平成 30 年 10 月 1 日修正

Ｑ＆Ａ一覧
・産業廃棄物の委託処理について
問１ 法令では、処理委託契約についてどのように規定されているのか。
問２「再委託禁止」の条項で「他人に委託せざるを得ない事由」とは何か。また、再委託にも基準があるのか。
問３ 処分業者とは接点がないので、収集運搬業者を通じて処理料金を支払うことは可能か。
問４ 処分業者に対する処理料金の支払いは、マニフェストＤ票の戻り時かＥ票の戻り時か。
問５ 電子マニフェスト制度を利用する場合はどうしたらよいのか。
問６ 排出事業者がマニフェストを５年間保存する際、Ａ票も保存するのか。
問７ 産業廃棄物の分析証明については、全ての場合に行わなければならないのか
問８ 産業廃棄物の搬入についての「事前協議制」とは何か。
問９ 産業廃棄物の処理に係る「広域認定」、「再生利用認定」とは何か。

・委託契約書について問 10 契約単価を記載させる理由は何か、合計予定金額とは何か。
問 11 排出事業者の契約締結者は代表者となっているが、支店や工場ごとに行う契約に代表者印を押さなければならないのか。
問 12「処理能力」欄の記載内容については、どのように確認するのか。
問 13 廃棄物データシートには何を記載すればいいのか。
問 14 積替え保管を含めて収集運搬の委託契約を締結する場合の注意事項は何か。
問 15 収集運搬の区間委託契約を締結する場合の注意事項は何か。
問 16 建物解体工事に伴い発生する、特別管理産業廃棄物である廃石綿（アスベスト）については、このモデル契約書又は建設団体作成による建設廃棄物処理委託契約書の、どちらを使用すれば良いのか。
問 17 モデル契約書の趣旨を変えない範囲で自社の書式を作成しても良いのか。
問 18 都外から発生した産業廃棄物にも、モデル契約書は使用できるのか。
問 19 契約内容の変更についてはどうするのか。
問 20 最終処分について記載すべき事項は何か。
問 21 排出事業場が複数ある場合、どのように表記すれば良いか。
問 22 有価物の拾集について留意すべきことはあるか。
問 23 モデル契約書は販売しているのか。

Ｑ＆Ａ産業廃棄物の委託処理について

問１ 法令では、処理委託契約についてどのように規定されているのか。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）及びその施行令（以下「令」という。）、施行規則（以下「規則」という。）においてそれぞれ定められています。
排出事業者は、その産業廃棄物の運搬を委託する場合は産業廃棄物収集運搬業者に、処分を委託する場合は産業廃棄物処分業者に、それぞれ委託しなければなりません（法第 12 条第５項）。そして、委託する場合には、委託基準に従わなければなりません（法第 12 条第６項）。
委託基準は次のとおりです。
１

運搬又は処分においては､その産業廃棄物の取扱が事業範囲に含まれている者に委託すること

２

委託契約は書面にて締結し、次の事項を含み、かつ許可証の写し等を添付しなければならないこと
必要な条項
委託する産業廃棄物の種類
委託する産業廃棄物の数量
運搬の最終目的地
処分又は再生の場所の所在地
処分又は再生の方法
処分又は再生の施設の処理能力
最終処分の場所の所在地
最終処分の方法
最終処分施設の処理能力
委託契約の有効期間
委託者が受託者に支払う料金
産業廃棄物許可業者の事業の範囲

委託の種類への対応
収集運搬処分
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用
適用

積替え又は保管（収集運搬業者が積替え、保管を行う場合に限る）
積替え保管場所の所在地
積替え保管場所で保管できる産業廃棄物の種類
積替えのための保管上限
安定型産業廃棄物の場合、他の廃棄物との混合への許否等

適用
適用
適用
適用

委託者側からの適正処理に必要な情報
産業廃棄物の性状及び荷姿に関する情報

適用

適用

通常の保管で、腐敗・揮発等の性状変化がある場合の情報
他の廃棄物と混合等により生ずる支障等の情報
JISC0950 に規定する含有マークの表示に関する事項
石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨その他取り扱いの際に注意すべき事項
契約期間中に適正処理に必要な情報(上記 6 項目)に変更があった場合の情報伝達に関する事項

適用
適用
適用

適用
適用
適用

適用

適用

適用

適用

適用

適用

委託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項

適用

適用

委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取り扱い

適用

適用

３ 排出事業者は、委託契約書を契約の終了の日から５年間保存すること

なお、特別管理産業廃棄物（政令で定める廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物）についても、別途、同趣旨の規定がある（法第 12 条の２第５項、法第 12 条の２第６項、令第６条の６第２号）ほか、次のとおり独自の規定があるのであわせて注意してください。
運搬又は処分若しくは再生においては、委託しようとする者に対し、あらかじめ、その特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿及び取り扱う際に注意すべき事項を文書で通知すること（以上、令第６条の６第１号、規則第８条の 16）

問２「再委託禁止」の条項で「他人に委託せざるを得ない事由」とは何か。
また、再委託にも基準があるのか。
法第 14 条第 16 項により、再委託は原則禁止されており、例外的に、再委託基準に従って委託する場合、法による改善命令及び措置命令の履行のためによる場合が認められています（同条ただし書、令６条の 12 及び規則第 10 条の７）。
都では、指導方針として、原則として再委託を認めていません。
「他人に委託せざるを得ない事由が生じた場合」とは、収集運搬業者の車両が故障し自社のみでは運搬しきれない状況が生じた場合や、処分業者の施設が故障等によって受託した産業廃棄物を処分できない場合等、突発緊急的な事態を想定しています。
また、再委託基準は次のとおりです。
１

あらかじめ、排出事業者から委託を受けた者（受託者）は排出事業者に対して、再委託を受ける者（再受託者）の氏名・名称、及びその再委託が委託基準に適合していることを明らかにすること
２ あらかじめ排出事業者の書面による承諾が必要であること
３ その書面には次の事項を含まなければならないこと（1）委託した産業廃棄物の種類及び数量（2）受託者の氏名または名称、住所及び許可番号（3）承諾の年月日（4）再受託者の氏名または名称、住所及び許可番号
４ 受託者は再受託者に対し委託契約書記載事項を記載した文書を交付すること
５ その他、委託基準に適合していること（受託者・再受託者間の書面契約が必要）
６ 排出事業者は、承諾書の写しを承諾日から５年間保存しなければならないこと（以上、令第６条の２、令第６条の 12、規則第８条の４の４、規則第 10 条の６の３）
なお、特別管理産業廃棄物についても、別途、同趣旨の規定があります（法第 14 条の４第 16項ただし書、令第６条の６、令第６条の 15、規則第８条の４の４、規則第 10 条の６の３）。

問３

処分業者とは接点がないので、収集運搬業者を通じて処理料金を支払うことは可能か。

収集運搬と処分とを別の処理業者に委託する場合、個々の処理業者と直接に手続きし、委託契約書を個々に作成（二者契約）することはもちろんのこと、処理料金についても支払い上の事故を予防するためにも、個々の契約に基づいて直接に相手方の処理業者に支払うことが望まれます。

問４ 処分業者に対する処理料金の支払いは、マニフェストＤ票の戻り時かＥ票の戻り時か。
「処分料金及び支払い」及び「収集運搬・処分料金及び支払い」欄において規定していますが、委託基準に定めのない事項ですので、詳細は契約当事者間で調整されるよう望みます。

問５ 電子マニフェスト制度を利用する場合はどうしたらよいのか。
電子マニフェスト制度とは、インターネットを経由して、情報処理センターにマニフェスト情報を登録することにより、紙のマニフェストの交付を不要とする制度です。
下記の運営主体に加入申込みをすることで、利用することができます。
【運営主体】財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター
電話 03-5811-8296（サポートセンター）
電子マニフェスト制度を利用する場合は、モデル契約書内のマニフェストに関する記載を適宜変更してください。
※電子マニフェストを利用する場合の文例（収集運搬・処分用）
１

本件委託業務は､財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシス
テム（以下「ＪＷＮＥＴ」という。
）を利用して実施するものとする。甲及び乙は、それぞれＪＷＮＥＴに加入し、自らに係る費用の負担を行わなければならない。
２ 乙は、廃棄物の収集を行うときは、甲の担当者の立会いのもと廃棄物の種類及び量の確認を行うとともに、甲の電子マニフェスト予定登録情報と照合する。
３ 甲は、廃棄物の引渡し後３日以内に、電子マニフェスト登録（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下本条において「法」という。）第１２条の５第１項の規定による。）を行ない、電子マニフェスト番号を乙に通知する。
４ 乙は、廃棄物の運搬終了後３日以内に、電子マニフェストによる運搬終了報告（法第 12 条の５第２項の規定による。
）を行なう。
５ 乙は、廃棄物の処分終了後３日以内に、電子マニフェストによる処分終了報告（法第 12 条の５第２項の規定による。
）を行なう。
６ 乙は､本契約に係る廃棄物の最終処分が終了した旨が記載されたマニフェストの写しの送付を受けたときは、送付を受けた日から３日以内に、電子マニフェストによる最終処分終了報告（法第 12 条の５第３項の規定による。
）を行なう。
７ 甲は、甲又は乙が正当な理由によってＪＷＮＥＴを利用できない場合には、廃棄物の搬出の際に、乙に産業廃棄物管理票（以下本項において「紙マニフェスト」という。
）を交付する。この場合、甲及び乙は、法第 12 条の３の規定に従い、紙マニフェストの回付、送付、保存を行なう。

問６ 排出事業者がマニフェストを５年間保存する際、Ａ票も保存するのか。
Ａ票（排出事業者保管用）は、手元に送付されたＢ２（運搬終了）票、Ｄ（処分終了）票、Ｅ（最終処分終了）票について内容を確認するためのものであり、事故時の速やかな状況把握や散逸を防ぐために他票とともに保存する義務があります（平成 22 年法改正により義務化。
）。

問７ 産業廃棄物の分析証明については、全ての場合に行わなければならないのか。
排出事業者が、当該産業廃棄物の性状（成分等）等を処分業者に明確に把握し、通知することができない場合、または、性状（成分等）が排出ごとに変動する場合には、処分業者の適正処理推進のために行う必要があります。

問８ 産業廃棄物の搬入についての「事前協議制」とは何か。

自治体によっては、域外から中間処理等の目的で搬入される産業廃棄物について、当該所管窓口へ事前に届出、協議等をする取扱いをしています。事前協議制の有無や対象品目等については、事前に当該自治体の担当部署へ確認してください。
なお、東京都では事前協議制はとっておりません。

問９ 産業廃棄物の処理に係る「広域認定」、「再生利用認定」とは何か。

両制度とも、環境大臣が認定することにより、都道府県知事・政令市長の個別の許可を不要とする許可の特例制度です。
○再生利用認定（法第 15 条の４の２）
環境省令で定める廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、当該再生利用の内容が生活環境の保全上支障がないものとして環境省令及び告示で定める基準に適合している場合に環境大臣の認定を受けることができるものとし、この認定を受けた者については、処理業の許可を受けずに当該認定に係る廃棄物の処理を業として行い、かつ、施設設置の許可を受けずに当該認定に係る廃棄物の処理施設を設置することができる制度（詳細については環境省Ｈ Ｐ http://www.env.go.jp/recycle/waste/sai-nin/index.html）○広域認定（法第 15 条の４の３）製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販 売等の事業を行う者（製造事業者等）が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度（詳細については環境省Ｈ Ｐ http://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/index.html）

委託契約書について問 10 契約単価を記載させる理由は何か、合計予定金額とは何か。

廃棄物の排出量には変動があるため、見込みによる予定数量しか出せない場合が多いが、契約単価は明確な数値が出せるものと考えています。予定数量は日、週等の算出単位を記入してください。
また、収入印紙貼付額の基準となる契約金額の総額として、契約期間中の合計予定金額を算出してください。なお、印紙の貼付方法等印紙税制度の詳細については、最寄りの税務署に照会してください。（「印紙税額一覧表」は、郵便局窓口でも配付を受けることができます。
）

問 11 排出事業者の契約締結者は代表者となっているが、支店や工場ごとに行う契約に代表者印を押さなければならないのか。
代表者から契約締結権等の権限を委任されていれば、支店長や工場長等の印であっても契約書として有効であり、差し支えありません。

問 12「処理能力」欄の記載内容については、どのように確認するのか。

「処理能力」欄の記載は、処分業者が責任を持って適正に処理することが十分可能であることを排出事業者に対し明らかにするためのもので、処分業の許可証で確認すれば差し支えありません。
許可証の写し等は、委託契約書に添付しなければなりません。
なお、処分業者の処理施設を適宜、現地確認しておくことが望まれます。

問 13 廃棄物データシートには何を記載すればいいのか。
委託基準のうち、問１の答囲み内の荷姿、性状等が該当します。含有される有害物質や危険性、毒性のほか、例えば、汚泥であれば「現場で脱水等の処理を行い含水率が 85％以下となるので、通常のダンプトラックで運搬できる」、「含水率が高いためタンク車でないと運搬できない」等です。
なお、委託上必要な情報が提供できるのであれば、必ずしも廃棄物データシートの様式を使用しなくても構いません。

問 14 積替え保管を含めて収集運搬の委託契約を締結する場合の注意事項は何か。
モデル契約書本文では積替え保管を禁止した例を掲載しています。次の問 15 のような区間委託とは異なり、収集運搬業者１社が運搬の過程で自らの施設で積替え保管を行う場合、排出事業者があらかじめ了解していることが必要です。また、積替え保管を行う場所は委託契約書に記載された場所であること、積替え保管の許可のある施設であること、契約期間内に確実に運搬を完了できる範囲で保管を行うことが必要となります。この場合、モデル契約書本文に、積替え保管について記載(＊)を追加してください。なお、必要以上の積替え保管は、廃棄物の移動経路を複雑にし、追跡を困難にすることから、行うべきではないことを申し添えます。
（＊モデル契約書第 11 条 加筆例）―――――――――――――――――――――――――
ただし、甲から委託された廃棄物を、積替え保管施設を経由して運搬先の処分場に搬入せざるを得ない場合、乙は甲にあらかじめその旨を申し出なければならない。また、その際、法令に基づき、かつ第７条で定める契約期間内に確実に収集運搬を完了できる範囲で保管を行うものとする。この場合､安定型産業廃棄物については他の廃棄物と混合しないようにすること。
（※選別を認めない場合）また、積替え保管の場所において選別は行わないこととする。
（※選別を認める場合）また、積替え保管の場所において選別により有価物を拾集したときは、有価物収集量をマニフェストに記載すること・積替え保管施設に搬入できる産業廃棄物の種類：
・積替え保管施設所在地：
・積替えのための保管上限：

問 15 収集運搬の区間委託契約を締結する場合の注意事項は何か。

排出場所から処分場までの運搬を、区間ごとに複数の収集運搬業者にリレー形式で廃棄物を引き継いで行わせることを区間委託といいます。この場合、排出事業者は、それぞれの区間を担当する収集運搬業者とそれぞれ直接契約を交わす必要があります。また、積替え保管は、運搬の過程における行為です
ので、収集運搬業者の積替え保管の許可の施設で行われる必要があります。つまり、第１区間の運搬業者から第２区間の運搬業者へ廃棄物を引き渡す場合、当該両者のいずれかの積替え保管施設において行われることになります。
そのほか､区間委託については、委託契約書に積替え保管施設等に関する事項、マニフェストの運用に関する事項、廃棄物の受渡しに関する事項等が異なりますので、区間委託用のモデル契約書を参考にしてください。

問 16 建物解体工事に伴い発生する、特別管理産業廃棄物である廃石綿（アスベスト）については、このモデル契約書又は建設団体作成による建設廃棄物処理委託契約書の、どちらを使用すれば良いのか。

契約書に特別管理産業廃棄物である旨その他必要な事項（法定事項）を明記され、特別管理産業廃棄物の許可を有する収集運搬業者及び処分業者に委託するのであれば、どちらの書式を使用しても差し支えありません。

問 17 モデル契約書の趣旨を変えない範囲で自社の書式を作成しても良いのか。

問１の答１にある委託基準を満たしたものであれば差し支えありません。

問 18 都外から発生した産業廃棄物にも、モデル契約書は使用できるのか。

モデル契約書は都内から発生する産業廃棄物を処理する場合に使用することを目的としていますが、都外で排出される産業廃棄物の委託契約時に使用することを妨げるものではありません。

問 19 契約内容の変更についてはどうするのか。

軽微な変更であれば、「内容の変更」欄にあるとおり書面で定め、その書面を契約書に添付しておいてください。また、処理業許可の変更・更新等があった場合は、当該変更・更新後の許可証の写しを契約書に添付することもおこなってください。添付文書には添付した日付を入れて甲乙双方で記名押印し、文末に順次添付して契印を押印してください。別表欄も本文と同様の取扱いとしてください。
なお、重要な変更が生じた場合は、事故防止のために改めて契約をし直してください。また、契約期間満了後にいわゆる自動更新するという取扱いは、契約内容を改めて確認する好機を逸する恐れがあるため、望ましいものとは考えていません。

問 20 最終処分について記載すべき事項は何か。
処分（中間処理）委託契約書における最終処分についての記載事項は、委託基準上定めがあり、問１の回答の表中の最終処分の場所の所在地、処分の方法、処理能力です。具体的には、中間処理業者から情報提供を受けることにより記載します。
・中間処理業者と最終処分業者との間での契約書やマニフェスト（二次マニフェスト）の写し・最終処分に係る許可証の写しやその他の資料等を確認し、必要に応じて現地確認するなどして、所定の事項を記載することになります。
なお、確認した資料等は念のため当該処分（中間処理）委託契約書とともに保管しておくことと、最終処分場の残存容量を随時確認することが望まれます。
また、中間処理を２回以上行う等で記入欄が不足する場合は、余白に記入するか用紙を追加する等により、適宜対応してください。

問 21 排出事業場が複数ある場合、どのように表記すれば良いか。
モデル契約では、排出事業場の複数記入欄を設けましたが、欄が不足する場合は、排出事業場一覧を別紙で添付することにより、対応できるものとします。この場合、収集運搬業者の許可内容は、各排出事業場の行政区域ごとに記載し、それぞれの許可証の写しを添付してください。
問 22 有価物の拾集について留意すべきことはあるか。
処理業者に引き渡した廃棄物が選別され、有価物が抜き取られて売却されることがあります。リサイクルの観点からは悪いことではありませんが、排出事業者の意図しない形で行われた場合、いわゆる横流しとなり、問題が生じることとなります。このため、廃棄物処理法が定める必要事項ではありませんが、有価物の拾集について契約において明確にしておくことも有効な方法と言えます。
[記載例（処分契約の場合）]（中間処理前における廃棄物の選別）（※拾集を認めない場合）乙は、中間処理前において、受託した産業廃棄物を選別し、受託した方法による処分をすることなく有価物として拾集してはならない。
（※拾集を認める場合）乙は、中間処理前において、受託した産業廃棄物を選別し、有価物を拾集したときは、その旨と拾集量をマニフェストＤ票に記載することにより、甲に通知することとする。
なお、この場合において、拾集した有価物についての責任は全て乙にあるものとする。
問 23 モデル契約書は販売しているのか。

このモデル契約書は無償で配付していますので、複製して使用しても差し支えありません。（ただし、販売は禁止します。
）
また、社団法人全国産業廃棄物連合会発行の契約書のひな形とは必ずしも連動していませんので、ご留意願います。
環境局産業廃棄物対策課ホームページにも掲載しています
東京都環境局

産業廃棄物処理委託モデル契約書検索

なお、以下のものは市販されています。
・「建設廃棄物処理委託契約書」
建設関係六団体（（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）東京建設業協会、建設廃棄物協同組合）発行【窓口】建設資料普及センター
中央区八丁堀２－５－１（東京建設会館３階） 電話 03-3552-5659
・その他団体で配布等されている場合もあります。
社団法人全国産業廃棄物連合会、社団法人住宅生産団体連合会