2024.5.9
２．「特定類型アプローチ」の適用に伴う安全保障輸出管理について


貨物の輸出

Q2-1

特定類型該当者への貨物の輸出は規制対象ですか。

A2-1

いいえ。みなし輸出管理の対象となる取引は「技術の提供」に限られます。



技術の提供

Q2-2

特定類型該当者へ技術提供を行う際に安全保障輸出管理の届出が必要とのことですが，どのような場合が想定されるでしょうか。

A2-2

例えば教員が学生の方へ，機微技術の提供を含む学術指導を行う場合や，機微技術を扱う教員の業務をその他の教職員が補助する場合等です。

兼業

Q2-3

無報酬の兼業の場合は，特定類型の該当性を確認する必要はありますか。

A2-3

いいえ。単発の兼業と同様に，（外国政府及び企業からの強い影響がないとして）確認の必要はありません。

Q2-4

兼業申請書が安全保障輸出管理の項目がない古い様式で提出された場合や，項目があるがチェックが入っていない申請書はどのように処理すればよいでしょうか。（2022/5/26）

A2-4

安全保障輸出管理の項目がない古い様式で提出された場合は，明らかに日本法人である場合は再提出を求めず外国法人と関連がないとして処理してください。項目があるがチェックが入っていない場合は，提出者に返却して再提出を求めてください。



誓約書の取得Q2-5

改正では，副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっている場合は，特定類型の該当性を報告することを求めていると解される，とあるため，兼業開始による誓約書の取得は不要ではないでしょうか。

A2-5※外為法等新旧対照表

別紙１－３（２）ア参照

いいえ。就業規則に基づく確認と誓約書による確認は互いに補完するものと考えているため，誓約書を取得いただく必要があります。（弘前大学では 1st ステップとして兼業の申請書において自己申告を行うこととします。）

Q2-6

誓約書は記名で良いでしょうか。

A2-6

はい。記名で構いません。

Q2-7

誓約書を取得する際，Microsoft Forms や Google フォームといったツールを使用しても良いでしょうか。

A2-7はい。オンラインツールを利用していただいて構いません。
また，紙媒体で取得した誓約書を PDF 化して電子的な形式で保管していただくことも差し支えありません。

1Q2-8

TA・RA・非常勤講師は，継続性のある雇用として，誓約書の取得を雇用時のみとすることはできないでしょうか。

A2-8

関係部局へヒアリングを行い，遺漏が無いよう毎年度取得することとして学内の管理体制を決定しましたので，まずは通知のとおりの運用をお願いいたします。今後，他大学の取り組み状況を調査し，検討したいと思います。



学内における情報共有

Q2-9

教職員が特定類型に該当することについて，関係者と情報共有する際，個人情報保護の観点から，共有する人間は最小限にとどめるべきだと考えます。また特定類型該当性に関する情報を関係者と共有することについて，誓約書に記載し，当該教職員に知らせる必要があるのではないでしょうか。

A2-9

個人情報保護法上，同一事業者内での個人データの提供は，「第三者提供」には該当しないとされており，通常法令のコンプライアンスのために利用することは個人情報の取得時に本人の同意を得ている場合が多い，というのが経済産業省の見解ですが，このような懸念がある場合は，各部局において誓約書へ個人情報の共有に関する文言を追記してご使用ください。
例：本誓約において取得した情報は，安全保障輸出管理の観点から，必要最低限の範囲で関係者と共有されることがあります。
（参考）輸出等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見公募手続の結果について 問 39,47



他機関への技術提供

Q2-10

他機関へ情報提供を行う場合は，特定類型の該当性を確認する必要がありますか。

A2-10

いいえ。日本の研究機関への技術提供は，国内における法人同士の取引となるため，外為法の規制対象外となります。
※ただし，共同研究契約等の契約を締結している場合は，「取引」に該当するため，相手機関が確認をする必要があります。また，相手機関の学生に対する技術提供の場合は，学生と相手機関が雇用関係に無いことから，提供する機関が情報を受け取る学生に，特定類型の該当性を確認する必要があります。

Q2-11

科研費等の研究計画書へ他機関の職員の名前が記載されている場合，共同研究契約を締結していることに該当するでしょうか。また，契約書も研究計画書もない場合の共同研究においては，他機関の職員の該当性を確認する必要はないのでしょうか。
また，他大学の学生の特定類型該当性については，契約書等の書面から確認し，該当性が明らかでない場合は非該当として扱うことができる，とのことですが，書面等がない場合には，該当性を確認する必要がないでしょうか。例えば学生が所属する機関へ確認する等の対応は不要でしょうか。

A2-11

共同研究契約書や付随する研究計画書等において，当該共同研究に参加する研究者名が明記されている場合は，技術を受領する本邦法人が従業員の特定類型該当性を確認する必要があります。本学では現行のみなし輸出管理において，在籍している職員の，特定類型の該当性を確認していますが，懸念される案件が確認された場合は，都度研究推進課宛てにお問い合
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わせ願います。また，契約書が交わされず，計画書もない場合の共同研究は，「技術提供に係る契約において特定類型該当者へ機微技術を提供することが明記されている場合」に該当しないため，特定類型の該当性の確認は不要です。
他大学の学生の特定類型該当性についても同様に，特段書面等を交わしていない場合は，「契約書等において記載された情報から特定類型該当性が明らかでない」として扱っていただいて構いません。安全保障上の機微な技術を適切に管理するため，より厳格な対応として，誓約書の取得による確認などを追加的に行っていただくことは問題ありません。
他機関への情報提供

Q2-12

他機関から本学の学生（指揮命令下にない者）の該当性の有無について回答を求められた場
合，個人情報保護の観点から必要とされる対応がありましたら，教えてください。例えば該
当性の有無を，学生が公表したくない場合には，回答の必要が無いとして，回答しなくても良いでしょうか。

A2-12

他機関から本学の学生の該当性の有無について回答を求められた場合，当該情報を相手方へ伝えることは法令上求められておりません。より厳格な対応として，確認の必要があると相手機関が主張される場合は，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等の関係法令に基づき，適切に対応することとされていますが，判断に迷う場合は研究推進課宛てにお問い合わせ願います。

特定類型１

Q2-13

他大学から名誉教授等の称号を与えられている場合は，特定類型に該当しますか。

A2-13

いいえ。該当しません。

特定類型２

Q2-14

学生の該当性については，どのように判断すれば良いのでしょうか。

A2-14

入学出願時の提出書類へ，外国政府等から個人的に多額の経済的利益を得ている内容の記載がある場合は，特定類型２に該当する可能性があります。「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書」について」に，詳細を記載しておりますのでご参照ください。なお，実際の金額が当該対象者の総所得の何割を占めているか不明な場合は，特定類型２に該当するとして扱ってくださるよう願います。



留学生及び外国人研究者等への対応について

Q2-15

特定類型アプローチの適用により，国費留学生及び私費留学生に対する規制が厳格化されるなどの影響はありますか。

A2-15いいえ。留学生を含む外国人又は非居住者への対応について，変更はございません。
留学生を受け入れる場合は，従来通り事前確認シート（外国人受入）を提出願います。

Q2-16

外国人の教員等が兼業を行う場合，すでに外国人留学生等を受け入れる場合の誓約書を取得しているため，新たに特定類型の該当性を確認するための誓約書は不要でしょうか。

A2-16

はい。特定類型の該当性を確認するための誓約書の取得は不要です。
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