水谷直樹◎弁護士・弁理士

不正競争防止法２条１項10号所定の装置であることが認められた事例（東京地方裁判所

平成21年２月27日

１．事件の概要

平成20年（ワ）第20886、35745号）て、本件特定信号１～４を使用してプログラムの実本事件は、家庭用のゲーム機上で無断複製にかかる行を制限し（以下、この仕組みを『原告仕組み』とゲームソフトの再生を可能とする機器に対する販売のいう。）、後記３（１）（原告らの主張）ア（ア）の差止請求の可否が争われた事案です。

検知→可能方式により、本件吸い出しプログラムのすなわち、原告任天堂ほか合計55社は、任天堂のゲーム機「DS」「DS Lite」用のゲームソフトを販売実行を制限している。」という内容であるとのことです。

しているところ、被告嘉年華㈱ほか合計５社は、「R4これに対して、被告装置を使用することにより、無Revolution for DS」と呼ばれる装置を販売していま断複製にかかるゲームソフトの実行が可能になる仕組した。

みについて確認しますと、これも本判決によれば、ここでまず、DS本体におけるゲームソフトの実行「被告装置は、『マジコン』（マジックコンピュータの方式について確認しますと、本判決によれば、略称）と呼ばれて販売されている機器の１つである。

「ア

DS本体は、DSカードを挿入するスロットを本件吸い出しプログラムや自主制作ソフト等を有し、DSカードを挿入すると、DSカードに記録さmicroSDカードに格納し、microSDカードを挿入しれている特定信号１ないし４（以下『本件特定信号た被告装置をDS本体のスロットに挿入すると、DS1 ～ 4』という。）を受信した場合のみ、それぞれ本体は、これらのプログラム等を実行する」の信号ごとに特定の反応をして、DSカードのプログラムを実行する。
イとのことです。
前記のとおりですが、原告ら合計55社は、被告らDS本体とDSカードとの動作の詳細は、別紙『本合計５社に対して、被告らが販売している被告装置（マ

件特定信号１～４の機能等』の第１に記載のとおりジコン）は、不正競争防止法２条１項10号所定の装置である。に該当するとして、被告装置の販売の差し止めを求め

ウ（ア） DSカードのゲームソフトを複製しても、て、平成20年に東京地方裁判所に訴訟を提起しました。

DSカードに記録されている本件特定信号１～４が単に複製されるだけで、上記別紙『本件特定信号１～４の機能等』の第１の機能を再現できないから、そのプログラムの複製物（以下『本件吸い出しプログラム』という。）を上記イのように動作するDS本体において使用することができない。
（イ） このように、DS本体とDSカードは、組となっ２．争点
本事件での主要な争点は、①
「原告仕組み」は、不正競争防止法２条７項所定の「技術的制限手段」に該当するか②被 告装置は、不正競争防止法２条１項10号所定の技術的制限手段を無効化する機能「のみ」を有する
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といえるかでした。

止するための技術的制限手段を無効化する装置を販売等する行為を不正競争行為として規制するものであると認められる。

３．裁判所の判断

そして、上記（３）のとおり、不正競争防止法２

東京地方裁判所は、平成21年２月27日に判決を言条７項の『技術的制限手段』は、『（a）コンテンツい渡しましたが、まず前記①の争点については、不正に信号又は指令を付し、当該信号又は指令に機器を競争防止法２条１項10号を法改正により新設した当一定のルールで対応させる形態』と『（b）コンテン時の立法関連資料を詳細に検討したうえで、平成11ツ自体を暗号化する形態』の２つの形態を包含し、年12月刊行の書籍『著作権法・不正競争防止法改正

前者の例として『無許諾記録、物が視聴のための機解説（デジタルコンテンツの法的保護）』中に、器にセットされても、機器が動かない（ゲーム）』「（エ）MODチップが挙げられているが、この例は、本判決の分類では、平成11年改正当時に具体例として挙げられている検知→可能方式である。そして、同立法当時、規制MODチップとは、ソニー製の家庭用ゲーム機であるの対象となる無効化機器の具体例としてMODチップレイステーション等に対応する無効化機器である。

プが挙げられているが、このMODチップは、本判

当時、プレイステーション等に対応するゲームソ決の分類にいう検知→可能方式のものを無効化する

フトは、パソコンでは複製できない特殊な信号を付ものであり、当初から特殊な信号を有しない自主制して、コンパクトディスクに格納されていた。そし作ソフト等の使用も可能とするものであった。て、ゲーム機は、この特殊な信号を探知してゲーム以上の不正競争防止法２条１項10号の立法趣旨のプログラムを実行するという技術的手段を用いてと、無効化機器の１つであるMODチップを規制のいた。その結果、パソコン等でゲームソフトを複製対象としたという立法経緯に照らすと、不正競争防しても、複製されたコンパクトディスクは特殊な信止法２条７項の『技術的制限手段』とは、コンテン号を欠いているため、ゲーム機で実行することがでツ提供事業者が、コンテンツの保護のために、コンきなかった。

テンツの無断複製や無断視聴等を防止するために視MODチップをゲーム機に装着することにより、聴等機器が特定の反応を示す信号等をコンテンツとこの特殊な信号を欠くためにゲーム機で実行できなともに記録媒体に記録等することにより、コンテンいはずのパソコン等で複製したプレイステーション

ツの無断複製や無断視聴等を制限する電磁的方法を等用のゲームソフトだけでなく、自主制作ソフト等意味するものと考えられ、検知→制限方式のものだも、プレイステーション等で実行することができた。

けでなく、検知→可能方式のものも含むと解される。

そして、MODチップにより自主制作ソフト等も実（５）技術的制限手段該当性について前提事実（３）行することができることは、広く認識されていた。
」によれば、原告仕組みは、以上のように解された不と解説されていることを認定したうえで、正競争防止法２条７項の技術的制限手段に該当し、「上記（１）～（３）によれば、不正競争防止法２同法２条１項10号の営業上用いられている技術的条１項10号は、我が国におけるコンテンツ提供事制限手段によりプログラムの実行を制限するとの点業の存立基盤を確保し、視聴等機器の製造者やソフも満たしている。」

トの製造者を含むコンテンツ提供事業者間の公正なと認定し、次に、上記②の争点については、競争秩序を確保するために、必要最小限の規制を導「（ア）前記１（１）～（３）及び上記（１）アの立入するという観点に立って、立法当時実態が存在す

法趣旨及び立法経緯に照らすと、不正競争防止法２る、コンテンツ提供事業者がコンテンツの保護のた

条１項10号の『のみ』は、必要最小限の規制といめにコンテンツに施した無断複製や無断視聴等を防う観点から、規制の対象となる機器等を、管理技術

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の無効化を専らその機能とするものとして提供され「原告仕組み」と呼ばれているものが、不競法２条７たものに限定し、別の目的で製造され提供されてい項所定の「技術的制限手段」に該当するか否か、②被る装置等が偶然『妨げる機能』を有している場合を告装置は、同法２条10号所定の「のみ」の要件を充除外していると解釈することができ、これを具体的足しているか、が争点になりました。

機器等で説明すると、MODチップは『のみ』要件

本判決は、まず上記①について、同法２条７項が「技を満たし、パソコンのような汎用機器等及び無反応術的制限手段」について、「この法律において『技術機器は『のみ』要件を満たさないと解釈することが的制限手段』とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的できる。
」

方法その他の人の知覚によって認識することができな「イ

そして、この点は、被告装置の使用実態を併い方法をいう。）……により影像若しくは音の視聴若せ考慮しても同様である。すなわち、証拠……及びしくはプログラムの実行……を制限する手段であっ弁論の全趣旨によれば、数多くのインターネット上て、視聴等機器……が特定の反応をする信号を影像、のサイトに極めて多数の本件吸い出しプログラムが音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、」アップロードされており、だれでも容易にダウンと規定しているため、DS、DS Lite用のゲームソフロードすることができること、被告装置の大部分が、ト中に記録されている特定の信号（本件特定信号１～そして大部分の場合に、本件吸い出しプログラムを４）が、DS本体と組になったうえで、無断複製プロ使用するために用いられていることが認められ、被グラムの実行を制限する仕組み（「原告仕組み」）が、告装置が専ら自主制作ソフト等の実行を機能とする同項所定の「技術的制限手段」に該当するか否かを検が、偶然『妨げる機能』を有しているにすぎないと討しています。本判決は、この点について、立法段階認めることは到底できないものである。」

において同様の機能を有するMODチップが規制対象と認定したうえで、結論として原告らの請求を認容いとして認識されていたことを認定したうえで、結論とたしました。

して、原告仕組みが、同法２条７項所定の技術的制御手段に該当することを肯定しています。

４．検討
本事件では、通称「マジコン」と呼ばれる被告装置の販売の差し止め等の可否が問題になりました。

次に、本判決は、上記認定を前提としたうえで、被告装置は、ネット上に存在する数多くのゲームソフトにかかる無断複製プログラム（「吸い出しプログラム」）

被告装置は、原告任天堂の携帯用ゲーム機であるの実行を可能にしており、現に利用されていることかDS、DS Lite用のゲームソフトの無断複製物にかから、被告装置は、原告任天堂とライセンス契約を締結るプログラムの実行を可能にするものであるために、しないで制作された自主制作ソフトの実行を主たる目同装置が、不正競争防止法２条１項10号所定の装置的とするものであって、無断複製ソフトの実行を可能に該当するか否かが問題になりました。にすることを偶然の結果としているとはいえないとしすなわち、同法２条１項10号には、同号が規定すて、「のみ」の要件の充足についても肯定しました。

る装置について、「営業上用いられている技術的制限

本判決は、不正競争防止法２条１項10号所定の装手段……により制限されている影像若しくは音の視聴置であることを肯定した事例として、今後の実務にお若しくはプログラムの実行……を当該技術的制限手段いて参考になるものと考えられます。の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置（当該装置を組み込んだ機器を含む）」と規定されています。
このため、被告装置が上記装置に該当するか否かが問題になり、この点を判断するために、①本判決中で

みずたに

なおき

1973年東京工業大学工学部卒、1975年 早稲田大学法学部卒業後、1976年 司法試験合格。1979年 弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

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