田川市立病院
令和元年度 業務実績に関する評価報告書

令和２年１１月
田川市立病院評価委員会

.

目
Ⅰ

評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2

Ⅲ

大項目評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 3

Ⅳ

小項目評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割（１）地域医療構想を踏まえた役割
１）病床機能のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 6（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療① 専門性と得意分野の強化 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ 7② 政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療） ・・・Ｐ 9③ その他医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
２）医療連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
１）介護との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17２）在宅医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17３）予防医療の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ18

次（２）患者満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23
１）患者に寄り添った医療
２）患者サービスの充実（３）人材の確保・育成 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25
１）医師、その他職員の確保対策
２）職員の教育研修の推進
３）働き方改革の推進（４）施設・設備の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28
１）施設改修２）設備整備（５）経営の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ29
１）目標管理の拡大・拡充
２）健全で自立した病院経営の推進（６）住民とともに築く病院運営 ・・・・・・・・・・・Ｐ33
１）病院運営の住民参加
２）情報発信の強化（７）職員満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ35
１）人事評価と処遇
２）職場環境の充実

３ 再編・ネットワーク化

・・・・・・・・・・・Ｐ38

２ 三方よしの病院運営 ～患者によし、住民によし、病院によし～

４ 経営形態の見直し

・・・・・・・・・・・・・Ｐ39（１）良質で安全安心な医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21
１）医療の質の向上
２）医療安全対策

５ 点検・評価・公表

・・・・・・・・・・・・・Ｐ40

Ⅰ

評価の方法

１

全体評価

○

２

大項目評価の結果および特に着目すべき成果を考慮し評価を行う。

大項目評価

○

大項目の業務実績について、次の５段階の区分で評価を行う。

○

評価に当たっては、小項目評価の区分１～５をそれぞれ１～５点とする。重要度合を考慮するため、各小項目にはウエイト（通常：１、重要：２）を設定し、ウエイト換算後の評価合計をウエイト合計で除した点数で評価を行う。
区分

３

進捗度合

判断基準

Ｓ

中期目標・中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある点数が3.5以上、かつ顕著な成果がある場合

Ａ

中期目標・中期計画の実現に向けて、計画以上に進んでいる

点数が3.5以上

Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

点数が 2.5～3.4

Ｃ

中期目標・中期計画の実現のためには、やや遅れている

点数が 2.0～2.4

Ｄ

中期目標・中期計画の実現のためには、大幅に遅れている

点数が1.9以下

小項目評価○ 小項目の業務実績について、次の５段階の区分で評価を行う。
区分

進捗度合

判断基準

５

中期目標・中期計画の実現に向けて、特筆すべき進捗状況にある

４

中期目標・中期計画の実現に向けて、計画以上に進んでいる

３

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

２

中期目標・中期計画の実現のためには、やや遅れている

１

中期目標・中期計画の実現のためには、大幅に遅れている- 1 -

実績値を基本に、効果的な取組が行われているかどうかなど、総合的な視点で評価する。

Ⅱ

全体評価

１

令和元年度の評価結果
令和元年度の業務実績に関する全体評価については、第３期中期事業計画（令和元年度～４年度）が新たにスタートした年度であり、以下の大項目評価の結果および特に着目すべき成果を考慮し、「概ね計画どおりに進んでいる」と評価する。
【大項目評価の結果】
大項目

評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割

Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

２ 三方よしの病院運営 ～患者によし、住民によし、病院によし～Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる

３ 再編・ネットワーク化

Ｂ

中期目標・中期計画の実現に向けて、概ね計画どおりに進んでいる※４ 経営形態の見直し、５ 点検・評価・公表については評価対象から除く。
【全体評価にあたり考慮した事項】①重点項目に掲げる地域医療支援病院の承認取得に向けた取組として、承認要件の一つである紹介率50％以上・逆紹介率70％以上を達成した。
②緩和ケア病棟の設置に向けて、令和２年度からの緩和ケア専門医の確保の調整が整い、具体的な設置準備の検討が可能となった。
③在宅医療では、身体的負担や交通不便により定期的な通院が困難な患者に対する訪問診療を開始したほか、地域の訪問看護ステーションとの連携による拡充を図った。
④災害拠点病院としての役割を果たせるよう、当院ＤＭＡＴの構成員の増加を図り、日本災害派遣医療チーム（日本ＤＭＡＴ）への登録や福岡県
災害派遣医療チーム（福岡県ＤＭＡＴ）への登録を行い、災害対応の充実に取り組んだ。
⑤地域の住民および医療者を対象とした新たな講座をそれぞれ基本毎月開催し、地域住民へは生活習慣病予防や健康づくりの啓発を、地域医療者へ
は一般診療の知識の紹介や日常診療での疑問に対する討論など、地域への健康増進および医療の質向上に取り組んだ。
⑥情報発信の強化として、ホームページの全面リニューアル、病院広報誌「ニュースレター」の増頁および市内全戸配布、FacebookやInstagramの開設などを行い、医療情報の充実および速やかな発信に取り組んだ。
⑦市民公開講座では、地域の多職種と協同して「地域包括ケアシステム」をテーマに企画立案に取り組んだほか、初めて当院を会場に開催し、土曜昼間への時間帯の変更や15種類の体験・測定・相談コーナーの設置など、医療に関心を持ってもらえるよう企画の充実と参加者拡大を図った。
⑧第３期中期事業計画の達成に向けて、全部署等が目指すべき方向性を一つに目標を持って活動する体制を整備し、令和２年度の病院運営方針（管理者・病院長方針）に沿った部署目標を、全部署、診療チーム、一部のプロジェクト・委員会が作成した。
⑨第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症への万全な対応に向けて、医療提供体制の整備に取り組むとともに、クラスター防止対策の徹底を図った。

- 2 -

Ⅲ

大項目評価

１ 田川市立病院の果たすべき役割⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目（１）地域医療構想を踏まえた役割

１）病床機能のあり方
断らない医療の実現
救急医療の充実循環器内科の再建
がん
脳卒中（脳血管疾患）
糖尿病
精神疾患②政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療） 災害時医療
周産期医療
小児医療
在宅医療
腎疾患・透析医療
③その他医療感染症医療①紹介・逆紹介の推進②医療従事者に対する研修会の充実③交流の促進（医師等の訪問）①専門性と得意分野の強化

１）地域に必要な医療（２）選ばれる病院の創造～地域医療支援病院を目指して～

２）医療連携の推進
１）介護との連携強化（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割

３）予防医療の充実①健診、がん検診、人間ドックの実施②生活習慣病予防に向けた取組③住民に対する健康講座の充実

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

3
3
3
2
4
1
3
3
3
3
4
4
3
4
4
3
4
3
3
3
4

1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1

3
6
6
4
4
1
3
3
3
3
4
4
3
4
8
3
4
3
3
3
4

換算後の評価合計「79」÷ ｳｴｲﾄ合計「25」

- 3 -

3.2

２ 三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目（１）良質で安全安心な医療（２）患者満足度の向上（３）人材の確保・育成（４）施設・設備の充実（５）経営の効率化（６）住民とともに築く病院運営（７）職員満足度の向上

１）医療の質の向上
２）医療安全対策
１）患者に寄り添った医療
２）患者サービスの充実
１）医師、その他職員の確保対策
２）職員の教育研修の推進
３）働き方改革の推進
１）施設改修２）設備整備
１）目標管理の拡大・拡充①財政依存体質の改善
２）健全で自立した病院経営の推進
１）病院運営の住民参加
２）情報発信の強化
１）人事評価と処遇
２）職場環境の充実②収益増加・費用削減

収益
費用

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

3
4
4
3
2
3
3
3
3
3
3
2
3
2
4
2
3

1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

3
4
4
3
4
3
6
3
3
3
3
4
3
2
4
2
3

換算後の評価合計「57」÷ ｳｴｲﾄ合計「20」

- 4 -

2.9

３ 再編・ネットワーク化⑴ 評価結果
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況にある

計画以上に進んでいる

大幅に遅れている（3.5以上）

概ね計画どおりに進んでいる（2.5～3.4）

やや遅れている（3.5以上、かつ顕著な成果）（2.0～2.4）（1.9以下）⑵ 小項目評価の集計結果
小項目
再編・ネットワーク化

－

評価

ｳｴｲﾄ

換算後

3

1

3

換算後の評価合計「3」÷ ｳｴｲﾄ合計「1」

- 5 -

3.0

Ⅳ

小項目評価

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（１）地域医療構想を踏まえた役割
１）病床機能のあり方

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
（１）地域医療構想を踏まえた役割
地域医療構想においては、医療機関ごとの 2025 年における役割等
公立病院の果たすべき役割は、地域における基幹的な医療機関と の具体的な対応方針について、構想区域の地域医療構想調整会議でして、地域医療を確保するとともに、採算性等の面から民間医療機 協議し合意形成を図ることとされたため、第 3 期中期事業計画に関では困難な医療を提供することです。市立病院においては、地域 沿って、当院の「2025 年に向けた具体的対応方針」を作成した。
から求められる二次医療（救急医療、周産期・小児医療等）をはじ 対応方針における病床機能では、休床を除く急性期病床の確保、め、災害時医療や感染症医療などの医療提供体制の確保を図って 回復期リハビリテーション病棟や緩和ケア病棟の設置による病床います。福岡県地域医療構想では、田川保健医療圏における病床機 機能の転換などを示し、田川区域地域医療構想調整会議で合意が図ら
能区分ごとの 2025 年（令和 7 年）の病床数の必要量が示されており、 れた。
これに基づく田川地域の医療提供体制の構築に向けて、公立病院として果たすべき役割を明確にする必要があります。
（参考）
令和元年度病床機能報告
１）病床機能のあり方
現状
市立病院では、地域医療の中核を担う急性期病院として、今後
334 床
も急性期病床を中心とした医療提供に努めるものの、地域医療構
高度急性期 6 床、急性期 193 床、回復期 45 床、休床 90 床
想では現在の半分程度の必要病床数が推計されています。公立2025 年予定
病院として地域に必要とされる医療の確保は第一の使命と考えま
309 床
すが、地域医療構想との整合性を図る必要があります。このよう
高度急性期 6 床、急性期 193 床、回復期 110 床な状況から、再編を視野に入れつつ長期的な将来を見据え、全体の許可病床数は一定の削減を図るものの、急性期病床は機能維持に努めます。また、地域に不足する回復期病床として回復期リハ
ビリテーション病棟の設置や地域から求められる高度急性期病床の充実を目指します。

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 6 -

令和元年度
―
―

（平成 30 年度）
―
―

評価

３

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

第３期中期事業計画（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～地域住民が安心して安全に生活するためには、地域内において必要な時に必要な医療を受けられる体制が確保されているかどうかになります。医療環境の向上に向けて、地域に不足する二次医療の充実に取り組むとともに、特に求められている分野について専門性等を強化し、患者さんやかかりつけ医など地域から選ばれる病院を創造します。重点目標として、「地域医療支援病院」の承認取得を目指します。
１）地域に必要な医療① 専門性と得意分野の強化
これまでの総合的な病院から、専門性等を強化し特徴ある病院に向けて、次に掲げる医療等を主軸に力を注ぐとともに、二次医療が必要な患者さんを中心とした医療を提供するため、診療科目の選択と集中に取り組んでいきます。

令和元年度 業務実績
「断らない医療」の実現に向けて、救急車・救急外来・紹介患者については可能な限り断らない対応に努めるよう、院内の意識統一を図った。また、令和元年 10 月より毎月開催の診療問題検討委員会において、前月の応需率と不応需事例の振り返りを行うとともに、不応需となった事例のうち受け入れ可能であったと考えられる事例については医局会等にて対応改善の周知徹底を図った。
各応需率については、循環器内科医師の減による影響などから年々低下傾向となっているものの、令和元年度の状況を見た場合、救急車と救急外来においては上半期（4～9 月）と比べ下半期（10～3月）は応需率が向上した。

指標
救急車応需率
救急外来応需率紹介患者応需率

令和４年度
９５．０％
９９．０％
９９．０％

評価

（参考）

○ 断らない医療の実現
何かあれば市立病院が診てくれるという安心できる環境の構築に向けて、診療の基本姿勢として「断らない医療」を掲げ、各診療科の連携の下、その実現に最大限努めます。

目標値（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療① 専門性と得意分野の強化

小項目

上半期（4～9月）

救急車
応需率
86.2%

救急外来
応需率
98.7%

紹介患者
応需率
95.7%

下半期（10～3月）

91.0%

99.0%

92.5%

R元年度実績

88.5%

98.9%

94.1%

H30年度実績

90.3%

（不明）

98.4%

実
績
値

- 7 -

令和元年度
８８．５％
９８．９％
９４．１％

（平成 30 年度）
９０．３％
（不明）
９８．４％

３

○ 救急医療の充実
田川地域住民アンケートにおいて、地域住民が最も望んでいる救急医療の充実を図ります。救急体制を強化するとともに、二次救急医療の地域内での完結に向けて、病院群輪番制の充実に努めます。

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
救急外来患者数
７，０００人
救急車受入件数
２，２００件○ 循環器内科の再建
医師の不足から診療を縮小せざるを得ない状況であるため、田川地域の中核を担える循環器内科の再建に取り組みます。医師の確保を最優先に進め、医療提供体制の充実に取り組むとともに、緊急時 24 時間の受入体制（循環器ホットライン）の早急な再開により患者流出の抑制を図ります。

指標
常勤医師数（年度末時点）
循環器内科 新入院患者数
心臓カテーテル検査数
心臓カテーテル治療数

令和４年度
３人
１，２００人
６００件
１５０件

田川医療圏における内科・外科二次輪番の割り当ては各輪番医療機関の常勤医師数によって決まるため、令和元年度は輪番日が内科、外科ともに平成 30 年度よりやや減少した（内科 159 日→140 日、外科 82 日→73 日）。
それに伴い救急外来患者数（6,132 件→5,469 件）、
救急車受入台数（1,634 台→1,490 台）ともに 10％程度の減少となった。
また、救急委員会を隔月開催し、急変対応事例の振り返りを行った
ほか、全職員を対象とした救急勉強会を毎月実施し、ＢＬＳ（一次救命処置）実習を開始するなど、当院の救急医療のスキル向上に努めた。
救急外来、救急車搬入の不応需への対応については、前述の「断らない医療」の徹底に努めた。

令和元年度（平成 30 年度）
５，４６９人
６，１３２人
１，４９０件
１，６３４件
常勤医師１名体制となっている循環器内科の医師確保については、
九州大学医局などへ常勤医の派遣依頼のため 6 回の訪問を行うなど、特に注力し取り組んだが、大学では内科希望の人材が減少し医局員数が減少していることに加え、派遣先の教育・研修体制の充実が望まれる ことな どか ら、現 状に おいて 派遣 に繋が らな かった 。また、人材派遣事業者等からの派遣では、多くの情報提供があったものの、希望条件と折り合うものはなかった。
診療面では、常勤医師の負担が長期的に継続していることを踏まえ、安全性の確保および医師の健康管理の面から診療抑制を図った
ため、新入院患者は 427 人（前年度比△210 人）、心臓カテーテル検査および治療ではそれぞれ半数程度となった。

３

実
績
値

実
績
値

- 8 -

令和元年度
１人
４２７人
２１１件
６７件

（平成 30 年度）
１人
６３７人
４００件
１１８件

２

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目

第３期中期事業計画② 政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療）
国、県および市が掲げる政策医療を推進するため、地域医療機関と連携を図りながら、公立病院として重点的に取り組んでいきます。
○ がん
がんは死亡原因の第１位であり、死亡数・死亡率ともに増加傾向にある一方で、医療の発展や薬剤の進歩などに伴い、患者さんへの治療方法も多様化しています。
市立病院では、手術治療の充実に加え、患者住所地近くでの治療が望まれる化学療法（抗がん剤治療）の強化を図ります。
また、新たに緩和ケア病棟の設置を目指し、緩和ケア医療の強化を図っていきます。
目
標
値

目
標
値

（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療② 政策医療の推進（５疾病４事業および在宅医療）

令和元年度 業務実績
麻酔科常勤医の赴任により、がん（悪性新生物）の手術を含め、全身麻酔下での手術および緊急手術への柔軟な対応が可能になった
ほか、午前中から手術可能な体制に拡充を図ったことで、悪性新生物の手術例数は 173 件（前年度比＋7 件）、入院患者数は 638 人（前年度比＋99 人）となった。また、外来化学療法室では、対応できるスタッフの育成などに取り組み、治療件数は 468 件（前年度比＋84件）となった。
田川地域で唯一となる緩和ケア病棟の設置に向けて、施設基準（人員体制や設備）などの勉強会を実施するとともに、令和 2 年度から赴任する緩和ケア専門医を中心としたプロジェクトの設置準備など、本格的な検討に向けた整備を行った。

指標
令和４年度
悪性新生物 入院患者数
７７０人
悪性新生物 手術例数
２１０件
外来化学療法件数（延べ）４２０件
緩和ケア病棟の設置（令和 4 年度）
設置○ 脳卒中（脳血管疾患）
高齢化の進展により、脳卒中(脳梗塞、脳出血など)とその関連脳疾患は増加傾向にあります。特に脳卒中は寝たきりの原因になりやすい疾患であり、全身の管理と専門的な治療に加え、発症後早期からの積極的なリハビリテーションが必要とされています。
市立病院では、専門医師の確保に努め、脳血管疾患医療の提供を目指すとともに、ＡＤＬ（日常生活動作）向上に向けた
回復期の患者さんへのリハビリテーションを充実していきます。

令和元年度（平成 30 年度）
６３８人
５３９人
実
１７３件
１６４件
績
値
４６８件
３８４件
検討着手
―
脳血管疾患医療の提供では、医師確保の厳しい現状から常勤医の不在が続いている。脳血管内科医の確保に向けて、九州大学医局へ
常勤医の派遣依頼のため 1 回の訪問を行ったが医師確保には繋がっていない。また、人材派遣事業者等からの派遣については、多くの情報提供があったものの、希望条件と折り合うものがなかった。

指標
常勤医師数（年度末時点）
―

実
績
値

令和４年度
１人
―

評価

４

１

- 9 -

令和元年度
０人
―

（平成 30 年度）
０人―

○ 心血管疾患「循環器内科の再建」 Ｐ８参照―
○ 糖尿病
福岡県の糖尿病有病者と予備群の割合は増加傾向にあり、近年は生活習慣病の中でも糖尿病に対する関心が高まっています。
市立病院では、田川地域唯一の糖尿病専門医を有する医療機関として、医師、糖尿病看護認定看護師、管理栄養士などで構成するチーム医療により、糖尿病の早期発見・早期治療を推進するとともに、生活習慣病予防に関する教育啓蒙の充実に
努めます。

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
糖尿病 入院患者数７０人
糖尿病透析予防指導患者数
５０人○ 精神疾患
ストレス社会と言われる現代においては、統合失調症、うつ病、認知症、発達障がい、アルコール依存症など、精神疾患の種類や症状が以前に比べ複雑化・多様化しています。
田川地域においては精神疾患医療の提供体制は整っている状態にあるため、地域の精神科病院との連携等により、実情に応じた医療提供に努めます。

指標
―
―

令和４年度
―
―

糖尿病内分泌内科では常勤医師 1 名の体制を維持し、糖尿病教育
入院をはじめ、妊婦糖尿病（ＧＤＭ）外来や 1 型糖尿病外来などの専門外来を行い、糖尿病透析予防指導患者数は 24 人（前年度比＋1 人）、糖尿病入院患者数は 60 人（前年度比±0 人）となった。
専門職種によるチーム医療により、栄養指導や療養指導などに努めるとともに、令和元年度からは糖尿病合併症に関する指導を新たに開始した。
また、糖尿病教育の活動として、患者や住民向けの糖尿病教室を
毎月 4 回程度開催し、食事療法、運動療法、検査、お薬などの講義を行った。参加者数は新型コロナ感染拡大防止のため、1 月～3 月の開催を中止したため 136 人（前年度比△11 人）となった。

令和元年度（平成 30 年度）
６０人
６０人
２４人
２３人
精神疾患に係る患者の支援・治療については、田川地域に精神科病院が充実していることを踏まえ、精神科病院との連携により提供を行っている。
具体的には、非常勤の精神科医が週 1 回来院し、緩和ケアチームでの活動（院内ラウンドへの同行等）や院内紹介における各診療科医へのコンサルテーション等を行い、必要時に適切な医療が受けられる体制に努めた。

３

実
績
値

実
績
値

- 10 -

令和元年度――（平成 30 年度）――

３

○ 救急医療Ｐ８参照「救急医療の充実」―○ 災害時医療
災害拠点病院としての中心的な役割を果たせるよう、当院ＤＭＡＴ
近年では地震や台風のほか、局地的な大雨による災害が頻発 の構成員の増加を図り、日本災害派遣医療チーム（日本ＤＭＡＴ）へしており、大規模災害等の必要時における迅速かつ的確な医療 の医師・看護師・業務調整員 (各1名)の登録や福岡県災害派遣医療提供が求められます。
チーム（福岡県ＤＭＡＴ）への医師 (1名)の登録を行った。また、市立病院では、地域唯一の災害拠点病院として、田川市及び ＤＭＡＴの技能維持研修や実働訓練などに7回参加し、災害対応力の関係機関との連携を図り、災害時における医療拠点として、 向上に努めた。
医療救護や医療従事者の派遣などに対応します。また、災害例年参加している田川地区合同防災訓練および田川市避難誘導訓対策マニュアルの定期的な見直し、医薬品や物品等の備蓄、 練は悪天候により開催が中止され、また、職員の災害訓練・研修は
職員への災害訓練・研修の実施、関係機関と連携した訓練など、 新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
万全な医療提供体制の確保に努めます。

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
令和元年度
（平成 30 年度）
実
ＤＭＡＴ訓練・研修 参加回数
５回
績
７回
７回
値
院内訓練・研修 開催回数
３回
０回
３回
○ 周産期医療産婦人科では常勤医4名体制を維持し、毎日医師2名待機体制に
田川市総合計画に関わる重要な医療であり、地域内において よる安心のできる分娩体制や小児科と連携した24時間体制の医療
常に安心できる分娩体制など、医療提供体制の確保・充実が 提供などに努め、新入院患者数は459人（前年度比＋34人）に増加し求められています。
たが、分娩件数は240件と前年度と比べ33件減少し、地域分娩貢献率
市立病院では、地域で数少ない周産期医療の提供病院として、 は32.7％（前年度比△0.4％）となった。
小児科と連携した24時間体制の医療提供や助産師外来での当院の周産期医療の取組や産婦人科の雰囲気などを知ってもらえ
相談、出産・育児の不安解消に向けた情報発信などを充実させ るよう、「産婦人科・小児科インスタグラム」を新たに開始し、るとともに、専門的な医療の強化に努めます。また、新たに お産情報や医師の紹介、出産後の新生児写真などの配信により、年度
入院病棟の環境改善として、産婦人科病棟の個室化の充実に 末にはフォロワー数が450人を達成し好評であった。
取り組みます。
産婦人科病棟の4床部屋3室を個室6室に改修し、病棟環境の向上とプライバシーの確保を図ったことで、入院患者、特に妊産婦から高評価 が得ら れ、 今後の 妊産 婦の確 保に 向けた アピ ールポ イントとなった。
指標
産婦人科 新入院患者数
地域分娩貢献率

令和４年度
６００人
３３．０％

実
績
値

- 11 -

令和元年度
４５９人
３２．７％

（平成 30 年度）
４２５人
３３．３％

３

３

○ 小児医療常勤医師 1 名が増員され 4 名体制で小児医療の更なる充実に努め
周産期医療同様、田川市総合計画に関わる重要な医療であり、 た。小児肥満・生活習慣病外来を新たに開設し、増加している小児肥
常に子どもの健康を支えるため、休日・夜間の救急対応や専門 満の専門的な診察・検査・治療に取り組んだほか、地域の医療従事者
医療の充実が求められています。
を対象に小児科カンファレンスを毎月開催し、小児医療の質の向上に
市立病院では、午後 10 時までの小児科平日夜間診療の実施や 努めた。
24 時間体制の救急車受入れ、産婦人科と連携した医療提供の前年度に比べ、インフルエンザなどの症例がまん延しなかった影響充実を図るとともに、専門的な医療の強化を図ります。また、 もあり、新入院患者数は 520 人（前年度比△76 人）、平日夜間診療は
今年 7 月から新たに開始した、肥満・生活習慣病に対する 1,235 人（前年度比△56 人）に微減となったが、24 時間体制の専門外来の診療の充実に取り組みます。
小児科救急車受入については、2 月末に休止となったものの 184 台（前
年度比＋30 人）に増加した。また、引き続き、帝王切開や吸引分娩に小児科医が全例立ち会い、周産期に発生した病態の入院患者は 36人（前年度比＋8 人）となった。
目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
小児科 新入院患者数
６００人
小児科平日夜間診療患者数
１，５００人小児科救急車受入患者数
２００人○ 在宅医療在宅医療（訪問診療、訪問看護等）は、超高齢社会を迎えよ
うとする中、通院が困難な患者さんへの医療提供として、地域包括ケアシステムでは不可欠な構成要素であり、地域の回復期医療の充実のための受け皿としても、その確保が求められています。
市立病院では、在宅医療の後方支援体制の充実を図っていきます。また、訪問診療、訪問看護では、新たに院内のみの体制
から地域の訪問看護ステーションとの連携による体制の拡充を図り、患者さんの安心できる退院や地域の在宅医療の充実を目指します。

指標
在宅医療患者数（月当たり）
訪問診療件数
訪問看護件数
訪問看護ステーション連携件数

令和４年度
４０人
２７０件
２，０００件
１０件

令和元年度（平成 30 年度）
５２０人
５９６人
１，２３５人
１，２９１人
１８４人
１５４人
これまで各診療科からの依頼患者に対してのみ訪問診療・訪問看護を行っていたが、身体的負担や交通不便により定期的な通院が困難な患者に対しても訪問診療（患者からの依頼）を開始し、令和元年度は4 人が利用、29 回の訪問診療を行った。
また、訪問診療専門医がいない中、ほぼ全診療科から訪問診療・
訪 問 看 護 の依 頼 があ り、 月 当 た りの 在 宅医 療患 者 数 は 31 人、
訪問診療は 233 件、訪問看護は 2,420 件といずれも増加となった。
なお、看取り件数は 7 件（前年度比＋1 人）であった。
地域の訪問看護ステーションとの連携による拡充を開始し、令和元
年度はリハビリを中心に 8 施設と連携し、在宅医療患者 8 人の対応を
行った。

４

実
績
値

実
績
値

- 12 -

令和元年度
３１人
２３３件
２，４２０件
８件（平成 30 年度）
２１人
１５２件
２，３７７件
―

４

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
１）地域に必要な医療③ その他医療（腎疾患・透析医療、感染症医療）第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
③ その他医療「田川地区ＣＫＤ・糖尿病予防連携システム」の活用を広めるため、○ 腎疾患・透析医療
行政との調整や講演等に力を入れ、当該システムによる紹介患者は透析導入率の高い田川地域では、原因となる疾患の早期発見、 81 件（前年度比＋14 件）となった。慢性腎臓病（ＣＫＤ）の紹介窓
早期治療による透析患者の抑制をはじめ、生活習慣の改善や 口となるシステムであり、紹介患者全体の慢性腎臓病（ＣＫＤ）紹介
健康教育の充実が必要とされています。
のタイミングの早期化が顕著に図られている。
市立病院では、慢性腎臓病（ＣＫＤ）や糖尿病性腎症などに透析医療では、血液透析の月平均患者数は 125 人、新規導入件数は対する早期介入を積極的に進めるため、「田川地区ＣＫＤ・糖尿 年 30 人となった。また、腹膜透析では外来を月 5～6 回実施するとと病予防連携システム」の中核を担う病院として、その充実に もに、患者さんが不安なく自宅療養できるよう 24 時間電話対応や取り組みます。また、田川地域唯一の透析治療病院として、 腹膜透析導入患者の退院前自宅訪問を 100％実施し、月平均患者数は
血液透析のほか、患者さんのＱＯＬ（総合的な生活の質）向上 45 人、新規導入件数は年 9 人となり、腹膜透析新規導入率は 23.1％のため腹膜透析の充実に取り組みます。
（前年度比△3.6％）となった。
腹膜透析外来に併設して腎不全ＳＤＭ外来（療法選択外来）を正式に開設し、慢性腎不全保存期患者への最適な治療法を考えるため、生活環境・ＡＤＬ状況などの情報収集や院内施設の見学を通して、患者のライフスタイルに合った腎移植も含めた透析治療法の選択を行った。
地域の透析医療に関する知識の普及向上のため、田川地区腹膜透析研修会を年 2～3 回実施しているが、新型コロナ感染症拡大防止のため 1 回の実施となった。

目
標
値

指標
ＣＫＤ紹介数
腎生検件数
腹膜透析 新規導入率

令和４年度
１００件
４０件
３０．０％

実
績
値

- 13 -

令和元年度
８１件
２５件
２３．１％

（平成 30 年度）
６７件
３０件
２６．７％

評価

３

○ 感染症医療
感染防止対策加算１の要件に沿って、「感染指標」を設定し、筑豊地域で唯一の第二種感染症指定医療機関として、二類感 感染防止対策およびスタッフの教育に取り組んだ。
染症患者の受け入れに関して、地域における中心的な役割を ・ 平常時の感染防止対策として、職業感染対策（血液・体液暴露担う必要があります。
対応、結核暴露対応、ワクチン推進事業）に取り組むとともに、市立病院では、二類感染症が発生した場合、関係機関と綿密
全病室の手洗い環境の整備を行い、液体石鹸、ペーパー、ポスター
な連携を図り、患者の重症化やまん延を防ぐため、迅速な収容・設置を行った。また、院内感染対策委員会の毎月開催や感染対策
治療などに取り組みます。また、体制整備として、二類感染症マニュアルの整備、耐性菌サーベイランスや各種カンファレンスをに対応できる施設環境や専門的な知識・技術を有する職員の実施し、感染防止に関する情報共有などに努めた。
育成に努めます。
・ スタッフ教育として、感染防止の全体研修（3 回/年）
、各部門別
感染対策研修、手指衛生研修、看護部ラダー研修など計 28 回の研修を実施したほか、学会参加（日本環境感染学会等の発表）を推進し、職員の感染への理解と知識の充実に努めた。
第二種感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症への対応を図るため、院内の検討体制（対策本部・感染対策会議の設置）および患者受け入れ時の初期対応などの整備を図った。
全職員向けの研修会を 1 月に、医師・看護師向けの説明会を 2 月に開催し、感染対応等の周知徹底を図るとともに、感染症病棟の整備を行い運用を開始した。
また、院内への感染防止と安全を確保するため、3 月下旬から当面の 間は面 会を 禁止す ると ともに 、 昼 間の院 内出 入口を 正面玄関
１箇所に集約し、来院者の検温や手指消毒の徹底を実施した。また、職員に対し体温記録簿による管理や手指消毒など院内感染防止の徹底に努めた。

指標
目
標
値

体制の整備

研修・訓練数

令和４年度
・感染認定看護師２名
・感染制御認定薬剤師 １名
・職員研修の拡大
１２回

実
績
値

令和元年度
・感染認定看護師１名

２８回- 14 -（平成 30 年度）
・感染認定看護師１名
・感染症病棟改修
１１回

４

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（２）選ばれる病院の創造 ～地域医療支援病院を目指して～
２）医療連携の推進（①、②、③）

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
２）医療連携の推進
地域における中核病院として、紹介患者の受け入れについては、① 紹介・逆紹介の推進
可能な限り断らない対応に努め、令和元年 10 月より不応需事例に地域全体で患者さんを円滑にサポートするため、紹介患者の 対し、毎月の診療問題検討委員会および医局会等において対応改善の受け入れやかかりつけ医等への逆紹介は最も重要になります。 周知徹底を図った。
市立病院では、地域全体で急性期から回復期、在宅療養に
令和元年度は、他の医療機関からの患者の紹介率が 51.0％（前年至るまで、切れ目なく必要な医療が適切に提供できるよう、 度比＋5.5％）、他の医療機関への患者の逆紹介率が 80.0％（前年度
積極的な医療連携に取り組み、紹介・逆紹介の推進を図ります。 比＋8.2％）となり、紹介・逆紹介ともに推進が図られた。この結果、
また、新たに医療機関向けの広報紙を毎月発行し、各診療科の 地域医療支援病院の指定要件の一つである紹介率 50％以上、逆紹介
診療内容や実績などを情報発信することで、更なる紹介患者の 率 70％以上を達成し、指定申請などの準備を来年度から進めること推進に繋げます。
が可能となった。
開業医との交流を深めるため、医療連携交流会を年 1 回開催しているが、令和元年度は開催時期の遅れから開催が見送られた。なお、来年度以降は、当院医師の異動および診療科のＰＲなどを考慮し、年度初めの時期に開催することを決定した。
毎月、ＦＡＸ・郵送している外来診療担当表や医師の休診・不在案
内を活用し、令和 2 年度から「連携室だより」として、各診療科の内容や各部署の取組などを合わせて発信できるよう準備を進めた。

目
標
値

指標
紹介率
逆紹介率

令和４年度
６０．０％
８０．０％

実
績
値

- 15 -

令和元年度
５１．０％
８０．０％

（平成 30 年度）
４５．５％
７１．８％

評価

４

② 医療従事者に対する研修会の充実
地域全体の医療の質の向上に向けて、かかりつけ医をはじめ
各種医療従事者への研修会の開催は重要な取組となります。
市立病院では、従来の小児科カンファレンスや腹膜透析研修会のほか、今年度より、各医師による医療者向けカンファレンスの毎月開催や、認定看護師によるセミナーを随時開催するなど、地域の医療従事者の育成に取り組みます。

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
研修会 開催数
３５回
研修会 院外参加者数（延べ）５００人③ 交流の促進（医師等の訪問）
地域の医療機関との交流を深めるうえで、医療機関の訪問は
年 3 回行うのが効果的であるとの分析がなされています。
市立病院では、かかりつけ医等への顔の見える交流による信頼関係の醸成に向けて、各診療科の医師による定期的な訪問の充実に取り組みます。

指標
訪問件数
―

令和４年度
１３０件
―

従来から実施している小児科カンファレンス（たがたんカンファ）
を年 9 回、腹膜透析研修会を年 1 回開催したほか、令和元年度から、かかりつけ医等との連携や医療の質の向上のため、新たに各診療科の医師による「医療者向けオープンカンファレンス」を基本毎月開催し、一般診療で使える知識の紹介や日常診療での疑問に対する討論を行った（9 回開催：院外参加者数 172 人）。
また、各認定看護師（緩和ケア、がん化学療法、糖尿病、皮膚・排泄ケア、感染管理）によるオープンセミナーの定期的な開催を開始し、地域の医療従事者との専門知識の共有などを図った（3 回
開催：院外参加者 40 人）。
なお、令和 2 年 3 月以降の研修会は、新型コロナ感染拡大防止のため、当面の間中止となった（小児科カンファレンスは 3 月からオンラインによるＷＥＢ開催を実施）。

令和元年度（平成 30 年度）
２４回
２４回
３５０人
２８６人
各診療科医師の地域医療機関への定期的な訪問による顔の見える交流を推進するため、医療連携室において訪問先を調整し、計画的かつ効率的な訪問を実施した。
4 月～6 月は、消化器内科、外科、小児科、産婦人科、地域包括ケア担当医師が関連する地域医療機関 54 か所へ新任医師のあいさつ
を含め訪問を実施した。また、10 月～12 月は整形外科、外科が 57 か所の訪問を実施した。
なお、2 月～3 月に予定していた訪問は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となったため、令和元年度は延べ 111 件の訪問となった。

３

実
績
値

実
績
値

- 16 -

令和元年度
１１１件
―

（平成 30 年度）
８６件
―

４

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
１）介護との連携強化

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
・ 患者に必要な介護サービス等の提供支援に向けて、医療連携業務（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割の先進的な病院を視察し、入退院支援の充実に取り組んだ。
１）介護との連携＊ 患者・家族の意向を確認しながら院内外の多職種との連携を
地域包括ケアシステムの構築では、医療と介護の関係機関が図り、退院後の療養に必要な支援及び指導の充実に努めた。また、密に連携し、包括的かつ継続的に介護や在宅医療を提供できる
新たな取組として、内科、外科、整形外科の予定入院患者に対し、体制が必要です。
面談による情報収集および入院時アセスメントを実施し、支援が・地域の介護支援相談員等と共同して、患者さんの心身の状態
必要な退院困難患者を抽出する入院時支援を開始した。
等から導入が望ましい介護サービスや退院後に利用可能な＊介護保険の利用者には、入院早期から入退院支援担当者等が介護サービス等についての説明や指導の更なる充実を図り
介護支援専門員と連携を図り、介護サービス等の情報共有を行うます。
ことの周知を再度行い、徹底を図った。
・新たに介護施設を対象とした勉強会や研修会を開催することで、介護施設における急変時対応や施設看取り体制の充実を ・ 介護施設を対象とした研修会等の開催については、令和 2 年度からの実施に向けて、まずは介護施設へ施設看取りなどについて目指します。
聞き取りを実施し、研修内容などの検討を行った。
・市立病院に求められる地域包括ケアシステムへの貢献について、関係機関と検討の場を新たに設け、介護との更なる ・ 地域包括ケアシステムに係る関係機関との新たな検討では、連携強化を図ります。
本年度の市民公開講座を活用し、企画検討委員会を設けて地域の多職種と「切れ目ない医療と介護の連携」のための支援体制について検討するとともに発表を行った。また、地域の多職種との顔の見える関係の構築に向け、医療・介護連携に係る各種研修会等に積極的に参加し、連携強化に努めた。
目
標
値
中
期
計
画

指標
介護支援等連携指導件数
介護施設を対象とした研修会

大項目

１

令和４年度
１，８００件
１０回

田川市立病院の果たすべき役割

令和元年度
１，０８５件
０回

実
績
値

小項目

評価

３

（平成 30 年度）
１，０３７件０回（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
２）在宅医療の充実

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績

２）在宅医療の充実

Ｐ１２参照「政策医療の推進（5 疾病 4 事業および在宅医療）」- 17 -

評価
―

中
期
計
画

大項目

１

田川市立病院の果たすべき役割

小項目

第３期中期事業計画
３）予防医療の充実① 健診、がん検診、人間ドックの実施
他の地域と比べて依然として高い、がん、心疾患、肺炎、肝疾患、腎不全の死亡率の改善には、良質な医療の提供のみ
ならず、早期発見・早期治療が重要となります。
市立病院では、健診、検診体制の充実を図るとともに、新たに人間ドックの早期再開に取り組みます。また、病気の発見や予防についての情報発信を強化し、健診、検診の大切さの理解に向けて取り組んでいきます。

（３）地域包括ケアシステムの構築に向けた役割
３）予防医療の充実（①、②、③）

令和元年度 業務実績
健診およびがん検診の拡充を図るため、新たに健診（検診）プロ
ジェクトを設置し、令和 2 年 6 月からの「特定健診」および健診結果後のサポートとなる「特定保健指導」の実施に向けた準備に取り組んだ。
人間ドックの実施については、専任医師の確保のほか、待合室の設 置など 施設 整備も 必要 となる ため 、課題 に対 する検 討のみとなった。
また、地域住民へ健診（検診）による早期発見の大切さなどの理解を深めてもらうため、ホームページなどで生活習慣病予防の啓発と合わせた情報発信を行った。

評価

３

指標
目
標
値

健康診断
がん検診（乳がん）
がん検診（子宮頚がん）
人間ドック（令和 3 年度）

令和４年度
１５０件
６０件
４０件
再開

実
績
値

- 18 -

令和元年度
５９件
４４件
２３件
―

（平成 30 年度）
４７件
１３件
２５件
―

② 生活習慣病予防に向けた取組
住民アンケートにおいて 8 割の方が「生活習慣の改善による予防が大切である」と感じており、その対応として生活習慣病に関する知識の普及啓発などが求められています。
市立病院では、生活習慣病に関するセミナーや講習会の開催、
ホームページなどでの情報発信による普及啓発の充実に取り組みます。また、今年度の総合医学会（全職員で取り組む研究会）の研究テーマを生活習慣病予防とし、その研究結果を今後の病院運営に反映していきます。

目
標
値

目
標
値

指標
令和４年度
栄養指導件数（外来）
６００件
栄養指導件数（入院）
２，０００件
セミナー・講座 院外参加者数（延べ）
２５０件③ 住民に対する健康講座の充実
人生 100 年時代と言われる中、高齢になっても健康的な生活を送るためには、病気に関する正しい知識と自らが健康づくりへの意識を持つことが重要です。
市立病院では、校区住民を対象とした出前講座を充実させるとともに、今年度より地域住民を対象とした様々なテーマによる健康講座を毎月開催するなど、健康づくりの啓発の充実に取り
組みます。

指標
講座 開催数講座 院外参加者数（延べ）

令和４年度
３０回
６００人

従来から行っている生活習慣病セミナー（1 回開催）や糖尿病教室（43 回開催）などの実施のほか、田川市公民館まつりや糖尿病デー
ブルーライトアップなどの地域イベントに参加し健康ブースの出店を行った。また、ホームページでは「田川地区ＣＫＤ・糖尿病予防
連携システム」の特設ページの設置、ニュースレターでは生活習慣病に関する特集の掲載のほか、毎号で予防に関する内容を発信し、地域住民への啓蒙活動に積極的に取り組んだ。なお、新型コロナ感染拡大防止により 2 月後半から講座開催が中止となったが、院外参加者
数は 179 人（前年度比＋7 人）に増加した。
糖尿病や高血圧の患者への食事療法等の栄養指導では、透析患者への強化を図り、外来の栄養指導件数は 466 件（前年度比＋67 件）となったものの、入院の栄養指導件数は入院患者の減少が影響し 933 件（前年度比△267 件）となった。
総合医学会では「地域から求められる生活習慣病への取組；治療から予防へ」を今年度のテーマに掲げ、診療上の工夫や健診の推進など
7 題の研究に取り組んだが、コロナの影響により最終発表が中止となったため、今後に繋がる結果までには至らなかった。
令和元年度（平成 30 年度）
４６６件
３９９件
９３３件
１，２００件
１７９人
１７２人
出前講座については、がん検診や糖尿病のほか、要望の高かった
食生活や肥満治療など生活習慣に係る演題を充実させるとともに、開催回数を増やし 16 校区の住民を対象に開催を計画した。
地域住民を対象とした「みんなの健康講座」を令和元年度から毎月開催し、看護部やリハビリ科、薬剤科、栄養管理科など各部署が生 活習慣 病の 予防や 健康 増進に 役立 つ内容 の啓 発 に取 り組んだ
（11 回開催：院外参加者数 229 人）。
なお、新型コロナ感染拡大防止のため、2 月後半から全講座の開催が中止となったが、新たな講座の実施により全体の院外参加者数は482 人（前年度比＋182 人）と大幅に増加した。

３

実
績
値

実
績
値

- 19 -

令和元年度
２３回
４８２人

（平成 30 年度）
１６回
３００人

４

- 20 -

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（１）良質で安全安心な医療
１）医療の質の向上、２）医療安全対策

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
（１）良質で安全安心な医療・ チーム医療では褥創予防対策、糖尿病、緩和ケア、栄養サポート、
１）医療の質の向上
ＣＡＰＤ、ＩＣＴ等でチームを組み、各専門職種による連携・協働
良質な医療の提供には、多種多様なスタッフが目的と情報をの下、患者に最も適した安心・安全な医療の提供に取り組んだほか、共有し、互いに連携・補完しあい、患者さんの状況に的確に対応
職員の教育活動に取り組み質の向上を図った。
できる医療体制の確保が必要です。
・スタッフの各々の専門性を発揮したチーム医療を推進します。 ・ クリニカルパスの推進のため、パス委員会を中心に診療科との・クリニカルパス（治療の可視化）による適切で効果的な医療ヒアリングを実施し、既存パスの整理や新規パスの作成に努めた。
を提供します。
また、パスへの職員の理解を図るためパス大会を 2 月に開催し、・ＤＰＣ分析による課題の把握や改善により、診療の質の向上
使用パスの紹介や分析結果などを発表した。令和元年度は、主要に取り組みます。
パスである循環器のＰＣＩ症例が減ったことが影響し、年間使用率
・日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定更新を行いは 40.5％（前年度比△2.5％）となった。
医療の充実に努めます。
・ 診療情報管理士による分析ソフトＥＶＥを用いた「診療科別・疾患別のＤＰＣ分析」を年 4 回（3 か月毎）実施し、入院診療単価、退院件数、平均在院日数の視点による、診療上の改善点や診療実績が減少傾向の診療科の問題点などの情報提供に努めた。
・

目
標
値

指標
クリニカルパス適用率
平均在院日数（急性期）
再入院率（７日以内）
病院機能評価の認定更新

令和４年度
６０．０％
１２．０日
１．５％
更新

平成 30 年 3 月の病院機能評価の認定後 2 年目に実施される「期中の確認」を実施した。全評価項目 88 項目（患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、理念達成に向けた組織運営）について、継続した質の改善に努め、認定時にＢ評価となった 9 項目について
は 5 項目が自己評価においてＡ評価に改善された。

実
績
値- 21 -

令和元年度
４０．５％
１２．５日
１．４％
期中確認

（平成 30 年度）
４３．０％
１２．０日
１．５％
認定中

評価

３

２）医療安全対策
安全安心な医療の提供は、医療の最も重要な課題の一つです。
重大事故ゼロのためには、ヒヤリ・ハットや事故等の事例に基づく発生予防・再発防止対策が重要になります。
市立病院では、医療安全管理室を中心にインシデント・アクシ
デント事例の分析、改善策の情報共有、医療安全研修の実施など
により、職員の質の向上を図り、安全の確保と医療事故の防止に
努めます。

目
標
値

指標
インシデント報告数
医療安全研修 参加者数（延べ）
医療安全管理者認定数

令和４年度
１，２００件
１，０００人
１０人

医療安全管理委員会、医療事故防止対策委員会を毎月開始し、インシデント・アクシデントレポート分析や改善策の情報共有、
医療安全マニュアルの改訂などを行ったほか、医療安全管理室カン
ファレンス（50 回）、院内ラウンド（12 回）、医療安全管理者ラウンド（55 回）の定期的な実施やＭ＆Ｍカンファレンス（3 回）を開催し、安全確保と医療事故防止の徹底に努めた。
インシデントレポートについては、医療安全管理委員会などで随時提出を促し、令和元年度は 1,486 件（前年度比＋455 件）に増加、
特に 0 レベルは 792 件（前年度比＋415 件）と大幅な増加となった。
本年度の医療安全目標を「患者誤認レベル１以上 0（ゼロ）」とし、
院内体験研修や定期的なラウンド、自己評価を実施するなど、職員の意識向上に努めた。令和元年度は、誤認件数のレベル 1 以上が 44 件
（前年度比＋27 件）、レベル 2 以上が 5 件（前年度比△1 件）となった。
また、職員の医療安全意識の醸成のため、医療安全に関する全体
研修会を 2 回開催したほか、職種や経験年数に応じた研修などを29 回開催し、参加者数は 980 人（前年度比＋87 人）となった。このほか医療安全ニュースの発行（30 回）や電子カルテ端末へ医療安全情報を掲載するなど、安全安心な医療提供に向けて職員の質向上に
努めた。

実
績
値

- 22 -

令和元年度
１，４８６件
９８０人
７人（平成 30 年度）
１，０３１件
８９３人
５人

４

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（２）患者満足度の向上
１）患者に寄り添った医療、２）患者サービスの充実

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
（２）患者満足度の向上
・ 外来では、特に「待たされ感」が軽減されるよう、定期的な１）患者に寄り添った医療
声かけや待合室への定期的なラウンドを行い、患者の状態把握と病院に求められるのは良質な医療の提供だけでなく、心が通うともに声をかけやすい環境づくりに取り組んだ。また、性同一性
温かみのある医療を提供し、患者さんが快適で不安なく医療を障害等の名前を呼ばれたくない患者への呼称対応を検討し、アルフ受けられる体制づくりが大切です。
ァベット札を用いた対応を開始した。
・常に目配り・気配り・心配りを心がけ、患者さんの気持ちに病棟では、受け持ち看護師が常に患者に気を配り、快適で不安の寄り添った医療の提供に、より一層努めます。
ない入院生活を過ごせるよう患者ニーズの充足に努めた。
・インフォームドコンセントにより、患者さんの納得する医療を提供します。
・ インフォームドコンセントでは、患者や家族が診療内容を適切に・医療支援センターを中心に、治療や社会的・経済的な悩み理解し、納得したうえで治療方法を選択できるよう、随時、手術やなどへの不安を抱える患者さんへの相談体制の充実を図り
検査等における各種説明書や同意書の充実を図ったほか、医師にます。
よる丁寧な説明の徹底に努めた。
・ご意見箱の意見・要望を踏まえ、快適な医療環境への日々の改善に取り組みます。
・ 相談体制の充実を図るため、医療支援センターに保健師の専従
職員を新たに配置し、社会福祉士や看護師との連携の下、患者相談室の機能充実に努めた。患者支援体制に係る担当者等のカンファ
レンスを週１回、責任者等を含む全体会議を毎月定例で開催した
ほか、各外来および病棟との連携により患者からの各種相談依頼の推進を図り、医療相談件数、支払相談件数が増加した。
・

目
標
値

指標
医療相談件数
支払相談件数
クレーム対応件数

令和４年度
４００件
１２０件
５０件

院内 5 箇所に設置しているご意見箱にいただいた意見・要望については、関係部署にフィードバックし、対応改善に取り組んだ。
軽微な案件は速やかな対応に努め、重要な案件はクレーム対応委員会を開催して検討・改善に取り組んだ。また、いただいた意見・要望は、対応結果を記載し、原則、1 階掲示板に全て掲示した。

実
績値- 23 -

令和元年度
２９４件
７０件
５０件

（平成 30 年度）
２６７件
５９件
６７件

評価

４

２）患者サービスの充実
病院を利用される患者さんに対して、快適な環境の整備に努めます。
・挨拶や言葉づかい、身だしなみ、態度、対応などの接遇を強化します。
・清潔感あふれる院内とわかりやすい案内表示に努めます。
・外来では「待ち時間の改善」、入院では「病棟環境の充実」に取り組みます。

・

職員の接遇向上に向けて、接遇委員会を毎月開催し、月間目標（挨拶・身だしなみ・環境整備・電話対応など）の設定と各部署の活動の振り返りを行った。また、人材教育インストラクター（元客室乗務員）を講師に、接遇全体研修（1 回）や委員会・リーダー
研修（6 回）の開催、各部署の接遇評価を隔月で実施し、接遇意識
およびスキルの向上に努めた。
患者満足度調査については、調査項目を全体的に見直し実施する予定であったが、新型コロナ感染拡大防止のため未実施となった。

・

清潔環境の保持のため、清掃業務委託者と毎月協議を実施し、院内清掃における問題点などの改善に努めた。また、感染対策として、病室と病棟のトイレ 121 箇所に、自動式手指洗剤排出器
およびペーパータオルを設置した。
案内表示では、早朝時の再来受付機の順番待ちが煩雑であったため、床に誘導サインの表示を行うなど、受診時の案内表示の改善に努めた。

・ 外来待ち時間の改善では、再診の待ち時間が長い診療科は医師へ
フィードバックを行い、予約時間設定の見直しなどの改善に努めた。また、待ち時間調査を実施し、30 分以内の診察待ちは、初診患者 70％（前年度比＋7％）、再診患者 60％（前年度比＋4％）、
会計待ち時間では、特別な場合を除いて概ね 10 分以内と、いずれも前年度と比べ短縮が図られた。
病棟環境の充実では、患者や介助者の負担を軽減するため、
ベッド 188 台を電動式に入替えたほか、要望の多かった産婦人科
病室の個室化を行い、充実に努めた。

目
標
値

指標
患者満足度（外来）
患者満足度（入院）

令和４年度
９８．０％
９８．０％

実
績
値

- 24 -

令和元年度
調査未実施
調査未実施

（平成 30 年度）
９６．６％
９７．２％

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（３）人材の確保・育成
１）医師、その他職員の確保対策、２）職員の教育研修の推進、
３）働き方改革の推進

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
（３）人材の確保・育成
・ 医師の待遇改善では、福岡市・北九州市地域の 5 病院の給与等を
１）医師、その他職員の確保対策調査した結果、常勤医師の給与水準が同程度の水準であったため全国的な医師の偏在に伴い、地方都市では医師の確保が困難な
現状維持とした。また、通勤手当および住宅手当を国家公務員に状況です。医師の処遇条件、執務環境、教育環境を改善し、準拠した体系に改正するとともに、臨床研修医師を正規職員の採用
労働環境の優れた病院に向けて抜本的な医師確保策に取り組みとして見直しを進めた（令和 2 年度から施行）。
ます。
・ 診療面の整備では、医師の事務作業に要する負担を軽減するため、・医師の給与等の待遇を改善し、都市部との地域格差の是正を
医師事務作業補助者の雇用形態を見直し増員を図った（＋1 人増）。
速やかに図ります。
また、医療機器の充実および適切な購入のため、医療機器等選定
・医師の事務作業の軽減や医療機器の充実など、診療面の整備委員会を経て、循環器内科、外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、を図ります。
眼科、麻酔科、透析室から要望のあった機器を購入した。
・医師の教育・研修・研究体制の充実を図り、魅力ある臨床・ 教育研修環境の充実では、各種学会の専門医資格等の取得が推進
研修病院への整備を図ります。
できるよう、取得・更新に要する費用の補助について検討を進めた。
・大学医局との連携の強化や独自採用による医師確保策に取り組むとともに、救急医療や循環器診療の充実・強化に向けて、 ・ 医師確保では、循環器内科医師の確保を最優先に、大学訪問の最優先に医師の確保に努めます。
ほか、人材派遣事業者の活用や寄附講座による派遣など、様々な・看護師については、地域学生の雇用推進や計画的な採用に手法を検討し取り組んだ。令和 2 年度に向けて、循環器内科医師のよる安定的な確保を図ります。また、その他必要な医療人材確保には至らなかったが、緩和ケア担当医師 1 人、総合診療科医師について適切な確保に努めます。
1 人の確保が整い、また一方で、糖尿病内分泌内科△1 人、泌尿器
科△1 人、包括ケア担当医師△1 人となった。
・

目
標
値

指標
常勤医師数（年度末時点）
初期臨床研修医数（基幹型）
初期臨床研修医数（協力型・地域医療）

令和４年度
４１人
２人
１５人

看護職、医療技術職の採用試験を 3 回実施し、看護職、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師など、必要な医療人材の確保に努めた。
募集時に地域の看護学校や職員の県内出身校へ訪問を行うなど、地域学生の雇用推進に努めるとともに、令和 2 年度の採用試験に向けて、試験時期や試験方法などの見直しを行った。

実
績値- 25 -

令和元年度
３４人
２人
１２人

（平成 30 年度）
３２人
１人
１１人

評価

２

２）職員の教育研修の推進
・ 職員の教育研修を推進するため、各部署の教育予算を均等配分と良質で安全安心な医療を提供していくため、優秀な職員の育成
前年度の学会発表の実績などに応じて配分し、論文・学会発表をは、組織の根幹に関わる重要な取組です。
奨励したが、論文発表は 1 件（前年度比△3 件）、学会発表は 38 件
・職員の質の向上を図るため、学会や研修会への積極的な参加（前年度比△9 件）となった。学会等への参加では、医師の学会をはじめ、学会発表や論文作成を推進します。
参加が 160 件に増加（前年度比＋51 件）したことに伴い、学会・・医療の質やチーム医療を推進するため、認定資格・専門資格
研修参加者数は 416 人（前年度比＋54 人）となった。
の取得支援に努めます。
・臨床研修プログラムの更なる充実を図り、臨床研修医の育成 ・ 認定資格・専門資格の取得支援として、取得に必要な学会・研究会への旅費・参加費を補助したほか、取得推進に向けて、各部署にに積極的に取り組みます。
おいては、推奨する資格の明確化や育成職員のキャリア設計などを・新たに各職種の階層別による研修体系を構築し、知識、技術、考慮した計画的な資格取得に努めるよう取り組んだ。
能力の向上と役割意識の醸成を図ります。
・ 臨床研修プログラムの充実として、協力病院に 1 病院を追加するなど、研修内容の見直しを図った。また、臨床研修医の知識向上のため、診療科長の持ち回りによる講義（1 時間程度）を 10 月から
毎月実施したほか、院内の医療者向け研修や救急勉強会などへの積極的な参加を促した。
・

指標
目
標
値

論文発表件数学会発表件数学会・研修参加者数
認定資格取得者数（延べ）

令和４年度
１０件
７０件
４６０人
６７人

看護職では従来からの階層別研修（新人研修・ラダー研修）を継続して実施したほか、育児休業の休職者等に対しする e ラーニン
グの活用を検討し、令和 2 年度から導入することとした。
その他の職種の階層別研修については今後の検討となったものの、事務職（看護職も）では、現在行っている業務スキルの見える化により、職員各々に必要な能力を把握し向上に努めた。

実
績値- 26 -

令和元年度
１件
３８件
４１６人
６０人

（平成 30 年度）
４件
４７件
３６２人
６０人

３

３）働き方改革の推進
・ 医師の働き方改革を推進するため、段階的に時間外勤務の削減を国は、2040 年（令和 22 年）の医療提供体制を見据え、「医師の図ることとし、令和元年度は月 100 時間未満を目標に掲げ、年 960
働き方改革」については、「地域医療構想の実現」、「医師偏在の時間以内については来年度以降の対応とした。
解消」と合わせ、三位一体で進めることとしています。
管理者・院長の主導の下、時間外勤務における業務内容の管理・・2024 年（令和 6 年）からの医師の時間外労働の上限適用を指導に努めるとともに、各診療科におけるタスクシフトや複数主治踏まえ、その体制整備に向けて適切な対応に取り組みます。
医制の推進に取り組み、年度当初（4 月～6 月）では、月 100 時間
・医療の質や安全の確保に資するため、業務の効率化等による
以 上 の 時 間 外 勤 務 の 医 師 が 月 平 均 11 名 程 度 い た が 、 年 度 末
職員の負担軽減や意識改革による健康管理、年次有給休暇の（1 月～3 月）には月平均 3 名程度となった。
取得推進に努め、労働環境の向上を図ります。
・ 病院全体では、意識改革や業務改善による負担軽減を図るため、ＴＱＭ活動を令和 2 年度から導入することを決定し、市行政改革推進係の協力の下、幹部職員を対象とした勉強会の開催や実施体制などの整備に取り組んだ。
年次有給休暇の取得推進では、各部署に計画的な取得を図り、部門別の平均取得数は診療部門で＋1.9 日、事務部門で＋1.4 日と増加したものの、医療技術部門で△0.1 日、職員数の多い看護部門
で△1.1 日と減少したため、全体の平均取得数は 11.8 日（前年度比△0.3 日）となった。

目
標
値

指標
時間外勤務の条件水準を超え医師数（月 100 時間以上又は年 960 時間越）

令和４年度

職員の平均有給休暇取得数

１５．０日

０人

令和元年度
実
績
値

- 27 -（平成 30 年度）

１５人

１６人

１１．８日

１２．１日

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（４）施設・設備の充実
１）施設改修、２）設備整備

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
（４）施設・設備の充実
安全かつ快適な院内環境の確保を図るため、計画的な施設整備に
１）施設改修努めた。患者から要望の高かった産婦人科病棟の個室化のほか、移転から 20 年が経過し、電気・医療ガス設備など病院機能を 老朽化・機能低下による院内施設の改修に努めた。
維持するための改修や新たな医療提供に向けた施設改修が必要と・産婦人科病棟の個室化（4 床部屋 3 室を個室 6 室に改修）されています。
・直流電源装置蓄電池の更新（非常用電源装置）
第３期中期事業計画の期間では、令和元年度に予定している
・高圧引込ケーブル・PGS 遮断機交換（商用電源） など
産婦人科病棟の個室化のほか、緩和ケア病棟の設置に伴う改修が計画されているため、必要性に留意した整備を図ります。

目
標
値

令和４年度
産婦人科病棟の個室化、緩和ケア病棟の設置
２）設備整備
質の高い医療の提供に向けて、医療機器の更新や先進医療機器の導入が、常に地域から求められています。
第３期中期事業計画の期間では、電子カルテシステムやＭＲＩの高額医療機器の更新が計画されているほか、今後の診療体制等
によっては先進医療機器を導入する必要があるため、医療需要や採算性・効率性等に留意した整備を図ります。

実
績
値

令和元年度

評価

３

（平成 30 年度）

産婦人科病棟の個室化 など

医療機器の充実および適切な購入のため、医療機器等選定委員会のあり方を見直し、診療科をはじめ全部署への要望調査および関係部署とのヒアリングを実施し、31 種類 241 台の医療機器を購入した。
手術や検査など診療に直接供する医療機器のほか、入院患者の快適性向上のため電動ベッド（188 台）の購入を行った。

３

目
標
値

令和４年度
電子カルテシステム、ＭＲＩの更新

実
績
値

令和元年度
デジタルＸ線ＴＶシステム
内視鏡カメラシステム
白内障・硝子体手術装置 など- 28 -（平成 30 年度）

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（５）経営の効率化
１）目標管理の拡大・拡充、２）健全で自立した病院経営の推進（①、②）

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
（５）経営の効率化
第 3 期中期事業計画の着実な達成に向けて、診療科をはじめ全部署
１）目標管理の拡大・拡充等が目指すべき方向性を一つに年度目標を持って活動するための目標管理については、業務遂行の見える化運動の一環として、 制度整備を行うとともに、令和 2 年度の目標を設定した。
診療部門など一部を除いて遂行しています。これを全病院的に
具体的には、令和 2 年度の「病院運営方針（管理者・病院長方針）」
展開します。病院事業管理者の予算編成の年度運営方針に沿って、 を設定し、全部署、診療チーム、一部のプロジェクト・委員会がこの全ての診療科と部門が参画、自部署の年度活動目標を立て活動し、 方針に沿った令和 2 年度の「部署目標」を幹部職員とのヒアリングをこの進捗管理（ヒアリング）を行います。平たく言えば、年間の 通して作成した。また、病院運営方針および各部署の目標については、事業計画である予算を全病院的にベクトルを合わせて遂行し、 「令和 2 年度行動計画」として冊子に取りまとめ院内へ周知を図り、計画目標を達成するものです。
進捗管理として年 2 回の幹部職員とのヒアリングを実施することとした。

評価（令和 2 年度）
部門目標： 2 部門（看護部門、事務部門）
部署目標：55 部署
診療部門：16、看護部門：10、中央診療部門：4、医療技術部門：7、事務部門：4、直属部署：6
診療チーム：6、プロジェクト・委員会：2

目
標
値

指標
目標管理の実施率（部署単位）
医業収支比率
経常収支比率

令和４年度
１００．０％
９７．３％
１０１．４％実
績
値- 29 -

令和元年度
３７．５％
９４．８％
１００．２％（平成 30 年度）
３７．５％
９３．５％
１００．１％

３

２）健全で自立した病院経営の推進① 財政依存体質の改善
病院事業は、地方公営企業法において独立採算制が原則となっていますが、受益者負担になじまない経費については、
一般会計で負担するものとされ、毎年、病院事業に対して一般会計から多額の繰入が行われています。
この一般会計からの繰入金は、国の繰出基準に基づいて積算を行い、市と協議を行って決定しているものの、国や市の厳しい財政状況等を踏まえると、繰入金に依存した経営体質を改めるとともに、繰入金の圧縮に努める必要があります。
医業収支の改善を図ることで、不採算事業に要する繰入金
（２号経費）を縮減し、自立的な病院経営を目指します。

一般会計からの繰入金は、毎年度総務省から通知される繰出基準に基づいて算定を行っているが、算定方法が明確に示されている項目はほとんどなく、その大半が「経営に伴う収入をもって充てることができないと認められる経費」とあり、病院側で何らかの根拠に基いて繰入金額を算定し、市との協議を経て決定される仕組みである。
平成 25 年度から、繰出基準に基いて算定する方法に変更した際、根拠となる数値として、当初予算の編成時点で既に確定しているとの理由から、前々年度の決算額を用いて算定するよう、市との間で協議決定した。
繰入金を算定する際の根拠が前述の理由によるため、令和元年度の一般会計繰入金の算定根拠となる数値は、平成 29 年度の決算額とな
り、元年度中に行った経営改善の努力が実を結び、実際に繰入金額に反映するのは、令和 3 年度の当初予算からとなる。
繰入金の算定に対する基本的な考え方は前述のとおりとなるため、
令和元年度の業務実績が存在しないが、少しでも患者数や医業収益の増加を図って収支を改善させることで、実際の繰入金の算定年度に縮減が図れるよう自立した病院経営に向けての意識統一を図った。

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 30 -

令和元年度――（平成 30 年度）――

３② 収益増加・費用削減
経常収支は黒字を継続しているものの、経営状況は年々悪化しており不安定な状況にあります。安定した健全な経営に向けて、収益増加と費用削減の積極的な取組を図ります。
【収益】
・診療報酬改定への適切な対応を図り、算定可能な施設
基準の取得に取り組みます。
・患者増加に向けた施策等の充実を図り、病床利用率の向上に努めます。
・ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの向上による収益の確保に努めます。
・診療報酬の請求漏れ防止や査定による減額の縮小を図ります。
・未収金の早期回収対策の促進と発生防止に努めます。

・令和 2 年度診療報酬改定に関する情報収集に努め、創設される入院時支援加算 2 などの算定可能な項目の取得準備を行った。
また、人員確保や実績の蓄積に取り組み、令和元年度から麻酔管理料(Ⅰ)、画像診断管理加算 2、輸血管理料(Ⅱ)の算定を開始するなど、取得可能な施設基準の迅速な取得に努めた。

・患者増加による病床利用率の向上に向けて、「断らない医療」の徹底を図り、不応需対応の改善に取り組んだほか、地域包括ケア病棟の活用や経過観察入院のパス化などによる入院促進に努めた
ものの、病床利用率は 54.8%（前年度比△2.5％）と悪化した（病床稼働率は 45 床休床により数値上は向上）。
抜本的な患者確保対策の必要性から、新たに患者確保プロジェク
トの設置の検討を行い、主要な診療科の取組強化を図っていくことなど、更なる対策の実施に取り組むこととした。

・ ＤＰＣ機能評価係数Ⅱの向上による収益増加のため、毎月開催の診療問題検討委員会で各指数（保険診療・効率性・複雑性・救急医療）を報告し、保健診療指数の減点改善の周知や救急医療指数の向上対策の検討などを行った。

目
標
値

指標
新入院患者数
病床利用率
病床稼働率

令和４年度
５，３７３人
７２．６％
８５．３％

・

診療報酬査定率の改善を図るため、毎月開催の診療報酬対策委員会で各診療科の査定内容の分析と対策を検討し、査定率の高い医師へは個別指導などを行った。また、レセプトチェックシステムを活用し、査定件数の多い項目の査定防止などに努め、令和元年度のＨＣＵ管理料査定を除く査定率は 0.44％（前年度比△0.03％）
となった。

・

未収金対策では、支払困難な患者への支払相談の実施や未収者への督促状・催告書の発送のほか、平成 30 年度以前の未収金に対して法律事務所へ回収委託を実施した。また、支払方法にクレジット払いを新たに導入し、未収金の発生防止に努めた。

実
績
値- 31 -

令和元年度
４，３９２人
５４．８％
７５．０％（平成 30 年度）
４，７０４人
５７．３％
６７．１％

２

【費用】
・ 人件費の抑制では、看護師の病棟と外来の職員配置の工夫により・職員配置の適正化や業務の重点化・合理化を図り、採用数の抑制が図られ、令和元年度末では 234 人（前年度比△11
人件費の抑制に努めます。
人）となったほか、時間外勤務の削減や業務改善の推進に努めた
・後発医薬品の導入促進や安価で安全な診療材料へのことで、給与費対医業収益比率は 56.9％（前年度比△0.3％）と切替促進により、費用の抑制に努めます。
なった。
・委託業務の内容や業者の選定方法等を再検討し、委託費の抑制に努めます。
・ 後発医薬品については、6 品目の採用薬について後発医薬品への・業務改善やエコ運動を推進し、職員のコスト意識の改革
切替を行い、後発医薬品使用率は 88.3％（前年度比＋0.2％）とに取り組みます。
目標の 85.0％以上を維持できた。また、薬価交渉による薬品購入額の削減に努めたが、値引率の低い高額医薬品等が増加したため、値引率は 14.0％（前年度比△1.2％）、薬品費対医業収益比率は10.4％（前年度比＋2.0％）となった。
診療材料については、濃密な価格交渉に努めたほか、安価で安全な診療材料への 27 品目の切替や手術関連分野の共同購入を開始するなど費用の抑制に努め、診療材料費対医業収益比率は 8.8％
（前年度比△0.2％）となった。
・ 業務委託の抑制では、最低賃金の上昇などから全国的に人件費が上昇したため、人件費的な委託が前年度価格と同程度または増額となったものの、競争原理に基づく複数業者による価格交渉や数度の業者交渉の実施のほか、医師事務作業補助業務の直接雇用（嘱託職員）への切替などにより、委託料対医業収益比率は 12.6％（前年度比△0.6％）となった。
・ エコ推進委員会を隔月開催し、電力使用実績やコピー機使用実績、診療材料使用実績などの報告のほか、2 か月単位でエコに関する目標（節電、ゴミを減らそう、節水、仕事の効率化で時間外勤務を減らそう等）を掲げ、病院全体のエコ運動の推進と職員の意識改革
に努めた。

目
標
値

指標
給与費対医業収益比率
材料費対医業収益比率
委託料対医業収益比率
後発医薬品使用率

令和４年度
５５．３％
１７．７％
１２．６％
８５．０％以上

実
績
値- 32 -

令和元年度
５６．９％
１９．３％
１２．６％
８８．３％

（平成 30 年度）
５７．２％
１７．７％
１３．２％
８８．１％

３

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

小項目（６）住民とともに築く病院運営
１）病院運営の住民参加、２）情報発信の強化

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
（６）住民とともに築く病院運営
・ 経営改善推進委員会を年 1 回開催し、中期事業計画の進捗状況や
１）病院運営の住民参加
当院の取組について、外部委員から評価や意見をいただいている。
地域のための病院として、住民と共に、より良い病院づくりが外部委員の任期満了に伴い、市民委員として元田川地区消防署長にできるよう病院運営への住民参加を推進します。
就任いただき、一市民としての意見のほか、地域に関連した視点
・経営改善推進委員会に市民代表として参加していただき、から意見などを得ることが可能となった。
地域住民の意見として病院の運営に役立てます。
・患者さんが入院生活で少しでも潤いがもてるよう、学生や ・ 定期的な院内イベントの企画に努めたが、高校吹奏楽部による合唱団、地元音楽家による演奏会などの開催を充実します。
クリスマスロビーコンサートを実施したほか、3 月に開催予定の・ボランティア活動者の増員を図るとともに、ボランティア
ロビーコンサートが新型コロナの感染拡大防止のため中止となり、活動の充実に取り組みます。
企画数は 1 件（前年度比△1 件）となった。
また、デイルームに設置のくつろぎ文庫の充実のため、職員に本の募集を行い 229 冊の文庫本の提供があった。
・

目
標
値

指標
ボランティア登録者数
ボランティア企画数

令和４年度
５人
５件

ボランティア活動（来院者の案内、院内展示物の作成・提供、イベントのサポートなど）の充実に向けて登録者の増員に取り組む中、登録者が 0 人となった。病院ホームページや広報たがわなどでの募集のほか、院内ポスターの増量や来院者へのチラシの配布、田川市ホームページでの募集を実施したが、新規登録には至らなかった。

実
績値- 33 -

令和元年度
０人
１件

（平成 30 年度）
１人
２件

評価

２

２）情報発信の強化
・ ホームページでは、レイアウト等の全面リニューアルを行うとと地域住民が求める医療情報の充実を図るとともに、速やかなもに、診療に関する統計データなどの情報の充実、診療科紹介では情報発信に取り組みます。
グラフや図表を多用し、特徴などを見やすくわかりやすくした。
・治療や検査、診療科の特色、市立病院の取組などの発信内容
また、年 4 回発行の病院広報誌「ニュースレター」では、ページ数の強化を図り、市立病院の特徴のわかりやすい広報に取りを 4 頁から 8 頁に増頁し情報量を増やすとともに、市内全戸配布と
組みます。
した。
・予防や健康づくりに関する情報発信を強化し、地域住民の当院の Facebook や Instagram を新たに開設し、Facebook では
健康増進を支援します。
マスコットキャラクターによる医療情報や各部署の紹介など、
・地域住民への報告と対話の場でもある市民公開講座の充実を当院を身近に感じてもらえるようユニークな内容の発信に努めた。
図ります。また、市立病院をより知ってもらうため、新たに
また、
Instagram では産婦人科病棟の取組や新生児の写真掲載など、「病院まつり」を開催し、合同開催による参加者拡大を図り
病棟の雰囲気が伝わる発信に努めた（年度末フォロワー数：FB 330
ます。
人、Insta 450 人）
。

目
標
値

指標
ホームページアクセス数 （月当たり）
市民公開講座 院外参加者数（外部）
病院まつりの開催（令和 2 年度）

令和４年度
１１，０００件
１４０人
開催

・

地域住民の健康増進に向けて、ホームページに「田川地区 CKD・糖尿病予防連携システム」の特設ページを設置したほか、ニュースレターで生活習慣病に関する特集や毎号に予防に関する情報を掲載し、健康づくりへの発信強化に努めた。

・

年 1 回開催の市民公開講座では、令和元年度のテーマを「地域包括ケアシステム」とし、地域の多職種と協同して企画立案を行い内容の充実を図った。また、今後の「病院まつり」開催を視野に、初めて当院を会場に開催し、時間帯を平日夕方から土曜昼間に変更
したほか、15 種類の体験・測定・相談コーナーを設置するなど、
医 療 や 健 康意 識 に関 心を 持 っ て もら え るよ うな 企 画 の 充実と参加者拡大に取り組んだ。

実績
値- 34 -

令和元年度
１２，７６６件
８２人―（平成 30 年度）
８，４０２件
７９人
―

４

中
期
計
画

大項目

２

三方よしの病院運営～患者によし、住民によし、病院によし～

第３期中期事業計画

小項目（７）職員満足度の向上
１）人事評価と処遇、２）職場環境の充実

令和元年度 業務実績
・ 医師の人事評価については、数度の制度設計の検討や医師への説明会を経て現在試行中であるが、平成 30 年度の評価において、自己評価における評価基準の平準化が図られておらず、その後の一次評価、二次評価の実施が困難となった。このため、制度設計の見直しが必要となり、自己評価から多面評価への変更などの検討を進めた。令和 2 年度に向けて、制度の見直しについて医師への説明会を予定したが、新型コロナへの対応から延期されたため、制度見直しに至らず保留となった。

評価（７）職員満足度の向上
１）人事評価と処遇
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行され、平成 28 年度から全国の自治体病院でも人事評価制度の導入が進んでいますが、特殊性が強い医療職では現場の実情に合わず制度の見直しを要するケースが散見されており、職員のモチベーションアップに繋がる制度設計が求められています。
・医師については、人事評価制度が上手く機能するよう更なる精度の向上を図り、本格運用へ移行を図るとともに、公正・公平な処遇への反映の実施に取り組みます。
・ 医師以外の職種については、医師の人事評価制度を踏まえた・医師以外の職員については、制度設計を進め、評価・処遇の制度設計を考えており、令和元年度において医師の制度設計が実施に取り組みます。
見直されることとなったため、特に検討は行わなかった。

２

目
標
値

指標
人事評価制度導入（医師）
人事評価制度導入（医師以外）

令和４年度
本格導入（処遇へ反映）
試行導入

実
績
値

- 35 -

令和元年度
試行中
―

（平成 30 年度）
試行中―

２）職場環境の充実
・ 固定化しがちであった各種プロジェクト・委員会の構成委員を円滑な病院運営をするうえで職員満足度は欠かせない要素の幅広い職員へ見直すとともに、職員や部署の意見等が反映される一つになります。職員が十分に能力発揮できる充実した職場環境
当該プロジェクト・委員会の決定内容を、病院運営の意思決定機関が求められています。
である経営会議において、現場の意見として、可能な限り病院経営
・仕事への意欲や満足度の向上に向けて、職員の意見・要望等に反映するよう努めた。
に耳を傾け、病院経営に反映させていきます。
また、病院全体の忘年会において、事業管理者より各部門の・優秀な人材の確保や職員の定着率向上のため待遇の改善を頑張った職員に対し事業管理者企画として表彰を行い、職員満足度図ります。
の向上に繋げた。
・職員の満足度や問題意識などの把握のため、新たにアンケー
ト調査を実施し、その結果を踏まえ業務等の改善に取り組み ・ 職員の待遇改善では、病棟看護師の勤務体系を 3 交代制から要望ます。
の多い 2 交代制へ見直すため試行的に導入を行い、令和 2 年度から
全病棟（2 階東病棟を除く）で本格導入することを決定した。また、
通勤手当および住居手当を国家公務員に準拠した体系に改正した。
（医師の待遇改善についてはＰ24 参照）
・

職員満足度調査については、アンケート項目の検討のみとなり、
アンケート調査の実施には至らなかった。

３

目
標
値

指標
職員満足度調査
―

令和４年度
８０．０％
―

実
績
値

- 36 -

令和元年度
未実施
―

（平成 30 年度）――

- 37 -

中
期
計
画

大項目

３

小項目

再編ネットワーク化―

第３期中期事業計画

令和元年度 業務実績
（１）国の動向
田川地域の 6 公的医療機関および医師会で組織する田川地域医療
国においては、地域医療構想の実現に向けた対策として、令和元 機関ネットワーク化協議会において、「地域医療連携推進法人」制度
年年央までに各医療機関の診療実績データ等から、公立・公的医療 の勉強会を開催した。各医療機関の全医師が参加する交流会で、機関等の役割が当該医療機関でなければ担えないものに重点化され 地域医療連携推進法人の先進地である「備北メディカルネットワーているかを分析し、代替可能な医療機関に対しては、医療機能の ク」の立ち上げに携わった先生による特別講演を行い、法人創設に統合や病院の再編統合について、地域医療構想調整会議で協議し 至った経緯や現在の取組、他の地域医療連携推進法人との違いなど、合意を得るように要請していくこととしています。
今後の活用研究に向けて知識を深めるとともに、医師との情報共有が図られた。
（２）市立病院の方向性
田川地域の公的医療機関では、高度急性期・急性期医療の二次医 （参考）
療を 2 つの近接する中規模病院で提供しており、急性期・慢性期医
田川地域医療機関ネットワーク化協議会
療の二次医療を 2 つの公立病院、一次医療を 2 つの診療所で提供し
田川医師会
ています。
社会保険田川病院
医療機能や医療機関の再編については、地域全体の医療水準の川崎町立病院
底上げや効率化のほか、将来の医療需要や医師の働き方改革への対応を考えた場合、今後一層求められる選択肢と考えます。
糸田町立緑ケ丘病院
国の今後の動向にもよりますが、経営形態などの課題を踏まえ、
福智町立コスモス診療所
まずは再編に向けた前段階の取組として、公的医療機関が各々
福智町立方城診療所
独立性を保ちながら緊密に連携する「地域医療連携推進法人」制度の活用を研究し、良質な医療を効率的に提供する体制の構築に
田川市立病院
向けて取り組みます。

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 38 -

令和元年度――（平成 30 年度）
―
―

評価

３

中
期
計
画

大項目

４

小項目

経営形態の見直し

―

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
市立病院は、平成 22 年度に経営形態を地方公営企業法の一部適用から
令和元年度は患者減少による経営の悪化が懸念されたが、第 3 期
全部適用に移行し、全部適用のメリットを活かした医療と経営の改革を 中期事業計画を策定し着手した初年度であることから、現段階に進めてきました。平成 26 年度に 18 年振りの経常収支の黒字を達成し、 おいては経営形態の見直しについて特に検討は行わなかった。
以降、経常収支の黒字が継続されるなど、一定の成果を得ているところです。
地方公営企業の経営形態については、近年、地方独立行政法人や指定管理者制度など様々な方向性が示されており、地方独立行政法人と全部適用の是非に関しては、多くの議論がなされています。市立病院では引き続き現行の経営形態を維持していくものの、今後の経営状況によっては経営形態の見直しについても検討を行います。

評価

評価
対象外

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 39 -

令和元年度――（平成 30 年度）
―
―

中
期
計
画

大項目

５

小項目

点検・評価・公表―

第３期中期事業計画
令和元年度 業務実績
（１）点検・評価・公表の体制
令和元年 12 月に経営改善推進委員会を開催したが、第 3 期中期
中期事業計画の進捗確認と達成状況について、医療及び経営に 事業計画については令和元年 9 月に策定し 10 月から実行を開始した
関する学識経験者および市民代表の外部委員等から構成される ため、進捗状況や取組内容の報告が出来ず、点検・評価・公表には「経営改善推進委員会」に報告し、点検・評価をいただくとともに、 至らなかった。
今後の事業推進等に当たっての意見・提言をいただきます。
令和 2 年度以降の本委員会における点検・評価の機能充実に
また、この内容については、速やかに市立病院ホームページに 向けて、外部委員である学識経験者を増やすとともに、地方独立行政掲載し、住民の皆さまが理解・評価しやすいように努めます。
法人の評価委員会制度を参考に本委員会のあり方を見直した。

評価（２）点検・評価・公表の時期
原則、毎年７月頃を目安に行います。

評価
対象外

目
標
値

指標
―
―

令和４年度
―
―

実
績
値

- 40 -

令和元年度――（平成 30 年度）――