四半期報告書（第26期第２四半期）
自至2021年２月１日
2021年４月30日

くら寿司株式会社（Ｅ03375）

目

次

頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月11日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自【会社名】

くら寿司株式会社【英訳名】

Kura Sushi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市中区深阪１丁２番２号

2021年２月１日

田中

至

2021年４月30日）

邦彦（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市小瀬188番地【電話番号】

072

493 ）

6189

【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長

津田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（

京一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第２四半期連結
累計期間

第26期
第２四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自2019年11月１日
至2020年４月30日

自2020年11月１日
至2021年４月30日

自2019年11月１日
至2020年10月31日

売上高

（百万円）

65,34274,584

135,835

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△86

1,185

1,135

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
（百万円）

△959

668

△262

（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△768

656

△905

純資産額

（百万円）

45,76547,92047,569

総資産額

（百万円）

72,252

87,117

85,102（円）△24.28

16.89

△6.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

16.83

－

自己資本比率

（％）

58.9

51.2

51.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

△734

1,385

8,935

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△4,656△4,826△8,336

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,873△1,980△1,164

13,96015,58820,611

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

回次

第25期
第２四半期連結会計期間

第26期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年２月１日
至2020年４月30日

自2021年２月１日
至2021年４月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△48.53

2.02（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により経済活動は停滞し、景気の悪化が長期化しております。
外食産業におきましては2021年１月、2021年４月に緊急事態宣言が再発出され、飲食店に対する営業時間の短縮
要請や、消費者の外出自粛による来店客数の減少など、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大を防止するための様々な取り組みを行いました。また、引き続き入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計
やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」への投資を継続いたしました。
店舗開発につきましては、国内18店舗、米国５店舗、台湾５店舗の計28店舗を出店いたしました。米国、台湾とも引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で549店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店
舗、米国30店舗、台湾34店舗を含む）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より従来の飲食事業の単一セグメントから「日本」「北米」「アジア」の３区分のセグメントに変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該報告セグメントの区分に基づき変更したものを記載しております。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
２度にわたる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、約７割の店舗が営業時間の短縮による影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。2021年３月にはそのような状況のもと、「スマートくら寿司」などの感染症対策への高い評価もあり、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年３月度売上高を上回るなど多くのお客様にご来店いただきました。この結果売上高は670億29百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益18億66百万円（前年同期は経常利益１億48百万円）となり当該連結会計期間の日本における売上高は過去最高を更新いたしました。
②北米
米国子会社（KSU）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、米国展開する30店舗の半分の15店
舗を展開するカリフォルニア州において2021年２月まで店内飲食が禁止されるなど非常に厳しい営業規制の影響を受けました。この結果売上高19億36百万円（前年同期比51.7%減）、経常損失10億64百万円（前年同期は経常損失
１億44百万円）となりました。
なお、2021年３月以降につきましては米国内のワクチン接種率向上に伴い、レストラン営業規制の緩和、解除が進み、経営状況は急速に改善しております。
③アジア
台湾子会社（KSA）におきましては、当第２四半期連結累計期間中新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、売上高56億18百万円（前年同期比60.2%増）、経常利益３億82百万円（前年同期は経常損失89百万円）と過去最高の売上高を更新しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は745億84百万円、経常利益11億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、871億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億15
百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が50億22百万円減少した一方で、有形固定資産が59億79百万円、差入保証金が４億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億63百万円増加し、391億97百万円となりました。これは、主にリース債務が29億82百万円増加した一方で、買掛金が６億26百万円、未払金が３億83百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が６億68百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して３億51百万円増加し、479億20百万円となりました。
- 2 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが13億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが48億26百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億80
百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より50億22百万円減少し、155億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は13億85百万円（前年同期は７億34百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が11億38百万円となり、減価償却費が29億99百万円あった一方で、仕入債務の減少が６億51百万円、未払消費税等の減少が16億５百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は48億26百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が39億70百万円、貸付けによる支出が２億45百万円、差入保証金の差入による支出が４億12百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は19億80百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が12億62百万円、配当金の支払が７億89百万円あったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重
要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000（注）2021年３月18日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(2021年４月30日)

普通株式20,699,800

41,399,600

東京証券取引所

計

20,699,800

41,399,600－

提出日現在発行数（株）(2021年６月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
市場第一部

内容
単元株式数
100株
－

（注）2021年３月18日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は20,699,800株増加し、41,399,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年２月１日～
2021年４月30日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

－

2,005

－

2,334

20,699,800（注）2021年３月18日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は20,699,800株増加し、41,399,600株となっております。

- 4 -（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ウォルナットコーポレーション

堺市中区楢葉170－１－406

6,771,000

34.14

田中

堺市東区

2,000,000

10.08

東京都港区浜松町２丁目11－３

711,400

3.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

396,600

2.00

くら寿司従業員持株会

大阪府貝塚市小瀬188

388,400

1.95

田中

邦彦

堺市東区

320,000

1.61

田中

節子

堺市東区

240,000

1.21

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

213,900

1.07

NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATETEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 SNT, UK

202,100

1.01（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
192,000

0.96

11,435,400

57.66

信

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

計－（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が870,215株あります。
３．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

870,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,820,200

単元未満株式

普通株式

9,400

－

－

発行済株式総数

20,699,800－－

総株主の議決権－

198,202198,202－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式870,215株のうち15株が含まれております。
３．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

- 5 -②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号
計－

2021年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
870,200－

870,200

4.20

870,200－

870,200

4.20（注）１．自己株式は、2021年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、57,400株減少しました。
２．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日)

20,611
3,854
1,715
1,977
28,15815,588
3,392
1,553
2,816
23,351

21,328
9,706
14,25945,293705

23,591
12,106
15,57551,273
833

4,428
5,411
1,105
10,94556,944
85,102

4,492
5,827
1,340
11,66063,766
87,117

6,509
6,798
1,564
7,711
22,584

5,883
6,415
2,321
6,409
21,02912,356
2,093
499
14,94837,533

15,3392,239
588
18,16739,1972,005
5,183
39,203△2,28044,111

2,005
5,381
39,081△2,13944,329

26
26
190
3,239
47,56985,102

246
246
250
3,094
47,92087,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

65,342
29,65835,683※ 36,175

74,58433,71940,865※ 40,561

△491

304

73
202
43
52
－
122
493

28
219
127
35
581
43
1,036

51
25
11
88
△86

74
21
59
155
1,185

80
80

－
－

46
377
423

46
－
46

△429

1,138

72
526
599
△1,028
△69

797
9
806
332
△336

△959

668

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
物販収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)△1,028

332

260
260
△768

324
324
656

△785
16

888
△231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
助成金収入
新株予約権戻入益
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

△429

1,138

2,552
377
△73
51
－
△80
△178
689
△1,807499△1,295305
49△51－△1,037
△734

2,999
－
△28
74
△581
－
166
479
△651
△1,605△1,029
963
6
△74
581
△90
1,385

△3,958
△78
△313
△286
39
△59
△4,656△3,970
△192
△245
△412
26
△32
△4,826△1,086－△787－△1,873259△7,00520,965
13,960△1,262△0△789
70△1,980398△5,022
20,611
15,588

【注記事項】（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発令され、各店舗にて営業短縮等の対応を実施しております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

給与及び手当賃借料

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

18,465百万円
4,463

20,369百万円
4,938（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

現金及び預金勘定

13,960百万円

15,588百万円

現金及び現金同等物

13,96015,588２

同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年11月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年12月18日
取締役会

普通株式

789

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年11月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2019年10月31日

2020年１月30日

利益剰余金

至

2021年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月27日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年12月17日
取締役会

普通株式

790

40

- 12 -

2020年４月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額報告セグメント
日本

北米

アジア

計

（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

57,827

4,008

3,505

65,342

65,342

－

－

－

－

－

57,827

4,008

3,505

65,342

65,342

148

△144

△89

△86

△86

売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

北米

アジア

計算書計上額（注）

計67,029

1,936

5,618

74,58474,584

－

－

－

－

－

67,029

1,936

5,618

74,58474,584

1,866△1,064

382

1,185

1,185

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より飲食事業のみの単一セグメントとしておりましたが、2019年８月に米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」、2020年９月に台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がそれぞれ現地証券取引所に上場したことにより、海外における新規出店及び店舗の管理体制が順次強化されたため、当第２四半期
連結会計期間より、単一セグメントから「日本」、「北米」、「アジア」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）△24円28銭

16円89銭

△959

668

－

－

△959

668

39,506,044

39,584,662－

16円83銭

－

△2

－

△2

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 14 -

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要①

分割の方法
2021年４月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

20,699,800株

株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

20,699,800株
41,399,600株

株式分割後の発行可能株式総数

160,000,000株

③

分割の日程
基準日公告日2021年４月14日

基準日
効力発生日

2021年４月30日
2021年５月１日④

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日

くら寿司株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

見

勝

文

印

雄 一 郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。