中長期事業計画 [2015～2020 年度] 解説版

Let'ｓ move JAPAN forward from 九州！

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九州経済発展に向けた中長期的戦略

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九州経済連合会の中長期的課題と重点施策

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Ⅰ．地域産業の振興・育成

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Ⅱ．社会基盤の整備促進

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Ⅲ．アジアとの交流及びビジネスの拡大

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Ⅳ．少子高齢化・人口減少社会への対応

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Ⅴ．環境・エネルギー問題への対応

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Ⅵ．地方分権の推進及び道州制の導入

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Ⅶ．人材育成平成 27 年 3 月

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九州経済発展に向けた中長期的戦略
基本的な考え方わが国及び九州を取り巻く環境や経済状況を踏まえ、「九州から日本を動かそうＬｅｔ’s ｍｏｖｅ ＪＡＰＡＮ ｆｏrｗａｒｄ ｆｒｏｍ 九州！」を基本方針として、自律的・持続的に発展する九州経済圏の形成に努める。
取組にあたっては、「九州の強み・地域資源を活かす」「“九州らしさ”の創生」を念頭に置き、４つの視点（連携[地域、産学官、企業・産業]、民間の力、グローバル、成果重視）に留意し、九州一体となり、スピード感をもって事業を推進する。
◎九州の強みに磨きをかけた産業振興
九州の魅力を活かした観光振興や農林水産業の競争力強化
九州は海・山・温泉など豊かな自然に恵まれ、アジアに近く独自の歴史・文化が形成されている。これらを活かし、観光を九州の基幹産業にするため、外国人観光客の受入環境整備、新規航空路線の誘致、来訪者の消費拡大、滞在日数の延長などに努める。
また、農業生産額は全国の約２割、水産物では全国の約３割を占め、加工品や焼酎など特徴ある食品産業も形成されている。アジアからの安心・安全な「日本ブランド」への期待も高い。農業、林業、水産業は所得の拡大や担い手の育成などの課題解決に取組みつつ、九州一体となった移出・輸出の拡大を図っていく。
技術力を活かした成長産業の振興
半導体や自動車産業は九州の基幹産業として成長し、関連産業の集積も進んできた。これらの技術力を活かし、産業用のみならず将来的には医療・介護等への利用も期待されるロボットや国産ジェット機の開発・生産で今後が注目される航空宇宙産業等を成長産業の候補とし、育成・振興していく。
また、現在、国が日本誘致を検討している国際リニアコライダー(ILC) ※計画を九州で実現させることを目指して、行政・大学等と連携し活動していく。
※ 国際リニアコライダー(International Linear Collider):全長約30～50㎞の地下トンネルに直線加速器を設置し、電子と陽電子をほぼ光速度まで加速して衝突させることでビックバン(宇宙のはじまり)直後の状態を再現する大規模研究施設。ヒッグ
ス粒子の性質解明や未知の粒子の発見、宇宙誕生の謎の解明につながると期待される。アジア、北米、欧州が協力し、世界に１か所建設を目指す国際プロジェクト。

創業・ベンチャー、地場企業の活性化
地域活性化には、創業・ベンチャーによる新たなビジネスの創出や雇用を促進し、経済の新陳代謝を図る必要がある。創業に関して国家戦略特区に選ばれている福岡市を支援するとともに、九州全体にその成果が広まるよう取組んでいきたい。
また、地場に根付く企業が元気であることも、地域活性化には重要な要素である。
会員と地場企業とのビジネスマッチングや海外を含む九州域外での大型商談会開催など地場企業の支援を行っていく。
◎成長著しいアジアとのビジネス拡大
ＭＯＵや会員ネットワークを活用したビジネス拡大
アジアの成長は著しく、これからも市場規模の拡大が予想される。これまでに
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ＭＯＵ（Memorandum of Understanding：了解覚書）を締結した９か国・地域（11団体・機関）と築いた関係を活用し、会員相互のネットワークも活用しながらアジアとのビジネスを拡大していく。
また、ファイナンス機能をもつクールジャパン機構と連携し、九州からの海外事業展開を支援していく。
◎人口減少社会における魅力ある地域の創生
多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進
生産年齢人口減少への対応は、全国に比べて早く高齢化が進む九州にとって喫緊の課題である。また、グローバル化し、商品やサービスに対する顧客ニーズが多様化する社会においては、それに対応する人材にも多様性が求められる。
女性や外国人などが活躍し、高齢者が働き続けることができる社会の形成は、企業にとって重要な課題として捉え、人材活用を促進していく必要がある。そのために、従来の社会・雇用等の制度・仕組みや慣行を刷新するべく改革に取組んでいく。外国人材の受入については、グローバル化と労働力不足への対応の観点から、まずいくつかの分野での受入を検討し、必要な規制改革など環境整備を推進していきたい。
子どもを産み育てやすい社会の形成
九州・山口地域の合計特殊出生率(2013 年)は、全国上位 10 県に 6 県がランクインするものの 1.60 であり、さらなる向上が望まれる。そのためには、「出産・子育ての支援」と「働き方の改革」が必要である。「働き方の改革」による「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現は、多様な人材の柔軟な働き方を実現し、活躍を推進するためにも重要な課題である。
子育て相談体制充実等の支援や保育料見直し等の負担軽減に加え、経済界が主体的に取組めることとして、子育てと就労を両立できるよう「働き方」の改革を推進していく。
働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJ ﾀｰﾝ）促進
大都市（東京）圏への人口集中による課題が顕在化するなか、地方では働き手の減少による活力低下が懸念されている。九州域外で働く中堅層が九州に戻り事業を継承する、卒業・就職を契機とした学生やリタイアされた方が九州へ戻る、若者等が九州に移住するなど、働き手の九州回帰を促進するため、その受け皿づくりを進めていく。
観光や農林水産業の市場拡大から事業・家業の継承など九州回帰を促進し、地方創生へつなげる。
◎働きやすく、住みやすいまちづくり
環境に配慮し利便性の高い社会基盤の整備促進
地球規模の環境問題に対応するべく、社会基盤整備においても環境負荷の軽減に配慮する必要がある。国は財政が非常に厳しい中、従来通りの社会基盤整備ではなく、長寿命化・老朽化対策を中心とした社会基盤の強靭化を進めようとしている。九州においても基本的な考え方は同様であるが、全国に比べて整備が遅れている分野も残されており、将来の発展のために必要不可欠なものを客観的に把握し、利便性の高い社会基盤整備を促進していく。

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高齢者等にも住みやすい安全・安心なまちづくり
人口減少・高齢化社会における安心、安全、便利な交通手段として、公共交通のあり方を検討し、その実現に向け努力する。また、交通分野へのＩＣＴ利活用を推進し、利便性の向上を図る。
大規模災害等にも強い防災・減災のまちづくりは、九州が一体となって進めることが必要であり、行政と協力し推進する。
地方分権の推進及び道州制の導入
地方の自立・活性化のためには、国の関与を可能な限り縮小し、地方の権限と責任を拡大化する地方分権改革を進めることが重要である。道州制の導入に関しては、道州制基本法案を早期に成立させ、国民的議論を喚起することにより、道州制の実現を目指す。
※◆九州経済連合会の中長期的課題と重点施策

は 7 月 1 日の組織改編以降の主な担当部＊[]は主な担当室部

Ⅰ 地域産業の振興・育成（重点分野：観光、農林水産業）
産業振興
１ 九州各県及び沖縄との連携強化による一体的な観光推進 [産業第三]・ 観光産業を九州の基幹産業にすることを目指し、第二期九州観光戦略の第１次アクションプラン（2014～2016 年）を実行・支援する。また、第２次アクションプ
ラン（2017～2019 年）、第３次アクションプラン（2020～2023 年）を策定し、実行・支援する。
また、九州・沖縄地方産業戦略では、アジア市場の展開拡大に向け、外国人観光客の誘致促進に取組む。
・ 主な取組としては、九州観光推進機構と連携し、ノービザ化等ビザ緩和に関する要望や無料 Wi-Fi 環境整備、多言語対応促進など外国人受入環境整備のほか、クルーズ誘致促進、新規航空路線誘致促進等による中国・アセアン市場の拡大やＭＩＣＥ誘致体制の確立などを行う。また、観光地を巡るルートづくりやおもてなしの強化などにより、来訪者の消費拡大、滞在日数の延長に取組む。
【目標：外国人入国者 2013 年 130 万人→2023 年 440 万人】（参考）観光関連市場の拡大○ 九州の入国外国人は中国等アジアからの来訪者が増加したことなどにより、2013 年 126 万人→2014 年 167 万人 前年比 41 万人増（33％増）と大幅増加。
〈試算と予測〉① 仮に毎年 30％伸びると想定した場合、２年間で約 100 万人増
外国人来訪者一人当たり平均消費額[全国] 15 万円×100 万人＝1,500 億円の市場拡大② 仮に数年後に年間来訪者が 400 万人となり、一人当たり平均消費額が 15 万円の場合、市場規模は 400 万人×15 万円／人＝6,000 億円⇒数千億円規模の市場形成の可能性
・地場の旅館・ホテル、飲食業、土産物店など観光地周辺で家業を営む事業者が、積極的な事業展開を図るための市場環境。
・観光関連事業における地場企業の成功事例が増えることで、後継者の九州回帰や新たな移住が進み、地方創生につながる。
○ 経済産業省の新中間層獲得戦略研究会（2011 年 7 月）によれば、アジア諸国において消費をけん引する上位中間層は、2010 年 2.5 億人→2030 年 8.9 億人と爆発的増加の見込み。
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産業振興
２ 半導体、自動車等で培った技術力を活かした産業の振興 [産業第二]・ 半導体、自動車産業は九州の基幹産業となっており、それらで培われた技術力を活かし、今後の成長産業を育成・振興していく。
・ 主な取組としては、中小企業における省力化の事例研究に基づくロボット活用・導入促進や医療関連産業など非製造業へのモノづくり技術の活用により、生産性向上・コスト競争力強化を図る。また、健康寿命延伸支援などヘルスケア産業や、国産ジェット機開発・生産開始により九州での成長が望まれる航空宇宙産業等を振興する。
農林水産
３ 農林水産物の輸出拡大に向けた取組強化 [産業第一]・ 九州の農業生産額は全国の約２割（林業は全国の約２割、水産物は約３割）を占め、農林水産業は九州の重要な産業であり、国においても今後の成長産業として重視されている。農林水産物・食料品の輸出や九州域外への移出拡大等により、生産者の所得の拡大を図り、若い担い手が増加・継続することで活力ある農林水産業を目指す。
・ 主な取組としては、九州産直市場（仮称）を香港・シンガポールに出店し輸出を促進、その状況を見ながら他地域への店舗展開も検討する。林業は、モデル地域を複数指定して新しい取組を行うなど木材の利活用促進や海外バイヤーを招聘した商談会による販路拡大などを支援する。水産業は、ノルウェーの水産物輸出促進のエンジンとも言える水産物審議会の日本版の設置を検討する。
【目標：農産物輸出額 2012 年 72 億円→2020 年 150 億円】【目標：水産物輸出額 2012 年 235 億円→2020 年 700 億円】【目標：林産物輸出額 2012 年 19 億円→2020 年 40 億円】
社会基盤
４ ＩＣＴイノベーション九州の実現 [社会資本]・ 安心・安全で便利な情報通信基盤が整備された九州、先導的役割を担うＩＣＴ人
材が育ち、集結する九州、あらゆる分野の社会システムにＩＣＴが利活用される九州をめざし、各種取組を行う。
・ 主な取組としては、九州内統一の公衆無線ＬＡＮの整備拡充をはかり、外国人への情報提供等観光への活用やその他のビジネス、あるいは災害時の通信手段など利活用を推進する。また、ビックデータ、オープンデータの利活用、交通や農業分野等での先進的活用の調査、普及拡大などＩＣＴの利活用を促進する。
産業振興、企画調査

５ 創業・ベンチャーや地場企業への支援強化 [産業第二、企画調査]・ 創業には新しい雇用を創り出す力があり、九州の既存企業との組合せによるビジネスチャンス拡大等地域活性化への期待も大きい。また、全国レベルで注目される地場企業もあり、行政等による推進策も活用しながら、支援を進めていく。
・ 主な取組としては、会員企業へのインターネットを活用したビジネスマッチング
システム紹介と利活用促進による、ベンチャーや地場企業のビジネスチャンスの拡大や、福岡市の国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」の取組を支援する。ベンチャーでは新規顧客の開拓が難しいとの声も聞かれることから、九経連の各委員会において、ビジネスのきっかけづくりなど検討・実施する。また、地方創生をリードする取組などを実施している会員企業等を対象とした、「九経連賞（仮称）」等の表彰制度の創設を検討する。
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社会基盤の整備促進
６ 循環型高速交通体系の整備拡充[社会資本]
4社会基盤・ 高速道路は産業活動のためだけでなく、大規模災害時の避難経路の確保や救急医療活動等にも必要な交通基盤であり、災害に強い広域ネットワーク構築の重要性が再認識されている。
・ 東九州自動車道路、九州中央自動車道、西九州自動などの高規格幹線道路や、有明海沿岸道路、中津日田道路、中九州横断道路などの地域高規格道路の整備促進について提言・要望を継続する。
社会基盤
７ 高速鉄道ネットワークの整備 [社会資本]・ 九州新幹線については、鹿児島ルートの全線開業から３年が経過したが、誘客効果は継続しており、九州経済に多大な効果をもたらしている。西九州（長崎）ルートについては、2022（平成 34）年度の全線開業を目指して、すでに諫早～長崎間が着工し、武雄温泉～長崎間が一体で整備されているが、確実な財源確保による一日も早い全線開業に向け、提言・要望を継続する。
・ 鉄道の高速化のため、フリーゲージトレインの技術開発促進及び早期実用化、並びに日豊本線等への導入拡大について、提言・要望を継続する。
社会基盤・産業振興
８ 福岡空港・那覇空港の整備促進及び域内空港間の連携推進
・企画調査[社会資本・産業第三・企画調査]・ アジアのゲートウェイとしての役割を担うべく、国際化へ向けた拠点空港整備が必要である。
・ 福岡空港については、地元自治体・団体との連携を図り、滑走路増設及び平行誘導路二重化の国の責任における推進について要望活動を継続する。また、空港運営の民間委託など空港運営のあり方について調査・提言を行う。
・ 那覇空港については、中国・アセアン・日本各地からの中心に位置する地理的優位性や 24 時間運用の高機能空港という利点を活かし、アジアへの輸出促進を図るための沖縄国際物流ハブとして、利用促進を支援する。
・ 新規航空路線（ＬＣＣ等）誘致やアクセス強化など域内空港の利便性向上と連携方策について調査・提言し、その具現化への取組を支援する。

社会基盤
９ 下関北九州道路の整備促進 [社会資本]
・ 下関北九州道路（関門海峡道路）は、国土強靭化及び都市機能分断解消の観点から必要な道路であり、早期整備に向け、候補路線から計画路線への格上げを継続して要望する。
社会基盤
10 既存インフラの老朽化対策 [社会資本]・ 国土強靭化に資する、橋梁やトンネル等社会資本の適切な老朽化対策について継続して提言・要望を行う。
Ⅲ

アジアとの交流及びビジネスの拡大
国際部
11 アジアとの経済交流の促進 [国際部・国際ビジネス推進室]
・ 九経連がこれまでに締結した９か国・地域（11 団体・機関）とのＭＯＵにより築いた関係を活用し、アジアに近い地理的優位性や九経連会員相互のネットワークも活かして、経済交流を拡大していく。各国との交流には、自動車、電機・電子部品、食品、サービス業、環境・エネルギー、インフラなど主要テーマを設け、ビジネスへの発展を促す。
・ 主な取組としては、九州と相手国の関係団体・企業間における、投資・人材交流セミナー、展示会・商談会、定期的な交流会議などを実施する。至近の１～２年
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【目標：MOU締結先を活用した対応案件 2020年 100件/年】
国際部
12 アジアとのビジネス（進出、輸出、投資）拡大 [国際部・国際ビジネス推進室]
・ 九州企業のアジアでの具体的なビジネス展開（進出、輸出、投資）について、ＭＯＵ締結先、会員ネットワーク、公的支援機関との連携を強化しながら、海外販路等を開拓し、個別支援に加えて、国別、産業別などのプロジェクト型支援を通じて、アジアビジネスを拡大する。
・ 海外政府機関や現地企業等に対する誘致調査などによりニーズを把握するとともに自治体等と連携しながら、海外から九州への投資・企業誘致を促進する。
・ 2014年にＭＯＵを締結したクールジャパン機構との連携のもと、九州地域のクールジャパン案件を組成し、海外事業展開を支援していく。
・ 九州産品の輸出や食品などサービス産業の進出については、需要が高い香港、台湾、シンガポール等を重点とするとともに、工場等の進出・投資については、ベトナム、タイ、インドネシア等とのビジネス拡大に努める。
【目標：クールジャパン機構から九州案件への出資額 2015～20年累計150億円】
Ⅳ

少子高齢化・人口減少社会への対応
社会基盤
13 多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進 [地域政策]
・ 生産年齢人口減少への対応は、全国に比べて早く高齢化が進む九州にとって喫緊の課題であり、現状においても、看護、介護や建設等の現場では人手不足への対応が迫られている。今後は、多様な人材の活躍を促進することがますます必要となってくる。
・ 主な取組としては、女性や高齢者の活躍推進、若年者雇用の充実、非正規雇用のあり方等について調査・検討を行い、対策の推進を支援する。また、看護・介護等への外国人受入促進については、検討すべき課題も踏まえつつ、必要な規制改革への提言・要望など環境整備を推進していく。
社会基盤
14 子育て支援など子どもを産み育てやすい環境の整備促進 [地域政策]
・ 子どもを産み育てやすい環境づくりには、「出産・子育ての支援」と「働き方の改革」が必要である。
「働き方」の改革による「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現は、多様な人材の柔軟な働き方を実現し、活躍を推進するためにも重要な課題である。
・ 主な取組としては、子育ての相談体制充実、不妊への総合支援、多子世帯の扶養控除や保育料見直し等の負担軽減に加え、経済界が主体的に取組めることとして、子育てと就労を両立できるよう「働き方」の改革を推進していく。
・ 具体的には、九州地域戦略会議に設置された４つの地方創生プロジェクトチーム（ＰＴ）のうち、「出産等の希望が叶う社会づくりＰＴ」のメンバーとして検討を進める。
社会基盤

15 高齢化社会に備えた、社会保障制度、 まちづくりのあり方検討 [地域政策・社会資本]
・ 国は財政が厳しい中、税と社会保障の一体的な改革を進めようとしており、九経連としても世代間の公平性等を含めた持続可能な社会保障や医療・福祉サービス
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のあり方について調査・検討する。また、労働人口減少への対策全体についての政策提言を取りまとめる。
・ 人口減少・高齢化社会における安心、安全、便利な交通手段として、公共交通のあり方を調査・検討し、その実現に向け提言等を行う。また、都市・コミュニテ
ィにおける先進的な交通システムを取り入れている事例を調査し、九州での導入を検討し、その実現に向け提言等を行う。
・ ｃ大規模災害等にも強い防災・減災のまちづくりは、九州が一体となって進めることが必要であり、行政と協力し推進する。
総務広報・農林水産・産業振興

16 大都市圏からの働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJ ﾀｰﾝ）促進[総務・産業第一・産業第三]・ 大都市（東京）圏へ人口集中による課題が顕在化するなか、地方では働き手の減少による活力低下が懸念されている。九州域外で働く経験豊富な 30 代、40 代が九州に戻り、農林水産業や製造業などを継承する、学生が卒業・就職を機に九州へ戻る、リタイアされた方が戻る、若者等が九州に移住するなど、働き手の九州回帰を促進するため、その受け皿づくりを進めていく。
・ 具体的には、九州地域戦略会議に設置された４つの地方創生プロジェクトチーム（ＰＴ）のうち、「しごとの場づくりＰＴ」のリーダー・メンバーとして検討を進める。
産業振興
環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）
17 環境ビジネスの推進（水素及び再生可能エネルギーの産業化など） [環境]・ 九州では、水素や再生可能エネルギー分野でポテンシャルが高く、先進的な取組が始まっている。しかし、海洋エネルギー分野を始めとして、産業化まで至っていないものや九州企業の参入が限定的であるものなど課題もある。また、海外展開を図るには国際競争力の強化も必要である。
・ 今後は、再生エネルギーの産業化に向けて、「再生可能エネルギーの産業化に向けた検討委員会」で絞り込んだ地熱、海洋、水素の３分野に対し、産学官が協力して 2015 年度中を目途にアクションプランを策定し、推進組織を立ち上げて具体的な取組を進めていく。

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産業振興・社会基盤

18 環境にやさしい移動の実現、公共交通のあり方検討 [環境・社会資本]・ ＣＯ２削減と経済成長が両立した低炭素社会の実現に向け、九州の産学官民が一体となって取組むことが重要である。
・ 主な取組としては、「低炭素社会を目指す九州モデル」（2011 年策定）における、燃料電池自動車、水素ステーション等水素エネルギー技術開発やそれらを利用する社会の形成、及び公共交通体系の整備、利用促進などを進めていく。
※ 公共交通のあり方については「15 高齢化社会に備えた、社会保障制度、まちづくりのあり方検討」においても取組む

Ⅵ

地方分権の推進及び道州制の導入
社会基盤
19 道州制・地方分権の検討 [地域政策]
・ 地方の自立・活性化のためには、国の関与を可能な限り縮小し、地方の権限と責任を拡大化する地方分権改革を進めることが重要である。道州制については、「道州制の九州モデル」（2008 年九州地域戦略会議）を策定し、九州一体の合意形成と国への働きかけを重ねてきた。
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・ 「道州制基本法案の早期成立」や「道州制国民会議の設置」など具体的な実行へ向け、国に対して継続的な働きかけを実施するとともに、シンポジウムなどを通じて、市民のみなさまへの理解浸透を図る。
産業振興・企画調査

20 税財政改革・規制緩和の推進 [環境・企画調査]
・ 国は、財政健全化に向けた社会保障と税の一体改革や、規制緩和に前向きに取組んでいる。これらの動きに対しては、九州から日本を動かすという使命感を持って、適宜、要望・提言や推進・支援を行う。
・ 福岡市、沖縄県は 2014 年に国家戦略特区に選定され、規制緩和による経済の活性化に取組んでいる。両自治体は事業推進にあたり必要な規制緩和を提案し、国の承認を経たものから具体的な事業を進めようとしている。九経連としては、経済界としての意見出しや市民への広報・周知へなどついて支援を行う。
・ 国が進めている電力システム改革、ガス小売り自由化などエネルギー政策の見直しに対して、産業界への影響や規制緩和の必要性を見極め、必要に応じて要望・提言を行う。
Ⅶ人材育成
21 グローバル人材の育成と活用 [国際部]・ 九州経済のグローバル化には、それを支える人材の育成・活用が必要であり、日本人の海外留学・研修を促進することが重要である。
・ 主な取組としては、九州各大学等との連携による日本人学生の海外インターンシッププログラム、九州の中小企業の若手社員を対象とする海外研修制度の開発支援などにより、海外留学・研修の機会を増やし、九州におけるグローバル人材を育成する。
・ また、九経連事務局職員については、海外研修・出張やインターンシップの受入などの機会を通じたグローバルな視野の育成や、定例的な外国語の勉強会実施によるコミュニケーション力の向上などに努めていく。
社会基盤・産業振興

22 産業振興に資する人材育成の支援 [社会資本・産業第三]・ 産業の振興・発展を図るには、人材育成は欠くことができない。企業における教育・研修は個々の事業に合わせて主体的に行われるものであるが、連携して進めることで効果があるものについては、九経連として取組・支援を行う。
・ 特に、高度ＩＣＴ人材に関しては、域内企業の発展・活性化に寄与できる高度ＩＣＴ人材育成を産学官連携により実施する。具体的には、福岡、熊本の複数の大学で行われているカリキュラムを九州各県へ拡大すること等に取組む。
また、年々高度化するサイバー攻撃への対応など企業内の情報セキュリティ強化に向け、情報セキュリティ管理者やデータサイエンティスト育成について支援を行う。
・ 観光については、大学や会員企業等と連携し、ＭＩＣＥ※の誘致拡大を念頭に置いた、観光産業人材育成のためのインターンシップを含む教育カリキュラム開発等の支援を行う。具体的な取組としては、地元大学におけるコンベンション事業に関するカリキュラムにおいて、企業ニーズの反映などの支援を予定している。

※ ＭＩＣＥ：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）の頭文字。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
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