77期 報告書

第平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

第77期 報告書

目次

●株主の皆様へ………………………………… 1（第77回定時株主総会招集ご通知添付書類）●営業報告書…………………………………… 2●連結貸借対照表………………………………10●連結損益計算書………………………………11●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…14●連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本…15●貸借対照表……………………………………16●損益計算書……………………………………17●損失処理案……………………………………19●会計監査人の監査報告書 謄本………………20●監査役会の監査報告書 謄本…………………21（ご参考）●生産・販売拠点………………………………22●株式の所有者別分布状況……………………23●株価および売買高の推移……………………23●役員……………………………………………23●トピックス……………………………………24●株主メモ………………………………………25

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに第77期の報告書をお届けするにあたり、一言ご
挨拶申しあげます。

合った製品の開発を進めてまいります。
今年度の市場環境は、携帯電話、パソコン、自動車関連市場などが伸長するとともに、薄型テレビの需要がさらに拡大し、これらの市場拡大を背景に電子部品市場は

当期は、前期に引き続き当社グループの再生を目指し、安定的な成長を続けるものと予想しています。当社グルグループ全社一丸となり、業績の回復に取り組んでまいープは期初においては、これまでの不採算製品の整理等りました。業績につきましては、国内事業の建て直しのが残り厳しい状況ですが、液晶関連製品が大きく伸長す

ために進めたプラズマディスプレイ市場から液晶ディスるとともに、上半期中ごろよりアルカリ乾電池が需要期

プレイ市場への事業転換が当初計画より遅れたことに加に入ること、さらに育成を続けてきたモバイル機器向け

え、原材料価格が原油価格高騰の影響を受けたことなど製品の売上増などにより、当社グループ全体で成長軌道

により、計画を下回る結果となりました。

に乗るものと考えております。

株主の皆様には誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

しかしながら、当社グループが注力した液晶ディスプ
平成18年6月

レイ市場向けの各種製品は、国内外で高い評価を得て、着実に成長を続けております。液晶ディスプレイはパソ
コンのディスプレイに加え、大型液晶テレビなどへ需要がさらに拡大するものと予想されており、このフラット
パネルディスプレイ分野への取り組みを今後も強化してまいります。
また、このフラットパネルディスプレイ分野に加え、携帯電話を中心としたモバイル機器分野、インテリジェ
ント化により電子部品の搭載が進む車載分野、エレクト
ロニクスのパワー分野である電源製品と電池へ注力してまいります。
当社グループは、これら４つの分野に対し、永年培ってきた技術と最先端技術を活用するとともに、国内外の業界トップのお客さまとの連携を強化し、市場ニーズに

代表取締役社長

1

（第77回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで
1 営業の概況

次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業
¸

企業集団の営業の経過および成果

当社グループの主要マーケットであります電子部品市
場は、販売価格の値下要求に加え、原材料価格の高騰が進行するなど厳しい一面があるものの、比較的安定した経済環境や日本での個人消費の回復を背景に、大型液晶
テレビ、携帯電話、パソコンなどのデジタル機器の需要が拡大し、これらの機器に搭載する部品需要は増加いたしました。
このような環境のなかで当社グループは、全社をあげて生産革新運動をさらに強化するとともに、液晶ビジネ
スへの経営資源の投入、効率的な事業体制の構築を目指した子会社の再編、強みである素材技術に立脚した製品
開発など事業の選択と集中を推し進めてまいりました。
その結果、売上高につきましては、新製品の液晶バッ
クライト用インバータモジュールなどが伸長し、前期に比べ17.6％増の1,181億９百万円となりました。しかしながら損益面につきましては、全般的には回復基調にありましたものの、急激な新製品の立ち上げによる費用の増加や原材料価格の高騰によるコスト面への影響などにより、営業利益は前期比37.3％減の９億67百万円、経常損
失は５億24百万円となりました。また、固定資産の減損処理や子会社の整理、事業の撤退による損失などを特別損失として21億63百万円計上いたしました結果、当期純損失は33億26百万円となりました。

2

モジュールシステム部門は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが、台湾・中国での売上増加により、前期を大幅に上回りました。液晶バックライト用インバー
タモジュールは、市場で大型液晶テレビ用が高く評価され、韓国向けを中心に大きく伸長しました。プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールおよびスイッチン
グ電源は、前期を下回りました。なお、スイッチング電
源につきましては、非絶縁型POL（Point of Load）電源
として標準DC−DCコンバータの「Senpaiシリーズ」を開発し、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器などへの販売活動をワールドワイドで開始いたしました。
コンポーネント部門は、コイルデバイスの液晶バック
ライト用インバータトランスが、大型液晶テレビの需要拡大を受け伸長し、前期を上回りました。また、積層チップパワーインダクタは、顧客ニーズに合わせた製品ラインアップの拡充や携帯電話を中心とした販売の強化が寄与し、前期を上回りました。モータは、デジタルカメ
ラおよびカメラ付携帯電話向けの小径モータや車載向けモータが伸長しましたが、OA機器向けが伸び悩み、前期並みにとどまりました。フェライト製品は、前期に行なった中国の合弁会社（持分法適用関連会社）への事業移管の影響により前期を下回りました。
以上の状況により、当事業全体の売上高は前期に比べ23.6％増の943億94百万円となりました。

■電池事業
電池事業は、お客様に満足いただけるような新製品開発と性能・安全性・環境面への配慮を追求した新技術開発を続け、皆様に愛される製品の提供を目指しております。国内市場においては、安価なアルカリ乾電池の流入による厳しい価格競争のなか、主力製品のハイグレード
アルカリ乾電池「Gシリーズ」およびさらなる高性能化により世界トップレベルの性能を実現した「G PLUS」を軸に販売の強化に取り組みました。しかしながら、北米市場向けの売上減少の影響により、当事業全体の売上高は、前期比1.5％減の237億15百万円となりました。

¹

企業集団の設備投資の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、液晶
ディスプレイ用信号処理モジュールおよび液晶バックラ
イト用インバータモジュールへの設備投資などに重点をおいて、総額35億10百万円の投資を実施いたしました。

º

企業集団の資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、昨年４月に財務体質の改善、経営基盤の強化を目的として、発行総額70億円の第三者割当による第２回優先株式を発行いたしました。

»

進しておりますが、今後は生産工程内における最適化から、トータルな視点で考えられる最適なものづくり体制
を早期に構築していく必要があると認識しています。
具体的には、開発・製造・販売といった各機能が一体となり、生産革新運動の理念に沿って、設計段階でのコ
ストダウン、調達方法のJIT化、原材料や製品の在庫削減などにより原価の低減を推進してまいります。また、部品の内製化を進めることによる材料費の低減、製造工程の標準化、部材調達におけるグループ会社との購買の連携を進め、コスト競争力の強化に努めることで、市場変動に強い企業体質への転換を目指しています。
さらに、消費地生産を基本においた体制を固め、お客様にとっての最適な拠点でのものづくりを進めながら顧客志向を高め、顧客ニーズに合致した製品の開発、販売の強化を行なうことで、安定した事業基盤の構築を図ってまいります。加えて、グループ内の全部門がPDCA（Plan-Do-Check-Action）の基本的なビジネスサイクル、
堅実なオペレーションを推進し、それを企業風土に定着させることでお客様に評価される企業集団を目指してまいります。
当社グループは、このような活動により業績の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

企業集団が対処すべき課題

当社グループは、価格競争が熾烈なデジタル家電業界にビジネスドメインをおいているため、コスト競争力の強化が重要課題と認識しています。そのため、一昨年より、ものづくりの強化として生産革新運動を全社的に推3

¼

企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①当社グループの営業成績および財産の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成14年度
第74期
86,258459△4,949△6,266△75.46
81,370平成15年度
第75期
102,668
1,650△3,794△8,755△105.18
78,864

平成16年度
第76期
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366

平成17年度
第77期（当期）
118,109967△524△3,326△26.0076,616（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の2に規定する連結計算書類を作成しておりますので、平成14年度および平成15年度の数値については同条第3項に規定する監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類にもとづくものであります。
3．平成14年度は、光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。
4．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として4,681百万円の特別損失を計上しました。
5．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場における急激な生産調整により、主力のプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールが減少しました。
6．平成17年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

②当社の営業成績および財産の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成14年度
第74期
62,978157△4,137△5,443△65.5573,673

平成15年度
第75期
64,287
1,132△3,243△8,997△108.08
68,618

平成16年度
第76期
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310平成17年度
第77期（当期）
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成15年度から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）にもとづき、従来の「当期利益（△損失）」、「1株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
3．平成14年度は、光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
4．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として5,755百万円の特別損失を計上しました。
5．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。
6．平成17年度（当期）は、プラズマビジネスから液晶ビジネスへの移行に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により営業損失となりました。また、固定資産の減損処理などにかかる費用として、1,640百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失は3,140百万円になりました。

4

2 会社の概況 平成18年3月31日現在¸

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品第77期（当期）
売上高構成比率〔モジュールシステム部門〕
液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
電子

液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源〔コンポーネント部門〕
コイルデバイス、VCO（電圧制御発振器）、積層チップパワーインダクタ、

79.9％

高周波積層部品、モータ、光通信用部品、トナー
電¹

池

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

20.1％

企業集団の主要な事業所①当社
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号
工場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
営 業 所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、福岡［福岡県］②子 法 人 等
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、
FDKライフテック株式会社［静岡県］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO.,LTD.［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］5º

当社の株式の状況①会社が発行する株式の総数 ……………………540,000,000株
普 通 株 式

510,000,000株

優 先 株 式30,000,000株②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 …………………………………155,575,884株

資

本

④大

主

第2回優先株式

第1回優先株式

10,000,000株

株 主 名

第2回優先株式17,500,000株

株

普 通 株 式 13,731名（前期末比2,726名増）
第1回優先株式1名（前期末比増減なし）

第2回優先株式

1名（

―

）

主

普通株式
株 主 名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.56）

千株

−（

−）

日本証券金融株式会社

5,931（ 4.63）−（−）

富士電機ホールディングス株式会社

3,015（ 2.35）−（−）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,787（ 1.39）−（−）（ 1.05）
松井証券株式会社（一般信用口） 1,354−（−）

ビー･エヌ･ピー･パリバ･セキュリティーズ,（ジャパン）リミテッド（ビーエヌピーパリバ証券会社）

1,045（ 0.81）−（−）

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

731（ 0.57）−（−）

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）

730（ 0.56）−（−）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

723（ 0.56）−（−）

バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピタル
セキュリティーズエスビーエルピービーアカウント415（ 0.32）

−（

−）

6

％

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株

富 士 通 株 式 会 社

128,075,884株

金………………………………22,756,561,513円

数

株 主 名

普 通 株 式（注）平成17年3月31日開催の臨時取締役会決議にもとづく第2回優先株式の発行に伴い、平成17年4月19日付で、資本金は3,500,000,000円
増加いたしました。

③株

第1回優先株式

»

千株

％

−（

−）

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株

富 士 通 株 式 会 社％

10,000 （100）％17,500 （100）

千株

％

−（

−）

当社の自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式
102,907株②取得株式
普通株式
18,315株
取得価額の総額4,184千円
③処分株式
普通株式
―株
処分価額の総額―千円④失効手続きをした株式
普通株式―株⑤決算期における保有株式
普通株式
121,222株

¼

企業集団の従業員の状況①当社グループの従業員の状況
区分②当社の従業員数の状況

従業員数

前期末比増減区分

従業員数13,784名

2,076名増男子

1,058名

5名増

41.2歳

18.4年

女子

331名

16名増

38.3歳

15.9年

合計または平均1,389名

21名増

40.5歳

17.8年

（注）従業員数が前期末に比較して2,076名増加しておりますが、主として海外におけるコイルデバイスの増産に伴うものであります。

½

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数企業結合の状況①重要な子法人等の状況
会 社 名

資 本 金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

乾電池の製造および販売

株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス

450 百万円

100％

モータの製造および販売

株式会社FDKエンジニアリング

400 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、モータの製造および販売

SUZHOU FDK CO., LTD［. 中 国 ］ 15,000 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 17,350 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］15,204 千人民元

275 百万台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア

100（51.00）％

乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［
. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

モータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

F D K A M E R I C A , I N C .［ 米 国 ］

1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

7

②企業結合の経過および成果
当社は、平成17年４月１日を合併期日として、連結子法人等でありましたFDK販売株式会社を吸収合併いたしました。
なお、当期における連結子法人等は16社、持分法適用関連会社は１社であります。
企業結合の成果は２頁から３頁に記載のとおりであります。
③その他の重要な企業結合の状況
富士通株式会社は当社の普通株式50,667千株（出資比率39.56％）、第１回優先株式10,000千株（出資比率100％）、第２回優先株
式17,500千株（出資比率100％）を保有しております。また、当社は同社より7,500百万円を借入れております。なお、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

¾

当社の主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

13,300

富

士

株

式

会

株

式

会

社

り

株

式

会

社

み

通

株
社

式

百万円

借入先が有する当社の株式数（出資比率）

―

千株

％

―）

会

社

7,500

50,667

岡

銀

行

2,500

―

（

―）

そ

な

銀

行

1,000

―

（

―）

ず

ほ

銀

行

500

―

（

―）

静

（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000千株）、第2回優先株式（17,500千株）を含めておりません。

8（（39.56）

¿

当社の取締役および監査役
会社における地位

氏

名

俊

代表取締役社長

杉

本

取

締

役

土

屋

取

締

役

樽

井

取

締

役

中

澤

取

締

役

土

常 勤 監 査 役

担当または主な職業

春彰

執行役員常務 生産革新・品質保証担当

保夫

執行役員常務 モジュールシステム事業本部長

正典

執行役員 総務人事・情報システム・監査担当

川

春

穂

株式会社富士通研究所取締役

白

木

正

志

常 勤 監 査 役

大

木

義

次

監

査

役

石

橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社特別顧問

監

査

役

加

藤

和

富士通株式会社経営執行役

彦（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

À

会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
34百万円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
34百万円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
28百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」にもとづく監査と「証券取引法」にもとづく監査の報酬の額を区別しておりませんので、③の金額には「証券取引法」にもとづく監査の報酬等を含めております。

◎ 1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

9

連結貸借対照表 平成18年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

資産の部

額

科

50,516

額
69,718Ⅰ 流 動 負 債

63,217

現 金 及 び 預 金7,598

支払手形及び買掛金

28,986

受取手形及び売掛金

30,653

短 期 借 入 金

29,603た な 卸 資 産

9,252

未 払 法 人 税 等292

繰 延 税 金 資 産

161

そ

の

他

2,895

貸 倒 引 当 金△45

Ⅱ 固 定 資 産

26,100（有 形 固 定 資 産）

（22,943）

建物及び構築物

8,624

機械装置及び運搬具

7,416

工 具 器 具 備 品

2,234

土

地

4,471

建 設 仮 勘 定

195

（無 形 固 定 資 産）

（695）

（投資その他の資産）（2,462）その他

Ⅱ 固 定 負 債

4,334
6,500

長 期 借 入 金

1,162

退職給付引当金

5,213

役員退職給与引当金23

繰 延 税 金 負 債

14

そ

86

Ⅰ 資

の

他

少数株主持分558

少数株主持分

558

資本の部

6,339

本

金

22,756

投 資 有 価 証 券

238

Ⅱ 資 本 剰 余 金

17,167

長 期 貸 付 金11

Ⅲ 利 益 剰 余 金△33,145繰 延 税 金 資 産

109

Ⅳ 株式等評価差額金

22

他

2,168

Ⅴ 為替換算調整勘定△435

貸 倒 引 当 金

△66

Ⅵ 自 己 株 式

△25

そ

資

の

産

合

計

76,616（注）1．有形固定資産の減価償却累計額 ………………41,389百万円
2．担保資産残高 ……………………………………6,909百万円
3．保証債務残高 ………………………………………457百万円
4．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

金

負債の部

76,616

Ⅰ 流 動 資 産

目

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

76,616

連結損益計算書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで（単位：百万円）

科

経
常
損
益
の
部

特
別
損
益
の
部

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

金

目

内

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
土
地
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
事 業 撤 退 損 失関係会社清算関連費用
関 係 会 社 株 式 評 価 損
その他
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

営

場 所

用 途

合

計

118,109
117,141
106,271
10,870
967
1,476
75
1,401
2,968
641
2,327
524
185
185
2,163
1,167
313
297
223
161
2,502
754
45
24
3,326

種 類

湖西工場（静岡県湖西市）光通信用部品 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
FDK LANKA（スリランカ）製造設備
工具器具及び備品

マイクロコンバ いわき工場
ータ事業（福島県いわき市）

額
118,109（注）1．1株当たり当期純損失 ………………………………26円00銭
2．減損損失当社グループは、当営業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
光部品事業

訳

マイクロコンバ 機械装置及び運搬具、工具器具及び備
ータ製造設備 品、リース資産

当社グループは、当該事業が製品の製造目的で専有使用する資産を概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す単位としてグループ化いたしました。
光部品事業については、国内外の市場での需要低迷および売
値低下の継続により今後も経常的に損失が予想され、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなるため、同製品を製造する湖西工場およびFDK LANKAにおいて同事業が専有使用する資産グループについて回収可能価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失1,076百万円として認識いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物637百万円、機械装置及び運搬具228百万円、工具器具及び備品210百万円であります。
また、マイクロコンバータ事業については、携帯電話市場での競争激化により売値が大幅に下落し、今後も経常的に損失が予想され、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フロー
の見積額がマイナスとなるため、同製品を製造するいわき工場
において同事業が専有使用する資産グループについて回収可能
価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失90百万円として認識いたしました。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具40百万円、工具器具及び備品12百万円、リース資産38百万円であります。
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）（会計処理基準に関する事項）

1．連結子法人等の数 16社

連結子法人等が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会

主要な連結子法人等は、「企業結合の状況」に記載しているため省略しております。
（吸収合併による減少）

社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおりであります。ただし、在外連結子法人等が採用する会計処

１社（FDK販売株式会社）

2．非連結子法人等の名称
株式会社富士電化環境センター 他 3社
（連結の範囲から除いた理由）

理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法

非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益および利益剰（評価差額は全部資本直入法により処余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）

影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

時価のないもの……移動平均法による原価法（持分法の適用に関する事項）

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

1．持分法を適用した関連会社の数 1社

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

持分法適用関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
2．持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子法人等4社は、それぞれ当時価法

主として、総平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子法人等は商品、原材料および貯蔵品について、
移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。
4．減価償却資産の減価償却の方法

期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によってお全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資にります。ただし、一部の在外連結子法人等については、定額法

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。

によっております。
なお、国内法人が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物（連結子法人等の営業年度等に関する事項）
連結子法人等のうち、在外連結子法人等6社（FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、

5．引当金の計上の方法（1）貸倒引当金

SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK CO.,LTD.、

主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.、PT FDK INDONE-

権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等にSIA）の決算日は12月31日でありますが、連結決算日3月31日現

ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎としております。

して連結計算書類を作成しております。

12

附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

（3）ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっておなお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理

り、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関するしております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含め平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各期の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
（3）役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円たリスク管理を実施しております。
9．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
10．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
11．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として発生日より5年間で均等償却しております。

貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子法人等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
7．リース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

13

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

神

谷

和

印
彦 ○

荒

田

和

印
人 ○

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、FDK株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従いFDK株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

14

上

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度における連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、連結計算書類について、取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

平成18年５月19日

FDK株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監

査

役

監

査

役

印
◯
大 木 義 次 ◯印
石 橋 鉄之介 ◯印
加 藤 和 彦 ◯
印

白

木

正

志

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

以

上

15

貸借対照表 平成18年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
仕掛品
原材料・貯蔵品
未収入
金
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
（有 形 固 定 資 産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無 形 固 定 資 産）
借地
権等
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

58,896

負債の部

32,3003,397
440
15,840
884
404
1,027
9,038
2,634
373
△1,741
26,595（ 11,839）
5,483
2,140
0
781
3,294
139
（
391）
391
（ 14,365）
88
7,261
6,488
100
492
△66
58,896（注）1．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………24,978百万円
2．関係会社に対する金銭債権 短期 …………………17,425百万円
長期 ………………………171百万円
3．関係会社に対する金銭債務 短期 …………………14,090百万円
4．貸借対照表に計上した固定資産のほか、各種電子計算機器および営業用車両等の一部については、リース契約により使用しており
ます。

16

目

金

50,726

Ⅰ 流 動 負 債支

払額

44,574形

173

金16,953

短 期 借 入 金

24,161

未

金

1,777

用

1,044

買

未

手
掛
払

払

費

未 払 法 人 税 等

95

預

金

274

その他の流動負債93

り

Ⅱ 固 定 負 債

6,152

長 期 借 入 金906

退職給付引当金

5,210

役員退職給与引当金13繰 延 税 金 負 債

14

その他の固定負債
資本の部
Ⅰ 資

本

7
8,170

金

22,756

Ⅱ 資 本 剰 余 金

17,135

資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金

17,135△31,717

利 益 準 備 金40

当期未処理損失

31,757

Ⅳ 株式等評価差額金20

Ⅴ 自 己 株 式

△25

負債及び資本合計

58,896

5．担保に供している資産 有形固定資産 ………………6,909百万円
6．保証債務残高 ……………………………………………1,122百万円
7．商法施行規則第124条第3号に規定する資産の時価評価により増加した純資産額 ………………20百万円
8．その他
資本の欠損 商法施行規則第92条に規定する差額 …31,782百万円
9．役員退職給与引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
10．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで（単位：百万円）

科

経
常
損
益
の
部

特
別
損
益
の
部

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

金

目

内

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
土
地
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
関係会社未収入金貸倒引当金繰入額
事 業 撤 退 損 失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
前
期
繰
越
損
失
合併による未処分利益の受入高
当 期 未 処 理 損 失

訳

営

用 途

58,746
51,833
6,912
761
1,934
1,066
867
2,438
380
2,057
1,265
185
185
1,640
476
466
313
223
161
2,720
419
3,140
28,744127
31,757

種 類

光通信用部品
光 部 品 事 業 湖西工場
（静岡県湖西市）製造設備
マイクロコンバ いわき工場
ータ事業（福島県いわき市）

合計
57,98457,984（注）1．関係会社との間の取引高 営業取引高
売 上 高 ………10,734百万円
仕 入 高 ………26,320百万円
その他の支出高 ……791百万円
営業取引以外の取引高
収 入 高 ･････････1,500百万円
支 出 高 …………174百万円
2．1株当たり当期純損失 ………………………………24円54銭
3．減損損失当社は、当営業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場 所

額

機械装置、
工具器具備品
マイクロコンバー 機械装置、工具器具
タ製造設備
備品、
リース資産

当社は、当該事業が製品の製造目的で専有使用する資産を概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す単位としてグループ
化いたしました。

光部品事業については、国内外の市場での需要低迷および売
値低下の継続により、今後も経常的に損失が予想され、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなるため、同製品を製造する湖西工場において同事業が専有使用する資産グループについて回収可能価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失385百万円として認識いたしました。減損損失の内訳は機械装置190百万円、工具器具備品194百万円であります。
また、マイクロコンバータ事業については、携帯電話市場での競争激化により売値が大幅に下落し、今後も経常的に損失が予想され営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなるため、同製品を製造するいわき工場において同事業が専有使用する資産グループについて回収可能価額をゼロとし帳簿価額全額を減損損失90百万円として認識いたしました。
減損損失の内訳は、機械装置40百万円、工具器具備品12百万円、リース資産38百万円であります。
4．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

■重要な会計方針
1．たな卸資産の評価の方法…総平均法による原価法

なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業2．有価証券の評価の方法（1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により（2）その他有価証券費用処理しており、数理計算上の差異については、各営業時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年法（評価差額は全部資本直入法に数による定額法により発生の翌営業年度から費用処理してより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……移動平均法による原価法
3．デリバティブの評価の方法…時価法
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産の減価償却の方法

おります。
（3） 役員退職給与引当金は、役員の退職金の支出に備えて、役
員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
6．リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7．ヘッジ会計の方法（1） ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象は市場相場変動に伴うリスクが自社利用のソフトウェアについては、社内における利用ある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利

可能期間（5年）にもとづく定額法を採用しております。

スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いて5．引当金の計上の方法おります。

（1） 貸倒引当金は、期末債権の貸倒れによる損失に備えるた（3） ヘッジ方針は市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的

め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバテ懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不ィブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理能見込額を計上しております。

規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含め（2） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

18

たリスク管理を実施しております。
8．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

損失処理案（単位：円）

摘

当

要

期

未

処

理

損

金

失

額

31,757,666,621

これを次のとおり処理いたします。
次

期

繰

越

損

失

31,757,666,621

19

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

神

谷

和

印
彦 ○

荒

田

和

印
人 ○

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、FDK株
式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、
営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類
及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（1） 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
（2） 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
（3） 損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
（4） 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

20

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第77期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等を含む）を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果

（1） 会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

（2） 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（3） 損失処理に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
（4） 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（5） 取締役の職務遂行に関しては、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月19日

FDK株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監

査

役

監

査

役

印
◯
大 木 義 次 ◯印
石 橋 鉄之介 ◯印
加 藤 和 彦 ◯
印

白

木

正

志

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

以

上

21

（ご参考）●生産・販売拠点 平成18年4月1日現在※生産拠点の［ ］内は、主要生産品目です。

3

国内生産拠点q湖西工場［スイッチング電源、積層チップパワーインダクタ、高周波積層部品、トナー］
rいわき工場［液晶バックライト用インバータモジュール、VCO］
s山陽工場［圧電部品、液晶バックライト用インバータモジュール］
tFDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
u（株）
FDKメカトロニクス［モータ］
v（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

国内販売拠点本社
首都圏営業所
札幌営業所
仙台営業所
名古屋営業所
大阪営業所

4rいわき工場
2 1

s山陽工場

福岡営業所
沖縄営業センター

1
4 5

6

8

海外販売拠点FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール

q湖西工場

5

7

qSHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
rXIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門［スイッチング電源、モータ］
sSUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
tFUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
uPT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］
vFDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［モータ］
wFDK LANKA （PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］
xNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
中国・南京［各種フェライトコア］
FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ米国・サンディエゴ

63

海外生産拠点tFDKエナジー（株）
rXIAMEN FDK CORPORATION

6

5

6
7

4

8
3 1
2 4

1
2

3
5

FDK HONG KONG LTD.
中国・香港FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ
FDK ELECTRONICS UK LTD.
英国・リビングストン

uPT FDK INDONESIAqSHANGHAI FDK CORPORATION

222

●株式の所有者別分布状況［普通株式］平成18年3月31日現在※（

金融機関・証券会社
17,171千株（13.41%））内は、出資比率です。

●株価および売買高の推移
株価（円）

外国人

400

4,592千株（3.58%）

300
200
100
0
平成17/4

個人・その他

国内法人（金融機関・
証券会社除く）50,290千株（39.27%）56,021千株（43.74%）

5

6

7

8

9

10

11

12 18/1

2

3

長 ………………………………杉

本

俊

春

執 行 役 員 専 務 ………………………………樽

井

保

夫

執 行 役 員 常 務 ………………………………鎌田彰

執 行 役 員 常 務 ………………………………崎浦聡

執 行 役 員 常 務 ………………………………鈴木

売買高（千株）
350,000
300,000
80,00040,0000●役員 平成18年4月1日現在■執行役員■取締役・監査役
代表取締役社長 ………………………………杉

本

俊

春

取

締

役 ………………………………土

屋

取

締

役 ………………………………樽

井

保

夫

取

締

役 ………………………………中

澤

正

典

（電子事業副本部長、品質保証担当）

取

締役 ………………………………土

川

春

穂

（電子事業副本部長）

常 勤 監 査 役 ………………………………白

木

正

志

（電子営業本部長）

常 勤 監 査 役 ………………………………大

木

義

次

役 ………………………………石橋

鉄之介

役 ………………………………加

藤

和

監
監

査
査

彰

社

彦

（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

（電子事業本部長、生産革新担当）

能

之

執

行

役

員 ………………………………陸

川

弘

執

行

役

員 ………………………………雨

宮

究

執

行

役

員 ………………………………川

健

司

執

行

役

員 ………………………………辻

敏

夫

執

行

役

員 ………………………………渡

辺

澄

男

執

行

役

員 ………………………………須

藤

純

司

執

行

役

員 ………………………………佐々木秀

之（技術開発本部長、環境技術・キャパシタ事業推進担当）（電池営業本部長）（企画戦略室長、財務経理担当）（電子事業本部長代理 兼 電子事業本部小型モジュール事業部長）（電子事業本部モジュールシステム事業部長）（総務人事部長、情報システム・監査担当）（購買統括部長）

23

トピックス◎液晶バックライト用インバータモジュールの中国展開
大型液晶テレビの本格的な普及により、当社の液晶バックライト用インバータモジュールの需要が急増しています。当社のインバータモジュールは、キーデバイスであるインバータトランスを当社グループで生産するとともに、高度な性能を要求されるカスタムのスイッチング電源技術を活用しモジュール化した製品です。本製品は、福島県のいわき工場で量産対応してまいりましたが、当製品への高い評価と液晶テレビの需要が引き続き拡大することから、中国・厦門のXIAMEN FDK CORPORATIONにおいても本年５月より生産を開始いたしました。
今後につきましても世界市場を見据えて当製品に対する量産体制の増強を進めてまいります。

◎高信頼性を実現した非絶縁型DC-DCコンバータ「Senpaiシリーズ」８機種を開発！
電子機器内の多様な電力供給要求に対応した分散化方式のPoint-of-load（POL）電源として、非絶縁型DCDCコンバータ「Senpaiシリーズ」８機種を開発いたしました。
本製品は、部品の簡素化、実装基板の最適化に加え、回路設計を大幅に見直すことでコンバータ内での熱発生を抑制するとともに85℃の高温状況においても高い変換効率を実現したことから、高信頼性が要求されるネットワーク機器、計測機器などのPOL電源として安定した使用が可能となります。
環境面では、本年７月からEU圏で施行されるRoHS指令に対応済です。

◎富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」新発売
当社は『使用する機器に最適なアルカリ乾電池を提供する』という開発コンセプトのもと、富士通アルカ
リ乾電池 G.D.Rの３シリーズの乾電池を本年７月より発売いたします。
G-PLUS は、ワイドレンジ対応、 D-RANGE は、デジタル機器対応、 R-SPEC は、リモコン、ライトなどを対象としたスタンダードアルカリ乾電池です。
富士通アルカリ乾電池では用途に合わせた新しい製品シリーズにより、どの電池をどの機器に使用すれば最も経済的で効率的なのかを、消費者の皆様にわかりやすくご提案いたします。

◎超小型の積層チップパワーインダクタ「MIPF2016シリーズ」を開発
本製品は、携帯電話などに搭載されるDC−DCコンバータ回路のチョークコイルです。
携帯電話に使用される電子部品は、年々進む機器の高性能化によりさらなる小型化が求められています。
当社は、内部構造の改良と低温焼結技術を駆使し、従来製品に比べてほぼ同等の性能を有しながら、体積比で40％の小型化を実現した世界最小サイズの「MIPF2016シリーズ」を開発しました。
積層チップパワーインダクタにつきましては、本シリーズを加えた全５シリーズ18機種の製品ラインアップによりさまざまな機器のご要求にお応えしてまいります。

24

株主メモ
決

算

期

定時株主総会
議決権の基準日

毎年3月31日
毎年6月
毎年3月31日

株主名義書換1. 株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

2. 同事務取扱所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

公告掲載新聞証券代行部

0 1 2 0−7 8−2 0 3 1
全国各支店

本店および全国各支店

日本経済新聞※決算公告に代えて、貸借対照表・損益計算書は、EDINET（証券取引法にもとづく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）にて開示しております。

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25FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社

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環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。