生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

ランプシェードの立体的形状である登録商標について、無効理由該当性を否定した事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

令和元年11月26日判決

令和元年
（行ケ）
第10086号］【本件商標の構成】

３．裁判所の判断（１）商標法４条１項18号該当性

本件は、被告が有する立体商標（登録第5825191号）（以下、本件商標）に

知財高裁は「本件商標は、……上部つき原告が請求した商標登録無効審判に小さな凸部を有する５層構造のランプ（無効2017-890023号）に対し、特許庁シェードの立体的形状からなり、上からが「本件審判の請求は、成り立たない」１層目の円筒状の形状と２層目から５層との審決をしたことから、原告が当該目が組み合わさった４枚のシェードの形審決の取り消しを求めて提起した審決状から構成されたものであるところ、原取消訴訟です。被告は、著名なデザイ

告主張の上記機能（引用者注：「周辺のナー（ヘニングセン）によるランプ

人の顔がはっきりと認識できる明るさをシェード商品（「PH5」を含む「PHラン保ちつつ、光源のまぶしさによる不快感プ」）を、数十年にわたり世界的に販売をほぼ完全に排除し」手元も必要十分にしているデンマークの会社です。原告

明るくすることができるという機能）をは、被告商品などのリプロダクト製品発揮するためのランプシェードの立体的を販売している会社です。

形状は、シェードの枚数、形状、向き又本件訴訟に先立ち、原告が有する立体商標（登録第5643726号）につき商標

はそれらの組合せなどにおいて本件商標
２．争点の立体的形状以外にも様々な構成を採り法４条１項19号の無効原因の存否が争本件では、本件商標の商標法３条２得ることは明らかであるから、本件商標われた審決取消訴訟〈知財高裁平成30項、４条１項18号および同項７号それの立体的形状は、上記機能を発揮させる

年（行ケ）第10004号〉があり、その判決（平ぞれの該当性に関する特許庁の判断のために不可欠な形状であると認めること

成30年７月25日言い渡し）のなかで、本誤りが争点となりました。

はできない」として、４条１項18号該当件商標の周知性（被告の業務に係る商品

このうち、３条２項（「使用をされた性を否定しました。

を表示するものとして日本国内におけ結果需要者が何人かの業務に係る商品（２）商標法４条１項７号該当性る「需要者の間に広く認識されている商又は役務であることを認識することがア 原告は、４条１項７号該当性につ標」該当性）が認定された経緯があります

できるもの」）該当性は、前記の別件訴

き、以下の根拠に基づき、本件商標は（2018年12月 号 の「 知 的 財 産 権 判 例訟でも争点となった本件商標の周知性

公の秩序または善良の風俗を害するおニュース」参照）。本稿では、その関連と実質的に同一の争点ですので、割愛それがある商標である旨主張しました。

事件として本件を取り上げた次第です。

します。

①「PH5に係る商標権、著作権等の知的2020 No.2 The lnvention 49

財産権はヘニングセンに帰属するから、登録を受けたものであるから、被告にをし、その商標登録を受けることが直PH5の立体的形状について、商標登録をよる本件商標の商標登録出願は、原告

ちに国際信義に反するものとはいえな取得できるのは、ヘニングセン及びそを害する目的でされたものである」

いから、この点においても、原告の上の相続人のみであるところ、被告は、商イ これに対し、知財高裁は、次のと記②の主張は理由がない。

標権の権利承継を証明していないから、おり判断しました。

被告による本件商標の商標登録出願は、「商標法上、他人の著作権と抵触するついての登録商標又はこれに類似するいわば他人の商標の盗用であり、国際商標について、商標登録を受けることが商標の使用は、当該登録商標の商標権信義を著しく損なうものである」

できない旨を定めた規定は存在しない。の侵害とみなされ（同法37条１号）、指②「PH5の立体的形状は、創作者である

一方で、商標権と著作権が抵触する場合定商品に類似する商品についても商標

デザイナーのヘニングセン及びその相の規律に関し、同法29条は、商標権者は、権の禁止権が及ぶこと、被告は、被告続人によってすら商標登録されておら指定商品又は指定役務についての登録の業務を表示するものとして周知著名ず、PH5は、イギリスなどヨーロッパ諸商標の使用がその使用の態様によりそな商品等表示に当たるものと自ら認識

国でレプリカが堂々と販売され、世界の商標登録出願前に生じた他人の著作していた本件商品の立体的形状（本件の市場で商標権のないものとして広く権又は著作隣接権と抵触するときは、指商標）について商標登録出願をし、本流通し、パブリックドメインとして認定商品又は指定役務のうち抵触する部

件商標の商標登録を受けた後、平成28識されていることに照らすと、PH5の立分についてその態様により使用するこ

年９月２日付けで、関税法69条の13第体的形状は、国際社会において、商標とができない旨を定めており、同条の規１項に基づき、東京税関長に対し、『侵権を取得できない立体的形状であると定は、他人の著作権と登録商標が抵触す害すると認める物品』を本件商標又はいえるのに、このような立体的形状にる場合があることを前提とするものでこれに類似する商標を付した電球類及ついて、日本のみで、しかも、デザイナーあるから、商標法上、他人の著作物につび照明用器具類、『予想される輸入者』から権利承継もしていない被告の商標

いて商標登録出願を行うことを禁止すを原告として、輸入差止めの申立てをとして商標登録が認められることになるものではないものと解される。

したこと……に照らすと、本件商標のさらに、指定商品に類似する商品にると、輸入障壁により、健全な競争原

そうすると、仮にPH5の立体的形状出願経過において、被告が指定商品を理が働かなくなり、『正規品』を購入しについて本件商標の登録出願日前にヘ『ランプシェード』に補正した経過があなければならない日本国の消費者及びニングセンの著作権が成立していたとること……を勘案しても、被告が原告世界各国の事業者に不利益を被らせ、日しても、商標法上、PH5の立体的形状にの製造に係る『照明用器具』の商品等

本国の貿易及び知的財産権に対する信ついてヘニングセン以外の第三者が商の輸入差止め等を行う目的で本件商標頼を著しく毀損し、国際信義に反する標登録出願を行うことが禁止されるもの商標登録出願を行ったことは、社会結果となる」のではないから、PH5の立体的形状につ的相当性を欠くものとはいえないから、③「被告が指定商品を『照明用器具』かいて商標登録を取得できるのは、ヘニ

原告の上記③の主張は理由がない」

ら『ランプシェード』に自ら変更したングセン及びその相続人のみであるこ

結論として、知財高裁は、本件商標

本件商標の出願経過によれば、本件商とを前提とする原告の上記①及び②のについて、４条１項７号該当性も否定

標の商標権の効力は『ランプシェード』

主張は、その前提において、採用するしました。にのみ及び、『照明用器具』に及ばないことができない。
４．考察と解すべきであるのに、被告は、原告

また、仮にPH5の立体的形状が外国及びその関連会社に対し、原告の製造で商標登録されていないとしても、外に係る『照明用器具』の商品等の輸入国で商標登録されていない立体的形状商品の機能を発揮させるために不可差止め等を行う目的で本件商標の商標について、日本において商標登録出願

欠な立体的形状のみからなる立体商標

50 The lnvention 2020 No.2

（１）商標法４条１項18号について

は、商標登録を受けることができませる秩序に反するものとして到底容認し得イ 外国で商標登録されていない商標

ん（４条１項18号、商標法施行令１条）。

ない商標が該当するとされています。の出願について採用しなければ機能を確保できない不本件において原告は、①本件商標の登前記アで述べた実務上の見解によれ可欠な立体的形状を特定の者に独占さ録出願が盗用的な出願であること、②ば、原則としては先願主義を重視すべせることは、産業の発展や公正かつ自外国で商標登録されておらずパブリッきであり、単に外国で商標登録されて由な競争秩序を阻害するため、不登録クドメインである立体的形状であるこいないことのみをもって、日本で商標事由とされたものです。と、③ 本件商標の商標登録出願は原告登録出願をすることが国際信義に反す「不可欠」な立体的形状「のみ」からを害する目的でなされたこと――を主るともいえない以上、７号該当性はななるといえるか否かは、その機能を発張しています。そこで①～③に即していということになります。知財高裁も揮させるための代替的な形状が存在す解説します。

そのように判断しています。

るか否か、あるいは代替的な形状が存

ひょうせつ

ア 盗用的・剽窃的な出願について

ウ 他人を害する目的でなされた出願について在する場合は同程度またはそれ以下の商標法は特許法と異なり、冒認出願費用で生産できるものであるか否かにを拒絶理由・無効理由とはしていません。

不正の目的に基づく商標出願を排除よって判断されます。

先願主義を採用していますので「公正なする趣旨で規定された商標法４条１項

本判決も上記基準に従い、ランプ商標秩序」はあくまで先願主義によるの19号は、他人の商標の周知性を要件とシェードの機能を発揮するための立体が原則となります。したがって、「商標しています。
この条項とのバランスから、的形状は、本件商標以外にも代替的な登録出願人が本来商標登録を受けるべ

他人の商標の周知性がない場合におい構成を採り得る旨判示し、該当性を否き者か否か」という問題を設定して７号て７号該当性を認めるには、単なる害定しました。

該当性を判断するのは、公序良俗を私的意ないし出願経緯の不法性のみでは足（２）商標法４条１項７号について領域にまで拡大解釈するものであってりず、著しい社会的不当性が必要とい公の秩序または善良の風俗を害する妥当でなく、あくまでも当事者同士の私うことになります（前記髙部・ｐ.234）。

おそれがある商標は、商標登録を受け的な問題として解決すべきであるとい本件で知財高裁は、上記の観点から、ることができません（４条１項７号）。

う見解（髙部眞規子『実務詳説商標関係

本件商標の出願経緯に著しい社会的不社会の秩序・道徳的秩序を維持するた訴訟』ｐ.236・きんざい）が一般的です。

当性がない以上、７号該当性は認めら

本件において知財高裁が原告の主張れないと判断したものと考えられます。

め、不登録事由とされたものです。
商標審査基準では、（ⅰ）出願商標のひ わい

きょうを排斥した理由も、商標法上、他人の（３）おわりに著作権と抵触する商標につき商標登録

本件は、３条２項該当性（本件商標

激もしくは他人に不快な印象を与える文出願を禁止する規定がなく、むしろ抵の周知性）が認められた時点で実質的字または図形等の商標、（ⅱ）その指定触する商標の存在を前提とする規定（商には決着が付いた事案といえますが、４商品または指定役務について使用するこ標法29条）がある以上、先願主義を重条１項18号および同項７号該当性につとが社会公共の利益に反し、または社会視すべきであるという点にあると考えき、実務上参考になりますので本稿にの一般的道徳観念に反する商標、（ⅲ）

られます。てご紹介しました。

構成自体が非道徳的、卑猥、差別的、矯げき他の法律によって、その使用等が禁止されている商標、（ⅳ）特定の国もしくはその国民を侮辱する商標または国際信義に反する商標、（ⅴ）当該商標の出願の経緯に社会的相当性を欠くものがある等、登録を認めることが商標法の予定す

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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