学校危機管理マニュアル

2021 年 8 月

奈良女子大学附属中等教育学校
TEL

0742-26-2571

FAX0742-20-3660

目
１

次

危機管理の基本（１） 危機管理の目的（２） 危機管理の流れ（３） 大学・附属学校間の連携
２ 全体構成図（１）事前の危機管理① 点検② 避難訓練③ 教職員研修④ 安全教育（２）個別の危機管理① 事故発生時の対応の基本② 熱中症への対応③ 不審者侵入への対応④ 地震への対応⑤ 気象災害への対応⑥ 交通事故への対応⑦ 衛生問題発生時の対応【新型コロナウイルス感染症拡大防止対策】【新型コロナウイルス感染の場合の対応】【新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応マニュアル】⑧ いじめ問題発生時の対応⑨ 新たな危機事象への対応（３）事後の危機管理① 生徒等の安否確認② 引渡しと待機③ 教育活動の継続④ 心のケア⑤ 保護者への対応と支援⑥ 報道への対応
３ 資料編① 奈良女子大学附属中等教育学校「いじめ防止対策基本方針」② 避難経路③ 安全ハンドブックより通学マップ④ 傷病者発生時における判断・行動チャート⑤ シミュレーション訓練振り返りシート⑥ 緊急時記録用紙⑦ 指揮命令内容チェックシート

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危機管理の基本（１）危機管理の目的〇 生徒および教職員の生命、身体を守ること。
〇 生徒および教職員相互の信頼関係を維持し、日常の学校運営を守ること。
〇 学校に対する保護者ならびに地域社会の信頼に応えること。

（２）危機管理の流れ
本マニュアルは、危機管理を進める上で必要な項目を全体構成図として、対応を三つに分けている。
〇 事前の危機管理（事故を予防する観点から、体制整備や点検、避難訓練について）〇 個別の危機管理（様々な事故への具体的な対応について）〇 事後の危機管理（再発防止の観点から、引渡しや心のケアについて）（３）大学・附属学校間の連携
附属学校間における緊急時の連絡は、各附属学校園から、本学附属学校部を通して行うことを原則とする。
【危機事象対応時の組織と情報の流れ】

学長
20-3724
対策本部の設置を必要とする場合

危機管理対策本部
本部長：学長
副本部長：副学長
本部員：部局長会議構成員および本部長の指名する者
事務主管：総務・企画課

附

属

学

校

部

附属学校部長 20-3230
総務企画課附属学校係 26-2571

附 属 幼 稚 園

附 属 小 学 校

45-726145-4455

附属中等教育学校
26-2571

園長（梶原）
校長（小林）
校長（吉田）
夜間
夜間
夜間 吉田
副園長（柿元）
副校長（阪本）副校長（北尾）夜間
夜間
夜間 北尾【危機管理対策会議（新型コロナウイルス対策ほか）】
校長、副校長、生徒指導主任２名、教務主任、保健主事、スクールカウンセラー、関係教員

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２

全体構成図
学校における危機管理体制
事前の危機管理
予防する
点検〇危険個所の点検
・防犯の視点・交通安全の視点
・防災の視点・校内事故防止の視点
体制整備

個別の危機管理

事後の危機管理

命を守る

復旧・復興する

実際の対応時は、マニュアル
をみる余裕がありません。事前に対応を想定して、適切な判断と指示ができるようにしましょう。

生徒等の安否確認
事故発生時の対応の基本

避難訓練
熱中症への対応〇目 的 を 明確 に した訓練の実施
・火災を想定した訓練
・地震を想定した訓練・不審者を想定した訓練

事故発生後、速やかに生徒の安全を確認するとともに、安全を確保した下校方法を指示します。

不審者侵入への対応

地震への対応〇学校内にいる場合の安否確認〇登下校中の安否確認〇自宅にいる場合の安否確認〇校外活動中の安否確認
引渡しと待機
教育活動の継続

教職員研修〇校内研修の実施
・防災、防犯研修
・AED などの応急手
当の研修
・心のケアの研修

気象災害への対応

心のケア

交通事故への対応〇PTSD の予防・対応〇心の健康状態の把握〇支援体制の確立

衛生問題発生時の対応

保護者への対応と支援

いじめ問題発生時の対応

報道への対応新たな危機事象発生時の対応

報道機関からの取材要
請については、窓口を管理職に一本化し、誠実かつ公平に対応します。

安全教育〇危険予測・危機回避能力の育成
・通学路安全マップの作成
・地域不審者情報の提供「事前の危機管理」がその後の対応全てにつながります。

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２-（１）事前の危機管理— ①点検
学校内の施設設備・器具および通学路の安全を点検することは、生徒が事故等に巻き込まれることを未然に防ぐ重要な危機管理の一つです。日常的に危険個所の抽出・分析・管理に組織的に取り組みます。
「安全点検報告リスト」により、日常的に危険個所の把握を行います。以下のフォルダに入力をします。
\\192.168.0.136\Rosemary$\共同\事務関係\安全点検報告
施設・設備の点検例を参考にして、上記フォルダに入力してください。
【防犯の視点】□ 不審者侵入防止用の設備□ 警報装置、監視システム、通報機器等の作動□ 避難経路の複数確保□ 出入口の施錠状態□ 通学路にある犯罪発生条件（死角、外灯の有無など）【交通安全の視点】□ 歩道や路側帯の整備状態□ 車との側方間隔□ 車の走行スピード□ 右左折車両のある交差点□ 見通しの悪い交差点□ 沿道施設の出入り口□ 渋滞車両・駐車車両の存在【防災の視点】□ 天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□ 書棚・家具等の壁・床への固定□ 警報装置や情報機器等の作動□ 避難経路・避難場所□ 通学路にある災害発生条件（土砂災害、洪水など９□ 施設・設備の劣化【校内事故防止の視点】□ 天井材、外壁等の非構造部材の落下防止□ 体育館の床板等の建材・備品等の劣化□ 窓・廊下の手すりなどの点検□ エレベーター・防火シャッターなどの点検【救命活動の視点】□ AED の配置場所□ AED の配置場所の掲示及び周知□ AED の維持管理□ AED の使用に関する研修□ 生徒の AED の使用等に関する知識や技能の普及□ 地域住民が学校の AED を使用できるか3

２-（１）事前の危機管理— ②避難訓練
避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、生徒が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施します。さらに目的を明確にした避難訓練を計画・実施します。
避難訓練の内容は、想定される危険等によって異なりますので、「火災を想定した訓練」「地震を想定した訓練」「不審者を想定した訓練」のように、目的を明確にして実施します。また、訓練は授業中だけを想定せず、休憩時間や分散して活動している場合など、発生場所や時間に変化をもたせ、安全に対処できるようにします。

２-（１）事前の危機管理— ③教職員研修
教職員は、危険等から生徒の生命や身体の安全を守るため、状況に応じた的確な判断や行動が求められます。学校における組織体制や安全教育の重要性と緊急性を十分認識して、安全に関する自らの意識や対応能力、安全教育に関する指導力を一層高めるよう努めなければなりません。
以下の研修に教職員一丸となって取り組みます。
□ 危機管理マニュアルに基づく防災・防犯等の避難訓練□ 事故発生時の対応訓練□ AED を含む心肺蘇生法などの応急手当に関すること□ エピペンの使用方法を含むアレルギーへの対応に関すること□ 校内の事故統計や事故事例、日本スポーツ振興センターの情報等を活用した安全な環境の整備に関すること□ 生徒の心のケアに関すること

２-（１）事前の危機管理— ④安全教育
生徒自身が危険を予測し、自ら回避することができるような安全教育が非常に大切です。本校では、避難訓練等も含めた安全教育に関する内容を学校安全計画に位置付け、教育活動全体を通じた安全教育を実施します。
登下校中や休日など生徒しかいない場合に危険等に遭遇する場合もあります。その際、生徒自身がどんな危険が潜んでいるか気付き、その危険がどんな事故等を招くかを予想し、その事故等を避けるためにどのように対応をするかなど、危険を予測し、自ら回避することが必要です。本校では、いかなる状況下でも生徒が自ら考えて判断し、行動できる能力を育てていきます。そのための取組として、通学路
安全マップを更新したり、地域の不審者情報を提供したりすることによって、その都度、どのような対応をしなければならないのかを考えさせます。

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２-（２）個別の危機管理— ①事故発生時の対応の基本
学校管理下において事故が発生した際、生徒の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。そのため、組織として機動的に対応できる体制を整えておくとともに、傷病者を発見した場合には、臆せず迅速かつ適切な手当てができるように日頃から対応を身に付けます。
【１】 事故発生時の対処、救急および緊急連絡体制
方針
１． 生徒の安全確保、生命維持最優先
２． 冷静で的確な判断と指示
３． 適切な対処と迅速正確な連絡、通報

事故発生

発見者
●発生した事態や状況の把握●傷病者の症状の確認（意識、心拍、呼吸、出血等）●心肺蘇生法などの応急手当（現場で直ちに）●協力要請や指示 ※必要と判断したら速やかに 110 番、119 番通報または、他者への通報依頼※ 重大な事故が発生し場合
は、直ちに大学に危機管理対策本部の設置を要請する
危機管理対策本部・関係者からの聴き取り（聴き取り担当）
・被害者家族への連絡対

近くの教職員または生徒応（当該担任・学年）
・保護者への対応「救急対策本部」
指示

（各学年）

指示

管理職

養護教諭

・報道機関への対応

教職員

報告

（管理職）
・事務統括

報告

（事務室）
・教育再開準備

通報（主幹・管理職）
・生徒への対応

警察や救急車の出動要請（110 番）（119 番）

（各学年）
・救護活動
（全員）

搬送

付添

医療機関

学校医

保護者

大 学

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指示・指導

急行（必要な場合）

処置

状況報告

事故が起こった場合、応急手当や通報とともに、被害生徒の保護者への連絡や担任、学年、養護教
諭、管理職等への連絡など、同時に多くの対応が求められます。組織的な対応が重要となりますから、日頃から各自がシミュレーションをして事故を想定した対応を熟知しておきましょう。
（被害生徒の保護者への連絡の留意点）●被害生徒の保護者に対し、事故の発生（第 1 報）を可能な限り早く連絡します。その際、事故の概況、けがの程度など最低限必要とする情報を整理した上で行います。
●被害の詳細や搬送先の医療機関等、ある程度の情報が整理できた段階で第 2 報を行うとともに、以後、正確かつ迅速な連絡に努めます。

【２】応急手当を実施する際の留意点●生徒の生命にかかわる緊急事案については、管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応する。
●教職員は事故の状況や被害生徒の様子に動揺せず、またその他の生徒の不安を軽減するように対応する。
●応急手当を優先しつつも、事故の発生状況や事故発生後の対応およびその結果について、適宜メモを残すことを心掛け、対応が一段落した時点でメモを整理する。
【３】登下校時に事故が発生した場合の留意点●事故が発生した場合は、場所および周辺に向かい、生徒の安否を確認する。
●登校前の事故の場合、教職員が出勤前であることも考えられるので、対応可能な教職員で生徒の安全確認を行う。
●地域住民が学校へ避難してきた場合、生徒の安全確認を行う教職員とは別の教職員が避難者への対応を行う。
※

地域住民の避難場所は第 1 体育とする。総合教育棟、普通教室棟、管理棟、特別教室棟、第 2 体育館は特別な場合を除いて避難者の誘導は行わない。
【４】校外活動時に事故が発生した場合の留意点●修学旅行や全校レクレーションなど、校外で活動している際に事故が発生した場合は、引率教員で分担して生徒と連絡を取り合うなどしながら、可能な限り活動場所に向かい、安否を確認する。
●負傷者がある場合には、応急手当を行うとともに、学校・保護者に状況を連絡する。また、ひつように応じて救急車の要請や警察・医療機関と連絡を取る。
●安全確保できる場所に避難した上で、帰校や帰宅の仕方を検討し指示をする。場合によっては保護者に現地での引き渡しを行うこともある。

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２-（２）個別の危機管理— ②熱中症への対応
学校管理下での熱中症の事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものです。気温がそれほど高くなくても湿度が高い場合や暑さになれていない状況下で発生することがあるので注意が必要です。熱中症は予防が大切です。熱中症になったときは応急手当を迅速かつ適切に行えるようにします。
【熱中症の予防】●暑いときには無理をしない。
●水分をこまめにとる。
●日陰を利用してこまめに休憩をとる。
●日傘や帽子を着用し直射日光を遮る。
●汗をかいたら塩分の補給をする。
●急に暑くなった日や活動の初日などは特に注意が必要。
【熱中症になったときには】
チェック１ 熱中症を疑う症状があるか？
（めまい、失神、筋肉痛、頭痛、吐き気、
倦怠感、けいれん、意識障害、高体温）
はい
チェック２

いいえ

呼びかけに応えますか？
はい

救急車の出動要請（119 番）
救急車が到着するまでの間に応急手当を行う。呼びかけへの反応が悪い場
合は無理に水をのませていけません。

涼しい場所へ移動し、服をゆるめ体を冷やす

いいえ
チェック３ 水分を自力で摂取できま
すか？

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

はい氷のうなどがあれば、首、腋の下、太腿のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する

いいえ
チェック４

症状がよくなりました
か？

医療機関へ

はい

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えます。

そのまま安静にして十分に休憩をとり、回復したら帰宅させます7夏期休業中の部活動実施に関する熱中症対策（2019 年 6 月 20 日職員会議決定）＜クラブ活動ルール＞
１．活動時間について
・夏期休業中（7/19～8/31）の部活動（運動部・学芸部・同好会すべて）の練習については、
8:30～11:00 までの時間帯で実施する。なお、活動場所等の関係でこの時間帯での実施が難しい
場合は、15:00～17:30 の時間帯で実施する。
・練習試合については、必ず顧問は付き添うこととする。暑さ指数（WBGT）が 31 以上の状況の時には、「短時間で実施」「試合数を減らす」など、安全策を講じたうえで実施する。
２．顧問付き添いについて
・前期課程運動部については、顧問が必ず付き添って活動することとする。
・後期課程運動部についても、付き添えない場合も、顧問が定期的に様子を見るなど緊急時の確認
連絡体制を確立しておく。
３．開門時間および休業中日直の勤務の変更について
・開門時間を 7:45、登校可能時間を 8:00 とする。
・日直の勤務は、【前半】 7:45～14:45/【後半】 11:00～18:00とする。

・部活動以外の諸活動については、従来通り登下校時間は 8:15～16:15 とする。

＜熱中症予防のための施設・設備の管理規定の変更＞
１．昼食場所として、11 時～13 時の間食堂（空調機）を開放し、冷水（水筒補充用）を準備する。
（ジャグ準備・清掃などは、生徒会と運営委員が担当）
２．屋外で活動する部活動・学園祭実行部については、必要な場所には、屋外テントを設置し日陰をつくる。

（クラブ顧問・実行部顧問が管理）

３．校舎内で活動する学芸部・同好会については、事前に届け出た活動計画にもとづき、27 度以上の気温で活動する場合、活動場所にクーラーを入れてよい。

（日直が管

理）
４．発表団体の活動については、事前に届け出た活動計画にもとづき、27 度以上の気温で活動す
る場合、クーラーを使用することができる。

（日直が管

理）
５．体育館内で 27 度以上の気温で活動する場合、体育館メディア室と 2 体準備室のクーラーを稼
動させ、休憩室として使用する。

（顧問の管理）＜授業期間中の部活動について＞
１．職員朝礼で、高温注意情報など天気予報の確認を行う。（WB に表記）
２．高温注意情報が出た場合（WBGT31 以上を含む）は、生徒指導部が放送により注意喚起を行う。
３．上記の場合、練習は「中止」もしくは「顧問付き添いでの短時間の活動へ変更」とする。
４．体育館内で 27 度以上の気温で活動する場合、体育館メディア室と 2 体準備室のクーラーを稼動させ、顧問管理の下、休憩室として使用する。

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２-（２）個別の危機管理— ③不審者侵入への対応

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２-（２）個別の危機管理— ④地震への対応
今後、いつ発生しても不思議ではないと言われる、東海地震・東南海地震・南海地震を想定して対応します。震度５以上の揺れを感じ、震度５を超えると歩行が困難になるため、すぐに逃げることができないことも想定して対応します。
●安全な環境を整備し、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理を徹底する。
●災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理を徹底する。
●危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理を徹底する。
【地震発生時の対応】
緊急地震速報発表あるいは地震発生

初動対応（即時対応）

授業担当者

授業担当者以外

校長室・事務室（大声で以下を指示）（安全確保後・状況確認）（放送で以下を指示）・机の下に潜り頭部を保護
・揺れが収まるまで待機
・声をかけて不安を軽減

・机の下に潜り頭部を保護
・揺れが収まるまで待機

緊急地震速報発表（地震発生）
机の下に潜れ！

・負傷者等確認
・負傷者救出・消火（火気使用の場合）

火災の確認（火災時は事務室へ連絡）

火 災 発 生 時 は 出 火 場 所を確認し、消防署へ連絡

情報収集（TV・ラジオ・PC）（放送を確認後）・避難経路の指示
・救出・出入り口の確認
・避難行動に移れ！

・避難指示内容の決定（校内放送）揺れが収まって「○○室（棟）で火災発生。○○室（棟）を避けて、グランドに避難せよ。」▼停電時を想定し、ハンドマイクを事務室に準備▼二次被害（余震や校舎の倒壊など）に留意し避難指示

避難行動（揺れが収まって、落ち着いて行動）

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一次避難（芝生グランド）
・人員点呼
・安全確認
・応急手当

本部設置（ライブラリー）
・人員確認
・負傷者がいれば救急車要請
・現状把握（各係に指示）

係別行動

初動対応（ 24時間以内）

・教員：揺れが収まったら本部へ集合（係分担を指示）※１ 生徒はしばらく一次避難場所で待機させる
・生徒の下校対応（担任、学年主任）※２ 保護者との連絡がつかない生徒は学校で保護する（本部から指示）
・消火活動（第一発見者および近くの教職員）
・搬出活動（事務職員、教務部教員、指示があった教職員）・不明者等救出（担任からの連絡により本部から指示）
・救護活動（養護教諭および本部から応援指示）
・近隣住民の避難者誘導（本部から指示）※３ 避難者は第１体育館へ※４ 第１体育館以外へは誘導しないのが原則不明者等救出・救護（本部に連絡）

消火活動
搬出活動

生徒の下校対応（保護者への引渡し）

近隣住民の広域避難場所としての対応（第１体育館）●学校施設が避難所となる場合は、およそ以下のようなプロセスが考えられる。

【救命避難期】（発生直後）

避難所としての機能
地震発生
地域住民等の学校への避難【生命確保期】（数分後）

避難所の開設避難所の管理・運営【生活確保期】（数日後）【学校機能再開期】（数週間後）自治組織の立ち上がり
自治組織の確立
避難所機能と学校機能の同居
避難所機能の解消と学校機能の正常化
日常生活の回復

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協力内容として考えられる例
・施設設備の安全点検
・開放区域の明示
・駐車場を含む誘導 等
・名簿作成
・関係機関への情報伝達
・食料の確保 等
・自治組織への協力
・ボランティアとの調整
・学校機能再開のための準備２-（２）個別の危機管理—⑤気象災害への対応【気象警報発表時の対応】

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【雷への対応】
安全配慮義務として、学校関係者は生徒が屋外で活動中、落雷の予兆があった場合は、速やかに活動を中止し、危険性がなくなると判断されるまで、安全な場所に避難し、生徒の安全確保を最優先事項として行動します。
以下のような対応をする。
●雷注意報発表の有無にかかわらず、雷鳴が聞こえたり、雷雲が近づく様子があったりする場合は、屋外での活動を直ちに中断し、速やかに屋内に避難させる。
●雷鳴が遠くかすかに聞こえる時も、落雷する危険信号と考えて直ちに活動を中止する。
●避難は、近くの建物、自動車、バスの中など、安全な空間に入る。
●周囲に建物がない場合は、足を閉じてしゃがみ、身を低くする。
●テントやトタン屋根の小屋は危険である。
●高い木には落雷しやすいので、４ｍ以内には近づかないこと。
※ 人間は、木よりも電気が通りやすいので、木から人間に雷が飛び込む「側撃」という現象が起こる
危険がある。
●下校前の場合は、学校に生徒を待機させる。

電柱、煙突、鉄塔、建築物などの高い物体のてっぺ
んを４５度以上の角度で見上げる範囲で、その物体から４ｍ以上離れたところに退避する。

【竜巻への対応】
竜巻は、発生予測が難しく移動速度も速いことから、発生時には迅速な対応が必要です。積乱雲が発生していたり雷鳴が聞こえたり、不安定な気象状況が見られたら、気象に関する情報を収集するとともに、竜巻の予兆につながる状況が見られたら、竜巻注意情報の有無にかかわらず、警戒態勢をとり、竜巻が発生した際の対応の準備をする必要があります。
＜竜巻の予兆＞●真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
●雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。
●冷たい風が吹き出す。
●大粒の雨やひょうが降りだす。
＜避難の留意点＞●教室にいる場合は、窓を閉め、カーテンを引き、窓ガラスからできるだけ離れて、机の下に入るなど、避難姿勢をとる。
●教室以外の校舎内にいる場合は、風の通り道やガラスが飛んでくるのを避けられる場所に避難する。
●屋外にいる場合は、校舎など頑丈な建物に避難する。
●登下校中の場合は、近くの頑丈な建物や地下などに避難し、建物に避難できない場合は、くぼみなどに身を伏せ、横風を受けないようにする。

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２-（２）個別の危機管理— ⑥交通事故への対応【交通重大事故発生後の対応】
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２

第一報の受理教職員の緊急招集

３

教職員の緊急招集

初動対応(1) 第一報の情報共有（緊急職員会議）(2) 情報収集 → 情報管理者（管理職）への報告を徹底①警察、消防からの情報収集（５Ｗ１Ｈ、搬送先、他の被害者の有無等）②事故現場へ複数教員派遣（携帯所持、状況・目撃生徒の確認等）〔生徒指導部主任〕(3) 連絡
①被災生徒の保護者への連絡〔担任等〕②大学への第一報〔管理職〕(4) 報道窓口の一本化〔管理職〕(5) 記録開始〔生徒指導部〕

４-１

校長

４-２

副校長等

初期対応

(1) 搬送先病院へ急行④ 管理下の場合は謝罪⑤ 保護者への付き添い⑥ 病院関係者等から情報収集⑦ 学校への連絡(1) 教職員への指示事項① 情報集約（情報一元化）② 大学への第二報など連絡③ ハイリスク生徒の把握指示（目撃生徒・友人等）(2) 生徒死亡の際⑧ 遺体が自宅に戻るまで付き添う（長期対応を視野に交替も可）⑨ 遺族の兄弟姉妹がある場合には、教職員へ配慮を指示⑩ 献花の指示

登校中の場合放課後の場合危機管理対策本
部編成

危機管理対策本
部編成

緊急職員会議大学へ協力要請

緊急職員会議大学へ協力要請

遺族対応

遺族対応

生徒への説明生徒への説明準備

ケア態勢

ケア態勢

スクールカウンセラーによる緊急支援平常授業へ

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２-（２）個別の危機管理— ⑦衛生問題発生時の対応
学校での食中毒や感染症の疑いがある場合、医療機関や関係諸機関と連携して、組織的に対応します。
【事故発生からの対応のポイント】●異常（下痢や嘔吐、発熱等）を訴える生徒や欠席者が全学年にわたる場合や共通の症状がみられる状
況であれば食中毒の可能性を想定し、欠席生徒も含めた有症者の数を症状別に把握し、速やかに大学に報告する。
●学校医や保健所から地域の感染症の情報を得る。
●感染症の疑いも視野に入れた場合、発生前２週間内に食物を扱った実習や行事等についても把握する。
●ノロウィルスや腸管出血性大腸菌感染症等の感染拡大が考えられる場合には、大学の指示を受けながら感染拡大防止に努める。
●食中毒の疑いがあるときは、学校医、学校薬剤師、大学、保健所に連絡し、その指示を受ける。
【処置、報告等】●学校医、学校薬剤師に連絡し、患者の措置について相談し対応する。
●管理職は、事故の概要の第一報を大学に連絡し、文書にて事故報告を行う。
●教職員間の情報共有を行ったうえで、健康状況に応じ、授業や行事の実施の可否を判断し、翌日以降の健康診断、出席停止、臨時休業、消毒、その他事後の計画を立てる。
●管理職は、教職員の役割分担を明確にし、的確な対応を図る。
●報道関係には、管理職が責任をもって対応できる体制をとる。
【生徒・保護者への連絡】●生徒・保護者に状況を説明し、衛生管理や予防措置について注意を呼びかける。
●検査や調査についての協力を要請する。
●入院している生徒や登校していない生徒については、担任と学年主任が中心となって速やかに見舞うとともに、保護者に改めて状況を説明する。
【事後措置】●管理職は、情報を整理して事故の原因を調査して状況報告書を作成し、大学に提出する。
●要点をまとめ整理したうえで、教職員へ周知し、再発防止に努める。
●施設設備上の問題点で整備が必要であればその対策を検討し、大学・関係機関等と協議し、改善を図る。
●調理従事者には衛生管理・食中毒防止について周知徹底を図り、研修会等の機会をとらえて事故の再発防止を図る。
●生徒の心のケアに努める。
●保護者に事故発生の状況、独立行政法人日本スポーツ振興センターの手続き、治療費等について説明を行う。
【学園祭等の行事における食中毒防止について】●保健所の指導を遵守し再発防止策を徹底する。
●事故発生の原因を究明し、再発防止に必要な手立てを講じる。
●調理に関する書類を整理する。
※ 献立表、調理作業行程表、調理従事者の検便検査結果、調理従事者の個人別健康記録簿、事故発生の経過を時系列でまとめたもの 等

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【新型コロナウイルス感染症拡大防止対策】(1) 基本的な感染症対策の徹底
手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底すること(2) 日常の健康管理や発熱等の風邪の症状がみられた場合の対応
免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動やバランスのとれた食事を心がけること
次のような症状がみられた場合は「帰国者・接触者相談センター」に相談すること
・風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が 4 日以上続いている
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある※ 相談窓口 帰国者・接触者相談センター TEL 0742-27-1132＜奈良県庁＞
新型インフルエンザ相談センター TEL 0742-27-8658
奈良市保健所 TEL 0742-34-5129
奈良女子大学新型インフルエンザ対策本部 TEL 0742-20-3233
奈良県庁 TEL 0742-27-1132 FAX 0742-22-5510
平日 8：30～21：00 土・日・祝 10：00～16：00
夜間でも保健所での電話対応が可能(3) 集団感染を防ぐために
適切な環境の保持に努める
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けること
・風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は避けること(4) 臨時休業を行う場合における配慮事項（保健管理に関すること）
・新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であることを周知すること・自宅においても、咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うこと（教育課程に関すること）
・学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、家庭学習を適切に課すなどの措置を講じること・進級、卒業の認定等に当たって、弾力的に対処し、不利益が生じないように配慮すること（教職員の出勤等の服務に関すること）
・基本的に勤務することになるが、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることな
ど、条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと【新型コロナウイルス感染症に関する参考資料】○新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html）（首相官邸・厚生労働省）○感染症対策（首相官邸・厚生労働省）https://www.kantei.go.jp/jp/content/000059534.pdf○新型コロナウイルス感染症 Q&A（首相官邸・厚生労働省）
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000060227.pdf○感染症対策（首相官邸）https://www.kantei.go.jp/jp/content/000058988.pdf〇学校において予防すべき感染症の解説（日本学校保健会平成 30 年 3 月）
https://www.kantei.go.jp/jp/content/000058988.pdf

20

生徒または教職員の感染が判明した場合（新型コロナウイルス感染症対策チームを招集）
感染者本人への行動履歴等のヒア
リングは、保健所が行うことになる。

管理職学校としても、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定のための調査に協力する。

奈良市保健所へ報告

大学へ報告

指示・指導

指示・指導

調査方針・分担決定
臨時職員会議【学校が臨時休業する場
合の判断基準】① 学校における活動の態様② 接触者の多寡③ 地域における感染拡
大の状況④ 感染経路の明否【生徒・教職員の感染が確認された場合】当該生徒については、「出席停止」（学校保健安全法
第 19 条）とする。
教職員については、「病気休暇」または「在宅勤務」「職務専念義務の免除」とする。

【留意事項 1】
感染者の人権を最大限守ることを重視して、休校や出席停止等の措置をとる。

【留意事項 2】
学校医・学校薬剤師等と連絡を取り、再発防止のための対応策を周知する。

文部科学省へ報告（第１報）

報告・情報共有保護者会の開催
役割分担

休校の期間・学年、消毒の期間・範囲、学校再開の仕方、報道機関への対応 等

適宜連絡

報告

支援

大
学

YES
終息したか？

学校全面再開NO
休校措置の継続
部分的な休校措置継続

大学へ報告

文部科学省へ報告（第２報）

対策チーム：校長、副校長、生徒指導主任２名、教務主任、保健主事、スクールカウンセラー、他

21

22

【新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応マニュアル】【具体例】
教職員への緊急連絡（スクールマイスター＃または電話）
1 〇月〇日（〇）〇〇時 ●年●組（●番）氏名■■の新型コロナウイルス感染が確認されました。
2 明日、明後日は学校を閉鎖し、臨時休業とします。
3 〇月〇日から■■と直接接触したと思われる先生は自宅待機をお願いします。
4 それ以外の先生は明日定刻に出勤してください。
5 この後、出勤の確認をメールに返信してください。（例：吉田隆、明日、出勤します）メールの返信がない場合に電話連絡します。
6 生徒・保護者には緊急連絡網にてお知らせします。情報発信は学校で一本化しますので、個人情報の取扱には十分に注意してください。
生徒・保護者への緊急連絡（スクールマイスター＃）（文例）〇月〇日（〇）〇〇時 本校で新型コロナウイルスに感染した生徒が確認されました。本日より〇月〇日（〇）まで臨時休業（学校閉鎖）とします。濃厚接触者については現在調査中であり、ＰＣ
Ｒ検査が必要となる場合は追って連絡します。生徒の皆さんは外出せずに体調管理に十分注意してください。生徒の皆さん、保護者の皆様には不安な思いをさせますが、今後の対応等必要な情報については、必ず学校より連絡します。外部関係機関との電話回線確保のため、学校への問い合わせにつきましては、緊急の場合を除いて控えていただきますようお願いいたします。
※生徒の皆さんへ 新型コロナウイルスの感染については、誰も感染者・濃厚接触者になる可能性があります。誤った情報や噂に左右されることなく、感染者の心情を思いやり、回復を待ちましょう。互いの人権を尊重し合うことがこれまで以上に大切となります。絶対にＳＮＳ等に感染のことを書き込んだりしてはいけません。

新型コロナウイルス感染症対策チーム
メンバー：校長、副校長、生徒指導部主任 2 名、教務部主任、保健主事、当該学年主任および担任、
当該部活動顧問、スクールカウンセラー、必要に応じて外部専門家等校長が必要と認めた者

役割

：①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

生徒・保護者からの状況確認（学年主任および担任）
大学や関係部署（文科省・教育委員会等）への連絡（校長および副校長）
保健所との連絡（保健主事）
教職員へのメール発信（校長および副校長）
出勤可能な教職員の確認（電話連絡：生徒指導部主任）
生徒・保護者へのメール発信（校長および副校長）
教職員の動きの確認（対策チームによる会議）
生徒対応（生徒指導部主任）
スクールカウンセラー等外部専門家への連絡（保健主事）
記録（保健主事・生徒指導部主任）想定される動き① 感染者の行動記録の詳細確認② 濃厚接触者の把握③ 対策チーム内の情報共有（感染者の行動記録の最終確認）④ 職員会議での情報共有（経過等、今後の動きの確認）

23

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

保健所による現地調査（消毒場所の確認等）
校内消毒作業（教職員または業者）
ＰＣＲ検査の実施計画策定（ドライブスルー方式等）
ＰＣＲ検査実施の方法や日時を連絡（当該学年・生徒指導部）
ＰＣＲ検査結果の確認（教務主任中心に）学校再開の方策検討（対策チーム会議）
職員会議（情報共有）
生徒・保護者への連絡メール（校長および副校長）
学校再開時の確認事項（文書作成：校長および副校長）
関係部署（大学・文科省・教育委員会等）への報告文書作成（校長および副校長）
記録の確認（対策チーム会議）24２-（２）個別の危機管理— ⑧いじめ問題発生時の対応
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものです。いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだ
けでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせたりします。本校では、全ての生徒がいじめを行
わず、他の生徒に対して行われるいじめを見て見ぬふりをしないように、いじめが心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する理解を深めていくために、いじめ防止のための対策を組織的に実施します。
本校では、いじめの訴え等の情報を得た場合、「いじめ防止対策基本方針」に基づき、以下のような組織的対応を行います。
日常の観察・アンケート・教育相談・生徒および保護者からの訴え等の情報情報を得た教職員

担任・学年主任・生徒指導担当

管理職
招集・指揮

いじめ防止対策会議（常設）

報告・情報共有

調査方針・分担決定

保護者
適宜連絡

職員会議

報告
いじめ対策委員会（非常設）
報告
共通
理解

報告・事実関係の把握（いじめの認知）大学
支援

指導方針の決定、指導体制の編成
重大事態の
場合

対応班編成
事案の状況により、メンバーの決定

再発防止・未然防止活動対応班による
いじめ解消に向けた指導

連絡
相談

連携・協力
支援

解消

継続指導・経過観察

25

附属学校いじめ
問題対策部門

文部科学省・警察等関係機関

２-（２）個別の危機管理— ⑨新たな危機事象発生時の対応
生徒を取り巻く環境は日々変化しており、事件・事故・自然災害のみならず、スマートフォン
やＳＮＳの普及に伴う犯罪被害も顕在化しています。また、学校への犯罪予告や弾道ミサイル発射等の事案への対応が求められる状況において、社会情勢の変化に応じた適時適切に危機管理の在り方を見直し、常に最新の状況把握の下、生徒たちに適切に対処する力を身につけさせます。
【ミサイルへの対応】
Ｊアラート

登下校時

在校時
緊急放送（例）●教室にいる生徒は教室中央に机を集め、窓から離れたところで机の下に入りなさい。
●運動場および体育館にいる生徒は、直ちに校舎の入り、机の下に入りなさい。

Ｊアラートの発動がわかったら近くの建物に避難する。なければ、物陰に身を隠す、または地面に伏せ頭を守る。

教室：中央に机を集めその下に入る
着弾したか？
運動場：校舎に入り頭を守る（机の下に入る）

着弾なし●建物の中や地下へ避難する●風上へ避難する

体育館：校舎に入り頭を守る（机の下に入る）※ けがの場合、近くの人に助けを求める。
※ けがなしの場合、登校する。

着弾なし
着弾したか？

放送により、授業再開を告
げる。

着弾あり

●換気扇を止める●室内を密閉する※ 弾道ミサイルの種類により対応は異なる
ので、情報収集が重要となる。

26

登校する

２-（３）事後の危機管理— ①生徒等の安否確認【大災害発生時の状況別対応マニュアル】（通常連絡ができない場合を想定）
大災害発生！

どこにいる？

自宅にいる

自宅外にいる（登下校中など）

学校にいる

校外学習中
(クラブ活動など)

自宅に待機して、保護者の指示で避難する

自宅に近いか？

先生の指示に従って行動する

引率の先生の指示に従って行動する

YES
NO

学校に近いか？
YES
NO

近くの大人の指示に従って避難する

保護者は、災害用伝言
ダイヤルで学校に連絡する。

生徒は、災害用伝言ダイヤルで自宅に連絡する。

学校は、下記の方法で保護者に連絡する。

連絡を受けた保護者は、災害用伝言ダイヤルで学校に連絡する。

■災害用伝言ダイヤル■ケータイ連絡網■災害用伝言ダイヤルの利用方法「171」をダイヤルする（ガイダンスに従って操作する）→録音する場合は「１」、再生する場合は「２」をダイヤルする→自宅に伝言する場合、「０××－×××－××××」（市外局番からダイヤルする）
ガイダンスに従って音声を入力
例：「たかしです。いま木津第一中学校に避難しました。無事です。」(30秒以内)→学校に伝言する場合、「０７４２－２６－２５７１」
ガイダンスに従って音声を入力
例：「2年C組45番の吉田隆です。自宅に家族全員一緒にいます。全員無事です。」（30秒以内）→再生する場合、連絡を取りたい被災地の方の電話番号を、市外局番からダイヤルする〔収集する情報〕●生徒本人、家族の安否や心身の健康状態●避難先の確認●ライフラインの状況●居住する家屋の被害状況●周囲の状況

27

２-（３）事後の危機管理— ②引渡しと待機【大雨や落雷等の自然災害での引渡しの判断】
大雨が降っていたり、雷が鳴っていたりしている場合は、学校に待機させます。気象情報や警報等の情報を速やかに収集し、危険に遭わないよう、生徒の安全第一を優先して判断します。

【引渡しの判断基準】
引渡しの判断時には、地域の様子や被害の状況、今後の見通しなどの情報を複数の方法で収集し、生徒等の安全を最優先して判断します。その際の、判断基準は以下のとおりです。
●通学路に被害が発生していないか●地域の被害が拡大するおそれがないか●下校の時間帯に危険が迫ってこないか●引渡す保護者にも危険が及ばないか

２-（３）事後の危機管理— ③教育活動の継続
生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針・具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定します。
●校舎内の安全な場所で学習スペースを確保します。
●事故の発生現場の使用を避けた校舎の使用計画を作ります。
●養護教諭・スクールカウンセラーや学校医等と連携し、生徒の心身の状態に配慮しながら計画します。

２-（３）事後の危機管理— ④心のケア

事故等に遭遇

P
T
S
D
の
予
防
・
対
応

心のキズ

【PTSD の三大症状】●持続的な再体験●体験を連想させるものから回避や感情がまひしたような症状●感情・緊張が高まる

支援体制の確立
専門家（精神科医、カウンセラー）
地域の関係機関等との連携

28

心
の
健
康
状
態
の
把
握

２-（３）事後の危機管理— ⑤保護者への対応と支援学校の管理下における事故等については、発生原因の究明やそれまでの安全対策の検証など、再発防止のための対策を講じる必要があります。保護者への十分な説明と継続的な支援がもお止められます。
●事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを記録・整理しておきます。
●できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知りえた事実は、被害生徒の保護者に対して正確に伝える等、責任のある対応を行います。
●保護者間に憶測に基づく謝った情報が広がることを防ぐために、被害生徒以外の保護者に対しても、状況に応じて、学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要です。
●窓口は一本化し、管理職とします。

２-（３）事後の危機管理— ⑤報道への対応【基本方針】
報道機関から取材の要請がある場合は、生徒、保護者に対応するのと同様に、生徒および教職員の個人情報に十分配慮しながら、誠意をもって対応します。

●報道機関への対応は管理職に一本化します。
●取材要請を受けた際、次の点を確認した上で、対応する日時を約束し、誠実にかつ公平に対応し
ます。
①社名
②記者名
③連絡先
④取材意図
●事前に十分に事実関係を把握し、次の点を取りまとめて対応します。
①事案の概要②事案の経緯と原因③学校が取った対応⑤事案に対する学校の見解≪報道機関への依頼≫
生徒の動揺を防ぎ、正常な学校運営を維持するため、必要に応じて次の点について報道機関に依頼し、理解・協力を求めます。
① 生徒および教職員への取材制限 ②校内の立ち入り制限※ 取材の要請が多いようであれば、必要に応じて報道機関を集めた記者会見を開催します。
※ テレビ取材を想定して、会場、出席者、発表形態等を検討します。

29

３

資料編

3-①

奈良女子大学附属中等教育学校「いじめ防止対策基本方針」
平成 26 年 3 月 18 日
平成 28 年 4 月 21 日改訂
平成 30 年 3 月 22 日改訂

いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものです。いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけではなく、生命や身体に重大な危険を生じさせたりします。
ある行為がいじめにあたるかどうかの判断は、いじめられた生徒の立場にたつことが必要です。
いじめられている生徒もいじめている生徒も、本人がいじめと気づかない場合もあるので、その生徒や周りの状況等を学校はしっかりと確認しなければなりません。
「私ならば、この程度やられていても平気だ」というのは認められません。その生徒の心身が傷つけば、それはいじめなのです。
また、いじめは、加害者・被害者という二者関係だけではありません。HR や部活動等の所属集団のなかで、決まりや規律が守られなかったり、問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり、おもしろがったりする者や、「傍観者」として見て見ぬふりをする者がいることにも気をつける必要があります。
本校では、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを見て見ぬふりをしないように、いじめが心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する理解を深めていくた
めに、いじめ防止のための対策を行っていきます。具体的には、以下の３つのことに取り組んでいきます。
(1)いじめ防止の対策によって、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにしていきます。
(2)いじめ防止の対策では、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、生徒が十分に理解できるようにしていきます。
(3)いじめ防止の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることをふまえて、奈良県、奈良市、地域住民、家庭その他の関係機関と連携しながら、いじめ問題を克服していきます。
第1章

いじめの問題に関する基本的な考え方

１

いじめの定義いじめとは、「生徒に対し、本校生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネット上も含む）であって、生徒本人が心身の苦痛を感じているもの」です。なお、起こった場所は学校の内外を問いません。

2

いじめの特質いじめの特質には、以下のようなものがあります。
(1)いじめは、目に見えにくいもの(2)いじめは、人に相談しにくいもの(3)いじめは、いつでもどこでも、だれにでも起こり得るもの(4)いじめのかたち（様態）は、ひやかし、からかいから犯罪にあたるものまで多種・多様なもの(5)いじめは、いじめられる側とそれ以外の者の認識が違っていることがあるもの(6)いじめは、複雑化・深刻化すると命にかかわるもの

3

いじめの種類30

いじめの具体的なかたち（様態）は、以下のようなものがあります。
(1)ひやかし、からかい、悪口やおどし文句、イヤなことを言われる(2)仲間はずれ、集団による無視をされる(3)軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする(4)ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする(5)金品をたかられる(6)金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする(7)イヤなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ひぼうちゅうしょう(8)パソコンや携帯電話、インターネット上や SNS 等で、誹謗中傷 やイヤなことをされる等です。
第 2 章 組織の設置
1 「いじめ防止対策会議」の設置
校内におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処等に関する措置を実
効的かつ組織的に行うために常設の組織「いじめ防止対策会議」を設置します。
2 「いじめ防止対策会議」の構成者(1)校長 (2)副校長 (3)主幹教諭 (4)生徒指導部主任
原則として、議長は副校長が務めます。

（5）人権担当教諭

3 「いじめ防止対策会議」の役割(1)学校基本方針に基づく取り組みの実施、「いじめ防止指導計画」の作成・実行・検証・修正、そして生徒や保護者への説明責任を果たします。
(2)教職員のいじめへの共通理解を深めます。
(3)いじめの疑いに関する情報を把握した場合に、いじめとして対応すべき事案かどうかの判断を行います。
(4)事案によっては、外部の組織、専門家に協力を依頼します。
4 いじめに該当する事態が生じた場合、いじめ防止対策会議は「いじめ対策委員会」を組織します。
（1）委員長は、いじめ防止対策会議が任命します。
（2）委員会は、
主幹教諭、生徒指導部主任、学年主任、学級担任、生徒指導部教員、養護教諭、部活動顧問、スクールカウンセラーなど、事案に応じて柔軟に構成します。また、必要に応じて、外部専門家を委員に加えることができます。

（3）委員会は、必要に応じて、自己検証委員会を設置することができます。
第 3 章 いじめの防止
１ いじめ未然防止の方法
いじめを未然に防止するためには、本校の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、品格のある人間関係を構築する教養を涵養することが必要です。そのために、以下の７つのことに日常的に取り組みます。

31

(1)「自由、自主、自立」の精神に基づいて、「豊かな人間性」「高い規範意識」「国際的な人権感覚」を兼ね備えた人間を育成します。
(2)知識基盤社会に求められる学び続ける力を育成する「質の高い授業」を目指します。
(3)自己有用感、自己肯定感、温かい人間関係を構築する能力を育成します。
(4)保護者並びに関係者との連携を図り、いじめ防止をすすめていきます。
(5)学年、保健室、学校カウンセラーが連携し、情報を共有します。
(6)携帯電話、スマートフォン、インターネット等の利用に関する情報モラルの教育を行います。
(7)気になることを見逃さず、お互いに伝え合う職員集団をつくります。
2

いじめの早期発見、対策の検証・評価
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要です。ささいな兆候であっても、「確かな初動対応が決め手である、いじめではないか」との疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要です。
(1)定期的な個人面談期間を設定します。
①年 2 回②HR 担任が HR 生徒全員と個別面談を行います。
(2)定期的なアンケート調査を実施します。
①「いじめアンケート」を年 2 回行います。
②「学校生活アンケート」を行います。
(3)生徒一人ひとりの状況を把握することに努め、生徒から情報が入りやすい環境づくりをしま
す。
(4)保護者との丁寧な連絡・連携、協力依頼につとめます。
(5)「いじめアンケート」「学校生活アンケート」など、いじめの防止のための取り組みを検証、評価、改善点を共有する研修を行い、職員の資質を向上させます。
第 4 章 いじめに対する措置
1 いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめ対策委員会を組織し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導する等、組織的な対応を行います。
対応の手順は以下のとおりです。
(1)事実確認(2)情報共有(3)指導体制・方針の決定(4)生徒への指導・支援(5)再発防止また、対応を進める中で、家庭や奈良女子大学への報告や相談、事案に応じて PTA や学校評議員
会、警察などの外部関係機関とも連携します。

32

2

組織図

3

組織的対応
いじめが確認された場合は、「いじめ対策委員会」が中心となり、速やかに次のように組織的に対応します。
(1)関係者に対して、すみやかに事実の確認を行います。その結果をいじめ防止対策会議を通じ奈良女子大学に報告します。
(2)いじめをやめさせ、再発を防止するため、いじめをうけた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行います。
(3)いじめを受けた生徒が安心して学校生活をおくれることを優先し対応します。
（必要があると認められる場合は、いじめを行った生徒については、一定期間、別室等で学習させるなど必要な措置を講じます。）(4)いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じます。
(5)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、奈良女子大学及び所轄警察署等と連携して対処します。
(6)関係集団の生徒に対して、当事者だけの問題にとどめず、いじめの「観衆」「傍観者」からいじめを抑制する仲介者への転換を促す指導を関係教員に指示します。
4 いじめが「解消している」状態
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消したと考えることはできません。いじめが「解消している」状態とは、次のような要件が満たされ、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
(1)いじめに係る行為がやんでいること（概ね 3 ヶ月を目安とする）(2)被害者が心身の苦痛を感じていないこと（被害者本人及びその保護者に対し面談等で確認）

33

第 5 章 重大事態への対処
1 重大事態のケース(1)いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じたとき
ア 生徒が自殺を画策した場合
イ 身体に重大な損害を負った場合
ウ 精神性の疾患を発症した場合
エ 金銭を奪い取られた場合(2)欠席の原因がいじめと疑われ、生徒が相当の期間（30 日程度）、学校を欠席しているとき(3)生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき
2

重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認められる場合(1)奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門の設置
重大事態が発生した場合、本校の校長または副校長は、奈良女子大学に報告し、大学の判断のもと奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門を組織します。
(2)部門は、附属学校におけるいじめの重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認める場合に調査を行い、対策を講じ、さらに必要に応じて事態を検証することを目的とする。
(3)いじめ問題対策部門の部門員①副学長（教育・学生担当） ②附属学校部長 ③当該附属学校長⑤総務・企画課長 ⑤その他部門が必要と認めた者④当該附属学校副校

第 6 章 その他
1 学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの事態把握及びいじめに対する措置を適切に行うために、学校評価について、次の 2 点を加味し、適正に学校の取り組みを評価します。
(1)いじめの早期発見に関する取組について(2)いじめの再発を防止するための取組について
2 いじめ等の相談窓口
奈良女子大学附属中等教育学校
０７４２－２６－２５７１
子どもの人権 110
０１２０－００７－１１０
チャイルドライン
０１２０－９９－７７７７
24 時間子供 SOS ダイヤル（文部科学省） ０５７０－０－７８３１０
あすなろダイヤル（奈良県教育委員会） ０７４４－３４－５５６０
ヤング・いじめ 110 番（奈良県警察本部）
０７４２－２２－０１１０
子どもの悩みごと 110 番（奈良弁護士会）
０７４２－２３－５１６６
中央こども家庭相談センター
０７４２－２６－３７８８
髙田こども家庭相談センター
０７４５－２２－６０７９34

○奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門設置要項（平成29年２月15日規程第62号）
奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門設置要項（設置）第１ 国立大学法人奈良女子大学附属学校運営会議規程第9条に規定する部門として奈良女子大学附属学校いじめ問題対策部門（以下「部門」という。）を置く。
（目的）
第２ 部門は，附属学校においていじめの重大事態が発生した場合及び発生した疑いがあると認める場合に調査を行い，対策を講じ，さらに必要に応じて事態を検証することを目的とする。
（組織）
第３ 部門は，次に掲げる部門員をもって組織する。
一 副学長（教育・学生担当）
二 附属学校部長
三 当該附属学校長
四 当該附属学校副校長
五 総務・企画課長
六 その他部門が必要と認めた者
２ 前項第六号の部門員は，学長が命ずる。
（任期）
第４ 第３第１項第六号の部門員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（部門長）
第５ 部門に部門長を置き，副学長（教育・学生担当）をもって充てる。
２ 部門長は，部門を招集し，その議長となる。
（意見の聴取）第６ 部門が必要と認めたときは，部門員以外の者を会議に出席させ，意見を聞くことができる。
（事務）第７ 部門の事務は，総務・企画課において処理する。
（雑則）
第８ この要項に定めるもののほか，部門の運営に関し必要な事項は，学長が定める。
附 則
この要項は，平成 29 年２月 15 日から施行し，平成 28 年６月１日から適用する。

35

３-②

避難経路

１階

36

２階
南館のシャッターが降りていたら…
１F の階段横の扉を開け、集合場所へ（東側の階段を降りた時は、１A 東を通って集合場所へ）

37

３階
南館のシャッターが降りていたら…
１F の階段横の扉を開け、集合場所へ（東側の階段を降りた時は、１A 東を通って集合場所へ）

38

総合教育棟
多目的ホールからの避難は２カ所に分かれて行う。中央階段は南館２階からの避難者も利用する。

39

３-③

安全ハンドブックより

第２章

通学路マップ（近鉄・ＪＲ奈良～本校）
危険箇所を確認しよう

40

41

生 徒 の 皆 さ ん へ
校内で事故や異変に気づいたら⇒不審者を見かけたら⇒

担 任

直ちに下記に連絡を！

緊 急 時 の
連 絡 先

日直教員
保 健 室

ク ラ ブ
顧 問

教員執務室
会議時は
生徒指導部

事 務 室

どうしても先生がつかまらない場合、もしくは緊急の場合

火災・ケガ・・・119番
事故・事件・・・110番（電話で伝える内容）
奈良女子大学附属中等教育学校の○○（名前）です。
東紀寺町1丁目60番の□棟△階○○（場所）で火事・事故発生です。

学校（代表）・・・0742-26-2571番
ＡＥＤが必要な時⇒第１体育館／事務室へ

避難場所はグラウンド

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３-④

傷病者発生時における判断・行動チャート
突然倒れ、反応がない場合、普段どおりの呼吸があるか「わからない」
場合は、直ちにＡＥＤを手配し、心肺蘇生を行います。

反応（意識）

なし

わからない

応援要請
119 番通報
ＡＥＤ手配
現場から自身の判断で

あり
・気道確保
・回復体位
・目を離さず継続的な経過観察
・応援（救急隊）を待つ

普段どおりの呼吸なし

わからない

心肺蘇生の実施
・直ちに胸骨圧迫開始（30 回）・気道確保をして人工呼吸（2 回）
人工呼吸がためらわれる場合は胸骨圧迫のみ
・胸骨圧迫 30 回と人工呼吸 2 回を繰り返す

ＡＥＤが到着したら、電源を入れ、ＡＥＤの指示に従い操作する・強く 小児は胸ね厚さの 1/3
沈み込むように・速く 1 分間に 100～120 回のリズムで、30 回○突然、心停止となった場合、「死戦期呼吸」と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸や「けいれん」が認められることがあります。突然、目の前で卒倒し、いつもと様子が違う呼吸やけいれんを認めた場合、「心停止の可能性」を疑い、行動を始めることが重要です。
○心停止でない人に、胸骨圧迫を行ったりＡＥＤを使用したりしても、大きな問題は起こりません。

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・絶え間なく 中断は 10 秒以内

３-⑤

シミュレーション訓練振り返りシート
緊急時シミュレーション研修アンケート

この研修会を通して、本校の緊急事案発生時の体制について、先生方の気づきや問題点などご意見をいただき、今後の課題として役立てたいと思います。
項目

気づき・問題点

AED設置場所・保管方法
環境
機材等

緊急持ち出し袋
保健室の鍵保管
保健調査票の保管
家庭調査票の保管応援要請・招集方法

傷病者

心肺蘇生の手技

他生徒

AED操作方法

対応

傷病者配慮
他生徒対応
１１９番連絡手段

消防対応

１１９番通報内容
救急車誘導
救急車対応

保護者

連絡手段

対応

連絡内容

情報収集
統括
連携

記録方法・記録用紙
管理職報告
現場統括
職員室統括
現場と職員室連携

その他
課題

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３-⑥

緊急時記録用紙
緊急時記録用紙

傷病者

年

組

番氏名

事故発生日

年

月

日（

時間

内容

：

発見時刻

男・女
）記録者（

）

緊急時
チェックリスト

職員への応援依頼

（いつ）
（どこで）

AED、緊急時持ち（どうした）

出し袋の手配：意識の確認（

あり

・

なし

）

：

呼吸の確認（あり・なし）10秒以内で確認

：

けいれん（

：

出血（

あり

・

なし

）

：

外傷（

あり

・

なし

）

あり

・

なし

）

１１９番通報：：職員の応援依頼：

AEDの手配：１１９番通報（通報者：：保護者連絡（１回目）（連絡者：

保護者連絡

）

胸骨圧迫

）

：
：
：

胸骨圧迫

開始

：

人工呼吸

開始

：

AED使用

１回目

：

AED使用

２回目

：

AED使用

３回目

AEDを使用：保健調査票の準備

救急車の誘導

：
：

救急車到着

：

救急車出発
（
（救急車同乗者：

：

生徒の誘導

）病院へ
）

保護者連絡（２回目）搬送病院を連絡（連絡者：）

プライバシーの保
護

：

45

３-⑦

指揮命令内容チェックシート

指揮命令内容チェックシート
傷病者の状況を的確に把握しているか。
心肺蘇生を含む応急手当を継続して行っているか。
応援の要請をしたか。
救急車の要請をしたか。
救急指令センター員による口頭指導を伝達したか。
AEDなどの重大事故発生時携行機材を手配したか。
AEDの電源を入れ、パッドを装着したか。
保護者に事故概要などを伝えたか。
周囲にいる生徒を現場から離れた場所に移動させたか。
救急車の進入路を確保しているか。誘導の準備はできているか。
事故対応について時系列に記録しているか。

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奈良女子大学附属中等教育学校「学校危機管理マニュアル」
2021 年 8 月 30 日 改訂
2020 年 7 月 22 日 改訂
2020 年 4 月 1 日 改訂
2019 年８月 15 日 改訂2009 年 改訂
2006 年 改訂
2004 年 作成

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