昭和産業グループ

統合 報 告 書2020昭和産業グループの価値創造

グループ経営理念

価値創造のあゆみ“人々の健康で豊かな食生活に貢献する”「食」を通じて人々の暮らしを豊かにしたい――。
創業者の志を受け継ぎ、社会に貢献し続けるために挑戦を重ねてきました。

2010年以降～
ライフスタイル・価値観の変化

1980〜2000年代

事業分野・規模拡大とともに、海外進出強化。
「食」
を様々な形で支える“穀物ソリューション・カンパニー”へ

食ニーズの多様化・高度化
戦後〜1970年代需要拡大と食生活の多様化

おいしさや機能を高める製品開発を強化

創業期（1936年～）
深刻な食糧不足

グループ
経営理念

日本初の食品コンビナートを建設「日本の農業を支えたい」という思いで創業

ありたい姿（長期ビジョン）SHOWA Next Stage for 2025

SHOWA魂
●

一人ひとりが力を発揮し、創業者

Next Stageに挑戦します。

行動指針

●

伊藤 英夫

誠実な行動、力の結集、多様性の昭和初期、日本では工業化が進んでいましたが、深刻な食糧不足に加え、凶作が続いたことで農村はひどく疲弊していました。その光景を目の当たりにした創業者の伊藤英夫は、「日本の農業を支えたい」と一念発起し、農産物の加工を担う
昭和製粉株式会社を立ち上げ、翌年の1936年に昭和産業株式会社を設立しました。

1961 鶴見工場竣工により、我が国初の臨海食品コンビナート完成

1965
1966
1970
1973
1976
1981

総合研究所を開設
神戸食品コンビナート完成
現本社ビル完成
敷島スターチ株式会社を子会社化

RD&E センター開設
長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」を発表

 費者相談室を開設
消（1985年「お客様相談センター」に改称）

1991
1992

食品開発センターを開設

海外事業「イソマルトオリゴ糖」が特定保健用食品の素材として承認2014

大成良友食品（上海）有限公司に資本参加し、中国での製粉事業に進出

昭和冷凍食品株式会社を設立

2017

ベトナムにShowa Sangyo Vietnam Co., Ltd.を設立

社員教育制度「昭和塾」を開校
奥本製粉株式会社を子会社化
食品安全・品質マネジメントシステム※運用開始※ISO22000、ISO9001、
AIB食品安全統合基準を包括した独自基準。
鹿島・神戸・船橋の3工場などでISO22000認証を取得

鹿島食品コンビナート完成

企業ブランドメッセージ「穀物ソリューション・カンパニー」
を発表

1982

2002
2004
2009

船橋食品コンビナート完成

2014
2016
2017

事業分野・規模拡大

2005
2014
2015
2018
2020

株式会社スウィングベーカリーを設立
セントラル製粉株式会社資本参加（2018年子会社化）
グランソールベーカリー株式会社を設立
ガーデンベーカリー株式会社を子会社化
中一食品股份有限公司・國成麵粉股份有限公司からの増資引き受け
ボーソー油脂株式会社を子会社化
3,000（億円）
2,540

尊重を掲げて、企業の社会的責任を果たしていきます。

2,000

売上高の推移

昭和産業グループの価値創造
1 価値創造のあゆみ
3 社長メッセージ
8 価値創造プロセス
10 価値創造の源泉
・複合系シナジーソリューション
・バリューチェーンにおける強み
昭和産業グループの成長戦略
16 長期ビジョンおよび中期経営計画
・「中期経営計画17-19」の振り返り
18 「中期経営計画20-22」の方向性
・基本コンセプト

・事業を取り巻く環境
・経営指標
・基本戦略
・財務方針
26 事業概要
価値創造の基盤32 昭和産業グループのCSR
・環境への配慮
・穀物ソリューションの進化
・従業員の活躍推進
40 企業活動の基盤
・コーポレート・ガバナンス

編集方針

1,000

・役員一覧
・リスクマネジメント
・コンプライアンス
・社外取締役メッセージ
ハイライト
50 10カ年の財務・非財務ハイライト
52 財務レビュー

1936—1950

企業情報
54 会社概要／株式情報
・会社概要
・株式情報

1960

1980

1980年代～現在

食品コンビナートを構築し、昭和産業独自の一貫生産体制へ“日本の食”を様々な形で支える「穀物ソリューション・カンパニー」へ

1954年に到来したいわゆる「神武景気」で、消費者には経済的な「食」に対する消費者ニーズの多様化がさらに進み、必要となる原材料の性質や製余裕が生まれ、国民の食生活は多様化。昭和産業は海外からの穀品の種類も幅広くなりました。昭和産業グループでは、小麦粉、油脂、糖化製品な報告対象範囲昭和産業グループ（2020年3月31日時点）

物※輸入増加という先行きを展望し、内陸主体であった工場の立地

どの製品群を活用したお客様ニーズに対応した製品提案に加えて、当社グループの経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことを基本に、ステークホルダーの皆

具体的な活動内容については、主に昭和産業単体について報告しています。

をいち早く臨海部に集約し、生産設備やサイロを拡充しました。まならではのマーケットリサーチ力および商品開発力で、お客様の課題解決に貢献

報告対象期間た、多品種生産のコスト課題に対応するため、原料から製粉・製油・する「穀物ソリューション・カンパニー」としての付加価値を提供しています。

など、一部に最新の情報を含め報告しています。

飼料工場をつなぐユニークな食品コンビナートを建設しました。

伝えすることに努めました。また、より多くの方に知っていただくために、本報告書の内容は、過去のレポートとともに当社ウェブサイトにも掲載しています。
https://www.showa-sangyo.co.jp/ir/

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）の活動を中心に、事業概況や新たな長期ビジョン※穀物は油糧種子である菜種を含みます。

1

2019（年度）

戦後～1970年代

昭和産業グループにとって初となる「統合報告書」を発行いたします。本報告書は、当社グループ
様に「食」を中心とした様々な場面における当社グループの活動について、幅広く、分かりやすくお

0

2000

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

船橋工場（1965年当時）

RD＆Eセンター（2016年）

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 02昭和産業グループの価値創造

社長メッセージ“穀物ソリューション・カンパニーNext Stage”

長期ビジョンは「確立」のステージへ。
“社会からの共感”と“成長”を同じベクトルに位置付け、
持続的な成長を目指していきます。

今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くな
りになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますQ1 昭和産業グループは社会にとってどのような役割を担っているのかとともに、罹患された方々、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、感染拡大防A1止にご尽力されている医療関係をはじめとした多くの皆様に心より感謝申し上げます。
当社グループの多様な事業活動を通じて社会的な課題の解決に貢献していく「CSV」の考え方に基づき、現在掲げている長期ビジョンへのあゆみをさらに進めることで皆様の支援に全力で努めていくことをここにお約束いたします。

すべてのステークホルダーに
「満足」
を提供する
「穀物ソリューション・カンパ
ニー」
として、豊かな食生活をお届けし続けること

当社は、1936年、当時の食糧不足や凶作で疲弊した農と自負しています。会社の規模や派手さは他の大手専業村を目の当たりにした創業者の伊藤英夫が“日本の農業をメーカーと比べるとやや見劣りするかもしれませんが、創

支えたい、「食」を通じて日本を豊かにしたい”という熱い思

業時の思いに立脚した事業活動により、当社グループ独自いを抱き、「農産報国」を旗印に立ち上げた会社です。

のビジネスモデルである「複合系シナジーソリューション」

それから84年間、私たちは、創 業 者の志を受け継ぎ、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経代表取締役社長執行役員（P.10～13ご参照）を確立していることは、当社グループの大きな強みであると考えています。

営理念のもと、穀物加工をベースに「食」
に対する3つの「不」また、変化の激しい時代だからこそ、あらためて「共感」（不満、不足、不安）の解決を目指して、ビジネスの可能性というキーワードに注目したいと思います。SNS（ソーシャを追求し続けてきました。そして、現在では、食品メーカー

ルネットワーキングサービス）が発達した現代社会においとして日本一の穀物取扱量を誇る強みを生かし、穀物をプては、消費者の皆様に商品を選択していただくときに、商ラットフォームとする非常にユニークなビジネスモデルを確品そのものの価値だけでなく、その商品を開発した背景や立しています。

思想、事業の社会的意義、多くの人々が良いと薦めるから大地の恵みである小麦、大豆、菜種、トウモロコシなど

といった、商品を生み出す会社そのものの存在に対する「共の穀物を小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合感」が重視されています。これに対し、どのように価値を提飼料などに加工し、皆様の食卓にお届けする「穀物ソリュー

供し続けていけるかという感度を高く持ち続けることが必

ション・カンパニー」としての確固たるポジションを生かして要です。その結果として、消費者の皆様からの「共感」を得「食」の基幹産業の中核にあり続けていく決意は、創業以ることができるのではないでしょうか。これから先も当社グ

来、一貫して変わることはありません。これまで培ってきた

ループは社会から必要とされる企業としての存在意義を発経験、ノウハウや強みを踏まえながら、堅実かつ多角的な揮していくために、そのためのアンテナを高くしておくこと

経営スタイルを貫く当社グループならではの安定感があるは、今後の成長に不可欠であると考えています。

Q2

長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」で描いたありたい姿、
その背景とは

A2

様々な変化をとらえ、「食」
をテーマに新たな価値をお届けする企業として持続的成長を実現していくこと

生まれています。気候変動や世界人口の増加と、日本におとで、他の専業メーカーとは異なる総合食品メーカーとしける少子高齢化社会の進行や、労働人口減少などの市場て、世界でも類を見ない極めてユニークなビジネスモデル

環境の変化に加え、ICT（情報通信技術）などの情報技術を確立しています。
「多様かつ多数のお取引先」「新たな価の飛躍的な進歩により、食生活や消費行動、
つまり
「食」
シー

値を提供するマーケティング力・提案力」「穀物プラットンのさらなる多様化が予想されます。このような経営環境

フォーム」という３つの強みをコアコンピタンスとして、様々の変化に対し、新しい機軸により積極的に「食」のニーズへな分野でのオープンイノベーションを視野に、これまで培っの高まりをとらえにいくことで、長期ビジョンで掲げたありてきたユニークなビジネスモデルの範囲を最大化していくたい姿（P.16ご参照）の実現を加速させたいと考えていまことで、成長スピードを加速できると考えています。

す。加えて、目指すESG経営を確立し、社会に役立つ会社

また、長期ビジョンは、当社グループのありたい姿の実として、「この会社はいいね」「社会にとって必要だ」と認識

現にドライブをかける羅針盤機能、変革機能、夢機能とししていただける会社として、持続的な成長も合わせて実現ての役割を持たせているため、2025年度のゴールとして、したいと考えています。これこそがまさに、すべてのステー

連結売上高4,000億円、連結経常利益200億円を目指す、

クホルダーに満足を提供する当社グループが目指す“穀物という極めてチャレンジングな目標を設定しています。そしソリューション・カンパニー Next Stage”におけるありたいて、グループ総合力のさらなる深化やイノベーションの創姿にほかなりません。

出を目指すとともに、従業員一人ひとりの意識変革にも取2025年 度を最 終 年 度とする長 期ビジョン「SHOWA

り組んでいきます。

Next Stage for 2025」は、2020年4月から「確立」を目指す2nd Stageに入りましたが、例えば、各国市場では、モノ消費からコト消費への移行、嗜好の多様化、健康志向
といったトレンドがより顕在化しています。国内はもちろん、海外において、特にアジア新興国などでは中間所得層のお客様が増加傾向にありますが、これらの変化は、多様化する「食」シーンを彩る多角的な事業を展開している当社グループにとって事業創出の機会であり、新たな領域やエリアを開拓するなど、ビジネス拡大への感度をより一層高めていきたいと考えています。また、消費スタイルの変化によるお客様の課題にお応えし続けることを通して、社会的課題と顧客課題の両軸から新しい価値を創出する力や、「食」シーンを彩る新たな提案力の強化を図っていきます。
そして、長期ビジョンの1st Stageで実現した収益基盤の安定化については、さらなる盤石化を実現するため、次の成長を牽引する事業への戦略投資を行うなど、2nd Stage「SHOWA New Value Creation」を基本コンセプトとして、新たな価値創出についてグループ全体のベクトルを合わせて取り組んでいきます。
長期ビジョンの2nd Stageの戦略（P.16～25ご参照）については、その実現可能性に確かな手応えを感じています。

3

昭和産 業グループ 統合報 告 書 2 0 2 0

4

変化の激しい時代にあって、当社グループの事業を取り大きく変化し、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も当社グループは、多量の穀物を海外から調達し、最終製品

巻く環境はこの長期ビジョンを打ち出してからの3年間であり、社会構造自体が変化したことによる新たな価値観もまで自社の設備を活用し、一貫した生産体制を構築するこ

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 05昭和産業グループの価値創造

Q3 「中期経営計画20-22」の重点テーマと取り組みについて

Q4 経済的価値と社会的価値の両立を実現するESG経営とは

A3 「足場固め」から「確立」のステージを目指し、基本戦略の重心を変化

A4 社会的課題を解決する３つの重点項目の実行とガバナンスの推進で、企業価値の向上を実現

長期ビジョンの1st stageである「中期経営計画17-19」

続き取り組みます。一方、コモディティ化によって他社との当社グループは、行動指針「SHOWA魂（だましい）」のでは「足場固め」をテーマに、「基盤事業の強化」と「事業差別化が難しくなった事業分野については、選択と集中のもと、様々な事業活動を通じたブランド力の向上や付加価領域の拡大」に取り組み、収益基盤の安定化を実現するな観点から、事業ポートフォリオの入れ替えを積極的に行っ値の向上などの経済的価値と、持続可能な社会と環境のど、ほぼ予定通りの成果を出すことができました。2020年ていきます。

※

し、性別・年齢・経験などの属性に関係ない、多様性向上への取り組みに注力していきます。
人材育成の観点では、社内講師による全従業員を対象と両立を実現させるCSV 視点で、社会的価値の創出とそのした教育システム「昭和塾」や、技術部門の人材交流を目的

度 からスタートした2nd Stage「 中 期 経 営 計 画20-22」

また、当社グループの基盤事業と親和性のある分野へ事貢献について積極的に推進しなければならないと考えていとした「プロフェッショナル制度」など、当社グループ独自（P.16～25ご参照）では、「確立」をテーマに、基本戦略の業領域を拡大させることによる成長戦略を実行していきまます。食品（穀物）を生み出す大地とその環境を守り、それの人材育成制度により、新たな価値を創出できる“人材力”

重心を大きく変化させています。基盤事業の強化についてす。2020年度は、米油事業に強みを持つボーソー油脂株式を最大限有効活用して無駄にしないこと、そして原料調達の向上に努めていきます。

は引き続き注力していきますが、目まぐるしく凄まじいス

会社を連結子会社化することなどで、既存事業とのシナジー

から消費までのバリューチェーンのなかで新たな価値を提ガバナンスについては、事業ポートフォリオ管理体制のピードで変化する経営環境や時代の流れをとらえ、柔軟か効果による製品開発力と市場競争力の強化を図っていきま

供していくことを基本に、社会的課題を解決する取り組み

強化、リスクマネジメントの強化、新規グループ会社との迅

つ迅速に新しいチャレンジに取り組む企業グループとしてす。事業領域の拡大施策としては、アジアを中心とする新興を通して企業価値をさらに高めていく考えです。

速なPMI推進などにより、グループ全体の統括体制の強化

社会からの「共感」を得るためには、変化させるべきポイン

国での市場開拓や販売拡大への施策を推進していきます。

当社グループのESG経営の考え方は、SDGs（持続可能を図っていきます。

さらに、今後の成長が見込める新たな事業領域として、な開発目標）などの長期視点で解決すべき社会的課題と、また、コロナ禍における在宅勤務（テレワーク）をきっか「中期経営計画20-22」の重点テーマとして、マーケット

アグリビジネスに挑戦します。2020年12月には、食品メー

中期経営計画3カ年という時間軸で取り組む課題を、長期けとして、働き方や生活様式に対する意識の変化が生まれ

イン、プロダクトアウトの融合による当社グループならではカーとして培った技術を生かして、人工光型の植物工場のビジョンにおける３つの重点項目、「環境への配慮」「穀物ソています。企業文化や労働への意識に変革を生むチャンスの付加価値の高い商品の提供や、ASEAN・台湾など海外実験プラントを鹿島第２工場内に建設し、3rd Stageでのリューションの進化」「従業員の活躍推進」として整理してとしてとらえ、「当社グループはどうあるべきか」についてあ

事業の拡大にさらに取り組むことで、着実な伸長を目指し本格生産に向けた実証実験を進めていきます。このほか、います。

らためて検討する必要性を感じています。

ていきます。基本戦略については、グループ会社間の連携

事 業 活 動を通じたESG経 営の 推 進や、人 事 制 度・ICTとダイバーシティ経営の推進については、従業員一人ひと強化によるサプライチェーン改革、IoTなど最新技術を活いったコーポレートプラットフォームの再構築など、経営基りの活躍を認め合う組織風土のもとで新しい働き方を志向用した生産能力増強とソリューション提案の強化、および盤の強化について優先度を上げて取り組んでいきます。

トを明確に打ち出していかなければなりません。

高付加価値商品の開発などにより、基盤事業の強化に引き

財務面については、1st Stageにおいて堅実にキャッシュ・
フロー創出に取り組んできたことで、財務基盤は大幅に改善
し、企業としての体幹力が強化されました。2nd Stageにおいては、定量目標として「売上高2,800億円、経常利益130
億円、ROE9.0％以上」を掲げ、今後注力する事業分野を中心に、将来の企業価値の源泉となる生産能力増強やM&Aな
ど、積極的かつ継続的に投資を実施していきます。
「食」という人々の生活に欠かすことのできない事業を担う当社グループにとって、今回の新型コロナウイルス感染症の流行が事業に及ぼす影響として、リスクマネジメントの重要性について再確認しました。従業員一人ひとりの健康と安全を確保しながら事業を継続させ、「食」の安定供給という社会的責務を果たすために、将来に向け、予測されるリスクが企業活動に与える影響を最小限に抑えられるよう、対応し続けていくことが重要だと考えています。

※ CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）：企業が本業を通じ、企業の利益と社会的課題の解決を両立させることによって社会貢献を目指すこと

Q5 昭和産業グループが大切にしていることとは
A5すべてのステークホルダーから“共感”していただける会社として持続的に成長していくこと「食」の基盤となる製品を提供する当社グループにとっをキーワードに、「SHOWA New Value Creation」を共通て、“安全・安心な製品を安定的に提供する”こと、および「医のゴールとして、グループ全体で意識改革に取り組みます。

食同源」を肝に銘じつつ、持続的に健康で豊かな「食」を実本報告書において、当社グループの夢の実現への道筋と現していくことは、これから先も揺らぐことのない私たちの成果について、財務・非財務情報ともに、中長期視点での最大の使命であり、社会的責務ととらえています。この使命

価値創造プロセスを皆様にしっかりとお伝えしていきます。

を果たしていくためには、全従業員が同じ方向を向いて夢

経営の透明性をさらに高めていくことによるステークホルを共有することが重要だと考えます。
「中期経営計画20-

ダーの皆様からの信頼醸成と、積極的な対話によるパート

22」基本コンセプトのサブタイトル「SHOWAだからできる

ナーシップの構築、推進にも注力していきます。

新たな価値とは」には、従業員一人ひとりが自分の役割を

当社グループは、「 先を見据え、挑戦と創造の精神で事を認識しながら、新しい価値について考え抜いて行動しても成す」という創業以来の不屈のDNAのもと、これからも人々らいたいという意識改革の思いを込めています。また、お客の健康で豊かな食生活に貢献し続ける会社として、すべての様からの期待に対しては、「様々なソリューションを提案しま

ステークホルダーの皆様からの期待を超える挑戦と成長をす」「シナジーの進化をお約束します」「どうぞお任せくださ

積み重ねながら、鋭意邁進していきます。

い」という思いでお応えしていけるよう、「創造（Creation）」
6

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 07昭和産業グループの価値創造

価値創造プロセス
グループ経営理念

人々の健康で豊かな食生活に貢献する

行動指針

SHOWA魂

ありたい姿（長期ビジョン）

インプット

トレンド・社会変化

人材（人的資本）社会課題・環境面

グループ従業員数 2,421名● SHOWA魂の継承● 自律型人材

SHOWA Next Stage for
全てのステークホルダーに満足を提供する“穀物ソリュー

2025
ション・カンパニー Next Stage”

社会的価値と経済的価値を両立することで、健康で豊かな食および食文化の発展に貢献する存在であり続ける
アウトプット

価値創造の仕組み（2022年度目標）

財務

●

環境・資源
（自然資本）

穀物使用量 2,357千t● 
総エネルギー投入量（原油換算）
152ML● 水資源使用量 6,250千t●

モノ消費から
コト消費へ
嗜好の多様化
安全・安心意識の向上
健康志向

資金（財務資本）総資産額 1,734億円● 
成長投資 220憶円● 設備投資 240億円
●

か
つ

多様

生産

提

供

変革の方向性2,800億円●

経常利益 130億円●

ROE

9.0％以上営業キャッシュ・フロー
520億円（3カ年累計）
配当性向 30％程度

●

非財務

1

冷凍食品事業の強化（事業領域の拡大）

環境●

海外事業の拡大（事業エリアの拡大）

モチベーション
向上

お客様・お取引先
安全・安心で高品質な製品の提供

 CO2排出量 26％以上削減（達成年度：2030年度、対2013年度比）●

 食品リサイクル率99.9％維持

 食品ロス削減●

3

オープンイノベーションによる商品開発力の強化

製品廃棄量 5％削減※●

 資源循環の強化●

 女性管理職比率 2倍以上※

社会

す
るマ
ーケ

●

ティング 力 ・ 提

株主・投資家
適時・適切かつ公平な企業情報
開示と対話

案力

障がい者雇用の促進●

 新規事業に対する●

 原料調達方針の発信

品質保証体制の構築

ガバナンス●「中期経営計画20-22」SHOWA New Value Creation●

環境への配慮

※昭和産業単体

ESG経営を支える基盤

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

売上高

従業員

（対2016～2018年度平均）

ESG経営

8

●

●

2

原料調達

を

多様かつ多数のお取引先
サプライヤーFSQMS監査

お客様の課題値●

世帯構成の変化

研究開発

複合系
シナジー
ソリューション

価●

SDGsをはじめとした
持続可能な社会の実現

な

評判・ネットワーク（社会関係資本）

デジタル技術の進化

販売

新た 穀物サイロ保管能力
36.5万t※● 
昭和産業グループ独自の一貫生産● 
シェア拡大に伴う生産能力増強● 
環境関連投資●情報セキュリティ

多

ォーム
トフ
ラッ
プ

製造資産・投資（製造資本）

気候変動

数

お
の

物

 新たな価値を提供する
マーケティング力・提案力● 
多様な食品素材を最大限に生かすアプリケーション開発力● 
研究開発費 22億円●

日本での少子高齢化の加速・労働人口の減少

先
取引

穀

専門知識
（知的資本）

世界人口の増加

アウトカム

●
●

●

穀物ソリューションの進化

リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス〜SHOWAだからできる新たな価値とは〜●●

ESG経営の推進
 事業ポートフォリオ管理

地球環境・地域社会・
NGO／NPO・行政
地域社会との
共生と貢献

体制の強化

従業員の活躍推進※昭和産業単体●

コンプライアンス●

ステークホルダーエンゲージメント●

労働安全衛生昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 09昭和産業グループの価値創造

価値創造の源泉
複合系シナジーソリューション

〜お客様と共に新たな価値を創造するために〜
昭和産業グループが目指す複合系シナジーソリューション

当社グループは、食品メーカーとして穀物取扱量日本一※1であるスケー
ルメリットを生かし、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなど多種多量の穀物

複合系シナジーソリューションは、「カスタマーコミュニケーション」と「シナジーコミュニケーション」によって創造されまを起点に幅広い事業を展開しています。その活動のなかに、製粉、油脂、糖す。この２つのコミュニケーションを通じて、お客様が本当に求める新たな価値を提案しています。

質、飼料それぞれの事業分野における、技術ノウハウや提案力といった多様なスキルと経験を持った従業員らの力の結集により、当社グループならではの価値を創造する無限の可能性があると考えています。この、多種多量の穀物と多様な従業員のシナジー効果を生かし、日々お客様の声に「おいしい答え＝ソリューション」をお届けするのが私たちの使命です。
そのソリューションを生み出すキーワードが、顧客課題抽出の深掘りを目指す「カスタマーコミュニケーション」と、多種多量の穀物を扱うグルーグループの特長を生かし

顧客課題抽出の深掘りを目指す

プの特長を生かし課題解決を目指す「シナジーコミュニケーション」です。

カスタマー
コミュニケーション

この2つが融合することで、お客様への単なる商品提案活動ではなく、お客様にとっての新たな価値を共に創造することが実現できると考えています。
これこそが、当社グループが目指す「複合系シナジーソリューション」です。

課題解決を目指す

シナジー
コミュニケーション

この「複合系シナジーソリューション」の深化に向け、「シナジーコミュニケーション」については、研究、商品開発、生産技術の機能をより柔軟かつ効果的に発揮すべく、2016年にRD&Eセンター※2を開設しました。３つの代表取締役専務執行役員

領域（研究・開発・生産技術）と４つの分野（製粉・油脂・糖質・飼料）のスペ

中村 圭介

シャリストが集結し課題解決を加速します。
「カスタマーコミュニケーション」については、ますます複雑化する多様で多数のお客様情報に対応し、迅速・有機的な情報共有を可能にするICT導入を進めています。
今後も、急速に変化する市場に対応し、顧客課題抽出の深掘りと解決提案の迅速化に向けた変革を進め、「複合系シナジーソリューション」によるお客様との価値創造を加速・進化させていきます。
※1 昭和産業単体※2 Research（研究）、Development（開発）、Engineering（技術）の頭文字ムとして、幅広い事業領域へ展開してきました。そのなかで培ったもの
は、多様かつ多数のお取引先との信頼関係です。様々な分野のニーズ

複合系シナジーソリューションの提供につながっているのです。

10

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

研究開発や販売など、様々な場面・方法でおお客様のニーズを満たすために、事業領域、

客様と密にコミュニケーションする機会を大研究・開発・技術などの部門を超えて連携す切にしています。お客様から頂く声を誠実にることで、自在にシナジーを発揮しています。

という、潜在的なニーズを引き出しています。

価値創造の中心 RD&Eセンター
3つの強みをコアコンピタンスにして多様かつ多数のお取引先穀物
プラットフォーム

に応えること、そして、多種の食品素材を組み合わせて製品を生み出すことを通して、お客様に新たな価値を提供してきました。この歴史が領域や分野を超えた価値の創造

受け取りながら、何を本当に求めているのか

複合系シナジーソリューションを提供できる理由
私たちは、小麦・大豆・菜種・トウモロコシなどの穀物をプラットフォー

ニーズの把握と顧客満足度の向上

新たな価値を提供する
マーケティング力・提案力

RD&Eセンターのコンセプトは、「カスタマーコミュニケーション」と「シナジーコ
ミュニケーション」のさらなる活性化と融合です。試作などを通じてお客様と効果的に交流できる場を設置し、2019年からはWEB会議も活用しています。そこで生まれる課題や気づきを、研究・開発・技術の各領域の様々な分野のスペシャ
リストが協働して解決するなど、複合系シナジーソリューションの技術的な礎として、また営業部門との連携の力を結集する場となっています。

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 011昭和産業グループの価値創造

ノウハウを駆使し、潜在的なニーズを満たす新たな製品や仕組みを創出

複合系シナジーソリューションの推進

当社グループは、これまで培ってきたノウハウを駆使し、新たな製品や仕組みを創出することで、お客様の求める価値を創「カスタマーコミュニケーション」と「シナジーコミュニケーション」を融合し、お客様にとっての新たな価値を共に創造する

造してきました。それは、事業領域はもとより、研究・開発・生産などの部門を超えた、あらゆる連携によって実現しています。

活動を実現すること。それが昭和産業グループの目指す「複合系シナジーソリューション」です。そして、実際にお客様と共に活動するのが製粉事業、油脂食品事業、糖質事業、飼料事業の各事業です。

事業の垣根を越えて、
当社グループのあらゆる製品を提供● 

パン類や麺類、お弁当の揚げ物、さらにはシュークリームなどのデザートまで、コンビニエンスストアに並ぶ食品には、当社グお客様が求める価値を実現するために、食品素材を複合的に提案

ループ各事業で取り扱う製品を幅広くご使用いただいています。
例えば、うどんや冷やし中華には、「小麦粉」と「糖質（加工でん粉）」などの最適な組み合わせにより、“滑らかでもっちり”した麺を実現させています。

当社グループは小麦、大豆、菜種、
トウモロコシといった穀物を原料に、小麦粉、プレミックス、パスタ、食用油、大豆たん白、

多岐にわたるコンビニエンスストアからのご要望に対し、当社グループのあらゆる製品を駆使してご提案することによって価

コーンスターチ、水あめ、異性化糖、ぶどう糖などの幅広い食品素材を製造しています。それらの食品素材を複合的に、独自値を創造し続けていることは、まさに当社グループの「複合系シナジーソリューション」のなせる業です。また、高い品質目標を目に培った応用技術とともにお客様にご提供できることが専業メーカーにはない当社グループの強みであると考えています。

指した取り組みにより、当社グループのソリューションも年々進化を続けています。

原料から製品まで、サプライチェーンの一貫体制を構築

食品素材のシナジーイメージ● 

事業領域を複合して3つの事業から生まれる副産物を生かしてお客様のニーズを満たすソリューションを提供

飼料事業を展開

ビジネス･ダイアグラム

コンビニエンスストア向けパンにおいて、小麦粉やプレミックスなどの原料供給から冷凍パン生地の製造、そして最終製品で位置づけ
ビジネス･ダイアグラムは、昭和産業グループの事業領域、お客さまのくらしと社会への貢献領域を表した構成図です。
小麦・大豆・菜種・トウモロコシの つの穀物からのソリューションによって、製粉・植物油・ブドウ糖・冷凍食品・飼料などを製造・販売し、人びとの身近でおいしい答えをご提供する仕事の全体像を表現しています。

あるパンの生産までの一貫体制を構築しています。
最適な原料を選定し、パン生地の冷凍から焼成までを見据えた最適な配合と工程でパンを製造し、お客様にお届けするといビジネス･ダイアグラムは、昭和産業グループの事業の全容を、初めての方にもわかりやすく説明する必要のある時に、使用することができます。

うノウハウを発揮しています。

ビジネス・ダイアグラムは、企業ブランドロゴと組み合された形で使用してください。

具体的には、グランソールベーカリー株式会社の製造ラインを使用してオリジナルの生地開発を行い、焼成時におけるパンのしっとり感と風味向上を実現させています。このオリジナルの生地は、様々なパンに広く導入されています。効果的なグループ間連

油脂食品
事業

製粉事業

携を実現し、新たな価値創造の最大化を目指しています。
原料▼
グランソールベーカリー株式会社▼
焼成パン

株式会社スウィングベーカリー

センター

冷凍パン生地R
D&E

小麦粉・プレミックス・食用油・糖化品など

市場分析・提案

飼料事業

副産物

タワーベーカリー株式会社
ガーデンベーカリー株式会社 タワーベーカリー株式会社

▼

糖質事業

お客様

ステークホルダーの中心となって連携を促進● 

さらにおいしい天ぷら・から揚げのために

12

加工食品全般の品質向上

副産物を生かした飼料事業

● 

● 

● 

油脂食品事業では、業務用製

1つの事業のみならず、複数の事業による連携提案

製粉、油脂食品、糖質の３事業から生品として食用油だけではなく、も数多くあります。例えば、ケーキや麺など、一見すまれる副産物（ふすま、大豆ミール、グ「天ぷら粉」や「から揚げ粉」もると当社グループからは小麦粉のみをご提供していルテンフィードなど）は、飼料事業にお製造、販売しています。

ると思われる製品にも、「油脂」や「糖質」を活用したける配合飼料原料としても活用していこれにより、1つの事業であり

品質改善を実現させています。

ます。

ながら、揚げ物に必要な「油」

また、冷凍食品メーカーには、冷凍状態から再調理

また、事業間連携による取り組みとしと「衣」の最適な組み合わせま

した際においてもあるべき品質を実現するため、「小て、お取引先の食品メーカーや外食産でご提案、ご提供することが麦粉」「プレミックス」「油脂」「大豆たん白」「糖質」な業で発生する食品残渣などを飼料原料可能です。

どを幅広くご採用いただいています。

として再利用したり、糖質事業の食品

この点が「小麦粉」「油脂」「糖質」などの食品素材だ素材を利用して、整腸作用のある混合

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

けでなく、お客様の最終製品、つまり「お客様の求め

飼料や配合飼料を製造・販売するなど、る価値」をご提案、ご提供できる当社グループの強当社グループならではの配合飼料の提みであると考えています。

供を実現しています。

配合飼料を養鶏業者に販売する一方で、その養鶏業者から鶏卵を引き取り、量販店などに販売するという、配合飼料の販
売から鶏卵の販売までを結び付けた仕組みを構築しています。当社グループが飼料事業のみならず、油脂食品事業を有することで、家庭用食品の販売チャネルであるスーパーマーケットやドラッグストアなどを販売先として開拓することが可能です。
また、当社グループが中心となり、養鶏業者から鶏糞を肥料として稲作農家に提供し、生産された米を飼料用米として稲作農家から購入するという「耕畜連携」を推進しており、稲作農家の顔が見える安全・安心な原料としての意義とともに、食糧自給率の向上にも寄与しています。
養鶏業者・稲作農家・消費者というステークホルダーの皆様方を当社グループがつなげ、この鶏卵の仕組みを複合系シナジーソリューションとして実現しています。

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 013昭和産業グループの価値創造

バリューチェーンにおける強み

研究開発			
（研究開発・生産技術）

原料調達			
（原料調達・輸送・保管）

健康、
おいしさ、簡単便利（時短・簡便）

多種多様な原料となる穀物を安定的・効など多様なお客様の価値に対応した製品・サービスを穀物の力を最大限に引 研究開発人材●

 食品メーカーでトップクラスの
穀物サイロ保管能力

 長 年のお客様との協創のなかで蓄積された、多種強み●

36.5万t グループ会社生産工場（敷島スターチ株式会社、●

奥本製粉株式会社 など）●

 従業員との信頼関係●

 食品コンビナート化による当社グループ独自の効率●●

 食品メーカーでトップクラスの2,750t／ｈ※●

 食品メーカーとして穀物取扱量日本一●

 顧客課題解決型営業体制
 3工場＝物流拠点
 お客様
（消費者）
との信頼関係 工場（鹿島、神戸、船橋）に専用バースと穀物サイロを保有

 鹿島工場の立地（鹿島臨海工業地域というサプラ●部門を結ぶ人材の育成

化など）

 穀物プラットフォームと多様なお客様との組み合わ●せのなかで生まれる新たな価値創造（複合系シナ

 製粉（電力主体）と油脂・糖質（熱源主体）を併せ持

ジーソリューション）

 多種多様な穀物を取り扱うことによる効率的な原料調達（複数穀物の合積みによる調達本船の大型提案を実現する営業体制

イチェーンが集中する地域に立地）● プロフェッショナル制度による研究開発部門と生産

 お客様および研究開発と密接に連携し、課題解決

的な一貫生産●● 多種多様なお客様※昭和産業単体●

多様な素材・製品を生かすアプリケーション設計ス
キル（レシピ開発スキル）

 工場
（鹿島、
神戸、
船橋）

●
※

 サプライヤーとの信頼関係●

また、多種多量な製品の需給管理、配送を販売と生産が連動した一体的管理により行い、的確かつ効率●●

 多様な分野の技術者が協働することによるシナジー

製品と、よりよい解決策をお客様にご提案しています。

的にお客様にお届けしています。

●

荷揚げ能力

●

多種多様なお客様の課題（ニーズ）を発掘し、最適ないます。

 技術の蓄積とRD&Eセンター（基盤技術・商品開発・生産技術）

昭和産業グループ全体で、製品の安全・安適な生産を実現しています。

イロを保有し、食糧の安定供給に貢献して

●

インプット

販売（マーケティング・販売・需給管理・配送）

心、
品質、
コスト、
納期、
配送を考慮した、
最率的に調達しています。
日本有数の穀物サ

き出しながら生み出しています。

生産●

つ工場ならではのエネルギー高効率活用

 多種多様な製品の合積みによる効率的な配送シナ●

ジーソリューション

 当社グループ独自の食品安全・品質マネジメント●

 植物由来食品の開発およびアグリビジネスへ●

 サプライチェーンマネジメントの強化（環境・人権へ●

進化に向けた取り組み

 ICTを活用した生産性向上●●（より効率的な多品種少量生産、生産リード

 グループ穀物サイロ会社（名古屋埠頭サイロ株式

タイム短縮など）●

 環境に配慮したライフサイクルアセスメント

会社、鹿島サイロ株式会社、志布志サイロ株式会社）（LCA）設計技術の強化との連携によるBCP（事業継続計画）対策の強化●●の配慮、安定的な調達活動、調達リスクの分散）の挑戦の成功に向けた活動推進、
オープンイノベーションの強化

システム（FSQMS）
運用による安全・安心

 様々な共同配送の実現
 より全体最適を実現する事業戦略立案に必要な事
業ポートフォリオマネジメントの強化 ICT活用による、需給精度向上などによる在庫圧縮●

 BCP対策の強化（設備効率の追求など）と食品ロスの削減●

 BCP対策の強化●（運転手不足への対応、感染症対策など）

14

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 015昭和産業グループの成長戦略

長期ビジョンおよび中期経営計画
昭和産業が創立90周年を迎える2025年度のありたい姿として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」すべてのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”（2017〜2025年度の9年間）を策定しました。
事業環境の変化に対応し、さらなる成長を実現するため、過去の経験から積み上げた数値目標ではなく、ありたい姿から逆算して生み出す価値を財務目標（売上高4,000億円、経常利益200億円）として設定しており、バックキャストの視点で３年間の中期経営計画を策定し、3次にわたり展開しています。

「中期経営計画17-19」の振り返り
定量面（単位：億円）中期経営計画「中期経営計画17-19」の最終年度である2019年度の連結売上高は2,540億円、経常利益は101億円となりました。

SHOWA Next Stage for 2025
長期ビジョンにおける位置付け

売上高
経常利益

［ 確 立］

4,000 億円
200 億円

目標値

2017年度

2018年度

2019年度

実績

実績

実績

達成率
（2019年度
対目標値）

売上高

2,600

2,331

2,559

2,540

97.7%

した結果、残念ながら目標未達となりましたが、「 提案型営

経常
利益

115

77

97

101

88.3%

業」や「生産効率向上」「価格改定」など、基本的な取り組み

ROE

9.0%

6.5%

9.0%

8.0%

―

自己資
本比率

50.0%

45.8%

47.4%

49.2%

―

物流費やエネルギーコスト、人件費などが想定以上に増加

ありたい姿（長期ビジョン）17-19の精度が上がったことにより、経常利益は過去最高益を更新するとともに、初の100億円台を実現しました。

定性面「中期経営計画17-19」の基本方針は「ありたい姿の実現に向けた足場固め」のステージであり、企業としての体幹を鍛えるため、「基盤事業の強化」に重心を置きました。具体的には、コンビニエンスストア（CVS）向けパンの生産一貫体制を

基 本コンセプト

確立し、需要が旺盛な大豆たん白や機能性製品の粉末水あめの生産能力の増強を行いました。

SHOWA New Value Creation～ SHOWAだからできる新たな価値とは～基本戦略

2020年4月からスタートした2nd Stage「中期経営計画
20-22」では、「確立」のステージとして位置付け、当社グ
ループならではの新しい価値をすべてのステークホル
ダーにお届けすべく、「SHOWA New Value Creation～ SHOWAだからできる新たな価値とは～」を基本コン
セプトに、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでいます。

3rd Stage

［収穫］

主な成果

基本戦略①

基盤事業の強化

基本戦略②

事業領域の拡大基本戦略③

社会的課題解決への貢献

中期経営計画23-25「中期経営計画23-25」では、成果を収穫します。

基本戦略④ プラットフォームの再構築
基本戦略⑤

ステークホルダー
エンゲージメントの強化

2nd Stage

課題[収益の安定化]・CVS向けパンビジネス
・鹿島工場の生産能力増強[アジアへの事業展開]
・台湾での新規事業参入
・昭和産業ベトナムの設立[ESG経営の推進]
・ガスコージェネシステムの導入
・バイオマスごみ袋の開発[攻めと守りのプラットフォームの強化]
・事業戦略推進体制の構築
・報酬╱経営諮問委員会の設置[コミュニケーション手段の充実]
・コーポレートサイト（WEB）のリニューアル・IR活動の強化

・事業間シナジーの深掘り
・高付加価値品の開発強化
・海外参入エリアでの事業拡大
・次なる成長事業の育成  
・持続可能な社会への貢献
・企業価値に貢献する非財務戦略の強化
・事業ポートフォリオ管理体制の推進
・グループマネジメントの強化・ステークホルダーとの対話強化
・対外発信力の強化

中期経営計画20-22
2022年度目標
売上高2,800 億円      経常利益130 億円   ROE 9.0 %以上

TOPICS

台湾において「製粉事業」および「飼料事業（鶏卵）」に参入

台湾に本社がある大成集団と連携し、そのグループ会
こくせいめんふん

社で、製粉事業を展開している國成麵粉股份有限公司
ちゅういちしょくひん

1st Stage

2016年度［ありたい姿の実現に向けた足場固め］

中期経営計画17-19
1st Stage「中期経営計画17-19」では、企業としての体幹を鍛えるため、
主に基盤事業およびガバナンスの強化に取り組み、ありたい姿の実現に向けた「足場固め」を行いました。

16

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

生面・品質管理面での向上を図り、販売強化につなげます。

および飼料・鶏卵事業を展開している中一食品股份有

増資後の当社の出資比率は、國成麵粉股份有限公司が限公司がそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受け

40％、中一食品

ました。これにより、新たに台湾において製粉事業およ股份有限公司がび飼料事業（鶏卵）に参入しました。
（2019年11月8日

35％となり、当社

取締役会決議、2020年5月20日増資）

グループの海外

國成麵粉股份有限公司では、小麦粉の生産性向上や品事業では初めて質改善に関する技術提供を行い、販売強化につなげまの持分法適用会す。中一食品股份有限公司では、鶏卵製造における衛社となります。

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 017昭和産業グループの成長戦略「中期経営計画20-22」の方向性
基本コンセプト

経営指標（単位：億円）

長期ビジョン2nd Stage「中期経営計画20-22」の最終

SHOWA New Value Creation「ROEは9.0％以上」を設定しています。

増減額

伸長率

売上高

2,540

2,800

260

110.2%

経常利益

101

130

29

128.7%

ＲＯＥ

8.0%

9.0%以上――

売上高目標については、2021年4月から適用される「収益認識に関する会計基準」の変更によって、子会社である
昭産商事株式会社などで売上高が減少する見通しであり、その影響額を踏まえて設定しています。

イノベーション創出に向けた経営基盤の確立

グループ総合力のさらなる深化

2022年度目標

年度の目標値は、「売上高2,800億円」「経常利益130億円」～SHOWAだからできる新たな価値とは～

顧客・社会課題視点による解決提案力の向上

2019年度
実績

基本戦略
長期ビジョンで掲げる5つの基本戦略は、「中期経営計基本方針

画20-22」においても変更ありませんが、基本戦略の重心が大きく変わります。

①基盤事業の強化

長期ビジョンの1st Stage「中期経営計画17-19」は、「足場固め」のステージであり、企業としての体幹を鍛えるため、多様化する食シーンを彩る確立「基盤事業の強化」に大きく重心を置きました。
の重心は、これまでの「基盤事業の強化」に注力しつつも、「事業領域の拡大」「社会的課題解決への貢献」へ大きく移「中期経営計画20-22」は、“SHOWAだからできる新たな価値”を追求することでり、それらを支える「プラットフォームの再構築」「ステーク

基盤事業を盤石化するとともに、新たな成長事業を育成する「確立」のステージとなります。

ホルダーエンゲージメントの強化」についても、1st Stage

昭和産業グループの強みである事業間シナジーの追求と、様々な分野でのオープンイノベーションの推進が必要となります。
商品そのものだけでなく、調達・生産・販売活動など、様々な分野でオープンイノベーションを推進することで、新たな価値を創出することが当社グループの存続には不可欠です。
新たな分野（冷凍食品事業の強化や植物由来食品の開発強化、アグリビジネスへの挑戦）や②事業領域の拡大③社会的課題解決への貢献

今回の2nd Stage「中期経営計画20-22」の基本戦略

事業間シナジーの追求とオープンイノベーションの推 進により、新たな価値を創造し、多様な食シーンに貢献する

基本戦略

基盤事業の
盤石化と
成長事業の
育成

④プラットフォームの再構築⑤ステークホルダー
エンゲージメントの強化より優先度を高めています。

財務方針
当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を必要な金額だけ、安定的に調達すること」

新たなエリア（ASEANや台湾、中国）で当社グループの強みを最大限に発揮していきます。

を基本方針とし、事業運営上、必要な資金の確保および経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めています。
長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効事業を取り巻く環境「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の3つの視点

率性の向上を考慮しながら、積極的かつ継続的に実施します。
マクロ環境利用した飛躍的な生産性向上」「消費スタイルの変化に

ビジネス環境 持続可能な社会への要請

物流クライシスの深刻化

20-22」における新たな事業機会と認識し、各基本戦略
市場環境

コモディティ品は価格競争激化
モノ消費からコト消費へ
ベジタリアン／
ビーガン市場の拡大

18

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0「中期経営計画20-22」の3カ年累計での営業キャッシュ・フローは520億円を想定しており、株主還元、成長投資、設備投資に充当します。

営業キャッシュ・フロー（3カ年累計）
520億円

アジア新興国
中間所得層の増加

よる新たな領域・地域での市場拡大」を、「中期経営計画を推進していきます。

新しい基軸によるニーズの高まり

ニーズの多様化
デジタル技術の進展で、当社グループを取り巻く環境について分析しています。
「新しい機軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を

少子高齢化の加速

機会

最新技術を
利用した
飛躍的な
生産性向上

消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での
市場拡大

株主還元
配当性向目標30％程度
自己株式の取得も検討

成長投資

設備投資

220億円

240億円

船 橋ミックス 新 棟 建 設
環境負荷低減設備導入●
事 業 ポ ートフォリオ強 化●
M & A など

老朽化更新
品 質・安 全 対 策
●
生産性向上

●

●

●

●

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 019昭和産業グループの成長戦略
基本戦略①

基盤事業の強化TOPICS

小麦・大豆・菜種・トウモロコシといった穀物を起点として展開する製粉事業、油脂食品事業、糖質事業をコア事業として位置付け、「グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革」「シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリュー
ション提案強化」「高付加価値商品の開発」の３つの戦略を推進していきます。

鹿島工場における設備投資（約60億円）
当社主力工場である鹿島工場の製油、糖質、荷役設備において、機能性製品などの生産能力増強、およびBCP（事
業継続計画）対策を目的とした設備投資を実施しています。

1

小麦粉
プレミックスパスタ

小麦

設備投資の内容

グループ会社間の連携強化
によるサプライチェーン改革●

調達：原材料の共同購買によるコスト削減●

製販：全体最適に向けた製販連携●

物流：持続可能な物流体制強化

製油工場

抽出工程の更新
生産効率向上2021年3月竣工予定

糖質工場

粉末水あめ生産工程の更新・増設
機能性商品の生産能力向上
2019年11月竣工
生産能力1.3倍

荷役設備

ニューマチックアンローダー※の更新
荷役効率の改善
2020年5月据付完了
電力削減22％

ニューマチックアンローダー※ 穀物をばら積み貨物船より吸い上げて荷揚げする荷役機械

大豆

菜種

大豆
たん白

2

食用油

シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案強化●

生産能力増強と最新技術導入（IoT など）
による生産性向上●

顧客課題抽出の深掘りと解決提案の

新プレミックス工場建設（56億円）
プレミックス生産の強化に向け、船橋工場内においてプレミックス小袋製品の主力工場である船橋パッケー
ジセンターを更新し、新プレミックス工場を建設します。
新プレミックス工場は、労働力不足への対応や競争力確保を目的に、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現します。また、食品安全についても、これまで以上に配慮した設計となっており、お客様によりご満足いただける製品の安定的な提供を目指します。

迅速化

スケジュールコーン
スターチ

トウモロコシ

糖化品
配合飼料

2020年8月 着工● 2022年6月 操業開始予定●

3 高付加価値商品の開発●

マーケットイン、プロダクトアウト融合による

昭和産業グループならではの差別化商品、機能性商品の開発●

20

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

新工場の概要事業内容

プレミックスの製造・包装

建築面積

鉄骨5階建、延床面積約11,000㎡

生産能力

年間約28,000t（既存比約1.8倍）

新プレミックス工場 完成予想図

オープンイノベーションの活用

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 021昭和産業グループの成長戦略
基本戦略②

事業領域の拡大TOPICS

様々な環境変化に対応していくためには、「基盤事業の強化」だけでなく、「事業領域の拡大」が必須の取り組みとなります。基盤事業と親和性のある分野へ事業領域を拡大させることで、成長戦略を実現していきます。
また、川上から川下まで、Ｍ＆Ａや資本業務提携などによるグループの拡大も一つの手段として、積極的に取り組んでいきます。

ボーソー油脂株式会社の完全子会社化
当社グループは、大豆、菜種、ひまわり、オリーブを原料とした多種多様な食用油を取り扱っていますが、米という油種を加えることで、事業領域の拡大を図り、製油業界での競争力をさら

消費スタイルの変化に伴う国内外の新たな領域・地域での市場拡大に高めます。また、ボーソー油脂株式会社を完全子会社化することにより、一貫した経営戦略のもとで必要な施策を迅速に遂行できる体制を整備し、相互の経営資源およびノウハウを最大限に活用していくことで、企業価値を向上させていきます。

国内市場

海外市場

冷凍食品事業の強化●

ASEAN

 ‌グループ冷凍食品会社の連携による● ‌プレミックス事業の拡大

体質強化と領域の拡大●

 ‌新たな新興国への進出

グループ会社間の連携を強化し、生産ラインや商品構成の見ベトナムにおいて、昭和産業グループ独自の高度な技術やノ直しを進め、販売体制についても再構築を図っていきます。

ウハウを生かしたプレミックスを製造・販売しています。今後

その上で、グループシナジーを生かせるカテゴリーについては、ベトナムで培った知見を生かし、さらなる展開と新たなは、M&Aなども視野に入れながら、冷凍食品事業の拡充を新興国への進出を目指します。

推進していく考えです。

台湾

植物由来食品の開発強化●●

 ‌大豆を軸とした植物たん白食品の開発
 ‌機能性食品素材（健康・美）の開発

大豆を軸とした大豆たん白食品の開発をさらに進め、単なる素材メーカーから、大豆たん白をメニューにした加工食品
メーカーへの転換を図ることで、競争優位性のあるバリュー
チェーンの構築を目指します。

アグリビジネスへの挑戦●

 ‌植物工場実験プラントの建設 ╱運営●

 ‌バイオマス利用技術の研究強化

鹿島第二工場内に植物工場の実験プラントを建設し、3rdStageでの本格生産に向けた実証実験を繰り返しながら、ア22●

 ‌製粉事業╱鶏卵事業の事業拡大●

 ‌新規事業領域への参入

製粉事業、鶏卵事業を台湾大成集団と合弁でスタートさせます。当社グループの技術力と台湾大成集団の販売力・マネジ
メント力を掛け合わせることでシナジーを発揮し、さらなる事業の拡大を図ります。
加えて、これらの事業と関連する分野に事業領域を拡大することで、台湾における事業基盤の強化を図ります。

中国●「米油」の製造・販売を主力事業とし、「米油」を製造する過程で発生する副産物を「脱脂糠」「脂肪酸」「ワックス」「石けん」「化粧品」などの製品に加工し、販売しています。

想定しているシナジー効果
製造体制の統合による生産効率の向上

両社の商材と販路を活用したクロスセル① 製造ライン効率化による製造コストの圧縮② 両 社内での副産物の有効活用① 米 油事業の商材を当社グ
ループの複数事業にて展開② 売 上高拡大および収益性の強化③ 家庭用食品の販売強化④ 営 業体制整備によるコスト
削減・ブランド力の向上

物流・購買コストの削減① 物流プロセス統合を介した共同配送・保管の実施② 搾 油原料、容器包材資材、工場副資材の共同調達の実施

研究開発の知見の相互補完による開発の加速① 新 製品の開発などの両社の知見共有② 事 業競争力に寄与する研究開発体制の実現

アグリビジネスへの参入
農業人口の変化により、今後、5年から10年先の野菜供給は大きな影響を受けることが予想されます。そこで、鹿島第二工場の既設の建屋のなかに多段式の人工光型植物工場を建設し、リーフレタスを中心とした葉菜類の生産・販売を行います。
当社グループが長年培ってきた、食品メーカーとしての生産管理・品質管理などの技術を生かし、顧客満足度の高い、独自の運用方法を確立していきます。実証実験を繰り返しながら、生産・販売する品目のさらなる拡大を目指す計画です。

アグリビジネスの概要
事業内容

人工光型植物工場における野菜の生産・販売

生産能力

リーフレタスなどの葉菜類（6千株╱日）面積

約1,900㎡

操業開始

2020年12月予定

４定を担保する体制
農業生産に対する「定時」
「定量」
「定品質」
「定価格」の４定を担保する体制を確立するため、多段式の人工光型植物工場施設を建設します。

 ‌生産 ╱販売体制の見直しによる収益向上

グリビジネスの育成を進めます。

小麦粉やふすまなどの製粉関連では収益の安定化、天ぷら粉

また、循環型社会に対する意識が高まっているなか、将来のやから揚げ粉などのプレミックス関連では生産・販売アイテ

企業価値向上に向けた取り組みとして、ESG経営の観点からムの拡充と販売エリアの拡大を図り、中国国内でのさらなるのバイオマス利用技術の研究を推進します。

成長を目指します。

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

ボーソー油脂株式会社の会社概要

植物工場設備内部

試験栽培設備昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 023昭和産業グループの成長戦略
基本戦略③

基本戦略④

社会的課題解決への貢献

プラットフォームの再構築

様々な事業活動を通じ、ブランド力の向上、付加価値の向上などの経済的価値と、CSV視点での活動を推進していきます。
昭和産業グループのESG経営の取り組

略で優先的に取り組むべき７つの重要課題

社会的価値

解決貢献

事業機会

社会的課題

決すべき社会的課題として、今後の事業戦

経済的価値

環境への
配慮

ESG経営の推進

持続可能な社会・環境の両立を実現する、みにおいて、SDGsなど中長期的視点で解

3つの重点項目事業活動

穀物
ソリューション
の進化

４つのコーポレートプラットフォーム戦略を有機的に組織結び付け、イノベーション創出に向けた経営基盤の確立

課題解決型
営業体制への変革を目指します。
お客様への課題解決の提案をより一層充実させるべ

イノベーション
創出に向けた経営基盤の確立

く、営業体制の抜本的な改革の検討を行うとともに、労働生産性の向上、働きがいを実現するため、新たな人事制度の導入を計画しています。また、新たな企業価値創

従業員の
活躍推進

出のサポートに向けて、ICTの活用による省人化や業務プロセスの効率化を推進するほか、事業の効率性・採算

マネジメント

活用」「多様な価値への対応」「安全・安心・性を明確にとらえ、経営判断に活用していくため、事業

安定供給」「ダイバーシティ」「健康経営」「企

別のポートフォリオ管理体制を導入します。

事業ポートフォリオ
管理体制の強化「持続可能な生産活動」「持続可能な資源

業市民活動」を特定しました。

人事制度
労働生産性向上に向けた制度改革

ICT
情報システムを活用した業務改革・働き方改革

持続可能な社会の実現に貢献する
基本戦略⑤

7つの重要課題

主な方針・戦略●

環境への配慮

CO2排出量の削減

グループ全体 2030年度目標
排出量（対2013年度）

2. 持続可能な資源活動

経営の透明性を高めることで、ステークホルダーからの信頼を得ながら、対話を強化し、パートナーシップをさらに推進していきます。

昭和産業単体 2022年度目標●

1. 持続可能な生産活動

26% 削減への挑戦

ステークホルダーエンゲージメントの強化

5%以上削減食品ロスの削減

自らの透明性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼されるため、対話を強化し、パートナーシップをさらに推進（対2016年度～2018年度平均）

資源循環の強化従業員

容器包装のプラスチック使用量削減
水の使用量原単位削減

●
●

行政

お客様

穀物ソリューションの進化
3. 多様な価値への対応
4. 安全・安心・安定供給

NGO╱NPO
お取引先基盤事業の強化戦略╱
事業領域の拡大戦略

（仕入れ・

● 

健康・環境╱時短・簡便ニーズへの貢献

委託先）

地域社会

株主・

地球環境

投資家

食品安全・品質マネジメントシステムの強化● 

主な対話手段

●従業員の活躍推進
5. ダイバーシティ
7. 企業市民活動

24

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

女性管理職

多様性の向上従業員の健康増進

安全・安心で高品質な製品の提供

適時・適切かつ公平な
企業情報開示と対話

地域社会との共生と貢献

従業員

お客様・お取引先

株主・投資家

地球環境・地域社会NGO╱NPO・行政

2倍以上（対2016年度～2018年度平均）●

6. 健康経営

昭和産業単体2022年度目標

従業員のモチベーション向上●

障がい者雇用の推進
健康増進意識の啓発・行動支援●

従業員への投資●

健康経営の推進●●消費者志向自主宣言に基づく情報提供・意見交換
原料調達方針の発信●

統合報告書の発行●

外部情報開示ツール活用●

個人・機関投資家IR強化●

食育活動の推進●

株主への情報提供充実●

フードバンクなどとの連携

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 025昭和産業グループの成長戦略

事業概要
セグメント別売上高・営業利益推移

売上高・営業利益・経常利益の推移
（億円）

4,000

■■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸） ■■ 経常利益
（右軸）

4,000
3,500

2,500

2,559

2,331

2,800

2,560

3,000

2,540

2,000
1,500
1,000

65

77

84

97

88

130

92

101

（億円）

（億円）

400

900

製粉事業

ミックス な ど の 製
造販売

240

831.9

450

0

900

0
2020年度

2019年度…………

2022年度

2025年度………………………………

油脂食品事業201720182019 （年度）

2nd Stage

3rd Stage

中期経営計画17-19
ありたい姿の実現に向けた足場固め

中期経営計画20-22
確立

中期経営計画23-25
収穫

糖質事業

2.1%
52.6億円

営業利益（2019年度）

7.3%
7.6億円

2017

328.3

糖 化 製 品および2018

2019 （年度）

782.7

2018

338.2

2019 （年度）

346.8

の製造販売

200

41.9

37.0

32.7%
831.9億円

10.8%
11.2億円201720182019 （年度）

2018

飼料事業

※ 営業利益はセグメント間取引の調整前の金額です。また、円グラフの営業利益構成比は、これを基に算出したものです。

532.6

12

11.2

10.4

2019 （年度）

販売

526.0

2017

2018

2019 （年度）

7.6

8

6.1

5.7

4

350

0

倉庫・
不動産・
その他事業

0

売、畜産物や鶏卵の

2017

2018

穀 物や冷 凍 食 品の60

2019 （年度）

0

2017

2018

2019 （年度）

19.3

19.7

2018

2019 （年度）

（億円）

（億円）

30.8%
782.7億円

（億円）

（億円）

526.0

配合飼料の製造・販

35.4%
37.0億円
油脂食品事業

2017

2.8

700

製粉事業

0

21.8

6

（億円）

27.6%
28.9億円50

コーンスターチなど

0

18.9%
19.7億円

804.8

25

400

倉庫・不動産・その他事業

飼料事業

775.7

（億円）

（2019年度）

セグメント別売上高・営業利益構成比

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

2017

（億円）

450

0

売上高

13.7%
346.8億円

0

材・二 次 加 工 食 品などの製造販売

1st Stage

糖質事業

28.9

18

植 物 油・業 務 用 食

ありたい姿（長期ビジョン）SHOWA Next Stage for 2025

20.7%
526.0億円

30.0

80

0
2018年度

36

23.7

（億円）

2017年度

（億円）

160

500

26

831.4

営業利益

650.0

小 麦 粉 およびプレ

320

200

売上高

51.4

51.7

52.6

24

19.1

荷役・保管、
建物などの賃貸事業、コンサルタント業や事務代

12

30

行サービス
0

2017

2018

2019 （年度）02017

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

27

製粉事業

油脂食品事業

小麦粉は食品のなかで最も用途が広く、私たちの生活に欠かすことのできない重要な食品素材です。パン、ケーキ、麺類などの用途に合わせた各種小麦粉や、ユーザーのニーズに対応した業務用プレミックス類を製造・販売しています。

業務用・家庭用の小麦粉、天ぷら粉や、から揚げ粉などのプレミックス、食用油、パスタを製造・販売しています。
さらに、業務用として、飼料原料などになる脱脂大豆、食肉加工・水産加工食品に使用される大豆たん白など、また、家庭用として、健康食品、ギフトセットなども製造・販売しています。

事業内容

事業内容

小麦粉

プレミックス

小麦粉は、パン、ケーキ、うどん、そば、中華麺、饅頭など、多プレミックスは、プリペアードミックスの略で、小麦粉にでん

食用油

脱脂大豆

くの食品にとって欠かすことのできない食材です。用途に合わ

粉、糖類、食塩、油脂、香料などを用途に応じて配合したもの

せて、それぞれの食品に最も適した品質の小麦粉を提供するです。水分などを加えて調理するだけで、常に一定の品質を大豆、菜種を原材料とする各種植物油を取り揃えています。

原料大豆から油分を取り出したものを脱脂大豆と呼びます。

ため、バラエティ豊かな小麦粉を製造しています。これにより、備えたパンやドーナツなど、目的の食品が出来上がる便利な

業務用では、様々な料理に適した専用油、機能性を追求した

飼料用途だけでなく、分別管理した大豆から得られる脱脂大

和・洋・中のジャンルを問わず、お客様の細かなニーズにもしっ製品です。簡単・確実・スピーディーに、高品質な製品を作る

かりとお応えできるのです。昭和産業グループは、多岐にわたことができるなど、様々なメリットがあります。バラエティ豊かる食材事業で培ったノウハウを最大限に生かし、より高品質・な当社グループのプレミックス製品には、それぞれの食品に高機能かつ信頼のおける小麦粉製品の研究開発に積極的に最も適した原料選びから理想的な配合まで、高度な技術とノ取り組んでいます。

ウハウが注ぎ込まれています。

油の販売や、環境に配慮したバッグイン

豆は豆腐原料にも使われており、幅広く各方面から高い評価

ボックスやピロータイプの製品、お客様のを得ています。

もとに小型貯油タンクを設置し定期的に油脂を配送するミニタンクシステムなど、お客様の作業性向上にも寄与しています。

小麦粉・プレミックス・パスタ
家庭用製品では様々な用途に対応する薄力・中力・強力の各

大豆たん白
植物性たん白は小麦や大豆から濃縮または分離したたん白を主原料とする食品素材で、当社では粒状および粉末状の大豆
たん白を取り扱っています。食肉加工製品や水産種小麦粉に加え、各種調味料を配合した天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックスや、確かな品質で高い評価を頂いているパスタを取り揃えています。
家庭用における各種定番製品をはじめ、健康志向を反映した製品開発にも力を入れています。

加工製品に加えることで、吸水性・保水性・保型性・
焼き縮み防止、肉粒感の付与といった様々な性質を付加することができます。

2021年3月期に向けて2021年3月期に向けて

新型コロナ

外食、産業給食、学校給食、レジャー施設、土産品などで消費される製品群の販売は、大幅に減少する見

新型コロナ

食用油やプレミックスについては、主に外食チャネルの需要が減少する一方、内食向け家庭用商品の出荷

ウイルス感染症

通しです。一方、主に家庭で消費される即席麺、パン、冷凍食品の原料として使用される製品群の販売は、ウイルス感染症は伸長しています。大豆たん白に関しては、コロナ禍においても引き続き需要が拡大しており、販売強化に努めの影響順調に推移しています。

の影響「SHOWAマイスター（天ぷら）」制度の導入のもと、天ぷら粉発売60周年にあたる2020年度は、天ぷら

当社グループの強みであるマーケット分析力を生かし、お客様それぞれにマッチした「価値提案型営業」
施策

をさらに強化していきます。より高い付加価値を訴求できるチャネルには一層注力していきます。そして、グ
ループ間シナジーの発揮による新たな需要創出を通じ、お客様との連携を図ります。また、販売増に合わせた設備増強も適宜行い、最適な原料調達、生産体制の確立により、グループの総合力を発揮していきます。

ています。

施策

文化の活性化とブランドの醸成を行っています。新型コロナウイルス感染症と東京オリンピック・パラリンピッ
ク延期の影響により、“天ぷら”を海外にアピールするチャンスは少し先になりましたが、様々なイベントを通じ、和食文化としての天ぷらの認知度向上に取り組んでいきます。伸長する大豆たん白市場に対しては、設備増強を行いました。スナック・畜肉ユーザー向けに食感と吸水性に特長を持たせた顆粒状の新製品を開発し、上市を予定しています。機能性油脂については、油染みの少ない製菓・製パンフライ油の上市を予定しています。家庭用食品に関しては、2020年2月から継続して内食向け需要が増加しています。プレミアムオイル（オリーブオイル・オレインリッチ）、ホットケーキミックス、お好み焼粉、パスタなどについては、継続的な提案を通じた販促に注力していきます。

28

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

29

糖質事業

飼料事業

トウモロコシを原料としたコーンスターチをはじめ、ぶどう糖や異性化糖、水あめ、低分解粉あめ、イソマルトオリゴ糖な
どの糖化製品および加工でん粉製品を製造・販売しています。これらの製品は、ビールや清涼飲料、菓子、パンなどの食品分

各種配合飼料ならびに畜産用オリゴ糖を製造・販売しています。自社サイロや製粉、油脂食品、糖質事業の副製品を有効活用しています。高品質な飼料の生産・開発、生産物の流通、経営指導など、畜産ビジネスをトータルに支援しています。

野から医療、工業分野まで幅広い用途に使用されています。

事業内容

事業内容
コーンスターチ／加工でん粉製品

糖化製品

トウモロコシのでん粉を乾燥して得られるコーンスターチはコーンスターチを酵素などで分解することによって得られるぶ汎用性が高く、ビールや菓子などの食品分野から、製紙・段

どう糖、異性化糖、水あめ、イソマルトオリゴ糖は、甘みや風ボールなどの工業品分野まで幅広く利用されています。

味の改良・物性改善などを目的として、清涼飲料や酒類、和・また、コーンスターチやタピオカでん粉などを様々な方法で加

洋菓子、パン、調味料、乳製品、流動食など様々な食品で利工し、その性質を改良することで新たな特性を付与した加工用されています。また、イソマルトオリゴ糖は優れた生理機能

でん粉は、冷凍食品やレトルト食品など、各種加工食品の品と加工適性を生かして、健康食品や各種加工食品に利用され質改良に利用されています。

ています。その他、糖化製品を主原料としたドーナツシュガー
製品も取り揃えています。

機能性飼料

養鶏用・養豚用・養牛用・養魚用飼料

イソマルトオリゴ糖混合飼料は、腸内の善当社グループでは、最新の飼料栄養成

玉菌であるビフィズス菌などを活性化さ

分、原料組み合わせに基づいて配合飼料

せ、サルモネラ菌などの悪玉菌の抑制効を製造しており、養鶏用（採卵鶏、ブロイ

果を持ち、消化吸収の改善や感染抵抗力

ラー）、養豚用、養牛用、養魚用など高品を強化する作用のある機能性飼料です。

質の各種配合飼料や、きのこ菌床栽培用
栄養体の販売を通して、お客様をサポートしています。

2021年3月期に向けて
新型コロナ
ウイルス感染症の影響

畜産物に関して家庭用の需要が伸びている半面、外食用の需要が大きく落ち込んでいます。特に、外食比率が圧倒的に高い和牛については需要が減少していますが、鶏卵や豚肉は家庭用の比率が高いため、需要が堅調であり、トータルとしての配合飼料の販売数量について当面大きな影響はないと考えています。
当社のグループ会社で鶏卵販売を行っている、
昭和鶏卵株式会社の出荷数量については順調に推移しています。

当社グループは製粉・油脂食品・糖質事業により発生した副製品を飼料原料として販売するだけでなく、自施策

ウイルス感染症

販売の拡大と収益の確保を図っていきます。また、飼料技術と食品技術を組み合わせた総合力を生かして、
高付加価値な畜産物の開発・提供に取り組んでいきます。

2021年3月期に向けて
新型コロナ社の配合飼料の原料として安定的かつ効率的に調達できるという特長を持っています。この優位性を生かし、主力の採卵鶏用飼料については、昭和鶏卵株式会社とも連携の上、販売を伸ばしていきます。豚用、牛用および肉用鶏用の飼料については、お客様ニーズに合った提案型営業により拡販を行います。また、高付加価値商品の人工乳やオリゴ糖飼料からお客様へのアプローチを行うことにより、新規獲得を進めています。

家飲み需要の増加を背景に、新ジャンルの酒類向け原料が伸長しているほか、宅配用段ボールなどの販売価格については、原材料コストに見合った価格での販売に努め、収益を確保していきます。

工業用原料の需要も増えています。また、市況に左右されない機能性製品の拡販も進めています。

の影響

2020年4月に発足した市場開発チームを中心として、商品開発研究所と連携したB to Bマーケティン
施策

グやアプリケーション提案を強化。飲料・酒類市場への取り扱いシェアを基盤に、他事業とシナジーを発揮で倉庫・不動産・その他事業

きる菓子・ベーカリー市場に注力しています。
また、粉末水あめは経腸栄養剤や介護食など高齢化による医療介護向けの食品材料として、今後も需要増加が見込まれ、粉末製品、調味料、菓子、乳製品など様々な用途で堅調な需要があります。市場の拡大を見据え、鹿島工場の設備を増強して生産能力を従来比1.3倍へと拡大するとともに、昭和産業グ
ループ独自の技術開発を生かし、営業活動をさらに強化していきます。
生産・物流面においては、有事における業績への影響を最小限にとどめるべく、グループ会社を活用した東西2工場供給体制の構築により、BCP対策を強化していきます。

倉庫・サイロ鹿島、神戸、船橋の3工場を合わせて合計36.5万tを収容できる大型サイロを備えており、鹿島、神戸の両工場にはパナマックス級大型穀物船が接岸できるバースも完備しています。穀物船から吸揚げされた穀物はサイロに保管され、品質を最善に管理し、自社工場と穀物使用メーカーに供給しています。

不動産・その他

鹿島工場サイロ

当社グループが保有する不動産の有効活用として、大型商業施設の運営、飲食店・事務所、物流倉庫、事業用土地の賃貸などを行っています。
30

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 031価値創造の基盤

昭和産業グループのCSR事業を通じた持続可能な社会への貢献

ESG重要課題

変化の激しいこの時代において企業が生き残るためには、社

ESG経営の取り組みをより進めるために、2018年度のCSR委員会において、ESG重要課題を特定しました。穀物ソリュー

会構造の変化や多様化する価値観の変化に対応することによション・カンパニーとして、事業を通じて、社会にとっての価値を継続的に創造していきます。

り、社会に対して新たな価値を生み出し続ける必要があります。

特定プロセス

昭和産業グループはまさにこうした観点から、事業活動やその成果を積極的に社会に対して発信することを通して、より多くの方々に当社グループの存在する意義をご理解いただくとともに、“この会社はいいね”と「共感」していただくことが持続的

社会的課題の抽出

SDGs、ISO26000※1、UNGC※2、SASB※3などのグローバルガイドラインなどを参照した上で、当社グループの事業との関係を踏まえながら、約200項目を抽出しました。

STEP2

ESG重要課題の特定（2018年度まで）

ステークホルダーにとっての重要性を縦軸、事業の重要性を横軸として、様々な社
会的課題を評価しました。その結果、社会の関心が大きく、当社グループ事業との関連性が高い位置に属する社会的課題をCSR委員会での議論を経てESG重要課
題と特定しました。

STEP3

重要課題の
対応方針の検討（2019年度）

ESG重要課題に関し、全社で包括的に解決を進めるべく、課題間の関係性を整理し、3つの重点項目（「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」「環境への配慮」）と、７つの重要課題として特定しました。
「中期経営計画20-22」に組み入れ、7つの重要課題について各事業部にブレークダウンして推進します。

STEP4

ステークホルダーとの対話およびPDCA（2020年度以降）

ESG重要課題や対応方針について、有識者などの外部ステークホルダーと対話する機会を持ち、そのご意見などを踏まえて、重要課題と対応方針を見直していきます。さらに、KGI／KPIを設定し、取締役会などで実績評価を行ってPDCAを回していきます。

STEP1

な成長には欠かせないと考えています。
当社グループはこうした日々の事業活動を通して、「経済的価
値」と「社会的価値」の両立を目指しており、安全・安心な「食」
を安定的に供給していくことを社会的な責務として認識し、持続可能な社会の実現に注力しています。
2020年4月からスタートさせた「中期経営計画20-22」において、ESG経営の推進のために「環境への配慮」「穀物ソリュー
ションの進化」「従業員の活躍推進」の３つを重点項目に位置付けるとともに、各重点項目についてさらに掘り下げた７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
重要課題を確実に遂行することにより、利益のある持続的な取締役常務執行役員

企業価値の創造につなげ、すべてのステークホルダーのために

大柳 奨

社会の持続に貢献し続けていきます。
「食」の源である穀物を生※1 ISO26000：すべての組織を対象とする社会的責任（SR）に関する世界初の国際規格※2 UNGC（United Nations Global Compact）：国連グローバル・コンパクト※3 SASB（Sustainability Accounting Standards Board）：サステナビリティ会計基準審議会

み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことを通じて、人々の健康で豊かな食と食文化の持続的発展に貢献していきます。

取り組むべき重要課題
下図は、STEP3で整理した、3つの重点項目と7つの重要課題について、社会的課題（SDGs：持続可能な開発目標）との関連性を示したものです。企業活動の基盤である環境と社会への取り組みを進めることが企業の持続的成長、すなわ

CSR推進体制
当社では、社長を委員長とし、すべての部署長を委員とする「CSR委員会」を

ち長期ビジョンの実現につながると考えています。
CSR推進体制図
CSR委員会

設置しています。CSR委員会の傘下に、委員長：社長
副委員長：営業部門統轄、生産･技術部門統轄、
  管理部門統轄、研究開発部門統轄

当社が重要と考える６つの社会的課題

全社事務局：CSR推進部

委員：部署長オブザーバー：役員

リスクマネジメント

リスクマネジメント委員会

災害対策委員会（総務部）（経営企画部）

情報セキュリティ委員会（情報システム部）⑥ ステークホルダーとの対話 情･報開示

ステークホルダーエンゲージメント委員会（経営企画部）

社会貢献委員会⑤社会への貢献（ＣＳＲ推進部）

環境管理委員会④環境への配慮（ＣＳＲ推進部）※

ダイバーシティ委員会

③人権尊重

（人事部）

コンプライアンス委員会

ントを行っています。

②公正な企業活動

取り組む専門委員会を置いてマネジメ（ＣＳＲ推進部）て、情報セキュリティなどの個別課題に

製品安全委員会（品質保証部）※

クホルダーとの対話・情報開示）に加え① 安全 安･心で高品質な製品の提供

境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステー●

多様な価値への対応●

安全・安心・安定供給●

ダイバーシティ

●

健康経営

●

企業市民活動穀物ソリューションの進化

従業員の活躍推進

People

昭和産業グループ

SHOWA Next Stage for 2025

統合報告委員会（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環

ありたい姿（長期ビジョン）Prosperity（持続可能な経済）（持続可能な社会）

環境への配慮

●持続可能な生産活動●

持続可能な資源活用

Planet（持続可能な地球環境）※技術的事項は別途マネジメントシステム構築により運用

32

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 033

価値創造の基盤

環境への配慮
昭和産業グループは、世界中から多種多量の穀物を輸入し、多くのエネルギーと水を使用して、人々の生活に欠かせない「食」を提供しています。そのため、地球環境の保全とともに、「食」の安定供給は、当社グループにとって大きな使命であるととらえ、推進していきます。

重要課題と主な取り組み

1 持続可能な生産活動

CO2排出量の推移（昭和産業グループ）

気候変動への取り組み（CO2排出量の削減）（万t-CO₂）

2019年度のCO2排出総量は、生産工程の省エネ活動な40

どにより、前年度に比べて約10,000t削減しました。

重要課題

主な取り組み関連するSDGsに取り組んでいきます。

社

食品ロスの削減（製品廃棄の削減）

長

当社グループは、「CSR委員会」の傘下組織である「環境環境担当役員

管理委員会」において、環境対策に関する重要な課題に対

環境管理委員会

2013年度基準 2018年度

2019年度

2030年度目標

C O2排出量の算出には、各年度直近の電気事業者別の基礎排出係数を使用し
ています。
● 2
 013年度基準排出量には、2014～ 2018年度にグループ会社となった4社（セントラル製粉株式会社、ガーデンベーカリー株式会社、タワーベーカリー株式会社、スターベーカリー株式会社）の2013年度排出量を含みます。

食品ロス（製品廃棄）の発生について、2016～2018年度の3年間の平均値を基準として、2022年度には食品ロスを5％以上削減することを目標に活動を始めました。2019年度は目標に対して＋8％と、目標は未達という結果でした。食品ロス削する方針を審議・決定しています。この環境マネジメント推

統括環境管理責任者
全社事務局

進体制のもと、「環境基本方針」に基づき、目標や施策など

ます。

0
●

昭和産業グループ環境管理体制図

ジメントシステムが適切に運用されているかを確認してい10

原単位を前年度比1%の削減を行うことで、CO2排出量削減

1. 持続可能な原料調達の推進
2. 国内農業の持続的発展への貢献
3. バイオマスの高度利用化の決定や環境関連データの管理を行うとともに、環境マネ

20

生産工程などでの省エネ活動の推進によるエネルギー消費●

環境マネジメント推進体制

26.1などのユーティリティ改善、（2）当社グループ全体としては、●② 持続可能な資源活用

33.4

戦」の施策として、（1）鹿島工場においては、燃料原料の石炭から都市ガスへの変更、バイオマスボイラーの増強更新

1. 気候変動対策：CO2排出量の削減
2. 食品ロスの削減
3. 資源循環（３R）の強化
     容器包装に用いるプラスチックの削減     省水34.4

30

新中長期目標の「2030年度までに26％以上削減への挑①持続可能な
生産活動

35.3

オフィス
部門

RD&E
部門

本社・
支店

RD&E
センター

鹿島
工場

神戸
工場

容器包装のプラスチック使用量削減

物流
部門

生産部門

運送
会社

船橋
工場

減に向けて、需給管理や在庫管理についての取り組みを進めていきます。

循環型社会を実現するために、プラスチックなどの容器包装資材の3R
グループ
会社

※グ
 ループ会社は、連結子会社（19社）、生産工場を持つ非連結子会社（2社）を管理対象としています。

中長期目標と達成状況（Reduce、
Reuse、Recycle）は大切なキーワードであり、容器包装プラスチッ
クの削減を継続して推進しています。2019年度の容器包装プラスチック削減の具体的な事例としては、一部の業務用スパゲッティ製品（4㎏入り）やマカ
ロニ製品（3㎏入り、4kg入り）の包装フィルムの厚みについて、約12％の削減

2020年度を最終年度とする中長期目標について、2019年度の実績としては下表の通り目標を達成しました。生産部門は、を実現しました。

2020年度の目標に向けて継続して取り組んでいます。
さらに、2030年度に向けた新中長期環境目標の策定を開始しており、CO2排出量削減目標については、2013年度のCO2
排出総量を基準として、「昭和産業グループ全体で2030年度までに26％以上削減への挑戦」とすることを決定しました。今後も、省水などの数値目標の策定を進めていきます。

中長期目標

2019年度目標（基準進捗）

2019年度実績

評価

昭和産業グループ※1は、CO2排出量原単位※2を2020年度に2009年度比15％削減する-13.5％-18.6％○

昭和産業生産部門は、CO2排出量原単位を2020年度に2009年度比20％削減する-18.0％-18.5％○

廃棄物の再資源化率95％以上を維持

95％

97.4％

○

食品廃棄物の再生利用率95％以上を維持

95％

99.9％

○

テーマ

気候変動対策資源循環（評価○：順調に進捗）※1 昭 和産業単体を含む、主要生産系子会社である、敷島スターチ株式会社、奥本製粉株式会社、九州昭和産業株式会社、株式会社スウィングベーカリーの5社（2009年時点での省エネルギー法定期報告対象の企業）を算出対象としています。
（環境管理対象全22社のCO2排出量に対し、算出対象5社で約91％をカバーしています。
2020年3月末時点）※2 C
 O2排出量原単位の算出には、2009年度の電力排出係数を使用しています。各年度の排出係数使用での2019年度実績は、グループ全体が-11.8％、昭和産業生産
部門が-10.7％です。

34

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0容器フィルムの厚みを約12%削減

2 持続可能な資源活用

バイオマスを使用した「ごみ袋」
ごみ袋の原料の一部に当社バイオマスを20%使用することにより、石油由来プラスチックの使用量を削減し、CO2排出を抑えた設計としています。ごみ袋の使い勝手を検証するために、千葉県船橋市役所本庁舎で実証実験に取り組んでいます。また、当社がオフィシャルパートナーを務める鹿島アントラーズのホームスタジアム（茨城県立カシマサッカースタジアム）においても、同様の取り組みを進めています。
バイオマスごみ袋

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 035

価値創造の基盤

穀物ソリューションの進化
少子高齢化の進行、健康志向の高まり、女性の社会進出、外国人労働者の増加など、「食」を取り巻く環境は年々変化し、「食」
に対するニーズも多様化しています。昭和産業グループは、多種多量の穀物を取り扱う「穀物ソリューション・カンパニー」
として、安全・安心を最も重要な課題の一つと認識するとともに、お客様の様々なニーズにお応えする製品づくりに取り組んでいます。

2 安全・安心・安定供給

食品安全・品質マネジメント（FSQMS）の強化
当社グループは、「安全・安心3原則」を定め、これを確実に実行していくために、独自の「食品安全・品質マネジメントシス

重要課題と主な取り組み

テム（FSQMS）」を運用しています。このシステムは「HACCP※1」を柱として「ISO22000※2」「FSSC22000※３」「ISO9001※４」

重要課題

主な取り組み①多様な価値への対応

1. オープンイノベーションによる開発力の強化
グループ総合力を生かす冷凍食品事業の強化
大豆などの植物たん白を軸とした植物由来食品の開発
機能性食品素材の開発
2. 課題解決型営業体制への変革
3. 海外市場への展開拡大
4. お客様・サプライヤーへの情報発信と対話の強化
SHOWAの魅力を伝える食育活動

関連するSDGs「AIBフードセーフティシステム※5」の仕組みをすべて取り入れ、効率的な運用ができるよう当社グループ独自に再構築したも
のです。
※1 H
 ACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程において、重要管理点を特定して、そのポイントを継続的に監視し、人に危害を与える製品の出荷を未然に防ぐシステム※2ISO22000：安全な食品の生産、流通、販売を目的とした食品安全マネジメントシステムの国際規格※3 F
 SSC22000（Food Safety System Certification 22000）：ISO22000をベースに、食品の安全を担保するために遵守すべき事項を明確化した食品安全システムの国際規格。
※4 ISO9001：品質マネジメントシステムの国際規格※5 A
 IB（American Institute of Baking）フードセーフティシステム：安全な食品を製造するためのガイドラインであるGMP（適正製造規範）を重視した「AIB食品安
全統合基準」に則り、外部監査員が工場の現場検査を行う仕組み。フードディフェンス
（食品防御）の考え方も取り入れた、以下の5項目の観点から監査が行われる。
  ●作業方法と従業員規範 ●食品安全のためのメンテナンス ●清掃活動 ●総合的有害生物管理 ●前提条件と食品安全プログラムの妥当性

●
●
●

●

② 安全・安心・     安定供給

安全・安心3原則

1. 食品安全・品質マネジメントシステムの強化
2. グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革
調達、製造、販売、物流
3. シェア拡大に向けた生産能力増強
設備増強と最新技術導入（IoTなど）による生産性向上●

原則① 原材料の調達段階

原則② 工場の製造段階

原則③ 出荷の段階問題のあるものを持ち込まない問題のある製品を作らない問題のある製品を持ち出さない●

サプライヤー管理●  

1 多様な価値への対応

主原料の現地調査
副原料の工場調査
包装資材の工場調査

家庭用新商品「まめたん」の開発
近年の健康志向の高まりに対応して、大豆由来の植物性たん白質
（大豆ミー

●  

ト）は“畑の肉”といわれるほど、たん白質をはじめとした様々な栄養がバラン●  

スよく含まれている食品です。家庭用新商品「まめたん」は、たん白質や食物提案していきます。

●  トレーサビリティシステムの強化●  

流通保管倉庫の調査・指導

FSQMS検証活動●  

積込時、納品時の異物混入防止

●  

●  

自社工場への監査活動

品質保証書の精査

グループ会社への巡視活動

受入原料の品質検査●  

フードディフェンス設備の導入●  

繊維が豊富に含まれており、水で戻して手軽にひき肉の代わりに使える商品
で、健康への配慮、「食」に対する多様なニーズなどに対応した調理食材として新製品開発のリスクアセスメント

●  

●  

家庭用商品
「まめたん」

従業員の健康管理
食中毒・感染症への対応

品質管理者への教育
分析技術（精度管理）

自社倉庫の監査ローリー車の施錠・封印

●  

●  

運転手などの作業者への教育●   

海外生産拠点の衛生・品質向上活動

官能評価（味覚嗅覚試験）
グループ会社への研修新規事業「植物工場」に対する品質保証体制の構築

ハラール対応安全・安心3原則に基づき、植物工場での原料受入、栽培から出荷・物流までの品質保証体制を構築しました。また、植物鹿島工場および敷島スターチ株式会社のコーンスターチ製造部門は宗教

工場独自の「安全衛生管理に関する規程」「従業員教育に関する規程」などの各種規程を整備しました。

法人日本ムスリム協会によるハラール認証を取得しています。
鹿島工場のコーンスターチおよび糖化製品、敷島スターチ株式会社のコー
ンスターチおよび糖化製品で、ハラール認証の継続・新規取得に取り組んでいます。今後、その他の糖化製品での取得に向けて準備中です。

ハラール認証書36

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 037

価値創造の基盤

従業員の活躍推進
昭和産業グループでは、「SHOWA魂（だましい）」という行動指針を大切にし、個々人が新しいことに挑戦する強い思いを持っ
1 ダイバーシティています。この従業員一人ひとりの強みを最大限に発揮し、安心して働くことのできる職場づくりを進めています。

INCポリシー

重要課題と主な取り組み

当社グループでは、2018年10月に「昭和産業グループ ダイバーシティ経営宣言」を社内外へ発表しました。３つの基本的

重要課題

主な取り組みな考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としています。

関連するSDGs

1. 多様性の向上     多様な働き方を可能にする制度改革
2. 従業員の能力開発① ダイバーシティ

Inclusion●② 健康経営

1. 労働安全衛生マネジメントの強化
2. 健康増進意識の啓発・行動支援③ 企業市民活動

1. コンプライアンス意識の浸透
2. 当社グループのファンを創出する地域交流の推進
3. NPOなどの外部ステークホルダーとの連携

Normalization
Co-operation

従業員一人ひとりの多種多様な価値観や考え方を受け入れその違いを活かし、イノベーションを生み出していきます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、特別ではなく、すべてが当たり前のこととし平等に輝ける職場を実現します。
従業員一人ひとりが互いに対等な立場で企業理念を共有し、同じ目標に向かい、共に力を合わせて積極的に成長します。

2020年8月には、ダイバーシティのさらなる推進、これまで以上に風通しの良い職場づくりを目指し、「アンコンシャス・バ
イアス研修」を全従業員に対してＥラーニング形式で実施しました。

従業員の能力開発

女性活躍推進当社の人事制度においては、「自律型人材の育成」を主眼に、「複線型人事制度」に基づく従業員自身のキャリア選択を可能にするとともに、様々な研修・教育プログラムを設けることで、従業員の質的向上に努めています。

当社では女性活躍推進を経営の重点課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標とし、部署横断型タスクフォースを組織して、施策の検討やイベントの実施など様々な取り組みを行っています。

人材開発

研修制度

「目標管理制度」により、期首に経営方針や部門目標に沿った
個人目標を設定し、上司のアドバイスのもと、それぞれの従業員が目標の達成に向けた取り組みを進めています。また「自己申告制度」は、経験してきた仕事、自身の強み・弱みについて、従業員一人ひとりが自己申告書を作成し、その内容について上司と面談を行い、様々な角度から自身のキャリア（ありたい姿、やりたい仕事）を振り返る機会としています。

当社の研修制度の中心は階層別研修です。階層別研修は「自律型人材の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っています。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身および部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしています。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しています。

障がい者雇用
当社では、2019年1月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」を人事部内に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んでいます。障がいを持つ従業員が働きがいを持って日々、そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っており、2020年9月1日現在で22名が活躍しています。
一人ひとりが活躍できる職場を目指して

なお、長期ビジョンの実現およびその先の持続的成長を担う人的基盤の構築を目的に、当社グループの強みである「課題解決力」のさらなる深化、新たな価値創出の源泉である「イノベーション活動の促進」をコンセプトに、2021年度導入を目指
して人事制度の全面改定に着手しています。

目的

次世代リーダーの育成
階層別研修
研修

内容

習熟期

開発期

38

価値創造力
課題発見力

ビジネス
基本スキル

指名研修

キャリアメイクのサポート
指定通信教育

年代別研修

自己啓発

プレマネージャー
研修

組織マネジメント

新任リーダー研修

問題解決とイノベーション思考

プレリーダー研修

リーダーシップ、論理思考

中堅社員研修PDCAの回し方、
問題発見／解決

3年目研修

3年間の軌跡、
プレゼン

2年目研修

自己分析、生産性向上

新入社員研修②

鹿島工場実習新入社員研修①

基本スキル、マナー、会社の基礎知識

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

業健康宣言」を発表し、「従業員の健康ファーストの企業風土醸成（セルフケアの促進）」と「働き方改革の推進（職場環境の改善）」に取り組んでいます。
2019年度は職場環境改善の一環として、「ハラスメント」に関する理解をさらに深める
目的で、全従業員へ教育の場である「昭和塾」で研修を行うと同時に、管理職に対してはビジネススクール（経営）管理職 マネジメント力

革新力

従業員の健康増進“従業員の健康は会社の礎である”という思いのもと、当社では2017年4月に「昭和産

教育体系

選抜期

2 健康経営ビジネススクール（マネジメント）【新任管理職】
労務管理

人事評価研修【新任リーダー】
業務革新
初級管理者の役割

ビジネススクール
OJTリーダー（単科コース）
研修【1-3年目】【新任Ｊ１】①書く力②考える力③問題発見／解決“ハラスメント撲滅とコミュニケーションの活性化”を目的に、集合研修を実施しました。
50歳
人生設計と
仕事設計
40歳
各種
キャリアの棚卸し
通信教育
と仕事設計
30歳
モチベーション
管理と仕事設計

管理職向け集合研修の様子

3 企業市民活動

ボランティア休暇・休職制度
当社では「ボランティア休暇・休職制度」を整備し、従業員の社会貢献活動への参加を支援・奨励しています。ボランティア
休暇制度は、年5日間まで取得することができます（有給）。また、ボランティア休職制度は1カ月以上、2年以内の期間で取得することができます（無給）。
2019年度は、延べ8名の従業員がボランティア休暇を取得しました。

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 039

価値創造の基盤

企業活動の基盤
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

コーポレート・ガバナンス ハイライト
選任・解任

11名中3名

監査

連携

内部統制

監査

① 製品安全委員会② コンプライアンス委員会③ ダイバーシティ委員会④  環境管理委員会

基本的な考え方
昭和産業グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことを経営理念とし、株主をはじめ、お客様、社会などすべてのステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。そのための具体的指針として、「昭和産業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に取り組んでいきます。

取締役会

ガバナンスに対する取り組み

どに関するプロセスの妥当性、客観性・透明性を確保しま

監査等委員会す。また、次世代経営人材の育成などの経営課題にも対応

当社は、社外取締役2名および社内取締役1名の合計3名で監査等委員会を組織しています。監査等委員会は、会・取 締役会の
実効性評価を開始

・報 酬諮問委員会の設置

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

報酬諮問委員会※取 締役会 任意機関

3名の社外取締役のみで構成され、取締役会から諮問された取締役などの報酬案などに対して答申します。同委員会からの答申を経た上で、取締役会で役員報酬を決定することで、議し、経営の意思統一を図ることを目的に、経営会議を設

報酬決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。

員である取締役1名で構成されており、経営に関する重要なお、役員報酬は「役員報酬ポリシー」に基づき決定します。

な案件について十分な検討を行っています。

経営役員会各委員会について月次の決算概況、子会社の決算に関する事項、取締役

当社グループの経営に関与する各種テーマを取り扱う

会および経営会議に関する事項等を報告することを目的

組織として、部門横断的に様々な委員会を設置していま

・監 査等委員会設置会社に移行に経営役員会を設置しています。取締役11名（うち社外す。各委員会は取締役を委員長として、担当する各事案

・社
 外取締役の選任（３名／ 11名）

取締役3名）および執行役員13名で構成されており、毎月についての意思決定や経営への提言を通して、それぞれ1回開催しています。

の課題解決に取り組んでいます。

・役
 員報酬ポリシーの制定
・譲 渡制限付株式報酬制度の導入

40・経 営諮問委員会の設置

していきます。

経営意思および方針の決定などに関する重要事項を協置しています。業務執行取締役7名および常勤の監査等委

2018年度

3名の社外取締役のみで構成され、取締役会の任意の諮行を監督します。

経営会議h ttps://www.showa-sangyo.co.jp/corporate/governance/※取 締役会 任意機関

問機関として、取締役および執行役員の成果評価や任免な職務執行を監督します。

▶詳 細は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。


経営諮問委員会

執行を決定するとともに、取締役および執行役員の職務執

計監査人および当社の業務監査部と連携して、取締役会の・社
 外取締役の選任
（１名／８名）⑤ 社会貢献委員会⑥ ステークホルダーエンゲージメント委員会● リスクマネジメント委員会
      災害対策委員会
      情報セキュリティ委員会

昭和産業グループ CSR行動規範

3名中2名

2017年度助言

指針

組織しています。取締役会は、当社グループの重要な業務

2016年度監督

CSR 委員会

各部署・グループ会社

当社は、社外取締役3名を含む合計11名で取締役会を

2015年度※経営会議・経営役員会

66.6%

名

答申

監督

業務監査部

27.3%

監査等委員でない取締役

連携

会計監査人

3

取締役会

監査等委員である取締役

監査等委員会である取締役

監査・監督

監査等委員会

取締役会

名

うち監査等委員

諮問

連携

顧問弁護士

11

取締役

選任・解任

報酬諮問委員会
経営諮問委員会

社外取締役比率選任・解任

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 041

価値創造の基盤

社外取締役の選任理由

報酬等体系
取締役の報酬等の体系は、金銭報酬と株式報酬によって構成されています。

氏名

取締役会および監査等委員会への出席状況（2019年度）
取締役会

柳谷 孝

16 ╱16

金銭報酬は、職務内容など役位に応じて定められる基本固定報酬と、前年度の会社業績および個人業績を勘案して定められる
選任理由

固定報酬7：変動型固定報酬および株式報酬3としています。なお、当社株主との価値の共有を図るために、変動型固定報酬および監査等委員会―

株式報酬のうち、過半を株式報酬としています。変動型固定報酬については、中長期業績を達成するためのマイルストーンとしての会社経営の経験と資本市場についての豊富な知見を生かし、取締役会の意思決定機能や監査機能の強化を期待しているため。

損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富
三輪 隆司

16╱16

14 ╱14

短期インセンティブとしての金銭報酬（以下、「変動型固定報酬」）とで構成されています。これらの報酬の比率は、原則として、基本

単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社業績および個人業績などの貢献度に基づき決定しています。
また、株式報酬については、中長期のインセンティブとして、当社グループの中長期的な企業価値向上および当社株主との利害の共有を目的とし、各々の取締役が担う役割・責任などを総合的に勘案の上、役位などに応じて決定しています。
報酬等体系イメージ図
7

な知見を生かし、
当社のリスクマネジメントのさらなる強化を期待3しているため。
金銭報酬
吉田 幸宏

※

13 ╱1311 ╱11

金融機関における長年の経験と豊富な知見を生かし、当社の財

変動型
固定報酬

基本固定報酬

務政策の強化を期待しているため。

株式報酬

※2
 019年6月就任以降の状況

役員の報酬について
報酬等決定の基本方針
当社は、取締役の報酬等について、2017年4月1日付で、「役員報酬ポリシー」を制定しています。
「役員報酬ポリシー」は、当社グループの持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、以下の基本方針を定めています。
（１）当 社グループの持続的な成長と中長期の企業価値に資するものであること（２）株 主との利害共有や株主重視の経営意識を高めることに資するものであること

IRに関する活動状況（2019年度）
すべてのステークホルダーの皆様に、グループが目指す方向性をしっかりと理解していただくことを目的として、IR活動を推進しています。
「フェア・ディスクロージャー・ルール」に則り、速やかな情報提供を行うことを基本姿勢とし、正確かつ迅速、積極的に情報を提供することで、ステークホルダーの皆様のご要望に応えていきます。
活動実績

アナリスト向け決算説明会

2回

アナリスト向け工場見学会

1回

アナリスト向け個別IR

21件

個人投資家向け会社説明会

4回

大株主向け個別決算説明

18回

（３）短
 期業績に加え中長期業績との連動にも配慮したものであること（４）優 秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること（５）様 々なステークホルダーの価値創造に配慮していること（６）透 明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること決定プロセス
取締役の報酬等については、決定プロセスおよび結果の透明性と客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会の決議によって、最終的な決定を代表取締役社長執行役員に一任しています。報酬諮内容
機関投資家や証券アナリスト向けに、5、11月（本決算、中間時）に決算や取り組み内容などを説明
機関投資家や証券アナリスト向けに、10月に鹿島工場の見学会
を開催
機関投資家や証券アナリスト向けに、都度、事業内容や決算、取り組み内容などを説明
個人投資家向けに、
4、7、10、翌1月に事業内容やビジネスモデル、
株主還元などを説明

問委員会は、取締役の報酬制度や各取締役の具体的な報酬の額を決定する過程において随時開催しており、2019年度は延べ７回開催しました。

42

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

大株主に対し個別に、5、11月（本決算、中間時）に決算や取り組
み内容などを説明

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 043

価値創造の基盤

役員一覧
取締役
経歴

代表取締役社長執行役員

経歴

経歴

当社入社

1979年 ４月

当社入社

1981年 4月

当社入社

1990年 8月

日本火災海上保険株式会社入社

2001年 ６月

当社広域営業本部長

2001年 ７月

当社鹿島事業所製粉工場長

2008年 6月

当社経営企画部長

2014年 4月

2006年11月

当社製粉部長

2002年 ６月

当社執行役員

当社執行役員

 社技術本部
当
製粉テクニカルマネージャー

2011年 6月

2009年 ６月
2012年 ６月

当社常務取締役

 本興亜損害保険株式会社		
日
常務執行役員北海道本部長
株式会社損害保険ジャパン		
常務執行役員北海道本部長

2014年 ６月

当社専務取締役

2014年 9月

2016年 ４月

当社代表取締役社長

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）
常務執行役員北海道本部長

2020年 ４月

当社代表取締役社長執行役員

2016年 4月

		

（現任）

損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ
株式会社（現 SOMPOキャリアスタッフ株式会社）
代表取締役社長

新妻 一彦
所有株式数

経歴

1981年 ４月

代表取締役専務執行役員

中村 圭介

38,199株

所有株式数

27,301株

2005年 ６月

当社生産センター所長

2006年11月

当社船橋工場長

2009年 ６月

当社執行役員2012年 ６月

当社常務取締役

2016年 ４月

当社取締役専務執行役員

2016年 ４月

生産・技術部門統轄（現任）

2017年 ４月

当社代表取締役専務執行役員

		

（現任）

2014年 6月

奥本製粉株式会社
   代表取締役社長

2019年 4月

当社顧問役

2019年 6月

当社取締役（監査等委員）
（現任）

取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

齋藤 規生

三輪 隆司

所有株式数

所有株式数

7,900株1,200株2016年 6月

当社社外監査役

2017年 6月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年 6月

SOMPOクレジット株式会社
代表取締役社長
（現任）

経歴

経歴

1981年 ４月

当社入社

1984年 ４月

当社入社

1981年 4月

株式会社千葉銀行入行

2006年11月

当社仙台支店長

2006年11月

当社神戸工場長

2015年 6月

同行常務執行役員船橋支店長

2010年 ６月

当社経営企画部長

2010年10月

当社総合研究所長

2016年 6月

2011年 ６月

当社執行役員

2011年 １月

当社食品開発センター所長

 ばぎんコンピューターサービス    
ち株式会社 取締役社長

2015年 ４月

当社常務執行役員

2013年 ４月

当社商品開発センター所長

2019年 6月

2016年 ６月

当社取締役常務執行役員

2014年 ６月

当社執行役員当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2018年 ４月

当社取締役専務執行役員（現任）

2017年 ４月

当社常務執行役員

2019年 6月

2018年 ４月

 業部門統轄、営業企画部・
営
飼料畜産部・支店担当（現任）

 ばぎんコンピューターサービス    
ち株式会社 取締役会長（現任）

2017年 ４月

 究開発部門統轄、
研
品質保証部担当（現任）

2017年 ６月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

太田 隆行

金子 俊之

所有株式数

所有株式数

33,499株

11,246株

経歴
1983年 ４月
2008年 ４月
2010年 ４月

取締役常務執行役員

大柳 奨
所有株式数

社外取締役
（監査等委員）

吉田 幸宏
所有株式数

200株

経歴
 式会社日本興業銀行
株（現 株式会社みずほ銀行）
入行
 式会社みずほコーポレート銀行
株（現 株式会社みずほ銀行）
証券部長
 行クレジットエンジニアリング
同部長

2012年 ４月

当社総務部長2013年 ６月

当社執行役員2016年 ４月

当社常務執行役員

2018年 ４月

管理部門統轄（現任）2018年 ６月

当社取締役常務執行役員（現任）

10,225株

1984年 ４月

当社入社

2007年 ４月

当社札幌支店長

2009年 ６月

当社食品部長2014年 ６月

当社執行役員2018年 ４月

当社常務執行役員

2018年 ４月

油脂部・食品部・原料部担当
（現任）

2018年 ６月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員

山口 龍也
所有株式数

13,432株

経歴

44

経歴

経歴

執行役員
常務執行役員

執行役員

猪野 浩		

グループ経営推進部長

檜前 慶一

昭産商事株式会社 代表取締役社長

髙橋 秀和

鹿島工場長

杉山 毅

九州昭和産業株式会社 代表取締役社長

小河原 賢二奥本製粉株式会社 代表取締役社長

荒川 謹亮

油脂部長

細井 義泰

財務部長

駒井 孝哉

製粉部長

塚越 英行

糖質部長

1984年 ４月

当社入社

1975年  4月

2011年 ５月

当社広域営業部長

2001年10月

野村證券株式会社常務取締役

2014年 ６月

当社執行役員

2002年 ４月

同社代表取締役専務取締役

2018年 ４月

当社常務執行役員

2003年 ６月

同社代表執行役専務執行役

2018年 ４月
		

海外事業部・広域営業部・製粉部・
糖質部担当
（現任）

2006年 ４月

同社代表執行役執行役副社長

2018年 ６月

当社取締役常務執行役員（現任）

2008年 ４月

同社執行役副会長

2008年10月

同社執行役員副会長

2012年 ４月

同社常任顧問2012年 ８月

同社顧問

大野 正史

生産技術部長2013年 ６月

 式会社アルファシステムズ
株
社外取締役
（現任）

松嶋 伸

総務部長

2014年 ６月

 式会社ハーツユナイテッドグループ株（現 株式会社デジタルハーツホール
ディングス）
社外取締役（現任）

仙波 美智代基盤技術研究所長

2015年 ６月

当社社外取締役
（現任）

鈴木 孝明

大阪支店長

2016年 ５月

学校法人明治大学理事長（現任）

取締役常務執行役員

社外取締役

国領 順二

柳谷 孝

所有株式数

所有株式数

9,732株

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 01,900株

野村證券株式会社入社

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 045

価値創造の基盤

リスクマネジメント
重大リスクへの対応

基本的な考え方
昭和産業グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでいます。

経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと主な取り組み
リスク項目

関連する主なリスク

主な取り組み・為 替相場の変動リスクを軽減するため、先物

リスクマネジメント体制

為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を・穀物相場や為替相場の急激な変動

リスクマネジメント委員会
当社グループでは、年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」

・原 料価格に見合った適正な製品価格への転

穀物原料調達嫁、
コスト削減施策の実施と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っています。
重要度の高いリスクについては、リスクマネジメント委員会にて対応状況をモニタリングし、改善・指導を行うことで対策

一部利用・持続可能な穀物原料の調達リスク実行を支援するとともに、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しています。

・調達供給地域の多産地化
・穀物サイロへの備蓄在庫の保有
・当社グループ独自の「製品安全・品質マネジメ

・製品の安全・安心への懸念

リスクマネジメント推進の考え方

・製品不良による製品回収のコストアップ

  ントシステム（FSQMS）
」
を運用し、
予防的な
  対策と継続的な改善を実施
・製品回収の仕組み・手順の構築

製品安全
CSR 委員会
委員長：社長
前年度
今年度
報告

指示

リスクマネジメント委員会
委員長：管理部門統轄
戦略リスク
社会的リスク
財務リスク

・信用低下に伴う顧客離れ

活動報告
活動方針・目標

事務局：経営企画部内部統制推進室

・リスクアセスメント（リスク一覧）の実施
・活動方針・目標の策定
・リスク対策計画の策定

各専門委員会

オペレーションリスク

製品安全委員会
コンプライアンス委員会
環境管理委員会

報告

・リスク対策の実施

D

・教育活動

大規模災害

対応について開示する体制を整備
・災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備
・BCP体制の改善、見直し
・生産拠点の工場設置地域において、
安全管理（自然災害）
・工場操業停止による製品供給体制の停滞

  体制の確立や設備補強などの災害対策を実施
・システムダウンした場合にも備え、予備機に切り替えて事業を継続できる体制の構築

災害対策委員会び
情報セキュリティ委員会

ハザードリスクP・従業員の出勤不能

・製 品の回収および社告やウェブサイトなどでA・リスク対策の
是正、改善

など

C

・リスク対策活動の評価

・リスク基準の見直し

・サイバー攻撃でのシステム停止による
  製品供給の遅れ

情報管理

・リスクマネジメント
有効性の評価・情報漏洩による損害賠償
・年金資産の積立不足から引き起こされる

指示・情報共有

  財務リスク

各部署・グループ会社

・セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施
・
「IT推進者」
を各部署に配置し、教育など、
人的
  対応力強化にも注力
・企業年金制度の一部をDB（確定給付型年金）からDC（確定拠出型年金）
へ移行

資産運用
・株価市場の低迷による保有有価証券の  減損リスク新型コロナウイルス感染症リスクへの対応

検証
・操業を維持するための体制整備

新型コロナウイルスの感染拡大が社会や経済に深刻な影響を及ぼしているなか、当社グループでは、お取引先、お客様および当社グループの従業員とその家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとしての供給責任を果たして事業継続に努める

世界規模でのことを基本方針とし、様々な防止策を実施しています。特に、政府の「緊急事態宣言」発令時は、生産ラインにおける感染防止

感染症拡大

対策を徹底する一方で、本社スタッフを原則在宅勤務とし、リモートワークを推進したほか、・個別の政策保有株式の保有の適否についての（パンデミック）・感染拡大防止と従業員の健康管理を徹底する
・従業員の出勤停止による生産調整など、
  製品供給体制の停滞など対策を実施（出勤前の検温確認、不要不急   の国内外出張の自粛）
・密集化防止のための施策を実施
  （在宅勤務、WEB会議の活用など）

インフラ環境を整備して対面での営業活動や社内外の会議、新入社員研修、採用活動をオン
ラインに切り替えるなど、事業への影響を最小限に抑える取り組みを継続して行っています。

応接室 テーブルの中央にアクリル板を設置

46

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 047

価値創造の基盤

コンプライアンス社外取締役メッセージ

基本的な考え方
昭和産業グループは、企業市民としての自覚を持ち、従業員一人ひとりがコンプライアンスの実践者となり、より堅牢な組織としていくために、コンプライアンス委員会を中心に活動を推進しています。

強い覚悟を持って、役割を果たしていく
社外取締役
学校法人明治大学 理事長

コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会の役割
コンプライアンス委員会を核として、当社グループのコン
プライアンス方針の明確化と周知、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策の検討・決定を行っています。

内部通報体制図グループ従業員（社員・嘱託・派遣社員・パート・アルバイト）
通報：ホットライン

独占禁止法などに関する社外窓口（外部弁護士）

法令遵守に加え、社会通念・倫理観の醸成も重視し、従報告

管理部門統轄役員

年にわたって同社の経営に携わってきました。2016年から

関係部署

は明治大学の理事長として、少子化や国際化を踏まえた大

調査

調査結果

「昭和産業グループ 内部通報規程」のもと、通報者の保当該会社社長・監査役

社内処分

是正措置・再発防止・告発

今後、改正公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、従業員への内部通報制度の意義・重要性の周知とともに、透明性確

反社会的勢力との関係遮断

保のための新たな外部窓口の設置など、より安心して通報

当社グループは、反社会的勢力および関係のある団体やができる体制の整備を進めていきます。

企業とはいかなる取引も行わず、利益供与は一切行っていません。

コンプライアンス推進活動
コンプライアンス教育
2019年度のコンプライアンス委員会において「教育プログラムの強化」を掲げ、若年層および管理職層に向けた教育を強化しています。特に、管理職を対象とした外部講師による「ハラスメント研修」や、Eラーニングによる全従業員向け「ダイバーシティ・ハラスメント研修」を実施し、理解促
進とコンプライアンス意識の浸透を図っています。
ハラスメント研修の様子

交通安全委員会の運営
営業、研究開発、生産・技術、管理部門の各役員が参加する交通安全委員会を設置しています。委員会では、交通安全に関する施策の検討や実施状況の確認を行っています。

学の経営改革に取り組んでいます。証券会社の経営で培ったガバナンス・M＆Aなどに関する知見と、大学のリカレント

護や内部通報体制（右図）を定めています。なお、2019年
度は通報はありませんでした。

社外取締役に就く前の私は、野村證券株式会社の取締役および執行役員として主に投資銀行部門を統括し、15

指示

通知

柳谷  孝

通報：ホットライン

社内窓口（CSR推進部長）

報告

業員の入社歴や職務に応じ、教育を充実させています。

内部通報体制長期ビジョンの実現に向けて教育プログラムを通じた企業の人材育成という、2つの方向から意見を述べることで、昭和産業グループの企業価値向上に貢献したいと考えています。

変わらず脈々と受け継がれるべき「誠実さ」

非連続での成長に向け「変化する覚悟」を持つ
現在のコロナ禍を踏まえると、長期ビジョンの最終年度にあたる2025年度の数値目標（売上高4,000億円 ╱経常
利益200億円)を達成するためには、過去の延長線上から脱して非連続での成長を実現する必要があります。幸いにして現経営陣は、過去にとらわれず成長スピードを加速させようという意識を全員で共有しており、かつ実行に移しています。その典型例は、本年度に実施した、昭和産業の歴史上初めてとなるTOBによる買収案件です。今後は会社双方の人材やブランドといった無形資産をバリューアップしながら、事業シナジーを最大化することが重要なテーマと現在の昭和産業は、食品メーカーのなかで穀物の取扱なります。そのためには、昭和産業グループに加わった会

量がトップであり、穀物ソリューション・カンパニーとして社の潜在的な課題を把握すべく、経営陣には「見えないも「食」の安全・安心、および安定供給を実現しています。そのを見る努力」「聞こえないことを聞く努力」が求められます。

のベースになっているものはおそらく、創業時に掲げた「農非連続での成長を実現するもう一つの方向性は、グロー産報国」の精神と、「食」やお客様に対する「誠実さ」でしょ

バル化、つまり海外エリアでの事業拡大です。その成否をう。昭和産業には、この2つの要素が80年以上にわたって

左右するのは、やはり人材の採用と育成策でしょう。すで清冽な地下水のように受け継がれていると、日頃から実感に、取締役・執行役員の経営マネジメント力向上を目的とししています。なお、ガバナンスの語源は「船の舵を取る」こ

た研修が2019年にスタートしています。社外取締役としてとであり、舵の取り方、つまりガバナンス・コードの各項目

は、M＆Aと海外展開に関する経営計画の妥当性および実に自社をどのようにすり合わせるかに、企業の特徴が表れ

効性の有無をしっかり確認していく必要があると認識してます。昭和産業においてはまさに「誠実さ」だと考えますが、います。

これは経営において最も大切なことであり、創業の精神と産業界は、今後1～ 2年で、コロナ禍を生かす経営がで共に不断の努力をもって将来へ引き継ぐべきものです。

きる企業とそうではない企業の差がより明確になるでしょう。そして、昭和産業は、「コロナ禍を経営に生かす」という強い意志と覚悟を持つ必要があります。私もガバナンスの一翼を担う取締役として、同様の覚悟を持って建設的な役割を果たしていきます。

48

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 049

ハイライト

10カ年の財務・非財務ハイライト
2010年度

2011 年度

2012 年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018 年度

2019 年度

経営成績
売上高

（百万円）

213,709

225,976

228,150

246,418

245,111247,823233,206

233,166

255,905

254,017

営業利益

（百万円）

5,221

6,964

8,015

8,550

7,142

7,951

8,786

6,556

8,443

8,808

（%）

2.4

3.1

3.5

3.5

2.9

3.2

3.8

2.8

3.3

3.5

経常利益

（百万円）

5,755

7,843

8,707

9,638

8,108

8,977

9,514

7,737

9,786

10,160

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

415

4,067

4,680

6,458

5,287

5,941

6,167

4,893

7,254

6,764

総資産

（百万円）

140,645

146,697

152,926

154,544

160,778

157,941

164,959

170,544

174,711

173,451

純資産

（百万円）

50,27753,832

58,62061,716

69,18071,60075,36881,04986,211

88,721

自己資本比率

（%）

33.9

34.8

36.5

38.2

41.3

43.6

44.4

45.8

47.4

49.2

総資産経常利益率

売上高営業利益率

財務状況

（%）

4.1

5.5

5.8

6.3

5.1

5.6

5.9

4.6

5.7

5.8

有利子負債

（百万円）

44,043

41,121

39,47039,63436,41333,502

32,922

34,34330,92529,940D/Eレシオ

（倍）

0.92

0.81

0.71

0.67

0.55

0.49

0.45

0.44

0.37

0.35

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

0.8

8.2

8.8

11.2

8.4

8.8

8.7

6.5

9.0

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,509

11,319

9,877

10,926

13,80013,036

19,098

9,582

18,59015,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,291△7,491△6,546△9,432△9,122△8,428△9,923△11,773△8,208△7,599フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

3,218

3,828

3,331

1,493

4,677

4,607

9,174

△2,191

10,3828,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,572△4,175△3,380△2,309△4,733△4,443△4,753△404△7,525△4,686

（円）

2.47

24.69

28.45

39.80

33.09

37.18

194.26※1

154.97229.65216.45430.83※12,476.29

2,622.82

2,738.26

キャッシュ・フロー

1 株当たりの指標
1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産（円）

289.73310.06341.78369.75415.452,318.46※2

1 株当たり配当額

（円）

7.00

7.00

8.00

9.00

9.00

10.00

10.00

30.00

60.00

65.00

配当性向

（%）

283.4

28.4

28.1

22.6

27.2

26.9

25.7

32.3

26.1

30.0

設備投資額

(百万円)

6,813

6,278

7,466

8,716

7,430

8,570

12,595

7,654

7,847

9,697

減価償却費

(百万円)

7,478

7,616

7,296

7,460

7,397

7,304

7,582

7,930

8,556

8,146

研究開発費

(百万円)

1,797

1,743

1,877

1,943

2,011

1,970

2,222

2,119

2,222

2,212

（万t）

29.5

30.4

32.2

33.5

34.4

33.9

33.0

32.6

34.4

33.4

（千kL）

122

125

125

129

132

134

134

136

146

144

（千t）

5,165

5,036

5,618

5,866

5,734

5,841

5,749

6,144

6,345

6,250

（名）

1,997

1,993

2,004

2,037

2,057

2,042

2,103

2,139

2,376

2,421

その他

非財務指標
二酸化炭素排出量※ 3※3エネルギー使用量（原油換算）
水使用量

※3

連結従業員数※1 昭 和産業は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。これに伴い、						
1株当たり当期純利益および1株当たり純資産は、当該株式併合が2016年度の期初に行われたとして算出しています。
※2 2017年度の1株当たり配当金の30円は、当該株式併合前の中間配当額5円と株式併合後の期末配当額25円です。
※3 集計範囲は、連結子会社（19社）、生産工場を持つ非連結子会社（2社）です。

50

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 051

ハイライト

財務レビュー
経営成績

財政状態

キャッシュ・フロー

投資
研究開発

2019年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備

2019年度末の総資産は、1,734億円と前年度末に比べ

2019年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金

投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で12億円減少しています。主な増加要因は、現金及び預金等調整前当期純利益93億円、減価償却費81億円および売基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や推移しました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離が33億円増加したことです。一方、主な減少要因は、売上上債権の減少などによる資金の増加がありましたが、法人新たな分野への挑戦につながる創造的な新技術の開発に脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不債権が27億円減少したこと、
投資有価証券が11億円減少

税等30億円の支払などがあった結果、合計では156億円

注力しています。また、生産技術力の向上、「食」の安全・安足を背景とした人件費・物流費の上昇などが景気回復の足したことです。負債は、847億円と前年度末に比べ37億円の収入となり、前年度に比べ29億円（15.9%）収入が減少

心を確保する技術の確立に取り組んでいます。

かせとなっていたなか、年度末の新型コロナウイルス感染

減少しています。主な増加要因は、設備関係債務が4億円しました。

症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの不透明感は一層高増加したことです。一方、主な減少要因は、仕入債務が16

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産点として、業務に取り組んでいます。また、研究開発力、事まりました。

億円減少したこと、有利子負債が9億円減少したことです。

の取得で80億円の資金を使用した結果、合計では75億円の業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機

当年度の経営成績は、連結売上高が2,540億円と前年純資産は、887億円と前年度末に比べ25億円増加してい支出となり、前年度に比べ6億円（7.4%）支出が減少しました。

関との連携のほか、他業種との交流を行っています。

度に比べ18億円（0.7%）の減収となりました。営業利益はます。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで2019年度の研究開発費は22億円となりました。

88億円と前年度に比べ3億円（4.3%）の増益、経常利益は67億円の計上による増加です。一方、主な減少要因は、配得たフリー・キャッシュ・フロー 80億円を原資として、配当金101億円と前年度に比べ3億円（3.8%）の増益、親会社株

当金の支払による20億円の減少です。これらの結果、自己20億円の支払や自己株式の取得による15億円の支払など主に帰属する当期純利益は67億円と前年度に比べ4億円

資本比率は47.4％から49.2％となりました。

を行った結果、46億円の支出となり、前年度に比べ28億円（6.8%）の減益となりました。

千葉県船橋市にあるRD&Eセンターを主な研究開発拠

設備
生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の（37.7%）支出が減少しました。

強化や需要増加への対応および研究開発の促進のため、投以上の結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は資内容を厳選し投資を行っています。

98億円となり、前年度末に比べ33億円（51.2%）の増加と2019年度の設備投資額は96億円となりました。

なりました。
売上高

営業利益／売上高営業利益率
営業利益
（左軸）

総資産／純資産／自己資本比率

売上高営業利益率
（右軸）

総資産
（左軸）

自己資本当期純利益率（ROE）／
総資産経常利益率

純資産（左軸）

自己資本比率（右軸）キャッシュ・フロー

1株当たり配当金／配当性向

自己資本当期純利益率（ROE）

営業活動によるキャッシュ・フロー
（左軸）

総資産経常利益率

投資活動によるキャッシュ・フロー
（左軸）

1株当たり配当金
（左軸）

配当性向
（右軸）

フリー・キャッシュ・フロー
（右軸）
（億円）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（%）

3,000

100

5

2,000

60

10

2,500

2,478

2,559
2,332

2,540

2,331

87
80

79

3.8

3.2

2,000

84

65

3.3

2.8

60

88
3.5

4

1,600

1,579
43.6

1,649
44.4

1,705
45.8

1,734

47.4

49
.2
49.2

8.8
50

1,200

6

1,500
2

800

716

753

810

862

887

9.0

8.7

8

8.0

6.5

40
3

40

1,747

（億円）

300

5.6

5.9

5.7

5.8

4.6

30

250

91

200

190

150
100

130
95

46

（円）

70

80

156

32.3

100
80
60

60

60
26.9

26.1

25.7

50

65

（%）

35

30

30.0

25

40
40

20

20

0

0

30※

30

15

20

1,000

-50
1

20

500

400

10

2

-100

△21
△84

△99

-150
0

185

50

4

120

103

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

△82

△117

2017

-20

20

△75 -40

10

10

10

10

2015

2016

5

-60

2018

2019（年度）

0

2017

2018

2019（年度）※2
 017年度の1株当たり配当金の30円は、当該株式併合前の中間配当額5円と株式併合後の期末配当額25円です。

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昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

53

企業情報

会社概要╱株式情報（2020 年 3月31日現在）

会社概要

株式情報

会社名

昭和産業株式会社
Showa Sangyo Co., Ltd.

本社所在地

国内生産 3 拠点

証券コード

2004

発行可能株式総数

131,000,000 株

東京都千代田区内神田2 丁目2 番 1 号

上場証券取引所

東京

発行済株式数代表者

代表取締役社長執行役員 新妻 一彦

単元株式数

100株

32,969,979株（自己株式1,810,258株を除く）

創業

1936 年（昭和 11 年）2月18日

株主数13,863名

資本金12,778 百万円

従業員数

単体：1,202 名

所有者別株式分布状況

連結：2,421 名

外国人

大阪支店／名古屋支店／仙台支店／札幌支店／
事業所

福岡支店／広島支店／関東信越支店／千葉出張所／
鹿島工場／鹿島工場 潮来ミックス分工場／神戸工場／
船橋工場／基盤技術研究所／商品開発研究所

販売
主な
グループ会社 ● 昭産商事株式会社

飼料生産
●

食品生産
●

九州昭和産業株式会社

鶏卵販売

奥本製粉株式会社●

昭和鶏卵株式会社●

木田製粉株式会社●

株式会社内外製粉

倉庫●

セントラル製粉株式会社●

株式会社ショウレイ

●敷島スターチ株式会社●

鹿島サイロ株式会社●

昭和冷凍食品株式会社●

志布志サイロ株式会社

株式会社スウィングベーカリー●

名古屋埠頭サイロ● ●

個人・その他

鹿島工場
所在地：茨城県神栖市（鹿島臨海工業地帯）

13,346 名
6,420 千株
（19.5%）●

株式会社ファミリーフーズ●

新日本化学工業株式会社●

スターベーカリー株式会社

その他
株式会社昭産ビジネス
サービス

● 

外食
●

株式会社オーバン●

昭産運輸株式会社●

岡田運送株式会社●

Showa Sangyo Vietnam Co., Ltd.

持株比率
（％）

自己株式

伊藤忠商事株式会社

2,540

8.2

1名
1,810 千株
（5.5%）

株式会社千葉銀行

1,542

4.9

三井物産株式会社

1,540

4.9

ユアサ・フナショク株式会社

1,233

4.0

損害保険ジャパン株式会社

1,197

3.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,140

3.7

農林中央金庫1,103

3.5

双日株式会社

1,000

3.2

昭和産業取引先持株会

995

3.2

株式会社カーギルジャパン

940

3.0

  プレミックス
金融機関

パナマックス級の大型穀物船が接岸できるバースを備え、物流面でも大35 名
11,233 千株（34.0%）

消費地の東京から約80kmの好立地にある主力工場

その他の法人299 名
11,333 千株（34.4%）

ガーデンベーカリー株式会社 不動産賃貸業● タワーベーカリー株式会社● 昭産開発株式会社
株式会社菜花堂

持株数（千株）

生産品目：小麦、植物油 、コーンスターチ・糖化製品 、大豆加工品、 	

●

●

157 名
1,975 千株
（6.0%）

株主名

2
敷地面積：約403,600m（第２工場・潮来分工場を含む）

株式会社

 ランソールベーカリー
グ
株式会社

大株主

金融商品取引業者
25 名
196 千株（0.6%）・ 当社は、自己株式1,810千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
・ 持株比率については、自己株式を控除して算出しています。

株価・出来高の推移
神戸工場
所在地：兵庫県神戸市

出来高
（左軸）

（株）

株価
（右軸）

2,000,000

（円）

3,300

敷地面積：約73,000m 2
生産品目：小麦粉 、プレミックス 、植物油

1,600,000

2,975

神戸港の東にあり、パナマックス級の大型穀物船に対応したバースを
有する西日本の製造・物流拠点

1,200,000
2,650
800,000

●

連結子会社

●

持分法適用会社●

非連結子会社2325

400,000

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2020年
2016年
2017年
2018年
2019年
2015年

2015年度

船橋工場
所在地：千葉県船橋市2
敷地面積：約77,000m（RD&Eセンターを含む）

生産品目：小麦粉、プレミックス 、パスタ製粉工場を中心に小麦粉の二次加工を担う、首都圏の製造・物流拠点
敷地内にはRD&Eセンターを併設

54

昭和産業グループ 統合 報 告 書 2 0 2 0

2016年度

2017年度※2,000

2018 年度

2019 年度

最高株価（円）

527

639

2,980
（627）

3,095

3,265

最低株価（円）414416

  2,692 ※
（563）

2,701

2,853

103.0

131.6

126.2

138.9

150.9

株主総利回り（%）※当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。						2017年度の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しています。

昭 和 産 業グループ 統 合 報 告 書 2 0 2 0

55

発行年月

2020年11月

発行者

昭和産業株式会社〒101-8521 東京都千代田区内神田2丁目2番1号

お問い合わせCSR推進部 				ウェブサイトhttps://www.showa-sangyo.co.jp

TEL： 03-3257-3022

FAX：03-3257-3026