〔商品概要説明書〕

団体会員限定 変動金利型住宅ローン（2024 年 8 月 1 日適用中）
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商品名

団体会員限定 変動金利型住宅ローン○当金庫の団体会員 （ 注 ） に所属されている方(注 ） 団 体 会 員 と は 、 東 北 労 働 金 庫 に 出 資 し て い る 次 の 団 体 で す 。 ① 労 働 組 合 ② 国 家 公 務 員 ・ 地 方 公 務 員 等 の 団 体 ③
勤労者のための福利共済活動を目的とする団体で一定の基準を満たす団体（同一企業の団体に限ります）○お申込時の年齢が満 18 歳以上の方○完済時年齢が満 81 歳未満の方○原則として勤続年数が 1 年以上の方（自営業者等の給与所得者以外の方については 3 年以上）○安定継続した収入（前年税込み年収）が 150 万円以上ある方○団体信用生命保険に加入できる方○当金庫の審査基準を満たされる方＊詳細については、お取引店にご確認ください。
＊パ ート ナ ー制 度に よ る お申 込み を 希望 され る 場 合の ご留 意 事項 につきましては、後述 17 項をご覧ください。
ご本人またはその親族（２親等以内 ）が居住するための住宅関連資金としてご利用いただけます。
なお、事業資金、投機目的資金にはご利用いただけません。
また 、 お 客さ ま の ご希 望 によ り 当 金庫 お よ び他 金 融機 関 等 の各 種 無 担保ローン(自動車ローン、教育ローン等 )・カードローンの借換費用や 物品購入等の所要資金が明確な資金（家具・家電等の購入費用、自動車購入費用、教育費用等)について、500 万円まで住宅ローンと合算することができます。
詳細については、お取引店にご確認ください。
○マイホームの購入費用・宅地購入費用・新築費用・関連諸費用等○マイホームのリフォーム費用（増改築・改修・模様替え費用、車庫・外構工事全般、太陽光発電設備費用等）○他金融機関からの住宅ローンの借換費用

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お申込みいただける方

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お使いみち

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ご融資金額

最高 1 億円

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ご融資期間

最長 40 年

ご融資金利

本ローンは「変動金利型」での取扱いとなります。
なお、ご利用期間中に特約金利商品（固定金利選択型または上限金利設定型）・固定金利（全期間固定） へ切替えすることはできません。
また、お使いみちに各種無担保ローン・カードローンの借換費用、物品購入等の資金が含まれる場合、年 0.2%上乗せした金利が適用となります。
○適用金利①金利の上昇、低下によって適用金利が変動 します。
②新規金利…年 2 回、金利の見直しを行います。「 労金変動型住宅ローン
プライムレート」を基準金利として、ⅰ 3 月 1 日を見直し基準日とした基準金利を 4 月 1 日より適用、ⅱ9 月 1 日を見直し基準日とした基準金利を 10 月 1 日から適用します。
③既往金利…年 2 回、金利の見直しを行います。「労金変動型住宅ローン
プライムレート」を基準金利として、ⅰ 4 月 1 日現在の基準金利を 7 月の返済日の翌日より適用、ⅱ 10 月 1 日現在の基準金利を翌年の 1 月の返済日の翌日から適用します 。
○当 金庫 お 取引 項 目ま た はご 契約 さ れる 方 の状 況 に応 じて 適 用金 利 が引 下げとなる場合があります。詳細については、お取引店にご確認ください。

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〔商品概要説明書〕

7ご返済方法8

担保

9保証○元利均等・利息分割後取返済、または元利均等・利息分割後取加算併用返済（ただし、加算併用 返済部分は総貸付額の 50％以内です。）＊元利均等・利息分割後取返済とは、毎月支払う元利金（元金と利息の合計＝1 回あたりの返済額 ）が一定である返済方式です 。
＊給与所得で一時金支給のある方が、加算併用返済をご利用できます。
○返済額は 5 年ごとに再計算します。ただ し、金利が上昇した場合でもそれまでの返済額の 1.25 倍を限度とします。低下した場合は原則返済額の変更はせず、返済期間を短縮します。
○原 則 とし て ご 融資 対 象 不 動 産 （宅 地 、 建物 ） に 第１ 順 位の 抵 当 権を 設定していただきます。ただ し、先順位債権者が 住宅金融支援機構等の公的機関の場合は次順位といたします。
○(一社 )日本 労 働者 信用 基金 協 会保 証 の場 合は 、 保証 機 関を 抵 当権 者と する求償担保方式となります。
○土地をお持ちの方で住宅建築資金のみのお借入の場合も、土地・建物の両方を担保としてご提供いただきます。
○ご 融 資対 象 物 件が 共 有 物件 の 場合 は 、 共有 者 の 持分 に つい て も 担保 としてご提供いただきます。
○当 金 庫指 定 の保 証機 関 (一 社)日 本労 働 者信 用基 金協 会 をご 利 用い ただ きます。なお、保証機関のご利用に必要な保証料は金庫負担となります。
○連帯保証人（1）原則不要です。 ただし、収入を合算する同居家族の方については、連帯保証人となっていた だきます。また、担保として提供いただく不動産の所有者の方に は、物上保証人となっていただきます。
（2）物上保証人について、審査等により連帯保証人となっていただく 場合がございます。
○担保不動産取扱手数料： 55,000 円(消費税込み)○全額繰上償還手数料（変動金利型）(1)融資後 3 年以内の全額繰上償還：3,300 円（消費税込み）(2)融資後 5 年以内の全額繰上償還：2,200 円（消費税込み）○借換手数料（有担保）： 55,000 円（消費税込み）＊ イ ンタ ー ネ ット バ ン キン グ を利 用 し て繰 上 償 還を 行 った 場 合 は、 繰上償還手数料が無料となります。

10手数料

11○火災保険（共済）への加入は必須となります。
○保険会社等は任意で ご選択いただけます。
○次の場合、火災保険（共済）金請求権に質権を設定し、保険（共済）金の火災保険(共受取は当金庫となります。
済)(1)担保物件が店舗を含む住宅 (併用住宅 )等の場合。
(2)その他金庫が必要と判断する 場合。
○掛金等はお客様のご負担となります。

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生命保険

○当金庫が指定する保険会社の団体信用生命保険（以下「団信」と言います）へご加入いただきます。
○団信掛金は当金庫が負担いたします。 (最高 1 億円)○保険金が支払われた場合は、ローン残高に充当されます。
○ご希望により、「ろうきん 3 大疾病保障特約・障がい特約付団信」「夫婦連生団信」「就業不能保障団信」「就業不能保障団信夫婦連生」「がん団信」「がん団信夫婦連生」もご選択いただけます。
○「ろうきん 3 大疾病保障特約・障がい特約付団信」「就業不能保障団信夫婦連生」「がん団信夫婦連生」をご利用の場合は、年 0.2％を上乗せした融資金利が適用となります。
○「夫婦連生団信」「就業不能保障団信」「がん団信」をご利用の場合は、年0.1％を上乗せした融資金利が適用となります。

- 2 -〔商品概要説明書〕○ろうきん団信にご加入できない方を対象に引受 条件を緩和した「引受緩和団信」もございます。
「引受緩和団信」をご利用の場合は、年 0.3％を上乗せした融資金利が適用となります。
○ パー ト ナ ー 制度 に よ る お 申込 み を 希 望さ れ る 場 合 の団 信 の ご 加入 に つきましては、後述 17 をご覧ください。

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商品に関するお問い合わせ

苦情処理措置（ろうきんへの相談）

紛争解決措置（第三者機関に問題解決を相談したい場合）○フリーダイヤル：０１２０－１９１９－６２
受付時間
平日 午前 9 時～午後 5 時○ご 契 約内 容 や 商品 に 関 する 苦 情は 、 お 取引 店 ま たは 下 記の フ リ ーダ イヤ
ルをご利用ください。

【窓口：東北労働金庫 お客様相談窓口】０１２０－１９１５－６２○受付時間
平日 午前 9 時～午後 5 時
なお、苦情対応の手続きについては、別途パンフレットを用意しております
のでお申し付けいただくか、当金庫ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https:// www.tohoku-rokin.or.jp○東京弁護士会紛争解決センター（電話： 03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）で問題の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希 望 さ れる お 客 様は 、 上記 当 金 庫お 客 様 相談 窓 口ま た は ろう き ん 相談所にお申し出ください。
○また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます 。 そ の際 に は 、① お 客様 の ア クセ ス に 便利 な 地域 の 弁 護士 会 に おいて、 東 京 の弁 護 士 会と テ レビ 会 議 シス テ ム 等を 用 いて 共 同 で問 題 の 解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決 する方法（移管調停）もあります。詳しくは 、東京三弁護士会、当金庫お客様相談窓口もしくはろうきん相談所にお問い合わせください。
【全国労働金庫協会 ろうきん相談所】0120-177-288
受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時

お取扱い期間【申込受付期間】「2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月末日」
＊ただし、「2025 年 3 月末日」までの融資実行分とします。

パートナー制度によるお申込みを希望される場合のご留意点○当庫住宅ローンお申込みにおけるパートナー制度の定義「ご 融資 対 象不 動産 に 同 居す る、 法 的に 婚姻 関 係 のな いパ ー トナ ーのご融資お申込みの制度」をいいます。（性別は問わず、ご融資実行日までに同居することが条件となります。）○本制度によるお申込みを希望される場合は、原則「連帯債務」でのご契約となります。
○本制度によるお申込みを希望される場合、次の書類が必要となります。
・合意契約にかかる公正証書 (※)※合意契約にかかる公正証書には以下の事項の明記が必要です。
『 愛情と信頼に基づく真摯な関係であること 』『二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと』○本制度を適用し連帯債務でのご契約となる場合、「夫婦連生団信」 へご加入いただきます。また、 ご希望により「就業不能保障団信夫婦連生」「がん団信夫婦連生」もご選択いただけます。（上乗せする融資金利につきましては前述 12 項をご覧ください。）

その他○当金庫からのご融資が決定した方を対象に 、抵当権の設定前に資金の一部を「住宅つなぎローン」としてご融資する制度もご利用いただけます。
○本ローンはお取扱いの融資総額に一定の上限を 設けており、その上限 に達した場合にはお申込の受付ができない場合がございます。
＊詳細については、お取引店にご確認ください。
- 3 -〔商品概要説明書〕○返済額の試算についてご希望がありましたら、店頭 で返済額の試算ができます。
○ 現在の金利については、店頭にてご確認ください。
○その他、詳しくはお取引店へお問い合せください。

ご融資にあたり当金庫所定の審査を行います。審査結果に よっては、ご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。
東北ろうきん- 4 -