MSスター ファンズ
ケイマン諸島籍契約型公募外国投資信託（⽶ドル建）オープン・エンド型／追加型

運⽤報告書（全体版）
作成対象期間（計算期間）第１期（2021年10⽉25⽇（運⽤開始⽇）〜2023年３⽉31⽇）〈 管理会社 〉

三⽥キャピタル・プライベート・リミテッド（Mita Capital Pte. Ltd.）〈 代⾏協会員 〉三⽥証券株式会社

受益者の皆様へ
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ＭＳスター ファンズ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。
）は、このたび、第１期の決算を⾏いました。
ここに、当期の運⽤状況および監査済財務書類についてご報告申し上げます。
今後とも⼀層のお引⽴てを賜りますよう、お願い申し上げます。

⽬

第１
第２
第３
第４
第５

次

ファンドの仕組み ·············································································································
当期中における資産の運⽤の経過等 ··············································································
運⽤実績 ·····························································································································
ファンドの経理状況 ·········································································································
お知らせ ·····························································································································

⾴
１
３
９
10
35

（注１）受益証券は⽶ドル建のため、本書中の⾦額表⽰は別段の記載がない限り⽶ドルをもって⾏います。主要な⽶ドル建⾦
額には円換算額が併記されています。円換算は、便宜上、１⽶ドル＝140.97円の換算率（2023年７⽉31⽇現在の株式
会社三菱UFJ銀⾏における対顧客電信直物売買相場の仲値）によります。
（注２）本書の中で⾦額および⽐率を表⽰する場合、四捨五⼊してあります。したがって、合計の数字が⼀致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五⼊してあります。したがって、本書中においては、同じ情報について⽇本円の数字が異なる場合があります。

第１ファンドの形態

信

託

期

間

運

⽤

⽅

針

主要投資対象ファンドの仕組み

ケイマン籍／オープン・エンド型／契約型／外国投資信託（⽶ドル建）信託期間は、以下の事由のうちいずれかが最初に発⽣した時点で終了するものとします。
・ファンドを継続することも、別の法域へファンドを移転させることも、違法となるか、または実⾏不可能、不得策もしくは受益者の利益に反すると受託会社が判断した場合・受益者が受益者特別決議（信託証書に定義されます。
）によって決定した場合
・信託宣⾔の⽇付（2021年２⽉12⽇）から開始し、当該⽇から149年が経過した⽇に終了する
期間が終了した場合・受託会社が投資運⽤会社と協議の上でファンドを終了させることを決定し、当該決定を受益者に通知した場合。かかる終了は、受託会社による通知の送付⽇または受託会社が当該通知に特定するそれより後の⽇から５ファンド営業⽇以内に開始されます。
・受託会社が辞任する意思を書⾯で通知した場合または受託会社が強制もしくは任意清算に⼊る場合で、かかる通知または清算開始から90⽇以内に、受託会社の後任として受託会社の職を引き受ける⽤意がある他の企業が任命されない場合ファンドの⽬的は、世界の投資可能な優良ファンドに分散投資を⾏うことにより、リスクを管理しながら、投資家に対し⻑期にわたり安定した投資リターンを提供することです。ファンド
は、資産保全に注⼒しつつ、魅⼒的な絶対収益の獲得を⽬指します。
投資⽬的が達成されるという保証はありません。
ファンドの主な投資対象は、広義に「ヘッジファンド」として定義しうるオルタナティブ投資ファンドです。
ファンドは、ファンドの投資戦略を追求する上で投資運⽤会社が適切と判断するその他の⽬的のために（流動性管理、オポチュニスティック投資⽬的およびファンドの投資に関する⽀払義務の充⾜が含まれます）、銀⾏預⾦および／または流動性のある⼀時的な投資（短期国債、マ
ネー・マーケット・ファンドまたは政府の信⽤にリンクされている満期が短い仕組商品等）を保有することができます。

-1-

投資戦略
投資⽬的を達成するために、投資運⽤会社は、世界全体で運⽤されているヘッジファンドを複数選定し、それらに分散投資します。投資運⽤会社は、そのネットワークを活⽤して、世界全体でヘッジファンドの積極的な発掘を⾏い、投資する前に各ファンドについて徹底的な調査（デューデリジェンス）を実施します。

フ ァ ン ド の
運 ⽤ ⽅ 法

分

配

⽅

針

レバレッジ
投資運⽤会社は、ファンドの資産を最も効率的に利⽤するために、レバレッジを利⽤する場合があります。ファンドは、買戻しを迅速化する⽬的で、ファンドの純資産価額の10％を上限としてレバレッジを利⽤することができます。ファンドが投資する投資先ファンドもさらにレバ
レッジを採⽤する可能性がありますが、ファンドは、投資先ファンドによるレバレッジについては制限を課すことはできません。
外国為替ヘッジ取引
投資運⽤会社は、ファンドの基準通貨以外の通貨に対するファンドの外国為替エクスポージャーのヘッジを⾏わない⽅針です。
分配が⾏われるという保証はありませんが、受託会社は、年２回、各年の半期末（９⽉末）および各会計年度末におけるファンドの収益および実現キャピタル・ゲインから分配を⾏うことを検討する⽅針です。この⽅針は、分配が⾏われることを保証するものではなく、また、将来、いずれかの受益証券クラスについて、受託会社が適切と判断する場合には（投資運⽤会社からの助⾔を得た上で）上記以外の時期に分配を宣⾔することを妨げるものではありません。分配
の決定は、投資運⽤会社との協議の上⾏われ、分配が宣⾔された場合は、適⽤される法令を遵守して⽀払が⾏われます。

-2-

第２

当期中における資産の運⽤の経過等

1．当期の運⽤の経過および今後の運⽤⽅針
当期中の１⼝当たり純資産価格等の推移について
(⽶ドル)
1.50

(百万⽶ドル)
100
純資産総額（右軸）1.25

1⼝当たり純資産価格（左軸）

80

1.00

60

0.75

40

0.50

20

0.25
2021/10/25

2022/4/25

02023/3/31

2022/10/25

当 初 発 ⾏ 価 格

１⽶ドル

第１期末１⼝当たり純資産価格

1.0035⽶ドル

１ ⼝ 当 た り 分 配 ⾦ 額

該当事項はありません。

騰

落

率

＋0.35％（注１）ファンドは、設定来、分配⾦を⽀払っておりません。騰落率は、当初発⾏価格と、第１期末の１⼝当たり純資産価格（第１期の監査済財務書類に基づく）を対⽐して計算したものです。
（注２）ファンドの１⼝当たり純資産価格は⽉１回計算されます。
（注３）ファンドの購⼊価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を⽰すものではありません。
（注４）ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されておりません。

-3-

第１期中の各⽉末の純資産総額および１⼝当たり純資産価格の推移は次のとおりです。
運⽤開始⽇
2021年10⽉25⽇

当初発⾏価格の総額
⽶ドル
千 円
47,490,000

6,694,665

１⼝当たり当初発⾏価格
⽶ドル
円
1.0000

10⽉末
11⽉末
12⽉末
2022年１⽉末
２⽉末
３⽉末
４⽉末
５⽉末
６⽉末
７⽉末

純資産総額
⽶ドル
47,490,000
46,540,941
50,322,864
50,957,867
51,280,881
53,846,212
54,480,680
53,674,143
54,550,340
54,654,968

８⽉末
９⽉末
10⽉末
11⽉末
12⽉末
2023年１⽉末
２⽉末

56,064,926
56,555,761
56,494,460
55,613,381
56,293,551
53,716,108
53,573,688

7,903,473
7,972,666
7,964,024
7,839,818
7,935,702
7,572,360
7,552,283

1.02711.0343
1.03691.02081.02401.0293
1.0264

145
146
146
144
144
145
145

（第１期末）３⽉末

54,039,570

7,617,958

1.0035

141

⽉

末

千 円
6,694,665
6,560,876
7,094,014
7,183,531
7,229,066
7,590,701
7,680,141
7,566,444
7,689,961
7,704,711

１⼝当たり純資産価格
⽶ドル
円
1.00000.98000.98650.98140.98761.01511.02511.00811.00311.0013

141

141
138
139
138
139
143
145
142
141
141

（注１）第１期末の数値は、後記「第４ ファンドの経理状況、財務書類」中に記載されている監査済年次財務書類に基づくものです。その他各⽉末の数値は、各評価⽇に、英⽂⽬論⾒書に従って管理事務代⾏会社によって計算されたものです。監査済年次財務書類はIFRSに準拠しているので、英⽂⽬論⾒書に従って計算される数値とは異なる場合があります。英⽂⽬
論⾒書に従って決定された純資産価額と、IFRSに従って決定された純資産価額との間の調整は、当該財務書類の注記10に記載されています。
（注２）１⼝当たり純資産価格は、⼩数点第７位まで計算され、⼩数点第５位以下を切り捨てとしています。切り捨てられた⾦額
は、ファンドの利益として留保されます。

-4-

〈 １⼝当たり純資産価格の主な変動要因 〉当該期間の当ファンドの騰落率は＋0.35％となりました。
当該期間は世界的なインフレ懸念を念頭に、
⽶国ではほぼゼロ⾦利から５％近くまで⼀気に政策⾦利が引き上げられ、株式や債券など⼀般⾦融市場
にとっては、とても厳しい運⽤環境となりました。これを受けて、当該期間の主要な市場インデックス
は、多かれ少なかれマイナスリターンとなりました。⼀⽅の当ファンドはプラスリターンとなり、相対ベースの超過収益、及び元来の⽬的である絶対ベースの収益を達成しました。これはマクロ・CTA と呼ばれる運⽤戦略を採⽤する組み⼊れファンドの利益貢献が他戦略を補完したためで、当ファンドの分散投資が奏功した形です。

分配⾦についてファンドは、設定来、分配⾦を⽀払っておりません。

投資環境について世界的なインフレ傾向を背景として、政策⾦利が⼤幅に引き上げられ、2008年のグローバル⾦融危機
発⽣から続いた低⾦利時代は終焉を告げました。同時に量的緩和も終了となり、市中の過剰流動性は徐々に減退の⽅向です。経済⾯ではグローバル・サプライ・チェーンに代表される、過去20年間以上に渡って続いたグローバライゼーションの流れが後退の歩みを⾒せており、⼀部では⼤衆迎合的な政治家
に対する市⺠の⽀持が⾼まり、また局地的な地政学リスクの上昇も散⾒されます。斯かる状況下では、⾦融市場の上下動に連れることなく安定した絶対収益の獲得を⽬指す当ファンドの組⼊資産、
即ちヘッ
ジファンドの運⽤戦略に優位性があると信じております。

当ファンドのポートフォリオについて
当該期間の当ファンドの騰落率は＋0.35％となりました。
当該期間は世界的なインフレ懸念を念頭に、
⽶国ではほぼゼロ⾦利から５%近くまで⼀気に政策⾦利が引き上げられ、株式や債券など⼀般⾦融市場
にとっては、とても厳しい運⽤環境となりました。これを受けて、当該期間の主要な市場インデックス
は、多かれ少なかれマイナスリターンとなりました。⼀⽅の当ファンドはプラスリターンとなり、相対ベースの超過収益、及び元来の⽬的である絶対ベースの収益を達成しました。これはマクロ・CTAと呼ばれる運⽤戦略を採⽤する組み⼊れファンドの利益貢献が他戦略を補完したためで、当ファンドの分散投資が奏功した形です。
-5-資産別・国別・通貨別の投資状況（2023年３⽉末現在）
資産別配分
資産の種類
ヘッジファンド（外国投資法⼈）の株式（外国投資証券）
現⾦およびその他資産（負債控除後）
純資産総額

評価額（⽶ドル）
51,983,755
2,055,815
54,039,570

組⼊⽐率（％）
96.20
3.80
100.00

評価額（⽶ドル）
47,943,042
2,030,022
2,010,691
2,055,815
54,039,570

組⼊⽐率（％）
88.72
3.76
3.72
3.80
100.00

評価額（⽶ドル）
51,983,755

組⼊⽐率（％）
96.20

2,055,815
54,039,570

3.80
100.00（注）組⼊⽐率は、純資産総額に対する評価額の割合です。以下、同じです。

国別配分
国
ケイマン諸島
バミューダ
英領バージン諸島
現⾦およびその他資産（負債控除後）
純資産総額（注）国は、発⾏国を表⽰しております。以下、同じです。

通貨別配分
⽶ドル
現⾦およびその他資産（負債控除後）
純資産総額

投資の対象とする有価証券の主な銘柄（2023年３⽉末現在）2023年３⽉末現在における投資有価証券の銘柄については、後記「第４ ファンドの経理状況、財務書
類、（３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。

-6-

今後の運⽤⽅針
世界的なインフレ傾向を背景として、政策⾦利が⼤幅に引き上げられ、2008年のグローバル⾦融危機
発⽣から続いた低⾦利時代は終焉を告げました。同時に量的緩和も終了となり、市中の過剰流動性は徐々に減退の⽅向です。経済⾯ではグローバル・サプライ・チェーンに代表される、過去20年間以上に渡って続いたグローバライゼーションの流れが後退の歩みを⾒せており、⼀部では⼤衆迎合的な政治家
に対する市⺠の⽀持が⾼まり、また局地的な地政学リスクの上昇も散⾒されます。斯かる状況下では、⾦融市場の上下動に連れることなく安定した絶対収益の獲得を⽬指す当ファンドの組⼊資産、
即ちヘッ
ジファンドの運⽤戦略に優位性があると信じております。従いましては、引続き多様な運⽤戦略の優良
ヘッジファンドへの分散投資を通じ、安定した絶対収益を⽬指す所存です。

2．費⽤の明細項 ⽬(a) 受託会社に対する報酬(b) 投資運⽤会社に対する運⽤報酬(c) 投資運⽤会社に対する成功報酬(d) 管理事務
代⾏会社に
対する報酬

料 率 ／ ⾦ 額（注１）

ファンドの受託業務およびファンド資産の保管業務

年17,500⽶ドル
運⽤開始⽇から2022年６⽉30⽇まで
純資産価額の年率0.5％
2022年７⽉１⽇から2023年３⽉31⽇まで
純資産価額の年率0.9％
2023年４⽉１⽇より純資産価額の年率1.1％（いずれも毎⽉計算、四半期毎後払い）
成功報酬計算期間中における１⼝当たり純資産価格のハイウォーターマークを上回る
上昇の10％（毎⽉計算、四半期毎後払い）
管理中の資産額
１億⽶ドルまで
次の１億⽶ドルまで
２億⽶ドル超

役務の概要

報酬料率
0.04％
0.03％
0.02％

年間最低報酬額は、初年度24,000⽶ドル、次年度以降27,600⽶ドル-7-

ファンド資産の運⽤業務

ファンド資産の運⽤業務
ファンドおよび各クラスの純資産価額の計
算、ファンドの帳簿および記録の作成・保管、マネー・ロンダリング／テロ資⾦供与防⽌に関する法令遵守の確保、投資者からの受益証券の申込みおよび買戻請求の受付・処理、受益者名簿の作成・保管ならびにファンドに関するその他の事務管理サービス

(e) 代⾏協会員に対する報酬( f ) 販売会社に対する報酬(g) その他の費⽤（当期）

追加報酬として、投資者サービス報酬、ファンドへのマネー・ロンダリング防⽌オフィサーの提供および税務情報交換（FATCA/CRS）
報告サービスの提供に対する報酬が⽀払われます。
運⽤開始⽇から2023年３⽉31⽇まで
純資産価額の年率0.1％（毎⽉計算、四半期毎後払い）
2023年４⽉１⽇より該当なし
運⽤開始⽇から2022年６⽉30⽇まで
純資産価額の年率0.5％
2022年７⽉１⽇から2023年３⽉31⽇まで
純資産価額の年率 0.1％
(いずれも毎⽉計算、四半期毎後払い）
2023年４⽉１⽇より該当なし

受益証券の１⼝当たり純資産価格の公表等の⽇本証券業協会が関連規則に定める代⾏
業務

⽇本における受益証券の販売および換⾦（買戻し）の取扱業務ならびに投資者への運⽤報告書の送付を含む投資者に対する⼀定の顧客サービス業務
上記の報酬に加えて、以下を含む（ただし、以下に限定されません。）投資活動および運営に付随するその他すべての費⽤がファン
ド資産から控除されます。
・設⽴費⽤
・売買委託⼿数料、有価証券の売買に関する費⽤等の投資プログラムに関する費⽤・政府または政府機関に⽀払われるすべての税⾦および⼿数料・規制遵守および書類提出に関する費⽤・監査報酬、弁護⼠報酬およびその他の専⾨家報酬
・⽬論⾒書、受益者宛の報告書および通知の作成、印刷および配布費⽤・訴訟その他の臨時費⽤

0.58％（注２）（注３）（注１）各報酬については、⽬論⾒書に定められている料率または⾦額を記しています。
（注２）「その他の費⽤（当期）」には、運⽤状況等により変動するものや実費となる費⽤が含まれます。便宜上、当期のその他の費⽤の⾦額（314,932⽶ドル−IFRSベース）をファンドの当期末の純資産総額（54,039,570⽶ドル−IFRSベース）で除して100を乗じた⽐率を表⽰していますが、実際の⽐率とは異なります。なお、IFRSベースではなく、英⽂⽬論⾒書に基づき計算した場合、その他の費⽤の⾦額は設⽴費未償却額を控除した189,333⽶ドルとなり、純資産総額は54,165,169⽶ドルとなるため、上記⽐率は0.35％となります。
（注３）ファンドの直接費⽤に加えて、ファンドは、投資先ファンドの投資者として、各投資先ファンドの費⽤の按分⽐例割合を間接的に負担します。これらの間接的費⽤には、各投資先ファンドが課す運⽤報酬、成功報酬、受託報酬、取締役報酬、公租公課、⼀般管理事務代⾏報酬、保管報酬、各投資先ファンドの設定・開⽰・運営に関する費⽤、各投資先ファンドの組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料および銀⾏⼿数料等が含まれます。上記の各項⽬の費⽤は、ファンドが組⼊れている投資先ファンドの費⽤を含みません。

-8-

第３

運⽤実績

ファンドは、2021年10⽉25⽇より運⽤を開始しました。

1．純資産の推移
各期末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（注）期末の純資産総額および１⼝当たり純資産価格は、各期の監査済財務書類に表⽰された数値を記載しています。

計算期間第１期末（2023 年３⽉ 31 ⽇）

純資産総額
⽶ドル
54,039,570

千 円
7,617,958

１⼝当たり純資産価格
⽶ドル
円
1.0035141

2．分配の推移
設定来、分配⾦は⽀払われておりません。

3．騰落率の推移
各期について騰落率は以下のとおりです。
（注）騰落率（％）＝100×（ａ−ｂ）／ｂ
ａ＝期末の１⼝当たり純資産価格（当該期間の分配⾦の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の期末の１⼝当たり純資産価格（分配落ちの額）

計算期間
第１期
⾃ 2021年10⽉25⽇（運⽤開始⽇）
⾄ 2023年 ３ ⽉31⽇

騰落率（％）＋0.35

4．販売および買戻しの推移
各期の販売および買戻しの実績ならびに各期末の発⾏済⼝数は次のとおりです。
計算期間
第１期
⾃ 2021年10⽉25⽇（運⽤開始⽇）
⾄ 2023年 ３ ⽉31⽇

販売⼝数

買戻⼝数

発⾏済⼝数

56,952,946(56,465,817)

3,102,035(3,102,035)

53,850,910(53,363,781)（注）（ ）の数字は本邦における販売・買戻しおよび発⾏済⼝数です。販売⼝数には、当初募集期間中の販売⼝数が含まれます。

-9-

第４

ファンドの経理状況

財務書類① 以下に掲げるファンドの第１期に関する⽇本⽂の財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された原⽂（英語）の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開⽰に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の⽤語、様式および作成⽅法に関する規則」第 131 条
第５項但書の規定の適⽤によるものです。
②

ファンドの原⽂の財務書類は、外国監査法⼈等（公認会計⼠法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第７項に規定する外国監査法⼈等をいう。
）の監査を受けており、以下のとおり監査報告書を受領しています。

③ ファンドの原⽂の財務書類は⽶ドルで表⽰されています。⽇本⽂の財務書類には円換算額が併記されています。円換算は、2023 年７⽉ 31 ⽇現在における株式会社三菱 UFJ 銀⾏の対顧客電信売買相場の仲値（１⽶ドル=140.97 円）によります。なお、千円未満の⾦額は四捨五⼊されています。
（注）ファンドの運⽤開始⽇は、⽇本の実務慣⾏上、当初募集期間中に投資者によって申し込まれた受益証券の申込⾦額（以下「申込⾦額」といいます。）が送⾦された⽇（すなわち2021年10⽉25⽇）をいいますが、ケイマンでは、ファンドが実際の運⽤を開始した⽇（すなわち2021年11⽉１⽇）をいうため、以下に掲げる財務書類においては、運⽤開始⽇を2021年11⽉１⽇
としております。

- 10 -

独立監査人の報告書
ＭＳスター ファンズ
受託会社取締役会御中
意見
我々は、2023年３月31日現在の財政状態計算書、2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間の包括利益計算書、受益者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方
針の要約を含む財務書類に対する関連注記から構成されるＭＳスター ファンズ（以下「ファンド」という。）の財務書類（すべて米ドル表示）を監査した。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準（IFRSs）に準拠して、2023年３月31日現在のファンドの財政状態
ならびに2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間のファンドの財務成績、受益者に帰属する純資産の変動およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（ISAs）に準拠して監査を行った。当該監査基準の下での我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の職業会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む）（以下「IESBA規程」という。）の下でファンドから独立しており、IESBA規程で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
我々は、本財務書類の注記５について注意を喚起する。当該注記には、ファンドが保有する投資先集団投資スキー
ムの会計年度末がファンドの会計年度末と一致していないこと、従って、独立の監査が行われた財務書類がファン
ドの報告日時点で入手できないことが記載されている。その結果、これらの集団投資スキームの評価額51,983,755
米ドルは、独立の監査が行われた2023年３月31日時点の純資産価額としての裏付けを得たものではなく、当該投資先ファンドの監査済財務書類として当該投資先ファンドの管理事務代行会社から提供された無監査の純資産価額に基づくものである。上記の評価は不確実性が伴うため、報告された数値は、独立の監査が行われた当該投資対象の2023年３月31日現在の純資産価額が入手可能であった場合に得られる価額とは異なる可能性がある。
我々は、上記の事項に関して我々の意見に限定をつけない。
その他の情報経営者は、その他の情報に対する責任を有する。その他の情報は、受託会社の責任およびその他の情報から構成されるが、本財務書類および本財務書類に関する我々の監査報告書は含まれない。
本財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる結論も保証も表明しない。
我々の財務書類監査に関連して、我々の責任は、その他の情報を通読し、この過程においてその他の情報と、財務諸表または監査の過程で得た知識の間に重要な相違または明らかな重要な虚偽記載の有無を検討することにある。
我々は、我々が実施した作業に基づき、その他の情報の重要な虚偽記載が存在すると結論付ける場合には、その事実を報告することが求められる。我々は、この点につき報告すべき事項はない。

- 11 -

財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、IFRSsに従い財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備し運用することにある。
財務書類の作成に当り、経営者は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、継続企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営者にファンドの清算若しくは運用停止の意図がない限りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いることに責任を有する。
統治責任者の責任は、ファンドの財務報告プロセスの監督を行うことにある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
ISAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
－ 経営者によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。
－ 経営者が継続企業の前提に基づき会計処理したことの適切性、ならびに入手した監査上の証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を投げかけ得る事象または状況に関連して重大な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重大な不確実性が存在すると我々が結論付ける場合、我々は、我々の監査報告書において、財務書類中の関連する開示に対する注意喚起を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々の意見を修正することが求められる。我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、ファンドの継続企業としての存続が停止される結果となる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、統治責任者との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）をコミュニケーションする。
[署

名]

デロイト＆トウシュ・エルエルピー
2023年８月31日- 12 -

- 13 -

- 14 -

（１）貸借対照表
ＭＳスター ファンズ
財政状態計算書
2023年３月31日現在

注記
資産
現金および現金同等物
損益を通じた公正価値測定の金融資産その他受取債権および前払金
資産合計
負債
未払運用報酬
その他未払債務および未払費用
未払管理事務代行報酬
負債合計（受益者に帰属する純資産を除く）

4
5,11,1267

受益者に帰属する純資産

2023年３月31日現在
米ドル
千円

2,128,377
51,983,755
94,311
54,206,443

300,037
7,328,150
13,295
7,641,482

121,202
41,071
4,600
166,873

17,086
5,790
648
23,52454,039,570

7,617,958[署名]
サビーナ・ジェリーバンダン

アダム・フォックス

[署

署名権限者

署名権限者

ＭＳスター ファンズの受託会社である
オジエ・グローバル・トラスティー（ケイマン）
リミテッドの署名権限者
2023年８月31日

添付の注記は本財務書類と不可分である。
- 15 -

名]

（２）損益計算書
ＭＳスター ファンズ
包括利益計算書
2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間

注記
収益
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益
外国為替差益
収益合計
費
用
運用報酬
取引費用
成功報酬
その他営業費用
設立費
管理事務代行報酬
受託会社報酬
営業費用合計自 2021年11月１日(運用開始日)
至 2023年３月31日
米ドル
千円

5A

1,714,943
376
1,715,319

241,756
53
241,8096(546,655)(264,785)(220,145)(200,746)(140,437)(35,500)(18,586)(1,426,854)(77,062)(37,327)(31,034)(28,299)(19,797)(5,004)(2,620)(201,144)

288,465

40,665678

受益者に帰属する純資産の運用による当期中の増加添付の注記は本財務書類と不可分である。

- 16 -ＭＳスター ファンズ
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間

注記
受益者に帰属する純資産（期首現在）
受益証券の期中発行受益証券の期中買戻し
受益者に帰属する純資産の運用による当期中の増加受益者に帰属する純資産（期末現在）

9

添付の注記は本財務書類と不可分である。

- 17 -

自 2021年11月１日(運用開始日)
至 2023年３月31日
米ドル
千円－
56,930,000(3,178,895)－
8,025,422(448,129)

288,465

40,66554,039,570

7,617,958

ＭＳスター ファンズ
キャッシュ・フロー計算書
2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間

注記
運用活動によるキャッシュ・フロー
受益者に帰属する純資産の運用による当期中の増加自 2021年11月１日(運用開始日)
至 2023年３月31日
米ドル
千円

288,465

40,665

営業資産および負債の変動
損益を通じた公正価値測定の金融資産の増加
その他受取債権および前払金の増加
未払運用報酬の増加
その他未払債務および未払費用の増加
未払管理事務代行報酬の増加
営業活動に使用された正味現金(51,983,755)(94,311)
121,202
41,071
4,600(51,622,728)(7,328,150)(13,295)
17,086
5,790
648(7,277,256)

財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券の発行収入受益証券の買戻支払金
財務活動から得られた正味現金

56,930,000(3,178,895)
53,751,105

8,025,422(448,129)
7,577,293

現金および現金同等物の当期中の純増加

2,128,377

300,037－－

2,128,377

300,037

現金および現金同等物（期首）
現金および現金同等物（期末）4

添付の注記は本財務書類と不可分である。

- 18 -ＭＳスター ファンズ
2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間についての財務書類と不可分である
財務書類に対する注記
１．ファンド情報
ＭＳスター ファンズ（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠して、三田キャピタル・プ
ライベート・リミテッド（以下「管理会社」という。）と、オジエ・グローバル・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）の間で締結された改訂済、再表示済信託証書に基づき、オープン・エン
ド型ユニット・トラストとして設立され、2021年７月30日に、ケイマン諸島のミューチャル・ファンド法（2021年改正）に基づきケイマン諸島金融庁に登録されている。ファンドの登記上の事務所は、ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-9909、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ 89のオジエ・グローバル（ケイマン）リミテッドに置いている。
ファンドの投資活動は、ファンドの投資運用会社としても行為する管理会社によって管理され、管理事務代行
業務は、アセント・ファンド・サービシズ（シンガポール）プライベート・リミテッド（以下「管理事務代行会
社」という。）に委託されている。
ファンドは、2021年11月１日に運用を開始した。
ファンドの投資目的は、世界の投資可能な優良ファンドに分散投資を行うことにより、リスクを管理しながら、投資者に対し長期にわたり安定した投資リターンを提供することである。ファンドは、資産保全に注力しつつ、魅力的な絶対収益の獲得を目指す。
2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間において、ファンドには従業員はいない。
本書中別段の記載がない限り、語句の定義は、ファンドの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）に従うものとする。英文目論見書は、本財務書類と共に読む必要がある。

２．作成の基準（a）コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が承認する基準および解釈により構成される
国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている。
（b）測定の基準
損益を通じた公正価値で保有される金融資産および金融負債を除き、本財務書類は、取得原価主義に基づき作成されている。その他の金融資産および金融負債は、償却原価または償還金額で表示されている。
（c）機能通貨および表示通貨
本財務書類は、ファンドの機能通貨であるアメリカ合衆国ドル（本書中「米ドル」という。）で表示されており、１米ドル未満は四捨五入されている。ファンドは、米ドルを、ファンドの基礎となる取引、事象および条件の経済的な影響を最も公平に表す通貨と考えている。
（d）比較情報
本財務書類は、2021年11月１日(運用開始日)から2023年３月31日までの期間についてのファンドの最初の財務書類である。従って、比較対応情報は、本財務書類に含まれていない。
- 19 -

（e）会計方針の適用に際しての判断および見積りの不確実性の主要因
IFRSに準拠した財務書類の作成に当って、経営者には、会計方針の適用ならびに報告される資産、負債、収益および費用の金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。実際の業績は、かかる見積りと異なる可能性がある。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、当該見積りが修正される期間ならびに影響を及ぼす将来の期間において認識される。
本財務書類の作成に会計方針を適用するに当って、管理会社および受託会社には、将来のキャッシュ・フロー
およびその他の推移（将来の取引もしくは事象の蓋然性、タイミングもしくは金額を含む）に関する仮定および見積りを伴う判断を適用することが要求される。
公正価値測定全体におけるある特定のインプットの重要性の評価には、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が必要となる。何が「観察可能」であるかを決定するには、ファンドによる重要な判断が要求される。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配信もしくは更新され、信頼性があり検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立の情報源によって提供される市場データを、観察可能なデータとみなす。
ファンドの投資ポートフォリオは、ゲート、ロックアップ、買戻しの停止またはサイドポケットを発動できる投資先ファンドへの投資で構成されており、ファンドは、これらの要因を考慮した上で、報告された当該投資先ファンドの純資産価額に調整を加える場合がある。かかる投資の評価は、重要な判断の対象となり、市場情報の入手可能性に左右される。当該投資先ファンドの帳簿価額は、買戻しの際に最終的に実現される価額と著しく異なる可能性がある。
ファンドは、会計方針の適用に当って、上記以外に重要な判断を行っていない。また、上記以外に、資産および負債の帳簿価額に重大なリスクを与えるまたは重要な調整が必要となるような見積りの不確実性の要因はない。

３．重要な会計方針（a）金融商品(ⅰ) 分類IFRS第９号に従い、ファンドは、その金融資産および金融負債を当初認識時に以下のとおり分類する。
当該分類を適用するに当り、金融資産または金融負債は、以下のいずれかに該当する場合に売却目的保有とみなされる。
(a) 主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得されたか、または発生させたものである。
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品ポートフォリオの一部である。
(c) デリバティブである（金融保証契約または指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）。
金融資産
ファンドは、当初認識後、以下の両方の基準に基づき、その金融資産を償却原価測定区分または損益を通じた公正価値測定区分に分類する。
(a) 当該金融資産の管理に関するファンドの事業モデル(b) 当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性

償却原価測定の金融資産
金融資産は、それが契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有され、かつその契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッシュ・フローが生じる場合、償却原価で- 20 -

測定される。ファンドについては、現金および現金同等物ならびにその他の受取債権を含む、財務要素を含まない短期債権がこの分類に含まれる。

損益を通じた公正価値測定の金融資産
金融資産は、以下のいずれかに該当する場合、損益を通じた公正価値で測定される：(a) 金融商品の契約条件が、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなる（SPPI）
キャッシュ・フローを発生させない。
(b) 金融商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収目的または契約上のキャッシュ・フローの回収目的と売却目的の両方の事業モデルの下で保有されていない。
(c) 金融資産を、損益を通じた公正価値測定区分に不可逆的に指定することにより、そのような指定を行わなければ資産もしくは負債の測定または資産もしくは負債に係る利得および損失の認識を異なる基準で行うことから生じる測定上または認識上の不整合が解消または大幅に削減される場合には、当該金融資産は、当初認識時に不可逆的に損益を通じた公正価値測定区分に指定される。
ファンドの投資ポートフォリオは、公正価値基準で管理されかつ運用成績が評価される。ファンドは、
主に、公正価値情報に焦点を置き、資産の運用成績の評価および意思決定の際には当該情報を使用する。
ファンドは、持分証券をその他の包括利益を通じた公正価値測定区分に不可逆的に指定するオプションを選択していない。結果的に、すべての投資は、損益を通じた公正価値で測定される。
金融負債損益を通じた公正価値測定の金融負債「売却目的保有」の定義を満たす金融負債は、損益を通じた公正価値で測定される。
ファンドは、借入証券の市場価格の下落を見越して当該証券を売却する空売りを行うことがあり、または様々な裁定取引に空売りを利用することがある。空売りは売買目的で保有され、その結果、損益を通じた公正価値測定の金融負債に分類される。負の公正価値を有するデリバティブ契約は、損益を通じた公正価値測定の負債として表示される。

償却原価測定の金融負債
この分類に含まれるのは、損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融負債以外のすべての金融負債である。ファンドについては、未払運用報酬、その他の未払債務および未払費用、ならびに未払管理事
務代行報酬を含む短期支払債務がこの分類に含まれる。
従って、ファンドは、その投資ポートフォリオのすべてを、損益を通じた公正価値測定の金融資産または金融負債に分類している。
ファンドの方針により、管理会社または受託会社には、これらの金融資産および金融負債に関する公正価値ベースの情報を、他の関連する財務情報と併せて、評価することが要求される。

(ⅱ) 認 識ファンドは、金融資産または金融負債を、当該金融商品の契約上の規定の当事者になった時点で認識する。
通常の方法による金融資産の購入は、取引日基準の会計処理を用いて認識する。取引日以降、金融資産
または金融負債の公正価値の変動から生じる利得もしくは損失は、包括利益計算書に計上する。

(ⅲ) 当初測定
損益を通じた公正価値測定区分の金融資産および金融負債は、公正価値で財政状態計算書に計上する。
当該金融商品のすべての取引費用は、直接、損益に認識する。
金融資産および金融負債（損益を通じた公正価値測定区分に分類されるもの以外）は、当初認識時において、その公正価値に、取得もしくは発行に直接起因する増分費用を加算した額で測定する。
- 21 -

(ⅳ) 当初認識後の測定
当初認識後、損益を通じた公正価値測定のすべての金融資産および金融負債は、公正価値で再測定される。当該金融商品の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書において、損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益に計上する。
損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融資産以外の金融資産は、実効金利法を適用して計算す
る償却原価から減損引当金を控除した額で測定する。利得および損失は、当該金融資産の認識の中止または減損を行う時点で、および償却プロセスを通じて、損益に認識する。
損益を通じた公正価値区分に分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を適用して計算する償却原価で測定される。利得および損失は、当該金融負債の認識の中止を行う時点で、および償却プロセス
を通じて、損益に認識する。
公正価値測定の原則
公正価値とは、原則として、測定日に市場参加者間で行われる秩序ある取引において、資産を売却した
際に受け取るかまたは負債を移転した際に支払うであろう価格である。かかる価格がない場合は、当該日にファンドがアクセスできる最も有利な市場である。負債の公正価値は、その不履行リスクを反映する。
活発な市場において取引されない金融資産および負債の公正価値は、評価技法を用いて決定される。
ファ
ンドは、各報告日に存在する市場条件に基づき、様々な方法を用い、仮定を行う。これらの評価技法は一定程度の見積りを伴うが、かかる見積りの程度は、金融商品の複雑性と市場データの入手可能性に左右される。金融資産または金融負債の各種類の公正価値を決定する際に適用した方法および仮定は、注記12に記載されている。

（ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部分）は、
当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、またはファンドが当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した場合、またはパススルー契約により受領したキャッシュ・
フローの全額を重要な遅滞なく第三者に支払う義務を引受けた場合で、かつ以下のいずれかに該当する場
合に認識を中止する：（a）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値を移転している、または（b）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値の移転も保持もしていないが、当該資産の「支配」を移転している。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した（またはパススルー契約を締結した）が、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべての譲渡も保持もしておらず、かつ当該資産の支配も移転していない場合、当該資産は、ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。その場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが留保する権利
および義務を反映する基準に基づき測定される。
ファンドは、金融負債に基づく義務が免責され、取消され、または失効された場合には、金融負債の認識を中止する。

（ⅵ）金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺され、純額が財政状
態計算書に計上される。

（ⅶ）減損
償却原価で測定される金融資産は、各報告日に見直しが行われる。ファンドは、IFRS第９号に従って、一般的アプローチを適用する。
- 22 -

ファンドは、当初認識以降に信用リスクが著しく増加した場合、残存期間予想信用損失(ECL)に相当す
る金額で損失引当金を測定する。報告日現在、信用リスクが当初認識以降著しく増加していない場合、ファンドは、12ヵ月ECLに相当する金額で損失引当金を測定する。
ファンドのECLに対するアプローチは、発生確率で加重平均した結果、貨幣の時間価値、合理的かつ裏付け可能な情報（当該情報は、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測に関して過度の費用や労力を要せずに報告日現在入手可能なものとする）
を反映している。
取引相手方の著しい財務上の困難、取引相手方が破産または財務再編に入る可能性、支払の不履行はすべて、損失引当金が必要となる可能性がある指標とみなされる。
信用が毀損されているとみなされる程度まで信用リスクが増大した場合、受取利息は、損失引当金を調整したグロスの簿価に基づき計算される。
（b）外貨取引

取引および収支
外貨建取引は、取引日における実勢の為替レートにより換算される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日現在の当該外貨の実勢の終値である為替レートで、機能通貨である米ドルに換算される。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の当該外貨の実勢の為替レートで米ドルに換算される。取得原価で計上される外貨建非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて米ドルに換算される。
損益を通じた公正価値測定の外貨建の金融資産に係る為替差損益は、包括利益計算書の「損益を通じた
公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現損益」の一部として計上される。その他の資産帯負債に係る実現および未実現為替差損益も包括利益計算書に計上され、「為替差益」に開示される。
（c）現金および現金同等物
現金は、手元現金ならびに銀行およびその他の金融機関における要求払預金で構成される。現金同等物
は、当初の契約満期が３ヶ月以内で。予め決められた金額に容易に換金可能な、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資である。現金および現金同等物は、投資その他の目的というよりは、短期の現金債務の履行目的で保有される。
（d）費用
すべての費用は、発生基準で、包括利益計算書に認識する。
（e）税金
ファンドは、ケイマン諸島政府から、収益、利益またはキャピタル・ゲインに対する課税を免除する旨の約束を受領している。
ファンドが受領する利息収益および配当収益は、その発生国で課税される源泉徴収税の対象となる可能性がある。かかる収益は、包括利益計算書において、当該税金を含むグロスの金額で計上され、課税された源泉徴収税は、別の行に認識する。
（f）受益証券ファンドによって発行されるすべての受益証券は、投資者に対して、買戻日のファンドの純資産に対する当該受益者の受益証券に比例した価額の現金を対価とする買戻しを請求する権利を与えている。IAS第32号「金融商品：表示」（以下「IAS32」という。）に従って、当該金融商品は、プッタブル（プット可能- 23 -

な）金融商品の定義を満たしている。プッタブル金融商品は、その特徴に応じて、負債または持分性金融商品として識別される。
受益証券は、IAS32に基づく持分性金融商品の基準を満たしていないので、金融負債として分類される。
受益者に対する債務は、「受益者に帰属する純資産」として財政状態計算に表示され、その他すべての負債を控除した後のファンドの残存資産に基づき決定される。
（g）強制適用となっていない基準、解釈および公表された基準の改訂
いくつかの新基準、基準・解釈の改訂が2023年４月１日以降開始する年次期間について強制適用となっているが、本財務書類の作成においては早期適用されていない。これらのいずれも、ファンドの財務書類に重要な影響を与えることは予想されない。
早期適用されていない2023年４月１日以降強制適用となる新基準、改訂および解釈基準：
内容：
IAS第１号の改訂特約条項付きの非流動負債
IFRS第16号の改訂
セール・アンド・リースバックにおけるリース負債

強制適用日：
2024年１月１日
2024年１月１日（h）関連当事者
以下に該当する場合、当事者はファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が以下に該当する個人または当該個人の近親者である場合：(ⅰ) 当該個人がファンドに対して支配または共同支配を有している場合(ⅱ) 当該個人がファンドに対して重要な影響を有している場合、または(ⅲ) 当該個人が、ファンドまたはファンドの親会社の経営幹部の一員である場合
または、(b) 当事者が以下の条件のいずれかに該当する事業体である場合：(ⅰ) 当該事業体とファンドが同じグループの一員である場合(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の事業体の親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合(ⅲ) 当該事業体とファンドが同じ第三者のジョイント･ベンチャーである場合(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント･ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者事業体の関連会社である場合(ⅴ) 当該事業体が、ファンドまたはファンドの関連事業体の従業員のための退職後給付制度
である場合(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に対し重要な影響力を有するか、または当該事業体（もしくは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合、および(ⅷ) 当該事業体または当該事業体が属するグループのいずれかのメンバーが、ファンドまたはファンドの親会社に対して経営幹部サービスを提供している場合

４．現金および現金同等物
2023年３月31日現在、現金および現金同等物は、ファンドの支払銀行であるDBSバンク・リミテッドで保有される残高2,128,377米ドルで構成される。2023年３月31日現在、現金および現金同等物の使用に課せられる制限は存在しない。
- 24 -

５．損益を通じた公正価値測定の金融資産2023年３月31日現在
米ドル

損益を通じた公正価値測定の金融資産－投資先ファンドへの投資
損益を通じた公正価値測定の金融資産合計

51,983,755
51,983,755

投資先ファンドへの投資
非上場オープン・エンド型投資ファンドへの投資の公正価値は、無監査で無調整の純資産価額に基づき決定される。無調整の純資産価額は、測定日（または概ね測定日）現在、投資先ファンドの受益証券が報告可能な純資産価額で買戻可能である場合に用いられる。投資先ファンドの期間はファンドの期間と同一ではないので、投資先ファンドへの投資は、無監査の純資産価額に基づき評価されている。
5A．損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益
2023年３月31日に終了した期間について、損益を通じた公正価値測定の金融資産の実現および未実現利益は以下のとおり構成される。
自至損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益
実現利益
未実現利益
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益合計

2021年11月１日(運用開始日)
2023年３月31日
米ドル

1,685,000
29,943
1,714,943

６．投資運用報酬

運用報酬
投資運用契約に基づき、ファンドは、投資運用会社に対し、米ドル建クラスの受益証券について、その純資産価額の年率0.9％（2022年６月30日までは年率0.5％）の料率による投資運用報酬を支払う。運用報酬は、毎月計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
当期の運用報酬は、包括利益計算書に開示されており、当期末現在未払いの運用報酬は、財政状態計算書に開示されている。

成功報酬
ファンドは、投資運用会社に対して、各評価日の米ドル建クラスの発行済受益証券について、当該受益証券の直前の評価日または発行日以降に、当該受益証券の純資産価額が過去の最高月または当初発行価格を超えた
場合のその増加分の10％に相当する成功報酬を支払う。成功報酬は、毎月計算され、四半期毎に後払いで支払- 25 -

われる。
成功報酬の計算の基礎となる１口当り純資産価額の増加額は、該当する期間において、当該クラスの資産の取引および投資ならびに関連収益および配当金から該当する各受益証券に関して獲得した利益から当該クラスの運営費用（投資運用報酬を含む）を控除した額を表す。利益には実現利益と未実現利益の両方が含まれる。
上記のクラスの受益証券の純資産価額の増加が当該月の従前のハイウォーターマークを超えない限り、当該受益証券について成功報酬が支払われることはない。
当期の成功報酬は、包括利益計算書に開示されており、当期末現在未払いの成功報酬は、財政状態計算書に開示されている。2023年３月31日現在、未払いとなっている成功報酬はない。

７．管理事務代行報酬
ファンドは、アセント・ファンド・サービシズ（シンガポール）プライベート・リミテッドと、以下の管理事務代行サービスの提供に関する管理事務代行契約を締結している。

ファンドの会計／事務管理
管理事務代行会社は、以下の年率による月次の管理事務代行報酬を受領する権利を有する。

運用資産（AUM）

ベーシスポイント（年率換算）（月次評価）

最初の１億米ドル
次の１億米ドル
２億米ドル超４
３
２

ファンドの会計／事務管理報酬は、毎月の最低報酬金額を、最初の年度については2,000米ドル（年24,000米ドル）、後続の年度については2,300米ドル（年27,600米ドル）とする。会計／事務管理報酬は、毎月計算され、毎年後払いで支払われる。
また管理事務代行会社は、以下のサービスも提供し、随時合意される報酬を請求する。

財務書類の作成と監査人との連携
管理事務代行会社は、年次財務書類の各セットおよび中間財務書類の各セットの作成につき、財務書類の作成および監査人との連携について報酬を請求する権利を有する。

登録・名義書換代行業務
登録・名義書換代行業務の提供に対して、管理事務代行会社は、ファンドについて、１投資者当りの取引につき取引手数料を請求する権利を有する。
また管理事務代行会社は、適正に負担し、承認されたすべての立替払費用について払戻しを受ける。
当期の管理事務代行会社の報酬は、包括利益計算書に開示されており、当期末現在未払いの管理事務代行
会社の報酬は、財政状態計算書に開示されている。
- 26 -

８．受託会社報酬
受託会社は、年17,500米ドルに相当する報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。当該報酬は、管理会社の同意を得た場合にのみ、その時々における受託会社の有効な条件に従って増額されることができる。加えて、受託会社は、信託証書に基づくその職務の遂行に際して受託会社が適切に負担したすべての立替払費用についてファンドから払戻しを受ける権利を有する。
また受託会社は、１回限りの設立報酬5,500米ドルを受領する。
当期の受託会社報酬は、包括利益計算書に開示されており、当期末現在未払いの受託会社報酬は、財政状態
計算書に開示されている。2023年３月31日現在、未払いとなっている受託会社報酬はない。

９．受益証券資本

資本管理
ファンドの資本金は、受益者に帰属する純資産によって表示される。ファンドは、月次で申込みを受諾し、四半期毎に受益者の裁量による買戻請求を受諾するため、受益者に帰属する純資産は、月次ベースで大幅に変動する可能性がある。資本管理に当ってのファンドの目的は、受益者へリターン、その他のステークホルダーへ利益を提供するため、またファンドの投資活動の展開をサポートする強固な資本ベースを維持するために、継続事業としてのファンドの能力を保護することである。
資本構造の維持または調整のために、ファンドの方針は、以下を遂行することである：
・ ファンドの毎月の申込みと四半期毎の買戻しの水準を監視すること、および・ ファンドの設立規約に従って、受益証券を買戻し、新しい受益証券を発行すること。
管理会社は、受益者に帰属する純資産の価額に基づき資本金を監視する。
当期において、資本管理に対するファンドのアプローチに変更は生じていない。

受益証券クラスファンドの受益証券のすべてのクラスは、清算の際にファンドによって表示されるファンドの純資産ならびにファンドに帰属する宣言済の配当金およびその他分配金に平等に参加する。
2021年11月１日（運用開始日）から2023年３月31日までの期間について、ファンドの受益者の増減は以下のとおりである。
期首現在
発行済受益証券
口

受益証券の発行受益証券の買戻し

口

口

期末現在
発行済受益証券
口

受益証券のクラス
米ドル建クラス－

56,952,945.63(3,102,035.33)

53,850,910.30

2023年３月31日現在の受益証券１口当り純資産価額は、以下のとおりである。
2023年３月31日現在
米ドル
受益証券のクラス
米ドル建クラス

1.0035- 27 -

10．受益証券１口当り純資産価額
下表は、英文目論見書に従って決定された純資産価額と、IFRSに従って決定された純資産価額との間の調整を示したものである。
英文目論見書は、設立費を60ヵ月間で償却する旨規定している。IAS第38号「無形資産」は、設立費を発生時点で費用計上する旨定めている。
2023年３月31日現在
米ドル
英文目論見書に基づく受益者に帰属する純資産
54,165,169
調 整
設立費未償却額(125,599)
IFRSに基づく受益者に帰属する純資産
54,039,570
受益証券発行済口数
英文目論見書に基づく１口当り純資産価額
IFRSに基づく１口当り純資産価額

53,850,910.30
1.00581.0035

11．金融商品の開示と関連リスクファンドの主な投資目的は、注記１に記載されている。
ファンドの活動によって、ファンドは、市場リスク（市場価格リスク、金利リスクよび為替リスクを含む）、
信用リスクおよび流動性リスクなど様々な金融リスクにさらされる。
(a)

市場リスク
市場リスクとは、市場価格の変動の結果、金融資産の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクであり、市場価格の変動は、個々の証券もしくはその発行体に固有の要因による場合もあれば、市場で取引されるすべての証券に影響を及ぼす要因による場合もある。市場リスクは、市場価格リスク、金利リスク
および為替リスクで構成される。

市場価格リスク
市場価格リスクとは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクに起因する場合を除く）の結果、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリスクであり、市場価格の変動は、個々の金融商品もしくはその発行体に固有の要因による場合もあれば、市場で取引される類似の金融商品に影響を及ぼす要因による場合もある。
下表は、ファンドの価格リスク相当額を分析したものであり、2023年３月31日現在の投資資産の集中を示している：
2023年３月31日現在
ファンドの総資産に公正価値（米ドル）
対する比率（％）
損益を通じた公正価値測定の金融資産－投資先ファンドへの投資

51,983,755- 28 -

95.90％

2023年３月31日現在、投資先ファンドへの投資の公正価値が５％増加したと仮定した場合（その他すべての変数は不変とする）、税引前利益は、約2,599,188米ドル増加することになる。投資先ファンドへの投資の公正価値が５％減少した場合は、同じ影響額で反対の効果を及ぼす。
ファンドが申込みを行う投資先ファンドによって、ファンドは、間接的に市場価格リスクにさらされる。このリスクは、投資先ファンドの投資運用会社によって監視され、管理される。投資先ファンドの管理会社は、
当該リスクの最小化を試みるが、かかる戦略が実施される保証はなく、また実施されたとしても有効である保証はない。この間接的なエクスポージャーによって、上記の感応度分析は、ファンドの市場価格リスクに対す
るエクスポージャーの影響額の全額を示していない場合がある。

金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクである。
ファンドは、通常の市場の関連する短期利率が適用される銀行預金を除き、利息が発生する金融商品を保有していない。従って、ファンドがさらされる金利リスクは重要ではない。期末の現金残高は、当期中のファン
ドの金融リスクに対するエクスポージャーを表示していない。

為替リスク
為替リスクとは、外国為替レートの変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。為替リスクエクスポージャーは、ファンドがその機能通貨以外の通貨で表示される金融資産に投資し、取引を行うことから発生する。
ファンドが申込みを行う投資先ファンドは、ファンドの機能通貨とは異なる通貨で投資する可能性があるた
め、ファンドは間接的に為替リスクにさらされる。このリスクは、投資先ファンドの投資運用会社によって監視され、管理される。管理会社は、為替先渡契約に投資することによって当該リスクの最小化を試みるが、かかる戦略が実施される保証はなく、また実施されたとしても有効である保証はない
2023年３月31日現在、損益を通じた公正価値で測定される金融資産の大部分は、米ドルで取引されている。
ファンドの資産および負債は圧倒的に機能通貨建であるので、ファンドがさらされる為替リスクは重要ではな
い。
(b)

信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方がファンドとの間で締結した義務または約束を履行しないというリスクである。金融資産（投資先ファンドへの投資を除く）の簿価は、報告日現在における信用リスクエクスポージャーの最大額を最もよく表すものである。
2023年３月31日現在、信用リスクにさらされるファンドの金融資産の額は以下のとおりであり、金融資産は、以下の信用リスクの種類に分類される：2023年３月31日

高品質
米ドル

平均的品質
米ドル

低品質
米ドル

格付なし
米ドル

合計
米ドル

金融資産
現金および現金同等物
その他債権
合計

2,128,377－
2,128,377－－－- 29 -－－－－
75,78675,786

2,128,377
75,7862,204,163

高品質、平均的品質および低品質の信用リスクの種類は、以下の信用格付で構成される：

高品質
平均的品質
低品質

スタンダード＆プアーズ

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス

フィッチ

AAA－BBBBB+－BBB+－B-

Aaa－Baa3
Ba1－Ba3
B1－B3

AAA－BBB該当なし
B+－B-

ファンドの現金および現金同等物は、主にDBSバンク・リミテッドに保有されている。DBSバンク・リミテッ
ドは、2023年３月31日現在、スタンダード＆プアーズによって決定されたAA-の信用格付を有している。

予想信用損失ファンドは、償却原価で測定される金融資産について、デフォルト率（PD）、デフォルト時エクスポージャー（借入残高）（EAD）およびデフォルト時損失率（LGD）を用いて信用リスクおよびECLsを測定する。経営陣は、ECLの決定において、過去の分析と将来予測的情報の両方を考慮する。これらの金融商品は不履行リスクが低
く、カウンターパーティは、その契約債務を短期で履行する堅固な能力を有していることから、経営陣は、デ
フォルト率はほぼゼロと考えている。その結果、減損はファンドにとって重要ではないと予想されるため、12ヵ
月ECLsに基づく損失引当金は認識されていない。
(c)

流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドがその金融負債から派生する義務を履行することが困難になるリスクをいう。
ファンドの英文目論見書は、四半期に１回、受益証券の買戻しを定めており、従って、ファンドは、受益証券の買戻請求を満足させる流動性リスクにさらされる。ファンドの方針では、各暦四半期の最初の日にのみ買戻請求を認めており、受益者は、100日前に通知しなければならない。
投資先ファンドは、投資者の保護または将来の流動性需要の確保のために買戻しおよび申込みの制限を適用する可能性がある。
下表は、ファンドの金融負債の割引なしの契約上キャッシュ・フローを示したものである。流動性ギャップの分析には、ファンドの負債を含めている。

2023年３月31日

１ヶ月未満
米ドル

１-６ヶ月
米ドル

６ヶ月超
米ドル

無期限の
満期
米ドル

121,202

－
－

－
－

－
－

－
54,039,570
54,039,570

－
－
－

－
－
－

合計
米ドル

金融負債
未払運用報酬
その他の未払債務
および未払費用
未払管理事務代行報酬
受益者に帰属する純資産
流動性ギャップ

41,071
4,600－
166,873- 30 -

121,202
41,071
4,600
54,039,570
54,206,443

12．財政状態計算書で認識された公正価値測定
下表は、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、公正価値が観察可能である程度に基づきレベ
ル１～３に分類して分析したものである：
・

レベル１の公正価値測定のインプットは、活発な市場における同一の資産または負債の（調整なしの）
公表価格である。
・ レベル２の公正価値測定のインプットは、レベル１に含まれる公表価格以外の、当該資産または負債について直接的に観察可能であるインプット（すなわち、価格等）または間接的に観察可能であるインプット（すなわち、価格から派生するもの）である。
・ レベル３の公正価値測定のインプットは、観察可能な市場データに基づかない、当該資産または負債についてのインプット（観察不能なインプット）を含む、評価技法から得られたインプットである。

2023年３月31日

合 計
米ドル

レベル１
米ドル

レベル２
米ドル

レベル３
米ドル

損益を通じた公正価値測定の金融資産
投資先ファンドへの投資
合 計

51,983,755
51,983,755――

51,983,755
51,983,755――

場合によっては、公正価値測定に使用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの複数のレベルに該当することがある。このような場合には、公正価値ヒエラルキーにおける当該投資のレベルは、公正価値測定に重要なインプットの最も低いレベルを基準とする。ファンドが公正価値測定全体に対する特定のインプットの重要度を評価する際には、資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が必要となる。何が「観察可能」
であるかを決定するには、ファンドによる重要な判断が要求される。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配信もしくは更新され、信頼性があり検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立の情報源によって提供される市場データを、観察可能なデータとみなす。
評価方法

評価技法を用いて決定される公正価値
損益を通じた公正価値測定の金融資産の公正価値が評価技法を用いて決定される場合、かかる方法および仮定は、評価される金融商品に応じて様々である。
投資先ファンドへの投資
投資先ファンドへのファンドの投資は、当該投資先ファンドの管理事務代行会社によって計算された報告日
現在の当該投資先ファンドの純資産価額に基づく価格で評価されている。
ファンドは、日々買戻しが可能な投資先ファンドを、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類する。
ファンドが測定日の純資産価額でその投資の買戻しを受けることができる場合、当該投資はレベル２の公正価値測定に分類され、ファンドが測定日の純資産価額でその投資の買戻しを受けることはできないが、将来の日に当該投資の買戻しが可能な場合、ファンドは、買戻しが行われるまでの期間の長さを考慮して、当該投資がレベル２またはレベル３のどちらに分類されるかを決定する。
投資先ファンドは、投資者の保護または将来の流動性需要の確保のために、買戻しおよび申込みに制限を課す場合がある。
振替え
ファンドのレベル間の振替えは、報告期間の最終日に発生したものとみなされる。2023年３月31日に終了した期間中に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えはなかった。
- 31 -

13．関連当事者取引関連当事者取引は、価格が請求されるか否かを問わず、関連当事者とファンドの間の資源、サービスまたは債
務の移転である。当事者の一方が、他方の当事者を支配する能力または財務上もしくは経営上の意思決定において他方の当事者に対して重要な影響力を行使する能力を有する場合、またはファンドの経営幹部の一部である場
合には、関連当事者であるとみなされる。以下は、ファンドの関連当事者および関連当事者との取引の詳細である。
（a）受託会社
当期中、受託会社によって請求され、報告日現在未払いとなっている受託会社の報酬の詳細は、包括利益計算書および注記８に開示されている。
（b）投資運用会社
当期中、投資運用会社によって請求され、報告日現在未払いとなっている運用報酬および成功報酬の詳細は、包括利益計算書および注記６に開示されている。
すべての関連当事者取引は、別段の記載がない限りにおいて、通常の商業上の条件に基づき、アームズレング
ス基準で行われている。

14．後発事象報告日以降、米ドルクラスの受益証券496,136口（500,000米ドル）および1,982,234口（2,013,764米ドル）がそれぞれ発行および買戻されている。従って、本財務書類の発行が承認された日における米ドルクラス受益証券の発行済口数は、52,364,812口である。

- 32 -

（３）投資有価証券明細表等
ＭＳスター ファンズ
投資有価証券明細表
2023年３月31日現在

銘

柄

名

Modular Asian Macro Fund Ltd.
Class B Shares Lead
Aristeia International Ltd.
Class A V Series Bench
Fenghe Asia (USTE) Fund Ltd.
-I-NR FEB 2019 Series
Boldhaven fund Class A UR USD
Series 11/21
HG Vora Special Opportunities
fund ltd. Class A UR
Serenitas Credit Gamma
Offshore Fund Ltd Series A1Blue Diamond Non Directional
Fund SP - USD Jan 22
KL Special Opportunities
Fund Ltd USD Class A
Systematica Alternative
Markets Fund LTD - Class A
Glazer Enhanced Offshore Fund,
Ltd. USD Class 0810
Atlas Enhanced Fund, Ltd.
– Class 10-C-1 - Series
Roubaix Offshore Fund Ltd.
series 0222
Acasta Global Fund - Class D
Alpine Heritage Offshore Fund
Ltd. Series 01/22
GCA Enhanced Offshore Fund,
Ltd., Class A 01.07.18

業種
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド

通

貨

数

量

取得原価
（米ドル）

時
価
（米ドル）

純資産
に対する
比率
（％）

米ドル

2,699.08

3,136,570.50

3,157,907.25

5.84

米ドル

1,188.00

2,515,772.81

2,604,452.40

4.82

米ドル

1,583.35

2,555,141.00

2,563,896.56

4.74

米ドル

2,000.00

2,000,000.00

2,298,010.76

4.25

米ドル

2,500.00

2,500,000.00

2,267,796.00

4.20

米ドル

1,620.96

2,141,233.47

2,214,070.66

4.10

米ドル

6,283.11

2,018,181.92

2,211,977.57

4.09

米ドル

8,596.90

2,000,000.00

2,198,393.24

4.07

米ドル

11,646.32

2,000,000.00

2,156,537.06

3.99

米ドル

681.9356

2,064,416.31

2,085,801.80

3.86

米ドル

1,915.26

1,915,258.30

2,060,717.98

3.81

米ドル

2,000.00

2,000,000.00

2,050,212.93

3.79

米ドル

13,945.24

2,000,000.00

2,042,266.20

3.78

米ドル

1,156.91

2,016,234.25

2,010,691.39

3.72

米ドル

1,572.44

2,000,447.11

1,987,830.72

3.68- 33 -

Quantica Managed Futures Fund
Inc.- Class A1 USD
EDL Global Opportunities Fund
Ltd. Class C NR/59
DLD Convertible Arbitrage
Offshore Fund Ltd A
Millstreet Credit Offshore
Fund Ltd. Class A 11/21
Galton Agency MBS Offshore
Fund, Ltd. Class A 11/21
Gaoteng Emerging Markets PlusClass I Series 0223
Haidar Jupiter International
Ltd. Class B USD Lead
Sachem Head Offshore Ltd.
Common Series NR 11/21
Scopia PX International
Limited Class A1 Series 1
Chelodina Feeder Fund Class B
USD Non-Restricted
Northlight European
Fundamental CF Class B-Mar23
Scopia PX International
Limited Class A1 Series 03
Millstreet Credit Offshore
Fund Ltd. Class A 03/23
Steadfast International Ltd.
Class AEDL Global Opportunities Fund
Ltd. Class S1 NR/2
Atlas Enhanced Fund, Ltd.Class 10-C-1 - S-1
Steadfast International Ltd.
Class A - DI

ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド
ヘッジ
ファンド

米ドル

13,459.46

1,973,638.84

1,962,925.89

3.63

米ドル

1,728.56

1,723,754.13

1,960,433.38

3.63

米ドル

1,872.96

2,022,593.84

1,930,056.42

3.57

米ドル

1,500.00

1,500,000.00

1,650,102.00

3.05

米ドル

150.001,500,000.00

1,613,820.24

2.99

米ドル

1,500.00

1,500,000.00

1,388,790.00

2.57

米ドル

115.122,270,357.59

1,271,048.58

2.35

米ドル

1,250.00

1,250,000.60

1,090,957.90

2.02

米ドル

847.86

1,042,602.00

1,056,472.96

1.96

米ドル

10,000.00

1,000,000.00

1,006,408.09

1.86

米ドル

1,000.00

1,000,000.00

1,000,419.80

1.85

米ドル

1,000.00

1,000,000.00

973,549.00

1.80

米ドル

500.00500,000.00

494,172.50

0.91

米ドル

4,829.36

482,935.62

405,041.77

0.75

米ドル

191.23

176,468.84

162,789.50

0.30

米ドル

84.74

88,343.50

79,146.65

0.15

米ドル

598.62

59,861.63

27,057.68

0.05- 34 -

第５お知らせ

当期中において、ファンドについて重要な変更はありませんでした。

- 35 -