⼤阪発明協会会員限定勉強会

協⼒︓新樹グローバル・アイピー特許業務法⼈

韓国知財研究会2019

第１回「韓国不正競争防止法の紹介」開催のお知らせ（１）⽇本の不競法と⽐較した韓国不競法の特有の制度及びその適⽤事例,韓国特許庁の不正競争⾏為の調査及び是正勧告権限に対する紹介
韓国の不正競争防⽌及び営業秘密保護に関する法律(以下、「不競法」という)は、不正競争⾏為を11つの類型に分けており、模倣品に対する対策としては、⽇本と同じく, (i) 商品主体及び営業主体に対する混同惹起⾏為、(ii) 著名商標・営業標識の希釈化⾏為、(iii) 商品形態の模倣⾏為関連規定が主に活⽤されている実情であります。しかし、⽇本の不競法に⽐べて、(i) 韓国不競法は他⼈の相当な投資や努⼒により作られた成果などを模倣することで他⼈の経済的利益を侵害する⾏為(いわゆる成果模倣⾏為)と、(ii) 中⼩、ベンチャー企業などの経済的価値のあるアイディアを取引相談、⼊札などによって取得し、これに対して何らの補償もせずに事業化して莫⼤な経済的利益を得る⾏為(いわゆるアイディア奪取⾏為)とも、不正競争⾏為の類型として規定しています。
特に、韓国特許庁では上記のような不正競争⾏為(但し、成果模倣⾏為は除外)に対して被害者の申告がある時に、関係公務員に侵害者・模倣者の営業施設・製造施設に出⼊りして製品・帳簿などを調査させることができ、その結果に基づいて是正勧告をする権限があります。最近韓国特許庁の発表によれば、特許庁の調査中に不正競争⾏為を認めて⾃ら是正するか、あるいは特許庁の是正勧告を受け⼊れる場合がおよそ70%に⾄るほど、この制度の実効性も⾼く評価されるそうです。
そこで、今回のセミナーでは、⽇本の不競法と⽐較した韓国不競法の特有の制度及びその適⽤事例, 韓国特許庁の不正競争⾏為の調査及び是正勧告権限及びその適⽤事例についてご紹介させていただきたく存じます。

（２）韓国特許庁特別司法警察の拡⼤された職務範囲に対する紹介
模倣品対策の他の⼿段として、特許・意匠・商標・営業秘密の侵害がある時に、 特許庁特別司法警察に捜査を依頼する⽅法があります。2019年3⽉から特許庁
特別司法警察の職務範囲が広がり、既存の商標侵害捜査から、特許・営業秘密・意匠侵害捜査にまで拡⼤されました。特許庁は、業務の増加に備え、審査、審判などのキャリアを持つ捜査官を増員し、継続的に⼈材と組織の拡⼤を推進する予定であります。（現在約40⼈の捜査官保有）
特別司法警察を通じた刑事的救済の利⽤する場合、(i) 事案に応じて令状による家宅捜索などの強制捜査を介して証拠の確保が容易で、侵害者の⾝辺拘束と刑事罰（罰⾦、懲役刑）も可能であり、（ii）関連審判及び⺠事訴訟⼿続などが同時に係属中の場合でも、独⽴し判断を受けることができ、（iii）専門性を有する捜査を通じて、結果的に、裁判所の迅速で正確な判決に肯定的な影響があるものと期待されるので、今後その活⽤価値が⾼いと思われます。この度これについてご紹介させていただきたく存じます。

（３）知的財産権侵害物品に対する貿易委員会の調査及び関税庁の⽔際取締り
特許、意匠、商標, 著作権など知的財産権を侵害する物品を輸⼊し、⼜は輸⼊後に販売する⾏為、 輸出または輸出の目的で国内において製造する⾏為は、不公正貿易⾏為の⼀類型に該当し、貿易委員会の調査を経て是正措置とともに課徴⾦が課されます。貿易委員会の調査の場合、調査申請後判定までの所要期間は略6ヶ⽉で、迅速な調査⼿続きと強⼒な制裁措置を通じて被害企業の効果的な救済が可能であるという⻑所があります。
現在韓国貿易委員会は不公正貿易⾏為の監視や摘発のために業種別に19個所の申告センターを設置して運営しています。また、不公正貿易⾏為調査に対する申請期間を不公正貿易⾏為があった⽇から「1年以内」から「2年以内」に拡⼤するなどの関連法改正を推進中であります。
尚、知的財産権侵害物品に対しては、韓国関税庁への申告による⽔際取締りが可能です。関税庁申告を通じた知的財産権取締り事例も毎年増加しつつあり、商標権侵害の場合、2017年123件(1兆400億ウォン)であったが、2018年には154件(4兆967億ウォン)の侵害物品を摘発する成果を上げました。
そこで、今回のセミナーでは知的財産権侵害物品に対する貿易委員会の調査及び関税庁の⽔際取締り現況を調べてみるとともに、同制度の利⽤⽅法及び留意すべき点について考察させていただきたく存じます。

開催⽇【第１回開催概要】

令和元年１０⽉３０⽇（⽔）１３時３０分〜１７時００分

開催場所

⼤阪⼤学中之島センター ７F会議室７０２（⼤阪市北区中之島4-3-53）

募集⼈数

４０名（定員になり次第締め切らせていただきます）

講師役(1)曺豪均(Hokyun CHO) ⽒ （第⼀特許法⼈ パートナー韓国弁理⼠・NY弁護⼠）(2)李姃垣(Jeongwon LEE) ⽒ （第⼀特許法⼈ パートナー韓国弁理⼠）(3)⾦律利(Yullee KIM) ⽒（第⼀特許法⼈ パートナー韓国弁理⼠・⽇本弁理⼠）

受講料

無 料（原則として⼤阪発明協会会員限定）

申込先

一般社団法⼈ ⼤阪発明協会 （http://www.jiiiosaka.jp/)
電話 ０６－６４７９－１９２６ ＦＡＸ ０６－６４７９－３９３０

「韓国知財研究会」第１回参加申込書

⼤阪発明協会会員限定勉強会

大阪発明協会行FAX 06-6479-3930【今後の予定】第２回︓令和元年１２⽉ 「韓国での医薬品許可特許連携制度」
第３回︓令和２年１⽉ 「クアルコム vs 韓国公正委の独占禁⽌法関連⼤法院判決と重要判例」
開催日

セミナー名

定員

１０月３０日（水）韓国不正競争防止法の紹介

４０名

13時30分～17時00分

部署名

会社名

およびまたは氏連絡担当者

名

TEL
FAX

ご住所 〒

所属部署名

受講者名

懇親会（無料：17:00～）
実務経験年 数 （いずれかに○をつけて下さい）
参加する

参加しない

参加する

参加しない

E-mail※お申し込み者様宛に、国の説明会、講座・セミナーほかの情報をご案内させていただく場合があります。なお、案内などを希望されない場合は、当協会へお申し付けください。
※許可なくして講義内容の録音、録画等をおこなう事を固く禁じます。

◆アクセス◆

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電車によるアクセス●京阪中之島線 渡辺橋駅より 徒歩約５分●京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約５分●阪神本線 福島駅より 徒歩約９分●JR東西線 新福島駅より 徒歩約９分●JR環状線 福島駅より 徒歩約１２分●地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約１０分●地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅より 徒歩約１６分
バスによるアクセス●大阪市バス（53系統）
大阪駅前バスタミナル→ 中之島四丁目（旧玉江橋） 下車 徒歩１分
●大阪市バス（75系統）
大阪駅前バスタミナル→ 田蓑橋 下車 徒歩１分
●北港バス（中之島ループバス ふらら）
淀屋橋発（土佐堀通/住友ビル前）→ 大阪大学中之島センター前 下車 徒歩１分