令和４年福島県沖を震源とする地震に伴う災害に係る福島県賃貸型応急住宅事務処理要領
令和４年４月１３日
福島県土木部建築指導課

（目的）
第１条

この要領は、「令和４年福島県沖を震源とする地震に伴う災害に係る福島県賃貸型応急住宅実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を円滑に実施するために必要な事務処理に関する事項を定める。

（広報）
第２条

福島県及び市町村は、福島県賃貸型応急住宅（「以下「賃貸型応急住宅」という。）に関する情報発信に関し、様々な媒体を幅広く活用し、広報に努めるものとする。

（入居手続き）第３条

市町村は、賃貸型応急住宅への入居を希望する被災者（以下「入居希望者」という。）から、「福島県賃貸型応急住宅受付票」（様式１）の提出を受け、賃貸型応急住宅の入居対象者要件に該当するか確認し、要件に該当する場合は、市町村確認証明欄に確認者名を記名のうえ確認印を押印する。
２

市町村は、入居対象者要件に該当すると判断した入居希望者に対し、賃貸型応急住宅の供与の主旨や契約書及び誓約書等の内容を十分に説明した上で、申し込みに必要な書類を交付する。
なお、り災証明の内容が「半壊（大規模半壊及び中規模半壊を含む）」である場合は、内閣府との協議のうえ、個別に判断することになるため、入居希望者から自らの住家に居住できない理由を詳細に聞き取り、被害状況が確認できる写真の提出を依頼する。

３ 入居希望者は、「福島県賃貸型応急住宅申込書」（様式２）に「誓約書」（様式３）、「住宅要件の確認書」（様式４）、「切替契約に係る同意書」（様式５）、り災証明書、「チェックリスト」（様式６）等の必要書類を添付のうえ、市町村に提出する。
なお、様式５は実施要綱第１０条第４項に該当する場合のみ提出する。
４

市町村は、申込書を審査し、賃貸型応急住宅の供与が適当と認められる場合は「賃貸型応急住宅決定通知書」（様式７）を、適当と認められない場合は「賃貸型応急住宅不許可通知書」（様式８）を入居希望者に通知する。
ただし、り災証明の内容が「半壊（大規模半壊及び中規模半壊を含む）」である場合、市町村は申込書、入居希望者から聞き取った内容及び被害状況が確認できる写真を県に送付する。県は、内閣府と個別協議を行ったうえで、供与の可否を市町村に伝達し、市町村は、供与の可否を入居希望者に通知する。
５

決定通知を受けた入居希望者（以下「入居者」という。）は、貸主又は宅地建物取引業者（以下「貸主等」という。）に決定となった旨を説明し、「福島県賃貸型応急住宅賃貸借契約書」（様式９、以下「契約書」という。）の作成を依頼する。

６

貸主等は、契約書に請求書（様式１０）、入居者に説明した重要事項説明書（宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介をする場合）、定期賃貸住宅契約についての説明（様式１１）を添付し、市町村へ提出する。

７ 市町村は、契約書を審査のうえ、県へ提出する。
８

県は、契約書を審査のうえ、契約を締結する。締結後の契約書は、市町村及び貸主に送付する。
なお、宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介している場合は、締結後の契約書を市町村及び宅地建物取引業者に送付する。

９ 貸主は、入居者に契約書を送付する。
なお、宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介している場合は、宅地建物取引業者は、貸主及び入居者に契約書を送付する。

（退去の手続き）
第４条

入居者は、賃貸型応急住宅を退去する場合は、退去の日の１か月前までに「仮設住宅等使用終了届」（様式１２）を市町村に提出する。
２「仮設住宅等使用終了届」の提出を受けた市町村は、ただちに、貸主等に対し、「福島県賃貸型応急住宅解約の申入れについて（通知）」（様式１３）を通知するとともに、福島県に通知した旨を報告する。

３

入居者は、契約期間が終了する日までに、賃貸型応急住宅を明け渡さなければならない。

４

入居者の故意・過失による損壊に対する修繕費用については、契約書に定めるところによる。

（変更の手続き）
第５条

入居者、貸主・貸主代理及び仲介業者（以下「変更者」という。）は、契約内容に変更があった場合、次項以下に定める各変更届等を提出する。
２ 入居者は、同居者に関する変更がある場合、貸主に連絡し、同意を受けたうえで、「福島県賃貸型応急住宅賃貸借契約同居者変更届」（様式１４）を市町村へ提出する。
なお、契約書に記載された同居人以外の者を同居させる場合は、本条第７項によるものとする。
３ 貸主・貸主代理は、住所及び連絡先に変更がある場合、「貸主（貸主代理）住所及び連絡先変更届」（様式１５）を市町村へ提出する。

ただし、対象となる物件が複数の市町村に存する場合、貸主・貸主代理は、直接県に「貸主（貸主代理）住所及び連絡先変更届」（様式１５）に対象物件一覧を添付して提出する。
４

貸主・貸主代理は、賃料等の振込指定口座を変更する場合、「振込口座変更届」（様式１６）に、変更後の通帳の写しを添付し、市町村へ提出する。
ただし、対象となる物件が複数の市町村に存する場合、貸主・貸主代理は、直接県に「振込口座変更届」（様式１６）に変更後の通帳の写し及び対象物件一覧を添付して提出する。

５ 貸主・貸主代理は、法人代表者の変更をする場合、「貸主（貸主代理）法人代表者変更届」（様式１７）に、商業・法人登記簿の写しを添付し、市町村へ提出する。
ただし、対象となる物件が複数の市町村に存する場合、貸主・貸主代理は、直接県に「貸主（貸主代理）法人代表者変更届」（様式１７）に、商業・法人登記簿の写し及び対象物件一覧を添付して提出する。
６ 貸主・貸主代理は、商号（法人名称）の変更があった場合、「貸主（貸主代理）商号（法人名称）変更届」（様式１８）に、商業・法人登記簿の写しを添付し、市町村へ提出する。
ただし、対象となる物件が複数の市町村に存する場合、貸主・貸主代理は、直接県に「貸主（貸主代理）商号（法人名称）変更届」（様式１８）に、商業・法人登記簿の写し及び対象物件一覧を添付して提出する。
７ 変更者は、本条第２項から第６項に定める以外の変更が生じた場合、「福島県賃貸型応急住宅賃貸借変更契約書」（様式１９、以下「変更契約書」という。）に、必要書類を添付して、市町村へ提出する。
８ 市町村は、各変更届の写し等を保管のうえ、原本を県へ提出する。
また、変更契約書は、審査のうえ、県へ提出する。
９ 県は、各変更届の内容を確認し、保管する。
なお、県に直接変更届が送付された場合は、関係市町村に通知する。
また、変更契約書は、審査のうえ、契約を締結する。

（再契約の手続き）
第６条

市町村は、再契約を必要とする入居者がいる場合、その入居者の一覧を作成し、再契約が必要となる理由を付して県へ提出する。
２

前項の提出を受けた県は、内容を検討のうえ、市町村及び貸主等へ県が定める再契約の要件に該当する入居者（以下「再契約対象者」という。）の一覧を通知する。

３

第２項の一覧の通知を受けた貸主等は、「福島県賃貸型応急住宅賃貸借契約書（再契約用）」（様式２０、以下「再契約書」という。）に、請求書（様式１０）（仲介料が発生する場合）、入居者に説明した重要事項説明書（宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介をする場合）、定期賃貸住宅契約についての説明（様式１１）を添付し、市町村へ提出する。
４ 市町村は、再契約書を審査のうえ、県へ提出する。
５

県は、再契約書を審査のうえ、契約を締結する。締結後の再契約書は、市町村及び貸主に送付する。
なお、宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介している場合は、締結後の再契約書を市町村及び宅地建物取引業者に送付する。

６ 貸主は、入居者に再契約書を送付する。
なお、宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介している場合は、宅地建物取引業者は、貸主及び入居者に再契約書を送付する。