木材利用ポイント事業実施要綱
制定 令和４年３月 17 日付３産労農森第 1332 号
一部改正 令和５年１月 27 日付４産労農森第 1179 号
一部改正 令和５年２月 15 日付４産労農森第 1315 号
一部改正 令和６年３月 19 日付５産労農森第 1430 号
一部改正 令和６年５月 13 日付６産労農森第 343 号（目的）
第１条 この要綱は、東京都（以下「都」という。
）が持続可能な森林循環の確立に向けて、多摩産材をはじめとする国産木材を使用し、環境に配慮した住宅の普及拡大を図るために行う「木材利用ポイント事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（本事業の概要）
第２条 都は、多摩産材を一定量以上使用し、環境に配慮した住宅の新築等又は内装木質化を行う者に対して、贈呈品と交換できるポイントを交付する。
（用語の定義）
第３条 この要綱における用語の定義は次に掲げるとおりとする。
(1) 多摩産材

多摩地域で生育し、適正に管理された森林から生産された木材として「東京の木多摩産材認証協議会」の登録事業者が証明するもの。
(2) 国産木材 別紙１の要件を満たすもの。
(3) 新築等

新たに建築物を建築すること又は建築物の全部を除却して当該建築物を建て替えること。
(4) 内装木質化 既存住宅の床又は内壁の室内に面する部分に木材を利用すること。
(5) 建主新築等を行う戸建住宅の工事請負契約の注文者若しくはその購入者又は請負契約によらないで自らそれらの工事をする者。
(6) 施主内装木質化を行う住宅の工事請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らそれらの工事をする者。
(7) 戸建住宅 人の居住の用に供する家屋で１つの建物が１住宅であるもの。
(8) 外構 建物の外部にある塀又はデッキ。
(9) 使用木材 構造材、羽柄材、下地材、造作材（テーブルなど非固定式の備品等の材料として使用するものは除く。
）及び外構に用いた木材。
(10)特定工事 別紙２の要件を満たすもの。
(11)審査事務局 第 12 条第３項に規定する公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。
）の委託を受けた者。
(12)交換事務局 第 12 条第４項に規定する財団の委託を受けた者。
（東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイント交付の対象住宅）
第４条

東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。ただし、過去に本事業のポイント交付を受けていない住宅に限る。
(1) 都内において建主が自ら居住するために東京ゼロエミ住宅の新築等した戸建住宅であること。
(2) 令和４年４月１日以降に完成した住宅であること。
(3) 建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること。
(4) 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年６月 28 日付 31 環地環第 86 号）
第 18 条第１項に基づき認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けた住宅であること。
(5) 多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
（新築等に係るポイント交付の対象住宅）
第５条

新築等に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。ただし、過去に本事業のポイント交付を受けていない住宅に限る。
(1) 都内において建主が自ら居住するために新築等した戸建住宅であること。
(2) 令和６年４月１日以降に完成した住宅であること。
(3) 建築基準法等の関係法令に適合している住宅であること。
(4) 多摩産材を１棟当たり４㎥以上使用していること。
（二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイン
ト交付の対象住宅）
第６条

二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1) 都内において施主が自ら居住する住宅であること。
(2) 都等の予算を原資とする補助金の交付を受けて、既存住宅における二酸化炭素排出量の削減を目的としたリフォームを行った住宅であること。
(3) 令和５年４月１日以降に内装木質化が完了した住宅であること。
(4) (3)の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材９㎡以上使用していること。
（内装木質化に係るポイント交付の対象住宅）
第７条

内装木質化に係るポイントを交付する対象住宅は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1) 都内において施主が自ら居住する住宅であること。
(2) 令和 6 年４月１日以降に内装木質化が完了した住宅であること。
(3) (2)の内装木質化は、床又は内壁の室内に面する部分に、多摩産材９㎡以上使用していること。
（ポイント交付の対象者）
第８条 ポイントの交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象住宅の新築等の建主又は内装木質化の施主であって、次の各号のいずれにも該当しないものであること。
(1) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）(2) 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）(3) 過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの。
（ポイントの交付申請）
第９条 申請者は、別に定める方法により、審査事務局に対しポイントの交付を申請する。
２ 対象住宅に特定工事を実施した申請者は、前項の申請において、特定工事を実施した旨を申告できるものとする。
３ 申請者は、第１項及び第２項に規定する手続の代行を、第三者に対し依頼することができる。
（ポイントの交付）
第 10 条 審査事務局は、第９条の規定による申請内容の審査により、当該申請内容が適正と認められた場合に、財団の承諾を得たうえで以下のとおりポイント交付の決定を行う。
ただし、ポイントの算定に当たり生じた 1,000 ポイント未満の端数については、切り捨てるものとする。
(1) 東京ゼロエミ住宅の新築等に係るポイントについては、以下のとおりとする。
ア 対象住宅における使用木材のうち、多摩産材の材積量（小数点以下を切捨て、
整数止めとする。以下同じ。
）１立方メートルにつき 12 万ポイント、国産木材の材積量１立方メートルにつき１万５千ポイントを乗じたポイントを交付する。
イ ただし、対象住宅１棟当たりに交付するポイントの上限は 90 万ポイントとする。

(2) 新築等に係るポイントについては、以下のとおりとする。
ア

対象住宅における使用木材のうち、多摩産材の材積量（小数点以下を切捨て、整数止めとする。以下同じ。）１立方メートルにつき８万ポイント、国産木材の材積量１立方メートルにつき１万ポイントを乗じたポイントを交付する。

イ

ただし、対象住宅１棟当たりに交付するポイントの上限は 60 万ポイントとする。

(3) 二酸化炭素排出量削減を目的としたリフォームを行った住宅の内装木質化に係るポイントについては、以下のとおりとする。
ア 木質化した床又は内壁の室内に面する面積のうち、多摩産材を使用した面積（小数点以下を切捨て、整数止めとする。以下同じ。）１平方メートルにつき４千５百ポイント、国産木材を使用した面積１平方メートルにつき３千ポイントを乗じたポイントを交付する。
イ ただし、対象住宅１棟当たりに交付するポイントの上限は 45 万ポイントとする。
(4) 内装木質化に係るポイントについては、以下のとおりとする。
ア 木質化した床又は内壁の室内に面する面積のうち、多摩産材を使用した面積（小数点以下を切捨て、整数止めとする。以下同じ。）１平方メートルにつき３千ポイント、国産木材を使用した面積１平方メートルにつき２千ポイントを乗じたポイントを交付する。
イ ただし、対象住宅１棟当たりに交付するポイントの上限は 30 万ポイントとする。
（ポイントの交換）
第 11 条 ポイントを交付された者（以下「ポイント保有者」という。）は、交換事務局が作成したカタログから希望する贈呈品を選択し、別に定める方法により、交換事務局に対しポイントとの交換を申込むものとする。
２

対象住宅の新築等又は内装木質化とあわせて特定工事を実施し、第９条に規定する申請において、特定工事を実施した旨を申告し、審査の結果適正と認められたポイント保有者については、交付されたポイントの２分の１まで（１万円未満切捨てとする。
）に相当する金券類とポイントを交換できるものとする。

３ ポイントの交換期限については、交付決定された日から１年以内とする。
(実施体制)
第 12 条 都は財団が行う業務の原資として出えんを行うものとする。また、円滑かつ適正な事業推進を図るための助言・指導を行うものとする。
２ 財団は、前項に規定する出えん金を基に基金を造成し、都と財団とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 財団は、第 10 条に規定するポイント交付に係る業務を委託により実施する。当該業務の執行に要する費用については、基金の範囲内において、委託料として受託者に支払うものとする。
４ 財団は、
第 11 条に規定するポイントと贈呈品の交換に係る業務を委託により実施する。
当該業務の執行に係る費用及び贈呈品の原資については、基金の範囲内において、委託料として受託者に支払うものとする。
(実施期間)
第 13 条 第 10 条に規定するポイントの交付は、令和５年度から令和９年度に行う。ただし、基金の運営状況、都から財団に対する補助金の交付状況、事業の検証結果等により、これによらない場合がある。
２ 第 11 条に規定するポイントの交換は、令和５年度から令和 10 年度に行う。ただし、基金の運営状況、都から財団に対する補助金の交付状況、事業の検証結果等により、これによらない場合がある。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年５月 13 日から施行する。

別紙１
本事業における国産木材の考え方
本事業における「国産木材」は、国内に生育する樹種で、以下の(1)から(4)のいずれかに該当するものとする。
(1) 国や都道府県により産地が国内であることが証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により産地が国内であることが証明される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（ＦＩＰＣ）などの認証制度）(2) 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（ＦＳＣ）、ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）、「緑の循環」認証会議（ＳＧＥＣ）などの認証制度）(3) 「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年2 月林野庁）に基づき合法性が証明される木材・木材製品(4) 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）に基
づき合法であることが確認されている木材・木材製品

別紙２
特定工事について本事業における「特定工事」は、第４条及び第５条に規定する対象住宅の内装に施したもので、以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすものをいう。
(1) 表１に掲げるいずれかの技能士資格を有する者が製作した指定資材を用いたものであること。
表１
技能士資格

指定資材

左官技能士

塗り壁（漆喰壁等）

建具製作技能士

木製建具

畳製作技能士畳（畳表に石油化学製品を使用していないもの）(2) (1)の技能士資格を有する者は、都内に事業所若しくは営業所を有する個人事業主又は法人（当該技能士資格者の雇用主）であること。