販売⽤資料
2022年2⽉2⽇

ニッポン中⼩型株ファンド
第8期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「ニッポン中⼩型株ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2022年2⽉2⽇に第8期決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や今後の運⽤⽅針等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦額については、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、300円といたしました。

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

基準価額騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜5期
累計
5,600円(56.0%)

第6期
2020年2⽉
300円(2.3%)

第7期
2021年2⽉
50円(0.4%)

第8期
2022年2⽉
300円(2.1%)

設定来累計(2022年2⽉2⽇まで)
6,250円(62.5%)

96.2%

9.6%

3.2%

11.1%

146.5%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜5期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜5期の欄は、設定⽇から第5期末までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。

基準価額と純資産総額の推移（2014年2⽉3⽇（設定⽇）〜2022年2⽉2⽇）（円）
30,00025,000（2022年2⽉2⽇現在）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）

税引前分配⾦
再投資基準価額
24,651円

20,00015,000（億円）
10,000

500

5,000

2500
14/2

15/2

16/2

17/218/2

19/2

20/2

21/2 （年/⽉）

基準価額15,737円
純資産総額
約107億円0（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4、5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料市場動向と運⽤状況
 2021年の国内株式市場は、新型コロナウイルス変異型の感染拡⼤や半導体不⾜、中国不動産企業の経営不安といったリスク要因が浮上しましたが、世界経済が多くの業種で回復したことなどを評価し、⼤型株を中⼼に概ね堅調に推移しました。
 ⼀⽅、⼩型株では極めて⾼いPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）まで買われていた銘柄群が、⽶国の⾦融緩和⼀巡などを背景に2021年後半にかけて急落し、2022年に⼊っても続落しています。
 当ファンドは割安株投資を徹底しているためその影響は限定的で、⼩型株指数やTOPIXを上回るパフォーマンスとなりました。

＜当ファンドのパフォーマンスと株式市場の推移＞（2014年2⽉3⽇〜2022年1⽉25⽇）（ポイント）
280260

当ファンド240

⼩型株

220TOPIX（配当込み）

200180（2022年1⽉25⽇現在）※2014年2⽉3⽇を100として指数化

160

当ファンド
244
TOPIX
189
⼩型株

181

140
120
100
80
14/2 14/8 15/2 15/8 16/2 16/8 17/2 17/8 18/2 18/8 19/2 19/8 20/2 20/8 21/2 21/8 （年/⽉）（注1）⼩型株はラッセル野村⼩型株インデックス（配当込み）。
（注2）当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）です。
（注3）ラッセル野村⼩型株インデックス（配当込み）およびTOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
 ⼩型株市場では、成⻑株の株価調整により割安株とのPERやPBRの格差は若⼲縮⼩したとは⾔え、依然として極めて⼤きな⽔準にあります。
 当ファンドでは、今後も格差縮⼩による割安株優位の展開が続くと予想しています。既存の保有銘柄に加え、新たに割安となった銘柄を加える形で、割安株投資を継続する⽅針です。

※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4、5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
⾒通しおよび運⽤⽅針は今後変更される場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. わが国の中⼩型株に実質的に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
●当ファンドは「ニッポン中⼩型株マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
●わが国の全上場株式（上場予定を含む）のうち、相対的に時価総額の⼩さい株式を主要投資対象とします。
2. 綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、利益成⻑および成⻑の持続性等を勘案したファンダメンタルズ価値に対して、株価⽔準が割安と判断する銘柄に投資します。
3. 年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●決算⽇は、毎年2⽉2⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向、残存元本等によっては、ならびにやむを得ない事情が発⽣した場合には、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株価変動に伴うリスク
株価は、発⾏企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発⾏企業の信⽤状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
■ 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に⼤きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
■ 信⽤リスク
株式の発⾏企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は⼤きく下落し、投資資⾦が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.815％（税抜き1.65％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

三井住友信託銀⾏株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

○

○

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄村証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第26号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号

○

備考

○

○
○

○

⽴花証券株式会社

めぶき証券株式会社

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈会

○

東海東京証券株式会社

楽天証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

○

※1

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号

○

○

※1 ※2

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメント
が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機
関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2022年2⽉2⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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