第６回 滋賀県社会教育委員会議 概要〔日時〕令和２年１月 17 日（金）14:00～16:30〔会【出席委員（五十音順）】
安達 みのり委員
板倉久保川 雅子委員中村松浦 洋子委員
横山
１

開

会

２

議

事

正直委員
哲委員
幸司委員

場〕県庁本館４－Ａ会議室

上村 文子委員
茶谷 えりか委員（10 名）

北脇
成田

泰久委員
賀寿代委員

（１）報告事項〇令和２年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付について（２）審議

提言(案)「困難な課題を抱える家庭・子どもを支える支援について」〇提言（案)の内容について〇提言完成へ向けての作業、スケジュールについて
２月初旬

提言確定

２月18日(火)提言手渡し式(議長、副議長)、外部へ提言送付

〇議長総括
３

その他、諸連絡
〇連絡事項

４

閉

会

〇課長挨拶

【別紙資料】
資料１：令和元年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付額一覧
資料２：第５回社会教育委員会議の審議経過
資料３：提言(案)「困難を抱える家庭・子どもを支える支援について」
資料４：提言概要（案）
別添資料：家庭教育支援チームリーフレット
別添資料：訪問型家庭教育支援ハンドブック（山口県教育委員会作成）
別添資料：「生涯学習・地域づくり実践フォーラム」チラシ

令和元年度 第６回滋賀県社会教育委員会議 議事概要
（事務局）
皆様こんにちは。
本日は大変お忙しいところ、御出席いただきましてまことにありがとうございます。
ただいまより、第６回の滋賀県社会教育委員会議を始めさせていただきます。
会議の開会に先立ちまして、本会議の公開について、確認をさせていただきます。補助機
関等の会議の公開に関する指針に基づきまして、本会議につきましては公開とすることを御承認いただきたいと存じますがよろしいでしょうか。
既に、公開を前提としまして報道機関への周知、傍聴の募集を行っておりますが現在のところ傍聴人につきましては、おられないということと、プレス関係につきましては、途中で参加することができれば、来られるという連絡はいただいております。
それでは、改めまして、ただいまから第６回滋賀県社会教育委員会議を開会させていただ
きます。開会に当たりまして、議長より、御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願い
します。
（議長）
既にお配りいただいておりますように、この２年間の我々の調査研究テーマでありました提言をうまくまとめていただきましたので、皆さんと、最終確認をしていきたいと思います。また、もう一つは、毎年、議論になっております補助金等の予算要求も出ておりますので、そのことについても皆さんと見ていきたいと思います。
ひとまずは皆さん、この任期の間どうもありがとうございました。ちょっと早いですけれ
どお礼を申し上げたいと思います。それでは、今日もよろしくお願い申しあげます。
（事務局）
ありがとうございました。
次に本日の委員の皆様の出席状況について御報告させていただきます。
本日は、鷲田委員が、都合により御欠席という連絡をいただいております。
また、上村委員につきましても、少し遅れて参加されると連絡をいただいております。
現在のところ３分の２以上の委員の皆様に御出席いただいておりますので、本会が成立していることを御報告させていただきます。
それでは、本日、配付させていただいております資料につきまして、事務局より御説明をさせていただきます。
皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。
座って説明させていただきます。
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まず初めに本日の資料について確認をお願いいたします。
次第と一緒に、資料２までを、ホチキスどめをしております。
次第の次に、資料 1、令和２年度社会教育関係団体・機関等への補助金交付額ということで、予算要求額を載せております。
そして、資料２として、前回、第５回の社会教育委員会議の審議の経過を、資料として載せております。
資料３からは、それぞれの資料となっております。
資料３として、「困難な課題を抱える家庭、子ども支える支援について」の提言案でございます。資料４、Ａ３の Z 折りとなっておりますが、提言概要の案となっております。
別添資料として三つ付けております。
別添１が、家庭教育支援チームのリーフレット、２が、訪問型家庭教育支援ハンドブック、山口県が作成されたものでございます。別添の三つ目が、生涯学習・地域づくり実践フォー
ラムのチラシということで、資料のほうを用意させてもらっております。
不足や不備がございましたらお申しつけください。
次に、本日の会議の流れについて説明させていただきます。
会議次第をごらんください。
本日は、報告事項として 1 件、審議事項として 1 件でございます。
始めに、令和２年度の社会教育関係団体・機関等への補助金交付について説明をさせていただきまして、委員の皆様から、質問や御意見を頂戴したいと思います。
そして、その報告が終了した時点の時間によりますが、休憩を挟みまして審議のほうに移りたいと思います。
後半につきましては、2 年間審議を重ねてまいりました「提言」の案につきまして、最終の審議をいただくこととなっております。以上でございます。
それでは、この後の進行につきましては、横山議長にお願いしたいと思います。横山議長
どうぞよろしくお願いいたします。
（議長）
それでは早速議事に入りたいと思います。
議事の１番目、令和２年度、来年度の社会教育関係団体の機関への補助金交付について、まずは事務局から御説明お願いします。
（事務局）
それでは、資料１をごらんください。
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社会教育法第 13 条には、社会教育関係団体へ補助金を交付しようとする場合には、社会教育委員の意見を聞いて行わなければならないという規定があります。
お時間をいただきまして、令和２年度の補助金につきまして、説明をさせていただきます。
ナンバー１から 13 に記載のとおり、令和２年度につきましては、13 の団体に対する補助金交付を予定し、予算要求を行っているところです。
補助金額については、確定はしておりませんが、資料には、令和２年度の予算要求額を記載させていただいております。
なお、令和２年度の予算要求に際しましては、今年度交付させていただいた補助金の活用
状況や事業効果等につきまして、団体ごとに個別に精査させていただき、次年度の活動予定
等の確認も行いまして、より有効な補助となるよう、査定を行っているところでございます。
生涯学習課のものと、子ども・青少年局所管のものがございますので、まず、生涯学習課所管の補助金について御説明させていただきます。
ナンバー１からナンバー７、及びナンバー13 の、③が、生涯学習課所管の補助金でございます。
それぞれの団体の補助対象となる事業内容につきましては、補助内容欄に記載のとおりですが、主に各団体が実施する会員の資質向上の取組や活動の活性化を図るための研修会の開催、広報誌の発行といった内容となっております。団体との事業の連携も含めまして、活動の意義や効果を明確にして、目的に沿った事業に補助金を充てるように、事業や大会への参加、事務局への訪問などを通しまして確認や助言を行っております。
例としましては、社会教育委員連絡協議会におきましては、県内各市町の社会教育関係者
が、より効果的効率的に、広域的な研修や交流ができるように、会則の見直しや研修会のあり方、負担金等の継続した審議と改革をしていただいております。
また、県のＰＴＡ連絡協議会におきましても、スマホや携帯の使用についての研修会を、より県域に広げていけるよう、事業の共催なども検討していただいております。
それでは続きまして、子ども・青少年局所管の補助金につきまして、子ども・青少年局副参事から御説明をいただきます。
現在、県では、近江子ども・若者プランという５年間の計画がございますが、ただいま改訂作業中で、そこにも、青少年活動の活性化による自立性や社会性を獲得する機会の充実というものを重点的取組と位置づけて、県内青少年の主体的な活動がさらに充実するように取組を進める予定でございます。
そのような中、来年度は、県の青少年施策を補完し、県域で活動を展開している団体に対しての補助金交付を予定し、予算要求を行っているところです。
補助金額については、まだ確定しておりませんが、資料には、令和２年度の予算要求額を記載させていただいております。
また、それぞれの団体の補助対象となる事業内容については、補助内容欄に記載のとおり
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ですが、主に青少年の健全育成に資する取り組みや、広報紙、啓発資料の作成、また、各団体の会員や団体員のスキルアップを図るための研修会、そして、青少年リーダーや指導者の育成に関する事業の実施、各種大会等への派遣補助といった内容となっております。
以上でございます。
補助金の交付のことにつきましては説明については以上でございます。
今までも、補助金についてのいろんな御意見等いただいておりますが、令和２年度の要求額を御覧いただきまして、皆様からの御意見を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願
いします。
（議長）
ただいまの事務局の御説明につきまして、皆様から御意見等ございましたらいただきた
いと思いますけれども、いかがでしょうか。
私から、これは、昨年度と比べてどうなのかとかいうところがこれだけ見ていても、高いのか低いのか、正当なのかどうかっていうのは全くわからないんですけれども。
これは、査定されたのですか、査定後なのですか。
（事務局）
額につきましては、昨年度と同額で令和 2 年度の要求額を出しております。
（議長）
要求額なわけですね。
私はここ数年来ずっと言っていますけれども、課として何か見直しをされて、要求をされたんでしょうか。
（事務局）
今年度につきましては、30 年度の終わりに補助金については見直しを一度行っておりまして、額のほうも、下がっている部分もございます。額については今回は同じですが、それぞれの事業の行い方でありますとか、各団体と話をさせていただきまして、より有効に使っていけるようにということで、この額になっております。
（議長）
私は、行財政改革の面からも各自治体で申し上げていますが、普遍的な補助金の見直しの原則として、大きく三点ほどあります。まず一つは、団体補助の是正です。事業費補助への転換が原則です。つまり、実際に活動すること、事業の積み重ねに対して補助金を交付するというのが基本的な考え方です。これがこれからの潮流で本流です。
4例えばこの中のある団体に対する 10 万円。区切りがいいけれど、これ本当にやることを積み上げていった結果が 10 万円なんでしょうか。まずその点、いかがですか。
（事務局）
必要な事業に対しての要求と考えているところです。
（議長）
決して生涯学習課を責めるつもりではないですから、誤解なきようお願いしたいのですが。
私が申しあげることは、普遍的な見直しの原則ですから、私の言ったことを議事録にきちっと残して、また次期につなげていただきたいと思います。生涯学習課さんだけの問題じゃないです。滋賀県庁全体で見直すべきです。
それから二つ目です。私は大津市や草津市の基礎自治体においても、社会教育委員会委員
長を仰せつかっておりまして、この二つの自治体において、補助金要綱の見直しをやりました。何をしたかっていうと、要するに審査方式に改めなさいということです。
ここに出ている県が補助されている交付先というのは、ずっと長年同じところです。もちろん補助金ですから、申請書があって審査して、額の確定があってというのはありますが、この交付先については、全く競争原理がないんです。自動的に、言葉は悪いですけれども、口を開けていてれば、毎年入ってくるんです。一定の額が。少しずつ財政査定によって、シーリングカットとかはあったと思いますけれど。既得権益化していることが全国的に問題になっているんです。
ですから、大津市でどういうふうに改めたかっていうと、とにかく社会教育的なことをやっている団体は、我こそはと思うところは、手を挙げていいですよと。誰もが参入できる要綱に改めたんです。今年改正して、実質は来年度から施行になります。
そういう見直しをしていく過程の中で、草津市さんの場合は、補助金交付団体も少なく、額も少なかったために補助金制度を一律廃止しました。
特定の団体だけに補助金がいっているということは、やっぱり理屈は成り立たないんです。他のいろんなＮＰＯやＮＰＯ法人格を持ってなくても、いろんな活動されているような団体がいっぱいあるんです。そういういろんな活動をされている人たちから見れば、私たち
だって社会教育的なことやっているじゃないかと。昔からの団体だけが社会教育団体なんですかと。簡単に言うと何でお金もらっているんですかと。こういうことに対して合理的な理由が成り立たないんです。だから見直しを求めているんです。
私はこれらの、今ある団体が全て悪いと言っているのではありません。
公明正大な補助金制度じゃなきゃいけないのです。それが今、県だけじゃなくて、多くの自治体における社会教育関係団体の補助金要綱がそうなっていないんです。ですから、きちんと審査方式に改めるという補助金要綱の見直しをお願いしたい、ということが二つ目です。
5それから三つ目ですけれど、補助金の予算を出してくださいって言ったので補助金だけを今回資料提供されたと思うんですけれども、地方自治法上の補助金というのは、負担金等も含まれます。要は、何らかの財政的な支援をしているもの全部含まれるんです。ここには負担金は出ていませんよね。
昨年来、私が問題提起している全国組織への負担金、このことについても議論をずっとしてきていただいていると思いますけれど。社会教育委員会連絡協議会だけじゃなくて、ほかの全国組織もあります。そういったところへの負担金等がどうなっているのか。あわせてここに出してもらわないといけないんです。そこも含めて議論です。
（事務局）
負担金につきましては、県の予算から、直接全国や近畿へ出している負担金としてはないです。
（議長）
おっしゃることよくわかるんです。であればですね、この補助金の中身、その中から、そういう全国組織にどのぐらい負担金として流れているのかっていうことは示してもらわなきゃいけないです。
私の知ってる某自治体では、補助金のほとんどが、8 割、9 割、ひどい場合は 10 割が全
国組織の負担金と化していた例が実際にありました。
何のための補助金ですかと。全国組織に上納するための補助を出しているんですかと。基
礎自治体にとって何のメリットがあるんですかと。こういうことを疑問に思うんです。こういうことを問題提起しているわけです。
ですから特定の団体を貶めたり、悪口を言いたいわけじゃないんです。やっぱり、県の補
助金、いやしくも公金を、税金を支出しているわけですから、やっぱり公明正大なものじゃなきゃいけないし、それが、基礎自治体、地方自治体にとって、メリットのあるものじゃな
きゃいけないわけです。
ですから昔から伝統的にあるから、そこなんだ、額を、何の考えもなしに毎年交付する、ちょっと削った、そういう問題じゃないです。そんなの査定じゃないです。もっと本質的な、議論をしていただきたい、ということを私はずっと申し上げてきたつもりですけれども、これについて何か進展はございましたでしょうか。
（事務局）
本当に貴重な御意見として、承っておるわけですが、今おっしゃっていただいたところにつきまして、額としては、変わっておりませんので、御指摘いただくことは当然のことかもしれませんが、やはり今後も、今の御意見を聞かせていただいて、変えていける部分を変えていかなければならないと思います。
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私も、補助金のことにつきまして、大津と草津が、要綱等見直しをしたということをお聞きしましたので、近畿の各府県のほうにも、そういった要綱の見直しや、公募制などを行っているかということも、聞かせていただきました。
近畿圏内で、そういった県域や区域全体に対しての公募というのは、まだ行っておるとこ
ろはないようでございます。まだ全国まで、そういった事例を調べることができておりませんので、そういった事例も調べていきながら、今後、変えていけるように、検討していける
ように、考えていきたいと思っております。
（副議長）
今、先生が御指摘の団体に所属しているので、ずばり、全国組織との上納金も、具体的には言いませんが、危機感を持って協議を始めているところです。ただ、納付金を納めなかったら、滋賀県が離れてしまうわけですけれども、そのあたりのこととか、協議っていうかそう、どうしていったらいいのかっていう部分が始まって、どうにか前へ進んでいると思っています。
ドイツに２週間ほど公式訪問させていただいたときに、今の話と似たようなところがあるなと思ったのは、やっぱり、パートナーシップっていう、官民、ボランティアでよく官民協働でと言いますけど、どうしても今の補助金のことではないですけど、官が上で、民が下でっていうそのパートナーシップじゃないっていう部分で、そういう発想からも補助金が残っている部分があるのかっていうのは、自分は私見で思うんですけど。
そういったところを出して、今、先生がおっしゃった、手を挙げる、中身の積み重ねで、ただ、もう数字ありきで行っている部分もあるんじゃないかなと思うんで、その辺の見直しっていうのは確かに必要だなとつくづく思います。
その視点で今、県の社会教育委員連絡協議会の部分も、事務局と連携をとりながら、進めているところです。
ちなみに先ほど説明にあった、広報紙とかもよく見るんですが、これは学校運営という、愛着があって続けて読んでいたんですけれども、これも使命が終わったというので、休刊になるんです。だから、今、よく使われるパラダイムシフト、発想の転換っていうのは本当に
そのとおりで、広報誌の発行とありますけども、メールマガジンとかいろんなメディアを使ってやっていかなくちゃいけないという意味では、まさしく先生がおっしゃったように、このペーパーだけでは、なかなか僕らも、どういうふうにして判断したらいいかもわからない
し、このあり方っていう部分は問われていると、今までと同じような形でこの場に出して行っていくっていうのは、ちょっと厳しくなっているのかなと思います。
ただ、今先生がおっしゃったように、本当に今、所属団体に関わっている者として、今までのやり方では違う方向でやらなくちゃいけない、でも、しがらみっていうわけじゃないですけど、全国組織を切るのはちょっと難しいところはあるんですけども。いち抜けたってい
うのは、ある意味簡単ですけれど、それはちょっとっていうのもあって、そのあたり、先生
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から学ばせていただいた考え方とか、参考にして進めていきたいなと改めて思いました。
まとまりませんけども、パラダイムシフトっていうか発想の転換をしなくちゃいけない
時期に来ているということ、官民っていうその補助金の形じゃなくてやっぱりパートナー
シップという部分で、これも見ていかなくちゃいけないのかなと思いました。
（委員）
昨年度もこの補助金について議論されたときに、私も自分が所属している滋賀県ＰＴＡで、この補助金が下がったところ、見直しについてというところも、持ち帰って協議させていただきました。
その内容としては、やっぱり先生がおっしゃるところもお伝えして、こちら側としては副議長がおっしゃったように、全国組織には、所属をしていたいと思っておりますし、そこから抜けるっていうことは考えておりません。現段階では。でも、そうする中で、じゃあ自分たちとしてどうしていくのかというところで、中身の充実、そして、保護者としての保護者の中での、人格形成であったり保護者の学びというところの中で、事業の充実をもう一度見直さないといけないというところは日々議論を、重ねております。
ちょうどこの間もそんな話をしておりまして、先ほどちょっと、スマホの事業のこともおっしゃっていただいたんですけれども、いろいろな事業、ここに書いてある県のＰＴＡ大会
っていうのもありまして、これは本当にもうずっと、長く続いてはきたんですけれども、長く続いているっていうだけで、続けている事業になっているのではないかっていうところの見直しも、問題提起はさせていただいております。
また、中身はすぐに変わるものではないですけれども、委員長がおっしゃっている部分を踏まえて、組織としても、これからのあり方っていうものを考えながら、こういう補助金を有効に使わせていただけるように、また認めていただけるように、議論は重ねているところです。それぐらいしかちょっと言えないですけど、すいませんよろしくお願いいたします。
(議長)
子ども・青少年局さんはいかがでしょうか。
(子ども・青少年局)
子ども・青少年局です。
私どものほうは、主に若者・青少年に対する、活動している団体に対する補助金を、出しているところですけれども、特に、金額的には補助額がずっと変わっていないという現状ではございます。やはり価値観もこのごろ多様化し、子ども・若者もスマートフォンを持って、ずっとゲームをするなどで、社会との関わりとか、いろんな年代の方々との関わりが薄くなってきているところです。やはり若者の社会参画を進める立場である県としましては、本来、理想的なのは、それぞれの団体が会費によって回っていくというのを目指すところではあ8

りますけれども、会員数も減少する中で、少しでも補助をして、そういった活動が維持できて、そして、いろんな方が新たに参加できる社会参画のきっかけになることを目指して補助をしているところです。
ただ、先生がおっしゃるように、やはり毎年毎年、事業の中身であるとか、より効果的な事業に対する補助という視点では、見直しが必要と考えております。
(議長)
課長どうぞ。
(事務局)
私からも全体像について御説明したいと思います。実は中ではかなり議論をしているんです。見えないところがあるんですけれども。
そもそも補助金をなぜ出すのかということの考え方、これは特に県でありまして、広域的な、社会教育活動の振興に資するような人材育成であったりだとか交流であったりだとかいったものだろうというのと、県でもやりたいことがあって、団体がやりたいことというのが、ある意味、同じ方向を向いているものについては、例えば補助金率２分の１であればお互いに半分ずつお金を出して、副議長がおっしゃるような、官民連携としてやっていく、そういう意味で、事業費ベースで見ていくのが基本であると思っています。
実は、今も形としては事業費補助になっているんです。事業費ベースで上げていって、２分の１とするんですが、それで実際賄えるかというと、非常に高くなってしまいますので、２分の１、但し、何万円までというラインを引いているのが現状でございます。結局は財政的に厳しいから額を下げているのですけれども、いろんな見直しをしても、額としてはこの下限のところで引っかかって、余り変わっていないと。その下限を変えるところについては
昨年の収支改善の中で、かなり下げるところは下げたというのがございます。そういう意味
で、今の事業費補助の形というのが、査定の効果というのが、実質的に効きにくくなってしまっている状況にあるのかなというふうに思っています。
そういう意味でそもそも、大津市のお話もありましたけれども、この団体補助というやり方自体がいいのかどうかというところは、おっしゃるとおりだと思います。実はいろいろ研究を進めているところあるんですけれども、率直に申し上げますとまだそこが進んでいな
いということでございます。大津市や草津市の例ですとか、また特に、県は広域行政ですので、都道府県レベルでの取り組みの例なども挙げて、効果を測定していく仕組みづくりについては、引き続きリンクをさせていただきたいというのが率直なところでございます。
あとはそれと並行しまして、やはり一緒に行う取り組みの中身が、意味があるものでないといけないということだと思っておりますので、形骸化しないような取り組みになるように、団体とのコミュニケーションですとか、意見交換で実質的に重視してきたのが今年かなというふうに考えているところです。
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(議長)中で大分議論されたっていうことは伝わってきましたけれど。脱退するか否かっていうようなことは結果論なんですね。こういう問題は別に社会教育分野だけじゃないです。教育委員会だけの問題じゃないです。ありとあらゆる分野で言えるんです。
福祉だってそうですし、商工だってそうだし、皆そうでしょう。これは、戦後、巧妙に作られた組織です。それは戦後の復興のためには高度経済成長のためには必要だった組織です。
しかし、それは今の世の中では、やっぱりもう制度疲労を起こしているわけです。そうい
う大きな見地から見たときに、どこかで誰かが、かなりラジカルなことを言っていかないと、変わっていかないんです。
実際、私が行革で関わった幾つかの自治体で、もう来年度から負担金出せませんという事を全国組織に伝えたり、国の出先機関に伝えたりということをすることによって、本当にそれで切れた場合もありますし、いやそこは何とかって、また説得されたりなんかして。しかし、一石を投じることによって、滋賀県内の自治体でも、協議会自体が廃止になったこともあります。
実は、県とかその上部団体のほうも、自分から言い出せないということもあるんです。基
礎自治体から言ってあげると、あるいは、それが束になって皆さんに言われると、しょうがないですね、やめましょうとか。あるいは負担割合が、本当に適正なのかっていうことに対してメスが入って、やっぱり本当に必要な負担割合にしていこうと。今までバクっと、何十万、何百万円を負担してきた、そういうものやめましょうというようなことで、改善されてきた例は、幾つもあるんです。
ですから、先ほどいろんな他の所も調べてみたって言われるけども、今そういう改革に取り組んでいるところは絶対的に少ないですから。もちろんそれは必要な作業ですけども、そんなに出てこないと思います。他の所はやってなかったから滋賀県は改善はいらないのかっていうことではないと思うんです。やっぱり滋賀県が率先して、最初に、こういうことも改革にメスを入れて行くと。こういう姿勢を示して行くことは非常に大事だと思うんです。
そして、子ども・青少年局さんも、知事部局も、全体の話ですけれど、生涯学習課さんだ
けでやるんじゃなくて、少なくとも社会教育、子育て分野におきましては、そういう見直しをやっていくということが、県庁全体に波及していく可能性が十分あるんです。その先陣を私は切っていただきたいわけです。そこに私は期待申しあげているんです。
財源をただカットすればいいっていうことが合格ではなくて、やっぱり無駄なことはや
めて必要なところに予算を、充てなきゃいけないわけです。今までやってきましたこの提言、
しんどい家庭をどう支援していくかという、今まではない事業です。でもそこに対して、どうこの予算を振り向けていくのか。予算には限りがありますから、ただ続いているとか、挙げているというものをやめて、本当に必要なものを、県独自でもそこに予算を充てていくと10いう作業が見直しの作業です。ここが本質です。
ですから、毎年、見直した、見直します、ちょっと下げました、これは見直しではないです。パラダイムシフトって副議長さんがおっしゃって、それは大きな転換でございますけれ
ども、そういう、大きなことからもありますけれども、私どもが求めているのはそんなに難しいことじゃないです。実務的なことです。
やるべきことは、やろうと思えばできるんです。それを、やっぱり何か先入観で、それを切ったら何か団体から怒られちゃうかとか、議員から、苦情が来るんじゃないかとか、私は今まで何百という自治体に関わってきまして、厳しいことも申しあげてきましたけれど政治的圧力を受けたことは一度もありません。正論だからですよ。だからやっぱり皆さん、勇気を持って、それほど大きなことじゃありません。やるかやらないか、それだけです。
(委員)
上納金という言葉が出てまいりましたが、思い出しましたのが、地域で町内会費を集めますね。必ずそこに、近所の神社に上納金っていうのが、必ずもう、何も言わなくても、最初から引かれているんですね、神社の運営費か何か知らないんですけれど。上納金てどんなことするんですかって聞きましたら、昔からこの神社には上納金でおさめているから、何も考えなくて納めたらいいよっていうのは、ふと思い出したんですけど。
東近江市が、確か手を挙げさせて企画を出して、その結果、1 年経って成果があったことによって初めて、金額は決まってくるというような、何とか方式っていうものを新聞で見たんですけれど。それが書いてあったので、やっぱり今そういう時期っていうか、今まで余りにも何か手をつけてこなかった部分っていいますか。やっぱり私たちも県民として、金額を見ていると、内容が書いてあるんですけれど、一切、よくわからないです。
今まで手を挙げてもらって、こういうのをしますので、というのは過去にはないんですね。
それは今、すべきチャンス、時期が来たんじゃないかなと思うんです。ＰＴＡの組織も、今
度、変わるようになって、僕、私がしますと、手を挙げてボランティア方式でするという小学校も、最近出てきています。やはり、皆さんの意識が、そういうふうになってきている、お話が出たときはチャンスだと思うんです。だから、去年から私も伺っているんですけれど、
いつも同じ金額で、いつもごめんなさいで、組織の方たちもいらっしゃるんですけれど、これは、本当によくないなあと素人ながらに思っていたんですけれど。
大津市も今度から見直しをされたんですか。見直しをされたんだなってわかったのが、大津市生涯学習フェスティバルっていう文言の行事が消えたんです。それは、やりたい人が、これをしましょうということに変えるんだっていう話をちらっと聞いて、そこから、皆さん
が、生涯学習に携わる社会教育委員の方たちが、手をあげてやりたいことをやりましょうというふうに変わりましたって伺っていたので、多分そのことも入っているんじゃないかなと思います。
ですから、本当に滋賀県は、今、全国で農業のオーガニック米で非常に脚光を浴びていま11す。さすが滋賀県環境こだわり県だなと。私もよく言われるんですが、滋賀県だからこそやれることを、今、やっぱりスタートしたほうがいいじゃないかなと思います。ですから、これをうやむやにしておくと、多分、今までのとおり、ずっとこれから先もこのままが、続いていくので、どうぞ、今いらっしゃる行政の方で、思い切ってしてみてはいかがですか。多分、いろんな障害とか、いろんなことも出てくると思うんですが、障害はつきものです。何かを変革するときには。ですから、思い切って、ぜひ、県民としてはお願いです。よろしく
お願いします。
（議長）
はい、ありがとうございます。
本当おっしゃるとおりで、私、来週は某県の市の、自治会連合会で講演するんですけれど
も、みんな同じです。戦後の構造的な問題は。自治組織もそうですし、地域に存在する社会教育、福祉団体、いろんな組織でみんな同じ構造的問題があって、ずっと長らく続いてきた
けれど、制度疲労を起こしているわけです。現在の需要に対応していないということが問題なんです。だから、そこの再編を本当にしていかなくちゃいけない。
私たちの任期は今期で満了ですが、次期のテーマでは、私は、ぜひ、そういった本当の社
会教育界の再編といいますか、そういうことを考える、考えたほうがいいと思っています。
団体のあり方とか、補助金のあり方とかそういうことを含めて、統合再編、スクラップアン
ドビルドいうことを、私は、やるべきじゃないかなと思います。
本当にこれで、お終いにして喉元すぎればということは決してないように、ぜひ、次期への申し送りといいますか、きちんと記録に残して、つなげていただきたいと思います。それだけはお願いしたいと思います。
（休憩）
(議長)
それでは、後半の審議を始めたいと思います。
まずは、事務局から説明いただきたいと思います。お願いいたします。
(事務局)
それでは、提言案について説明をさせていただくのですが、資料２に、前回第５回の審議経過が載っております。今回、細かいところまでは確認していきませんので、お読みいただ
けるとありがたいと思います。
それでは、年末の大変お忙しいときに提言の素案を送らせていただきまして、読んでいた
だき、御意見いただいたりしまして、本当にありがとうございました。
それでは、皆さんにも事前に見ていただいておりました提言の素案を、今回は、案という
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ことに変えさせていただきまして、資料４の概要を、見ていただきながら、資料３の提言案の説明をさせていただきます。
委員の皆様からいただきました御指摘の部分や、修正追記した部分につきましては、提言
案の中で、下線をつけておりますので、そういったところも見ていただきながら、聞いていただけるとありがたいです。
それでは、まず、１、はじめにという部分ですけれども、ここでは、家庭教育についての概略的なこと、さまざまな状況によって、保護者にも多くの課題があるということや家庭教育の定義についてのことを述べております。また、これまでも家庭教育支援についての取り組みが行われてきましたが、現在のさまざまな課題に対応した家庭教育の支援について、より効果的に進められるように、社会教育委員会議で、その方策や審議が行われてきたことを述べております。
下線の部分ですが、文の順番と、審議の経過ですね、そこらあたりをもう少し詳しく書いたほうがいいのではないかという御意見をいただいておりましたが、今のところそのままにしております。
次に、２、の現状の整理というところでは、委員の方から、話題提供でこれまで出していただいた内容をまとめております。家庭教育に期待される役割というところで、いろいろな発達段階における家庭教育の重要性、現代的なスマートフォンの使用方法などについて述
べております。
22 行目、24 行目の表現につきましては、生涯学習の視点で書いてはどうかという指摘をいただきました。22 行目の表現につきましては、文科省の家庭教育についての説明の中でも、使われております表現です。また、24 行目につきましては、会議の中で出されておりました表現ですので、ともにそのままにさせていただいております。
次に、家庭教育に関する現状と課題では、悩みや不安を抱え、孤立してしまう保護者や、虐待、ネグレクト、経済的な困窮など、支援が必要な家庭が増加していますが、支援が必要
な家庭、届けたい家庭には支援が届いていないという課題について述べております。この部
分の修正につきましては、文法的な部分の間違いを指摘いただきましたので、言葉を追加して修正をしております。
３ページ９行目の、子育てや家庭教育という言葉を、子育てにまとめたらどうかという御意見もいただきましたが、子育て、家庭教育、それぞれの講座も行われておりますので、そのままにしております。
学校、園に関する課題と、現状と課題では、幼稚園、保育園で、親が子育てを学ぶ機会となっていること、また、学校では、子どもの発達状況によって、福祉や医療との連携が必要になってきていること。さまざまな課題に対応できるような加配職員やスクールソーシャ
ルワーカー、スクールカウンセラーも配置されているということ。また、保護者、学校、地域でのつながりや情報の共有が難しくなっているということを述べております。
修正点については、文や言葉の入れ替え、追記をしております。
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次に、関係機関の連携に関する現状と課題におきましては、地域学校協働活動やこども笑
顔育みプロジェクトや、地域、企業、ＮＰＯなどの方々によって、家庭や子どもの支援をしてもらっていますが、それぞれの支援が届く、つながるような体制づくり、システムなどが必要であると述べております。この下線部の修正につきましては、文を補足する言葉の追記や言い替え、学校の働き方改革の根拠となるグラフの挿入、あと、福祉事業の表現についても整理させていただいた部分もございます。
注釈の社会教育士の役割についても、もう少し詳しく説明をということでしたので、説明を詳しくしております。
次に、３、今後の施策の方向性では、支援の対象、そして体制の構築、県としての役割と、三つに整理をしまして、困っている子どもの姿に焦点を当てて、困難を抱えた家庭に支援を届けること。社会教育として、地域の力で支えられる機能を考えていくこと。スクールソー
シャルワーカーを、支援を届けるためのアドバイザーとして活用すること。支援を届けるた
めに必要な配慮をしながら、ノウハウを蓄積して、マニュアルとして県域へ普及するということをまとめております。
７ページの支援の対象イメージ、ピラミットの図ですが、支援する対象、全体をあらわしているので、これから施策としてやっていくのには広過ぎるじゃないかという御意見もい
ただいておりますが、支援全体のイメージとしてここでは載せておりますので、そのままにしております。
次に、２、（２）の体制の構築ですが、支援の対象のことではないか、内容につきまして、
対象のことが書かれているんじゃないかというご指摘がございまして、８ページの３行目からの支援する対象のグレーゾーンという表現をしている部分を、（１）の対象のほうへ移動してはどうかということも、御意見をいただいております。ここではまだ、（２）のところのままですが、（１）のほうへ移動してはどうかと考えております。
また、３、以降です。県としての役割以降、部分の終わりに、何々すべきですっていう、表現をたくさん使ってありますが、内容の軽重によって変えてはどうかという御意見もい
ただいておりましたので、そのようにしております。
次に、４、の具体策の提言の部分ですが、まず、社会教育としての家庭教育支援をしていくために、地域の身近な人材で組織する仕組みづくりが大切であり、その仕組みによって支援が届きにくい家庭に支援を届けていくということを述べております。ここで、家庭教育支援チームについて紹介しまして、支援につなぐ体制の構築に向けての取り組みとして、県の来年度新規事業の普及モデルについてもまとめております。
前回の会議でもこの家庭教育支援チームにつきましては、資料として、入れておりましたが、説明できておりませんでしたので、少しお時間いただきまして、説明と県内において行われております家庭教育支援チームの活動について、補足で説明をさせていただきたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。

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皆様、改めましてこんにちは。家庭教育担当しております。
８ページにございます具体策の提言という部分の、家庭教育支援チームの県内の活動の様子をお話しさせていただいて、イメージを持っていただけたらと思って、こちらのスライドも準備しますのでそちらも、見ながらお聞きいただければと思います。
もう一つ、資料としましてはこのＡ３の家庭教育支援チームという、これは文科省のリーフレットでございますので、そちらとあわせてご覧いただきながら、説明させていただきた
いと思います。
この写真は長浜の家庭教育支援チームに視察に行かせてもらったときの写真です。
家庭教育支援チームについて、この後いろいろ、説明をさせていただくんですけれども、親子で居場所づくり、体験活動というものを行っておられるときの写真です。
次に、これは文科省の資料のほうで抜き取ったもので、これも、社会教育委員会議の中で、子育ての悩みや不安の増大であるとか、やっぱり地域で支えが必要であるという、御意見が90％あるという中から、身近な地域の存在として、保護者の目線で寄り添う支援が必要だというところから、この家庭教育支援チームを地域で作っていきましょうというのが、全国的な流れでございます。
滋賀県でも、この取り組みを広めておりまして、ここに、家庭教育支援の三つの方策っていうところで書かせていただいているんですけども、一つ目は、学びの場の提供、ＰＴＡの、子育て学習講習会ですとか。二つ目として、居場所づくりということで、親子で参画できるような場所を作っていこう。そして、三つ目が、今テーマに上がっております、家庭教育支援チームというのを地域で作って、寄り添いながら支援できるような体制づくりという、三つの方策ということです。
では、家庭教育支援チームとはということで、この提言の中にも、括弧書きで書いてある
んですけれども、少し読ませていただきますと、地域の身近な人材で構成され、学校や地域、行政機関と連携しながら、家庭や、子育てについて、相談活動や講座等を実施し、家庭教育
や子育てをサポートするために、市町で編成されるチームのことと。パッと聞いてイメージ
がわきにくいですけれども、資料にもあります。
どんな方がこのチームの構成メンバーだっていうところで言いますと、例えばＰＴＡのＯＢの方ですとか、地域の子育てサポーターリーダーさんですとか、民生児童委員さん、保健師さん、スクールソーシャルワーカーさんや地域学校協働活動推進員さんなどなど、地域によって、どういう方がメンバーになるかは学校単位、地域単位によって違うんですけれど
も、子育てを経験された方や子育てとか福祉とかにも専門的な知識を持っておられる方などをイメージしていただけるとよいかと思います。
このチームで何をしているということで、このリーフレットにあります、三つの機能ということで、学びの場の提供、居場所づくり、訪問型支援というところです。
どこで活動しているのっていうことですけれども、拡大して、映させてもらいますと、学校ですね、学校を拠点にされているところもありますし、公民館も拠点にされたところもあ15

りますし、あと、保健センターですとか、支援センターですとか、そういった関係機関と連携しながら、家庭訪問して相談することもあるというようなところです。
具体的に、というようなところで、これは、先ほど言いました長浜の家庭教育支援チーム、「えがお」さんで、平成 29 年に文部科学大臣表彰ももらわれたところです。長浜といっても、地域が広いですので、各地域単位に支援チームが回っていかれて、これは親子で体験活
動する、居場所づくりの提供をされています。
視察に行かせていただいたときには夏休みでしたので、親子で工作づくりをされていました。この方々が、支援チームの皆さんで、上の男性の方が行政の方です。あとは子育てサ
ポーターリーダーさんですとか、地域の民生委員さんであるとか、全てのメンバーの方じゃないんですけれど、そのときのメンバーの方が集まって、こういう、居場所であるとか、親子で体験できる機会をつくっておられると。
そういったときに、いろいろ体験活動をしながら、子育ての相談であるとか、気楽に一緒に横の立場で、悩みを相談できる場になっているなあということを、一緒に行かせていただ
いて感じさせていただきました。
これが長浜さんの場合で、続いて、湖南市さんの場合ですけれども、これは居場所づくり
で、「ほっとサロン」という居場所をつくっておられました。ここにありますように、校内
で児童の行動で、授業中、なかなか教室にいられずに飛び出す子がちょっと増えてきて、どうしようという学校の課題があって、いろいろ話されて、協議されている中で、そういった寄り添える、支援する場所が必要なんじゃないか、ということで、ホットルームという場所をつくられました。
これはもともと、用務員室があいてあった場所で、それを少しペンキなど塗りかえて、そして、ここを家庭教育支援チームで、親御さんたちが参観の有無にかかわらずに、週に１回ここに来たらほっとできるスペースですよと。それで予算が相談できる場所をつくろうというようなところで、そういった場所をつくって活動されていて、これちょっと暗くて写真が見えにくいですけれど、コーヒー入れてお茶菓子入れて、親御さんの相談を、いろんな世間話をしながら、相談に乗っておられるというような様子です。
これが菩提寺小学校の「ほっとサロン」ですね。そして、訪問型という家庭教育支援について取り組んでおられるところ、三雲小学校の三雲っ子支援という例があるんですけども、ここにおられるのが家庭教育支援員さんでして、なかなか登校できない、学校に行き渋りしている子であるとか、ちょっと朝声をかけてあげたら学校に行けるよということもあるんですけども、放課後は先生が家庭訪問されますが、朝ってなかなか次の授業の準備もあってということで、こういった支援員さんが、一緒に学校まで登校してくださってとか、学級での様子に関わりながら、お子さんの様子をよく把握して、〇〇ちゃんこんなことできようになったよ、というようなことを、御存じだと、保護者さんに出会ったときに、そういった姿を伝えながら、保護者さんとつながっていく。ここに書いていますように、連絡、家庭訪問
からつながり、アドバイス、保護者とパイプを太くすると、保護者とのつながりをしっかり16

つくって、信頼関係をつくっていこうとするような取り組みをされていました。
学校と家庭を、子どもを通じてつなぐ役割を、家庭教育支援員の方が担っておられるというようなお話を聞かしていただきました。
この訪問型の支援については、ここの学校では年間どうですかってお伺いしたところ、年間に 27 家庭に訪問しましたと。回数を見ていただくと、１回から５回が１番多くて 19 件です。行かないとあかんというよりも、少し、あそこの家とのつながりをつくって、困ったことがあったら相談してくださいね、というようなスタンスかなと思うんですけれど。でも、中には、やはり、20 回以上行っている方も１家庭あってというところで、やっぱり本当に必要とされているところには、寄り添いながらというような形で、年間 20 回訪問されているっていう状況です。
こういった形で、家庭教育支援チームをつくって、地域での支援活動を取り組んでいただ
いた成果というようなところでは、学校にとっては保護者との対応が十分にできるようになったり、家庭においては、子育ての悩みや、不安が解消、少しずつされてきたなと。地域にとっては地域人材のそういった活用が、地域の結束を深めているんじゃないかなっていうことをおっしゃっていました。
こういった、地域における家庭教育を支援する仕組みを広げていきましょうということですが、訪問型が先ほど紹介しましたけども、数がまだ少ないんです。なかなか家庭のほうへ訪問するっていうことは、ハードルも高く、県内では２市だけです。この家庭教育基盤構
築事業は８市町、取り組んでいるんですけれども。そこで、県のほうもモデル事業をつくって、どうしたらこの取り組みが、広がっていけるかっていうことを少し研究して、手引きもつくっていこうというふうなところで、来年度考えておりますので、そこについては、お話をさせていただくということで、よろしくお願いします。
聞いていただいてばかりで申しわけないのですが、前回、説明できていなかった、家庭教
育支援チームにつきまして、説明をさせていただきました。
訪問型家庭教育支援につきましては、９ページの、支援につなぐ連携体制の整備へ向けての取り組みということで、図も、載せておりますが。滋賀県においては、なかなか行われてない状況であると。委員の皆さんからも、訪問して支援するためには、個人情報のことや、他機関との連携、人材育成などがやはり課題になっていることもあるという御意見等もい
ただいておりましたので、そういった部分を解消していくために、スクールソーシャルワー
クスーパーバイザーを派遣しまして、支援を届いていないところへ、届けるためのノウハウを培っていって、それを、手引きとして、県全域に広げていけるためのマニュアル等に生かしていければということで、今回の事業を考えております。
実際にその手引き等がどんなものかといいますと、別添の資料で紹介させていただきま
した、別添資料２、山口県が先進事例としてつくられています訪問型支援のハンドブックでございます。全県で使うことができるようなものに、取り組みの中でしていければというこ
17

とを考えております。
では、提言の最後の部分でございます。
５、終わりにというところで、ここでは、家庭状況によって、社会教育や福祉のさまざまな支援を組み合わせた、プランを作成することが可能であること。あと、法令や事業、関係機関、地域の人材を含めた全体のネットワークで支えていくことが必要だということをまとめております。
追加、修正部分としましては、10 ページの個別のプランについての解説に追加で説明を加えております。
また、文は文、そして図は図というようにまとめ、見易くしました。特に法令に関しましては、議長のからも、最近改正された子どもの抱える課題に対しての法令も、改正しているものが出ているから、そういったものもやっぱり触れておくほうがいいのではないかという、御指摘もいただきましたので、挙げております。
また、最終の 11 ページの体制図ですが、地名も入っておりましたので、１例として地名は抜いたほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、地名を抜いた図として、最後はまとめております。
あらかじめいろんな御意見いただいておりまして、修正されてない部分もございます。
また、表現や内容につきまして全体で意見を出していただいて、検討したほうがいいかなという部分もございましたので、この後、最終のまとめに向けまして、委員の皆様から、御意見御指摘をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
（議長）
御説明ありがとうございました。
新規事業も、今予算要求をされているわけですね。新規事業は、どこの部分が新規事業なのかっていうのは、白黒で見るとよくわからないですけれど、どこが新しいんですか。どのような新規でしょうか。
(事務局)
今までから家庭教育支援チームというのは、それぞれの市町で組織されているところがあるのですが、今回の新規事業としましては、スクールソーシャルワーカーのスーパーバイ
ザーを派遣して、集めたノウハウを県として蓄積していくと。そして、手引き等をつくって、県域の研修会や、交流会等で広げていく、そういったことが、新しい事業として考えている
ところでございます。
(議長)
その蓄積は生涯学習課さんがするわけですか。

18

(事務局)
協力いただける市町の担当の方と、あと支援チームの代表の方等に入っていただきながら、県で推進会議というのを持ちまして、どういったものにしていったらいいのかっていうのを練り上げながら、最終的にはつくっていきたいなと思っております。
(議長)
その費用ということで、予算要求したわけですね。
(事務局)
はい。あと、スクールソーシャルワークスーパーバイザーさんの派遣費用も予算として見ております。
(議長)という内容でございましたけども、そこも含めまして全体的なことを、何でも結構でございますので。これは全員の御意見、御指摘を、あるいは御質問、コメントいただきたいなと思います。順番に行きたいと思いますけど、どなたからいきましょうか。
１人２分ぐらいで全員に聞きたいと思いますので。
(委員)
提言の案ですが、１番最初のところで、いきなり家庭教育とは、で始まるのは唐突な印象があります。最初に設定されたテーマで審議していく中で、この困難な課題を抱える家庭・
子どもを支える支援についてという、話し合った中身を表題にというような経緯があった、と思います。それで、最初の丸と２番目の丸を入れ替えたら如何でしょうか。
それから、社会教育士についてです。今までの社会教育主事と新しく社会教育士ができるということを、もうすこし詳しく書かないと、わかりにくいのではないかと思います。とりあえず感想です。
（議長）
ありがとうございます。
それはおっしゃるとおりですね。家庭教育から入るのは私も違和感があります。すぐ文科省の政策に結びつけようとする、感じがしちゃうので、今回の調査研究はしんどい家庭をどうしていくかっていうところから始まっているわけです。
その中で家庭教育支援っていう、今までの既存の施策で言うならば家庭教育支援をさらに充実したり発展させたり広げたい、ということだと思うんですけど、だけど、この家庭教育を強調するための提言書ではないのでね。
やはり、委員がおっしゃるように、ちょっと、書くなとは言いませんけども、やっぱり順19

番ですとか、流れも考えていただきたいなと思います。
（委員）
はい、まだまとまっていないですけれど。
家庭とか保護者を取り巻く、支援する人たちの中に、もう少し民間を入れていただきたい、
私の思いがあります。ここに書かれている、支援する人たちを見ますと、やっぱり専門家の方たちが多いなっていうのを思います。
甲賀の現状で申しますと、もちろん行政を初め、支援していただく行政、団体っていうのは、もう本当に充実しております。最近、すごく見受けられるのが、子育て中のお母ちゃんたち、特に未就園児になるんですけど、まだ、幼稚園、保育園に行かない、ゼロから２歳ぐ
らいの子どもたちのお母さんたちは、行政や団体さんが主催する事業にも行くんですけれども、自分たちでもやってはります。何かそういう時代になってきたんかなってすごく思います。
今まで、私らだったらやってあるところに足を運ぶ。じゃなくって、自分らでやっちゃうんです。というところが、きっと、子どもが大きくなるにつれて、その団体が、また、今度は応援する側、支援する側になると思うので、いち早くそういう小さいところからスタートしている団体というかグループ、子育てサークルですね。なかなか行政もちろん県の方がそんなところまで見られないと思うんですけれど、芽を育てていただきたいなあってすごく思います。ものすごく力を持っています。
県とか行政の皆さんが応援してくださったら、本当に喜んで、子育てを応援するっていうことをしていただけると思うので、さっきの補助金の話にもありましたけど、手を挙げてやりたいっていう団体は、本当に、どこの市町でもいらっしゃると思います。そういう団体とか、個人であるとか、そういうところも、応援する仲間に入れていただいて一緒に子育てを応援し合える、仲間に入れていただけたらいいなと思います。以上です。
（議長）
全く同感ですね。お願いします。
（委員）
失礼します。
ちょっとまとまらないですけれども、まず１点、質問で、スクールソーシャルワーカーさんのスーパーバイザーの派遣っていうのは、各市町の社会教育、生涯学習とか、そちらのほうに派遣するということでしょうか。
（事務局）
それぞれの市町によってソーシャルワーカーさんもいらっしゃるところはあるんですが、20スーパーバイザーさんを派遣していくのは、家庭教育支援チームがおられるところへ派遣をすることになります。学校に支援チームさんがおられる市町もあれば、教育委員会とかに在籍しておられるとこもあると思うんですけども、基本は、恐らく、学校とかに配置されて活躍されているところが多いですので、そういうところへ、活動しているところに、行ってアドバイスすることになるかと思います。
（委員）
すいませんありがとうございます。
私の学校の現場で、スクールソーシャルワーカーさん、この前も来ていただいたんですけ
ど、すごく支援をしていただいているんですけど、実際に支援していただく中で、うちの町が連携できてないのかもしれないんですけど、もっと福祉部局であるとか、生涯学習部局であるとか、その辺がしっかりとその存在を知っていてくれて、きちんと連携をとろうという、
前向きな働きかけがないと、なかなか入って行きにくいのじゃないかなというのはすごく感じています。
本来は、スクールソーシャルワーカーさんが、福祉部局とか、家庭とか、学校を繋いでいただくと思うんですが、そもそもその前提の、町の中の福祉部局と繋がっているかというと、なかなか難しいところがあるような気がするので。うちの町だけかもしれないんですけど、せっかくのスクールソーシャルワーカーの、いろんなノウハウを町全体へ広げようと思ったら、もっと広報活動というか、啓発っていうんですか、いろんな、もっと、広い部局への宣伝があるといいなというのは一つ思いました。
あと、今、家庭教育に関して、保護者に関して思っていることは、子育てに関しての悩みを聞く場であるとか、すごく大事で、こういう支援のチームはいいなあと思っているのと、もう一つ本当に基本的な、養育能力というか、洗濯をしなくちゃいけないとか、ご飯を作ってあげなくちゃいけないとか、子どもを寝させないといけないとか、何かそういう、基本的なことがなかなか難しいお家があったりして。そうなると、お話をするだけじゃなくって、実践部隊というか、生活指導員というんですかね、そういう方が入っていただいて、実際に、お家に行って、お母さんと一緒にこうやって作ったらいいよとか、そういう支援をしていた
だいたことがあって。そういう方が増えていただけると、本当の基本的な、プラスじゃなくて、ゼロの、フラットなところまで、家庭の子どもたちの環境を持っていけるんじゃないか
なというのを感じています。
すいません、まとまらなくて申しわけないですけど。以上です。
（委員）
まず、提言ということでの、全体的なことで。先ほどもあったかなと思いますけれども、提言ということなので、こういう書き方にもなるのかなとは思うんですが、やはり、幾つか、文末を見せてもらうと、「何々すべきです」とかいう書き方っていうのはどうなのかなと思21

いました。
「これが大事です」とか、いうふうなことだったら。多分、これ、広く県民の皆さんに見てもらう中でいうと、「こういうことをすべきです」っていう書き方っていうのは、逆に、共感を得られないのかなと思いもしました。
そういう書き方をすることにおいて、何か、ちょっと１段高いとこから見て、こうしなさいっていうふうになるのかな、と思います。
言葉遣いという中においては、例えば、ふだん我々も余り使わないような言葉、例えば７ページに、８行目のところから９行目にかけて、「屋上屋を重ねない」っていう言い方、これもどうなのかな。例えば雨の日に傘を差して、花壇に水やり、そういう意味合いを言っているかなと思うんですが。結局、無駄なものを作らないっていうことなのかなと思うんですが、その辺のところも、言葉としてそれでいいのかなと思いました。
やっぱり、提言というものですので、幅広く県民の皆さんに、提言をするということであったら、言い方というものは大変大事かなと思いました。
ただ、全体的に、いろいろと指摘もあったんですけども、私も読み込ましていただいて、具体的な図とか表とかも使いながら、よくわかるものになっているし、その辺では整理されているのかなあと思います。
表現の中には、そんなの当たり前だっていうようなところの表現もたくさんありますけ
れど、そういうその当たり前というものを、もう１回、私自身も、学校にいる者として、考え直すとか、見詰め直すとかいうことにおいては、そういうことが考えられるような構成になっているかなという思いをさせていただきました。以上でございます。
（議長）
文言の表現のあたりは、チェックしていただきたいと思います。押しつけがましくならな
いように。
（委員）
困難を抱える子どもたち、お母様や家族について、こういった形でアウトリーチの支援をこれから展開していただけるという部分で、先ほどのお話あったように専門職だけでは限界もございますし、マンパワーの問題やいろんなことがあるんですが、民間の力や、世代を超えたりとか、経験者さんであったりとか、さまざまな地域の支援チームが、市町によって、人材は全然違いますし、モデル市が、これから、当該の市町が決まったとき、Ａ市におけるとか、Ｂ市におけるとかなっていくと思うんですが、どこの 19 市町もうちの市でも、こうしていくといいなあというのがイメージできるような、モデルのあり方や、システムのあり方や、これから作られていくであろうハンドブックやリーフレットみたいなものも、どこの市町も応用が利くようにしていかないと、いくらたっても広がっていかないと思いますので、できるだけ次年度、これが体制化されるときには、具体的で、どこの市町の行政も、地22

域の方もできるように、わかりやすくしていくことがとても重要ではないかなと思いました。
先ほどお話があったように、子育て、養育というのは専門家がするものではなくて、知的に低い方であっても、偏りがおありであっても、困窮されていても、子どもを育むことが具体的レベルでわかり、適切なことができるように、みんなでできるというのがイメージだと思うので、どうしてもスクールソーシャルワークとか、難しい片仮名が出てくると、難しいように聞こえてしまうかもしれませんが、家庭でできる当たり前のことを、みんなでサポー
トするということに立ち返って、どこの市町でもできるようなモデルができることを願っています。
困難を抱える子どもの支援というのは非常に難しいですけれども、どこの市町でもできるように、こういった形で提言をまとめていただけたことが、いつも専門的に困難な家にばかり入っているものですので、本当にありがたく思っています。
あと、今日、遅刻させてもらったことは、非常に申しわけございません。緊急の虐待対応
で、どうしても子どものことを思いますと、ドクターにどうしても出会って、お母さんにどうしても会っておくほうが、自分としては、職務を一番果たすべきだと判断しましたので、こちらに遅れることは、御了承願いまして、本当に申しわけございませんでした。
（議長）
はい、ありがとうございます。
（委員）
私、前回から入らせていただいたので、今までの流れがわかっていないところがあるので、間違っていたら申しわけございませんけれども、提言の内容のところで本当に素人目でざっと見たときに、２点ほど。
提言のタイトルが、困難な課題を抱える家庭、ということになっている中で、御説明あり
ましたけれど、７ページの三角形のところの対象イメージ、これでいくと全て対象にします、となっていて。全ての家庭が困難な課題を抱えているのか、その辺りがちょっと、私の中で、結びつかなくて。どう解釈したらいいのかなというのはわかりにくかったです。
例えば、90％ぐらいは何らか子育ての悩みなり、そういうことを持ってらっしゃるということで、ほぼ全ての家庭が対象になるよという意味で書かれていらっしゃるのかもしれな
いですが、それであれば、ほぼ全ての家庭が支援を求めているというような説明がどこかに入っていてもいいのかなと、思いました。
それと、それに関連するところになると思うんですが、８ページの３行目からのところ、「グレーゾーン」って書かれていて、これは、支援対象のことが書かれているのかなと思いますので、前のこの三角形の辺りにあると、今の話も含めて説明がわかりやすいのかなというのが感想でございます。
23

あと、本当に素人の質問で申しわけないですけれども、９ページの体制の取り組みの中で、今回の事業は、スーパーバイザーを派遣して、ノウハウ、マニュアルを作っていくというところが新しい提言ということでしたけども、事業を動かしていく中心にあるのは、家庭教育支援チームということになろうかと思うんですが、これがないと、成り立っていかないということですが。本当に素人質問ですが、このチームを構成されている方というのは、ボラン
ティアでされているのでしょうか。なぜそれを聞くかというと、これやろうという人たちが多いのか、これからどんどん増えていく見込みがあるのか。
私、家が京都のほうですけど、町内会にもちょっと関わっていますけれど、みんなそうい
うことをやっていかない、教育だけではないんですけれど、いろんなこと、地域活動をやっていかないといけないと思いつつ、そこまで手が回らないで、町内会なんかなかなか、うまく回らなくなっているところが多いっていうのを見ている中で、こういうことをやっていく人たちっていうのは、今後増やしていける見込みがあるのかどうかっていうと、その辺に課題はないんでしょうか、という質問でございます。
（事務局）
支援チームにつきましては、国の補助事業を受けられる事業でございまして、今、こちらの８ページのところに書いております６市 17 チームにおきましては、謝金をチーム員の方に支払って活動をしていただいているところです。
今後、広がっていく可能性というのですか、そういうことにつきましては、なかなか人材の養成と広がりという課題の部分もございます。そういった部分で、どういう人材であればとか、どういう人とどういうつながりを作っていったらいいかというあたりも、福祉とのネットワークを作っていく中で、スーパーバイザーさんにもアドバイスをいただきながら、見つけていけるような、そういったノウハウも一緒に作っていければ、というふうなことを考えています。
もう一つ、７ページの支援の対象イメージですが、特に今回の提言の中で、やはり、対象としていくのがこの真ん中の部分の不安や悩みを抱えていること、福祉のほうまではいかないけれども、やっぱり、悩みながら孤立をしている家庭もいるので、そういったところへの支援を広げていかないといけないということで、対象としては確かにこの真ん中の部分になるかなと思います。
表現が、支援の対象イメージというので、今回の支援の対象イメージという表現では、ないので、上にまでいきますと、福祉部局でありますとか、専門機関による対応が必要で。
（委員）
パワーポイントのほうは赤く囲んでいただいているんですが、こっちの提言のほうには
その赤い囲みがないので、家庭教育支援による対応というのが、下の二つを指していますので、これが今回の提言の対象になるのかなというふうに見えてしまうなと思った次第です。
24

（事務局）
保護者の方が自ら学びたいと思っておられることもありますので、広く家庭教育支援といいますと、そういった部分にもなるんです。全ての家庭ということで、講座とかに来ることになると思うんですけど。
（委員）
家庭教育支援ということと、今回の提言の困難な課題を抱える家庭、子どもの支援っていうのとは意味が違うという理解でよろしいか。
（事務局）
そのような形で書かせてもらっているつもりだったんですが、やはり、ここですよってい
うのは、書いたほうがわかりやすいかなと思います。
（議長）
ちょっと誤解を招くかと思いますので、表記をお願いしたいと思います。
（委員）
ちょっと今のお話よくわからなかったんですけど。下二つが対象ですかとおっしゃいましたよね。そうではなくて、ということですね。結局、困難な子どもたちではないということですね。
よくわからないんですけど、その辺が、タイトルとして、困難な課題を抱える家庭・子どもを支える支援についてということが、タイトルですよね。そうなった場合に、そうでない子たちは、という部分はどうですか、それはそれでもいいんですか。
（事務局）
いや、全然、どこも対応が必要でないというわけではないのですが、はい、どこの家庭も当然、いろんな支援の仕方がありますので、そういった意味での三角全体なんです。
でも、今回特に注目すべきと言いますが、支援が届いてない部分ということであれば、不安や悩みを抱えながらっていう、真ん中の部分になるかなということです。
（委員）
わかりました。こちらの読解力がなくて失礼しました。
私は、この家庭教育支援チームの画面を見ますと、早寝早起き朝ご飯の国民運動の推進と、なっておりますけど、滋賀県は今どういう状況になっていますか。
県内全域に、一応、普及していますから、今、県民運動としてはね。私たちもよく聞いて25

いましたけれど。といいますのも、朝ご飯をやっぱり食べられない子どもたちっていうのがやっぱりいらっしゃるということで、これは新聞でちょっと拝見したんですけど、大阪市立の西小路、淡路小学校の家庭教室で朝ご飯屋さんという、朝食を食べるプロジェクトがスタートしたということを新聞で拝見したんです。
すぐに、私、電話で取材をさせていただいたら、地域の人たちの 70 歳ぐらいのボランテ
ィアの方たちが集まって、いらっしゃる生徒さんたちは、事前申し込みで１人 50 円ずつもらって、毎朝食べてもらっていると。食材とか、困るのは、やっぱり費用だとか場所も非常に問題だったんですけど、校長先生が非常に理解のある方で、どうぞ家庭科の調理室を使ってくださいということで、スタートしていて、事前申し込みで 50 人ですね。
それで、フードバンクの方たちとか、いろいろな御協力があるので、やっていますということだったんですが。これは、追跡調査をしてみたら、やっぱり、全国学力調査とか学習状
況などにも、朝ご飯を学校で食べるようになってから、少し変わってきたというお話を伺いました。
それに伴って、他にもあるんですかって聞いたら、広島県が企業とタッグを組んで、食材の提供、週１回のモデル校でやっています、検証中です、というお答えをいただきました。
静岡県いわき市でもやっている。東京足立区の足立入谷小学校などは、先進例として、全国から研修に来ているということでしたけれど。
今、この大阪市立の西淡路小学校のように学校でできるっていうことで、子どもたちがみんな、そこに通うように、朝ご飯を食べるようになってから、みんなが縦の関係が非常に仲よくなって、お兄ちゃんたちが下の子どもさんの面倒を見るとか、勉強を教えたりするという状況も出てきたりして、この学校で朝ご飯屋さんというのは非常によかったですねと、70歳の担当の方がお話をしていらっしゃいました。
やっぱり、皆さんボランティアなので、いろいろな金銭面でも非常に苦労しているんですが、それはどうにか、近所の方とか八百屋さんとか皆さんが、野菜とかお米とか持ち込んでくださって、どうにか今、頑張ってやっていますというお声を、伺ったところです。
だから、滋賀県も、朝ご飯を食べられない子どもたちっていうのも、多分、困難な家庭状
況の人たちは多分まだいらっしゃると思うんですが、学校で例えば、朝ご飯屋さんをどこかの学校がするとした場合も、それは、校長先生の御理解があったからできたことで、例えば県の教育委員会とかっていうのは、それは範疇ではないんですか。
そういうことは、例えば、したらだめだとかそういう声は出せないわけですね、どんなも
のですか。
（事務局）
そうですね、そこまでの話というのは、学校の裁量の部分が多いです。

26

（委員）
わかりました。
それともう一つ、フリースクールに通う子どもさんのお母さんにお話を伺いに行ったんですけれど、やっぱり学校で、授業中に、他の人はできるのになぜあなたはできないのっていうことを言われたらしいんですね。
その一言でも、ぱたっと明くる日から、行かなくなってしまったと。これじゃいけないのでということでフリースクールを見つけて、行ったらどうっていうことで、フリースクールに通うようになったら、フリースクールでは、できないことよりもできることを前面に押し出して子どもたちの芽を伸ばすようにしています、というふうにお話を伺いました。
なので、やっぱりそれともう一つそのフリースクールに関してお母様のおっしゃったことは、やっぱり相談できる場が欲しいと、同じような環境の子どもさんを持った人、それから貧困家庭の同じような悩みを持った、多分、上村先生はそういうところにしょっちゅう行ってらっしゃると思うんですが、近所に欲しいと。すぐ行けるところに欲しいというような話をしていらっしゃいました。例えば、公民館もそうですけど。だから、すぐ近隣に行ける、
同じような境遇のお母さんとじっくり話をしてみたいと。そうすると、もっと私たちも、子育てに関するとか教育に関することが変わってくるかもしれないと。やっぱり貧困だとか
困難な子ども、家庭の子どもさんということで、何か少し、周りから距離を置かれているよ
うな気がすると。
その辺が苦しいので、そういう状況の人ばっかりが気軽に行けるところ、申し込んでくださいとか、周りの家庭が多くて、ちょっと気軽に行けないですけれど、やっぱり話したいと。
悩みを話したいって、ずっとそのことを言ってらっしゃいました。それは、非常に印象的で。
私は今、県の社会教育委員として、何をすべきかといつも自問自答しているんです。何ができるかということで、実際に私は現場を見るというのを、現場主義なので、お話を聞いた
らすぐに取材に行きますし、そういったこともしているんですが、果たして、社会教育委員としていただいた以上は、やっぱり現場に行って現場を知るべきではないのかな、ということをこのフリースクールのお母さんとお会いしたときにつくづく思ったんです。
これは、多分、社会教育委員でなくても、現場でいっぱいいろんな方をネットワークを持っていらっしゃるので、そう思ったんですが、やっぱり今私たちは、社会教育委員として、県の社会教育委員として、先生、何をすべきでしょうかと。非常にその辺が、今、出席させていただいても、とにかく私は現場を知ることだと思って、あちこち伺えるところを伺うよ
うにしているんですが。何を先生、なすべきでしょうか。お願いします。
（議長）
ちょっと整理します。一通り提言書についてお話をいただきたいと思っていますので。ど
うぞ。

27

（委員）
全体的には、とても読みやすくてわかりやすいなという印象で読ませていただいておりました。ただ、北脇先生と一緒で、引っかかったところは「屋上屋」は調べました。
それと、いいのか悪いのかというのは別にして、「何々すべきです」というところは、ちょっと重なっているなという印象で、読み返したところではありました。
それと、図解のところですけれども、ＰＴＡっていう名前も使って出していただいている
んですけれども、最終、これからこういうふうにしていくっていうところのモデルのところ
で、私は、一個人として、ここの中のどこに立って何をすべきなのかなっていうところを、この図解の、９ページの図を見ながら、送っていただいたときに考えておりました。
今日もいろいろお話を聞きながら、最終的に、私はここで何をしたらいいのかなっていうところは、この図解の中では見えてないかなというのは、印象として残っております。以上です。
（議長）
子ども・青少年局からどうぞ。
（子ども・青少年局）
子ども・青少年局としましては、この提言の内容にもありますが、やはり、県もいろんな支援のメニューはあるものの、なかなかそういう情報が届けられていないと感じておりま
して、そういった工夫をもっとしていく必要があるなというのを感じております。
特に、その情報提供のやり方、今の時代に合った方法とか、いろんな立場を考えた提供の仕方を考えていきたいと思っています。以上です。
（議長）
はい、ありがとうございます。どうぞ。
（生徒指導・いじめ対策支援室）
室長の代わりに出席させていただいております。提言案を見せていただく中で、４ページ、５ページの辺りの機関との連携活動、我々の仕事と関わりがあるところかなというふうに思って見せていただいております。
決して十分とは言えませんけれども、年々、スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカーの配置の人数とか時間については、本当に微々たるものですけれど少しずつ、増加させていただいております。スクールカウンセラーにつきましては、全ての小中学校に配置
または派遣ができる体制を整えておりますし、少ない学校でしたらもう２週間に１回とかそんなこともあるんですけど。ただ、令和２年度も、予算が通ればですけれど、５名増という形で、90 名程度になるという予定です。それでも本当にわずかといいながら、シーリン
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グ等々厳しい中で、増額していただいていることに、我々は感謝しているところであります。
また、スクールソーシャルワーカーの配置派遣についても、全ての市町に、拠点校に１名以上配置させていただいているというような状況でございまして、これも十分とは言えないのですけれども、要請があれば必ず行けるという状況まではさせていただいています。
そんな中で、新たに、令和２年度新規事業として、教育と福祉が連携した支援体制整備事
業という形で、県のスクールソーシャルワークスーパーバイザーを、県内３市町あたりで、
これから決定していくんですけれど、モデル実施という形で。
今までは、先ほどの三角形で言えば、一番上の部分のところに対して何か起こったときに、県からスクールソーシャルワークスーパーバイザーを派遣して、そこで対応しているという形をさせていただいている。そういう性質ではあるんですけれども。そうではなくて、一定のケース会議を校内で開いていただくような形を運営できるような形が整ってきています。提言の５ページの、10 行目、11 行目ぐらいに書いていただいているとおりになってきていて、大体 50％を超える学校で、校内でケース会議が開けるようになってきています。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーさんのノウハウが、先生方にも少しずつ浸透し始めていて、校内でもできるようになってきたということで、ちょっと第２段階に入ってきているのかなという印象を持っています。
今までは、学校で事案が起こったときに、その子に対して、どのようにスクールソーシャ
ルワーカーが、社会福祉の専門家として関係機関とつなぐかっていうところを、もう少し大きな視点で、いわゆる地域における教育と福祉が連携した支援体制を、スクールソーシャル
ワークのスーパーバイザーを、支援体制強化充実を図るための、促進のために、３名配置という形で新たな事業で、予算化を進めている最中でございます。来年度には、事案に特化してではなく、モデル的に、３市町になると思うんですけども、そういう体制づくりをつくって強化していくというような形でスーパーバイザーを派遣していくという形で、スクール
ソーシャルワーカーをつなげていくということを、させてもらおうというふうな形で進めています。
これを活用していただけるのではないかなというふうに思っていますし、市町等にお伺いしても、本当に、スクールソーシャルワーカーさんのスクールソーシャルワークのスキルを、学校現場は、大変貴重だと好意をもって受け取ってくださったり、我々が自分でできることが何かということを、積極的に取り入れていただいているので、もう一歩進んだ形が、事業によってできたらいいなと思っております。
（議長）
副議長どうぞ。
（副議長）
２分で。
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今もありましたが、先ほどの議長の話ですけれど、行政の縦割りで今のＳＳＷの整合性をとっていただきたいなと、改めて思いました。
私、今までの経験からして、目の前に困難な課題を抱えるお家の人と向けあうときが多かったんですが、その方がこれ、たまたま届いたときに、助けてくれるんですかって、多分言わないですね。中身も開かないと思うんです。だから、困難な課題を抱える家庭・子どもを支える支援。これ、タイトル、おっしゃったように、改めて考えると、これは、今度、教育長に、教育委員会に提言として渡すのですが、私たちがずっとやってきたのは、ターゲットとしては困難な課題を抱える子どもたちっていうか、何とかしたいと思って。でも、タイトルを見たときに、家庭・子どもを支える支援についてって言ったら、支える団体等について、ＮＰＯ等についてのほうがいいのかなって思ったりしました。
もしも、当事者が読んだときに、先ほど、北脇先生がおっしゃったように、こんな言い方されたらっていう、言葉尻っていうのが、ものすごく神経過敏というか、その辺のアンテナが高い人が多いので、大丈夫かなって思いました。
だから、本当に困難な課題を抱える家庭・子どもに届くように、私たちの思いを出すには、
この辺タイトルとか、教育長に届ける時でも、もう少し言葉添えなくちゃいけないなと改めて思います。
今、子どもの貧困率、７人に１人でしたっけ、日本。かなり多いので、そんなことを思い
ました。
（議長）
どうもありがとうございました。
それでは、委員から御指摘いただきましたようなことを踏まえて、直せるところは直していただいて、提言していきたいと思います。
今後のスケジュールにつきまして、御説明いただきたいと思います。
(事務局)
たくさんの御意見、ありがとうございました。
この提言につきましては、先ほど、議長、副議長もおっしゃってくださいましたように、
この後、まとめてから、教育長へ手渡しをしていただくことになります。皆様からいただい
た御意見を、もう一度、事務局で直させていただきまして、そして、議長、副議長、委員の皆さんにも、もう一度これでどうでしょうかという事で確認いただいてから、最終のまとめとして、2 月 18 日に教育長へ、議長、副議長に来ていただきまして、手渡しをしていただ
く予定でございます。
(議長)
それでは議事としましては、あと、議長総括とありますので、審議としては以上とさせて30

いただきます。先ほど委員からもお尋ねがありましたから、そのことも含めてお話をしたいと思います。
やはり、我が国の全体的な問題として、戦後 74 年たって、ありとあらゆる制度というものが、今までと同じでは済まないです。
そのことにどう対応していくかということが今求められているわけです。ですから、これからは、本当に今、副議長もおっしゃったように、行政だけで成り立つ世界でもありません
し、民間だけでも成り立つ世界でもありませんし、地域にいるみんなが力を合わせて、それぞれのできることを出し合って、地域を維持していく、家庭を維持していくしかないわけです。
そのことに対してどうアプローチしていくかということが、今問われているわけでして、
社会教育の分野というのは非常にシンボリックな分野になり得るんじゃないかなというふ
うに私は思っております。
ですから、この提言書の中にも、今までの文科省の家庭教育とか何とかっていう、既存の教育へ当てはめていくってことじゃなくて、むしろそれを崩して、現場の実態に沿った概念
っていうものをいかに出していくかといったところが問われているんじゃないかなというふうに思います。
社会教育委員は何をすべきかということなんですけれども、よく、そういったことを社会
教育学者の一部には、社会教育委員が自ら実行して何とか、なんていうことを言う学者もいたりして、そういうのを講演等で聴いたこともあると思いますが、それは一理であって、私は、いろんな基礎自治体の社会教育委員会を見て問題だと思いますのは、一つは、充て職の人たちが集まっていることなんです。社会教育のことを話し合う場なので、ただ自治会長さんだからとかの理由により、充て職で集まっていただいても意味がありません。これは行政が委員の人選というものをもっと考えてほしいと思います。
二つ目には、逆に実際に活動している人を委員にしたのはいいのですが、そういう人に限ってすごく、熱意はあるんですけど、自分の自慢話ばっかりする人がいることです。社会教育委員会は活動発表の場ではありません。
どういう場かというと、最後に三つ目ですが、社会教育委員会っていうのは、具体的な社会教育施策を考える委員会なんです。それは、別に専門家ばかりである必要はありません。
専門家も必要ですが、一般住民の立場からも具体的な公共政策としての社会教育を行っていくときには、やっぱりこういうことが必要だよねとか留意すべきだよねというようなことを、公の委員の一人として意見を言うということです。自分の体験話だけを話しに来る場
ではありません。もちろん体験や生きざまに基づいて意見を出してもらっていいんですけ
れども、大切なのは、公共政策を考える場であるということなんです。
そういうことを踏まえて、次期の県の社会教育委員会の委員を事務局にはお考えいただ
きたいと思います。委員を選定した後に、テーマが決まるとか、私は逆だと思うんです。こういうことを考えていくためには、どういうメンバーに集まってもらうのかと、いうことが31

大事だと思うんです。それは、従来の社会教育だとかいうことにこだわらなくていいと思います。それでは対応できないです。もちろん、既存の団体でも一生懸命やってらっしゃる人
は、委員に入ってもらっていいと思うんです。そういう観点からぜひ、次期はお願いしたいと思います。
それでは、事務局に事務連絡等をお願いいたします。
(事務局)
横山議長並びに委員の皆様、長時間にわたり御審議いただき、ありがとうございました。
事務局より連絡がございますので、少しお時間を頂戴したいと思います。
それではお手元の別添資料３の生涯学習・地域づくり実践フォーラムのチラシをご覧い
ただきたいと思います。
本フォーラムは、学びを生かした活力ある地域づくりに関わる社会教育関係職員や、公民
館職員、地域づくり担当職員、コミュニティセンター職員等をはじめ、市町で実施されている地域づくり型生涯カレッジの受講生等の、県民の方々が一堂に会し、本年度の地域づくり型生涯カレッジの、事例発表や講演を通して、住民が主体として参画する学習機会の整備の成果を共有し、本事業の啓発や推進を図るとともに、学びを生かした地域づくりにかかわる関係者の学びを深める場として開催いたします。
また、県内の生涯学習・地域づくり担当職員をはじめ、地域づくり関係団体や地域で主体となって活動する住民と地域づくりに関わる方々の、ネットワークを構築し、相互の連携を深めていく機会と考えております。
平成 30 年 12 月に、中央教育審議会答申の中でも、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの重要性が述べられております。
このフォーラムの内容が、社会教育委員の皆様の今後の活動のヒントに、また、開かれつながる社会教育の推進のヒントになればと存じます。
委員の皆様には、御参加いただくことができましたら幸いでございます。以上です。
それでは、閉会に当たりまして、生涯学習課長よりご挨拶を申し上げます。
皆さんお疲れさまでした。
本日の会議におきましても、最後の報告書の詰めに向けました、非常に貴重で重要な意見をたくさんいただいたと思っております。こちらにつきましては、事務局で、意見を踏まえた修正をいたしまして、皆様方と、議長に、ご確認いただいた上で、取りまとめまで進めていきたいと思っております。本当にありがとうございます。
今期の最終回ということで、振り返りますと、平成 30 年 7 月 2 日から２年間で計６回の会議を開催したところです。また、横山議長からは、次期の社会教育委員会議のあり方も考32

えるようにという御指摘をいただいておりまして、私も、その点はしっかり考えていきたいと思っているところです。
振り返ってみますと、実は、私が着任をしてから、すぐにこの新規の期を立ち上げるということで、準備を進めていくときに、従来よりも委員を少し精選をさせていただいて、その分回数を増やすということをさせていただきました。あわせまして、委員の方もテーマに沿って専門的知見を持っている方に入っていただく等、短い期間だったんですけれども工夫をしてやってきたつもりでした。
ただ、従来と違うやり方でやってきたこともありまして、この６回会議をしていく中で、事務局の準備が十分でなかったようなときや、議論がいろんな方向に行ったりとかいうこともありました。その点は、議長を始めとして皆様に、御尽力いただいたおかげで、何とか
こういうまとめまで持ってくることができたと思っております。
今回の報告、これまでの２年間の議論のあり方や成果を、また一つ糧にして、社会教育の活性化につながるような有意義な会議に進めていく、つなげていくということも大事にしたいなというふうに思っているところです。
併せまして、今回、提言をいただくわけですけれども、これを踏まえまして、また、現在
予算要求中ですけれども、新規の事業がありまして、先ほどお話にありましたスクールソー
シャルワーカーを、私どもは家庭教育支援チームに派遣するんですけれども、いじめ対策支
援室のほうは、いわゆる地域の福祉機関とか、そちらのほうに派遣をして、学校とのつながりを強化していく。これは二つの両輪として、福祉と教育の連携を強化して、家庭、子どもの支援を充実するといったことを進めていきたいと思っておりまして、しっかり連携をとりながら、これから進めていくというところです。
まさに、ある意味では、スタート地点になるということですので、恐らく数年間かかる取り組みだと思っておりますけれども、皆様の御知見もたくさんいただきながら進めていきたいと思っておりますので、これを出発点として、頑張っていきたいというふうに考えております。
本年の７月１日まで任期がございますけれども、会議といたしましては今回で最後ということです。これまで、お忙しい中、何度も県庁までお越しいただきまして、また本当に貴重な御意見をたくさんいただきまして、難しい議論をまとめていただきまして本当にありがとうございました。今後も、また、次期の社会教育委員会議もありますけれども、滋賀の社会教育の推進に対しまして、それぞれのお立場で御支援御協力いただきますことをお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、第６回の滋賀県社会教育委員会を閉会させていただきます。
どうもありがとうございました。

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