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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

投資環境ウィークリー

2018年1月29日号

経 済 調 査 室

先週の米財務長官発言で再燃した米ドル安の動きはひとまず収束か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

1/29

30

31

2/1

2

（米） 12月 個人所得・消費（前月比）
所得 11月：+0.3%、12月：（予）+0.3%
消費 11月：+0.6%、12月：（予）+0.4%（米） 12月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前年比）
総合 11月：+1.8%、12月：（予）+1.7%
コア（食品･エネルギー除く総合）
11月：+1.5%、12月：（予）+1.5%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～31日）
FF金利誘導目標：1.25～1.50%⇒（予）1.25～1.50%（米） トランプ大統領一般教書演説（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
10月：+0.7%、11月：（予）+0.6%（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
12月：122.1、1月：（予）123.0（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（1月22・23日開催分）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+0.5%、12月：（予）+1.5%（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.5%（米） 1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
12月：+25.0万人、1月：（予）+18.5万人（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：67.8、1月：（予）64.0（欧） 1月 消費者物価（速報、前年比）
12月：+1.4%、1月：（予）+1.3%（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）
12月：51.5、1月：（予）51.6（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：59.3、1月：（予）58.6（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+14.8万人、1月：（予）+18.0万人
失業率 12月：4.1%、1月：（予）4.1%
平均時給（前年比） 12月：+2.5%、1月：（予）+2.6%（米） 1月 新車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,776万台
1月：（予）1,730万台（欧） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.6%

先週は日欧が金融政策会合を開催。黒田日銀総裁は今月9日の長期国債買入減額を契機に広まった日銀の「タカ派化論」を一蹴しました。ドラギECB総裁は12月のECB理事会議事要旨で話題となったフォワードガイダンスの変更は議論もなかったとコメント。足元のユーロ高をけん制するとともに米財務長官発言を暗に批判するなど、自国通貨高への警戒感を表明しました。先週の株式市場では、
NYダウが2.1%上昇した一方、日経平均は0.7%下落。昨年9月初より円高局面でも上昇を続けるなど「ドル円相場離れ」をしてきたかに見えた日本株も、企業想定
レートの1ドル110円を超えて円高が急進する局面では下押しされた模様です。

（伯） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+4.7% 、12月：（予）+3.1%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の市場では米ドル安が進展。対米ドルで円は2.0%、ユーロは1.7%上昇しました。1月第2週に進んだドル安の動きは第3週にひとまず収束した後、先週に再燃。第2週のドル安は日銀やECB(欧州中央銀行)による金融緩和解除の思惑による一方、先週のドル安は、米為替政策を巡る観測によります。先週24日、ムニュー
シン米財務長官は米ドル安は米経済に好ましいと発言。伝統的なドル高政策の否定に市場は驚きドル安が進展、ドル円相場は米国時間25日に一時108円台半ばまで下落しました。その後、ロス米商務長官が強いドル政策を転換していないと発言し、トランプ米大統領も25日に最終的には強いドルを望むと発言。同発言を受けてドル円相場は109円台後半まで値を戻すなど大きく動きました。

（中） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：51.5、1月：（予）51.5

金

今月22日に米政権が発動した太陽光パネルと大型洗濯機へのセイフガード措置
も保護貿易とドル安志向の連想を呼びました。しかし、米大統領は先週26日に条件付きでTPPへの復帰の可能性に言及、保護主義への懸念はひとまず後退しました。今週の市場は再び主要国の景気物価動向に関心が向かうでしょう。

◆米国：2日の雇用統計(1月)では、非農業部門雇用者増減が+18.0万人と前月の+14.8万人を上回る一方、失業率は4.1%と同月と同水準、平均時給は前年比+2.6%と前月の+2.5%を上回るでしょう。同給与が上振れれば賃金上昇圧力の高まりの連想からドル高、長期金利上昇を招くとみられます。1日のISM製造業景気指数(1月)は58.6と前月の59.3に続き高水準となり、堅調な景気拡大が意識されるでしょう。30-31日の米FOMCはイエレン議長最後の会合。記者会見もなく、市場参加者の多くが政策据置きを予想しており、無風のイベントに終わると予想されます。
◆欧州：31日のユーロ圏消費者物価の前年比(1月)は総合が+1.3%(前月:+1.4%)と鈍化する一方、コアが+1.0%(同:+0.9%)と小幅に上昇する見込みです。
◆中国：31日の政府の製造業PMI(1月)は51.5と前月の51.6より小幅に低下しつつ、堅調な景気拡大を示唆するでしょう。年初より国内商品市況は高値で安定し、火力発電所の石炭消費量も底堅く伸長。冬季の環境規制強化による下押し圧力は、
好調な輸出や堅調な家計消費によって和らげられている模様です。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

23,631.88 1,879.39 26,616.71 2,872.87

7,505.77

400.57

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）1月 26日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,340.17 1,672.02 65,823.05

騰落幅-176.18-10.35+544.99+62.57+169.39-0.31-94.28+18.98+1,646.03

騰落率▲0.74%▲0.55%

2.09%

2.23%

2.31%

▲0.08%▲0.70%

1.15%

2.56%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.075

2.661

0.629

108.58134.96

88.05

34.47

1.709166.14

騰落幅-0.005+0.001+0.061

-2.19

-0.49

-0.48

-0.20

-0.03

+2.77

騰落率

---

---

---

▲1.98%▲0.36%▲0.54%▲0.59%▲1.53%

4.37%

直近
1月 26日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

13,340

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2018年1月26日

1.8

2.661

ユーロ安
米ドル高

0.629
0.075

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2018年1月26日

134.96108.581.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.2427

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

米国

26,617
23,632

NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年1月26日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

日本 日本株は為替相場に振られ易い展開が続く見込み【図１】 生産は拡大局面、物価上昇圧力は緩やか
日銀政策委員の物価見通し

日本 在庫循環（％）

【図２】 円高進行が株価の上値を抑える懸念

（%）

10

日本 ドル円相場と株価（円）

40,0002.5
日銀の物価安定目標：2%

2.0

6

景気の谷
（2012年11

4

在
庫2
（
前0
年
-2
比
）-4

▼

1.5
2017年11月

在庫
調整

在庫
積増し

政策委員見通し
の中央値

-10

-5
0
5
生産（前年比）

10

15
（％）

注）直近値は2017年11月。3ヵ月移動平均。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

30,000▼25,000140130

大企業想定為替レート
（右軸）

120

▼

海外投資家の日本株売買状況
買い越し

1.5

先物取引

1.0

110 0.5
100 0.0

20,0000.0

15,000
各政策委員の見通し

-0.5

-15

▼

0.5

●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい

意図せざる在庫減-1035,000

▼

1.0

-6
-8

▼
▼
▼
▼▼

（兆円）

150 2.0

ドル円相場
（右軸）

在庫積み上がり8（円/ドル）

-1.0

（年度）

2009

2011

2013

2015

2017

2019

注）点線は日銀政策委員見通しの中央値、「経済・物価情勢の展望（2018年1月）」による。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

90

-0.5

80
70

10,000日経平均株価（左軸）

5,000

（年）

-1.0

60

-1.5

50

-2.0

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018注）大企業想定為替レート（当該年度）は日銀短観による。
直近値は2018年1月26日、2017年12月短観より。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

売り越し

現物取引
（年）

2016

2017

2018

注）直近値は2018年1月第3週。「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

先週、トランプ米大統領、ムニューシン米財務長官の為替の方向性を巡る双方
先週は日経平均株価が23日に2万4千円台に乗せましたが、その後為替市場で円の発言で為替市場は振れました。ドル円相場は一時1ドル=108円28銭まで円高が進高が進み失速、週末比下落で終了しました。今週も不安定な為替相場が株価を左右することになりそうです。また、今週から日本企業の決算発表が本格化するた み、今年度の大企業製造業の想定レート=110円18銭を上回る円高となったため、め、今期の業績予想を上方修正する企業が増えるのか注目されます。日経平均の 業績悪化懸念から日本株は下落しました（図2左）。特に輸出関連や金融株の調整
予想EPSは現在1523円、前年比+11.8%であり、上方修正の余地はあるとみています。 が大きく、円高傾向が続けば割安株や大型株が低迷する可能性があります。また、NYダウやS&P500指数が過去最高値を更新するなど米国株が好調ななか、日本株へ
経済統計は12月の失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目されます。雇用関 の海外投資家の資金流入が細っています（図2右）。現在も株式需給の鍵を握るの連の統計は労働需給の逼迫が確認される見込みです。鉱工業生産は自動車の在庫 は海外投資家と日銀のETF買入れであり、円高を契機に需給悪化が懸念されます。
調整から1月は大幅な減産が見込まれており、2月の予測指数が持ち直すのかが注
一方で、リスク回避の局面でも小型株や内需関連株には資金が向かうことも考目です。在庫循環は在庫積み増し期にあり、輸出が堅調なため生産の拡大が見込えられます。また円高ドル安の一方で原油価格の上昇が続けば、資源関連株も注
まれます（図1左）。12月の全国消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年比+0.9%、
生鮮食品・エネルギーを除く総合が同+0.3%と緩やかな物価上昇を示しました。日 目される可能性があります。好調な決算発表により業績拡大が予想されるなか、為替市場が円安ドル高に反転した場合の買戻しも期待できるでしょう。（向吉）銀は金融政策を維持しましたが（図1右）、緩和縮小観測はくすぶっています。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

米国 事前予想通りの「好決算」が確認された後、株式は一旦手仕舞い売りとなる可能性も【図１】 個人消費銘柄が好調、減税や雇用拡大も追い風に80

2018年 米国EPS予測（S&P500主要11業種、前年比）
（%）
59.2

60

40
20

21.9

26.8

22.9
13.4

28.5
15.8

22.4

20.5
11.7

6.6

0
▲7.8

-20

全 ヘ 一 情 金 エ 資 素 生 電 不 公
ネ体 ル
ス 般 報 融 ル 本 材 活 気 動 益
技
財
消
必 通 産
ケ
ギ
需 信
ア 費 術
サ
ー
財
品 サ
ー
ー
ビ
サ
ビ
ス
ー
ス
ビ
ス

15
12
9
6
3
0
-3
-6
-9

【図２】 楽観論が支配的な今、思わぬ景気指標下振れには注意2018年 米国株価の年初来騰落率（S&P500主要11業種）（%）
10.8 10.5
7.5

8.8 8.1

7.5

米国 PCE（個人消費支出）デフレーター
（前年比）
（%）

5

総合
3.0

+1.8%
+1.5%

3

0.5
▲2.4
▲3.1

（%）

（万台）

ISM製造業景気指数（左軸）

59.3%

業況
55
改善

2,200

2,000

50

1,800

業況
45
悪化

1

40

0

35

･

･

-1

コア
（食品･エネルギー除く総合）

2,600
2,400

･

･

全 ヘ 一 情 金 エ 資 素 生 電 不 公
ネ体 ル
ス 般 報 融 ル 本 材 活 気 動 益
必 通 産
財
ケ 消 技
ギ
需 信
ア 費 術
サ
ー
品 サ
財
ー
ー
ビ
サ
ビ
ス
ー
ス
ビ
ス
注）左図：EPS（四半期）は営業利益ベース。予測はS&P（2018年1月25日時点）。
右図：2018年1月26日時点。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

2

65
60

4

6.4 6.0

米国 製造業景況感と自動車販売台数-2（年）
2003 2006 2009 2012 2015 2018

30

1,600
1,776万台
国内
自動車販売台数（年率換算、右軸）

1,400
1,200

1,000

25
800
2003 2006 2009 2012 2015 2018 （年）注）左図：FRB（連邦準備理事会）はインフレ率+2%を目標としている。直近値は2017年11月時点。
右図：直近値は2017年12月時点。
出所）米商務省、米ISM、Bloombergより当社経済調査室作成

先週もNYダウ、S&P500など主要指数が揃って最高値を更新と、米国株式は絶好調です。足元、2017年10-12月期の主要企業決算発表が続いていますが、S&P500の
当期EPS（一株当たり利益）は前年比+11.9%と順調です（採用銘柄133社時点）。

1月30･31日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されますが、FF金利は据え置きの公算が高く、材料視はされない見込みです。市場の関心は、2月にスタートするパウエルFRB（連邦準備理事会）議長率いる新体制に移っている模様です。

決算発表は、2月1･2日に目下時価総額上位5社（アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック）が出揃うなど今週山場を迎えます。
昨年の相場をけん引したIT（情報技術）の当期EPSは同+33.4%（18社時点）、見通
しも良好ですが（図1左）、過熱感も指摘されるなか、業績見通しが無難な内容ならば一旦利益確定売りの流れとなる可能性もあります。他方、年初来株価が好調なのが一般消費財･サービスです（図1右）。EPS見通しは他業種に比べ控えめです
が、実効税率が相対的に高めなため（S&P500全体の約26%に対し、同業種は約30%※）、法人税率引き下げの恩恵を受けやすいとみられます。一連の雇用関連統計で順調な雇用増が確認されれば、業績改善期待に支えられ堅調が続くとみます。

その点で、29日のPCE（個人消費支出）デフレーター（2017年12月）に注目です。足元の原油高で、当面上振れが見込まれる総合指数（前年比）に続き、エネ
ルギーなどを除くコアが上昇の兆しを見せれば、利上げ観測は一段と高まる見込みです（図2左）。景気指標では2月1日のISM製造業景気指数（1月）に注目です（図2右）。前回12月値は予想外に反発、景気楽観論に拍車をかけましたが、当
月は先行指標である各地区連銀指数の多くが低下、大寒波の影響も不透明なため予想外の下振れリスクに要警戒です。同日の新車販売台数（1月）は、昨夏のハリケーン後は復興需要で一旦反発も、基調的にはほぼ横ばいといえます。楽観論一色の下、それに水を差す材料が増えてくる可能性には要注意です。（瀧澤）※構成銘柄の直近年度の実効税率（データ取得可能な銘柄のみ）の単純平均値（出所はBloomberg）。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

欧州 ECBは物価見通しに自信。今週のGDP、物価指標はユーロを持ち上げるか？
【図１】 物価見通しに自信を深めるECB
ユーロ圏設備稼働率とコア消費者物価上昇率
90（%）

ユーロ圏労働生産性と消費者物価上昇率（%：前年比）（左軸）
設備稼働率（除く建設）

3.0

2017年12月期

85【図２】 昨年10-12月期実質GDPは上振れの可能性も

83.8

2.5

4 （%：前年比）
3
2（%：前年比）（左軸）
労働生産性
6四半期先行

6

3.0

（%）

2017年7-9月期
実質GDP +2.4%

純輸出

実質GDP

4

2.5

ユーロ圏実質GDP成長率（需要項目別寄与度 前期比年率換算）
政府支出

2
0

80

2.0

75

1.5

1

2.0

-2

0

-4

1.5
-1

70

1.0
0.9

（右軸）
消費者物価上昇率（除く食品・エネルギー等）

65
60
1997

0.5

2007

2012

2017 （年）

-2

1.0

-3

（右軸）
消費者物価上昇率（除く食品・エネルギー等）

-5
1997

2002

2007

2012

固定資本投資
在庫投資

-8

0.9

-4
0.0

2002

個人消費

-6

-10

0.5

-12
-14

0.0

2007

2017 （年）注）両図の消費者物価上昇率はコア（総合除く食品、エネルギー、アルコール、タバコ）を指す。右図生産性の直近値は2017年7-9月期。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

(年）

出所）欧州統計局より当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場はほぼ変わらず。米株にアンダーパフォーム■€1=$1.25超えには高いハードルがあるか。今週の実質GDPは上振れを予想

先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は▲0.08%とほぼ変わらず、NYダウは
同+2.09%、日経平均は同▲0.74%でした。一方、通貨ユーロは€1=$1.25ドル近傍、米ムニューシン財務長官の米ドル安容認とも取れる発言などでドル安が加速、米トラ
ンプ大統領は最終的には米ドルは強い通貨へと火消しするも高値に留まりました。

加えて、ドラギECB総裁は足元増勢を強めるユーロに対し強い警戒感を示しました。今次局面のユーロ高、その背景をユーロ圏景気拡大とみるか他国の閉鎖的な政策とみるか精査が必要と、暗に米国の保護主義的政策を念頭に強い口調でけん制しています。GDP比+1.1%（2017年7-9月期）と過去最高水準の経常黒
字を稼ぐユーロ圏経済への潜在的通貨高圧力はあるものの 、昨年夏場には€1=$1.20超の水準でECB高官は断続的にけん制発言を入れ一段のユーロ高を阻止しました。今回のユーロ高けん制のタイミング等を考慮すると、ECBが許容できる為替水準は€1=$1.20～1.25近傍とみられますが、この上抜けには想定より早い
金融引締め観測の高まり等が必要とみられます。今週31日の1月消費者物価上昇率（市場予想：前年比+1.3% / 12月同+1.4%）は特に注視されるとみています。

■ECB理事会は物価見通しをやや改善
先週のECB（欧州中銀）理事会は政策金利を据え置き、声明文では景気と物価の見通しに関し語気を強め、設備稼働率の上昇が物価の先行きに明るさを照らしていると物価上昇に自信を深めたとしました。稼働率の上昇は設備投資の増加を通じ生産性を押し上げ物価上昇に寄与すると想定されます。しかし、米国は稼働率と物価の関係は比較的安定しているものの、ユーロ圏は以前ほど濃密ではありません（図1）。但し、ユーロ圏労働生産性は足元回復基調を辿っており、今後労働需給が一段とひっ迫するに従いタイムラグを伴い物価上昇に寄与するとみています。ECBの自信が確信へ変化するのは少なくとも2019年半ばまで待つ必要があるとみています。

また今週30日のユーロ圏昨年10-12月期実質GDPは前期比+0.6%と市場予想はかなり強気（図2）、しかしGDPと相関の高い先週発表の独1月ifo企業景況感は
117.6と最高値、GDPは同+0.8%へ上振れる可能性もあるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

アジア・新興国 フィリピン：底堅い拡大を続ける景気と年初より再び軟調に推移するペソ相場【図１】 民間･政府消費と固定資本投資が力強く加速 (左)
( (%)
実

14
12

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

40

実質GDP

8

固定資本
投資
政府消費

6
4
2

1,000

在庫投資
純輸出

-2
-4

-6

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

(ペソ/米ドル)40

ペソ相場(右軸)

製造
サービス
建設

10
0

農林漁業

-10

42
44

700

-30
(年)

注) 直近値は2017年7-9月期

75
50
25

直接投資

48
500

外貨準備(左軸)

300

ペ
ソ
高
↕
ペ
ソ
安

経常収支

0

証券投資と
デリバティブ
その他投資

50

52

-25

直近値：2017年12月

2002007 2009 2011 2013 2015 2017

国際収支 (四半期)

46
600

400
注) 直近値は2017年10-12月期(億米ﾄﾞﾙ)

100

総合収支

直近値：
2018年1月26日

800

20

-20
注) 直近値は2017年10-12月期

為替相場と外貨準備

900

民間消費

0

-8

(億米ドル)

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

30

10

-10

【図２】 昨年末に反発したペソ相場は年初より再び下落(左)542007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-50
2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

燃料と自動車への増税で総合物価は1%pt弱押上げられる見込みです。しかし、先週23日、フィリピン政府は10-12月期の実質GDPが前年比+6.6%と前期の+7.0%
より減速したと公表(図1左)。前期比年率も+6.2%と前期の+6.9%から鈍化しました。 所得税減税によって可処分所得が増加するため家計の購買力は低下せず、底堅い消費の伸びが続くでしょう。民間消費と政府歳出にけん引され、今年のGDP成長
需要側では、民間･政府の消費と固定資本投資という内需の主要項目全てが加速。 率は+6%台後半と昨年の+6.7%に次ぐ好調な伸びとなると予想されます。
内需(在庫投資を除く)の寄与度は+8.3%ポイント(pt)と前期の+6.7%ptを上回り、純通貨ペソは年初より先週26日にかけて対米ドルで1.8%下落と(図2左)、米ドル安
輸出と在庫投資の寄与度が▲1.4%ptと▲0.2%ptと前期の+0.2%ptと+0.1%ptより反落が進む中で軟調でした。同通貨は昨年初より10月末まで同3.7%下落した後に年末した影響を吸収しました。生産側では建設業やサービス部門が鈍化した一方、製造業が前期を下回りつつ堅調に伸び(図1右)、鉱業が加速しました。昨年12月19日、 にかけて3.4%上昇。年末にかけての海外就労者送金の増加や同通貨の売持高解消の動きが相場を押上げました。しかし年初より同通貨は再び下落。投資率の上昇
議会は税制改革法案の第1号を可決。財務省の試算によると、個人所得税減税と増に伴う経常収支の悪化(図2右)やペソ安を容認する中央銀行の姿勢が背景とみられ税措置(自動車とタバコ税増税、加糖飲料への課税、付加価値税:VAT控除の整理ます。もっとも、税制改革や燃料価格上昇に伴って物価が押上げられる中、BSP
縮小)の組合せで、今年度の歳入は900億ペソ(GDPの0.5%)増加します。政府はそのは3月までに利上げを始め、輸入インフレをもたらすペソ安に寛容でなくなるで3割を社会保障に、残り7割をインフラ投資に充てる方針です。政府によるインフ
しょう。軟調なペソ相場が反転する時期は遠くないと考えられます。（入村）
ラ投資の拡大は、引き続き経済成長率を押上げると見込まれます。
注）本稿は、1月29日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月29日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/22
（日） 日銀金融政策決定会合（～23日）
政策金利残高適用金利： ▲0.1%⇒▲0.1%
10年物国債金利： 0%⇒0%

23

24

25

26

（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+2,896億円
12月：+868億円（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：578万件
12月：557万件（米） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：55.1、1月：55.5（米） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：53.7、1月：53.3（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2017年10-12月期決算発表（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：68.9万件、12月：62.5万件（米） 12月 景気先行指数（前月比）
11月：+0.5%、12月：+0.6%（米） キャタピラー 2017年10-12月期決算発表（米） インテル 2017年10-12月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（独） 1月 ifo景況感指数
12月：117.2、1月：117.6（独） 2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+10.8、2月：+11.0（他） ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.5%⇒0.5%（他） マレーシア 金融政策委員会
翌日物政策金利：3.0%⇒3.25%（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（2017年12月20～21日分）（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+0.8%、12月：+0.8%（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合
11月：+0.6%、12月：+1.0%
除く生鮮 11月：+0.9%、12月：+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.3%、12月：+0.3%（米） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：+2.6%（米） 12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.2%、12月：▲0.3%（英） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.4%、10-12月期：+0.5%（他） チェコ 大統領選挙（決選投票、～27日）（日） 通常国会召集

先 （米） ﾈｯﾄ･ﾌﾘｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（改訂）週

今週（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2017年10-12月期決算発表（米） グッドフレンド氏 上院FRB理事承認公聴会（独） 1月 ZEW景況感指数
現状 12月：+89.3、1月：+95.2
期待 12月：+17.4、1月：+20.4（他） 世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議、～26日）

29

30（米） 12月 個人所得・消費（前月比）
所得 11月：+0.3%、12月：（予）+0.3%
消費 11月：+0.6%、12月：（予）+0.4%（米） 12月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前年比）
総合 11月：+1.8%、12月：（予）+1.7%
コア（食品･エネルギー除く総合）
11月：+1.5%、12月：（予）+1.5%（日） 12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：+2.2%、12月：（予）+2.1%（日） 12月 家計調査（実質消費支出、前年比）
11月：+1.7%、12月：（予）+1.5%（日） 12月 完全失業率
11月：2.7%、12月：（予）+2.7%（欧） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.6%（仏） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.6%、10-12月期：（予）+0.6%（豪） 12月 NAB企業景況感指数
11月：12
12月：（予）NA（欧） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：60.6
1月：59.6（欧） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：56.6
1月：57.631（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（1月22・23日開催分）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+0.5%、12月：（予）+1.5%（日） 1月 消費者態度指数
12月：44.7、1月：（予）44.9（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～31日）
11月：+0.2%、12月：（予）+0.5%
FF金利誘導目標：1.25～1.50%⇒（予）1.25～1.50% （米） 1月 ADP雇用統計（米） トランプ大統領一般教書演説（民間部門雇用者増減数、前月差）（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数
12月：+25.0万人、1月：（予）+18.5万人（20大都市、前月比）（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：+0.7%、11月：（予）+0.6%
12月：67.8、1月：（予）64.0（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） ボーイング 2017年10-12月期決算発表
12月：122.1、1月：（予）123.0（欧） 1月 消費者物価（速報、前年比）（米） ファイザー 2017年10-12月期決算発表
12月：+1.4%、1月：（予）+1.3%（米） マクドナルド 2017年10-12月期決算発表（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）（米） ムニューシン財務長官 上院議会証言
12月：51.5、1月：（予）51.6

2/1

2（米） 12月 建設支出
11月：+0.8%、12月：（予）+0.4%（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：59.3、1月：（予）58.6（米） マイクロソフト 2017年10-12月期決算発表（米） フェイスブック 2017年10-12月期決算発表（米） AT&T 2017年10-12月期決算発表（米） アルファベット 2017年10-12月期決算発表（米） ビザ 2017年10-12月期決算発表（中） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：51.5、1月：（予）51.5（伯） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+4.7% 、12月：（予）+3.1%（他） インドネシア 1月 消費者物価（前年比）
12月：+3.61%、1月：（予）NA（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.8%
10-12月期：（予）+2.0%（米） 12月 製造業受注（除く輸送、前月比）
11月：+0.8%、12月：（予）NA（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+14.8万人、1月：（予）+18.0万人
失業率 12月：4.1%、1月：（予）4.1%
平均時給（前年比） 12月：+2.5%、1月：（予）+2.6%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
12月：95.9、1月：（予）95.0（速報値：94.4）（米） 1月 新車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,776万台、1月：（予）1,730万台（米） ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2017年10-12月期決算発表（米） アップル 2017年10-12月期決算発表（米） シェブロン 2017年10-12月期決算発表（米） ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ 2017年10-12月期決算発表（伯） 12月 失業率
11月：+12.0% 、12月：（予）11.9%

3

6

7

8

9

（米） イエレンFRB議長 退任
パウエル新FRB議長 就任（米） 12月 貿易収支

（日） 12月 現金給与総額（日） 12月 経常収支（日） 12月 第3次産業活動指数（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2017年10-12月期決算発表（日） 12月 景気動向指数（日） 1月 景気ウォッチャー調査（日） 1月 マネーストック（日） 1月 銀行貸出（米） 12月 卸売売上・在庫（豪） 12月 貿易統計（米） 12月 消費者信用残高（豪） 金融政策決定会合（米） ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ 2017年10-12月期決算発表

4（他） コスタリカ 大統領・議会選挙

来（仏） 12月 鉱工業生産

5（米） 暫定予算期限（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数

週 （米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2017年10-12月期決算発表（伊） 12月 鉱工業生産（伯） 金融政策委員会（COPOM、～7日）（独） 12月 鉱工業生産（中） 1月 貿易統計（英） 12月 鉱工業生産（中） 1月 消費者物価（他） インドネシア 2017年10-12月期 実質GDP（印） 金融政策決定（中） 1月 生産者物価（伯） 12月 小売売上高

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
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