香川県広域水道企業団条例第３号
香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

総則（第１条）
定年制度（第２条―第５条）
管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第12条）
定年前再任用短時間勤務制（第13条）
雑則（第14条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という。）第22条の４第１項及び第２項、第28条の２、第28条の５、第28条の６第１項及び第２項並びに第28条の７の規定に基づき、香川県広域水道企業団の職員（以下「職員」という。）の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３の規定に基づき、香川県広域水道企業団の職員（以下「職員」という。）の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章 定年制度（定年による退職）第２条 略（定年による退職）
第２条 略

（定年）
第３条 職員の定年は、年齢65年とする。

（定年）第３条 職員の定年は、年齢60年とする。
1

（定年による退職の特例）（定年による退職の特例）
第４条 企業長は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこと 第４条 企業長は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定となる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、そにかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えの職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限ない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事していを定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることる職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第ができる。
９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、 (１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務のその職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、そ該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著の職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる(３) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる
特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障特別な事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
が生ずるとき。
２ 企業長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来す ２ 企業長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、る場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、１年を超
これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長するえない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該ことができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項た職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
だし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 企業長は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項 ３ 企業長は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければなら項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の書面による同意を得なければならない。
ない。
４ 企業長は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び ４ 企業長は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の書面
第２項の規定により期限が延長された職員について、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由による同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることが2

がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
５ 略

できる。
５ 前各項の規定を実施するために必要な手続は、企業長が別に定める。
（香川県広域水道企業団行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外）
第５条 前条第３項及び第４項の規定による手続については、香川県広域水道企業団行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第８号）第３条の規定は、適用しない。

（定年に関する施策の調査等）
第５条 略（定年に関する施策の調査等）
第６条 略

本則に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第28条の２第１項の条例で定める職は、香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号）第４条に規定する管理職手当の支給を受ける職員の職及びこれに準ずる職として企業長が定める職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第28条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 企業長は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３及び第27条第１項並びに労働組合法（昭和24年法律第1 7 4号）第７条（第１号本文に係る部分に限る。）に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。以下この条及び第10条において同じ。
）
をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任又は転任をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任又は転任をすること。
(２) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任又は転任をすること。
(３) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任又は転任をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任又は転任をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 企業長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に3係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 企業長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 企業長は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 企業長は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第10条 企業長は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任又は転任をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（延長した異動期間の期限の繰上げ）第11条 企業長は、第９条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第４項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
4第12条 企業長は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第13条 企業長は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢60年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章 雑則第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで
61年
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで
62年
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで
63年
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで
64年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３ 企業長は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（香川県広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条 香川県広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第10号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（人事行政の運営等の状況の公表）
第２条 略（人事行政の運営等の状況の公表）
第２条 企業長は、毎年９月末までに、前年度における次に掲げる事項の概5

要を公表しなければならない。
(１) 職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）の任用の状況(２)～(10) 略
２ 略(１) 職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）の任用の状況(２)～(10) 略
２ 略（香川県広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部改正）
第３条 香川県広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第11号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（降給の種類）第２条 略（降給の種類）第２条 降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とする。

（降任、免職、休職及び降給の手続）
第５条 略（降任、免職、休職及び降給の手続）
第５条 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
２ 略

附 則

附 則

（経過措置）
２ 略（経過措置）
２ 略

３ 略

３ 略

４ 企業長が定める職員に対する第２条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに企業長が定める降給とする」とする。
6５ 第５条第１項の規定は、企業長が定める降給の場合には、適用しない。
（香川県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 香川県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第12号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額の10分の１以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める職員に係る減給は、規則で定める額を、給与から減ずるものとする。

（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の10分の１以下に相当する額（規則で定める職員にあっては、規則で定める額）を、給与から減ずるものとする。

（香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第５条 香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第16号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（育児休業をすることができない職員）
第２条 略
(１) 略
(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤務している職員(３) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員(４) 略（育児休業をすることができない職員）
第２条 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 略(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県
広域水道企業団条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（育児短時間勤務をすることができない職員）
第11条 略(１) 略(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第４条第１項又は（育児短時間勤務をすることができない職員）
第11条 法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 略(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第４条第１項又は

(３) 略

7

第２項の規定により引き続き勤務している職員(３) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員

第２項の規定により引き続いて勤務している職員（香川県広域水道企業団職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正）
第６条 香川県広域水道企業団職員の配偶者同行休業に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第18号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（配偶者同行休業をすることができない職員）
第２条 略
(１) 略
(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続き勤務している職員(３) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員（配偶者同行休業をすることができない職員）
第２条 次に掲げる職員は、配偶者同行休業をすることができないものとする。
(１) 略(２) 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員（香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第７条 香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第20号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（給与の減額）（給与の減額）第23条 略第23条 略
２ 職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（ ２ 職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号）第２条第地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号）第２条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。）を養育するため１日１項において子に含まれるものとされる者を含む。）を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）について勤務しないことをいう。）、修学部分休業（当該職員が大学その他の企業長務しないことをいう。）、修学部分休業（当該職員が大学その他の企業長が定める教育施設における修学のため、２年を超えない範囲内で企業長がが定める教育施設における修学のため、２年を超えない範囲内で企業長が定める期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）、 定める期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）、
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介護休暇（当該職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他
企業長が定める者で負傷、疾病又は老齢により企業長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。）の介護をするため、企業長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月（香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例（平成30年香
川県広域水道企業団条例第13号）第13条の規定により採用された職員（第29条第２項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）にあっては、企業長が定める期間）を超えない範囲内で指定する期間（以下この項において「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（特定の職員についての適用除外）
第29条 略
２ 第５条、第６条、第８条、第12条、第13条及び第22条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

介護休暇（当該職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が定める者で負傷、疾病又は老齢により企業長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。）の介護をするため、企業長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月（地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員にあっては、企業長が定める期間）を超えない範囲内で指定する期間（以下この項において「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しないときは、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（特定の職員についての適用除外）
第29条 略
２ 第５条、第６条、第８条及び第22条の規定は、地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員には適用しない。
３ 第５条、第６条、第８条、第10条、第12条、第13条及び第22条の規定は、 ３ 第５条、第６条、第８条、第10条及び第22条の規定は、地方公務員の育地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用され児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用された職員には適用た職員には適用しない。
しない。
４～６ 略
４～６ 略
附 則
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例の施行に関し必要な経過措置は、企業長が定める。

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