2024 年度

事 業 計 画 書

自2024 年 4 月 1 日

至2025 年 3 月 31 日

（2024 年 3 月 12 日）

公益財団法人 総合健康推進財団

２０２４年度 事 業 計 画

公益財団法人総合健康推進財団

１ 一般研究奨励助成事業（公益目的事業）

事 業

内容対象

健康科学・予防医学 一 般 公 募 に等に関する分野の研 よ る 個 別 研 究
究 者 に 対 す る 研 究 助成件 数

1 件 当 り助 成 金 額

件円円

(上限額)
1,000,000

10,000,000

10

予算額

備 考助成

(１）研究助成の対象研究課題
研究助成の対象は、幼少から高齢者までの住民であること、調査や研究の場は Field を主とします。
なお、原則として疾病の診断治療に直接関与する研究、検査手法やその機器開発、バイオ細胞による研究及び動物実験のみを用いた研究は助成の対象から除外いたします。
① 栄養と健康② 老化と健康③ 保健対策と健康④ 衣食住と健康⑤ 代替医療と健康⑥ 環境と健康⑦ 福祉と健康⑧ 産業と健康(２）応募対象者
日本国内の研究機関等に所属する研究者（同一人の研究者による応募は 1 課題限り）としています。原則として、40 歳までの若手研究者を対象としています。
(３）応募方法等①募集期間 2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日(Web 申請)②決定時期 2024 年 12 月中旬(選考委員会の審査を経て決定)③助成期間 2025 年 1 月～12 月の 1 年間
(４）研究遂行能力等の質の向上の促進を図るため、提出された研究成果を選考委員による事後評価を実施しております。

１公益財団法人 総合健康推進財団
2024 年度 第 40 回一般研究奨励助成の応募要項
研 究 助 成 医療技術や医学のミクロ等の研究領域は国や多くの公益財団から補助助成がの 趣 旨実施されているが、Field work を基本とした公衆衛生の向上や健康増進の発展等の調査研究は国の助成なども限られており、僅少ではあるが、その一端に関わることとして当財団は昭和 60 年からこの分野の調査研究に助成を行っている。
研究助成の対象は、幼少から高齢者までの住民であること、調査や研究の場は Field を主とする。
(1) 栄 養 と 健 康

栄養を通した健康増進に関する具体的な手法の研究(2) 老 化 と 健 康

老化に起因する健康障害の予防に関する研究（体力、筋力、頭脳力、行動力など）(3) 保健対策と健康疾病予防 特に生活習慣病の予防および健康管理手法の開発などに関する研究(4) 衣 食 住 と 健 康

衣類の衛生、食中毒の予防、シックハウス病などの対策に関する研究(5) 代替医療と健 康 代替医療ならびに伝統医療などによる疾病予防に関する研究（漢方、アーユルヴェーダなど）(6) 生活環境と健 康 温暖化、大気汚染、水質汚濁など、環境の変化に起因する健研 究 助 成の
対 象 項 目康障害に関する研究(地震など自然災害に起因する健康障害の予防に関する研究も含む）(7) 福 祉 と 健 康

高齢者や障害者の福祉施設における虐待などを含め精神的、肉体的負担の軽減及び入所者の心身の健康化に関する研究(8) 産 業 と 健 康

職場の環境や人間関係から発生するストレスやそれらを取りまく生活習慣病に関する研究

但し、原則として➀疾病の診断治療に直接関与する研究➁

検査手法やその器機の開発➂

バイオ細胞による研究④

動物のみを用いた研究は助成の対象から除外いたします。また、対象研究費は学会出席の旅費及び学会参加の費用は除きます。
(1) 本助成は、僅少であるため原則として 40 歳までの若手研究者を対象といたします。

応募者の要件等 (2) 同一人の研究者による応募は１課題限りといたします。
(3) 日本国内の研究機関等に所属する研究者といたします。（ただし、国籍は問合わない）

２

(1) 大学関係① 大学及：学長又は学部長、研究科長② 附属研究所及び研究センター：研究所長又はセンター長

推薦者の要件等③ 病院：病院長④①～③以外の大学（研究施設等）組織：学長(2) 大学以外の研究機関：研究機関の代表責任者といたします。
自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることは不可といたします。

募 集 期 間2024 年 7 月１日～2024 年 9 月 30 日

助成件数及び助 成 金 額

助成件数は１０件程度とし、１件当たりの助成金額は１００万円を限度といたします。

応 募 方 法

助成金の応募方法は、研修サイト（manaable）からの Web 申請となっております。

個人情報保護法に関する事項(1) 本事業の助成に関して得た個人情報は、選考作業や審査結果の通知など、本研究の応募に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱いいたします。
(2) 本事業の助成が決定した場合、決定者に関する情報を一般公表いたします。

問い合わせ及び応募書送付先〒101－0047 東京都千代田区内神田 2 丁目 7 番 6 号

審 査 方 法及 び 通 知当財団の選考委員会で審査選考を行い、応募者に結果をメールにより通知いたしま

発表

研 究 対 象助 成 期 間公益財団法人 総合健康推進財団 事務局
電話 03－3252－7101 e-mail:kjyosei@soukensui.or.jp

す。
2024 年 12 月中旬頃
2025 年 １月 １日～１２月３１日の１年間すでに完了している研究は対象となりません。
2025 年 12 月 31 日を超える研究は対象となりません。

助 成 金 の交 付

２０２５年 １月 末日頃

報 告 の 義 務

研究報告書及び助成事業実績報告書：2026 年１月末までに報告すること。
助成金による研究成果については、積極的な学術発表をすること。学会・学術誌等で研究成果の取扱い発表する場合には、当財団(英文名 Foundation for Total Health Promotion) の助成によるものであることを明記すること。
なお、別刷りを一部財団あてに送付すること。

３

反社会的勢力対応

反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けられません。助成金交付決定後に反社会的勢力等であることが判明した場合は、助成金を返納していただきます。
1.研修サイト（manaable）操作マニュアルに沿って応募者ご本人が新規登録してください。代理の方（研究所・大学の事務担当者）の登録は認めておりません。
2.研修サイト(manaable)の登録と申し込みが終了しましたら事務局にて書類審査いたしますのでしばらくお待ちください。※書類審査の段階では推薦者の印は必要ありません。

Web 申請の流れ

3.応募書の内容に不備がございましたら事務局よりメールでご連絡いたします。
4.応募書に不備がないようでしたら事務局より承認メールを送信いたします。メールをご確認下さい。
5.承認のメールが届きましたら、推薦者と応募者の印を押した応募書(原本)・(控え)2部を事務局宛に【レターパックプラス】又は【書留郵便】で送付して下さい。
【注意事項】研修サイト(manaable)に代表論文を添付していない方は必ず郵送をお願いいたします
6.事務局での受付審査が終了しましたら、受理通知メールを送信します。
7.申請完了となります。

２ 学会、研究会および講演会、シンポジウム等への助成事業(公益目的事業)
事 業 内 容学 会、研 究 会
および 団 体 名

開催日・開催会場

健康科学、予防医 日本公衆衛生学会総2024 年 10 月 29 日
学、健康教育等に関 会（第 83 回）(火)～31 日(木)する普及啓発のため (学会長)の講演会、シンポジ 北海道大学大学院医 「札幌コンベンションセンウムの開催及び関係団体との共催等に対する助成

学研究院社会医学分 ター、札幌市産業振興セ野公衆衛生学教室教 ンター」
授(北海道)
玉腰 暁子

４予 算 額

備 考円
500,000

参加者数(見込)
約 4,000 人

３ 研究報告書等の出版、発行及び広報活動事業
区分事業内容備考2022 年度（第 38 回）一般研究奨励助成事業の研研究報告書等の出 究報告書 (A4 版)を出版し、医科大学、研究機関等
版、発行及び広報 に配布
財団のホームページに当財団の業務、財務及び研活動事業修事業等の情報提供 https://soukensui.jp
パンフレット(財団のご案内）の発行、配布

４ 保健福祉研修センターの運営事業
区分事業内容１ 公益目的事業
講座研修等の教育事業（1）医療機器販売・貸与管理者基礎講習、医療機器修理責任技術者基礎講習及び医療機器販売・貸与管理者等継続的研修（2）高齢者、障害者接遇介助養成研修（ハートフルアドバイザー養成研修）（3）介護支援専門員研修等（4）サービス管理責任者研修（5）厚労省・都道府県等からの受託事業等(保育士等キャリアアップ研修等)（6）地域保健福祉サービス情報の提供

２ 収益事業等
介護・健康講座（1）介護講座及び健康講座の受託事業（2）共同利用型介護・健康教室の受託事業

５

備 考保健福祉研修センター 事 業 計 画

１ 公益目的事業

２０２４年度

２０２３ 年度

計

計 画 額(当初)

画額( 429,857千円） ( 561,478千円)

講習研修等の教育事業( 429,857千円） ( 561,478千円)(1)ア．介護職員初任者研修
医療機器販売・貸与管理者基礎講習、医療機器修理責任技術者基礎講習及び医療機器販売・貸与管理者等継続的研修受講者 (予定) 11,150名( 81,565千円） ( 119,708千円）(2) 高齢者、障害者接遇介助養成研修(ハートフルアドバイザー養成研修)（百貨店販売員、ホテル及び小売業等の従業員を対象）(3) 介護支援専門員研修等受講者 (東京都予定)
3,183名受講者 (埼玉県認知症実践者研修予定)(2,500千円） (35,950千円）( 82,292千円） ( 105,120千円）

35名(4) サービス管理責任者研修等受講者 (予定) 5,800名( 90,200千円） ((5) 厚労省・都道府県等からの受託事業(保育士等キャリアアップ研修等)受講者 (予定) 8,875名( 170,000千円） ( 224,400千円）(6) 地域保健福祉サービス情報の提供(3,300千円） (73,000千円）

3,300千円）

全国1,741市区町村が行っている独自の保健福祉サービス情報をデータべース化
したものを「あなたの町の保健福祉サービス情報」として、健保組合等に提供

２ 収益目的事業(28,550千円) (38,600千円)

介護・健康講座(28,550千円) (38,600千円)(1)介護講座及び健康講座(健康増進事業を含む)受講者受講者（予定）(予定) 890名
名(11,550千円） (9,900千円）(2)共同利用型介護・健康教室(健康保険組合、共済組合等を対象)受講者受講者（予定）(予定)名( 17,000千円） (オンデマンド 4,200名

28,700千円）

上記の（1）及び（2）の事業は、① 寝たきりにならないさせない介護の基本、認知症の理解と適切な介護等② 生活習慣病予防、健康管理セミナー、メンタルヘルス講座等を計画予定

合 計（事 業 収 入）(事業費支出）( 458,407千円） ( 600,078千円）( 458,407千円） ( 600,078千円）
６

５．食品開発分析センターの運営事業

区分事業

内容

備 考収益事業
1 研究開発事業及び分析事業（1）健康食品等の開発研究（2）生活環境の向上に役立つ食品素材の研究開発
2 検査分析事業
微生物検査、食品及び食品添加物等の分析

食 品 開 発 分 析 セ ン タ ― 事 業 計 画

１

研究開発事業及び分析事業(2024 年度
計 画 額

2023 年度
計画額（当初）47,401 千円)( 47,401 千円)

食品会社等からの依頼を受け、健康食品等の開発研究等を行います。
色素精製等の特許を管理し、製造に必要な分析等を行います。

2

研究開発料

（ 18,361 千円)( 18,361 千円)

分析管理料（ 29,040 千円)( 29,040 千円)

検査分析事業（ 1,369 千円)（875 千円)

食品会社等から依頼を受け、栄養機能食品等の科学分析及び微生物検査を行います。
検査分析料合計

（ 1,369 千円)((事 業 収 入)

( 48,770 千円)( 48,276 千円)(事 業 費 支 出)

( 48,770 千円)( 48,276 千円)

７875 千円)