２０２２．５．３１

杉本製茶㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、杉本製茶㈱（社長 杉本将明）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

5 月 31 日（火）２．融資金額

1 億円

３．資金使途運転資金

４．杉本製茶㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は創業 75 年を超える茶問屋であり、有機農家と連携して生産した良質な茶の海外輸出に取り組むなど、静岡の茶文化の魅力を広く世界に向けて発信されています。
〇また、国内の茶市場が縮小されるなか、県内茶産業の維持に向けた適切な利益の分配や、土壌・肥料の共同研究など、生産農家の支援に積極的に取り組んでいます。このほかにも、実質 CO2 排出量ゼロ電力への切り替えや、生分解性素材のティーバックの活用など、環境負荷の低減にも努めています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。

環
境
面
社
会
面
経
済
面

・気候変動対策（実質 CO2 排出量ゼロ電力の使用により実質的なカーボンフリーを実現している）
・廃棄物の削減、資源の有効活用（動植物性残渣の肥料化、茶の残渣の茶成分抽出業者への委託等に取り組んでいる）
・日本茶文化の発信（世界 21 カ国への輸出、海外展示会への出展により静岡の茶文化の魅力を世界に広めている）
・安心安全なお茶（FSSC22000 認証の取得、各種有機認証の取得等により良質な商品を提供している）
・生産農家の支援（生産農家との共同研究や全量買取契約の締結などに取り組んでいる）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実
施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】杉本製茶㈱の概要
所 在 地 島田市横岡 242-1
資 本 金 10 百万円

創 業
売上高

1946 年(昭和 21 年)
692 百万円(2022 年 1 月期)

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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：杉本製茶株式会社

2022 年５月 31 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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目 次
＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 6
1-1 事業概況 ...................................................................................... 6
1-2 経営理念 ...................................................................................... 8
1-3 業界動向 ...................................................................................... 8
1-4 地域課題との関連性......................................................................... 12
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 13
2-1 社会面での活動 .............................................................................. 13
2-2 環境面での活動 .............................................................................. 17
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 18
3. 包括的分析 ..................................................................................... 22
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 22
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 22
3-３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................ 23
3-4 インパクト領域の特定方法................................................................... 23
4. KPI の設定 ..................................................................................... 24
4-1 環境面 ........................................................................................ 24
4-2 社会面 ........................................................................................ 25
4-3 経済面 ........................................................................................ 26
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 27
6. マネジメント体制 ................................................................................ 27
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 27

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、 杉本製茶株式会社（以下、杉本製茶） に対してポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、杉本製茶の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
杉本製茶は、創業 75 年を超える茶問屋であり、米国現地法人 Sugimoto Tea Company
を通じた海外輸出により静岡の茶文化を世界に広めている。海外においては、安全・安心な商品展開が国内以上に強く求められるため、有機農家と連携し良質な茶の生産に取り組むとともに、
FSSC22000 や各種有機認証を取得することでニーズに応えている。現在では、世界 21 カ国に向けて、安心安全で付加価値の高い商品の安定供給が可能な体制を構築している。
また、国内の茶市場が縮小する中にあっても、県内茶産業の維持に向けて適切な利益の分配、
土壌・肥料の共同研究、生産設備の提供などといった、生産農家の支援にも積極的に取り組んでいる。
環境面においては、実質 CO2 排出量ゼロ電力への切り替えや生分解性ティーバッグの活用など
といった気候変動対策や廃棄物削減策に取り組んでいる。そのほか、加工設備への食用油の使用やオイルフリーのコンプレッサーを使用するなど環境負荷の低減に努めている。

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
契約日および返済期限

2022 年５月 31 日～2023 年５月 31 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年０ヵ月

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企業概要
企業名

杉本製茶株式会社

所在地

島田市横岡 242-1
本社、第一工場、第二工場

事業所

海外オフィス（アメリカ合衆国ワシントン州レドモンド）

従業員数

16 名

資本金

1,000 万円

業種

製茶業

事業内容

緑茶精製加工、海外輸出、ＯＥＭ

関連企業

米国法人 Sugimoto Tea Company
有機抹茶 61％

取扱品目（重量ベース）

煎茶30％

その他（玄米茶、ほうじ茶など） ９％（仕入先）
富士東製茶農業協同組合
農事組合法人ちゃっきり工房 など
主要取引先

（販売先）
国内一般消費者
米国法人 Sugimoto Tea Company を通して
アメリカ、カナダ、チリ、イギリスなど 10 カ国
商社などを通してメキシコ、コロンビア、アブダビ、ドバイなど 11 カ国

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1946 年 創業
1986 年 農林水産大臣賞受賞
1989 年 杉本製茶株式会社設立
1998 年 米国向け輸出事業開始
1999 年 日本茶業中央会会長賞受賞
2002 年 新工場兼オフィス竣工
2005 年 米国法人 Sugimoto Tea Company 設立
沿革2008 年 World Tea Championship にて優秀賞受賞
2012 年 有機食品認証取得
2014 年 コーシャ、FSSC22000 認証取得、EU 向け輸出開始
2017 年 経済産業省 地域未来牽引企業に選出
2019 年 第二工場竣工
はばたく中小企業・小規模事業者 300 社に選出
経済産業大臣賞受賞（2022 年５月 31 日現在）

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1. 事業概要
1-1 事業概況
杉本製茶は、1946 年に丸善杉本商店の屋号で創業以降、三四半世紀に渡り一貫して茶問屋を営む。茶問屋とは、仕入れた荒茶を精製やブレンド、火入れなどの工程を通して最終製品にした上で販売する会社である。杉本製茶では、「農家と共に。」のキャッチフレーズで、茶問屋でありな
がら茶農家と強い繋がりを持ち、密なコミュニケーションを日々大切にすることで美味しいお茶をつくる
ことに取り組んでいる。茶農家と茶問屋が同じ「生産者」という立場で協力し合い、お客様に喜んでいただけるお茶作りに取り組んでいる。
取扱品目は、重量ベースで抹茶が 61％、煎茶が 30％、残りの９％は玄米茶やほうじ茶などとなっている。商品形状別では、同じく重量ベースで粉末商品が 61％、リーフ商品が 21％、ティーバ
ッグ商品が 18％となっており、取扱量の多くを占める抹茶に関しては全量有機栽培されたものとなっている。
杉本製茶では、1998 年より海外輸出事業を開始した。以降、静岡茶の輸出事業に注力する
ことで、事業規模を拡大させている。現在では、 国内向けの売上は２割ほどとなっており、８割は10 カ国の直接輸出国（アメリカ、カナダ、チリ、イギリス、ドイツ、スイス、ギリシャ、モロッコ、韓国、オーストラリア）と、11 カ国の間接輸出国（メキシコ、コロンビア、アブダビ、ドバイ、中国、モンゴル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、イスラエル、タイ）に輸出販売されている。その中でも、アメリカ
が売上全体の約６割、カナダが約２割を占めるなど、同社の輸出先は北米が中心となっている。
国内拠点は、島田市の第一工場と第二工場の２工場があり、第一工場では主に煎茶の加工業務を担っている。有機抹茶の生産能力拡大を図るべく 2019 年に新設した第二工場では、有機抹茶や粉末茶の加工を行っている。国内向けの製品は、地元の茶販売店を通じた販売や一般消費者への直売が行われている。
海外拠点としては、アメリカ合衆国ワシントン州レドモンドにオフィスを構える現地法人 Sugimoto
Tea Company が存在し、杉本製茶の海外営業機能を有している。杉本製茶で生産された茶製品を直接輸出する場合は、すべて Sugimoto Tea Company を介している。米国人従業員を雇用しており、現地のバイヤーなどと直接商談できるため、海外消費者の声を集めることで、現地の嗜好に合わせた製品を開発することができている。現地の倉庫は、最大 30 トンもの保管能力があり、迅速な納品を可能にする体制が整っている。
そのほか、自社 EC サイトでの販売や SNS での情報発信を活用して、世界中へ事業を展開している。

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＜拠点網＞
施設名

延床面積

業務内容

第一工場

1,299 ㎡

第二工場

1,829 ㎡

米国オフィス106.95 ㎡

米国倉庫

228.78 ㎡

リーフ茶の仕上加工、袋詰め加工／ティーバッグ加工／スティック加工／原料の保管
有機抹茶・粉末茶の仕上加工、袋詰め加工／有機
原料の保管
海外営業／展示会出展／新商品開発
海外輸出分の茶製品を 30 トン保管できる倉庫／冷蔵保管機能も完備＜サプライチェーン図＞
荒茶
製造企業

有機茶葉
生産農家

杉本製茶

生葉

荒茶
茶
市
場
・
農
協

一
次
加
工
業
者

茶
農
家

仕上茶

メ
ー
カ
ー

二
次
加
工
業
者

小
売
業
者

消
費
者

＜お茶加工の流れ＞

原料
仕入・
保管

ビーズ
ミル機
加工

仕上げ
加工

異物
除去機

パッキ
ング

X線
検査

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1-2 経営理念
杉本製茶は、「日本の農業を救うため、本物の日本食材を世界中に発信し、人々に感動を与える。その結果として、世界中の人々の生活をもっと健康に、もっと豊かにする。」をミッションに掲げている。この理念を達成するためにも、お茶づくりのプロではなく、国内外のお客様に美味しいと言ってもらえるお茶を生産することを心掛けている。
1-3 業界動向①生産動向
お茶の国内生産高は荒茶段階で 822 億円。主要産地は静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、福岡県となっており上位 3 県で全国の作付面積の約 7 割を占める。全国の作付面積は緩やかな減少傾向である。
荒茶の生産量は、2006 年に 10 万トンを割り込んで以降、減少が続き、近年は約 8 万トン前てんち ゃ

後で推移、2020 年には 6.9 万トンまで落ち込んでいる。一方、海外で需要が高まっている碾茶
（抹茶の原料となる茶葉）については、直近では新型コロナによる景気の不透明感から生産量が落ち込んでいるものの増加基調にある。
＜荒茶生産量と作付面積の推移＞

資料：農林水産省「作物統計」＜碾茶生産量の推移＞

資料：全国茶生産団体連合会

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②価格動向
お茶の価格については、茶種、茶期、品質により大きな価格差が生じるものの、全体的な傾向としては、ペットボトル緑茶飲料の需要の伸びに呼応し 2004 年までは上昇し、その後は需要の停滞により低下傾向にある。
＜荒茶価格の推移（静岡県）＞＜茶期ごとの価格推移（2020 年産、全国）＞
おおい茶

煎茶
番茶

資料：静岡県経済農業協同組合連合会

その他
緑茶

玉露

かぶせ茶

碾茶

煎茶

玉緑茶

一番茶

2,828

1,555

2,543

1,710

2,110

555

680

二番茶

－

606

1,181

512

641

174

380

三番茶

－

－

－

359

453

282

208

秋冬番茶

－

－

－

335

－

308

285

全茶期
平 均

2,828

1,306

2,168

1,088

1,627

340

396

資料：全国茶生産団体連合会③消費動向
国内のリーフ茶消費量は減少傾向で推移する一方、手頃な緑茶飲料（ペットボトル類）は増加傾向で推移している。足元では、コロナ禍の影響によりリーフ茶の消費量が 3 年ぶりに増加した。
背景には、外出自粛による在宅時間の増加、茶の健康機能性に着目された消費が増えたものと推察される。消費者の購入チャネルとしては、茶専門店を含む一般小売店からスーパー、通信販売へのシフトが進んでいる。
＜１世帯当たりのリーフ茶消費量の推移＞

資料：総務省「家計調査」

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④輸出入動向輸出入の面では、緑茶飲料向けで中国からの輸入量が 2004 年に急増し、輸入超過が長年続いていたが、緑茶飲料用原料の国産割合が高まったことや米国等における日本食ブームの影響を受け輸出量が増加したことにより、2015 年には輸出超過に転じた。以降、海外における茶文化の広まりを受け、輸出量は年々増加している。海外では、特に有機栽培茶のニーズが高い。
＜緑茶輸出入の推移＞

資料：財務省「貿易統計」＜茶の有機 JAS 格付実績の推移（国内）＞

資料：農林水産省「認証事業者に係る格付実績」＜日本の緑茶輸出実績の推移＞

資料：財務省「貿易統計」＜同等性の仕組みを利用した有機栽培茶輸出数量の推移＞

資料：農林水産省「茶をめぐる情勢」⑤課題・展望農林水産省では、2011 年 4 月に「お茶の振興に関する法律」を施行。農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、生産者の経営安定、消費の拡大及びこれに資する茶を活用した食育の推進並びに輸出の促進、茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的とした。
2020 年 4 月には、近年の茶業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、新たな「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」を策定した。その中では、茶業及び茶文化の振興意義として①国民の豊かで健康的な生活の実現に寄与、②中山間地域における重要な基幹作物、③茶葉は裾野が広く、地域経済・雇用確保の観点からも重要な産業と位置付けた。また、お茶をめぐる現状の課題
として 3 点を掲げている。まず一つが、リーフ茶から緑茶飲料へ消費がシフトした変化への対応が遅10

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れたことにより、消費が伸び悩み、価格が低迷したこと。次に、世界の緑茶貿易量は今後も増加すると見込まれており、海外需要の取り込みが重要であること。最後に、生産面では、高齢化や繁忙期の労働力不足等により、今後生産が維持できなくなる恐れがあることを示している。
以上を踏まえて、国内外の多様化した消費者ニーズを的確に捉えつつ、各産地の特徴や実情を踏まえた茶の生産、加工、流通の取り組みを促進することを基本的な方針とした。今後の長期見通しとして、茶の国内需要は 2030 年に 7.9 万トン（2018 年比▲0.7 万トン）に減少するが、昨今の輸出の広がりを受け、2030 年の生産量は 9.9 万トン（同＋1.3 万トン）、輸出量は2.5 万トン（同＋1.6 万トン）を目標計数とした。
また、茶業の振興のための施策として、①消費者ニーズに対応した品質・付加価値の向上の促
進、加工及び流通の高度化、②輸出の拡大、③生産者の経営の安定、④消費の拡大、⑤茶に関する情報の一元化及び活用と、茶文化の振興のための施策として①茶文化に関する理解の増進、②茶に関する文化財の保存・活用を示している。引いては、各種施策により、茶産地の収益力・販売力の強化を図り、日本における茶業の持続可能性の向上を企図している。
2020 年 12 月には、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において、輸出重点品目として茶が選定された。輸出拡大に向けたターゲット国や手段等を明確にしつつ、2019 年に 146 億円
だった茶の輸出額を 2025 年までに 312 億円とする目標が設定された。輸出向けの生産を行う産地をリスト化し、輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援することを定めたことにより、今後はより一層海外輸出に向けた取り組みが広がり、その動きに向けた各社の取り組み方が重要となっていくと見られている。
＜世界における緑茶の貿易量の見通し（FAO 予測）＞

資料：FAO 茶に関する政府間協議資料

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1-4 地域課題との関連性①静岡の茶産業の維持
都道府県別の茶産出額（生葉＋荒茶）において、静岡県は 50 年以上に渡り首位を守ってきたが、茶農家の減少や価格の下落などに伴い産出額が 1985 年度のピークから約 3 分 1 まで減少している。一方、鹿児島県では、経営体数は静岡県同様に減少しているが、ペットボトルなどの手軽な茶飲料向けの需要を上手く掴み、平地を中心とした茶園の大規模化に取り掛かり自動化を進めることで生産効率を高め、産出額は 2005 年度まで増加し、以降、価格下落局面においても規模を維持することに成功している。
このような傾向が続いたことで、2019 年度には両県での産出額が初めて逆転された。静岡県で生産されるお茶は、大型機械の入り辛い山間部傾斜地で栽培されるケースが多く、高品質なリーフ
茶に強みがある一方、生産農家は小規模であり生産効率面で他県に劣ることが要因として挙げられる。
お茶の加工場の中心地は、今でも静岡県に集中していることから仕上茶出荷額（2018 年度）は、静岡県 1,366 億円に対して鹿児島県 96 億円と依然大きな隔たりがあるが、地場産業として静岡茶を守るには、お茶の生産地としての持続可能性を高める活動が肝要となってくる。加えて、リーフ茶の価格下落への耐性を高めるため、新技術を用いたお茶の高付加価値化が求められている。
杉本製茶では、有機認証を実装した高品質なお茶による海外販路の開拓、粉末緑茶など新商品の展開などにより静岡茶の普及に大きく貢献している。茶農家に対しても、経営安定化に向けた支援や肥料の共同研究、設備面での支援を行うことで、地場産業の持続可能性を高め、地域経済の活性化に貢献している。

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2. サステナビリティ活動
2-1 社会面での活動（１）高品質なお茶の供給
杉本製茶は、3 世代に渡り静岡県でお茶づくりを営んでおり、契約農家が作る良質な茶葉を、独自の製法により仕上げ、香ばしく、舌を包むコクのあるお茶の提供をしている。2 代目である現会
長は、1986 年全国茶審査技術大会で優勝し、日本一のお茶師として農林水産大臣賞を受賞。
同年、静岡茶品評会にて 1 等 1 席に選ばれ、同じく農林水産大臣賞を受賞した。業界内でも、品質の評価が高い茶屋として認識されている。
生産者の顔の見える、安心安全で高品質なお茶をお客様にお届けしたいとの想いを持つ同社
は、独自のこだわりを持ってお茶がつくられている。まず、創業当初より契約農家から直接茶葉を買
い付けることとし、「山間の深蒸し銘茶」として、ほぼ全てが静岡県内の山間地を生産地とする茶葉を原料としている。機械化が難しい斜面の茶畑では、労働負荷が高く、生産は容易ではないが、同社が理想とする茶はこうした過酷な環境でしか作ることが出来ない。このような美味しさの秘訣が他
社製のお茶との差別化につながっている。
次に、「焙煎技術」へのこだわりである。高い焙煎技術によって、お茶の雑味を取り除き、より純度の高いお茶を生産している。同社はマイクロ波を使って焙煎しており、茶葉の内側の水分もしっかり乾燥させることで、時間が経過しても良い香りを保つことができる。
最後のこだわりは、「極限の火入れ」である。加工の最終工程に火入れという熱を加え、茶葉を再乾燥させる工程があるが、火入れは茶の旨味と香りを引き出し、味を決める最も重要な工程と言われている。同社では、120°C の強火で極限まで火入れを行うことで、他社のお茶にはないコクと香りを生みだしている。
また、大自然の中で育つお茶は、同じ畑で取れたお茶でも毎日違う表情を見せる。そのため、収穫時期には、毎朝契約農家を訪問し、その日のお茶を吟味し、農家と一緒に美味しいお茶づくりに励んでいることも同社の高い品質を生み出す要因である。
（２）日本茶文化の発信
杉本製茶は、1998 年から米国への輸出事業を開始した。2005 年にアメリカ合衆国ワシントン州シアトルに海外現地法人 Sugimoto Tea Company を設立し、2013 年から本格的に稼働している。2014 年に EU 向け輸出を開始し、2019 年には東南アジアへの販路を開拓していった。
現在では、直接輸出 10 カ国、間接輸出 11 カ国、計 21 カ国まで海外販路を拡大している。
同社の海外営業を担っている Sugimoto Tea Company は、マーケティングや商品開発だけに留まらず、日本茶文化の啓蒙活動・教育に至るまでをカバーしている。全米唯一のお茶専門展
示会 World Tea Expo への 14 回連続の出展や全米最大のお茶フェスティバル NW Tea
Festival に初年度から 14 回連続出展し、藪ノ内流茶道の師範を招いて茶道のデモンストレーシ
ョンを実施するなど、日本茶文化の発信に精力的に取り組んでいる。そのほか、コーヒー展示会にも13

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参加しカフェ文化内における日本茶のポジションの確立を図ったり、日本食レストランを対象に冷茶による日本茶提供を推進したり、各地のお茶フェスティバルに参加し消費者に向けて高品質な日本茶の紹介・販売を行ったり、品種茶を数量限定で紹介することで日本茶の奥深さを啓蒙している。
さらに、Sugimoto Tea Company を通じて現地のニーズを汲み取ることで、先んじて有機認証の取得や粉末スティック抹茶の開発などに対応し、日本茶の普及を加速させている。今後の取り組みとしては、世界各地の手の届いていない国での商圏の拡大に取り組むとともに、国際的なインターン受け入れや海外顧客への茶処体験、海外大学と連携した茶の共同研究を検討している。
＜海外販路の状況＞
直接輸出国：
アメリカ、カナダ、チリ、イギリス、ドイツ、スイス、ギリシャ、モロッコ、韓国、オーストラリア
間接輸出国：
メキシコ、コロンビア、アブダビ、ドバイ、中国、モンゴル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、
イスラエル、タイ（３）多様な人材の活躍
日本茶の海外輸出に注力している杉本製茶は、グローバルな人材を採用している。Sugimoto
Tea Company では現地採用を含め 13 名の多国籍な社員で構成されており、多様なバックグラ
ウンドを持つ従業員が活躍している。杉本製茶においても、英語が堪能な人材を採用し、国外のバ

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イヤーと直接商談するなど、地方に居ながら国際色が豊かな社内環境で働くことができ、国際感覚を身に着けることができる。
また、FSSC22000 内部監査員講習や有機 JAS の格付責任者講習などの受講支援、フォー
クリフト免許の取得支援など、従業員の能力開発にも積極的であり、お茶加工以外でも活躍できる人材を多数擁している。
（４）安心安全なお茶
世界中へお茶を送ることは、商品安全に対する責任も付随するため、杉本製茶では食品安全管理における 3 本の柱として①「FSSC22000」、②「各種認定」、③「定期検査」を定め、世界基準の安全性を確保した商品づくりを行っている。

①FSSC22000
食品に対する安全性を高めるために、2014 年に FSSC22000 の認証を取得している。
FSSC22000 とは、Global Food Safety Initiative によって認証された食品安全の国際規格であり、世界規模で食品安全レベルを一定以上に確保することを目的とした認証システムで、消費者に安全な食品を提供することを目的としている。
＜FSSC22000 概念図＞

資料：各種資料を基に当所にて作成

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②各種認証
安全性を客観的に証明するために、日本をはじめとした主要国の有機認証を取得している。複数の基準を網羅する製造管理方法で運営することにより、それぞれの認証ごとに定められている基準をクリアした。また、海外ではユダヤ教の教義に従った安全な食品であると認定されているコーシャ
製品の市場も拡大しており、有機認証だけでなくコーシャ認証も取得している。そのほか、非遺伝子組み換え認証など、顧客に安心感を与える認証を積極的に取得している。
【杉本製茶が取得している認証一覧】
１．有機認証有機 JAS 認証

USDA（米農務省）認証

COR 認証（カナダ）

EU 認証・スイス認証

認証対象：国内で流通する農作物や加工食品（一部例外あり）
認証対象：農産物、畜産物、アルコール、化粧品ほか
認証対象：農産物、加工食品（酒類含む）
認証対象：農産物、加工食品（ワイン除く酒類含む）、水産物

２．コーシャ認証
KSA 認証（コーシャスーパー

ユダヤの教義に従った安全な食品であるとビジョンオブアメリカ）

認定する制度３．非遺伝子組み換え認証
Non-GMO Project 認証

非遺伝子組み換え認証

４．食品安全マネジメントシステム
FSSC22000

食品安全マネジメントシステムの国際規格

５．世界農業遺産「静岡の茶草場農法」推進協議会
茶草場農法

生物多様性の保全活動、実践者認定制度

茶文化の普及活動

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③定期検査
高い品質を維持するために生菌数検査、大腸菌群検査、色差検査、粒度検査の４種類の検査を実施する専用の検査室を完備している。アジアの一部の国では放射能検査も求められるため、必要な都度、外部の検査業者へ委託するなど、各国に対応した検査体制を整えている。
また、FSSC22000 の管理規定に則った食品安全方針も策定しており、方針展開実施計画表に落とし込んでいる。重大クレームや異物混入の絶無、経年劣化した部品の更新による機械の精度維持などといった月次課題を設けて運用している。
（５）労働環境の改善
杉本製茶では、数年前からワークライフバランスの改善に注力してきた。製茶業界は新茶シーズン
をピークとする繁忙期が存在するが、同社では生産工程の自動化や高付加価値製品の少量生
産、海外現地法人との綿密なスケジュール調整によって１年を通して残業時間を削減しており、現在ではすべての従業員がほとんど残業をしない環境となっている。
有給休暇の取得率も改善が進んでおり、以前は休暇を申請する従業員が少なかったものの現在
では取得率が５割ほどまで高まっている。杉本社長が、ことあるごとに休暇の取得を呼びかけ、従業員の意識を改革したことや休暇を取得した従業員の作業が滞らないようお互いをサポートする体制を構築したことが要因である。
労働災害に関しては、危険な作業がほとんどないため重度な休業災害は発生していないが、加工機械への巻き込み防止カバーの装着など最低限の対策を施している。

2-2 環境面での活動（１）気候変動対策
世界各地で起きている地球温暖化による異常気象や気候変動は、茶産業にとっても対岸の火事ではなく、茶畑など生産現場にまで影響を及ぼし始めている。例年より収穫時期が早くなる、猛暑や冬季の極端な低温による生育不良などが発生するなど、今後さらなる被害の拡大が懸念されている。
杉本製茶では、日本の茶文化を次世代に受け継ぐためにも、気候変動対策に積極的に取り組んでいる。太陽光発電設備を工場の屋根に設置しており、2021 年には同社使用電力の約 13％に相当する 39,146kwh を発電している。
エネルギー消費量の低減に向けた取り組みとしては、工場内の照明設備に LED 照明を導入しており、本社・第一工場では約 90％、第二工場では 100％切り替え済みである。火入れ機に関しても、省エネ性能の高い生産設備に更新している。４台所有している社用車は、電気自動車が１台、ハイブリッドカーが２台、低燃費・低排出ガス車が１台と使用エネルギーの軽減を徹底している。

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加えて、購入電力を全量実質 CO2 排出量ゼロの電力とすることで、同社における電力使用に関しては実質 CO2 排出量ゼロを達成している。
（２）廃棄物の削減、資源の有効活用
杉本製茶で発生する廃棄物は主にパッケージなどに使われるプラスチックや茶の残渣であるが、プラスチックごみについては、外部の廃棄物処理業者へ委託し、破砕処理などの適切な方法で処分している。茶の残渣に関しては、ほぼ 100％、茶の成分を抽出しリサイクルする業者へ委託すること
で、有効活用するよう努めている。
プラスチックごみの削減にも積極的である。米国で販売している自社ブランドのティーバッグ商品のパッケージには生分解性素材のフィルムを使用しており、土中や水中の微生物の働きにより茶葉とともに 100％土壌へ戻り、再び自然に循環される。
（３）環境汚染対策
杉本製茶では、環境に配慮した生産工程を組んでおり、加工機械に使用する油には食用油を使い、コンプレッサーはオイルフリーの機種を用いるなど、環境を悪化させる物質を排出しない体制となっている。
現状、環境方針は未策定であるものの、2022 年度中の策定を予定しており、今後も一層の環境負荷低減に努める方針を打ち出している。
2-3 経済面での活動（１）生産農家の支援
近年、全国的に茶農家不足が課題となっている。荒茶生産量、栽培経営体数、栽培面積は年々減少傾向にあり、高齢者比率も高まっている。特に、静岡県では、大規模な機械化が困難な
中山間地域での茶の栽培が主流であり、労働負荷が大きいことが上記課題の要因となっている。
＜主産県における販売農家数の推移＞
静岡県

鹿児島県

三重県

京都府

福岡県

宮崎県

熊本県

全国

2000年

24,019

4,309

4,598

1,330

2,217

820

1,277

53,687

2005年

17,731

3,072

2,294

1,035

1,629

642

973

37,617

2010年

13,933

2,216

1,455

825

1,385

513

695

28,116

2015年

9,617

1,744

967

653

980

399

529

20,144

2020年

5,712

1,081

569

473

631

297

329

12,325

資料：農林水産省「農林業センサス」（2020年からは個人経営体数）

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このような中、杉本製茶は「農家と共に。」というキャッチフレーズを掲げ、生産農家との深い連携による品質の良い茶の生産に努めている。生産農家や地元農協、JA静岡経済連などと共同で、適切な窒素含有量による土壌改良や動物性・植物性肥料の配合割合に関する研究を行っており、品質や生産性の向上を図っている。碾茶加工施設の改良や新たな製造方法の開発を行うなど、設備面の支援にも注力している。
また、地元の有機碾茶製造企業と全量買取契約を締結している。茶農家にとっては、販売先を心配する必要がなくなり、生産に集中することが可能となった。杉本製茶としても、良質な碾茶を安定して仕入れることができ、両者にとってメリットの大きい取組みである。また、有機栽培をしていない農家であっても、同社が認めた品質の良い茶を生産している農家に対しては、同社に持ち込まれた茶を全量買い取る契約を結んでいる。
さらに、杉本製茶が価格訴求力の高い商品群を取り揃え、収益力の向上させたことで、自社だ
けでなく生産農家にも適正な利潤を配分できる体制を構築した。生産農家は経営面が安定することで、自社設備へ投資することができるようになり、栽培面積の拡張や工場の新設など、さらなる生産性向上が可能となるなど、好循環が生まれている。
（２）先進設備の導入
杉本製茶では、リーフやパウダー、ティーバッグ、スティックなど様々な形状の商品を自社工場で製造している。海外における抹茶需要の高まりを受け、2019 年 2 月に有機抹茶製造を担う第 2 工場を新設し、製造能力を 100 トン/年から 150 トン/年に増強し、海外からの大ロット需要にも対応可能な体制を構築した。
同社の工場内では、外気からきれいな空気のみを取り込む構造で制御し、工場全体のクリーン化が実現されている。工場の入り口には、エアーシャワーを完備しており、工場内へのゴミの侵入を防止している。また、製品は金属探知機とウェイトチェッカーによる 2 重チェックが行なわれ、万が一の欠陥、異物混入を防いでいる。徹底した衛生管理、豊富な OEM 製造経験、長年の輸出経験をもとに、製造の全工程に責任をもち、安全・安心な商品をお客様に提供している。
【本社工場外観】

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杉本製茶では、自社製造工程におけるボトルネックを明確化させ、先進的な設備を導入すること
で、競争力を高めている。設備導入に関しては、補助金を上手く活用することでコストを抑制しつ
つ、生産性を高めることに成功している。過去から一貫した取り組みが継続されており、品質向上、
顧客ニーズに合致した商品展開、効率的な製造、低コスト化が実現されている。
【補助金を活用した設備投資／事業計画の認定状況】
平成 25 年度
ものづくり・商業・サービス革新事業
平成 26 年度
ものづくり・商業・サービス革新事業
平成 27 年度
ものづくり・商業・サービス革新事業
平成 28 年度
ものづくり・商業・サービス革新事業
平成 29 年度
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金「世界基準の食品衛生管理で製造された粉末緑茶の輸出拡大」※ビーズミル・オーガ式粉体充填機の導入（粉砕加工の内製化）「米国食品安全強化法に準じた緑茶製造方法の衛生管理高度化
及び米国市場での緑茶販売強化」 ※異物除去機の導入「米国向けスティック抹茶の生産工程効率化及び受注拡大」※スティック自動充填包装機 FC80-2L の導入「米国・EU 輸出用有機抹茶の品質向上による中国産抹茶との差別化」 ※超音波振動式篩（300 メッシュ）、殺菌灯の導入「輸出におけるカントリーリスク軽減のための製造環境の整備」※大型 X 線検査機 SX69106W の導入

平成 29 年度

農畜産物輸出拡大施設整備事業 事業計画書

平成 30 年度

「中国等の輸入規制地に向けた輸出政策。日本茶に副原料をブレン

ものづくり・商業・サービス

ドし、色素や食品添加物として輸出」

生産性向上補足補助金 ※リボコーン RMW-400-SR 型、分光式色彩計 SE7700 型の導入
令和 2 年度「抹茶製造工程の検品・清掃・梱包作業を効率化する自動化ライン

経営革新計画の開発及び導入」

令和 3 年度

経営力向上計画の認定

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杉本製茶では、様々な取り組みを通じて、有機抹茶の高付加価値化が実現されている。そのため、中国茶やなど十分に差別化が図られ、国際的な競争優位性を堅持している。同社の取り組み
は、国、農林水産省、静岡県が目指している指針とも合致しており、対外的に高い評価を得ることとなり、各種表彰の受賞に繋がっている。杉本製茶では、今後も官民一体となったパートナーシップを活用し、日本の伝統産業を海外に広める取り組みを継続していく方針である。
【受賞歴】
平成 29 年度

地域未来牽引企業選定（経済産業省）

平成 30 年度

はばたく中小企業小規模事業者 300 社（経済産業省）

平成 30 年度

輸出に取り組む優良事業者表彰食料産業局賞（野村アグリプランニング＆アドバイザリー）

平成 31 年度

ディスカバー農山漁村の宝（準グランプリ）

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3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、杉本製茶の主要事業である製茶事業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「食糧」、「健康・衛生」、「雇用」、「文化・伝統」、「包摂的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして、「水」、「健康・衛生」、「雇用」、「水（質）」、「大気」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
杉本製茶の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社の事業は、製茶工程で大量の水を使用していないこと、生態系に影響を与えるような化学物質を排出していないことなどから、ネガティブ・インパクトのうち「水」、「生物多様性と生態系サービス」を削除した。
一方で、同社のサスティナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「経済収束」を、ネガ
ティブ・インパクトとして「食糧」を追加した。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

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3-３ 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
杉本製茶のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、高品質なお茶を提供していることが、「食糧」、「健康・衛生」に、海外へ向けた日本茶文化の発信が、「文化・伝統」に該当する。また、多様な人材の活躍の推進が、「雇用」、「教育」、「包摂的で健全な経済」に、生産農家の支援や先進設備の導入が「経済収束」に資する取組みと評価される。
一方、ネガティブ面においては、気候変動対策が、「気候」に該当するとともに、廃棄物の削減や資源の有効活用が「資源効率・安全性」、「廃棄物」への貢献が認められる。加えて、環境汚染対策は、「水（質）」、「大気」に資する取組みと評価される。さらに、安心安全なお茶の供給が「食糧」、「健康・衛生」に、労働環境の改善が「健康・衛生」、「雇用」に該当する。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、杉本製茶のサステナビ
リティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環
境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

23

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4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、杉本製茶の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。
4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策
太陽光発電により創出したグリーンエネルギーの活用。省エネ設

取組内容

備などによる使用エネルギーの削減。実質 CO2 排出量ゼロ電力による電力使用に関する実質的なカーボンフリーの実現。
7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に

SDGs との関連性拡大させる。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

KPI（指標と目標）①電力使用に関する実質的なカーボンフリーを維持する

インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

廃棄物の削減、資源の有効活用
廃棄物の適正処理。動植物性残渣の肥料化。茶の残渣の茶取組内容

成分抽出業者への委託。生分解性フィルムの活用によるプラス
チックごみの削減。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う
ことによるものを含め、都市の一人当たりの環

SDGs との関連性

境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI（指標と目標）①2027 年までに、生分解性素材使用製品点数を現状の７点から＋10 点増加させ、17 点を達成する

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4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

文化・伝統

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

日本茶文化の発信

取組内容

世界 21 カ国への輸出。海外展示会への出展。
2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のあSDGs との関連性

る食料を十分得られるようにする。
3.ｄ すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI（指標と目標）①2027 年までに、輸出国数を現状の 21 カ国から＋４カ国増加させ、25 カ国を達成する

インパクトレーダーとの関連性

食糧、健康・衛生インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

安心安全なお茶取組内容

FSSC22000 認証の取得。各種有機認証の取得。定期検
査の実施。
2.1

SDGs との関連性

2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

KPI（指標と目標）①FSSC22000 に基づいた安心安全なお茶の生産を継続
し、製品不良率０％を維持する

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

4-3 経済面
インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

生産農家の支援
生産農家との共同研究の実施。生産農家への設備面の支取組内容

援。生産農家との全量買取契約の締結。生産農家への適正な利益の分配。
2.32030 年までに、土地、その他の生産資源
や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確
実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.42030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他

SDGs との関連性の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
KPI（指標と目標）①2027 年までに、契約農家数を現状の５先から＋５先増加させ、10 先を達成する

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Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

5. 地域経済に与える波及効果の測定
杉本製茶は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、５年後の売上高を 10 億円に、従業員数を 20 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、杉本製茶は、静岡県経済全体に年間 14 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
杉本製茶では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、杉本博行代表取締役
会長が陣頭指揮を執り、杉本将明代表取締役社長が中心となって社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、
KPIの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、最高責任者である杉本博行会長、実行責任者である杉本将明社長を中心に展開していく。朝礼などを通じて社内へ浸透させ、KPI の達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。

最高責任者

代表取締役会長 杉本 博行

実行責任者

代表取締役社長 杉本 将明

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と杉本製茶の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と杉本製茶が協議の上、再設定を検討する。
以 上

27

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施する杉本製茶から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
企画調査部 研究員 中澤 郁弥〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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Japan Credit Rating Agency, Ltd.
第三者意見書2022 年 5 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
杉本製茶株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が杉本製茶株式会社（「杉本製茶」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では-2-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、杉本製茶の持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、杉本製茶がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元⑥目標・KPI等の報告⑨融資実行

静岡経済研究所

コメントバック

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である杉本製茶から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-