平成 26 年 12 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時

田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長
一 寸 木 和 朗
（TEL．03-6222-7250）

金利スワップ契約締結に関するお知らせ
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、金利スワップ契約を締結しましたので、お知らせいたします。
記
1．金利スワップ契約締結の理由
後記「2.設定の内容」に記載の平成 26 年 12 月 16 日に締結した個別タームローン貸付契約に基づく借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするため。
2．設定の内容＜金利スワップ契約を締結した借入れ＞
区分
借入
れ
①借入
れ
②借入
れ
③

借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団

借入金額

利率

45.8 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.20％を加えた利率

57.4 億円基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.23％を加えた利率

71.3 億円基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.33％を加えた利率

借入実行
予定日

借入方法

平成 27 年2 月 27 日

左記借入先を貸付人とする
平成 26 年
12 月 16 日
付の個別
タームローン貸付契約に基づく借入
れ返済期限

返済方法

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

平成 31 年8 月 30 日

平成 32 年2 月 28 日

平成 33 年8 月 31 日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
1

区分
借入
れ
④

借入
れ
⑤

借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団

借入
れ⑥

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする協調融資団

借入
れ⑦

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャーとする
協調融資団

借入金額

利率

75.5 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.40％を加えた利率

19.0 億円基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.60％を加えた利率5.0 億円基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.80％を加えた利率

3.0 億円

基準金利（全銀協 3 ヶ月日
本円 TIBOR）に0.95％を加えた利率

借入実行
予定日

借入方法

返済期限

返済方法

担保

期限
一括弁済

無担保
無保証

平成 34 年2 月 28 日

平成 27 年2 月 27 日

左記借入先を貸付人とする
平成 26 年
12 月 16 日
付の個別
タームローン貸付契約に基づく借入
れ平成 36 年8 月 30 日

平成 37 年2 月 28 日

平成 39 年2 月 26 日（1）借入れ①に係る金利スワップ契約①相手先

株式会社みずほ銀行②想定元本

45.8 億円③金利

固定支払金利0.23500％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 31 年 8 月 30 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ①に係る金利は、実質的に 0.43500％で固定化されます。

（2）借入れ②に係る金利スワップ契約①相手先

SMBC 日興証券株式会社②想定元本

57.4 億円③金利

固定支払金利

0.25450％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
2

④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 32 年 2 月 28 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ②に係る金利は、実質的に 0.48450％で固定化されます。

（3）借入れ③に係る金利スワップ契約①相手先

株式会社三菱東京 UFJ 銀行②想定元本

71.3 億円③金利

固定支払金利

0.34500％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 33 年 8 月 31 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ③に係る金利は、実質的に 0.67500％で固定化されます。

（4）借入れ④に係る金利スワップ契約①相手先

野村證券株式会社②想定元本

75.5 億円③金利

固定支払金利

0.37300％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 34 年 2 月 28 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ④に係る金利は、実質的に 0.77300％で固定化されます。

（5）借入れ⑤に係る金利スワップ契約①相手先

三井住友信託銀行株式会社②想定元本

19.0 億円③金利

固定支払金利

0.57375％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 36 年 8 月 30 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
3（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ⑤に係る金利は、実質的に 1.17375％で固定化されます。

（6）借入れ⑥に係る金利スワップ契約①相手先

株式会社新生銀行②想定元本

5.0 億円③金利固定支払金利

0.66000％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 37 年 2 月 28 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ⑥に係る金利は、実質的に 1.46000％で固定化されます。

（7）借入れ⑦に係る金利スワップ契約①相手先株式会社みずほ銀行②想定元本

3.0 億円③金利

固定支払金利

0.80000％

変動受取金利

全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR④開始日

平成 27 年 2 月 27 日

⑤終了日

平成 39 年 2 月 26 日

⑥利払日

利払日は、平成 27 年 5 月 29 日を初回とし、以後毎年 8 月、11 月、2 月、5 月の各末日及び元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）（注）本金利スワップ契約締結により、借入れ⑦に係る金利は、実質的に 1.75000％で固定化されます。

以上*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われず、1933 年米国証券法に基づく証券の登録も行われません。
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