訴訟事例紹介

ロードレース用自転車で山間部を走
行中、道路上にある穴ぼこによって転倒した事故について、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 24 年 3 月 13 日 神戸地裁判決＞
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、528 万 6851 円及びこれに対する平成 22 年 3 月 20 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 4 分し、その 3 を原告とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、第 1 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告に対し、2129 万 1538 円及びこれに対する平成 22 年 3 月 20 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第２

事案の概要

本件は、足踏み式自転車（以下「原告自転車」という。）を運転していた原告が、道路上にある穴ぼこ
によって転倒して受傷し、かつ、自転車等の損壊の被害を受けたとして、上記道路の管理者である被告に対し、国家賠償法 2 条に基づき、本件事故により被った損害（人身被害及び物的被害）及び本件事故日である平成 22 年 3 月 20 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１

前提となる事実（争いのない事実等）（1）本件事故の発生
ア

日時

平成 22 年 3 月 20 日午後 2 時ころ

イ

場所

兵庫県西宮市（県道明石神戸宝塚線）カーブ No.128 西方約 70m（以下「本件事故現場」などという。）

ウ

事故車両

原告自転車（ロードレース用の自転車）
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1

エ

事故態様

原告が原告自転車を運転して上記道路（以下「本件道路」という。）を走行していたところ、本件事故現場付近において転倒して受傷した。

（2）原告の受傷及び治療経過
原告は、本件事故により、頭部顔面四肢挫創傷の傷害を負い、平成 22 年 3 月 23 日から同年 9 月
30 日まで（通院期間 192 日。実通院日数 9 日）、A 整形外科形成外科医院に通院して治療を受けた。
原告は、平成 22 年 9 月 30 日、症状固定の診断を受けた。
（3）本件事故当時の本件事故現場付近の状況等
ア

本件道路は、明石市大明石町を起点とし、神戸市、芦屋市、西宮市を経て終点の宝塚市栄町へ向かう道路であり、途中の本件道路の神戸市北区と芦屋市との境界地点から県道大沢西宮線との分岐点（上盤滝橋）まで、カーブ No.111 からカーブ No.134 の下りカーブが約 5 ㎞続き、この間の標高差は約 470m、平均勾配は 9.4％となっている。本件事故現場は、カーブ No.128 付近であり、7 時から 19 時までの平日交通量は 688 台（うち自転車 1 台）、休日交通量は 1564 台（うち自転車 26 台）であるとされている。

イ

本件事故現場付近の本件道路は、被告の管理する県道である。

ウ

本件事故現場における本件道路の幅員は、7.5m で片側一車線であり、本件道路においては、本件事故当時、原告の進行方向である神戸側から宝塚側に向かう道路の外側線から約 1m 内側に約2m 毎の間隔でほぼ直線上に 3 つの穴（窪み）があった（神戸方面側から順に、それぞれ「穴ぼこ①」、「穴ぼこ②」、「穴ぼこ③」などといい、併せて「本件穴ぼこ」などということとする。）。
穴ぼこ①は、95 ㎝× 41 ㎝（深さ 6.4 ㎝）の大きさであり、95 ㎝の長さに対し、原告の進行方向である神戸側から宝塚側に向かって、0.5、2.3、2.8、4.2、5.0、6.2、6.4 ㎝と徐々に深くなり、その後、3.0、2.5、2.4、1.8、0.5 ㎝と徐々に浅くなっている。
穴ぼこ②は、86 ㎝× 32 ㎝（深さ 3 ㎝）であり、85 ㎝の長さに対し、原告の進行方向である神戸側から宝塚側に向かって、0.5、2.0、1.3、1.5、1.4、1.8、1.9、2.9、3.0、2.5 と深くなり、
3.0、2.5 と最後に深くなっている状態であった。
穴ぼこ③は、97 ㎝× 47 ㎝（深さ 6 ㎝）であり、97 ㎝の長さに対し、2.0、3.0、4.8、5.5、6.0、
5.8、5.5、4.2、3.0 ㎝となっている。
穴ぼこ①の手前（神戸方面）約 81m からは、減速マークの道路標示があり、同地点からさらに
手前約 32m には「速度落とせ」の標示がある。本件穴ぼこの存在する地点には、スリップ防止と減速効果のある樹脂系滑り止め舗装がある。
本件道路は、アスファルト舗装された道路であり、本件事故当時、路面は濡れており、本件事故
現場付近は霧がかかって見通しの良い状況とまではいえなかった。
２

争点
本件の主な争点は、（1）本件事故の発生が本件穴ぼこに起因するか（原告自動車の転倒の原因）、（2）
本件穴ぼこの存在が本件道路の設置又は管理の瑕疵にあたるか、（3）過失相殺、（4）原告の損害であり、争点についての当事者の主張は、次のとおりである。

（1）本件事故の発生が本件穴ぼこに起因するか（原告自転車の転倒の原因）（原告の主張）本件事故は、原告が原告自転車で本件道路を走行中、本件道路上の穴ぼこ①に自転車前輪が落ち込みハンドルを取られて、バランスを失い転倒したものと考えられる。原告は、本件事故により転2

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倒する正にその瞬間まで穴の存在に気づいていなかったのであり、穴ぼこ①ないし穴ぼこ③のうちどれが原因であるかということは明確に指摘できないが、神戸側から宝塚側の方向へ、向かって走行していたことや、本件事故当時、原告の後方を自転車に乗って追走していた友人である X の目
撃証言等を勘案すると、原告が車輪をとられたのは穴ぼこ①であると思われる。
（被告の主張）本件現場付近で自転車の転倒事故が発生したとしても、フレームが損傷するほどの衝撃を受けているのにもかかわらず、穴に落ち込んだはずの前輪のタイヤやホイールには損傷がないことや路面状況及び原告自転車の速度等から考えて、単なるスリップ事故に過ぎず、穴とは無関係である可能性も高い。もし、原告が本件穴ぼこのいずれかに原告自転車の前輪が落ち込んだためにハンドルをとられたものとしても、その原因はあまりにも高速で通過したことが原因であると思われる。本件
穴ぼこは、底面が突然に 7 ㎝掘れているわけではなく、なだらかな曲面となっており、その長さも86 ㎝ないし 97 ㎝あることから通常のスピードであれば若干のショックは受けるものの、ハンドルを取られて転倒することはあり得ないところである。すなわち、本件事故の原因はロードレース用の特殊な自転車で通常は自転車の通らない山岳道路を猛スピードで下り降りた原告自身の行為であるといわなければならない。
（2）本件穴ぼこの存在が本件道路の設置又は管理の瑕疵にあたるか（原告の主張）営造物責任（国家賠償法 2 条 1 項）は、道路、河川、その他の公共営造物の設置又は管理に瑕疵があったために損害を生じたときは、国または地方公共団体はこれを賠償しなければならない旨定めたものであり、この場合、道路の設置又は管理に瑕疵があったことにつき、国または地方公共団
体に過失があったかどうかは問われない。裁判例では、穴ぼこ、段差、路上障害物、落石等様々なものが上記「瑕疵」にあたるとされている。したがって、本件穴は「瑕疵」にあたる。
（被告の主張）国家賠償法 2 条 1 項にいう営造物の設置管理の瑕疵は「営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい」（最高裁昭和 45 年 8 月 20 日判決）、そのような瑕疵の有無は、「当該営造物の構造、
用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきである。」（最高裁昭和 53 年 7 月 4 日判決）とされている。これを道路についていえば、道路の設置管理の瑕疵とは、道路がその用途に応じて通常備えるべき安全性を欠いていることをいい、常に道路を完全無欠の状態にしておかなければ、設置管理に瑕疵があるというわけではなく、その整備すべき程度は当該道路の位置、環境、交通状況に応じ一般の通行に支障をおよぼさない程度で足りるのであって通行者の方で通常の注意をすれば容易に危険の発生を回避し得る程度の軽微な欠陥は、道路の設置管理の瑕疵に該当しないのである（大阪高裁昭和 55 年 7 月 25 日判決参照）。
本件穴ぼこは、比較的長形のなだらかな底面の窪みあるいはアスファルトの剥離であり、通常の自転車の通行には支障はない。本件道路は、高速自動車道や自動車専用道路のような高規格道路ではなく、幅員も狭く、勾配、カーブ等も急な六甲山中の山岳道路であり、車両の通行量も少なく、一般的な自転車の通行を想定していない箇所がほとんどであり、本件事故現場付近における事故は報告されていないことから、原告の乗る特殊な自転車を前提とした整備が道路管理者に求められているとは考えられない。したがって、本件事故現場付近の道路状況は、本件穴ぼこが存するものの、
交通状況等に応じ、一般の通行に支障を及ぼさない程度の管理状況にあったのであるから、被告の
本件道路の設置又は管理には瑕疵はない。
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（3）過失相殺について（被告の主張）万一、本件事故の原因が被告の道路管理の瑕疵に基づくものであったとしても、原告が乗っていた自動車は、原告自身が各パーツを個々に注文して自分に最も適するように組み立てた原告専用のロードレース用自転車であり、原告は転倒するまで本件穴ぼこの存在には気付かなかったのであるから、原告は前方の路面を全く見ていなかったか、的確に見えないような速いスピードで走行していたものと認められる。
さらに、原告がヘルメット着用による安全対策を怠っていたことからも、原告の損害に対し、70〜 80 パーセントの過失相殺がなされるべきである。ヘルメット着用していれば、少なくとも額の擦過傷は、当該擦過傷の位置から、ヘルメットを着用することで防げたか、極めて軽微なものです
んだ可能性が極めて高いと考えられる。
（原告の主張）過失相殺における原告の具体的過失を主張立証するべき責任があるのは被告である。X は、原告
自転車の走行速度が時速 30 ㎞未満であったことを証言しているのに対し、被告はスピードが出る
自転車に乗っていたのだからスピードが出ていたはずという単なる憶測にすぎず、過失相殺事由は、何一つ立証されていない。さらに、ヘルメットを装着していないという点についてはヘルメットを装着していなかったことがどの程度損害の拡大に寄与しているのかまで主張する必要がある。しかし、未だそのような主張はされておらず、被告の反論は失当である。
（4）原告の損害について（原告の主張）
ア

治療関係費
治療費

2 万 7720 円

Ｂ病院及び A 整形外科形成外科医院における治療費は、2 万 7720 円である。
通院交通費7560 円

片道 420 円× 2 × 9（通院回数）＝ 7560 円
診断書代3150 円イ

交通事故証明書

ウ

物損

680 円

自転車修理費用①フレーム歪み②サドル損傷35 万 1380 円
23 万 1000 円

2 万 9450 円③ブレーキバー損傷④ペダル損傷衣類

4 万 9980 円

4 万 0950 円

10 万 4745 円①サイクルジャージ上

1 万 6695 円②サイクルジャージ下

1 万 5750 円③グローブ

7140 円④ウインドブレーカー⑤サングラス⑥シューズ
4

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1 万 3800 円

2 万 3100 円
2 万 8260 円

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携帯電話
エ

休業損害

5250 円
9 万 3600 円

原告が本件事故に遭う直前 3 か月に得ていた給与額 56 万 1600 円を稼働日数 72 日間で除した 7800 円を基礎収入とする。
就労不能日数は、平成 22 年 3 月 23 日から同月 27 日までの 5 日間と通院日である平成 22 年
3 月 29 日、同年 4 月 5 日、同年 4 月 13 日、同年 5 月 20 日、同年 6 月 28 日、同年 8 月 3 日、
同年 9 月 22 日の 7 日間の合計 12 日間である。
したがって、原告の休業損害は、9 万 3600 円（7800 円 ×12 日）となる。
オ

逸失利益

851 万 7453 円

原告が本件事故に遭う前年度の年収 248 万 1920 円を基礎収入とする。
原告は、本件事故当時の勤務先で営業を担当しており、本件事故で顔面に醜状障害が残存したことにより営業成績の低下や仕事に対する意欲の低下から、本件後遺障害により少なくとも20 パーセント程度の労働能力を喪失したことになる。
労働能力喪失期間は、症状固定時の原告の年齢が 27 歳であることから、就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、17.159 である。
以上より、原告の逸失利益は、851 万 7453 円（248 万 1920 円 ×0.2×17.159。）となる。
カ

慰謝料
傷害慰謝料

28 万

原告の通院が長期に亘っているが実通院日数が少ないため、実通院日数 9 日に 3.5 を乗じた 31.5 日を通院期間とすると、原告の傷害慰謝料は、28 万円とするのが相当である。
後遺障害慰謝料1000 万円

後遺障害等級は 7 級 12 号にいう「外貌に著しい醜状を残すもの」とは、顔面部にあっては、
鶏卵大面以上の瘢痕または 10 円銅貨以上の組織陥没である。
原告については、右前額部の 9 ㎝× 5 ㎝の瘢痕、5 ㎜ ×5 ㎝の線状痕が 2 本残存しており、医師は「肥厚瘢痕の赤色は少しずつ改善されるが、瘢痕（線状・凹凸肥厚）は終生消失・縮小することはない」と診断している。そうすると、原告には鶏卵大面以上の瘢痕が残存しているから「外貌に著しい醜状障害が残存している」といえ、原告に残存した醜状障害は後遺
障害等級 7 級 12 号に該当する。
そうすると、原告の後遺障害慰謝料は、1000 万円とするのが相当である（後遺障害等級 7
級相当）。
キ

弁護士費用

190 万円

損害額の 10 パーセントに当たる 190 万円
ク

総損害額

2129 万 1538 円（被告の主張）原告の損害の主張は、争う。
ア

物損
自転車修理費用
原告が請求する自転車修理費用については、フレーム、サドル、ブレーキバー、ペダルの新品の購入価格であり、修理費用ではない。原告は損傷したという自転車について、修理の必要性、部品交換の必要性、自転車の購入時期、購入価格等損害発生の具体的事実を全く立
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証していない。したがって、原告主張の自転車修理費用については認められない。
衣類について損害が立証されたとはいえない。
イ

休業損害
休業損害証明書によると、原告の主張する就労不能日と対応する休業日は、平成 22 年 6 月
28 日、同年 8 月 3 日、同年 9 月 22 日の 3 日にすぎない。

ウ

逸失利益
醜状痕は、それにより筋肉がひきつる等の例外を除けば、身体的な機能に障害を残すものとはいえないから、直ちに収入の減少が生ずるものではない。
後遺障害診断書によると、平成 22 年 10 月 16 日において、原告の右眉の上部全体の額部に90 ㎜× 50 ㎜の肥厚瘢痕の赤みが見られ、5 × 50 ㎜の線状痕が 2 本あるかの如く記載されている。
そして、肥厚瘢痕は少し改善されるが、瘢痕（線状、凹凸肥厚）は終生消失、縮小することは無い旨記載されている。しかし、平成 23 年 2 月 15 日撮影されたという写真によると、その赤みも半分程度の範囲に減少し、線状痕も 1 本しかなくなっている。原告本人尋問の当日、現実に原告の顔面を見るとケロイド状でないことは明らかであり、凹凸肥厚及び線状痕も確かではなく、赤みもさらに薄くなっているものと認められた。そして、このような経過を見ると、現在は、額の右眉の上の右半分程度に薄く赤みが残っている程度で、これもまた時を経過することによりさらに薄くなるものと推認される。そして、この赤みの部分については、髪型を工夫することなどにより相当程度カバーできるものと考えられる。
さらに、原告は、本件事故当時は家具製造の作業員であったが、平成 22 年 12 月もしくは平成 23 年 1 月ころに独立開業した。営業店舗を持たず、一人だけで、主として顧客から注文を受けるなどして、専ら職人として家具の製造作業を行っている。そうすると、原告に接客の必要性はあるとしても、その職は、専ら職人としての技能に負うものであることが明らかである。
したがって、原告の外貌醜状の後遺障害による逸失利益は、原告の醜状の状況及び原告の職業に照らし、認めることはできないものといわざるを得ない。
また、仮に何らかの過失利益が認められるとしても、外貌醜状による影響は極く小さな割合
であり、それも時の経過とともに速やかに減少、消失すると考えられるので、長期にわたって、労働能力を喪失し、継続するとは考えられない。

エ後遺障害慰謝料
原告の額の傷跡は髪型によりカバーすることが十分に可能であり、その状態も表面に赤みを帯びたものであることから、必ずしも醜状とはいえず、年を経ればその赤みもさらに減少すると考えられるので、原告に金銭をもって慰謝すべき損害がどの程度存在するのか疑問であり、原告の請求額はあまりにも過大である。

第３１

当裁判所の判断
本件事故の発生が本件穴ぼこに起因するか（原告自転車の転倒の原因）について（1）認定事実
前記前提となる事実、証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア6

本件事故当時の本件事故現場付近の状況等は、前記前提となる事実（3）のとおりであり、本道路行政セミナー

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件事故現場における本件道路の幅員は、7.5m で片側一車線であり、本件道路においては、原告の進行方向である神戸方面から宝塚方面に向かう道路の外側線から約 1m 内側に約 2m 毎の間隔
でほぼ直線上に 3 つの穴（本件穴ぼこ）があった。
イ

原告は、本件事故当日、知人の X とともに、自転車でツーリングをするために、本件道路を神戸方面から宝塚方面に向かって、原告自転車で走行していた。
本件事故現場の手前では、原告自転車は、X が運転する自転車よりも前方を走行していたとこ
ろ、X の自転車の速度は、時速約 30 ㎞であり、原告自転車の速度は、上記よりも少し遅く、時速 30 ㎞弱であった。

ウ

原告自転車が転倒したのは本件穴ぼこのあった本件道路上（本件事故現場）であり、本件事故
現場において、原告は、横方向に原告自転車ごとスライドするのではなく、原告自転車ごと 10㎝沈み込んだ後に投げ出されて転倒した。

（2）原告自転車はロードレース用の自転車であり、上下動が少なく、ある程度は安定した状態で走行すると考えられるところ、前記認定の本件事故時の原告自転車の動きに照らすと、穴（窪み）や段差によって転倒した蓋然性が高いといい得る。そして、原告自転車が転倒したのは本件穴ぼこのあった本件道路上（本件事故現場）であることを考慮すると、原告自転車が転倒したのは、本件穴ぼこが原因であると推認することができる（本件事故の発生が本件穴ぼこに起因する）。ちなみに、前記のとおり、本件穴ぼこは、本件道路のなだらかなカーブ上に存在し、最も神戸方面側にあるのは穴ぼこ①であること、穴ぼこ①は、95 ㎝× 41 ㎝（深さ 6.4 ㎝）の大きさがあり、本件穴ぼこの中では最大の深さであり、穴ぼこにはまって転倒する危険性があるといえることなどが認められ、原告自転車の進行方向等を考えると、原告自転車が最初に通過するのは穴ぼこ①であると考えられるから、原告自転車が転倒したのは穴ぼこ①によるものということができる。
被告は、原告が本件道路をロードレース用の特殊な原告自転車にて猛スピードで下り降りたことが本件事故の原因である（原告自転車がスリップした可能性がある。）旨主張するが、前記に照らし、原告自転車が単にスリップしたとは考え難いし、本件穴ぼこがなければ原告自転車が転倒する可能性は極めて低いといえるから、被告の上記主張は採用することができない。
もっとも、原告の自転車の速度等については、本件事故の発生に寄与していると考えられるので、過失相殺において検討することとする。
２

本件穴ぼこの存在が本件道路の設置又は管理の瑕疵にあたるかについて
被告は、本件穴ぼこは、なだらかな底面の窪みあるいはアスファルトの剥離であり、自転車等の通行に支障がないこと、本件道路は交通量が少ない山岳道路であり、減速の道路標示やスリップ防止・減速効果のある舗装がされていること、ロードレース用の特殊な自転車で高速度で走行したことが本件事故の主たる原因であるので、そのような自転車が安全に通行できるまでの道路状態を維持することまで道路管理者に求められていないことなどから、一般の通行に支障を及ぼさない程度の管理状況にあったといえ、本件道路の設置又は管理に瑕疵はない旨主張する。
そこで、検討するに、国家賠償法 2 条 1 項に定める営造物の設置又は管理の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、上記瑕疵の有無は、当該営造物の構造、用法、場所的環境
及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきであると解される（最高裁判所
昭和 45 年 8 月 20 日第一小法廷判決）
前記認定事実等によると、本件事故現場には、本件穴ぼこが存在しており、特に走行安定性の低い
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二輪車や自転車にとっては、転倒等の原因となり、事故につながる危険性が高いと解されるところ、
本件事故の発生に起因したといえる穴ぼこ①は、最大深さが 6.4 ㎝の部分から、原告の進行方向である神戸方面側から宝塚方面側に向かって約 10 ㎝進んだ部分では深さが 3.0 ㎝であり、約 10 ㎝の幅において約 3.4 ㎝の段差を原告自転車の車輪が穴ぼこにとられた状態から通過しなければならないこと、自転車は通常道路の左端を走行することが想定されるが（本件道路には自転車専用道路が併設されていない。）、穴ぼこ①が本件道路の左端から約 1m の箇所に存在し自転車や二輪車の車輪が比較的落ち込みやすい場所に存在したこと、本件道路は山岳道路であるといえるが休日には 1000 台以上の自動車、20 台以上の自転車が走行するのであって、交通量が必ずしも少ないものとはいえないこと、
本件道路は路面全体が舗装された道路であり、本件道路に穴ぼこが存在するということは考えにくい
ことなどが認められ、本件道路上の本件穴ぼこは、通行者が通常の注意をすれば容易に危険の発生を回避し得る程度の軽微な欠陥とはいえないものというべきであるから、被告の上記主張は採用できない。
そして、前記の本件道路の状況、場所的環境、利用状況等諸般の事情を総合考慮すると、本件道路が通常有すべき安全性を欠いているということができ、本件穴ぼこは、本件道路の設置又は管理の瑕疵にあたると認められる。
３

過失相殺について証拠（X 証人）及び弁論の全趣旨によれば、原告自転車の後方を自転車で走行していた X は、
50m 先の原告が原告自転車ごと 10 ㎝沈み込む状況が見えていたこと、本件事故当日は曇天で、本件道路の路面が湿っていたとはいえ、穴ぼこ①は長さ 95 ㎝、最大幅 41 ㎝、深さ 6.4 ㎝の大きさがあり、前方路面を注視していれば、穴ぼこ①の存在に相当程度手前から気付くことができたといい得ること、原告は、本件事故により転倒するまでに本件道路上の本件穴ぼこの存在に気付いておらず、時速 30㎞弱の速度で穴ぼこ①を通過しようとしたことなどが認められる。
車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないし、自転車を運転する者は、特に自転車の速度については、急ブレーキをかけると転倒しやすく、速度を出しすぎると周囲の状況確認や自転車の制御が困難になるので、天候、時間帯、交通及び道路状況などに応じた安全な速度で運転すべきであると考えられるところ、原告は、前方を注視することにより、本件穴ぼこの存在に気づくことが可能であったということができ、その上で穴ぼこを避ける
か、自らが転倒しないように低速で走行することも期待することができる。
しかしながら、原告は、本件事故により転倒する瞬間まで本件穴ぼこの存在に気づいておらず、減速の道路標示やスリップ防止・減速効果のある舗装がされている本件事故現場付近を漫然と時速 30㎞弱の速度で原告自転車を走行させ、穴ぼこ①を通過しようとして転倒したのであるから、原告にも本件事故の発生について相応の過失があるといわなければならない。
なお、原告は、本件事故当時、ヘルメットを装着していなかったところ、このことが何らかの損害の発生及び拡大に寄与したのではないかとも考えられるが、ヘルメットの装着によって原告の後遺障
害がどの程度軽度となったのかなどについては、これを認めるに足りる的確な証拠はないこと、自転車に乗車する際のヘルメットは頭蓋骨の骨折を防ぐことを主な目的としていることなどに照らすと、原告が本件事故当時ヘルメットを装着していなかったことをもって、過失相殺をするのは相当ではな
いといわなければならない。

8

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以上に加え、本件事故現場付近の状況等本件において認められる事情を考慮すれば、原告の過失割合は、50 パーセントとするのが相当である。
４

損害について（1）治療関係費
ア

治療費

2 万 7720 円

前記前提となる事実のとおり、原告は、本件事故により、頭部顔面四肢挫創傷の傷害を負い、平成 22 年 3 月 23 日から同年 9 月 30 日まで（通院期間 192 日。実通院日数 9 日）、通院して治療を受け、2 万 7720 円（B 病院分 6330 円。A 整形外科形成外科医院分 2 万 1390 円。
）の治療費を要したことが認められる。
イ

通院交通費

7560 円

原告は、前記のとおり、通院治療を受け、7560 円の通院交通費を要したことが認められる。
ウ

診断書代

3150 円

証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故により診断書代 3150 円を要したことが認められる。
（2）交通事故証明書代 680 円
証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件事故により交通事故証明書代 680 円を要したことが認めら
れる。
（3）物損
ア

自転車修理費用

35 万 1380 円

前記認定のとおり、本件事故により、原告が原告自転車から投げ出されていることなどに照らすと、原告自転車には相当程度の衝撃があったことを推認することができ、フレームの歪みやサドル、ブレーキバー、ペダル損傷が生じたとしても不自然ではない。
本件事故により原告自転車に上記フレームの歪みやサドル、ブレーキバー、ペダルの各損傷が生じたと考えられるところ、原告自転車は、原告が部品を注文して自ら組み立てたものであることなどに照らすと、損傷した部品のみを交換することにより修理するという方法は、修理箇所・修理方法として相当であるといえる。
そうすると、原告自転車のフレームの歪み、サドル、ブレーキバー、ペダルの各損傷については、本件事故と相当因果関係がある損害ということができ、その損害額については、証拠及び弁論の全趣旨によれば、①フレーム歪みについては 23 万 1000 円、②サドル損傷については 2 万 9450 円、③ブレーキバー損傷については 4 万 9980 円、④ペダル損傷については 4 万 0950 円と認めるのが相当である。
イ

衣類

1 万 5000 円

前記認定のとおり、本件事故により、原告が原告自転車から投げ出されていることなどに照らすと、原告の身体に相当程度の衝撃が加わったことが推認できるところ、サイクルジャージ、グ
ローブ、ウインドブレーカー、サングラス、シューズは、原告が本件事故当時着用・携行しており、本件事故により破損するなどして、原告がこれらの時価相当額の損害を被ったことは否定することができないものの、上記各品の購入時期や購入価格を裏付ける客観的な証拠に乏しい。そこで、
上記各品の性状や原告主張の購入価格などに照らし、原告が主張する価格の約 10 分の 1 である
合計 1 万 5000 円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認めることとする。
ウ

携帯電話

5250 円道路行政セミナー

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証拠及び弁論の全趣旨によれば、携帯電話代 5250 円が本件事故による損害として認められる。
（4）休業損害

9 万 3600 円

証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故当時、勤務先において、家具製造の作業・営業を担当していたこと、原告が本件事故直前 3 か月に得た給与額は 56 万 1600 円であり、1 日当た
り 7800 円で収入を得ていたこと（56 万 1600 円を稼働日数 72 日で除した金額）、平成 22 年 3 月 20日から同年 9 月 22 日までの間（平成 22 年 3 月 23 日から同月 27 日までの 5 日間と通院日である平成 22 年 3 月 29 日、同年 4 月 5 日、同年 4 月 13 日、同年 5 月 20 日、同年 6 月 28 日、同年 8 月 3 日、
同年 9 月 22 日の 7 日間の合計 12 日間）、本件事故により 6 日間欠勤し、6 日有給休暇を利用することを余儀なくされたことなどが認められる。
被告は、休業損害証明書によると、原告の主張する就労不能日と対応する休業日は、平成 22 年
6 月 28 日、同年 8 月 3 日、同年 9 月 22 日の 3 日にすぎない旨主張する。しかしながら、休業損害証明書の 3 項の表に 8 月、9 月、10 月と各記載されていることが認められるが、それぞれ 3 月、4 月、5 月の誤記であるとするのが合理的であるから（原告の通院日が休業損害証明書の 3 項の 8 月を 3
月と、9 月を 4 月と、10 月を 5 月と、それぞれ読み替えると合致するし、6 月から 9 月までの休業日については 3 項の表の欄外に記載されている。）、被告の上記主張は採用することができない。
そうすると、原告の休業損害は、9 万 3600 円と認めるのが相当である（7800 円 ×12 日）。
（5）逸失利益

212 万 9363 円

証拠及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、本件事故当時、前記のとおり勤務しており、原告の本件事故前年度の年収が 248 万 1920 円であったこと、②原告は、平成 22 年 9 月 30 日、症状固定の診断を受け、平成 22 年 10 月 16 日付け後遺障害診断書によると、本件事故による傷病の後遺障害として、原告の右眉の上部全体の額部（顔面部）に 90 ㎜ ×50 ㎜の肥厚瘢痕の赤みがあり、5×50 ㎜の線状痕が 2 本ある旨、また、傷害内容の増悪・緩解の見通しなどについては、肥厚瘢痕は少し改善されるが、瘢痕（線状、凹凸肥厚）は終生消失、縮小することは無い旨記載されていること、平成 23 年 2 月 15 日に撮影された写真によると、その赤みの範囲は減少していることがうかがわれることなどが認められる。以上によると、原告の上記後遺障害は、外貌に相当程度の醜状を残すものということができる。
そもそも、頭部、顔面部のように日常露出する部位に醜状痕が残った外貌醜状については、男性
でも営業等それなりの容姿が必要とされる職業に就いている場合には、顧客が減少するなどの影響を及ぼすことがあり得るから、そのような場合には労働に直接の影響を及ぼすおそれがあると認められ、労働能力を低下させるものとして、被害者の職業、年齢、性別等を考慮し、労働能力喪失率を認めることが相当である。
原告は、本件事故当時、勤務先で営業等を担当することがあり、本件事故後に独立開業したとこ
ろ、営業店舗を持たず、一人で、主として顧客から注文を受けるなどして、職人として家具の製造作業をしていること、顧客と直接関係することが要求され、接客的な側面を持つ業務であるといい得るところ、原告の負った外貌醜状は、上記認定のとおり、顔面部に人目につく程度の瘢痕があるものであって人目を引くものであり、原告は、常に顧客の視線を感じ、顧客から傷のことを尋ねられることがあるなど（原告）、顧客との接客に困難を生じるなどの影響が出ていることからすると、外貌醜状が労働に与える影響は直接的なものと認めるのが相当であり、労働能力喪失を認めるべきである。
原告の外貌醜状の状況（上記赤みの部分については、髪型を工夫することなどの方法で対応する
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ことも考えられる。）や原告の職業へ与える影響の程度、年齢等を考慮すると、症状固定時（27 歳）から就労可能な 67 歳までの 40 年間（ライプニッツ係数 17.159）、全体として 5 パーセントの労働能力喪失を認めるのが相当である。
そうすると、原告の基礎収入を 248 万 1920 円として原告の逸失利益を算定すると、次の計算式のとおり、212 万 9363 円となる。
248 万 1920 円× 0.05 × 17.159 ＝ 212 万 9363 円（円未満切り捨て）（6）慰謝料
ア

傷害慰謝料

28 万円

前記の原告の傷害の程度、通院状況、治療内容等を考慮すると通院慰謝料は 28 万円と認めるのが相当である。
イ

後遺障害慰謝料

670 万円

前記後遺障害の内容、程度などに加え、本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると、原告の後遺障害慰謝料としては、670 万円とするのが相当である。
（7）過失相殺後の金額

480 万 6851 円

前記のとおりの損害合計額 961 万 3703 円につき、前記認定の過失割合に従い、その 50 パーセン
トを控除すると 480 万 6851 円となる。
（8）弁護士費用48 万円

本件の事案の内容、審理の経過及び認容損害額等に照らすと、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、48 万円と認めるのが相当である。
（9）損害額５528 万 6851 円

まとめ
よって、原告は、本件道路の管理者である被告に対し、国家賠償法 2 条に基づき、本件事故により被った損害（人身被害及び物的被害）528 万 6851 円及び本件事故当日である平成 22 年 3 月 20 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
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第４

なお、仮執行宣言の免脱の申立てについては、相当でないのでこれを付さないこととする。

結論

以上によれば、原告の請求は、主文の限度で理由があるから、その限度で認容することとし、その余は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する

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