公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１７年度事業計画（自：2017 年４月１日 至：2018 年３月 31 日）【事業方針】
１．現状分析
１）ソーシャルワーク課題の増大
今、我が国の同胞は、人としての尊厳や命までもが脅かされる様々な環境に包囲されている。不当
解雇や長時間労働、非正規雇用による格差など労働環境の悪化は一層著しく、うつ病、依存症、自死などメンタルヘルス課題の温床となり、それ自身がまた貧困を増幅させている。いじめ、暴力行為、
不登校、引きこもりや虐待といった子供の深刻な課題とともに、親世代の貧困が子どもの教育格差へと繋がり、貧困から脱出できない負の連鎖がこどもの未来まで封じ込めていくことを思い描かせる。
高齢者に目を転じれば、公的年金の支給額の漸減や介護保険の負担増などで日々の暮らしは厳しさを増し、軽度要介護者が地方自治体に移行する介護保険改革が実現されれば、普段の生活を支えるサー
ビスを受ける機会を失う高齢者は少なくない。
相次ぐ自然災害や原発問題、人口減少は地方の町や村を消滅させ、経済のグローバル化による貧富の格差拡大や富の集中等々、過去に経験したことのない多くの課題に私たちは直面させられている。
こうした否応の無い変容を迫られる社会にあっては、ことにも社会的弱者とされる人たちは、より不利益な状況へと追い詰められ、人としてのあたりまえの暮らしと共に尊厳までもが易々と奪われてしまう。人の暮らしが営まれるコミュニティ自体がその力を失って久しい。ゆえにその活性を図ろうとする「高齢になっても障害があっても住み慣れた地域で暮らす」という地域包括ケアの目的に異論があるわけではない。しかし、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015 年９月）や「骨太方針 2016」（2016 年６月）、
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016 年６月）、「
『我が事・丸ごと』地域共生
社会実現本部について」（2016 年７月）で表現される地域包括ケアシステムに盛り込まれる自助､互助という美名や生産性向上という大義名分には、社会保障制度の劣化や福祉サービスを担う人材や財源の不足を国民に押しつける国の思惑が透けて見え、違和感を禁じ得ない。とはいえ、私たち精神保健福祉士は、地域で人が生きることを支援する専門職であろうとすれば、こうした動きにもまた鈍感ではいられない。ソーシャルワーカーの根幹に関わる問題として注視し、かつ覚悟してコミットしていかねばならないだろう。
翻って、高齢者や障害者や子どもが住みやすい地域こそ、活気溢れる社会であるに違いない。今、コミュニティの再生を視野に入れた活動を展開できるソーシャルワーカーが求められている。こうした地域再生への熱い想いと揺るぎない実践力を有する人材の育成もまた、本協会の役割であろう。
一方、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）批准を中心に関連法の成立・改正が進む中、その掉尾を飾る「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が 2016 年４月に施行された。
その僅か３か月後の 2016 年７月、相模原市の障害者施設において日本史上類を見ない凄惨な事件が発生した。人として生きる価値がないとして、障害者を社会から排除するという思想の下に犯行に及んだこと自体が、あまりにも大きな衝撃であったが、加えて、扇情的な一部報道や国策に後押しされた感の否めない厚生労働省の「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」のとりまとめにも重ねて衝撃を受けた。その要因は措置入院制度の不備とされ、幾度かの議論を経た方向性として示されたのは、措置入院を経験した患者に対しての監視・管理を強化するというきわめて安直なものであった。このことは、精神障害者排除の論理、精神科病院を社会防衛装置とする思考が、今なお厳然と存在しているということを意味し、とどのつまりは障害者が生きる意味がないとする思想に通底すると言っても過言では無い。二重の意味で、この事件は日本の施設収容中心の1

障害者施策の課題や問題を、一挙に、顕在化させたと言えよう。
今、そうした流れを受けて着手されている措置入院制度の見直しではあるが、そもそも精神科医療における非自発的入院制度そのものの問題に目を向けることを棚上げしてきたことを含めて、いつの時代においても不幸きわまりない事件や尊い犠牲者が生まれなければ真摯に問題に向きあおうとしない国の姿勢とその解決の仕方が、精神医療の改革より逆に後退をもたらすことに深い危惧の念を抱く。
精神保健福祉士にも地域管理の尖兵としての役割が振られる可能性もある。地域支援と地域管理は紙一重であることを自覚しつつ、本人主体の支援を貫く姿勢とシステムの構築が求められよう。
改正精神保健福祉法の施行から３年を経た今、漸くにして動き出し、病床削減を明示する精神科病院の構造改革や長期入院精神障害者の地域移行の流れを、決して止めてはならない。未だ総体としては遅々として進まず、障害者が地域であたりまえに暮らすことが保障される体制整備にはほど遠い現状にはあるものの、長期に渡る社会的入院から解放された人たちの地域での暮らしを支えるための経済基盤や住居の確保、適切なマンパワーが充足された地域精神医療体制の整備、良質な福祉サービスの提供による、真の共生社会の実現に私たちは貢献したい。こうした社会的使命を担うに相応しい人材の育成と時宜に叶う政策提言は、本協会の責務である。引き続き、本協会の最重要課題としていきたい。
２）ソーシャルワーカーの危機的状況
少子高齢化、人口減少社会にあって、社会が危機に瀕しているだけでなく、ソーシャルワーカーもまた危機的状況にある。一つは若年人口の減少が医療・福祉・介護人材の供給に影響し、相対的にだがソーシャルワーカー人材が数量的に少なくなることが予測されること。その中にあってソーシャル
ワーカーを志す学生が選択するのはジェネリックソーシャルワーカーのイメージが強い社会福祉士の可能性が高く、相対的に社会的認知度の低い精神保健福祉士を志す人材はさらに少なくなるだろうということ。現在も一部の４年制大学で精神保健福祉士の養成をやめた所もあり、この趨勢に拍車がかかることが危惧される。二つは精神保健福祉士の質の低下である。専門職であるかぎり、その職能団体に帰属し、つねに自己研鑽につとめ、自らの所属機関だけでなく地域や社会を変革するための視点とスキルを有するのは必然であろう。前述したように社会全体が病み、混迷する時代が人の尊厳を侵食し、ソーシャルワークの課題が増大する中、もっとも危機的なことはソーシャルワーカー自体がそれを自覚せず、ソーシャルチェンジ（社会変革）に向けて行動化できないことではないだろうか。
３）ソーシャルワーカーとしての使命
私たち精神保健福祉士と本協会は、権利擁護の視点と立場を貫く実践を引き続き行うことは当然として、真に対峙すべきは差別・偏見を払拭できないこの社会であると見定め、勇気ある歩を力強く進めていきたい。価値観は揺れ動き、技術や知識も時代ごと、世代ごと、地域ごとに刻々と変わっていく。しかし、ソーシャルワークの原則、私たちの存在根拠は決して変わることはない。この社会に生き辛さを抱えるひとの傍らに立ち、この社会を変革するという明確な動機と目的を持ち、知恵と力と資源を結集して、ソーシャルワーク実践を展開していくこと、これこそ協会とすべての構成員に課せられた使命であろう。
２．重点課題と部・委員会体制の再編～新たな中期ビジョンの充実・強化をめざして
今年度は、「中期ビジョン 2020（にいまるにいまる）」（計画年度：2016～2020 年度）」を掲げて２年目となる。
“あらゆる分野の精神保健福祉士が「ソーシャルワーク」を強力に展開し、啓発活動や権利侵害に立ち向かうことを通じて、精神障害者をはじめとするすべての国民が人としての尊厳を保持できる社会を実現する”ことをめざし、「政策提言」「人材育成」「組織強化」を三本柱として活動を展開してきた昨年度に引き続き、今年度の重点課題は、現状分析を踏まえ、「中期ビジョン 2020」に基づく体制を一層強化し、推し進めていくこととする。新たな法制度や施策の行方を常に注視しつつ、各分野における実践の集約に基づいた時宜に叶う政策提言を積極的に行うことをめざす。
研修センターにおいては、生涯研修制度のさらなる充実を図り、都道府県精神保健福祉士協会等と2

も連携しながら、本協会の提言を実行できる人材の育成をめざす。めざしたい理想の精神保健福祉士
像を自身の実践における確かな軸として思い描けるよう、資質向上につながる支援の仕組みを検討し、機関誌やウェブサイト等の独自メディアの充足といった側面からも研鑚の機会を提供し、構成員の主体的な学びの意欲を引き出していく。
こうした活動を支えるのは盤石な組織基盤である。依然２割に満たない組織率の改善を図るべく、構成員の数的確保に向けた強化策を推進していく。そのための都道府県支部の担う役割の明確化、都道府県精神保健福祉士協会等との連携を一層強化する。さらに、有事においての実効性を発揮できる
組織的なシステムが不可欠となる災害支援体制の整備にも、引き続き力を注ぐ。
６年の時を経てもなお東日本大震災の傷跡は生々しい。関連死の増加や避難を余儀なくされた家庭の子ども達が被る教育環境の変化や心ない虐めなど、月日の経過と共に新たに噴出した問題もまた深刻さを増している。復旧・復興の槌音の傍らで、取り残された貧困や孤独の故に希望を持てずにあえぐ人々がいることを忘れず、風化させないための活動は今後も継続していく。また、2016 年４月におこった熊本地震を始めとする各地で群発する自然災害の被害にも関心を払い続け、本協会としての可能な限りの支援に取り組んでいく。
【重点課題】
１．政策提言昨年度は、前年度までの取り組みを継承しながら、「中期ビジョン 2020（にいまるにいまる）」を軸に、再編あるいは新たに立ち上げられた委員会及び分野別プロジェクトのそれぞれが、実態把握や課題抽出と分析の方法を模索してきた。これを受けて、今年度は以下を重点課題に掲げる。
〇 精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、全国各地の現場で生じている矛盾や制度的課題の改善に向けて課題を整理し、内外に表明する見解としてまとめる。
〇 2018 年度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に照準をあわせ、精神障害者の権利擁護を実現するために地域移行と地域生活支援の充実を図るという視点と立ち位置からの
精神保健福祉士の実効性と有用性をアピールし、適正な評価を受けられるための要望活動を行う。
〇 相模原市の障害者支援施設における事件の背景にある弱者切り捨ての差別思想、著しい格差社
会と併行する障害者福祉施策の貧困等に対する問題意識に立脚し、時宜に適った見解や声明を発することは、ソーシャルワーカーとしての社会的使命であると認識し、積極的にオピニオンリー
ダーの役割を担う。
〇 委員会及び分野別プロジェクトチームによる確かな調査研究等と情報発信のための新しい方法を確立することで時宜に叶う政策提言を可能にするとともに、その成果を研修や各種媒体を用いた情報発信により構成員へ還元する。
２．人材育成
昨年度は、従来どおり都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との連携を図りながら、現行の生涯研修制度をはじめとする各種研修を実施し、並行してさらに効果的な自己研鑚の仕組みの再構築をめざして新しい委員会を中心に人材育成につながる基盤づくりの検討を重ねてきた。今年度は地域包括ケアシステムという国が示した地域福祉体制の方向性を注視しつつ、ソーシャルワーカーとしての実践力の底上げをめざし、引き続き以下の項目を重点課題とする。
○ ソーシャルワークを基盤とした地域包括支援のコーディネートを可能とする人材としての精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、絶えず問題意識を共有し、専門的活動を行える者を増やすことをめざす。
○ 現行の生涯研修制度の規程体系の点検と整理を進め、生涯にわたり研鑚し続けるための仕組みを更に練りあげることで、生涯研修制度と認定精神保健福祉士制度をより良いものへと向上させる。
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○ 構成員の協会活動への参画を奨励する仕組みを模索し、積極的に若手人材の登用を推し進めると共に、熟練者からの技の継承と支援により、次世代の協会組織を担う人材の発掘と育成を行う。
○ 広報媒体の充足を図り、日常実践の指針やクライエントへのかかわりにおける技術の向上に資するための精神保健福祉に関する様々な情報を提供する。
３．組織強化
昨年度は、「組織強化」と「災害支援体制整備」に係る委員会を統合・再編し、協会運営の基盤をより固めるための検討・活動を行ってきた。今年度は、特に以下を重点課題とする。
○ 都道府県支部と連携し、昨年よりも新入会者を増やすための具体的な取り組みを検討する。
○ 本協会が行う各種の調査結果より、都道府県支部、構成員等の実態把握を行い、組織強化に活用する。
○ 本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みを整備し、代議員による総会の充実を図る。
○ 都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員制度の円滑な運用、情報提供の在り方の検討を通して、本部・都道府県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県協会との連携と共存の推進をはかり、事業連携（研修・新事業等）の在り方について検討を進める。
○ 「災害支援ガイドライン」に基づき、本部と都道府県支部、ブロック内、都道府県支部間等、全国組織として災害支援体制を整備する。また、災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みの検討を行う。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神科医療の現状課題の検証と問題解決に向けた提言
地域移行・長期入院の解消、意思決定支援、行動制限等の処遇、退院後生活環境相談員・退院支援員会、精神医療審査会、措置入院の在り方等の精神科医療の課題及び精神保健福祉士の活動に係る実態調査に基づき、問題解決に向けた具体的方策及び精神保健福祉士の役割への提言を行う。
（２）障害福祉サービス等報酬及び障害福祉計画に係る施策提言
障害福祉サービス等報酬及び障害福祉計画を踏まえた施策提言を行う。
（３）精神障害者に係る社会保障制度の分析に基づく施策提言
精神障害者に係る社会保障制度に関して精査・分析を行い、施策提言を行う。
（４）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等①子ども・スクールソーシャルワーク
スクールソーシャルワーク活動と子どもや子どもを取り巻く環境におけるメンタルヘル
ス課題を整理し、子どものニーズに添った実践活動に向けた提言を行う。
②認知症
認知症医療に関わる精神保健福祉士の実態把握に向けた検討を行うとともに、認知症医療における課題抽出と認知症に関する見解表明や施策提言を行う。
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③産業精神保健
産業精神保健分野に従事する精神保健福祉士のネットワークを構築し、情報交換や施策
提言・見解表明に向けた意見集約・情報発信を行う。
④発達障害・アディクション・うつ等
アルコール健康障害対策基本法をはじめとしたアルコール関連問題に係る法制度及び計画実施の進捗状況を見据えつつ、アルコール関連問題に関わる精神保健福祉士としての実践の集約に基づく施策提言を行う。
⑤就労支援
現在の精神障害者就労・雇用支援施策、就労系の障害福祉サービス費等の報酬の在り方を検証し、見解の公表や提言を行う。
⑥介護保険
介護保険サービスと障害福祉サービスとの関係に関する課題及び医療・介護の連携や繋ぎに関する課題等を整理し、制度の狭間の解消に向けた提言を行う。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、家庭裁判所からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置（週１日）し、認定成年後見人の家庭裁判所への名簿提出や相互連携の促進、情報提供（クローバーNEWS の発行等）及びサポート等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・継続研修等の開催支援や家事関係機関との連絡協議会への参加、法人後見を行う一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会、一般社団法人沖縄県精神保健福祉士
協会との連携・情報共有等を図る。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰは、都道府県協会への委託事業として実施し、基幹研修Ⅱは、都道府県協会への委託事業としての実施を推進する。また、更新研修時に基幹研修Ⅰ・Ⅱに係る講師講習会を開催する。
②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研修）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修、成年後見に関する研修、精神保健福祉士実習
指導者講習会、ストレスチェック実施者養成研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業
精神保健福祉士の資質向上に向けた効果的な研修制度を提案するため、精神保健福祉士の研修
ニーズ等を実証的に調査（量的調査と質的調査のダブルデザイン）し、その結果等に基づき、研修制度案を作成する。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョンを実践できる人
材として認定スーパーバイザーを養成するとともに、認定スーパーバイザーの質を担保するための有効な方法を検討・提案する。
４）「『基幹研修Ⅰ・Ⅱ』講師講習会」開催事業
都道府県協会への基幹研修Ⅰ・Ⅱ開催事業の委託を推進するため、生涯研修制度の意義の再確
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認や、講師を担える人材の育成と講義の質の向上、均一化した体制づくりを目的に開催する。
５）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010 年度～2014 年度）
によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
６）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や「Start Line（年６回）」の発行等の情報提供等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及事業
昨年度作成した「精神保健福祉士業務指針研修共通教材（講義・演習）」を活用し、都道府県協会における精神保健福祉士業務指針研修等の開催を促進・支援することをはじめ、「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の普及啓発を図るとともに、新規分野（学校・教育、産業、司法）の業務指針案を作成し、第３版への改訂作業を進める。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、大阪府支部及び一般社団法人大阪精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 53 回となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2017 年９月 15（金）、16 日（土） ※９月 15 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）（大阪府大阪市）
また、長崎県支部及び長崎県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 54 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
大阪府支部及び一般社団法人大阪精神保健福祉士協会の協力を得て、第 53 回全国大会との合同企画により、第 16 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）
を次の日程等で学術集会を開催する。
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［日 程］2017 年９月 15（金）、16 日（土） ※９月 15 日（金）午前にプレ企画を開催［場 所］グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）（大阪府大阪市）
また、長崎県支部及び長崎県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 54 回全国大会との合同企画による第 17 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
（３）査読システムの修正等
前年度に見直した投稿論文等に係る査読システムを運用・評価し、必要な修正等を図る。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、編集計
画及び表紙デザインを一新し、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
また、構成員を対象にウェブサイト上で閲覧できるサービスを開始する。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
精神障害者の地域生活への移行及び定着の強化における精神保健福祉士の業務について、診療報酬上の適正な評価が受けられるよう、中央社会保険医療協議会の動向を見据えながら、2018 年
度診療報酬改定に向けた要望活動を行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）勉強会「地域共生社会の実現と精神保健福祉士」の開催（精神保健福祉士法制定 20 周年記
念事業）「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」や「骨太方針 2016」、「ニッポン一億総活躍プラン」、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部について」の一連の流れと各内容、精神保健福祉士をはじめとしたソーシャルワーカーへの影響、精神保健福祉士養成教育及び卒後研修への要求事項等の理解を図るため、精神保健福祉士及び精神保健福祉士養成に携わる関係者を対象に勉強会を開催する。また、勉強会の模様をインターネットでライブ配信する。
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［日 程］2017 年６月 18 日（日） ［場 所］大正大学（東京都豊島区）（２）ソーシャルワーク研修の開催［再掲］ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施する。
３）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発等するための漫画（紙媒体、電子媒体）を作成
し、高校生や大学生、その家族を中心に提供する。
４）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
ソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャル
ワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協
議会において設定された「ソーシャルワーカーデー（「海の日」）」に関する事業に、関係団体との連携の下で積極的に参加する。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、ソ教連と連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」実施事業
精神保健福祉士が専門職して行う業務の実態を明確化するため、全構成員を対象とした調査を行う。
２）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する各種調査研究事業（１）精神科医療の課題及び精神保健福祉士の活動に係る実態調査の実施（２）「指定一般相談支援事業所（地域相談支援）と精神科病院の職員が協働して地域移行に向けた支援を行うための研修カリキュラム及びガイドライン等の開発」事業（平成 28 年度障害者
総合福祉推進事業）の検証に係る調査の実施（３）精神障害者に係る社会保障制度に関するアンケート調査の実施（４）精神保健福祉士の業務に係る診療報酬上の適正な評価を裏付けるデータ集積のための調査（５）罪を犯した精神障害者等に対する支援の現状に関する調査の実施（６）精神保健福祉士の研修ニーズ等に係る実証的調査の実施（７）東日本大震災復興支援に係る支援者へのニーズ調査の実施（８）アルコール関連問題に関わる業務実態や意識調査及びアルコール関連問題に係る全国の社
会資源や取り組み等に関する調査の実施
３）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
４）海外研修・調査協力事業（１）国際会議参加等に要する経費の助成
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る国際会議に参加する構成員に対して、経費の一部を助成する。
（２）精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
）の精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
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６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業
全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」の締結や災害対策委員を中心とした「災害関連ブロック会議」の開催、また、災害支援に係る研修体制や発災時における福祉医療関係団
体との連携を検討する。
２）東日本大震災復興支援事業「東北復興 PSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の開催、都道府県協会等が行う復興支援活動への助成、被災地障害福祉サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援、被災地における支援者のニーズ把握に基づく支援者交流会の開催等を行う。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健福祉事業団体連絡会、公益財団法人日本精神保健福祉連盟等の関係団体に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers／IFSW）への参加
社会福祉専門職団体協議会から名称変更した日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、公益
社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。以下「JFSW」という。
）を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
特に、IFSW 副会長及び IFSW アジア太平洋地域会長である本協会構成員の木村真理子氏のIFSW における国際活動について、JFSW として積極的に支援する。
（２）IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2017 への出席
IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2017 に出席し、IFSWに加盟するアジア太平洋地域のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW アジア太平洋地域総会＞［日 程］未定（アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2017 会期中）
［場 所］深圳市（中国）＜アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2017＞［日 程］2017 年 10 月 25 日（水）～28 日（土） ［場 所］深圳市（中国）（３）アジア太平洋地域における児童家庭問題・災害対応等のソーシャルワーク実践に関するシンポジウム及びワークショップ開催事業
IFSW に加盟するアジア太平洋地域の各国ソーシャルワーカー団体のネットワークを活用
し、JFSW が主催し、情報収集と人材ネットワークの構築を行いつつ、関係者が一堂に会する
シンポジウム及びワークショップを開催し、今後のアジア太平洋地域における児童家庭問題や災害時等の連携、相互支援、人的交流に関するネットワーク体制の強化策を検討する。
［日 程］調整中 ［場 所］調整中
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
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また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第５回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2017 年６月 18 日（日） ［場 所］東京都内（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
特に、対面による開催の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円
滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（３）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、常任理事会を開催する。
（４）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、部及び委員会、特別委員会、理事会間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（２回）する。
（５）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（１回）する。
［日 程］2017 年４月 16 日（日） ［場 所］東京都内②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的として開催する。
＜第１回＞［日 程］2017 年８月 27 日（日） ［場 所］ブロック毎に調整＜第２回＞［日 程］2018 年２月 18 日（日） ［場 所］ブロック毎に調整③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「支部活動ハンドブック」を基礎資料として普及し、全国的な事業展開等における本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との情報共有・意見集約の在り方の検討⑤都道府県協会との事業連携の在り方の検討
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（６）会長経験者懇談会の開催
ソーシャルワークをめぐる諸問題や本協会運営に関する諸課題について、本協会並びに本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会等の会長経験者から会長及び副会
長、常務理事が意見を伺うとともに、意見の交換や情報を共有する場等として、会長経験者
懇談会を開催（年１回）する。
（７）正会員の入会促進及び組織率の向上等①都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制
度の普及、精養協との連携による学生及び卒業生への入会勧奨、都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨等を積極的に行う。
②社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精
神保健福祉士の職能団体たる本協会の案内を図る。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（８）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために 2016 年度に導入した制度の周知と運用を図る。
（９）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（10）構成員データの内容確認及び会員管理システムの適切な運用
個人情報保護方針及び個人情報保護規程を遵守し、全構成員を対象とした構成員データの内容確認を実施するとともに、構成員データの管理に係る事務処理を適切に行う。
（11）新たな会員管理システム導入の検討
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システム導入を検討する。
また、会員管理システム導入に要する経費に充当するための引当金を設定する。
（12）会費に係る各種制度の周知及び運用①分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、2016 年度に導入した本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
②減免制度
少子化社会にあって、若く経験の浅い精神保健福祉士が入会しやすい仕組みとして、また、
自然災害等の被災構成員に対する恒久的な仕組みとして 2016 年度に導入した制度の周知を図る。
（13）構成員名簿の作成及び提供
構成員の業務上の人的資源情報としての活用や組織強化の観点から構成員名簿（CD-R）を作成し、希望する構成員に提供する。
（14）組織運営体制の整備拡充及び事務局の強化
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図るとともに、事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（15）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
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２）収益事業公益社団法人移行時に収益事業として内閣府に登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」は、主に過年度に実施していた「精神保健福祉士全国統一模擬試験」の問題・解答解説集の販売であった。しかしながら、2014 年度をもって問題・解答解説集は販売を終了していることから、新たな収益事業が実施されるまでの間、原則として休止する。
なお、精神保健福祉士賠償責任保険料集金事務に係る手数料については、収益事業会計で収受する。

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【参考１】2017 年度における部及び委員会体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
権利擁護部
地域生活支援推進委員会
社会保障問題検討委員会
組織部
組織強化・災害支援体制整備委員会
広報部
機関誌編集委員会
２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
診療報酬委員会
司法精神保健福祉委員会
特別委員会設置運営規程「精神保健福祉士業務指針」委員会
業務調査委員会
東日本大震災復興支援委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
研修企画運営委員会
生涯研修制度運営細則

精神保健福祉士の資質向上検討委員会
認定スーパーバイザー養成委員会

倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程

倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 53 回全国大会運営委員会
第 54 回全国大会運営委員会
第５回定時総会運営委員会

全国大会運営規程
総会運営規程

摘 要

摘 要

大阪府支部
長崎県支部

学術集会抄録掲載原稿査読小委員会

査読委員会

日本精神保健福祉士学会規
程

学会誌投稿論文等査読小委員会
査読制度の在り方検討小委員会

第 16 回学術集会運営委員会
第 17 回学術集会運営委員会
学会誌編集委員会

査読制度の在り方検討委員会
子ども・スクールソーシャルワーク
認知症
分野別プロジェクト設置要 産業精神保健
綱発達障害・アディクション・うつ等
就労支援
介護保険

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第 53 回及び第54 回全国大会
運営委員会が兼ねる
機関誌編集委員会みなし【参考２】2017 年度主要会議日程（予定）会議区分日
程開 催 場 所
第５回定時総会
2017 年６月 18 日（日）東京都内
第１回
2017 年６月 17 日（土）、18 日（日）
東京都内
通常理事会
（※１）
第２回
2018 年３月 10 日（土）、11 日（日）東京都内
第１回
2017 年４月 10 日（月）～21 日（金） 書面等表決
第２回
2017 年５月 15 日（月）～26 日（金） 書面等表決
第３回
2017 年７月 24 日（月）～８月４日（金） 書面等表決
第４回
2017 年９月 14 日（木）大阪府大阪市
臨時理事会
第５回
2017 年 10 月 16 日（月）～27 日（金） 書面等表決
第６回
2017 年 11 月 13 日（月）～24 日（金） 書面等表決
第７回
2017 年 12 月 11 日（月）～22 日（金） 書面等表決
第８回
2018 年１月９日（火）～19 日（金）
書面等表決
第９回
2018 年２月５日（月）～16 日（金）
書面等表決
第１回
2017 年４月 15 日（土）
、16 日
東京都内
第２回
2017 年５月 20 日（土）、21 日（日）第３回
2017 年７月 16 日（日）本協会事務局会議室
常任理事会
第４回
2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日） （東京都新宿区）（※２）
第５回
2017 年 11 月 18 日（土）、19 日（日）第６回
2018 年１月 13 日（土）、14 日（日）東京都内
本協会事務局会議室
第７回
2018 年２月 10 日（土）、11 日（日）（東京都新宿区）
都道府県
2017 年４月 16 日（日）
東京都内
支部長会議
第１回
2017 年７月 17 日（月）
東京都内
委員長会議
第２回
2018 年１月 14 日（日）東京都内
第１回
2017 年８月 27 日（日）ブロック会議ブロック毎に調整
第２回
2018 年２月 18 日（日）（※１）２日間の通常理事会における１日は、定款規定に拠らない会合（理事による会合）として開催する場合がある。
（※２）常任理事会に合わせて、「企画・政策会議開催要綱」に基づき、企画・政策会議を開催する場合がある。

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