一般社団法人日本繊維機械学会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本繊維機械学会（The Textile Machinery Society of Japan）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、繊維ならびに繊維機械に関する学術の進歩発展を図り、かつこれに関する工業の発展に資することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）繊維ならびに繊維機械に関する研究及び調査（２）繊維ならびに繊維機械に関する研究集会及び学術交流（３）会誌及び学術図書などの刊行・配布（４）繊維ならびに繊維機械に関する研究の奨励及び研究業績の表彰（５）関連団体及び産業界との協力及び連携（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）学生会員

この法人の目的に賛同して入会した在学中の学生（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助する目的で入会した団体、又は個人（４）維持会員

この法人の目的に賛同し、特に財政的維持に協力する団体、又は個人（５）名誉会員

繊維ならびに繊維機械に関連ある学術又は工業の発展に関して、功績顕著なもの、又は、この法人に多大の功労のあったもので、総会の決議を経て推薦されたもの

２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が招集する。会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が招集する。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することがでる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がこれに当たる。会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条

理事又は正会員が、総会の目的である事項について、提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員および諮問委員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１５名以上２５名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、５名以内を副会長とする。

４

第２項の会長をもって法人法の代表理事とする。

５代表理事以外の理事のうち、５名以内の理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会であらかじめ定めた順序により業務執行理事がその業務に関わる職務を執行する。

４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を請求することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条

この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（諮問委員）
第 30 条

この法人に諮問委員を置くことができる。

２

諮問委員はこの法人の目的及び事業に理解を有する有識者の中から理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。

３

諮問委員は会長の諮問に答える。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第 33 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は会長が務める。

２

会長が欠席したときの議長は副会長が務める。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

２

前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第 43 条

この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第 44 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 46 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するためその活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会で別に定める。

（個人情報の保護）
第 47 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条

この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１１章
第 49 条事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

職員は有給とする。

４

事務局長は会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則

（支部）
第 50 条

この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことができる。

（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事（会長）は木村照夫とする。

３

この法人の最初の業務執行理事（副会長）は喜成年泰、豊田鐵郎、三木勝策とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

この定款は、平成２６年５月３１日から施行する。