力向上に向 用を行った。
け、教員選考に関する諸規
程及び基準に基づき、教員の任用を行う。

Ａ

優れた研究成果等による大学のブランド力向上に向
け、教員選考に関する諸規
程及び基準に基づき、教員 事務局（総務）の任用を行う。

評価の視点○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項
(Do)

所管

評価委員会
事務局（総
務）

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改
善・向上につな
げているか。

評価の視点

７ 学生支援 ① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管○ファカルティ・ディ 研究や実践活動の教育
FD・SD研修会「教職協働の基盤－大学教育についベロップメント（Ｆ内容への反映方法につい ての探究」において、実習指導の考え方について学Ｄ）活動の組織的な実 て、FD・SD研修会等を通し び、保健医療系大学の教員に必要な認識を深めた。
施て教員の認識を深める。

Ａ

研究や実践活動の教育内容への反映方法について、FD・SD研修会等を通して教
研究・研修
員の認識を深める。

○教員の教育活動、研 今日の大学及び大学院「科研費獲得に向けて」「英語論文の書き方」「教職究活動、社会活動等の 教育に必要な能力の向上 協働の基盤－大学教育ｉについての探究」をテーマに評価とその結果の活用 を図るFD・SD研修会を企 した3回のFD・SD研修会を開催し、今日の大学及び大画・実施する。
学院教育に必要な能力の向上を図った。

Ａ

今日の大学及び大学院教
育に必要な能力の向上を図るFD・SD研修会を企画・実 研究・研修
施する。

FD・SDの企画にあたり、FD・SD研修会のアンケートの回答を参考にしながら教育・研究を推進する方法 委員会でテーマを広い視座から検討した。結果的におよび基盤となる事項につ 「科研費獲得に向けて」「英語論文の書き方」「教職協いて広い視座から検討し、 働の基盤－大学教育の探究」という多角的テーマを設
教職員の能力・資質の向 定できた。
上に相応しいテーマを設定する。

Ａ

FD・SDの企画にあたり、教育・研究を推進する方法及び基盤となる事項について
広い視座から検討し、教職 研究・研修
員の能力・資質の向上に相応しいテーマを設定する。

○適切な根拠（資料、 本学の教育研究等の一
令和２年度の教員業績評価を行い、学長の最終評情報）に基づく点検・ 層の向上と活性化を図るた 価を通知した。令和３年度の業績についても同様に評
評価
め、教員業績評価を引き続 価を行うこととし、教員に年度業績の提出を依頼した。
き実施する。

Ａ

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るた
評価委員会
め、教員業績評価を引き続 事務局（総き実施する。
務）○点検・評価結果に基 ・若手教員・ＧＰ貢献者奨
づく改善・向上
励制度を引き続き実施する。

・令和２年度の教員業績評価結果に基づき、若手教員奨励制度に係る受賞者の決定及び表彰を行った。

Ａ

・若手教員・ＧＰ貢献者奨励制度を引き続き実施する。 事務局（総○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

- 19 -⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

令和３年度改善計画(Plan)務）

実施済

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われて
いるか。

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管- 20 -○学生支援体制の適切 学生相談室、オフィスア
引き続き学生相談室の設置及びオフィスアワーの実な整備
ワー制度を継続して実施す 施により、学生が気軽に教職員に相談できる環境を提ることにより、学生に対し教 供した。
職員へ気軽に学習等の相談ができる環境を提供する。

Ａ

学生相談室、オフィスア
ワー制度を継続して実施することにより、学生に対し教職員へ気軽に学習等の相 学生支援談ができる環境を提供する。

意見箱に寄せられた学生 意見箱については、学生の意見の迅速な把握と対の意見や全学部生を対象 応のために毎週開箱した。
とした学生生活アンケート
学生から同内容の意見も含め７件の意見があり、対等により、学生のニーズに 応可能なものについては適切に処理することにより、沿った学習環境の充実を 学習環境の充実を図った。
図る。

Ａ

意見箱に寄せられた学生の意見や全学部生を対象とした学生生活アンケート等
により、学生のニーズに沿った学習環境の充実を図る。 学生支援

本学における修学支援制 新入生に対し、年度当初オリエンテーションにおいて度について、年度当初のガ 修学支援制度の周知を行った。
イダンスで新入生に周知す 県の「心のバリアフリー推進員養成事業」を活用し、るとともに、合理的配慮が 教職員を対象とする合理的配慮研修を実施した。
必要な学生が支障なく学
修や研究に取り組めるよう、教職員に対して研修会を実施する。

Ａ

本学における修学支援制
度について、年度当初のガイダンスで新入生に周知するとともに、合理的配慮が必
要な学生が支障なく学修や 学生支援
研究に取り組めるよう、教職員に対して研修会を実施する。

国家試験に向けて、模擬 国家試験模擬試験や補講の企画・実施について学
試験や補講の企画・実施 生（４年生国試委員）と検討した。また、担任が中心とについて学生とともに検討 なり、必要に応じて面談等を実施した。
し、担任が中心となり必要
国家試験前の１月上旬から２月中旬にかけて、休日に応じて面談等を実施す の講義室開放を行い、延べ113名の利用があった。
る。また、休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

Ａ

国家試験に向けて、模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任や担当教員が中心となり卒業生の意見も参考にしながら必要に応じて面談等 学生支援を実施する。また、休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点- 21 -○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる
体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュア
ル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

キャリア支援のためのガイ 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科のダンスやセミナー等により、 ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
学生の進路選択のための するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につ支援を行うとともに、模擬面 いては、参加施設が31施設、参加学生数が63名、理接や履歴書 小論文の添 学療法学科・作業療法学科については、参加施設が削指導により、就職試験の 17施設、参加学生数が72名であった。
ための支援を行う。
３年生を対象として、就職活動に向けたキャリア支援ガイダンスを動画配信により実施した。
４年生延べ83名に対して模擬面接を実施するとともに、45件の履歴書等の添削指導を行った。このほか就
職試験における相談に応じ、きめ細やかな個別指導助言を実施した。

Ａ

キャリア支援のためのガイ
ダンスやセミナー等により、学生の進路選択のための支援を行うとともに、模擬面接や履歴書等の添削指導により、就職試験のための支援
を行う。
学生支援

担任教員が学生の不安
各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状況をや悩み事について、年度 把握し、学生の諸問題について随時面接を実施しな
当初や定期的に学生と面 がら、学生に応じた支援を行った。また、保健室、事務談する機会を設け、速やか 局、学科間で連携し、きめ細かな指導・助言ができるよに必要な支援を行う。
う情報交換を行った。

Ａ

担任教員が学生の不安や悩み事について、年度当初
や定期的に学生と面談する機会を設け、速やかに必要 学生支援
な支援を行う。

学生相談室、担任教員や 学生相談室、担任教員、保健室嘱託職員、県が設保健室嘱託職員等による 置している相談窓口など学内外の相談体制につい学内の相談体制に加え、 て、年度当初オリエンテーションやトイレでの掲示によ
臨床心理士の資格を持っ り周知を行った。
た学外カウンセラーを配置 学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置
し、学生からの相談に応じ を継続し、延べ５名の相談に応じた。
る。

Ａ

学生相談室、担任教員や保健室職員等による学内の相談体制に加え、臨床心理士の資格を持った学外カウンセラーを配置し、学生からの相談に応じる。また、必要 学生支援に応じ専門機関を紹介するとともに、学生が気軽に相談できるよう各種制度について広く周知する。

学生の安全確保・健康維 新型コロナウイルの感染防止対策について、学内に持について、現状の課題を 特別委員会を立ち上げ、新たな変異株による感染拡
定期的に学科で集約し、大 大の状況等に適切に対応し、学生が守るべき事項を学が行うべき内容を整理す 定めた「学内外行動等ガイドライン」や「感染防止対策
る。
の留意点」を数次にわたって改正、周知徹底を図った。また、定期健康診断の実施等により、学生の健康状況を把握し、保健室等で日常的に心身の健康相談に応じたほか、学科とも情報共有を図り、学生の健康の維持に努めた。

Ａ

学生の安全確保・健康維
持について、現状の課題を定期的に学科で集約し、大学が行うべき内容を整理す
る。

学生支援

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目評価の視点- 22 -○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

学生が交通事故や犯罪に巻き込まれないよう、警察や関係機関と連携を図り、学生に対して通知による注意喚起や特別講義等
による意識啓発を行う。

学内外における交通事故防止のため、適正な自動車・自転車等の運転、構内での駐車・駐輪についての注意喚起等を行った。また、学生の交通事故が多発したことから、著名な自動車評論家を講師を招き、主に１年生を対象とした交通安全講習会を行った。
学生からSNS関連の相談が保健室に寄せられていたことから、県警察本部の担当者を講師を招き、主に１年生を対象としたSNSによる犯罪被害防止研修会を行った。

Ａ

学生が交通事故や犯罪に巻き込まれないよう、警察や関係機関と連携を図り、学生に対して通知による注意
喚起や特別講義等による意 学生支援
識啓発を行う。また、成人年
齢の引下げに応じ、必要な意識啓発を行う。

学生及び教職員に対し、 年度当初オリエンテーションにおいて、新入生を対し
ハラスメントに係る研修会を 相談窓口の紹介とともにハラスメントに関する意識づけ
実施するとともに、学生を を行った。（感染対策の一環として動画の配信により実対象にハラスメントに関す 施。）
るパンフレットを配付する。 臨床心理士を講師に招き、教職員を対象としたハラスメント防止対策研修会を開催した。
ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、学生及び教職員に配付した。

Ａ

学生及び教職員に対し、ハラスメントに係る研修会を実施するとともに、学生を対象にハラスメントに関するパ
学生支援
ンフレットを配付する。

ハラスメント事案が発生し 引き続き学内にハラスメント相談室を設置し、ハラスメ
た場合は、ハラスメント相談 ント事案が発生した場合の迅速かつ組織的な対応が員による迅速かつ組織的な できる体制を整備した。
対応を行い、問題の解決を図る。

Ａ

ハラスメント事案が発生した場合は、ハラスメント相談員による迅速かつ組織的な対応を行い、問題の解決を 学生支援図る。

キャリア支援セミナーや卒 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の業生との交流会などによ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
り、地元の保健・医療・福祉 するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につの現場について学ぶ機会 いては、参加施設が31施設、参加学生数が63名、理を確保する。
学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が72名であった。
卒業生との交流会を各学科ごとに実施し、看護学科
では15名、理学療法学科では17名、作業療法学科では17名の学生が参加した。

Ａ

キャリア支援セミナーや卒業生との交流会の開催など
により、地元の保健・医療・福祉の現場について学ぶ機会を確保する。
学生支援

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管Ａ

県内医療機関・施設等と情報交換等を行うとともに、求められている人材について把握する。
学生支援

キャリア支援のためのガイ 授業の中で、外部講師として本学出身ではない専門
ダンスやセミナー等の中職に講義をしてもらうことにより、学生が広い視野で自で、本学出身者以外の専 らのキャリアを考える機会を設けた。
門職等の講演、意見交換 *************************の場を設ける。
（令和３年度就職者の状況 ： 数値目標）
看護
理学 作業
合 計
卒業生数
64
19
22
105
就職希望者 58
19
21
98
就職者数
58
19
21
98
就職率
100％ 100％ 100％ 100％*************************

Ａ

キャリア支援のためのガイ
ダンスやセミナー等の中で、本学出身者以外の専門職等の講演、意見交換の場を設ける。

県外就職者へのアンケー 県外就職希望者については、模擬面接の機会や担トや模擬面接の機会を通し 任の教員との面接を通して、県外への就職を希望するて、就職理由等の情報収 理由を確認した。
集を行う。

Ａ

県外就職者へのアンケー
トや模擬面接の機会を通して、就職理由等の情報収集 学生支援を行う。

○学生の正課外活動
学生の自治会活動、学園 学生の代表と十分な意見交換を行い、学生の意見（部活動等）を充実さ 祭の開催、サークル活動等 にも耳を傾けながら、大学祭の延期や中止、サークルせるための支援の実施 については、新型コロナウ 活動における感染防止対策などについて検討を行っ
イルスの感染状況に応じ た。
て、随時、活動内容や開催方法等について学生と意見交換していく。

Ａ

学生の自治会活動、学園祭の開催、サークル活動等については、新型コロナウイル
スの感染状況に応じて、随 学生支援
時、活動内容や開催方法等について学生と意見交換しながら進める。

- 23 -

県内医療機関・施設等とキャリア支援セミナーの参加施設に対するアンケート
情報交換等を行うとともに、 調査において、採用時に重視しているポイントについ求められている人材につい て質問し、求められている人材について把握した。
て把握する。
把握した内容については、機会をとらえて学生に周知した。

○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生に対するアンケートの実施、意見箱の設置等を通して学生の意見やニーズの把握に努めながら、学生支援の取組みを行っている。

学生支援

実施済

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 学生支援の ○適切な根拠（資料、
適切性について 情報）に基づく定期的
定期的に点検・ な点検・評価
評価を行っているか。

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図ってい
る。

実施済

実施済

所管

○点検・評価結果に基また、その結果 づく改善・向上
をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

- 24 -

８ 教育研究 ① 学生の学習や教員による教等環境育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の
適切な明示

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実
施体制の充実に関する方針が明記されている。

② 教育研究等
環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育
研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

研究活動の推進に必要
教育研究機器等について、各学科における優先順
な施設、機器等の整備に 位の検討を踏まえたうえで、計画的に８件（運営費交
ついて、学科及び事務局 付金：５件、目的積立金：３件）の整備・更新を行うとともの予算スケジュールによる に、令和４年度の予算編成に反映させた。
計画的整備を補完するシス 例年同様の予算スケジュールによる教育研究機器整テムの在り方について検討 備を実施し、研究活動の推進の観点についても考慮する。
した。
教育研究機器等の整備については、各学科において優先順位の検討を行い中期的な整備計画を作成し、今後の計画的な修繕・整備に向けて令和4年度当初予算要求を行った。

Ａ

教育指導に使用する施設
設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。
研究活動の推進に必要な 事務局（教施設、機器等の整備につい 務）て、学科及び事務局の予算 研究・研修
事務局（総スケジュールによる計画的 務）
整備を補完するシステムの在り方について検討する。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管- 25 -

健全な教育・研究環境を 教育・研究環境の維持・向上を図るため、整備施設・維持・確保するため、日常 設備等について、定期的な保守点検を行うとともに、的な施設 設備の見回り・ 必要な修繕を実施した。特に大規模な修繕について点検を実施し、不具合箇所 は、計画的な整備・修繕に向け「個別施設計画」に基等については、緊急性の づき令和4年度当初予算予算要求を行った。
高いものから計画的に更新・修繕を行うよう県と協議し、必要な予算の確保に努める。

Ａ

健全な教育・研究環境を維持・確保するため、日常的な施設 設備の見回り・点検を実施し、不具合箇所等については、緊急性の高いものから計画的に更新・修繕を行うよう県と協議し、必 事務局（総要な予算の確保に努める。 務）
その他の整備等についても、緊急度、費用対効果をもとに優先順位を明確にして実施する。

○教職員及び学生の情 専門家によるチェック体
年度当初オリエンテーションにおいて、新入生に対し報倫理の確立に関する 制構築に向けた検討を行 学内ネットワークの説明を行うと共にセキュリティ対策
取り組み
う。また、情報セキュリティ に関する注意喚起を行った。
ポリシーに基づき、セキュリ セキュリティ強化のため、学内ネットワーク利用のパス
ティに関する注意喚起や研 ワードを複雑なものに変更するよう依頼を行った。
修を実施し、セキュリティに サイバー攻撃や、フィッシングメール等の事案の情報対する意識向上を図る。
提供を行い、注意喚起を行った。
情報セキュリティポリシーをより実効性のあるものへ改正するための方向性の検討を行った。

Ａ

セキュリティについて、新入生向けの学内ネットワークのオリエンテーションや学内全体への注意喚起を通して意識向上を図る。
情報セキュリティポリシー
を情報セキュリティインシデ
ント発生時により迅速かつ円滑な対応を図れる内容にするとともに、クラウドなど新 情報・図書
たなサービス等の利用を前提とした内容に改正する。
メールや掲示板、クラウド
ストレージなどの利用の際の認証に必要な要素を増やし、不正アクセスへの対応を強化する。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 図書館、学
術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、
それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

令和３年度改善計画(Plan)- 26 -○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念
期間の保障等・ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

判定

令和４年度実施計画

所管

希望図書リクエスト、レ
学生からの図書のリクエストへは、情報・図書員会でファレンスサービス等の充 検討し可能な限り購入するよう努め、図書の充実を実を図り、図書館利用者の 図った。
増加に繋げる。また、資料利用価値の低下した図書の除籍を行い、開架ス
価値の低下した資料の精 ペースを確保しつつ、他の図書館との不要雑誌の交査を進め、開架スペースを 換や希望者への譲渡などを実施し有効に活用した。
確保していく。新型コロナ
新型コロナ感染症の状況を把握しながら、学外者へ
感染症に関する状況を把 の利用再開を検討し、８月から医療従事者の予約制で握しながら、随時開館日や の利用を再開し、学外者向けのサービス向上に努め
開館時間の検討を行う。
た。

Ａ

新型コロナ感染症に関する状況を把握しながら、医療従事者以外の一般の学外者の利用再開の検討を行う。引き続き、希望図書リク
エスト、レファレンスサービス 情報・図書等の充実を図り、図書館利用者の増加に繋げる。また、資料価値の低下した資料の精査を進め、開架ス
ペースを確保する。

大学ウェブサイトや大学
現在掲載中の英語表記ウェブサイト内容について、
案内パンフレット英語表記 所要の見直しを行った。
版を必要に応じて更新し、 大学ウェブサイト英語表記版を必要に応じて更新し国内外に広報する。
た。

Ａ

大学ウェブサイトや大学案
内パンフレット英語表記版を 入試
必要に応じて更新し、国内 広報・社会
外に広報する。
貢献○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環
境や条件を適切に整備し、教育
研究活動の促進を図っているか。

令和３年度実施事項(Do)

司書資格を有する嘱託職員を配置している。

実施済

科研費を獲得した教員へ 令和３年度新規獲得者６名、令和３年度継続研究者の個人研究費の加算を継 ６名に対し個人研究費を加算した。
続する。

Ａ

科研費を獲得した教員への個人研究費の加算を継 研究・研修続する。

科研費等の獲得に向け５月下旬開催のFD・SD研修会で「科研費獲得にむけたFD・SD研修会を企画・実 て」を取り上げた。１月に各学科を通して科研費申請と施する。個人研究費の配 個人研究費の配分に関する意見を照会し、教員の意
分方法 配分額、業績評価 見を集め、今後の検討の基盤を整えた。
への反映等についての意
見集約の方法を検討する。

Ａ

科研費等の獲得に向けた
FD・SD研修会を企画・実施する。個人研究費の配分方
法 配分額、業績評価への 研究・研修
反映等についての意見集
約の方法を検討する。

科研費獲得に向けた各学科の取組の在り方を点検し、より良い方法を検討する。

Ｓ

科研費獲得に向けた各学科の取組の在り方を点検し、より良い方法を検討す
研究・研修
る。

科研費採択数の増加、教員への支援及び若手研究者の育成を目的に、新たに研究活動アドバイザー制
度を導入したほか、科研費獲得をテーマにFD・SD研修会を開催するなど、各学科からの意見を踏まえた新たな取り組みを行った。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

- 27 -⑥ 教育研究等
環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って
いるか。

評価の視点

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学
内審査機関の整備○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

各分野にＴＡやＲＡの活
６人の大学院生（博士前期課程５人、博士後期課程
用をすすめ、ＴＡやＲＡによ １人）が制度を活用し、大学院教育の充実及び大学院る大学院生の能力向上の 生に教育トレーニングの機会を提供した。
効果を確認する。

Ａ

各分野にＴＡやＲＡの活用を進め、ＴＡやＲＡによる大学院生の能力向上の効果
教育推進を確認する。

被験者及び研究者保護
学外有識者２名を含む９名の委員で構成する倫理委を徹底するため、学外の有 員会を９回開催し、18件の審査を行った。これらに加識者を含めた倫理委員会 え、迅速に審査を行うための書面審査を18件実施しを運営し、厳正な倫理審査 た。（合計で36件の審査を実施。）
を行う。
「人を対象とする生命科学 医学系研究に関する倫理指針」が令和３年３月に制定されたことに伴い、学内の審査手続の見直しを行い、倫理審査規程を改正した。
研究の質的向上を目的として、令和３年度に提出された申請書に対し倫理委員会から出された意見をまとめ、「倫理審査委員意見集」として学内に周知した。

Ｓ

被験者及び研究者保護を徹底するため、学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

共同研究発表会や教員共同研究発表会や教員セミナーの毎回の参加者をセミナーなど、研究水準の 確認し、一定数以上の教員・院生の参加を確保した。
向上につながる取組の在り 教員セミナーにおいて研究倫理に関する内容を取り方について点検・検討し、 上げた。
より良い展開を図る。教員
セミナーにおいて研究倫理 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
に関する内容を取上げる。 （外部研究費等への応募件数 ： 数値目標）
R3 3年Ave. (参 考)
応募数 25 32.0 (H30:31件/R1:32件/R2:33件)
科研費 24 25.3 (H30:25件/R1:24件/R2:27件)
その他 1 6.7 (H30: 6件/R1: 8件/R2: 6件)

Ａ

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

倫理

共同研究発表会や教員セミナーなど、研究水準の向上につながる取組の在り方
について点検・検討し、より良い展開を図る。教員セミ
ナーにおいて研究倫理に 研究・研修
関する内容を取上げる。

実施済令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)① 大学の教育 ○大学の理念・目的、
９ 社会連
携・社会貢 研究成果を適切 各学部・研究科の目的に社会に還元す 等を踏まえた社会貢献るための社会連 献・社会連携に関する
携・社会貢献に 方針の適切な明示関する方針を明示しているか。

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されている。

令和４年度実施計画

所管

実施済- 28 -② 社会連携・ ○学外組織との適切な 国際交流に関する年間プ 令和２年度はコロナ禍のためコロラド研修が実施できログラムを策定し、国際交 なかった。代替の国際交流事業として看護学科では日社会貢献に関す 連携体制
流協定終結校との相互交 本人のスウェーデン在住認知症看護師（シルヴィアる方針に基づ
流を促進する。また、海外 ナース）の「スウェーデンのチームケア ～高齢者ケア
き、社会連携・で活動する学生や専門職 認知症ケア コロナ禍でのケア医療福祉現場～」の特
社会貢献に関する取り組みを実による講演や相互交流の 別講義をZoomオンラインで実施した。当日参加27名、施しているか。
機会を設ける。
１ケ月のstream配信で24名の学生・教職員が聴講しまた、教育研究た。学生はスウェーデンと日本の認知症ケア、チーム
成果を適切に社
ケア等を比較しながら学ぶことで国際交流の大切さを会に還元してい実感していた。
るか。
看護学科では、9月に学部や大学院の学生、本学教員を対象に、スウェーデンで活躍する専門看護師を講師に、特別講義をオンラインで行った。
作業療法学科では年間計画のとおり、コロラド州立大
学教員による「作業療法国際比較論」の実施、コロラド
州立大学からの研究者受け入れ、本学とコロラド州立大学の交流の機会の提供を実施した。

Ａ「作業療法国際比較論」
コロラド州立大学のＭatthew Malcolm准教授およびにおいて、コロラド州立大 Aaron Eakman准教授を招聘し、作業療法学科4年生
学の教員を招聘し講義を に「作業療法国際比較論」の講義を実施した（９月、11実施する（作業療法学科、 月）。
9月末にZoomで予定）。

Ａ

国際交流に関する年間プログラムを策定し、国際交流
協定締結校との相互交流を促進する。また、海外で活動する学生や専門職による講演や相互交流の機会を
設ける。

広報・社会
貢献

「作業療法国際比較論」において、コロラド州立大学の教員を招聘し講義を実施す
る（作業療法学科、９月末に 広報・社会
貢献
Zoomで予定）。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

関係機関との密接な連携 本学の特性を生かした小中高生の肩肘健診、こども及び本学の研究活動等の 医療療育センター、公立高畠病院、国立病院機構米シーズとのマッチングを行う 沢病院等への研究指導を通して、本学の研究活動の上での課題の明確化を図 課題について検討した。
る。

Ａ

関係機関との密接な連携
及び本学の研究活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図
る。
研究・研修

行政機関との密接な連携 共同研究の県政策テーマの設定において、県担当
および本学の研究活動等 課と教員の間で課題に関する意見交換を行った。
のシーズとのマッチングを行う上での課題の明確化を図る。

Ａ

行政機関との密接な連携
及び本学の研究活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図る。

コロナ禍により「やまがた令和３年度は、「やまがた健康ガイド2021」の作成に
健康フェア2021」はイベント あたり、本学への原稿依頼はなかったが、やまがた健方式の代替として「やまが 康フェア2021実行委員会の委員として本年度の事業
た健康ガイド2021」を作成 に関わった。
することとなっており、実行委員会として作成に取り組
むことで本学のＰＲにつな
げる。

Ａ

研究・研修

- 29 -

令和４年度は「やまがた健
康フェア」のイベントでの開催が予定されているため、引き続き実行委員として関わりつつ、イベントを通じて 広報・社会貢献
本学のPRにつなげる。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)○社会連携・社会貢献 一般県民を対象とする公 一般県民を対象とする公開講座をオンライン（Zoom）
に関する活動による教 開講座を年4回開催する。 で６月12日、８月21日、10月９日、12月11日の４回開催
育研究活動の推進
今年度はコロナ禍のため、 した。令和元年度までの本学公開講座の受講者は高オンライン（Zoom）開催とす 齢者が多くZoom操作が不慣れであることを考慮し、チるが、今まで本学公開講座 ラシに丁寧な説明をするとともにZoomで参加できないの受講者は高齢者が多く、 人には講義資料を後日配布し、令和２年度の公開講
Zoom操作が不慣れな方も 座の冊子を配布するなど個別のニーズに対応した配多いと思われることから、チ 慮を行った。
ラシに丁寧な説明をすると Zoomオンラインによるビデオoffにした聴講は登録者
ともに、Zoomで参加できな 以外の人が聞いている可能性もあることから、講師からい方へも学びの機会の提 の質問内容にも十分配慮し、挙手した方へ指名するな
供にも配慮する。
ど、新な課題に対応しながら実施した。

- 30 -

県や医療機関のリカレン
ト教育に関するニーズを把握し、求められるリカレント教育の実施に向けた学内体制の整備等について検討する。

地元ナース事業の小規模病院看護ブラッシュアップ
プログラム再構築に向け、平成27年度～令和2年度の受講者と県内小規模病院の看護部長を対象とした調査を行い、同プログラムの評価と新たなニーズ把握を
行った。

判定

令和４年度実施計画

所管S

令和４年度の公開講座
は、6月本学で対面実施（コロナ感染状況によりZoom変
更あり）、８月、10月、12月はオンライン（Zoom）開催とする。
令和４年度はFM山形「お 広報・社会
しえて！ピポクラテス」への貢献
レギュラー出演をし、令和３年度の公開講座内容に関連した健康講話や令和４年度の公開講座の広報を行う。

Ａ

小規模病院に限らないリカレント教育について、対象者のニーズと本学の資源と新しい発想を生かした方法
内容により企画・実施する。
また、県と連携し母子保健コーディネーター研修会な看護実践研
どの受託事業を行う。
究センター

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目- 31 -

判定

令和４年度実施計画

近年の自然災害の多発
最新の緊急連絡体制など、必要な危機管理対応マ
激甚化の状況を踏まえ、必 ニュアルは毎年度見直しを行っている。また、頻発化
要に応じて危機管理に関 激甚化する自然災害等の大規模災害発生時に、学生する関係規程や危機管理 及び職員等の安全対策や施設被害等の軽減対策にマニュアルの見直しを行う 加え、近隣住民等の被災者支援や学生ボランティアのとともに、災害発生時に備 活動などにも対応できるよう、危機管理対応マニュア
えた防災訓練を実施する。 ルの見直しに向けて情報収集を行った。
コロナ禍により学生を対象とした防災訓練は実施できなかったが、大規模災害発生時に学生の安否を速やかに確認するために導入している安否確認サービスについて、事務局用マニュアルを整備し、年度当初に総務課職員に説明を行った。また、７月29日に１年生と編入生を対象に模擬訓練を実施した。安否確認システムの模擬訓練を７月29日に実施した。

Ａ

近年の自然災害の多発
激甚化の状況を踏まえ、必要に応じて危機管理に関する関係規程や危機管理マ
ニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時に備えた防災訓練を実施する。

○地域交流、国際交流 新たな国際交流先を確保 新たな国外のネットワーク構築として、９月に学部や事業への参加するために、教育・研究活 大学院の学生および本学教員を対象にスウェーデン
動等を通した国内外とので活躍する専門看護師を講師に特別講義をオンライ
ネットワーク構築や県・市町 ンで行った。
村国際交流協会や、関係団体等の国際交流事業について情報収集を行う。

Ａ

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項
(Do)

所管

事務局（総
務）

新たな国際交流先を確保するため、教育・研究活動等を通した国内外とのネットワーク構築や県・市町村国際交流協会や、関係団体等の国際交流事業について情報収集を行う。また、学長 広報・社会や教員のネットワークを活用 貢献
し、新たな連携先の確保を図る。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目評価の視点- 32 -③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管

リサーチマップの活用を研究報告および活動報告を効果的に広報するため進めるとともに充実を図る。 にリサーチマップの活用を促進し、本学ウェブサイト
本学ウェブサイト（ホーム（ホームページ）の教員紹介のページでの利用件数がページ）での研究報告およ 増加した。
び活動報告を効果的に広 一元的な情報発信については、本学ウェブサイトのリ報するために、ウェブサイト ニューアルに合わせ、具体的に検討していくこととしおよび公式SNSにおいて積 た。
極的に広報するとともに、
今後は一元的に発信するシステムの構築の検討を進める。

Ａ

教員および大学院生 学
部学生の研究報告及び活動報告を積極的に広報するため、本学ウェブサイト
（ホームページ）の教員紹介
でリサーチマップの利用を広報・社会継続的に促進する。研究報 貢献
告及び活動報告を、公式
SNSを利用して積極的にPRする。

研究成果の還元と教員の ２月に各学科を通じて教員に実施した研究活動推進
研究意欲の向上の関係に に関する意見聴取により、実習指導と研究時間確保のついて、本学における研究 バランス等、本学の特徴的な課題の一部が見えてき活動の促進・阻害要因の た。
探究のなかで検討する。
令和３年度はコロナ禍により、３学科の医療従事者講習会はオンライン（Zoom）で実施した。理学療法学科
は令和４年２月４日講義「肩関節疾患の診断と治療」を実施し、受講者18名であった。治療技術に関する講習会であったことから、例年以上に関心の高さがうかがえた。作業療法学科は令和４年２月22日講義「パーキンソン病の診断と治療」を実施し、受講者26名であった。
アンケートの結果、概ね良好であった。看護学科は令和4年3月17日「キネステティクス体験会」を実施し、受講者11名であった。アンケート結果からオンラインであったが「動きの感覚の探求ができた」との意見が多かった。

Ａ

令和４年度もコロナ感染状
況を鑑みながら、医療従事者講習会や公開講座、講演会などを積極的に開催し、研究成果の地域への還元を図る。

地域貢献及び地域連携を所管する広報・社会貢献委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動に関わることにより、点検・評価の正確性・適切性を確保している。

広報・社会
貢献

実施済

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)
10 大学運
営・財務
（１）大学
運営

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画- 33 -

点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

本学の中期計画（令和３年度～令和８年度）を策定し、これに基づく年度計画の策定、業務実績の評価を行い、PDCAサイクルで管理しながら、その内容を公表
している。

実施済

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

各委員会の議事録を学内ネットワークの掲示板に掲
示することにより周知を図っている。

実施済○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応学内委員会組織の規程を整備し、各組織の権限及び事務分掌を明確にしている。

実施済② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、
それに基づいた
適切な大学運営を行っているか。

○適切な危機管理対策の実施

所管

理事、経営審議会委員及 専門領域に配慮して、学外から理事２名、経営審議
び教育研究審議会委員に 会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委
ついては、専門領域のバラ 員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等にンスや男女委員比率にも 関する諸事項の協議における運営の透明化を図っ配慮しつつ、それぞれ複数 た。
の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

Ａ

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、専門領域のバラ
ンスや男女委員比率にも配慮しつつ、それぞれ複数の 総務調整外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

学内の各種委員会にお各委員会の審議内容や運営状況等について、総務ける議論を踏まえ、改善す 調整委員会において確認し情報共有を図り、緊急をるべき諸課題を整理、検討 要する課題については、速やかに適切な対応を図っのうえ可能なものから速や た。
かに実践する。

Ａ

学内の各種委員会における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討の事務局（総うえ可能なものから速やか 務）に実践する。

危機管理規程に基づき危機管理体制を整備するとともに、危機発生時の円滑かつ適切な対応を図るため
危機管理マニュアルを策定し、状況に合わせて内容の見直しを実施している。

実施済令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)- 34 -

点検・評価項目

評価の視点③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組
みの設定

学生支援をはじめとする基金造成について、他大学の先行事例を参考に、
緊急時対応や、法人設立 具体的な検討に着手した。
団体からの運営交付金充
当対象外経費へ充当できる資金として、新たな基金造成の可能性について検討する。

④ 法人及び大学の運営に関す
る業務、教育研
究活動の支援、
その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員
配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員
体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監査のほか、県監査委員の監査を受けている。

判定Ａ

令和４年度実施計画

所管

学生支援をはじめとする緊急時対応や、法人設立団体
からの運営交付金充当対象
外経費へ充当できる資金として、新たな基金造成の可 事務局（総務）
能性について検討する。

実施済

日常的に各事業や業務事務事業の効率化に向けたアイディアの共有や、積の洗い出しを行い、スクラッ 極的な事務改善提案、ＩＣＴを活用したシステム導入に
プ＆ビルドを進めるととも 向けた検討と予算要求を行ったが、新たな課題等へのに、事務事業の効率化に 対応に係る業務量の増加に比して改善効果は限定的向けたアイデアの共有・実 で、全体として時間外勤務の大幅な縮減には至らな
践、事例集（ＦＡＱ）の作かった。
成、繁忙期における係を超えた業務協力の実施等により、時間外勤務の縮減とワーク・ライフ・バランスに配慮した事務処理体制の構築を進める。

Ａ

日常的に各事業や業務の洗い出しを行い、スクラップ＆ビルドを進めるとともに、事務事業の効率化に向けたアイデアの共有・実践、事例集（ＦＡＱ）の作成等により、 事務局（総時間外勤務の縮減とワーク・ 務）
ライフ・バランスに配慮した
事務処理体制の構築を進める。

事務事業について、前例 形骸化されている打ち合わせ会や説明会の省略や踏襲を改め、絶えず費用対 時間割冊子の廃止など、各委員会と連携を図りなが効果の視点から企画・実施 ら、見直すことができる事務・事業の見直しを行った。
するよう、継続的に全職員 また、学内会議等で、法人の決算状況や予算動向をへ呼びかけコスト意識を喚 説明する中で、コスト意識を喚起した。
起する。

Ａ

事務事業について、前例踏襲を改め、絶えず費用対効果の視点から企画・実施 事務局（教するよう、継続的に全職員 務）
事務局（総へ呼びかけコスト意識を喚 務）起する。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)- 35 -（２）財務

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

事務局職員の法人採用
法人採用職員への切り替えについては、専門性の職員へ切替えについて、円 高い業務のノウハウの蓄積や、円滑かつより効率的な滑な移行が行えるよう検討 な事務執行の観点から、早期の法人採用の実施に向を進める。
けて、具体的な採用計画及び任用方法の検討を行った。

Ａ⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資
質の向上を図るための方策を講じているか。

○大学運営に必要なス 研究能力向上に関する
大学及び大学院教育に必要な能力の向上を図るた
タッフ・ディベロップ FD・SD研修会等に、大学 め、「科研費獲得に向けて」「英語論文の書き方」「教メント（ＳＤ）の組織 院生も参加する機会を設け 職協働の基盤－大学教育についての探究」をテーマ的な実施る。
に３回のFD・SD研修会を開催した。今後も、テーマに応じて、大学院生も参加できる機会の確保に努めていく。

Ａ⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

毎年、自己点検・評価報告書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。また、内部質保証会
議を開催し、学内の重要課題を教職員間で共有して
いる。

実施済

○監査プロセスの適切性

内部監査規程に基づく学内の監査、法人の監事監
査、地方独立行政法人法に基づく設立団体による評価、審議会での審議等を通じ監査プロセスの適切性を確保している。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

中期計画において6年間の収支計画及び資金計画を立てるとともに、目的積立金を活用して、財務活動の安定化を図っている。

実施済① 教育研究活
動を安定して遂行するため、中・長期の財政
計画を適切に策定しているか。

所管

事務局職員の法人採用職員へ切替えについて、円滑な移行が行えるよう検討を
進める。
事務局（総
務）

研究能力向上に関する
FD・SD研修会等に、大学院生も参加できる機会を設け
る。
広報・社会
貢献
研究・研修

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

令和４年度実施計画

所管- 36 -

授業料、入学料、入学考 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因査料等の確実な納付に向 を調査し速やかな解決に努めた結果、令和３年度は、け、学生に対する指導や支 滞納は発生しなかった。
援、保護者等の理解促進に向けた取組を引き続き実施する。

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努め
事務局（教
る。

空調設備の運転スケ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設備のジュールについて、学生の 運転スケジュールの見直しを行った。また、空調の温学修環境やＳＤＧｓの推進 度設定について、SDGｓへの支援を明記した注意喚起にも配慮しながら適切な温 の掲示を行うとともに、定期的に各室を巡回し使用して度管理に努め、柔軟な空 いない部屋の電源オフに努めた。
調設備の運転と電気等使
主に照明器具の安定器交換等の修繕の際には、原用量縮減の両立を図る。 則ＬＥＤ照明へ切り替えることとし、４箇所の切り替えを行った。

Ａ

空調設備の運転スケ
ジュールについて、学生の学修環境やＳＤＧｓの推進にも配慮しながら適切な温度管理に努め、柔軟な空調設 事務局（総備の運転と電気等使用量縮 務）
減の両立を図る。

外部処理委託（アウトソー 事務の効率化のため、出退勤管理や休暇・出張管シング）の推進や反復作業 理等を包括的に行う就業管理システムの導入に向け、
におけるＲＰＡの活用検討 システムのデモンストレーションや費用対効果を比較など、事務の簡素化・効率 検証し、予算要求をを行った。また、事務局職員の大化に向けた検討を進める。 きな負担になっている会議録や議事録作成について効率化を図るため、音声データを文字変換するシステ
ムの本格的な導入に向け、簡易的なシステムや機器を導入し、作業効率の向上などについて検証を行った。

Ａ

外部処理委託（アウトソー
シング）の推進や反復作業におけるＲＰＡの活用検討な
ど、事務の簡素化・効率化
事務局（総に向けた検討を進める。

財務内容の改善の視点、 多様な収入の確保に向けた検討のため、寄付金や適正な受益者負担の観点 研修受講料の導入状況等についての他大学の調査から、各種講座など自主事 結果の検討や、関係規程を入手するなど先行事例の業における参加者負担金 把握を行った。
徴収など先行事例を把握し、多様な収入の確保に向けた検討を進める。

Ａ

務）

務）

財務内容の改善の視点、適正な受益者負担の観点から、各種講座など自主事
業における参加者負担金徴 事務局（総収など先行事例を把握し、 務）
多様な収入の確保に向けた検討を進める。

令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和３年度改善計画(Plan)

令和３年度実施事項(Do)

判定

新たな基金の安定的な運 奨学寄附金制度の創設について、先行事例を情報
営について、産業界や卒 収集し、検討した。令和4年度の運用を目指している。
業生等に対する寄付の募
集、ふるさと納税制度の活用や奨学寄附金制度の創設等について、先行事例を情報収集し研究する。
② 教育研究活
動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

Ａ

令和４年度実施計画

新たな基金の安定的な運営について、産業界や卒業生等に対する寄付の募集、ふるさと納税制度の活用や 事務局（総奨学寄附金制度の創設等 務）について、先行事例を情報収集し研究する。

- 37 -○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

地方独立行政法人として、設立団体から業務上必要な経費及び大規模な施設整備や備品更新に係る経費を含め、算定ルールに則り運営交付金として交付を受けている。

実施済○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み教育研究機器の整備に目的積立金を活用すること
により、教育研究環境の向上と財務活動の安定化の両立を図っている。

実施済○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等所管

今年度より実施される文
５月下旬開催のFD・SD研修会で「科研費獲得にむけ
部科学省科研費の申請ス て」を取り上げ、日程の前倒しについても情報提供をケジュール前倒しに関する 行った。
情報提供を行い、確実に申請できる環境を整備する。

Ａ

2年目となる、文部科学省
科研費の申請スケジュール
前倒しに関する情報提供を行い、確実に申請できる環 研究・研修
境を整備する。

競争的資金及び共同研
競争的資金及び共同研究等の情報をタイムリーに学究等の情報収集・提供に 内サイトに掲示した。特にとくに重要と思われる情報について、学内サイトや図書 ついては学内メールによる配信を行った。
館を有効に活用する。

Ａ

競争的資金及び共同研究等の情報収集・提供について、学内サイトや図書館を 研究・研修
有効に活用する。

科研費を獲得した教員へ 令和３年度新規獲得者６名、令和３年度継続研究者の個人研究費の加算を継 ６名に対し個人研究費を加算した。
続する。

Ａ

科研費を獲得した教員への個人研究費の加算を継
研究・研修
続する。

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

令和３年度自己点検・評価報告書（本学で重視する項目及び法人実施以外の項目）
１

項目
内容
大学評価結果（認証
保健医療学部看護学科における編入学定員に対す
評価：努力課題）へ る編入学生数比率が、0.25 と低いので、改善が望まの対応れる。
○ 看護学科の編入
学生数比率

対応状況

【評価委員会】
編入学試験についても、学部の入学者選抜と同様に、アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の確保（項目７）のために、学力試験や面接試験の内容を検討し、厳正な方法で実施している。結果は次のとおりであり、定員どおりの合格者数としたが、辞退により入学者は２名に止まった。
看護学科の編入学制度については、大学の設置者である県と引き続き協議していく。
〇 募集人員及び受験者数
志願者 欠席者
募集
看護 ４
７
０

２
- 38 -

３

受験者
７

合格者
４

入学者
２

(100％) (50％)

カリキュラム改正
文部科学省による指定規則改正が間近に迫ってい 【教育推進委員会】に向けた学内の関 ることから、審議会等の情報収集を行うとともに、
平成 30 年 10 月５日に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が改正係委員会による連 平成 29 年度に設置した教育改革本部及び学内の関 されたことに伴い、理学療法学科及び作業療法学科において、カリキュラムの携した取組み係委員会と連携して、整理した課題に対する対策や 見直しを、教育改革本部において、包括的な課題に対する検討を行い、令和元
改正に対する準備を継続して行う必要がある。
年 10 月 17 日に文部科学省への学則の変更承認申請書を提出し、令和２年２月５日付けで承認された。
看護学科では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に合わせてカ
リキュラム・ポリシーを改正しカリキュラム・マップを作成した。ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラムを再編成し、
令和３年９月10日に変更承認申請書を提出し、令和４年２月21日付けで承認された。
ディプロマ・ポリディプロマ・ポリシー到達に対する教育課程や教 【教育推進委員会】（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー関係）
シー到達に対する 育内容に偏りが生じている可能性があるため、ディ
教育改革本部で確認された方針を参考に、その後の教育環境の変化に対応した形
教育課程や教育内 プロマ・ポリシーの到達を考慮し、教育課程や教育 で看護学科のカリキュラム・ポリシーを改正し、総合基礎科目の廃止、統合等、カ容の充足や偏りの 内容の偏りの現状を把握するとともに、アドミッシ リキュラムの見直しを行った（NO.2参考）。
検討ョン・ポリシーについても、教育改革本部及び学内 【入試委員会】（アドミッション・ポリシー関係）
関係委員会と連携しながら教育環境の変化に応じた2021 年度入学者から適用する新たなアドミッション・ポリシーを制定し、平成見直しをする必要がある。
30 年７月21 日に実施したオープンキャンパスにおいて、入学者選抜基本方針と合わせ公表するとともに、本学ウェブサイトで公開した。

４

国際的視野の涵養 「国際的視野を涵養する」という本学の教育目標を促 【広報・社会貢献委員会】
進するため、国際交流事業の一層の充実（招へい及びコロラド大学並びにコロラド州立大学の交流事業については、双方の学生が研修）及びカリキュラムの導入に向けての検討を行
交流大学を訪問する研修事業については昨年に引き続きコロナ禍の影響で中う必要がある。
止となったが、作業療法学科では「アメリカと日本の作業療法の違い」について双方の学生がオンラインを使って意見交換を行った。
また、コロラド州立大学より研究者１名を招聘し、学生の睡眠に関する共同研究を実施した（R3.9.23～R3.12.23）。講義等では下記のとおり交流した。
〇オンライン講義「スウェーデンのチームケア ～高齢者ケア 認知症ケア コロナ禍でのケア医療福祉現場～」講師：スウェーデン在住認知症看護師（シルヴィアナース）〇オンライン・一部対面実施「作業療法国際比較論」講師：コロラド州立大学 Ｍatthew Malcolm准教
授・Aaron Eakman准教授【教育推進委員会】
教育改革本部で行われた英語のアウトソーシングに関する議論等を踏まえ、国際交流事業のカリキュラム化や国際的視野を涵養する科目について、引き続き検討していく。
英語に外国人教員を配置することにより、国際的視野の涵養を図っている。

- 39 -

５

６

看護実践研究セン
ターの継続検討

補助金終了後を見据えた看護実践研究センターのあり方について継続して検討する必要がある。

【総務調整委員会】（センターのあり方関係）
平成 31 年度から、地元ナース事業を大学予算で継続している。

非常勤講師のあり方及び確保非常勤講師に依頼している科目等について、本学 【教育推進委員会】（方針関係）
常勤教員で担当できないか検討を行うとともに、非非常勤講師に依頼している科目等については、講師確保が困難である科目か常勤講師の招へいについて継続して検討していく必 ら本学常勤教員が担当する方向で検討を進めてきており、その方向性を踏まえ要がある。
引き続き検討していく。

【看護実践研究センター運営委員会】（事業の継続関係）
地元ナース事業は継続。リカレント教育を再構築した。履修証明プログラム
は学校教育法改正により 60 時間に再編。同プログラムが、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けた。
看護学科教員をセンター兼務とする等、体制を強化し、県内看護実践水準向
上に向け、県からの委託事業や病院からの研究相談、地域連携推進事業等を担
当部会で実施している。
〇 小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム
R3.10.12 ～ R3.11.30 開講日数 14日 履修者14名（内全科目6名）【総務調整委員会】
非常勤講師のあり方等については、教育推進委員会での検討を踏まえながら、全学的に調整が必要な事項について検討していく。

アドミッション・各学科等と協調し、卒業生と在校生の学業成績等 【入試委員会】
ポリシーに沿った の各種教育情報を継続的に分析するとともに、その学生確保の一環として令和３年４月に、新入生を対象に入試広報活動に関する優秀な学生の確保 分析結果等について高校訪問への活用や募集活動へ 調査を実施したところ、入試に関する情報源として、パンフレットとWebサイトの反映などの検討を行い、優秀な学生の確保を行っ が多いことや、コロナ禍以前（令和元年）の対面オープンキャンパスに参加したていく必要がある。
新入生の約９割が志願する際の参考としていることから、７月の土日に参加を県内在住者に限定かつ予約制とした対面オープンキャンパスの開催と同時にWebオープンキャンパスをＨＰに掲載した。
対面オープンキャンパスは県内者のみ282名が参加し、Webオープンキャンパ
スは７月から翌3月まで６コンテンツについて、約2,600回の視聴があった。
また、9月から10月にかけ実施した県内高校訪問においては、コロナ禍における高校生の進学傾向の変化やコロナワクチンの接種状況などについて、情報収集を行い、今後の学生募集の方策や試験実施体制の参考とした。
【教育推進委員会】
卒業生と在学生の学業成績等各種教育情報に関しては、教育推進委員長による先駆分析を踏まえ、より継続的な分析手法の検討を進めている。
今年度は、在学生の入試成績と GPA を比較できる資料を作成し、教育推進委
員長及び各学科長に提供。学科ごとに傾向分析を行っている。

８

学生の修学支援の学生の修学支援において、学生の単位不足等の履 【教育推進委員会】（学生の修学情報関係）ためのシステム構 修上の問題を防ぐためには、履修登録の情報を有す
ＧＰＡについては、学生本人への通知に加え、就学情報として教員に提供す
築る教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握し ることにより、学生の修学意欲の向上、教員のきめ細やかな修学指導につなげている科目担当者、そして各学科の学生担当者及び ていく。
学生支援委員会で情報共有できるシステム作りが必【学生支援委員会】（学生への支援関係）
要と考えられる。
１ 卒業生との交流会等を通じて、修学意欲を向上させる。
２ 保健室、外部カウンセラー制度の活用により、学生の心身両面のサポートを行うことにより、学習環境を良好にし、修学意欲を向上させる。
３ 障がいのある学生に対する合理的配慮に係る規程に基づき、障がいのある学生の修学機会の確保・向上を図る。

９

自己点検・評価報告
教育研究組織と法人における内部質保証システム
書の見直しが効率よく連動されるよう、大学基準協会の基準の改定に合わせた自己点検・評価の方法や書式、重点事項の見直しを検討するとともに、運用方法の改善を図る必要がある。

- 40 -

７【評価委員会】
大学基準協会の新基準に合わせた自己点検評価を行うこととして、書式等の検討を行い、内部質保証会議で課題とされた項目が本学の重点項目にあたると整理し、法人評価を活用した実績と本学の重点事項の取組状況を令和２年度の自己点検評価報告書として本学ウェブサイトに掲出した。
なお、次回（令和５年度）の大学評価の評価機関については、公立大学協会が設立した大学教育質保証・評価センターに変更することとなった。

10

自己点検・評価の根
自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえ、自 【評価委員会】
拠資料のデータベ 己点検・評価を行う上で根拠資料となるアンケート
大学評価等の根拠資料について、関係する資料の項目を洗い出し、その項目
ース化について結果等の関係資料のデータベース化が必要であり、 に沿ったデータ情報が集約されるよう、整備するデータ項目のリストを作成し評価委員会と情報・図書委員会が連携して検討する た。当該リストに基づき、事務局所有のデータについて、教職員共有フォルダ必要がある。
への保存作業を進めるとともに、当該共有フォルダへの保存前にデータ整理を進めている。学内での仕組みづくりは今後も検討していく。
【情報・図書委員会】（情報管理・データベース化関係）
学内のファイルサーバーに、データ蓄積用の領域を確保している。
蓄積するデータの選定については、評価委員会の指示によるものとし、事務局によりデータの蓄積を進めている。

- 41 -

- 42 -