(証券コード 7226)
平成24年６月７日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

筆 谷 高 明第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用
紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日（火曜日）午後５時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年６月27日（水曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成23年４月１日
事業報告の内容、連結計算書類
報告事項
1. 第77期
至 平成24年３月31日の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
自 平成23年４月１日
計算書類の内容報告の件
2. 第77期
至 平成24年３月31日
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合
は、修正後の事項を当社ホームページに掲載させていただきます。
(当社ホームページアドレス http://www.kyokuto.com/)

(

)

(

)

― 1 ―

添 付 書 類( 自 平成23年４月１日 )第77期 至 平成24年３月31日 事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大
震災後に大きく落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧に伴い夏場にかけて急速に回復しました。秋以降は復興需要などが発生する一方で、欧州債務問題の再燃や円高およびタイ洪水の影響などから、年度末にかけては横ばいで推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2010」(平成22年４月～平成25年３月）の２年目として、海外展開を強力に推進したほか、収益性の改善に注力するなど企業体質の強化に積極的に努めました。
主力の特装車事業につきましては、国内市場は夏以降大幅に回復し、自動車排出ガス規制強化前の駆け込み需要や復興需要の増加が見られました。環境事業につきましては、震災の影響により一部自治体の予算計画が見直されたことなどから、厳しい受注環境が続きました。不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の需要が引き続き低迷したことなどにより、厳しい環境が継続しました。
当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 、 売 上 高 は 10,096 百 万 円(17.5％）増加して67,783百万円となりました。損益面では、主力の特装車を中心に、売上高が増加した結果、営業利益は1,761百万円（147.4％）増加して2,957百万円となりました。また、経常利益は1,926百万円（154.0％）増加して3,177百万円、当期純利益は1,326百万円（150.3％）増加して2,208百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。
［特装車事業］
特装車事業につきましては、国内市場は震災の影響により４月から５月にかけて一時部品等の調達が困難な状況であったものの、その後正常化したことなどか
ら夏以降は急速な回復基調で推移しました。輸出は大幅な円高の継続などにより厳しい市場環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、国内は復興需要および自動車排出ガス規制強化前の駆け込み需要に対応すべく、現状の体制や設備を最大限に活用し、生産の確保に努めました。海外につきましては、インド工場（MITHRA KYOKUTO SPECIALPURPOSE VEHICLE CO., PVT. LTD.：アンドラ・プラデシュ州 ビジャヤワダ）の工場建設および稼動に向けた最終準備を進めました。
― 2 ―これらの結果、特装車事業の売上高は8,386百万円（18.4％）増加して54,032
百万円となりました。営業損益は売上高の増加とコストダウン効果で損益が改善したことなどにより黒字転換し、2,071百万円改善して1,398百万円の利益となりました。
［環境事業］
環境事業につきましては、国内ではプラントのPFI事業受注活動や災害廃棄物処理の提案活動を行った他、引き続きプラント建設における原価低減およびメン
テナンス・運転受託に注力し、利益を確保できる体制を強化しました。また、昆山工場（中国）に破砕機のデモラインを設置し、中国における第１号機を受注するなど、環境技術の海外展開も併せて推進しました。しかし、全体では国内でプラントの選別受注を推進したことなどにより、受注高は5,111百万円（42.8％)
減少して6,822百万円となりました。売上高は1,106百万円（15.0％）増加して8,475百万円となりました。営業利益は109百万円（8.4％）減少して1,188百万円となりました。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業につきましては、立体駐車装置の市場環境が低調に推移する
中、引き続きリニューアルやメンテナンスの受注活動を推進し、利益の確保を図りました。また、水害に対応する新製品として、アルミ跳ね上げ式簡易防水板(商品名：ザ・ガードバン）を発売しました。これらの結果、売上高は685百万円(13.3％）増加して5,831百万円となりました。営業利益は賃貸物件の修繕費用の計上などにより117百万円（13.6％）減少して743百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は2,299百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
東京本部
日本トレクス株式会社
名古屋工場
三木工場
横浜工場
昆山工場（中国）
名古屋サービスセンター

新事務所ビルおよび土地購入
本社工場隣接土地購入
第一製缶工場屋根改修に伴うカバールーフ設置
溶接ロボットの機能集約・省スペース化
指定自動車検査機器デジタル化
ミキサー車用減速機生産設備
設備改修工事 他

これにより、特装車の営業・生産・サービス体制の強化および合理化、効率化を図りました。
― 3 ―

3.

資金調達の状況
当連結会計年度において、主要な資金の調達はありません。

4.

財産および損益の状況の推移
区分

売 上 高(百万円)
経 常 利 益(百万円)
当期純利益(百万円)
１株当たり( 円 )当期純利益
総 資 産(百万円)
純 資 産(百万円)
(注)

第77期
平成23年度(当連結会計年度)
67,783
3,177
2,208

第74期
平成20年度

第75期
平成21年度

第76期
平成22年度

72,116584△1,05154,071△2,595△2,427

57,6861,251882△26.24△61.10

22.21

55.59

90,99954,731

85,29852,35988,11852,892

93,871
55,119１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。

5.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は東日本大震災の復興に向けた動きが加速する一方、電力不足や円高の継続などの懸念を含み、先行き不透明感が続くものと思われます。
当社グループにつきましても、国内は今後震災復興需要等が一定期間継続するものと予想され、各種製品の受注・生産に最大限対応していく所存ですが、需要が一巡した後の国内市場は中長期的な視点では段階的に縮小すると予想されます
ので、今後大幅な需要の拡大が期待できる海外の新興国への生産拠点の設立等をはじめ、海外事業の強化を積極的かつ重点的に進めてまいります。
今後も、中期経営計画「Plan2010」の次の５つの基本方針のもと、業績の拡大と利益を確保すべく継続的に諸施策に取り組んでまいります。
①

②
③
④

特装車事業は、国内トラック需要の低迷が続いても利益を確保できる体質に転換します。また、成長に向けて新たな海外生産拠点を中国及びインドに続いて設立します。
環境事業、パーキング事業は、国内での受注・利益確保とともに、海外現地企業との技術提携・技術供与を進めます。
｢環境」｢安全」｢グローバル」をキーワードに製品開発を進めます。
現在のグループの業態にとらわれない新しい分野への参入を図ります。

― 4 ―

⑤

極東開発グループの持つ資産の流動化を進め、より効率的な資本、資産運用を図ります。
これらの基本方針のもと、人的・物的・財務の各経営資源を効率的かつ柔軟に活用し、また新たな分野や市場にも積極的かつ強力に進出することで業績および収益を拡大すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
6.

主要な事業内容
事業セグメント事 業 内 容特 装 車 事 業

①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②トレーラ・トラックボデー等の製造および販売。

環①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。

境

事

業

不動産賃貸等事業①立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
②駐車場の経営（コインパーキング)。
③不動産の賃貸および管理。

7. 主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市)、名古屋工場（愛知県小牧市)、三木工場（兵庫県三木市)、福岡工場（福岡県飯塚市)、日本トレクス株式会社 本社工場（愛知県豊川市)、日本トレクス株式会社 音羽工場（愛知県豊川市)② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区)、北海道支店（北海道札幌市)、東北支店（宮城県仙台市)、中部支店（愛知県小牧市)、関西支店（兵庫県西宮市)、中国
支店（広島県広島市)、九州支店（福岡県福岡市)、東京サービスセンター(東京都江東区)、横浜サービスセンター（神奈川県横浜市)、名古屋サー
ビスセンター（愛知県名古屋市)、大阪サービスセンター（大阪府堺市)、
姫路サービスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
昆山工場（中国)④ 海外部品調達拠点
上海事務所（中国）― 5 ―(2) 環境事業
技術部（兵庫県西宮市)、営業部（東京都大田区)、サービス事業所（北海道
札幌市、東京都大田区、愛知県小牧市、兵庫県尼崎市、福岡県飯塚市) 他(3) 不動産賃貸等事業
兵庫県西宮市、東京都大田区、大阪府大阪市、愛知県名古屋市
8.

他

従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
合

計

― 6 ―

従 業 員 数 (名)
1,761
341
93
2,195
(前連結会計年度末比26名増)

9. 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 持株比率

主要な事業内容（連結子会社）①極東サービスエンジニアリング北海道㈱②極 東 サ ー ビ ス エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱③極東サービスエンジニアリング西日本㈱

10
50
10

100
100
100

④㈱ エ フ ・ イ ・ イ

50

100

⑤㈱ エ フ ・ イ ・ テ ッ ク

30

100

⑥極 東 開 発 パ ー キ ン グ ㈱

100

100

⑦日 本 ト レ ク ス ㈱

2,011

100

1,772

100

環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
環境整備機器および施設の修理、運転
特殊自動車の販売および中古車販売
損害保険代理業
特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
トレーラ・トラックボデー等の製造および販売
特殊自動車の製造および販売

70

100

特殊自動車の製造、販売および修理

111

100

特殊自動車の販売および部品販売

59

特殊自動車の製造および販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業⑧極東開発(昆山)機械有限公司

百万円％（USﾄﾞﾙ1,600万)

⑨振

興

自

動

車

㈱

（持分法適用非連結子会社）⑩極東特装車貿易(上海)有限公司（USﾄﾞﾙ95万)（持分法非適用非連結子会社）⑪MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
372
VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED (ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ186百万)（持分法適用関連会社）⑫㈱ ク リ ー ン ス テ ー ジ

450

― 7 ―

(3) 企業結合の経過および成果
当社の連結子会社は９社、持分法適用会社は２社であります。
(4) 提携等の状況
販 売 店 契
契

約

約

先

国

名

契

約

内

容

(当社への製品供給)
JLGインダストリー社

アメリカ

JLGインダストリー社製自走式高所作業車の日本国内での販売・アフターサービス・部品供給(当社からの製品供給)
TRANSCENDENT HEAVYMACHINERY SDN.BHD.

マレーシア

ANLIM

CO.,

LTD.

ベトナム

技

供

与

約

約

先

術
契

契

国

福建龍馬環境衛生設備股份有限公司
金 光 企 業 株 式 会 社
海 同 建 設 株 式 会 社

技

術
契

導

入

約

先

契

名

契

約

内

容

中

国

プレスパックに関する技術

韓国

ごみ固形燃料（RDF）製造プラントに関する技術

約
国

名

JFEエンジニアリング株式会社日

ダ イ ホ ー ル ド 社

アメリカ

(注)

当社製コンクリートミキサー車上物のマレーシア、
ブルネイ、シンガポール国内での販売・アフターサービス・部品供給
当社製コンクリートポンプ車のベトナム国内での販売・アフターサービス・部品供給

本

契

約

内

容

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術
高速展開式シェルターシステムに関する技術

平成23年12月21日付で、連結子会社である日本トレクス株式会社がダイホールド社との間で、高速展開式シェルター（RDSS）に関する技術導入契約を締結いたしました。

― 8 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.
2.
3.
4.

発行可能株式総数
発行済株式総数
株
主
数
大株
主（上位10名）

170,950,672株
42,737,668株
5,133名

株 主 名

持 株 数

持株比率

千株

① 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

％

4.93

② 株式会社三井住友銀行

1,600

4.03

③ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託みなと銀行口)

1,498

3.77

④ 極東開発共栄会

1,291

3.25

⑤ 宮原 幾男

1,141

2.87

⑥ 三菱UFJ信託銀行株式会社

1,012

2.55

⑦ 極東開発従業員持株会

965

2.43

⑧ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

962

2.42

⑨

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口)

837

2.11

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ

799

2.01

⑩
(注)

5.

1,956

持株比率は、当社が保有する自己株式（3,005,368株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等
氏

名

筆
中

谷
井

高
一

明
喜

安

岡

嘉

宏

取

締

役

高

島

義

典

取

締

役

熊

澤

紀

博

取

締

役

髙

橋

和

也

取

締

役

植
岡
道

山
本
上

友
太

幾
郎
明

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

雄

監

楠

守

会社における地位担当および重要な兼職の状況※取 締 役 社 長※専 務 取 締 役

最高執行責任者
専務執行役員
財務部担当、賃貸事業担当、関係会社関与
常務執行役員
特装事業部長
極東特装車貿易(上海)有限公司董事長
極東開発(昆山)機械有限公司董事長
常務執行役員
管理本部長、ＣＳＲ室担当、品質保証部担当
常務執行役員
環境事業部長、環境関連関係会社関与
執行役員
海外事業部長、特装事業部営業本部関与

査役

神戸ブルースカイ法律事務所所長
神戸地方裁判所洲本支部調停委員
淡路信用金庫非常勤理事
阪神高速道路株式会社社外監査役
日工株式会社社外監査役(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 道上明、楠守雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役 道上明氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定める当社独立役員であります。
4. 監査役 道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務ならびに法律に関する知見を有しております。
5. 監査役 楠守雄氏は長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務および経理に関する知見を有しております。
6. 当社は神戸ブルースカイ法律事務所、淡路信用金庫、阪神高速道路株式会社、日工株式会社との間に重要な取引関係はありません。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
取締役８名
130百万円
監査役
６名
31百万円（うち社外(注)

３名

11百万円)

上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 10 ―

3.

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況① 監査役 道上 明 氏
当事業年度開催の取締役会14回のうち11回に出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち11回に出席しました。
弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
②

監査役 楠 守雄 氏
平成23年６月28日の就任以降に開催の取締役会11回のうち10回に出席しました。また、同期間に開催の監査役会10回全てに出席しました。
長年の銀行勤続経験から得た金融に関する深い造詣と、経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

Ⅴ. 会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
大阪監査法人2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務の報酬等の額
24百万円(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
35百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分ができないため、(1)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当該会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合などは、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 11 ―

Ⅵ. 会社の体制および方針
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 監査役制度を採用し、社外監査役を含んだ監査役が監査役会を構成し、監査方針等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行を調査して、経営の監督
機能の充実、強化をはかる。
② 毎月１回取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項およびその進捗管理は、法令・定款および社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。
② 監査役会が求めたとき、取締役は当該文書を閲覧に供する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、各部門長は、それぞれの担
当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役会に報告する。
② 経営の過程で生じるリスクに対応するため、｢経営危機管理規定」を制定、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底をはかる。
③ 現実化した危機に直面した場合は、対策本部を設置して情報管理、対応方
針の決定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止をはかる。
④ 対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を取締役会で報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は取締役会および経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
② 執行役員制度を採用し、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③ 執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
④ 中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社および各事業部の予算を策定し,それに基づく業績管理を行う。
― 12 ―

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発工業ビジネス行動規範」を制定し、ＣＳＲ
担当役員およびＣＳＲ室を設置して使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化をはかる。
② 内部監査を実施する組織として、社長の直轄にＣＳＲ室を設置する。ＣＳ
Ｒ室は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役および監査役に報告する。
③ ｢倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内の問題点の発見を促し、その対応と改善をはかる。
④ 顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、
法令遵守の徹底をはかる。
(6) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の監査役およびＣＳＲ室が定期的に関係会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社および関係会社に報告する。
② 各関係会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役および監査役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各関係会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進をはかる。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① ＣＳＲ室を設置し、その構成員を監査役会の職務を補助すべき使用人とし、監査役会の指示に従い事務局の業務を併せて担当する。
(8) 前号の使用人（監査役の補助使用人）の取締役からの独立性に関する事項① ＣＳＲ室の構成員である使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を得なければならない。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役および使用人は会社に損害を及ぼす事実および法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査役会に報告する。
② 取締役および使用人は監査役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① ＣＳＲ室を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査役会の指示により監査役会の監査の実務の補助を行う。
② 監査役会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。
― 13 ―

(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく
内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備および運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。
(12) 反社会的勢力排除に係る体制① 当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないとともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、｢極東開発工業ビジネス行動規範」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策｣）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
― 14 ―

連結貸借対照表科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

49,483
4,222
29,284
5,952
302
2,120
5,943
323
1,222
522
△
412
44,38735,34912,337
1,522
20,093
598
797
360
8,678
6,625
536
43
2,778
△ 1,306

93,871(平成24年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
27,276流 動 負 債
支払手形及び買掛金
16,796
短 期 借 入 金
2,620
１年内償還予定の社債
494
１年内返済予定の長期借入金
1,743
未 払 法 人 税 等527
未 払 消 費 税 等508
未 払 費 用
2,791
製品保証引当金740
工事損失引当金
31
そ
の
他
1,023
固 定 負 債
11,474社
債
641
長 期 借 入 金
3,195
長期預り保証金
3,270
退職給付引当金
2,012
役員退職慰労引当金
133
負 の の れ ん
376
繰 延 税 金 負 債
1,005
そ
の
他
839
負 債 合 計38,751(純 資 産 の 部)
株 主 資 本54,618資本
金
11,899
資本剰余金
11,718
利益剰余金
33,144自 己 株 式△ 2,145
その他の包括利益累計額
501
その他有価証券評価差額金719
為替換算調整勘定△
218
純 資 産 合 計
55,119
負債純資産合計
93,871

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 15 ―

連結損益計算書
科目(自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )

金

額
百万円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
支
出

111
376
82
163
66
119

経

常

特

別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

17
0

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
早 期 割 増 退 職 金
災 害 関 係 特 別 費 用
そ の 他 特 別 損 失

37
46
45
91
5

特

利

益

(注)

期

純

570

349
3,177

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

百万円

67,78354,64613,137
10,1802,957

利益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 16 ―

17

227
2,967

630
128

758
2,208

連結株主資本等変動計算書
株
資 本 金
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度期末残高

主(自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )
資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,71831,254△2,14552,727

△0
0

△317
2,208
△0
0

△317
2,208
△0

株主資本合計――11,899―11,7181,890
33,144△0△2,145

1,890
54,618

その他の包括利益累計額
その他有価証 為
券評価差額金 調
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額（純 額)
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度期末残高
(注)

替
整

換
勘

算 その他の包括
定 利益累計額合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

366

△201

165

52,892

―
―
―
―

△317
2,208
△0
0

353

△17

336

336

353
719

△17
△218

336
501

2,226
55,119

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 17 ―

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

連結の範囲から除いた理由

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社等の名称(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数
主要な会社等の名称

９社
日本トレクス㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・テ
ック、振興自動車㈱、極東サービスエンジニアリン
グ㈱、極東サービスエンジニアリング北海道㈱、極東サービスエンジニアリング西日本㈱、極東開発(昆山）機械有限公司、極東開発パーキング㈱極東特装車貿易（上海）有限公司､㈱エコファシリ
テ ィ 船 橋 、 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
VEHICLE CO., PVT LTD.
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
１社
極東特装車貿易（上海）有限公司
１社㈱クリーンステージ２社㈱エコファシリティ船橋
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.

(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

― 18 ―

3.

会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券時 価 の あ る も の……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵
品……最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産 ……建 物
定額法(リース資産を除く)
その他
定率法（ただし在外連結子会社は定額法）②無 形 固 定 資 産 ……定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。
(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製 品 保 証 引 当 金……製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

― 19 ―

③ 工 事 損 失 引 当 金 ……受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
また、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
②収益および費用の計上基準
工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能な
ものは、その見積り年数で、その他については５年間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しています。

― 20 ―

〔会計方針の変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
1. 従来、連結貸借対照表上、流動資産の部の「たな卸資産」に含めて表示していました ｢商品及び製品」は、明瞭な表示を行うため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度末の流動資産の部の「たな卸資産｣に含まれる ｢商品及び製品」は93百万円であります。
2. 従来、連結貸借対照表上、流動資産の部の「たな卸資産」に含めて表示していました ｢仕掛品」は、明瞭な表示を行うため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度末の流動資産の部の「たな卸資産」に含まれる ｢仕掛品｣ は1,888百万円であります。
3. 従来、連結貸借対照表上、流動資産の部の「たな卸資産」に含めて表示していました ｢原材料及び貯蔵品」は、明瞭な表示を行うため、当連結会計年度より区分
掲記することとしました。なお、前連結会計年度末の流動資産の部の「たな卸資産｣ に含まれる「原材料及び貯蔵品」は5,755百万円であります。
〔会計上の見積りの変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔誤謬の訂正に関する注記〕
該当事項はありません。
〔追加情報〕
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

― 21 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土地5,754 百万円
建物
3,537 百万円
投資有価証券
619 百万円
計9,911 百万円
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
100 百万円
１年内返済予定の長期借入金657 百万円
長 期 借 入 金
541 百万円
長期預り保証金
3,089 百万円
固定負債その他
95 百万円計
4,483 百万円
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
31,765 百万円
保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
1,026 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
197 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージのリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,478 百万円 の負担割合は50％)
MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
VEHICLE CO., PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
380 百万円
従業員の銀行借入に対する保証37 百万円計
4,119 百万円

― 22 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式42,737,668 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

158百万円

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

158百万円

計

１株当たり
配当金額

基

準

日

効力発生日

4.00円

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

4.00円

平成23年
９月30日

平成23年
12月２日

317百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①配当金の総額
238百万円②１株当たり配当額
6.00円
③基準日
平成24年３月31日④効力発生日平成24年６月28日〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,387円28銭
55円59銭― 23 ―

〔金融商品に関する注記〕
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲内に限定しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債(9) 長期預り保証金
長期預り保証金(10)デリバティブ(＊)

連結貸借対照表
計上額(＊)
4,222
29,284
5,952

時価(＊)

差額

4,222
29,284
5,952

―
―
―

634
5,332
(16,796)(2,620)(4,939)(1,135)635
5,332(16,796)(2,620)(4,931)(1,145)

0
―
―
―
8
△10

(2,215)―(2,350)―△135―

負債に計上されているものについては、() で表示しています。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び満期保有目的の債券は取引所の価格によっています。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
― 24 ―

(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、期間を合理的に見積もることができるものの時価については、元利金の合計額を当該保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(7)参照)。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額659百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めらるため、｢(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸物件における賃借人からの預り敷金保証金（連結貸借対照表計上額
1,055百万円）は、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから合理的なキャッシュ・フローを見積もることができないため、｢(9) 長期預り保証金 長期預り保証金」には含めていません。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等を有しています。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
9,170

時価
11,914(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。
― 25 ―

貸 借科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
投資損失引当金
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計
(注)

金

対

額
百万円

33,7392,095
6,465
11,571
5,952
3,073
1,262
25
―
103
1,565
808
780
149
△
115
41,857
26,296
9,819
512
759
37
84
14,000
504
578
174
―
132
42
15,386
5,548
7,700
△
173
1,049
1,339
492
708
△ 1,279
75,597照表(平成24年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)流 動 負 債
12,950
支 払 手 形
1,588
買
掛
金
6,505
１年内償還予定の社債
494
１年内返済予定の長期借入金
1,086
未
払
金
92
未 払 法 人 税 等
31
未 払 消 費 税 等315
未 払 費 用
1,671
預
り
金
554
製品保証引当金
414
工事損失引当金
31
そ
の
他
165
固 定 負 債
8,886
社
債
641
長 期 借 入 金2,654
長 期 未 払 金50
リ ー ス 債 務143
資 産 除 去 債 務
174
長期預り保証金
3,239
退職給付引当金
1,197
長 期 前 受 収 益
264
繰 延 税 金 負 債
520
負 債 合 計21,837(純 資 産 の 部)
株 主 資 本53,056
資本
金11,899
資本剰余金
11,718
資 本 準 備 金
11,718
利益剰余金
31,583
利 益 準 備 金546
その他利益剰余金
31,036
圧 縮 積 立 金
2,982
別 途 積 立 金
25,734
繰越利益剰余金
2,319
自 己 株 式△ 2,145
評価・換算差額等
703
その他有価証券評価差額金703
純 資 産 合 計

53,759

負債純資産合計

75,597

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―

損
科

益

計

算

書

目

(自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )

金

額
百万円

売

上

売
売

上

原

上

総

利

百万円

高

36,822

価

28,840益

7,981

販売費及び一般管理費

6,354

営

1,626

営

営

業

利

業

外

益

収

442

雑

69

収

業

外

支

費

経

利

別
固

利

息

123

出

113

益

利

益

資

産

1,478

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

別

処

損

失

分

固

定

資

産

処

分

損

31

早

期

割

増

退

職

金

45

災 害 関 連 特 別 費 用

88

そ

の

他

特

別

損

失

0

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

237
1,901

益

特

定

512

用
支

常

特

入

払

雑

税

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

調

整
利

額
益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 27 ―

1,478

165
3,213

60
1,133

1,193
2,019

株主資本等変動計算書(自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )

株
主
資本剰余金
資

当 事 業 年 度 期 首 残 高
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 の 変 動 額（純 額)
当事業年度の変動額
合計
当 事 業 年 度 期 末 残 高

本

金

資

本
益 剰 余 金その他利益剰余金
利益準備金
圧縮積立金
利

資本準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

11,89911,718

546

2,378

△33
638

―
11,899―11,718

―
546

株
主
資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当 事 業 年 度 期 首 残 高
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 の 変 動 額（純 額)
当事業年度の変動額
合計
当 事 業 年 度 期 末 残 高

604
2,982

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

25,734

1,222△2,14551,354△029,881
―
△317
―
―
2,019
―
△0

△0
0

△317
―
―
2,019
△0
0

1,097
2,319

1,702
31,583△0△2,145

1,701
53,056

△317
33
△638
2,019

―
25,734― 28 ―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 事 業 年 度 期 首 残 高
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
圧 縮 積 立 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 事 業 年 度 の 変 動 額（純 額)
当事業年度の変動額
合計
当 事 業 年 度 期 末 残 高
(注)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

377

377

51,731

―
―
―
―
―
―

△317
―
―
2,019
△0
0

326

326

326

326
703

326
703

2,028
53,759

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 29 ―

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………… 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 仕 掛 品…………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵
品…………… 最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………… 建 物 定額法(リース資産を除く)
その他 定率法(2) 無形固定資産……………………… 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産………………………… リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を引き続き採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………… 債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
― 30 ―

(2) 投資損失引当金…………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しています。
(3) 製品保証引当金…………………… 製品のアフターサービス費及び無償修
理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
(4) 工事損失引当金…………………… 受注工事に係わる将来の損失に備える
ため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
4. 収益および費用の計上基準
工事契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 31 ―

〔会計方針の変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
1. 従来、貸借対照表上、流動資産の部の「その他」に含めて表示していました「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしま
した。なお、前事業年度末の流動資産の部の「その他」に含まれる「短期貸付金｣ は1,478百万円であります。
2. 従来、貸借対照表上、流動資産の部の「その他」に含めて表示していました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。なお、前事業年度末の流動資産の部の「その他」に含まれる、｢未収入金｣は97百万円であります。
3. 従来、貸借対照表上の流動資産の部に表示していました「有償支給代」は金額が僅少であるため、当事業年度より、｢その他」に含めて表示しています。なお、
当事業年度末の「その他」に含まれる「有償支給代」は27百万円であります。
〔会計上の見積りの変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔誤謬の訂正に関する注記〕
該当事項はありません。
〔追加情報〕
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21
年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

― 32 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
土
地
749 百万円
建物
2,289 百万円
投資有価証券
619 百万円
計3,659 百万円
(2) 担保に係る債務
長期預り保証金
3,089 百万円
長期前受収益95 百万円計
3,184 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
20,946 百万円
3. 保証債務(連帯保証であり当社㈱クリーンステージの銀行借入金に対する保証
1,026 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージの(連帯保証であり当社
私募債発行残高に対する保証
197 百万円 の負担割合は50％)㈱クリーンステージのリース物件(連帯保証であり当社
地位譲渡契約に伴う引取債務
2,478 百万円 の負担割合は50％)
極東開発パーキング㈱のリース契約残高に対する保証
53 百万円MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE
VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証
380 百万円
計4,135 百万円
4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
3,042 百万円
長 期 金 銭 債 権
1,013 百万円
短 期 金 銭 債 務
386 百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

1,301 百万円
3,436 百万円
2,041 百万円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,005,368 株― 33 ―

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与の否認及び繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他
有価証券評価差額であります。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、
平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％となります。この税率変更により、その他有価証券評価差額金が55百万円増加し、繰延税金資産の金額が217百万円、繰延税金負債の金額が324百万円、法人税等が51百万円それぞれ減少しています。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、事業用車輌の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
事業の内容

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との取引

属 性

会社等の名称

連結
子会社

資金の貸付
極東開発(昆山) 特装車の製 (所有)資金の貸付 (注１)
機械有限公司造直接 100.0％ 役員の兼任
利息の受取
資金の貸付
(注１)

連結
子会社

㈱極東開発
パーキング

利息の受取
立体駐車場 (所有)
資金の貸付
の製造等
直接 100.0％ 役員の兼任 土地の譲渡
(注２)
土地処分益

関連会社

㈱クリーン
ステージ

債務保証
産業廃棄物 (所有)債 務 保 証 (注３)の処理
直接 43.3％ 役員の兼任 リース物件
引取債務― 34 ―

取引金額
(百万円)

目

期末残高
（百万円）

909 短期貸付金868

9 長期貸付金41240 長期貸付金240

3 未収入金

780

科

1,680
1,464
1,223

―

―

2,478

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針(注１) 極東開発（昆山）機械有限公司及び㈱極東開発パーキングに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
(注２) 不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して交渉により決定しており、支払条件は引渡時に50％以上、残金は引渡後１ヶ月以内の支払としています。
(注３) ㈱クリーンステージの銀行借入等に対する債務保証を行っており、債務保証料を受け取っています。なお、連帯保証であり、当社の負担割合は50％であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,353 円05銭
50 円84銭― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

洲

﨑

篤

史

㊞

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、極東開発工業株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

洲

﨑

篤

史

㊞

安

岐

浩

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

― 38 ―

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人大阪監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月９日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 植
山 友 幾 ㊞
監

査

役

岡

本

監

査

役

道

上

監

査

役

楠

太
守

郎

㊞

明

㊞

雄

㊞

(注) 監査役 道上 明及び監査役 楠 守雄は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 39 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1.

期末配当に関する事項
第77期の期末配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当
当社普通株式１株につき６円
配当総額
238,393,800円
なお、中間配当金を含めました当期の年間配当金は前期より３円増配の１株につき10円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月28日

2.

剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 40 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役 筆谷高明、中井一喜、安岡嘉宏、高島義典、熊澤紀博、髙橋和也の６氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の一層の強化と充実を図るため２名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

ふで

たに

たか

あき

筆

谷

高

明

(昭和22年５月30日生)

２

なか

い

かず

よし

中

井

一

喜

(昭和21年９月22日生)

３

たか

しま

よし

のり

高

島

義

典

(昭和25年３月13日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年４月 当社入社
平成14年６月 当社執行役員
平成15年６月 当社取締役
平成18年４月 当社管理本部長
平成18年６月 当社専務執行役員
平成19年６月 当社代表取締役専務
当社代表執行役員
当社社長補佐・関連事業担
当
平成20年６月 当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)昭和44年４月 当社入社
平成18年４月 当社財務部長
平成18年６月 当社執行役員
平成19年６月 当社取締役
当社管理本部副本部長
当社賃貸事業担当(現任)
平成21年６月 当社常務執行役員
平成22年６月 当社代表取締役専務(現任)
当社専務執行役員(現任)
当社関係会社関与(現任)
平成24年４月 当社財務担当(現任)昭和47年４月 当社入社
平成11年４月 当社横浜工場技術部長
平成17年４月 当社営業技術部長
平成19年６月 当社執行役員
当社管理本部副本部長
平成20年４月 当社ＣＳＲ室担当(現任)
平成20年６月 当社取締役(現任)
当社管理本部長(現任)
平成22年４月 当社品質保証部担当(現任)
平成23年６月 当社常務執行役員(現任)― 41 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

53,650株

なし

13,707株

なし

5,600株

なし

候補者
番 号

４

氏
(生

年

月

名
日)

くま

ざわ

のり

ひろ

熊

澤

紀

博

(昭和26年６月21日生)

５

たか

はし

かず

や

髙

橋

和

也

(昭和32年２月16日生)

※
６

はやし

とく

まさ

林

篤

昌

(昭和26年８月25日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年４月 当社入社
平成15年４月 当社直納部長
平成18年６月 当社執行役員
平成19年４月 当社環境事業部営業本部長
平成20年４月 当社環境事業部長(現任)
平成22年６月 当社取締役(現任)
当社環境関連関係会社関与(現任)
平成23年６月 当社常務執行役員(現任)
平成24年４月 極東サービスエンジニアリ
ング株式会社 代表取締役社長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成16年４月 当社東北営業部長
平成19年４月 極東開発パーキング株式会社 取締役
平成20年６月 同社代表取締役社長
平成22年４月 当社執行役員
当社営業本部副本部長
平成23年４月 当社海外事業部長
平成23年６月 当社取締役(現任)
平成24年４月 当社常務執行役員(現任)
当社特装事業部長(現任)
極東特装車貿易(上海)有限公司董事長(現任)
極東開発(昆山)機械有限公司董事長(現任)
昭和49年11月 当社入社
平成19年４月 当社中部営業部長
平成21年４月 当社近畿営業部長
平成22年４月 当社執行役員(現任)
当社営業本部長(現任)― 42 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

10,000株

なし

8,300株なし

14,612株

なし

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

※
７

すぎ

もと

はる

み

杉

本

治

己

(昭和27年10月18日生)

※
８

よね

だ

たかし

米

田

卓

(昭和29年10月23日生)(注)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年４月 当社入社
平成15年４月 当社パワーゲートセンター長
平成18年４月 当社名古屋工場製造部長
平成19年４月 当社名古屋工場長
平成22年４月 当社執行役員(現任)
当社生産本部長(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成16年４月 当社名古屋工場技術部長
平成18年４月 当社パワーゲートセンター長
平成21年４月 当社開発部長
平成22年４月 当社執行役員(現任)
当社技術本部長(現任)
当社技術管理部長(現任)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

7,200株

なし

13,578株

なし※印は、新任候補者であります。

以― 43 ―

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会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

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瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―