○学校法人常翔学園寄附行為
昭和26年3月1日
学園001
第1章

総則

(名称)
第1条

この法人は、学校法人常翔学園という。

(事務所)
第2条

この法人は、その事務所を大阪市旭区大宮5丁目16番1号に置く。

(運営の基本)第3条

この法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。
第2章

目的および事業(目的)
第4条

この法人は、教育基本法・学校教育法その他の法令に従い、学校教育を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第5条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、つぎの各号に掲げる学校を設置する。
イ

大阪工業大学
大学院
工学研究科
ロボティクス＆デザイン工学研究科
情報科学研究科
知的財産研究科(専門職大学院)
工学部
都市デザイン工学科
建築学科
機械工学科
電気電子システム工学科
電子情報システム工学科
応用化学科

環境工学科
生命工学科
ロボティクス＆デザイン工学部
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科
情報科学部
データサイエンス学科
情報知能学科
情報システム学科
情報メディア学科
ネットワークデザイン学科
知的財産学部
知的財産学科
ロ

摂南大学
大学院
薬学研究科
理工学研究科
経済経営学研究科
法学研究科
国際言語文化研究科
看護学研究科
農学研究科
理工学部
生命科学科
住環境デザイン学科
建築学科
機械工学科
電気電子工学科
都市環境工学科
外国語学部

外国語学科
経営学部
経営学科
経営情報学科
薬学部
薬学科
法学部
法律学科
経済学部
経済学科
看護学部
看護学科
農学部
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科
国際学部
国際学科
現代社会学部
現代社会学科ハ

広島国際大学
大学院
看護学研究科
医療・福祉科学研究科
心理科学研究科
薬学研究科
医療科学研究科
健康科学研究科
保健医療学部
診療放射線学科

医療技術学科
救急救命学科
総合リハビリテーション学部
リハビリテーション学科
リハビリテーション支援学科
医療経営学部
医療経営学科
心理学部
心理学科
看護学部
看護学科
薬学部
薬学科
医療栄養学部
医療栄養学科
健康科学部
心理学科
医療栄養学科
医療経営学科
医療福祉学科
社会学科
健康スポーツ学部
健康スポーツ学科
ニ

常翔学園高等学校
全日制課程
普通科

ホ

常翔学園中学校

ヘ

常翔啓光学園高等学校
全日制課程
普通科

ト

常翔啓光学園中学校

第3章
第6条

削除

第7条

削除

第8条

削除

第9条

削除
第4章

削除

役員

(役員)
第10条

この法人に、つぎの定数の役員を置く。

イ

理事

13人以上17人以内

ロ

監事

2人以上4人以内(理事の選任)第11条

理事は、つぎの各号に掲げる者とする。

イ

大阪工業大学学長

ロ

摂南大学学長ハ

広島国際大学学長

ニ

評議員の互選で選任される者

ホ

この法人に関係のある者または学識経験者のうちから理事会の議決によって選任さ
れる者

2

2人

8人以上12人以内

前項イ号からハ号に掲げる者は、その在職中理事となる。
(理事の任期)第12条

理事(その在職中理事となる者を除く。この条中以下同じ)の任期は、2年とする。

ただし、欠員が生じた場合の補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
2

理事は、再任することをさまたげない。

3

理事は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務(理事長にあっては、その職務を含む)を行う。
(理事長)

第13条
2

理事のうち1人を理事長とする。

理事長は、理事の互選により決定する。
(常務理事)

第14条
2

理事のうちから常務理事3人以内を置くことができる。

常務理事は、理事長が理事会の同意を得て指名する。

(監事の選任)第15条

監事は、この法人の理事、評議員、職員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の任期)第16条

監事の任期は、3年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
2

監事は、再任することをさまたげない。

3

監事は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
(役員の補充)第17条

この法人の理事または監事のうち、その定数の5分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
(役員の解任、再任の禁止および退任)
第18条

役員がつぎの各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決および評議員会において、出席
評議員の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
イ

法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反し、かつ、この法人に損失をあたえた
とき

ロ

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

ハ

職務上の義務に著しく違反したときニ役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

2

前項イ号、ハ号およびニ号により解任された役員は、これを再任することができない。

3

役員はつぎの事由によって退任する。
イ

任期の満了

ロ

辞任

ハ

死亡

ニ

私立学校法第38条第8項第1号または第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき(理事長・常務理事および学校長の職務)
第19条

理事長は、この法人を代表し、法令およびこの寄附行為に規定する職務を行い、その他この法人内部の業務を総理する。

2

常務理事は、理事長を補佐し、その担当業務を処理する。

3

学校長は、当該学校の教務を掌理する。
(理事代表権の制限)

第20条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(理事長の職務代理または代行)
第21条

理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、予め理事会において指名された理事が、その職務を代理し、またはその職務を行う。
(監事の職務)第22条

監事は、つぎの各号に掲げる職務を行う。

イ

この法人の業務を監査すること

ロ

この法人の財産の状況を監査すること

ハ

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

ニ

この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会および評議員会に提
出すること

ホ

イ号からハ号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること

ヘ

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること

ト

この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること

2

前項ヘ号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしは寄附行為に違反する行
為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会)

第23条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事総数の2分の1以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき、理事長は、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

5

理事会の議長は、理事長とする。

6

理事会を招集するには、各理事および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。

7

理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

8

前条第2項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

9

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(理事会における議決方法)

第24条

理事会は、理事定数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第4項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
2

前項のほか、理事会に付議する事項につき書面または電磁的方法をもって、予め意志を表示した理事は、出席者とみなす。

3

理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に特別の定めがある場合を除いては、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)

第25条

法令およびこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項

その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、予め理事会において定めたものについては、理事長に委任することができる。
(議事録)
第26条

議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長および出席した理事のうちから議長が指名した理事2人以上ならびに出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
3

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(業務の決定の特例)

第27条

つぎの各号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の議決がなければならない。
イ

予算、借入金(当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに不動産の買受に関する事項

ロ

事業計画および事業に関する中期的な計画

ハ予算外の新たな義務の負担または権利の放棄に関する事項

ニその他理事長が、重要と認めた事項
第5章

評議員会

(評議員会の構成)
第28条
2

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、つぎの各号に掲げる評議員をもって組織する。
イ

この法人の職員(この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ)のうちから、選任される者

ロ

この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した者で年令25年以上の者のうちから、選任される者

ハ

17人

13人以上15人以内

この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者

10人以上12人以内(評議員の選任)
第29条

前条に規定する評議員は、理事会において評議員会の意見を聴いて、これを選任する。
2

前条第2項イ号に規定する評議員は、職員の職を退いたときは、評議員の資格を失うものとする。
(評議員会議長および副議長)

第30条

評議員会に議長および副議長を置き、評議員の互選で定める。

(評議員の任期)
第31条

評議員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
(評議員の補充)第32条

第17条の規定は、評議員の補充についても、これを準用する。ただし、同条中「理事または監事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員の解任、再任の禁止および退任)
第33条

第18条第1項、第2項および第3項イ号からハ号の規定は、評議員の解任、再任の禁止および退任についても、これを準用する。ただし、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員会の招集および議決方法)
第34条
2

評議員会は、理事長が招集する。

理事長は、評議員会議長が必要と認めたとき、もしくは評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合または監事から第22条第1項ヘ号の規定により招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

3

評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。

4

評議員会は、評議員定数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第7項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。

5

評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席
評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

7

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができな
い。
(議事録)

第35条
2

第26条第1項の規定は、評議員会の議事録についてもこれを準用する。

議事録には、議長および出席した評議員のうちから議長が指名した評議員2人以上ならびに出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
(諮問事項)

第36条

つぎの各号に掲げる事項については、理事長は、予め評議員会の意見を聴かなければならない。

イ

予算および事業計画

ロ

事業に関する中期的な計画

ハ予算外の借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄ニ

役員に対する報酬等(報酬および退職慰労金をいう。以下同じ)の支給の基準

ホ

寄付金の募集に関する事項

ヘ

その他業務に関する重要事項
第6章

顧問および名誉役員

(顧問)
第37条
2

理事長は、理事会の議決を経て、顧問を推挙することができる。

顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
(名誉役員)

第38条

理事会は、この法人の功労者または学識経験者を名誉役員に推挙することができる。
2

名誉役員は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
第7章

資産および会計(資産)第39条

この法人の資産は、つぎの各号のとおりとする。

イ

財産目録記載の財産

ロ

資産から生じる果実

ハ

学費および手数料

ニ

寄付金品

ホ

その他の収入

(資産の区分)第40条
2

この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産とする。

3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産とする。

4

寄付金品は、寄付者の指定がある場合は、それに従って基本財産または運用財産に編入する。
(財産処分の制限)
第41条

基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金は、これを処分してはならな

い。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
(運用財産たる積立金の保管)
第42条

運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するかまたは定額郵便貯金もしくは定期預金として理事長が保管する。
(経費の支弁)第43条

この法人の事業遂行に要する経費は、資産から生じる果実・学費・手数料その他の運用財産をもって支弁する。
(会計年度)
第44条

この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(予算、事業計画および事業に関する中期的な計画)
第45条

この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、補正予算は、その都度、理事長が編成し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、原則5年の期間とし、理事長が編成し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算および実績の報告)

第46条

この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるも

のとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3

決算において剰余金あるときは、その一部もしくは全部を基本財産に繰り入れ、または翌年度の運用財産に繰り越すものとする。
(財産目録等の備付および閲覧)第47条

この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿(理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう)を作成しなければならない。

2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行
為を事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、請求を拒否する正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所にかかる記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公開)第48条

この法人は、つぎの各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
イ

寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

ロ

監査報告書作成したとき

当該監査報告書の内容

ハ財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿(個人の住所にかかる記載の部分を除く)を作成したときニ

これらの書類

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準(役員の報酬)第49条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第8章

解散および合併(解散および合併)
第50条

この法人の私立学校法第50条第1項第1号および第3号の理由による解散ならびに同条同項第4号による合併は、理事総数の3分の2以上の同意および評議員会の3分の2以上の議決がなければならない。
2

前項の場合は、文部科学大臣の認可または認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)

第51条

この法人が解散した場合(合併または破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、理事総数の3分の2以上の同意および評議員会の議決により選定した学校法
人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
第9章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)

第52条

この法人の寄附行為の変更は、予め理事総数の3分の2以上の同意および評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
2

前項にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、予め理事総数の3分の2以上の同意および評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならな
い。
第10章

補則

(公告の方法)第53条

この法人の公告は、学校法人常翔学園掲示場に掲示して行う。

(施行細則)
第54条

この寄附行為施行についての細則は、評議員会の意見を聴いて理事会が定める。

(職員の任免)第55条

この法人の設置する学校の学長または校長の任免は、評議員会およびその所属職

員会の意見を聴いて、理事会がこれを行う。
(役員のこの法人に対する損害賠償責任)
第56条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
(責任の免除)第57条

前条第2項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)第58条

理事(理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員ではないものに限る)または監事(以下この条において「非業務執行理事等」という)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する
旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額(以下「最低限度額」という)を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低限度額とのいずれか高い額とする。
(理事が自己のためにした取引に関する特則)
第59条

前2条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
付1

則

この法人の組織変更当初の役員は、つぎのとおりとする。
理事長

水川清一

理事

赤尾茂

理事

池上勝郎

理事

河村秀一

理事

坂上安太郎

理事

中垣静男

理事

野田清一郎

理事

福島善之助

理事

松前健

理事

岡田毅

理事

高木貞治

2

この寄附行為は、昭和26年3月1日から施行する。

3

この改正寄附行為は、昭和29年2月3日から施行する。

4

この改正寄附行為は、昭和37年1月25日から施行する。

5

この改正寄附行為は、昭和40年3月27日から施行する。

6

この改正寄附行為は、昭和46年3月1日から施行する。

7

この改正寄附行為は、昭和46年8月31日から施行する。

8

この改正寄附行為は、昭和46年9月1日から施行する。

9

この改正寄附行為は、昭和48年5月10日から施行する。

10

この改正寄附行為は、昭和50年4月1日から施行する。

11

この改正寄附行為は、昭和52年3月11日から施行する。

12

この改正寄附行為は、昭和54年4月1日から施行する。

13

この改正寄附行為は、昭和57年4月1日から施行する。

14

この改正寄附行為は、昭和57年5月4日から施行する。

15

この改正寄附行為は、昭和58年1月17日から施行する。

16

この改正寄附行為は、昭和62年7月16日から施行する。

17

この改正寄附行為は、昭和62年12月23日から施行する。

18

この改正寄附行為は、昭和63年3月23日から施行する。

19

この改正寄附行為は、平成元年3月17日から施行する。

20

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成4年12月21日)から施行する。

21

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成7年3月16日)から施行する。

22

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成7年12月22日)から施行する。

23

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成8年12月19日)から施行する。

24

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成9年12月19日)から施行する。

25

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成10年12月22日)から施行する。

26

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成11年12月22日)から施行する。

27

平成12年2月25日文部大臣認可のこの改正寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。

28

大阪工業大学の工学部(第Ⅰ部)土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、応用化学科、電子工学科および経営工学科は、改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
29

この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成12年12月21日)から施行する。

30

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成13年8月1日)から施行する。

31

平成13年9月28日文部科学大臣認可のこの改正寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。
32

大阪工業大学の工学部(第Ⅰ部)土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、応用化学科、電子工学科および経営工学科は、改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成14年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。この場合において、工学部(第Ⅰ部)の土木工学科は都市デザイン工学科に、電気工学科は電気電子システム工学科に、電子工学科は電子情報通信工学科に学科名称を改めるものとする。
33

大阪工業大学の情報科学部情報処理学科は、改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成14年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
34

摂南大学の工学部土木工学科、電気工学科および経営工学科は、改正後の寄附行為第5条ロ号の規定にかかわらず、平成14年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
35

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成13年12月20日)から施行する。

36

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

37

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年12月19日)から施行する。

38

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年12月19日)から施行する。

39

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成15年11月27日)から施行する。

40

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成16年11月30日)から施行する。

41

この改正寄附行為は、平成17年4月1日から施行する。

42

摂南大学の国際言語文化学部国際言語文化学科は、改正後の寄附行為第5条ロ号の規定にかかわらず、平成17年3月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
43

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成17年12月28日)から施行する。

44

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成18年1月31日)から施行する。

45

この改正寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。

46

大阪工業大学の工学部技術マネジメント学科の学科名称は、平成18年3月31日に工学

部経営工学科に在学する平成17年度入学者から適用し、工学部経営工学科は、改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学科に在学する平成16
年度以前の入学者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
47

広島国際大学の人間環境学部臨床心理学科、言語・コミュニケーション学科および感性情報学科は、改正後の寄附行為第5条ハ号の規定にかかわらず、平成18年3月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
48

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成18年6月13日)から施行する。

49

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成19年1月11日)から施行する。

50

平成19年3月29日認可の改正寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。

51

この改正寄附行為の効力発生の際、現に総長、理事、評議員の職にある者の任期は、就任日を起算日として、改正後の寄附行為第8条、第12条第1項、第31条第1項に規定する任期をそれぞれ適用する。
52

この改正寄附行為は、平成19年4月1日から施行する。

53

大阪工業大学の情報科学部コンピュータ科学科の学科名称は、平成19年3月31日に情報科学部情報科学科に在学する平成18年度入学者から適用し、情報科学部情報科学科は、
改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成19年3月31日に当該学科に在学する平成17年度以前の入学者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
54

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成19年8月31日)から施行する。ただし、寄附行為の名称ならびに第1条および第51条については、平成20年4月1日から施行する。
55

この改正寄附行為は、平成20年4月1日から施行する。

56

この改正寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。

57

広島国際大学大学院の社会環境科学研究科は、改正後の寄附行為第5条ハ号の規定にかかわらず、平成21年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
58

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成21年10月30日)から施行する。

59

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成21年11月27日)から施行する。

60

この改正寄附行為は、平成22年4月1日から施行する。

61

摂南大学の工学部都市環境システム工学科、建築学科、電気電子工学科、機械工学科

およびマネジメントシステム工学科は、改正後の寄附行為第5条ロ号の規定にかかわらず、
平成22年3月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
62

摂南大学の経営情報学部経営学科、経営情報学科および経営環境情報学科は、改正後の寄附行為第5条ロ号の規定にかかわらず、平成22年3月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
63

平成23年3月30日文部科学大臣認可のこの改正寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。
64

この改正寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。

65

この改正寄附行為は、文部科学大臣の設置認可日(平成23年10月24日)から施行する。

66

この改正寄附行為は、平成24年4月1日から施行する。

67

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可(平成24年11月30日)を受け、平成25年4月1日から施行する。
68

この改正寄附行為は、平成25年4月1日から施行する。

69

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成25年10月31日)から施行する。

70

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可(平成26年3月27日)を受け、平成26年4月1日から施行する。
71

この改正寄附行為は、平成26年4月1日から施行する。

72

この改正寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。

73

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成27年8月31日)から施行する。

74

この改正寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。

75

この改正寄附行為は、平成29年4月1日から施行する。

76

この改正寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。

77

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可(平成30年5月23日)を受け、平成30年6月24日から施行する。
78

この改正寄附行為は、平成31年4月1日から施行する。

79

大阪工業大学の工学部電子情報通信工学科、情報科学部コンピュータ科学科、情報科

学部情報ネットワーク学科は、改正後の寄附行為第5条イ号の規定にかかわらず、平成31
年3月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
80

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和元年9月6日)から施行する。

81

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可(令和2年3月17日)を受け、令和2年4月1日から施行する。
82

この改正寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。

83

この改正寄附行為は、令和3年4月1日から施行する。

84

この改正寄附行為は、令和4年4月1日から施行する。

85

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和4年8月9日)から施行する。

86

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和4年8月31日)から施行する。

87

この改正寄附行為は、令和5年4月1日から施行する。

88

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和5年9月4日)から施行する。

89

この改正寄附行為は、令和6年4月1日から施行する。