全国特別支援学級設置学校長協会第102号

平成30年7月25日

新学習指導要領の趣旨を理解し、新たな一歩を
全国特別支援学級設置学校長協会
会長

山中ともえ

平成３０年度の全特協定期総会は、６月１日（金）、アジュール竹芝におきまして、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長
教育総合研究所理事

笹井弘之

中村信一

様、独立行政法人特別支援様を始めとし、多数の御来賓の皆様に御列席いただき、盛会のうちに終わりました。その総会で御承認いただき、昨年度に引き続き、会長職に就かせていただくこととなりました。
さて、新学習指導要領が公示され、小学校や中学校においては、いよいよ今年度から移行期間が始まりました。障害者の権利に関する条約が批准されて以降、初めての学習指導要領の改訂であり、その理念が反映されたものとなっています。共生社会の形成を目指したインクルーシブ教育システム構築に向け、全ての校種において、特別支援教育を更に推進していくことが示されています。特別支援学級や通級による指導の一層の充実、通常の学級における障害のある児童・生徒に対する指導内容や方法の工夫など、私達、特別支援学級や通級指導教室設置校の校長がリードしていかなければならない時期であります。
障害のある児童・生徒に係る施策は、切れ目ない支援体制の構築として、縦に横に、更に深くなっていきます。
縦にという点では、生涯学習政策局の障害者支援推進室による学校卒業後を見据えた生涯学習の推進や、高等学校における通級による指導の開始等、義務教育段階から支援が繋がっていきます。横にという点では、家庭・教育・福祉の関係機関が連携し、トライアングルプロジェクトによる取組や東京オリンピック・パラリンピックを契機とする障害者理解事業の推進など、支援は社会に広がっていきます。深くという点では、新学習指導要領による特別支援教育体制の一層の充実や、学校における合理的配慮の提供など各学校における支援も深まっていきます。
このような時期にあって、本協会では、活動方針の中にある提言を検討し直しました。中長期的な提言として、【１

地域や社会に向けて】障害のある人の自立と社会参加を目指し、地域の一員として一人一人が豊かに暮らせる社会を実現していくこと 【２行政機関に向けて】障害のある子供に対する質の高い教育を目指し、関係機関と連携した特別支援教育制度の一層の充実を図ること 【３各学校の校長に向けて】共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指し、学校の特別支援教育体制を充実させること 【４各学校の教職員に向けて】障害に対する教職員の専門性を向上させ、子供の可能性を最大限に伸ばす教育を推進するとともに、互いを理解し成長し合う学校づくりを行うこととしました。
本協会は、障害のある人もない人も互いに支え合い、多様性を理解し尊重し合う「共生社会」の実現に向けた学校教育が行われることを目指しています。このことを達成していくには、先を見据え、直面している課題を一つ一つ解決し、一歩一歩確実な歩みを進めていかなければなりません。全国の校長先生方、関係機関の皆様と手を携え、特別支援教育の更なる発展に力を尽くしてまいります。どうか、御理解と御協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
－ 1 －平成３０年度
定期総会
１ 日時
２ 会場
３ 会 次 第定 期 総 会

全国特別支援学級設置学校長協会第 1 回全国理事研究・研修協議会

平成３０年６月１日（金）
１３時３０分～１７時２０分
ベイサイドホテル「アジュール竹芝」
13:30～15:20(1) 開 会 の 言 葉(2) 国 歌 斉 唱(3) 会 長 挨 拶(4) 来 賓 祝 辞・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 課長
中村 信一 様・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事
笹井 弘之 様・東京都教育庁指導部特別支援教育指導課 課長
丹野 哲也 様・全国国公立幼稚園こども園長会 事務局長
佐藤
忍 様・全国連合小学校長会 調査研究部長
針谷 玲子 様・全日本中学校長会 前会計部長・現事務局
富士道正尋 様・全国特別支援学校長会 会長
桑山 一也 様・全国特別支援教育推進連盟
理事長
宮﨑 英憲 様・全日本特別支援教育研究連盟 理事長
松矢 勝宏 様・全国手をつなぐ育成会連合会 副会長
村山 勇治 様(5) 来 賓 紹 介(6) 議事・平成３０年度 会長推薦・承認
・会長挨拶
・平成２９年度事業報告、決算報告、監査報告
・平成３０年度役員選出
・平成３０年度事業計画審議、予算案審議
・その他 規約改正について(7) 研究協議会等の案内
・第５５回全国研究協議会（香川大会）の挨拶
・第３５回関東甲信越地区研究協議会（茨城大会）の挨拶
・第３回全国理事研究・研修協議会（奈良大会）の挨拶(8) 感謝状贈呈(9) 全国副会長研修会報告(10) 閉会の言葉
研 究 協 議 会 15:25～17:20(1) 行 政 説 明 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 課長
中村 信一 様特別支援教育課 課長補佐
山下 直也 様(2) 事 業 説 明 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事
笹井 弘之 様(3) ブロック会及び顧問・参与の会
４ 総会の結果報告
平成３０年度会長に、東京都調布市立飛田給小学校 山中 ともえ 校長が選任された。
また、平成２９年度事業報告、同決算報告及び、平成３０年度事業計画案、同予算案は円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。

－ 2 －【行政説明】
定期総会後の研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長「特別支援教育行政の現状と課題」、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

中村信一

課長補佐

様より、山下直也

様から「特別支援学校教諭等免許状の保有率向上について」の御説明いただきました。
中村課長からの御説明の内容は○多様な学びの場の整備○充実した校内支援体制の整備○切れ目ない支援体制の整備○共生社会に向けた資質・能力の育成○豊かな学習環境です。

障害者差別解消法をはじめ、学習指導要領改訂等、特別支援教育を取り巻く環境が大変早いスピードで変化しています。特別支援学級を設置している学校の校長としては、これらの流れの理解と周知について各地域でリーダーシップを発揮していくことが必要です。行政説明の中で、国の動き等、広く御示唆をいただくことができ、改めて、特別支援教育が次の段階へ踏み出していることを感じました。
資料につきましては、全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）「特別支援教育の動向」に掲載してあります。校長会での報告や地区の研修等に御活用ください。

【全国副会長研修会報告】
定期総会や全国大会の際には、各ブロック代表副会長と本部役員による全国副会長研修会を行っています。その会では、各ブロックからテーマに基づいた報告を行い、御指導と御助言をいただいています。
今回は課題として、「特別支援学級や通級による指導担当教員の免許について」を中心に報告や意見交換を行いました。地区によって特別支援学級等担当教員の特別支援学校免許保有率に違いがあるものの、認定講習会等を活用して保有率向上に努力していることがわかりました。また、特別支援学校免許保有者が必ずしも特別支援教育に対する専門性が高くなっていないのではという声も挙がっていました。それらに対して文部科学省特別支援教育調査官

田中裕一

国立特別支援教育総合研究所主任研究員

様から、御指導と御助言をいただきました。

滑川典宏

様、同中村大介様、独立行政法人

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の滑川主任研究員からは、「研修をどう実践につなげていくか。免許を持っていることが資格だけにならないような仕掛けを考えていくことが大事である。」と御指導と御助言をいただきました。
文部科学省の中村調査官からは、「今の制度では特別支援学級では特別支援学校の免許がなくても職を追われることはない。免許を取ってどう変わっていくか、子供の意欲をどう高めていくかが大事である。」また、田中調査官は、免許の仕組みについて言及され、「特別支援学校で特別支援学校の免許保有が必修になっても、特別支援学級や通級ではそうはならない。特別支援学級等において、どんな資格が必要なのか、学級等における専門性とは何なのか等について校長会で検討、意見を出していくことも大事である。」と御指導と御助言をいただきました。
各ブロックの代表は、改めて、自地域の特別支援学級設置校長会や研究会の組織を活性化させ、特別支援教育の更なる充実に向けた取組について考えていく必要性を感じ、全国副会長研修会を閉じました。
次回、香川県で開催される全国副会長研修会でも活発な意見交換が期待されます。また、全国副会長研修会の記録については全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）に掲載してありますので、内容を詳しくお知りになりたい校長先生はそちらも御覧いただければと思います。
［文責：川崎－ 3 －勝久（本部副会長）］

平成３０年度全国特別支援学級設置学校長協会 全国調査
１ 目的
全国の特別支援学級設置校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとする。
２ 調査対象各都道府県において知的障害特別支援学級を設置する小・中学校の校長※ 全特協の各地区理事を通して、約１０％を抽出する。
３ 調査期間平成３０年７月９日（月）～平成３０年９月１４日（金）４ 調査内容（１）学校について（２）教職員について （３）教育課程について （４）その他
５ 調査方法（１）全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）を開く。
（２）「平成３０年度全国調査」を開き、各質問に対して該当箇所をクリックする。
（３）最後に「回答する」ボタンを押すと回答終了です。
６ 報告書の作成・配布
・調査結果は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の協力の下、分析を行う。
・第３回全国理事研究・研修協議会（平成３１年１月２４日～２５日 奈良県橿原市）
において報告し、調査報告書を配布する。
・全特協ホームページに調査報告書を掲載する。※平成３１年２月以降予定
なお、本調査については、平成３０年５月３１日（木）に開催された第１回全国副会長
研修会及び６月１日（金）に開催された定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がありますので、調査への御協力をお願いします。
［問い合わせ先］全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長 加藤 憲司
東京都文京区立大塚小学校 電話 ０３－３９４６－３４２３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３９４６－９０２８
Ｅ-mail：Kenji_Katou@city.bunkyo.lg.jp＜御案内＞ 平成３０年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会
第３５回関東甲信越地区研究協議会 茨城大会
【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』【日時】平成３０年１１月９日（金） １０：００～１６：００【会場】茨城県立県民文化センター（茨城県水戸市千波町東久保６９７番地）－ 4 －