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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

投資環境ウィークリー

2017年7月3日号

経 済 調 査 室

欧州、英国等による金融緩和解除が意識されユーロや英ポンドが上昇

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

7/1

4

5

6

7

（印） 物品・サービス税（GST）導入（米） 独立記念日（祝日）（米） FOMC議事録（6月13日～14日開催分）（米） パウエルFRB理事 講演2（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（他） ブラジル 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲4.5% 、5月：（予）+3.3%（米） 6月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
5月：+25.3万人、6月：（予）+19.0万人（米） 6月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
5月：56.9、6月：（予）56.5（中） 6月 製造業PMI（マークイット）
5月：49.6、6月：（予）49.8（他） ブラジル 6月消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+3.60%、6月：（予）+3.05%（日） 5月 現金給与総額（前年比）
4月：+0.5%、5月：（予）+0.4%（日） 5月 景気動向指数（速報、先行CI）
4月：104.2、5月：（予）104.6（米） 6月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
5月：+13.8万人、6月：（予）+17.7万人
失業率 5月：4.3%、6月：（予）4.3%
平均時給（前年比） 5月：+2.5%、6月：（予）+2.6%（独） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.8%、5月：（予）+0.2%（欧） G20首脳会議（～8日まで）（中） 6月 外貨準備高
5月：3兆0,536億ドル、6月：（予）3兆0,620億ドル（他） モンゴル 大統領選挙（決選投票）（日） 東京都議会選挙

3（日） 日銀短観（6月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 3月：12、6月：17
先行き 3月：11、4月：15（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 6月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
5月：54.8、6月：（予）55.2（米） 6月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
5月：1,658万台、6月：（予）1,650万台

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、欧州や英国の当局者発言をきっかけに主要国による金融緩和の解除の思惑が浮上。米欧の長期金利が上昇し、平坦化していた国債の利回り曲線の勾配が増しました。為替市場では、金融緩和の解除が意識されたカナダ、英国、欧州の通貨が対ドルで上昇する一方、円が対ドルで1.0%下落する展開となりました。
先週27日、ドラギECB総裁は(1)足元の物価の低迷は一時的な要因による、(2)依然として相当な金融緩和が必要、(3)景気が回復を続けるならそれに応じて金融政策を調整する可能性があるなどと発言。金融緩和の解除の示唆と解釈され、独10年債利回りは前日の0.245%から終日時点で0.370%まで上昇しました。
物価に関する発言はややタカ派的にも見えるものの、ECBの物価予想に沿ったもの。金融政策の調整も、来年以降の量的緩和の縮小と考えれば予想の範囲内であり、市場の反応は過剰であったと思われます。翌28日、ECB総裁発言に差迫った金融引締めの意図はないとの匿名の当局筋の発言が報じられると、独10年債利
回りはやや低下。しかし、同日にイングランド銀行のカーニー総裁が金融刺激策の一部引上げの可能性に言及すると、同国の長期金利の上昇につられ独10年債利
回りも再び上昇。30日には0.466%と前週末の0.255%より上昇して週を終えました。
28日にカナダ中銀のポロズ総裁が同国景気に強気の見方を示し、7月の利上げが意識されたことも、こうした金利の上昇に拍車をかけたと考えられます。

金

先々週まで、米国を中心に国債利回り曲線が平坦化し原油価格も低迷。世界的な需要鈍化の兆しかとの弱気論も聞かれました。しかし、先週は主要国の国債利回り曲線の勾配が増し、NY原油先物も1バレル46.04ドルと前週比3.03ドル上昇。
中国の6月の製造業PMIも51.7と前月の51.2から予想外の上昇を見せ世界景気への悲観論は後退。先週、対米ドルで南アフリカ(▲1.1%)やコロンビア(▲0.7%)の通貨が下落した一方、ハンガリー(+2.4%)、ポーランド(+1.9%)、ブラジル(+1.1%)の通貨は上昇。ブラジル、メキシコ、トルコ、南ア等の株価も前週比上昇。米利上
げ加速の見通しが強まらない限り、新興国資産の下押しは生じづらい模様です。
欧州や英国による金融政策の正常化が意識される一方、市場は米国が年内に追加利上げできるかについては依然懐疑的。今週は米景気指標に注目が集まります。
◆米国：7日の米雇用統計(6月)では、非農業部門雇用者増減数が前月比+17.7万人
増と前月の+13.8万人を上回り、平均時給も前年比+2.6%と前月の+2.5%より加速、雇用市場の堅調さを確認の見込み。3日と6日のISM景気指数も前月より改善が見込まれるものの、年内の米利上げへの確信を高めるには至らないと考えられます。
◆中国：7日の外貨準備(6月)は3兆620億ドルと4ヵ月連続で増加する見込みです。
米ドルの名目実効相場は6月も低下し準備の評価益が発生。人民元の基準値設定
方法の変更以降同通貨は堅調に推移し、資本流出圧力を弱めています。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
6月 23日先週末

20,132.67
20,033.43

6月 30日米国株

TOPIX（ ポイント）NY
ダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ ポイント）（ ポイント）3,242.97

1,611.90

21,394.76

3,251.67

2,438.30

21,349.63

6,265.25

2,423.41

6,140.42

12,733.41+8.70-45.13-14.89
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.055

2.143

0.255

111.286月 30日

0.080

2.305

0.466

差

+0.025+0.162+0.211

先々週末-124.83-111.41

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1194124.5043.01

1,256.20

8,000

112.391.1426128.4046.04

1,242.30

6,000

+1.11

+0.0232

+3.90

+3.03

-13.904,000

出所）Bloomberg【金利】 金融緩和解除の思惑で米欧の金利は低下しづらい状況
（%）
6.0
5.0

02/4/1
5.425
02/5/175.258

03/3/12
2,202

150

ドイツ

2.0

2004

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2,000
2012

2014

2016

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.466
0.080

2012

2014

2016

(年）

08/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年6月30日

07/6/22124.14130128.401.1426110112.39ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

07/7/13168.952.305
08/12/30
2.055

1.0
0.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年6月30日

07/6/13
1.960

2010

主要為替相場160

米国

03/6/13
3.114

2008

4,000

【為替】 金融政策正常化が意識されユーロはじり高の展開か

4.0
3.0

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

170

07/7/9
4.669

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

2004

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

主要国金利：日米独の10年国債利回り

12,32503/4/287,607

2002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

20,033

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金

WTI原油

日経平均株価(左軸)

18,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

16,00021,34920,0007,312.72-408.29（DAX®、ポイント）

22,0007,424.13

12,325.12

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年6月30日

16,000+0.56

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均1,611.34-99.24差

6月 23日【株式】 世界景気拡大の期待から、株価は底堅い展開か

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

日本 大企業製造業景況感は3期連続の改善、国内政治のもたつきはリスク要因【図１】 大企業製造業の景況感は3期連続の改善
日本 日銀短観と鉱工業生産
40

120

日銀短観
大企業非製造業
業況判断DI
（左軸）

20

（倍）

（2010年＝100）（「良い－悪い」、％ポイント）

110

1.6
1.4

日本 有効求人倍率と失業率
失業率
（右軸）

【図２】 為替動向が株価に与える影響は依然大きい
（%）
6
1.49

日本 東京都議会会派の勢力図
22

100

7

57

6
31

17

3.1

-20

日銀短観
大企業製造業
業況判断DI（左軸）

90
鉱工業生産指数
（右軸）

-40

80

0.8

-80
2004

70

2007

2010

2013

2016

（年）

60

注）直近値は日銀短観が2017年6月調査時点の最近・先行きの値。鉱工業生産が同年7月（5月までが実績、6・7月が製造工業予測指数（前月比）より当社経済調査室が算出）。
出所）日銀、経済産業省より当社経済調査室作成

0.2

126
23

2

55
有効求人倍率（左軸）0.01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015130

過半数64議席

（選挙後）

0.4

-60

140

108円31銭
想定為替レート
（右軸）

120
110

25,0003

0.6

35,00030,00013（定数127名）

4

1.0

150
2017年度大企業製造業想定レート（日銀短観2017年6月調査）

計126名

1.2

0

（円/ドル）

40,000（選挙前）

5

日本 企業の為替想定レートと株価
（円）

計127名

1

0
（年）

注）直近値は2017年5月。
出所）厚生労働省、総務省より当社経済調査室作成

先週はTOPIX（東証株価指数）が一時年初来高値を更新、日経平均株価は2万円
台での推移となるも、上値は重くレンジ内での動きとなりました。イエレンFRB（連邦準備理事会）議長が高い資産価格への警戒感をにじませたことや米ヘルス
ケア法案採決の延期は上値を重くする一方で、米FRB高官の相次ぐタカ派的な発言により米長期金利上昇、円安が進んだことは日本株の支援材料となりました。

東京都議会自由民主党
東京改革議員団（民進党）
都民ファーストの会 東京都議団
日本維新の会 東京都議会

20,000

5

23
19

100

ドル円相場
（右軸）

90
80

15,000

170

110,000

都議会公明党
日本共産党東京都議会議員団
日経平均株価（左軸）5,000
都議会生活者ネットワーク
無所属
2000
2004
2008

注）2017年7月3日時点。都民ファーストの会は、推薦して当選した無所属6人の追加公認も含む。
出所）東京都議会HP、各種報道より当社経済調査室作成

60
（年）

2012

50

2016

注）直近値は2017年6月30日。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

7月2日に行われた都議会選挙の結果は小池都知事率いる都民ファーストの会が大躍進し、議会自民党は議席数を大幅に減らしました（図2左）。自民党の惨敗は衆院選挙をはじめ、今後の選挙に影響します。他方、民進党も議席を減らしたた
め代替政党が不在の状況に変わりなく、当面は内閣改造等により一定の政権支持率を維持できるのか注目です。政権が不安定化すれば株価へも影響するでしょう。

株式市場の焦点は米景気や米金融政策にあります。米長期金利と為替相場の相日銀短観6月調査では、大企業業況判断DIが製造業で2017年3月:+12→同年6
月:+17（先行き同+11→同+15）、非製造業が同+20→同+23（先行き同+16→同 関は依然高いため、利上げ観測が遠のき米金利が低下すれば円高ドル安と株価軟+18）となり、生産活動の緩やかな改善を裏付けました（図1左）。また、2017年 調の展開が予想されます（図2右）。6月日銀短観では大企業製造業の為替想定
度大企業全産業の設備投資（含む土地、除くソフトウェア）は前年比+8.0%（前回 レートが1ドル=108円31銭となり、実際よりも円高の水準に設定されています。企
同+0.6%）と上方修正、輸出増や内需持ち直しを背景に緩やかな拡大基調が続くと 業の慎重な見方が反映されているため、為替相場が安定化すれば株価にはプラス、
みています。失業率は3.1%と小幅に上昇するも、有効求人倍率は1.49倍と1974年2 大きく円高に振れれば今年度業績不安から上値が重くなるでしょう。ただし、予月以来の高水準、雇用逼迫が正社員増加や賃上げに繋がるかに注目です（小笠）。 想PERが14倍台と低水準にあるため、大幅な調整はないとみています。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

米国 長期金利は上昇に反転、持続性を左右する賃金動向に注目【図２】 企業部門の好調さは賃金上昇へ波及するか【図1】 個人消費は低調な回復に留まる見込み
米国 可処分所得と賃金・給与（前月比）

(%)

5
4

(%)

2.5

3.0

2.0

可処分所得
(棒、左軸)

3

(%)

1.5

2

米国 消費者信頼感と実質個人消費支出（前月比） (1985年=100)

米国 ISM景気指数

160

2.0
1.5

1

0.5

0

0.0

1.0

-1

-0.5

0.5

賃金・給与
(線、右軸)

-2

-1.0

-3

-1.5

-4

-2.0

-5

※名目値ベース

-6
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)（期待、右軸）

-0.5
-1.0

-3.0

-1.5

前月比
改善
↑
↓
前月比
悪化

55

実質個人消費支出（前月比、左軸）

-80
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)注）左図の直近値は2017年5月。右図の直近値は実質個人消費支出が2017年5月、CB消費者信頼感が2017年6月。
出所）米商務省、CBより当社経済調査室作成

26-28日に開催のECB（欧州中央銀行）フォーラムにおける各中銀総裁の発言をきっかけに、先週の金融市場では、世界的に金融緩和解除へ向かうとの観測が表面化。欧州諸国での金利上昇に追随して米国債利回りも上昇に転じ、米国10年国債利回りは2.3%を超え、約1ヵ月半ぶりの水準に回復しました。イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長は27日の講演にて、上昇する資産価格への懸念に言及し、緩やかな利上げ継続姿勢を堅持。加えて、5月個人消費支出デフレーター（FRBの物価目標指数）は総合・コアともに前年同月比で+1.4%と2月以降の伸び鈍化が継続も、概ね市場予想の範囲内に留まり、利上げ緩慢化観測は和らぎつつあります。

70

60

0

50

製造業
45

50

-5

ISM非製造業
景気指数（雇用、右軸）

-10
40

-40

80

5

0

0.0

15
10

80

40

-2.5

非製造業

60

1.0

NFIB中小企業楽観指数
採用計画DI（増加-減少）
（左軸）

20

65

120

（現況、右軸）2570

CB（コンファレンスボード）
消費者信頼感（総合、右軸）

2.5

米国 企業の雇用景況感
(%)

-15
35

ISM製造業景気指数（雇用、右軸）

前月比
改善
↑
↓
前月比
悪化

40

30

-20
-25

30
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)

20
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)注）左右両図の直近値は2017年5月。
出所） ISM、NFIBより当社経済調査室作成

今週は、6月ISM景気指数が発表されます。FRB高官が相次いで資産価格上昇への懸念に言及する下でも、米国株式は最高値圏での推移を続け、好調な企業部門への期待の強さが覗えます。5月同指数は、製造業が小幅ながら上昇し、非製造業
も良好さを維持（図2左）。家計支出の慎重さが増す中、高水準を保ち、新規受注や雇用で一層の改善を見せ、景気拡大を牽引する強さを示せるか注目されます。

7日には、6月雇用統計が公表されます。6月FOMC（連邦公開市場委員会）では、
労働市場の逼迫により賃金上昇率が徐々に加速しインフレ率の目標回帰をもたらすとの見解から利上げ見通しを維持しており、その動向が最大の注目点です。5月
ISM景気指数やNFIB中小企業楽観指数では雇用拡大への企業の積極姿勢が示され5月個人消費支出は前月比+0.1%と伸びの減速が続き、可処分所得は増加が加速
も、賃金収入の伸び率は鈍化（図1左）。6月消費者信頼感は上昇に転じたものの、 （図2右）、賃金上昇圧力の高まりを示唆。賃金上昇率の加速が確認されれば、6月FOMCの政策見通しに対する市場疑念は後退し、消費拡大再加速への寄与も期待
雇用や収入への楽観後退から期待指数は低下し（図1右）、高まらない賃金上昇率
され、先週開始した長期金利上昇基調への追い風となりそうです。（吉永）を背景に、家計は支出への慎重姿勢を強め、消費を低調な回復に留めています。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

欧州 市場はドラギECB総裁発言を拡大解釈か【図１】ユーロ圏実質金利上昇とドル信認低下
ユーロ･ドルとシカゴ通貨先物市場
対主要通貨ドルネット買い建て玉

ユーロ･ドルと
ユーロ圏・米国実質金利差（%）

1.18 （ドル/1ユーロ）

1.16

1.144

1.14

0.0

-0.2

1.1

-0.6

1.08

-0.8

1.04

1.0
1.1

-0.4

1.12

1.06

（左軸）
ユーロ･ドル

1.02
1

▲1.09

-1.0

（ドル/1ユーロ）

（億ドル）

6月27日

（左軸）
ユーロ･ドル（逆目盛）（右軸）
ユーロ圏 - 米国
実質金利差（2年）

-1.4
-1.6

2017

（年）

ユーロ･ドルと新興国通貨リターン指数
60

1.19

1.15

1.13391.2（ドル/1ユーロ）（左軸）
ユーロ･ドル

40

MSCIユーロ圏とユーロ圏消費者信頼感（指数） 130（1998年12月末=100）

（%）

160

20

（左軸）MSCIユーロ圏
（右軸）
新興国通貨
ドル建てリターン指数 1.144

140

2017年6月

120

120

20

10
0

▲1.3
4.5

1.3
1.4

0

1.11

110

1.07

100

-20

（右軸）
ドルネット買い建て玉

-1.2

0.98

2016

【図２】ユーロ高は一段のリスクテイク意欲を煽るか

1.5

-60
2007

2009

2011

2013

2015

2017

（年）

注）左図の直近値は2017年6月30日。右図、ドルネット買い建て玉は、ユーロ、英ポンド、加ドル、スイスフラン、日本円、豪ドルの対ドル持ち高をWM Reuters Spot Rateでドル換算した数値（4週移動平均）。
出所）Bloomberg、Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

-10

80

-20
（右軸）
消費者信頼感

60

-40

1.6

100

1.03
2016

90

2017

（年）

40
1998

2003

2008

2013

-30

-40
2018 （年）注）新興国通貨ドル建てリターンは、Bloomberg Barclays EM Local Currency Net Return Unhedged USD、直近値は2017年6月30日。
出所）Bloomberg、MSCIより当社経済調査室作成■先週の金融市場は、欧米中銀高官の発言に一喜一憂■ユーロ圏通貨高、株高を予想

先週のユーロ圏主要国株式市場は、ドラギECB（欧州中銀）総裁ら欧米中銀高官の発言に振り回され週間ベースで軒並み1～3%下落、独10年国債利回りは0.47%と0.21%pts上昇しました。また為替市場ではユーロ･ドルが同ベース+2.1%、対円も同+3.1%、更に英ポンドも英中銀がインフレ抑制に向け近々利上げか、との見方から対ドル同+3.4%と急伸、欧米英中銀の金融引締め観測が強く意識された一週間でした。

もっとも、ECBの量的金融緩和策は依然高水準の流動性供給を継続するとみられるものの、ユーロ上昇は夏場にかけ続くとみています。ユーロ圏の実質金利
はECBによる名目金利押し下げにより2014年以降低下基調を経た後、6月に入り明確な上昇基調へ転じているためです（図1左）。名目金利が限定的ながら上昇
する中、低インフレが実質金利を押し上げています。またドル安の受け皿となっていることもユーロ上昇の一因です（図1右）。米政権の政策停滞、米議会
共和党による財政議論の滞りがドルの信認低下を促しているとみられます。

■市場に拡大解釈されたドラギECB総裁発言
ユーロ急伸を演出したドラギECB総裁、6月27日に「景気拡大に応じ金融政策も微調整」と発言し、量的金融緩和の拡大スピード縮小（テーパリング）に向けた地ならしと解釈されました。同総裁は現在の金融緩和レベル維持のための微調整と火消しに回るも市場は反応薄です。先週のユーロ圏6月消費者物価上昇率は前年比+1.3%と市場予想の同+1.2%を上回るも依然低調、景気拡大に伴う微調整は文字通り小幅の金利調整、テーパリングはむしろ技術的な継続の難しさから生じるとみています。

足元のユーロ高は新興国通貨高を助長する等（図2左）、当面、市場のリスク
テイク意欲を一段と後押しするポジティブな要因となりましょう。また先週のユーロ圏6月消費者信頼感指数は▲1.3と2000年4月来の高水準を付けました。今週のユーロ圏5月失業率や小売売上等が消費者マインド改善を裏付ければ、ユー
ロ圏株式は反転の好機を掴む可能性もあるとみています（図2右）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

アジア・新興国 中国：予想外に改善した製造業PMIは景気の再加速を意味するのか【図１】 新規受注や新規輸出受注が堅調な伸び(右)(ﾎﾟｲﾝﾄ) 購買担当者指数:PMI (国家統計局: 月次)

65(ﾎﾟｲﾝﾄ)70【図２】 大企業の景況感が改善するも中小企業は悪化(左)製造業PMI (国家統計局: 月次)（ﾎﾟｲﾝﾄ)56

企業規模別製造業PMI (NBS: 月次)

(%)

6.0
5.5

60

54
非製造業

大規模

60
新規受注

55

52

50

48

小規模

40

2011

2013

2015

2017 (年)注) 直近値は2017年6月

30
2007

46
注) 直近値は2017年6月

44

2009

2011

2013

2015

2017 (年)2013

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

2014

2015

2016

2017

(年)

常設貸出制度(SLF)

3.0
2.5

注) 直近値は2017年6月

2009

SHIBOR: 3ヵ月

4.0
3.5

新規輸出
受注

45

35
2007

5.0

50

製造業

40

注) SHIBOR以外は7日物
直近値は2017年6月30日

4.5
中規模

50

銀行間短期金利とオペ金利(日次)

銀行間レポ

2.0

人民銀行リバース･レポ

1.5
2015

2016

2017

(年)

出所）中国国家統計局(NBS) 、中国人民銀行(PBoC)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

今年3月以降は、中国銀行業監督管理委員会(CBRC)も規制の強化に着手。銀行
先週30日、中国政府は6月の製造業購買担当者指数(PMI)が51.7と前月の51.2より上昇し、市場予想(Bloomberg集計値)の51.0を上回ったことを公表しました(図1左)。 間の譲渡預金(NCD)の発行量の抑制、理財商品(WMP)への投資のリスク比重の引上げ、複雑なレバレッジ取引の禁止などが行われました。こうした中でレバレッ
内訳を見ると、生産(5月:53.4→6月:54.4)、新規受注(52.3→53.1)、新規輸出受注
ジの解消が進み、投資資産の処分に伴って債券や株式の価格が下落、短期金利も(50.7→52.0)などが大きく改善(図1右)。細目では鉄鋼関連の新規受注と生産が急伸
大きく上昇しました。5月には、PBoCが規制の利き過ぎへの懸念を表明し、CBRC
しています。世界景気の回復に伴う輸出の伸びや景気刺激策の効果が背景と考えも銀行の自己査定報告書の提出期限を延ばすなど、規制強化の動きはやや鈍化。
られます。一方、雇用(49.4→49.0)は悪化、国有企業改革の動きが雇用市場の重石
PBoCによる流動性の供給によって、7日物レポ金利も徐々に低下しました(図2右)。
となっている模様です。企業規模別では、大企業が改善する一方で中小企業が悪もっとも、3ヵ月物銀行間金利の水準は昨年末より上昇しており、銀行間市場へ化(図2左)。政府の景気刺激策の恩恵を受けやすい大手国有企業に比べ、中小企業の依存度の高い中小銀行の調達コストも上昇し、規制の強化で与信能力も低下。
の環境は厳しい模様です。また、企業の40%が資金調達が難しくなったと回答。
同部門からの借入に依存する不動産開発会社や中小企業の資金調達環境は悪化し当局による金融市場の規制強化に伴って、不動産部門や中小企業などの資金調達ています。PMIの改善にもかかわらず、1-3月期に前年比+6.9%まで加速したGDP
環境は悪化している模様です。中国人民銀行(PBoC)は銀行間市場でのレバレッジの拡大を懸念し、今年初より短期オペ金利の引上げや規制強化を行ってきました。 成長率は4-6月期より鈍化、通年では+6.6%程度となると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

6/25
（伊） 地方選挙（決選投票）

27

28

29

30

（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） FRB 包括的資本分析（CCAR）結果発表（日） 5月 商業販売額（小売業、前年比）
4月：+3.2%、5月：+2.0%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：+1.4%（改定値：+1.2%）（米） 米韓首脳会談（～30日）（独） 7月 GfK消費者信頼感指数
6月：+10.4、7月：+10.6（独） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合 5月：+1.4%、6月：+1.5%（他） ロシア・ベトナム首脳会談（日） 5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+4.0%、5月：▲3.3%（日） 5月 家計調査（実質消費支出、前年比）
4月：▲1.4%、5月：▲0.1%（日） 5月 完全失業率
4月：2.8%、5月：3.1%（日） 5月 有効求人倍率
4月：1.48倍、5月：1.49倍（日） 5月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
4月：+0.4%、5月：+0.4%
除く生鮮 4月：+0.3%、5月：+0.4%
5月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
4月：0.0%、5月：0.0%（米） 5月 個人所得・消費（前月比）
所得 4月：+0.3%、5月：+0.4%
消費 4月：+0.4%、5月：+0.1%（米） イエレンFRB議長 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演26（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（6月15日～16日分）（米） 4月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（日） 5月 企業向けサービス価格（前年比）（20大都市、前月比）
4月：+0.8%、5月：+0.7%
3月：+0.53%、4月：+0.28%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 6月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 5月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
5月：117.6、6月：118.9
4月：+0.2%、5月：▲0.2%（他） 夏季ダボス会議（～29日）（独） 6月 ifo景況感指数（英） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
5月：114.6、6月：115.1
10-12月期：+0.7%（欧） ECBフォーラム（～28日）
1-3月期：+0.2%（2次速報：+0.2%）（印） モディ首相 トランプ米大統領と会談（中） 6月 製造業PMI（国家統計局）（他） モンゴル大統領選挙
5月：51.2、6月：51.7（他） ブラジル 5月 失業率
4月：13.6%、5月：13.3%（他） カナダ中銀ビジネス・アウトルック調査（四半期）（欧） 6月 消費者物価（HICP、前年比）
総合
5月：+1.4%、6月：+1.3%
除く食品・エネルギー
5月：+0.9%、6月：+1.1%（米） 6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：59.4、6月：65.7（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
5月：97.1、6月：95.1（速報値：94.5）

7/1

4

5

6

7

（米） 独立記念日（祝日）（米） FOMC議事録（6月13日～14日開催分）

2（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（米） 5月 製造業受注（除く輸送、前月比）
4月：+0.1%
5月：（予）NA（米） パウエルFRB理事 講演（米） 5月 貿易収支（通関ベース）
4月：▲476億ドル
5月：（予）▲463億ドル（米） 6月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
5月：+25.3万人、6月：（予）+19.0万人（米） 6月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
5月：56.9、6月：（予）56.5（欧） ECB議事要旨（豪） 5月 貿易収支
4月：+5.55億豪ドル
5月：（予）+11.00億豪ドル（中） 6月 外貨準備高
5月：3兆0,536億ドル、6月：（予）3兆0,620億ドル（他） ブラジル 6月消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+3.60%、6月：（予）+3.05%（他） モンゴル 大統領選挙（決選投票）（日） 5月 現金給与総額（前年比）
4月：+0.5%、5月：（予）+0.4%（日） 5月 景気動向指数（速報、先行CI）
4月：104.2、5月：（予）104.6（日） GPIF 2016年度の運用実績公表（米） 6月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
5月：+13.8万人、6月：（予）+17.7万人
失業率 5月：4.3%、6月：（予）4.3%
平均時給（前年比） 5月：+2.5%、6月：（予）+2.6%（米） FRB 半期金融政策報告（独） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.8%、5月：（予）+0.2%（仏） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲0.5%、5月：（予）+0.6%（欧） G20首脳会議（～8日まで）（英） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.2%、5月：（予）+0.4%

3

今 （日） 日銀短観（6月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 3月：12、6月：17
先行き 3月：11、6月：15（日） 6月 消費者態度指数
5月：43.6、6月：（予）43.9（日） 6月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
5月：+6.1%、6月：（予）NA（米） 5月 建設支出（前月比）
4月：▲1.4%、5月：（予）+0.3%（米） 6月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
5月：54.9、6月：（予）55.2（他） ブラジル 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲4.5% 、5月：（予）+3.3%（米） トランプ米大統領 ポーランド訪問（独） 独中首脳会議（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 6月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
5月：1,658万台、6月：（予）1,650万台（中） 6月 製造業PMI（マークイット）
5月：49.6、6月：（予）49.8

10

11

12

13

14

（日） 5月 機械受注（日） 6月 マネーストック（日） 5月 第3次産業活動指数（米） 6月 生産者物価（日） 5月 製造工業 稼働率指数（米） 6月 月次財政収支（米） 5月 企業売上・在庫（中） 6月 貿易統計（米） 6月 消費者物価（日） 5月 経常収支（日） 6月 国内企業物価（米） 5月 卸売売上・在庫（日） 6月 銀行貸出

来 （日） 6月 景気ウォッチャー調査（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（伊） 5月 鉱工業生産（米） 5月 消費者信用残高（米） イエレンFRB議長 下院金融サービス委員会で証言（欧） 5月 鉱工業生産（豪） 6月 NAB企業景況感指数

週（米） 5月 個人消費支出（PCE）デフレーター（前年比）
総合
4月：+1.7%、5月：+1.4%
除く食品・エネルギー
4月：+1.5%、5月：+1.4%（印） 物品・サービス税（GST）導入（日） 東京都議会選挙

週（米） 5月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
4月：▲0.4%、5月：+0.3%（米） 5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲1.7%、5月：▲0.8%（米） 6月 小売売上高（中） 6月 消費者物価（豪） 7月 消費者信頼感指数（中） 6月 生産者物価（他） ブラジル 5月 小売売上高（米） 6月 鉱工業生産（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年7月3日号

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