●経営健全化に関する施策
項目

具 体 的 内 容

１ 行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○ 地方公務員の職員数の純減の状況

課題③ 職員の純減については、管理部門職員が平成20年度2名、平成21年度3名、平成23年度1名、平成24年度1名減となる見込み。
今後も、事業規模に合った定員管理に努める。

○ 給与のあり方◇ 国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

課題③ 国家公務員の給与構造改革に準じて、平成18年度より見直し実施済。
地域手当については、支給していない。

課題③ 技能労務職員の給与については、俸給表や昇給等については、原則、国の基準に合わせた取扱いを行っており、民間企業の状況等に鑑み今後の取扱いについて検討したい。なお、今後は技能労務職員の新規採用については原則行わない考えである。
◇ 技能労務職員に相当する職種に取り組み方針の公表時期については、今年度末までに行いたい。
従事する職員等の給与のあり方
課題③ 退職時特別昇給については平成17年度より廃止済。退職予定特昇についても平成19年度より廃止済である。
◇ 退職時特昇等退職手当のあり方
課題③ 平成18年度より職員互助会への公費負担を廃止。また、平成19年度には職員互助会自体を解散する。
◇ 福利厚生事業のあり方

２ 物件費の削減、指定管理者制度の活用等
民間委託の推進やPFIの活用等○ 維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

課題② 維持管理費等の縮減を図るため、日々の施設の運転管理に注意し、補修等についても材料購入により職員ができるだけ行い、業者施工の 諸経費率についても15%以内とした。
また、施設の保守点検管理についても長期継続委託契約を採用するなどしている。不要なもの過度のものは見直し削減。

課題⑤ 現在のところ指定管理者制度の活用は考えていないが、管理体制の中で積極的に民間委託の導入を検討していく。
既に検針業務は、88%を委託しており平成20年度以降は100%委託する。夜間宿直も委託している。
○ 指定管理者制度の活用等民間委託の
ただ、委託経費も原油価格の高騰などの社会情勢を反映し上昇の傾向にあることから、手法についても検討を重ねていく。
推進やPFIの活用
PFIの活用については、具体的な導入予定はない。

●経営健全化に関する施策（つづき）
項目

具 体 的 内 容

３ コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保○ 料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

課題① 輪島地区上水、門前地区上水、町野簡水、大沢簡水、舳倉簡水、洲衛簡水を一体として経営しており、それぞれに供給単価、給水原価が違った状況であり、現在は合併前の料金体系を継続し、5年後を目途に調整することとしている。
平成18年度決算見込みで1億円を超える経常損失が生じており、収支バランスのとれた計画的（3年に1度）な料金改定を行う。

４ 経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入○ 経営健全化や財務状況に関する情報公開○ 行政評価の導入

経営や財務状況に関する情報の公開については、これまでどおり決算書、広報等により公表する。
今後は、地域水道ビジョンを作成し経営の健全化や財務状況に関する情報を公表する。

輪島市総合計画の実施評価について行われているように、予算よりも決算、計画よりも結果に注視し、その結果を活かせるよう検証する。
客観的に評価できる内外の体制をつくる。

５ その他

注１

上記区分に応じ、「Ⅱ 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。
２ 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目（資産売却収入・工事コスト縮減など）については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
３ 必要に応じて行を追加して記入すること。

●１

繰上償還に伴う経営改革促進効果
主な課題と取組み及び目標課 題

１ 職員数の純減や人件費の総額の削減

２ 経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

取 組 み 及 び 目 標水道事業の職員は大きくは、料金徴収や会計管理といった業務部門と施設の運営管理を行う管理部門とに分けられ、管理部門の職員は団塊の世代でもあり、今後5年間のうちにそのほとんどが退職を迎える。したがって管理体制の見直しを図らなければならず、集中改革プランでも退職補充について直営堅持の姿勢をとりながらも職員数の削減を明確に示しており、適正な定員管理に努めていく。
このことから、町野簡水ではこれまで4名の職員を配置して業務を行ってきたが、浄水施設を改築し無人化とした。これにより、退職補充をせず一般会計へ職員1名を振り替えるなどの定員管理を行った。
今後は、経営・管理部門を集中し、より経営の効率化を図るため、合併により輪島地区・門前地区で行っている業務の速やかな組織統合を図っていく。
平成18年度決算見込みにおける未処理欠損金は約5億3,273万円であり、経営の効率化と料金適正化により解消しなければならない状況である。主な理由は、合併前の旧門前町から引き継いだ約4億4,460万円と簡易水道事業の法適化に伴う会計統合が要因と考えられる。
この欠損金は、資本剰余金の取り崩しによる解消は難しく利益を上げるしかないため、経営状況を考慮しての料金改定を行い、高金利企業債の繰上償還や借換により利子負担の軽減を図るなど経営基盤の強化を図る。

一般会計等からの繰入れについては、費用負担の原則に基づき実施されるべきであり、たとえ基準外であっても一般会計等が負担すべき経費であるならば企業の健全経営を維持する上で必要である。しかし、単なる赤字補てん的な繰入れは企業の独立性からもすべきではなく今後も独立採算制の原則を維持していく。
平成17年4月より簡易水道事業を法適化し、上水事業と一体で経営することで基準外繰入れの解消に努めている。
３ 一般会計等からの基準外繰出しの解消等

４ その他

注１
２

２

上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

年度別目標等※ 次頁以下（１）から（５）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。

（各事業共通留意事項）
１．次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、２に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。
２．各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。
３．「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前５年間の「増減数」の合計は「計画前５年間実績」欄に計上すること。
４．「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額を計上すること。
５．４による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
６．計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前５年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前５年間実績」欄に計上すること。
７．「改善額 合計」欄及び「計画前５年間改善額 合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前５年間実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。
８．「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
９ 以上の他 各事業別様式において 記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと
９．以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。
10．必要に応じて行を追加して記入すること。

●２

繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
年度別目標等（１）水道事業① 年度別目標
平成14年度課

題

目標又は実績

平成15年度

平成16年度

平成17年度（決算）（決算）（決算）（決算）【収入の確保】
料金改定率改善額（料金の適正化）※１
2
未収金の徴収対策改 善 額
2
一般会計負担金の額
改 善 額（負担金の確保等）
3
資産の有効活用改 善 額（収入増額）
その他（）
改 善 額
【経費の削減】
職員給与費の適正化
職員給与費（退職手当以外）
改 善 額
給与水準
改 善 額
その他（ 人員削減 ）改 善 額
職員給与費（退職手当）1
職員数(人)
増 減 数(人)1
維持管理費等
2
改 善 額（適正化）
工事コスト※２
改 善 額（縮減額）
その他（）
改 善 額

３４（決算）

10183

1561562522153

累積欠損金比率増 減
企業債現在高増 減
注１２平成18年度（計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度）

77.6
7,699

計画前５年間実 績平成19年度（計画初年度）（当初計画）（決算）（単位：百万円、％）
平成20年度
平成23年度
平成21年度
平成22年度
計画合計（計画第２年度）（計画第５年度）（計画第３年度）（計画第４年度）（当初計画） （決算見込） （当初計画） （実績見込） （当初計画） （実績見込） （当初計画） （実績見込） （当初計画） （実績見込）

②

144
217
34

122
184
18-2293
110

122
183

145
11151
5130
26111
45108
48

85
71

108
48

86
70

145
11
42
21-1
152
1151
5
22
21-1
152
1

130
26
60
19-2151
2111
45
70
19-2
153
0

108
48

85
71

86
70

16-3150
314-513914106
482016149
4149
4

83.0
5.4
7,619-80

121.744.1
7,613-86

90.4
7.4
7,421-198

131.8
10.1
7,416-197

87.1
-3.3
7,174-247

138.6
6.8
7,276-140

80.1
-7.0
7,307
133

134.3
-4.3
7,229-47

平成14年度
（決給水人口
年間総有収水量
公称施設能力
１日最大配水量
最大稼働率
供給単価
給水原価

注

2203714算）

平成15年度

（千人）
（千㎥）
（㎥／日）
（㎥／日）
（％）
（円／㎥）
（円／㎥）

（決算）

平成16年度（決算）（決

簡易水道事業の統合に係る基本方針「統合計画の概要・実施スケジュール」又は少なくとも「検討体制・実施スケジュール、検討の方向性、結論をとりまとめる時期」を具体的に記載すること。

平成17年4月に統合済

108

65

92

215
322286100
56

8175

189266100562015-1148
581
75

189

266

-7-8148
5

15

24

76.4
-3.7
7,331
24
改 善 額

118.0
-16.3
7,033
-196
計

323

643

81

81

14

合

（参考）補償金免除額

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成19年度
平成20年度
平成18年度（計画第２年度）（計画第３年度）（計画第４年度）（計画第５年度）（計画初年度）算） （決算見込） （当初計画）（決算）（当初計画）（決算）（当初計画）（決算）（当初計画） （変更計画） （当初計画） （変更計画）
29,65329,53829,45029,21929,362
28,83329,27428,42329,18628,13929,09827,858
3,630
3,447
3,652
3,348
3,650
3,280
3,630
3,209
3,600
3,400
3,550
3,35022,148
22,88822,88822,88822,88822,88822,88822,88822,88822,88816,094
15,107
17,006
19,094
17,057
14,193
17,227
13,12917,192
17,123
72.7
66.0
74.3
83.4
74.5
62.0
75.3
57.4
75.1
74.8
197
199
201
199
206
200
208
200
219
200
221
223
267
306
295
344
294
325
272
300
278
280
277
276

平成17年度1065

53
122180

経営状況（計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度）

③

00

11
1184
1

「課題」欄については、「１ 主な課題と取組み及び目標」の「課題」欄の番号を記入すること 計画前５年間改善額 合計※１「改善額（料金の適正化）」については、「料金改定に伴う料金増収額」を記入すること。
※２「工事コスト」については、工法の見直し等による建設コストの縮減（建設改良費の抑制は除く。）を記入すること。
改善額の算出方法については、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。また、会計規模により必要に応じて単位を百万円から千円に変更することも可とするが、「改善額合計」を算出する際の単位誤り、誤計上(重複計上等)がないよう留意すること。

10025673855122182