公益社団法人日本社会福祉士会
独立型社会福祉士の名簿登録に関する規程
独立型社会福祉士 規程第 1 号
1998 年 5 月 6 日制定
最終改正 2021 年 11 月 20 日
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）の正会員（以下「都道府県社会福祉士会」という。）に所属する社会福祉士が独立型社会福祉士として地域を基盤にソーシャルワーク実践を行う場合の質及び信頼性の向上を図り、もって援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に寄与することを目的とし、独立型社会福祉士の名簿登録に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 独立型社会福祉士とは、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する者であり、ソーシャルワークを実践するにあたって、職業倫理と十分な研修と経験を通して培われた高い専門性にもとづき、あらかじめ利用者と締結した契約に従って提供する相談援助の内容及びその質に対し責任を負い、相談援助の対価として直接的に、若しくは第三者から報酬を受ける者をいう。
第 2 章 独立型社会福祉士名簿（名簿登録）第３条 本会は、次の各号すべてを満たす者を独立型社会福祉士名簿に登録することができる。
（１）都道府県社会福祉士会の会員である者（２）認定社会福祉士登録機関に登録した「認定社会福祉士」である者（３）本会へ事業の届出をした者（４）本会独立型社会福祉士委員会主催の独立型社会福祉士に関する研修を修了した者（５）毎年の事業報告書の提出を確約した者（６）社会福祉士賠償責任保険等への加入を確約した者（７）第１５条で定める名簿登録者の義務の遵守を確約した者（８）独立型社会福祉士名簿の公開に同意した者（名簿の登録事項）
第４条 独立型社会福祉士名簿の登録事項は、「独立型社会福祉士および事業所の概要」（様式第 2 号）のとおりとする。
（名簿の管理）第５条 独立型社会福祉士名簿は、本会独立型社会福祉士委員会が管理する。
（名簿の公開）
第６条 本会は、「独立型社会福祉士及び事業所の概要」（様式第 2 号）の情報を本会ホームページ等において公開する。
２ 本会は、次の各号に掲げる場合は、必要な範囲で関係機関に対して名簿情報を提供することができる。
（１）社会福祉士賠償責任保険加入に係る情報提供のため。
（２）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設に係る情報提供のため。
（３）その他、独立型社会福祉士委員会が必要と認めるとき。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の判断により、独立型社会福祉士名簿登録者一覧に掲載される当該名簿登録者の登録情報について、ホームページ等への公開を停止することができる。
（１）第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号又は第 6 号から第 9 号のいずれかに該当するおそれがある場
独立型社会福祉士 規程第 1 号

合（２）第 13 条第 3 項第 3 号から第 5 号のいずれかに該当するおそれがあるとして、「独立型社会福祉士名簿公開停止申請書」（様式第 8 号）を用いて都道府県社会福祉士会から申請があった場合
４ 前項の規定により公開を停止する場合には、当該名簿登録者にその旨を通知するものとする。
（名簿情報の更新）
第７条 独立型社会福祉士名簿情報は、登録時及び変更時に更新する。
第 3 章 独立型社会福祉士名簿登録（登録申請）
第８条 独立型社会福祉士名簿への登録を希望する者は、「独立型社会福祉士名簿登録申請書」（様式第１号）を本会に提出しなければならない。また、申請に際しては、登録料を納めなければない。
２ 前項の申請は、いつでも行うことができる。
（登録申請書の受付）
第９条 独立型社会福祉士委員会は、「独立型社会福祉士名簿登録申請書」（様式第 1 号）の受付及び第 3 条について確認を行う。
（名簿登録の承認）
第１０条 本会理事会は、独立型社会福祉士委員会の報告を受け、名簿への登録を協議し、承認する。
（登録証の交付）第１１条 本会は、名簿登録者に対し「独立型社会福祉士名簿登録証」（様式第 4 号）（以下「登録証」という。）を交付する。
２ 名簿登録者は、登録証を紛失・破損した場合、又は記載事項に変更があった場合には、「独立型社会福祉士名簿登録証再交付申請書」（様式第 5 号）を提出し、再交付手数料を負担することにより、登録証の再交付を受けることができる。
（名簿登録の有効期間及び更新）
第１２条 名簿登録の有効期間は、名簿登録確定年度から 5 年度間（登録確定年度を含む）とする。ただし、登録の抹消又は削除されたときは、名簿登録の有効期間にかかわらず、抹消又は削除の日をもって終了するものとする。
２ 名簿登録の更新を希望する者は、「独立型社会福祉士名簿登録更新申請書」（様式第 1 号）により更新申請をすることができる。
３ 名簿登録の更新を希望する者は、第 3 条に定める登録要件のほか、次に各号に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）名簿登録の有効期間に第 15 条に定める名簿登録者の義務を遵守していること。
（２）名簿登録の有効期間に本会及び都道府県社会福祉士会が主催する独立型社会福祉士に関する研修等を１回以上修了していること。
４ 更新にかかる申請手続きについては、第 8 条から第 11 条までの規定を準用する。
（抹消及び削除）
第１３条 名簿登録者は、いつでも登録名簿の抹消を申請することができる。
２ 名簿登録者は、事業を休止または廃止する場合は、「独立型社会福祉士登録抹消申請書」（様式第 6 号）を本会に提出し、名簿登録の抹消について申請しなければならない。
３ 本会は、名簿登録者が次の各号に該当するときは、名簿から削除するものとする。
（１）都道府県社会福祉士会の会員資格を喪失したとき。
（２）第 3 条に定める登録要件を満たさないと認められたとき。
（３）第 15 条第 1 項、第 4 項又は第 5 項のいずれかに違反していると認められたとき。
（４）都道府県社会福祉士会が定める懲戒基準規則により戒告以上の懲戒処分を受けたとき。
（５）介護保険法（1997 年法律第 123 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（2005 年法律第 123 号）等による指定事業の取り消し等を受けたとき。
（６）名簿登録の有効期間が終了してから 6 か月間更新申請がなされないとき。
独立型社会福祉士 規程第 1 号

（７）第 15 条第 2 項の名簿登録料が納入期限の該当年度末までに納入されなかったとき。
（８）第 15 条第 3 項の事業報告書が提出期限の該当年度末までに提出されなかったとき。
（９）第 15 条第 3 項の事業報告書の記載内容に虚偽又は重大な過失があるとき。
４ 名簿登録の抹消又は削除された者は、交付された登録証を本会へ返納しなければならない。
（再登録）第１４条 名簿登録が抹消又は削除された者が、再登録を希望するときは、「独立型社会福祉士名簿再登録申請書」（様式第 1 号）により再登録申請を行うことができる。
２ 再登録の手続きは、第 8 条から第 11 条までの規定を準用する。
３ 再登録は、過去の名簿登録をしていた期間について、登録料の未納がないこと、報告書の未提出がないことを条件とする。ただし、未納分の登録料を納入、未提出の報告書を提出することによって、再登録の要件を満たすこととする。
４ 前条第 3 項第 4 号により名簿から削除した者については、第 1 項の規定にかかわらず、削除日から 2 年間は再登録ができないものとする。
（名簿登録者の義務）
第１５条 名簿登録者は、都道府県社会福祉士会が定める倫理綱領及び行動規範を遵守するとともに、本規程に則り名簿登録者としてふさわしい人格、識見及び倫理観をもって、真摯かつ誠実に地域での独立型社会福祉士としての活動に従事しなければならない。
２ 名簿登録料及び登録証の再交付手数料は、指定された納入期間内に納入しなければならない。
３ 第 3 条第 1 項第 5 号に規定する事業報告は、「事業報告書」（様式第 3 号）をもって、毎年行わなければならない。
４ 「独立型社会福祉士及び事業所の概要」（様式第 2 号）の内容に変更が生じた場合は、速やかに、「独立型社会福祉士名簿変更申請書」（様式第 1 号）を提出しなければならない。
５ 介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等による指定事業の取り消し等を受けた場合は、速やかに本会へ報告しなければならない。
（登録料等）
第１６条 独立型社会福祉士名簿登録及び登録証の再交付にかかわる費用は、次の各号のとおり定める。
（１）登録料 1 年度間につき 2,000 円（２）登録証の再交付手数料 1 通につき 1,000 円
２ 一旦納入された登録料は、理由の如何にかかわらず返還しないものとする。
（名簿登録者への苦情対応）
第１７条 名簿登録者に対する苦情は、「正会員に所属する社会福祉士に対する倫理綱領に関する規程」及び「綱紀委員会苦情調査実施細則」により対応する。
（実務経験証明書の発行）第１８条 本会は、認定社会福祉士認証・認定機構が定める実務経験証明書の発行を行うことができる。
２ 実務経験証明書の発行を希望する者は、「社会福祉士としての実務経験証明書発行申請書」(様式第 7 号)に、手数料を添えて申請するものとする。
３ 実務経験証明書の発行は、認定社会福祉士の認定分野ごとに行う。
４ 実務経験証明書の発行は、第 15 条第 3 項に定める「事業報告書」（様式第 3 号）の記載内容に基づき行う。なお、本会は必要に応じて実務経験証明書の発行に必要な書類の提出を発行申請者に求めることができる。
５ 第 2 項の実務経験証明書の発行手数料は、証明書 1 件につき 1,000 円とする。
第 4 章 雑則
（改廃）第１９条 この規程の改廃を行う場合は、理事会の承認を得なければならない。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、2013 年 4 月 1 日から施行する。

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（規程の廃止）
第２条 「独立型社会福祉士名簿登録規程」（2006 年 4 月 1 日制定）は廃止する。
（経過措置）
第３条 第 3 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず、初回登録及び再登録については、次に掲げる者についても認める。
（１）2013 年 3 月 31 日時点において、独立型社会福祉士名簿に登録していた者（２）生涯研修制度の「基礎課程」を修了している者
なお、生涯研修制度研修単位基準細則に規定される 2011 年度以前に本会に所属した社会福祉士で旧生涯研修制度の共通研修課程修了認定を 1 回以上受けているものは「基礎課程」を修了したものとみなす。
第４条 第 12 条で準用する第 3 条第 2 号の規定は、当面の間は前条の規定を準用する。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（2014年4月1日）
附 則
１ この規程は、2016 年 2 月 6 日施行し、第 18 条第 3 項の規定は 2017 年 4 月 1 日から適用する。
２ 改正規程の施行日前に名簿登録している者が初回の更新をする際は、第 12 条第 3 項第 2 号の規定は適用しない。
附 則
この規程は、2016 年 4 月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、2017 年 12 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、2018 年 8 月 18 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年 8 月 21 日から施行する。
附 則
この規程は、2021 年 11 月 20 日から施行する。

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