令和 5 年度 短期大学機関別認証評価

評価結果報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

巻 頭

言

日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）は、日本私立大学協会を母体として、
平成 16(2004)年 11 月 25 日に「財団法人」として創設され、平成 24(2012)年 4 月に公益法人制度改革により「公益財団法人」に移行しました。
評価機構が行う短期大学の認証評価の目的は、短期大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与することであります。また、これまで、評価機構と各短期大学とのコミュニケーションを重視しながら、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各短期大学の特性に配慮するとともに、個性等を重視し、建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価に取組んで来ました。
令和 4(2022)年度までの 18 年間において、延べ 28 の短期大学、815 の大学の機関別認証評価を、また、ファッション・ビジネス系専門職大学院の認証評価を 3 度実施し、特色ある取組みや他校等の参考となる優れた取組み等を公表して来ました。
平成 30(2018)年度から始まった認証評価制度の第 3 期においては、内部質保証を重視した認証評価を実施しています。また、学校教育法等の改正が令和 2(2020)年 4 月 1 日から施行され、各評価機関に対し、評価基準に適合しているか否かの認定が義務付けられることになり、従来からの「保留」の判定ができなくなりました。このため、令和 2(2020)年度以降の当機構の認証評価では、「不適合」と内示された短期大学については、短期大学評価判定委員会における評価結果が確定するまでに指摘事項の改善などが確認できた場合は、「適合」の判定への変更を可能とするなど、評価制度の見直しを行いました。
令和 5(2023)年度の評価については、9 短期大学の認証評価の申請を受理し、自己点検評
価書及び関連資料の提出を受け、書面調査及び実地調査を実施しました。その後、評価結果案について短期大学からの意見申立てを受付け、短期大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価結果報告書」を取りまとめ、令和 6(2024)年 3 月 15 日の理事会で承認を得て、公表することとなりました。
今後、短期大学機関別及び大学機関別認証評価に加え、専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんを積んで行く所存ですので、ご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、各短期大学の関係者、評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただいた多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
令和 6(2024)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

石井 正彦

目
令和 5 年度

Ⅰ

次

短期大学機関別認証評価について

1 評価機構の概要 ....................................................................................................... 7
2 目的 ......................................................................................................................... 7
3 評価実施短期大学 .................................................................................................... 7
4 評価体制 .................................................................................................................. 8
5 経過 ......................................................................................................................... 8
6 評価結果の概要 ..................................................................................................... 10
資料 .............................................................................................................................. 11
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則 .................................................................................................. 11
組織図 ....................................................................................................................... 13
短期大学評価判定委員会委員名簿 ............................................................................. 13
評価員名簿 ................................................................................................................ 14
Ⅱ

令和 5 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 宇部フロンティア大学短期大学部 ............................................................................ 19
2 大阪芸術大学短期大学部 .......................................................................................... 36
3 作新学院大学女子短期大学部 ................................................................................... 53
4 静岡英和学院大学短期大学部 ................................................................................... 70
5 西南女学院大学短期大学部 ...................................................................................... 87
6 八戸学院大学短期大学部 ........................................................................................ 104
7 兵庫大学短期大学部 ............................................................................................... 121
8 福島学院大学短期大学部 ........................................................................................ 138
9 松山東雲短期大学................................................................................................... 155

Ⅰ

令和 5 年度

短期大学機関別認証評価について

1

評価機構の概要
評価機構は、日本の私立大学の約 7 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成 12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)
年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22(2010)年にはファッション・ビ
ジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。加えて 、平成24(2012)年 4 月 1 日には公益法人改革関連法に基づき、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受けました。
評価機構は令和 6(2024)年 3 月 1 日現在、26 短期大学と 348 大学が会員となっていま
す。

2

目的
評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
○ 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
○ 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
○ 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

3

評価実施短期大学
令和 5(2023)年度は、9 短期大学の認証評価を実施しました。短期大学名は以下のとおりです。
(1) 認証評価（9 短期大学）（五十音順）
1．宇部フロンティア大学短期大学部

2．大阪芸術大学短期大学部

3．作新学院大学女子短期大学部

4．静岡英和学院大学短期大学部

5．西南女学院大学短期大学部

6．八戸学院大学短期大学部

7．兵庫大学短期大学部

8．福島学院大学短期大学部
7

9．松山東雲短期大学

4

評価体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者、学協会及び経済団体等関係者で構成する「短期大学評価判定委員会」（以下、「判定委員会」という。）のもとに、評価員で構成する評価チームを編成しました。評価員は、国公私立大学・短期
大学及びその他の関係機関の長から推薦され、登録された者の中から申請短期大学の教育研究分野や地域性などを勘案して選定しました。令和 5(2023)年度認証評価は、10 人の判定委員会委員と 45 人の評価員の体制で実施しました。
（判定に関する細則、組織図、判定委員会委員名簿、評価員名簿は 11 ページ以降を参照）。

5

経過(1) 書面調査の開始
評価員は、評価機構の定める六つの「基準」等に基づき、短期大学から提出された自己点検評価書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催取りまとめたコメントをもとに、評価チームごとに第 1 回評価員会議を開催しました。
その後、評価員は書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として短期大学関係者と面談を行い、自己点検評価書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。併せて、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「評価チーム評価報告書案」の作成と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「評価チーム評価報告書案」を作成し、第 5 回評価員会議において取りまとめました。
(5) 「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」を短期大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、9 短期大学中 1 短期大学から意見申立てがありました。

8

(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「評価チーム評価報告書案」を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を短期大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見はありませんでした。
(8) 判定委員会における評価結果の確定
短期大学からの意見申立てがなかったことを踏まえ、評価結果を確定しました。
(9) 理事会における承認
令和 6(2024)年 3 月 15 日に、判定委員会から提出された評価結果が理事会で承認されました。
(10) 通知・公表
評価結果を短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告し、ホームページ等を通じて社会に公表しました。
認証評価の経過一覧
年月日

実施項目

令和 4(2022)年 7 月末

令和 5 年度短期大学機関別認証評価

申請書を受理9 月 9 日～令和 5 年度短期大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会の開催（動画配信・資料公開）
令和 5(2023)年 1 月 12 日
5 月 25 日短期大学へ実地調査日程の通知
第 1 回短期大学評価判定委員会開催（認証評価を担当する評価員の承認等）

5 月 29 日短期大学へ評価員の通知

6 月 8 日～令和 5 年度 機関別認証評価

評価員セミナーの開催（動画配

信）
～6 月末

自己点検評価書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始

8 月上旬

第 1 回評価員会議開催※

8 月下旬「書面質問と依頼事項」を短期大学へ送付

9 月上旬～中旬
10 月上旬
10 月下旬～11 月上旬
12 月 5 日「書面質問と依頼事項」に対する回答を受理
実地調査の実施※

第 2･3･4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催※
第 2 回短期大学評価判定委員会開催（改善報告書等の審査結果

9

年月日

実施項目
の承認等）

12 月 19 日「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ

12 月 20 日短期大学へ「評価チーム評価報告書案」を送付～令和 6(2024)年 1 月 12 日
2月2日

「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
第 3 回短期大学評価判定委員会開催（評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）

2月5日～2 月 15 日

短期大学へ「評価報告書案」を送付「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※

2 月 29 日

第 4 回短期大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）

3 月 15 日

理事会で評価結果承認

3 月 15 日短期大学へ評価結果などを送付

3 月 18 日

文部科学大臣へ報告

3 月 25 日

社会へ公表※の月日は短期大学別の「評価の経過一覧」を参照

6

評価結果の概要
認証評価を実施した 9 短期大学は、評価機構が定める短期大学評価基準を満たしており、「適合」と判定しました。この 9 短期大学のうち、4 短期大学に対しては令和 6(2024)年 4
月 1 日から起算して 3 年以内に改善報告書等を当該短期大学のホームページに公表するとともに、評価機構への提出を求めました。
「適合」とした短期大学（☆は「改善報告書」の提出を求めた短期大学）
宇部フロンティア大学短期大学部／大阪芸術大学短期大学部／作新学院大学女子短期大学部／静岡英和学院大学短期大学部／☆西南女学院大学短期大学部／八戸学院大学短期大学部／☆兵庫大学短期大学部／☆福島学院大学短期大学部／☆松山東雲短期大学

10資料
公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則（目的）第１条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）の短期大学機関別認証評価に関する規程（以下「短大評価規程」という。）第１０条第４項の定めにより、評価報告書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。
（適合）第２条 本機構が定める短期大学評価基準（以下「短大評価基準」という。）を満たしていると短期大学評価判定委員会（以下「短大判定委員会」という。）が判断した短期大学に対し、「適合」と判定する。
（不適合）
第３条 本機構が定める評価基準のうち、満たしていない基準があると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定する。
２

評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員会が判断した短期大学に対し、「不適合」と判定することができる。
（基準ごとの評価）

第４条 短大判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、基準ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」のいずれかで評価を行う。
２

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準を満たしている」と評価する。

３

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できる場合は「基準を満たしている」と評価する。

４

基準１から基準５までにおいて、満たしていない基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると短大判定委員会が確認できない場合は「基準を満たしていない」と評価する。

５

基準６において、満たしていない基準項目がある場合は「基準６を満たしていない。」と評価する。
（独自基準の評価）

第５条 独自基準ごとの「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価は行わないこととし、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメントとして「概評」を記
述する。

11

（基準項目ごとの評価）
第６条 短大判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいずれかで評価を行い、その「理由」を記述する。
２

短期大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。

３ 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み、先進的で一定の成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げている取組み、十分に整備され機能している取組み、又は他短期大学の模範となるような取組みなどがある場合に記述する。
４「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を満たしていない」と評価することができる。

５ 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能していない場合、本機構の評価基準を明らかに満たしていない場合、又は短期大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは短期大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）などがある場合に記述する。
６「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事項であり、整備はされているがあまり機能していない場合、又は整備・充実が望ましいがその対応については短期大学に判断を委ねる場合に記述する。
（評価報告書案の構成）

第７条 評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「短期大学の挙げた特記事項」で構成する。
２

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」で構成する。
（改廃）

第８条 この細則の改廃は、短大判定委員会の議を経て理事長が決定する。
附

則１

この細則は、平成３０年６月６日から施行する。

２

公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学評価の判定に関する細則は、廃止する。
附則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した短期
大学機関別認証評価は、なお従前の例による。

12

組織図

短期大学評価判定委員会委員名簿（令和 6(2024)年 1 月現在
区分
委員長

氏名
清水

一彦

委員長・副委員長以外は五十音順）
所属及び役職名

聖徳大学学長特別補佐・教授
山梨県立大学特任教授

副委員長

田中

義郎

学校法人桜美林学園理事
桜美林大学副学長、大学院教授

委員

安部恵美子

長崎短期大学学長

〃

池内

健治

自由が丘産能短期大学学長

〃

冲永

佳史

学校法人帝京大学理事長
帝京大学学長、帝京大学短期大学学長

〃

神谷眞弓子

東海学院大学学長
東海学院大学短期大学部幼児教育学科教授

〃

小出

龍郎

愛知学院大学短期大学部教授

〃

高橋あゆち

学校法人井之頭学園理事長

〃

畑中

重光

岐阜市立女子短期大学学長

〃

福井

一光

学校法人鎌倉女子大学理事長
鎌倉女子大学学長、鎌倉女子大学短期大学部学長

13評価員名簿（令和 5(2023)年 1 月現在
名

前

五十音順）

所属機関・役職淺野 卓司

桜花学園大学保育学部教授、図書館長

安藤 充昭

学校法人広島文化学園法人事務局長

池内 健治

自由が丘産能短期大学学長
北陸学院大学短期大学部学部長、コミュニティ文化学科長、教授、教池村 努

学・学生支援センター長、事務長（教学担当）

宇野 保範

学校法人大阪青山学園事務局長、大阪青山大学副学長

江端 源治

学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）理事長、学園長

大江 重治

学校法人樟蔭学園（大阪樟蔭女子大学）法人本部事務局長、大阪樟蔭女子大学事務部長、キャリアセンター長

大佐古 紀雄育英短期大学保育学科教授

小原 欣士

宝塚大学大学事務局長

笠井 真一郎

女子美術大学事務本部長

神谷 眞弓子

東海学院大学学長、東海学院大学短期大学部幼児教育学科教授

河瀬 晴夫

熊本保健科学大学事務局長

菊池 秀彦

尚絅大学短期大学部学長補佐、短期大学部部長、食物栄養学科長、教授

木戸 久二子

東海学院大学短期大学部幼児教育学科長、教授

久保田

貴美

子

比治山大学短期大学部幼児教育科准教授

栗田 康文

学校法人平安女学院（平安女学院大学）専務理事、事務局長

小出 龍郎

愛知学院大学前高等教育研究所所長、愛知学院大学短期大学部教授

小山 亜紀

倉敷芸術科学大学事務局長

澤田 章之

東海学院大学財務部長

杉山 喜美恵東海学院大学短期大学部教授

杉山 幸子

八戸学院大学短期大学部学長・教授

髙山 信吾

学校法人宝塚大学法人本部事務局長

辻井 康孝

羽衣国際大学キャリア支援課長

寺田 裕

学校法人金蘭会学園（千里金蘭大学）法人事務局総務部課長兼大学事務
局総務課長

徳田 孝

筑紫女学園大学連携推進部長

永井 夕起子兵庫大学短期大学部准教授

中山 明彦

文化学園大学経理部寄付金担当兼ビル管理課長

14

名

前

所属機関・役職

永吉 敦子

鎌倉女子大学短期大学部総務部長

西田 江里

長崎短期大学地域共生学科食物栄養コース准教授

西村 この実

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科教授

祢宜 佐統美愛知文教女子短期大学教授

廿日出 里美安田女子短期大学教授

花村 哲

筑紫女学園大学大学総務部参事

早坂 三郎

甲子園短期大学学長、教授、甲子園大学客員教授

藤田 稔子

西南女学院大学短期大学部保育科准教授

堀本 義之

学校法人安城学園（愛知学泉大学）法人事務局長

前田 克彦

学校法人帝京科学大学常勤監事

松井 亜樹

札幌大谷大学短期大学部教授

松木 博

大妻女子大学短期大学部教授

水谷 知加子

学校法人清光学園（岡崎女子大学）理事、学園本部長

向 雅彦

学校法人西南女学院理事長

山 和美

びわこ学院大学短期大学部准教授

山田 ゆかり名古屋文理大学副学長・健康生活学部長、教授

山本 健志郎作陽短期大学音楽学科幼児教育専攻

渡辺 浩一

学校法人比治山学園（比治山大学）法人事務局長

15

講師

Ⅱ

令和 5 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果

1 宇部フロンティア大学短期大学部

1 宇部フロンティア大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、「人間性の涵養と実学の重視」に基づき、短期大学の使命・目的は、学則に明文化している。建学の精神及び使命・目的及び教育目的は、学長講話で学生に説明しているほか、ウェブサイト等で周知している。短期大学の個性・特色である「専門的な職業教育と社会貢献」を、使命・目的に反映し、きめ細かい教育を展開している。
「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づき点検・評価を実施するなど、使命・目的
及び教育目的の見直しを自律的に行っている。中期計画に、短期大学の使命・目的及び教育目的を反映させるために、五つの柱を立て具体的な計画を策定し、使命・目的及び教育目的を中期的な計画に反映している。全学及び各学科は、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めて、ウェブサイトやキャンパスラ
イフガイドブック等に明示するとともに、オープンキャンパスなどでの説明等により学内外に周知している。入学者選抜はアドミッション・ポリシーに沿って、適切な体制のもとで運用・実施している。安定した財政基盤の確立及び教育環境の整備・維持のため、入学定員及び収容定員に沿った適切な在籍学生の確保に努めている。
「学生支援方針」に基づき、教学マネジメント委員会による学修支援の他、学生生活支援、キャリア支援等の体制を整備している。教育目的達成のための施設・設備を適切に整備して有効に活用している。
〈優れた点〉○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活動、宇部市
立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
全学及び各学科のディプロマ・ポリシーを定め、ウェブサイトやキャンパスライフガイ
ドブック等で周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び卒業認定
19

1 宇部フロンティア大学短期大学部
基準を学則等に定め、キャンパスライフガイドブックなどで周知している。全学及び各学科のカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成しており、ディプロマ・ポ
リシーとの一貫性を確保している。大学との合同で教養教育を適切に実施している。FD・
SD 委員会を設置し、年数回の FD(Faculty Development)活動を実施している。教学マネ
ジメント委員会により毎年度、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえた学修成果の点検・評価を行うなど、学
修成果の点検・評価の結果を踏まえた教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について
短期大学部学則及び運営組織規程により、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を確立している。大学と合同の大学評議会等のもとに学長の補佐体制を整備している。
大学評議会、教学マネジメント委員会などの学長が委員長となる各組織や、意思決定を補佐する副学長を配置するなど、使命・目的及び教育目的の達成のための責任の明確化に配慮した教職協働による教学マネジメントの体制を構築している。学科の教員数及び教授数
等は短期大学設置基準で定める必要教員数を確保している。FD・SD 委員会が毎年度の計画に基づき実施する FD 研修会などを通じて、教育内容・方法等の改善の工夫に努めている。教員研究のための付属施設を設置し、研究成果を発表する仕組み等の整備に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び短期大学は、寄附行為第 3 条に定められた目的のため、学則及び関連法規に基づいて運営を行っている。ブランド力の強化などの基本方針のもとに、令和 2(2020)年度
から 5 か年の中期計画を策定している他、令和 4(2022)年度に、各所属の独立採算や経常収支差額の均衡等を基本方針として、毎年度の施設・設備整備計画も盛込んだ 5 か年の財務中期計画を策定し、実績を反映した期中修正も行っている。環境保全や人権への配慮、危機管理等に関する体制は適切である。理事会は、寄附行為に基づき事業計画を確実に執行するように運営している。会計監査体制及び実施は、公認会計士及び監事により適切に行われている。
「基準６．内部質保証」について
短期大学は、学則に基づき内部質保証に関する全学的な方針を明示している。大学評議会が、全学の内部質保証の責任を担い、方針を定めて、組織を編成して役割を明確化するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。各年度の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会より大学評議会に報告され学内で共有し、社会に公表している。
「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づいて行った点検・評価を
毎年度、報告書としてまとめるなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を自律的に行い、教育の改善・向上へつなげることに努めている。
総じて、短期大学は、建学の精神に基づく教育活動の信条として、「礼節、自律、共生」
を掲げ、学生一人ひとりの自主的な学修支援や職業的自立に焦点を当てたきめ細かい教育20

1 宇部フロンティア大学短期大学部を展開している。また、短期大学ならではの専門的な職業教育と社会貢献を個性・特色とした教育研究活動を推し進めている。内部質保証の方針に基づく自己点検の機能を高める
ことによって学生の確保と経営基盤の安定化に努め、地域社会に貢献できる存在感のある短期大学であることに期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．キャリア支援センター及び就職課による支援
2．3 つのポリシーに関する点検・評価

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、「人間性の涵養と実学の重視」に基づき、短期大学の使命・目的は、学則第1 条に具体的に明文化している。各学科の教育目的と教育目標を学則に簡潔に文章化している。使命・目的及び教育目的は、簡潔な言葉により学生に説明しているほか、ウェブサ
イト等で周知している。短期大学の個性・特色である「専門的な職業教育と社会貢献」を、
使命・目的に反映し、教育のスローガンとして「あなたらしさを仕事力に」を掲げて、学生一人ひとりの職業的自立に焦点を当てたきめ細かい教育を展開している。
使命・目的、教育目的の適切性について、教学マネジメント委員会が毎年度作成する「3つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づき点検・評価を行い、その結果を「3 つのポリシーに関するアセスメント報告書」としてまとめ、明らかになった課題を重点取組み課題として取上げ、改善のためのアクションを組織的に実施することで適宜変化に対応した見直しを行うなど、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを自律的に行っている。
21

1 宇部フロンティア大学短期大学部
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、変更の内容により必要に応じて教授会の意見を聴取し、大学評議会で審議し理事会で決定するなど、使命・目的及び教育目的の策定・見直しに役員、教職員が関与・参画している。使命・目的及び教育目的は、オリエンテーションやウェブサイト等で学内外に周知している。
中期計画に、短期大学の使命・目的及び教育目的を反映させるために、五つの柱を立てて具体的な計画を策定するなど、使命・目的及び教育目的を中期的な計画に反映している。
教学マネジメント委員会がアセスメント・ポリシーに基づき、三つのポリシーの検証を自主的に毎年度行うなど、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。
短期大学の教育研究組織は、保育学科及び食物栄養学科の 2 学科で構成され、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学科の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、これをウェブサイトやキャン
パスライフガイドブック等に明示するとともに、オープンキャンパスなどでの受験生、保護者や高等学校進路指導教員への説明等により学内外に周知している。
入学者選抜をアドミッション・ポリシーに沿って、適切な体制のもとで運用・実施して22

1 宇部フロンティア大学短期大学部いる。その結果について、教学マネジメント委員会で策定されたアセスメント・ポリシーに基づいて検証している。
安定した財政基盤を確立して良好な教育環境を整備・維持するため、入学定員及び収容定員に沿った適切な在籍学生の確保に努めている。
入試問題の作成について、作問の一部を専門業者に委託しているが、その後の管理を短期大学で適切に行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生への学修支援に関する方針・計画として「学生支援方針」を策定し、これに基づく学生支援を行っている。教学マネジメント委員会等を設置し、それらの会議に事務職員が参加することによって教職協働による学修支援体制の整備を実現している。
チューターの役割を担った教員や助手による学修支援及び「学習支援プログラム」の実施等により、教員の教育活動を支援している。オフィスアワーを全学的に実施している。
障がいのある学生に対しては、「障害学生支援規程」の制定等により支援体制を整えつつ、学生個々に対するワーキンググループでの支援に当たっている。中途退学、休学及び留年への対応策についても、教学マネジメント委員会のアセスメントに基づく対応策の検討、「学習支援プログラム」の実施、チューターの配置や学科会議での情報共有といった対策を講じている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
社会的・職業的自立に関する支援体制としては、就職委員会、キャリア支援センターや就職課を設置・整備している。これらが中心となって「求人票や進学情報の閲覧、就職先の検索やエントリーのためのパソコンの整備」「学生の進路状況の調査」「就職ガイダンスの実施」等の施策を通して学生の円滑な就職活動を支援している。保育学科及び食物栄養学科のいずれにおいても免許・資格取得のための校外実習を法令に沿って実施している。
就職・進学に対する相談・助言体制については、上述の就職委員会、キャリア支援セン
ターや就職課に加えて各学科の担当教員が加わり、書類作成対策、面接対策及び試験対策
23

1 宇部フロンティア大学短期大学部を指導する等適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織としては、「学生支援方針」に基づいて学生課と学生生活委員会を設置している。学生生活委員会では学生部長が学生課と学生生活委員会を統括し、学生生活に関する校務を主導している。学生の心身に関する健康相談、心的支援
や生活相談等の学生サービスについては、「宇部フロンティア大学学生相談室規程」に基づく「学生相談室」及び「学校法人香川学園事務組織規程」に基づく学生課管轄の保健室を設置して適切に運用しており、学生の利用頻度も高い。奨学金等の経済的支援に関しては、独自の奨学金として「フロンティア奨学金」「社会人奨学金」「推薦奨学生」「アドバンス奨学金」及び「島しょ部奨学金」を整備しており、これに公的奨学金を合わせることによって学生への経済的支援を適切に実施している。このほか、学生会組織、サークル活動や大学祭への支援や年 1 回の保護者会の開催を計画・実施している。
〈優れた点〉○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
キャンパス内に校舎、種々の付属施設、図書館、体育館、コンピュータ演習室や運動場などの施設・設備を適切に整備して有効に活用している。
教育目的達成のために演習室、実験室や実習室を適切に整備している。図書館は十分な
蔵書及び閲覧座席を有しており、開館時間を含めた環境面の整備も適切に行われている。
コンピュータ演習室は大学との共用ながら 2 部屋あり、学生総数に対して十分な数の学生用パソコンを設置している。無線 LAN のアクセスポイントのエリアも拡大しており、学24

1 宇部フロンティア大学短期大学部
生の利便性向上を図っている。短期大学部のみで使用している施設である E 棟のバリアフリー化が未対応となっているが、大学全体としては概ね完了している。クラスサイズは概ね教育効果を挙げられる人数となっている。施設・設備の耐震化率 100%を達成しており、計画に基づいて安全性を適切に管理している。
〈優れた点〉○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活動、宇部市
立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
〈参考意見〉○短期大学部のみで使用している施設である E 棟に関しては、バリアフリー化が未対応であり、整備計画の立案を含めた計画的な対応が望まれる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活及び学修環境に関する学生の意見などをくみ上げるシステムとしては主に学生意見箱を用いている。学生意見箱は 2 週間に 1 度確認され、投書があった場合は関連部署の責任者が回答している。回答については、学長の承認を受けた後に学内掲示
板に掲示して周知している。加えて、教職員にもメーリングリストを活用した情報提供を行っている。学生意見箱への投書数は学生数から見てもとても多く、学生意見箱に寄せられた学生からの意見をもとにした学修支援、学生生活及び施設・設備の改善に寄与している。学生意見箱以外にも、授業評価アンケート、チューター制度や教学マネジメント委員
会への学生代表の参加といった種々のシステムを整備することにより学生の意見をくみ上げて、その結果を学修支援、学生生活や学修環境の改善に反映させている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
251 宇部フロンティア大学短期大学部
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的・教育目標を踏まえて学生が卒業時に身に付けている能力として、全学及び各学科のディプロマ・ポリシーを定めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基
準及び卒業認定基準についても学則等に定めている。これらは、ウェブサイトで公開するとともに、入学時に入学生に配付するキャンパスライフガイドブックにも記載し、周知している。卒業判定は、教授会において学生の卒業要件に係る科目の修得単位数の一覧をもとに行っている。このように、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準等を定め、周知し、適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
全学のカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿うように各学科のカリキュラム・ポ
リシーを策定し、ウェブサイトで公開するとともに、キャンパスライフガイドブックに記載し、オリエンテーションで周知を図っている。カリキュラム・ポリシーは、「ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けるため」に教育課程を編成していることをカリキュラム
マップで明示して、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。各学科の教育課程
は、短期大学の使命・目的及び学科等の教育目的及び短期大学の教育理念を重視し、体系的に編成されている。シラバス作成要領により記載のポイントを周知しつつ、教務委員によるシラバスチェックと学科長指導を実施している。教養教育の編成・実施に係る組織として、大学と短期大学の合同で教養教育委員会を設置し、教養教育を適切に実施している。
教授方法の工夫の一環として、全科目でのアクティブ・ラーニング導入に取組んでいる。
FD・SD 委員会を設置し、年数回の FD 活動を実施している。

26

1 宇部フロンティア大学短期大学部〈参考意見〉○資格免許の取得に向けた履修の特質を考慮しつつ、学修の質の担保及び単位制度の実質化の観点から、年間履修登録上限単位数を設定することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメント委員会は、「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」を毎年度作成し、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。エビデンス指標が多様に設けられ、「主観的学修成果」「客観的学修成果到達度」「入学後の追跡調査」「卒
業後の追跡調査」に区分している。同委員会はアセスメント報告書を作成し、各点検項目に付随したチェック項目の点検・評価結果を、「所見」「アセスメント」「アクション」に分けて記述している。
「アクション」の一部は、「重点取組課題」として、報告書の最初のページにまとめ、今後取組むべき課題を明確にしており、翌年度の報告書で実績を明示している。学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善へのフィードバックに努めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「学長は、校務全般についての決定権を有する」と短期大学部学則及び運営組織規程に定め、学長に最終的な決定権があることを担保している。学長を補佐する体制として、教27

1 宇部フロンティア大学短期大学部
務部長、学生部長及び入試広報部長を置き、教務部長と入試広報部長は副学長が兼務している。副学長は副学長選考規程に基づき、学長と理事長が協議した上で理事会において決定しており、その具体的な業務について「学長裁定」で明確に定めている。
短期大学の最高審議機関として、学長を議長とする大学と合同の大学評議会を置いており、短期大学運営の重要事項を審議し、学長が迅速に意思決定を行える体制となっている。
また、学長は教学マネジメント委員会の委員長も務め、リーダーシップを発揮できる体制である。大学評議会や教学マネジメント委員会には職員が委員又はオブザーバーとして参加・関与しており、教職協働による教学マネジメントの機能性を保持している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学科の教員数及び教授数は、短期大学設置基準で定める必要教員数を確保している。
教員の採用・昇任は、「教員の採用手続きに関する規程」「教員の昇任手続きに関する規程」に沿って実施している。また、各職階の要件について、「教員選考基準規程」に基づいた「教員採用の審査基準及び昇任の審査基準」で定めている。教員の公募に際しては、短期大学が求める教員像を公募要項に明示するなど、適切に運用している。
FD・SD の実施方針に基づき、FD・SD 委員会が毎年度計画を立てて、その一部を教学
マネジメント委員会と連携しながら FD 研修会を実施している。全学 FD・SD 研修会で取扱ったアクティブ・ラーニングの実践報告について、実践報告集として全教員に公開することで、各教員の教育改善のスキルとして活用できるように工夫している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の研修については、法人事務局が主催する研修、短期大学が実施する研修、外部研
修への参加などを行い、職員の資質・能力向上を図っている。短期大学が実施する SD の
うち、FD・SD 委員会が企画する SD 研修会には、副学長、入試広報部長、教務部長、学生部長、学部長の参加を義務付け、教職協働の意識を醸成している。令和 4(2022)年度か28

1 宇部フロンティア大学短期大学部
らは、FD・SD の実施方針を策定し、FD・SD 研修会年間計画を立案して、計画的に取組んでいる。法人事務局が企画する研修会は、令和 3(2021)年度以降は新型コロナウイルス
感染症の影響で実施を見合わせているが、事務職員の業務知見向上に向けては、外部団体が主催する研修会への派遣を実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員には原則として 1 人 1 部屋の研究室を確保している。付属施設として、宇部フロンティア大学附属地域研究所を設置し、紀要・年報の掲載論文等の募集、発刊の業務を担い、毎年度電子版又は印刷物として出版することで、教員の研究成果を発表する仕組みを整備している。国が制定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、「研究活動の不正行為に対する措置等に関する規程」
をはじめとする各種規則を定め、厳正に運用している。研究活動への資源配分として、専任教員全員に研究費を支給している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条に法人の目的を示すとともに、就業規則で服務規律を定めている。また、ガバナンス・コードを策定し、理事会でその達成状況を点検し、その結果をウェブサイト
で公表するなど、組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。加えて、私立学校法、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則で指定されている情報につい29

1 宇部フロンティア大学短期大学部て、全てウェブサイトで公開している。
令和 2(2020)年度から 5 か年の中期計画を策定し、中期計画担当理事である理事長のリーダーシップのもとで中期計画の点検・評価を行い、事業報告書で結果を報告している。
環境保全や人権への配慮、個人情報の保護、教職員のストレスチェック制度、危機管理に関する体制や諸規則を適切に整備し、国際交流に関する危機管理マニュアルも策定するなど、教職員・学生が安全かつ安心して活動できる環境を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、年間 6 回を定例として必要に応じて臨時で開催しており、寄附行為に基づき事業計画が確実に執行できるように適切に運営されている。理事会開催前には理事長が法人各部門の長を招集し、事前の議事打合せや各所属の課題の共有を行うことで理事会の意
思決定が戦略的かつ円滑に行えるように工夫されている。
理事の選任は、寄附行為の定めに従って行っており、理事のうち 1 人は常務理事として選任され、理事長を補佐している。また、外部理事も 2 人選任している。理事の理事会への出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに従って学長を理事に選任しており、学長が理事長を兼ねることで法人と短期大学の意思疎通と連携を適切に行っている。理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境として、理事長自身が中期計画担当理事となり、中期計画の進捗状況の報告を求めるなど計画達成に向けて中心的な役割を果たしている。
監事の選任は寄附行為に定められたとおり適切に行われており、監事の職務執行状況、
理事会・評議員会への出席状況ともに良好である。
また、評議員会に短期大学から学長、事務部長が選任されており、議事の審議を通して
法人の意思決定をチェックしている。
評議員の評議員会への出席状況は適切である。

30

1 宇部フロンティア大学短期大学部
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度に、各所属の独立採算や経常収支差額の均衡等を基本方針として、学生・生徒・園児数を目標値に、単年度ごとの施設・設備整備計画も盛込んだ 5 か年の財務中期計画を策定し、実績を反映した期中修正も行っている。資産運用については、適正かつ効率的な運用を目的に「学校法人香川学園資産運用管理規程」を定め、それに基づき毎
年度資金運用管理方針を策定し、理事会の承認を受けて管理している。令和 4(2022)年度
決算では、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額とも支出超過であり、過去 5 年間を見ても、収支バランスが確保されない状況が続いているが、学校法人
全体の収支としては改善の傾向がみられる。
〈参考意見〉○短期大学の経常収支差額は過去 5 年間のうち 4 年間が支出超過、基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額も 5 年間支出超過を示し、収支バランスが確保されない状況が続いているので、早急な対策の策定とその実施が望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人香川学園経理規程」「学校法人香川学園資産運用管理規程」「学校法人香川学園固定資産及び物品調達・管理規程」に基づき実施されている。また、施設の修繕等、予算に計上していない大幅な支出がある場合
は、年度の途中で補正予算を編成し、評議員会、理事会に諮っている。また、学生生徒等納付金、補助金等で当初予算との著しいかい離が見込まれる科目については、年度末に補正予算を編成し、所定の手続きを行っている。
会計監査については、公認会計士及び監事による監査体制が整備されており、令和4(2022)年度は、公認会計士による会計監査を年 4 回、監事 2 人による監査を年 1 回実施
したほか、監事は理事会に出席して意見を述べている。監事による監査時には公認会計士が同席し、会計士から監事へ詳細な報告を行い、両者の連携を図っている。
31

1 宇部フロンティア大学短期大学部
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条第 1 項に、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。大学評議会規
程第 2 条第 2 項に、「全学の内部質保証の責任を担い、内部質保証を推進する」と定め、内部質保証の責任体制を明確化している。
内部質保証方針に基づき、大学評議会、教学マネジメント委員会、自己点検・評価委員
会、FD・SD 委員会、IR 室、短期大学の各学科及びその他の組織の役割分担を明示して、内部質保証のための組織体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会の定める自己点検評価書の点検項目に沿って、自己点検評価書を対象年度の「エビデンス集（データ編）」とともに作成するなど、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。各年度の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会から、大学評議会に報告され、各教授会を経て、全学教職員に周知され、ウェブサイトで公表するなど、自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会に公表している。
IR 室を設置して、令和元(2019)年度より教学マネジメント委員会が実施している「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づいて点検・評価を行うための情報提供を行うなど、現状把握のための調査・データの収集と分析を行える体制を整えている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

32

1 宇部フロンティア大学短期大学部【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
令和元(2019)年 8 月に大学評議会で定めた「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポ
リシー」に基づき、毎年度、教学マネジメント委員会で点検・評価を行い、「3 つのポリシーに関するアセスメント報告書」としてまとめている。アセスメント結果としてのアクションで特に重要なものは、重点取組み課題として抽出するなど、三つのポリシーを起点とした自律的な内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
自己点検・評価などの結果を踏まえた中期的な計画に基づき、短期大学運営のために内部質保証の仕組みは概ね機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．短大が持っている物的・人的資材の社会への還元
A-1-①

地域との連携【概評】
地域との連携として以下のような実績がある。まず、全学で実施している「高大連携」
として、連携協定を結んでいる山口県立宇部西高等学校と同一法人内の付属香川高等学校とを対象とし、短期大学で開講している教養基礎 4 科目を高校生に履修する機会を提供して、単位認定している。
次に、食物栄養学科が「ふれあい食講座」を、授業で培った学生の栄養指導力を地域の食育に役立てることを目的として毎年開講している。近隣の高齢者を対象に講座の中で食事の提供と健康についての提案を行い、教員の指導のもと、学生が栄養バランスのとれた
食事のレシピを考案し、試作を重ねながら、実際に調理したものを参加者に振舞うなど、地域の高齢者の食育の場としている。
また、食物栄養学科による「自治体・企業等との連携による商品開発」で、周南市との官学連携による地産地消促進事業として産地化を目指しているトマトを使った商品が販売された実績がある。複数の事業所と商品開発の協定を締結し、消費者の健康、ニーズ、栄養バランス等を配慮し、数々の弁当等の共同開発・商品化につなげた実績がある。
そして、宇部市との包括的連携協力協定に基づく「宇部市委託事業」において、保育学科が放課後児童支援員研修会を実施している。令和 4(2022)年度は 9 月～11 月にかけて 4
日間で五つの講座を開講し、59 人の受講者を対象に実施した。
上記を総合的に勘案すると、「短大が持っている物的・人的資材の社会への還元」は、きめ細かさを備えつつ十分な成果を挙げていると判断できる。特に、「自治体・企業等との連携による商品開発」は複数のゼミが参加しており、学生にも十分な手応えを提供できている。今後、一層の縦横への展開と、更なる学生主体の活動の展開を期待したい。
33

1 宇部フロンティア大学短期大学部

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．キャリア支援センター及び就職課による支援
学生の就職・進学支援については、A 棟 1 階にキャリア支援センターを開設している。
キャリア支援センターには、国家資格であるキャリアコンサルタント有資格者の専任職員2 人が常駐し、専門的な立場から、就職・進学指導を行っている。
キャリア支援センターには、企業等の求人票や全国各大学や短期大学専攻科、専門学校等から届いた編入学案内書や入学案内書類を配架し、学生が自由に見ることができるようにしている。進路資料掲示コーナーには、求人票や企業案内資料等を中心に過去の就職受
験記録である「受験報告書」、就職試験対策マニュアル本、求人検索用パソコン、複写機（コピー機）等を整備している。
就職活動報告については、課外活動届の提出を義務付けて、学生の就職活動状況が詳細に把握できるようにした。
また、就職委員会において、進路・就職にかかわる情報共有や学生の進路・就職指導上の問題点等を挙げ、効果的な進路・就職指導及び支援のあり方を検討している。
2.3 つのポリシーに関する点検・評価
令和元（2019）年 8 月の大学評議会において、3 つのポリシーに関するアセスメント・
ポリシーを審議・決定した。このアセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーの実質化の方策を定めたもので、「『

3 つのポリシー』を検証する視点」、「検証の根拠となる各種データを組織的に収集・蓄積・分析する具体的手順」及び「検証に基づいて重点取組課題を抽出し、次年度の教育改善に生かすことによって PDCA サイクルを回すための年間スケジ
ュール」で構成しており、チェックリストやそれに対応する根拠データに基づきアセスメントを行うこととしている。
このアセスメント・ポリシーを基に、教学マネジメント委員会でアセスメント報告書を作成し、実際のアセスメントを行っている。このアセスメント報告書には、アセスメント
結果としてのアクションが記載されており、特に重要なものは、重点取組課題として抽出することで PDCA サイクルの実質化に取り組んでいる。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 35(1960)年度

所在地

山口県宇部市文京台 2-1-1
山口県宇部市文京町 5-40

学科
学科
保育学科

専攻
―

34

1 宇部フロンティア大学短期大学部―

食物栄養学科

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 14 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日
11 月 21 日
令和 6(2024)年

1月9日

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

35

2 大阪芸術大学短期大学部

2 大阪芸術大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学は使命・目的を学則に平易かつ簡潔な文章で定めている。教育目的は、短期大学の教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針となっている。建学の精神をもととした教育理念として五つを掲げ、社会情勢や教育環境の変化に機敏に対応できるよう教育課程の改定等を定期的・継続的に見直し、中期構想「大阪芸術大学短期大学部のビ
ジョン 2025」に反映している。使命・目的・教育目的は、ウェブサイトや入学案内に示されており、一貫し、周知されている。規則、方針等の策定は、「常務会」で発議し教授会の審議・承認を経て理事会へ報告している。建学の精神及び教育目的を達成するため、短期大学として、保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科の 3 学科及び通信教育部
保育学科を設置し、各学科に適切な教員を配置し、教育研究組織を構成している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを、建学の精神及び教育目的に基づいて定め、学内外へ周知している。公正かつ多様な形態の入学者選抜試験を行い、毎年見直しを図っている。教職
協働で委員会を組織し、教育課題の改善を行っている。各学科に「非常勤副手」を配置しており、教育活動支援と授業充実を図っている。キャリア教育は、実務経験のある教員が担当し、企業や業界等に関する情報を学生に伝達し、実践的な内容となっている。大阪市の大阪学舎、兵庫県伊丹市の伊丹学舎のそれぞれの学生相談室にはカウンセラーを、保健室には看護師を配置し、必要に応じて校医及び産業医へ報告・相談している。学生への経済的支援は、短期大学独自の奨学金制度等を設けている。設置した施設は、学科の特色を反映し、学生数や学生の意見を踏まえた空間となっており、バリアフリーへの配慮を行っている。学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げ「授業内容自己点検報告書」により授業内容の改善を行っている。
〈優れた点〉○各学科の合同研究室及び各学科・コース研究室には、「非常勤副手」を積極的に配置しており、教員の教育活動の支援と授業の充実を図っていることは評価できる。
○給付型奨学金「作文チャレンジ支援制度」等の独自の奨学金制度を設け、積極的な経済的支援を行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
36

2 大阪芸術大学短期大学部
建学の精神、教育理念を踏まえた教育目的によって三つのポリシー（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を編成しており、学内外へ周知を図っている。単位認定基準、卒業認定基準、卒業要件は学則及び通信教育部規程等に規定し、学生へ周知している。卒業認定は学長が行い、厳正に適用している。シラバス
において、授業計画及び成績評価基準が全ての科目において示されている。
ディプロマ・ポリシーへ到達するためにカリキュラム・ポリシーを策定し、一貫性を確保している。教養教育として総合教育科目を開講し、教員組織に主任教授を置く等、適切に実施している。学修成果やその評価方針となるアセスメント・ポリシーを策定し、アン
ケートや公開授業を実施し、授業方法の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について
教授会の議長や各種委員会の委員長を学長が務め、リーダーシップを発揮できる教学マ
ネジメント体制を構築している。規則等に基づいて、組織、職制及び事務分掌を定め、事務組織を適切に設置している。教員については、設置基準に定める必要教員数、教職課程認定基準の必要教員数を満たしている。FD(Faculty Development)に関しては委員会を設置し、職員が学内外で参加する研修は、諸規則に基づいている。研究環境は、必要な機器、備品等を利用できるよう整備している。教職員の研究活動は、研究倫理の確立を図るとともに厳正な運用となっている。短期大学は、独自研究の助成制度を設けて教員の研究活動の促進に努めており、外部資金の獲得は、申請支援等を行っている。研究発表の場として、
教職員向けの学内研究発表会を設けて毎年実施し、短期大学の教育研究の重要な活動として位置付けている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び短期大学は「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとする規則等を定め、法令等に基づいた情報を公表している。法人は、使命・目的の実現のため、予算計画や教育研究に係る事業計画に沿って運営している。短期大学は、省電力化と二酸化炭素排出量の削減に取組んでいる。法人の最高意思決定機関としての理事会を設置・運営し、重要な事項を決定している。学長が副理事長を兼ねており、意思決定において、法人と短期大学が十分な連携をとっている。理事会、評議員会における議事進行を円滑にするため「常務会」を設置し、重要事項についてあらかじめ協議している。監事を寄附行為に基づき選任し、法人の業務状況や財務状況等を把握している。法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として評議員会を置いて運営している。内部監査、監事監査、会計監査を適切に実施し、チェック体制を確立している。会計処理については、法人本部経理部で一元管理され、適正に実施されている。会計監査については、私立学校振興助成法に基づいて、監査法人により厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
短期大学は、内部質保証に関する全学的な方針、規則を策定している。内部質保証のための恒常的な組織を構成し、「大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程」に基づいて自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、自己点検報告書として集約し、ウェ
37

2 大阪芸術大学短期大学部
ブサイトで公開している。教育研究に関わる諸問題は、教務委員会をはじめとする各種委
員会及び学科長会議等において恒常的に検証を行っている。学長のリーダーシップのもと、教授会の意見を聴きながらその解決に当たっている。三つのポリシーを起点とした内部質保証の結果は、教育の改善・向上に反映し、アセスメント・ポリシーに基づく点検に努めている。自己点検・評価において確認された課題や指摘事項は、各学科、部署、委員会等
において改善策を検討し実行している。実行した内容の効果の検証、点検・評価を、再び各学科、部署、委員会等において検討し、報告書にまとめている。
総じて、建学の精神及び教育理念に基づいた三つのポリシーを定め、教育目的に定める人材の育成を目指している。中期構想として「大阪芸術大学短期大学部のビジョン 2025」をもとに教育研究ときめ細かい学生指導を行っている。内部質保証システムとして、アセスメント・ポリシーに基づく点検に努めており、更なる学修成果の把握となるよう今後に期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献と社会への研究成果の発信」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．保育学科のルーツ

戦後初の画期的な移動幼稚園「青い鳥幼稚園」

2．国語力の育成「書評・映画レビュー大賞」

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は使命・目的を学則に具体的に定めている。教育目的は、短期大学の教育活動
及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として規定している。これらは学科ごとに平易かつ簡潔な文章となっている。建学の精神をもととした教育理念として「人間尊重の38

2 大阪芸術大学短期大学部
精神」「外国語教育と国際化への視座」「実学と学問の有用化」「自由の精神の徹底」「芸術との出会い」の五つを掲げ短期大学としての個性・特色とし、使命・目的・教育目的に明示している。
時代的・社会的な状況に照らして使命・目的・教育目的を検証・整理するとともに、社
会情勢や教育環境の変化に機敏に対応できるよう教育課程の改定等を定期的・継続的に見直している。使命・目的・教育目的は、ウェブサイトや入学案内に示されており、趣旨は一貫している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、使命・目的等をはじめとする規則、方針等の策定に当たり、「常務会」で発議した後に教授会において審議・承認し、最終的に理事会へ報告しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。建学の精神、教育理念、教育目的、各学科の教育目標、三つのポリシーは、入学案内、ウェブサイト、学生便覧に掲載し配付することで学内外への周知と共有を図っている。短期大学の使命・目的・教育目的は、建学の精神に基づく五つの教育理念を踏まえた九つのビジョンから成る中期構想「大阪芸術大学短期大学部のビジョン
2025」に反映している。短期大学におけるカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの内容、短期大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて策定しており、教育理念と強く結びついた内容となっている。
建学の精神及び教育目的を達成するために保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科の 3 学科及び通信教育部保育学科を設置し、各学科に適切な教員を配置し、教育研究組織を構成している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
39

2 大阪芸術大学短期大学部
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、建学の精神及び教育目的に基づいて定め、入学案内、ウェブサイトで明示するほか、入試ガイド等に記載している。オープンキャンパスや進学説
明会にて直接説明するほか、高校訪問等で周知している。また、在学生には学生便覧への掲載や新入生ガイダンス、フレッシュマンキャンプなどの機会に周知している。
アドミッション・ポリシーに基づいて「入試ガイド」を作成し、公正かつ多様な形態を取入れた入学者選抜試験を行っている。入学者選抜試験の内容や方法は入試委員会で毎年適切に見直しが図られている。また、合否判定は入試委員会で審議した上で、教授会を経て学長が決定している。短期大学全体としては概ね学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各種委員会は教員と事務局長及び担当部署の責任者で構成しており、教育課題の改善に向けたさまざまな取組みについて積極的な意見交換を行っている。
各学科の合同研究室及び各学科・コース研究室には、「非常勤副手」を配置しており、教員の教育活動の支援と授業の充実を図っている。
中途退学・休学・留年の抑止の取組みとして、出席状況の調査を実施している。各授業担当教員から提出された 3 回以上の欠席者に対して、事務局が注意喚起し継続的に出席できるように学修指導している。
〈優れた点〉○各学科の合同研究室及び各学科・コース研究室には、「非常勤副手」を積極的に配置しており、教員の教育活動の支援と授業の充実を図っていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
40

2 大阪芸術大学短期大学部〈理由〉
教育課程内外において、個々の学生にキャリア教育が浸透するよう入学後、早期に指導を開始しており、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。各専門分
野の教員が、教育課程内外で就職・進学への指導・助言をし、各分野への支援において成果を挙げている。
教育課程内でのキャリア教育は、実務経験のある教員が担当することで、企業や業界等に関する情報を学生に伝達でき、より実践的な内容になっている。
教育課程外では、学生が社会的・職業的に自立していけるように各学科の専門性を生かしたキャリア支援及び就職・進学等に対する相談・助言の業務を事務室が行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
大阪・伊丹の両学舎において、保健室には看護師、学生相談室にはカウンセラー（臨床心理士）をそれぞれ配置している。精神面に不安のある学生には、学生相談室や事務室、研究室が連携をとりながら相談・指導に当たっている。必要に応じて、校医及び産業医にも報告・相談している。
学生の健康管理については、学校保健安全法をもとに保健室が中心となって応急処置、
健康診断、健康相談を実施している。また、入学時に提出する健康調査票をもとに、学生の健康状態の把握に努めている。
学生に対する経済的な支援は、短期大学独自の奨学金制度、緊急奨学金制度、臨時採用
奨学金、教育ローン制度等を設けている。また、外部機関の奨学金制度についても活用されている。
〈優れた点〉○給付型奨学金「作文チャレンジ支援制度」等の独自の奨学金制度を設け、積極的な経済的支援を行っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
41

2 大阪芸術大学短期大学部〈理由〉
教育目的の達成のために快適な学修環境として、図書館が二つありそれぞれの特色がある。情報処理施設、実習施設があり、大阪学舎には保育に関わる教室があり、地域住民に開放している。伊丹学舎にはデザイン美術棟、メディア・芸術棟、芸術ホールを設置している。
バリアフリーの一つとして、大阪学舎、伊丹学舎では本部棟の一部にエレベータを設置している。また、各建物の入口にはスロープを設けているほか、主要な建物にバリアフリ
ートイレを設置している。
演習・実習における少人数教育を特色としていることから、あらかじめ一部の科目に定員を設けるなど受講者数の適切な管理に努めている。受講人数が多いと判断した場合、クラスの増設や教員の追加配置を行っている。加えて、ウェブ情報システムの利用、資料の配付など教育効果に影響がないよう適切な対応をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
各学期に「授業評価アンケート」を実施し学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げている。集計結果を事務室でまとめ、FD 委員会を通して各学科へフィードバックし、担当教員には「授業内容自己点検報告書」により授業内容改善の方策を提出することを求めている。
「在学生アンケート」や学生生活満足度調査の調査項目にある「福利厚生」「教室設備」「図書館設備」「食堂（昼食環境）」「保健室・学生相談室」から学内環境への要望が寄せられており、結果を踏まえて施設・設備の充実等要望を把握し、改善に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
42

2 大阪芸術大学短期大学部
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育理念を踏まえた教育目的によって三つのポリシーを編成しており、各学科の教育目的に基づいてディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイト、入学案内、学生便覧、学生のしおりを通じて、周知を図っている。
単位認定基準、卒業認定基準を学則や試験に関する規則において明確に定め、ウェブサ
イト、入学案内、学生便覧、学生のしおりで周知している。また、卒業要件は学則及び通信教育部規程に規定し、卒業認定については、教務委員会、教授会の議を経て学長が認定し、厳正に適用している。シラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準が全ての科目において示されている。休講や教育実習（保育学科）による授業回数の不足分を、定期試験
期間、補講期間を利用して授業を実施し、単位を授与するために必要な授業日数を確保している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育目的等を踏まえ、学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、ウェブ
サイトや学生便覧で周知し、新入生ガイダンスにおいて説明している。また、ディプロマ・
ポリシーに到達するためにカリキュラム・ポリシーを策定し、一貫性を確保しており、教育課程においてカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成し実施している。シラバス
は項目ごとに作成されている。履修登録単位数の上限を適切に設定し実施している。
教養教育として総合教育科目を開講し、教員組織に主任教授を置き、適切に実施している。専門教育科目の実習・演習科目で、グループワーク、グループディスカッションや実技発表等を行っている。さまざまなアンケートや公開授業を実施し、結果を教員にフィードバックし、授業方法の改善に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
43

2 大阪芸術大学短期大学部
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を踏まえて制定した三つのポリシーを踏まえて、学修成果やその評価方針となるアセスメント・ポリシーを策定している。
学修状況に関する調査、免許・資格取得状況、就職先アンケート調査、授業評価アンケートを実施し、学修成果を点検・評価し、その結果を集計・分析し、教員や該当委員会にフィードバックして、教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が教授会の議長や各種委員会の委員長を務め、学長がリーダーシップを発揮できる
教学マネジメント体制を構築している。
学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与について学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べることが学則に定められている。
「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」において組織、職制及び事務分掌を定め、事務組織を適切に設置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施44

2 大阪芸術大学短期大学部【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に定める必要教員数を満たしている。また、保育学科は、教職課程認定基準の必要教員数を満たしている。
教員の採用に当たっては、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」及び「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」に基づき採用している。資格審査委員会を設置し「大阪芸術大学短期大学部教育職員資格審査基準」に基づき審議し、理事会で決定している。昇格についても同様に「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」「大阪芸術大学短期大学部教育職員資格審査基準」に基づき審議し理事会で決定している。
FD に関しては、FD 委員会を設置し、「授業評価アンケート」、公開授業を企画、実施している。教員には研究業績報告書の提出を求め、昇任・昇格の際の参考として活用している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修は、「学校法人塚本学院事務職員就業規則」「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」に基づき、総務部、人権推進委員会で企画、計画し実施している。
学内研修としては、初任者研修や人権研修を実施しており、特に人権研修では人権推進室を設置し、同室が主担として積極的に行い、教職員の人権意識を高めている。学外研修
は主に職員を対象として日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会等が行う
専門的な内容の研修や民間団体が実施するビジネスセミナーに派遣し実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
45

2 大阪芸術大学短期大学部
研究環境については、教員に個人研究室や共同研究室を設けるほか、必要なパソコンやネットワークシステム、備品等を利用できるように整備している。
教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理規程」「学校法人塚本学院科
学研究費補助金取扱規程」「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方
針」等を整備して、研究倫理の確立を図るとともに厳正な運用をしている。
短期大学独自の研究助成制度として、「塚本学院教育研究補助費」「出版助成」「海外研修員制度」を設け、教員の研究活動の促進に努めているが、近年、応募件数が減少している
ため、改善を図っている。研究活動のための外部資金の獲得については、研究費取得のための申請の支援等を行っている。
研究発表の場として、教職員向けの学内研究発表会を設けて毎年実施し、短期大学の教育研究の重要な活動として位置付けている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び短期大学においては、寄附行為をはじめ「学校法人塚本学院コンプライアンス
規程」「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」「学校法人塚本学院事務職員就業規則」「個人情報の保護に関する規程」を定め、適切に運営している。情報公開については、法令等に基づき適切に情報を公表している。法人は、使命・目的の実現のため、予算計画や教育研究に係る取組みについて事業計画を策定し、策定した事業計画に沿って運営されている。
短期大学は、省電力化と二酸化炭素排出量の削減に取組むため、LED 化を順次進めており、令和 5(2023)年度に全ての教室における LED 化が完了している。また、人権に関する取組みとして、法人に人権推進委員会及び人権推進室を設置し、教職員に対する人権意識の啓発を目的として、人権教育講演会や研修会等を企画・立案し実施している。
法人では危機管理ガイドラインを設け、短期大学では「大阪芸術大学短期大学部消防計画」を策定し、定期的に防災訓練を実施して、防火・防災に努めている。
5－2．理事会の機能
46

2 大阪芸術大学短期大学部
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置・運営し、寄附行為に沿って理事を適切に選任し、事業計画、予算及び決算等の重要な事項を決定している。学長が副理事長を兼ねており、意思決定において、法人と短期大学とが十分な連携をとっている。
理事・監事の出席状況は概ね良好であり、欠席時の委任状は適切な取扱いがされている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会における議事進行を円滑にするため、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長を構成員とする「常務会」を設置し、法人及び短期大学の重要事項についてあらかじめ協議している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、法人の業務及び財産状況等について監査報告書を作成するとともに、理事会及び評議員会に出席し、法人の業務状況や財務状況等を把握している。
法人の運営に関する重要事項についての諮問機関として評議員会を置き、定期的に開催している。評議員は寄附行為の定めに沿って適切に選任され、評議員会への出席状況も良好である。
内部監査、監事監査、会計監査を適切に実施し、チェック体制を確立している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営は令和 2(2020)年度に「学校法人塚本学院大阪芸術大学グル－プ
47

ビジョン

2 大阪芸術大学短期大学部
2025」を策定し、それをもとに単年度の予算を編成して財務運営を行っている。外部負債に一切頼らない経営を行っており、支払い資金や第 3 号基本金が充実している。
収支のバランスについては、支出超過となっているが、法人全体での学生等の確保による学生生徒等納付金収入の増加、人件費の削減等により改善を進め、財政基盤の強化を図っている。
外部資金の導入については、科学研究費助成事業等の研究費や施設設備費補助金等の補助金の取得に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、寄附行為及び「学校法人塚本学院経理規程」等に従い、
法人本部経理部で一元管理され、適正に実施されている。会計監査は、私立学校振興助成法に基づいて、監査法人により厳正に実施されている。
監事は会計監査に当たり、監査法人との意見交換を適時行い、互いに連携して行っている。また、監事は理事会、評議員会への出席のほか、各部署の管理職員からの意見聴取等
を通して業務の監査をしている。
当初予算とのかい離が生じた予算科目については、補正予算を適切に編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は「大阪芸術大学短期大学部内部質保証方針」「大阪芸術大学短期大学部自己点
検実施規程」に基づいて、内部質保証委員会を設置している。内部質保証委員会は、学長を委員長とし、通信教育部長、各学科長及び教養課程主任教授、事務局長、担当事務局員などによって構成している。全学的な観点から自己点検・評価の検証を行い、内部質保証48

2 大阪芸術大学短期大学部
委員会は、必要に応じて自己点検実施委員会に指示をしている。自己点検実施委員会は、
内部質保証委員会の指示を受け、教学組織や各種委員会、事務局等に対して改善の指示を行うことができる体制となっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、使命及び目的の達成のため「塚本学院自己点検・評価規程」「大阪芸術大学
短期大学部自己点検実施規程」を制定し、自己点検・評価活動に取組んでいる。各組織、部署ごとに毎年、自己点検・評価活動の内容の取りまとめと組織的な検証を行うために、
自己点検報告書を作成しウェブサイトで公開している。
短期大学における IR 活動は「学校法人塚本学院 IR 推進に関する規程」に基づいて行われており、理事長室が IR 機能を担い、法人本部及び大阪芸術大学グループ校に関わる調査・分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究に関わる諸問題は、教務委員会をはじめとする各種委員会及び学科長会議等において恒常的に検証を行っている。学長のリーダーシップのもと、教授会の意見を聴きながらその解決に当たっている。三つのポリシーを起点とした内部質保証システムについて
は、アセスメント・ポリシーに基づく点検の結果を教育の改善・向上に反映している。自己点検・評価において確認された課題や指摘事項は、各学科、部署、委員会等において改善策を検討し実行している。実行した内容の効果の検証、点検・評価を、再び各学科、部
署、委員会等において検討し報告書にまとめている。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献と社会への研究成果の発信49

2 大阪芸術大学短期大学部
A－1．短期大学の特色を活かした社会貢献と地域連携
A-1-①

地元自治体との連携による社会貢献・地域連携

A-1-②

本学の人的資源を活かした社会貢献・地域連携

A-1-③

本学の施設設備を活かした社会貢献・地域連携

A-1-④

本学の学科特性を活かした社会貢献・地域連携

A－2．研究成果（卒業作品）の社会への発信
A-2-①

デザイン美術学科の公演・発行物等

A-2-②

メディア・芸術学科の展示公演・発行物等

A-2-③

大阪芸術大学グループ校および海外提携校との交流【概評】
ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、短期大学としての特色を生かし、さまざまな人
的・物的資源の提供に基づく社会連携事業を積極的に展開している。伊丹市教育委員会と連携した中学生を対象とする「トライやる・ウィーク」活動や、保育学科学生による「キッズワールド」「こども縁日」の開催、短期大学を地域の保育園や幼稚園に開放する取組みなどがある。
短期大学の施設を地域の保育園・幼稚園に運動会の会場として開放し、「NHK 杯全国高等学校放送コンテスト」の阪神地区予選の会場として設備の整った講義室を提供し、地域貢献を行っている。
兵庫県宝塚市国際観光協会との連携により、宝塚市のイメージをアートフラッグで表現する「花のみちアートフラッグ」を開催・掲示した。
教育理念・目的に沿って、実践教育の集大成、教育研究活動の成果発表・発信の場として、学内外における作品展、舞台公演、演奏会といった機会を設けている事で、学生の授業に臨む動機付けや目的意識の向上をもたらすとともに、社会的な評価を受け、好循環により教職員・学生への教育効果を高めている。
大阪芸術大学グループ校や海外提携校との共同展覧会やステージイベントなどが多数開催されている。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1.保育学科のルーツ

戦後初の画期的な移動幼稚園「青い鳥幼稚園」

大阪芸術大学短期大学部の創設者塚本英世と幼児教育の関わりは、第二次世界大戦の昭和 17（1942）年、大阪大念仏寺に始まる。塚本英世は戦時下にあって幼稚園や保育所に通えない子どもたちのため、ここに日曜学校青空こども会（小桜学園）を創設した。塚本英世は幼児教育に携わる人材の育成だけでなく、実際に子どもたちの教育の場となる幼稚園の運営にも心血を注ぎ、その情熱は一般的な幼稚園のみならず「巡回保育」という取組みにも表れる。昭和 29（1954）年には進駐軍（GHQ）から払い下げを受けた大型バスを改造して保育に必要なものを整え、楽しそうな塗装を施し、車体の横には「子どもを守る運動・
青い鳥幼稚園」と書き込み、大阪府内から阪神間を巡回した。この後、青い鳥幼稚園は支50

2 大阪芸術大学短期大学部
部が九州や中国地方にも設立され、西日本全域に拡がってこの活動が展開されていく。これを支えたのが戦後の混乱の中であっても、将来の日本を背負う子ども達に教育をと、熱き思いをひめた保育科の卒業生たちであった。それから約 70 年。本学の卒業生は附属幼稚園 4 園のみならず全国各地で幼児教育に力を注いでいる。
＜エビデンス資料＞【資料 特-1-1】大阪芸術大学短期大学部のルーツ「大阪芸術大学短期大学部

保育学科

入学案内 2024」P3
2.国語力の育成「書評・映画レビュー大賞」
教養課程と図書館が中心になり、「書評・映画レビュー大賞」という名称で、学生から本と映画のレビューを毎年度募集している。これは大学生の時代に授業だけでなく、読書や映画鑑賞で教養を広げることが大切だと考えているからである。この趣旨に賛同した教員の一部は、授業の中でレビューを提出する課題に協力している。教養課程の教員が読んで審査し、書評と映画レビューのそれぞれに対して最優秀の 1 人に大賞、2 人に優秀賞を選定し、賞状と図書カードを贈呈するとともに、「短評」という冊子に印刷して、全学生に配付している。
このレビュー大賞は、本や映像に対するレビューを書くということを通して、自分の考えをまとめて文章にするという、あらゆる分野で必要とされる基礎的な国語力の育成に役立っていると考えている。
＜エビデンス資料＞【資料 特-1-2】短評「書評・映画レビュー大賞」作品集

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 26(1951)年度

所在地

大阪府大阪市東住吉区矢田 2-14-19
兵庫県伊丹市荒牧 4-8-70

学科
学科

専攻

保育学科

―

メディア・芸術学科―

デザイン美術学科―

通信教育部保育学科―51

2 大阪芸術大学短期大学部

通信教育部保育学科

幼稚園コース※※は募集停止Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9月7日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

令和 6(2024)年

10 月 4 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 5 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 12 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 15 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

52

3 作新学院大学女子短期大学部

3 作新学院大学女子短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
教育実践の基盤となる建学の精神「作新民」及び｢自学・自習」｢自主・自律」の理念を定め、明確かつ具体的に文章化している。使命・目的及び教育目的は、「学校法人船田教育会寄附行為」「作新学院大学女子短期大学部学則」に定められ、簡潔に文章化して明示しており、個性・特色を反映したものとなっている。
変化への対応は、「作新民」を時代の変化に対応した現代的な意訳を加えて分かりやすい形で周知するなど、社会情勢などに対応して見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的は、学則に反映され役員、教職員の理解と支持を得ており、学内外への周知を図っている。また、令和 3(2021)年度からスタートした「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画」、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

アドミッション・ポリシー）へも反映しており、教育目的を達成するため、教育研究組織の構成との整合性も確保されている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、周知している。また、入試区
分ごとにアドミッション・ポリシーを定め、選抜の実施と検証を行っている。収容定員充
足率は概ね適正な数値を維持しており、入学者が減少している現状については改善策を立案している。学修支援については、学生生活の安定を図り、教職員が連携・協働して学修支援に取組む体制が整備されている。
「作新キャリア教育宣言」に基づき、教育課程内外を通じてキャリア教育を行い、教職協働の支援体制で実施している。教育目的の達成のために、校地、校舎、付属施設等が整備され、適切に管理・運営されている。施設・設備は、
バリアフリー等の配慮を講じている。教育効果を上げるためにクラスサイズは適正に設定され、「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づいて各種調査を実施して学生の意見・要望を把握・分析し、その結果は、学修支援の体制や学生生活の改善に活用されている。
〈優れた点〉○「障がい等を有する学生への支援に関する基本方針」を整備し、教員とキャンパスライ
フ支援室が協働しながら障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生へきめ細かい支援を行っていることは、高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
53

3 作新学院大学女子短期大学部
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、学生をはじめ学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準と卒業認定基準を適切に定め、厳正に適用している。教育目的に基づくカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーと一貫性があるディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで公表するとともに、履修要項を活用して学生に周知している。
教育目的に基づくカリキュラム・ポリシーに沿った教養教育を適切に実施し、また、教授方法の工夫・改善を進めるための組織を整備して運用している。学修成果の点検・評価については、各種調査による多様なデータに基づいて行われ、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、フィードバックされている。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを適切に発揮するために、学長の補佐体制が適切に整備されているとともに、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。教員の採用・昇任等は規定され、設置基準で定める必要専任教員数及び教授数を確保しており、適切に配置されている。
FD(Faculty Development)活動は、目的・目標と実施計画を定めて組織的に行われ、また、教職員に必要な知識の習得及び資質の向上と教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的として、「作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会」が SD(Staff
Development)研修会を毎年実施している。
研究支援については、基本的な研究環境が整備されており、研究倫理は、諸規定が整備され、厳正に運用されている。研究活動への資源配分は、適切に行われており、外部資金導入に関しても、積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○短期大学独自の FD・SD 活動として、短期大学に即したテーマの勉強会や学生 FD・SD 勉
強会を毎年度実施しており、特に学生 FD・SD 勉強会では、学生からの丁寧な意見聴取が行われており、評価できる。
○科学研究費助成事業獲得の促進を目的として、獲得者に対して、その評価に見合った金額を成果報酬として賞与へ反映していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に基づき、経営の規律と誠実性の維持がなされている。また、使命・目的を実現するため、法人業務を審議・決定して継続的な努力が払われている。環境保全や人権、安全に対する配慮は適切に行われ、危機管理の体制も整備され、適切に運用されている。
使命・目的の達成に向けて意思決定が円滑にできる体制が整備され、機能している。各
管理運営機関の相互チェック体制も整備され、適切に機能している。
平成 28(2016)年度から経営改善計画に基づく収支改善に取組み、令和 3(2021)年度以降
は、新たな中長期計画を基盤とした適切な財務運営が行われている。財務基盤の確立に向けた外部資金の導入への努力が行われている。
法人の会計処理は、学校法人会計基準・経理規程等にのっとり適正に行われている。公
54

3 作新学院大学女子短期大学部
認会計士（監査法人）による会計監査と監事監査が厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、役職者をはじめ全ての構成員が連携・協力
して推進に取組むための組織を整備し、責任体制を確立している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会」を中心とした自主的・自律的な自己点検・評価を行い、学内外に公表しているほか、学長直属の「EM・IR 室」が十分な調査・データ収集と分析を行い、エビデンスに基づく自己点検・評価を適切に実施している。
建学の精神、教育理念、三つのポリシーに基づいて中長期計画が策定され、この中長期計画に基づく毎年の学長方針が各部局及び短期大学全体の事業計画に反映される形で、PDCA サイクルを循環させる仕組みを構築している。
総じて、短期大学は自らが掲げる建学の精神と使命・目的に基づき、保育者を養成する短期大学として、地域社会との密接な関係を生かして継続的な教育・研究に取組んでいる。
経営・管理は適切に運営され、財務については、経営改善計画に基づき適切な財務運営が行われ成果が上がっている。また、内部質保証のための自己点検・評価を実施し、定期的に改善の努力を払っている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．第 1 回

作新リカレント講演会の開催

2．第 19 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】55

3 作新学院大学女子短期大学部
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
教育実践の基盤となる建学の精神「作新民」及び｢自学・自習」｢自主・自律」の理念を明確に定め、簡潔で具体的に文章化している。
使命・目的及び教育目的については、寄附行為及び学則に定め、ホームページや「Campus
guide」「CAMPUS LIFE」等に掲載され、在学生をはじめ地域社会へ広く周知が図られている。
個性・特色及び変化への対応については、「作新民」を時代の変化に対応した現代的な意訳を加えて分かりやすい形で周知するなど、変化へ対応できる体制を図っている。社会情勢などに対応して、必要に応じての見直しについては、建学の精神及び教育目的の「作新民」自体が、変化などに対応し日々自らを新たにしていくという姿勢を体現しており、また、使命・目的及び教育目的を明記した学則については、審議を経て改定が行われている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、学則に反映され、役員、教職員の理解と支持を得て制定・改定されており、三つのポリシーと併せてホームページ等で公開し、「Campus guide」「CAMPUS LIFE」、履修要項等で、学生をはじめ学内外への周知を図っている。
「中長期計画の趣旨」において、建学の精神や教育理念、教育目的を踏まえた中長期計画の位置付けが述べられており、使命・目的及び教育目的が三つのポリシーとともに中長期計画に反映されている。
使命・目的及び教育目標を達成するため、教育研究組織として幼児教育科の設置とともに、協議機関としての教授会や各種の委員会を設置して、教育研究組織の構成との整合性を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。

56

3 作新学院大学女子短期大学部
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが策定され、ホームページや「Campus guide」、募集要項などに掲載され、周知されている。また、入試区分ごとにア
ドミッション・ポリシーを定め、それぞれに適した形で入試を実施しており、当該年度の学生募集の評価はアドミッションオフィサーが作成する「入試総括」により共有されている。
適切な入学者数の維持のために年間 10 回以上のオープンキャンパスをはじめ、さまざ
まな入試広報活動を展開しており、定員未充足は続いているものの、直近 5 年間の収容定員充足率は概ね適正な数値を維持している。また、入学者が減少している現状について多角的に分析し、学生募集の方針を立案している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援のために、学生生活支援指針を履修要項に明記し、学生委員会、学生部委員会、担任教員及び事務局各部署が協働し、学生一人ひとりの学修支援を実施している。
情報センターに ISA(Information Student Assistant)が常駐し、ICT（情報通信技術）活用に関する学生の相談援助を行うなど、SA(Student Assistant)が適切に活用されている。
合理的配慮を必要とする学生に対しては、教員、事務局及びキャンパスライフ支援室が協働しながら一人ひとりのニーズに応じた支援を行っており、学生のピアサポートによる学修支援も進められている。また、中途退学、休学、留年への対応策として学生の修学状況に関する情報を教職員で共有し、協働して予防に努めている。
〈優れた点〉○「障がい等を有する学生への支援に関する基本方針」を整備し、教員とキャンパスライ
フ支援室が協働しながら障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生へきめ細かい57

3 作新学院大学女子短期大学部支援を行っていることは、高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「作新キャリア教育宣言」に基づき、教育課程を整備してキャリア教育を行っている。
幼児教育科という特性を踏まえ、保育・幼児教育の専門職養成を教育の基盤に位置付け、実習教育とキャリア支援を連動させて、進路選択・就職活動の支援を行っている。一方で、保育・幼児教育分野以外の進路を希望する学生に対しても、教員とキャリア・就職支援課
職員が連携して支援に取組んでいる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
担任や学生委員会の教員と学生課職員による教職協働の支援体制を整備・運営している。
学生の健康とメンタルヘルスの保持、障がいと学修困難についての支援を行うことを目的としてキャンパスライフ支援室が設置され、臨床心理士・内科医・精神科医などさまざまな専門家が配置されている。
学生委員会と学生課が学生の自治組織である学友会を支援し、年間を通して諸活動が盛んに行われている。
学生に対する経済的な支援については、入学時のオリエンテーションや進級時の説明会
を通して学生課が各種奨学金制度を紹介し、個別相談に応じて利用を支援している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。

58

3 作新学院大学女子短期大学部〈理由〉
保育者（幼稚園教諭・保育士等）の養成という教育目的の達成のために、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設等が整備され、適切に管理・運営されている。また、図画工作室、小児栄養実習室、小児保健実習室、音楽室、ピアノレッスン
室などの各種実習施設と図書館が有効に活用され、模擬保育室とプレー室は授業と連携した地域貢献活動「わいわいひろば」でも活用されている。
施設・設備については、物理的・社会的障壁に対する配慮が必要な学生や来学者の利便性（バリアフリー等）を考慮して、身体障がい者用駐車スペースとカーポート、バリアフ
リートイレ、エレベータやスロープ等を設置するなど、さまざまな措置が講じられている。
また、教育効果を上げるため、学修環境を考慮してクラスサイズが適正に設定されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づいて各種調査を実施し、学生の意見・要望を把握・分析している。授業評価アンケートの結果は FD・SD 委員会において管理し、各教員に調査結果を通知して授業改善に結びつけている。
心身に関する健康相談や学生生活に関する学生の意見などをくみ上げる仕組みとして、
健康調査票の提出や「困りごと調査」の実施、教職員による学生や保護者との経済的支援に係る個別面談、「学生 FD・SD」「学長と学生のランチョンミーティング」などが行われており、そこで得られた学生からの意見・要望等は必要な範囲で学内共有され、学生生活の改善に適切に反映されている。
満足度調査では施設・設備などの学修環境についての質問も行い、早急な対応が必要とされる場合には、学長の指示のもとで担当部局が対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修59

3 作新学院大学女子短期大学部
了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に明記した教育目的である保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成を踏まえた
幼児教育科のディプロマ・ポリシーを定め、履修要項、短期大学ホームページ及び「Campus
guide」に記載し、学内外に公表している。ディプロマ・ポリシーは、新入生オリエンテー
ション及び各学期の履修オリエンテーションで幼児教育科長が当該年度の履修要項に基づき学生に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準と卒業認定基準の細目を学則で適切に定め、細目については、履修要項を活用して各種オリエンテーション
で学生に周知している。また、半期に履修科目として登録できる単位数の上限を履修規程に定めている。GPA(Grade Point Average)制度を導入し、学生の自主的な学修の促進や教員による学修指導に活用するほか、免許・資格関連科目の履修認定条件に厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性がある幼児教育科のカリキュ
ラム・ポリシーを策定し、短期大学ホームページで公表するとともに、各学期の履修オリ
エンテーションで履修要項を活用しながら学生に周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関係はシラバスにも反映され、各授業のガイダンス等で学生に説明している。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、ディプロ
マ・ポリシーに対応した科目群から成る教養科目を開講している。また、将来計画において教養教育と実習科目との関連付けを新たに検討する等の改善に取組んでいる。FD・SD
委員会と教務委員会が教員相互の授業見学、授業評価アンケート結果に基づく授業改善、
FD・SD 研修及びシラバス作成等を積極的に支援し、教授方法の工夫・開発に寄与している。

60

3 作新学院大学女子短期大学部
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの観点は、学生が身に付けるべき資質・能力の目標としてシラバスと「修学カルテ」という名称で e ポートフォリオ内の自己評価ルーブリックに明記されている。学修成果の点検・評価は、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職ニーズ調査等、多様なデータに基づいて行われている。単位修得状況、GPA の平均値・分布等の指標は、教職協働で運営される「EM・IR 室」が集計・データ化し、単年度・経年変化に基づく測定方法で分析している。各種調
査結果は EM・IR 担当教員が教授会で報告し、専任教員に共有されている。自己点検・評価委員会と教務委員会は教育内容・方法及び学修指導等の改善策を検討し、教授会での審議後、兼任教員を含む全教員に改善策の提案を行い、次年度の授業計画やシラバス作成の改善へ向けてフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
校務に関する最終的な決定権が学長にあることが学則に明記され、学長のリーダーシッ
プを適切に発揮するための補佐体制として、「作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐
選任規程」に基づき学長特別補佐が置かれて学長補佐会議も組織されているほか、各種委
員会やセンター等により、学長の補佐体制が適切に整備されている。
また、「作新学院大学女子短期大学部教授会規程」において教授会の位置付けや役割、学61

3 作新学院大学女子短期大学部
長裁定により定められた教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項を規定して周知しており、学長特別補佐や幼児教育科長の役割と職務権限の明確化や、「学校法人船田教育会就業規則」「学校法人船田教育会事務局職員人事考課規則」に基づく職員の適切な配置と相まって、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用に際しては「作新学院大学女子短期大学部教員組織編成方針について」において公募制で行われることが規定され、設置基準で定める必要専任教員数及び教授数をともに確保しており、適切に配置されている。
また、FD 活動を担う組織として FD・SD 委員会が設置され、毎年度、目的、目標、実施計画を定めている。教員相互の授業見学、併設する大学と合同で開催される研修会、短期大学独自で開催している勉強会、学生 FD・SD 勉強会が行われ、授業評価アンケートの調査結果も FD・SD 委員会が管理し、各教員に通知して授業改善に適切に活用されているなど、組織的に FD 活動が行われ、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施が行われている。
〈優れた点〉○短期大学独自の FD・SD 活動として、短期大学に即したテーマの勉強会や学生 FD・SD
勉強会を毎年度実施しており、特に学生 FD・SD 勉強会では、学生からの丁寧な意見聴取が行われており、評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
設置基準第 35 条の 3 及び「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程」等に基づき、教職員に必要な知識・技能の習得及び資質の向上と教育研究活動等
62

3 作新学院大学女子短期大学部の適切かつ効果的な運営を図ることを目的として、毎年学内で実施される FD・SD 研修会
や SD 研修会を実施している。また、学外で行われる日本私立大学協会や私学経営研究会、
日本私立学校振興・共済事業団、日本学生支援機構等の諸団体により開催される種々の研修等に計画的かつ積極的に参加している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全教員へ個室の研究室が整備され、インターネット環境や必要な備品も備付けられている。学生の学修・研究環境についても整備され、学生満足度は概ね高い結果が出ており有効に活用されている。また、研究倫理に関するガイドラインや方針等の諸規則が定められ公開されている。研究者に対する研修などを通じて厳正に運用されている。研究活動への資源配分については、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」が定められ、RA(Research Assistant)等の人的支援については十分とは言えないものの、研究費などの物的支援については適切に実施されている。一方、学長裁量経費を財源とする「教育研究開発改善経費」が公募され、意欲的な研究改善に対して資源が配分されている。外部資金導入に関しては、FD・SD 勉強会において科学研究費助成事業申請予定の教員による発表とピア・レビューをはじめ外部研修会へ参加を促進する等、積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○科学研究費助成事業獲得の促進を目的として、獲得者に対して、その評価に見合った金額を成果報酬として賞与へ反映していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
63

3 作新学院大学女子短期大学部
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為で教育基本法、学校教育法に従い法令を遵守して教育事業を行うことが明記され、ホームページで閲覧に供されているほか、諸規則に基づき財務情報をはじめ各種法令で指定されている情報はいずれもホームページで公表されており、経営の規律と誠実性の維持がなされている。また、使命・目的を実現するため常勤理事会を毎月開催し、理事会の包括的授権に基づき法人業務を審議・決定して継続的な努力が払われている。
環境保全、人権、安全に対する配慮は就業規則をはじめとする諸規則に基づく運用を通じて適切に配慮されており、学内外に対する危機管理の体制は、「学校法人船田教育会危機管理基本マニ
ュアル」により整備され、短期大学救護訓練や災害救護訓練、図書館防災訓練、総務課通報訓練、消防訓練、指定学生寮での避難訓練などの諸訓練が行われており、適切に運用されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制として、寄附行為で法人の意思決定機
関として定められた理事会と、「学校法人船田教育会常勤理事会設置規則」で理事会の包括的授権を受けて法人業務の重要事項等の審議・決定を行う常勤理事会を設置し、毎月の常勤理事会開催、年 3 回の定例理事会開催、随時開催の臨時理事会等を通じて、適切に体制が整備され、機能している。
また、理事会の出席状況は、議案賛否意思表示書提出による出席も含めると出席率は良好で適切に運営されており、議案への賛否もあらかじめ議案賛否意思表示書で表明されているとともに、理事の選任も寄附行為に基づき適正に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
意思決定に際しての法人及び短期大学の各管理運営機関の意思疎通と連携については、理事を兼ねる学長が、理事会・評議員会に上程する前に教授会において重要議案を詳細に
64

3 作新学院大学女子短期大学部
協議しているほか、理事長は評議員会を招集して予算、借入金、事業計画及び寄附行為の変更等について意見を聴いており、理事長のリーダーシップが発揮できる内部統制環境が整備され、意思決定が円滑に行われている。また、法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェック体制として、学長や一部の教職員も構成員となっている評議員会も理事会のチェック機能を果たしている。監事の選任方法は寄附行為により定められ、理事会・評議
員会での意見表明や理事会・評議員会宛の監査報告書の提出など、寄附行為や「学校法人
船田教育会監事監査規則」等の諸規則に則して各種の監査業務が適切に実施されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度の 5 年間、経営改善計画に基づき収支改善に取組み、計画 2 年目には法人全体で基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じた。令和3(2021)年度以降は、新たな中長期計画を基盤とした財務運営に努め、法人全体及び短期大学ともに教育活動収支差額、基本金組入前当年度収支差額は、直近 5 か年連続プラスで収支均衡が保たれており、適切な財務運営が行われている。また、法人全体における各種財
務関係比率を見ると、概ね安定した数値で推移している。使命・目的及び教育目的の達成のため、財務基盤の確立に向けた外部資金の導入への努力が行われている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人の会計処理は、予算執行・決算及び日常業務について学校法人会計基準・経理規程等にのっとり適正に行われている。また、やむを得ない予算転用や予備費使用については都度稟議（りんぎ）し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは補正予算を編成している。公認会計士（監査法人）による会計監査と監事監査規則に基づく監事監査が厳正に実施されている。監査の体制が整備されており、日常的会計処理や会計帳簿書類等についての定期的監査のほか、法人運営については、理事長からその方針や将来構想等の聴取も行われている。

65

3 作新学院大学女子短期大学部
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための全学的な方針として、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
内部質保証の基本方針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、理念・目的、
教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進している。
内部質保証のための組織は、合同自己点検・評価委員会が中心となり、短期大学と併設する大学及び学部等の自己点検・評価について合同の体制で全学的に取組んでおり、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証を実現している。
内部質保証の責任体制は、学長の責任のもと、役職者をはじめ全ての構成員が連携・協力して推進に取組み、責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価については、合同自己点検・評価委員会が中心となって毎年自主的・自律的に自己点検・評価を行い、ホームページに自己点検評価書を掲載
して学内外に公表している。また、中長期計画に基づく重点項目事業については、毎年度の事業計画・事業報告の中で恒常的に点検・評価を行っている。
エビデンスに基づく自己点検・評価とするため、学長の直属の「EM・IR 室」がアセス
メント・ポリシーに基づく十分な調査・データ収集と分析を行っており、それらのデータを活用しながら、自己点検評価書及びエビデンス集を作成しており、エビデンスに基づく自己点検・評価を適切に実施している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
66

3 作新学院大学女子短期大学部
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の機能性として、建学の精神と教育理念、三つのポリシーに基づいて中長期計画が策定されており、この中長期計画に基づいて当該年度に発表する学長方針が各部局の事業計画に反映される形で PDCA サイクルが機能している。
アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種アンケートの結果を、「EM・IR 室」
が全て統一した様式で再整理し、合同自己点検・評価委員長及び教授会に報告して、改善のための PDCA サイクルの循環を確保している。
学外有識者 4 人を含む「作新学院大学女子短期大学部教育協議会」において、短期大学の教育基本方針及び実施体制、教育課程の編成方針等について学外関係者を招へいして意見を求め検討し、それらの検討結果を受けて短期大学の内部質保証の機能性を担保している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．地域社会との協働と地域社会への貢献
A-1-①

社会貢献のための組織の整備

A-1-②

連携事業の継続性の確保

A-1-③

特色ある事業展開【概評】
社会貢献活動を推進するために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働
広報センター」を設置し、多種多様な事業の連携調整、地域社会及びステークホルダーとの連携・協働関係の形成と実践活動の支援を行っている。学長自らがセンター長に就き、短期大学及び併設の大学が有する教育研究資源を生かした特色ある地域貢献の窓口の役割を担っている。そこで展開される業務は、公開講座、生涯学習、キャンパス見学会、広報物の作成と管理、センター内に設置されるワーキンググループやプロジェクトチーム、委
員会、外部資金獲得、私立大学研究ブランディング事業、ボランティアセンター等、多岐に渡る。連携事業の継続性が図られるよう、13 の企業・団体、12 の教育機関、6 の行政機
関・自治組織と協定を結んでいることは特筆すべき点である。
特色ある地域連携事業としては、幼児教育科の特色を生かした親子参加型の公開講座や子育て支援イベント「わいわいひろば」の定期開催がある。これらの事業は、キャンパスの最寄りに JR 宇都宮駅から直通の次世代型路面電車システム LRT の停留場が令和
5(2023)年 8 月に設置されたことで、学外からの参加者の利便性が高まり、今後、特定の教67

3 作新学院大学女子短期大学部員に限らず、短期大学全体が有するリソースを地域に還元していくことで、更なる拡張と発展が期待される。その他、「防災士養成研修講座」の実施は、昨今のさまざまな災害による全国的な防災意識の高まりや社会情勢の変化を踏まえ、地域全体の危機管理対策に貢献する事業として、注目される。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 第 1 回

作新リカレント講演会の開催

令和 4（2022）年 8 月 28 日（日）に、「第 1 回 作新リカレント講演会」を本学の作新清原ホールを主会場にオンラインと併用という形で開催した。
当日は、会場 50 人（一般参加 28 人、しもつき会会員 11 人、教職員 11 人）
・オンライン
参加者 19 人の合計 69 人が参加した。この講演会は、本学の同窓会である「しもつき会」との共催で、地元メディアの下野新聞社ととちぎテレビの後援を受け、一般にも公開する形で行った。約半年の間、同窓会役員と本学教職員の担当者とが会議を重ねて企画を練り実施に至った事業である。
講演会では特別支援教育、学校ソーシャルワーク、応用行動分析、臨床心理学が専門の幼児教育科准教授が「はたらき始めてわかるコミュニケーションの大切さ～つながる・引き出す・つなげる～」と題し、幼児教育・保育の現場で同僚や保護者とのコミュニケーシ
ョン能力の向上、職場での問題解決のための話し合いなどについて、ロールプレイングを交えて行った。参加した同窓生からは「学生時代を思い出して勉強することができた。」「とても参考になった。次回もぜひ参加したい。」という声をいただいた。
2．第 19 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞「学生＆企業研究発表会」は「大学コンソーシアムとちぎ

学生＆企業研究発表会実行委員会」の主催で、学生による地域活性化につながる研究や、人間生活の向上や改善に関する研究成果の発表を通じ、地域における学と学との交流、並びに、産学官金交流を図る
事を目的として毎年 1 回開催される研究発表会である。
応募資格は大学コンソーシアムとちぎ加盟校に在学する学生である。発表は「地域社会貢献・人材育成分野」「環境エネルギー分野」「ものづくり・医療・福祉分野」の 3 分野で行われた。令和 4（2022）年度の第 19 回の発表会には、栃木県内 9 の大学・短大・高等専
門学校から 52 チームが参加した。
本学からは、2 年生の学生 5 人がチームを組んで出場し、『音楽活動を用いたオンライン子育て支援の可能性』というテーマでコロナ禍により対面の保育実践が困難な状況を背景とした保育ビデオ（0 歳から 3 歳くらいを対象）の制作とそれに関する研究の成果を発表した。令和 4（2022）年 12 月 3 日（土）の最優秀賞選考会と同日に開催された各賞の選考会において、本学の学生チームは、「地域経済貢献賞」を受賞した。令和 4（2022）年度の学
生＆企業研究発表会では、栃木県内の短期大学として昨年度に続き唯一の受賞だった。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

68

3 作新学院大学女子短期大学部
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

栃木県宇都宮市竹下町 908

学科
学科

専攻

幼児教育学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 14 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

令和 6(2024)年

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 11 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

69

4 静岡英和学院大学短期大学部

4 静岡英和学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
キリスト教の精神に基づき、法人全体の目指す教育の基盤である「学院聖句」及び短期
大学、大学に共通する「大学聖句」に体現される「愛と奉仕の実践」を建学の精神としている。この建学の精神を記したプレートを学内各所に掲げるとともに、役員、教職員は、諸会議、礼拝等を通して使命・目的及び教育目的を理解し、その策定には教授会、理事会
における審議の過程で関与・参画している。建学の精神のもと、使命・目的及び教育目的
は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、必修科目として「キリスト教学入門」及び「キリスト教と現代」を開設している。令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度の 5 か年で展開する「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」は、建学の精神に基づいた人材教育を目指して策定しており、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、入試・広報委員会等を中心に多様な入学者選抜を実施して、学生の確保に努めている。
教職協働による学修支援、キャリア支援、学生生活支援の体制を確立し、学生の心身に関する相談には、保健室、学生相談室、学生修学サポートセンターを設置して、専任の看護師、カウンセラーを置いて対応している。留学生に対しては、留学生センターを設置し、常駐スタッフによる支援体制を整備している。学修環境は、図書館、グループ学習室、セ
ミナー室などの施設・設備を備え、ICT（情報通信技術）環境は、コンピュータ教室や無線
LAN などを整備している。学生の意見は、学修行動基礎調査などアンケートを利用して収集し、対応している。
「基準３．教育課程」について
建学の精神につながる教育目的を踏まえた六つの能力・資質から成るディプロマ・ポリ
シーを定め周知している。単位認定基準、卒業認定基準は厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーに掲げる六つの能力・資質が修得できるよう、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿い、体系的に編成・実施している。また、基礎教育科目の科目領域を設定し、教養教育を適切に実施している。
学修成果はこれら六つの能力・資質とし、明示している。短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づく点検・評価を行うには、組織的な取組みが望まれるが、学修行動70

4 静岡英和学院大学短期大学部
基礎調査や授業改善のためのアンケート、資格・検定の取得状況等を点検・評価し、教育
内容・方法等の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について学則及び「寄附行為施行細則」に基づき、学長が短期大学の教育研究及び運営に関する最終意思決定及び教職員の指揮監督の権限を有することを明確にしている。専任教員につい て は 、 短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 教 員 数 、 教 授 数 を 満 た し て い る 。 FD(Faculty
Development)活動は、FD 委員会が組織的に実施し、学長主導で取組むべき課題を決定の上、教職員研修会を実施しており、教育内容・方法等の改善に取組んでいる。SD(Staff
Development)活動では、全学的実施方針及び計画を定め、年 2 回以上の SD 研修への参加を原則とし、学内で教職員研修会を企画・実施するなど、短期大学運営に関わる職員の資
質・能力の向上に取組んでいる。研究倫理については、各種規則を整備し研究倫理委員会の開催を通して、学術研究に対する信頼と公正さを担保している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為において、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神に基づいて、学校教育を行うこと」を法人の目的と定めるとともに、「静岡英和学院常任理事行動規範」
や「静岡英和学院職員倫理規程」を定め、適切な運営を行っている。理事会を最高意思決定機関として位置付けるとともに、理事会のもとに理事長、院長及び教職員理事で構成する常任理事会を置き、機動的な意思決定ができる体制を整備している。常任理事会では、理事会審議事項を共有し、法人及び短期大学の運営について協議しており、理事長がリー
ダーシップを発揮できる環境を整備している。法人全体の最重要課題として、学生・生徒数の確保に取組むとともに、経費抑制を図ることで、事業活動収支は黒字で推移している。
法人全体としては収入と支出のバランスを保ち、安定した財務基盤を維持している。学校
法人会計基準に基づき、適正に会計処理を行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針として「内部質保証の方針」を制定し、三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた短期大学全体の質保証の双方にわたり実施することを推進する恒常的な組織として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を置き、その責任体制を明確にしている。自己点検・評価は、毎年度継続して行い、その結果はウェブサイトに公表して、学内外に共有している。学長を委員長として設置した IR 委員会では、情報の収集・分析及び提供等を統括している。三つのポリシーを起点とした内部質保証においては、組織的な取組みに課題があるものの、教育の改善・向上に努めている。短期大学全体の内部質保証においては、中長期計画に係る進捗管理表に基づいて改善状況をチェックする方法により、その仕組みが確立しており、短期大学運営の改
善・向上のために機能している。
総じて、短期大学はキリスト教の精神に基づく「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、法人の名称変更をはじめ男女共学化、社会の変化に対応した教育研究組織の改組等さまざ71

4 静岡英和学院大学短期大学部
まな改革に取組んでいる。今後は、教育の質保証を組織的に推進し、内部質保証の機能性を更に高めることに期待したい。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会連携」「基準 B.
グローバル化」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．毎週水曜日の「礼拝」の実施

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の目指す教育の基盤である「学院聖句」及び短期大学、大学に共通する「大学聖句」に体現される「愛と奉仕の実践」を建学の精神とし、これを記したプレートを学内各所に掲げている。学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、
キリスト教の精神に基づき、豊かな教養と実際に役立つ専門の学術とを授けることを目的とする。」と定め、短期大学の使命・目的を具体的に明文化している。また、学則第 3 条に学科の教育目的を簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的に建学の精神を個性・特色として反映し、明示している。社会情勢などに対応し、使命・目的は堅持して、法人や短期大学の名称変更等を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
72

4 静岡英和学院大学短期大学部【評価】基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
役員、教職員は、諸会議、礼拝等を通して使命・目的及び教育目的を理解し、その策定には教授会、理事会における審議の過程で関与・参画している。使命・目的及び教育目的
は、学内には「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」など、学外にはウェブサイトの情報公開ページに掲出し周知している。令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度の 5 か年で展開する「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」は、建学の精神に基づいた人材教育を目指して策定しており、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映している。
建学の精神のもと、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映し、必修科目「キリスト教学入門」「キリスト教と現代」の開設などにつながっている。
短期大学部に現代コミュニケーション学科及び食物栄養学科を設置し、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
各学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項、ウェブ
サイトにより公表するとともに、オープンキャンパス、高校教員向けの大学説明会等を通じて周知している。
「静岡英和学院大学短期大学部入学者選抜規程」のもと 4 入試区分 10 形態、延べ 28 回の選抜試験を行い、入試・広報委員会を中心に入学者選抜を公正かつ妥当な方法により運用し、その検証を行っている。
入学定員確保のため、「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」に基づき、学生募集の強化を行っている。入試・広報委員会を中心に志願者数及び入学者数減少の要因の検証と分析を行い、広報活動や日本語学校、商業高校等との連携にも取組んでいる。入試問題は、学長が委嘱する学内教員で構成する問題作成作業部会が入学者選抜問題
作成要領に従って作成している。
73

4 静岡英和学院大学短期大学部
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制は、教務委員会、学生委員会、入試・広報委員会に職員も構成員として配置するなど、教職協働体制を整備している。
学修支援では、教育支援者を配置し、担当教員、助手と教育支援者での学修支援と授業や実験の支援が充実し、学生の安全性の確保と理解度の向上に役立っている。オフィスア
ワー制度も取入れられており、学生に対してはシラバス等によって公表し、履修登録・授業内容のみならず生活面における相談や進路に関しても指導、アドバイスを行っている。
障がいのある学生に対する支援として、令和 5(2023)年度には学生修学サポートセンターを設置し、「合理的配慮の提供に関する申請書」の窓口となっている。中途退学、休学及び留年については、クラス担任又はゼミナール担任が学生と複数回の面談を行い、面談結果
を学科内で共有し、必要に応じた学修サポートを行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学務部にキャリア支援課を置き、学生の就職支援の方針を検討する組織として短期大学
部就職委員会を設置し、学生の進路に沿った支援・指導を行う体制を整えている。教育課
程内では必修科目である「キャリアプランニング演習」等のキャリア支援科目が設定され、教育課程外ではキャリア支援課によるキャリア支援プログラムを開設している。現代コミュニケーション学科では「フィールドワークⅠ」「フィールドワークⅡ」においてインターンシップが科目として設定されており、食物栄養学科においてもインターンシップに参加する機会を設け、就職につながっている。進学を希望する学生に対しては、学部事務室が行う内部編入学説明会、キャリア支援課が行う書類添削指導や面接指導がある。
保護者に対しても「保護者ができる就職支援セミナー」を開催し、説明の機会を設けており、保護者からも高い評価を得ている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

74

4 静岡英和学院大学短期大学部【評価】基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活、厚生補導、学生の課外活動支援のため、所轄委員会として全学科からの代表
教員と学生課職員によって構成する学生委員会を組織し、事務部門として学生課を中心に留学生センター、ボランティアセンターを設置して業務に当たっている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談には保健室と学生相談室及び学生修学サポートセンターを設置し、専任の看護師、カウンセラーを配置している。
経済的な支援として、独自の奨学制度として「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学
短期大学部奨学金制度」を設け、学業成績が特に優秀な者や経済困窮の学生に対して支援している。また、入学者選抜の結果を基準とした減免制度を設け、幅広い支援を行っている。その他、日本学生支援機構や、国による高等教育の修学支援新制度の奨学金を含め、多様な奨学金制度を通じて、学生への経済的な支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短期大学設置基準に基づいて校地、運動場、校舎、図書館を設置している。また、教育目的の達成のため、グループ学習室、セミナー室、コンピュータ教室、無線 LAN などの設備を適切に整備し、活用している。
快適な学修環境を保持するため、施設・設備の保守点検等を行い、安全性の確保にも配慮しており、全ての建物は耐震化に対応している。
図書館は適切な規模を有し、学生ニーズに沿った基本図書及び専門書、視聴覚資料等を十分に備えている。バリアフリーについては、一部未整備の建物があるが、エレベータやユニバーサルトイレを設置するなど、配慮に努めている。
教育効果を維持するため、外国語科目や指定規則で定められた科目においては、各科目の趣旨を踏まえ、1 クラス当たりの履修人数を定めてクラス設定を行っており、適切に管理されている。
〈参考意見〉○南館と研究棟については、バリアフリー化が未実施であるため、整備計画を作成し、速やかに対応することが望まれる。
75

4 静岡英和学院大学短期大学部
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望を把握するシステムとしては FD 委員会が「学生による授業改善のためのアンケート」、学修行動に関してのアンケートを実施し、授業改善や学修支援の体制改善を行っている。
心身に関する健康相談等については、学長をはじめとする関係教職員間で情報共有し、現状把握に努めており、令和 3(2021)年度には健康相談やハラスメント相談に係る外部相談窓口を設置している。学生からの意見を受けて、学生相談室のカウンセラーの執務日を増やすなど、学生の意見・要望の把握や対応を行っている。学生課では、学生の経済的支援を行うため個別の状況に応じた対応に務めている。
学修環境に関する学生の意見・要望を把握するため、提案箱や「困りごとシート」「大学
生活に関する卒業生アンケート」を行い、学内の施設・設備や学修環境の改善の優先度の参考としている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
キリスト教精神を反映した建学の精神に基づく教育目的を踏まえ、六つの能力・資質から成るディプロマ・ポリシーを各学科における学位プログラムに沿って策定し、ウェブサ
イト、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」等によって公表されている。ディプロマ・ポリシ
76

4 静岡英和学院大学短期大学部
ーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準がそれぞれ規定のもとに策定され、「CAMPUS
GUIDE（学生便覧）」及び履修要項を用いて周知し、シラバスにおいて各科目の到達目標、
成績評価基準、授業計画等を周知している。卒業認定は教務委員会及び教授会の議を経て厳正に運用されている。また、修得単位数の他に GPA(Grade Point Average)制度を採用
し、上位者には卒業時の表彰、基準点以下の学生に対しては、面談等を行い、学修支援を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の目的に基づく教育目標に従い、カリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトや「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」によって周知している。各学科において、カリ
キュラム・ポリシーはそれぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されており、カリ
キュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。学科、学年次ごとに履修登録単位数の上限を設定し、運用している。教養教育は、各学科のカリキュラム・
ポリシーにおいて基礎教育科目として位置付けられ、教務委員会が学科と連携し、必要に応じて見直しを行っている。教授方法としては多くの授業でアクティブラーニング型授業を取入れており、シラバスにて情報を公開している。FD 委員会の主導のもとに授業改善
アンケート、授業参観等が実施され、これらの結果を受けて各教員が授業の見直しを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果は建学の精神である「愛と奉仕の実践」に基づき「豊かな教養と実際に役立つ
専門の学術を授けること」であり、地域貢献ができる学生を送出すために資格取得を推進
77

4 静岡英和学院大学短期大学部している。ディプロマ・ポリシーに明示されている六つの資質・能力は各教科に関連付けられている。学生のディプロマ・ポリシーの達成度については、単位修得状況や GPA によって確認を行い、学修成果の点検・評価は、「学生による授業改善のためのアンケート」「学
修行動基礎調査」「教員相互の授業参観」によって行っている。また、現代コミュニケーシ
ョン学科では資格の取得状況、就職先に関する調査、食物栄養学科では全国栄養士養成施
設協会主催の栄養士実力認定試験結果によって、学修成果の外的評価を行っている。学修成果の点検・評価結果のフィードバックとしては、学生に対しては履修状況や単位の修得
状況、GPA 等によって行い、教員に対しては授業改善のためのアンケート等の結果を用い、教員自らによる自己点検及び評価・改善に活用している。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価、教育内容・方法及び学修指導の改善については、個々の教員において行われているため、組織として学修成果の点検・評価結果を活用する体制を整備し、対応することが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び「寄附行為施行細則」に基づき、学長が教育研究及び短期大学運営に関する最終意思決定及び教職員の指揮監督の権限を有することを明確にしている。また、学則に定める副学長を置くとともに、企画部経営課を置き、学長、副学長、教学特別参与、企画部
長等の常任委員で構成される経営会議を行うなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
使命・目的の達成に向けては、規則等に基づき、経営会議、教授会、評議会、その他各種委員会を組織し、意思決定の権限と責任を明確にしており、教学マネジメントを確立している。教授会については、その意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項
について学長が定め、周知している。
また、「静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程」に基づき、事務分掌及び職務の権限を78

4 静岡英和学院大学短期大学部
明確にし、適切に人員の確保と配置を行い、職員が経営や教学に関連する組織に委員として参画することで教職協働を実践し、教学マネジメントを遂行している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学設置基準において求められる専任教員数、教授数を満たし、各学科で適切に配置している。
教員の採用・昇任の基準や手続きについては、「静岡英和学院大学短期大学部教員の任用に関する規程」「静岡英和学院大学短期大学部人事委員会規程」「静岡英和学院大学短期大
学部人事委員会内規」「静岡英和学院大学短期大学部教員任用基準」「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部教員の任用に関する申し合わせ」に定め、「静岡英和学院大学教員任用基準における『教育研究上の能力の判断基準』に関する申し合わせ」及び「静岡英和学院大学教員の昇任選考に関する申し合わせ」を準用し、適切に運用している。
FD 等の活動については、短期大学及び大学合同による FD 委員会設置のもと、「学生による授業改善のためのアンケート」及び教員相互の授業参観を実施するほか、学長主導で取組むべき課題を決定の上、教職員研修会を実施しており、教育内容・方法等の改善の工夫に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
関係法令の趣旨にのっとり、事務部総務課を所管部署とし、短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上のため平成 28(2016)年 4 月に「SD の全学的実施方針及び計画」を定め、
年 2 回以上の SD 研修への参画を原則とし、学内で教職員研修会を企画・実施するほか、毎年度当初予算に研修費を計上し、職員の自己啓発のために「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」における SD 研修会に参画するなど、短期大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に取組んでいる。

79

4 静岡英和学院大学短期大学部
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個々に研究室を配置し、印刷室やその他研究のための施設の維持管理は、職員が点検・補修を行い、教員の研究活動を適切に支援している。
研究倫理に関する規則として「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規程」や「静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部研究活動に関する行動規範」を制定し、研究倫理委員会の開催を通して、学術研究に対する信頼と公正さを担保している。
研究活動の資源配分は、「静岡英和学院経理規程」や「静岡英和学院大学及び静岡英和学
院大学短期大学部個人研究費取扱要領」「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大
学部共同研究規程」を整備し、適切に運用し物的支援を行っている。また、人的支援については企画部連携課が所管部署となり適切に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神に基づいて、学校教育を行うこと」を法人の目的と定めるとともに、「静岡英和学院常任理事行動規範」
や「静岡英和学院職員倫理規程」を定め、誠実な業務執行のための規範とし、適切な運営を行っている。
情報公開は、関連する法令等に基づき、ウェブサイトを通じて適切に行っている。
使命・目的の実現に向けては、「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」80

4 静岡英和学院大学短期大学部
を定め、進捗管理を通じて点検と見直しを行うなど、継続的な努力をしている。
環境保全については、節電や省エネルギー対策に取組んでいる。人権への配慮について
は、「静岡英和学院ハラスメントの防止に関する規程」を制定し、安全への配慮としては、「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部危機管理規程」を定め、学内外に対する危機管理体制を整備し、避難訓練の実施や、防犯対策を講じるなど、適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、理事会を最高意思決定機関として位置付けるとともに、理事会のもとに理事長、院長及び教職員理事で構成する常任理事会を置き、機動的な意思決定ができる体制を整備している。
理事会への理事の出席状況は良好であり、欠席時の委任状の様式も適切である。理事会
では、役員の選任や、諸規則の改廃、事業計画や予算などの重要事項の審議等を行っており、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会のもと、理事長、院長及び教職員理事で構成する常任理事会を毎月開催し、法人と短期大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を円滑に行っている。常任理事会では、理事会審議事項の共有や、法人及び短期大学の運営についての協議を行い、理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備している。学長は、経営会議、教授会、評議会での審議を通じて出された意見等を調整しながら業務を遂行しており、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。また、学長に加え、副学長、短期大学部部長、事務局各部長
は、短期大学の評議会、経営会議に出席又は陪席し、常任理事会及び理事会にも出席又は陪席していることから、法人と短期大学の各管理運営機関が相互にチェックする体制を整備し、機能している。監事の選任は、寄附行為に基づいて行っており、理事会及び評議員
会への良好な出席状況のもと、理事の業務執行状況や財産に関する状況の監査を適切に行っている。評議員の選任は、寄附行為に基づいて適切に行っており、評議員会への出席状
814 静岡英和学院大学短期大学部
況は良く、適切に運営を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 21(2009)年度に策定した経営改善計画をきっかけに収支バランスが改善し、現在は、
令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度を計画期間とする中長期計画に基づき、具体的な財務目標を定め、適切に財務運営を行っている。
令和 4(2022)年度決算において、経常収支差額比率は短大単独ではマイナスではあるが、法人全体ではプラスであり、法人として適切な収支バランスを確保している。
法人全体の最重要課題として、学生・生徒数の確保に取組むとともに、経費抑制を図る
ことで、事業活動収支は黒字で推移しており、収入と支出のバランスを保ち、安定した財務基盤を維持している。
外部資金の導入については、寄付を促進するため税額控除対象法人の認定を受け、ウェブサイトでも寄付の申込みができるよう努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、「静岡英和学院経理規程」「静岡英和学院経理規程施行細則」「静岡英和学院資産管理規程」「静岡英和学院資金運用規程」「静岡英和学院固定資産及び物品調達規程」等の規則を整備し、これらに従い適正に会計処理を行っている。
学校法人会計における予算の重要性を認識し、年度末の 3 月に決算額と著しくかい離がないよう補正予算を編成している。
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく公認会計士による会計監査は、2 人の公認会計士により年 2 回行い、会計監査の結果については、監事との意見交換により監事の監査に役立てている。
基準 6．内部質保証82

4 静岡英和学院大学短期大学部【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として「内部質保証の方針」を制定することで、内部質保証の目的を明確にしている。
三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた短期大学全体の質保証の双方にわたる実施の推進を担う恒常的な組織として、学長を委員長とする自己点
検・評価委員会を置き、その責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価は、毎年度継続して行っており、年度末には完成した自己点検評価書を、
自己点検・評価実施委員会に諮った後、ウェブサイトに公表して、学内外に共有している。
平成 27 (2015)年度に委員長を学長とし、委員は副学長、短期大学部部長、学科長をはじめ、事務部門の部長で構成する IR 委員会を設置し、情報の収集・分析及び提供等を統括する組織を整備した。
IR 委員会では、学修行動基礎調査や年度毎に実施したアンケート調査の情報を共有し、卒業生アンケート、学修行動基礎調査の結果については、ウェブサイトにおいて公表している。
〈参考意見〉○自己点検評価書において、字句の修正、法令等の遵守状況一覧の全面差替え、またエビデンス・資料においても修正、差替えなどが散見しており、責任組織である自己点検・評価委員会の点検における実効性の向上が望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
83

4 静岡英和学院大学短期大学部
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための学科の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、組織的な取組みが望まれるものの、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
内部質保証のための短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みは、中長期計画に係る進捗管理表に基づいて改善状況をチェックする方法により確立している。年齢構成を意識した教員採用や危機管理マニュアルの周知などに成果が見られ、短期大学運営の改善・向上のためにその仕組みが機能している。
〈参考意見〉○三つのポリシーを起点とする学修成果の点検・評価方法の確立と運用においては、組織的な取組みが必要であり、教育の質保証における機能性向上が望まれる。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会連携
A－1．プラットフォームを中心にした連携等
A-1-①

自治体との連携

A-1-②

他大学との連携

A-1-③

連携による地域課題解決に向けての取組み

A－2．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-2-①

建学の精神に沿ったボランティア活動を推進する体制の整備

A-2-②

ボランティアセンターの適切な運営とボランティア活動【概評】
平成 28(2016)年度に静岡県静岡市と、令和元(2019)年度には沼津市及び富士市と包括連携に関する協定を締結し、各自治体と連携した地域の発展のための取組みを教員と学生が参画し、実践している。活動は地域住民から高く評価され、参加した学生も活動によって学びを得ることができ、人材育成の場となっている。平成 29(2017)年には静岡市及び「ILOVE しずおか協議会」と同市内にある 7 大学で「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」を締結し、地域の課題解決に向けた取組みを実施している。
建学の精神である「愛と奉仕の実践」の具体的な実践の場である「ボランティアセンタ
ー」を設置し、全学的なボランティア活動の推進に取組んでいる。
「ボランティアセンター」
84

4 静岡英和学院大学短期大学部の運営は、教職員から組織されるボランティア委員会が行い、学生主体のボランティア活動を支援している。活動の実施に当たっては、学生たちの主体的な参画を得て企画・運営を行い、地域貢献につながる個人やグループの活動を積極的に支援している。ボランティ
アセンターの活動はコロナ禍において自粛傾向にあったが、「エコウォーク」「英和 ECO 大作戦」など一部の活動は継続的に実施されており、学生は参加することによって学びを得ている。今年度は前年度の活動に加えて子ども食堂への支援なども予定されており、更なる活動の推進が期待される。
基準Ｂ．グローバル化
B－1．留学生受け入れ、日本人学生との交流、地域の人との交流
B-1-①

留学生受け入れの意味と留学生センターの運営

B-1-②

留学生センターの活動

B-1-③

国際交流

【概評】
多様な背景を持つ留学生受入れのための支援組織として留学生センターを設置し、留学生の生活サポートを行っている。運営に当たっては、センター長を含む 2 人が常駐し、ボランティアの日本人学生が留学生センターを支え、留学生が日本語で日本人学生と日常的に交流することができる機会を設けている。
留学生センターでは日本語能力の向上を目的とした日本語能力試験対策講座や日本文化の体験講座を実施し、留学生の日常生活におけるケアだけでなく、地域との交流活動にも積極的である。留学生が地域の方を招いて行う交流会の実施や、「ふじのくに留学生親善大使」の活動への協力など留学生が地域で活躍する機会を設けている。留学生の支援をはじめとして日本人学生との交流や学外における留学生の活動を支援することで、学内外におけるグローバル化の推進を行っている。コロナ禍において一部活動の自粛が見られたが、今後は留学生センターの主催する活動の増加や、地域における活動への参加、学外団体との交流なども予定されており、今後の活動の充実が期待される。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．毎週水曜日の「礼拝」の実施
キリスト教主義学校として、毎週水曜日に「チャペル礼拝」を行っている。水曜日の第2 時限を使ったもので、1 年生必修のキリスト教関連科目と連動している。そのため、1 年
生の出席率が高いことが大きな特徴である。話をするのは本学宗教主任のほか、学長、本学のクリスチャンの教員、また近隣の教会の牧師などである。聖書の教えについての解き明かしから、現実に起きている問題を聖書の見方ではどう考えるか、また人生における悩
みや困難に際し、聖書はどのような助けになるかなど、多くの話題が提供される。決して信仰を強制するものではなく、正しい信仰への理解を深めることを大切にしている。学生にとっては、人生について考え、自分自身を見つめる機会となっている。キリスト教精神85

4 静岡英和学院大学短期大学部に基づく人間教育を実践する大切な時間であり、本学の建学の精神を学ぶ特別な時間である。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

静岡県静岡市駿河区池田 1769

学科
学科

専攻

現代コミュニケーション学科―

食物栄養学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9月8日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

令和 6(2024)年

10 月 4 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 5 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 12 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 15 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

86

5 西南女学院大学短期大学部

5 西南女学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「感恩奉仕」を実践する女性の育成を使命とし、教育目的は具体的かつ簡明に表現され、キリスト教教育を教育課程の主軸に置き、建学の精神である「感恩奉仕」を展開させるよう短期大学の個性が反映されている。「学校法人西南女学院 中期計画(20222026)Mission『要』」を策定し、使命・目的及び教育目的を具現化するための具体的施策が全学を挙げて実行に移され、時代の変遷に合わせて教育研究組織が適切に編成されている。
〈優れた点〉○1 年次の必修科目として「キリスト教保育」を開講し、「子ども」を神の国の中心として捉えるキリスト教保育の理解を深め「西南女学院生」としての自己形成を深める積極的取組みは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿った四つの形態の入学者選抜を実施している。短期大学
は入学定員未充足だが、長期履修制度 3 年制コースの開始など、学生数の増加に努めている。教務委員会と教務課の教職協働でゼミ活動でのピア・サポートやフリースペース「WEST」を整備するなど学修支援体制が構築されている。就職委員会や就職課を中心に1 年次に全学生に対して「就活手帳」を配付するなど就職支援に注力している。学生委員会、学生課により保護者懇談会で保護者とのつながりを強化し、短期大学独自の奨学金を設け、学生に対する経済的な支援も適切に行っている。併設 4 年制大学と共用する校地及び校舎は設置基準を満たし、自習スペース「SWITCH café」も整備している。附属シオン山幼稚園は学生の教育実習機関として機能を果たしている。「学生生活に関する実態調査」の実施、「意見箱」を設置するなど、学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、改善に反映している。
〈優れた点〉○「退学防止のための学科における取組み状況」として、年度方針を定め、分析を行い、次年度の改善策を定めるなど、退学防止策が充実している点は、評価できる。
○毎年、新入生に「健康調査(University Personality Inventory)」を実施し、必要に応じて学生総合支援室への来談勧奨を行い、学生のメンタルヘルス支援体制が構築されている点は評価できる。
87

5 西南女学院大学短期大学部「基準３．教育課程」について
教育目的に基づいてディプロマ・ポリシーを策定し周知している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は学則第 38 条に適切に定め、厳正に運用されている。成績評価については、評価の基準をシラバスに示し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明示している。教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、具現化する体系的な学修についてカリキュラムマップで可視化している。キリスト教を基盤として総合的視点と豊かな人間性を培う「一般教育科目」を開設している。学修成果の点検・評価のため、「教学マネ
ジメント会議」を設置し、アセスメント・ポリシーを策定している。
「授業評価アンケート」を実施し、学修指導の改善にフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
学長直轄の「将来計画検討プロジェクト」の実行、「学長メッセージ」の発信等により学
長はリーダーシップを発揮している。内部質保証に関して「点検評価改善会議」「教学マネ
ジメント会議」を設置し、適切な権限分散、役割・責任の明確化を図っている。教員の採用・昇任等は、人事委員会や昇任選考委員会のプロセス等を明確にし、適切に実施され、教育課程に即した専任教員の確保、適切な配置がなされている。教育内容・方法等の改善の工夫・開発の情報共有など FD 研修を組織的に実施している。
「西南女学院職員研修(SD)規程」に基づき、学内外の研修プログラム・自己啓発プログラムが積極的に開催されている。個人研究室、共同研究室は整備され、研究を適正に実施するため「公的研究費の不正使用及び研究不正行為防止ハンドブック」「研究費に関する取扱いマニュアル」を作成し厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
透明性の確保及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、法人及び教育研究に関する情報などを主体的に公表している。教育活動の経営基盤強化に向けた「学校法人西南女学院 中期計画 (2022-2026)Mission『要』」を定めている。理事会は、寄附行為に基づき適切に運営され、法人の重要事項について審議している。
「運営協議会」を置き、法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図りながら戦略的な意思決定を行う体制を整備し機能的に運営されている。評議員会は、法人の重要事項について諮問機関として機能している。財務基盤については予算基本方針と中期計画を連動・対比させながら、入学者の確保を最重要課題として取組み、業務効率化及び改善に努めている。純資産構成比率及び積立率は高く安定した財務基盤を確保している。学校法人会計基準に従い適正な会計処理を行い、公認会計士及び監事による監査を適切に実施している。
「基準６．内部質保証」について教育の質保証を重点項目として掲げ「内部質保証体制図」を作成し、内部質保証が有効に機能するよう責任体制を明らかにしている。自己点検・評価を毎年行い、改善・向上のために必要な事項は、各種委員会や部署において具体策を検討し改善に努めている。調査・
データ収集と分析を行うために「教学 IR 推進室」を設置している。アセスメント・ポリシーに基づいて「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の三つの段階を設定し内部88

5 西南女学院大学短期大学部
質保証の機能向上に努めている。
「P 計画欄」「D 実施欄」「C 評価欄」「A 改善欄」「次年度見通し（次年度における計画(P)の修正・変更・廃止の見通し）」に分けられた課別・委員
会別の各評価シートにより PDCA サイクルの実質実効化に努めている。
総じて、キリスト教教育を主軸に置き、建学の精神「感恩奉仕」を具現化する人材育成に誇りをもって誠実かつ積極的に教学活動を展開実践している。学生が母校愛を育み修学成就できるように、
教職協働で学生ファーストの視座のもと学生支援に情熱を注いでいる。
時代の変遷に適切に順応し健全な学院継続を期し、全学を挙げて中期計画の実現に向け
PDCA の実効化に取組んでいる。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．西南女学院創立 100 周年

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「感恩奉仕」を実践する女性の育成を使命とし、学則第 1 条に教育目的を明確に定めている。教育目的は具体的かつ簡明に表現され「キャンパスライフ（学生生活ガ
イドブック）」やウェブサイトで公表され広く社会へ公開されている。キリスト教教育を教育課程の主軸に置き、建学の精神である「感恩奉仕」を展開させるよう短期大学の個性が反映されている。
「教学マネジメント会議」で教育目的の点検を行い、「将来計画検討プロ
ジェクト」では、これからの時代に求められる人材育成を期し、教育改革に関する検討を継続させている。

89

5 西南女学院大学短期大学部
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「教学マネジメント会議」、教務委員会、教授会、大学評議会による審議を経て、重層的かつ連続的な審議・意思決定の体制において使命・目的及び教育目的の検証が行われ、ウェブサイト、「広報 西南女学院」、職員朝礼などにより学内外への周知に努めている。「学校法人西南女学院 中期計画(2022-2026)Mission『要』」が策定され、使命・目的及び教育目的を具現化するための具体的施策が全学を挙げて実行に移され、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められている。短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するため時代の変遷に合わせて教育研究組織が適切に編成されている。
〈優れた点〉○1 年次の必修科目として「キリスト教保育」を開講し、「子ども」を神の国の中心として捉えるキリスト教保育の理解を深め「西南女学院生」としての自己形成を深める積極的取組みは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を基盤とするアドミッション・ポリシーを策定し、入学案内及び学生募集要項
90

5 西南女学院大学短期大学部に明示するとともに入学者選抜説明会において説明し、ウェブサイトで公表し、オープン
キャンパスで周知している。アドミッション・ポリシーに沿った多様な能力を持つ学生を受入れるため、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」「特別選抜」の四つの形態の入学者選抜を実施し、入学試験会議において検証を行っている。保育科の入学定員充足率
は落込んでいるが、「学校法人西南女学院 中期計画(2022-2026)Mission『要』」の策定、令和 6(2024)年度入学生からの長期履修制度 3 年制コースの開始、教育訓練給付金制度の利用による社会人への門戸開放など、多様な学生を対象とした募集を行い、ほとんどの選抜
形態で面接を実施し、適切な学生受入れ数の確保に努めている。
〈改善を要する点〉○学生の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.5 倍を下回っている点は、改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教 務 委 員 会 と 教 務 課 の 教 職 協 働 で 円 滑 な 学 修 支 援 体 制 が 構 築 さ れ て い る 。 TA 、SA(Student Assistant)制度について活用事例はないものの、適切に制度化され活用する準備ができている。教員のオフィスアワーは、専任教員は週 1 コマ以上を設定して対応している。専任教員がアドバイザーとして 5、6 人程度の学生を担当し、ゼミ活動でのピア・サ
ポートやフリースペース「WEST」の整備など学生生活への支援を整えている。
「障害学生支援に関する基本方針」を定め、専任の専門職員を配置する学生総合支援室を中心に、部
局横断的な体制で合理的配慮の提供に努め、支援開始後 1 か月以内を目途にモニタリングを実施している。教務委員会において「退学防止のための学科における取組み状況」を取りまとめ、原因分析と改善方策を協議している。
〈優れた点〉○「退学防止のための学科における取組み状況」として、年度方針を定め、分析を行い、次年度の改善策を定めるなど、退学防止策が充実している点は、評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

91

5 西南女学院大学短期大学部〈理由〉
就職委員会や就職課を中心に就職支援が整備され、カリキュラムでは 1 年次にキャリア形成の基盤を培う「初年次セミナー」を必修科目、「キャリア開発」を選択科目として配置している。1 年次に全学生に対して「就活手帳」を配付し、北九州市内に勤務する幼稚園
教諭・保育士と学生による懇談会及び座談会を年 2 回開催している。外部機関が主催する「私立幼稚園フェア」「保育フェア」及び「保育就職フェア」には、保育科教員と就職課職員が同行して、参加学生の支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の支援体制に委員会組織として学生委員会、事務組織として学生課を設置しており、保護者懇談会で保護者とのつながりを強化し、学生支援体制作りに取組んでいる。
課外活動としてのサークルの参加は少人数ではあるが、希望のある学生は参加できる体制を整えている。保健室に看護師・保健師の資格を有する職員が 1 人常駐しており、学生総合支援室に「なんでも相談窓口」「障害学生支援窓口」「ハラスメント相談窓口」の三つの相談窓口を設けている。大学学業奨励奨学生制度として、特待生、特別奨学生に加え、短期大学独自の「西南女学院教育ローン金利助成奨学金」を設け、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
〈優れた点〉○毎年、新入生に「健康調査(University Personality Inventory）」を実施し、必要に応じて学生総合支援室への来談勧奨を行い、学生のメンタルヘルス支援体制が構築されている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
併設大学と共用する校地及び校舎は短期大学設置基準を満たしている。また、図書館、
92

5 西南女学院大学短期大学部
体育館、情報処理演習室を有し、施設設備を整備し教育研究・各種行事・課外活動等のために運営されている。アクティブ・ラーニングに特化し、デザイン性も高い講義室「SWITCH」や自習スペース「SWITCH café」を設置している。短期大学と大学の共用図
書館は、十分な学術情報資料を有し、三つの空間に仕切ることのできるラーニング・コモ
ンズ・スペースが設けられている。無線 LAN は全ての講義室に展開し、学修支援システ
ムやウェブ会議システムが活用されている。バリアフリー化については、それぞれにスロープ通路及び手すりを設置している。学内には貸出用車椅子や介助用電動車椅子を配置している。授業を行う学生数の管理は適切に運用されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年 12 月に「学生生活に関する実態調査」を実施し、集計結果はウェブサイトに公開するなど、学修支援や学生生活、施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、改善に反映している。
「意見箱」を設置し、学科・部署等の責任者が主体となって当該投書者に回答し、改善を図っている。入学時に「健康調査(University Personality Inventory)」を実施し、入学後も「健康管理カルテ」を配付し、必要な情報を把握し、対応している。また、学生自身の健康管理意識を高め、特に若年女性に多い心身のトラブルへの周知も行われている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
93

5 西南女学院大学短期大学部〈理由〉
教育目的に基づいてディプロマ・ポリシーを策定し、ウェブサイト及び「キャンパスラ
イフ（学生生活ガイドブック）」で周知している。単位認定基準、成績評価基準はディプロ
マ・ポリシーを踏まえて学則第 13 条及び履修規程第 6 条に、卒業認定基準、修了認定基準は学則第 38 条に適切に定め、「キャンパスライフ（学生生活ガイドブック）」で周知の上、厳正に適用している。単位認定の基準になる成績評価については、授業科目ごとに評価の基準をシラバスに示し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を明示している。成績評価の指標として、秀から不可までの 5 段階の評価とは別に GPA(Grade Point Average)を算出し、成績不振の学生に対しての修学指導を実施している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイト及び「キャンパス
ライフ（学生生活ガイドブック）」で周知している。ディプロマ・ポリシーを具現化する体系的な学修についてカリキュラムマップで可視化し、履修順序をカリキュラムツリーで示している。
シラバスは学生が履修している科目の位置付けを理解できるよう整備し、1 年間に履修登録できる単位数に上限を設定している。シラバスの点検は学科の教務委員及び学科長、教務部長により行っている。キリスト教を基盤として総合的視点と豊かな人間性を培う「一般教育科目」を置いている。アクティブ・ラーニングの手法としてグループワークを取入れる工夫をし、全てのゼミで子どもを通して地域とつながる経験を得られる学修機会を用意している。教授方法の工夫・開発及び改善を目的とする FD 研修会は、短期大学及び大学合同の全体研修会を年 3 回、短期大学独自の研修会を年 2 回以上実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
94

5 西南女学院大学短期大学部〈理由〉
学修成果の点検・評価を実施する恒常的かつ責任ある会議体として、「教学マネジメント
会議」を設置し、学修成果を明示したアセスメント・ポリシーを策定している。アセスメ
ント・ポリシーに基づくアセスメントチェックは「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の 3 段階に分け、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価につなげている。
「授業評価アンケート」を学外実習科目を除く全ての科目で実施し、科目担当教員はアンケート結果をもとに教育内容や方法について振返りを行っている。その改善方法を明確にするための「リフレクションカード」を科目ごとに作成し、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部規則」において、「学長は、校務をつかさ
どり、職員を統督する」と定め、学長のリーダーシップを明確にし、学長直轄の「将来計画検討プロジェクト」の実行、ランチミーティング水曜会の開催、教職員に対する「学長メッセージ」の発信等によりそのリーダーシップを発揮している。
内部質保証に責任を負う「点検評価改善会議」、教育に関する内部質保証を推進する「教学マネジメント会議」を設置するとともに、教学マネジメント担当の副学長を置き、適切な権限分散、役割・責任の明確化を図っており、学長の補佐体制の整備を行っている。
事務組織については、「学校法人西南女学院就業規則」等の関係規則に基づき職員を適切に採用、配置している。職員は、学内の会議、委員会及び検討会に構成員、オブザーバーとして参画しており、教職協働による短期大学の運営体制を整えている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施95

5 西南女学院大学短期大学部【評価】基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任等については、「学校法人西南女学院就業規則」「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部教員及び助手選考規則」「教員及び助手選考基準」「短期大学部昇任人事の評価に関する申し合わせ事項」により方針を明示し、人事委員会や昇任選考委員
会のプロセス等を明確にし、適切に実施している。教員組織は短期大学設置基準に定める必要な専任教員数を満たしており、教育目的及び教育課程に即した専任教員の確保、適切な配置をしている。
短期大学・大学共同の FD 研修会及び短期大学独自の FD 研修会を実施し、教育内容・方法等の改善の工夫・開発の情報共有など、組織的に実施している。教員については、「教
育研究活動報告」による自己点検・評価に加え、「授業評価アンケート」及び「リフレクションカード」を用いた教育活動の評価・改善を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の取組みとして、昭和 38(1963)年度から職員研修懇談会を毎年度開催しており、法人の職員としての一体化、意識の統一化が図られている。
「西南女学院職員研修(SD)規程」が規定されており、職員が学内外の研修プログラム・
自己啓発プログラムへ積極的に参加し、職員の資質・能力の向上が図られている。
北九州地区の私立 4 大学、2 短期大学による共同 SD 活動を毎年開催しており、九州地域の大学・短期大学の連携を強化している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任の教授、准教授及び講師に個人研究室、助教及び助手に共同研究室と、教員の研究
96

5 西南女学院大学短期大学部
環境が整備されており、有効活用されている。専任の教授、准教授及び講師には、「学外研修日」として 1 週当たり 1 日設けている。研究を適正に実施するため、「研究取扱規則」「研究不正防止に関する取扱指針」「倫理審査委員会規程」に従って適正に研究及び実験の審査を実施している。また、「公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「不正防止対策の基本方針と不正防止計画」を規定し、公的研究費の不正使用の防止に努めている。
「公的研
究費の不正使用及び研究不正行為防止ハンドブック」「研究費に関する取扱いマニュアル」
及び「啓発活動ポスター」を作成・配付して、厳正に運用している。
「外部資金導入促進プ
ロジェクト」による外部資金獲得に向けた研修会を実施し、助言制度などの外部資金獲得のための支援を積極的に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人西南女学院寄附行為」に「キリスト教に基づく女子教育を行うことにより、
個性豊かな人間を育成することを目的とする。」と法人の目的を掲げ、教育基本法等の関係
法令を遵守している。透明性の確保及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、法人に関する情報、教育研究に関する情報などを主体的に公表している。
法人の使命・目的の実現と教育活動の永続的な維持のための経営基盤強化に向けた「学校法人西南女学院 中期計画(2022-2026)Mission『要』」を定めている。
環境保全については、LED 化による電力量削減、「ハラスメントの防止等に関する規則」
等の体系的な整備と研修会の開催、「西南女学院防災管理規程」に基づく「西南女学院大学
消防計画」の制定と「防災ガイド」の作成、必要な耐震補強改修工事の実施を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。

97

5 西南女学院大学短期大学部〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づき適切に開催、運営を行い、「学校法人西南女学院理事会業務
及び理事会業務委任規則」に規定する役員、評議員、理事長の選任、予算（補正予算含む）、
事業計画、決算、事業の実績に関する事項をはじめとする法人の業務について審議、決定している。理事会、常任理事会、運営協議会の設置等、理事長を頂点とした使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事の出席状況は概ね良好であり、欠席時の意思表示のための委任状についても適切に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人の管理運営に関する審議を行う「運営協議会」を置き、理事長のリーダーシップのもと、法人と大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図りつつ戦略的な意思決定を行う
体制を整備し、機能的に運営している。ガバナンス・コードを制定し、組織の透明性を保ち、誠実かつ適切なガバナンスを確保していることを外部に公表している。各委員会に職員が構成員あるいはオブザーバーとして出席し、職員が意見を述べる体制となっている。
「学校法人西南女学院寄附行為」に基づき、監事及び評議員の選任を行っている。監事
は、理事会及び評議員会に出席し、決算及び事業の実績について監査報告を行うとともに、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。評議員会は、予算、借入金、事業計画をはじめとする法人の業務に関する重要事項について諮問機関として機能している。評議員の評議員会への出席状況は適切である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人西南女学院 中期計画(2022-2026)Mission『要』」を策定、実行する中、法人全体として収支の均衡がとれていないことを重く受止めている。収入の増強策及び経費削減等のために「予算基本方針」と短期大学・大学における中期計画を連動・対比させながら、業務効率化及び改善に努めている。
98

5 西南女学院大学短期大学部
主たる収入源である学生生徒等納付金と直結する在籍者数及び入学者数が共に減少傾向にあることを認識し、入学者の確保を最重要課題と認識して取組むとともに、外部資金の獲得を目指して、毎年度「外部資金導入促進プロジェクト」による「科研費研修会」等を実施している。純資産構成比率及び積立率は高く安定した財務基盤を確保している。
〈参考意見〉○短期大学の翌年度繰越収支差額の支出超過が続いているため、適切な在籍学生数の確保に努め、収支均衡に向けた更なる改善案、改革案の立案、実行が望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準や大学の経理に関する規則等に従い、適正な会計処理を実施している。
理事会の「予算基本方針」に基づき、教育研究活動の内容・目的を明確にして予算原案を策定、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会の議決を経て予算を決定、学校法人会計基準や大学の経理に関する規則等にのっとり、会計処理を適正に実施している。
監事は業務監査及び会計監査の重点項目を挙げた監査計画書を理事長に提出している。
監事は、法人の業務の監査及び法人の財務の状況を監査し、理事会に出席し、必要に応じて意見を述べている。
公認会計士による監査は年間約 15 日適正に実施しており、監査時には、法人全体の運営状況及び中期経営方針等について意見交換会を行っている。公認会計士による監査及び監事による監査を実施するなど、会計監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
99

5 西南女学院大学短期大学部
短期大学では「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部 中期計画『要』Transformation (2022-2026)」の中で「教育の質保証」を重点項目として掲げ、継続的な自己点検・評価を通じて内部質保証の機能性を高めていくことを明示しウェブサイトで公表している。内部質保証のための組織は「点検評価改善会議」「教学マネジメント会議」が中心となり「内部質保証体制図」を作成し、内部質保証が有効に機能するよう責任体制を明らかにし、教職員の意識を高める工夫をして恒常的な PDCA サイクルの循環促進に努めている。
「西南女学院大学及び西南女学院大学短期大学部の諸活動に関する方針」を、分かりやすく学内教職員に明示し、教育・研究活動をはじめとしたさまざまな活動の更なる向上に努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 に自主的に点検・評価を行うと明示し、「諸活動に関する方針」「内部質保証に関する方針」を策定し自己点検・評価を毎年行い、委員会別・課別業務評価及び教育研究活動の結果は、「点検評価改善報告書」としてウェブサイトで学内外に公表し周知している。自己点検・評価活動によって明らかになった改善・向上のために必要な事項は、各種委員会や部署において具体策を検討し改善に努めている。平成 27(2015)年度に「教学IR 推進室内規」を策定し、調査・データ収集と分析を行うために「教学 IR 推進室」を設置し入試部及び学生部を加え機能させている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育面での点検・評価と、その他委員会・事務組織、教職員個人の点検・評価を行い、アセスメント・ポリシーに基づいて「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の三つの段階を設定し内部質保証の機能向上に努めている。「P 計画欄」「D 実施欄」「C 評価欄」「A 改善欄」「次年度見通し（次年度における計画(P)の修正・変更・廃止の見通し）」に分けられた課別・委員会別の各評価シートにより PDCA サイクルの実質化に努めている。
「点検評価改善報告書」は、改善向上方策の策定に生かされ、認証評価機関の評価基準
100

5 西南女学院大学短期大学部に基づいた点検・評価を並行して行っている。地域連携室主催の「地域懇談会」で学外有識者から意見聴取をしている。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域貢献
A-1-①

地域貢献に関する方針と地域連携室

A-1-②

地域貢献活動の具体的な取組み【概評】
短期大学及び大学は、学生への教育的効果の向上と短期大学に対する理解の促進を図る
ことを地域貢献活動の意義と捉え、平成 28(2016)年 8 月に学長直轄の部局横断的組織として「地域連携室」を開設し、地域貢献活動に役立てる努力をしている。地域連携室には、室長以下 10 人を配置し、学外有識者 11 人を学外構成員として委嘱し、地域貢献活動の拠点として機能させている。
「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部

中期計画『要』Transformation(2022-2026)」の柱の一つに「社会との連携の強化」を掲げ、北九州市と包括連携協定を締結し、地域課題解決、地域創生、観光・インバウンド、健康医療、子育て支援、SDGs 推進などの取組みへ学生・教職員が参加し、学術成果の地域への還元がなされている。
「地域懇談会」では、学外構成員である自治体、地域諸団体等の代表者など学外
有識者 11 人と大学・短期大学関係者による意見交換がなされるなど、地域を巻込んだ活動が展開されている。平成 29(2017)年からは「子ども・子育て」及び「女性活躍」の二つのワーキンググループを発足させ、令和 4(2022)年度には「中高生のための絵本講座」を開催するなどの活動を行っている。地域貢献活動交流会では、ポスターセッション形式で活動内容を紹介している。
「地域活動論叢」を年度ごとに発行し、学内のみならず、地域連
携室学外構成員、メディア、行政、近隣の大学や高校に配付している。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．西南女学院創立 100 周年
米国南部バプテスト派の宣教師の奉仕によって、キリスト教に基づく女子に対する教育の場として設立された西南女学院は、令和 4(2022)年 4 月に創立 100 周年を迎えた。
令和 3(2021)年度から、100 周年事業としていくつかのイベントを実施する計画をしていたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見られないなかで限定的に「西南女学院 100
年のあゆみ写真展」「西南女学院創立 100 周年記念コンサート」等を実施した。
令和4(2022)年4月18日が本来の創立記念日であったが、創立100周年記念式典は、新型
コロナウイルス感染症の状況に鑑み半年延期した同年10月18日に、会場の変更や参加者の制限など十分な感染対策を講じ、学生・生徒・園児、関係者約800人の出席のもと執り行った。（表Ⅴ-1-1）
101

5 西南女学院大学短期大学部
式典は、教育理念に基づきキリスト教の礼拝の形をもって行うとともに、創立期の高等女学校から戦禍を越えて現代の総合学園に至るまでの「西南女学院の100年のあゆみ」が中学校・高等学校生徒のナレーションによりスライドで紹介された。
院長は式辞で「私たちは建学の精神をつなぐランナーとして、これから進むべき道のりに思いを馳せ、祈りを合わせなければならない。一人の宣教師によって蒔かれた一粒の種が、100年の時代の流れの中で幾多の試練と変遷を耐え抜いて、大輪の花として成長させていただいた。神様は人為的な思いを越えて歴史を築き、導き給う主の慈しみ、深い恩寵と多くの先達の労苦に心より感謝を捧げ、私達の思いを越えて導き給う主の御旨を尋ね求め、西南女学院の新たなる飛躍を祈りつつ、次の100年に向かって歩みだしたい。」と宣言した。
表Ⅴ-1-1
年度

100周年記念事業
事業名

時期・期間

内容・備考

西鉄大牟田線車内広告

令和3(2021)年10月1日～
令和4(2022)年9月30日

創立100周年記念動画

令和3(2021)年11月22日～

写真展

令和3(2021)年12月1日～
令和4(2022)年1月5日

令和3(2021)
年度 西南女学院100年のあゆみ
郵便局ロビー設置の液晶ディスプレイ
広告放映

令和3(2021)年1月～
令和4(2022)年12月

西南女学院創立100周年記念コンサート

令和4(2022)年12月3日

令和4(2022) 創立100周年記念式典
年度

令和4(2022)年10月18日

西鉄福岡(天神)駅～大牟田駅間13本の列車の1車両に掲出(出入口扉上)
西南女学院、西南女学院大学・短期大学部、中高、幼稚園のホームページ掲載
https://www.youtube.com/watch?v=uxTpU65hsg0
小倉井筒屋本館・新館間5階と8階連絡通路に西南女学院の現在と創立期～飛躍期7期の展示ボー
ド8枚に各12枚の写真パネルを展示
小倉駅前郵便局郵便窓口上とATM横のディスプ
レイ2台に15秒広告が1日100回以上放映
出演 森野由み氏(ソプラノ歌手・卒業生)他
昼の部：中学・高校 ロウ講堂
夜の部：本部 マロリーホール
会場を西日本総合展示場新館から北九州ソレイ
ユホールへ変更し、規模を大幅に縮小して開催。

宣教師記念碑建立

令和5(2023)年3月22日

マロリー記念館ロータリー横に建立

令和5(2023) 創立100周年記念誌
年度

令和5(2023)年6月発行

100周年記念誌編集委員による編纂

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

福岡県北九州市小倉北区井堀 1-3-2

学科
学科
保育科

専攻
―

Ⅴ 評価の経過102

5 西南女学院大学短期大学部
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 20 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

令和 6(2024)年

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 12 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 15 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

103

6 八戸学院大学短期大学部

6 八戸学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学の建学の精神は、「神を敬し、人を愛する」という言葉に端的に表現され、学内の主要な場所に掲示するなど学内外への周知を図っている。幼児保育学科及び介護福祉学科においてこれまで地域のニーズに対応した有為な人材育成を行っており、社会の変化に
今後とも対応すべく短期大学の将来構想についても検討している。法人創立 60 周年を契機とした「新立体的学園構想」、令和 3(2021)年度以降の組織改編やキャンパス整備を盛込んだ中期計画を定め、教育理念や教育目的は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されている。
「基準２．学生」について
TA(Teaching Assistant)に準ずるワークスタディ制度を設け、幼児保育学科ではゼミナール、介護福祉学科ではカレッジアドバイザー制度によりきめ細かい学修支援を行うこと
により、学修意欲を高め退学や休学及び留年の防止に努めている。各種のキャリア支援を適切に行っており、「卒業生との懇談会」を開催し、卒業後のロールモデルのイメージ化、
早期離職防止に向けて取組んでいる。学生の心とからだの支援体制として、保健室、「学生相談・特別支援室」を設置しており、それらを包括的に教務学生課が支える体制をとっている。学修支援に対する学生の意見・要望については、授業アンケートの実施、「教育プロ
グラム編成に係る学生との意見交換会」で把握されている。
〈優れた点〉○介護福祉士国家試験対策として不得意科目対策を行い、留学生も含めて合格率 100%にするなど、資格取得に向けて個別指導に取組んでいることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
学則に定める短期大学の使命・目的及び学科の教育目的を踏まえ、幼児保育学科及び介護福祉学科のディプロマ・ポリシー、単位認定基準をそれぞれ定め、「学修の手引き」に掲載するなど周知に努めている。両学科ともディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保された
カリキュラム・ポリシーに沿って、教養教育科目、専門教育科目を適切に配置し実施している。個々の授業科目の単位認定基準及びディプロマ・ポリシーとの関連性については、
シラバスに明記している。三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、学修成果については、GPA(Grade Point Average)、実習先からの評価、学生による自己評104

6 八戸学院大学短期大学部
価も取入れ多面的に評価できる体制を構築している。
〈優れた点〉○少人数のクラスやグループに分けた指導に取組み、教育効果を高めていること、人間関係が構築しやすい体制を整備していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は併設する大学及び短期大学の重要な審議機関である八戸学院大学・八戸学院大学
短期大学部運営会議（以下「運営会議」という。）の構成員であり、教学的な事項について、運営会議や教授会等の意見を聴き、最終的な意思決定を行う権限が担保されるなど、学長を中心とした教学マネジメント体制が確立され機能している。職員も教学に関する各種委
員会へ積極的に関与しており、機能的な教職協働の体制を実現している。FD(Faculty
Development)活動については、FD 委員会が中心組織となり教育内容・教育方法の工夫・開発に取組むとともに、SD(Staff Development)活動については、法人事務局長が責任者となり、毎年度職員の資質・能力向上のための研修を行うなど組織的に実施されている。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人光星学院寄附行為」をはじめとして諸規則が定められ、教育情報や財務情報
も法令に基づき適切にホームページで公開されている。内部理事については、その担うべき役割が明確に示され、各理事が責任と自覚を持って職務遂行できる体制を整備し、理事会への理事の出席状況も良好である。法人の業務を円滑に運営するために、理事会機能を補佐する会議として、「学校法人光星学院寄附行為施行細則」に基づいて常任理事会を設置し、速やかな意思決定と業務執行の体制を構築している。監事会を定期的に開催するとともに、監事と会計監査人との情報交換会を開催している。寄付金獲得などさまざまな努力をしており、安定的な入学定員の確保に努め、財務基盤の安定化が図られることを期待したい。
〈優れた点〉○監事会の定期的な開催や監事と会計監査人との情報交換会など、監事、会計監査人及び監査室との連携や意思疎通が活発に図られている点は、高く評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針である「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部内部
質保証の方針」と短期大学の評価の実施に必要な事項を盛込んだ「八戸学院大学・八戸学
院大学短期大学部大学評価に関する規程」を定め、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価書としてまとめ、公表している。関係団体懇談会の設置、併設の大学との間での相互評価は、自己点検・評価の客観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有効性を高める仕組みとして機能している。IR 推進室独自の調査として「卒業時アンケート」「ルーブリック評価」の収集・分析を行っており、教育課程等の検証に活用されている。学科・委員会レベルでは、各学科及び各委員会は毎年度当初に事業計画書を、毎105

6 八戸学院大学短期大学部
年度末に事業報告書を作成し、教授会で情報共有するなど、学科・委員会と大学全体のPDCA サイクルの仕組みが整えられ、機能している。
〈優れた点〉○関係団体懇談会の設置、併設大学との間での相互評価は、自己点検・評価の客観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有効性を高める仕組みとして高く評価できる。
総じて、短期大学を巡る厳しい環境の中で、「新立体的学園構想」、令和 3(2021)年度以降の組織改編やキャンパス整備を盛込んだ中期計画を定め、社会の変化に対応した教育研
究組織の改組等に積極的に取組んでいる。学長を中心とした教学マネジメント体制を確立
し、毎年度自己点検・評価を実施し、学科・委員会と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築し、三つのポリシーを起点とした内部質保証に努めており、地域に密着した、地域になくてはならない短期大学として発展することを期待する。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．多様な学生に応じたきめ細かい学生支援
2．少人数でのアクティブ・ラーニング
3．法人内各校との連携

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の建学の精神は、「神を敬し、人を愛する」という言葉に端的に表現され、使命・目的は、「カトリック精神に基づき、広く豊かな教養を授け、深い専門の学術を探究せしめ、
106

6 八戸学院大学短期大学部
正しい道徳観と高い知性を有する民主的にして平和を愛好する人材を育成する」で具体的、明確になっており、短期大学の個性・特色を明示している。また、幼児保育学科及び介護福祉学科においてこれまで地域のニーズに対応した有為な人材養成を行ってきているが、これまでの実績や地域のニーズを踏まえ、社会の変化に今後とも対応すべく短期大学の将来構想についても検討している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的及び学科の教育目的は学則に定められており、学則等重要事項は、短期大学長、学科長等で構成する運営会議、理事会で審議・決定し、学内に周知されている。法人創立 60 周年を契機とした「新立体的学園構想」、令和 3(2021)年度以降の組織改編やキャンパス整備を盛込んだ中期計画を定めている。教育理念や教育目的は三つのポリシーに反映され、カリキュラム改正に伴い見直しも行われているとともに、これらを達成するための教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育理念に基づき、アドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ
や「学修の手引き」、入試ガイド等の各媒体で学内外へ周知している。入学者の受入れにつ107

6 八戸学院大学短期大学部
いては、入試運営委員会によってアドミッション・ポリシーに沿った適切な募集及び公正な試験運営が行われている。入学者選抜試験の合否は、入学者選抜委員会の審議結果を教授会へ報告し、学長が決定している。介護福祉学科においては、入学者数が定員に満たない状態が続いているものの、外国人留学生や委託生の受入れを行い学生の確保に努めている。系列校や行政との連携事業を行い、短期大学全体としての在籍学生数は安定している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、教務委員会、学生委員会、「国際交流・留学生支援委員会」「学生相談・特別支援室」が教務学生課との協働で行っており、教職協働による学修支援体制が整えられている。TA に準ずるワークスタディ制度を設け、幼児保育学科ではゼミナール、
介護福祉学科ではカレッジアドバイザー制度によりきめ細かい学修支援を行うことにより、学修意欲を高め退学や休学及び留年の防止に努めている。
「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部障害学生修学支援規程」が制定されており、障がいのある学生への支援、合理的配慮を行っている。
オフィスアワー制度を設けていることに加え、教員研究室を学生が訪れやすい環境に配置し、学生が相談しやすい環境づくりに努めている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
幼児保育学科では、実習指導に重点を置き実習計画を通して学生の職業に対する理解を深めている。介護福祉学科では資格取得に向けて国家試験対策を実施し、不得意科目対策などを行うことで資格取得率の向上を図っている。
教育課程外でのキャリア支援として、短期大学単独の「就職支援委員会」、キャリア支援課、短期大学部事務局担当者が連携を図りながら、各種のキャリア支援を適切に行っている。
「卒業生との懇談会」を開催し、卒業後のロールモデルのイメージ化、早期離職防止に向けて取組んでいる。就職内定率は高水準で推移しており、適切なキャリア支援が行われ
ている。

108

6 八戸学院大学短期大学部〈優れた点〉○介護福祉士国家試験対策として不得意科目対策を行い、留学生も含めて合格率 100%にするなど、資格取得に向けて個別指導に取組んでいることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「八戸学院大学短期大学部学生委員会規程」により、学生サービスのためのさまざまな組織、体制を整備している。学生生活支援の組織として、学生委員会、「国際交流・留学生支援委員会」、学生の心とからだの支援体制として、保健室、「学生相談・特別支援室」を設置しており、それらを包括的に教務学生課が支える体制をとっている。学生情報は各学科教授会において、ゼミナール担当教員やカレッジアドバイザーから報告され共有が図られている。学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金の他、短期大学独自の学費減免制度を整備している。学生の半数近くが車両通学をしていることから、「キャンパ
ス巡回指導」を実施し、交通安全への取組みにも力を入れている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を満たす校地・校舎面積を保有し、運動場・体育館・講義棟などを備えている。
各学科の教育目的を達成するための校地・校舎、設備が適切に整備されている。幼児保育
学科、介護福祉学科共に学生が使用する実習室には、知識や技術の習得に必要な機材が備えられている。図書館は十分な広さと蔵書数・開館時間により運営されている。各校舎出
入口にはスロープ、階段には手すりを設置しておりバリアフリー化に努めている。幼児保育学科では適切な受講者数を維持できるようにクラス分けを行っている。介護福祉学科でも受講者数に応じて適切な教室を割当て、教育効果を上げられるよう配慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
109

6 八戸学院大学短期大学部
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見・要望については、授業アンケートの実施、「教育プログラム編成に係る学生との意見交換会」で把握している。授業アンケートの結果に対する教員のコメント等を報告書としてまとめ、図書館での閲覧に供するとともに、学修支援の向上に生かしている。
「学生生活に関する調査」を実施し、学生の意見・要望を把握している。
自由記述形式で挙げられた学生からの意見については全て学内で共有し、改善に生かしている。心身に関する健康相談ができる場として、「学生相談・特別支援室」を設置している。
施設・設備等の学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生生活に関する調査」
において把握している。学生からの要望により、多人数で使用する講義室へエアコンを設置するなど、学生の意見・要望を反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める短期大学の使命・目的及び学科の教育目的を踏まえ、各学科のディプロマ・
ポリシーが定められている。ディプロマ・ポリシーは、ホームページ及び「学修の手引き」に掲載し、周知されている。幼児保育学科及び介護福祉学科、両学科において、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準が定められ、「学修の手引き」に掲載し、年次当初のオリエンテーションでは学生へ口頭で説明し周知に努めている。個々の授業科目の単位認定基準及びディプロマ・ポリシーとの関連性については、シラバスに明記している。短期大学では、進級制度は設けられていないものの、「八戸学院大学短期大学部履修規程」に退110

6 八戸学院大学短期大学部
学勧告の基準が定められており適切に運用されている。卒業認定基準は学則に定められ、厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学科において教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーが定められ、「学修の手引き」及びホームページに掲載し周知されている。両学科ともディ
プロマ・ポリシーとの一貫性が確保されたカリキュラム・ポリシーに沿って、教養教育、専門教育科目を適切に配置し実施している。教務委員会がシラバス作成マニュアルを作成
し、授業内容、予習復習、評価方法、参考文献、テキスト、課題へのフィードバック方法を明記することが全教員へ周知されている。教養教育については併設の大学と連携を図り、全学的運営を行っている。グループ・ディスカッションやロールプレイングなどアクティ
ブ・ラーニングを取入れた授業が行われている。FD 委員会が、授業アンケートや教員同士の授業相互参観、研修会を行っており、授業方法改善の組織体制が整備されている。
〈優れた点〉○少人数のクラスやグループに分けた指導に取組み、教育効果を高めていること、人間関係が構築しやすい体制を整備していることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、ホームページで明示している。学修成果については、両学科とも学位取得率、資格取得率、進学者数、専門職への就職率、就職先からの評価等
111

6 八戸学院大学短期大学部
によって点検・評価している。在学中においても GPA、実習先からの評価、学生による自己評価も取入れ多面的に評価できるよう整備している。各アンケート、調査の内容、方法、
結果は、ホームページに掲載され、学科、全学レベルでの共有を行い、学生、教員、また、対外的な周知とフィードバックが行われている。教務委員会が学期終了時に「学修時間・
学修行動に関する調査」及び「学修成果の把握」調査を実施し、IR 推進室が統計的に分析を行い、教授会で情報共有し、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長には、教学的な事項について、最高審議機関である運営会議や教授会等の意見を聴き、最終的な意思決定を行う権限が担保されている。学長がリーダーシップを発揮するために学長補佐が配置され、その他の教学役職者も適切に任命されており、各役職の権限と責任についても諸規則によって明確に規定されている。教授会や各委員会等も諸規則に基づいて適正に運営されており、学長を中心とした教学マネジメント体制が確立され、十分にその機能を果たしている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員も適切に配置され、事務組織の分掌についても「学校法人光星学院運営組織規程」や「学校法人光星学院運営組織事務分掌細則」に詳細に定めて運営されている。職員も教学に関する各種委員会へ積極的に関与しており、機能的な教職協働の体制を実現している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
112

6 八戸学院大学短期大学部〈理由〉
教員は設置基準、各種免許・資格関係の認定基準等に規定される必要人員数以上が配置されている。教員採用は原則として公募制となっており、採用や昇任は「八戸学院大学短期大学部教員採用・昇任規程」「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部任期付教育職員任用規程」に基づき、適切に実施されている。教員の年度における評価についても、方法や内容が明確であり機能している。
FD 活動については、FD 委員会が中心組織となり、学生による授業アンケート、授業ア
ンケートの高評価授業を対象とした教員相互の授業参観、学内での複数回の FD 研修及び大学間連携 FD「FD ネットワーク“つばさ”」の参画等、計画的かつ有効に取組んでいる。
その取組み内容の詳細は「FD 報告書」としてまとめられ、図書館で公開されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
法人事務局長が責任者となり、総務部長及び人事課が企画・立案して常任理事会の承認を得る手続きにより、毎年度に職員の資質・能力向上のための研修を行っている。研修テーマは時宜にかなった項目とし、法人の財務状況・中期計画・運営方針に対して認識を深め、短期大学運営に携わる一員としての意識を高めるものや、ハラスメント防止などに寄与するものとなっている。それらの研修成果については、参加者全員がアンケートを提出し、その確認を行っている。
SD 研修会の欠席者に対しては、録画した内容を後で視聴できるようにしている。SD 研
修会は組織的に実施されており、適宜その見直しが行われている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全教員へ専用の研究室を配置するとともに、関連する研究設備を整備しており、有効に活用している。研究倫理に関しては、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委
員会規程」及び「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会運営細則」に基113

6 八戸学院大学短期大学部
づき、研究の審査を年 2 回行っている。また、教員全員に日本学術振興会の「研究倫理 eラーニングコース」の受講を義務付けている。
教員の研究活動への資源配分として、個人研究費、特別研究費、「学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金」を整備し、適切な配分を行っている。
「特別研究費・イノベーションプログラム研究成果発表会」では、共同研究を含む幅広い分野の研究成果が報告されている。今後は、これらの研究成果を基盤とし、更なる外部資金導入のための取組みに期待したい。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人光星学院寄附行為」をはじめとして、「学校法人光星学院運営組織規程」等の諸規則が適切に定められており、教育基本法、学校教育法その他の関連法令に基づき法人
及び短期大学が運営されている。教育情報や財務情報も法令に基づき適切にホームページで公開されている。法人の中期的な計画について議論や検討を不断に行い、法人運営の改善のために継続的な努力をしている。
節電や省エネに関する協力要請や、光熱水費の状況の学内共有など、環境保全を意識している。「学校法人光星学院個人情報保護規程」「学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程」が適切に運用され、人権への配慮も行われている。
「学校法人光星学院危機管理規程」「八戸学院大学短期大学部危機管理マニュアル」が整備されており、避難訓練の実
施、キャンパス内パトロール、学生への交通安全講習など、学内外に対する危機管理の体制も構築されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。

114

6 八戸学院大学短期大学部〈理由〉
法人は「学校法人光星学院寄附行為」に基づき最高意思決定機関として理事会を設置し、理事を適切に選任している。また、法人の業務を円滑に運営するために、理事会機能を補佐する会議として、「学校法人光星学院寄附行為施行細則」に基づいて常任理事会を設置し、業務執行の体制を整備している。理事の構成は、内部理事として理事長、理事長補佐のほか、法人の設置する各学校の長、外部理事として有識者複数名が適切に選任されている。
特に、内部理事については、その担うべき役割が明確にされており、各理事が責任と自覚を持って職務遂行している。理事会への理事の出席状況は良好であり、欠席時の議案への意思表示も適切に行われている。総じて、理事会は法人の最高意思決定機関として十分にその機能を果たしており、理事も諸規則に基づいて適切に業務執行している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び理事会を補佐する常任理事会が設置されており、理事長が両会議の議長となって法人の意思決定を主導している。また、理事 1 人を理事長補佐に任命し、理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境が整備されている。常任理事会には内部理事として法人の設置校の長をはじめ、各部局長も出席しており、教学部門と管理運営部門との意思疎通と相互チェック、学内外の情報共有を行うことができる体制となっている。
監事の選任は適切に行われ、監査室を交えた監事会の定期開催や会計監査人との情報交
換会等が活発に行われ、監事による組織的なチェックが非常に有効に機能している。
評議員の選任は寄附行為の規定のとおり適切に行われており、評議員の評議員会への出席状況は良好である。
また、評議員会を欠席する場合の委任状での意思表示も適切である。
寄附行為に定められた事項について、評議員会への諮問や報告は適切に行われている。
〈参考意見〉○私立学校法第 37 条に基づき、監事による理事の業務執行の状況の監査についても、監査報告書に明示することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
115

6 八戸学院大学短期大学部〈理由〉
短期大学は、令和 3(2021)年度以降の組織改編やキャンパス整備を盛込んだ中期計画を踏まえて財務運営を行っている。また、現在は令和 9(2027)年度までの中期計画及びその裏付けとなる財務計画を検討している。平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの過去 5 年間の貸借対照表の推移として、負債比率の減少、内部留保資産比率の改善が見られ、財務基盤の安定化を目指すための努力が行われている。収入と支出のバランスに関して、短期大学・法人全体としては、過去 5 年間においては支出超過の傾向である。しかし、法人全体としては改善傾向にあり、収支均衡に向けての対策を立案し、実施している。
外部資金の導入としては、各種受託研究・受託事業、「光星学院イノベーションプログラ
ム（基金）」などの努力を行っている。
〈参考意見〉○令和 9(2027)年度までの中期計画及び財務計画を策定し着実に実行すること、法人各部門の合理化・経費削減を不断なく実施することにより、財務基盤の安定化を実現し、収支の均衡を保つことが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「学校法人光星学院経理規程」「学校法人光星学院経理規程施行細則」「学校
法人光星学院固定資産および物品管理規程」などを定めて適正に実施している。会計監査を行う体制として、会計監査人による監査、監事による監査、法人に設置した監査室による内部監査を三者連携により実施している。以上の体制により、一般事務処理も視野に入れた厳正な会計監査を実施している。
「会計監査報告事項」については、理事長以下幹部職
員が、公認会計士からの説明・講評を受けている。
予算と著しくかい離がある決算額の科目について、評議員会を経て理事会で議決し、補正予算を編成している。
〈優れた点〉○監事会の定期的な開催や監事と会計監査人との情報交換会など、監事、会計監査人及び監査室との連携や意思疎通が活発に図られている点は、高く評価できる。
基準 6．内部質保証
【評価】
116

6 八戸学院大学短期大学部
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針である「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部内部
質保証の方針」と短期大学の評価の実施に必要な事項を盛込んだ「八戸学院大学・八戸学
院大学短期大学部大学評価に関する規程」を定めている。内部質保証に責任を持つ組織として併設大学の学長が議長の運営会議が位置付けられ、短期大学学長、学科長が構成員となっている。運営会議のもとに自己点検・評価を総括する組織として自己点検評価委員会と IR 推進室を設置し、責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に関する規程」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検評価書としてまとめ、公表するとともに、外部評価等も導入している。教務委員会、学生委員会等ではさまざまな情報を収集しているが、IR 推進室ではこれらの情報を整理・分析するとともに、IR 推進室独自の調査として「卒業時アンケート」「ルーブリック評価」の収集・分析を行っており、教育課程等の検証に活用されている。
〈優れた点〉○関係団体懇談会の設置、併設大学との間での相互評価は、自己点検・評価の客観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有効性を高める仕組みとして高く評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

【評価】
117

6 八戸学院大学短期大学部
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学内各組織においてデータ収集、自己点検・評価を行い、その結果を自己点検評価委員会に提出している。自己点検評価委員会は自己点検評価書を作成し、運営会議に報告し、改善に向けての提言を行っている。学科・委員会レベルでは、各学科及び各委員会は毎年度当初に事業計画書を、毎年度末に事業報告書を作成し、教授会で情報共有している。事
業報告書には計画に対する達成度と課題を記入し、次年度の事業計画に反映できるように工夫している。このように学科・委員会と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みが整えられ、機能している。
〈参考意見〉○短期大学が定める中期的な計画については組織改編やキャンパス整備が中心となっているが、教学や財務等に関する内容を盛込み、より詳細な計画として策定することが望まれる。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域社会への貢献
A-1-①

自治体との連携事業

A-1-②

地域の事業との連携・協力

A－2．地域に密着した教育・研究
A-2-①

青森県南地域をフィールドとした教育活動

A-2-②

本学の特色を活かした教育研究活動【概評】
八戸市をはじめとして、近隣 7 自治体との連携協力協定や地域企業との連携協力協定を結び、地域に密着した事業をさまざまに展開している。八戸市では、「大学資産を活用した
アートの学び事業」に参加したり、八戸市美術館内のサテライトオフィスで各学科の特色を生かした企画を展開したりしている。階上町では「はしかみ臥牛山まつり」「階上町民文化祭」「はしかみいちご煮祭り」に学生が参加し、学生の地域理解が深められている。南部
町では、地域の介護人材不足という課題に対し「青森なんぶモデルによる介護人材の確保・育成スキーム」の確立で対策を図ろうと、留学希望者と短期大学と介護施設をつなぐ事業を行っている。青森県社会福祉協議会青森県保育士・保育所支援センターとも連携しており、教員が講師として運営や出前講座に協力している。
ゼミナールでは指導教員の専門性を生かし、学生と共に近隣の地域で親子料理教室や、障がいのある児童との交流など、多様な実践の場を設けている。
「はちがくフェス（学園祭）」
118

6 八戸学院大学短期大学部
では、併設の大学と短期大学合同の運動会を実施し、一般の来場者を交え、子ども向けの企画を展開したり、高齢者疑似体験とレクリエーションを実施したりと、学科の特色を生かした取組みを行っている。多くの施設からボランティアの依頼を受けており、学外での学びの機会を、数多く学生へ提供している。青森県南部地域の子どもから高齢者までを対象とした、さまざまな教育研究活動と人材育成に貢献している。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．多様な学生に応じたきめ細かい学生支援
幼児保育学科ではゼミナール担当教員、介護福祉学科では「基礎演習」および「研究演習」の担当教員が中心となって学生の支援に当たり、教職員は学科教授会等で学生の情報を共有している。退学防止策として、欠席の増えた学生や資格取得が危ぶまれる学生に対しては早めに本人との面談、保護者への通知および面談を行っている。その上で資格必修科目の単位が修得できなかった場合は次年度に再履修できるよう時間割を調整する、単位互換制度により八戸学院大学で単位を修得させる、科目等履修生として卒業後に単位を修得させるなどの方策を採っている。
また、近年は特別な支援を要する学生が増えていることから、学生相談・特別支援室が中心となって相談体制を構築し、早い段階で支援を求めることができるよう、障害のある学生に対する基本方針を策定して「本学ホームページ」に掲載した。定期試験の別室受験、座席の調整、ノートテイカーの活用などがなされている。介護福祉学科には毎年外国人学生が入学しているため、各学生の日本語のレベルに応じた日本語学習支援を行っている。
2．少人数でのアクティブ・ラーニング
両学科ともアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、グループ・ディスカッション、
事例検討、ロールプレイング（模擬保育等）、パワーポイントを使った学習発表、レスポン
スカード、学生による相互評価等を実施している。
教育の効果を高めるため、幼児保育学科ではすべての演習科目および一部の講義科目において、複数クラスに分けて授業を行っている。ピアノレッスンでは4クラスをさらに4グループに分けて個々の技能に応じた個人レッスンを行っており、「英語」、「保育内容総論」、「教育課程論」にも教員を複数配置して、進度や学習内容に応じた指導ができる体制をとっている。介護福祉学科は学生数が少ないことから、すべての科目で対話を交えた形式の授業を行うことができたが、令和5(2023)年度は留学生を含めて入学生が増えたため、多くの科目で複数クラス制を採用した。
3．法人内各校との連携
法人内の各学校は教育面においてさまざまな形で連携している。学生は在学中に大学の科目を履修可能であり、また、卒業後に大学に3年次編入して学びを深めることもできる。
これまでの編入学実績は主にスポーツに携わる学生によるものだったが、令和5(2023)年度
からは介護福祉士と社会福祉士の資格を4年で取得することができるよう、介護福祉学科のカリキュラムを整備した。
系列の高等学校（特に保育福祉科）とは交流が盛んであり、高校生による実習報告会や119

6 八戸学院大学短期大学部
ゼミナール報告会、砂浜彫刻への参加、本学の教員による出前授業などの事業によって、学生・生徒の学修意欲の向上を図っている。幼稚園では毎年教育実習が行われるほか、ゼミナールやサークルの活動でも園児と頻繁に交流がもたれている。また、令和4(2022)年には「合唱」と「表現」の授業を利用して、新たに学生と園児が合同でリトミックの舞台（「星の子シアター」）を創り上げた。こうした活動が本学の特徴であり、教育の質を高めることにつながっている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 46(1971)年度

所在地

青森県八戸市美保野 13-384

学科
学科

専攻

幼児保育学科―

介護福祉学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月9日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 12 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

令和 6(2024)年

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 23 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 11 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 15 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

120

7 兵庫大学短期大学部

7 兵庫大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
短期大学の使命・目的及び教育目的は、学則に明示し、建学の精神である「和」を育む
仏教主義の個性・特色を反映するとともに、ホームページなどを通じて学内外へ周知している。
「睦学園グランドデザイン 2030」で法人の目指すべき方向性を示し、「地域になくてはならない短期大学」と定め、教育目的実現のため、三つのポリシー（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいた教育プログラムを展開している。短期大学及び法人は、社会の変化や地域の要望、4 年制大学志向を見据え、4 年制大学の併設や改組転換を行っている。教育研究組織として、学科のほか、附属図書館、学修基盤センター、先進教育研究センター、附属総合科学研究所、エクステンシ
ョン・カレッジ、地域医療福祉研修センターの附属施設を設置している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、短期大学及び学科のアドミッション・ポリシーを定め、ホームペー
ジで公表・周知するとともに、ポリシーに沿った多様な入学者の受入れを実施し、入学定員に沿った学生数は概ね維持している。クラス担任制度を設け、クラス担任と職員が協働して学修支援を行うとともに、「障がい学生支援オフィス」を通じ、障がいのある学生への学修支援を行っている。教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に関するキャリア支援
体制及び奨学金など、学生生活安定のための支援体制を整備している。設置基準を満たした施設・設備のもと、図書館、情報サービス施設など教育目的達成のための学修環境を整備している。学生の意見・要望を受止め、これからの短期大学の改革及び教育運営に役立てることを目的に、学生提言の「明日の兵庫大学・兵庫大学短期大学部を考える会」を開催している。
〈優れた点〉○学生食堂では、朝食を 100 円で提供しており、経済的な学生支援だけでなく健康管理の面からも評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえた短期大学及び学科のディプロマ・ポリシーを定めるとともに、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページで公表・周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定・進級・卒業認定基準を
121

7 兵庫大学短期大学部
厳正に適用している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って編成し、カリキュラム
マップやナンバリングで体系性を明示している。ルーブリック評価や学修ポートフォリオ、
LMS(Learning Management System)を導入して可視化を図り、授業アンケートのフィードバックにより、教授方法の開発、工夫・改善を行っている。三つのポリシーに基づき、アセスメントポリシーを定め、全学・学科・科目の 3 レベルで学修成果を検証している。
学修成果の点検・評価方法を確立すべく、「兵大 BasicsABC」「兵大プロフェッショナル力」
からなるカリキュラム大綱を設定し、学生の学びの「見える化」を推進している。
「基準４．教員・職員」について
短期大学の使命・目的達成のため規則を整備し、適切な教学マネジメント体制を構築している。副学長と学長補佐を置き、組織上の位置付けや役割、権限と責任の分散を明確にし、大学と合同で実施する会議体である「大学運営会議」及び「教育改革推進会議」により、学長がリーダーシップを適切に発揮できる環境を整備している。教育研究に関する教授会の位置付けや役割は明確で、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置している。
設置基準などで定める専任教員数、教授数を満たすとともに、教員の採用・昇任は、諸規則に基づき行われており、短期大学の教育目的及び教育課程に即した教員確保と配置をしている。教職協働による教学マネジメント体制確立のため、学長直轄の「FD・SD オフィス」により、研修会や授業公開を行うほか、教員評価委員会による教員評価などを行っている。専任教員に対する研究環境の整備とともに、コンプライアンス及び研究倫理に対する諸規則を整備して、厳正に運用している。
〈優れた点〉○教育の質の向上に資する成果を収めた教員を表彰する「兵庫大学・兵庫大学短期大学部
グッド・プラクティス賞」の選抜を、授業評価アンケートなど学生の声を反映し行っている点は、評価できる。
○活動報告の一環として、「FD・SD Newsletter」を学長直轄の組織である FD・SD オフィスが作成し、活動の具体的な様子を定期的に学内に向け発信・啓発している点は、評価できる。
○短期大学全体として組織的に授業公開制度を整備し、全教員に公開と参観を義務付け、教員相互の研さんを促している点は、評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、諸規則に基づく運営とともに、環境保全、人権、安全に配慮し、建学の精神に基づく使命・目的達成のため、「睦学園グランドデザイン 2030」を策定し、経営の規律と誠実性の維持を図っている。
理事長は、創立記念日における教職員への経営状況の説明、所属長との懇話会を通じ、法人方針の周知、意見交換を行っている。財務比率の一部においては厳しい数値も見受けられるが、健全な財政基盤の構築に重点戦略を置いた、令和5(2023)～令和 9(2027)年度の 5 か年の財務計画により、収支バランスの確保を目指すとともに、科学研究費助成事業など外部資金の導入の努力を行っている。学校法人会計基準及び法人の諸規則に基づく会計処理は適正である。
122

7 兵庫大学短期大学部〈優れた点〉○携帯可能なポケット版「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生と教職員へ配付し、日常的な防災意識の啓発に努めている点は評価できる。
○毎年の法人の創立記念日に全教職員が一堂に集まり、理事長による経営状況の説明などを通じ、法人全体としての意見交換を行っている点は、評価できる。
○理事長と各所属長が毎月 1 回定例で、教学面や管理運営面の諸課題について意見交換する懇話会を実施している点は、評価できる。
○外部資金の導入について、有料のエクステンション・カレッジの開講数が多く、今後も生涯学習やリカレント教育の場の拡充を計画しており評価できる。
「基準６．内部質保証」について
短期大学の使命・目的に沿った自主的・自律的な自己点検・評価のため、学長を長とした「大学質保証委員会」と、そのもとに教育担当副学長を長とした「自己点検・評価委員会」を大学と合同で実施する委員会として置き、内部質保証への全学的な方針の明示、恒常的な組織体制の整備及び責任体制を明確にしている。
「自己点検・評価報告書」は全学で共有するとともに、ホームページで毎年度公表している。情報の集計・分析の一元化のため、IR 推進室のもと、学生支援データベースシステム「HUsystem」の活用により、戦略的な短期大学運営を推進している。三つのポリシーに基づく内部質保証は、アセスメント
体制により学生の学修成果を検証し、教育効果の可視化に役立てている。法人及び短期大
学は、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ中期計画を策定しており、内部質保証のための PDCA サイクルは確立し、仕組みは機能している。
〈優れた点〉○情報の一元化、共有、活用をコンセプトとした独自の学生支援システムとして「HUsystem」を構築し、教職員が組織的に学生個々の成長を支援するとともに、システムの内製化により、スピーディな解決と的確さ、コスト削減を行っていることは高く評価できる。
総じて、短期大学は、建学の精神に基づいた、使命・目的及び教育研究目的により、地域に貢献する人材育成を行うとともに、令和 12(2030)年に目指す姿を「地域になくてはな
らない短期大学」と定め、その実現に向けた教育プログラムを展開している。また、大学間連携や地元兵庫県加古川市をはじめとした包括連携協定により、時代の変化に対応し、質の高い教育機関として地域社会に寄与している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等

123

7 兵庫大学短期大学部【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「和」を育む仏教主義に基づき明文化した使命・目的及び教育目的を、学則に簡潔に明示している。
学則に、短期大学の使命・目的を「豊かな人間性を涵養し、以て社会に貢献できる見識と能力を備えた職業人としての有能な人材を養成すること」と定め、学科の教育目的を「それぞれの専門分野において必要となる人格形成教育」と明示しており、「仏教主義に基づく教育」「地域に根ざした教育」「一人ひとりの夢を叶える丁寧な教育」の三つの個性・特色を反映している。
短期大学及び法人は、地域からの強い要望により、学科の増設、名称変更を行うとともに、社会の変化や 4 年制大学志向を見据え、4 年制大学の併設や改組転換を行っており、変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、法人、短期大学の各会議体での審議過程で、役員、教職員が関与・参画しており、理解と支持を得るとともに、式辞、刊行物、共通教育科目や「定例礼拝」、ホームページなどを通じて学内外へ周知している。
法人の目指すべき方向性を示した「睦学園グランドデザイン 2030」において、令和12(2030)年に目指す姿を「地域になくてはならない短期大学」と定め、三つのポリシーに124

7 兵庫大学短期大学部
基づいた教育プログラムを展開している。
教育研究組織として、学科のほか、附属施設として、附属図書館、学修基盤センター、
先進教育研究センター、附属総合科学研究所、エクステンション・カレッジ、地域医療福祉研修センターを設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、短期大学及び学科のアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページで公表するとともに、「入試解説ブック」や「教育方針」を作成し、オープンキャンパ
スや進学説明会などで配付、周知を図っている。
入学部入学課を置き、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者の受入れを「ありがとうのプロフェッショナル選抜」と称して実施している。入試問題は学内の教員で作成し、検証は、入試委員会などでの議論、高校訪問での聞取り、外部業者による分析・意
見、「入学時調査」などにより行っている。
短期大学全体として入学定員に沿った学生数は概ね維持しており、今後の募集活動として具体的な方針を定めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任制度を設け、教学部教務課の職員と協働し、さまざまな学修支援を行っている。また、教学情報システムや教育支援システム、学生支援データベースシステム「HUsystem」の導入により、学修支援体制を適切に整備・運営している。
125

7 兵庫大学短期大学部
フレッシュマンセミナーやゼミ内で上級生が下級生を支援する体制を確立させている。
全教員がオフィスアワーを設定し、周知している。専門職員を配置した「障がい学生支援
オフィス」を通じ、合理的配慮の提供など、障がいのある学生への学修支援を行っている。
中途退学、休学及び留年などの可能性がある学生情報は教職員間で共有し、「学生面談システム」やゼミの授業、「兵大『学びのカルテ』」を活用し、取分け 1 年次の支援体制の充実を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学的な体制として就職推進委員会を、加えて学科内に就職試験対策委員会を置き、学科を中心に、学生支援課、教職センター、保育科学生サポート室との連携を密に行うこと
で、キャリア教育のための支援体制を構築している。
短期大学は保育者養成校であり、教育課程全体がキャリア教育を担っているといえるが、
特に教育課程内では、「学び発見ゼミ」「学び探究ゼミ」「学び応用ゼミ」で就職を見据えた細かいキャリア教育を行うとともに、授業内での園児との交流や、子育て支援行事の企画・運営など、子どもとの関わりを通して実践力を高められる教育内容を展開している。教育
課程外では、学生支援課において学生の相談や履歴書・エントリーシートの添削、模擬面
接指導、各種講座や説明会の実施などの具体的なキャリア支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のため、教学部長を委員長とする学生委員会を置き、事務組織として学生支援課を設置するとともに、健康管理センター、留学・国際交流センター、「障がい学生支援オフィス」、ボランティアセンターを設置し、それぞれに専任の職員を配置、学生生活安定のための組織を整備している。
学生サービスとして、課外活動団体やボランティア活動への支援、「なんでも相談コーナー」や「カウンセリングコーナー」での学生相談やカウンセリング、健康管理センターでの健康相談や保健指導を行っている。ハラスメント防止対策委員会を設置し、ハラスメン
トに対応できる体制を整えている。
経済的支援については日本学生支援機構奨学金の他、短期大学独自の給付型奨学金とし126

7 兵庫大学短期大学部て「河野教育振興基金奨学金」「むつみ奨学金 A」「優秀学生表彰制度」を設けている。
〈優れた点〉○学生食堂では、朝食を 100 円で提供しており、経済的な学生支援だけでなく健康管理の面からも評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、設置基準を満たした校地・校舎に、講義室、体育施設、音楽施設、実習室などを整備するとともに、耐震診断・補強工事の実施など、安全性の確保も含めて適切に運営・管理している。エレベータ、身障者用トイレ、椅子式段差昇降機の設置など、施設・設備のバリアフリー化に取組んでおり、利便性の向上が図られている。
図書館は、十分な学術情報資料を確保するとともに、授業終了後の開館、卒業生、近隣住民への開放など、利用環境を整備している。学内ネットワーク「HUMANS」を整備し、ICT（情報通信技術）機器の活用による教育の質的向上を目的とした「HUMANS2021 教
育研究基盤システム」を稼働させ、情報サービス施設を充実させている。
授業を行う学生数については、教育効果を配慮した適切なクラス分けを行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生は、授業運営などに関する意見・要望を「授業運営に関する意見書」として提出でき、成績評価についても質問可能な制度を有している。各学期末に授業アンケートを実施
し、教員はその結果を授業改善に生かすとともに、学生へのメッセージをフィードバック
している。学修支援や学修環境に関する学生の意見・要望は、「在学時調査」「卒業時調査」
127

7 兵庫大学短期大学部「卒業生調査」の集計結果を大学運営会議、教育改革推進会議で共有し、業務改善に活用している。
心身に関する健康相談、経済的支援については、健康管理センター、クラス担任、事務各部署が対応している。また、学生支援課カウンターには「なんでも相談箱」を設置し、学生の意見をくみ取るようにしている。
学生生活における学生の意見・要望を受け止め、今後の改善点について学生と意見交換を行う「明日の兵庫大学・兵庫大学短期大学部を考える会」を開催している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、短期大学及び学科のディプロマ・ポリシーを明確に策定し、ホームページで公表している。また、学生・教職員には学生便覧に掲載し、受験生には冊子「教育方針」に明示し、周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、学則及び履修の規則に定め、学生便覧に掲載し、学生及び教職員に周知し、厳正に適用している。
シラバスには、授業計画、到達目標、成績評価の方法と評価の割合を記載し、成績評価
基準を明確に策定している。既修得単位の認定を含めた単位認定基準、GPA(Grade Point
Average)制度を用いた進級基準、教務委員会及び教授会の議を経て学長が認定する卒業認定基準などを、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
128

7 兵庫大学短期大学部【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、短期大学及び学科のディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカ
リキュラム・ポリシーを明確に策定し、ホームページで公表するとともに、学生・教職員には学生便覧に掲載し、周知を図っている。
カリキュラム・ポリシーに沿って編成した教育課程は、カリキュラムマップによって体系性を明確にし、全ての科目にナンバリングを施すことで、学修内容を体系的・段階的に理解できるようにしている。ルーブリック評価や学修ポートフォリオを導入し、学生が振返りながら学修目標を設定できるような教授方法の開発を行うとともに、LMS 導入により学修成果の可視化を促進し、また授業アンケートの集計結果を科目担当教員へフィード
バックし、教授方法の工夫・改善を行っている。教養教育は全学的組織である「共通教育機構運営委員会」を中心に運営し、専門科目との連携を図っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づき、教学アセスメントポリシーを定め、全学レベル、学科レベル、科目レベルの 3 段階で学修成果を検証するとともに、教育の成果を可視化することを目指し、令和 3(2021)年度には、教育改革推進会議を設け、三つのポリシーを踏まえた学修成
果の点検、教学アセスメントポリシーの見直しを行っている。令和元(2019)年度に、「兵大
BasicsABC」と「兵大プロフェッショナル力」というカリキュラム大綱を設定し、学生の学びの「見える化」を推進し、同時に学修成果の点検・評価方法を確立している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして、学生面談システム、授業アンケート、入学時調査、「兵大『学びのカルテ』」、
ディプロマ・サプリメント、外部アセスメントテスト等の取組みを行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
129

7 兵庫大学短期大学部
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的を達成するために必要な規則等を整備し、それらに基づく適切な教学マネジメント体制を構築している。副学長と学長補佐を置き、組織上の位置付けや役割、権限と責任を明確かつ適切に分散することで、大学と合同で実施する会議体である大学運営会議及び教育改革推進会議を中心とした、学長がリーダーシップを適切に発揮できる環境も整備している。また、教育研究に関する教授会の組織上の位置付けや役割も明確に規定しており、かつ、全学的な教学マネジメントの遂行に必要な事務組織体制についても適切に整備、運用している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用及び昇任に関する規則等を適切に整備し、設置基準等の各種関連法令に基づいた適切な人事配置を行っている。また、授業評価の実施及びその結果に対する教員による学生への適切なフィードバック等を通じて、教職員及び学生に対し広く情報を共有している。教職員の学生理解促進を念頭にした、外部アセスメントテストの結果報告会も行い、その結果は教学アセスメント用のデータとして、学科へもフィードバックしている。加えて、学長直轄の FD・SD オフィスを設置し、研修会や全教職員を対象とした授業公開のほか、教職員カフェなどの独自の特長的な啓発活動も組織的に行っている。
〈優れた点〉○教育の質の向上に資する成果を収めた教員を表彰する「兵庫大学・兵庫大学短期大学部
グッド・プラクティス賞」の選抜を、授業評価アンケートなど学生の声を反映し行っている点は、評価できる。
○活動報告の一環として、「FD・SD Newsletter」を学長直轄の組織である FD・SD オフ
ィスが作成し、活動の具体的な様子を定期的に学内に向け発信・啓発している点は、評130

7 兵庫大学短期大学部
価できる。
○短期大学全体として組織的に授業公開制度を整備し、全教員に公開と参観を義務付け、教員相互の研さんを促している点は、評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメント体制の確立を中心とした教育改革を促進するため、学長直轄の FD・
SD オフィスを設置しており、教職協働による効率的・組織的な教育の質の向上を図っている。FD・SD 活動を一体的に捉え、職員の資質・能力向上を目的として FD・SD オフィス主催の全学的な研修会を年間計画に沿って実施している。また、職員を対象とした学内
外の研修会に参加する機会を設けている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全学的な研究促進に係る事項を検討し、研究機能の一層の高度化、研究力の向上を図る
目的で研究推進会議を設置している。専任教員全員に対して個別の研究室を備えており、「研究環境の改善に関するアンケート」を実施することで、研究に従事できる環境の改善を図っている。研究活動を支援する取組みとして、個人研究費の助成に関する規則を整備しており、物的支援と教員の研究時間を確保するため職員が教員の事務的業務の一部を担う人的支援を行っている。
研究を推進するために、附属図書館のほか、学修基盤センター、先進教育研究センター、附属総合科学研究所、実践食育研究センターを設置し、地域連携、地域への生涯学習機会提供の場として機能させている。
研究倫理の確立と厳正な運用のため、「兵庫大学・兵庫大学短期大学部における適正な研究活動に関する規程」を定め、専任教員及び研究費担当職員は「研究者倫理教育」を受講することを義務付けている。

131

7 兵庫大学短期大学部
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条にこの法人の目的を定め、法令順守及び理事会が行う業務の権限について、経営の規律と誠実な法人運営に取組む姿勢を明示している。また、「学校法人睦学園経営改善計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」「睦学園グランドデザイン 2030」を法人全体で策定、実行し、見直しを図るなど継続的な努力も行っている。クールビズ、照明の LED
化、デマンド監視装置による空調管理、電子会議システムの導入やペーパーレス化など、環境保全に配慮した省資源化にも積極的に取組み、加えて、人権やハラスメントの防止に関する規則等を整備し、各種研修の実施や周知等も確実に行っている。
「危機管理ガイドラ
イン」に基づき、重大事態が発生した場合の体制整備を行い、火災や地震等の災害に備えた避難訓練も定期的に計画、実行している。
〈優れた点〉○携帯可能なポケット版「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生と教職員へ配付し、日常的な防災意識の啓発に努めている点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
学校法人の業務遂行に当たり、寄附行為で理事会が法人の最高意思決定機関であることを明確に位置付け、理事会及び評議員会を適切に開催している。理事・監事・評議員の出席状況も良好であり、欠席者については委任状を通じた意思表示も行っている。円滑な法人運営を図るために必要な、業務及び職務権限の委任に関する規則等も概ね整備しており、常任理事会をはじめとする各種合議体を設置し、法人の日常業務における理事長の迅速な132

7 兵庫大学短期大学部
意思決定につなげている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会のもとに学内理事で構成する常任理事会を設置し、また、学長が意思決定を適切に行うための合議機関として大学運営会議を設置している。理事会及び評議員会には、学長はじめ副学長のほか複数人の教職員をその構成員として選出し、一部、評議員会の運営において、実態に即した対応が求められるものの、短期大学と法人の意思疎通と連携を適切に図っている。また、監事は全ての理事会に出席し、年度中間及び期末に行う業務監査等を通じ、理事の業務執行状況を適切に監査している。
〈優れた点〉○毎年の法人の創立記念日に全教職員が一堂に集まり、理事長による経営状況の説明などを通じ、法人全体としての意見交換を行っている点は、評価できる。
○理事長と各所属長が毎月 1 回定例で、教学面や管理運営面の諸課題について意見交換する懇話会を実施している点は、評価できる。
〈参考意見〉○監査報告書の宛先が「理事長」及び「評議員会議長」になっている点は、「理事会」及び「評議員会」に変更することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画として「睦学園グランドデザイン 2030」を令和 4(2022)年度に策定し、その裏付けとなる財務計画では「健全な財政基盤の構築」を重点戦略としている。具体的には、
日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分」
を参考に、年度ごとの KPI（重要業績評価指標）を定め、経費比率の適正化、経常収支差額比率の改善など、財務運営の改善に向け取組んでいる。
133

7 兵庫大学短期大学部
近年は、法人全体として事業活動収支差額が支出超過傾向であり、内部留保関係の財務比率改善に至っていないが、学生募集を積極的に行うと同時に、経費の縮減等を実施し、財務基盤の安定に向け努めている。
多様な外部資金の導入を意識しており、特にエクステンション・カレッジについては積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○外部資金の導入について、有料のエクステンション・カレッジの開講数が多く、今後も生涯学習やリカレント教育の場の拡充を計画しており評価できる。
〈改善を要する点〉○法人全体の財務状況について、事業活動収支差額が恒常的に支出超過であり、内部留保
資産比率や運用資産余裕比率も低い状況が続いているため、早期の改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、法人において「学校法人睦学園経理規則」「学校法人睦学園
固定資産及び物品管理規則」を整備し、適正な会計処理を実施している。
監査法人による会計監査、監事による会計監査・業務監査を行い、詳細な報告書を作成している。また、監査結果は監事が理事会、評議員会で適切に報告しており、監査法人と監事の監査体制によるガバナンスの強化を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
134

7 兵庫大学短期大学部
学則に、「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、公表する」旨を明記
し、内部質保証の客観性及び妥当性の担保、PDCA サイクル機能の適切化の観点から、大学と合同で実施する委員会である大学質保証委員会及び自己点検・評価委員会を設置している。学長を長とする大学質保証委員会は、教育研究等に係る適切な水準維持及びその充実を図るために設置し、教育担当副学長を長とする自己点検・評価委員会は、大学質保証委員会のもとに、大学質保証委員会の活動を推進するために設置しており、内部質保証のための組織の整備及び責任体制を確立している。改善会議体として、「教育改革推進会議」「研究推進会議」「業務推進会議」及び「地域連携推進会議」を設置して、大学質保証委員会、自己点検・評価委員会による自己点検・評価の結果を踏まえて事業計画を策定する仕組みを構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学質保証委員会及び自己点検・評価委員会は「内部質保証実施要領」及び両委員会の規則に基づき、自己点検・評価の基本方針の策定、実施の指示・報告、改善措置提言・指示・監理、情報公表など、大学運営会議の議を経ながら、公表への学長決定につなげており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。また、毎年度作成する「自己点検・評価報告書」は、全学で共有するとともに、ホームページで公表している。IR 推進室を設置して、学内外の諸情報の集計・分析を一元的に行う体制を整備するとともに、学生支援データベースシステム「HUsystem」の稼働により、迅速かつ的確な学生支援ツールを目指し、卒業生には「ディプロマ・サプリメント」、在校生には「学びのカルテ」を発行し、学生の振返りに活用しており、戦略的な短期大学運営の意思決定、推進及び改善を支援している。
〈優れた点〉○情報の一元化、共有、活用をコンセプトとした独自の学生支援システムとして「HUsystem」を構築し、教職員が組織的に学生個々の成長を支援するとともに、シス
テムの内製化により、スピーディな解決と的確さ、コスト削減を行っていることは高く評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

135

7 兵庫大学短期大学部【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を内部質保証の最高責任者として、大学運営会議、大学質保証委員会、自己点検・評価委員会、学科・組織体及び改善会議体は、教育目的や三つのポリシーを起点とした自己点検・評価作業を実施し、その結果を教育の改善・向上に反映しており、内部質保証のための PDCA サイクルを確立している。三つのポリシーに基づく内部質保証を行うため、「兵庫大学・兵庫大学短期大学部アセスメントポリシー」を策定し、全学・教育課程・科
目の三つのレベルにおいてそれぞれ PDCA を実行し、アセスメント体制に基づき、学生の学修成果を検証することにより、教育効果を可視化し、教育の質保証に役立てている。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ、短期大学運営の中期計画を策定しており、内部質保証の仕組みは機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1．地域連携の方針と組織体制
A-1-①

短期大学の使命・目的を踏まえた地域連携方針の明確化

A-1-②

地域連携のための組織体制の整備

A-1-③

地域連携を組み込んだ教育課程の整備

A－2．地域社会との連携活動
A-2-①

行政との連携A-2-②

地域団体との連携

A-2-③

地域住民との連携

A-2-④

高等学校との連携【概評】
短期大学の使命・目的を踏まえた地域連携方針を明確にするため、平成 20(2008)年に地域とのつながりを重視する地域貢献型大学を目指すことを表明し、また、令和 5(2023)年
より開始した「睦学園グランドデザイン 2030」において「地域に開かれ地域と共に成長す
る」を社会連携の目的として掲げ、「地域のステークホルダーとの連携強化」や「生涯学習機能の強化」を重点戦略としている。地域連携のための組織として、社会連携オフィスとエクステンション・カレッジ、ボランティアセンターを設置している。
「キッズガーデン in
兵庫大学短期大学部」や「子育てプラザ」、地域との連携による子育て支援、「協働のまちづくり市民会議×熟議」の活動に、正課授業の一部として学生を参画させ、高い教育効果を挙げている。
「包括的な連携のもと、多種多様な分野で相互に協力することにより、地域の課題に適136

7 兵庫大学短期大学部
切に対応し、活力ある地域社会の形成及び発展並びに人材育成等に寄与すること」を目的に、近隣行政機関との連携を図るため、七つの機関と連携協定を締結している。また、「包括的な連携のもと、人的・知的財産や特色ある資源の活用を図り、多様な分野で協力し、活力ある地域の形成及び発展並びに人材育成等に寄与すること」を目的に、商工会、企業、各種法人等、多様な地域団体と連携協定を締結し、さまざまな交流を行っている。地域住民とは、「保育士キャリアアップ研修」「キッズガーデン in 兵庫大学短期大学部」等で、連携を図っている。高等学校との連携としては、「高大連携教育協定」「包括的連携協力協定」を締結し、探究学習支援等の四つの事業を行っている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 30(1955)年度

所在地

兵庫県加古川市平岡町新在家 2301

学科
学科

専攻

保育科

―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

9 月 22 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 11 日「書面質問及び依頼事項」を大学へ送付

10 月 25 日

大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

11 月 20 日

実地調査の実施～11 月 22 日

令和 6(2024)年

11 月 20 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 11 日

大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 14 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

137

8 福島学院大学短期大学部

8 福島学院大学短期大学部
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、短期大学の目的及び各学科の教育目的は、「福島学院大学短期大学部学則」に明確に定めている。使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
短期大学の個性・特色を「学生第一」の「地域になくてはならない」短期大学を目指すこととし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適切な体制のもとに実施している。
学科会議に職員が出席しているほか、学科の学修支援体制に事務局が協力するなど教職協働体制が整備されている。学生サービス、厚生補導のための組織として、学生支援・キャリア支援課及び学生指導委員会を設置し、両組織が連携して学生生活安定のための各種支援を行っている。
校地及び校舎は、福島学院大学と共用であり、必要とされる校舎・校地等、教育目的の達成のため学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等の各種調査及び意見投書ポストを設置し、学生の意見や要望をくみ上げ、学生生活の改善に反映している。
「基準３．教育課程」について
学科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、「学生ハンドブック」及び「学科の教育」等冊子に掲載・配付し、ウェブサイトなどで周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を学則、履修規程に定め、厳正な評価基準を適用している。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成しており、教養教育について
は、学科と教学委員会で検討し実施している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」を全学生に実施し、その集計結果を明示して、教育内容・方法及び学修指導の138

8 福島学院大学短期大学部
改善に活用している。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する体制として、2 人の副学長を置き、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整っているが、学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項については、法令に則した運営とはいえず、改善が求められる。
教員の確保と配置は、短期大学設置基準に基づき、必要な専任教員が配置されている。
短期大学は、学術研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」
をはじめとする会計に関する諸規則を整備し、適切に行われている。
短期大学の使命・目的の実現のため中期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を「自己点検・評価に関する規程」に定め、教学委員
会、自己点検・評価委員会、全学アセスメント組織として「運営委員会」を置き、自己点
検・評価及び内部質保証のための組織体制を明確にしている。自己点検・評価の結果は、
毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学科・事務局の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、短期大学、学科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築
し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて課題があり、改善に向けて今後の取組みに期待したい。
総じて、短期大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学科を設置し、学生の教育支援、生活支援を適切に実施して、地域に貢献する人材の育成を行っている。地域における連携・支援活動を数多く実施し、地域における短期大学の役割を明示している。
規則の整備等、一部において内部質保証の改善が求められるが、継続的に自己点検・評価を行い、その結果を短期大学運営に生かしている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域における連携活動・連携事業」については、各基準の概評を確認されたい。
139

8 福島学院大学短期大学部
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1.本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「真心こそすべてのすべて」をもとに、短期大学の目的及び各学科の教育目的は、「福島学院大学短期大学部学則」に具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化されている。
教育の特色を「福島学院大学

四つの約束」として具体的に示し、「学生第一」の「地域になくてはならない」短期大学を目指すべき姿とし、学生と地域を結んだ実践的な教育を重視している。
社会情勢の変化に対応した、使命・目的及び教育目的の変更は行っていないが、従来の使命・目的及び教育目的を基調としつつ、併設大学の「マネジメント学部地域マネジメント学科」への改組として、令和 5(2023)年度に情報ビジネス学科の募集停止及び保育学科の入学定員変更を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
140

8 福島学院大学短期大学部〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・改正に当たっては、学科会議や運営委員会、教授会で意見を聴き、常任理事会に諮っており、役員、教職員が関与・参画している。
使命・目的及び教育目的は、大学案内、ウェブサイトなどで学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を、「学校法人福島学院第二期中期計画」における「二つの本学の目指すべき姿」と「四つの柱」として反映し、「真心」「思いやり」「学生第一」「地域になくてはならない」をキーワードに、三つのポリシーに反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、保育学科、食物栄養学科、情報ビジネス学科の 3 学科を設置しているが、情報ビジネス学科については令和5(2023)年度に募集を停止した。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて学科ごとに定められ、大学案内・募集
要項・ウェブサイト等で公表されている。また、オープンキャンパスや進学ガイダンス等を通じた周知も行われている。
入学生受入れに関してもアドミッション・ポリシーに沿った選抜ができるよう工夫が行われている。
入学定員充足についても検討が行われており、近年の定員充足率低下を踏まえて入学定
員の修正や学科の改廃などが適切に行われている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。

141

8 福島学院大学短期大学部〈理由〉
学科会議に職員が出席しているほか、学科ごとの学修支援体制に事務局が協力するなど
教職協働体制が整備されている。
短期大学として TA の制度を設けているが、保育学科と情報ビジネス学科では活用されていない。食物栄養学科では教育活動を支援するため、「チューター」という名称で短期大学部食物栄養学科 2 年生を学修支援に活用し、1 年生の学修効果の向上に役立てている。
学修支援についてはクラスアドバイザーの配置やゼミナール担当教員などにより学生の問題を把握し対応する体制を整えている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育科目やクラスセミナーを設定し、キャリア教育のための支援体制を整備している。企業情報、インターンシップ及び求人情報を検索・閲覧できる「福島学院就活ナビ」を稼働し、学生のキャリア支援を行っている。学内に学生支援・キャリア支援課、就職対策委員会及び学科にキャリア支援担当教員を設置し、就職・進路に関する相談・助言体制を整備している。キャリア支援は、学科の専門性に即した学生の個別指導が中心となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として「学生支援・キャリア支援課」及び「学生指導委員会」を設置し、両組織が連携して学生生活安定のための各種支援を行っている。
また、医務室、学生相談室を適切に設置し、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談など適切に行っている。学生の課外活動については、活動場所の提供などに限定されているが「コロナ禍におけるクラブ活動の基本方針」を定め、安全・安心なクラブ活動について指導している。学生生活を送る上での注意事項を記載した「学生ハンドブック」
や「学生生活安全マニュアル」を配付して学生生活安定のための支援を行っているほか、防犯講習会、薬物乱用防止講座等、各種学生支援セミナーを実施している。奨学金など学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構による奨学金のほか、大学独自の奨学金制度を設けている。経済的支援についても各種情報を集約し、学生への周知が行わ
142

8 福島学院大学短期大学部
れている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、福島学院大学と共用であり、短期大学設置基準において必要とされる校舎・校地面積などを整備しており、教育目的の達成のため快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用している。設備のメンテナンスについても、関係法令に基づき点検が行われ、学生の長期休業期間中に行われるなどの対応がとられている。バリアフリー化についても現状を把握し、問題が生じないよう対応がとられている。
図書館は、適切な規模を有し、十分な学術情報資料が確保されており、利用促進を図るよう整備している。貸出冊数についても卒業研究など必要に応じて弾力的に運用され、学生の利便性を図る取組みが行われている。
授業受講人数について 10 人未満の場合は原則開講しないとする規則を設け、また授業形態に応じて履修者数上限を設定するなど適切な授業運営のための工夫が行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、「意見投書ポスト」の設置及び「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」「授業評価アンケート」を実施している。短期大学としてくみ取った意見に適切に対応し、良好な授業環境となるよう対応している。また、アンケート結果などは分析を行い、更なる改善につなげる工夫がとられている。
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、学生の代表組織である「学友会連絡会」において短期大学に対する意見・要望等を取りまとめ、学生支援・
143

8 福島学院大学短期大学部
キャリア支援課等に報告される体制となっている。提案内容は学長や学科長とも共有され、学生生活の体制改善に役立てている。また、施設・設備に対する学生からの意見も「意見投書ポスト」や「授業改善委員会」などを通じてくみ上げる仕組みになっている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び短期大学全体を踏まえた学科ごとのディプロマ・ポリシーを定め、大学案
内及びウェブサイトなどで公表している。学生には、新入生オリエンテーションだけでな
く、履修登録や「DP に基づく学修成果のふり返りシート」の記載といった学修に結びつく効果的な時期に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則及び履修規程に定められた単位認定基準、進級基
準、卒業認定基準は、「学生ハンドブック」及び「学科の教育」に掲載され、特に「学科の教育」では詳細な説明が記述され学生の理解に役立てられている。成績評価基準は、学則で「A+、A、B、C、D」と設定され、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標を踏まえた厳正な成績評価基準がシラバスで周知されている。GPA(Grade Point Average)制度を新
たに見直し、卒業認定、学位授与の要件及び学生の表彰の基準等に活用して、学生の学修意欲の促進に生かしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
144

8 福島学院大学短期大学部〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ウェブサイトなどで公表している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は、シラバスの科目ごとに該当するディプロマ・ポリシーを記載することで確保している。また、体系的な教育課
程編成のため、カリキュラムツリーを作成し、ナンバリングを導入している。
教養教育は適正に配置され、全科目にシラバスが作成されている。シラバスは、カリキュラム・ポリシーを踏まえ多様な授業内容や教授方法が可視化できる様式である。教授方法の改善促進は、学科 FD(Faculty Development)を通して密に行われている。
履修登録単位数の上限は、学則第 33 条で定められている。今後、実情に鑑み、見直しが検討される予定であることから、単位制度の実質を保つための工夫を期待したい。
〈優れた点〉○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解しながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
〈参考意見〉○保育学科での 1 年間に履修できる単位数の上限が高く設定されていることについて、単位制度の実質を保つために上限を見直すことが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」
を全学生に実施し、その集計結果に明示されている。
「DP に基づく学修成果のふり返りシート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケート含む）」「授業評価アンケート」を実施、集計して学修成果として点検・評
価している。点検・評価の結果は、全学授業改善委員会、学科会議に報告され、各教員にフィードバックされている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。

145

8 福島学院大学短期大学部
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する体制として、2 人の副学長を配置している。一部の規則の整備が不十分であるものの、教学委員会を組織し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整
っている。
学則、
「決裁及び決裁委任規程」において、学長が校務に関する最終的な決定権及び所属教員に対する指揮監督権を有することを明確に定めている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の役割については「業務組織規程」によって明確に定められ、適切に運用されている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項について学長が定めていない点は、改善が必要である。
○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に定める学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められていない点は、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
FD、その他教員研修については、FD 委員会が中心となり、組織的な実施とその見直しが行われている。
栄養士養成施設として必要な人員の確保に課題はあるものの、設置基準にのっとり、短期大学に必要な専任教員が確保されている。
教員採用については公募制をとっており、教員の採用・昇任等に関しては「教員任用規程」「福島学院大学短期大学部教員資格審査委員会規程」「福島学院大学短期大学部教員資146

8 福島学院大学短期大学部
格基準規程」を定め、適切に運用されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、研修を通して短期大学運営に関わる全ての職員が必要な知識及び技能を習得し、全ての職員の資質及び能力が向上することを目的として、「スタッフ・ディベロップ
メントに関する規程」を定め、SD 委員会を設置している。SD 委員会は、目的に基づく研修計画を策定し、組織的な研修を行っている。研修の対象は、専任教職員に限定せず、特
任教員、特別職員、及び派遣職員も研修の対象とし、短期大学運営に関わる全ての職員の研修機会を確保している。令和 4(2022)年度は、勤続 3 年未満の事務職員を対象とする SD
研修、全ての教職員を対象とするハラスメント防止研修を開催するとともに、専任教員及び専任職員を対象とする FD・SD 合同研修を開催している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
短期大学は、専任教員に対して十分なスペースの個人研究室を割当てている。また、各学科の教育研究に資する施設・設備を整備し、管理運営を適切に行っている。
学術研究に対する信頼及び公正さを確保するため、「本学研究倫理審査委員会設置規程」
をはじめ研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。
教員の個人研究費は、「福島学院大学・福島学院大学短期大学部

教員研究教育費（教員経費）規程」に基づき、資金配分を行っている。その他、「特別研究交付金規程」に基づき、研究活動への資金配分を行っている。
外部資金獲得のための支援として、科学研究費助成事業に関する倫理教育を実施している。
基準 5．経営・管理と財務

147

8 福島学院大学短期大学部【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
短期大学の使命・目的の実現のため中期計画が策定されており、「中期計画進捗会議」によってその進捗状況を把握し、その計画を実行するための継続的な取組みが行われている。
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為をはじめとする諸規則が整備され、適切に法人運営が行われている。
節電方針の策定、定期的な避難訓練の実施、学生を守るための危機管理マニュアルの整備、環境美化に積極的に取組むなど、環境保全及び安全確保への配慮にも努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法に基づき、寄附行為第 16 条第 2 項において「理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付けている。また、理事の選任については、私立学校法に基づき、使命・目的の達成に向けて意思決定ができるよう寄附行為第 5 条及び第 6 条において、理事の人数と選任区分と定め適切に行われている。
各理事の理事会出席状況は良好であり、欠席時に意思表示を行う書面も議案ごとに賛否が示されており、理事会の運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
148

8 福島学院大学短期大学部〈理由〉
評議員は、寄附行為の規定により適切に選任され、評議員会は法人及び短期大学のチェ
ック機関として機能している。
監事は寄附行為の規定により適切に選任され、理事会・評議員会への出席状況も良好である。
法人管理運営の最高責任者である理事長が短期大学管理運営の最高責任者である学長を兼任しており、理事長の強いリーダーシップにより法人と短期大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。短期大学の運営や全学的対応が必要な事項を審議する「大学・短大運営委員会」に、教員役職者と法人事務局長が構成員として参加し、法人と短期大学で協議した上で短期大学の意思決定につなげていく仕組みを構築している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書に「理事の業務執行の状況について監査した」との記載がない点は、私立学校法第 37 条第 3 項の定めに従い対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」に基づく財務運営を行っている。財務状況は、「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」の目標数字を上回る状況にあり、経常収支の改善が進んでいる。運用資産余裕比率は適切な状況を維持しており、財務基盤は安定している。
令和 2(2020)年度に学費の値上げ改定を行い、収入の増加を図るとともに、各種経費の見直しによる支出の減少を図り、収支のバランスの確保に努めている。更なる収支改善に向けて大学及び短期大学の改組転換を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「福島学院経理規程」をはじめとする会計に関149

8 福島学院大学短期大学部
する諸規則を整備し、適切に行われている。月次単位の予算管理表により執行部門と経理
部門は予算の執行状況の相互確認を行っている。また、四半期ごとに開催する月次決算検討会において、理事長・学長、学内理事及び監事が出席し、予算執行状況を確認している。
監事は、監査計画に基づく監査を実施している。
公認会計士と監事による意見交換、監事と理事による意見交換、公認会計士と理事による意見交換は、それぞれ定期に行われており、実効性のある監査が行われている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針については、「自己点検・評価に関する規程」に「本学の教育と研究及び管理運営の活性化と共に、本学の教育理念及び社会的使命を達成させる
ための自己改革に資することを目標とする」と明示している。
内部質保証のための恒常的な組織体制については、教学委員会、自己点検・評価委員会
及び外部評価委員会を組織している。
全学的な内部質保証は、学長の責任のもとに全学アセスメント組織として「運営委員会」
を置き責任体制を定めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価の結果は、毎年度、自己点検・評価報告書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
IR 業務は教務課所管で、「授業評価アンケート」「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」を行っており、その他の現状把握のための調査、データの収集は各担当部署が必要に応じて行い、情報共有している。現状把握のための調査、データ150

8 福島学院大学短期大学部の収集と分析を行う体制については、教務課を整備しているが、教務課で行う IR 以外の業務が多岐にわたるため、十分な調査、データの収集と分析を行う体制について、拡充を目指す方向で検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
中期計画は、建学の精神と教育理念及び三つのポリシーを基盤として策定されており、各学科・事務局の当該年度の事業計画に反映されている。
内部質保証のため、短期大学全体、各学科のレベルで PDCA サイクルが循環する仕組みを構築し、概ね機能しているが、学長のガバナンスについて改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
教学及び短期大学運営の基本組織としての教学委員会と自己点検・評価委員会において、全学的課題、各学科の課題に関する点検評価の取組みからの外部の意見を聴取し、改善を行っている。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条への対応、学生の懲戒に関する事項について、改善を要する点があり、内部質保証に関して機能性が十分といえないため、改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域における連携活動・連携事業
A－1．地域連携活動
A-1-①

地域連携センターの連携活動

A-1-②

こども図書館の活用

A-1-③「読み聞かせプロジェクト」の展開

A-1-④

特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施

A-1-⑤

Nutrition Cafe 福島

A-1-⑥

はらくっちん食育ワークショップ

A-1-⑦

食物栄養学科関係地域連携

A-1-⑧

情報ビジネス学科関係地域連携

A－2．地域連携事業
151

8 福島学院大学短期大学部
A-2-①

地域連携センターの地域連携事業

A-2-②

福島県浪江町A-2-③

福島信用金庫

A-2-④

よい仕事おこしフェア実行委員会

A-2-⑤

株式会社いちいA-2-⑥

NPO 法人結倶楽部

A-2-⑦

飯坂温泉

A-2-⑧

土湯温泉

A-2−⑨

幼児教育推進連携協定

A-2-⑩

カロリーアンサープロジェクト【概評】
地域連携センターは、数多くの活動を支え、企業や団体等からの要望や相談にも応じている。今後、専任職員の配置が検討されることで、駅前キャンパスの好条件も合わせて地域貢献活動の活性化につながることが期待できる。
地域連携活動は、教育と一体化しており、「学校法人福島学院第二期中期計画」にある「地域になくてはならない」短期大学を具現化し、学生と地域を結んだ実践的な授業への反映
が着実に行われている。食物栄養学科は「特別研究」、情報ビジネス学科は多数の授業科目
で、シラバスに明記された活動を展開している。今後は、保育学科では「保育・教職実践演習（幼稚園）」で実施されることで更なる教育への効果が期待できる。「読み聞かせプロ
ジェクト」は、全学の運営委員会に議題として挙がり、全学的に周知及び支援されている活動である。AI ロボット NAO 君の開発及び活用は先進的であり、福島学院大学認定こども園の幼児教育に寄与している。
自治体や企業、団体との包括連携協定を締結し、東日本大震災での津波による甚大な被害と、原子力災害での避難を乗越え復興を成遂げようとしている地域に対し、短期大学の知的資源を用いて伴走型支援活動を数多く実施している。
地域における学術の進展に寄与することを目的に任命する客員研究員は、正に地域の人々であり、その活躍について「大学報」で周知され注目されていることは特筆すべき制度である。
今後、併設大学のマネジメント学部地域マネジメント学科への活動継承と、他学科との協働により更なる発展が期待できる。

特記事項（自己点検評価書から転載）
本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～
教育の質は「授業」に表れるという理解のもと、「授業改善」という意識改革も含めた教育の質を確保できる「授業」のあり方を求めた。そこで令和 3（2021）年度より大学 2 学科、大学院専攻、短期大学部 3 学科による「全学授業改善委員会」を設置し、授業実践の深化に取り組むこととした。
【「授業改善」の取組方針】
152

8 福島学院大学短期大学部〇学科内 FD（Faculty Development）研修等を通した授業実践事例の蓄積と共有〇「ディープ・アクティブラーニング」を目指す授業の改善〇全学授業改善委員会を通した授業実践の蓄積と共有
本学では、各学科・専攻ともに DP（ディプロマ・ポリシー）を学修到達目標としながら資格・免許状取得のための複合的な教育課程を編成しており、授業形態も講義、演習、実験、実習、実技等、多様である。そこで授業改善のための共通項を探る検討を重ね、教員の授業取組の公開、実践方法事例の共有と蓄積を進めた。
2 年間の報告・検討の積重ねをもとに、授業改善のための「授業デザイン」と「授業展開」を共通項として、授業づくりを共有する方向性を打ち出した。実践方針は、次のとおりである。
〇「授業デザイン」と「授業実践の基本要素 9 項目」「授業デザイン」を、授業の省察を踏まえた柔軟な改善と再構成を意味する用語として捉え、「授業づくり」の有効な方策として本学独自の「授業実践の基本要素」9 項目を創出した。多くの教員が「ディープ・アクティブラーニング」の実践に有効として共有した 3 事例を以下に示す。
・授業のアウトラインを構造図等で示し、学生が授業内容を俯瞰して主体的に学びを構成するための支援をする。
・言語化による振返りや整理を重視した「内化」により、学びの内面化を促す。
・認知プロセスを表現し交流する「外化」により、学生相互の学びを促進する。
〇「展開」と教育アセスメント
キーワードを involvement「巻き込む」、invite「誘う」として、学習実態を把握し、適切なフィードバックやフィードフォワード、学生の多様な交流活動を重視し、教員と学生が一体となって授業づくりに取組む。
令和 5（2023）年 2 月に開催した全学授業改善委員会では、これまでの成果を踏まえて令和 5（2023）年度の授業改善の取組を次のように示し、さらなる授業実践の深化に取り組むこととした。
【令和 5（2023）年度の「授業改善」の取組方針】〇「カリキュラムツリー」と「授業科目」の関連を明確にした授業構成〇授業構想・方針の公開･･･

福島学院大学版「授業改善の基本要素」の共有と進化〇授業改善事例の共有と蓄積
全学授業改善委員会が検討した授業改善方針を教職員が共有することによって、授業の質を担保し教育の質保証を進めていく。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

福島県福島市宮代字乳児池 1-1
福島県福島市本町 2-10

学科
153

8 福島学院大学短期大学部

学科

専攻

保育学科

―

食物栄養学科

―

情報ビジネス学科※―※は募集停止Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

7 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 21 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9月4日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

令和 6(2024)年

10 月 4 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 5 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 12 日

短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

154

9 松山東雲短期大学

9 松山東雲短期大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を反映した使命・目的、教育目的を定め、学則などに明確かつ簡潔に文章化し、また｢キリスト教の精神に基づく教育｣｢専門の学芸の研究教授｣｢高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成｣を個性・特色とし、学内外に明示している。
新たな女性の育成像を打出し、教育目的を学科改編等の機に見直している。
寄附行為の制定・改訂は理事会の議決により、また学則については教授会の協議を経て理事会の承認によって決する過程を経ることにより役員・教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的を達成するため中長期計画を策定している。また、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は学則に定める学科の教育目的を踏まえ策定している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは学科ごとに作成・公表され、これに沿って試験区分ごとに入学者選抜の方針を定め入学者選抜を行っている。
学修支援に携わる組織は教員と事務職員により構成され、各課と教員が協働して各部門の活動方針、活動計画の立案・実施を行っている。障がいのある学生への配慮については、相談支援チームを中心に関係各部署と連携して支援計画を立て実施し、一定期間ごとに支援計画・内容の見直しを行っている。
独自の給付奨学金制度を多数設け、学生に対する経済的な支援を行っている。
学生との懇談会やキャリアアドバイザーとの面談を設けるとともに、学生からの意見・要望事項を把握するため「年度末学生アンケート」を実施している。生涯を通じたキャリ
ア支援と学生の意見のくみ上げ、
特に学生の学修と心身の相談・支援体制は充実している。
〈優れた点〉○各学科に共同研究室が設置され、専門に関わる資料の閲覧及び助手の常駐など学生が専門的な学修について気軽に相談できる環境が整備されていることは、学生の専門性の向上及び学生ニーズのより迅速な把握という点において評価できる。
○在学生、卒業生の「東雲力」育成のための学び直し、学びの継続を支援する｢しののめプラス｣、短期大学の卒業生に生涯を通じた活躍支援を行う｢しののめ人財バンク｣を設け、在学生のみならず卒業生に対しても生涯学び続けられるようキャリア支援を行っていることは評価できる。
155

9 松山東雲短期大学○婦人科医師による相談日、助産師による「からだの相談日」「心療内科医による心の相談日」などが設けられ、学生の心身に対する相談支援体制が充実していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは建学の精神及び各学科の教育目的に沿って策定され、学生への周知を図っている。
教育目的を踏まえカリキュラム・ポリシーを定めて周知しており、ディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を確保している。また、カリキュラムは教養教育である｢共通カリキュラム｣と各学科の｢専門科目｣で編成されている。
「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を用いてディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について明示し、このシートを各学期で学生自身が成績評価や GPA(Grade Point
Average)などをもとに振返ることにより自分自身の学修状況を確認できる仕組みを整備している。
〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー達成度評価シート」によって学生が個々の授業科目で、ディプ
ロマ・ポリシーに示された能力開発目標の達成度を自己評価できる仕組みが導入されており、学修成果が可視化できていることは高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する副学長を 2 人配置し、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担い、また学科会、執行部会、委員会、センター会は規則に基づいて審議し、教授会に報告している。
設置基準等の法令を踏まえた教員数を確保し適切に配置しており、専任教員の募集は公募によって行われ、教員の採用と昇任についても規則を厳格に適用している。教職員の職
能開発については SD 委員会を中心として規則に従って年間計画やプログラムを選定して実施している。
学科ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等を整備している。
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で研究倫理教育及び啓発活動を行い、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
「基準５．経営・管理と財務」について
規則等により学内の管理運営体制を整備し、「中長期計画」及び「事業計画書」と「予算書」に基づき運営している。理事会は意思決定体制を整備し、理事の選任、事業計画など
重要な議題が審議され、理事長、学長及び事務局長が法人と短期大学間の調整を図り、経営企画委員会が協議・調整を推進し、所属間の連絡・調整を行っているが、理事会・評議員会については法令・規則の確認に基づいた運営の改善が必要である。
直近 5 期連続で経常収支差額は黒字で安定した財務基盤を確立し、また健全な職場環境を築いている。中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、事業計画書
156

9 松山東雲短期大学
及び予算書を作成し、理事会で議決している。予算執行についても必要な規則等を整備して適正な会計処理を実施している。会計監査については関連規則等にのっとり適切に実施され、財務情報を公開している。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたことは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
学則のもと内部質保証に関する方針を策定・公表しており、また併設大学との合同組織
である教学協議会、教職協働協議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。
大学・短期大学全体の中長期計画は毎年、年度途中と年度末に経営企画委員会と理事会にて進捗状況と今後の課題が報告され、それに基づき運営の方向性を審議・検討し、各部署で自主的・自律的に点検・評価され学内で共有されているが、法人運営における内部質
保証システムの機能性については改善が必要である。
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、教育の質保証と改善につなげ、見直しを行っている。IR (Institutional Research)推進委員
会により教育の質保証に向けたデータの収集・分析が行われている。
総じて、短期大学は 137 年の歴史を持つ女子教育機関であり、建学の精神「信仰・希望・愛」のキリスト教精神のもと、自立した女性を育成する教育を目指す四国で唯一の女子短期大学である。常に地域社会との強い結びつきのうちに教育を実践してきたことが特徴であり、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成される中長期計画を策定し、自己点検・評価活動を継続して PDCA サイクルを展開している。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地域の子育て支援2．
「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

157

9 松山東雲短期大学
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を反映した使命・目的、教育目的を具体的に定め、その内容を学則などにおいて明確かつ簡潔に文章化している。
｢キリスト教の精神に基づく教育｣｢専門の学芸の研究教授｣｢高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成｣が個性・特色であり、ホームページや大学案内等で学内外に明示している。
女性を取巻く社会情勢の変化に対応するため、新たな女性の育成像を打出し、また学科の教育目的については学科改編等を機に見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的と各学科の教育目的は学則に明記され、寄附行為の制定・改定は理事会の議決により、また学則については教授会の協議を経て理事会の承認によって決する過程を経ることにより、役員・教職員の理解と支持を得ている。
学事の機会や大学案内等の資料を通じ建学の精神及び使命・目的の周知を図っている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、これらを踏まえて三つのポリシーを策定するとともに、中長期計画に反映している。
教育目的達成のため保育科、現代ビジネス学科、食物栄養学科の 3 学科を設置し、教育研究を推進する教学組織体制を確立し、また併設する大学との一体化を進めることによって教育研究力の一層の向上を図っている。
基準 2．学生

158

9 松山東雲短期大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則に明示された学科の教育目的にのっとって学科ごとに定められ、ホームページ、学生募集要項で公表されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れについては、入学時に短期大学全体レベルにおいて入学生に関する指標・エビデンスが共有され、「新入生の意識調査アンケート」の中でアドミッション・ポリシーに関する問いを設定することで有効性を検証している。また、試験区分ごとに入学者選抜の方針を定め、多様な試験区分と選考方法により入学者選抜を行っている。保育科の入学定員及び収容定員は充足しており、食物栄養学科も令和 3(2021)年度から上昇傾向にある。現代ビジネス学科は減少傾向にあるが、入試制度、教育課程の見直し等充足率を上げるため取組みを進めている。
入試問題については適正に作成、管理されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に携わる組織は教員と職員により構成され、各課と教員が協働して各部門の活動方針、活動計画の立案実施を行っている。オフィスアワー制度を全学的に実施しており、学生用ホームページ等で時間帯を告知している。また、兼任教員はオフィスアワーを設けていないが、質問等に対応できるよう配慮されている。学生の学修の相談等による専門性の向上のため、各学科に共同研究室が整備されている。
障がいのある学生への配慮については相談支援チームを中心に関係各部署と連携しながら支援計画を立てて実施し、一定期間ごとに見直しを行っている。
学科ごとに退学者の分析を行い、アドバイザーを中心とした学修指導、学科全体での情報共有など退学者を減少させるための対応策を講じている。
159

9 松山東雲短期大学〈優れた点〉○各学科に共同研究室が設置され、専門に関わる資料の閲覧及び助手の常駐など学生が専門的な学修について気軽に相談できる環境が整備されていることは、学生の専門性の向上及び学生ニーズのより迅速な把握という点において評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援部の方針のもと学生を支援する事務組織としてキャリア支援課を設置し、相談への対応や就職試験に向けての指導等を常時行い、令和 4(2022)年度の就職率は短期大学全体でも非常に高い数値となっている。また、合同組織であるキャリア支援部によりインターンシップなどを含めキャリア教育のための支援が行われており、就職・進学に対する相談・助言を実施し、更には生涯を通じてのキャリア支援を行っている。
現代ビジネス学科には学科独自のインターンシップと「大学コンソーシアムえひめイン
ターンシップ部会」が実施するインターンシップがあり、学生が自ら将来の職業に関連した職場を知るきっかけ、職業意識の形成や職業体験ができる機会として実施しており、充実したキャリア支援が行われている。
〈優れた点〉○在学生、卒業生の「東雲力」育成のための学び直し、学びの継続を支援する｢しののめプラス｣、短期大学の卒業生に生涯を通じた活躍支援を行う｢しののめ人財バンク｣を設け、在学生のみならず卒業生に対しても生涯学び続けられるようキャリア支援を行っていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、学生会活動、厚生補導等を統括する組織として学生支援部が学生生活全般に対する支援を行っている。アドバイザー制度を導入し、ゼミナール担当教員がアドバ
イザーとして｢学生支援の手引き｣をもとに学生への直接的な相談等に当たっている。
学生会に活動場所が用意され、クラブ・同好会に部室専用棟として｢清雅館クラブセンター｣があり、正課外活動としての時間を設定し確保するなど経済的支援に加えて、施設・時160

9 松山東雲短期大学
間の面でも支援を行っている。学生の心身に関する支援については保健室が設置され、看護師資格を持つ職員が常駐し、日常的に学生の心身の健康サポートに当たっており、また専門家による心身の相談体制も充実させている。
｢マドンナ奨励金｣をはじめ学内独自の給付奨学金制度を数多く設け、学生に対する経済的な支援を行っている。
〈優れた点〉○婦人科医師による相談日、助産師による「からだの相談日」「心療内科医による心の相談日」などが設けられ、学生の心身に対する相談支援体制が充実していることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎面積は設置基準上、必要な面積を上回り、授業を行う講義室と演習室の数は学生数に対して十分に整備されている。また、計画的に耐震工事が行われ、完了している。
大学と共用の図書館では規則に基づき図書の充実を図るなど学生の学修環境を整備し、学外者へのサービスも提供され、地域の図書館としての機能も有している。
情報処理施設は適切に整備され活用されている。また、全ての教室・実習室などで学生用無線 LAN が使用できる。
バリアフリーについては、一部建築基準の条件から段差を解消するための設備を設置できない場所はあるが、それ以外はエレベータ、多目的トイレ、スロープが設置されている。
クラスサイズは授業形態に応じて教育効果を上げられるように考慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

161

9 松山東雲短期大学〈理由〉
学生からの意見・要望事項について「年度末学生アンケート」を実施し、学生の意見をくみ上げ、可能な限り取入れるよう応じている。ディプロマ・ポリシー到達度評価をもとにしたアドバイザーとの面談も学生の意見をくみ上げる機会となっており、意見・要望等には必要に応じて学科会等で情報共有が図られ、対応策が検討されている。
カウンセリングルームを中心に UPI(University Personality Inventory)である「心身の健康カード」の活用により、学生の心身の不調に対し早期からの支援を実施している。
｢学生の学修時間・学修行動調査アンケート｣を全学生対象に行い、学生の授業外での学修時間とキャンパス内での学修場所の現状把握に努め、その調査結果は学科長が分析し、学科内で情報共有し、学修状況の改善を図っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び学則に基づき各学科での審議を経た後、学科の教育目的に沿って策定されている。卒業時までに身に付けるべき三つの能力をもとに具体的な 6 項目の目標をホームページなどで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準が適切に定められて周知され、学業成績判定に関する規則にのっとって厳正に適用されている。単位修得の要件及び卒業要件、資格取得のための要件などについて、入学時及び学期ごとの教育課程ガイダンスで履修要覧を用いて学生に周知している。また、アドバイザーや教務部員により資格要件や科目履修状況を確認の上、適切に履修指導を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施162

9 松山東雲短期大学
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定めて周知しており、カリキュラム・ポ
リシーは教育内容・教育方法・学修成果の評価で構成されており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。シラバスにアクティブ・ラーニングの項目を設定し能動的学修に取組んでおり、学生にも周知している。到達目標、事前・事後の学修、授業内容と成績評価基準の明示などシラバスは概ね適切に整備されているが、1 年間の履修単位数の上限の規則及び成績評価の方法や試験の実施時期など、学生に分かりにくい点がある。カリキュラムは、
教養教育である｢共通カリキュラム｣と各学科の｢専門科目｣で編成されている。
授業方法を改善するための組織体制として SD 委員会を設置し、他大学と連携したFD(Faculty Development)活動である SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）にも教職員を派遣して FD 活動を推進している。
〈参考意見〉○履修単位の上限について、1 年次には年間の履修登録単位数を設定しているが、2 年次には履修単位の上限を設定していないため、履修単位の上限に関する適切な規則に修正する検討が望まれる。
○授業回数が複雑に設定されており、授業期間に学期末試験や追試験を実施する授業科目
やレポート等で評価する授業科目などの成績評価基準があるので、学生に分かりやすい
シラバス作成と組織的なシラバスのチェックを徹底することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を用いて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について明示している。このシートを各学期で学生自身が、成績評価や GPA な
どをもとに振返ることによって、自分自身の学修状況を確認できる仕組みが整備できている。また、学生が評価結果に対する具体的なエビデンスを記述し、加えて教員からのコメントが記述され、学生が学びの成果を深く考察できる仕組みとなっている。
アセスメント・ポリシーに基づき在学生の学修成果、卒業生調査、卒業生の就職先調査
163

9 松山東雲短期大学など多様な調査を実施して、多面的に学修成果を評価する体制が整備できている。アセス
メント・ポリシーの評価方法は中長期計画に掲げた基本方針「教育力の向上」における具体的施策「④学修成果の可視化と情報公開の推進」に対応する仕組みであり、学修成果の点検・評価方法として機能している。
〈優れた点〉○「ディプロマ・ポリシー達成度評価シート」によって学生が個々の授業科目で、ディプ
ロマ・ポリシーに示された能力開発目標の達成度を自己評価できる仕組みが導入されており、学修成果が可視化できていることは高く評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は学務全般の責任者としての役割を果たし、補佐する副学長を二人配置している。
学長のリーダーシップのもとで、教学協議会が教学マネジメントの中心的な役割を担っており、入試部、教務部、学生支援部、キャリア支援部などの部署を設置している。
事務組織規程に基づき、法人事務局と大学事務局の二つの事務局を設置し、効率的に運営している。
学科会、各執行部会、委員会、センター会は、それぞれの規則に基づく事項を審議し、教授会に報告している。教授会の組織上の位置付け及び役割は明確であり機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
164

9 松山東雲短期大学〈理由〉
設置基準等の法令を踏まえた教員数を確保し適切に配置しており、専任教員の募集は公募によって行っている。教員の採用と昇任についても規則を厳格に適用しており、また教員評価は毎年、規則に基づいて適切に実施している。
着任後 3 年未満の教員には、お互いの授業を参観することを義務付けており、参観後は授業参観シートを SD 委員会に提出し、面接などを通じてフィードバックを行っている。
FD 活動については体制整備や実績の観点から、今後の更なる積極的な取組みが期待される。
〈参考意見〉○FD 活動について、SD 委員会に専門部会を設けて実施しているが、全学的な取組みとしては年 1 回の研修にとどまっているので、教育内容・方法等の改善活動を主導する組織
体制を更に整備し、PDCA サイクルを着実に推進することが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の職能開発については、SD 委員会を中心として、受入れ学生の多様化や社会情勢の変化に応じたテーマを選び、教職員の意識の向上を図っている。
職員研修に関しては松山東雲学園職員研修会規程に従い、年間計画やプログラム選定を行っている。
SPOD 主催の研修会へ参加しており、SPOD 内講師派遣制度も利用している。加えて、「松山東雲学園研修会」の年 2 回開催など、組織的な研修活動を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個人研究室を、兼任教員には非常勤講師控室を用意し、また学科ごとの共同研究室や各種の実験・実習室、準備室等も整備している。
165

9 松山東雲短期大学
研究倫理綱領に基づき研究倫理規程を定めた上で、コンプライアンス教育、研究倫理教
育及び啓発活動を行っている。
経常的な研究経費については研究費単価をもとに配分額を決定し、外部資金獲得及び共同研究・受託研究等を推進するため、「こども教育実践研究センター」を設置して、研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則などの規則等により、学内の管理運営体制を整備するとともに、ガバナ
ンス・コードを定め、遵守状況の確認も行っている。毎年度作成している中長期計画及び事業計画に基づき運営することで、経営の規律と誠実性を担保し、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。
環境保全に関しては、学内のみならず社会環境に配慮した体制を維持している。教職員には、育児・介護休業の取得しやすい職場環境と所定外労働時間の削減による働き方の見直しで、健全な職場環境を築いている。
防火訓練や防災訓練を地域と連携して実施するなど、地域とも協力した安全に対する配慮を行っている。
〈優れた点〉○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証されたことは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
166

9 松山東雲短期大学〈理由〉
毎月開催する理事会に加え、臨時にも開催しており意思決定ができる体制を整えている。
中長期計画改正の審議や学長などの選任について一部問題はあるが、予算、事業計画、役員人事など重要な議題が審議されている。
寄附行為に基づく理事の定数は確保され、理事会における理事、監事の出席状況も良好であり、やむを得ない欠席時には全て委任状が提出されている。
〈改善を要する点〉○中長期計画について、令和 5(2023)年 3 月 20 日に理事会で議決された内容では「教育力の向上」が 5 項目から成っていたが、現在運用されているのは 6 項目で構成されており、理事会の議決を経ずに重要事項の改正を行っていることは改善を要する。
○学長及び副学長の職務理事について、令和 4(2022)年 9 月 26 日の理事会において理事及び評議員として選任され任期は令和 4(2022)年 10 月 1 日からとしているが、令和 4(2022)
年 9 月 30 日の学長及び副学長の任期満了後の令和 4(2022)年 10 月 3 日の理事会において選任の手続きを行い、任期を 10 月 1 日に遡って任命していることは改善を要する。
〈参考意見〉○寄附行為第 14 条第 11 項に、「前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなす。
」と規定しており、出席した理事に賛否を委任できる規則となっているため、検討が望まれる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長、学長及び事務局長が適切にコミュニケーションを図り、経営企画委員会が協議・調整を推進する役割を担い、重要事項の審議と同時に各所属の連絡・調整を行っているが、理事会や評議員会の運営及び監事の職務遂行に課題があるので、理事長のリーダーシップのもと体制の整備が望まれる。
理事会は寄附行為に定められた事項について評議員会に諮問し、評議員会は諮問事項に対し意見を述べ、理事会の諮問機関としての機能を果たしているが、中長期計画の審議の取扱いについては課題がある。
評議員の構成は、教職員の他に同窓生や学生・生徒の保護者等からバランス良く組織されている。監事の選任は寄附行為に基づき理事会において選出した候補者の内から、評議員会を経て理事長が選任しており、監事としての職務を遂行している。
167

9 松山東雲短期大学〈改善を要する点〉○「学校法人松山東雲学園中長期計画」について、評議員会では「学園の中長期計画概要」
を諮問しており、意見を適切に聴いているとはいえないため改善を要する。
○決算時の監事監査の報告について、理事会及び評議員会に監事が出席しているにもかかわらず、「学園監事の監査実施要領」に基づく監事の監事報告を行っていないことは改善を要する。
〈参考意見〉○学長の選任などを含めた理事会及び評議員会の運営に不備がある点について、運営管理のチェック体制の整備と監事の機能の発揮が望まれる。
○監査報告書について、理事の業務執行状況を監査しているが報告書に記載されていない
ため適切に作成することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
直近 5 期連続で、経常収支差額での黒字を計上し、現預金、特定資産を着実に積上げてきており、極めて健全性の高い安定した財務基盤を確立している。人件費比率、教育研究
経費比率、管理経費比率などの指標も問題ない水準にある。
また、中長期計画に基づき毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、教職員に周知した上で各部門の事業計画書案及び予算申請書案の提出と予算折衝を経て、事業計画書及び予算書を作成している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算編成方針に基づいた予算申請をもとに予算案を作成し、毎年 3 月に評議員会にて意見聴取した後、理事会で議決し、予算執行についても必要な規則等を整備し、適正な会計処理を実施している。
また、会計監査については関連規則等にのっとり、公認会計士及び監事により適切かつ1689 松山東雲短期大学
厳正に実施され、計算書類、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書は、「学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程」に基づき閲覧に供するとともに、財務情報は法人のホームページで公開している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則のもと「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」を策定し、ホームページ上で公表している。また、併設大学との合同組織である教学協議
会、教職協働協議会、自己点検・評価委員会が全学的な内部質保証の核となる恒常的な推進組織であり、その責任を明確にしている。教学協議会は教学の全学的な方針を協議し、三つのポリシーを起点とする教育の質保証の中心的な役割を担い、教職協働協議会は中長期計画について情報共有し、これに基づき学科・専攻で作成する「中期計画」及び各執行部・委員会・センター組織が作成する「年次行動計画」に基づいた全学的な観点からの改善方策について協議を行い、自己点検・評価委員会は中長期計画をもとに中期計画と年次
行動計画の点検・評価の分野・項目等を検討し、各部署の計画の作成・集約に加えて「年度途中報告」と「年度末評価」の作成・集約に責任を負っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
全学レベルの中長期計画は、毎年、年度途中と年度末に経営企画委員会と理事会で、その進捗状況と今後の課題について報告され、これに基づき短期大学運営の方向性が審議・検討され、このもとに各学科の中期計画、執行部等の年次行動計画も年度途中・年度末に各部署において自主的・自律的に点検・評価されている。それぞれ年度途中報告、年度末
評価としてまとめられ、自己点検・評価委員会によって集約・点検された後、今後の課題
1699 松山東雲短期大学について協議され、その結果は教職協働協議会及び教授会において報告され、学内で共有・公表されている。
併設大学との合同組織である IR 推進委員会を設置し、IR を｢大学機関の教育改善や経営改善のためのデータを集積、分析し、その分析結果を教育研究、学生支援、経営等に活用すること｣と定義してその推進を図り、各種アンケートの ICT（情報通信技術）化も進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うためアセスメント・ポリシーを策定し、教育の質保証と改善につなげ、また必要に応じて三つのポリシーの見直しを行っている。
全学レベル、学科レベル、執行部・委員会・センターにおける内部質保証の組織と体制は、学長のガバナンスのもと整備され PDCA サイクルが機能している。また、IR 推進委員会
でのさまざまなデータの収集・分析により、教育の質保証に向けた取組みが行われている。
内部質保証のための短期大学全体と学科の PDCA サイクルは、全学の中長期計画に基づ
き各学科が中期計画、執行部等が年次行動計画を策定し、それぞれ年度途中報告と年度末評価を行っており、理事会の機能性や管理運営面において改善すべき事項があるものの、今後の課題等や改善の取組みに反映させている。
〈改善を要する点〉○法人運営における理事会の機能や管理運営の円滑化と相互チェックの体制において、法令や規則を遵守していない点があり、内部質保証システムの一部が機能していないこと
は改善を要する。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携による教育活動

A-1-②

企業との連携による教育活動

A-1-③

他大学との連携による教育活動

A－2．教育研究活動における地域社会への貢献
170

9 松山東雲短期大学
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信

A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援【概評】
自治体と連携した地元産品の消費拡大に貢献する活動、地域の産業構造の調査分析結果の情報発信活動等を通じて実践的な教育活動を継続的に実施している。地元企業の寄付講座や地元企業の識者による講義など、学生が地域や地元企業に目を向けて自らの学修を深める良い機会となっている。
地元企業、自治体などから連携の依頼が多数寄せられており、地域に根差した短期大学として地元からの期待が大きい。地元企業、自治体、行政機関、他大学などと協働・連携し、学生の多様な学びの機会を創出することが期待できる。
他大学と連携した「大学コンソーシアムえひめ」の活動を通じて共同授業やインターシップなどの教育活動を行っている。また、愛媛大学、松山短期大学などとの単位互換制度
によって学生の多様な学びを可能にするとともに、外部相互評価活動を通じて授業改善、
学生支援、卒後教育など教育内容の充実に努めている。
｢松山東雲こども教育実践研究センター｣による現職保育者や卒業生を対象とした保育・幼児教育に関する講座を開催し、幼児教育・保育実践のリカレント教育が実績を上げている。また、学内に設置された未就園児の親子を対象にした施設である「しののめ広場たんぽぽ」と連携し、子育て支援活動も実践している。当該センターはリカレント教育、地域貢献の点で重要な拠点として機能している。
資格・語学・暮らしと創造・教養・子育て支援など多様な学修内容で社会人を対象にした講座「しののめプラス」を開講し、学び直しの成果を上げている。
行政からの健康促進や産業育成の要請を受けた｢しののめベジガール｣｢しののめ魚魚（ぎょぎょ）っとガール｣という学生主体の活動を推進している。これらの活動を通じて地域に貢献するとともに、学生の成長に成果を上げている。
高校生の探求学習の支援、短期大学の授業科目を高校生に開放するなど高大接続による学びの支援にも積極的に取組んでいる。

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．地域の子育て支援
本学園では、「保育・幼児教育運営委員会」を設置し、地域の子育て支援、保育・幼児教
育の質向上に力を注いできた。支援活動の一環として、平成 20（2008）年に、松山市ひろば型地域子育て支援事業の委託を受け、本館北 1 階に子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」を開設した。主に 0 歳～3 歳の未就学児とその保護者を対象として、親子が集い、安らげる空間を提供するとともに、専任スタッフ 7 人（常時 2 人）が常駐しており、保護者からの相談に対応するなどの支援事業を行っている。 また、本学及び併設大学の保育学・心理学・社会福祉学・栄養学の専任教員が地域の未就学児童の家族を対象に、各専門分野の専門性を生かした子育て相談会を実施している。
（表 V-1）更に、平成 30（2018）年度からは、「しののめ保育・幼児教育講演会」を毎年 1 回開催している。令和 4（2022）年度は、
171

9 松山東雲短期大学
絵本専門士の渡部愛氏を招き、「こどもと絵本と」をテーマに開催した。参加者数は、約 106人であった。
表 V-1
日
2022 年2023 年

子育て相談会

程

内

容

講

師

9 月 13 日「子育ての中の困った！！」を解決します岡田 恵

10 月 18 日

家族関係・子育ての悩み

友川 礼

11 月 22 日

こころの発達と障がい（公認心理士）

鏡原 崇史

12 月 13 日

こどもの食

曽我 郁恵

2 月 21 日

言葉の発達、絵本

影浦 紀子

2．「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動
本学園は、平成 28（2016）年に本学が立地する松山市桑原地区の「まちづくり協議会」と連携協定を締結し、協働して地域活動に携わっている。本学の職員が「まちづくり協議会」の役員となり、役員会に定期的に参加し、地域が実施している活動について情報収集を行うとともに、本学の情報発信を積極的に行っている。
ボランティア活動として、学生・教職員が「まちづくり協議会」と連携し、大学近辺の市道を清掃する「清掃ボランティア」を年 4 回行っている。これ以外にも、役員会で収集した情報を活用し、地域が実施する活動について学内に周知し、イベント等への参加を呼掛けている。また、令和 2（2020）年には、同協議会と「災害用備蓄物資及び物資収納スペースの管理に関する協定」（令和 4（2022）年に「防災倉庫、体育館ステージ下収納スペー
ス及び備蓄物資の管理に関する協定」として再締結）を締結し、キャンパス内の体育館ス
テージ下の収納庫や屋外倉庫（「まちづくり協議会」より本学キャンパス内の駐車場の一角に設置）を災害時の備蓄物資保管場所として管理している。その他、本学キャンパス内で実施している防火・防災訓練（年間 2 回）に、桑原地区自主防災組織連合会会長を含む地域の防災士の方々が参加、訓練終了後は、本学の担当者と共に備蓄品の点検等も行っている。

Ⅳ 短期大学の概況（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

愛媛県松山市桑原 3-2-1

学科
学科
保育科

専攻
―

172

9 松山東雲短期大学

現代ビジネス学科―

食物栄養学科―

Ⅴ 評価の経過
評価の経過一覧年月日

実施事項

令和 5(2023)年

6 月末

自己点検評価書を受理

8月7日

第 1 回評価員会議開催

8 月 29 日「書面質問及び依頼事項」を短期大学へ送付

9 月 12 日

短期大学から「書面質問及び依頼事項」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日
10 月 30 日
令和 6(2024)年 1 月 12 日

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催
短期大学から「評価チーム評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 14 日

短期大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

173

令和 5 年度 短期大学機関別認証評価
評価結果報告書
令和 6 年 3 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11 第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

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