第95回定時株主総会
招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社会社情報サイト（https：//corp.asahi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

資
2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

本 金
5,299

株
資本剰余金
5,862

主
資
利益剰余金
52,910

本
自己株式
△402

株主資本合計63,670

△165
5,299

5,862

52,745△165△402

63,504

△492

△492

2,671

2,671

120

352

472

1

1
―

―
5,299

121
5,984

2,178
54,923352△50

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 その他の 新
株
為 替 換
有価証券
に 係 る 包括利益 予 約 権
算 調 整
評
価
調
整 累 計 額勘定差 額 金
累 計 額 合
計
3,320
△129
△825
2,365
―

3,320

△129

△825

2,365

―

2,652
66,157

非 支 配
株主持分

純資産
合計

3,664

69,700

△1

△166

3,663

69,533
△492
2,671
472
1

△1,4932△55△1,5478△150 △1,688△1,493
1,826

2
△126

△55
△881

△1,547
818

8
8

△150
3,513

― 1 ―

963
70,497

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
20社
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイA㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ABCフロンティア㈱ABCアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P㈱SILVER LINK.
㈱ABCアーク㈱ONE DAY DESIGN㈱ベスティ
エー・ビー・シー開発㈱㈱ABCゴルフ倶楽部②

主要な非連結子会社の名称
ABCドリームベンチャーズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
なし② 持分法を適用した関連会社の数なし③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱NTTSportict
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３）会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しています。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

― 3 ―(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。また、のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。
(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

― 4 ―(4)収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 放送収入主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② コンテンツ関連収入
主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ ハウジング収入
主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供する
ことにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。
④ 通信販売収入
主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ ゴルフ収入
主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

― 5 ―(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
④ 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 6 ―２．会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１） 代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額
から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２） 返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
３） ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間
等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤ
リティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,330百万円減少し、売上原価は1,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。

― 7 ―（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
３．会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、連結子会社であるエー・ビー・シー開発㈱の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による資産除去債務756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減損損失181百万円を特別損失に計上しました。
当該見積変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が181百万円減少しております。
５．連結貸借対照表の注記
１）担保に供している資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
現金及び預金（定期預金）
36百万円
２）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形249百万円
売掛金
13,966百万円
契約資産5百万円
３）流動資産「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。
番組勘定
858百万円
商品
171百万円
547百万円
仕掛品
販売用不動産1,544百万円
貯蔵品
27百万円
計
3,149百万円
４）有形固定資産の減価償却累計額
34,070百万円
５）流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
3,103百万円
６）保証債務額
当連結会計年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
従業員
31百万円

― 8 ―

６．連結株主資本等変動計算書の注記
１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式
41,833,000株
２）剰余金の配当に関する事項① 2021年６月23日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
205百万円
１株当たり配当金額
5.0円
基
準
日
2021年３月31日
効 力 発 生 日
2021年６月24日② 2021年11月８日開催の取締役会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
287百万円
１株当たり配当金額
7.0円
基
準
日
2021年９月30日
効 力 発 生 日
2021年12月１日③ 2022年６月23日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
配 当 金 の 総 額709百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当金額
17.0円
基
準
日
2022年３月31日
効 力 発 生 日
2022年６月24日― 9 ―７．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額7,097百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,041百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、短期借入金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）（1） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,761
6,761（2,365）（2,356）（2） 長期借入金（*2）（3） 社債（*3）（10,039）（9,977）（4） リース債務(63）（62）（6,597）（6,056）（5） 預り保証金（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

― 10 ―

差額

―
△9
△61
△1
△541

３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
社債
②

時価
レベル１

レベル２

6,650
10
―

レベル３

―
―
100

合計

―
―
―

6,650
10
100

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

長期借入金
社債
リース債務
預り保証金

時価
レベル１

レベル２
―
―
―
―

― 11 ―（2,356）（9,977）（62）（6,056）

レベル３

合計
―
―
―
―

（2,356）（9,977）（62）（6,056）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時
価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

８．収益認識に関する注記
１）収益の分解情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
56,130百万円
放送収入
コンテンツ関連収入
15,170百万円
ハウジング収入
9,825百万円
通信販売収入2,694百万円
ゴルフ収入
854百万円その他の収入424百万円計
85,100百万円（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
２） 履行義務
通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、
ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
３） 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
13,854百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
14,284百万円
契約資産（期首残高）0百万円
契約資産（期末残高）5百万円
契約負債（期首残高）
2,934百万円
契約負債（期末残高）
3,103百万円
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,516百万円です。
４） 残存履行義務に配分した取引価格
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,604.91円
64.97円― 13 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高 5,299 3,515

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本利益
利益
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金 固定資産剰余金 合計合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
149 3,664

450

122 37,400

自己
株式

株主
資本
合計

1,134 39,107 △402 47,668

事業年度中の変動額
剰余金の配当

―

△492

△492

当期純損失

―

△6,299 △6,299△6,299

120

120

―

120

120

―

269 3,784450

自己株式の処分

△492

352

472

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――

2022 年 ３ 月 31 日 残 高 5,299 3,515

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,182

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

3,182 50,851

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△492

当期純損失

△6,299

自己株式の処分472

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,527△1,527 △1,527

事業年度中の変動額合計△1,527△1,527 △7,847

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

1,654

1,654 43,003― 14 ――― △6,792 △6,792

352 △6,319

122 37,400 △5,657 32,315 △50 41,349

個別注記表
１．重要な会計方針
１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式：総平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は、建物が10～50年、機械及び装置が５～15年であります。
②無形固定資産：定額法
３）引当金の計上基準①貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準により計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
４）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①経営管理料収入
主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
②業務受託収入
主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
― 15 ―

５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
③金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
３．会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
４．貸借対照表の注記
１）有形固定資産の減価償却累計額
２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
５．損益計算書の注記
関係会社との取引高
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

9,778百万円
3,822百万円
156781
15,575百万円
1,711
62

６．株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
101,261株― 16 ―

７．税効果会計注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
59百万円
未払費用
38
有形固定資産28
出資金
58
投資有価証券
1,744
貸倒引当金
2
組織再編に伴う関係会社株式
6,640
その他
70
小計
8,642
評価性引当額△8,642
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
未収事業税△3
固定資産圧縮積立金△54
その他有価証券評価差額金△744
繰延税金負債合計△801
繰延税金負債の純額△801― 17 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

経営管理
所有
不動産の賃貸子会社
直 接 100
役員の兼任％
資金の貸付等所有㈱ABCアニ子会社
直 接 100 資金の貸付等
メーション
％
朝日放送
テレビ㈱

取引の内容

取引金額

経営管理収入(注１)
不動産賃貸収入(注２)
出向者人件費支払(注３)
資金の貸付(注４)

科

目

期末残高

1,419
2,429
923
1,500

売掛金
売掛金
未払金
短期貸付金

439
0
78
1,500

資金の貸付(注４)

1,000

短期貸付金

1,000

㈱ABCゴル 所有
フ倶楽部
直接99％

資金の借入等資金の借入(注５)

100

短期借入金

600

非連結 ㈱エー･ビー･ 所有
子会社 シー興産
直接50％

建物管理業務
委託等

建物管理費支払(注６)

567

未払金

52

子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営管理収入については、業務内容を勘案して決定しております。
(注２) 不動産の賃貸料については、近隣における第三者への賃貸料等を勘案して決定しております。
(注３) 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
(注４) 貸付金の金利については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注５) 借入金の金利については、市場金利等を勘案して決定しております。
(注６) 建物管理費については建物管理料に関する契約に基づき、合理的に金額を決定しております。
９．収益認識に関する注記
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内です。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純損失（△）

1,030.49円△153.22円― 18 ―