※【資料のホームページ掲載にあたっての注釈】
この資料は第１回協議会の配布資料ですが、当日協議されなかった内容が含まれていますので、ご留意ください。（詳細は議事要旨をご参照ください。）

第１回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料【参考】これまでの経緯等

Ｐ１～３

１ Ｒ５年度以降の検討体制

Ｐ４～７

２ 今後のスケジュール

P８

令和５年７月２１日（金）参考

これまでの経緯

時 期

取 組 内 容Ｈ29年10月 ○「県域水道一体化の目指す姿と方向性」 提示（県・市町村長サミット）

H28年 磯城郡３町
水道広域化の覚書 締結、推進協議会 発足

Ｈ30年４月 ○県域水道一体化検討会（県・28市町村・奈良広域水質検査ｾﾝﾀｰ組合の部局長・課長） 発足 ～ Ｒ３年２月までに８回開催
Ｈ31年３月 ○「新県域水道ビジョン」 策定（県域水道一体化を正式に位置づけ）
Ｒ３年１月○県「水道事業等の統合に関する覚書」 締結（県・２７市町村・奈良広域水質検査センター組合の長）

Ｒ元年10月 水道法 一部改正Ｒ２年６月 磯城郡３町
水道広域化の基本協定 締結

現時点での以下の基本的事項について合意
・Ｒ７年度からの事業開始（事業統合）
・統合時に水道料金統一（基本）・今後、覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること 等

８月 ○協議会設立総会 及び第１回協議会 開催
奈良県広域水道企業団設立準備協議会（任意協議会） 発足
Ｒ４年２月 ○第２回協議会 開催
一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、基本計画骨子案等について協議→了承
Ｒ４年４月 磯城郡水道企業団 事業開始
６月 ○第３回協議会 開催
首長による２検討部会の設置等について協議→了承～ 奈良市提示論点の検討部会（６～９月に５回開催）、意思決定プロセス等の検討部会（１０～１１月に５回開催）

10月 ○第４回協議会 開催
奈良市不参加による今後の県域水道一体化の運営等について協議→了承
11月 ○第５回協議会 開催
基本計画案・基本協定書案等について協議→了承
Ｒ５年２月 ○第６回協議会 開催○基本計画の合意・策定、基本協定の締結（県・２３市町村・磯城郡水道企業団・奈良広域水質検査センター組合の長）
３月 ○基本協定締結２６団体の全議会

奈良県広域水道企業団設立準備協議会を法定協議会とするための議案 可決

４月 ○奈良県広域水道企業団設立準備協議会

法定協議会として発足

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参考

基本協定の締結団体と内容

基本協定締結団体

２６団体

奈良県、
２３市町村（大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市､生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、高取町、明日香村､上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、 大淀町、下市町）
磯城郡水道企業団（川西・三宅・田原本町）、奈良広域水質検査センター組合

基本協定の内容

令和５年２月１日締結（上記２６団体）は、各々が行っている用水供給事業、水道事業及び共同処理する水質検査業務の統合に関し、次のとおり合意し、基本協定を締結する。
（統合の目的）第１条 水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など関係団体が直面する課題に対応し、連携して広域で水道の老朽化対策等を通じた基盤強化を図ることにより、住民に対し安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを統合の目的とする。
（統合の時期）第２条 水道事業等の統合の時期は、令和７年４月１日とする。

（相互協力）
第５条 関係団体は、企業団が事業を経営する地域の健全な発展と水道サービスの向上を図るため、常に相互協力を行うものとする。
（その他）
第６条 この基本協定に定めのない事項又は基本協定の内容に疑義が生じたときは、関係団体が協議して定めるものとする。
令和５年２月１日（企業団の設立）
第３条 第１条の目的を達成するために、奈良県広域水道企業団（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第２項の規定に基づく一部事務組合。以下「企業団」という。）を設立する。
（基本的合意）第４条 関係団体は、別途策定する「奈良県広域水道企業団基本計画」の内容に合意する。
2参考

奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約○基本協定締結２６団体の全議会において、奈良県広域水道企業団設立準備協議会を法定協議会とするための議案 可決○令和５年４月１日 法定協議会として発足（協議会の目的）
第１条 この協議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２の２第１項の規定に基づき、奈良県における広域的な水道事業等を経営する企業団（以下「広域水道企業団」という。）の設立のための連絡調整を図ること、及び広域的な水道事業の計画を共同して作成することを目的とする。
（協議会の名称）
第２条 この協議会は、奈良県広域水道企業団設立準備協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会を設ける団体）
第３条 協議会は、別表に掲げる団体（以下「関係団体」という。）がこれを設ける。 ※別表略

（委員）
第８条 委員は、会長又は副会長以外の関係団体の長（磯城郡水道企業団においては企業長及び副企業長）をもって充てる。
２ 委員は、非常勤とする。
（協議会の会議）
第９条 協議会の会議は、会長が必要に応じ招集する。
２ 副会長及び委員のうち、３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
３ 会議は、副会長及び委員のうち、半数以上の者が出席しなければ、これを開くことができない。ただし、やむを得ない場合は代理人の出席を認めるものとする。
４ 会長は、会議の議長となる。
５ 会長は、第１条の目的を達成するため、必要と認められるときは有識者等に出席を求めて意見を聴くことができる。
６ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

（協議会の担任する事務）
第４条 協議会は、次の各号に掲げる事務を行う。
(1) 広域水道企業団の設立のための連絡調整に関する事務(2) 広域水道企業団が経営する広域的な水道事業等の計画の作成に関（事務局）する事務
第１０条 第４条の事務を処理するため、協議会に事務局を設置する。
(3) 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な ２ 事務局長は、奈良県水道局県域水道一体化準備室長の職にある者を事務もって充てる。
２ 前項の事務に係る検討を集中的かつ効率的に進めるため、必要に応じ、関係団体の長等による検討部会及び関係団体の実務者による幹事会（経費の支弁の方法）及び作業部会を設置するものとする。
第１１条 略第４条の事務の執行に要する費用は、奈良県水道局が負担する。ただし、関係団体に属する職員の参加に係る経費（旅費等）につ（事務所）いては、その属する関係団体が負担する。
第５条 協議会の事務所は、奈良県奈良市法蓮町７５７奈良県水道局内に置く。
（その他）
第１２条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、（組織）会長が別に定める。
第６条 協議会は、次の人員をもって組織する。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ２名(3) 委員 ２５名（会長及び副会長）
第７条 会長は、奈良県知事の職にある者をもって充て、副会長は、橿原市長及び生駒市長の職にある者をもって充てる。
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
４ 会長の職務を代理する副会長の順序は、橿原市長、生駒市長の順とする。

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１ Ｒ５年度以降の検討体制
協議会事務局

奈良県広域水道企業団設立準備協議会 （R5.4～法定協議会化）【目的】 関係団体間の連絡調整、会議資料の作成 等【構成】 県水道局、橿原市(上下水道部)、生駒市(上下水道部)【目的】奈良県広域水道企業団設立のための連絡調整、広域的な水道事業の計画の共同作成【構成】（会長）知事、（副会長） 橿原市長、生駒市長、（委員）その他の関係団体の長

首長等による検討部会

実務者による検討体制【目的】 一体化後の経営方針の意思決定プロセス、その他企業団の運営に関する重要事項等について、関係団体の長レベルで検討協議
・副企業長、議員の定数・選任等の考え方、・施設整備の実施計画、・水道料金の体系、用水供給単価・市町村下水道業務の取扱など【構成】 県（水道担当副知事）、橿原市長、生駒市長、その他の関係団体の長

幹事会

（案）
■名称
県域水道一体化検討部会■部会員 １１名
副知事（水道担当）【座長】
橿原市長、生駒市長（協議会副会長）
大和郡山市長、天理市長、御所市長、安堵町長、田原本町長、高取町長、上牧町長、下市町長※なお、部会員以外の首長については、会合の都度事前に意見照会するとともに、当日オブザーバー参加可とする■その他
・当部会の事務局は協議会事務局が担当する
・当部会は非公開とする
なお、報道機関への対応は事務局が行う。その内容については部会の了承を得る【目的】 本体協議会の議事事項について、協議・調整【構成】 関係団体の部局長・課長級職員

作業部会
【目的】
一体化に関する実務的な検討事項について、分野毎に経験・知識を持つ実務者レベルで検討、協議資料を作成【構成】
各分野ごとに経験・知識をもつ関係団体の実務者数名
総務作業部会

組織・職員、入札・契約制度、各種例規、危機管理等に関すること

財政運営作業部会

水道料金、各種手数料等、資産等管理、財政収支、予算決算等に関すること

施設整備作業部会

施設の整備計画、事業認可、施設台帳等に関すること業務運営作業部会 営業、給水装置、水質管理等に関することシステム作業部会 各種システムに関すること4

① 奈良県広域水道企業団設立準備協議会事務局運営要領（案）② 県域水道一体化検討部会運営要領（案）5③ 奈良県広域水道企業団設立準備幹事会運営要領（案）④ 奈良県広域水道企業団設立準備作業部会運営要領（案）

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参考
作業部会

Ｒ５年度 実務者による作業部会の検討作業の状況
これまでの主な検討事項

左記の作業状況

総務作業 ○企業団職員の勤務・給与等条件部会○企業団の本部、事務所の業務所掌○入札・契約制度

・各団体の現状を調査・調査結果を踏まえて検討中（作業部会）

財政運営 ○減免制度作業部会 ○加入金制度

・各団体の現状を調査・調査結果を踏まえて検討中（作業部会）○統合当初の具体的な料金体系の設定等

・試算のために必要な各団体の直近（Ｒ４年度決算）数値を調査
・調査結果等を踏まえて試算作業中（事務局）○財務会計システムの構築（Ｒ６年度中に構築予定）

・各団体の現状を調査
・複数開発業者へヒアリング（機能確認等）
・調査・ヒアリング結果を踏まえて仕様書検討・発注準備中（県水道局）

施設整備 ○施設整備の具体的な実施計画
作業部会 （広域化施設整備計画、経年施設更新計画）○設計・積算基準、積算システム
業務運営 ○水道料金の検針・請求サイクル等
作業部会○料金システムの構築（Ｒ６年度中に構築予定）
システム ○企業団の各種システムの体系化
作業部会○企業団の各種システムを搭載する基盤システム、ネットワークの構築
その他

・昨年度までに各団体から提出済の施設整備予定内容に基づき、実施に向け詳細をヒアリング・ ヒアリング結果を踏まえて検討中（作業部会）
・各団体の現状を調査・調査結果を踏まえて検討中（作業部会）
・各団体の現状を調査・調査結果を踏まえて検討中（作業部会）
・開発業務委託の入札・契約済（県水道局）
・業者を交え詳細なシステム仕様を検討中（作業部会）
・財務会計、料金その他多様なシステムを体系的に整理（作業部会）
・関連分野の複数業者へヒアリング（機能確認等）
・ヒアリング結果を踏まえて検討中（作業部会）○市町村下水道業務の企業団での一部受託

・各団体の現状を調査・ヒアリング・調査・ヒアリング結果を踏まえて受託範囲を整理中（事務局）○県内１１村の水質検査業務を企業団で受託する場
合の検査手数料・算定作業中（事務局）
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２ 今後のスケジュール
時 期
Ｒ５年度

主 な 事 項
７月 ○協議会・検討体制、今後のスケジュール

必要に応じ、協議会、検討部会、作業部会等を開催

Ｒ６年度

８月 ○協議会
・企業団規約案 等✓【全企業団構成団体(連名)】国へ一部事務組合（企業団）設立許可申請✓【全企業団構成団体】 各議会へ関係議案提案（企業団設立議案 等）✓その他準備
１１月 ○一部事務組合（企業団） 設立✓【全企業団構成団体】各議会へ関係議案提案（関係条例等廃止議案 等）✓【全企業団構成団体】国又は県へ事業廃止許可申請✓【企業団】企業団議会へ関係議案提案（関係条例制定議案、予算案 等）✓【企業団】国へ事業認可申請・国交付金要望✓その他準備

Ｒ７年度

４月 ○事業統合
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