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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

投資環境ウィークリー

2018年1月9日号

経 済 調 査 室

2018年は株高で幕開けも、景気の良好さゆえに金融引き締めの動きが広がる可能性に注意

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/8

9

10

11

12

（日） 11月 現金給与総額（前年比）
10月：+0.2%、11月：+0.9%（米） 12月 輸出入物価（輸入、前月比）
11月：+0.7%、12月：（予）+0.4%（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.8%、12月：（予）+0.5%（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+2.2%、12月：（予）+2.1%
除く食品･エネルギー
11月：+1.7%、12月：（予）+1.7%（米） JPモルガン･チェース 2017年10-12月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2017年10-12月期 決算発表（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（他） ブラジル 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+2.8%、12月：（予）+2.8%（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.7%（中） 12月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 11月：+12.3%、12月：（予）+10.8%
輸入 11月：+17.7%、12月：（予）+15.1%（他） チェコ 大統領選挙（第1回投票、～13日）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
2017年、金融市場の主役は新興国と言えました。米国の利上げが続き、北朝鮮･中東情勢緊迫化といった地政学リスクにさらされながらも、世界的な景気拡大の流れに支えられ株式･債券･通貨ともに堅調でした。2018年も世界的に景気は拡大基調が続くとみますが、構造改革圧力による中国景気減速、金融引き締めの動きが広がるリスクなどを考慮すると、新興国の選別色が強まる展開が予想されます。

◆ユーロ圏：直近2017年12月の消費者物価（総合）は前年比+1.4%と低迷、ECB（欧州中銀）の慎重な金融緩和解除方針は変わらない見通しです。ただし、ドイ
ツが同+1.6%、イタリアが同+1.0%など国別で温度差もあり、足元の原油高を受け当局内で徐々に見方が割れる懸念もあります。12･13日のチェコ大統領選挙は、
EU（欧州連合）の難民受け入れ方針に反対するゼマン大統領の再選が濃厚です。

◆日本：直近2017年11月の鉱工業生産で基調判断を上方修正するなど景気は良好です。一方、個人消費は物価上昇（同月の消費者物価（総合）は前年比+0.6%）もあり低調なままです。9日の毎月勤労統計（同年11月）では実質賃金が前年比+0.1%と低迷続くなか、3月14日が集中回答日の2018年春闘に向け賃上げの動向（定期昇給分含め、安倍首相は前年比+3%要請、連合は同+4%要求）に注目です。

◆中国：直近2017年12月のPMIは国家統計局（製造業51.6、非製造業55.0）、財新（製造業51.5、サービス業53.9）ともに安定、中国景気減速への警戒感を和らげる内容でした。ただし、過剰設備削減や環境規制強化による生産下押し圧力が残るなか、12日の貿易統計（同年12月）で輸出入の減速が確認されれば、昨年12月
から続く原油や銅など工業金属価格上昇が鈍化、資源国通貨高一服を見込みます。

◆米国：12日の小売売上高（2017年12月）では個人消費の堅調さ、今週から本格化する主要企業決算（同年10-12月期）発表では強気の業績見通しが確認される見込みです（直近のS&P500の2018年予想EPSは前年比+16.6%）。12日の消費者物
価（同年12月）では、総合（11月の前年比+2.2%）に続き、低迷する食品･エネル
ギー除くコア（同+1.7%）が上向きの兆しを見せれば金利上昇要因となりえます。

◆原油：冬場の暖房油需要増加という季節要因に加え、昨年12月にはイエメンを巡る軍事的緊張、トランプ大統領によるエルサレムの首都認定などもあり中東情勢が混迷の度合いを強めたことで供給不安が浮上、昨年12月以降、原油価格は上
昇ピッチを速めました。原油高は各国総合インフレ率の押し上げ要因となるため、当局の政策姿勢を金融引き締めへ傾斜させる可能性もあり要注意です。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

23,714.53 1,880.34 25,283.00 2,747.71

7,157.39

398.41

13,367.78 1,627.33 63,061.77

騰落幅+949.59+62.78+563.78+74.10+254.00+9.23+450.14+41.13+2,182.87

騰落率

4.17%

3.45%

2.28%

2.77%

3.68%

2.37%

3.48%

2.59%

3.59%

日経平均
株価 （ 円）
直近
1月 8日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.055

2.481

0.431

113.09135.35

88.68

34.93

1.780961.73

騰落幅+0.010+0.075+0.004

+0.40

+0.07

+0.65

+0.91

+0.02

+1.31

騰落率

---

---

---

0.35%

0.05%

0.74%

2.69%

0.94%

2.17%

直近
1月 8日

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
1月8日欄の日本株･日本10年国債利回りの値は1月5日時点。

出所）Bloomberg

2018年1月8日

1.8DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg

ユーロ安
米ドル高

0.431
0.055

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2018年1月8日

135.35113.091.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.1967

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.481
ユーロ高
米ドル安

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
日本の10年国債利回りの直近値は2018年1月5日時点。

13,368【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

ドイツ

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
日経平均株価の直近値は2018年1月5日時点。

（%）

米国

25,28323,715

NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年1月8日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

日本 日経平均株価は一気に23,000円台乗せ、デフレ脱却への期待高まる【図１】 労働需給はますます逼迫、物価上昇圧力高まる
日本 有効求人倍率と失業率

（%）

（倍）

2.0

（%）

【図２】 EPSの増益基調は継続へ、株価は来期業績期待を反映

日本 消費者物価前年比（全国）（2017年11月）

1.8

有効求人倍率（左軸）

1.56

1.6

6

生鮮食品除く財

4

1.4
1.2

3

サービス

+1.8

+0.9

4 1
0
3
-1

1.0
0.8

1,600

（2017年11月）

5 2

+0.1

0.2
0.0
1970

1980

1990

2000

2010

（年）

2020

注）直近値は2017年11月。
出所）厚生労働省、総務省より当社経済調査室作成-4

予想EPS（左軸）

1,000

0

2000

2004

2008

2012

2016

（年）

注）直近値は2017年11月。消費税増税要因を除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成

2017年度予想 2018年度予想
EPS（円）EPS（円）

242018年1月5日

200

0 -5

日経平均 EPS、PER、株価

26

1,517
（+11.8%）

1,200

400

生鮮食品
除く総合

-3
1

完全失業率（右軸）

（倍）

1,400

600

2 -2

0.4

日本 予想EPSとPER

22

1,517

1,700

(11.8)(12.0)

17

25,79328,89316

24,27627,19415（
倍 14

22,75925,494

21,241

23,795） 13

19,72422,09520

予想PER（右軸）

800

2.70

0.6

（円）

1,800

7 5

18
15.63

上限

16

平均
下限

14

（年）

12

P
E
R

注）EPSの（ ）内は前年度比で単位%。20182014 2015 2016 2017 2018 2019
年1月5日時点の値。株価＝PER×EPS、2018年
度予想はBloomberg予想の伸びで延長。
注）直近値は2018年1月5日。EPSは日経平均株価をPERで除し算出。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
2019年3月末に2018年度予想(Bloomberg)をプロット。平均は2014年1月～、
上下限は1倍の標準偏差。出所）Bloombergより当社経済調査室作成

11月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比+0.9%と上昇幅が拡大、エネル
先週は日経平均株価が4日の大発会で2年連続の大幅上昇となり、一気に2万3千ギー価格の上昇が影響し、うち財価格は同+1.8%と加速しています。一方、サービ
円台に乗せました。週末は23,714円と1992年1月6日以来26年振りの高値で引け、幸先の良いスタートとなりました。今後は高値警戒感も強まると考えられますが、 ス価格も同+0.1%に上昇、全般的に物価上昇圧力が高まっています（図1右）。ま
過去最高水準の更新が見込まれる企業収益を背景に、堅調な展開が予想されます。 た除く生鮮食品・エネルギーも同+0.3%と上昇幅が拡大しており、デフレ脱却が鮮明になりつつあります。日銀の+2%の物価安定目標にはほど遠いものの、人手不11月の鉱工業生産は前月比+0.6%と2ヵ月連続の増加、半導体製造装置や集積回 足が深刻となるなか需給バランスの改善が景気判断を前進させる可能性がありま
路が生産を押し上げました。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」から「持 す。今後も春闘を受けての賃金上昇や企業の値上げに注目が集まりそうです。
ち直している」に上方修正されています。予測調査は12月が前月比+3.4%、2018年
デフレ脱却がより明確になり企業収益への期待が高まれば、株価の一段の上昇
1月が同▲4.5%と先行きは乗用車の在庫積み上がりによる生産調整が全体を下押しする見通しです。ただ、資本財や電子部品を中心に需要は堅調であり、生産の増 が期待できそうです。2018年度の二桁増益予想が織り込まれれば日経平均株価の加基調は続く見通しです。また、11月の失業率は一段と低下、有効求人倍率は改 上昇余地は拡大します（図2）。年が変わり株価は来年度業績を反映し始めると考善しており、労働需給の引き締まりを示しています（図1左）。正社員の需要も増 えられ、予想PERは上振れしそうです。現在15.6倍の予想PERが16倍に向けて上昇する可能性があり、日経平均株価は2万4千円台乗せも視野に入ります。（向吉）
えており、新規求人数が増加しているため労働需給は更に逼迫するでしょう。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

米国 強い景気と弱いインフレ並存の持続性が当面の焦点【図1】 強い企業景況感は、昨年末来の株式上昇の勢いに拍車
米国 ISM製造業景気指数

米国 主要株価指数(万人)(2007年初=100)

80

350
300

35

新規受注指数
（左軸）

70

ナスダック
総合

250

200

NY
ダウ

150

60
業況
改善
↑
↓ 50
悪化

S&P50030

5030

新規受注-在庫
（右軸）

総合指数
（左軸）

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

20
2007

2009

2011

2013

2015

2017

10 6

20

8

0
-40

15

-60

6

-80

5
0

(万人)

-20

注）直近値は左図が2018年1月5日（日次）、右図が2017年12月（月次）。

4

非農業部門雇用者数（前月差、左軸、棒）

-100
2007

-10

(年)

40

20

-5

米国 平均時給（前年比）(%)

12 (%)

-20

-15
0
2007

米国 非農業部門雇用者数と失業率

60

25

10

40

100

【図２】 雇用は底堅く拡大も、賃金上昇圧力は依然緩やか

2009

2011

2013

失業率
（右軸、線）

2015

2017

(年)

米国 業種別雇用者数（前月差）

20
15
10

4

2
0

総合
3

民間
サービス
部門

2
財生産部門

1

2017年
10月11月12月

5

5

0

0

2007

-5
財生産

出所）Bloomberg、ISMより当社経済調査室作成

建設

製造

民間
サービス

小売

飲食・
宿泊

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左右両図の直近値は2017年12月。
平均時給は含む管理職ベース。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

5日に発表された2017年12月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差で+14.8万
年明けの米国金融市場では、昨年末から続く株価上昇の勢いは止まらず、年初4人と市場予想を下回って前月より増加ペースが鈍化も、堅調な雇用拡大の継続を
営業日で大幅な上昇を記録しました（図1左）。良好な経済指標や税制改革法案成示し、失業率は4.1%の低水準を維持。サービス部門では、急増した10・11月の反立を受けて、企業の業績改善への期待は一段と強まり、ダウ工業株30種平均は初
めて2万5000ドルを突破。主要3株価指数そろっての史上最高値更新が続きました。 動から増加幅が縮小したものの、好調な建設や製造業では順調な伸びとなりました（図2左）。注目の平均時給は前年比+2.5%と上昇率がやや加速も、事前予想の3日に公表の2017年12月ISM製造業景気指数は59.7と、前月値や市場予想を上回
範囲内に留まり、労働需給が逼迫する下でも引続き賃金上昇圧力が緩やかであるり、製造業部門の好調さを示しました。指数構成項目のうち、生産活動に先行すことを示唆しました（図2右）。この結果を受け、今年もFRB（連邦準備理事会）るとされる新規受注指数は前月比+5.4ポイントと大きく上昇して、在庫指数とのスによる利上げは緩慢との市場見解は変わらず、限定的な反応に留まっています。
プレッドも拡大（図1右）。輸出受注指数も上昇しており、堅調な内外需要を背景
今週公表予定の2017年12月小売売上は好調な年末商戦から底堅い増加が見込まとした企業活動の拡大は2018年1-3月期も持続するとみられ、株価上昇の追い風ともなっています。こうした中、2017年10-12月期米企業決算発表は今週より本格化。 れる一方、同年12月消費者物価は伸び率がやや鈍化するとみられています。先週
公表の経済指標同様、足元の好調な相場展開を支える強い景気と低インフレの並明るい業績見通しは素より、税制改革による個別企業利益への具体的な影響や積存状態を示すと予想され、その持続性が当面の焦点となりそうです。（吉永）極的な設備投資計画等、更なる株価の押上げ要因が提示されるか注目されます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

欧州 イタリアは3月議会選へ。ユーロ圏期待インフレ率は足元ジワリ上昇【図１】 イタリア議会選 五つ星運動の去就に注目イタリア 主要政党支持率
35 （%）

30

民主党
15

50

28.2

25
20

23.4

40

（%）

（ドル/1ユーロ） 0.9↑ユーロ安（右軸） 逆目盛
ユーロドル

5.0

1

4.0

1.1

3.0

30

1.2

2.0

20

1.3

1.0

イタリアの兄弟
5.0

10

1.4
（左軸）
EMU加盟国離脱予想↓ユーロ高 1.502013 2014 2015 2016 2017 2018 （年）0.05※直近値は2017年12月13日

ユーロ圏 消費者物価上昇率（総合とコア）（%）
ECB物価目標

消費者物価上昇率（総合）

ユーロ圏 期待インフレ率と商品価格指数、独長短金利差

3
2.5
2

（指数）

（%）

（左軸）
期待インフレ率（5年後5年フォワード･インフ
レーション･スワップレート）（右軸）
商品価格指数

160
140
120

2017年12月

フォルツァ・イタリア
16.7
北部同盟 14.3

100（2017年）
1/11
4/11

ユーロドルとEMU加盟国離脱予想
60

五つ星運動

【図２】 期待インフレ率の上昇と商品価格上昇

1.5

100

1

80

1.4
消費者物価
上昇率（コア）

0.9

0.5

（左軸）
ドイツ長短金利差（10年国債利回り－2年国債利回り）

60注）左図はEMG pollによる。右図のEMU（欧州通貨同盟：通貨ユーロを使用する国の集合）加盟国離脱予想は、12ヵ月後にEMUから離脱する加盟国があると思うかとの聞き取り調査による。直近値は2017年12月、ユーロドルの直近値
は2018年1月8日。
出所）EMG、Bloombergより当社経済調査室作成

0402013 2014 2015 2016 2017 2018 （年）
1998
2003
2008
2013
2018 （年）注）消費者物価上昇率（コア）は、総合除く食品、エネルギー、アルコール、タバコ。ECB物価目標は「消費者物価上昇率（総合）が前年比+2.0%を下回り、かつこれに近い水準」との定義。図上では同+1.95%とした。
右図の直近値は2018年1月8日。
出所）ECB、Bloombergより当社経済調査室作成■イタリア総選挙は3月4日に■総合物価とコア物価が乖離したら？資源価格上昇に要注意

昨年12月28日、伊マッタレッラ大統領は議会を解散、3月4日にイタリア上下院議会選挙が実施されます。ユーロ圏今年最大の政治イベントであるこの選挙、市場の関心は、ポピュリスト政党「五つ星運動」は政権の座に就くか？に集まります。同党の支持率は目下、レンツィ元首相率いる与党、民主党を凌ぐ勢いです（図1左）。

先週発表のユーロ圏12月消費者物価上昇率（速報）は総合が前年比+1.4%、食品･エネルギー等除くコアが同+0.9%と、概ね市場予想通りとなりました（図2左）。依然ECB（欧州中銀）が目標とする物価上昇率の水準、同+2.0%近傍に届
かないものの、足元では市場参加者による予想（期待）物価上昇率（5年後の5年物価上昇率）が商品価格上昇に歩調を合わせ上昇してきています（図2右）。
コア物価を見る限り、賃金や需要の増加による物価浮揚力は依然小さくも、原油や銅など資源価格上昇が総合物価を押し上げる可能性はあるとみています。

7/11

10/11

1/11 （月/日）

2016年、同等の権限を持つ上下院議会において上院権限の縮小を問う国民投票が実施されるも国民の答えは「No」、レンツィ首相は公約通り辞任しました。2017年に入り今度は長年の懸案であった選挙制度改革、すなわち選挙で最多得票を得た政党にボーナス議席を与え単独政権の樹立を可能にしていた選挙法を改正、ボーナス
議席制を廃止し小選挙区と比例代表制度にて議員選出する改正法案を成立させました。一時はユーロ離脱を主張していた五つ星運動による単独政権樹立を阻止したいとの与党の意向が働いた格好です。もっとも、新選挙制度では上下院とも比例代表制の選出議席は約6割、支持率首位の五つ星運動には有利です。彼らが議会で躍進、政権中枢への参画の蓋然性が高まればユーロ売りに繋がるとみています（図1右）。

-1.0

仮にコア物価は低迷を続けるも総合物価の上昇が続いた場合、ECBはどう反応するでしょうか。過去、同様のケースではECBは景気刺激を理由に金融緩和姿勢を貫徹しました。しかし足元ユーロ圏景気は好調、長期化による副作用も懸念される異例の現金融緩和策を引締めに転じる恐れすらあります。コアの増勢を伴わぬ総合物価の上昇を背景にECBが金融引締め姿勢をみせれば、世界の金融市
場は揺れると警戒しています。今年は資源価格動向にも要注目です。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

アジア・新興国 インドネシア：国債市場に流入する資本と年初より底堅く推移するルピア相場【図１】 ルピアは年初より対米ドルで堅調に上昇(左)(億米ﾄﾞﾙ)

1,500
1,400
1,300
1,200

（（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2018年1月8日
ルピア高
↕
ルピア安

8,000
9,000

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

412,000

2

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費

在庫投資

13,000

600
400

民間消費

0

700
500

100

実質GDP(線)6

11,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2017年12月

-4

14

(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2017年12月

証券投資

75

12
10

50

総合収支

25

直接投資

8

経常収支

6

その他
投資

4

0
-25
-50

総合物価

-75

-2
14,000

国際収支 (四半期)

125

900
800

(億米ドル)

150

10
8

10,000

1,100
1,000

12

【図２】 直接投資は流入基調(左)、落着いたコア物価（右）注) 直近値は2017年7-9月期

15,000 -63002007 2009 2011 2013 2015 20172007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)

(年)

-125
-150

注) 直近値は2017年7-9月期

02007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

インドネシア･ルピア相場が堅調です。年初より先週5日にかけて同通貨は対米ドルで1.1%上昇。米ドル安が進む中、高金利の同国に資本が流入しました。

コア物価

2

-100

政府は2018年度予算に410兆ルピア(GDP比3%)のインフラ投資予算を計上。民間消費の回復が遅れる中、当面は固定資本投資が景気をけん引する見込みです。
12月の総合消費者物価は前年比+3.6%と前月の+3.3%より上昇(図2右)。食品が同+1.3%と前月の▲0.5%より反転、12月最終週に米価が上昇した影響とみられます。
例年、雨季作物の収穫が本格化する3月にかけて穀物価格は低下。足下の米価の上昇は一時的なものでしょう。生鮮食品と管理価格(燃料等)を除くコア物価は前年比+3.0%と前月の+3.1%より低下。需要側からの物価上昇圧力はみられません。

政府は先週3日に今年初の国債入札を実施。昨年11月半ば以来となる入札への関心は高く、応札額は86.2兆ルピアと史上最高額を更新、政府は発行予定額の1.5倍の25.5兆ルピアの国債を発行しました。海外投資家は年初より先週5日にかけて12.8兆ルピアの国債を買越し。5日の国債保有比率は40.3%と昨年9月末以来の40%台を回復しました。同国の恵まれた状況も、資本流入を促しているとみられます。
ルピアの対米ドル相場は、昨年初より狭い範囲で推移(図1左)。為替相場の安定
緩やかな景気回復が続く中でも物価は落着いており、経常赤字も管理可能な規模性を重視するBIによる両方向の市場介入が背景とみられます。多額の資本流入(昨で推移、外貨準備は増加基調です(図1左)。7-9月期の実質GDPは前年比+5.1%と前年9月初と今年1月初)や資本流出(昨年9月末)時を除けばルピア相場はほぼ横ばいで期の+5.0%よりやや加速(図1右)。固定資本投資が同+7.1%と前期の+5.3%より加速推移。同相場は今後も安定的に推移するでしょう。相対的に高い金利水準と安定しました。足元では資本財の輸入が伸びセメント販売の伸びも底を打つなど、投資の回復が継続している模様であり、直接投資の純流入額も増加基調です(図2左)。 的な為替相場の下、債券市場への資本流入が継続すると予想されます。（入村）注）本稿は、1月9日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

1/1

2

3

4

5

（中） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：50.8
12月：51.5（米） FOMC議事録（12月12～13日開催分）（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：+0.9%
11月：+0.8%（米） 12月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
11月：58.2
12月：59.7（米） 連邦議会 上下院開会（日） 東京証券取引所 大発会（日） 12月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
11月：▲5.4%、12月：▲1.0%

先（米） 12月 新車販売台数（輸入車含む、年率）11月：1,740万台
12月：1,776万台（米） 12月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
11月：+18.5万人
12月：+25.0万人

週（豪） 11月 貿易収支
10月：+3.02億豪ドル、11月：+6.28億豪ドル（他） ブラジル 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.5%
11月：+4.7%

今（米） 11月 貿易収支（通関ベース）
10月：▲489億ドル、11月：▲505億ドル（米） 11月 製造業受注（除く輸送、前月比）
10月：+1.2%、11月：+0.8%（米） 12月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
11月：+25.2万人、12月：+14.8万人
失業率 11月：4.1%、12月：4.1%
平均時給（前年比） 11月：+2.4%、12月：+2.5%（米） 12月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
11月：57.4、12月：55.9（欧） 12月 消費者物価（速報、前年比）
11月：+1.5%、12月：+1.4%

8

9

10

11

12

（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+205億ドル、11月：+280億ドル（日） 11月 現金給与総額（前年比）
10月：+0.2%、11月：+0.9%（日） 11月 景気動向指数（速報、先行CI）
10月：106.5、11月：（予）108.6（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演（日） 12月 消費者態度指数
11月：44.9、12月：（予）45.0（米） 11月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
10月：+0.7%、11月：（予）+0.7%（米） 12月 輸出入物価（輸入、前月比）
11月：+0.7%、12月：（予）+0.4%（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+2兆4,415億円、11月：（予）+2兆1,689億円（日） 12月 銀行貸出（季調値、前年比）
11月：+2.7%、12月：（予）NA（日） 12月 景気ウォッチャー調査
現状 11月：55.1、12月：（予）55.1
先行き 11月：53.8、12月：（予）53.5（米） 11月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
10月：▲0.1%、11月：（予）+0.4%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.8%、12月：（予）+0.5%（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+2.2%、12月：（予）+2.1%
除く食品･エネルギー
11月：+1.7%、12月：（予）+1.7%（米） JPモルガン･チェース 2017年10-12月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2017年10-12月期 決算発表
（他） チェコ 大統領選挙（第1回投票、～13日）（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.4%、11月：（予）+1.8%

週（他） ブラジル 11月 小売売上高（前年比）
10月：+2.5%、11月：（予）+3.8%（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.9%、11月：（予）▲0.5%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）+0.4%（他） ブラジル 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+2.8%、12月：（予）+2.8%（中） 12月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 11月：+12.3%、12月：（予）+10.8%
輸入 11月：+17.7%、12月：（予）+15.1%

来金（米） 12月 生産者物価（最終需要、前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.2%（米） 12月 月次財政収支
11月：▲1,385億ドル、12月：（予）▲265億ドル（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.2%、11月：（予）+0.7%（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.5%、11月：（予）+0.6%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+2.2%、11月：（予）+4.0%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+4.88%、12月：（予）+5.04%

15

16

17

18

19

（日） 12月 マネーストック（日） 11月 第3次産業活動指数（日） 11月 機械受注

（日） 11月 製造工業 稼働率指数（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（日） 12月 国内企業物価（米） 12月 鉱工業生産（米） 12月 住宅着工・許可件数（米） 1月 ニューヨーク連銀景気指数（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 1月 フィラデルフィア連銀景気指数（英） 12月 消費者物価（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（豪） 12月 雇用統計（英） 12月 生産者物価（豪） 1月 消費者信頼感指数

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年1月9日号

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