株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響により、企業収益、雇用、所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され景況感が悪化しました。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられたものの、本感染症収束の目途が立たない中、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も本感染症影響により、渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりにより消費者の節約志向が強まり、また、本感染症によるインバウ
ンド需要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しました。商
品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビ
ショッピング販売を大幅に拡大しました。更に、中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの再編（ＬＡＢＩ
新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整備を実施いたしました。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売
管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化、競争力強化並びにコスト低減③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化④全国展開リアル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業
等によるものです。
売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減及び売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊
外にお客様が多数お越しくださった結果、対前年同期比8.7％増の1兆7,525億6百万円となりました。上述の経営改革
と共に営業時間短縮や広告費抑制及びホールディングス化による効率経営の結果として販売管理費が削減されたことにより、営業利益は対前年同期比140.2％増の920億78百万円、経常利益は対前年同期比114.6％増の988億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費
用を特別損失で計上した上で110.5％増の517億98百万円とそれぞれ大きく伸長しました。
当社は、かねてより住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる企業として、「暮らしまるごと」のコンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」に取り組み、成果は着実に定着しています。今後更なる成果定着を求め、2021年７月１日を目処に、グループ内
組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経営」の推進により企業価値を向上させます。詳しくは後述の「（重要な後発事象）19頁」をご参照ください。

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2021年３月期 決算短信

[セグメント別の業績状況]①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆5,335億91百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は856億70百万円（前年
同期比162.1％増）となりました。
デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）に記載のとおり、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しもありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしました。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化及び競争力強化並びにコスト低減、好調なインターネット
通販を中心としたＥコマース事業の拡大及び強化によって現金値引とポイントを絡めた最適な価格対応による利益率向上等により、増収・増益となりました。
②住建事業
住建事業における売上高は、1,905億94百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益49億57百万円（前年同期比549.3％増）となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等、来場客数の減少に伴う受注の落ち込みがあったものの、オンライン接客による集客等の効果により、受注は前年以上の高水準で推移
いたしました。売上高は、受注増加に伴う完成引渡の増加に加え株式会社レオハウス及び株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社により増収の要因となりました。セグメント利益は、原価低減活動及び提案力強化による利益率の向上並びにヒノキヤグループの新規連結により利益率及び利益額の増加となりました。バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、お取引先様とのオンライン商談の導入により、本感染症の影響を最小限に止めることができ、売上高は減少したものの利益は増加いたしました。
住建事業につきましては、これらの取り組みの効果として年間約3,000億円規模の売上体制が整い、当社にとってデンキ事業に次ぐ重要性の高いセグメントになりました。
③その他事業
その他事業における売上高は895億81百万円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は株式会社大塚家具の連結により△11億7百万円（前年同期はセグメント利益22億16百万円）となりました。

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[ＥＳＧ・サステナビリティについて]
ヤマダホールディングスグループは、企業市民としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めるために、
グループ全体でのＥＳＧ推進体制を再構築（現・ＣＳＲ委員会からヤマダホールディングス代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会へ改編）し、各事業セグメントの成長による「継続的な企業価値向上」と社会課題の解決へ寄与することでの「持続可能な社会の実現」を両立するＥＳＧ経営を実践してまいります。また、サステナビリティ（持続可能性）の推進につきましては、2019年12月16日に公表した「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」に設定した３つのテーマ“①快適な住空間の提供と社会システムの確立 ②社員の成長と労働環境の改善③循環型社会の構築と地球環境の保全”に注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
◎ＥＳＧ主な取り組み事項
ＥＳＧ

主な取り組み事項■ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会（ＣＳＲ委員会から改編）

ガバナンス

・代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とし、グループ全体でのＥＳＧ推進体制の再構築
・気候変動に関するグループ全体の取り組みを促進■気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同
・気候変動リスク、機会の整理
・情報開示の拡充■環境資源開発ホールディングスの取り組み

気候変動・環境・グループ内での自己完結型、資源循環体制の拡充
・廃棄物発電施設の計画推進（2024年８月稼働予定）■「暮らしまるごと」を通じた環境に関する取り組み推進・省エネ家電普及促進
・省エネ住宅（断熱材“アクアフォーム”など）・ＺＥＨ住宅販売促進■人権の尊重・ステークホルダーとの対話

・社内での人権教育■人財開発
・教育研修の充実（Ｍｙラーニング、ｅ－ＪＩＮＺＡＩコンテンツ等、推進中）
・教育と浸透（リーダー育成、多様な育成支援）・ステークホルダーとの連携（キャリア開発支援）
・人財開発体制（評価制度を通じた人財育成）
社員・働き方（浸透に向けて分科会推進中）・女性活躍推進（女性人財育成と性別によらない評価、登用機会の醸成）■より働きやすい環境づくり
・ダイバーシティの活躍推進、障がいへの理解と雇用促進
・多様な働き方を実現する制度（フレックス制度、在宅勤務制度他）
・「ふるさと人事」制度推進による働き方の多様性の向上…推進中
・仕事と育児、介護の両立支援■従業員の健康・健康づくり推進体制の組織化
・安全安心職場・メンタルヘルスケア

・長時間労働者の健康チェック

・健康スタッフの育成［気候変動への対応について］
地球（生態系）や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、ヤマダホールディングスグループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと考えています。当社グループが持続可能な成長を目指す上で、「低炭素社会への移行」は、対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つです。当社グループは「暮らしまるごと」をコンセプトに生活基盤を支えるという使命を果たしながら、ＳＤＧｓやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、当社グループ各社と連携の上、政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、これに取り組んでいます。また、当社は、気候関連財務情報の重要性を認識し、ＴＣＦＤを支持（2021年３月31日賛同表明）するとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示の拡充に取り組んでまいります。

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[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、31店舗の退店により、直営店舗数1,003店舗（ヤマダデンキ685店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社149店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は
12,335店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,752,506百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益92,078百万円（前年同期比140.2％増）、経常利益98,875百万円（前年同期比114.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
51,798百万円（前年同期比110.5％増）となり、前年同期比につきましては、増収増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ89,105百万円増加（前期比7.7％増）して1,252,599百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とした流動資産の増加によるものであります。
負債は、61,725百万円増加（前期比11.9％増）し580,054百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグ
ループの新規連結に伴う未成工事受入金及び工事未払金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、27,379百万円増加（前期比4.2％増）して672,545百万円となりました。主な要因は、取得により自己株式が増加したものの、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う非支配株主持分の増加、増益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.8％（前期比2.8ポイント減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25,362百万円増加して73,760百万円（前期比52.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,281百万円の収入（前年同期は62,433百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が前年同期を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,777百万円の支出（前年同期は8,234百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,837百万円の支出（前年同期は58,091百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

48.4

49.8

49.7

54.6

51.8

時価ベースの自己資本比率
38.5
43.4
37.5
32.6
39.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
5.4
3.7
6.0
4.0
1.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
30.0
46.3
28.8
44.2
89.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

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2021年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
2022年３月期につきましては、本感染症収束時期の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
小売業界全体としては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、都市部を中心とした来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下や消費者行動の変化等により、継続して厳しい状況が予想されます。
このような市場環境の中、当社グループにおける2022年3月期は、本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然として不透明な状況であることに加え、2021年3月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されているものの、当社は、①「暮らしまるごと」をコンセプトとした新規出店目標年間30店舗②リア
ル店舗の強みを活かした当社独自のＥコマース事業の拡大③電子棚札をはじめとする店舗ＤＸ推進④家電や家具インテリア等の幅広のＳＰＡ商品開発拡大⑤各事業セグメント間のシナジー最大化⑥13支社制から新11分社制への移行に
より、さらに地域別のきめ細かい経営による売上高、シェアの拡大及び競争力強化、コスト低減⑦ホールディングスの効率経営各施策に取り組むことで売上高は、前期同様基準で増収、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込
んでおります。
当社グループは上記の改革をさらに推進し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、2021年４月１日の経営体制変更に加え、2021年７月１日にグループ組織再編を実施いたします。これにより、各セグメントによる主体的な事業活動を加速させ、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＥＳＧ・サステナビリティ
への取り組みを通じた企業価値の向上を図っていきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

48,93958,126
1,734
2,222
377,233
7,014
3,125
1,690
3,766
43,527△1,904545,475

74,43872,961
2,049
4,254
368,838
28,584
5,545
1,253
4,352
54,382△2,026614,634

202,638
192,742
13,732839
11,249421,20233,697

197,027
199,381
14,112
2,906
15,173428,601
42,777

5,253
2,816
1,579
29,722
95,36030,500△2,113
163,119
618,019
1,163,494

6,715
3,675
1,839
40,36285,75230,835△2,595
166,585
637,965
1,252,599

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2021年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

98,113
5,214
53,73053,224
4,405
9,343
355
8,354
65,805298,547

106,928
13,71944,19950,8604,447
29,986
17,284
10,79479,095357,315

123,939
11,8191,048
7,658
30,34234,306
10,664
219,781
518,328

123,430
12,3181,083
7,912
30,60635,487
11,899222,738
580,054

71,05884,059517,943△38,170
634,891

71,077
84,235560,958△68,882
647,388

△732
437
540
245
1,872
8,157
645,166
1,163,494

△269
609
1,685
2,025
1,578
21,551
672,545
1,252,599

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,611,538
1,150,885
460,652
422,326
38,326

1,752,506
1,231,470
521,036428,957
92,078

725
4,267
3,820
1,915
4,512
15,242

611
2,713
3,626
1,902
4,646
13,501

1,399
3,071
944
815
1,263
7,494
46,074

1,360
3,032
255
772
1,282
6,703
98,875

2,721
158
1,709
－
641
5,230

1,163
85
55
414
719
2,438

205
8,742
－
19
3,932
12,89938,406
13,009820
13,82924,576△28
24,605

1,184
14,030
639
5,656
2,289
23,80077,51336,165△10,319
25,846
51,667△131
51,798

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2021年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

24,576

51,667△1,272124△879△0△2,02722,548

459
171
1,145
△0
1,775
53,442

22,577△28

53,578△135

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

71,058

利益剰余金

79,403503,700

自己株式

株主資本合計△67,952

586,210

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△10,573△10,573

24,60524,605

自己株式の取得
自己株式の処分4,656

連結範囲の変動△2△229,78334,440210

210

連結子会社株式の取得による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

4,656

14,242

29,781

48,68071,05884,059517,943△38,170

634,891

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

539

312

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
1,420

2,273

新株予約権

非支配株主持
分

1,493

1,616

純資産合計

591,593

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△10,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,605

自己株式の取得△2

自己株式の処分

34,440

連結範囲の変動210

連結子会社株式の取得による持分の増減－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,272124△879△2,027

378

6,541

4,892

△1,272124△879△2,027378

6,541

53,572

△732

437

540

245

1,872

8,157

645,166- 11 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期 決算短信

2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

71,05884,059

18

18

自己株式

517,943

株主資本合計△38,170

634,891

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△8,804△8,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,79851,798

自己株式の取得
自己株式の処分△31,955△31,955

609

532

△77

連結範囲の変動2020

連結子会社株式の取得による持分の増減

232

612

844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

22

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

18

176

43,014△30,711

12,497

71,077

84,235560,958△68,882

647,388

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

△732

437

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額
計
540

245

新株予約権

非支配株主持
分

1,872

8,157

純資産合計

645,166

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△8,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,798

自己株式の取得△31,955

自己株式の処分532

連結範囲の変動20

連結子会社株式の取得による持分の増減844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

463

171

1,145

1,780

△293

13,394

14,881

463

171

1,145

1,780

△293

13,39427,379

△269

609

1,685

2,025

1,578

21,551

672,545- 12 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

38,406
20,7198,742
58△2,721
440
△315
1,338
△964
1,399
430
△1,70847
1912,456
6,400△1,416
3,392△11,701△1,135
4,787△382△3,832
3,265
77,726260△1,412△14,140
62,433- 13 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
77,513
21,47014,030383△1,163
7
254
931
△741
1,360
255
△41
1,098
5,656
△9,816
2,068△1,81019,427
4,733△5,935
6,372△4,812
3,771
3,130
138,146
207△1,365△14,707122,281株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△94
58△19,104
463
△714
△5
3,416
△97
△822
6,647

△136
－
△22,765
163
△526
△4
92
△1,574△1,619
8,160

1,467

4,765

－

△53

216

－

△1,2601,058
535△8,234△2,214
1,040△105△14,777△47,000
115,309△45,650△65,560△1
0△4,63824△10,571△2△58,091△9△3,901
51,175△20,790
40,100△56,647－△31,955
0△4,573380△8,809△540△82,837△151
24,51548,3971,123

847

48,39773,760株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項①連結範囲の変更
株式会社ヤマダトレーディングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
当連結会計年度中において、当社は、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに商号変更）及び株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、株式会社レオハウスを2020年６月30日をみなし取得日として、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社17社を2020年10月１日をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。さくらホーム株式会社及び株式会社秀建の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社ヤマダ電機分割準備会社（2020年10月１日付で株式会社ヤマダデンキに商号変更）は、2020年４月１日付で設立し、株式会社ヤマダ住建ホールディングスは、2021年２月１日付で設立し、それぞれ連結の範囲に含めております。
株式会社沖縄ヤマダ電機は、2021年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ヤマダ
レオハウスは、2021年２月１日付で株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。
②変更後の連結子会社の数
53社
２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ヒノキヤグループを子会社化したことに伴い、同社の子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社15社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ベスト電器他26社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキの事業年度の末日は３月31日、株式会社大塚家具の事業年度の末日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては株式会社ベスト電器他51社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しており、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しています。それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社ヒノキヤグループについては、みなし取得日を2020年10月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は10月１日から12月31日までの３ヶ月間を連結しております。

- 15 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の２つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及
びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デンキ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当社が2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎の開示の充実を図るため、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
Ⅰ

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

連結財務諸

調整額

表計上額

デンキ

住建

セグメント

セグメント

1,450,114

121,577

1,571,692

39,845

1,611,538－

1,611,538

22,962

3,390

26,352

16,64642,999△42,999－

計1,473,076

124,968

1,598,044

56,492

1,654,537△42,999

1,611,538

セグメント利益

32,685763

33,4482,216

35,6652,661

38,326セグメント資産994,261

55,7081,049,970

50,0701,100,041

63,453

1,163,494

18,743

1,146

19,889169

20,059659

20,71929,658903

30,562

170

30,732－30,732

計（注1）（注2.3）（注4）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）
Ⅱ

当連結会計年度（自 2020年４月１日

2021年３月期 決算短信

至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

連結財務諸

調整額

表計上額

デンキ

住建

セグメント

セグメント

1,503,271

178,158

1,681,429

71,076

1,752,506－

1,752,506

30,31912,43642,75518,50561,261△61,261－

1,533,591

190,594

1,724,185

89,581

1,813,767△61,261

1,752,506

85,6704,957

90,628△1,10789,5202,557

92,0781,017,898

143,437

1,161,335

58,206

1,219,542

33,057

1,252,599

18,617

1,996

20,613

221

20,834635

21,47026,173

3,476

29,650717

30,367－30,367

計（注1）（注2.3）（注4）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環境セグメント他を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

721.37円

792.26円

１株当たり当期純利益

28.38円62.82円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27.01円62.53円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

24,60551,798普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

24,60551,798

期中平均株式数（千株）

866,919824,430

－

－

（－）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

43,943

3,944（43,943）（3,944）（連結子会社）
株式会社大塚家具
2019年２月15日開催の取締役会決議による新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第１回新株予約権
新株予約権の数 65,000個（普通株式
6,500,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個（普通株式
1,800,000株）- 18 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）

2021年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤ
デンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする
吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称㈱ヤマダデンキ
事業の内容

家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業

被結合企業の名称㈱ベスト電器㈱黒川デンキ㈱九州テックランド㈱マツヤデンキ㈱星電社㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ

事業の内容

加藤商事㈱
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）
ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事㈱）（２）企業結合日
2021年７月１日（予定）（３）企業結合の法的形式㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称㈱ヤマダデンキ（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

- 19 -