BCJ-SAR ISO だより 2017 年(平成 29 年)3 月 15 日発行 Vol.44

BCJ-SAR
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Vol.44

ＩＳＯだよりの所有権はシステム審査部に帰属します●●類）を現行のものを採用する等を行ってきました。現在は、若い人達に 2015 年版への移行対応を機会に、システムの改定作業に関与してより深くシステムを認識してもらうと同時に、業務に関りをもって活動する様な取組みを行っています。
また、内部監査員の育成を含め社員全体のレベルアップを図るために階層別の教育システムを運用しています。教育を受けた人たちが部下や後輩たちにきちんと教えることのできる人の育成を進めています。

我が社のＩＳＯ（その 38）

坂田建設株式会社
総務部 副部長
武藤 弘安★ＩＳＯを取り組んで良かった点
文書の管理と決裁の方法を電子化したことにより、それまでの紙の記録が減って現場の労力が少なくなり、情報が他部署や遠隔地でも共有できようになったことがあります。また、環境に関する社員の意識が向上したこともあげられます。

「次世代にむけた今後の取り組み」★現在の状況
当社は、墨田区に本社を置き、総合建設業を営む会社です。会社は、1950 年の設立で 65 年以上に渡り地域に密着した事業を展開しています。
ISO の認証を取得したのは、1999 年で、当初は ISO 9002 でした。認証範囲は、東京支店の土木部門からスタートし、翌年には全社土木部門へと展開していきました。その後 2000 年版への移行、更に 2002年には文書管理の電子化を行い、2003 年には建築部門へシステムを拡大していきました。
2004 年には ISO 14001 を取得して品質と環境を統合した当社独自のマネジメン
トシステムを制定、2006 年に労働安全衛
生分野をマネジメントシステムに組込み（労働安全衛生は未認証）、現在に至っています。
この間、日常業務の流れに合ったフロー図（手順書）の作成や使用する帳票（書★2015 年版への対応状況
2015 年版への移行は、今年の審査において行う予定をしており、現在はシステ
ムの改定作業中です。日本建築センター
から頂いた資料を基に、現在のシステム文書をベースに、新たに追加された要求事項に対する内容を盛り込み、フロー図化を取り入れた改定作業を行っています。
坂田建設株式会社
1950年 創業
主な事業内容：土木構築物の設計及び施工
建築物の設計、工事監理及び施工
所在地：東京都- 1 -BCJ-SAR ISO だより 2017 年(平成 29 年)3 月 15 日発行 Vol.44

審査員の目（その 39）
石川 典之
システム審査部 登録審査員
JRCA/CEAR/OH&SMS登録主任審査員「役立つ ISO のススメ」
品質・環境マネジメントシステムによる目標管理の推進は、『役立つＩＳＯ』への第一歩であり、マネジメントシステムを有効に組織全体に浸透させる取組みになります。
昨今の審査の中で、特に 10 年以上システムを運用されている多くの組織で、目標管理の推進に苦慮している状況に立ち会うことがあります。
そのような状況にある組織においては、今一度原点に戻って頂き、目標の設定方法に問題が無いか、設定した目標が日常業務とかけはなれていないか等の見直しをされることをお奨めいたします。その際には〝達成感が出る目標〟に焦点を合わせ、到達レベルを考慮（明確）し、やりがいのある取組みとなることも重要なポイントとなります。

「2015 年版への移行に際して」
2015 年版への移行にあたっては、まずは日本建築センターから発行された「差分分析チェックシート」を活用し、この機会に新旧の変更箇所と実施状況との違いをよく見直しされ、マネジメントシステムの運用によるパフォーマンス全体の改善に役立つ取組みを願っています。
特に 2015 年版では、「4.1 組織及びその状況の理解」の中で、「組織の能力」が出てきます。
今の組織にどのような能力が必要か（弱み）、また、保持している有能な能力（強み）は何かなどを再考察してはいかがでしょうか。このことを明確にされることで、以降の要求事項への繋がりが解りやすくなると思われます。

今回の規格改訂では、品質・環境も「マニュアル」の作成の要求事項は規定されておりませんが、組織内において、規格要求事項をどのような活動に組み入れるかなど明確にするために既存の「マニュアル」を有効に活用されることをお薦めしたい。組織内での周知活動の手段及び、新人教育に役立つものでもあります。
業務活動と合わせて品質・環境「マニュアル」の見直しを行い、〝顧客満足の向上の推進（品質）〟及び〝環境、社会及び経済のバランスをとり、変化する環境状態に対応（環境）〟による社会的貢献につながるＩＳＯの取組みを期待しています。
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審査員の目（その 40）

山口 忠彦
システム審査部 登録審査員
JRCA/CEAR/OH&SMS登録主任審査員「組織の事業プロセスへの統合を確実に！」2015 年版への移行に伴い、品質・環境のマニュアルの改訂がなされている組織もあります。
マニュアルに関しては、審査員から見た場合には、問題となりうる箇所があれば、指摘事項あるいは観察事項等で提示しております。個人的には提示した事項がシステムの改善に役立ち、より良く改訂をされる為のガイドとなれば良いと考えています。そうは言いましても、なかなか単純にそのような流れに乗りきれないものもあります。
特に今回の規格改訂の中で、「明確に業務との一体化した仕組となっていること」- 2 -BCJ-SAR ISO だより 2017 年(平成 29 年)3 月 15 日発行 Vol.44

を、トップマネジメントが指揮することとして明確に要求している点です。
JIS Q 9001:2015 5.1.1 c) 組織の事業プロセスへの品質マネジメントシステムの要求事項の統合を確実にする。
JIS Q 14001:2015 5.1 c) 組織の事業プロセスへの環境マネジメントシステム要求事項の統合を確実にする。と規格に記述されているとおりです。
「組織の事業プロセスへの品質マネジ
メントシステム、環境マネジメントシス
テムそれぞれの要求事項との統合を確実にする。」ことが、トップマネジメントがＱＭＳ、ＥＭＳに関するリーダーシップ及びコミットメントを実証する事項として取り上げられている点です。
トップマネジメントの審査では、「当社のＭＳは業務と一体化している」と答えると共に、そう考えているケースが大半を占めております。一方、他の審査の場になりますと、審査の中で「この書類はＩＳＯの書類ではないので、此処には用意してありません。ファイルも認証範囲外の他部署の管理とされております。」とか、「このデータはＩＳＯの書類に分類されておりませんし、他部署の管理するデータですので、すぐにはダウンロードできません。」等の回答が、2015 年版への移行後も従来と同じにあります。
業務と一体化したＭＳである必要性に関して、審査員側は少なくとも移行以前から、言及してきたと思います。業務から乖離した外部審査用の文書、記録が外部審査の直近に整理され、作成される状況は減少していると思います。2015 年版
への移行に伴い、更なる改善が期待されます。なお、審査に耐える資料を作成するという作業が、外部審査前に集中して行なわれるような場合には、作業に関わる人々はＩＳＯの書類作りは大変だと思うようになってしまいます。大変だという意識は業務実態と、更なる乖離を生み出すもとになる文書の山を作り出すことなります。例えば、新しく追加された「組織及びその状況の理解」、「利害関係者のニーズ及び期待の理解」及び「リスク及び機会」等については、組織内で話し合ったこと等のメモを残すだけでも、後からどのようなことを考え、取捨選択したか等の今後の検討課題への大事な資料としての記録が残ることになります。
ＩＳＯの仕組みが、業務を整理し、記録を含む作成文書を整理する助けになり、適切な資料が取りだし易くなります。業
務の整理に規格という共通の骨格を使用することにより、他部署の良い点、やや問題のある点なども見えてくると共に、比較しやすくなり、相互に影響しあったPDCA が回り始めることと思います。
            ■2017 年度認証判定会議の日程は下記のとおりです■
品質、環境、労働安全衛生とも同日開催です。
当センター（東京都千代田区）にて開催致します。
2017年（平成29年）
4月26日(水)13:30～

5月24日(水)13:30～

6月28日(水)13:30～

7月26日(水)13:30～

8月23日(水)13:30～

9月27日(水)13:30～

10月25日(水)13:30～

11月22日(水)13:30～

12月20日(水)13:30～

2018年（平成30年）- 3 -

1月24日(水)13:30～

2月28日(水)13:30～

3月28日(水)13:30～

BCJ-SAR ISO だより 2017 年(平成 29 年)3 月 15 日発行 Vol.44

編集後記■これから 2015 年版移行を受審される組織の皆様へ■
2015 年版への移行審査は、今後、非常に多くの組織様が予定をされております。
時期によりましては、審査が混み合い、希望される時期に審査を実施することが困難な事も予想されます。
つきましては、貴社担当のシステム審査部窓口担当に、早めの審査日程を相談されますことをお勧め致します。
また、再認証審査にあたりましては、「マネジメントシステム認証申請書」（品質／環境／労働安全衛生）及び「マネジメトシステム申請者調査表」の提出が必要となります。申請書及び調査表は、一般財団法人 日本建築センターホームページよりダウンロードできます。
(http://www.bcj.or.jp)
また、システム審査部では、認証組織の皆さまに、現行規格から 2015 年版の新規格にスムーズに移行して頂けるよう、できる限りのサポートをさせて頂きます。
規格の解釈がよくわからない、どのように移行の準備を進めたらよいかわからない等、何かお困りのこと等がございましたら、お気軽にご相談下さい。

【お問合わせ先】一般財団法人 日本建築センター
システム審査部 審査課
TEL：03-5283-0476
FAX：03-5281-2827
E-mail：sinsa@bcj.or.jp- 4 -今回は、2 人の審査員から『審査員の目』をご執筆頂きました。いままでの審査経験を基に、普段から思っていることを中心に書かれていると思います。
是非ご一読頂き、2015 年版移行に向けて、何かのお役に立てて頂ければ幸いです。

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