１ はじめに
平成 27 年 8 月 14 日に今後概ね 10 年間の国土づくりの方向性を定める新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受け、平成 28 年 3 月 29 日、ブロックごとの特色ある地域戦略を示す新たな広域地方計画が国土交通大臣決定された。本稿では、新たな広域地方計画の概要を紹介する（全国計画については道路行政セミナー 2015 年 10 月号 No.085 で解説）。

２ 本格的な人口減少社会に対応する「対流促進型国土」
新たな国土形成計画が策定された背景には、東日本大震災等の巨大災害に備えた国土づくりへの関心の高まりに加え、本格的な人口減少社会の到来といった社会情勢の変化がある。
人口減少社会においても活力ある国土を維持するためには、地域がそれぞれの個性を磨き、個性的な地域同士が互いに連携することでヒト、モノ、情報が相互に行き交う「対流」を全国各地で湧き起こすことが必要となる。新たな国土形成計画では、「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想として、「コンパクト＋ネットワーク」により、人口減少地域の住民の生活を守る「住み続けられる国土」を維持し、我が国の経済成長を支える「稼げる国土」の形成を進めるという国土政策の方向性を示した。
これを受け、国土交通省では本年を「生産性革命元年」と位置づけ、人口減少下にあっても、社会のあらゆる生産性を向上させることで経済成長を実現し、「稼げる国土」、「住み続けられる国土」を実現することを目指している。
OECD が平成 28 年 4 月に取りまとめた「OECD 国土・地域政策レビュー：日本 2016」の中で、「人口減少、高齢化に対する空間政策として、日本の将来におけるコンパクト＋ネットワークの指向は概ね正しい」と評価されている。また、「土地利用、交通、経済開発政策について、都市圏を構成する自治体が行政界を越えて効果的に連携・協力することが重要である。さらに公的機関間の協力に加えて、知識の創造や起業、イノベーションの推進のためには、企業間のつながりや地場企業間の協力、企業と近隣の大学、研究機関との協力が重要である」と述べ、「都市の潜在的な生産性を最大化するため、都市間の連携は極めて重要である。政府は、行政界を越えた都市間の政策協力を促進するとともに、近隣都市を結ぶことで、都市間のつながりを強化すべきである。」と提言されている。これは、後述する広域プロジェクトの重要性について指摘しているものといえる。

道路行政セミナー2016. 61

３ 地域の自発性を尊重した広域地方計画の策定࠼؏‫૾ע‬ᚘဒƷғ؏‫׎‬Ʊ‫૾ע‬Ʒң΁ƴǑǔ࠼؏ȖȭȃǯƮƘǓ‫׎‬Ŵ‫૾ע‬πσ‫˳ׇ‬Ŵኺฎ‫˳ׇ‬ሁưನ঺Ƣǔž࠼؏‫૾ע‬ᚘဒңᜭ˟ſƴƓƍƯ౨᚛ȷਖ਼ᡶி҅‫ח‬҅ᨕ‫ח‬ᣃࡅჄჷʙ૎ˋࠊࠊᧈɶ‫ח׎‬Ⴞ࠻ȷᐯ඙˳ȷ‫ܫ‬ൟƷ௒ǛឬƑƨᡲઃƷਖ਼ᡶ࠼؏‫૾ע‬ᚘဒңᜭ˟ኺฎ‫˳ׇ‬ሁƷᧈȷኺฎᡲӳ˟ȷՠ߻˟ᜭ৑ᡲӳ˟ ሁᬍᣃ‫ח‬ɶᢿ‫ח‬ׄ‫ח׎‬ᡈဴ‫ח‬ʋ߸‫ח‬Ტ҅ෙᢊӏƼඌጃƴƭƍƯƸŴƦǕƧǕ˂ƷඥࢷƴؕƮƖŴᚘဒƕሊ‫ܭ‬ƞǕǔᲣˊᘙࠊထ஭Ʒᧈᨩ੗ƢǔჄሁƷᧈ‫׎‬Ʒ‫૾ע‬ૅЎᢿ‫ޅ‬Ʒᧈ‫ם׎‬ʩᡫ‫ٻ‬ᐫ ࠼؏‫૾ע‬ᚘဒƷሊ‫ܭ‬

広域地方計画は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の 8 つのブロックで策定される。北海道については北海道開発計画が、沖縄については沖縄振興計画が別の法律に基づき策定されているが、北海道開発計画については、今回の広域地方計画の決定と同日に、新たに閣議決定された。
広域地方計画の策定に当たっては、地域の自発性を尊重するため、国土交通省だけでなく、関係する国の地方支分部局、都道府県・政令市、地元市長会・町村会、地元経済団体等により構成される広域地方計画協議会に協議することとなっている。今回の計画策定に際しても、各ブロックで 3 回の協議会を開催して協議していただいた。
この省庁、自治体、官民の枠を超えた連携による策定プロセスを通じて、計画の推進においても、各主体が地域整備を進める上で長期的な方針、目標を共有し、適切な役割分担と連携・協力がなされることが期待されている。

４ 広域地方計画の計画事項
広域地方計画では、①方針、②目標、③目標を達成するために一の都府県の区域を超える広域の見地から必要と認められる主要な施策である「広域プロジェクト」を定めることとされている。「広域プロジェクト」は地域の目標、将来像を具体化するための広域地方計画の根幹となる部分であり、ブロックによって 5 から 38 の広域プロジェクトが提案されているが、主に次のような分野の取り組みが挙げられている。
・必要なインフラ整備の推進、ストック効果の最大化等による生産性向上・産業の競争力強化
・官民連携による魅力的な観光地域づくりの推進、インバウンドの更なる拡大
・地域特性に即した防災・減災、老朽化対策、国土の強靱化による安全・安心の確保
・地域を支える担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成
前回の計画では、「広域ブロックの自立的な発展」を基本方針としていたが、今回の計画では、「広域ブロック相互間の対流を深めることによる地域全体の自立」を目指している。このため、広域プロジェクトの推進に当たっては広域ブロック間の連携・調整について重点的に進めていくこととしている。
また、首都圏中央連絡自動車道、京都縦貫自動車道、北陸新幹線、九州新幹線等、前回計画期間中に整備されたインフラストックの効果を活かし、新たなネットワークでアクセス性が向上した地域間の連携による広域プロジェクトが構想されている。
2

道路行政セミナー2016. 6

５ 各圏域の広域地方計画のポイント各ブロックの計画の概要を紹介する。国土交通省のホームページに全圏域の広域地方計画の本文とそれぞれの広域プロジェクトについての参考資料等が掲載されているので、ぜひご覧いただきたい。
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku̲tk5̲000029.html
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東北圏広域地方計画
東北圏の特性及び課題としては、「東日本大震災からの復興、著しい人口減少、冬の厳しい寒さと雪、広大な圏域と広く分散する都市構造」が挙げられる。
これに対し、「震災復興から自立的発展へ〜防災先進圏域の実現と、豊かな自然を活かし交流・産業拠点を目指す「東北にっぽん」〜」を将来像として掲げ、その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。
〇

震災復興を契機に、日本海・太平洋 2 面活用による産業集積、農林水産業の収益強化、インバウンド増加により、人口減少下においても自立的に発展する圏域の創造〇②

恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域、農山漁村との共生による持続型圏域の実現

首都圏広域地方計画
首都圏の特性及び課題としては、「首都圏の中での東京圏への一極集中、巨大災害の切迫、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催」が挙げられる。
これに対し、「確固たる安全・安心を土台に、面的な対流を創出し、世界に貢献する課題解決力、先端分野・文化による創造の場としての発展を図り、同時に豊かな自然環境にも適合し、上質・高効率・繊細さを備え、そこに息づく人々が親切な、世界からのあこがれに足る洗練された首都圏」を将来像として掲げ、その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。
道路行政セミナー2016. 63

〇 「対流型首都圏」の構築により、東京一極集中を是正するとともに、首都圏の国際競争力を強化〇

巨大災害にも対応できる強靱な首都圏の構築〇

広域首都圏※に存在する観光資源を活かしたインバウンドの拡大※

広域首都圏：計画の対象区域である首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県の 1 都 7 県の区域）とこれらに隣接する 4 県（福島県、新潟県、長野県及び静岡県）の区域を一体とした区域③

北陸圏広域地方計画
北陸圏の特性及び課題としては、「三大都市圏や環日本海諸国を始めとする東アジアに対するアクセスの優位性、太平洋側の災害リスクの分散への対応、若い世代の人口流出」が挙げられる。
これに対し、「暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く 新・北陸」及び「三大都市圏に近接する特性を活かし、日本海・太平洋 2 面活用型国土形成を牽引する 新・北陸」の二つを将来像として掲げ、その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。

④○

三大都市圏との連携、ゲートウェイ機能の強化による対流拠点圏域の形成○

国土全体の災害リスクに対応した多重性・代替性の確保○

連接型都市圏の形成、農山漁村の活性化等による環境豊かな暮らしの充実

中部圏広域地方計画
中部圏の特性及び課題としては、「2027 年のリニア中央新幹線東京・名古屋間開業、ものづくりマザー機能と高度な研究力、激化するものづくり産業の国際競争、南海トラフ地震の切迫」が挙げられる。
これに対し、次の三つを将来像として掲げている。
「世界最強・最先端のものづくり産業・技術のグローバル・ハブ」「リニア効果を最大化し都市と地方の対流促進、ひとり一人が輝く中部」「南海トラフ地震などの災害に強くしなやか、環境と共生した国土」
さらに、これらの将来像の実現のため、次のような取組みを推進することとしている。

⑤○

スーパー・メガリージョンによる価値創造、圏域全体への波及○

世界最強・最先端のものづくり中枢圏域の形成、多様な観光産業を育成○

産学官民の連携・協力による災害に粘り強くしなやかな国土の構築

関西広域地方計画
関西（近畿圏）の特性及び課題としては、「健康医療分野の産業集積、大学・研究機関の集積、歴史・文化資産の集中、南海トラフ地震への対応、密集市街地の改善」が挙げられる。
これに対し、次の五つを目指すべき圏域像として掲げている。
「アジアのゲートウェイを担い、我が国の成長エンジンとなる圏域」「日本の歴史・伝統文化が集積し、世界を魅了し続ける圏域」「快適で豊かに生き生きと暮らせる圏域」「暮らし・産業を守る災害に強い安全・安心圏域」「人と自然が共生する持続可能な世界的環境先進圏域」
その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。
○4

スーパー ･ メガリージョンの一翼を担うため知的対流拠点機能の強化、次世代産業の育成

道路行政セミナー2016. 6

⑥○

圏域の北部・南部まで、各地の個性を活かした多様な観光インバウンドを拡大○

防災・減災対策を推進し、快適で豊かに生き生きと暮らせる圏域の形成

中国圏広域地方計画
中国圏の特性及び課題としては、「基礎素材型産業を中心としたものづくり産業の集積、中山間地に多く存在する小規模集落、土砂災害・水害等への脆弱性」が挙げられる。
これに対し、次の 4 つを目指すべき将来像として掲げている。
「国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏」「産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏」「豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏」「新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏」
その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。
○

瀬戸内海側の産業クラスター、中山間地の自立拠点、日本海側の連携都市圏等の多様な拠点間のネットワーク強化による県域を越えた産業・観光振興○⑦

土砂災害・水害対策やインフラ長寿命化等による強靱な圏域整備

四国圏広域地方計画
四国圏の特性及び課題としては、「四国の魅力・豊富な地域資源を活かした観光活性化、南海トラフ地震に対する安全・安心の確保、基礎素材産業など、グローバルニッチ産業の集積」が挙げられる。
これに対し、次の 5 つを四国圏の発展に向けた目標として掲げている。
「南海トラフ地震への対応力の強化等、安全で安心して暮らせる四国」「若者が増え、女性・高齢者等が生き生きと活躍する四国」「地域に根ざした産業が集積し、競争力を発揮する四国」「中山間地域・半島部・島しょ部等や都市間が補完しあい活力あふれる四国」「歴史・文化、風土を活かした個性ある地域づくりを進め、人をひきつける四国」
その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。

⑧○

中国、九州、近畿等と圏域を越えて対流し、滞在・体験型観光によるインバウンド拡大○

安全・安心を支える基盤整備や支援体制の構築による防災力向上○

瀬戸内海沿岸に広がる素材産業・製造業やグローバルニッチ産業の競争力強化

九州圏広域地方計画
九州圏の特性及び課題としては、「地理的に成長するアジアの玄関口、成長期待産業の集積、全国有数の農林水産地域、風水害・土砂災害・火山災害や南海トラフ地震などの災害のリスク」が挙げられる。
これに対し、「日本の成長センタ−・ゲートウェイ九州」を将来展望として掲げ、その実現のために、次のような取り組みを推進することとしている。
○

アジアのゲートウェイとして、アジアの成長を引き込み、高速交通ネットワークを賢く使い、中国、四国を始めとする他圏域との対流を促進○

新技術等による戦略的な産業基盤強化、オール九州農林水産物の輸出拡大○

地域の発展基盤として、巨大災害対策や環境調和を推進
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６ 広域地方計画の推進
広域地方計画の着実な推進を図るため、広域地方計画協議会の一層の活用により、PDCA サイクルの徹底を図ることとしている。各圏域において、毎年度、協議会において広域プロジェクトの推進状況を検証するとともに、推進に向けた課題への対応等について検討し、その結果も踏まえ、広域プロジェクトを始めとした計画の推進を図る。また、これらの実施に当たっては、各種施策の数値目標を共有し、その更新等も踏まえて、十分議論しながら推進することとしている。
また、本計画は、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（H28.3.29 国土交通大臣決定）、国土強靱化地域計画や地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略等と整合・調整を図りつつ、その取り組みと連携しながら推進する。
本計画の実現には官と民、地域間の連携が不可欠である。協議会構成機関をはじめとした各主体のご協力をいただきながら、国土交通省としても全力で取り組んで参りたい。

6道路行政セミナー

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