23 日機輸プ業第 105 号
平成 23 年 6 月 30 日
財務省
大臣官房政策金融課 殿「株式会社国際協力銀行法施行令」（案）に関する意見提出の件
日本機械輸出組合[氏名及び住所]
団体名 日本機械輸出組合
理事長
住所

宮原賢次

東京都港区芝公園３―５―８（機械振興会館 401 号室）[連絡先]
日本機械輸出組合

プラント業務グループ

電話：

03-3431-9808

e-mail：y-kawai@jmcti.or.jp

藤井俊正、河合洋一

わが国のパッケージ型インフラ輸出の促進およびプラント・エンジニアリング（以下 PE）
輸出の促進は、わが国経済の大震災からの復興ばかりでなく、新たに見直される新成長戦略においても重要な要素であり、国際協力銀行殿の果たす役割は大変大きなものがあると確信しています。
こうした中、わが国 PE 業界は、昨年の先進国向け投資金融の拡大を始め、先般の株式会社国際協力銀行法の成立により、新たに国際協力銀行殿の業務範囲を更に拡大してスタートすることは、インフラ輸出および PE 海外展開に大きな支援になるものと期待しております。
今般、標記施行令に関し、意見提出の機会をいただき、ここに感謝申し上げます。当組
合の PE 関係委員会より、別紙のとおり意見およびコメントを具申させていただきますので、ご高配賜れば大変幸甚に存じます。

【別紙】

株式会社国際協力銀行法施行令（案）に関する意見
日本機械輸出組合
プラント輸出総合対策委員会

Ⅰ．施行令（案）全般に対するコメント
施行令（案）においては、国際協力銀行の先進国向け金融はほぼ期待の範囲内で定められ、今後の先進国向けわが国高度技術製品輸出および新エネルギーを含む環境関連プロジェクト事業進出に対する大きな支援となるものと考えられる。産業界としても施行令（案）を作成されたご関係の皆様のご尽力を評価したい。例えば（１）医療機器が輸出金融の対象に認められていること（第三条第一号ニ）。
粒子線治療は世界の中でも我が国企業が最先端の技術を有しており、経済産業省においても粒子線治療を医療ツーリズムの中心的医療として扱っており、今後、米国市場をはじめとして粒子線治療は全世界で普及していくと考えられる。
しかしながら、現状では資金調達が大きな課題であり、競合欧州企業は政府保証の元、ファイナンスつきの売込みを展開しトップシェアを誇っている。これまで我が国の医療機器産業は政府の支援を受ける機会がなく海外企業に席巻されてきたので、今後の海外展開においては、国際協力銀行の先進国向け輸出金融による支援が不可欠である。
（２）二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS1）設備および事業が対象に認められていること（第三条第二号リおよび第五条第一号リ）。
CCS技術は世界各国が競って開発競争を展開している段階であるものの、我が国が有するCCS技術は世界的にも優れている。
我が国が世界をリードし、世界規模で相手国に対し普及・促進させることは、地球環境問題だけではなく我が国の経済成長にも寄与し、そのためには、官民一体となった取り組みが重要であり、プロジェクトファイナンスなど輸出金融に関しての国際協力銀行の支援がぜひとも必要である。
（３）原子力発電が対象に認められていること（第三条第二号イおよび第五条第一号イ）。
日本の原子力技術の国際展開が、世界的なCO2排出抑制への貢献と我が国の経済成長にとって重要であるということは、福島事故以前に議論され広く認識されていた。
福島事故後、原子力導入計画を有する各国は、一部の国を除き原子力導入計画を維持し、CO2 排出抑制の為に将来的な原子力の導入は必要との見解を表明しており、原子力導入継続の前提は福島の教訓が適切に反映されることであり、我が国が原子力導入

1 IEAの地球環境温暖化防止に向けたシナリオにおいても、CO2排出抑制のためのCCSの重要性が指摘されている。

1

を必要とする国々に対し、事故の経験を踏まえた設計、制度を提供していくことは事故当事国としての責務でもある。
また、大規模な初期投資を必要とする原子力発電所の建設には、先進国においても魅力的な金融支援提案が重要な競争要因となっており、原子力技術を保有する各国は官民一体となった体制で取り組んでおり、こうした市場環境下でのわが国の競争力維持にとって、輸出金融ならびに投資金融に関しての政府支援が不可欠である。

Ⅱ．各条文に対するコメント
１．施行令（案）第三条関係（１）施行令（案）第三条第一号について同号に掲げられた設備には、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という）の用語の意義に関する第二条十号「設備の輸出等」の規定により、設備並びにその部分品及び附属品が含まれることを確認したい。
＜意見・理由＞
特に対象設備のうち「船舶」、「航空機」については、「航空機エンジン」、「LNG 船の一部を構成する LNG 関連設備」など、日本企業が競争力を有するものが少なくなく、我が国産業の国際競争力維持および向上の観点から重要である。
因みに、他国公的輸出信用機関は「航空機エンジン」の先進国向け輸出についても公的サポートを行っているものと認識している。
（２）施行令（案）第三条第二号について以下の事業の追加を希望する。
（ⅰ）石油、天然ガス、オイルサンド等の化石燃料に関する事業（特に環境保全或いはエネルギー削減効果の高い案件に限る）（ⅱ）化石燃料による発電所、製油所、石油化学設備、肥料製造設備等に関する事業（環境保全型或いは省エネ型を目的とした改修に関わる案件及びスクラップアンドビルド案件に限る）（３）第三条第二号ホについて、以下の消し線部分の削除、下線部分の加筆を希望する。
ホ

再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電、熱供給に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度なと同等以上の技術を利用するものに限る。）＜意見・理由＞「熱供給」：太陽熱源（による蒸気）は発電だけに供するとは限らないため。

2

「同等以上」：一部再生可能エネルギー技術は既に成熟の域に達しており技術面での差別化が困難である一方、経済危機にある一部 EU 加盟国では先進国といえども公的信用機関によるプロジェクトへの金融支援が鍵となっているため。
（４）第三条第二号ヘについて、以下の消し線部分の削除、下線部分の加筆を希望する。
へ

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度なと同等以上の技術を利用するものに限る。）＜意見・理由＞「同等以上」：変電、送電及び配電に関する技術は既に成熟の域に達しており技術面での差別化が困難であるため。
（５）第三条第二号トについて、以下の下線部分の加筆を希望する。
ト

石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものもしくは環境改善に貢献するものに限る。
）＜意見・理由＞
日本が世界をリードする環境技術（脱硫、脱硝）の海外展開は、地球温暖化防止に貢献しながら、日本の経済成長に寄与するものであり、官民一体となった取り組みによる支援を期待されるため。
（６）第三条第二号チについて、以下の下線部分の加筆を希望する。
チ

石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品及びその他の石炭の燃料製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）＜意見・理由＞｢石炭の効率的な利用を行う燃料｣従来低カロリー等の理由で有効活用されていない低質炭を改質して、環境に優しい発電/製鉄等の燃料として活用する技術/設備についても、先進国向けの輸出金融/投資金融のメニューに加えていただきたいため。
２．施行令（案）第四条関係
同条の「事実上の提携を伴うもの」には、技術提携、サプライチェーン強化、市場拡大等を目的として外国法人との提携を深めるために出資（マイナー出資）など多様な出資形態が含まれていることを確認したい。
＜意見・理由＞
海外事業の展開にあたっては、出資比率がマジョリティであるなど実質的な経営支配を目指すやり方以外に、技術提携、サプライチェーン強化、市場拡大等を目的として外3

国法人との提携を深めるために出資（マイナー出資）を行うやり方もあり得る。こうした多様な海外事業の展開へのサポートを得られることは極めて重要である。
特に先進国企業との間では特定事業における戦略的な提携が非常に重要な手段であることから、同条の対象には多様な出資形態が含まれていることを明確にするため。
なお、先進国向けに拘わらず、投資金融全般に関するコメントとなるが、昨今、特に発電分野を中心とした投資金融の適用要件として、本邦企業によるマジョリティ等のサブスタンシャルな出資比率や、本邦企業（発電分野においては本邦電力会社等）によるO&M への参画を、国際協力銀行より要求されるケースが散見される。
投資金融の趣旨である｢我が国の産業の国際競争力の維持および向上｣に鑑みれば、当該事業に対する本邦企業の影響力や、当該事業が我が国に齎す裨益について適用要件になるのは当然であり、これについて異を唱えるものではない。
然しながら、当該事業に対する影響力は必ずしもマジョリティ等の出資比率のみで計れるものではなく、合弁パートナーとの合意によっては本邦企業の出資比率がマイノリティであっても事業に対する影響力が十二分に確保されるケースも有り得る。また O&M
についても、事業により齎される裨益は、事業によっては必ずしも O&M だけではなく、寧ろ O&M を現地パートナーや現地専門業者に任せることによって、プロジェクトと収益の安定性を担保し、延いては本邦出資者および我が国として当該事業に期待する裨益に繋がるケースも有り得る。
以上より、投資金融の適用要件においては、出資比率や O&M への参画有無など、外形標準的な基準に限定せず、より案件の実情に応じたご判断を頂けると幸甚である。

３．施行令（案）第五条関係（１）施行令（案）第五条第一号について以下の事業の追加を希望する。
（ⅰ）石油、天然ガス、オイルサンド等の化石燃料に関する事業（特に環境保全或いはエネルギー削減効果の高い案件に限る）（ⅱ）化石燃料による発電所、製油所、石油化学設備、肥料製造設備等に関する事業（環境保全型或いは省エネ型を目的とした改修に関わる案件及びスクラップアンドビルド案件に限る）（ⅲ）再生可能エネルギーをエネルギー源とする発電設備、機器、部材その他の製品の製造、供給事業＜意見・理由＞（ⅲ）の再生可能エネルギー発電設備製造・供給事業については、一部発電事業市場を形成しているのは、上記技術・能力を有している会社である面も現実であり、発電事業に留まらず、この分野への進出も肝要。日本が出遅れた技術を獲得し、日本へ還4流（裨益）することも考えられるため。
（２）第五条第一号ホについて、以下の消し線部分の削除、下線部分の加筆を希望する。
ホ

再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電、熱供給に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度なと同等以上の技術を利用するものに限る。）＜意見・理由＞「熱供給」：太陽熱源（による蒸気）は発電だけに供するとは限らないため。
「同等以上」：一部再生可能エネルギー技術は既に成熟の域に達しており技術面での差別化が困難である一方、経済危機にある一部 EU 加盟国では先進国といえども公的信用機関によるプロジェクトへの金融支援が鍵となっているため。
（３）第五条第一号ヘについて、以下の消し線部分の削除、下線部分の加筆を希望する。
へ

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度なと同等以上の技術を利用するものに限る。）＜意見・理由＞「同等以上」：変電、送電及び配電に関する技術は既に成熟の域に達しており技術面での差別化が困難であるため。
（４）第五条第一号トについて、以下の下線部分の加筆を希望する。
ト

石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものもしくは環境改善に貢献するものに限る。
）＜意見・理由＞
日本が世界をリードする環境技術（脱硫、脱硝）の海外展開は、地球温暖化防止に貢献しながら、日本の経済成長に寄与するものであり、官民一体となった取り組みによる支援を期待されるため。
（５）第五条第一号チについて、以下の下線部分の加筆を希望する。
チ

石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品及びその他の石炭の燃料製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）＜意見・理由＞｢石炭の効率的な利用を行う燃料｣従来低カロリー等の理由で有効活用されていない低質炭を改質して、環境に優しい発電/製鉄等の燃料として活用する技術/設備についても、

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先進国向けの輸出金融/投資金融のメニューに加えていただきたいため。
（６）第五条第一号ヲについて、以下の消し線部分の削除、下線部分の加筆を希望する。
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インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度なと同等以上の技術を利用するものに限る。
）＜意見・理由＞「同等以上」：一部インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関する技術は既に成熟の域に達しており技術面での差別化が困難であるため。

以上

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