入 札 ・契 約 制 度 説 明 会
日 時：平成２７年３月２４日（火） ① 午前１０時３０分～② 午後 １時３０分～
場 所：金沢歌劇座（２F）大集会室

次１２

第平成２７年度 入札・契約制度の改正について

１Ｐ（１） 施工体制台帳の作成・提出の拡大について

１Ｐ（２） 社会保険の未加入対策について

１Ｐ（３） 監理技術者及び主任技術者の資格確認資料の見直しについて

２Ｐ（４） 平成２７年２月改定の公共工事設計労務単価（新労務単価）等について

２Ｐ（５） 主任（監理）技術者及び現場代理人の適正な配置について

３Ｐ（６） 入札参加資格審査に伴う提出資料の省略について

５Ｐ（７） 留意事項

５Ｐ

検査体制について（１） 平成２６年度 検査結果について（２月末現在集計）

７Ｐ（２） 平成２７年度 入札参加条件について

７Ｐ

問い合わせ先〒９２０－８５７７
金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市総務局監理課
工事契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ・検査員室
電話076-220-2101 FAX076-220-2097

１ 平成２７年度 入札・契約制度の改正について【改正するもの】(1) 施工体制台帳の作成・提出の拡大について
平成２７年４月１日から下請契約を締結する全ての公共工事において、施工体制台帳の作成及び提出が義務付けられます。（改正入契法第１５条）｛背景｝… 手抜き工事の防止、一括下請負等の防止【改正前】① 施工体制台帳の作成義務は、下請金額が一定以上の工事のみが対象。
◎特定建設業者が元請となる下請契約額が合計３，０００万円以上の工事（建築一式の場合は４，５００万円以上）② 作成した施工体制台帳の写しの発注者への提出を義務付け。

【改正後】
上記① 下請金額にかかわらず、施工体制台帳の作成が義務付けられます。
◎下請金額による下限を撤廃
上記② 変更なし◎施工体制台帳に記載する主な事項＜元請業者に関する事項＞＜下請業者に関する事項＞

・ 許可を受けて営む建設業の種類

・ 商号又は名称及び住所

・ 建設工事の名称、内容、工期・ 建設工事の名称、内容、工期・ 社会保険の加入状況

・ 許可を受けた建設業の種類

・ 技術者の氏名及び資格等

・ 社会保険の加入状況
・ 技術者の氏名及び資格等◎提出様式（別添資料１～３参照）
監理課ホームページへログインし、「様式ダウンロード」→「建設工事関係様式（着工時）」→「施工体制台帳（平成 24 年 11 月１日以降）」をクリックして様式をダウンロードしてください。
※ 当該台帳には契約金額を含む下請契約の契約書の写しの添付が必要です。
※ 上記資料は監督員に提出してください。

(2) 社会保険の未加入対策について
ア 元請業者
平成２７・２８年度の建設工事競争入札参加資格申請から社会保険の加入を登録条件としました。

イ 下請業者
平成２７年度から下請契約のある工事全件で施工体制台帳の提出を求めることから、下請業者の保険加入状況を確認します。（未加入があれば元請業者を指導）

1

参考…＜国の対策＞
・ 未加入の一次下請業者との契約を原則禁止。
・ 施工体制台帳等で全ての下請業者の保険加入状況を確認。
・ 未加入の一次下請業者と契約したことが判明した場合の措置を実施。
（元請業者への制裁金の請求等）
・ 全ての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通報。など(3) 監理技術者及び主任技術者の資格確認資料の見直しについて
配置予定技術者の資格のうち、建設業法第２７条第１項に規定する技術検定に合格した者の確
認資料については、国土交通大臣が交付する合格証明書に加え、技術検定の合格後、合格証明書が発行されるまでの間は、指定試験機関が通知する合格通知書の写しの提出で確認します。
（H27.1.8 付 国土交通省通知）
区 分

現行見直し後合格通知書※×◯

合格証明書

◯

◯

※ 但し、合格通知書による確認は、合格証明書が発行される間のみの対応となります。

ア 適用する資格
建設機械施工技士、土木・建築・電気工事・管工事・造園の施工管理技士（１級及び２級）

イ 適用期間
上記取扱いについては、あくまで暫定措置となりますので、合格通知書の交付から半年程度経過した後は、従来のとおり合格証明書で確認を行います。

(4) 平成２７年２月改定の公共工事設計労務単価（新労務単価）等についてア 適用開始時期平成２７年２月以降に公告した案件から新労務単価を適用しています。（一部、旧労務単価含む）（例年４月に実施される改定を前倒して実施）

イ 新労務単価の適用に伴う特例措置について
新労務単価の適用に併せ、旧労務単価で予定価格を積算し、平成２７年２月１日以降に契約した工事については、新労務単価に基づき請負契約を変更する特例措置を適用しています。
※ なお、特例措置により変更契約した場合は、元請業者と下請業者との間で締結している下請契約金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引上げ等についても適切な対応をお願いします。
＜特例措置適用ﾊﾟﾀｰﾝ＞
2月1日
旧労務単価（その１）〃（その２）〃（その３）

公告

契約

不適用

公告

契約
公告

2

適 用
契約

適 用

ウ インフレスライド条項の運用について新労務単価の上昇等に伴い、平成２７年１月３１日以前に契約した工事のうち、次の要件を満たすものについては、インフレスライド条項を運用することとします。
・残工事が基準日から２箇月以上あること。

・変更請求概算額が概算残工事請負代金額の１％を超えていること。
※ 基準日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更協議を請求した日から起算して１４日以内で発注者と受注者とが協議して定める日。
【インフレスライドのイメージ図】【実施済みのもの】(5) 主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について（石川県と同様）（平成２６年３月１０日改正）【主任技術者について】
ア 主任技術者の専任制の緩和について
主任技術者等の専任要件を、次のとおり緩和しました。
次に該当し、かつ、適正な施工が確保されると認められる場合は、主任技術者の兼任を認めます。

工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事
又はかつ施工にあたり相互に調整を要する工事

工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所にある場合

ただし、次の工事は、兼務を認めません。
・ 新工法を採用した工事・ 施工条件が厳しい工事
・ 第三者に対する影響が大きい工事
・ トンネル、橋梁などの重要構造物工事
・ 監理技術者の配置を要すると見込まれる工事（下請金額の合計が 3,000 万円（建築一式は、4,500 万円）以上）
等

3

イ 主任技術者の兼務に関する手続きについて(ｱ) 主任技術者の兼務に関する条件明示について
設計図書（特記仕様書等）に条件を明示
当該工事の配置予定技術者について、石川県からの通知（「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成 26 年 2 月 20 日付け監第 2722 号））に該当し、２以上の工事を主任技術者として兼務することができる工事であるか否かを明示。
(ｲ) 主任技術者の兼任承認申請について
次の場合には兼務承認申請書（様式１）により、他発注機関の承認を受ける必要があります。
◎ 現在、施工中の他発注機関工事に専任で配置している主任技術者を本市発注工事の主任技術者（専任・非専任を問わない。）として配置しようとする場合
注）なお、他発注機関の中には金沢市企業局を含みます。
(ｳ) 入札前の事前審査について希望の方は、事前審査申請書（様式２）により、入札前に兼務の可否について審査を受けることができます。（申請は、競争参加申請書の提出締め切り日までとします。）【現場代理人について】ウ 現場代理人の常駐義務の緩和について次に該当し、かつ、工事の取締り及び権限の行使に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合は、現場代理人の常駐義務の緩和を認めます（工事毎の設計図書（特記仕様書等）に常駐義務を緩和することができる工事であるか否かを明示。）。
契約額が 2,500 万円(建築一式工事については 5,000工事現場の把握を常にできかつ万円)未満の工事であることる状態であり、速やかに工事現場に戻ることができること

発注者又は監督員とかつ常に携帯電話等で連絡が取れる体制であること

エ 現場代理人の兼務について(３)ウにより常駐を要しないと認められた現場代理人は、次の範囲で他の工事の現場代理人を兼務することができます。
◎ 兼務する工事の件数 … 概ね２、３件程度◎ 兼務する工事の距離 … 工事現場間の移動時間が、概ね３０分以内であること。
◎ 兼務する工事の契約額… ・ 契約額が 2,500 万円（建築一式工事については 5,000 万円）以上の他の工事現場の主任（監理）技術者でないこと（他の工事の専任技術者でないこと。）。
・ 現場代理人の兼務する工事の契約額の合計が、概ね5,000 万円であること。

オ 現場代理人の兼務確認申請について現在、施工中の工事(発注機関を問わない。)に配置している現場代理人を他の工事にも現場代理人として配置しようとする場合は、兼務確認申請書（様式３）によりその確認を受ける必要があります。

4【主任技術者と現場代理人を兼務した場合について】カ 同一の請負契約での兼務について同一の請負契約での現場代理人と主任技術者は、相互に兼務することができます。（金沢市工事請負契約約款第１０条第５項）

キ 主任技術者の兼務が認められた場合について当面の間、同一の請負契約で現場代理人と主任技術者を兼務している場合、当該主任技術者が他の工事の主任技術者との兼務を承認された場合は、当該現場代理人についても(５)ウ、エに関わらず当該承認の範囲で兼務することができます。

(6) 入札参加資格審査に伴う提出資料の省略について落札候補者が提出する資格審査資料のうち、次の調書に係る添付資料の提出を省略することができる場合があります。

ア 同種・類似工事の施工実績調書
過去に受注した工事において、同種・類似工事の実績として認められ、金沢市（監理課）又は金沢市企業局の受付印が押印されている調書のコピーを、以後の工事の調書に添付した場合は、契約書の写し、ＣＯＲＩＮＳカルテ及び設計図書等の添付が省略できます。 （別添資料４参照）※ 実績として認められた同種工事の場合に限る。

イ 工事成績評点調書
年度の最初に受注した工事等で、過去２年間（平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に竣工した工事）の成績評点として認められ、上記アと同様に受付印が押印されている調書のコピーが、以後の工事の調書に添付した場合は、工事竣工検査成績評定通知書の写しの添付が省略できます。（別添資料５参照）(7) 留意事項
ア 金沢市工事請負契約約款の一部改正（平成 27 年度より）独占禁止法の一部改正に伴い、金沢市工事請負契約約款を一部改正します。H27.4.1 以降に契約を締結する工事は、新しい約款を使用してください。

イ 下請負人選定理由書の提出を義務付け(平成 23 年度より)
金沢市工事請負契約約款 第７条第４項

ウ 下請契約について（金沢市工事請負契約約款第７条関係ほか）
・ 工事の一部を請け負わせる場合及び原材料等の購入に当たっては、市内中小企業を優先して選定するよう努めること。
・ 下請代金や支払い条件の決定に当たっては、元請人が自己の取引上の地位を不当に利用して、下請人を経済的に圧迫するような取引等を強いることがないようにすること。

エ ホームページの活用
・ 一般競争入札の公告は,監理課内に掲示するとともに、ホームページに掲載。
・ 発注計画等の入札に関する情報や監理課からのお知らせを随時掲載。
※ 定期的に監理課ホームページのチェックを監理課ＨＰアドレスはこちら →http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13031/top/kanri.html

金沢市ホームページ「いいねっと金沢」のビジネス情報からアクセス可。

5

オ 設計図書等の閲覧(ダウンロード)「入札情報システム（PPI）」へログインして、「入札予定」→案件検索→各案件の添付ファイルからダウンロード※ 建築・設備工事の工事内訳書（参考資料）の書式が、市営繕工事積算システムの改変に伴い平成 27 年度発注分より変更されます。（別添資料６参照）

カ 入札結果の閲覧
H25.1.28 以降に落札決定した案件について、入札情報システム（ＰＰＩ）での閲覧可。

キ 電子入札における注意事項(ｱ) 入札書に添付する工事費内訳書は、独自様式を使用しないこと。
具体例：本市指定のファイルの書式を独自に変更する等(ｲ) 入札参加申込時及び入札書提出時における添付ファイルの誤り(ｳ) 認証カードの登録・変更手続は、発注者毎に必要。
(ｴ) 認証カードの期限切れは、トラブルの原因となるので十分注意すること。
具体例：入札書提出時に使用したカードの有効期限が、開札日時に期限切れとなる場合(ｵ) 操作で不明な点は、ヘルプデスクに問い合わせを。
○ 電子調達コールセンター℡０５７０－０１１－３１１

受付時間 平日の９：００～１８：００

6２ 検査体制について(1)

平成２６年度

検査結果について（２月末現在）
平成２７年２月 現在 工事成績評定分布図 （対前年同期比較表）

140

120

平成26年度
平均点 75.5点
平成25年度
平均点 75.0点

100

80

60

40

2006566

67

68

6970

71

7273

77

78

79

80

81

82

83

84

H25年度

022271834

4674 115 121 104 93

5022205521

H26年度

0030313194258 100 120 133 103 83

36

178330

基準点
H25年度

65点

H26年度

(2) 平成２７年度

H27年度

7576

２月末現在における件数

平均点

全体

70点未満

65点未満

75.0点

723件

13件

0件

75.5点

744件

6件

0件

入札参加条件について制約付き一般競争入札の条件

項目
年度

74

①

過去２年間の平均点②（対象年度） （8,000万円以上）（8,000万円未満）
H25･26年度

70点以上

65点以上

7

直近１年間の成績65点未満がないこと