会議概要

地政学的に厳しい時代のリスク回避行動と多角化―日本と欧州のより効果的な協力はどのように可能か
2023 年 11 月下旬に開催された今回の円卓会議には選抜された専門家グループが集い、より幅広いリスク回避行動、多角化、経済安全保障に向けた日本と欧州のアプローチについて議論し、閉幕した。半日にわたった全議論はチャタムハウス・ルールの下でハイブリッド形式（ロンドンのチャタムハウスとオンライン）により行われた。参加者は、経済界、大学、政府、研究機関から選ばれた。
セッション１：リスク回避行動とは実際にどのようなものか
1 人目のスピーカーは、この時代の最も差し迫った課題の 1 つとしてリスク回避行動を取り上げ、リスク回避行動は単にリスクのデカップリング（切り離し）をしようとすることとはかなり意味合いが異なるとコメントした。リスク回避行動は、各国が国内の安全とレジリエンス（強靭性）を守りながら開かれた貿易を維持する、その間のバランスを見つける必要性を反映したものである。リスク回避行動は次の 3つの理由から英国においてますます重要となっている。第 1 は、新型コロナウイルスのような予測不可能な外的要因による混乱であり、それによりサプライチェーンが被る影響である。第 2 は、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー供給の兵器化である。この状況においてデカップリングは正しい選択肢であったが、英国はそれ以降、将来のエネルギー安全保障の見通しについて再考を迫られている。第 3 は、さまざまな理由から貿易が制限されていることで、中にはもっともな理由もあるが、そうでないものもある。G7 各国がリスク回避行動を大きく前進させ、経済安全保障について一層幅広い進展を見せているが、効果的な対応には継続的な国際協調による複数年の取り組みが必要となるだろう。英国は部門別の戦略的視点によるリスク回避行動を考えていくと同時に、自由貿易と競争の維持も引き続き重視し続ける。
2 人目のスピーカーは、リスク回避行動の一般的な定義はないとコメントした。米国はバイデン大統領の下で「デカップリング」から「小さな庭と高いフェンス」戦略に移行しており、日本では中国とのデカップリングを助けるアプローチとして、リスク回避行動が多く用いられている。ドイツのオラフ・ショルツ首相のように、リスク回避行動は政府というより企業の責任であるとしている首脳もいる。中国は、世界貿易機関（WTO）のルールを外れた言動が多く（例えば、福島処理水の放出を理由とした日本の水産物輸入禁止）、その一方で自国の安全保障を理由とした自らの威圧的な経済行動を正当化している。WTO のルールは安全保障関連の理由に基づき各国が自由貿易の例外を設けることを容認しているが、過去 30 年にわたりあまり利用されたことがないため、どのような場合にこうした例外が適用されるかは必ずしも明確ではない。しかし、英国が最近加盟した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」は、安全保障を理由とした貿易ルールの例外に関しては非常に強い規定を設けており、加盟国が例外を求める場合は、他の加盟国の承認を得られるよう説得する必要がある。
中国は CPTPP の加盟申請をしているため、英国と他の加盟国は基準を上げることについて中国と話し合う場を設けることになるだろう。
3 人目のスピーカーは、リスク回避行動に関する議論の多くが半導体中心である中で、世界の医薬品生産の 95％、全ペニシリンの 99％は中国で生産されているとコメントした。この類の例を用いると（直接一般の人々に関係しているため）、中国のリスクを回避し、中国への依存を減らすのは難しいと証明する手助けをしていることになりかねない。中国は何年も前から、自国のリスク回避行動戦略を取ってきた。
10 年近く前、サプライチェーンを中国国内に留めるため、最重要の 10 部門で「Made in China 2025」の戦会議概要｜地政学的に厳しい時代のリスク回避行動と多角化

略を定めた。2018 年には食品と医薬品を含む重要物資について北京が国家安全保障の概念を導入した。
このように、今になって G7 がリスク回避行動を重視しだしたことは、これと比較すると非常に遅かったように思われる。 経済安全保障に関する日欧の政策立案者の戦略はこれまで防衛手段に重点を置く傾向があったが、強靭性を増すためにももっと先を見越した方法に目を向けるべきである。これには、各国がものづくりに必要なサプライチェーンを自国で確保するための人的資源を育て、自国に留める方法も含まれる。企業の中国依存を減らすよう奨励する市場刺激策も必要である。日欧の取引先がリスク回避の名目で価格が倍の商品に金を支払うだろうかという問いかけ、また上場企業が自社のバランスシート上でリスク回避によるコスト増の正当性をどのように説明できるかという問いかけも必要である。
4 人目のスピーカーは、リスク回避行動に対する企業の対応に的を絞った。多国籍企業は中国とのビジネスをリスクと考えると同時に、米国と仕事をすることにも、より幅広い国際関係にもリスクがあると考える。企業が常にリスクを回避しようとするのは自然なことであるが、企業のリスク回避のアプローチは政府のそれとは異なる。多国籍企業は市民に対するリスク管理ではなく、自社の顧客のニーズと動機に対応する。リスク回避行動に伴うコストと経済的影響を踏まえると、企業セクターを関与させる以外に政府に選択肢がなく、政府は利益に対する企業の自然な行動を利用しなくてはならない。政府は、企業がどこで自発的に多角化をしているか、またどうすれば多角化を加速できるかを探らなくてはならない。例えば、貿易交渉を進めることにより、相手国により好ましい経済条件を生みだすことなどである。
政府はまた、企業が手がけるのはあくまでも「通常」の範囲内のリスク管理であって、決して次のパンデミックを念頭に計画を立てることはないことも認識しておかなければならない。ハイリスクの場合には常に、何か事が起これば政府が関与するはずであるという前提がある。
討議で参加者は、異なる商品のそれぞれのリスク回避行動のトレードオフを考える場合、商品を区別することが重要だと強調した。例えば、ペニシリンのような標準的な技術の場合は、政府に新工場建設の費用を負担する意志があれば、リスクは少なくてすむ。しかし、AI やコンピューティングのような先端技術、そして天然資源の場合は、異なるアプローチが求められる。参加者は、中国からのリスク回避行動の複雑さについても議論した。ビジネスを代わりの生産拠点に移しても、サプライチェーンの下流の先にある中国所有の企業やサプライヤーと依然として取引をする結果となるかもしれない。アジアの日欧パートナー国も、経済安全保障について異なる見解をとり、中国と関わることをリスクというより機会として捉える可能性もある。
議論で明らかになったように、経済安全保障の確実な実施には民間セクターと政府との協調が重要であるが、誰がその費用を負担するかは不確かなままである。しかし、政府は企業と重要情報を共有することにより積極的な役割を果たすことができる。政府は、先々の障害を回避するため、企業セクターを最初から意思決定と計画立案プロセスに巻き込むことも必要である。
セッション 2｜ インド・太平洋地域の新たな貿易構造の意義を明らかにする
1 人目のスピーカーはまず、近年現れている世界貿易の 3 つの重要な動向を明らかにした。第 1 は、世界の多国間イニシアチブが地域イニシアチブに置き換わる動きであり、第 2 は、開放的で包括的な地域貿易イニシアチブが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や二国間自由貿易協定のような特定目的の貿易体制に取って代わられる動きであり、そして第 3 は、CPTPP やインド太平洋経済枠組み（IPEF）に見られるように、貿易の自由化よりも貿易の強靭性をより重視する動きである。最終的にこうした動向は、特に重要な新興技術分野において、懸念される国々への依存を減らそうとするものである。 こうした動きの発端は、中国が日本へのレアアース輸出を禁止し、貿易の兵器化を開始させた 2010 年まで遡る。それ以降、貿易体制の「ヌードルボウル」への回帰が始まり、価値観によるイニシアチブが活況を呈している。深さ（技術重視）よりもイニシアチブの広がり（開放性と包摂性）により大きな重点が置かれ、Quad や G7 のような安全保障のフォーラムやイニシアチブは、現在では経済領域にスピルオーバーする

2

会議概要｜地政学的に厳しい時代のリスク回避行動と多角化ことが多い。とはいえ、理論と現実の間には隔たりが残り、生産を「フレンド・ショアリング」するよう圧力をかけても、必ずしも中国とのもつれた貿易の問題に有効に働くとは限らない。
2 人目のスピーカーは、重層的な貿易構造を築くことの重要性を強調した。これは WTO のような 1 つの枠組みの下であらゆるルールを網羅しようとするものではない。実際には、地域や二国間の複数の枠組みを組み合わせることができ、包摂的な枠組みとより焦点を絞った枠組みとを結びつけることも可能である。ただし、どのようにしたら中国と良好な関係を築き、中国をグローバルな経済の中に位置づけることができるかという課題は依然として重要であり、将来の貿易構造を構築する際はリスク回避行動について適切に考慮しなければならない。
3 人目のスピーカーは、民間セクターの活動に対する政府の通商政策の影響を評価する難しさについてあらましを述べ、日英包括的経済連携協定が発効した 2021 年には、日英間の二国間貿易は実際には減少したが、EU の対日輸出は大きく伸びたことを指摘した。これらのデータは、ベルギーのモデルナワクチンの対日輸出やフランスのエアバスの対日輸出といった特異な事例の影響を受けたものである。英国のインド・太平洋への「傾斜」や CPTPP 加盟が貿易・投資活動に与える影響を評価するには時期尚早である
が、2022 年の貿易データは 2019 年の英国の対インド・太平地域の貿易水準と比較するとわずかに増加している。しかし、スピーカーが「FTA マジック」と名付けたような、直接測定できない貿易協定のその他の影響を考えることが重要である。協定を締結すれば必然的に民間セクターに何らかのシグナルが送られ、新規投資のほか、データでは把握しきれないプラスの効果が生まれる。
4 人目のスピーカーは、貿易の自由化パラダイムは終わっていると認めた。政府は今日、通商政策に他の独立した政策目標（労働者の権利強化、質の高いインフラの取り組み、国家安全保障の保護、気候危機の緩和など）の達成を課している。IPEF はこうした目標を達成するために設定された枠組みの好例である。経済安全保障の問題を論じるときは、水平的分断と経済的分断の双方を考えることが可能である。
水平的分断では、各国がそれぞれ独自の市場構造と政治的目標を反映した互いに異なる安全保障上の目的に向け動く。垂直的分断では、企業、政府、および他のキープレーヤー間の目標の分断が明らかになっている。スピーカーは、WTO が経済安全保障関連の議論の場として活用されていないことを明らかにし、WTO のこの問題への対処能力に疑問を呈した。WTO の 1 つの役割として、 他の経済安全保障貿易の取り組みとは別に、同じ考えを持つ国とそうでない国々との間で非公式な議論や情報交換を行う場となることが考えられる。スピーカーはまた、WTO の安全保障例外条項の目的について、現状で十分なのか、それとも変える必要があるかという政策議論を公に行うには、今が良い時期ではないかと提案した。
議論の間、話が中国の CPTPP 加盟問題に戻った。ある参加者は、中国が CPTPP 加盟に求められる高い基準を満たしていないことを北京は承知しつつも、世界経済への参入意欲を示すシグナルとして加盟申請を続けていると示唆した。これは北京の双循環戦略にある、中国の貿易システムを格上げする手段として外部交流（国際循環）を重視するという、第 2 部の考えにも織り込まれている。台湾については、インド・太平洋貿易枠組み参加への共通の望みが拡大する一方で、多くの参加者は、地政学的な動向が台湾の参加を依然としてかなり難しくしているという点で一致した。参加者はまた、貿易イニシアチブへのインドの参加に関して言葉と現実との隔たりを議論した。理論上ではインド政府は貿易自由化を約束しているように思われるが、多国間のイニシアチブというより二国間および少数国間のイニシアチブに重点が置かれている。

3