多賀城市震災復興計画〜支えあい 笑顔あふれる未来を目指して つながろう！多賀城〜

平成 23 年 12 月

宮 城 県 多 賀 城 市

はじめに
平成２３年３月１１日午後２時４６分。
あの忌まわしい出来事を、誰しもが、夢であってほしいと願い、そして、早くこの夢が覚め、何事もなかった３月１１日の午後２時４５分に戻りたいと思わずにはいられません。
そう思いながらも、現実は待ってくれず、被害を受けられました皆様のことを思うと、胸がつぶれる思いがいたします。
我々は、想像を絶するような状況から目をそらすことなく、現実をしっかりと受け止め、被害を受けられました皆様とともに、山積する課題にひとつずつ対処する決意をいたしております。
あの歴史的な大震災から９ヶ月。復旧・復興までの道のりは、たやすいものではありませんが、その間、数多くの「出会い」、「つながり」、「絆」に支えられました。
全国から、全世界から、我々の復興を願い、応援そして支援が届けられています。
我々に課された使命は、その応援する声に対し、「復興する」という行為でお応えすることです。たとえ、その道のりが、険しくても、みんなで、まず、一歩を踏み出しましょう。
そのような思いで、復興に向けた羅針盤となる多賀城市震災復興計画を策定いたしました。
・市民生活の安全と安心を最大限守っていくための多重防御
・笑顔を取り戻すための雇用機会と居住地の確保
・元気な多賀城を築きあげていくための産業の再興支援
・震災から学んだ知恵と教訓を風化させないための経験の伝承
どれも多賀城の復興に必要不可欠な取組です。
皆さんとともに、皆さんと痛みを共有しながら、きっと、１０年後には、笑顔が取り戻せるまち、社会を、もう一度築き上げましょう。

平成２３年１２月

多賀城市長 菊地 健次郎

目次

１ 策定の趣旨

１

２ 東日本大震災における被災状況

２

３ 復興理念８

４ 計画期間

９５ 計画の位置付け

10

６ 復興に向けた重点課題

11

７ 復興に向けた将来像（復興ビジョン）

14

８ 復興構想15

９ 復興施策体系

19

10 復興施策20

11 復興計画事業概要一覧

49

12 資料（復興検討委員会名簿、策定経過、策定体制）

72

１

策定の趣旨

東日本大震災※が多賀城市を襲いました。地震の規模はマグニチュード９．０（推計）という国内観測史上最大値を示し、市内震度で５強を示した巨大地震と、市内で最大４．６メートルの浸水深※を観測した大津波が、多賀城のまちに壊滅的な被害をもたらしました。
市域の３分の１（約６６２ｈａ）を飲み込んだこの大津波によって、多くの尊い命が奪われ、また、大津波とともに漂流してきたがれきや自動車などによって、多くの家屋や工場、道路や下水道などの重要施設が、甚大な被害を受けました。
未曾有の大震災において被災した多賀城市が、災害を克服し、新たな未来を育んでいくためには、行政だけでなく、市民、町内会、ＮＰＯ、企業などの多様な主体
が、ともにつながり、支えあい、復興へと向かって一歩一歩踏み出していくことが必要となります。
市民をはじめとする多様な主体の知恵と力を結集し、ともに歩んでいくために、復興に向けた将来像や取組の道筋として、「多賀城市震災復興計画」を策定することとし、復興まちづくりの羅針盤とするものです。
なお、本計画は、策定時点における復興の方向性とその取組を定めたものであり、市民等との対話を通じて、今後、柔軟に対応していくこととします。

東日本大震災・・・平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、これに伴う大津波、そして、その後の余震による災害と、福島第一原子力発電所の事故による災害をいいます。
浸水深・・・地面から浸水した津波の水面までの高さをいいます。

1

２

東日本大震災における被災状況

東日本大震災の概要及び被災状況については、次のとおりです。

１．地震概要【多賀城市内設置震度計】

発生日

発生時間

平成２３年３月１１日

１４時４６分５１秒

地震規模

市内震度
５弱

Ｍ９．０
平成２３年３月１１日

１４時４７分５０秒

平成２３年４月７日

２３時３２分５９秒

５強
Ｍ７．１

５強

※市内震度５以上の地震について記載しています。

２．津波浸水状況(1) 津波浸水面積【多賀城市災害対策本部】

津波浸水面積は約６６２ｈａで、市域面積の約３３．７％を占めています。
(2) 津波浸水深【国土交通省被災現況調査結果（第１次報告）】

津波により浸水した市内各地区における浸水深の範囲は、以下のとおりです。
地

区

浸水深範囲（ｍ）

地

区

浸水深範囲（ｍ）

高橋

０．１〜０．７

明月

１．４〜３．２

鶴ヶ谷

０．１〜２．０宮内

２．１〜４．６

大代

０．５〜２．６

八幡

０．７〜２．２

桜木

０．８〜２．３

町前

０．８〜３．６

栄

０．７〜３．７

2

３．被災状況【多賀城市災害対策本部】(1) 人的被害（平成２３年１２月８日現在）
区

分（単位：人）

男性

女性

合計

死者（市民）

６７

５５

１２２

市内での死者

１１２

７６

１８８

行方不明者

１

０

１

(2) 住家被害（平成２３年１２月８日現在）
区（単位：世帯）分

津波浸水区域

地震被害区域

全壊

１，６５８

７０

１，７２８

大規模半壊

１，５０６

１１７

１，６２３

８７８

１，０６６

１，９４４

一部損壊

１，０６６

４，６４３

５，７０９

合計

５，１０８

５，８９６

１１，００４

半壊(3) 公共施設等被害（平成２３年１２月８日現在）
項

目

合計

（単位：千円）
被害 額

市役所庁舎等

１，４１４

保育所・福祉施設

３４，９７８市営住宅

１０，０００

学校施設

２６０，３２８

社会教育施設

１５０，２９２

道路・橋梁・公園施設

６６０，７２６

下水道施設

３，７６４，７００

水道施設

８０，９２５合計

４，９６３，３６３(4) 避難状況（平成２３年３月１５日時点）
開設避難所数

避難者数

３１箇所

１０，２７４人※平成２３年９月３０日に全ての避難所を閉鎖

3

４．意向調査結果(1) 被災者再建意向ア【市長公室震災復興推進局調査結果】

実施アンケート区分(ｱ) 津波浸水区域アンケート○調査対象数 ５，１８７世帯（津波浸水区域内の全世帯主）○回答世帯数 ２，６１１世帯（回答割合 ５０．３ ％）○調査期間

平成２３年 6 月２4 日〜同年 7 月 4 日(ｲ) 地震被害区域アンケート○調査対象数

２，０００世帯（津波浸水区域以外の区域の世帯主を無作為抽出）○回答世帯数○調査期間
イ

８７４世帯（回答割合 ４３．７ ％）平成２３年７月２９日〜同年８月８日

主な調査結果①将来の居住意向(ｱ) 津波浸水区域アンケート
その他
15.2%

無回答
3.5%

(ｲ) 地震被害区域アンケート
現地に住み続け
る（再建）
44.6%

移転希望（市外）
7.8%

移転希望（市
外）
4.6%

その他
1.7%

無回答
3.7%

移転希望（市内）
5.6%

現地に住み続け
る（再建）
84.4%

移転希望（市内）
29.0%②一戸建て（持家）世帯の居住意向(ｱ) 津波浸水区域アンケート
その他
7.2%

(ｲ) 地震被害区域アンケート

無回答
2.5%

移転希望（市外）
4.8%

移転希望（市
外）
1.0%

その他
0.4%

無回答
4.0%

移転希望（市内）
2.4%

現地に住み続け
る（再建）
75.4%

移転希望（市内）
10.1%

現地に住み続け
る（再建）
92.3%

4

③現在の就業状況(ｱ) 津波浸水区域アンケート
現在は離職している
14.4%(ｲ) 地震被害区域アンケート
現在は離職してい
る
4.8%

無回答
0.8%

被災前とは違う職業で就業
している
2.8%

無回答
1.1%

震災前とは違う職業で就業している
2.6%

被災前と同じ職業で就業している
82.0%

震災前と同じ職業で就業している91.5%④今後のまちづくり（自然災害への対策強化）(ｱ) 津波浸水区域アンケート

選択肢
防災広報装置の充実

世帯比率0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

1,520 58.2%

ー

防潮林・防潮堤などの津波
1,108 42.4%
対策の整備
津波から避難できる高さの1,028 39.4%ある建物の確保

ハド
整 避難路の整備
備
大雨に対する対策の充実(雨水排水機能の充実)
市内の津波被害のあっていない地域にまちをつくる
防災への備えの意識を高める
ソ
フ 被災経験の伝承
ト
整 地域や近所とのつなかり(コ備 ミュニケーション)強化
家屋の耐震対策

799 30.6%
796 30.5%
376 14.4%
676 25.9%
529 20.3%
472 18.1%
333 12.8%

その他

127

4.9%

無回答

30

1.1%

(ｲ) 地震被害区域アンケート

計

7,794

選択肢

世帯

比率

507

58.0%

273

31.2%

324

37.1%

256

29.3%

264

30.2%

112

12.8%

244

27.9%

183

20.9%

防災広報装置の充実
防潮林・防潮堤などの津波対ー

ハ 策の整備津波から避難できる高さのあ
る建物の確保ド
整 避難路の整備
備
大雨に対する対策の充実(雨水排水機能の充実)
市内の津波被害のあっていな
い地域にまちをつくる
防災への備えの意識を高める
ソ
フ 被災経験の伝承
ト
整 地域や近所とのつなかり(コ備 ミュニケーション)強化

169

19.3%

163

18.6%

その他

49

5.6%

無回答

9

1.0%

家屋の耐震対策

計

5

2,553

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

(2) 企業再建に向けた意向【市民経済部商工観光課調査結果】

ア 工場地帯などに立地する企業の再建意向調査○調査対象法人数 ４５２社（津波浸水区域内所在の法人）○回答数

３３７社（回答割合 ７４．６ ％）

○調査期間
イ

平成２３年７月４日〜同月１３日

主な調査結果
①復旧・復興の意向
再建の意向

回答数（社）

回答割合（％）

現地で再建

211

62.6

一部移転して再建

15

4.5

市内に全部移転して再建

92.7

市外に全部移転して再建

22

6.5

廃業

9

2.7

未定

30

8.9

無回答

41

12.2

【回答数（社）】
無回答 41
未定 30
廃業 9
市外に全部
移転して再
建 22

市内に全部
移転して
再建 9

現地で再建
211

一部移転し
て再建 156

②再建に向けた課題
課題

回答数（社） 回答割合（％）

災害への備えの整備

154

45.7

資金調達

112

33.2

インフラの整備79

23.4

取引先の確保55

16.3

社員・従業員のトラウマ解消

40

11.9

法的規制の緩和25

7.4

土地利用の整理226.5

物流機能向上のための整備

21

6.2

風評被害の解消

15

4.5

その他

32

9.5

計

５５５

・安全の確保

【回答数（社）】154

災害への備えの整備・安全の確保

112

資金調達

79

インフラの整備55

取引先の確保40

社員・従業員のトラウマ解消
法的規制の緩和25

土地利用の整理22

物流機能向上のための整備

21

風評被害の解消

15
32

その他

7

３

復興理念

これまでにない被害をもたらした東日本大震災からの復興に向けて、次の基本姿
勢で取り組んでいくこととします。

１．復旧そして復興へ「元どおりに戻す」という「復旧」だけでなく、「東日本大震災前以上に、市民が元気になり、市民生活が活力を備えることができるよう、暮らしの再建を図る」という「復興」を目指します。

２．安全・安心・笑顔をキーワードに復興を「安全」で「安心」して暮らせること、そして、市民が「笑顔」に暮らせることを基本に、復興に向けて取り組みます。

３．
「市民が主役」と「支えあい・学びあい・育ちあい」を基本に復興を第五次多賀城市総合計画の将来都市像の理念として掲げる「市民が主役」、「支
えあい・学びあい・育ちあい」をしっかりと踏まえ、市民、町内会、ＮＰＯ、企業などの多様な主体のそれぞれが復興の主役となることや、それぞれの主体が互いにつながる、支えあう、育ちあうことを基本に、復興に向けて取り組みます。

４．これまでの多賀城を支えてきた産業の活力・元気再生
産業基盤に未曾有の被害を受けた市内の農業、商業、工業、観光業の各産業
が、元気を取り戻し、新たに活力にあふれることを基本に、復興に向けて取り組みます。

５．先人から受け継いだ悠久の歴史「史都 多賀城」を後世へ
多賀城が多賀城である由縁である悠久の歴史「史都」を十分に生かし、後世にしっかりと引き継いでいくことを基本に、復興に向けて取り組みます。

8

４

計画期間

国や宮城県など多様な主体と連携しながら、復旧・復興を実現していくこととな
るため、国及び宮城県が設定する復興期間を踏まえ、復興までの計画期間を１０年間とし、平成３２年度を目標年度とします。
さらに、計画期間１０年間を復旧期３年（平成 23 年度〜平成 25 年度）、再生期４年（平成 26 年度〜平成 29 年度）、発展期３年（平成 30 年度〜平成 32 年度）の３期に分けて、取組を進めていきます。
なお、各段階に応じた取組を進めることはもちろんですが、次のステップにつながる取組については、復旧期の段階であっても着手し、早期の復興を目指します。

計画期間：１０年間

目標年度：平成３２年度

【再生期】

【発展期】

３年

４年

３年

H23〜H25

H26〜H29

H30〜H32

9

復興

【復旧期】

５

計画の位置付け

平成２３年度を初年度とする第五次多賀城市総合計画に掲げる将来都市像

未来を育むまち史都 多賀城〜支えあい・学びあい・育ちあい〜〜あなたの笑顔が多賀城をすてきにする〜
は、東日本大震災において未曾有の被害を受けた現在においても、目指す方向性として変わりはありません。また、将来都市像を実現するための３２の施策について
も、目標値の修正が必要だとしても、本市として進めていくべき取組に違いはありません。
こうしたことから、本計画は、第五次多賀城市総合計画を上位計画として位置付
け、復興に向けた将来像を明らかにするとともに、それを実現するための取組を体系化した計画として、同計画基本計画を補完する計画とするものです。

10

６

復興に向けた重点課題

本市の甚大な被害状況を踏まえ、次の３つを重点課題として、復興に取り組むものとします。

１．
「住まい・日常生活」の再生と「仕事・産業」の再興
市民の居住環境や生活環境の確保・改善が進まず、また、雇用・仕事が失われつつあることを踏まえ、早期の市民生活再建と産業の再興が必要不可欠であることから、「住まい・日常生活」の再生と、「仕事・産業」の再興を復興の重点課題とします。

〜背景〜
住まいの状況として、市域の約３分の１が津波浸水被害を受け、全世帯の５分の１程度、約５，１００世帯の家屋が浸水し、居住環境が損なわれています。
一方、津波浸水区域以外の地域においても、被害の程度の差はあるものの、約
５，９００世帯の家屋が地震による被害を受けており、生活の拠点である住まいの被害が甚大なものとなっています。
また、仕事の状況としては、アンケート調査によると、津波浸水区域内世帯の世帯主の約１４％が東日本大震災に伴い、職・仕事を失っています。また、津波浸水区域以外においても、約４．８％が同じように職・仕事を失っています。
津波による甚大な被害を受け、工場地帯においては、アンケート調査によると、
回答企業の約６３％が、現地での再建意思を示しているものの、一部撤退・廃業する企業も見受けられます。
これまで本市の経済面、雇用面を支えてきた工場地帯の経済活力拠点機能が失われることは、計り知れない社会的な損失となります。

11

２．減災対策の推進
東日本大震災を経験し、想定を超える大津波などを完全に防ぐことは難しいという現実を踏まえ、市民生活の安全を守り、安心を提供していく上で、頻度の高い津波に対しては「鎧（ハード）で守る」を、数百年から千年頻度の津波に対しては「逃げる（ソフト）」を前提として、「減災」の取組を幾重にも進めていくことを復興の重点課題とします。

〜背景〜
人的被害、住家被害、事務所・工場被害、産業・経済的損失、ライフライン被害など、東日本大震災における被害は甚大なものとなっています。
特に今回は、津波の水そのものもさることながら、５，０００台を超える車をはじめとした、がれき、タンクローリー、貨物などの多くの漂流物が家屋や工場に大きなダメージを与えました。
津波に備えて、津波に負けない、津波を食い止める対策が必要とされますが、特定重要港「仙台塩釜港」の背後に立地すること、市域が狭いこと、人口密度が高く市街化が進んでいることなどの本市の立地環境に鑑みると、市域内に大津波に対する防潮堤を設置することは難しい状況にあります。
東日本大震災では、数十メートルの防潮堤を設置している自治体においても、大津波を食い止めることができず、大きな被害を受けました。こうした結果を踏
まえ、国では、科学的な知見を基に最大級の津波を想定した場合、施設や構造物による防潮対策には限界があり、このような大津波に対しては避難すること、逃げることが最も重要なものであるとの方針を打ち出しています。

12

３．震災経験の伝承と史都の魅力度向上
過去に歴史的な大津波を経験し、その史実が記録されている「史都 多賀城」
であるがゆえに、今回のような大津波に対しては、減災の取組を幾重にも行っていくことに加え、過去の教え、今回の教訓や知恵を風化させず、しっかりと後世に伝え、さらには全国、世界に発信し、伝承していくことが重要です。
また、市民、町内会、NPO、企業、行政などの多様な主体が、「希望」を持って、「史都」を生かした取組を進めることが、多賀城らしい、独自性のある復興につながっていきます。
このため、東日本大震災の経験・知恵・教訓を後世に伝承するとともに、市民、町内会、NPO、企業、行政などが一丸となって、「史都 多賀城」としての独自性を最大限に発揮し、都市としての魅力を高める取組を進めていくことを復興の重点課題とします。

〜背景〜
本市は海岸線にほぼ面していないこと、仙台塩釜港の背後に工場地帯が形成されていることなど、都市部から海が直視できないという立地環境もあって、「津波が襲来する」という認識を持ちにくい状況にありました。
また、過去（西暦８６９年の貞観津波）に、内陸部まで津波が押し寄せた史実があるにもかかわらず、先人の教え・教訓を生かせない面がありました。

13

７

復興に向けた将来像（復興ビジョン）

重点課題を踏まえ、本市の復興に向けた将来像を、次のとおり設定します。

１．生活再建と産業再興〜日常生活と仕事の再生〜

・誰もが安心して住み続けられる、「絆」
・「つながり」
・「コミュニケーション」
・「温もり」のあるまち
・新しい価値観がうまれ、新しい形の仕事・雇用が創造されるまち

２．災害に対応した安全安心の確保 〜被害を最小限にする減災〜
・百数十年規模の災害には「命と財産」が、数百年、そして、千年規模の災害には「命」が守られるまち
・東日本大震災を踏まえた自助、共助、公助が実践されるまち

３．震災経験の伝承とまちの魅力度向上 〜震災を伝え、独自性を生かす〜
・災害に対する知恵、考え方を後世に伝承するまち・復興に向けた市民・企業の想いが一つになり、市民にも企業にも選ばれる魅力と資質を備えるまち・「−（マイナス）」を「＋（プラス）」にするという逆転の発想で、防災の知恵を集積し、世界に発信するまち

14

８

復興構想

１．復興に向けた土地利用方針
本市の復興に向けた土地利用の方針として、被災者の居住意向や企業の再建
意向と本市の立地環境を踏まえ、原則、現地での再建を基本とします。
国土交通省が行った被災現況調査結果によると、津波の浸水深が２ｍを超えると、建物の流出や全壊の割合が大幅に増加し、被害の程度が大きくなるとともに、死亡率が高くなると報告されています。
現況調査結果を踏まえ、今後、様々な津波対策を講じることにより、今次津波※が襲来した場合の本市における浸水深は、市内の居住可能地域の全域で概ね２ｍ未満になります。
このことから、本市の居住地における復興に向けた土地利用方針として、原則、現地再建を基本とすることとしました。

２．復興に向けた取組方向性（復興構想）
復興ビジョンの実現に向けた取組方向性（復興構想）は、次のとおりです。
(1) 安心して住み続けられる居住地の確保
防潮堤、盛土や防災林などの多重防御による住まいの安全・安心の確保に取り組み、原則的に、現地での居住再建を推進します。
なお、被災者の安定した居住の確保に向けて、民間の資金・ノウハウの活用を視野に入れて、災害公営住宅の整備を進めていきます。

今次津波・・・東日本大震災に伴う大津波と同クラスの津波をいいます。

15

(2) 産業の再興と新たな雇用の創出
市民の生活再建に必要不可欠な「雇用創出」と「産業再興」に向けて、工場地帯の都市インフラ整備推進、三陸縦貫自動車道（仙塩道路）４車線化整備と（仮称）多賀城インターチェンジ整備の促進、農業の６次産業化促進※などの産業振興を推進します。また、企業立地支援や企業誘致を進める上で、復興特区制度※の検討・活用を進めます。
(3) 多重防御・避難対策による安全・安心の確保
数百年から千年規模の津波に対する安全・安心確保策として、減災を念頭に多重防御として、防潮堤の整備、盛土と防災林の整備、避難道路の整備、避難ビルの確保・整備、河川堤防の充実強化、防災行政無線装置の整備、防災教育の徹底などを推進・促進します。取組の推進に当たって、復興特区制度の検討・活用を進め、国、宮城県などに対する要望要請も適切的確に行っていきます。
(4) 震災経験の伝承と世界への発信
今後、減災対策を推進していく上で、東日本大震災の経験を風化させないことが重要です。その教訓、知恵を後世につないでいくため、伝承する機会・記録を確保し、また、伝承機能を有する施設の整備を国に求めていきます。
あわせて、史都 多賀城として、本市らしさを生かしながら、過去の大地震の歴史と東日本大震災の経験を全国に、そして、世界に発信していきます。

３．復興構想イメージ図
復興構想イメージを図示したものは、次のとおりです。

４．今次津波の防御と浸水シミュレーション
今次津波に対する防御イメージと、その場合における津波浸水シミュレーシ
ョン結果は次のとおりです。
復興特区制度・・・東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づき、早期復興に必要な規制や手続の緩和、税制優遇などの特例や国の支援が受けられる制度をいいます。
６次産業・・・農林漁業における１次産業（生産）に加え、２次産業（加工）や３次産業（販売）を総合的に実施し、付加価値の高い商品・サービスを創出する産業をいいます。｢１次＋２次＋３次｣と｢１次×２次×３次｣が｢６次｣となることからこう呼ばれています。

16

【復興構想イメージ図】
現地再建を基本に復興
市内全域の
水害対策
（総合治水対策）

３次（販売）

６次産業化促進２次（加工）

１次（生産）

産業活性化と雇用機会創出
政庁修景整備イメージ

多賀城駅周辺整備イメージ

東北歴史
博物館

地震・津波ミュージアム構想

震災の記録・保存、研究、教育・研修、情報発信を有機的に結びつけ、世界に発信

【凡例】

：防潮堤

：防潮壁

：盛土と防災林：防災行政無線：避難ビル：災害公営住宅発信拠点

17

【今次津波に対する防御イメージと津波浸水シミュレーション】

百数十年の頻度で発生する津波・・・明治三陸地震（1896 年）や昭和三陸地震（1933 年）に伴う津波と、チリ地震津波（1960 年）クラスの津波をい
います。

18

９

復興施策体系

復興施策体系図
復興将来像【復興施策】
１

被災者の生活再建支援と居住地の確保支援

２「個」と「つながり」のそれぞれの視点による健康増進と福祉の推進

３

地域基盤とつながり強化

４

恒久的な雇用確保に向けた農業の６次産業化の促進と新たな起業の促進

５

多賀城発信の復興モデル創出と観光振興

６

生活環境の改善向上とがれき処理の推進

１

工場地帯のインフラの充実強化

２

既存企業の立地促進と新たな産業・技術の集積促進

３エネルギー循環型都市に向けた環境整備

１

復旧事業の推進１

津波に対する多重防御の整備

２

避難拠点と避難経路の確保

３

避難広報手段の多重化の推進

４

総合治水対策の推進

５ 防災意識の向上

１「逃げる」ことを基本とした防災意識の向上

６ 震災経験の伝承と世界への発信

１

震災経験の伝承と世界への発信

１

歴史的風致の維持向上と文化財の活用

２

文化・音楽を生かしたまちづくり

１

多賀城駅北側と南側の一体的整備促進とにぎわい創出︵
・誰もが安心して住み続けられる、「絆」・「つながり」・「コミュニケーション」・「温もり」のあるまち

・新しい価値観がうまれ、新しい形の仕事・雇用が創造
されるまち

１ 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

２ 既存産業の再興促進と立地支援の強化

︶

日
生
常
活
生
再
活
建
と
と
仕
産
事
業
の
再
再
興
生

【復興基本事業】

３ 早期復旧の実現︵

・百数十年規模の災害には「命と財産」が、 数百年、そして、千年規模の災害には「命」が守られるまち

４ 減災対策の充実強化

・東日本大震災を踏まえた自助、共助、公助が実践され
るまち

︶

災
害
被
に
害
対
を
応
最
し
小
た
限
安
に
全
す
安
る
心
減
の
災
確
保

︵
︑

震
災
経震
験災
のを
伝伝
承え
と
独
ま自
ち性
のを
魅生
力か
度す
向
上

・災害に対する知恵、考え方を後世に伝承するまち・復興に向けた市民・企業の想いが一つになり、市民にも企業にも選ばれる魅力と資質を備えるまち︶・「−（マイナス）」を「＋（プラス）」にするという逆転の発想で、防災の知恵が集積し、世界に発信するまち

７ 「歴史」・「景観」・「文化」を生かしたまちづくりの推進

８ 復興シンボルとしての史都・市心の整備

19

10

復興施策

【復興施策１】 「絆」
・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出【ねらい】
単に住まいを確保することに留まらず、人と人とのつながりや、地域同士のつながりを強化することを基本として、居住地の確保と居住環境の向上、健康増進、雇用機会の確保、生活環境の向上を目指します。
【課題】
住宅の被害が甚大であることから、安全で安心できる居住地の確保が課題となっています。これに加え、地域経済の被害も深刻で、地域雇用が大幅に失われているため、雇用機会の確保にも早急に取り組んでいかなければなりません。
また、津波浸水被害により、他地域に移転する被災者や店舗が見られることから、コミュニティの維持・再生や地域活動を支えるつながりを支援していくことが必要です。
被災者を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域で安心して生活を営めるように、健康を維持増進するための環境整備や福祉の推進、がれき撤去をはじめとした生活環境向上への取組を喫緊に、そして、継続的に実施していく必要があります。
東日本大震災は、「絆」
・「つながり」を改めて認識し、それがもたらす「力」
を実感する機会となりました。避難所などにおける人と人とのつながりや助け
あい、地域内での支えあい、復旧作業における行政と市民との連携・協働、そして、他の自治体やボランティアによる物資の提供や復旧・復興支援などです。
このような「絆」
・「つながり」が、今後の被災者の健やかな暮らしや、より良い生活の再生、再建にとって、不可欠なものであると改めて認識しました。
今後、居住地の確保や居住環境の向上、健康増進や福祉推進、雇用機会の確保などに当たっては、人と人、地域と地域のつながりや絆を前提に、様々な取組を進め、これまで以上の生活環境の確保を図ることが必要となります。

20

◆復興基本事業１◆ 被災者の生活再建支援と居住地の確保支援
被災者が安心して、安定した生活を営んでいけるよう、住宅の再建・補修
に対する支援や、現在の生活圏内での災害公営住宅の供給などを通じて、住まいの確保を目指すとともに、生活資金の支援や消費生活情報の提供などにより、生活再建への不安の解消を目指します。
また、東日本大震災によって、住まいの環境が大きく変わった地域もある
ことを踏まえ、日常生活における移動手段の確保を目指し、地域交通ネット
ワークの構築を図っていきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●被災者生活再建支援事業【復旧期】●仮設住宅管理運営事業【復旧期】●住宅の応急修理事業【復旧期】●一部損壊住宅補修工事補助事業【復旧期】●災害公営住宅建設事業【復旧期】●災害公営住宅家賃低廉化事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●生活・消費者相談事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●地域交通ネットワーク構築事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

21

◆復興基本事業２◆ 「個」と「つながり」のそれぞれの視点による健康増進と福祉の推進
現在、応急仮設住宅、民間借上仮設住宅や被災住宅に居住する被災者の健康の保持増進と、安心した生活の再建を目指して、被災者個々人の運動や健康管理などを促進するだけでなく、地域や社会で孤立することがないよう、つながりや支えあいを重視して、健康調査、訪問指導、相談、健康教育などの取組を推進していきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●仮設住宅巡回訪問指導事業【復旧期】●シルバーふれあいサロン事業【復旧期】●健康支援事業【復旧期】●介護予防サポーター活動支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●健康出前講座事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●健康相談事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●被災者・支援者等の心のケア事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●乳児・幼児の心のケア事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●児童・生徒の心のケア事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●福祉避難所広域整備事業【復旧期】●災害時要援護者情報整備事業【復旧期】●放射線測定監視事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●放射性物質濃度調査事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

22

◆復興基本事業３◆ 地域基盤とつながり強化
復興を目指したまちづくりの主役は市民であって、これまで以上に地域が暮らしやすいものとなっていくには、地域課題の解決に向けた市民の主体的な行動・取組が必要です。そのためにも、支えあいや助けあいといった地域
内でのつながりや、人と人とのつながりが強化され、地域自治活動がこれまで以上に活発に行われることを目指して、地域自治活動を支える様々な支援制度を見直すとともに、地域を支える人材育成、行政とのつながり強化や情報共有を図るための取組・制度の見直しを進めていきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●被災地区自治会・町内会再生支援事業 【復旧期】●住民自治基盤形成プロジェクト事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●地区集会所復旧整備事業【復旧期】●お知らせ板建設・改修事業

【復旧期】

23

◆復興基本事業４◆

恒久的な雇用確保に向けた農業の６次産業化の促進と新たな起業の促進

本市の農業従事者の高齢化が進んでいるため、農業の担い手育成が課題となっている中で、恒久的な雇用確保と農業生産額の向上を目指して、収益性が高い農業経営や高い付加価値を生み出す加工、物産館などでの販売を含めた農業の６次産業化を促す環境整備として、農地の大区画化や農地利用集積などの農業基盤整備、多様な担い手の育成・法人化などを推進・促進していきます。
また、地域経済復興に向けて、新たな事業展開や起業家育成を推進することによる雇用創出を目指し、起業促進のための空きビルや空き店舗への入居
支援、起業相談、助言などの取組を推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●農業マスタープラン策定事業【復旧期】●農地基盤整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●農家自立経営スタートアップ事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●東日本大震災農業生産対策事業【復旧期】●地 場 産 品 出 店 （ 月 の 市 ） 事 業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●特別史跡景観保全事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●農業生産物に対する放射線モニタリング事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●空き店舗利用促進補助事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●中小企業振興資金融資あっせん事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

24

◆復興基本事業５◆ 多賀城発信の復興モデル創出と観光振興
壊滅的な被害を受けた本市ですが、復旧・復興の取組に国内外問わず、多くの支援・協力をいただいています。これらの取組への感謝の意を示すとともに、今回の支援・協力を機に、つながりや絆が生まれたこれらの方々が本市を再び訪れ、交流人口が増加することを目指して、発災当初から復興までの歩みや多賀城の復興モデルを積極的に発信し、また、来訪者の受入れ体制
や観光しやすさ向上のための環境整備、物産販売拠点整備に向けた取組などを推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●地場産品出店（月の市）事業（再掲） 【復旧期】【再生期】【発展期】●特別史跡景観保全事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●多賀城跡歴史体験学習事業【復旧期】【再生期】【発展期】●震災経験の伝承促進・担い手育成事業 【復旧期】●国立（仮称）地震・津波博物館・研究所・研修施設設置要請事業【復旧期】【再生期】【発展期】●電子版津波ミュージアム制作・公開事業【復旧期】【再生期】【発展期】●震災写真集・ＤＶＤ作成及び写真展開催事業【復旧期】【再生期】【発展期】●多種多様なメディアを活用した戦略的情報発信事業【復旧期】【再生期】【発展期】

25

◆復興基本事業６◆ 生活環境の改善向上とがれき処理の推進
津波の襲来により、膨大な量の土砂、がれき、車両などが流入したことなどで大きく変わった市内の生活環境を、早期に改善することを目指して、これらの災害廃棄物を早急に撤去し、分別や除塩などの適切な処理を推進します。
また、福島第一原子力発電所の事故による市内への影響について、市内各所における空間放射線量や、農作物、水道水に含まれる放射性物質を定期に測定し、公表することを通して、放射線に対する市民の不安解消を図ります。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●災害廃棄物撤去処理事業【復旧期】●災害廃棄物（土砂・廃木材など）再利用事業【復旧期】●市内防虫防疫事業【復旧期】●ごみ集積所復旧補助事業【復旧期】●放射線測定監視事業（再掲）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●放射性物質濃度調査事業（再掲）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●農業生産物に対する放射線モニタリング事業（再掲）
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●水道放射能モニタリング事業

26

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

【復興施策２】

既存産業の再興促進と立地支援の強化【ねらい】
市内に立地している企業の早期再建・再興と、工場地帯の魅力向上による立地企業の増加を目指します。

【課題】
特定重要港「仙台塩釜港」の背後に位置する本市の工場地帯は、その立地条件を生かし、これまで工業生産の増大はもとより、各種産業の飛躍的発展、雇用の拡大、更には人口の増加などにも大きく貢献し、地域経済への活力供給源
として、無くてはならない産業拠点となっています。
しかし、東日本大震災により、工場地帯の産業群を構成する企業が壊滅的な被害を受け、既に再建を断念している企業もあります。このままでは、産業群としての機能が失われ、市場への素材、製品などの供給が絶たれ、関連産業に重大な支障が生ずるばかりか、雇用の喪失、人口流出など社会的にも大きな損
失となります。
また、工場地帯以外に立地している企業においても、地震・津波、これらに伴う停電などによって、生産・営業活動に支障が生じており、地域経済に大きな影響が出ています。
こうしたことから、既存の工場地帯を含め、市内に立地している企業が早期に再建・再興できるよう、各種支援、インフラや物流面での環境整備が必要です。また、既に再建を断念し、又は撤退している企業がある工場地帯において、新たな供給網が創出され、新たな産業拠点が形成されるためにも、企業の新規立地が行われるような魅力を持つ工場地帯として再整備していくことが求め
られます。

27

◆復興基本事業１◆ 工場地帯のインフラの充実強化
東日本大震災により地盤沈下している地域があることに加え、これまでもたびたび台風や集中豪雨による水害を被っている工場地帯が、今後、津波などによる被害が軽減され、安心して企業経営できる環境を目指して、防潮堤整備などの減災対策を講じることはもちろん、総合的な治水対策を積極的に推進します。
また、緊急時にも物流機能や避難機能が多重的に確保できる工場地帯を目指して、三陸縦貫自動車道（仙塩道路）の４車線化整備と（仮称）多賀城イ
ンターチェンジ整備を促進するとともに、関連都市計画道路等の整備を推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。
●仙台港臨港地区における防潮機能確保整備要請事業【復旧期】●総合治水対策事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●工場地帯雨水幹線等整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●緊急避難路・物流路（南宮北福室線）整備事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業【復旧期】【再生期】●(仮称)多賀城インターチェンジ、玉川岩切線及び周辺道路整備促進事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】

28

◆復興基本事業２◆

既存企業の立地促進と新たな産業・技術の集積促進

多くの企業が建物、工場、設備などに甚大な被害を受け、また、生産・営業活動停止などによる影響もあって、市内企業の被害は相当額に上ると見込まれます。このような厳しい現状の中、現地での再建・再興を目指す企業が、これまで以上の活動を展開し、業績を高められるよう、活動再開のための施設確保支援や、資金調達のための融資支援、空き店舗活用支援などを行います。
また、工場地帯内の空建物を活用した立地促進のための入居支援などを行い、新たな技術や産業の集積と、地域経済の活力向上を目指します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●被災事業者支援事業【復旧期】●仮設施設整備調整事業【復旧期】●商店街共同施設復旧費補助事業【復旧期】●商店会活動支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】●空き店舗利用促進補助事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●多賀城市建設職組合協同組合化支援事業 【復旧期】●中小企業振興資金融資あっせん事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●被災企業事業所入居あっせん事業【復旧期】●地域復興インキュベート・ベンチャー支援事業【復旧期】●震災復興企業立地支援事業【復旧期】【再生期】●地場産品出店（月の市）事業（再掲） 【復旧期】【再生期】【発展期】

29

◆復興基本事業３◆ エネルギー循環型都市に向けた環境整備
東日本大震災では、電力や水道といったライフラインの復旧に時間を要し、特に電力にあっては既存企業の早期再建を遅らせる要因になりました。
本市には、既存のエネルギー供給を行うガス事業所や石油精製所に加え、新たなエネルギー供給源としての活用も見込まれる下水処理場も立地しています。
工場地帯をはじめとする本市の復興においては、大規模災害時にもエネル
ギーの供給停止を回避することが可能となる地域を目指して、エネルギーが地域で生み出され、地域内で利用される循環型都市に向けた環境整備を推進・促進していきます。

30

【復興施策３】

早期復旧の実現【ねらい】
学校や公民館、道路、上下水道などの公共施設や、多くの利用に供される生活関連施設などの復旧に最優先に取り組み、東日本大震災以前のような安定した市民生活を早期に取り戻すことを目指します。

【課題】
市内小中学校や公民館、文化センターなどの公共施設や、多くの利用に供されるような地区集会所、商店街などの生活関連施設においても、様々な被害が生じています。応急復旧により運営を再開している施設などがある一方、未だに再開ができていないものもあります。
また、道路、橋梁、公園、上下水道などの市民生活の基盤となる公共施設についても、同様に応急的な整備を行っていますが、生活に支障を来しているものもあります。
これらの公共施設などが、運営を再開し、又は機能を回復し、従来のとおり
快適な利用環境を備えるよう、早期の復旧が求められます。

31

◆復興基本事業１◆ 復旧事業の推進
まずは、市民生活が安定し、元どおりの生活へと向かえるよう、公共施設などを早期に復旧することを目指して、各施設などの復旧事業を復旧期に全て完了するよう推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●地区集会所復旧整備事業（再掲）【復旧期】●お知らせ板建設・改修事業（再掲）【復旧期】●防犯街路灯復旧整備事業【復旧期】●交通安全施設復旧要望事業【復旧期】●災害廃棄物撤去処理事業（再掲）【復旧期】●ごみ集積所復旧補助事業（再掲）【復旧期】●東日本大震災農業生産対策事業（再掲） 【復旧期】●被災農家経営再開支援事業【復旧期】●農業用施設災害復旧事業【復旧期】●商店街共同施設復旧費補助事業（再掲） 【復旧期】●末の松山・沖の井駐車場トイレ修繕事業 【復旧期】●西部児童センター災害復旧事業【復旧期】●被災保育所災害復旧事業【復旧期】●市営住宅災害復旧事業【復旧期】●道路災害復旧事業【復旧期】●公園災害復旧事業【復旧期】●公共下水道雨水施設災害復旧事業【復旧期】●公共下水道汚水施設災害復旧事業【復旧期】●市立小学校災害復旧事業【復旧期】●市立中学校災害復旧事業【復旧期】●学校給食センター災害復旧事業【復旧期】●文化センター災害復旧事業【復旧期】●総合体育館災害復旧事業

【復旧期】

32

●市立図書館災害復旧事業【復旧期】●山王地区公民館災害復旧事業【復旧期】●大代地区公民館災害復旧事業【復旧期】●市民プール災害復旧事業【復旧期】●文化財関連施設復旧事業【復旧期】●配水管路復旧事業【復旧期】●上水道施設復旧事業

【復旧期】

33

【復興施策４】

減災対策の充実強化【ねらい】
災害に対する防御策を幾重にも講じることにより、命と財産が、災害の規模に応じて最大限守られることを目指します。

【課題】
国では、科学的な知見を基に数百年から千年の頻度で発生する津波を想定した場合、施設や構造物による防御には限界があるとして、「逃げる」を基本に
津波対策を講じる方向性を打ち出しています。一方、百数十年の頻度で発生す
る津波については、命や財産に被害が生じないよう、国や宮城県が対策を講じることとしています。
こうしたことから、数百年から千年の頻度で発生する津波については、「逃げる」を基本に、各自治体がそれぞれのまちづくりの中で、必要となる対策を講じていくことになります。
今後、本市において、市民や企業の安全、安心を確保するためには、宮城県や仙台市、その他の関係機関と連携、協力しながら、広域的な視点を持って、津波防御策を講じていかなければなりません。特に、仙台塩釜港の港湾機能が及ぼす本市の産業への効果を加味しつつも、仙台塩釜港周辺の安全対策を十分に講じるよう、国や宮城県に対して要請していくことが必要となります。
市内道路については、今回、避難路としての機能が十分に発揮されなかった面もあることを踏まえ、数百年から千年の頻度で発生する津波が襲来したとしても避難や誘導ができるよう、避難路や避難路案内標識を整備していくことが必要となります。
また、本市と協定を締結している民間企業から一時的な避難場所が提供されたことにより、多くの命が救われました。高台が少ない本市においては、一時的に避難できる場所の整備や確保が重要となっています。
１万人を超える市民が避難所などに避難することとなりましたが、避難所の運営体制や毛布・食料などの備蓄・補給体制が十分とはいえない状況が見られました。このことから、避難所における備蓄や運営の体制整備といった拠点機

34

能の充実強化が求められます。
また、今回は、発災直後に電力供給が途絶えたことや津波被害の影響によって、避難広報に多くの課題を残すこととなったことから、どんな事態に陥っても、市民や走行中の車に対する避難指示、避難勧告などを行うための情報伝達手段を整備・確保する必要があります。
本市は、これまでに台風や集中豪雨による被害を受けており、平成２３年９月２１日の台風１５号によっても、津波被害を受けたエリアを含め、床上床下浸水の被害が生じました。こうした状況に鑑み、これまで以上に総合的な治水対策を講じていかなければなりません。

35

◆復興基本事業１◆ 津波に対する多重防御の整備
今後、百数十年の頻度で発生する津波からは命・財産を、数百年から千年の頻度で発生する津波からは命を守ることを基本に、関係機関との連携、協力を図りながら、仙台港臨港地区や県道、市内公園などにおいて、多重的に防御策を講じていきます。また、今次津波のシミュレーションで想定される浸水深が本市の居住地において概ね２ｍ未満となるよう、様々な減災対策を推進・促進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●仙台港臨港地区における防潮機能確保整備要請事業（再掲）【復旧期】●県道における防潮機能確保整備要請事業【復旧期】●八幡通り公園盛土・防災林整備事業【復旧期】【再生期】●防災公園・緑地整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●緩衝緑地公園防災機能強化要請事業【復旧期】●砂押川・貞山運河護岸強化要請事業【復旧期】●地域防災計画見直し事業

【復旧期】

36

◆復興基本事業２◆ 避難拠点と避難経路の確保
数百年から千年の頻度で発生する津波が襲来した場合に、避難ができ、命が守られる地域を目指して、民間施設の協力を得ながら避難場所を確保するとともに、必要なエリアには新たに避難ビルを整備します。
また、避難が円滑に行われるよう、避難路や避難路案内標識の整備などを推進します。
さらに、防災拠点となる市役所庁舎などの公共施設の安全性能が維持向上するための取組を進めるほか、避難場所などにおける備蓄品を確保するための備蓄品整備など、避難場所の拠点機能を高める取組を推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。
●津波避難ビル確保・整備事業【復旧期】【再生期】●災害避難路案内標識整備・要請事業【復旧期】【再生期】【発展期】●福祉避難所広域整備事業（再掲）【復旧期】●庁舎非常用電源等改修事業【復旧期】●災害備蓄品整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】●配水管耐震化整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】●緊急避難路・物流路（南宮北福室線）整備事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業（再掲）【復旧期】【再生期】●(仮称)多賀城インターチェンジ、玉川岩切線及び周辺道路整備促進事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●（都）高崎大代線道路整備事業【復旧期】●（都）新田南錦町線道路整備事業【復旧期】●橋梁長寿命化事業【復旧期】【再生期】【発展期】●地域防災計画見直し事業（再掲）

【復旧期】

37

◆復興基本事業３◆ 避難広報手段の多重化の推進
大規模災害が発生した場合にあっても、市民や市内通行人に避難広報が伝達されることを目指して、防災行政無線装置整備やエリアメール配信、ＦＭ局の活用など、多重的な伝達手段の確保に取り組んでいきます。
また、大規模災害時においても適切に情報を発信・受信することができる
よう、戦略的な情報発信と受信を行うための体制整備に取り組んでいきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●防災行政無線装置整備事業【復旧期】●災害時エリアメール配信事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●災害時情報通信網整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●情報通信手段整備事業【復旧期】●多種多様なメディアを活用した戦略的情報発信事業（再掲）
【復旧期】
【再生期】
【発展期】

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◆復興基本事業４◆ 総合治水対策の推進
日本全国で局所的集中豪雨（ゲリラ豪雨）が多発している状況において、雨による家屋や工場などへの被害が最小限なものとなり、安心して居住し、また、企業経営ができるよう、総合的な治水対策を推進します。
治水対策のハード、ソフト整備を網羅する総合治水対策計画を定めるとともに、工場地帯における雨水幹線整備や浸水被害が多発する住宅地における雨水幹線整備、ポンプ場の新設・増設を積極的に進めます。また、土地を有効利用しながら地下貯留・地下浸透を推進し、雨水の再利用に取り組んでいきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●総合治水対策事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●工場地帯雨水幹線等整備事業（再掲） 【復旧期】【再生期】【発展期】●浸水多発住宅地雨水幹線等整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】●雨水ポンプ場新設・増設事業【復旧期】【再生期】【発展期】●砂押川及び勿来川遊水地整備要請事業 【復旧期】【再生期】【発展期】●仙台市雨水ポンプ場増設要請事業【復旧期】【再生期】【発展期】●中央雨水ポンプ場・八幡雨水ポンプ場地震対策事業【復旧期】【再生期】【発展期】●中央雨水ポンプ場長寿命化対策事業【復旧期】【再生期】【発展期】●砂押川・貞山運河護岸強化要請事業（再掲）
【復旧期】

39

【復興施策５】

防災意識の向上【ねらい】
数百年から千年の頻度で発生する津波に対して、設備・施設などの構造物による完全防御の困難さを認識した上で、「逃げる」を基本とした防災意識の醸成・向上を目指します。

【課題】
東日本大震災のような大規模災害が発生した場合に、行政の取組に加え、市民、町内会、ＮＰＯ、企業など様々な主体との連携、協力がなければ、避難・救助対応が十分に行えないということが浮き彫りになりました。
こうした経験を踏まえると、今後の大規模災害への対策として、行政による「公助」の取組だけでなく、市民や企業における「自助」としての備えや防災の取組が必要不可欠であるとともに、「つながり」・「絆」という部分での町内会などにおける「共助」としての支えあいの取組が必要不可欠です。
災害に強いまちとなっていくためにも、防災意識が市全体として高まり、自助、共助、公助の機能がそれぞれに発揮されることが求められます。
また、本市の復旧・復興に大いに寄与している他自治体やボランティアによる支援の重要性を踏まえ、広域的な公助や共助としての応援や支援の受入れ体制整備も必要となります。

40

◆復興基本事業１◆ 「逃げる」ことを基本とした防災意識の向上
いつ、どのような場面で、数百年から千年の頻度で発生する津波が発生したとしても、市内に津波が襲来するということを認識し、確実に「逃げる」
ことを、また、企業も含め、大規模災害が発生したときに自らの命・財産は自ら守るという意識を高めていくことを目指し、防災教育、情報発信などを積極的に推進します。
また、大規模災害に遭遇した場合に、行政活動の継続性を確保し、早期復旧の対応を可能とするための計画の見直しを行います。さらに、大規模災害時に他自治体からの支援・応援が受けられるとともに、他自治体が有事の際に本市から支援・応援に行くことができるような体制整備を行います。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。
●被災地区自治会・町内会再生支援事業（再掲）【復旧期】●住民自治基盤形成プロジェクト事業（再掲）
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●防災教育事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●地域防災力向上事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●災害リスク情報開示事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●各地区公民館教育事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●歴史講座等事業

【再生期】
【発展期】

●多賀城跡歴史体験学習事業（再掲）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●災害備蓄品整備事業（再掲）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●木造住宅耐震化事業【復旧期】【再生期】●危機管理対策マニュアルの見直し事業 【復旧期】●仙南・仙塩広域水道送水管ループ化促進事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●自治体間における相互応援協定推進事業【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●職員向け緊急連絡・安否確認システム導入・運用事業
【復旧期】
【再生期】
【発展期】
●地域防災計画見直し事業（再掲）

41

【復旧期】

【復興施策６】

震災経験の伝承と世界への発信【ねらい】
東日本大震災の経験を後世にしっかりと伝承し、世界に発信することを通して、東日本大震災を風化させないことを目指します。

【課題】
数百年から千年の頻度で発生する津波を構造物で防ぐことは不可能である
ことを踏まえると、逃げなければならないという意識を持ち続けなければなりません。防災教育や情報発信だけでは、当面の意識醸成・向上には繋がるものの、転入転出による人口移動や世代交代によって、意識が薄れていくことが懸念されます。
過去（８６９年）に内陸部まで津波が襲来し、大きな被害を被った歴史が残っているにもかかわらず、逃げる意識が浸透していなかったということは、やはり、経験の伝承が十分でなかったといえます。このことを反省し、しっかりと後世に教訓として語り継いでいかなければなりません。
また、世界規模で注目を浴びる東日本大震災の教訓は、他の地域にも生かせるものであって、積極的に伝えていかなければなりません。そして、世界に発信し、注目を集めることを通して、市民が改めて、東日本大震災の教訓を認識できるようなきっかけとなる情報発信を行っていく必要があります。

42

◆復興基本事業１◆ 震災経験の伝承と世界への発信
歴史的な災害で経験したことを、「史都 多賀城」として後世に伝え、そして、世界に発信していくことを目指して、多くの方が、東日本大震災の被災経験から、今後起こりうる大規模災害への備えを学ぶための機会を創出し、これらを語り継ぐ担い手の育成を行うとともに、様々な媒体による情報発信を推進します。
また、「東日本大震災の被災状況や体験談などを記録する」、「地震・津波の発生メカニズムの分析・解明や防災対策の再検証などの学術調査を進める」、「自治体や企業の人材育成として、大規模災害への備えや対策を学べる」、「映
像や音、図画などを活用しながら震災経験を伝承する」、これらの機能を合わせ持つ、国立の地震・津波博物館を含む施設の設置を国に要請していきます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●国立(仮称)地震・津波博物館・研究所・研修施設設置要請事業(再掲)【復旧期】【再生期】●電子版津波ミュージアム制作・公開事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●震災写真集・ＤＶＤ作成及び写真展開催事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●震災経験の伝承促進・担い手育成事業（再掲）【復旧期】●歴史講座等事業（再掲）

【再生期】
【発展期】

43

【復興施策７】「歴史」・「景観」・「文化」を生かしたまちづくりの推進【ねらい】
市民、企業などが「希望」を持ちながら、多賀城らしさである「歴史」や「景観」、「文化」を生かすという意識が高まることを目指します。

【課題】
本市の復興施策は、本市にしかできない取組であって、多賀城らしさ、アイ
デンティティを最大限に生かし、復興を目指していくことが求められます。
本市は、７２４年に陸奥国の国府として創建された「多賀城」に由来し、こうした歴史を背景に継承されてきた文化を生かしたまちづくりをこれまでも進めてきたところです。多賀城が多賀城として復興を進めていくためにも、今後も、市民の歴史・文化に対する意識をさらに高めていかなければなりません。
東日本大震災による壊滅的な被害を受けた本市では、歴史まちづくり法※に基づく歴史的風致維持向上計画を策定しています。
この計画は、本市が持つ他に誇れる良好な歴史的環境を維持向上させ、後世に継承していくことを目的に、必要となる様々な取組を盛り込んだ計画で、市民や企業の希望という点で、東日本大震災後における被災地初の歴史まちづく
り法に基づく国の認定を受けることや、多賀城らしさを生かすための取組を進めていくことが求められます。
また、他に誇れる音響施設を有する文化センターがあります。この施設は、有名ピアニストにもその性能を賞されるほどの機能を有しており、ここを中心に文化・音楽を生かしながら、市民の心の復興を目指していくことも、発展期までを視野に入れると必要となります。

歴史まちづくり法・・・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第40 号）をいいます。

44

◆復興基本事業１◆ 歴史的風致の維持向上と文化財の活用
本市における歴史的風致※が維持され、より高まることを目指すとともに、
これまで以上に文化財が活用され、市民の歴史・文化財への意識が高まっていくよう、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上のための多賀城南門を中心とする一帯の修景整備を推進します。また、文化財の管理において、景観形成という新たな視点を持った管理活用を積極的に推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●歴史的風致維持向上計画に基づく施設整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】●中央公園整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】●景観計画策定事業【復旧期】●特別史跡景観保全事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●多賀城跡歴史体験学習事業（再掲）【復旧期】【再生期】【発展期】●伝統芸能保全継承事業【復旧期】【再生期】【発展期】●歴史講座等事業（再掲）

【再生期】
【発展期】

●被災文化財保全活動事業【復旧期】●緊急発掘調査事業【復旧期】【再生期】【発展期】

歴史的風致・・・地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる
歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境をいいます。

45

◆復興基本事業２◆ 文化・音楽を生かしたまちづくり
市民一人ひとりの心の復興を目指して、本市が誇る文化センターを核に、文化・音楽によるまちづくりを推進します。幼少期からクラシックにふれる機会を設けるなど、各種芸術振興事業を推進します。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●文化センター管理運営事業

46【復旧期】【再生期】【発展期】

【復興施策８】

復興シンボルとしての史都・市心の整備【ねらい】
東日本大震災からの復興のシンボルとして、多賀城駅を中心とする中心市街
地の活性化を目指します。

【課題】
土地の高度利用を前提とした中心市街地の形成及び活性化を図るため、平成
１３年に中心市街地活性化基本計画を策定し、多賀城駅を中心とする市街地の整備を進めていますが、この間、中核となる大型商業施設が閉店したこともあり、十分に進捗していない状況にあります。
一方で、基幹事業として進められているＪＲ仙石線連続立体交差事業による
ＪＲ仙石線下り線の高架化がまもなく完了するという状況にあって、本市の復興への歩みと時期を同じくして、目に見える形で中心市街地の整備が進められていきます。
このようなことを背景に、中心市街地が活性化することと本市の復興を重ね合わせて、中心市街地の整備が復興のシンボルとして進められ、多くの人が集う活動やイベントが数多く、多くの主体によって行われることが求められます。

47

◆復興基本事業１◆

多賀城駅北側と南側の一体的整備促進とにぎ

わい創出
多賀城駅を中心とする中心市街地に多くの人が住み、多くの人が集まり、多くの人が滞留することを目指して、防災機能の充実に配慮しつつ、多賀城駅北側と南側の整備を一体的に進めるとともに、ＪＲ仙石線の高架化や土地区画整理事業を推進します。また、中心市街地から放射状に延びる道路や歩道の整備を進めます。

具体的に取り組んでいく主な復興事業は、次のとおりです。

●地場産品出店（月の市）事業（再掲）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

●多賀城駅北地区市街地再開発事業【復旧期】【再生期】●多賀城駅周辺土地区画整理事業【復旧期】【再生期】●ＪＲ仙石線連続立体交差事業【復旧期】●（都）史都中央通線道路整備事業【復旧期】【再生期】●新田中西能ヶ田線道路整備事業【再生期】●舟橋街路一号線道路整備事業【再生期】●東能ヶ田隅田線外１線道路改築事業【復旧期】●多賀城駅南側歩行者空間整備事業【復旧期】●連続立体交差事業関連街路・道路整備事業【復旧期】【再生期】●多賀城駅前広場公園整備事業【復旧期】【再生期】●ＪＲ仙石線高架下駐輪場整備事業【復旧期】●中央雨水枝線整備事業【復旧期】●伝上山雨水枝線整備事業

【復旧期】

48

49

災害公営住宅家賃低廉化事業

生活・消費者相談事業

地域交通ネットワーク構築事業

07

08

一部損壊住宅補修工事補助事業

04

06

住宅の応急修理事業

03

災害公営住宅建設事業

仮設住宅管理運営事業

0205

被災者生活再建支援事業

01

事業名称

被災者をはじめとする市民の移動の不便を解消するため、市内の公共交通網を見直し、新たな公共交通の運行をはじめとする公共交通ネットワークづくりに取り組む。

被災者の生活再建に向けて、被災者等の生活再建に向けた悩み（居住、就業、生活費、二重ローン等）の相談を受け、関係機関と連携し、改善を図る。

災害公営住宅入居者の安定した生活確保のため、一定期間、入居者の家賃負担を軽減する。

被災者の居住地の確保のため、住宅が滅失（全壊）し、自力での居住地確保が困難な者に対して、家賃が低廉な住宅（公営住宅）を提供する。

被災者の居住地の確保のため、地震のみにより被災した住家（被災判定が半壊未満（一部損壊）のもの）の修理を行う者に対して一定額の補助を行い、当該住宅の修理を促進する。

被災者の居住地の確保のため、被災した住家（被災判定が全壊、大規模半壊及び半壊のもの）を応急的に住むことができるように修理を行う者に対して一定額の補助を行い、当該住宅の応急修理を促進する。

応急仮設住宅（プレハブ）居住者の安定した居住の確保のため、居住者の安否確認（健康状態確認）、施設・設備管理、支援物資配付、コミュニティ形成支援等を管理運営会社に委託して行う。なお、生活再建に向けた自立に関する支援策を、民生委員・児童委員、ボラン
ティア団体、ＮＰＯ等と連携、調整して行う。

応急仮設住宅（プレハブ）、民間借上仮設住宅、被災住宅に居住する被災者の生活再建に向けて、これらの被災者の生活実態及び支援ニーズを把握し、それに対応する様々な支援策業
務（相談業務、義援金・支援金支給、援護資金貸付・債権者管理業務、支援物資配付業務等）を一元的に行う。

事業概要◆復興基本事業１◆ 被災者の生活再建支援と居住地の確保支援
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)

50

乳児・幼児の心のケア事業

児童・生徒の心のケア事業

福祉避難所広域整備事業

災害時要援護者情報整備事業

放射線測定監視事業

放射性物質濃度調査事業

08

09

10

11

12

13

健康出前講座事業

05

被災者・支援者等の心のケア事業

介護予防サポーター活動支援事業

04

07

健康支援事業03

健康相談事業

シルバーふれあいサロン事業

0206

応急仮設住宅における孤独死、自殺等を予防するため、専任保健師等により、定期的な訪問活動等を行う。

仮設住宅巡回訪問指導事業（こころ・からだ元気アップ訪問指導事業）

01

福島第一原子力発電所の事故による市内への影響を明らかにするため、市施設の土壌、水及び汚泥に関して、放射性物質の濃度を測定し、国・県の指導等のもとに、人体に及ぼす影
響、健康被害（内部被爆等）について、その結果と影響を公表する。

福島第一原子力発電所の事故による市内への影響を明らかにするため、市内の空間放射線量の測定を市施設で継続的に行い、国・県の指導等のもとに、人体に及ぼす影響、健康被害について、その結果と影響（講評）を公表する。

災害時における要援護者の情報を把握できるよう、当該情報を整理し、各自治組織、民生委
員及び行政等の関係者間において共有する仕組みを再構築するとともに、定期的な更新を行う。

災害時における要援護者の避難所確保のため、要援護者の特性にあわせた施設を県外も視野に入れ、広域的に整備促進する。

被災した児童・生徒の健康維持、増進等を図るため、児童・生徒やその保護者の心の健康について相談を受け、臨床心理士等の専門機関による相談等を行う。

被災した乳児・幼児の健康維持、増進等を図るため、乳児・幼児やその保護者の心の健康について相談を受け、臨床心理士や子ども総合センター等の専門機関による相談等を行う。

被災者の心の健康維持、増進等を図るため、看護師等による相談及び訪問活動を行い、内容によって専門機関等に結びつける。

被災者の心や身体の健康維持、増進等を図るため、保健師・栄養士等による相談を行う。

被災者の心や身体の健康維持、増進等を図るため、各地区等への出前による健康教育を行う。

介護予防目的で、応急仮設住宅、避難所等において被災者に対して行う運動指導等の活動を促進するため、介護予防サポーター（多賀モリ会）の活動を支援する。

応急仮設住宅等に居住する被災者の健康保持を図るため、これらの被災者に対して、歯科・
食生活・運動指導等を行う。

応急仮設住宅に居住する高齢者の要介護状態への進行を予防するため、高齢者等の健康管理
や生活指導を行い、また、住宅内での孤立感を解消してコミュニティの形成を支援する。

事業概要

事業名称

◆復興基本事業２◆ 「個」と「つながり」のそれぞれの視点による健康増進と福祉の推進
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)

51

被災地区自治会・町内会再生支援事業

住民自治基盤形成プロジェクト事業

地区集会所復旧整備事業お知らせ板建設・改修事業

01

02

03

04

事業名称

事業概要

被災した多賀城市お知らせ版の機能を回復するため、現状復旧のための工事、修繕等を実施する。

被災した地区集会所の機能回復を目指し、現状復旧のための工事、修繕等について、地区等に対してその事業費の全額を補助する。

地域自治力を高め、地域内のつながり強化と地域主体のまちづくりを推進していくため、広域的な自治組織立上げ支援と、活動支援、人材育成、行政支援のあり方見直し等を行う。まずは、大代地区公民館の外部化と連携しながら、モデル地区での取組を推進する。

津波による被害のあった自治会・町内会の活動が再生し、活発化することを目指して、コミュニティ活動再生に向けた助言、人材育成等の支援事業を実施する。

◆復興基本事業３◆ 地域基盤とつながり強化
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)

52

自立的に農業経営を行っていける人材を育成するため、農産物の生産、加工、流通販売体制等に関する方策を学ぶとともに、生産体制の拡大化・法人化の検討を支援する。
高生産性農業が促進されるため、復旧として、施設園芸組合が行うハウス修理・付帯設備修理の費用の一部を支援する。

農地基盤整備事業

農家自立経営スタートアップ事業

東日本大震災農業生産対策（高生産性農業用機械機械整備）事業

地場産品出店（月の市）事業

特別史跡景観保全事業

農業生産物に対する放射線モニタリング事業

空き店舗利用促進補助事業

中小企業振興資金融資あっせん事業

02

03

04

05

06

07

08

09

中小企業の経営再建が早期に行われるとともに、新たな起業を後押しするため、被災した中
小企業に対する融資利率の引下げを行うとともに、新規に起業するに必要となる融資のあっせんを行う。

商店街の空き店舗を減らして商店街の集客向上を目指すとともに、地域住民の生活向上に向けて新たな起業を促すため、空き店舗への入居支援としての家賃補助等を行う。

福島第一原子力発電所の事故による市内で生産出荷される農産物への影響を明らかにするため、農産物に対する放射線の定期的なモニタリングを行い、生産者と消費者に対して情報を提供する。

特別史跡内公有地の未整備地における景観保全のため、当該エリアの雑草が繁茂する部分において、除草と合わせて景観向上につながる草花等の植栽を推進し、景観保全を行う。また、本業務による史跡景観保全業務委託を通じて、雇用創出や観光振興への波及効果を期待する。

市内をはじめとする地場で収穫された農産物、加工品等への関心が高まり、また、多くの人々がＪＲ仙石線多賀城駅前に集うことを目指し、市内及び近隣市町村で収穫された農産物、海産物等を市民や同駅を利用する通勤通学者等に販売するために一月に１度開催する「月の市」の運営を支援する。

農業生産額減収分の確保及び農業担い手不足解消のため、高付加価値農業への転換を進める
基盤整備を実施する。

農業マスタープラン策定事業

東日本大震災を踏まえた今後の農業政策の方針を明らかにするため、農地基盤整備、農業人
材の育成支援、農業の６次産業化推進等の方向性を定める総合計画を策定する。

事業概要

01

事業名称

◆復興基本事業４◆ 恒久的な雇用確保に向けた農業の６次産業化の促進と新たな起業の促進
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)

53

電子版津波ミュージアム制作・公開事業

震災写真集・ＤＶＤ作成及び写真展開催事業

多種多様なメディアを活用した戦略的情報発信事業

07

08

震災経験の伝承促進・担い手育成事業

04

06

多賀城跡歴史体験学習事業

03

05

特別史跡景観保全事業（再掲）02

国立（仮称）地震・津波博物館・研究所・研修施設設置要
請事業

地場産品出店（月の市）事業（再掲）

01

事業名称

災害時においても市民等からの情報収集や双方向通信が行えることを目指し、ツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の最新の情報発信
手段を含め、様々な媒体を通じて、より多くの市民等に対して、行政情報を発信するとともに、市民等からの情報収集が可能となるような環境整備を行う。

東日本大震災の被災経験を後世に伝承することを目指し、市民等が災害に対する意識を持ち続けていくため、発災時から復興向けての状況、取組等の写真、映像、記録等を写真集・Ｄ
ＶＤとして整備し、また、作成したＤＶＤと収集した写真等を展示・公開する。

東日本大震災の被災経験を後世に伝承することを目指し、市民等が災害に対する意識を持ち続けていくため、発災時から復興に向けての状況、取組等の写真、映像、記録等をWebコン
テンツとして整備し、全国、全世界に配信する。

歴史的な災害を後世に伝え、世界に発信していくため、東日本大震災の被災状況や体験談などを記録し、地震・津波の発生メカニズムの分析・解明や防災対策の再検証などの学術調査を進め、自治体や企業の職員が体験を通して大規模な災害における対応や対策を学ぶための研修機能を持ち、多くの人々に映像や音、図画などを活用しながら震災経験を伝えるような機能を合わせ持つ複合的な国立の地震・津波博物館などの設置を国に要請する。

東日本大震災による被害や概要と被災地の状況について、来訪者等に対して説明できるガイドを育成するとともに、必要な情報の提供等による活動支援を行う。

多賀城跡に対する関心を高め、また、災害に対する備えや生きる力を学ぶ機会を確保するた
め、特別史跡内公有地の未整備地を活用し、古くからの備荒作物の栽培等を体験する機会を設ける。

特別史跡内公有地の未整備地における景観保全のため、当該エリアの雑草が繁茂する部分において、除草と合わせて景観向上につながる草花等の植栽を推進し、景観保全を行う。また、本業務による史跡景観保全業務委託を通じて、雇用創出や観光振興への波及効果を期待する。

市内をはじめとする地場で収穫された農産物、加工品等への関心が高まり、また、多くの人々がＪＲ仙石線多賀城駅前に集うことを目指し、市内及び近隣市町村で収穫された農産物、海産物等を市民や同駅を利用する通勤通学者等に販売するために一月に１度開催する「月の市」の運営を支援する。

事業概要◆復興基本事業５◆ 多賀城発信の復興モデル創出と観光振興
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)54

津波により堆積した土砂、廃木材、家電、金属、自動車等の再利用又は再資源化を目指し、土砂の不純物（塩分、がれき等）を分離・改良し、地盤沈下、敷地の嵩上げ用の盛土材として、再利用する。また、津波により流出し、又は損傷が激しく解体を余儀なくされた家屋等から発生する廃木材を洗浄（津波堆積土砂、塩分除去等）処理し、バイオマス燃料やボード材の材料として資源化する。さらに、津波により廃棄物化した家電、金属、自動車等並びに家屋等の解体により発生した金属等を、再資源化のための別処理を行い、リサイクルルートに搬出する。

災害廃棄物（土砂・廃木材・家電、金属、自動車等）再利用事業

市内防虫防疫事業

ごみ集積所復旧補助事業

放射線測定監視事業（再掲）

放射性物質濃度調査事業（再掲）

農業生産物に対する放射線モニタリング事業（再掲）

水道放射能モニタリング事業

02

03

04

05

06

07

08

福島第一原子力発電所の事故による市内で配水する水道水への影響を明らかにするため、自己水源の岡田水源については、定期的なモニタリングを行い、公表する。また、仙台分水及
び仙南・仙塩広域水道については、モニタリングを依頼して実施し、合わせて公表する。

福島第一原子力発電所の事故による市内で生産出荷される農産物への影響を明らかにするため、農産物に対する放射線の定期的なモニタリングを行い、生産者と消費者に対して情報を提供する。

福島第一原子力発電所の事故による市内への影響を明らかにするため、市施設の土壌、水及び汚泥に関して、放射性物質の濃度を測定し、国・県の指導等のもとに、人体に及ぼす影
響、健康被害（内部被爆等）について、その結果と影響を公表する。

福島第一原子力発電所の事故による市内への影響を明らかにするため、市内の空間放射線量の測定を市施設で継続的に行い、国・県の指導等のもとに、人体に及ぼす影響、健康被害について、その結果と影響（講評）を公表する。

津波により流出、破損したごみ集積所の機能回復のため、再設置・再整備に要する費用を地区に補助する。

津波により堆積した土砂や漂流物等を起因とする道路側溝、水路等と仮置き場から発生する
ハエ、蚊等の発生防止と衛生環境悪化防止のため、病虫害の防虫防疫を実施する。

被災地の生活環境改善のため、災害廃棄物（がれき類、自動車、家屋解体）を撤去し、収集運搬、分別処理する。

災害廃棄物撤去処理事業

事業概要

01

事業名称

◆復興基本事業６◆ 生活環境の改善向上とがれき処理の推進
復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期【復興施策１】 「絆」・「つながり」を前提とした、健やかな「くらし」の確保と、活力ある「しごと」の創出

11 復興計画事業概要一覧

発展期(H30〜H32)

55

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている笠神八幡線の整備を推進する。
防災機能向上、産業誘導、観光振興、交通量緩和のため、三陸自動車道（仙塩道路）の４車
線化整備及び（仮称）多賀城インターチェンジ整備、玉川岩切線をはじめとするその他周辺道路整備の事業化に向け、事業実施主体に整備要請を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う。

総合治水対策事業

工場地帯雨水幹線等整備事業

緊急避難路・物流路（南宮北福室線）整備事業

緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業

緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業（仮称）多賀城インターチェンジ、玉川岩切線及び周辺道路整備促進事業

02

03

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05

06

07

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている清水沢多賀城線の整備を促進する。

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている南宮北福室線の整備を推進する。

工場地帯における水害による被害が最小限になることを目指し、工場地帯の都市インフラ機
能（排水機能）を高める雨水幹線等の整備を行う。

市内での水害による被害が最小限になることを目指し、河川、雨水路、ポンプ場の整備等に加え、雨水流出抑制施設整備の推進、無秩序な開発抑制及び防災体制の充実などハードとソフトを組み合わせた総合的な治水対策を図るための総合治水対策計画を策定するとともに、これらの治水対策を推進する。

仙台港臨港地区における防潮機能確保整備要請事業

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、多重的な防御策として、仙台港臨港地区における防潮機能の整備確保を県に要請する。

事業概要

01

事業名称

◆復興基本事業１◆ 工場地帯のインフラの充実強化【復興施策２】 既存産業の再興促進と立地支援の強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

56

被災企業事業所入居あっせん事業

地域復興インキュベート・ベンチャー支援事業

震災復興企業立地支援事業

地場産品出店（月の市）事業（再掲）

08

09

10

11

空き店舗利用促進補助事業（再掲）05

中小企業振興資金融資あっせん事業（再掲）

商店会活動支援事業

04

07

商店街共同施設復旧費補助事業03

多賀城市建設職組合協同組合化支援事業

仮設施設整備調整事業

0206

被災事業者支援事業

01

事業名称

市内をはじめとする地場で収穫された農産物、加工品等への関心が高まり、また、多くの人々がＪＲ仙石線多賀城駅前に集うことを目指し、市内及び近隣市町村で収穫された農産物、海産物等を市民や同駅を利用する通勤通学者等に販売するために一月に１度開催する「月の市」の運営を支援する。

被災企業の現地復旧・復興を支援すべく、被災企業に対する市長訪問・面談を通じて、制度支援だけでは直ちに解決できない、それぞれの企業が個別に抱える課題をともに克服するた
め、きめ細やかな相談・支援を行う。また、現地復旧・復興に取り組む被災企業が、早期の事業活動再開に向けての励みとなり、かつ、新たな取引先を拡大し、更なる発展を成し遂げる際の手助けとなるよう、それら企業のセールスポイントや技術分野を取りまとめた「企業ガイドブック」を作成し、広くアピールする。

地域経済復興の足取りを確かなものとし、かつ、中長期的な経済発展の礎を築くべく、新たな事業展開や起業支援を行う。主として、ソニー多賀城事業所が地域復興事業として行う空建物の地元企業への貸与事業とタイアップし、ベンチャー、インキュベーションオフィス入居支援等を通じて、起業家育成と事業活動の成長発展を促す。

被災企業の早期の事業活動再開を目指し、主として、ソニー多賀城事業所が地域復興事業として行う空建物の地元企業への貸与事業とタイアップし、被災企業の事業活動再開支援の一助となるよう事業所の入居あっせんを行う。

中小企業の経営再建が早期に行われるとともに、新たな起業を後押しするため、被災した中
小企業に対する融資利率の引下げを行うとともに、新規に起業するに必要となる融資のあっせんを行う。

個々に活動している建設事業者の経営安定化を目指し、建設事業の受付窓口一本化、仕入れの協同化等を促すための支援を行う。

商店街の空き店舗を減らして商店街の集客向上を目指すとともに、地域住民の生活向上に向けて新たな起業を促すため、空き店舗への入居支援としての家賃補助等を行う。

商店街の空き店舗を活用し、商店街の集客向上を目指した機能向上を図るため、ワンストッ
プで買い物ができる商業サービスステーションの設置等、商店街の機能を高める取組に対して、補助を行う。

被災した多賀城駅前通りと、大代商店街街路灯の機能を回復するため、復旧に要する経費と電気料を補助する。

中小企業の仮設施設を確保するため、中小企業基盤整備機構が実施する仮設施設整備事業の適地を調査・調整し、仮設施設を建設する条件に適合するための賃料等の負担をする。

東日本大震災により施設・設備が直接的に被災した市内の事業者の早期復旧を後押しするため、復旧費を補助する。

事業概要◆復興基本事業２◆ 既存企業の立地促進と新たな産業・技術の集積促進【復興施策２】 既存産業の再興促進と立地支援の強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

57

被災農家経営再開支援事業

農業用施設災害復旧事業

商店街共同施設復旧費補助事業（再掲）

末の松山・沖の井駐車場トイレ修繕事業

西部児童センター災害復旧事業

08

09

10

11

12

被災した西部児童センター施設・設備の機能を回復するため、復旧工事を実施する。

災害により使用不能になった末の松山・沖の井駐車場トイレを復旧するため、設備の交換・
クリーニングを行う。

被災した多賀城駅前通りと、大代商店街街路灯の機能を回復するため、復旧に要する経費と電気料を補助する。

地震・津波被害を受けた農業用施設（水路・農道）の機能を回復するため、復旧工事を実施する。

津波の被害により農作物の作付・栽培が困難となった農地の機能を回復するため、除塩を行う団体等に対して、除塩費用を補助する。

高生産性農業が促進されるため、復旧として、施設園芸組合が行うハウス修理・付帯設備修理の費用の一部を支援する。

被災地の生活環境改善のため、災害廃棄物（がれき類、自動車、家屋解体）を撤去し、収集運搬、分別処理する。

東日本大震災農業生産対策（高生産性農業用機械整備）事
業（再掲）

災害廃棄物撤去処理事業（再掲）05

東日本大震災により被災した交通安全施設（信号機、標識等）の機能回復を目指し、早期の復旧整備を所轄の塩釜警察署を通じて県公安委員会に要望する。

07

交通安全施設復旧要望事業

04

東日本大震災により被災した地区の防犯街路灯の機能回復を目指し、復旧に要する費用を助成する。

津波により流出、破損したごみ集積所の機能回復のため、再設置・再整備に要する費用を地区に補助する。

防犯街路灯復旧整備事業

03

被災した多賀城市お知らせ版の機能を回復するため、現状復旧のための工事、修繕等を実施する。

ごみ集積所復旧補助事業（再掲）

お知らせ板建設・改修事業（再掲）02

被災した地区集会所の機能回復を目指し、現状復旧のための工事、修繕等について、地区等に対してその事業費の全額を補助する。

事業概要

06

地区集会所復旧整備事業（再掲）

01

事業名称

◆復興基本事業１◆ 復旧事業の推進【復興施策３】 早期復旧の実現

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

58

市立中学校災害復旧事業

学校給食センター災害復旧事業

文化センター災害復旧事業

総合体育館災害復旧事業

市立図書館災害復旧事業

20

21

22

23

24

公共下水道雨水施設災害復旧事業

17

市立小学校災害復旧事業

公園災害復旧事業

16

19

道路災害復旧事業

15

公共下水道汚水施設災害復旧事業

市営住宅災害復旧事業

1418

被災保育所災害復旧事業

13

事業名称

事業概要

被災した図書館の機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した総合体育館の機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した文化センターの機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した学校給食センターの機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した中学校の機能を回復するため、破損した学校施設の復旧工事を実施する。

被災した小学校の機能を回復するため、破損した学校施設の復旧工事を実施する。

被災した汚水施設の機能を回復するため、管渠、マンホール、ポンプ等の復旧工事を実施する。

被災した雨水施設の機能を回復するため、ポンプ場、管渠等の復旧工事を実施する。

被災した公園の機能を回復するため、土の入替え、植樹、遊具・擁壁・フェンス等修繕等の工事を実施する。

被災した道路の機能を回復するため、市道の舗装復旧等の工事を実施する（橋梁の復旧を含む。）。

被災した市営住宅施設・設備の機能を回復するため、復旧工事を実施する。

被災した保育所施設・設備の機能を回復するため、復旧工事を実施する。

◆復興基本事業１◆ 復旧事業の推進【復興施策３】 早期復旧の実現

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

59

市民プール災害復旧事業

文化財関連施設復旧事業

配水管路復旧事業

27

28

29

上水道施設復旧事業

大代地区公民館災害復旧事業

26

30

山王地区公民館災害復旧事業

25

事業名称

事業概要

被災した上水施設設備の機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した配水管路の機能を回復するため、被災箇所の復旧工事を実施する。

被災した文化財関連施設（多賀城廃寺跡、多賀城史遊館）の機能を回復するため、被災施設
設備等の復旧工事を実施する。

被災した市民プールの機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した大代地区公民館の機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

被災した山王地区公民館の機能を回復するため、被災施設設備等の復旧工事を実施する。

◆復興基本事業１◆ 復旧事業の推進【復興施策３】 早期復旧の実現

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

60

砂押川・貞山運河護岸強化要請事業

地域防災計画見直し事業

07

防災公園・緑地整備事業

04

06

八幡通り公園盛土・防災林整備事業

03

緩衝緑地公園防災機能強化要請事業

県道における防潮機能確保整備要請事業

0205

仙台港臨港地区における防潮機能確保整備要請事業（再
掲）

01

事業名称

事業概要

東日本大震災を踏まえ、今後の地域防災力向上のため、減災の考え方を基に、国土交通省、県、周辺市町村との調整を図りながら、多重防御策を講じていくとともに、避難所の見直し、津波避難ビルの確保整備、多重的な情報伝達手段の確保、市民意識向上のための防災訓
練、防災講話等の対策を検討し、実施していくための地域防災計画の見直しを行う。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、砂押川及び貞山運河の護岸強化並びに護岸の嵩上げの整備を県に要請する。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、市内での多重的な防御として、緩衝緑地公園への盛土及び防災林の整備を県に要請する。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、市内での多重的な防御として、宮内地区等に防災公園・緑地の整備を行う。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、市内での多重的な防御策として、八幡通り公園への盛土及び防災林の整備を行う。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、市内での多重的な防御策として、県道仙台塩釜線における防潮機能の整備を県に要請する。

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、多重的な防御策として、仙台港臨港地区における防潮機能の整備確保を県に要請する。

◆復興基本事業１◆ 津波に対する多重防御の整備【復興施策４】 減災対策の充実強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

61

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている笠神八幡線の整備を推進する。
防災機能向上、産業誘導、観光振興、交通量緩和のため、三陸自動車道（仙塩道路）の４車
線化整備及び（仮称）多賀城インターチェンジ整備、玉川岩切線をはじめとするその他周辺道路整備の事業化に向け、事業実施主体に整備要請を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う。

緊急避難路・物流路（南宮北福室線）整備事業（再掲）

緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業（再掲）

緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業（再掲）（仮称）多賀城インターチェンジ、玉川岩切線及び周辺道路整備促進事業（再掲）（都）高崎大代線道路整備事業（都）新田南錦町線道路整備事業

08

09

10

11

12

災害時の救助・救急・消火活動や緊急物資の供給路の確保のため、緊急輸送路として新田南
錦町線を整備する。

災害時の救助・救急・消火活動や緊急物資の供給路の確保のため、緊急輸送路として高崎大代線を整備する。

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている清水沢多賀城線の整備を促進する。

市内に津波が襲来した際に市南部地域から避難するとともに、被災時の工場地帯等の物流機
能確保のため、南北に都市計画決定されている南宮北福室線の整備を推進する。

第５次拡張事業の一環として、災害時における配水機能確保のため、今後も継続的に配水管の更新時には耐震化を推進する。

07

災害時における避難拠点での備蓄品の確保を目指し、食料や毛布等の備蓄品に関して、従来の保管場所に各小中学校の余裕教室、社会教育施設等を含めた分散備蓄の配分計画を定めるとともに、備蓄を計画的に実施する。

災害に伴う停電時にも庁舎電源を確保するため、停電時における非常用電源回路の見直し及びコンセント等の増設改修を実施する。

配水管耐震化整備事業

庁舎非常用電源等改修事業

04

災害時における要援護者の避難所確保のため、要援護者の特性にあわせた施設を県外も視野に入れ、広域的に整備促進する。

06

福祉避難所広域整備事業（再掲）03

津波や水害が発生した際に市民等が一時的に避難できる場所まで確実に避難できるよう、市外の方、観光客又は外国人等も含め、災害時における避難がスムーズに行えるための災害避
難路案内標識（避難サイン）を市道等に設置する整備を行うとともに、国道や県道への整備を要請する。

災害備蓄品整備事業

災害避難路案内標識整備・要請事業

02

津波や水害が発生した際に市民等が一時的に避難できる場所を確保するため、津波避難ビル
として、既に建設されている民間企業等のビル、マンション等の協力を得るとともに、必要な箇所に新たな整備を行う。

事業概要

05

津波避難ビル確保・整備事業

01

事業名称

◆復興基本事業２◆ 避難拠点と避難経路の確保【復興施策４】 減災対策の充実強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

62

橋梁長寿命化事業

地域防災計画見直し事業（再掲）

13

14

事業名称

事業概要

東日本大震災を踏まえ、今後の地域防災力向上のため、減災の考え方を基に、国土交通省、県、周辺市町村との調整を図りながら、多重防御策を講じていくとともに、避難所の見直し、津波避難ビルの確保整備、多重的な情報伝達手段の確保、市民意識向上のための防災訓
練、防災講話等の対策を検討し、実施していくための地域防災計画の見直しを行う。

橋梁機能が長期にわたって維持されるため、橋梁の長寿命化計画に基づき、既設道路橋の修繕を実施する。

◆復興基本事業２◆ 避難拠点と避難経路の確保【復興施策４】 減災対策の充実強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

63

災害時においても市民等からの情報収集や双方向通信が行えることを目指し、ツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の最新の情報発信
手段を含め、様々な媒体を通じて、より多くの市民等に対して、行政情報を発信するとともに、市民等からの情報収集が可能となるような環境整備を行う。

災害時情報通信網整備事業

情報通信手段整備事業

多種多様なメディアを活用した戦略的情報発信事業（再
掲）

03

04

05

災害時にも各課において、インターネットを活用して外部に情報発信できることを目指し、
インターネット回線の信頼性を強化することに合わせて、外部に対する情報発信や情報収集
を職員全員が行えるように、データセンターを活用したインターネット環境を創設する。また、職員が使用しているパソコンからインターネットや電子メールが利用できるように情報通信手段の整備を図る。

災害時エリアメール配信事業

02
災害時にもインターネットを活用して外部に情報発信できることを目指し、既存のインター
ネット回線に依存することなく、情報の発信と収集ができるようなシステムを構築し整備する。また、庁内の情報が円滑に共有できるシステムも併せて整備する。

市内に居住し、勤務し、又は市内を通行する人が、災害発生時における災害の内容、避難指示、避難勧告等の情報を取得できるよう、市内にいる人々にこれらの情報を携帯電話にメール配信する。

防災行政無線装置整備事業

防災広報による情報発信が市内一円で把握できることを目指し、市内に防災行政無線装置を
設置する。

事業概要

01

事業名称

◆復興基本事業３◆ 避難広報手段の多重化の推進【復興施策４】 減災対策の充実強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

64

総合治水対策事業（再掲）

工場地帯雨水幹線等整備事業（再掲）

浸水多発住宅地雨水幹線等整備事業

雨水ポンプ場新設・増設事業

砂押川及び勿来川遊水地整備要請事業

仙台市雨水ポンプ場増設要請事業

中央雨水ポンプ場・八幡雨水ポンプ場地震対策事業

中央雨水ポンプ場長寿命化対策事業

砂押川・貞山運河護岸強化要請事業（再掲）

01

02

03

04

05

06

07

08

09

事業名称

事業概要

数百年から千年の頻度で発生する津波による市内での被害が最小限になることを目指し、砂押川及び貞山運河の護岸強化並びに護岸の嵩上げの整備を県に要請する。

中央雨水ポンプ場機能が長期にわたって維持されるため、長寿命化計画の策定を行い、予防
保全的な管理を行うとともに、長寿命化を含めた計画的な改築等を実施し、事故の未然防
止、ライフサイクルコストの最小化を進める。

下水道雨水ポンプ場が災害時においても基本的な機能を確保するため、地震被害を最小限にとどめ、二次災害を防止する上で必要となる整備を行う。

市内の雨水排水機能を高めるため、仙台市に対して、関連雨水ポンプ場の増設を要請する。

市内の雨水排水機能を高めるため、県に対して、砂押川及び勿来川の遊水地の整備を要請する。

市内の雨水排水機能を高めるため、必要となる雨水ポンプ場の新設・増設を計画的に実施する。

市内住宅地の排水機能を高めるため、浸水が多発する住宅地における雨水幹線等を整備する。

工場地帯における水害による被害が最小限になることを目指し、工場地帯の都市インフラ機
能（排水機能）を高める雨水幹線等の整備を行う。

市内での水害による被害が最小限になることを目指し、河川、雨水路、ポンプ場の整備等に加え、雨水流出抑制施設整備の推進、無秩序な開発抑制及び防災体制の充実などハードとソフトを組み合わせた総合的な治水対策を図るための総合治水対策計画を策定するとともに、これらの治水対策を推進する。

◆復興基本事業４◆ 総合治水対策の推進【復興施策４】 減災対策の充実強化

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

65

被災地区自治会・町内会再生支援事業（再掲）

住民自治基盤形成プロジェクト事業（再掲）

防災教育事業

地域防災力向上事業

災害リスク情報開示事業

各地区公民館教育事業

歴史講座等事業

多賀城跡歴史体験学習事業（再掲）

災害備蓄品整備事業（再掲）

01

02

03

04

05

06

07

08

09

事業名称

災害時における避難拠点での備蓄品の確保を目指し、食料や毛布等の備蓄品に関して、従来の保管場所に各小中学校の余裕教室、社会教育施設等を含めた分散備蓄の配分計画を定めるとともに、備蓄を計画的に実施する。

多賀城跡に対する関心を高め、また、災害に対する備えや生きる力を学ぶ機会を確保するた
め、特別史跡内公有地の未整備地を活用し、古くからの備荒作物の栽培等を体験する機会を設ける。

多賀城の歴史を未来に継承するため、歴史講座を継続的に実施する。また、今後の防災意識の高揚に繋げるため、東日本大震災に加え、貞観の大地震をはじめとする歴史上の災害を合わせて紹介する歴史講演会を開催する。

防災意識を高めるため、各地区公民館において、社会教育として防災、減災等に対する備え等を学ぶ教室を開催する。

防災意識高揚に向けて、市民との災害リスクの共有を目指し、県等から示される被害想定等の情報を広報誌やホームページ等で情報発信する。

地域における防災訓練を促進するため、各行政区（町内会）単位での自発的な防災訓練実施について、助言・支援する。

東日本大震災の経験を意識し、防災意識を高めるため、従来の地域における防災講話はもちろん、幼児、児童、生徒及び教員（指導員）を対象とした防災教育を実施する。

地域自治力を高め、地域内のつながり強化と地域主体のまちづくりを推進していくため、広域的な自治組織立上げ支援と、活動支援、人材育成、行政支援のあり方見直し等を行う。まずは、大代地区公民館の外部化と連携しながら、モデル地区での取組を推進する。

津波による被害のあった自治会・町内会の活動が再生し、活発化することを目指して、コミュニティ活動再生に向けた助言、人材育成等の支援事業を実施する。

事業概要◆復興基本事業１◆ 「逃げる」ことを基本とした防災意識の向上【復興施策５】 防災意識の向上

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

66

木造住宅耐震化事業

危機管理対策マニュアルの見直し事業

仙南・仙塩広域水道送水管ループ化促進事業

自治体間における相互応援協定推進事業

職員向け緊急連絡・安否確認システム導入・運用事業

地域防災計画見直し事業（再掲）

10

11

12

13

14

15

事業名称

東日本大震災を踏まえ、今後の地域防災力向上のため、減災の考え方を基に、国土交通省、県、周辺市町村との調整を図りながら、多重防御策を講じていくとともに、避難所の見直し、津波避難ビルの確保整備、多重的な情報伝達手段の確保、市民意識向上のための防災訓
練、防災講話等の対策を検討し、実施していくための地域防災計画の見直しを行う。

災害時に職員自身の安否確認と緊急連絡を行うため、新規システムを導入し、随時、情報配信等を行う。

大規模災害時において他自治体からの支援を確保するため、災害時における物資支援及び職員派遣について、東北以外の自治体あるいは、東北地方日本海側の自治体と災害時における相互支援（応援）協定を締結する。

安定的に用水供給を図るため、現状の送水管について連絡管によるループ化のバックアップ
体制の強化を早期に整備するよう要請する。

東日本大震災の教訓を踏まえ、危機管理対策マニュアルの見直しを行う

昭和５６年以前の旧耐震化基準で建築された木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断と耐震改修工事の支援を行う。

事業概要◆復興基本事業１◆ 「逃げる」ことを基本とした防災意識の向上【復興施策５】 防災意識の向上

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

67

歴史講座等事業（再掲）

0305

震災写真集・ＤＶＤ作成及び写真展開催事業（再掲）02

震災経験の伝承促進・担い手育成事業（再掲）

電子版津波ミュージアム制作・公開事業（再掲）

0104

歴史的な災害を後世に伝え、世界に発信していくため、東日本大震災の被災状況や体験談などを記録し、地震・津波の発生メカニズムの分析・解明や防災対策の再検証などの学術調査を進め、自治体や企業の職員が体験を通して大規模な災害における対応や対策を学ぶための研修機能を持ち、多くの人々に映像や音、図画などを活用しながら震災経験を伝えるような機能を合わせ持つ複合的な国立の地震・津波博物館などの設置を国に要請する。

国立（仮称）地震・津波博物館・研究所・研修施設設置要
請事業（再掲）

多賀城の歴史を未来に継承するため、歴史講座を継続的に実施する。また、今後の防災意識の高揚に繋げるため、東日本大震災に加え、貞観の大地震をはじめとする歴史上の災害を合わせて紹介する歴史講演会を開催する。

東日本大震災による被害や概要と被災地の状況について、来訪者等に対して説明できるガイドを育成するとともに、必要な情報の提供等による活動支援を行う。

東日本大震災の被災経験を後世に伝承することを目指し、市民等が災害に対する意識を持ち続けていくため、発災時から復興向けての状況、取組等の写真、映像、記録等を写真集・Ｄ
ＶＤとして整備し、また、作成したＤＶＤと収集した写真等を展示・公開する。

東日本大震災の被災経験を後世に伝承することを目指し、市民等が災害に対する意識を持ち続けていくため、発災時から復興に向けての状況、取組等の写真、映像、記録等をWebコン
テンツとして整備し、全国、全世界に配信する。

事業概要

事業名称

◆復興基本事業１◆ 震災経験の伝承と世界への発信【復興施策６】 震災経験の伝承と世界への発信

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

68

伝統芸能保全継承事業

歴史講座等事業（再掲）

被災文化財保全活動事業

緊急発掘調査事業

07

08

09

04

06

特別史跡景観保全事業（再掲）

多賀城跡歴史体験学習事業（再掲）

特別史跡内公有地の未整備地における景観保全のため、当該エリアの雑草が繁茂する部分において、除草と合わせて景観向上につながる草花等の植栽を推進し、景観保全を行う。また、本業務による史跡景観保全業務委託を通じて、雇用創出や観光振興への波及効果を期待する。

景観計画策定事業

03

05

歴史的風致を形成する建造物が多い市川、南宮、八幡地区において良好な景観が保全される
よう、建築、工作物の形態、色彩、高さ等の規制等を定める景観計画を市民参画のもと策定する。

中央公園整備事業

02

復旧・復興に際しても文化財を適切に保護・保存するため、埋蔵文化財包蔵地内で実施される復旧・復興事業に伴う発掘調査を実施する。

地域社会の文化的再生を目指し、被災した古文書等の保全を図るため、これらの修復・調査を行う。

多賀城の歴史を未来に継承するため、歴史講座を継続的に実施する。また、今後の防災意識の高揚に繋げるため、東日本大震災に加え、貞観の大地震をはじめとする歴史上の災害を合わせて紹介する歴史講演会を開催する。

多賀城鹿踊を保全継承するため、津波により流失した多賀城鹿踊の用具を新調するとともに、伝統芸能としての活動を支援する。

多賀城跡に対する関心を高め、また、災害に対する備えや生きる力を学ぶ機会を確保するた
め、特別史跡内公有地の未整備地を活用し、古くからの備荒作物の栽培等を体験する機会を設ける。

安らぎと潤いのある憩いの場の確保に加え、歴史的風致の維持向上を目指し、特別史跡やその周辺の一体的整備として、中央公園の用地買収や施設整備等を行う。

歴史的風致維持向上計画に基づく施設整備事業

歴史的風致の維持向上を目指し、被災した貞山運河の護岸整備の促進、板倉等の歴史的建造物の修理・保存を行う。

事業概要

01

事業名称

◆復興基本事業１◆ 歴史的風致の維持向上と文化財の活用【復興施策７】 「歴史」・「景観」・「文化」を生かしたまちづくりの推進

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

69

01

文化センター管理運営事業

事業名称

事業概要
被災地支援として開催された劇団四季のミュージカルや山形交響楽団の演奏は、訪れた人々に大きな感動をもたらしている。音楽等の芸術文化が人々にとって計り知れないほどの貴重な励ましになることに鑑み、文化センターの優れた音響特性を生かした良質な芸術文化を市民に提供するため、民間の能力と専門的なノウハウ、ネットワークを最大限に活用できる指定管理者が行う、文化センターを生かした文化振興事業を推進する。

◆復興基本事業２◆ 文化・音楽を生かしたまちづくり【復興施策７】 「歴史」・「景観」・「文化」を生かしたまちづくりの推進

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

70

新田中西能ヶ田線道路整備事業

舟橋街路一号線道路整備事業

東能ヶ田隅田線外１線道路改築事業

多賀城駅南側歩行者空間整備事業

連続立体交差事業関連街路・道路整備事業

07

08

09

10

ＪＲ仙石線連続立体交差事業

04

06

多賀城駅周辺土地区画整理事業

03（都）史都中央通線道路整備事業

多賀城駅北地区市街地再開発事業

0205

地場産品出店（月の市）事業（再掲）

01

事業名称

ＪＲ仙石線連続立体交差事業に合わせ、多賀城駅北側と南側の一体的整備を促進するため、関連する街路・道路の整備を行う。

多賀城駅を中心としたＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業により構築された交通ネットワークにおいて、安全・快適に移動できるよう、JR南側の歩行空間を創出し、同駅の北側と南側の一体的整備を促進する。

多賀城駅を中心としたＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業により構築された交通ネットワークにおいて、安全・快適に移動できるよう、歩道の新設を行う。

多賀城駅を中心としたＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業により構築された交通ネットワークにおいて、安全・快適に移動できるよう、歩行者空間を確保するとともに鉄道との間に緩衝区間（バッファゾーン）を確保する。

多賀城駅を中心としたＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業により構築された交通ネットワークにおいて、安全・快適に移動できるよう、歩行者専用道路の整備を行う。

多賀城駅を中心としたＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業により構築された交通ネットワークにおいて、安全・快適に移動できるよう、歩行者専用道路の整備を行う。

史都・市心の交通渋滞の解消及び多賀城駅北側と南側の一体的な整備を促進するため、県が実施する多賀城駅付近のJR仙石線を高架化し、踏切を除却する事業に対する費用の一部を負担する。

史都・市心の公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、多賀城駅北口駅前広場及び幹線道路等を整備する。

史都・市心の活気と賑わいを創出するため、多賀城駅北開発株式会社が行う多賀城駅北地区に２棟の複合ビルを建設する事業に対して、助言、指導を行うとともに事業費の補助を行う。

市内をはじめとする地場で収穫された農産物、加工品等への関心が高まり、また、多くの人々がＪＲ仙石線多賀城駅前に集うことを目指し、市内及び近隣市町村で収穫された農産物、海産物等を市民や同駅を利用する通勤通学者等に販売するために一月に１度開催する「月の市」の運営を支援する。

事業概要◆復興基本事業１◆ 多賀城駅北側と南側の一体的整備促進とにぎわい創出【復興施策８】 復興シンボルとしての史都・市心の整備

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

71

多賀城駅前広場公園整備事業

JR仙石線高架下駐輪場整備事業

中央雨水枝線整備事業

伝上山雨水枝線整備事業

11

12

13

14

事業名称

市内の排水機能を高めるため、ＪＲ仙石線高架化と調整を取りながら伝上山雨水枝線を整備する。

市内の排水機能を高めるため、ＪＲ仙石線高架化と調整を取りながら中央雨水枝線を整備する。

多賀城駅における駐輪場を確保するため、ＪＲ仙石線の高架下に駐輪場を整備する。

ＪＲ仙石線連続立体交差事業及び多賀城駅周辺土地区画整理事業に合わせ、多賀城駅北側と南側の一体的整備を促進するため、駅前公園の整備を行う。

事業概要◆復興基本事業１◆ 多賀城駅北側と南側の一体的整備促進とにぎわい創出【復興施策８】 復興シンボルとしての史都・市心の整備

11 復興計画事業概要一覧

復旧期(H23〜H25)

実施予定時期

再生期(H26〜H29)

実施時期
発展期(H30〜H32)

−

資

料

72

編

−

多賀城市復興検討委員会委員名簿（順不同、敬称略）
専門分野
経済地理学

所属・役職

氏名

東北学院大教養学部 教授◎柳井 雅也

地生態学（防災） 東北学院大教養学部 教授

宮城

豊彦

地域福祉

東北学院大教養学部 教授

増子

正

道路工学

東北学院大工学部

遠藤

孝夫

地域経営

宮城大学事業構想学部 教授

宮原

育子

金融

（株）七十七銀行地域振興部

観光(株)JTB 東北 法人営業仙台支店 支店長

革島

仁

商工業

多賀城・七ヶ浜商工会 会長

安住

政之

農業

多賀城市農業委員会 会長

伊藤

政幸

産業

仙塩工場多賀城地区連絡協議会 会長

伊藤

努

行財政

多賀城市行財政経営アドバイザー

○天明 茂

地域経営

多賀城市地域経営アドバイザー

加藤

哲夫

起業・雇用

（株）ファミリア

島田

昌幸

地域福祉

多賀城市社会福祉協議会 会長

飯田

典美

土木行政

宮城県土木部 次長

遠藤

信哉

教授

社長

部長

大川口 信一注） ◎は委員長、○は副委員長を表す。

73

多

賀
日

城

市

震

程
4月19日

復

興
実

計

画

の

施

策
事

6月1日

震災復興推進局設置

6月6日

第2回多賀城市震災復興推進本部会を開催

6月13日

第3回多賀城市震災復興推進本部会を開催

6月14日

第1回多賀城市復興検討委員会を開催

6月20日

第4回多賀城市震災復興推進本部会を開催

6月25日〜7月4日

津波浸水区域内被災者アンケートを実施

7月4日

第5回多賀城市震災復興推進本部会を開催

7月6日

第2回多賀城市復興検討委員会を開催

過項

震災復興に向けた工場地帯企業等に対する緊急意向調査（第１回）

7月19日

第6回多賀城市震災復興推進本部会を開催

7月25日

第7回多賀城市震災復興推進本部会を開催

7月28日

第3回多賀城市復興検討委員会を開催

7月29日〜8月8日

津波浸水区域以外の被災者アンケート

8月3日〜10日

経多賀城市震災復興推進本部を設置
第1回多賀城市震災復興推進本部会議を開催

8月1日

定

多賀城市震災復興基本方針を策定

5月23日

7月6日〜13日

平
成
２
３
年

災

第8回多賀城市震災復興推進本部会を開催
震災復興に向けた工場地帯企業等に対する緊急意向調査（第２回）

8月8日

第9回多賀城市震災復興推進本部会を開催

8月10日

震災復興計画の骨子に関する意見交換会

8月11日〜25日

震災復興計画の骨子に関する意見募集

8月29日

第10回多賀城市震災復興推進本部会を開催

9月12日

第11回多賀城市震災復興推進本部会を開催

9月14日

第4回多賀城市復興検討委員会を開催

9月20日

第12回多賀城市震災復興推進本部会を開催

10月18日

第13回多賀城市震災復興推進本部会を開催

10月21日

第14回多賀城市震災復興推進本部会を開催

10月26日

第5回多賀城市復興検討委員会を開催

11月7日〜25日

震災復興計画（案）に関する意見募集

11月12日〜18日

震災復興計画（案）に関する意見交換会

12月5日

第15回多賀城市震災復興推進本部会を開催

12月19日

第１６回多賀城市震災復興推進本部会を開催

12月21日

多賀城市震災復興計画決定・策定

74

75

・調整

・説明
・意見

・提言

・説明
・意見

●計画審議・決定

市長、副市長、教育長、市長公室長、総務部長、市民経済部長、保健福祉部長、建設部長、上水道部長、副教育長、会計管理者【本部会議】【多賀城市震災復興推進本部】

市長

庁内策定体制

・内容説明
・資料提出

●各部等が実施する復旧・復興事業の総合調整●震災復興計画のとりまとめ【市長公室 震災復興推進局】

に関する素案検討作成●資料作成●震災復興計画の所部分●復旧・復興事業の推進【各部各課】

・意見提言
・内容確認

多賀城市議会（東日本大震調査災特別委員会）

・方針提示
・情報提供

・意向
・意見
・提案

市民意見公募

市民説明会

市民
アンケート

市民参加・参画●復興ビジョンの提示●復興施策の方向性提示 など

学識経験者、経済界有識者など【多賀城市復興検討委員会】

多賀城市震災復興計画策定の推進体制

多賀城市震災復興計画
発行年月 平成２３年１２月――― 発行 ―――

宮城県 多賀城市〒９８５−８５３１ 宮城県多賀城市中央二丁目１−１
電話 ０２２−３６８−１１４１
FAX ０２２−３６８−８１０４
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/