お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

NOVEMBERNOV EMBER

作成基準日：
2022年11月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績
基準価額
純資産総額

11

2022年11月30日現在

8,983 円 前月比150.9 億円 前月比-13 円-2.2 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.14%

第4期

2020年8月11日

30円

構成資産

3ヵ月

-2.95%

第5期

2021年2月10日

0円

6ヵ月

-3.56%

第6期

2021年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-8.59%

第7期

2022年2月10日

0円

現金等

3年

-9.38%

第8期

2022年8月10日

0円

合計

設定来

-9.14%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.7%
0.3%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円

+27円
-0円

0円

+10円

+10円

+14円

-13円
-27円
-50円

-47円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年11月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

7.0%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

5.3%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

14.3%

0.0%

14.3%

44.5%

-66.5%-22.0%

19.5%

-4.7%

14.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.1%

6.1%

0.0%

5.6%

5.6%

0.0%

-6.5%

-6.5%

21.7%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%
60%

100%

株式
16.7%

2.9%

60%

欧州
8.2%

40%

40%
20%

外国株式

欧州
1.2%

80%

株式
5.3%

債券
36.9%

米国
43.7%

20%

債券
7.0%

日本
20.5%

日本
8.8%

0%
-20%

0%
10月末

米国
-16.4%

-40%

11月末

10月末

11月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%

80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
18/6/20

18/12/12

19/6/18

19/12/12

20/6/15

20/12/9

21/6/8

21/12/2

22/6/2

22/11/28

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
11月は、米国のインフレピークアウト期待から米連邦準備制度理事会（FRB）が今後の利上げペースを減速させるとの観測が高まったことなどから、グローバルで株価は上昇し、金利は低下（債券価格は上昇）しました。
株式市場では、米国株式は月前半こそ不安定であったものの、米金利が低下すると、ほぼ一方向に上昇する展
開となりました。米国では中間選挙が実施されましたが、大きなサプライズがなかったことも、イベント通過
による株買いを誘発しました。欧州株式は、欧州圏は冬場のエネルギー確保が懸念されていましたが、今年は暖冬であることや、天然ガスの備蓄の目途をつけたことで安心感が広がり、堅調に推移しました。国内株式は、急速な円安の巻き戻しがリスク要因となりましたが、米国株式の上昇が支えとなり、月後半には日経平均株価
は一時28,000円台を回復しました。
債券市場では、米10年国債利回りは月初の4.0％近辺から一時4.2％台へと上昇しましたが、10月のコア消費者物価指数（コアCPI：変動の大きいエネルギーと食料品を除いた消費者物価指数）が市場予想に反して前月比で鈍化すると、市場ではインフレのピークアウトが強く期待され、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による利上げも停止するとの思惑から、米金利は各年限で1日で0.3％程度も急低下しました。あまりに激しい動きであったことから、「逆CPIショック」と呼ばれています。その後は、これまでの米金利上昇を期待した売りポジションの巻き戻しが優勢な展開となり、月後半にかけて3.6％台まで金利は低下基調となりました。欧州金利は、10月の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会での2会合連続となる
0.75％の大幅利上げを受けて、月前半の独10年国債利回りは2.4％近辺まで上昇しましたが、米国の「逆CPIショック」による米金利低下に連動し、2.0％を割り込みました。国内金利は、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％近辺での推移となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
11月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米国中間選挙の結果、欧州のエネルギー政策、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀
行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、FRBは利上げペースの減速は示唆しているものの、引き続き利上げを継続する意思を示していることから本格的な金利低下は時期尚早と判断し、金利上昇（債券価格下落）による収益獲得を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。
欧州債券は、欧州域内ではインフレの状況、労働市場の状況、景気状況がまちまちであり、ECBにはFRBよりも難しい金融舵取りが要求されており、積極的な利上げがしにくい状況にあると判断し、ドイツ国債の中期債の購入を行いました。
国内債券は、債券全体での実質組入比率のプラスを維持するために、短期債の組入を行いました。
米国株式は、米金利低下などを背景に年末株高に向かう可能性があると判断したため、組入比率を大きく減らさずに6％程度の組入を維持しました。
欧州株式は、ウクライナ戦争が継続しており、ミサイルがポーランドに着弾するなどの地政学リスクが浮上するなか、株価下落を見込み「売り持ち」にしました。
国内株式は、日経平均株価27,000円台前半では組入比率を引き上げましたが、一時は1ドル＝152円手前まで進行していたドル円相場が138円台まで急速に円高に反転したことや、岸田政権の閣僚の辞任が相次いだことをリスク要因と捉え、27,000円台後半から28,000円台では段階的に売却を行いました。
11月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.14％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価が上昇した日本・米国株式の「買い持ち」や金利が低下（債券価格は上昇）した欧州債券の「買い持ち」などがプラスに寄与しました。
一方、米国債券は金利が低下（債券価格は上昇）したものの、「売り持ち」としていたためマイナスに寄与しました。

運用手法の拡充について
今般、「なごみの杜」では、運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「0％以上」（「非保有」または「買い持ち[プラス] 」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち [マイナス] 」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債
券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米国中間選挙の結果、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
11月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）においては、「累積的な利上げの経済への影響に配慮する」として、これまでの利上げペースを減速させる用意があることが示されました。その後、市場ではインフレ鈍化もあり、今後の米金利の動向に意見が大きく分かれています。当面は、米国のインフレが持続的に鈍化となるのか、好調な労働市場に変化は出てくるのかが注目されます。また、12月のFOMCにおける政策金利見通しで、FRBメンバーが最終的にどの水準まで政策金利を引き上げたいかが示されるため、市場の波乱要因になり得ます。年末に向けては、債券投資家のクリスマス・年末休暇により、需給要因は崩れやすいため、引き続き米国債券の「売り持ち」ポジションを積み増す方針です。
欧州では、引き続きインフレが沈静化しておらず、ECBは積極的な金融引き締めを実施する意向を示しています。ただし、景気に配慮したい各国政府からの批判も強まっています。ウクライナ戦争も引き続き継続しており、欧州債券については、地政学リスクに配慮した運用を行う方針です。
米国経済は、住宅市場や製造業が弱い反面、労働市場や個人消費は底堅い状況が続いているものの、今後はFRBによる急速な利上げの影響により徐々に実体経済への下押し圧力は強まると考えます。ただし、FRBが利上げペースの減速に方向転換しているため、米国経済が深刻な景気後退に陥るリスクは低くなったと考えます。
12月のFOMCがリスク要因であるほか、年末に向けて市場の流動性が低下することから、米国株式は徐々に組入比率を減らす方針です。
国内株式は、企業決算が堅調であることに加えて、水際対策の大幅緩和や全国旅行割などの政策を通じて個人消費が活発化し始めており、国内景気にとってプラス材料になると考えます。ただし、急激な円安トレンドの反転に加え、日本でもインフレが上昇しているなか、黒田日銀総裁の任期（2023年4月）に伴う人事は、リ
スク要因となります。国内株式についても、年末に向けて慎重な運用を行う方針です。
ドイツ株式は、足元の上昇は行き過ぎと考えます。ドイツ経済は想定より落ち込んでいないものの、今後の労使交渉やインフレの再加速懸念などリスク要因が多く、ドイツ株式は「売り持ち」により株価下落を収益化していく方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

10月末

11月末

変化幅

0.0%

14.3%

+14.3%

10年国債利回り
0.40%

11月の市場概況
国内債券はほぼ横ばいとなりました。日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％近辺での推移となりました。日本の消費者物価指数（CPI）総合
は前年比＋3.7％まで上昇していますが、円安の反転もあり日銀の政策変更期待は低下していま
す。

0.30%

0.20%

12月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.20％～0.25％
0.10%

0.00%
8/31

9/12

9/22

10/4

10/14 10/26

11/7

11/17 11/29

日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示していることから、当面、日10年国債利回りは0.25％が上限になると見込みます。ただし、政策変更への思惑は強く、黒田日銀総裁の任期が迫るに連れ、イールドカーブが再び歪む不安定な状況を想定します。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

10月末

11月末

変化幅

8.8%

6.1%

-2.6%

日経平均株価30,000

11月の市場概況
国内株式は上昇しました。日経平均株価は27,000円台で膠着したあと、米国株式の上昇に連動して一時28,000円台に上昇しました。

28,000

12月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 27,000円～29,500円

26,000

米国株式に底入れの兆しがあることや国内株式の季節的に上昇しやすい経験則、円安に下支えされて、底堅い展開を見込みます。
24,00022,000
8/31

9/12

9/22

10/4

10/14 10/26

11/7

11/17 11/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

10月末

11月末

変化幅

36.9%

-22.0%-59.0%

11月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は上昇（金利は低下）しました。イン
フレピークアウトへの期待から、急速に金利が低下しました。米国債市場の流動性が閑散なな
か、これまでの債券売りポジションの巻き戻しが優勢となりました。

4.50%

4.00%

12月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.50％～4.00％

3.50%

市場はFRBが利上げペースを減速させることを期待していますが、インフレの動向次第では、
再びタカ派姿勢が強まることも想定されます。
12月のFOMC（13‐14日開催）は今年最後の大きなイベントとなります。

3.00%

2.50%
8/31

9/12

9/22

10/4

10/14 10/26

11/7

11/17 11/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

10月末

11月末

変化幅

6.8%

5.6%

-1.1%

NYダウ

11月の市場概況

36,000

米国株式は上昇しました。米金利の低下やFRBが景気に配慮する姿勢を見せたことで、堅調に推移しました。米国中間選挙では議会のねじれ（上院は民主党、下院は共和党と、上下両院で多数派が異なる状況）が確定したものの、大きな波乱要因とはなりませんでした。

34,00032,000

12月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 33,000ドル～36,000ドル
米国株式は、中間選挙以降は翌年にかけて上昇しやすい経験則があり、サポート要因になると考えます。ただし、米金利が再び上昇する局面
では、軟調な展開を想定します。

30,00028,000
8/31

9/12

9/22

10/4 10/14 10/26

11/7 11/17 11/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

10月末

11月末

変化幅

0.0%

14.8%

+14.8%

0.0%
0.0%

14.8%
0.0%

+14.8%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

11月の市場概況
欧州債券は上昇（金利は低下）しました。ECBはタカ派的な姿勢を維持しているものの、米金利が大きく低下したことに連動して、欧州金利も大きく低下しました。

3.20%

2.40%

12月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 1.60％～2.25％
仏10年国債利回り 2.00％～2.60％

1.60%

欧州圏のインフレは高止まっているものの、やや勢いは鈍化してきました。欧州域内の各国の状況がま
ちまちであり、ECBには難しい舵取りが要求され
ています。

0.80%

0.00%
8/31

9/12

9/22

10/4

10/14 10/26

11/7

11/17 11/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

10月末

11月末

変化幅

1.2%

-6.5%

-7.7%

独DAX指数

11月の市場概況

15,000

欧州株式は上昇しました。ECBのタカ派姿勢や
スタグフレーションリスクが意識されているものの、米国株式の上昇や意外に底堅い景況感を受けて、月後半にかけて上昇しました。

14,000

12月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 13,000ﾎﾟｲﾝﾄ～15,000ﾎﾟｲﾝﾄ

13,000

懸念された欧州における冬場のエネルギー危機が回避される見通しであることはプラス材料ですが、中国が再びロックダウン（都市封鎖）政策に追い込まれたことは、欧州経済にはマイナ
ス材料となります。

12,00011,000
8/31

9/12

9/22

10/4 10/14 10/26

11/7 11/17 11/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第48回 ＜最終回＞ 「中長期安定投資は、伝統的資産を中心に投資しましょう！」～ 伝統的資産が主役で、非伝統的資産は脇役 ～伝統的資産とは、昔から投資対象とされてきた上場株式や債券などのことをいいます。多くの場合、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券の4つの資産が伝統的資産と位置付けられていて、海外資産に関しては特に欧米を中心とした先進国の資産を指します。そして、伝統的資産での運用は、主にその資産の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当・利子収入（インカムゲイン）を得ることを目的にします。また、伝統的資産に対し、伝統的資産以外の新しい投
資対象や投資手法のことをオルタナティブ資産（非伝統的資産）といいます。
オルタナティブ資産とは伝統的な投資対象資産である上場株式、債券に対する「代替的（オルタナティブ）」な投資資産の総称です。例えば、リート（不動産投資信託）やコモディティ（金などの商品）などがあります。オルタナ
ティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク･リ
ターン特性があり、みなさんの保有する投資金融資産にオルタナティブ資産へ投資する上場投資信託（ETF）などを組み入れることにより、収益機会を拡大させつつリスクの低減と収益の安定化を図ることができます。しかし、一般的にオルタナティブ資産は、期待される運用利回りが高い分リスクも高くなります。
みなさんが中長期的に安定した金融資産を保有するためには、伝統的資産と非伝統的資産のオルタナティブ資産の特性をよく理解した上で、伝統的資産を主役に据え、オルタナティブ資産はあくまでも主役を引き立たせる脇役として、保有する投資金融資産全体の構成比率を考えてください。

愛称：おぐりん先生
月次レポートの連載コラム「投資のレシピ」は当回が最終回となります。
これまでご愛読頂き誠にありがとうございました。
過去のコラムは特設サイトに掲載
している月次レポートや「投資のレシピ」特別版でご覧頂くことが可能です。
引き続きよろしくお願い致します。

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投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第45回「守り育てる投資の目的は、安定した老後生活のためです」～ なんとなく、必要以上にお金※ を増やそうとしていませんか？ ～※ 上記コラムでは、「現金や預貯金」のほか「有価証券」などその他の家計資産も含め、「お金」または「資金」と表現しています。

第46回「相場が下落した時の投資の心得」～ 下落した時こそ長期投資の絶好のチャンス ～第47回「投資は、慎重かつ大胆に行動しましょう」～ ただし、慎重になり過ぎたり、大胆過ぎてはダメです ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.4895％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント