第９期かわさきいきいき長寿プラン（案）の概要について

川崎市健康福祉局長寿社会部

計画策定の趣旨と位置付け①「高齢者保健福祉計画」（老人福祉法に基づく高齢者福祉施策全般を定める計画）と「介護保険事業計画」（介護保険法に基づく介護保険給付サービスの見込量や保険料等を定める計画）を一体的に策定②「川崎らしい都市型の地域居住の実現」をめざし、持続可能な高齢者施策を展開するための総合的な計画③ 令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする第９期の計画④ 2040（令和22）年を見据えた中長期的な視点⑤ 計画名称は「かわさきいきいき長寿プラン」としている

２０４０年
令和22（2040）年には、いわゆる「団塊ジュニア世代」が65歳以上高齢者（前期高齢者）となり、総人口・現役世代が減少する中で、高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれています。
本市においても、これらを見据えた計画的な取組が求められます。

１

本市の高齢者人口の推計（人）
600,000

500,000

実績値

34.8

推計値

28.9

29.0

29.2

20.4

20.5

20.9

29.8

29.6

29.4

21.3

21.1

21.7

28.3
450,300

（％）
35
30
25

20
400,000

314,197

315,728

327,208

162,252

168,988

184,260

332,439

337,702

75歳以上

344,104
237,947

65～74歳

300,000

203,626

200,000

高齢化率（本市）

100,000

高齢化率（全国）

192,257

200,275

212,353
151,945

146,740

142,948

140,182

137,427

140,478

0

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
令和22
(2021)年度 (2022)年度 (2023)年度 (2024)年度 (2025)年度 (2026)年度 (2040)年度
川崎市
全国

高齢社会

超高齢社会
超高齢社会

※各年10月１日を基準日としています。
※令和３、４年度の人口は、「川崎市年齢別人口」による数字、令和５年度以降の人口は、本市総務企画局が令和４年２月に公表した「川崎市総合計画第３期実施計画の策定に向けた将来人口推計について」をもとに推計を行っています。
※全国の高齢化率は、令和３、４年度は「人口推計」（総務省）の確定値、令和５年度以降は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）から引用しています。
※65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者といいます。

2

行政区別にみた高齢化の状況●令和４（2022）年10月●令和22（2040）年（推計）▶川崎区、幸区、宮前区、麻生区で▶宮前区、麻生区の高齢化率が10ポイント高齢化率が21％以上となっています。

麻生区
44,564人（24.6％）

多摩区
44,567人（19.9％）

高津区
45,259人（19.3％）
中原区
41,200人（15.6％）

以上上昇する 見込みです。

多摩区62,605人（27.7％）

麻生区
63,433人（34.7％）

高津区
69,075人（27.9％）
中原区
62,989人（22.3％）

宮前区
50,800人（21.6％）

宮前区
81,727人（33.6％）

幸区
37,389人（21.8％）

幸区
46,676人（25.3％）

川崎区
51,949人（22.6％）【高齢化率】

川崎区
63,795人（28.4％）（令和４年）→（令和22年）

30.0％以上～35.0％未満
27.0％以上～30.0％未満
23.0％以上～27.0％未満
21.0％以上～23.0％未満
14.0％以上～21.0％未満

０区
０区
１区
３区
３区

２区
３区
１区
１区
０区

※地図上の数値について
上段：高齢者人口
下段：高齢化率3本市の要介護・要支援認定者数の推計（人）
120,000

19.52

19.79

実績値

推計値

19.83

20.12

20.53（％）
20.80 2422201888,210
16

20.84

100,000

要介護５
要介護４

要介護３

80,00061,17862,36564,07962,76460,00035.2％

68,14466,002

要介護２35.5％

要介護１40,000
39.4％

要支援２

39.4％

20,000

要支援１
25.4％

25.1％

0
令和３
令和４
令和５(2021)年度 (2022)年度 (2023)年度

令和６
令和７
令和８(2024)年度 (2025)年度 (2026)年度

令和22(2040)年度

第１号
被保険者
認定率

※要介護・要支援認定者数には、40歳以上64歳以下の医療保険加入の方（第２号被保険者）を含みます。
※令和６年度以降は、本市健康福祉局の自然体推計です。

4第９期計画期間における施策の方向性
2040（令和22）年への備えとして、「区域」を第１層とし、市内44圏域に分けた「地域ケア圏域」を第２層、さらに、より小規模な地域の状況把握や課題解決を行う第3層の「小地域」を組み合わせて、地域の実情に応じた地域マネジメントを推進していきます。
【2040年への備え】
・在宅限界点の向上

・自立支援・重度化防止【地域包括ケアシステム構築の取組】
・個別支援の充実と地域力の向上
・分野横断的な施策展開

・小地域ごとの施策展開
・地域リハビリテーション など【介護保険制度改正】
・介護予防・地域づくりの推進
・介護現場の生産性向上の推進【社会情勢の変化・多様なニーズ】
・自然災害発生リスクの高まり
・ＳＤＧｓの取組など

・地域共生社会の推進など
・民間活用
・地域の希薄化・新興感染症への対応など

これらの取組を実現・対応するために次の重点事項を掲げ、取組の推進を図ります。
【第９期計画で推進する重点事項】① 自立支援・重度化防止の推進

取組Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

④ 認知症施策の強化

取組Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ② 個別支援の充実と地域力の向上

取組Ⅱ、Ⅴ⑤ 介護人材の確保・定着

取組Ⅲ、Ⅴ③ ニーズに応じた介護基盤の整備

取組Ⅲ、Ⅴ
5

第９期計画の施策体系図
川崎らしい都市型の地域居住の実現
基本目標

川崎市地域
包括ケアシス
テム
推進ビジョ
ン

取組

Ⅰ
取組

Ⅱ
取組

Ⅲ
取組

Ⅳ
取組

Ⅴ

①高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり②介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくり
いきがい・健康づくり・介護予防等の推進
ⅰ）主体的な健康づくり・介護予防につながる取組の推進
ⅱ）生活習慣病等の早期発見及び予防的介入 ⅳ）いきがいづくり・社会参加の促進ⅲ）身近で多様な通いの場の充実

地域のネットワークづくりの強化ⅰ）地域のネットワークづくりの推進ⅱ）相談支援体制の整備
ⅲ）ひとり暮らし等高齢者の支援の推進

ⅳ）要支援者等の介護予防・重度化防止

利用者本位のサービスの提供
ⅰ）介護保険サービス等の着実な提供ⅱ）地域密着型サービスの取組強化ⅲ）かわさき健幸福寿プロジェクトの推進

ⅳ）介護人材の確保と定着の支援
ⅴ）ウェルフェアイノベーションとの連携

医療介護連携・認知症施策等の推進
ⅰ）在宅医療・介護連携の推進
ⅱ）認知症施策の推進

高齢者の多様な居住環境の実現
ⅰ）高齢者の生活の基盤となる住まいの安定確保
ⅱ）在宅生活が困難な方のための介護サービス基盤の整備
ⅲ）居住の安定確保に向けた住宅セーフティネットの構築

6

取組Ⅰ

いきがい・健康づくり・介護予防等の推進

主な課題

早い時期からの介護予防活動への取組促進が必要です。
フレイルやオーラルフレイル予防の認知度向上や取組の推進が必要です。
誰もが取り組みやすい健康づくり活動の推進が必要です。
既存の通いの場の活動維持と安定的な運営が求められています。
就労を希望する高齢者への支援が必要です。
外出機会の確保による社会活動への参加促進が必要です。

施策の方向性ⅰ）主体的な健康づくり・介護予防につながる取組の推進

・要介護状態の原因疾患の多くを占める生活習慣病を若いときから予防できるよう、健康に関心が薄い方も含め、誰もが取り組みやすい健康づくり活動を推進していきます。
・運動、栄養、社会参加を柱とするフレイル予防や口腔機能の低下および食べる・飲み込む機能の障害を防ぐオーラルフレイル予防などの介護予防に関する取組を推進し、自助・互助の意識の醸成を図ります。

ⅱ）生活習慣病等の早期発見及び予防的介入

・特定健診やがん検診等の各種健診の受診勧奨を行い、疾病の早期発見や早期治療につなげます。

ⅲ）身近で多様な通いの場の充実

・身近な地域で通いの場が活用できるよう、多様な主体による通いの場の活動支援を進めます。
・働く意欲のある高齢者の就労支援に取り組みます。

ⅳ）いきがいづくり・社会参加の促進

・ＩＣカード化した高齢者特別乗車証・高齢者フリーパスを活用した外出支援施策を進めていきます。また、利用実績を分析した上で、外出支援のあり方を検討し、持続可能な制度としていきます。
7

取組Ⅰ
主な取組

いきがい・健康づくり・介護予防等の推進
ⅰ）主体的な健康づくり・介護予防につながる取組の推進、ⅲ）身近で多様な通いの場の充実●介護予防普及啓発事業【かわさきTEKTEK】【いこい元気広場実施風景】

かわさき健康づくり・食育プラン（健康増進計画・食育推進計画）と連携し、介護予防につながる健康づくりを推進していきます。
また、生活に「はり」を持てるような「居場所」も大切であることから、セルフケアによる健康づくり・介護予防の普及啓発を行うとともに、高齢者の居場所づくりに取り組みます。

●身近で多様な通いの場の充実【介護♥予防かわさき体操】

身近な地域で、通いの場が活用できるよう、既存の通いの場の充実を支援するとともに、民間団体や企業等との連携による新たな通いの場の取組の推進や「支え手」・「担い手」の育成支援を進めます。

民間企業等との連携を進めています
民間企業やスポーツクラブなどと連携して、市民向けに健康づくりや介護予防、生涯学習等に関する講座やイベントを開催しています。また、大学と連携した高齢者向けの健康講座や学生によるスマホ講座等を実施しています。
民間企業や大学等と連携したさまざまな取組により、高齢者が楽しく外出し、地域の活動に参加できるような環境づくりを進めます。

8

取組Ⅱ地域のネットワークづくりの強化

主な課題

高齢化や核家族化の進展により、家族の支援を受けにくいひとり暮らし等高齢者が増加しているため、見守りや生活支援ニーズの増加が見込まれます。
相談ニーズの増加等により地域包括支援センターの総合相談支援業務等の負担が増大しており、相談機能の維持に向けた相談支援体制の整備が必要です。
認知症の人やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、消費者被害や高齢者虐待など、高齢者の権利侵害も増加する恐れがあることから、高齢者の意思決定支援や権利擁護の取組を更に推進する必要があります。また、養護者に該当しない者からの虐待や、セルフネグレクト等の権利侵害の防止が必要です。
これまでの要支援・要介護状態になることの予防に加え、要支援等の軽度の状態からの重度化防止のための取組が必要です。

施策の方向性ⅰ）地域のネットワークづくりの推進

・市民や民間事業者等の多様な主体との協働により、地域特性に応じた見守りネットワークづくりを進めます。
・相談ニーズ増加に対応するための地域包括支援センター等の更なる体制整備に取り組みます。

ⅱ）相談支援体制の整備

・養護者による高齢者虐待、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応強化を図ります。
・包括的な相談支援を推進します。

ⅲ）ひとり暮らし等高齢者の支援の推進

ⅳ）要支援者等の介護予防・重度化防止・ひとり暮らし等高齢者の増加を見据えた対策を進めます。
・要支援者等の初期相談を充実するため、地域リハビリテーション支援拠点の体制充実と、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所への生活支援コーディネーター配置を進めます。
・要支援者等の参加・活動等を支える地域資源の充実策及び資源につなぐ機能の整備を進めます。

9

取組Ⅱ
主な取組

地域のネットワークづくりの強化ⅱ）相談支援体制の整備、 ⅳ）要支援者等の介護予防・重度化防止●地域包括支援センターの機能の充実
総合リハビリテーション推進センターに、地域ケアコーディネーターを配置し、区役所・地域包括支援センターの支援困難ケースに対する助言、地域ケア会議・コアメンバー会議における助言及び事例検討会の開催支援等を実施しています。
総合リハビリテーション推進センターによる支援者支援の機能等を検証し、更なる機能充実に向けた検討を進めます。

地域包括ケア推進室
専門支援担当保険者機能

運営支援

基幹的機能

各区・各地区
高齢者支援担当

総合リハビリテーション推進センター●自立支援型サービスの整備
要支援者認定を受けた方や事業対象者（以下、「要支援者等」という。）に対して、リハビリ専門職による短期集中的な支援を行います。
身体機能の不安等から日常の活動量が低下している方について、その方の状態等に合った生活改善のためのプログラムを提案・実施し、対象者が自身の力で生活を継続できるよう働きかけます。
概ね６か月程度の定期的な訪問により、地域活動等への参加支援や、一時的な状態の低下等によって不安を抱えている家事等を自身の力でできるように見守り的支援等を行います。
10

取組Ⅲ
主な課題

利用者本位のサービスの提供
必要な介護サービス需要が変化することが想定される中、高齢者や介護者の多様なニーズに対応するサービスの提供が求められます。
要介護認定を遅滞なく適正に実施するために、認定審査会や認定事務の効率化が必要です。
人材の確保と定着を図るとともに質の高いサービスを提供することが必要です。
介護職員の負担軽減への取組が求められます。
介護ロボットや外国人介護人材などの新たな技術や制度について、対応が求められます。

施策の方向性ⅰ）介護保険サービス等の着実な提供
ⅱ）地域密着型サービスの取組強化ⅲ）かわさき健幸福寿
プロジェクトの推進ⅳ）介護人材の確保と定着の支援
ⅴ）ウェルフェアイノベーションとの連携

・制度改正や社会状況の変化等を踏まえ、要介護・要支援高齢者等が地域で生活を続けるために必要なサービスを提供します。
・中重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるための取組を進めます。
・引き続き、地域密着型サービスの拡充を図るため、事業所の参入促進の取組や地域医療介護総合確保基金を活用した整備に向けた取組を進めます。

・更なる普及啓発を実施するとともに、新たな評価手法での取組の実施等に向けて検討を行い、検討結果に基づいた取組を実施します。
・地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上を推進します。
・外国人介護人材定着に向けた環境整備及び介護ロボットの導入支援に取り組みます。
・新たに福祉製品等開発・改良に取り組む企業のすそ野拡大や新規の開発・改良に向けた事業推進の支援等に取り組みます。

11取組Ⅲ
主な取組

利用者本位のサービスの提供ⅱ）地域密着型サービスの取組強化、 ⅳ）介護人材の確保と定着の支援●地域密着型サービスの取組強化
中重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるための地域密着型サービスの整備に取り組みます。
（累計）

令和３（2021）年度

第８期
令和４（2022）年度

令和５（2023）年度

令和６（2024）年度

第９期
令和７（2025）年度

令和８（2026）年度

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24か所

26か所

29か所

32か所

34か所

36か所

小規模多機能型居宅介護

47か所

47か所

46か所

49か所

53か所

57か所

看護小規模多機能型居宅介護

17か所

20か所

22か所

25か所

28か所

30か所

●介護人材の確保と定着の支援
取

令和３、４年度は実績値、令和５年度以降は見込みまたは計画値です。

組事業（１）人材の呼び込み

 川崎市福祉人材バンクの取組 介護職員への家賃支援

 啓発イベント等の実施
 かわさき暮らしサポーター養成研修（２）就労支援 就職相談会
 シニア層など多様な人材確保

 介護資格取得者への受講料補助
 潜在的有資格者の掘り起こし（３）定着支援 介護人材マッチング・定着支援事業
 メンタルヘルス相談窓口
 介護ロボット等の普及・啓発
 仕事と介護の両立支援

 管理者向け研修の実施
 ハラスメント対策
 外国人介護人材の活用（４）キャリアアップ支援

 総合研修センターの取組
 介護職員によるたんの吸引等研修

 訪問看護師養成講習会
 介護支援専門員の資質向上等（５）介護現場の生産性向上

 介護現場の生産性向上
 文書事務の軽減 介護助手の活用
 財務状況等の公表（６）その他

 ＩＣＴを活用した認定調査の効率化

12

取組Ⅳ
主な課題

医療介護連携・認知症施策等の推進
医療と介護の連携体制をさらに深めるとともに、高齢化の進展に伴い在宅医療等を必要とする患者数が増加することを踏まえ、在宅医療体制（退院支援・日常の療養支援・急変時の対応・看取り）の構築に向けた取組を一体的に推進する必要があります。
認知症本人の声を集約する取組や本人や家族の情報発信の機会を広げていく取組が必要です。
認知症の診断直後から、認知症の人と家族を地域で支える仕組みの構築が必要です。
認知症予防の観点から、地域で認知症予防に資する活動への勧奨や、医療との連携による早期発見・早期対応の取組のさらなる強化が必要です。

施策の方向性ⅰ）在宅医療・介護連携の推進

・日常の療養支援体制の充実を図るため、川崎市在宅療養推進協議会及び各区在宅療養推進協議会による多職種連携のあり方について協議を行うとともに、地域リハビリテーションの取組による専門的な支援体制の強化を推進します。
・住み慣れた地域や自ら望む場で最期を迎えることができるよう、看取りの提供体制のあり方について検討します。
・認知症予防の取組として、軽度認知障害（MCI）スクリーニング事業を継続して実施していき、認知症地域支援推進員を中心とした参加者のフォローアップと早期発見・対応の取組を推進していきます。

ⅱ）認知症施策の推進

・認知症の診断直後から、認知症の人と家族を地域で支える取組を進めます。
・（若年性）認知症の人の社会参加を支援していくための、活動の場を推進していきます。

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取組Ⅳ
主な取組

医療介護連携・認知症施策等の推進
ⅱ）認知症施策の推進●認知症の人と家族の一体的支援事業
認知症の診断直後から、本人と家族のかかわり方について、専門的に支え、関係性を調整する取組について検討していきます。
◆一体的支援プログラムには、認知症の人と家族が一緒に参加。
◆①認知症の人（本人）の希望に基づく主体的なアクティビティの実施や本人同士が語り合う本人支援②家族同士が専門家等と語り合うことで、心理的支援と情報提供などの教育的支援を行う家族支援③認知症の人と家族が共に活動する時間を設け、他の家族や地域との交流を行う一体的支援を一連の活動として行うプログラムを実施することにより、スタッフが仲介役となり、認知症の人と家族の思いをつなぎ、ともに気付き合う場を提供し、在宅生活の継続を支援する。
地域みまもり支援センター等（スタッフ）
・専門職
・ボランティア
スタッフ 等
本人支援

認知症
地域支援推進員
企画・調整認知症の人たち※認知症疾患医療センター等の専門スタッフの運営支援を想定

一体的支援
認知症の人

家族

家族支援

家族たち

認知症の人と家族・自信が生まれる
・主体的な行動
・新たな役割創出

・家族関係の気づき・新たな出会い・お互いの学びへ

・介護負担感軽減
・介護を肯定的に評価する機会に
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取組Ⅴ

高齢者の多様な居住環境の実現

主な課題

安心して暮らせる住まいの確保等が求められています。
介護ニーズの見込み等を適切に捉え、地域バランスを考慮した介護サービス基盤等の整備が必要です。
認知症や医療的ケアが必要な高齢者、高齢障害者等への対応が必要です。
地域医療構想を踏まえた、介護サービス基盤の整備が求められます。
重層的な住宅セーフティネットの構築が必要です。

施策の方向性ⅰ）高齢者の生活の基盤となる住まいの安定確保

ⅱ）在宅生活が困難な方のための介護サービス基盤の整備
ⅲ）居住の安定確保に向けた住宅セーフティネットの構築

・高齢者の居住ニーズや地域特性に応じたサービス付き高齢者向け住宅の供給誘導を図ります。
・相談窓口のより効果的な体制を構築するとともに、住まいや住まい方の選択や決定を支援するツールの作成や情報発信を行います。
・特別養護老人ホームに、医療的ケアが必要な要介護高齢者、高齢障害者等の受け入れを推進するとともに、老朽化施設の再編整備に取り組みます。
・慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、介護医療院の整備等を進めます。
・介護離職防止に向けた取組、災害及び感染症に対する取組を進めます。
・居住支援協議会を適切に運営して、取組等について情報発信するとともに、住宅確保要配慮者への支援のあり方を検討します。

15

取組Ⅴ

高齢者の多様な居住環境の実現ⅱ）在宅生活が困難な方のための介護サービス基盤の整備

主な取組●特別養護老人ホームの整備状況
（床）
8,000

（施設数）
5759

5960

60

7,000

6,350

6,000
5,000

4,901

5,281

5,361

5,577

5,577

4,000
3,000

7060
50403020
100

令和２ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和22
年度
(2020) (2023) (2024) (2025) (2026) (2040)

現状
令和５（2023）年度

目標
令和８（2026）年度

5,281床5,577床指標名現状
令和５（2023）年度

目標
令和８（2026）年度

認知症高齢者
グループホームの整備数

265ユニット

278ユニット

指標名
特別養護老人ホームの整備数

定員
施設数●認知症高齢者グループホームの整備状況
（人）
4,000

（施設数）
134

134

150
3,234

3,000
2,361

2,379

2,478

2,496

2,496

100

2,000

50

1,000

0
令和２ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和22
年度
(2020) (2023) (2024) (2025) (2026) (2040)

定員
施設数

16

第９期計画の介護保険料の試算●第８期、第９期計画の比較
第８期（令和４年度）（Ａ）

第９期（令和７年度）（Ｂ）

増減（Ｃ＝Ｂ－Ａ）

増減率（Ｄ＝Ｃ／Ａ）

306,987人

313,652人

6,665人

2.17％

要介護・要支援認定者数

62,365人

66,002人

3,637人5.83％

サービス利用者数

46,182人

50,360人

4,178人

9.05％

給付費等

999億円

1,127億円

128億円

12.81％

保険料（基準月額）

6,315円

6,610円程度

295円

4.67％

第１号被保険者●第９期の保険料（基準月額）は、6,610円程度と見込んでいます。
●第９期の保険料（基準月額）は、介護保険給付費等の推計に基づき、令和５年10月時点で試算した概算額です。最終的には、介護報酬の改定等を踏まえて算定します。
17

メモ

18