BUSINESS REPORT 2020
第64期

年次報告書

2019.4.1〜2020.3.31

株主の皆様へ平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当 社 の 第64期 決 算 期（2019年 ４ 月 １ 日 か ら
2020年３月31日まで）の事業の概況及び決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員横川

2020年６月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

35,000中間（単位：百万円）

1,000

32,63228,00021,00021,413
16,88814,0007,000
0120,073

10,686

8,989
第62期

第63期

第64期

当期純利益
通期

0337

234
△410
△521

第63期

0

第64期

△2,000中間（単位：百万円）681309185△524△1,000△1,503
第62期

通期

1,000633△1,000△2,000中間（単位：百万円）

第62期

第63期

△533

△1,628
第64期

事業の概況
当事業年度における二次電池業界は、当初の市場拡大基調から一変し、中国の新エネルギー車向けの補助金減額に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新エネルギー車含め自動車需要が減少に転じております。これらを受けて中国では低迷する消費の刺激策として新車購入の補助金創設や所有制限緩和の政策を打ち出しております。また、中長期的には新エネルギー車用途をはじめとした二次電池の需要拡大が見込まれることから、次世代電池の開発促進や電池部材の調達を多様化するなど新たなサプライチェーン構築の動きが活発化しております。

このような市場環境の中、当社といたしましては中期的に拡大する需要に対応する為、前事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおります。

業績面は、リチウムイオン電池車載用途向け製品において、主要顧客の仕様変更の対応遅れから期央にかけて販売が減少いたしました。加えて、中国市場における補助金減額や新型コロナウイルス感染拡大から、新エネルギー車の販売減少の影響を受け、同用途向け製品の生産調整を余儀なくされました。また、同電池民生用途向け製品においても電動工具向け等最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらには、厳しい競争を強いられている中、販売価格においても顧客からの要求に対して対応を余儀なくされている事に加えて、コスト面においても中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では非常に厳しい状況が続いております。

また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第２四半期より徐々に下落

１株当たり当期純利益
通期

400

中間

総資産

7.32

21,000△16.39△19.17△40△50.06
△80

第62期

（単位：百万円）
28,000

26.90
12.21

純資産

（単位：円）

第63期

第64期

26,021

26,259（単位：百万円）
18,00014,662

8,438

14,000
6,000

7,000
0

13,02912,00016,477

第62期

第63期

第64期

0

第62期

第63期

第64期

2

をはじめ前期末にかけてニッケルは約70％、コバルトについては約30％の水準にまで下落し、当期末にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前事業年度と比べ大きな減少要因となっております。

以上の結果、売上高20,073百万円（前事業年度比38.5％減）、営業損失1,365百万円（前事業年度は営業損失494百万円）、経常損失1,503百万円（前事業年度は経常損失521百万円）、当期純損失は1,628百万円（前事業年度は当期純損失524百万円）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」

前事業年度比で25.3％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

◦車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて中国市場の調整局面の影響を受けて生産調整を余儀なくされた結果、前事業年度比で18.8％の減少となりました。

◦民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前事業年度比で32.3％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前事業年度比で17.6％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

◦車 載用途は、HV車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前事業年度比で22.4％の増加となりました。

◦民生用途は、市場縮小から前事業年度比で21.3％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2020年３月期1,360

1,691

1,686

1,400

2020年３月期

4,028

3,729

4,186

4,199

2019年３月期

1,592

1,489

1,307

1,378

2019年３月期

10,4298,741

8,0894,483※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・
電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など

二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表
科（単位：千円）目

前期（2019年３月31日）

当期（2020年３月31日）

目

期

当期

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

9,225,408

8,365,941

支払手形及び買掛金

3,607,065

1,205,506

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

46,12549,500（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

前

流動負債

16,065,219

9,147,016現金及び預金

2,035,756

1,014,256

受取手形及び売掛金

2,748,772

2,579,100

電子記録債権129,763

275,298

引当金

139,993

93,183

商品及び製品1,051,275

1,162,426

その他

5,132,225

6,717,752

仕掛品

1,846,643

1,830,606

固定負債

2,133,702

4,864,294

2,100,000

4,800,000

原材料及び貯蔵品

1,078,584

923,739

33,70264,294

グループ預け金

6,500,000

700,000

11,359,111

13,230,236

その他

674,424

661,589

固定資産

9,956,315

17,112,787

株主資本14,646,689

13,018,228

資本金

9,155,228

9,155,228

有形固定資産9,717,464

16,995,058

資本剰余金

6,662,707

6,662,707

無形固定資産6,721

6,256

利益剰余金

投資その他の資産

232,129

111,472

その他

232,580

111,923

△ 451

△ 451

26,021,535

26,259,804

貸倒引当金
資産合計
5

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

自己株式△ 1,169,168 △ 2,797,630△ 2,077△ 2,077

15,734

11,34015,734

11,340

純資産合計

14,662,424

13,029,568

負債純資産合計

26,021,535

26,259,804

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科（単位：千円）

前

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失

期

当期

１日
自2019年４月 １ 日（自2018年４月
至2019年３月31日） （至2020年３月31日）32,632,135
31,438,019
1,194,116
1,688,170

20,073,981
19,565,886
508,095
1,873,169△ 494,053 △ 1,365,073
41,537
9,182
68,586147,224△ 521,102 △ 1,503,115
4,676
280,806
15,443
277,264

キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

前期（単位：千円）

当期

１日
自2019年４月 １ 日（自2018年４月至2019年３月31日） （至2020年３月31日）

2,524,968 △ 2,042,256

Ⅱ 投資活動による△ 3,212,626 △ 7,356,117
キャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

6,276,728

2,557,243Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

1,577

19,631Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,590,647 △ 6,821,499

税引前当期純損失（△） △ 531,870 △ 1,499,572
法人税、住民税及び事業税
7,780
8,018
法人税等調整額△ 14,748
120,870Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,945,108

8,535,756

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

8,535,756

1,714,256

役員の状況 （2020年６月26日現在）

株式の状況 （2020年３月31日現在）

代表取締役
社長執行役員①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）

当期純損失（△）

横川和茂役 久役 小役 田

苅野坂
中雅 宏
和 雄
伊知郎
浩

取締役会長
取締

取締

取締

△ 524,901 △ 1,628,461

取締役（監査等委員） 大史嶋哲夫取締役（監査等委員） 増田

仁

視

取締役
（監査等委員） 井上

大畑嶋田
執 行 役 員 中

川中根

副社長執行役員
執 行 役 員執 行 役 員毅
尚堅

志 （企画、総務人事、経理・システム、購買物流、情報開示担当）
守 （製造技術、製造、設備、品質管理、IR担当）
学 （営業、原料担当）
次 （RC、研究開発担当）

47,000,000株
32,533,000株
13,124名

株
主名
持株数（株） 持株比率（％）
住友化学株式会社
16,407,200
50.43
田中 保
1,264,200
3.89
株式会社三菱UFJ銀行
460,000
1.41
田中 浩
300,000
0.92
株式会社福井銀行
300,000
0.92
住友商事株式会社
250,000
0.77
田中 弘
210,000
0.65
住友生命保険相互会社
210,000
0.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
191,000
0.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
186,900
0.57（注）持株比率は自己株式（1,086株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事

業

年度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社

主な事業内容二次電池用の正極材料の製造販売

従 業 員 数282名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場）

公

電子公告により行う

告方法

公告掲載URL http://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

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（2020年３月31日現在）