カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針

令和４（2022）年９月９日
東 京 都

目次
第１章
気候危機とエネルギー危機への対応「"TIME TO ACT"ー今こそ、行動を加速する時」………………………01

基本方針の位置づけ……………………… 2

エネルギー大消費地・東京の責務……………………… 3

顕在化したエネルギー利用のリスク……………………… 4

脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現……………………… 5

東京の地域特性……………………… 6

制度強化・拡充の５つの方針……………………… 9

新制度の実施に向けた支援策………………………16

今後のスケジュール………………………20

第２章
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充………………………22

方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化………………………52

方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化………………………61

方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速………………………67

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力………………………71

気候危機とエネルギー危機への対応「"TIME TO ACT"ー今こそ、行動を加速する時」＜脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現＞
 気候危機が既に我々の身近に及ぶ中、今般のウクライナ・ロシア情勢は、我が国のエネ
ルギー供給の脆弱性という課題を改めて顕在化させた。海外の化石燃料に依存する我が国においては、エネルギー安全保障の確保の観点からも、省エネの更なる深掘りと、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化による脱炭素化の推進が不可欠である。
 都は、日本の首都として、また、都外から供給されるエネルギーに支えられているエネ
ルギーの大消費地の責務として、この気候危機とエネルギー危機という２つの危機を、
都民・事業者と共に総力戦で乗り越えていかなければならない。
 2050年CO2排出実質ゼロ、2030年カーボンハーフの実現に向けて、我々に残された猶予はない。今こそ、これまで都が実施してきた気候変動対策を抜本的に強化・徹底し、脱炭素化とエネルギーの安全保障を一体的に実現するため、行動を加速すべき時である。

＜よりレジリエントで豊かな住みよい都市東京へ＞
 オフィスや住宅など都市機能が高度に集積した東京の地域特性を踏まえ、都民の健康につながる建築物の断熱や省エネ性能の強化と再生可能エネルギーの導入、都市開発における面的なエネルギーマネジメント、利用エネルギーの脱炭素化の促進など、都が実施するあらゆる制度の強化を図る。
 さらに、各種制度の実効性を高めるため、新たに丁寧かつ幅広な支援策を展開し、目標達成に向け、都民・事業者の共感と取組への協働を得ながら強力に推進する。
 脱炭素型の社会基盤を強化することで、世界の脱炭素化に貢献するとともに、自立したエネルギーが確保され、防災力・耐久力・回復力を備えたよりレジリエントで豊かな住みよい都市、脱炭素型の事業活動ができる魅力ある都市の実現を目指していく。

１

基本方針の位置づけ

 都は、昨年10月、環境審議会に2030年カーボン
ハーフの実現に向けた「都民の健康と安全を確保

する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正

令和3年10月22日 東京都環境審議会諮問第 32 号
（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正）の諮問趣旨について（抜粋）について諮問し、以来、部会や検討会等での検討を経て、本年８月に「答申」が取りまとめられた。
 都は、この間、審議会での検討にあわせて、都議会での審議、専門家や関係団体、事業者等との議論、パブリックコメント等を踏まえて、取り組むべき気候危機対策を検討してきた。

（諮問理由）
東京都は、2050 年までの世界の CO２排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030 年までの行動が極めて重要との認識から、2030 年までに温室効果ガス排出量を 50％削減（2000 年比）する、「2030 年カーボンハーフ」を目指している。
脱炭素社会の実現には、2050 年を見据え、サー この「基本方針」は、これまでの検討を踏まえたキュラーエコノミー、自然との共生、大気環境等も条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示すも含めた持続可能性の視点を踏まえながら、2030 年のである。

に向けた行動を早期に強力に進めていく必要がある。
サステナブル・リカバリーを成し遂げ、明るい未 今後、本基本方針を令和４年第３回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第４回定例会での条来を切り拓くため、都民の健康と安全を確保する環
境に関する条例に定める関係規定の改正を検討する。

例改正案の提出に向け、準備を進めていく。

２

エネルギー大消費地・東京の責務
 気候危機が一層深刻化する中、世界は、2050年CO₂排出実質ゼロという共通のゴールに向けて、急速に歩みを進めている こうした中、都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までの行動が極めて重要との認識の下、温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を表明

 エネルギーの大消費地・東京の責務として、経済、健康、レジリエンスの確保を見据え、先進的取組を率先実行し、脱炭素社会の基盤を確立することが急務【温室効果ガス排出量等の推移】(万t-CO2)

(PJ)

8,000

800
802PJ
(2000年度)

カーボンハーフ
温室効果ガス排出量 50％削減
エネルギー消費量50％削減
再エネ電力使用割合 50％程度

6,220万t-CO2(2000年度)

6,000

600

2030年

温室効果ガス排出量

エネルギー消費量
4,000 2000

2005

2010

2015

2020

400

（年度）

2050年

ゼロエミッション３

顕在化したエネルギー利用のリスク
 今般のウクライナ・ロシア情勢によるエネルギー価格の高騰は、電気・ガス、食品といったあらゆる商品価格を押し上げ、都民生活や事業活動に多大な影響を及ぼすなど、化石燃料に過度に依存した社会システムの脆弱性を顕在化
 今冬の電力需給は、火力発電所の復旧等により改善が見込まれているものの、予断を許さない状況であり、不測の事態が発生した場合、ひっ迫する可能性もある
電気料金は過去５年間で最も高い水準

安定供給に必要な予備率３％を確保する
見通しも、不測の事態も想定する必要【東京電力 電気料金(/月)(標準家庭)の推移】【東京エリア電力需給見通し（予備率）】

9,126円

44.5%増冬季※＜火力の復旧＞・新地２号機の復旧前倒し

6,317円12月 1月 2月

6,960円

12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月

13か月連続の値上がり（出典）東京電力ホールディングス株式会社公表データを基に作成※
・公募による休止電源の稼働→ これらを織り込んだ場合の１月の予備率

7.8% 1.5% 1.6%

１.５％ ⇒ ３～４%程度※ 10年に１度の厳寒を想定した需要に対する予備率（６月時点）（出典）「第２回GX実行会議（令和４年８月24日）」資料を基に作成

４脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現
 顕在化したエネルギーリスクを踏まえ、脱炭素化に加え、当面続く見込みの電力需給ひっ迫への対応と中長期での備えの両面から、レジリエンスを一層強化していくことが必要
 建物の断熱・省エネ性能を高め、より健康的で快適な居住空間を確保するとともに、太陽光発電や蓄電池等により災害時の停電へのレジリエンス向上を図り、人や企業を惹きつける魅力ある都市の実現を目指していく
 “TIME TO ACT” 今こそ、脱炭素化とエネルギー安全保障が一体的に確保された持続可能な都市の実現に向け、利用するエネルギーを「Ｈ 減らす」、「Ｔ 創る」、「Ｔ 蓄める」の取組を加速度的に推進する時“TIME TO ACT”
「Ｈ 減らす」、「Ｔ 創る」、「Ｔ 蓄める」を加速度的に推進脱炭素化とエネルギー安全保障を一体的に実現５

東京の地域特性 －極めて重要な“建物対策”－
 都内CO2排出量の７割超が建物でのエネルギー使用に起因しており、業務・家庭部門の対策強化が急務
 建物は建築されると数十年の長期にわたり使用されるため、2050年時点では、建物ストックの約半数（住宅は７割）が、今後新築される建物に置き換わる見込み 2050年の東京の姿を形づくる新築建物への対策や、リフォーム時などにおける既存建物の省エネ・再エネの促進が、脱炭素化・良質な都市環境の実現に向け極めて重要【都内のCO2排出量の部門別構成比】【都内「住宅」の状況（2050年に向けた推移）】

3.4％

現在

廃棄物部門

2030

2050

6.7％
産業部門

16.5％

新
築

運輸部門

2020年度
速報値

32.3％●年間約4.6万棟着工※

2030年までに約40万棟（98%が2,000㎡未満）

2050年までに約130万棟が新築＊新築時のゼロエミ仕様

41.2％
業務部門

家庭部門
建物関連が
７割超

既
存

●現ストックは約200万棟※ 過去10年間の平均着工棟数を基に算出

2050年残存は約70万棟＊リフォーム時などに、
再エネ・省エネを促進

６

東京の地域特性 －家庭部門の対策が鍵－ 都内のエネルギー消費量の部門別推移をみると、産業部門と運輸部門は2000年度以降ほぼ一貫して減少し、業務部門は2007 年度前後をピークに減少傾向に転じている
 家庭部門は、世帯当たりの消費量が減となる一方で、世帯数の増加等により消費量が増となった結果、各部門別において 2000 年度比で唯一増加。2020年度は、コロナ禍による在宅時間の増加等により大幅に増加
 2030年カーボンハーフの実現に向けては、増加見込みの世帯数やウィズコロナ・ポストコ
ロナのライフスタイルも踏まえた上で、家庭部門への対策強化が鍵となる【都内世帯当たりエネルギー消費量の推移】【都内部門別最終エネルギー消費の推移】(MJ/世帯)（全世帯）
35,000（2000年度=100）

120

家庭部門

30,00028,228110

100

25,000

2000

2005

2010

2015

2020 （年度）

84 業務部門80【都内世帯数の推移】
(千世帯)
8,000

60

7,227
45 運輸部門
45 産業部門

40
2000

2005

2010

2015

（全世帯）
6,000

2020
（年度）
4,000

2000

2005

2010

2015

2020 （年度）７東京の地域特性 －都内の大きなポテンシャル “屋根”－
 都は、2014年から都内の建物ごとの太陽光発電等への適性が一目で分かるWEBマップ「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」を全国で初めて公開
 都内における太陽光発電設備の設置量は、年々増加しているが、住宅屋根等への設置は限定的であり、都内には大きなポテンシャルが存在
 東京において地産地消のエネルギー源である再生可能エネルギー導入の最大化を図るためには、建物が多い大都市東京ならではの強みであり、電力を生み出す有効な資源となり得る“屋根”を最大限活用することが重要【東京ソーラー屋根台帳】【都内の太陽光発電設備設置割合※】
設置あり
4.24％
（95,486棟）

建物総数
2,250,915棟（2019年度調査）

未設置 ＝ 大きなポテンシャル※ 東京ソーラー屋根台帳の「適（条件付き含む）」での設置率８

制度強化・拡充の５つの方針
 カーボンハーフに向けたギアをさらに引き上げるため、東京の地域特性を踏まえ、建築物の断熱・省エネ性能の強化と再生可能エネルギーの導入、都市開発における面的なエネルギー
マネジメント、利用エネルギーの脱炭素化の促進などあらゆる制度の強化を図る
 制度強化に向けては、全ての関係者の理解と共感を得られるよう、連携・協力を推進
大規模2,000㎡以上

中小規模
2,000㎡未満

エリア（都市開発・
エネマネ）

方針１

方針２

新築建物のCO２削減を強化・拡充

既存建物のCO2削減をさらに強化

大規模建物：建築物環境計画書制度の強化
中小規模建物：住宅等を対象に新制度を導入

大規模事業所：キャップ＆トレード制度の強化
中小規模事業所：地球温暖化対策報告書制度の強化

方針３

都市づくりでのCO2削減を高度化
地域エネルギー有効利用計画制度の強化
高度なエネルギーマネジメントの推進

方針４
再エネ供給

利用エネルギーの脱炭素化を加速
エネルギー環境計画書制度の強化
都内への再エネ電力の供給を促進

方針５

カーボンハーフの取組を支える連携・協力
企業や都民、行政機関等多様な主体との連携・協力

９

制度強化・拡充の方向性
 環境確保条例に基づく既存制度を強化するほか、新築建物における年間着工棟数の98％を占める中小規模を対象とした制度の新設を同条例（条例改正）で規定。削減の進まない家庭部
門におけるエネルギー消費量の削減や、「レジリエントな健康住宅」の標準化・普及を促進

し、都民のQOLの向上を図っていく
大規模＜新

建築物環境計画書制度（マンション含む） 強化・再エネの導入、利用検討義務省
2,000㎡以上

2,000㎡未満

築＞・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

・断熱・省エネ性能 ・断熱・省エネ性能の基準へのの基準の強化 等適合義務 ※住宅除く

建築物環境報告書制度（仮称）

省

＜既 存＞
キャップ＆トレード制度

省
新設

強化

・低炭素電力による排出量削減・再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

・CO2排出
総量削減義務・積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

地球温暖化対策報告書制度強化・太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務・再エネ利用の報告義務

・2030年目標の設定と達成状況の報告義務

・断熱・省エネ性能設備の整備義務 等

・CO2排出量、
省エネ対策
の報告義務

・積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

中小規模

省

エリア
強化
地域エネルギー有効利用計画制度（都市開発・
エネマネ） ・ゼロエミ地区形成に向け、都がガイドラインを策定、開発事業者が脱炭素化方針を策定・公表 等
再エネ
供給

エネルギー環境計画書制度強化

・都が再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定、供給事業者が目標設定や実績等を報告・公表 等
10

方針１ 新築建物のCO２削減を強化・拡充【概要】 新築・中小規模■建築物環境報告書制度（仮称）【新築・中小規模建物】 新設●年間都内供給延床面積が合計２万㎡以上のハウスメーカー等の事業者を対象とし、延床制度概要

面積2,000㎡未満の中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設
置（太陽光発電設備）等の義務付け・誘導を行う仕組み

制度新設の考え方● 年間着工棟数ベースで全体の98％（住宅は90％）を占め、既存制度の対象外である中小
規模新築建物対策を推進することで、脱炭素化やレジリエンス向上を一層促進
断熱・省エネ性能基準●国の住宅トップランナー制度（TR）を基に設定
再エネ設置基準（太陽光発電設備）● 再エネ設置基準＝①設置可能棟数×②算定基準率×③棟当たり基準量

新制度の主なポイント① 設置可能棟数：算出対象屋根面積が20㎡未満等の場合、設置基準算定から除外可能② 算定基準率：区域ごとに３段階（85％、70％、30％）の算定基準率を設定③ 棟当たり基準量：１棟当たり２kW● 利用可能な再生可能エネルギー：太陽光のほか、太陽熱や地中熱等も可● 再エネ設備の設置場所及び設置手法：原則敷地内。リース等も可● 具体的な代替措置等については、引き続き検討
ZEV充電設備の整備基準● 駐車場付建物１棟ごとに充電設備用配管等、駐車区画10台以上の場合普通充電設備を整備
その他● 制度対象事業者に対し、住まい手等への環境性能の説明を義務付ける制度、履行状況の確認や適正履行等を目的とした都への報告、公表制度を新設
11

方針１ 新築建物のCO２削減を強化・拡充【概要】

新築・大規模■建築物環境計画書制度【新築・大規模建物】● 新築等をする建物・敷地ごとに環境配慮の措置と３段階の評価を記載した建築物環境
制度概要

計画書の提出を義務付け。建築主が自ら評価し、その内容等を都が公表する仕組み● 延床面積2,000㎡以上の大規模建物（ビル、マンション）の新築等を行う建築主が対象● ビル等への断熱・省エネ性能、再エネ設備の設置等は、更なる加速化が必要

制度強化の考え方● 延床面積で都内年間着工数の約５割を占める大規模建物は、新築全体に与える影響も大きく、制度強化を実施
断熱・省エネ性能基準● 現行の断熱・省エネ性能の基準（住宅以外）を国基準以上に引き上げるとともに、住宅に対しては基準を新設
再エネ設置基準（太陽光発電設備）● 再エネ設置基準＝建築面積×設置基準率（５％）
再エネ設置基準について下限及び上限容量を設定

制度強化の
主なポイント● 再エネ設備の設置：原則敷地内。敷地外設置や再エネ電気等調達も条件付きで可ZEV充電設備の整備基準● 新築時の駐車場設置台数が一定数以上の建物に対し、充電設備や配管等を整備
その他● 高いレベルにチャレンジする建築主の取組を評価するため、評価基準を強化・拡充● 環境に配慮した建物が選択されるよう、建築主による環境性能の表示及び建物使用者への説明内容を強化・拡充するほか、都による公表情報を充実化

12

方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化【概要】■地球温暖化対策報告書制度【既存・中小規模事業所】
制度概要● 複数の中小規模事業所の年間エネルギー使用量の合算が原油換算で3,000kL以上の事業者を対象に、毎年のエネルギー使用量等の報告を義務付けている制度【義務提出】約270者・約2.2万事業所（全中小事業所CO2排出量の約２割）※任意提出：約1,600者・約1.2万事業所強化の考え方● 省エネの更なる深掘りと再エネ利用拡大等を一層促進するため本制度を強化▸ 企業による再エネ電気調達の動向等を踏まえ、積極的に取り組む企業・事業所を後押し

制度強化の
主なポイント・新たに省エネ・再エネの達成水準を提示【都】 ・水準を踏まえ推進計画を策定し達成状況を報告【事業所】
・再エネ利用に関する報告項目の拡充（取組に意欲的な事業者を適正に評価できるよう強化） 【都】
・より効果的な公表（オープンデータ化等）【都】 ・公表内容の拡充（社会的評価の向上等）【事業所】■キャップ＆トレード制度【既存・大規模事業所】
制度概要● 年間エネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kL以上の大規模事業所を対象に、
CO2排出量の総量削減を義務付けている制度【対象】約1,200事業所（ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ、商業施設、官公庁、病院、工場等）※CO₂排出量は業務・産業部門の約４割強化の考え方● 省エネの更なる深掘りと再エネ利用拡大等を一層促進するため本制度を強化▸ ゼロエミッション化に向けてより高いレベルでの取組や情報開示を推進する事業所を後押し

制度強化の
主なポイント・次期計画期間（2025～2029年）の削減義務率の設定、再エネに関する義務履行手段の拡大等【都】
・2030年より前にカーボンハーフビル（仮称）を実現した事業所へのインセンティブの拡充等【都】
・再エネ導入や再エネ電気の利用について新たに目標を設定、取組状況を公表【事業所】

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方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化【概要】■地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（エネルギー有効利用計画書）
制度概要● 一の区域において１又は２以上の建物の新築等を行う事業で、新築等をする全ての建物の延べ面積の合計が５万㎡を超える開発事業に対し、計画書の提出を義務付けている制度＊2010年度～2021年度提出の開発案件：207件

強化の考え方● ゼロエミッション地区の形成を確実なものとするため本制度を強化▸ 都が策定するガイドラインを踏まえて、開発事業者自らが方針を策定することを求める制度に再構築

制度強化の
主なポイント・ゼロエミッション地区形成に向けたガイドラインの策定・公表【都】
・開発事業者によるゼロエミッション地区形成に向けた脱炭素化方針の策定・公表【事業者】
・取組の公表方法や公表内容を拡充（先進事例の創出につなげる情報発信、オープンデータ化等）【都】■地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度（地域エネルギー供給計画書）
制度概要● 複数建物に熱等を供給する開発事業者又は地域エネルギー供給事業者に対し、計画書の提出を義務付けている制度＊2022年4月現在：90区域（約1,497ha）が地域冷暖房区域として指定。84区域において熱供給を実施

強化の考え方●ゼロエミッション地区の形成を確実なものとするため本制度を強化▸ 脱炭素化に資する取組を評価するとともに、今後導入が期待される取組の検討を求める仕組みに拡充

制度強化の
主なポイント・敷地外から調達した再エネ活用の評価を検討（敷地外に設置した再エネ設備や再エネ電気利用等）【都】
・今後導入が期待される取組の検討（大規模な電力需給調整に貢献する取組等）【事業所】

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方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速【概要】■エネルギー環境計画書制度
制度概要● 都内に電気を供給している小売電気事業者及び一般送配電事業者を対象に、再エネ利用率
等の目標設定や実績の公表を義務付けている制度＊2020年度:280社

強化の考え方● 都内供給電力に占める再エネ電力割合の高い電気供給事業者の拡大を目指すとともに、再エネ電力を選択する需要家の拡大に向け、本制度を強化

制度強化の
主なポイント・新たに「都内への供給電力に占める再エネ電力割合の2030年度目標水準」を設定【都】
・2030年度までの計画策定や実績、メニューごとの再エネ電力割合等の報告・公表を義務付け【事業者】
・多様な再エネ電力メニューから選択できる環境の整備（多様なメニューの提供等）【都・事業者】
・意欲的に取り組む事業者を後押しする仕組みを拡充（需要家に届きやすい情報発信等)【都】

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力【概要】
都庁の率先行動に加え、多様な主体との連携・協力を通じて、2030年のカーボンハーフ、その先の2050年のゼロエミッションの実現に向け、取組を推進していく

多様な主体との連携・協力

都庁の率先行動

区市町村との連携強化

世界諸都市等との連携強化

15新制度の実施に向けた支援策の考え方
 建築物環境報告書制度（仮称）は、供給事業者が、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等とともに、建物の環境性能の向上（太陽光発電設備の設置等）を推進する新制度であり、都民や事業者の共感と協働を得ながら、施行に向けた様々な取組を推進していくことが必要 また、2030年カーボンハーフの実現に向け、各主体の行動を加速化し、制度の円滑な施行につなげるため、以下の取組を講じる✓

施主や購入者等の制度への理解を促進し、太陽光発電設備の設置等に向けて安心して取り組むことができるよう、初期費用の軽減など設置時の支援から維持管理手法の普及などアフターフォローまでの支援を総合的に推進✓

また、制度施行に向けた事業者の集中的な取組を促進するため、施行に向けた準備を行う事業者に対して支援を行うとともに、制度施行前に先行的に制度に取り組む事業者を積極的に後押し こうした取組を通じて、円滑な制度施行に向けて、住まい手が経済性・快適性・防災性を備えた、より魅力ある住宅の取得が可能となる「太陽光パネルの標準設置ムーブメント」を醸成
 2030年カーボンハーフの実現に向け、施策を計画的かつ安定的に推進

16

支援策の方向性①
制度実施に
向けた課題

支援策の方向性
新規

太陽光発電設備の設置や維持管理等の負担を軽減したいというニーズが多い

施主・購入者等向け

初期費用ゼロスキームへの補助 リース、電力販売、屋根借り等の初期費用なしで太陽光発電設備を設置するサービスを提供する事業者を支援
 補助金相当分は施主・購入者等に還元する仕組みにより、リース料等の費用負担を軽減
拡充

太陽光発電設備等の機器設置費用に対する補助制度の充実

 補助項目の追加など、現行補助制度を拡充（新築・既存ともにより活用しやすい支援を実施）
 設置時の初期費用や付帯設備の更新費用の負担を支援

住宅用太陽光パネルのリサイクルルートは整備途上であり、廃棄す
るときにリサイクルさ
れない恐れ

新規

住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進 新たに立ち上げたリサイクル業者等で構成する協議会等を通じて、リサイクルルートの確立に向けた取組を推進 処分時にリサイクルへ誘導するため、太陽光パネルのリサイクルにかかる負担を軽減

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支援策の方向性②
制度実施に
向けた課題

支援策の方向性新規 供給住宅に太陽光発電設備が標準設置されておらず、制度開始までに体制整備な
どの準備が必要な事
業者も多い

 既に太陽光発電設置
住宅を供給している事業者も、先行的な取組をさらに進める
ことが必要

住宅供給事業者等向け事業者への制度施行に向けた着実な準備に対する支援・先行的取組へのインセンティブ

 報告書制度の施行を確実にするため、環境性能の高い住宅の供給に向けた施工技術の向上や購入者等への適切な説明を行うための体制整備など、制度実施に向けた準備を行う事業者を後押し
 施主や購入者等が環境性能の高い良好な住宅を取得できるよう、制度実施に向けて先行的に取り組む事
業者の積極的な取組をさらに後押し

18

支援策の方向性③
制度実施に
向けた課題

普及啓発等

支援策の方向性
新規 総合相談窓口の設置

都民や事業者等から新制度に関する問い合わせ等が多く寄せられている 窓口を設置した上で、適切に対応できる体制を構築
 新制度などについての問い合わせや相談等に幅広く対応し、制度への理解を促進
新規 新制度の普及啓発

太陽光発電設備等に関して事実と異なる情報が流れている事例がある 様々なコンテンツを活用し、年代別などあらゆる層に対する多面的な広報を展開
 正しい情報をわかりやすく効果的に発信し、制度への理解を促進新規 機器設置者等に対するライフサイクルに応じた支援

太陽光発電設備設置後における維持管理等に関する手法を知りたいとの声がある セミナー等を通じてメンテナンスや維持管理手法の普及を促進
 日々の維持管理、定期点検など、設置後の各種アフ
ターフォローに関する普及啓発等を実施
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今後のスケジュール【方針１】 今後、本基本方針を令和４年第３回都議会定例会に報告し、審議を経た上で、第４回都議会定例会における条例改正案の提出に向け、準備を進める 都議会での議決後、２年間程度の準備・周知期間を設け、令和７年４月の制度施行を目指す
対■建築物環境報告書制度（仮称）【新築・中小規模建物】
方針１
象■建築物環境計画書制度【新築・大規模建物】
令和４（2022）年

令和５（2023）年

令和６（2024）年

第３回定例会 第４回定例会
基本方針報告 条例改正案提出

９月

12月

令和７（2025）年
制度施行

準 備・周 知 期 間

４月【参考：国日程】
改正建築物省エネ法公布（6/17※）⇒住宅含む新築する全建築物への省エネ基準適合義務化

６月

準 備・周 知 期 間

制度施行

４～６月
※公布から３年以内に施行

20

今後のスケジュール【方針２・３・４】
 方針２は次期計画期間にあわせて令和７年４月制度施行、方針３・４はキャップ＆トレード制
度及び建築物環境計画書制度(新築・大規模建物)との連関性から令和６年４月制度施行を目指す■地球温暖化対策報告書制度【既存・中小規模事業所】
対方針２
象■キャップ＆トレード制度 【既存・大規模事業所】
令和４（2022）年

令和６（2024）年

令和５（2023）年
第３回定例会※
条例改正案提出

第３回定例会
基本方針報告令和７（2025）年
制度施行※次期計画期間（2025年～2029年)に向けて条例改正案を提出予定

９月

９月

準 備・周 知 期 間

対 方針 ■地域エネルギー有効利用計画制度
象 ３・４ ■エネルギー環境計画書制度
令和４（2022）年
第３回定例会
基本方針報告９月

令和５（2023）年

第４回定例会
条例改正案提出

12月

準 備・周 知 期 間

４月

脱炭素に関する令和６年度実績数値を
キャップ＆トレード制度に反映

令和６（2024）年

令和７（2025）年

制度施行
実績報告

４月
令和６年度実績

21

制度強化・拡充の方針
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
222030年に向けた新築建物の取組イメージ
 2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッションを可能とする建物性能確保に向け、
ビル：建物自体のエネルギー消費性能の向上、創エネルギー性能の確保、稼働段階におけるエネルギーマネジメント性能の向上が必要
住宅：高断熱化・高効率設備の設置とともに、太陽光発電等の再エネ設備や蓄電池等を備える「レジリエントな健康住宅」が標準仕様となるよう取組を強化する必要【2030年に向けた新築ビルの取組イメージ】＜2030年＞
深・断新
掘再熱築
りエ、時
ネ高の
再エネ（設置）設効
置率
再エネ（脱炭素熱を含む）
設（調達※１）※２
備
断熱・
高効率設備

基
準
と
な
る
建
築
物

エネマネ
低炭素資材等の利用拡大【2030年に向けた新築住宅の取組イメージ】＜2050年＞
省エネ

再エネ
（設置）

再エネ（脱炭素熱を含む）（調達※１）※２

エ
ネ
マ
ネ

稼
働
時
の
（
実
際
の
）
削
減

高断熱化・高効率設備
省エネ

再エネ設備

再エネ
（設置）
エ
ネ
マ
ネ

再エネ（脱炭素熱を含む）（調達※１）※２
新築時に取組誘導

新築・竣工時

エ
ネ
マ
ネ

蓄電池等

低炭素資材等の利用
稼働時※１ 敷地外での設置及び再エネ電気の購入※ 2 2030年に向けては、太陽光・風力などの脱炭素技術が確立し市場で入手可能な「電力」から脱炭素化

23新築建物における制度の方向性
 大規模新築建物を対象とする現行制度「建築物環境計画書制度」の強化
 住宅等の一定の中小規模新築建物を対象とする制度の新設
 具体的には、大規模・中小新築建物を対象として、断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備（太陽光発電設備）やZEV充電設備の設置を義務付けする仕組みを導入＜新築建物 約5万棟／年＞＜ビル・住宅（マンション）＞

大規模

現行制度の強化「建築物環境計画書制度」
制度対象：延床面積2,000㎡以上

年間着工棟数 2%（約1千棟）※
年間着工延床面積 48％2,000㎡以上＜ビル・住宅（マンション・戸建）＞

新制度の導入「建築物環境報告書制度（仮称）」
制度対象：延床面積2,000㎡未満

小規模

・断熱・省エネ性能、再エネ設置の一層強化
・再エネ設置は設置ポテンシャルを積極的に活かせるよう
義務付け
・建物への設置だけでなく再エネの調達（敷地外設置、再エネ電気購入）の取組も強力に誘導・低炭素資材等の活用や、防災、暑さ対策等への適応力（レジリエンス）を積極的に評価
・ZEV充電設備の設置を義務付け＜新制度導入の方向性＞

2,000㎡未満

中規模＜制度強化の方向性＞

年間着工棟数 98%（約4万9千棟）※
年間着工延床面積 52％※ 過去10年間の平均着工棟数を基に算出

・一定の中小規模建物へ断熱・省エネ性能、再エネ設置を義務付け・誘導する仕組みを導入
・レジリエンスや経済合理性の高い再エネ設置は、設置ポ
テンシャルを積極的に活かしながら、義務付け・ZEV充電設備の設置を義務付け
・住まい手等に対し、建物の省エネ・再エネ措置等について説明を行う仕組み
・これらの取組を都が報告を受け・公表

24

中小規模新築建物の現状

新築・中小規模

 都内の新築建物の年間着工棟数ベースでは、延床面積2,000㎡未満である中小規模新築建物
が全体の98％程度を占め、その大半の90％が住宅
 現行制度は、2,000㎡以上の大規模新築建物に対応する一方で、着工棟数が多い中小規模新
築建物は対象としておらず、脱炭素化やレジリエンス向上に資する新たな制度の導入が必要【都内における用途別・規模別の着工棟数】
用途

ビル

住宅

棟数

1～299㎡

事務所

1,114

店舗

400

倉庫

506

その他

1,864

持家（注文）

14,474

分譲住宅（建売）

17,478

長屋・共同住宅

8,213

合計

44,049（出典）令和２年建築統計年報（東京都）を基に作成

300～1,999㎡

2,000㎡～

合計

2,683
（6％）

930
（2％）

271
（1％）

3,884
（9％）

36,773
（83％）

2,973
（7％）

419
（1％）

40,165（91％）

39,456
（90％）

3,903
（9％）

690
（2％）

44,049（100％）25

環境性能を強化するメリット

新築・中小規模

 生活の基盤である住宅について、高断熱・省エネ化、再エネ設備の整備等を標準化すること
は、都民生活に多様なメリットをもたらす
 脱炭素社会への貢献に加え、自立電源による災害時の生命線となる電力の確保、断熱等で快適な温熱環境を維持することによる居住者の健康性の向上に寄与
停電時の利用健康性の向上・自立運転モードへの切り替えで、スマホや家電が利用可能⇒ 停電時に最小限の生活が可能

・断熱改修による室温上昇⇒ 起床時の血圧が低下傾向に

・ＺＥＶの蓄電機能を活用することで、レジリエンスが更に向上（出典）一般社団法人太陽光発電協会ホームページ

脱炭素社会に貢献
・太陽光発電設備で１年間発電⇒ スギ約200本分のCO2吸収量（出典）令和２年度 第４回 東京都住宅政策審議会企画部会
伊香賀委員提供資料を基に作成（出典）林野庁ホームページを基に作成

26

住宅の「燃費」（エネルギー消費量の削減効果） 新築・中小規模
 断熱・省エネ化や太陽光発電により、住宅の燃費（エネルギー消費量）が向上
 １kWの太陽光発電は、国基準に基づく省エネ住宅の約18％の省エネ（▲約10GJ）に相当
 東京ゼロエミ住宅に４kWの太陽光発電設備を設置すると、エネルギー消費量の収支は実質ゼロ

断熱（例）

国基準に基づく省エネ住宅 ※１

東京ゼロエミ住宅（水準１）窓

アルミサッシ＋複層ガラス

樹脂アルミ複合サッシ＋Low-Eガラス２枚

エアコン

★★★

★★★★以上給湯器

ガス従来型

エコジョーズ

省エネ（例）＜エネルギー消費量削減効果※２＞

太陽光発電

断熱・省エネによる効果

なし

54.3GJ（基準）

▲30％

２kW

▲36％

▲66％

▲72％

０（▲102％）

４kW

太陽光発電
による効果

※１ 2025年度施行予定の建築物省エネ法に基づく義務基準を満たす住宅（東京（23区））※２ 100㎡の戸建住宅（３人家族）を想定、エアコン、換気、給湯、照明における年間消費エネルギーが対象「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」（国立研究開発法人建築研究所提供）を基に作成

27

住宅の「燃費」（経済的メリット（試算））

新築・中小規模

 断熱・省エネ化や太陽光発電により、住宅のエネルギー消費量・光熱費が減少
 都や国の補助金等の負担軽減措置も充実
 東京ゼロエミ住宅であれば、設備・建築費の増加額を超える経済的メリットを享受
住宅性能
断熱(例)

窓

エアコン
給湯器
太陽光発電設備

省エネ(例)

省エネ住宅

東京ゼロエミ住宅（水準１）

アルミサッシ＋複層ガラス

樹脂アルミ複合サッシ＋
Low-Eガラス２枚

★★★
ガス従来型
なし

★★★★以上エコジョーズなし
あり（４kW）

年額（３０年間）

ー（基準）
ー（基準）

▲ 5.5万円▲ 165万円▲ 13万円▲ 365万円※2

建築費用等増加額
東京ゼロエミ住宅補助※3
国補助※4
住宅ローン金利引下げ等※5

ー（基準）
ー
ー
ー

+80万円
▲ 30万円▲ 80万円▲ 22万円+178万円▲ 70万円▲ 80万円▲ 3万円

総収支(30年間)

ー（基準）▲217万円▲340万円エネルギー消費量

ー（基準）

▲30％

「０」▲102%

光熱費※1
削減額等

（注）本試算は一定の条件を基に算出したものであり、今後の状況変化等で変動する場
合があります＜試算条件＞※１ 売電収入（2022年度単価）売電単価：17円/kWh（１～10年）、8.5円/kWh（11～30年）、電気料金：33円/kWh、ガス料金：158円/㎥※２ パワコン交換費用23万円を含む※３ 住宅の環境性能（水準１～３）・種別に応じ、20～210万円の補助金を交付。また、太陽光発電や蓄電池を併せて設置する場合には、規模に応じて補助額を増額（太陽光発電：10万円/kW 等）※４ こどもみらい住宅支援事業 ※５ 【フラット３５】Ｓ金利Ｂプランを適用し、基準の住宅として3,000万円を借り入れた場合の試算 28

太陽光発電設備の設置による経済的メリット（試算） 新築・中小規模

 太陽光発電設備を設置することで、発電電気の自家消費や売電の結果、電気代相当が低減
 初期費用（4kW設置：98万円）が、 10年間（現行の補助制度では6年）程度で回収可能
 30年間で、最大119万円（現行の補助制度では159万円）のメリットを得られる計算※20年間の場合45万円（現行の補助制度では85万円）のメリット、25年間の場合82万円（同122万円）のメリット【太陽光パネル設置の経済性試算】（注）本試算は一定の条件を基に算出したものであり、今後の状況変化等で変動する場合があります
※２ ※３

支出

初期費用：98万円※１

ﾊﾟﾜｺﾝ交換
23万円✔期間中に点検費用が生じる場合あり（１回約３万円）（現行の補助制度を利用した場合※４）
ﾊﾟﾜｺﾝ交換
初期費用：58万円
支出
23万円

収入

経済的メリット（差額）：

119万円

▼30年

リサイクルの際には約30万円の費用が別途発生（撤去費含む、屋根のふき替え等と合わせて実施した場合）

経済的メリット（差額）：159万円

１~10年目（FIT期間）：94万円

11~30年（FIT終了後）：146万円（自家消費53万円＋売電収入41万円※５）（自家消費105万円＋売電収入41万円 ※５）240万円＜試算条件＞※１ 株式会社資源総合システム調べ（2021年度末平均（税込み）/パワコン、その他機器、標準工事費含む)※２ パワコン…パワーコンディショナーの略。太陽光パネルで発電した電力を、家庭で使用できる電力に変換する設備※３ 期間中一度交換 ※４ 10万円/kW ※５ 売電単価：17円/kWh（１～10年）、8.5円/kWh（11～30年）、電気料金：33円/kWh（2022年5月）

29

建築物環境報告書制度（仮称）の対象

新築・中小規模

 新制度では、断熱・省エネ性能の確保、再エネやZEV充電設備の設置等の義務を規定
 義務の対象は、一定の中小規模の新築建物※１（住宅・ビル）を供給する事業者（特定供給事業者※２）とし、法人単位とする
 個々の住宅単位よりも、事業者単位で総量として太陽光発電設備の設置義務を課すことで、設置を標準化した魅力ある商品ラインナップの拡充が期待されるとともに、日照などの立地
条件や住宅の形状等を考慮しながら、実効性を確保することができる
 また、特定供給事業者は、建物の環境性能の決定に大きな役割を担っており、制度対象とすることで環境性能の向上に大きく寄与することが期待できる。新制度では、建物の環境配慮に関する措置を講ずる責務を規定※１ 延床面積2,000㎡未満※２ 年間供給総延床面積２万㎡以上の事業者を対象、住宅トップランナー制度対象と概ね一致【中小新築建物を供給する事業者の代表例】
住宅
住宅供給事業者
・注文住宅の建設請負
事業者
・建売住宅を新築販売する事業者 等

【特定供給事業者の義務】

住宅以外

不動産デベロッパー
等

内容設置基準の達成義務

・断熱・省エネ性能基準
・再エネ設置基準
・ZEV充電設備の整備基準

環境への配慮

・建物の環境配慮に関する措置を講ずるよう努めなければならない

30

制度対象とする供給規模の考え方

新築・中小規模

 制度対象とする特定供給事業者の供給規模は、目標達成に向けて最小限の対象規模するとともに、国の住宅トップランナー制度の対象との整合性等を踏まえ、年間供給総延床面積２万㎡以上とする⇒ 都内大手住宅メーカー約50社が対象の見込み、都内年間着工4.6万件のうち半数程度に相当【都内の中小規模住宅に関する対象事業者数やその占める割合】
年間着工棟数

対象棟数

対象外棟数

対象事業者数50,000対象事業者数

供給総延床面積２万㎡※２以上を制度対象

160
140

40,000145社

100

・目標達成に向けて最小限の対象規模
・対象者の多くが住宅の省エネ性能を牽引する

65％

80

国の住宅トップランナー制度の対象と一致

再エネ棟数割合※160

85社

30,00059％

20,000
42％

48％

53％

35社

20

25社

0

0
5万㎡

3万㎡

2万㎡

・義務対象者以外への波及効果も期待

40

50社

10,000120

1万㎡＊新制度実施後、再エネ棟数割合の状況を踏まえながら制度対象者を見直すことを検討

5千㎡
供給総延床面積※１ 再エネ設置棟数の割合は屋根への設置ポテンシャルや都内の地域性等を考慮して推計※２ 2万㎡は戸建住宅では200棟程度に相当

31

断熱・省エネ性能の基準の新設

新築・中小規模

 対象建物の環境性能の底上げを図るとともに、東京においてレジリエントな健康住宅の供給が進むよう、新たな制度では、断熱・省エネ性能について、国基準以上の基準を設定
 東京ゼロエミ住宅やZEH等の供給に積極的に取り組む事業者を後押しするため、高い断熱・省エネ性能を評価できるよう、誘導基準を併せて導入【断熱・省エネ性能基準】●国は2025年度に、建築物省エネ法に基づく断熱・省エネ基準の適合義務化を、住宅を含むすべての建築物に拡大して実施予定●都の基準は、国の住宅トップランナー制度（TR）を基に設定
断熱性能（UA値）

省エネ性能（再エネ含む）（BEI値）

0.87（国の義務基準）

平均0.8 （国の義務基準から20％省エネ）

建売分譲住宅TR

0.87（ 同上）

平均0.85（国の義務基準から15％省エネ）

賃貸アパートTR

0.87（ 同上）

平均0.9 （国の義務基準から10％省エネ）

分譲マンションTR

0.87（ 同上）

平均0.9 （国の義務基準から10％省エネ）

上記以外の住宅

0.87（ 同

上）

注文住宅TR

1.0 （国の義務基準）【誘導基準】●国が示している遅くとも2030年までに到達すべき水準に設定
断熱性能（UA値）

省エネ性能（再エネ除く）（BEI値）

注文住宅TR0.6

平均0.75（国の義務基準から25％省エネ）

建売分譲、賃貸アパート、分譲マンションTR

0.6

平均0.8 （国の義務基準から20％省エネ）

上記以外の住宅

0.6

0.8 （国の義務基準から20％省エネ）※ 非住宅についても、規模（300㎡未満、300㎡以上2,000㎡未満）に応じて断熱・省エネ性能基準及び誘導基準を設定※ 住宅は単位住戸ごと、非住宅は建築物ごとに適合すること

32

再エネ設備の設置基準の新設

新築・中小規模

 「2030年の都内太陽光発電設備導入量200万kW以上」の目標達成に向け、新築の機会を捉え太陽光発電設備を設置し、「Ｔ 創る」を促進
 算定式に基づき、一定量の再エネ（太陽光発電設備）設置について、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、事業者単位で設置基準の達成を求める制度【再エネ設置基準の算定式】

再エネ設置基準※１ ＝（kW）設置可能棟数※２ × 算定基準率※３ ×
（棟）

（％）

棟当たり基準量（kW/棟）※１ 基準適合の手法は太陽光発電以外にも設定する※２ 供給棟数から一定の除外要件を満たす棟数を減じる※３ 区域に応じた算定基準率を設定する

設置可能棟数… … … P34参照

算定基準率… … … P35参照

棟当たり基準量… … … P36参照

33

再エネ設備の設置基準①（設置可能棟数）

新築・中小規模【再エネ設置基準 = 設置可能棟数 × 算定基準率 × 棟当たり基準量】
 屋根面積が狭い住宅等については、対象事業者からの申し出により、設置基準算定の棟数から除外可能【太陽光発電設備の設置が物理的に困難な場合】
・太陽光発電設備が設置可能となる屋根の面積が一定規模未満の住宅等については、対象事業者
からの申し出により、設置基準算定の棟数から除外可能
設置可能棟数＝

供給棟数

ー

設置基準算定除外とする住宅等
設置基準算定の棟数から除外することができる例

・屋根面積が20㎡未満の場合（２ｋWの太陽光発電設備の設置が物理的に困難な場合）・地域の建築制限等により設置できない場合

等

・断熱・省エネ、ZEV充電設備等は基準に適合することが必要（再エネ設置基準の算定に限り除外）
・具体的な除外条件については引き続き検討（設置基準算定除外することができる住宅例）
・次の①②両方の条件に適合する建築物は算定除外とすることが可能
算定除外とする住宅等を計上する場合は図面等を提出し、除外条件に適合することを個別に確認①水平面（陸屋根）又は南を含む東から西向きまでの屋根（以下「南面等屋根」という。）のうち、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満②方位又は傾斜の異なる南面等屋根が２以上ある場合であって、２番目に大きい屋根の水平投影面積が10㎡未満※
34※１つの屋根につき最低限必要な太陽光パネルの枚数を確保するため、10㎡以上の設置場所が必要

再エネ設備の設置基準②（算定基準率）

新築・中小規模【再エネ設置基準 = 設置可能棟数 × 算定基準率 × 棟当たり基準量】
 都内一律の算定基準率のほか、区域ごとに応じた算定基準率を乗じて適用することも可とする
 日照条件、日影規制等の影響も考慮【算定基準率】
・再エネ設置基準の算定では都内一律の算定基準率のほか、供給棟数を区域に区分して集計し区域ごとに応じた算定基準率※１を乗じて適用することも可能
・算定基準率は、再エネ設置基準（総量）を算出する際の”係数”として使用
算定基準率は科学的知見に基づき適宜見直していく※１ 一定以上の太陽エネルギー利用に適した割合を基に区分し、区分ごとに分類された区域において設置を求めていく基準

太陽エネルギー利用の適合割合（実績）

算定基準率

※２

奥多摩町

70％~85％青梅市

30％30％~50％
区分した
場合

70％
85％

85％~

檜原村

福生市

あきる野市

一律の
場合

小平市
立川市

国分寺市

※３

条件付き適を含む
50~70％は実績なし
島しょ部については現況調査を行っていない

文京区
中野区

武蔵野市
杉並区

江戸川区

千代田区
中央区

渋谷区

狛江市

台東区 墨田区

新宿区

調布市
稲城市

葛飾区

荒川区

豊島区

府中市

日野市

多摩市

※２

練馬区

三鷹市

国立市

85％
八王子市

北区

西東京市

小金井市

足立区

板橋区

東村山市
東久留米市
武蔵村山市
東大和市

昭島市

都内全域※３
84.8％

清瀬市

瑞穂町
羽村市

日の出町

江東区

港区
世田谷区

目黒区
品川区

町田市

大田区

（出典）東京都太陽光発電設備現況調査

35

再エネ設備の設置基準③（棟当たり基準量） 新築・中小規模【再エネ設置基準 = 設置可能棟数 × 算定基準率 × 棟当たり基準量】
 太陽光発電設備の設置実績・現状を踏まえ、棟当たり基準量を２ｋWとする【棟当たり基準量】

棟当たり基準量 ＝

２kW/棟・ZEH等支援事業における太陽光発電設備の設置は、最小で２ｋW超ZEH支援事業

ZEH+実証事業

ZEH+R強化事業

最小値

2.5KW

2.2kW

2.7kW

平均値

6.1kW

6.7kW

5.9kW

（出典）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021

・東京ゼロエミ住宅における太陽光発電設備の設置のうち、２kW超は設置全体の98％超
設置容量

０～
1kW

1～
2kW

2～
3kW

3～
4kW

4～
5kW

5～
6kW

6～
7kW

7～
8kW

8～
9kW

9～
10kW

合計

割合

0%

2%

9%

19%

19%

18%

6%

8%

4%

15%

100%

（出典）令和元年度から３年度までの東京ゼロエミ住宅導入促進事業における交付決定より作成（速報値）

・災害時には、炊飯のほか、テレビやスマホなどによる情報収集等が重要
・太陽光発電設備（パワーコンディショナー）の自立運
転時の上限は、太陽光発電システムの最大出力に関係なく1.5kWまで【災害時に必要と思われる家電機器等と１台当たり定格消費電力】
ジャー炊飯器（電気炊飯器）

1,300W

テレビ（37型）

300W

冷蔵庫

250W

スマートフォン等の充電

15~50W【誘導基準】（出典）家庭の省エネハンドブック2022、
ヤマハ発動機及びApple ホームページより作成
・１棟当たりの誘導基準は５ｋW（建売分譲は４kW）とする
36

再エネ設備の設置基準④（基準適合イメージ） 新築・中小規模【都内で供給する住宅が500棟ある住宅供給事業者の場合の例※】

設置可能棟数× 算定基準率 ×

棟当たり基準量

500棟

85％

２kW/棟

 基準適合イメージ①＝

再エネ設置基準
850kW

基準適合

4kWを100棟に設置 ⇒ 400kW
2kWを250棟に設置 ⇒ 500kW

合計設置容量
900kW ＞ 再エネ設置基準（850kW）

設置に適さない住宅等150棟 ⇒ 0kW

 基準適合イメージ②
基準適合5kWを200棟に設置 ⇒ 1,000kW
設置に適さない住宅等300棟 ⇒ 0kW

合計設置容量
1,000kW ＞ 再エネ設置基準（850kW）※ 設置基準算定除外とする住宅等の棟数がゼロの場合

大手住宅供給事業者等が供給する住宅全体で、日照などの立地条件や個々の住宅の形状等を38
考慮しながら、設置基準を達成するよう求める仕組み
37

再エネ設備の設置基準⑤

新築・中小規模（基準適合の履行に使用できる再生可能エネルギー）

 再エネ設置基準に適合する、利用を促進する再生可能エネルギーは、太陽光のほか、太陽熱や地中熱等とする

再生可能エネルギーの種類

再エネ設置基準の履行

太陽光発電

制度対象

太陽熱利用※１

制度対象

地中熱利用※２

制度対象

その他の再エネ利用設備※３（ただし次の大気熱、再エネの直接利用を除く）

制度対象

大気熱
（エアコン、電気ヒートポンプ給湯機等）

設備システムの省エネ性能において取り扱う

再エネの直接利用（採光、通風、等）

採光は設備システムの省エネ性能において取り扱う。
通風利用は中小建物で一般的に行われているため制度対象外※１、２、３ 再エネ利用量を太陽光発電設備の設置に置き換えて評価する※３ 将来の技術革新の動向を踏まえ、必要に応じて追加を検討

38

再エネ設備の設置基準⑥（基準適合方法）

新築・中小規模

 太陽光発電設備の設置場所は原則敷地内。設置手法は、購入のほか、初期費用を軽減する
リース等の手法も利用可能【再エネ設備の設置場所及び設置手法】
・太陽光発電設備の設置場所は原則敷地内とする
レジリエント（災害時の耐性）向上が目的の一つであるため屋根上のほか、ソーラーカーポート※などへの敷地内設置も可能とする※ 建築基準法等関連法令を順守

・初期費用を軽減する手法も履行に利用可能。設置者又は所有者は問わない（敷地内に初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置できる手法例）
所有者
リース
電力販売

事業者の費用で太陽光発電設備を設置（所有権は事業者）

屋根貸し
施主所有による売電権の譲渡モデル

事業者の費用で太陽光発電設備を設置（所有権は建築主）

・このほかの同等の手法についても、基準適合の履行に活用可能
都内既存住宅への設置、都内ＰＰＡなど具体的な代替措置等については、引き続き検討

39

ZEV充電設備の整備基準の新設

新築・中小規模 今後ZEVの普及が見込まれる中、新築時に普及時の備えをすることは、建物価値向上の面からも重要。新築の機会を捉えて、ゼロエミッションに重要な役割を果たすZEVの充電設備の整備基準を導入【整備基準】
・駐車場付き戸建住宅１棟ごとに充電設備用配管等を整備する
整備基準

条件

実装整備

配管等整備

戸建住宅

駐車場を有する全ての住宅

任意

１台分以上

戸建住宅以外（集合住宅・非住宅）

10台以上の駐車区画を有する建物

1台分以上

駐車区画の20％以上（実装整備分を含む）【誘導基準】
・駐車場付き建物１棟につき１台のV2Hの充放電設備等を設置する
再エネ電気の自家消費の促進及び災害レジリエンス（耐性）を高めていくV2H(Vehicle to Home) の設置
を促進
条件
戸建住宅
戸建住宅以外※（集合住宅・非住宅）

誘導基準
実装整備

配管等整備

駐車場を有する全ての住宅

１台分以上のV2H

ー

駐車場を有する全ての建物

１台分以上のV2H

ー

５台以上の駐車区画を有する建物

駐車区画の20％以上※ 上段又は下段のいずれかへの適合を求める

駐車区画の50％以上（実装整備分を含む）

40

環境性能の説明制度①

新築・中小規模 高い環境性能を持つ住宅等の普及には、住まい手等が自ら住まう建物の性能について、正し
く理解し、購入等の判断を行う仕組みが必要
 住宅等の供給事業者が特定供給事業者である場合は、住まい手等への環境性能の説明を義務付ける制度を新設（特定供給事業者以外は努力義務）【説明制度のイメージ】
注文住宅

建売分譲住宅分譲マンション

非住宅

賃貸住宅（テナント貸）説明について 断熱・省エネ、再エネ、充電設備の各基準への適否及び不適の場合の適合方法を説明
 住まい手等が仕様の決定や購入の判断ができる時期までに説明を実施

制度の
対象事業者

供給事業者

主な説明の
相手方

建築主
（施主）

購入者

建築主
（オーナー）

賃借人

賃借人
（オフィス
テナント等）

41

環境性能の説明制度②

新築・中小規模

 本制度では、供給事業者は注文住宅の施主等※1及び建売分譲住宅の購入者等※2に対して、断熱・省エネ、再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められている
 注文住宅の施主等は、事業者からの説明を聞いた上で、必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえ、注文等について判断
 建売分譲住宅の購入者等は、事業者からの説明を聞き、環境性能等の理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断 東京都は、注文住宅の施主等や建売分譲住宅の購入者等の判断を支援するため、施主等向けの配慮指針に加えて、購入者等向けに必要な情報提供を行う【説明制度のイメージ】（供給事業者）
・ハウスメーカー
・ビルダー
・デベロッパー 等

（都
新

環
境
性
能
の
説
明

民）

《注文住宅の施主等※1》
・建物の環境配慮について必要な措置

配慮指針を講じ、環境への負荷低減に努める

（
東
京
都
）

《建売分譲住宅の購入者等※2》
・建物の環境配慮について理解を深め、環境への負荷低減に努める 新

新

情報提供

※１ 注文住宅の施主及び賃貸住宅のオーナー※２ 建売分譲住宅の購入者及び賃貸住宅の賃借人 42

取組実績の報告、公表制度

新築・中小規模

 制度対象事業者の環境への取組について、履行状況を確認するため、都への報告制度を新設
 報告時期や報告内容等は、国の住宅トップランナー制度を参考に、DX等の活用も踏まえ、合理的に制度を運用
 特定供給事業者ごとに供給した建物に関する取組概要について、都が公表する制度を新設
 誘導基準へ適合する事業者等を表彰するなど、優れた取組について積極的かつ効果的に公表

 取組が不十分な場合は、都が指導、助言、勧告、事業者名公表等を行い、適正履行を促進【報告のイメージ】
項番

区分

区市町村

延床面積

断熱

省エネ

設計一次
エネ

基準一次
エネ

再エネ

充電
設備

駐車
区画数

説明

1

注文

○区

100㎡

0.80

0.79

41.9

53.0

3

あり

1

実施済み

2

建売分譲

△市

95㎡

0.81

0.78

41.0

52.5

3

あり

1

実施済み

（集計結果イメージ）
断熱

省エネ

再エネ

充電設備

説明

基準への適合状況

適合・
適合しない

適合・
適合しない

適合・
適合しない

適合・
適合しない

適合・
適合しない

誘導基準への適合

適合・－

適合・－

適合・－

適合・－

【報告の流れ】n年度 （設置対象期間）

n+1年度 （n年度分実績報告）
対象規模以上断熱・省エネ、再エネ、充電設備の設置等及びこれらに関する説明を行った中小建物を供給・提出の合理化及び個人情報取扱の適正化のため、図面や写真の提出を原則求めない（再エネ設
置可能棟数に関する除外など必要な場合を除く）
・報告事業者への訪問による抽出調査で詳細の報告内容を確認

対象規模未満特定供給事業者
取組結果報告（都公表）
７月依頼９月回答
特定供給事業者以外の事業者→任意の報告も可43

【参考】海外諸都市・国内自治体等における太陽光義務化の動向
EUヨーロッパ屋上太陽光戦略（European Solar
Rooftops Initiatives）●再生可能エネルギーの導入加速：2030年目標を40%から45%に引き上げ●以下のスケジュール、対象において太陽光発電設備の設置を義務化する提案－2026年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての新築公共・商業建物－2027年までに、250㎡以上の使用床を有する全ての既存公共・商業建物－2029年までに、全ての新築住宅

ドイツ（州政府が進める
太陽光発電義務化）●州政府において、太陽光発電義務化条例の導入が進む。規制内容は州によって異なる●ベルリン市では、2023年1月1日から、住宅への太陽光発電の設置義務化－全ての新築・既存建物(50㎡超の屋根)の改修に適用 ※既存建物には一部例外規定あり
現在、国内16州のうち７州が太陽光義務化を導入

米国
カリフォルニア州●2030年までに発電における再エネ比率60％とする州法が2018年に成立、施行済み●2020年、州内全ての新築低層住宅に太陽光発電設置義務化－戸建住宅及び集合住宅(3階建以下)の建築主、 建設事業者に義務付け－住宅規模や気候区分を考慮した義務基準を設定 －狭小屋根等の住宅は義務免除●2023年、ほぼ全ての非住宅建築物、低層以外の集合住宅に義務化を拡大

米国
ニューヨーク市

国内自治体●2030年までに電力の再エネ比率を70%とする計画を2019年に承認●2019年、新築及び大規模屋根修繕する建築物に太陽光発電の設置または緑化を義務化－屋根の傾斜や面積に応じて義務内容を設定－規制区域、雨水管理、テラス、娯楽等の用途が屋根にある場合は対象外【京都府・京都市】2022年、延床面積300㎡以上の新築・増築時に設置を義務化【群馬県】延床面積2,000㎡以上の新築・増改築時に設置を義務化（2023年予定）【川崎市】「川崎市環境審議会脱炭素化部会」で設置義務化を検討

44

建築物環境計画書制度

新築・大規模 現行の建築物環境計画書制度は、建築主に、新築する建物ごとに環境配慮の措置と３段階の評価を記載した計画書の提出を義務付け
 建築主が環境配慮の取組について自ら評価し、その内容等を都が公表する仕組み。設計段階から環境に配慮した取組を誘導するとともに、そうした建物が評価される市場の形成を促進【建築物環境計画書制度概要】

都が公表（HP）

対 象：都内で新築をする延床面積2,000㎡以上の建物（住宅、非住宅）
対象者：建築主

建物物環境計画書：建築主が作成
建築主による説明（非住宅）

建物環境性能・断熱性能
・エネルギー消費性能などを３段階のレベルで取組を評価

エネルギーの使用の合理化

資源の適正利用・断熱性能
・高効率設備性能（省エネ）
・再エネ設備etc

・リサイクル材
・長寿命etc

1 建築物の概要

提出
義務

建築物名称

（

）

建築物所在地

（

）

建築主

（

敷地面積

（

）㎡

延べ面積

（

）㎡

）
建築面積（

）㎡

2 建築物の環境性能(1)建築物の熱負荷の低減

建築主による広告表示（住宅）ア 建築物外皮の熱負荷抑制
PAL＊低減率％(2)省エネルギーシステム
ア 設備システムの高効率化

再エネの導入を検討する
義務を追加(2010年～)

自然環境の保全・緑化etcERR％(3)再生可能エネルギーの利用
ア 再生可能エネルギーの変換利用

ヒートアイラン
ド現象の緩和・被覆対策
・風環境etc

太陽光

（

）kW

太陽熱 （

）kW

地中熱

（

）kW

その他 （

）kW

合計

（

）kW

イ 再生可能エネルギー電気の受入れ
CO2排出係数等（）

再生可能エネルギー利用率（）(4)長寿命化等45ゼロエミッションビルの実現に向けた課題

新築・大規模 制度開始以降、断熱・省エネ性能は段階的に向上する一方、ビルの省エネ性能は国基準付近に留まるものが１割超、住宅の断熱性能は国基準を下回るものが２割超
 太陽光発電等の再エネ設備の設置は、ビル、住宅ともに３割程度に留まっている 延床面積で都内年間着工数の約５割を占める大規模建物は、新築全体に与える影響も大きく、制度強化が必要な状況【ビルの省エネ性能の推移】
★基準強化

★対象拡大

★基準変更

（段階３割合増加対応） （10000㎡→5000㎡）（法改正への対応）★基準強化【太陽光発電設備の導入割合】★対象拡大（段階３割合増加対応） （5000㎡→2000㎡）

（非住宅）

30%

導入30％
（697件）

24 %47%

省エネ率0～10％の建物の割合【住宅の断熱性能の推移】
★対象拡大

★基準変更

（10000㎡→5000㎡）（法改正への対応）（2020年度：13％）★対象拡大（5000㎡→2000㎡）
基準強化（段階３割合増加対応）

（住宅）
導入24％
（594件）

10%

67%
※２

22%

■★（段階１） ■★★（段階２） ■★★★（段階３）

国の断熱基準を下回る住宅の割合※2020年度までに建築物環境計画書が提出された案件のうち、集計可能なデータより作成（2014年度以降は全量売電のために導入された太陽光発電設備は除く）

46

省エネ性能基準の強化

新築・大規模 国が目指す省エネ性能の早期実現の観点も踏まえ、現行の省エネ性能基準を国基準以上に引き上げ、更なる性能向上を図る
 断熱・省エネ性能の向上は、居住性の質の向上にも貢献するものであり、住宅に対しても都が基準を新設し、性能を底上げ【断熱・省エネ性能の基準】
住宅以外

改正後※２

現行

断熱性能
BPI

1.0
用途①※１

省エネ性能
BEI

用途②※１

1.0（国の義務基準）

用途③※１

次期＜見込み＞1.0

1.0

0.75（国の義務基準）

0.7 程度

0.8 （

同

上

）

0.75～0.7 程度

0.85（

同

上

）

0.75 程度※１用途①：工場等 用途②：事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等 用途③：病院等、飲食店等、集会所等※２省エネ性能基準については、今回の制度改正前に、国の基準改正（2024年度予定）と同時期に引き上げ予定

住宅

現行

改正後

次期＜見込み＞断熱性能：UA値

なし

0.87（国の義務基準）

0.7程度

省エネ性能：BEIなし

1.0 （国の義務基準）

0.9程度（参考）国の省エネ基準（適合義務基準）の推移

大規模建物
2,000㎡
以上

住宅以外

2017年

2021年

2023年

2024年 2025年 2026年

遅くとも2030年

●

●

●

●

●

BEI =1.0※BPIは基準なし

住宅

届出義務

●

●

BEI =0.75

BEI =0.8（工）

BEI =0.85（事・学・ホ・ （病・飲・集）百）※BPIは基準なし

UA値 =0.87
BEI =1.0

BEI =0.6

BEI =0.7（事・学・工） （ホ・病・百・飲・集）※再エネ除く

UA値 =0.60
BEI =0.8※再エネ除く47

再エネ設備の設置基準の新設

新築・大規模 新築という好機を捉えて、太陽光発電に適した屋根への一定容量の設備設置を促進するため、新たに再エネ設備の設置基準を設定
 設置基準の下限及び上限容量を定めるとともに、太陽光発電設備の設置に不向きな敷地特性
や、建物等への設置が困難な場合には、再エネ拡大等につながる履行方法についても検討【太陽発電設備の設置基準】
・建築面積 × 設置基準率（5％）＝ 設置基準面積
緑化面積や日陰等の面積は除外
延床面積に応じた設置基準の下限・上限容量を設定

設置基準の下限・上限容量イメージ
延床面積
2千～5千㎡
5千～1万㎡
1万㎡～
下限容量

３kW

６kW

12kW

上限容量※

９kW

18kW

36kW

※ 義務量が過大な負担とならないよう緩和措置として設定【設置基準の履行の考え方（イメージ）】
設置基準は、敷地内への太陽光発電設備の設置を原則※とする調達も履行の対象ではあるが、オンサイト設置が困難である場合に限定するなど慎重に検討
建物又は敷地における太陽光発電設備の設置（設置基準面積に相当する容量）
オンサイト設置

建物又は敷地における太陽光発電以外の再エネ設備（電気・熱）の設置（太陽光発電による年間発電量と同等の再エネ利用ができる設備容量を設置）

オフサイト設置

敷地外の自社再エネ電源から建物へ電気供給を行う

再エネ電気・証書の調達

再エネ割合の高い電気を契約し、建物の電気に使用する
再エネ証書を購入し、建物の電気に使用する※RE100加盟企業等が建物で使用する電気を100％再エネにする等、先駆的な取組が加速。こうした事業者の取組を後押しするため、このような再エネ利用をする場合には、オンサイト設置の原則によらず履行する方法も積極的に考慮していく。
48

ZEV充電設備の整備基準の新設

新築・大規模 将来のＺＥＶ普及の社会を見据えた充電設備の整備を促進するため、ＺＥＶ充電設備が一定
台数設置できるよう、新築時に備えるべき基準を新設
 新築段階から整備しておくことで、建物稼働後に使用者のニーズの高まりに応じて円滑に充電設備が設置できるようになり、建物価値の向上にも寄与【ZEV充電設備の整備基準】

・ZEV普及を見据えた充電設備の整備基準を新設
対象：新築時の駐車場設置台数が一定数以上の建物整備の考え方：一定の充電設備を整備する基準を規定
建物稼働後のZEV普及に備え、後工事の必要性を最小限とすることで、
環境負荷と経済負担の低減を図る
大規模な駐車場における整備負担を考慮し上限を設定
整備対象
専用駐車場

共用駐車場

制度対象建物の5台以上の区画を有する駐車場

実装基準

配管等整備基準

駐車場区画の20％以上

駐車場区画の50％以上

上限は10台

上限は25台制度対象建物の10台以上の区画を 1台以上有する駐車場
上限は設定しない

駐車場区画の20％以上

上限は10台49

評価基準の強化・拡充

新築・大規模 高いレベルにチャレンジする建築主の取組を積極的に評価し、ゼロエミッションに向けて一層の取組を誘導するため、現行の建築物環境計画書の評価基準（３段階評価）を、適応策や低炭素資材の調達など、新たな観点を加えた基準に見直し（強化・拡充）【評価基準の強化・拡充のイメージ】

エネルギーの使用の合理化

・名称変更（案）：エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーへの転換
・断熱・省エネ、再エネ設置の段階評価の引き上げ
・建物のゼロエミ化に向けた省エネ・再エネ（調達等含む）の統合的な評価を追加⇒ゼロエミ化に向けた積極的な取組を後押しする観点
・遠隔管理・制御等によるエネルギー（電力）需給制御を可能とする建物性能の評価の見直し等⇒高度エネマネの社会実装を後押しする観点

資源の適正利用・低炭素資材（木材等）などの利用促進に関する評価を追加
・持続可能な水の利用（節水）に関する評価を追加
・建設に係るCO2排出量の把握などの取組に関する評価を追加など⇒建物稼働時に加え、Embodied-carbonの削減に寄与する取組を促進する観点

自然環境の保全・名称変更（案）：生物多様性の保全
・現行評価を生物多様性に配慮した緑化を評価する指標等へと再構成など⇒生物多様性保全の取組を誘導する観点

ヒートアイランド現象の緩和

・名称変更（案）：気候変動への適応
・災害ハザードエリアを踏まえた建物側の取組に関する評価を追加⇒災害時帰宅困難者や、BCPを促進する観点
・EV充電設備の台数評価に加え、充電デマンドを抑制に関する評価を追加
・EVを蓄電池としても活用するためV2B・V2H設備に関する評価を追加⇒「緩和策」とともに「適応策」を両輪として推進することが重要50

建築物環境計画書の情報を活用した取組

新築・大規模 環境配慮建物が選択され、稼働段階でその性能が十分発揮するためには、建物使用者が建物性能を把握することが重要であることから、環境性能の表示や説明内容を強化・拡充
 投資家等による積極的な公表情報の活用は建築主の利益にもつながることから、制度や建築の知識によらず誰もが建物の環境性能を把握、比較、活用可能な公表情報の充実化を検討【環境性能の表示及び建物使用者への説明】＜設計時＞＜売買・賃貸時＞（住宅）
建築主 ⇒ 建物使用者（住宅以外・住宅）
設計者 ⇒ 建築主
・建築物環境計画書の作成や、再エネ導入検討を通じ、建物の環境配慮の取組、環境性能を説明

・建築主が広告に表示するマンション
環境性能表示により、購入等を検討する際に環境性能を比較検討可能・購入者等へは環境性能を説明

義務基準や3段階評価の強化・拡充を検討

表示内容の強化・拡充を検討（住宅以外）
建築主 ⇒ 建物使用者
・売買等の契約に際し、建物の環境性
能評価書を作成、交付、説明し、環境性能を比較検討可能
・ただし、建物の延べ面積が1万㎡超、売買等の面積が2,000㎡以上が対象
評価書内容の強化拡充、交付対象規模の拡大を検討【建物別の一覧表の公表(現行）】
環境性能での建物選択を見据え、情報の充実化を検討

・建築主別の一覧公表
・総合得点表示 等51

制度強化・拡充の方針
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
52

2030年に向けた既存建物の取組イメージ
 都は、「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年に目指すべき姿として「都内全ての建物がゼロエミッションビル」になることを掲げている
 目指すべき姿の実現に向けては、既存建物におけるゼロエミッション化が必須であることか※

ら、2030年までの間に、ゼロエミッションビルへの移行を開始し、カーボンハーフビル の早期出現を目指した取組を推進する※東京の「2030年カーボンハーフ」の実現に向けて、更なる省エネの深堀りと再エネ利用の拡大に積極的に取り組む事業所を想定しており、名称は仮称

都内全ての建物がゼロエミッションビルに

大規模

中小規模

既存建物の取組イメージ

ｾﾞﾛｴﾐﾋﾞﾙへの移行開始ｾﾞﾛｴﾐﾋﾞﾙへの移行開始ｾﾞﾛｴﾐﾋﾞﾙ等
への移行・
標準化へ

ｶｰﾎﾞﾝﾊｰﾌﾋﾞﾙの
早期出現

【現在】

既存建物の取組イメージ【2030年】

ｾﾞﾛｴﾐﾋﾞﾙ等
への移行・
標準化へ

ｶｰﾎﾞﾝﾊｰﾌﾋﾞﾙの早期出現【2050年】【現在】【2030年】【2050年】※2030年に向けては、太陽光・風力などの脱炭素技術が確立し市場で入手可能な電力から脱炭素化

53中小規模事業所に対する制度の概要（地球温暖化対策報告書制度）

既存・中小規模 複数の中小規模事業所を所有・使用して一定以上のエネルギーを使用する企業を対象に、毎年のエネルギー使用量等の報告を義務付けている制度
 取組の優れた企業の公表や、再エネ設備設置及び再エネ電力利用状況の報告義務あり【地球温暖化対策報告書制度の概要】
制度開始年度東京都の部門別
ＣＯ２排出量既存建物

・2010年度
・年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kL未満の中小規模事業所

対象事業所

業務・産業部門 2,526
約48％※中小規模事業所の目安
延床面積：3万㎡未満、年間光熱費：1億円未満（大規模事業所）

・複数の中小規模事業所を合算して、原油換算
エネルギー使用量3,000kL以上となる事業者
は前年度のCO₂排出量、温暖化対策実施状況などについて報告書の提出義務

中小規模事業所
家庭部門
約32％

1,705

(約63万事業所）

地球温暖化
対策報告書
制度
（義務or任意提出）

運輸部門
約17％

870

1,500ｋＬ未満※原油換算エネルギー量

その他３％5,281 (万トン）（2020年度速報値）

・義務提出：約270者、約2.2万事業所
報告義務等

【事業者】
７割が株式会社、2割が行政機関【事業所】
6割がテナント※任意提出：約1,600者、約1.2万事業所

54

「地球温暖化対策報告書制度」の実績及び現状

既存・中小規模

 提出義務者が所有する事業所数及び延床面積は増加している一方、省エネ効果等により、対象事業所の延床面積当たりのCO₂排出量は減少※全体のエネルギー使用量は横ばい

 本制度の対象事業所のうち、義務提出の事業者によるCO２排出量は、中小規模事業所全体の約2割を占めている。ゼロエミッション化に向け、企業を取り巻く動向を踏まえつつ、
中小規模事業所における更なる省エネ・再エネ利用の拡大等の一層の促進が必要【提出義務事業者におけるエネルギー使用量
及びエネルギー使用原単位の推移】【中小規模事業所を取り巻く最近の動向】
 グローバルな観点を踏まえた脱炭素対策を重視す
る企業の増加や、気候変動対策に関する情報開示を進める動きが拡大

エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
量

 サプライチェーンの観点から、取引先企業から脱炭素行動を求められる動きが広がっている 加えて、中小規模事業所における脱炭素への対応
が、経営に影響を及ぼす状況も生まれている こうした動きを背景に、中小規模事業所でも再エネ電気の調達を求める動きが強まっている（年度）

中小規模事業所を取り巻く環境変化に対応する事業者等の取組を後押しし、2050年に向けた中小規模事業所のゼロエミ化への動きを促進

55

「地球温暖化対策報告書制度」 強化の方向性

既存・中小規模 ゼロエミッション化に向け、省エネ・再エネに関する達成水準の提示や、再エネ利用を希望する事業所を後押しする仕組みを検討するなど、更なる省エネの深掘りや再エネ利用拡大に向け、現行制度を強化「地球温暖化対策報告書制度」 強化の方向性•

目標となる達成水準の提示と報告書による達成状況の報告
現在の報告書では、目標設定は事業者・事業所ともに任意の項目で、対象も1年分のみ
東京都：2030年に向けて省エネ・再エネに関する事業者及び事業所としての目標となる達成水準を提示
事業者：東京都が示した水準の達成に向けて推進計画を策定し、達成状況について毎年、報告・公表•

再エネ利用に関する報告書の拡充
現在の報告書では、再エネ利用に関する具体的な項目がない
再エネ利用に関する報告項目と公表内容を拡充
 再エネ導入に意欲的な事業者を適正に評価できるよう制度強化
 情報開示等を推進する事業者等を後押しするとともに、更なる再エネ利用拡大のインセンティブとする•

積極的な取組を後押しするインセンティブ策
東京都と事業者による公表内容等を拡充
 事業者が、脱炭素への取組状況をサプライチェーンや金融機関等に対して把握しやすく公表することで事業者の企業評価の向上につなげる 東京都が、報告書をもとに脱炭素の取組・進捗状況等を第三者に公表するオープンデータ化等を実施＊経営や事業運営等に影響を及ぼすため、非公表を特に希望する事業者に対しては一定の配慮を行う。

56

大規模事業所に対する制度の概要(キャップ＆トレード制度)

既存・大規模 都内大規模事業所に対し、CO2排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引によって他の事業所の削減量等を取得し義務履行が可能な制度＊世界初のオフィスビルをも対象とした都市型キャップ＆トレード制度【キャップ＆トレード制度の概要】
制度開始年度 ・2010年度
対象事業所

削減義務率

・年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kL以上の事業所
対象：約1,200事業所（ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ､商業施設､官公庁､宿泊､病院､工場等）
・第一計画期間（2010年度～2014年度）
基準排出量比※８％又は6%・第二計画期間（2015年度～2019年度）
基準排出量比※17％又は15%
・第三計画期間（2020年度～2024年度）
基準排出量比※27％又は25%※基準排出量(原則)事業所が選択した2002年度～2007年度までの連続３か年度平均【排出量取引イメージ】（2020年度速報値）

トップレベル
事業所認定制度

義務履行手段・特に削減への取組が優れている対象事業所については、
申請に基づき、都が「トップレベル事業所」として認定し、削減義務率を軽減
・自らの削減（省エネの実施、再エネの導入、低炭素な電気・熱の利用)
・排出量取引、前計画期間からのバンキング57

「キャップ＆トレード制度」の実績及び現状

既存・大規模 第二計画期間(2015～2019年度)は、全ての対象事業者が当該計画期間の総量削減義務を達成
 第三計画期間初年度(2020年度)の実績は、基準排出量比33%の削減※

 カーボンハーフビルやゼロエミッションビルへの早期移行を加速化させるため、企業を取り巻く動向を踏まえつつ、更なる省エネの深掘りや再エネ利用拡大等の一層の促進が必要※CO2排出係数は第二・三計画期間の値を用いて集計（参考：電気 0.489t-CO2/千kWh）【CO2削減実績の推移】

第二計画期間
第三計画期間（削減義務率:17％又は15％） （削減義務率:27％又は25％）（万t-CO2）【対象事業所を取り巻く最近の動向】

1700
1500
1300
1100

26％

27％

27％

27％

33％

1,650
※２

1,225

900
700

26％

基準
排出量

1,213

1,203

1,211

1,206

1,104
※２

基準
年度

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
2019

 再エネ利用を進める企業の増加や、再エネ電気の調達手法の多様化

R２
2020＜第二計画期間の削減義務達成状況＞（参考値）
クレジット等を活用して義務達成【183事業所】

義務履行に活用されたクレジット等の内訳※２15%

削減義務量に不足した量
739.3千ｔ-CO2

自らの省エネ対策等により義務達成【1,043事業所】
削減義務量以上に削減した量
11,834.7千ｔ-CO2

85%

クレジット等の種別
超過削減量
都内中小クレジット
再エネクレジット
都外クレジット
埼玉連携クレジット※３
その他ガス削減量合計

 グローバルな観点を踏まえた脱炭素対策を重視す
る企業の増加や、気候変動対策に関する情報開示を進める動きが拡大

千ｔ-CO2
698.6
25.6
6.4
39.9
15.2
785.7

割合
88.9%
3.3%
0.8%
5.1%
1.9%
100%

※２

義務履行に活用されたクレジット等の合計（785.7千ｔ-CO2）と削減
義務量に不足した量（739.3千ｔ-CO2）は、不足した削減義務量分より多くクレジット等を充当し義務履行した事業所があるため一致しない。

東京都は埼玉県と当該制度に関する連携協定を締結しており、両都県における相互のクレジット取引を可能としている。

-再エネ100％電気等の利用を目指す取組が拡大-入居テナント向けに再エネ100％電気を供給する動きも-脱炭素ｴﾈﾙｷﾞｰを志向する企業が増加し調達手法が多様化
 建物の環境性能や再エネ供給・利用状況等を重視するテナント、投資家、取引先等の増加
大規模事業所を取り巻く環境変化に対応する事業者等の取組を後押しし、ゼロエミビルの実現を促進※３58

「キャップ＆トレード制度」 強化の方向性①

既存・大規模 更なる省エネの深掘りや再エネ利用拡大に向け、ビルのゼロエミッション化に向けたより高いレベルでの取組を検討するなど、現行制度を強化「キャップ＆トレード制度」強化の方向性 【第四計画期間（2025-2029）】
対象事業所の対策をさらに底上げする方策•

次期削減義務率の設定（第四計画期間 （2025年～2029年））••

2030年カーボンハーフビルやその先のゼロエミッションビルを見据えた水準に設定
対象事業所の要件、基準排出量等は第三計画期間までと同様の取扱いを予定《参考》現在見通しとして提示している第四計画期間の削減義務率は35％•

義務履行手段••••

第三計画期間までと同様に、「省エネ＋再エネ＋排出量取引＋前計画期間からのバンキング」とするが、このうち、義務履行に利用可能な再エネの範囲を拡大
地産地消の推進の観点から、オンサイト電源は引き続き重視するとともに、オフサイト再エネ等についても新たに義務履行手段の対象としていくことを検討「バンキング」については、早期削減及び追加的削減を推進する観点から、翌計画期間までと規定し運用
排出量取引で利用可能なクレジット拡充のあり方については、価値の創出過程等を勘案して慎重に検討59

「キャップ＆トレード制度」 強化の方向性②

既存・大規模 更なる省エネの深掘りや再エネ利用拡大に向け、情報開示等に積極的に取り組む企業・事業所を後押しする仕組みを検討するなど現行制度を強化「キャップ＆トレード制度」強化の方向性 【第四計画期間（2025-2029）】
再エネ利用をさらに進める方策
・ 再エネ利用の目標設定・取組状況等の報告及び公表•

CO２削減計画や排出量の報告に加え、対象事業所の再エネ導入や再エネ電気の利用について、新たに目標設定・取組状況等の報告・公表を求め、事業者の取組を促進（＊公表可能な情報を精査）
報告事項

報告内容のイメージ

オンサイト再エネの自家消費

再エネの種類、設置規模、自家消費量など

オフサイト再エネ（自己託送・ＰＰＡ等）

再エネの種類、設置場所、設置規模、調達量など

再エネ電気の調達

供給事業者（メニュー名）、調達量、ＣＯ２排出係数（電源の種類）、再エネ
割合、証書の種類、テナントによる取組など＊各事業所から報告された
再エネの削減量の評価については、追加性や持続可能性なども考慮した評価ができないか検討・ 事業所の動向や調達手法の多様化等を踏まえた再エネの取扱い•••削減量として排出量から除外可能な電源として、事業所外の再エネ設置を新たに設定
対象事業所による非化石証書（再エネ）等の直接購入への対応（削減量として新たに評価）
電気以外のエネルギーについては、当面の間、本制度において電気で環境価値として認める証書と同レベルの証書の活用可能性を検討 など

積極的な取組を後押しするインセンティブ策・ 2030年より前にカーボンハーフビルを実現した事業所へのインセンティブ•

省エネ・再エネ利用を進めるトップレベル事業所への更なる削減義務率の軽減や認定要件の拡充など

・ ファイナンス上での評価等の向上に向けた取組••

事業所：再エネ利用の取組状況や床面積当たりのエネルギー消費量等の報告・公表を新たに拡充
東京都：事業所から報告された内容等をもとに、事業所の取組状況等に係る情報の公表を拡充＊床面積当たりのエネルギー消費量の非公表を特に希望する事業者に対しては一定の配慮を行う。

など

60

制度強化・拡充の方針
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
61

ゼロエミ地区形成に向けた今後の方向性
 今後の都市開発は、これからの東京の姿を規定することから、2050年ゼロエミッションの実現に向け、都市開発段階でゼロエミッション地区形成への土壌を創出する
 新築・既存ともに、当該地区形成や脱炭素社会への移行を可能とする、「DX等を活用した※高度なエネルギーマネジメント 」の社会実装に向けた取組を開始※DX等を活用した高度なエネルギーマネジメントは、脱炭素化だけでなく、レジリエンス強化等にも寄与■ 2030年に向けた今後の方向性～2030【2030年までに特に強化する取組】

開発／新築時既 存

共 通2030～2050【2030年以降に大きな進展を期待していく取組】●ゼロエミ地区形成等を可能とするエネルギー
利用や高度なエネルギーマネジメント実装の標準化●ゼロエミ地区形成等を可能とするエネルギー
利用や高度なエネルギーマネジメント実装への移行開始●「最適運用」を可能とする様々なデータ収集
体制の整備●ゼロエミ地区形成等を可能とするエネルギー
利用や高度なエネルギーマネジメント実装への移行・標準化●脱炭素社会への移行に向けた各種データ活用（新たな技術の標準装備等）

62

「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」等の概要

 開発の早期から再エネや未利用エネの利活用、高効率設備の導入を促す仕組みとして、
2010年度から「地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度」を実施
 また、エネルギーマネジメント等の推進に向けた各種支援策を展開している地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度
１

大規模開発におけるエネルギーの有効利用の推進
エネルギー有効利用計画書

一の区域において１又は２以上の建物の新築等を行う事業
で、新築等をする全ての建物の延べ面積の合計が５万㎡を超える開発事業に対し、計画書の提出を義務付け制度開始年度：2010年度

２

地域冷暖房の評価と区域指定によるエネルギー効率の向上
地域エネルギー供給計画書＊2010～2021年度提出の開発案件:207件● 新築建築物の省エネ性能目標値の設定（断熱、省エネ）● 再エネ設備の導入検討● 未利用エネルギーの導入検討（敷地内）● 地域冷暖房の導入検討 等

複数建物に熱等を供給する開発事業者又は地域エネルギー供給事業者に対し、計画書の提出を義務付け制度開始年度：2010年度＊2022年4月現在：90区域が地域冷暖房区域として指定。84区域において熱供給を実施● 供給する熱媒体の種類(冷水、温水、蒸気)● 利用する未利用エネルギーの種類、量● 使用するエネルギーの量● 熱のエネルギー効率 等

エネルギーマネジメント等の推進に向けた各種支援策
スマートエネルギーネットワーク構築への支援

地域の再エネシェアリング推進事業

エネルギー効率と防災力の向上に加え、エリア間でのエネ
ルギー融通を促すとともに、コジェネ等の調整電源の導入
及びエネルギーマネジメントの推進を支援（補助事業）

八王子市南大沢の一部において、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備及びＥＶ等を遠隔で最適制御する取組を推進

都内外における再エネ設備の新規設置に対する支援

島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大

都内産再エネ電力の地産地消の推進及び東京の電力需要の大きさを活かした、 都外での新規再エネ設備設置にもつながる電力調達の拡大を支援（補助事業）

各島の特性を活かした再生可能エネルギーの導入を促進
するとともに、島内のレジリエンスを向上

63

地域におけるエネルギー有効利用の現状
 太陽光発電設備の導入が計画されている案件のうち約６割は発電容量10kW以下の設備導入に留まる。また、地域冷暖房区域における再エネ等の利用は全体の約３割に留まっている 街区全体での省エネ実現に向けた動きやデジタル技術を活用した最適制御の推進等、エネ
ルギーマネジメントに係る様々な動向を踏まえつつ、ゼロエミッション地区形成への土壌の創出に向け、エネルギーの有効利用等に係る取組の更なる強化が必要【エネルギー有効利用計画書における太陽光発電設備導入割合】【地域冷暖房区域における未利用エネ・再エネの利用状況】

計画書の提出を受けた開発案件（207件）のうち、６割以上が太陽光発電設備の導入を計画されているものの、そのうち６割は10kW以下の低容量に留まる

地域冷暖房区域（84区域）における未利用エネルギーや再エネの利用状況は３割程度に留まる

導入検討中

１７％
（36件）

太陽光
発電設備

うち６割は10kW以下の低容量に留まる

導入
未導入

２０％
（41件）

６３％
（130件）※2010年度～2021年度提出の開発案件における状況（対象：207件）

未利用
５６区域
（67％）

再エネ等を
利用
２８区域
（33％）

※2020年度供給実績に基づき作成

未利用エネ・再エネの種類 区域数
ビル排熱

１６

清掃工場排熱３

下水熱(温度差利用)

３

太陽光発電

３

太陽熱

３

この他に河川熱、地中熱、
地下鉄排熱、変電所排熱等の利用もある（各１区域）

64

「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」強化の方向性

 2050年ゼロエミッションの実現に向け、ゼロエミ地区の形成を確実なものとするため、現行制度を強化・再構築し、脱炭素化に資するこれまでの枠を超えた多面的な取組を誘導「地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度」※1 強化の方向性
１

大規模開発における脱炭素化を牽引する取組※１…制度強化に合わせ、制度の名称変更を予定● 都によるガイドラインの策定と公表（ガイドラインイメージ）・ 開発事業者は、ゼロエミ地区形成に向けた基本的な考え方とCO2削減方針(ステップ)を明示
・ 開発事業者は、当該ステップを実現するための個別取組を明示＜個別取組＞①エネルギーの効率的な利用④エネルギーマネジメントの高度化②エネルギーの脱炭素化⑤資源、生物多様性等の取組③エネルギーの面的供給⑥適応策・レジリエンス等● 開発事業者によるゼロエミ地区形成に向けた脱炭素化方針の策定と公表● 先進事例の創出につなげる情報発信（都による公表方法・内容を拡充し取組を後押し）
２

地域冷暖房区域における脱炭素化の推進● 敷地外から調達した再エネの活用
・ 熱供給プラントの敷地外に設置した再エネ設備の活用や入居建物で一括購入契約した再エネ電気利用などの評価も検討● 今後導入が期待される取組の検討
・ 大規模な電力需給調整への貢献（DR※２, VPP※３） ※２…デマンドレスポンス（Demand Response）の略
・ 地域のレジリエンスに資する取組など※３…バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略

65

高度なエネルギーマネジメントの実装に向けた取組の強化の方向性

 条例制度の強化・拡充にあわせて、エネルギーマネジメントの範囲を拡大・広域化するほか、デジタル技術を活用したエネルギー需給の最適化など、高度なエネルギーマネジメン
トの社会実装に向けた取組を展開
エネルギーマネジメントに関する取組の強化の方向性① 建物内や地区内に加え、建物外や地区外からの再エネ設置・調達を評価② 系統負荷軽減、レジリエンス向上に資する蓄電池等
分散型エネルギーリソースの導入・運用

・ 建物内・地区内における、省エネの更なる促進や再エネ設備の・ 再エネ自家消費向上のため、蓄電池等の導入及び活用を促進
最大限の導入に加え、建物外や地区外からの再エネ設置・調達も ・ 需要ピークの抑制や系統電力状況に合わせたデマンドレスポンス
含めてゼロエミ達成をマネジメントする取組を推進などを導入し、需要最適化に活用することを誘導 など③ AI、IoTを活用したエネルギー需給の最適制御システムの構築・活用・ AI、IoTを活用して需給調整の最適化を図る、高度なエネルギー
マネジメントシステムの導入・活用を誘導
・ オープン可能なデータを利用しやすい形で積極的に発信することで、優れた取組や事業者の実績の評価を推進④ 高度なエネルギーマネジメントの先駆的事例の創出・
情報発信・ 高度なエネルギーマネジメントに資する取組を制度等で評価することで、先駆的な事例の創出を誘導するとともに、それら情報を広く発信することで他の事業者にも波及させていく

ゼロエミ化に向けたDX等を活用した高度なエネルギーマネジメント（イメージ）
建物内や地区内●省エネ●再エネ（設置）●蓄エネ●エネマネ
ゼロエミ住宅ゼロエミビルゼロエミ地区

建物外や地区外１●再エネ設置・調達
・建物・地区外に再エネ設置し託送・小売電気事業者から再エネ調達

需給調整
２●蓄電池等の利用による系統負荷軽減、レジリエンス向上
・蓄電池やEV等を活用し、DR、VPP等により 系統負荷軽減に貢献
・停電時はレジリエンス向上

３●デジタル技術の活用

４＋

AI、IoT等のデジタル技術を活用し、
エネルギー需給の最適運用＋●先駆的事例の創出・情報発信66

制度強化・拡充の方針
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
67

「エネルギー環境計画書制度」の概要
 都内のエネルギー起源ＣＯ2排出量の約７割は電力消費に由来しており、都では「2030年までに再エネ電力利用割合を50％程度まで高める」等の目標を掲げている
 また、2005年に施行したエネルギー環境計画書制度のもと、都内へ電力を供給する小売電気事業者等を対象に、再エネ利用率等の目標設定や実績の公表を義務付けている【エネルギー起源CO2（燃料種別）】【エネルギー環境計画書制度】
制度開始年度 ・2005年度
・都内(島しょ部含む)に電気を供給している
小売電気事業者及び一般送配電事業者
対象事業者

※

※都内で電気の供給を受ける一般の需要に係る需給契約を締結していることをいう

・対象：2020年度 280社

エネルギー起源CO２排出量の約７割が電力消費に由来
その多くは化石燃料を燃やしてつくられた電気
19.2％
LPG
1.5%

燃料油
16.0％
都市ガス
16.7％

CO２排出なし

電力
65.8%

太陽光や風力などの
自然の電気

電気事業者

CO２排出

CO２排出係数の低減や再生可能エネルギー導入等により、供給する電気の環境性の向上を計画的に推進するための計
画書・報告書の作成・公表

天然ガスや石炭などを燃やして作る電気

制度趣旨

電気の環境性の向上

電気需要者
電気事業者の計画書・報告書の公表内容を参考に、環境性の高い電気を購入することが可能となる

計画書内容

・CO２排出係数の抑制に係る措置及び目標
・再生可能エネルギー供給量の割合の拡大に係る措置及び目標 等

報告書内容

・前年度のCO２排出係数及びその抑制の措置の進捗状況
・前年度の再生可能エネルギー供給量及びその割合の拡大に係る措置の進捗状況 等(2020年度）【再エネ電力利用割合（2030年に向けた目標）】
2030年目標 ： 再エネ電力利用割合 50％程度

（年）

68

利用エネルギーの脱炭素化に向けた現状
 都内供給電力のCO2排出係数については改善傾向にあるが、エネルギー環境計画書制度対象事業者280社のうち、再エネ利用率が 50 ％を超える事業者は20 社（約７％）に留まる
 再エネ電力利用割合等の目標達成に向け、脱炭素化を加速させるためには、電気供給事業者
等による再エネ由来電気の供給拡大や系統電力の再エネ割合を高める取組等の推進が不可欠【都内供給電力のCO2排出量・排出係数の推移】【再エネ電力割合ごとの事業者数】

都内に供給される電力のCO2排出係数は改善傾向

再エネ利用率が50 ％を超える事業者は20 社 （約７％）（万t-CO2）（kg-CO２/kWh）【2020年度実績】

左軸：CO2排出量（万t-CO2）

再エネ電力割合50％以上

右軸：CO２排出係数（kg-CO２/kWh）

全280社中20社（約７％）（年度）
左軸：再エネ電力利用割合【都内における再エネ電力の利用状況】

自家消費 都内における再エネ電力利用割合は、
2012年度から2020年度の８年間で＜2020年度内訳＞

右軸：電力消費量 （億kWh）

約3倍

系統から
供給

約３倍に増加 再エネ電力の大部分は系統から供給
（年度）

割合

電力量

0.7%

5.61億kWh

18.5% 142.07億kWh

合計

19.2% 147.68億kWh

電力消費量

ー

767.41億kWh69

「エネルギー環境計画書制度」 強化の方向性
 都内供給電力に占める再エネ電力割合の高い電気供給事業者の拡大を促進するため、2030年度目標水準を設定・提示するなど現行制度を強化
 加えて、再エネ電力を選択する需要家の拡大に向け、再エネ 100 ％メニューのほか、再エネ電力を含む低価格メニューなど、多様な電力メニューから選択可能な環境等を整備「エネルギー環境計画書制度」 強化の方向性
・都は電気供給事業者が定める目標の指針として、都内供給電力に占める再エネ電力割合の2030年度目標水準を設定・提示
・各供給事業者に対する報告・公表の義務化- 都が示す目標水準を踏まえた2030年度目標の設定、2030年度までの各年度の計画策定、報告・公表- 目標達成の進捗を確認するため、都内供給電力の再エネ電力割合・電源構成について各年度の実績の報告・公表- 特に前年度に新たに設置された再エネ電源からの調達に着目し、その調達計画や調達割合の実績の報告・公表
・多様な再エネ電力メニューから選択できる環境の整備、意欲的な事業者を後押しする仕組みの検討（需要家に届きやすい情報発信等) 等【2030年に向けて目指す方向性】【2030年に向けて目指す方向性】

多くの電気供給事業者が、一定以上の割合で再エネ電力を供給している

多くの電気供給事業者から、多様な再エネ
電力割合のメニューが提供されている
再エネ100％
メニューの利用拡大
（
再
エ
ネ
割
合
）

再エネメニューの多様化（50％等）・利用拡大
再エネ
再エネ

再エネ100％
メニュー

再エネ
メニュー

減少

再エネを意識して （電力需要）いないメニューの利用70

制度強化・拡充の方針
方針１ 新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針２ 既存建物のCO2削減をさらに強化
方針３ 都市づくりでのCO2削減を高度化
方針４ 利用エネルギーの脱炭素化を加速

方針５ カーボンハーフの取組を支える連携・協力
71

カーボンハーフの取組を支える連携・協力
 カーボンハーフを実現するためには、実効性ある対策を講じるとともに、企業、都民、団体等の共感を得ながら協働を呼びかけ、様々な主体が連携・協力していくことが不可欠 2030年カーボンハーフの実現に向けた施策を着実に推進するため、財源を安定的に確保
 都庁の率先行動に加え、多様な主体との連携・協力を通じて、2030年のカーボンハーフ、
その先の2050年のゼロエミッションの実現に向け、取組を推進していく

2050年

多様な主体との連携・協力

ゼロエミッション東京

今後の目指す方向性についての共感と取組への協働を創り出し、企業や都民、ＮＰＯなどの様々な主体と連携・協力
していく

都庁の率先行動
カーボンハーフスタイルの実現に向けて具体的な率先行動や仕組み・制度の変革を図り、目標の達成とともに、社会全体を力強くけん引する※取組については次項に記載

2030年
カーボンハーフ

区市町村との連携強化

世界諸都市等との連携強化

建物のゼロエミッション化を推進する
取組や好事例等を他自治体と共有するなど、区市町村と連携し、強力に脱炭素化を推し進めていく

世界の都市や国際機関等に対して、東京における企業の先駆的取組や施策等に関する情報発信を強化するなど、都市間連携を深化していく72

都自らの率先行動を大胆に加速①
 都はこれまで都庁行動計画のもと、全庁を挙げて温室効果ガス削減の取組を推進してきた 今後も多くのエネルギーや資源を消費する大規模事業者として、 「隗より始めよ」の意識のもと、都民や事業者等の共感と協力を得るためにも、都庁全体が一丸となり取組を大胆に強化し、都自らがゼロエミッション東京の実現に資する取組を加速していく「ゼロエミッション都庁行動計画（2020年度～2024年度）」により取組を推進＜主な目標＞

20,000kW※取組については次項に記載● 都有施設のゼロエミッション化
 新築・改築等時には「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や再エネ設備を最大限導入するとともに、建物の運用にあたっても更なる省エネ化を図る
 既存施設の省エネ推進のため、省エネ手法と効果を定めた「省エネ更新基準」を新たに策定し、計画的に更新を進めるなど都自ら率先して改革を実行

73

都自らの率先行動を大胆に加速②
 都有施設における太陽光発電設備の設置を加速化するため、設置目標を大幅に引き上げる（2024年度：12,000kW→20,000kW）とともに、推進を担う組織体制を大幅に強化
 新体制のもと、2030年度までに設置可能な都有施設への100％導入を目指す
 令和４年度から、先行して、都有施設(50施設)・都営住宅(100棟)等の設置に着手し、太陽光パネルの設置を強力に推進【都有施設（知事部局等）※における太陽光発電設備 累計設置量実績・目標】
2024年度目標※知事部局施設、警察庁舎、消防施設、都立学校

20,000 kW• 新築・改築時には、施設の特性、立地状況等に応じ、原則導入• 2030年度までに設置可能な都有施設への100％導入に向けて、既存施設へのパネル設置指針を策定し、設置可能な都有施設から順次設置
kW

kW

kW

【都営住宅・公社住宅の実績・目標】■都営住宅 ▸ 新しい工法で先行設置し導入手法を最適化■公社住宅 ▸ 建替住宅に加え既存住宅にも設置を促進

※

※都営住宅
等を除く

【 太陽光発電設備 設置例 】
東京都公文書館 【300 kW】

kW

設置を加速

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

100棟

100棟

本格設置

累計

約520棟
累計

17棟

25棟

東京ビッグサイト 【800 kW】

設置促進● 区市町村と東京都が一体となって強力に脱炭素化を促進
 区市町村ニーズ等を踏まえた支援を展開
 効果的な取組の横展開等、都内自治体の連携を推進
 地域防災力の向上などにも資する自家消費型の再エネ設備を区市町村が導入する場合の支援を実施

74