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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年4月26日号
経済調査室

株式市場の強気相場は続くか、日銀･FRBのぶれない金融緩和姿勢に期待● 成長株･大型株主導で進む足元の米株高● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

期間別 米国株価騰落率（%）

2020年
通年

4/26 月
★

32.0
19.3

（日）

9.6

4/27 火

▲ 1.4

2021年
1-3月

17.9

★
★
★

（日）
（日）
（米）

10.1
4.7

1.9
2021年
4月

日銀 金融政策決定会合（～27日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%

（米）
★
★

7.3
5.3
3.1

2.3

（米）
（米）
（米）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
FOMC（連邦公開市場委員会、～28日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：109.7、4月：（予）112.1
アルファベット 2021年1-3月期 決算発表
マイクロソフト 2021年1-3月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年1-3月期 決算発表

4/28 水
成長株

割安株

大型株

小型株

注）米国株式は成長株がS&P500 Growth、割安株がS&P500 Value、
大型株がS&P100、小型株がS&P600。指数化は当社経済調査室。
直近値は2021年4月23日時点。

★
★
★
★

（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ 新型コロナは収束の兆しも終息には程遠い

4/29 木（米）

先週の株式市場は値動きの荒い展開でした。ワクチン
普及が進む先進国中心に感染収束が見られる一方、変異★

株拡大もあり一部新興国では感染爆発に見舞われていま

（米）
（独）

す。改めて新型コロナ終息は時間を要することが確認され、金融市場の景気見通しもやや慎重化した印象です。

（日）
★

（米）

接種計画前倒しを強調、足元の景気指標が軒並み予想比を上振れたことも楽観論に拍車をかけました。ただし米国でも行動制限緩和による感染増加は報告されており、（米）

急速な景気回復が持続不可能なことを示唆しています。
（欧）■ 景気回復基調自体が崩れるわけではない（中）とはいえ、ワクチン接種が進めば経済正常化に近づく

1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+4.3%、1-3月期：（予）+6.5%
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2021年1-3月期 決算発表
4月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
3月：+2.0%、4月：（予）+2.0%

4/30 金■ 強すぎた景気指標も市場の油断を誘ったか
特に米国で、バイデン大統領が演説のたびにワクチン

バイデン大統領 議会演説
パウエルFRB議長 記者会見
アップル 2021年1-3月期 決算発表
フェイスブック 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+0.9%、1-3月期：（予）+1.4%

3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：▲1.3%、3月：（予）▲2.0%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+1.6%、3月：（予）NA
除く食品･エネルギー
2月：+1.4%、3月：（予）+1.8%
4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：66.3、4月：（予）65.5
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：▲0.7%、1-3月期：（予）▲1.9%
4月 製造業PMI（政府）
3月：51.9、4月：（予）51.7のも事実です。さらに政府･中銀の景気回復を最優先した政策運営という下支えもあり、景気は回復加速･減速を繰
り返しつながらも前進する見込みです。株式市場もけん
引役を変えつつ上値を探るとみます（上図）。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏またはEU、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

4月23日

騰落幅

騰落率%

40,00035,000日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,020.63-662.74▲2.23

1,914.98-45.89▲2.34

34,043.49-157.18▲0.46

4,180.17

-5.30

▲0.13

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,016.81-35.53▲0.25

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

439.04

-3.45

▲0.78

15,279.62-180.13▲1.17

6,938.56-80.97▲1.15

3,474.17

47.55

1.39

2,946.11

-7.24

▲0.25

1,353.02

4.33

0.32

4月23日

騰落幅

騰落率%

286.56

3.12

1.10

2,051.38-11.89

▲0.58

4月23日

騰落幅

0.065

-0.0231.560-0.031▲ 0.257

0.005▲ 0.007

0.005

0.784

0.036

0.403

0.005

0.745

-0.0211.517-0.024

1.688

0.013

4月23日

騰落幅

29,02025,00020,000日経平均株価15,00010,000

騰落率%▲0.79130.560.22

0.17

149.71

-0.72

▲0.48

86.49

-0.47

▲0.54

83.58

-0.53

▲0.63

77.57

-0.10

▲0.13

16.611-0.067▲0.40

81.319-0.175▲0.21

0.7427-0.0038▲0.51

1.4400-0.0190▲1.30

12.876-0.574▲4.27

1.43790.0049

0.34

7.549

-0.043

▲0.57

5.436

-0.016▲0.30

19.700

0.240

1.23
騰落率%

62.14

-0.99

▲1.57

1,777.30

-2.00

▲0.11

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年4月16日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

15,279DAX®

5,000
2016/5/3

2018/5/3（年）

2020/5/3● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.86

騰落幅

34,043NYダウ

30,000

3.5
3.0
2.5

107.91

4月23日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.560

0.0
-0.5
-1.0
2016/5/3

日本

0.065-0.257ドイツ
2018/5/3（年）

2020/5/3● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/5/3

130.56107.91米ドル円（左軸）
1.2099ユーロドル（右軸）2018/5/3

2020/5/3

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年4月23日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

日本 1-3月期決算発表が本格化、緊急事態宣言の発令で景気不透明感高まる■ 輸出は持ち直し、1-3月期も回復基調を維持【図1】輸出は中国向けを中心に堅調
日本 輸出数量指数（地域別）

3月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額は前月比+4.3%（2月：▲4.8%）と2ヵ月ぶりに増加、輸入額は同▲0.7%（同+5.1%）と2ヵ月ぶりに減少し、貿易収支は2ヵ月ぶりの黒字でした。春節の影響で低調だった中国向けが強く反発し、輸出全体を牽引しました。他方、地域
別 の 輸 出 数 量 を み る と 米 国 向 け が 同 +7.3% （ 同▲3.4%）、アジア向けが同+9.4%（同▲12.4%）、EU向けが同+22.0%（同+3.1%）と軒並み増加しました （図1）。米国やEU向けは乗用車や自動車の部分品が持ち直したほか、中国向けはプラスチックや半導体製造装置等が堅調でした。1-3月平均の輸出額は昨年10-12月比+3.3%と回復基調を維持しており、輸出の持ち直しは米経済対策に伴う需要回復等を背景に続くとみます。ただし、半注）直近値は2021年3月調査。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

導体不足による自動車減産の影響で回復ペースが鈍化する可能性には注意が必要です。

■ 政府は3回目の緊急事態宣言を発令【図2】前回の緊急事態宣言時は次第に人出が増加
日本 モビリティデータ（小売店と娯楽施設）

国内での新型コロナ感染再拡大を受け、政府は23日に3回目の緊急事態宣言を発令しました。4都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）を対象に、4月25日から5月11日まで実施される予定です。今回の措置内容は飲食店の営業時間短縮のほか、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店や大型商業施設等の休業要請、イベント開催の無観客要請など多岐にわたり、前回宣言時（1月8日～3月21日）に比べて厳格化されました。1-3月期に続き、4-6月
期も個人消費の低迷は避けられないでしょう。他方、前回宣言時は発令後に人出減少がみられたものの、その後は増加の一途を辿りました（図2）。感染者数が大幅に減
少しなければ宣言延長の可能性もあり、先行き景気を占う上で人出抑制を維持できるかが重要と考えます。

注）期間は2020年2月21日～2021年4月18日、7日移動平均。基準値は2020
年1月3日～2月6日の該当曜日の中央値。
出所）Googleより当社経済調査室作成【図3】足元の1-3月期決算は事前予想を小幅に上回る■ 企業業績の改善が進むも、日経平均は下落

日本 TOPIXの2021年1-3月期決算集計

先週の日経平均株価は週間で2.2%下落しました。富裕層を対象とした増税報道で軟調な米株や国内での緊急事
態宣言の発令、足元のドル安円高が下げ材料になりました。他方、4月下旬より1-3月期決算発表が本格化します。既にTOPIX構成企業の1割強が公表し、1株当たり利益（EPS）は事前予想を+1.4%上回っています（図3）。
堅調な生産や輸出を背景に残りの企業でも業績改善が進む可能性があり、先行きの株価は底堅く推移するとみます。ただし、織り込み済みの強い業績期待を上回る内容が求められるほか、ワクチン接種が一部先進国に比べて遅れている点や東京五輪開催が不透明な点なども株価の重石となり、上値の重い展開が予想されます。（田村）主要セクター
全銘柄
石油・ガス
素材
資本財
消費財
ヘルスケア
消費者サービス
通信サービス
公益金融
テクノロジー

１株当たり利益（EPS）
発表済/合計（社） 予想との乖離率（％） 前年同期比（％）
256/2,152
0/13
7/189
62/65330/3289/96
103/372
3/15
1/25
18/21423/245

1.4
427.2
▲2.5
64.7
▲17.0
17.4
29.0
9.3

16.3
47.3
80.8
黒字化
3.6
▲37.3
▲61.2
▲2.8
256.0
30.5

注）2021年4月23日時点。予想との乖離はBloombergによる。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

米国 金融政策と財政政策がいま最も嫌がること■ 今週の注目点① 4/27-28 FOMC（連邦公開市場委員会）② 4/28 上下院合同会議での大統領演説③ 4/29 1-3月期実質GDP
先週のS&P500の週間騰落率は▲0.1%、FOMC（連邦公開市場委員会）を今週に控え小動きに留まりました。インドなど世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大懸念や、米
キャピタルゲイン課税の増税報道等が重石となりました。
今週は、1-3月期実質GDP（図1）や消費支出デフレータ（FRB（連邦準備理事会）注視の物価指標）（図2）など重要指標目白押しです。FOMCもあり週後半は荒れそうです。

【図1】1-3月期は前期比年率+6.9%の市場予想
米国 実質GDP成長率（需要項目別寄与度 前期比年率）

（%）

40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

2014年初大寒波

2008年9月
ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸ

2011年8月
米国債格下げ純輸出

民間設備投資2009■ キャピタルゲイン課税増税
先週22日、米政府は富裕層への（土地や株式などの）キャピタルゲイン課税を約2倍となる39.6%へ引き上げを計
増税は企業や家計の財布の紐を締める事になる他、政治家

110としても致命傷になりかねません。財政政策が、国債の増100に持続力なしとFRBが一蹴し続ける理由は何でしょうか？
にもかかわらず、FRBは持続的インフレを起こすため高圧
経済（インフレ醸成のため景気過熱をある程度許容する政1991

この2つの疑問には共通する鍵があるとみています。長期

げに繋がります。回復需要の一巡後もなお、インフレを惹起させるほど資金需要が旺盛、つまりカネ回りの良い経済
主体は目下見当たりません。余談ですが、カネ回りと言えば、住宅保有者の間では住宅価格上昇分を現金化する行動が現在活発です（図3）。これは今後問題になりそうです。
今週のFOMCは政策金利等、変更はない見込みです。そしてイエレン財務長官率いる財政政策、また自ら率いる金融政策の目標を阻害しうる長期金利の上昇容認発言は、パウエルFRB議長からは聞かれないとみています。（徳岡）

2001

2006

2011

2016

（年）

2021

出所）米Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成【図3】気になるホーム・エクイティ・ローンでの現金化政策は国債を増発すれば、長期金利は好需給に支えられ一利上昇を容認すれば、財政政策は水泡に帰し高圧経済の妨

1996

注）直近値は2021年2月。

金利です。財政政策も金融政策も、いま長期金利を上昇さ

そして、金融政策が市場のインフレ懸念に理解を示し金

（年）

2021

60

40

昇がもたらす景気へのダメージは大きくなるでしょう。

2019

個人消費支出
コアデフレータ（2020年1月=100）70

起はしたい、この主張は市場に理解されにくいでしょう。

ミアム拡大から上昇するでしょう。そして、何より金利上

2017

個人消費支出
コアデフレータ
2%トレンドライン

8050

時的に低下することはあれど、趨勢的には財政リスクプレ

2015

90

策姿勢）を志向しています。目先インフレ懸念はなくも惹せるインセンティブを持ち得ていないとみています。財政2013【図2】物価は2%のトレンドラインを下回る
米国 個人消費支出コアデフレータ
（指数）

120

そして金融政策、市場のインフレ懸念に対し、インフレ

2011

個人消費

出所）米Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

画と報道され、市場関係者を驚かせることになりました。

発に頼らず、あえて増税を選択する理由は何でしょうか？

2017年1月
ﾄﾗﾝﾌﾟ政権誕生

実質GDP

民間在庫投資 公的需要

民間
住宅投資

2007

2020年
10-12月期
実質GDP
+4.3%

2020年初～
コロナ･ショック

米国 家計部門負債の伸び、住宅価格、住宅ローン現金化
20
15

（%）

（億ドル）

（左軸）
家計部門負債
前年比

900

10
5
0

750
600

（左軸）
住宅価格
前年比

450

-5

300
（右軸）
住宅ローン
現金化

-10
-15
1994

1050

1999

2004

2009

2014

2019

150

（年）

0

注）直近値は2021年12月期。住宅ローン現金化は、住宅価格上昇で担保価値は増加、既存債務以上の住宅ローン借換えで、その上昇分を現金化することができる。
ホーム・エクイティ・ローンと呼ばれる。
出所）US Census Bureauより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

欧州 ECBは緩和的な金融政策姿勢を堅持、明るさ増す企業景況感■ ECBは当面、緩和的な金融政策を継続【図1】ユーロ圏

ECB（欧州中央銀行）は、先週開催の4月政策理事会にて、金融政策の現状維持を決定。足元のユーロ圏経済に

ユーロ圏 マネーサプライ（M3）と民間貸出
（前年比）

(%)

14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6

ついて、ラガルド総裁は、海外経済は回復する一方で域内では新型コロナ感染抑制策は続き、今年1-3月期はマイナス成長となった可能性が高いとの見解を示しました。
しかし、4-6月期には成長率はプラスに転じ、新型コロナワクチンの普及に伴い先行きの経済回復はより明確になるとし、経済見通しに対して短期的には下振れリスクが残るものの、中期的にはよりバランスしていると評価。
経済見通し及びリスク評価は概ね3月政策理事会から不変
も、域内景気への先行きリスクの改善を示唆しました。

M3

家計向け融資企業向け融資2012

また、域内の資金調達環境については、年初に長期金映する見込みです（図1）。しかし、資金調達環境の悪化

2014【図2】ユーロ圏

350とを見込む｣との方針が引続き声明文に明記されました。

300

会合後の記者会見にて、記者からの3月政策理事会以降買250

入ペースが顕著に増えていないとの指摘に対して、ラガ

200

ルド総裁は、今年1-2月と比して買入は増加していると反150論（図2）。ユーロ圏におけるテーパリングの議論は時期100尚早であり、4月会合ではPEPPの買入ペース減速の議論

50もされなかったと明言。当面は域内の資金調達環境を注0【図3】ユーロ圏

製造業部門･サービス業部門共に、
企業景況感は改善

製造業
60
中立
水準

支援する結果となりました。今週公表予定のドイツの4月

40

企業景況感指数やユーロ圏の4月経済信頼感指数も改善の

30

では今週もリスク選好姿勢が継続しそうです。（吉永）

好況
↑
↓
不況

50

目とされる｢50｣を上回り、域内景気への強い回復期待を

内景気への明るい先行き見通しを支えに、欧州金融市場(年/月)

2021/470段と改善（図3）。好調さが増す製造業部門に加えて、苦月期実質GDP（速報値）はマイナス成長が不可避も、域

2021/1

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）(指数)

当者景気指数）は53.7と、事前予想（同52.8）に反して一継続が見込まれています。30日に公表予定のユーロ圏1-3

2020/10

出所）ECBより当社経済調査室作成

けて、先週の欧州株式市場は高値圏での推移を維持しま

境が続くサービス業部門も昨年8月以来に好不況の分かれ

2020/7

注）直近値は2021年4月16日終了週。

る中、良好な域内企業決算やECBの緩和姿勢継続等を受した。23日に公表されたユーロ圏の4月総合PMI（購買担(年)

ユーロ圏 PEPP
週次純購入額-50
2020/4■ リスク選好姿勢が継続、企業景況感は一段と改善
世界的な新型コロナの感染再拡大への懸念が再度強ま

2020

PEPE購入ペースは小幅に加速(億ユーロ)の数ヵ月を顕著に上回るペースで今四半期も実施するこ視し、緩和的な金融政策を堅持する姿勢を示しました。

2018出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

リスクを依然懸念。注目を集めたPEPP（パンデミック緊
急購入プログラム）の購入ペースに関しては、｢今年最初2016

注）直近値は2021年2月。

利が上昇も、上昇が一服した後は総じて安定していると評価。今週公表予定の3月民間貸出も堅調な推移継続を反

民間貸出は安定的に推移

サービス業
総合

20
10

2012

2014

2016

2018

注）直近値は2021年4月（速報値）。

2020

(年)

出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

インド ルピーは3月までの新興国最強通貨の地位を失い最弱通貨に■ 金融政策会合を受けてルピーが急落【図1】ルピーは4月初より対米ドルで2.5%下落(億米ﾄﾞﾙ)

インド･ルピー相場が軟調です。同通貨は4月初より先

6,000

週23日にかけて対米ドルで▲2.5%と(図1)、主要新興国通

5,500

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

40ルピー相場(右軸)
直近値：
2021年4月23日

貨で最低の騰落率。年初より3月末まで同▲0.1%と米ド

45

5,000

50

最弱通貨の地位に転落しました 。ルピーは今月7 日に

4,500

55

▲1.5%と急落した後にじりじりと続落。同7日の金融政

4,000

60

ル高の圧力に抗い新興国最強通貨の地位についた後、同策委員会(MPC)が相場急落の引き金となりました。

ル
ピ
ー
高

3,500

インド準備銀行(RBI)は7日のMPCで4%の政策金利と3,000連続です。RBIは今年4-6月期に流通市場で累計1兆ルピー

2,500の国債を買入れる国債購入計画(G-SAP)を公表。事前予2,000

告のない従来型の国債買入れ(公開市場操作:OMO)とは異なるGSAPの導入は予想外の動きでした。また、RBIは変動金利リバース･レポ(VRRR)操作による資金吸収期間を長期化するとも公表しました。VRRR操作によってRBIが↔

｢緩和的｣な政策姿勢を維持。金利据置は昨年8月より5回外貨準備(左軸)
直近値：2021年4月9日(億米ﾄﾞﾙ)200の思惑は崩れました。これに伴って市場に積み上がっていたルピー買いと国債売りの持高が解消され、ルピー相

50

3月末までに積み上がったルピーの買持ち高はほぼ解消された模様。しかし、今後は株式投資資本の流出や経常収支の悪化が相場の重しとなるでしょう。1月半ばまで3ヵ月間に累計200億ドル超の資本が株式市場に流入(図2)。9月半ばにコロナ新規感染者数がピークを打ち(図3)、
経済活動再開と企業業績改善が期待されたことが背景です。しかし3月上旬からは感染第二波が到来し、今週25日

株式

0
-50

債券

-100

注）90日移動累計
直近値は2020年4月22日

-150
2012

2014

2016

2018

2020

【図3】コロナ感染第二派で新規感染者が激増(ﾎﾟｲﾝﾄ)120
100

新型コロナ感染状況等

注）直近値は感染抑制措置2021年4月25日
厳格度指数(線:左軸)

同国は昨年10-12月期まで3期連続で経常黒字を計上。
コロナ感染で内需が急減し輸入が落込んだことや原油安に伴う燃料輸入額の低迷によります。しかし、国際原油
価格は昨年11月より上昇。縮小を続けた貿易赤字は昨年12月より拡大に転じました。昨年は国際収支の黒字が拡

(万人)

35

30
25

80

20
60
15
40

新規感染者数7日移動平均20(棒:右軸)

大する中で、RBIはドル買い介入でルピーの上昇を抑えつつ外貨準備を増強。その後、今年初よりルピーが上昇(年)出所）インド証券取引委員会(SEBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

まで7日間平均の新規感染者数は31.0万人と急増。感染防止策に伴って景気が悪化することは避けられません。

外国人純買越額(日次)

150

100

■ 今後は株式投資資本の流出も重しか80【図2】株式市場には多額の資本が流入胎化)することも容易になるとの観測も浮上。為替先物市

場は急落、長期金利は低下しました。

75出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

250

ため、RBIはドル買い介入を控えるであろうという市場

70

2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)

ドル買い介入によって市中に供給されたルピーを吸収(不場での不胎化が先物金利を押上げ更なる資本流入を招く

ル
ピ
ー
安

65

10

5

したため、物価上昇を懸念するRBIが相場上昇を容認したとの観測も浮上。もっとも4月の政策声明は物価上昇より景気の悪化を懸念、RBIがルピー上昇を容認する可能性は低く、相場の上値は当面重い見込みです。（入村）02020/202020/82021/2(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年4月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
4/19 月（日）（米）（米）

3月 貿易収支（通関ベース、速報）
2月：+2,159億円、3月：+6,637億円
全成人への新型コロナワクチン接種が可能に
IBM 2021年1-3月期 決算発表

4/20 火
（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（中）

（他）

P&G 2021年1-3月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年1-3月期 決算発表
2月 平均週給（前年比）
1月：+4.8%、2月：+4.5%
2月 失業率（ILO基準）
1月：5.0%、2月：4.9%
金融政策決定会合議事録（4月6日分）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 3.85%→3.85%
5年物 4.65%→4.65%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.5%→3.5%

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（露）

4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：62.5、4月：63.3
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：49.6、4月：50.3
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：66.6、4月：66.4
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：51.5、4月：50.1
3月 小売売上高（前月比）
2月：+2.1%、3月：+5.4%
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：58.9、4月：60.7
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：56.3、4月：60.1
4月 製造業PMI（マークイット）
3月：57.0、4月：59.6
4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：56.2、4月：58.6
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：4.5%→5.0%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（豪）

4/29 木
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

4/21 水
（英）
（英）
（加）
（豪）

ベイリー英中銀総裁 講演
3月 消費者物価（前年比）
2月：+0.4%、3月：+0.7%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
3月 小売売上高（前月比、速報）
2月：▲0.8%、3月：+1.4%

4/26 月
（日）

（日）
（日）
（米）

4/22 木
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）

（欧）
（欧）
（欧）

横浜市に日本初の都市型ロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」運航開始
3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：624万件、3月：601万件
3月 景気先行指数（前月比）
2月：▲0.1%、3月：+1.3%
新規失業保険申請件数（週間）
4月10日終了週：57.6万件
4月17日終了週：54.7万件
インテル 2021年1-3月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
フォンデアライエン欧州委員長 講演
4月 消費者信頼感指数（速報）
3月：▲10.8、4月：▲8.1

4/23 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：▲0.4%、3月：▲0.2%
除く生鮮 2月：▲0.4%、3月：▲0.1%
4月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
3月：52.7、4月：53.3
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：84.6万件、3月：102.1万件
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：59.1、4月：60.6
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：60.4、4月：63.1

（米）
（独）

日銀 金融政策決定会合（～27日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：0.0%、3月：+0.7%
IoT&5Gソリューション展
3月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
2月：▲0.9%、3月：（予）+1.5%
テスラ 2021年1-3月期 決算発表
4月 ifo企業景況感指数
3月：96.6、4月：（予）97.8

（独）

（日）
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
FOMC（連邦公開市場委員会、～28日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
2月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
1月：+11.1%、2月：（予）+11.6%
4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：109.7、4月：（予）112.1
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2021年1-3月期 決算発表
3M 2021年1-3月期 決算発表
アルファベット 2021年1-3月期 決算発表
マイクロソフト 2021年1-3月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2021年1-3月期 決算発表
ビザ 2021年1-3月期 決算発表

（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）

4/28 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

3月 小売業販売額（前年比）
2月：▲1.5%、3月：（予）+4.7%
バイデン大統領 議会演説
パウエルFRB議長 記者会見
ボーイング 2021年1-3月期 決算発表
アップル 2021年1-3月期 決算発表
フェイスブック 2021年1-3月期 決算発表
クアルコム 2021年1-3月期 決算発表
ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ 2021年1-3月期 決算発表
5月 GfK消費者信頼感指数
4月：▲6.2、5月：（予）▲3.5

クウォールズFRB副議長 講演
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+4.3%、1-3月期：（予）+6.5%
3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：▲10.6%、3月：（予）+6.0%
新規失業保険申請件数（週間）
4月17日終了週：54.7万件
4月24日終了週：（予）56.0万件
ツイッター 2021年1-3月期 決算発表
キャタピラー 2021年1-3月期 決算発表
マクドナルド 2021年1-3月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2021年1-3月期 決算発表
3月 マネーサプライ（M3、前年比）
2月：+13.3%、3月：（予）+10.2%
4月 経済信頼感指数
3月：101.0、4月：（予）103.0
4月 失業者数（前月差）
3月：▲0.8万人、4月：（予）▲1.0万人
4月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
3月：+2.0%、4月：（予）+2.0%

4/30 金

4/27 火（日）（日）（米）

1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+0.9%、1-3月期：（予）+1.4%

（仏）
（伊）
（中）
（中）

3月 失業率
2月：2.9%、3月：（予）2.9%
3月 有効求人倍率
2月：1.09倍、3月：（予）1.09倍
3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：▲1.3%、3月：（予）▲2.0%
4月 消費者態度指数
3月：36.1、4月：（予）NA
3月 個人所得･消費（前月比）
所得 2月：▲7.1%、3月：（予）+20.0%
消費 2月：▲1.0%、3月：（予）+4.2%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+1.6%、3月：（予）NA
除く食品･エネルギー
2月：+1.4%、3月：（予）+1.8%
4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：66.3、4月：（予）65.5
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
3月：84.9、4月：（予）87.5（速報：86.5）
ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ 2021年1-3月期 決算発表
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：▲0.7%、1-3月期：（予）▲1.9%
3月 失業率
2月：8.3%、3月：（予）8.3%
4月 消費者物価（前年比、速報）
3月：+1.3%、4月：（予）+1.6%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.3%、1-3月期：（予）▲1.5%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：▲1.4%、1-3月期：（予）0.0%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：▲1.9%、1-3月期：（予）▲0.4%
4月 製造業PMI（政府）
3月：51.9、4月：（予）51.7
4月 非製造業PMI（政府）
3月：56.3、4月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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