特集 ―１ リージョナリズムの現在 ――国民国家の内と外でベルギーの連邦化の危機︱︱ヨーロッパ化と多極共存型民主主義の観点から
若林

広

ンボルカラー：青）に、言語境界を越えた政党グループとＶ党首イヴ・ルテルム （）は国王の組閣要請
Yve
Leterme（シ
を受けて、自党とフランス語キリスト教民主党（ＣＤＨ）

選挙が実施され、下院の結果は、それまで最多議席を維持

二〇〇七年六月一〇日、ベルギーでは連邦上下両院の総

国家再編に関する連立協定の締結をめぐるフランデレン側

ラー：オレンジ）を加えた青いオレンジ （ l'Orange bleue）と呼ばれる連立政権の樹立に乗り出す。しかし組閣作業はン 側： Ｏ ｐ ｅ ｎ Ｖ Ｌ Ｄ、 フ ラ ン ス 語 側： Ｍ Ｒ、 シ ン ボ ル カ

はじめにして連立政権を組んでいたフランデレン自由党 （Ｏｐｅｎとフランス語側の対立により難航し、選挙後一四九日目のして第一党 （四一議席）となった自由党政党 （フランデレ

ＶＬＤ）と、フランス語社会党 （ＰＳ）は、それぞれ一八

一一月六日には新政権不在の戦後の最長記録を更新する。
イヴ・ルテルムはすでに八月二四日に組閣をいったん断念＊２と議席を減らし、代わりに右派政党Ｎ‐ＶＡと選挙協力を

議 席 （前 回〔二 〇 〇 三 年 〕 比 七 減 ）と 二 五 議 席 （同 五 減 ）結んだフランデレンキリスト教民主党 （ＣＤ＆Ｖ）は三〇していたが、国王の重なる組閣要請を受けて再度組閣に努＊１

議席 （同八増）と議会第一党に躍進した。選挙後、ＣＤ＆

082
083

頭しつつある。「ヨーロッパ化 （ Europeanization）」と呼ばれるこの現象は、ベルギーを含めたヨーロッパ諸国の地方＊４に入り、二〇〇八年予算の策定などの課題が山積したこと
分権化過程に、他の地域の国々とは異なる影響を与えてい力したが、一二月一日に再び組閣断念を表明する。一二月
により、一〇日には新政府発足までの残務処理を行っている可能性が考えられる。
本 稿 で は、 こ の よ う な ヨ ー ロ ッ パ に 特 異 な 状 況 が ベ ル

た現首相フェルホフスタットが新たに緊急課題に対処する
ギーの国家再編の危機にいかなる影響を与えているのか、ための暫定政府を組織することが決定された。このようにベルギーの政治危機は長期化の様相を示しているが、そのまたはいないのか、ベルギー政治のもうひとつの特徴とい析を試みるものである。

われる多極共存型民主主義からの説明の可能性を含めて分焦点をあてて概観する。第Ⅱ章では、まず「ヨーロッパ化」

現 在、 世 界 各 地 で は 二 つ の 異 な る リ ー ジ ョ ナ リ ズ ム が原因はいかなる要因に帰するのであろうか。
進 行 し つ つ あ る。 ひ と つ は し ば し ば「経 済 」 の 形 容 詞の概念を説明し、それがベルギーの分権体制に、いかなるして経済レベルにとどまるものであるが、ヨーロッパ連合
極共存型民主主義の観点から検討する。

する。最後に結論で現在の政治危機を説明する要因を、多形で影響を及ぼしているかを、既存の分析に基づいて考察

第Ⅰ章では、ベルギーの国家再編過程を、最近の状況にる、複数国家統合の流れである。そのほぼすべては依然と（）が つ く 国 家 上 位 レ ベ ル で 進 行 すEconomic
regionalism）とも呼ばれる、国際地域統合 （ International regionalism

もうひとつのリージョナリズムは、国家下位で進行する、

ワロン地域
③

ドイツ語
共同体
④

的な言語別人口割合と、各言語グループが支配的な地域のへの権限の移譲 （とくに地域議会の設置）は、それが全国化する。しかし三つの地域のうちブリュッセル首都圏地域

一九八〇年代に入り、地域への実質的な権限の移譲が本格

大全国政党は、それぞれが言語別の政党に分裂する。結果＊５

後、地域政党はさらに支持を伸ばし、その対抗策として三要 と の 原 則 が、 こ の 時 期 ま で に 確 立 す る。 し か し、 そ の）が更するとみなされる場合は、警報 （ sonnette d'alarme
発出され、採決には各言語グループの四分の三の同意が必

半数の同意が必要であり、また法制化が言語バランスを変議会全体の三分の二の過半数に加え、各言語グループの過だし、地域・共同体に関する憲法の改正や特別立法では、化の現実は行政的分権化の域を出るものではなかった。た域）という分権化の受け皿概念が創出されたものの、分権す る「地 域 」（フ ラ ン デ レ ン、 ワ ロ ン、 ブ リ ュ ッ セ ル 三 地

フランス語、ドイツ語三共同体）と土地に帰する権限を有（一九八〇年代以降、単に「共同体」と改称。オランダ語、）。一九七〇年代のまった （ De Winter et al. 2006 : 934 - 938
憲法改正により、人に帰する権限を有する「文化共同体」

統三大全国政党のイニシアチブの下で一九七〇年から始党 の 台 頭 を 受 け て、 キ リ ス ト 教 党、 自 由 党、 社 会 党 の 伝域）、 ワ ロ ン 連 合 （ワ ロ ン 地 域 ）な ど、 地 域 に 根 ざ し た 政

ランデレン地域）、 フ ラ ン ス 語 民 主 同 盟 （ブ リ ュ ッ セ ル 地

ベルギーの分権化は、一九六〇年代後半の人民連合 （フ１ 一九九三年憲法改正 ま でにいたるまでの国家再編過程

Ⅰ 一九九三年憲法改正以降︑政治危機（ＥＵ）のように政治統合の段階に進むものも現れている。

＊３

自治権の拡大、ないしは地方分権化、連邦主義といわれる動きである。アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパなどで進むこれら二つの流れは、「国家の機能不全」という根本的な要因を共有する以外、基本的には独立した力学下で進行していると考えられる。しかしヨーロッパにおいては近年、国家から地域統合体（ＥＵ）への権限の移譲に注目す
る伝統的な国際統合研究に加え、ＥＵが構成国の政治、政③④

ブリュッセルフランス語 首都圏地域
共同体
②

②

策、さらには政体に対して与える影響に注目する観点が台①

084
085 ベルギーの連邦化の危機

ベルギーの「地域」と「共同体」
図1

フランデレン
①

地域
共同体
言語地域

代末まで実現せず、結局一九九三年、三地域議会議員の上
デ レ ン 議 会 議 長 で あ る ノ ー ベ ー ル・ デ バ セ リ エ （ Norbert）」が公表される。同Essai de Constitution pour la Flandre
試案は、あくまでも五人の個人的な案であったが、フラン数との間に逆転現象を引き起こすとの懸念により、八〇年院への代表派遣が、共同体議会を間に挟む形で、両言語グ）と フ ラ ン デ レ ン 政 府 首 相 で あ る リ ュ ッ ク・de Batselier＊６ループ間の平衡を取るとの合意が成立したことにより、ベ
ルギーは連邦国家としての体制を整えた。

）の 二 人 が 前 書 き
フ ァ ン デ ブ ラ ン デ （ Luc van de Brandeを書いていたことはそれなりの意味を持つものであった。

同試案の著者は、同試案がフランデレンの分離運動や国一九九三年の憲法改正までベルギーでは、ドイツ流の協
あ る と、 は っ き り 述 べ て い た が、 こ れ は 連 邦 憲 法 が ベ ル

領土は、フランデレン語地域とブリュッセル二言語地域でが散見された。たとえば、同試案第三条はフランデレンの一九九〇年代後半 の フ ラ ン デ レ ン地域 の国家再編論議 の動 き

調的連邦主義の下で、グローバル化やヨーロッパ化への対２

応がなされてきたといわれる。そして一九九三年の憲法改ギーがフランデレン、ワロン、ブリュッセルの三地域から）の創設を目指すものではないと
家連合 （ Confédéralisme
主張していたが、その内容は既存の連邦構造と矛盾する点

正はフランス語系住民にとっては国家再編成の終着点と成り立つとしていたのに真っ向から対立するものであった

は言語選択の自由を認めつつも、フランデレンの公用語は解 さ れ て い た。 し か し フ ラ ン デ レ ン の 住 民 に と っ て 同 改（ Jacques et al. 2001 :）。
6 一九九〇年代中葉まで、国家再編に関する議論は新たに大きく再燃しなかったが、一九九六

例レベルでのみ定めていた行政、教育、社会関係などにおオランダ語 （フランデレン語）であるとして、これまで条

正は国家再編の単なる一通過点にすぎなかったのである

年以降、フランデレン側からさまざまな動きが見られるよ（ Brassinne 1997 : ）。さらに連邦憲法は言語使用の選択は
42
自由であるとしているのに対して、フランデレン憲法試案

うになる。

の共同管理下におき、二大共同体による連邦の運営を目指にまで権限を縮小して、フランデレンとフランス語共同体

対して、ブリュッセル地域をドイツ語共同体と同じレベル

るのは、ベルギーが三地域から成り立つとする連邦憲法にための憲法試案 （ Proeve van grondwet voor Vlaandereen:

レ ン 政 府 に 近 い 五 人 の 法 律 家 に よ っ て「フ ラ ン デ レ ン の

参 加、 ② フ ラ ン ス 語 共 同 体、（ブ リ ュ ッ セ ル の ）フ ラ ン ス

ルギー国鉄やベルギー国立銀行などの連邦機関への地域のンデレン地域が注目する一般的な懸念事項としては、①ベ

き、会計検査の地域化も盛り込まれていた。第三の、フラの拡大）を主張していたが、そこには地域独自の予算手続持に不確定性を挟むものである。このように試案が意味す）。これはとくにブリュッセル郊外のフランデレン地域
46に在住するフランス語系住民に対する言語的特別措置の維けるオランダ語の使用を明文化していた （ Brassinne 1997 :したものといえる。同試案はもちろん連邦レベルでいかな）語 共 同 体 委 員 会 （ Commission communautaire française
の、フランデレン地域に在住するフランス語系住民への便

フランデレン側からの動きは当初、フランデレン地域レ

る拘束力を持つものではなかったが、以下に述べるフラン

試案の公表に前後して、リュック・ファンデブランデ率

郊外のフランデレン地域の、フランス語系住民が住む）アル会選挙におけるブリュッセル首都圏地域と （ブリュッセル

ベルで開始される。まず一九九六年九月一六日にフランデデレン政府覚書とともに、その後のフランデレン議会での宜措置政策の禁止、③上・下院連邦議会選挙および欧州議いるフランデレン政府は、一九九六年二月にすでに、フラ＊７

国家再編論議の方向性を定めるものとなる。

ンデレン議会に宛てた制度改革に関する政府覚書を公表し） 選 挙 区 の 分 離、 お よ び‐ ヴ ィ ル ヴ ォ ル ド （ Hal-Vilvorde
それに関連した母語以外の地域に住む住民に対する言語支ていた。同覚書は、まず地域と共同体に付与された権限の）の再検討、④地域間の連帯の援策 （ facilités linguistiques
必要性は認めつつも、正当化できない不必要な（とくに社

不均一性、およびその実現に必要とされる財政手段の不整合性に注目していた。そのため覚書は、新たな権限の委譲、制度改革委員会において、政府覚書が提案した内容にひと会保障関連の）地域間の財政移転の中止といった四点があつひとつ検討を加え、一九九九年二月には、主要政党間で財政の自律性の拡大、フランデレン地域が注目する一般懸。
た （ Pagano 2000 :）9
第一の、権限の不均一性に対処する新たな権限の拡大と一応の決議案に合意する。政権野党のＶＬＤが賛成し、政念事項の三点について、より具体的に問題点を列挙していして覚書は、州・市町村法、家族・保健政策、雇用政策、権与党の社会党が社会保障の脱連邦化に反対して棄権に回。
げられていた （ Pagano 2000 : 10 - ）11フランデレン議会は、一九九六年二月から三年にわたり

統計、開発協力、企業財務、エネルギー、農業・漁業など、
科学技術政策、
対外貿易、
通信、運輸（とくにベルギー国鉄）に広がっていたが、その傾向は本会議においてさらに先鋭るなど、委員会レベルの採決においても各党の思惑はすで）の全面的、ないしは部分的な脱連邦化 （ défédéralisationを主張していた。第二に覚書は、財源の自律性 （独自財源086
087 ベルギーの連邦化の危機

ブリュッセル周辺の言語特別措置地区（斜線部分）

Kraainem

Drogenbos化し、その結果、同決議案の本会議での一括採決は不可能となり、三月三日同決議案は、①連邦制における、補完性の原則や欧州統合との整合性、二大共同体からなる連邦制などを確認した「一般原則と目的」、②「財政の自律性」、③「ブリュッセル問題」、④「権限の委譲」、⑤「その他の懸念事項」の五つに分けて採決が行われ、それぞれが可決された。これらの決議は結果として、連邦制の制度面、権限の配分、財政基盤に関して現行の体制の大きな変更を目指すものであった。とくに制度では、二つの連邦構成「国territoires fédérésブリュッセル首都圏地域とドイツ語共家」（ Etats fédérésフランデレンとワロンフランス語圏）と、付与される権限がより限定的な二つの連邦構成「領土」（
同体）の設立が目指されていた （ Pagano 2000 :）。
7
このように、フランデレン憲法試案が目指した諸主張の一部は、フランデレン議会における決議として実質的なものとなったが、それは一九九九年以降、連邦レベルの論議
へとつながっていく。

３ 二〇〇〇年代 の連邦 レベルの国家再編論議
連邦レベルでの制度改革論議が始まる大きな要因として、 フ ラ ン デ レ ン 議 会 決 議 が あ っ た の は い う ま で も な いが、他にもいくつかの要因が存在していた。まず、連邦上＊８については、共同体間の対話・協力を謳うのにとどまってしフランデレン側が要求する地域間のセンシティヴな項目

諸機関の機能の三側面に分けた検討がなされていた。しか政、科学技術、行政といった権限配分のその他の側面、③が、そこでは①連邦、地域、共同体間の権限の配分、②財

一九九五年六月二八日の政府合意に基づいたものであった

す る 権 限 を 除 き、 農 業・ 漁 業 政 策 の 全 般 が 地 域 に 移 管 さ

分野の地域への権限の委譲を終結させる形で、大陸棚に関は農業・漁業と対外貿易の地域への権限委譲に関して一応。
を約束していた （ Brassinne de la Buissière 2005 :）7
この政府方針を受けて、同会議は二〇〇〇年四月初頭に）の 開 催et interparlementaire du renouveau institutionnel

府 間 議 会 間 会 議 （ CIIRI: Conférence intergouvernementale）に お い て 共 同 体 間 の 緊 張 を 恒 久 的 に 取 り 除 き、 共
siècle
同体・地域間の協調的な関係の構築を目指した制度刷新政）’と呼ばれるこの連立政権は七月七日に交わさ‘arc-en-ciel
れた政策合意 （「二一世紀に向けた道」 La voie vers le XXI。
いた （ Jacques et al. 2001 : 11 - ）12
これにさかのぼる一九九九年一月一八日には、人民連合

れ、連邦は明示的に示された分野以外は同分野については

択 し て い た。 同 委 員 会 の 創 設、 お よ び 同 報 告 書 の 作 成 は所属のブルジョワ議員が、憲法改正の動議を連邦議会に提すべての権限を失う形になった。対外貿易もすでに多くのの合意をみる。農業・漁業の地域化に関する合意では、同＊９

出 し て い た。 フ ラ ン ス 語 系 議 員 は こ れ に す ば や く 反 応 しに限られるようになった。フェルホフスタット政権におい

界貿易機関 （ＷＴＯ）などの国際機関における交渉権のみ、世
用分野 （国家貿易補償）や国連食料農業機関 （ＦＡＯ）

事項において地域化が進んでいたが、本合意によりさらに一九九九年六月一三日、ベルギーでは連邦総選挙が実施。このようないくつかの事件を経て二大共同体間に12 - ）
14
ある種の緊張が高まってきていた。

て初めて試みられた制度刷新会議は、このように連邦から

いっさい含まないことが約束される （さ れ、 キ リ ス ト 教 人 民 党 に 代 わ っ て フ ラ ン デ レ ン 自 由 民

地域への権限の委譲に限られ、そこでの合意は国家制度にの 政 府 が 誕 生 す る。
「虹 」 の 政 府 （ gouvernement fédéralとの連立交渉を行い、七月一二日戦後初めての自由党主導

まったく影響を与えない分野に限られていたということが手をつけるどころか、地域・共同体間の力のバランスにもそれが進展し、連邦政府が管轄する分野は、貿易の資金運

リュッセルの自由党 （ＰＲＬ、ＦＤＦ）や社会党、緑の党

主党 （ＶＬＤ）党首ギ・フェルホフスタットがワロン、ブJacques et al. 2001 :て、 憲 法 改 正 の 対 象 に は 共 同 体 の 権 限 変 更 を 伴 う 事 項 を機能評価に関する報告書」を一九九九年三月三〇日に採院 は 上 院 制 度 関 連 委 員 会 が 作 成 し た「新 た な 連 邦 構 造 の図2

Rhode-StGenèse
Linkebeek

WezembeekOppem
ブリュッセル
首都圏地域

088
089 ベルギーの連邦化の危機

Wemmel側四二・四五％と定められていたが、この時期にフランス

一 九 九 八 年 ）に フ ラ ン デ レ ン 側 五 七・五 五 ％、 フ ラ ン ス 語の 共 同 体・ 地 域 特 別 財 政 法 に よ り 過 渡 的 （一 九 八 九 ～

両 共 同 体 に 配 分 さ れ る 教 育 関 連 予 算 は、 一 九 八 九 年がもう存在しなかったかというと、必ずしもそうではない。

易に関する権限委譲にも、具体的な財政的裏づけができ、

この結果、制度刷新会議で合意された農業・漁業、対外貿と地域の財政的自律性」に関する二つの特別法が成立する。

年七月一三日には「権限の委譲」と「共同体への財源付与れた建物名を取りランベールモン （ Lambermont）合意と呼ばれる。この合意の具体的な法制措置として、二〇〇一に関する基本原則についての合意に成功する。交渉が行わが続けられ、二〇〇〇年一〇月一七日、委員会は財源付与

語側の財政逼迫が明白となり、配分の再調整が急務となっできるであろう。では当時、共同体間の緊張を高める要因ていた。デハーネ政権末期に再調整が試みられたものの、よってその地域化がスタートする。
府は、二〇〇一年四月二九日にはさらに新たな政治合意のサンテロワ、ランベールモンの二つの合意に成功した政結局再調整の最終合意はフェルホフスタット連立政権合意の一環として一九九九年一二月一日に実現する。合意日の）合意と呼ばれるこ
聖人名を取ってサンテロワ （ Saint-Éloiの 合 意 は、 連 邦・ 地 域・ 共 同 体 間 協 調 委 員 会 （党ＶＵの影響力を抑えることにも成功したといえる。よっ協調委員会の場において検討したことにより、民族主義政

治合意であった。共同体が対立する予算配分問題をあえてサンテロワ合意は自由党主導の政権における初めての政）という出席者をconcertation Etat fédéral-entités fédérées
限定した枠組みでの交渉により実現したものである。

され、かつフランス語系七二、フランデレン系一七と事前が、新しい配分方法では、まず総議席数が八九議席に拡大

席の配分については、獲得した票数により決定されていた

従来七五議席とされ、フランデレン系とフランス語系の議関するものであった。ブリュッセル首都圏地域の議席は、シィティヴな問題であるブリュッセル地域議会の選挙法に）合意と呼ばれる
締結に成功する。ロンバール （ Lombard
この合意は、これまでの合意とは異なり、共同体間のセンてその後の政治合意も、同様の形が取られ、ＣＩＩＲＩは、に配分される形となった。これは少数派のフランデレン系

Comité de

二〇〇〇年四月の合意後は、あまり大きな成果を上げるこ
住民にとって、フランス語系住民の増加に楔を打つ重要な＊ともなく、二〇〇〇年一二月には閉幕する。

を 与 え る ブ リ ュ ッ セ ル 問 題 に 着 手 で き た 政 府 は、 そ の 後

ロンバール合意により、二大共同体間のバランスに影響く二〇〇一年七月一三日の特別法のなかで法制化される。

ていた。このような状況下、フォーラムの開催は実質的にレンにおいては二〇〇二年四月の政治刷新合意では解決し州議会・地域・共同体選挙を見据えて、各政党は共同体・文書の作成も表明されたが、結局、翌二〇〇四年六月の欧）。二〇〇三年一一た （ Brassinne de la Buissière 2005 : 20
月の初頭には、フォーラムでの討議のたたき台となる基本要素となる。また比例選挙投票後の諸政党の得票数の合算）
二〇〇二年四月二六日の政治刷新 （ renouveau politique
合 意 に よ り、 ブ リ ュ ッ セ ル ‐ ア ル ‐ ヴ ィ ル ヴ ォ ル ド

不可能とされ、二〇〇四年一月その開催の延期が決定した。

サンテロワ合意の成功を受けて、協調委員会ではその後（ Bruxelles-Hal-Vilvorde: BHV）選挙区の改革にも着手する。
同合意によれば、各言語政党はブリュッセル、アル‐ヴィ

二〇〇四年六月の地域・共同体議会選挙では、キリストが可能となり、この結果、フランデレン系の民主的弱小政

ルヴォルド両地区に同一の候補者リストを提出でき、得票教政党がフランデレン地域政府への返り咲きを果たす。結

も地域・共同体に対するさらなる財源付与についての議論

数も両地区の合算により、実質的にフランデレン住民が主

果、 連 邦 政 府 と フ ラ ン デ レ ン 地 域 政 府 間 で 一 種 の ね じ れ

い た が、 他 方、 共 同 体、 地 域 が 広 く か か わ る 組 織 と し て張するフランス語系住民が多数派のアル‐ヴィルヴォルド

党の無駄票が救済され、その結果極右フラームスブロック

地区のブリュッセル選挙区からの分離は回避された。しか）。二〇〇四年現象が起こる （ Swenden and Jans 2006 : 883
一〇月一二日、連邦政府は総合政策声明を明らかにして、「フォーラム （ Forum）」と名づける機関の設立も謳っていし同合意を法制化した二〇〇二年一二月一三日の二つの改

フェルホフスタット首相は、あらためて「フォーラム」の。
の進出を阻止することが図られた （ Nassaux 2002 : 18 - ）19
ロンバール合意の内容も、ランベールモン合意の内容と同じ

正選挙法に対して、仲裁裁判所は二〇〇三年二月二六日と開催を提唱するが、ＢＨＶ問題はこのときすでに六月の選なかったＢＨＶ選挙区問題がその要求の中心的課題となっ地域に関する主張のトーンを高めていく。とくにフランデ

五月二六日の裁定によりこれを違憲とし、二〇〇七年まで＊に是正措置を取るよう命令する。この問題はその後の政治

二 次 フ ェ ル ホ フ ス タ ッ ト 政 権 が ス タ ー ト す る。 今 回 の 連

二〇〇三年五月一八日の連邦総選挙の結果を受けて、第が 好 ま し い 旨 表 明 す る。 二 〇 〇 四 年 一 一 月 九 日 に は 協 調

Ｂ Ｈ Ｖ 問 題 に つ い て は、 よ り 柔 軟 に 対 応 で き る 検 討 の 場

討議する段階を超えていた。フェルホフスタット首相も、挙を経て、政治的に先鋭化しており、もはやフォーラムで立政府樹立のための政党間合意では共同体間の対立緩和

委 員 会 が 開 催 さ れ、「制 度 改 革 関 係 閣 僚 会 議 （ Conférence

090
091 ベルギーの連邦化の危機＊＊の 機 関 と し て、 引 き 続 き 協 調 委 員 会 の 役 割 を 重 要 視 し て交渉の大きな障害となってくる。

＊＊

経済的ダイナミクスが国家の政治や政策決定の組織的論理され、結局冒頭の選挙後の政治危機へとつながっていく。

う な 状 況 下、 本 格 的 な 議 論 は 二 〇 〇 七 年 の 総 選 挙 以 降 と置 を 決 定 し た だ け で、 そ の 後 開 催 さ れ て い な い。 こ の よヨーロッパ統合が進展する根本的要因のひとつともいえる）を生じさせ、の国内体制との間にある種の不適合（ misfit
それに対して国内政治が取りうる対応一般と考えられる。

内体制や政治・政策に拘束的に影響することにより、既存るプロセス」と定義される（ Ladrech 1994 : ）。「ヨーロッ69
パ化」は、より具体的には、ヨーロッパ統合が構成国の国

性の一部となるにつれ、その政治の方向や形態を再構築す

一九七〇年代以来、ベルギーの国家再編は順調に推移して）」の召集がinterministérielle de réformes institutionnelles
決定される。しかし同会議は、より柔軟な議論のなかで合きたが、一九九〇年代中葉以降、さまざまな政治危機を経グローバル化の進行のなかで、構成国内においては経済的意案を探るため、二〇〇五年一月一七日に、作業部会の設験するようになる。そのような状況の変化は、いかなる要脆弱性が存在し、そのヨーロッパレベルの解決策として、変革を可能とする政治的な制度能力 （ political institutional）などが想定できるが、各構成国が実際どのよ
competition
うな解決法を受け入れるかは、各国にすでに備わっている）、②適応 （ adaptation）、
形式としては、①強制 （ coercion）、 ④ 基 準 化 競 争 （ regulatory③ 摸 倣 （ mimesis, mimetismにかかっている。ここでヨーロッパレベルの解決法の受容

共通政策の導入などを含めた構成国に一定の調整圧力が常以下、それらの考えられる要因に基づくのであろうか？
因の検討を行う。

Ⅱ ベルギーの政治危機と﹁ヨーロッパ化﹂
一九八〇年代中葉以降、ヨーロッパ連合 （ＥＵ）は統合の進展とともに幅広い政策権限を獲得し、ＥＵレベルの法）は、国内政治体制がもつする。ラダエリ （ Radaelli 1997
政 策 選 好 （＝ 戦 略 ）や 国 内 的 抵 抗 を 説 き 伏 せ る こ と が で）な ど に 依 存
policy legacy

在、構成国の立法の大きな部分は、ＥＵの指令の国内法制
き る か 否 か の 能 力 な ど に よ り、 対 応 の 選 択 肢 と し て ① 吸）や 既 存 の 政 策 遺 産 （capacity化とされている。このような政策のヨーロッパ化は国家行）」 や「指 令 （ directive）」という制 が「規 則 （ regulation
形で直接的、間接的に、構成国を拘束するようになり、現

政一般にも幅広い影響を与えていると考えられる。

このように、ヨーロッパレベルから国内レベルへの影響

うな非階層性は、地域、共同体が国家から排他的な権限の）、 よ っ て 地 域、 共 同 体 の 法 制 が、 連 邦 法 に 従2006 : 1060
属することなく、三者が同等に扱われる点である。このよ（）
、 ② 惰 性 に よ る 無 反 応（
）
、③変革
収（
absorption
inertia）、④短絡的反応＝硬直化 （ retrenchment）transformation「ヨーロッパ化」
は一般的に、「ヨーロッパ統合の政治的・のチャンネルにいろいろなタイプ分けが可能である一方移譲を受けたとき、自律的な法制を整備することが可能で＊で、ボーゼルとリスは、「ヨーロッパ化」が国内的に影響の関係が競争的になる可能性を含んでいる。これはまた同の四つをあげている。

）、政治 （ Politics）（＝
を受ける対象として、政策 （ Policies）（＝政治構造）の三つをあげてい
Polity

うときにも、より自立的であることを可能にし、必然的に動をとっていたが、中央政府との確執が対ヨーロッパ政策の分権化以降、当初は自治州は中央政府に対して競争的行主義が取られているのに対して、スペインでは一九七八年

ヨーロッパ統合に対して中央・州間で伝統的に協調的連邦

ルは、ドイツとスペインの分権化を分析して、ドイツでは化が進んだ国家のなかの地方政府への影響である。ボーゼ

ぎれた中央集権的な国家体制内の地方政府より、地方分権

直接的かつ拘束的であるとき、交渉に参加しえない地域、こととなる。ヨーロッパ連合の規則のように、その実施がに権限を有する地域、共同体であるという矛盾も抱え込む施を国家に迫るとき、実際の行政に責任を持つのは実質的き当たるのである。さらにそれらの協定が発効し、その実定などが交渉されるとき、国家の外交交渉権との矛盾に突や、より一般的に国際組織の枠組みで同権能がかかわる協の権能を排他的に享受していても、他方でヨーロッパ統合

しかし地域、共同体は国内において、このようにある種様に、ベルギーの地域・共同体がヨーロッパ統合と向き合あり、結果的に国家と地域・共同体、また地域や共同体間る （ Börzel and Risse 2000 : 4）-。
5「ヨーロッパ化」の影響を受ける政体としては、まず国家体制が考えられるが、国「ヨーロッパ化」に対してもスペイン同様に競争的戦略を

、政体 （
政治過程）

家下位の地方政府への影響も十分考えられる。その場合注とる可能性が考えられる。

＊

目されるのが、付与された権限や財源が限定的なことによにおいての障害になることがわかるにつれ、協調的関係に盾の解決のため、地域や共同体が国家と協調的な戦略をとり直接的な影響を受けにくい、いわば国家体制のなかにま）。
移行したと報告している （ Börzel 1999
一 方、 ベ ル ギ ー の 連 邦 制 の 特 異 点 は、 分 権 化 の 受 け 皿る必然性も生じるのである。
このような協調体制の前提として、一九九〇年代にベル共同体が抱える矛盾は最大となる。よって、このような矛が、「地域」と「共同体」の二元的である点と、国家と地域、共同体の関係が非階層的であり （ Beyers and Bursens

092
093 ベルギーの連邦化の危機＊＊＊＊

ギーは国内的、またヨーロッパ機関（とくに閣僚理事会のされない場合は連邦、地域、共同体外務大臣が出席する「外となった。右会合の採決は全会一致で、もし一致点が見出

席してベルギーとしての統一的な指針の調整に当たること

連邦、地域、共同体の担当大臣がそれぞれ権限の範囲で出）」が設立される。ヨーロッパ連合閣僚理
European Affairs
事会において討議される事項は事前にこの部局において、協定」を結び、連邦外務省内に「欧州問題局 （ Directorate

共同体の各政府は「ヨーロッパ連合政策形成に関する協力といわれる。他方、国内的には一九九四年に、連邦、地域、にはドイツとともに、ベルギーの働きかけも重要であった）」が一九九二Committee on International Environmental Policy
年 以 来 設 置 さ れ て い る。 同 委 員 会 は 環 境 政 策 に 関 す る 全

臣より構成される「国際環境政策調整委員会（ Coordination

ギ ー の 立 場 を 調 整 す る 機 関 と し て、 連 邦 と 地 域 の 環 境 大で決定される環境法制も数多く存在しており、よってベルがすでに地域に移譲されている。他方、ヨーロッパレベル

た限られた権限を連邦政府が有する以外、その多くの権限

環境政策は、海洋汚染、放射能汚染、廃棄物移送といっ

表問題に関する分析を紹介する。

央政府と地域政府間の協力、およびヨーロッパ連合への代も権限の移譲が大きく進んだ二分野におけるベルギーの中農業政策といった、地域レベルでも、ヨーロッパレベルで

ここではバイヤーズやブルセンズなどによる環境政策と代表する方式が定まった（ Beyers and Bursens 2006）。
しかしヨーロッパ統合の国家下位体制への影響の分析に交政策閣僚間会議 （ Inter-Ministerial Conference for Foreign

議などの作業分担の決定権を持つ。テーマ別作業部会や技代表性）の側面から制度設計を行った。それまで閣僚理事）」でさらなる調整が行われ、さらに一致がみられな
Policyい場合、連邦、地域、共同体の首相により構成される「裁術専門家会議は専門性に基づき、連邦、地域などすべてのは、個々の政策領域がヨーロッパ連合ないしは地域などに）」が、最終的なベルギー
定委員会 （ Deliberation Committeeの立場の一本化を図る体制が整備された。さらに閣僚理事レベルから選出されるが、環境行政の実質的な部分が地域

会には国家代表のみが参加できたのに対して、欧州共同体会への出席は、連邦が主要権限を有する場合は連邦担当大政 府 の 所 管 で あ る と こ ろ か ら、 そ の 多 く は 地 域 政 府 の 専移譲されているか否かの見極めが重要である。つまりはセ臣が、また地域や共同体が主要な権限を有する場合は地域要であり、ＥＵの予算理事会はまだ連邦政府が押さえていクター別の分析が重要であるといえる。

や共同体の担当大臣が六ヶ月の持ちまわり制でベルギーをる こ と に よ り、 地 域 化 さ れ た 農 業 政 策 に お い て も ま だ 連

代表して閣僚理事会に出席できる措置が導入された。これ門家から成り立っている。これらの会合で合意されたベル

邦・地域間の協力関係は重要であるといわざるをえない。

第一四六条（旧）の修正により、地方政府の閣僚が国家をギーとしての統一的な立場は最終的には全体会合での全会間、農業権限の中央から地域への移譲に伴い同機関も中央（ Permanent Working Group）」が設立されていたが、同組
織 は 一 九 九 〇 年 に は 公 式 な 調 整 機 関 に 改 組 さ れ る。 こ の策 の 非 公 式 な 調 整 機 関 と し て「農 業 常 任 作 業 グ ル ー プに 帰 属 す る よ う に な る。 一 九 八 八 年 に は す で に 農 業 政だ 分 野 で あ り、 二 〇 〇 一 年 以 降、 そ の 多 く の 権 限 は 地 域（ Bursens and Geeraets 2006）。
農 業 も、 環 境 同 様 に 段 階 的 に 地 域 へ の 権 限 委 譲 が 進 ん

的には調整委員会レベルで調整が図られているといわれるで、現在のベルギーの危機は、多極共存型民主主義の崩壊

分析は、今後試みられるべき点と考えられる。しかし他方きであり、「ヨーロッパ化」と地域政府間関係の関連性の方 （地域）政府間の潜在的対立は継続していると考えるべ

はヨーロッパ連合の政策決定過程への影響力を確保する

よいのであろうか。ここで重要なのは、「ヨーロッパ化」

た。 で は 最 近 の ベ ル ギ ー の 危 機 は ど の よ う に 解 釈 す れ ば

政府間に一種の協調的関係を作り出すというものであっ前章のベルギー、スペイン、ドイツの分析の例では「ヨー結びにかえて ︱︱多極共存型民主主義からの観点

体 会 合 を 開 催 し、 か つ テ ー マ 別 作 業 部 会 や 技 術 専 門 家 会

一致による承認を必要とし、調整委員会で一致がみられな
いときは、前述の「外交政策閣僚間会議」で、またそこでも一致がみられない場合はさらに上位の「裁定委員会」で調整が図られる。しかし環境の専門家や環境大臣は一般的

政 府 主 導 か ら 中 央・ 地 域 連 携 の 機 関 に 変 容 す る。 さ ら ににこのような政治的空白を生む政治化を嫌い、よって基本

二〇〇一年、ほぼすべての農業権限が地域へ移譲されたの（）が英米流の二大政党
学者レイプハルト （ Arend Lijphart
制の安定性理論に対して、オランダ、スイス、レバノンな）。
Deschouwer 2006
多極共存型民主主義はいうまでもなく、オランダの政治といった別の観点から説明することができる可能性がある

た め に、 中 央 政 府 と 地 方 政 府 間 の 協 力 を 促 し つ つ も、 地ロッパ化」の構成国への影響は基本的に中央政府と地方を受けて、同機関は「農業調整室 （ Coordination Office for）」へと組織替えされ、地域主導の運営が本格
Agriculture）。ではそこで化する （ Beyers, Delreux and Steensels 2004
は連邦政府の役割、また権限はすべて終了したのかというと、ヨーロッパレベルの政策の履行には予算の裏づけが必

094
095 ベルギーの連邦化の危機

ど、宗教的、言語的、社会経済的に分裂した社会でも、分＊年代の宗教的対立で領域性が前面に出ていなかったのに
点 と な る。 一 九 八 〇 年 代 以 降 の 憲 法 改 正 は、 言 語 的 少 数

対 し て、 一 九 八 〇 年 代 以 降 の 対 立 で は 領 域 性 が 大 き な 焦）を 代 表 す る 政 治 エ リ ー ト 間 の 協
断 化 さ れ た 集 団 （ pillar
力により、安定的な民主主義の運営が可能としたもので、派 保 護 （こ れ は ベ ル ギ ー 全 体 に お け る フ ラ ン ス 語 住 民 と と世の帰還問題や一九五七〜五八年の公立学校問題など、キその時期は、戦後すぐ （一九五〇年）の国王レオポルド三）であるが、その分析の対象は戦後たのはフイス （ Huyse
から一九六〇年代というきわめて限られた時期であった。

族政党の追撃を受けるようになる （ De Winter et al. 2006 :治的リーダーを失い、かつとくにフランデレンでは地域民もその過程で言語的に分裂した伝統政党は全国レベルの政協力・妥協の結果として成立してきたと考えられる。しかもにブリュッセルのフランデレン語住民についてもいえる）

リスト教政党が社会党・自由党と対立する、宗教に起因す。さらなる一連の改正の結果、一九九三年にはベル
40 - ）
41
ギーは連邦国家に生まれ変わった。しかしその連邦制が、ベルギーを多極共存型民主主義の観点から初めて分析しベルギーもその典型例にあげられていた。

る問題が発生し、それらが三政党のリーダーのイニシアチ

メカニズムの足枷の下、政治的危機と、政治リーダー間のブの下で解決された点に注目して、ベルギーが多極共存型
なるのは、小さな政治単位が結び合って成立した （ getting

スイス、ドイツ、米国といった従来の連邦国家と大きく異ベルギーではその後、上述のように地域政党の台頭に対民主主義の社会であると主張している。
応するため、宗教問題の解決と同様に三大政党間の協力の） の で は な く、 中 央 集 権 国 家 が 分 裂 し て 成 立 しtogether）連邦である点である （ Swenden, Brans
た （ splitting apartき、自由党、社会党の三大政党が党内の内部対立を原因に

一 九 七 〇 年 代 は、 ま た 六 〇 年 代 末 の キ リ ス ト 教 政 党 に 続

言 語 少 数 派 保 護 の メ カ ニ ズ ム が 取 り 入 れ ら れ た。 し か しのが現代のベルギーの政治危機の根本原因と考えられるの存型民主主義のメカニズムを具現化した憲法下で発現したる。そのような政治状況の変化が、一九七〇年代の多極共合への移行の可能性も論じられるようになってきたのであ）。そこでの政治的圧力はさらにand De Winter 2006 : 864
小さな政治的単位の方向に向いており、連邦制から国家連

下 一 九 七 〇 年 か ら の 憲 法 改 正 が 始 ま り、 そ の 過 程 で、 連

言語別の政党に分裂し、同時に沿岸部産業の台頭により、

邦 諸 機 関 に お け る 言 語 的 対 等 性 や「警 報 」 措 置 と い っ た

フランデレンのワロンに対する経済的優位性が、人口上のではないだろうか？

オランダ語対訳ではIntergouverementele en interpar-（ conférence pour la réforme de l'Etat国家改革会議）
Coréeの名称も、時々は使用されたといわれている（ Jacques et al.

）の略称の方が多用されるようになる。またフ
atbervorming
ランス語の報道においても、 Costaのフランス語対訳である

lementaire conferentie voor institutionele verniewingで ある が、 報 道 に お い て は 直 ち に Costa（ Conferentie voor Sta-

＊９

り成り立っており、よってこのように呼ばれた。

優位性と一致をみたときでもあった。その結果、一九五〇◉注
下 院 一 五 〇 議 席 中 の 主 要 政 党 の 得 票 議 席 は、 キ リ ス ト

教 政 党 四 〇（フ ラ ン デ レ ン 側〔Ｖ 〕 三 〇、 フ ラ ン ス 語 圏 側＊１〔Ｆ〕一〇）、自由党四一（Ｖ一八、Ｆ二三）、社会党三四（Ｖ一四、Ｆ二〇）、環境党一二（Ｖ四、Ｆ八）である。
対立の焦点は、国家再編の投票に通常の三分の二の特定多数決を採用したいフランデレン側と、言語グループのバラ＊２
ンスをとった特定多数決の適用を望むフランス語側という、言語対立の中心問題にかかわっている（2001 : 6注四）。
連邦政府から首相、連立を構成する各党からの副首相、および担当大臣（合意時の場合は予算相は社会党の副首相）、Le Soir en ligne le 2

および各共同体・地域の首相五人により構成され、ＣＩＩＲ＊には、既存の基本的統治政体である国家が機能不全を起こす）。
déc 2007＊ ３ 「地 域 」 の 対 象 が こ の よ う に 二 方 向 に 拡 散 し て い る 背 景なか、ラテン語の rego
「統治する」を語源とするリージョン（ region）に関心が集まった結果ということができるであろう。

＊ ４ ヨ｢ ー ロ ッ パ 化 ｣の 研 究 系 譜 を 紹 介 し た 論 文 と し て 若 林（ 2004）を参照。
ルヴァーン大学の分割問題で党内の言語的分裂が危機的

ブリュッセル郊外のアル‐ヴィルヴォルド地区はフラン

Ｉより、より制限的となっている。
＊

デレン地域に属しつつも、ブリュッセルに隣接する六つの市
町村では、フランス語系住民が多数派を占めており、言語的

今回同地区の分離が認められなかったかわりに、連邦・欧州

ね同地区の分離、および言語特別措置の廃止を求めていたが、にも特別措置が認められていた。フランデレン勢力はかねがであったキリスト教政党はすでに一九六八年にキリスト教人

選挙において同地区のフランス語系住民がブリュッセルの選＊５

一九九三年の憲法改正までの国家再編過程についてくわ

ボーゼルは同じように、国内政治側の対応として、自ら進んで変革に対応する①ペースメーカー（）、人のpace-setter
足を引っ張り、変革に抵抗する②抵抗勢力（ foot-dragger）、＊

は無駄票の回避）、仲裁裁判所はそれを違憲としたのである。

セル郊外地区で投票することが認められたのであるが（理由

挙区で、またブリュッセルのフランデレン系住民がブリュッ

民党（ＣＶＰ）と、キリスト教社会党（ＰＳＣ）に分裂していた。
＊６

）を参照。
1999
一九五八年以来初めて、キリスト教政党を除外して発足

しくは、若林（ 1999
）を参照。
ブリュッセル地域の執行機関についてくわしくは、若林＊７（した政権は、自由主義系政党（シンボルカラー黄色）、社会党（シ＊８ンボルカラー赤）、環境政党（シンボルカラー緑）の連立によ

096
097 ベルギーの連邦化の危機

＊＊

10

11

12

じっと形勢を見守る③日和見主義者（ fence-sitter）の三タイプを識別している。いかなる政策（＝戦略）が選好されるか
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高い国々はペースメーカーとなり、低い国は抵抗勢力に、そして中間の国々が日和見主義者になると分析している（ Börzel

行 政 機 関、 中）。
2002 : 208 - 209
ＥＵレベルの政策の国内適用は、国内行政機関の相応の対 応 を 要 請 し、 ま た 国 内 諸 機 関（立 法 機 関＊
地方など）間のパワーバランスを変更し、その結果、も ち ろ ん、 各 政 党 の 支 持 基 盤 の 地 域 的 な 違 い に よ り、Home," EUI Working Papers RSC 2000 / 56 .

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国内政治構造に一種の不安定化をもたらすと考えられる。

央

vs

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098
099 ベルギーの連邦化の危機

vs14