宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】

平成２３年１０月

宮

古 市

目

次

第１ はじめに ............................................................................ 1（１） 復興計画策定の目的................................................................................................................... 1（２） 計画の役割 ................................................................................................................................. 2（３） 復興に向けた３つの柱 ............................................................................................................... 3（４） 復興計画の構成 .......................................................................................................................... 6（５） 復興計画の位置づけ................................................................................................................... 7（６） 復興計画の期間 .......................................................................................................................... 8（７） 計画の見直し.............................................................................................................................. 8
第２ 都市基盤づくりの方針 ................................................................ 9（１） 減災の考え方に基づく多重防災型まちづくりの構築.............................................................. 10（２） 安心と活力を生み出す土地利用の促進 ................................................................................... 15（３） 地域の復興を支える災害に強い交通網の形成 ........................................................................ 16（４） 市民生活を支える公共施設の復興と防災力の強化 ................................................................. 18
第３ 復興に向けた取り組み ............................................................... 19（１） すまいと暮らしの再建 ............................................................................................................. 20（２） 産業・経済復興 ........................................................................................................................ 37（３） 安全な地域づくり .................................................................................................................... 55
第４ 復興重点プロジェクト ............................................................... 69（１） すまいの再建支援プロジェクト .............................................................................................. 69（２） みなとまち産業振興プロジェクト ........................................................................................... 69（３） 森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト ..................................................................... 69（４） 防災のまち協働プロジェクト .................................................................................................. 70（５） 災害記憶の伝承プロジェクト .................................................................................................. 70
第５ 地域別復興まちづくりの方向性 ....................................................... 71（１） 田老地域 ................................................................................................................................... 71（２） 宮古地域 ................................................................................................................................... 72（３） 重茂地域 ................................................................................................................................... 73
第６ 復興を推進するために ............................................................... 74（１） 復興にあたって配慮して取り組むべき事頄 ............................................................................ 74（２） 復興推進のためのプロセスと市民の参画 ................................................................................ 74（３） 国・県・関係自治体との連携強化 ........................................................................................... 75（４） 計画の進行管理 ........................................................................................................................ 75（５） 情報の発信 ............................................................................................................................... 75
資料編 .................................................................................. 76

第１

はじめに

（１）復興計画策定の目的
平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、三陸沖を震源として発生した「東北地方太平洋沖地震」
は、観測史上国内最大となるマグニチュード 9.0※１を記録、本市では市内全域にわたり震度５強から５弱の非常に強い揺れを観測し、この地震に伴って、北海道から東北、関東地方の広い範囲にわたり津波が襲来しました。
本市では、地震発生から 40 分後の午後３時 26 分に津波の最大波 8.5 メートル以上※２を記録、さらに、津波浸水域は 10 平方キロメートルにも達し、建物用地・幹線交通用地の 21 パーセン
トが浸水したほか、重茂姉吉地区では、津波遡上高※３が観測史上国内最大となる 40.5 メート
ル※４を記録するなど津波の猛威にさらされました。
この巨大な津波は、明治 29 年、昭和８年の三陸地震津波、昭和 35 年のチリ地震津波を遥かに凌ぐ大規模なものとなり、多くの尊い命や貴重な財産を奪い去りました。
田老や重茂などの地域では、過去の地震や津波の教訓から様々な対策を講じてはいましたが、津波によって、まちが一瞬にして壊滅的な状態となり、さらに、中心地域や宮古湾に面した地域においても、過去に例を見ないほどの被害となっています。
震災から７ヵ月後において、本市では、死者・行方不明者が 550 人、負傷者が 33 人を数え、全壊、半壊を合わせた住家等の損壊が 4,675 棟となるなどの甚大な被害を受けたほか、壊滅的な被害を被った水産業をはじめ、商工業や農林業などの各産業への影響は深刻であり、地域経
済はこれまでにないほどの大きな打撃を受けています。
このように我々は、かつて経験したことがない大災害に見舞われましたが、その都度立ち上がってきた先人たちに学び、この災害に屈することなく、市民の総力を結集して、復興に向けて立ち向かっていかなければなりません。
そして、再び津波により人命が失われることがないまちづくりを進め、活気あふれる宮古を一日でも早く取り戻し、さらなる発展に向け歩みだすことが重要です。
本市では、平成 23 年６月１日、復興に向けた取り組みの基本的な考えと復興のまちづくりを推進するための「宮古市震災復興基本方針」を定め、市民の皆様にお示しをしたところです。
この基本方針をもとに策定する「宮古市東日本大震災復興計画」は、本市に関わる全ての人々が一丸となって復興に向け取り組むための指針とし、多岐にわたる復興対策を迅速かつ着実に実施することにより、必ずや復興を成し遂げ、本市の将来のあるべき姿を定めたまちづくりの指針となる宮古市総合計画（平成 23 年３月策定）に掲げる都市の将来像である『「森・川・海」とひとが共生する安らぎのまち』の実現を図ろうとするものです。
注釈
※１
※２
※３
※４

「マグニチュード」【用語解説】地震のエネルギーを表す単位「津波の最大波 8.5 メートル以上」気象庁発表「津波遡上高」【用語解説】海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ（標高）「重茂姉吉地区の津波遡上高 40.5 メートル」東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ調べ

1

（２）計画の役割①早期の復旧と、さらなる発展を目指した復興
震災直後から、避難所の運営や仮設住宅の建設など被災者の当面の生活を支えるための取り組みや、災害廃棄物の処理、公共土木施設及びライフラインの復旧など都市機能を回復するた
めの取り組みなど、緊急を要する復旧活動を優先して行ってきました。
しかし、これからは、復旧はもとより復興に向けた取り組みを加速させ、さらに、本市の発展に向けて取り組む必要があります。
このため、市の最上位計画である宮古市総合計画と整合する計画とします。

宮古市総合計画の実現
宮
古
市
の
活
力

震災

復興

震災によるダメージ

時間の経過②市民の総力をあげた復興
本市の復興は、この計画に基づき、市民、地域自治組織、市民活動団体、企業・事業者など
本市に関わる全ての人々が、国、県や公共的機関との連携・協力のもと、総力を結集して進めなければなりません。
さらに、全国各地、世界各国からの支援の輪やつながりを活かしながら、より多くの参画と協働による広がりのある復興を目指す計画とします。

③全市域一体となって取り組む復興
震災により被害を受けた沿岸部には、これまで市勢の発展を支えてきた中心市街地や、基幹産業である水産業の拠点となる宮古港などがあります。
このため、本市にとって被災地域の復興は、市勢の発展にも大きく寄与するものであること、
また、震災による社会経済的な影響は内陸部にも及んでいることから、全市域一体となった復興に取り組む計画とします。

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（３）復興に向けた３つの柱本市では、平成 23 年６月１日に策定した宮古市震災復興基本方針において、「市民生活の安定と再建」「安全で快適な生活環境の実現」を復興に向けた基本的な考え方として位置づけています。
この考え方に基づき、宮古市総合計画で掲げた都市の将来像に照らして特に重点的に取り組
むべき方向として、以下の３つを復興の柱に据え、復興に向けて取り組みます。

すまいと暮らしの再建

産業・経済復興

安全な地域づくり

本復興計画ではこれらを踏まえ、復興過程で継続的に実現を目指し、今後様々な施策を進める際に共有しておくべき基本的な考え方を以下に定め、市民の総力をあげ全市域一体となって取り組みます。
〔すまいと暮らしの再建〕
今回の震災で約 4,700 棟の住家等が損壊（全壊・半壊）し、長く住み慣れた家を失った市民も多く、約 1,700 世帯（平成 23 年９月末現在）が応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。また、平成 23 年７月に実施したアンケートでは、被災地域及びその周辺の世帯の約４割が住宅の確保、約３割が生活の自立について不安を抱えており、ほぼ全ての世帯が市内での暮らしを望んでいます。
このため、高齢化社会の進展も踏まえた生活の諸機能がコンパクトに集積し安全・快適で歩いて暮らすことのできるまちづくりに留意しつつ、安心して暮らすことのできる住まいを確保します。また、地域の将来のため人材育成や教育の強化を重点的に進めると同時に、被災者のすまいと暮らしの再建に向け、下記に掲げるようなねらいを達成するために、雇用、
保健・医療、福祉などあらゆる面から取り組みを進めます。
《すまいと暮らしの再建に向けたねらい》
・被災者の暮らしの復興と安定を図るために、生活再建を支援します。
・応急仮設住宅等に入居し、支援を必要とする市民をサポートします。
・被災により悪化した雇用情勢を回復するため、被災企業・事業者の早期の復旧・再建を促し、雇用の維持・確保を図ります。
・被災した保健・医療施設の早期の復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復に取り組みます。
・震災により大きく変化した環境の中にあっても市民が心身の健康を保ち、安心して医療を受けることができるよう、関係機関・団体との連携を図り、ハード・ソフト両面からのきめ細かな支援に取り組みます。
・被災した福祉施設の早期復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復を果たすとともに、被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民が心身の健康を保ち、安心した生活を送ることができるよう、きめ細かな支援に取り組みます。
3

・被災等により生活困窮に陥った市民に対し、困窮の状態に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、世帯の状況に応じて自立を支援します。
・震災で失われた教育環境を取り戻し、児童生徒が学校生活を通じて、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育んで成長できる学校教育環境の確保・充実を図ります。
・被災した施設の早期復旧を図り、生涯学習、スポーツ・レクリエーション、芸術文化など
多様な活動を行うことができる環境を確保します。
・文化財の保存・継承のため、復興需要に伴う調査の迅速化を図ります。
・被災地域におけるコミュニティを再生するとともに、地域社会の結びつきがさらに強まる
ようコミュニティの充実を図ります。また、応急仮設住宅におけるコミュニティの形成を図ります。

〔産業・経済復興〕
今回の震災により、市の基幹産業である水産業をはじめ商工業など、各産業活動の場として重要な役割を担っていた沿岸部が大きな被害を受けました。津波の浸水地域内には 18 の漁港や宮古市魚市場等があり、また、市内事業所総数の約３割にあたる 1,078 の事業所が被災したため、本市の産業・経済活動にも大きな影響が出ているとともに、雇用の場の喪失に伴う人口流出の増加が懸念されています。
このため、水産業、商工業をはじめ、農林業など各産業の復旧に向けた取り組みを支援するとともに、本市の産業振興を図るうえで重要な位置を占める港湾の再建を図るなど、下記に掲げるようなねらいを達成するために、産業・経済復興に向け取り組みます。
《産業・経済復興に向けたねらい》
・被災した農地や農業用施設等の早期復旧に取り組み、営農再開を支援するとともに、担い手の確保・育成を進め、農業の復興・再生を図ります。
・被災した森林の再生や林道の早期復旧に取り組み、生産施設の復旧・整備を支援するとともに、担い手の確保・育成を進めるなど、林業の復興・再生を図ります。
・地域経済の早期復興を実現するため、市の基幹産業である水産業について生産から流通加工まで一体的な復興・再生を図ります。
・中心市街地をはじめ被災商業地の事業者の早期事業再開を支援するとともに、魅力ある店舗づ
くりや賑わい創出のための施策を推進するなど、商業の復興・再生を図ります。
・被災した工場等の早期の復旧・再建を図り、本市の産業振興を牽引する「モノづくり」を支える地場企業の育成と企業誘致を推進します。
・被災した企業・事業者の早期の事業再開を支援することにより、全ての産業分野の復興・再生を実現し、地域産業の成長を目指します。
・被災した観光施設などの早期復旧を図り、本市の特徴である豊かな地域資源が総合的に結びついた魅力ある観光の復興・再生を図ります。
・港湾施設の早期の復旧・整備を促進し安全性を確保するとともに、産業・経済活動の振興やみなとを活かしたまちづくりを推進します。

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〔安全な地域づくり〕
二度と同じ大災害を繰り返さないため、津波による被害を最小限にとどめるまちづくりの推進や、災害に強い交通ネットワークの形成、再生可能エネルギーの確保・推進、災害に備えた地域防災力の向上、防災・危機管理体制の強化・再構築など、下記に掲げるようなねら
いを達成するために、安全な地域づくりの実現に向け取り組みます。
《安全な地域づくりに向けたねらい》
・地区復興まちづくり計画（被災地区の整備計画）を策定し、効率的かつ計画的な土地利用を進めるとともに、防潮堤など海岸保全施設の復旧・整備を促進し、津波による被害を最小限にとどめる「減災」のまちづくりを進めます。
・被災地区の整備にあわせて、公共施設の再配置について検討を行い、適切な公共施設の復旧・整備を図ります。
・再生可能エネルギーの確保・推進を図るとともに、上下水道・電気・電話などのライフラインの再構築を促進し、災害に強いまちづくりを進めます。
・鉄道等の公共交通の復旧・再生を図るとともに、災害時における安全性の高い道路網を構築し、災害に強い交通ネットワークを形成します。
・避難場所、避難路、避難誘導標識等の防災施設を復旧・整備し、災害時における市民の安全を確保するとともに、さらなる防災意識の醸成と知識の向上、自主防災組織の育成・強化を図ります。
・市民を災害から守るための備えと発災時の災害対策、被災者の救護・救援を円滑に行うための施設の整備等を推進します。
・多くの市民の生命と財産を奪った震災と津波の恐ろしさを後世に伝え、震災の記憶を風化させないための取り組みを推進します。

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（４）復興計画の構成
復興計画は、復興の基本的な考え方を掲げる「基本計画」と、基本計画の具体的な実現手段を示す「復興事業の推進」と「地域別の復興まちづくりの推進」を掲げる「推進計画」により構成します。
基本計画は、復興に向けた取り組みを推進するうえでの前提となる「都市基盤づくりの方針」
や、復興に向けた３つの柱のねらいを達成するための実現手段を体系化した「復興に向けた取り組み」、復興計画全体を先導し、緊急かつ優先的に実施する「復興重点プロジェクト」などで構成します。
また、被災した地区ごとのまちづくりや土地利用の方向性については、復興計画（推進計画）の「地域別の復興まちづくりの推進」において大枠を示すとともに、本復興計画の関連計画として策定する「地区復興まちづくり計画」で示します。

宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】
第１

はじめに

第２

都市基盤づくりの方針

第３

復興に向けた取り組み

第４

復興重点プロジェクト

第５

地域別復興まちづくりの方向性

第６復興を推進するために【推進計画】
第１

復興事業の推進

第２

地域別の復興まちづくりの推進

地区復興まちづくり計画

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（５）復興計画の位置づけ①復興計画と既定計画との関わり
復興計画は、復興に向けた３つの柱に基づき、宮古市総合計画と整合を図りつつ策定します
が、当面は震災からの復興に向けた取り組みを進めることが本市の緊急かつ最大の課題である
ことから、総合計画に優先して取り組む計画として位置づけます。
なお、総合計画やこの計画に関連する既定の各種計画については、復興計画を策定後、必要に応じ見直しを図るものとします。

②復興計画と県の計画との関わり
復興計画の策定にあたっては、岩手県の復興に向けた「岩手県東日本大震災津波復興計画」などとの調整を図ります。

宮古市
岩手県
市全域

岩手県東日本大震災
津波復興計画

被災地区

宮古市総合計画

宮古市震災復興基本方針

宮古市東日本大震災復興計画

地区復興まちづくり計画

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（６）復興計画の期間
復興計画は、平成 31 年度を目標年次とする宮古市総合計画と整合するよう取り組みを進めていくことから、計画期間は総合計画（基本構想）の計画期間（平成 23～31 年度）と同様とします。
なお、計画期間のうち、平成 25 年度までの３年間を「復旧期」、平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を「再生期」、それ以降を「発展期」として位置づけます。
期間

内容

復旧期

平成 25 年度まで

再生期

平成 28 年度まで

発展期

平成 31 年度まで
平成
23
年度

平成
24
年度

生活の再建や産業の復旧に不可欠な、住宅、インフラ※１、生産基盤などの再建を中心に取り組む期間
震災以前の活力を取り戻すための取り組みを行う期間
震災以前よりも活力があり、魅力あふれるまちとして発展するための取り組みを行う期間
平成
25
年度

平成
26
年度

基本

平成
27
年度

平成
28
年度

平成
29
年度

平成
31
年度

発展期

再生期

計画

平成
30
年度

復旧期

復興
計画

推進
計画
（３年分の事業を毎年度見直し）
基本構想(H23-H31)

宮古市総合計画
前期基本計画(H23-H26)

後期基本計画(H27-H31)（７）計画の見直し
復興計画は、適切な進行管理のもと、社会経済情勢の変化や復興の進ちょく状況、国や県の計画の変更などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。
用語解説
※１

インフラ
「インフラストラクチャー」の略。下部構造の意味で、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅などが含まれる。

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第２

都市基盤づくりの方針

本市が、震災から復興し、さらに発展していくため、復興に向けた３つの柱である「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の各施策に基づく「復興に向けた取り組み」を推進することとなります。これら「復興に向けた取り組み」を着実に推進するためには、まずもって市民生活や産業活動の基盤となり、さらには、津波などの災害発生時に市民が命を失うことがなく、被害を最小限にとどめることのできる「都市基

す
ま
い
と
暮
ら
し
の
再
建

産
業
・
経
済
復
興

安
全
な
地
域
づ
く
り

盤づくり」を進めていくことが必要です。
このため、「復興に向けた取り組み」を推進するうえ

都市基盤づくりの方針

で前提となる「都市基盤づくり」の方針について、次のとおり示します。
（１）減災の考え方に基づく多重防災型まちづくりの構築
全ての津波を海岸保全施設のみで防御することは困難であることから、防潮堤等の整備を行う「海岸保全施設による防災対策」、安全な場所への移転や地盤の面的嵩上げ・建物の強化・避難道路の整備などを行う「ハードによる防災対策」、円滑な避難方法・用途
規制・防災教育・情報提供などの「ソフトによる防災対策」の組み合わせにより、被害を最小化する「減災」の考え方に基づく、多重防災型のまちづくりを進めます。
（２）安心と活力を生み出す土地利用の促進
土地利用のあり方について検討し、安心して暮らすことのできる住環境確保と経済に活力を生み出すための産業基盤の集積を図る土地利用を進めます。
（３）地域の復興を支える災害に強い交通網の形成
道路や鉄道、バスなど地域の復興の基礎となる総合的な交通ネットワークの強化・充実を図るとともに、災害に強い交通網を形成します。
（４）市民生活を支える公共施設の復興と防災力の強化
産業振興施設や文教施設、保健・医療・社会福祉施設など、市民の安全快適な生活を支える公共施設の早期復旧・整備を図ります。また、全庁的な視点による公共施設の再配置の実施と併せ、災害に強い拠点施設としての市役所本庁舎のあり方について検討を進めるとともに、安全性の高い避難路、避難場所の整備などによる防災力の強化を図ります。

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（１）減災の考え方に基づく多重防災型まちづくりの構築①減災の考え方
本市は、過去幾多の津波災害を経験し、その都度その得た教訓を生かしながらまちの復興を図ってきましたが、自然の力はあまりに大きく、この度の大津波は、再び多くの尊い命や貴重な財産を奪い去りました。そして、防潮堤や防波堤等の海岸保全施設だけでは津波を完全に食
い止めることは困難であることも明らかにしました。
未来を担う子どもたちが自然の猛威にさらされることなく、安心して暮らすことのできる故郷の復興に向け、再び同じような被害は絶対に出さないという強い決意をもって、今後のまちづくりに取り組む必要があります。
今後の津波対策としては、「起こりえる最大の津波の高さを目標とした防潮堤等の海岸保全
施設の整備を進める」という考えもありますが、地形条件や社会・環境に与える影響、施設整備に要する費用、事業期間の長期化等の観点から、その整備は必ずしも現実的ではないと考えられます。
このため、今後進めるべき津波対策は、これまでの防波堤や防潮堤を中心とした防災施設のみで津波を防御するのではなく、ハード、ソフト両面の防災手法を組み合わせた、仮に被災したとしても人命が失われることがなく、被害をできるだけ最小化する「減災」という考え方を、
今まで以上に重視する必要があります。

②減災のための「多重防災型まちづくり」
減災の考え方に基づいた防災対策を進めるためには、まずは被害を検証したうえで、海岸保全施設の整備基準や避難方法、避難ルート、避難場所などの基本的な防災対策・防災施設について、抜本的な見直しを進める必要があります。
また、広い範囲に市街地や集落が点在し、建物の集積の規模、地形、土地利用の状況、公共施設の配置、想定される浸水予測も異なる各地区の立地条件に応じ、最も効果的な対策についての検討も必要になります。
そのうえで、地区の状況に応じ、防潮堤や防波堤等の整備を行う「海岸保全施設による防災対策」、安全な場所への移転や地盤の面的嵩上げ、建海岸保全施設による防災対策

物の強化、避難道路の整備

防潮堤、防波堤、水門、
河川堤防、防潮林 等などを行う「ハードによる防災対策」、円滑な避難方

組み合わせによる多重防災型まちづくり

法、用途規制、防災教育、情報提供などの「ソフトによる防災対策」を適切に組ハードによる防災対策

ソフトによる防災対策

高台等への移転、地盤の面的嵩上げ、

用途規制、防災体制、
防災訓練、情報提供、防災教育
等

み合わせた減災に向けた
多重防災型のまちづくり 二線堤、嵩上げ公園、防浪機能をもつを進めます。

建物、津波に強い建物、避難道路 等

10※多重防災型まちづくりを実現するための防災対策は以下のものがあげられます。
【海岸保全施設による防災対策】○防潮堤、防波堤、水門
防潮堤は、津波などから陸地を守る堤防で、防潮堤の内側への浸水を防ぐ施設。（防潮堤は耐震化を図り、裏側は越流した津波での洗掘対策も十分配慮する必要がある。）
防波堤は港の中に入る波の力を抑える施設。水門は河川等に設けられる制御施設で堤防の機能を持つ施設。
○防潮林
海岸で津波、潮水、潮風など被害を防止するための森林。（一定の幅の防潮林を防潮堤の前面又は背後に設けることで、津波の流速を低下させる効果があると言われており、山林への住宅等の移転などで減尐した緑の確保も期待できる。）【ハードによる防災対策】○高台等への移転
コミュニティの維持に配慮しながら、浸水の危険性がない高台などに、住宅等を移転すること。
○地盤の面的嵩上げ
市街地・集落等の地盤を、浸水の危険性が小さい高さまで面的に嵩上げし整備すること。
○二線堤
防潮堤など本堤の内側に築造される堤防のことで、道路、鉄道等の嵩上げにより二線堤の機能をもたせるもの。
（津波等が本堤を越流したり、本堤が破堤した場合に、浸水の拡大を防ぎ被害を最小限にとどめる役割を果たす。
）○防浪ビル、津波避難ビル、避難タワー
防浪ビルは、海岸に近い場所で津波の勢いを抑制する機能を有する中高層の建物。
津波避難ビルは、浸水深が一定以上予測される区域において、地域住民等が一時もしくは緊急
避難・退避する概ね４階建以上の所定の強度を持つ建物。
避難タワーは、近くに津波避難ビルがない海浜や港湾施設用地等に設置する避難のための中高層建物。
○公共公益施設
市役所本庁舎や集会所などの地域の防災等の拠点となる公共建築物。（公共公益施設は、捜索、救援、医療等の災害対応の中枢となるため、安全度の高い位置及び構造とする必要がある。）○嵩上げ公園
避難距離が長く避難が難しい場所や、キャンプ場など防潮堤を設置することがふさわしくない
場所、地盤沈下や地形的条件により利用が困難な土地などにおいて、平常時は市民の憩いの場所、
災害時に避難場所となるよう嵩上げして設置される公園。
○宅地の個別嵩上げ
浸水の危険性が小さい高さとなるよう個別に宅地を嵩上げすること。
○構造規制
条例、地区計画などで津波に弱い構造の建物を制限する構造規制を行うもの。
○避難道路
安全な高台や避難場所に迅速に避難するための道路。避難場所に至る歩道、階段、スロープ等
を適正に配置し、車と歩行者それぞれが安全に避難できる構造とする。災害時に、高台に向け安全に短時間で避難できるルートとする。
【ソフトによる防災対策】○用途規制
浸水深が一定以上予測される区域において、住宅等の建築を制限する土地利用規制を行うもの。
商業施設、工場等の住宅以外の用途については、建築基準法の用途地域規制に基づき建築可能。
（住宅等の制限を行った区域では、産業用地、農用地への利用、公園などの公共用地としての活用を検討する。
）○防災体制
地域防災計画に即した津波防災に関わる組織。消防団、自主防災組織、コミュニティ・地域の連絡会議など、地域の防災や災害時の避難などに対応する体制。
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○防災訓練全ての市民があらゆる場面、立場において円滑に避難ができるよう、日頃から訓練を行うもの。
○防災情報の提供
ハザードマップや災害危険区域図など、市民に提供される日頃の防災に関する情報。災害時には警報・注意報や災害の規模等、防災行政無線をはじめとした情報媒体を用いて提供される情報。
○防災教育
全ての世代や職業の方々が、災害に関する知識を学習し、災害時の円滑な行動、災害後の対応につなげられるための教育。

③津波災害の想定と対策の範囲
津波について、国や県は、これまでの歴史的な文献や資料、観測記録等から「頻度の高い津波」※１と、頻度は低いが起こりえる「最大クラスの津波」※２に分ける※３としています。
従来は、「頻度の高い津波」の規模を想定した対策を取ってきましたが、今後はこれに加えて、「最大クラスの津波」の襲来を想定した対策を講じることが求められます。
そこで、この２種類の津波に対し、以下のような防災対策を設定します。
１）「頻度の高い津波」に対しては、避難を基本とし、防潮堤等の海岸保全施設により津波を防御することで、市街地等への津波の浸水を防ぎます。
２）「最大クラスの津波」に対しては、防潮堤等の海岸保全施設を越流し、市街地等への津波の浸水があるものと想定し、高台や避難所への迅速・確実な避難が必要となります。また、ハードによる防災対策とソフトによる防災対策を組み合わせた多重防災型まちづくりにより、津波による建物等の被害を最小化します。

最大クラスの津波頻度の高い津波

避難を基本とし、ハードによる防災対策とソフトによる防災対策を組み合わせて防ぐ

避難を基本とし、主に海岸保全施設
で防ぐ

注釈※１ 概ね百数十年の頻度※２ 東日本大震災津波※３ 「設計津波の水位の設定方法等について」農林水産省及び国土交通省通知（平成 23 年７月８日）

12

④防災手法（ハード・ソフト）の組み合わせの考え方
津波による浸水深と建物被害との関係については、各種調査・研究結果を見ると、浸水深が２ｍ前後を超える場合、建物被害が大きくなることが明らかになっています。※１
このことから、「頻度の高い津波」の高さに対応する防潮堤等の海岸保全施設の整備を行うという条件のもと、「最大クラスの津波」が襲来したと想定する津波シミュレーション（予測計算）を行い、その場合の浸水深に応じて、今後の防災手法を考えることにします。
前記の津波シミュレーションの結果、浸水しない区域及び浸水深が一定以下と予測される区
域では、従来どおり建物の建築等を行うことができる地域として、併せて避難対策を充実させる取り組みを行います。
浸水深が一定以上と予測される区域では、津波の被害を軽減するための個別の嵩上げや、二線堤等の設置、地盤の面的嵩上げ、集団移転等のハードによる防災対策を行うとともに、浸水区域における住宅等※２の建築規制、木造建築等の構造を規制するなどの用途規制を組み合わせ、安全性を確保することとします。
防潮堤の外側や防潮堤を設置しない区域については、浸水区域外への住宅等の移転を基本とします。
避難対策については、いかなる場合も避難することを基本とし、安全性を高めた避難道路、
避難場所の整備と避難タワーや津波避難ビルなどの設置について検討を進めます。
このように、浸水深に応じ、防災の手法の組み合わせを設定したうえで、地区の特性や住民意向を踏まえ効果を検討し、まちづくりを進めます。
防災手法の組み合わせ
津波シミュレーシ
ョンでの浸水深による区域区分防海岸保全施設による防災対策浸水しない区域及び浸水深が一定以
下の区域

災 手 法

ハードによる防災対策
建物対策、面的な対策は特になし

頻度の高い一定以下の津波に対応できる海岸保
全施設設置
浸水深が一定以上の区域

・個別の宅地の嵩上げ
・津波に強い構造の建物への個別
建替え
・面的嵩上げ・高台等への移転
・二線堤等

海岸保全施設での対策なし

ハード面の避難対策の充実・避難道路
・避難場所
・津波避難ビル・避難タワー・嵩上げ公園等

ソフトによる
防災対策
避難対策、防災教育等の充実

用途規制（住宅等の建築規制、構造規制等）

・高台等への移転

注釈※１ 国土交通省（都市局）が平成 23 年８月４日に公表した「東日本大震災による被災現況調査結果について（第１次報告）」※２ 「住宅等」としては、次のような用途が考えられる。
１）住宅・共同住宅、寄宿舎、旅館・ホテル、病院、入所系の福祉施設など、就寝が予定されているもの。
２）小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所、通所系の福祉施設など、未成年者、高齢者等が日常的に集団で使用するもの。
なお、これらの用途のうち「居室」（居住、執務、作業、集会、娯楽等の目的に継続的に使用する室）のみを対象とすることも考えられる。

13

多重防災型まちづくりの平面イメージ

避難タワー

面的嵩上げ
高台移転
最大津波による浸水深

個別嵩上げ・建替え

最大クラスの津波頻度の高い津波

多重防災型まちづくりの断面イメージ

漁業、水産関連施設等

ニ線堤
浸水階以下住宅制限
鉄筋コンク
リート造の
商業業務ビル

最大クラスの津波頻度の高い津波

防潮林

14

（２）安心と活力を生み出す土地利用の促進①津波に強いまちの再生
中心市街地や住宅地が被災した地区などまちの再生に向け第一に取り組むべきことは、防潮堤等の海岸保全施設の強化や早急な復旧です。また、道路・鉄道等を利用した二線堤の整備促
進もあわせて検討するなど、津波が防潮堤等の海岸保全施設を超えた場合でも被害を抑制し、浸水被害に対する安全性の確保を図ります。
そのうえで、津波シミュレーションによる浸水予測を基にした地区毎の土地利用を定め、津
波に強いまちの再生を進めます。例えば、防潮堤等の海岸保全施設の整備により浸水深が一定以下となることが想定される区域は従来どおりの土地利用とし、海岸保全施設等の整備後も一定以上の浸水深が想定される区域は、浸水深に応じた地盤の嵩上げや建物の構造規制により安全性を高めていくこととします。
なお、まちの再生に向けては、引き続き、高齢化社会の進展を踏まえた生活の諸機能がコン
パクトに集積するとともに、ユニバーサルデザイン※１を基本とした、安全・快適で徒歩による移動性を重視したまちづくりを目指します。

②小規模な集落等における新しい住宅地の形成
津波による被害が大きかった小規模な漁村集落等については、今後、防潮堤等の海岸保全施設の復旧・整備を行ったうえで津波による浸水の危険性が高い場合や、海岸保全施設を設置しない場合は、新たな住宅地の確保が必要になります。
新たな住宅地は、安全性を最も重視しつつ、地域の歴史やふるさとへの愛着などを尊重することのできる場所への整備が望まれます。加えて集落の統合や職・住の分離の可能性を勘案しなければならない場合もあることから、必要に応じ高台への集団移転などにより、安全で安心して暮らすこのとのできる住宅地を整備し、住居の建設の誘導を図ります。
なお、新たな住宅の整備にあたっては、地域のコミュニティの再生に充分配慮するとともに、耕作放棄地の活用など周辺環境にも配慮した宅地造成を進め、住宅地の無秩序な拡散を防ぐ土地利用を進めます。

③活力を生み出し、安全とうるおいを与える土地利用の促進
浸水被害を受けた土地の利用は極めて重要です。
海岸保全施設の外側の土地や海岸保全施設を整備しても、なお津波による浸水の危険性が高い区域は、高台等への移転を促進し、移転後の土地利用は災害危険区域として指定の検討を行うなど居住に適さない区域とします。
そのうえで漁業者の作業場、水産加工場あるいは工場用地など産業基盤施設の配置・集積を図る用地としての土地利用を進めますが、その場合、避難施設や避難路などの整備により安全性の確保を図ります。
また、同様に安全確保を図ったうえで、被災流失した公園やスポーツ・レクリエーション施設の配置を推進し、再生可能エネルギー施設用地への利用を図るなど、経済活動や市民生活に活力やうるおいを与える地域としての利用を進めます。
用語解説※１ ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体、国籍など人々が持つ様々な特性や違いを越えて、全ての人が利用しやすいよう、
環境、建物・施設、製品などのデザインに配慮する考え。

15

（３）地域の復興を支える災害に強い交通網の形成①近隣市町村との連携を強化する広域交通体系の形成
東日本大震災からの復旧に伴い、災害に強いまちづくりを進め、さらなる市の発展を図るう
えでは、本市と近隣市町村を広域的に結び、災害時の救急活動や輸送、都市間交流の促進、産業振興に寄与する道路交通網の形成が必要です。
このため、高規格幹線道路である三陸縦貫自動車道、地域高規格道路である宮古盛岡横断道路、三陸北縦貫道路のほか、一般国道、主要地方道、一般県道の早期復旧と未整備区間の早期供用開始や事業化、さらには、市の土地利用・まちづくりと連動したインターチェンジの整備などを国や県に働きかけます。その際、災害に強い道路としていくため、必要に応じ二線堤としての整備など市街地の安全性への配慮を求めていきます。
また、本市と近隣市町村とを結ぶ鉄道やバスなどの公共交通機関は、日常における市民の重要な移動手段であるとともに、災害時の人流・物流の確保に重要な役割を果たすことが期待されます。
このことから、ＪＲ山田線・岩泉線、及び三陸鉄道北リアス線により構成される地域公共交
通体系の整備・充実を図るため、被災した鉄道施設の早期復旧を進めるほか、利用しやすいバ
ス路線の設定・改善などバス交通の充実を図り、災害に強い公共交通網の形成を目指します。

三陸北部
沿岸都市
岩手県内陸部及び東北各地との連携
三陸鉄道
北リアス線

三陸北
縦貫道路

ＪＲ岩泉線
国道 340 号

田老地域
三陸縦貫
自動車道

国道 45 号

宮古盛岡横断道路

内陸都市

川井地域

新里地域

宮古地域

国道 106 号
ＪＲ山田線
国道 340 号

港湾・名勝
を結ぶ主要
地方道・一
般県道等

重茂地域

市内のアクセス性を高める環状道路
重茂地域へ繋がる主要地方道・一般県道等

三陸縦貫自動車道

三陸南部
沿岸都市
16

沿
岸
近
隣
都
市
と
の
連
携
・
協
力

②都市活動を支え市民の命を守る市内道路網の形成
産業活動をはじめ全ての都市活動を支えるとともに、市民の命を守る道路網の整備を進めます。
また、整備にあたっては、高齢者や障がい者も含め、全ての人の安全な利用に配慮するとともに、まちの回遊性の向上も図ります。
さらに、災害時には高台の避難場所などへ安全に避難することができる道路網を整備し、特に、今回、津波の被害を受けた地域については、津波を想定したうえで集落が孤立することのないよう、また、避難に要する時間、渋滞予測、浸水区域を通らな
い安全な移動などに配慮した道路網の整備を進めます。

17

（４）市民生活を支える公共施設の復興と防災力の強化①安全性の高い避難路、避難場所の整備
これまで、各地域における避難路及び避難場所について、その安全性の確保に向け整備を進めてきましたが、今回の災害にあたり、改めて課題や問題点について整理し、その見直しを進める必要があります。
津波災害から、再び人命が失われることがないようにするためには、いかに早く、確実に避難できるかにかかっています。
このことから、誰でも安全に避難することができ、さらに安全性が確保されるまで留まることができる避難路、避難場所の整備や避難ルートの複数化、一次避難から二次避難など、安全性を段階的に確保する避難体系の確立に取り組みます。また、災害時を想定した避難シミュレ
ーションなどを行い、津波避難ビルや避難タワーの設置の必要性についても検討を進めます。

②防災機能の強化、市民サービスに配慮した公共施設の整備
災害発生時には、避難者を安全に収容する施設が必要となり、また、今回のような大規模な災害の場合は、救援物資の集積・配送機能を担う防災拠点施設が被災者救護・支援に大きな力を発揮します。
このため、様々な態様の災害に対応し発災時の救援活動の中心となる防災拠点施設の整備について検討を進め、その整備にあたっては、広大な市域をカバーすることができるよう地域毎のサブ拠点の整備にも配慮する必要があります。
なお、これらの施設は、平常時は公民館、地域のコミュニティ形成に資する施設や市民サービスを提供する施設として利用できることが望ましく、災害発生にあたりその機能を発揮する施設として整備していくものとします。
なお、市役所本庁舎については、市の災害対策の中枢として機能の維持の観点から、移転、新規建設も含め、その整備について検討を進めます。

18

第３

復興に向けた取り組み「都市基盤づくりの方針」を踏まえたうえで、復興に向けた３つの柱である「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」の各施策に掲げたねらいを達成するため、基本的な方向を示すとともに、実現手段を体系化します。
■施策の体系
復興の柱

取り組みの方向①被災者の生活再建支援②雇用の維持・確保③保健・医療の確保・充実（１）すまいと暮らしの再建④福祉の充実⑤学校教育環境の確保・充実⑥生涯学習等施設の復旧と文化財の保存・継承⑦地域コミュニティの強化・再生①農業の復興・再生②林業の復興・再生③水産業の復興・再生（２）産業・経済復興④商業の復興・再生⑤工業の復興・再生⑥企業・事業者の復興・再生⑦観光の復興・再生⑧港湾の復興・再生①災害に強いまちづくりの推進②災害に強い交通ネットワークの形成（３）安全な地域づくり③地域防災力の向上④防災・危機管理体制の強化と再構築⑤災害記憶の後世への継承19

（１）すまいと暮らしの再建①被災者の生活再建支援
復興に向けたねらい◆被災者の暮らしの復興と安定を図るために、生活再建を支援します。

① ◆応急仮設住宅等に入居し、支援を必要とする市民をサポートします。
取り組みのねらい
現状と課題①震災により、住居や財産を失い、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている市民をはじめ、各種産業が甚大な被害を被ったことにより仕事を失い、生活の安定が図れない市民が数多くいる状況にあります。
②避難所での生活から応急仮設住宅の生活に移行し新たな生活が始まり、特に高齢者や障がい者など今後の生活に不安を抱える方が相当数いるものと見込まれます。このため、入居実態を把握するとともに、支援や見守り等を必要とする市民の不安解消を図る必要があります。
③被災者個々の状況に応じた住まいを確保するため、地区復興まちづくり計画の策定とあわせ、被災した市民のニーズを把握し、災害公営住宅等の整備を図る必要があります。
④「復興に向けた計画づくりに関するアンケート調査」において、住宅の被害を受けた世帯のうちの３割が「新築または持ち家を購入したい。」と回答し、また、回答者のうちの４割弱がこれからの暮らしにおいて、「住宅を確保できるか不安である。」と回答しており、住宅再建に向けた支援を検討する必要があります。
⑤被災者への義援金の交付や生活再建に関する相談、生活の安定に資する生活関連情報の発信な
どの被災者支援に関する施策を継続的に行っていく必要があります。

復興に向けた取り組み●生活の自立に向けた支援 【現状と課題 ①・⑤】
・日本赤十字社、中央共同募金会及び岩手県災害義援金募集委員会や市に寄せられた義援金を交付します。
・生活再建に向けた相談や各種支援金・助成金・減免制度等に関する情報提供など、被災者個々の状況に応じたきめ細かな支援を行います。
●応急仮設住宅等入居者へのサポート 【現状と課題 ①・②】
・応急仮設住宅等の入居者について、復興の段階に応じた実態調査を行い、その調査結果を関係機関と共有するとともに、被災者が抱える不安、問題、復興状況にあわせた継続的な支援を行います。
・応急仮設住宅の適正な維持管理を図ります。
●住宅の再建等支援 【現状と課題 ①・③・④】
・被災した市民の住まいの確保を促進するため、被災者生活再建支援制度※１による住宅再建支援を行います。また、住宅再建に向けた各種支援制度の創設及び充実について、国や県に働きかけるとともに、市としての支援策等について検討します。
・被災した住宅をはじめとした木造住宅の耐震性を高めるため、耐震診断及び耐震改修に係る支援を行います。
20

●公営住宅等の供給 【現状と課題 ①・③】
・地区復興まちづくり計画の策定とあわせ、被災した市民のニーズを把握し、災害公営住宅
等の計画的な整備を図ります。
・震災に伴う住宅ストック※２の変化を勘案し、宮古市公営住宅長寿命化計画（市営住宅の整備・改修計画）の見直しを図ります。
●きめの細かい情報の提供 【現状と課題 ①・⑤】
・被災者の生活再建のための各種支援制度情報の集約化を図るとともに、その情報が全ての被災者に行きわたるよう積極的かつきめ細やかな情報発信に取り組みます。
●市民相談の充実 【現状と課題 ①・⑤】
・復興状況に応じて変わる被災者の課題解決に向けて、被災者生活相談窓口を開設するとともに、関係機関との連携を図りながら、一日も早い生活再建ができるよう支援します。
●被災者情報の一元的な管理 【現状と課題 ①・⑤】
・全国避難者情報システム※３や市独自の実態調査などにより被災者の現況を把握し、被災者情報の一元的な管理を行います。また、これら情報を広く被災者支援に活用するため、関係機関との情報共有を図るための仕組みづくりを進めます。

21

「被災者の生活再建支援」の取り組み
復旧期(H23-25)

生活の自立に向けた支援

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

義援金の交付
生活再建に向けた支援

応急仮設住宅等入居者へのサポート

応急仮設住宅入居高齢者等の訪問や見守り、相談窓口設置等住宅の再建等支援

住宅再建支援制度の創設な
ど国・県への働きかけ等
木造住宅の耐震診断・耐震改修支援
災害公営住宅整備

公営住宅等の供給
公営住宅長寿命化計画の見直し・公営住宅整備

きめの細かい情報の提供

被災者への積極的な情報発信

市民相談の充実

被災者の生活相談の実施

被災者情報の一元的な管理

被災者情報の一元的管理

用語解説
※１

被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する制度。

※２

住宅ストック
現在ある住宅の在庫数。

※３

全国避難者情報システム
東日本大震災等に伴い、避難者本人から避難先の市町村への所在地等の任意の情報に基づき、避難元の県や市町村が所在地等を把握するシステムで総務省が構築したもの。

22

②雇用の維持・確保
復興に向けたねらい◆被災により悪化した雇用情勢を回復するため、被災企業・事業者の早期の復旧・再建を② 取り組みのねらい
促し、雇用の維持・確保を図ります。
現状と課題①長引く地域経済の低迷に加え、被災により事業の廃止・停止や縮小に追い込まれる企業・事業者が発生し、雇用意欲は落ち込み、従業員の解雇や休業などの雇用調整が行われています。このため、雇用の回復や維持に向け取り組む必要があります。
②企業・事業者への雇用奨励等による雇用の創出や、被災による失業者をはじめとする求職者の当面の生計確保に向け雇用対策に取り組む必要があります。
③事業再開や拡大の支援による雇用機会の創出と連動して、関係機関との連携により情報提供や人材育成に取り組み、再就職や新規学卒者も含めた若年者、高齢者等の就業を支援する必要があります。

復興に向けた取り組み●雇用の維持

【現状と課題 ①】

・国の雇用労働対策の積極的な導入活用を図るため、関係機関と連携して相談体制を整え、企業・事業者への情報提供を行います。
・企業・事業者の事業再開や拡大を支援し、早期の経営基盤の復興を図り就業機会の回復や維持ができるよう取り組みます。
●雇用の創出

【現状と課題 ②】

・企業・事業者への雇用奨励及び試行的雇用制度の周知と継続的な支援を行い、安定的な就業を促進します。
・国の緊急雇用創出事業等を積極的に導入活用し、求職者へ雇用の場を提供します。
●就業支援【現状と課題 ③】

・復興需要に対応する職業訓練など職能要求度に合った訓練の実施や資格取得ができるよう関係機関と連携を図るとともに、人材育成に取り組み、求職者の就業を支援します。また、資格取得訓練への補助制度の周知と継続的な支援を行います。
・宮古公共職業安定所や宮古地区雇用対策協議会などの関係機関と連携し、求人情報の提供
や就業に関する支援事業を行い、求職者の就業を支援します。
・新規高校卒業者の就職を支援するため、宮古公共職業安定所や宮古地区雇用対策協議会などの関係機関や教育機関及び就職支援員※１と連携し、人材育成に取り組みながら雇用の場の確保に努めます。
・宮古市シルバー人材センターに対して支援を行い、高齢者の雇用機会の充実を図ります。
23

・勤労者生活安定資金や勤労者教育資金など貸付制度の利用促進を図るとともに、出稼ぎ互助会加入促進など制度内容の充実や周知に努め、労働者福祉の充実を図ります。
「雇用の維持・確保」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

企業・事業者
への情報提供雇用の維持

企業・事業者の事業再開や拡大支援
企業・事業者への雇用奨励、試行的雇用制度の周知と継続的な支援

雇用の創出

国の緊急雇用創出事業の活用
求職者の就業支援
職業訓練や資格取得な
どの人材育成支援
求人情報の提供や就業に関する支援

就業支援

新規高卒者の人材育成や雇用の場の確保
高齢者の雇用機会の充実
労働者福祉の充実

用語解説
※１

就職支援員
企業等において人事・労務分野等で経験を積んだ者で、就職を希望する生徒等の就職支援（進路や求人開拓など）を行うために関係機関等に配置されている者をいう。

24

③保健・医療の確保・充実
復興に向けたねらい◆被災した保健・医療施設の早期の復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復③ 取り組みのねらいに取り組みます。
◆震災により大きく変化した環境の中にあっても市民が心身の健康を保ち、安心して医療を受けることができるよう、関係機関・団体との連携を図り、ハード・ソフト両面からのきめ細かな支援に取り組みます。

現状と課題①震災後の地域住民の健康を守るため、直営診療所の機能や体制について維持・拡充していく必要があります。
②地域の基幹病院である県立宮古病院の診療体制の維持・充実に向け、関係機関と連携し取り組
んでいく必要があります。
③被災者の多くは、長期にわたる避難生活や応急仮設住宅での生活を余儀なくされ環境が激変しました。生活環境の変化は、子どもから大人まで心身の健康面に多様な影響を及ぼし、生活習慣病の発症、慢性疾患の悪化、心的外傷後ストレス障害（PTSD）※１、アルコール依存、うつ状態等が懸念されることから、定期的な家庭訪問、保健指導を行う必要があります。
④震災後の保健事業は、被災者を対象とした訪問活動や健康づくり支援を中心に行っています。
このことから、手薄になった母子、成人保健事業の活動内容を震災前の水準に戻すため、事業の再構築と組織体制の強化を図る必要があります。
⑤公共施設の被災等により、健康診査など保健事業の実施が困難になっています。
⑥保健事業や地域の医療の中心となる保健センターや直営診療所が被災しています。これまでの取り組みを維持するとともに、再建にあたっては、施設のあり方について検討する必要があります。

復興に向けた取り組み●直営国保診療所の医師確保【現状と課題 ①】

・医師の公募、県医療局など関係機関への医師招請に関する働きかけの強化等により直営診療所の医師を確保します。
●地域医療供給体制の整備【現状と課題 ②】

・県立宮古病院の医師確保について関係機関との連携を強化し、同病院の取り組みに対して支援します。
●健康維持・増進と心のケアの推進【現状と課題 ③・④・⑤】

・被災者の心身の健康状態を迅速かつ適確に把握するとともに、長期にわたる被災生活での精神的不調や生活習慣病の悪化防止等について、関係機関と連携しながら被災者の健康づ
25

くりを支援します。
・公共施設の被災等により、保健事業の実施場所の確保が困難になっていることから、関係機関と調整しながら会場を確保するとともに、健康診査やがん検診の受診勧奨などを積極的に行い、市民の健康を守る活動に取り組みます。
●保健・医療施設の復旧【現状と課題 ⑥】

・被災した保健・医療施設については、当面、仮設施設を整備するなどにより対応します。
なお、被災施設の本格的な復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置
計画等との整合を図りつつ整備していきます。
「保健・医療の確保・充実」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

直営国保診療所の医医師の公募、医師招請に関する働きかけの強化等
師確保
地域医療供給体制の県立宮古病院の取り組み支援整備
こころの健康づくり事業

健康維持・増進と心の健康づくり事業
ケアの推進
健康診査・がん検診の実施

保健・医療施設の復旧 被災保健・医療施設の復旧・整備

用語解説
※１

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）
生死に関わるような体験をし、強い恐怖と、そこから逃れることができないという無力感を体験した後、その記憶が恐怖とともによみがえる現象。

26

④福祉の充実
復興に向けたねらい◆被災した福祉施設の早期復旧を図り、地域におけるサービス提供体制の回復を果たす④ 取り組みのねらいとともに、被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民が心身の健康を保ち、安心した生活を送ることができるよう、きめ細かな支援に取り組みます。
◆被災等により生活困窮に陥った市民に対し、困窮の状態に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、世帯の状況に応じて自立を支援します。

現状と課題①震災により両親またはどちらかの親を亡くした児童がおり、子どもの心に配慮した支援をする必要があります。
②応急仮設住宅入居者には高齢者が多いことから、日常生活動作の低下に対する生活支援、孤立等の防止を含めた健康支援、福祉サービス等に係る連絡調整など長期的、継続的な活動体制の強化に取り組む必要があります。
③応急仮設住宅への入居、被災地域での自宅住まいなど被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民を取り巻く環境が大きく変化しており、周囲が見守る必要があります。
④震災により高齢者の支援者にも変化が見られることから、緊急時の連絡体制を確認する必要があります。
⑤被災した保育所、介護予防拠点施設など福祉施設の復旧に取り組む必要があります。
⑥震災により住居、家財、仕事など生活の基盤を失い困窮する世帯が増加することが見込まれることから、生活困窮世帯に対する相談体制の充実及び生活保護制度を適正に実施する必要があります。

復興に向けた取り組み●被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民の支援充実【現状と課題 ①・②・③・④】

・被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民について、生活実態を把握するとともに、関係機関と連携し充実した支援を行います。
・社会福祉協議会など関係機関との連携を図るとともに、町内自治組織や民生委員児童委員などの協力を得ながら、震災前より充実した地域における相談体制の構築に努めます。
・被災した障がい者に対する支援充実を図るため、宮古圏域障がい者自立支援協議会など関係機関との情報共有・連携を強化し、効果的な支援体制の整備を図ります。
・応急仮設住宅等に入居した障がい者に対し、恒久的な居住の場の確保に必要な支援を行います。
・被災により福祉・介護等の支援を必要とする市民に対して、市や社会福祉協議会の広報等
による情報の周知を図るとともに、積極的かつきめ細やかな情報発信に取り組みます。
・災害時に自力で避難することが困難な市民を地域ぐるみで災害から守る取り組みについて、
東日本大震災における実態にあわせた見直しを行い、きめ細かな支援体制づくりを推進し27ます。
・被災により孤児となった児童、ひとり親家庭となった児童、被災したひとり親世帯の児童に対して、関係機関と連携し、子どもの心に寄り添った支援を推進します。
・高齢者は自覚症状がないままに病気の発見が遅れたり、被災により慣れない環境のなかに閉じこもりとなってしまい心身の機能が低下する恐れがあるため、地域包括支援センター※１

が中心となり、関係機関との連携を図りながら、高齢者の訪問指導事業や介護予防事業を実施します。
・震災の影響等により認知機能が低下した高齢者や、障がい者が安心した生活を実現するた
め、認知症等に関する啓発・周知を行うとともに、成年後見制度※２等の利用を促進する必要があることから、法人後見センター（仮称）の設置を促進します。
・仮設住宅内にサポートセンター等を設置し、被災により福祉・介護等の支援を必要とする
市民に寄り添う形で充実した支援に取り組みます。
●福祉施設の復旧【現状と課題 ⑤】

・障がい者のグループホーム※３・ケアホーム※４が被災しており、施設の復旧、スタッフ確保など運営体制の構築を支援します。
・被災した福祉施設については、当面、仮設施設を整備するなどにより対応します。なお、
被災施設の本格的な復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置計画等との整合を図りつつ整備していきます。
●生活困窮者支援の充実【現状と課題 ⑥】

・生活に困窮した被災者の相談体制の充実を図るため、相談員（ケースワーカー）の適正な人員配置及び資質の向上に努めるとともに、関係機関との連携の強化を図ります。
・生活保護制度の適正実施により、保護を必要とする市民が適切に保護を受けることができるように努めるとともに、受給世帯の生活の安定を図ります。また、受給世帯の状況に応じた自立支援を行います。
・関係機関による生活・就労合同相談の実施及び生活保護制度の周知に努めます。

28

「福祉の充実」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

被災により福祉・介護等を必要とする市民への支援充実
相談体制の構築

被災により福祉・介護等の支援を必要とす
災害時に自力る市民の支援充実

被災障がい者の居住の場の確保支援

で避難できない市民に対する取り組みの見直し
サポートセンター等の設
置

福祉施設の復旧

民間障がい者福祉施設の運営支援
被災福祉施設の復旧

生活困窮者支援の充
生活困窮被災者の相談体制の充実、生活保護の適正実施・自立支援の充実
実

用語解説
※１

地域包括支援センター
高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置された機関。

※２

成年後見制度
判断力が不十分な障がい者等を保護するために、後見人が本人に代わって財産管理や契約等を行う制度。

※３

グループホーム
日常生活に介護を要しない軽度の障がい者が事業者と賃貸契約を結び、食事提供その他の日常生活上の世話を受けて共同生活する住居。

※４

ケアホーム
介護を必要とする障がい者が事業者と賃貸契約を結び、入浴、食事、排せつ等の介護や日常生活上の世話を受けて共同生活する住居。

29

⑤学校教育環境の確保・充実
復興に向けたねらい◆震災で失われた教育環境を取り戻し、児童生徒が学校生活を通じて、「確かな学力」⑤ 取り組みのねらい「豊かな心」「健やかな体」を育んで成長できる学校教育環境の確保・充実を図りま
す。

現状と課題
①震災の影響による児童生徒の健康状態に配慮するとともに、専門家による心のケアの充実を図る必要があります。
②震災に伴う一連の経験や活動を組織的、有機的に関連付けた指導を行い、児童生徒一人ひとりが災害と向き合い、自分自身を見つめ、他者や社会とのかかわりを考える学習の機会をつくる必要があります。
③被災による保護者の経済的な困窮に伴い、就学困難な状況にならないよう、就学援助を拡充する必要があります。
④震災により、地域の環境が大きく変わったことから、状況を把握したうえで学校の安全管理について見直しを行う必要があります。
⑤被災した通学路の安全確保を図るとともに、通学ルートの変更を余儀なくされている児童生徒の安全な通学手段を確保する必要があります。
⑥非常時に児童生徒が主体的に判断し、安全に行動できるよう、防災教育を含めた安全教育を充実する必要があります。
⑦鵜磯小学校及び千鶏小学校は、津波被害により元の場所での学校運営ができなくなり、他校に学校機能を移転しましたが、手狭な状況の中での学校運営を余儀なくされています。
⑧津波被害のあった学校では、瓦礫が流入し、建物や机・いすなど備品が破損しました。また、
電気・機械設備などが使用不能となったことから、早期に復旧する必要があります。
⑨グラウンドを応急仮設住宅用地として提供した学校においては、授業等に制約を受けています。

復興に向けた取り組み●児童生徒の心のケアの推進【現状と課題 ①】

・県教育委員会による「いわて子どものこころのサポート事業」とあわせ、市として「子どものこころのケア学校支援チーム」※１を設置し、関係機関と連携を図りながら児童生徒の心の安定と教師の負担軽減に努めます。
・震災加配教員、学校生活サポート支援員等に加え、特に支援を要する児童生徒に対しては特別支援教育支援員を配置するなど充実した支援を行います。
●復興教育の視点に基づいた教育の推進【現状と課題 ②】

・復興教育※２の視点に基づいて教育内容の見直しと再構築を行い、児童生徒の「生きる力」
を育む教育の充実を図ります。

30

●被災児童生徒の支援【現状と課題 ③】・学用品費の給付などを行う就学援助の対象を拡充することにより、被災した児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減します。
●児童生徒の安全確保の推進【現状と課題 ④・⑤・⑥】

・避難経路の見直しや再整備、通学時の避難場所（津波シェルター）の確保など、緊急時の安全な避難体制を整備するとともに、各学校の危機管理マニュアルの見直しを行い、安心して学校生活を送ることができる体制の整備を図ります。
・通学時の交通手段を確保するなど、安心して通学できる体制の整備を図ります。
・災害に対して科学的な理解を深めるとともに、防災知識を身に付けることで、自分の命は自分で守る、状況に応じて主体的に判断できる力を育む防災教育を含めた安全教育を行います。
●学校教育施設の復旧【現状と課題 ⑦・⑧・⑨】・津波の直撃を受けた千鶏小学校、鵜磯小学校は、児童の安全確保を優先するため、移転先の重茂小学校敷地内に仮設建物の設置を検討します。
・その他の被災校の施設等は、早期に修繕します。
・グラウンドを応急仮設住宅用地として提供し、授業等に制約を受けている学校は、学校内施設の利活用や校外施設活用などの有効策を検討します。
・震災により、児童生徒の居住分布や通学距離が変わったことから、今後の児童生徒の居住分布に影響のあるまちづくりの動向などを注視しながら、新たな小中学校適正配置計画を検討します。

31

「学校教育環境の確保・充実」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

児童生徒の心のケア
児童生徒の心のケアの推進の推進
復興教育の視点に基復興教育の視点に基づいた教育の推進
づいた教育の推進
被災児童生徒の支援

就学支援(被災関係)
危機管理マニュアルの見直し児童生徒の安全確保の推進
通学手段確保

通学支援

防災教育
千 鶏
小、鵜
磯小の
仮設建
物設置
検討

学校教育施設の復旧

施設等の修繕
新た な小中学校適正配置計
画の検討

用語解説
※１

子どものこころのケア学校支援チーム
児童生徒の心のケアのため、こども発達支援センター相談支援員、教育研究所教育相談員、指導主
事により構成するチームで、各学校への支援、相談等を行う。

※２

復興教育
防災教育、健康教育・心のケア、ボランティア教育、キャリア教育、道徳教育、地域との交流などを内容とする将来を担う人材の育成に資する教育プログラム。

32

⑥生涯学習等施設の復旧と文化財の保存・継承
復興に向けたねらい◆被災した施設の早期復旧を図り、生涯学習、スポーツ・レクリエーション、芸術文⑥ 取り組みのねらい化など多様な活動を行うことができる環境を確保します。
◆文化財の保存・継承のため、復興需要に伴う調査の迅速化を図ります。

現状と課題①壊滅的な被害を受けた磯鶏公民館、田老公民館など公民館４施設及び地区センター３施設の復
旧は、移転を含めた整備の方向を検討する必要があります。
②海岸に隣接しているスポーツ・レクリエーション施設は津波により壊滅的な被害を受けており、体育施設を集約した総合的な運動公園として整備するなど、今後のあり方について検討する必要があります。
③市民文化会館は震災により被害を受け施設機能を失ったことから、迅速な復旧を行う必要があります。
④被災した市民や民間事業者による高台等への建物移転が始まっており、埋蔵文化財の保存・継承のための調査件数が増加しています。今後、住宅再建や復興事業の実施に伴い、さらに調査件数が増加することが見込まれます。

復興に向けた取り組み●社会教育施設等の復旧【現状と課題 ①】

・公民館及び地区センターの復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配置
計画等との整合を図りつつ整備していきます。
●スポーツ・レクリエーション施設の復旧【現状と課題 ②】・運動公園及び田老野球場などのスポーツ・レクリエーション施設は、複合施設としての集約なども踏まえ、現地再建、移転新設など今後のあり方について検討のうえ整備を図ります。
・藤の川海水浴場は、施設の復旧を進め早期再開を図ります。
●文化施設の復旧【現状と課題 ③】

・市民文化会館については、早期の復旧を図ります。
●文化財の保存・継承のための調査の迅速化【現状と課題 ④】・埋蔵文化財の保存・継承のための調査件数の増加に対応するとともに、迅速な調査を行う
ため、調査体制の強化を図ります。また、市のみでは迅速な調査に対応しきれないことが想定されることから、必要に応じ、国や県に対して支援を働きかけます。

33

「生涯学習等施設の復旧と文化財の保存・継承」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

社会教育施設等の復被災公民館・地区センターの復旧
旧
運動公園・田老野球場などスポーツ・レクリエーション施設の再整備

スポーツ・レクリエー
ション施設の復旧

文化施設の復旧

文化財の保存・継承のための調査の迅速化

藤の川
海水浴
場の再
開

文化会館の復旧調査体制の強化
国・県への支援要請

34

⑦地域コミュニティの強化・再生
復興に向けたねらい◆被災地域におけるコミュニティを再生するとともに、地域社会の結びつきがさらに⑦ 取り組みのねらい
強まるようコミュニティの充実を図ります。また、応急仮設住宅におけるコミュニ
ティの形成を図ります。

現状と課題①新たなコミュニティを支えるため、応急仮設住宅団地ごとの地域特性に沿った自治組織を立ち上げる必要があります。
②被災地域の自立的な復興を促進するため、地域コミュニティを再構築する必要があります。
③被災地域の結びつきを深めコミュニティを活性化するため、地域活動団体等に対して支援する必要があります。
④被災地域の集会施設は壊滅的な被害を受けており、これら施設の早期復旧に向けて取り組む必要があります。

復興に向けた取り組み●応急仮設住宅におけるコミュニティ形成への支援【現状と課題 ①】

・応急仮設住宅団地ごとの特性に沿った自治組織の立ち上げを支援するため、周辺自治組織や宮古市社会福祉協議会と連携し支援に取り組みます。
●コミュニティの再構築支援【現状と課題 ②】

・震災により被災地域の自治組織の維持が困難になっていることから、地域の実情に即した
コミュニティを再構築するための取り組みを支援します。
●地域活動団体への支援【現状と課題 ③・④】

・被災地域の結びつきを深めコミュニティ活動を活性化するため、活動を行う団体を支援するとともに、活動を担うリーダーの育成を図ります。
・被災地域のコミュニケーション維持のため、被災した集会施設の早期復旧に対して支援します。

35

「地域コミュニティの強化・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

応急仮設住宅におけ 自治組
織立ちるコミュニティ形成
上げ支
への支援
援
コミュニティの再構
地域の実情に即したコミュニティの再構築支援
築支援
地域コミュニティ活動を行う団体や活動を担うリーダ
地域活動団体への支 ーの育成に対する支援

援集会施設の復旧支援

36

発展期(H29-31)

（２）産業・経済復興①農業の復興・再生
復興に向けたねらい◆被災した農地や農業用施設等の早期復旧に取り組み、営農再開を支援するとともに、担⑧ 取り組みのねらい
い手の確保・育成を進め、農業の復興・再生を図ります。
現状と課題①震災により沿岸部の農地・農業用施設等は壊滅的な被害を受けており、これら施設の早期の復旧を図る必要があります。
②農作物の価格低迷や農業資材の高騰など農業経営を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、震災により大きなダメージを被ったことから、農業者の減尐に拍車をかけることが懸念されており、担い手の確保・育成をより一層進める必要があります。
③被災した農業者の早期の営農再開に向け、共同利用施設・農業機械・資材等の導入を支援する必要があります。
④震災の影響により生産力が低下しており、関係機関との連携を強化し、生産性の向上を図る取り組みを支援する必要があります。

復興に向けた取り組み●農地・農業用施設等の復旧【現状と課題 ①】

・農地・農業用施設など農業生産基盤の早期復旧について、県と連携し取り組みます。
・瓦礫の撤去や農地の除塩など、農地再生を含めた営農環境の整備に取り組む被災農家の営
農再開を支援します。
・被災した農業関連集会施設の復旧については、地区復興まちづくり計画や公共施設の再配
置計画等との整合を図りつつ整備していきます。
●担い手の確保・育成【現状と課題 ②】

・各種補助事業の実施や研修会などの実施により、地域農業の担い手となる農業者や新規就農者に対する支援を強化します。また、経営改善や能力向上に向けた取り組みを関係機関と連携し支援します。
●生産者の再建支援【現状と課題 ③・④】

・農業施設、農業機械を失った農業者に対して、営農再開に向けた生産施設の復旧及び農業機械の導入を支援します。
・被災した産直施設の本格的な営業再開に向けた取り組みを支援します。
・農業生産力の再生・向上を図るため、沿岸部の夏季冷涼・冬季温暖な気象特性等を生かした特色ある農作物生産をより一層推進します。
37

「農業の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

被災施設
の復旧・
瓦 礫 撤
去・除塩
農地・農業用施設等の 対策

復旧
営農再開
被災農業関連集会施設の復旧担い手の確保・育成

地域農業の担い手となる農業者や新規就農者への支援

生産者の再建支援

生産施設
の整備及
び農業機
械の導入
支援
産直施設の再開支援
沿岸地域の気象特性等を生かした特色ある農作物生産の推進

38

②林業の復興・再生
復興に向けたねらい◆被災した森林の再生や林道の早期復旧に取り組み、生産施設の復旧・整備を支援す
るとともに、担い手の確保・育成を進めるなど、林業の復興・再生を図ります。

現状と課題①津波やそれに伴う山火事により森林が被害を受けています。再整備には相当の費用を要するものと見込まれていることから、森林の再生を図る取り組みを支援する必要があります。
②震災により、林道が被害を受けており、早期の復旧を図る必要があります。また、林道が今回の震災において、不通となった幹線道路等の代替道路としての役割を果たしたことを踏まえ、災害時の連絡道としての整備について検討する必要があります。
③震災により林家のしいたけ生産設備や木材加工場が被害を受けており、早期の復旧を支援する必要があります。
④震災により各産業が打撃を受けており、被災者の就業機会を確保する林業分野の取り組みが注目されています。
⑤今後大量かつ急速に進むと見込まれる被災住宅の再建に際して、地域木材の活用をより一層促進していく必要があります。

復興に向けた取り組み●森林の再生

【現状と課題 ①・②】

・被災した森林の再生に取り組む森林所有者の負担を軽減するための支援を行います。また、個人等では整備が困難な森林は広葉樹林化を検討するほか、防災機能上緊急に整備が必要な森林については県の治山事業を活用して再生を図ります。
・被害を受けた林道の復旧を図ります。また、災害発生時を想定した連絡道としての林道整
備を森林整備計画に位置付けます。
●生産施設の復旧・整備支援【現状と課題 ③・④】

・しいたけ生産活動の安定を図るため、ほだ木、乾燥機等の生産基盤設備の復旧に取り組む
生産者を支援します。
・被災者の就労の場の確保に向け、生産量増大に向けた設備整備を支援します。
●担い手の確保・育成【現状と課題 ④】

・自ら経営を行う林業担い手（林業新規就業者）を希望する者が林家等で行う研修等に対して支援を行います。なお、被災者については、年齢等の支援要件を緩和するなど就業機会の拡大を図ります。

39

●地域材の利用促進【現状と課題 ⑤】

・地域材を活用する住宅の再建に対して、現行の地域木材利用住宅推進補助金制度による支援を行うとともに、制度内容の充実について検討します。
・公共施設の建設に際しては、可能な限り地域材を使用するよう努めます。
「林業の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

森林の復旧・再生

森林の再生
林道の復旧

生産施設の復旧・整備
しいたけ生産設備の復旧と生産量増大に向けた設備整備に対する支援
支援
担い手の確保・育成

担い手の確保・育成

被災住宅再建への地域材の利用促進支援

地域材の利用促進
公共施設建設への地域材の利用推進

40

③水産業の復興・再生
復興に向けたねらい◆地域経済の早期復興を実現するため、市の基幹産業である水産業について生産から流⑨ 取り組みのねらい
通加工まで一体的な復興・再生を図ります。
現状と課題①津波により「つくり育てる漁業」を推進してきた施設のほとんどが大破・消失し、種苗放流事
業で育んできた天然資源も大きなダメージを受けました。
「つくり育てる漁業」は市の水産業の中核であり、養殖施設や種苗生産施設など関連施設の復旧に早急に取り組む必要があります。
②震災による津波と地盤沈下により、市が管理する全ての漁港が壊滅的な被害を受けました。また、漁場、漁業集落施設、海岸保全施設及び漁港に通じる道路の被害も甚大です。漁業の再生のため早急に復旧させる必要がありますが、被害が大規模なため短期間での全面復旧は困難な状況です。機能回復から本復旧へと計画的に取り組む必要があります。
③漁業者はもちろん水産業をとりまく全ての企業、団体が被災し、厳しい経営を余儀なくされています。経営意欲が失われないように継続的な支援を行う必要があります。
④被災により高齢の漁業者を中心に廃業が相次ぐ恐れがあります。生産力の低下を防ぐため、これまで以上に担い手対策に取り組む必要があります。
⑤市内２ヶ所の魚市場をはじめ流通加工体制を構成する多くの機能が被災しました。漁業の再生のため、生産部門の復旧と同時進行で流通加工部門の復旧を支援する必要があります。

復興に向けた取り組み●つくり育てる漁業の再生【現状と課題 ①】

・市の水産業の中心であり地域経済を支える柱である養殖ワカメ・コンブ、カキ、ホタテなどの養殖漁業や、秋サケを中心とした定置網漁業は、水揚げの早期再開を実現するため関連施設の復旧を支援します。
・全国一の水揚量を誇る天然アワビをはじめとした豊富な前浜資源は、市の復興に欠かせないものです。種苗生産施設の復旧や資源増殖事業の早期再開を支援します。
●漁港・漁場・漁村の再生【現状と課題 ②】

・市の漁港は、全国一の生産量を誇る養殖ワカメなど「つくり育てる漁業」の重要な生産基盤であるとともに漁村の営みの要です。しかし、被災規模があまりに大きく、全ての漁港を短期間で復旧させるのは困難であることから、漁場の復旧とバランスを取りながら災害復旧事業を進めます。また、防潮堤や漁港に通じる道路などの施設の復旧を図ります。
●生産者の経営再建【現状と課題 ③】

・生産者を守ることは、水産業の再生に不可欠な要件です。経営再建の意欲を失わせないた
め、災害復旧事業を可能な限り速やかに実施するとともに、共同利用漁船の導入支援対策など経営再建に対して継続的に支援します。

41

●担い手の確保・育成【現状と課題 ④】・被災からの再生段階においては、担い手の確保・育成はますます厳しいものとなりますが、水産業の再生のためには困難を乗り越えて取り組まなければならない重要な課題です。施設の共同利用や協業化など就業環境の整備を支援するとともに、市独自の水産業担い手育
成対策について継続して取り組みます。
●流通加工体制の整備【現状と課題 ⑤】・魚市場の復旧はもちろん、製氷施設、冷凍・冷蔵施設及び水産加工施設の復旧は、地域経済の復興のみならず漁業の再生に不可欠な要件です。生産部門と水産加工業も含めた流通加工部門の一体的な早期復旧を支援します。
「水産業の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

つくり育てる漁業の再生

再生期(H26-28)

被災施設の復旧
資源増殖への支援

瓦礫撤去
等港内の漁港・漁場・漁村の再 安 全 確 保対策
生
機能回復対策
経営支援対策

生産者の経営再建
生活支援対策担い手の確保・育成

新規就業対策

流通加工体制の整備

被災施設の復旧42

発展期(H29-31)

④商業の復興・再生
復興に向けたねらい◆中心市街地をはじめ被災商業地の事業者の早期事業再開を支援するとともに、魅力ある⑩ 取り組みのねらい
店舗づくりや賑わい創出のための施策を推進するなど、商業の復興・再生を図ります。
現状と課題①中心市街地の商店街のほとんどが被災しました。特に、中央通商店街は被害が大きく廃業や移転する事業者が多く見られ、振興組合の存続が危ぶまれていることから、事業の維持・再開を支援する必要があります。
②末広町や大通の商店街の復旧は比較的早かったものの、被災による修繕費など負担が大きく、また、購買力の低下等による消費の減退により、事業再開後も経営が困難な状態が続いており、事業継続に向けた取り組みを支援する必要があります。
③田老地区や鍬ヶ崎地区など沿岸部の店舗は、壊滅的な被害を受けています。田老地区では、共同店舗による事業が開始されましたが、他の地区では、事業再開の見通しも立っておらず、早期再開のための支援を行う必要があります。
④減退した商店街機能を回復し活性化を図るため、後継者や新規創業者の確保・育成に向け、関係団体と連携して積極的に取り組む必要があります。
⑤商業施設が壊滅的な被害を受けた地域においては、日常の買物に不自由する状況となっていることから、買物弱者※１対策に取り組む必要があります。

復興に向けた取り組み●中心市街地の復興・再生【現状と課題 ①・②】

・被災した事業者が早期に事業再開できるよう、市独自の融資制度による資金繰りを支援す
るとともに、国・県の補助金を活用した補助制度により支援します。
・関係団体と連携し共同店舗の設置や買物環境の整備を行い、中心市街地の被災事業者の事
業の継続・再開を支援します。
・集客向上を図るため、個店の魅力向上や販売促進強化を図るための事業を支援するなど、個店の活性化と集積による魅力ある商店街づくりを推進します。
・各商店街や商工会議所など関係団体との連携をより一層図るとともに、商店街等で行う企
画事業を支援するなど、賑わい創出のための施策を推進します。
・中心市街地の活性化を図るため、地区復興まちづくり計画を踏まえた商業振興施策を推進します。
●沿岸部被災商業地の復興・再生【現状と課題 ③・⑤】

・関係団体と連携し共同店舗を設置するなど、被災商業地事業者の事業再開を支援します。
また、早期の事業再開に向け、各種支援制度の活用について周知を図るなどきめ細やかな情報提供を行います。
・地域の商店が被災したことに伴い、買物弱者に対応するため、商業関係団体が行う移動販
43

売などの取り組みを支援します。
●後継者や新規創業者の確保・育成【現状と課題 ④】・商店街機能を回復し活性化を図るため、事業所等の開業や空き店舗を活用したチャレンジ
ショップ※２の取り組みを支援するなど後継者や新規創業者の確保・育成について、関係団体と連携し取り組みます。
「商業の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

被災事業者に対する事業再開支援

中心市街地の復興・再生

魅力ある商店街づくりの推進
賑わい創出のための施策の推進
中心市街地活性化を図る商業振興施策の推進

沿岸部被災商業地の復興・再生

被災事業者に対する事業再開支援
商業関係団体で行う移動販売などの取り組み支援

後継者や新規創業者
後継者や新規創業者の確保・育成の確保・育成

用語解説
※１

買物弱者
高齢化や核家族化が進み、小売店の閉店や公共交通機関の廃止等により、過疎地域のほか市街地周辺部で、食料品など日常の買い物に困難な状況にある人々のことを「買い物弱者」または「買い物難民」といい、全国で約 600 万人の高齢者がこの状態にあると推測される。

※２

チャレンジショップ
商店街の活性化を目的とした空き店舗対策として、地元商工会、商店街振興組合等が空き店舗の一部を店舗開業希望者に、期間限定で格安に賃貸する創業支援事業。

44

⑤工業の復興・再生
復興に向けたねらい◆被災した工場等の早期の復旧・再建を図り、本市の産業振興を牽引する「モノづくり」を支⑪ 取り組みのねらい
える地場企業の育成と企業誘致を推進します。
現状と課題①本市の工業は、コネクターを中心とする電子部品製造業、合板を中心とする木材・木製品製造
業、水産加工を中心とする食料品製造業、金型部品を中心とする生産用機械器具製造業などからなっていますが、水産加工業をはじめとする工場の施設・設備の損壊・流失など甚大な被害を受けており、事業の維持・再開に向けた取り組みを支援する必要があります。
②地場産業は、小規模の事業所が多く、技術力や経営基盤が弱い状況にあり、被災により事業所
数や従業員数の減尐がさらに進むことが危惧されますが、食料品製造業をはじめとする付加価
値の高い製品の開発や販路拡大・異分野進出など、経営の近代化に向けた取り組みを支援する必要があります。
③さらなる雇用の場の創出を図るため、コネクター・金型産業を中心に、工業集積※１を進めるとともに、既存工場の適地の整備や新たな工場団地の調査・検討を行うなど、企業誘致に積極的に取り組む必要があります。

復興に向けた取り組み●工場の復旧・再建支援【現状と課題 ①】

・被災した企業・事業者が事業再開できるよう、建物新築、建物・設備・機械の修繕、設備・機械の取り替え等について、現行補助制度の活用による支援を行うとともに、新たな支援制度の創設について検討します。また、国や県に補助金などの支援を働きかけます。
●地場企業の育成支援【現状と課題 ②】・モノづくりを支える産業人材の育成を図り、地場企業のレベルアップと経営基盤の強化を支援します。また、工業振興の推進体制の充実を図るとともに、宮古・下閉伊モノづくり
ネットワーク※２をはじめとする連携ネットワークを活かしながら、高付加価値化のための技術力強化や販路拡大・異分野進出などを支援します。
●企業誘致の推進【現状と課題 ③】

・本市の強みである人材育成に取り組みながら、コネクター・金型等の既存の工業集積に関連する産業や、地域資源を原材料とする食品産業、木材加工やリサイクル等の港湾利用型産業など、本市の地域特性を活かした優位性のある分野のほか、新製品・新技術開発による先端産業などの新たな産業分野について、関係機関との連携を図り、各種制度を活用しながら積極的な企業誘致を推進します。
・企業誘致による工場新設や既存企業の増設の受け皿となる用地を確保するため、工場適地の基盤整備に努めるとともに、新たな工場団地の調査・検討を進めます。
45

「工業の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

工場の復工場の復旧・再建支援 旧 ・ 再 建
支援

地場企業の育成支援

地場企業の育成支援

企業誘致の推進

企業誘致の推進
工場適地の基盤整備と新たな工場団地の調査・検討

用語解説
※１

工業集積
地域の工業が集まって積み重ねられた状態のこと。特定の業種が集まったタイプと、ひとつの製品
をピラミッドの頂点として関連企業が集まったタイプがある。

※２

宮古・下閉伊モノづくりネットワーク
工業や農林水産業の一体的推進など、従来の枠や壁を越えた新しい視点で各産業間が連携し、新たな生産物・製品や独自技術の開発に取組むことを目的に、行政・農・林・水・商・工の各種団体の代表者が発起人となり、平成 13 年 11 月に設立した団体。

46

⑥企業・事業者の復興・再生
復興に向けたねらい◆被災した企業・事業者の早期の事業再開を支援することにより、全ての産業分野の復興・⑫ 取り組みのねらい
再生を実現し、地域産業の成長を目指します。
現状と課題①非常に多くの企業・事業者が被災し、店舗や工場等が甚大な被害を受け、従業員の解雇・休業
等の雇用調整を余儀なくされました。事業廃止に追い込まれた企業・事業者もありますが、事業再開を目指す企業・事業者の多くは経営基盤が不安定になったことから、資金借り入れや設
備導入にあたっての負担軽減を図る必要があります。
②被災した企業・事業者が早期に事業再開できるよう、国や県に対し強力な支援を働きかけると
ともに、市独自の各種支援制度の拡充や創設に向け取り組む必要があります。
③企業・事業者の復興・再生と同時に、将来展望を抱きながら、地域産業の成長に向けた新たな事業の創出に向け取り組む必要があります。

復興に向けた取り組み●金融・経営支援【現状と課題 ①】

・被災した企業・事業者が行う復旧資金の借り入れや機械設備等の導入に対して支援します。
また、事業再開に向けて経営課題となっている二重債務の軽減について、国や県に対して働きかけます。
●各種支援制度の活用促進【現状と課題 ②】

・被災した企業・事業者が早期に事業再開できるよう各種支援制度の拡充や創設を、国や県に対し働きかけます。また、支援制度の活用について周知を図り、きめ細やかに支援します。
●事業再生・成長支援【現状と課題 ③】

・企業・事業者の再生を促すために、関係機関と連携して相談体制を整え、各種情報を提供します。
・企業・事業者の再生や新たな取り組みを支援するために、各種補助制度の積極的な導入を行います。また、新規創業・異分野進出や企業・事業者が連携・共同して行う新たな事業創出に向けた取り組みを支援します。

47

「企業・事業者の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

金融支援

金融・経営支援

設備導入
支援

各種支援制度の活用 各種支援制度の活用促
進促進
相談体制の整備・各種情報提供

事業再生・成長支援
各種補助制度の導入・新たな事業創出支援

48

発展期(H29-31)

⑦観光の復興・再生
復興に向けたねらい◆被災した観光施設などの早期復旧を図り、本市の特徴である豊かな地域資源が総合的⑬ 取り組みのねらいに結びついた魅力ある観光の復興・再生を図ります。
現状と課題①津波により、主要な観光施設等が壊滅的な被害を受けていることから、これら施設等の早期復
旧に向け取り組む必要があります。
②震災に伴い、観光客の受入体制がぜい弱化していることから、観光関係者との連携を強化し、官民一体となって体制を再構築する必要があります。
③これまで取り組んできた地域観光資源の活用に加え、新たな観光資源の創出に取り組む必要があります。
④誘客を図るため、震災の影響による風評被害を最小限にとどめ、正確な情報を発信する必要があります。

復興に向けた取り組み●観光施設等の復旧【現状と課題 ①】

・浄土ヶ浜をはじめとする主要な観光資源や遊歩道等について、国や県の支援を得ながら早期復旧に取り組みます。
・浄土ヶ浜レストハウスや道の駅みやこ・みなとオアシスみやこなどの観光施設の復旧を図るなど事業の再開に向け取り組みます。
・海岸に漂着した瓦礫の撤去などを進め、海水浴場の早期再開を図ります。
●受入体制の再構築・支援【現状と課題 ②】

・観光施設等における避難路や避難誘導表示の再整備など、緊急時における避難対策を施し、観光客受入に向けた安全対策に取り組みます。
・観光協会や宿泊業者、交通事業者などの観光関係者との情報共有や連携を強化し、観光客の宿泊や二次交通※１の確保など受入体制を再構築します。
・観光ボランティアの育成を図るとともに、「もてなし観光文化検定」を再開するなど、市民のもてなし意識の向上を図り、観光客の再訪につながる体制づくりに取り組みます。
●地域観光資源の再生【現状と課題 ③】

・観光関係団体等と連携し、浄土ヶ浜まつりなど地域の観光資源を活用した各種イベントの早期の復活を図ります。
・体験型観光実践者をはじめ観光、宿泊、交通事業者等と連携し、体験型観光の整備を図ります。また、関係団体と連携し、震災による被災体験についての防災学習等を目的とした誘客に取り組みます。
・本市の歴史、伝統、文化等を見つめ直し、新たな観光資源の掘り起こしを行います。
・国が提唱する三陸復興国立公園（仮称）※２や、いわて三陸ジオパーク※３の取り組みと連携した観光資源の創出を図ります。
・まちなか観光※４について、中心商店街の復興を踏まえながら連携した取り組みを進めます。
49

●復興情報の発信・誘客促進【現状と課題 ④】

・観光協会など関係団体と連携し、復興過程における正確な情報を発信します。
・平泉文化遺産の世界遺産登録や、いわてデスティネーションキャンペーン※５の実施などにより、岩手への注目が高まっていることから、これらと連動した情報発信を行うとともに、誘客促進を図ります。
・陸中海岸国立公園協会※６や盛岡・八幡平広域観光推進協議会※７など広域的な観光関係団
体と連携し、情報発信を行うとともに、誘客促進を図ります。
「観光の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

観光施設等の復旧

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

観光施設等の復旧、事業再開に向けた取り組
み海岸の瓦礫撤去等海水
浴場等再開
観光客受入れに向けた
安全対策

受入体制の再構築・支官民一体となった受入体制の再構築
援
観光客を迎え入れる市民のもてなし意識の向上・観光客の再訪につながる体制づくり
各種イベント
の早期復活
体験型観光の整備

地域観光資源の再生

本市の歴史、伝統、文化などを見つめ直した新たな観光資源の掘り起こし
三陸復興国立公園（仮称）などと連携した新たな観光資源の創出
まちなか観光に対する取り組み
復興過程における正確な情報の発信

復興情報の発信・誘客
平泉文化遺産の世界遺産登録などと連動した情報の発信・誘客促進促進
広域的な観光関係団体と連携した情報の発信・誘客促進

50

用語解説
※１

二次交通
空港や鉄道の駅から、観光地目的地まで移動するための交通手段。

※２

三陸復興国立公園（仮称）国が提唱している陸中海岸国立公園など既存の自然公園を再編し、整備しようとする国立公園の仮
称名称。

※３

いわて三陸ジオパーク「ジオパーク」とは、科学的・文化的に貴重な地質遺産を含む自然公園のことで、岩手県では、地質学的に評価の高い三陸沿岸を対象に、ジオパーク認定を目指した取り組みを進めている。

※４

まちなか観光商店街を中心としたまちなみを新たな観光資源として捉えた「まち歩き観光」。

※５

いわてデスティネーションキャンペーン
「デスティネーションキャンペーン」とは、ＪＲグループ６社と関係自治体、旅行会社、観光関係団体などが協力して実施する大型観光キャンペーン。岩手県では 2012 年（平成 24 年）４～６月の開催が決定し、県単独での開催は 1980 年（昭和 55 年）以来２回目となる。

※６

陸中海岸国立公園協会
陸中海岸国立公園を構成する 12 自治体及び関係２団体で構成する協議会。昭和 34 年に設立され、陸中海岸国立公園の利用促進や観光誘客促進等の活動を行っている。

※７

盛岡・八幡平広域観光推進協議会
宮古市を含む岩手県内 10 市町村、秋田県２市町及び関係団体で構成される協議会。国土交通省から認定された「盛岡・八幡平広域観光圏」として観光誘客に向けた取り組みを行っている。

51

⑧港湾の復興・再生
復興に向けたねらい◆港湾施設の早期の復旧・整備を促進し安全性を確保するとともに、産業・経済活動⑭ 取り組みのねらいの振興やみなとを活かしたまちづくりを推進します。
現状と課題①防波堤が水没・倒壊・損壊し、港内静穏度が確保できない状況にあることから、早期に復旧する必要があります。
②岸壁、物揚場が空洞化・沈下しており、水揚げ、荷役作業に支障をきたしていることから、早期に復旧する必要があります。
③被災直後、全ての港湾機能が失われましたが、海上啓開作業※１により、最低限の港湾機能の早期回復は図られました。しかし、港内や岸壁前面に沈船や瓦礫が残っており、速やかに除去作業を行う必要があります。
④公共上屋並びに民間所有の上屋※２は全て被災したほか、民間所有の荷役機械も被災し、船が入港しても荷役・保管がほとんどできない状況にあることから、早期に復旧する必要があります。
⑤防潮堤、水門、陸閘※３も被災していることから、早期に復旧するほか、水門、陸閘の自動化・遠隔操作化を図り、安全性を確保する必要があります。
⑥津波により港湾貨物等が漂流・散乱したことから、流出防止に努める必要があります。
⑦海洋レクリエーションの拠点である「リアスハーバー宮古」は、全て損壊し利用できない状況にあることから、早期に復旧する必要があります。

復興に向けた取り組み●港湾機能の確保【現状と課題 ①・②・③】

・物流や防災、さらに海洋レクリエーションの振興を図るうえでも、防波堤は必要不可欠な施設です。その復旧を国や県に対し働きかけ、各ふ頭の静穏度を確保します。
・地盤沈下した岸壁の早期復旧を、国や県に対し働きかけ、水揚げ、荷役作業に支障がない
ようにします。
・海底障害物について、必要に応じ撤去作業を行うよう国や県に対し働きかけ、港内の安全を確保します。
●物流・産業基盤としての機能の確保【現状と課題 ④】

・公共上屋について、早期復旧が図られるよう国や県に対し働きかけます。また、民間所有の上屋及び荷役機械等の復旧を支援し、物流機能を確保するとともに、今後の利用拡大に向けポートセールス※４に取り組みます。
●防災機能の確保【現状と課題 ⑤・⑥】・防潮堤、水門、陸閘の早期復旧を国や県に対し働きかけるほか、防潮堤未整備地区の早期着工についても同様に働きかけ、防災機能を確保します。
52

・港湾貨物等の流出防止のため、港湾利用者等への指導徹底及びより効果的な流出防災対策の調査研究を含めた安全確保について県に対し働きかけます。
●親水空間の確保【現状と課題 ⑦】

・観光分野における地域振興の一翼を担うため、新たな観光船ターミナルとして期待される
出崎地区のふ頭拡張整備、並びにその前提となる竜神崎防波堤の復旧整備の促進を国や県に対し働きかけます。
・神林木材港及びリアスハーバー宮古の復旧整備については、「宮古市港湾振興ビジョン」
を踏まえ、水面貯木の利用状況や漁船・プレジャーボート※５等の利用・保管需要の動向、
リアスハーバーとの連動も考慮しながら、各機能の再編・集約について関係者での協議、調整を進め、単なる原形復旧にとどまらず、使い勝手の良い港になるよう国や県に対し働きかけます。また、漁船や作業船のほか、一部のプレジャーボートにも利用されている高浜地区についても同様に、国や県に対し働きかけます。
・本市や宮古港の復興を全国にＰＲするため、平成 28 年国民体育大会セーリング競技開催に向け支援を強化します。

53

「港湾の復興・再生」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

防波堤の復旧等要望

港湾機能の確保

地盤沈下した岸壁の早期復旧等要望海底障害物撤去要望
物流・産業基盤としての機能の確保要望

物流・産業基盤として 修繕費の機能の確保補助
利用拡大に向けたポートセールス実施
防災機能の確保要望

防災機能の確保

港湾貨物等の流出防止対策の要望
出崎地区のふ頭拡張・竜神崎防波堤の復旧・整備
促進要望

親水空間の確保

神林木材港・リアスハーバー宮古及び高浜地区の再整備要望等
国体開
催支援

用語解説
※１

海上啓開作業
航路の障害物を除いて、船が航行できるようにすること。

※２

上屋
港湾の荷さばき用倉庫。

※３

陸閘
堤防・防潮堤を通常時は生活のために通行できるよう途切れさせてあり、非常時にはそれをゲート等により塞いで暫定的に堤防の役割を果たす目的で設置された施設。

※４

ポートセールス
企業等に対して港のメリットを説明し、船舶や貨物を誘致すること。

※５

プレジャーボート
海や湖などでの娯楽またはスポーツの用に供される小型の船の総称。

54

（３）安全な地域づくり①災害に強いまちづくりの推進
復興に向けたねらい◆地区復興まちづくり計画（被災地区の整備計画）を策定し、効率的かつ計画的な土地利用を進めるとともに、防潮堤など海岸保全施設の復旧・整備を促進し、津波による被害を最小限にとどめる「減災」のまちづくりを進めます。
◆被災地区の整備にあわせて、公共施設の再配置について検討を行い、適切な公共施設の復旧・整備を図ります。
◆再生可能エネルギーの確保・推進を図るとともに、上下水道・電気・電話などのライフラインの再構築を促進し、災害に強いまちづくりを進めます。

現状と課題①津波により市内各所で住家が被災しましたが、土地の利用について何らかの規制、制限、誘導等を行わないまま放置すると、大きな被害を受けた地区への住家の建築等が進み、再び人的、物的損害を被ることとなりかねません。
②土地利用の規制、制限、誘導等を行うにあたっては、住民の合意を得る必要があります。また、
区画整理事業等の実施を検討する際には、財源や特区制度など国による支援の状況について動向を注視していく必要があります。
③防潮堤のみでは津波を防ぎきれなかったことから、津波による被害を最小限に抑える「減災」の考え方に基づき、防潮堤の整備だけではなく、多重防災型のまちづくりを目指す必要があります。また、津波により幹線道路の浸水、線路の流失、鉄橋の落下など交通インフラについても被害を受けましたが、これらの復旧に際しては、嵩上げ等の実施も併せて検討する必要があります。
④津波により防潮堤、防波堤などの海岸保全施設が被害を受けており、早期の復旧が必要になっています。また、防潮堤が未整備の地域では浸水により甚大な被害を受けたため、今後の災害に備え早急に整備する必要があります。
⑤県管理の閉伊川等の２級河川に設けられている水門施設等が被災し、応急復旧が行われています。
⑥市の管理の河川、橋梁にも大きな被害がでており、早急に復旧する必要があります。
⑦津波により被災した公園と、応急仮設住宅の建設用地として利用している都市公園、開発緑地
公園のあわせて 32 ヶ所が公園としての機能を失っています。また、被災した公衆トイレについては、公衆衛生を維持するためにも、早急に復旧する必要があります。
⑧海沿いの産業振興施設や文教施設、医療・社会福祉施設など、主要な公共施設は壊滅的な被害を受けており、これら施設の早期復旧・整備と再開に向けて取り組む必要があります。
⑨被災を免れた施設の中には、２度の市町村合併を経て、重複・類似・老朽化した公共施設が多いうえに、その施設内容も、計画時に考えられた機能や規模のままであることから、市民が求55

める機能とかい離しつつあり、復旧・復興とあわせて、公共施設の統廃合・適正配置を進め、施設の有効活用、管理運営の効率化を図る必要があります。
⑩行政機能の中枢であり防災拠点でもある市役所本庁舎が被災し、応急対策に支障をきたす状況にあったことから、災害に強い拠点施設を再構築する必要があります。
⑪３月 11 日の発災と同時に市内のライフライン※１が寸断され、市内全域で断水、停電、固定電
話等の通信施設が使用出来ない状況が続きました。全てのライフラインが復旧するまでには長期間を要し、震災からの早期復旧の障害となったことから、災害に強いライフラインを構築する必要があります。
⑫水道施設は、浄水場、取水場、配水管等が被災したことから、応急復旧により対応しています
が、施設の適正な運転のため、早急な本復旧が必要となっています。また、被災地区の整備や新たな宅地開発等で生ずる水の需要に速やかに対応する必要があります。
⑬下水道施設は、処理場、ポンプ場等が被災したことから、応急復旧により対応していますが、施設の適正な運転のため、早急な本復旧が必要となっています。また、地区復興まちづくり計
画との整合を図りながら、汚水処理に係る面整備を推進する必要があります。
⑭津波により、陸域・海域に大量の災害廃棄物が発生し、市民生活に多大な影響が生じていることから、できる限り早期に処理完了する必要があります。

復興に向けた取り組み●地区復興まちづくり計画（被災地区の整備計画）の策定【現状と課題 ①・②】

・地区の地形や被災の状況等を勘案し安全確保の方法などを検討するとともに、アンケートの実施や懇談会等の開催により住民の意向を十分に把握し、その意向を踏まえて、地区復
興まちづくり計画を策定します。
●計画的な土地利用の推進【現状と課題 ①・②】

・地区復興まちづくり計画等に基づき、土地の利用規制である都市計画用途地域の見直しや
土地区画整理事業等の実施について検討し、被災地区の効率的かつ計画的な土地の利用を推進します。
・住宅地の嵩上げの実施、住家の高台移転等の推進のため、導入可能な国の補助事業等について、各種土地利用規制との調整も含めて検討します。
●海岸保全施設等の復旧・整備【現状と課題 ④・⑤・⑥】

・被害を受けた防潮堤などの海岸保全施設について、国、県、関係団体と連携し、早期の復旧・整備に取り組むとともに、適正な維持管理を図ります。
・県管理の河川について、県と連携し早期の復旧・整備に取り組みます。
・市管理の河川の護岸復旧や浚渫工事を行うとともに橋梁の復旧を推進します。
●多重防災型施設の整備促進【現状と課題 ③】

・津波による被害を最小限に抑えるため、避難路の整備に加え、防浪ビル等の建設を検討し56ます。また、幹線道路や鉄道の復旧にあたっては、関係団体と連携し、浸水区域における二線堤化を国、県及び鉄道事業者に働きかけます。
●公園等の復旧【現状と課題 ⑦】

・市民の潤いのある快適な生活環境を整えるため、全壊又は半壊した公園や公衆トイレを復旧します。また、地区別まちづくり計画の策定とあわせ、新たな公園や緑道※２などの整備を検討します。
●公共施設の再配置【現状と課題 ⑧・⑨・⑩】

・産業振興施設や文教施設、保健・医療・社会福祉施設など、安全で快適な生活環境を支える公共施設の早期復旧・整備と再開の取り組みを進めます。
・全庁的な視点のもとに施設の維持管理のさらなる効率化や更新費用の低減、平準化を進め、コストと便益の最適化を図りつつ公共施設を管理・活用するための取り組みを進めます。
・公共施設の再配置に併せて、災害対策本部機能や災害に強い拠点施設としての市役所本庁舎のあり方について検討します。
●再生可能エネルギーの確保・推進【現状と課題 ⑪】

・災害時等において必要なエネルギーの安定供給と地域におけるエネルギーの適切なマネジ
メント（管理）のため、大規模太陽光発電施設や風力・波力・小水力発電施設など再生可能エネルギー※３導入の可能性について調査・研究を行い、これら施設の導入促進に努めます。
・各家庭における太陽光発電システムやバイオマス燃料※４の導入を促進します。
●災害に強いライフライン（上下水道・電気・電話）の整備促進【現状と課題 ⑪・⑫・⑬】

・災害に強い都市づくりを行うため、電気・電話などのライフラインの耐震強化・ルートの複線化及びバックアップ体制の強化について関係事業者に対し働きかけます。
・災害に強い上下水道を構築するため、老朽化した施設の改築・更新及び耐震化を進めます。
また、被災地域の復興や新たな宅地開発及び道路改良等に伴って生ずる水需要に速やかに対応します。
●廃棄物の適正処理【現状と課題 ⑭】

・市民生活の再建を促進するため、生活環境に支障が生じている災害廃棄物を撤去し仮置場へ移動するとともに、仮置場に移動した災害廃棄物について、再生利用を考慮しつつ適正に処理します。

57

「災害に強いまちづくりの推進」の取り組み
復旧期(H23-25)

地区復興まちづくり
計画（被災地区の整備計画）の策定計画的な土地利用の推進

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

地区復興
まちづくり
計画の策
定
都市計画用途地域の変更等
浸水区域外への住宅建設誘導等
海岸保全施設（防潮堤）、河川等の復旧・整備

海岸保全施設等の復
旧・整備
市管理の河川の橋梁復
旧、浚渫工事幹線道路、鉄道の二線堤化の促進

多重防災型施設の整
備促進

防浪ビル等の整備
避難路等の整備
公園・公衆トイレの復旧

公園等の復旧新たな公園等の整備
施設の修繕・新設・再配置

公共施設の再配置

施設の管理・運営の効率化
本庁舎のあり方の検討

再生可能エネルギーの確保・推進再生可能エネルギーの導入可能性調査・研究・導入促進
各家庭における太陽光発電システム等の導入促進

災害に強いライフラ 上下水道の復旧・復興に伴う整備イン（上下水道・電
電気・電話などライフラインの耐震強化等の促進
気・電話）の整備促進
廃棄物の適正処理

災害廃棄物の移動・処
理

58

用語解説
※１

ライフライン
都市生活の維持に必要不可欠な、電気・ガス・水道・通信・輸送などいう語。

※２

緑道
都市公園の一種。植樹帯や園路（歩行者路や自転車路）を主体にした緑地で、公園・学校・商店・
駅前広場など公共サービス施設を結ぶように配置される。車の入れない歩行者用空間。道幅は 10～20m程度が標準的。都市生活の安全性と快適性を確保すると同時に、災害時の避難路にもなる。建築基準法上の道路ではなく、敷地の前面道路としては認められない。住宅地の街区内のショートカット（近道）を緑道ということもある。

※３

再生可能エネルギー
自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギー。

※４バイオマス燃料
動植物の持つエネルギーを利用して作る燃料。

59

②災害に強い交通ネットワークの形成
復興に向けたねらい◆鉄道等の公共交通の復旧・再生を図るとともに、災害時における安全性の高い道路網を構⑮ 取り組みのねらい
築し、災害に強い交通ネットワークを形成します。
現状と課題①本市や三陸沿岸の復興には、三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路が欠かせません。国土交通省
では、両路線を「復興道路」として位置づけて計画策定を進めており、早期着工が望まれます。
②国道 45 号、106 号は、被災箇所の早期復旧と、地震、津波に強い改良整備に取り組む必要があります。特に 106 号は、沿岸と内陸をつなぐ物流の重要路線であり、「宮古盛岡横断道路」として直轄権限代行による早期の整備完了が望まれています。
③国道 340 号は「復興支援道路」として、全線整備と立丸峠トンネル化などが必要とされています。
④主要地方道重茂半島線、県道崎山宮古線の被害が甚大であり、復旧はもとより、防災の観点か
らも改良整備を図る必要があります。
⑤災害時の緊急患者搬送路ともなる県立宮古病院へのアクセス道路としての北部環状線の早期完了に向けた整備を促進する必要があります。
⑥災害時に集落が孤立したことから、市道路線の改良や新路線の整備を検討し、幹線と生活道路の結接・強化を図る必要があります。
⑦市内の路線バスは、発災とともに全線で運転を見合わせましたが、震災後５日目から道路の復
旧状況に応じて項次再開し、現在、通常どおり運行されています。しかし、応急仮設住宅への入居などに伴う利用者ニーズの変化への対応や、都市の復旧・復興にあわせて路線の見直しなどを進める必要があります。
⑧鉄道施設は、橋梁、線路、駅舎の流失・損壊など甚大な被害を受け、一部区間で運転が再開されたものの、全線開通には大規模な工事と莫大な費用が必要であり、早期復旧に向けて国・県
並びに鉄道事業者や関係機関と連携して取り組みを進める必要があります。
⑨震災によって、ＪＲ山田線宮古・釜石間や三陸鉄道の各線とも甚大な被害を受けたことから、今回の震災を契機として、利用低迷の続く地方鉄道や地域公共交通のあり方について、これまで以上に市民一体となって検討をしていく必要があります。

復興に向けた取り組み●高規格幹線道路等の整備促進【現状と課題 ①・②・③・④】

・「復興道路」として、三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路の早期着工・完成に向け、県や関係市町村と連携し国に対して働きかけを強めるとともに支援を行います。
・「宮古盛岡横断道路」の直轄権限代行での早期全線整備、国道 340 号の早期の全線整備や立丸峠トンネル化などを国に強く働きかけます。
・被災した国道 45 号、106 号や主要地方道重茂半島線、県道崎山宮古線などの県道については、災害に強い道路への改良を含めて整備促進を働きかけるとともに、宮古西道路の早期着工完成に向け、県と連携して取り組みます。
●市内幹線道路・生活関連道路の復旧・整備
60【現状と課題 ⑤・⑥】

・北部環状線の早期完成に向け、県と連携して取り組みます。
・被災した市道の復旧を図ります。
・被災時に集落が孤立しないよう市道路線の改良整備を図るとともに、新路線の整備について検討を行います。
・住宅地や集落内の生活関連道路は、日常生活の利便性はもとより、災害時の避難路としての役割を備えた整備を図ります。
●公共交通の復旧と再生【現状と課題 ⑦・⑧・⑨】

・事業者や関係機関、市民などで組織する「地域公共交通会議」を中心として、利用者のニーズの変化や都市の復旧・復興にあわせた路線の見直しなど、公共交通のあり方について検討を行うとともに、事業者、関係機関、市民、市が一体となった利用促進の取り組みを進め、持続可能な公共交通体系を構築します。
・利便性の高いバス交通網の構築について、事業者と連携して検討するとともに、採算の合わないバス路線に対しては、市などによる財政支援を行うなど、バス路線の確保・改善に努めます。
・三陸鉄道（北リアス線・南リアス線）は、新たな国の支援制度により全線復旧する見通しとなっていますが、地域の公共交通として、また広域観光の一翼を担う鉄道として、関係機関と連携し一層の利用促進を図るとともに、市民と共に支援・協力に努めます。
・ＪＲ山田線宮古・釜石間は、災害に強い鉄道としての復旧・整備促進について、関係機関と連携し、国や県に対して働きかけます。また、地区復興まちづくり計画を踏まえた連携強化策を検討し、持続可能な公共交通として確保・充実を図るとともに、地域の公共交通としての必要性をより一層高める取り組みを推進します。
「災害に強い交通ネットワークの形成」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、宮古盛岡横断道路、宮古西道路の整備
高規格幹線道路等の 促進

整備促進
国道・県道の復旧・整備促進

市内幹線道路・生活関連道路の復旧・整備

北部環状線の整備促進
市道の復旧、改良整備
持続可能な公共交通体系の検討

公共交通の復旧と再生
バス路線の確保・改善

JR 山田線、三陸鉄道の全線復旧、災害に強い鉄道の整備促進

61

③地域防災力の向上
復興に向けたねらい◆避難場所、避難路、避難誘導標識等の防災施設を復旧・整備し、災害時における市民の⑯ 取り組みのねらい
安全を確保するとともに、さらなる防災意識の醸成と知識の向上、自主防災組織の育成・強化を図ります。

現状と課題①津波により一部の避難場所が浸水したほか、避難路、避難誘導標識等の防災施設の多くが流失、倒壊の被害を受けており、これら施設の早急な復旧と新たな防災施設の整備が必要となっています。また、避難所や避難場所等について、高齢者、障がい者等の災害時要援護者、及び男女共同参画の視点※１に立った環境の整備が必要になっています。
②大津波警報発令にも関わらず避難しなかった人や、避難後に自宅などへ戻った人の多くが津波の犠牲になってしまいました。このため、さらなる防災意識の醸成と防災知識の普及・啓発を図る必要があります。
③災害から身を守るためには、自らの防災意識を高めることに加え、地域住民がともに助け合うことが重要であり、地域が力をあわせて災害から身を守るための自主防災組織※２の育成とその活動の強化を図る必要があります。
④震災により消防屯所や消防車両が被害を受けたことから、施設の復旧や車両等の配備を早急に進め消防力の回復を図る必要があります。
⑤今回の震災において、消防団による献身的な活動により多くの人命が救われたことから、消防団の充実強化に取り組み、さらなる地域防災力の向上を図る必要があります。

復興に向けた取り組み●防災施設（避難路、誘導標識等）の復旧・整備【現状と課題 ①】

・津波によって被害を受けた避難路、避難誘導標識等の防災施設の速やかな復旧を図るとともに、浸水した避難場所の代替地の選定・整備を行い、それにあわせた避難路・誘導標識等の整備を行います。
・高齢者、障がい者等の災害時要援護者、及び男女共同参画の視点に立った避難所、避難場
所等の環境の整備を図ります。
●防災意識の醸成と知識の向上【現状と課題 ②】

・新たに制定された「津波防災の日（11 月 5 日）
」や防災に関する記念日などに広報紙やホームページ等を通じて津波に対する意識啓発を行うほか、市が実施する総合防災訓練、津波避難訓練への市民参加を促進します。
・自治会、町内会、自主防災組織と連携した研修会、学習会などを開催し、防災意識の醸成と知識の向上を図ります。

62

●自主防災組織の育成・強化【現状と課題 ③】

・自主防災組織が未組織の地域自治組織等に対して組織化のための支援を行います。
・自主防災組織が行う避難訓練や避難場所・避難路の整備、防災活動用品の配備など防災活動を支援し、組織の強化を図ります。
●消防力の回復【現状と課題 ④・⑤】

・安全、安心な地域づくりに向け、被災した消防団の消防屯所、消防ポンプ自動車等の早期の復旧を図ります。
・消防団活動における安全性の確保を図るとともに、消防団の充実強化のため、団員の処遇改善や地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい活動環境の整備を図ります。
「地域防災力の向上」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

防災施設（避難路・誘 防災施設の復旧
導標識等）の復旧・整防災施設の整備
備
防災意識の醸成と知津波に対する意識の啓発、訓練への参加促進
識の向上
自主防災組織の育
自主防災組織の組織化、活動への支援による組織強化
成・強化
消防屯所や消防自動車等の復旧

消防力の回復消防団活動の安全性確保・消防団の充実強化

用語解説
※１

男女共同参画の視点
男女のニーズ（需要・要求）の違いなど、男女双方の視点に配慮すること。

※２

自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する防災組織。

63

④防災・危機管理体制の強化と再構築
復興に向けたねらい◆市民を災害から守るための備えと発災時の災害対策、被災者の救護・救援を円滑に行う⑰ 取り組みのねらい
ための施設の整備等を推進します。
現状と課題①避難所・避難場所の浸水状況や地盤沈下による浸水区域の変化などを踏まえ、地域防災計画※１、ハザードマップ※２、災害時の行動マニュアル※３等を見直す必要があります。
②停電や浸水による市役所本庁舎機能の停滞や、通信機能の遮断による災害対策本部機能の重大な障害により初期の災害応急活動が滞ったほか、救援物資の備蓄倉庫のスペースの不足や老朽化の問題が生じています。
③長引く停電により防災行政無線が一時不通になったほか、テレビ・ラジオ放送を受信できない地域もあり、住民に不安と混乱が生じました。このため、無停電機能の強化を図るとともに、多様なメディアとの連携により防災行政無線を補完する情報伝達手段を確保する必要があります。
④避難所での応急救援物資の不足や配送の遅れにより、被災者救援に支障をきたしたことから、避難所開設・運営や救援物資提供などの被災者救護・救援体制を再構築する必要があります。
⑤ボランティア活動については、宮古市社会福祉協議会と連携した活動を推進していますが、今後も応急復旧、被災者支援を円滑に行うための、ボランティア団体との連携を強化する必要があります。

復興に向けた取り組み●地域防災計画・行動マニュアルの見直し【現状と課題 ①】

・浸水区域の変化を踏まえたハザードマップを作成するとともに、地域防災計画や応急復旧から復興に至るまでの災害時の指針となる行動マニュアル等の検証、見直しを行います。
●防災拠点施設の整備【現状と課題 ②】・災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するための防災活動拠点施設の整備を図ります。
●市民への情報伝達手段の再構築【現状と課題 ③】

・防災行政無線のデジタル化による双方向通信の活用と、J-ALERT（全国瞬時警報システム）※４との連携による情報伝達の充実強化を図るとともに、ＩＣＴ（情報通信技術） ※５の活用やコミュニティＦＭ放送などの多様なメディアとの連携と、無停電機能の強化を推進し、市民への情報伝達手段の再構築を図ります。また、今回の震災において、ラジオが情報伝達に大きな役割を果たしたことから、難聴地域解消に向け事業者に働きかけます。
●被災者救護・救援体制の再構築【現状と課題 ④】

・避難所において被災者への物資の支給などを速やかに行うため、避難所に通信機器を整備64するほか、物資の備蓄を行い、施設管理者、自主防災組織との情報共有を図ります。
●災害ボランティア団体等との連携強化【現状と課題 ⑤】・日本赤十字社、宮古市社会福祉協議会等と協力し、防災ボランティア団体の把握やその連
携強化、活動への支援を行います。
・大型量販店、民間輸送業者、建設関連業者など民間事業者との災害時応援協力体制を強化します。
・災害発生時における各種応急復旧活動について、人的・物的支援に関する他自治体との協力体制を強化します。
「防災・危機管理体制の強化と再構築」の取り組み
復旧期(H23-25)

再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

地域防災計

地域防災計画・行動マ 画 、 行 動 マ ニ
ュアル等の見ニュアルの見直し直し

防災拠点施設の整備

防災拠点施設の整備

防災行政無線のデジタル化と J-ALERT との連携による情報伝達の充実強化

市民への情報伝達手段の再構築
ICT の活用やコミュニティ FM 放送などの多様なメディアとの連携と無停電機能の強化を推進・ラジオ難聴地域解消の促進

被災者救護・救援体制
避難所への通信機器等の整備と情報共有の再構築
防災ボランティア団体との連携強化

災害ボランティア団
民間事業者との連携強化
体等との連携強化
他自治体との協力体制強化

65

用語解説
※１

地域防災計画
災害対策基本法に基づき、各地方自治体の防災会議（都道府県や市町村の付属機関）が作成する防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画。

※２ハザードマップ
津波で想定される浸水区域や大雤などによる洪水・土砂災害の危険区域、災害時の避難に関する情報をまとめたもの。

※３

災害時の行動マニュアル
災害対応を円滑に実施するため、具体的な行動手項等を明確にしたもので、職員の参集や避難所運営など災害対応の基本指針となる。

※４

J-ALERT（全国瞬時警報システム）
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、
人工衛星を用いて国（内閣官房・気象庁および消防庁）から直接地方自治体およびその関連機関に瞬時に伝達することを目的としたシステム。

※５

ＩＣＴ（情報通信技術）
インターネットや携帯電話等の情報、通信に関連する技術一般の総称。

66

⑤災害記憶の後世への継承
復興に向けたねらい◆多くの市民の生命と財産を奪った震災と津波の恐ろしさを後世に伝え、震災の記憶を風化させないための取り組みを推進します。

現状と課題①大津波はこれまでに、数十年あるいは数百年という周期で襲ってきています。津波被害から市民を守るため、その恐ろしさを次の世代に伝えていく必要があります。
②東日本大震災の被災の記憶を風化させることなく、様々な体験や教訓を後世に伝え、災害に強いまちづくりや市民の防災意識の啓発など、今後の復興に役立てる必要があります。
③震災の資料などを収集・分析し、整理・保存するとともに、市民及び関係機関などへ公開し活用を図る必要があります。

復興に向けた取り組み●防災教育の充実【現状と課題 ①・②・③】

・全ての世代において津波防災をはじめとする防災の正しい知識を習得できるよう、小・中
学校、高校、職場、地域、自主防災組織等と連携し、防災教育の充実を図ります。
・歴史的に繰り返されてきた津波災害における最大の教訓である「地震が起きたらすぐ避難」
を防災教育によって徹底することにより、「災害文化」※１の風化の防止を図ります。
・大きな揺れを感じたら情報がなくとも自らの判断で避難できるよう一人ひとりの防災意識を啓発し、それらの結集による地域の防災力を高め、自助※２・共助※３・公助※４のバラン
スの取れた減災社会の実現を図ります。
●震災資料の整理と震災記録の作成【現状と課題 ①・②・③】

・多くの市民の生命と財産を奪った震災の記憶を後世に伝承し、被災体験や教訓を生かすた
めに、災害映像や写真データ、災害記録関係資料などを収集し保存するとともに、市民はもとより国内外に発信します。
●震災メモリアルパークの整備【現状と課題 ①・②・③】

・震災発生及び復興に関する記憶や市民の体験などを後世に伝えるため、津波記念公園など
震災メモリアルパークを整備します。

67

「災害記憶の後世への継承」の取り組み
復旧期(H23-25)

防災教育の充実再生期(H26-28)

発展期(H29-31)

防災教育の充実

震災資料の整理と震震災記録の作成
災記録の作成震災メモリアルパー
津波記念公園等の整備
クの整備

用語解説
※１

災害文化
災害についての知識や伝承、あるいはそれに対応する方法や技術的産物の文化のことを災害文化と
いう。

※２

自助
自分の責任で、自分自身が行うこと（個人の役割）
。

※３

共助
自分だけでは解決や対応することが困難なことについて、周囲や地域が協力して行うこと（地域の
役割）
。

※４

公助
個人や地域など民間の力では解決できないことについて、公的機関が行うこと（行政の役割）
。

68

第４

復興重点プロジェクト

本復興計画全体を先導し、全ての市民が「復興を実感」できるよう、優先的に実施する５つの施策を重点プロジェクトとして掲げます。

（１）すまいの再建支援プロジェクト
震災に伴う津波により、本市では全壊、半壊を合わせた約 4,700 棟の住家等が甚大な被害を受けました。現在、仮設住宅等による住まいの確保を図っていますが、震災による傷を癒し、誰もが明日への希望を持てる生活をするためには、被災者の恒久的な住まいを確保することが震災復興の重点課題の一つとなっています。
被災世帯は高齢世帯、単身世帯などその形態は多様であり、このことから住宅の再建方法も、被災者個々の状況に応じて異なるものと想定されます。したがって、住まいの確保も、公営住宅の整備や個別再建支援など被災者の多様な要望に応える必要があります。
このため、住宅再建のための用地の確保や、公営住宅の整備あるいは個別再建への支援制度の創設を検討するなど、多様な住居の確保に応える「すまいの再建支援プロジェクト」に取り組みます。

（２）みなとまち産業振興プロジェクト
震災に伴う津波より、水産業をはじめ沿岸部に集積した地域の産業基盤の多くが甚大な被害を受けました。
産業と経済の復興は、復興計画の柱の一つに位置付けられており、漁港施設、商業集積地域
及び工業地域の生産基盤の早期復旧や震災に伴い職を失った方を中心とした雇用の創出は、早急に取り組むべき課題です。
また、これまで市勢の発展に大きく寄与してきた観光産業は、本市の復興に向けた重要な産業であり、交流人口の拡大を図るための取り組みを一層推進する必要があります。
このため、産業基盤を守る防潮堤等の海岸保全施設の整備促進と併せ、災害に強い産業基盤の整備や、その基盤の集積を図る土地利用を促進するとともに、事業者の再建を支援することにより雇用の回復を図ります。また、地域の産業形成に不可欠な人材の育成、担い手の育成に取り組むほか、魅力ある観光の創出を図るなど、産業立市をさらに推進する「みなとまち産業
振興プロジェクト」に取り組みます。

（３）森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト
震災に伴う津波により、被災地域も含め広い範囲で停電となり、初期復旧作業や避難者支援に大きな障害となりました。また、津波を受け損傷した原子力発電所からの放射能漏れ事故の発生により、災害に強くクリーンな再生可能エネルギーの重要性が高まっており、エネルギーの地産地消を念頭においた、地域におけるエネルギーマネジメントが重要になってきています。
69このため、本市の復興にあたっても、太陽光や風力、波力、水力などの自然エネルギー資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進する「森・川・海の再生可能エネルギープロジェ
クト」に取り組みます。

（４）防災のまち協働プロジェクト
防災のまちとして、防災無線や避難路、避難場所の整備を進めてきた本市でありますが、東
日本大震災では、防災無線が一時不通となり、初動体制の遅れや集落の孤立が発生し、住民に不安と混乱が生じました。さらに、災害時における行政の対応力には限界があり、高齢者や障がい者などの災害時要援護者への支援については、地域におけるより一層の共助機能の強化が必要であることが明らかになりました。
災害時の情報伝達は、市民の命を未来へつなぎ、安全なまちづくりに欠くことのできないものであることから、今後は、多様な情報伝達システムを構築する必要があります。
また、自主防災組織は、地域内の事情に精通し、地域防災活動の核として期待されることか
ら、災害の発生に備え、育成・強化を図ることが必要です。
このため、これまでの防災無線のデジタル化の推進や難聴地帯の解消に加え、コミュニティ
ＦＭ放送を活用するなど、きめ細かな情報伝達システムの構築や安全性の高い避難路、避難場所の整備とともに、発災時における地域内支援体制の充実を図るための自主防災組織の育成・強化など、地域コミュニティを核とした共助機能の強化を進める「防災のまち協働プロジェク
ト」に取り組みます。

（５）災害記憶の伝承プロジェクト「千年に一度」と言われる大災害に遭遇した私たちが成すべきことは、人命が失われる津波
災害を終わりにすることです。自然の力は計り知れないものがあり、次にどんな津波がまちを襲うかは誰にもわかりません。どのような災害に遭遇しようとも、常に命だけは守れるよう、全ての市民の安全な避難や行動につながる防災体制を創っていく必要があります。
このため「津波の恐ろしさ」、「自然を侮ることの愚かさ」や「備えることの大切さ」などを学ぶ防災教育を、今まで以上に強化していかなければなりません。
また、改めて先人が残した教訓と、さらに今回の災害で得た経験を生かし市民一人ひとりの防災力を高めるとともに、未来の子どもたちが同じような悲劇にあうことがないよう、この経
験を次の世代に伝えていくことも私たちの大切な使命です。
このため、東日本大震災の甚大な震災の記憶と記録を風化させることなく後世への伝承を進めるとともに、尊い命を守るための防災のまちづくりの取り組みを、広く国内外へ情報発信を行う「災害記憶の伝承プロジェクト」に取り組みます。

70

第５

地域別復興まちづくりの方向性

本市において東日本大震災の被害が大きかった沿岸部について、地域の特性を踏まえ右図にある３地域に区分したうえで、それぞれ地域の復興まちづくりの方向性について、市民アンケートや市民懇談会で

田老
地域の意見や提言などを参考にしながら、以下のような方向性を定めました。これを基に地域の復興まちづくりを推進します。

宮古
地域

重茂
地域

（１）田老地域【まちづくりの課題】
本地域では、過去幾度となく大きな津波災害を経験したことから、強固な防災基盤を中心としたまちづくりを進めてきましたが、今回の大津波により、「万里の長城」とも例えられた防潮堤が破壊されるなど、一部地域で壊滅的な被害を受けました。
今後は、漁業施設、水産加工施設の復旧を進め、豊かな海の恵みを活かしたつくり育てる
漁業を一層推進し、自然に育まれた資源と魅力を生かした安全な地域としての再建が求められます。また、三陸縦貫自動車道の整備に併せた、新たなまちづくりを推進する必要があります。
【復興まちづくりの方向性】
・北部の摂待地区を含め被災前のコミュニティに配慮しながら、住居の高台等への移転などによる安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を推進します。
・つくり育てる漁業の再生に向け、漁業者への支援と漁業施設や水産加工施設の再配置などを進めます。また、三陸縦貫自動車道及びインターチェンジの整備を契機とした交流人口の増加による観光需要の拡大を図るなど、豊かな自然や水産資源を活かした産業の復興を推進します。
・倒壊した防潮堤の復旧を含め、効果的な防災施設のあり方について検討するなど、海岸保
全施設の整備を促進します。また、津波災害の歴史や教訓を広く国内外に伝えるための施設整備や防災教育の充実などハード・ソフト両面からの事業を推進し、地域の魅力を高める取り組みを行います。

71

（２）宮古地域【まちづくりの課題】
本地域は、宮古広域生活圏や三陸地方拠点都市地域の中心として、都市基盤の整備や各産業の総合的な振興を進めてきました。
地域内には、宮古駅を中心として商業施設が集積する中心市街地、金融機関と電気・通信企
業のビルが並ぶ築地・愛宕地域、魚市場や水産加工施設が集積する鍬ヶ崎地域、浄土ヶ浜や中の浜キャンプ場など観光施設が点在する浄土ヶ浜・崎山地域、港湾施設や物流施設を有する藤原地域、文教施設や郊外大型店舗が点在する磯鶏・高浜・金浜地域、工業関連企業が集積する
津軽石・赤前地域、漁村集落の白浜地域があります。
今回の東日本大震災において、津波は中心市街地にも押し寄せ、浸水した店舗などの多くが解体撤去を余儀なくされ、このことから商店街機能の早期回復が必要となっています。
また、漁船、漁港、港湾施設、工業関連事業所や観光施設など沿岸部に位置した産業関連施設は壊滅的な被害を受け、これに伴い職を失った被災者も発生していることから、生活の安定に向けた取り組みが必要となっています。さらに、防潮堤の整備による安全確保と安全な地域
への住宅再建用地の早急な整備が必要となっています。
【復興まちづくりの方向性】
・中心地域においては、河川堤防や地盤の面的嵩上げなどにより、津波に対する安全性を高めます。中心地域以外の地域については、防潮堤の新たな整備と必要に応じ嵩上げを促進
するとともに、背後地の高台を活用するなど、安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を進めます。
・中心市街地における商店街の復興・再生に向けた取り組みを進めるとともに、総合的な都
市基盤・機能の充実・強化に向けた事業導入について検討します。また、魚市場、漁港、港湾や観光施設などの産業関連基盤については、施設の復旧に向け、計画的、段階的な事
業展開により、着実な復興に取り組みます。
・防潮堤の外部や防潮堤を設置しない地域における避難体制の強化・確保に向け、避難タワ
ーや避難ビルの設置を検討します。また、避難路、避難場所については、高齢者や障がい者に配慮し、誰もが容易に避難することができるよう見直しを図るとともに、避難道路網の複線化を進めます。
・復興事業の実施にあたっては、地域の立地的、歴史的特性を活かし、都市機能の集積や賑わいの形成を図るとともにコンパクトで快適なまちづくりに取り組みます。

72

（３）重茂地域【まちづくりの課題】
本地域は、三陸沿岸随一の質と量を誇る魚介類など水産資源が豊富で、水産業を核としたまちづくりを進めてきましたが、震災により、その基盤となる漁港、防潮堤、水産業関連施設などが大きな被害を受けました。
また、道路の損壊や橋の流出により交通が遮断され、集落が孤立した地区があり、避難や支援物資の配送に支障をきたしました。
今後は、災害時を想定した代替性の高い道路の整備を進めるとともに、被災した漁港施設や防潮堤などの海岸保全施設の復旧と生活基盤の早急な再建が必要となっています。
【復興まちづくりの方向性】
・既存集落内の低利用地や背後地等を活用するなど、これまでのコミュニティの継続に配慮しながら安全で安心して暮らすことのできる住宅地の整備を進めます。
・被災した漁港施設や防潮堤の復旧を進め、地域の産業基盤である水産業の復活を目指すとともに、本州最東端という立地特性や豊かな自然を活かした交流人口の増加を図ります。
・防潮堤など海岸保全施設の復旧を促進するとともに、周辺地域とのアクセスの向上を図るなど災害に強い道路整備を促進します。

73

第６

復興を推進するために（１）復興にあたって配慮して取り組むべき事項
復興にあたっては、「宮古市震災復興基本方針」において定めた以下の４点に配慮した取り組みを進めます。
・市民と行政とのパートナーシップによる参画と協働を基本として進めます。
・計画的かつ効率的に事業を進めます。
・被災した市民への配慮と公平性を確保します。
・状況変化に応じて柔軟に対応します。

（２）復興推進のためのプロセスと市民の参画
本市の復興に向けた計画は、主に「復興計画（基本計画）」のほか、この計画に基づく具体的な実現手段となる「復興計画（推進計画）」、また、復興計画の下位計画に位置づけられ、被災地区の具体的なまちづくり計画となる「地区復興まちづくり計画」により構成され、これらの計画に基づいて、本市の復興事業が進められます。
「復興計画（基本計画・推進計画）」と「地区復興まちづくり計画」は、例えれば復興に向けて進む車の両輪のようなもので、どちらが欠けてもいけないものであり、両計画に基づく復興事業が並行して進められることにより、効果的かつ迅速な復興施策の展開につながるものと考えられます。
これら計画の策定と事業の実施にあたっては、計画段階の早い時期から市民懇談会や市民アンケートなど市民の参画を幅広く行っておりますが、本市の復興のためには、引き続き市民の積極的な参画と協働が必要なことは言うまでもありません。
このため、計画や事業に関わる情報をきめ細かに発信するとともに、意見・提言の公募を積極的に行います。
復旧期

再生期

発展期

復興計画策定推進計画に基づく事業の推進
復興事業の推進
地域別の復興まちづくりの推進

地区復興まちづくり計画の推進(その規模などにより地区ごとに進捗は異なるが、期間内の事業実施を目指す)
地区別の復興まちづくりの
事業の推進
検討・合意

74

（３）国・県・関係自治体との連携強化
復興事業を円滑に推進していくためには、国・県・関係団体との連携体制の確立に努めるとともに、財源や特区制度の創設などについて積極的に国や県に対して提案や要望を行います。
また、県や沿岸自治体との連携を一層強化するとともに、広域的に取り組むべき事業などについては協力、分担するなどして、効果的な復興を目指します。

（４）計画の進行管理
状況に応じた総合的、効果的な施策展開を図るために、復興事業の取り組み成果や達成度などを勘案しながら必要な見直しを行うなど、計画の適正な進行管理を図ります。

（５）情報の発信
市民や企業・事業所などが必要とする情報を多様な手段、機会を活用し提供します。
また、風評被害を防ぎ交流人口の増加につながるよう、本市の正確な被害状況や復旧・復興に関する取り組みなどの情報について、市外に向け積極的に発信します。

75

資料編
資料編目次
１

震災の状況

（１）地震の状況

77（２）地盤沈下の状況

77（３）津波の状況

78（４）津波浸水域の状況

78（５）組織体制の状況

78（６）避難の状況

78（７）主なライフラインの復旧状況

78（８）応急仮設住宅の状況

80

２

被害の状況

（１）人的被害81（２）住家等被害

81（３）雇用への影響等

81（４）施設等の被害

82３

復興に向けた計画づくりに関するアンケート調査結果

84４

宮古市震災復興基本方針

86５

宮古市東日本大震災復興計画策定体制（１）宮古市東日本大震災復興計画策定体制

91（２）宮古市総合アドバイザー

91（３）宮古市東日本大震災復興計画検討委員会委員

92

６

宮古市東日本大震災復興計画策定に係る経過

93

７

関連条例、規則（１）宮古市東日本大震災復興本部条例

94（２）宮古市東日本大震災復興本部の組織及び運営に関する規則

95

76

１

震災の状況

（１）地震の状況
発生時刻

平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分頃
三陸沖

震源地

（北緯 38.1 度、東経 142.9 度、牡鹿半島の東南東約 130km 付近）

震源の深さ

約２４ｋｍ

震源の規模

マグニチュード９．０
震度５強：茂市

震度震度５弱：五月町、鍬ヶ崎、長沢、田老、川井、門馬田代
平成 23 年３月 11 日（14 時 49 分） 大津波の津波警報

警報等の発表平成 23 年３月 12 日（20 時 20 分） 津波の津波警報に切替
平成 23 年３月 13 日（ 7 時 30 分） 津波注意報に切替
平成 23 年３月 13 日（17 時 58 分） 津波注意報解除（２）地盤沈下の状況
基準点

高さの変化量（ｍ）

①
①本町

－０．４４
②

②磯鶏藤原埠頭－０．５０③③津軽石第９地割－０．３３

資料：国土地理院「東北地方太平洋沖地震に伴う地盤沈下調査結果」

77

（３）津波の状況
平成 23 年３月 11 日（15 時 26 分）高さ８．５ｍ以上

最大波※痕跡等から推定した津波の高さ７．３ｍ（盛岡地方気象台発表）
田老小掘内地区 ３７．９ｍ（東大地震研究所発表）

津波遡上高

重茂姉吉地区

４０．５ｍ（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ発表）

水ひ門の状況

閉鎖水ひ門数※警報発表時

１１１箇所（宮古地区９３箇所、田老地区１８箇所）（４）津波浸水域の状況
１０平方キロメートル（国土地理院調べ）

津波浸水域※建物用地・幹線交通用地のうち、２１パーセントが浸水（５）組織体制の状況
宮古市災害対策本部設置 平成 23 年３月 11 日（14 時 46 分）（６）避難の状況
避難指示発令平成 23 年３月 11 日 14 時 49 分

避難指示解除平成 23 年３月 13 日 17 時 58 分

避難指示対象５，２７７世帯（１２，８４２人）

避難者数【最大時】８５箇所、８，８８９人※平成 23 年８月 10 日に指定避難所を全て閉鎖
食事提供、炊き出し（一部避難所）、給水提供、毛布提供、日用品等提供、

避難者対応

仮設トイレ設置（一部避難所）、入浴支援（一部避難所）、医療提供（医療チーム・宮古医師会）、衛星携帯電話等設置（一部避難所）など（７）主なライフラインの復旧状況①電力
月 日
平成 23 年３月 11 日内容

大規模停電発生（約 16,000 件停電、うち流失約 4,000 件を含む）

３月 14 日県立宮古病院、県振興局復旧

３月 25 日市役所復旧（この間は発電機使用）、市内 40％復旧（戸別復旧）

４月 15 日東北電力営業所の受電完了

４月 30 日

市内完全復旧

78

②上水道
月 日
平成 23 年３月 11 日内容

地震・津波浸水被害及び大規模停電に伴い津波浸水区域を中心に断水発生

３月 16 日復旧率 60％ 津軽石払川地区の一部で給水開始

３月 20 日復旧率 76％ 藤の川団地地区、崎山地区の一部で給水開始

３月 21 日
４月 15 日復旧率 90％ 市内中心部（向町、大通、末広町、新町、本町ほか）、赤前地区で給水開始
復旧率 100％ 鍬ヶ崎地区末端の浄土ヶ浜パークホテルで給水開始③通信
月 日
平成 23 年３月 11 日内容

宮古及び田老の NTT 局舎が被災し、不通となる。

３月 14 日NTT の特設公衆電話、衛星携帯電話などを避難所に設置

３月 21 日【携帯電話】NTT ドコモ一部復旧（重茂、田老を除く）

３月 22 日【ラジオ】
「みやこ災害エフエム/77.4MHｚ」により臨時災害放送開始

３月 30 日

【固定電話】宮古局復旧

３月 31 日市役所光ケーブル復旧

４月 15 日

【固定電話】市内復旧【携帯電話】NTT ドコモ、au 完全復旧、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ仮復旧④公共交通機関月 日

内容

平成 23 年

【JR 山田線、JR 岩泉線代行バス、三陸鉄道（北リアス線・南リアス線）】全線運休

３月 11 日【県北バス】市内全路線運休

３月 16 日【県北バス】市内一部路線、106 急行バス運行再開※項次運行再開、4/25 市内全路線運行再開、6/25 通常ダイヤに移行【JR 岩泉線代行バス】宮古⇔岩泉間運行再開

３月 20 日【三陸鉄道】宮古⇔田老間運行再開（1 日 3 往復）※3/29 宮古⇔小本間運行再開（１日 3 往復、4/11～1 日 4 往復）

３月 26 日
４月 20 日【JR 山田線】宮古⇔盛岡間運行再開（1 日 2 往復）※4/13～1 日 3 往復、4/29～1 日 4 往復
【JR 山田線】宮古⇔岩手船越間で路線バスへの振替輸送開始※8/1 宮古⇔釜石間で路線バスへの振替輸送開始

79

⑤道路
月 日

内

平成 23 年

主要幹線の啓開作業開始

３月 11 日警察による交通規制開始

３月 14 日国道開通（3/29 概ね完了）

３月 16 日県道重茂半島線開通

３月 23 日公道上の車両撤去完了（約 1,300 台）

７月 31 日JR 舘合踏切の通行止め解除

容※啓開:障害物を除いて、通行できるようにすること（８）応急仮設住宅の状況（平成 23 年 9 月 30 日現在）

整備戸数
箇所数
62 箇所

入居状況
戸数

入居箇所数

2,010 戸

入居戸数

59 箇所

入居者数

1,708 戸3,940 人

【仮設住宅設置場所】
1

グリーンピア三陸みやこ22

高浜地区民有地43

田鎖地区民有地

2

愛宕公園

23

藤畑公民館隣接民有地

44

藤原３丁目民有地

3

西ヶ丘近隣公園

24

みた公園及び隣接民有地

45

重茂小学校隣接民有地

4

県立宮古水産高等学校第二グラウンド

25

ひばり公園

46

日影町地区民有地

5

赤前小学校グラウンド

26

わむら公園

47

田老第三小学校グラウンド

6

近内地区センターグラウンド

27

八木沢公園

48

鍬ヶ崎小学校グラウンド及び跡地

7

グリーンピア三陸みやこ駐車場隣接地

28

つつじが丘公園49

田鎖第９地割民有地

8

清寿荘隣接県有地

29

田の神公園

50

第二中学校グラウンド

9

グリーンピア三陸みやこテニスコート

30

やどり木公園51

きれまち詰所跡地

10

樫内地区市有地

31

若葉台公園

52

中継ポンプ場隣接地

11

清寿荘中庭

32

川端橋近接公園予定地

53

鍬ヶ崎児童遊園12

音部地区民有地

33

あゆみ公園

54

西公園

13

重茂地区民有地

34

板屋公園

55

つくし公園

14

千鶏地区民有地

35

南公園

56

県立宮古児童相談所敷地

15

大程地区民有地36

荷竹農村公園及び民有地

57

上鼻２丁目公園

16

崎山地区民有地37

西ヶ丘分譲地58

松山第６地割民有地

17

浄土ヶ浜第３駐車場

38

げんき公園及び分譲地

59

樫内地区民有地18

新里生涯学習センターグラウンド39

なかよし公園60

西ヶ丘近隣公園西側

19

重茂小学校グラウンド

40にしがおか公園61

佐原地区民有地20

愛宕小学校グラウンド

41

長町公園

62

漁民住宅跡地21

白浜地区市有地

42

わかば公園

合計 62 箇所（2,010 戸）

80

２

被害の状況

（１）人的被害
死者

５２５人

行方不明者（未確認者）

２５人

負傷者

３３人

うち死者

４１８人

※９月 30 日現在

うち認定死亡者

１０７人※９月 30 日現在

９月 30 日現在 ※認定死亡者を除く（２）住家等被害
地区

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

118

1,262

247

宮古地区

722

647

鍬ヶ崎地区

646

136

33

崎山地区

148

24

17

計
2,996
815
6

花輪地区

195
0

津軽石地区

426

136

57

287

56

962

重茂地区

118

4

1

11

2

136

田老地区

1,609

59

150

12

1,830

計

3,669

1,006

1,760

323

6,934

176

（３）雇用への影響等（平成 23 年 4 月 30 日現在）
事業所数

備

解雇

53 事業所（728 人）

失業保険給付

19 事業所（220 人）

激甚災害法指定

休業

４事業所 （39 人）

災害救助法適用考資料：宮古公共職業安定所、従業員の異動が 5 人以上あった事業所のみ

81

（４）施設等の被害区分（平成 23 年９月 30 日現在）

被害推計額
（千円）

被害の状況
○本庁舎等【3 箇所】（内訳：本庁舎 2・分庁舎（床上浸水））

庁舎等

422,775○大通会館（床上浸水）○備品損壊（本庁舎 1 式、公用車 70 台、電算 1 式）
○田老総合事務所車庫（一部破損）

通信施設

9,429

○中町バス待合室（全壊）○テレビ共同受信施設【6 箇所】（内訳：中の浜、日立浜、磯鶏、津軽石下町、白浜、川代）○タラソテラピー施設（内訳：施設（全壊）、主要設備（使用不能））○老人福祉センター等【2 箇所】（内訳：磯鶏老人福祉センター（全壊）、石浜地区介護予防拠点施設（全壊））○児童公園【4 箇所】

社会福祉施設

1,745,182○児童遊園【2 箇所】○市立保育所【4 箇所】（内訳：津軽石・田老・千鶏（全壊）、新里（設備損傷））○市立児童館【2 箇所】（内訳：高浜（床上浸水）、田老（床下浸水））○民間保育園等【2 箇所】○民間デイサービス施設等【10 箇所】○田老高齢者コミュニティセンター（床上浸水）○公民館【4 箇所】
社会教育施設

527,288（内訳：鍬ヶ崎・津軽石（全壊）、磯鶏・田老（田老保健センター供用）（一部損壊））○地区センター【3 箇所】（内訳：高浜・堀内（全壊）、鵜磯（半壊））○自治会研修センター【2 箇所】（内訳：田老（全壊）、乙部地区（全壊））

文化施設

690,270○市民文化会館（半壊） ○市民文化会館駐車場（半壊）【3 箇所】○藤の川海水浴場（トイレ全壊）

体育施設

655,467○田老野球場（全壊）○田老ゲートボール場（流出）○千徳体育館（設備（地下排水管破断））○リアスハーバー浮き桟橋（流出）○上水道【3 箇所】（内訳：宮古浄水場、宮古第１・第２取水場）配水管、給水管

水道施設

264,976○簡易水道【3 箇所】（内訳：田老（加圧ポンプ場・送水管・配水管）、重茂北部・重茂南部（配水管））○飲料水供給施設【1 箇所】（内訳：川代飲料水供給施設（浄水場・送水管）○診療所【2 箇所】

医療・衛生施設

1,692,365（内訳：国保田老診療所（全壊）、休日休館診療所（半壊）○宮古保健センター（半壊）○民間病院等【26 箇所】○公害試験室（床上浸水）○黒田町公衆便所（半壊）○防災行政無線子局【57 箇所】○移動無線【46 台】○戸別受信機【1,847 台】○潮位監視施設等【3 箇所】○避難誘導標識等【60 箇所】
消防防災施設

581,130○避難路【5 箇所】(100ｍ)○消防屯所等【17 箇所】（内訳：７・16・24・26・29・30 分団（全壊）、1・2・6・11・28 分団（半壊）、4・5・8・10・20・25 分団（床上浸水））○消防ポンプ自動車等【15 台】○自然公園【16 箇所】

観光施設

13,600,400（内訳：園地施設(10)、野営場(2)、浄土ヶ浜レストハウス(1)、シャワー棟等(3)）○観光施設【36 施設】（内訳：シートピアなあど、たろう潮里ステーション、ビー82

フビレッヂ区界、民宿等(33)）○被災事業所【1,078 事業所】
商工労働関係施設

28,107,000（内訳：商業(334)、サービス業(547：うち旅館(27)、運輸(12))、
製造業(125：うち水産加工(48)、食品加工ほか(77))、その他(72))○宮古港湾労働福祉センター（全壊）○水産施設【643 箇所】（養殖施設を除く) ○漁船【2,629 隻】

水産関係

21,506,426○漁具（定置網等）【33 箇所】

養殖施設【2,973 箇所】○水産物（養殖）【14,252ｔ】
漁港施設

12,707,250○外郭施設【58 箇所】○係留施設【26 箇所】○輸送施設【20 箇所】○漁港施設用地【17 箇所】○水域施設【13 箇所】○堤防【5 箇所】

○漁業集落施設等【8 箇所】
農業施設
家畜等関係
農地農業用施設

林業関係

36,080621
1,016,325

426,304○農漁村センター【2 箇所】（内訳：金浜・千鶏（全壊））○畜産物【生乳 6,150ｋｇ】○田【60ｈａ】 ○畑【15ｈａ】○揚水機【6 箇所】○農道【120 箇所】○治山施設【4 箇所】○防潮林【2 箇所】○ほだ木【49,100 本】○人工ほだ場【3 箇所】○乾燥機【13 台】○その他機械等【1 式】○森林流失【7.04ｈａ】

公共土木施設

6,270,400○用排水路【120 箇所】○林道【59 箇所】○特用林産物【77ｋｇ】○森林火災【36.72ｈａ】○森林塩害【1.37ｈａ】○道路【50 箇所】○橋梁【15 箇所】○側溝等【1 式】○都市公園【8 箇所】○河川【24 箇所】○下水道【13 箇所】（内訳：宮古中継ポンプ場、田老浄化センター、マンホールポンプ場 11 箇所）○公営住宅【5 箇所】

公営住宅等

422,393（内訳：赤前東・重茂（全壊）、女遊戸（半壊）、金浜（一部損壊）、兄形団地住宅（床上浸水））○小学校【11 箇所】（内訳：宮古小（設備）、鍬ヶ崎小（床上浸水）、磯鶏小（一部破損）、山口小（設備破損）、千徳小（一部破損）、高浜小（工作物）、赤前小（工作物）、鵜磯小（一部破損・工作物・土地・設備）、鵜磯小教員住宅（全壊）、千鶏小（一部破損・工学校

213,301

作物・土地・設備）、田老第一小（一部破損）○中学校【3 箇所】（内訳：第一中（一部破損）、重茂中（工作物）、田老第一中（一部破損・工作物・
土地・設備）○給食センター【2 箇所】（内訳：重茂給食センター（設備）、川井給食センター（設備））文化財

12,000

国登録有形文化財【1 箇所】（床上浸水）
住家等被害【6,934 棟】

住宅

106,642,260（内訳：全壊 3,669 棟、半壊 1,006 棟、一部破損 176 棟、床上浸水 1,760 棟、床下浸水 323 棟）

計

197,549,642（注１）国・県の施設、鉄道、電信電話、電気事業者関係等の被害を除く。
（注２）庁舎等・文化施設・観光施設・商工労働関係施設・漁港施設は、調査率 90％
社会教育施設・農地農業用施設・林業関係は、調査率 95％
上記以外は、調査率 100％
83

３

復興に向けた計画づくりに関するアンケート調査結果①調査概要
調査方法：郵送による配布、回収
調査期間：【発送】平成 23 年７月８日、【回答の返送締切】平成 23 年７月 26 日
対 象 者：被災地域及びその周辺の各世帯
配 布 数：6,644 世帯②回収状況
回 収 数：3,200 世帯
回 収 率：48.2％③集計結果※小数点第２位を四捨五入しているため、割合の合計が 100.0%にならない場合があります。
※「今後住みたい場所」「今後考えている住まい」「今後住みたい場所や考えている住まいの回答理由」は、震災により住まいに被害がなかった 2,700 世帯、その他は全 3,200 世帯が対象です。

■今後住みたい場所

0%

20%
36.7%

合計(N=2700)
震 宮古地域（市内中心部）（N=448）
災
前
愛宕・光岸地地域（N=161）の住
鍬ヶ崎地域（N=354）
まい
藤原・磯鶏地域（N=434）の場
高浜地域（N=97）
所

震災前の住まいの場所

震
災
前
の
住
ま
い
の
場
所

金浜地域（N=97）

11.2%

46.4%

19.6%
43.3%

田老地域（N=560）

15.9%

32.1%

32.4%

47.1%

26.1%
50.0%

県外（N=1）100.0%

同じ場所

18.5%

近くの高台など
84

3.7%

市内

5.6%

6.6%
4.9%
1.7%
4.2%
6.3%
4.2%

3.3%
10.0%
5.0%
1.7%

63.3%

100.0%

11.1% 7.4%

17.8%
31.7%

県内（N=1）

無回答（N=27）

4.2%

4.1%
5.2%
2.1%
7.1% 7.1%

14.3%

23.1%

25.0%

2.7%
2.2%
3.7%
1.9%

29.9%

45.8%

16.7%

5.4%

3.4%
6.5%
2.5%
19.6%
3.2%
4.1%
1.6%
20.6%
5.2%
5.2%
3.1%

22.4%

21.1%

3.7%
2.7%

34.5%

49.1%

39.3%

16.7%

31.7%

28.0%

15.5%

100%

23.7%

12.4%

25.1%

重茂地域（N=60）

80%

27.9%

44.7%

津軽石地域（N=286）

その他の宮古市（N=4）

60%

62.9%

崎山地域（N=28）

赤前地域（N=142）

40%

4.1%
3.2%
25.0%

59.3%

市外

その他

無回答

3.6%

■今後考えている住まい■今後住みたい場所や考えている住まいの回答理由
0%

20%

40%

60%
53.4%

離れたくない

その他,
3.0%

無回答,
11.1%

津波被害を受けたくない

既に補
修,
18.1%

補修予
定,
10.0%

未定,
18.0%

生活に便利

32.3%

早く住宅確保30.1%

費用がかかる

29.5%
23.7%

近所づきあい仕事場が近い

新築,
30.0%

公営住
宅,6.5%

38.4%

16.4%
8.5%

子どもの教育環境

民間賃
貸,3.3%（N=2700)■これからの不安

その他

4.5%

無回答

5.1%

(N=2700)■今後の備え
0%

20%

40%

余震・二次災害
住宅確保

0%

60%

20%

40%

60%

80%

53.3% 家族での話し合い

63.8%

非常時持出袋

61.6%

37.8%
29.6%

生活の自立
医療・介護施設利用が不便

25.5%

買い物などが不便

25.2%

仕事確保

17.2%

近所づきあい16.4%

知識の学習等

46.9%

近所づきあい

43.9%

特になし

4.8%

その他

3.2%

無回答

5.4%

40.6%

避難訓練等

9.7%

子どもの教育環境

その他
無回答(N=3200)

4.0%
10.4%

(N=3200)■復興に向けた今後の施策【すまいと暮らしの再建】
0%【産業・経済復興】

20% 40% 60%

80%

0%

【安全な地域づくり】

経済的な支援等

54.5%

漁業振興

住宅再建支援

53.8%

農林業振興

31.0%

商業・サービス業振興

27.6%

製造業振興

25.6%

産業創出

21.5%

港湾振興

15.3%

雇用の場の確保35.6%

医療体制の確保

33.5%

健康の維持
地域コミュニティ

47.7%

13.9%
13.2%

学校教育環境の整備

11.6%

児童・生徒の心のケア

7.5%

観光振興

14.6%

生涯学習等の環境整備

4.3%

事業創出

13.7%

無回答

11.9%

(N=3200)

21.1%

無回答

85

0%

20% 40% 60% 80%

20%

40%

80%

防波堤等

58.3%

交通網整備

53.8%

土木施設復旧42.6%

情報伝達・避難計画

27.3%

自然エネルギー

17.0%

地域防災力

13.9%

災害記憶継承(N=3200)

60%

無回答

8.7%
14.1%

(N=3200)

４

宮古市震災復興基本方針

宮古市震災復興基本方針
平成23年６月１日
宮
１

古

市

趣 旨
平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、観測史上国内最大のマグニチュー

ド9.0を記録、本市を含む太平洋沿岸部の広い範囲に大津波が襲来し、多くの尊い命や貴重な財産が奪われました。
災害発生当初から厳しい環境の中で、全国各地、そして世界各国から温かいご支援をいただき、未曾有の大災害からの復旧に取り組んできました。
現在も瓦礫の撤去や行方不明者の捜索、ライフラインの復旧が進められていますが、それと並行して、復旧から復興へと将来を見据えた取り組みを進める段階を迎えています。
このことから、本市の復興に向けた取り組みの基本的な考え方を明らかにするとともに、復興に向けたまちづくりを推進するため、「宮古市震災復興基本方針」を定めるものです。
２

復興に向けた基本的な考え方
本市の復興に向けた基本的な考え方は次のとおりです。この基本的な考え方に基づき、復興に向けた総合的な計画として「復興計画」を策定します。
○市民生活の安定と再建を図ります。
被災した市民の物心両面の被害、傷を早急に回復し癒すために、応急仮設住宅の建設等による住宅の確保をはじめとした暮らしの安定が図られるよう取り組みを進めます。
また、甚大な被害を被った水産業、商工業をはじめ、農林業など各産業の復興に向けた取り組みを支援し、地域経済の早期回復、雇用の維持・確保を図るなど市民が安定した生活を取り戻すための取り組みを進めます。
○安全で快適な生活環境の実現を図ります。
復興にあたっては、都市基盤や公共施設、市街地環境など市民の生活環境を単に被災前の状況に戻すのではなく、宮古市が持続可能な自治体であり続けるための長期的な展望に立ちつつ、より安全で快適な生活環境の実現を目指し取り組みを進めます。
また、今回の災害を礎に防災施設を再構築するなかで、自らの生命を自ら守れるような環境整備、共助による地域防災力の向上、そのためのコミュニティの強化、再生の取り組みを進め
ます。

86

３

復興にあたって配慮して取り組むべき事項
復興にあたっては、次の点に配慮した取り組みを進めます。
○市民と行政とのパートナーシップによる参画と協働を基本として進めます。
復興計画の策定等において、適切な情報提供や意見聴取を行うなど、市民と行政とのパート
ナーシップによる参画と協働を基本として進めます。
○計画的かつ効率的に事業を進めます。
今回の災害に起因する行政需要は膨大に発生するものと予想されます。
このことから、実施効果や重要性を考慮し、計画的かつ効率的に事業を進めます。
○被災した市民への配慮と公平性を確保します。
復興施策や事業の企画、立案、実施にあたっては、被災した市民に対する施策や事業効果が実質的に公平になるようにする必要があります。
このことから、情報の提供や相談機会、各種サービスの提供等について公平な取り扱いができるよう、個々の状況や状態に応じた周知方法、手段で提供を行います。
○状況変化に応じて柔軟に対応します。
今後も前例のない、想定もしない様々な事態や状況が発生することが考えられます。このような場合であっても、公としての立場に立ちつつ、被災者そして市民の視点に立つという姿勢のもと、柔軟かつ臨機応変に対応します。

４

復興計画の策定（１）策定の趣旨
復興計画は、今後の復興にあたって、復興対策を迅速かつ効率的に実施するための総合的な計画であり、国、県や公共的機関との連携・協力とともに、市民、地域自治組織、市民活動団体、企業・事業者など宮古市に関わる全ての人々が一丸となって復興に取り組む
ための指針として策定するものです。
（２）復興計画の内容
復興に向けた基本的な考え方に基づき、復興後の市民生活や市街地の形成等のあるべき姿（目標）を掲げます。
また、目標を達成するための各施策の方向を示すとともに、その実現手段を体系化します。
なお、復興計画の柱としては、「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」「安全な地域づくり」を想定し、外部検討組織や被災した方をはじめ市民等の意見を踏まえながら定めることとします。
（３）総合計画との調整
宮古市のまちづくりの指針（マスタープラン）である「総合計画」に掲げるまちづくりのあるべき姿を踏まえ、計画を策定します。また、総合計画及び関連計画との調整を図り
ます。

87

５

推進体制
（１）庁内体制の整備
平成23年４月19日に市長を本部長とする「宮古市東日本大震災復興本部」を設置し、全庁一丸となった推進体制を整備しました。また、７月を目途に庁内に「復興の総括・企画調整を担う専門組織」「被災者支援を担う専門組織」を設置し、震災からの復興に向けた取り組みを一層、加速化させます。
（２）外部検討組織の設置
平成23年７月を目途に学識経験者や産業界・公的団体の代表、行政機関、地域住民等をメンバーとした検討組織を設置し、復興計画に関しての提言等を聴取していきます。
（３）岩手県沿岸市町村との連携
平成23年４月１日に岩手県沿岸の13市町村が連携し「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」を設立しました。災害復旧・復興に向け、国や県に対し支援を要望するなど、沿岸市町村が一体となった取り組みを推進します。

６

当面、緊急的に取り組む内容
被災した市民の生活の一日でも早い回復に向け、また、市民生活の安定を図るため、以下の事

頄について、当面、緊急的かつ優先的に取り組んでいきます。
なお、復興にあたっては、従来の各種制度の枠を超えた財政支援等について、国や県に対し強く要望していきます。
（１）被災した市民の生活支援①快適な避難所生活の確保
現在も市内には多数の避難者がおり、避難所での生活を余儀なくされています。避難所
における共同生活は、様々な制約が避けられないところですが、より過ごしやすい環境を整えるとともに、心身の健康を保ちながら安心した生活ができるよう支援体制の充実を図ります。
②住まい（応急仮設住宅・公営住宅）の確保
被災した市民の暮らしの基盤となる安心できる住まいを確保するため、県と連携を図り
ながら、７月中を目途に応急仮設住宅の完成、早期の入居を目指すとともに、雇用促進住
宅、県営住宅、市営住宅など公営住宅の確保・活用を図ります。
（２）情報提供・市民相談の充実①情報提供
広報みやこの発行、市ホームページやモバイルメールなどインターネットの活用、さらには、臨時災害放送「みやこ災害エフエム」を通じ、被災した方をはじめ市民に対して、
最新かつ必要な情報をいち早く提供します。
また、市外に一時的に避難している市民もいることから、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会と連携し、テレビ、新聞等を通じて情報を提供します。
②市民相談の充実
被災した市民は、不安定な生活のなかで、困りごとや悩みごとなど今後の生活に関して88大きな不安を抱えています。このような相談にきめ細かく対応するため、市民相談室を中心に関係機関との連携を図りながら、相談体制の充実を図ります。
（３）公共土木施設とライフライン等の早期復旧①公共土木施設の復旧
広範かつ甚大な被害が発生している公共土木施設（道路・橋梁・港湾・漁港・海岸・河川・下水道等）は、災害復旧や復興に向けた基盤となるものであり、各関係機関と連携し被災状況の実態把握に努めるとともに、早期に応急的な復旧工事を行います。
②ライフラインの復旧
市内の上水道、電気、固定電話は概ね復旧していますが、携帯電話は一部地域において不通となっていることから、早期の復旧について事業者に働きかけます。
③公共交通機関の運行再開等◆バス交通
道路の不通により運休している路線について、道路の復旧状況を見ながら再開について
事業者に働きかけます。
◆鉄道（ＪＲ）
ＪＲ山田線（宮古・盛岡間）は、全てのダイヤにおいて早期に運行が回復するよう事業者に働きかけます。
ＪＲ山田線（宮古・釜石間）は、線路、橋梁、駅舎等の流出・損壊などにより甚大な被害が発生し、復旧には年単位での時間を要するものと見込まれることから、出来る限り早期に復旧するよう事業者に働きかけます。
◆鉄道（三陸鉄道）
北リアス線、南リアス線とも線路、橋梁、駅舎等の流出・損壊などにより甚大な被害が発生し、一部区間の運行となっていますが、市民生活に多大な影響が生じないよう事業者に働きかけます。
なお、復旧には相当の費用が見込まれ、国の全面的な支援がなければ、再建できる見通しが立たない状況にあることから、県や沿線市町村、事業者と連携し国に働きかけます。
（４）災害廃棄物の処理
津波被害により、陸域・海域に災害廃棄物が発生し、その処理すべき量の膨大さから市民生活に多大な影響が生じており、出来る限り、早期に処理完了するよう県の支援を受けながら進めていきます。
（５）教育環境の確保
津波被害により、学校教育施設や社会・体育施設の一部が利用できない状況にあります。
適正な教育環境の確保のため、被災施設の早期復旧を進めます。
また、被災した児童生徒に対しては、関係機関等との連携を図り、就学援助費支給等の就学支援や適切な心のケアに努めるほか、通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保を継続します。
（６）保健・医療・福祉の確保
被災した市民の心身の健康を保つため、県立病院や民間医療機関等との連携のもと、ハ89

ード・ソフト両面からの医療の提供体制を確保するとともに、保健指導などに努めます。
また、被災した子どもや高齢者、障がい者の方々が安心した生活を送るための支援について、関係機関・団体と連携を図りながら進めます。
（７）雇用確保及び産業の復興①雇用・生活資金の確保
津波被害により、工場の操業停止や事業縮小に追い込まれる事業者も発生し、従業員の解雇、休職や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題、漁業者等の生活再建などの問題が発生しています。
雇用を維持するための支援など被災者の雇用と生活資金の確保に努めます。
②漁業の復興漁船、漁港、養殖施設など漁業に関わるほとんどの施設・設備が壊滅的な被害を受けています。
事業再開に向け漁港・漁場に堆積した瓦礫等について、項次除去作業を進め、漁港・漁場の機能と生産基盤の回復を図ります。
また、漁協と連携して、漁業者の経営・金融相談の充実を図るとともに、漁業の再建に向けた支援を強化します。
③商工業の復興
津波により、商店街の店舗への浸水、水産加工業をはじめとする工場の施設・設備の損壊など甚大な被害を受けています。
建物等の解体撤去、仮設店舗・工場等での事業再開を支援するとともに、国・県や商工会議所など関係機関との連携強化を図り、事業の維持・再開に向け、利子補給のほか各種情報の提供や相談体制を充実させ、地域経済の早期の回復を目指します。
④農林業の復興
津波により、海岸部の農地が水田を中心に甚大な被害を受けています。
農地へ流入した瓦礫の撤去を項次進めるとともに、国・県や農協など関係機関と連携し、耕地の除塩や堆積土砂の除去及び用水路・揚水施設等の復旧を図ります。
また、津波とそれに伴う塩害及び山火事で森林や林道が被害を受け、地場材を加工する施設・設備等が損壊していることから早期の復旧を目指します。
⑤観光の復興国立公園施設や主要な観光施設は壊滅的な被害を受けています。
国立公園内に残された瓦礫の撤去作業を進め、観光施設等の早期の復旧を目指します。

90

５

宮古市東日本大震災復興計画策定体制（１）宮古市東日本大震災復興計画策定体制（２）宮古市総合アドバイザー

氏

名

役職名等

首 藤 伸

夫

東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター 名誉教授

屋 井 鉄

雄

東京工業大学大学院総合理工学研究科人間環境システム専攻

91教授

（３）宮古市東日本大震災復興計画検討委員会委員

【委員】

（敬称略）

区 分

氏

名

役職名等

委 員 長

植

田 眞

副委員長

花

坂 康太郎

宮古商工会議所 会頭

委

佐

藤 雅

夫

社団法人宮古医師会 副会長

葛

浩

史

宮古市社会福祉協議会 事務局長

香

木 みき子

いわて生活協同組合宮古コープ組合員 理事

小

口 幸

人

宮古ひまわり基金法律事務所

大

戸

浩

宮古市ＰＴＡ連合会 会長

舘

崎 浩

昭

新岩手農業協同組合 宮古営農経済センター長

員弘

岩手県立大学宮古短期大学部

学部長

所長

佐々木 良一郎

宮古地方森林組合

代表理事組合長大井 誠

治

宮古漁業協同組合

代表理事組合長伊藤 隆

一重茂漁業協同組合

代表理事組合長小林 昭

榮

田老町漁業協同組合 代表理事組合長

田

鎖

巖

宮古・下閉伊モノづくりネットワーク 工業部会長

澤

田 克

司

社団法人宮古観光協会 会長

多

田 秀

彰

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社 企画部長

新

谷 元

彦

岩手県北自動車株式会社 常務取締役

山

崎 時

男

早稲栃自主防災会

杉

本 裕

樹

社団法人陸中宮古青年会議所

木

村 彩

子

みやこコミュニティ放送研究会 事務局員

会長
理事長

佐々木 りほ子ＮＰＯ法人ふれあいステーション・あい 理事長

南

正

昭

岩手大学工学部 教授

村

上 明

宏

国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所

所長

工

藤 栄

吉

国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所

所長

花

山 智

行

沿岸広域振興局経営企画部宮古地域振興センター

坂

本

晋

沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター 所長

加

藤 郁

郎

沿岸広域振興局土木部宮古土木センター 所長【オブザーバー】
オブザーバー92

所長

６

宮古市東日本大震災復興計画策定に係る経過
日

時

内 容

平成 23 年 3 月 11 日

東北地方太平洋沖地震発生

平成 23 年 4 月 19 日

宮古市東日本大震災復興本部を設置

平成 23 年 4 月 25 日

第 1 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 5 月 16 日

第 2 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 5 月 23 日

第 3 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 6 月 1 日

宮古市震災復興基本方針を策定

平成 23 年 6 月 20 日
平成 23 年6 月 23 日～7 月 4 日
平成 23 年

復興推進室を設置
第 4 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催
宮古市震災復興に係る市民懇談会を開催
・市内 14 会場、参加者数 1,516 人
復興に向けた計画づくりに関するアンケート調査を実施

7 月 8 日～7 月 26 日

・被災地域及び周辺の 6,644 世帯を対象。回収数は 3,200 世帯（48.2%）。

平成 23 年 7 月 13 日

第 5 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 7 月 25 日

第 1 回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会を開催

平成 23 年 8 月 19 日

第 6 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 8 月 23 日

第 2 回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会を開催

平成 23 年 9 月 6 日

宮古市東日本大震災復興計画(基本計画)策定に係る女性会議構成団体との意見交換会を開催

平成 23 年 9 月 8 日

第 7 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 9 月 13 日

第 3 回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会を開催

平成 23 年 9 月 26 日

第 8 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 9 月 28 日

第 4 回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会を開催

平成 23 年
10 月 1 日～10 月 20 日
平成 23 年 10 月 13 日

宮古市東日本大震災復興計画(基本計画)案に係るパブリックコメントを実施
宮古市東日本大震災復興計画(基本計画)策定に係る高校生との意見交換会

平成 23 年

宮古市東日本大震災復興計画（基本計画）案に係る市民説明会を開催

10 月 14 日～10 月 18 日

・市内 7 会場、参加者数 452 人

平成 23 年 10 月 25 日

第 9 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 10 月 28 日

第 5 回宮古市東日本大震災復興計画検討委員会を開催

平成 23 年 10 月 31 日

第 10 回宮古市東日本大震災復興本部会議を開催

平成 23 年 10 月 31 日

宮古市東日本大震災復興計画(基本計画)を策定

93

７

関連条例、規則（１）宮古市東日本大震災復興本部条例
宮古市東日本大震災復興本部条例
平成２３年４月１９日
条
例
第
１ ０
号
（設置）
第１条 東日本大震災（以下「震災」という。
）により重大な被害を受けた市民の生活基盤及び宮古市の都市基盤を早急に復旧し、市民生活の再建及び都市機能の回復に努めるとともに、安全で安心な災害に強いまちづくりを進め、宮古市の再生及び復興並びに市民生活の安定を図るため、宮古市東日本大震災復興本部（以下「復興本部」
）という。
）を置く。
（所掌）
第２条 復興本部の所掌事頄は、次のとおりとする。
(1) 震災復興基本方針及び震災復興計画の策定及び推進に関すること。
(2) 震災復興施策に係る財源の確保及び資金計画に関すること。
(3) 被災した市民の生活再建及び市民生活の安定に係る施策の策定及び推進に関すること。
(4) 被災した市民の医療、保健及び福祉に係る施策の策定及び推進に関すること。
(5) 産業の復興及び雇用の創出に係る施策の策定及び推進に関すること。
(6) 公共施設の復旧及び整備計画の策定及び推進に関すること。
(7) 国、県その他関係機関との連絡及び調整に関すること。
（組織)
第３条 復興本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は市長、副本部長は副市長をもって充てる。
３ 本部員は、規則で定める職員をもって充てる。
（本部長及び副本部長)
第４条 本部長は、復興本部の事務を総理し、復興本部を代表する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
（復興本部会議)
第５条 震災復興に係る重要事頄を審議するため、復興本部に復興本部会議（以下「本部会議」という。
）を置く。
２ 本部会議は、本部長が招集し、主宰する。
３ 本部会議は、本部長、副本部長その他規則で定める者をもって構成する。
（部)
第６条 復興本部の円滑な運営を図るため、復興本部に部を置く。
２ 部の名称、構成等は、規則で定める。
（廃止）
第７条 市長は、復興本部の設置の目的が達成されたと認めるときは、復興本部を廃止するものとする。
（庶務)
第８条 復興本部の庶務は、総務企画部において処理する。
（補則)
第９条 この条例に定めるもののほか、復興本部の組織及び運営に関し必要な事頄は、本部長が定める。
附 則
この条例は、平成２３年４月１９日から施行する。

94

（２）宮古市東日本大震災復興本部の組織及び運営に関する規則
宮古市東日本大震災復興本部の組織及び運営に関する規則
平成２３年４月１９日
規

則

第

９

号

改正 平成２３年６月１７日規則第１５号（趣旨）
第１条 この規則は、宮古市東日本大震災復興本部条例（平成２３年宮古市条例第１０号。以下「条例」という。
）に定めるもののほか、宮古市東日本大震災復興本部（以下「復興本部」）の組織及び運営に関し必要な事頄を定めるものとする。
（本部員）
第２条 条例第３条第３頄の規定により本部員に充てるものとして規則で定める職員は、次のとおりとする。
(1) 教育長(2) 会計管理者(3) 宮古市市長部局行政組織規則（平成１７年宮古市規則第４号）第２９条第１頄に規定する部長及び監並
びに第５２条第１頄に規定する所長(4) 宮古市上下水道部の組織及び運営等に関する規程（平成１７年宮古市水道事業所管理規程第１号）第３条第１頄に規定する部長(5) 宮古市議会事務局設置条例（平成１７年宮古市条例第２１１号）第２条第１頄に規定する事務局長(6) 宮古市教育委員会行政組織規則（平成１７年宮古市教育委員会規則第５号）第９条第１頄に規定する教育部長
２ 本部長（条例第３条第１頄の本部長をいう。以下同じ。
）は、必要があると認めるときは、前頄各号に掲げる職員以外の職員を本部員に指名することができる。
（復興本部会議）
第３条 条例第５条第３頄の規定により復興本部会議（以下「本部会議」という。
）を構成するものとして規則で定める者は、前条に規定する本部員のうちから市長が指名する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、本部会議を構成する者以外の者を本部会議に出席させ、意見を求めることができる。
（部の名称及び分掌事務）
第４条 条例第６条の規定により復興本部に設置する部（以下「部」という。
）の名称及び分掌事務は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 本部長は、特に必要があると認めるときは、部の分掌事務の一部を臨時に変更し、又は部に新たな事務を臨時に分掌させることができる。
（部の構成等）第５条 部に部長及び副部長を置く。
２ 部長及び副部長並びに各部を構成する部員は、別表第２に定めるとおりとする。
３ 部長は、部を掌理する。
４ 部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、副部長のうちから部長があらかじめ指名する者が部長の職務を代理する。
（事務局）
第６条 復興本部の庶務並びに各部の分掌事務の連携及び調整を図るため、総務企画部に事務局を置く。
２ 事務局は事務局長、事務局次長及び事務局員をもって組織する。
３ 事務局長は総務企画部長をもって充てる。
４ 事務局次長及び事務局員は、副部長及び部員のうちから本部長が指名する。
95

（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、復興本部の運営に関し必要な事頄は、別に定める。
附 則（平成２３年４月１９日規則第９号）
この規則は、平成２３年４月１９日から施行する。
附 則（平成２３年６月１７日規則第１５号）
この規則は、平成２３年６月２０日から施行する。
別表第１（第４条関係）
部の名称
総務企画部

市民生活部

保健福祉部

産業振興部

都市整備部
危機管理部
上下水道部
教育部

田老総合事務部
新里総合事務部
川井総合事務部

分掌事務
１ 復興本部の庶務及び運営に関すること。
２ 各部間の事務の連携及び調整に関すること。
３ 震災復興基本方針及び震災復興計画の策定の総括に関すること。
４ 震災復興基本方針及び震災復興計画の策定における総合計画との調整に関すること。
５ 震災復興施策に係る財源の確保及び資金計画に関すること。
６ 震災復興施策に係る用地の調整に関すること。
７ 震災復興事業に係る職員の派遣及び受入れに関する他団体との調整に関すること。
８ 国、県その他関係機関との連絡及び調整に関すること。
９ 他部の所管に属しない事務に関すること。
１ 被災した市民の生活再建のための相談に関すること。
２ 震災復興に係る生活環境の整備に関すること。
３ 震災復興に係るコミュニティの再生及び支援に関すること。
４ 震災復興事業に係る環境対策に関すること。
５ 震災復興に係る廃棄物の処理及び関係機関との調整に関すること。
１ 震災復興に係る地域医療体制の整備に関すること。
２ 震災復興に係る保健対策に関すること。
３ 震災復興に係る地域福祉体制の整備に関すること。
４ 震災復興に係る要援護者の生活支援に関すること。
５ 震災復興に係る社会保障に関すること。
６ 医療機関及び社会福祉施設の再建に関すること。
７ 所管する診療所の機能の回復に関すること。
１ 震災復興に係る産業の支援に関すること。
２ 震災復興に係る雇用対策及び就業支援に関すること。
３ 震災復興に係る漁港の整備に関すること。
４ 震災復興に係る港湾の機能の確保に関すること。
５ 震災復興に係る観光資源の再生その他の観光対策に関すること。
１ 都市復興計画の策定及び推進に関すること。
２ 住宅復興計画の策定及び推進に関すること。
震災復興に係る防災対策に関すること。
１ 震災復興に係る水道施設の整備に関すること。
２ 震災復興に係る下水道、浄化槽その他の排水施設の整備に関すること。
１ 教育の継続及び再開に関すること。
２ 被災した児童及び生徒の支援に関すること。
３ 震災復興に係る教育施設の再開及び整備に関すること。
４ 文化の復興支援に関すること。
災害復興に係る所管する施設の復旧及び整備に関すること。
災害復興に係る所管する施設の復旧及び整備に関すること。
災害復興に係る所管する施設の復旧及び整備に関すること。
96

別表第２（第５条関係）
部の名称
総務企画部

部

長

副 部 長

総務企画部長

総務課長
復興推進室長
企画課長
財政課長
契約検査課長
税務課長
会計管理者
会計課長
議会事務局長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長
市民生活部
市民生活部長
総合窓口課長
環境課長
生活課長
保健福祉部
保健福祉部長
福祉課長
介護保険課長
健康課長
産業振興部
産業振興部長
産業振興部次長
産業支援センター所長
商業観光課長
農業課長
林業課長
水産課長
農業委員会事務局長
都市整備部
都市整備部長建設課長
都市計画課長建築住宅課長
危機管理部
危機管理監
危機管理課長
消防対策課長上下水道部
上下水道部長
経営課長
水道課長
下水道課長
教育部
教育部長
総務課長
学校教育課長
生涯学習課長
文化課長
田老総合事務部 田老総合事務所長 地域振興課長
住民生活課長新里総合事務部 新里総合事務所長 地域振興課長
住民生活課長川井総合事務部 川井総合事務所長 地域振興課長
住民生活課長
産業振興課長
97部

員

副部長（会計管理者を除く。
）が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員

副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長（産業振興部次長を除く。
）が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員

副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員

副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員
副部長が通常の行政組織において指揮監督する職員のうちから部長が指名する職員