短期火災共済事業規約

令和４年（2022年） ３月10日

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厚生労働省発社援0310第９号

短期火災共済事業規約

短期火災共済事業規約
目
第１章
第１節

総

則

通

則

次

第１条（事業の目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条（事

1

業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３条（契約の型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第４条（共済期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節

契約関係者

第５条（契約者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1第６条（被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第７条（共済金受取人）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第３節

契約の締結

第８条（契約内容の提示）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第９条（契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2第10条（契約の申込みの撤回）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第11条（複数契約の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第12条（契約申込みの諾否）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第13条（初回掛金の払込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第14条（契約の成立及び効力の発生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第15条（質入れ等の禁止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第４節

契約の内容の変更等第16条（契約による権利義務の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第17条（契約者の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4第18条（必要事項の報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4第19条（通知及び報告の不履行）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第５節

契約の継続

第20条（契約の継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節

5

共済掛金の払込み

第21条（共済掛金の払込方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5第22条（継続掛金の口座振替等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第７節

共済金の請求及び支払い

第23条（共済金支払事由発生の通知義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第24条（損害の発生及び拡大の防止義務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第25条（共済金の請求）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6第26条（共済金の支払時期及び場所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6第27条（時効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第28条（この会による通知）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第29条（代位）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第30条（戦争その他の非常な出来事の場合の共済金の支払い等）
・・・・・・・・・

8

第８節

契約の終了

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第31条（契約の無効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第32条（契約の失効）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第33条（契約の解約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第34条（告知義務違反による契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第35条（重大事由による契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第36条（被共済者死亡による契約の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第37条（詐欺又は強迫による契約の取消し）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第38条（契約の解約返戻金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２章
第１節

基本契約
火災保障

第39条（火災保障共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第41条（火災保障共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第42条（共済の目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第43条（火災保障共済金等を支払わない場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第44条（支払共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第45条（臨時費用共済金の限度額）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第46条（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）
・・・・・・・・・ 12
第47条（第三者の行為による損額）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２節

借家人賠償責任保障

第48条（借家人賠償責任保障共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第50条（借家人賠償責任保障共済金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第51条（借家人賠償責任保障共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・ 13
第52条（借家人賠償責任保障共済金の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第53条（支払共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第54条（損害賠償責任解決の特則）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第55条（借家人賠償責任保障共済金の支払先）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第56条（他の共済契約等がある場合の借家人賠償責任保障共済金の支払額）
・・・・ 14第３節

盗難家財保障第57条（盗難家財保障共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第59条（盗難家財保障共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第60条（共済の目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第61条（盗難家財保障共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第62条（支払共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第63条（他の共済契約等がある場合の盗難家財保障共済金の支払額）
・・・・・・・ 16
第64条（盗難品の権利の帰属）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４節

盗難現金保障第65条（盗難現金保障共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第67条（盗難現金保障共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第68条（共済の目的）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第69条（盗難現金保障共済金を支払わない場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第70条（支払共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第71条（他の共済契約等がある場合の盗難現金保障共済金の支払額）
・・・・・・・ 17
第72条（盗難品の権利の帰属）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

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第５節

盗難借用戸室修理費用保障

第73条（盗難借用戸室修理費用保障共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第75条（盗難借用戸室修理費用保障共済金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第76条（盗難借用戸室修理費用保障共済金を支払わない場合）・・・・・・・・・・ 18
第77条（支払共済金額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第78条（他の共済契約等がある場合の盗難借用戸室修理費用保障共済金の支払額）・ 18
第３章

事業の実施方法

第79条（支払備金及び責任準備金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第80条（異議申立て及び審査委員会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第81条（共済代理店）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第82条（再共済又は再保険）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第83条（細則）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第84条（準 拠 法 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第85条（管轄裁判所）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19付

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

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短期火災共済事業規約
第１章

総

則

第１節

通

則

（事業の目的）第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、この会の定款の規定による他、この規約の規定によって、より多くの学生が健康で安全に学生生活を送り、もしものときにも学業を継続できるよう経済的にも精神的にもたすけあう制度として、短期火災共済事業を実施します。
（事業）
第２条

この会は、共済契約者（以下「契約者」といいます。
）から共済掛金の払込みを受け、共済の目的につき、共済期間中に発生した次の各号記載の損害について、共済金を支払う保障事業（この事業にかかる契約を以下「基本契約」といいます。
）を行います。
（１）火災保障：共済期間中に発生した火災、風水害等の事故によって、被共済者が国内で借用した建物の戸室（以下「借用戸室」といいます。
）内に収容している共済の目的が損害をうけたとき（２）借家人賠償責任保障：共済期間中に被共済者の責めに帰すべき事由によって発生した借用戸室内の火災、破裂、爆発又は水濡れ事故に関して、被共済者が借用戸室の貸主（以下「貸主」といいます。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することになったとき（３）盗難家財保障：共済期間中に発生した借用戸室内の盗難による事故（以下「盗難事故」といいます。
）によって、被共済者が所有する共済の目的を盗取、き損又は汚損されたとき（４）盗難現金保障：共済期間中に発生した借用戸室内の盗難事故によって、被共済者が所有する通貨又は預貯金通帳を盗取されたとき（５）盗難借用戸室修理費用保障：共済期間中に発生した借用戸室内の盗難事故によって借用戸室に損害が生じ、借用戸室の賃貸借契約にもとづいて被共済者が貸主に対して修理費用を負担することになったとき
２．この規約において、保障の対象となる「借用戸室」とは、通学するために扶養者と別居している被共済者が、貸主との間に賃貸借契約を結んでいることを要します。
（契約の型）
第３条

この会が実施する短期火災共済事業にかかる共済契約（以下「契約」といいます。
）の型は、短期火災共済事業細則（以下「細則」といいます。）に定めることとします。
（共済期間）
第４条

基本契約にかかる共済期間は、効力の発生する日（以下「発効日」といいます。）から

１年とします。なお、共済期間１年未満の契約は締結できません。
第２節

契約関係者

（契約者の範囲）- 短火規 1 -

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第５条

契約者となることのできる者は、この会の定款第７条（会員の資格）に定める会員（以下「この会の会員」といいます。
）の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者とします。
（被共済者の範囲）
第６条

被共済者となることのできる者は、契約の発効日において細則に定める学生等であり、かつ次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）契約者（２）契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、内縁関係にある当事者のいずれかに婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じとします。）（３）契約者と生計を共にする上記以外の２親等以内の親族（４）契約者の配偶者と生計を共にする契約者の配偶者の２親等以内の親族（共済金受取人）
第７条

この契約の共済金受取人は契約者とします。

２．前項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡したときの共済金受取人は次の各号に掲げる者とし、その順位は次の各号の順とします。さらに第２号から第５号に定める者の順位は、それぞれ各号に記載した順とします。
（１）契約者の配偶者（２）契約者の死亡の当時、契約者と生計を共にしていた契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（３）契約者の死亡の当時、契約者と生計を共にしていた契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（４）第２号に該当しない契約者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹（５）第３号に該当しない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
３．本条において、同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を決めなけ
ればなりません。この場合、その代表者は他の共済金受取人を代表するものとします。
４．前項の規定により、この会は、この会が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払ったのちにおいては、他の共済金受取人から共済金の全額又は一部の支払いの請求がなされた場合でも、すでに支払った共済金は重複して支払いません。
５．第２条（事業）の種類にかかわらず、被共済者と異なる契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求を行わずに死亡した場合には、契約者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で共済金の支払事由の発生時に生存している者を共済金受取人とします。
６．前項において、同順位の共済金受取人が２人以上あるときは、各共済金受取人の受取分は、平等の割合とします。
第３節

契約の締結

（契約内容の提示）
第８条

この会は、契約を締結するときは、契約申込者に対し契約の内容のうち重要な事項（以下「重要事項」といいます。）をあらかじめ正確に提示します。
２．重要事項は、次の各号に定める情報に分類して提示します。
（１）契約申込者が共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）この会が契約申込者に対して注意を喚起する情報（契約の申込み）- 短火規 2 -

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第９条

契約申込者は、被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める事項を契約申込書に記載し、この会に提出しなければなりません。
（１）共済契約の型（２）共済掛金額（３）契約者の氏名及び住所（４）被共済者の氏名、生年月日、性別及び契約者との続柄（５）扶養者の氏名及び住所（６）その他この会が細則に定める事項
２．契約申込者又は被共済者になる者は、契約締結に先立ち、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要事項のうち、この会が告知を求めた事項（以下、「告知事項」といいます。
）について、この会が定める書面によって、事実を告知しなければなりません。ただし、前項にかかわらず、この会が定めるインターネット特則を付帯することにより、書面の提出に代えて電磁的方法で共済契約の申込みの手続きをすることができます。ただし、この会が定める基準を満たす場合に限ります。
（契約の申込みの撤回）
第10条

契約申込者は、前条（契約の申込み）の規定による契約の申込みにおいて、申込日から８営業日以内であれば、細則に定める方法により契約の申込みの撤回を行うことができることとします。
（複数契約の禁止）
第11条

被共済者１人につき締結することのできる契約は、この規約において１つとします。

（契約申込みの諾否）
第12条

この会は、第９条（契約の申込み）の申込みがあったときは、同条の規定により提出された契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を契約申込者に通知します。
２．前項の規定により、この会は、申込みを承諾する場合について共済証書の交付をもってその通知に代えます。
３．前項に規定する共済証書には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）この会の名称（２）契約者の氏名（３）被共済者の氏名（４）扶養者の氏名（５）共済契約の型（６）共済契約の支払事由（７）共済期間及び共済金額（８）共済掛金（９）その他この会が細則に定める事項
４．第１項記載の契約申込者への諾否の通知は、申込書に記載された扶養者の住所（日本国内）又は扶養者の国内連絡先宛へ送付します。ただし、次の場合は、契約申込者の住所宛に送付します。
（１）申込書に扶養者の氏名、住所の届出がないとき（被共済者が扶養されていないときを含みます。）（２）扶養者の住所が国内になく、かつ国内に扶養者への連絡先がないとき。
（初回掛金の払込み）- 短火規 3 -

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第13条

契約申込者は、初めてこの契約を結ぶとき（以下「新規契約」といいます。）の年払い

共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」といいます。）を、共済契約申込書提出の日（以下、「申込日」といいます。）までに、この会の指定する場所に払込まなければなりません。
（契約の成立及び効力の発生）
第14条

この会は、契約申込書を受領し、申込みを承諾したときは、その申込日に契約が成立したものとみなし、その日又は初回掛金の払込日のいずれか遅い日の翌日午前零時より
この契約の効力が発生します。
２．この会は、第10条（契約の申込みの撤回）の規定により契約の申込みを撤回した場合には、当該契約は成立しなかったものとし、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を契約申込者に返還します。
３．この会は、この会が契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を契約申込者に返還します。
（質入れ等の禁止）
第15条

契約者は、共済金及び割戻金を請求する権利を質入れ又は譲渡することができません。
第４節

契約の内容の変更等（契約による権利義務の承継）
第16条

契約者は、この会の承諾を得て、契約による権利義務を第５条（契約者の範囲）に定める他の者に承継させることができることとします。
２．契約者が死亡した場合には、当該契約の被共済者が、この会の承諾を得て、当該契約の共済期間に限り契約の権利義務を承継できるものとします。
（契約者の通知義務）
第17条

契約者又は被共済者は、契約の成立後、次の事項に変更が発生した場合には、遅滞なくこの会が定める書面又はこの会が定める方法により、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（１）契約者の氏名（扶養者の届出がない場合は、契約者の氏名及び住所）（２）被共済者の氏名、住所（３）扶養者の氏名、住所（４）共済掛金の払込口座（５）契約者が所属するこの会の会員（６）契約者が、第５条（契約者の範囲）に定める契約者の範囲外になったとき（７）被共済者が第６条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外になったとき（８）その他この会が細則に定める事項（必要事項の報告）
第18条

契約者及び被共済者は、この会が被共済者の修学、就業の状況その他契約の維持又は共済金の支払い上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知及び報告の不履行）
第19条

この会は、共済金の請求がなされた場合において、契約者が前２条の通知又は報告を正当な理由なく怠ったときは、その通知又は報告がなされるまでの期間について、この会は遅延の責任を負いません。

- 短火規 4 -

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第５節

契約の継続

（契約の継続）第20条

この会は、共済期間が満了する契約について、第22条（継続掛金の口座振替）に定める継続する契約の共済掛金の口座振替日の前月末までに契約者から契約を継続しない意思の表示又は変更の申し出がなされない場合には、満了する契約と同一内容（規約又は細則の改正がなされたときは、改正後の規約又は細則による内容）で継続する契約（以下「継続契約」といいます。
）の申込みがあったものとみなし、共済期間の満了日の翌日
午前零時に発効する継続契約の手続きをすることができます。
２．契約者が、共済期間が満了する契約について、同一の被共済者の契約の内容を変更して継続の申し出をする場合（以下「更新契約」といいます。）には、第22条に定める更新契約の共済掛金の口座振替日の前月末までに、第９条（契約の申込み）に規定する事項を契約申込書に記載し、この会に提出しなければなりません。
３．契約者が、共済期間が満了する前に、契約を途中で解約し、その解約日の翌日午前零時を発効日として異なる型の契約を申込む場合（以下「更改契約」といいます。）には、第22条に定める更改契約の共済掛金の口座振替日の前月末までに、第９条（契約の申込み）に規定する事項を契約申込書に記載し、この会に提出しなければなりません。
４．前２項の規定による契約の成立及び効力の発生は、第14条（契約の成立及び効力の発生）を準用することとし、これらの場合においての発効日は、満了する契約の満了日又は解約する契約の解約日の翌日午前零時とします。
５．第１項、第２項又は第３項の規定による契約申込みの諾否は、第12条（契約申込みの諾否）を準用することとします。ただし、継続契約の通知については、承諾しない場合についてのみ契約者に通知します。
６．第１項、第２項又は第３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を継続、更新又は更改できません。
（１）新たな契約の発効日において、契約者が第５条（契約者の範囲）に定める範囲外であるとき（２）新たな契約の発効日において、被共済者が第６条（被共済者の範囲）に定める範囲外であるとき（３）第１条（事業の目的）その他この規約、会の定款、内部の規則に照らして、この会が、契約を継続、更新又は更改することが事業の目的を逸脱する、あるいは不適当であると認めたとき
７．この会は、前項の規定により、この会が契約の継続、更新又は更改を承諾しない場合であって、継続契約、更新契約又は更改契約の年払い共済掛金（以下「継続掛金」といいます。）が払込まれていたときは、遅滞なくその継続掛金を契約申込者に返還します。
第６節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込方法）
第21条

共済掛金の払込方法は、年払いとします。

（継続掛金の口座振替等）
第22条

契約者は、継続掛金について、この会の指定した金融機関等を通じて口座振替により- 短火規 5 -

短期火災共済事業規約
払込むことを要します。
２．前項の継続掛金は、継続日の前月又は更新日の前月の金融機関の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。
）までに払込まなければなりません。
３．前項においての払込猶予期間は、口座振替日の翌日から３ヶ月間とします。
４．第１項にかかわらず、この会が特に必要と認めた場合は、口座振替以外の方法により継続掛金を払込むことができるものとします。この場合の払込期日及び払込猶予期間については、第２項及び第３項の範囲内で細則に定めます。
第７節

共済金の請求及び支払い（共済金支払事由発生の通知義務）
第23条

契約者、被共済者又は共済金受取人は、共済金支払事由が発生した場合は、遅滞なくその事由について発生状況、損害の概要などを、この会が定める方法により、この会に通知しなければなりません。
２．契約者、被共済者又は共済金受取人が正当な理由がなく前項の規定に違反したときは、この会が支払うべき共済金の額からこれによりこの会が被った損害の額を差し引くものとします。
（損害の発生及び拡大の防止義務）
第24条

契約者又は被共済者は、共済金支払事由が発生したことを知ったときは、これによる損害の発生及び拡大の防止に努めなければなりません。
（共済金の請求）第25条

契約者、被共済者又は共済金受取人は、共済金支払事由が発生した場合は、特別な理由がある場合を除き、遅滞なく共済金請求書と細則に定める添付書類をこの会に提出し、共済金の支払いを請求しなければなりません。
２．前項の規定に加え、契約者、被共済者又は共済金受取人は、第50条（借家人賠償責任
保障共済金）に規定する損害賠償責任を負担することとなった場合、貸主との交渉に先立ち遅滞なく、次に定める事項についてこの会にこの会の指定する方法で通知しなければなりません。
（１）共済金支払事由発生の日時、場所、借用戸室の貸主の住所及び氏名等、事故の状況
及び損害賠償の請求を受けたときはその内容（２）損害賠償責任の全部又は一部の支払いを承認しようとするとき（３）損害賠償に関する訴訟を提起しようとする場合、又は提起された場合（共済金の支払時期及び場所）
第26条

この会は、共済金の請求に必要な書類のすべてがこの会に到着した日の翌日から30日以内に、次の事項を確認のうえ、この会の指定する場所で共済金を支払います。
（１）共済金の支払事由の発生の有無（２）共済金が支払われない事由の有無及び契約の解除、無効又は取り消し等契約の効力の有無（３）その他、他の共済契約、保険契約等の有無及びその内容、損害について契約者又は被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権及びそのうちすでに取得したものの有無及び内容等、この会が支払うべき共済金の額を確定する為に必要な事項
２．前項の規定にかかわらず前項各号記載の事項を確認するために次の各号に掲げる特別な照会又は調査を必要とする場合は、この会は、共済金の請求に必要な書類のすべてが- 短火規 6 -

短期火災共済事業規約
この会に到着した日の翌日から次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。）を経過する日までに共済金を支払います。この場合、この会は、確認を必要とする事項及びその確認を終える見込みの時期を契約者又は共済金受取人へ通知します。
（１）医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定又は審査等の結果の照会（２）弁護士法その他の法令に基づく照会

90日

90日

（３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果等の照会（４）災害救助法の適用対象地域における調査

180日

60日

（５）災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれらと同規模の損害が発生すると見込まれる広域災害が発生した場合

360日（６）調査又は確認先が日本国外にある場合

180日

３．第１項及び第２項に掲げる照会、調査又は確認に際し、契約者、被共済者、共済金受取人又はこれらの代理人が、正当な理由なくこの会の作業を妨げ、又はこれに応じなかったとき（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、前２項の日数に算入しないものとし、確認が終わるまで共済金を支払いません。
４．この会は、当該契約について、共済期間中の未払込共済掛金があるときは、支払うべ
き共済金からその金額を差し引くことができることとします。
５．この会は、共済金の支払いの審査のため必要と認めた場合には、この会又はこの会の指定する調査機関による調査を求めること及び事実の確認をすることができます。
６．この会は、前項の規定による調査及び事実の確認に際し、契約者、被共済者若しくは共済金受取人又はこれらの代理人が正当な理由がなく回答若しくは同意を拒み又はこれを妨げたときは、この回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで共済金を支払いません。
７．この会は、契約者、被共済者又は共済金受取人が共済金請求の書類に故意に虚偽のことを記載し、又はそれらの書類を偽造したり変造した場合は、共済金を支払う義務を免
れます。
（時効）
第27条

この会は、契約者、被共済者又は共済金受取人が共済金の請求手続きを、その支払事由が発生した日の翌日から起算して３年間怠ったときは、共済金を支払う義務を免れます。
２．この会は、契約者が共済掛金の返還の請求手続きを、その返還の事由が発生した日の翌日から起算して３年間怠ったときは、その返還の義務を免れます。
３．この会は、契約者が解約返戻金又は割戻金の請求手続きを、その支払事由が発生した日の翌日から起算して３年間怠ったときは、その支払いの義務を免れます。
４．契約者、被共済者又は共済金受取人は、この会が共済金の返還等の請求手続きをその返還の原因となる事由が発生した日の翌日から起算して２年間怠ったときは、その返還の義務を免れます。
５．契約者は、この会が共済掛金の請求又は諸返戻金等の返還の請求の手続きを、その原因となる事由が発生した日の翌日から起算して１年間怠ったときは、その返還の義務を免れます。
（この会による通知）- 短火規 7 -

短期火災共済事業規約
第28条

この会による契約者への通知は、第12条（契約申込みの諾否）第４項の規定を準用します。ただし、第17条（契約者の通知義務）第１項にもとづき、会が変更の届出を受付
けたときは、届出のあった最終の扶養者住所（日本国内）宛に通知します。
２．扶養者の氏名、住所について届出がないとき、又は扶養者の住所が国内にないときは、契約者の住所又は他の届出のあった住所宛に通知します。
３．前２項に沿ってこの会が知った最終の住所宛に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。
（代位）
第29条

損害が生じたことにより、契約者又は被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会へ移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合は、契約者又は被共済者が取得した債権の全額（２）（１）以外の場合は、契約者又は被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害額を差し引いた額
２．前項第２号の場合において、この会へ移転せずに契約者又は被共済者が引き続き有する債権は、この会へ移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３．契約者及び被共済者は、この会が取得する第１項の債権の保全及び行使並びにそのた
めにこの会が必要とする証拠及び書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、この会に協力するために必要な費用は、この会が負担します。
（戦争その他の非常な出来事の場合の共済金の支払い等）
第30条

この会は、戦争その他非常な出来事又は地震、津波、噴火その他これらに類する天災により、契約にもとづく所定の共済金を第26条（共済金の支払時期及び場所）に定める
期間内に支払うことができないおそれが生じた場合は、理事会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの延期又は削減をすることができるものとします。ただし、理事会で議決後30日以内に総会の議決を得るものとします。
２．前項にしたがって総会の議決を得た場合は、この会は、共済金支払いの遅延、削減等にかかる責任を免れるものとします。
第８節

契約の終了

（契約の無効）第31条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は無効とします。

（１）契約者が、共済の目的について、すでに火災等、風水害等による損害が発生、又はそれらの原因が発生していることを知っていたとき（２）発効日において、契約者が第５条（契約者の範囲）に定める契約者の範囲外のとき又は被共済者が第６条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき（３）同一被共済者の各共済金額が第39条（火災保障共済金額）、第48条（借家人賠償責任
保障共済金額）、第57条（盗難家財保障共済金額）、第65条（盗難現金保障共済金額）
及び第73条（盗難借用戸室修理費用保障共済金額）に定める最高限度を超過していたとき（その超過する部分の共済金額が無効となります。
）（４）契約者の意思によらないで契約の申込みがなされていたとき（５）契約者と被共済者が異なる場合にあって、契約の申込みに際して被共済者の同意を- 短火規 8 -

短期火災共済事業規約
得ていなかったとき（６）この規約における借用戸室の賃貸借契約が存在しないとき
２．この会は、前項各号の場合において、当該契約についてすでに払込まれた共済掛金を契約者に返還します。
３．この会は、第１項の規定により契約が無効であった場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その支払った共済金の返還を請求することができます。
（契約の失効）第32条

第22条（継続掛金の口座振替等）第３項及び第４項に規定する払込猶予期間内に継続掛金が払込まれない場合、契約は発効せず消滅します。
２．前項においては、この会はその旨を扶養者に通知します。ただし、契約者または扶養者から事前に指定があった場合は契約者に通知します。
（契約の解約）第33条

契約者は、いつでも将来にむかって契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。この場合、この会は解約返戻金がある場合はこれを契約者に支払います。
２．前項の規定により解約する場合は、この会が定める書面をもって行い、その書面には解約の日を記載するものとします。
３．解約の効力は、前項の解約の日又は前項の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い
日の翌日午前零時から生じます。
（告知義務違反による契約の解除）
第34条

契約者又は被共済者が、契約締結にあたって、故意又は重大な過失により、告知事項

について事実をかくしたり、又は事実でないことを記載して契約の申込みをしたときは、
この会は、契約を将来にむかって解除することができます。
２．この会は前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除しません。
（１）この会が、契約締結の時において、前項の事実のあることを知っていた場合又は過失により知らなかった場合（２）この会のために契約の締結の媒介を行うことができる者（以下「共済媒介者」といいます。）が、契約者又は被共済者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき（３）共済媒介者が、契約者又は被共済者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすすめたとき
３．前項第２号及び第３号の規定は、その各号に該当する共済媒介者の行為がなかった場合であっても、契約者又は被共済者が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には適用しません。
４．第１項の規定により契約を解除した場合、この会は、共済金を支払いません。その解除が、共済金支払事由が発生したのちになされた場合であっても、この会は、共済金を支払いません。すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。ただし、その共済金支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを契約者、被共済者又は共済金受取人が証明したときは、この限りではありません。
５．第１項の解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には消滅します。
（１）この会が、解除の原因を知ったときから１ヵ月を経過したとき。
（２）解除の原因に該当した最初の契約の申込日から２年以内に当該被共済者にかかわる共済金支払事由が発生しなかった場合において、なお契約が存続していたとき。
（３）解除の原因に該当した最初の契約締結日から５年を経過したとき。

- 短火規 9 -

短期火災共済事業規約
６．第１項の規定による解除の通知は、第28条（この会による通知）の規定を準用します。
（重大事由による契約の解除）
第35条

この会は、次の各号のいずれかに該当する事由があった場合は、将来にむかって契約を解除することができます。
（１）契約者又は被共済者が、この会に共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を発生させ、又は発生させようとしたとき。
（２）契約者又は被共済者が共済金の請求に関して詐欺行為をおこない、又はおこなおうとしたとき。
（３）他の共済契約又は保険契約との重複によって、被共済者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大となり、第１条に定めるこの事業の目的を超える、又は逸脱すると会が判断したとき。
（４）前各号のほか、契約者、被共済者又は共済金受取人が第１号から第３号のときと同程度にこの会の信頼を損ない、この会が事業の目的等に照らして、この契約の存続を不適当と判断したとき。
２．前項の規定による解除の通知は、第28条（この会による通知）の規定を準用します。
ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できないときは、この会は、被共済者、扶養者又は共済金受取人のいずれかに対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除をおこなった場合において、その解除が共済金支払事由発生後であっても共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
（被共済者死亡による契約の消滅）
第36条

被共済者が死亡した場合には、そのときをもって、当該被共済者にかかわる契約は消滅します。
（詐欺又は強迫による契約の取消し）
第37条

契約の締結に際して、契約者、被共済者又は共済金受取人に詐欺又は強迫の行為があったときは、この会は契約を取り消すことができます。この場合には、共済掛金は返還しません。
２．この会は、前項の規定による取消しをおこなった場合は共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
３．第１項の規定による取消しの通知は、第35条（重大事由による契約の解除）第２項の規定を準用します。
（契約の解約返戻金）
第38条

第33条（契約の解約）、第34条（告知義務違反による契約の解除）及び第35条（重大事由による契約の解除）に規定する契約の解約又は解除による解約返戻金は、解約又は解除の日の翌日から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の12分の１を乗じた額とします。ただし、未経過共済期間の月数に１ヶ月未満が生じた場合は、その１ヶ月未満の期間は切り捨てます。
２．前項に定める解約返戻金は、既経過期間中に共済金支払事由が発生した場合には、払込まれた共済掛金は返還しません。
第２章

基本契約

第１節

火災保障

- 短火規 10 -

短期火災共済事業規約（火災保障共済金額）
第39条

火災保障１口についての共済金額は10万円とします。

２．火災保障にかかる共済金額（以下「火災保障共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき300万円とします。
（火災保障共済金）
第41条

この会は、火災保障において、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する共済の目的が、共済期間中に発生した次の各号に定める事故によって被った損害（消防又は避難に必要な処置によって共済の目的について被った損害を含みます。以下同じとします。）に対して、火災保障共済金を支払います。
（１）火災
（２）落雷
（３）破裂又は爆発（破裂又は爆発とは、気体、蒸気又は薬品の急激な膨張に伴う破壊又はその現象をいいます。以下同じとします。
）（４）航空機の墜落、車両の衝突等、建物の外部からの人為的災害（５）給排水設備等に発生した事故（凍結による破裂を含みます。）又は被共済者以外の者が占有する戸室で発生した事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ（６）風水害、その他自然災害
２．この会は、前項の事故によって共済の目的が全損となった場合、それにより臨時に発生する費用に対して、臨時費用共済金を支払います。
３．この会は、第１項に定める事故が発生したことを知った場合において、契約者又は被共済者が共済の目的物及び借用戸室について第24条（損害の発生及び拡大の防止義務）に定める損害の発生又は拡大の防止に努めたときは、第43条（火災保障共済金を支払わない場合）各号に掲げる事由に該当する場合を除き、損害防止費用を支払います。
４．この会は、入学月の前月の月末までに新規契約の申込みを承諾し、共済契約が成立した場合であって、入学月の前月の１日又は新規契約の申込みを承諾した日の翌日のいず
れか遅い日から発効日の前日までの期間に第１項に規定する保障の対象となる事故が発生した場合には、共済期間中の事由とみなし、前３項の規定に基づきそれぞれの共済金
および費用を支払います。
（共済の目的）
第42条

第41条（火災保障共済金）における共済の目的は、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する家財とします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるものは家財に含みません。
（１）通貨、有価証券、預貯金証書、現金自動支払機専用カード、クレジットカード、クーポン券、プリペイドカード、印紙、切手その他これらに類するもの（２）定期券、航空券、パスポートその他これらに類するもの（３）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの（４）貴金属、宝玉、宝石及び書画、骨とう、彫刻物その他これらに類するもの（５）船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車（自動二輪車及び自動三輪車を含みます。
）（６）動物及び植物（火災保障共済金等を支払わない場合）
第43条

この会は、火災保障において、次の各号のいずれかの原因によって損害が発生した場- 短火規 11 -

短期火災共済事業規約
合には、共済金及び損害防止費用を支払いません。
（１）契約者又は被共済者の故意、重大な過失又は法令違反（２）家財の使用若しくは管理を委託された者、又は被共済者の親族の故意（ただし、その者が被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合は、この限りではありません。）（３）火災等又は風水害等の際の紛失又は盗難（４）戦争、外国の武力行使、内乱、その他これらに類似の事変によって発生した火災等
又は風水害等（５）地震若しくは噴火又はこれらによる津波、火災等若しくは風水害等（支払共済金額）
第44条

この会が、第41条（火災保障共済金）第１項の共済金として支払うべき損害の額は、その損害の発生したときにおける家財の再取得価額によって定めるものとします。
２．前項において支払うべき共済金の額は、火災保障共済金額を限度とします。
３．この会は、第41条第２項の臨時費用共済金として１回の事故につき20万円を支払います。
４．第41条第３項の損害防止費用として支払う額は、損害の発生及び拡大の防止のために必要又は有益であった次の費用とします。
（１）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（２）消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。
）の修理費用又は再取得費用（３）消火活動のために緊急に投入された人員又は器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除きます。）
５．契約者又は被共済者が正当な理由がなく、第24条（損害の発生及び拡大の防止義務）に定める義務を履行しなかったときは、この会は、共済の目的物について生じた損害の額から損害の発生及び拡大の防止をすることができたと認められる額を差し引いた残額
を損害の額とみなします。
６．損害の発生又は拡大の防止のために、被共済者がこの会の要求に従い協力するために、この会の承諾を得て直接要した費用は、この会の負担とします。
（臨時費用共済金の限度額）
第45条

前条（支払共済金額）第３項の場合において、この会は同項の規定によって支払う臨時費用共済金と火災保障共済金との合計額が、第39条に定める火災保障共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）
第46条

第41条（火災保障共済金）第１項に規定される損害に対して、この共済契約と全部又は一部について支払責任が同一である他の共済契約又は保険契約（以下「他の共済契約等」といいます。
）がある場合において、それぞれの契約につき他の共済契約等がないものとして算出した共済金又は保険金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が共済金の種類ごとにこの会が定めた支払限度額を超えるときは、この会は次に定める額を共済金として支払います。
（１）他の共済契約等から共済金又は保険金が支払われていない場合
この共済契約による共済金の支払責任額（２）他の共済契約等から共済金又は保険金が支払われた場合あるいはこの契約に先立って支払われる場合- 短火規 12 -

短期火災共済事業規約
支払限度額から、他の共済契約等によって支払われ、あるいは支払われる共済金又は保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約による共済金の種類ごとの支払
責任額を限度とします。
（第三者の行為による損害）第47条

第41条（火災保障共済金）第１項第１号、第３号、第４号又は第５号によって発生した損害が、第三者の行為によるものである場合において、被共済者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、この会は、その価額の限度で共済金を支払う義
務を免れます。
第２節

借家人賠償責任保障（借家人賠償責任保障共済金額）
第48条

借家人賠償責任保障１口についての共済金額は50万円とします。

２．借家人賠償責任保障にかかる共済金額（以下「借家人賠償責任保障共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき1,200万円とします。
（借家人賠償責任保障共済金）
第50条

この会は、借家人賠償責任保障において、共済期間中に被共済者の責めに帰すべき事

由によって発生した次の各号記載の事故により借用戸室が滅失、き損又は汚損（以下「損壊」といいます。
）し、被共済者が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することになったときは、その損害に対して、借家人賠償責任保障共済金を支払います。
（１）火災（２）破裂又は爆発（３）給排水設備等からの漏水又は溢水による水濡れ
２．この会は、入学月の前月の月末までに新規契約の申込みを承諾し、共済契約が成立した場合であって、入学月の前月の１日又は新規契約の申込みを承諾した日の翌日のいず
れか遅い日から発効日の前日までの期間に前項に規定する保障の対象となる事故が発生した場合には、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。
（借家人賠償責任保障共済金を支払わない場合）
第51条

この会は、借家人賠償責任保障において、次の各号のいずれかの原因によって損害が発生した場合には、共済金を支払いません。
（１）契約者、被共済者又はこれらの者の法定代理人の故意（２）被共済者の心神喪失（３）被共済者の指図（４）借用戸室の改築、増築及び取り壊し等の工事
２．この会は、被共済者が次の各号に定める損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
（１）被共済者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、被共済者がその約定によって加重された損害賠償責任（２）被共済者が借用戸室を貸主に引き渡したのちに発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（３）台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、ひょう災又は豪雪、雪崩等の雪災（４）地震若しくは噴火又はこれらによる津波（借家人賠償責任保障共済金の範囲）- 短火規 13 -

短期火災共済事業規約
第52条

この会が契約者に支払う共済金の範囲は、次の各号に定めるものに限ります。

（１）被共済者が貸主に支払うべき損害賠償金（この場合、この損害賠償金については、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用又は判決日までの遅延損害金を含み、又、損害賠償金を支払うことによって被共済者が代位取得するものがあるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
）（２）損害賠償責任の解決について、被共済者がこの会の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬又は仲裁、和解若しくは調停に要した費用（３）損害賠償責任の解決について、被共済者がこの会の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（４）第54条（損害賠償責任解決の特則）第１項の規定により、被共済者がこの会の要求に従い協力するために直接要した費用（５）被共済者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第29条（代位）第３項の規定により、その権利の保全又は行使に必要な手続きを取るために要した必要又は有益な費用（支払共済金額）
第53条

この会が第50条（借家人賠償責任保障共済金）に定める共済金として１回の事故につき支払う共済金の額は、次の各号の金額の合計額とします。
（１）前条（借家人賠償責任保障共済金の範囲）第１項１号に定める貸主に支払う金額。
ただし、借家人賠償責任保障共済金額を限度とします。
（２）前条第１項第２号から第５号までに規定する費用についてはその全額（損害賠償責任解決の特則）
第54条

この会は、必要と認めたときは、契約者又は被共済者に代わって自己の費用で損害賠償の解決にあたることができます。この場合において、契約者及び被共済者は、この会の行うすべての要求に協力しなければなりません。
２．契約者又は被共済者が正当な理由がなく前項の要求に協力しないときは、この会は、共済金を支払いません。
（借家人賠償責任保障共済金の支払先）
第55条

この会は、借家人賠償責任保障共済金の支払先について、次のとおりとします。

（１）契約者又は被共済者が、被害者である借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償金を支払った場合は、契約者へ支払います。
（２）被害者である貸主が承諾していることを確認できた場合は、契約者へ支払います。
（３）契約者の指図がある場合は、この会から被害者である貸主へ直接、支払います。
（他の共済契約等がある場合の借家人賠償責任保障共済金の支払額）
第56条

第50条（借家人賠償責任保障共済金）に規定される損害に対して、他の共済契約等がある場合のこの共済契約によって支払う共済金の額は、第46条（他の共済契約等がある
場合の火災保障共済金の支払額）の規定を準用します。
第３節

盗難家財保障（盗難家財保障共済金額）
第57条

盗難家財保障１口についての共済金額は10万円とします。ただし、第59条（盗難家財保障共済金）第２項に関する盗難家財保障１口についての共済金額は1,000円とします。
２．盗難家財保障にかかる共済金額（以下「盗難家財保障共済金額」といいます。）の最高- 短火規 14 -

短期火災共済事業規約
限度は、被共済者１人につき50万円とします。
（盗難家財保障共済金）
第59条

この会は、盗難家財保障において、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する共済の目的が、共済期間中に発生した盗難事故によって、盗取、き損又は汚損されたと
きは、その損害に対して盗難家財保障共済金を支払います。ただし、この場合、被共済者は所轄警察署に盗難の届出を行うことを要します。
２．この会は、借用戸室の貸主が指定する借用戸室の敷地内に併設された専用の駐輪場所に施錠保管し、常用している被共済者所有の自転車（道路交通法施行規則に定める二輪又は三輪の自転車に限定するものとし、以下「普通自転車」といいます。この項に限って原動機付自転車は、保障対象外です。また、この普通自転車を構成する部品や車体購入後に装着した部品のみの盗難は保障対象外です。
）が盗取されたときは、それによって被った損害の一部について、盗難家財保障共済金を支払います。ただし、この場合、被共済者は所轄警察署に盗難の届出を行なうことを要します。
３．この会は、入学月の前月の月末までに新規契約の申込みを承諾し共済契約が成立した場合であって、入学月の前月の１日又は新規契約の申込みを承諾した日の翌日のいずれか遅い日から発効日の前日までの期間に前２項に規定する保障の対象となる事故が発生した場合には、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。
（共済の目的）第60条

第59条（盗難家財保障共済金）における共済の目的は、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する家財及び前条第２項に該当する普通自転車とします。被共済者以外の者が所有する家財、普通自転車は、対象外です。
２．前項の規定にかかわらず、第42条第２項各号に定めるものは、盗難家財保障の目的としての家財に含みません。
（盗難家財保障共済金を支払わない場合）
第61条

この会は、盗難家財保障において、次の各号のいずれかの原因によって損害が発生した場合には、共済金を支払いません。
（１）契約者又は被共済者の故意又は重大な過失（２）共済の目的の使用若しくは管理を委託された者、又は被共済者の親族の故意（ただし、その者が被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合は、この限りではありません。
）（３）借用戸室内に収容されていなかった家財の盗難（４）火災等又は風水害等の際における盗難（５）地震、噴火若しくは津波の際の盗難（６）戦争、武力の行使、革命、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、若し
くは騒擾等の際の盗難（７）紛失
２．前項の規定にかかわらず、第59条（盗難家財保障共済金）第２項に定める保障については、前項第３号を適用しません。
（支払共済金額）
第62条

この会が第59条（盗難家財保障共済金）第１項に定める共済金として支払うべき損害の額は、その損害の発生したときにおける家財の再取得価額によって定めます。ただし、支払うべき共済金の額は、盗難家財保障共済金額を限度とします。
２．この会が第59条（盗難家財保障共済金）第２項に定める共済金として支払うべき損害- 短火規 15 -

短期火災共済事業規約の額は、その損害の発生したときにおける当該自転車の再取得価額（ただし、30,000円
を最高限度額とします。）によって定めるものとし、この金額が5,000円を超える場合に、その超えた額を支払います。
３．前２項の合計額が第57条（盗難家財保障共済金額）第２項に定める盗難家財保障共済
金額の最高限度を超えるときでも、前項の共済金を支払います。
（他の共済契約等がある場合の盗難家財保障共済金の支払額）
第63条

第59条（盗難家財保障共済金）に規定される損害に対して、他の共済契約等がある場

合のこの共済契約によって支払う共済金の額は、第46条（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）の規定を準用します。
（盗難品の権利の帰属）
第64条

盗取された家財について、この会が第59条（盗難家財保障共済金）各項において定める損害について共済金を支払う前にその家財が回収されたときは、盗取がなかったものとみなします。
２．この会は、盗取された家財について、第59条各項の共済金を支払った場合、この会が支払った共済金額と家財の価額に対する割合に応じて、家財について被共済者及び共済金受取人が有する所有権を取得します。ただし、共済金を支払った後で盗難品が発見された場合に、盗難品の価額に比べて回収に多額の費用を要する場合には、この会は所有権を放棄することができます。
３．この会は、盗取された家財について、第59条各項の共済金を支払ったのちに、その盗取された家財が発見されたときは、共済金受取人は支払いを受けた盗難家財保障共済金額から盗取された家財を回収するために支出した費用を控除した残額をこの会に支払って、その家財の所有権を取得することができます。
第４節

盗難現金保障（盗難現金保障共済金額）
第65条

盗難現金保障１口についての共済金額は１万円とします。

２．盗難現金保障にかかる共済金額（以下「盗難現金保障共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき10万円とします。
（盗難現金保障共済金）
第67条

この会は、盗難現金保障において、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する共済の目的が、共済期間中に発生した盗難事故によって盗取されたときは、その損害に対して盗難現金保障共済金として、共済金を支払います。ただし、この場合、被共済者は所轄警察署に盗難の届出を行うことを要します。
２．この会は、入学月の前月の月末までに新規契約の申込みを承諾し、共済契約が成立した場合であって、入学月の前月の１日又は新規契約の申込みを承諾した日の翌日のいず
れか遅い日から発効日の前日までの期間に前項に規定する保障の対象となる事故が発生した場合には、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。
（共済の目的）第68条

第67条（盗難現金保障共済金）における共済の目的は、借用戸室内に収容されている被共済者の所有する通貨又は預貯金証書（以下「現金等」といいます。
）に限ります。借用戸室内に収容されていても被共済者以外の者が所有する現金等は対象外です。
２．前項にいう預貯金証書の盗難については、被害にあった預貯金証書（預金証書又は貯- 短火規 16 -

短期火災共済事業規約
金証書をいい、通帳及び預貯金引き出し用現金自動支払機用カードを含みます。以下同
じとします。）により預貯金口座から通貨が引き出された場合とします。ただし、この場合、預貯金先に盗難の届出を行うことを要します。
（盗難現金保障共済金を支払わない場合）
第69条

この会は、盗難現金保障において、次の各号のいずれかの原因によって損害が発生した場合には、共済金を支払いません。
（１）契約者又は被共済者の故意又は重大な過失（２）現金等の使用若しくは管理を委託された者、又は被共済者の親族の故意（ただし、その者が被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合は、この限りではありません。
）（３）借用戸室内に収容されていなかった現金等の盗難（４）火災等又は風水害等の際における盗難（５）地震、噴火若しくは津波の際の盗難（６）戦争、武力の行使、革命、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、若し
くは騒擾等の際の盗難（７）紛失（支払共済金額）
第70条

この会が第67条（盗難現金保障共済金）に定める共済金として支払うべき損害の額は、その損害の発生したときにおける盗取された現金等（外貨を含みます。）の額によって定めます。
２．ただし、前項において支払うべき共済金の額は、盗難現金保障共済金額を限度とします。
（他の共済契約等がある場合の盗難現金保障共済金の支払額）
第71条

第67条（盗難現金保障共済金）に規定される損害に対して、他の共済契約等がある場

合のこの共済契約によって支払う共済金の額は、第46条（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）の規定を準用します。
（盗難品の権利の帰属）
第72条

盗取された現金等について、この会が第67条（盗難現金保障共済金）において定める損害について、共済金を支払う前にその現金等が回収されたときは、盗取がなかったものとみなします。
２．この会は、盗取された現金等について、第67条の共済金を支払った場合、この会が支払った共済金額と現金等の価額に対する割合に応じて、現金等について被共済者及び共済金受取人が有する所有権を取得します。ただし、共済金を支払った後で盗難品が発見された場合に、盗難品の価額に比べて回収に多額の費用を要する場合には、この会は所有権を放棄することができます。
３．この会は、盗取された現金等について、第67条の共済金を支払ったのちに、その盗取された現金等が発見されたときは、共済金受取人は支払いを受けた盗難現金保障共済金額から盗取された現金等を回収するために支出した費用を控除した残額をこの会に支払って、その現金等の所有権を取得することができます。
第５節

盗難借用戸室修理費用保障（盗難借用戸室修理費用保障共済金額）- 短火規 17 -

短期火災共済事業規約
第73条

盗難借用戸室修理費用保障１口についての共済金額は１万円とします。

２．盗難借用戸室修理費用保障にかかる共済金額（以下「盗難借用戸室修理費用保障共済金額」といいます。
）の最高限度は、被共済者１人につき15万円とします。
（盗難借用戸室修理費用保障共済金）
第75条

この会は、盗難借用戸室修理費用保障において、共済期間中に発生した盗難事故によって、借用戸室が破損、汚損又はき損し、被共済者が借用戸室の貸主に対して、賃貸借契約にもとづいて修理費用を負担することになったときに、その損害に対して盗難借用
戸室修理費用保障共済金を支払います。ただし、この場合、被共済者は事故発生について所轄警察署に盗難の届出を行うことを要します。
２．この会は、入学月の前月の月末までに新規契約の申込みを承諾し、共済契約が成立した場合であって、入学月の前月の１日又は新規契約の申込みを承諾した日の翌日のいず
れか遅い日から発効日の前日までの期間に前項に規定する保障の対象となる事故が発生した場合には、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。
（盗難借用戸室修理費用保障共済金を支払わない場合）
第76条

この会は、盗難借用戸室修理費用保障において、次の各号のいずれかの原因によって損害が発生した場合には、共済金を支払いません。
（１）細則に定める盗難事故以外の原因での借用戸室の破損、汚損又はき損（２）借用戸室以外の修理費用（３）火災等又は風水害等によって発生した修理費用（４）地震、噴火若しくは津波によって発生した修理費用（５）戦争、武力の行使、革命、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、若し
くは騒擾等によって発生した修理費用（６）被共済者が借用戸室を貸主に引き渡したのちに発見された借用戸室の損壊に起因する修理費用（７）借用戸室の欠陥、腐食、さび、かびその他の自然の消耗（支払共済金額）
第77条

この会が、第75条（盗難借用戸室修理費用保障共済金）に定める共済金として、この会が、被共済者に支払う共済金額は次の各号に定めるものに限ります。
（１）被共済者が貸主に支払うべき修理費用（２）この会による解決又は被共済者がこの会の要求に従い協力するために、この会の承諾を得て直接要した費用
２．前項において、この会が、１回の事故につき支払うべき共済金額は、次の各号の金額の合計額とします。
（１）前項第１号に定める貸主に支払う修理費用。ただし、盗難借用戸室修理費用保障共
済金額を限度とします。
（２）前項第２号に規定する費用については全額（他の共済契約等がある場合の盗難借用戸室修理費用保障共済金の支払額）
第78条

第75条（盗難借用戸室修理費用保障共済金）に規定される損害に対して、他の共済契約等がある場合のこの共済契約によって支払う共済金の額は、第46条（他の共済契約等がある場合の火災保障共済金の支払額）の規定を準用します。
第３章

事業の実施方法- 短火規 18 -

短期火災共済事業規約（支払備金及び責任準備金）
第79条

この会は、
「消費生活協同組合法施行規則（昭和23年９月30日大蔵省、法務庁、厚生省、

農林省令第１号）」の定めるところにより、毎事業年度末において支払備金及び責任準備
金を積み立てます。
２．責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とします。
（異議申立て及び審査委員会）
第80条

契約者、被共済者又は共済金受取人は、契約又は共済金の支払いに関するこの会の処分に不服があるときは、この会に置く異議申立てに関する審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）に対して異議の申立てを行うことができます。
２．前項の規定による異議の申立ては、この会の処分があったことを知った日の翌日から60日以内に、この会に対し書面をもって行わなければなりません。
３．前項の規定による異議申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知します。
４．審査委員会の組織及び運営に関する事項は、細則に定めるところによります。
（共済代理店）第81条

この会は、この規約による共済事業を実施するため、共済代理店を設置することができます。
２．共済代理店が行う業務は、次の各号に掲げる業務とします。
（１）共済契約の締結の代理又は媒介（２）共済加入促進のための共済事業の普及・宣伝（３）共済掛金の収受及び共済金の給付に関する業務（４）その他この会が業務委託規則に定めた事項に関する業務（再共済又は再保険）
第82条

この会は、契約により負う共済責任の一部を他団体の再共済又は再保険に付すことができるものとします。
（細則）
第83条

この規約に定めるものの他、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めるものとします。
（準拠法）
第84条

この規約及び前条に定める細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（管轄裁判所）第85条

この契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、この会が承諾したときは、契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内の地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とすることができます。
付則（2022 年（令和４年）２月 14 日設定）
（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（2022 年（令和４年）３月 10 日）から施行し、2022 年（令和４年）10 月１日から適用します。なお、当該事業規約を契約内容とできる契約
は、全国大学生協共済生活協同組合連合会よりこの会に事業譲渡された短期火災共済事業のうち、2016 年（平成 28 年）5 月 13 日規約一部改正が適用されている共済契約（厚生労働大- 短火規 19 -

短期火災共済事業規約
臣の認可を受けた日（2016 年（平成 28 年）７月 21 日）から施行し、2017 年（平成 29 年）
４月１日以降に発効する共済契約）に限ります。
※第 40 条、第 49 条、第 58 条、第 66 条、第 74 条は、共済掛金の算出方法に関する規定です。
ご加入のコースの共済掛金額（実際に払い込む共済掛金額）は、細則の別表第１「契約の型」
にて、ご参照いただけます。

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