2023 年度 日欧フォーラム報告
東京大学博士課程 三代川夏子」
１，はじめに
日欧フォーラム事業は、「政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力をもつ日欧の有識者が一堂に会し、日欧の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行うもので、我が国の政策立案に資すると共に、日欧関係の一層の強化を図り成果を普及することを目的」としている。2023 年の日欧フォーラムは、一般財団法人国際経済交流財団と王立国際問題研究所（Chatham house）との共催で、11 月 30 日に実施された。
日英によるフォーラム開催は２年ぶりである。2 年前の主な議題であった「パンデミック後の世界」について、まず JEF の豊田会長は「我々は結局のところ、お互いに助け合うことによってパンデミックをうまく克服したと言うことができる」との評価を述べた。本会議では「脱リスク（de-risking）の実際とは？」「インド太平洋地域における新たな貿易構造の理解」という２つのセッションが設置され、前者では、脱リスクの概念をめぐって、各国政府の対応と市場のあり方に関するが議論され、後者では CPTPP、IPEF など、新たな貿易構想や協定による経済的潜在力や地政学的な影響、各国の対応について議論がされた。
今年、英国は TPP に加盟した。英国は 2020 年に EU を離脱し、その後 2021 年に TPP加盟を申請、今年 7 月に正式に加盟が認められた。TPP に加盟国が増えるのは初めてのことであった。TPP には英国に続いて、中国・台湾なども加盟を申請している。今回の日英会議はこのような状況下で開催された。
執筆者は、過去に 2022 年 1 月の日米フォーラム、2022 年 11 月の日欧（日仏）フォーラムにも若手研究者として参加する機会をいただいており、今回が３回目のフォーラム参加となった。これまで参加したフォーラムと比較すると、今回のフォーラムの特徴は、日本と英国が抱える課題、およびそれに対する向き合い方の類似性が非常に高いことが明らかになったことにあると言える。以下では、日英両国が直面する課題について、いかなる議論が行われたか、その概要をまとめていく。
２，日英の抱える共通課題（１）経済安全保障

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現在の貿易と経済安全保障の関係については、後者の重要性が強調された。現在は、貿易が安全保障を強化するのではなく、安全保障が経済領域に波及している状況であり、既存の自由貿易協定の枠組みを経済安全保障の政策枠組みとして再構成する可能性が議論された。
オープン性とセキュリティの適切なバランスを取ることで、リスクを逃れることのメリットを最大化する必要があり、そのためにサプライチェーン戦略、自由貿易、協力を考える必要があるとの意見が共有された。経済安全保障問題に取り組む上での WTO の役割についても議論され、WTO が経済安全保障問題に関する非公式な情報交換の場となることを期待する声もあがった。
（２）地域協定と多国間アプローチ
地域協定に関しては、WTO 交渉の失敗に伴い、地域協定の重要性が高まっているとの指摘があった。例えば、インドは二国間 FTA を好む傾向があり、包括性のない協定が増加しつつあるという。一方で、貿易は多国間によるべきであり、自由化と円滑化を促進するためには、地域的・二国間的枠組みを組み合わせた、多国間かつ多層的な世界貿易・投資の枠組みが必要であるとの声も挙がった。しかし、「私たちは書類上、貿易自由化にコミットしていますが、多国間のイニシアチブというよりは、むしろ二国間や多国間を通じて貿易自由化にコミットしている」という現実も説かれ、明確な方向性の正解は出ていない。
（３）中国との関係「今日議論すべき重要なことは、世界経済の中で中国をどう位置づけるか、そして他の国や地域が中国とどのように築いていくかである」と日本側パネリストが指摘したように、中国との向き合い方は、これまでの日米・日仏フォーラムと同様、今回も重要なトピックとなった。
「G7 は市場経済だが、中国は計画経済のようなもの」という差異があり、「いかに競争できるか」を考えることは難題となっている。リスク回避の観点からも、中国との経済関係を維持すべきだという日本側パネリストによる主張とともに、「我々にとってリスク回避とは、中国への印象を減らすことではなく、高めることだ」という、メルセデス・ベンツの発言が英国側パネリストによって引用され、中国との向き合い方の繊細性が共有された。また、発展途上国が中国と競争できる加工産業を発展させる援助を行うなど、これから 10 年かかるかもしれない戦略に取り組むこと、今はそういう長期的な思考の時であるという指摘も挙がった。
同時に TPP への中国・台湾の参加問題についても議論された。台湾がアジア太平洋地域の貿易構造に組み込まれることの重要性を説くパネリストもいたが、地政学的な懸念や中国からの反発を考えると、台湾の加盟は難しいとの声が複数挙がった。

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（４）政府・企業の役割と連携さらに、政府・企業の役割と連携をいかに考えるかについては度々議論がなされ、日本と英国が共通して抱える課題として浮かび上がった。パネリストによると、分断は国家間だけでなく、国家と企業との間でも見られる。企業にとって、国家間の対立は政治的な問題であり、政治が解決すべきものであるとの主張も存在した。企業が地政学的対立を克服することは難しいとの見方もあり、リスクやサプライチェーン・マネジメントの問題に直面する企業にとって政府の支援が有益であるとの意見が出された。一方で、過度な規制強化は生産性を下げる可能性があり、そのバランスが課題とされた。
企業の方向性については、政治的なリスクを考慮しつつ、サプライチェーンのリスク軽減を図るためにも多様化が重要であり、新たな国に投資を広げる必要があるとの意見があった。政府の役割としては、どのような選択肢があるのかを判断するための情報を企業に提供すること、貿易取引によって民間を牽引していくことが挙げられた。政府は長期的な視点で各国と協力し、技術力を高め、代替供給源を開発する必要があるとの見解も共有された。
（５）日英と G7
日英間については、両国が経済安全保障から戦闘機まで、さまざまな分野で協力しあっているが、その多くは G7 を通じて行われており、G7 が欧州の大国、米国、日本が経済問題について考える主要な機関となっているとの指摘があった。また、米国ができないことを英国政府と日本政府が果たせる可能性として、中国を WTO に準拠させることや、中国をCPTTP に加盟させて牽制することが提案された。
３，日英関係のあり方 ――日米・日仏フォーラムと比較して「経済的な解決策はない。私たちはただ、さまざまな国の企業や国がこの問題をどう見ているかを理解する必要があるだけだ」とのパネリストの発言に示されるように、今回の日英会議では具体的な結論はほとんど得られていない。議論は広範で多岐にわたったものの、これといった解決策は見出されなかった。しかし、日英が共有する課題に関しては明確な共感が生まれたと言える。これは、これまで執筆者が参加してきた日米・日仏会議と比較しても驚くべき点である。中国といかに付き合うか、脱リスク化をいかに考えるか、経済安全保障上、企業と国家の役割をいかに考えるかといった課題について、特定の解決方法が会議として示されたわけではなかったが、日英は極端な手段を避け、様々な事情を踏まえてバランスをとる方針で概ね一致していた。
とりわけ、中国との距離の取り方に関して、過去においては、米国との会議では「対中国」3

が全面に出され、デカップリングを前提とした強いライバル意識が議論の主軸となり、仏国との会議では中国との関係を重視する仏国の姿勢と中国に脅威を抱く日本との間のギャップが顕著となっていた。今回の英国との会議では、中国といかに向き合うかという共通した課題を共有しながら、インドや台湾といった地域の重要性に焦点が当てられ、対等な情報交換が行われていた。日本と英国は距離的に遠く、日英間の協調事項は G7 を中心に議論が行われているといった指摘からもわかるように、日英二国間による単体のチャネルが必ずしも強いとは言えないだろう。しかし、日本と英国が近似的な問題意識を通じ、他国と比較しても対等に話し合える関係にあることは留意すべき点である。
４，開催形式について最後に、開催形式についても簡単な感想を記しておきたい。執筆者は 2022 年 1 月に全面オンライン形式でフォーラムに参加し、2022 年 11 月には全面対面形式でフォーラムに参加した。今回はハイブリッド形式で開催され、主に日本側参加者が個々にオンラインで参加する形式となっていた（執筆者はオンライン参加）。しかし、やはり現地では議論の中である種の「空気」が形成されており、そこから切り離された空間からオンライン参加者が独立した発言をしていると感じた。報告書を作成するにあたって、議論全体の流れや雰囲気を掴むのが、これまでの全面オンラインや全面対面会議と比較して最も難しく感じたのが今回のハイブリッド開催であった。現地のチャタムハウスでは、議論の中で一つの雰囲気が形成され、オンラインではそこに入り込むことが難しい様相が画面上からも感じ取れた。全面対面開催が困難な場合でも、現地（今回は英国）と日本でそれぞれ対面会議の形式をとり、互いをオンラインで繋ぐハイブリッド方式を取ることで、互いの雰囲気が形成された上での議論が可能となる。このようにすることで、何かしらの結論に繋がる方向性を確立させるための議論が生まれる可能性が高まると思われる。

以上

4略歴
名前： 三代川 夏子（みよかわ なつこ）
2018 年 4 月〜 東京大学法学政治学研究科博士課程（博士論文「自民党政治と『二つの中国』 ―日台間における非公式チャネルを中心に―」）
2023 年 4 月〜2023 年 9 月 株式会社三菱総合研究所フロンティア・テクノロジー本部専門研究員
2021 年 4 月〜2022 年 1 月 台湾外交部奨助金訪問学者
2018 年 4 月〜2021 年 9 月 学術振興会特別研究員（DC1）2015 年 4 月〜2018 年 3 月 北海道大学法学研究科修士課程
2011 年 4 月〜2015 年 3 月 北海道大学法学部
論文：
Miyokawa Natsuko, ‘Japanese Parliamentary Diplomacy on the Eve of the Cold War: Focusing
on the Taiwan Channel’, “Athens Journal of History”, 9(2) pp. 213-224, 2023 年 3月 10日.

三代川夏子「冷戰期間的日本自民黨與國民黨：反共保守主義與蔣介石恩義論」『台灣風物』
72(4)，54-74, 2022 年 12 月。
その他寄稿：
Miyokawa Natsuko, ‘Perspective on Channels Between Japan and Taiwan After Participatingin Japan- US-China Forum’, “Japan SPOTLIGHT: Exploring Foreign Relations

Among the US, Japan & China March/April 2023”, pp.37-40.
三代川夏子「書評 若月秀和著『冷戦の終焉と日本外交——鈴木・中曽根・竹下政権の外政一九八〇〜一九八九年』」『国家学会雑誌』135(7.8) 740-742 頁、2022 年 8 月。
三代川夏子「書評 清水麗著『台湾外交の形成―日華断交と中華民国からの転換』」『アジア研究』67(1), 44-48 頁、2021 年 1 月。
招待講演：
2022 年 3 月 8 日 “What is Archival Research?”, College of Arts and Sciences, University ofSan Francisco.
最近の学会・研究会報告：
2022 年 5 月 30 日 “Japanese Ruling Liberal Democratic Party Lawmaker's Diplomacy andJapan-Taiwan Channel 1982 – 1988”, Athens Institute for Education and Research,5

アテネ
2021 年 12 月 12 日 「冷戰期間的日本自民黨與國民黨：反共保守主義與蔣介石恩義論」近代東亞與台灣政治與人權學術研討會、台北
2021 年 10 月 31 日 「断交下における日台『外交』チャネル ―航空路線問題を例に―」
国際政治学会、オンライン
2021 年９月 17 日「冷戦期自民党議員外交と日台間チャネル」日本台湾学会、台北
2021 年８月 30 日「議員外交と自民党派閥 ―1970 年代の日台関係を中心に―」漢陽国際学術セミナー、オンライン
2020 年 1 月 25 日「『二つの中国』問題と自民党議員外交―日華間における非公式チャネルの役割から―」東京大学比較現代政治研究会・政治史研究会、東京

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