平成27年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ＣＥホールディングス
コード番号
4320
ＵＲＬ http://www.ce-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 惠昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当（氏名）松澤 好隆
定時株主総会開催予定日
平成27年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月18日

平成27年11月９日
東 札

上場取引所

ＴＥＬ 011（861）1600
平成27年12月21日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年９月期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年９月期
7,393
△1.6
135
△81.3
26年９月期
7,516
10.7
723
13.9
（注）包括利益27年９月期107百万円 （△74.7％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
33.49
125.0727年９月期26年９月期（参考）持分法投資損益

27年９月期26年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
32.12
119.22
25百万円（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
211
△72.4
119
△73.1
765
11.9
445
3.7
425百万円 （1.6％）

自己資本
当期純利益率％3.2
12.7

26年９月期

総資産
経常利益率
％
3.9
13.9

売上高
営業利益率
％
1.8
9.6

29百万円

（２）連結財政状態
総資産

27年９月期26年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,341
3,890
5,450
3,723
27年９月期3,749百万円
26年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年９月期△27
26年９月期624

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△5
△475

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,041.71
1,038.67

％
70.2
67.9
3,701百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△138
△286

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,324
1,475

２．配当の状況26年９月期27年９月期28年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

（注）26年９月期期末配当の内訳

普通配当

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

15円00銭

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
71
61

％
16.0
50.8
32.0

％
2.0
1.6

東京証券取引所市場第一部指定記念配当

５円00銭

期末
円 銭
20.00
17.00
20.00

合計
円 銭
20.00
17.00
20.00

配当金総額
(合計)

３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,930
0.9
155
12.9
168
7.7
80 136.7
22.22
通期
8,150
10.2
380
180.6
400
89.2
225
87.8
62.51

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年９月期27年９月期27年９月期3,703,700株
104,064株
3,576,162株

26年９月期26年９月期26年９月期3,703,700株
140,064株
3,563,636株（参考）個別業績の概要
１．平成27年９月期の個別業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年９月期
426
39.7
202
79.2
253
114.9
268
446.1
26年９月期
305
△92.7
113
△77.3
117
△77.5
49
△85.2
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
72.04
13.16

円 銭
75.12
13.80

27年９月期26年９月期（２）個別財政状態
総資産
百万円
3,904
3,878

27年９月期26年９月期（参考）自己資本

純資産

27年９月期3,425百万円

自己資本比率
百万円
3,428
3,221

26年９月期

１株当たり純資産
％
87.7
83.0

円 銭
951.75903.12

3,218百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」
をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成27年11月27日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その模様及び説明内
容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は総じて持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。
当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、「地域医療構想」の策定が進められており、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められております。また、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置された「平成27年度 地域医療介護総合確保基金」（医療分：904億円、介護分：724億円）
により、ＩＣＴ[1]を活用した医療情報連携ネットワーク事業等が計画されております。医療のＩＣＴ化が推進される中、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム、地域医療連携システム、医療介護連携システムの普及が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、政府が推進する地域包括ケアシステム[2]の構築を見据え、医療と介護のシステム連携や、医療機関における地域連携室の退院・転院調整業務をWebサービスで支援する地域連携室支援サー
ビス「れんさく君」[3]の販売を開始いたしました。また、医療機関における業務の効率化や医療データのセキュリ
ティ強化のニーズに応えるべく、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のクラウド対応版[4]の販売も開始しております。
当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、地域における医療課題の解決を図るた
め、平成21年度から平成24年度補正予算によって各都道府県に設置された「地域医療再生基金」対象事業の計画期間
が、平成26年３月末をもって概ね終了したことや、消費税率の引き上げ等から、医療情報システムへの投資が停滞傾向となる中、積極的な営業活動に取り組んだ結果、平成27年9月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー数
は、前期末より69件増加し、709ユーザーと順調に推移いたしました。しかしながら、受注獲得のための競争激化や顧客との将来を見据えた取引などから採算性の低い検収物件が多く利益率が低下したこと、また人員体制の強化や営業拠点の拡張など固定費も増加したことから、利益面におきましては、厳しい状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,393百万円（前期比1.6％減）、売上総利益1,278百万円（前期比23.0％減）、営業利益135百万円（前期比81.3％減）、経常利益211百万円（前期比72.4％減）、当期純利益は119百万円（前期比73.1％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,490百万円（前期比2.4％減）、受
注残高3,138百万円（前期比8.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム事業〕
電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[5]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｐ
Ｘ」などの医療情報システムの販売につきましては、新規及びシステム更新案件の開拓、並びに地域医療介護総合確保基金に関する事業の取り込みに注力してまいりました。また、看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ[6]につきましては、電子カルテシステムと親和性が高いシステムとして、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」とあわせ、その拡販に取り組むとともに、開発・販売の一体化など、更なる相乗効果に取り組んでまいりました。
健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[7]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。また、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高7,451百万円（前期比2.4％減）、受注残高3,132百万円（前期比8.7％増）、売上高7,340百万円（前期比1.4％減）、セグメ
ント利益260百万円（前期比70.4％減）となりました。
〔その他〕
その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[8]」において、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上を図るとともに、サービス領域拡大に取り組んでまいりました。また、高齢者向
け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[9]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供にも努めてまいりました。
- 2 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

その他の業績につきましては、受注高38百万円（前期比1.9％増）、受注残高5百万円（前期比34.7％減）、配置薬事業から撤退したことにより売上高52百万円（前期比28.2％減）、セグメント損失102百万円（前期セグメント損失
134百万円）となりました。
[1]ＩＣＴ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
[2]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[3]れんさく君 医療機関において地域との連携を担う部署である地域連携室が、患者の退院・転院調整や相談援助などを行いやすくするためのシステム。従来地域連携施設のデータを電話など手作業で収集しているが、インターネ
ット環境にて検索・閲覧することが可能となり、情報収集の効率化に寄与する。㈱駅探と共同開発した。
[4]クラウド対応版 ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、通常病院内にサーバーを設置し、運用するが、そのサーバーを病院の外に設置することで、擬似的なクラウド環境を提供するもの。サーバー設置コストの削減や、事業継続性の確保等が可能となる。
[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。
[6]「ナース物語」シリーズ ㈱エムシーエスが取り扱う看護業務支援システムで、全国700施設以上の導入実績を誇る。看護業務の現場に即した機能性と利便性を有し、看護の効率化を支援する。
[7]Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。
[8]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかに（ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。
[9]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。
②今後の見通し
わが国経済の今後の見通しに関しましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。
医療情報システム業界におきましては、政府の方針等により、地域の患者に、効率かつ効果的に連続した医療や介護サービスが提供されるよう、医療機関や介護施設等の機能を分け、それぞれの役割を補完し合う形で、地域医療連
携、医療介護連携の構築が進められており、医療・介護等の分野におけるＩＣＴ化の普及推進が期待されております。また、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムにつきましては、大規模病院の普及率が高まる中、今後は中小規模病院での普及が進展するものと見込まれております。
当社グループはこのような環境の中、電子カルテシステム事業におきまして、品質向上・顧客満足度向上のため、
品質マネジメントシステムのさらなる推進を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユー
ザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」及び「ナース物語」の継続的な機能強化を行ってまいります。
販売面におきましては、医療機関の医療情報システムに対する投資意欲に回復の兆しが見え始めており、今後も普及が期待される電子カルテシステム市場において、新規案件及びシステム更新案件の開拓のほか、新たな販売提携先の開拓や、製品の付加価値向上、生産性の向上による原価低減等に取り組んでまいります。また、当社グループが展開する地域医療連携、医療介護連携に係るソリューションを強みとして、地域医療介護総合確保基金に関する事業への販売活動にも継続的に取り組んでまいります。
その他におきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」のサービス領域拡大とサイト価値の向上
を他社との業務提携の推進により取り組むほか、「安タッチ」などの高齢者向け医療・健康関連システムの拡販に努めてまいります。なお、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」を運営する㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕは、平成27年10月29日付で増資を実施
しております。
当社グループは、ＩＣＴを活用したヘルスケア関連サービスや、医療介護連携構築のための情報共有基盤の整備を進めるべく、今後も業務提携等を通じた当該サービス拡大への取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上により、平成28年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,150百万円（前期比10.2％増）、営業利
益380百万円（前期比180.6％増）、経常利益400百万円（前期比89.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円（前期比87.8％増）と予想しております。

- 3 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より109百万円減少の5,341百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より53百万円減少の3,111百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が614百万円増加したものの、現金及び預金が151百万円、仕掛品が473百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より55百万円減少の2,229百万円となりました。これは主として有形固定資産が24百万円、投資有価証券が21百万円、関係会社株式が61百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末より276百万円減少の1,450百万円となりました。これは主として未払法人税等が168百万円、長期借入金が101百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末より167百万円増加の3,890百万円となりました。これは主として少数株主持分が119百万円、利益剰余金が38百万円それぞれ増加したことによるものです。利益剰余金の増加の内訳は、主として当期純利
益119百万円の計上及び剰余金の配当による減少71百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、
1,324百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は27百万円（前期は624百万円の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産の減少額が490百万円、法人税等の還付額が103百万円、有形固定資産減価償却費50百万円、無形固定資産減価償却費58百万円の計上がそれぞれあったものの、売上債権の増加額が304百万円、法人税等の支払額が417百万円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５百万円（前期は475百万円の使用）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入336百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出66百万円及び投資有価証券の取得による支出304百万円がそれぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は138百万円（前期は286百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払71百万円がそれぞれあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年９月期（個別）

平成24年９月期（連結）平成25年９月期（連結）平成26年９月期（連結）平成27年９月期（連結）

自己資本比率（％）

68.4

55.9

59.1

67.9

70.2

時価ベースの自己資本比率（％）

42.4

36.2

94.4

108.9

57.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

9.5

0.8

0.8

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

342.6

27.5

108.0

94.5

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） 平成24年９月期以降は、連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロ
ーがマイナスの場合は記載しておりません。
（注５） 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 4 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、内部留
保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。
②当期・次期の配当
当期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき17円とさせていただきたいと存じます。また、次期の配当につきましては、１株当たり20円の期末配当を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①市場規模及び動向について
電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。
今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上や医療の効率化に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子カルテシ
ステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性もあります。
②競合状況及び競争政策について
当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステム
を大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、
厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。
当社グループの製品は、大手ＩＣＴ企業や医療情報システム会社などと競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③政府の政策とその影響について
平成26年６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合推進法）成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）が創設され、同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進が期待されております。
また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を目指す「地域包括ケアシステム」の推進や、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）[3]の医療分
野への活用等、医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。
このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。また、病院経営に影響があるとされる診療報酬の改定結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法規制について
電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．２版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性- 5 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシス
テムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤医療情報システムについて
当社グループでは、自社製品の電子カルテシステムと看護業務支援システム、他社の医事会計システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。
そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社グループが提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等
その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グル
ープ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。
当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。
当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合
によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品に関するクレーム等について
本資料発表日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア
等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子カルテシステムや看護業務支援システムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧業績の変動について
電子カルテシステム事業に係る売上高の計上は通常検収基準を適用しており、製品ユーザーである医療機関の事業
年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中し、利益が増加するため、四半期毎の業績格差が増大する傾向があります。
また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信⑨関係会社株式について
当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結しております。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保、育成について
優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノ
ウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の主要子会社である㈱シーエスアイ及び㈱エムシーエスでは、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、㈱シーエスアイでは品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
[1]医事会計システム 医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。
[2]オーダリングシステム 医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。
処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。
[3]社会保障と税の共通番号（マイナンバー） 国が推し進めている施策で、住民票を有する全ての国民に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する仕組みを構築するものをいう。

- 7 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＣＥホールディングス）、子会社５社、関連会社２社により構成されており、電子カルテシステム事業とその他を営んでおります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
（電子カルテシステム事業）
医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」及び「ナース物語」シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと看護業務支援システム、他社の医事会計システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。
また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カ
ルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。
（その他）
高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び性別、世代を問わず、健やかに暮らす為のヒントになる医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道は、現在清算手続き中であり、持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は休眠会社であるため、それぞれ事業系統図には記載しておりません。また、㈱ＣＥリブケアは、
平成27年２月２日付で㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに会社名を変更しております。

- 8 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＣＴで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社
会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及されていなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人間性の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、コンシューマ向けの新たな事業も積極的に推進していくことにより、業績の伸長と企業理念の実現に邁進す
ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」において、市場の成長率を上回る受注件数によるシェア拡大を目指すことで、売上高と各段階利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）の増
加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目標としております。
また、上記の利益率改善と積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を通じて、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）向上と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの販売体制の強化と品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へ繋がるシェア拡大を目指してまいります。
また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネ
スを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ＩＣＴとシナジーのある企
業とのＭ＆Ａを推進し、更なる企業価値の最大化を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
①

品質・顧客満足度向上について
当社グループの主要子会社である㈱シーエスアイが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カ

ルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。また、看護業務支援システムである「ナース物語」シリーズの開発と販売を手掛ける㈱エムシーエスを平成27年３月３日に連結子会社とし、提携を強化すること
で、電子カルテシステムと一体化した看護業務支援システムの開発・導入体制の強化に取り組みを始めたところであります。
当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度向上への取り組みを進めてまいりました。
今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューショ
ン」、看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ、また医療機関向け地域連携室支援サービス「れんさく君」
や、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューション
により、医療のみならず、介護や生活支援も一体的に見据えた情報連携システムを提供することで、地域医療連携や
医療介護連携の構築を支援し、地域包括ケアシステムの実現に貢献してまいります。
②

新規事業について㈱駅探との合弁により設立した連結子会社である㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕにおきましては、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」を通じて、「もっと 幸福に 健やかに 暮す」ことを望む全ての人をターゲットとした情報の提供を進めてまいりました。今後は、他社との業務提携を通じてサービス領域拡大を図るとともに、早期の黒字化を目指し取り組んでまいります。
今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に業務提携や資本提携を活用することにより、電子カルテシステム事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育ててい
きたいと考えております。
- 9 -㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

③

内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動

規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 10 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品(純額)
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入敷金保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

1,479,872
705,886
1,548
733,475
1,237
58,969184,907△1,125
3,164,773

1,328,861
1,319,967
619
260,020
839
27,202
175,172△1,444
3,111,240

314,697△69,145
245,551
11,814△6,9594,855
154,006△120,148
33,858
113,752
398,019

316,654△96,527
220,126
11,814△8,953
2,861
166,582△129,366
37,216
113,752
373,957

2,865
78,362－
216
81,4452,322
68,862
15,576216
86,977435,506
1,143,142
88,925
5,194
67,231
66,570△440
1,806,130
2,285,595
5,450,369

413,606
1,081,938
84,70225,33085,65378,221△440
1,769,013
2,229,948
5,341,189

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

611,499
191,932
2,862
40,000218,983
60,164228,362
1,353,805

594,150
158,384
2,501
80,68350,316
69,612
140,544
1,096,193

330,638
5,379－
37,312
373,330
1,727,135

262,254
4,650
34,15053,625354,680
1,450,874

1,136,590
1,155,807
1,473,610△76,0083,690,000

1,136,590
1,157,316
1,511,708△56,472
3,749,143

11,44911,4493,180
18,603
3,723,233
5,450,369

628
628
2,798
137,7433,890,314
5,341,189

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取保険金
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

7,516,854
5,855,882
1,660,971

7,393,044
6,114,540
1,278,503

14,108△1,4083,019
124,300
341,161
17,203
61,66918,698960
92,14725,197
14,171
19,83661,011
49,907
95,396937,380
723,591

15,729△423
1,687
133,600
403,976
32,08774,57911,317
5,690
100,092
30,872
22,837
20,074
76,136
106,317
108,520
1,143,095
135,407

634
3,158
－
6,594
－
4,648
29,7393,732
48,509586
3,827
19,439－19,682
7,675
25,025
6,434
82,671

6,535
242
6,777
765,323

5,021
1,622
6,643
211,435

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益
少数株主損失（△）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

－
－

2,799
2,799

5,788
5,788
759,534
334,901－
4,404
339,306
420,228△25,464445,692△25,464
420,228－－
214,234
78,357△7,03924,751
96,069118,164△1,615
119,780△1,615
118,164

4,801
4,801
425,030△10,820△10,820
107,343

450,494△25,464

108,959△1,615

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,155,807

自己株式

1,081,372

株主資本合計△76,008

3,297,762

当期変動額
剰余金の配当△53,454△53,454

当期純利益

445,692

445,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

392,238－

392,238

1,136,590

1,155,807

1,473,610△76,0083,690,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

6,648

6,648

新株予約権

少数株主持分3,180

44,067

純資産合計

3,351,657

当期変動額
剰余金の配当△53,454

当期純利益

445,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,801

4,801

－

△25,464△20,662

当期変動額合計

4,801

4,801

－

△25,464

371,575

当期末残高

11,44911,4493,180

18,603

3,723,233- 15 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

決算短信

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,136,590

利益剰余金

1,155,807

1,473,610

自己株式△76,008

株主資本合計3,690,000

当期変動額
剰余金の配当△71,272△71,272

当期純利益

119,780

119,780

非連結子会社との合併による変動△2,162△2,162

自己株式の処分

1,509

持分法の適用範囲の変動

19,536△8,24721,045△8,247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,509

38,097

19,53659,143

1,136,590

1,157,316

1,511,708△56,472

3,749,143

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

11,44911,449

新株予約権

3,180

少数株主持分

18,603

純資産合計

3,723,233

当期変動額
剰余金の配当△71,272

当期純利益

119,780

非連結子会社との合併による変動△2,162

自己株式の処分

21,045

持分法の適用範囲の変動△8,247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,820△10,820△381

119,140

107,938△10,820△10,820△381

119,140

167,081

628

628

2,798

137,7433,890,314- 16 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入敷金保証金の差入による支出
差入敷金保証金の返還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

759,534
48,30993,087
12,432△12,610
3,019
4,869△3,792
6,535△29,739200,242
258,797△360,859△45,926
933,899
38,702△6,6093,358－△344,681
624,668

214,234
50,29358,87020,596
△423
1,687
1,593
△4,413
5,021△25,025△304,165
490,058△153,283△101,309
253,734
38,133△5,141－
103,695△417,439△27,018△126,405△47,234－△300,000△32,424
17,348△27,719△66,189
336,879△304,819
△195
2,451

1,652

51,125

15,600△4,166△475,629

14,500△11,651△5,617－△229,961△2,959△53,257－－△286,177△137,138
1,612,585

100,000△201,932△1,091△71,131
15,00020,664△138,490△171,126
1,475,447－

20,114

1,475,447

1,324,436

決算短信

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

5社㈱シーエスアイ㈱エル・アレンジ北海道㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕ㈱ディージェーワールド㈱エムシーエス

上記のうち㈱エムシーエスについては、当連結会計年度において株式取得により子会社となったた
め、新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＣＥリブケアは、平成27年２月２日付で㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに社名を変更しております。
また、㈱ディージェーワールドは、平成27年３月６日付で前連結会計年度末において非連結子会社であった㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

会社名
㈱駅探
なお、㈱かごしま医療ＩＴセンターは、同社に対する重要な影響力が及ばなくなったため、当連結
会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社（杭州創喜中日科技有限公司）は、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
評価方法
商品及び製品
個別法
ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。

- 18 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信

仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
器具備品

②

６年～26年
４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に③基づく定額法によっております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社
は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）② その他の受注契約
検収基準(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 19 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」単一の報告セグメントとしております。
「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販
売、保守サービス及び医療情報システム等についての受託開発、導入支援を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,443,417

73,436

7,516,854－

7,516,854

601

2,322

2,924

△2,924－

計

7,444,019

75,7597,519,779△2,924

7,516,854

セグメント利益又は損失（△）

880,019△134,059

745,959△22,368

723,591

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている通信機器販売事業、配置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。なお、平成26年８月１日付で㈱三洋エル・アレンジに対し㈱エル・アレンジ

２

北海道の配置薬事業、健康食品販売事業を譲渡しております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,368千円は、セグメント間取引消去115,237千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△125,172千円及びのれん償却額△12,432千円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

- 20 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

決算短信

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
電子カルテ
システム
事業

その他
（注）１

合計

連結損益
及び包括利益
計算書
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,340,328

52,715

7,393,044－

7,393,044

－

7,138

7,138

△7,138－

計

7,340,328

59,8537,400,182△7,138

7,393,044

セグメント利益又は損失（△）

260,152△102,542

157,609△22,201

135,407

セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,201千円は、セグメント間取引消去115,873千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△130,688千円及びのれん償却額△7,387千円でありま３

す。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま４す。
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

- 21 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本電気㈱1,076,571千円

電子カルテシステム事業

地方独立行政法人山形県・酒田市
病院機構 日本海総合病院

907,069千円

電子カルテシステム事業

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

電子カルテシステム事業

その他

合計

当期償却額

13,209千円―

13,209千円

当期末残高

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

該当事項はありません。

- 22 -

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

1,038円67銭

1,041円71銭

１株当たり当期純利益金額

125円07銭

33円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

119円22銭

32円12銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

445,692

119,780――445,692

119,780

3,563,636

3,576,162――

174,639

152,793（174,639）（152,793）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
現時点では未定でありますので、確定次第、開示いたします。

- 23 -――

㈱ＣＥホールディングス（4320）平成27年9月期

決算短信（２）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １

前期比(％)

5,622,516

102.7

40,57854.8

5,663,095

102.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２
３

生産実績は当期総製造費用で表示しております。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

②

受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
セグメントの名称
受注高(千円)電子カルテシステム事業
その他
合計
（注） １

前期比(％)

受注残高(千円)

7,451,867

97.6

3,132,802

108.7

38,825

101.9

5,512

65.3

7,490,693

97.6

3,138,315108.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間の取引については相殺消去しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

電子カルテシステム事業(千円)
その他(千円)
合計(千円)（注） １
２
３

前期比(％)

前期比(％)

7,340,328

98.6

52,71571.8

7,393,044

98.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
相手先至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
金額(千円)

日本電気㈱地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,076,571

14.3

674,0819.1

907,06912.1

82,1521.1

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 24 -