EUタクソノミーと持続可能性に関する情報開示

2021年6月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部
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目次

エグゼクティブ・サマリー

P2

1. EUタクソノミー

P3

2. 企業の持続可能性に関する情報開示P7

3. EUタクソノミーと持続可能性に関する情報開示の関係

P9

Appendix

P10

1
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エグゼクティブ・サマリー• EUタクソノミーとは、 「持続可能な経済活動」を体系化したものであり、2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた民間資金誘導のための重要な規則です。
• 石炭火力発電が一律非該当となった一方、ガス火力発電や原子力発電、ガラス、紙・パルプ、アパレル、海運、空運等は評価が困難、若しくは結論が出ていない等の理由から今回は見送りとなりました。今後も議論の継続や条件の見直しが予定されています。
• また、欧州では企業や金融機関に対して、持続可能性に関する情報開示を求める規則・指令案が公表されており、
EUタクソノミーへの適合状況を含むESG関連の取組み等について、今後の開示が義務化される方針です。
• EUタクソノミーと一連の情報開示規制により、企業及び金融機関の開示情報の透明性が高まり、投資家は投資先企業の取組み等を比較しやすくなることが期待される一方、企業においては開示体制の整備に向けた負担増に繋がる可能性がある他、環境対応で見劣りする企業では資金調達コストの増加に繋がる懸念もあります。
EUタクソノミーと企業及び金融機関の情報開示の関係『企業の持続可能性に関する開示指令案』
対象先
大企業
又は
上場企業

EUタクソノミー「持続可能な経済活動」
対象先

EUタクソノミーに適合する
経済活動の割合
情報を公表
その他の企業持続可能性開示規則案による開示内容『サステナブルファイナンス開示規則』

金融市場参加者
又は投資アドバイザー

EUタクソノミーに適合する投資・ポートフォリオ等の割合
情報を公表
その他のサステナブルファイナ
ンス開示規則による開示内容

その他、エンドユーザー(投資家、市民社会)(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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1. EUタクソノミー 〜EUタクソノミーとはEUタクソノミーとは、「持続可能な経済活動」を体系化したものであり、2050年迄のカーボンニュートラル達成に向けた民間資金誘導のための重要な規則です。
欧州委員会は、2021年4月にEUタクソノミーに合致する企業活動を明示した委任規則と、企業の持続可能性に関する開示指令案を公表しました。
EUタクソノミーとは2021年4月に公表された政策パッケージの内容

欧州グリーンディール

欧州委員会が2021年4月21日に公表した政策パッケージ

現在2030年(中間目標)

2050年

CO2排出量を1990年
比で△55%削減

カーボンニュートラル
(CO2排出量ネットゼロ)

1. EUタクソノミーに合致する企業活動を明示した委任規則• EUタクソノミー規則は20年6月に発効。今回、「持続可能な経済活動」の詳細な条件を委任規則に規定。
• 委任規則では、①気候変動の緩和、②気候変動への適応に寄与する経済活動の詳細が明示された。
2. 企業の持続可能性に関する開示指令案• EUが2014年に導入した非財務情報開示指令の改正案として、
今回は「企業の持続可能性に関する開示指令案」を公表。

今後10年間で1兆ユーロ以上の官民投資を気候変動対策に誘導(うち5,000億ユーロはEU予算で確保済)• 開示内容の拡充や対象企業の拡大等により、企業間の比較可能性を確保し、開示情報の信頼性を高めることを目的としている。

更なる民間資金を誘導(参考)委任規則がカバーする経済活動
欧州における直接的な温室効果ガスの排出量約80%

EUに本籍を置く上場企業(注)の
経済活動

約40%

EUタクソノミー ＝ 「持続可能な経済活動」を体系化したもの「持続可能な経済活動」の該当基準を明確化することで、グリーン投資に民間資金を広く誘導することがEUタクソノミー法制化の目的(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成(注)従業員500名以上。
(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

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1. EUタクソノミー 〜 EUの環境政策におけるEUタクソノミーの位置付け「タクソノミーの法制化」は2050年迄のカーボンニュートラルの実現に向けた行動計画の中核的な位置付けになっています。足下では、
タクソノミーの法制化に加えて、「サステナビリティ・ベンチマークの開発」、「サステナビリティに関する開示の強化・会計基準設定」が進められています。
EUタクソノミーでは、先ず環境分野の法制化が進められており、中でも気候変動分野が最優先の課題となっています。
持続可能な成長への資金誘導の実現に向けた行動計画

民間資金を環境・社会的に持続可能な経済活動に振り向けるための行動計画

1. タクソノミーの法制化

2. グリーンファイナンス基準と環境認証ラベルの作成

7. 機関投資家・アセットマネジャーの義務明確化

3. サステナブルなプロジェクトへの投資促進

8. 銀行の健全性要件へのサステ
ナビリティの組入れ

4. 投資アドバイスへの組入れ

9. サステナビリティに関する開示の強化・会計基準設定(2020年6月に法制化)• 先ず環境分野の法制化を進め、その後社会分
野も法制化予定• 環境分野の中でも、特に気候変動分野が最優
先課題

サステナブル・ファイナンス開示規則が発効済

5. サステナビリティ・ベンチマークの開発
低炭素ベンチマーク規制が発効済

10. コーポレートガバナンス促進、
短期的収益拡大を重視した投資の抑制※1の決定内容を2〜10に反映
6. 格付・調査へのサステナビリ
ティの組入れ(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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1. EUタクソノミー 〜 「持続可能な経済活動」の該当要件
2020年6月のEUタクソノミーの法制化を受けて、2021年4月に6つの環境目標のうち、気候変動に関連する2項目において「持続可能な経済活動」に該当するための要件(技術スクリーニング基準)を定めた委任規則が公表されました。
6つの環境目標のうち、今回該当要件が明確化された2つについては、2022年1月から適用が開始される他、残りの4つについても、2021年中に委任規則が公表され、2023年1月より適用が開始される見通しです。
「持続可能な経済活動」の該当要件

6つの環境目標

4つの要件

20年6月法制化

1. 気候変動の緩和 22年1月適用開始
2. 気候変動への適応
3. 水資源等の使用と保全
4. 循環型経済への移行
5. 大気・水・土壌の汚染防止
6. 生物多様性・生態系の保全

1. 6つの環境目標のうち、1つ以上に実質的に貢献
2. 残りの環境目標に重大な損害を与えない
3. 最低限のセーフガードに準拠(注)6つの環境目標のうち1・2については21年4月公表の委任規則で明確化

4. 技術スクリーニング基準に準拠

4
つ
の
要
件
を
全
て
満
た
す
場
合

『持続可能な経済活動』に該当※企業や金融機関は「持続可能な経済活動」に該当する売上高や設備投資、投融資等の割合を開示する必要あり

下記の業種について、EUタクソノミーの該当・非該当、該当基準を明確化
CO2排出量が多く、今後の他セクターの排出量削減への分類削減余地が大きいセクター
貢献が期待されるセクター
業種 電力、製造業、運輸、林業、上下区分 水道、廃棄物処理、建設・不動産

専門・科学・技術サービス、情報
通信業(注)OECDの多国籍企業行動指針、国連のビジネスと人権に関する指導原則等、S(社会)・G(ガバナンス)に関する国際基準を満たす必要がある。
(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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1. EUタクソノミー 〜 EUタクソノミーの該当・非該当セクター「持続可能な経済活動」に該当するセクターを例示すると以下の通りです。
石炭火力発電が条件に関わらず非該当となった一方、ガス火力発電や原子力発電、ガラス、紙・パルプ、アパレル、海運、空運等はライフサイクルアセスメントが困難、若しくは結論が出ていない等の理由から今回は見送りとなりました。
これらのセクターの適否は引き続き議論が継続される他、該当セクターや該当条件についても随時見直される予定となっています。
EUタクソノミーの該当・非該当セクター

条件に関わらず「持続可能な経済活動」
該当条件(技術スクリーニング基準)に非該当条件に適合すれば「持続可能な経済活動」に該当
該当セクター

電力

素材

発電(太陽光、風力、海洋エネル
ギー、水力、バイオマス等)、送配電、蓄電池等発電:
再生可能エネルギーは基本的に該当、それ以外はライフサイクルでのCO2 排出量が100gCO2/kWh以下等石炭火力発電ガス火力発電、
原子力発電

鉄鋼、化学、セメント、アルミニウム
等

鉄鋼・化学・セメント:
単位生産量当たりのCO2排出量等の条件(2016年及び2017年の最も効率的な上位10%の設備の平均値を基に設定)等–

ガラス、紙・パルプ、
アパレル等

乗用車
2025年迄は走行時のCO2 排出量50g/km以下、2026年以降はゼロ
排出等

–

海運・空運

水素製造:
ライフサイクルのCO2排出量を、同等の化石燃料と比較して73.4%以上削減できる(3tCO2/tH2)等––

自動車・運輸 自動車・陸運(鉄道、トラック)等

水素・CO2

結論が出ず
今回は判断見送り

水素製造・輸送、CO2回収・輸送・貯留(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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2. 持続可能性に関する情報開示 〜金融機関の持続可能性に関する情報開示
EUでは、金融機関に「サステナブルファイナンス開示規則」の適用が2021年3月に開始されたことから、EUの金融市場参加者は気候変動や人権問題等のESGに関わるリスクの詳細を開示する必要に迫られています。
今後は個別金融機関レベルの情報開示に加え、EUタクソノミーへの適合状況を含む金融商品レベルの情報開示も義務化されることから、環境対応等で見劣りする企業では、長期的には資金調達コストが増加する懸念があります。
EU金融機関等の開示規制の概要(サステナブルファイナンス開示規則<注>)

サステナブルファイナンス開示規則
対象企業• 全てのEU金融市場参加者(銀行、証券会社、保険会社、投資会社、資産運用会社、等)• 投資アドバイザー(保険商品の仲介会社、等)• 会社レベルの開示①投資判断の過程でサステナビリティ・リスクをどのように考慮したか②サステナビリティへの悪影響をどのような手法で評価したか③サステナビリティ・リスクの考慮を踏まえた報酬方針

開示項目• 金融商品レベルの開示① 金融商品におけるサステナビリティへの悪影響をどのような手法で評価したか② 金融商品がどのようにESG要素に対応しているか③ サステナブル投資の目的を有する金融商品について、関連ベンチ
マークや投資目的の達成に関する開示

今後、EUタクソノミーへの適合状況(以下)に関する開示も義務化
原投資の持続可能性を測定する際に、どのように、どのような範囲でEUタクソノミーが用いられたかその投資が貢献する環境目標
EUタクソノミーに適合する原投資の割合①投資・ファンド・ポートフォリオの割合②EUタクソノミーで定義されている実現活動と移行活動のそれぞれの比率• 2021年3月: 企業レベルの情報開示の開始(サステナビリティ・リスク
の考慮についてはウェブサイト上に開示する必要あり)
今後の適用
スケジュール • 2022年1月: 金融商品レベルの情報開示の開始(EUタクソノミーへの適合状況も合わせて報告の必要あり)(注)「規則(Regulation)」はEU加盟国に対して直接適用され、加盟国の国内法と同じ拘束力を持つ一方、「指令(Directive)」は加盟国宛の指示であり、加盟国はこれに基づいて国内法を整備することから、適用状況は加盟国によって異なる可能性がある。
(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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2. 持続可能性に関する情報開示 〜企業の持続可能性に関する情報開示
欧州委員会は、2021年4月に2014年に制定された非財務情報開示指令の改正案である「企業の持続可能性に関する開示指令案」
を公表しました。今後のEU理事会と欧州議会での審議の進捗如何では、対象企業は2024年(2023年度決算分)から新たな基準による開示が求められる状況です。
企業の持続可能性に関する開示指令案では、対象企業が拡大されたことから日系企業も対応が必要となる可能性があります。
企業の持続可能性に関する開示指令案の概要(非財務情報開示指令からの主な変更点)

非財務情報開示指令
対象企業

開示項目

開示情報の
監査要件

企業の持続可能性に関する開示指令案• 従業員数500名以上のEU市場の上場企業(非上場企業や中小企業は対象外)• 非上場企業を含む全ての大企業(注1)• EU市場に上場している中小企業(注2)• 非財務情報• 非財務情報
左記に加え、以下の項目等を拡充①気候変動の抑制目標に沿ったビジネスモデ
ル・企業戦略の構築の計画②持続可能性に関する経営陣の職責③バリューチェーン上における持続可能性に係るリスク及びその低減に向けた取組み④知的・人的・社会的な財産等の無形資産に関する情報

環境、社会、従業員、人権尊重、腐敗防止に関して以下の項目を開示①ビジネスモデルの概要②対応方針③方針実施の結果④事業活動に関係する主要なリスク、その影
響及びリスク管理方法⑤個別事業に関する非財務KPI• 取締役の多様性
年齢、性別、職歴、学歴等• 取締役の多様性
年齢、性別、職歴、学歴等• 規制に沿った情報開示を確認(情報の正確性は確認なし)• 持続可能性に関する開示情報の正確性に係る監査実施を義務化対象となる企業数は
従 前 の 11,000 社 か ら
49,000社に拡大

更に、EUタクソノミーへの適合状況(以下)に関する開示も必要
EUタクソノミーに適合する売上高の割合
同設備投資(CAPEX)の割合
同 営 業 費 用 (OPEX)の割合(注1)①総資産2千万ユーロ以上、②売上高4千万ユーロ以上、③年間の平均従業員数250人以上、の3条件のうち2つ以上を満たす企業。日系企業についても、欧州の現地法人や工場等が条件に該当する場合には、開示が必要になるとみられる。
(注2)①総資産35万ユーロ以上、②売上高70万ユーロ以上、③年間の平均従業員数10人以上、の3条件のうち2つ以上を満たす企業。これを満たさない小規模企業は対象外。
(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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3. EUタクソノミーと持続可能性に関する情報開示の関係
一連の情報開示規制により、企業及び金融機関の持続可能性に関する開示情報の透明性が高まり、投資家は投資先企業の取組み等を比較しやすくなることが期待されます。一方、環境対応で見劣りする企業では資金調達コストの増加に繋がる懸念があります。
加えて、EUタクソノミーに基づく情報開示も必要となることから、企業においては開示体制の整備に向けた負担増に繋がる可能性もあります。
EUタクソノミーと企業及び金融機関の情報開示の関係『企業の持続可能性に関する開示指令案』『サステナブルファイナンス開示規則』
EUタクソノミー

対象先
大企業
又は
上場企業

対象先
EUタクソノミーに適合する
経済活動の割合

金融市場参加者
又は投資アドバイザー

情報を公表
その他の企業持続可能性開示規則案による開示内容

EUタクソノミーに適合する投資・ポートフォリオ等の割合
情報を公表
その他のサステナブルファイナ
ンス開示規則による開示内容

その他、エンドユーザー(投資家、市民社会)(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

EUタクソノミーに適合する売上割合の算出イメージ(発電事業の場合)
技術スクリーニング基準をクリアしているか

売上
構成

EU
EUタクソノミーの該当セクターか

石炭火力発電15%NO

ガス火力発電25%NOバイオマス発電

20%

YES

NO

風力発電

40%

YES

YES

他の環境目標に
重大な損害を与えないか

最低限のセーフガードに準拠しているか

EUタクソノミーに該当する
売上割合: 40%
YES

YES(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

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Appendix 〜電力における技術スクリーニング基準
一方、再生可能エネルギーや水力、バイオマス発電等は「持続可能な経済活動」として認められ、ライフサイクルのCO2 排出量(100gCO2/kWh未満)等の該当条件が設定されました。
石炭火力発電はCO2回収・貯留技術等を用いて低炭素化を図った場合でも「持続可能な経済活動」には該当しないと結論付けられた
他、ガス火力、原子力発電については今回は結論が出ず、判断は先送りされました。
電力セクターにおける技術スクリーニング基準

セクター(参考)日本における電源別のライフサイクルCO2排出量技術スクリーニング基準

太陽光発電・• 基本的に「持続可能な経済活動」に該当
風力発電等

水力発電

持続可能な
経済活動に
該当
バイオマス
発電(専燃)

石炭火力

以下の何れかを満たす場合に該当• 流れ込み式(自流式)水力発電所であり、人工貯水池を有さない• 発電設備の電力密度が5W/m2超• ライフサイクルでのCO2排出量が100gCO2/kWh未満
以下の何れの条件も満たす場合(但し、発電設備の出力や条件に応じて詳細な基準は異なる)• 農業・森林バイオマスはEUの再エネ指令(RED II)で定められた基準に適合すること• バイオマスの使用によるCO2削減効果が再エネ指令が定める基準(同等の化石燃料を用いた場合の排出量)と比較して少なくとも80%以上であること• 商用化されていないCO2の回収・貯留技術の活用を前提とした厳格な閾値
ガス火力発電 (100gCO2/kWh以下)の設定が議論されていたが、東欧諸国や産業界からの強い反発を背景に、今回は結論が出ず、判断は先送り

持続可能な• ライフサイクル全体でみたインパクト分析が困難である他、気候変動の緩
経済活動に 原子力発電
和以外の環境目標に重大な損害をもたらす可能性も否定できないことか
非該当
ら、今回は結論が出ず、判断は先送り
石炭火力
発電• CO2の回収・貯留技術の活用等により、CO2排出量を抑制した場合でも、「持続可能な経済活動」には該当しない

ガス火力
太陽光
風力
原子力
100gCO2/kWh
地熱
水力
0

200

400 600 800 1,000(gCO2/kWh)(出所) 電気事業連合会「INFOBASE」

更なる検討の後、追加で基準が公表される予定(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

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Appendix 〜送配電・蓄電池における技術スクリーニング基準
送配電や蓄電池についても「持続可能な経済活動」の対象となりました。
送配電では接続される電源に関するライフサイクルCO2排出量(100gCO2/kWh未満)等の詳細な条件が設定された一方、蓄電池では特段の条件は設定されず、蓄電池及び同部品の製造、使用済み蓄電池のリサイクルが「持続可能な経済活動」として認められています。
送配電・蓄電池セクターにおける技術スクリーニング基準

セクター

技術スクリーニング基準

送電・配電• 送配電設備: 以下の何れかの条件を満たす場合
1. 相互に接続された欧州の送配電システム
2. 新規に接続される発電設備の67%以上において、直近5年間のライフサイクルのCO2排出量が100gCO2/kWh未満
3. 直近5年間の平均システムグリッド排出係数(注)がライフサイクルで100gCO2/kWh未満※ライフサイクルのCO2排出量が100gCO2/kW以上の発電所と既存の送配電網を接続するための専用の送配電設
備やEU指令(Directive(EU)2019/944)に準拠しないスマートメーター設備の設置は「持続可能な経済活動」には該当しない• 送配電設備の設置・運営: 以下の何れかの条件を満たす場合(一部抜粋)
1. 送配電設備の建設・運用、又は既存設備をライフサイクルでのCO2排出量100gCO2/kWh未満の発電設備に接続する場合
2. 電気自動車用の充電ステーションの建設・運用
3. 再生可能エネルギーによる発電量・使用量の増加を目的とする設備・インフラの建設・設置・運用

蓄電池

以下の何れかの条件を満たす場合• CO2削減に大きく寄与する輸送機器用・定置用・電力系統用・産業用の蓄電池、蓄電池パック、及びその部品の製造• 使用済み蓄電池のリサイクル

持続可能な
経済活動に
該当

(注)接続された発電設備の年間総排出量を送配電システムの年間発電量で除したもの。

(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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Appendix 〜鉄鋼・化学における技術スクリーニング基準
素材のうち鉄鋼・化学では、生産単位当たりのCO2排出量を「持続可能な経済活動」の条件としており、2016年及び2017年の最も効率的な上位10%の生産設備の平均値を元に閾値が設定されています。
但し、化学品では塩素やアンモニア、プラスチック等の複数の製品で異なる条件が設定されており、製品に応じて個別条件を確認する必要があります。
鉄鋼・化学セクターにおける技術スクリーニング基準

セクター

閾値は2016年及び2017年の最も効率的な
上位10%の生産設備の平均値を基に設定技術スクリーニング基準
以下の何れかの条件を満たす場合• 製造時のCO2排出量が右表の閾値を下回ること

鉄鋼

持続可能な
経済活動に
該当
化学

生産量当たりのCO2排出量
1.331 tCO2/t
溶銑0.163 tCO2/t
焼結鉱
鉄 コークス(除く亜炭コークス) 0.144 tCO /t
2
0.299
tCO
2/t
鋼 鋳鉄
0.266 tCO2/t
電気アーク炉高合金鋼
0.209 tCO2/t
電気アーク炉炭素鋼
生産品目• 電気アーク炉において生産される最終製品に含まれる鉄スクラップの割合が以下の割合以上であること
1. 高合金鋼: 70%
2. 炭素鋼: 90%• 製造時のCO2排出量が右表の閾値を下回ること• 塩素: 電力使用量2.45MWh/t以下、且つ使用電力のCO2排出係
数が100gCO2/kWh未満• アンモニア: 後述の技術スクリーニング基準に準拠する水素から生産された場合、又は廃水から回収された場合• プラスチック: 以下の何れかの条件を満たす場合
1. プラスチック廃棄物のメカニカルリサイクル(注)によって生産されている
2. ケミカルリサイクル(注)によって生産される場合は、化石燃料から生産される同等のプラスチックのライフサイクルのCO2排出量を下回る
3. 部分的にリサイクルされている場合は、化石燃料から生産される同等のプラスチックのライフサイクルのCO2排出量を下回る

エチレン、プロピレン等
芳香族(ベンゼン等)
塩化ビニル
化 スチレン
酸化エチレン等
学 アジピン酸
カーボンブラック炭酸ナトリウム
硝酸(窒素化合物)

0.693 tCO2/t
0.007 tCO2/t
0.171 tCO2/t
0.419 tCO2/t
0.314 tCO2/t
0.320 tCO2/t
1.141 tCO2/t
0.789 tCO2/t
0.038 tCO2/t(注)メカニカルリサイクル: 回収したプラスチックを選別・粉砕・洗浄して、表面の汚れや異物を取り除いた後に、高温下で樹脂内部の汚染物質を除去することでリサイクルすること。
ケミカルリサイクル: プラスチック廃棄物に化学的な処理を施し、原料に戻してからリサイクルすること。
(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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Appendix 〜セメント・アルミニウムにおける技術スクリーニング基準
セメントでは、鉄鋼や化学と同様に生産単位当たりのCO2排出量を「持続可能な経済活動」の条件としており、2016年及び2017年の最も効率的な上位10%の生産設備の平均値を元に閾値が設定されています。
一方、アルミニウムは、製造時の直接・間接的なCO2排出量の条件や生産量当たり消費電力等の条件が設定されています。
尚、セメントを主原料とするコンクリートについては、セメントの配合比率次第でCO2排出量が大きく変化することから、「持続可能な経済活動」には該当しない格好です。
セメント・アルミニウムセクターにおける技術スクリーニング基準

セクター

技術スクリーニング基準

セメント• クリンカ: 製造時のCO2排出量が0.722tCO2/tを下回ること• セメント: 製造時のCO2排出量がセメント生産量1tあたり0.469 tCO2/tを下回ること※尚、製造工程で発生するCO2を回収することで閾値をクリアする場合
は、後述のCO2輸送・貯留に関する技術スクリーニング基準に準拠す
る必要あり

持続可能な
経済活動に
該当

持続可能な
経済活動に
非該当

アルミニウム以下の何れかの条件を満たす場合• 2025年迄は下記条件の2つを、2026年以降は全てを満たすこと
1. 製造時のCO2排出量が1.484tCO2/tを下回る
2. 間接的なCO2排出量が100gCO2/kWhを下回る
3. アルミ生産量当たりの電力消費が15.5MWh/tを下回る• リサイクルされたアルミニウム

コンクリート• コンクリートは、その使途によって主成分であるセメントの配合比率が異なり、CO2排出量も大きく変化することから、「持続可能な経済活動」には該当しない

鉄鋼や化学と同様に、閾値は2016年及び2017年の最も効率的な上位10%の生産設備の平均値を基に設定(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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Appendix 〜自動車・運輸における技術スクリーニング基準
自動車・運輸セクターでは、乗用車や陸運、内陸水運が「持続可能な経済活動」の対象となりました。乗用車は、2025年迄は移行措置として走行時のCO2排出量が50g/km未満といった基準が設定されましたが、2026年以降はゼロエミッション車のみが対象となります。
尚、乗用車や陸運、内陸水運ではライフサイクルでのCO2排出量の評価が課題である他、今回見送りとなった海運・空運セクターの「持続可能な経済活動」への該当の適否や技術スクリーニング基準についても今後検討が進められる予定です。
自動車・運輸セクターにおける技術スクリーニング基準

持続可能な
経済活動に
該当

持続可能な
経済活動に
非該当

セクター

技術スクリーニング基準

乗用車
小型商用車

乗用車、小型商用車:• 2025年迄は、走行時のCO2排出量が50gCO2/km未満 ※プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車でなければ基準• 2026年以降はゼロ排出への適合は困難

旅客・貨物用
陸上輸送• ゼロ排出(但し、ゼロ排出に必要なインフラが整っていない区間を走行する際にエンジンを併用することは可)• 化石燃料のみを輸送する場合は非該当

旅客・貨物用海上輸送(内陸水運)• ゼロ排出(但し、2025年迄はエネルギーの50%以上を電力又はゼロエミッション燃料で賄うことを条件に、ハイブリッドエンジン又はデュアル燃料エンジンを搭載する船舶も該当)• 化石燃料のみを輸送する場合は非該当

陸上・海上輸送インフラ• ゼロ排出の車両・船舶・航空機専用の設備(充電ステーション、水素ステーション等)、港湾や空港自体のゼロ排出実現に寄与する設備、他の輸送手段への乗り換え設備、荷役設備等• 化石燃料輸送にのみ用いられるインフラは非該当

海運・空運• 海運: 適切な基準を検討中(今回は判断は見送り)• 空運: 今後本格的な検討を開始(今回は判断は見送り)

ライフサイクル
で の CO2 排 出
量の評価が今後の課題

今後、検討が進められる予定(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成
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Appendix 〜水素、CO2輸送・貯留における技術スクリーニング基準
低炭素化への貢献が大きい水素の製造・輸送・貯留やCO2の輸送・貯留も「持続可能な経済活動」の対象となりました。
水素製造については、同等の化石燃料に対するライフサイクルでのCO2排出量の削減率が基準として設定され、CO2の輸送・貯留技術の活用を前提に、化石燃料由来の水素向けの投資も後押しする方針です。
水素の輸送・貯留やCO2の輸送・貯留については、準拠すべきEU指令やISO規格に加え、より詳細な該当条件が示された格好です。
水素、CO2輸送・貯留セクターにおける技術スクリーニング基準

セクター

技術スクリーニング基準• 製造: 同等の化石燃料(基準値: 94gCO2/MJ)と比較して、ライフサイクルのCO2 排出量を水素の場合△73.4%以上(3tCO2/tH2)、水素由来の合成燃料の場合△70%以上削減できること※尚、製造工程で発生するCO2を回収することで閾値をクリアする場合は、下記のCO2輸送・貯留に関する技
術スクリーニング基準に準拠する必要あり
水素・水素由来の • 輸送: 以下の何れかの条件を満たす場合
合成燃料
1. 水素又はその他の低炭素ガス専用のガスパイプラインの建設・運用
2. 既存のガスパイプラインの水素への転用
3. 水素混入量の増大等を可能とする既存のガスパイプラインの改良• 貯留: 上記の基準により製造された水素の貯留施設の建設・運用(建設については、既存の地下ガス貯蔵施
持続可能な設等を水素貯留施設に転換する場合も含む)

経済活動に
該当

CO2輸送・貯留• 輸送: 以下の何れの条件も満たす場合
1. 回収施設から注入ポイントまでの輸送過程におけるCO2の漏洩率0.5%以下
2. 下記の技術スクリーニング基準に準拠する貯留施設に輸送されること
3. 適切な漏洩検知システムが実装され、モニタリング計画が実施され適切な第三者によって検証されていること• 貯留: 以下の何れの条件も満たす場合
1. 地層がCO2貯留サイトに適するかどうかの特性評価や周辺地域の調査等が行われている
2. CO2貯留施設の運用に際し、①漏洩検知システムが実装されている、②注入設備・貯蔵設備・周辺環境のモニタリング計画が実施され、監督当局に定期報告されている
3. EU域内における貯留場所の探査と運用がEU指令(Directive 2009/31/EC)に準拠している、域外でISO
規格(ISO27914:2017)に準拠している(出所) 欧州委員会の公表資料を基に弊行作成

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