更新日時:2006/08/28 15:46

ファイル名:000_1_0727800501812.doc

半期(第141期中)(503008)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

印刷日時:06/12/05 16:03

書更新日時:2006/08/28 15:48

ファイル名:000_3_0727800501812.doc

第141期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/05 16:03

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:000_4_0727800501812.doc

目

印刷日時:06/12/05 16:03

次頁
第141期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………28
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/05 15:45

ファイル名:000_header_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月５日【中間会計期間】

第141期中(自【会社名】

株式会社福島銀行【英訳名】

THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福島県福島市万世町２番５号【電話番号】

024(525)2525(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区宮町２丁目81番地

平成18年４月１日

紺

野

邦

至

平成18年９月30日)

武

遠

藤

久

志

大宮アネックスビル4階
株式会社福島銀行

大宮支店【電話番号】

048(643)2830(代表)【事務連絡者氏名】

支店長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

口

啓

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社福島銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町２丁目81番地
大宮アネックスビル4階)(注) 大宮支店は証券取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としており
ます。

― 1 ―

更新日時:2006/12/05 15:45

ファイル名:010_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成16年度
中間連結
会計期間(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)

平成17年度
中間連結
会計期間(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)

平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成16年度

平成17年度(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)

連結経常収益百万円

10,856

10,535

9,794

20,882

21,400

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円

△399

813

630

720

1,303

連結中間純利益

百万円

168

500

511

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

1,119

1,062

連結純資産額

百万円

19,44623,491

24,31622,922

23,649連結総資産額

百万円

609,399

627,572

628,923

611,019

629,145

１株当たり純資産額円

101.28114.55112.47111.76115.24

１株当たり中間純利益

円

0.87

2.44

2.48

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

5.77

5.17

潜在株式調整後
円
0.87
―
2.47
―
―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円
―
―
―
5.66
―
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率
％
6.28
8.56
9.72
8.19
8.87
(国内基準)
営業活動による
百万円
4,049
16,450△1,458
4,249
17,799キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△962△15,730△1,942△15,585△31,671
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
1,996
△300
3,698
6,409
△11
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
56,451
46,86132,856――の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円―――
46,441
32,559
の期末残高
従業員数
632
574
557
609
568
人
[外、平均臨時従業員数]
[300]
[262]
[259]
[293]
[263]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 平成17年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。また、平成17年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましても、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益を含めて算出することになりましたが、当行は該当ありません。
６ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/05 15:45

ファイル名:010_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第139期中第140期中

第141期中

第139期

第140期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成17年３月

平成18年３月

経常収益

百万円

9,254

9,013

8,182

17,765

18,378経常利益(△は経常損失)

百万円

△490

821

518

415

1,172

中間純利益

百万円

184

511

620

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

1,121

1,064

資本金

百万円

14,915

15,877

15,927

15,877

15,877

発行済株式総数

千株

193,191

206,359

207,047

206,359

206,359

純資産額

百万円

19,351

23,385

23,103

22,82423,493

総資産額

百万円

605,474

625,034

626,121608,033

626,019

預金残高

百万円

573,059

586,691

582,816

567,266

587,202

貸出金残高

百万円

469,776

474,896468,268

476,077

469,351

有価証券残高百万円

53,844

84,668100,152

68,202100,217

―

―

―

1.50

1.50

１株当たり配当額円

単体自己資本比率
％
6.12
8.39
9.50
8.04
8.62
(国内基準)
従業員数
590
542
527
570
538
人
[外、平均臨時従業員数]
[290]
[257]
[255]
[286]
[258]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成18年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/05 15:45

ファイル名:010_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成18年９月30日現在
銀行業関連事業

リース業その他事業

合計

533
24
［255］
［ 4］
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(当中間連結会計期間末人員)254人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)557［259］(2) 当行の従業員数
平成18年９月30日現在
527
従業員数(人)［255］(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(当中間会計期間末人員)250人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は380人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
４ 従業員数は、執行役員 2名を含んでおりません。

― 4 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】〔経営方針〕(経営の基本方針)
当行は、福島県を主たる営業基盤とした地域金融機関として、地元の企業・個人等との長期的な関係に基づく相対型の預貸金業務を主としつつ、有価証券投資業務等の市場営業や投資信託・個人年金保険の窓口販売業務にも力を入れております。
当行は、次の３つのビジョンを掲げて営業しております。
①

強い銀行―株式会社として、如何なる経営環境にも耐えられる強い収益力を持った銀行を目指してまいります。
②

親切で便利な銀行―金融サービス業として、顧客のニーズの多様化や高度化に対応し、独自性に富んだ木目細かなサービスの提供を目指してまいります。
③

透明性の高い銀行―外部の信頼を確保するとともに、内部の規律を維持していくためにも、経営情報の積極的な開示に努めてまいります。
(利益配分に関する基本方針）
株主に対する利益還元は株式会社経営の最重要課題と考えており、利益に見合った配当を基本方
針としております。ただ、金融機関を取り巻く厳しい経営環境に備え、銀行経営の健全性を確保するため、内部留保の充実に努めることも重要と考えております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、平成17年度から平成19年度を計画期間とする中期経営計画「プラン68」に基づき、不良債権問題の解決を最重要課題として業務に取り組んでおります。同時に、金融サービス業として、
リスク管理の高度化を図りつつ、相対型営業の高度化、市場型営業と手数料ビジネスモデルの強化を図っていく方針です。

「プラン68」において目標とする経営指標は次のとおりです。
（単体）（金額単位：億円）
実績
17年度

計

18年度中間期

18年度

画
19年度

コア業務純益

63

28

64

68

経常利益

11

5

12

17

当期(中間)純利益

10

6

15

20

自己資本比率

8.6%

9.5%

8.2%

8.6%

不良債権比率※

9.0%

8.5%

7.8%

6.8%

OHR（経費/コア業務粗利益）

55%

57%

57%

56%

※金融再生法ベースの不良債権比率を記載しております。

― 5 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03〔経営成績〕(経営の環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当行グループが主たる営業基盤とする福島県も、個人消費に持ち直しの動きもあり業種
間のばらつきはあるものの概ね回復基調を辿りました。
(業績)

当中間連結会計期間の預金につきましては、個人預金、法人預金ともに減少となり、前連結会
計年度比4,994百万円減少し、残高は581,224百万円となりました。
一方、貸出金については、住宅ローンは堅調に増加したものの、事業性貸出が企業の資金需要の低迷から伸び悩んだこと及び償却等の不良債権処理により、前連結会計年度比1,209百万円減少
し、残高は464,865百万円となりました。
有価証券については、国債を中心に資金の有効活用に努めた結果、前連結会計年度比36百万円
増加し、残高は100,410百万円となりました
手数料ビジネスについてみると、投資信託・個人年金保険等の窓口販売は、当中間連結会計期
間中の販売額が110億円となり、当中間連結会計期間末の預かり資産残高は前連結会計年度比90億円増加し、641億円となりました。
次に、財務の健全性についてみると、健全化が引き続き進展し、平成12年９月以来６年ぶりに
自己資本比率が不良債権比率を上回りました。自己資本比率(単体ベース)は転換社債型新株予約権付社債(永久劣後特約付)の発行45億円等により9.50％(連結ベースでは9.72％)と大幅に上昇、
一方、金融再生法開示基準による単体ベースの不良債権額は404億円と前会計年度比23億円減少し、不良債権比率も8.5％と前連結会計年度比0.5ポイント低下いたしました。
損益状況については、貸出金利回りの低下による貸出利息収入の減収と預金金利の引き上げによる預金利息の増加により資金運用収支が減益となったことを主因に、経常利益は630百万円（前中間連結会計期間は813百万円）と減益になりましたが、中間純利益については固定資産の減損損
失の減少等もあり511百万円（前中間連結会計期間は500百万円）と前中間連結会計期間並みの黒字を確保いたしました。
(事業の種類別セグメントの業績)
銀行業関連事業の経常収益は、貸出金利回り低下による貸出金利息の減収及び株式等売却益の減少等により前中間連結会計期間比821百万円減少して8,273百万円となりました。一方、経常費用については、営業経費の削減と不良債権処理費用の減少等により前中間連結会計期間比515百万
円減少して7,771百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比306百万円減
少して502百万円となりました。
リース業その他事業における経常収益は、リース契約高の減少によりリース料収入は減収となりましたが、強制解約による規定損失金を計上したことを主因に前中間連結会計期間比52百万円
増加して1,683百万円となりました。経常費用はリース原価の減少を主因に前中間連結会計期間比71百万円減少して1,554百万円となりました。その結果、経常利益は前中間連結会計期間比123百万円増加して128百万円となりました。

― 6 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03〔連結キャッシュ・フローの状況〕
当中間連結会計期間の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動及び投資活動により資金が支出したのに対し、財務活動による資金の収入が支出を上回りまし
たため、前連結会計年度比297百万円増加して当中間連結会計期間末は32,856百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により支出した資金は、1,458百万円で前中間連結会計期間比17,908百万円の支出増となりました。これは主に、預金の減少による支出増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により支出した資金は、1,942百万円で前中間連結会計期間比13,788百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出が前中間連結会計期間比22,159百万円減少したのに対し、有価証券の売却・償還による収入が前中間連結会計期間比8,341百万円の減少であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により得られた資金は、3,698百万円で前中間連結会計期間比3,998百万円増加しました。
これは主に、新株予約権付社債の発行による収入があったことによるものであります。

― 7 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利回りの低下による貸出金利息収入の減少及び預金金利の引上げによる預金利息の増加により、前中間連結会計期間比306百万円減益の6,127百万円となりました。
役務取引等収支は、保険窓口販売業務関連手数料の増収により役務取引等収益は増加となりまし
たが、支払手数料の増加から役務取引等費用の増加が上回りましたため、前中間連結会計期間比15百万円減益の659百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少により、前中間連結会計期間比143百万円減益の20百万円となりました。

種類

資金運用収支国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

6,362

91

△20

6,433

当中間連結会計期間

6,030

116

△19

6,127

前中間連結会計期間

6,789

98

△61

当中間連結会計期間

6,510

132

△57

前中間連結会計期間

426

7

△40

当中間連結会計期間

480

15

△38

前中間連結会計期間

673

2

△0

674

当中間連結会計期間

661

2

△4

659

前中間連結会計期間

1,218

4

△20

1,201

当中間連結会計期間

1,222

4

△21

1,205

前中間連結会計期間

544

2

△19

527

当中間連結会計期間

560

2

△16

546

前中間連結会計期間

170

6

△13

163

当中間連結会計期間

21

6

△8

20

前中間連結会計期間

183

6

△13

177

当中間連結会計期間

36

6

△8

35

前中間連結会計期間

13

―

―

13

当中間連結会計期間

15

―

―

15

期別

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

(7)
6,826
(15)
6,585
(7)
393
(15)
457

(注) １ 国内業務部門は国内店及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間１百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額(△)は、グループ内の取引額であります。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

― 8 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内・国際業務部門合計の資金運用勘定は、貸出金利回り及び有価証券利回りの低下を主因に、資金運用勘定利息が6,569百万円（前中間連結会計期間比3.6％減少）、利回りは2.28％（前中間連
結会計期間比0.19ポイント低下）となりました。
一方、資金調達勘定は、預金利回りの上昇を主因に、資金調達勘定利息が442百万円（前中間連結
会計期間比14.5％増加）、利回りは0.15％（前中間連結会計期間比0.02ポイント上昇）となりました。
①

国内業務部門種類

期別

当中間連結会計期間

462,535

6,065

2.61

前中間連結会計期間

0

0

4.24

当中間連結会計期間

37

0

0.76

前中間連結会計期間

65,360458

1.39

当中間連結会計期間

89,400414

0.92

前中間連結会計期間

14,27830.04

当中間連結会計期間

14,157140.20

前中間連結会計期間

5,842

0

0.00

当中間連結会計期間

4,402

0

0.02

前中間連結会計期間

569,2184260.14

当中間連結会計期間

583,6434800.16

前中間連結会計期間

558,209266

0.09

当中間連結会計期間

573,843330

0.11

前中間連結会計期間

142

0

0.05

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

7,980

85

2.13

当中間連結会計期間

6,931

76

2.18

当中間連結会計期間

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

利回り

前中間連結会計期間

前中間連結会計期間

うち商品有価証券

利息

金額(百万円)(7,534)
557,717(10,341)
580,875
464,700

資金運用勘定

うち貸出金

平均残高

金額(百万円)

(％)

(7)
6,789
(15)
6,510
6,320

2.23

2.42

2.71

(注) １ 国内業務部門は国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間18,801百万円、当中間連結会計期間5,677
百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間1,657百万円、当中間連結会計期間1,788百万円)及び利息(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 9 ―更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc②

印刷日時:06/12/05 16:03

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,505

98

2.61

当中間連結会計期間

10,3071322.55

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

7,338

98

2.67

当中間連結会計期間

10,1741312.58

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――(7,534)
7,552(10,341)
10,352

(7)
7
(15)
15

前中間連結会計期間

16

0

0.05

当中間連結会計期間

9

0

0.12

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間
資金調達勘定当中間連結会計期間
うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

0.19
0.30

(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 10 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc③

印刷日時:06/12/05 16:03

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

557,687 △8,113 549,574

6,880

△61

6,819

2.47

当中間連結会計期間

580,840 △7,236 573,604

6,627

△57

6,569

2.28

前中間連結会計期間

464,700 △4,906 459,793

6,320

△40

6,279

2.72

当中間連結会計期間

462,535 △4,387 458,147

6,065

△38

6,027

2.62

前中間連結会計期間

0

―

0

0

―

0

4.24

当中間連結会計期間

37

―

37

0

―

0

0.76

前中間連結会計期間

72,698 △1,627

71,070

556

△20

535

1.50

当中間連結会計期間

99,575 △1,561

98,014

545

△19

526

1.07

前中間連結会計期間

14,278―

14,278

3

―

3

0.04

当中間連結会計期間

14,157―

14,157

14

―

14

0.20

前中間連結会計期間

5,842 △1,578

4,263

0

△0

0

0.00

当中間連結会計期間

4,402 △1,287

3,115

0

△0

0

0.03

前中間連結会計期間

569,236 △6,485 562,750

426

△40

386

0.13

当中間連結会計期間

583,654 △5,674 577,979

480

△38

442

0.15

前中間連結会計期間

558,226 △1,578 556,647

266

△0

266

0.09

当中間連結会計期間

573,853 △1,287 572,565

330

△0

330

0.11

前中間連結会計期間

142

―

142

0

―

0

0.05

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

7,980 △4,906

3,074

85

△40

44

2.90

当中間連結会計期間

6,931 △4,387

2,543

76

△38

37

2.96

(注) １ 相殺消去額(△)はグループ内の取引額であります。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

― 11 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、保険窓口販売関連手数料等の増加を主因に1,205百万円（前中間連結会計期間
比0.3％増加）となりました。一方、役務取引等費用は支払手数料の増加により546百万円（前中間連結会計期間比3.6％増加）となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち保険窓販業務

うち投信窓販業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,218

4

△20

1,201

当中間連結会計期間

1,222

4

△21

1,205

前中間連結会計期間

465

―

△18

447

当中間連結会計期間

479

―

△18

461

前中間連結会計期間

345

4

△2

347

当中間連結会計期間

331

4

△3

332

前中間連結会計期間

16

―

―

16

当中間連結会計期間

4

―

―

4

前中間連結会計期間

22

―

―

22

当中間連結会計期間

20

―

―

20

前中間連結会計期間

27

―

―

27

当中間連結会計期間

26

―

―

26

前中間連結会計期間

3

―

―

3

当中間連結会計期間

7

―

―

7

前中間連結会計期間

72

―

―

72

当中間連結会計期間

106

―

―

106

前中間連結会計期間

263

―

―

263

当中間連結会計期間

244

―

―

244

前中間連結会計期間

544

2

△19

527

当中間連結会計期間

560

2

△16

546

前中間連結会計期間

74

2

―

76

当中間連結会計期間

73

2

―

73

期別

(注) １ 国内業務部門は国内店及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額(△)はグループ内の取引額であります。

― 12 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

586,676

15△1,517585,173

当中間連結会計期間

582,806

9△1,591

581,224

前中間連結会計期間

201,306―△1,517

199,788

当中間連結会計期間

201,571―△1,591

199,979

前中間連結会計期間

381,136――

381,136

当中間連結会計期間

379,697――379,697

前中間連結会計期間

4,232

15

―

4,248

当中間連結会計期間

1,537

9

―

1,546

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

586,676

15△1,517585,173

当中間連結会計期間

582,806

9△1,591

581,224

期別(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額(△)はグループ内の取引額であります。

― 13 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成17年９月30日

平成18年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

470,931100.00464,865

100.0033,137
1,898
74
43
649
38,807217
3,068
12,09042,85428,76644,49089,573
18,436
156,820

7.04
0.40
0.01
0.01
0.14
8.24
0.05
0.65
2.57
9.10
6.11
9.45
19.02
3.91
33.30

34,017
1,758
64
106
728
38,129142
2,648
11,94941,89935,202
41,10375,184
22,836
159,092

7.32
0.38
0.02
0.02
0.16
8.20
0.03
0.57
2.57
9.01
7.57
8.84
16.18
4.91
34.22

―

―

―

―

国内業務部門
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
国際業務部門(注)

合計
470,931―464,865―
国内業務部門は国内店及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

43,966――43,966当中間連結会計期間

61,223――

61,223

前中間連結会計期間

2,836

―

―

2,836

当中間連結会計期間

2,400

―

―

2,400

前中間連結会計期間

12,635――

12,635

当中間連結会計期間

7,573

―

―

7,573

前中間連結会計期間

9,881

―

△1,6568,225

当中間連結会計期間

12,188―△1,343

10,844

前中間連結会計期間

7,151

9,945

―

17,096当中間連結会計期間

7,493

10,875―18,368前中間連結会計期間

76,4709,945△1,65684,759当中間連結会計期間

90,878

10,875△1,343

100,410

期別(注) １ 国内業務部門は国内店及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去額(△)は、グループ内の持合額等であります。

― 14 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_b_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

7,319

6,841

△478

コア業務粗利益

7,162

6,828

△334

経費(除く臨時処理分)

4,075

3,939

△136

人件費

1,806

1,793

△13

物件費

1,957

1,875

△82

税金

311

271

△40

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

3,243

2,901

△342

一般貸倒引当金繰入額

△217

△86

131

業務純益

3,460

2,987

△473

156

13

△143

3,087

2,888

△199

△2,639△2,469

170

557

130

△427

不良債権処理損失

3,142

2,592

△550

貸出金償却

2,296

986

△1,310

個別貸倒引当金純繰入額

519

1,537

1,018

債権売却損

327

67

△260

その他臨時損益

△54

△7

47

経常利益

821

518

△303

特別損益

△588

84

672

△72

△39

33

税引前中間純利益

233

602

369

法人税、住民税及び事業税

11

11

0

△289

△29

260

511

620

109

56.8%

57.6%

0.8%

うち債券関係損益
コア業務純益臨時損益
株式関係損益うち固定資産処分損益

法人税等調整額
中間純利益
ＯＨＲ（経費 / コア業務粗利益）(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ コア業務粗利益＝業務粗利益－債券関係損益
３ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
４

コア業務純益＝業務純益(一般貸倒引当金繰入前）－債券関係損益

５「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
６ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
７ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
８ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 15 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_b_0727800501812.doc

２

印刷日時:06/12/05 16:03

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

2.42

2.23

△0.19

(イ)貸出金利回

2.73

2.61

△0.12

(ロ)有価証券利回

1.38

0.90

△0.48

1.56

1.49

△0.07

(イ)預金等利回

0.09

0.11

0.02

(ロ)外部負債利回

2.52

3.26

0.74

0.86

0.74

△0.12

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘①

当中間会計期間(％)(Ｂ)②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

28.00

24.83

△3.17

業務純益ベース

29.87

25.57

△4.30

中間純利益ベース

4.41

5.30

0.89

(注)

４

ＲＯＥを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

586,691

582,816△3,875

預金(平残)

558,226

573,853

15,627

貸出金(末残）474,896468,268△6,628

貸出金(平残)463,606

461,487△2,119(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

443,069

452,347

9,278

法人

143,606

130,459△13,147

合計

586,676

582,806△3,870― 16 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_b_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:03(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

115,726

122,5166,790

住宅ローン残高

100,396

108,309

7,913

その他ローン残高

15,32914,207△1,122(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

412,912400,255△12,657

総貸出金残高②

百万円

474,896468,268△6,628

中小企業等貸出金比率

①／②

％

86.94

85.47

△1.47

中小企業等貸出先件数③

件

100,933

98,129△2,804

総貸出先件数④

件

101,013

98,207△2,806

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.92

99.92

0.00

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

10

28

11

67

保証

667

3,290

561

3,421

677

3,319

572

3,488

計

― 17 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_c_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)

項目

基本的項目

補完的項目

控除項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(Ｂ)

15,877
―
―
3,439
2,851
171
―
―
―
―
―
682
―
―
―
―
―
22,67915,927
―
―
3,499
3,673
97
―
―
401
―
―
1,108
―
―
―
―
―
23,710

―

―

803

768

2,274
5,500
―
5,500
8,578
8,578

2,319
9,400
4,400
5,000
12,48812,488101

101

控除項目(注４)

(Ｃ)

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

31,15636,097

リスク・アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

348,281
15,671
363,953

357,894
13,232
371,126

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)
8.56
9.72
(注) １ 告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 18 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_d_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

単体自己資本比率(国内基準)
平成17年９月30日 平成18年９月30日

項目

基本的項目

補完的項目

金額(百万円)

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
中間未処分利益
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

15,877
―
―
3,438
0
102
―
1,000
1,492
―
17
―
―
―
―
―
―
―
21,893

15,927
―
―
3,488
0
164
3,340
―
―
―
21
―
―
403
―
―
―
―
22,496

―

―

803

768

2,259

2,291

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計

5,500
―
5,500
8,562

9,400
4,400
5,000
12,460

うち自己資本への算入額

(Ｂ)

8,562

12,460

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

101

101

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

30,35534,856

リスク・アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

345,810
15,671
361,481353,440
13,232366,673

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)
8.39
9.50
(注) １ 告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 19 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:020_d_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成17年９月30日

平成18年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

149

110

危険債権

328

222

要管理債権

90

71

568

404

4,219

4,321

（Ｂ）

4,788

4,725

（Ａ）／（Ｂ）

11.8%

8.5%

小計

（Ａ）

正常債権
合計
不良債権比率― 20 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:021_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
不良債権問題の解決を最大の課題として取り組んでおり、「プラン６８」の目標(平成20年3月末の不良債権比率6.8％)を1年前倒しで今年度中に達成したいと考えております。同時に、自己資本比率については、当初目標の8.6％を既に上回っておりましたが、新株予約権付社債（永久劣後特約付）45億円の発行により更に引き上げしました。なお、市場の信頼を高めるため、引き続き自己資本の充実を図っていく考えであります。
また、会社法の施行や郡山支店で発生した現金不祥事件を考慮し、法令等遵守体制の強化を徹底し、
現金事務、情報の管理など内部管理の更なる厳正化に努めていく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等はありません。
また、当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

― 21 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:030_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月５日)
東京証券取引所
207,047,995
216,297,286
市場第一部

計
（注）

207,047,995

216,297,286

―

内容
―
―

提出日現在発行数には、平成18年12月１日から半期報告書を提出するまでの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおり
であります。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(永久劣後特約付)(平成18年9月27日発行)
中間会計期間末

提出日の前月末現在(平成18年9月30日)(平成18年11月30日)

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

44
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円)（注1)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円)(注1、3)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

25,882,352

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)

新株予約権の行使期間

31170
平成18年9月28日から
平成28年9月28日まで
発行価格
170
資本組入額 85

18,235,294
同左
同左
同左

一部行使は不可同左

新株予約権のみの譲渡は不可

同左― 22 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:030_0727800501812.doc

中間会計期間末(平成18年9月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
同左

新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときは、当該請求があったものとみなす。

代用払込みに関する事項

新株予約権付社債の残高（百万円）

印刷日時:06/12/05 16:04

4,400

3,100

（注）１

発行価格（以下、「転換価額」という）については当初170円とし、以後以下のように修正する。
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３
連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値の平均値の92.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る
場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が340円（以下「上限転換価額」という。）を上回ることとなる場合には転換価額は上限転換価額とし、かかる修正後の転換価額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回ることとなる場合には転換価額は下限
転換価額とする。下限転換価額は、当初85円とするが、株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日（但し、終値のない日を除く。）中の各日においてその日現在有効な下限転換価額を下回った場合には、下限転換価額は、当該20連続取引日の翌日以降、その時点で有効な下限
転換価額の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。かかる修正は、本第24項第(5)号に定める行使請求期間中１回に限られるものとする。
上限転換価額及び下限転換価額は、下記④の規定を準用して調整されるものとする。また、いずれかの修正日の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日の間に下記④に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当行は、かかる行使の際に、当該本社債権者に対し、修正後の転換価額を通知する。
（転換価額の調整）（イ）当行は、当行が本社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当行の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

既発行
株式数

新 発 行 ・
処分株式数＋

既発行株式数＋×

１ 株 当 り の
払込金額

時

価

新発行・処分株式数（ロ）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を新たに発行し、又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当行
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当行普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当行普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

― 23 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:030_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04（ⅲ）下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）当行の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(ニ)(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当行普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）本（ロ）（ⅰ）乃至（ⅲ）の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当行の機関の承認を条件としているときには、本（ロ）（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当行の普通株式を交付する。但し、株券の交付については第25項の規定を準用する。

株式数

＝

(

調 整 前
転換価額

－

調 整 後
転換価額

)

×

調 整 前 転 換 価 額 に よ り 当 該期間内に交付された株式数

調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（ハ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合には、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（ニ）(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ⅱ）転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ⅲ）転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式の総数から、当該日において当行の保有する当行の普通株式を控除した数とする。また、上記（ロ）（ⅴ）の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当行が有する当行普通株式に割り当てられる当行普通株式数を含まないものとする。
（ホ）上記(ロ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当行は、本社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当行の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（ヘ）上記(ロ)の規定にかかわらず、上記(ロ)に基づく調整後の転換価額を初めて適用する日が本第(4)号③に基づく転換価額の修正日と一致する場合には、上記(ロ)に基づく転換価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、上限転換価額及び下限転換価額については、かかる調整を行うものとする。
(ト)本第(4)号④により転換価額の調整を行うときは、当行は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、上記(ロ)（ⅴ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、上記(ヘ)の規定が適用される場合には、かかる通知は上限転換価額及び下限転換価額の調整についてのみ行う。
２

新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権の行使時の払込金額を株式の発行価格で除した株式数であります。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。

― 24 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:030_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

688

207,047

50,000平成18年９月28日(注)15,927,739

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

50,0003,488,702

新株予約権の行使による当中間会計期間中の合計数・額であります。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

10,1744.91

福島保証サービス株式会社

福島県福島市万世町2番5号

5,062

2.44

株式会社東北サファリーパーク

福島県二本松市沢松倉1番地

3,268

1.57

株式会社アラジン

福島県郡山市柏山町2番地

3,187

1.53

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

3,135

1.51

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,628

1.26

福島銀行従業員持株会

福島県福島市万世町2番5号

2,569

1.24

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2番1号

2,327

1.12

株式会社ダイエー

福島県会津若松市河東町南高野
字高塚山34

2,064

0.99

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

2,063

0.99

36,479

17.61

計

―

（注）１．福島保証サービス株式会社が所有している上記株式については、会社法第308条第1項の規定により議決権が制限されております。
２．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
10,174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,628千株― 25 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:030_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 129,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
206,041,000

単元未満株式

普通株式 877,995―

発行済株式総数

207,047,995―

総株主の議決権―

206,041―
１単元(1,000株)未満の株式―

206,041―(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31,000株(議決権31個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には当行所有の自己株式 25株を含んでおります。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

福島県福島市万世町
２番５号

129,000―

129,000

0.05

129,000―

129,000

0.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福島銀行

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

（注）上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が 2,000株（議決権2個）あります。なお、当該株式数は前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

242

218

197

197

189

178

最低(円)

212

185

164

166

166

152

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 26 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:040_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は、改正前の中間連結財務

諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年

９月30日)は、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)は、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

は、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

月１日

至平成18年９月30日)及び当中間会計期間(自平成18年４

至平成18年９月30日)は、中間連結株主資本等変動計算書及び中間株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前中間連結会計期間及び当中間会計期間との対比は行っておりません。

４

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

年４月１日

至平成17年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成18

至平成18年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)及び当中間会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査証明を受けております。

― 27 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:050_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※９

48,2007.68

36,423

5.79

34,497

5.48

5

0.00

27

0.00

35

0.01

1,761

0.28

1,836

0.29

1,908

0.30

(資産の部)
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券

※1,9

84,75913.51

100,41015.97

100,374

15.95

貸出金

※2,3,
4,5,6,
7,8,10470,93175.04

464,86573.92

466,074

74.08

外国為替

※８

79

0.01

81

0.01

28

0.00

その他資産

※９

8,563

1.36

9,601

1.53

9,165

1.46

19,867

3.17――

19,267

3.06――

18,1052.88――

無形固定資産

―

―

881

0.14

―

―

繰延税金資産

5,693

0.91

6,235

0.99

5,945

0.95

支払承諾見返

3,319

0.53

3,488

0.55

3,620

0.58

動産不動産
有形固定資産貸倒引当金
資産の部合計

※11,
12,13
※11,
12,13

※７

△15,609 △2.49△13,034 △2.07△11,773 △1.87

627,572 100.00

628,923 100.00

629,145 100.00― 28 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:050_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

預金

※９

585,17393.25

581,224

92.42

586,218

93.18

借用金

※９,14

2,786

0.44

2,105

0.33

2,493

0.40

4

0.00

1

0.00

0

0.00

区分
(負債の部)

外国為替
社債

※15

4,500

0.72

4,500

0.72

4,500

0.71

新株予約権付社債

※16

―

―

4,400

0.70

―

―

その他負債

4,395

0.70

5,585

0.89

4,438

0.70

退職給付引当金

2,085

0.33

2,198

0.35

2,108

0.33

1,132

0.18

1,101

0.17

1,131

0.18

3,319

0.53

3,488

0.55

3,620

0.58

603,39896.15

604,606

96.13

604,511

96.08

682

0.11

―

―

983

0.16

資本金

15,877

2.53――

15,877

2.52

資本剰余金

3,439

0.55

―

―

3,458

0.55

利益剰余金

2,851

0.46

―

―

3,415

0.54

653

0.10

―

―

650

0.10

841

0.13

―

―

402

0.07

△171 △0.03――△155 △0.02

資本の部合計23,491

3.74――

23,649

負債、少数株主持分及び資本の部合計

627,572 100.00――

629,145 100.00

再評価に係る繰延税金負債

※11

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式

※11

― 29 ―

3.76

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:050_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

15,927

2.53

―

―

資本剰余金

―

―

3,499

0.56

―

―

利益剰余金

―

―

3,673

0.58

―

―

自己株式

―

―

△97 △0.01

―

―

―

―

23,003

3.66

―

―

―

―

△401 △0.06

―

―

―

―

606

0.09

―

―

―

―

204

0.03

―

―

―

―

1,108

0.18

―

―

純資産の部合計――

24,3163.87――

負債及び純資産の部合計――

628,923 100.00

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分※11― 30 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:060_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

10,535 100.00

9,794 100.00

21,400 100.00

資金運用収益

6,819

6,569

13,505(うち貸出金利息)(6,279)(6,027)(12,442)(うち有価証券利息配当金)

(535)

(526)

(1,057)

役務取引等収益

1,201

1,205

2,461

その他業務収益

177

35

288

その他経常収益

2,337

1,984

5,145

区分
経常収益

経常費用

9,721

92.28

9,164

93.57

20,096

資金調達費用

387

443

715

(うち預金利息)

(266)

(330)

(483)

役務取引等費用

527

546

988

その他業務費用

13

15

52

4,172

4,037

8,164

4,621

4,121

10,175

営業経費
その他経常費用

※１

経常利益

93.91

813

7.72

630

6.43

1,303

6.09

特別利益

※２

198

1.88

164

1.68

456

2.13

特別損失

※３

785

7.45

80

0.81

817

3.82

税金等調整前中間(当期)純利益

227

2.15

715

7.30

943

4.40

法人税、住民税及び事業税

113

1.08

78

0.79

181

0.84

法人税等調整額△378 △3.59△52 △0.53△338 △1.58

少数株主利益(△は少数株主損失）△9 △0.09

178

1.82

38

0.18

中間(当期)純利益

500

511

5.22

1,062

4.96

4.75

― 31 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:061_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】（中間連結剰余金計算書）(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)

資本剰余金期首残高

3,439

3,439

0

19

0

19

3,439

3,458

利益剰余金期首残高

2,214

2,214

利益剰余金増加高

932

1,495

中間(当期)純利益

500

1,062

土地再評価差額金取崩額

431

433

295

295

295

295

2,851

3,415

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高― 32 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:061_b_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04（中間連結株主資本等変動計算書）
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

15,877

3,458

50

50

自己株式

3,415

株主資本合計△155

22,596

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

100

剰余金の配当（注）
中間純利益

△297

△297

511

511

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

0

0

0

土地再評価差額金の取崩

44

少数株主持分比率の変動

44

△8

59

50

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)

中間連結会計期間中の変動額
合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

―
50

41

258

57

407

15,927

3,499

3,673

△97

23,003

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

402

土地再評価
差額金

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計

650

1,053

純資産合計

983

24,633

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

―

100

剰余金の配当（注）

―

△297

中間純利益

―

511

自己株式の取得―△2

自己株式の処分

―

0

△44

―

土地再評価差額金の取崩△44

少数株主持分比率の変動
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)

△804

―

115

165

△804

9

△795

中間連結会計期間中の変動額
合計(百万円)

△804

△44

△849

124

△316

平成18年９月30日残高(百万円)

△401

606

204

1,108

24,316（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 33 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

227

715

943

1,204

1,220

2,363

減損損失

711

39

715

持分法による投資損益(△)

△8

△9

△11

貸倒引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
資金運用収益

409

1,603

960

70

90

93

△6,819△6,569△13,505

資金調達費用

387

443

715

有価証券関係損益(△)

△716

△143

△1,805

金銭の信託の運用損益(△)

△105

69

△263

動産不動産処分損益(△)

112

―

101

固定資産処分損益(△)

―

39

―

△2,263875△1,789

預金の純増減(△)

19,547△4,994

20,592

譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減外国為替(資産)の純増(△)減外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入△2,000―△2,000

△575

111

△868

1,416

△1,629

816

△1

△52

48

△0

0

△3

6,724

6,456

13,032

資金調達による支出△1,004△256△1,225

貸出金の純増(△)減

その他

△633

581

△909

小計

16,682△1,40818,001

△231

△50

△202

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

16,450△1,458

17,799△32,192△10,033△68,509

有価証券の売却による収入

5,185

3,053

11,179

有価証券の償還による収入
動産不動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

11,853

5,644

26,794△621―△1,238

―

△637

―

―

△109

―

45

―

102

―

140

―

△15,730△1,942△31,671― 34 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行に
よる収入

―

500

―

―

△1,000

―

―

4,500

―

△295

△297

△295

少数株主への配当金支払額

△3

△3

△3

自己株式の取得による支出

△2

△2

△36

自己株式の売却による収入

0

0

323

△300

3,698

△11

―

―

―

420

297

△13,882

46,441

32,55946,441

46,86132,85632,559配当金支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減(△)額
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※― 35 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社３社
連結子会社は、株式会社
ふくぎんリース、福島保証
サービス株式会社、福銀ユーシーカード株式会社であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

関連会社は株式会社東北
バンキングシステムズ１社であり、持分法を適用しております。
連結子会社の中間決算日はいずれも９月末日であります。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
連結子会社は商品有価証券を保有しておりません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有 価 証 券 の 評 価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算
日の市場価格等(株式については中間連
結会計期間末月１ヵ
月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理して
おります。

同左

同左

(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法
により算定)により行っております。
連結子会社は商品有価証券を保有しておりません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価
は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算
日の市場価格等(株式については中間連
結会計期間末月１ヵ
月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。

― 36 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社３社
子会社は全て連結しております。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関
係会社の状況」に記載しているため省略しております。
同左

連結子会社の決算日はいずれも３月末日であります。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
連結子会社は商品有価証券を保有しておりません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有 価 証 券 の 評 価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等(株式については連結会計年
度末前１ヵ月の市場
価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、特例処理を適用している金利スワップを除き時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております
が、株式会社ふくぎん
リースにおけるリース
資産については、リース期間定額法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。

印刷日時:06/12/05 16:04

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ)
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ)同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しておりま
すが、株式会社ふくぎんリースにおけるリース資産については、リース期間定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、当行及び連結子会
社で定める利用可能期
間(主として５年)に基づいて償却しております。

(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産
は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております
が、株式会社ふくぎん
リースにおけるリース
資産については、リース期間定額法により償却しております。

― 37 ―②

ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は23,742百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は20,247百万円であります。

― 38 ―

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は21,279百万円であります。

更新日時:2006/12/05 15:46

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は５年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年又は５年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
また、第２退職一時金制度の費用処理について
は、平均残存勤務期間の短縮により、当中間連結
会計期間より過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理年数を６年から５年に変更しております。これにより、「その他経常費用」が4百万円
増加しております。

― 39 ―

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社に外貨建資
産・負債はありません。
(8)リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(9)重要なヘッジ会計の方
法
当行は、預金の一部につき、金利リスクの回避手段として金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。また、ヘッジの有効性の評価につきまして
は、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(10)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりますが、動産不動産に係る控除対象外
消費税等は当中間連結会
計期間の費用に計上しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(7) 外貨建資産・負債の換算基準
同左(8)リース取引の処理方法
同左(9)重要なヘッジ会計の方
法
当行は、貸出金及び預金の一部につき、金利リ
スクの回避手段として金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(10)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりますが、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当中間連結
会計期間の費用に計上しております。
同左― 40 ―

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社に外貨建資
産・負債はありません。
(8)リース取引の処理方法
同左(9)重要なヘッジ会計の方
法
同左(10)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりますが、動産不動産に係る控除対象外
消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

更新日時:2006/12/05 15:46

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計
審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 ) ） 及 び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を当中間
連結会計期間から適用しております。これにより税金等調整前中間純
利 益 は 711 百 万 円 減 少 し て お り ます。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
―――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計
審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９ 日 ) ） 及 び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日)を当連結
会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は715百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を当中間連結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は23,208百万円であります。
なお、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則
及び銀行法施行規則により作成しております。

―――――――― 41 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日法律第97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間連結会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。また、当該組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、従来「その他経常収益」等に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間から「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に含めて表示しております。
――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正
され、平成18年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会
計期間から次のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）(1) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(2)「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(3)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェア
は、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」として表示しております。また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は「有形固定資産の売却による収入」として表示しております。

― 42 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式45百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,240百万円、延滞債権額は43,379百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は275百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,792百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は56,686百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式49百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,906百万円、延滞債権額は30,182百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は154百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は6,970百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,214百万円であります。
なお、上記※２から５に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

― 43 ―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株式49百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,766百万円、延滞債権額は31,027百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は256百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,458百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権の合計額は42,507百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

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ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、
1,625百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の期末残高の総額は、23,818百万円であります。なお、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額38,015百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,463
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
2,541百万円
担保資産に対応する債務
預金3,826百万円
借用金
909百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
21,529 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
262百万円を差し入れております。
なお、動産不動産に保証金権利金が488百万円、その他資産に手形交換所担保保証金等が1百万円それぞれ含まれております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、4,425百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の中間連結
会計期間末残高の総額は、18,993 百 万 円 で あ り ま す 。 な
お、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理
済みの優先受益権を含めた元本
総額33,189百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,562
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,572百万円
担保資産に対応する債務
預金2,937百万円
借用金
800百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
26,405 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
212百万円を差し入れております。
なお、その他資産に保証金敷
金200百万円及び手形交換所担
保保証金等 1百万円が含まれております。

― 44 ―

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、連結
貸 借 対 照 表 計 上 額 は 、 2,425
百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の期末残高の総額は、21,447百万円であります。なお、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額35,643百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,179
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,805百万円
担保資産に対応する債務
預金3,024百万円
借用金
826百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
25,585 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
262百万円を差し入れております。
なお、動産不動産に保証金権利金が487百万円、その他資産に手形交換所担保保証金等が1百万円それぞれ含まれております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は30,780百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が30,084百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて奥行価格補正、時点修
正等合理的な調整を行って算出しております。

印刷日時:06/12/05 16:04

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は34,414百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が33,814百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は33,531百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が32,917百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて奥行価格補正、時点修
正等合理的な調整を行って算出しております。

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出しております。

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更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)
同法律第10条に定める再評価
同法律第10条に定める再評価
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会を行った事業用土地の当中間連を行った事業用土地の当中間連
計年度末における時価の合計額
結会計期間末における時価の合結会計期間末における時価の合と当該事業用土地の再評価後の計額と当該事業用土地の再評価計額と当該事業用土地の再評価
帳簿価額の合計額との差額
後の帳簿価額の合計額との差額
後の帳簿価額の合計額との差額
3,447百万円
3,429百万円
3,456百万円※12 動産不動産の減価償却累計額 ※12 有形固定資産の減価償却累計 ※12 動産不動産の減価償却累計額
24,206百万円
額
23,831百万円
24,057百万円※13 動産不動産の圧縮記帳額※13 有形固定資産の圧縮記帳額※13 動産不動産の圧縮記帳額
3,405百万円
3,398百万円
3,405百万円(当連結会計年度圧縮記帳額(当中間連結会計期間圧縮記(当中間連結会計期間圧縮記
―百万円)
帳額
帳額
―百万円)
―百万円)
※14 借用金には、他の債務よりも ※14 借用金には、他の債務よりも ※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金1,000百万円が含まれており
金500百万円が含まれておりま
金1,000百万円が含まれており
ます。
す。
ます。
※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債 ※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債 ※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
4,500百万円であります。
4,500百万円であります。
4,500百万円であります。
※16―――――――※16 新株予約権付社債は、永久劣 ※16―――――――
後特約付社債4,400百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額409百万円、貸出金
償却2,322百万円及び債権売却
損 327 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益197百万円であります。
※３ 特別損失は動産不動産処分損73百万円及び減損損失711百万円であります。
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部
資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ11ヶ所について
は、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,603百万円及び貸出金償却1,000百万円を含んでおります。
※２ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益164百万円であります。
※３ 特別損失は固定資産処分損40百万円及び減損損失39百万円
であります。
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部
資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ4ヶ所について
は、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額960百万円、貸出金
償却5,372百万円、債権売却損928百万円及び株式等償却 5百万円を含んでおります。
※２ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益442百万円であります。
※３ 特別損失は動産不動産処分損101百万円及び減損損失715百万円であります。
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部
資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ11ヶ所について
は、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

福島県内

その他

地域

福島県内

その他

遊休資産
主な用途
10ヶ所

遊休資産
1ヶ所

遊休資産 遊休資産
主な用途
3ヶ所
1ヶ所

遊休資産
主な用途
10ヶ所

遊休資産
1ヶ所

種類
土地
土地
減損損失 312百万円 399百万円
なお、当中間連結会計期間において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、重要性の高い
不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価
額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省
平成14年７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

種類
土地
建物
減損損失
6百万円 33百万円
なお、当中間連結会計期間において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、重要性の高い
不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価
額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省
平成14年７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

種類
土地
土地減損損失 316百万円 399百万円
なお、当連結会計期間において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正
味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価
額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省
平成14年７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

地域

福島県内

地域

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)

前連結会計年度

当中間連結会計

当中間連結会計

当中間連結会計末株式数

期間増加株式数

期間減少株式数

期間末株式数

206,359688―

207,047

（注）１

1,141

10

450

701

（注）２

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加 688千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の増加 10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少
450千株は、単元株とするための買増請求に基づく売却による減少 2千株及び少数株主持分比率の変動による減少 448千株であります。

２

配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

309

1.50

(注)

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日

連結子会社への配当が12百万円含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

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更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
48,200
定期預け金
△282
普通預け金
△810
その他の預け金△245
現金及び現金同等物
46,861

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
36,423
定期預け金
△212
普通預け金
△2,841
その他の預け金△513
現金及び現金同等物
32,856前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成18年３月31日現在
現金預け金勘定
34,497
定期預け金
△282
普通預け金
△1,303
その他の預け金△352
現金及び現金同等物
32,559当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 貸主側① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間連結会計期間
末残高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 貸主側① 動産・不動産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び年度末残高(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 貸主側① 動産・不動産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間連結会計期間末
残高
取得価額
動産
11,020百万円
合計
11,020百万円
減価償却累計額
動産
合計6,014百万円
6,014百万円

中間連結会計期間末残高
動産5,006百万円
合計
5,006百万円②

未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内1,823百万円
１年超
3,998百万円
合計
5,822百万円③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
1,110百万円
減価償却費
921百万円
受取利息相当額
176百万円④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

取得価額
動産
9,059百万円
その他
749百万円
合計
9,808百万円
減価償却累計額
動産4,925百万円
その他
465百万円
合計
5,391百万円
中間連結会計期間末残高
動産4,133百万円
その他
283百万円
合計
4,417百万円② 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内1,632百万円
１年超
3,465百万円
合計
5,098百万円③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
983百万円
減価償却費
825百万円
受取利息相当額
151百万円④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

― 48 ―

②

取得価額
動産
合計

10,519百万円
10,519百万円

減価償却累計額
動産
合計

5,817百万円
5,817百万円

年度末残高
動産
合計

4,701百万円
4,701百万円

未経過リース料年度末残高相当額
１年内1,752百万円
１年超
3,716百万円
合計
5,468百万円③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料
2,156百万円
減価償却費
1,796百万円
受取利息相当額
339百万円④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_a_0727800501812.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 借主側
未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内100百万円
１年超
137百万円
合計
238百万円(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引(1) 貸主側
未経過リース料
１年内
10百万円
１年超
5百万円
合計
16百万円
(2) 借主側
未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
4百万円
(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リース料に含まれております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 借主側
未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内
87百万円
１年超
91百万円
合計
178百万円(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料
中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引(1) 貸主側
未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
13百万円
合計
27百万円
(2) 借主側
未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
4百万円
合計
7百万円
(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リース料に含まれております。

― 49 ―

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 借主側
未経過リース料連結会計期間末
残高相当額
１年内
97百万円
１年超
101百万円
合計
199百万円(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料
期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引(1) 貸主側
未経過リース料
１年内
9百万円
１年超
2百万円
合計
12百万円
(2) 借主側
未経過リース料
１年内
2百万円
１年超
1百万円
合計
3百万円
(注) 上記はすべて転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料であります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の貸主側の未経過リース料に含まれております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_b_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(有価証券関係)Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債

996

995

△1

―

1

その他

4,029

4,063

34

42

8

合計

5,026

5,059

33

42

9

（注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式

6,310

7,674

1,363

1,571

207

債券

58,013

57,791

△221

71

292

国債

44,20043,966

△234

15

249

地方債

1,808

1,839

31

33

2

社債

12,004

11,985

△18

21

40

その他

12,805

13,066

261

312

51

合計

77,12978,532

1,403

1,955

551

(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場社債

650

その他有価証券
非上場株式

504― 50 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_b_0727800501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/05 16:04

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

地方債

997

987

△9

その他

4,986

4,952

△34

4,986

4,952

△34

5,984

5,939

△44

外国証券
合計

（注)
２

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式

9,925

10,267341

債券70,02669,029△997

国債62,16561,223

△942

地方債

1,397

1,402

5

社債

6,463

6,403

△60

その他

12,93813,193

254

外国証券

5,838

5,888

49

投資信託

7,100

7,304

204

92,891

92,490△400

合計(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末月１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式 55百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場社債

1,170

その他有価証券
非上場株式

527

投資事業組合出資金188― 51 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_c_0727800501812.doc

Ⅲ

印刷日時:06/12/05 16:04

前連結会計年度末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債

997

981

△16

―

16

その他

4,485

4,360

△124

35

159

4,485

4,360

△124

35

159

5,482

5,341

△140

35

175

外国証券
合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式10,12012,214

2,093

2,307

213

債券

71,06769,543△1,523

18

1,541

国債

57,402

55,987△1,415

1

1,416

地方債

1,634

1,640

6

14

8

社債

12,03011,915

△115

1

117

その他

11,162

11,264

101

220

118

外国証券

5,840

5,798

△41

57

98

投資信託

5,322

5,465

142

163

20

92,35093,022

671

2,545

1,874

合計

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 52 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_c_0727800501812.doc

３

印刷日時:06/12/05 16:04

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場社債

1,100

その他有価証券
非上場株式

532

投資事業組合出資金188(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

1,403

その他有価証券

1,403(△)繰延税金負債

561

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

841(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金841― 53 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_c_0727800501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/05 16:04

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△400

その他有価証券△400(△)繰延税金負債

1

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△401(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

△401

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

671

その他有価証券671(△)繰延税金負債

268

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

402(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金402― 54 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_d_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
特例処理を適用している金利スワップを除き、該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ

―

―

―

為替予約

120

△3

△3

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△3

△3

店頭

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

― 55 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_d_0727800501812.doc

Ⅱ

印刷日時:06/12/05 16:04

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成18年９月30日現在)
特例処理を適用している金利スワップを除き、該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成18年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨スワップ

―

―

―

為替予約

120

△0

△0

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

△0

△0

店頭

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年９月30日現在)
該当ありません。

― 56 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:070_e_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:04

Ⅲ 前連結会計年度末
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容、取引の目的
当行は、資産・負債に係る将来の金利・為替の変動によるリスクを回避する目的で為替予約
取引、店頭オプション取引等及び固定金利の貸出金・預金の一部につき金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当行は、相場変動リスク回避の目的にのみデリバティブ取引を利用し、投機的なデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当行が行っているデリバティブ取引は、金利・為替等の相場の変動による市場リスクを有しております。
なお、為替予約取引は信用度の高い国内金融機関を相手方とし、リスクの軽減を図っております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当行のデリバティブ取引は、国際業務室において運用方針、運用枠等を定め、厳正に運用・管理を行っており、定期的に担当役員及び取締役会へ報告しております。なお、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成18年３月31日現在)
特例処理を適用している金利スワップを除き、該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成18年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

117

―

―

―

買建

58

―

―

―

―

―

―

―

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約
店頭

合計
(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年３月31日現在)
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当ありません。

― 57 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:080_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
銀行業
関連事業
(百万円)

至

平成17年９月30日)

リース業
その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

9,011

1,523

10,535―

10,535

82

107

189

(189)

―

9,094

1,631

10,725(189)

10,535

経常費用

8,286

1,625

9,911

(189)

9,721

経常利益

808

5

813

―

813

(2) セグメント間の内部経常収益計

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日
銀行業
関連事業
(百万円)

至

平成18年９月30日)

リース業
その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

8,197

1,596

9,794

―

9,794

75

86

161

(161)

―

8,273

1,683

9,956

(161)

9,794

経常費用

7,771

1,554

9,326

(161)

9,164

経常利益

502

128

630

―

630

(2) セグメント間の内部経常収益計

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

銀行業
関連事業
(百万円)

平成18年３月31日)
リース業
その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益

18,395

3,004

21,400―21,400

141

211

353

(353)

―

18,537

3,216

21,754(353)

21,400

経常費用

17,346

3,103

20,450(353)

20,096

経常利益

1,190

113

1,303

―

1,303

(2) セグメント間の内部経常収益
計(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
３ 各区分の主な事業の内容(1) 銀行業関連事業…………銀行業務・信用保証業務等(2) リース業その他事業……リース業務・クレジット業務等
４ 消去又は全社の項目に含めた配賦不能経常費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
経常収益は全て本邦におけるものであるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 58 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:080_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注) １円

114.55112.47115.24

円

2.44

2.48

5.17

円

―

2.47

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成17年９月30日
平成18年９月30日

前連結会計年度末
平成18年３月31日

純資産の部の合計額

百万円―

24,316―

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

―

1,108

―

（うち少数株主持分）

百万円

―

1,108

―

―

23,208――206,346―

普通株式に係る中間期末
百万円
の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普 千株
通株式の数
２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益

百万円

500

511

1,062

百万円

―

―

―

百万円

500

511

1,062

千株

205,080

205,673

205,100

中間(当期)純利益調整額 百万円

―

―

―

普通株式増加数

千株

―

568

―

うち新株予約権付社債 千株

―

568

―

普通株主に
帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算―――定に含めなかった潜在株式の概要
３ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、
潜在株式がないので記載しておりません。

― 59 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:080_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
転換社債型新株予約権付社債の新株への転換
当行が平成18年９月27日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(永久劣後特約付)(総額45億円)につき、平成18年10月１日から平成18年11月28日までの間に、新株予約権の権利行使による新株への転換が行われました。
その内容は以下のとおりであります。
(1) 転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,300,000,000円(2) 資本金の増加額
650,000,000円(3) 資本準備金の増加額
650,000,000円(4) 増加した株式の種類及び株数
普通株式

9,249,291株(注) 平成18年11月29日から当該効力発生日までの新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金の額並びに普通株式の株数は含まれておりません。

(2) 【その他】
該当事項なし。

― 60 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:090_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)※９

48,1777.71

36,371

5.81

34,375

5.49

5

0.00

27

0.00

35

0.01

1,761

0.28

1,836

0.29

1,908

0.30

(資産の部)
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券

※1,9

84,66813.55

100,152

16.00

100,217

16.01

貸出金

※2,3,
4,5,6,
7,8,10474,896

75.98

468,268

74.79

469,351

74.97

外国為替

※８

79

0.01

81

0.01

28

0.00

その他資産

※９

6,121

0.98

7,228

1.15

6,675

1.07

15,201

2.43――

14,8932.38――

14,0052.24――

無形固定資産

―

―

602

0.10

―

―

繰延税金資産

5,282

0.85

5,841

0.93

5,577

0.89

支払承諾見返

3,319

0.53

3,488

0.56

3,620

0.58

動産不動産
有形固定資産貸倒引当金
資産の部合計

※ 11,
12,13
※ 11,
12,13

※７

△14,477 △2.32△11,782 △1.88△10,664 △1.70

625,034 100.00

626,121 100.00

626,019 100.00― 61 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:090_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

前中間会計期間末

当中間会計期間末

注記
番号(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

預金

※９

586,691

93.87

582,816

93.08

587,202

93.80

借用金

※14

1,000

0.16

500

0.08

1,000

0.16

4

0.00

1

0.00

0

0.00

区分
(負債の部)

外国為替
社債

※15

4,500

0.72

4,500

0.72

4,500

0.72

新株予約権付社債

※16

―

―

4,400

0.70

―

―

その他負債

2,921

0.47

4,016

0.64

2,968

0.47

退職給付引当金

2,080

0.33

2,192

0.35

2,102

0.34

1,132

0.18

1,101

0.18

1,131

0.18

3,319

0.53

3,488

0.56

3,620

0.58

601,64996.26

603,01796.31

602,525

96.25

資本金

15,877

2.54――

15,877

2.54

資本剰余金

3,438

0.55

―

―

3,439

0.55

3,438

―

―

3,438

0

―

―

0

―

―

3,149

再評価に係る繰延税金負債

※11

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

2,594

0.42

利益準備金

102

―

―

102

任意積立金

1,000

―

―

1,000

中間(当期)未処分利益

1,492

―

―

2,047

土地再評価差額金

※11

0.50

653

0.10

―

―

650

0.10

その他有価証券評価差額金

838

0.13

―

―

395

0.06

自己株式

△17 △0.00――△19 △0.00

資本の部合計23,385

3.74――

23,493

負債及び資本の部合計

625,034 100.00――

626,019 100.00― 62 ―

3.75

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:090_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

資本金

―

―

15,927

2.54

―

―

資本剰余金

―

―

3,489

0.56

―

―

資本準備金

―

―

3,488

―

―

その他資本剰余金

―

―

0

―

―

―

―

3,504

―

―

利益準備金

―

―

164

―

―

その他利益剰余金

―

―

3,340

―

―

別途積立金

―

―

2,300

―

―

繰越利益剰余金

―

―

1,040

―

―

―

―

△21 △0.00

―

―

―

―

22,900

3.66

―

―

―

―

△403 △0.06

―

―

―

―

606

0.09

―

―

評価・換算差額等合計

―

―

202

0.03

―

―

純資産の部合計――23,1033.69――

負債及び純資産の部合計――

626,121 100.00

―

―

区分

注記
番号

(純資産の部)

利益剰余金

自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※11― 63 ―

0.56

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:100_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05② 【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

9,013 100.00

8,182 100.00

18,378 100.00

資金運用収益

6,819

6,568

13,501(うち貸出金利息)(6,276)(6,023)(12,436)(うち有価証券利息配当金)

(539)

(529)

(1,059)

役務取引等収益

1,222

1,226

2,485

その他業務収益

190

43

310

その他経常収益

781

343

2,081

経常費用

8,191

90.88

7,664

93.67

17,205

資金調達費用

353

420

658

(うち預金利息)

(266)

(330)

(483)

役務取引等費用

547

562

1,026

その他業務費用

13

15

52

営業経費

※１

4,082

3,939

7,988

その他経常費用

※２

3,195

2,725

7,480

経常利益

93.62

821

9.12

518

6.33

1,172

6.38

特別利益

※３

196

2.18

164

2.01

440

2.39

特別損失

※４

785

8.71

80

0.98

817

4.44

税引前中間(当期)純利益

233

2.59

602

7.36

796

4.33

法人税、住民税及び事業税

11

0.13

11

0.13

22

0.12

法人税等調整額△289 △3.21
5.67△29 △0.35△290 △1.58

620

7.58

1,064

中間(当期)純利益

511

前期繰越利益

550

―

―

550

土地再評価差額金取崩額

431

―

―

433

中間(当期)未処分利益

1,492

―

―

2,047

― 64 ―

5.79

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(百万円)

15,877

3,438

50

50

利益剰余金

その他資本
利益準備金
剰余金

0

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000

2,047

102

自己株式

株主資本
合計

△19

22,447

中間会計期間中の変動額
新株の発行

100
62

利益準備金の積立（注）
剰余金の配当（注）

△62

―

△309

△309

620

620

中間純利益
自己株式の取得0

自己株式の処分

1,300

別途積立金の積立（注）平成18年９月30日残高(百万円)

△2

0

0

△1,300―4444

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
(百万円)

△2

―
50

50

0

62

1,300

△1,006△1453

15,927

3,488

0

164

2,300

1,040

△21

22,900

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,046

23,493

新株の発行

―

100

利益準備金の積立（注）――

剰余金の配当（注）

―

△309

中間純利益

―

620

自己株式の取得―△2

自己株式の処分―0

別途積立金の積立(注)

―

―

△44

―

△799

△799

平成18年３月31日残高(百万円)

395

純資産合計

評価・換算
差額等合計

650

中間会計期間中の変動額△44

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△799
△799

△44

△843

△390

△403

606

202

23,103（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 65 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方
法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等(株式については中間期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、特例処理を適用している金利スワップを除き時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等(株式については中間期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2)
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等(株式については期末前１ヵ月の市
場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお,その他有価証券の評価差額については
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左

同左

同左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
動産
３年～15年― 66 ―(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は23,742百万円であります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は20,247百万円であります。

― 67 ―

印刷日時:06/12/05 16:05

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は21,279百万円であります。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

印刷日時:06/12/05 16:05

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年又は５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理することとし、当中間期においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
また、第２退職一時金制度の費用処理について
は平均残存勤務期間の短縮により、当期より過去
勤務債務及び数理計算上の差異の処理費用を６年から５年に変更しております。これにより、「その他経常費用」が4百万円増加しております。
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであり
ます。

同左

同左

― 68 ―

過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年又は６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(1,420百万円)については、10年による按分
額を費用処理しております。

外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

８ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当行は、預金の一部につき、金利リスクの回避手段
として金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
貸出金及び預金の一部につき、金利リスクの回避手段として金利スワップ取引を行っており、金利スワッ
プの特例処理による会計処理を行っております。
また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりますが、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりますが、有形固定資産に係る控除対象外消費税
等は当中間会計期間の費用に計上しております。

印刷日時:06/12/05 16:05

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当行は、貸出金及び預金の一部につき、金利リスクの回避手段として金利スワップ取引を行っており、金利スワップの特例処理による会計処理を行っております。
また、ヘッジの有効性の評価につきましては、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりますが、動産不動
産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日)を当中間会計期間から適用しております。これにより税引前中間純利益は711百万円
減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
―――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を当中間会計期間から適用しております。

― 69 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日)を当事業年度から適用しております。これにより税引前当期純利益は715百万円減少
しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
―――――――

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は23,103百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

印刷日時:06/12/05 16:05

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資持分は、「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日法律第97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間
会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。また、当該組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、従来「その他経常収益」等に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間から「資金運用収益」中の「有価証券利息配当金」に含めて表示
しております。
―――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月1日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間
から次のとおり表示を変更しております。
(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」
として表示しております。
(2)「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(3)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェア
は、「無形固定資産」に含めて表示しております。

― 70 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

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印刷日時:06/12/05 16:05

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成17年９月30日)―――――――※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,230百万円、延滞債権額は43,340百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は275百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,792百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は56,637百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 関係会社の株式総額
19百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,895百万円、延滞債権額は30,141百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は154百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は6,970百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,162百万円であります。
なお、上記※２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 71 ―※１

前事業年度末(平成18年３月31日)―――――――※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,759百万円、延滞債権額は30,988百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は256百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,458百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は42,461百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、1,625百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の中間期末
残高の総額は、23,818百万円であります。なお、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額38,015百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,463
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,238百万円
担保資産に対応する債務
預金3,826百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
21,529 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
262百万円を差し入れております。
また、子会社等の借入金の担保として、有価証券1,303百万円を差し入れております。
なお、動産不動産に保証金権利金が486百万円、その他資産に手形交換所担保保証金等が 1
百万円それぞれ含まれております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、4,425百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の中間期末
残高の総額は、18,993百万円であります。なお、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額33,189百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,562
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
778百万円
担保資産に対応する債務
預金2,937百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
26,405 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
212百万円を差し入れております。
また、子会社の借入金の担保として、有価証券794百万円を差し入れております。
なお、その他資産には、保証金敷金200百万円及び手形交換
所担保保証金等が 1百万円それぞれ含まれております。

― 72 ―

印刷日時:06/12/05 16:05

前事業年度末(平成18年３月31日)※６ ローン・パーティシぺーショ
ンで平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理
した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、2,425百万円であります。
※７ 貸 出 債 権 証 券 化 (CLOCollateralized Loan Obligation)により、会計上売却処理をした貸出金の元本の当事業年度末残高の総額は、21,447百万円であります。なお、当行はCLOの劣後受益権を14,196百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額35,643
百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,179
百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,004百万円
担保資産に対応する債務
預金3,024百万円
上記のほか、為替決済、歳入
代理店、公金収納、外国為替等の取引の担保として、有価証券
25,585 百 万 円 及 び 定 期 預 け 金
262百万円を差し入れております。
また、子会社等の借入金等の担保として、有価証券800百万円を差し入れております。
なお、動産不動産に保証金権利金が485百万円、その他資産に手形交換所担保保証金等が1百万円それぞれ含まれております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は29,576百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が28,880百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は33,181百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が32,581百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前事業年度末(平成18年３月31日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は32,304百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が31,690百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出しております。

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出しております。

※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出しております。

― 73 ―

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ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)
同法律第10条に定める再評価
同法律第10条に定める再評価
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年を行った事業用土地の当中間会を行った事業用土地の当中間会
度末における時価の合計額と当計期間末における時価の合計額
計期間末における時価の合計額
該事業用土地の再評価後の帳簿と当該事業用土地の再評価後はと当該事業用土地の再評価後の価額の合計額との差額
帳簿価額の合計額との差額
帳簿価額の合計額との差額は3,447百万円
3,429百万円
3,456百万円であります。
※12 動産不動産の減価償却累計額 ※12 有形固定資産の減価償却累計 ※12 動産不動産の減価償却累計額
13,984百万円
額
14,302百万円
14,163百万円※13 動産不動産の圧縮記帳額※13 有形固定資産の圧縮記帳額※13 動産不動産の圧縮記帳額
3,405百万円
3,398百万円
3,405百万円(当事業年度圧縮記帳額(当中間会計期間圧縮記帳額(当中間会計期間圧縮記帳額
―百万円)
―百万円)
―百万円)
※14 借用金は、他の債務よりも債 ※14 借用金は、他の債務よりも債 ※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の務の履行が後順位である旨の特務の履行が後順位である旨の特特約が付された劣後特約付借入約が付された劣後特約付借入金約が付された劣後特約付借入金
金1,000百万円が含まれており500百万円であります。
1,000百万円であります。
ます。
※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債 ※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債 ※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
4,500百万円であります。
4,500百万円であります。
4,500百万円であります。
※16―――――――※16 新株予約権付社債は、永久劣 ※16―――――――
後特約付社債4,400百万円であります。

― 74 ―

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ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
292百万円
その他
96百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却2,296百万円、貸倒引当金
繰入額302百万円、債権売却損
327百万円及び退職給付費用(臨時費用)53百万円を含んでおります。
※３ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益196百万円であります。
※４ 特別損失は動産不動産処分損73百万円及び減損損失711百万円であります。
当行は、減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピン
グを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシ
ュフローの生成に寄与する資産
を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ11ヶ所については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
地域
福島県内 その他
遊休資産 遊休資産
10ヶ所
１ヶ所
種類
土地
土地
減損損失 312百万円 399百万円
なお、当中間会計期間において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費
用見込額を控除して算定してお
ります。
主な用途

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
249百万円
その他
85百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却986百万円及び貸倒引当金
繰入額1,451百万円を含んでお
ります。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
585百万円その他
178百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却5,327百万円、貸倒引当金
繰入額871百万円及び退職給付費用(臨時費用)106百万円を含んでおります。

※３ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益163百万円であります。
※４ 減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業
店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれ
ぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グループ4ヶ所については、帳簿価額を回収可能額まで減額してお
ります。
地域
福島県内

※３ 特別利益の主なものは、償却
債権取立益440百万円であります。
※４ 減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業
店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれ
ぞれ単独の資産グループとしております。その結果、地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された以下の資産グル
ープ11ヶ所については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
地域
福島県内 その他

遊休資産 遊休資産
3ヶ所
1ヶ所
種類
土地
建物
減損損失
6百万円 33百万円
なお、当中間会計期間において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費
用見込額を控除して算定してお
ります。
主な用途

― 75 ―

遊休資産 遊休資産
10ヶ所
１ヶ所
種類
土地
土地
減損損失 316百万円 399百万円
なお、当事業年度において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評
価基準」(国土交通省平成14年
７月３日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
主な用途更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数
（千株）

普通株式

120

10

2

129

合計

120

10

2

129

摘要

自己株式
（注）

（注）普通株式の自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少2千株は、単元未満株とするための買取請求に基づく売却による減少であります。

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産754百万円
合計
754百万円
減価償却累計額相当額
動産607百万円
合計
607百万円中間期末残高相当額
動産146百万円
合計
146百万円
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内133百万円
１年超
27百万円
合計
161百万円③ 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87百万円
減価償却費相当額 76百万円
支払利息相当額
5百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産326百万円
合計
326百万円
減価償却累計額相当額
動産301百万円
合計
301百万円中間期末残高相当額
動産
24百万円
合計
24百万円
② 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
22百万円
１年超
4百万円
合計
27百万円
③ 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
56百万円
減価償却費相当額 50百万円
支払利息相当額
1百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 76 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産678百万円
合計
678百万円
減価償却累計額相当額
動産603百万円
合計
603百万円
期末残高相当額
動産
75百万円
合計
75百万円
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
73百万円
１年超
9百万円
合計
83百万円
③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料169百万円
減価償却費相当額 148百万円
支払利息相当額
9百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
転換社債型新株予約権付社債の新株への転換
当行が平成18年９月27日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(永久劣後特約付)(総額45億円)につき、平成18年10月１日から平成18年11月28日までの間に、新株予約権の権利行使による新株への転換が行われました。
その内容は以下のとおりであります。
(1) 転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,300,000,000円(2) 資本金の増加額
650,000,000円(3) 資本準備金の増加額
650,000,000円(4) 増加した株式の種類及び株数
普通株式

9,249,291株(注) 平成18年11月29日から当該効力発生日までの新株予約権の行使により増加する資本金及び資本準備金の額並びに普通株式の株数は含まれておりません。

(2) 【その他】
該当事項なし。

― 77 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:110_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第140期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月26日関東財務局長に提出。

（２）有価証券届出書（新株予約権付社債の発行）及びその添付書類
平成18年９月12日

関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 78 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:701_kansa_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月25日
株式会社福島銀行
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

俊

靖

光

㊞

潔

㊞

規

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、この会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

― 79 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:702_kansa_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

独立監査人の中間監査報告書

平成18年11月28日
株式会社福島銀行
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

俊

光

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

瀬

高

志

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

― 80 ―

更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:703_kansa_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

独立監査人の中間監査報告書

平成17年11月25日
株式会社福島銀行
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

俊

靖

光

㊞

潔

㊞

規

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第140期事業年度の中間会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、この会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/05 15:46

ファイル名:704_kansa_0727800501812.doc

印刷日時:06/12/05 16:05

独立監査人の中間監査報告書

平成18年11月28日
株式会社福島銀行
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

俊

光

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩

瀬

高

志

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第141期事業年度の中間会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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