Ⅱ．調査結果の分析〈保育所の属性〉（１）調査協力園─地域区分・所在地別
調査協力園（公営：325園、民営：512園）は、図１に示すように公営、民営ともに小都市Ａからの回答が約30％である。
図１：地域区分・所在地区分別（割合）（２）回答者
本調査の回答者は、「原則として保育所長」と依頼していることから、回答者は
公営、民営ともに91％は保育所長である。

（３）調査協力園─経営主体別
全国837園から回答が寄せられたが、61％が民営からの回答である。

（４）施設認可年
調査協力園の施設認可年は、図２に示すように、公営、民営ともに昭和50〜59年に認可を受けた保育所からの回答が最も多い。民営では、平成２年以降の認可による保育所からの回答も約20％を占めている。

―5―

;
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図２：施設認可年（割合）（5）定員規模

回答を寄せられた協力園の定員規模は、図３のように公営では61〜90人が最も多く（26.5％）、民営では91〜120人の定員からの回答が最も多い（31.8％）。
図３：定員規模（割合）（6）年齢別在園児童数
図４は、調査協力が得られた保育所の年齢別在園児童数の割合である。０〜２歳児の在園率が38％を占める民営からの回答である。
図４：年齢別在園児童数（割合）―6―（7）定員充足状況
調査協力園の定員充足状況をみると、図５に示すように公営では欠員が59.1％であるのに対して、民営では超過が76.6％である。
図５：定員充足状況（割合）（8）０歳児在籍数
０歳児の在籍状況は、公営では在籍が無い保育所が最も多くを占めている（40.9％）。民営では６〜10人が在籍する保育所が40.6％を占めている（図６）。
図６：０歳児在籍数（割合）（9）３歳未満児在籍比率（６）年齢別在園児童数（図４）で触れたように、調査協力園の３歳未満児の在籍率は、公営：29.2％、民営：38.2％であり、民営に占める割合が多い。さらに、
図７に示すように３歳未満児在籍比率を比較してみると、公営では10〜29％を占める保育所が約半数であるのに対して、民営の74％の保育所では30〜49％を占めている。
―7―図７：３歳未満児在籍比率

（荻須）

―8―

Ａ 認定こども園制度

平成18年３月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」が可決され、同10月より「認定こども園制度」がスタートした。
「認定こども園」については各都道府県でその認定の基準を定めることとなっている。この設問はその「認定こども園制度」の実施状況及び各園を取り巻く状況について確認したものである。

１．認定こども園

まず第一に、知事部局より「認定こども園制度」の関係文書が送付されたか、については「送付された」・「市町村経由」を合わせて全国平均で52.1%が送付されたと答えている。逆に「送付されてこない」も36.8%あり、調査時点（平成18年9月）
では未だ各都道府県において細部に至る検討が間に合っていないことを示している。
また「送付されてこない」について公営・民営の対比で見ると、地域別・都市規模
別とも通して公営において送付されていない率が高い。これは自治体側が民営保育所への送付を優先しているとも捉えられるが、「認定こども園制度」そのものに対して積極的な意向が無いことが、公営保育所への周知率の低さにも表れているのではないかと考えられる。
次に「認定こども園」ではその運営のあり方に関する設問である。「認定こども園」は４類型に分類され、その点について「よく知っていた」・「一応知っていた」の両者の合計が全国平均で91.6%となった。全国的に公営・民営を問わずこの「認定こども園」に対する強い関心が伺えた。同じく関連の設問で「認定こども園」は知事が認定する制度となっている事の理解について確認したところ、「よく知っていた」・「一応知っていた」の両者の合計は88.3%となり、こちらも十分に理解されていることがわかる。この両者の設問を見ると全体の傾向としてはやはり民営保育所が「認定こども園制度」についての理解が進んでいることがわかる。地域的に見ると近畿・九州地区においては民営では「よく知っていた」の率が公営に対して２―9―

〜３倍近く高いという結果が見られた。逆に「全く知らなかった」は５〜６倍以上の率で公営が高い数値を示した。この両地区においては周知活動という点で「認定こども園制度」は民営優先の傾向がはっきりと現れているように思われる。
（鷲見）

２．認定制度の運用

10月より法が施行される「認定こども園制度」の運用実施状況について聞いたのが本設問である。「受付が始まっている」全国平均で7.9%、「準備中と聞いている」
47.1%、「情報もなく不明である」32.5％と言う結果であった。準備中又は不明であるが79.6%にも達しており各自治体とも準備が間に合っていない現状が伺える。また「認定こども園制度」の理解と同じく、民営保育所の方が情報を取得している傾向が伺える。所在地区分別で見ると所在地の規模が大きくなるほど「準備中と聞いている」の率が高くなり、「情報もなく不明である」の率が低くなる傾向が伺える。
このことから「認定こども園制度」に対して人口規模が大きくなるほど関心が強いことを表していると思われる。
次に「認定こども園制度」の運営に向けて各保育所に対してどのような説明がなされたのかという問について、「説明は行われていない」が全国平均で44.8%、「認定要件の審査と適用」19.4%、「わからない」16.4%となった。逆に「幼保提携型への勧奨」5.7%、「認可外施設の地方裁量型への移行勧告」0.5%であった。「認定こども園制度」とは幼保一元化ではないか、また認可外施設が移行していき実績を作られ押し切られてしまうのではないかと危惧される意見もあったが、調査の結果からはその危惧は伺えなかった。
県の認定の仕組みについては「まだわからない」が全国平均で75.4%となった。
今回の調査報告で明らかなように各保育所に説明や具体的な要綱等の情報が通知されていない現状ではまだはっきりとしない点ではある。また制限的な枠付けの理由として「財政の効率化と適正配置」が全国平均で54.5%と最も多数を占めた意見となった。具体的な仕組みについてはっきりしない現状の中での調査であるため意見― 10 ―

数そのものが少ないが、公営保育所のすべてが「財政の効率化と適正配置」の項目に答えていることから、各自治体とも従来の保育所運営とは異なる財政面から効率を重視した運営をおこないたい意向が伺える。
（鷲見）

３．幼児教育の実施を要件とすることへの印象

2006年10月１日に施行された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の第3条において、保育所が認定こども園を行う場合、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第78条各号に掲げる目標（幼稚園における５
領域の保育内容）が達成されるように保育を行うことと定められている。つまり保育所型においても幼稚園教育を実施する内容となっている。本設問は養護と教育が一体となった保育所の保育を分離するかのような認定こども園の認定要件に対してその印象を問うものである。
52.6％が養護と教育が一体のものであるべき保育所保育を分解することに抵抗を感じていて、28.8％が保育内容を幼稚園教育課程として編成する幼児教育に違和感があると考えている。また28.3％が福祉組織から教育組織に移転してしまうような印象があると回答している。つまり認定こども園が3歳以上児に対して学校教育法に基づいた幼児教育を実施することに殆どの保育所が抵抗、違和感、疑問を感じていることが分かる。

３─１

保育所保育指針と就学前教育について

保育計画は保育所保育指針のねらいと内容に基づいて策定されている保育所が多いと思われる。認定こども園では指導計画と実施体制において

就学前教育

とし

ての内容を満たしていることが求められている。本設問では保育を就学前教育という捉え方をした場合に、保育所保育指針、保育計画、指導計画、実施される保育所
保育をどのように考えているかを聞いたものである。
70％が保育所保育は就学前教育として系統化した保育実績を持つと確信している― 11 ―

と回答している。公営と民営を比較すると公営保育所が65.2％に対して、民営保育所は73％と民営保育所のほうが就学前教育に対しての実績を確信している割合が高い。この傾向は地域区分においても所在地区分においても同様な傾向を示している。
一方、３歳以上児の保育内容について再編や強化の必要性を感じている割合は8.7％、就学前教育としての検討が求められると感じている割合は12.7％と、いずれも少ない結果となっている。

３─２

幼稚園教育要領との関連性

認定こども園では幼稚園教育要領の保育内容に基づいた教育課程及び指導計画と実施体制が求められることになるが、それをふまえた幼稚園教育要領との関連性についての設問である。
42.5％が保育所保育指針のねらいと内容で対応できると回答しており、現状の保育所保育指針に自信をもっている割合が高いことが分かる。しかしながら公営保育所と民営保育所を比較すると、公営保育所30.8％に対して民営保育所は50％と公私で20ポイントの相違があり、民営保育所の方が自信をもっているという結果であった。そのような反面22.1％が保育計画と指導計画を修整し適合させたいと回答しており、民営保育所18％に対して公営保育所は28.6％と公営保育所の方が10.6ポイン
ト高い。
しかしながら、幼稚園教育要領については勉強不足で詳しいことはわからない、という回答が24.4％と高い割合を占めていて、幼稚園教育要領に関する理解や研究の必要があることがわかる。
（太田嶋）

４．子育て支援事業を認定要件とした方針への評価

認定こども園では、保護者に対して子育て支援事業を行うことが認定要件となっているが、本設問はその評価について聞いたものである。
調査結果からは48.6％が否定的な受け止め方であった。効果的であると回答し― 12 ―

た割合は27.4％に過ぎない。否定的な考え方のうち、22.1％が認定こども園が実施する子育て支援については、これまでの子育て支援を矮小化させる危険性があると回答しており、次世代育成支援対策として進められている地域や企業などにおける子育て支援対策に影響を及ぼすのではないかと考えている。さらに26.5％が子どもの成長・発達を遂げる生活の場という視点が失われる問題をはらんでいると回答している。
一方、効果的であると回答した理由としては、家庭に焦点をあわせた特化したサービスが総合的に供給できると考えるということであった。

４─１

自己評定

本設問は、これまで保育所が関与し担ってきた子育て支援について効果を上げた度合いを５段階評価した場合の自己評定の結果である。
下記に示したように、５段階の５または４という高い自己評定をつけた支援内容をみると、①働く母親の支援、②女性の仕事と子育ての両立支援、④子どもの発達支援、といった従来から保育所が果たしてきた役割が上位にきている。しかし③地域の子育て支援に関してみると、自己評定が４と３ということで、他の支援と比較して評価が低いことがわかる。保育所における地域の子育て支援という概念ならびに機能が歴史的にはまだ浅いこともあり、回答者の自己評定が低くなったものと考えられる。

（５段階評価した場合の自己評定結果）
１

２

３

４

５

①働く母親の就労支援

1.1％

1.8%

12.4%

32.0%

48.5%

②女性の仕事と子育ての両立支援

1.0%

1.7%

18.9%

40.4%

34.2%

③地域の子育て支援

2.2%

9.1%

31.9%

35.2%

17.1%

④子どもの発達支援

0.6%

1.4%

14.3%

41.3%

37.9%

（太田嶋）
― 13 ―

Ｂ 規制改革･民間開放

５．公立保育所の民営化

問５は近年何かと話題になり、時代の流れの中でその意味が問われている公立保育園の民営化に関して問うている。ここでは、公営保育園と民営保育園との比較をしながら、地域差についても見て行きたい。基本情報として、公営保育園と民営保育園の傾向について、本調査において回答した保育園の施設規模を確認したい。まず、調査に回答した公営保育園と民営保育園を比較してみると、公営保育園では定員61〜90人の園が最も多く26.5％であった。民営保育園は、91〜120人の園が最も多く31.8％である。定員45人以下という小規模園では公営保育園が22.8％で民営保育園は8.8％である。121〜150人の園では公立保育園が9.2％で民営保育園は15.4％と反対の結果であった。公営保育園民営化に関する回答に影響を与えると考えられ
る公営保育園と民営保育園の定員充足率を平成17年地域児童福祉事業等調査結果から比較してみると、全国平均では定員超過園は公立保育園が32.0％民営保育園は76.6％で、民営保育園に定員超過園が多い。欠員がある園を全国平均で見ると、公営保育園が59.1％民営保育園は16.6％で、公営保育園に欠員が多い結果となっている。都市規模によっても差異があり、都市部に超過園が多く、小都市に欠員が多い。
欠員が最も多かったのは、小都市Bの公営保育園で81.4%、超過が最も多いのは、県庁所在地の民営保育園で85.2％である。続いて、調査結果を見てみたい。

５─１

公立保育所の民営化の状況

５−１は、調査に回答した園のある地域の公立保育園の民営化の実態について聞いたものである。
全国平均では、「まったく民営化に移行していない」と回答した園が最も多く
38.1％あった。公営保育園と民営保育園では、民営化移行に関する意識に差異が出ている。公営保育園では全国平均で「一部民営化に移行している」とした園がもっとも多く35.7％、民営保育園では「まったく民営化に移行していない」としたもの― 14 ―

が、44.9％である。このデータからは、民営化の進行実態をどうとらえているか、という公営保育園と民営保育園の意識の差がわかる。民営保育園は、もっとすばや
く進めていくことが期待しており、現状はそれに比較してまったく不十分である、と考えているのであろう。そして、公営保育園においては危機意識が高まっている
ことにより、民営化移行に敏感に反応したという考え方が出来る。また、都市規模による違いが顕著に見られる。公営保育園、民営保育園ともに、中都市以上では「一部民営化に移行している」、小都市Ａ・Ｂと町・村では、「まったく民営化に移行していない」と答えた園が最も多いという傾向がある。また、自由記述には「小さな町では公営保育園でやるしかない」という意見もあった。

５─２

民営化による保育の質の変化

公立保育園の民営化移行について最も関心が寄せられるのは、保育の質の問題である。民営化による保育の質の変化について聞いたところ、全国平均では、34.4％
が「民営化は保育の質には関係ない」と答えている。この答えに関する自由記述を見ると、「保育の質は運営母体の考え方によるもので、それは民営か公営かとは一
律にいえない」「保育の質は保育士次第であり、経営がどこかということではない」という意見があった。一方、公営保育園と民営保育園による回答内容には大きな違いがみられた。「民営化により保育の質が下がる」という意見は、公営保育園に多く36.3％であるが、民営保育園では4.1％と少ない。反対に「保育の質が上がる」という意見は、民営保育園に多く36.1％であるが、公営保育園では3.1％である。都市
規模が小さくなると、民営化により「保育の質が下がる」と答える民営保育園が増え、町・村では、45.5％が「保育の質が下がる」と答えた。中都市以上の規模では「変わらない」と答えるものが多く、40％台を示している。また、この設問に対する回答に「わからない」と答えたものが全国平均で15.4％、公営保育園では22.2％いる。民営化による保育の質の変化は、見通しがつけにくいといえるが、多くの要素を含み個別性が高いということも「わからない」と答えたものが多い一因であろう。

― 15 ―

５─３民営化の影響
民営化の影響をさらに詳しく聞いている設問が、５−３である。ここでは、「家庭への個別援助」「地域子育て支援」「グループ支援」「他組織との連携」「多様な保育サービスの提供」「児童福祉としての保育運営」について聞いている。
「家庭への個別援助」について聞いたところ、全体の全国平均では、32.9％が「変化はない」と答えている。民営保育園の全国平均では、「行いやすくなる」が34.0％、「変化はない」が40.4％と意見が分かれている。地区別に見ると、関東地区、近畿地区の公営保育園で「行いにくくなる」がそれぞれ44.6％、51.7％と高い割合を示したのが特徴的である。自由記述からは「障害児」「ひとり親家庭」など、福祉ニーズをもった家庭への個別援助が民営化によって行いにくくなるのではないか、という意見が見られた。
「地域子育て支援」については、全国平均では、35.1％が「変化はない」と答えていて、最も多い。２番目に多い回答の全国平均に、公営保育園と民営保育園の違いが出ている。公営保育園では２位は「わからない」の27.1％である。民営保育園
では２位は、「行いやすくなる」の40.4％であるが、「園の裁量で出来るようになる」などの自由回答がその意図するところの一端を表している。
「グループ支援」については、全国平均全体では、「変化はない」が34.8％で最も多く、民営保育園では、40.6％であるが公営保育園では「わからない」が一番多く
36.0％あった。
「他組織との連携」については、全国平均では、48.3％が「変化はない」と答えており、民営保育園では、「変化はない」と答えた園が57.6％に及んでいる。北海
道･東北地区、北信越地区、近畿地区の民営保育園では60％以上の園が「変化はない」と答えている。一方、公営保育園だけ見ると「行いにくくなる」が全体で37.8％と最も多く、東海地区、近畿地区では50％以上の園が「行いにくくなる」と答えている。公営保育園と民営保育園により意見が大きく分かれていることがわかる。意見としては、「民営化すると行政との連携がとりにくくなる」という意見があるが、「民営化すると、地域との会合が行いやすい」という意見もあった。連携先により、行いやすくなる場合と、そうでない場合があるということであろう。ま― 16 ―

た「守秘義務がネックになって、民営化すると連携が難しいのではないか」と懸念する園もあった。
全国平均で54.5％の園が、「民営化により多様な保育サービスの提供が行いやすくなる」と答えている。また、公営、民営に関わらずこの設問に肯定的に答えた園が多く、全国平均で公営保育園では42.2％が、民営保育園では、62.3％が「行いやすくなる」と答えている。「多様な保育サービスの提供」は、民営化の利点として捉えられていることがわかる。
「民営化と、児童福祉としての保育運営には関係がないと思いますか」という設問について、全国平均の全体では、「あまりそう思わない」と答えた園が22.3％、「そう思う」と答えた園が28.1％と分かれるが、公営保育園では、「あまりそう思わない」と答えた園32.3％で一番多く、民営保育園では、「そう思う」と答えた園
38.5％で一番多いという結果であった。つまり、公営保育園では、民営化により児童福祉施設としての保育園という位置づけに変化があるだろう（福祉的意味が薄れる）と考える園が多く、民営保育園では、児童福祉施設であることに変わりはないと考えているということである。
以上、民営化については反対意見と賛成意見があるが、それぞれに、自園の運営への自負があることが伺えた。また、財政的裏づけがない効率第一主義の民営化に対する批判が全体にみられた（吉田）

６．民営化に必要と考えられるプロセス

民営化に必要と考えられるプロセスについて、「保護者への周知をする」「保育士の交代を最低限にする」「保育内容の急激な変化を避ける」「新しい運営母体の理念や長所を周知させる」「特に必要ない」「その他」という項目を作り３つ選んでいただいた。これらの項目のうち、「保護者への周知をする」を選んだものが最も多く、全ての地区で90％前後の園がこの項目を挙げている。詳しく見てみると、全国平均が89.2％であり、公営･民営別に見ると、公営保育園で90.8％、民営保育園― 17 ―

で88.3％である。
次に公営保育園、民営保育園全体の全国平均で多く選ばれた項目は、「新しい運営母体の理念や長所を周知させる」であり、全国平均が64.5％であり、公営･民営
別に見ると、公営保育園が57.5％、民営保育園が68.9％である。「新しい運営母体の理念や長所を周知させる」は、全国的に民営保育園のほうが重視している。
公営保育園、民営保育園全体の全国平均で3番目に上げられたものは「保育内容の急激な変化を避ける」である。全国平均が56.2％であり、公営･民営別に見ると、公営保育園で67.1％、民営保育園で49.2％である。
公営保育園と民営保育園を比較してみると最も多いものは、「保護者への周知をする」であり、公営保育園も民営保育園も同じである。しかし、２番目は、公営保育園では「保育内容の急激な変化を避ける」であり、民営保育園では「新しい運営
母体の理念や長所を周知させる」である。民営保育園は、園の理念への理解を通じて、保護者の賛同が得られ、民営化がスムーズに進むのではないか、と考えている
ことがわかる。また、その背景には自園の理念に立脚した保育の方針や内容への自負があるように思われる。
「保育士の交代を最低限にする」は全体の全国平均で32.9％が選んでおり、公営･民営別に見ると、公営保育園で40.6％、民営保育園で27.９％である。この項目について北海道・東北地区では公営保育園と民営保育園の差が歴然としており、民営保育園が25.0％なのに比較して、公営保育園では50.5％と２倍になっている。保育士
交代については、公営保育園と民営保育園それぞれの思いの深さが感じられる。
また、民営化のプロセスへの配慮は「特に必要ない」とした園も全国平均で2.2％あり、中都市の民営保育園では6.3％あった。
自由記述では「保育士が整った環境下で働けるように基盤整備すべき」「保育士数の確保が必要」という意見が目立った。このように、民営化にあたり保育士の労働条件への配慮を上げた園も少なくなかったが、この意味することは、単に労働サイドからの権利の要求ではない。保育の質を保証するために、環境整備の必要性を訴えている。
（吉田）― 18 ―

７．保育所の情報開示

７─１

市町村を通じての情報開示

市町村には、認可保育園の入所定員、施設の状況、保育方針の情報を開示していくことが求められている。調査においては、地域におけるその進行状況を保育園運
営者がどう捉えているか、という意図で設問をたてた。その結果、全国平均で55.0％が、「すでにかなり実施されている」と答えている。内訳を見ると、公営保育園で51.7％、民営保育園で57.0％である。この項目に関して多い順に示すと「一部実施」の28.3％（公営28.0％、民営28.5％）、「あまり実施されていない」6.8％（公営7.7％、民営6.3％）、「まったく実施されていない」2.3％（公営、2.8％民営
2.0％）「わからない」2.9％（公営4.6％、民営1.8％）である。全国的に公営保育園のほうが情報開示に関する実感がないことがわかる。

７─２

情報開示の実態をどう考えるか

情報開示に関して、「賛成」「条件付で賛成」「あまり賛成できない」「反対」「その他」という枠組みで答えていただいた。
情報開示に関しては「賛成」が最も多く、全国平均で46.8％、公営保育園で45.8％、民営保育園で47.5％である。全体で「賛成」が最も多いのが都区部・指定都市の公営保育園であり67.9％としている一方で、「賛成」が民営保育園で最も少ないのも都区部・指定都市である。情報開示に対する反対意見は全体の0.1％であり、公営保育園では「反対」と答えた園は皆無であった。
このように、認可保育園の入所定員、施設の状況、保育方針の情報に関しては、保育園を選択しようとしている保護者に情報を提供する必要があるという理解が浸透していることがわかった。また、情報開示に関しては、「賛成」「条件付賛成」
がほとんどを占めているが、経理に関する公開、指導記録の開示などに関してまで広げて考えると、難しいという意見もあった。設問には、「認可保育園の入所定員、施設の状況、保育方針の情報を、市町村を通じて開示していくことについて」という但し書きを入れたが、情報開示という言葉に、記録や日誌までを含んで考えた園― 19 ―

もあるようだった。近年求められるようになった情報開示に関してナーバスになっていることが反映されていることが感じられた。
（吉田）

８．保育所の第三者評価

保育園の民営化に伴い、サービスの質にばらつきがでないように、保育の質の精
査をどのような機関を通して、いつ、どのように行うか、という問題が発生する。
これに関する対応策の一つとして、保育園の第三者評価がある。調査に答えた保育園の地域における保育園の第三者評価受審と公開の進行状況、及び保育の質向上への効果に関する考えを聞いた。

８─１

第三者評価の受審

第三者評価の受審状況は、「まったく受審していない」が全国平均で35.5％、公営保育園で45.8％、民営保育園で28.9％であり、それぞれ「まったく受審していな
い」が最も多いという結果になった。小都市A・Bと町・村では平均を上回っている。小都市Ｂでは、全体で59.5％であり、公営保育園では65.1％、民営保育園では53.7％である。
「受審しろと言うなら価格を見直してほしい」「学識者が作った評価項目は、実態を把握できないものだ」「評価者の質を高める必要がある」など、厳しい意見もあ
った。

８─２

第三者評価結果の公開の進行状況

保育園に限らず、第三者評価は受審するだけではなく、公開することにより実施
した効果が増すといわれている。では、保育園の第三者評価の公開状況はどうであろうか？この調査は、第三者評価が公開されたということが保育園にどのくらい届いているか、ということを明らかにするものである。受審が進んでいない中での調査であるので、「わからない」と答えた園が多い（全国平均20.1％）が、「まったく― 20 ―

行われていない」が全国平均で30.2％（公営33.8％、民営27.9％）と最も多い。公開は、都区部・指定都市においては、「一部行われている」が公営・民営の平均で25.0％である。また、都区部・指定都市の公営保育園では、「一部行われている」「かなり行われている」とも28.6％という数値を示している。

８─３

第三者評価の受審は保育サービスの向上に役立つか

第三者評価の受審は保育サービスの向上を期しているが、保育園はどう感じているのであろうか？この設問に対しては「ややそう思う（第三者評価は保育サービスの向上に役立つ）」と答えた園が多く、全国平均38.5％であり、公営･民営別に見ると、公営保育園42.2％、民営保育園36.1％である。民営保育園では「あまりそう思わない」が30.5％と第２位、公営保育園では「そう思う」が第２位で22.5％であり、公営と民営の差があらわれている。自由記述では「第三者評価には評価者の主観が入る」など評価者について思うところがあるという記述や、評価項目への疑問、「短時間で保育の質がわかるのか」といった懐疑の声があった。

８─４

第三者評価の結果の公開は保育サービスの向上に役立つか

評価結果の公開が保育サービスの向上に役立つかという設問については、「あまりそう思わない」が35.0％と多かった。第三者評価の受審を通じて保育の質を高めるためには、継続受審とその公開が必要、という意見もあった。
（吉田）― 21 ―

Ｃ 市町村合併

９．市町村では合併が行われたか保育の実施主体である市町村の合併問題は保育行政にも影響を与える。合併特例
法も終わり、市町村合併そのものは一段落ついたと思われる。その現状において実際にどれだけ合併が行われたのかを確認するのが本設問である。
市町村合併が「行われた」は全国平均で49.8%、「行われない」41.8%となった。
地域区分別では「行われた」では中国・四国地区77.6%、北信越地区69.9%と高い数字となった。逆に低い地域は関東地区31.5%、近畿地区38.2%であった。所在地区別では、「行われた」は県庁所在地64.5%、中都市58.4%、小都市Ａ63.1%、小都市Ｂ
61.9%と高い数字を示した。
各市町村が規模の拡大を目指して合併に取り組んでいたことがわかる。
（鷲見）― 22 ―

Ｄ 次世代育成支援

10．補助金の交付金化

平成15年の次世代育成支援対策推進法により、各市町村は行動計画を策定することとなった。この行動計画は５年ごとに見直されるものであるが、国は各市町村の行動計画に必要な経費を交付することとなった。その交付金の対象として直接保育所に関わるものが延長保育事業と施設整備となる。ここではその２点についての現状を確認したものである。

補助金の交付金化−ハードとソフト
10─１

延長保育事業（ソフト交付金）

延長保育事業は従来の補助金から次世代育成対策交付金（ソフト交付金）へと変更された。この変更により各保育所に変化があったのかを聞いたのが本設問である。
全国平均で「増額」1.4%、「減額」29.9%、「変化なし」51.2%と言う結果であった。
地域区分別で見ると東海地区が「減額」が19.6%と少なく、「変化なし」が62.7%となった。もっとも減額が大きかったのは、関東地区で「減額」が35.6%、「変化なし」
が46.2%であった。所在地区分別では町・村38.2%、中都市36.5%、小都市Ｂ31.7%と30％を越えた。各地域・各所在地ともおおむね「減額」30%であったが、減額されたことが各保育所にどのような影響をあたえたか、来年度以降も継続して確認していく必要がある。

10─２

施設整備（ハード交付金）

こちらも全国平均で「増額」0.4%、「減額」35.4%、「変化なし」38.7%と言う結果であった。延長保育事業と比べても変化が大きかったことがわかる。地域区分別で見ると関東地区44.2%、北信越地区41.5%、近畿地区41.1%、中国・四国地区42.6%がいずれも「減額」が平均を超え40%以上となった。所在地区別では県庁所在地― 23 ―

40.7%、中都市47.9%が平均を超えている。施設整備に関わる資金は膨大な額となる。
ハード交付金の減額は自己資金を増やすことで対応することとなるであろう。定員割れ、各種補助金が廃止、または減額される中、自己資金を増やしていくことは大変難しいことでもある。しかし老朽化した施設は子どもの保育推進のうえで障害になることもあり得る。よりよい環境を整備していくうえでも各地域ごとに自治体に訴えかける活動も必要となろう。
（鷲見）― 24 ―

Ｅ 保育所再編成

11．市町村の状況

11─１

保育所の統廃合の状況

市町村における保育所統廃合の状況について設問したものであるが、「統廃合が実施された7.9％」、「実施が確定5.7％」、「実施の計画が進められている16.4％」と、統廃合が進行している割合は30％であった。今回の調査においては「今のところ計画はない47.1％」が最も多く、おおむね半数が統廃合の計画はないと回答している。
「わからない」は15.8％であった。
公営保育所と民営保育所の回答を比較すると、公営保育所の方が統廃合の状況を把握している割合が高い。「すでに行われた」「実施が確定している」「計画が進められている」と統廃合が進んでいる状況を把握している割合は公営保育所が43.4％と高いのに比較して、民営保育所では21.5％と低率であった。また「わからない」と回答している割合をみても公営保育所8.6％に対して民営保育所は20.％と民営保育所の方が状況をあまり把握していないことがわかる。
所在地区分の状況をみると、統廃合が実施・確定・計画されている割合は「都区部・指定都市17％」、「中都市26.2％」、「小都市Ａ31.4％」、「町・村35.1％」、「小都市Ｂ39.1％」と、都区部・指定都市では低く、人口規模の小さい市や町で高い傾向となっている。

11─２

新規参入の状況

社会福祉法人以外の経営主体による認可保育所への参入の状況については、全国平均としては9.9％と新規参入はあまり進んでいない。「計画がない」「わからない」
を合わせると81.2％にも及んでいる。しかしながら地域別や所在地別にみると格差がみられる。所在地区分別では人口規模の小さな市や町村ではかなり低率で、小都
市Ａ5.6％、小都市Ｂ2.4％、町・村0.7％となっている。ところが都区部・指定都市
では30.4％と高率であることがわかる。また地域別に見ると、関東地区においては― 25 ―

21.9％と高いのが目立ち、東京を中心とした関東地区の都区部・指定都市で社会福祉法人以外の参入があることがわかる。

11─３

公営保育所民営化の動向

民営化はここ数年で着実に進んでいる。「すでに民営化された」「民営化が計画されている」割合をみると、平成16年度38.7％、平成17年度39.7％に対して、今回の平成18年度調査では56.4％と大幅に伸びている。また「民営化の計画はない」という回答をみても平成16年度52.4％、平成17年度44.3％、そして今回の平成18年度においては28.1％と減少しており、民営化が毎年確実に進行していることがわかる。
所在地区分別にみると、人口規模が小さい市や町ではあまり民営化が進んでおらず、「民営化の計画がない」と回答している割合が高いのは、町・村50.7％、人口５万人以下の小都市Ｂ36.9％となっている。
民営化の相手先では、「社会福祉法人へ移管された24.3％」、「社会福祉法人へ移管計画がある14％」と社会福祉法人への移管が最も多く、つづいて「指定管理者
7.8％」、「その他の経営主体に移管された1.9％」、「その他の経営主体に移管計画がある1.3％」、「学校法人へ移管された1.8％」、「学校法人へ移管計画がある1.2％」、「その他5.9％」となっている。その他としてはNPO法人、株式会社、医療法人、社会福祉協議会などが記述されている。
民営化が指定管理者によって行われた状況についてみると、全国平均が7.8％に対して、関東地区で15.7％と高い比率を示し、さらに都区部・指定都市における割合も21.4％と高率となっている。
（太田嶋）― 26 ―

Ｆ 交付金化の影響

12．交付金化の影響

12─１

補助事業への影響

次世代育成支援対策推進法の制定にともなって国庫補助事業であった特別保育事業の多くが次世代育成支援対策交付金となったが、その影響にについて民営保育所に対して設問したものである。
影響はいろいろな形で表れている。最も多かった回答は「事業予算が減額された
32.8％」であった。中でも中国・四国地区42.6％、北海道・東北地区40.8％が高い比率を示し、両地区では予算の減額を余儀なくされていることが分かる。
つづいて「補助対象や補助内容の基準が今までより厳しくなった23.2％」で、東海地区37.3％、近畿地区28.8％の両地域が高い割合を示している。その次の影響としては「今まで実施してきた事業が打ち切られた10.2％」となっている。
「今までどおりに継続」については25％に過ぎなく、交付金化されたことによる影響は66.2％の民営保育所が受けており、これまで通りに事業を継続してくことに大きな支障が出てくる可能性は高いと考えられる。

12─２

実施している交付金対象事業について

次世代育成支援対策交付金の対象として実施している事業についての設問である。最も多かった事業は「延長保育促進事業」で民営保育所の78.1％が実施している。地域的には九州地区82.3％、近畿地区84.9％、中国・四国地区87％と西日本地域での取り組みの高いのが目立つ。しかし東海地区については64.7％と平均よりも14ポイント低く、他の地区と比較して取り組みが低調といえる。
つづいて「乳幼児健康支援一時預かり事業」が25.6％で、近畿地区34.2％、北信越地区31.7％が全国平均を上回っている状況であるが、全体的には病後児保育等に代表される本事業はあまり進んでいないことがわかる。
その他の事業としては、取り組みは低調だが「子育て短期支援事業」3.7％、「つ― 27 ―

どいの広場」3.3％、「食育等推進事業」3.3％となっている。
なお、「保育所地域活動事業」については廃止されて補助対象ではなくなったが、民営の保育所では引き続いて事業は実施されており、今回の調査では「世代間交流」
74.2％、「異年齢児交流」58.9％、「育児講座・育児と仕事両立支援」38.9％、「小学校低学年児童受け入れ」18.1％と、これまでどおりに地域活動事業に取り組んでいることが分かる。
（太田嶋）― 28 ―

Ｇ 規制緩和施策の受け入れ

13．規制緩和の影響

待機児童の解消策の一つとして児童福祉施設としての最低基準を維持するための規制の一部が、平成10年２月の児童家庭局保育課長通知（保育所への入所円滑化対策について）により緩められている。そのことが保育現場にどんな影響を及ぼしているのであろうか。

13−1 定員の弾力的運用
平成18年９月１日現在の在籍児童数の状況について尋ねたところ、「定員どおり」
は全国平均8.0％（そのうち公営10.2％、民営6.6％）であった。「定員以上の入所」
は同59.6％（公営32.6％、民営76.8％）となっている。この結果をおおまかに言えば公営のおよそ43％・民営の83％が「定員どおりもしくは定員以上」の児童を受け入れており、公営の定員未充足が目立つ。
地域区分別では近畿地区、次いで関東地区、北海道・東北地区の民営の80％以上が、所在地区分別では都区部・指定都市（81.0％）や県庁所在市（85.2％）が定員以上の児童を入所させている。（図１）13−2 入所児童の定員以上の受け入れの影響
定員以上の受け入れは保育所運営管理にどのような影響を及ぼしているのであろうか。ここでの設問は回答の５項目を提示し複数回答とした。「地域の要望に応えやすくなった」では全国計48.7％（公営34.2％、民営58.0％）で民営の方が公営に比して数値が高く、この傾向は地域区分別、所在地区分別共に同様であった。また「定員以上に入所しているので会計上ゆとりがある」については民営のみであるが、近畿地区（民営34.2％）が最も数値が高く、次いで九州地区（民営25.7％）、中国・四国地区（22.7％）という順になっていた。（図２）
次にマイナス面としては「園舎が手狭になっている」ことである。民営保育所の― 29 ―

図１

在籍児童数
定員どおり
定員を上回っている
定員に満たない
未回答〈地域区分別〉〈所在地区分別〉― 30 ―

図２

定員の弾力的運用の影響〈メリット〉

地域の要望に応えやすくなった

定員以上の入所で会計上ゆとり園舎が手狭になっている

その他

人数が増えて保育がやりにくい

未回答〈デメリット〉

園児の獲得競争がみられる― 31 ―

建物は国や都道府県、自治体の補助金と設置者の資金で建設されている場合が多い
ので、どうしても最低基準ギリギリの面積ということになりがちである。そのため定員以上の入所は建物全体がゆとりのない状況になってくる。それに引き換え、公営の園舎はもともと基準以上に広めのことが多く民営よりも若干ゆとりがあるものと想像される。そのためか全国計29.4％であり、設置主体別では公営（25.8％）に対し民営（31.6％）の方が手狭になっているものと思われる。
そしてマイナスの２番目は「クラスの人数がふえたため保育がやりにくい」である。これは全国平均（16.5％）も公営（16.0％）、民営（16.8％）共に似た数値であった。更に「地域内の保育園間で園児の獲得競争がみられるようになった」については全国平均6.7％であり、最も高い数値は九州地区（13.5％）、最少は関東地区（2.2％）であった。

（山城）

14．短時間保育士の採用

14

短時間勤務保育士の採用

平成14年７月１日より児童家庭局長通知により、定数上の保育士数の一部が新たに短時間勤務（１日６時間未満または月20日未満勤務）保育士を充てても可能ということになった。これは「利用児童の多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるように……」との主旨であった。それから４年経過した保育現場はいかなる状況であろうか。
全国計では「採用している」が56.2％であり、経営主体別で見れば公営（44.3％）
よりも民営（63.7％）の方が高い数値を示している。これを地域区分別に見ると公営では北信越（65.4％）が最も高く、九州地区（21.4％）が最低値である。また民営では東海地区（76.5％）が最も高く、中国・四国地区（50.0％）が最も低い数値であった。（図３）
短時間勤務保育士採用理由については、回答項目をランダムなかたちで提示し複数回答可とした。その結果を全国計で最も数値の多いものから列挙すると次のとおりである。
― 32 ―

図３

短時間保育士を採用しているか
採用している採用していない
未回答〈地域区分別〉〈所在地区分別〉― 33 ―

①「１日の保育時間帯の中で必要な時に適切な保育士数を配置したいので」…
（68.3％）②「常勤保育士の勤務条件を良くするため」…38.7％③「人件費の支出を抑えるため」…34.7％④「常勤の希望者がないため」…9.1％⑤「その他」…6.2％
地域区分別では関東地区・東北地区の公営及び北信越地区全部が②と③の順位が逆になっている。また、所在地区分別では県庁所在市の民営と町・村の公営が同じ傾向である。
次に短時間保育士採用による運営上の変化の有無を聞いてみた。想定される六つの回答項目を提示し複数回答の形式にしてある。質問紙に記されている項目順にその数値の最も高い所を挙げれば次のとおりである。
①「特に影響はない」……全国計では25.1％・経営主体別では公営24.3％、民営
25.5％である。地域区分別では近畿地区の公営（50.0％）と民営（28.3％）が一番高い数値である。また所在地区分別では中都市の公営（38.9％）及び都区部・指定都市の民営（29.1％）である。
②「保育に活気が出てきた」……全国計では11.7％・経営主体別では公営7.6％、民営13.5％である。地域区分別では九州地区の公営（12.3％）と東海地区の民営（23.1％）が、所在地区分別では町・村の公営（13.3％）と民営（20.6％）である。
③「人件費が節約できる」……全国計では31.7％・経営主体別では公営17.4％、民営38.0％である。地域区分別では近畿地区の公営（35.7％）と北信越地区の民営（56.0％）が、所在地区分別では町・村の公営（30.0％）と県庁所在市の民営（46.3％）である。
④「職員の勤務条件に余裕が出来た」……全国計では54.9％・経営主体別では公営
45.8％、民営58.9％である。地域区分別では中国・四国地区の公営（80.0％）と九州地区の民営（64.4％）が、所在地区分別では県庁所在市の公営（53.3％）と中都市の民営（62.0％）である。
⑤「保育士間の連携がとりにくく保育に支障をきたしている」……全国計では― 34 ―

7.0％・経営主体別では公営10.4％、民営5.5％である。地域区分別では北信越地
区の公営（14.7％）と中国・四国地区の民営（14.8％）が多く、所在地区分別では県庁所在市の公営（20.0％）の数値が目立つ。
⑥「短時間保育士の採用で常勤保育士の勤務条件がきつくなっている」……全国計
では7.2％・経営主体別では公営12.5％、民営4.9％である。地域区分別では東海地区の公営（18.2％）と中国・四国地区の民営（11.1％）が、所在地区分別では
県庁所在市の公営（26.7％）が多い。
以上の①から⑥までを要約すれば、⑤と⑥は短時間保育士制度のマイナス点（公営のほうが民営のおよそ２倍の数値である）で両者併せて約14％（全国計）と、筆者の予想外に低い数値であり、更に「特に影響はない」としたものがおよそ25％という結果であった。また②・③・④はプラス面であり、複数回答とは言えそれぞれ
54.9％・31.7％・11.7％と言う決して悪くない数値（公営よりも民営の方が更に高い数値を示している）となっている。本調査に限って言えば「短時間保育士」の採用は、取り入れ方によっては運営管理の上では都合が良いということであろう。

15．園庭としての使用地

15

園庭としての使用地の状況

本調査の対象は認可施設なので「園舎と同一敷地内に専用の園庭がある」は全国計83.9％であり、「園舎と同一敷地内に専用の園庭はあるが広さが不十分」8.4％も含めれば約92％が自己の園庭がある。「隣接・近隣の公園など」の利用は2.2％であるが、地域区分別では北信越地区の民営12.2％が目立つ。更に「園庭はあるが広さが不十分」では東海地区の公営（13.0％）・近畿地区の公営（13.8％）・関東地区の民営（13.5％）が気になる数値である。
2006年10月、川口市所在の無認可施設で、園庭が無いために近隣の公園に向かって通行中であった園児の列に暴走車がぶつかり死傷事故発生という痛ましい出来事があった。保育者は誰でも可能な限り、お天気さえ良ければ毎日でも広い庭でのびのびと子どもたちを遊ばせたいと願っている筈である。だからこそ、この無認可施― 35 ―

設の保育者たちは園児を近くの公園に連れて行こうとしたのであろう。待機児解消策とは言え街中の便利な場所に遊び場無しの託児施設は設置すべきではないと、あらためて思う。
また、「乳幼児にとって園庭とはどのようなものか（複数回答）」を問うてみた
ところ、「乳幼児の生活や遊びにとって園庭は必要欠くべからざるものである」としているのは全国計91.2％である。「公園等の利用は安全管理が難しい」は27.7％であった。
そして「乳幼児の生活や遊びに支障をきたすような規制緩和はするべきではない」という項目を選択したのは全国計では44.8％であり、設置主体別では公営（49.2％）の方が民営（42.0％）よりも若干高い数値であった。
（山城）

16．調理業務の委託

16

調理業務の委託

平成10年４月１日に出された厚生省児童家庭局長通知により、保育所における調理業務の委託は認められることになった。保育界の猛反対にもかかわらず曰く「保育所における調理業務については、これまで施設の職員により行われるものとされていたが、地方分権推進委員会の第２次勧告等を踏まえ、給食の安全・衛生や質の確保が図られていることを前提としつつ、保育所本来の円滑な運営を阻害しない限りにおいて……（後略）」とされてしまった。それから８年、保育所給食の状況はどうなっているのであろうか。
まず調理業務委託の有無については、「委託している」は全国計5.7％であり、公営（7.4％）のほうが民営（4.7％）よりも若干多かった。そして「委託していない」
は全国計88.9％であり、公営（84.3％）は民営（91.8％）よりも若干少ない数値であった。
これを地域区分別に見れば、委託化は北海道・東北地区、関東地区、東海地区、中国・四国地区においては公営が多く、近畿地区では公営（3.4％）よりも民営が― 36 ―

公営よりも委託化が多くなっていた。さらに町・村においては民営（3.6％）に比して公営（14.9％）の方が目だって多かった。
次に業務委託の内容については下記のような結果であった（これは現に業務委託の給食を実施している全国計5.7％・実数48か所の状況である）。
①「調理済みの物を購入」……全国計29.2％（公営45.0％

民営12.5％）②「調理室を業者が使用」……全国計50.0％（公営29.2％

民営70.8％）③「人材派遣会社等に委託」…全国計12.5％（公営16.7％

民営8.3％）

そして「今後、給食を業務委託する予定はありますか」の質問についての回答は次のとおりであった。
①「今後検討の予定」…………………全国計6.6％（公営9.5％②「委託は全く考えていない」………全国計79.7％（公営66.4％

民営4.9％）
民営87.4％）③「将来は人材派遣会社等に委託」…全国計2.8％（公営1.8％

民営3.4％）④「その他」……………………………全国計7.1％（公営15.3％

民営2.3％）

上記の調査結果から何を読み取るかであるが、給食の業務委託にゴーサインが出されて以来、８年間の経過の中で公営の84％、民営の92％は委託せずに保育所本来の給食を実施していることに安堵感を持ちつつも、今後は公営保育所の民間委託は更に進むであろうし、運営費先細りの折、民営においても給食担当職員の非常勤化
や人材派遣会社への委託はなお一層増えていくのではないだろうか。
（山城）― 37 ―

Ｈ 機能強化

17．地域子育て支援センターの併設

地域子育て支援センターは、新たな子育て支援社会の構築を目指すために、平成６年12月に策定されたエンゼルプランにおいて、子育て支援のための基盤整備のひとつとして誕生した事業である。その後に策定・制定された新エンゼルプラン、少子化社会対策基本法、子ども・子育て応援プラン、児童福祉法一部改正等では、地域における子育て支援の展開、充実を掲げている。特に、乳幼児の養育に関する専門性を有し、最も多い設置数を数える保育所には、子育てネットワークの中心として地域子育て支援センターが併設されることが期待されている。

（１）子育て支援センターの併設・運営状況
さて、本調査では、保育所の機能強化の視点から、地域子育て支援センターの併設・運営状況について尋ねた。地域子育て支援センターを併設・運営している保育所は、公営：21.1％、民営：20.3％である（図17─①）。この結果を保育所の所在
地区別、公民営別にみると、図17─②に示すように、中都市の公営、町村および小都市Ａの民営での併設・運営率が高い。

図17─①：地域子育て支援センター併設・運営状況― 38 ―

図17─②：地域子育て支援センター併設・運営状況（所在地区分別）（２）子育て支援センター併設・運営の方式・区分
子育て支援センターを併設・運営している保育所（公営：66園、民営：108園）に、その方式・区分を尋ねた結果は、図17─③に示したとおりである。市の事業に基づく実施が、公営（54.5％）、民営（40.7％）ともに最も多い。次いで国の事業による実施率が多い（公営：27.3％、民営：38.0％）。
また、子育て支援センターを併設・運営している保育所に、運営上の困難性・課題の有無を尋ねてみると、図17─④に示すように公営では困難性・課題は無いと回答している保育所が73％と多いのに対して、民営では半数以上が困難性・課題が有ると回答している。寄せられた自由記述による運営上の困難性・課題を数例、以下に示しておく。
○公営・同一の玄関を利用しているため、安全確保の面で検討・改善
・保育機能を活かす子育て支援の充実についての職員意識の醸成
・他の事業も含め保育所に任せきりになっている。
― 39 ―

○民営
・個々の育児支援（育児相談）には対応できているが、既に地域内で活動している子育てサークルとの連携協力体制づくりに難しさがある（公設民営）。
・市の事業に基づいて実施しているが、補助の面での改善を望む。
・センターの充実を図るためには、専用の部屋と職員が不可欠である。
・業務の過重負担への対応（園独自事業）
・補助金が減額されている。
・育児相談がありそうであるが、自らセンター利用がない保護者に対する支援の方法が目下の課題。
図17─③：地域子育て支援センター併設・運営の方式・区分

図17─④：地域子育て支援センター併設運営の困難性有無（３）子育て支援センターを併設・運営していない理由
図17─①に示すように、子育て支援センターを併設・運営していない保育所は、
公営、民営ともに70％を超えている。調査では、その理由について、選択肢を設けて尋ねた（図17─⑤。複数回答）。公営、民営ともに「その他」が多い。これを除く理由を公営、民営別にみると、公営では、「財源不足」（18.4％）、「地域にニーズがない」（17.5％）が上位に挙げられている。一方の民営では、「市町村の補助がな― 40 ―

い」（28.7％）、「財源不足」（21.4％）、「人材不足」（19.6％）、「地域のニーズがない」（16.2％）の順で挙げられており、併設・運営していない主な理由が公営よりも多く挙げられている。
併設・運営していない「その他」の理由について、寄せられた自由記述から参考に数例を挙げておこう。
○公営・同地域内にある他の公営保育所が中心となって運営されており、本園は事業の協力を担当し、園庭開放を行っている。
・同地域内の公営児童館や公営保育所で本事業が行われている。
・同町内にある他園に併設されており、本園との共同運営によっている。
・本事業は同町内にある他園が担当し、本園は未就園児を対象にした開放事業を担当している。

;; ;・事業のための部屋の確保が困難である。

○民営

・市担当課が市内の地域性、交通の利便性等から、事業実施園を配置している。
・当初は併設・運営していたが、その後、役場が担当することになった。
・既に同市内には本事業の実施園がある。本園でも併設・運営を希望しているが、現在のところ行政担当から認められていない。

図17─⑤：地域子育て支援センター併設・運営しない理由

ｎ＝公営：234園、民営：383園― 41 ―

保育所での子育て支援センター併設・運営の普及促進が期待されるが、子育て支援センター事業の実施施設数を単に増やすことを主目的とするのではなく、併設していない保育所からの理由例にもあるように、各地域内の保育所や児童館、児童養護施設等の配置・運営状況、乳幼児や小学生等の居住地域等から、地域内に事業を実施運営する保育所があれば、他の保育所はその運営を支援したり、他の事業を専ら担当するといった調整が望まれる。また、同地域内に保育所と児童館が設置されている地域にあっては、施設区分の垣根を越えて、共存する地域内における子育て支援のために、両施設が協力し合って総合的にセンターを運営していくといった視点・計画、実践も必要である。
また、子育て支援センター事業を実施している保育所およびその他の児童福祉施設における事業実施の効果を検証するとともに、全国的にまたは自治体別に共通する課題等について整理し、改善していく仕組みをつくることが今後の課題のひとつ
であろう。
（荻須）

18．児童福祉施設併設型民間児童館等について

民間児童館の活動の推進については、「民間児童厚生施設等活動推進等事業費等の国庫補助について」（昭和63年５月20日発児第106号）に基づく民間児童厚生施設等活動推進事業費より国庫補助が実施され、平成12年度からは、民間の保育所や児童養護施設等児童福祉施設に併設した児童館において、児童福祉施設の機能を活用した総合的な取組が行われるよう、「児童福祉施設併設型民間児童館事業」について国庫補助が行われるようになった。また、財団法人こども未来財団により実施されてきた「保育所併設型民間児童館事業」は、平成12年度から上記事業に順次移行
されるようになった。
本事業の目的は、民間の保育所等児童福祉施設に併設した児童館において、保育所等が有する専門的な養育機能を活用して、児童健全育成、児童養育等に関する相談援助活動、各種子育て支援サービスの利用促進等を実施することにより、児童館― 42 ―

事業の総合的な展開を図ることとされている。併設した児童館では、①放課後児童
健全育成事業、②地域児童育成活動支援事業（地域の実情に応じた相談事業、各種
子育て支援に関する啓発活動、子ども会等に係わる地域住民による自主的な活動支援、関係機関等への連絡・協力）、③児童健全育成特別事業（子育て支援、異年齢児との交流、引きこもり・不登校等児童に対する支援、思春期児童の養育支援）を行うこととされている。
以下の内容は、民営保育所のみを対象に質問し、民営512園からの回答結果である。

（１）地域児童の健全育成に関するニーズ
先ず、併設児童館が実施することとされている上記①〜③について、地域にニーズがあるか否かについて尋ねた（複数回答）。
図18─①：地域でニーズのある事業（民営）ｎ＝512園３つの事業のうち、放課後児童健全育成事業（いわゆる学童保育）が最も多く、半数以上の保育所がこれを挙げている（56.4％）。地域区分別では、東海地区（60.8％）、近畿地区（64.4％）が特に多く、所在地区分別では小都市Ｂ（63.4％）、町村（61.8％）が多い。なお、未回答が27％もあり、保育所にとって小学生以上の子どもの健全育成活動全般には疎遠な関係にあるように考えられる。
― 43 ―

（２）実施している事業
図18─②は、地域児童を対象に実施している健全育成事業を尋ねてみた結果である。放課後児童健全育成事業を実施している保育所は512園中94園（18.4％）であり、併設型民間児童館事業やその他の事業を行っている保育所は52園（計10.5％）と僅かである。多くの民間保育所では、小学生以上を対象にした健全育成事業はまだ広く取り組まれていない。
図18─②：実施している事業（民営）

図18─③：併設型民間児童館設置の問題点（民営）ｎ＝512園ｎ＝521園

児童福祉施設併設民間児童館を設置するうえでの問題点について、選択肢の「その他」の理由として寄せられた内容から、数例を紹介しておく（いずれも民営）。
・最近、小学校で実施されるようになった。
・既に小学校で実施されている。
・本園の近くに既に放課後児童クラブが設置されている。
・園舎が狭く必要な面積の確保が困難。
・乳児保育中心の保育所であることから、３歳以上児や小学生対象の放課後児童クラブ事業は、園舎の設計構造等から困難。
― 44 ―（荻須）