飛行場の安全と住民の生活の安心のために
発行
飛行場問題を考える
市民の会事務局
090－1250－9395
第 121 号
八倉 弘明

2017 年

新春号

事故報告いまだ出ず！
2017 年２月９日現在

調布の住宅地に墜落して 1 年半、困った遅さ!!
いったい、いつになったら、出て2013 年以降に発生した、航空事して悪いことではないのだが、今回故等の報告状況だが、公表までの平の事故は、事故原因が確定して、加調布の事故以降の航空事故等の均日数は、423 日（約１年２ヶ月）

害者が特定されないことには、被害中で、既に 12 件もの報告がされてだが、その凹凸は激しく、最長で者救済が始まらないという、特殊ないるのだ。ただ、その一方で、調布827 日、最短で 102 日であった。

事情がある。

くるのだろうか。

以前のもののうち、未公表のものも５件残っている。

通常であれば、真実追求の観点から、調査を慎重に進めることは、決事故報告の一刻も早い公表が待たれている。

事故後の１年半の主な経過事故報告が出ないことから、今停止」に踏み込んだが、協定順守に関する要望書」を提出したが、回は、事故発生以後の主な出来事の点からも、当然のことであった。

そこでは、「………被害者が出て、② 東京都の管理体制の適正化

焼失した家屋も放置されたまま

事故発生は、2015 年７月 26 日

事故機に「遊覧飛行」や「整備で、損害賠償 の請求先もわから午前 11 時頃。以後 1 週間近く、不良」の報道があり、都が放置しず………事故後の対応が不十分

マスコミのヘリの騒音や家宅へてきた疑いが生じたからである。

で地域住民は納得がいきません。の取材等で、近隣住民は２次災害

９月２日の調布市議会の決議

運輸安全委員会の調査結果を待では、「慣熟飛行の定義を明確につのではなく、今回の墜落事故をし，遊覧飛行，訓練飛行と類推さ契機に、飛行場の管理運営実態をれる一切の行為が行われないよ

検証 し、それを踏まえた安全対う，指導監督を徹底すること」と策等を徹底するとともに、住民が記された。

納得する「墜落事故後の対応」をを振り返ってみる。

を受けた。
４つの市民要求
事故後、市民要求のうねりは、次の４点に収斂していった。
① 自家用機の停止・廃止③ 被害者への補償

新たに構築することを要望いた

事故を起こしたのが、自家用機

事故当初は、被害者がなかなかします」と述べられた。

補償されない事態は、全く想像も④ 事業機の削減

７月 26 日の市長コメントは、されていなかった。事故後２週間

事故からほぼ３週間後、東京都「自家用機の発着の自粛を強くほど経った頃から、市民の間に苛の「調布飛行場付近における航空要請して参りたい」で、翌日の市立ちが広がった。

機墜落事故に係る住民説明会」がだったからである。

議会議長のコメントにも同様の文言が織り込まれた。

事故後、富士見町・上石原・ 飛開かれたが、実態は「事業機の再田給等の住民で結成された「調布開に関する説明会」であった。

さらに、７月 28 日の地元３市飛行場周辺三町地域協議会」は、事故の詳細については、「なぜの緊急要請、９月２日の調布市議

10 月６日に都に、「東京都の航空説明できないか」の説明があるの会の決議は、「自家用機の今後の機事故対応と安全対策の徹底等みであり、安全性に関する説明も、希望的観測の域を出ないものでまた、事業機については、10

これでは当然、管理運営もできあったことから、その再開への疑月 14 日に石崎課長は「事業用機ていないと見做さざるを得まい。

念の声が沸き上がった。というのは今回初めてお伺いす

前記の「三町地域協議会」の「要る話でございまして、………現時調布市の暫定的救済措置

望書」の中では、「過去に調布中点は事業用機の削減につきまし

調布市は、2015 年 12 月に、生学校に墜落したのも事業機（小型ては検討しておりません」と発言

活再建が始まらないことから、被飛行機）のため、地域住民は自家し、「要望書」を見てもいないこ害者への無利子貸付の条例を制用機と事業機が安全面で区別さとを露呈した。

定した。上限は、住宅の建て替えれるものとは思っていません。…

自家用機については、当初こそで 1500 万、住宅の改修で 500 万、……事業機も住民が納得できる「今回の事故原因が明らかにな住宅の除却で 200 万、家財その他対策が出るまで飛行の制限をしり、再発防止策が講じられるまでの物品の買い替え等で 200 万とて下さい」と「事業機の制限」に自粛」としていたが、翌 2016 年なっており、当面の暫定措置としも踏み込んだ。

６月の住民説明会では、何も明らての意味は大きい。

東京都のゼロ回答
ところが、驚いたことに、これらの市民要求に対して、東京都はゼロ回答を示した。

かにならぬままの再開を示した。

ただ、あくまで貸付であり、救当然、理解を示す市民は、殆どい済が待たれる状況は続いている。

なかった。
調布市議会は、６月 21 日に「調直近の攻防

布飛行場自家用飛行機墜落事故

2016 年９月 16 日、「三町地域補償については、調布市議会にについて、改めて調布市議会の決協議会」は都に、５月に引き続き、参考人として出席した東京都の議を重く受けとめるよう求める３度目の「要望書」を提出した。

石崎担当課長は、10 月 14 日に「金意見書」を満場一致で可決した。

内容は、安全対策の強化、管理銭的な補償というのはハードル

ところが、石崎課長は、７月運営の適正化、自家用機の将来的が非常に高いということは御承13 日に市議会で、「技量維持につな撤廃、事故原因が究明され再発知おき願いたい」と発言し、翌

きましては、………他の空港で運防止策が図られるまでの自家用

2016 年の７月 13 日には「航空機航することも意義のあることだ

機の運航自粛、事故被害者救済制

事故では、事故を起こした加害者と思いますが、やはり調布飛行場度の構築等であった。

が被害者に対し損害を賠償するという場所で、調布飛行場の空域小池知事は、住民に寄り添った責任を負うことが原則………金の特徴を踏まえて、調布飛行場で対応をするよう港湾局長に指示

銭的支援は難しいと都は判断」と離着陸するということがやはりした、と伝えられている。

発言した。大河市議は「やらない重要であると考えております」な

当会は、11 月９日に、都庁でということは、単なる東京都の怠どと、協定に基づいて自家用機の港湾局と会合を持ったが、残念な慢だ」と発言したが、これが、市分散移転を進める都の担当といがら、市民要求に対する積極的な議会の雰囲気を代弁していた。

う立場を放棄した発言を行った。

回答は、何一つ得られなかった。

都と懇談をして飛行場問題を考える市民の会会員

鵜沢希伊子

事故から、１年６ヵ月経とうと①被害者への補償などについその他、④飛行場まつりも含めしていますが、原因究明も、被災ては、「公的な立場での保険制度ての「体験飛行」の禁止、⑤航空者への補償も、まだ行われていまがない。現在のところ何も考えら管制官の再配置についても、誠意せん。「三町地域協議会」が小池れていない」が都の回答でした。

ある回答はなく、⑥新路線や⑦夜知事あてに９月 16 日、要望書を呆れました。杜撰過ぎます。「都間飛行などの心 配について も、7136 筆の署名を付けて提出しての責任で作れ」と強調しました。

「計画はない。考えていない」にいますが、なんら進展がありませ②自家用機ついては「今日まで留まり、⑧飛行場の閉鎖は、「現ん。11 月９日に市民の会は、港再開していない」のみでした。

状では難しい」との回答でした。

湾局の石崎課長、万年主任との話③事業用機の削減については

しかし、都議から「あなた方の合いを持ちました。８項目の要望「難しい。２万３千回の許容範囲活動が歯止めになっている」と言への回答を聞く形で進めました。の中で対処する」でした。

われ、意を強くしました。