【様式第1号】

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：円）

全体会計

科目

金額科目

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

56,841,581,480

固定負債

8,921,278,266

有形固定資産53,818,303,034

地方債等

7,667,443,578

事業用資産

15,251,525,927

長期未払金

土地

4,826,130,160

退職手当引当金

1,081,688,278

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

172,146,410-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

1,213,404,083

建物

14,667,073,382

１年内償還予定地方債等

1,093,669,118

建物減価償却累計額-8,508,871,282

未払金

建物減損損失累計額-

4,188,828

未払費用

-

工作物

7,244,732,318

前受金

工作物減価償却累計額-3,384,987,651

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金74,244,395

船舶

-

預り金

40,315,642

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

58,480,400,507

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-8,430,596,854

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

407,449,000

インフラ資産38,362,383,408

土地減損損失累計額

690,326,680-

建物

547,464,087

建物減価償却累計額-270,264,705

建物減損損失累計額-

工作物103,869,408,057

工作物減価償却累計額-66,796,912,327

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定

322,361,616

物品

1,056,917,207

物品減価償却累計額-852,523,508

物品減損損失累計額-

無形固定資産14,759,549

ソフトウェア

14,519,549

その他

240,000

投資その他の資産

3,008,518,897

投資及び出資金127,390,101

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

127,390,101
37,784,664
18,295,800
2,833,297,832
2,833,297,832-8,249,500

流動資産

3,342,904,522

現金預金

1,609,150,379

未収金

83,220,354

短期貸付金

170,000

基金

1,638,649,027

財政調整基金1,630,679,403

減債基金

7,969,624

棚卸資産

15,969,950

その他

1,218,000

徴収不能引当金-5,473,188

繰延資産
資産合計

986,100
10,134,682,349

-

建設仮勘定
土地-

- 純資産合計
60,184,486,002 負債及び純資産合計

50,049,803,653
60,184,486,002

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）

全体会計

科目

金額

経常費用

10,573,557,274

業務費用

6,839,546,489

人件費

1,388,582,735

職員給与費

1,076,601,617

賞与等引当金繰入額

74,244,395

退職手当引当金繰入額

113,173,278

その他

124,563,445

物件費等

5,350,220,406

物件費

2,609,325,926

維持補修費-2,590,772

減価償却費

2,747,123,568

その他-3,638,316

その他の業務費用

100,743,348

支払利息

38,456,561

徴収不能引当金繰入額

4,169,971

その他

58,116,816

移転費用

3,734,010,785

補助金等

3,339,952,136

社会保障給付

370,717,782

その他

23,460,867

経常収益

627,488,668

使用料及び手数料

449,550,143

その他

177,938,525

純経常行政コスト
臨時損失

9,946,068,606
740,528

災害復旧事業費

1,425,966,600

資産除売却損-1,425,423,438

損失補償等引当金繰入額-

その他

197,366

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト9,946,809,134

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）

全体会計

科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

49,805,474,620

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-8,752,332,034--9,946,809,134-9,946,809,134-

10,190,843,028

10,190,843,028-

税収等

7,233,260,924

7,233,260,924-

国県等補助金2,957,582,104

2,957,582,104-

244,033,894

-

本年度差額

58,557,806,654

他団体出資等分

244,033,894

固定資産等の変動（内部変動）-43,420,336

43,420,336

有形固定資産等の増加

64,003,500-64,000,122

有形固定資産等の減少-296,117,931

171,228,171

貸付金・基金等の増加

314,991,978-190,105,596

貸付金・基金等の減少-126,297,883

126,297,883

資産評価差額--無償所管換等

295,139

295,139

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他----------34,280,950

34,280,950

本年度純資産変動額

244,329,033-77,406,147

321,735,180-

本年度末純資産残高

50,049,803,653

58,480,400,507-8,430,596,854-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）

全体会計

科目

金額

【業務活動収支】
業務支出

7,704,145,074

業務費用支出3,970,134,289

人件費支出

1,276,068,448

物件費等支出2,601,818,527

支払利息支出38,456,561

その他の支出53,790,753

移転費用支出3,734,010,785

補助金等支出3,339,952,136

社会保障給付支出
その他の支出

370,717,782
23,460,867

業務収入

9,541,250,647税収等収入

7,271,771,691

国県等補助金収入

1,652,231,482

使用料及び手数料収入
その他の収入445,516,599
171,730,875

臨時支出

1,426,163,966

災害復旧事業費支出

1,425,966,600

その他の支出197,366

臨時収入

907,019,453

業務活動収支

1,317,961,060【投資活動収支】
投資活動支出1,426,059,626

公共施設等整備費支出

1,220,954,030

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

183,855,596
21,250,000

その他の支出-投資活動収入570,491,507

国県等補助金収入

398,331,169

基金取崩収入152,438,206

貸付金元金回収収入

18,209,200

資産売却収入1,512,932

その他の収入-投資活動収支-855,568,119【財務活動収支】
財務活動支出

1,067,733,850

地方債等償還支出

1,067,733,850

その他の支出-財務活動収入839,538,000

地方債等発行収入

839,538,000

その他の収入財務活動収支-228,195,850

本年度資金収支額

234,197,091

前年度末資金残高

1,334,708,455

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

1,568,905,546

前年度末歳計外現金残高

42,501,038

本年度歳計外現金増減額-2,256,205

本年度末歳計外現金残高

40,244,833

本年度末現金預金残高

1,609,150,379

有形固定資産の明細
自治体名：嬬恋村
年度：令和3年度
会計：全体会計
区分
事業用資産
土地
建物
建物付属設備工作物
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
公共工作物
公共用財産建設仮勘定
物品
物品
合計

（単位：円）
前年度末残高(A)
26,460,734,601
4,744,887,201
13,819,557,932
729,203,250
6,916,118,818
250,967,400
103,563,483,944
688,097,750
546,754,087
101,510,082,656
818,549,451
1,000,580,576
1,000,580,576
131,024,799,121

本年度増加額(B)
789,154,593
82,446,893
63,623,800
69,138,400
328,613,500
245,332,000
2,574,634,597
2,228,930
710,000
2,361,590,351
209,848,816
78,570,130
78,570,130
3,442,102,820

本年度減少額(C)
104,504,334
1,203,934
14,450,000－－
88,850,400
708,301,601－－
2,264,950
706,036,651
22,233,499
22,233,499
835,039,434

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
27,145,384,860
4,826,130,160
13,868,731,732
798,341,650
7,244,732,318
407,449,000
105,429,816,940
690,326,680
547,464,087
103,869,408,057
322,361,616
1,056,917,207
1,056,917,207
133,631,862,507

本年度末
減価償却累計額(E)
11,893,858,933－
8,370,304,376
138,566,906
3,384,987,651－
67,188,853,126－
270,264,705
66,796,912,327－
852,523,508
852,523,508
79,813,559,473

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

1,448,953,783
55,268,958
544,393,303
69,056,736
723,046,786
57,188,000
8,885,600
004,416,600
4,469,000
7,179,088
7,179,088
1,465,018,471

616,252,452
27,043,199
64,143,218
525,066,035
21,214,913
0
0
17,014,913
4,200,000
68,319,853
68,319,853
705,787,218

3,661,197,308
3,277,799,567
365,078,484
16,632,018
767,239920,000
23,729,368
123,367
0
23,606,001
19,614,464
19,614,464
3,704,541,140

15,251,525,927
4,826,130,160
5,498,427,356
659,774,744
3,859,744,667
407,449,000
38,362,383,408
690,326,680
277,199,382
37,072,495,730
322,361,616
204,393,699
204,393,69953,818,303,034

本年度減価償却額(F)630,444,190－
302,586,642
45,846,294
282,011,254－
2,062,885,252－
10,640,401
2,050,022,722－
55,164,105
55,164,105
2,746,271,418

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
15,251,525,927
4,826,130,160
5,498,427,356
659,774,744
3,859,744,667
407,449,000
38,240,963,814
690,326,680
277,199,382
37,072,495,730
322,361,616
204,393,699
204,393,699
53,818,303,034

有形固定資産に係る行政目的別の明細（単位：円）
区分
事業用資産
土地建物
建物付属設備工作物
建設仮勘定
インフラ資産土地建物
公共工作物
公共用財産建設仮勘定物品
物品
合計

生活インフラ・国土保全
2,824,590,751
188,637,268
238,531,776
11,500,360
2,379,683,347
6,238,000
38,181,014,303
690,182,071
277,199,382
36,899,940,234
313,692,616
86,187,962
86,187,962
41,091,793,016

教育

福祉

6,365,125,427
1,222,506,701
4,041,603,932
530,613,134
227,298,660
343,103,000
127,539,224
21,2420127,517,982
11,054,616
11,054,616
6,503,719,267

290,528,232
9,996,494
244,676,642
31,972,496
3,882,600
00012,037,716
12,037,716
302,565,948

44,877,974
44,877,973
100044,877,974全体会計注記表
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明菜もの道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
・取得原価が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
・取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・定額法
満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・取得原価又は定額法
出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ６年～５０年
工作物 ５年～６０年
物品 ２年～１０年
・無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・定額法
・リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する原価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価価値をゼロとする定額法（３）引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金

過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しております。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
・賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付等引当金
退職手当債務のうち組合加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上してあります。
・損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。

（４）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には 簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
（５）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、上水道事業会計については、税抜方式によっています。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・固定資産（償却資産）及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
・資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分の基準については、金額が 100 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容該当なし（２）表示方法を変更該当なし（３）資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容
該当なし
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃（２）組織・機構の大幅な変更（３）地方財政制度の大幅な改正（４）重要な災害等の発生（５）その他重要な後発事象
該当なし
４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないもの）
該当なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
該当なし（３）その他主要な偶発債務
該当なし
５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
１）全体会計等財務書類の対象範囲（対象とする会計）①一般会計②国民健康保険特別会計③介護保険特別会計④後期高齢者医療特別会計⑤簡易水道事業特別会計⑥公共下水道事業特別会計⑦農業集落排水事業特別会計⑧上水道事業会計
２）出納整理期間について
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。