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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月12日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117(代表)【事務連絡者氏名】

取締役

建次【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117(代表)【事務連絡者氏名】

取締役

建次【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野田

野田

平成26年１月１日

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16至

平成26年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第10期

平成26年１月１日
平成26年３月31日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

3,000,505

9,825,273

経常利益

(千円)

266,762925,629四半期(当期)純利益(千円)

153,037

512,095

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

資本金

(千円)

1,775,374

1,775,374

発行済株式総数（株）

6,905,500

6,905,500

純資産額

(千円)

5,153,092

5,103,635

総資産額

(千円)

7,872,687

7,982,233

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.16

103.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

21.26

98.45

１株当たり配当額(円)−15.00

自己資本比率(％)

65.5

63.9

(注)１．当社は、第11期第１四半期から四半期報告書を作成しているため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は第１四半期累計期間の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に消費税増税に伴う駆け込み需要及びその反動がみられるものの、生産は持ち直しており、雇用情勢も改善しております。しかしながら、住宅着工戸数の増加が頭打ちとなり、住宅着工床面積が２月にマイナスに転じるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期において当社は、主力商品である「アクアフォーム」の高断熱、高気密、価格競争力の優位性を武器に、戸建分野での消費税増税による駆け込み需要に対応しつつ、将来の需要動向を見据え、前事業年度より引き続いて建築物にも積極的に当社断熱材の市場を求めて事業の拡大に努めてまいりました。
また、管理機能の効率化を目的として本店所在地を３月に神奈川県横浜市から東京都港区へ移転し、さらに同じく３月に、既存の断熱材の品質の検証と新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行うために、神奈川県横浜市にテクニカルセンターを立ち上げ、将来に向けた事業の拡大・成長を図っております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては3,000百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上総利益の増加や経費抑制に努めたことにより、270百万円となりました。経常利益につきましては、266百万円となり、四半期純利益につきましては、153百万円となりました。
（2）財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は7,045百万円となり、前事業年度末に比べ385百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払いやデポ建設用地の取得、機械装置の購入などで現金及び預金が361百万円の減少、原料購入によるたな卸資産が63百万円増加しことになどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は827百万円となり、前事業年度末に比べ275百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、研修センターと倉庫に予定している土地を取得したことにより有形固定資産が240百万円増加したこと、および営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が30百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は7,872百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,680百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が56百万円増加した一方で、未払法人税等が納付により195百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は38百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が12百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,719百万円となり、前事業年度に比べ159百万円の減少となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,153百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、配当の支払い103百万円、四半期純利益の計上153百万円によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,905,500
6,905,500
単元株式数は100株であります。
(マザーズ)

計6,905,500

6,905,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

6,905,500―

1,775,374(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,755,374

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,905,000

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ69,050 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

500

―

―

発行済株式総数

6,905,500――

総株主の議決権―(注)69,050―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員

役名

職名

監査役

―氏名

高橋義昭

生年月日

昭和30年12月６日生

略歴
昭和53年４月㈱ダイエー入社

平成16年５月

同社取締役経営企画本部長

平成17年５月

同社取締役財務経理・総務人事担当㈱ＯＭＣ（現セディナ）監査役

平成19年５月

同社常務取締役総務・法務担当

平成24年４月

シンクファクトリー高橋研究所開設代
表就任（現任)

平成26年３月

当社監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）監査役の任期は、就任の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名冨安

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雄行

退任年月日
平成26年３月31日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）は金融商品取引法に基づく四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成26年３月31日)

4,481,922
2,080,007
132,267
644,238
99,004△6,350

4,120,053
1,933,830
196,232
674,396
127,185△6,046

7,431,090

7,045,650

480,994
6,009

721,701
10,677

66,897△2,757

97,234△2,576

64,139551,142
7,982,233

94,657
827,036
7,872,687

2,035,296
102,112323,259
18,667
351,979

2,028,914
114,131
127,971
74,693334,924

2,831,316

2,680,636

46,1591,122

34,0604,897

47,281
2,878,597

38,9582,719,595

1,775,374
1,755,374
1,572,874

1,775,374
1,755,374
1,622,328

5,103,623

5,153,077

1214125,103,635
7,982,233

14
5,153,092
7,872,687

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
3,000,505
2,272,936
727,568
457,238
270,330
98516
478
1,093
691
3,278
691
4,661
266,762
2,565
2,565
551
0551268,775
112,284
3,453
115,738
153,037

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）
減価償却費

41,410千円(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自１平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

22円16銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)153,037

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)153,037

普通株式の期中平均株式数(株)6,905,500(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円26銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)294,001（うち、新株予約権(株)）(294,001)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月９日
株 式 会 社
取締日 本 ア ク ア役

会御中有限責任監査法人

トーマツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田靖

規㊞

徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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