5-4-1
様式第１号（第５条関係）
年月日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長 様申込者

所在地
名

称

代表者

研究員派遣申込書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター研究員派遣事業規則第５条の規定に基づき、下記のとおり研究員派遣を受けたいので申し込みます。
記
設立年月日（西暦）
資

本

年

月金日

従業員数（常用）名円

う ち 技 術 ･研 究 職 員

名

会社の業務の概要
技 術 開 発 テ ー マ
技 術 開 発 目 的
技 術 開 発 概 要
技 術 開 発 場 所
技 術 開 発 体 制
技 術 開 発 期 間

年

月日～

年

月日

年

月日～

年

月日

派遣研究員の技術支援内容
派遣研究員の資格
派遣を希望する期間派遣を希望する日数
月

合計日間

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月11 月

12 月

日数（日）
月
日数（日）

計

5-4-1

派
遣
先における
担
当者

フ

リガ氏

ナ
名

所 属 ・ 役 職連絡

先E-mail Address

（姓）

（名）

5-4-1

様式第２号（第６条関係）
年月日（研究員派遣申込者） 様
岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長

印研究員派遣可否通知書
年月日付けで依頼のありました研究員派遣について、次のとおり決定いたしましたので通知します。
（つきましては、別添のとおり派遣指導に関する協定を締結したいので、協定事項を確認の上、所定の箇所に押印し、２通とも返送してください。）
記
１

技術開発テーマ：

２

派遣研究員所属・氏名：（派遣否の場合の理由：）

３

計画派遣期間：４

計画派遣日数：

年日間

月日から年

月日まで

5-4-1様式第３号（第７条関係）
研究員派遣協定書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。
）とは、甲が乙に研究員派遣を行うに当たり、次のとおり協定を締結する。
（派遣する職員）
第１条 派遣する職員（以下「派遣研究員」という。）は以下の通りとする。
（所属 職 氏名）
（業務の内容）第２条 乙は、本研究員派遣において、「（研究テーマ名）」に係る研究員派遣実施計画書（別表）に記載された技術開発を行う。
２ 甲が派遣する派遣研究員の技術支援の内容は、前項別表中、第６派遣研究員の技術支援内容に記載された内容とする。
３ 乙は、派遣研究員に前項記載の内容以外の業務に従事させてはならない。
（派遣事業期間及び日数）第３条 研究員派遣事業の期間は、年月日から
２ 研究員派遣の日数は、前項の期間内において○○日間とする。

年月日までとする。

（派遣研究員の業務時間）
第４条 派遣研究員が派遣先で業務を行う時間は、乙の就業規則に定める休日を除く日の午前８時30分から午後５時15分までとする。
２ 乙が、前項に定める業務を行う時間を超えて派遣研究員に業務を行わせることを希望する場合には、当該派遣実施日の前日までに甲の承諾を得なければならない。
（研究派遣の場所）
第５条 研究員派遣を行う場所は以下の通りとする。
（岩手県○○市○○）（株式会社○○ ○○事業所）（用語の定義）
第６条 この契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における前記各権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第10号の３に規定するデータベースの著作物に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国における前記各権利に相当する権利(4) 前３号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料、図面等を含む）のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲と乙が協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利（派遣手数料）第７条 派遣手数料は、派遣を行った日、１日につき10,000円とする。

5-4-1
乙は、甲が研究員派遣を実施した月ごとに、その翌月に発行する請求書に記載される手数料を支払わなければならない。
３ 乙が、支払期日を徒過したときは、乙は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、年○.○パーセントの率を乗じて計算した延滞金を加算して甲に支払わなければならない。
２（中止）
第８条 甲及び乙は、天災その他やむを得ない理由により研究員派遣を継続することが困難になった場
合、当該研究員派遣の一部又は全部の中止について協議する。
２ 前項において、甲及び乙は双方が受けた損害については、相互にその責めを負わない。
（協定の変更）第９条 甲及び乙は、やむを得ない事由により本協定書の記載事項に変更が生じた場合、双方協議の上、速やかに協定の変更を行わなければならない。
（秘密の保持）第10条 甲及び乙は、次のもの（以下「秘密情報・成果等」という。）を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に提供、開示又は漏洩しない。
(1) 本研究員派遣に関して相手方（相手方参加研究員を含む。以下、本条について同じ。）から提供又は開示された技術情報・資料等及び営業上の情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示がなされたもの(2) 本研究員派遣の過程において甲の派遣研究員及び乙の研究員が共同又は単独で創製したノウハ
ウ（実験データ、サンプル等の試料、図面等の技術情報を含む。）等の知的財産権、発明等の一切の技術的成果(3) 本研究員派遣の過程において創製された前号の成果以外の技術情報・資料等であって、創製後速やかに、甲及び乙が合意により秘密として指定したもの
２ 前項にもかかわらず、当該秘密情報・成果等が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの(3) 相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの(4) 相手方から知り得た情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できるもの(5) 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの
３ 甲及び乙は、前２項に記載した秘密情報の保持に関して、相手方の求めに応じて、別途秘密保持契約を締結することができる。
（成果の報告）第11条 甲は乙に対し、研究員派遣の終了後20日以内に、当該研究員派遣の結果について、地方独立行政法人岩手県工業技術センター研究員派遣事業規則第11条に定める研究員派遣報告書により報告する。
（知的財産権の取扱い）
第12条 研究員派遣において発生した発明等に係る知的財産権についての取扱いは、地方独立行政法人
岩手県工業技術センター共同研究規則の例による。
（損害賠償請求）第13条 甲又は乙は、相手方が次の号の一に該当するときには、損害賠償を請求することができる。
(1) 相手方が本協定に違反したことにより、損害を被ったとき。
(2) 相手方に前条第１項各号の事由が生じたため、前条の解除を行った場合において、損害を被ったとき。
(3) 相手方の参加研究員等の故意又は重大な過失により、自己が管理する設備等又は当該相手方に持ち込んだ設備等に損害を被ったとき。

5-4-1（協議事項）
第14条 本協定に定めなき事項及び本協定の解釈に疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。
この協定の証として、本協定書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
年月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長
印

乙所在地
名称
代表者氏名

印

5-4-1
別表（第２条関係）
研究員派遣実施計画書

第１研究テーマ

第２研究目的第３研究概要第４研究実施場所

第５研究担当者氏名

第６派遣研究員の技術支援内容

5-4-1
様式第４号（第８条関係）
研究員派遣変更協定書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。
）とは、
年月日付けで協定した研究員派遣に関し、次のとおり協定を変更する。

１
２

研究員派遣協定書第○条中、○○を○○に変更する。
同第○条中、○○を○○に変更する。
・・・
この協定の証として、本協定書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
年月日甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙所在地
名称
代表者氏名

印

5-4-1

様式第５号（第９条第２項関係）
年月日（派遣先企業等）様
岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長

印研究員派遣請求書
年
年

月分手数料

月
金

日付けで協定を締結した研究員派遣について、下記のとおり円也を支払いされたく請求します。
記

事業期間

派遣実施日
月日

年

月日～月日

年

月日

月日

月日

派遣日数

今回請求額

日

振込先：○○銀行○○支店○○預金口座番号○○○○
口座名：地方独立行政法人岩手県工業技術センター円

備考

5-4-1

様式第６号（第 11 条関係）
年

月日

（派遣先企業等）様岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長

印研究員派遣報告書
年月日付けで協定を締結した研究員派遣について、下記のとおり実施したので、報告します。
記
１

技術開発テーマ：

２

計画派遣期間：年

３

計画派遣日数：日間

４

派遣日数実績

：日間

５

派遣研究員所属･氏名：

６

派遣日及び業務内容 ：別紙のとおり

７

事業の成果

：

月日～

年

月日

5-4-1

別紙
番号
１
２
３４
５６
７８９101112131415
16
1718
19
20

月／日

業務内容