第２章
１計画の基本的な方針

計画の目指す姿

本県は、子どものむし歯予防対策に 30 年以上にわたり取り組み、大きな成果をあげてきました。第４次計画では、県民の健康寿命の延伸を目指し、歯科保健推進条例の理念に基づく 30 年後の目指す姿を設定し推進してきました。
第５次計画におきましても第４次計画の目指す姿を引き継ぎ、施策を展開します。

（１）３０年後、１０年後の目指す姿
30 年後（2042 年）「すべての県民が、歯・口腔によい生活習慣を日常的に当たり前のこととして取り組み、次世代に受け継いでいる」＝歯科保健推進条例の基本理念

10 年後（2022 年）「すべての県民が、歯・口腔の健康が全身の健康につながることを意識し、地域及び関係者等と支えあいながら、自分にあった取組方法を選択できる」【30 年後とは】第４次計画が開始された 2013 年から 30 年後の 2042 年とします。
【10 年後とは】第４次計画が開始された 2013 年から 10 年後の 2022 年とします。

30 年後の目指す姿○ 県民一人一人にとって、「規則正しく食事を摂る」、「歯みがきをする際にデンタルフロス等も使う」、「定期的に歯科健診を受ける」こと等が、無意識のうちに生活習慣となることが理想です。
○ こうしたことを当たり前のこととして親から子に伝え、そして 80 歳、あるいは 90 歳を超えてもなお、特に意識せずに続けていることを 30 年後の目指す姿とします。

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〈世代ごとの過去（30 年前）、現在、30 年後のイメージ〉
30 年前

現在

30 年後

20 歳

→

50 歳

→

80 歳

むし歯予防の取組が進んでいなかった時代を過ごしてきた世代

５歳

→

35 歳

→

65 歳

これからの歯周病予防の取組の鍵となる世代

５歳

→

35 歳

よい生活習慣を次世代に受け継ぐ親になる世代

30 年後の目指す姿の具体像● 子どもたちは、むし歯がほとんどなくなり、みんなよい歯で、よく噛み、正しく飲み込むことができ、しっかりと顎が成長している。
● 県民は、「当たり前に定期的な歯科健診や歯・口腔のケアを受けている」、「昼食後の歯みがきを欠かさない」、「『マイ歯科医師』『マイ歯科衛生士』を持っている」等、自分の意志で、歯・口腔の健康づくりに取り組んでいる。
● 80 歳の８割以上が 20 本以上の歯を持っている。たとえ 20 本以下であっても、歯科治療により、バランスのよい食事ができ、いきいきと元気に過ごせるようになっている。
● 歯・口腔の健康が全身の健康につながることを意識し、要介護状態にならないよう、県民自ら口腔ケア等を実践できている。
● たとえ障害があっても、介護が必要な人でも、生涯、口から食べられるよう、誰もが安心して自分の歯・口腔を管理してもらえるようになっている。
● 歯・口腔の健康づくりががん治療等の合併症を予防することを県民が理解するとともに、がん等の疾病にかかったら、歯科治療や口腔ケアを当たり前に受けられるようになっている。
● 口腔ケアが誤嚥性肺炎を予防することを県民一人一人が理解し、たとえ災害時であっても、歯・口腔の健康づくりを意識して自ら取り組んでいる。
● 県民、地域、行政及び医療関係者等が、心と身体の健康すべての土台として歯科保健を捉え、互いに支え合いながら取り組んでいる。

-4-10 年後の目指す姿○ 30 年後の目指す姿を実現するためには、今以上に県民の歯・口腔の健康に関する意識向上や、よい生活習慣の定着を支援するための環境整備が必要です。
○ そのためには、様々な場を通じて、県民への情報提供やサービスの充実を図る必要があり、行政、病院・診療所等の医療機関及び県民の主体的な組織である市民団体等との連携が鍵となります。これらの環境を整え、10 年後をめどに、県民が自分にあった取組方法を選択できる社会の実現を目指します。

10 年後の目指す姿の具体像● 子どもたちは、どの地域に住んでいても、乳幼児健診や保育所、学校、歯科診療所等の場で、むし歯や歯肉炎の予防のため、フッ化物利用や歯みがき指導等を受けられるようになっている。
● 青少年期以降も、市町村や企業等の場で、県民が歯科健診を受けられるようになっている。
● 県民が、歯・口腔の健康づくりを生活習慣病予防として捉え、口腔ケア等の重要性を認識している。
● 生活習慣病予防としての歯・口腔の健康づくりを、様々な職種が一緒になって取り組むようになっている。
● 歯科関係者以外の人ともつながりができていて、地域の茶の間等様々な機会に、歯・口腔の健康づくりが話題に出ている。
● 要介護者や障害者等が身近な地域で望む歯科医療を受けられるような連携体制ができている。
● 様々な医療関係者が全身と口腔の関連を理解し、がん患者等に対する医科と歯科と連携した診療体制ができている。

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（２）目指す姿の実現に必要な視点○ 子どもの頃は、個人の取組を組織的に支える仕組みがありますが、学校卒業後は、職場の歯科健診を受ける機会がほとんどなく、個人の努力に任せられている状況です。
○ 目指す姿の実現には、これまで以上に県民一人一人の意識・行動の定着とそれを社会的に支える仕組みづくりが必要です。

① 歯・口腔の健康に対する意識向上
これまで、歯・口腔の健康は狭い領域で捉えられがちでしたが、近年は、その捉え方が幅広いものに変わってきています。心身が健康であるためには、バランスのよい食事や適度な運動が欠かせません。生活習慣病予防、体力づくり、スポーツ、そして何より、一人一人が生きがいを持って暮らすための前提として、自分の口で食事を楽しみ、必要な栄養を摂ることが大切です。
そのために、歯・口腔の健康が全身の健康につながる重要性を意識し、県民自ら口腔ケア等に取り組むことが必要です。

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② 地域差の縮小
子どものむし歯は少なくなっていますが、他の病気に比べ、むし歯等の歯科疾患の有病率は未だに高い状況です。また、市町村の取組の違いにより、地域差が生じています。
同じ県民であっても住んでいる地域によって、むし歯の罹患状況等に差が生じることのないよう、関係者が一丸となって取り組む必要があります。
③ 個人の取組とそれを支える社会づくり
自ら歯・口腔の健康管理ができれば、意識しなくとも家族等に伝えられ習慣となります。
そのためには、まず、生涯にわたり、県民一人一人が望ましい習慣を身につけ、行動することが基本ですが、それを個人の努力だけで長い間続けることは簡単ではありません。
このため、県民個人の取組を、地域の市民ボランティア組織や学校、職場、行政、医療機関等が連携しながら社会として支え、発展させていくことが重要になります。
④ 多くの職種、多くの実施主体による連携・協働
障害を有する人や介護を必要とする人は、自力では十分に口腔ケアができず、むし歯や歯周病が悪化しやすく問題を抱えることが多いため、より手厚い支援が必要です。
また、糖尿病やがん治療等に伴う合併症予防のためには、歯科治療や口腔ケアが重要であり、医科と歯科との密接な連携体制が必要になります。
このため、歯科医師、歯科衛生士に加え、歯科専門職として歯科技工士、さらに医師、薬剤師、保健師、栄養士、看護師、介護支援専門員等多くの職種と連携しながら関わり、協働して取り組むことが求められます。

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２

施策の展開

○ 本計画の目指す姿を実現するため、３つの施策展開の方向性を定め、県民の歯・口腔の健康づくりを推進します。
１

身近な地域の歯科保健医療サービスの整備
すべての県民が、学校やかかりつけ歯科診療所等、身近な地域で歯科保健医療サービスを受けやすくなるよう環境を整備します。

２

県民の意識・行動の定着を支援

県民一人一人が、歯・口腔の健康は全身の健康につながることを意識し、要介護状態になる前から望ましい保健行動を習慣化できるよう、県民の主体的な参加・協働を促しながら支援します。
３ リスクの高い人への支援による格差縮小
障害者、要介護者等、歯・口腔に問題が起きやすい人が、生涯にわたり歯・口腔の健康を維持できるよう支援します。

○ 本計画では、以下のステージごとに望む姿、現状、課題、施策を設定します。課題及び施策については、３つの施策展開の方向性ごとに整理しました。
なお、災害時歯科保健医療については、県地域防災計画に基づく県の具体的な役割を記述しています。

展開ステージ

乳幼児期～青少年期（0 歳から 18 歳）

要介護者・障害者（要支援者含む）

医科歯科連携 （がん連携等）-8-

災害時歯科保健医療

成人期～高齢期（19 歳以上）