公益社団法人青森県獣医師会定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人青森県獣医師会と称する。
(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も、同様とする。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

この法人は、獣医学術の振興・普及、獣医事の推進、獣医師の社会的地位と福祉向上を図ることにより、人と動物に関する保健衛生の向上、畜産の振興、公衆衛生の向上、動物の福祉及び愛護の増進、自然環境の保全並びに人と動物の共生する豊かで健全な社会づくりに寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

獣医学術の振興・普及及び調査研究に関する事業(2)

動物の福祉及び愛護に関する事業(3)

野生鳥獣保護に関する事業(4)

食鳥検査に関する事業(5)

狂犬病予防に関する事業(6)

畜産の振興に関する事業(7)

獣医事の推進に関する事業(8)

家畜衛生及び公衆衛生の向上に関する事業(9)

会員の互助・福利厚生及び表彰慶弔に関する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した青森県内に居住又は就業している
獣医師

(2)

賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3)

名誉会員 正会員のうちこの法人に功労のあった者で、総会において推薦された者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社-1-

員とする(会員の資格の取得)
第６条

この法人の会員（名誉会員を除く。）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

この法人の会員は、事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則等に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 10 条

前二条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2)

総正会員が同意したとき(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき(拠出金品の不返還)
第 11 条既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会(構成)
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)

第 13 条(1)

総会は、次の事項について決議する。
会員の除名

-2-

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 16 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。

(決議)
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

-3-

２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)
第 20 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 18 名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事を持って同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、 この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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(役員の解任)
第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第 26 条理事及び監事に対して、総会において定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除等)
第 27 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、外部理事又は外部監事との間に、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。この場合において、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100,000 円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会(構成)
第 28 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、常務理事並びに業務執行理事の選定及び解職(招集)
第 30 条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、基本財産の処分に係わる決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分２以上に当たる多数をもって行う。
３ 前二項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものみなす。

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(議事録)
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 支部(支部)
第 33 条

この法人の事業を遂行するため、必要な地に支部を置くことができる。

２ 支部の名称、区域、及び運営関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 委員会(委員会)
第 34 条

この法人に、必要な委員会を置く。

２ 委員会は、委員会ごとに５名以上 10 名以内の委員で構成する。
３ 名称、任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 特定事業運営委員会（特定事業運営委員会）
第 35 条

この法人に、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき行う食鳥検査業務を適正かつ公正に運営するため、特定事業運営委員会を置く。
２ 前項の特定事業運営委員会は、理事（食鳥事業関係者その他利害関係者を除く。）及び有識者（食鳥事業関係者その他利害関係者を除く。）から理事会において選任した５名以上７名以内の委員で構成する。
３ 特定事業運営委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 資産及び会計(基本財産)
第 36 条

この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
２ 前項の基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
(事業年度)
第 37 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 38 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、-6-

一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の付属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 40 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 43 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法-7-

律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 事務局（事務局）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章 補則（委任）第 47 条法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は山内正孝とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にもかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成 25 年６月 18 日から施行する。（第 20 条一部改正）
５ この定款は、平成 30 年６月 13 日から施行する。（第 20 条一部改正）-8-