応用情報システム研究部門
Applied Information Systems Division
1 部門スタッフ

ステム研究部門講師となり、現在に至る。博士（工教授

学）（2004 年 3 月、大阪大学）。情報処理学会会員。

下條 真司

略歴：1981 年 3 月大阪大学基礎工学部情報工学科卒業、1983 年 3 月大阪大学大学院基礎工学研究科

講師

秋山 豊和

物理系専攻博士前期課程修了、1986 年 3 月大阪大

略歴：1997 年 3 月大阪大学工学部情報システム工学大学院基礎工学研究科物理系専攻博士後期課程学科卒業、1999 年 3 月大阪大学大学院工学研究科修了。1986 年 4 月大阪大学基礎工学部助手、1989

情報システム工学専攻博士前期課程修了。2000 年

年 2 月大阪大学大型計算機センター講師、1991 年

4 月大阪大学サイバーメディアセンター応用情報

4 月大阪大学大型計算機センター助教授、1998 年

システム研究部門助手、2005 年 1 月大阪大学サイ

4 月大阪大学大型計算機センター教授、2000 年 4

バーメディアセンター応用システム研究部門講師

月より大阪大学サイバーメディアセンター応用シとなり、現在に至る。博士（工学）（2003 年 9 月、

ステム研究部門教授。情報処理学会、電子情報通大阪大学）。IEEE、電子情報通信学会、情報処理

信学会、ACM、IEEE、ソフトウェア科学会各会員。

学会各会員。

助教授

助手

馬場 健一

東田 学

略歴：1990 年 3 月大阪大学基礎工学部情報工学科

略歴：1989 年 3 月東京工業大学理学部数学科卒業、卒業、1992 年 3 月大阪大学大学院基礎工学研究科

1991 年 3 月東京工業大学大学院理工学研究科数学物理系専攻博士前期課程修了、1992 年 9 月大阪大

専攻修士課程修了、1997 年 3 月大阪大学大学院基学大学院基礎工学研究科物理系専攻博士後期課程

礎工学研究科物理系専攻博士課程修了。1994 年大退学。1992 年 10 月大阪大学情報処理教育センタ

阪大学大型計算機センター助手、2000 年 4 月より

ー助手、1997 年 4 月高知工科大学工学部電子・光大阪大学サイバーメディアセンター応用情報シス

システム工学科講師、1998 年 12 月大阪大学大型テム研究部門助手。

計算機センター助教授、2000 年 4 月より大阪大学
サイバーメディアセンター応用情報システム研究

助手

加藤 精一（中之島センター）

部門助教授。博士（工学）（1995 年 3 月、大阪大

略歴：1997 年 3 月東京大学工学部計数工学科卒業、学）。電子情報通信学会、IEEE 会員。

1999 年 3 月東京大学大学院理学系研究科天文学専
攻修士課程修了、2002 年 3 月東京大学大学院理学講師

寺西系研究科天文学専攻博士課程修了。2002 年 4 月大裕一

略歴：1993 年 3 月大阪大学基礎工学部情報工学科

阪大学サイバーメディアセンター応用情報システ

卒業、1995 年 3 月大阪大学大学院基礎工学研究科

ム部門教務職員、2004 年 4 月より大阪大学サイバ

物理系専攻情報工学分野前期課程修了。1995 年 4ーメディアセンター応用情報システム部門助手と月日本電信電話株式会社入社、同情報通信研究所なり、2006 年 6 月より兵庫医科大学へ異動。博士勤務。2002 年西日本電信電話株式会社研究開発セ（理学）（2002 年 3 月、東京大学）。日本天文学会

ンター勤務。2004 年 4 月、同主査。2005 年 1 月よ会員。

り大阪大学サイバーメディアセンター応用情報シ- 80 -

教務職員

野崎 一徳

略歴：2000 年 3 月北海道大学歯学部卒業、2004 年
3 月大阪大学大学院歯学研究科博士課程修了。2004
年 4 月より大阪大学サイバーメディアセンター応用情報システム部門教務職員となり、現在に至る。
博士（歯学）（2004 年 3 月、大阪大学）。情報処理学会会員、歯科医師。

兼任教員
特任教授 丸山裕之

図 1 SX-8R

特任助手 岡村真吾
特任助手 坂根栄作
客員教授 坂田恒昭（塩野義製薬株式会社）
招聘助教授 藤川和利（奈良先端科学技術大学院）
招聘助教授 有吉勇介（尾道大学）
招聘研究員 奥田 剛（奈良先端科学技術大学院）招聘研究員 植田和憲（高知工科大学）

共同研究者
助教授 春本 要（大阪大学大学院工学研究科社会連携室情報ネットワーク部門）

図 2 PC クラスタ特任助教授 伊達 進（大阪大学大学院情報科学研
究科バイオ情報工学専攻ゲノム情報工学講座）

行ない、ベクトル型スーパーコンピュータの性能を20TFLOPS 超に拡張し、同時にストレージ容量も2 教育および教育支援業績

1PB に拡張する。導入時期がユーザ利用の繁忙期で2.1 スーパーコンピュータ・システムあったため、従来機である SX-5/128M8 の利用形態

大規模計算機システムにおいては、2007 年 1 月 5の維持を優先した環境構築を行ない運用を開始した。

日にスーパーコンピュータ・システムの更新を行っ

なお、次期システム導入において更新作業を繁忙期た。NEC 製のベクトル型スーパーコンピュータ

から避けるために、本システムの契約は 2012 年 6

SX-8R を 20 ノードを導入するとともに、インテル社

月末までとしている。

製 Dual-Core Xeon プロセッサを 2 基ずつ搭載する PC

これに加えて、同年 3 月には、情報処理教育およクラスタ (SUSE Linux, kernel-2.6) を 128 ノードをび CALL (Computer Assisted Language Learning) 用途導入した。前者の総演算処理能力は 5.3TFLOPS、総を主目的とする PC ワークステーションを中心とす

メモリ容量は 3TB であり、後者の総演算処理能力はる汎用コンピュータ・システムを導入し、教育用途

6.1TFLOPS、総メモリ容量は 2TB である。ベクトルの遊休時には約 500 ノードの PC クラスタとして全型スーパーコンピュータと PC クラスタによる高速

国共同利用システムの計算資源として活用できるシなデータ共有によって連成シミュレーションを容易

ステム構築を行なった。総演算処理能力はにするため、すべてのノードにおいて総容量 250TB

18.3TFLOPS、総メモリ容量は 1TB であり、全てののストレージを FibreChannel による SAN で共有してノードを、TOE 機能を有する 10Gbps Ethernet NIC でいる。これらの計算資源は 2008 年 8 月に中間増強を

クラスタリングしている。

- 81 -

前スーパーコンピュータ・システム（2001 年から証においては、認証に必要な情報管理と個々の認証

2006 年まで）の運用において、階層型グループ管理

作業そのものを KDC (Key Distribution Center) が集が可能なフェアシェア型スケジューラである NEC

中して管理するが、KDC のセキュリティ・レベルを社製 ERS (Extended Resource Scheduler) を採用し運高めることによって認証情報の漏洩のリスクを押え用実績を重ねてきた。同時に、それに基づくフェア

ることが可能となると考えられる。

シェア型定額利用制度を導入し、特に大規模利用を行なうグループに対して従量制課金からの移行を促

2.2 バイオグリッド基盤システム進した。従来の閑散期における投機的な先行利用を

2.2.1 システムの概要

促す効果が顕著であり、かつ、長期的なグループ間

バイオグリッド基盤システムは 2002 年 3 月に整備の利用実績の公平性が保たれていることが統計情報されて以降、2002 年 5 月末からスタートした文部科からも実証されている。この実績を受けて、本シス

学省 IT プログラム「スーパーコンピュータネットワ

テムからは小額利用においても従量制課金を廃した。

ークの構築」（バイオグリッド・プロジェクト）の研

さらに、ベクトル型スーパーコンピュータと PC ク

究開発基盤として運用されている。

ラスタを同一のフェアシェア・スケジューラの配下

グリッドシステム 1 は、クラスタ用の専用ネット

として、異機種混在環境においても出資比率に応じ

ワークインターフェース Myrinet により高速かつ低た利用実績の公平性が確保され、結果として連成シ遅延に密結合した典型的な計算グリッドシステムでミュレーションを容易とするシステム構築を目指しある。グリッドシステム 2 は、複数の FastEthernet

た。

によって多点結合したクラスタ・システムで、柔軟このようなフェアシェア・スケジューラによるジなサブシステムの分割や、トランキング結合による

ョブ実行の優先制御は、ジョブの実行開始や終了時

高大域データ交換が可能となっている。グリッドシ

期が不確定となりうる潜在的な問題を有し、実際にステム 3 は、古典的な共有メモリ型サーバ・システ

ユーザへの不利益を強いていた。これを解消するた

ムであり、大規模データベース検索において汎用性

め、フェアシェア・スケジューリングと同時にバッ能を提供する。グリッドシステム 4 は、クラスタ型

ク フ ィル 型の 事 前ジ ョブ 割 当て 機能 を 提供 する

ファイルサーバであり、トータル 15TB のネットワ

NEC 社製 NQS II および JobManipulator オプションをーク・ストレージを提供する。

導入し、中短期的なジョブの実行予約機能を導入することで解消を図った。この導入には、ジョブの予

2.2.2 システム支援体制

約機能を必須とするグリッドコンピューティング環

本項目では、上述のとおり利用グリッド基盤技術に

境への資源提供も視野に入れている。2007 年 7 月を関する多様なユーザ要求を調整・検討し、最適なグ目処に、大規模計算機システムすべてのノードにリッド環境の整備・運用を実施することを目的とす

NAREGI グリッドミドルウェアを導入する計画であるが、以下では本研究開発で利用するグリッド基盤

る。

システムをどのように整備・運用し日々発展しつづ本更新に際して、大規模計算機システムにおけるける最先端のグリッド基盤技術を利用できる計算環

認 証 シ ス テ ム を 一 新 し 、 Microsoft 社 製 Active

境を維持したかについて述べる。具体的には、以下Directory サーバを中核とする Kerberos 認証システム

では、下記の 2 点について報告する。

を採用した。SPNEGO 方式 (IETF/RFC4559) による(1) ユーザへのシステム情報公開とユーザリクエ

クライアント側からのネゴシエーションによって、

スト管理システムによるユーザ支援

現時点で流通するほとんどすべてのクライアント(2) 基盤システム運用に関する定例会議

OS と Web ブラウザの組合せにおいて各サーバへのシングルサインオンを実現する。また、Kerberos 認- 82 -(1) ユーザへのシステム情報公開とユーザリクエ

いても参照できるようにしている。

スト管理システムによるユーザ支援
利用者にとってグリッド基盤システムを利用・運用スケジュール

する場合にシステム情報が公開されていれば非定期メンテナンスや停電によるシステム停止日常に有効であり、且つ効率的な利用が可能となる。

程等を掲載している。

その為、有用なシステム情報を WEB Portal (GOC

・ 利用者向けマニュアル

Portal)を用いて利用者へ公開した（図 3）。また、随時作成されたマニュアル等を掲載している。

掲載情報を最新に保つように日々メンテナンスを実施している。

図 4 問合せ受付フォーム
また、グリッド基盤システムを利用する利用者か
ら、
「質問」
、
「要望」などを受け付けて利用者の疑問、不安等を解消することにより利用促進を図る。そこ

図 3 GOC Portal
GOC Portal にて公開している情報は、以下の通り。
・システム情報
ネットワークの設定情報やハードウェア情報を掲載している。

で、情報公開にも利用している GOC Portal を用いて利用者からの「質問」、「要望」などを受け付ける仕組みを構築している（図 4）。
GOC Portal から入力された要望事項もしくは質問
事 項 の デ ー タ つ い て は 内 部 的 に Request Tracker・システム負荷状況
システム負荷状況を Ganglia（フリーソフトウェア）を用いてグラフ表示している。また、過去の(RT 3.4.2) に渡され個別の Ticket として解決されるまで管理される（図 5）。また、過去の内容を検索す

状況についても日時指定で参照可能なようにデータを加工し保存している。
・ネットワーク負荷状況
ネットワークの負荷状況を掲載している。ネット
ワーク機器で採取できる情報を RRD 形式に加工してシステム負荷状況と同様にグラフにて表示している。なお、こちらも過去の状況を日時指定で参照可能なようにデータを保存している。
・システム障害状況システムの障害情報を可能な限り速やかに掲載するようにしている。また、過去の障害履歴につ
図 5 RT による運用管理- 83 -

ることも可能であり利用者ニーズ、運用管理ノウハ
ウ等の蓄積にも役立てている。
2) 基盤システム運用に関する定例会議
日々発展しつづける最先端のグリッド基盤技術をユーザとなる研究開発グループが利用できるように

図 7 システム概観

整備・運用するために、システムユーザとなる研究者とシステム整備運用グループの間で整備運用につ

新規導入
シングル
サインオン
システム

いての実態をお互いに共有する必要がある。
このため、1 月に 1 回ペースで定例会議を開催し、システムの不備、使用状況、セキュリティ対策につCA（ホスティング）

証明書情報、
無効化情報（ＣＲＬ）

ディレクトリサーバ

証明書発行、
失効、更新

いての現状と課題について議論を行い、その解決策

RA

アカウント
発行、失効、
属性更新

既存拡張
トライアル導入
シングルサインオン
エージェント

各種
認証レポジトリ
ディレクトリ
統合管理
システム

要認証
Webシステム
電子証明書
による認証

配信

認証

を検討し、研究開発に携わるユーザの支援に努めて
登録
端末

いる。

ICカード
ＣＳＶ

監視・管理
システム
事務登録局
の情報

2.3 全学IT認証基盤システム

ユーザ
端末

要ログイン認証
システム

パブリック
電子証明書
による
S/MIMEの利用や電子署名

電子証明書または
ユーザ
ID・パスワード端末による認証

図 8 機能概要図

これまでサイバーメディアセンターで運用してきた認証システムを全学の IT システムの認証基盤と

CA/RA システムでは、認証局 (CA) 機能を外部委して再構築するため、2006 年度に全学 IT 認証基盤

託し、登録局 (RA) 機能を学内システムとして構築

システムの構築を行った。サイバーメディアセンタ

し た 。ま た、 証 明書 発行 業 務に 関す る ポリ シー

ーの認証システムとして、ポータルシステムからの(CP/CPS) を規定した。全学 IT 認証基盤システムは

Web アプリケーションのシングルサインオン (SSO)

CP/CPS に準拠するセキュアルームに設置されてい機能および教育用端末、無線 LAN システム等の ID

る。SSO システムは、PKI および ID・パスワードの管理機能が提供されてきたが、全学 IT 認証基盤シス

認証方式に対応し、PKI への段階的な移行が可能でテムでは、これらの機能を継承し、さらに公開鍵基ある。連携システムには SSO エージェントを導入す

盤 (PKI) を導入し、公開鍵暗号による認証を行うこることで、パスワード等の認証情報を保持しなくてとでセキュリティ機能を追加した。

も認証機能を実現できる。ディレクトリシステムは

システムは、電子証明書発行機能を持つ CA/RA

ディレクトリ統合管理システムとディレクトリサー

システム、Web アプリケーションに対して SSO 機能

バからなる。ディレクトリ統合管理システムではを提供する SSO システム、連携システムに対してユPush 型、ディレクトリサーバでは Pull 型のデータ配ーザ情報を提供するディレクトリシステムからなる。

信機能を提供する。パスワード情報はディレクトリ
統合管理システムで配信する。自動連携が困難なシステムは、CSV 形式のデータによる手動連携を行う。

ODINS
ODINS
Network
Network

ODINSスイッチ

セキュアな PKI を実現する上で、鍵ペアを保持するデバイスの整備が重要となるため、IC カードのト

DMZ

公開セグメント(スイッチングネットワーク)

ライアル導入も実施している。トライアルには 9 組

Strage#1

Directoryサーバ

SSOサーバ

証明書発行サーバ

SSO #1

一括発行 Server#1

RAサーバ

ユーザDB

織が参加しており、職員証や入退館カード等、情報ディレクトリ統合管理サーバ
Directory #1

Directory #2

SSO #2

IDM #1

IDM #2

DB #1

DB #2

システム以外での利用についても検討が進められて連携セグメント(スイッチングネットワーク)
ODINS
ODINS
PrivatePrivateNetwork
Network

ODINSスイッチ

図 6 システム構成図

いる。トライアルは 2007 年 9 月まで実施する。
監視

従来の認証システムで利用していた「統一アカウ
ント」は、職員番号や学籍番号から ID が生成され- 84 -

ていた。学務情報システム (KOAN) において、学ら、新規連携構築時のテスト環境の提供が必要であ

籍番号が部局変更に伴って変更されるという符番ルると考えられる。また、データ連携についても、正ールの変更が生じたため、全学 IT 認証基盤システム

しくデータ同期できていなかったトラブル等が発生では ID 間の依存関係を解消する新たな ID「大阪大したため、今後のトラブル再発防止に向けた検討が学個人 ID」を利用する。

必要である。今後の機能拡張として、サイバーメデ

システムの導入は 2006 年 10 月に完了し、12 月にィアセンターは国立情報学研究所等が推進するサイサイバーメディアセンターの認証システムからのデバーサイエンスインフラストラクチャ(CSI)におけータ移行を実施した。教職員に対しては新たに大阪

る UPKI (University PKI) に参画しており、大学間連

大学個人 ID を発行し、在学生については再配布が携のための基盤の検討を行っている。PKI による認確実に実施できないため、統一アカウントを大阪大

証連携は連携方式の一つとして検討されており、

学個人 ID として継続利用することとした。在学生

CA/RA システムが大学間連携にも利用できる可能のパスワードを旧システムから移行するため、2007性がある。また、SSO システムは OASIS で標準化が年 1 月～3 月の期間にパスワード変更期間を設けた。

進められている SAML2.0 をサポートしており、SSO

学内システムとの連携は 2007 年 1 月 22 日より順

製品の多くが SAML2.0 をサポートしているため、今次開始している。2006 年度に実施した SSO 連携は後の大学間連携の布石になると考えられる。学内のKOAN、教員基礎データシステム、WebCT を含む 10

安定した基盤サービスとして、また、先進的な大学

件、2007 年度には 3 件の連携を予定している。デー間連携の基盤として、今後さらにシステムを改善しタ連携は 6 システムに対するデータ提供を行っていていく必要がある。

る。
今後の課題として、SSO 連携構築時に経由するネ

2.4 JGN II

ットワーク構成によるトラブルが発生したこと、十JGN2 は、1999 年 4 月から

分な負荷テスト等を実施できなかったことなどか

2004 年 3 月まで運用された

全学IT認証基盤

JGN（Japan Gigabit Network: 研

秘密鍵
公開鍵証明書シングルサインオンシステム

シングルサインオン
対応システム群

リダイレクト
認証処理

ログイン要求ユーザPINの入力

KOANーク）を発展させた新たな超高速・高機能研究開発

WebCT

テストベッド・ネットワークとして、独立行政法人

リダイレクトユーザ

認可
教員基礎データベース

情報通信研究機構（NICT）が 2004 年 4 月から運用

技術Seeds検索システムを開始したオープンなテストベッド・ネットワーク

ICカード

ログイン要求認可

CMCアカデミックポータル
NetAcademy

WebOCM
認証はシングルサインオンシステムで、認可は各システムで究開発用ギガビットネットワ

一度のログインで、他の対応システムも利用可能環境である。産・学・官・地域などと連携し、次世代のネットワーク関連技術の一層の高度化や多彩なアプリケーションの開発など、基礎的・基盤的な研図 9 SSO 連携究開発から実証実験まで推進することを目指してい
学務情報
システム

人事・給与
システム

教職員データ
学生データ

データ提供元

各部局

JGN2 は、全国規模の IP ネットワーク、光波長ネ研究員データ
非常勤データ

全学IT認証基盤
全学IT認証
リポジトリ

システム間
連携

個人属性情報の提供・同期

図書館システム

KOAN

WebCT

教員基礎
データベースットワーク、光テストベッドの研究開発環境を提供している。また、2004 年 8 月から日米回線を整備し、

個人ID
氏名
所属
役職
e-mail etc.

データ連携先システム
その他のデータ連携先：
NetAcademy
ポータル

教育用計算機ActiveDirectory
利用者管理システムる。

技術Seeds検索システム

図 10 データ連携

国内外の研究機関とも連携して研究開発を推進している。さらに、JGN2 と連携した研究開発拠点として、7 か所の直轄研究開発施設（JGN2 リサーチセン
ター）を整備している。そのうちのひとつが JGN2

- 85 -

大阪リサーチセンターであり、サイバーメディアセz

システムプログラム（馬場、寺西）ンター（応用情報システム研究部門）内に設置され、z

情報システム工学セミナーI・II（全教官）

研究ならびに開発を行っている。

z

情報システム工学実験 I・II（全教官）

JGN2 大阪リサーチセンターでは、研究課題を「拠z

情報探索入門（下條、寺西、秋山）

点連携型資源共有技術」とし、Grid を中心とした広z

臨床医工学（下條、寺西）

域連携技術について研究開発を行う。今年度は中間z

国際融合科学論 I・II（下條）評価を受け、複数拠点間での大規模データ共有を可z

情報技術と倫理（寺西）能にする分散協調型可視化用ミドルウェアの開発をz

工学倫理（馬場）

目指すテーマを設定し、研究課題として、1)大規模z

サイバーサイエンスの世界（馬場）

可視化技術と E-science アプリケーションの研究開
発、2)シームレス、安全な資源管理技術の研究開発、

3 研究概要3)広域ネットワークにおける大規模データ処理連携

3.1 グリッド基盤技術開発と応用

技術、を対象とした。1)では、「口腔領域における流本研究グループでは、近年注目を集めている広域体シミュレーションの遠隔可視化」を行うアプリケ

分散計算技術であるグリッドとその応用についてのーションを開発し、それらを載せるための SAGE を研究開発を実施している。グリッド技術は、インタ

ベースとするミドルウェアのプロトタイプを開発しーネット上に存在する遊休資源を利用する分散ある

た。2)では、分散協調型可視化用ミドルウェアのたいは並列計算技術という HPC (High Performance

めのイベント管理モジュールのプロトタイプの実装

Computing) 技術として見られることが多いが、それを行った。3)では、他トラフィックとの共存を考慮

はグリッド技術の一側面でしかない。実際、今日でした大規模データ転送技術、大規模データの可視化

は、データ集約・管理、仮想化、セキュリティ、大技術を応用として適用した。今年度の主な成果とし規模可視化など多岐にわたる分野において数多くのては、3 章以降にも述べているが、国際会議 4 件、研究機関や大学で研究開発が推進されている。

国内研究会 5 件の発表を行った。また、後述の国際本研究開発グループでは、このような研究開発の会議 SuperComputing2006 において、デモ展示を行っ

潮流をいち早く察知し、文部科学省ＩＴプログラム

た。さらに、研究成果を応用したデモンストレーシ「スーパーコンピューターネットワークの構築」（通ョン発表を行い、HPC Analytic Challenge のファイナ

称：バイオグリッドプロジェクト）を中心とし、海リスト（上位 3 名）に選ばれる快挙を達成した。

外の研究コミュニティである PRAGMA 等とも連携し、真に有用なグリッド技術に関する研究開発を実2.5 教育活動

施している。本報告書では、紙面の関係から、本年本部門は情報科学研究科マルチメディア工学専攻、および工学部情報システム工学科目にて応用メディ度の研究開発のうち、下記の主要 2 点について紹介する。

ア工学講座を兼任しており、学部、大学院の学生の(1) グリッドのセキュリティモニタリング

研究指導を行うとともに、下記の講義を担当した。

(2) SAGE における操作性の効率化

z

マルチメディアデータ論（下條、馬場）z

マルチメディアシステムアーキテクチャ（下條、3.1.1 グリッドのセキュリティモニタリング

馬場、寺西、秋山）

グリッドは高性能の計算機が高速ネットワークでz

マルチメディア工学セミナーI・II（全教官）接続された環境であり、悪意を持った人間に侵入さz

マルチメディア工学演習 I・II（寺西、秋山）

れると大きな被害をもたらす可能性がある。近年のz

マルチメディア工学研究 I・II（全教官）

グリッドの拡大にともない、さまざまな認証や認可z

ソフトウェア工学（下條）の機能を提供するソフトウェアが提供されるように- 86 -

なってきているが、それぞれのソフトウェアは独自

しかし、SAGE は TDW に表示される画像データの形式でセキュリティ情報をローカルに出力していのウィンドウ管理へのインタフェースを提供するもる。このため、管理者がグリッドの状態を監視するのの、画像データそのものに対する操作インタフェ

ためには、たえずグリッドに分散した情報を収集しースを提供していない。そのため、画像の拡大、回て分析する必要があり、これが大きな負担となって転、表示方法の変更には画像を生成するアプリケー

いる。

ションのインタフェースを直接的に利用せざるを得

本研究では、グリッドの安全な運用を支援するためにセキュリティモニタリングシステムを開発した。

ず、インタフェースの二重化が操作性を低下させている。

本システムでは、各計算機に配置されたセンサがソ本研究では、ウィンドウ管理とアプリケーション

フトウェアから出力されるセキュリティ情報を収集

操作を一元的に行えるよう SAGE を拡張する。これ

し、中央データベースに蓄積する。これを Web イン

により、SAGE を用いて構築される可視化アプリケ

タフェースで可視化することによって管理者はグリーションの操作性向上をはかる。この操作性向上のッドのセキュリティ情報を容易かつ即座に把握するために、ユーザのアプリケーションに対する操作入ことが可能となる。

力を管理するイベント管理モジュールを構築し、これを SAGE の提供するウィンドウ操作インタフェー

3.1.2 SAGEにおける操作性の効率化スである SAGE UI と統合する。

近年、計算機システムや計測技術の性能が向上し、取り扱うデータの大規模化、複雑化が科学のあらゆ

3.2 QoSを考慮したネットワークアーキテクチャる分野で急速に進んでいる。このため、大規模かつビデオ会議や電話(VoIP)など、リアルタイム性や複雑なデータの直感的理解のために、そのようなデ通信帯域に対する要求の厳しいアプリケーションがータを高解像度かつ高精度に可視化する技術の必要増加・普及するにつれ、ベストエフォート型を前提

性、重要度が高まっている。このような技術の１つに発展してきたインターネットにおいても、多様なとして、複数台の表示装置をタイル状に配置し、こ通信品質(QoS)要求への対応が重要な課題となってれらを複数の計算機によって連動駆動させることにきている。

より、高解像度データを間引くことなく可視化する

本研究部門では、多様な要求品質や信頼性要件な

Tiled Display Wall (TDW) 技術が注目を集めている。

どに対応したネットワークアーキテクチャ、および、

とりわけ、ネットワークを介した遠隔地からのスト

その効率的、効果的なネットワーク管理・制御手法

リーミングによる画像の共有を特徴とするミドルウ

に関する研究を進めている。本年度の主な研究課題

ェ ア で あ る SAGE (Scalable Adaptive Graphics

は以下のとおりである。

Environment) への期待は高い（図 11）。

1. DiffServ を利用した大規模 Grid 向け QoS 制御機
構に関する研究2. 長距離広帯域ネットワークにおける大規模デー
タ高速転送手法に関する研究
3. 転送時間の保証を目指した大規模データ転送手法に関する研究4. パケット交換網のための受付制御技術 TACCSに関する研究3.3 ユビキタスコンテンツ流通技術

図 11 SAGE で構築された TDW

インターネットの普及により、様々なネットワーク- 87 -

サービスが生み出され、そのサービス内容は年々拡

Rim Applications And Grid Middleware Assembly) の大の一途を遂げている。エンドユーザからは高度でミーティングにて発表、デモを行い、より広いエリ

親和性の高いサービスが望まれるようになり、ユビアでの提案手法の適応に必要な、人的ネットワーク

キタスコンピューティングへの期待がたかまりつつを形成してきている。

ある。本研究では、ユビキタスコンピューティング
環境において、ユーザの状況を考慮に置き、ニーズ

3.5 C2Cディジタルコンテンツ配信におけるコンテのあるコンテンツをいつでも、どこからでも迅速にンツ保護・プライバシ保護提供することを目指している。このようなユビキタ

近年、サービス提供者が一般消費者間のディジタ

スコンテンツサービスを実現するためには、ユーザ

ルコンテンツ配信を仲介する、C2C コンテンツ配信の位置、ユーザの周辺の気温、湿度、人の密集度と仲介サービスが広く利用されるようになってきていいったセンサー情報から、ある種のイベントや個人る。C2C コンテンツ配信仲介サービスにおける参加の行動履歴、スケジュールといった個人情報までを、者の安全性に関する要求として、コンテンツ提供者

蓄積・加工・配信する高度で高性能な枠組みが必要

及び視聴者によるプライバシ保護に関する要求と、となる。こうした枠組みの実現における問題は、扱コンテンツ提供者による配信委託したコンテンツのう情報量が膨大で多岐に及んでいること、情報同士

著作権保護に関する要求がある。

の関連性が複雑であること、さらに情報配信のため

本研究では、C2C コンテンツ配信仲介サービスのの経路制御も考慮しなければならないなど、多岐に安全性要件を定義し、その要件を満たすための十分わたる。

条件を明らかにした。また、その条件を満たす安全本研究テーマでは、上記問題に対するアプローチ

なプロトコルを提案した。

として、エージェントプラットフォームを計算の基盤、P2P ネットワークを通信の基盤とし、コンテン

3.6 ネットワークセキュリティ技術

ツ発見と状況適応化、さらには、効率的なコンテン

Web アドレスの詐称など、インターネット上でのツの配信・流通の実現を目指す研究を推進している。

日常生活にかかわる犯罪が急速な勢いで増加している。これらによる被害を食い止めるには、犯罪が発

3.4 科研特定「情報爆発」：ユビキタスネットワーク

生した場合の容疑者や関係している計算機資源の特コンテンツに対する管理・統合基盤に関する研究

定などができるよりセキュリティレベルの高いネッ

我々の研究部門では、計画研究班として平成 17

トワークが必要である。今後安定した社会基盤と呼年度から参画してきており、ユビキタスネットワー

ぶに耐え得るネットワーク環境を実現するには、不クコンテンツに対する管理・統合基盤に関する研究

正行為の予防、抑止と不正行為者の特定を可能にすを行っている。本プロジェクトは、人類によって創るネットワーク実現のための技術開発を行うことが出される情報が、爆発的に増大し続けていることを必要である。

踏まえ、それら大量のデータから真に必要とする情本研究テーマでは、上記の目標を達成するための報を効率よく、偏りなく安心して取り出すことの出

要素研究項目として、DNS（ドメイン名システム）

来る技術、並びにそれらの統合管理技術の確立を目のセキュリティ技術を支える基盤ネットワークの信指している。本年度は、特に気象アプリケーション

頼性向上について研究を推進している。

を対象とし LiveE! (Live Environment)プロジェクト
からのデータや、その他のセンサーからのデータを

3.7 フォトニックネットワークに関する研究
近年の光伝送技術の発展には目覚しいものがあり、オンラインで取得し、Web サービス技術等を応用して、Google Map 上に等圧線等をマッピングする手法

WDM（波長分割多重）技術によってネットワークを考案した。また、その内容は、PRAGMA (Pacificの回線容量は爆発的に増大してきた。しかし、光伝- 88 -

送技術とネットワーキング技術はおのおの別個の歴史を持ち、インターネットに適した光通信技術の適用形態については明らかになっていないのが現状である。そこで、WDM 技術を用いた新たなグリッド環境である λ コンピューティング環境を構築するための技術、ならびに OCDM 技術を用いてデータ粒度を考慮した光パスの設定に関する研究課題について

図 12 要求フロー表示画面の例

取り組んでいる。今年度に行った研究課題は次のとおりである。

ッド管理者、サイト管理者、サービス管理者などの

1. λ コンピューティング環境における OpenMP ラ

ロールごとにアクセス権限を設定できる RBAC 機能を備えている。

イブラリの実装と評価

Web インタフェースの可視化機能は大きく分けて、

2. 光リングネットワークにおける λ コンピューテ
ィング環境に適した共有メモリアーキテクチャ

グラフ化によるサービス要求フローの表示機能と、の評価表やチャートを用いた詳細表示機能の 2 つがある。
要求フロー表示画面の例を図 12 に示す。ここでは、

3. データ粒度可変光パスに関する研究
4. 光符号分割多重技術に基づくマルチ粒度光ネッ

サービス要求が発生するとサービス、サーバ計算機、トワークにおける光パスの設定手法に関する研クライアント計算機、ユーザの 4 点が曲線で結ばれ、究成功すれば緑、失敗すれば赤で色づけされる。管理者はこれを見ることで、グリッドで発生しているサ

4 2006 年度研究業績

ービス要求の流れを即座に把握することができる。

4.1 グリッド基盤技術開発と応用

管理者は異常なサービス要求を発見すると、詳細

4.1.1 グリッドのセキュリティモニタリング

表示機能を利用してその原因を調査することができ

本研究で開発されたセキュリティモニタリングシる。詳細表示画面の例を図 13 に示す。ここでは期間

ス テ ム は シ ン ガ ポ ー ル の Nanyang Technological

ごとの成功要求数、失敗要求数やその割合、エラー

University (NTU) が開発しているアカウンティング

コードやエラーメッセージなどを参照できる。

ソフトウェアである MOGAS を拡張して実装されている。MOGAS は誰がどの計算機をどれだけ利用したといった利用状況を調査するためのソフトウェア
であり、セキュリティ情報は扱わない。本研究では新たにセキュリティ情報を収集するセンサを開発し、セキュリティ情報もデータベースに格納できるようにした。これにより、利用状況とセキュリティ情報の双方を参照しながらの分析が可能となる。
データベースに蓄積された情報の分析は Java
Servlet として開発された Web インタフェースから行える。MOGAS は誰でも参照できるように公開されているが、セキュリティ情報は管理者を対象としたものでありアクセス制御が必要である。本研究で開発された Web インタフェースはパスワード認証とMyProxy を利用した GSI 認証に対応しており、グリ- 89 -

図 13 詳細表示画面の例

本システムを評価するために、PRAGMA コミュニ

いたイベント管理機構を実現する。これにより、ウティの協力をえて、7 つのサイトにセンサを配置しィンドウ管理とアプリケーション操作の一元化を実て実験を行った。評価環境を図 14 に示す。この環境

現し、ユーザの操作性を確保する。

で 2 か月間情報を収集し、分析を行った。その結果、

図 15 に構築したイベント管理モジュールの構成

5 万をこえるサービス要求が発生した。これは支援を示す。本イベント管理モジュールは、イベント検システムなしに分析することは不可能な量であり、知機構、イベントメッセージ送信機構、イベントメ

本研究で開発したようなセキュリティモニタリング

ッセー解析機構の３機構から構成される。イベント

システムの必要性を示している。本システムで情報検知機構では、ユーザの操作入力イベントの検知をを可視化することによって、この期間に発生したい行う機能を提供し、イベントメッセージ送信機構でくつかの問題も発見することができた。例えば、あは、その検知イベントをメッセージとしてアプリケるユーザが間違ったユーザ証明書を利用して並列計

ーション側へ送信する。イベントメッセージ解析機

算ジョブを投入すると、要求フロー表示画面で 1 つ

構では、受信したメッセージを解析し、アプリケーのクライアント計算機から複数のサーバ計算機に多ションにイベントの入力を行う機能を呈する。

数の赤い線が現れる。管理者はこれを見て異常を発本研究では、構築したイベント管理モジュールの見し、詳細表示画面で原因を追跡することができた。

応答時間を測定し、そのインタラクティブ性を評価

本評価実験によって、グリッドにおけるセキュリテする。本評価のために、操作入力イベントが発生しィモニタリングの必要性、および本システムの有用てからアプリケーションでイベントに対するアクシ

性が確認された。

ョンが実行されるまでの時間を応答時間として測定する。本測定では、本モジュールを用いてアプリケーションの操作を 100 回行い、その平均応答時間を求める。測定の結果、応答時間は 8.49msec であり、十分短い時間であると言える。本測定結果より、本モジュールを用いた操作は、十分なインタラクティ
ブ性を有していると言え、本モジュールは有用な性能があると考えられる。

図 14 評価環境
4.1.2 SAGEにおける操作性の効率化

画像表示部
Tiled Display Wall

本研究では、インタフェースの二重化により操作性の低下している SAGE 利用環境において、ウィン
ドウ管理とアプリケーション操作を一元的に行える

SAGE UI

App A

イベントメッセージ
送信機構

画像生成部

よう SAGE を拡張することで、その操作性向上をはSAILかる。具体的には、ユーザのアプリケーションに対イベントメッセージ
解析機構

する操作入力を管理・制御するイベント管理モジュ

App A

ディスプレイ描画ノード

SAGE Receiver

イベント検知機構

管理ノード

Free Space Manager

Aールを構築し、これを SAGE の提供するウィンドウ
Application A

操作インタフェースである SAGE UI と統合する。

ユーザ

SAGE では、SAGE UI を用いて入力されたウィン
ドウ操作情報は、Free Space Manager と呼ばれる
SAGE のシステムを管理する機構に送信される。本
研究では、このウィンドウ操作情報伝達機構に基づ- 90 -

図 15 イベント管理モジュールの構成

4.2 QoSを考慮したネットワークアーキテクチャれている。そのため、高速転送を実現するひとつの4.2.1 DiffServ を利用した大規模 Grid 向け QoS 制御機

解決策として、信頼性を付加した UDP 上でレート制構に関する研究御を行う UDT が提案されている。UDT はパケット

Grid における大規模なファイル転送をターゲット

ペア方式による帯域推定を行い、レート制御に反映に、個別の通信セッションに対して QoS を提供する

させることで、他の高速転送プロトコルと比較して技術の研究開発を行っている。本研究では、フロー高いスループットが得られる。しかし、用いられての特性や広域網を経由して伝送されるデータサイズ

いる制御手法では複数の UDT フローが競合した場

等に大規模なデータを取り扱う Grid (DataGrid)を想合に多大なパケット廃棄を発生させることや、TCP

定し、比較的コストが低く、ISP 等を通じてサービ等の異なる性質を持つフローと競合した場合に共存スが入手可能な DiffServ の AF サービスを利用したするフローに対して大きな影響を及ぼすことが問題

方式を提案している。

になる可能性がある。

提案する動的予約帯域調整方式は DataGrid におけ本研究では、長距離広帯域ネットワークにおいて、るデータサイズやフローの発生確率等を想定し、個大規模データ転送フローが競合フローに対して過度

別のフローが動的に自分の予約済み帯域を調整するに影響を及ぼすことなく、高い帯域使用率を維持す

ことで、各フローに対する帯域の予約がなるべく失ることで、効率的に高速転送を実現する新たな制御敗しない（呼損率を低下させる）よう制御するとと手法を提案する。すなわち、端末側及びネットワー

もに、ユーザとの最初の契約を極力保障することをク側の 2 つの視点から制御方式の検討を行い、端末目的としている。

側の制御手法として、輻輳状態において適切な推定
帯域値に基づくレート制御を実現し、過剰なパケッ

Throughput of the flow

ト送信を抑制する gentle UDT を新たに提案し、ネッDecrease reserved bandwidth
According to throughput
reserved
bandwidth 1

reserved
bandwidth 2

トワーク側の制御として輻輳の早い段階から確率的
パケット廃棄を有効にする Easy RED を組み合わせ

reserved
bandwidth 3た制御手法を提案した。

図 16 動的な予約帯域調整

提案手法の有効性を評価するためにシミュレーシ

提案方式では、Diffserv の AF サービス、複数のョンを行った。その結果、提案手法では従来手法にTCP を用いるデータ転送プロトコルおよび契約帯域比べ、長距離高速ネットワークにおいて複数の大規の動的な制御を組み合わせる。さらに、シミュレー

模データ転送が共存した場合にも高い帯域使用率をションによる評価を行い、同一負荷時に契約帯域を維持したままでパケットロス率を改善できることを減少できること、最大負荷時のスループットを向上示した。また、異なる性質を持つフローと共存したできること、およびより多くのデータ転送に性能を場合にも、それらに大きな影響を与えることなく、保証できることを確認した。

大規模データの高速転送を実現できることを示した。

4.2.2 長距離広帯域ネットワークにおける大規模データ高速転送手法に関する研究

関連発表論文(1) Fumiaki Tameshige, Ken-ichi Baba, Masaaki Noro

近年、Grid 技術に代表される、広域に分散した大規模データを利用し、長距離かつ高速なデータ転送を必要とするアプリケーションが登場している。しかしながら、一般的にデータ転送に使用されている
TCP では帯域遅延積が大きなネットワークにおいて
リンク帯域を満たすことが困難であることが報告さ- 91 -and Shinji Shimojo, “A novel high-performancetransport protocol considering fairness with TCP in
long-distance high-speed network”, in Proceedings ofIEEE INFOCOM2006 (Poster), April 2006.

4.2.3 転送時間の保証を目指した大規模データ転送ィンドウサイズ制御方式の一検討”, 電子情報通手法に関する研究

信学会 総合大会公演論文集, no. B-7-27, March
2007.

近年、Grid 技術を用いた研究開発が活発に行われている。分散環境において大規模な計算を行う場合には、計算処理とデータ転送を並列に処理すること

4.2.4 パケット交換網のための受付制御技術 TACCS

によって高い計算性能を実現している。そのため、に関する研究（東京工業大学大学院理工学研究科山ある計算処理時間内に次の計算に必要なデータの転

岡研究室との共同研究）送を完了させるための保証技術が必要となっている。

本格的な音声・動画などのストリーム型通信サー

インターネットにおける通信品質の保証技術のひとビスのために、IP 網においても Admission 制御の必つとして、DiffServ アーキテクチャが提案されてお要性が高まっている。シグナリングに基づく方法をり、最低帯域を保証するサービスとして AF PHB が用いて、Admission 制御を実現することが考えられ標準化されている。DiffServ AF では、到着レートにるが、パケット到着の特性まで考慮した制御を実現

応じてパケットをマーク付けし、輻輳時には低優先

することは難しい。そこで本研究では、到着したフ度パケットを積極的に廃棄する。しかし、TCP の輻

ローを一時収容し、一定時間後に輻輳確認を行うこ輳制御はパケット損失によって送信レートを低下さとで Admission 制御を実現する、パケット交換網のせるため、輻輳時には契約した帯域を得ることがでた め の 新 し い Admission 制 御 技 術 、 Tentative

きないという問題があり、従来は必要な帯域に上乗

Accommodating and Congestion Confirming Strategy

せした帯域契約が必要であるとされていた。

(TACCS)を提案する。TACCS では、一時収容を行う

本研究では、比較的低コストで実用可能なことにより、到着したフローが収容された後のパケ

DiffServ AF と 2 本の TCP の組み合わせによって、ット到着特性を反映した Admission 制御を、事前に従来よりも少ない帯域契約でデータ転送の性能保証

資源情報を収集する必要なく実現できる。MX/M/c/cを行うことを目的とする。TCP の最大ウィンドウサ

と M/G/1/K の 2 つの待ち行列システムを組み合わせ

イズを RTT に合わせ動的に設定し、送信レートが契て TACCS をモデル化し、理論解析を行った結果か

約帯域以下になるように制御された基本フローによら、TACCS は、網内のノード群の自律的動作により、って、契約帯域を効率的に利用し、最低帯域を保証

集中管理主体に頼らない Admission 制御を実現可能する。さらに独立な別フローを追加することによっにする技術であることを示すとともに、パラメータて、非輻輳時の転送を高速化する転送手法を提案し設定のためのガイドラインを与えた。

た。

Flow Arrival from Other Domains
or Customers of This Domain
at Arrival Rate

# of Ingress Nodes: n

次に、提案する転送手法の基本性能を明らかにし、Ingress Node n
Ingress Node n-1

その有用性について評価を行うために、複数のフローが同一のリンクを共有するネットワークを想定し

Dropped Packet Information
Advertisements from CDA
at Interval

Ingress Node 4てシミュレーションを行った。その結果、最大ウィ
ンドウサイズを提案アルゴリズムに従い動的に制御

Ingress Node 3

することによって、他のトラフィックの影響を受けCongested Egress Link
(Aggregated traffic leave
for another domain)

Ingress Node 2

ることなく契約帯域に非常に近いスループットを得

Ingress Node 1

図 17 Admission 制御モデル

ることができることを示した。

次に、TACCS では、CDA (Congestion Detection

関連発表論文(1) 池 田 直 徒 , 野 呂 正 明 , 馬 場 健 一 , 下 條 真 司 ,“Diffserv AF において契約帯域で転送可能なウ

Agent) から広告されるパケット損失情報を基にフロー収容可否決定を行うため、網内のボトルネックとなり得る箇所に CDA を配置する必要がある。し- 92 -

かし、コアノードへの機能追加なしで同等の性能がフトウェアモジュールの単位となる。今年度、この実現できれば、その導入コストを低く抑えられる上、PIAX を実用的なものとするための各種の機能拡充

TACCS のスケーラビリティの向上を実現することを行ない、2007 年 3 月にオープンソースソフトウが可能である。そこで本研究では、CDA を配置せェアとして公開した。PIAX の入手方法等についてずに、エッジノードの連携のみで網内の輻輳に対すの 詳 細 はる受付制御を実現する、Edge-based TACCS を提案//www.piax.org/ を参照されたい。

PIAX ポ ー タ ル サ イ ト

主な拡張ポイントは以下の通りである。

している。計算機シミュレーションに加え、解析による評価結果から、Edge-based TACCS は、コアノ・発見型メッセージング機能の実現

ードの機能追加を必要としないにも関わらず、従来・Multi-Key Skip Graph オーバレイ機能の実現の TACCS に対して遜色ない性能を実現可能である

・ストリーミングリプライ機能の実現ことを示した。

以下にそれぞれについて概要を紹介する。

関連発表論文(1) Hiroki Date, Kenta Yasukawa, Ken-ichi Baba and
Katsunori Yamaoka, “Edge-based TACCS: A morescalable TACCS based on cooperation of highfunctional edge nodes”, in Proceedings of IEEE
CCNC 2007, January 2007.
(2) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,“Edge-based TACCS の理論解析”, 電子情報通信学会 技術研究報告 NS2006-64, vol. 106, no. 167,
pp. 81–84, July 2006.
(3) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,“Edge-based TACCS の理論解析における妥当性の検証”, 電子情報通信学会通信ソサイエティ大会, no. B-7-65, September 2006.
(4) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,“TACCS との組み合わせに適したクラス割当ア

発見型メッセージング機能の実現
PIAX において、各エージェントに、指定されたクエリ条件にマッチする他のエージェントを探索し、同報メッセージをリモートプロシジャコールとして配信する、発見型メッセージング機能を実現した。
図 18 は、プログラミング言語 Java における発見型
メ ッ セー ジン グ の記 述例 で ある 。こ の 例で は、'Rectangle' で指定された矩形領域に存在するエージ
ェントに対し、'getScore' というメソッド呼び出しを、
myProfile という変数に格納された値を引数として行なっている。

ReturnSet rset = home.discoveryCall(
new Rectangle(135.0, 35.0, 1.0, 1.0),"getScore", myProfile);
図 18 発見型メッセージングの記述例

ルゴリズム”, 電子情報通信学会技術研究報告
IN2006-226, vol. 106, no. 578, pp. 273–278, March
2007.

http:

この例は、地理的領域(Rectangle)に基づいたクエ
リによる発見型メッセージングを行なう例であるが、4.3 ユビキタスコンテンツ流通技術
4.3.1 P2PエージェントプラットフォームPIAX の研究開発
本研究では、P2P ネットワーク上で自律性をもって相互に連携を行う分散型アプリケーションを構築するための基盤システム PIAX (P2P Interactive AgenteXtensions) の設計・開発を進めてきた。ここでいう
エージェントとは可搬性と自律性を持つシステムエージェントを指し、サービスを実現する基本的なソ

ユビキタスサービスのための共通的なプラットフォームとして機能するには、多様なクエリに対応できる必要がある。そこで、PIAX では上記 'Rectangle' に相当する部分に、複数のタイプのクエリ条件を記述可能とした。さらに、指定されたクエリ条件に連動して適切なオーバレイを選択して機能させるためのマルチオーバレイ機構も実現した。この機構により、発見型メッセージングの使用に際し、オーバレイの切り替えをプログラミングする必要がなくなるだけ- 93 -

でなく、新しいオーバレイを組み込むことにより、上に多入力 1 出力の仮想的な通信路(ストリーミン

自動的に機能拡張が実現される。以上によって、シグチャネル)を設け、チャネル上を流れるデータ量がームレスにオーバレイの持つ情報探索機能を統合化

適量となるよう、リプライの送受信を制御するスト

し、記述性と自己拡張性に富んだ発見型メッセージ

リーミングリプライ機能を実現した。PIAX に本機ングが実現された。

能を実装した結果、発見型メッセージングにおけるリプライ取得時間を大幅に短縮でき、かつプログラ

Multi-Key Skip Graph オーバレイ機能の実現

ミング上の記述も簡略化できることを確認している。

PIAX では、ピアの探索を効率的に行なえるようにするため、Skip Graph と呼ばれるオーバレイネッ

ユビキタスショッピングシステムへの応用

トワーク機能を実現している。Skip Graph の特徴は、2005 年度より、PIAX の機能を応用したコンテン(1)ピアに、ID と key が割り振られる (2)ID を使っツ推薦機構を組み込んだユビキタスショッピングシ

た DHT、key を使った範囲探索をピア数 N に対しステムを NTT、日立製作所と共同で開発している。

て log N のコストで探索できる という点にある。

同システムは、PIAX の発見型メッセージング機能

しかし、Skip Graph では、ピアを複数の値に基づいを生かし、ユーザ近辺に存在する商品エージェントて探索したい場合に対応できない。例えば、ピアがにメッセージを送信し、推薦アルゴリズムを分散実

複数の位置コンテンツを保持しているときに、ある

行することでショッピングコンテンツを推薦する機位置に関するコンテンツを保持しているピアを探索構を実現している。INTEROP 2006、CEATEC2006

したい場合などである。そこで本年度、PIAX にお/UNS2006 などで同システムの展示を行った。

いて、各ピアに複数の key を保持させ、それぞれのkey を 元 に オ ー バ レ イ ネ ッ ト ワ ー ク を 構 成 す る
Multi-key Skip Graph を考案し、PIAX に実装した。
Multi-key Skip Graph の実現にあたっては、ピアが保持している互いに近傍にあるキー探索において、ルーティングのホップ数を減らすため、複数キーをまとめて部分領域として扱う工夫を施している。本実
装は、小規模な応用アプリケーションにおいてその有効性を確認している。

ストリーミングリプライ機能の実現

図 19 INTEROP2006 での展示の様子

前述の発見型メッセージングでは、リモートプロ
シジャコールの返り値を、発見されたピアから呼び

関連発表論文

出し元に返却(リプライ)する必要がある。このとき、(1) 石芳正, 新井イスマイル, 寺西裕一, 春本要, 下

大量のリプライが存在すると、呼び出し元でそれら

條真司, 武本充治, 須永宏, 田中絵里香, 西木健

を集約するトラヒックが集中してしまう問題がある。

哉，“ユビキタス環境における P2P エージェント

また、呼び出し元でいくつリプライが存在するか分

プラットフォームを用いた情報推薦機構の提案からないため、プログラミング上、一定時間待機しと実装”，情報処理学会研究報告 2006-DPS-127，て得られた返答の集合をリプライと見做し、以降のpp.69-74, 2006.6.

返答を棄却するなど、複雑かつ冗長な処理が必要と(2) 吉田幹, 寺西裕一, 春本要, 下條真司, “マルチオなる。

ーバレイと分散エージェントの機構を統合化しこれらの問題を解決するため、P2P ネットワーク- 94 -た P2P プラットフォーム PIAX”, 情報処理学会研究報告 2006-DPS-128, pp.43-48, 2006.9.

センサー
エージェント(3) 山登庸次, 横畑夕貴, 中野雄介, 浜田信, 武本充治, 須永宏, 田中英里香, 西木健哉, 寺西裕一,

AGT
認証情報取得App AGT

下條真司, “買物支援サービス実証実験を通した

プロファイル取得

User

ユビキタスサービス合成技術の検証”, 情報処理

TRAP

AGT

通知
アプリケーション
エージェント

AGT

設定

AGT

ユーザ
エージェント

人感センサ
認証ID GET
認証ID GET
照明状態 SET

学会論文誌 48 巻 2 号, 2007.2.

Content
Content

RFIDセンサ

照明アクチュエータ

推薦コンテンツ提示

Content

顔認証センサプロファイルに基づく

Recommend

推薦コンテンツ探索
OSNAP

4.3.2 PIAXによるセンサーハンドリング機能の研究

PIAX MESSAGE

図 20 実証アプリケーションの動作

開発
ユビキタス環境において要求される多種多様なセンサーの情報を統合的に扱えるようにするため、複数のベンダや組織が参加するユビキタスネットワー
キングフォーラムにおいて、異種センサーネットワ
ークを相互接続し、アプリケーションから扱えるよ
う に す る 共 通 プ ロ ト コ ル 、 OSNAP (Open Sensor
Network Access Protocol) が提案され、その実用性が確認されつつある。OSNAP は、センサーを扱うための共通プロトコルを定義するものであるため、実際のセンサー間の連携はアプリケーション毎に行う必要があり、設置センサーの管理が課題であった。

図 21 実証アプリケーション公開デモの様子

本研究ではこの課題を解決する一手法として、P2P
エージェントプラットフォーム PIAX 上に OSNAP

本実証アプリケーションの実機による公開デモンのためのセンサーエージェントを設計・開発し、そストレーションおよびプレスリリースを秋葉原実証の実用性を検証するための実証アプリケーションを

実験スペースにて 2007 年 3 月に行った。

実現した。図 20 は構築した実証アプリケーションにおけるエージェント構成を示している。本実証アプ
リケーションでは、センサーを用いてユーザを認識

関連発表論文(1) 寺西裕一, 石芳正, 吉田幹, 長谷川晃朗, 張兵,
福永茂, 山崎龍次, 宮本和彦, 小花貞夫, “オープ後、照明を付け、認証を行う。認証手段としては、

ンセンサーネットワークアクセスプロトコル

顔認証、RFID タグ認証が利用可能であり、認証 ID

OSNAP のための P2P センサーエージェントの取得要求がディスカバリーメッセージングにより近設計と開発”, 2007 年電子情報通信学会総合大会,

隣のセンサーエージェントへ送信される。顔認証センサーが利用可能であれば顔認証が行われ、RFID
タグが利用可能であれば RFID タグ認証が実施される。
本実証アプリケーションは、慶応大学の有楽町拠点、東京大学の秋葉原実証実験スペース、大阪大学
PIAX テストベッドの 3 つのエリアを JGN II で結び、慶応大学が開発した CrossML と、OSNAP、 PIAXを含めた連携アーキテクチャにより実現している。

B-7-130, 2007.3.
4.3.3 ボロノイ領域にもとづく位置依存情報の管理

手法
ユビキタス環境では、ユーザの位置を同定した上で、その場所に応じたコンテンツを扱う、いわゆる“位置依存コンテンツ” によるサービスが重要となる。本研究では、端末や機器、コンテンツが膨大に存在し、アドホックにネットワーク上で出現・消失する環境において、位置依存コンテンツを一つの主- 95 -

体が集中管理するのではなく、個々の端末や機器がInternational Symposium on Applications and the

相互に協調する P2P アーキテクチャにより共有すInternet (SAINT2007), Workshop on Ubiquitous

ることで、コンテンツを低コストで管理する手法を

Networking and Enablers to Context-Aware Services,

確立する。

2007.1.

本研究では、既存の P2P オーバレイネットワーク
構築手法を用いて端末をピアとした P2P ネットワ

4.3.4 MapWikiの分散コンテンツ管理機構の開発ークを構築し、それぞれのピアにボロノイ領域で示

本研究では、ユビキタス環境において口コミ型のされるコンテンツのインデックスの担当領域を与えコンテンツ流通を実現するための一手法として、地る手法を提案する。提案手法においては、各ピアは、図上でだれでも簡単かつ自由に情報を追加・共有可

自らの担当領域に存在する位置依存コンテンツのイ能とする `MapWiki' システムの研究開発を行なっ

ンデックスに関して、他のピアからの探索に返答すてきた。MapWiki により、ある場所にある店舗に関る処理を担当する（図 22）。これにより、既存のピする口コミ情報や、その場で撮影した写真画像といア探索のための P2P オーバレイ構築手法を基にした、った位置コンテンツを、地図上で自由に発信・共有

適切なコンテンツ探索処理の分担を実現できる。ますることができる。

た、提案手法において、探索時に無駄な領域のピア

今年度、この MapWiki の Peer-to-Peer (P2P) モデ

探索を行わずに済むよう、発見されたコンテンツのルに基づく実装を行なった。実装にあたっては、4.3.1

偏りを考慮した探索領域決定アルゴリズムを考案し節で P2P プラットフォーム PIAX を用いた。実装にた。本手法により、ピア発見のスケーラビリティをあたっては、携帯端末を考慮した位置コンテンツの保ちつつ、インデックス経由で発信元の端末から最分散管理機構として実現している（図 23）。P2P モ

新情報を直接取得することができことをシミュレー

デルによる実装の利点は、（１）同時アクセスに対す

ションにより確認している。

る耐性（２）分散発信されるコンテンツの管理コスト低減（３）第３者を介在せずに口コミ情報をやり取りできるプライバシの実現があげられる。とくに（２）の管理コストの低減は、膨大なセンサーを扱う場合を考慮すると重要な利点であると考えられる。
実機を用いた小規模実験の結果、P2P モデルによる実装では、負荷分散の効果により、同時アクセス数にかかわらずサーバ・クライアント型よりも処理

図 22 位置依存情報のインデックス分担

時間は短くすむことを確認できている。また、本システムは、温度センサーを組み合わせたデモシステ

関連発表論文(1) 川上朋也, 三原慶彦, 寺西裕一, 春本要, 下條真司, “ユビキタス環境における位置依存情報の分散管理機構の設計と実装”, マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO2006)シンポジウム
論文集, pp. 325-328, 2006.7.
Teranishi, Kaname Harumoto and Shinji Shimojo，“A
Mechanism

forManaging

Contents

inUbiquitous

Proceedings

of

the

Location-dependent
Environments”,

Authentication
Map display
Scrolling

Bootstrap Page
P2P Discovery
JSONP(2) Tomoya Kawakami, Susumu Takeuchi, Yuuichi
P2P-based

Server2007- 96 -

Content Retrieval
Client PC Icon Image Retrieval

Entry
Icon Image
Storage Composition

Cellular Phone
Life Pod

図 23 MapWiki の PTP 実装

冗長である。本研究では、この冗長な応答を削減した上で、要求される詳細度の観測値を得られる方法を提案する。
提案手法では、各センサーが P2P ドロネーネット
ワークを構成する環境を想定し、隣接するピアが持つセンサーの値が一定の境界値を超えていた場合に、それらのセンサー間にクラスタの境界が存在すると判断し、クラスタ化する。そのうえで、クラスタの図 24 CEATEC2006/UNS2006 デモ展示

境界に存在するピアが、応答を返却することにより、ムを CEATEC2006/UNS2006 において動態展示して詳細度を保ったうえで冗長な応答トラヒックを削減

おり、多くの来場者の関心を集めている。

する。

関連発表論文

提案手法を、複数のセンサー観測値分布を想定し(1) Yuuichi Teranishi, Junzo Kamahara, Shinji Shimojo，た環境でシミュレーション評価した結果、特異点が“MapWiki: A Map-based Content Sharing System

存在する分布において、ランダムサンプリングと比for Distributed Location-dependent Information”,

較して応答率を削減した場合であっても、特徴点をAcademy Publisher JOURNAL OF COMPUTERS,

損なうことなく値を返却できることを確認した。

Vol. 1, Issue 3, pp.13-19, 2006.6.
(2) 寺西裕一，川上朋也, 石芳正, 春本要, 下條真司，“位置コンテンツ共有システムの P2P モデルによる実装”，第 14 回情報処理学会マルチメディア
通信と分散処理ワークショップ論文集, pp.37-42,
2006.11.

図 25 提案手法（左）とランダムサンプリング（右）(3) Yuuichi Teranishi, “A P2P IMPLEMENTATION OF
WEB-BASEDCONTENTによる分布の再現

LOCATION-DEPENDENTSHARINGSYSTEM”,

IADIS

International Conference APPLIED COMPUTING

4.3.6 ユーザの行動履歴に基づくコンテンツ推薦手

法2007 Proceedings, pp. 43-50, Salamanca, Spain,
2007.2.

ユビキタス環境における有力なアプリケーション
として、次にユーザが必要とする動作を予測し、提示することで行動支援を行う行動ナビゲーションシ

4.3.5 P2Pに基づくセンサー情報の地理的分布の把握

ステムがあげられる。本研究では、観光地案内など

手法のアプリケーションを想定し、ユーザが次に訪問す

ユビキタス環境において、センサー情報を利用すべき場所を効果的に推薦するための手法について検る場合、センサー観測値の大まかな分布を得て概観討を行った。観光地案内などを想定すると、既に訪したい場合が多い。例えば 5℃間隔で表示される温問した場所は再訪問不要であるなど、ユーザの行動度分布を日本全土から得たい場合などである。このの流れを考慮する必要がある。また、訪問したこと場合、対象となる範囲内に多数のセンサーが存在し、がない土地であっても、その人の好みや潜在的な要

地理的に近いセンサーの観測値はほぼ同値であるた求を考慮した推薦を行えることが求められる。従来、

め、すべてのセンサーから情報を取得すると、利用

隠れマルコフモデルに基づく推薦手法や、行動履歴者は類似したセンサー情報を多数取得してしまい、に基づく行動支援を行う手法に関する研究が存在す
るが、いずれもこれらの要求を満たすことはできな- 97 -

多数の地点にばらまかれたカメラやセンサーから大かった。
本研究では、協調フィルタリング手法を行動履歴

量なデータが収集され、それらの情報を瞬時に発見に適用することで、効果的な訪問地の推薦を行える

し、統合的に解析することが求められている。この手法を提案する。類似の行動パターンを持つユーザ

ようなユビキタスネットワークコンテンツの急速なの行動履歴を参照することで、ユーザにとって未知増大のために、ネットワークの利用がこれまでのサの土地においても、ユーザの要求にあわせた効果的ーバ・クライアントシステムの非対称なものから、な推薦が可能と考える。図 26 は、この一例である。

P2P による対称なものに変わってきており、ネット

図において、東京でユーザ A、B、C の行動履歴がワークの輻輳など大きな問題になっている。同時に、存在しているときにユーザ A と類似の行動パターン

サーバ集中型の制御方法や資源発見手法が急速なイを示しているユーザ B を選定し、ユーザ B の行動履

ンターネットの広がりとユビキタスネットワークコ

歴に基づいて、ユーザ A が訪れたことのない大阪にンテンツの増大に追随できていないのも事実である。

おいても、効果的な行動ナビゲーションを行うといこのような現状を打破するためには、このユビキタったことができると考えられる。

スネットワークコンテンツに対して、ネットワーク

今年度は、実際のユーザの行動を分析し、本手法を通してそれらを効率的に収集し、管理し、発見し、を実現する上での、「行動履歴中の各場所や、場所

解析するといったこれまでにはない統合的な取り組と場所のつながりの抽象化」、「全体の行動履歴かみが必要である。本研究の目的は、従来のデータ管

らの状況の分割」といった課題を抽出した。今後こ理手法と解析手法にかわる、ユビキタネットワーク

れらの課題について検討を進め、実証評価を行ってコンテンツの情報爆発の及ぼす影響を抑止できる新いく。

しいデータ管理・解析基盤の研究開発を行うことである。
本研究では前述の目的を達するために、複数のレイヤにまたがった３つの課題（図 27（１）～（３））
を設定し、ネットワークからアプリケーションまで幅広い視野で問題に取り組んでいる。

図 26 協調フィルタリングを用いた行動ナビゲーション
関連発表論文(1) 篠田裕之，竹内亨，寺西裕一，春本要，下條真司，“ユビキタス環境における協調フィルタリングを用いた行動ナビゲーション手法の考察”, 情報処
理学会研究報告 2007-DPS-130, pp.77-82, 2007.3.

図 27 オーバーレイネットワークとアプリケーションの関係

4.4 科研特定「情報爆発」：ユビキタスネットワーク

応用情報システム部門では、主に（３）、気象、天コンテンツに対する管理・統合基盤に関する研究

文、医療などのアプリケーションにおけるデータ収近年の急激なネットワーク広帯域化とユビキタス

集・検索の効率化やセキュリティモデル、データの技術の発達によって、ネットワーク上のあらゆるデ信頼モデルに関する研究を行ってきており、センサ

バイスが大量データを送受信することを可能になり、ー情報を Web サービスと連携して取得し、Google- 98 -

Map 等にその情報をマッピングすることに成功した。

れる。そのような状況では、コンテンツの著作権保護はより重要な問題となってくる。また、サービス

4.5 C2Cディジタルコンテンツ配信におけるコンテ

提供者は、サービスの質を高めるためにこれらの要ンツ保護・プライバシ保護

求（プライバシ保護、著作権保護）を満たしたいと

近年、サービス提供者が一般消費者間の配信を仲考えるだろう。

介する、C2C コンテンツ配信仲介サービスが数多くそこで本研究では、まず、安全な C2C コンテンツ提供されている。C2C コンテンツ配信仲介サービス

配信仲介サービスのために必要な暗号技術の要件をでは、一般消費者は自身のコンテンツをサービス提明らかにした。プライバシ保護は従来の暗号技術を供者に配信委託する一方、他の一般消費者が委託しそのまま用いて満たすことができるが、著作権保護たコンテンツをサービス提供者に要求し配信してもは従来の著作権保護を満たすための暗号技術であるらう。コンテンツを委託する一般消費者をコンテン

フィンガープリンティングをそのまま用いても満た

ツ提供者、コンテンツを受け取る一般消費者を視聴すことができないことが明らかになった。ここで、者と呼ぶ。一般消費者の中には、コンテンツ提供者

フィンガープリンティングとは、コンテンツの販売と視聴者の両方の役割を果たす者もいる。

者がコンテンツを再配布した購入者を特定できるよ
うに購入者の情報を埋め込むことで、ディジタルコ
ンテンツの違法な再配布を抑止するための暗号技術である。従来のフィンガープリンティングを用いた
場合、コンテンツ提供者が視聴者として振舞うことによりサービス提供者に罪を着せることができる。
この問題の原因として次の二つがある。第一の原因は、本来サービス提供者が違法に再配布しない限り得られない情報が埋め込まれたコンテンツを、コン
テンツ提供者が視聴者として振舞うことで合法的に得られることである。第二の原因は、コンテンツ提図 28 C2C コンテンツ配信仲介サービス

供者が単独でサービス提供者の情報を、視聴者として得たコンテンツから抽出できることである。

現行の C2C コンテンツ配信仲介サービスには、違そこで、従来のフィンガープリンティングで起こ法なコンテンツを委託したコンテンツ提供者を特定る問題を解決するための条件を示し、その条件を満するために、サービス提供者がすべての委託と配信

たすフィンガープリンティングとして協調型非対称に関する取引記録や個人情報を把握しているものがフィンガープリンティングを定義し、その構成法をある。このようなサービスにおいては、サービス提示した。協調型非対称フィンガープリンティングを供者は、把握している情報からすべてのコンテンツ

用いた場合、コンテンツ提供者は単独でサービス提提供者と視聴者の趣味嗜好を知ることができるため、供者の情報を抽出することができず、他者と協調しプライバシは十分保護されていないといえる。また、なければサービス提供者の情報を抽出できない。こサービスにおいて得られたコンテンツをある参加者のような性質をもつフィンガープリンティングを用がサービスの外で再配布したとしても、誰もその参いることで、コンテンツ保護およびプライバシ保護

加者を特定することはできない。そのため、コンテを実現した C2C ディジタルコンテンツ配信仲介サンツの著作権も十分保護されていない。近い将来、ービスが実現できる。

コンテンツ提供者はコンテンツ配信仲介サービスを利用して自身のコンテンツを販売することが考えら- 99 -

関連発表論文

H.: DNSSEC Feasibility Issues and the Transport(1) Junya Asano, Shingo Okamura, Maki Yoshida, andValidation

Assessment,

Proceedings

of

IPSJ

Toru Fujiwara, “Towards Secure C2C Contents

Computer Security Symposium 2006 (CSS2006),

Distribution Support Services,” Proceedings of the

IPSJ Symposium Series, Vol. 2006, No. 11, IPSJ,

1st

pp.7-12 (2006).

Joint

Workshopon

Information

Security(JWIS2006), pp.347–360.
(2) 浅野 順也, 岡村 真吾, 吉田 真紀, 藤原 融,

4.7 フォトニックネットワークに関する研究“C2C コンテンツ配信仲介サービスのための協4.7.1 λ コンピューティング環境における OpenMP ラ

調型非対称フィンガープリンティング,” 2007 年

イブラリの実装と評価（大阪大学大学院情報科学研

暗号と情報セキュリティシンポジウム概要集,

究科村田研究室との共同研究）

p.37.

近年、ネットワーク接続された複数の計算機を用いて大規模な科学技術計算を行うグリッド計算に関

4.6 ネットワークセキュリティ技術する研究開発が盛んに行われている。グリッド計算

DNS は「osaka-u.jp」などのドメイン名が示す IP

環境で分散計算を実行する場合、現状ではノード計

アドレスやメール配送先などの情報を対応付ける役

算機間の通信には TCP/IP が用いられているが、割を果たすインターネットに欠かせない基盤技術のTCP/IP を用いたパケットを単位としたデータ交換一つである。DNS の詐称行為は大きな経済的被害をでは、パケット損失やパケット処理に要するオーバもたらす。これを防ぐため DNS 提供情報に対する認ーヘッドの影響が大きく、大規模計算で必要な大量証を目的とした機能拡張である DNSSEC が普及のデータの共有や交換を行うには十分な性能を得るこ途上にあるが、これによって UDP など下位層のトラとは困難である。そこで各ノード計算機に光ファイ

ンスポートの信頼性が下がるなどの問題が予想されバを直結し、さらに近年研究開発が活発に行われてている。

いる WDM (Wavelength Division Multiplexing)技術を本研究では、DNSSEC の利用の際に発生する諸問適用して波長パスをノード計算機間の高速な通信チ

題について調査研究を行い、その結果として、現在ャネルとして活用する λ コンピューティング環境を市場で入手できるパソコンで十分 DNSSEC のサー提案している。すなわち、波長パスを利用すること

バは実現可能であること、またトランスポート問題

により、ユーザに対して高速かつ高信頼な通信パイ

が DNSSEC の早期普及において解決すべき最も重プを提供することが可能になり、さらに、波長パス

要な課題であることを示した。また DNSSEC にかかを用いて、例えば仮想的にノード計算機をリング状

わるホスト間での通信路でパケット分割が許されてに接続することによって、分散計算を行うノード計

いるかどうかを検証する手法の確立が DNSSEC の算機間でのデータ交換、共有ができるようになる。

早期普及に重要であることを示すと共に、DNS 上で現在、λ コンピューティング環境の実現形態として、サイズの大きなパケットを送る検証手法を提案しそWDM 技術に基づくフォトニックネットワークを用の有用性と今後の課題について考察を行った。

いてグリッド計算環境を構築している。

関連発表論文

初期データ(1) Rikitake, K., Nakao, K., Shimojo, S. and Nogawa,
H.: A Study of DNSSEC Operation and Deployment,
IEICE Technical Report ICSS2006-06, pp.35-41(2006).

計算結果

仮想リング
途中計算結果(2) Rikitake, K., Nakao, K., Shimojo, S. and Nogawa,
図 29 λ コンピューティング- 100 -

environment,” submitted for publication, February

本研究では、λ コンピューティング環境を実現す2007.

る ひ と つ の 形 態 と し て WDM 技 術 に 基 づ く
AWG-STAR システムを用いることとし、共有メモリ(2) 井本舞, 合田圭吾, 馬場健一, 村田正幸, “λ コンを 用 い た 並 列 計 算 プ ロ グ ラ ミ ン グ API で あ る

ピューティング環境における OpenMP ライブラ

OpenMP の設計と実装を行っている。我々は既存のリのためのデータ共有機構の設計,” 電子情報通OpenMP コンパイラである OMPi に基づき、OMPi

信学会技術研究報告(PN2006-28), vol. 106, pp.

およびそのランタイムライブラリを AWG-STAR シ

19–24, October 2006.

ステム上で並列計算を可能とするように修正するこ(3) 合田圭吾, 井本舞, 藤本典幸, 馬場健一, 村田正とにより AWG-STAR システム向けコンパイラを作幸, “λ コンピューティング環境における OpenMP成している。具体的には、AWG-STAR システムの共ライブラリの設計と実装,” 電子情報通信学会技

有メモリを用いて計算データを共有するようにコン

術 研 究 報 告 (PN2006-40), vol. 106, pp. 5–8,

パイラを修正し、AWG-STAR システムで接続された

December 2006.

複数のノード計算機を用いて並列処理を行うように(4) 井本舞, 合田圭吾, 馬場健一, 村田正幸, “λ コンランタイムライブラリを修正している。さらに、並ピューティング環境における OpenMP アプリケ

列計算を行う際に必要となるライブラリの同期プリーションによる共有メモリシステムの評価,”

ミティブおよびデータ共有機構を設計し、March 2007.
4.7.2 光リングネットワークにおけるλコンピューテ

AWG-STAR システム上で実装している。
また、我々の計算環境の性能をベンチマークアプ

ィング環境に適した共有メモリアーキテクチャの評

リケーション、ならびに OpenMP アプリケーション

価（大阪大学大学院情報科学研究科村田研究室とのを実行させることによって評価している。しかしな

共同研究）

がら、現在の AWG-STAR システムでは既存の計算

λ コンピューティング環境における共有メモリア

環境と同等の性能は達成できなかった。これは、共ーキテクチャでは、従来のマルチプロセッサシステ

有メモリのアクセス速度が十分でなくボトルネック

ムとは異なり計算機が広域に展開しているため、ネとなり、計算性能を低下させているためである。

ットワーク特性がその性能に大きな影響を与える。

現在の AWG-STAR システムではローカルメモリ

以前の研究において、λ コンピューティング環境にに比べて低速な PCI バスを介して共有メモリにアクおける共有メモリアーキテクチャのモデル化を行い、セスしなければならない。そのため、現在、NTT フ

ネットワークやキャッシュ一貫性制御のための処理ォトニクス研究所では共有メモリアクセス速度を改がシステムの性能にどのような影響をあたえるかを善した次期 AWG-STAR システムを開発中であり、解明し、どのような共有メモリアーキテクチャが、λ

この次期システムでの性能改善の効果について見積

コンピューティング環境に適しているかについて報もりを行った。その結果、次期 AWG-STAR システ

告されている。この報告において対象とされたネッ

ムでの改善は計算性能の改善に非常に効果のあるこ

トワークモデルは単一波長のリングモデルとフルメとが分かった。さらに、次期システムための同期プッシュモデルである。単一波長モデルにおいては、

リミティブと、共有メモリの仮想化も同時に提案し各ノード計算機での処理時間等の影響が大きくなり、た。

フルメッシュモデルではハードウェアの制約上、実現が難しいと考えられる。

関連発表論文(1) Keigo Goda, Mai Imoto, Ken-ichi Baba, Noriyuki
Fujimoto,

Masayuki

Murata,“Designandimplementation of OpenMP library for λ computing

そこで、本報告では、λ コンピューティング環境において波長数やハードウェアの制約を考慮した実現可能なリングネットワークにおける共有メモリア
ーキテクチャを提案し、その性能を評価する。具体- 101 -

的には、リングネットワークにおいて複数波長を用性が高く交換能力が高いネットワークとして利用さいてデータ転送やキャッシュ一貫性制御を行う方式

れる。しかしながら、ユーザには波長を最小粒度との設計を行い、制御にかかる遅延時間を求め、セミ・

して割り当てるため、波長より細かい粒度での割り

マルコフ過程を用いて解析を行った。その結果、共当てができず、帯域の十分な有効利用が図れないと有メモリアクセス頻度が大きい場合など、大きな性

いう問題点がある。そこで、本稿では、近年活発に能向上が得られるパラメータ領域が存在することが研究が進められている光符号分割多重(OCDM)技術

明らかになった。

を用い、データ交換の最小粒度として OCDM パスを利用し、1 本の波長に複数の OCDM パスを収容する

4.7.3 データ粒度可変光パスに関する研究（大阪大学

ことを考える。すなわち、従来の 3 階層交換ネット

大学院工学研究科北山研究室との共同研究）

ワークに OCDM 交換を加えた 4 階層マルチ粒度光ネ

光符号を用いたパス設定には波長ルーティングにットワークアーキテクチャを提案し、その上で光パ基づいたネットワークにおける固定的なデータ粒度

スの設定手法を検討する。シミュレーションを行っに起因する様々な問題を解決する可能性がある。本

た結果、必要とする帯域が小さい場合など、あるパ研究では、ひとつの波長に複数のパスを設定するこ

ラメータ領域において、提案した 4 階層方式は呼損とにより利用率を向上させることを目指し、光符号率を低く抑えることができ有効であることを明らか

ラベルパスと光符号分割多重パスのデータ粒度を考にした。

慮して性能を明らかにする。併せて、それぞれの手法を利用するための光クロスコネクトのアーキテク
チャを示している。光符号ラベルパスにはオン-オフ

関連発表論文(1) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata
and Ken-ichi Kitayama, “Architecture design and

トラフィックモデルを適用し、光符号分割多重パス

performanceには多元接続干渉(MAI)を主な性能要因とする近似があることがわかった。

of

OCDM-based

multi-granularity optical networks,” OSA Journal of

モデルを用いて性能を解析した。その結果、提案した 2 種類の光パス設定手法にはそれぞれの適用領域

evaluation

Optical Networking, pp. 1028–1042, December 2006.
(2) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata
andKen-ichi

Kitayama,“OCDM-basedfine

関連発表論文multi-granularity optical path provisioning and its(1) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

cross-connect

inProceedingsof

COIN-NGN2006, pp. 80–82, July 2006.

and Ken-ichi Kitayama, “Variable bandwidth opticalpaths: Comparison between Optical Code–Labeleddesign,”(3) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

path and OCDM path,” IEEE Journal of Lightwave

andKen-ichi

Kitayama,“EvaluationofTechnology, pp. 3563–3573, October 2006.

OCDM-switching and code conversion for all-optical
end-to-end path provisioning in multi-granularity

4.7.4 光符号分割多重技術に基づくマルチ粒度光ネ

networks,” in Proceedings of IEEE International

ットワークにおける光パスの設定手法に関する研究

Workshop（大阪大学大学院工学研究科北山研究室との共同研

Provisioning (GOSP) 2006, October 2006.

Guaranteed

OpticalService(4) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

究）
GMPLS

on

(Generalized

Multi-protocol

Label

and

Ken-ichi

Kitayama,“OCDM-basedfine

Switching)は、光領域で、波長、波長群、ファイバのmulti-granularity optical path provisioning and its

3 種類のラベル交換パスを粒度として 3 階層のマル

performance evaluation,” 電子情報通信学会技術

チ粒度光ネットワークを構成することにより、柔軟報告(PN2006-2), vol. 106, pp. 7–12, May 2006.

- 102 -

5 社会貢献に関する業績

援をうけるスーパーコンピュータネットワークの構

5.1 教育面における社会貢献

築（通称：バイオグリッド）を本センターが中心と

5.1.1 学外活動

なり推進しているが、2006 年度はその UCSD の研究(1) スタンフォード日本センター（下條）開 発 プ ロ ジ ェ ク ト (NBCR ： National Biomedical(2) 財団法人大阪市都市型産業振興センター RT 活

Computation Research) と連携して出展を行った。
例年、当センターでは 20 フィートｘ 20 フィート用によるビジネス開発研究会（下條）(3) 大阪大学社会人教育講座 「セキュア・ネットワ（約 6 メートルｘ6 メートル）のスペースで研究展
示を行っているが、2006 年度は NBCR の同サイズのークセミナー2006」（下條、馬場、岡村）

展示ブースとあわせて 20 フィートｘ40 フィート（65.1.2 研究部門公開

メートルｘ12 メートル）のスペースを形成し、NBCR

SuperComputing2006 における研究展示と CMC で共同展示を行った。また、このように例

大阪大学サイバーメディアセンターでは、毎年 11

年以上の大きさのスペースを利用できる利点を最大

月に米国で開催される、高速ネットワーキングおよ限に利用して、その中央に 20 台の LCD モニタをタ

び高性能計算 (High-Performance Computing) 技術に

イル上に配置することにより巨大スクリーンを構築

関する国際会議・展示会 SuperComputing（以下、SC）（タイルドディスプレイ：図 30）し、そこで数々のに出展を行っている。SC には当センターは 2000 年

研究開発成果を報告することに挑戦した。

度より出展を行っており、2006 年度で 7 度目の出展となる。2006 年度の SC2006 は、米国フロリダ州タンパでの開催となったが、例年通り本センターの研究開発を紹介すべく研究展示を行ったので、本報告書で報告する。
上述のとおり、本センターでは 7 度目の出展となるが、2006 年度の展示は当センターで推進されている研究開発における国際連携体制を最大限に活用する形で行われた点が新規点となった。本センターでは、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校

図 31 阪大チームでの記念撮影（上段右から 3 番目

(UCSD) との強い連携のもと、情報通信機構 NICT

は当センター長下條真司教授、下段左端は馬場健一の支援をうける JGN2、文部科学省 MEXT の支助教授、上段左端は野崎一徳教務職員）

まず本センターがどのような研究開発展示を行ったかを報告する。先述したが、SC2006 の展示には、本センターを中心とする研究開発プロジェクトを中心に研究開発を行った。具体的には、前述のJGN2、バイオグリッドをはじめとして、本センターとの共同研究開発を進めるNPO法人バイオグリッドセンタ
ー関西、またサイバーメディアセンターも連携して進める本学大学院情報科学研究科の推進する大学院
教 育 の 高 度 化 を 目 的 と し た PRIUS
図 30 ブース中央に設置された研究紹介用 TDW(http://prius.ist.osaka-u.ac.jp) のメンバー（図 31）が一致団結し、その研究開発を中心とした大阪大学サイ- 103 -

バーメディアセンターの活動を報告した。ここでは紙面の関係もありすべてを紹介することはできない
が、そのうちのいくつかを紹介する。

図 34 SC2006 における展示風景
また、同様にバイオグリッドについて紹介する図 33に示されるパンフレットを配布し、本センターが中心となって推進するバイオグリッド PJ の研究開発
成果について広く報告・広報をした。バイオグリッ
図 32 サイバーメディアセンターの新しいスーパ

ドは 2002 年度より開始されたプロジェクトであるーコンピュータを紹介するパンフレット

が、2006 年度はその最終年度であった。そのため、バイオグリッド 5 年間の最終成果、また研究開発のサイバーメディアセンターとしては、2006 年度の結果生み出された技術の利用促進にむけた展示を展

目玉として本センターが新しく導入したスーパーコ

開した。そこでは、今後の展開ならびに研究開発のンピュータ SX-8R について、図 32 に示されるパン

方向性について貴重な意見を得ることができ（図フレットを配布し、欧米諸国を中心とする世界各国

34）、サイバーメディアセンターでの研究開発の方向の研究者に紹介した。そこでは、本センターのもつ性を見極める上でも大変貴重な経験となった。

SX-8R の性能、およびそれがどのように研究開発・

JGN2 プロジェクトでは、JGN2 プロジェクトの紹教育に利用されているかについてを具体的に紹介し介と研究開発成果について、先述のタイルドディス

たのだが、様々な立場の研究者と意見交換・議論をプレイを利用した研究発表を行った。JGN2 プロジ行うこともでき、今後のセンター運用にフィードバ

ェクトでは、つくば、九州など日本全国にリサーチックできる貴重な意見や考えを得ることができた。

センターが配置されているが、本センターの馬場健
一助教授が中心となり、各リサーチセンターからの研究者を取りまとめ、2 日間 4 セッションに渡る

図 33 バイオグリッドを紹介するパンフレット

図 35 JGN2 プロジェクトの紹介と成果について発表する馬場健一助教授（NICT 主席拠点研究員）- 104 -

JGN2 研究発表会を行った（図 35）。そこでは、数多(2) 第 130 回マルチメディア通信と分散処理(DPS)研

くの海外研究者の関心を引くことができ、大盛況の究会「アドホックネットワーク・センサネットワ

なか発表会を終えることができた。

ーク」座長（寺西）

紙面の関係もあり、これ以上の詳細については報(3) 第 69 回情報処理学会全国大会講演「分散処理」

告できないが、このように全体として SC2006 に参座長（寺西）

加したメンバーにとって、それまでの研究成果とり
まとめ、あるいは今後の方向性について考えていく

5.2.2 論文誌編集

上で、非常に貴重かつ重要な時間となった。さらに、(1) 情報処理学会論文誌「シームレスコンピューティ

本センターの野崎一徳教務職員が研究展示とは別に、ングとその応用技術」特集号編集委員（寺西）野崎氏が中心となり挑戦した HPC Analytic Challenge
では、野崎氏の取り組む研究課題がサイエンスとし5.2.3 国際会議への参画ても、情報技術として非常に興味深く、取り組むべ(1) IEEE/IPSJ SAINT2007 Award Co-Chair（下條）き課題として認知され、ファイナリスト（世界 3 位(2) IEEE/IPSJ SAINT2007 Workshop on Ubiquitous

以内が受賞する）として受賞されるという快挙を成Networking and Enablers to Context-Aware Services，

し遂げるという成果も得られた（図 36）。

Chair Organizer（下條），Organizer（寺西）5.2.4 学会における招待講演・パネル
該当なし

5.2.5 招待論文
該当なし

図 36 HPC Analytic Challenge ファイナリスト受賞を喜ぶセンタースタッフ（左から馬場健一助教授、
野崎一徳教務職員、下條真司教授）

5.2.6 学会表彰
2006 年 11 月
Finalist

HPC Analytics Challenge on SC07,

5.3 産学連携
5.3.1 企業との共同研究(1) NPO バイオグリッドセンター関西「バイオ研究最後になってしまったが、本センターでは本センターの研究開発ならびに関連する活動を、国内にと分野向けグリッドサービスの応用研究開発」(2) 独立行政法人

どまらず、海外の研究機関や大学に広くアピールし能ネットワーク基盤技術・利活用技術に関する研ていきたいと考えている。さらには、それを通じて究開発』プロジェクトにおける拠点連携型資源共サイバーメディアセンターが広く諸外国からも注目される拠点となるべく、より一層の努力を行ってい

情報通信研究機構「『次世代高機

有技術に関する研究開発」(3) KDDI 株式会社「網内計測情報に基づく QoS 制御

きたいと考えている。

技術の研究」(4) （株）富士通研究所「組織内外におけるネットワ

5.2 学会活動

ークセキュリティ技術」

5.2.1 国内学会における活動(1) 情報処理学会マルチメディア通信と分散処理(DPS) 研究会幹事（寺西）5.3.2 学外での講演(1) 社団法人青森県情報サービス産業協会- 105 -IT フェ

ア「第 3 回ユビキタス・フェア 2006」“ユビキタ(4) 総務省情報通信政策局 ICT 分野の研究開発人材育成に関する研究会の構成員

スネットワークに基づいた新たな社会”（下條）(2) 国立情報学研究所 オープンハウスシンポジウム(5) 総務省総合通信基盤局 ネットワークアーキテク“大阪大学におけるキャンパス PKI の構築”（馬(6) 独立行政法人 産業技術総合研究所グリッド研究場）(3) Theチャに関する調査研究会構成員

2nd

Franco-JapaneseComputer

SecurityWorkshop, Tokyo: “PKI Based Authentication

センター グリッド協議会運営委員(7) 独立行政法人 情報通信研究機構 創造的情報通

Platform System in Osaka University”（岡村）信技術研究開発推進制度に係る評価委員会委員(4) NAREGI シンポジウム 2007,“NAREGI ミドルウ

(8) 独立行政法人 日本学術振興会 科学研究費委員
会専門委員第１段審査委員

ェアの大阪大学大規模計算機システムへの導入(9) 独立行政法人 都市再生機構西日本支社 大阪駅計画”（坂根）北地区先行開発区域 A・B・C ブロック開発事業
5.3.3 特許者募集事業企画審査会委員(10) 独立行政法人 情報通信研究機構 次世代ネット

該当なし

ワークアーキテクチャ検討会委員(11) 独立行政法人 情報通信研究機構 通信・放送融

5.4 プロジェクト活動(1) 文部科学省科学技術振興費 IT プログラム「スー合技術開発テストベッドセンター利用審査委員
会委員

パーコンピュータネットワークの構築」（下條、(12) 独立行政法人 科学技術振興機構 科学技術振興

伊達）(2) 総務省受託研究「ユビキタスネットワーク技術の研究開発」ユビキタスネットワーク認証・エージ

調整費審査ワーキンググループ委員(13) 独立行政法人 情報通信研究機構 短時間研究員（JGNⅡ研究開発プロジェクト）

ェント技術（下條、寺西、春本）(3) 情報通信研究機構 JGN II （下條、馬場、伊達）(14) 独立行政法人 情報通信研究機構 「今後の研究(4) 日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B)

開発テストベッドネットワークに関する検討会」「DiffServ 機構を用いたストリ−ム型通信の QoS

委員(15) 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

割当て制御に関する研究」（馬場）(5) 21 世紀 COE プログラム「ネットワーク共生環境

国立情報学研究所 スーパーSINET 推進協議会委
員を築く情報技術の創出」（下條、馬場）(6) 文部科学省 科学研究費補助金 若手研究(B) 「コ(16) 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

ンテンツ提供者のプライバシを保護したコンテ

国立情報学研究所 グリッド研究開発実施委員会

ンツ売買システムに関する研究」（岡村）委員(17) 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

5.5 その他の活動

国立情報学研究所 学術情報ネットワーク運営・(1) 文部科学省研究振興局 科学技術・学術審議会専連携本部委員(18) 大学共同利用機関法人 国立情報学研究所 学術

門委員（研究計画・評価分科会）(2) 文部科学省研究振興局 科学技術・学術審議会 専

情報ネットワーク運営・連携本部グリッド作業部
会委員

門委員(3) 総務省近畿総合通信局 「都市再開発エリアにお(19) 大学共同利用機関法人 国立情報学研究所 国立けるワイヤレスブロードバンドの在り方に関す

情報学研究所最先端・高性能汎用スーバーコンピる調査研究会」の委員

ュータの開発利用プロジェクト NAREGI プログ- 106 -

(39) UAA 弘前実証実験協議会会長

ラム運営委員会委員(20) 日本学術会議 日本学術会議連携会員（以上 寺西）(21) 私立大学情報教育協会 世界水準情報専門教育研究委員会委員

2006 年度研究発表論文一覧(22) 近畿情報通信協議会 近畿情報通信協議会幹事

著書(23) 第 27 回日本医学会総会 第 27 回日本医学会総会(1) 鵜飼康東, 下條真司, 篠﨑彰彦, 谷田則幸, 須田
一幸, 矢田勝俊, 榎原博之, 渡邊朗子, 小林孝史,

企画展示委員会委員(24) 大阪市 大阪駅北地区まちづくり推進協議会ナ

渡邊真治, 伊達進, 竹村敏彦, 村上雅俊,「ソシオネットワーク戦略とは何か」 多賀出版, 全 250

レッジ・キャピタル企画委員会委員(25) 大阪市都市工学情報センター （財）大阪市都市工学情報センター評議員(26) 大阪市都市工学情報センター 北梅田ナレッジ・キャピタルユビキタス検討会メンバー

頁.
学会論文誌
(1) Yuuichi Teranishi, Junzo Kamahara and Shinji
Shimojo, “Mapwiki: A map-based content sharing(27) ひょうご情報教育機構 カーネギーメロン大学

system日本校アドバイザー(28) NPO 法人 バイオグリッドセンター関西

distributed

location-dependent

information”, Academy Publisher JOURNAL OF

理事

長

for

COMPUTERS, vol. 1, no. 3, pp. 13–19, June 2006.
(2) 中野宏一, 春本要, 西尾章治郎, “応答転送状況に(29) （株）セキュアウェア 技術顧問

基づいた P2P ネットワークのトポロジ再構築ア(30) 関西情報・産業活性化センター インフォテック

ル ゴ リ ズ ム の 評 価 ”, 日 本 デ ー タ ベ ー ス 学 会

2006・アドバイザー(31) 九州インターネットプロジェクト 九州インターネットプロジェクト幹事

Letters, vol. 5, no. 1, pp. 41–44, June 2006.
(3) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata
and Ken-ichi Kitayama, “Variable-bandwidth optical(32) 国際高等研究所 国際高等研究所フォーラム「多paths: Comparison between Optical Code-Labeled

階層連結コンピューティング」参加研究者

path and OCDM path”, IEEE Journal of Lightwave(33) 京都大学大学院情報学研究科 21 世紀 COE プロ

Technology, vol. 24, no. 10, pp. 3563–3573, October

グラムに係る外部評価委員会委員

2006.

（以上 下條）(34) 総務省 情報通信政策局 戦略的情報通信研究開(4) Rajvikram Singh, Nicholas Schwarz, Nut Taesombut,
David Lee, Byungil Jeong, Luc Renambot, Abel W.

発推進制度 専門評価委員

Lin, RuthWest, Hiromu Otsuka, Steven T. Peltier,(35) 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 学

Maryann E. Martone, Kazunori Nozaki, Jason Leigh

術情報ネットワーク運営・連携本部 認証作業部

and Mark H. Ellisman, “Real-time multi-scale brain

会委員

data acquisition, assembly, and analysis using an end(36) 独立行政法人 情報通信研究機構 大阪 JGN II リ

to end optiputer”, Future Generation Computer

サーチセンター 主席拠点研究員

Systems, vol. 22, no. 8, pp. 1032–1039, October(37) 文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術動向
研究センター 専門調査員

2006.
(5) Takashi Maeno, Susumu Date, Yoshiyuki Kido and（以上 馬場）(38) ユビキタスネットワーキングフォーラムセンサ
ーネットワーク部会 技術検証専門委員会特別委員- 107 -

Shinji Shimojo, “Analytic space management for
drug design application”, IPSJ Transaction on
Bioinformatics, vol. 47, no. SIG17(TBIO 1), pp.

(12) Masashi Nakagawa, Kazunori Nozaki and Shinji

93–104, November 2006.
(6) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

Shimojo, “Web-based distributed simulation and data

and Ken-ichi Kitayama, “Architecture design andmanagement services for medical applications”, inperformance

19th

evaluationof

OCDM-based

IEEEInternational

Symposiumonmulti-granularity optical networks”, OSA Journal ofComputer-Based Medical Systems (CBMS’06), pp.

Optical Networking, vol. 5, no. 12, pp. 1028–1042,

125–130, June 2006.
(13) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

December 2006.

and(7) Satoshi Nakayama, Maki Yoshida, Shingo Okamura

Ken-ichi

Kitayama,“OCDM-basedfineand Toru Fujiwara, “A private and consistent data

multi-granularity optical path provisioning and its

retrieval scheme with log-squared communication”,

cross-connect

IEICE Transactions on Fundamentals of Electronics,

COINNGN2006, pp. 80–82, July 2006.

Communications and Computer Sciences, vol. E90-A,

design”,

inProceedingsof(14) Junya Asano, Shingo Okamura, Maki Yoshida andToru Fujiwara, “Towards secure C2C contents

no. 1, pp. 204–215, January 2007.

distribution support services”, in Proceedings of the(8) 山登庸次, 横畑夕貴, 中野雄介, 浜田信, 武本充治, 須永宏, 田中英里香, 西木健哉, 寺西裕一,

1st下條真司, “買物支援サービス実証実験を通した(JWIS2006), pp. 347–360, September 2006.

ユビキタスサービス合成技術の検証”, 情報処理

Joint

Workshopon

Information

Security(15) Takahito Tashiro, Susumu Date, Shingo Takeda,
Ichiro Hasegawa and Shinji Shimojo, “Practice and

学会論文誌, vol. 48, no. 2, February 2007.

experience of building a medical application with

国際会議会議録

permis-based access control mechanism”, in 2006

(9) Fumiaki Tameshige, Ken-ichi Baba, Masaaki Noro

IEEE International Conference on Computer andand Shinji Shimojo, “A novel high-performancetransport protocol considering fairness with TCP in
long-distance high-speed network”, in Proceedings

Information Technology (CIT2006), September 2006.
(16) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata
andof IEEE INFOCOM2006 (Poster), April 2006.

WorkshopWei, Osamu Tatebe and Peter W. Arzberger,

on

Guaranteed

OpticalService

Provisioning (GOSP) 2006, October 2006.
(17) Reiko Yamashita, Daron M. Standley, Kohei
Ichikawa and Haruki Nakamura, “Grid web serviceof Sixth IEEE International Symposium on Cluster

using Opal operation provider”, in Proceedings ofComputing and the Grid Workshops（CCGrid2006）,

The 3rd International Life Science GridWorkshop

p. 8, May 2006.
Ichiro Hasegawa and Shinji Shimojo, “Architectureof

networks”, in Proceedings of IEEE International

Michel Sanner, Chris Misleh, Zhaohui Ding, Xiaohui(11) Takahito Tashiro, Susumu Date, Shingo Takeda,“Evaluation

end-to-end path provisioning in multi-granularity

Kohei Ichikawa, Susumu Date, Sargis Dallakyan,using service oriented architecture”, in Proceedings

Kitayama,

OCDMswitching and code conversion for all-optical(10) Wilfred W. Li, Sriram Krishnan, Kurt Mueller,“Building cyberinfrastructure for bioinformatics

Ken-ichi(LSGRID2006) (poster), October 2006.
(18) Kazunoriof authorization mechanism for medical data sharing
on the grid”, in Challenges and Opportunities of
HealthGrids, Proceedings of HealthGrid 2006, pp.
358–367, June 2006.

Nozaki,

Masaaki

Noro,

MasashiNakagawa, Susumu Date, Ken-ichi Baba, Steven
Peltier, Toshihiro Kawaguchi, Toyokazu Akiyama,
Hiroo Tamagawa, Yohsuke Tanaka and Shinji
Shimojo, “Computational oral and speech science on
e-science infrastructures”, in Proceedings of the 2006

- 108 -

ACM/IEEE

Conferenceon

Haruki Nakamura and Shinji Shimojo, “Opal OP: An

Supercomputing,extensible grid-enabling wrapping approach for

November 2006.
(19) Hirokazu Nakano, Kaname Harumoto and Shojiro

legacy applications”, in Proceedings of 3rd Workshop

Nishio, “Topology re-formation algorithms foron Grid Computing & Applications (GCA2007), Juneubiquitous

2007.

P2P

networks

based

on

response

statistics”, in Proceedings of the 2007 International
Symposiumon

Applications

and(26) Shingo Takeda, Susumu Date, Junwei Zhang, Bu
Sung Lee and Shinji Shimojo, “Security monitoring

the Internet

extension for MOGAS”, in Proceedings of 3rd(SAINT2007), January 2007.

Workshop on Grid Computing & Applications(20) Tomoya Kawakami, Susumu Takeuchi, Yuuichi(GCA2007), June 2007.

Teranishi, Kaname Harumoto and Shinji Shimojo,“A

P2P-basedmechanism

formanaging

location-dependent

contents

inubiquitousenvironments”,

Proceedings

of

the

in

2007

口頭発表（国内研究会など）(27) Kenji Rikitake, Koji Nakao, Shinji Shimojo and
Hiroki Nogawa, “A study of DNSSEC operation andInternational Symposium on Applications and thedeployment”,

Internet (SAINT2007), January 2007.
(21) Toyokazu Akiyama, Yuuichi Teranishi, Shingo
Okamura, Eisaku Sakane, Go Hasegawa, Ken-ichi

and(SAINT

2007)

Workshops, January 2007.

像データベースによる類似度と GPS 座標を用いた撮影対象建物特定手法”, 電子情報通信学会技術研究報告 DE2006-13, vol. 106, no. 98, pp. 13–18,
June 2006.
(30) 石芳正, 新井イスマイル, 寺西裕一, 春本要, 下條真司, 武本充治, 須永宏, 田中絵里香, 西木健(23) Yuuichi Teranishi, “A P2P implementation oflocation-dependent

content

哉, “ユビキタス環境における p2p エージェント

sharing

プラットフォームを用いた情報推薦機構の提案

system”, in Proceedings of IADIS Internationalと実装”, 情報処理学会研究報告（マルチメディ

Conference APPLIED COMPUTING 2007, pp.

ア通信と分散処理 DPS）, vol. 127, pp. 69–74, June

43–50, February 2007.
(24) Keigo Goda, Mai Imoto, Ken-ichi Baba, Noriyuki
Fujimoto and Masayuki Murata, “Design and2006.
(31) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,“Edge-based TACCS の理論解析”, 電子情報通信

implementation of OpenMP library for λ computing

学会技術研究報告 NS2006-64, vol. 106, no. 167, pp.

environment”, submitted for publication, February
2007.
(25) Kohei Ichikawa, Susumu Date, Sriram Krishnan,fine(29) 鎌原淳三, 曽田篤, 下條真司, “位置座標付き画

scalable TACCS based on cooperation of highweb-based“OCDM-based2006.

Katsunori Yamaoka, “Edge-based TACCS: A more

CCNC 2007, January 2007.

Kitayama,

報告 PN2005-2, vol. 106, no. 70, pp. 7–12, May(22) Hiroki Date, Kenta Yasukawa, Ken-ichi Baba andfunctional edge nodes”, in Proceedings of IEEE

Ken-ichiperformance evaluation”, 電子情報通信学会技術

Proceedings of 2007 International Symposium on
Internet

Reportmulti-granularity optical path provisioning and its

system development in Osaka University”, intheTechnical(28) Shaowei Huang, Ken-ichi Baba, Masayuki Murata

report of campus-wide it authentication platform

and

IEICE

ICSS2006-06, pp. 35–41IEICE, April 2006.

Baba, Hirotaka Nakano and Shinji Shimojo, “A

Applicationsin

81–84, July 2006.
(32) 市川昊平, 伊達進, Sriram Krishnan, Wilfred Li,

Wilfred Li, Kazuto Nakata, Yasushige Yonezawa,- 109 -

下條真司, “Opal operation provider を用いた WSRF

における生体高分子シミュレーションシステム”,

情報セキュリティシンポジウム概要集, p. 37,

情 報 処 理 学 会 研 究 報 告 (IPSJ SIG TechnicalJanuary 2007.
(41) 酒井久伸, 野崎一徳, 坂根栄作, 下條真司, 山本

Reports 2006-HPC-107), pp. 1–6, July 2006.
(33) 川上朋也, 三原慶彦, 寺西裕一, 春本要, 下條真雅貴, “SPring-8 構造生物学ビームライン／オン

司, “ユビキタス環境における位置依存情報の分

ラインデータ転送の現状”, 第 20 回日本放射光学

散管理機構の設計と実装”, マルチメディア，分会年会放射光科学合同シンポジウム（ポスター）,散，協調とモバイル (DICOMO2006) シンポジウ

January 2007.
(42) 坂根栄作, 東田学, “NAREGI ミドルウェアの大ム論文集, pp. 325–328, July 2006.
(34) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,阪大学大規模計算機システムへの導入計画”,“Edge-based TACCS の理論解析における妥当性

NAREGI シンポジウム 2007, pp. 99–111, Februaryの検証”, 電子情報通信学会通信ソサイエティ大2007.
(43) 伊 達 拓 紀 , 安 川 健 太 , 馬 場 健 一 , 山 岡 克 式 ,会, no. B-7-65, September 2006.
(35) 井本舞, 合田圭吾, 馬場健一, 村田正幸, “λ コンピ“TACCS との組み合わせに適したクラス割当アューティング環境における OpenMP ライブラリのルゴリズム”, 電子情報通信学会技術研究報告ためのデータ共有機構の設計”, 電子情報通信学会

IN2006-226, vol. 106, no. 578, pp. 273–278, March

技 術 研 究 報 告 PN2006-28, vol. 106, pp. 19–24,

2007.

October 2006.

(44) 井本舞, 合田圭吾, 馬場健一, 村田正幸, “λ コン(36) Kenji Rikitake, Koji Nakao, Shinji Shimojo andピューティング環境における OpenMP アプリケ

Hiroki Nogawa, “DNSSEC feasibility issues and theーションによる共有メモリシステムの評価”, 電transport validation assessment”, in Proceedings of

子情報通信学会技術報告 PN2006-84, vol. 106, no.

IPSJ Computer Security Symposium 2006 (CSS2006),

546, pp. 13–16, March 2007.

vol. 2006, no. 11, pp. 7–12IPSJ, October 2006.

(45) 寺西裕一, 石芳正, 吉田幹, 長谷川晃朗, 張兵,(37) 吉田幹, 寺西裕一, 春本要, 下條真司, “マルチ福永茂, 山崎龍次, 宮本和彦, 小花貞夫, “オープオーバレイと分散エージェントの機構を統合化

ンセンサーネットワークアクセスプロトコルした P2P プラットフォーム PIAX”, 情報処理学会

OSNAP のための P2P センサーエージェントの設研 究 報 告 2006-DPS-128, pp. 43–48, September

計と開発”, 2007 年電子情報通信学会総合大会

2006.

B-7-130, p. 220, March 2007.

(38) 寺西裕一, 川上朋也, 石芳正, 春本要, 下條真司,(46) 高橋健太郎, 中野宏一, 春本要, 西尾章治郎,“位置コンテンツ共有システムの P2P モデルによ“時間重要度をもつ位置依存コンテンツ検索のたる実装”, 第 14 回情報処理学会マルチメディア

めの P2P ネットワークの検討”, 電子情報通信学

通信と分散処理ワークショップ論文集, pp. 37–42,

会第 18 回データ工学ワークショップ論文集,

November 2006.

March 2007.

(39) 合田圭吾, 井本舞, 藤本典幸, 馬場健一, 村田正(47) 河合洋明, 坂根栄作, 豊田博俊, 岡山聖彦, 山井幸, “λ コンピューティング環境における OpenMP

成良, 石橋勇人, 安倍広多, 松浦敏雄, “階層型ライブラリの設計と実装”, 電子情報通信学会技VPN における利用者から透過な仮想リンク構成

術研究報告 PN2006-40, vol. 106, no. 419, pp. 5–8,方式の提案”, 情報処理学会研究報告 (IPSJ SIG

December 2006.

Technical Reports 2007-DSM-44), pp. 71–76, March(40) 浅野順也, 岡村真吾, 吉田真紀, 藤原融, “C2C

2007.

コンテンツ配信仲介サービスのための協調型非(48) 池 田 直 徒 , 野 呂 正 明 , 馬 場 健 一 , 下 條 真 司 ,対称フィンガープリンティング”, 2007 年暗号と“Diffserv AF において契約帯域で転送可能なウィ- 110 -

ンドウサイズ制御方式の一検討”, 電子情報通信

修士論文

学会総合大会公演論文集, no. B-7-27, March 2007.

(53) 川上朋也, “P2P ネットワークにおけるボロノイ(49) 篠田裕之, 竹内亨, 寺西裕一, 春本要, 下條真司,

領域に基づく位置依存コンテンツ発見手法”, 大“ユビキタス環境における協調フィルタリングを

阪大学大学院情報科学研究科, 修士学位論文,

用いた行動ナビゲーション手法の考察”, 情報処

February 2007.

理学会研究報告（マルチメディア通信と分散処理
DPS）, vol. 130, pp. 77–82, March 2007.

卒業研究報告(54) 桑原世輝, “拡張型可視化ミドルウェアにおける解説・その他

ユーザ入力イベント管理モジュールに関する研

該当なし

究”, 大阪大学工学部, 特別研究報告, February
2007.

2006 年度特別研究報告・修士論文・博士論文(55) 小西佑治, “P2P 環境におけるセンサ観測値の地

博士論文

理的分布を把握可能なデータ収集手法”, 大阪大(50) 高 坂 貴 弘 , “A Study on the Service-Oriented

学工学部, 特別研究報告, February 2007.

Integration of Biological Databases and Ontologies(56) 田中博和, “P2P 環境における統計気象予測アプ（生物学データベースとオントロジのサービス

リケーションとそのデータ解析の効率化”, 大阪

指向型統合に関する研究）”, PhD thesis, 大阪大学

大学工学部, 特別研究報告, February 2007.

大学院情報科学研究科, January 2007.
(51) 田代孝仁, “次世代医療の実現にむけた椎骨位置
姿勢推定手法と医療情報のアクセス制御に関する研究”, PhD thesis, 大阪大学大学院情報科学研
究科, January 2007.
(52) 前野隆志, “試行錯誤的なユーザインタラクショ
ンを考慮した創薬シミュレーション支援システ
ムに関する研究”, PhD thesis, 大阪大学大学院情報科学研究科, January 2007.

- 111 -