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更新日時:2014/02/18 11:02:00

印刷日時:14/02/18 11:05

四 半 期 報 告 書(第61期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

ファイル名:0000000_3_0573647502602.doc

更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:14/02/18 11:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2014/02/18 11:05:00

ファイル名:0000000_4_0573647502602.doc

目

印刷日時:14/02/18 11:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第61期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

山

山

野

部

部

嘉

哲

哲

彦

彦

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第61期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第60期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

181,125

222,619

241,020

経常利益

(百万円)

11,457

11,91014,363四半期(当期)純利益(百万円)

10,388

4,493

10,231

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

739

25,724

14,867

純資産額

(百万円)

114,676

132,515

128,763

総資産額

(百万円)

518,198

610,128

579,302

(円)

60.91

28.18

59.99

(円)

54.95

25.27

54.12

(％)

20.6

20.1

20.7

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第60期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日 自至 平成24年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

22.17

第61期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
12.43(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
新規連結：株式会社ニチホス
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期
連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州においては依然として低迷が続いており、また、米国
においては金融緩和縮小による懸念材料があるものの、着実な成長が見られ、総じて緩やかな回復基調のもとで推移しました。
一方、わが国経済においては、金融緩和政策や経済対策などの効果により、円高是正や、株高が進行し、ようやく回復軌道を歩みはじめましたが、消費税率や輸入資材価格等の上昇が懸念され始め、不透明感が漂う状況のもとに推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、引き続き売上の拡大と、生産コストの引き下げに全力で取り組み、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.9％増加の2,226億19百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期比5.1％増加の102億95百万円となり、経常利益は
前年同期比4.0％増加の119億10百万円となりましたが、四半期純利益は特別利益の減少や特別損失の増加などにより、前年同期比56.7％減少の44億93百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しておりますが、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づく作成が困難なため、前年同期との比較は行っておりません。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、本年４月より販売を開始しました「植込み型補助人工心臓ＨｅａｒｔＭ
ａｔｅⅡ」の販売が引き続き好調に推移し、従来から販売している「体外設置型補助人工心臓」を含めた心臓外科（ＣＶＳ）関連製品が売上、利益ともに大きく伸長した他、オンラインＨＤＦ治療の普及に伴う透析器械、ＨＤＦフィルター等の透析関連製品や透析関連医薬品の販売も大きく伸長しました。
また、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品やバスキュラー関連製品においても各々順調に推移しました。

― 4 ―一方、海外販売におきましては、当期は海外新工場製品、透析関連製品の販売強化に加えて、外国為替相場でドル、ユーロ共に円安効果の影響を受けて輸出採算の大幅な改善が図られ、前期に引き続いて好調に推移しました。また、現地工場活用による地産地消を推進し、地域貢献の一環として現地販売会社を通じた高品質な一般消耗品（注射関連製品など）の直販活動を行い、前年同期より大幅に売上を伸ばすことができました。引き続き地域に密着した販売活動を行い、ニプロブランドのシェア拡大に邁進してまいります。
この結果、当事業の売上高は1,804億48百万円、セグメント利益(営業利益)は125億22百万円となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬事業におきましては、高品質、低価格と安定供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、わが国の後発品促進政策のもと、更なる市場の拡大が予想されるな
か、先発兼業系メーカーや外資系ジェネリックメーカーの台頭により、国内市場を取り巻く競争環境
は熾烈さを極めております。
このような状況下にあって、当部門では処方元ならびに調剤薬局への販売促進を強化するとともに、医療機器部門とともに医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図ってまいりました。併せて、病院市場においては注射剤を中心に一層の情報提供活動に努めたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
他方、製造受託部門では従来の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サー
ビスの提供を通じ、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、バイオ製
剤やジェネリック医薬品の大型製品が出荷を開始したことから、前年同期の売上高を上回ることができました。さらに国内外の大手製薬会社のジェネリック販売部門、新薬開発部門との共同開発による受託促進も進めてまいりました。
また、医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用容器はもとより抗菌剤、骨粗鬆症用途の小容量バッグ、プレフィルドシリンジ用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。更に医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化、自己注射システム化、剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメ
ントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は384億15百万円、セグメント利益(営業利益)は62億２百万円となりました。
＜硝子関連事業＞
医薬用硝子管のアンプル生地管は、国内需要の減少傾向に変わりはないものの、当期は国内加工メーカーからの受注が安定し、前年同期並の売上高となりました。管瓶用生地管はインフルエンザワク
チン用途などの受注増により国内販売を伸ばし、前年同期に比べ売上高は増加しました。医薬用硝子容器である管瓶は、海外から仕入れた輸入品の国内販売が加わり、前年同期に比べ売上高は増加しま
した。

― 5 ―

その他の硝子関係のうち魔法瓶用硝子の売上高は、海外輸出の減少、国内市場における需要の低迷
により、前年同期に比べ減少しました。一方、照明用硝子は、自動車業界の好調を受け、自動車用電球製品は、需要増の傾向が続いております。その結果、電球用硝子部材は前年同期に比べ売上高は増加しました。また、原材料である電球用生地管も電球用硝子部材の好調に伴い、前年同期に比べ売上高は増加し、照明用硝子全体の売上高は前年同期に比べ増加しました。
この結果、当事業の売上高は35億77百万円、セグメント利益(営業利益)は４億14百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億78百万円、セグメント利益(営業利益)は１億62百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,101億28百万円で、前連結会計年度末に比べ308億26百万円の増加となりました。このうち流動資産は49億31百万円の増加、固定資産は258億95百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が161億９百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が116億９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は4,776億13百万円で、前連結会計年度末に比べ270億74百万円の増加となりました。
このうち流動負債は374億６百万円の増加、固定負債は103億31百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が251億40百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が60億40百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,325億15百万円で、前連結会計年度末に比べ37億51百万円の増加となりました。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.6％減少し、20.1％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59億23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
医薬関連事業における研究開発体制の変更として、平成25年10月１日に、ニプロパッチ㈱の研究開発部の当社医薬品研究所への統合を行いました。この部門統合は、研究開発業務のより一層の効率的かつ統一的な運営に資するとともに、研究開発の早期成果創出および競争力の強化を実現することを目的とするものです。
今回の事業統合は、子会社にて行っていた研究開発を当社に移管したのみであり、今後も、研究の目
的や課題、方針等には重要な変更はございません。引き続き、当社の医薬品研究所を中心として、医療コストの削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、ジェネリック医薬品や高付加価値医薬品などの開発に注力しております。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(平成25年12月31日) (平成26年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479
市場第一部であります。

計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,506,204

―

―

―

―

―

1,506,204―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
20,742,500
普通株式
150,620,400
普通株式
96,579171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号

計―

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

20,742,500―

20,742,500

12.10

20,742,500―

20,742,500

12.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

106,000
83,66553,89910,48017,275
5,375
11,741△463
287,974

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※286,323
99,77457,54911,801
19,5305,515
13,685△1,274292,905

138,547△69,911
68,636

153,163△75,061
78,101

170,522△117,991
52,530184,388△130,041
54,347

22,1733,203△2,0291,174

22,5662,359△1,399959

その他（純額）23,78633,113△26,712
6,400

19,15135,757△28,2317,526

有形固定資産合計

174,702

182,653

22,740567
10,95834,26528,752490
12,20741,44963,141
8,805
13,767△3,35382,36074,750
4,628
16,922△3,181
93,119291,328

317,223

579,302610,128

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他

40,878127,238
10,000
1,277
1,011
8,286
316
4,266
2,810
70
1,954
3,734
11,912
213,758

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※244,639152,379
10,000
4,131
988
7,262
－
6,623
3,564
346
1,954
3,836
15,436251,164

47,147
14,900164,906
2,040
2,212
2,854
742
218
1,757
236,780

43,287
14,895
158,865
1,544
2,279
3,172
428
218
1,756
226,448

450,539

477,613

84,397636
54,788△865
138,957

84,397635
54,178△17,957
121,254△12,547△6,436△18,983△3,489
4,636
1,146

純資産合計

8,789
128,763

10,114
132,515

負債純資産合計

579,302610,128

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

181,125
131,154
49,971

222,619
156,725
65,89340,175
9,796

55,598
10,295

618
1,744
1,433
683
4,480

579
1,866
2,037
1,178
5,662

2,553
38
228
2,819

2,926
－
1,121
4,047

11,457

11,910

35
40
4,159
－
91
4,326

209
544
1,263
742
361
3,120

152
1
119
29
153
456

215
1
－
530
258
1,006

税金等調整前四半期純利益

15,327

14,024

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,391
247

9,640
△437

法人税等合計

4,638

9,203

少数株主損益調整前四半期純利益

10,6884,821

少数株主利益299
10,388

328
4,493

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
和解金
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

10,688

4,821△7,977△1,971△9,9499,057
11,84520,902

四半期包括利益739

25,724（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益664
74

24,6231,100

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
株式会社ニチホスおよびその子会社10社については株式の取得により、サルベゴ・ラボラトリオ・ファルマ
セウティコLTDA.およびニプロノルディクスABについては重要性が増加したことにより、第１四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
また、濮陽市昌達玻璃有限公司については重要性が増加したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、ニプロコンシューマヘルスケア,INCおよびニプロセネガルSUALRについては重要性が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高

輸出手形割引高※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)(ＵＳ＄ 398千)
37百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
(ＵＳ＄
84千)
8百万円

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期
連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,302百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
1,179百万円

支払手形

503

408

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
15,285百万円
のれんの償却額
2,100百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費
18,443百万円
のれんの償却額
3,563百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,961

11.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,046

12.00 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,643

15.50 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

2,411

16.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日 利益剰余金

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施し、平成25年７月４日付で自己株式19,834千株（取得価額17,096百万円）を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は17,957百万円（20,742千株）となっております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

127,384

50,1493,415

180,949

176

181,125

─

181,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

983

5,208

371

6,562

33

6,596

△6,596

─

128,367

55,358

3,786

187,512

210

187,722△6,596

181,125

10,9503,511

461

14,923165

15,088△5,292

9,796

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,292百万円には、セグメント間取引消去278百万円、本社費用△5,571百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

外部顧客への売上高

180,448

38,415

3,577

222,441

178

222,619―

222,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,023

5,720

437

7,181

26

7,208

△7,208―

計

181,471

44,136

4,014

229,623204

229,827△7,208

222,619

12,522

6,202

414

19,139162

19,302△9,006

10,295

売上高

セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,006百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、本社費用△7,632百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(1)

第１四半期連結会計期間から、医療機器、医薬品ならびに硝子器材の各事業部門が三位一体となったより緊密な連携による経営展開を推し進めることを目的として、ニプロファーマ株式会社の医療用医薬品の販売組織を当社の国内事業部に編成しております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました販売組織を医療関連に含めることに変更しております。
なお、変更後の区分に基づき作成した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、開示を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間の区分に基づき前第３四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、医療関連143,866百万円、医薬関連33,667百万円となります。

(2)

第１四半期連結会計期間から、成都平原尼普洛薬業包装有限公司、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司および安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司について報告セグメントの区分を硝子関連としておりましたが、国際的な経営戦略の一環として見直し再検討した結果、医療関連に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことにより株式会社ニチホス及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,705
百万円であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

60円91銭28円18銭10,388

4,493

―

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

10,3884,493

普通株式の期中平均株式数(千株)170,545

159,442(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円95銭25円27銭――18,51818,390――(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
平成25年11月12日開催の取締役会において、第61期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,411百万円

１株当たりの額

16円― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

義

嗣

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

印

業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成25年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医薬包装材料部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第61期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。