公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を 【定款】
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条

この法人は、公益社団法人難病の子どもとその家族へ夢を（以下「当法人」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

当法人は、“GIVE&GIVE”の理念のもと、一般市民を中心に企業、団体、医療関係者等と連携し、“いま、を生きる”全国の難病と闘う子どもとその家族との対話や体験活動を通じて、誰もが“笑顔と家族の絆、社会との繋がり”の大切さを実感し、夢を持つことができる「美しい社会」の実現に取り組んでいくことを目的とする。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）難病の治療に専念する子ども及びその家族を招待する家族全員旅行“ウィッシュ・バケーション”に関する企画、調整、運営事業（2）難病の治療に専念する子ども及びその家族を支援する“ギビング・サンクス・パーティー”に関する企画、調整、運営事業（3）難病の治療に専念する子ども及びその家族を支援する啓蒙活動及び講演・イベント、キャンペーン等の企画、調整、運営事業（4）前 3 号の対象者支援を目的とする各種商品の企画、制作、販売事業（5）ボランティアに関する人材養成、育成、資格付与事業（6）ホームページ・機関誌などの出版物・翻訳などの啓発事業（7）小児難病に関する調査、資料収集事業（8）運営活動拠点の建設、管理、運営事業（9）病気・障害、家族、生きるに関する助成、表彰、コンクール、公演事業

（10）上記各号の事業を行う団体の運営または事業に関する連絡、アドバイスまたは援助の事業（11）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第5条

当法人に次の会員を置く。
（1）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条

当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集する場合は、会長は、社員総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第 15 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合には、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 18 条社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 20 条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上 10 名以内（2） 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち、2 名以内を副会長とすることができる。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の制限）第 24 条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2 当法人の監事には、当法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
3 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 30 条当法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第 31 条当法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）
第 32 条当法人に任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、学識経験者またはこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、会長が嘱託する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前 2 項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
第 6 章 理事会

（構成）
第 33 条

当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長の選定及び解職（開催）
第 35 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 36 条

理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 5 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第 42 条当法人の基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び社員総会で定めたものとする。
2 基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第 43 条当法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 45 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第 48 条当法人は、社員総会において総正会員半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 50 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 51 条

当法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第 10 章 委員会（委員会）
第 52 条当法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会の議決を経て、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会の議決を経て会長が選任（選定）する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 事務局（事務局）
第 53 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の設置及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 12 章 補則（株主権の行使）
第 54 条 当法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において、理事現在数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（1）配当の受領（2）無償新株式の受領（3）株主割当増資の応募（4）株主宛配布書類の受領以上、当法人の定款に相違ない。
平成 24 年 11 月 1 日
公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を代表理事 大住 力