第2章 体制確⽴・情報共有に関する事項

2

体制確⽴・情報共有に関する事項

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

2-1 組織体制の確⽴
1. 組織体制・指揮命令系統▌ 組織体制
発災後は災害対策本部の下に以下の組織体制を早期に確⽴する。
図 4 発災後の組織体制
災害対策本部

環境部

関係他部

部代表

総括部
環境統括班
•
•

秘書・広報部

情報係
庶務係

連絡調整
環境対策班
•
•

現場調査係
庶務係

廃棄物対策班•••総括係
⼀般廃棄物係
災害廃棄物係••

管理・連絡係
収集係

情報・避難部

環境施設統括班
••
•

収集班

庶務係
対策係
情報係

ごみ処理班
••
•
•

管理係
施設係
業務係
リサイクル係

し尿処理班
••

管理係
施設係

9

財政・被害調査部

連携

市⺠部
保健福祉部
復旧計画部
施設復旧部
区災害対策本部

等第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項▌ 各所管の業務内容
さいたま市地域防災計画に基づき、各班の担当区分において実施する業務内容を以下に⽰す。
なお、関係他部の業務内容は例⽰列挙であり、各部・各班の業務内容の詳細は、さいたま市地域防災計画（資料編）に基づく。
表 5（1） 環境部の業務内容（その１）
班・担当区分

業務内容

環境統括班

① 部内職員の動員及び配置調整に関すること

・情報係

②

・庶務係

災害対策本部員会議、部内の活動状況等に係る部内各班との連絡調整に関すること③ 部内各施設の被害状況調査、応急復旧及び応急利⽤に関すること④ 部内他班の応援に関すること

環境対策班① 有害物質等取り扱い施設の情報収集、提供、調査及び指導に関すること

・現場調査係② 有害物質（放射性物質を含む）等による汚染状況等の調査及び報告に関すること

・庶務係③ 災害による⼤気汚染対策及び⽔質汚濁対策に関すること④ 県及び関係団体との連絡調整に関すること

廃棄物対策班・総括係
・⼀般廃棄物係
・災害廃棄物係① 災害廃棄物、がれき及び⽣活ごみ等の収集運搬の総合計画の企画⽴案及び統括に関すること② がれき処理に関する災害廃棄物の環境汚染防⽌処置に関すること③ 災害廃棄物等の施設への搬⼊に係る環境施設統括班との連絡調整に関すること④ 清掃事業者等との連絡調整に関すること⑤ 災害時における避難所等を含む、し尿の収集及び運搬に関すること⑥ 応急仮設トイレの借上げと撤去に関すること（ポータブルトイレの処理を除く）⑦ 災害廃棄物及びがれき等のリサイクル計画に関すること

収集班① 災害廃棄物・がれき及び⽣活ごみ等の収集運搬に関すること・管理・連絡係② 災害廃棄物及びがれき等のリサイクルに関すること

・収集係③ 所管⾞両の保全に関すること④ 拠点備蓄倉庫備蓄物資の配送における経済統括班への⽀援に関すること

10

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 5（1） 環境部の業務内容（その２）
班・担当区分

業務内容

環境施設統括班① 部内各施設の復旧及び利⽤に係る総合計画の企画⽴案及び統括に関すること

・庶務係② 部内各班の応援に関すること

・対策係
・情報係

③ 災害廃棄物及びがれき等の仮置場（ごみ集積所を⼀次仮置場とする場合を除く）の確保に関すること④ がれき処理に関する災害廃棄物の環境汚染防⽌処置に関すること⑤ 最終処分場における災害廃棄物及びがれき等の処理に関すること⑥ 桜環境センターにおける災害廃棄物及びがれき等の処理に関すること

ごみ処理班① 災害廃棄物、がれき及び⽣活ごみ等の処理に関すること

・管理係② 災害廃棄物及びがれき等のリサイクルに関すること

・施設係
・業務係
・リサイクル係③ 所管⾞両の保全に関すること④ 地元処理・リサイクル業者との連携に関すること⑤ 被災者へのリサイクル品の管理及び被災者への提供に関すること⑥ 配送に係る経済統括班との連絡調整に関すること⑦ 部内各班の応援に関すること

し尿処理班① 所管施設の被害状況の把握及び応急措置に関すること

・管理係② し尿の処理に関すること（ポータブルトイレの処理を除く）

・施設係③ 所管⾞両の保全に関すること④ し尿処理に関する関係機関、近隣市町村、埼⽟県への応援要請に関すること

11

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 5（2） 関係他部の業務内容（例）
関係他部
総括部

業務内容
本部班
•

本部の設置及び廃⽌に関すること•国、県との連絡調整に関すること•

県、他の地⽅公共団体に係る応援・受援要請の調整に関すること•

災害救助法の適⽤・実施に関すること•

災害救助法に関する情報の収集及び埼⽟県への報告に関すること•

九都県市応援調整本部への従事に関すること

総務班•

災害対策本部員会議、部内の活動状況等に係る部内各班との連絡調整に関すること•

罹災証明の発⾏に係る統括に関すること

職員班•

職員の動員計画及び配置に係る調整に関すること

研修センター班•

秘書・広報部

応援隊の宿舎（職員研修センター含む）の確保及び運⽤に関すること

広報班•

報道機関に対する情報提供、協⼒要請及びその他の連絡に関すること•

あらゆる媒体を⽤いた災害情報の提供に関すること

広聴班

情報・避難部•

市⺠からの通報、問合せ対応及び回答に関すること•

コールセンターとの連携に関すること

情報統括班
•

情報の収集及び整理・分析に関すること•

災害復興のための総合調整に関すること

東京事務所班•

国、各省庁からの情報収集に関すること

避難班•

避難所の開設及び閉鎖状況の把握に関すること•

避難者情報のとりまとめ及び避難者への情報発信の統括に関すること（帰宅困難者含む）

12

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 5（2） 関係他部の業務内容（例）
関係他部
財政・被害調査部

業務内容
財政統括班
•

災害予算の編成及び財源対策に関すること

⽤地管財班
•

保有地の応急利⽤に関すること

契約・物資受⼊班•

応急復旧及び復興に関する⼯事の契約に関すること•

応急復旧及び復興⼯事に係る⼯事担当業者との連絡調整に関すること

調査統括班
•

罹災台帳の作成等に必要な被災家屋調査の調査⽅法等の具体的な対応を含め、総合調整に関すること•市⺠部

被災家屋調査に係る研修・教育に関すること

ボランティア統括班•

関係団体との連携による災害ボランティアセンターの設置及び運営に関すること•

社会福祉協議会との連携によるボランティアの統括に関すること•

市内におけるボランティア活動の状況の把握に関すること•

⾃治会連合会との連携に関すること

消費⽣活相談班•

被災者の消費⽣活相談に関すること

区政推進班
•

保健福祉部

区統括班からの災害に関する状況（避難所を除く）の把握に関すること

医療衛⽣統括班•

被災地における感染症予防の統括に関すること

⽣活衛⽣統括班•

防疫活動の統括に関すること

保健所班•

防疫活動の連絡調整に関すること

健康科学班
•

感染症、⾷品、環境等に係る検査等に関すること

13

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 5（2） 関係他部の業務内容（例）
関係他部
復旧計画部

業務内容
都市計画統括班•

都市復興計画に関すること•

被災宅地危険度判定に関すること•

被災宅地危険度判定に係る復旧計画部各班及び施設復旧部その他への協⼒要請に関すること

公園対策班
•

被災宅地危険度判定における実施本部の判定拠点設置に関すること

都市開発応援第１班・第２班
•

施設復旧部

事業区域内の被害状況調査及び応急復旧⼯事に関すること

建設統括班
•

緊急輸送計画における輸送道路の確保に関すること•

⼟⽊関係業者との連絡調整に関すること•

被災宅地危険度判定における復旧計画部への⽀援に係る部内職員の動員に関すること

建築班•

被災建築物応急危険度判定に関すること•

震災建築物被災度区分判定に関すること•

建築関係業者との連絡調整に関すること•

被災住宅の応急修理に関すること

下⽔道統括班•

下⽔道施設の被害状況及び応急復旧状況の統括に関すること•

復旧活動に係る庶務に関すること

下⽔道第１班
•

国等関係機関との連絡調整に関すること•

下⽔道施設の緊急点検に関すること•下⽔道台帳の出図に関すること

下⽔道第２班•

⼟⽊・設備等関係業者との連絡調整に関すること•所管施設の被害状況調査及び応急復旧措置に関すること•

所管施設の復旧計画に関すること

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 5（2） 関係他部の業務内容（例）
関係他部
施設復旧部

業務内容
⼟⽊復旧班
•

公共⼟⽊施設の被害状況調査及び応急措置に関すること•

道路障害物の除去に関すること•

⼟⽊関係業者との連絡調整に関すること

河川復旧班
•

⽔路施設の被害状況の把握及び応急措置に関すること

建築復旧班
•

被災建築物応急危険度判定に関すること

下⽔道復旧班•区災害対策本部

下⽔道施設の被害状況の調査及び応急措置に関すること

区統括班•区災害対策本部の事務局に関すること•区の災害対策の総括に関すること•

罹災証明の受付及び発⾏に関すること

市⺠窓⼝班•区⺠情報センターの開設、運営、閉鎖に関すること•

各種情報の収集・集約に関することくらし応援班•区域内の災害廃棄物、がれき及び⽣活ごみの処理等の相談に関すること•

被災者の総合相談窓⼝の開設、受付、整理及び受付簿作成に関すること•

被災地域内の消毒の実施に関すること

被害調査班
•

被災者及び家屋の被害状況の調査並びに記録に関すること•

調査結果の取りまとめ及び罹災台帳の作成に関すること

区保健班•

被災地における防疫活動に関すること

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

2. 情報収集・連絡
災害対策を迅速・円滑かつ的確に実施するため、関東地⽅環境事務所や埼⽟県等の関係⾏政機関、廃棄物処理業者等の⺠間事業者等、各主体との連携体制をあらかじめ構築しておく。
図 5 情報収集・連絡体制図
関係⾏政機関業務委託

連携

埼⽟県

⺠間事業者団体

さい たま市

環境省

啓発

協定締結⾃治体

住⺠、NPO 等

表 6 各主体との情報収集・連絡内容
連携主体

情報収集・連絡内容

具体内容（例）
・被災区市町村からの被害情報

環境省

関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画に・被災区市町村からの応援要請

基づく連携・環境省や D.Waste-Net から構成される先遣隊が収集する情報（関東地⽅環境事務所）
災害等廃棄物処理事業に関する事項等

・災害報告書
・災害査定等

・広域処理の調整
⽀援の要請

・関係団体による⽀援の調整
・事務委託の要請

埼⽟県

・災害時の廃棄物発⽣量の推計

被災状況の連絡・処理の⾒通し等

・⾏政⼈員に関する⽀援の要請

⽀援の要請

・資機材等の⽀援の要請

協定締結⾃治体等⽀援の必要性の確認（締結主体の被災時）

⺠間事業者団体

等

等

・被災状況の確認
・必要となる⽀援内容の確認

等

・処理の業務委託

⽀援の要請

・処理に要する資機材の調達
・仮置場設置場所

災害時の廃棄物処理に関する情報の通達

・分別区分、収集⽅法
・思い出の品の取り扱い

住⺠、NPO 等

・有害物質等の発⽣情報

被災情報や要望の収集

・被災建物の撤去等

16

等

等

等

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

2-2 関係主体との連携
1. 住⺠・事業者への情報提供に基づく協⼒体制の確⽴
災害時におけるごみの排出・収集運搬⽅法、仮置場の開設・閉鎖、市内処理施設の稼働状況等、住⺠や事業者が必要とする情報について、様々な媒体を活⽤して積極的に周知・広報を⾏い、協⼒体制を確⽴する。また、住⺠や事業者が災害時の廃棄物やその処理に関して知識を醸成できるよう平時より積極的に普及啓発を⾏う。

▌ 発災後の留意点
被災地における⽣活環境の保全、迅速・円滑かつ適正な災害時の廃棄物処理の推進のため、住⺠や事業者に対して効率的に情報伝達が⾏えるよう、関係他部（総括部、秘書・広報部）と協議の上、様々な媒体を活⽤して積極的に周知・広報を⾏い、協⼒体制を確⽴する。
表 7 情報提供を⾏う媒体と情報の内容（例）
情報提供の媒体（例）

情報の内容•ホームページ•

災害時の廃棄物の収集⽅法（⼾別収集やステーション収集、仮置場への搬⼊）•広報•

排出場所、排出可能期間・時間、排出⽅法（搬⼊券での管理等）

•回覧板

•

分別の必要性、分別⽅法、分別の種類•

FM ラジオ•

家庭⽤ガスボンベ等の危険物、有害物質や有害物質含有廃棄物等の取扱⽅法

•テレビ

•

不法投棄、野焼き等の不適正処理禁⽌•

⾏政防災無線 等•

便乗ごみの排出禁⽌•

社会福祉協議会等のボランティア⽀援依頼窓⼝（連絡体制の確保）•

ごみ出しが困難な障害者、⾼齢者への⽀援⽅法•

最新情報の⼊⼿⽅法•

災害時の廃棄物に関する問合せ先•住⺠からのよくある質問と回答•

仮置場の設置状況や運営状況、搬⼊可能物•

災害時の廃棄物の処理状況等▌ 平時の留意点
災害時においては野焼き、不法投棄は違法⾏為にあたること、不適正な排出が迅速・円滑かつ適正な処理に⽀障をきたし、災害時の廃棄物処理の遅れにつながること等について、平時から住⺠・事業者に啓発しておくとともに、発災時に広報する内容の詳細や広報の⼿段等について検討・準備を進める。

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

2. 各種協定
発災後は、本市が締結している各種協定に基づき、関係主体と連携を図りながら、迅速・円滑かつ適正な災害時の廃棄物処理の推進に努める。また、平時から本計画や関係主体が実施する訓練等を通じて協定内容の点検・⾒直しを⾏う。

▌ 発災後の留意点
各種協定に基づき、協定締結先に必要な⽀援を要請する。⽀援要請にあたっては、⽀援投⼊までに時間を要することも想定されるため、速やかに必要な⽀援を把握し、協定締結先に要請を⾏う。

▌ 平時の留意点
過去の発災時の対応状況や全庁もしくは関係団体と定期的に実施する訓練等の結果を踏まえ、協定内容の点検・⾒直しを⾏う。また、不備な点については、各種協定を所管している部と協議・調整し、適宜協定内容の⾒直しを⾏う。

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 8 災害時の廃棄物対策を中⼼とした協定
協定名

締結先

災害廃棄物等の処理に関する相互⽀援協定

埼⽟県清掃⾏政研究協議会

表 9 ⾃治体間における収集運搬⾞両等の提供や⾏政⼈員の派遣が期待される協定等
協定名

締結先

災害時における埼⽟県内市町村間の相互応援

埼⽟県、埼⽟県内全市町村に関する基本協定
災害時の相互応援に関する覚書

埼⽟県中央広域⾏政推進協議会

九都県市災害時相互応援に関する協定

埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

関⻄広域連合と九都県市との災害時の相互応援

関⻄広域連合に関する協定
災害時における相互援助に関する協定

⽔⼾市、前橋市、宇都宮市、千葉市、甲府市、（⾸都圏県都市⻑懇話会）

横浜市

21 ⼤都市災害時相互応援に関する協定

21 ⼤都市（札幌市、仙台市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、⼤阪市、堺市、神⼾市、岡⼭市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）

災害時における相互応援に関する協定書

⽴川市

災害時における相互応援に関する協定書

福島市

災害時における相互応援に関する協定書

松⼾市

さいたま市と新潟市との危機発⽣時における新潟市

相互応援に関する協定
危機発⽣時における相互応援に関する協定書

那須塩原市

表 10 ⺠間団体における収集運搬資機材等の⽀援が期待される協定
協定名

締結先

災害時における応急復旧業務に関する協定

さいたま市建設業協会（さいたま市建設業協会）
災害時における物資等の輸送に関する協定書

埼⽟県トラック協会、同⼤宮⽀部、浦和⽀部、（埼⽟県トラック協会）

岩槻⽀部

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

3. 協⼒・⽀援体制
発災後は「本市が被災した場合」、「本市が被災しなかった⼜は被災の程度が軽かった場合」の双⽅の視点から、既存の⽀援スキームを活⽤し、関係⾏政機関のほか⺠間事業者団体等と協⼒・⽀援体制を構築する。発災後の協⼒・⽀援体制を速やかに構築できるよう、平時より関係主体との連携体制を構築しておく。
また、本市は鉄道網・道路網が結節する東⽇本における交通の要衝であるという⽴地特性から関東圏で災害が発⽣した際は被災⾃治体の⽀援にあたって「応援拠点」としても⽀援することも想定し、必要な準備・検討を進める。
図 6

災害時における各主体との連携のあり⽅

図 7

平時における各主体との連携のあり⽅

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第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項▌ 発災後の留意点｜本市が被災した場合
発災後は市内で被害の⼩さかった地域の収集運搬・処理に遅れが⽣じ、域内処理に⽀障が⽣じることも想定されることから、必要に応じ、埼⽟県清掃⾏政研究協議会（以下、埼清研という。）で締結している相互⽀援協定や他の災害協定等に基づき、周辺市町村や⺠間事業者団体等と連携体制を構築する。
埼⽟県全体で災害廃棄物処理を効率的に推進できるよう、域内の災害廃棄物処理に関する情報・ノウハウ等を埼⽟県と共有し、必要に応じ、埼⽟県が開催する説明会等で周辺市町村をはじめとした県内の被災⾃治体に提供する。
本市も含めた周辺市町村で連携すべき事項（⼈材・⼈員、ノウハウ、資機材、仮置場等）について、必要に応じ、関係者間で情報共有し、相互に不⾜するものを融通・調整する。
本市が所有する廃棄物処理施設や市内の産業廃棄物処理施設において、本市の廃棄物処理体制に⽀障が出ない限り、被災⾃治体で発⽣する災害廃棄物の処理に関して⽀援する。

▌ 発災後の留意点｜本市が被災しなかった⼜は本市の被災の程度が軽かった場合
県内・県外を問わず、本市から遠く離れた地域が被災した場合、関東ブロック協議会で策定する⾏動計画や災害協定等の枠組みに基づき、職員の派遣等、⼈的⽀援を実施する。また、被災⾃治体における災害廃棄物処理の円滑な推進のため、政令指定都市として有している技術的な知⾒・ノウハウ等を提供することで被災⾃治体を⽀援する。
本市が被災した場合と同様、本市が所有する廃棄物処理施設や市内の産業廃棄物処理施設において、本市の廃棄物処理体制に⽀障が出ない限り、被災⾃治体で発⽣する災害廃棄物の処理に関して⽀援する。
被災地⽀援の拠点としての市施設の活⽤、市施設での収集運搬等に係る⽀援部隊の受⼊れ等、周辺市町村及び関東地域ブロックの応援拠点としての役割を果たす。

21

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項▌ 平時の留意点
関東地域ブロック協議会、九都県市⾸脳会議、埼清研等、既存の会議を活⽤し、定期的に災害時の廃棄物対策に関する情報やノウハウを蓄積するとともに、平時から関係主体と顔の⾒える関係を構築しておく。
埼⽟県が実施する教育・訓練に積極的に参加し、本市における災害廃棄物対策の検討事例等を他市町村に紹介・共有する等、埼⽟県が主導する県内市町村の計画策定⽀援や⼈材育成等の取り組みを⽀援する。また、同様の取り組みを関東ブロック協議会においても実施し、関東ブロック全体での災害廃棄物対策の底上げに寄与する。
埼清研等の場を活⽤し、県内市町村と災害時の廃棄物対策に係る連携体制・相互⽀援のあり⽅について協議する。また、埼清研の構成員の間で「災害廃棄物の処理に関する相互⽀援協定」の内容を検証し、発災後、効果的に機能するよう、必要に応じて、協定内容について⾒直しを図る。
災害時に周辺市町村及び関東地域ブロックの応援拠点としての役割を果たせるよう、被災地⽀援の拠点としての市施設の活⽤可否、市施設での収集運搬等に係る⽀援部隊の受⼊れの可能性や体制整備等について検討する。
埼清研や他の会議等の場を活⽤し、本市も含めた周辺市町村で連携すべき事項（⼈材・⼈員、ノウハウ、資機材、仮置場等）について、関係者間で情報共有し、相互に不⾜するものの融通や調整事項等について検討する。
発災後における処理⽀援を⾒据え、本市が所有する廃棄物処理施設や市内の産業廃棄物処理施設における処理能⼒や年間処理量等のデータを整理し、定期的に埼⽟県と共有する。

22

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

表 11 連携が必要な主体と各主体と協議・調整・検討が必要な事項の例
連携が必要な主体

各主体と協議・調整・検討が必要な事項（例） 各市町村で不⾜する事項（⼈材・⼈員、ノウハウ、資機材、仮置場周辺市町村等）についての情報共有
 上記の不⾜する事項や必要な⽀援に関する融通や調整等に関する協議 「災害廃棄物の処理に関する相互⽀援協定」の内容の検証

埼⽟県清掃⾏政研究協議会
県内市町村（必要に応じ⾒直し） 災害時の廃棄物対策に係る定期的な情報交換 市内産業廃棄物処理施設の処理能⼒や年間処理量等に関する情報共有
⽅法の検討

埼⽟県

 ⽀援部隊の受⼊れや⽀援調整に関する役割分担等についての協議 災害時の廃棄物対策に係る定期的な情報交換 「応援拠点」としての位置付けに関する⾏動計画への反映についての

国（関東地⽅環境事務所）

協議 ⽀援部隊の受⼊れや⽀援調整に関する役割分担等についての協議 担当窓⼝の確認

⺠間事業者団体

 既存の災害協定の内容の検証（必要に応じ⾒直し・収斂化）

23

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

Column ▶ D.Waste-Net とは発災時と平時の各局⾯において、以下の機能・役割を有する「⼈的な⽀援ネットワーク」
災害時の機能・役割

平時の機能・役割

初動・応急対応••

専⾨家・技術者の派遣による処理体制の定や⼈材育成、防災訓練等への⽀援

構築、⽚付けごみ等の排出・分別⽅法の•

周知、仮置場の確保・管理運営、悪臭・災害時の廃棄物対策に関するそれぞれの対応の記録・検証、知⾒の伝承

害⾍対策等に関する現地⽀援•

⾃治体による災害廃棄物処理計画等の策•

⼀般廃棄物関係団体による被災⾃治体へ

D.Waste-Net メンバー間での交流・情報交換等を通じた防災対応⼒の維持・向上のごみ収集⾞や作業員の派遣等による収集運搬・処理に関する現地⽀援
復旧・復興対応•

専⾨家・技術者による被災状況等の情報
及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実⾏計画の策定、中間処理・最終処分先の確保等に対する技術⽀援•

関係団体等による災害廃棄物処理の管理・運営、広域処理の実施スキームの構築、施設での受⼊れ調整等の処理等に係る⽀援

図 8

災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）による⽀援スキーム

D.Waste-Net初動・応急対応⽀援￭ ⼀時仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地⽀援￭ ⽣活ごみやし尿、避難所ごみ、⽚付けごみの収集・運搬、処理に関する現地⽀援

活動⽀援
要請

環境省
（事務局）

協⼒要請

地⽅環境事務所
地域ブロック協議会

活動⽀援
要請

復旧・復興対応⽀援￭ 災害廃棄物処理実⾏計画の策定等に対する技術⽀援￭ 災害廃棄物の広域処理の実
施スキームの構築、処理施設での受⼊れ調整
等

等
協⼒要請

⾃治体

24

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

図 9 県内及び県外との協⼒・⽀援体制（イメージ）
本市が受援する場合の協⼒⽀援体制
国
情報収集
広域⽀援の要請
指導助⾔

報告
広域⽀援の要請

広域⽀援の調整

都道府県（⽀援側）

埼⽟県（被災側）

協⼒要請・調整情報収集
直接⽀援
広域⽀援調整

報告
⽀援要請

要請

⺠間事業者

⽀援調整

⽀援

⽀援市町村

⽀援市町村

⽀援

本市が⽀援する場合の協⼒・⽀援体制
国情報収集
広域⽀援の要請
指導助⾔

報告広域⽀援の要請

埼⽟県（⽀援側）

⽀援調整

広域⽀援の調整

都道府県（被災側）

⽀援調整

⽀援調整

さいたま市

要⽀援市町村要請

要⽀援市町村

連絡調整

要請

さいたま市

廃棄物、解体、建設等の関係団体

⽀援調整

⽀援

資料 埼⽟県災害廃棄物処理指針（埼⽟県 平成29（2017）年３⽉）を基に作成

25

⺠間事業者
廃棄物、解体、建設等の関係団体

第2章

体制確⽴・情報共有に関する事項

4. 受援体制「本市が被災した場合」は、既存協定や相互⽀援の枠組み等に基づき、様々な主体からの⽀援が想定されるため、⼈的・物的⽀援を受け⼊れるための受援体制を発災後早期に構築する。
想定される受援メニュー及び⽀援主体を以下に⽰す。各主体からの⽀援を最⼤限活⽤できるよう、平時から主体ごとの受援メニューの整理、調整⽅法等について検討しておく。

▌ 発災後の留意点
他⾃治体からの⽀援は、⽀援に⼊るまでに⼀定の時間がかかることを踏まえ、対応事項に優先順位をつけ、受援体制を構築する。
⽀援に⼊るまでの⼿続き例① ⽀援に⼊るための⼿続・調整② ⽀援のための準備（資機材⼿配、宿泊場所、被災地での移動⼿段等の確保）▌ 平時の留意点
⽀援側が速やかに業務に着⼿できるよう、平時から主体ごとの受援メニューを整理するほか、各受援メニューの留意点等について検討しておく。
表 12 想定される受援メニューおよび⽀援主体
受援メニュー（例）

学識経験者

他⾃治体

対応⽅針検討、各種業務調整等〇※1

実⾏計画作成実⾏計画作成の補助等

〇※1

設計・積算

発注に係る設計・積算補助等

〇※1

契約

契約事務補助等〇※1

書類作成

災害報告書、査定資料等の作成補助等

収集運搬

⽣活ごみ等の収集運搬、分別作業等

情報収集

発災後の対応状況等に係る情報収集

仮置場管理

仮置場における管理状況の監督等

〇

現地確認

避難所や仮置場等の状況に係る情報収集

〇

窓⼝対応

窓⼝問合せ対応等〇

広報

住⺠への広報（分別等）

全体を通して助⾔

総合調整

事業者団体

NGO/NPO

⺠間事業者

ボランティア

〇※1

〇※1
〇

〇〇〇
〇
〇※2〇

※１ 専⾨的な知識や過去の経験を有する者※２ 避難所におけるごみの分別指導等

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