奈良大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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奈良大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、学則第 1 条に明確に定めており、大学の目指すべき方向性と全学的な教育・研究の指針は、「教学の理念」によって具体的かつ簡潔に表現している。使命・目的を達成するため「奈良大学基本構想と中長期計画」を平成 31(2019)年に制定し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に大学の使命・目的及び教育目的を反映させ、文学部、社会学部、研究科及び通信教
育部の教育研究組織の構成との整合性も保っている。
「基準２．学生」について
大学の使命・目的を踏まえて大学全体のアドミッション・ポリシーを定め、多様な方法
で入学者選抜を実施し、一部の学科で入学定員を超過しているものの大学全体としては収容定員を適切に管理している。また、教職協働できめ細かい履修指導を行うとともに、障がいのある学生への配慮については、「学生相談室支援コーディネーター」を配置し、学生個々に応じた合理的配慮を行っている。キャリア支援は、就職委員会とキャリア教育委員会の連携などにより体制も整備するとともに、学生の健康支援の一助となる特色ある食に関するプロジェクトも展開している。学修環境については、博物館など特色ある環境を整備し、大学創立 50 周年の記念事業としてアクティブ・ラーニングスペース等を備えた「令和館」を建設した。学生の意見・要望への対応については、学生代表者との意見交換会などさまざまな場を通じて学生の声を把握し、学修環境の整備に生かしている。
〈優れた点〉○調理実習・栄養指導などを行う「學メシプロジェクト」は学生の健康支援の一助となっている点は評価できる。
○図書館施設及びその蔵書数、博物館施設、版木資料の閲覧検索システム等の整備を進め有効に活用している点は、評価できる。
「基準３．教育課程」について「試験及び成績評価に関する規則」「GPA 制度取り扱い要項」等により、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、周知を行い、厳正に適用している。
「卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連表（カリキュラムマップ）」（以下「カリキュラムマップ」という。）を策定し、カリキュラム・ポリシ
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ーとディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保に努めるとともに、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価することを目的とした「学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリ
シー）」（以下「アセスメント・ポリシー」という。）を策定している。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントの機能を発揮するための規則等の整備が求められるものの、学長が適切なリーダーシップを発揮するために、運営統括会議、「全学教学マネジメント委員会」な
どの大学の意思決定ができる主要な会議の議長として参画できる体制を確立している。
FD(Faculty Development)については、毎年、講演会、授業公開、学生との懇談会などの取組みを行っている。職員研修は、「奈良大学・大学院 SD 実施方針及び実施計画」に基づき、効果的な研修に努めている。研究支援については、外国や国内において調査研究に専念するための「教員在外研修」「教員国内研修」制度や学術図書を出版するための「出版助成」制度を設けるなど支援体制を整備している。
「基準５．経営・管理と財務」について
定期的な理事会・評議員会の開催をはじめ、常任理事会を設け、日常業務の意思決定をし、体制の整備と機能性が担保されるなど法人の経営の規律と誠実性を維持している。
「学
校法人奈良大学組織・職制規程」など諸規則を定め、運営統括会議、学部長会議、事務管
理職会議などを定期的に開催している。監事は、理事会・評議員会に出席するとともに、年間の監査計画書に基づき管理運営状況を監査している。財務基盤については、十分な学生確保により安定した収支バランスを確保している。会計処理、予算執行は諸規則に基づ
き適正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
令和 3(2021)年 3 月に、「奈良大学内部質保証の方針」を定め、「全学教学マネジメント委員会」と「奈良大学自己点検・自己評価委員会」が連携し、学長の責任のもとに恒常的な改善・改革を進めるという組織体制及び責任体制を定めている。教学マネジメントの機能を発揮するための規則等の整備が望まれるが、「全学教学マネジメント委員会」では、「奈
良大学取組点検」として三つのポリシーに基づいた取組みの点検・評価を行っている。また、奈良市等へ協力を依頼し、点検・評価の結果について意見聴取を実施する等、今後の充実が期待される。アセスメント・ポリシーに基づき、「学修成果に関するアンケート」「授
業評価アンケート」を実施し授業改善に努めており、PDCA サイクルが機能するよう一層の取組みが期待される。
総じて、大学は建学の精神、「教学の理念」に基づき、地域の特性を生かした特色ある教育・研究に取組んでいる。
「奈良大学基本構想と中長期計画」の着実な実現に努め、学生確保等により財務基盤は安定している。内部質保証のために「奈良大学内部質保証の方針」、
アセスメント・ポリシーを定めて体制を整備して取組んでいるところであり、今後の一層の充実が期待される。

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「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.提携と連携・貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．地理学科の学生による研究活動
2．社会学部「社会体験実習」での学外活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、学則において「社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き
国家有為の人材を育成すること」として明確に定めている。昭和 63(1988)年の開学 20 周年に際して大学の目指すべき方向性と全学的な教育・研究の指針として制定された「教学の理念」によって、教育目的は第 1 に「伝統と現代感覚の調和」「学術文化の創造と進歩への寄与」、第 2 に「ふれあいと対話の教育」「豊かな人間性の涵養」「友情あつく協調性に富んだ人材の育成」、第 3 に「国際的視野に立つ開かれた大学」「地域社会との連帯」として具体的に明文化し、いずれも簡潔な文章によって表現している。この「教学の理念」に基づいた大学の個性・特色は、「文系基礎学問の深く体系的な教育・研究」「奈良に立地することをいかした教育・研究」「体験と能動的学修を重視した教育」「一人ひとりの学生を大切にする教育」として明示され、実践している。また、時代の変化に合わせて、学科名称の変更、大幅なカリキュラム改正を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
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1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的を明記した寄附行為、学則等については、理事会等の審議を経て制定され、役員・教職員の理解と支持を得ている。また、建学の精神と大学の基
本理念については、「COLLEGE LIFE（学生便覧）」「ハンドブック（通信教育部）」やパネ
ル掲示等のさまざまな方法で学生や教職員に周知しているほか、学外に対してもホームページや大学案内等で示している。使命・目的を達成するため「奈良大学基本構想と中長期計画」を平成 31(2019)年に制定し、三つのポリシーにも大学の使命・目的及び教育目的を反映させ、文学部、社会学部、研究科及び通信教育部の教育研究組織の構成との整合性も保たれている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的を踏まえて大学全体のアドミッション・ポリシーを定め、ホームペー
ジ上で公表するほか、入試ガイド、学生募集要項、大学院学生募集要項などにも掲載して周知している。
入試は、アドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当に実施している。各入試の方
式・日程・試験科目などについては、年度ごとに入学試験委員会で見直しを行って所要の改定を加えるとともに、入試制度別に入学後の GPA(Grade Point Average)・出席不良率を調査し、選抜方法の妥当性を検証している。また、入試問題については、いずれも大学教員が作成している。
収容定員を超過している学科はあるものの、大学全体としては収容定員を概ね適切に管理している。

4奈良大学〈改善を要する点〉○文学部文化財学科において、収容定員が 1.3 倍を超えている点について改善を要する。
〈参考意見〉○大学全体のアドミッション・ポリシーは定められているが、学部・学科ごとに定めることが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の「教学の理念」の一つである「ふれあいと対話の教育」の実践のために、履修未登録者や履修登録間違い、出席不良の学生に対して電話連絡、保護者への文書での通知を行う等、教職協働によって適切な学修支援体制を整備している。また、障がいのある学生への対応については「学生相談室支援コーディネーター」を配置し、学生相談室が窓口となり学生支援委員会等と連携をとるなど、学生個々に応じた合理的配慮を行っている。
オフィスアワー制度は、全学的に実施するとともに、研究室等での待機時間については「教員プロフィール」に明記している。大学院生を TA、学部生をラーニング・アシスタン
トとして採用し、学部の実験・実習の教育的補助業務に従事させている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援のための全学的な体制として就職委員会、キャリア教育の実施とそのカリ
キュラムの内容検討等を目的としたキャリア教育委員会を組織して、インターンシップ等を実施している。また、奈良県大学連合が主催する奈良県大学連合インターンシップ制度に参加するなどキャリア支援の機会を増やしている。
また、各種講座も開設しており、就職委員会とキャリア教育委員会の連携などにより学
生支援の体制も整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援
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【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生指導委員会等による組織的支援、授業担当教員や学生相談員による個別指導、学生
相談室や事務局による支援により学生生活安定のための体制を整備している。奨学金給付・貸与の制度については、適切に運用され、独自の「奈良大学特別奨学金」制度を設けるな
ど経済的支援が行われている。また、令和2(2020)年度はコロナ禍の影響を受けているものの、「學メシプロジェクト」は学生の健康面の支援に大きな役割を果たしている。
課外活動団体に対する一部経済的補助に加え、体育系クラブ・サークルの加入者に心電図検査の実施など、学生の課外活動への支援を適切に行っている。
学生の心身の健康支援では、学生相談室、医務室など関係する部局の連携を図り、学生
サービス・学生指導などに関する研修会などを通して教職員のスキルアップに努めている。
〈優れた点〉○調理実習・栄養指導などを行う「學メシプロジェクト」は学生の健康支援の一助となっている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するため、校地、運動場、校舎、図書館、博物館、体育施設、情報処理センター、付属施設などの施設・設備を、適切に運営・管理している。また、耐震などの安全性を確保している。
学生がパソコンを利用する情報処理施設や無線 LAN 環境を適切に整備している。図書館や博物館など教育目的達成のための快適な学修環境を整備し、かつ有効活用している。
キャンパス内のスロープ整備、トイレ改修、エレベータ設置など、バリアフリーを意識した施設・設備の利便性に配慮している。
演習科目などには履修学生数に数値基準を設け、クラスサイズを教育効果に支障を来さないように管理している。
〈優れた点〉
6奈良大学○図書館施設及びその蔵書数、博物館施設、版木資料の閲覧検索システム等の整備を進め有効に活用している点は、評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の各種意見・要望については、学生相談室及び学生支援委員会を通じて行う合理的配慮のほか、体育会・文化会による春季・秋季の年 2 回の総会に向けた課外活動に関する要望、FD 活動の一環として実施した学生代表者との意見交換会、各部署での窓口や電話での相談において学生からの意見・要望の把握・分析を行っている。
学修環境に関して、さまざまな場を通じて学生の声を把握し、アクティブ・ラーニング
スペースの設置や照明器具の LED 化など学修環境の整備などの対応を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて学部・研究科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ上で公表するほか、履修要項、「ハンドブック（通信教育部）」「奈良大学大学院履修要項・講義要項」に掲載して周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラムマップ
を定め、履修要項に掲載して周知している。
令和元(2019)年度入学生から 2 年次末時点での卒業要件修得単位数に進級基準を設けて
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いる。
「奈良大学履修規則」「奈良大学大学院文学研究科履修規則」「奈良大学大学院社会学研究科履修規則」「試験及び成績評価に関する規則」「GPA 制度取り扱い要項」等により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準
等を定めて周知を行い、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を踏まえて学科・専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ
上で公表するほか、履修要項等により周知している。カリキュラムマップを策定し、カリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が保たれている。
カリキュラム・ポリシーに即して「基幹科目（必修科目・選択科目）」「外国語科目」「健
康・スポーツ科目」「情報科目」「キャリア科目」からなる体系的な教育課程を編成している。専門科目では学年進行と履修モデルを履修要項に明記している。
「講義要項（シラバス）
作成ガイドライン」に基づき、シラバスを整備している。「奈良大学履修規則」等により、年間履修登録単位数の上限を設定している。基幹科目以外を「共通教育科目」として位置
付け、「共通教育機構」により運営している。各授業科目の特性に応じて授業内容・方法の工夫を行うとともに、教育方法の工夫・開発と効果的な実施のため、FD 委員会を中心として全学的に授業改善に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価方法として、個々の科目とディプロマ・ポリシーの六つの項目との対応を可視的に定めたカリキュラムマップ、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価することを目的としたアセスメント・ポリシーを策定している。教育課程全体を通じた学生の8奈良大学
学修時間や学修習慣、学びの態度に着目した「学修成果に関するアンケート」「卒業生アンケート」「授業評価アンケート」等を実施している。
「学修成果に関するアンケート」「卒業生アンケート」等の集計・分析結果を「全学教学マネジメント委員会」や各学科主任に報告し、カリキュラム及び授業改善に向けた審議・検討のためのデータとして活用するとともに、ホームページにおいても公開している。
〈参考意見〉○アセスメント・ポリシーを定めているが、資格取得状況・就職状況の調査や就職先の企業アンケートなどを実施して、学修成果を多様な方法で点検・評価し、これらの結果を含め教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックすることが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が適切なリーダーシップを発揮するために、学部長会議、大学院委員会、運営統括
会議、「全学教学マネジメント委員会」などの大学の意思決定ができる主要な会議の議長として参画できる体制を確立している。
平成 29(2017)年度より、学部会の選挙により学部長を選出する制度を廃止し、学長が候
補者を選考し、理事会に上申して決定するプロセスに変更されたことに加え、学長の補佐職として副学長職を設置し、リーダーシップを適切に発揮するための補佐体制も整備を行っている。
学生の懲戒の手続きを明示していないが、教学マネジメントにおいては、学長を委員長とした「全学教学マネジメント委員会」を発足させ定期的に開催し、三つのポリシーの改訂及び新カリキュラムへの移行を行っている。各種委員会に職員を配置し、教員との教職協働によって教学マネジメントの機能性を担保している。
〈改善を要する点〉○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが、学長によって適切に定められていないた9奈良大学
め、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における教育課程を適切に運営するに当たっての専任教員を各学部、研究科に配置している。また、教員の採用・昇任についても各学部・研究科において規則を定め、適切に運用している。
FD の実施計画及び実施については、FD 委員会が担っており、毎年、講演会、授業公開、学生との懇談会などの取組みを行っている。FD 講演会は、平成 30(2018)年度からは「学びを促すシラバス作成について」をテーマとした FD 研修会が継続的に行われている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員研修は、学長により承認・決定された「奈良大学・大学院 SD 実施方針及び実施計画」に基づき、効果的な研修の体制を整備するとともに、職員のみならず、教職員全員が能力・資質向上のために積極的に学内研修を実施しており、令和 2(2020)年度においては、
オンデマンド形式により実施され、その一部の研修は教員 FD 講演会としても実施されている。また、主体的に研修に臨めるよう一部の研修では、グループワーク形式の採り入れ
や夏期休業期間等を活用し、より多くの教職員が参加できる機会を得られるよう図っている。
その他には、日本私立大学協会主催の各種研修会や関西地区で開催される研修会など多くの研修にも積極的に参加し、職員の資質・能力向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
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【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境は、専任教員全員の個人研究室を配置しているほか、各学部学科に共同研究室を配置するなど適切に整備している。共同研究室は、教員が協働して行う研究以外にも学生ゼミ指導やグループワークなどにも活用している。研究費は、個人研究費をはじめ、国内外において調査研究に専念するための「教員在外研修」「教員国内研修」制度や学術図書を出版するための「出版助成」制度を設けるなど支援体制を整備している。
研究倫理においては、規則・細則が整備されるとともに、公的研究費に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき適正な運営体制を整備している。
また、公的研究費内部監査の実施や研究倫理・コンプライアンス推進研修会を毎年実施しており、公的研究費は厳正に運用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人奈良大学組織・職制規程」「学校法人奈良大学就業規則」、その他諸規則を定めており、法人の経営の規律と誠実性は維持されている。また、使命・目的の実現に向けては、平成 31(2019)年 3 月に理事会において決定した「奈良大学基本構想と中長期計画」に基づき、五つの項目に対する取組みを進めていることから、継続的な努力がなされ、かつ、その実効のために、運営統括会議、学部長会議、事務管理職会議などを定期的に開催している。
環境保全の面では、
電力供給デマンド監視装置の導入、集中管理による空調機温度設定、
令和 2(2020)年度からは照明器具の全学 LED 化 5 か年計画に着手しており、配慮がなされている。また、人権、安全の面でも、諸規則が整備され、啓発活動や訓練も実施されており、配慮や体制整備がなされ機能している。
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5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づき、最終的な意思決定機関として位置付け、適切に選任された理事で運営している。予算編成時と決算時に加え、人事案件及び重要案件が生じた場合には都度、理事会を開催できる体制にある。
「学校法人奈良大学理事会会議規則」に基づき、常任理事会を設け、法人全体の経営・教学双方の日常的課題について意思決定を行い、体制の整備と機能性を担保している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長、学部長 2 人及び法人事務局長、大学事務局長が理事となっており、法人及び大学の各管理運営機関との意思疎通と連携を適切に行う体制を整備している。また、教授会などの意向については、学部長会議、運営統括会議、「全学教学マネジメント委員会」で審議された重要な内容について、詳細な説明や報告が理事会及び常任理事会でなされており、適切な運営となっている。
監事は、寄附行為の定めに基づいて適切に選任されており、理事会・評議員会に出席し意見を述べている。加えて、年間の監査計画書が作成され、業務監査、会計監査に加え、大学の管理運営の監査についても実施しており、その職責を果たしている。
評議員会においても、寄附行為の定めに基づき適切に選任された評議員が、適切に運営に携わっている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。

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〈理由〉
「奈良大学基本構想と中長期計画」に基づく「第 3 期中期財政計画（令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度）」を策定し、計画に基づく適切な財務運営とその実現及び入学者数増加に伴う安定的な学生数により、収入超過を維持しており、安定した収支バランスを確保している。また、決算報告においては、過去 10 か年の財務比率や固定資産構成比率の推移データや他法人との比較分析などを詳細に明示することにより、経営状況及び財政状況を確認し財政基盤を確立している。
毎年度の事業計画にスクラップ・アンド・ビルドの方針を策定し、不要な経費の削減を行うことにより、教育研究に必要な経費配分がなされると同時に、メリハリのある事業計
画の重要性について教職員の認識を高めることにつなげている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理、予算執行は「学校法人奈良大学経理規程」「学校法人奈良大学稟議及び合議取扱規程」等の規則に基づき適正に実施され、研究費に関する管理体制も確立されている。
予算は、予算編成方針に基づき編成され、評議員会及び理事会の承認を経て各部門に分配されている。また、やむを得ない予算未計上の案件については、補正予算を組み措置している。金融資産の運用に当たっては、「学校法人奈良大学資金運用内規」「資金運用方針」に基づき行われており、常任理事会・理事会・評議員会には決算時において運用状況を報告している。
会計監査はあらかじめ決められた監査計画にのっとり実施されるとともに、理事長同席で毎年度開催している「監事・公認会計士協議会」において経営状況や会計監査状況の意
見交換を行うなど厳正に実施している。また、独立監査人である公認会計士は、理事長及び学内理事が経営方針や将来構想等についての聴取監査を行うなど監査体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

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【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「奈良大学自己点検・自己評価規程」「奈良大学自己点検・自己評価委員会規程」を制定
し、自己点検・評価のための基本組織を整備し、自己点検項目を定めている。令和 3 (2021)
年 3 月に、「奈良大学内部質保証の方針」を定め、「全学教学マネジメント委員会」と「奈良大学自己点検・自己評価委員会」が連携し、学長の責任のもとに恒常的な改善・改革を進めるという組織体制及び責任体制の確立に努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「奈良大学内部質保証の方針」においては、定期的に全学的な自己点検・自己評価及び各部局の自己点検・自己評価を行うことを定め、事業計画などを策定し、改革・改善に取組んでいる。現在は、事務局を中心に各種データを収集・整理し、「全学教学マネジメント委員会」に報告するとともに、「学修成果に関するアンケート」等を教育課程改善の検討に役立てているが、今後は「IR 推進委員会」を中心としたデータの分析及び活用が期待される。
〈参考意見〉○「IR 推進委員会」が十分機能していないことから、現状把握のための調査、データの収集と分析の体制を整備し、「全学教学マネジメント委員会」と連携するなど「IR 推進委員会」の一層の活性化が望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は、
「奈良大学基本構想と中長期計画」に基づいて、達成項目及び未達成項目を総括
し、中長期計画の履行状況を理事会に報告するなど PDCA サイクルが機能するよう努めて
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いる。また、教学マネジメントの機能を発揮するための規則等の整備が望まれるが、「全学
教学マネジメント委員会」では、「奈良大学取組点検」として三つのポリシーに基づいた取組みの点検・評価を行っている。また、奈良市及び奈良県中小企業団体中央会へ協力を依頼し、点検・評価の結果について意見聴取を実施しており、今後の充実が期待される。アセスメント・ポリシーに基づき、「学修成果に関するアンケート」「授業評価アンケート」を実施し授業改善に努めているが、PDCA サイクルが機能するよう一層の取組みが期待される。
〈参考意見〉○教学マネジメントの機能性において、規則等の整備など大学全体の内部質保証を高める
ための更なる取組みが望まれる。
○各種アンケートの結果を活用した全学的な PDCA 体制が十分に機能するよう、「IR 推進委員会」「全学マネジメント委員会」「自己点検・自己評価委員会」等を中心にした教育の内部質保証の機能性がより一層充実することに期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．提携と連携・貢献
A－1．物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2．他の組織との連携
A-2-①

海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携【概評】
地域に根差した多彩な活動を展開して、大学の持つ物的・人的資源を社会へ提供している。図書館では、学外者への閲覧サービス、企画展の開催を行っている。教職員や学生のみならず地域に公開し、奈良市民をはじめ近畿圏や全国からの多くの利用者がみられる。
また、考古学関係資料や奈良関係資料の蔵書を多くそろえ、高い社会的評価を受けている。
博物館では、企画展等の展覧会の開催、講演会・ワークショップ等の教育普及活動や、学術資料の収蔵保管、調査研究等の活動を行っている。総合研究所奈良大学地域連携部門では、「特別研究（地域課題解決型プロジェクト）」などの地域連携事業、公開講座等を行い、学術研究成果を地域社会へ還元し、生涯学習の充実に寄与している。情報処理センターでは、「GIS 講習会」、公開講座等を行っている。臨床心理クリニックでは、地域住民への心理臨床活動、公開講座、無料相談会、奈良県内の小児診療所との連携等を行っている。
また、他の組織との連携も積極的に行っている。国際交流委員会では、中国・韓国等の複数の大学と協定を締結して教育学術交流を行い、協定校からの受入れや学生派遣を実施するとともに、モンゴルとの共同研究を行っている。国際交流室を活動拠点とした国際交流
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サークルを立上げ、留学生・日本人学生間の交流活動を積極的に行っている。私費外国人
留学生に対して授業料の減免、奨学金の給付を行い、経済的負担の軽減を図っている。総合研究所奈良大学地域連携部門では、全学的視野に立ち、地域社会、自治体、公共団体、
企業、NPO・市民団体等と多彩な内容の地域連携活動を展開している。学生参加型事業の実施により、学生の地域貢献に関する意識向上、汎用的能力等の教育効果が得られている。
「全国高校生歴史フォーラム」を奈良県と共催し、全国の高校生に対し歴史への関心を高め、奈良県の魅力、地域の歴史文化を大切にする取組みを行っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1.地理学科の学生による研究活動
地理学科では、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を活用した教育を実施しており、勉強会等を通じた学生の自主的な活動を推進している。平成 29(2017)年度に学生が構築した地理教育用コンテンツ『SONIC』は、ハザードマップや地震の最大震度予測図等の情報をスマートフォン等で素早く閲覧できるシステムで、GIS の活用を学校
教育の現場で実例として示すだけでなく、誰もが手軽に防災情報へアクセス可能となることによって防災にも役立つものとなっている。この研究は国土地理院主催の平成 30(2018)
年度「Geo アクティビティコンテスト」で発表され、地理教育賞を受賞したほか、主体となった学生と地理学科教員の共著で図書を出版するなど、積極的に外部へのアピールを進めており、現在でも学生による更新とコンテンツの追加が続いている。
その他にも、外部発表や調査研究を積極的に行っている。
令和 3(2021)年には企業主催の WEB ポスター展示会において、「ストーリーマップ」(GIS により地図と写真・説明文を組み合わせて地域の特徴を説明するもの)部門の品評会で大賞を獲得した。この準備のために、学生たちは自主的に市役所や資料館を訪問し、必要なデータの使用許可を申請するなど、室内作業にとどまらない活動を行った。
こうした活動は、GIS 企業の事例集に掲載され、高い評価を受けるとともに卒業生の就職にも繋がっている。

『SONIC』全国ハザードマップ

2.社会学部「社会体験実習」での学外活動
社会学部総合社会学科では、2 年次の必修科目「社会体験実習」で、企業や NPO 法人、社会福祉法人等と連携した学外活動を行っている。
そのうち、奈良市内の土産物ショップ「絵図屋」を実習先とする「絵図屋プロジェクト」
では、同ショップで扱う商品の開発と販促企画を行った。2 年次生の学生 14 人と有志学生のボランティアが 3 つのチームに分かれて活動し、学生らしいアイデアをいかした「ならンプ(トランプ)」、マスクケース、トートバッグを企画した。これ
らの商品は同ショップで販売されている。
また、上記の活動と並行して本学 PR 用マスクの企画・製作を行った。担当講師の協力の下、「絵図屋プ
ロジェクト」に参加した学生全員で色やデザインを検討し、令和 2(2020)年 12 月に本学入学センターへ納品した。このマスクは一般販売せず、本学の広報ツールとして高校生等へ配付している。

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PR 用マスク