特定非営利活動法人

地中熱利用促進協会

定款

平成１６年３月２９日

制定

平成２１年５月２１日

改正

平成２３年５月２５日

改正

令和元年

改正

６月１４日

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都杉並区荻窪五丁目２９番２０号に置く。

（目的）
第３条

この法人は、広く一般市民を対象として、環境に優しい地中熱の利用技術全般について調査・規格化・普及促進等の事業を行い、もって国民生活環境の向上に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）環境の保全を図る活動（２）国際協力の活動（３）科学技術の振興を図る活動（４）経済活動の活性化を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営、又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）普及促進事業（地中熱利用に関する知識の普及及び利用の促進）（２）調査統計事業（地中熱利用に関する調査及び統計の作成）（３）試験研究事業（地中熱利用技術に関する調査、試験及び研究）（４）規格認証事業（地中熱利用技術の標準化、規格の作成及び認証）（５）人材育成事業（地中熱利用技術者の育成及び技能の検定）（６）国際協力事業（地中熱利用に関する国際協力）（７）目的達成事業（その他目的を達成するために必要な事業）
２

この法人は、次のその他の事業を行う。

（１）請負事業（収益を目的とする調査、試験、研究、技術指導、コンサルティング業務等の請負）- 1 -

（２）出版事業（書籍等の出版及び広告の掲載）（３）物品販売事業（ソフトウェア、器具その他の物品の販売）
３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

（２）特別会員

この法人の活動を支援する学識経験者、行政関係者及び関係団体。

（３）学生会員

この法人の目的に賛同して入会した学生（学生の範囲は、別に理事会で定める）
。

（入会）
第７条
２

正会員の入会については、特に条件を定めない。

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

５

特別会員及び学生会員の入会については、理事会の承認を受けるものとする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）学生会員が学生の身分を失ったとき。

（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
- 2 -

第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第３章 役員及び顧問（種別及び定数）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３人以上２５人以内（２）監事

１人以上３人以内

２

理事のうち、１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において、正会員の内から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することができる。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会、又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事は、理事長及び副理事長がともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若- 3 -しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場
合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

４

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員たるに相応しくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（顧問）
第１９条
２

この法人に、顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者の内から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に応え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

第１６条第１項の規定は、顧問についても準用する。

（報酬等）
第２０条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会
- 4 -

（種別）
第２１条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）（９）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄（１０）解散における残余財産の帰属先（１１）事務局の組織及び運営（１２）その他、運営に関する重要事項

（開催）
第２４条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（招集）
第２５条
２

総会は、第２４条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、第２４条第２項第１号、第２号の規定による総会開催の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的たる事項及びその審議事項を記載した書面、又は電子メール等により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。

- 5 -

（議決）
第２８条

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総会においては、第２５条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。

（表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決権を行使する正会員は、第２７条及び第２８条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる事ができない。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 理事会（構成）第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に附議すべき事項（３）その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第３３条

理事会は年４回またはそれ以上開催する他、次号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
- 6 -（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３）監事から第１５条第５項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条
２

理事会は、第３３条第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、第３３条第２号の規定による理事会開催の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的たる事項及びその審議事項を記載した書面、又は電子メール等により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３６条

理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。

（議決）
第３７条

理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

理事会においては、第３４条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。

（表決権等）
第３８条
２

各理事の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決権を行使する理事は、第３６条及び第３７条第１項の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる事ができない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事の総数、出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）及び出席した理事の氏名（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
- 7 -第６章 資産及び会計
（構成）
第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益

（区分）
第４１条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（管理）
第４２条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第４４条

この法人の会計は、次のとおり区分する。

（１）特定非営利活動に係る事業会計（２）その他の事業会計（費用の支弁）第４５条

この法人の事業遂行に要する費用は、次の各号に掲げるものをもって支弁する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（事業年度）
第４６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度開始後、速やかに、理事長が作成し、総- 8 -

会の議決を経なければならない。
２

当該事業年度の開始の日から総会の議決を経るまでの間、予算執行は前事業年度の例による。

３

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（暫定予算）
第４８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第４９条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第５０条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

（剰余金の処分）
第５１条

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第５２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）
第５３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第５４条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
- 9 -

（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第５６条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５７条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５８条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

常勤の事務局職員の報酬については、総会の議決を経て、支給することができる。

（職員の任免）第５９条

事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て、理事長が行う。

（組織及び運営）
第６０条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（備付け書類及び帳簿）
第６１条

この法人は、その主たる事務所を事務局とし、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の氏名、住所を記載した書類- 10 -

（３）財産及び負債の状況を示す書類（４）収益費用に関する帳簿及び証拠書類

第１０章 補 則（細則）
第６２条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則（平成１６年３月２９日）
１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

別表 設立当初の役員
役職名

３

氏名

理事長

岡昂（たかし）副理事長

松永 烈（いさお）

副理事長

高杉 眞司

理事安川 香澄

同深谷 泫三郎同

赤川 弘三

同

吉田 哲雄

同柴同

舩橋 久男

同

大島 和夫

同柴田 和夫

同

濵田 眞之

同

安彦 宏人

同

森山 和馬

同

渡邊 哲夫

監事

金子 孝夫

同

及川 喜代文芳富

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年５月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金①

正会員

団体

３０，０００円

②

正会員

個人

１０，０００円- 11 -

③

賛助会員

無料

（２）年会費①

正会員

団体

３０，０００円

②

正会員

個人

１０，０００円

③

賛助会員

無料

附則（平成２１年５月２１日）

１

この定款の改正は、平成２１年６月１日から施行する。

附則（平成２３年５月２５日）

１

この定款の改正は、平成２３年１１月１１日施行する。

附則（令和元年６月１４日）

１

この定款の改正は、所轄庁の認証を得た日から施行する。
（注）令和元年１０月２９日所轄庁認証。

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