令 和 ２ 年 度

変 更 事 業 計 画 書

一般財団法人 日本サイクルスポーツセンター

「令和２年度事業計画」の変更理由及び内容［理由］
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に伴い、本年夏に予定されていた「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催が約１年間延期されることとなったため令和２年度事業の大幅な変更が余儀なくされた。
◇令和２年３月２４日に行われた国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」）バッハ会長と安部総理大臣及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」）森会長との電話会談において、大会の延期が合意され、続いて、令和２年３月３０日に行われたＩＯＣバッハ会長と組織委員会森会長との電話会談において、以下のとおり延期後の新しい開催日程が決定された。
なお、これらの内容に関しては、ＩＯＣの臨時理事会で承認を受けている。
東京オリンピック競技大会
変更前： 令和２年７月２４日（金）～同年８月 ９日（日）変更後： 令和３年７月２３日（金）～同年８月 ８日（日）東京パラリンピック競技大会
変更前： 令和２年８月２５日（火）～同年９月 ６日（日）変更後： 令和３年８月２４日（火）～同年９月 ５日（日）◇上記決定を受け、令和２年４月１日、組織委員会から本センターに対して、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催日程変更に関する報告と、改めて、オリンピック自転車競技（ＭＴＢ、トラック）及びパラリンピック自転車競技（トラック）における会場使用の要請があり、使用条件等の詳細については今後調整を行うものの、基本的には、これを受け入ることとした。

［内 容］「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の延期により、令和２年度における同大会への関わり方や、本センター再オープンまでの準備スケジュール等に大幅な変更が生じるため、事業内容を見直して対応することとした。
◇大会の延期に伴い、組織委員会から受注を予定していた飲食及び宿泊提供サービス業務が次年度へ先送りとなるほか、改めて、組織委員会と会場使用協定・損失補償を始めとする様々な交渉が必要となった。
◇大会終了後、令和３年春に予定していた本センターの再オープンも約１年間先延ばしをせざるを得ない状況となり、それに伴って組織改正・料金改正・新規施設の導入・ＰＲ及び営業活動・オープニング計画等の検討期間及び実施時期を見直すこととした。
◇営業施設に関しては、休業期間が更に１年近く延長されこととなり、予想以上の劣化や機能低下が懸念されるため、再オープンに向け、維持管理の方法を再検討する必要性が生じた。

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Ⅰ．事業方針
令和２年度は、翌年に「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催を控える特別な年であり、この国家の威信をかけたスポーツイベントを成功させるためにも、引き続き、場内施設の一般営業を休止し、会場所有者として、ハード・ソフトの両面から全面的な協力を行う。
また、大会の延期を受け、会場使用協定の見直しや損失補償等に関する調整が必要となることから、改めて組織委員会と協議・交渉を進め、大会の受入れに関する諸条件について、その内容を明確に約定することとする。
一方、施設の再オープンに関しても、必然的にその時期が翌年度へ先送りとなり、結果的に休業期間は２年半以上に及ぶことから、施設設備の劣化や機能低下、再オープン後の入場者の落ち込み等が懸念され、長期に亘る休業の影響を最小限に止めるためにも適切な方策を検討し、スムースな一般営業再開に備える。
この他、国・静岡県・伊豆市等からの宣言や要請に応じ、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた取り組みを行う。
本年度の主要な施策は、次のとおりである。
〇 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会・伊豆会場開催に向けた関係機関との連携（大会諸準備、環境整備、機運醸成ほか）〇 上記大会の受入れに伴う関係機関との協議及び交渉（会場使用協定、損失補償、防火管理、費用負担、レガシー活用ほか）〇 一般営業再開に向けた体制の確立と検討・諸準備（組織改正、料金改正、既存施設の維持管理、新規施設の導入、誘客促進計画ほか）〇 施設設備の健全維持（伊豆ベロドローム非常電源装置、５キロサーキット遠方監視装置、２キロサーキット走路、合宿所サイテル建物及びボイラー設備ほか）
なお、一部事業の実施にあたっては、公益財団法人ＪＫＡに対し、公益事業振興資金（自転車競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業、競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業、自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設の補修事業）の補助を申請する。

Ⅱ．事業内容１．サイクルスポーツ施設の運営等に関する事業（１）サイクルスポーツ施設の運営
伊豆ベロドロームはオリンピック・パラリンピックのトラック競技会場、５キロサーキット及びＭＴＢコースはオリンピックのＭＴＢ競技会場になることから、その準備のため、一般営業は引き続き休止するものの、次年度の再オープンに備え、伊豆ベロドロームについては非常電源装置の補修整備、５キロサーキットについては遠方視装置の補修整備等を実施する。
（２）屋内スポーツ施設の運営
室内フットサル場及び体育館についても、オリンピック・パラリンピック競技大会の受入れに伴い、引き続き一般営業を休止する。
なお、体育館については、老朽化に加え、耐震強度不足も指摘されていることから廃止も視野に入れて、今後の取扱いを検討する。
-2-（３）野外活動施設の運営
ＤＡＹキャンプ場については、雨天会場の確保できず受入れが困難なことから、前記施設と同様に、引き続き一般営業を休止する。
（４）合宿所サイテルの運営
合宿所サイテルは、セキュリティエリア外に位置するため、これまでどおり自転車競技関係者の受入れに主眼を置いて営業を継続する。
また、前々年度、前年度に引き続き、施設設備の補修整備を計画し、建物外壁、建物屋上、玄関アプローチ、ボイラー設備等の機能回復や景観の向上に努める。
（５）その他の事業組織委員会を始めとする関係機関とも調整を図りつつ、ナショナルチーム等へ自転車競技施設及びトレーニング施設を貸与するほか、全国各地で開催される自転車競技大会の主催者からの要請に応じ、計測機材等の貸出しを行う。
２．自転車競技及びサイクルスポーツ等を普及促進する事業（１）アジアサイクリングセンターの運営
ア．国内トレーニングキャンプ
ＵＣＩ国際自転車競技連合支援事業として、アジア各国から将来を期待されるトラック競技者及び指導者（定員１８名／回）をＣＣＣ修善寺に集め、２週間程度の訓練研修を行い、自転車競技の振興に努める。開催回数については、オリンピック・パラリンピック競技大会の受入れ準備との兼ね合いもあり、例年の２回から本年度は１回へと変更する。
なお、指導にあたっては、ＶＢＴ等の新トレーニング理論の導入や、これまでの調査研究補助事業で開発したトレーニング機材の活用も検討している。
この他、ＷＣＣに出向き、今後の助成金や本部とのタイアップ事業についても協議を行う。
イ．海外トレーニングキャンプ（移動サブセンター）
東南アジアの自転車トラック競技場所有国にＣＣＣ修善寺のコーチングスタッフを派遣して、当該地域の競技者及び指導者（定員１８名／回）を対象に、年１回１０日間程度、ケイリン競技を含むトラック競技の指導を行う。
また、その開催にあたっては、より多くの参加者を集めるため、ＵＣＩとも協調し、交通費の調達が困難な国々への支援制度等も検討する。
この他、近年は若年期における強化・育成の重要性が再認識され、ユースやジュニア世代の参加希望が増加していることから、将来に向け、当該キャンプの延長線上に位置し、よりハイスペックな環境下でトレーニングができる国内トレーニングキャンプへの取り込みにも努める。
なお、これらのトレーニングキャンプ並びにＷＣＣとの打合せに関しては、国内外における新型コロナウィルスの感染状況を確認したうえで計画するものとする。
（２）自転車競技大会及び合宿の開催と受入れ
オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、会場の提供が困難であると判断されることから、本年度における自転車競技大会及び合宿の開催と受入れは見送るものの、再オープン後の主催大会については、様々な角度から見直しと内容の検討を行う。
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（３）伊豆サイクルスポーツクラブの運営
本センター独自に伊豆サイクルスポーツクラブを運営し、トラック競技を中心に、４００メートルピストや３３３メートルピスト等で毎月４回の実技指導を行い、自転車競技の底辺拡大を図る。
同クラブの活動理念は次のとおりである。
① 地元伊豆市の「スポーツ少年団」に登録し、地域と密着した活動を展開する。
② 自転車競技の初心者からトップアスリートを目指す者まで、老若男女幅広い層の競技愛好者を受け入れることとし、常に会員の増大に努める。
③ 定期的に記録会や競技会を実施し、会員の練習意欲の向上を図る。
（４）自転車スクールの開催
自転車愛好者の底辺拡大を図るため、自転車に乗れない女性を対象にした１泊２日の乗り方教室、小学生を対象にした日帰りの乗り方教室の開催を各３回予定する。
（５）自転車競技の地域普及啓発活動
前年度に引き続き、三島市が主催する「みしまジュニアスポーツアカデミー事業」や静岡県自転車競技連盟が主催する「ジュニア育成強化事業」等への協力を行う。
（６）ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）競技別強化拠点施設の機能強化
オリンピック・パラリンピック競技におけるＮＴＣ自転車競技強化拠点施設としてスポーツ庁との委託契約に基づき、引き続きナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の専有利用及びトレーニング施設の競技環境の向上並びに情報ネットワークの構築等、競技力向上のための各種サポートや機能強化事業を行う。
なお、本事業の実施にあたっては、スポーツ庁からの指導に基づき、医科学の協力及び地域振興の観点から、ＪＫＡ（日本競輪選手養成所）や地元行政の静岡県、伊豆市ともコンソーシアムを形成して対応している。
３．サイクルスポーツに必要な自転車等に関する研究（１）各種自転車に関する調査研究
一般営業時には、各施設の利用者に対し、レンタサイクルとして配備した各種市販自転車の利用後の評価等に関するアンケート調査を実施してきたが、本年度については、対象となるサイクリングコースや、おもしろ自転車の営業を実施しないため、本調査研究事業も休止する。
４．サイクルスポーツ施設に付帯する施設等の運営に関する事業（１）自転車関連施設・遊戯施設の運営
場内施設に関しては、組織委員会と調整を行い、エリア営業やスポット営業の可能性を検討するものの、当面はセキュリティエリア外にあるパターゴルフコースの営業を継続する。
また、次年度の再オープンに備え、２キロサーキット走路の補修整備等を実施する
ほか、集客の目玉となるような新規施設の導入並びに老朽化の著しいアスレチック迷路や流水プールの存廃についても検討を行う。
（２）収益的な施設の貸与
サーキットコース等を収益性の高い商業撮影やモーターイベントの場として貸し-4-

出す事業については、オリンピック・パラリンピック競技大会の受入れに伴い、会場の提供が困難であることから本年度の受入れは見送るが、再オープン後の利用促進を図るため、得意先に対しては情報の提供を継続する。
５．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会伊豆会場開催に向けた関係機関との連携（大会諸準備、環境整備、機運醸成ほか）
オリンピック・パラリンピックという国家的イベントの成功に向け、本センターとしても、組織委員会が行う大会諸準備や、場内動線沿いの小補修・再塗装・草刈り・清掃等環境整備に積極的な協力を行う。
また、直前になっての大会延期、新型コロナウィルスの感染拡大等により水を差された形となったオリンピック・パラリンピックムーブメントを再び高揚させるため、組織委員会や静岡県などが実施する機運醸成事業を一体となって盛り上げていく。
６．上記大会の受入れに伴う関係機関との協議及び交渉（会場使用協定、損失補償、防火管理、費用負担、レガシー活用ほか）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を受け、組織委員会とは、現行の会場使用協定における独占的及び非独占的使用期間の見直しを行うほか、改めて延長期間分に対する損失補償の交渉や、現時点では明確にされていない期間中の防火管理、光熱水費の支払い等に関しても協議を行い、附属書として約定する。
また、静岡県とは、伊豆ＭＴＢコースを始めとするレガシーの活用について、より具体的かつ効果的な方策について協議を進める。
７．一般営業再開に向けた体制の確立と検討・諸準備（組織改正、料金改正、既存施設の維持管理、新規施設の導入、誘客促進計画ほか）
一般営業の再開に向けて、スリムで機能的な組織への改正、安定的な財源確保が図れるような料金システムの見直し、既存遊戯施設の安全性確保、集客の目玉となる新規施設の導入、誘客促進計画の策定等を実施し、スムースな再スタートができるよう、多方面から検討を行う。
また、休業期間が当初予定より大幅に長期化することが決定的となったため、同期間における従業員の適正人数や適正配置についても、改めて検討を加える。
８．その他（１）地域行政等との連携
ア．伊豆市事業への協力“伊豆をサイクルスポーツ・サイクルレジャーのメッカに！”を合言葉に、伊豆市と自転車関係団体とで組織する「自転車と伊豆」推進協議会に引き続き参画して伊豆市自転車まちづくり事業の一翼を担う。
イ．静岡県事業への協力
静岡県が主催する「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技静岡県開催推進委員会」、「静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議」並びに「東京オリンピック・パラリンピック自転車競技レガシー推進委員会」等へ参画する。
また、地域資源の活用とスポーツをキーワードにした新たな事業の創出による地域経済の発展を目的に、地元企業と行政で構成する「静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会」において、スポーツと宿泊・観光を組み合わせた新しいサービスや商品の開発等を推進する地域産業活性化事業への協力を行う。
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（２）各種資格取得の奨励・支援
自転車技士（日本車両検査協会）、自転車競技コーチ（日本スポーツ協会・日本自転車競技連盟）、自転車競技審判員（日本自転車競技連盟）、スポーツリーダー（日本スポーツ協会）、スポーツ少年団認定員（日本スポーツ協会・日本スポーツ少年団）
等、本センターの事業運営に必要な資格に関しては、現行の担当業務を問わず、その取得を積極的に奨励する。
（３）職員研修の実施
運営の基本とされる接客マナーの向上に関する教育を徹底するとともに、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技大会開催に向けた職員の語学力向上に対するサポート等を行うことにより職員の資質向上を図り、サイクルスポーツセンターの組織力強化に努める。
（４）災害復旧工事の実施
昨年１０月に襲来した台風１９号による崩落被害箇所のうち、４００メートルピス
ト倉庫裏法面及び５キロサーキット２号橋手前法面については、令和２年３月に締結した工事請負契約に基づいて工事を進め、本年６月末の竣工を目指す。
また、管理棟通用門横法面については、伊豆市の協力を仰ぎ、同じく本年６月末の竣工を予定している。
（５）新型コロナウィスル感染防止への対応
合宿所サイテル及びパターゴルフコースについては、営業中における換気と消毒を徹底するとともに、静岡県や伊豆市から営業自粛要請があった場合には、可能な限りこれに応ずることとする。
また、従業員に対しては、会報等により、手洗いやうがいを励行するほか、マスクの支給、体温チェック、三密の機会排除等の対策を施して、感染の防止と健康維持に努める。

上記以外の業務についても、必要に応じて適宜行う。

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