令和 3 年度

主要施策の成果に関する説明書

令和４年９月広島県三次市地 方 自 治 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 ）第 ２ ３ ３ 条 第 ５ 項 に 基 づ く 主
要な施策の成果を説明する書類を提出する。

令和４年９月２日

三次市長

福

岡

誠

志

目

次

■ 令和３年度 一般会計決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 まちづくりの主役である「ひとづくり」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１） 子育て（２） 教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３） スポーツ・文化（４） 男女共同参画・平和・人権

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第２節 安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（１） 保健・医療（２） 福祉

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（３） 地域公共交通

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（４） 防災・安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（１） 就労促進・起業支援（２） 農林畜産業等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82（３） 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（４） 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110（５） 定住・交流

第４節 美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（１） 自然環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116（２） 循環型社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117（３） 生活基盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119（４） 景観形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

第５節 参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」（１） つながるしくみ（２） 行財政改革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141（３） 計画的な行政運営と広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

◆ 令和３年度一般会計決算の状況【総括】（単位：千円）歳 入 総 額歳 入 歳 出差 引 額

歳 出 総 額41,934,494

40,235,375

うち翌年度へ繰り越すべき財源

1,699,119

実質収支額

388,598【歳入の内訳】

1,310,521（単位：千円・％）税

6,800,355

0

訳
一般財源
6,800,355

譲 与 税 ･交 付 金2,178,571

02,178,571

5.20

地 方 交 付 税

15,571,378

0

15,571,37837.13

分担金及び負担金

268,818

262,232

6,586

0.64

使用料及び手数料

286,973274,347

12,6260.68

国 庫 支 出 金

6,151,394

5,177,451

973,943

14.67

県

支

出

金

3,688,786

3,601,023

87,763

8.80

財

産

収

入

257,893

137,411

120,482

0.61

区

分

市

決

算

内
特定財源

額

決
構

算
成

額
比
16.22

寄

附

金

105,189

105,189

0

0.25

繰

入

金

62,00362,003

0

0.15

繰

越

金

1,234,792

381,924

852,868

2.95

諸

収

入

722,645645,652

76,9931.72

債

4,605,697

3,943,900

661,797

10.98

計41,934,494

14,591,132

27,343,362

100.00市
歳

入合【歳出の内訳（性質別）】（単位：千円・％）人件

費5,448,623

内特定財源
451,569

物件

費5,108,208

1,192,883

3,915,325

12.70

維 持 補 修 費

836,803

120,092

716,7112.08

費5,886,406

4,008,902

1,877,504

14.63

等

6,754,932

1,759,985

4,994,947

16.79

普通建設事業費

4,183,233

3,616,385

566,84810.40

災害復旧事業費

2,218,431

1,947,492

270,939

5.51

公

債

費

5,838,440

150,250

5,688,190

14.51

積

立

金

967,354439,567

527,7872.41

投資及び出資金28,69928,500

199

0.07

貸

付

金

480,500

480,500

0

1.19

繰

出

金

2,483,746

395,0072,088,739

6.17

計40,235,375

14,591,132

25,644,243

100.00

区

分

扶
補

歳

助
助

出

費

合

決

算

額

-1-

訳
一般財源
4,997,054

決
構

算
成

額
比
13.54

【歳入の内訳】
諸収入 1.72%

市債 10.98%
市税 16.22%

繰越金 2.95%
繰入金 0.15%
寄附金 0.25%
財産収入
0.61%

譲与税･交付金
5.20%

歳 入

県支出金
8.80%

国庫支出金
14.67%

地方交付税
37.13%

使用料及び手数料0.68%
分担金及び負担金 0.64%【歳出の内訳】

投資及び出資金0.07%

貸付金 1.19% 繰出金 6.17%
人件費 13.54%

積立金 2.41%

公債費 14.51%
物件費 12.70%

災害復旧事
業費 5.51%

歳 出
維持補修費
2.08%

普通建設事業費
10.40%

扶助費 14.63%

補助費等 16.79%

-2-

第１節
まちづくりの主役である「ひとづくり」□子育て□教育□スポーツ・文化□男女共同参画・平和・人権

-3-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(１) 子育てア～子どもの成長を育むまち～

一人ひとりの育ちを大切にする環境づくり

施策の概要
子どもたちの健やかな成長，発達を支援する環境づくり，放課後の子どもの居場所づくりに取り組
みました。
施策の成果
こども発達支援センターは，引き続き保育所・保護者・保健師などとの連携に努め，発達に課題のある子どもたちの早期支援体制の充実を図りました。
また，放課後の居場所づくりを通じて，子どもたちの安全・安心が確保され，地域住民との交流も図られました。
事務事業の実施状況■ こども発達支援センター運営事業（子育て支援部）
健診などで発達面に心配のある乳幼児を早期に発見し，発達に関する相談（運動・言語・心理など）や親子通所教室での支援が受けられる施設として，こども発達支援センター「すまいる」を開設しています。日常生活への適応などについて，早期の支援を行う通所教室では，楽しい遊びを取り入れ，小集団の中で心身の発達を促すとともに，保護者が子どもへの理解と認識を深め，子育ての不安を軽減できるように支援を行いました。令和３年 10 月には地域子育て支援センター「すまいる」を開設し，「あそびの場の提供」「子育て相談」「子育て講座」などを行いました。
また，保育の中での発達支援の充実をめざし，専門講師による保育所などの巡回相談や保育所と協働し一体的支援体制を構築する取組として「保育所発達支援モデル事業」を行いました。さらに，保育士・保健師などの専門職を対象にした研修会を開催し，児童や保護者への適切な対応などについて理解を深めスキルアップを図りました。
■ 放課後子ども教室事業（教育委員会）
小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や春，夏，冬休みなどの学校休業日に，勉強やスポーツ・地域住民との交流活動などを行い，子どもたちが心豊かで健やかに育まれる場として，放課後子ども教室を開設しています。
市内 10 ヶ所（河内・粟屋・布野・作木・川地・青河・田幸・川西・君田・小童）で，住民自治組織などへ運営を委託し，地域住民が直接子どもたちに関わることで地元に根付いた活動となりました。新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，各教室で工夫し，学習指導をはじめ，工作教
室，調理教室，スポーツ活動，落語教室，農業体験などの幅広いプログラムを企画し，子どもたちの可能性が広がる取組が行われています。
■ 放課後児童健全育成事業（教育委員会）
保護者が就労などにより，昼間留守にする家庭の小学校１年生から６年生までの児童を対象として，放課後や土曜日，春，夏，冬休みなどの学校休業日に，家庭に代わる生活の場として，遊びを中心とした活動を行う放課後児童クラブの運営を行いました。運営にあたっては，新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底し，子どもたちの安全・安心を確保しながら，子どもたちの健全な育成を図

-4-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

りました。
八次小学校区については，施設の老朽化対策や６ヶ所で運営している施設の集約化のため，八次
こども集会所を整備する予定としていましたが，八次コミュニティセンターの移転時期が遅れたた
め，令和４年度に向けて準備を進めました。
＜放課後児童クラブの年間平均利用児童数＞
放課後児童クラブ名（単位：人）

定員

児童数

三次小学校第１放課後児童クラブ

45

42

三次小学校第２放課後児童クラブ

45

43

十日市第１放課後児童クラブ

80

63

十日市第２放課後児童クラブ

40

34

十日市第３放課後児童クラブ

40

36

十日市第４放課後児童クラブ

40

31

神杉放課後児童クラブ

35

15

酒河第１放課後児童クラブ

40

27

酒河第２放課後児童クラブ

40

28

八次第１放課後児童クラブ

45

34

八次第２放課後児童クラブ

40

27

八次第３放課後児童クラブ

30

24

八次第４放課後児童クラブ

45

36

八次第５放課後児童クラブ

30

28

八次ふれあい放課後児童クラブ

40

29

和田放課後児童クラブ

35

22

吉舎放課後児童クラブ

40

29

三良坂放課後児童クラブ

40

28

三和小学校放課後児童クラブ

35

28

甲奴放課後児童クラブ

40

28

ちゅうおう放課後児童クラブ

55

53

880

685

計

＜小規模型放課後児童クラブ事業補助金交付対象クラブ＞
1 ヶ所（八幡）

-5-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 障害児保育事業補助金（子育て支援部）
三次市子どもの未来応援宣言の一人ひとりを大事に支援していくという方針に基づき，民間委託
保育所・認定こども園に対して，障害児などに対する支援保育士の人件費を助成し，職員体制整備の支援を行いました。
（単位：千円）

区

分

ー こ
運 ど
営 も
事 発
業 達
支
援
セ
ン
タ

こども発
達支援セ
ンター
地域子育
て支援セ
ンター「す
まいる」

放課後子ども教室
事業

事 業 費

財 源 内 訳特定 財 源

17,494 国県支出金

一般財源

40

成果指標など17,454 延利用者数 1,671 人
あそびの広場延利用者数

7,023 国県支出金

4,682

2,341

138 人

初期通所教室延利用者数
189 人

22,631 国県支出金

8,387

14,244 10 ヶ所

加入者 159 人

放課後児童クラブ（公営 20 ヶ所，
委託 1 ヶ所）

放課後児童健全育成事業

156,470

国県支出金
その他

79,75627,750

利用者数 685 人

48,964 小規模型放課後児童クラブ
事業補助金交付(１ヶ所)
利用者数 8 人

障害児保育事業補助金

23,098

計

226,716

23,098120,615-6-

106,101

保育所 3 所
認定こども園 1 園

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てしやすい家庭環境づくり

施策の概要
ネウボラみよし（三次市妊娠・出産・子育て相談支援センター）を中心とした，妊娠前から妊娠・出産・子育て期まで切れ目のない支援に取り組むとともに，新型コロナウイルス感染症に対応したデジタルツールを活用し，妊産婦や子育て支援などに取り組みました。また，ネウボラ DX 事業による母子保健データのデジタル化を進めました。
誰もが安心して産み育てることのできる総合的な子育て支援として，妊娠から出産，子育てにかかる費用を助成し，経済的負担や子育てに対する不安感の軽減につながりました。また，多様な子育て・
保育ニーズに対応したサービスの充実を図り，子育てと仕事の両立をめざして，総合的な子育て支援体制の整備に取り組みました。
施策の成果
医療費助成のほか保育利用料などの負担軽減制度や，子どもの年齢に応じた様々な子育て支援策の実施など，子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めました。
子育てと仕事の両立を支援するために，延長保育や病児・病後児保育，土曜日午後保育を拡充するなど，様々な保育サービスを提供するとともに，保育所の施設改修などを行い，保育環境の充実を図りました。
特定不妊治療・不妊検査・一般不妊治療・不育治療費助成事業を行い，不妊治療と不育治療の負担軽減につなげました。
妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境を確保するため，「ネウボラみよし」をはじめとした様々な機会を通じて，妊娠・出産・子育てに関する多数の相談支援を行いました。また，コロナ禍における妊産婦の支援を行うため，産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業を実施し，特に，産前・産後ヘルパー派遣事業については，利用者が大幅に増加するなど，妊産婦の不安や負担の軽減につなげることができました。
また，三次市障害者支援協議会の医療的ケア児部会を立ち上げ，医療・福祉・保育・教育などの各関係機関と医療的ケア児の課題や支援策を情報共有しながら検討し，支援体制の構築を進めました。
事務事業の実施状況■ こども医療費助成事業（子育て支援部）
18 歳までの子どもに対して，一部負担金を１医療機関につき通院 500 円（月 4 日まで），入院
500 円（月 14 日まで）とし，補装具，院外処方薬剤は無料とする医療費助成を行いました。子どもの疾病の早期発見及び治療を促し，子どもの健やかな成長と，子育てに係る経済的な負担の軽減につなげました。
■ （新）子育て世帯応援商品券事業（子育て支援部）
市独自の子育て世帯生活支援策として，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で子育て世帯を応援するとともに，市内消費を喚起するため，子ども（高校生等以下）一人当たり１万円の地域商品券（三次藩札）を支給しました。

-7-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ （新）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（子育て支援部）
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，実情を踏まえた生活の支援を行う観点
から，ひとり親世帯及びひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し，子ども（高校生等以下）一人当たり５万円の特別給付金を支給しました。

■ （新）子育て世帯への臨時特別給付金（子育て支援部）
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，子どもたちを力強く支援しその未来を拓く観点から，子ども（高校生等以下で児童手当（本則給付）支給対象または同等の所得世帯）一人当たり 10 万円の臨時特別給付金を支給しました。
■ 妊産婦健康診査助成事業（福祉保健部）
妊産婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため，妊婦一般健康診査検査券（１回），
妊婦一般健康診査（14 回），子宮頸がん検診（１回），クラミジア検査（１回），妊婦歯科健診（1回），産婦健康診査（２回）の費用を助成しました。
産前から産後までのほぼ全ての定期健康診査の助成を行い，妊娠や出産にかかる経済的負担を軽減し，妊産婦の健康管理の充実を図ることにより，妊娠届の早期提出や産後うつ予防のための早期支援につながりました。
■ ネウボラみよし事業（妊娠・出産・子育て相談支援センター）（福祉保健部，子育て支援部）
ネウボラみよしの拠点を市役所東館 2 階とし，サテライト３ヶ所（地域子育て支援センター）では保育士，保健師，助産師，管理栄養士など専門職による相談・支援体制の充実を図りました。妊婦全戸訪問，産後ケア事業，産前・産後サポート事業，産前・産後ヘルパー派遣事業，パパママ教室などを行い，妊娠期から子育て期を通して安定した養育支援環境の確保に努めました。地域では，母子保健推進員をはじめ関係機関との協力・連携により，地域で子育て家庭を見守る環境づくりに取り組みました。
コロナ禍の妊産婦支援として，妊産婦にサージカルマスクと消毒薬を配布し，感染対策への支援を行いました。
また，令和３年度も産前・産後ヘルパー派遣事業及び産後ケア事業の利用料無償化を継続するとともに，産後ケア事業では，アウトリーチ型（訪問型）を新たに開始しました。産前・産後ヘルパー派遣事業では 527 件の利用，また産後ケア事業アウトリーチ型では 39 件の利用があり，周囲からの支援が少ない妊産婦や育児不安がある妊産婦への支援を行いました。
医療機関とも定期的な連絡会議を行い，関係機関との情報共有や支援について検討を行いました。

母子保健推進員による絵本の読み聞かせ-8-

パパママ教室

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ （新）ネウボラ DX 事業（福祉保健部，子育て支援部，教育委員会）
母子保健情報をデータ化し，情報の一元化を進めました。また，迅速な情報共有ができる体制
づくりや予防的な支援につながるよう，社会福祉課，健康推進課，子育て支援課，学校教育課などの関係部署間で連携を図り，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に取り組みました。
■ 不妊治療費・不育治療費助成事業等（福祉保健部）
特定不妊治療（体外受精及び顕微授精），不育治療費に要する費用に対し，県助成額を除いた費
用の全額助成を行いました。不妊検査・一般不妊治療については，県助成額を除いた費用の 2 分の１を助成しました。経済的負担の軽減を図ることにより，安心して治療を受けることができる環境
づくりや子どもを産みやすい環境の拡充に努めました。

■ 地域子育て支援センター運営事業（子育て支援部）
令和３年 10 月に地域子育て支援センター「すまいる」を新たに設置し，公営４ヶ所，民営４ヶ所の地域子育て支援センターを拠点として，子育て相談，遊びの場の提供，子育て講座などを行いました。また，北部・南部地域においても交流の場を設け，子育てミニイベントや子育てに関する相談などを行いました。
「ネウボラみよし」のサテライトである，あそび工房，北部あそびの広場，三良坂地域子育て支援センターでは，保健師や管理栄養士の巡回相談による専門的な相談や支援を行いました。
また，コロナ禍で外出を控えている子育て世帯への支援として，県が各地域子育て支援センターに配付したタブレット端末を活用し，「オンラインおしゃべり広場」の開催や子育て相談を行いました。

ネウボラ拠点での育児相談

ネウボラサテライト 巡回相談

■ こどもの「遊び」推進事業（子育て支援部）
季節や天候に左右されず，親子が安心して遊べる場所「三次市こどもの室内遊び場（みよし 森のポッケ）」を運営し，親子のふれあいと，木のおもちゃを中心とした木育を推進しました。
また，
おもちゃの模様替えや，１年を通して同じ種目で競い合う「年間チャレンジ！！」「KAPLA，Ⓡブロックにチャレンジ！！」などのイベントを開催し，リピーターの確保に努めました。

-9-

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

木の玉プールマルシェエリア

赤ちゃんの部屋■ 保育の充実（子育て支援部）
保護者の就労や疾病等により保育を必要とする乳幼児など，多様な保育ニーズに対応した保育を行いました。養護と教育が一体となった保育を進め，健康で豊かな人間性を持った子どもの育成に努めました。また，安心して預けられる保育所とするため，川地保育所の駐車場を整備したほか，施設の衛生面や利便性の向上のための環境改善などに取り組みました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で，こまめな換気や手洗い・消毒など，最大限の感染予防に努めながら，保育を提供しました。
■ （新）保育所 ICT 試験導入事業（子育て支援部）
業務負担の軽減と家庭との連絡の円滑化を推進するため，保育業務の ICT 化に取り組みました。
和田保育所，みわ保育所，こうぬ保育所において，ICT 化のための通信環境・設備を整備し，事務負担の軽減・効率化に向けた試験運用を開始しました。保護者からの出欠連絡や保育所からのお知らせをデジタル化したことにより，時間や場所を選ばず，コミュニケーションがとれるようになりました。
■ 多子世帯保育利用料（保育料）軽減制度（子育て支援部）
保育所・幼稚園・認可外保育所に通う第２子目の保育利用料（保育料）を半額，第３子目以降の保育利用料（保育料）を無料にし，多子世帯の保護者の経済的な負担軽減を図りました。
■ 副食費軽減事業（子育て支援部）
保育所・幼稚園などに入園している乳幼児に対する副食費を軽減し，子育てに係る経済的な負担の軽減を図りました。
■ 病児・病後児保育事業（子育て支援部）
病児・病後児保育室「すくすく」を市立三次中央病院内に，病後児保育室「おひさま」を酒屋保育所内にそれぞれ開設し，病気の回復期に至らない時期からの児童の看護及び保育を行い，保護者の子育てと仕事の両立に向けて支援しました。
■ ひとり親家庭等自立応援プロジェクト事業（子育て支援部）
経済的に支援を必要とするひとり親家庭などの学び・仕事・住まい・生活を応援するため，「ひとり親家庭等入学支度金支給事業」【学び】，「ひとり親家庭等高等職業訓練促進費給付事業」【仕事】を行いました。また，離婚などによりひとり親となった家庭の住居確保を支援するため，住居移転費用と家賃の一部を補助する「ひとり親家庭等住居確保支援事業」【住まい】を実施し，ひとり親家庭などの自立を支援しました。

- 10 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 子育て支援課相談室事業（子育て支援部）
家庭児童相談員，婦人相談員，母子・父子自立支援員を配置し，DV（ドメスティック・バイオレンス）などの困りごと，子育ての悩み，ひとり親家庭の支援に関することなど，専門の相談員が応じ，庁内及び関係機関と連携を図りながら，問題解決に向けたサポートを行いました。
また，令和４年３月に「子ども家庭総合支援拠点」を子育て支援課に開設し，児童虐待の予防的支援の強化を図りました。
（単位：千円）

区

分

財

事 業 費

特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

こども医療費助成事
業

135,028

国県支出金
起債

22,395子育て世帯応援商品
券事業

国県支出金
78,390その他

78,170低所得の子育て世帯に対する子育て世帯
生活支援特別給付金

54,848 国庫支出金

54,848

子育て世帯への臨時特別給付金

747,923 国庫支出金

747,921

妊産婦健康診査助成事業

27,568 国県支出金

1,250

妊婦歯科健康診査事
業

49,60063,033 対象者 7,086 人
対象者 7,445 人
換金率 約 99.21％
給付額 73,867 千円
事務費 4,523 千円

220

399

成果指標など対象者 1,035 人
給付額 51,750 千円
事務費 3,098 千円

2

対象 7,427 人
給付額 742,700 千円
事務費5,223 千円
受診人数 292 人

26,318 妊婦健診受診延人数 4,165 人
産婦健診受診延人数 432 人

399 受診人数 108 人

ネウボラみよし事業（妊娠・出産・子育て相談支援センター）

10,627 国県支出金

8,484

2,143

8,322 件
相談等延件数（主な事業内訳）
201 件
妊婦訪問・来所
45 件
妊婦連絡
産後ケア事業（母乳育児相談助成事業）利用人数 74 人
産後ケア事業（宿泊 13 日，
デイ 3 日，アウトリーチ 39
件）
産前・産後サポート事業（母子保健推進員乳児訪問）4 件
産前・産後ヘルパー派遣事業
利用人数 29 人（延 527 件）

ネウボラ DX 事業

25,136 県支出金

23,2441,892

電子カルテ（ネウボラカルテ）
システム構築

12,277

不妊治療申請延件数 52 件
不妊検査・一般不妊治療申請
延件数
38 件
1件
不育治療申請件数
38 件
妊娠届出件数

不妊治療費助成事
業，不育治療費助成事業，不妊検査・一般不妊治療費助成事
業

17,577 起債

5,300- 11 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

地
域
子
育
て
支
援
セ
ン
タ
ー
運
営
事
業

分

地域子育
て支援セ
ンター運
営事業

【再掲】
うち，地
域子育て
支援セン
ター「す
まいる」
分

こどもの「遊び」
推進事業

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

35,95454,214 国県支出金

成果指標など

一般財源

年間延利用者数（親子総数）〈公営〉
・三良坂地域子育て支援セン
ター
1,953 人・あそび工房3,584 人・北部あそびの広場 255 人
・地域子育て支援センター「すまいる」（R3.10 開設）
138 人
18,260〈民営〉
・認定みゆきこども園地域子育て支援センター
299 人
・ちゅうおう憩いの森地域子育て支援センター
271 人
・太才町 DASAIYA 517 人・だっこルームみよし
3,122 人あそびの広場延利用者数（7,023） 国県支出金（4,682） （2,341）

138 人

初期通所教室延利用者数
189 人

13,189 その他

3,285

9,904 利用者数 16,512 人
定員1,922 人（公立 1,584 人，
私立 280 人，

保育の充実

1,464,405 国県支出金

315,424 1,148,981

地域型 58 人）
月平均児童数

1,384 人（公立 1,063 人，私立 281 人
地域型 40 人）
29 台分

川地保育所駐車場
整備事業《下段：繰越明許分》

19,445 起債

19,300145

3,770 起債

3,700

70 用地購入

保育所 ICT 試験導入事業《下段：繰越明許分》

2,632

実施設計，工事請負費

2,632 システム構築・備品購入

3,010 国県支出金

2,424- 12 -

586 屋内配線敷設工事 ほか

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

多
子
世
帯
保
育
利
用
料
等
の
軽
減

分

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源（54,803）——（38,037）

—

—

保育所

幼稚園ほ
か

4,369

4,369

（8,478）
副
食
費
の
軽
減

一般財源

—

幼稚園ほ
か

—

7,466 国県支出金

病児・病後児保育事
業

9,434

ひとり親家庭等入
学支度金支給事業2,910

ひとり親家庭等高等職業訓練促進費
給付事業

6,688 国県支出金

ひとり親家庭等住居確保支援事業

5,717

612

5,750
226

国県支出金
その他

4,206

- 13 -【国】 対象者 253 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分【単市】対象者 80 人
※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分
対象施設 6 施設（幼稚園 1，認可外保育所 5）
対象者 70 人※事業費は，多子世帯保育料
軽減補助金交付額—【国】 対象者 157 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分—【単市】対象者 657 人※対象者：9 月１日時点※事業費：9 月の 1 ヶ月あたりの軽減額×12 ヶ月分

6,854

242 人
幼稚園
認可外保育施設など 39 人
※事業費は，副食費軽減補助
金交付額

3,458

病児・病後児保育室すくすく
開設日数
242 日
延べ利用者数 93 人
病後児保育室おひさま
開設日数
294 日
95 人
延利用者数

2,910

高等学校等 37 人
36 人
大学等

保育所
（35,478）

成果指標など2,482 給付人数

5人

5,717 補助人数

68 人

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

子育て支援課
相談室事業

計

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源

16,071 国県支出金

2,710,816

7,468

一般財源

8,603

1,389,781 1,321,035- 14 -

成果指標など婦人相談件数 121 件（実人数 44 人）（うち DV 相談 33 件実人数
16 人）
児童家庭相談 416 件（実人数 122 人）
母子・父子自立支援相談
231 件（実人数 198 人）

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

子育てを地域で支える環境づくり

施策の概要
市全体の子育て力の向上をめざし，子育てを地域全体で支援するという意識の醸成を図り，地域で子育てを支える環境づくりに向けて，事業を行いました。
施策の成果
地域ぐるみで子育てを支援するネットワークづくりに努め，子育て中の親や地域の子育て力の向上を図ることができました。引き続き，子どもたちと地域とのつながりを深める取組を推進します。
事務事業の実施状況■ 子育てサポート事業（子育て支援部）
子育て中の保護者の負担軽減を図るため，子育てを支援してほしい「おねがい会員」と子育てを支援したい「まかせて会員」による相互支援活動を市が仲介し，地域ぐるみでの子育てネットワー
クを支援しました。
まかせて会員を増やし確実な支援を行うための講習会を開催しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

成果指標など

一般財源

活動件数

998 件

活動時間数 3,875 時間

子育てサポート事業

計4,274 国県支出金

2,134

2,140 会員数

4,274

2,134

2,140

- 15 -

849 人（内訳：まかせて会員 175 人，
おねがい会員 605 人，両方会員
69 人）

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(２) 教育ア～ふるさとが子どもを育て，子どもがふるさとを誇りにできるまち～

ふるさと三次を愛し，未来を創造する力を育む教育の推進

施策の概要
市費教員（非常勤講師）や学校支援員（教育支援員）の配置により，個に応じた学習指導や支援，ALT（外国語指導助手）を活用した実践的な英語でのコミュニケーション能力の育成に取り組みました。
施策の成果
少人数指導や個に応じたきめ細かい支援などにより，基礎的・基本的な学習内容の定着や学習意欲が向上しています。また，生徒指導上の課題も早期対応・解決が図られています。
事務事業の実施状況■ 【個々の学び支援事業】（教育委員会）＜市費教員（非常勤講師）＞
中学校の数学科・外国語科において，非常勤講師５人を任用し，個々のニーズや学習の習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を進めました。
複式学級のある小学校に理科支援教員を配置し，実験補助や理科指導の充実を進めるとともに，外国語指導員を配置し，小学校５・６年生について外国語科の授業を単式で実施するなど，外国語教育の充実に取り組みました。
＜学校支援員（教育支援員）＞
発達障害等のある特別な支援を必要とする児童・生徒や生徒指導上の課題を抱える児童・生徒など，通常の学級に在籍する特別な配慮が必要な児童・生徒への支援・指導の充実を図るため，校長が必要とする教育活動の支援を目的として，18 校 28 人の学校支援員及び教育支援員を配置しました。
具体的には，通常の学級に在籍する，学習障害（LD），注意欠陥／多動性障害（ADHD），高機能自閉症などにより，生活及び学習上の困難を有する児童・生徒に対し，学習及び生活指導上のきめ細やかな支援や，いじめ，不登校，暴力行為，授業妨害など課題のある児童・生徒が在籍する学級に対する支援，放課後や長期休業中の学習支援などを行いました。また，教務事務補助員を３人配置し，担任などの印刷業務等に係る業務の軽減を図り，学校での教育活動の充実を図りました。
＜特別支援教育（障害児介助指導員）＞
特別支援教育では，各小中学校において，障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行い，能力や可能性を最大限に伸ばし，生きる力を培うことをめざ
して取り組んでいます。特別支援学級では，児童・生徒の学習や生活介助等のため，障害児介助指導員を 22 人配置しました。
■ 特別支援活動充実事業（教育委員会）
三次市こども応援センター教育相談員による就学相談や，県・市などの関係機関との連携により，適正な就学指導の支援体制の構築を図りました。

- 16 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

また，就学指導委員会を計画的に開催し，幼児・児童・生徒の教育的ニーズに応じた就学の実現に取り組み，「通級による指導」を小学校６校（自校２校，巡回による指導４校），中学校２校（巡回による指導）において実施しました。
さらに，特別支援教育の専門家を派遣し，特別支援に関する指導を行う巡回相談の実施や特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図るための特別支援教育研修会を開催しました。
■ 英語力向上事業（教育委員会）
異文化を理解し尊重する態度や英語で楽しくコミュニケーションを図ろうとする態度の育成をめざし，ALT11 人を小中学校に配置し，小学校３・４年生の外国語活動，小学校高学年，中学校の英語の授業において，ティームティーチング（複数の教師による授業）を行いました。また，小学校 1・２年生を対象として，英語活動を行いました。ネイティブの発音を通して児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図っています。
また，令和 2 年度から，小学校では高学年の外国語科が教科（必修化）となっています。指導者が ALT と対話モデルを見せたり，児童が学んだ英語を実際に使って，ALT とコミュニケーションをとったりするなど，ALT が活躍しています。さらに，授業以外でも，休憩時間，昼食時間，放課後に ALT と児童・生徒ができるだけ一緒に過ごすなど，最大限に ALT を活用しています。
■ がんばる中学生の英語学習応援事業（教育委員会）
平成 28 年度から，日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定（英検）の受検機会の拡大による中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として，三次市立中学校に在籍する生徒の保護者に対し，検定料の全額を補助してきました。
令和３年度は，443 人の児童・生徒が英検にチャレンジしました。また，文部科学省は中学生に求められる英語力として，中学校卒業時段階で英検３級程度以上を達成した生徒の割合 50％を目標としていますが，本市では，55.2％の生徒が目標を達成し成果も見られることから，本事業は十分に目的を達成していると考えられます。
■ 個々の学習支援事業（教育委員会）
問題データベースやタブレット用ドリルを活用して，既習事項の復習，毎日のドリル学習，家庭学習を行うことで，個々の進度にあわせて学習を進めることができ，児童・生徒の基礎・基本の定着を図ることができました。
また，個々の学習の定着度を測り，学校における課題を明確にするとともに，指導内容や指導方法の改善・充実を図るため，全小中学校で令和４年１月に学力到達度検査を実施しました。小学校
１・２年生は国語・算数，小学校３年生から６年生までは，国語・社会・算数・理科，中学校では
国語・社会・数学・理科・英語について実施しました。小学校と中学校をあわせた全体の正答率は71.6%で全国平均を 7.7 ポイント上回りました。
学力到達度検査の実施後には，個々の児童・生徒の課題克服のため，問題データベースやタブレ
ット用ドリルを活用して，補充指導を実施しました。
■ 体験活動充実事業（教育委員会）
児童の自立心や主体性，より良い人間関係を形成する態度を育てるとともに，ふるさと三次の良さを実感させることを目的として，市内の小学校５年生を対象とし，日常と異なる環境での集団生活の体験や，地域の自然・文化・歴史に触れたり，地域の方々との交流や地域の防災活動に関わる- 17 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

体験などを行っています。
令和３年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，市内 18 校の小学校が１日のみまたは宿泊を伴わない方法で２日以上の体験活動を実施しました。実施した学校からは，活動に制限がある中でも，友達と協働する姿が見られたという報告や，地域の方との交流や体験を通して，地域の良さに改めて気づいたり，地域の支えや防災活動を行う意義を考えたりすることができたという児童の声が聞かれました。
■ 【三次版学校 ICT 活用事業】（教育委員会）（新）＜GIGA スクールサポート事業＞
インターネット回線など通信環境整備やインターネットを安全に利用するための Web フィル
タリングを整備し，市内図書館など，校外でも学習できる環境の整備を進めてきました。
また，児童・生徒のタブレット端末保守や端末の修繕などを行い，ICT の活用を推進しました。
児童・生徒は授業や家庭学習の中で積極的に授業支援アプリを活用しており，一人ひとりに最適で効果的な学びの実現に向けた取組を推進することができています。
＜ICT 教育サポート事業＞
ICT 支援員４人が定期的に全学校を巡回し，児童・生徒や教職員への ICT 機器の設定や操作指
導，ICT を活用した授業づくりの支援を行いました。
各学校では積極的に ICT を活用することができています。児童・生徒は，授業中に困ったことがあれば，ICT 支援員に質問をしており，積極的に ICT 機器を使うことができています。教職員にとっては，授業中に ICT 機器の設定や操作をサポートしてもらえることで，児童・生徒への指導に集中することができます。また，授業以外では，ICT 機器の効果的な活用方法や学習支援ソフトの活用方法などについて ICT 支援員から学び，ICT 機器を活用した効果的な授業づくりにつながっています。
■ オンライン家庭学習つながる環境支援事業（教育委員会）
家庭において，タブレット端末を活用した学習や臨時休校中の学校と家庭との連絡，オンライン学習の実施など，学びを保障するための家庭の通信環境整備を早期に行うことを目的とし，申請された家庭へ１万円を上限とした補助を行いました。
■ 部活動指導員配置事業（教育委員会）
部活動は，生徒の自己肯定感を高めたり，人間関係の構築を図ったりするなど，生徒の学びの場としてとても意義のあるものです。スポーツや文化活動などの専門的な知識や技能をもつ部活動指導員を配置することで，より一層の部活動の充実と教職員の「働き方改革」の推進をめざしています。
令和３年度は，卓球部，バスケットボール部，バレーボール部，野球部，サッカー部，吹奏楽部，音楽部，各 1 人計７人の部活動指導員を 5 校に配置しました。顧問と部活動指導員の複数体制で指導する機会が多くなりましたが，新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら部活
動を実施することができました。配置した全ての学校から，「顧問の負担が軽減されている」という回答が得られています。

- 18 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 学校図書館リニューアル事業（教育委員会）
児童・生徒の知的好奇心を増進し，様々な興味・関心に応える魅力的な学校図書館にするため，
学校図書館リニューアル事業として，学校図書の充実，環境整備に取り組みました。
学校図書の充実では，社会の変化や学問の進展を踏まえ，新しい情報に触れる環境の整備の観点
や，学校図書館図書標準で定められている冊数の図書を整備できるように学校図書館図書の充足・更新を行いました。環境整備では，学校の図書館が，児童・生徒にとって，ゆっくり読書できる心
地よい空間，また調べ学習，一人学びができる空間となるよう整備を行いました。市内 4 校の小中学校に，蔵書を収納する書架や落ち着いて読書ができるためのマット，机や椅子などを整備しました。

- 19 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

成果指標など

一般財源【個々の学び支援事業】市費教員（非常勤講師）14,875 起債

14,200【個々の学び支援事業】学校支援員（教育支援員含む）

60,740 起債

30,20030,540 学校支援員及び教育支援員数 28 人

【個々の学び支援事業】特別支援教育（障害児介助指導員）

43,453 起債

5,400

38,053 障害児介助指導員数 22 人

特別支援活動充実
事業

4,452

英語力向上事業
がんばる中学生の英語学習応援事業（英語検定料補助）
個々の学習支援事
業

675+7.7 ポイント

オンラインによる研修会の実施

4,452 2 回（受講者 86 人）
通級による指導を増設（中学校）

58,99758,997

三次市学力到達度検査（英語）における平均正答率の全国平均正答率比 +1.9 ポイント（中学）
補助人数

1,791

以上の割合

10,94010,940754

754【三次版学校 ICT
活用事業】GIGA ス
クールサポート事
業

27,99027,990【三次版学校 ICT
活用事業】ICT 教育
サポート事業

9,570

9,570

オンライン家庭学
習つながる環境支援事業

190

2,532 国県支出金

学校図書館リニューアル事業

13,724計

250,008

443 人

1,791 中学校卒業時段階で英検 3 級程度

体験活動充実事業

部活動指導員配置
事業

三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比55.2%

三次市学力到達度検査における
市平均正答率の全国平均正答率比+7.7 ポイント

体験活動が，より良い人間関係の形成につながるように内容の工夫をした学校 18 校/18 校
ICT 機器を活用した授業を週１回以上行った学校 94.9%

ICT 支援員 4 人配置（学校訪問回数延べ 231 回）

190 支援事業利用 19 件

1,622

910 部活動指導員７人配置

13,724

51,422- 20 -

198,586

・学校図書館図書標準における図書の充足率 90 ％以上が全体の81％（27 校/33 校）
・環境整備 4 校実施

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学校・家庭・地域の協働による教育力の向上と補完機能の強化

施策の概要
学校・家庭・地域が協働して地域の将来を担う子どもたちを育てるため，社会教育委員をはじめ，地域活動団体や地域住民が連携した組織づくり，土台づくりに向けた取組を行いました。
施策の成果
甲奴地区家庭教育支援チームに続き，令和３年度は，三次地区家庭教育支援チームを立ち上げました。三次地区では，身近な取組として，花壇の整備などを行いました。地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに，学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働できるよう，「親の力」
をまなびあう学習プログラムにも参加し，家庭や地域の教育力の向上に努めました。
事務事業の実施状況■ 社会教育委員の活動（教育委員会）
学校・家庭・地域の連携について学び，家庭教育支援チームの育成・拡大，家庭教育支援の啓発活動を行うことを念頭において活動しました。
また，地域学校協働活動の一環として，コミュニティ・スクールについての研修会にも参加し，先進地の地域学校協働活動推進員の働きや，地域の活動について学びました。
■ 家庭教育の充実（教育委員会）
家庭教育の充実を図るため，学校や子育て支援センターなどで「親の力」をまなびあう学習プログラ
ムを活用し，子育てのこと，親や地域の役割について，母子保健推進員の研修会で意見交流を行いました。計 25 回行い，延べ 186 人が参加しました

意見交流（南部母子保健推進員の研修会）■ 青少年育成講演会（教育委員会）「生きる力」を育み，主体的に役割を果たすことのできる青少年を育成するため，作木中学校生
徒 26 人，三次中学校生徒 38 人を対象に，青少年育成講演会「性と生を考える」を開催しました。
講演会では，体と性についての正しい知識と，お互いを思いやりコミュニケーションをとることが，命と体を守ることにつながるということを学びました。

作木中学校

三次中学校
「性と生を考える」講演会- 21 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区

財 源 内 訳分

事 業 費

青少年育成講演会

62

62 に講演会を実施 64 人

62

62

計

特 定 財 源

一般財源

成果指標など中学生とその保護者を対象■ （新）高校生地域活動支援事業補助金（教育委員会）
郷土に愛着と誇りを持つ人材の育成を目的に，市内高等学校の生徒が取り組む地域振興又は地域貢献に関する活動などを支援しました。
この事業を活用し，三次青陵高等学校は，「足踏み式消毒液スタンド」「飛沫防止ボード」を製作され，市内中学校３校及び田幸コミュニティセンターへ設置されました。また，塩町中学校区の小学校４校の６年生を対象に，プログラミング教室を開催されました。
日彰館高等学校では，吉舎駅周辺などの地域清掃ボランティアにより，地域へ感謝する心を育む
取組が行われました。また，市内２ヶ所の保育所園児と保育士を招待して人形劇の会を開催し，交流を深めました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

一般財源

成果指標など三次青陵高校・足踏み式消毒液スタンド 3台，飛沫防止ボード 6 台

・プログラミング教室開催

高校生地 域活 動 支 援
事業補助金

407

407

（4 小学校）・生徒探究発表事業
日彰館高校
・地域清掃，草刈り活動（年2 回）

・人形劇開催（2 保育所）

計

407

407

- 22 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

活力と信頼の学校づくり

施策の概要
子どもたちが安全・安心に学校で学び，生活するために，生徒指導体制の確立と教育相談の一層の充実を図り，不登校対策や問題行動に迅速，適切に対応しています。
また，学校施設整備事業に取り組み，ソフト面・ハード面ともに，より良い教育環境の整備に努め，保護者，地域から信頼される学校運営を行いました。
施策の成果
子どもたちの教育環境の整備などを図るため，通級学級や特別支援学級新設に係る教室整備をはじめとした学校施設整備事業，スクール便運行事業及び児童生徒安全確保緊急メール事業を行いました。
不登校傾向の児童・生徒やいじめなどの早期発見・早期対応に向けて，学校，家庭，関係機関が連携し，不登校の解消やいじめ問題の解決に取り組みました。特に，教室に入りづらい児童・生徒の居場所として学校内学習室を設け，個別に支援を行ったり，タブレット端末を活用して，登校できない
子どもとオンラインでつながり，状況把握や学習支援を行っている学校もありました。
学校・家庭・地域が協働して小中一貫教育を推進し，中学校区全体で開かれた学校づくりを進め，
児童・生徒の自己肯定感の向上や基礎的・基本的な学習内容の定着を図りました。
事務事業の実施状況■ 学校施設整備事業（教育委員会）
特別な配慮が必要な児童・生徒が学習する通級学級及び特別支援学級の新設に係る教室整備をはじめ，多数の施設整備を進め，各学校の学習環境の整備を図ることができました。
■ スクール便運行事業（教育委員会）
学校統廃合に伴う遠距離通学の児童・生徒（一部保育所含む。
）に対して，バス・タクシーを含
め，26 路線のスクール便を運行しました。
■ 児童生徒安全確保緊急メール事業（教育委員会）
市内の児童・生徒の保護者に対し，不審者や災害などの発生情報を，電子メールを利用した一斉配信で速やかに伝達することにより，児童・生徒の安全確保を図ることを目的に緊急メール事業を引き続き行いました。学校においては，警報等の発表による臨時休校などの連絡や不審者情報，学校行事における情報伝達などに活用しています。
■ いじめ防止・不登校対策推進事業（教育委員会）
教職員を対象に，いじめの未然防止や不登校解消に向けた研修会を開催し，いじめを許さない風
土づくりやいじめの早期発見・早期対応，中１ギャップの解消，不登校の未然防止に努めています。
また，総合質問紙調査を実施して，子どもたちの学級環境や社会性などを分析し，学級経営の充実や教師と子どもたちの信頼関係，子どもたち相互の好ましい人間関係を育てるために活用しました。
三次市こども応援センターや適応指導教室においては，教育相談員や青少年指導相談員，スクー
ルカウンセラーによる相談体制の充実を図り，学校や子ども，その保護者からの就学や不登校などの不安や悩みに対して相談・助言を行い，悩み解消に向けての取組を進めました。

- 23 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

さらに，市内小中学校に，三次市スクールサポーターを派遣し，学校内外を巡回したり，教職員へ生徒指導対応などの助言を行い，安全・安心な学校づくりを推進しています。
■ 小中一貫教育充実事業（教育委員会）
義務教育９年間を一体のものとしてとらえ，同じ中学校区の小中学校がめざす子ども像や教育目標を共有し，子どもたちの能力や個性を豊かに伸ばすために取り組みました。コロナ禍の中でも，ICT を活用したり，ゲストティーチャーを招いて学習をしたりするなど，各校で工夫した取組を進めました。
キャリア教育を軸とした，共通の教育課程「コアカリキュラム」と，各中学校区の特色を活かした「オリジナルカリキュラム」を全ての中学校区で行い，児童・生徒の成長につながる取組を進めるとともに，地域や児童・生徒の実態を踏まえた各学校の実践研究の推進や，各中学校区の取組をまとめた小中一貫カレンダーや小中一貫だよりなどを作成し，広く情報発信しました。

地域人材と協働した取組（三次中学校区）
E-Meeting in KONU2022（甲奴中学校区）■ 学校給食調理場整備事業（教育委員会）（仮称）三次市新学校給食調理場建設に向けて，基本設計，実施設計，造成設計，鶏舎などの解体工事設計，受配校改修工事設計を行いました。あわせて，鶏舎などは解体工事が完了し，造成工事及び本体工事に着手しました。
「三次市学校給食食材安定調達連絡協議会」を５回開催し，調理場に三次産農産物を取り入れ，子どもたちに安全・安心な給食を提供するとともに地産地消を推進するためのしくみづくりを進めました。

- 24 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

学校施設整備事業《下段：繰越明許分》

調理場施設設備等
整備事業
スクール便運行事
業
児童生徒安全確保
緊急メール事業

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

37,118 起債

3,300

国県支出金
41,712
起債

14,157
26,100

7,071

113,316 国県支出金

1,190

562

成果指標など

一般財源

33,818 三次小学校変圧器取替工事ほか

1,455

八次小学校トイレ改修工事（1 期）
みらさか学園体験広場整備工事
通級学級及び特別支援学級等空調機整備工事ほか

7,071

君田学校給食共同調理場浄化槽取
替工事ほか

路線数

112,126 利用者数

26 路線
259 人

562 保護者の加入状況 120.9％「学校は楽しい・好きだ」と，肯定的に答えている児童・生徒の割
合 85％以上（令和 3 年度広島県児童生徒学習意識等調査［小 5・中 2］の結果 79.3％）

いじめ防止・不登校対策推進事業

19,857

19,857

小中一貫教育充実
事業

1,733

1,733 平均正答率の全国平均正答率比

学校給食調理場整備事業《下段：逓次繰越分》

計

三次市学力到達度検査における市+7.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

新学校給食調理場建設工事基本・

68,368 起債

51,00017,368 実施設計業務ほか

15,387 起債

11,5003,887 造成設計業務ほか

305,124

107,247- 25 -

197,877

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」(３) スポーツ・文化
ア～学びたい気持ちを応援するまち～“スポーツのまちみよし”の実現

施策の概要
子どもから高齢者まで，全ての市民がそれぞれのライフステージに応じたスポーツとの関わり方を考え，「いつでも」，「どこでも」，「誰も」が普段の生活の中で自然とスポーツに親しみ，健康でいき
いきと活力あふれる“スポーツのまちみよし”の実現をめざし，市民誰もがスポーツを楽しめる環境づくりのほか，スポーツを支える人材の育成，スポーツ施設を活用した合宿や大会の誘致などに取り組みました。
施策の成果
住民自治組織や学校，企業，総合型地域スポーツクラブなどの関係団体と連携し，スポーツを通した一体感の醸成と，ライフステージに応じたスポーツの実施，スポーツによる健康づくりへの意識の向上という効果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響で，多くの大会やイベントが中止になる中，対策を講じながら複数の事業が開催され，市民のスポーツへの関心度や活力向上が図られました。
特に，令和２年 12 月に認定を受けた「女子野球タウン」の取組については，大会の誘致や開催支援により，女子野球の盛り上げにつなげました。引き続き，女子野球の合宿・大会誘致に継続的に取り組みながら，地域や各関係組織などとの連携により，女子野球を盛り上げていくことで，女性の活躍，関係人口の拡大，地域活性化につなげていけるよう取組を進めていきます。
事務事業の実施状況■ 三次市「おうちチャレンジデー2021」（地域振興部）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，個人及び家族単位での参加を対象とした「おうちチャレンジデー2021」に参加しました。コロナ禍での運動啓発として，市広報紙，市ホームペー
ジ，チラシのほか，Facebook（フェイスブック）や LINE（ライン），Twitter（ツイッター）な
ど SNS を活用した情報発信を行い，コロナ禍にも関わらず，1,173 人の参加がありました。
■ （新）女子野球観戦・交流事業（地域振興部）
令和２年 12 月の「女子野球タウン」認定に伴い，令和３年６月に「三次市女子野球タウン認定
事業連携協定調印式及びトークセッション」を三次きんさいスタジアムで行いました。
また，大会誘致として，７月に第７回女子硬式野球西日本大会のプレ大会を市内３球場で開催したほか，11 月に本大会を市内５球場で開催し，「スポーツのまちみよし応援事業実行委員会」を中心に，各関係組織・団体，企業などとの連携を図り，女子野球の盛り上げを行いました。
引き続き，地域や各関係組織などと連携を図りながら，女子野球の合宿・大会誘致に継続的に取り組み，本市に女子野球の文化が根付くよう取り組んでいきます。
また，地元女子野球チーム（ブレイブガールズ広島）の練習に，中四国女子硬式野球アンバサダ
ーの浅井 樹氏（元広島東洋カープ選手）の派遣を受け，定期的に指導をしていただいています。
今後も，広島東洋カープや中四国女子硬式野球連盟等と連携し，地元女子野球チームを中心に女子野球の体験・交流機会などを増やすことで，多くの女性が野球を続けられ，夢を追い続けることができる環境を整えていきます。

- 26 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

三次市女子野球タウン認定事業連携
協定調印式及びトークセッション

第 7 回女子硬式野球
西日本大会プレ大会

第 7 回女子硬式野球
西日本大会

浅井アンバサダー定期指導■ 各種スポーツ大会の開催（地域振興部）
三次市体育協会やスポーツ少年団，市内各地域が行う市民の体力づくりの取組や市民が進んで参加できる多種多様なスポーツ大会を支援しました。このことにより，参加機会の拡大と市民スポー
ツ活動の振興につなげました。
京都で行われる全国大会への出場をかけた広島県高等学校駅伝競走大会では，感染予防策として，これまでの駅伝形式から片道ロードレース方式に変更しての実施となりましたが，男子の部 40 チーム，女子の部 24 チーム（男女あわせて約 400 人）の参加がありました。
区分

スポーツ大会内容

参加者数

名称 男子 72 回・女子 38 回広島県高等学校
男子：40 チーム
駅伝競走大会
女子：24 チーム
月日 令和 3 年 11 月 7 日
名称 県民体育大会出場

60 人

スポーツイベント

名称 おうちチャレンジデー（うちチャレ）
参加者数 1,173 人
月日 令和 3 年 5 月 26 日

スポーツ・文化芸術報奨

名称 世界大会・全国大会出場- 27 -

全国大会 31 件

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源

スポーツのまちみ
よし応援事業（女子
野球観戦・交流事

1,499

国県支出金

749

その他

750

女子硬式野球西日本大会
プレ大会 12 チーム
本大会業）
男子 72 回・女子 38回広島県高等学校

2,400

2,400

駅伝競走大会
県民体育大会出場
世界大会・全国大会
出場

27 チーム男子：40 チーム
女子：24 チーム84

84 60 人470

470 全国大会 31 件

4,453

計

成果指標など

一般財源

1,499

2,954

■ （新）三次市営球場トイレ改修事業（地域振興部）
三次市営球場のトイレは，これまで和式で簡易水洗弁が老朽化するなど，衛生面での課題があったため，洋式便器に改修することで，快適で衛生的な利用環境を確保しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など
三次市営球場トイレの洋式便
器への改修

三次市営球場トイ
レ改修事業

5,830 ・男子トイレ２基×２ｹ所

5,830

・女子トイレ２基×２ｹ所
・本部用便所１基

計

5,830

5,830

- 28 -

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

スポーツを通じて子どもの夢を応援！

施策の概要
プロスポーツの試合の観戦やプロ選手を招いてのスポーツ教室の開催など，あこがれのトップアス
リートと身近に接し，指導を受けることで，技術の向上だけでなく，スポーツに対する関心を高め，
夢をもって前向きに進んでいく子どもを育てます。
施策の成果
プロ選手によるスポーツ教室では，技術指導だけでなく，トップアスリートと身近に接することで，スポーツに対する意識がより高揚しました。また，プロスポーツ応援事業では，ハイレベルの技術を目の当たりにする中で，子どもたちは感動を覚え，自分の夢を育むきっかけとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，令和３年に延期された東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会については，平成 25 年 11 月に事前合宿誘致に名乗りを上げて以来，８年間に渡り，実現に向け様々な取組を重ねてきましたが，本大会直前に事前合宿が中止となるという大変残念な結果となりました。しかしながら，メキシコ陸上選手団の強化合宿の受入れが実現できたほか，
各種機運醸成の取組やパラリンピックに出場した本市ゆかりの選手の応援などを通じて，様々な実績を積み上げることができ，一定のレガシーを残すことができました。
同様に，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，本市でオリンピック聖火リレーを実施することはできませんでしたが，1964 年東京大会で最終聖火ランナーを務められた坂井義則さんのご功績などを継続的に発信することで，本市と聖火リレーの深い関わりを市内外に PR することができました。また，パラリンピック聖火フェスティバルの実施により，本市ゆかりのパラリンピック出場選手の川本翔大さん（自転車 C２クラス）や白砂匠庸さん（陸上やり投げ F４6 クラス）を広く市民で応援する機運を醸成することができました。
事務事業の実施状況■ 「トップアスリートによるスポーツ教室」の開催支援（地域振興部）
広島ドラゴンフライズの選手・コーチによるスポーツ教室のほか，アンジュヴィオレ広島のコーチによる年間を通しての女子サッカースクールの開催を支援し，子どもたちがより高度な技術を修得できる機会を設けました。
スポーツ少年団や中学生の子どもたちがトップアスリートから指導を受け，競技力の向上と意識の高揚が図られました。

広島ドラゴンフライズによるバスケットボールクリニック

アンジュヴィオレ広島のコーチによるサッカー教室- 29 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 「プロスポーツ応援事業」の開催支援（地域振興部）
日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ１部）公式
戦を誘致し，201 人のアンジュヴィオレ広島応援隊がみよし運動公園陸上競技場で観戦しました。
当日は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，大声での応援が禁止となる中，拍手や太鼓での新しいス
タイルで盛り上がりました。
日本女子サッカーリーグ公式戦開催（みよし運動公園陸上競技場）■

東京 2020 オリンピック・パラリンピック支援事業（地域振興部）＜事前合宿＞
新型コロナウイルス感染拡大の影響により，令和３年に延期された東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会については，事前合宿の受入れや機運醸成の取組を継続してきました。
しかしながら，令和２年度と同様に，新型コロナウイルス感染症は収束することなく，世界各国
では本選に向けた選考会，予選大会などを行うことが困難な状況もあり，６月にはメキシコオリン
ピック委員会から，陸上競技の事前合宿は行わないことの意思表明がされました。陸上選手団は，
平成 30 年度及び令和元年度に本市で強化合宿を行ってきた実績があり，再会を心待ちにしていましたが叶いませんでした。なお，本市で強化合宿を行った陸上選手団から，２人の選手が東京 2020
オリンピック出場を果たしています。
また，メキシコ野球選手団についても，広島東洋カープとの練習試合が決定し，三次きんさいス
タジアムでの練習公開，市民との交流など，７月の事前合宿に向け準備を進めていましたが，直前に選手団から新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されたため，急きょ中止となりました。
こうした中，広島県と事前合宿受入市町により実施された，メキシコ選手団への応援リレーメッ
セージ動画の制作のほか，市内小中学校の児童・生徒を対象としてメキシコ選手団への折鶴レイの贈呈や激励の手紙を送る取組に参加するなど，機運醸成を中心に取り組みました。

ホストタウン・相手国・地域
応援リレーメッセージ動画

選手団に折り鶴レイを贈呈する取組（広島県立三次中学校）＜パラリンピック＞
本市ゆかりの，川本翔大さん（三和町出身）及び白砂匠庸さん（市内事業所勤務）を応援するため，東京 2020 パラリンピック出場決定や，入賞をお祝いする懸垂幕の設置をはじめ，市ホーム
ページや SNS を活用し，出場日程や競技結果などを積極的に情報発信しました。

- 30 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

川本翔大さんについては，三次市民ホールにて，競技中継（コミュニティライブサイト）を放映することとし，三和町の後援会をはじめ，市民が安全に観戦できるよう準備を進めていましたが，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，やむなく中止としました。川本翔大さんは，自転車競技男子個人 3,000m パシュートＣ２クラスで４位入賞，男子個人 1,000m タイムトライアルＣ１－３クラスで６位入賞を果たされました。
白砂匠庸さんも，陸上競技男子やり投げＦ46 クラスにて６位入賞の成績を収められ，両選手の活躍により，大きな感動とともに勇気や希望をいただきました。

競技中継（コミュニティライブサイト）
案内チラシ

健闘を称える懸垂幕の設置（三次市役所本庁舎）■ （新）冨久正二さん（オリンピック聖火ランナー内定者）からの寄贈トーチの展示（経営企画部）
令和３年 11 月 15 日，オリンピック聖火ランナー内定者の冨久正二さんから本市へオリンピッ
ク聖火リレートーチの寄贈がありました。寄贈の際に「スポーツが多くの人の希望の光となってほしい」と語られた冨久さんの想いを大切にし，多くの市民にご覧いただけるようにみよし運動公園
陸上競技場内に展示しています。

市長にトーチを手渡す冨久正二さん

みよし運動公園内の展示■ （新）三次市東京 2020 パラリンピック聖火フェスティバル（経営企画部）「東京 2020 パラリンピック聖火」は，各自治体が様々な方法で火をつくり東京都で一つにまとめられ誕生することから，本市でも広島県の聖火フェスティバルの一環として，令和３年８月12 日にみよし風土記の丘において火おこしワークショップを開催しました。参加者の皆さんに古代の火おこしの方法などにより火をおこしてもらい，「平和のつどい MIYOSHI 2021 の火」と「鵜飼のかがり火」とあわせ，「三次市の火」として県の集火式へと送り出しました。

- 31 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

あわせて，パラリンピックへの出場が決定していた本市ゆかりの選手（川本翔大さん，白砂匠庸さん）に市民の皆さんから応援メッセージを贈る取組を行いました。

パラリンピック聖火フェスティバル

川本選手の表敬訪問（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

成果指標など広島ドラゴンフライズによるバスケットボールクリニック

100

その他

100

参加者

三次地区女子サッカープロジ
ェクト

246

その他

246

参加者 延 100 人

アンジュヴィオレ広島応援隊

197

その他

197

観客数 201 人

事 パ 東
業 ラ 京
リ ２
ン ０
ピ ２
ッ ０
ク オ
に リ
係 ン
る ピ
支 ッ
援 ク
・

事前合宿支援事業分

11,961

聖火リレー事業分

2,963

11,96140 人

選手団に手紙を送る
取組に参加した児童・生徒数
約 300 人パラリンピック聖

国県支出金

609

2,354

火フェスティバル
参加者

計15,4671,152- 32 -

14,315

40 人

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

三次の文化・芸術の発展継承と創造

施策の概要
令和２年度に続き，新型コロナウイルス感染症により先が見通せない状況下で，文化・芸術施設では休館や利用制限が行われる中，実施可能な取組を模索しながら文化・芸術の発展や継承に努めました。
奥田元宋・小由女美術館では，企画展示室の照明設備のリニューアルを行いました。
三次の子どもたちの健やかで心豊かな成長を願う真田一幸さんの寄附を財源として創設した「真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業」では，子どもを対象としたスポーツ・文化団体に対する補助金の交付や，スポーツや文化を通して子どもたちの活動を支援するために用具の購入を行いました。
施策の成果
奥田元宋・小由女美術館の企画展示室については，常設展示室に続き，照明設備のリニューアル工事を実施しました。この工事によって，展示作品の色が鮮明になり，作品本来の魅力を伝えるとともに，来館者の知的好奇心をひき立てることができるようになりました。
みわ文化センターでは，老朽化による屋根の雨漏りなどを解消し，文化及び生涯学習拠点施設の整備を進めました。
三次市民ホールでは，市民の意見が反映できる外部のモニタリング組織として設置した「三次市民ホール運営委員会」を実施し，適正かつ効果的な運営を進めることができました。
コロナ禍において，実施可能な取組を考えて工夫し，市民の文化・芸術への関心を深めることに努めました。
事務事業の実施状況■ 美術館の運営とネットワーク事業（教育委員会）
美術館の運営は，４館とも指定管理者による効率的な管理・運営が行われ，各館の個性を活かした常設展や魅力的な企画展，ロビーコンサートなどのイベントが開催されました。
美術館の入館者は，奥田元宋・小由女美術館が56,982人，はらみちを美術館は4,930人，美術館あーとあい・きさは2,680人（吉舎歴史民俗資料館含む），三良坂平和美術館は5,423人でした。
■ 奥田元宋・小由女美術館展示室リニューアル事業（教育委員会）
企画展示室の照明を LED 化するための改修工事を実施しました。照明設備を大きくリニューア
ルし，これまで以上に，企画展ごとの特徴を活かした，作品が映える空間となりました。

- 33 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

奥田元宋・小由女美術館リニューアル工事（展示室）

110,638

起債

109,300

1,338

みわ文化センター整
備事業

51,701

起債

51,000701

計162,339

160,300

2,039

成果指標など（二期）照明改修工事
空調設備改修工事 設計業務

屋根等改修
舞台照明修繕工事

■ 真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業（教育委員会）
子どもを対象としたスポーツ・文化の振興及び育成を図るため，54 団体に真田一幸スポーツ・
文化子ども育成事業補助金を交付しました。また，みよし運動公園と三和総合運動公園で使用する用具を購入しました。
＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業補助金＞
団体種別

補助対象活動

件数（件）
41

3,282

大会等開催

7

592

団体運営

5

347

大会等開催

1

40

54

4,261

計

＜真田一幸スポーツ・文化子ども育成事業用具整備＞
用具種別
スポーツ系

補助金額

団体運営
スポーツ系

文化系

（単位：千円）

品名等（単位：千円）
件数（件）

バックネット２，ダイヤモンド
カバー１，スコアボード１

計

購入金額

4

2,715

4

2,715

■ 三次市民ホールにおける事業（教育委員会）
芸術文化の振興及び交流を図り，芸術文化活動の発信拠点及び賑わい創出の場となるよう，コロナ禍における実施可能な取組を模索し，育成事業として次の事業を実施しました。
みよし KIRIRI 児童合唱団は，定期演奏会などは中止となりましたが，定期練習を行いました。
人形劇団きりりは，こども人形劇場等の公演活動などを行いました。
きりり倶楽部共同事業として，楽楽ゼミナール，ティーブレイクコンサートなどを実施しました。
吹奏楽マスタークリニックは，広島ウインドオーケストラ団員により市内小中学校吹奏楽部５校，ブラスバンド部１校の生徒へのレッスンを実施しました。

- 34 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

三次市民ホール
事業

112,859

112,859

計

112,859

112,859

成果指標など・きりり倶楽部共同事業 500 人
・吹奏楽マスタークリニック 68 人
・ホール開放 大ホールひとりじめ！
107 人
・きりりこどもコンシェルジュ 2 人
・ホール体験 きりりグランメイズ
19 人・きりりスペシャルライブ 654 人
・きりりパワーライブ 574 人
・きりりプレミアムクラシック 218 人
・きりりドラマチック・ステージ
189 人
・きりりファミリー劇場 545 人
・きりりほっとコンサート 386 人
・きりりシネマ倶楽部 1,449 人
・きりりこども人形劇場 114 人
・きりりぴよぴよコンサート 98 人
・きりり美術館 延 150 人
・きりりぴよぴよ音楽室 延 50 人
・きりりにんぎょうニュータウン
延 150 人■ 子ども文化芸術ふれあい事業（教育委員会）「スポーツ・文化みよし夢基金」を財源として，平成 28 年度から実施しており，市内の美術館
鑑賞など引き続きコロナ禍でも実現可能な取組を行いました。
（単位：千円）区分

子ども文化芸術
ふれあい事業
計事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源

493 その他

493

493

493

- 35 -

一般財源

成果指標など○小・中学生芸術鑑賞事業
・市内美術館等の見学鑑賞 264 人

第１節

エ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

歴史・伝統・文化の継承と発展

施策の概要
文化財は，地域の歴史や文化などを正しく理解し，これからのまちづくりを考えるための基礎となる貴重なものです。その文化財を守り，伝えることで，地域に誇りをもって生活できるようになることをめざし，事業に取り組みました。
施策の成果
指定文化財の保護のため，寺町廃寺跡整備事業として，これまでの発掘成果をまとめた報告書を刊行しました。寺町廃寺跡の調査成果が広く公開されることで，その歴史的な魅力が，市内をはじめ全国へと発信されることが期待されます。
辻村寿三郎人形館展示支援事業では，企画展を開催し，県内外からも来館があり，本市ゆかりの作
家の芸術を発信しました。
事務事業の実施状況■ 文化財保護事業（教育委員会）
文化財を後世に残していくために，地域の協力を得ながら，国や県の機関と情報交換を行い，次の文化財について調査しました。広島県天然記念物迦具神社の大イチョウでは，樹木を保護するため，根周りを踏みしめないように対策を行いました。
・広島県天然記念物迦具神社の大イチョウ保存事業
・広島県史跡三次社倉 状況調査
・三次市天然記念物 状況調査
■ 重要文化財旙山家住宅保存修理事業（教育委員会）
旙山家住宅は，江戸時代中期に建てられたと考えられますが，構造などは古い形式で建てられており，また後世の改変も少なく，この地域の特徴を示すということから昭和 53 年に重要文化財として国の指定を受けています。
灰塚ダム建設に伴い，現在の場所に移築復原修理を行ってから 20 年以上が経過し，屋根茅葺は
全体的に苔が生え，経年による破損が生じるようになったため，令和２年度から屋根葺替や小修理（土間たたきなど）を行い，令和３年度に完了しました。これからも，文化財を保存し後世に継承する保存修理事業を行っていきます。

修復後の旙山家住宅- 36 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」■ 史跡寺町廃寺跡整備事業（教育委員会）
文化庁や広島県教育委員会文化財課と協議を行いながら， これまでの発掘成果を『史跡寺町廃寺跡­推定三谷寺跡第１～８次発掘調査総括報告書­』としてまとめました。寺町廃寺跡の魅力の発信や，日本古代史の研究資料としての活用が期待されます。
また，地元の和田小学校で出前講座を行ったほか，佐賀県の吉野ケ里遺跡記念公園で開催された講演会にて発掘成果を報告するなどの普及活動にも取り組みました。

和田小学校での出前講座■ 辻村寿三郎人形展示支援事業（教育委員会）
辻村寿三郎人形館の運営をする一般社団法人 寿三郎みよしに対して補助金を交付し，企画展として「王女メディア」「二代目辻村寿三郎襲名記念」が開催されました。
（単位：千円）
区

財

源 内 訳

分

事業費

重要文化財旙山
家住宅保存修理事業《繰越明許分》42,278

国県支出金
起債

27,480

史跡寺町廃寺跡
整備事業

8,711

国県支出金

4,355

特 定 財 源

一般財源

13,300

1,498

4,356

成果指標など令和２年度繰越事業
総事業費 67,801

発掘調査報告書の刊行，関係機関
協議
王女メディア 123 人
二代目辻村寿三郎襲名記念（前辻村寿三郎人形
展示支援事業

8,000

計58,9898,000期）670 人二代目辻村寿三郎襲名記念（後期）1,630 人

45,135- 37 -

13,854

第１節

オ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

学ぶ気持ちを応援する生涯学習の推進

施策の概要
市民の学ぶ気持ちを応援するため，学習機会の提供や，図書館活動充実，老朽化した学習施設の改修工事を行いました。
施策の成果
令和 3 年度においても，引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため，開館時間の短縮やサービスの一部休止を行いながら，図書館を安心して利用いただけるよう，徹底した感染症対策を行い，貸出方法を工夫して，コロナ禍においても実施可能な取組を模索し，市民の学びたい気持ちを支援しました。
事務事業の実施状況■ 図書館事業（教育委員会）
図書館の蔵書について，各館の容量や市民ニーズを勘案し充実を図りました。また，利用促進のため，近隣市町との広域利用を行いました。子どもの読書活動への支援として，保育所・小学校への定期配達による貸出や，小中学校への職員派遣，見学の受入れを行いました。また，教育委員会
主催の「子ども司書養成講座」にも協力しました。加えて，年間を通じて各館で企画した特集展示を行いました。読書通帳 100 冊達成表彰，受験応援しおりの配布や本のメッセージカードコンク
ール受賞作巡回展の開催などの親しみやすい取組を通して，気軽に立ち寄れる図書館をめざしました。
三次市重要文化財の「往来本」は，一部デジタル化しホームページ上で誰でも閲覧できるよう公開しています。
■ 生涯学習センター等の改修（教育委員会）
布野生涯学習センターを利用しやすい施設にするため，外周フェンスなどのリフレッシュ工事を行い，生涯学習センターとしての機能の充実を図りました。
＜図書館利用状況＞
図 書 館 名

個人登録数 （人）

来館者数(人)令和 3 年度

令和 3 年度

令和 3 年度

三 次 市 立 図 書 館

148,818

180,589312

100,325

三次市立君田図書館

13,237

13,771315

3,833

三次市立布野図書館

19,576

20,606315

4,985

12,734

14,984315

4,847

18,611

28,245315

10,142

三次市立三良坂図書館

27,441

31,602310

8,098

三次市立三和図書館

17,125

19,463315

4,067

三次市立甲奴図書館

20,58323,600315

3,701

278,125

332,860―

139,998

三次市立吉舎図書館

合計34,81634,816

令和 3 年度末

開館日(日)

令和 2 年度

三次市立作木図書館

令和 2 年度末

貸出冊数 （冊・点）

35,55435,554- 38 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」＜図書資料＞
蔵書数（冊・点）

図書館名

令和 2 年度

令和 3 年度

三 次 市 立 図 書 館

156,165

156,053

三次市立君田図書館

15,443

15,485

三次市立布野図書館

15,22015,274

三次市立作木図書館

19,31819,503

三次市立吉舎図書館

16,79317,093

三次市立三良坂図書館

17,636

17,816

三次市立三和図書館

34,72434,506三次市立甲奴図書館

29,247

29,117

304,546

304,847

合計（単位：千円）

区

分

図書館事業

布野生涯学習センター周辺整備
事業
計

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

110,372

成果指標など自主事業参加者（延人数）
40 人
講演会など
本のメッセージカードコンクール
100,817
767 人
496 人
出前講座

100,817

9,555 起債

一般財源

9,500

9,500

- 39 -

55 外周フェンス等改修工事

100,872

第１節

カ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

国際交流の推進

施策の概要
海外の姉妹・友好都市などとの国際友好親善及び国際協力推進並びに国際的な人材の育成及び市内在住外国人への支援を図るため，一般財団法人三次国際交流協会の運営を支援するとともに，連携し事業を推進しました。
施策の成果
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，市内在住外国人支援を行うとともに，国際理解の促進を図りました。
また，市内高等学校を対象としたグローバル人材育成事業では，オンラインにより実施された地域
異文化交流事業に対して補助金を交付し，地域における異文化理解の促進を図りました。
一方，当初予定していた子どもたちの海外友好・交流都市との訪問・受入れなどの交流事業は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け，安全性を考慮し事業中止となりました。
事務事業の実施状況■ 国際交流推進事業（地域振興部）
一般財団法人三次国際交流協会と連携し，在住外国人が暮らしやすい環境づくりを推進するため，
市内及び近郊の外国人居住者を対象とした生活相談を，通年で週に１回開催しました。言葉や生活習慣の違いから生じる各種相談が年間 48 件ありました。
また，人道支援，国際貢献の観点から，ウクライナの支援のため，一般財団法人三次国際交流協会と連携し，ウクライナ人道危機救援募金の受付けを開始しました。
■ （新）グローバル人材育成事業（地域振興部）
令和３年度から市内３つの高等学校を対象に開始した「三次市グローバル人材育成事業補助金」
では，日彰館高等学校において，留学生との交流や海外で活躍する三次市出身の方の講話をオンラインで聴講するなど ，191 人の生徒が参加しました。

（単位：千円）
区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

グ ローバル人 材 育成
事業

18

18

計

18

18

- 40 -

成果指標など補助金交付 1 件
高校生参加者 191 人

第１節

(４)
ア

男女共同参画・平和・人権

まちづくりの主役である「ひとづくり」～みんなが協力してつくる，人にやさしく住みよいまち～

男女がともに活躍できる環境の充実

施策の概要「三次市男女共同参画基本計画（第４次）～一人ひとりがしあわせな社会をめざして～」に基づき，
男女共同参画社会の実現に向けて，市民を対象とした啓発事業の実施と女性保護対策の充実などに取り組みました。あわせて，女性の活躍推進のため，セミナーや啓発事業を行い，子育てしながら働きやすい環境づくりへ向けた取組を行いました。
施策の成果
三次市男女共同参画基本計画（第４次）に基づき，男女共同参画の理解の浸透と女性活躍の機運醸成を図るとともに，新型コロナウイルス感染拡大により経済的に影響を受けた女性への緊急支援として，生理用品の無償配布を行い，女性に寄り添った支援策を展開しました。
事務事業の実施状況■ 男女共同参画推進事業（地域振興部）
令和３年３月に策定した「三次市男女共同参画基本計画（第４次）～一人ひとりがしあわせな社
会をめざして～」の基本的な考え方や計画の推進について周知を図るため，男女共同参画週間にあわせ，市広報紙で特集を組んだほか，市ホームページ，市役所ほっとニュースなどを活用して啓発に取り組みました。
また，家庭，地域，職場などのあらゆる場における男女共同参画の理解の浸透と女性活躍推進を図る必要があることから，男女共同参画推進講演会講師派遣事業の対象に新たに住民自治組織を加え，地域における男女共同参画の推進に努めました。あわせて，三次市女性連合会の活動を支援し，講演会などを通して男女共同参画を推進しました。
国際女性デーにおける男女共同参画推進講演会は，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，事業を中止せざるを得ませんでしたが，ジェンダー平等を考える機会として市長メッセージを発信
し，男女共同参画への理解の促進に努めました。

■ （新）生理用品無償配布事業（地域振興部）
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより，経済的に生理用品の購入が難しい方への緊急支援として，生理用品の無償配布を実施しました。本事業の実施に際し，三次商工会議所女性会からご寄附いただいた生理用品を活用させていただき，712 セット配布しました。配布する袋の中には，各種相談窓口を掲載したチラシを同封し，経済的な支援を行うとともに，相談支援先の周知を図りました。

- 41 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）区分

男女共同参画推進
事業

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

成果指標など男女共同参画審議会 1 回開催
男女共同参画推進講演会講師派遣

1,732

1,732

１団体
三次市女性連合会「女性のつどい」

参加者 90 人

生理用品無償配布
事業

96

計

1,828

96 生理用品配布 712 セット

1,828- 42 -

第１節

イ

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和を願う思いの継承と市民意識の高揚

施策の概要
被爆者や戦争体験者の高齢化に伴い，原爆と戦争の記憶が風化していくことが懸念されています。
そうした中で，戦争体験の継承と平和の尊さの次世代への継承，そして，恒久平和の願いを市民へ呼びかける事業を行いました。
本市では，市民が身近なことから平和に関心を持ち，考えられるよう，広島東洋カープの協力を得て，「平和の灯ろうコンテスト」にカープ球団選手から平和メッセージをいただき展示を行いました。
施策の成果
戦争の悲惨さと，原爆の非人道性を語り継ぎ，恒久平和の願いを次世代に伝えるため，
「平和のつ
どい」，
「平和の灯ろうコンテスト」，「平和折り鶴募集」などの平和推進事業を実施し，多くの市民が取り組むことで，恒久平和の願いの浸透を図ることができました。
さらに，核実験への抗議活動や，米軍の低空飛行訓練に対する中止要請は，世界恒久平和を願う市
民メッセージとして発信しています。平和を願う思いが継承されるよう，啓発活動を通じて，市民一人ひとりの意識の高揚に引き続き取り組みます。
事務事業の実施状況■ 平和推進事業（地域振興部）
広島市の平和記念公園に手向けられた折り鶴を活用する「折り鶴に託された思いを昇華させる取組」として，平和の願いが込められた折り鶴を活用した「平和の灯ろうコンテスト」を行い，市内の福祉施設や小中学校の児童・生徒などから 383 点の応募がありました。広島東洋カープの選手
からは，灯ろう用紙に平和メッセージをいただき，応募いただいた全ての作品とともに三良坂平和美術館に展示を行いました。
また，本市も加盟している「平和首長会議」などと連携を取りながら，情報の収集を行い，核兵器廃絶を訴えました。平和への想いを込めた折り鶴の募集には，市民から 26,410 羽が寄せられ，
恒久平和への願いとともに広島平和記念公園の「原爆の子の像」に手向けました。
広島・長崎に原爆が投下された８月６日，９日には，市民に原爆犠牲者の追悼の黙とうを呼びかけ，庁舎をはじめとした公共施設において半旗の掲揚を行いました。
■ 平和祈念事業の開催（地域振興部，三良坂支所）
市民一人ひとりが平和について考え，次世代にその尊さを伝える契機の一つとして「平和のつど
い MIYOSHI2021」を三良坂平和公園で開催しました。令和３年度は，実施方法を見直して「平和の灯ろうコンテスト」の表彰と，平和への想いをしたためた「平和への想い（一筆箋）」作品の表彰を行いました。会場に設置された約 800 基の灯ろうへ，広島市の平和記念公園から採火された平和の灯が灯され，本市から恒久平和への願いを発信しました。

- 43 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

平和のつどい MIYOSHI 2021

■ 関連事業への取組（地域振興部）
市民から寄せられた米軍機低空飛行訓練目撃情報の件数は，延べ 9 日，19 件でした。本市では令和２年度より，目撃件数は減少したものの，県内目撃情報は，令和２年度と比較して大幅に増加しています。基地周辺や訓練空域下では，米軍岩国基地への空母艦載機移転前の平成 29 年度より大幅に増加傾向であり，今後も広島県や「米軍機による低空飛行の騒音被害に関する関係自治体の協議会（廿日市市・北広島町・安芸太田町・三次市）」と連携を図り，注視していく必要があります。
北方領土返還運動については，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，市内ショッピングセン
ターでの街頭啓発活動を自粛し，市役所本庁でのポスターの掲示やチラシにより啓発を行いました。
■ （新）ウクライナ人道支援の取組（地域振興部）
ロシアによるウクライナ侵攻及び核兵器使用を示唆する発言に対し，令和４年３月２日付でロシ
ア連邦大統領宛に，三次市長として抗議文を送付し，即時の侵攻停止と部隊の撤収，平和的解決を求めました。
また，ウクライナへの人道支援として，ウクライナ避難民の受入れを表明するとともに，ウクラ
イナ人道危機救援募金箱を設置し支援を呼びかけました。さらに，ウクライナ避難民の受入れに迅速に対応し支援につなげて行くため，市内企業・団体などへ協力を呼びかけ，協力支援の受付けを開始しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など平和の灯ろうコンテスト
応募数 383 点
三良坂平和美術館
平和の灯ろうコンテスト作品展
7 月 9 日から 7 月 25 日
折り鶴募集 26,410 羽

平和推進事業35

35

平和祈念事業367

367 （8 月 6 日／三良坂平和公園）

402

402

計

平和のつどい MIYOSHI2021
参加者 約 200 人- 44 -

第１節

ウ

まちづくりの主役である「ひとづくり」「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発

施策の概要
広島法務局三次支局，三次人権擁護委員協議会などと連携を図りながら，互いの違いを共に認め合
い，支え合う，「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発を行い，人権尊重のまちづくりを進めました。
施策の成果「人権の花」運動や「ひと・かがやき映画上映会」を通じて，お互いを思いやる心や命の大切さを感じていただくことができました。
小中学生による人権ハート絵かがやきメッセージや書などの作品制作も学校単位で取組が行われ，展示の場を提供することで，人権尊重意識の普及高揚を図りました。
事務事業の実施状況■ 「ひと・かがやき映画上映会」（地域振興部）
例年，人権週間にあわせて実施している「ひと・かがやきフェスタ」は，新型コロナウイルス感
染拡大防止のため開催を見送り，その代替イベントとして，三次人権擁護委員協議会及び三次地区
保護司会と連携し，人権週間にあわせて，12 月４日に「ひと・かがやき映画上映会」を開催しました。
会場の人権啓発パネル展示に加え，映画上映前には，絵本朗読などによる人権擁護委員活動紹介や社会を明るくする運動作文表彰を行い，地域社会における人権について考えていただく機会となりました。
映画上映会では，映画「おいしい家族」を通して，人権尊重の理念について理解を深め，互いに認め合い，ともに生きるひとづくり・まちづくりについて考えていただきました。
個性を受け入れることや自分らしく生きることの大切さが感じられる内容であり，「人権」を身近に感じていただき，効果的な啓発を行うことができました。
■ 人権ハート絵かがやきメッセージ（地域振興部）
市内小中学校の児童・生徒が人権への思いを表現した「人権ハート絵かがやきメッセージ」を市内ショッピングセンター及びみよしまちづくりセンターで展示しました。
■ 「人権の花」運動（地域振興部）
植物を育てることで，子どもの情操をより豊かにし，命の大切さや相手への思いやりという人権を尊ぶ気持ちを育むことを目的に，広島法務局三次支局及び三次人権擁護委員協議会との共催で，三和小学校，青河小学校，八次小学校の３校にヒヤシンス栽培セットを贈呈しました。
人権の花贈呈式において，児童に対して，人権イメージキャラクターを用いて「人権」について呼びかけを行うことで，人権に対する関心を高め，理解を深めることができました。
■ みよし日本語教室（地域振興部）
市内在住の外国人が日常生活を営むうえで必要となる日本語能力を習得できるよう，「みよし日
本語教室」を開催しました。日本語学習支援スタッフ 11 人の協力により，毎週火曜日と木曜日に開催し，外国人受講生 22 人（令和３年度末現在）の学習を支援しました。

- 45 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」

また，日本語学習支援スタッフのレベルアップに力を入れるため，日本語学習支援スタッフ養成講座を実施しました。
引き続き，誰もが暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めます。
■ 各種相談事業の充実（市民部，地域振興部）
外国人が日常生活や地域，職場において各々の個性や能力を発揮しながら活躍できる社会づくりを推進するため，一般財団法人三次国際交流協会の協力を得ながら，外国人生活相談を毎週１回開設しました。外国人住民へのサービス向上のため，多言語翻訳アプリ「Voice Biz（ボイスビズ）」（音声翻訳 11 言語，テキスト翻訳 30 言語の中から選択した言語に自動で翻訳し，タブレット端
末に音声やテキストを出力する AI アプリ）を活用し，窓口での諸手続きや相談などに対応しました。
また，弁護士による「市民無料法律相談」を毎月２回開設したほか，消費生活相談や人権相談な
ど，市民が安心して相談できる体制の充実に努めました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中においては，感染拡大を防止するため対面から電話相談に変更したうえで，市民の相談に継続して対応を行いました。
■ 女性保護対策事業（子育て支援部）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）に基づく暴力被害女性の保護を図るため，相談員を配置して対応しました。婦人相談では，DV（ドメスティック・バイ
オレンス）などの深刻な問題のほか，広く女性が抱える諸問題の解決のため，相談員による面談，
電話相談を行いました。

- 46 -

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」（単位：千円）

区

分

事業費

財
特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

成果指標など開催日：12 月 4 日
場 所： みよしまちづくりセンター
ぺぺらホール
参加者数： 87 人

「ひと・かがやき映
画上映会」

165

165

人権ハート絵かがやきメッセージ

33

33 人権ハート絵展示数：182 点「人権の花」運動

124 国県支出金

みよし日本語教室

66

412

58

266 人

412

114 件
無料法律相談（月 2 回）
182 件
消費生活相談外国人生活相談（週 1 回） 48 件
42 件
生活相談

4,366 国県支出金

910

3,456

【再掲】
女性保護対策事業

2,628 国県支出金

1,266

1,362

7,728

2,242

5,486

- 47 -

3校

参加児童数

開催日：毎週火曜日・木曜日
日本語学習支援スタッフ 11 人
日本語学習支援養成講座
レベルアップ講座受講者 8 人

各種相談事業

計【実施校】市内小学校

婦人相談件数 121 件（実人数 44 人）（うち DV 相談 33 件 実人数 16 人）

第１節

まちづくりの主役である「ひとづくり」- 48 -

第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 49 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健康日本一のまち」をめざし，子どもから高齢者までの全てのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づき事業を進めました。健康寿命の延伸・健康格
差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防，フレイル予防の事業に取り組みました。
また，新型コロナウイルス感染症対策として，新型コロナウイルスワクチン接種事業や市民への感染予防に関する正しい知識の啓発や感染症に関する相談を行いました。
施策の成果
新型コロナウイルスワクチン接種事業では，三次地区医師会の協力により，円滑な接種体制構築に取り組み，高齢者の約９割の方が 3 回接種を受けられました。新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や SNS の活用などによる感染防止対策の周知・啓発を行いました。また，感染症に関する健康相談などを実施し，市民の感染防止意識の向上につなげました。
「三次市健康づくり推進計画」に基づき感染防止対策を徹底しながら，健康診査事業等健康づくりの推進を行いました。
「健塩プロジェクト（食育推進事業）」「きずなプロジェクト（自殺対策）」についても，市広報紙
やオンラインの活用などにより，コロナ禍における市民のこころとからだの健康づくりを進めました。
また，健康増進施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりを推進しました。緊急事態宣言などにより休館した時期もあったため，利用延べ人数は減少していますが，感染防止対策を徹底したトレーニングマシン指導や各種教室の開催，地域の関係団体と連携した体操動画の企画などにより，幅広い層への健康づくりを働きかけ，コロナ禍における体力の向上や健康づくりに寄与しました。
事務事業の実施状況■ 新型コロナウイルス感染症対策事業（福祉保健部）
保健師が新型コロナウイルス感染症に関する相談に応じ，市民の不安軽減，感染予防対策につなげました。また，新聞折込によるチラシや市広報紙，音声告知放送，市ホームページ，ケーブルテ
レビ，SNS などを活用し，市民への基本的な感染防止対策に係る正しい知識の啓発を行いました。
庁舎内などの感染対策として，サーマルカメラ，消毒液などの感染対策用品を購入・設置し，感染防止対策を行いました。
また，災害時の避難所運営における感染症対策の啓発について，関係課や住民自治組織と連携し，啓発に努めました。

- 50 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

サーマルカメラによる体温測定

感染対策啓発チラシ■ （新）新型コロナウイルスワクチン接種事業（福祉保健部）
本市においては，三次地区医師会の協力により，市内の個別医療機関での接種を基本とし，44 の医療機関でワクチン接種を行いました。
また，接種の加速化を図り，休日に接種を希望される方への対応として，市立三次中央病院（１・２回目接種）と三次地区
医療センター（3 回目接種）での集団接種を実施しました。
新型コロナウイルスワクチン集団接種会場■ 風しん抗体検査・風しん予防接種クーポン券事業（福祉保健部）
風しん抗体を持たない人が一定数存在するとされる年代の男性を対象に，風しん抗体検査及び定期予防接種を無料で実施しました。令和３年度は，本事業開始３年目となり，これまでに，昭和37 年４月２日生まれから昭和 54 年４月１日までに生まれた男性で，風しん抗体検査未実施の3,570 人に風しん抗体検査及び予防接種勧奨個別通知を送付しました。令和３年度においては，
抗体価検査実施件数は 196 件，予防接種実施件数は 86 件あり，風疹の予防推進につながりました。
■ 食育推進事業（福祉保健部）
三次市健康づくり推進計画に基づき，「健塩プロジェクト（食育推進事業）」を重点に取り組みました。ライフステージに応じた食育講座や健塩ウォー
キング，ヘルスアップ健康教室において，食を通じた健康づくり，生活習慣病予防を推進し，市広報紙
での「健塩レシピ」をはじめ情報発信に努めました。
乳幼児の離乳食講座は新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じながらオンライン相談と併行して実施しました。また，三次市食生活改善推進員と協働し，食生活の知恵やアドバイス，ヒントがたくさん詰まった「輝く未来のための食推さんからの食育
応援 BOOK」を作成し，市内の高等学校を卒業する
学生に配布し，食育の啓発を行いました。

オンラインによる離乳食相談

食育応援 BOOK- 51 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する企業への啓発として，三次商工会議所・三次広域商工会へリーフレットの配布を行い，働く世代への啓発に努めました。
「精神科医師によるこころの健康相談」を年３回実施し，専門医の相談を受け，医療機関受診につなげるなど，切れ目のない継続した支援を行いました。また，保健師，地域移行自立支援員，三次市障害者支援センターなど関係機関と連携し，精神障害者やその家族への家庭訪問や相談を行い，複合的な課題に対する支援を継続的・横断的に行いました。
また，引きこもりの相談窓口について，市民への周知に努め，早期の相談支援につながるよう啓発に取り組みました。

■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，新型コロナウイルス
感染拡大防止のための臨時休館などの影響（営業日数 195 日）により，年間延べ 38,027 人の利用に留まりました。
感染防止対策として，定期的な施設内の消毒や来館者の検温・マスクの着用などを徹底し、安全に配慮した運営に努めました。
運動を通じた健康づくりとして，トレーニング室，多目的室，プールではサーキットトレーニン
グ，アクアビクス，水中ウォーキングなどの運動教室を実施しました。世代や体力にあわせて，動きやすい体づくり，運動機能向上の支援を行いました。
世代を超えた交流の場づくりとして，多目的室では地域による温泉サロンが定期開催され，介護予防・元気づくりの取組が行われました。未就園の親子への子育て支援として，ママカフェなどを定期的に開催しました。健康ボランティア育成・活動の場づくりを行うとともに，市民グループの自主活動では，体操，フラダンスなど生涯学習の取組が行われました。

物販スペースでは地域農業者が生産した地域産品の販売，軽食コーナーでは地域女性団体による軽食の提供により，市内外の利用者との交流につながりました。

ママカフェ

水中ウォーキング- 52 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

新型コロナウイルス
感染症対策事業新型コロナウイルス
ワクチン接種事業《下段：繰越明許分》
風しん抗体検査・風しん予防接種クーポ
ン券事業

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

事業費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

4,011

国県支出金
その他

1,902

431,968

国県支出金
その他

422,360
9,608

7,679

国県支出金

7,679

2,210

国県支出金

660

2,978

177

健康づくりセンター
運営事業《下段：繰越明許分》

40,669

計

489,935

1,812

7

その他

感染症関係相談126 件
新型コロナ関係チラシ作成
新聞折込配布 １回
サーマルカメラ購入（8 台）（令和４年 3 月末時点）
1 回目接種人数 40,691 人
2 回目接種人数 40,450 人
3 回目接種人数 26,491 人

1,550

抗体価検査実施件数 196 件
86 件
予防接種実施件数

2,971

食育出前講座 12 回（186 人）
15 回（55 人）
離乳食講座
オンライン離乳相談 5 回
（9 人）
527 人
乳幼児栄養相談
食生活改善推進員地域伝達
8 回（77 人）

83

94

企業研修 1 回（59 人）
367 人
訪問相談
718 人
面接相談
電話相談
1,621 人

5,157

35,512

甲奴健康づくりセンター
利用者数 38,027 人

国県支出金

その他

297

成果指標など243

243
449,268- 53 -

40,667

土地購入費

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防・節目歯科健診・認知症予防）」を推進しました。コロナ禍においても定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習慣を実践することや，自粛生活においても日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分にあった運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
市民が安全・安心に健診を受けられるよう，総合集団健診会場での感染防止対策を徹底しました。
また，特定健診については，密を避けることができる個別健診を積極的に案内し，受診勧奨を行いました。コロナ禍においても定期的に特定健診やがん検診などを受けることの必要性について啓発を行
い，市民が自分の健康について関心を持てるよう働きかけました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士，歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
保健師，管理栄養士，歯科衛生士，健康運動インストラクターによる健康増進・介護予防啓発のた
めの DVD やリーフレットの作成，ケーブルテレビの放映，出前講座などの開催により，自宅でできる運動の普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが影響し，例年より受診者数が減少しましたが，総合集団健診では，密を避けるために受付人数などを制限し，会場の感染防止対策を徹底するなど市民に安全・安心に受診していただけるよう取り組みました。
特に女性特有の乳がん・子宮頸がん検診については，検診期間を延長し，より受診しやすい環境づくりを行いました。
生活習慣病予防事業として，特定健康診査については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，密を避けることが可能な個別健診を積極的に案内しました。
また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については、特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などの定期的な歯科健診を推進しました。
マイナンバーカードを活用し，自身の保健医療情報を PC やスマートフォンなどで閲覧できるしくみづくりとして，健康診断データなどを電子記録する「 PHR(Personal Health Record)（個
人健康記録）」の導入に向けたシステム改修を行いました。

- 54 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,228 人1,223 人

935 人
（69 人）（令和 4 年 5 月速報値）

ドック

受診者合計

受診率

1,208 人3,366 人40.9%

■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターによる出前講座の実施やコロナ禍における運動の推進として，ケーブルテレ
ビを活用した啓発を行いました。
また，住民自治組織や各種団体と連携し，感染対策に留意してのウォーキング事業や運動と食を通じた健康づくりの啓発として，健塩ウォーキングを行いました。
低栄養予防や口腔機能低下，身体機能低下などを含むフレイル予防及び認知症予防を進めていく
ために，フレイル予防啓発のリーフレットや DVD を作成し，地域や自宅で介護予防に取り組むしくみづくりにつながりました。

フレイル予防リーフレット

健塩ウォーキング■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
新たに地域で運動を中心とした健康づくりの普及や啓発のサポートを行うことができるボランティア（健康づくりサポーター）の養成を行い，感染防止対策についての知識の伝達やコロナ禍における運動について，健康づくりサポーターの研修会を開催しました。
また，健康づくりサポーターが地域の出前講座や介護予防事業に参加し，地域住民に健康情報を伝えるなど身近な地域での健康づく
健康づくりサポーター養成講座
りを推進しました。
■ 【いきいき健康日本一のまち】認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，認知症予防の取組を実施しました。介護予防教室と連携した認知症予防の取組を実施するとともに，コロナ禍の自粛生活による認知機能の低下防止や感染防止対策なども推進しました。また，地域包括支援センターと連携し，認知症啓発月間にあわせて，認知症に対する理解の促進や予防に関する啓発のためのパネル展なども実施しました。

- 55 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予防事業）

PHR(Personal
Health Record) 整
備事業

事業費

51,1904,330

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

1,315

ウエルネスプロジェ
クト（認知症予防事
業）

332

計

57,167

財 源 内 訳
特 定 財 源

国県支出金
その他

国県支出金

1,654
4,667

4,254

一般財源

44,86976

1,315

各種ウォーキング事業
2 回 延 66 人
出前講座 26 回 延 414 人
健康づくりサポーター養成講座
3 会場 17 人
・健康づくりサポーター・ウォー
キングマイスター研修会など
4 回 延 205 人

1210,89546,272- 56 -

がん検診受診者数
胃がん検診
2,146 人肺がん検診
3,069 人大腸がん検診3,025 人
子宮頸がん検診 1,210 人
乳がん検診
1,212 人ヘルスアップ健康教室
４会場 24 回 延 61 人
節目年齢歯科健診受診者数
632 人
ドック受診者数
362 人（三次市国民健康保険以外）
健診結果の利活用に向けた情報標準化
自治体健診のデータ標準化副本
登録

320

その他

成果指標など認知症予防教室・出前講座
10 回 92 人

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
小児救急医療を引き続き 24 時間 365 日行うことにより，小児救急医療体制の充実を図ることができました。三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，79 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう図っています。
また，作木診療所では，広島大学病院初期臨床研修プログラムの連携医療機関となり，へき地医療に関心のある初期臨床研修医８人を受け入れ，研修を行いました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置しています。川西診療所では，指定管理者の更新にあたり，引き続き現指定管理者が運営し，そのほか３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供と，新型コロナウイルス感染症への対応のため，検査診療体制を充実し，新型コロナワクチン接種も積極的に行いました。
作木診療所では県のモデル事業を活用し，隣接する調剤薬局と連携してオンライン診療をはじめ，遠隔地や感染疑いのある患者に対する診療を行いました。君田診療所では週３日の診療を週４日に増やし，ワクチン接種や往診を行いました。また，甲奴診療所と作木診療所では，通常の診療日をワクチン接種日とし，集中的に接種の推進を図りました。４ヶ所の診療所の延患者数は令和２年度
より 9,205 人増加し，診療所特別会計は 14,596 千円の黒字となりました。
また，甲奴診療所では医師住宅を売却し，公共施設のスリム化を図りました。
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えと，感染予防意識の高まりでそれぞれの診療所において，日々の外来診療のほか地域への往診による在宅医療，学校医の受託，人間ドックや乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など予防医療を推進し，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担いました。

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

新型コロナウイルスワクチン接種＜各診療所の診療実績＞
診療所名

診療日数

延患者数

142
185
284
245

1,192
4,405
11,365
11,446

192,494

177,898

14,596－28,408

192,494

177,898

14,596

川西診療所
君田診療所
作木診療所
甲奴診療所
計

収入済額

（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

※千円未満四捨五入■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検やジェネリック医薬品差額通知，医療費通知を実施するとともに，重複・頻回受診者への訪問・電話指導など，適正受診の周知・啓発を行い，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，市民部・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組むとともに，被保険者資格管理の適正化に努めました。
＜国民健康保険制度の状況＞
世帯数
一般

6,732

加入者数

10,014（単位：世帯・人・件・千円）

療養給付費
件数
給付額
186,161
3,230,782

療養費
件数
2,489

給付費
14,338（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目件
診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

数

指 摘 実 績 額

2,443
10
523
2,976

- 58 -

4,246
123
9,106
13,475

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。
＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）財 源 内 訳

事 業 費

特定財源

成果指標など

一般財源

療養給付費負担金

802,314802,314

計

802,314802,314

被保険者数

10,269 人（令和 4 年 3 月末現在）■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。
＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

522

12,727

92,110後期高齢者医療1,100

29,673

122,862

計

1,622

42,400214,972■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
地域がん診療連携拠点病院として，より質の高い医療を提供するため，放射線治療装置（リニアック）と全身用 X 線 CT 診断装置，及びベッドサイドモニタリングシステムを更新するなど，医療機器の整備を行いました。
また，施設整備においては，空調設備更新などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区

分

事 業 費

医療機器等整備事業

842,157

計

842,157（単位：千円）

財
特

定 財 源

国県支出金

起債

源 内 訳
一般財源

23,870802,700

15,587

826,570

15,587

成果指標など放射線治療装置，全身用Ｘ線 CT
診断装置，ベッドサイドモニタ
リングシステムなどの購入，空調設備更新工事など■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。

- 59 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

検診料金（１人あたり）

受診者数

88,000 円

28 人■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，技術研修の実施による診療機能の充実，がん相談体制の整備などを行いました。また，「緩和ケアセンター」を中心に，地域のかかりつけ医やかかりつけ薬局と連携し，がん患者の在宅療養の支援を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

15,423

計

15,423財

源 内 訳

特 定 財 源
国県支出金

一般財源

成果指標など

7,940

7,483 がん相談件数

7,940

7,483

746 件

■ 発熱外来の実施（市民病院部）
コロナ禍の中，不安を抱える発熱やせき症状などがある患者が，安心して検査・受診ができるよう，かかりつけ医と連携して，地域の医療体制を整備しました。
市内かかりつけ医からの紹介により，新型コロナウイルス
感染症の疑いがある方を専門に受け付ける「発熱外来」を実施し，PCR 検査を行いました。紹介患者数は 420 人でした。また，陽性患者の事前診察を，保健所経由だけでなく，
令和４年１月から，かかりつけ医からの紹介も受け入れ，迅
速な診断に寄与しました。
診察紹介患者数は 183 人でした。
発熱外来■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響と，インフルエンザの流行が抑えられた結果，患者数はほぼ令和２年度並みとなりました。コロナ禍において，休日夜間の発熱などへの対応を行い，市民が安心して受診できる医療機関体制としても重要な役割を担いました。
＜令和３年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
令和 2 年度

令和３年度

383
481
303
1,167

425
571
271
1,267

- 60 -

比較

42
90
▲32
100

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ （新）救急相談センター広島広域都市圏事業（福祉保健部）
広島広域都市圏への加入により，令和３年 10 月より広域都市圏が運営する「救急相談センター」
での電話相談を開始しました。急な病気やけがをした際に，救急車を呼ぶか，すぐに病院に行った方が良いかなど判断に迷ったときに，「救急相談センター広島広域都市圏＃7119」に電話すると，電話を通じて看護師などが 24 時間体制でアドバイスを行うもので，令和３年度の相談実績（三次市）は，39 件でした。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

一般財源

成果指標など救急相談センター利用
負担金

762

762 救急相談センター相談件数 39 件

計

762

762

- 61 -

第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
介護や療養が必要になっても，住み慣れた地域で安心して暮らせるよう，保健，医療，福祉・介護が連携した地域包括ケアシステムの確立をめざし，地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援，権利擁護・虐待防止，包括的・継続的ケアマネジメン
ト，介護予防支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
また，地域において地域の全体・個別の課題解決を図るための場として，地域課題について話し合う地域ケア会議と，地域に暮らす個人の課題を考える個別ケア会議の設置及び開催支援を行い，関係
部署・関係機関との連携強化を図りながら，地域包括ケアシステムを確立するための市内の体制づく
りを進めました。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域での高齢者の支え合いのネット
ワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

188

350

（単位：件）

事業所

医療関係

民生委員

行政関係

103

120

216

648

その他

38

内容別内訳

1,663

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

その他の制度

虐待

719

86

56

施設関係

認知症

介護相談

58

403

14

103
経済

イ

18

虚弱高齢者

146
生活

95

医療

精神

76

139

ケアマネ支援

その他

118

66

計

2,097

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の防止と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。令和３年度中に新たに１人の市民後見人
が後見活動を開始し，以前から後見活動をしている市民後見人については，単独後見で後見活動- 62 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

をするケースもありました。市民後見人バンク登録者については，三次市社会福祉協議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に取り組みました。
（令和４年 3 月末現在）
市民後見人バンク登録者数20 人

市民後見人として選任された人数
１人（累計延べ３人）

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び，地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども引き続き行いました。

エ

介護予防支援介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和４年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成
1,274 人11,059 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域包括支援センター運営事業

58,036

計

58,036

財
特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

成果指標など総合相談 2,097 件

国県支出金

36,700その他

1,239

20,097 （うち権利擁護・虐待相談 189件）

37,93920,097- 63 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(２) 福祉
ア～みんなで支え合う 誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ及び運営支援を行いました。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 75 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
虚弱なひとり暮らしの高齢者，寝たきりの状態又はこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。
■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
令和３年度は，「第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」の初年度であり，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域包括- 64 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

ケアの推進に取り組み，介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならない
ための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業において，現行相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和４年３月末には計 53 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和４年３月末が 18,160 人で，前年度の 18,309 人と比較すると，
149 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和４年３月末
が 4,287 人で，前年度の 4,383 人と比較すると 96 人減少しています。
ア

第１号被保険者に係る要介護（要支援）認定率
令和 3 年３月末 23.6％
令和 4 年３月末 23.3％
イ 介護サービスの利用状況
訪問系のサービスが増加しています。感染症や災害が発生した場合であっても，利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築に努めることで，サービスが利用できないことによる機能低下につながらないよう取り組んでいます。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。
＜要介護（要支援）認定者数＞（単位：人）

令和 4 年３月末

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

762

498

854

743

538

498

337

4,230

計

75 歳未満

71

61

71

64

37

38

28

370

75 歳以上

691

437

783

679

501

460

309

3,860

第２号被保険者

9

5

10

12

9

3

9

57

総

数

771

503

864

755

547

501

346

4,287

比

率

18.0%

11.7%

20.1%

17.6%

12.8%

11.7%

8.1%

100%

■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和３年度についても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。

- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

10,965

緊急通報システム
事業

1,182

成年後見制度利用
支援事業

1,027

介護予防・生活支援
サービス事業

源 内 訳

特 定 財 源

一般財源

成果指標など巡回相談員・協力員・高齢者等見守り隊
事業

介護保険事業

財

10,965

活動員

260 人

訪問対象者 1,419 人

1,182
国県支出金
その他

528
321

178

899,826

6,354,383

国県支出金支払基金交付金
その他

2,568,279
1,682,559
1,203,719

179,796

国県支出金支払基金交付金
その他

83,80748,531
24,938

緊急通報装置設置数
24 件

利用件数

8件

総務費
保険給付費
現行相当サービス

22,520

延利用人数
訪問型

2,398 人通所型

5,206 人

相談受付件数 93 件

生活困窮者自立支援
事業

8,810

国県支出金

6,607

2,203

プラン作成件数 1 件
フード バンク事業 利
用件数

計

6,556,163

5,619,289- 66 -

936,874

61 件

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

イ

障害のある人が自立して暮らせるまちづくりウ

みんなで支え合う

心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある人一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣，福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害，発達障害の４障害に対応した完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買い物やイベントへの参加や散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かって，見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（視覚障害者用拡大読書器，パルスオキシメーター，
ストマ用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
＜地域生活支援拠点事業＞
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え，地域で安心して生活していけるよう，市内事業所の協力により，緊急時の相談支援や受入れ支援が行える体制づくりを進め，緊急時の一時的な受入れ先として，市内短期入所事業所の 1 室を市で確保する「障害者緊急短期入所居室確保事業」を実施しました。

- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を，委託により行いました。
■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれているサービスで，身体障害，知的障害，精神障害の３障害，
指定難病をお持ちの方を対象に居宅において入浴，排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴，排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害福祉サービスの利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の支給・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の支給と修理を行いました。
■（新）医療的ケア児在宅レスパイト事業（福祉保健部）
在宅で医療的ケアが必要な児童を介護している家族の看護や介護負担軽減を図るため，レスパイ
トとして訪問看護を延長して利用した際に係る費用について助成する事業を開始しました。

■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシーを利用する場合の乗車料金や，利用している車への燃料給油へ利用可能な券１枚 500円の助成券を，タクシー助成券の場合は年間 40 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は80 枚），自動車燃料助成券の場合は年間 20 枚（じん臓機能障害で人工透析を受けている方は 40枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員，要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。

- 68 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者又は聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本利用料の半額分を助成しました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など相談支援事業

30,742

国県支出金

8,691

22,051

相談件数 5,799 件

移動支援事業

264

国県支出金

129

135

利用人数 延 48 人

14,498

国県支出金

7,111

7,387

利用人数 延 626 人

7,468

介護・訓練支援用具
5件
自立生活支援用具2件
6件
在宅療養等支援用具
情報・意思疎通支援用具 3 件
排泄管理支援用具 1,357 件
居宅生活動作補助用具 1 件

日中一時支援事業

日常生活用具給付事業

13,480

障害者（児）住宅
改修費助成事業380

障害者緊急短期入所居室確保事業

1,462

障害者地域活動支援センター事業

33,577

介護給付・訓練等
給付1,414,607

国県支出金

6,012

729

国県支出金

国県支出金 1,105,996

380

住宅改修 2 件733

確保日数 231 日
利用者数4人

33,577

5 ヶ所 利用実人員 61 人

308,611

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 1,052 人
療養介護
延 159 人生活介護
延 2,110 人
短期入所
延 556 人施設入所支援延 1,262 人
共同生活援助延 1,099 人
就労移行・就労継続支援等
延 3,222 人

障害児通所支援165,148

国県支出金

126,139

39,009

児童発達支援延 520 人放課後等デイサービス
延 1,514 人
保育所等訪問支援 延 3 人

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

35,346

国県支出金

25,704

9,642

作成件数
障害者 2,078 件
253 件
障害児

3,051

（購入）義肢 6 件，補聴器 11
件，車いす 3 件，その他 17 件
（修理）義肢 3 件，補聴器 4 件，
車いす 24 件，その他 14 件

補装具の支給・修理

11,321

国県支出金

8,270

- 69 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など医療的ケア児在宅
レスパイト事業

2

2

1人
利用者数
令和 3 年度は１月から事業開始

障害者福祉タクシー等助成事業

16,24916,2491,248 人
交付人数
（うち人工透析を受けている人
102 人）

860

69 回
手話通訳者派遣
要約筆記奉仕員派遣 39 回
手話奉仕員養成講座
受講者 21 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 4 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 16 人
点字・声の広報発行 年 12 回

1,445

85 件
視覚障害者世帯69 件
聴覚障害者世帯
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

社会参加促進事業

1,679

ケーブルテレビ利
用料助成事業1,445

計1,740,200

819

国県支出金

1,289,600- 70 -

450,600

第２節(３) 地域公共交通ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，鉄道（JR 芸備線・福塩線）と高速バス，路線バスなどの広域幹線交通と，市街地循環
バス，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさかなどの地域内交通の組み合わせにより，通勤，通学，買い物といった市民の日常生活に係る移動を支えています。また，公共交通網が不十分な地域への対策として，三次市相乗りタクシー制度を実施しているほか，地域の NPO 法人が運行する自家用有償
旅客運送への支援も実施しており，公共交通空白地の解消を図っています。
人口減少・高齢化に加え，新型コロナウイルス感染症の影響拡大と長期化，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用者は減少していますが，日常生活上必要不可
欠である公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，確保・維持しています。
施策の成果
令和２年度に策定した「三次市地域公共交通計画」に基づき，三次市地域公共交通会議での協議・決定のもと，一部の路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を実施したほか，高齢者運転免許自主返納事業を継続して実施するなど，それぞれの利便性を高めること
による地域交通の活性化を図りました。
また，これまでに地域内生活交通検討会が市内７地区（君田，布野，
作木，吉舎，三良坂，三和，川西）で設立されており，地域内を運行する市民バスについて，住民自治組織が中心となってルート及び時刻に関する検討が行われました。令和３年４月には，市民バス布野町線の路線再編の実施のほか，作木町では利用状況に関する報告や協議が行われました。三和町においても，将来の交通モードのあり方の調査・分析が行われるなど，地域住民が主体となり，それぞれのニーズにあった持続可
能な交通網の形成をめざして，議論が進められました。
三次市地域公共交通計画

事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月から運行を続けています。令和３年度における１循環当たりの平均乗客数は5.3 人で，令和２年度 5.1 人から若干増加しました。
また，令和２年度に引き続き利用促進策として，三次市地域公共交
通会議での協議のもと，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題パスを発売し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。

「くるるん」チラシ- 71 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延べ 12,359 人で令和２年度と比べて， 2,012 人減少しました。
また，三良坂町域で運行するデマンド型の「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延べ 1,379 人と令和２年度と同水準となりました。
利用実態にあわせて運行日数を調整するなどの収支改善を図りながら，運行が維持されています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
運転免許を持っていない方や，運転免許を持っていても自動車やバイクがない方で，バスや鉄道が走っていない地域にお住まいの方を対象に，２人以上でタクシーに乗車した場合に使用できるタ
クシー利用助成券を交付する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地域で試験運用を行い，利用状況を確認したうえで，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地域の拡大を図り，令和３年度は，令和
タクシー利用助成券（見本）2 年度よりも４地区多い 22 地区 53 人から申請がありました。引き続き，公共交通空白地の解消に向け，周知を図ります。
■ 三次市地域公共交通計画の推進（地域振興部）
公共交通は，「移動」という側面から市民一人ひとりの暮らしをサポートしていくものです。そのために，本計画では，「しあわせの実感につながる公共交通づくり」を基本方針に掲げ，公共交通の確保・維持を図るため，３つの目標と 12 の計画事業を設定しています。計画事業は，より地域の実情を踏まえた内容とするため，社会情勢やこれまでの課題の整理，住民自治組織や運行事業者へのヒアリングなどをもとに，これまでの計画を引き継ぐ内容に加え，３つの新規事業を追加しています。その内容は「乗務員不足への対応」，「デジタル技術を活用した移動利便性向上策の研究」，「公共交通関係の災害等に備える取組」です。評価にあたっては，３つの目標ごとに指標を設けて，事業を推進しています。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年４月の三江線代替バスの運行開始に伴う再編により，令和元年度までは利用者が増加しつつありました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛が影響し，令和２年度の利用者は446 人と減少しましたが，令和３年度は利用が回復し，561 人が利用しました。

- 72 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。自主返納された 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・
ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを交付しています。令和２年度に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響で，令和３年度の申請件数は令和２年度を下回り，223 件となりました。
■ JR 芸備線・福塩線の利用促進（地域振興部）
JR 芸備線・福塩線は，沿線住民の通勤，通学や買い物などの日常生活に欠かせない移動手段であると同時に，地域同士を結ぶことによる観光振興や地域経済の活性化に寄与する大切な幹線交通手段です。JR 芸備線・福塩線の利用促進事業として令和３年度には，芸備線，福塩線，呉線，山陽線の４線沿線の観光スポットやグルメを紹介した「完全攻略ガイド 2021」を製作し，駅やイベントで配布しました。また，広島県初となる芸備線・福塩線における全 70 駅の駅カードを製作し，芸備線・福塩線の利用促進を図りました。

完全攻略ガイド 2021

三次市内駅カード一例

また，令和２年度同様，芸備線では駅前のにぎわいづくりと芸備線の魅力発信を目的に，沿線４
市の主要駅付近において「芸備線おもてなしイベント」を開催しました。三次駅では，運転シミュ
レーター体験や，運転席添乗・放送体験など鉄道に親しむイベントを実施しました。
福塩線においては，JR 線の鉄道トンネル内で，全国初となるカラーレーザーを使ったイルミネーションのイベントを実施し，利用促進を図りました。

おもてなしイベント
運転席添乗体験八田原トンネル イルミネーション- 73 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ （新）地域間幹線公共交通機関利用促進補助事業（どっちも割きっぷ）（地域振興部）
移動機会の創出と，新型コロナウイルス感染症の影響など
により利用者の減少が進む地域間幹線公共交通機関の利用促進を図るため， ＪＲ芸備線と高速乗合バスの片道ずつがセットになった企画乗車券「どっちも割きっぷ」に対する支援を行いました。この「どっちも割きっぷ」は，競合関係にある
鉄道事業者とバス事業者が連携した画期的な切符で，本市の財政支援により低価格を実現し，3,665 枚を売り上げました。
どっちも割きっぷ チラシ（単位：千円）

区

財

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

8,231

三次市民バス運行事業

51,142 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,798 国県支出金

三次市相乗りタクシー
事業

1,649

さくぎニコニコ便運行
補助

1,909

高齢者運転免許自主返
納支援事業

3,040

特

源 内 訳

定 財 源

一般財源

成果指標など8,231 利用者数

延 15,263 人

487

50,655 利用者数

延 12,359 人

431

5,367 利用者数

延 1,379 人

1,649
1,909

運行地区

22 地区

申請者数

53 人

公共交通空白地有償運送「さくぎニコニコ便」
利用者数

延 561 人3,040 申請件数

223 件

芸備線おもてなしイベント

JR 芸備線・福塩線利用促進事業

4,036 国県支出金

3,510

526

500 人
来場者数
福塩線ワイン列車参加者数
40 人

令和３年度どっちも割きっぷ売上枚数 3,665 枚

計

75,8054,428- 74 -

71,377

第２節(４) 防災・安全
ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民の安全・安心な暮らしを確保するため，消防団施設，設備及び装備品の充実強化をはじめ，水防対応資機材の強化，新型コロナウイルス感染症対策のための物品などを備蓄する新しい備蓄倉庫の整備，避難所物資のローリングストック，市の排水ポンプ車の運用等による内水対策の強化などに取り組みました。また，昭和 47 年７月豪雨災害から 50 年の節目を前に，災害を風化させず，災害に対する市民意識をあらためて啓発していくために，三次市洪水想定訓練を実施し，自主防災組織による避難所開設訓練や，福祉事業所などの避難訓練及び消防団による水防訓練，国交省と連携した排水ポンプ車の稼働訓練を実施しました。さらに，防災士の育成及び活動支援を通じて市民に対する防災意識の啓発を推進しました。
市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策や，通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロ
ック塀の除却・改修を進めています。
施策の成果
消防格納庫の改修，消防車両・装備品の整備，排水ポンプ場の長寿命化整備等のハード対策のほか，
旧三次市内におけるサイレンの活用や，避難所における感染防止対策のための資機材の整備，自主防
災組織や消防団，防災士の方々との設営訓練により，避難情報発令時のスムーズな避難所設営及び住民の防災意識の向上につながりました。また，洪水想定訓練実施に伴う課題を解決していくことで，災害対策本部の災害対応能力及び職員の意識の向上につなげました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ自動車，小型動力ポンプの計画的整備及び可搬型排水ポンプなどの整備（危機管理監）
消防団の格納庫，ポンプ車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，可搬型排水ポンプを配備し，消防団の水防対応力の向上を図りました。
■ 自主防災組織等整備事業（危機管理監）
市内全 19 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓
練・研修の実施や災害時の備品の整備を行うとともに，防災士研修講座の受講補助を行い，地域における防災士の育成を促進しました。
■ 排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のための計画的な更新整備を実施し，令和３
年度は秋町中所ポンプ場（繰越事業）及び熊野排水ポンプ場の整備などを行いました。

- 75 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 内水対策事業（危機管理監・建設部）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，被害の軽減に向けた対策の検討を進めています。
最も被害の大きかった畠敷・願万地地区については，国・県と連携して対策を進めており，市では貯留施設や排水路整備を進めるとともに，土地利用規制に関する条例を制定し，令和３年 10 月１日に施行しました。
また，畠敷・願万地地区以外の浸水地区における調査及び対策案についての検討を行うとともに，地域の協力を得て商用電源を利用した排水ポンプを設置しました。
■ 避難行動要支援者支援事業（危機管理監）
災害時における避難行動要支援者の迅速かつ円滑な避難を図るため，取組の基礎となる名簿の取扱いに関する条例を施行し，対象者に名簿掲載に係る意向の確認を行うなど，条例に基づき避難行
動要支援者名簿を作成しました。また，民生委員，自主防災組織，福祉事業所などの関係団体を構成員とした検討会で協議を重ねました。
■ 備蓄品等の整備（危機管理監）
コロナ禍における避難所物品などを備蓄するための新たな備蓄倉庫を整備しました。
（繰越事業）
また，当該倉庫は，みよし運動公園とあわせて大規模災害時における救援物資輸送拠点として運用
していきます。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，５件の利用がありました。
■ ブロック塀等安全確保事業（建設部）
通学路などに面する倒壊の恐れがあるブロック塀の除却・改修に対し助成を行い，３件の利用がありました。
■ （新）広域緊急輸送道路沿道建築物耐震改修事業（建設部）
広域緊急輸送道路に面する建築物の耐震化（除却）に対し助成を行い，１件の利用がありました。

- 76 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）区分

事業費

財 源 内 訳
特消防ポンプ更新

30,800 起債

消防団装備品強化事業

21,582

自主防災組織等整備事業
排水ポンプ場長寿命化整備事業《下段：繰越明許分》

内水対策事業《下段：繰越明許分》

流域治水事業（仮設ポンプ商用電源
化）《下段：繰越明許分》

定 財 源

成果指標など一般財源

・消防ポンプ車

30,8001 台更新

・小型動力ポンプ 3 台更新
・消防団活動服

4,737
1,800

15,045 ・消防団水防能力向上資機

4,463 その他

2,200

2,263 自主防災組織活動補助金

30,748 起債

30,70048

熊野排水ポンプ場ポンプ等更新工事

29,139 起債

29,10039

秋町中所ポンプ場主ポンプ
整備工事

183,244

国県支出金
その他

168,600

起債
その他

10,000材（可搬型排水ポンプ）

貯留施設整備及び恵木谷川

4,644 排水路整備

貯留施設整備に係る測量設

42,238 起債

42,20038 計費

2,930 起債

2,900

30 設置箇所：小文町

7,829 起債

7,600

229

設置箇所：下志和地町・作
木町

避難行動要支援者
支援事業

753

753 テム導入など

災害用備蓄品整備事業

858

858 非常用備蓄品

避難行動要支援者管理シス

備蓄倉庫整備事業《繰越明許分》67,704 国県支出金

54,526

13,178 三次市備蓄倉庫新築工事

老朽危険建物除却促進事業

2,011 国県支出金

1,005

1,006 補助件数 5 件

ブロック塀等安全確保事業

900 国県支出金

450

450 補助件数 3 件

広域緊急輸送道路
沿道建築物耐震改修事業

2,095 国県支出金

1,523

572 補助件数 １件

計427,294

388,141- 77 -

39,153

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯設置に係る補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，20 件の申請がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特定財源

一般財源

LED 防犯灯整備
事業

430

430

計

430

430

- 78 -

成果指標などLED 防犯灯設置申請
新設 24 灯20 件

第３節
豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」□就労促進・起業支援□農林畜産業等□商工業□観光□定住・交流- 79 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(１) 就労促進・起業支援
アイ～子育ても仕事もあきらめないまち～

女性の就労の促進
若者・高齢者などの就労の促進

施策の概要
女性活躍推進プラットフォーム「アシスタ lab.（ラボ）」において，女性の就業・起業を支援する
各種セミナーや個別相談，会員の起業に向けた事業試行のためのトライアル支援事業を実施し，女性が自らの意志によって望む働き方を選択できるように，就業に向けた機運醸成や起業支援を行いました。
本市では女性起業家を「みよしアントレーヌ」として認定し，市広報紙やホームページで周知を図るなどの支援を行いました。
また，若者・高齢者などの起業を促進するため，補助金を交付し支援を行いました。
施策の成果「アシスタ lab.」では，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，閉館を余儀なくされ利用者が減少した期間がありましたが，セミナーや専門家による個別相談などをオンライン開催へ切り替えて実施するなど，継続した支援を行い，令和２年度より 143 人多い 1,409 人の利用がありました。
また，10 人を新たに「みよしアントレーヌ」として認定し（累計 68 人），市の広報紙やホームページに掲載するほか，女性起業家の活躍の場を地域に広げる取組として実施している「みよしアント
レーヌ出張教室」の冊子に掲載しているメニューを追加し，各住民自治組織へ配布するなど広く周知を図りました。
令和３年度から，毎月第３土曜日を「アシスタ lab.×I ターン・U ターン移住相談日」として開館
し，専任の移住コーディネーターと連携しながら，本市に移住・定住し，起業・就業を希望する女性の相談に対応しました。
「アシスタ lab.」や起業支援事業などにより，市内で就業・起業するための環境整備につながっています。
事務事業の実施状況■ 女性活躍推進プラットフォーム事業（地域振興部）＜女性の就業・起業支援事業＞
女性が，それぞれのライフステージにあわせ，柔軟で多様な働き方を選択できるよう，起業セ
ミナーや就職セミナーを実施するとともに，個別相談やトライアルをサポートするなど，就業・起業の支援を行い，みよしアントレーヌとして 10 人を認定しました（累計 68 人）。新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により，セミナーや交流会をオンライン開催としたものもありましたが，セミナーを 23 回，「先輩起業家トーク」など交流会を３回開催しました。また，会員のマルシェ出店のスキルアップ及び会員同士の交流促進を図るため，イベントを１回開催し，100 人
以上が来場しました。
コロナ禍においても，セミナーなどを場所にとらわれないオンライン形式にすることにより，就業・起業支援を継続しました。（各種セミナー23 回／個別相談会 23 日／交流会 3 回など）
コロナ禍で売上げが減少している女性起業家への支援として個別相談のほか，アシスタ lab.のホームページにおいて，飲食店のテイクアウト情報を発信するなど，起業後の継続した支援を実施しました。

- 80 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

創業セミナー

専門家による個別相談■ 起業支援事業（産業振興部）
活力ある社会創生による産業の活性化を図るため，新たに市内で起業する 20 歳以上 69 歳以下の新規起業者に対し，起業に必要な経費の一部を助成する事業で，７件の助成を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源

成果指標など

一般財源

アシスタ lab.会員数 395 人
アシスタ lab.利用者延 1,409 人
みよしアントレーヌ 10 人
（累計 68 人）

女性の就業・起業支援事業

10,429 国県支出金【みよし産業応援事業】
起業支援事業

4,876

4,876 7 件

【みよし産業応援事業】
新規開業支援事業

881

881 7 件計16,186

4,500

4,500

- 81 -

5,929

11,686

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(２) 農林畜産業等
アイ～農業にふれたくなるまち～

農林畜産業等の企業的経営の推進
楽しく農畜産業等ができるまちづくり

施策の概要
農業経営基盤を強化し収益性の高い農林畜産業を推進するため，認定農業者などの育成，アスパラガスや白ねぎ，ほうれんそうなどの重点品目の新規植栽などを支援し，農産物の生産振興と経営安定を図ったほか，薬用作物等の試験栽培・研究やスマート農業モデル事業により，新しい農業の創出を図りました。
また，畜産経営支援のためのヘルパー利用や牛の購入経費の助成など，畜産経営の安定化を図りま
した。
施策の成果
重点品目（野菜３品目・果樹１品目・花き１品目）を中心に生産拡大に向けたハウス栽培等の支援を行った結果，ほうれんそう・白ねぎ・ぶどうなどの作付面積が増加しました。
三次市薬用作物等栽培技術研究会において，試験ほ場では６品目の薬用作物の試験栽培を実施し，そのうち，需要が見込めるヒロハセネガ・カノコソウを重点品目として推進しました。
三次市スマート農業推進協議会においては， ICT を活用した自動ロボット草刈機の実証など生産管理の省力化，アスパラガスの収量アップなどの取組のほか，ほうれんそうの栽培管理記録など情報の見える化による経営の高度化に取り組みました。
また，畜産の経営規模の拡大支援，労働時間の短縮に向けた支援などの実施により，畜産の経営基盤の安定につなげました。
事務事業の実施状況■ 農畜産物の生産力強化事業（農産物）（産業振興部）＜振興作物産地化推進支援事業＞
重点品目の産地化を進めるため，アスパラガス・白ねぎ・ほうれんそうの作付拡大，機械購入などにかかる経費を支援しました。
＜果樹・花き生産振興支援事業＞
ぶどう・菊の生産振興のため，新規植栽や規模拡大に必要なほ場の整備などにかかる経費を支援しました。
＜麦・大豆等生産振興推進事業＞
加工品原材料の安定供給を図るため，麦・大豆・小豆・山の芋及びカーターピーナッツの栽培の拡大を支援しました。
＜地産地消応援事業＞
三次産の野菜，果樹又は花きの市内学校給食への提供や，市内直売所などでの販売を促進する
ため，かん水施設設備やビニールハウス，機械の導入にかかる経費を支援しました。

- 82 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 薬用作物等試験栽培・研究事業（産業振興部）
薬用作物の栽培技術の確立に向け，国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所，学校法人東京農業大学との共同研究契約を締結しました。
また，生薬・漢方製剤などの製造販売を行っている日本粉末薬品株式会社と試験栽培契約を締結
し，販路の確保に取り組みました。
研修会を開催し，試験栽培農家の募集を行い，新たに 9 戸の試験栽培者が加わりました。
また，試験ほ場では６品目の薬用作物の試験栽培を実施し，そのうち，需要が見込めるヒロハセ
ネガ・カノコソウを重点品目として推進しました。
■ スマート農業モデル事業（農業）（産業振興部）
ICT を活用した農業の推進，農作業受委託のしくみづくりを目的として，アスパラガス環境制御
ハウス導入モデル事業に対する支援，自動ロボット草刈機による省力化の実証，ほうれんそう収穫
予測システムの開発支援を行い，ICT を活用した農業の推進に取り組みました。
■ （仮称）みよしアグリパーク整備事業（産業振興部）
三次産ワイン用ブドウの生産力強化を図るため，広島三次ワイナリーの新たなブドウ園地の整備にかかる土壌改良工事などを行いました。
トレッタみよし周辺エリアでは，事業用地などの調査を行い，用地の取得を進めました。また，官民連携手法調査による民間事業者などからの意見等の聞き取りを行いました。
■ （新）機能性作物等活用事業（産業振興部）
農業所得の向上と農業経営の安定に資するため，既存の地域資源の価値の向上や新たな価値の創出に向けた取組に対して，支援を行いました。
■ 農畜産物の生産力強化事業（畜産）（産業振興部）
和牛経営規模拡大をめざす畜産農家に対し，飼養管理の省力化と自給飼料の生産確保による低コスト化を図るため，水田放牧牛の導入，ICT の活用などの条件整備にかかる経費を支援するとともに，優秀な繁殖雌牛の保留を推進するため，保留対象雌牛の遺伝子及び染色体を分析することでその雌牛の遺伝的な能力を推定する「ゲノム育種価検査」に要する経費を支援しました。
また，三次産まれ，三次育ちの「みよし和牛」の確立を図ることを目的として，和牛肥育農家に対し，三次産素牛の購入にかかる経費を支援しました。
酪農家に対し，年中無休状態の解消として，定期的または臨時的に利用するヘルパーに要する経費の助成を行いました。また，酪農経営規模の拡大と経営の安定化に向け，乳用牛の増頭または更新にかかる経費を支援しました。

- 83 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

アスパラガス環境制御ハウス

ブドウ園地での自動ロボット草刈機（スマート農業モデル事業（農業））

三次産カノコソウの乾燥根

薬用作物栽培研修会（薬用作物等試験栽培・研究事業）- 84 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

成果指標など

一般財源

アスパラガス 7 件，白ねぎ 1 件，

振興作物産地化推進支援事業

13,823

果樹・花き生産振
興支援事業

8,161

8,161

麦・大豆等生産振
興推進事業

9,336

9,336 対象作付面積 93.36ha（36 件）

地産地消応援事業

1,403

1,403

６次産品化支援事
業

809

薬用作物等試験栽
培・研究事業

1,654

13,823 ほうれんそう 2 件
新規植栽面積 166.24a
ぶどう 5 件
新規植栽面積 150.7a

多品目 1 件，菊 1 件，
梨 1 件，アスパラガス１件

809 加工施設の増改築 1 件

1,654 試験栽培者 4 件〔実証事業〕

スマート農業モデル事業（農業）

5,205

5,205

自動ロボット草刈機（2 ヶ所）〔システム構築〕
ほうれんそう収穫予測システム
アスパラガス環境制御ハウス 5a

機能性作物等活用事業

1,584

1,584 菊１件，はぶ草１件，生姜１件

堆肥購入促進事業

3,202

3,202

畜産経営支援事業

4,309

水稲

49 件 2,303ｔ

野菜等 61 件 899ｔ

4,309

水田放牧促進事業
6頭
2件
畜産 ICT 活用事業
肉用牛ヘルパー利用助成 14 戸
肥育和牛導入支援事業 18 頭
49 頭
7頭
31 頭
24 頭

和牛改良増進事業

6,092

6,092

優秀繁殖雌牛保留
優秀繁殖雌牛導入
優秀受精卵移植
ゲノム育種価検査

酪農経営支援事業

9,914

9,914

12 戸
酪農ヘルパー利用助成
乳用牛導入・更新促進事業 56 頭

計

65,49265,492- 85 -

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

美しい風景を伝えるための農業

施策の概要
農村や森林のもつ環境保全機能を維持し，豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため，地域や集落などの活動を支援しました。また，有害鳥獣による農作物被害の防止や農業基盤の整備に対する支援を行いました。
施策の成果
中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度により，農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動や営農活動，農地などの保全活動を支援することにより，農業生産活動の向上が図られました。
手入れがされていない森林を整備することにより，森林のもつ公益的機能の維持が図られたほか，森林・林業の体験活動を通じて森づくりに対する理解を深めることができました。あわせて，森林環
境譲与税を活用し，住宅などへ被害を及ぼす可能性のある危険木の伐採に対する支援など，安全・安
心な生活につなげることができました。
また，有害鳥獣による農作物被害を防止するため，農業者や地域が防護柵などを設置する取組の支援により農作物被害の低減につなげるとともに，ICT を活用した集落ぐるみの捕獲活動に取り組むことで，駆除班任せであった鳥獣捕獲に対して地域住民自らが主体的に取り組む意識の醸成が図られました。さらに，地域のニーズに応じた農地・農業水利施設などの整備により，生産効率を高めるとともに，担い手への農地集積を促進しました。
事務事業の実施状況■ 中山間地域等直接支払交付金事業（産業振興部）
農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて，集落などを単位として，農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）に基づき農業生産活動などを行う場合に，面積に応じて補助金を交付しました。
■ 多面的機能支払交付金事業（産業振興部）
農業・農村の有する国土の保全，水源の涵養，自然環境の保全，良好な景観の形成などの多面的機能の維持・発揮を図るために地域の共同活動に係る支援を行い，地域資源の適切な保全管理を推進しました。
■ 環境保全型農業直接支払交付金事業（産業振興部）
地球温暖化防止や生物多様性保全など，自然環境の保全に資する農作物の生産に一体的に取り組んだ農業者団体などを支援しました。
■ 農村環境保全事業（産業振興部）
中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度により交付金を受けていない地域における農業施設や農村部の住環境を守る活動に対し，地域の共同活動団体や個別の小規模農家に補助金を交付しました。

- 86 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 人・農地プランの推進（産業振興部）
地域の話し合いにより，地域の現況と将来の課題を共有し，今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化を目的とした将来方針である「人・農地プラン」を 15 地区で作成しました。
令和３年度末までの市内の「人・農地プラン」は 60 地区になりました。
また，農地中間管理機構を活用し，担い手へ 106.6 ヘクタールの農地が集積されました。
■ 有害鳥獣被害防止柵設置事業（産業振興部）
イノシシなどによる農作物被害を防止するため，生産者個人が設置する防護柵や地域または集落で一体的に設置する防護柵の資材，モデル集落の活動支援を行いました。また，駆除班による捕獲活動に対する支援や駆除班の担い手の育成に対する支援を行いました。
■ スマート農業モデル事業（鳥獣）（産業振興部）
集落ぐるみで行う鳥獣被害防止のための捕獲活動について，ICT を活用した監視カメラ，捕獲センサーなどを４地域で導入実証し，省力化，効率化による集落での効果的な捕獲活動を推進しました。

スマート農業モデル事業（鳥獣）■ 森林環境保全直接支援事業（産業振興部）＜市有林・分収林＞
森林の有する多面的機能を発揮させるため，間伐などの森林施業とこれと一体となった森林作
業道の開設などを支援しました。
■ 森林経営管理事業（産業振興部）
森林環境譲与税を活用し，２地区の森林所有者に対し所有森林の経営管理にかかる意向調査を実施しました。また，公共施設への風倒木被害の未然防止を目的として，アクセス道周辺の森林整備を行うとともに，住宅などへ被害を及ぼす可能性のある危険木の伐採に対する支援を行いました。
■ ひろしまの森づくり事業（産業振興部）＜環境貢献林整備事業＞
15 年以上手入れがされないまま放置された人工林について，間伐などの手入れを行うことで，森林が持つ公益的な機能を高める取組を支援しました。
＜里山林対策＞
手入れのされていない里山林の整備を行うとともに，森林，林業に対する理解を深める取組を支援しました。
＜特認事業＞
比熊山において，東屋の整備，森林整備，体験学習を行い，三次地区における文化・観光のまちづくりの推進を支援しました。

- 87 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 小規模農業基盤整備事業（産業振興部）
地域農業の振興を図るため，危険度が高く緊急度の高いため池の整備を，県単独の補助事業を活用して行いました。
■ 農地耕作条件改善事業（産業振興部）
担い手への農地の集積・集約化を推進するため，農業水利施設，農作業道，農地造成などの整備を，国庫補助事業を活用して行いました。
■ 農業水路等長寿命化・防災減災事業（産業振興部）
農業水利施設の長寿命化，水管理労力軽減や維持管理コスト低減化，施設の機能低下が生じている箇所についての機能回復を目的として，国庫補助事業を活用して施設整備を行いました。
■ 農村地域防災減災事業（ため池等整備事業）（県営）（産業振興部）
耐震診断調査で，健全度が低いと判定されたため池の整備に対し，負担金を支出しました。
■ 備北南部地区広域営農団地農道整備事業（県営）（産業振興部）
備北南部地区，備北南部２期地区の工事・測量設計・用地買収などの事業に対し，負担金を支出しました。
■ 農地中間機構関連農地整備事業（県営）（産業振興部）
小文地区ほ場整備に係る測量設計，宇賀地区ほ場整備に係る事前調査に対し，負担金を支出しました。
■ 幹線林道比和・新庄線整備事業（県営）（産業振興部）「君田・布野区間」の君田町茂田・櫃田地区，布野町上布野明谷地区の開設工事に対し，負担金を支出しました。
■ 小規模崩壊地復旧事業（産業振興部）
人家の裏山のがけ崩れや浸食などによって危険となっている箇所について，山留工・山腹工などの工事を県単独の補助事業により行いました。

- 88 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

中山間地域等直接支払交付金事業

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源495,747 国県支出金

371,809

成果指標など一般財源

集落協定 225 件（480,565）
10 件（15,182）
協定面積 3,372ha

123,938 個別協定

農地維持 163 件（106,636）
協定農地 3,610ha
資源向上（共同）157 件（62,943）
協定農地 3,518ha
資源向上（長寿命化）7 件（9,999）227ha
協定農地

多面的機能支払交
付金事業

179,578 国県支出金

134,682

環境保全型農業直接支払交付金事業

1,261 国県支出金

946

農村環境保全事業

2,761

2,761 補助金 33 件

有害鳥獣被害防止柵設置事業

10,882

10,882

スマート農業モデル事業（鳥獣）3,576

3,576 モデル集落 4 集落

有害鳥獣駆除班活動支援事業

15,971

15,971 （内訳）イノシシ 913 頭

狩猟免許（第一種猟銃）取得支援事業50

イノシシ・ニホンジカ捕獲報奨金

3,877

森林環境保全直接支援事業（市有林）
森林環境保全直接支援事業（分収林）

44,896堆肥の施用 3 件

2,369ａ有機農業１件

128ａ

315 カバークロップ 1 件 109ａ

個人 224 件
集落
22 件

駆除頭数 1,455 頭
シカ

50 1 人
狩猟期間捕獲頭数 1,551 頭

3,877 （内訳）イノシシ 713 頭シカ

6,425 国県支出金

4,338

国県支出金
起債

28,37333,510

542 頭

5,000

838 頭

2,087

間伐 1 地区 5.00ha
路網整備 1 地区 1,050ⅿ

137

間伐 6 地区 37.32ha
路網整備 4 地区 6,383ⅿ
・意向調査対象（2 地区）

森林経営管理事業

51,171 その他

46,960- 89 -

4,211

筆数 282 筆
面積 113.89ha
・経営管理権集積計画策定面積50.94a
保育間伐 16.59 ha
・公共施設等森林整備 2 ヶ所
県道青河江田川之内線
市道西野 2 号線
合計約 900ⅿ
・危険木伐採事業 38 件

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

ひろしまの森づくり事業（環境貢献林整備事業）

事 業 費

財 源 内 訳特定 財 源

35,747 国県支出金

一般財源

成果指標など35,747

人工林整備 42 地区 51.34ha
作業道補修 3 路線 1,730m

ひろしまの森づくり事業(里山林対策)

30,500 国県支出金

30,500

里山林整備 9 地区 13.42ha
体験学習活動 7 団体 114 人参加
里山保全活用 6 団体
作業道開設 717m

ひろしまの森づくり事業(特認事業)

6,500 国県支出金

6,500

三次町比熊山整備
東屋 1 棟，森林整備 0.7 ha，体験学習 8 回

小規模農業基盤整備事業（ため池緊
急整備）

国県支出金
7,757 起債
その他

4,165
2,000
1,570

農地耕作条件改善事業

国県支出金
47,529 起債
その他

40,000
農業水路等長寿命化・防災減災事業《下段：繰越明許分》

国県支出金
起債

国県支出金
29,337 起債
その他

31,6406,000
360

28,0005,300

19,8103,600
1,500- 90 -

22

ため池緊急整備
測量設計 4 件
工 事
4件

1,342
6,415

9,529

三次第 4 地区
農道改修
7,580
測量設計
2,717
宇賀掛谷地区
測量設計
2,409
酒屋第 2 団地地区
農地造成，暗渠排水
34,350
設計
473

6,700

酒屋第 2 地区
ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ改修工事 25,457
測量設計
4,543
岡西地区
ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ改修工事 10,000

4,427

酒屋第 2 地区
ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ改修工事 10,009
測量設計
693
岡西地区
5,005
測量設計
八次地区
13,300
頭首工改修工事
330
測量設計

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

9,768

財 源 内 訳
特

起債
その他

定 財 源

6,400
1,000

一般財源

2,368

農村地域防災減災
事業（ため池等整備事業）（県営）《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

5,769

起債
その他

4,500 起債

4,400
1,233

3,100

5,882 起債
備北南部地区広域
営農団地農道整備事業（県営）《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

5,500

2,200 起債

12,300 起債

2,000

11,600- 91 -

成果指標など【県営事業負担金】
狩又池
1
負担割合：市 7％
事業費
26
狩又池
1,800
負担割合：市 7％ 地元 2％
事業費
20,000
奥の谷池
728
負担割合：市 7％
事業費10,400大池
2,700
負担割合：市 7％ 地元 2％
事業費
30,000大樽池
4,539
負担割合：市 20％
事業費22,700136【県営事業負担金】
狩又池5,550
負担割合：市 7％ 地元 2％
61,680
事業費
大樽池
219
負担割合：市 20％
1,100
事業費

1,400

【県営事業負担金】
4,500
大樽池
負担割合：市 20％
事業費22,500382【県営事業負担金】
備北南部２期地区）負担割合：10％
事業費

58,820200【県営事業負担金】
備北南部２期地区負担割合：10％
事業費22,000700【県営事業負担金】
備北南部２期地区）負担割合：10％
事業費
123,000

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

農地中間機構関連
農地整備事業

幹線林道比和・新庄線整備事業《下段：繰越明許分》

小規模崩壊地復旧
事業《下段：繰越明許分》

計

事 業 費

特

財 源 内 訳
定 財 源
一般財源

200

4,963 起債

4,763

成果指標など【県営事業負担金】
小文地区
負担割合：市 5％
事業費
宇賀地区
負担割合：市 50％
事業費

1,300

起債
その他

9,300
65

86 負担割合：5％

国県支出金
58,344 起債
その他

29,172
21,2007,699

273 工事

国県支出金
75,128 起債
その他

37,56427,500
8,478

1,586

946,520

245,3149,451

1,191,834

9- 92 -

5,336
4,697
9,394

【県営事業負担金】

起債
その他

1,350

266

41 負担割合：5％27,016

事業費【県営事業負担金】
事業費189,029

事業費

58,344
12 件

事業費
工事

75,12812 件

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

エ

農林畜産業等に携わる人材育成

施策の概要
自立した農業経営をめざす認定新規就農者の営農初期段階の投資などの負担軽減と早期の経営安定を図るため，施設，機械などの導入に対する支援を行いました。
また， 農業従事者の高齢化，後継者不足などが進む中，地域農業の振興と経営発展を図るため，新たな農業の担い手として従業員を雇用する集落法人などに対する支援を行いました。
施策の成果
広島県，JA，株式会社 JA アグリ三次及び市が連携し，認定新規就農者の育成，支援に取組み，新たに５経営体を認定新規就農者として認定し，認定新規就農者は累計 28 経営体となりました。
また，
地域おこし協力隊などを活用し，令和４年度からの研修生２人の人材確保に努めました。
認定農業者では，担い手型の法人の設立など，新たに６経営体を認定しました。
集落法人等では，機械の共同利用など担い手の連携のしくみづくりに取り組みました。また，農業の担い手となる従業員を新たに 3 経営体で３人が雇用されました。
事務事業の実施状況■ 【担い手育成・強化事業】（産業振興部）＜農業次世代人材投資事業＞
次世代を担う農業者となることをめざし，独立，自営就農する認定新規就農者に対し，経営開始時に必要な資金を支援しました。
＜認定新規就農者育成支援事業＞
認定新規就農者の農業経営の早期安定化を図るため，栽培条件の整備や技術習得などの経費に対して支援を行いました。
＜農地集積支援事業＞
農業所得の向上と経営安定，効率化を図るため，賃貸借権の設定，農地の利用集積により経営規模の拡大を行った法人を含む認定農業者を支援しました。
＜集落法人等新規雇用事業＞
新たな農業の担い手として，新規に従業員を雇用した集落法人などの雇用に係る経費に対して支援を行いました。
＜認定新規就農者リースハウス等整備支援事業＞
早期経営の安定のため，認定新規就農者が実施するハウス等の施設に係るリース事業に要する経費を支援しました。

- 93 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など農業次世代人材投資事業

18,000

国県支出金

18,000

対象者 12 人

認定新規就農者育成支援事業

11,866

国県支出金

7,200

4,666 申請件数 5 件

農地集積支援事業

13,035

国県支出金

7,920

5,115

集積面積 107.27ha 26 経営体（内訳：20 法人，6 個人）

集落法人等新規雇
用事業

4,600

国県支出金

2,880

1,720

集落法人等雇用者 6 人（新規雇用 3 人，継続雇用 3 人）

農業研修者受入支
援事業

577

認定新規就農者リースハウス等整備
支援事業

1,692

計

49,770577 研修生 1 人 受入農家 3 件
1,692 対象者 2 人 面積 73ａ
36,000- 94 -

13,770

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(３) 商工業ア～みんなが働くことができるまち～

商工業の活性化

施策の概要
活気のある商工業の振興のため，中小企業者の経営基盤の確立や産学官連携の推進による特色ある事業を推進しました。また，新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小事業者への各種支援を行いました。
施策の成果
プレミアム付商品券発行事業や地域経済活性化キャッシュレス推進事業，住宅リフォーム支援事業
により新たな消費を喚起し，また，中小企業者経営多角化・環境整備等支援事業などにより中小企業の経営基盤の強化支援を行いました。そのほか，新型コロナウイルス感染症対策として給付金や補助金などにより，経営の持続を支援しました。
事務事業の実施状況■ 住宅リフォーム支援事業（産業振興部）
建築関連工事の促進により地域経済の活性化及び市民の住環境の向上を図るため，住宅リフォー
ムに要する経費に対して補助を行いました。
■ 経営支援設備投資支援事業（産業振興部）
事業の維持，拡大に必要な設備などの新設又は更新に対する支援として，補助を行いました。
■ 小規模事業者経営改善資金利子補給事業（産業振興部）
企業の経営の安定と発展を図るため，日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金を利用した事業者に対して利子補給金を交付し，金利負担の軽減を行いました。
■ 産学官連携事業（産業振興部）
三次イノベーション会議の事業として，市内事業者，県立広島大学及び三次市との産学官連携推進事業を 1 件採択しました。
■ プレミアム付商品券発行事業（産業振興部）
地元消費の拡大，地域経済の活性化を目的として，三次商工会議所及び三次広域商工会が実施する 10％のプレミアムが付いた商品券発行事業（総額 5 億 5,000 万円；50,000 冊）の支援を行いました。
■ 地域経済活性化キャッシュレス推進事業（産業振興部）
地元消費の拡大，地域経済の活性化とあわせてキャッシュレス決済の推進を目的として，20％のポイントを付与する地域経済活性化キャッシュレス推進事業を実施しました。

- 95 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ （新）中小企業者応援給付金事業（産業振興部）
広島県の新型コロナウイルス感染拡大に伴う集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響により，売上が 30％以上減少した三次市内の小売業・宿泊業・サービス業の中小事業者に対し，１
事業者当たり 30 万円を給付しました。
■ （新）中小事業者月次支援金（産業振興部）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長やまん延防止措置等重点措置等の発令により，売上が 20％以上 30％未満減少した中小事業者に対し，減少した売上額の差額（限度額：
法人 10 万円・個人 5 万円）を支援しました。
■ （新）中小企業経営多角化・環境整備等支援事業（産業振興部）
経営の安定及び多角化に要する経費又は新型コロナウイルス感染症の感染防止のための事業所の環境整備などを目的とした設備等の新設もしくは改修に要する経費に対し補助しました。
■ 中小企業者金融支援事業（産業振興部）
令和２年度から継続して，コロナ対応資金として借入した運転資金の信用保証料の全額補助と１年目の利子補助を行いました。（繰越事業）■ 飲食事業者支援事業（産業振興部）
令和 2 年度から継続して，対象月の売上が前年比 30％以上減少した飲食事業者に対し支援しま
した。（繰越事業）■ （新）中小企業者経営持続支援専門家派遣事業（産業振興部）
コロナ禍の中，新たな経営展開や多角化の推進，経営の見直しなどに取り組む事業者の経営を支援するために，広島県中小企業診断協会から専門家を派遣しました。
■ 雇用調整助成金等活用促進事業（産業振興部）
雇用調整助成金の申請に関連し，社会保険労務士に委託に要した経費について補助しました。
（繰
越事業）- 96 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

成果指標など

一般財源

住宅リフォーム支援事
業

11,692

11,692 住宅 122 件

経営支援設備投資支援
事業

5,028

5,028 15 件

小規模事業者経営改善
資金利子補給事業

561

561 12 件

産学官連携事業300

300 １件プレミアム付商品券発
行事業54,339 国県支出金

54,186153 発行額 5 億 5,000 万円

地域経済活性化キャッシュレス推進事業

47,120 国県支出金

46,987133

中小企業者応援給付金

60,000 国県支出金30,000中小事業者月次支援金

44,415 国県支出金

44,34768 432 件（対象 324 事業者）

中小企業経営多角化･環境整備等支援事業

45,618 国県支出金

45,54870 161 件

中小企業者金融支援補
助金《繰越明許分》9,864

飲食事業者支援給付金《繰越明許分》1,200 国県支出金

中小企業者経営持続支
援専門家派遣事業
雇用調整助成金等活用促進事業補助金《繰越明許分》計

対象店舗取引額
317,000 千円

30,000 200 件

9,864 9 件

966

234 8 件

国県支出金

546

1 2件

1,256 国県支出金867

389 9 件547

281,940

223,447- 97 -

58,493

第３節

イ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

雇用の確保と維持に向けた企業誘致と企業支援

施策の概要
安定的かつ継続的な雇用の場を確保し，経済の活性化を図るため，新たな産業用地（東酒屋産業用地）の整備や既存の産業用地（四拾貫・三良坂用地）への誘致に向けた情報発信を行いました。
施策の成果コロナ禍で行動制約を伴う中，市内企業を重点的に訪問し，操業状況などについてヒアリングを行いました。あわせて，市外企業に対しては四拾貫産業用地を中心に紹介し，誘致活動などを行いました。新たな産業用地の確保として東酒屋産業用地の分譲に向けた分筆業務などを行い，販売可能な段階まで整備を行いました。また，オフィス系事業所の企業誘致として，ビジネス系事業所設置奨励金の PR 活動など，広島県と連携し企業誘致に向けた取組を推進し，本市初となるサテライトオフィス（企業名：ヒロコン（株））を誘致しました。
事務事業の実施状況■ 企業誘致推進事業（産業振興部）
一般財団法人電源地域振興センターと連携し，全国に産業用地の情報発信を行ったほか，各種セ
ミナーに参加しました。
■ （新）お試しオフィス整備事業（産業振興部）
サテライトオフィスの誘致を目的に，試験的に短期間での利用が可能なお試しオフィスを三良坂
町のハイヅカ湖畔の森交流センター内に整備しました。

Wi－Fi 環境を備えたお試しオフィス■ （新）コワーキング施設等整備支援事業（産業振興部）
多様な働き方の推進のため，市街地に民間事業者が整備を進めるコワーキング施設とサテライト
オフィスの進出に係る事務所整備に対し，補助しました。
■ （新）ワーケーションモニター事業（産業振興部）
日本航空（株）と連携を図り、客室乗務員で構成している「ふるさと応援隊」を含む同社社員６人が２泊３日で市内の主要な観光施設を見学・体験するとともに，あわせて三次市内の事業者との異業種交流会を開催し，ワーケーションの候補地としての可能性を検討するモニターツアーを開催しました。

- 98 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

ワーケーションモニター事業で各施設を訪問■ 工場等設置奨励事業（産業振興部）
工場等設置奨励金６件，雇用奨励金 2 件（計５人雇用分），水道助成金１件の交付を行いました。
■ 新たな産業用地の取組（産業振興部）
既に整備されている四拾貫産業用地について情報発信を行い，東酒屋産業用地については，分筆業務を行い，売却準備を行いました。
（単位：千円）

区

財

源 内 訳

分

事 業 費

企業誘致推進事業

3,566

お試しオフィス整備事業

17,472 国県支出金

15,485

1,987 お試しオフィス施設整備 1 件

コワーキング施設等整備支援事業

4,844 国県支出金

3,572

1,272 サテライトオフィス整備 1 件

ワーケーション
モニター事業2,353 国県支出金

1,959

工場等設置奨励事業

国県支出金
25,661
起債

2,500
9,200

13,96153,89632,71621,180

計

特

定 財 源

成果指標など一般財源

市外訪問企業数

22 社

3,566 市内訪問企業数 延 20 社

- 99 -

コワーキング施設整備

1件

ワーケーション事業に向けた調394 査

工場等設置奨励金
雇用奨励金（計 5 人雇用）
水道助成金

6件
2件
1件

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

活力あるお店づくりとにぎわいの創出

施策の概要
活力とにぎわいの溢れる商店街の再生，元気なお店づくりを進めるため，空店舗の解消や，特色あるイベントの開催支援など，ハードとソフトの両面から事業の推進に努めました。
施策の成果
みよし産業応援事業の中で中小企業者支援５事業と商店街等支援１事業による補助（25 件）を行
い，コロナ禍の中，商店街や商店などの事業展開の支援を行いました。
意欲ある商店や商店街の独自性のある取組の支援を通じて，活力あるお店づくりとにぎわいの創出を推進しました。
事務事業の実施状況■ 【みよし産業応援事業】中小企業者等支援（産業振興部）
産業の活性化を図るため，空店舗出店支援事業，人材確保支援事業など，積極的に事業を展開する事業者への支援を行いました。
■ 【みよし産業応援事業】商店街等支援（産業振興部）
商店街のにぎわいと活力あるお店づくりを進めるため，商店街等活性化支援事業により商店街への支援を行いました。

（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

一般財源

【みよし産業応援事業】
中小企業者等支援

7,393

7,393

【みよし産業応援事業】
商店街等支援

234

234

計

7,627

7,627

- 100 -

成果指標など6件
空店舗出店支援事業
人材確保支援事業
5件
ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｮｯﾌﾟ運営支援事業
1件
三次ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ販路拡大支援事業
2件

商店街等活性化支援事業
4件

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

エ

ものづくり・商売に携わる人材の育成と起業促進

施策の概要
産業界が必要とする人材の確保，育成を行うため，企業ガイドブックの作成・配布，職業訓練による人材の育成を進めました。また，新たな価値を創造する新規起業者の掘り起こしと支援を行いました。
施策の成果
職業訓練委託事業により，従業員のスキルアップによる企業への支援と，資格の取得による新規就労の促進を図りました。
事務事業の実施状況■ 雇用労働対策事業（産業振興部）
雇用労働対策協議会の活動として，みよし就活ネットでの企業紹介や企業ガイドブックの発行を通じ，市内企業への就業と定住の促進及び企業の PR に取り組みました。
■ 職業訓練委託事業（産業振興部）
就職活動中の市民及び市内事業所の従業員を対象とし，受講料無料で委託訓練事業を行い，求職者の就業機会の拡大と市内企業の従業員のスキルアップに努めました。スキルアップや資格取得受
験準備など企業や求職者などのニーズに即した 23 講座を開設し，234 人の受講がありました。
（単位：千円）区

財 源 内 訳分

事 業 費

雇用労働対策
事業400

職業訓練委託事業

8,000

8,000 講座数 23 講座，受講者 234 人

計

8,400

8,400

特 定 財 源

一般財源

成果指標など400 企業ガイドブック 印刷・配布 1,500 部- 101 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(４) 観光ア～人が集まり，にぎわいがあるまち～

美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上

施策の概要
三次地区の歴史，伝統及び文化に学び，継承する取組を通じて，郷土への誇りの醸成と交流による創造的な活動の活性化を図るため，美しい景観づくりに向けた三次町の歴史的な街なみ整備や三次地
区拠点施設を核とした三次地区の文化・観光まちづくりの取組を進めました。
施策の成果
三次町の歴史的な街なみ整備の一環として，これまでに進めてきた石畳整備や電線の地中化に加え，家屋の修景整備を継続的に進めてきたことにより「趣」のある街なみ景観が形成されています。
また，平成 31 年 4 月 26 日に開館した，日本初の妖怪をテーマとした博物館「湯本豪一記念日本
妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」と「三次地区文化・観光まちづくり交流館」は，令和 3 年度から指定管理者制度を導入し，民間による効率的かつ効果的な管理運営を進め，コロナ禍にありながらも所蔵資料を中心に企画展を開催し，文化・観光まちづくりの更なる推進につながりました。
事務事業の実施状況■ 三次町街なみ環境整備事業（建設部）
三次町の上市・太才通り，三次本通りの沿道地区（延長約 1.4ｋｍ）において，歴史的環境の保全や資源の活用を通して，居住環境の向上と地域活性化を図るため，建築物などの修景に対する補助金の交付を行っています。令和３年度は１件の補助金交付を行い，平成 12 年度から行ってきた補助件数は 53 件となりました。
三次もののけミュージアムの開館により，多くの方が三次町を訪れている中，三次町エリアの回
遊性をさらに向上させる必要があります。市民が誇りに感じられる景観の形成に向け，今後も歴史的な街なみ整備を推進していきます。

三次町歴史的街並み景観形成地区■

三次地域交流館 木綿兎（もめんと）

湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）運営事業（地域振興部）
開館３年目を迎えた三次もののけミュージアムは，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，年間 86 日間の休館を余儀なくされましたが，令和３年 10 月 22 日には，来館者 20 万人を達成
し，セレモニーを開催しました。企画展については，例年通り年４回開催し，令和３年度は，イン
ターネット機能を活用した「オンライン展覧会」による情報発信を行うなど博物館の魅力向上に努めました。

- 102 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

また，令和２年度に引き続き，中国３県が誇る怪異の館「小泉八雲記念館」「水木しげる記念館」「湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」の３館がタッグを組んだ「３館周遊パスポート事業」に取り組みました。

夏休み企画展関連ワークショップ「幻獣トートバッグをつくろう」

秋の企画展「いざ！鬼退治酒呑童子のものがたり」■ 三次地区にぎわい創出事業（経営企画部）
三次もののけミュージアムをはじめ，三次地区への来訪者を増加させるとともに，地区内の周遊を促進し，にぎわいを創出していくことにより「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化に資することを目的として，（一社）三次観光推進機構に対し，空き家を活用した三次もののけミュージアムと三次町歴みち石畳通り（上市栄通り）を結ぶ，通り抜け通路「もののけ小路」整備への支援を行いました。
■ 鵜飼伝統文化保存継承事業（産業振興部）
三次を代表する伝統文化である鵜飼を次代に伝えていくため，鵜匠や舵子の賃金，鵜の餌代などに補助しました。
■ 神楽魅力アップ事業（産業振興部）
広島広域都市圏主催の神楽イベントなどについて，三次市観光振興神楽協議会（市内神楽団６団体加入）を通じて，神楽団を派遣することで，神楽団の活動支援と本市の PR につなげました。

- 103 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特定 財 源

三次町街なみ環境整備事業

40,745

国県支出金
起債

三次地区拠点施設
運営事業

55,106 その他

三次地区にぎわい創出事業補助《繰越明許分》46,707 国県支出金

鵜飼伝統文化保存
継承事業

14,412

計

156,970

20,372
18,600849

37,616

一般財源

1,773

成果指標など用地購入・公園整備測量設計
業務・修景補助
企画展年 4 回

54,257 出前講座 1 回

入館者数 31,291 人

9,091

空き家を活用した通り抜け通路「もののけ小路」の整備

14,412 鵜飼伝統文化振興会へ補助
77,437- 104 -

79,533

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

イ

観光資源を活かした集客力の向上

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，令和２年度同様に，従来の広域で誘客を促進する事
業の実施はできませんでした。また，人の往来や団体での行動が制限される中，各観光協会をはじめ実行委員会等が主催する各種イベントなどの多くが中止され，引き続き観光産業に大きな影響がありました。
このような状況の中，新型コロナウイルス感染症経済対策として，観光施設や宿泊施設などの観光事業者の支援を図るため，三次市内おでかけキャンペーンと市内宿泊施設誘客事業を継続して実施するとともに，観光プロモーション事業により，飲食店ガイドマップのデジタル化などに取り組みました。
また，三次版 DMO である「一般社団法人三次観光推進機構（令和３年 12 月に「みよし観光まちづくり機構」から改称）」と各観光協会や地域の事業者などが協働により各地域での新たな地域資源の発掘を行い，商品開発による観光事業の創出を支援しました。
あわせて，コロナ禍での観光 PR や県内及び近隣圏域における観光客誘致などの活動を支援するため，各観光協会に対する運営補助や「三次市観光キャンペーン実行委員会」の活動への補助を行いま
した。
施策の成果
コロナ禍において，近隣圏域での誘客を進めましたが，令和３年の総観光客数は 187.5 万人と新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年と比較して約 19.9 万人減少しました。広島
県において，緊急事態宣言が発令されるなど，新型コロナウイルス感染症が観光に与えた影響は，令和２年度よりも大きなものとなりました。その中で，繰越事業として，市内おでかけキャンペーンと宿泊キャンペーンを実施し，観光事業者への支援を継続しました，
また，令和２年度に引き続き，（一社）三次観光推進機構による各観光協会や市内事業者と協働した体験型観光商品の開発支援を行い，集客力の向上とあわせて，今後の「稼ぐ力の創出」につなげました。
事務事業の実施状況■ 観光協会などへの運営補助（産業振興部）
各地域の観光協会などに対し，運営に係る補助を行いました。
■ 地域イベントへの開催補助（産業振興部）
各種機関・団体などで構成する実行委員会が開催する地域イベント・行事に対し，開催補助を行いました。
■ 観光素材ライブラリの作成（観光プロモーション事業）（産業振興部）
アフターコロナを見据えた観光プロモーションを行う準備として，市内観光施設や観光資源（15件）の写真撮影を行いました。

- 105 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ デジタル版飲食店ガイドマップの作成（観光プロモーション事業）（産業振興部）
市内での消費の拡大につながるよう，市内飲食店のデジタルガイドマップを作成し，（一社）三次観光推進機構の HP 内で公開しました。あわせて，広報用のポスターやポップを作成し，市内宿
泊施設などへ配布することで利用促進を図りました。

デジタル版飲食店ガイドマップの画面と広報用ポップ■ 三次市内おでかけキャンペーン事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として，市内の各家庭に，広報みよしを通じて，観光施設などでの入館料や体験料などが一人 500 円まで割引が受けられるクーポン券を配付し，市内観光施設等の利用促進に取り組みました。
■ 市内宿泊施設誘客事業（産業振興部）
新型コロナウイルス感染症経済対策として，市内の協賛する宿泊施設で，一人 1 泊 2,000 円を割り引くキャンペーンを実施しました。県の宿泊事業者支援事業補助金と併用することにより，宿泊客を増やし事業者支援につなげました。
■ （一社）三次観光推進機構による観光商品の開発支援（産業振興部）（一社）三次観光推進機構において，作木町観光協会と NPO 法人元気むらさくぎ，NPO 法人
ほしはら山のがっこうと協働して，観光商品の造成による観光事業を創出する活動の支援を行いました。

（一社）三次観光推進機構が開発支援した体験型観光商品- 106 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

成果指標など

一般財源

観光協会（5 団体） 18,432 千円

観光推進事業補助19,89919,899

地域イベント開催
補助3,276

3,276 8 事業

三次市内おでかけ
キャンペーン事業《繰越明許分》2,995 国県支出金

2,412

市内宿泊施設誘客
事業《繰越明許分》12,485 国県支出金

10,054

計

全市的イベント

第3弾

583 ・協賛施設 16 施設

・利用人数 5,368 人
第2弾

2,431 協賛施設 11 施設
利用人数 4,446 人

38,655

12,466- 107 -

26,1891,467 千円

第３節

ウ

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

観光推進の組織づくり・情報発信機能の強化

施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で観光のあり方が大きく変化し対応が求められる中，地域が一体となって，既存資源を最大限に活用し，本市の観光が「稼ぐ力の創出」につながるよう，令和２年度から継続して，本市の観光の指針となる「三次市観光戦略」を策定しました。
また，新型コロナウイルス感染症の影響で，行動制限が求められる中，広島市内を中心とした県内をメインターゲットエリアとして，新聞・雑誌広告，テレビ番組などによる観光情報の発信や三次市
公式 Instagram と連携したハッシュタグキャンペーンなどの観光プロモーション事業を実施しました。
施策の成果
観光戦略の策定とあわせて，本市における観光推進体制のあり方について，市内の各観光協会と協議を重ねる中で，令和４年４月１日から，市内全体の観光施策を推進していく（一社）三次観光推進
機構がスタートすることとなり，各観光協会における活動を後継団体へ引き継ぎ，事業の継続を図りました。
本市全体の観光を牽引する組織が誕生したことで，組織強化が図られ，市民と協力しながら，観光における「稼ぐ力の創出」という共通の目標に向かって観光事業に取り組む体制が整いました。
事務事業の実施状況■ 観光戦略策定業務（産業振興部）
国や広島県の観光推進計画や新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ，将来の三次の発展に向けた観光の取り組むべき基本的な方向性と，その推進体制を示した「三次市観光戦略」を策定しました。
■ （新）観光交流推進業務（産業振興部）「三次市観光公式サイト」の情報更新と Facebook などを活用した情報発信，ボランティアガ
イド養成講座などを（一社）三次市観光協会へ業務委託しました。
■ 観光プロモーション事業（産業振興部）（一社）三次観光推進機構へ委託し，従来の新聞・雑誌広告などの掲載やテレビ番組の放映，広島バスセンターでのポスター掲示のほかに，Instagram を活用したハッシュタグキャンペーンな
ど，SNS の活用をした事業を行うことで，本市の魅力を発信しました。
情報発信のほかにも，観光素材ライブラリやデジタル版飲食店ガイドマップの公開，行楽シーズ
ンに酒屋エリアに試験的に観光案内所を設置する観光おもてなし拠点の実証事業などを行いました。
■ 三次版 DMO 事業（産業振興部）
観光のマーケティングとプロモーション事業を行う三次版 DMO である（一社）三次観光推進機
構の活動に対し，補助を行いました。

- 108 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 観光キャンペーン実行委員会事業（産業振興部）
コロナ禍で事業が制限される中，庄原市の国営備北丘陵公園の「備北イルミ」を活用した三次もののけミュージアムの集客促進事業や，マツダスタジアムでの三次市民カープ応援隊ツアーと連動して実施された「三次デー」での観光 PR を行うことで，本市の知名度向上と近隣圏からの誘客促進を図りました。
そのほかに，ラジオのカープ中継での CM 放送などを行いました。

マツダスタジアムに設置した観光 PR ブース

備北イルミでの点灯セレモニー（単位：千円）区分

三次市観光戦略策定
業務《繰越明許分》

事 業 費

財

源 内 訳

特 定 財 源

4,188

一般財源

成果指標など4,188 戦略策定に係る業務委託料
Twitter による発信
52 回
Facebook による発信 203 回
ボランティアガイド養成講座
全5回
情報発信事業
1回
・テレビ放映・新聞紙面広告
1回
3回
・雑誌広告掲載
・県内へのパンフレット発送
約 8,000 世帯
ハッシュタグキャンペーン
・投稿 885 件
・フォロワーの増加 446 人

観光交流推進業務

18,792

18,792

観光プロモーション
事業

15,037

15,037

三次版ＤＭＯ事業

60,00060,000（一社）三次観光推進機構補助

三次市観光キャンペーン実行委員会補助

8,158

8,158

備北イルミ来場者 19.9 万人
ラジオ CM 放送
16 回

計106,175

106,175- 109 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」(５) 定住・交流
アイ～ちょうどいい田舎まち～

定住のまちづくり
交流の推進

施策の概要
一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所による「地域人材育成・派遣事業」に伴う地域分析・
調査報告書において，若い女性の転出超過による影響が喫緊の課題とされていることから，「三次市移住・定住ポータルサイト」では，若い女性をターゲットにした魅力あるライフスタイルなどを情報発信したり，SNS（Instagram や Facebook など）を活用した本市でのリアルタイムな日常の写真
や季節の風景などを紹介し，三次暮らしを発信しました。
令和元年度から設置している「ずっと住み続けたいまち本部」では，地域活動の実践者や U ターン
者など，８人を本部員に任命し，会議を開催しながら，定住施策に関する意見をいただきました。本
部員の皆さんは，普段から地域や各分野で活躍をされている方々で，それぞれの持つ実績や経験を踏
まえた自由な発想で，情報発信のあり方をはじめ定住対策や若い人材が地域活性化に関わる仕掛けな
どの取組について，提案・実践していただきました。
さらに，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し，地方移住への関心が高まる中で，三次の自然の豊かさや農村の風景，子育て支援の充実など，本市の魅力や価値を改めて感じていただける
よう，オンラインを活用した定住フェアや SNS 等での情報発信など，創意工夫しながら取組を展開しました。
また，移住の相談体制や人と人とのつながりを強化するため，新たに移住コーディネーターを配置しました。本市への移住前後の相談やサポート，空き家情報バンク制度の促進や移住に関する情報発信など，移住コーディネーターによる本市への移住・定住促進を積極的に展開しました。
施策の成果
アシスタ lab.と協力して実施した「Ｉターン・Ｕターン相談」や，広島県交流・定住促進協議会などが主催する大都市圏での定住フェアに令和３年度もオンラインで参加し，農ある暮らしに興味がある方や本市で事業を実施したい方の相談を受け，三次暮らしをアピールしました。コロナ禍でも，市独自の移住イベントや移住相談は回数を増やしながらオンラインで開催し，自宅にいながら本市の魅力を感じてもらえる内容を企画して，移住・定住を進めました。
新たに移住コーディネーターを設置することで，移住相談希望者の相談へも丁寧に対応することができ，14 件の空き家情報バンクの成約につながりました。
また，市内出身者や「ふるさとサポーター」などへの積極的な情報発信により，地域と多様に関わる“関係人口”の拡大のきっかけづくりを展開しました。
ふるさと納税では，令和３年 8 月の豪雨で本市が被害を受けたことから，寄附の使い道として臨時的に「令和３年８月豪雨」の項目を設け，寄附をいただきました。
令和３年度に任期を終えた地域おこし協力隊５人は，任期終了後も新規就農者などとして，現在も本市に定住し，活躍しています。

- 110 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」

事務事業の実施状況■ ずっと住み続けたいまち本部（地域振興部）
令和元年度から始まった「すみまち本部」では，地域活動の実践者やＵターン者など，主体的な活動が可能な８人のメンバーを本部員に任命し，令和３年度は２回のプロジ
ェクト会議を開催し，修道大学の学生との意見交換などを行い，若い世代からの提案などを共有しました。本部員のみなさんからは，それぞれの持つ実績や経験を踏まえた自由な発想で，コロナ禍における定住対策や地域活性化に向けた取組などの提案をいただきました。
また，全国的なコロナ禍の影響で急速に高まる地方移住への関心などの追い風を受け，情報発信を強化するための「移住・定住ポータルサイト」については，コンテンツの構成や組み立てへのアドバイスをいただきながら，移住関心層が集まるように記事コンテンツを更新してポータルサ
イトの充実を図りました。
■ 空き家情報バンク制度（地域振興部）
市内の空き家を登録いただき，移住を考えている方への居住先として物件の情報をポータルサイト内で紹介しています。空き家を探している方から 637 件の相談があり，集落支援員と連携しながら令和２年度より 6 件多い 44 件の現地案内を行った結果，14 件の成約，34 人の移住につながりました。
令和３年度から移住コーディネーターを配置したことで，これまでよりもより丁寧な物件案内や，移住相談を受けることができ，相談件数も増加しました。
また，これまで紙での申請だった空き家情報バンク利用者
登録については，電子申請システムを導入することで，インターネットからも登録をすることができるようになりました。
空き家紹介ページには，登録されている物件の地域の地図を一緒に掲載し，どのような地形なのかなど，利用者にとって分かりやすい情報掲載に努めました。

「すみまち本部」と修道大学の学生との意見交換会

電子申請システムを導入■ （新）空き家バンク改修補助金（地域振興部）
空き家情報バンク制度を通して物件を購入し，定住のために必要な改修を行う場合，改修費用の一部を補助する事業を行い，６件の利用があり，14 人が移住されました。
■ （新）U ターン者実家等改修補助金（地域振興部）
実家等の所有者が，Ｕターン者が定住をするために実家などを改修する場合，改修費用の一部を補助するもので，15 件交付しました。この支援制度を利用して 30 人が移住されました。

- 111 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ 移住者住宅取得支援事業（地域振興部）
転入して３年未満の移住者や移住希望者が市内に住宅を新築または，中古物件を取得した場合の費用もしくは住宅の改修費用に対して一部を補助する事業です。計２件の交付を行い，４人が定住されました。※令和２年度で本事業は終了しましたが，債務負担行為分を２件交付したものです。
■ （新）移住者住宅取得奨励金（地域振興部）
市外に２年以上居住している移住希望者や，転入して２年未満の移住者が市内に住宅を取得した場合に奨励金を交付する事業で，24 件交付を行い 56 人が移住されました。
■ 宅地購入・新築奨励金交付事業（地域振興部）
UIJ ターン者が市内に住宅を新築し，他の事業の要件に該当しない場合に家屋や土地の固定資産税相当額を助成する奨励金交付事業を行い，19 件交付しました。（うち新規申請件数 4 件）
■ 定住相談事業（地域振興部）
令和２年度と同様に，新型コロナウイルス感染症の影響により，対面での相談が難しく，オンラ
インを活用した相談会を実施しました。アシスタ lab.と協力をし，就職と移住相談が一緒にできる「I ターン・U ターン相談」を実施しました。２回実施した相談会では，２組２人から相談を受けました。また，令和３年度は市独自で「農ある暮らし」をテーマに実際に本市に移住をされている３人をゲストにオンラインイベントを実施しました。ほかにも，広島県交流・定住促進協議会や広島広域都市圏，広島県北部の相談会を実施し，合計 152 人の参加がありました。

三次市独自のオンラインイベント「農ある暮らしゆるりトーク」

ひろしまＵ・Ｉターンフェア（オンライン）
案内チラシ■ 定住対策情報発信（地域振興部）
令和２年度に開設した三次の暮らしやすさを発信する WEB サ
イト三次市移住・定住ポータルサイト「みよし STYLE ツナグ」では，実際に I ターンや U ターンをされて“みよし暮らし”を満喫している移住者の方や地域おこし協力隊員の活動の紹介をしました。また，Instagram や Facebook を活用し，三次の日常の写真
や季節の風景などを紹介しました。
ふるさとサポーターの皆さんとはコロナ禍により，対面での交流会ができない中，オンラインで交流会を実施するなど，現在の本市の取組や移住コーディネーターから見た三次の魅力などを紹介しました。
みよし STYLE Instagram- 112 -

第３節 豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」■ ふるさと納税（地域振興部）
令和３年８月の豪雨による被害を受け，寄附金の使い道の一つに「令和３年８月豪雨」の項目を臨時的に開設し，令和４年３月 31 日まで寄附を募りました。いただいた寄附金は，８月豪雨による復旧工事などの財源として活用しました。
お好み焼きやサクラアワードを受賞したワインをお礼産品として選択する方が多く，ステイホー
ムでも楽しめるようなお礼産品が人気になるなど，令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症によるコロナ需要が見受けられました。
また，市役所ほっとニュースでも，令和元・２年度にいただいた寄附額や，使い道を市民の方々へ報告し，ふるさと納税が本市のさまざまな事業に使われていることを周知しました。あわせて，お礼産品の募集も行いました。

令和３年度人気が上昇したお好み焼き（左）とワインのセット（右）■ 地域おこし協力隊事業（地域振興部）
都市部から，地域や農業の担い手として地域おこし協力隊員を受け入れ，ワカモノの新たな視点や活力により地域の活性化を図りました。
令和３年度で任期を終え，農業や国際交流などをテーマに活動していた５人が本市へ定住し，うち３人が新規就農者として本市の振興作物であるアスパラガス・ホウレンソウ・ブドウを栽培しています。
また，令和３年度は新たな取組として，実際に地域おこし協力隊になる前に，活動の体験ができる「おためし地域おこし協力隊制度」を実施し，１人に活動を体験していただきました。
２月には令和４年度から本市の協力隊員になる方と，現役隊員，OB 隊員を交えて「よろず相談会」（交流会）をオンラインで行い，情報交換を行いました。

市役所ほっとニュースでの協力隊よろず相談会（オンライン）

活動紹介- 113 -

第３節

豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」（単位：千円）区分

ずっと住み続けたいまち
本部

事 業 費

財

源 内 訳

特 定 財 源132

成果指標など一般財源

132 プロジェクト会議 3 回
新規登録件数 29 件

空き家情報バンク制度

132

132

現地案内件数 44 件
移住者数 14 世帯 34 人
（市内間契約 7 件）

空き家バンク改修補助金

3,300

3,300

空き家購入サポート事業
補助金≪繰越明許分≫

2,010

2,010

Ｕターン者実家等改修補
助金

6,274

6,274

2,000

2,000

8,377

8,377

移住者住宅取得奨励金

3,600

3,600

宅地購入・新築奨励金
交付事業

1,404

1,404

移住者住宅取得支援事業≪下段：繰越明許分≫

定住相談事業（移住コーディネーター
制度含む）
定住対策情報発信

2,900

2,900

6 世帯 14 人（うち小学生以下 2 人）
2 世帯 4 人（うち小学生以下 2 人）
15 世帯 30 人

（うち小学生以下 6 人）
2 世帯 4 人（うち小学生以下 1 人）
7 世帯 20 人（うち小学生以下 9 人）
24 世帯 56 人

（うち小学生以下 18 人）
交付件数 19 件（新規申請件数 4 件）
オンライン定住イベント
97 人
アシスタ lab.共催
2人
定住相談会
ポータルサイト運用保守

396

396 業務

寄附件数 5,235 件

ふるさと納税（発送・手数料等の経費）

38,49438,494

地域おこし協力隊事業

26,573

26,573 隊員数

計95,592

95,592- 114 -

寄附金額 76,267 千円
7人

第４節
美しい風景を後代に伝える「環境づくり」□自然環境□循環型社会□生活基盤□景観形成- 115 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」(１) 自然環境
ア～豊かな自然を活かし，環境保護に取り組むまち～

自然とともに生きるまちづくり

施策の概要
令和３年３月に策定した「三次市環境基本計画」及び「三次市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき，本市が認定している希少野生動植物の保護に取り組みました。
施策の成果
希少野生動植物指定種である「ブッポウソウ」，「ナゴヤダルマガエル」について，広報活動などにより保護の必要性について普及啓発を行いました。
事務事業の実施状況■ 三次市に生息する希少野生動植物を保護する条例に係る取組（市民部）
指定種の保護のため，学術目的などの捕獲についての許可を３件行いました。
市民への啓発活動に向け，「ナゴヤダルマガエル」の繁殖を行っている広島市安佐動物公園と情報交換を行いました。あわせて，幼体 150 匹程度を吉舎町海田原地区に放流しました。今後市内での環境教育の教材として活用するため，生息地域の自治会などと協議を行いました。

ブッポウソウナゴヤダルマガエル- 116 -

第４節(２) 循環型社会ア

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」～地球にやさしいエコなまち～

資源循環の推進

施策の概要
ごみの減量化，排出抑制及び資源の有効活用を目的として，地域エコ活動推進事業により，地域の環境保全・保護や ECO 活動を推進しました。
施策の成果
市内で環境保全活動を行う団体に助成金の交付を行いました。市民と行政の協働による取組の推進に向け，市民意識の向上，生活環境の保全及び公衆衛生の向上につながりました。
事務事業の実施状況■ 地域エコ活動推進事業（市民部）
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため，地域に根差した市内 19 の住民自治組織における環境アドバイザーの設置，不法投棄防止監視活動，分別学習会の開催，廃食油の拠点回収及び不用品の譲渡事業「街角リユース」の取組を支援しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地域エコ活動推進
事業

1,445

計

1,445

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

553
892

国県支出金
その他

1,445

- 117 -

成果指標など不法投棄防止監視（47 回）
分別学習会開催（19 回）
環境アドバイザー設置（73 人）
廃食油回収（4,139ℓ）
街角リユース（2 件）第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

イ

温室効果ガスの排出抑制と低炭素社会実現に向けた取組

ウ

再生可能（自然）エネルギーの活用と省エネルギー化の推進

施策の概要
廃棄物処理施設の性能水準の回復と施設の長寿命化を図るため，延命化計画に基づいた廃棄物処理
施設の補修工事を行いました。
平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に，災害時の避難施設などへのエネルギー供給が可能
な再生可能エネルギー設備を活用し，災害に強い地域づくり，環境負荷の小さい地域づくりを推進し
ています。
施策の成果
三次環境クリーンセンター及び一般廃棄物下荒瀬最終処分場は，供用開始から相当年数が経過する中で，各施設の設備について，定期点検結果などに基づく所要の整備を実施するとともに安定した運転並びに維持管理により，円滑かつ適正に廃棄物処理を行うことができました。
令和２年度までに公共施設に設置した太陽光発電システム 11 件における令和３年度の年間総発電量は約 222,934kWh と見込まれます。引き続き，平常時の脱炭素化に加え，災害時のエネルギー供給などの機能発揮が可能となる設備の活用を推進していきます。
事務事業の実施状況■ 一般廃棄物処理施設（焼却施設・粗大ごみ処理施設）整備事業（市民部）
三次環境クリーンセンター（供用開始から 25 年経過）における焼却施設の焼却炉補修や，粗大
ごみ処理施設の搬送コンベアベルトなどについて，経年劣化に対応した整備を行いました。
■ 下荒瀬最終処分場整備事業（市民部）
浸出水処理施設（供用開始から 28 年経過）について，更新時期を迎えた，揚水ポンプ，ポンプユニットなどの更新を行いました。
（単位：千円）区分

一般廃棄物処理施
設整備事業

下荒瀬最終処分場
整備事業

計

事 業 費

財 源 内 訳特55,132 起債

定 財 源

55,100

一般財源

32

三次環境クリーンセンター整備工事（焼却施設・粗大ごみ処
理施設）
・各種整備（2 号焼却炉補修，搬送コンベアベルト ほか）
下荒瀬最終処分場整備工事（浸出水処理施設）・揚水ポンプ更新
・ポンプユニット更新
・活性炭ろ材入替 ほか

3,740 起債

3,700

40

58,87258,80072- 118 -

成果指標など第４節(３) 生活基盤
ア

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」～地域の温かみと安心感のあるまち～

安全で快適に暮らせる生活環境づくり

施策の概要
安全で快適な生活環境づくりと安心感のあるまちづくりを進めるため，道路の整備や改良，橋梁の長寿命化，上下水道の基盤整備などに取り組みました。
施策の成果
道路の整備・改良や危険建物の除却を通じて，安全で快適な生活環境づくりに取り組みました。
令和２年度の水道普及率は 87.6％でしたが，令和３年度末時点では 87.7％（対前年度比 0.1 ポ
イント増）になりました。
また，公共下水道事業の汚水処理施設整備により，汚水処理人口普及率が令和２年度と比べ 0.8 ポ
イント上昇し，80.7％，水洗化率が 0.9 ポイント上昇し，84.9％に向上しました。
事務事業の実施状況■ 橋梁点検調査業務（建設部）
事後的な修繕及び架け替えに係る費用の縮減を図りつつ，地域の道路網の安全性と信頼性を確保することを目的に，市が管理する市道橋 1,274 橋及び権限移譲一般県道路線 73 橋（令和３年度末）について，５年に１回の定期点検（平成 26 年度から義務化）を順次行っており，289 橋の点検を行いました。
■ （新）橋梁長寿命化修繕計画更新事業（建設部）
平成 28 年度に策定した「三次市橋梁長寿命化修繕計画」が計画策定から５年を経過することか
ら計画の見直しを行いました。
橋梁などの老朽化の急速な増大に対応するため，アセットマネジメントを導入し，損傷が小さい
うちに予防的な補修及び架け替えを計画的に行うことで，施設の長寿命化並びに費用の平準化を図り，道路網の安全性・信頼性を確保することを目的としています。
■ 生活道路整備事業（建設部）
国道・県道・市道以外の道路で，日常生活で１戸以上が利用し，一般の通行の用に供している道路の新設舗装，拡幅に必要な経費に対して，事業費の５/10（上限は 50 万円）の補助金を交付しました。
■ 交通安全施設整備事業（建設部）
安全で円滑な車両の通行を図るため，道路反射鏡，
道路防護柵，区画線などの交通安全施設を整備しました。

カラー舗装による横断歩道の明確化（市道西酒屋仁賀線 ）- 119 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 【小規模市道整備事業】道路維持管理（建設部）
地域や市民からの要望，パトロールなどにより確認した市道の異常箇所について，必要・緊急度の高い箇所から順次修繕工事を行いました。また，幹線市道の除草や除雪を行いました。
側溝蓋修繕による歩きやすい歩道整備（市道下原本通り線）■ 【小規模市道整備事業】道路補修業務謝礼（建設部）
市道除草業務委託路線以外の除草作業を，地域の団体などが行った場合に，報償費として，除草面積１㎡
当たり 20 円を交付しました。

市民協働による除草作業■ 【小規模市道整備事業】支障木伐採（建設部）
市道の交通に支障となる竹木について，地域の団体などが行う伐採作業に報償費を交付しました。
■ 県道新設改良事業（建設部）
管理権限の移譲を受けている県道 20 路線のうち，４路線の整備を行いました。
■ 市道新設改良事業（建設部）
地域の一体的な発展，市内相互間や周辺市町との交流・連携を円滑にするため，15 路線の整備に取り組みました。

道路拡幅（市道穴笠畠敷線）

道路拡幅（市道三次山家線）■ 橋梁改良事業（建設部）

橋梁長寿命化を図るため，事後保全型から予防保全
型の維持管理として，10 橋の整備を行いました。

橋梁長寿命化に基づく整備
市道下作木 36 号線（湊新橋）- 120 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 市営住宅等改修事業（総務部）
市営住宅などの長寿命化を図るため，寺戸第二定住促進住宅の屋上防水工事を行いました。
また，市営住宅などの安全で適正な管理戸数を維持するため，老朽化した住宅の解体工事を行いました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

成果指標など

一般財源

27,414

国県支出金

16,283

11,131

108 橋

50,026

国県支出金

29,97520,051181 橋

橋梁長寿命化修繕計
画更新事業

6,330

国県支出金

3,759

2,571

計画策定業務生活道路整備事業

500

橋梁点検調査業務《下段：繰越明許分》

交通安全施設整備事
業

小規模市道整備事業【除草報償費】

小規模市道整備事業【支障木伐採】県道新設改良事業《中段：繰越明許分》《下段：事故繰越分》

9,885

58,042

13,72845,060

国県支出金
起債

12,82978,604

国県支出金
起債

20,466

11,127

起債

10,000220,375

国県支出金
起債

67,922

233,540

国県支出金
起債

市道新設改良事業《下段：繰越明許分》

31,20056,000151,000
110,464
122,200- 121 -

500

道路 1 件

9,885

防護柵など
反射鏡
区画線
カラー舗装
案内標識

58,042

除草報償費
687 件 2,857,819 ㎡
側溝清掃報償費
107 件

13,728

支障木伐採報償費
12 件 800 千円
支障木委託伐採
9 工区 12,928 千円

1,031

青河江田川之内線
県営事業負担金2,138

羽出庭三良坂線ほか 3 路線
県営事業負担金

1,127

県営事業負担金

1,453

梶田郷線ほか 14 路線

876

宮森宮田線ほか 7 路線

125.5m7基
4,512m
94.8 ㎡
1基

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源142,101

国県支出金
起債

84,332

196,228

国県支出金
起債

115,694

橋梁新設改良事業《下段：繰越明許分》

55,10080,100

成果指標など

一般財源
2,669

県道三良坂停車場線（柳坪橋）
ほか 2 橋
市道三ツ又線（三ツ又橋）ほか

434 6 橋
県営事業負担金

市営住宅等改修事業

15,971

国県支出金
起債

7,186
6,500

2,285

寺戸第二定住促進住宅屋上防水工事

市営住宅等除却事業

11,081

国県支出金

3,606

7,475

2 住宅 3 棟 8 戸

計1,120,012

984,616

135,396■ 生活用水施設整備補助事業（水道局）
令和３年度から給水区域内で水道接続の費用が多くかかる世帯を対象にした補助を新設しました。水道が整備されていない地域などで，16 世帯（17 件）にボーリング等の生活用水の水源確
保や水質改善のための補助を行い，給水区域内外での生活用水確保に寄与しました。
■ 水道施設整備事業（水道局）
青河町片山地区配水管布設工事，西河内町配水管布設工事などにより水道施設の整備を行いました。
第３期拡張事業で計画している三原町・山家町への水道整備に係る詳細設計を一部行いました。
更新事業は，吉舎第１浄水場の自家用発電装置や堂山ポンプ所の給水ポンプの更新，三良坂地区
老朽管更新などを行いました。
また，布野町大仙浄水場取水施設などの災害復旧工事が完了しました。

吉舎第１浄水場自家用発電装置の更新

堂山ポンプ所の給水ポンプの更新（南畑敷町）■ 公共工事に伴う工事負担金（水道局）
三次町と畠敷町で実施した下水道工事において，下水道事業で行った水道管の移設（更新）に対して水道事業から下水道事業へ工事費用の一部を負担し，公共事業の効率化を図りました。

- 122 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 公共下水道事業（水道局）
三次処理区において，三次町と畠敷町（市民ホールきりり周辺，雨水貯留施設周辺）で開削工法
による管渠布設工事を行い，供用開始区域の拡大を図りました。また，県道和知三次線沿線ほか，
畠敷町（畠敷簡易郵便局付近）で推進工法による管渠布設工事を行いました。

開削工法による管渠布設工事（三次町）

推進工法による管渠布設工事（畠敷町）■ 小型浄化槽設置整備事業（水道局）
下水道などの整備区域外の地域において，小型浄化槽を設置する市民に対して 55 件の補助を行い，河川・池などの公共用水域の水質汚濁防止，公衆衛生の向上を図りました。
■ 排水設備改造資金融資あっせん（水道局）
排水設備改造に要する経費の一部について融資をあっせんし，10 件（うち新規１件）の利子補給を行うことで，小型浄化槽の整備及び下水道への接続を促進しました。
■ し尿処理（水道局）
汚泥再生処理センター「錦水園」では，し尿 7,735 キロリットル，浄化槽汚泥 23,103 キロリ
ットルの計 30,838 キロリットルを処理し，水質基準を満たした水を排水しました。
きん たん

また，廃棄物（発生する汚泥）の抑制を図り資源として活用するため，活性炭肥料（愛称：錦炭くん）を新たに 2,820 袋生産し，希望する市民に 3,085 袋を無料で提供しました。
■ 三次市上下水道使用料等検討委員会（水道局）
水道事業は，「三次市水道使用料等検討委員会」から，「水道使用料について，公平性の観点等
から旧上水道地域（旧三次市）の水道料金を旧簡易水道地域（旧三次市以外）の水道料金に統一するのが妥当である」などの検討結果報告を受けました。
下水道事業は，「三次市下水道使用料等検討委員会」において，下水道事業の経営状況や使用料体系などを検証いただく中で，審議結果として下水道事業の円滑な運営に向けた経営改善の必要性
や今後の使用料体系のあり方について報告を受けました。
■ 広島県水道広域連携の取組（水道局）
令和３年４月に広島県における水道事業の統合に関する基本協定を締結し，広島県水道企業団設立準備協議会に参画しました。
令和４年 11 月の企業団設立をめざし，広島県と県内 14 市町とともに事業計画素案などの策定に取り組みました。

- 123 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

源 内 訳

定 財 源

成果指標など

一般財源

水道事業会計補
助金

311,625 起債

27,900

水道事業会計出資金

28,699 起債

28,500下水道事業会計補助金

892,500

892,500 維持管理費の経費などの一部

生活用水施設整
備補助事業

6,577

6,577 ボーリングなどの補助 17 件

水道施設整備事
業（拡張・更新）《下段：繰越明許分》

簡易水道統合に伴う支援金，拡張

283,725 事業に伴う企業債利息など

三良坂地区老朽管更新工事などに

199 対する出資金

国県支出金
318,483 起債
その他

82,425
153,800
1,815

80,443 新工事，三良坂地区老朽管更新工

16,328 起債

16,30028 第二配水池水位調整弁更新工事ほ吉舎第 1 浄水場自家用発電装置更事ほか

大津地区配水管切替工事，塔ノ山
か

水道施設災害復旧事業《繰越明許分》公共工事に伴う工事負担金《下段：繰越明許分》

公共下水道事業（事業費）《下段：繰越明許分》

大仙浄水 場取 水施 設 災害 復 旧工11,60347,20062 事，中野原浄水場取水口復旧工事

24,131 起債

24,10031

21,236 起債

21,20036

国県支出金
331,852 起債
その他

95,563
103,400
127,331

国県支出金
271,159 起債
その他

95,748154,000
21,236

175

国県支出金
起債

11,391
17,20020

58,865

小型浄化槽設置
整備事業

28,611

排水設備改造資金融資あっせん40

し尿処理

238,443

計

2,548,549

国県支出金
起債

ほか

下水道工事に伴う水道管布設負担金（畠敷町ほか）

三次処理区（三次町，畠敷町）

5,558 管渠布設工事（開削）L=1,784.7m
供用開始面積 8.33ha
三次処理区（三次町，畠敷町）
管渠布設工事（開削）L=647.0m
管渠布設工事（推進）L=297.0m
供用開始面積 3.52ha
5 人槽
7 人槽

39 基
16 基
計 55 基40 補助件数 10 件
238,443 し尿処理経費
1,040,712- 124 -

1,507,837

第４節

イ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

都市の中枢・拠点性の強化

施策の概要
人々の交流とにぎわいを創出するための施策を推進するとともに，本市の特色である三川合流部を活用したまちづくりを進めるため，国，県と連携し，河川環境整備を推進しました。
さらには，尾関山公園や旧三江線鉄道資産をはじめ，それぞれの地域における歴史・伝統・文化な
どの様々な資源を活かしたまちづくりなどにより，まちの魅力を高める取組を進めました。
施策の成果
みらさか土地区画整理事業は，平成 29 年 8 月に「みらさか平和大橋」が完成し，一般国道 184
号と JR 三良坂駅前のアクセスが向上したことにより，みらさか土地区画整理事業がめざす定住環境の整備につながりました。令和３年度までで，28 件の分譲地（三良坂の杜）の販売があり，今後もさらに販売を促進し，人口増加をめざします。
また，旧三江線鉄道資産の利活用においては，一部の鉄道資産について無償で譲渡及び貸借を受けることにより，道路改良や地域活動などへの利活用が進んでいます。
これらの取組がもたらす景観形成やにぎわい創出，道路環境や生活環境の整備などの効果により，市民が誇れる良好な市街地の形成が進むとともに，都市の中枢性・拠点性の向上などにつながっています。
事務事業の実施状況■ 地籍調査事業（総務部）
所有者などの立会のもとに土地の位置・境界・形状・地番・地目・面積について現地調査を行い，法務局に備え付けの土地登記簿と公図を地籍調査の成果に修正しました。
１地区，0.41 平方キロメートルを新規に着手し，進捗率（ほ場整備を含む）は本市全体の約68.7％となりました。
■ みらさか土地区画整理事業（建設部）
本事業では，本市の拠点の一つである三良坂地
区において，一級河川馬洗川で分断されている下郷地区と JR 三良坂駅前の既存商店街を結ぶ幹線道路の整備及び市街地の再整備の受け皿となる宅地を整備することで，良好な住宅市街地の形成を図るとともに，定住促進のための居住環境を整えてきました。令和３年度における分譲地（三良坂の杜）の販売件数は８件で，平成 28 年度からの累計で 28 件の販売が実現しています。分譲地の販売促進を積極的に行い，定住人口の増加をめざします。

- 125 -

みらさか土地区画整理事業区域（令和 2 年 7 月時点）

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ 三川合流部周辺河川環境整備事業（建設部）
平成 28 年度に三川合流部周辺河川環境整備計画の第２次重点プロジェクトを策定し，「三次市
三川合流部かわまちづくり計画」の変更登録を行いました。三川合流部の階段護岸整備や，馬洗川
左岸水道橋付近市道の歩道整備，寺戸付近の桜づつみ整備，散策路整備，健康ウォーキングコース
サイン設置などを行いました。
「三次市三川合流部かわまちづくり計画」には，オープンカフェ，居酒屋，野鳥観察会，水遊び体験などの社会実験も盛り込んでいます。令和３年度は令和２年度と同様，新型コロナウイルス感
染拡大防止のため，社会実験はできませんでしたが，引き続き地域住民，関係団体，国土交通省，
県などと協働で取り組みます。
■ 旧三江線鉄道資産利活用検討事業（経営企画部）
平成 30 年３月末で廃止となった「旧三江線」の鉄道資産の利活用については，平成 30 年 11月に「三次市旧三江線鉄道資産検討委員会」により取りまとめられた「旧三江線鉄道資産の取扱いに関する提言」の基本的な考え方に基づき検討を行っています。
令和元年６月の「旧尾関山駅周辺（三次町）」，「上荒瀬踏切周辺（粟屋町）」及び「門田地区七曲区間（作木町）」の３ヶ所の取得に続き，令和２年４月には「旧粟屋駅周辺（粟屋町）」の取得・借用と「門田地区七曲区間北側（作木町）」の取得，令和３年５月には「門田地区南端（作木町）」の取得を行い，それぞれの利活用に向けた検討・整備などを行いました。
また，「門田地区の取得済区域外（作木町）」，「旧粟屋駅周辺の取得・借用区域外（粟屋町）」
及び「県道三次江津線沿線の未改良区間（粟屋町）」については，引き続き，地元住民自治組織や関係機関などと協議・調整を進めました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

地籍調査事業

42,377

旧三江線鉄道資産利活用検討事業計

財 源 内 訳
特

定 財 源

国県支出金
その他

21,018122673 その他

43,050

一般財源

672

21,812- 126 -

成果指標など21,237 進捗率 68.7%

鉄道資産の取得 １件

1 ・「門田地区南端」（作木町）

21,238

第４節

ウエ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

地域生活拠点の機能確保
広域交通体系の充実

施策の概要
住み慣れた地域で暮らし続けるため，また生活に必要な機能を維持するための取組を推進しており，
吉舎町では，吉舎町まちづくりビジョンの実現に向けて吉舎町拠点施設整備事業を実施し，新たなまちづくりの拠点を整備しました。
施策の成果
吉舎町拠点施設の全面供用を開始し，市民の拠り所として，住民自治組織によるまちづくりの取組
や，町民の生涯学習，町内外の各種団体や企業の行事など，多彩な活動が展開されています。
事務事業の実施状況■ 吉舎町拠点施設整備事業（吉舎支所，地域振興部，教育委員会）
令和２年度の施設本体の完成に続き，駐車場と広場の工事を令和３年８月 31 日に終え，事業を完了しました。

駐車場及び広場

吉舎町拠点施設「よっしゃ吉舎」（単位：千円）区分

吉舎町拠点施設整
備事業《繰越明許分》

事 業 費

財

源 内 訳

特 定 財 源

一般財源

76,237 起債

74,8001,437

76,23774,8001,437- 127 -

成果指標など
外構工事，解体工事，工事
監理など

第４節

オ

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」

ICT の積極的な利活用

施策の概要
日々進化している ICT について，調査研究を行い，情報セキュリティ対策や行政サービスの向上な
ど，ICT の積極的な利活用に取り組みました。
また，ケーブルテレビ新規加入者宅への光ファイバー引込工事，電柱移転や建替えなどに伴う光ファイバー網の支障移設工事及び設備の更新など，ICT の基盤となる情報通信インフラの維持管理に取り組みました。
施策の成果
ICT の利活用によって，現在本市が抱えている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」
を便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，令和３年３月に策定した「三次版スマートシティ構想」の実現をめざした取組や，業務改善による効率的な業務執行体制の構築，
業務システム共同化に向けた取組に着手し，行政サービスの向上や業務の効率化を図りました。
事務事業の実施状況■ （新）DX（デジタルトランスフォーメーション）・スマートシティ推進事業（情報政策監）
デジタル技術を活用した，豊かで便利な暮らしをめざして，次の事業に取り組みました。
＜ICT 利活用推進事業＞
デジタル技術の利便性に触れていただくため，高齢者の方向けスマートフォン教室を市内 19 会場
で開催し，延べ 228 人の方に受講いただきました。
また，デジタルカメラの車両ナンバー認識技術を活用した駐車場の混雑解消に向けた実証実験や，日本郵便（株）と連携し，スマートスピーカーを活用した高齢者の見守り支援や緊急時の情報伝達などの実証実験を行いました。
高齢者向けスマートフォン教室

駐車場の混雑解消をめざした実証実験
スマートスピーカーを活用した実証実験- 128 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」＜スマート行政推進事業＞
事務処理を自動化する RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し，窓口お悔み手続きの時間短縮，新型コロナウイルスワクチン接種記録確認作業の効率化を図りました。
また，継続してクラウド電子文書サービスを利用したペーパーレス化の推進，議事録作成支援サービスやリモート会議サービスなどの活用を行いました。
＜DX 推進支援事業＞
DX を推進していくワーキンググループへの外部支援，事務改善や課題解決能力を身につけるための職員研修を実施しました。

ワーキンググループの様子■ 自治体クラウド移行事業（情報政策監）
自治体クラウド（安芸高田市との業務システム共同利用化）の令和５年１月稼働をめざし，基幹業務システムの移行作業に着手しました。
■ オンライン行政サービス事業（情報政策監，市民部，福祉保健部）
市民の方がスマートフォンなどを利用して， LINE で申請や問い合わせができるサービス（新型コロナウイルスワクチン接種オンライン予約，AI チャットボットによる新型コロナウイルス感染症
Q&A やごみ分別 Q&A）を開始しました。また，子育てや介護分野のほか，被災者支援に係る申請・届出などの手続きに関して，オンライン上で手続きが可能となるよう検討・準備を行うとともに，諸証明書などの発行申請（郵送受取，時間外窓口受取）の準備を行いました。
■ 市役所等窓口キャッシュレス化事業（市民部，各支所）
令和３年６月から，窓口手数料の支払いをキャッシュレス決済可能としました。
■ マイナンバーカード普及促進事業（情報政策監，市民部）
マイナンバーカードの普及促進と地域の消費喚起のため，国のモデル事業に参加し，「三次市自治体マイナポイントモデル事業」を実施しました。期
間中 1,845 件の自治体マイナポイント申込があり，マイナンバーカードの取得率は３.5 ポイント増となりました。
また，マイナンバーカード交付等特設窓口として土・日曜日に臨時窓口を開設するとともに，ショッピングセンターでの出張申請を行うなど，マイナ
ンバーカードの申請サポートを行いました。

- 129 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」■ （新）図書館等公衆無線 LAN 整備事業（情報政策監）
新しい生活様式へ対応するため，児童・生徒のタブレット利用や市民の ICT 利活用環境の向上を目的として，図書館などの公共施設内（10 施設 18 ヶ所）に，公衆無線 LAN（フリーWi-Fi）を整備しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

ICT 利活用推進事業

14,039財 源 内 訳
特

定 財 源

国県支出金
起債

2,475
11,400

成果指標など

一般財源

データ利活用型スマート

164 シティ調査研究，プログラ
ミング教室，視察

スマート行政推進事業

12,406

12,406

RPA，クラウド電子文書
サービス，
議事録作成支援サービス，
リモート会議サービス

DX 推進支援事業

5,532

5,532

DX 推進のための外部支
援，職員研修自治体クラウド移行事業

3,300

3,300

システムの共同化に向けたシステム移行作業

オンライン行政サービス
事業

1,980

1,980 ントお友だち登録者数

市役所等窓口キャッシュ
レス化事業

124

マイナンバーカード普及促進事業（自治体マイナ
ポイント）

三次市 LINE 公式アカウ
10,354 人

キャッシュレス決済利用
1,177 件

124 件数

24,677 国県支出金

24,677

申込実績 1,845 人
ポイント付与 8,447,923
円分
終了時マイナバーカード
取得率 38.18%（期間中
3.5 ポイント増）
マイナンバーカード交付
枚数 7,320 枚（令和 3 年度）
休日臨時窓口（4 回開催）
利用者数 152 人
ショッピングセンターでの出張申請（1 回開催）
利用者数 64 人

マイナンバーカード普及促進事業（申請サポート）

15,632 国県支出金

15,632

図書館等公衆無線 LAN
整備事業

4,403 国県支出金

4,390

82,09358,574

計- 130 -

13 10 施設 18 ヶ所
23,519

第４節(４) 景観形成ア

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」～市民一人ひとりが四季折々の三次を盛り上げるまち～

美しい景観づくり

施策の概要
美しい自然環境を後代に引き継ぎ，地域の魅力と価値を増進させるため，市民と協働による景観づ
くりに取り組みました。
施策の成果
尾関山公園において，「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に基づき，支障木や危険木などの伐採・剪定をし，新型コロナウイルス感染症対策として，ボランティア参加者を縮小しながら桜などの管理活動を行い，美しい景観づくりを推進しています。
事務事業の実施状況■ 尾関山公園周辺整備事業（建設部）
古くからの観光名所である尾関山は，市民や観光客に親しまれている公園です。平成 28 年度に策定した「尾関山公園サクラ等植生管理計画」に掲げる「桜１本１本が生命力にあふれ，江の川や町並みと絶景を成す歴史ある桜山」を目標に，「桜同士の適切な植栽間隔を確保する」「尾関山の桜をより深く楽しめるために市民が参加できる方法を検討する」など，10 項目で構成する桜の管理の基本方針に沿って取り組んでいます。
令和３年度は，桜同士の適切な植栽間隔を確保するため，支障木や危険木などの伐採及び剪定をし，環境改善に取り組みました。
今後も，県内でも有数の桜の名所である尾関山の景観形成に向け官民一体で活動を行います。

尾関山公園の望巴台周辺からの眺望変化
（取組前）
（取組後）

（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など尾関山公園周辺整
備事業

9,709

9,709 危険木等の剪定と伐採など

計

9,709

9,709

- 131 -

第４節

美しい風景を後代に伝える「環境づくり」- 132 -

第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 133 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～ア

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」

イ

住民自治の推進ウ

企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
また，地域人材育成を目的とした専門アドバイザーなどの派遣・地域人口分析調査や研修会の開催，まちづくりに関する番組の制作や SNS を使った情報発信のサポートなど情報提供を行いました。
八次地区の放課後児童クラブが分散しているため，利便性・安全性の面から集約化する必要がある
きょうあいことや，八次コミュニティセンターが狭 隘 であること，さらに浸水想定区域であることから，地域から移転要望が出されていました。このことから，放課後児童クラブの集約化などを目的とし，旧畠敷公園へ新たに八次コミュニティセンターを建設しました。
施策の成果
住民自治組織では，各地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに 18 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っておられます。このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 17 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者の増加，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。
八次コミュニティセンター整備事業においては，地元地域や工事関係者と協議を重ね，令和４年１月 25 日に完成しました。
事務事業の実施状況■ （新）まち・ゆめ基本条例検証事業（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，第 30 条の規定により，４年を超えない期間ごとに，市民の参加を得て，まちづくりにふさわしいものであるか必要に応じて見直しを行うこととされています。
平成 18 年度の条例制定からこれまで，平成 21 年度，平成 25 年度，平成 29 年度，令和３年
度に検証を行いました。
住民自治組織や公募委員など６人の市民委員により三次市まち・ゆめ基本条例検証委員会を組織し，３回の検証委員会を経て，市長へ意見提言書が提出されました。
検証にあたっては，市職員や住民自治組織，市民を対象にアンケート調査を行ったほか，前回の検証委員会の意見を踏まえた取組状況について報告するなど，それぞれの立場で条例に沿った取組ができているかを中心に意見交換を行いました。
このたびの検証委員会からの意見提言を踏まえ，市として「条例の見直しは必要ない」との判断に至りました。また，これまで行ってきた「中学生まちづくり作文」の募集など，周知・啓発活動- 134 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

については継続して取り組んでいくことを確認しました。
今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづくりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。

検証委員会から市長に「意見提言書」を提出■ 元気な地域創造施設整備支援事業（地域振興部）
この事業は，地域資源を活かしながら，元気な地域づくり，新たなチャレンジ，ツナガリ人口の拡大を通じた地域活性化，産業活性化をめざすうえで必要となる施設整備を支援するものです。
令和３年度は，評価委員会において採択された２件の事業（吉舎地域活性化事業及び自社ワイナ
リー整備による地域を超えた地域振興整備事業）に対し，支援を行いました。

旧吉舎郵便局舎等改修（社会福祉法人 優輝福祉会）

自社ワイナリー屋外トイレ及び外溝整備（株式会社 Vinoble Vineyard）■ （新）地域の未来づくりアドバイス事業（地域振興部）
この事業は，平成 30 年度から実施してきた「地域人材育成・派遣事業」の調査結果を活用し，各地区が変化を実感できるような具体的な提案や支援を行うためのフォローアップ事業として取り組むものです。
令和３年度も，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションと介護データを分析
し，各地区の「お達者度」を調査しました。平成 30 年度に現地調査及び現地ヒアリングを行った
６地区について，各住民自治組織職員を中心として住民と「地元関係図」を更新し，またまちづく
りのポイントとなる 10 項目に関わる団体・施設について各地区で改めて考えるなどし，この３年間の各地区での取組の振り返りと検証を行いました。
また，令和２年度に調査した７地区については，30 代女性・若いファミリーの定住をテーマにして，地域の強みを活かし，弱みを補いながら地域の未来像を描く「地元天気図作成ワークショッ- 135 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

プ」を行いました。
これまでの事業をきっかけに，少しずつ各地区の課題解決に向け，新たな団体ができた地区や事業を始められるなどの動きが見られ始めました。今後も引き続き各地区の地域活性化の取組に対し検証及びアドバイスを行います。
■ 交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。
■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興部にまちづくりコーディネーターを配置し，地域振興部職員や支所職員と地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能の充実強化を図りました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，自治会等が行う地域集会施設の整備など 13
件について，補助金を交付し，支援しました。
■ 地域資源活用支援事業（地域振興部）
住民自治組織が掲げる，まちづくりビジョンの実現，達成に向けた取組に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）「住み続けたい 住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，市内の中学校や高等学校と連携し，総合研究の授業などに関わり，高校生が考えているプランや，事業へのアドバイスや評価，関係機関への繋ぎなどを通じて，本市のまちづくりを担う次世代との「ツナガリ」を展開しました。
また，県内の大学と連携し，学生が各住民自治組織や集落支援員，各地区のまちづくり実践者が行っている取組・事業に参加・交流することで，新たな「つながりの場」の創出につなげました。
■ 八次コミュニティセンター整備事業（地域振興部）
分散している放課後児童クラブの集約，八次地区のまちづくり・防災の拠点として整備することを目的に，八次コミュニティセンターの建築工事及びグラウンド造成工事を行い，令和４年１月
25 日に完成しました。

八次コミュニティセンター：ホール

八次コミュニティセンター：外観- 136 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標などまち・ゆめ基本条例
検証事業

134

元気な地域創造施設
整備支援事業

9,210

9,210 補助事業

地域の未来づくりア
ドバイス事業2,596

2,596 業務委託料

自治活動支援交付金

171,050

地域集会施設整備等
事業

4,204

地域資源活用支援事
業

11,190 その他

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業八次コミュニティセ
ンター整備事業《下段：繰越明許分》

計134 委員謝礼，通信運搬費
２件

171,050 住民自治組織 19 団体

3,924

37

4,204 補助事業

13 件

7,266 補助件数

19 件

37 講師謝礼

216,766 起債

211,600

78,230 起債

78,200493,417

293,724- 137 -

5,166

新築工事，電気設備工事，機械設備工事，グラウンド造成
工事，新築工事監理業務委託，備品購入費など

30 新築工事
199,693

第５節

エ参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。多様な情報発信ツールを活用して，市民が知りたい情報と市民に伝えたい情報をわかりやすく発信することに努めました。
また，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図ることを目的に，新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，様々な対話の機会を設けました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症対策のため，市政懇談会は，参加者を限定した小規模な形態で開催しました。さらに，オンライン形式も活用しながら分野別の意見交換会を開催し，市民参加による協働のまちづくりを推進しました。
また，市民の三次市に対する愛着と市の認知度向上を目的としたシティプロモーションを展開するため，その指針となる「三次市シティプロモーション戦略」を策定しました。
事務事業の実施状況■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により集落などの地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 13 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，住民自治組織活動と連携し，常会巡回など地域内における話し合いを促進した地域もあります。さらに，地域の未来づくりアドバイス事業による地域人
口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組への参画や定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
令和２年度に集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げられ，集落支援員間の空き家情報の連携・情報交換による移住希望者のニーズに応える取組を進める中で「実践事例集」を作成されるなど，情報共有や研修を重ねられています。
■ 市民との対話（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う「市政懇談会」を，市内 19 地域で開催し，住民自治組織及び自主防災組織の役職員の皆さんと対話し，まちづくりの課題や防災対策について，意見交換を行いました。
また，成人式実行委員との懇談会「夢・未来トーク」を開催し，若い世代の皆さんと市長が直接意見交換を行いました。
さらに，分野別の懇談会として，「DX（デジタル改革）」と「農業」をテーマにした意見交換
会をそれぞれ開催しました。「農業」の意見交換会は，オンライン開催として，全ての参加者と画面を通じて意見交換を行いました。このような対話の機会を通して，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただくことができました。

- 138 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

分野別意見交換会（農業）（オンライン形式で開催）

市政懇談会■ （新）シティプロモーション事業（経営企画部）
市民の三次市に対する愛着の向上と，市の認知度を高め，定住・交流人口の増加を図ることを目的としたシティプロモーションを行うため，その指針となる「三次市シティプロモーション戦略」
を策定しました。策定にあたり「市民の共感」を第一に考え，アンケートによる意向調査や，市民や市内の高校生による市民会議（ワークショップ）を開催し，合意形成を図りました。また，今後のシティプロモーションを展開するときに活用する「ブランドメッセージ」（三次の魅力を短い言
葉で言い表したもの）を，市民投票や WEB 投票の実施により「みよし 人よし 元気よし」に決定しました。

市民会議（ワークショップ）

三次市ブランドメッセージ市民投票■ （新）「344（みよし）の日」記念事業（経営企画部）
数字の「３・４・４」が並ぶ令和３年４月４日を「みよしの日」と位置づけ，記念事業として，「344 の日 もののけマルシェ」を湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）
で開催しました。
マルシェには，市内で活動する飲食，雑貨，特産品販売など 19 事業者の出店がありました。
会場には，約 2,000 人が来場され，同時開催の「第 35 回三次さくら祭」とあわせて，新型コ
ロナウイルス感染症の影響がある地域経済の活性化につなげることができました。

344 もののけマルシェ

チェンソ—アート- 139 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

集落支援員事業

11,305

財 源 内 訳
特

定 財 源

一般財源

成果指標など11,305 集落支援員報償（13 人）
三次市シティプロモーション戦
略の策定
・市民アンケート回収率 31.7%
・市民会議及び高校生ワークショ
ップの開催（開催回数計9回）

シティプロモーシ
ョン事業

5,000

5,000

市民会議構成人数 46人
高校生ワークショップ構成人数
三次高校 1年生158人
日彰館高校・三次青陵高校
16人
・三次市ブランドメッセージ「みよし 人よし 元気よし」の決定 総投票数 2,933票「344 の日」記念
事業

2,590

2,590

計

18,89518,895- 140 -

来場者数 約2,000人
出店数 19店舗

第５節(２) 行財政改革

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～未来の市民に夢を引き継ぐまち～ア

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化

イ

効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた目標を着実に実行するため，
令和元年度に策定した「第４次三次市行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）」に基づき，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市
役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組んでいます。
また，令和３年11月には，今後の財政運営や予算編成の指針として，「三次市長期財政運営計画（令和3年度～令和12年度）」を策定しました。人口減少や少子高齢化など様々な行政課題が山積する中，「三次市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）」の実行性を確保し，将来を見据えた安定的な財政基盤の確立とその備えに取り組み，持続可能な財政運営に努めます。
施策の成果
投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和３年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項

目

財 政 力 指

数
数

値

0.335

説

明

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率5.8% 実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率94.0%

公債費負担比率20.8% 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率

6.7%

将 来 負 担 比 率30.1% ら負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均
将来負担することになっている実質的な負債にあたる額か
標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高2,887,640 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

45,798,603 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

22,597,019 千円

標準的な一般財源の総額- 141 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画，財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，道路・橋梁など），行政事務 ICT 活用化事業，お試しオフィス整備事業，市営球場トイレ改修事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行
額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約 10 億円繰上償還し，後年度の利子負担を約 1,800 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
令和２年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
債権確保強化月間として，年３回債権確保の一斉行動を実施し，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和３年８・10・12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）
科目

収納額

市税，国民健康保険税

3,304

水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金

1,794

保育利用料，保育料

222

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

799

介護保険料

10

後期高齢者医療保険料

3

放課後児童クラブ負担金

24
1,608

教育奨学金
医療費

374

その他

1,272
9,410

計

- 142 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ 公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進し，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，18 施設を削減しました。
また，利用予定のない市有財産は，民間での有効活用や財源の確保を図るために売却を進め，
57,725 千円の財源を確保することができました。
【解体した施設】
分類名

施 設 名

市民文化系施設

下布野老人集会所ほか４施設

社会教育系施設

吉舎生涯学習センター

スポーツ・レクリエーション系施設

コテージ（三良坂ハイヅカ湖畔の森）

産業系施設

吉舎木工品生産施設ほか１施設

保健・福祉施設

吉舎老人福祉センター

その他の施設粟屋獣皮骨収納庫【譲渡した施設】
分類名

施 設 名

市民文化系施設

下作木下集会所ほか２施設

産業系施設
医療施設
その他の施設君田鋳原農事組合簡易ライスセンターほか１施設
甲奴診療所医師住宅
ゴミ集積所（吉舎）■ （新）企業版ふるさと納税（経営企画部）
企業版ふるさと納税は，民間企業が地方自治体の地方創生に関する取組に対して応援（寄附）することで，寄附をした企業が税制優遇を受けることができるものです。令和３年度から本市を応援
してくださる企業を募集し，２社から寄附をいただき，安心して住み続けられる，持続可能なまちづくりの推進に活用させていただきました。
（単位：千円）

区

分

寄附金額

充当事業

11,000

企業版ふるさと納税- 143 -

・消防団装備品強化事業
・流域治水事業（内水対策など）

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）に基づき，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中においても，職員の意識改革や能力向上のための研修を行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。こうした取組の積み重ねにより，コロナ禍における災害対応など，組織課題に対して臨機応変に取り組むことができました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土・日曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では，各種証明書の取得や各種届出などの手続きが困難な方への利便性の向上のため，土・日曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
コロナ禍にあり開庁できない日もありましたが，令和３年度の土・日曜日の窓口サービスの１日平均利用者数は約 27 人，１日平均取扱い件数は約 35 件となりました。
窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数
証明書交付・届出受付などの件数■

51 日
延 1,376 人
延 1,778 件

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
組織の活性化と職員の資質向上を図るため，経営層である部長級職員の組織マネジメント力及び経営層と現場をつなぐ要となる課長級職員の人材マネジメント力，現場のリーダーである係長級職員の業務マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。独
自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラスメント研修など行政運営の信頼を高める
意識づけを推進するとともに，新規採用職員特別研修やチューター職員研修など若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

新規採用職員特別研修

オンラインによる研修受講- 144 -

第５節◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区◆

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

（延人数）

分

ね

ら い

参加者数

マネジメント研修・部長級職員の組織マネジメント力の向上
・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・係長級職員の業務マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革

142 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

157 人

業務専門研修専門性の向上18 人

独自研修

新規採用職員特別研修，チューター職員研修，コンプライアンス研修，ハラスメント
研修，メンタルヘルス研修ほか

1,803 人

定員管理計画に係る実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
年度

職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和 元 年度当初

542 人

19.4％

令和 ２ 年度当初

544 人

21.7％

令和 ３ 年度当初

534 人

24.0％

令和 ４ 年度当初

536 人

25.2％

- 145 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(３) 計画的な行政運営と広域連携～みんなとつながるまち～

施策の概要
平成 26 年３月策定（平成 30 年 12 月一部改訂）の「第２次三次市総合計画」に示す「めざすまちの姿」である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」を見据え，
「参加」，
「行動」，
「対話」を大切にしながら，まちづくりの取組の柱に沿って，「４
つの挑戦」をはじめとする取組を総合的に進めています。計画見直し後は，「子どもの未来応援」，「“ツ
ナガリ人口”の拡大」，及び「災害に強いまちづくり」を重点項目とし，社会経済情勢等の変化に対応しつつ，計画的な行政運営に努めています。
また，市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに，行政に対する透明性を確保し，開かれた市政を推進することを目的として，行政評価（The 行政チェック）を引き続き行いました。広域連携の取組としては，人口減少・少子高齢化が進む中，一定の人口と活力ある社
会経済を維持するため，広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結し，圏域市町と連携しながら課
題解決に取り組んでいます。
施策の成果
The 行政チェックでは，「第２次三次市総合計画」の各施策に沿った 130 事務事業について職員
自らが評価，振り返りを行うとともに，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受
け，PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めました。
「広島広域都市圏」への参画により，広島県内及び山口県内の連携する 25 市町の地域資源を圏域全体で活用し様々な施策を展開することで，圏域の経済を活性化し持続的な発展を図りました。
事務事業の実施状況■

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会
議」において，市民の視点から評価を受け，8 事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

一般財源

成果指標など【評価対象件数】事務事業：130 件

行政チェック市民会議
委員謝礼

382

382 【市民会議による評価件数】

計

382

382

事務事業：8 件- 146 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■（新）三次市官民共創 DX コンソーシアムの設立（情報政策監）
ICT の利活用によって，本市が抱えている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」を
便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，令和３年７月７日に，三次市，三次農業協同組合，（一社）三次青年会議所，三次商工会議所，三次広域商工会，（一社）三次観光推進機構などを構成員として，「三次市官民共創 DX コンソーシアム」を設立しました。また同日は，県内先進企業の取組や，ICT 活用事例を紹介する記念講演会を開催しました。
今後，デジタル人材の育成，ICT リテラシーの向上，対話による地域課題の共有，官民共創による新たなサービスの発掘などに取り組むこととしています。

「三次市官民共創ＤＸコンソーシアム」設立記念講演会■

広島広域都市圏への参画（経営企画部）
広島広域都市圏への参画１年目となった令和３年度は，コロナ禍で各市町の特産品等の PR につながる物販・飲食イベントなどの開催は制限されたものの，感染者が抑えられている時期に，芸備線とバスを利用した三次市での周遊ツアーの開催や，広島市で開催された圏域神楽共演大会に市内の神楽団が出演するなど，圏域内の交流を深めるとともに，コロナ禍で出演機会が減少している神楽団の文化継承活動を支援することができました。
また，急な病気やけがをした際に，救急車の要請や病院を受診する判断に悩む事例が発生したときの相談窓口として「救急相談センター広島広域都市圏 ＃7119」を開設しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財 源 内 訳
特 定 財 源

一般財源

成果指標など広島広域都市圏協議会
負担金

126

126

【再掲】
救急相談センター利用
負担金

762

762 救急相談センター相談件数 39 件

計

888

888

- 147 -

三次市近郊周遊観光ツアー：2 回
参加者 約 40 人

【参考】令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業（繰越事業を含む）（単位：千円）区分

令 和 ２ 年度新 型 コ
ロ ナ ウ イルス 感 染症 対 応 地方創 生 臨
時 交 付 金を活 用 し
た事業

事 業 費

1,445,918

交付金充当額1,219,371- 148 -

事 業
事業者支援給付金事業 90,506
中小企業者金融支援補助金 115,051
経営持続支援事業補助金 102,433
中小企業相談窓口強化事業 820
感染拡大防止協力支援金負担金 29,792
地域経済活性化支援事業 55,151
公用車購入事業 16,126
オンライン学習等環境整備事業 2,083
学校保健特別対策事業費補助金 35,462
子育て応援金事業
63,450
介護保険居宅サービス事業所等支援金事業
9,960
公共的空間安全・安心確保事業 473
避難所感染症拡大防止事業 6,524
感染症対策備蓄品購入事業 6,099
公共施設網戸設置事業 6,533
インフルエンザ予防接種事業 43,749
小中学校学習環境整備事業 68,237
学校給食用食材購入等補助金事業 635
指定管理施設等支援事業 51,740
交通事業者支援事業 17,900
代替スポーツ大会等開催支援事業 256
オール三次観光・交流事業補助金事業 5,663
市内宿泊施設誘客事業 18,290
地域経済活性化事業（ポイント還元キャッシュレス） 34,910
三次地区にぎわい創出事業 50,000
キャンプ場等環境整備事業 45,249
市役所窓口キャッシュレス化事業 1,480
病院事業会計繰出・補助（市立三次中央病院キャッシュレス化事業） 21,890
テレワーク試験導入事業 1,463
行政デジタル化事業 9,151
行政事務 ICT 化事業 105,283
学校 ICT 活用事業（タブレット端末導入） 231,606
学校 ICT 活用事業
（通信環境整備）30,243
学校大型提示装置整備事業 16,875
空き家情報バンク利用促進事業 253
特別養護老人ホーム設備改修事業 19,731
67,704
備蓄倉庫整備事業
特別徴収税額通知電子化事業 1,634
子ども・子育て支援交付金 10,406
学校保健特別対策事業費補助金 3,724
文化芸術振興費補助金 458
学校臨時休業対策費補助金 1,542
母子保健衛生費補助金 330
障害者総合支援事業費補助金 3
飲食事業者支援給付金 45,050

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業（単位：千円）区分

令 和 ３ 年度新 型 コ
ロ ナ ウ イルス 感 染症 対 応 地方創 生 臨
時 交 付 金を活 用 し
た事業

事 業 費

交付金充当額事 業
感染症対策備蓄品確保等事業 3,715
公共施設自動水栓整備事業 11,215
ふるさと学生応援事業 6,809
中小企業経営多角化・環境整備等支援事業

557,021482,805

45,618

中小企業者経営持続支援専門家派遣事業 547
中小企業者応援給付金 60,000
プレミアム付き商品券「三次藩札」発行事業

54,339地域経済活性化事業（キャッシュレス推進事業） 47,120
高齢者暮らし応援商品券事業 111,714
子育て世帯応援商品券事業 78,390
公共施設公衆無線 LAN 整備事業 4,403
自治体マイナポイントモデル事業

8,448

三次版学校 ICT 活用事業（充電ユニット整備） 6,525
学校保健特別対策事業費補助金 28,384
中小企業者月次支援金事業 44,415
地域間幹線公共交通機関利用促進支援実証実験事業 3,515
地域女性活躍推進交付金 9,999
地方創生テレワーク推進交付金 23,825
学校保健特別対策事業費補助金 3,522
疾病予防対策事業費等補助金（予防接種） 190※- 149 -

疾病予防対策事業費等補助金（健康診断等）

1,835

疾病予防対策事業費等補助金（健康情報）

2,495

事業費は，交付金実績報告時の数字を記載