青森中央学院大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

青森中央学院大学

青森中央学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人の建学の精神「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」に基づく大学及び大学院の使命・目的は、学則などに明文化され、学生・教職員に周知するとともに、ホームペー
ジなどにおいて分かりやすい文章で公表されている。
大学は、地域貢献の理念、国際化対応、少人数教育の実施を個性・特色に掲げ、国際的感性をもって地域課題の解決を目指す人材の育成を行っている。
大学の使命・目的は、「青森中央学院大学・青森中央短期大学ガバナンス・コード」「青森中央学院大学中期計画（令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度）」（以下「中期計画」という。）、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）に反映され、社会情勢の変化などに対応した見直しが行われている。大学の使命・目的を達成するための学部、研究科、事務組織、支援センターなどを整備している。
「基準２．学生」について
教育の目的を踏まえた学部ごとのアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項などで周知している。入学者選抜は、入試広報委員会を中核に全学体制で厳正かつ適切に実施し、収容定員を上回る在籍学生を確保している。
「学習支援センター」を中心に学部と連携した教職協働による学生支援を行っている。キャリア支援センターとキャリア支援委員会が連携し、教育課程内外にわたるキャリア支援を行い、高い就職率を維持している。
「学習
支援センター」を中心に学生サービスや厚生補導のための組織を整備し、正課・課外活動、
経済面、健康面において支援を行っている。校地・校舎などの学修環境を整備し、施設・設備の利便性を確保している。学修支援、学生生活、学修環境に対する学生の意見・要望
は、「学生 FD 委員による座談会」や各種アンケートなどを通じて意見・要望をくみ上げている。
〈優れた点〉○教育課程の内外にわたってきめ細かいキャリア支援体制を整備し、公務員講座や看護師・保健師国家試験対策、インターンシップや臨地実習などのキャリア支援プログラムを実施することによって高い就職率を維持していることは評価できる。
○「サークルスタートアッププロジェクト」「ねぶたのお面制作プロジェクト」など、学生が主体的に取組む事業に対して「学生プロジェクト支援制度」を整備し、経済的支援を1

青森中央学院大学行うことによって地域理解の促進と学生の成長支援を行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学は、令和 4(2022)年度に三つのポリシーの見直しを行い、令和 5(2023)年度から適用した。教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定・卒業認定及び修了認定の基準を策定し、学生便覧などに明示し、ガイダンスなどで学生に周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保され、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。学部に
お い て 学 務 委 員 会 が 中 心 と な り 適 切 に 教 養 教 育 を 実 施 し て い る 。 FD(Faculty
Development)活動を通じて、授業内容や教授方法の改善・工夫・開発に努めている。
科目の学修とディプロマ・ポリシーに示される学修目標との関連をカリキュラム・マッ
プに明示し、シラバスにおいて科目ごとの具体的な内容を示している。
「アセスメントプラン」を定め、それに基づき「アセスメント報告書」で三つのポリシーの点検・評価を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに学長補佐を置き、学長の意思決定の先議・調整を行う部局長会議を設置し補佐体制を整備するとともに、教学マネジメント委員会、学部教授会、研究科委員会などの位置付けと役割を明確にした教学マネジメント体制を構築している。職員を適切に配置し、教職協働による大学運営を行っている。大学及び大学院ともに設置基準で定める必要
教員数を確保し、学部・研究科などに適切に配置している。教員の採用・昇任は規則にのっとり適正に運用している。
「学校法人青森田中学園 SD 活動規程」に基づき、法人全体の研修会を含めた SD(Staff Development)研修を組織的に実施し、職員の資質・能力の向上に努めている。専任教員の個室研究室の配置や必要備品の配備など研究環境の整備に配慮するとともに、研究倫理に関する規則を定め、研究倫理教育を実施している。個人研究費規程などを定め、学術研究活動、地域課題研究活動に対して大学の資源を配分している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人・大学の組織倫理は、ガバナンス・コードなどに定め、環境保全・人権・安全に配慮するなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事・監事・評議員は、寄附行為にのっとり選任し、定期的に開催する理事会・評議員会の出席状況は適切である。大学経営会議を設置し、経営に関する重要事項を審議するなど、法人と大学相互の意思疎通・意思決定及び相互チェック機能を整備している。監事は、理事会・評議員会に出席し、法令に定める監査及び監査報告を行い、必要に応じて意見を述べている。
法人は「青森田中学園中期経営計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」（以下「中期経営計画」という。
）に基づき法人運営を行い、法人全体及び大学単体では安定した財務基盤を確保している。会計処理は、学校法人会計基準や経理規程などに基づき適正に実施され、補正予算は適切に編成されている。
「基準６．内部質保証」について
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大学は、学則などに基づき「教育の内部質保証に関する方針」を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価活動を実施している。学修成果の点検・評価は、大学全体・学位・授業科目レベルで実施し、結果を「アセスメント報告書」にまとめ学内で共有している。IR(Institutional Research)活動は、法人企画部などが調査やデータ収集を行い、集計結果として「授業評価アンケート集計」などを学内外に公表している。三つのポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価は教学マネジメント委員会が、中期計画に基づく大学運営の内部質保証の点検・評価は自己点検・評価委員会が中心となって進捗管理及び計画の見直しを行っている。大学運営の改善向上のための PDCA サイク
ルの仕組みを構築し機能している。
総じて、大学の使命・目的が目指す人材育成を行い、教職協働体制のもとで自己点検・評価活動を実施している。経営・管理における法人と大学の意思疎通は保たれ、中期経営
計画、中期計画を支える安定した財務基盤を確保している。自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善向上に生かしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の建学の精神「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」に基づく大学及び大学院の使命・目的は、大学学則、大学院学則において明文化され、大学案内、学生便覧、ホームページなどにおいて分かりやすい文章で学内外に公表されている。大学の個性・特色として、地域貢献の理念、国際化対応、少人数教育の実施を掲げ、国際的感性をもって地域課題の解決を目指す人材の育成を行っている。平成 30(2018)年 4 月には、別科助産専攻を3

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開設し、地域の助産活動・周産期医療の充実・発展に貢献している。
令和 4(2022)年度に、使命・目的及び教育目的を反映するガバナンス・コードの制定、三つのポリシーの見直し、中期計画の更新を行うなど社会情勢の変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的を反映するガバナンス・コード、三つのポリシー、中期
計画は、その策定・見直しの過程において教職員の意見を聴き、理事会などで役員が確認し承認している。
大学の使命・目的及び教育目的は、ガバナンス・コード、大学学則、大学院学則、学生便覧、大学案内などを通じて学内外に周知するとともに、学生に対しては新入生オリエン
テーション・ガイダンスなどで、教職員に対しては教員研修会、事務局研修会などで説明・周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は、中期計画及び三つのポリシーに反映し、ホームペー
ジで公表している。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、研究科・専攻、別科、研究所、事務組織、支援センターなどの教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育目的を踏まえた学部ごとのアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項やホームページ等で周知するとともに、オープンキャンパスや進学相談会等において説明している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜は、入試広報委員会を中核として全学体制で厳正かつ適切に実施され、同委員会の「事業活動 PDCA サイクルシート」により検証が行われている。また、法人企画部 IR 担当と連携して入試区分ごとに入試選抜の妥当性を検証している。入学定員に沿った適切な学生の受入れについて、大学全体の収容定員は充足し、在籍学生を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は「学習支援センター」が中心となって行い、学生相談室、健康管理室が学部と密接に連携しながら教職協働で学生の支援に当たっている。「学内ワークスタディ制度」
を活用して学生が教員の教育活動の支援を行っている。全ての専任教員を対象にオフィスアワーが設定され、ポータルサイトで周知されている。障がいのある学生に対しては、「学
習支援センター」が相談窓口になり、学部長が合理的配慮の内容を決定して支援を行っている。また、中途退学防止策として実施する学修に困難のある学生に対する支援は、教員と事務職員とが協働して行い、早期発見から対応まで一連のサイクルが確立され機能している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための支援は、キャリア支援センターとキャリア支援委員会が連携しつつ教育課程内外にわたり実施している。教育課程内では、経営法学部においては「キャリア・プランニング」「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」などの科目が、看護学
部では「自己の探究」「チームケア論」「キャリアアップ特論Ⅰ」「キャリアアップ特論Ⅱ」などの科目が設置され段階的に指導をしている。教育課程外で実施する、経営法学部の「学内企業セミナー」や、看護学部の「キャリア支援セミナー」などは、その支援内容が地元新聞などでも取上げられている。
また、就職・進学に対する相談・助言は、キャリア支援センターやキャリア支援委員会
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のみならず、全ての教員が個別相談や助言をするなど充実した支援体制を構築している。
その結果、両学部ともに高い就職率が維持されている。
〈優れた点〉○教育課程の内外にわたってきめ細かいキャリア支援体制を整備し、公務員講座や看護師・保健師国家試験対策、インターンシップや臨地実習などのキャリア支援プログラムを実施することによって高い就職率を維持していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉「学習支援センター」は、学生サービス及び厚生補導のための組織として適切に機能している。健康面への相談は健康管理室が担い、看護師である常駐の専任職員が学生・教職員からの健康相談に当たっている。学生の心的支援・生活相談は「学習支援センター」と学生相談室が中心となって行い、専任職員の公認心理師などが相談に応じている。
学生の課外活動を促すため「学生プロジェクト支援制度」を整備するとともに、所定の入学試験を通して学業成績やスポーツの成績、高校時代の資格取得、人物などの観点から特待生として選考し、授業料を減免するなど適切に経済的支援を行っている。また、私費外国人留学生に対しても、授業料を減免する制度を設けて経済的負担の軽減を図っている。
〈優れた点〉○「サークルスタートアッププロジェクト」「ねぶたのお面制作プロジェクト」など、学生が主体的に取組む事業に対して「学生プロジェクト支援制度」を整備し、経済的支援を行うことによって地域理解の促進と学生の成長支援を行っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準上、必要な校地、校舎、講義・実習室、図書館等の学修環境を整備している。
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また、施設・設備の運営・管理は、計画的に専門業者に委託して保守点検を行い、適切に管理している。適切な規模の図書館には十分な学術情報資料を確保しており、開館時間も適切である。学生のノートパソコン必携化を行い、全ての教室に無線 LAN を設置するな
ど ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。障がいのある学生を受入れるため、バリアフリーへの対応等がなされ、施設・設備の利便性を確保している。
各授業科目の教育効果を十分に上げられるよう、クラスサイズを管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業改善アンケート」は、学期ごとに学期途中と学期末の 2 回実施され、学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。特に、自由記述については、教員からの回答を
ポータルサイトで公開している。また、学生 FD 委員による座談会を実施し、授業改善に限定することなく、広く学生の意見を聴取している。
毎年度末に実施される「学生満足度アンケート」や卒業時に実施される「学生満足度調査」を通して学生生活や施設設備の改善に関する学生からの意見・要望をくみ上げている。
〈参考意見〉○「授業改善アンケート」「学生満足度アンケート」などの回答率が低いため、有効回答率を高める施策を講じることによって、学修支援などに関するさまざまな学生の意見・要望を把握・分析できるシステムを構築し、適切な改善を行う体制を整備することが望まれる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
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青森中央学院大学【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部及び大学院において、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホーム
ページに掲載するとともに、学生便覧にも明示することで周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を学則に定め、学生便覧等に明示し、ガイダンスなどを通じて学生に周知している。
学則、試験規程等に基づいて単位認定基準を適正に運用しており、学則、学位規程等に基づいて卒業・修了認定基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部及び大学院の教育目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえカリキュラム・ポリシーを定めており、ホームページに掲載するとともに、学生便覧にも明示することで周知を図っている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され、教育課程を構成する各科目群について、ディプロマ・ポリシーのどの項目に示される能力を育むために設置しているのかを明示しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保している。
学部において、学務委員会が中心となり適切に教養教育を実施している。
FD 委員会を中心とする全学的な組織体制を整備し、FD 研修をはじめとする授業内容・方法の改善に取組んでいる。
〈参考意見〉○シラバスの確認が教員各自に委ねられており、学修時間の記載が不適切な科目が散見するため、シラバスチェックを組織的に実施し責任体制を明確にすることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の8青森中央学院大学
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部及び大学院にディプロマ・ポリシーを定め、それらのディプロマ・ポリシーを踏
まえて単位認定、卒業認定、修了認定の基準を策定し、適切に運用している。各授業科目のシラバスには、当該科目の学修とディプロマ・ポリシーに示す学修目標との関連が明示されている。
「アセスメントプラン」を定め、それに基づき「アセスメント報告書」で三つのポリシーの点検・評価を行っている。
「学習成果等アンケート」「卒業時の満足度アンケート」「就
職先の企業等アンケート」、外部業者のジェネリックスキル測定テストなどを実施し、学修成果を点検・評価している。その点検・評価結果に基づき、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組んでいる。令和 4(2022)年度に改正し、令和 5(2023)年度から適用された三つのポリシーに基づく学修成果の点検・評価の確実な実施に期待したい。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを発揮できるように「教育組織運営規則」をはじめとする規則等を適切に定めるとともに、学長の職務を助ける学長補佐や意思決定の先議・調整を行う部局長会議を配置することによって学長を補佐する体制を整備している。
大学の使命・目的の達成のために、規則等に定める教学マネジメント委員会を配置し教学マネジメントに関する分析や課題の対応に取組んでいる。「教育組織運営規則」
「学部教
授会規程」
「研究科委員会規程」等により、大学の意思決定の権限と責任及び教授会等の位置付けと役割が明確になっており、教学マネジメント体制を適切に構築している。
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教学マネジメントの遂行に必要な教員及び職員を規則等に定めて各所に適切に配置する
ことにより、教学マネジメントの機能性を確保している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準及び大学院設置基準に定める人数以上の専任教員数を大学及び大学院でそれぞれ確保しており、学部学科等の教育目的及び教育課程に即して、専門分野ごとに適切な専任教員を配置している。
教員選考に関する規則に基づき、人事委員会が中心となって教員の採用・昇任に関わる手続きと審査を適切に実施している。
FD 委員会が中心となって組織的な FD 研修を継続的に実施しており、アンケートを通して FD 研修の検証と見直しを行っている。教育方法の事例共有、授業評価アンケートの分析及び学生意見の活用を通して、教育内容・方法等の改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人青森田中学園 SD 活動規程」、事務局職員像及び SD マップ等に基づき、法人全体の研修会を含めた SD 研修を組織的に実施することにより、大学運営に関わる職員の資質・能力向上に努めている。
高等教育政策の動向や学生支援、職能開発等、幅広いテーマを取扱う自主 SD を月に 1回の頻度で実施することにより、職員の自己研さんと発表の機会が確保されている。
FD 共同の SD 研修を実施することで教員の参画を促し、教職協働により資質・能力向上に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用
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4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の個人研究室の配置と研究活動に必要な備品の整備、研究推進委員会が実施する学術懇談会、外部資金獲得のための情報提供と支援、研究成果発表のための紀要発行等
により、大学は組織的に研究環境の整備と適切な運営・管理に取組んでいる。
研究活動行動規範をはじめとする研究倫理に関する規則を整備し、研究倫理委員会による研究倫理審査会の実施により厳正な運用を行っている。また、研究活動及び研究費の不正行為防止に関する規則に基づいて研究支援体制が構築されており、研究倫理及びコンプ
ライアンス教育も実施している。
「個人研究費規程」及び「共通研究費の運用に関する内規」に基づき、専任教員を対象とした個人研究費及び共通研究費が十分に支給されており、学術研究活動のみならず地域
課題研究活動に対しても適切に大学の資源が配分されている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
ガバナンス・コードなどの組織倫理に関する規則を定め、適切な法人運営を行っている。
中期経営計画を策定し、大学経営会議などにおいて事業計画の実行結果の検証を行い、その点検・評価結果を教職員と共有するなど、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。省エネルギー対策が各所に施され、環境保全の意識向上に努めている。大学のハラスメント防止等に関する規則、法人の個人情報保護に関する規則や公益通報等に関する規則を定め、個人情報の保護やハラスメント防止に努め、人権に配慮している。法人の危機管理に関する規則や危機管理マニュアルを定め、避難訓練や防災訓練を実施するなど、危機管理の体制を整備し、適切に機能している。

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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 16 条第 2 項に基づき、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付
け、法人の使命・目的の達成に向けて重要な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事の選任は寄附行為に基づき適切に行い、年 4 回開催する理事会への理事及び監事の出席状況は良好であり、欠席の際には「議案についての意思表示」を文書で提出するなど、適切に運営されている。理事会は、中期経営計画など事業計画について審議・承認し、事業報告にて事業計画の確実な執行を確認するなど理事会の運営を適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が議長となり経営に関する重要事項を審議する大学経営会議と、学長が議長となり大学の管理運営全般にわたる執行の先議及び各部局との連絡調整を行う部局長会議を通じて、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図っている。
寄附行為第 7 条に基づき、監事の選任を行い、寄附行為第 23 条に従って、評議員の選任を行っている。評議員会は年 4 回開催され、評議員及び監事の出席状況は良好であり、欠席の際に「議案についての意思表示」を文書で提出するなど、評議員会の運営を適切に行っている。監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
12青森中央学院大学
中期経営計画、中期計画のもと、年度ごとに策定した事業計画に基づき予算を編成している。中期経営計画を裏付ける各年度の資金収支予算及び事業活動収支予算を作成し、中期的な計画に基づく財務運営を行っている。
法人及び大学の財務状況は、借入金はなく、自己資金による運営が続いており、翌年度
繰越支払資金も安定的に確保されている。また、法人の将来計画の見直しを図り、キャン
パス整備を目的とする特定資産の積立てを毎年度継続するなど、使命・目的及び教育目的を達成するための努力を行い、安定した財務基盤を確立し、収支のバランスを確保している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人青森田中学園経理規程」「学校法人青森田中学園経理規程施行細則」「学校法人青森田中学園資産運用規程」などに基づき適正に実施しており、会計処理で不明な点や判断が難しい点がある場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に相談するなどして、適正に処理している。
公認会計士による会計監査では、会計帳簿、証ひょう書類の確認を行っている。監事による会計監査は、「学校法人青森田中学園監事監査規程」に基づき、実施している。監事は、補正予算及び次年度予算の編成状況についても監査を行い、監査結果を理事会及び評議員
会で報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学則、大学院学則、自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価活動を実施している。大学は「教育の内部質保証に関する方針」に掲げる実施体制の役割・機13青森中央学院大学
能を明確にするため、令和 5(2023)年度に「教学マネジメント・内部質保証組織体制図」を定め、内部質保証のための恒常的な組織・責任体制を学内に明示・周知した。
中期計画を含む全学的な自己点検・評価活動は自己点検・評価委員会を中心に行っている。自己点検・評価委員会は学長が委員長を務め、学部長、研究科長、事務局長などの各部門の責任者で構成しており、内部質保証のための責任体制が明確になっている。三つのポリシーを起点とする教育の質保証活動は、学長を委員長とする教学マネジメント委員会
を中心に改善・向上活動が行われ、自己点検・評価委員会と連動した自己点検・評価活動を行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の自己点検・評価は、大学全体・学位・授業科目の三つのレベルで実施している。学位レベルでは「学習成果等アンケート」などのデータやエビデンスに基づく自己点検・評価が行われ、結果を「アセスメント報告書」にまとめ、教授会などで共有している。
大学全体の自己点検・評価は、中期計画の毎年度の進捗状況・結果を部署ごとに作成する「事業活動 PDCA サイクルシート」などで確認し、結果を学内外に公表している。また、
令和 5(2023)年度に「自己点検評価書作成要項」を整備し、毎年度自己点検評価書を作成するとともに自己点検・評価を行うことを決定した。IR 活動は、法人企画部を中心に現状把握のための調査、データ収集と分析を行い、集計分析の結果は「授業評価アンケート集計」などとしてホームページで学内外に公表している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証は、大学全体レベル・学位レベル・授業科目レベルの三つのレベルで PDCA を回し、自己点検・評価の結果を「アセスメント報告書」にまとめている。中期計画に基づく全学的な自己点検・評価の結果は、「事業活動 PDCA サ
イクルシート」などにまとめ、結果を次年度の事業計画に反映している。中期経営計画の自己点検・評価の結果は「青森田中学園中期経営計画年度実績報告」として理事会などに
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青森中央学院大学
報告するとともに、年度始めの教員研修会などにおいて新年度の重点項目とともに周知し、イントラネットで情報を共有している。大学は令和 4(2022)年度に三つのポリシーを改正
し、令和 5(2023)年度から適用した。改正した三つのポリシーを起点とする内部質保証活動が開始したところではあるが、内部質保証のための継続的な PDCA サイクルの仕組みが確立・機能しており、今後の活動成果を期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流・地域連携
A－1．国際交流の促進及び支援・実施体制
A-1-①

実施体制の有用性と業務の効率化

A-1-②

学生相談、指導、支援体制の充実

A-1-③

異文化交流の促進

A－2．大学の地域連携活動
A-2-①

大学の地域連携活動が適切に実施されているか【概評】
大学の個性・特色の一つである「国際化対応」に基づき、海外留学プログラム、留学生
受入れプログラムなどの実施による国際交流の促進を行っている。アジア圏に駐在スタッフを置くとともに、国際交流センターが窓口となり、外国人留学生からの相談・希望等に対して、丁寧かつきめ細かい指導と支援を行っており、実施体制が整っている。同センター内に開設している「国際語学サポートセンター」では、地域のニーズに応じた留学生派
遣を行うなど、地域住民を含めた異文化交流を積極的に推進しており、地域の国際化・経済の振興に寄与している。
また、大学の個性・特色の一つである「地域貢献の理念」に基づき、多様な地域連携活動を行っている。地域連携センターは、地域の産学官連携の拠点としての役割を果たすた
め、地方自治体、経済団体、民間金融機関等と連携協定を締結し、協定機関を中心に各種連携事業に取組んでいる。青森市中心商店街にサテライトキャンパスを開設し、多様な地
域交流・情報発信の支援を行うほか、大学に「地域社会活動委員会」を設け、大学の人的資源を活用した出前講座の実施や、地域住民向けの防災士講習等の講習会を開催するなど、地域に開かれた大学として積極的な社会活動を実施し、地域の課題解決のための知の拠点として貢献している。

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