業務及び財産の状況に関する説明書【2021 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき、当社ホームページにおいて公表するために作成したものです。

楽天ウォレット株式会社

目

次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ............................................................................................ 1
１．商号........................................................................................................................................ 1
２．登録年月日（登録番号） ....................................................................................................... 1
３．沿革及び経営の組織 .............................................................................................................. 1
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 .................................................................. 2５．役員の氏名又は名称 .............................................................................................................. 2
６．政令で定める使用人の氏名 ................................................................................................... 2
７．業務の種別 ............................................................................................................................. 2８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ............................................................... 3
９．他に行っている事業の種類 ................................................................................................... 310．苦情処理及び紛争解決の体制 ............................................................................................... 3
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ............... 312．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ................................................ 3
13．加入する投資者保護基金の名称............................................................................................ 3Ⅱ．業務の状況に関する事項 .......................................................................................................... 4
１．当期の業績の概要 .................................................................................................................. 4
２．業務の状況を示す指標 .......................................................................................................... 5Ⅲ．財産の状況に関する事項 .......................................................................................................... 7１. 経理の状況 ............................................................................................................................ 7
２．借入金の主要な借入先及び借入金額................................................................................... 10３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................................................. 10Ⅳ．管理の状況 .............................................................................................................................. 11
１．内部管理の状況の概要 ........................................................................................................ 11
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................ 12
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .......................................................................................... 12

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
楽天ウォレット株式会社
２．登録年月日（登録番号）2020 年 5 月 1 日（関東財務局長（金商）第 3190 号）
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年月

会社の沿革

2016 年 12 月

みんなのビットコイン株式会社設立

2018 年 10 月

楽天カード株式会社がみんなのビットコイン株式会社の全株式を取得

2019 年 3 月

商号を楽天ウォレット株式会社に変更
仮想通貨（暗号資産）交換業者として登録完了

2019 年 4 月

楽天グループ内再編により楽天ペイメント株式会社の 100%子会社となる

2019 年 8 月

仮想通貨（暗号資産）における現物取引サービスを開始

2020 年 3 月

仮想通貨（暗号資産）証拠金取引サービスを開始

2020 年 5 月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者に登録完了

2020 年 6 月

本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転（２） 経営の組織（2021 年 12 月 31 日）

1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2021 年 12 月 31 日現在）
氏名又は名称1.

保有株式数

楽天ペイメント株式会社
計1社

割合

180,100 株

100.00％180,100 株

100.00％（注）議決権の割合については、自己株式（株）を控除して算出しております。
５．役員の氏名又は名称（2021 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

山 田達 也

有常勤

取締役

楠雄

治

無非常勤

取締役

髙 澤

廣 志

無非常勤

取締役

中 村晃 一

無非常勤

取締役

有 吉

尚 哉

無非常勤監

査役

藤 平

進 一

-

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名（2021 年 12 月 31 日現在）
氏名

役職名

田村 信司

執行役員リスクコンプライアンス部長（内部管理担当執行役員）（２）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はありません。
７．業務の種別（2021 年 12 月 31 日現在）
（１）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）
・金融商品取引法第 28 条第１項第 2 号に掲げる行為に係る業務
なお、当社が取扱う店頭デリバティブ取引は「暗号資産店頭証拠金取引」です。
・有価証券等管理業務

2

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2021 年 12 月 31 日現在）
名称

所在地

本店

〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

９．他に行っている事業の種類（2021 年 12 月 31 日現在）
・暗号資産交換業
・電子決済等代行業
・広告代理業及びインターネットによる成功報酬型広告宣伝業
10．苦情処理及び紛争解決の体制
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争の解決については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）との間で第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
13．加入する投資者保護基金の名称該当事項はありません。

3

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業績の概要
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により、引き続き個人消費の低迷や経済活動は停滞したものの、コロナ危機下での財政出動及び金融緩和政策や、ワクチン接種の普及による重症化率の抑制等から金融市場は安定的に推移しました。また、9 月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、行動制限も段階的に緩和されたことで、サービス消費が持ち直しを見せるなど、年後半からの社会経済活動の再開が顕在化しており、令和 3 年の実質 GDP 成長率は前年比+2.6%程度が見込まれています。一方で、年末にかけ新たな変異株（オミクロン株）による世界的な感染拡大の高まりと供給制約やインフレ懸念からの金融資本市場の変動等の影響が注視される状況となっています。
令和 3 年の暗号資産市場は年間を通して拡大傾向が続き、暗号資産市場全体の時価総額は一時 3兆ドルに達しました。ビットコイン（以下、「BTC」）の価格も 5 月から 7 月にかけ暴落する局面もありましたが、年始に記録された 1BTC＝28,000 ドルを割ることはなく、4 月の最高値から半年をかけ 11 月には 1BTC=68,000 ドルを付けて史上最高値を更新しました。大きな背景の一つとなっていた、コロナ危機下で醸成された緩和マネーについてはワクチン普及後の経済の急回復によってインフレ懸念が強まる中、米国では 11 月にテーパリングに踏み切るなど変調の兆しが見られましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）が市場への影響を最小限に留めたことによって、米国株とともにビットコインなどの暗号資産は高値を維持された。このように暗号資産は令和 3 年も伝統的な金融資産にならんで緩和マネーが向かう先となりましたが、暗号資産市場自体の存在感や位置づけを見た時に、令和 3 年が単に価格が上昇しただけではなく、金融市場の一部になったととらえることもできます。
4 月の暗号資産取引所であるコインベース（COIN）のナスダック上場（米国においてマイニング企業が上場する例は見られたが、取引所が既存の株式市場に上場するのは初めてのケース）や2 月のカナダのビットコイン現物 ETF 誕生、10 月米国 BTC 先物 ETF の実現等により、欧米の大手金融機関による暗号資産ビジネスへの参入の進捗とともに、暗号資産投資環境の整備が進み、個人投資家だけではなく機関投資家が数多く参入する年となったことがわかります。
こうした環境下、弊社は、前半期は楽天グループ基盤を活かした新サービスの開発に注力しました。令和 3 年 2 月 24 日に現物取引サービスにおいて、お客様が保有する BTC 等の暗号資産を楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージし、全国の「楽天ペイ（アプリ決済）」および「楽天ポイントカード」加盟店等でのお買い物で利用可能とするサービスを開始しました。また、楽天グループとして 3 月 18 日に楽天ポイントを使って BTC への疑似投資ができるサービス「ポイントビットコイン by 楽天 PointClub」を開始しました。これにより、お客様が設定したポイントが、BTC 価格に連動して増減する仕組みを享受できるものとなっています。
3 月 29 日に楽天ペイアプリにおける弊社へのディープリンクをリリースしました。
当期はお客様の利便性を更に向上すべく各種取り組みを進め、7 月 1 日に現物取引専用スマートフォンアプリ「楽天ウォレット」に『運用状況』表示機能を追加しました。12 月 13 日にはお客様のスマートフォンに登録された本人確認情報を用いることで、ワンステップ（パスワード入力4不要）で安全かつ簡単にログイン等ができる機能を追加しました。
一方、業務運営面においては、5 月 1 日よりグループでの実績ある VBPO 社（ベトナム）に口座開設、一次審査業務の委託を開始しました。財務面においては令和 3 年 6 月１日に楽天グループ株式会社の融資枠を期初設定の 1,240 百万円から 2,950 百万円への増枠を行いました（12 月 31日現在借入残高 2,300 百万円）
。これは、後述の業容拡大による運転資金増に対応するために設定しました。
当事業年度業績においては、口座数が年間 18 万口座増加し年末 25 万 7 千口座と年初からの堅調相場に支えられて着実に顧客基盤と収益基盤を増加させた結果、営業収益 2,119 百万円、営業利益 132 百万円、当期純利益 87 百万円と、創業 3 年目にして初の黒字決算となりました。
２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千株、百万円）
2019 年 12 月

2020 年 12 月

2021 年 12 月

1,380100

10055180180

資本金
発行済株式の総数（２）受入手数料108,190 千円（３）暗号資産売買等損益
2,027,795 千円（４）金融収支△16,091（５）販売費・一般管理費
1,987,112 千円（６）特別損益―（７）有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
（８）その他業務の状況
該当事項はありません。
5（９）自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

自己資本規制比率(A/B×100)-

436.25％316.50％固定化されていない自己資本(A)

-

2,029

2,163

リスク相当額(B)-465683

市場リスク相当額-53118

取引先リスク相当額-5089

基礎的リスク相当額

-361

475

（10）使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

使用人524345（うち外務員）

0226

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１.経理の状況（１）貸借対照表
2021年 12月 31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
流

産

動

負債金

2,266,776

借金

2,300,000

預 託 金 （ 信 託 ）4,838,690

デリバティブ商品

111,564

自 己 暗 号 資 産

248,809

未金

20,522

暗号資産約定見返勘定

1,297,651

未用

165,843

預 り 暗 号 資 産

22,497,164

利 用 者 預 り 金2,525,530

約 定 見 返 勘 定

29,023約 定 見 返 勘 定

119,449

デリバティブ取引

75,361

受

金

2,111,366

前

払費用

9,543

利用者からの預り暗号資産

22,497,164

未収

入

金

165,965

トレーディング商品

17,034

未 収 消 費 税 等106,959

未 払 法 人 税 等

55,971

差

金679,263

賞

金55,022他

0そ他

29,627

現

金

入

そ・

預

保証の流 動 資 産 計
定

資産

有 形 固 定 資 産

3,892

引

当の負

30,009,095

債

固 定 負 債 計

33,264無 形 固 定 資 産

726,101

ソ フ ト ウ ェ ア694,791

資ソフトウェア仮勘定

31,310

資

投資その他の資産

負債合計

30,042,360（純資産の部）
本

3,108,113

金

100,000

金2,920,914

205,267

資 本 準 備 金

100,000

長期差入保証金3,000

その他資本剰余金

2,820,914

長 期 前 払 費 用200

繰 延 税 金 資 産

202,067
935,261

固 定 資 産 計
資証33,264

3,618

備

与保

退 職 給 付 引 当 金

品

具入費

定273

器

払

流 動 負 債 計物

建払32,215,211
固固入

産

合計

33,150,473
7

株

主

利

資
本

本

益

剰

剰

余

余

金

87,198

その他利益剰余金

87,198

繰越利益剰余金

87,198

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

3,108,113
33,150,473

（２）損益計算書
2021年 1月

1日から2021年 12月 31日まで（単位：千円）
科

目

営
受

業

収

益

入

手数

金

額

料

108,190

暗 号 資 産 売 買 等 損 益

2,027,795

そ△16,091の営

業

営

業
営

他
収

益

費
業

計

2,119,894

計

1,987,112

用費

用

営業利益（又は営業損失）

132,782

営

業

外

収益

営

業

外費

用

502
10,748

経常利益（又は経常損失）
特別
特特利
別別特益

利益

損
別

122,536

計

失損

失計

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）

122,536

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

56,086

法人税等調

整額△20,749

当期純利益（又は当期純損失 ）87,1988

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

株主資本剰余金

合計

剰余金

合計

合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

100,000

100,000

3,797,870

3,897,870△ 976,955△ 976,955

3,020,914

3,020,914△ 976,955△ 976,955

976,955

976,955

87,19887,19887,19887,198

当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）

当期変動額合計
当期末残高

100,000

100,000△ 976,955△ 976,955

1,064,154

1,064,154

87,19887,1982,820,914

2,920,914

87,19887,1983,108,113

3,108,1139

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
楽天グループ株式会社

2,300,000 千円

３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価格

575,602,972 千円

時価111,564 千円

評価損益58,061 千円

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの第 6 期事業年度の財務諸表について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、永和監査法人による監査を受けており、2022 年 2 月 10 日付監査報告書を受領しております。

10

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（2021 年 12 月 31 日現在）
（１）内部管理部門の組織
当社は、事業活動の内容が法令諸規則等に則ったものとなるよう、以下のとおり内部管理体制を整備し、継続的強化に努めております。
a. リスクコンプライアンス委員会
当社は、法令等遵守態勢に関する経営陣への報告及び経営陣を含めた協議を行う体制を整備し、当社のリスク管理およびコンプライアンス態勢の確立・浸透・定着を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。
リスクコンプライアンス委員会は、すべての執行役員を含む委員により構成し、毎月 1 回の定例委員会に加え、重要な問題等が発生した場合は、その都度必要に応じて臨時委員会を開催し、その結果を取締役会に報告しております。
b. 内部管理担当執行役員
当社は、内部管理に関する業務を統括し、金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程に精通し遵守すると共に、各部署の業務が適法に行われているか管理の徹底を図るため、内部管理担当執行役員を配置しております。
c. 内部管理責任者
金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程の遵守や、各部署の業務における適法性の管理の徹底等、内部管理に係る業務において、内部管理担当執行役員を補佐し、その指示を受けて業務の遂行にあたる内部管理責任者を配置しております。
d. CRO（チーフ・リスク・オフィサー）及びリスク管理担当者
当社は、各部門の部長をリスク管理担当者として配置しております。また、当社全体として管理すべきリスクの優先順位付けを行い、各部門に配置したリスク管理担当者を統括する管理者として、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を配置しております。
e. CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社は、当社のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者として、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を配置しております。

11f. リスクコンプライアンス部
当社は、法令諸規則等の遵守態勢を構築・維持し、また業務から生じるおそれのある損失の管理・統括を行うため、リスクコンプライアンス部を設置しております。リスクコンプラ
イアンス部は、日常の業務活動について社内各部の確認依頼を受けてその内容が法令諸規則等に則ったものであるか確認するとともに助言・指導し、役職員向けのコンプライアン
ス・リスク管理に係る教育・研修を定期的に実施しております。
g. 監査部
当社は、業務活動が実際に法令諸規則等を遵守して行われているかその他内部統制が有効に機能しているかを検証するため、監査部を設置しております。監査部は、他の組織から独立して内部監査を実施し、その結果および改善結果を代表取締役社長及び常務監査役等に提出するとともに取締役会に報告しております。
（２）相談・苦情受付窓口
当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
連絡先：050-5433-9969 （平日10:00～17:00受付 ※土日祝・年末年始は休み）
またはWEB専用お問い合わせフォーム
２．分別管理等の状況
該当事項はありません。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当事項はありません。
以上

12