定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人ベルマーク教育助成財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は主たる事務所を東京都墨田区内に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、学校等（幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、大学のほか、公民館等の社会教育施設の学習団体等を含む。）における教育設備の整備などを含む教育環境の充実を助成するとともに、災害被災校、へき地学校、特別支援学校、在外日本人学校等ならびに国内外の子どもたちを支援する団体や施設等に対する援助を行うことにより教育の機会均等を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
(1) 学校等における教育設備の整備など教育環境の充実への助成事業(2) 災害被災校、へき地学校、特別支援学校、在外日本人学校等ならびに国内外の子どもたちを支援する団体や施設等に対する援助事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 この法人は、前項1号ならびに同2号、同3号の事業を行うに必要な資金を継続的に得るため、全国の小学校、中学校および高等学校等のPTA、大学および公民館等の社会教育施設における学習団体等ならびに子どもたちを支援する団体や施設等の協力を得て、協賛会社商品についた「ベルマーク」を回収することで、ベルマーク教育助成運動を推進する。

第3章

資産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産を、法人の基本財産とする。基本財産を追加するときは、理事会の決議によって行う。法人の基本財産は、定期預金とする。

2 この法人は、基本財産を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
3 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第8条の二 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法と表記）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事（株式会社等の場合は取締役またはそれに相当する役職者）

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員（3） 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である評議員についても前項の規定に準じる。
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員には、職務遂行の対価として報酬を支給することができる。その総額は、毎年20万円を超えないものとする。
2 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員および評議員の報酬と費用に関する規定」による。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した議長及び当該会議において選任された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上12名以内(2) 監事2名以内
2 理事のうち１名を理事長、1名を専務理事、2名を常務理事（うち1名は常勤）とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常勤の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 26 条 役員には、職務遂行の対価として報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員および評議員の報酬と費用に関する規定」による。

第7章

理事会

（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の特別決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 34 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 35 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 36 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する朝日新聞に掲載する方法による。

附則

1 この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 法人法及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は斉藤諦淳とする。業務執行理事は森田 秀男とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
清水 啓安
大内 敏光
青柳 修治
小栗 洋
野村 昌彦
田嶋 一

梅田 正行中島 泰
石橋 英昭【2011 年（平成 23 年）6 月 1 日施行】
【2012 年（平成 24 年）6 月 4 日改定】
【2013 年（平成 25 年）6 月 3 日改定】
【2014 年（平成 26 年）6 月 2 日改定】
【2015 年（平成 27 年）6 月 3 日改定】
【2020 年（令和 2 年）6 月 3 日改定】
【2021 年（令和 3 年）6 月 3 日改定】

附第1条

則（2020 年 6 月 3 日）2020 年 6 月 3 日の評議員会で承認を受けた定款改定は、内閣府の変更認定を受けることを停止条件とし、認定を受けた日から施行する。