「Visionary シリーズ」
パッケージソフトウェア利用約款

2005 年 12 月 27 日制定
2014 年 9 月 1 日改訂
2015 年 4 月 1 日改訂
株式会社フュートレック

第 1 条（利用約款の適用）
株式会社フュートレック（以下、「当社」といいます。）は、「Visionary シリーズ」パッケージソフトウェア利用約款（以下、「利用約款」といいます。）を定め、この利用約款に基づき「Visionary シリーズ」パッケージソフトウェア（第 9 条に定めるカスタマイズを行った場合はカスタマイズ後の商品も含むものとし、以下「本ソフトウェア」といいます。）を提供します。
２ 第 4 条に定める使用許諾契約が成立した者（以下、「契約者」といいます。）は利用約款を遵守して本ソフトウェアを使用するものとします。
第 2 条（利用約款の変更）
当社は、この利用約款を随時変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用約款によります。
２ 利用約款の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用約款を当社のウェブページ上に公開することをもって、変更後の利用約款が適用されるものとします。
第 3 条（契約申込）
本ソフトウェアの使用許諾を希望する者は、当社所定の申込書を提出することによって第 4条に定める使用許諾契約を申し込むものとします。
第 4 条（使用許諾契約の成立）
当社は第 3 条に定める契約申込があったときは、当社が当社の販売基準に基づく審査により、当社が適格と判断した場合において、これを承諾するものとし、この承諾により、当社は契約者に本ソフトウェアの使用権を認め、利用約款に基づいて使用許諾契約（以下「使用許諾契約」といいます）が成立するものとします。
第 5 条（提供区域）
本ソフトウェアの提供区域は日本国内とします。
第 6 条（使用者の義務）
契約者は本ソフトウェアを使用するにあたり、当社が事前に許可した場合を除き、次のことを遵守するものとします。
(1)本ソフトウェアを定められたサーバ数の範囲内で使用するものとする。
(2)本ソフトウェアは契約者以外使用できないものとする。
(3)本ソフトウェアを契約者以外の者に再販することはできないものとする。

(4)本ソフトウェアをいかなる方法によっても、複製、改変及びリバース・エンジニアリング等をすることはできない。
(5)本ソフトウェアの使用目的に外れた使用を行わないものとする。
(6)本ソフトウェアを使用して、第三者へ ASP サービスやそれに類似したサービスを行わないものとする。
第 7 条（承諾の拒絶）
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、本ソフトウェアの使用許諾契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)本ソフトウェアの契約申込者が、本利用約款に違反するおそれがある場合(2)本ソフトウェアの契約申込書に虚偽の事実を記載した場合(3) その他、当社が適当でないと判断した場合
２

前項の規定により、当社が本ソフトウェアの契約申込を拒絶する場合は、当社は、契約申込者に対し書面によりその旨を通知します。契約申込者はこれに対して異議を申し出ることはできません。当社は、拒絶の理由を明らかにする義務を負いません。
第 8 条（種別）
本ソフトウェアは、登録された顧客情報およびその他データの管理機能、電子メールや Webサイトを活用した情報配信（コンテンツ配信）機能などを備えたソフトウェアであり、具体的には以下の機能のうちひとつもしくは複数を選択するものとします。
(1)顧客情報の登録・保存・検索・編集・削除に関する機能(2)システムの利用者を登録・編集・削除する機能(3)指定された形式でのデータ登録・保存・検索・編集・削除に関する機能(4)登録された電子メールアドレスに対する電子メールの配信機能(5)コンテンツの保管および指定された登録者への配信機能(6)顧客の行動履歴を取得し記録、レポートする機能(7)アンケート管理機能(8)注文情報を受付け管理する機能(9)商品マスタを保管し、商品ページを生成、表示する機能(10)ポイントを付与し管理する機能(11)問合せをメール形式で受付け・返信を管理する機能(12)電話、ＦＡＸなどのオフラインでの問合せを登録する機能(13)各動作の実行条件を設定し管理する機能
第 9 条（保守・カスタマイズ等）
契約者は、使用許諾契約の成立と同時に、本ソフトウェアの保守サービス（次条で定める

内容を指し、以下「保守サービス」といいます）に加入するものとします。また、別途契約者は当社に本ソフトウェアのカスタマイズ業務（以下「カスタマイズ」といいます）を依頼することができるものとし、カスタマイズ業務を依頼した場合は、カスタマイズ部分に対する保守サービス（以下「カスタマイズ保守サービス」といいます）に加入するものとします。
第 10 条（保守サービスの内容）
当社は契約者に下記内容の保守サービスを提供するものとします。但し、本ソフトウェアのプログラムに、当社によるカスタマイズ以外の変更が加えられた場合は保守サービスの対象外とします。
(1)電話・E メールによる、本ソフトウェアの機能及び使用方法に関する問い合わせ(2)本ソフトウェアのマイナーバージョンアップがあった場合の無償バージョンアップ
バージョンアップ対応の内容は、以下のとおりとします。ただし、契約者固有のオプションサービスの内容によっては、有償となる場合があります。また、当社がメジャーバージョンアップを行った場合のバージョンアップ対応は有償とします。
・機能追加
・瑕疵修補（契約者は、本ソフトウェアに合理的に認められる瑕疵があった場合、ただちに当社へ通知するものとします。当社は、最善の努力をもって当該瑕疵の修補を行うものとします。）
２

契約者がカスタマイズを依頼した場合は、当社は契約者に下記内容のカスタマイズ保守サービスを提供するものとします。但し、本ソフトウェアのプログラムに、当社によるカスタマイズ以外の変更が加えられた場合はカスタマイズ保守サービスの対象外とします。
(1)電話・E メールによる、本ソフトウェア（カスタマイズ部分）の機能及び使用方法に関する問い合わせ(2)瑕疵修補（契約者は、本ソフトウェアに合理的に認められる瑕疵があった場合、ただちに当社へ通知するものとします。当社は、最善の努力をもって当該瑕疵の修補を行うものとします。）
第 11 条（保守サービスの対応時間）
保守サービスおよびカスタマイズ保守サービスの対応時間は、当社営業日 10:00～18:00 とします。
第 12 条（保守サービスの期間）
保守サービスおよびカスタマイズ保守サービスの対象期間は、本ソフトウェアの納入日より 1 年間とします。期間終了 1 ヶ月前までに契約者または当社より解約の通知がない場合、更に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第 13 条（保守サービスの再申し込み）
前条に基づき契約者により保守サービスの解約があった後、契約者が再度保守サービスを申し込む場合は、契約者は前回の保守サービス解約時にさかのぼって保守サービスの料金を支払うものとします。
２

カスタマイズ保守サービスについても、前項と同様の取り扱いとします。

第 14 条（権利の譲渡等の制限)
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利又は義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与等の行為をすることができません。
第 15 条（機密保持）契約者及び当社は、本契約を通じて知り得た相手方の秘密及び個人情報を第三者に漏らしてはならないものとします。但し、公知の情報および独自に入手した情報についてはこの限りではありません。
第 16 条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)名称
(2)住所
(3)請求書送付先に関する事項(4)担当者名、連絡先電話番号、電子メールアドレス
第 17 条（契約者の地位の承継）契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、当該承継法人に書面により通知をして使用許諾契約を解約することができるものとします。当社が解約しなかった場合、承継した法人は使用許諾契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 18 条（当社の地位の承継）
当社は、本ソフトウェアにおけるすべての権利を、契約者へ事前通知をし承諾を得た上で、別の会社に譲渡することができるものとします。承諾なき場合は、本ソフトウェアの保守サービス及びカスタマイズ保守サービスは通知から 3 ヶ月後に終了するものとし、承諾ある場合は、地位継承者と契約者の間で本利用約款及び使用許諾契約は引き続き有効に存続するものとします。
第 19 条（料金等）
本ソフトウェア及び保守サービス等の料金は、以下のとおりとします。
内容

金額

支払方法

1.本ソフトウェア

別途見積りによる納品月の翌月末払い

2.保守サービス

本ソフトウェアの 20％（年額）

本ソフトウェアの納品月の翌月末に年額を一括前払い

3.カスタマイズ

別途見積りによる

4. カ ス タ マ イ ズ 保 守 カスタマイズの 20％（年額）

納品月の翌月末払い
甲乙協議のうえ定めるサービス
第 20 条（料金等の支払方法）
契約者は、第 19 条（料金等）で定める料金に消費税を付加して、当社または販売代理店が指定する銀行口座へ現金振込により支払うものとします。その際、振込手数料は契約者が負担するものとし、当社は納入月の翌月 5 日までに契約者へ請求書を発行するものとします。
第 21 条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。
第 22 条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、四捨五入とします。
第 23 条（保証の制限等）
当社は本ソフトウェアの商品性、特定目的への適合性その他の保証は、明示によると黙示によるとを問わずいかなる場合も行いません。
第 24 条（責任の制限）
当社及び販売代理店は、契約者の本ソフトウェアの使用又は使用不能による損害等について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
２

当社の損害賠償責任は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求の原因の如何にかかわらず、本ソフトウェアに関して契約者が当社に既に支払った料金の総計を超えないものとします。
第 25 条（知的財産権）
別段の定めのない限り、本ソフトウェアに関するプログラム等の著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。
第 26 条（当社が行う使用許諾契約の解約）
当社は、契約者に次の号にあげる事由が生じたときは、何等の催告なく本ソフトウェアの使用許諾契約を解約するとともに、契約者は速やかに本ソフトウェアを当社に返却するものとします。
(1)利用約款に違反し、一定期間を定めた催告にもかかわらず、当該事項が解消されないとき(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てを受け、また滞納処分を受けたとき(3)会社更生手続きの開始、破産もしくは競売を申し立てられ、また自ら民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始もしくは破産の申し立てをしたとき(4)監督官庁から行政処分を受け、また営業を廃止したとき(5)その振出、引受、保証にかかる手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払停止状
態に至ったとき(6)解散したとき(7)その他、契約者の資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき(8)その他、当社が使用許諾契約を維持しがたいと認める事由が生じたとき
２

契約者に前項各号いずれかの事由が生じたときは、契約者が当社に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに債務の全額を当社に支払うものとし、すでに支払った料金について返還されないものとします。なお、この条項は損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 27 条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本ソフトウェアの使用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（準拠法）
本利用約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

以上