2015 年 12 月 24 日
中華人民共和国
国務院法制弁公室 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明「中華人民共和国特許法改正草案（送審稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 240 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許制度については強い関心を持っております。この度、意見を募集されている「中華人民共和国特許法改正草案（送審稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１． 職務発明創造の定義（１）草案関連条文
第６条
所属機関の職務遂行によって完成した発明創造は、職務発明創造とする。
職務発明創造の専利出願の権利は当該機関に帰属し、出願が認可された場合は当該機関を専利権者とする。
非職務発明創造については、専利出願の権利は発明者又は考案者に帰属し、出願が認可された場合は当該発明者又は考案者を専利権者とする。
所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明創造について、機関と発明者又は考案者間に契約があり、専利出願の権利及び専利権の帰属に対して定めがある場合は、その定めに従う。定めがない場合は、専利出願の権利は発明者又は考案者に属する。
（２）考察①所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明は、従業員個人の発明として当該従業員に権利を帰属させることは不当であり、職務発明創造に該当するものとして、その所属機関に権利を帰属させるのが妥当と考える。
②第 6 条第 1 項の修正にともない、第 6 条第 4 項後段は削除すべきである。
（３）意見①第 1 項を以下のように修正していただきたい。
「所属機関の職務を遂行して、又は所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明創造は職務発明創造とする。
」②第 4 項を以下のように修正していただきたい。
「所属機関の物質・技術条件を利用して完成した発明創造について、機関と発明者又は考1

案者間に契約があり、専利出願の権利及び専利権の帰属に対して定めがある場合は、その定めに従う。定めがない場合は、専利出願の権利は発明者又は考案者に属する。
」

２． 職務発明創造の奨励及び報酬（１）草案関連条文
第１６条
職務発明創造が専利権を付与された後、所属機関は、その発明者又は考案者に奨励を与えなければならない。発明創造専利が実施された後、所属機関は、その普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は考案者に合理的な報酬を与えなければならない。
所属機関と発明者又は考案者は、本法の第六条第四項の定めに基づき、発明創造について専利出願の権利が所属機関に属すると取り決めた場合、所属機関は、前項の定めに基づき、発明者又は考案者に奨励と報酬を与えなければならない。
（２）考察奨励及び報酬の取り決めは各事業体の自治に委ねるべきであり、約定又は規則制度がある場合はそれが第 16 条第 1 項及び第 2 項よりも優先することを条文に明記していただきたい。
（３）意見本条を以下のように修正していただきたい。
「職務発明創造が専利権を付与された後、所属機関は、その発明者又は考案者に奨励を与えなければならない。発明創造専利が実施された後、所属機関は、その普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は考案者に合理的な報酬を与えなければならない。
所属機関と発明者又は考案者は、本法の第六条第四項の定めに基づき、発明創造について専利出願の権利が所属機関に属すると取り決めた場合、所属機関は、前項の定めに基づき、発明者又は考案者に奨励と報酬を与えなければならない。
本条１項及び２項について、所属機関は奨励及び合理的な報酬を与える基準につき、法に基づいて規則制度を制定し、または発明者又は考案者と約定することができる。
」

３．意匠権付与の条件としての実体審査（１）草案関連条文
第４０条
実用新案及び意匠の出願に対して初歩審査を行い、これを拒絶する理由が存在しない場
合、国務院専利行政部門が実用新案権又は意匠権を付与する決定を下し、相応する専利証書を交付する。同時に登記して公告し、実用新案権及び意匠権は公告日から有効となる。
（２）考察
第 2 条で部分意匠制度を採用し、第 42 条で意匠保護期間を 15 年に延長することは意匠権者にとって有利であるが、よりバランスのとれた適正な意匠権保護のためには実体審査を導入されたい。
（３）意見
意匠権付与の条件として実体審査を導入していただきたい。

４．専利復審委員会が、不服審判請求の請求理由以外の事由を職権で審査する場合（１）草案関連条文
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第４１条
国務院専利行政部門は専利復審委員会を設置する。専利出願者は国務院専利行政部門の拒絶査定に不服がある場合、通知受領日から 3 か月以内に、専利復審委員会に不服審判を請求することができる。
専利復審委員会は、不服審判請求に対して審査を行い、必要に応じて専利出願が本法の関連規定のその他の事由に合致するか否かを審査の上で決定を下し、かつ専利出願者に通知することができる。
専利出願者は専利復審委員会の不服審判の審査決定について不服がある場合、通知受領日から３か月以内に人民法院に提訴することができる。
（２）考察
専利復審委員会が、不服審判請求の請求理由以外の事由を職権で審査する場合には、新たな論点となるため、専利復審委員会に対し、専利出願者が意見を申し立てる機会を与えるべきである。
（３）意見本条を以下のように修正していただきたい。
「国務院専利行政部門は専利復審委員会を設置する。専利出願者は国務院専利行政部門の拒絶査定に不服がある場合、通知受領日から 3 か月以内に、専利復審委員会に不服審判を請求することができる。
専利復審委員会は、不服審判請求に対して審査を行い、必要に応じて専利出願が本法の関連規定のその他の事由に合致するか否かを審査の上で決定を下し、かつ専利出願者に通知することができる。
専利復審委員会が、専利出願者が申し立てない理由について審査したときは、その審査の結果を専利出願者に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
専利出願者は専利復審委員会の不服審判の審査決定について不服がある場合、通知受領日から３か月以内に人民法院に提訴することができる。
」

５．専利復審委員会が、無効審判請求の請求理由以外の事由を職権で審査する場合（１）草案関連条文
第４６条
専利復審委員会は、専利権無効審判請求に対して審査を行い、必要に応じて専利権が本法の関連規定のその他の事由に合致するか否かに対する審査を行った上で適時決定を下し、請求者及び専利権者に通知することができる。専利権無効審判又は専利権維持の決定は、国務院専利行政部門が登記及び公告を行う。
専利復審委員会の専利権無効審判又は専利権維持の決定について不服がある場合、通知受領日から３か月以内に人民法院に提訴することができる。人民法院は無効審判請求手続きを行った相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知する。
（２）考察
専利復審委員会が、無効審判請求の請求理由以外の事由を職権で審査する場合には、新たな論点となるため、専利復審委員会に対して専利出願者が意見を申し立てる機会を与えるべきである。
また、審判請求の処理の迅速化を図るために、職権で審査できる範囲を限定していただきたい。

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（３）意見
本条を以下のように修正していただきたい。
「専利復審委員会は、専利権無効審判請求に対して審査を行い、必要に応じて専利権が本法の関連規定のその他の事由に合致するか否かに対する審査を行った上で適時決定を下し、請求者及び専利権者に通知することができる。
専利復審委員会が、請求者が申し立てない理由について審査したときは、その審査の結果を特許権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
前記審査において、専利復審委員会は、請求者が申し立てない請求項（請求の趣旨）については、審査することができない。
専利権無効審判又は専利権維持の決定は、国務院専利行政部門が登記及び公告を行う。
専利復審委員会の専利権無効審判又は専利権維持の決定について不服がある場合、通知受領日から３か月以内に人民法院に提訴することができる。人民法院は無効審判請求手続きを行った相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知する。」

６．集団による権利侵害行為等に対する専利行政部門による取締り（１）草案関連条文
第６０条第 2 項
集団による権利侵害行為、権利侵害行為の繰り返し等、市場秩序を乱す故意による専利権侵害被疑行為がある場合、専利行政部門は法により取締ることができ、権利侵害者に権利侵害行為を直ちに停止するよう命じ、かつ権利侵害製品、専ら権利侵害製品の製造に用い、又は権利侵害方法に使用される部品、工具、金型、設備等を没収することができる。権利侵害の繰り返し行為に対しては、専利行政部門は過料を科すことができる。違法経営額が５万元以上である場合、違法経営額の１倍以上５倍以下の過料を科すことができる。違法経営額がなく、又は違法経営額が５万元以下である場合、２５万元以下の過料を科すことができる。
（２）考察「集団による権利侵害行為」、「権利侵害行為の繰り返し」、「市場秩序を乱す」、「故意に」等の文言が具体的にどのような場合を指すのかが不明確である。
（３）意見本項を削除していただきたい。
本項を削除できない場合は、「集団による権利侵害行為」、「権利侵害行為の繰り返し」、「市場秩序を乱す」、「故意に」等の文言の意味を明確に規定していただきたい
７． 間接侵害者の責任（１）草案関連条文
第６２条
関連する製品が専ら専利の実施に用いられる原材料、中間物、部品、設備であると知りながら、専利権者の許可を得ておらず、生産経営目的のためにその物品を他の者に提供し専利権侵害行為を行った場合、権利侵害者と連帯責任を負わなければならない。
関連する製品、方法が専利製品又は専利方法に属すると知りながら、専利権者の許可を得ておらず、生産経営目的のために他の者を誘導し当該専利権侵害行為を行った場合、権利侵害者と連帯責任を負わなければならない。
（２）考察
現規定では、例えば、直接実施者が個人的に実施する場合に、当該個人に部品を提供し、4

利益を上げている業者に対して責任を問えないことになり、専利権の実効性を確保できない。本条に規定する行為を行った者が、単独で責任を負うようにしていただきたい。
（３）意見本条を以下のように修正していただきたい。
「関連する製品が専ら専利の実施に用いられる原材料、中間物、部品、設備であると知りながら、専利権者の許可を得ておらず、生産経営目的のためにその物品を他の者に提供し専利権侵害行為を行った場合、その権利侵害者と連帯責任を負わなければならない。
関連する製品、方法が専利製品又は専利方法に属すると知りながら、専利権者の許可を得ておらず、生産経営目的のために他の者を誘導し当該専利権侵害行為を行った場合、その権利侵害者と連帯責任を負わなければならない。」

８．特定電気通信役務提供者の責任（１）草案関連条文
第６３条
特定電気通信役務提供者は、自己が提供する電気通信役務について、電気通信役務の提供を受ける者が当該電気通信役務を利用して専利権を侵害したこと又は専利の詐称を知り、又は知り得べきにもかかわらず、速やかに権利侵害製品のリンクを削除、遮断、解除する等の必要な措置を講じて制止しない場合、当該電気通信役務の提供を受ける者と連帯責任を負わなければならない。
専利権者又は利害関係者は、電気通信役務の提供を受ける者が電気通信役務を利用し、自己の専利権を侵害したこと又は専利の詐称を証明する証拠を有する場合、特定電気通信役務提供者に前項に掲げられた必要な措置を講じて制止するよう通知することができる。特定電気通信役務提供者は、適格かつ有効な通知を受領した後、適時に必要な措置を講じない場合、拡大した損害について、当該電気通信役務の提供を受ける者と連帯責任を負う。
専利行政部門は、電気通信役務の提供を受ける者が電気通信役務を利用して専利権を侵害した又は専利の詐称と認定する場合、特定電気通信役務提供者に、本条第一項でいう必要な措置を講じて制止するよう通知しなければならない。特定電気通信役務提供者が適時に必要な措置を講じない場合、拡大した損害について、当該電気通信役務の提供を受ける者と連帯責任を負う。
（２）考察
特定電気通信役務提供者は、技術的・専門的判断を要する専利権侵害の有無を判断できないと考えられるため、本条の要件や適用範囲等をもっと明確化する必要がある。
（３）意見本条の適用要件を明確に規定していただきたい。例えば、以下の点を明確化していただきたい。
・「特定電気通信役務提供者」には、エンドユーザに対して直接サービスを提供する電子商取引サイトの運営業者だけを含むこと（電子商取引サイトに対するサービス基盤を提供するクラウドサービス提供者は含まないこと）。
・中国国外の「特定電気通信役務提供者」が中国国内の需要者に対して行う電気通信役務や、中国国内の「特定電気通信役務提供者」が中国国外の需要者に対して行う電気通信役務については、いずれも本条に該当しないこと。
・「電気通信役務の提供を受ける者が当該電気通信役務を利用」することにより特許権が侵害されるのか否か。
・「権利侵害製品のリンク」が電子商取引サイト等に貼られていることにより特許権が侵害5されるのか否か。
・「知り得べき」という文言は具体的にどのような場合を意味するか。
・被疑侵害者にはどのような救済手段があるか。
もし本条の適用要件を明確に規定されないのであれば、本条を削除していただきたい。

９．専利権侵害を巡る紛争が実用新案又は意匠に関連する場合の専利権評価報告（１）草案関連条文
第６４条第 2 項
専利権侵害を巡る紛争が実用新案又は意匠に関連する場合、人民法院又は専利行政部門
は、専利権者又は利害関係者に対し、専利権侵害を巡る紛争を審議し、処理するための証拠として、国務院専利行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行ってから作成した評価報告を提出するよう要求することができる。双方の当事者のいずれも上述の専利権評価報告を自発的に提出することができる。
（２）考察
厳格な実体審査を経ずに権利登録がなされる実用新案及び意匠の専利権について、その有効性を全く確認せずに権利者による権利行使を認めることは、被疑侵害者に過度の不利益を負わせることになり、著しく保護バランスに欠けると考える。
（３）意見本項を以下のように修正していただきたい。
「専利権侵害を巡る紛争が実用新案又は意匠に関連する場合、人民法院又は専利行政部
門は、専利権者又は利害関係者に対し、専利権侵害を巡る紛争を審議し、処理するための証拠として、国務院専利行政部門が関連の実用新案又は意匠について検索と分析、評価を行ってから作成した評価報告を提出するよう要求することができるしなければならない。双方の当事者のいずれも上述の専利権評価報告を自発的に提出することができる。」

１０．専利行政部門による取締りの権限（１）草案関連条文
第６７条
専利行政部門は、すでに取得した証拠をもとに、専利権侵害被疑行為又は専利詐称被疑行為に対する処理又は取締りを行うとき、全ての関連当事者を尋問し、違法被疑行為と関連する状況を調査することができる。当事者の違法被疑行為の場所に対して立入検査を実施し、違法被疑行為と関連する契約や領収書、帳簿及びその他関連資料を閲覧・複製することができる。また、違法被疑行為と関連する製品を検査し、市場秩序を乱し、故意に専利権を侵害する製品又は専利詐称の製品であることを証明する証拠がある場合、封鎖するか、又は差し押さえることができる。
専利行政部門は、法に基づき前項に定めた職権を行使する場合、当事者はこれに協力し、支援を提供しなければならない。当事者が、専利行政部門による職権行使を拒否、妨害する場合、専利行政部門が警告を行う。治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法により治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。
（２）考察①専利権侵害行為に対して、権利者の意思と関係なく行政当局が職権で権利者に代わって権利行使することは避けていただきたい。
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②専利侵害に該当するか否かは高度な判断が必要で、判断が難しい場合や権利自体の有効性に問題がある場合も多い。従って判断主体を法院に一本化して慎重に判断すべきである。
③「すでに取得した証拠」の範囲が不明確である。
（３）意見①第 1 項を以下のように修正していただきたい。
「専利行政部門は、すでに取得した証拠をもとに、専利権侵害被疑行為又は専利詐称被疑行為に対する処理又は取締りを行うとき、全ての関連当事者を尋問し、違法被疑行為と関連する状況を調査することができる。当事者の違法被疑行為の場所に対して立入検査を実施し、違法被疑行為と関連する契約や領収書、帳簿及びその他関連資料を閲覧・複製することができる。また、違法被疑行為と関連する製品を検査し、市場秩序を乱し、故意に専利権を侵害する製品又は専利詐称の製品であることを証明する証拠がある場合、封鎖するか、又は差し押さえることができる。
」②上記のように文言の削除ができない場合は、「市場秩序を乱す」、「故意に」等の文言の意味を明確に規定していただきたい。
③「すでに取得した証拠」とは何を含むのかを明確化していただきたい。

１１．故意侵害の場合の損害賠償金額（１）草案関連条文
第６８条第 1 項
専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場合、権利侵害者が権利侵害によって取得した利益によって確定することができる。権利者の損失又は権利侵害者が取得した利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて確定する。故意に専利権を侵害する行為について、人民法院は、権利侵害行為の情状、規模、損害の結果等の要素を踏まえ、上述の方法で確定された賠償金額の１倍以上３以下の賠償金額を確定することができる。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含むものとする。
（２）考察
故意侵害の場合に損害賠償を 1 倍以上３倍以下に引き上げることができるとされているが、中国においては悪質な侵害行為があった場合に刑事罰が適用されることもあり、故意侵害の抑制のために敢えて損害賠償の増額をする必要はないと考える。故意侵害の場合の懲罰的賠償制度については、米国にも同様の制度が存在するが、その功罪については議論があるところであり、その他の国においては一般的な制度ではないため、削除を希望する。
（３）意見
本項を以下のように修正していただきたい。
「専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定することが困難である場合、権利侵害者が権利侵害によって取得した利益によって確定することができる。権利者の損失又は権利侵害者が取得した利益を確定することが困難である場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて確定する。故意に専利権を侵害する行為について、人民法院は、権利侵害行為の情状、規模、損害の結果等の要素を踏まえ、上述の方法で確定された賠償金額の１倍以上３以下の賠償金額を確定することができる。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含むものとする。
」
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１２． いかなる者にも自己の専利の実施を許諾する意思がある声明（１）草案関連条文
第８２条
専利権者が国務院の専利行政部門に、いかなる者にも自己の専利の実施を許諾する意思がある声明を書面で出し、許諾使用料が明確である場合、国務院の専利行政部門が公告を行い、実施許諾用意を実行する。
実用新案、意匠について実施許諾用意声明を提出する場合、専利権評価報告書を提供しなければならない。
実施許諾用意声明を撤回する場合、書面で声明を出し、国務院専利行政部門が公告を行わければならない。実施許諾用意声明が撤回された場合、先に与えられている当然許可の効力には影響はしない。
（２）考察①本条は、特許活用の促進を図るため、特許権者であるライセンサーによるライセンス供与の意思を「公告」させ、ライセンス許諾を受ける意思を有する willing licensee の発見を容易にすることで、自発的なライセンスを促す、英国における所謂ライセンス・オブ・ライト（License of Right）制度と同趣旨の制度（ドイツ、イタリア等にも同様の制度が存在）を導入する趣旨と思われる。英国における制度では、特許維持年金が半額に減免される等、特許料を減免することにより、特許権者に対するインセンティブを与えている。本条においては、特許権者に特許料減免の利益が受けられるかが明らかではないため、これを明示すべきであると考える。
②第 1 項の「公告」については、何を公告するのかが規定されておらず、不明確である。
（３）意見①本項を以下のように修正していただきたい。
「専利権者が国務院の専利行政部門に、いかなる者に自己の専利の実施を許諾する意思がある声明を書面で出した、許諾使用料が明確である場合、国務院の専利行政部門が公告を行いうとともに特許料を減免し、実施許諾用意を実行する。
実用新案、意匠について実施許諾用意声明を提出する場合、専利権評価報告書を提供しなければならない。
実施許諾用意声明を撤回する場合、書面で声明を出し、国務院専利行政部門が公告を行わければならない。実施許諾用意声明が撤回された場合、先に与えられている当然許可の効力には影響はしない。
」②第 1 項の「公告」については、何を公告するのかを明確化していただきたい。
１３． 国家標準と特許（１）草案関連条文
第８５条
国家標準の制定に参加した専利権者が標準制定の過程で自己が有する、標準に必要な専利を開示しない場合、当該専利権者が当該標準の実施者に当該専利技術の使用を許諾したものとみなす。許諾の使用料は、双方が協議のうえで決定する。双方が協議によって合意に達しない場合、国務院の専利行政部門に裁定を申立てることができる。当事者が当該裁定に不服がある場合、判決通知受領日から起算して１５日以内に人民法院に提訴することができる。
（２）考察8

本条のように、「標準に必要な専利を開示しない場合、当該専利権者が当該標準の実施者に当該専利技術の使用を許諾したものとみなす」ことを法定すると、国家標準の制定に対する標準必須特権者の参加を委縮させることになる。
（３）意見本条を削除していただきたい。
以上

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