第３次中期事業計画（平成２４年度～平成２６年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、繊維や化学など一部で持ち直しの動きがあるものの、海外経済の減速や歴史的円高による輸出環境の悪化などの影響もみられ依然として厳しい状況にあります。
雇用情勢はこのところ有効求人数の増加が続いており有効求人倍率は１倍を回復しているが、住宅投資は弱い動きとなっており、公共投資も減少傾向にあります。
先行きについては、東日本大震災の復旧復興需要の波及が期待されますが、海外経済は不確実性が高く、長引く円高の更なる進行等による景気の下振れへの懸念が存在しており、その動向を注視する必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業者を取り巻く環境は、長引くデフレや円高の進行、価格競争の激化により厳しい状況が続いており、県内の企業倒産は前年に比べて増加しています。
今後、海外経済の減速や為替の動向などにより、経営環境は更に厳しさを増すことが予測され、先行きについては予断を許さない状況にあります。

（２）業務運営方針
福井県信用保証協会は、地域社会から信頼される保証協会を目指すため、「企業とともにある保証協会」を基本姿勢に現場主義による企業訪問を積極的に実施し、中小企業の実情に即した柔軟な対応に努めます。また、国及び地方自治体の施策に即応した政策保証を適正に推進するとともに、中小企業の多様化する資金ニーズに金融機関と連携して的確に対応するなど、県内中小企業の円滑な資金供給に努めます。
期中支援においては、期中管理の強化に努めるとともに、企業訪問等を通して資金繰りや経営に関するアドバイスなど、継続的なフォローアップを行い、きめ細やかな経営支援を図ります。また、経営改善に積極的に取り組む企業への再生支援など、金融機関と連携して期中支援の充実に取り組みます。
求償権回収を取り巻く環境は、長引く景気の低迷から不動産市況は冷え込み、担保処分が長期化し、処分価格も下落、加えて第三者保証人の非徴求や破産等の法的整理案件の増加等により一段と厳しい状況にあります。このような中、回収促進を図るため、担保処分等の早期着手を進めるとともに、無担保求償権の回収強化など、案件に応じた効果的な回収策を講じます。あわせて、サービサー委託を積極的に活用して回収の最大化に努めます。
また、顧客サービスと利便性の向上を図るため、タイムリーな情報発信や積極的な情報公開等の広報活動を充実させるとともに、企業訪問・現地調査等による職員の目利き能力の向上に努めます。
さらに、公的保証機関として公共的使命と社会的責任を果たすため、健全で安定した経営基盤の確立に努め、内部管理体制の充実及びコンプライアンス態勢の着実な実践を通して運営規律の強化を図ります。
これらを平成２４年度からの３箇年間の業務運営上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

１）適正保証の推進
企業訪問を積極的に実施し、経営者との面談を通して企業経営の実態や多様化する資金ニーズを的確に把握します。また、金融機関との責任を共有する基本姿勢を継続し、中小企業の実情に即した資金需要に対応する適正保証を推進します。
＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 企業訪問による実地調査○ 金融機関と連携して目利きによる企業の実態に即した的確な保証の推進○ 適切な責任共有制度に基づく保証の推進及び運用のため、金融機関と情報交換等を行うなど、連携を強化します。

２）政策保証制度の推進
長引く景気低迷から売上が減少し資金繰りに支障を来たす中小企業者に対して、引き続き「セーフティネット保証」等の利用を推進します。また、特定社債保証や創業関連保証等の国及び地方自治体の施策に応じた各種政策保証の利用推進を図ります。

＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 借換保証や経営安定関連保証等のセーフティネット保証による資金繰り支援を行います。
○ 特定社債保証・創業関連保証・流動資産担保融資保証等の推進を行います。
○ 相談窓口や金融機関向け説明会等を通して各種保証制度を周知し利用推進を図ります。

３）保証制度の多様化への円滑な対応
中小企業の資金調達手段が複雑化・多様化する中で機動的に対応するため効率的で迅速な保証審査に努めるとともに、利用企業や金融機関との相談業務を積極的に実施します。

＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ リスク評価システム(ＣＲＤ)等を活用した「簡易審査制」による迅速な対応に努めます。
○ 複雑化・多様化する資金調達手段に対して適切な助言・提案を行うなど相談業務の充実を図ります。
○ 経営支援のため「経営診断システム（ＭＳＳ）」を活用し、経営・財務に関するアドバイス等を積極的に行います。

４）関係機関との連携強化
中小企業の資金ニーズの把握や経営相談業務の充実、適正保証の推進を図るため、関係機関と情報交換等を実施し連携を強化します。
＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 商工会議所等の中小企業支援機関との情報交換により、企業の資金動向や経営状況等の収集把握に努め、中小企業者との相談業務等に活用します。

５）期中支援の充実・強化
中小企業診断士や外部支援機関を活用したモニタリングの充実、「経営診断システム（ＭＳＳ）」、「中小企業サポートシステム（ＣＳＳ）」を活用した、経営相談や経営支援及び中小企業再生支援協議会との連携強化による再生支援を強化します。
＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 業況報告書を活用し、業況が悪化している先について決算書を徴求し、金融機関と連携して事業存続や正常な金融取引を支援するための適切な措置を講じます。また、大口保証先については、経営者との面談による企業の現状や実態把握に努め、経営相談・経営支援に取り組みます。
○ 再生支援業務の充実のため、県中小企業再生支援協議会とより一層の連携を強化し、再生企業に対して適切なアドバイスを行う等、再生支援への取り組み強化を図ります。
＜２年度(平成２５年度)、３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 初年度における取組内容を検証し、金融機関・外部支援機関との連携強化による経営支援の強化に取り組みます。

６）期中管理強化による事故・代位弁済の抑制
金融機関との連携強化や企業訪問を通して、大口保証先については継続的に経営状況を把握し、条件変更先や延滞先については早期の実態把握に努め、期中管理の強化・拡充を図ります。
＜初年度（平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 延滞先や事故報告先及び条件変更先について、取扱金融機関への照会・企業訪問等により早期の実態把握に努め、正常化に向けた適切な措置を講じます。
○ 大口保証先については、企業訪問の継続により期中管理を強化し、金融機関と連携し中小企業の経営をサポートします。
○ 早期事故発生案件について、金融機関から状況や管理体制等を確認、事故原因を検証の上、保証審査に活用します。
＜２年度(平成２５年度)、３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 初年度における取組内容を検証し、企業訪問による面談内容の充実及び金融機関との連携強化に取り組みます。

７）回収の最大化
回収目標額を設定し進捗管理を行うとともに、個別案件毎の回収方針管理を強化します。また、早期回収に着手するなど効果的回収策を講じて、回収の最大化を図ります。

＜初年度(平成２４年度)～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 担当者毎に回収目標額を設定し、毎月の部内方針会議にて進捗管理を行うとともに、個別案件毎の具体的な回収方針の進捗管理を徹底します。
○ 新規求償権については、代位弁済見込段階から期中管理部門と連携し関係者と折衝を行うなど、案件に即した対応策を決定・実行いたします。
○ 有担保求償権について、早期の物件処分に努め、処分に長期を要する場合は速やかに法的措置を行い、任意処分と並行した回収策を講じます。また、定期・不定期回収先の担保について被担保債権残高及び所有者の状況等を勘案し、担保処分を含めた弁済計画とし、交渉の上、適宜担保処分を進めます。
○ 無担保求償権について、定期回収先に対する一括・増額交渉、不定期回収先に対する定期化交渉や法的措置を踏まえた返済交渉を行い、定期回収の底上げを図ります。
○ サービサー委託を活用することで、効率的な回収促進に努めます。
○ 弁護士等との研修会を開催して回収スキルの向上を図ります。

８）利便性の向上
県内中小企業の利便性の向上を図るため、機関誌・ホームページによる各種保証制度の紹介など広報活動の充実に努めるとともに、公的保証機関として地域社会から信頼される保証協会を目指し、経営実態等の情報公開に努めます。
＜初年度(平成２４年度)における取組方針＞○ 機関誌やホームページを通してニュース性を高めたタイムリーな情報提供など編集の効率化及び内容の充実を図ります○ 経営方針及び経営実態等の情報公開に努めます。
○ 利用中小企業者を対象に景況調査を年２回実施します。
＜２年度(平成２５年度)、３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 初年度の内容の見直しを行い、より一層の充実を図ります。

９）経営基盤の強化
経営環境を支援するための「経営管理システム」の充実を図り、健全な経営基盤の確立に努めます。
＜初年度(平成２４年度）における取組方針＞○ 「経営管理システム」を検証し、経営内容の分析・予測対応を充実するための措置を講じます。
＜２年度(平成２５年度)、３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 前年と同様にシステムの有効活用のために、都度検証し、改善を図ります。

１０）人材の育成「企業の現場から学ぶ」をキーワードに、積極的に企業訪問を実施し、企業の実態を見聞きすることで、目利き能力のある人材の育成に努めます。
また、全国信用保証協会連合会等が行う研修の受講や職場内研修等を通して、職員のスキルアップに努めます。

＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 企業の経営支援・再生支援体制の充実のため目利き能力のある人材の育成に努め、全国信用保証協会連合会等の行う外部集合研修の受講、協会内集合研修等の実施により職員の資質向上を図ります。

１１）コンプライアンス態勢の充実・強化
公的な保証機関としてコンプライアンス態勢の強化に努めるとともに、内部検査等を通じてその都度、業務の改善を進めます。
＜初年度(平成２４年度）～３年度（平成２６年度）における取組方針＞○ 公的な保証機関としてコンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスプログラムに基づいて、法令遵守態勢・状況のチェックを適宜行うとともに、研修・啓蒙活動の充実を図ります。
○ 内部検査等を通じてその都度、業務の改善を図るとともに、業務運営上のリスク管理徹底のため関係マニュアルの見直しを適宜行います。

２．事業計画（単位：百万円、％）
年
項

目

保保

金

額

対前年度
計画比

２５年度
対前年度
実績見込比

金額

２６年度
対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

承諾

83 20083,200

91 0%
91.0%

97 4%
97.4%

81 85081,850

98 4%
98.4%

81 10081,100

99 1%
99.1%

債 務

残 高

263,744

93.1%

93.2%

246,660

93.5%

233,777

94.8%

証証

２４年度

度

代位

弁済

8,077

87.6%

98.5%

7,952

98.5%

7,630

96.0%

実

際回

収

1,376

81.6%

114.0%

1,509

109.7%

1,483

98.3%

積算の根拠(考え方)・保証承諾
平成２４年度については、前年度の保証承諾動向を基に一般保証の承諾見込額を算出し、経営安定関連保証・流動資産担保融資保証等の各種政策保証を加味して見込み、平成２５、２６年度についても過去の保証承諾見込額を基礎に見込みました。
・保証債務残高
平成２３年度末における保証債務残高見込額に対する予定償還及び保証承諾見込額に、過去の償還率、借換保証の影響を考慮し見込みました。
・代位弁済
代位弁済
依然として景気の先行きは不透明なことから、前年度の代位弁済見込額を基に条件緩和債権の推移を考慮して見込みました。
・実際回収
平成２４年度については、前年度までの対債務者求償権残高に対する回収見込額に新規代位弁済分の回収を加味して算出しました。
平成２５年度以降については、新規代位弁済額を考慮し、経過年度別回収率を基に見込みました。