海陽町空き家バンク設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、海陽町空き家バンク（以下「空き家バンク」という。
）を設置することにより、海陽町における空き家の有効活用を通して、定住促進及び地域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 空き家バンク
海陽町内に存する空き家（空き家となる予定のものを含む。以下「空き家」という。
）に関する情報を登録し、空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。
）に対し、情報提供を行う制度をいう。
（2） 空き家
個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む）建物及びその敷地をいう。ただし、民間事業者による賃貸、分譲等を目的とする建物及びその敷地を除く。
（3） 空き家所有者
空き家に係る所有権者で、売却し又は賃貸することができる権利を有する個人所有者をいう。
（4） 空き家登録者
空き家所有者で、第 4 条第 3 項の規定による登録の通知を受けた者をいう。
（5） 利用希望者
町への定住を目的とした個人又は町内で起業すること等を目的とした法人若しくは個人事業者で空き家バンクからの情報提供を希望する者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録）第４条 空き家バンクによる空き家の登録を希望する所有者は、海陽町空き家バンク登録申込書（様式第 1 号）、海陽町空き家バンク登録カード（様式第 2 号。以下「登録カード」という。
）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認のうえ、適切であると認めたときは、海陽町空き家バンク登録台帳に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録の対象としないものとする。
（1） 当該空き家が第 2 条第 2 号の要件を満たしていないとき。
（2） 空き家の所有者が第 2 条第 3 号の要件を満たしていないとき。
（3） 空き家の所有者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であるとき、又はそれらと密接な関係を有する者であるとき。

（4） その他町長が登録を適当でないと認めるとき。
３ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、海陽町空き家バンク登録結果通知書（様式第3 号）を所有者に通知するものとする。
４ 町長は、第 2 項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当と認めるものは、当該所有者に対して同バンクへの登録を勧めることができる。
（登録事項の変更）
第５条 空き家登録者は、登録した事項に変更があったときは、遅滞なく、海陽町空き家バンク登録変更届書（様式第 4 号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、町長に提出しなければならない。
（登録の抹消）第６条 町長は、空き家バンクの登録について、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家登録台帳の登録を抹消するとともに、海陽町空き家バンク登録抹消通知書（様式第 5 号）を当該空き家登録者に通知するものとする。
（1） 空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
（2） 空き家登録者から登録の抹消の申出があったとき。
（3） 申込みの内容に虚偽があったとき。
（4） 空き家登録の日から 5 年目の 3 月 31 日に到達する日。ただし、改めて登録の申込みを行うことにより再登録をしたときは、この限りではない。
（5） 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。
（利用希望者の登録）第７条 利用希望者は、海陽町空き家バンク利用希望者登録申込書（様式第 6 号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を確認のうえ、海陽町空き家バンク利用希望者登録台帳（以下「利用希望者台帳」という。
）に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録の対象としないものとする。
（1） 空き家の利用希望者が第 2 条第 5 号の要件を満たしていないとき。
（2） 空き家の利用希望者が暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者であるとき。
（3） その他町長が登録を適当でないと認めるとき。
３ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、海陽町空き家バンク利用登録完了書（様式第7 号）を当該利用希望者に通知するものとする。
（利用希望者に係る登録事項の変更）
第８条 利用希望者は、前条の規定により登録した事項に変更があったときは、遅滞なく海陽町空き家バンク利用登録変更届書（様式第 8 号）を町長に提出しなければならない。
（利用希望者台帳の登録の抹消）
第９条 町長は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を抹消するとともに、海陽町空き家バンク利用登録抹消通知書（様式第 9 号）を当該利用希望者に通知するものとする。
（1） 空き家の利用の目的等が趣旨に該当しないこととなったとき。
（2） 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（3） 申込みの内容に虚偽があったとき。
（4） 利用希望者から登録の抹消の申し出があったとき。
（5） 利用希望者台帳の登録の日から 2 年目の 3 月 31 日に到達する日。ただし改めて登録の申込みを行うことにより再登録をしたときは、この限りではない。
（6） 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。
（調査）
第１０条

町長は、空き家バンク登録の申し込みがあった空き家について、登録の申込みをした者の希望する価格が適正な価格であるか調査することができる。
２ 町長は、前項の調査の結果、希望する価格と調査した価格に差異があるときは、空き家バンクへの登録を拒否することができる。
（情報の公開）
第１１条

町長は、空き家バンクに登録された情報は、町のホームページへの掲載、閲覧その他の方法により一般公開を行うものとする。ただし、空き家登録者が希望しない事項については、この限りでない。
（情報提供等）
第１２条

町長は、必要に応じて、空き家登録者及び利用希望者に対して、空き家登録台帳及び利用希望者台帳に登録された情報を提供するものとする。
２ 町長は、空き家登録者及び利用希望者が行う空き家の利用に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約については、直接これに関与しない。
（個人情報の取扱い）
第１３条 町長は、空き家バンクに係る情報を海陽町個人情報保護条例（平成 18 年海陽町条例第11 号）に従い、適正に管理しなければならない。
２ 空き家登録者及び利用希望者は、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項に留意し、適正に取扱うものとし、この登録が解除された後においても、同様とする。
（1） 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
（2） 個人情報をき損及び滅失することのないよう適正に管理すること。
（3） 個人情報は、業務終了後、速やかに廃棄又は消去、その他適正な措置を講じなければならないこと。
（4） 個人情報について漏えい、き損又は滅失等の事案が発生したときは、町長に速やかに報告し、その指示に従うこと。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。