譲渡性預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は､表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）（1）この預金の利息は､表面記載の期間および利率によって計算します｡この場合､付利単位は 1,000 万円とし､1 年を 365 日として日割で計算します。
（2）前項の利息は､この預金の譲渡があった場合には最終の譲受人に支払います。
（3）この預金には､満期日以後は利息をつけません。
３．反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第6条第4項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第6条第4項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
４．（譲渡）（1）この預金は､利息とともにのみ譲渡することができます｡その元利金の一部を譲渡することはできません。
（2）この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に､譲渡人の届出の印章による記名押印ならびに譲受人の記名押印をしたうえ、確定日付を付し､これを遅滞なくこの証書とともに当店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は､譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、この証書に譲渡についての確認印を押印のうえ返却します。
（3）この預金を質入れする場合には、前 2 項が準用されるものとします。
５．（取引の制限等）(1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
６．（預金の解約）（1）この預金は満期日前に解約することはできません。
（2）この預金を満期日以後に解約するときは、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印することにより、その旨の意思表示をし、当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑤ 上記①から④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑥ 第 5 条に定める取引の制限等に係る事象が一定期間に渡って解消されない場合（4）前号のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
① 預金者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．公然と事実を摘示し、当金庫の名誉を毀損し、または風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、もしくは当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（印鑑照合）
この証書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も、同様に書面により直ちに金庫に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．
（譲渡人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
(ご注意)
この譲渡性預金を非居住者（日本に住所等を有していない外国人等）に譲渡する場合には、外国為替及び外国貿易法上の許可を受ける必要がありますので、あらかじめ当金庫にご相談下さい

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１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当金庫は請求しないものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．
（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上(2022 年 2 月 1 日現在)

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