高度電子機械産業 国際認証取得奨励金交付要綱（趣旨）
第１条 県は，高度電子機械産業市場への参入を目指す県内中小企業者等の競争力強化を図るため，必要な認証を取得する中小企業者に対し，予算の範囲内において「高度電子機械産業 国際認証取得奨励金（以下「奨励金」という。
）」を交付するものとする。その交付等に関しては，補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，「中小企業者」とは，中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する者のうち，製造業に属する事業を主たる事業として営む者をいう。
２ この要綱において，「奨励金対象認証」とは，次に掲げるものをいう。
（１） ＪＩＳＱ９１００認証：国際航空宇宙品質グループ（ＩＡＱＧ：ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡｅｒｏｓｐａｃｅ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｇｒｏｕｐ） による国際統一規格である航空宇宙品質マネジメントシステムの日本規格をいい，ＡＳ９１００（アメリカ規格），ＥＮ９１００（ヨーロッパ規格）も含むものとする。
（２） Ｎａｄｃａｐ認証：ＰＲＩ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ＲｅｖｉｅｗＩｎｓｔｉｔｕｔｅ）

が認定する国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラム（３） ＩＳＯ１３４８５認証：医療機器の品質保証マネジメントシステムの国際標準規格（奨励金の交付対象者）
第３条 奨励金の交付対象者は，次に掲げる要件を満たす者であって，知事が指定したものとする。
（１） 県内に奨励金の対象事業を遂行する事業所を有する中小企業者であること。
（２） 航空機分野，医療・健康機器分野に参入し，又は参入を目指している中小企業者であって，「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」の会員であること。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は，交付申請をすることができない。
（１） 奨励金の対象となる認証取得について，国や市町村等からの補助金を受ける場合（２） 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等（３） 県税に未納のある者（奨励金対象認証取得の指定の申請）
第４条 前条第１項の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は，奨励金対象認証取得の最終審査日の３０日前までに，次に掲げる書類を添えて，奨励金対象認証取得指定申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（１） 国際認証取得計画書（２） 法人にあっては，登記事項証明書及び定款の写し（３） 最近３か年分の事業報告書及び決算書

（４） 県税の納税証明書（５） 暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿（奨励金対象認証取得の指定等）
第５条 知事は，前条の奨励金対象認証取得の指定申請の提出を受けたときは，その指定の可否を決定し，その旨を申請者に通知する。ただし，第３条第１項各号の要件を満たす場合であっても，予算の状況等の理由により奨励金対象認証取得の指定を行わないことがある。
２ 前項の規定による指定を決定した旨の通知は，奨励金対象認証取得指定通知書（様式第２号）によって行うものとし，知事はその指定に当たり条件を付することができるものとする。
３ 第１項の規定による奨励金対象認証取得の指定後，奨励金対象認証取得の指定を辞退しようとする場
合は，奨励金対象認証取得指定辞退届（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
４ 第１項の規定による奨励金対象認証取得の指定後，指定の通知を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，知事は必要な報告を求め，当該奨励金対象認証取得の指定を取り消すことがある。
（１） 虚偽の方法により奨励金対象認証取得の指定を受けた場合（２） 第２項の規定により付した条件に違反した場合（３） 奨励金対象認証取得の指定を受けた日から一年以内に認証取得に着手しない場合又は二年以内に認証取得が完了しない場合
５ 第１項の規定による奨励金対象認証取得の指定後，認証取得計画等に重要な変更があった場合は，奨励金対象認証取得変更届（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（状況報告等）第６条 指定の通知を受けた者は，知事が認証取得の遂行状況等について報告を求めたときは，様式第５号により，速やかに状況報告書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は，前項の報告のほか，必要と認めるときは，現地調査を行うことができる。
（奨励金の交付額）
第７条 奨励金の交付額は，別表のとおりとし，同表右欄の掲げる交付限度額を限度とする。
（奨励金の交付の申請）
第８条 奨励金の交付を受けようとする者は，奨励金対象の認証を取得した日から３０日以内に次に掲げる書類を添えて，奨励金交付申請書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
（１）事業実績書（様式第７号）（２）認証取得登録標の写し
２ 前項の申請書は，規則第１２条第１項の補助金等実績報告書を兼ねるものとする。
（奨励金の交付）第９条 知事は，前条の申請を受けたときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じた現地調査等を行い，奨励金対象認証取得の指定内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は，予算の範囲内において奨励金を交付するものとする。
（奨励金の返還）第１０条 規則第６条の規定により奨励金の交付の決定の通知を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，知事は，必要な報告を求め，当該奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）虚偽の方法により奨励金の交付を受けた場合（２）第５条第２項の規定により付した条件に違反した場合（奨励金の確定）第１１条 奨励金の交付の決定の通知は，規則第１３条の規定による補助金等の額の確定の通知を兼ねるものとする。
（書類の提出）第１２条 この要綱により知事に提出する書類の部数は各１部とし，それぞれ経済商工観光部新産業振興課に提出するものとする。
（その他必要な事項）
第１３条 奨励金の交付に関するその他必要な事項は，知事が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は，平成２６年４月１６日から施行し，平成２６年度予算に係る奨励金に適用する。
（平成２７年度以降の適用）
２ この要綱は，次年度以降の各年度において，当該奨励金に係る予算が成立した場合に，当該奨励金にも適用するものとする。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は，令和４年４月１日から施行し，令和４年度予算に係る奨励金に適用する。
（令和５年度以降の適用）
２ この要綱は，次年度以降の各年度において，当該奨励金に係る予算が成立した場合に，当該奨励金にも適用するものとする。

別表（第７条関係）
奨励金交付限度額

区分（１）ＪＩＳＱ９１００認証取得

コンサルタントの指導の有無

奨励金交付限度額

指導なし

５０万円

指導あり

１００万円

（２）Ｎａｄｃａｐ認証取得（３）ＩＳＯ１３４８５認証取得

様式第１号（第４条関係）
奨励金対象認証取得指定申請書

年

宮

城

県

知事

月日

殿
（申請者）
住所

名

称

代表者名

高度電子機械産業

国際認証取得奨励金交付要綱第４条による指定を受けたいので，下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

添付書類（１）国際認証取得事業計画（２）法人登記事項証明書及び定款の写し（３）最近３か年分の事業報告書及び決算書（４）県税の納税証明書（５）暴力団排除に関する誓約書（６）知事が必要と認める書類

国際認証取得計画書（ＪＩＳＱ９１００認証 ・ Ｎａｄｃａｐ認証・ＩＳＯ１３４８５認証）
１

申請者の概要
創業業種

資本金

主要製品

従業員

(加工内容)

経営的
技術的
特徴
年

月

年

月

年

月

売上高千円

千円

千円

利益千円

千円

千円

JISQ9100認証
取得の状況(Nadcap認証取得の場合)（認証機関）（登録年月日）主要な製造設備

医療機器，
航空機部品
受注実績
担当者 職・氏名：
電話番号：
E-メール：
その他
経理担当者 職・氏名：
電話番号：
E-メール：

２

事業内容の説明（１）認証取得の目的等（取得の理由・必要性・効果）（２）社内における事業の推進体制（３）取得までのスケジュール
１

認証研修・指導等開始時期

年 月 日（予定・確定）

２

文書審査

年 月 日（予定・確定）

３

本審査

年 月 日（予定・確定）

４

認証交付

年 月 日（予定・確定）（４）コンサルタント指導
指導委託先

会社名
所在地

指導を受ける内容（５）認証審査
認証審査依頼先 機関（会社）名所在地

３

取得に要する経費内訳（単位：円）
支出科目（経費区分）【認証取得に要する経費】
・申請料（申込料）
・審査料（書類審査、予備審査、本審査の各審査費用）
・認証料（初回登録料）
・翻訳料
・通訳料・コンサルティング費
・内部監査員養成研修費

合計

金額・適用など

様式第２号（第５条第２項関係）
奨励金対象認証取得指定通知書

新産 第年

（申請者）

業

月月

印

日付けで申請のありました奨励金対象認証取得の指定については，高度電子機械産

国際認証取得奨励金要綱第５条第２項の規定により下記のとおり指定します。
記

１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

日

殿

宮城県知事

年号

指定の条件

様式第３号（第５条第３項関係）
奨励金対象認証取得指定辞退届

年宮

城県知事

月日

殿
（申請者）
住所

名

称

代表者名

年

月日付け新産第号により指定の通知のありました奨励金対象認証取得について，下記のとおり辞退したいので，高度電子機械産業国際認証取得奨励金交付要綱第５条第３項の規定により届け出ます。
記
１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

辞退の理由

様式第４号（第５条第５項関係）
奨励金対象認証取得変更届

年

宮

城県知事

月日

殿
（申請者）
住所

名

称

代表者名

年

月日付け新産第号により指定の通知のありました奨励金対象認証取得について，下記のとおり変更がありましたので，高度電子機械産業国際認証取得奨励金交付要綱第５条第５項の規定により届け出ます。
記
１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

変更年月日

３

変更事項

４

変更の事由

様式第５号（第６条関係）
奨励金対象認証取得遂行状況報告

年

宮

城県知事

月日

殿
（申請者）
住所

名称代表者名年
年

月

月

日付け新産第号により指定の通知のありました奨励金対象認証取得の日現在の遂行状況について，高度電子機械産業国際認証取得奨励金交付要綱第６条の規定により報告します。
記
１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

認証取得の進捗状況

３

今後の予定

４

認証取得完了見込み

様式第６号（第８条関係）
高度電子機械産業

国際認証取得奨励金交付申請書

年

宮

城県

知事

月殿
（申請者）
住所

名

称

代表者名

下記のとおり国際認証を取得しましたので，補助金等交付規則第３条の規定により，奨励金金円を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の目的
（ＪＩＳＱ９１００認証取得・Ｎａｄｃａｐ認証取得・ＩＳＯ１３４８５認証取得）

２

添付書類（１）事業実績書（２）認証取得登録票の写し

３

振込口座（１）金融機関（店舗）名（２）口座番号（普通・当座の別）（３）口座名義人日様式第７号（第８条関係）
事業実績報告書
１

国際認証の種類（ＪＩＳＱ９１００認証・Ｎａｄｃａｐ認証・ＩＳＯ１３４８５認証）

２

取得年月日

３

コンサルタントの指導
指導委託先

会社名
所在地

指導を受けた内容
４

認証審査機関機関（会社）名所在地

５

取得に要した経費内訳（単位：円）
支出科目（経費区分）

合計

金額・適用など