振込規定
令和 2 年 4 月 1 日制定

１（適用範囲）振込依頼書または自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入支払機を含みます。以下「自動機」といいます。
）による当金庫または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は当金庫所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③当金庫は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）自動機による振込の依頼は、次により取扱います。
①自動機は当金庫所定の時間内に利用することができます。
②１日あたりの振込金額は、当金庫所定の金額の範囲内とします。
③自動機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。
④当金庫は自動機に入力された事項を依頼内容とします。
（３）前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または自動機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）をお支払いください。
３（振込契約の成立）（１）振込依頼書による場合は、振込契約は当金庫が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領したときに成立するものとします。
（２）自動機による場合は、振込契約は当金庫がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認したときに成立するものとします。
（３）前２項により振込契約が成立したときは、当金庫は依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書または利用明細票等（以下「振込金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４（振込通知の発信）（１）振込契約が成立したときは、当金庫は依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。
（２）前項にかかわらず、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合は、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。また、窓口営業時間終了後および金庫休業日に自動機による振込の依頼を受付けた場合、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
５（証券類による振込）
当金庫の本支店および当金庫以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を小切手により受ける場合は、当金庫が振込資金等とするために小切手の受入れを認めたときに限り1振込規定

ます。この場合、振込資金受取書等を交付するとともに、小切手金額の引落しが完了次第、振込通知を発信します。
６（取引内容の照会等）（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合は、速やかに取扱店に照会してください。この場合は、振込先の金融機関に照会するなどの調査を行いその結果を報告します。
（２）当金庫が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合は、依頼内容について照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がない場合または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合は、速やかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続を取ってください。
７（依頼内容の変更）（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合は、取扱店の窓口において次の訂正手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合は、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料の提示または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）提出された振込資金受取書等を当金庫が交付したものであると相当の注意をもって認めた
うえ、訂正の依頼を受付けたときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合は、受取人との間で協議してください。
８（組戻し）（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合は、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料の提示または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、当金庫所定の方法により返却します。
（２）提出された振込資金受取書等を当金庫が交付したものであると相当の注意をもって認めた
うえ、組戻し依頼の受付および組戻された振込資金の返却を行ったときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合は、受取人との間で協議してください。
９（通知・照会の連絡先）（１）この取引について依頼人に通知・照会する場合は、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会を行うことができない場合、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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振込規定

10（手数料）（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）組戻しの受付にあたっては、当金庫所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却いたしません。
（３）組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込を受付ける場合は、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
11（災害等による免責）
次の各号により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所当公的期間の措置等のやむを得ない事由があったとき。
②当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
12（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
13（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込を依頼する場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定等により取扱います。
14（規定の変更等）（１）
本規定は民法 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内 容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法 548 条の 4 の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。
①お客さまの一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
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