第19 回

公共建築賞
国土交通大臣表彰 行政施設部門・文化施設部門・生活施設部門

公共建築は、多様な主体の参加による公共空間の形成、価値観の共有化の中核として重要な役割を担っており、それを次代へと伝えていくために、持続可能なプロセスが求められます。
わたしたちは、公共建築の総合的な水準の向上に寄与することを目的に、昭和 6 3 年に公共建築賞を創設し隔年で実施してまいりました。以来、公共建築のありようを探るのに有益な建築物を多数ご応募いただいています。
このたび、第 1 9 回公共建築賞の候補となる公共建築を公募いたしますので、ふるってご応募くださいますようご案内申し上げます。

募集期間2024 . 6.3 月 ～ 8. 31 土

審査委員会委員（敬称略 委員は50音順）

和田委 員 金子工藤
白石
高岡田辺
藤田松尾
涌井
委員長

章 東京工業大学名誉教授
陽子 東京都財務局建築保全部長
和美 建築家、東洋大学教授
真澄 関西大学名誉教授
美佳 立教大学教授
新一 早稲田大学教授
伊織 （一社）公共建築協会会長
徹 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長
史郎 東京都市大学特別教授

主催：一般社団法人 公共建築協会・一般財団法人 建築コスト管理システム研究所
後援：国土交通省・全国知事会・全国市長会・全国町村会

第19 回 公共建築賞 募集要項
1 ．目

的

公共建築賞は、優れた公共建築を表彰することにより、公共建築の総合的な水準の向上に寄与することを目的とする。

2 ．対象建築物

賞の対象とする建築物は、国の機関、地方公共団体又は政府関係機関若しくはこれに準ずる機関が施行した建築物及びその他公共性の高い建築物 で、2016（平成 2 8）年 4 月から 2021（令和 3 ）年 3 月の間に竣工したものとする。ただし、過去に応募したもの（新たな機能の付加や用途変更による改修等により一新した場合を除く）及び第 2 次審査（本要項 8 ．審査 ⑶参照）の公共建築賞審査委員会委員が設計者として関与したものは対象としない。注１）

3 ．賞 の 種 類⑴公共建築賞
次の 3 部門 注２）ごとに、総合的に最も優れた建築物を、国土交通大臣表彰とする。ただし、該当する建築物のない場合もありうる。
①行政施設部門②文化施設部門③生活施設部門⑵公共建築賞・特別賞
特に優れた特徴をもつ建築物 注３）2 点内外を、国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰とする。
⑶公共建築賞・優秀賞
優れた建築物を公共建築協会会長・建築コスト管理システム研究所理事長表彰とする。

4 ．表彰対象者

表彰の対象者は次の三者とする。
⑴事業者、建築主又は施設管理者
⑵設計者
⑶施工者

5 ．応募の方法⑴応募の申込み
応募の申込みは、公共建築協会会員（正会員又は賛助会員）で前項の表彰対象者のいずれかが行う。公共建築協会会員でない場合は、公共建築協会正会員の推薦を必要とする。いずれの場合も、あらかじめ他の表彰対象者の了解を得るものとする。
⑵提出書類
提出書類は次による。
①応募書類を収めた A4 たて型クリアポケットファイル 【 1 冊】
1） 目次
【 1 枚】
2） 応募申込書（様式 1－1）
【 1 枚】
3） 応募関係者情報（様式 1－2）
【 1 枚】
4） 応募理由書・推薦理由書（様式 2 ） 【 1 枚】
5） 建物説明書（様式 3 ）その 1 ～ 4【各 1 枚】（その 4 は必要に応じて提出）
6） 図面（点数は任意）【A4 判 8 枚以内に編集】
7） カラー写真（B6 判以上、10 枚以内）【A4 判 6 枚以内に編集】
8） 広報用写真（外観、内観）【各 1 枚】9） 補足資料（特に必要な場合のみ）＊様式 1 ～ 3 の用紙は、当協会ホームページから Excel データをダウンロードして使用してください。また、書類の作成は「第 19 回公共建築賞応募関係書類の作成・提出に関する注意事項」（応募用紙データに付随）によってください。

②上記 ① のうち 2）～ 7）までの書類を両面コピーしたものに目次をつけたものを【 6 部】
（関東地区、中国地区、九州沖縄地区は【 7 部】）⑶応募に要する費用は、応募者の負担とする。
なお、上記 ⑵ の ① 6）～ 9）については、希望により返却する。ただし、公共建築賞、公共建築賞・特別賞を受賞したものを除く。

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6 ．募 集 期 間2024（令和 6 ）年 6 月 3 日（月）～ 8 月 31 日（土）※当日消印有効。宅配便は受付印。

7 ．書類提出先

本要項 5 ．応募の方法 ⑵ による提出書類の提出先は、応募する建築物が所在する地区の公共建築協会地区事務局とする。ただし、沖縄県に所在する建築物は、九州地区事務局とする。

8 ．審⑴審査は、第 1 次審査及び第 2 次審査の 2 段階によって行い、それぞれ書類審査及び必要に応じて現地調査を行う。
⑵第 1 次審査は、公共建築賞地区審査委員会において、地区ごとの応募建築物について、下記の点数以内の優れた建築物を選考し、公共建築協会会長に推薦する。

査

北海道地区 3 、 東北地区 3 、 関東地区 6 、 北陸地区 3 、 中部地区 3 、 近畿地区 4 、中国地区 3 、 四国地区 3 、 九州沖縄地区 3⑶第 2 次審査は、公共建築賞審査委員会において行い、同委員会は第 1 次審査で推薦された建築物について、受賞建築物を選考し、公共建築協会会長に推薦する。
⑷審査は、次に揚げる視点による評価により行う。
①企画、設計、施工が優れていること。
②地域社会への貢献が著しく、文化性が高いこと。
③施設管理、保全が良好に行われていること。
9 ．表

彰等

⑴受賞建築物が決定したときは、当該建築物の応募者に通知するとともに、建築関係雑誌、新聞、公共建築協会のホームページ等において公表する。
⑵公共建築賞及び公共建築賞・特別賞の表彰は、2025（令和 7 ）年 11 月に行う。公共建築賞・優秀賞の表彰は、各地区において 2025（令和 7 ）年 4 月から 6 月の間をめどに行う。
⑶受賞者には、表彰状を贈るほか、受賞建築物に取り付けられる銘板を贈る。
⑷公共建築協会が、受賞建築物を広く紹介するために、関係資料を掲載、展示する場合は、無償で使用できるものとする。

10 ．留 意 事 項

公共建築賞は、国土交通省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会のご後援により実施しているものであり、応募者は公共建築賞の趣旨・目的にそぐわない行為を厳に慎むとともに、重大な法令違反、審査委員に対する働きかけ等不誠実な行為、応募資料の虚偽記載及び暴力団等に該当することが明らかになった場合を含め、その内容によっては、審査の打ち切り、受賞決定又は受賞の取消し、受賞の保留等の措置を講ずる場合がある。

注 1 ）「その他公共性の高い建築物」とは、注 2 ）による文化施設部門及び生活施設部門のなかで、主として民間施設をいう。
また、改修施設や保存施設で、新たな機能等の付加や用途変更等による改修により一新した施設又は歴史的建造物を保存したもので、改修、保存の竣工時期が条件を満たすものは応募対象とする。
注 2 ）「行政施設部門」とは、国及び地方公共団体の行政に必要な施設、司法及び立法関係の施設並びにそれらを補助する施設をいい、庁舎、会議場、研究所等の用に供するものを含む。
「文化施設部門」とは、地域住民の文化的活動にかかわる施設及びそれらを補助する施設をいい、展示、図書、芸能及び余暇等の用に供するものを含む。
「生活施設部門」とは、地域住民の日常生活を支える施設及びそれらを補助する施設をいい、宿泊、福祉、医療、教育、研修、集会、体育、流通、交通等の用に供するものを含む。
注 3 ）「特に優れた特徴をもつ」とは、8 ．審査⑷の視点による評価に基づくとともに、地域振興、環境への配慮、保存・活用、木材活用等、審査時点における社会が公共建築に期待する役割の観点から特に優れていることをいう。
ホームページ「第 19 回公共建築賞の応募について」➡
https://www.pbaweb.jp/pb_date/award/19th_entry

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第 19 回 公共建築賞
地区名

都道府県

北海道

北海道

各地区審査委員会委員・応募書類提出先
地区審査委員会委員
○角
芥川
神谷幸博
昌久

北海道建設部建築局長

関

北中

近中

四九沖

北東陸部

畿国国

州
縄

青森 岩手
宮城 秋田
山形 福島

茨城 栃木
群馬 埼玉千葉 東京
神奈川
山梨 長野

新潟 富山
石川

岐阜 静岡
愛知 三重

福井 滋賀
京都 大阪
兵庫 奈良
和歌山

鳥取 島根
岡山 広島
山口

徳島 香川
愛媛 高知

福岡 佐賀
長崎 熊本
大分 宮崎
鹿児島
沖縄

剛

札幌市立大学デザイン学部准教授
国土交通省北海道開発局営繕部長

小西

彦仁

（公社）
日本建築家協会北海道支部長
ヒココニシアーキテクチュア（株）代表取締役○石田壽一

東北大学名誉教授

小澤剛

国土交通省東北地方整備局営繕部長

進藤

勝人

（公社）
日本建築家協会東北支部長（株）八洲建築設計事務所専務取締役

谷本裕香子

東北工業大学ライフデザイン学部生活デザイン学科准教授

玉川誠

宮城県土木部営繕課長○山﨑俊裕

東海大学名誉教授

小泉雅生

東京都立大学大学院教授

末兼徹也

国土交通省関東地方整備局営繕部長

竹村

普

田島

夏与

立教大学教授広田直行

日本大学教授○佐藤考一

金沢工業大学建築学部建築学科教授

大氏正嗣

富山大学芸術文化学系教授

菊野麻子

フリーアナウンサー

川崎市まちづくり局施設整備部公共建築担当課長

桜田由香里

国土交通省北陸地方整備局営繕部長

細道

新潟県土木部都市局営繕課長

博○加茂紀和子大西稔

名古屋工業大学大学院教授
愛知県建築局公共建築部公共建築課長
国土交通省中部地方整備局営繕部長

谷村

留都

アール・アンド・エス設計工房副所長

武藤隆

大同大学建築学部建築学科教授○鈴木毅

千里ニュータウン研究・情報センター共同代表

淺尾宏

大阪府都市整備部住宅建築局公共建築室長

中山

大阪公立大学大学院生活科学研究科教授

義章

国土交通省近畿地方整備局営繕部長

松尾和生

（公社）
日本建築家協会副会長／近畿支部長（株）日本設計プロジェクト管理部フェロー○西名大作

広島大学大学院教授

川畠

満

衣笠

准一（一社）
広島県建築士事務所協会名誉会長理事（株）近代設計コンサルタント会長

近村千穂

県立広島大学本部事業推進課連携推進グループ
グループリーダー

橋本一洋

国土交通省中国地方整備局営繕部長

平木久惠（有）グリーンブリーズ代表取締役

○渡辺

菊眞

高知工科大学准教授

池田拓真

香川県総務部営繕課長

広島県土木建築局建築技術担当部長

釜床美也子

香川大学創造工学部講師

武智和臣（有）アトリエ A ＆ A 代表取締役

公共建築協会 東北地区事務局〒 980 ― 0804
仙台市青葉区大町 1 ― 4 ― 1
明治安田生命仙台ビル６階
TEL 022 ― 797 ― 8257
FAX 022 ― 797 ― 8258
公共建築協会 関東地区事務局〒 104 ― 0033
東京都中央区新川 1 ― 24 ― 8
東熱新川ビル６階TEL 03 ― 3523 ― 0381
FAX 03 ― 3523 ― 1826

公共建築協会 中部地区事務局〒 460 ― 0008
名古屋市中区栄 3 ― 1 ― 26
本町牧野ビル 3 階 D 号室
TEL 052 ― 243 ― 0789
FAX 052 ― 241 ― 6152
公共建築協会 近畿地区事務局〒 540 ― 0026
大阪市中央区内本町 1 ― 2 ― 5
YSK ビル 9 階
TEL 06 ― 6943 ― 7571
FAX 06 ― 6943 ― 7576
公共建築協会 中国地区事務局〒 730 ― 0013
広島市中区八丁掘 5 ― 23
オガワビル 608 号室
TEL 082 ― 207 ― 4101
FAX 082 ― 207 ― 4102

公共建築協会 四国地区事務局〒 760 ― 0024
高松市兵庫町 7 ― 1
兵庫町 25 ビル 211 号室
TEL 087 ― 873 ― 2266
FAX 087 ― 873 ― 2268

山本英史

国土交通省四国地方整備局営繕部長○鯵坂徹

一級建築士事務所鯵坂建築研究所代表

今福裕一

熊本県土木部建築住宅局営繕課長

西尾達司

国土交通省九州地方整備局営繕部長

姫野由香

大分大学理工学部准教授

政近圭介

内閣府沖縄総合事務局開発建設部営繕調査官

将勝

（公社）
日本建築家協会副会長／九州支部長（株）松山建築設計室代表取締役

松山

公共建築協会 北海道地区事務局〒 001― 0011
札幌市北区北 11 条西 2 丁目
セントラル札幌北ビル 6 階
TEL 011― 214 ― 0151
FAX 011― 214 ― 0152

公共建築協会 北陸地区事務局〒 951 ― 8126
新潟市中央区学校町通 2 番町 5293 番地
学校町ビル 5 階TEL 025 ― 378 ― 2811
FAX 025 ― 378 ― 2839

小野寺幸治

小池志保子

委員は 50 音順、2024. 6. 1 現在）

応募書類提出先北海道大学名誉教授
NPO 法人歴史的地域資産研究機構代表理事

片山めぐみ

東（○ 印は委員長

公共建築協会 九州地区事務局〒 812 ― 0018
福岡市博多区住吉 2 ― 16 ― 1
メゾン住吉ビル 203
TEL 092 ― 262 ― 6756
FAX 092 ― 282 ― 8709

一般社団法人公共建築協会〒 104 ー 0033 東京都中央区新川 1 ー 24 ー 8 東熱新川ビル 6 階
TEL 03 ー 3523 ー 0381 FAX 03 ー 3523 ー 1826
Eメール kokensho@pba.or.jp URL https://www.pbaweb.jp/

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