社団法人日本精神保健福祉士協会
２００９年度事業報告（自：2009 年４月１日 至：2010 年３月 31 日）
本協会は、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。」を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組んだ。
【定款第４条に基づく事業】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利に関する条約」の課題整理と情報提供の実施「障害者の権利に関する条約」の精神医療保健福祉に関わる課題を整理し、構成員への情報提供をはじめとした普及啓発に関する事業として、第 45 回全国大会・第８回学会運営委員会及び静岡県精神保健福祉士協会からの招聘により、６月 12 日（金）の自主企画において「権利擁護ワー
クショップ」を実施した。
２）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催「地域移行と地域ネットワークづくり－精神障害者の人権という視点から」をテーマに、山形
県支部及び山形県精神保健福祉士協会の協力を得て、講演とシンポジウムの２本立てのプログラムにて開催した。
［日 程］2009年５月23日（土）［会 場］山形市保健センター（山形県山形市）［プログラム］○講演「精神障害者の人権状況と支援のあり方について」＜講師＞岩崎 香（本協会権利擁護委員長、早稲田大学人間科学学術院准教授／埼玉県支部）○シンポジウム「地域移行と地域ネットワークづくり－精神障害者の人権という視点から－」＜シンポジスト＞
三木 良子（特定非営利活動法人 MEW、本協会権利擁護委員／東京都支部）
永田 貴巳（医療法人二本松会山形さくら町病院、本協会構成員／山形県支部）
松岡 博敏（みやま第３グループホーム、精神保健福祉サービスユーザー）＜コーディネーター＞
岩崎 香［参加者］約 150 人
３）こころのユニバーサルデザインハンドブック「精神障害のある人への生活支援と『障害者の権利条約』」の作成［社会福祉事業研究開発基金助成事業］
精神障害の理解促進のための啓発活動の一環として、障害者の権利条約、各国の差別禁止法を
わかりやすく解説し、日本の現状と課題を具体的な事例で紹介した「こころのユニバーサルデザ
インハンドブック」を2,000部作成し、次の関係諸機関に送付した。
＜配布先＞
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市障害保健福祉関係部局、都道府県・政令指定都市精神保健福祉センター、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会、本協会都道府県支部、都道
府県精神保健福祉士協会等
４）成年後見事業の運営等（１）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の設置及び運営

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本協会の成年後見事業の取組みとして、内部組織としての「認定成年後見人ネットワーク『クローバー』」について、2009 年６月に運営規程を定めて設置し、運営を開始した。
また、候補者名簿登録者からの成年後見人等の紹介や受任した成年後見人等への支援等の具体的な事業に着手した。
（２）「認定成年後見人養成研修」等への協力
研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」における講義・演習への協力を行った。
（３）その他
財団法人民事法務協会に設置された成年後見制度研究会において、ヒアリング団体として本協会の成年後見活動への取組みと成年後見制度の課題等について意見を述べた。
４）「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」への委員派遣
2004 年９月策定の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策の推進及び精神保健医療福祉施策の抜本的見直しのための改革ビジョンの後期５か年（平成 21 年９月以降）の重点施策群の策定に向けて、厚生労働省が 2008 年４月に設置した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」に構成員として参画した。
［第 16 回］2009 年４月 23 日（木） ［第 17 回］2009 年５月 21 日（木）［第 18 回］2009 年６月４日（木） ［第 19 回］2009 年６月 18 日（木）［第 20 回］2009 年７月９日（木） ［第 21 回］2009 年７月 30 日（木）［第 22 回］2009 年８月６日（木） ［第 23 回］2009 年９月 10 日（木）［第 24 回］2009 年９月 17 日（木）検討結果については、９月 24 日（木）に「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）として公表された。
５）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業
等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会が東京都福祉保健局生活福祉部保護課に精神保健福祉士を広域支援員として派遣し、次の事業に取り組んだ。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言を行った。
（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行った。
②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機
関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行った。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行った。
（３）調査研究
３区市の福祉事務所にインタビュー調査を実施し、福祉事務所間を調整する広域支援の取組
みの意義等を検証した。
（４）普及啓発
区市等及び関係機関を対象として、退院促進事業・健康管理支援事業の普及啓発を目的とした研修を次の日程等で開催した。
＜第１回＞
［区部］
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（日 程）2009 年７月７日（火）（会 場）東京都庁 第二本庁舎（東京都新宿区） （修了者）26 人［市部］（日 程）2009 年７月８日（水）（会 場）ハロー貸会議室（東京都新宿区） （修了者）18 人＜第２回＞（日 程）2009 年 10 月 21 日（水）（会 場）東京厚生年金会館（東京都新宿区） （修了者）69 人＜第３回＞（日 程）2009 年２月 19 日（金）（会 場）ＡＰ西新宿（東京都新宿区） （修了者）62 人
６）「精神保健福祉支援プログラム」の実施［中野区委託事業］
中野区内で居宅生活をする精神障害者のうち、安定した居宅生活の維持が困難な者等に対して、東京都支部及び東京精神保健福祉士協会と連携し、本協会が派遣する精神保健福祉士が対象者の居宅を訪問し、相談や助言、社会資源の活用を通じて居宅支援等を行った（2009年度をもって契約終了）。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の企画・運営＜基幹研修＞［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
（開催数）41 都道府県 32 か所（単独開催 27 か所、共催５か所）（修了者）1,144 人 構成員：701 人、非構成員：443 人［基幹研修Ⅱ・Ⅲ］○第２回 （日 程）2009 年４月 25 日（土）、26 日（日）（会 場）タイム 24（東京都江東区）（修了者）Ⅱ:37 人、Ⅲ：59 人（内「研修認定精神保健福祉士」認定者（以下「認定」という。
）：55 人）○第３回 （日 程）2009 年６月 27 日（土）、28 日（日）（会 場）西南女学院大学（福岡県北九州市）（修了者）Ⅱ:20 人、Ⅲ：72 人（認定：66 人）○第４回 （日 程）2009 年９月 26 日（土）、27 日（日）（会 場）宮城自治労会館（宮城県仙台市）（修了者）Ⅱ:10 人、Ⅲ：37 人（認定：32 人）＜養成研修＞［第５回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編）］（日 程）2009 年８月１日（土）～３日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）11 人［第４回認定スーパーバイザー養成研修（応用編）］（日 程）2009 年８月２日（日）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）７人［第３回認定スーパーバイザー更新研修］（日 程）2009 年８月１日（土）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）６人
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［第２回認定成年後見人養成研修］（日 程）2009 年 12 月３日（木）～６日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）15 人［第１回認定成年後見人継続研修］（日 程）2009 年 12 月６日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）29 人［認定成年後見人養成研修・追加研修］（日 程）2009 年 12 月６日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）２人＜課題別研修＞［第１回スーパービジョン研修］（日 程）2009 年８月１日（土）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）51 人［生活保護と精神障害者支援］（独立行政法人福祉医療機構 平成 21 年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）○第１回 （日 程）2009 年８月 25 日（火）、26 日（水）（会 場）日石横浜ホール（神奈川県横浜市） （修了者）142 人○第２回 （日 程）2009 年 10 月５日（月）、６日（火）（会 場）沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市） （修了者）105 人［触法精神障害者支援に関する研修］（独立行政法人福祉医療機構 平成 21 年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）○横浜会場 （日 程）2009 年 11 月 26 日（木）、27 日（金）（会 場）横浜シンポジア（神奈川県横浜市） （修了者）73 人○京都会場 （日 程）2009 年 11 月９日（月）、10 日（火）（会 場）京都テルサ（京都府京都市） （修了者）82 人［ソーシャルワーク研修 2009～知識や技術を高めよう～］（日 程）2009 年 11 月 14 日（土）、15 日（日）（会 場）味覚糖 UHA 館・東京（東京都港区）（テーマ）（１）認知症問題にかかわる精神保健福祉士～認知症実践研修～（修了者）63 人（２）アルコール関連問題にかかわる精神保健福祉士（修了者）30 人（３）自殺予防対策における相談支援および連携のあり方に関する支援者研修（修了者）42 人（４）オムニバス研修～精神保健福祉士の魅力（修了者）47 人［第２回成年後見に関する研修］（日 程）2009 年 12 月３日（木）、４日（金）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）28 人［2009 年度スクールソーシャルワーク研修］（社団法人日本社会福祉士会共催事業）（日 程）2009 年 12 月５日（土）、６日（日）（会 場）国際ファッションセンター（東京都墨田区）及びＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）［発達障害者支援と精神保健福祉士］（日本発達障害ネットワーク第５回年次大会・第２回研修会事業）
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（日 程）2009 年 12 月 12 日（土）（会 場）成蹊大学（東京都武蔵野市） （修了者）96 人［医療観察制度における地域処遇推進のための支援者研修］（厚生労働省 平成 21 年度障害者
保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト））○愛知会場 （日 程）2010 年２月 12 日（金）、13 日（土）（会 場）愛知県産業労働センター（愛知県名古屋市） （修了者）72 人○岡山会場 （日 程）2010 年２月 22 日（月）、23 日（火）（会 場）岡山国際交流センター（岡山県岡山市） （修了者）69 人［精神保健福祉援助実習における「認定実習指導者養成」モデル研修］（厚生労働省 平成 21
年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト））○東日本会場 （日 程）2010 年２月 20 日（土）、21 日（日）（会 場）文京学院大学（東京都文京区） （修了者）40 人○西日本会場 （日 程）2010 年２月 20 日（土）、21 日（日）（会 場）神戸女子大学教育センター（兵庫県神戸市） （修了者）50 人
２）研修センターの運営（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 基幹研修Ⅰの各都道府県精神保健福祉士協会への委託実施の調整
イ ブロック会議への基幹研修委託実施状況と協力要請のための研修企画運営委員の派
遣
ウ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ 基幹研修Ⅰの修了証書発行及び研修履歴の管理等
オ 基幹研修Ⅱ・Ⅲの講師及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリ
ングの実施
カ 「研修認定精神保健福祉士」への「認定証」「認定シール」の発行・発送等
キ 研修認定精神保健福祉士個人票の管理
ク 生涯研修制度共通テキストの販売②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ 一部研修の補助金及び助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等を作成、研修の効果測定の試行、事業実施報告書の作成等）
ウ 「認定スーパーバイザー」への「登録証」の発行及び研修履歴の管理
エ 「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだよりでの周知により、構成員のスーパービジョン機会の提供（２）広報活動の展開①本協会ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start line」を６回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№４］2009 年５月 15 日 ［№５］2009 年７月 15 日 ［№６］2009 年９月 15 日［№７］2009 年 11 月 15 日 ［№８］2010 年１月 15 日 ［№９］2010 年３月 15 日
③第２回理事会、第６回代議員会において、各都道府県における基幹研修修了者状況の報告を行い、併せて制度周知と非構成員の入会促進への協力を依頼した。
④教育機関に所属を持つ一部構成員に対して、学生を受講対象に含む研修案内の周知協力を5

依頼した。また、都道府県精神保健福祉士協会等に非構成員を受講対象に含む研修案内の周知依頼を行った。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理委員会の開催等
倫理委員会規程に基づく倫理委員会を開催し、倫理委員会に伝達された苦情申立に関する採決に係る審査等を行った。
［苦情申立］３件（継続審査案件含む）
２件は「認容」となり、倫理委員長より、申立人及び被申立人に調査委員等が事情聴取等をする旨が通知された（内１件は通知準備中）。
１件は「棄却」となり、倫理委員長より、理由を付して申立人に通知された。
２）「第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、静岡県支部及び静岡
県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（テーマ）新しいコミュニティの創造をめざして～暮らし・つながり・協働・あした～（日 程）2009 年６月 13 日（土）、14 日（土） ※12 日（金）に自主企画を開催（会 場）静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」（静岡県静岡市）（参加者）1,370 人（後 援）社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神神経科診療所協会、社団法人日本
精神科看護技術協会、財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、社団法人日本作業療法士協会、日本障害者協議会、日本障害フォーラム、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人障害者インターナショナル日
本会議、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国
精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、
特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構・コンボ、社団法人日本てんかん協会、きょうされん、社会福祉法人全国
社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、一般
社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本総合病院精神医学会、社団法人全国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、社団法人全国老人保健施設協会、特定非営利活動法
人全国認知症グループホーム協会、ＳＳＴ普及協会、社団法人日本精神保健福祉連
盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーション学会、社団法人認知症の人と家族の会、
日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、
特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会、財団法人社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、
財団法人日本知的障害者福祉協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、社会福祉法人中央共同募金会、社団法人日本医師会、日本発達障害ネットワーク、日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会、社団法人日本看護協会、静岡県精神科病院協会、静岡県精神保健協会、社会福祉法人
静岡県社会福祉協議会、社会福祉法人静岡市社会福祉協議会、一般社団法人静岡県
6社会福祉士会、静岡県医療ソーシャルワーカー協会、静岡県精神障害者社会復帰施設連絡協議会、特定非営利活動法人静岡県作業所連合会・わ、社団法人静岡県精神保健福祉会連合会（もくせい会）、社団法人静岡県看護協会、社団法人日本精神科看護技術協会静岡県支部、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県作業療法士会、
静岡県臨床心理士会、静岡県ソーシャルワーカー協会、静岡県精神神経科診療所協会、静岡県精神障害者福祉施設連絡会、社団法人静岡県医師会、社団法人静岡市静岡医師会、社団法人静岡市清水医師会、静岡県精神科デイケア研究協議会、社団法
人静岡県断酒会、静岡県精神保健福祉ボランティア協議会
４）「第８回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として、「第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、静岡県支部及び静岡県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（日 程）2009 年６月 13 日（土）、14 日（土） ※12 日（金）に自主企画を開催（会 場）静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」（静岡県静岡市）
５）第９回日本精神保健福祉学会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として 2010 年度に「第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」（開催地：沖縄県宜野湾市）との合同企画で開催する第９回日本
精神保健福祉学会（分科会）に関して、演題発表に係る抄録掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
（日 程）2010 年２月９日（火）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
６）全国大会及び学術集会の企画運営方法の見直し
本協会の組織的な方向性を踏まえた企画内容や財政の適正化等を図りつつ、地域性も加味した
企画運営を図ることを念頭に置き、従来の実施方法を踏まえて、2011 年度からの全国大会及び学術集会の企画運営方法（業務の一部委託と計画的な開催地の選定、開催テーマ及び開催趣旨の立案責任とプログラム及び予算科目の固定化、都道府県協会の組織体制及び委託費支出、学術集会（分科会）に係る実務、全国大会・学会報告集の編集等に係る経費確保等）の見直しを図った。
７）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
なお、第 40 巻第３号（通巻 79 号）については、「第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第８回日本精神保健福祉学会報告集」として発行した。
第 40 巻第２号（通巻 78 号）：2009 年６月 25 日発行［特 集］地域移行支援を通して考える、精神保健福祉士の存在意義
第 40 巻第３号（通巻 79 号）：2009 年９月 25 日発行
第 40 巻第４号（通巻 80 号）：2009 年 12 月 25 日発行［特 集］精神保健福祉士の視点から考える自殺予防 ─生きることへの支援の可能性を探る
第 41 巻第１号（通巻 81 号）：2010 年３月 25 日発行［特 集］地域に生きる、地域をつくる
８）構成員誌『PSW 通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。特に、特集テーマを「ひろがろう、つながろう～連携を豊かにするために～」として、一般的な精神障害以外の当事者や他の専門職から、それぞれの障害等の特性や精神保健福祉士が7

知っておくべきポイントなどを寄稿いただき、全６回にわたって掲載した。
№160：2009 年５月 15 日発行№161：2009 年７月 15 日発行№162：2009 年９月 15 日発行№163：2009 年 11 月 15 日発行№164：2010 年１月 15 日発行№165：2010 年３月 15 日発行
９）関係資料の配布等
法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、都道府県支部及び役員等に配布等した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格制度及び精神保健医療福祉施策の充実等に係る各種要望書の提出（「2009
年度提出要望書・見解等」参照）○2010 年度診療報酬改定に関する要望について○第 12 回精神保健福祉士国家試験に係る第 22 回社会福祉士国家試験との共通科目に関する要
望について○「第６回精神保健フォーラム」宣言○ソーシャルワーカーデー宣言（国民へのアピール）○精神保健医療福祉施策の推進に関する要望書○厚生労働大臣への「精神保健医療福祉施策の推進に関する要望書」の提出について（ご報告とお願い）○障害者自立支援法の見直しに関する意見○平成 22 年度厚生労働省関係予算要望事項及び文部科学省関係予算要望事項○「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて（案）」に係る要望（都道府県支部長連名、都道府県精神保健福祉士協会等会長連名）○精神保健福祉士養成課程における実習施設等の見直しについて（要望）２）「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」への委員派遣
精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成及び人材育成の在り方を検討する必要性から、2007 年度より厚生労働省が設置している「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」に構成員として参画した。
［第７回］2009 年 11 月 17 日（火） ［第８回］2010 年３月２日（火）なお、厚生労働省では、同検討会での具体的な検討を踏まえた「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」を取りまとめた（2010年３月29日）。
３）「2010 年度診療報酬改定」に向けた要望活動
精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図ることとともに、診療報酬上の評価を得ることに伴い精神保健福祉士としての専門性の発揮による患者等へのサービスの向上に結びつくよう、2010 年度の診療報酬改定にむけて、必要な資料収集や分析及び関係団体等との調整のうえ、厚生労働省に対して要望書を提出した。
４）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイトの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトによるイン
ターネット配信を行った。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）企画・政策会議の開催
精神保健福祉に関する政策動向に即した課題に迅速に対応すること及び活動方針の長期的ビジ
ョンの構築を図ることを目的に、正・副会長、常任理事及び常務理事を構成員として開催した。
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第１回 （日 程）2009 年４月 12 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）12010 年度診療報酬改定にむけた取り組みに関する件
２．今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会に関する件
第２回 （日 程）2009 年５月 17 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．
「精神保健福祉士の業務実態に関する調査」報告と今後の業務調査のあり方について２．医療観察法施行後５年経過時点での見直しへの要望作成のための意見交換
第３回 （日 程）2009 年８月９日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．
「災害支援ガイドライン（案）」（災害支援検討委員会作成）に関する件
２．「精神保健福祉士による災害支援体制整備検討事業（仮称）」に関する件
第４回 （日 程）2009 年 12 月 13 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）12010 年度における研修事業（基幹研修における更新研修、実習指導者養成研修、その他研修全体）に関する件
２．「精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導者・教員養成
研修のプログラム開発事業」に係る開発プログラム案の理事会等への提案等に関する件（進捗状況の確認を含む）
２）各種調査研究等の実施（１）「精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う実習指導者・教員養成研修のプログラム開発事業」の実施（厚生労働省平成 21 年度障害者保健福祉推進事業補助金）
実習施設における実習教育の必要性と重要性を再検証し、指導力のある実習指導者を養成するために望ましい研修プログラム（実習指導者養成研修プログラム）の開発及び、それら実習生を養成する教員の指導力向上のための研修プログラム（精神保健福祉援助実習・演習
指導教員講習会）の開発を目的として事業を実施した。
（２）「心神喪失者等医療観察制度における地域処遇推進のための関係機関連携に係る調査研究事業」の実施（厚生労働省平成 21 年度障害者保健福祉推進事業補助金）＜事業Ａ＞
地域内における精神保健福祉センター、保健所等の公的機関と精神障害者を対象とする福祉サービス事業者、指定通院施設等の連携の在り方について、調査研究を行う。特に医療観察法処遇終了時に、地域精神保健福祉支援体制にスムーズに移行することを目指し、普及啓発及び資源開拓等を含む体制コーディネートの機能に着目して、円滑で効果的な連携システ
ムの在り方を提示することを目的とした。具体的には、地域関係機関の連携システムのあり方について、各都道府県における医療観察制度に係る現行のシステムの実態、医療観察法地
域処遇体制強化事業の実施（予定）の有無に関する基礎調査、社会復帰調整官及び障害サー
ビス事業所等への聞き取り調査を行い、連携システムの現状の課題の抽出と改善に向けた提言を取りまとめた。また、地域処遇に関する研修を愛知県と岡山県で開催した。
＜事業Ｂ＞
重症精神障害者の地域移行促進を実現するためのアセスメントモデルを示すとともに、全国に普及するための地域移行支援査定マニュアルを作成することを目的とした。具体的には、指定入院医療機関の臨床心理技術者等の協力を得て、アセスメントニーズの把握を行ったう
9

えで、主要な司法精神科尺度を選択し、その信頼性・妥当性の検討、及び標準化を図った。
また、処遇関係者対象の研修を東京都で開催した。
（３）「平成 21 年度精神保健と社会的取組の相談窓口の連携のための調査」の実施（国立精神・神経センター平成 21 年度委託事業）
自殺予防に関する相談窓口の連携の現状と課題について、精神保健福祉士と司法書士への質問紙調査、調査項目作成のためのヒアリング調査、「自殺予防の手引き」作成に向けた基礎資料の収集等を行った。
（４）「精神保健福祉士の業務内容の分析及び専門性に関する調査研究事業」の実施（財団法人社会福祉振興・試験センター平成 21 年度社会福祉振興関係調査委託事業）
各領域で実践している精神保健福祉士による「精神保健福祉士業務指針」作成委員会を設置し、どの領域においても共通する業務と各領域において特徴的な業務を抽出し、抽出された要素をもとに、先行研究等を参考にして、「精神保健福祉士の業務指針及び業務分類」を作成した。
また、「精神保健福祉士の業務指針及び業務分類」の妥当性を検証するために、それらが実
践現場において明確に業務の実態や精神保健福祉士の専門性を反映しているものかについて、関係者へのモニタリングを実施した。
なお、第７回通常総会において議案として提出することとしている。
（５）「認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査報告」のとりまとめ2008 年度に東海・北陸ブロックの構成員を対象に実施した「認知症を有する高齢者の生活課題への精神保健福祉士の取り組み状況に関する調査」結果をとりまとめ、本協会ウェブサ
イト（会員ページ）に公表した。
（６）「精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書（第二報）」の発行
2007 年度に実施した「精神保健福祉士業務実態調査」の調査結果を受けて、回収している調査票をもとに、調査データから具体的な業務内容の記述を取り出し、「業務の中項目分類」
や「実施した業務項目」毎に整理、精査・分析を加え、その結果をとりまとめ、本協会ウェ
ブサイト（会員ページ）に公表した。
（７）「障害者手帳に基づく福祉サービスに関するモデル調査」の実施
障害者手帳制度（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳）に基づく福祉サービスに関して、神奈川県内の市町村で行っているサービス、また、把握している民間のサービスに関して、その実態を明らかにし、各手帳制度間での福祉サービスの比較や市町村間での比較を行い、今後、精神障害者保健福祉手帳制度に基づく福祉サービス拡充に向けた基
礎的なデータとして、本協会ウェブサイトに公表した。
（８）「都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」等の実施
都道府県協会等との情報共有や連携を図ることを目的として「2009年度都道府県協会現況調査」（定点調査）の実施及び分析等を行った。
３）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2009 年度部及び委員会体制」参照）。
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2008
年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
10１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（JD）、日本発達障害ネットワーク（JDD ネット）、
社団法人日本精神保健福祉連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図った（「2009 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
２）「第１回ソーシャルワーカーデー」に係る各種事業への参画
国民の祝日である「海の日」を、わが国の「ソーシャルワーカーデー」として定め、ソーシャ
ルワーカーである社会福祉士と精神保健福祉士の役割や取り組みを国民に普及啓発していくために、構成団体連携のもとで、ポスターの作成や福祉に関する電話相談の実施、中央集会の開催、「ソーシャルワーカーデー宣言」の採択等に取り組んだ。
３）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への継続加盟
社専協を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに継続加盟した。
また、IFSWの国内調整団体である社専協の推薦に基づく立候補により、木村真理子国際委
員長がアジア太平洋地域の一般理事として2009年５月に選出された。
（２）IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参加及び各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流
次の日程で開催されるIFSWアジア太平洋ソーシャルワーク会議に社専協担当役員を派遣し、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図った。
［日 程］2009年11月10日（火）～13日（金）［開催地］ニュージランド・オークランド市［出席者］竹中秀彦（会長）、木村真理子（理事・国際委員長）
３）平成 21 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行った。
７．その他の事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞7,294 人（2010 年３月 31 日現在）
（参 考）2008 年度事業報告：6,563 人（2009 年３月 31 日現在）
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とした。
また、新たな会費納入システムとして、2008 年度より金融機関からの自動引落による新たな会費収納システムを導入し、2009 年度入会から入会要件とするとともに、2008 年度までに入会している構成員に新たな会費収納システムへの移行を促し、その定着を図った。
（２）事務局体制の強化及び組織運営体制の整備拡充
常勤役員の増員により事務局体制の強化を図った。また、民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を行った。
（３）支部組織の連携等の推進①支部設置に係る調整及び支部活動協力費の支出
11

支部未設置の奈良県において組織強化委員会を開催し、奈良県に属する構成員の傍聴参加を得た。
また、都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
②支部長を対象としたアンケートの実施
本協会組織運営における支部長の役割及び代議員の位置付けと役割に関する整理を行う
ため、支部長を対象としたアンケート調査を実施した。
③「ブロック内支部代議員・支部長・ブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部
間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に開催した。
［北海道ブロック会議］（開催日）2009 年 10 月 24 日（土）（会 場）社会福祉法人さっぽろひかり福祉会 ひかり工房（北海道札幌市）［東北ブロック会議］＜2008 年度会議＞（日 程）2009 年４月 19 日（日）（会 場）東北文化学園大学 １号館 第一会議室（宮城県仙台市）＜2009 年度会議＞（日 程）2009 年９月 27 日（日）（会 場）宮城自治労会館 503 号室（宮城県仙台市）［関東・信越ブロック会議］（日 程）2009 年８月 30 日（日）（会 場）池袋メトロポリタンプラザ 第３会議室（東京都豊島区）［東海・北陸ブロック会議］（日 程）2009 年 10 月 10 日（土）（会 場）あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）［近畿ブロック会議］（日 程）2009 年 11 月８日（日）（会 場）大阪府社会福祉会館 405 号室（大阪府大阪市）［中国ブロック会議］（日 程）2009 年９月 19 日（土）（会 場）万成病院 会議室（岡山県岡山市）［四国ブロック会議］（日 程）2009 年９月５日（土）（会 場）丸亀市保健福祉センター 会議室２（香川県丸亀市）［九州・沖縄ブロック会議］（日 程）2009 年 10 月３日（土）、４日（日）（会 場）サンメッセ鳥栖 会議室（佐賀県鳥栖市）④「組織体制等に関する連絡会議」の開催（日 程）2009年12月20日（日）（会 場）日本財団ビル ２階 大会議室（東京都港区）（内 容）・都道府県支部長及び代議員の役割について
・預金口座振替による会費納入の取り組みについて
12

・本部事業に係る情報提供
２）災害支援体制の構築に向けた取組み（１）「災害支援ガイドライン」の作成（日本財団助成事業）
さまざまな災害時を想定し、災害復興にかかる本協会を主体とする全国の精神保健福祉士の組織体制のあり方や実施すべき事項をまとめ、2,000部を作成し、次の関係諸機関に送付した。
＜配布先＞
都道府県・政令指定都市防災関係部局、都道府県・政令指定都市精神保健福祉センター、
都道府県・政令指定都市社会福祉協議会、中央防災会議、本協会都道府県支部、都道府
県精神保健福祉士協会等
また、本協会ウェブサイトに掲載し、関係者をはじめ広く市民にむけた周知広報に努めた。
［ＵＲＬ］http://www.japsw.or.jp/ugoki/hokokusyo/20100331-3.html（２）「精神保健福祉士による災害支援体制整備検討会議」の開催（日本財団助成事業）
平常時および災害時における本部と都道府県支部、都道府県支部と都道府県精神保健福祉士協会等の連携、ブロック内連携などの組織体制について検討をするため、都道府県支部長等を対象とした「精神保健福祉士による災害支援体制整備検討会議」を開催した。
（日 程）2009年12月19日（土）、20日（日）（会 場）日本財団ビル ２階 大会議室（東京都港区）（内 容）「精神保健福祉士による災害支援体制整備検討会議」
１．被災現地体験報告、被災地支援報告
２．「災害支援ガイドライン」について（説明）３．災害支援体制計画（モデル）について
４．グループワーク
・本部・支部・ブロック間における必要な連携について
・その他
５．グループワーク報告及び全体のまとめ
３）「全精社協補助金不正受給に係る調査特別委員会」による調査報告書のとりまとめ
社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会（以下「全精社協」という。
）の運営に関して、精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の運営破綻状況や、元事務局次長の業務上横領罪での起訴、また、流用目的による厚生労働省の補助金不正受給等、一連のマスコミ報道がなされ、主立った関係者が起訴されるという事態に至った。
こうした事態を真摯に受け止めると共に、全精社協に監事を推薦していることや、本協会構成
員が全精社協の会員施設及び「ハートピアきつれ川」に勤務していること、及び、全精社協理事等を歴任していること等に鑑みて、補助金の不正受給に至った経緯や背景を調査し、その結果を調査報告書としてとりまとめ、理事会に提出した。理事会では、調査報告を受けて、2010 年度に早急に見解をまとめ、内外に公表することとしている。
４）新公益法人制度への移行に関する情報収集2013 年 11 月 30 日までの新公益法人制度への移行が必要なことから、他の公益法人の移行に係る動向や具体的な手続き等に関する情報収集に努めた。
５）2010 年度及び 2011 年度役員の選出
2010 年３月 31 日をもって役員（理事及び監事）が任期満了となるため、役員選出規則（施行規則第８号）に基づき、選挙管理委員会を設置し、2010 年度及び 2011 年度の役員選出を行った。
［選挙管理委員会］
第１回 （日 程）2009 年９月 26 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
13

第２回 （日 程）2009 年 12 月６日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
また、役職者（会長、副会長、常任理事）について、役職者の互選に関する規程（規程第 23号）に基づき、役職者選考会を開催し、公正な方法により互選手続きを行った。
［役職者選考会］（日 程）2010 年３月７日（日）（会 場）国際ファッションセンター Room112（東京都墨田区）（出席者）2010 年度及び 2011 年度理事候補者、門田 晋（選挙管理委員長）、村居 巌（選挙管理委員）
６）「2009 年度（第 10 回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して模擬試験を開催した。
また、問題及び解答解説集は中央法規出版株式会社に作成を委託するとともに、受験者獲得に係る営業協力を得た。
（日 程）2009 年 10 月 10 日（土）、11 日（日）、12 日（月）の３日間（※）※通信試験・養成施設等試験においては、
原則として 11 月１日から７日の間において、受験者及び養成施設等が実施した日（申込者数）2,226 人（開催方法）会場試験、通信試験、養成施設等試験＜会場試験＞
北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上 34 会場）＜養成施設等試験＞
専門学校北海道福祉大学校（北海道）、専門学校日本福祉学院（札幌）
（北海道）
、東北文化
学園大学（宮城県）、マロニエ医療福祉専門学校（栃木県）、聖学院大学（埼玉県）、淑徳大
学（千葉県）、専門学校日本福祉学院（東京）（東京都）、田園調布学園大学（神奈川県）、
東海医療福祉専門学校（愛知県）、鈴鹿医療科学大学（三重県）、大阪健康ほいく専門学校（大阪府）、旭川荘厚生専門学校（岡山県）、県立広島大学（広島県）、広島福祉専門学校（広島県）、広島国際大学（広島県）、広島医療保健専門学校（広島県）、福岡医療福祉大学（福岡県）、九州環境福祉医療専門学校（佐賀県）（以上 18 校）
７）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○精神保健福祉士受験ワークブック 2010［専門科目編］（中央法規出版株式会社）○第 11 回精神保健福祉士国家試験問題 解答・解説集（株式会社へるす出版）○2010 年版精神保健福祉士国家試験 専門５教科キーワード（株式会社へるす出版）
８）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会（通常・臨時）、代議員会、理事会（通常・臨時）、常任理事会を開催した。
［第６回通常総会］（日 程）2009 年６月 13 日（土）（会 場）グランシップ 大ホール・海（静岡県静岡市）［第６回代議員会］（日 程）2010 年３月７日（日）14（会 場）国際ファッションセンター Room115（東京都墨田区）（その他）議案書の中から議案関係資料を事前にウェブサイト（会員ページ）に掲載し、構成員から代議員への意見集約を図れるように努めた。
［通常理事会］
第１回 （日 程）2009 年６月 12 日（金）（会 場）グランシップ 1002 号室（静岡県静岡市）
第２回 （日 程）2009 年３月６日（土）、７日（日）（会 場）国際ファッションセンター Room112 及び 113（東京都墨田区）［臨時理事会］
第１回 （日 時）2009 年 10 月 17 日（土）、18 日（日）（会 場）日本財団 第 12 会議室（東京都港区）
第２回 （書面表決日）2009 年 11 月 27 日（金）第３回 （日 時）2010 年２月６日（土）、７日（日）（会 場）野口英世記念会館 第１会議室（東京都新宿区）［常任理事会］
第１回 （日 程）2009 年４月 11 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2009 年５月 16 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第３回 （書面表決日）2009 年７月 15 日（水）第４回 （日 程）2009 年８月８日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第５回 （書面表決日）2009 年９月９日（水）第６回 （書面表決日）2009 年 11 月 16 日（月）第７回 （日 程）2009 年 12 月 19 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第８回 （日 程）2010 年１月 16 日（土）、17 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）［2008 度会計及び業務監査］（日 程）2009 年５月８日（金）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2009 年＞
４月３日 日本社会事業大学・大学院入学式
４月９日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度ソーシャルワーカーデー企画委員会
４月 13 日 関係機関・団体への挨拶回り
４月 23 日 厚生労働省 第 16 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
４月 24 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第１回全体会
４月 25 日 山形県精神保健福祉士協会主催 設立 10 周年記念事業
４月 28 日 日本司法書士会連合会との懇談会
４月 26 日 平成 21 年度静岡県精神保健福祉士協会 定期総会時研修
５月１日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度ソーシャルワーカーデー企画委員会
５月８日 社会福祉専門職団体協議会 2009 年度第１回代表者会議
５月 11 日 財団法人精神障害者社会復帰促進協会 地域体制整備コーディネーターの役割に関する研修会（大阪府）
15

５月 12 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 21 年度第１回企画実行委員会
５月 12 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第２回全体会
５月 21 日 厚生労働省 第 17 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
５月 23 日 茨城県精神保健福祉士会 平成 21 年度第１回研修会（茨城県水戸市）
５月 29 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 21 年度第１回評議員会
５月 30 日 日本障害者協議会 第 17 回協議員総会
５月 30 日 平成 21 年度石川県精神保健福祉士会及び石川県支部総会・講演会（石川県金沢市）
５月 31 日 日本発達障害ネットワーク 理事会・協議員総会・会員懇談会
５月 31 日 千葉県精神保健福祉士協会 平成 21 年度第１回研修会（千葉県船橋市）
６月３日 福祉・介護人材確保対策等に関する説明会
６月３日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第３回全体会議
６月４日 社団法人日本精神科病院協会との平成 22 年度診療報酬改定にむけた要望書に係る協議
６月４日 厚生労働省 第 18 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
６月５日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第３回事務局長会議
６月７日 社団法人日本社会福祉士会 2009 年度第１回専門社会福祉士研究委員会
６月７日 京都精神保健福祉士協会 2009 年度総会記念講演会（京都府京都市）
６月８、９日 第２回心理職等自殺対策研修（国立精神・神経センター）
６月 10 日 ソーシャルワーカーデーに係る厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長への事前挨拶
６月 16 日 日本の福祉を考える会
６月 18 日 厚生労働省 第 19 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
６月 22 日 財団法人精神障害者社会復帰促進協会 調査企画調整会議（大阪府）
６月 23 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第４回企画調整会議（事務局長会議）
７月１日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第４回全体会議
７月２日 独立行政法人福祉医療機構 平成 20 年度助成事業に係るヒアリング
７月３日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会 意見交換会
７月８日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第５回企画調整会議（事務局長会議）
７月９日 厚生労働省 第 20 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
７月 10 日 社会福祉専門職団体協議会 2009 年度第２回代表者会議
７月 11、12 日 精神保健従事者団体懇談会 第６回精神保健フォーラム
７月 12 日 「第６回精神保健フォーラム」宣言
７月 16 日 社団法人全国訪問看護事業協会 平成 21 年度精神訪問看護集中講座
７月 17 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第６回企画調整会議（事務局長会議）
７月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 アジア太平洋国際ソーシャルワークセミナー
７月 20 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 ソーシャルワーカーデー中央集会
７月 20 日 ソーシャルワーカーデー宣言（国民へのアピール）
７月 24 日 平成 21 年度自殺対策ネットワーク協議会
７月 25 日 精神保健従事者団体懇談会 第 132 回定例会
７月 27 日 全国保健所長会 障害児者の地域生活への移行を促進するための調査研究事業 第１回研究班会議
７月 27 日 財団法人精神障害者社会復帰促進協会 調査企画調整会議（大阪府）
７月 29 日 社団法人日本精神科病院協会有志及び社団法人日本精神保健福祉士協会有志 懇談
会「精神科医と精神保健福祉士との相互理解と連携をより確かなものとするために」（山形県山形市）
７月 30 日 厚生労働省 第 21 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
７月 31 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 21 年度理事会・総会
８月６日 厚生労働省 第 22 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
８月８日 社団法人日本社会福祉士会 専門社会福祉士検討委員会
８月７日 社団法人日本精神科看護技術協会 医療ニーズの高い精神障害者等のケアマネジメン
トにおける福祉・医療の連携を推進する部署・機関等の構築や人材育成等に関する調査研究事業 第１回委員会
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８月 10 日 社会福祉法人桑友 精神障害者地域生活移行支援特別対策事業対象者の地域定着者の地域生活支援のあり方に関する調査研究事業 第１回研究会議
８月 11 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2009 年度第７回企画調整会議（事務局長会議）
８月 18、19 日 Ｃ．ラップ先生来日記念学術フォーラム・研修会
８月 21 日 山形県精神保健福祉士協会 2009 年度基礎研修会（山形県）
８月 24 日 チーアン准教授（豪州メルボルン大学）来局
９月５日 神奈川県精神保健福祉士協会 基礎研修
９月 10 日 厚生労働省 第 23 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
９月 17 日 厚生労働省 第 24 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
９月 17 日 文部科学省 平成 21 年度「スクールソーシャルワーカー活用事業」連絡協議会
９月 18 日 第 52 回日本病院・地域精神医学会総会 診療報酬セミナー
９月 18 日 社会福祉専門職団体協議会 2009 年度第３回代表者会議
９月 26 日 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 精神障がい者権利擁護セミナー
９月 26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 133 回定例会（幹事会含む）
10 月５日 財団法人精神障害者社会復帰促進協会 調査企画調整会議
10 月７日 ソーシャルケア従事者研究協議会 2009 年度第５回全体会議
10 月８、９日 財団法人北海道精神保健推進協会 平成 21 年度医療従事者研修会
10 月９日 第 57 回精神保健福祉全国大会（秋田県秋田市）
10 月９日 厚生労働省 福祉人材確保重点実施期間推進協議会
10 月 10 日 聖学院大学人間福祉スーパービジョンセンター ピア・スーパービジョン講演
10 月 18 日 社会福祉専門職団体協議会 ハンセン委員会 地域担当者・相談員連絡会議
10 月 18 日 日本聴覚障害者ソーシャルワーク協会 2009 年度研修会
10 月 21 日 ソーシャルケア従事者研究協議会 2009 年度第８回企画調整会議（事務局長会議）
10 月 21 日 富山県 平成 21 年度精神障害者地域移行支援事業研修会
10 月 25 日 愛知県精神保健福祉士協会 平成 21 年度宿泊研修会
10 月 27 日 財団法人難病医学研究財団 平成 21 年度特定疾患医療従事者研修
10 月 29、30 日 地域体制整備コーディネーター・行政担当者全国研修会（帯広会場）
10 月 30 日 「障害者自立支援法」10.30 全国大フォーラム
10 月 31 日 社団法人日本医療社会事業協会 医療ソーシャルワーカー認定機構検討委員会によるヒアリング
11 月６日 ソーシャルワーカーデー請願（衆・参議院会館）
11 月７日 一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会 第４回理事会（鹿児島県）
11 月９、10 日 罪を犯した障害者を地域で支える関係機関職員研修（京都府）
11 月 10～13 日 国際ソーシャルワーカー連盟 第 20 回アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議（ニュージーランド・オークランド）
11 月 17 日 長野祐也氏の出版を祝う会
11 月 26、27 日 罪を犯した障害者を地域で支える関係機関職員研修（神奈川県）
11 月 26 日 全国保健所長会 平成 21 年度保健所・地域移行研修会（鹿児島県）
11 月 26 日 財団法人民事法務協会 成年後見制度研究会におけるヒアリング
11 月 26 日 第５回日本の福祉を考える会
11 月 28 日 埼玉県精神保健福祉士協会 平成 21 年度第３回全体例会
11 月 28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 134 回定例会（幹事会含む）
12 月２日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第６回全体会
12 月３日 内閣府 平成 21 年度障害者週間の集い
12 月４日 社会福祉専門職団体協議会 2009 年度第４回代表者会議
12 月９日 「えとうせいいち」と明日を語る会
12 月 11 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第９回企画調整会議（事務局
長会議）
12 月 13 日 社団法人日本社会福祉士会 第４回専門社会福祉士研究委員会
12 月 25 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 賀詞交歓会に係る衆参議厚生労働委員
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会への挨拶回り【2010 年】
１月 ７日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 賀詞交歓会出席依頼（文部科学省・厚生労働省・法務省）
１月 12 日 日本障害者協議会 新年会
１月 19 日 平成 21 年度家事関係機関と東京家庭裁判所との連絡協議会
１月 22 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第 10 回企画調整会議（事務局
長会議）
１月 23、24 日 社団法人日本精神科看護技術協会 精神障害者の地域移行と定着のための部門・委員会等に従事する職員育成セミナー（東京都）
１月 24 日 社団法人日本社会福祉士会 第５回専門社会福祉士研究委員会
１月 25 日 平成 21 年度県中圏域精神障がい者地域生活移行支援特別対策事業「平成 21 年度県中圏域精神障がい者地域生活移行理解促進基礎研修会」
１月 27 日 地域生活移行支援会議圏域別会議・専門研修（区南部・区南西部）
１月 30、31 日 第 12 回精神保健福祉士国家試験
１月 31 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第７回全体会
１月 31 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 賀詞交歓会
１月 31 日 社会福祉専門職団体協議会代表者と社団法人日本社会福祉教育学校連盟との会合
２月 13 日 社会福祉専門職団体協議会 2009 年度第５回代表者会議
２月 15 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第 11 回企画調整会議（事務局
長会議）
２月 17 日 特定非営利活動法人群馬精神障害者社会復帰協議会 第２回精神障害者退院促進支
援シンポジウム
２月 18 日 第６回日本の福祉を考える会
２月 27、28 日 社団法人日本精神科看護技術協会 精神障害者の地域移行と定着のための部門・委員会等に従事する職員育成セミナー（宮城県）
２月 28 日 茨城県精神保健福祉士会 10 周年記念式典
３月２日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 21 年度第２回理事会・総会
３月 10 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2009 年度第８回全体会
３月 13、14 日 社団法人日本精神科看護技術協会 精神障害者の地域移行と定着のための部門・委員会等に従事する職員育成セミナー（島根県）
３月 15 日 第 12 回精神保健福祉士国家試験 合格発表
３月 15 日 アジア太平洋地域会議（ＡＰＳＷＣ）に係る社会福祉専門職団体協議会打ち合わせ
３月 17 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 21 年度第２回評議員会
３月 19 日 日本社会事業大学 学位授与式

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