平群町における部活動改革（地域移行等）に関する考え方について(方針)2023.8.23
平群町教育委員会

１．部活動改革とはこれまで、学校が主体となり取り組んできた「部活動」を、これからは「地域」が主体となって取り組んでいくものへ移行していくこと。
〈国（文部科学省：スポーツ庁、文化庁）による部活動地域移行の提言等〉➀

令和２年９月、文部科学省「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」通知・ 令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ること
・ 休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこと、を示した。

②

令和４年６月スポーツ庁、同年８月文化庁が、それぞれの検討会議において提言
・ 学校の働き方改革を踏まえ、中学校等の生徒にとってふさわしいスポーツ、文化芸術環境を実現すること等が示された。

③

令和４年１２月、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁及び文化庁）策定
・ 学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度の３年間を改革推進期間とすること等を示す。

〈奈良県による部活動地域移行の提言等〉◆ 令和５年３月「中学校における休日の学校部活動を地域へ移行するための取組について」を通知
・ 「令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間とし、中学校における休日の学校部活動の地域クラブ活動への移行を完了することを目指す。
」とした。

２．なぜ部活動改革が必要なのか〈活動改革の理由：その１「少子化と部活動の数」〉◆

公立中学校の生徒数は、昭和６１年がピーク（第２次ベビーブーム）で、およそ５８９万。
令和３年は、およそ２９６万人（ほぼ半分）。出生率の低下で、今後も年々減少の予想。

◆中学校の設置数は、ここ３０年間で１割程度の減。一つの学校における部活動数は、ほぼ横ばいの状態。（１校あたりの生徒数が年々減少し、部員が集まらない部活が増）〈活動改革の理由：その２「教師の長時間労働」〉◆

日本の中学校教師の１週間の仕事時間は、５６時間（OECD・経済協力開発機構の調査）→ ４８ヶ国中最も長い。特に部活動や事務作業が影響。

◆

土日の練習、試合の引率等の休日出勤、残業が多いことで、教師を志す若者が減少傾向。
→ 教師の労働環境の改善、働き方改革の視点から、部活動改革が必要に迫られている。

３．部活動の意義とは◆

部活動は、生徒の自主的、自発的な参加による活動。

◆

学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、「学校教育の一環」として、学習指導要領に位置付けられた活動◆

生徒にとって、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動を親しむ機会。

◆

体力や技能の向上及び、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会。

◆部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有する。

４．本町の取組の方向性等、その考え方について（１）本町の未来予想図※バックキャスティング思考（未来から逆算して現在何をすべきかを考える）◆ １０年後の本町の人口予測と高齢化率について➀ 現在（2023 年４月）の人口

約１８．７００人

・高齢化率（約）４０．０％②

２０３０年の人口

約１５．４００人 ・高齢化率（約）４２．３％③

２０３５年の人口

約１３．９００人 ・高齢化率（約）４４．４％◆ 本町におけるスポーツ・文化活動人口の減少及び高齢化率の向上により、→本町スポーツ・文化活動の継続・維持させることの課題、本町スポーツ・文化活動の団体・組織の継続・継承の課題等が懸念される。

（２）「本町のスポーツ・文化活動の継承及び活性化を目指す取組」と「学校部活動の地域移行に向けた取組」について◆ 今後、未来に向け、町のスポーツ・文化の火を絶やさない・つなぐ取組が必要。
◆ 学校の部活動の地域移行化を踏まえ、その準備を整えることが必要。

➀

平群町「地域スポーツ・文化活動推進協議会」を開設し、以下の事業に取り組む。
ア．組織構成について
これまで本町におけるスポーツ・文化の充実発展及び振興に多大な功績や実績を積み上げてきている地域社会団体、学校関係者、町教育委員会で組織する。
【組織団体】◎町スポーツ協会、◎町スポーツ推進委員、◎町文化協会、◎くまがしクラブ、◎町地域振興センター、◎有識者、◎平群中学校（育友会代表、教員代表）
イ．運営事業について
Ａ．「生涯スポーツ・文化活動部会」（カテゴリー１）
Ｂ．「学校部活動地域移行部会」（カテゴリー２）

ウ．運営資金等について
国庫事業：「部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備」事業を運用②

Ａ．
「生涯スポーツ・文化活動部会」（カテゴリー１）の取組について◆ カテゴリー１（生涯スポーツ・文化活動部会）を主とし、検証事業として取り組む。
【ねらい・目的】◆ 本町の中学生の子どもたちが、様々なスポーツ・文化活動の存在を知り、触れ、体験することで、活動の楽しさや喜びを味わったり、自身の可能性に気づいたりするなど、より豊かな生活を送る機会づくりを行う。
◆ 本町スポーツ人口・文化活動人口の増大、生涯スポーツ・文化活動振興へとつながる取組の一端を担う。
【実施種目（検証事業）】◆ 「硬式テニス」及び「ダンス」の２種目を行う。
・

平群町内在住の中学生

各１２名ずつ・

Ｒ５年度後期１０月～２月まで各月２～３回、合計８回（どちらも）実施する。

【具他的な取組の在り方】◆ 国の委託事業費（スポーツ庁・文化庁）における事業費内での実施を原則とする。
※ 各種大会（中体連関連の公式戦、各クラブ・連盟主催等の大会や発表会等）への参加や活動を目指す取組ではない。
◆ 活動は、本会所属指導者による指導（指導法）によって行う。
◆ 活動場面としては、町内各施設（町公共施設・学校）の協力により行う。
◆ 活動内容としては、各種目・競技、活動における初歩的な知識や技能の習得及び取組方法等を体得する。また、参加者同士での試合や対戦、あるいは町内のスポーツ団体、文化活動団体、シニア層との合同練習の実施を通して、相互の交流を深める。
③

Ｂ．「学校部活動地域移行部会」（カテゴリー２）の取組について◆ 当部会は、中学校からの要請を受けて取り組むものであり、協議会が主体となって進めるものではない。
◆ 休日の部活動の指導を望まない教師が、休日の部活動に従事しない環境の整備が必要。
◆ 部活動の指導を希望する教師が、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みの構築（兼職兼業制度の運用）が必要。
◆ 教員に代わる専門性や資質を有する指導者の確保が必要。
◆ 公共スポーツ施設等の確保が必要。
◆ 施設利用費、指導者謝金等、運営資金の確保の必要性及び保護者の費用負担の増大への対策が必要。

【事業構造】〈カテゴリー１〉〈カテゴリー２〉

生涯スポーツ・文化活動部会

学校部活動地域移行部会

Ｒ５及びＲ６： 検証事業

Ｒ５は、現状維持。

・硬式テニス

その後は、学校の実情・意向によ・ダンスり協議・検討し取り組む。
◇ 運動部９、文化部４を開設。

◇ 国庫委託事業により事業運営◇ 町では、団体加盟金や登録費、大会・R５：976,500 円
・国費の委託が受けられている間は、参加費、その他消耗品費の一部を、事業実施が可能である。

「教育振興費」として負担。

◇ 公式戦等への参加事業ではなく、あくまでも実施種目や競技そのものを体験し、感性や関心を高める。

◇ 別途、「選手派遣費（交通費等）」の一部を支援助成。
◇ 学校部活動が地域へ移行した場合◇ 費用負担を最小限にとどめる。

も、上記助成は必須事項である。

○ あらゆるスポーツや文化活動に、「触れる・体験する・知る」機会
もっと、本格的に取り組みたい、もっと続けたい！

＜くまがしクラブ＞＜町文化協会加盟団体＞＜高校等での進学先＞

・各種スポーツ教室

・各種文化活動教室に参・部活動やクラブ活動に参加！

加！

等

でさらに継続！

〈カテゴリー３〉◇ 「カテゴリー３」とは、子どもたち一人ひとりが、「カテゴリー１」や「カテゴリー２」の機会を通して培った成果を活かす場である。
◇ 例え、それが同じ種目や競技でなくても、そんなことは何の問題ではなく、仲間や指導者との出会いを通して味わうことの出来る、楽しさや喜び、感動する機会等の有無が、何より重要な事柄である。