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情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室

米国の物価上昇圧力の低下軌道に暗雲。米消費者物価指数に注目。

●市場予想通り物価上昇圧力の鈍化なるか(%)

2023年2月13日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国消費者物価（前年比）★は特に注目度の高いイベント

2/13 月
（米）
（印）

総合指数

ボウマンFRB理事 講演
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.72%、1月：（予）+5.90%

2/14 火コア指数（除く食品・エネルギー）

★

（日）
（日）
（米）

(年)

★

（米）

注）直近値は2022年12月。2023年1月はBloomberg予想値を表示
出所）米労働統計局、 Bloombergより当社経済調査室作成■ 米金融引き締めへの警戒が再燃
先週の米株式市場は米連邦準備理事会（FRB）の要人発言に左右される展開となり、週を通して下落しました。
複数のFRB要人からのタカ派発言を受けて、金融市場の利上げ織り込みはFRBが直近示した23年の利上げ幅をほぼ織り込む格好となりました。こうしたなか、今週半ばには1月の米消費者物価指数が発表され、物価上昇圧力が天井を付けたとの確信が深まるか注目されます。

（欧）

2/15 水
★

（米）
（米）
（欧）

■ 日銀人事はサプライズも金融政策は波乱なしか
先週は4月に退任予定の黒田日銀総裁の後任人事の報道が目立ちました。先週初の6日には雨宮現日銀副総裁が政府から新総裁を打診されていると報道されたものの、その後は鈴木財務相が報道内容を否定するなど、様々な憶測が市場を巡りました。10日には元日銀審議委員の植田氏を新総裁として起用する人事を政府が固めたと報じられると、市場に意外感が広がったものの、その後は植田氏が記者団の取材に対し金融緩和の継続が必要と発言するなど、現行の金融政策が当面は維持されると見込まれ、市場は今後の人事動向を慎重に見極める模様です。

（中）

1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.1%、1月：（予）+1.6%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+0.5%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.0%、12月：（予）▲0.8%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）2.75%

2/16 木
（日）

★

（米）
（他）

1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲1兆4,518億円
1月：（予）▲3兆8,710億円
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+6.2%、1月：（予）+5.4%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%

2/17 金（米）■ グローバルな利上げの潮流には変化も★

他方、世界各国の金融政策を眺めると、小数ながら、利上げの停止を示唆する国もみられつつあります。カナ
ダでは住宅市場の急減速から、同国中銀が今後の利上げを行わず、累積的な利上げの影響を見定めるとするなど、長く続いてきた利上げ局面の転換が近づいてきた様子です。一方で、物価高止まりから利上げ継続姿勢を示す中銀も依然多く、今週の米消費者物価指数は米国の金融政策の先行きを占う上で注目が集まります。（清水）

日銀正副総裁人事案を国会提示
10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲0.8%、10-12月期：（予）+2.0%
1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：89.8、1月：（予）NA
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+6.5%、1月：（予）+6.2%
除く食品･エネルギー
12月：+5.7%、1月：（予）+5.5%
10-12月期 実質GDP（改定、前期比）
7-9月期：+0.3%
10-12月期：（予）+0.1%（速報：+0.1%）（米）

1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：+3.5%、1月：（予）NA
1月 景気先行指数（前月比）
12月：▲0.8%、1月：（予）▲0.3%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月10日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,670.98

161.520.59

1,986.96

16.70

0.85

33,869.27-56.75▲0.17

4,090.46-46.02▲1.11

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,718.12-288.83▲2.41

457.89

-2.88

▲0.63

15,307.98-168.45▲1.09

7,882.45-19.35▲0.24

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,260.67

-2.73

▲0.08

2,783.91-36.82▲1.31

1,013.67-25.05

▲2.41

騰落幅

騰落率%

261.26

-6.43

▲2.40

1,823.84

-6.94

▲0.38

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

2月10日（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2月10日

騰落幅

0.496

0.010

3.744

0.224

2.367

0.171

2.833

0.199

4.213

0.205

3.402

0.250

3.402

0.351

3.157

0.228

3.716

0.328

2月10日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

131.410.24

0.18

140.31

-1.26

▲0.89

158.39

0.32

0.20

98.48

0.60

0.61

90.90

0.14

0.15

82.91

-0.15

▲0.18

19.291-0.066▲0.34

98.767-0.311▲0.31

0.8681-0.0125▲1.42

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5923-0.0023

▲0.14

6.976

0.009

0.13

1.7973-0.0592

▲3.19

7.332

-0.169

▲2.25

7.035

0.124

1.80

25.193-0.264

▲1.04

騰落幅

騰落率%

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,86930,00027,67025,000日経平均株価20,00015,307

15,00010,000DAX®

5,000
2018/2/20

2020/2/20（年）

2022/2/20● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月10日
79.72

6.33

8.63

1,865.90

-2.40

▲0.13

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年2月3日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
ドイツ
0.5
0.0
日本
-0.5
-1.0
2018/2/20
2020/2/20

3.744

2.367

0.496

2022/2/20（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/2/20
2020/2/20
2022/2/20

140.31131.41

1.0675

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年2月10日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

日本

経済再開への期待は高まるが、企業業績は厳しい見通しに■ 景気の現状判断は悪化するも先行きは改善
1月の景気ウォッチャー調査では景気の現状判断DIが48.5と3カ月連続で低下しました（図1）。内訳をみると、企業動向関連、雇用関連は前月から上昇した一方、家計動向関連は低下。景気判断理由として、物価高の影
響等で節約志向が強まっているといったコメントが多くみられました。一方、先行き判断DIは49.3と上昇しました。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連がいずれも上昇しました。新型コロナウイルスの5類移行による人流正常化やインバウンド需要の回復、賃上げ実現を期待する声が多くみられました。景気の現状判断は悪化する
も、景気回復期待の根強さが示されました。

【図1】経済正常化やインバウンド期待で景気改善期待
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数（%ポイント）

90

80

100

70

12月の現⾦給与総額は前年⽐+4.8%と1997年1月以来の高い伸びとなり（図2）、11月の同+1.9%から大きく加速しました。実質ベースでも同+0.1%と9カ月ぶりに増加しました。ただし、今回は賞与を含む特別給与によって⼀
時的に押し上げられていると考えられ、賃金の基調を示
す所定内給与は同+1.8%（11月は同+1.5%）となっています。特別給与の増加は、好調な企業収益や一部企業のイ
ンフレ⼿当を反映しているとみられます。先行きの金融政策やインフレをうらなう上では、所定内給与の伸びが重要であり今年の春闘のベースアップが注目されます。

■ 家計消費は値上げの影響で回復が鈍い
12 月 の 実 質 家 計 消 費 支 出 は 前 年 比 ▲ 1.3% （ 11 月 は▲1.2%）、前月比▲2.1%（同▲0.9%）とともに2カ月連
続で減少しました。内訳をみると、値上げの影響で財支出が弱含む一方、サービス支出は堅調でした。コロナ感染第8波のため観光関連支出は落ち込むも、人出の回復が続いていた事が反映されたとみられます。経済活動の正常化により実質消費は回復するも、食料品を中心に値上げラッシュの影響で回復の勢いは鈍いと言えます。

■ 株価は堅調だが先行きの業績不安は高まる
先週の日経平均株価は週間で+0.6%となり5週連続で上昇しました。米長期金利上昇で銀行や保険が高く、業績が改善した鉄鋼株等が買われました。TOPIX採用企業のうち約8割が10-12月期決算発表を終え、売上高は前年比+15.4%、一株当たり利益は▲19.2%となっています（図3）。ドル円相場が12月末にかけ円高となったため為替差益は縮小。利益は事前予想を下回る企業が大勢となり、
情報･通信業や石油･石炭製品が大幅減益、全体的に先行き見通しも厳しく業績懸念は強いと言えます。（向吉）90

景気動向指数・一致CI（右軸）

60
50

80

40

70

30

60

景気ウォッチャー調査・先行き判断DI（左軸）2050

現状判断DI（左軸）

10
0
2012

■ 名目賃金が約26年振りの高い伸び（2015年＝100） 110

2014

2016

2018

2020

2022

40

（年）

注） 直近値は景気ウォッチャー調査が2023年1月、景気動向指数は2022年12月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】特別給与が急増し12月の現金給与総額は高い伸び

5（%）

日本 現金給与総額前年比と要因分解

現金給与総額前年比

4

3

所定外給与

特別給与

2
1
0
-1

-2
-3
-4
2010

所定内給与
（年）

2012

2014

2016

2018

2020

2022

注）直近値は2022年12月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】10-12月期企業決算は収益率悪化の見込み
（％）

80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40

日本 企業業績と為替相場（円/米ドル）

150
140
130
120
企業想定為替レート（右軸） 110
100
90
80
70
60
売上高（前年比、左軸）50
一株当たり利益（前年比、左軸）（年/四半期） 40
ドル円相場（右軸）円安ドル高

2021/3Q 2021/4Q 2022/1Q 2022/2Q 2022/3Q 2022/4Q
注）四半期データ。2022年10-12月期は2023年2月10日集計時点(対象はTOPIX）。
想定為替レートは日銀短観による。ドル円相場は期末値。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

米国

金融引き締めへの楽観は後退、インフレ鈍化で安心感広がるか。

■ 今週は注目のインフレ指標が発表。
先週のS&P500は前週比▲1.1%と下落しました。強い結果となった1月米雇用統計後のパウエルFRB議長の発言は無難に消化されたものの、その後のニューヨーク連銀
ウィリアムズ総裁やウォラー、クックFRB両理事のタカ派発言により、物価上昇圧力が天井を打ったとの見方などから楽観が漂っていた市場に冷や水を浴びせました。
また、8日にはアルファベットのグーグル部門が注力している人工知能サービスがデモ実演で不正確な回答を行い同社の先行きに不安が高まったことで同社株価が7日高値
から約12％下落したことや、相次ぐレイオフ報道など、
米企業の経営環境も徐々に厳しくなりつつある模様です。
一方で、パウエルFRB議長も記者会見のなかで頻繁にコメントするように、米国のインフレ率のピークアウト
は徐々に明確になりつつあります（図1）。注目される14
日発表の1月消費者物価指数は、事前予想で前年比+6.2%(2022年12月+6.5%)、振れの大きい食品とエネル
ギーを除いたコア指数も同+5.4%(同+5.7%)と低下が予想され、未だ上昇が継続している住宅関連のインフレ率な
どが軟化するか注目が集まりそうです（図2）。足元では好調な雇用統計から金融引締めへの警戒感が広がっているものの、物価上昇圧力の低下がより幅広い品目に広がることで、市場のセンチメント回復が期待されます。

【図1】物価上昇圧力の鈍化は織り込み済み(%)

米国 消費者物価指数（CPI、前年比）

総合指数

コア指数
（除く食品・エネルギー）(年)注）直近値は2022年12月。2023年1月はBloomberg予想値を表示

出所）米労働統計局、 Bloombergより当社経済調査室作成【図2】上昇続く住居費のインフレはまもなく鈍化の見込み
米国 CPI住居費と住宅価格（前年比）■ 小売は復調見込。底堅い景気確認できるか。
15日発表の1月小売売上高では、事前予想で前月比+1.9%(2022年12月▲1.1%)と回復が見込まれています。すでに発表となっている1月ISM非製造業景気指数が大幅改善していることなどから、小売売上高も不調だった年末
商戦から復調に転じる予想です。また、17日発表の1月景気先行指数も前月比の低下幅の縮小が見込まれており、米国経済の底堅さを示し、高まりつつあるリセッション
懸念を和らげることができるか注目されます。

(年)注）直近値はCPIが2022年12月、住宅価格指数は同年11月(15ヵ月先行して表示)。推計値は当社作成。網掛け部分は景気後退期。
出所）米労働統計局・S&Pケースシラー、NBERより当社経済調査室作成【図3】市場の楽観ムードは払拭、年内利上げは織込済
市場の利上げ織り込み（FF金利先物）とFRB金利見通し(%)■ 利上げの注目点は到達点から期間に変化。
昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年末の政策金利の中央値は4.6%から5.1%へ引き上げられており、3月と5月に0.25%づつ利上げを行い目標に到達する見込みです。これに対し、FF金利先物からみた市場の利
上げ織り込みは既に残り2回の利上げをほぼ織り込んでおり、上述の消費者物価が予想通り低下すれば、FRBの利上げの到達点がみえることで株式市場も安心材料になると見込みます。一方、市場は年内の利下げを想定しており、年内の利下げを否定するFRBと温度差がみられることが今後の焦点となりそうです（図3） 。（清水）(年/月)
注）FED Dots中央値は2022年12月のプロジェクション出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

欧州

12月の消費･生産活動は低迷、年明けも景気停滞が継続か■ ユーロ圏の実質小売売上高は年末にかけて大きく低迷
ユーロ圏の12月実質小売売上高は、前月比▲2.7%と大きく落ち込み、名目値ベースでも同▲2.0%と減少しました（図1）。10-12月の3カ月平均の3カ月前比では、名目値ベースで+0.3%と辛うじて増加も、実質小売売上高は同▲1.1%と低迷。暖冬や堅調な雇用情勢、各国政府による家計支援策等が消費を一定程度支えたものの、高インフレが家計購買力を圧迫し続ける中、昨年末にかけて財消費の落ち込みが加速したことを反映しました。ユーロ圏の1月消費者信頼感指数は改善が継続も、依然として低水準にとどまっており、家計の購買意欲の弱さを示唆。
引き続き、雇用情勢の底堅さや政府支援等による消費への下支えは期待されるものの、高インフレが続く下、年明けも域内消費は弱含みな推移が続くとみられます。

■ ドイツの12月生産活動は大きく縮小
ドイツの12月鉱工業生産は前月比▲3.1%と、事前予想（同▲0.7%）を大幅に下回って低迷しました（図2）。
供給制約の緩和等を背景に自動車生産は堅調に回復も、エネルギー使用の抑制から、化学製品等のエネルギー集
約産業の落ち込みが際立ちました。10-12月期の鉱工業生
産は前期比▲0.7%と3四半期連続でマイナスとなり、製造業部門の苦境を改めて示す結果となりました。先行きを巡っては、エネルギー危機の回避やコスト上昇圧力の緩和、供給網の回復等を背景に、製造業企業の過度な先行き悲観は後退も、依然として生産活動の縮小が示唆されています。また、ドイツの12月製造業受注は前月比+3.2%と国内受注の増加が強く影響し、11月の急減からの反動や大型受注を背景に大きく変動。しかし、大型受注を除く新規受注は前月比▲0.6%と4カ月連続で減少
し、新規需要の弱さをのぞかせ、同国生産活動の低迷は年明け以降も当面継続する可能性が高いとみられます。

■ 投資家センチメントはさらに改善も、
未だ景気停滞を示唆する水準にとどまる
ユーロ圏の2月投資家センチメント指数は▲8.0と4カ月連続で上昇（図3）。現況指数･期待指数ともに改善し、域内景気への過度な先行き懸念が一層和らいでいます。
しかし、同指数は依然としてマイナス圏にあり、昨年1012月期の消費･生産活動の低迷と同様に、年明けの1-3月
期も域内の経済活動が弱含みに推移する可能性を示唆。
ユーロ圏景気は深刻な落ち込みを回避しつつも、本格的な景気拡大には未だ至らず、インフレ率が高止まりする
下、当面は景気停滞が続く見込みです。（吉永）【図1】ユーロ圏 小売売上高は昨年末に大きく減少(2015年=100)

ユーロ圏 小売売上高（除く自動車）

140
130
120

名目

110
100

実質

90
80
2017

2019

( 年)

2021

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ドイツ エネルギー集約産業が落ち込み、12月の生産活動は低調
ドイツ 鉱工業生産( 2015年=100)

120

化学製品
100
80

鉱工業生産

60
40

自動車

20
0
2017

2019

( 年)

2021

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 投資家心理は改善が継続も、依然マイナス圏で推移
ユーロ圏 投資家センチメント指数

(指数)

60

期待指数

40
20

0
-20

投資家
センチメント指数

-40

現況指数

-60

-80
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値は2023年2月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

オーストラリア（豪）豪中銀はタカ派姿勢を強め利上げを継続へ■ 12月の小売売上高は大幅に減少
12月の小売売上高は前月比▲3.9%（11月は同+1.7%）と2020年8月以来の大幅減となりました。11月はブラック
フライデーに伴うセールの影響で高い伸びとなったため、その反動が大きく出た形です。業種別では、食品小売業の同+0.3%以外は軒並み急減しました。他方、12月
はクリスマス休暇で旅行関連のサービス消費が急拡大した模様であり、個人消費は全体として底堅い結果となったとみています。ただ、消費者マインドは低迷しており年明け以降は消費活動の低調さが示される見通しです。

【図1】10-12月期の消費者物価前年比は一段と加速
910-12月期の消費者物価総合は前年比+7.8%と7-9月期の+7.3%から加速しました（図1）。旅行需要の高まりにより「娯楽･文化」が大きく伸び率を高めており、全体を押し上げました。コアも前年比+6.9%と7-9月期の+6.1%から加速。ただ、足元の労働市場の軟化など賃金上昇率
が先行き減速する兆候もみられ、1-3月期以降のインフレ率は低下基調となる見通しです。また10-12月期のインフ
レ加速は豪中銀も想定しており、2023年内にインフレ率が低下するとの中銀見通しは維持されています。

7
6

時間当たり賃金（賞与除く、前年比）

5
4
3

インフレ目標+2～3%21

消費者物価コア（前年比）
消費者物価総合（前年比）

-1
2008

2010

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

2024

出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図2】豪中銀は成長率鈍化、インフレ率低下を予想
豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）
3.5 （前年比、%）
3.0

（%）

4.5

実質GDP
最新（2月）

2.5

1.0
10
9
8
7
6
5
4
3
2

失業率

3.5

前回（11月）前回（11月）

3.0（年/月）

2023/122024/12

消費者物価（総合）
最新（2月）

前回（11月）（年/月）

2023/12（年/月）

2022/12（前年比、%）

2022/12

最新（2月）

4.0

2.0

2022/12

豪中銀は7日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%pt引き上げ3.35%にする事を決定。声明文では、先行きのインフレ率は低下し2025年半ばまでに3%前後となる見通しを示唆（図2）、政策金利については向こう数カ
月にわたってさらに引き上げが必要とし、今回は予め決まった軌道にないとしていた文言を削除しました。イン
フレ高止まりに対する警戒感を強めているとみられ、早期の政策修正の可能性を否定した形になりました。政策
指針は従来よりもタカ派的であり、3月7日の次回会合でも0.25%ptの追加利上げが決定される見通しです。

2012注）直近値は消費者物価が2022年10-12月期、時間当たり賃金が同年7-9月期。
豪中銀の予想は2023年2月金融政策報告による。

1.5■ 豪中銀は従来よりもタカ派姿勢を強める

豪中銀の予想80■ 10-12月期の消費者物価前年比は加速

オーストラリア 賃金、消費者物価（%）

2024/12

10
9
8
7
6
5
4
3
2

2023/122024/12（前年比、%）

消費者物価（コア）最新（2月）

前回（11月）2022/12（年/月）

2023/122024/12

注）「金融政策報告（2023年2月）」より作成。
出所）豪中銀より当社経済調査室作成【図3】豪中銀は9会合連続利上げ、長期金利は上振れ
オーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル相場■ 豪ドル相場は底堅い動き

5.5（円/豪ドル）（%）

5.0

好調な1月米雇用統計を受けた米ドル反発により、豪
ドルは対米ドルで大きく反落しましたが、年初来の上昇
トレンドは維持しています（図3）。今回会合の声明文が従来よりもタカ派的となった事を受け、豪ドルは対米ドルで反発しました。米経済指標が上振れれば米利上げ期
待が強まり豪ドルの逆風となりますが、世界的なソフト
ランディング期待につながり豪ドルへの追い風となる可能性もあります。豪州経済にとって中国経済の回復期待の高まりや、豪中関係の改善が期待されている事も豪ド
ルの押し上げ要因となる見通しです。（向吉）

100

95

豪ドル相場（対円、右軸）

4.5

90

4.0

85

3.5

80

3.0

75

2.5

70

2.0

65

1.5
1.0

10年債利回り（左軸）

0.5

60
55

政策金利（左軸）

0.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

50

（年）

注）直近値は2023年2月10日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2023年2月13日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/6

月

2/10 金2/15 水（欧）

12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.2%、12月：▲2.7%
12月 製造業受注（前月比）
11月：▲4.4%、12月：+3.2%

（日）

（日）

2/7

火

（伊）

（日）

12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+1.9%、12月：+4.8%
12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲1.2%、12月：▲1.3%
12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：97.7、12月：97.2
一致 11月：99.3、12月：98.9
パウエルFRB議長 討論会参加
バーFRB副議長 講演
バイデン大統領一般教書演説
四半期定例国債入札（3年債）
12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲610億米ﾄﾞﾙ
12月：▲674億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+331億米ﾄﾞﾙ、12月：+116億米ﾄﾞﾙ
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.4%、12月：▲3.1%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.10%→3.35%
12月 貿易収支（季調値）
11月：+135億豪ﾄﾞﾙ、12月：+122億豪ﾄﾞﾙ

（独）

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（独）
（豪）
（豪）

2/8

水

（日）

12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆9,185億円
12月：+1兆1,821億円
1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：48.7、1月：48.5
先行き 12月：46.8、1月：49.3
バーFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 講演
四半期定例国債入札（10年債）
英･ウクライナ首脳会談（ロンドン）
仏･ウクライナ首脳会談（パリ）
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.25%→6.50%

（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（印）

2/9

木

（日）

1月 工作機械受注（速報、前年比）
12月：+0.9%、1月：▲9.7%
トヨタ自動車 2022年4-12月期決算発表
四半期定例国債入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
1月28日終了週：18.3万件
2月4日終了週：19.6万件
EU首脳会議（～10日）
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）（*）
12月：+9.6%、1月：+9.2%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：2.50%→3.00%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+1.4%、12月：+0.4%
1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+5.79%、1月：+5.77%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：10.50%→11.00%

（日）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（他）
（伯）
（伯）
（他）

（米）
（米）

（英）
（英）
（英）
（加）
（中）

（中）
（中）
（中）
（露）

1月 国内企業物価（前年比）
12月：+10.5%、1月：+9.5%
ウォラーFRB理事 講演
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：64.9、2月：66.4
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.1%、12月：+1.6%
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.2%、10-12月期：0.0%
12月 月次実質GDP（前月比）
11月：+0.1%、12月：▲0.5%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.1%、12月：▲0.3%
1月 失業率
12月：5.0%、1月：5.0%
1月 社会融資総量（*）
12月：+1兆3,058億元
1月：+5兆9,800億元
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+11.8%、1月：+12.6%
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲0.7%、1月：▲0.8%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.8%、1月：+2.1%
金融政策決定会合（結果公表）
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：7.50%→7.50%

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（英）
（豪）
（中）

2/16 木
（日）

（日）
（米）
（米）

2/13 月
（日）
（米）
（欧）
（印）

NISAの日ボウマンFRB理事 講演
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.72%、1月：（予）+5.90%

（米）
（米）
（米）

2/14 火
（日）
（日）
（米）
（米）

（欧）

（欧）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

日銀正副総裁人事案を国会提示
10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲0.8%、10-12月期：（予）+2.0%
1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：89.8、1月：（予）NA
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+6.5%、1月：（予）+6.2%
除く食品･エネルギー
12月：+5.7%、1月：（予）+5.5%
10-12月期 実質GDP（改定、前期比）
7-9月期：+0.3%
10-12月期：（予）+0.1%（速報：+0.1%）
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
12月 平均週給（前年比）
11月：+6.4%、12月：（予）+6.2%
12月 失業率（ILO基準）
11月：3.7%、12月：（予）3.7%
1月 NAB企業信頼感指数
12月：▲1、1月：（予）NA
2月 消費者信頼感指数（前月比）
1月：+5.0%、2月：（予）NA
NATO（北大西洋条約機構）国防相会合（～15日、ベルギー）

1月 訪日外客数
12月：137.0万人、1月：（予）NA
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.1%、1月：（予）+1.6%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+0.5%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲32.9、2月：（予）▲17.8
2月 NAHB住宅市場指数
1月：35、2月：（予）37
ラガルドECB総裁 討論会参加
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.0%、12月：（予）▲0.8%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+10.5%、1月：（予）NAロウ豪中銀総裁 議会証言
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）2.75%

（豪）
（他）

1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲1兆4,518億円
1月：（予）▲3兆8,710億円
12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：▲8.3%、12月：（予）+3.0%
クックFRB理事 講演
1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：138.2万件、1月：（予）136.5万件
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+6.2%、1月：（予）+5.4%
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：▲8.9、2月：（予）▲7.2
新規失業保険申請件数（週間）
2月4日終了週：19.6万件
2月11日終了週：（予）20.0万件
1月 失業率
12月：3.5%、1月：（予）3.5%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%

2/17 金
（米）
（米）
（英）
（他）
（他）

1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：+3.5%、1月：（予）NA
1月 景気先行指数（前月比）
12月：▲0.8%、1月：（予）▲0.3%
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.0%、1月：（予）▲0.5%
ミュンヘン安全保障会議（～19日）
中国･ロシア･南アフリカ合同軍事演習（～27日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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