事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 13 指定信用情報機関関係）（新旧対照表）
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Ⅰ−２−１ 反社会的勢力による被害の防止
Ⅰ−２−１ 反社会的勢力による被害の防止
反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保
反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するためする上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点かの取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能ら必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む指定信用情報機関においては、指定信用情報機関自身や役職員のみを営む指定信用情報機関においては、指定信用情報機関自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を社会から排除していくことが求められる。
ため、反社会的勢力を社会から排除していくことが求められる。
もとより指定信用情報機関として業務の適切性を確保するためには、反もとより指定信用情報機関として業務の適切性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠
社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」 であり、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要があ
素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
る。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとな使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事柄も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具る事柄も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実
なお、従業員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって指定信用に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって指定信用情報機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する
情報機関や役職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。
必要がある。
（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）①②

反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力のとらえ方（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）① 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止② 反社会的勢力のとらえ方

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 13 指定信用情報機関関係）（新旧対照表）
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暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成16年10月25日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

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暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成23年12月22日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」
参照）。

反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。
（１）反社会的勢力とは一切の関係をもたないよう、また、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消できるよう、以下の点に留意した取組みを行うこととしているか。

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。

① 反社会的勢力との取引を未然に防止するための適切な事前審査の実施や必要に応じて契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止すること。
② 定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行うこと。
③ いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には資金提供等を行わないこと。
（１）組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく取締役等の経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、指定信用情報機関単体のみならず、信用情報提供等業務における反社会的勢力との関係遮断のため、グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。さらに、グループ外の他社へ信用情報提供等業務の一部を委託する場合においても、反社会的勢力の排除に2

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正 後取り組むこととしているか。
（２）反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。

（２）反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
① 反社会的勢力による不当要求がなされた場合等に、当該情報を反社会的勢力対応部署へ報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
② 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報が一元的に管理・蓄積され、当該情報を集約したデータベースを構築する等の方法により、取引先の審査や当該指定信用情報機関における株主の属性判断等を行う際に活用する体制となっているか。

特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。

① 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、グループ内で情報の共有に努め、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を取引先の審査や当該指定信用情報機関における株主の属性判断等を行う際に、適切に活用する体制となっているか。
② 反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
③ 反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ迅速かつ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署は、当該情報を迅速かつ適切に経営陣に対し報③ 反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携体制の構築が行われるなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、日常時より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。

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正 後告する体制となっているか。さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
（３）適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。
（４）適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
（５）反社会的勢力との取引解消に向けた取組み① 反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して迅速かつ適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
③ 事後検証の実施等により、取引開始後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
④ いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
（６）反社会的勢力による不当要求への対処（３）反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せることなく経営陣が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、その際の対応は、以下の点に留意したものとなっているか。
① 反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力① 反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力

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事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 13 指定信用情報機関関係）（新旧対照表）
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正 後対応部署を経由して迅速かつ適切に取締役等の経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
③ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
④ 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

対応部署を経由して速やかに経営陣に報告され、経営陣の適切な指示・関与のもと対応を行うこと。
② 積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこと。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこと。
③ あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこと。
（４）反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

（７）株主情報の管理定期的に自社株の取引状況や株主の属性情報等を確認するなど、株主情報の管理を適切に行っているか。
検査の指摘事項に対するフォローアップや、日常の監督事務を通じて把握された反社会的勢力との関係遮断態勢等の課題については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第41条の30に基づき報告書を徴収することにより、指定信用情報機関における自主的な業務改善状況を把握することとする。
更に、信用情報提供等業務の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められるときには、指定信用情報機関に対して、法第41条の31の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大・悪質な法令違反行為が認められるときには、法第41条の33の規定に基づく厳正な処分について、必要な対応を検討するものとする。
（行政処分を行う際に留意する事項はⅡ−３による。）

検査の指摘事項に対するフォローアップや、日常の監督事務を通じて把握された反社会的勢力との関係遮断態勢等の課題については、上記の着眼点に基づき、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて法第41条の30に基づき報告書を徴収することにより、指定信用情報機関における自主的な業務改善状況を把握することとする。
更に、信用情報提供等業務の適正かつ確実な遂行の観点から重大な問題があると認められるときには、指定信用情報機関に対して、法第41条の31の規定に基づく業務改善命令を発出することとする。また、重大・悪質な法令違反行為が認められるときには、法第41条の33の規定に基づく厳正な処分について、必要な対応を検討するものとする。
（行政処分を行う際に留意する事項はⅡ−３による。）

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