第 148 回
定時株主総会招集ご通知
日時2024 年 6 月 26 日（水曜日）午前 10 時
場所

帝国ホテル大阪 3 階
本株主総会はインターネットによるライブ配信を実施いたします。詳細につきましては本招集
ご通知 5 頁をご覧ください。

目次
第 148 回定時株主総会招集ご通知

1

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご利用上の注意点

4

ライブ配信のご案内および
インターネットによる事前質問の受付

5

株主総会参考書類

6

事業報告

20

連結計算書類

72

計算書類

75

監査報告書

78

証券コード 4502

招集ご通知証 券 コ ー ド 4502

株 主 各 位

2024 年 6 月 4 日

大阪市中央区道修町四丁目１番１号

武 田 薬 品 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

クリストフ ウェバー

第 148 回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第 148 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について

電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.takeda.com/jp/investors/events

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（武田薬品）」
または「証券コード（4502）」を入力・検索いただき、「基本情報」、「縦覧書類／ PR 情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない株主の皆様におかれましては、電磁的方法（インターネット等）または書面により事前の議決権行使をいただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024 年 6月25日（火曜日）午後 5 時 30 分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
（当日の議事は 5 頁にてご案内しております「ライブ配信」によりご自宅等でご覧いただけるようにいたしますので、事前の議決権行使をいただき、ご来場に代えて「ライブ配信」をご視聴いただくこともご検討ください。
）

1電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合
4 頁に記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご利用上の注意点」をご確認くださいまして、画面の案内に従って、以下の行使期限までに、議案に対する賛否のご入力を完了してください。

行使期限 2024 年 6月25日（火曜日）午後 5 時 30 分入力完了分まで

書面による議決権行使の場合同封の「議決権行使書用紙」に議案に対する賛否をご表示いただき、以下の行使期限までに到着するようポストにご投函ください。

行使期限 2024 年 6月25日（火曜日）午後 5 時 30 分到着分まで

敬

具

記
1．日

時

2024 年 6月26日（水曜日）午前 10 時

2．場

所

大阪市北区天満橋一丁目 8 番 50 号

3．株主総会の目的事項

帝国ホテル大阪 3 階
報告事項

決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

１．第 147 期（2023 年 4月1日から2024 年 3月31日まで）事業報告、連結計
算書類および計算書類の内容報告の件
２．会 計監査人および監査等委員会の第 147 期連結計算書類監査結果報告の件
 余金の処分の件
剰取締役（監査等委員である取締役を除く）10 名選任の件
監査等委員である取締役 4 名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）賞与の支給の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、当社または会場ホテルが株主様全体の安全のために必要と認めた措置にご理解とご協力をお願い申しあげます。
◎株主総会の運営等に重大な変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/events）にてお知らせいたします。
2

招集ご通知議決権行使の取扱いについてのご案内（1）	電磁的方法（インターネット等）と書面により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）	電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）	代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様 1 名に委任することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
（4）	各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

その他招集にあたっての決定事項（1）	電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事
項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の以下の事項
		 ・責任限定契約の内容の概要
		 ・事業の概況
		 ・補償契約の内容の概要
		 ・当期の経営成績の概況
		 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
		 ・対処すべき課題
		 ・社外役員に関する事項（主な活動状況および期待		 ・財産および損益の状況の推移される役割に関して行った職務の概要）
		 ・企業集団の主要な事業内容
		 ・会計監査人の状況
		 ・当社の主要な事業所
		 ・業務の適正を確保するための体制および当該体
		 ・従業員の状況
制の運用状況の概要
		 ・主要な借入先および借入額				 ・当社の株式に関する事項②連結計算書類のうち、連結持分変動計算書および連結注記表、損益計算書（単体）、株主資本等変動計算書（単体）および個別注記表）③計算書類（貸借対照表（単体）（2）	電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨および修正前の事項を掲載させていただきます。
（3）	本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の送付に代えて、本株主総会終了後、当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.takeda.com/jp/investors/events

以 上3

電磁的方法（インターネッによる議決権行使のご利用上の注意点（インターネット等）
による議決権行使のご利用上の注意点
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から、議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
● 毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。

● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金、通信料等は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

QRコード※を読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

スマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

1 パソコン等から上記の議決権行使
サイトにアクセス

1

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力は不要です。

「次の画面へ」を
クリック。
2 入力

見本

2

見本

3 ログイン

ログインをクリックし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

システム等に関する
お問い合わせ3

議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」
および「仮パスワード」
を入力。

三菱 U FJ 信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00 ～ 21：00 通話料無料）【機関投資家の皆様へ】議決権行使の方法として「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

4

招集ご通知＜ライブ配信のご案内およびインターネットによる事前質問の受付＞

本株主総会につきましては、当日の模様をご自宅等でご覧いただけるよう下記ウェブサイトにてライブ配信するとともに、後日、インターネット上の当社ウェブサイトにてオンデマンド配信させていただく予定です。事前の議決権行使をいただき、ご来場に代えてライブ配信をご視聴いただくこともご検討ください。また、事前に株主総会の目的事項にかかわるご質問をお受

けいたします。
アクセス方法等について詳しくは同封別紙（第 148 回定時株主総会ライブ配信等のご案内）をご参照ください。
1. パソコン等からのライブ配信、事前質問受付へのアクセス方法	下記 URL にご接続ください。
https://web.lumiconnect.com/748524668
	スマートフォンやタブレット端末から右記 QRコードを読み取ると上記 URL にアクセスいただけます。
	また、当社ウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/events）からもアクセスいただくことが可能です。

※ QR コードは㈱デンソー
ウェーブの登録商標です。

２. ライブ配信のご案内
配 信 日 時：2024 年 6月26日（水）午前 10 時から株主総会終了まで（株主総会開始 1 時間前の 9 時から接続可能になります。また、それ以前は視聴確認テストが可能です。）
ログイン方法：上記 URL に接続後、同封別紙（第 148 回定時株主総会ライブ配信等のご案内）にてご案内する「ログイン
ID」および「パスワード」を入力し、ご視聴いただけます。
	なお、ご視聴の株主様におかれましては、当日の議決権行使やご質問を承ることはできませんが、当日のご視聴画面にて、自由コメント欄を準備させていただく予定です。コメントに対するご回答はいたしかねますが、株主総会の運営に活用させていただきます。あらかじめご了承をお願い申しあげます。
３. インターネットによる事前質問の受付
受 付 期 間：2024 年 6月5日（水）正午から2024 年 6月18日（火）午後 5 時まで

受 付 方 法：上記 URL に接続後、同封別紙（第 148 回定時株主総会ライブ配信等のご案内）にてご案内する「ログイン
ID」および「パスワード」を入力し、事前質問画面にお進みください。
	なお、ご質問は株主総会の目的事項にかかわるご質問でお一人様につき1 問とさせていただきます。株主の皆様の関心の高い事項については当日ご回答させていただく予定ですが、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承をお願い申しあげます。

代表取締役社長 CEOクリストフ ウェバーのメッセージ、完全電子化に関するお知らせ

これまで招集通知に同封してお送りしていた代表取締役社長 CEOクリストフ ウェバーのメッセージは、当社の企業理念において約束としているいのちを育む地球への配慮に鑑み、本年よりウェブ版へ完全移行します。
当社ウェブサイトにアップロードしておりますので、下記URLもしくは右記 QRコードを読み取りアクセスしてください。
※ QR コードは㈱デンソー
当社ウェブサイト：https://takeda.info/2024-shareholder-letter-jp
ウェーブの登録商標です。
5

株主総会参考書類

議案および参考事項
第 1号議案

剰余金の処分の件

当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）に基づき、堅実な投資適格格付を維持することを重視しながら、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。
当社の資本配分に関する基本方針は次のとおりです。
•成長ドライバーへの投資•株主還元「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
金銭

2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 金94円

総額 148,041,018,112円（ご参考）年間配当金は、1株につき、中間配当金94円と合わせ、188円（前期より8円増配）となります。

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日

6株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件

第 2号議案

本株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）クリストフ ウェバー、アンドリュー プランプ、

コンスタンティン サルウコス、飯島彰己、ジャン＝リュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン ギリス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、津坂美樹の 10 名が任期満了となり、オリビエ ボユオンが 2024 年 5月5日逝去に伴い退任いたしましたので、社外取締役 7 名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く）10 名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者 10 名は、次のとおりであります（なお、10 名の候補者のうち女性は 2 名）。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

氏

名

現在の地位および担当

取締役
在任期間

クリストフ ウェバー

再任

代表取締役社長
チーフ エグゼクティブ オフィサー

10 年

アンドリュー プランプ

再任

取締役
リサーチ & デベロップメント プレジデント

9年

新任

チーフ フィナンシャル オフィサー－
3年（Christophe Weber）（Andrew Plump）
ふる た

古田

未来乃

み ら

の

いいじま

まさ み

取締役会
出席回数
8 回 /8 回(100％ )

8 回 /8 回(100％ )

－

再任

社外

独立
役員

取締役 取締役会議長
指名委員会委員長

イアン クラーク

再任

社外

独立
役員

取締役
報酬委員会委員5 年 6 ヶ月

スティーブン ギリス

再任

社外

独立
役員

取締役
指名委員会委員5 年 6 ヶ月ジョン マラガノア

再任

社外

独立
役員

取締役

2年

ミシェル オーシンガー

再任

社外

独立
役員

取締役
指名委員会委員 報酬委員会委員

8年

8 回 /8 回（100％ ）

再任

社外

独立
役員

取締役

1年

7 回 /7 回（100％ ）

新任

社外

独立
役員

取締役（監査等委員）
報酬委員会委員長

8年

8 回 /8 回（100％ ）

飯島彰己（Ian Clark）（Steven Gillis）(John Maraganore)(Michel Orsinger)
つ さか

み き

津坂
ひがし

美樹
え

み こ

東 恵美子

（注）取締役 津坂美樹は2023年6月28日に就任したため、出席対象となる取締役会は取締役就任後に開催の取締役会となっております。



＜ご参考＞

第2号議案および第3号議案において各候補者が選任された場合の取締役会のスキルマトリックスは、下記URLでご覧いただけます。
https://takeda.info/skillmatrix_sm_148_jp

7

8 回 /8 回(100％ )

7 回 /8 回(88％ )

8 回 /8 回（100％ ）
8 回 /8 回（100％ ）

候補者番号

1

クリストフ ウェバー

（Christophe Weber）

1966年11月14日生

57歳

再任

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
2012年 4 月
2012年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2020年 9 月

グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー
グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 CEO
グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー
当社 チーフ オペレーティング オフィサー
当社 代表取締役社長（現在に至る）
当社 チーフ エグゼクティブ オフィサー（現在に至る）
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. グローバル事業責任者（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

取締役在任期間10年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
785,900株
交付予定株式の数
702,331株
所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
211,756株

候補者番号2

アンドリュー プランプ

（Andrew Plump）

1965年10月13日生

58歳

再任

クリストフ ウェバー氏は、製薬業界での30年以上にわたるグローバルな経験を有しており、
2014年以降、社長兼CEOとして、R&Dトランスフォーメーションの実施やシャイアー社統合の成功を通じて、当社を真にグローバルで研究開発主導のデジタルバイオ医薬品企業へと変革する強力なリーダーシップを発揮しています。
また、同氏は、9ヵ国計17名のメンバーからなるダイバーシティに富んだタケダ・エグゼクティブ・チームを率いており、
タケダ・エグゼクティブ・チームは、約5万人のグローバルにおける当社従業員とともに、患者さん・ともに働く仲間・いのちを育む地球に対するコミットメントをもとに、革新的な治療法を見出しお届
けするという当社ビジョンを追求しています。
当社は、引き続き同氏の能力、経験、
リーダーシップを当社経営に活かすことが必要と考えており、同氏を取締役候補者としたく存じます。

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
2008年 1 月
2014年 3 月
2015年 2 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2019年 1 月
2021年 7 月

メルク社 ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者
サノフィ社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者
当社 次期チーフメディカル＆サイエンティフィック オフィサー
当社 取締役（現在に至る）
当社 チーフ メディカル＆サイエンティフィック オフィサー
当社 リサーチ & デベロップメント プレジデント（現在に至る）
米州武田開発センター Inc. リサーチ＆デベロップメント プレジデント（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

取締役在任期間
9年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数0株
所有する当社米国預託証券（ADS）の数
276,845株交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
739,162株

アンドリュー プランプ氏は、当社R&D部門のプレジデントとして、R&Dトランスフォーメーシ
ョンをリードし、重点疾患領域における当社の専門性を活かした革新的研究開発課題の推進を含め、当社の研究開発パイプラインの構築に、強いリーダーシップを発揮しております。同氏はまた、社内の研究開発能力の強化と外部との提携を通じた研究開発力の強化を行い、研究開発組織のパフォーマンスとカルチャーを向上させました。
当社は、引き続き同氏の能力と経験を当社経営に活かすことが必要と考え、同氏を取締役候補者としたく存じます。

8

株主総会参考書類
候補者番号

3

ふる た

古田

み

ら

の

未来乃

1978年 2 月26日生

46歳

新任

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
2000年 4 月
2006年 6 月
2010年 7 月
2017年 6 月
2019年 1 月
2021年 4 月
2024年 4 月

株式会社日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入社
タイヨウ パシフィック パートナーズ（米国）入社
当社入社
武田ファルマAB（スウェーデン）カントリー マネジャー
当社 コーポレート ストラテジー オフィサー兼チーフ オブ スタッフ
当社 ジャパン ファーマ ビジネスユニット プレジデント
当社 チーフ フィナンシャル オフィサー（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数交付予定当社株式の数所有する当社米国預託証券（ADS）の数
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数

候補者番号

4

いい じま

飯島

13,200株
41,606株
0株
0株■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

まさ み

彰己

1950年 9 月23日生

古田未来乃氏は、投融資業務を通じた金融ならびに企業経営に関わる識見を有し、また、当社においては、複数の国で製薬事業に係る経営企画、販売およびマーケティング、事業管理の経験を積んできました。近年においては、同氏は、タケダ・エグゼクティブ・チーム メン
バーとして、
コーポレート ストラテジー オフィサーおよびジャパン ファーマ ビジネスユニッ
ト プレジデントを歴任し、現在はチーフ フィナンシャル オフィサーを務めております。
当社は同氏の豊富な経験と能力が、
グローバルで研究開発主導のデジタルバイオ医薬品企業として当社を持続的に成長させ、成功に導くことに貢献すると確信しており、同氏を取締役候補者としたく存じます。

73歳

再任
社外
独立
役員

2008年 6 月
2008年10月
2009年 4 月
2015年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月

三井物産株式会社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役（現在に至る）
日本銀行 参与（現在に至る）
三井物産株式会社 取締役
同社 顧問（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役 取締役会議長（現在に至る）
鹿島建設株式会社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

取締役在任期間3年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
300株
交付予定株式の数
14,522株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役社長として、同社のグローバル経営を指揮されました。その後、同社の代表取締役会長兼取締役会議長として経営の監督や取締役会の実効性の向上に注力されるなど、コーポレートガバナンスやリスクマネジメントなどを含む様々な分野においても豊富な経験を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいているほか、取締役会議長として、取締役会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2021
年6月に監査等委員である社外取締役に、2022年6月に監査等委員でない社外取締役および取締役会議長に就任し、当社経営に関与しておられます。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

9

候補者番号

5

イアン クラーク（Ian Clark）

1960 年 8月27日生

63歳

再任
社外

取締役在任期間
5年6ヶ月
取締役会への出席回数
7/8回（88％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
16,878株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
2,096株交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

6

2010年 1 月
2017年 1 月
2017年 1 月
2017年 1 月
2019年 1 月
2020年 8 月

ジェネンテック社 取締役チーフ エグゼクティブ オフィサー兼北米コマーシャルオ
ペレーション部門長
シャイアー社 社外取締役
コーバス・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現在に至る）
ガーダント・ヘルス社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
オレマ・ファーマシューティカルズ社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

独立
役員

候補者番号

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

スティーブン ギリス（Steven Gillis）

1953年 4 月25日生

71歳

再任
社外
独立
役員

イアン クラーク氏は、シャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオおよび関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。また、欧州やカナダのグローバル
ヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見や、特にオンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケ
ア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
1981年 8 月
1993年 5 月
1994年10月
1999年 1 月
2005年 8 月
2012年10月
2015年10月
2016年 5 月
2019年 1 月

イミュネクス社（現アムジェン社）創業者、取締役兼研究開発担当エグゼクティブ ヴ
ァイス プレジデント
同社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
コリクサ社（現グラクソ・スミスクライン社）創業者、取締役兼チーフ エグゼクティブ
オフィサー
同社 取締役兼会長
アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マネージング ディレクター（現在に至る）
シャイアー社 社外取締役
コディアック・バイオサイエンシズ社 社外取締役兼会長（現在に至る）
VBIワクチン社 社外取締役兼会長（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
取締役在任期間
5年6ヶ月
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
16,878株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
8,257株交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

スティーブン ギリス氏は、シャイアー社での社外取締役の経験から、同社のポートフォリオ
および関連する治療分野に深い専門性を有しておられます。
また、同氏は、生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、特に免疫関連のヘルスケア事業に関する高い専門性を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

10

株主総会参考書類
候補者番号7

ジョン マラガノア（John Maraganore）

1962年10月11日生

61歳

社外
独立
役員

2002年12月

ミレニアム・ファーマシューティカルズ社 戦略製品開発担当シニア ヴァイス プレ
ジデント
アルナイラム・ファーマシューティカルズ社 取締役兼チーフ エグゼクティブ オフィ
サーバイオテクノロジー・イノベーション協会議長
ビーム・セラピューティクス社 社外取締役（現在に至る）
カイミラ・セラピューティクス社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
プロキドニー社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

取締役在任期間2年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
9,373株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

8

2000年 4 月

2017年 6 月
2021年11月
2022年 2 月
2022年 6 月
2022年 7 月

再任

候補者番号

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

ミシェル オーシンガー(Michel Orsinger)

1957年 9 月15日生

66歳

再任
社外
独立
役員

取締役在任期間
8年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
21,054株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

ジョン マラガノア氏は、製薬業界において30年以上にわたる豊富な経験を有しておられます。
同氏は、約20年間、アルナイラム・ファーマシューティカルズ社の取締役兼CEOを務められ、2021年末に退任されました。
それ以前は、ミレニアム・ファーマシューティカルズ社の役員および経営メンバーを務められました。同氏は、これらのご経験を通じて、医薬品業界における豊富な経験を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
2001年 3 月
2007年 4 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

ノバルティス社 大衆薬部門グローバル責任者
シンセス社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン社）社長兼チーフ エグゼクティブ オ
フィサージョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長
同社 グローバルマネジメントチームメンバー
当社 社外取締役
当社 社外取締役（監査等委員）
当社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
ミシェル オーシンガー氏は、欧米のグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2019年6月に監査等委員である社外取締役に、2022年6月に監査等委員でない取締役に就任し、当社経営に関与しております。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

11

候補者番号

9

つ さか

み

津坂

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

き美樹

1963年4月24日生

61歳

再任
社外

ボストン コンサルティング グループ パートナー兼マネージングディレクター
同社 シニアパートナー兼マネージングディレクター
同社 マーケティング・営業・プライシンググループリーダー
同社 エグゼクティブコミッティ（経営会議）
メンバー
同社 チーフマーケティングオフィサー
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長（現在に至る）
当社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

独立
役員

取締役在任期間
1年
取締役会への出席回数
7/7回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
4,252株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

候補者番号

1995年 5 月
2003年 5 月
2005年 5 月
2011年10月
2013年 6 月
2023年 2 月
2023年 6 月

ひがし

東

え

み

こ

恵美子

10 1958年11月6日生 65歳
新任
社外
独立
役員

取締役在任期間
8年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
2,500株
交付予定株式の数
21,054株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株
交付予定当社米国預託証券（ADS）の数
0株

津坂美樹氏は、
グローバルビジネス、戦略、データ&デジタルに関する卓越したリーダーシッ
プと幅広い専門知識を有しておられ、テクノロジーを活用してイノベーションを推進し、価値を創造することについての高い識見を有しておられます。
また、同氏は、
アジア、
ヨーロッパおよび北米の企業との協業を通じて、様々な業界におけるグローバル環境下での豊富なご経験や深い識見を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
1994年 5 月
2000年 4 月
2003年 1 月
2010年11月
2016年 6 月
2017年 5 月
2019年 6 月
2023年 3 月

メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター
ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
東門パートナーズ社 マネージング ディレクター（現在に至る）
KLAテンコア社（現KLA社）社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役
ランバス社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）ラピダス株式会社 社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
東恵美子氏は、米国を中心として投資ファンドのCEO等の要職、また、ヘルスケアやテクノロジーに特化した投資ファンドでのご経験を有しておられ、財務・会計や金融業界、ヘルスケ
ア業界やデータ・テクノロジーについての高度な知識と幅広い経験を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2019年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。
引き続き当社のために上記の重要な役割を果たしていただけることが期待されるため、同氏を社外取締役候補者としたく存じます。

12

株主総会参考書類（注）１. 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数は、2024年3月31日時点で所有している当社普通株式の数であります。交付予定株式の数は、当社取締役（社外取締役でない国
外居住の取締役を除く）に対する株式報酬制度（「役員報酬BIP」）および国内の当社幹部に対する長期インセンティブ制度（候補者のうち古田未来乃氏の全部を含む）（「ESOP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社普通株式の数（国外に居住する候補者に付与され、交付後に当社米国預託証券（American Depositary Shares、ADS）に転換される予定の株式を含む）であります。役員報酬BIPまたはESOPに関連して交付される株式は、社外取締役候補者以外については譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance
Share Unit awards）から構成され、また、社外取締役候補者（監査等委員である社外取締役候補者を含む）については譲渡制限付株式ユニット報酬のみで構成されます。社外取締役候補者以外に付与される譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット
報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込の株式総数が含められています。実際に交付される株式数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。社外取締役候補者（監査等委員である社外取締役候補者を含む）に付与される譲渡制限株式ユニット報酬は、付与日から3年後に交付または給付されます。なお、役員報酬BIPまたはESOPに基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
３. 所有する当社米国預託証券（ADS）の数は、2024年3月31日現在で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第1位を四捨五入して表示しております。なお、ADS1株は当社普通株式の0.5株を表章しております。交付予定当社米国預託証券（ADS）の数は、国外の当社グループ従業員に対する長期
インセンティブ報酬制度（「LTIP」）において権利確定後未交付、および権利確定を予定している当社米国預託証券の数であります。LTIPに関連して交付されるADSは、LTIPにおける譲渡制限付株式ユニット報酬（Restricted Stock Unit awards）および業績連動株式ユニット報酬（Performance Stock Unitawards）から構成されます。譲渡制限付株式ユニット報酬は3年間に亘り年に3分の1ずつ権利確定し、業績連動株式ユニット報酬は付与日から3年後に権利確定します。業績連動株式ユニット報酬にかかるADS数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見込のADS総数が含められています。実際に交付されるADS数は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、LTIPに基づく交付予定ADSにかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
４. 飯島彰己氏、イアン クラーク氏、スティーブン ギリス氏、ジョン マラガノア氏、ミシェル オーシンガー氏、津坂美樹氏および東恵美子氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。なお、当社は「社外取締役の独立性に関する基準」（同基準は次頁に記載のとおりです。）を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しており、各氏は株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所の独立役員の要件を満たしております。当社は、飯島彰己氏、イアン クラーク氏、スティーブン ギリス氏、ジョン マラガノア氏、ミシェル オーシンガー氏、津坂美樹氏および東恵美子氏
を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
５. 当社は、飯島彰己氏、イアン クラーク氏、スティーブン ギリス氏、ジョン マラガノア氏、ミシェル オーシンガー氏、津坂美樹氏および東恵美子氏との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。飯島彰己氏、イアン クラーク氏、スティーブン ギリ
ス氏、ジョン マラガノア氏、ミシェル オーシンガー氏、津坂美樹氏の再任が承認された場合および東恵美子氏の監査等委員でない取締役としての選任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
６. 当社は、現任取締役である候補者各氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しており、クリストフ ウェバー氏、アンドリュー プランプ氏、飯島彰己氏、イアン クラーク氏、スティーブン ギリス氏、ジョン マラガノア氏、ミシェル オーシンガー氏および津坂美樹氏の再任が承認された場合および東恵美子氏の監査等委員でない取締役としての選任が承認された場合、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定です。また、古田未来乃氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間に上記補償契約を締結する予定であります。
７. 当社は、当社の取締役を被保険者に含む会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者各氏の再任または選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

13【ご参考】社外取締役の独立性に関する基準
当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。

すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（1）から（4）のうちの 2 項目以上に該当することを要件とします。

（1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する（2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する（3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している（4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する

14

株主総会参考書類
第 3号議案

監査等委員である取締役 4名選任の件

本株主総会の終結の時をもって、監査等委員である取締役 初川浩司、藤森義明、東恵美子、キンバリー リードの 4 名が任期満了となりますので、監査等委員である社外取締役 4 名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

監査等委員である取締役候補者 4 名は、次のとおりであります（なお、4 名の候補者のうち女性は 1 名）
。
候補者
番
号

1
2
3
4

氏

名

現在の地位および担当

取締役
在任期間

再任

社外

独立
役員

取締役（監査等委員）
監査等委員会委員長

８年

義明

再任

社外

独立
役員

取締役（監査等委員）
指名委員会委員

８年

キンバリー リード

再任

社外

独立
役員

取締役（監査等委員）

２年

ジャン＝リュック ブテル

新任

社外

独立
役員

取締役
指名委員会委員

８年

はつかわ

こう じ

初川 浩司
ふじもり

藤森

よしあき

(Kimberly A. Reed)(Jean-Luc Butel)

取締役会
出席回数
8 回 /8 回（100％ )

8 回 /8 回(100％ )

8 回 /8 回(100％ )

8 回 /8 回(100％ )



＜ご参考＞第2号議案および第3号議案において各候補者が選任された場合の取締役会のスキルマトリックスは、下記URLでご覧いただけます。
https://takeda.info/skillmatrix_sm_148_jp

15

監査等委員会
出席回数
8 回 /8 回（100％ )

8 回 /8 回（100％ )

8 回 /8 回（100％ )－

候補者番号

1

はつかわ

初川

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況

こう じ

浩司

1951年9月25日生

72歳

再任
社外

取締役在任期間
8年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
監査等委員会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
10,000株
交付予定株式の数
19,040株
所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株

2

プライスウォーターハウス会計事務所入所
青山監査法人 代表社員
中央青山監査法人 理事 国際業務管理部長
あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー
富士通株式会社 社外監査役（現在に至る）
当社 社外取締役（監査等委員）（現在に至る）当社監査等委員会委員長（現在に至る）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

独立
役員

候補者番号

1974年 3 月
1991年 7 月
2005年10月
2009年 5 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月

ふじもり

藤森

よしあき

義明

1951年7月3日生

72歳

再任
社外
独立
役員

初川浩司氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をしておられます。
また、監査法人の代表社員やCEO等、
トップマネジメントとしてのご経験を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2016年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、2019年6月からは監査等委員会委員長として、当社経営に関与しております。
当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に引き続き貢献いただけることを期待し、同氏を監査等委員である社外
取締役候補者としたく存じます。

■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
2001年 5 月
2011年 3 月
2011年 8 月
2011年 8 月
2016年 1 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 2 月
2018年 8 月
2019年 6 月
2022年 6 月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・ヴァイス・プレジデント
日本GE株式会社代表取締役会長
株式会社LIXIL 代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
株式会社LIXIL 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
当社 社外取締役
ボストン・サイエンティフィックコーポレーション社 社外取締役（現在に至る）
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社最高顧問（現在に至る）
日本オラクル株式会社 社外取締役会長（現在に至る）
株式会社りらく 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
取締役在任期間
8年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
監査等委員会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
12,500株
交付予定株式の数
19,040株
所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株

藤森義明氏は、世界的な米国企業およびその日本法人、また他社に先んじてグローバル展開を進めた日本企業におけるCEO等の要職を歴任されており、企業のグローバル経営やヘ
ルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2016年6月に監査等委員でない社外取締役に、2022年6月に監査等委員である社外取締役に就任し、当社経営に関与しております。
当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献いただけることを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役候補者としたく存じます。

16

株主総会参考書類
候補者番号3

キンバリー リード
(Kimberly A. Reed)1971年3月11日生

53歳■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
1997年10月
2004年 5 月
2007年 2 月
2007年12月
2009年 9 月
2019年 5 月
2021年 2 月
2021年 8 月
2022年 6 月
2023年 3 月

再任
社外
独立
役員

米国下院委員会担当弁護士
米国財務省 財務長官付シニアアドバイザー
米国財務省 コミュニティ開発金融機関基金 ディレクター兼チーフ エグゼクティブ
オフィサー
リーマン・ブラザーズ社 金融市場政策担当ヴァイス プレジデント
国際食品情報協議会財団プレジデント
米国輸出入銀行 取締役会議長、頭取兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
米国競争力評議会特別招聘員（現在に至る）
モメンタス社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）ハノン・アームストロング・サステイナブル・インフラストラクチャ・キャピタル社 社
外取締役（現在に至る）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

取締役在任期間2年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
監査等委員会への出席回数
8/8回（100％）
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
9,373株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
1,375株

候補者番号4

ジャン＝リュックブテル（Jean-Luc Butel）

1956年11月8日生

67歳

新任
社外
独立
役員

取締役在任期間
8年
取締役会への出席回数
8/8回（100％）
監査等委員会への出席回数－
所有する当社株式の数
0株
交付予定株式の数
21,054株所有する当社米国預託証券（ADS）の数
0株

キンバリー リード氏は、女性として初めて、米国公認の輸出信用機関である米国輸出入銀行（EXIM）の取締役会議長、頭取兼CEOを務め、競争の激しいグローバル市場における企業の成長に尽力されました。
また、同氏は、国際財団や米国におけるコミュニティ開発金融機関
での要職、米国政府のシニアアドバイザーや米国議会委員会の顧問を務められるなど、米
国内外において多様な経験を有しておられます。
これらのご経験から、豊富なリーダーシッ
プと、
グローバルビジネス、法律・規制・公共政策、財務・会計についての高度で幅広い経験と知識を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。
当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献いただけることを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役候補者としたく存じます。
■ 略歴、当社における地位・担当および重要な兼職の状況
1998年 1 月
1999年11月
2008年 5 月
2015年 1 月
2015年 7 月
2016年 6 月
2017年 9 月
2019年 6 月
2021年 9 月

ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー グローバル大衆薬部門 プレジデントジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント
メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 国際事業部門グループ・プレジデント
バクスター・インターナショナル社 国際事業部門 プレジデント
K8グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント（現在に至る）
当社 社外取締役（監査等委員）
ノボ・ホールディングス社 社外取締役（現在に至る）
当社 社外取締役（現在に至る）
ラニ セラピューティクス社 社外取締役（現在に至る）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

ジャン=リュック ブテル氏は、欧米やアジアのグローバルなヘルスケア企業における要職を歴任されており、
グローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見を有しておられます。
当社取締役会には、社外取締役の立場から積極的に参画いただいており、公平・公正な意
思決定と事業活動の健全性確保に貢献しておられます。なお、同氏は2016年6月に監査等委員である社外取締役に、2019年6月に監査等委員でない社外取締役に就任し、当社経営に関与しておられます。
当社監査等委員会の目指す未来の実現、すなわち、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献いただけることを期待し、同氏を監査等委員である社外取締役候補者としたく存じます。

17

（注）１. 各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社株式の数および交付予定株式の数については、第2号議案の注2をご参照ください。
３. 所有する当社米国預託証券（ADS）の数は、2024年3月31日現在で所有している当社米国預託証券の数であり、小数点第1位を四捨五入して表示しております。なお、ADS1株は当社普通株式の0.5株を表章しております。
４. 各候補者は監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、当社は「社外取締役の独立性に関する基準」（同基準は14頁に記載のとおりです。）
を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しており、各氏は株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所の独立役員の要件を満たしております。当社は、初川浩司氏、藤森義明氏、キンバリー リード氏およびジャン＝リュック ブテル氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
５. 当社は、初川浩司氏、藤森義明氏、キンバリー リード氏およびジャン＝リュック ブテル氏との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。初川浩司氏、藤森義明氏、キンバリー リード氏の再任が承認された場合およびジャン＝リュック ブテル氏の監査等委員である取締役としての選任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
６. 当社は、初川浩司氏、藤森義明氏、キンバリー リード氏およびジャン＝リュック ブテル氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しており、初川浩司氏、藤森義明氏、キンバリー
リード氏の再任が承認された場合およびジャン＝リュック ブテル氏の監査等委員である取締役としての選任が承認された場合は、当社は各氏との間の上記補償契約を継続する予定です。
７. 当社は、当社の取締役を被保険者に含む会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者各氏の再任または選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

18

株主総会参考書類
第 4号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）賞与の支給の件

当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名（国外居住の取締役および社外取締役を除く）に対する賞与につきまして、当期におけるCore 売上収益、成長製品・新製品の Core 売上収益増加額および Core 営業利益の業績評価指標の達成度に応じ、総額500百万円以内で支給いたしたいと存じます。

本議案の内容につきましては、取締役報酬の基本方針に基づき、報酬委員会で審議したうえで取締役会において決定したものであり、相当であると判断しております。
以 上



＜ご参考＞

第4号議案中に記載の「取締役報酬の基本方針」につきましては、事業報告「3. 当社の役員に関する事項（5）取締役の報酬等」をご参照ください。

19

事業報告（2023年 4月 1日から 2024年 3月 31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の概況

当社は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイ
オ医薬品企業です。当社は、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（注１）、オンコロジー（がん）、ワクチン（注２）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の６つの主要ビジネスエリアにフォーカスしています。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオン
コロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。当社は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。当社は、患者さんやコミュニティに高品質の医薬品やワクチンをできる限り早くお届けするために、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない疾患に対する高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）に集中して取り組んでいます。当社は、約 80 の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。
当社はこれまで、地理的拠点の拡大、消化器系疾患、オンコロジー、ならびにニューロサイエンス領域を強化するとともに、希少疾
患および血漿分画製剤での主導的地位を構築し、ベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスになり得るパイプラインの強化にも取り組んできました。販売においては、米国、欧州および成長新興国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。また、当社は事業運営をより効果的かつ効率的に行うため、データ、デジタルおよびテクノロジーの活用を促進し、イノベーションの創出の増進およびステークホルダーへの価値提供に取り組んでいます。

（注１）翌年度（2024年度）
より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバや CINRYZE などのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。
（注２）翌年度（2024年度）
より、それまで「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチン QDENGA の戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」
と表示し
ます。

20

事業報告

（2）当期の経営成績の概況① 当年度における業績の概要

当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
対前年度
AERベース
増減額
増減率2,363 億円
5.9 %

前年度

当年度

40,275 億円△12,441 億円△9,973 億円△6,333 億円△14,267 億円△10,538 億円△1,826 億円△565 億円

14.7 %
5.7 %△5,424 億円△6,521 億円△1,097 億円

20.2 %

12.2 %

その他の営業収益
その他の営業費用

254 億円△1,452 億円

194 億円△2,065 億円△60 億円△613 億円△23.8 %
42.2 %△26.3 %
34.5 %

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

3,751 億円
△581 億円
3,170 億円

528 億円
914 億円
1,442 億円

△3,223 億円
1,495 億円
△1,728 億円△85.9 %－
△54.5 %

△84.1 %－
△57.0 %

売上収益
売上原価

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失

営業利益4,905 億円
金融収益及び費用（純額） △1,068 億円
持分法による投資損益△86 億円

42,638 億円△7,299 億円

2,141 億円
△1,678 億円
65 億円△966 億円△2,764 億円△610 億円
151 億円15.3 %△56.4 %
57.1 %－

CERベース
増減率
1.5 %

9.8 %
0.9 %

8.4 %

△50.3 %
78.3 %－

本項において、前年度に対する、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠
しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。
「CER ベースの増減率」の定義については、「②当年度における Core 業績の概要」の「Core 財務指標と CER ベースの増減の定義」をご参照ください。

21

［売上収益］

売上収益は、４兆 2,638 億円（+2,363 億円および +5.9％ AER、+1.5％ CER）となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、
血漿分画製剤（免疫疾患）、消化器系疾患、希少疾患およびオンコロジー（がん）において事業が好調に推移したことによるものです。
これらビジネスエリアでの増収は、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の減収により相殺されました。当社の主要なビジネスエリア以外
における減収は、主に日本において高血圧症治療剤アジルバの売上収益が減収となったこと、および日本における新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少したことによるものです。アジルバの売上は、336 億円（△ 393 億円および△ 53.9％
AER、△ 53.9％ CER)となり、日本において後発品の参入による影響を受け、減収となりました。

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

売上収益：
日本
米国
欧州およびカナダ
アジア（日本を除く）
中南米
ロシア/CIS
その他（注）
合計

前年度

当年度

5,120億円
21,038億円
8,427億円
2,250億円
1,604億円
884億円
952億円
40,275億円

4,514億円
21,957億円
9,668億円
2,612億円
1,981億円
726億円
1,179億円
42,638億円（注）
その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

対前年度

AERベース

増減額△607億円
919億円
1,242億円
362億円
377億円△158億円
227億円
2,363億円

増減率△11.8％
4.4％
14.7％
16.1％
23.5％
△17.9％
23.9％
5.9％

CERベース
増減率△12.1％
△2.2％
4.5％
12.1％
48.4％
△6.5％
32.6％
1.5％

ビジネスエリア別売上収益

各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。

売上収益：
消化器系疾患
希少疾患（注）
希少血液疾患
希少遺伝子疾患およびその他（注）
血漿分画製剤（免疫疾患）
オンコロジー
ニューロサイエンス
その他（注）
合計

前年度

当年度

10,945億円
7,234億円
3,047億円

12,162億円
7,707億円
3,053億円

対前年度

AERベース

増減額
1,217億円
473億円
6億円

増減率
11.1％
6.5％
0.2％

CERベース
増減率
4.7％
4.1％
△2.9％

4,187億円

4,654億円

467億円

11.1％

9.2％

6,784億円
4,387億円
6,377億円
4,546億円
40,275億円

8,186億円
4,624億円
6,270億円
3,689億円
42,638億円

1,401億円
236億円△107億円△857億円
2,363億円

20.7％
5.4％
△1.7％
△18.8％
5.9％

14.4％
2.5％
△7.8％
△17.7％
1.5％（注）翌年度より、従来の「血漿分画製剤（免疫疾患）」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバや CINRYZE などのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。また、「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチン QDENGA の戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。
この新区分を適用した場合、「 希少疾患」の売上収益は当年度 6,884億円、前年度 6,398億円、「血漿分画製剤」の売上収益は当年度 9,037億円、前年度 7,654億円、「ワクチン」の売上収益は当年度 504億円、前年度 787億円、「その他」の売上収益は当年度 3,157億円、前年度 3,727億円となります。

22

事業報告
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
■ 消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、１兆 2,162 億円（+1,217 億円および +11.1％ AER、+4.7％ CER）となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、8,009 億円（+982 億円および +14.0％ AER、+6.6％ CER）となりました。米国における売上は、5,461 億円（+542 億円および +11.0％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および炎症性腸疾患の主に潰瘍性大腸炎に対する生物学的製剤の新規投与の需要によるものです。
欧州およびカナダにおける売上は、1,958 億円（+334 億円および +20.5％ AER）となりました。この増収は、円安による増収影響、および皮下注射の使用拡大に伴い新規患者が増加したことによるものです。
短腸症候群治療剤 GATTEX/レベスティブの売上は、1,193 億円（+262 億円および +28.1％ AER、+22.7％ CER）となりました。この増収は、主に米国、欧州および日本において需要が増加したこと、処方拡大（乳児までを対象とする適応拡大および地理的拡大）、および円安による増収影響によるものです。
酸関連疾患治療剤タケキャブ /VOCINTI の売上は、1,185 億円（+98 億円および +9.0％ AER、+8.2％ CER）となりました。この増収は、
主に日本やブラジルおよび中国を含む成長新興国において本剤の売上が増加したことによるものです。
逆流性食道炎治療剤 DEXILANT の売上は、453 億円（△ 241 億円および△ 34.7％ AER、△ 39.6％ CER）となりました。この減収は、米国における独占販売期間満了による影響、およびオーソライズド・ジェネリックのプログラム終了による影響によるものです。
■ 希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、7,707 億円（+473 億円および +6.5％ AER、+4.1％ CER）となりました。
希少血液疾患領域の売上収益は、3,053 億円（+６億円および +0.2％ AER、△ 2.9％ CER）となりました。
血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は 1,229 億円（+47 億円および +4.0％ AER、+1.1％ CER）となりました。この増収は、円安による増収影響、加えてブラジルおよび中国を含む成長新興国において本剤の売上が増加したことによるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、162 億円（+40 億円および +32.5％ AER、+23.1％ CER）となりました。この増収は、主に米国において需要が増加したことによるものです。
血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、405 億円（△７億円および△ 1.8％ AER、△ 5.3％ CER）となりました。この減収は、
主にブラジルにおける競合品の影響を受けたことによるものです。
血友病Ａ治療剤 RECOMBINATE の売上は、121 億円（△７億円および△ 5.6％ AER、△ 11.8％ CER）となりました。この減収は、主に米国において次世代治療薬が市場浸透し本剤の需要が減少したことによるものです。
上記製品による増収は、その他の希少血液疾患の製品の減収影響により相殺されました。
希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、4,654 億円（+467 億円および +11.1％ AER、+9.2％ CER）となりました。
遺伝性血管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,787 億円（+269 億円および +17.7％ AER、+11.6％ CER）となりました。上市以降の好調な売上推移の維持、小児適用など新たな患者層への拡大、診断率の上昇、予防投与向け市場の拡大、および円安による増収影
響が継続的な成長に貢献しました。
移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤 LIVTENCITY の売上は、191 億円（+86 億円および +81.7％ AER、+68.7％
CER）となりました。この増収は、主に米国において上市後、順調に市場浸透していることに加え、欧州において、引き続き販売エリアが拡大したことおよびマーケットアクセス（保険償還手続き）が迅速に進んだことによるものです。
ファブリー病治療剤リプレガルの売上は、736 億円（+68 億円および +10.2％ AER、+15.1％ CER）となりました。この増収は、主に成長新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。
酵素補充療法のハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、916 億円（+62 億円および +7.3％ AER、+7.3％ CER）となりました。
この増収は、主に成長新興国において堅調な需要が増加したことによるものです。

23

■ 血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、8,186 億円（+1,401 億円および +20.7％ AER、+14.4％ CER）となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、6,446 億円（+1,224 億円および +23.4％ AER、+16.8％ CER）となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤 GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG および皮下注製剤であるキュー
ビトルとHYQVIA の３つのグローバル製品の売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤
は静脈注射に比べ投薬の利便性が高いこと、また円安による増収影響により、前年度から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMIN を含むアルブミン製剤の売上合計は、
1,340 億円（+125 億円および +10.3％ AER、+5.9％ CER）となりました。この増収は、主に中国における需要が増加したことによるものです。
■ オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、4,624 億円（+236 億円および +5.4％ AER、+2.5％ CER）となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、1,094 億円（+255 億円および +30.4％ AER、+31.3％ CER）となりました。この増収は、成長新興国および欧州における好調な伸長が牽引したことによるものです。
大腸がん治療剤 FRUZAQLA の売上は、101 億円となりました。FRUZAQLA は、2023 年 11月に米国において上市しました。
非小細胞肺がん治療剤アルンブリグの売上は、285 億円（+80 億円および +38.8％ AER、+35.3％ CER）となりました。この増収は、すべての地域において需要が堅調に推移したことによるものです。
白血病治療剤アイクルシグの売上は、547 億円（+75 億円および +15.9％ AER、+7.5％ CER）となりました。この増収は、円安による増収影響および米国における堅調な伸長によるものです。
多発性骨髄腫治療剤ベルケイドの売上は、55 億円（△ 222 億円および△ 80.0％ AER、△ 81.3％ CER)となりました。この減収は、米国において後発品が市場浸透したことによるものです。
多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、874 億円（△ 53 億円および△ 5.7％ AER、△ 9.2％ CER）となりました。この減収は、円安による増収影響が一部相殺したものの、主に米国における競争激化の影響や需要減少の影響があったことによるものです。
■ ニューロサイエンス
ニューロサイエンス領域の売上収益は、6,270 億円（△ 107 億円および△ 1.7％ AER、△ 7.8％ CER）となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤 VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、4,232 億円（△ 361 億円および△ 7.9％
AER、△ 14.1％ CER）となりました。この減収は、米国において2023 年８月から複数の後発品が参入したことによるものです。この減収影響は、欧州における成人向け市場の拡大や円安による増収影響により一部相殺されております。
ADHD 治療剤 ADDERALL XR の売上は、418 億円（+132 億円および +46.0％ AER、+36.6％ CER）となりました。この増収は、主に米国における後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響、および円安による増収影響によるものです。
ADHD 治療剤インチュニブの売上は、336 億円（+172 億円および +105.2％ AER、+100.8％ CER）となりました。この増収は、主に2023 年４月に日本における本剤に係る権利を買い戻したことによるものです。

［売上原価］

売上原価は、１兆 4,267 億円（+1,826 億円および +14.7％ AER、+9.8％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む
主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。なお、この増加は、Shire 社買収に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる非資金性の費用が減少したことにより一部相殺されております。

24

事業報告
［販売費及び一般管理費］

販売費及び一般管理費は、1兆 538 億円（+565 億円および +5.7％ AER、+0.9％ CER）となりました。この増加は、円安による為替影響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費用効率化の取り組みにより一部相殺されております。

［研究開発費］

研究開発費は、7,299 億円（+966 億円および +15.3％ AER、+8.4％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイプラインへの研究
開発投資および円安による為替影響によるものです。

［製品に係る無形資産償却費及び減損損失］

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、6,521 億円（+1,097 億円および +20.2％ AER、+12.2％ CER）となりました。この増加は主に、仕掛研究開発品および上市後製品に係る減損損失の増加、円安による為替影響に伴う無形資産償却費の増加によるものです。
当期計上した 1,306 億円の減損損失には、主にクローン病に伴う複雑痔瘻治療剤アロフィセルの臨床第３相 ADMIRE-CD Ⅱ試験のトップライン結果を踏まえて計上した 740 億円の減損損失、非小細胞肺がん治療剤 EXKIVITY の販売や開発活動を全世界で自主的に中止する決定を行ったことに伴い計上した 285 億円の減損損失、およびオンコロジーにおける TAK-007 や modakafusp alfa
（TAK-573）などの仕掛研究開発品の開発中止の決定により計上した減損損失が含まれておりますが、2024 年２月に好酸球性食道炎
治療剤 EOHILIA が米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したことによる357 億円の減損損失の戻し入れを計上したことにより一部相殺されております。

［その他の営業収益］

その他の営業収益は、194 億円（△ 60 億円および△ 23.8％ AER、△ 26.3％ CER）となりました。

［その他の営業費用］

その他の営業費用は、2,065 億円（+613 億円および +42.2％ AER、+34.5％ CER）となりました。この増加は主に、事業構造再編費用、AbbVie, Inc.（以下、「AbbVie 社」）との供給契約に関する訴訟について当期に計上した費用の増加、および主としてXIIDRA、EOHILIAに係る条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による評価損によるものです。

［営業利益］

営業利益は、上記の要因を反映し、2,141 億円（△ 2,764 億円および△ 56.4％ AER、△ 50.3％ CER）となりました。

［金融損益］

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は 1,678 億円の損失（+610 億円および +57.1％ AER、+78.3％ CER）となりました。前年度からの損失の増加は主に、従来持分法を適用していた会社の買収に伴う投資の再測定に係る利益および当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラス影響を前年同期に計上したこと、ならびに AbbVie 社との供給契約に関する訴
訟費用にかかる利息の計上や超インフレ会計による費用といった金融費用が増加したことによるものです。

［持分法による投資損益］

当年度の持分法による投資損益は、65 億円の利益（+151 億円、前年度は 86 億円の損失）となりました。

［法人所得税費用］

法人所得税費用は、△ 914 億円（△ 1,495 億円、前年度は 581 億円）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少、および2014 年に Shire 社が AbbVie 社から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したこと（以下、「AbbVie 社からの違約金に関する和解」）に伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額
635 億円によるものです。これらの減少は、組織再編にかかる税金費用および繰延税金資産の回収可能性の評価の見直しと一部相殺されております。

［当期利益］

当期利益は、上記の要因を反映し、1,442 億円（△ 1,728 億円および△ 54.5％ AER、△ 57.0％ CER）となりました。
25

② 当年度におけるCore 業績の概要
Core 業績
前年度

当年度

Core売上収益

40,275億円

42,638億円

Core当期利益

8,664億円

7,569億円

Core営業利益
Core EPS

11,884億円

558円

増減額

AERベース

2,363億円

対前年度
増減率

5.9％

CERベース
増減率

1.5％

10,549億円△1,335億円△11.2％△13.3％

484円△75円△13.4％△15.7％△1,095億円△12.6％△15.0％［Core 売上収益］

当年度の Core 売上収益は、４兆 2,638億円（+2,363億円および +5.9％ AER、+1.5％ CER）となりました。この増加は主に、為替相場が円安に推移したこと、および当社の事業を好調に牽引したタケダの成長製品・新製品（注）の売上収益、１兆 8,330億円（+2,972億円および+19.3％ AER、+12.8％ CER）によるものです。

（注） 当年度のタケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY、ADZYNMA
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMIN を含むアルブミン製剤、FRUZAQLA
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY（グローバルに自主的な販売中止を決定）
その他：QDENGA［Core 営業利益］

当年度の Core 営業利益は、１兆 549億円（△ 1,335億円および△ 11.2％ AER、△ 13.3％ CER）となりました。Core 営業利益の内訳は以下の通りです。

Core売上収益

前年度

当年度

40,275億円

42,638億円

増減額

AERベース

2,363億円

対前年度
増減率

5.9％

Core売上原価△12,084億円△14,263億円△2,179億円

18.0％

Core研究開発費△6,334億円△7,296億円△963億円

15.2％

Core販売費及び一般管理費
Core営業利益△9,973億円

11,884億円△10,530億円

10,549億円△556億円△1,335億円

5.6％△11.2％

CERベース
増減率

1.5％

13.0％

0.8％

8.3％

△13.3％

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。

［Core 売上原価］

Core 売上原価は、１兆 4,263億円（+2,179億円および +18.0％ AER、+13.0％ CER）となりました。この増加は主に、製品構成の変動を含む主要なビジネスエリアの好調な売上および円安による為替影響によるものです。

26

事業報告
［Core 販売費及び一般管理費］

Core 販売費及び一般管理費は、１兆 530億円（+556億円および +5.6％ AER、+0.8％ CER）となりました。この増加は、円安による為替影
響およびデータ、デジタルおよびテクノロジーへの投資の増加によるものですが、様々な費用効率化の取り組みにより一部相殺されております。

［Core 研究開発費］

Core 研究開発費は、7,296億円（+963億円および +15.2％ AER、+8.3％ CER）となりました。この増加要因は主に、パイプラインへの研究
開発投資および円安による為替影響によるものです。

［Core 当期利益］

Core当期利益は、7,569億円（△1,095億円および△12.6％ AER、△15.0％ CER）となりました。Core当期利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。

Core営業利益

前年度

当年度

11,884億円

10,549億円△1,335億円

59億円

57億円

増減額

AERベース

対前年度

CERベース

増減率△13.3％△1,266億円△1,420億円

Core税引前当期利益

10,620億円

9,188億円△1,432億円△13.5％△16.0％

7,569億円△1,095億円△12.6％△15.0％

Core法人所得税費用
Core当期利益

2億円△1,956億円

8,664億円△1,619億円

337億円

12.2％

増減率

Core金融収益及び費用（純額）
Core持分法による投資損益△154億円△11.2％―△17.2％

13.9％―△20.2％

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。

［Core 金融損益］

Core 金融収益とCore 金融費用をあわせた金融損益は、1,420億円の損失（+154億円および +12.2％ AER、+13.9％ CER）となりました。

［Core 持分法による投資損益］

Core 持分法による投資損益は、59億円（+57億円）となりました。

［Core 税引前当期利益］

Core 税引前当期利益は、9,188億円（△ 1,432億円および△ 13.5％ AER、△ 16.0％ CER）となりました。

［Core 法人所得税費用］

AbbVie 社からの違約金に関する和解の影響額 635億円を除いた Core 法人所得税費用は、1,619億円（△ 337億円および△ 17.2％ AER、
△ 20.2％ CER）となりました。この減少は主に、税引前当期利益の減少によるものです。

［Core EPS］

当年度の Core EPS は、484円（△ 75円および△ 13.4％ AER、△ 15.7％ CER）となりました。

27

Core 財務指標とCER ベースの増減の定義

当社は、業績評価において「Core 財務指標」の概念を採用しています。本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。

〔Core 財務指標〕

当社が Core 売上収益、Core 営業利益、Core 当期利益、Core EPS をはじめとする Core 財務指標をお示しする理由は、これらの指標が、当社の中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有用であると考えているためです。控除される項目には、(i) 前年度から著しく変動する項目、もしくは毎年度発生するものではない項目、または (ii) 当社の中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項目が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使用されていると認識しており、本指標をお示しすることは、投資家が当社の業績を過年度の業績と比較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき比較される際にも有用になると考えています。また、当社がCore 財務指標をお示しする理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（ CEO および CFO のインセンティブ報酬を含む、当社の短期インセンティブ並びに長期インセンティブ報酬プログラムに係る一定の目標は Core 財務指標の結果に関連して設定）に用いられているためです。
当社の Core 財務指標は、売却に伴う収益、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、
⾮定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費⽤など、当社の中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core 売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社の中核事業の本質的な業績に関連しない重要性のある売上収益に係る影響を控除して算出します。 Core 営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費⽤、獲得した資産に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非資金項目または当社の中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core EPS は、財務ベースの当期利益から、Core 営業利益の算出において控除された項⽬、および特別もしくは⾮定常的な事象に基づく影響、または当社の中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項⽬に係る税⾦影響を控除した後、報告期間の⾃⼰株式控除後の平均発⾏済株式総数で除して算出します。
CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート) ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくは Core 業績について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。なお、超インフレが発生
し、IAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の業績については、前年同期の為替レートを用いる
CER ベースの増減計算において超インフレの影響が増大していることから、2024 年度第１四半期より、CER ベースの増減調整は行わないこととし、これら子会社に係るCER ベースの増減は、IAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」に基づき報告された業績の変動と実質的に変わらないものとします。

28

事業報告
③研究開発活動の内容および成果
当年度の研究開発費の総額は 7,299億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。
医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は 10年を越えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。
臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省（MHLW）、中国では
国家薬品監督管理局（NMPA）です。
ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：
・ 臨床第１相（P-1）試験
少人数の健康な成人の志願者を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために実施
・ 臨床第２相（P-2）試験
少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施	臨床第２相試験は P-2a と P-2b の２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。P-2a 試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、P-2b 試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す最適
用量を探索するために行われます。
・ 臨床第３相（P-3）試験
大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施
これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（ NDA）、生物製剤承認申請（BLA）
または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、
BLA、MAA の作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。
当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変えうるような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しています。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施
しています。
「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資の中で最も高い比率を占めています。
「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に対し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物
質を創出してまいりました。当社は希少疾患に対してコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変えうる
ような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社では新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、細胞療法および遺伝子治療の領域の強化を図っています。また、当社はデータとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
29

当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っています。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：・グレーターボストン地区研究開発サイト：当社のボストン研究開発サイトは米国マサチューセッツ州ケンブリッジに位置しています。本サイトは当社のグローバルでの消化器系・炎症性疾患領域、オンコロジー、ならびにその他の希少疾患品目の研究開発の中心であり、加えて血漿分画製剤やワクチンなど他の疾患領域の研究開発や免疫調節および生物学的製剤の研究も支援しています。最先端の細胞療法の製造施設を備えた、当社の細胞療法研究の拠点です。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約 60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。
・湘南ヘルスイノベーションパーク：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南
アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークであり、当社のニューロサイエンス研究の主要拠点です。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。当社は、アンカー
テナントとして今後も日本におけるライフサイエンスの研究活性化に注力します。
・サンディエゴ研究開発サイト：米国カリフォルニア州サンディエゴにある当社の研究開発拠点であり、消化器系・炎症性疾患
およびニューロサイエンス領域における研究開発を支援しています。本研究サイトは、バイオテックのような形態で研究を行う拠点であり、構造生物学および生物物理学などの社内技術を駆使し、社内外で行われる研究を促進します。
・オーストリア ウィーン研究開発サイト：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。ウィーンのドナウシュタット地区には、アクセシビリティ、快適性、環境の持続可能性に関する基準に準拠した Total Quality Building（TQB）としての認証を受けられるようデザインされたグリーンビルディングとして、新たな研究開
発施設が 2026年に設立される予定です。
当社の 2023年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。

研究開発パイプライン■

消化器系・炎症性疾患

消化器系・炎症性疾患において、消化管疾患、肝疾患および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変えうるような治療法をお届けすることにフォーカスしています。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）に関する
皮下注射製剤の開発および活動性の慢性回腸嚢炎をはじめとする適応症拡大を含め、フランチャイズのポテンシャルを最大化しています。加えて、GATTEX/ レベスティブの地理的拡大により当社の消化器系疾患におけるポジショニングの拡大を目指しています。
また、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（mezagitamab (TAK-079) など）、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構

30

事業報告
築を進めております。そのうち、後期開発段階にあり、複数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する経口アロステリックチロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬 zasocitinib（TAK-279）は、事業開発を通じて獲得した候補物
質の一例です。また、後期開発段階にある fazirsiran（TAK-999）は、α -1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・
クラスの RNA 干渉治療薬となる可能性があり、社外との提携を通じたパイプライン構築の一例です。
注）アジンマ（apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa（ 遺伝子組換え）（ 開発コード：TAK-755））および mezagitamab（TAK-079）は、2023年度第４四半期より消化器系・炎症性疾患領域
において開発が継続されています。

［ENTYVIO/ エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ］
2023年４月 当社は、ENTYVIO 点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、ENTYVIO 皮下注射製剤の生物学的製剤承認申請（ BLA）を米国食品医薬品局（ FDA）に再提出し、受理されたことを公表しました。今回の再提出は、2019年 12月の審査完了報告通知（ CRL）における FDA の指摘内容に対応することを目的としていました。CRLの受領以降、当社は FDA と緊密に連携し、当局の指摘内容に取り組んでまいりました。今回の再提出パッケージには、ENTYVIO 皮下注射製剤の使用について検討するために収集した追加データが含まれていました。同通知の内容は、ENTYVIO 点滴静注製剤、臨床
安全性および有効性データ、ならびに ENTYVIO 皮下注射製剤の BLA を支持する検証試験である VISIBLE １試験の結論とは関連していませんでした。VISIBLE １試験では、０週および２週時点に非盲検下にて ENTYVIO 点滴静注製剤を２回投与後、６週時点で臨床的改善が得られた中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎の成人患者 216例を対象に、ENTYVIO 皮下注射製剤の維持療法としての安全性および有効性を評価しました。主要評価項目は、52週時点における臨床寛解であり、これは完全 Mayo スコアが２ポイント以下、
かつすべてのサブスコアが１以下と定義しました。2023年９月、当社は、ENTYVIO 点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、ENTYVIO 皮下注射製剤が、FDA によって承認されたことを公表しました。
2023年９月 当社は、中等症から重症の活動期クローン病の維持療法（既存治療で効果不十分な場合に限る）を効能または効果として、エンタイビオ皮下注 108mg ペン / 同皮下注 108mg シリンジ（エンタイビオ SC）について、厚生労働省より製造販売承認事項一
部変更の承認を取得したことを公表しました。今回の承認は、エンタイビオ SC の中等症から重症の活動期クローン病の維持療法としての有効性および安全性を評価した国際共同臨床第３相試験である MLN0002SC-3031試験および MLN0002SC-3030試験に基づくものです。
2024年４月 当社は、ENTYVIO 点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期クローン病に対する維持療法として、ENTYVIO 皮下注射製剤が FDA により承認されたことを公表しました。本承認は、VISIBLE ２試験（SC CD 試験）のデータに基づきます。本試験は、０週および２週時点に非盲検下にて ENTYVIO の点滴静注製剤による静脈内投与を２回実施後、６週時点で臨床的改善を達成した、中等症から重症の活動期クローン病成人患者全 409例を対象に、ENTYVIO 皮下注射製剤による維持療法の安全性と有効性をプラセボと比較して評価した無作為二重盲検臨床第３相試験です。52週時点における長期の臨床的寛解率において、
ENTYVIO 皮下注射製剤 108mg を維持療法として２週間ごとに投与した群では、プラセボ投与群と比較し統計学的に有意に高い結果（ ENTYVIO 皮下注射群：48％、プラセボ投与群：34％、p<0.01）を示しました。臨床試験において、ENTYVIO 皮下注射製剤の安全性プロファイルは、点滴静注製剤の既知の安全性プロファイルと概ね一致していましたが、皮下注射製剤の副作用として注射部位反応（注射部位の紅斑、発疹、そう痒症、腫脹、挫傷、血腫、疼痛、蕁麻疹、浮腫）が追加されました。
［アロフィセル 一般名：ダルバドストロセル］
2023年 10月 当社は、クローン病に伴う複雑痔瘻の治療薬アロフィセルの有効性および安全性を評価する臨床第３相 ADMIRE-CD
II 試験において、主要評価項目である 24週時点の複合寛解率を達成しなかったことを公表しました。アロフィセルの安全性プロフ
ァイルは過去の試験と一致し、安全性に関する新たな所見は認められませんでした。データ解析から得られた結果は、今後、医学学会または査読付き学術誌において発表する予定です。アロフィセルは、これまでに完了している ADMIRE-CD 試験の良好な結果に基づき、欧州連合（EU）、イスラエル、スイス、セルビア、英国および日本において承認されています。

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［アジンマ 一般名：apadamtase alfa/cinaxadamtase alfa（ 遺伝子組換え）（ 開発コード：TAK-755）］
2023年６月 当社は、先天性血栓性血小板減少性紫斑病（ cTTP）に対する予防的治療法として、TAK-755補充療法の安全性および有効性を評価する無作為化対照非盲検クロスオーバー国際共同ピボタル臨床第３相試験の中間解析の良好な結果および TAK-755の薬
物動態（ PK）の特性に加えて、臨床第３b 相継続試験からの TAK-755の予防効果に関する長期データを 2023年の国際血栓止血学会（ ISTH）で発表しました。本ピボタル試験では、TAK-755の予防的治療を受けている期間中に急性 TTP イベントが発現した患者はいませんでした。また、TAK-755は、血漿製剤を用いた治療（血漿療法）と比較して血小板減少症事象の発現率を60%低減させました（ハザード比［ HR］0.40；95% 信頼区間［ CI］：0.3–0.7）。試験治療下で発現した有害事象は、血漿療法群で 50% であったのに対し、TAK755の投与を受けた 12歳以上 68歳以下の患者において 10.3% であり、良好な安全性および忍容性プロファイルが確認されるとともに血漿療法よりも安全性が高い可能性が示されました。加えて、12歳以上の cTTP 患者 36例を対象に、単回輸注後（０～ 168時間）のADAMTS13の薬物動態の特性を評価し、血漿療法と比較しました。TAK-755による治療を受けた患者は、血漿療法を受けた患者と比較して、ADAMTS13の活性レベルが５倍増加し（ Cmax：TAK-755群 100% vs. 血漿療法群 19%）、かつ変動が少ないという結果でした（変動係数［CV］：23.8% vs. 56%）。
また、cTTP 患者 29例を対象に TAK-755の長期予防投与の安全性および有効性を評価した臨床第３b 相継続試験の中間解析の結果、
TAK-755の予防投与による安全性プロファイルは一貫して良好であり、中和抗体の産生は認められませんでした。TAK-755の予防投与期間中に発現した急性 TTP イベントはなく、亜急性 TTP イベントおよび TTP 症状の発現率は、ピボタル試験における TAK-755予防投与時の発現率と同程度でした。
2023年 11月 当社は、米国食品医薬品局（ FDA）により、cTTP の成人および小児患者の予防的治療薬ならびに酵素補充療法としてADZYNMA の承認を取得したことを公表しました。本剤は、cTTP を対象としたファスト・トラック指定、希少疾病用医薬品指定および希少小児疾患指定を受け、生物学的製剤承認申請（BLA）は優先審査指定を受けていました。また、FDA は本承認に対して希少小児疾患優先審査権を付与しました。本承認は、cTTP を対象とした初の無作為比較非盲検クロスオーバー臨床第３相試験の有効性、
薬物動態、安全性および忍容性データの解析、ならびに継続試験のデータを含む包括的なエビデンスに基づきます。ADZYNMA は、欠乏した ADAMTS13酵素を補充することにより cTTP 患者のアンメット・メディカル・ニーズに対応する FDA に承認された初めてかつ唯一の遺伝子組換え ADAMTS13（rADAMTS13）です。
2024年３月 当社は、アジンマ静注用 1500について、12歳以上の患者を対象に、cTTP を効能または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に12歳から68歳のcTTP患者（日本人５例を含む）を対象とした初のグロー
バル臨床第３相試験である 281102試験における有効性、薬物動態、安全性および忍容性の中間解析データ、および継続試験である
TAK-755-3002試験における長期的安全性および有効性のデータに基づくものです。
［EOHILIA 一般名：ブデソニド（開発コード：TAK-721）］
2024年２月 当社は、米国食品医薬品局（ FDA）より、11歳以上の好酸球性食道炎（ EoE）患者を対象に 12週間の投与を適応として
EOHILIA(ブデソニド経口懸濁液)の承認を取得したことを公表しました。今回のFDAによるEOHILIAの２mg １日２回投与の承認は、EoE 患者（それぞれ 11～ 56歳および 11～ 42歳）を対象にした２つの多施設共同無作為化二重盲検並行群間プラセボ対照 12週試験（試験１および試験２）の有効性および安全性データに基づくものです。
［開発コード：TAK-279 一般名：zasocitinib］
2023年 11月 当社は、活動性の乾癬性関節炎患者を対象として zasocitinib を評価する無作為化二重盲検プラセボ対照臨床第２b 相試験の良好な結果を、米国リウマチ学会（ ACR）Convergence 2023の Late-Breaking Session において発表しました。本試験では、１日１回投与した患者群において 12週時点で米国リウマチ学会が定めた基準による 20% 以上の改善（ ACR20）を示した患者の割合がzasocitinib 群では 53.3%（15mg）および 54.2%（30mg）であり、プラセボ群の 29.2% と比較して統計学的に有意に高く（p=0.002）主要評価項目を達成しました。本試験において zasocitinib は重要な副次評価項目でも改善を示し、安全性および忍容性プロファイルは、

32

事業報告
尋常性乾癬を対象とした臨床第２b 相試験と一致していました。本臨床第２b 相試験の結果に基づき、乾癬性関節炎を対象とした
zasocitinib の臨床第３相開発プログラムを開始する予定です。また当社は、2023年度第３四半期に尋常性乾癬を対象とした
zasocitinib の臨床第３相開発プログラムを開始済みであり、クローン病、潰瘍性大腸炎などの免疫介在性炎症性疾患を対象として
zasocitinib を評価する予定です。
［開発コード：TAK-079 一般名：mezagitamab］
2024年３月 当社は、持続性もしくは慢性の一次性免疫性血小板減少症（特発性血小板減少性紫斑病；ITP）の患者を対象とした
mezagitamab の安全性、忍容性および有効性を評価する臨床第２相無作為化二重盲検プラセボ対照試験の良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。臨床第２相 TAK-079-1004試験は、慢性（発症後１年以上）もしくは持続性（発症後３～ 12カ月）の一次性 ITP の患者に対し、mezagitamab の３つの用量を週１回、８週間にわたり皮下投与しプラセボと比較しました。継続中の臨床第２相試験の中間解析では、安全性および有効性で良好な結果が示されました。mezagitamab の安全性および忍容性は、３つの用量すべてにおいて概ね良好でした。mezagitamab で検討したすべての用量において血小板反応が認められた人数の割合はプラ
セボよりも高い結果となりました。血小板数の増加は用量依存的であり、検討した最高用量で最大の血小板反応が認められました。
mezagitamab の投与を受けた患者は、本剤投与後、速やかに血小板反応が認められ、投与期間終了後も持続しました。これらの良好な結果を踏まえ、世界各地の医薬品規制当局と協議の上、当社は ITP を対象とした mezagitamab の国際共同臨床第３相試験を2024年度に開始する予定です。mezagitamabは、米国食品医薬品局（FDA）よりITPを対象にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得し、本プログラムはファストトラック（優先審査）の対象とされています。
■

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、当社の専門知識やパートナーとの提携を生かし、パイプラインを構築しています。疾患の生物学的理解、トランスレーショナルなツール、革 新 的 な モ ダ リ テ ィ の 進 展 に よ り、当 社 は 希 少 神 経 疾 患、特 に オ レ キ シ ン ２ 受 容 体 作 動 薬 フ ラ ン チ ャ イ ズ（ TAK-861、
danavorexton（TAK-925）など）によるナルコレプシーや特発性過眠症などの睡眠・覚醒障害、および soticlestat（ TAK-935）による希少てんかんの治療薬の開発に注力しています。当社はさらに、神経筋疾患、神経変性疾患および運動障害のうち患者セグメントを明確に定義できる疾患に特化した投資を行っています。
［開発コード：TAK-861］
2024年２月 当社は、ナルコレプシータイプ１（NT1）の患者を対象として開発中の TAK-861の無作為化二重盲検プラセボ対照反復投与臨床第２b 相試験の良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。当社は、ナルコレプシーにおける臨床第２b 相試
験として、NT1を対象とした試験とナルコレプシータイプ２（NT2）を対象とした試験の２つの試験を実施しました。NT1を対象とした TAK-861-2001試験では、112例の患者を対象に TAK-861を評価したところ、第８週目においてプラセボとの比較で、覚醒に関する主観的評価項目と客観的評価項目に統計学的に有意かつ臨床的意義のある改善が示されました。これには主要評価項目である覚醒維持検査（MWT）での改善（p<0.001）が含まれます。主な副次評価項目であるエプワース眠気尺度（ESS）スコアと１週間あたりの情動脱力発作（カタプレキシー）発現率（WCR）についても、主要評価項目の成績と一致する統計学的に有意で臨床的意義のある改善が認められました。本試験を完了した患者の大部分が、長期継続投与試験に参加しました。本試験結果と世界各地の医薬品規制当局との協議に基づき、当社は NT1を対象とする TAK-861の国際共同臨床第３相試験を 2024年度上期に速やかに開始する予定です。現時点では 、NT2を対象とした TAK-861の開発を進める予定はありません。NT1および NT2を対象とするいずれの試験においても、
TAK-861の安全性および忍容性は概ね良好でした。治療に関連する重篤な有害事象の報告はありませんでした。また、これらの臨床
第２b 相試験および現在実施中の長期継続投与試験のいずれにおいても、肝毒性や視覚障害は報告されていません。両試験の結果
は今後、医学学会で発表する予定です。

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■

オンコロジー

オンコロジー領域では、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しています。本疾患領域では、（１）既発売品（ニンラーロ、アドセトリス、アイクルシグなど）を通じた血液がん領域におけるさらなるプレゼンスの構築、（２）既発売品（アルンブリグ、FRUZAQLA（米国において上市、中国本土、香港およびマカオを除く他の地域における開発が進行中））による固形がん領域の拡充、（３）高度に革新的な治療薬候補および基盤技術からなる最先端のパイプラインの進捗の３つの分野にフォーカスしています。
［カボメティクス 一般名：カボザンチニブ］
2024年１月 当社は、１種類の新規ホルモン療法による１回の前治療歴があり転移を有する去勢抵抗性前立腺がんで測定可能な軟部組織病変を有する患者を対象に、カボメティクスと抗 PD-L １（Programmed Death-Ligand １）ヒト化モノクローナル抗体アテゾ
リズマブの併用療法と、２剤目の新規ホルモン療法（NHT 群）を比較した、Exelixis 社が主導する国際共同臨床第３相 CONTACT-02試
験の結果が、2024年米国臨床腫瘍学会泌尿器癌シンポジウム（ASCO GU）の口頭セッションで発表されたことを公表しました。主要
評価項目である無増悪生存期間（PFS）ITT（intent-to-treat）集団（400例）の追跡期間中央値 14.3ヵ月において、ハザード比（HR）は 0.65
（95％信頼区間［CI］：0.50-0.84、p ＝ 0.0007）であり、PFS 中央値（mPFS）は、カボメティクスとアテゾリズマブ併用群で 6.3ヵ月であったのに対し、NHT 群は 4.2ヵ月でした。これは ITT 集団（ 507例）の PFS とほぼ同じでした（ HR は 0.64（ 95％信頼区間：0.50-0.81、
p=0.0002））。もうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）中央値は、ITT 集団の追跡期間中央値 12.0ヵ月において、カボメティ
クスとアテゾリズマブ併用群の 16.7ヵ月に対し、NHT 群では 14.6ヵ月であり（HR：0.79、95％ CI：0.58-1.07、p ＝ 0.13）、改善傾向を示しました。本試験で認められたカボメティクスおよびアテゾリズマブの安全性プロファイルは、それぞれの単剤で既知の安全性
プロファイルと一致しており、併用レジメンによる新たな安全性への懸念は特定されませんでした。
［アドセトリス

一般名：ブレンツキシマブ ベドチン］

2023年 10月 当社は、欧州委員会（EC）より、未治療のⅢ期 CD30陽性ホジキンリンパ腫成人患者に対するドキソルビシン＋ビンブ
ラスチン＋ダカルバジン（ AVD）との併用療法として、悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの承認を取得したことを公表しました。こ
の決定は、2023年９月の欧州医薬品評価委員会（ CHMP）の承認を推奨する肯定的見解に沿ったものです。本承認は、未治療のⅢ期
またはⅣ期の成人ホジキンリンパ腫患者を対象に、アドセトリス＋ AVD 療法をドキソルビシン、ブレオマイシン、ビンブラスチン
およびダカルバジン併用群（ ABVD）と比較した無作為化臨床第３相 ECHELON- １試験の結果に基づきます。本試験では、主要評価項目である修正無増悪生存期間（PFS）および重要な副次評価項目である全生存期間（OS）が達成され、未治療のⅢ期またはⅣ期古典的ホジキンリンパ腫に対してアドセトリス＋ AVD 併用療法を受けた成人患者の OS に統計学的に有意な改善が示されました。アドセトリスの安全性プロファイルはこれまでの臨床試験と一致しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。
2023年11月 当社は、アドセトリスについて、再発又は難治性のCD30陽性の皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）を新たな効能・効果として、
厚生労働省より製造販売承認事項一部変更承認を取得したことを公表しました。本承認は、再発又は難治性の CD30陽性の CTCL 患者を対象とした、海外臨床第３相臨床 ALCANZA 試験ならびに国内臨床第２相医師主導 SGN-35-OU 試験の結果に基づきます。
［ニンラーロ 一般名：イキサゾミブ］
2023年９月 当社は、ニンラーロカプセル 2.3mg/3mg/4mg の剤形追加として、厚生労働省に対しニンラーロカプセル 0.5mg の製造販売承認申請を行ったことを公表しました。当社は多発性骨髄腫患者の維持療法における、より適切な用量調節の実現を目指し、ニンラーロの低用量製剤による新たな治療選択肢（1.5mg 用量（0.5mg/ カプセル×３））を提供すべく、今回の製造販売承認申請を行
いました。

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事業報告
［EXKIVITY 一般名：mobocertinib］
2023年 10月 当社は、プラチナ製剤ベースの化学療法を実施中あるいは実施後に病勢が進行した上皮成長因子受容体（ EGFR）エク
ソン 20挿入変異陽性を伴う局所進行性または転移性非小細胞肺がんの成人患者の治療薬 EXKIVITY について、米国食品医薬品局（ FDA）との議論の結果、米国における自主的取り下げに向けて FDA と協働していくことを公表しました。EXKIVITY が既に承認されている国においては全世界で同様に自主的取り下げを開始する予定であり、現在販売されているその他の国では規制当局と今後の対応について協議を進めています。この決定は、臨床第３相 EXCLAIM-２検証試験の結果に基づいています。この試験で主要評価項
目が達成されなかったため、FDA から付与された迅速承認および他の国々における条件付き承認の検証データの要件を満たしませんでした。EXCLAIM-２試験は、EGFR エクソン 20挿入変異を伴う局所進行または転移性非小細胞肺がんの一次治療における
EXKIVITY 単剤療法とプラチナ製剤ベースの化学療法との安全性および有効性を検討するために計画された臨床第３相多施設共同非盲検試験です。EXCLAIM-２試験において新たな安全性シグナルは認められませんでした。試験の全データは、今後の医学学会もしくは査読付き学術誌にて発表する予定です。
［FRUZAQLA 一般名：フルキンチニブ］
2023年６月 当社と HUTCHMED（China）Limited（HUTCHMED 社）は、治療歴を有する転移性大腸がん（mCRC）の成人患者の治療薬として、フルキンチニブの製造販売承認申請（MAA）が、欧州医薬品庁（EMA）により受理されたことを公表しました。承認された場
合、フルキンチニブは、治療歴を有する mCRC 患者の治療薬として、欧州連合（ EU）で承認された初めてかつ唯一の血管内皮増殖因
子受容体（VEGFR）１/ ２/ ３に高い選択性を有する阻害薬となります。本申請には、臨床第３相 FRESCO 試験からのデータとともに、国際共同臨床第３相 FRESCO-２試験から得られた結果を含めています。2024年４月、当社は、EMA の欧州医薬品評価委員会（CHMP）
が、mCRC 成人患者さんの治療薬としてフルキンチニブの承認を推奨したことを公表しました。
2023年６月 当社と HUTCHMED 社は、治療歴を有する mCRC 患者を対象にフルキンチニブを評価する臨床第３相試験 FRESCO-２
試験結果が The Lancet に掲載されたことを公表しました。FRESCO-２試験は、治療歴を有する mCRC 患者を対象に、フルキンチニ
ブ＋最良支持療法（BSC）群とプラセボ＋ BSC 群を比較検討する、米国、欧州、日本およびオーストラリアで実施された国際共同臨床
第３相試験です。FRESCO-２試験は主要評価項目および重要な副次評価項目を達成し、フルキンチニブの投与により、統計学的に有意で臨床的に意味のある全生存期間（OS）と無増悪生存期間（PFS）の改善が示されました。FRESCO-２試験におけるフルキンチニブの安全性プロファイルは、これまでに報告されたフルキンチニブの試験結果と一致しています。
2023年９月 当社は前治療歴を有する mCRC に対する治療薬フルキンチニブについて、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったことを公表しました。今回の製造販売承認申請は、国際共同臨床第３相 FRESCO-２試験および臨床第３相 FRESCO 試験に基づくものです。
2023年 11月 当社は、フルオロピリミジン、オキサリプラチン、およびイリノテカンを含む化学療法、抗 VEGF 療法、および抗 EGFR
療法（RAS 野生型で医学的に適切な場合）の治療歴がある mCRC 成人患者に対し、FRUZAQLA が米国食品医薬品局（FDA）によって承認されたことを公表しました。FRUZAQLA は、バイオマーカーのステータスにかかわらず、治療歴を有する mCRC 患者の治療薬として、米国で承認された初めてかつ唯一の３種類の VEGFR キナーゼすべてに対して選択性を有する阻害薬です。FRUZAQLA の承認は、中国で実施された FRESCO 試験およびグローバル試験である FRESCO-２試験の２つの大規模臨床第３相試験のデータに基づきます。
［アイクルシグ 一般名：ポナチニブ］
2024年３月 当社は、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病（Ph+ ALL）と新たに診断された成人患者の化学療法併用下での治療薬としてのアイクルシグについて、米国食品医薬品局（FDA）より、医薬品承認事項変更申請（sNDA）の承認を取得したことを公表しました。本適応症は、グローバル臨床第３相 PhALLCON 試験から得られた導入療法終了時の微小残存病変（MRD）陰性完全寛解（CR）率の達成に基づく迅速承認において承認されました。アイクルシグはイマチニブと比較して優越性を示し、本試験におけ35

るアイクルシグの安全性プロファイルはイマチニブと同等であり新たな安全性シグナルは確認されませんでした。本適応症の承認
継続には、検証試験における臨床的有用性の確認と説明が条件となる場合があります。本迅速承認申請は優先審査指定を受け、リアルタイムオンコロジーレビュー（ RTOR）プログラム（完全な申請書を提出する前に申請の構成要素の審査を可能にすることでがん治療薬の提供を迅速化することを目的とする FDA イニシアチブ）下で評価されました。
［ベクティビックス 一般名：パニツムマブ］
2024年２月 当社は、ベクティビックスの切除不能進行再発大腸がんの初回薬物療法に関する国内臨床第３相試験である
PARADIGM 試験に参加した患者から、治療開始前に採取した血液を用いて血中循環腫瘍 DNA（ctDNA）を解析し、治療効果との関連を検討したバイオマーカー研究に関する論文が、生物医学ジャーナル Nature Medicine に掲載されたことを公表しました。本研究の結果、抗 EGFR 抗体薬の治療耐性との関連が報告されている 10個の遺伝子異常（KRAS、NRAS、BRAF（V600E）、PTEN および EGFR 細胞外ドメインの変異、HER2及び MET 増幅並びに ALK、RET 及び NTRK1融合）を認めない集団において、mFOLFOX6＋ベバシズマブ併用療法群と比較し、mFOLFOX6＋ベクティビックス併用療法群で原発巣の占拠部位に関わらず全生存期間の延長を認めました（ベクティビックス併用療法群：40.7ヵ月、ベバシズマブ併用療法群：34.4ヵ月、HR：0.76（ 95% CI: 0.62-0.92））。なお、本研究におけるベクティビックス投与時の安全性プロファイルはこれまで公表された臨床試験結果と同様の内容でした。本研究の結果、原発巣占拠部位による治療選択と比較し、患者の血液を用いた血中循環腫瘍 DNA の解析はベクティビックスによる治療がより有用となりうる患者の特定に繋がる可能性を示唆しました。
■

その他の希少疾患品目

当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、
希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・
メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しています。その他の希少疾患品目においては、高いアンメット・メディカル・ニー
ズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでいます。遺伝性血管性浮腫においては、タクザイロをはじめとするライフサイク
ルマネジメントプログラムへの継続的な研究開発投資を通じて、既存の治療パラダイムの変革を目指します。希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベイト /ADYNOVI を通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しています。
また、LIVTENCITYにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しています。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを高める
可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。
［アディノベイト /ADYNOVI 一般名：ルリオクトコグ アルファ ペゴル（遺伝子組換え）］
2023年６月 当社は、アディノベイトについて、用法および用量に関する製造販売承認事項一部変更承認を日本において取得したことを公表しました。本承認により、患者の臨床状態や活動レベルに応じ、投与量だけではなく投与間隔を含む用法および用量を調整することで、最適な定期投与による個別化治療への貢献が可能となります。今回の承認は、主に国際共同臨床第３相試験である CONTINUATION 試験および海外臨床第３相試験 PROPEL 試験の成績に基づくものです。
［オビザー 一般名：スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）］
2024年３月 当社は、グリコシル化された B ドメイン欠損遺伝子組換えブタ血液凝固第 VIII 因子 オビザー静注用 500について、後天性血友病 A（ AHA）患者における出血抑制を効能または効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。
本承認は、主に 18歳以上の日本人 AHA 患者５例を対象とした国内臨床第２/ ３相試験および 18歳以上の非日本人 AHA 患者を対象とした海外臨床第２/ ３相試験に基づくものです。

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事業報告
［LIVTENCITY 一般名：maribavir］
2023年 11月 当社は、maribavir について、臓器移植（造血幹細胞移植も含む）におけるサイトメガロウイルス感染症の治療を予定される効能・効果とし、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。本申請は、主に日本人の造血幹細胞移植（HSCT）または固形臓器移植（SOT）患者でサイトメガロウイルス（CMV）感染・感染症を有する患者を対象とした国内臨床第３相
非盲検試験および HSCT または SOT 患者で既存の抗 CMV 治療に難治性または抵抗性を示す CMV 感染・感染症患者を対象とした海外臨床第３相非盲検 SOLSTICE 試験に基づきます。
2023年 12月 当社は、LIVTENCITY について、HSCT または SOT 移植後の、ガンシクロビル、バルガンシクロビル、シドフォビルまたはホスカルネットによる治療に対して難治性（遺伝子耐性有無にかかわらず）の CMV 感染・感染症の成人患者を対象として中国国
家食品薬品監督管理局（NMPA）より承認を取得したことを公表しました。NMPA による本承認は、臨床第３相 SOLSTICE 試験の結果に基づきます。LIVTENCITY は 2021年に中国医薬品審査評価センター（ CDE）によりブレークスルー・セラピー指定を付与されていました。LIVTENCITY は中国において本適応症を有する初めてかつ唯一の CMV 特異的 UL97プロテインキナーゼ阻害薬です。
■

血漿分画製剤

当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化した PDT ビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しています。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しています。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っています。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（ HYQVIA、キュービトル、GAMMAGARDLIQUID および GAMMAGARD S/D）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しています。血液製剤およびスペシャリティケアのポートフォリオにおいては、PROTHROMPLEX（4F-PCC）、ファイバおよびセプーロチンにおける効能追加や剤型追加の開発機会の追求を優先しています。また、当社は、グローバルに販売している 20種
類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％ fSCIg（ TAK-881）および liquid low IgA IG（ TAK-880）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）を含む）の開発を行っています。
［HYQVIA 一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン 10％（開発コード：TAK-771）］
2023年４月 当社は、HYQVIA について、米国食品医薬品局（FDA）より、原発性免疫不全（PI）治療薬として対象年齢を２歳から 16歳までの小児患者へ拡大する生物製剤承認一部変更申請（ sBLA）の承認を取得したことを公表しました。FDA による小児 PI 患者の治療薬としての HYQVIA の承認は、２歳から 16歳までの 44例の小児 PI 患者を対象に実施したピボタル前向き非盲検非対照臨床第３相試験のエビデンスに基づきます。HYQVIA は、主要評価項目である急性の重篤な細菌感染症（ aSBIs）の発現率につき、12ヵ月の治療期間において有効性が確認されました。年間の平均 aSBI 発現率は 0.04であり、事前に設定された達成規準である被験者１例あたりの年間 aSBI 発現率１未満に対し統計学的に有意に低率（片側上限 99％信頼区間 0.21、p<0.001）であったことから、小児 PI 患者に対する HYQVIA の有効性が確認されました。すべての患者が 12ヵ月間（１年間の観察期間）の試験参加期間を完了した時点で行われた中間解析の結果では、成人と同様な安全性プロファイルが確認されました。
2023年６月 当社は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）の成人患者を対象とした維持療法としての HYQVIA を評価するピボタ
ル臨床第３相 ADVANCE-CIDP １試験の結果を発表しました。ADVANCE-CIDP １試験は、前向き無作為化プラセボ対照二重盲検多施
設共同臨床第３相試験であり、静注用免疫グロブリン（ IVIG）による治療で病勢が安定している成人 CIDP 患者を１：１の割合で
HYQVIA 群（n=62）、プラセボ群（n=70）へ無作為に割り付け、再発または試験治療の中止に至らない限り６ヵ月間の治療を行いました。主要評価項目は、CIDP の症状の増悪を Inflammatory Neuropathy Cause and Treatment（ INCAT）スコアで評価する再発率です。
副次評価項目には、機能的悪化、再発までの期間、Rasch-built Overall Disability Scale（R-ODS）スコアの皮下注製剤開始前のベースラ
イン時からの変化および安全性が含まれます。本試験の結果において、HYQVIA はプラセボと比較して臨床的に意義のある再発率

37の低下を示し（9.7％ vs. 31.4％、p=0.0045）、その他の解析では HYQVIA はプラセボと比較して再発までの期間の延長を示しました。
また、その他の評価項目でも良好なデータが得られ、良好な忍容性が確認されました。これらの結果は、2023年６月にデンマークで開催された 2023年末梢神経学会（ PNS）年次総会で発表され、同時に the Journal of the Peripheral Nervous System (JPNS) に掲載されました。
2024年１月 当社は、CIDP の成人患者における神経筋障害および機能障害の再発予防の維持療法として HYQVIA が FDA により承認されたことを公表しました。本承認は、ADVANCE-CIDP１試験および単群非盲検継続試験である ADVANCE-CIDP３試験の結果に基づきます。HYQVIA は FDA が承認した唯一の免疫グロブリン（ IG）とヒアルロニダーゼの組合せ製剤であり、皮下注用免疫グロブ
リン製剤（ SCIG）です。ヒアルロニダーゼ成分により皮膚と筋肉の間の皮下組織における大量の IG の拡散と吸収が促進されるため、CIDPの成人患者ではHYQVIAを最長で１ヵ月に１回（２、３または４週ごと）の間隔で投与できます。またHYQVIAは皮下投与のため、医療従事者が医療機関または患者の自宅で投与することが可能であり、適切なトレーニングを受けた後、患者や介護者が自己注射することも可能です。
2024年１月 当社は、あらゆる年齢のCIDP患者を対象に、IVIGによる治療で安定した後の維持療法としてHYQVIAが欧州委員会（EC）
により承認されたことを公表しました。本承認は、CIDP 患者の再発予防のための維持療法として HYQVIA の有効性と安全性を評価したピボタル臨床第３相 ADVANCE-CIDP １試験のデータに基づいています。
2024年２月 当社は、TAK-771について、無又は低ガンマグロブリン血症を予定する効能または効果として、厚生労働省に対し製造販売承認申請を行ったことを公表しました。無又は低ガンマグロブリン血症は、原発性免疫不全症（ PID）または続発性免疫不全症（SID）による抗体が無いまたは低い状態で、重篤な感染症の再発リスクが増加することを特徴とする疾患です。本申請は、主に有効性、安全性、忍容性および薬物動態を評価するために実施された、原発性免疫不全症（ PID）の日本人患者を対象とした臨床第３相
TAK-771-3004試験ならびに PID 患者を対象とした３つの海外臨床第２/ ３相試験（ 160603試験、160902試験および 161503試験）に基づきます。
［キュービトル 一般名：皮下注（ヒト）免疫グロブリン 20％］2023年９月 当社は、キュービトルについて、２歳以上の患者を対象に、無又は低ガンマグロブリン血症を効能または効果として、
厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。無又は低ガンマグロブリン血症は、原発性免疫不全症（ PID）または
続発性免疫不全症（SID）による抗体が無いあるいは低い状態で、重篤な感染症の再発リスクが増加することを特徴とする疾患です。
皮下投与の免疫グロブリン製剤の日本における承認取得は、当社として初めてです。本申請は、有効性、安全性、忍容性および薬物動態を評価するための、日本人の PID 患者を対象とした臨床第３相試験、ならびに北米と欧州の PID 患者を対象とした臨床第２/ ３
相試験に基づくものです。日本の患者 17例を対象とした試験において、有効性および安全性が確認されました。キュービトル投与
期間中に、重篤または重度の有害事象は報告されておらず、良好な忍容性を示しました。主な有害事象は、頭痛および注射部位腫脹
各４例（23.5%）、注射部位紅斑３例（17.6%）でした。これまでに報告されている臨床試験においても本剤の有効性および安全性が確認されています。
［GAMMAGARD LIQUID

一般名：（ヒト）免疫グロブリン 10％］2024年１月 当社は慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（ CIDP）の成人患者における神経筋障害および機能障害改善のための静注用人免疫グロブリン製剤（ IVIG）治療薬として、GAMMAGARD LIQUID が、米国食品医薬品局（ FDA）により承認されたことを公表しました。本剤は、導入時用量とそれに続く維持時用量が含まれる導入療法としての使用が可能です。GAMMAGARD LIQUID は、CIDP の治療において免疫グロブリン製剤未投与の患者に対して、または 6ヵ月を超える期間の維持療法としては検討されていません。本
承認は、HYQVIA の ADVANCE-CIDP １試験において再発した成人の CIDP 患者を対象に GAMMAGARD LIQUID の有効性および安全性を評価した無作為化プラセボ対照二重盲検 ADVANCE-CIDP ２試験の結果に基づいています。

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事業報告
［セプーロチン 一般名：乾燥濃縮ヒトプロテイン C（開発コード：TAK-662）］
2024年３月 当社は、セプーロチン静注用 1000単位について、先天性プロテイン C 欠乏症に起因する静脈血栓塞栓症、電撃性紫斑病の治療および血栓形成傾向の抑制を効能または効果として厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認
は、主に日本人の４～ 27歳の先天性プロテイン C 欠乏症患者５例を対象とした国内臨床第１/ ２相試験および非日本人の先天性プロテイン C 欠乏症患者を対象とした２つの海外臨床第２/ ３相試験（IMAG-098試験、400101試験）に基づくものです。
■

ワクチン

ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA（開発コード：TAK-003））、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌ
バキソビッド筋注）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでいます。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、政府機関（日本、米国）や主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しています。これらのパートナーシッ
プは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。
［QDENGA 一般名：４価弱毒生デング熱ワクチン（開発コード：TAK-003）］
2023年７月 当社は TAK-003について、現行の生物学的製剤承認申請（ BLA）の審査サイクル内では解決が困難なデータ収集に関する米国食品医薬品局（FDA）との議論の結果、米国における TAK-003の BLA を自主的に取り下げたことを公表しました。TAK-003の米国における今後の計画は、旅行者およびプエルトリコなどの米国のデング熱流行地域に居住する人々のニーズを考慮し検討される予定です。TAK-003の有効性および安全性プロファイルは、８つのデング熱流行地域に居住する２万例を超える小児および成人を対象とした 4.5年間の臨床第３相試験を含む強固な臨床試験プログラムにより示されています。この臨床試験は、世界保健機関（ WHO）による第二世代のデング熱ワクチンに関するガイダンスに基づいており、デング熱流行地域において被験者脱落防止と治験実施計画書遵守を達成できるようデザインされていました。TAK-003は、複数のデング熱の流行国および非流行国で承認されており、今後数年で更なる承認が見込まれています。
2023年 10月 当社は、WHO の予防接種に関する戦略的諮問委員会（SAGE）が、QDENGA の使用に関する推奨を発表したことを公表しました。
SAGE は、以下の推奨を発表しました。
・本ワクチンは、公衆衛生上のインパクトを最大化し、血清反応陰性者における潜在的リスクを最小限に抑えるため、デング熱による疾病負担と感染率が高い地域での導入を検討すること。
・６歳から 16歳の小児を対象とする。この年齢範囲で、デング熱による入院の発生率がピークに達する年齢の約１-２年前にワクチンを導入すること。２回接種とし、接種間隔は３ヵ月とすること。
・本ワクチンは、よく検討された適切なコミュニケーションおよびコミュニティとの連携と併せて導入すること。
SAGE は、第 ２ 世 代 デ ン グ 熱 ワ ク チ ン に 関 す る WHO の ガ イ ダ ン ス に 従 っ て デ ザ イ ン さ れ た 臨 床 第 ３ 相 TIDES（ Tetravalent
Immunization against Dengue Efficacy Study）試験を含む、28,000人を超える小児および成人を対象とした 19件にわたる臨床第１、２、３相試験のデータをレビューしました。
WHO は、SAGE の推奨を踏まえ、公的予防接種プログラムにおける QDENGA の使用に関する最終的なガイダンスを含むデング熱
ワクチンに関するポジションペーパーを更新すると見込まれます。

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将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化
自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。
2023年８月 当社は、ImmunoGen, Inc.（ ImmunoGen 社）より日本を対象とした mirvetuximab soravtansine-gynx（ MIRV) の独占的開発・販売に関するライセンス権を取得したことを公表しました。MIRV は、抗葉酸受容体α（ FR α）抗体に微小管阻害剤を結合させた抗体薬物複合体（ADC）という特徴を有する静脈注射剤であり、卵巣がん治療のために開発された初の ADC です。MIRV は、１～３種類の全身治療レジメンの前治療歴を有する FR α高発現のプラチナ製剤抵抗性卵巣がん、卵管がん、原発性腹膜がんの成人患者の治療薬として米国で迅速承認を受けています（その後本承認を取得）。MIRV は、FR α高発現のプラチナ製剤抵抗性の再発・難治性卵巣がんを対象とした海外臨床第３相 MIRASOL 試験において、既存の化学療法と比較して全生存率（ OS）の有意な延長を示した
初めての薬剤です。2024年２月、ImmunoGen 社は AbbVie Inc. により買収されました。
2024年１月 当社と Protagonist Therapeutics, Inc.（ Protagonist Therapeutics 社）は、天然型ホルモンヘプシジンの注射用ヘプシジ
ンミメティクスペプチドであり、現在ピボタル臨床第３相 VERIFY 試験が進行中である真性多血症 (PV) の治療薬候補としての
rusfertide の 開 発・ 商 業 化 に 関 す る 全 世 界 で の ラ イ セ ン ス お よ び 提 携 契 約 を 締 結 し た こ と を 公 表 し ま し た。Protagonist
Therapeutics 社のペプチド技術プラットフォームを通じて発見された rusfertide の作用機序は、鉄の恒常性を調節し、体内の鉄の吸収、貯蔵、分散を制御すると考えられています。PV における rusfertide の臨床第２相 REVIVE 試験の無作為化部分は、主要評価項目を達成しました。２年間の非盲検延長試験による長期追跡データは米国血液学会 2023年年次総会で発表され、PV 患者において持続的なヘマトクリット制御、瀉血使用の減少、長期忍容性が示され、新たな安全性シグナルは認められませんでした。Protagonist
Therapeutics 社は引き続き臨床第３相試験の完了と米国規制当局による承認まで、研究開発を担当します。当社は米国以外での開発権を有し、グローバルでの商業化活動のリードを担います。
2024年４月 当社と公益財団法人がん研究会（がん研究会）は、がん領域の開発提携に関する契約を締結したことを公表しました。
当社とがん研究会は、本契約に基づき、グローバル早期臨床試験の推進や橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ・リバースト
ランスレーショナルリサーチ）を推進すること等を目的として、双方の強みを活かした交流を行い、現在進行している医薬品開発における必要な情報共有や協議を行っていきます。これにより、優れた画期的な抗がん剤を創出し、いち早くがん患者とその家族の元にお届けすることを目指します。
2024年４月 当社、アステラス製薬株式会社（アステラス製薬）および株式会社三井住友銀行は、日本発の革新的な医薬品の創出に向けた創薬シーズのインキュベーションを行う合弁会社の設立に関する基本合意契約を締結したことを公表しました。３社は合弁会社の設立に加えて、当社およびアステラス製薬で培われたグローバル創薬研究開発のノウハウに基づいたサポートを合弁会社に提供し、新薬開発のオープンイノベーションならびに創薬シーズの社会実装の促進ならびに革新的な医薬品開発を行うスタートア
ップ企業創出につなげます。合弁会社は、設立後、国内のアカデミア・製薬企業・スタートアップ企業などが有する有望な創薬シー
ズへのアクセスをはじめ、共同研究等を通じてインキュベーション活動を開始予定です。

40

事業報告

（3）設備投資の状況
当年度の有形固定資産の設備投資（有形固定資産取得ベース）金額は 3,244億円であり、主に血漿収集センターや製造施設などの新設、拡充、および更新、ならびに研究開発施設およびオフィスの拡充を行いました。

（4）資金調達の状況
当年度において、固定利付の米ドル建無担保普通社債の残高 1,500百万米ドルの満期償還を実行しました。また、シンジケートローン
1,000億円の返済に伴い、2030年４月26日を新たな返済期限とする費用対効果に優れた借換えを実行しました。加えて、2024年３月31日
現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は 3,170億円となりました。この結果、当年度末における連結合計での社債残高は４兆 929億円、借入金残高は 7,509億円となっております。

（5）対処すべき課題

タケダの企業理念と「私たちの約束」

当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダの豊かなストーリーを伝えています。当社は、240年以上前の創業から現在に至るまで、社会にも役立つ誠実さで患者さんに貢献しています。
データ、デジタルおよびテクノロジー（DD&T）の力を活用し、「Patient」（すべての患者さんのために）、「People」（ともに働く仲間のために）、「Planet」（いのちを育む地球のために）に取り組む「私たちの約束」は、「私たちの価値観」（バリュー）に基づき、「私たちが目指す
未来」（ビジョン）と「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するために果たすべきことを示しています。

41

タケダの企業理念
私たちの存在意義

世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する
すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、

私たちが目指す未来 いのちを育む地球のために。

私たちはこの約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続けます。

私たちの価値観：タケダイズムタケダイズムとは、まず誠実であること。それは公正・正直・不屈の精神で支えられた、私たちが大切にしている価値観です。
私たちはこれを道しるべとしながら、「 1. 患者さんに寄り添い (Patient) 2. 人々と信頼関係を築き (Trust) 3. 社会的評価を向上させ (Reputation) 4. 事業を発展させる (Business)」を日々の行動
指針とします。

私たちの約束PATIENT
すべての患者さんのために

PEOPLE
ともに働く仲間のために

PLANET
いのちを育む地球のために・私たちの医薬品を、 ・私たちは、理想的な ・私たちは、自然環境の・私たちは、倫理観をもってサイエンスの革新性を追求します。 より多くの人々に働き方を実現します。 保全に寄与します。
迅速にお届けします。
そして、人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組みます。

データとデジタルの力で、イノベーションを起こします・データを活用して導き出された成果をもとに、もっとも信頼されるバイオ医薬品企業として、これからも変革し続けます。

当社は、サイエンスに基づき、最も信頼されるデジタルバイオ医薬品企業として、変革し続けることを目指しています。当社は、中核とする事業を通じて、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を提供するとともに、ともに働く仲間や地域コミュニティ、さらには地球に対して良い影響を与えることができるように努めています。

事業環境

当社は、当社のビジョンを実現するため、地政学的な不確実性、高騰するヘルスケアに対する支出、急速な技術革新といった課題を克服しなければならないと考えています。
世界経済の先行きは、ウクライナや中東における紛争や、中国と米国やヨーロッパ、その他諸外国との間の地政学的な緊張が続いており不透明さが残る中、リスクは一段と高まっていると考えています。当社は、グローバル企業として、常に変化する経済環境とそれに伴うリスクに注意を払い、事業戦略を適応させる必要があります。
当社を取り巻く事業環境は、各国政府のヘルスケア政策にも影響を受けます。近年においては医療イノベーションによる成果が現れてきているものの、高齢化や生活スタイルの変化、複合疾患に対するより高度で先進的な治療法の利用等によってヘルスケアに対する支出額は数十年間、先進国の国内総生産や国内総所得を上回る速度で増加してきました。このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになりました。各国政府は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。
米国のインフレ抑制法の導入は、医療費の予測可能性の向上等、メディケア受給者に利点をもたらした一方、政府によるかつてない薬価設定制度の設立は、製薬企業による米国内における研究開発投資を減速させる可能性があります。さらに、医療アクセスの格差が拡大していることから、医療の公平性に対処するための医療アクセスの改善や政策の必要性が高まっています。当社は、現在主流の「出来高払いの診療報酬モデル」から、成果に基づく支払と品質の確保を目指す「価値に基づく保険医療モデル」への移行により、保険給付
対象の拡大と公平性を改善しながらも、医療費の増加ペースを抑えることができると考えています。
42

事業報告
当社はまた、急速な技術革新も事業計画に戦略的に取り入れる必要があると考えています。世界の製薬産業におけるイノベーションのスピードは、がん免疫療法、細胞療法、遺伝子治療等の医療技術によって加速し続けており、最近の人工知能（AI）の急速な普及によってさらに促進されています。疾患や治療の管理を行うための AI を活用したイノベーションの開発は非常に大きな可能性を有しており、製薬産業に革新をもたらすと考えています。
このような課題やその他さまざまな要因が事業環境に影響を与える状況において、当社の患者さんへのコミットメントと、患者さんをサポートするための取り組みは、これまで以上に重要になっています。

Patient（すべての患者さんのために）

当社は、人生を変え得る科学の力を追求し、希少疾患とより有病率が高い疾患の両方における最も高いアンメット・メディカル・ニー
ズに対して集中的に取り組んでいます。当社の研究開発プログラムは、ヒトにおけるバリデーションがなされたターゲットに基づき、多様なモダリティ（創薬手法）を網羅するものです。当社は、パイプラインの開発加速から、製造工程における品質と効率性の向上、医療従事者や患者さんの対応に至るまで、DD&T を幅広く活用しています。
当社は、患者さんをサポートするため、事業活動に AI を活用する取り組みを増やしています。例としては、マサチューセッツ工科大学との共同プロジェクトにおいて、ファブリー病などの希少疾患の診断を加速するために AI を活用する取り組みがあります。また、AIプラットフォームを使用した医師との関わり方の個別化、臨床試験を多様化しデータ収集を改善することなどもあります。当社は、AI に係る将来の規制環境を予測しながら、倫理的な方法で使用することにも意識を向けています。当社は、患者さんが疾患や治療を管理するための AI を活用したイノベーションには非常に大きな可能性があると考えています。
2023年度には、転移性大腸がん治療剤の FRUZAQLA、先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）治療剤のアジンマ、および好酸球性食道炎治療剤の EOHILIA の３つの新規化合物を含め、９つの承認を米国食品医薬品局（FDA）から取得しました。2023年４月から現在までの主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、（２）当期の経営成績の概況、③研究開発活動の内容および成果をご参照ください。
タケダの成長製品・新製品は引き続き好調に推移しています。当社の売上トップ製品であるENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病の維持療法に使用する皮下注射製剤を米国において上市し、患者さんに治療の柔軟性や選択肢を提供することができるようになりました。
また、デング熱ワクチン QDENGA のグローバル展開にも注力しています。QDENGA は１年以上前に最初に上市されてから、本ワクチンの需要が最も高い多くの流行国を含め、世界 20カ国以上で接種できるようになりました。2023年には、デング熱の症例が世界的に急増し、これまで影響を受けていなかった地域にも広がりました。当社は現在、生産拡大とともに、デング熱感染率の上昇に対抗するため
QDENGA を必要とする世界中のコミュニティと連携することに取り組んでいます。
当社は、2030年までに年間１億回接種分の QDENGA の供給目標を達成するため、インドの Biological E 社と提携契約を締結しました。
同社は、年間最大 5,000万回接種分を製造する予定です。本契約は、ドイツのジンゲンにある当社の工場とIDT Biologika GmbH 社との長期提携による既存のワクチン製造能力に加えての提携になります。

People（ともに働く仲間のために）

当社は、科学技術がどれほど進歩しても、意義のある変革をもたらすことができるのは「人」の力であることを認識しています。当社は、多様性、公平性、包括性（DE&I）に係る取り組みを通じてインクルーシブな職場環境を整備し、生涯学習と人材育成やキャリアアップを推進し価値に基づく企業文化を醸成し、従業員の心身の健康維持（ウェルビーイング）を優先することで、患者さんやコミュニティに人生を変え得る医薬品やワクチンをお届けすることを目指しています。

43

当社には、80を超える国と地域でさまざまな経歴や経験を持つ人々が集まっています。当社では、多様性を受け入れるとともに、患者さんや従業員に公平な機会を提供できるよう努めています。当社は、DE&I への投資を拡大しており、グローバル DE&Iカウンシルにおいては、
戦略的な方向性の策定、関係構築、グローバル規模での健康格差や不平等に対処するための取り組み支援に重点を置いています。
生涯学習やキャリアアップは従業員のやる気や専門性を高め、新しい発想につながり、結果的に患者さんへの価値創造につながります。
当社は、従業員のスキルアップやケイパビリティを開発し、持続的な成長に向けて、機動的で柔軟な組織を構築しています。当社の AIを活用した新たなプラットフォームであるCareer Navigator は、従業員が個人の能力の最高に到達できるよう、個人の経験や能力にあった
社内ポジションを提案し、メンター制度や学習の機会を提供しています。さらに当社では、現在の製薬業界に影響をもたらしている急速な技術発展を活用するとともに、ヘルスケアの未来に貢献できる従業員のデジタルスキルの強化に努めています。
当社は、職場環境を改善する取り組みの一環として、当社オフィスを従業員のウェルビーイングと学びを中心とした「タケダ・コミュニティ
スペース」に変革しました。これらの空間は対面での交流を最大化するために設計されており、持続可能な環境において人々が集中し、協力し、より密接につながることができるものとなっています。また、当社は行動保健プラットフォームであるThriveと提携し、従業員の全体的なウェルビーイングの改善、精神的回復力の構築、生産性の向上を支援しています。これらは、ウェルビーイングを促進し業績を向上させ、柔軟性を受け入れて定期的な対面での交流の価値を重視することにつながるなど、従業員の理想的な働き方の実現を支援する取り組みです。

Planet（いのちを育む地球のために）気候変動が及ぼす現実的な課題は、今やすべてのビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮しなければならない事項になっています。
公衆衛生は気候変動が及ぼす影響と密接に関連しており、気温の上昇に伴い広がる感染症や影響を受ける地域の患者さんの医療アクセスに関連する課題が生じます。
当社は、気候変動や環境汚染が人々の健康に影響を及ぼすことを認識しており、環境課題に対する高い意識を持って積極的に取り組んでいます。
「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するためには、人々の健康には健全な地球環境が必要であり、人々の健康に貢献するだけでは充分ではないと考えています。当社では、環境負荷を低減するためにクリーンエネルギーを優先的に使用するだけでなく、
ネットゼロの達成およびバリューチェーン全体で温室効果ガス排出を無くすべく取り組んでいます。
当社は、2022年度まで、
カーボンニュー
トラルを維持してきましたが、2024年度からは気候変動対策の指標としてのカーボンニュートラルからの転換を行い、ネットゼロのロード
マップを進めるための取り組みにリソースを集中させるとともに、バリューチェーンを超えた自然の力を活かしたカーボン除去プロジェ
クトへの投資を継続していきます。具体的には、Science Based Targets initiative（ SBTi）企業ネットゼロ基準に従ったネットゼロの達成（ 2035年までに当社の事業活動における温室効果ガス排出量を、2040年までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を
ネットゼロ）、天然資源の保全、サステナビリティ原則を念頭に置いた製品の設計に注力していきます。
当社における温室効果ガス排出量の削減目標に向けた進捗は顕著であり、幾つかの製品に関しては環境サステナビリティ改善計画を策定しました。例えば、日本においてCMYKインク（シアン（青）、マゼンタ（赤）、イエロー（黄）、キー・プレート（黒））印刷を先駆けて採用し、本取り組みをグローバルに展開していく予定です。特色インク印刷からの切り替えにより、サプライヤーにおける未使用インクの廃棄量を削減し、印刷機の洗浄に必要な溶剤の使用量や異なる包装間の切り替え時に発生する廃棄物の量も削減されることが期待されています。
さらに、製品の二次包装の 52％は、森林管理協議会（FSC）認証またはリサイクルコンテンツ認証された紙または板紙で作られています。
2023年 10月、当社は、オーストリアのリンツに温室効果ガス排出量ゼロの施設として運営される初めての血漿収集センターを開設した
ことを公表しました。また、オーストリアの最大の製造拠点であるウィーンにおいては、画期的なヒートポンプシステムを導入し、本システムが設置された製造エリアにおける温室効果ガス排出量は最大 90％削減されることになります。
DD&T は、当社の環境への取り組みを支える重要な要素でもあります。大阪工場では、水使用の各箇所にセンサーやモニターを設置、データを解析して水の使用量を最適化する方法を検討、成功事例を標準化することで、年間約46万リットルの蒸留水の使用量を削減し、
44

事業報告
年間 200万リットル以上の水道水の使用量を削減しました。同様のプロジェクトとして、電力消費量の削減や太陽光やその他のグリーンエネルギーの利用拡大にも取り組んでいます。

財務実績

当社は、将来予測に基づき、財務プロファイルを計画・管理しており、インフレ耐性を高め、金利上昇に対するエクスポージャーを最小限に抑えた強固な財務基盤を有しています。
このような財務基盤のもと、当社は、現在、臨床段階にある約 30の開発プログラムについて、社内の研究開発エンジンおよび 200社以上との提携を通じて多様なパイプラインの強化に向けた取り組みを進めています。さらに、長期的な成長力を獲得するため、財務規律により創出されるフリー・キャッシュ・フローを通じて、社内外の投資機会に戦略的に投資を行っています。
研究開発においては、FRUZAQLA、アジンマ、EOHILIA の承認、および潜在的に大きな事業機会が見込め優先度の最も高いプログラム
であるzasocitinib（TAK-279）とTAK-861における進展にみられるように、中期から後期のパイプラインが順調に進捗しています。
zasocitinib は、乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎を含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスになり得る高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ 2（ TYK2）阻害薬であり、継続して開発を推進するため、乾癬を対象として２つの臨床第３相試
験を開始しました。当社は、2026年度から2027年度にかけて、乾癬を適応症として当局に承認申請を行っていくことを目指しています。
TAK-861はオレキシン２受容体作動薬のリード化合物であり、ナルコレプシーの病態生理の根本に作用する可能性を有しています。
当社は 2024年２月にナルコレプシータイプ１を対象とするTAK-861の臨床第３相試験の開始を決定しており、さらに、今後 10年の成長に向けた取り組みを強化していきます。
短期的には、主に米国の注意欠陥／多動性障害治療剤 VYVANSE の米国における独占販売期間が満了したことにより大きな減収圧力に見舞われていますが、中長期的には、タケダの成長製品・新製品*が売上収益の成長を牽引していくことを見込んでいます。2023年には、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤 ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）について、グローバル売上の持続的な成長見通しとバイオシ
ミラー参入時期の想定の見直しに基づき、将来売上予測のレンジを 75億米ドルから90億米ドルに引き上げました。今後の新製品の上市も売上収益の伸長をさらに加速させるものと見込んでいます。
中長期的には、当社は Core 営業利益率を 30％前半から半ばまでに回復させることを目指し、潤沢なキャッシュ・フローを維持してまいります。当社は、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して、また、株主還元のコミットメントに向けて引き続き資金を配分してまいります。
* タケダの成長製品・新製品（2024年度）
消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY、アジンマ
血漿分画製剤：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMIN
を含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLA
ワクチン：QDENGA（利益配分に関する基本方針）

当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）に基づき、堅実な投資適格格付を維持することを重視しながら、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。

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当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
・成長ドライバーへの投資
・株主還元「成長ドライバーへの投資」
では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。

（2024 年度の業績予想）

翌年度（2024年度）の連結業績予想※は以下のとおりです。

※ 2024年度の業績予想は 2024年５月９日開催の取締役会における決議事項であり、事業報告の内容を構成するものではありません。

2024年度の業績予想
売上収益
売上総利益
営業利益
税引前当期利益
当期利益（親会社の所有者帰属分）
EPS
Core 売上収益
Core 営業利益
Core EPS

2023年度実績
４兆 2,638億円
２兆 8,371億円
2,141億円
528億円
1,441億円
92円 09銭
４兆 2,638億円
１兆 549億円
484円

2024年度業績予想
４兆 3,500億円
２兆 8,500億円
2,250億円
550億円
580億円
36円 70銭
４兆 3,500億円
１兆円
431円

対前年度
862億円
129億円
109億円
22億円
△ 861億円△ 55円 39銭
862億円
△ 549億円
△ 53円

2.0%
0.5%
5.1%
4.2%
△ 59.7%△ 60.1%
2.0%△ 5.2%△ 10.9%［売上収益］

売上収益は、当年度（2023年度）から862億円増収（+2.0％）の４兆 3,500億円を見込んでいます。米国の VYVNASE をはじめとして、後発品と競合する製品の売上は引き続き減収となる見込みですが、この影響は、ENTYVIO や免疫グロブリン製剤、QDENGA、FRUZAQLA、EOHILIA などの成長製品・新製品の拡大により大幅に軽減できる見込みです。加えて、主要通貨の前提為替レートを当年度の実勢レー
トとの比較で円安に設定したことが売上収益の増収要因となります。
Core 売上収益は、調整を必要とする重要性のある非中核の事象を見込んでいないことから財務ベースの売上収益と同額になります。

［営業利益］

営業利益は、当年度から109億円増益（+5.1％）の 2,250億円を見込んでいます。様々な費用効率化の取り組みを継続する一方で、新製品の上市に係る投資と、データ、デジタルおよびテクノロジーへの投資を積極的に行います。研究開発費は、後期開発パイプラインへの投資に伴い微増となります。その他の営業費用のうち、事業構造再編費用は、主に翌年度（ 2024年度）から開始する全社的な効率化プログラムの 1,400億円を含め、2,000億円を見込んでいます。また、製品に係る無形資産減損損失は、当年度計上した 1,306億円から翌年度は 500億円に減少し、営業利益の増益要因となります。
Core 営業利益は、当年度から549億円減益（△ 5.2％）の１兆円を見込んでいます。

［当期利益（親会社の所有者帰属分）］

当期利益（親会社の所有者帰属分）は、当年度に大きな税金費用の減額が計上され、これにより翌年度には税務便益の減少が見込まれるため、当年度から861億円減益（△ 59.7％）の 580億円を見込んでいます。税引前当期利益は、金融損益のマイナス影響により、営業利益の 109億円の増益から22億円の増益（+4.2％）に減少し、550億円を見込んでいます。
財務ベースの EPS は、55円 39銭減少（△ 60.1％）の 36円 70銭、Core EPS は、53円減少（△ 10.9％）の 431円を見込んでいます。
46

事業報告
2024年度の業績予想の主な前提条件

2023年度実績

１米ドル ＝ 144円 １ユーロ
１ロシアルーブル ＝ 1.6円 １中国元１ブラジルレアル＝ 29.1円

為替レート
売上原価

2024年度業績予想＝ 156円 １米ドル ＝ 150円 １ユーロ
＝ 20.1円 １ロシアルーブル ＝ 1.6円 １中国元１ブラジルレアル＝ 30.4円△１兆 4,267億円

販売費及び一般管理費△１兆 538億円

研究開発費△ 7,299億円

製品に係る無形資産償却費△ 5,215億円△ 1,306億円

製品に係る無形資産減損損失（注１）
その他の営業収益194億円＝ 160円＝ 20.9円△１兆 5,000億円△１兆 800億円△ 7,700億円△ 5,400億円△ 500億円
150億円

その他の営業費用（注２）△ 2,065億円△ 2,000億円

金融収益及び費用（純額）△ 1,678億円△ 1,720億円

資本的支出（キャッシュ・フロー・ベース）△ 4,807億円△ 3,800～△ 4,200億円△ 2,065億円△ 2,050億円

約 15％10％台半ばその他の Core 営業利益の調整△ 15億円2,834億円

調整後フリー・キャッシュ・フロー（注３）

有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）

調整後 EBITDA に対する現金税金の税率（事業売却を除く）― 億円

3,500～ 4,500億円（注１）仕掛研究開発品を含む。
（注２）主に全社的な効率化プログラムに係る事業構造再編費用 1,400億円が 2024年度業績予想に含まれています。
（注３）2024年度より、（ⅰ）現在のフリー・キャッシュ・フローの名称を「調整後フリー・キャッシュ・フロー」に変更し、（ⅱ）営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得に係るキャッシュ・フローを控除したものを「フリー・キャッシュ・フロー」
として報告します。

目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）

当社は、Core 売上収益、Core 営業利益、Core EPS の CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）
ベースの増減率をマネジメントガイ
ダンスとしております。
Core 売上収益
Core 営業利益
Core EPS（注４）
2024年度マネジメントガイダンス CER ベース増減率（％）

横ばいからやや減少
約 10％の減少

10％台半ばの減少（注４）１．企業集団の現況に関する事項（２）当期の経営成績の概況②当年度におけるCore 業績の概要の Core 財務指標とCER ベースの増減の定義をご参照ください。

2024 年度の業績予想およびマネジメントガイダンスのその他の前提条件

当社の 2024年度業績予想およびマネジメントガイダンスにおいて、VYVANSE のグローバル売上は 2,250億円、前年度から1,982億円の減収（CER ベースでは 49％減収）を見込んでいます。

見通しに関する注意事項

本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。
47

（6）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移

第 144期

売上収益 （億円）営業
利益 （億円）
税 引 前 当 期 利 益 （億円）
当期
利
益 （億円）
親 会 社 の 所 有 者 に（億円）
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 （円）資産
合計 （億円）
資本
合計 （億円）

第 145期

海外売上収益 （億円）
企 業 集 団 の 売 上 収 益 に 占 め る （％）
海 外 売 上 収 益 の 割 合③企業集団の研究開発費の推移

研究開発費 （億円）
企業集団の売上収益に対する比率 （％）

自 2022/04/01
至 2023/03/31

自 2023/04/01
至 2024/03/31

3,760

2,301

3,170

1,441

240.72
129,123
51,772147.14
131,780
56,835204.29139,578
63,54792.09
151,088
72,74031,978
5,093
3,662
3,762

35,690
4,608
3,026
2,302

第 144期

第 145期40,275
4,905
3,751
3,170

第 146期

42,638
2,141
528
1,442

第 147期

自 2020/04/01
至 2021/03/31

自 2021/04/01
至 2022/03/31

自 2022/04/01
至 2023/03/31

自 2023/04/01
至 2024/03/31

82.5

81.5

87.3

89.4

26,381

29,100

第 144期

第 145期

自 2020/04/01
至 2021/03/31

自 2021/04/01
至 2022/03/31

4,558
14.3

5,261
14.7

なお、当社の財産および損益の状況の推移は次のとおりであります。
第 144期売上
高 （億円）営業
利益 （億円）経常利益 （億円）
当期
純利益 （億円）
1株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （億円）
純
資
産 （億円）

第 147期

自 2021/04/01
至 2022/03/31（注）
当社グループの連結計算書類は国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しております。

②企業集団の海外売上収益の推移

第 146期

自 2020/04/01
至 2021/03/31

自 2020/04/01
至 2021/03/31

第 145期

自 2021/04/01
至 2022/03/31

6,026
1,211
500
2,475
158.45
108,565
44,349

7,643
2,937
5,509
3,245
207.5096,41642,949（7）企業集団の主要な事業内容（2024 年 3月31日現在）

当社グループの主要な事業の内容は、医薬品の研究、開発、製造および販売であります。
48

35,154

第 146期

自 2022/04/01
至 2023/03/31

6,333
15.7

第 146期

自 2022/04/01
至 2023/03/31

6,321
1,361
3,401
3,306
213.06
94,07342,062

38,124

第 147期

自 2023/04/01
至 2024/03/31

7,299
17.1

第 147期

自 2023/04/01
至 2024/03/31

5,956
481
2,864
3,389
216.6097,56340,882

事業報告（8）重要な子会社の状況（2024 年 3月31日現在）

米
国

会 社 名
（主要な事業所）
武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）
アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）
武田ワクチン Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）
米州武田開発センター Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）
バクスアルタ Incorporated（本社：米国 イリノイ州バンノックバーン）
ダイアックス Corp.
（本社：米国 マサチューセッツ州レキシントン）
武田ベンチャー投資 Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）
バクスアルタUS Inc.
（本社：米国 イリノイ州バンノックバーン）
シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州レキシントン）
バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP（本社：米国 イリノイ州バンノックバーン）
武田マニュファクチャリング U.S.A., Inc.
（本社：米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ）

10米国ドル（2千円）
215米国ドル（33千円）

資本

金

21米国ドル
（3千円）
6米国ドル
（1千円）

当社の
出資比率
100.0%
100.0%

主要な事業内容
医薬品の販売・知的財産権の保有・グループ内の財務
医薬品の研究開発・知的財産権の
保有

1米国ドル

100.0%

医薬品の研究開発

1米国ドル

100.0%

医薬品の研究開発

欧州およびカナダ

100.0%

持株会社

100.0%

医薬品の研究開発・販売
知的財産権の保有

2米国ドル

100.0%

投資会社

1米国ドル

100.0%

10米国ドル（2千円）

100.0%

0米国ドル

100.0%

血漿の収集

9千米国ドル（1百万円）

100.0%

医薬品の製造武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG（本社 :スイス オプフィコン）

5百万ユーロ（872百万円）

100.0%

武田 GmbH

11百万ユーロ（1,779百万円）
11百万ユーロ（1,836百万円）
15百万ユーロ（2,426百万円）
3百万ユーロ（528百万円）
50百万英国ポンド（9,537百万円）

武田イタリア S.p.A.
武田オーストリア GmbH武田フランス S.A.S.
英国武田 Limited
武田アイルランド Limited（本社 :ドイツ コンスタンツ）（本社：イタリア ローマ）
（本社・工場 : オーストリア リンツ）
（本社 :フランス パリ）（本社：英国 ロンドン）

396百万ユーロ（64,639百万円）（本社：アイルランド キルダリー）（工場：アイルランド ブレイ、グランジ・キャッスル）シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル Unlimited Company（本社：アイルランド ダブリン）
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランド Designated Activity Company（本社：アイルランド ダブリン）

6,892百万米国ドル（1,043十億円）
20米国ドル（3千円）

49

100.0%

医薬品の研究開発・製造・販売
知的財産権の保有
医薬品の研究開発・製造・販売
知的財産権の保有

医薬品の研究開発
日本を除く地域における医薬品の販売統括
知的財産権の保有
全地域での製造および製品供給の統括
医薬品の製造・販売
知的財産権の保有

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造・販売
知的財産権の保有

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造
知的財産権の保有

100.0%

持株会社

100.0%

グループ内の財務および資金管理

欧州およびカナダ

会 社 名（主要な事業所）
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited（本社：アイルランド ダブリン）
武田カナダ Inc.
（本社：カナダ トロント）
武田 Farmaceutica Espana S.A.
（本社：スペイン マドリード）
武田マニュファクチャリング・オーストリア AG（本社：オーストリア ウィーン）
バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.
（本社：スイス ヌーシャテル）
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH
（本社：オーストリア ウィーン）

資

本

金

ロシア

中南米
アジア

3,613百万米国ドル（547,294百万円）
41百万カナダドル（4,580百万円）
2百万ユーロ（254百万円）
100千ユーロ（16百万円）
3百万スイスフラン（481百万円）
36百万ユーロ（5,931百万円）
2百万
武田 Pharma AB
スウェーデンクローナ（本社：スウェーデン ストックホルム）（28百万円）550千スイスフラン
武田 Pharma AG（92百万円）（本社：スイス オプフィコン）
武田オランダ B.V.
5百万ユーロ（本社：オランダ ホーフトドルプ）（751百万円）
武田ファーマシューティカルズ Limited Liability Company
126千ロシアルーブル（本社：ロシア モスクワ）（工場：ロシア ヤロスラブリ）（207千円）武田 Distribuidora Ltda.
140百万ブラジルレアル（本社：ブラジル サンパウロ）（4,245百万円）
武田メキシコ S.A.de C.V.
820百万メキシコペソ（7,481百万円）（本社：メキシコ ナウカルパン）
武田 Pharma Ltda.
7百万ブラジルレアル（本社：ブラジル ジャグァリウーナ）（215百万円）
853百万
武田アルゼンチン S.A.
アルゼンチンペソ（本社 :アルゼンチン ブエノスアイレス）（151百万円）
武田（中国）投資有限公司
192百万米国ドル（本社：中国 上海）（29,007百万円）
武田（中国）国際貿易有限公司
22百万米国ドル（本社：中国 上海）（3,257百万円）
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.
2,100百万韓国ウォン（本社：韓国 ソウル）
（236百万円）
アジア武田開発センター Pte. Ltd.
5百万シンガポールドル  
（本社：シンガポール）（561百万円）
天津武田薬品有限公司
155百万米国ドル  
（23,454百万円）（本社：中国 天津）
武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.
305百万米国ドル（本社：シンガポール）（46,252百万円）
武田APACバイオファーマシューティカル  リサーチアンドディベロップメントCo., Ltd.
50百万中国元（本社：中国 上海）（1,047百万円）（注）
１.「資本金」欄の ( ) による日本円表示につきましては、期末日現在のレートで換算しております。
２.「当社の出資比率 (％ )」には子会社を通じた間接所有分を含みます。
３.当社の連結子会社（パートナーシップを含む）は 169社、持分法適用関連会社は 16社となっております。
４.特定完全子会社に該当する子会社はありません。

50

当社の
出資比率

主要な事業内容

100.0%

グループ内の財務および資金管理

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造100.0%

医薬品の製造
知的財産権の保有

100.0%

医薬品の研究開発

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造・販売

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造・販売

100.0%

医薬品の製造・販売

100.0%

医薬品の販売100.0%

中国における持株会社

100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の販売100.0%

医薬品の研究開発

100.0%

医薬品の製造・販売

100.0%

医薬品の製造100.0%

医薬品の研究開発

事業報告（9）当社の主要な事業所（2024 年 3月31日現在）
本社 大阪市中央区道修町四丁目 1番 1号

グ ロー バ ル 本 社 東京都中央区日本橋本町二丁目 1番 1号
工、光工場（山口県光市）、成田工場（千葉県成田市）
場 大阪工場（大阪市）（注）
１．当社は、日本全国の主要都市に拠点を設けて、国内営業部門が活動を行っております。
２．当社は、神奈川県藤沢市、千葉県成田市および山口県光市において、研究活動を行っております。

（10）従業員の状況（2024 年 3月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

対前期末増減49,281名（増）186名（注）
従業員数は就業人員数であります。

②当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年令

平均勤続年数

5,474名（減）12名

43.3歳

14.6年

（注）
従業員数は就業人員数であります。

（11）主要な借入先および借入額（2024 年 3月31日現在）
借入先
シ

ン

ン

540,518百万円

庫

80,000百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000百万円

信庫

50,000百万円

社

30,000百万円

農

み

ジ

ケ

林

中

金
ず

ほ

ー

借入残高

中
信

託

ト

ロ

央
央
銀

行

ー
金
金

株

式

会

（注）
シンジケートローンは株式会社三井住友銀行を幹事とする複数の貸付人からの協調融資によるものです。

51

2. 当社の株式に関する事項（2024 年 3月31日現在）（1）発行可能株式総数

3,500,000,000 株（2）発行済株式の総数

1,582,418,725 株 （自己株式（3）株主数

7,514,277 株を含む。
）

652,774 名（4）大株主株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

261,696

16.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

86,763

5.51

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS

60,085

3.82

JP MORGAN CHASE BANK 385632

37,232

2.36

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

33,756

2.14

日本生命保険相互会社

24,752

1.57

JP モルガン証券株式会社

23,396

1.49

SMBC日興証券株式会社

22,032

1.40

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

21,344

1.36

JP MORGAN CHASE BANK 385781

21,1181.34（注）
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を減じた株式数（1,574,904,448株）
を基準に算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

株式数（株）

交付者数（名）

217,500

3

社外取締役（監査等委員を除く）

7,500

3

取締役（監査等委員）

9,100

4

（注）
当事業年度および過事業年度に退任した会社役員に対する交付も含まれています。

（6）その他株式に関する重要な事項①当社は、定時株主総会の決議およびこれに基づく取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役でない国外居住の取締役を除く）
を対象に、役員報酬 BIP 信託制度を導入しております。
2024 年３月31日現在において、役員報酬 BIP 信託にかかる信託口が所有する当社株式は合計で 2,258,019 株です。
②当社は、取締役会の決議に基づき、国内の当社の上級幹部を含む一定の従業員を対象に、株式付与 ESOP 信託制度を導入しております。
2024 年３月31日現在において、株式付与 ESOP 信託にかかる信託口が所有する当社株式は合計で 3,630,339 株です。
52

事業報告

3. 当社の役員に関する事項（1）取締役の状況（2024 年 3月31日現在）

当事業年度末における取締役の状況は下表のとおりであります。
当社の取締役会は、社内取締役 3 名および社外取締役 12 名で構成し、社外取締役のうちの１名が取締役会の議長を務め、社外取締役のみで構成される監査等委員会を設置して強固なコーポレート・ガバナンスを確保しています。また、指名委員会および報酬委員会
は、全ての委員を社外取締役にすることにより、取締役の選任・報酬の妥当性および決定プロセスの客観性と透明性を担保しています。
取締役会の構成は、グローバルに事業活動を展開する当社の経営に必要な知識・経験・能力のバランスを確保しております。取締役会
は、その適正な構成および規模により、当社グループの業務運営における最重要事項を決定し、社長およびタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）に権限委譲された業務執行を監督しております。
氏

名

地クリストフ ウェ バ ー（ Christophe Weber ）アンドリュー   プランプ

（ Andrew

Plump ）

コンスタンティン サルウコス

位

担

当

重要な兼職の状況
武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.
代 表 取 締 役 社 長 チーフ エグゼクティブ オフィサー
グローバル事業責任者（Head of Global
Business）
米州武田開発センター Inc.リサーチ＆デベ
取締役 リサーチ＆デベロップメント プレジデント
ロップメント プレジデント（ Constantine Saroukos ）取締役 チーフ フィナンシャル オフィサー

飯

己

取

締

役

オリビ エ ボ ユ オン

取締役 報酬委員会委員

ジャン =リュック ブテル

取締役 指名委員会委員

イ ア ン ク ラ ー ク

取締役 報酬委員会委員

ス ティーブ ン ギリス

取

締役 指名委員会委員

ジョン マ ラ ガ ノ ア

取

締

役

（ Michel Orsinger ）ミシェル オーシンガー

取

締

役

*津

坂

美

樹

取

締

役

初

川

浩

司

取
締
役
監査等委員会委員長（ 監 査 等 委 員）

藤

森

義

明

島

彰

（ Olivier Bohuon ）（ Jean-Luc Butel ）（ I a nC l a r k ）（ S t e v e n

G i l l i s ）（ John Maraganore ）

東

恵

美

子

キ ン バリー リード（ Kimberly A. Reed ）取締役会議長
指名委員会委員長

三井物産株式会社顧問

アーチ・ベンチャー・パートナーズ社 マ
ネージング ディレクター

指名委員会委員
報酬委員会委員

取締役
指名委員会委員（ 監 査 等 委 員）

取締役
報酬委員会委員長（ 監 査 等 委 員）

取締役
（ 監 査 等 委 員）53

日本マイクロソフト株式会社 代表取締役
社長
シーヴィーシー・アジア・パシフィック・
ジャパン株式会社 最高顧問
東門パートナーズ社 マネージング ディレクター

（注）1. 2024年 4月 1日付で、次のとおり担当を変更いたしました。
氏
名
コンスタンティン サルウコス

新
取 締 役

旧
取締役 チーフ フィナンシャル オフィサー

2. * 印の取締役は 2023年 6月 28日開催の第 147回定時株主総会において、新たに選任され、就任したものであります。
3. 当事業年度中に退任した取締役
代表取締役 岩﨑真人（2023年 6月 28日退任）
4.	取締役 飯島彰己、オリビエ ボユオン、ジャン＝リュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン ギリス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガーおよび津坂美樹ならびに取締役（監査等委員）初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リードは、会社法第 2条第 15号に定める社外取締役であります。
5. 取締役（監査等委員）初川浩司は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.	当社では、監査等委員会の職務を補助するものとして、専任のスタッフ部門である監査等委員会室を設置し、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等を行うほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
7.	社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
8.	当社は、「 社外取締役の独立性に関する基準」
を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しており、社外取締役全員（すなわち、取締役 飯島彰己、オリビエ
ボユオン、ジャン＝リュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン ギリス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガーおよび津坂美樹ならびに取締役（監査等委員）初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リード）が株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所の独立役員の要件を満たしておりますので、社外取締役全員を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役である取締役 飯島彰己、オリビエ ボユオン、ジャン =リュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン
ギリス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガーおよび津坂美樹ならびに取締役（監査等委員）初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リードとの間に、会社法第 423 条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しております。

（3）補償契約の内容の概要

当社は、取締役 クリストフ ウェバー、アンドリュー プランプ、コンスタンティン サルウコス、飯島彰己、オリビエ ボユオン、ジャン =リ
ュック ブテル、イアン クラーク、スティーブン ギリス、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガーおよび津坂美樹ならびに取締役（監査等委員）初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リードとの間に、会社法第 430 条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および管理職従業員を被保険者とする会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

54

事業報告

（5）取締役の報酬等①取締役報酬の基本方針

当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を取締役会決議により策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報
酬の構成および水準を決定しております。

取締役報酬の基本方針

1. 基本方針

基本方針
2.
1. 報酬水準の考え方

3. 報酬の構成■ 社内取締役の標準的な報酬構成モデル。

当社の取締役報酬制度は、当社経営の方針を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って、以下を基本方針としております。
◆「当社の Vision」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資するものであること◆ 常に患者さんに寄り添うという当社の価値観をさらに強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること◆ 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること◆ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること◆ タケダイズムの不屈の精神に則り、取締役のチャレンジ精神を促すものであること◆ ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立すること
企業価値を追求する、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業への変革を牽引し続ける人材を確保・保持するため、グローバルに競争力のある報酬の水準を目標とします。
取締役報酬の水準については、グローバルに事業展開する主要企業の水準を参考に決定しています。具体的には、外部データを活用した上で、取締役の役職毎に、当社の競合となる主要なグローバル製薬企業の報酬水準
および日本・米国・スイスの主要企業の報酬水準をベンチマークとしています。

3-1. 監査等委員でない社内取締役

監査等委員でない社内取締役（なお、当社では、監査等委員である社内取締役は不在であり、55 ページから62
ページにおきまして、以下、単に「社内取締役」と表記いたします。）の報酬は、定額の「基本報酬」（基本給およびその他固定報酬（該当する場合））と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成します。
「業績連動報酬」はさらに、事業年度ごとの財務的およびその他業績に基づく「賞与」と、3 か年にわたる長期的な会社業績および当社株価に連動する「長期インセンティブプラン」（株式報酬）
で構成します。取締役報酬のうち「賞与」および「長期インセンティブプラン」は、会社の業績にあわせて変動するようその割合を大きく高めています。当社社内取締役と当社株主の利益を一致させ、中長期的に企業価値の増大を目指すため、業績連動報酬のうち特に長期インセンティブプランの割合を高めています。グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、「賞与」は基本給の 100％～ 250％程度、「長期インセンティブプラン」は基本給の 200％～ 600％ 程度とします。
長期インセンティブプラン

賞与

基本報酬

（株式報酬）

基本給の 100% から250% 程度 *固定報酬

基本給の 200% から600% 程度 *業績連動報酬

* 賞与および長期インセンティブプランの基本給に対する割合は、社内取締役のポジションに応じて決まります。

55

3-2. 監査等委員でない社外取締役

監査等委員でない社外取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。基本報酬の一部として、取締役会議長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長には、取締役会報酬に加えて議長・委員長手当が支給されます。賞与の支給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は取締役会報酬の 100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員でない社外取締役について、為替の影響を考慮し、報酬額の調整を実施することがあります。
■ 監査等委員でない社外
取締役の標準的な報酬構成モデル。

長期インセンティブプラン

基本報酬（株式報酬）

議長・委員長には手当を支払います

取締役会報酬の上限 100％程度

固定報酬3-3. 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と「長期インセンティブプラン」（株式報酬）とで構成します。基本報酬の一部として、監査等委員である社外取締役には、取締役会報酬に加えて委員会手当が支給され、監査等委員会委員長、報酬委員会委員長、指名委員会委員長である社外取締役には、委員長手当が支給されます。賞与の支給はありません。
現在の報酬構成は、「基本報酬」を基準として「長期インセンティブプラン」は取締役会報酬の 100％程度を上限としております。また、国外居住の監査等委員である社外取締役について、為替の影響を考慮し、報酬額の調整を実施することがあります。
■ 監査等委員である取締役の標準的な報酬構成モ
デル。

4. 業績連動報酬

基本報酬

長期インセンティブプラン
（株式報酬）

社外取締役には委員会手当、社外取締役の委員長には委員長手当を支払います

取締役会報酬の上限 100％程度

固定報酬4-1. 社内取締役

社内取締役の長期インセンティブプランについては、中長期的な企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入しています。業績連動株式ユニット報酬は、
会社業績に連動し、報酬と会社業績や株価との連動性を高めています。譲渡制限付株式ユニット報酬は、当社
株価にのみ連動しています。

業績連動株式ユニット報酬

業績連動報酬等に該当する業績連動株式ユニット報酬は、最新の中長期的な会社業績目標（3 年度後の 3月期の目標値）に連動させるとともに、その業績指標として、透明性・客観性のある指標である連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等を採用します。なお、業績連動株式ユニット報酬の支給率は、業績指標の目標達成度等に応じて0 ～ 200％（目標：100％）の比率で変動します。2019 年度以降に付与される株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬を含む）については、株式が交付されてから2 年間の保有期間を設けていま
す。

56

事業報告

各年度の業績に応じた業績連動株式ユニット報酬のイメージ
X 年度

X+1 年度

X+2 年度

X+3 年度

3 年間の業績評価期間

X+4 年度

2 年間の保有期間
株式交付

特別な業績連動株式ユニット報酬

通常の株式報酬に加えて、株主の期待に沿った企業戦略に直結する特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬を状況に応じて支給することがあります。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬の業績指標は、3 年間にわたり各年度ごとに独立して設定され、かかる株式報酬は、各年度の業績に基づき、交付または給付されます。特別かつ一時的な業績連動株式ユニット報酬により交付された株式については、交付後の保有期間は設定されません。

特別な業績連動株式ユニット報酬のイメージ

3 年間の戦略目標
初年度

翌年度

翌々年度

初年度の業績評価

翌年度の業績評価

翌々年度の業績評価

株式交付

株式交付

株式交付

年次賞与

年次計画達成へのインセンティブを目的として賞与を付与します。賞与は、業績指標として採用する連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて0％～ 200％（目標：100％）の比率で変動します。
CEO については、100％を全社業績指標の達成度と連動させています。責任部門をもつその他の社内取締役については、75% を全社業績指標の達成度と連動させ、武田グループ全体の目標へ向かう原動力とする一方で、25％を部門業績指標の達成度に連動するように構成しています。

4-2. 監査等委員である取締役および社外取締役

監査等委員である取締役および社外取締役の長期インセンティブプランは、会社業績に連動せず当社株価にのみ連動する譲渡制限付株式ユニット報酬であり、2019 年度以降に付与される株式報酬は算定の基礎となる基準
ポイントの付与日から3 年経過後に交付または給付され、交付された株式については退任時まで少なくともその75％を保有することが求められます（なお、2018 年度以前に付与された株式報酬は退任時に交付または給付されます）。賞与の支給はありません。

57

取締役報酬制度の全体像
監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

社内取締役

社外取締役

社外取締役

基本報酬

●

●

●

賞与

●2

●5

●5

長期インセンティブプラン
（株式報酬）

業績連動 1● 3, 4非業績連動●4*1 特別な業績連動株式ユニット報酬を含む*2 業績指標として採用する連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて0％～ 200％の比率で変動*3 業績指標として採用する連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、研究開発指標等の３年度（３年間の業績評価期間）後の目標達成度等に応じて0％～ 200％の比率で変動*4 在任中*5 算定の基礎となる基準ポイントの付与日から3 年経過後に交付または給付

5. 報酬ガバナンス

5-1. 報酬委員会

当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬の構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。また、取締役会決議をもって、社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。なお、当社コーポ
レート・ガバナンスの透明性の更なる向上を図るべく、当社の報酬委員会規程について、ガバナンス関連規程文書の一つとして、外部開示しております。取締役報酬の基本方針を変更する際には、タケダイズムに則り、株主価値の創出を目指すとともに、取締役が果たすべき役割と責任に応じた報酬制度とします。

5-2. 報酬返還（クローバック）ポリシー

当社の報酬委員会および取締役会は、報酬返還（クローバック）ポリシーを 2020 年に導入し、2023 年に本ポリシーを改定しました。改定後のポリシーは、財務諸表の修正再表示（過去の財務諸表における誤りの訂正を財務諸表に反映すること）が発生した場合、当社は、米国証券取引委員会およびニューヨーク証券取引所のルールに従い、財務諸表の修正再表示がなければ付与されることのなかった返還対象期間（後述）に過誤に支払われた
インセンティブ報酬を対象エグゼクティブから取り戻す（義務的な報酬返還（クローバック））こととしています。
さらに、財務諸表の修正再表示または重大な不正行為が発生した場合、独立社外取締役は、当社に対し、追加でインセンティブ報酬およびその他の条件付報酬を返還させることを要求することができます。返還の対象となり得る報酬は、社内取締役、他のタケダ・エグゼクティブチーム（TET）メンバーおよびその他独立社外取締役が特定した個人が、取締役会が財務諸表の修正再表示を決定した日または重大な不正行為が発生したと独立社外取締役が判断した日が属する事業年度およびその前の 3 事業年度（返還対象期間）において受け取ったインセ
ンティブ報酬およびその他の条件付報酬の全部または一部となります。改定後のポリシーは 2023 年 10月2日に発効しました。財務諸表の修正再表示が発生した場合の義務的な報酬返還（クローバック）については、2023 年
度のインセンティブ報酬よりその適用対象となっています。

58

事業報告
②取締役の報酬等の総額

当事業年度に係る取締役の報酬等の総額（使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与を除く）につきましては次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
区分

支給人数

取締役（監査等委員を除く） 12名（うち社外取締役）（8名）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名（4名）

報酬等の総額

基本報酬2,942百万円
657百万円（306百万円） （156百万円）
167百万円（167百万円）

90百万円（90百万円）業績連動報酬等

賞与

436百万円－－－

業績連動株式ユニット報酬

1,094百万円－－－

非金銭報酬等

譲渡制限付
株式ユニット報酬

755百万円（150百万円）

77百万円（77百万円）（注）
1. 上記には、2023年 6月 28日開催の第 147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1名を含んでおります。
2.	上記の取締役（監査等委員を除く）に対する賞与につきましては、支給予定額として、業績見込みに基づき役員賞与引当金として計上した金額を記載しております。なお、前事業年度の賞与支給額実績は、前事業年度の事業報告に記載した支給予定額 385百万円に対し、361百万円となりました。
3.	上記の取締役の報酬等の種類別の総額のうち、業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬の額は、当事業年度における費用計上額であります。
4.	上記の報酬等のうち、業績連動株式ユニット報酬は業績連動報酬等および非金銭報酬等の双方に該当しますが、業績連動報酬等として表示しております。
5.	上記のほか、国外居住の社外取締役 8名（うち社外取締役（監査等委員）2名）を対象として、2016年 6月 29日開催の第 140回定時株主総会決議による取締役（監査等委員を除く）の基本報酬月額のうち社外取締役分および取締役（監査等委員）の基本報酬月額の範囲内で、2022年度任期（2022年 6月 29日開催の定時株主総会終結の時から 2023年 6月 28日開催の定時株主総会終結の時まで）に係る報酬等の為替による影響を調整するため、総額 32百万円（うち社外取締役（監査等委員）に対して 6.9百万円）を追加支給いたしました。なお、このうち 1.2百万円（うち社外取締役（監査等委員）に対して 0.2百万円）は当事業年度に係る報酬等であります。

③取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
  １．取締役（監査等委員を除く）にかかる株主総会決議（1）基本報酬額は、月額 150 百万円以内（うち社外取締役分は月額 30 百万円以内）（2016 年 6月29日開催の第 140 回定時株主総会決議による）において、役職別に定額としております。なお、当該決議に関する定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は 11
名（うち社外取締役 6 名）であります。
（2）賞与は、毎事業年度にかかる定時株主総会でご承認をいただくこととしております。
（3）株式報酬（業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019 年 6月27日開催の第 143 回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりであります。なお、当該決議に関する定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は 11 名（うち社外取締役 8 名）であります。
㋐交付対象者を社内取締役（国外居住の社内取締役を除く）とするもの
当事業年度において、連続する3 事業年度を対象として45 億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を当事業年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）㋑交付対象者を社外取締役（監査等委員である取締役を除く）とするもの
当事業年度を対象として3 億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を当事業年度の所定の日の東京証
券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）

59  ２．取締役（監査等委員）にかかる株主総会決議（1）基本報酬額は、月額 15 百万円以内（2016 年 6月29日開催の第 140 回定時株主総会決議による）において、役職別に定額としております。なお、当該決議に関する定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は 4 名であります。
（2）株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019 年 6月27日開催の第 143 回定時株主総会決議に基づくものであり、当事業年度を対象として2 億円を上限とする金銭を拠出し、当該上限額を当事業年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。なお、当該決議に関する定時株主総会終結時点の対象取締役は 4 名であります。

④取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

当社においては、上記①取締役報酬の基本方針の「５．報酬ガバナンス」において記載しているとおり、より透明性の高いプロセスを実現するため、取締役会の決議により、当事業年度の社内取締役の個別の報酬額の決定を報酬委員会に委任しており、かかるガバナンスに基づく手続を経て、当事業年度に係る社内取締役の個人別の報酬額を報酬委員会において決定いたしました。当事業年度の社内取締役の個人別の報酬額を決定した報酬委員会の委員構成は、社外取締役（監査等委員）東恵美子（委員長）、社外取締役
オリビエ ボユオン、イアン クラークおよびミシェル オーシンガーとなっております。

⑤業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等（賞与および長期インセンティブプランのうちの業績連動株式ユニット報酬）の計算方法、決定に用いる業績指標（KPI）の根拠、ウェイト、目標、実績、達成率、達成率に基づく支給率等は以下のとおりです。

１．賞与

賞与支払額の計算方法は以下のとおりです。
年間賞与支払額計算方法（CEO）
基本給

×

賞与ターゲット（％）×

全社 KPI に係る支給率

＝

賞与支払額

＝

賞与支払額

年間賞与支払額計算方法（CEO 以外の社内取締役）
基本給×

賞与ターゲット（％）×

KPI に係る支給率（75％全社 KPI ＋ 25％部門 KPI）

賞与ターゲットは、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、基本給の 100％～ 250％程度としています。 業績連動係数（KPI に係る支給率）は、連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて0％～ 200％の比率で変動します。全社業績指標の支給スコアは、事前に設定された業績目標および支給スコアの範囲に基づき計算され、決定されます。

60

事業報告
賞与に係る全社の業績指標の目標と2023 年度の実績は以下のとおりです。
KPI

根拠

ウェイト
（A）

目標
達成率

支給スコア 加重支給スコア（B）（A）x（B）

Core 売上
収益＊・パイプラインの進展・拡大を含む成長の指標であること
・製薬業界における重要な成功の指標であること

45%

40,217億円

41,532 億円

103.3％

165.4％

74.4％

・成長製品：将来の収益成長の主要な原動力となる収益のサブセ
成長製品・
新製品の
ットに重点を置くため
Core 売上 ・新製品：パイプラインの成長と商収益増加額
業的な成功を促進する重要な指標であるため

15%

2,451億円

1,948 億円

79.5％

0％

0％

・支出の規律徹底を含む利益確保の指標であることCore 営業 ・シナジー効果を反映できること
利益・買収完了後の当社の主要な成功の指標として株主の皆様にすでに説明していること

40%

10,735億円

11,272 億円

105.0％

133.3％

53.3％

目標

実績

全社 KPI に係る支給率127.7％＊ 2023 年度は、特定の国における超インフレによる影響額を取り除くために実施した調整により、支給スコアが減少しました。

なお、CEO 以外の社内取締役に対する賞与に用いられる各部門 KPI につきましては、各部門の業績を明確に把握できるよう各部
門の特色に応じた KPI を設定しており、その達成率は、100% を上回る見込みです。1.（2）②当年度におけるCore 業績の概要のCore 財務指標の定義をご参照ください。

２．長期インセンティブプラン

長期インセンティブプランの枠組は、当社の長期戦略と株主利益を整合させつつ、グローバルで重要な人材の確保を促進するものです。長期インセンティブプランのうちの業績連動株式ユニット報酬については、各社内取締役に付与する基準ポイントの 60％をもとに、以下の算式により算出された株式交付ポイントを社内取締役に付与します。
基準ポイント×

業績連動係数（PSUスコア）（目標達成度に基づく）＝

交付ポイント

業績連動係数（PSUスコア）は、３年度（業績評価期間）後の目標値に対する連結売上収益、キャッシュ・フロー、各種収益指標、
研究開発指標等に応じ、0％～ 200％の比率で変動します。
当社業績目標の達成度等に応じて算出される株式交付ポイントに基づいて社内取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、当該株式交付ポイントに対応する
当社株式の 50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。

61

2021-2023 年度の業績連動株式ユニット報酬に係る業績指標の目標と実績は以下のとおりです。
KPI ＊ 1ウェイト（A）

目標

実績

目標達成率

支給スコア 加重支給スコア（B）（A）x（B）

3 年間の実質的な売上収益の累計＊ 225%108,543億円

109,004 億円

100.4％

108.5％

27.1％

2021年度から2023年度の実質的なCore営業利益率の総計

25%

32.0%

28.0%

87.5％

0％

0％

3 年間のフリー・キャッシュ・フローの累計

25%

21,009億円

22,127 億円

105.3％

135.5％

33.9％

研究開発 重要な臨床試験の開始および承認数

25%

105.7％

112.6％

28.1％＊3

3 年間の相対的 TSR
業績連動係数（PSUスコア）

Modifier+/-20%
ポイント

0％
ポイント

89.1％

＊ 1 各 KPI は、当社の長期戦略と株主利益を整合させつつ、グローバルで重要な人材の確保を促進するための指標として設定したものです。
＊ 2 2023 年度は、特定の国における超インフレによる影響額を取り除くために実施した調整により、支給スコアが減少しました。
＊ 3	2022 年度および 2023 年度については、一貫した業績評価の観点から、当初目標では想定されていない特別な一回限りの事象の影響を排除するため、TAK-279 の取得に関連する一時金を除くフリー・キャッシュ・フローを用いました。

⑥非金銭報酬等に関する事項

非金銭報酬等（長期インセンティブプラン）の内容は以下のとおりです。
長期インセンティブプランのうちの譲渡制限付株式ユニット報酬については、対象者である各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、会社業績にかかわらず、以下の対象者毎に以下の割合を乗じることで算出された株式交付ポイントを各取締役に付与します。株式交付ポイントに基づいて各取締役に対して交付される当社の株式の数は、1 ポイント当たり1 株として決定されます。
対象者

長期インセンティブプランにおける譲渡制限付株式ユニット報酬の割合

社内取締役

40％

監査等委員でない社外取締役

100％

監査等委員である取締役

100％

社内取締役については毎年株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役については、基準ポイントの付与日から3 年経過後に、当該株式交付ポイントに対応する当社株式の 50％を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。
長期インセンティブプランのうち、業績連動株式ユニット報酬については、上記⑤ 2. をご参照ください。

⑦当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が上記①取締役報酬の基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、上記①取締役報酬の基本方針の「５．報酬ガバナンス」において記載しているとおり、より客観性・透明性の高いプ
ロセスを実現するため、取締役会の決議により、社内取締役の個別の報酬額の決定については、報酬委員会に委任しており、また、監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬については、報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。
報酬委員会では、取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬等（賞与および長期インセンティブプラン）の目標設定等、上記①取締役報酬の基本方針との整合性を含めた多角的な観点から審議を行った上で、取締役会の決議による委任に基づき、当該事業年度に係る社内取締役の個人別の報酬額について決定しており、また、監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額については
取締役会に答申いたしました。そのため、取締役会は、報酬委員会の審議の過程および答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る社内取締役および監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬額の内容は、上記①取締役報酬の基本方針に沿うものであると判断しております。

62

事業報告

（6）社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏

取締役会
出席回数

名

監査等委員会
出席回数

主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

8/8回

－

グローバル経営に加え、コーポレートガバナンス・リスクマネジメントを含む様々な分野における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会における議論に積極的に参画したほか、取締役会議長としての取締役会の議事進行、指名委員会委員長としての同委員会の議事進行に加え、社外取締役による会合での議論をリードするなど、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

7/8回

－

欧米のグローバルの製薬およびヘルスケア事業経営における豊富な経験に基づく高い識見や特にヘルスケア領域全般のマーケティングの高い専門性に基づき取締役会および報酬委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

－

欧米やアジアの有力なグローバルヘルスケア企業での、事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会および指名委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

－

欧州やカナダのグローバルヘルスケア企業での事業経営における豊富な経験に基づく高い識見と特にオンコロジー領域のマーケティングおよびヘルスケア企業におけるバイオ技術部門の運営に関する高い専門性に基づき、取締役会および報酬委
員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

8/8回

－

生物学の博士号を有し、欧米のヘルスケア企業で枢要なポジションを歴任され、グ
ローバルヘルスケア事業経営における豊富な経験や、免疫関連のヘルスケア事業における特に高い専門性に基づき、取締役会および指名委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献
しました。

8/8回

－

製薬業界でのグローバルな事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

8/8回

－

欧米の有力なヘルスケア企業での、事業経営における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会、指名委員会および報酬委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

7/7回

－

グローバルビジネス、戦略、データ＆デジタルに関する幅広い専門知識をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。

取締役

飯

島

彰

己

オリビ エ ボ ユ オン
（Olivier Bohuon）

ジャン =リュック ブテル（Jean-Luc Butel）

イ ア ン ク ラ ー ク（Ian Clark）

ス ティー ブ ン ギリス（Steven Gillis）

ジョン マ ラ ガ ノ ア（John Maraganore）

ミシェル オ ー シン ガ ー（Michel Orsinger）

津

坂

美

樹

8/8回

7/8回

63

氏

取締役会
出席回数

名

監査等委員会
出席回数

主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

8/8回

公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験に基づき取締役会
における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。監査等委員としての立場から当社の経営に参画することで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しま
した。

8/8回

企業のグローバル経営やヘルスケア業界における豊富な経験に基づく高い識見をもとに、取締役会および指名委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。監査等委員としての立場から当社の経営に参画することで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しました。

8/8回

ヘルスケア・テクノロジー・金融業界についてのグローバルで高度な知識と幅広い経験をもとに、取締役会および報酬委員会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。監査等委員としての立場から当社の経営に参画することで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しました。

8/8回

米国内外においての多様な経験およびこれに基づくリーダーシップや幅広い専門知識をもとに、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保に貢献しました。監査等委員としての立場から当社の経営に参画することで、監督・監査を通じた会社の健全で持続的な成長の確保、中長期的な企業価値の創出の実現および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献しました。

取締役（監査等委員）

初

藤

東

川

浩

森

義

恵

美

司

明

子

キ ン バ リ ー リ ード
（Kimberly A. Reed）

8/8回

8/8回

8/8回

8/8回

（注）取締役 津坂美樹は 2023年 6月 28日開催の第 147回定時株主総会において選任され就任したため、出席対象となる取締役会は、取締役就任後に開催の取締役会となっております。

64

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る報酬等の額

1,370 百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

2,614 百万円

（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表するを踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算「会計監査人との連携に関する実務指針」
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第 399条第 1項の同意を行っております。
３.
」に記載の海外に所在する子会社につきましては、有限責任 あずさ監査法人以外の監査法人「1. 企業集団の現況に関する事項（8）重要な子会社の状況（2024年 3月 31日現在）
が計算関係書類の監査を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「Form S-8 発行にかかるコンセ

ントレター業務」の業務を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が、会社法第 340 条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、または、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

65

5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、内部統制を、リスクマネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンスの重要な構成要素として捉え、下記のとおり、内部統制システムを整備しています。

①当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・	当社は、「私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」、「私たちの約束」で構成される「企業理念」
を当社グループ全体に浸透させ、これらに基づく企業文化の醸成に努めています。また当社は、「タケダ・グローバル行動規準」の浸透やエシックス＆コンプライアンス・プログラムの構築を行い、コンプライアンス推進体制の強化に努めています。

・	当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効ある形で遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより取締役会の透明性と客観性を担保しています。

・	当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに委員長を含めた委員を社外取締役のみで構成することにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。

・	当社は、重要案件の審議や意思決定を適正に行うため、以下の経営会議体を設置しています。

◦ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー：経営、事業開発案件およびサステナビリティ関連案件を所管◦ポートフォリオ・レビュー・コミッティー：研究開発および製品関連案件を所管◦リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー：リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管

・	当社は、社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー（CEO）および当社グループの各機能を統括するメンバーで構成するタケダ・エグ

ゼクティブ・チーム（以下「TET」といいます。）を設置し、グローバル事業運営体制の強化および当社グループ内の連携を確保しています。

・	当社は、当社グループの事業運営体制、意思決定および報告体制、オペレーション上の重要なルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針（T-MAP）」を整備し、当社グループの全ての部門と子会社に適用しています。また当社グループの各部門・子会社を管理するTETメンバーは、所管する各部門・子会社におけるオペレーションルールや権限委譲に関するルールを定め、業務の適正を確保しています。

・	当社は、ビジネスレジリエンス、環境・健康・安全および不正行為への対応等について、グローバルポリシーを整備し、グループ
横断的な管理体制を構築しています。

・	当社は、品質管理システム（Quality Management System）およびその要件と手順を定めた文書体系を整備し、その遵守状況の監査、監視・指導を行うことで、当社グループにおける医薬品の研究開発、製造、品質等における業務の適正を確保し、製薬業における法規制（GxP）の遵守を徹底しています。

・	当社は、独立した機能であるグループ内部監査部門を設置し、内部監査を通じて組織価値の向上と保全に役立てています。なお、グループ内部監査部門は、監査品質のアシュアランスと改善のプログラムを作成・維持し、内部監査人協会（The Institute ofInternal Auditors）が発行した「内部監査の専門職的実施の国際基準」（IIA 基準）に準拠した内部監査を実施しています。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・	当社は、「グローバル RIM（記録・情報管理）ポリシー」を整備し、取締役会議事録、稟議決裁書、その他取締役の職務の執行に係
る情報について、適切に保存・管理を行っています。

66

事業報告
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・	当社は、「グローバル ビジネス レジリエンス ポリシー」を策定し、全社的リスク管理、事業継続管理および危機管理を統合的に行っています。

◦当社は、毎年、全社的リスク評価を実施し、リスクの特定と評価を行い、主要リスクの低減等の対応を行っています。
◦当社は、主要リスクや事業に必要不可欠な領域に対して事業継続計画を策定しています。

◦当社は、危機の特定や管理、危機状態からの回復を含めた危機管理計画を策定するとともに、危機発生時には影響の範囲に応じた危機管理委員会を編成して対応することとしています。

「グローバル モニタリング ポリシー」を策定し、ハイリスク事業活動の特定、モニタリングおよび報告に係る体制を構築し・	当社は、ています。

・	当社は、当社製品の回収を含め、患者様の安全や品質管理に対応する必要な措置を実施するため、平常時および危機発生時の両方における患者様の安全および品質管理のための体制を整備しています。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・	当社は、定款の定めにより、重要な業務執行の決定権限の一部を取締役に委任し、取締役会が経営戦略や内部統制等、当社グ
ループの経営上の最重要事項に集中して討議・意思決定を行える体制を構築しています。

・	取締役に委任された事項については、その内容に適した経営会議体で審議、決裁する体制を整備し、機動的かつ効率的な意思決定プロセスを確保しています。

・	｢取締役会規程」「T-MAP」等の職務権限・意思決定に関する社内規定を整備し、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。

⑤取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・	当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する専門部門を設置し、グループ横断的な法令遵守体制を整備しています。

・	当社は、行動規準、法令遵守に関するグローバルポリシー（贈収賄禁止、個人情報取扱、インサイダー取引禁止等）その他コンプ
ライアンスに関する規定を定め、関連する研修プログラムを当社グループ全体で実施しています。

・	当社は、医療機関、患者団体、政府機関等の交流に関し、医薬品企業として必須の法規制遵守にかかわるグローバルポリシーや社内規定を整備しています。

・	当社は、潜在的な不正行為の懸念の報告と対応に関するガイドラインを制定するとともに、従業員が機密かつ匿名で内部通報を行うことができるタケダ・エシックスラインを整備しています。

⑥財務報告の信頼性を確保するための体制

・	当社は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013 年版）」に基づき、財務報告に関する内部統制の体制を整備・運用し、開示資料の信頼性を確保しています。

⑦反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

・	当社は、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは、正常な取引関係を含めた一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、警察当局等との連携や情報収集、社内周知・研修等を実施し、反社会的勢力による被害の未然防止に努めています。

67

⑧監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会の役割、権限および職務等を規定する「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則を定め、以下の体制を整備しています。

１．監
 査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・	監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で監査等委員会の職務遂行を補助する専任スタッフを配置しています。

・	上記専任スタッフの任命・異動・評価等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。

２．取 締役および従業員等が監査等委員会に報告するための体制、およびその他監査等委員会への報告に関する体制

・	経営の基本方針・計画に関する事項のほか、子会社および関連会社に関するものを含む重要事項について、監査等委員会に通知されるものとしています。

・	当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、直ちに監査等委員会への報告を要するものとしています。
・	監査等委員会が重要な会議の議事録・資料等を常時閲覧可能な体制を整備しています。

・	監 査等委員会に報告を行った取締役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けない体制を整備しています。

３．その他監査等委員会の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制

・	監査等委員会が、同委員会が指示権を有する内部監査部門、内部統制推進部門および会計監査人と連携して組織的な監査が行えるよう、環境を整備しています。

・	監査等委員会および監査等委員の職務執行のために必要な費用を当社は負担しています。

68

事業報告

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、当年度において、上記（1）に記載した体制の適切な運用に努めました。当年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
〔企業理念の浸透〕

・	｢私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」、「私たちの約束」で構成される「企業理念」について、社長兼 CEO をはじめとするTETメンバーが、社内におけるメッセージの配信やタウンホールミーティングの開催等を通じて、グループ全体および従業員への浸透を図っております。
〔コーポレート・ガバナンス体制の強化〕

・	当社は、2016 年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会と監査等委員会がそれぞれの役割をより適切に果たすために、社外取締役の構成比と多様性を高めております。当年度末時点の取締役会は、取締役 15 名（うち3 名が女性）のうち12 名が社外取締役、また、日本人 5 名・外国人 10 名の構成となっております。なお、当社の全ての社外取締役は金融商品取引所が定める独立性の基準を満たしています。

・	監査等委員会は委員長含め、社外取締役のみで構成されています。

・	取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しており、両委員会ともに委員長含めて全ての委員を社外取締役で構成しています。

〔取締役会の状況〕

・	当年度において取締役会を 8 回開催しました。取締役会では、社外取締役が議長を務め、多様性を有する各取締役がそれぞれの見地から適宜発言を行いました。

・	先述のとおり、重要な業務執行の決定権限を取締役に委任することにより、取締役会は当社グループへの影響度が特に高い課題・経営戦略等についての議論や、取締役の業務執行状況の監督により多くの時間を充てております。

・	取締役会の都度、社外取締役に対し、社外取締役でない取締役から、取締役会の議題についての事前説明を実施しております。
また、新任の社外取締役が就任する際には、取締役の法的責務についての理解を徹底することはもとより、当社の事業環境や戦略等についての情報を提供し、さらにその理解を深めていただくための機会を設けております。

・	各社外取締役は、取締役会において、それぞれが有する、企業経営の経験に基づく高い識見、会計、法律等の専門性の高い分野における高度な知識等に基づき、議案の審議において適宜発言を行いました。

・	当年度において、取締役会の実効性評価を行いました。実効性評価は、第三者機関による、全取締役に対する個別のインタビューの方式により実施しました。インタビューは、「取締役会の当社事業戦略への関与」、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会による経営の監督状況」、「取締役会の風土」等を重要な評価対象項目とし、「監査等委員会ならびに指名委員会の活動状
況」についても、取締役による自己評価を求めました。

	その後、評価結果全体について、第三者機関による分析、提言を盛り込んだ上で、当該第三者機関より説明を受け、取締役全員にて議論を行いました。なお、「報酬委員会の実効性」についても、当該第三者機関からサポートを得て策定したアンケートを活用し、委員による自己評価を行い、その自己評価結果や改善のための取り組みについて報酬委員会から取締役会に報告しました。

	取締役会での議論においては、新たな重要な指摘事項はなく、また、経営陣は強いリーダーシップを発揮していること、取締役会への諮問委員会からの報告が強化されてガバナンスが強固に働いていることを確認し、当社の取締役会は実効性があるとの結果を得ました。

69	さらに、当年度において優先度が高い重要事項であるとされたもののうち、「取締役会の議事・運営」や「最適な取締役会構成」等
につき前年から改善が進んでいることを確認しました。

	また、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会の実効性および各委員会が当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献している
ことについても確認しました。

〔当社グループの内部統制体制の整備に関する取り組み〕

・	取締役会、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー、リスク・エシックス＆コンプライア
ンス・コミッティー等の意思決定機関の決裁事項以外の案件については、社長兼 CEO および各機能の代表者から構成されるTET

メンバーへの権限委譲を進めています。TETメンバーからの権限委譲は「権限委任に関するグローバルポリシー」に基づいて行っています。

・	グループ内部監査部門は、「グループ内部監査基準」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して内部監査を実施し、監査結果を社長兼 CEO、監査等委員会および取締役会に報告しました。また、グループ内部監査部門は、財務報告に関する内部統制
体制の有効性評価のための検証手続を実施し、その結果をグローバルファイナンス部門に報告しました。

・	グローバルファイナンス部門は、財務報告にかかる内部統制の状況について、整備状況および運用状況を評価する手続、ならびに当社各部門の責任者への質問書を通じた自己点検の回答に従い、当社各部門の内部統制の実効性を確認しました。また、検証手続実施結果を含む最終的な内部統制の体制の有効性評価を、チーフ フィナンシャル オフィサー（CFO）、社長兼 CEO、監査等
委員会、取締役会に報告しました。

・	グローバルクオリティー部門は、品質への当社としてのコミットメントおよび品質へのビジョンを明確化し、「グローバルクオリティーポリシー」に基づき、当社グループのグローバルな品質保証を遂行しました。

・	コーポレートEHS 部門は、当社の環境、労働衛生および安全管理活動を効果的に確認、実行するための責任および役割を明確にしました。また、コーポレートEHS 部門は、
「環境・健康・安全に関するグローバルポリシーとポジション」や、その他公開している環境に関するタケダの見解に基づき、具体的な目標を設定して、環境、労働衛生、安全管理およびコンプライアンスの観点から、当社グループへの内部監査を行いました。

〔コンプライアンスに関する取り組み〕

・	当社は、高いリスクの可能性がある事業活動のモニタリングを実施し、原因を特定したうえで継続的な改善を行いました。

・	当社グループのコンプライアンス関連事案に関して、定期的にリスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーおよび監査等委
員会に、また適時に取締役会や TET に、それぞれ報告を行いました。

〔リスク管理に関する取り組み〕

・	リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーにおいて、全社的リスク評価レポートに基づいて、当年度の主要な全社的リス
クおよびリスク低減施策を議論・検証しました。

・	全社的リスク評価レポートについては取締役会で審議され、承認を得ました。リスク低減施策については、TET のリスク責任者において対応しています。

・	また、当年度のリスク管理に関するその他の具体的な取り組みは以下のとおりです。

†当社グループ内のリスク・コーディネーター・コミュニティーを通じて、リスク管理業務のスキルアップおよび情報共有を行っています。また、当社ではシンプルかつ分かりやすい全社的リスク評価ツールを使用し、会社全体のリスクを俯瞰できるようにして

70

事業報告
います。この技術に基づいたソリューションを活用することで、リスクデータとその傾向を分析する能力の向上および効率化を実現し、データに基づいたアプローチをとることを可能にしています。

†また、当社は、パンデミック、重要な治療薬の不足、市場の動き、自然災害、地政学リスク等の危機管理活動に関するプロセス・
習熟度の強化を目的に、教育活動およびシミュレーションを実施しています。

†当社は、製品の品質リスクについて、リスクの特定・評価・コントロールを品質管理システムに統合し、研究開発、製造・品質に携わる従業員に対してリスク管理ツールやトレーニング、支援を提供しています。

†データプライバシーや人工知能（AI）に関するリスクについて、様々なリスク評価やアシュアランス活動を行っております。
†当社は、サイバーセキュリティに関する以下の取り組みを行いました。

		 ▪当社は、当社のステークホルダーとの間で信頼性のあるデジタル上のやり取りを行うためには、サイバーセキュリティの役割が重要であると認識しており、情報＆デジタルトラストガバナンス委員会を引き続き開催しました。当該委員会は、隔月およびその都度開催されています。当該委員会は、当社の全事業部門の代表者から構成されており、情報リスクの議題に関して、協議し、リスク低減に向けた対応状況を確認しました。

		 ▪全ての従業員に対して、各ビジネスにおける最新のサイバー脅威に関する情報を含んだオンライントレーニングを義務付け、
サイバーセキュリティの意識を高めたり、新たな脅威に対処するための取り組みを行いました。

		 ▪当社は、当社の情報および IT インフラ基盤に対するプロセス面および技術面でのセキュリティを強化するための投資を断続的に行っています。また、重大なサイバーセキュリティ上の事故に直面した場合に備え、関連費用をカバーする保険に加入しています。

† TET の危機への対応力やレジリエンスを高めるため、事前通知のない訓練を TET に対して定期的に実施しています。

†新型コロナウイルス感染症に関するリージョナル・クライシス・マネジメント・コミッティーは引き続き開催し、今後起こりうる感
染症危機に備えるべく適切な訓練等を実施しました。

†ウクライナ情勢やガザ地区の情勢に関するグローバル・クライシス・マネジメント・コミッティーを引き続き開催し、安否確認や必要なサポートを迅速かつ継続的に従業員に提供し、従業員の安全確保に努めました。

〔監査等委員会の取り組み〕

・	監査等委員会は、監査等委員長が議長を務め、当年度は 8 回開催し、取締役会の議題、取締役による業務執行状況および内部統制システムの構築・運用状況等について協議を行いました。監査等委員は、監査等委員会室の日常的な情報収集等の業務補助を活用しながら、重要な会議への出席や業務執行部門からの定期的な業務報告の聴取、グループ内部監査部門や内部統制推進部
門との連携等を通じて得た情報を監査等委員全員で共有することにより、監査等委員会としての監査意見を形成しました。

・	監査等委員会は、取締役会において、監査等委員会の前年度の活動結果と今年度の活動方針および活動計画について報告し意見交換を図ったほか、取締役会の業務執行について適宜意見を述べました。

・	監査等委員会は、グループ内部監査部門と、定期的または都度、意見交換会を実施し、内部監査の計画や結果について報告を受け、その適切性を確認の上、監査等委員会監査に実効的に活用しました。加えて、監査等委員会は、グループ内部監査部門に対し、必要に応じて調査の要請や指示も行い、相互の監査計画等の内容を調整しながら、組織的な監査を行いました。

・	監査等委員でない取締役の選任および報酬については、選定監査等委員が指名委員会および報酬委員会に委員として出席し意見を述べました。また、両委員会で得られた情報を監査等委員会で共有する等により、監査等委員会としての意見形成を適切に図り、監督業務を遂行しました。

[ 事業報告注記 ] 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

71連結計算書類［国際会計基準］
連結損益計算書（ご参考）連結包括利益計算書（2023年 4月1日から2024年 3月31日まで）（2023年 4月1日から2024年 3月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

額

科 目

売上収益

4,263,762

4,027,478

売上原価△ 1,426,678△ 1,244,072

販売費及び一般管理費△ 1,053,819△ 997,309

研究開発費△ 729,924△ 633,325

製品に係る無形資産償却費及び減損損失△ 652,117△ 542,443

その他の営業収益

19,37925,424

その他の営業費用△ 206,527△ 145,247

営業利益

214,075

490,505

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算
差額

金融収益

52,09362,913

金融費用△ 219,850△ 169,698

持分法による投資損益

6,473△ 8,630

税引前当期利益

52,791

375,090

法人所得税費用

91,406△ 58,052

当期利益

144,197

317,038

144,067

317,017130

21

144,197

317,038

当期利益

非支配持分
合計

（ご参考）
前期金額

額

144,197

317,038△ 2,693

15,0982,309△ 2,654△ 5,00217,752997,702579,437

968,842

618,773

キャッシュ・フロー・ヘッジ

23,456△ 21,451

ヘッジコスト7,197△ 16,993

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△ 1,793△ 892

その他の包括利益合計

995,009594,535

1,139,206

911,574

1,139,033

911,529173

45

1,139,206

911,574

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属

当期利益の帰属
親会社の所有者持分金

親会社の所有者持分
非支配持分
合計（注）	連結包括利益計算書については、会社法における連結計算書類には含まれておりませんが、参考資料として表示しております。

72

連結計算書類［国際会計基準］
連結財政状態計算書（2024年 3月31日現在）
科 目

金

額

（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

科 目

負債
非流動負債

資産
非流動資産

社債及び借入金

有形固定資産1,989,777

1,691,229

のれん

5,410,067

4,790,723

無形資産

4,274,682

4,269,657

持分法で会計処理されている投資

89,831

99,174

その他の金融資産

340,777

279,683

その他の非流動資産

51,214

63,325

繰延税金資産393,865

366,003

12,550,212

11,559,794

非流動資産合計

その他の金融負債

退職給付に係る負債

未払法人所得税

棚卸資産

1,209,869

986,457

売上債権及びその他の債権

668,403649,429

その他の金融資産

15,08920,174

未収法人所得税

29,20732,264

その他の流動資産

168,875

160,868

現金及び現金同等物

457,800

533,530

売却目的で保有する資産

9,337

15,2352,558,580

2,397,956

15,108,792

13,957,750

流動資産合計
資産合計

4,476,501

4,042,741

143,882

127,594

687,833

4,381

534,269

24,55814,37355,969

繰延税金負債

113,777

270,620

非流動負債合計
流動負債

80,93865,3895,521,684

5,121,138

社債及び借入金

367,251

339,600

その他の金融負債

143,421

185,537

仕入債務及びその他の債務

547,521649,233

未払法人所得税

109,906

その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計619,174

566,689

1,410

144

引当金

524,420

2,313,103

負債合計

7,834,788

資本金

1,676,596

資本

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属
する持分
非支配持分

資本合計

負債及び資本合計

73

（ご参考）
前期金額

額

引当金

その他の非流動負債

流動資産

金

1,747,414

232,377

508,360

2,481,940

7,603,078
1,676,345

1,728,830△ 51,259△ 100,317

2,509,310

1,508,119

1,391,203

7,273,264
741

7,274,005

15,108,792

1,541,146

6,354,122549

6,354,672

13,957,750

連結持分変動計算書（2023年 4月1日から2024年 3月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023 年 4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2024 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

1,676,345

1,728,830△ 100,317

1,541,146
144,067

—
251

—
251

—

144,067△ 2,367001,606,128

12,470967,279
967,279

2,036
2,036

△ 287,785△ 6,226

69,836251
1,676,596

その他の包括利益を
在外営業活動体の 通じて公正価値で測換算差額定される金融資産の公正価値の変動△ 51,503

51,426

18,584
1,747,414

49,059△ 51,259△ 294,011
1,391,203

1,224—
2,573,407

1,224
15,729

親会社の所有者に帰属する持分

2023 年 4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2024 年 3月31日残高キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の資本の構成要素
ヘッジ
コスト△ 87,352△ 23,127

23,45623,456

7,197
7,197

確定給付制度の再測定—△ 5,002△ 5,002

5,002—△ 63,896—△ 15,930

5,002
—

74

合計

合計

1,508,119—994,966
994,966
—
—
—
—
—
6,226
—

6,354,122
144,067
994,966
1,139,033
502△ 2,3671△ 287,785——
69,836

—

△ 77

6,226
2,509,310△ 219,892
7,273,264

非支配持分

549
130
44
173

18

資本合計

6,354,672
144,197
995,009
1,139,206
502△ 2,3671△ 287,785
18—
69,836
△ 77

18
741

△ 219,873
7,274,005

計算書類（2024年 3月31日現在）
貸借対照表（単体）
科 目

金

額

流動資産

730,761

売掛金

47,917

現金及び預金

有価証券

商品及び製品

仕掛品

130,947

122,471
62,14638,541（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

科 目

164,860
59,76597,03039,20246,094

原材料及び貯蔵品

43,22339,399

関係会社短期貸付金

179,261

275,053

未収法人税等

1,865

2,192

その他

104,390139,082

固定資産

9,025,558

8,544,633

81,26185,059

貸倒引当金

有形固定資産建物及び構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品—

169,311
21,66845

10,837△8

176,354
17,276
35

8,492

土地

35,04339,794

建設仮勘定

19,24824,396

リース資産

無形固定資産1,211

31,933

1,300

33,100

投資その他の資産

8,824,314

8,335,180

関係会社株式7,853,042

8,000,147

関係会社出資金647,460

26,344

投資有価証券

その他の関係会社有価証券

長期預け金

前払年金費用繰延税金資産その他

資産の部合計37,044—

5,913

64,92632,854

5,031

6,743

54,350123,639

165,4109,756,319

9,407,303

92,290

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
短期借入金
1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
株式給付引当金
役員賞与引当金
事業構造再編引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
訴訟引当金
株式給付引当金
事業構造再編引当金
資産除去債務
長期前受収益その他
負債の部合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
設備更新積立金
輸出振興積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産の部合計

862,669

44,301

負債及び純資産の部合計

75

金

額

1,171,639
71,654
141,538
71,022445
415,969
317,000
50,00069,157
14,817
3,171
436
1,022
15,4084,496,482
3,016,582
1,341,465
7,789
762
2,438
452
1,832
12,880112,282
5,668,121
4,661,339
1,676,596
1,685,597
1,668,608
16,9891,350,375
15,885
1,334,490
5,000
11,000
2,400
1,054
434
28,832814,500
471,270△ 51,229△ 574,252
11,031△ 585,282
1,111
4,088,198
9,756,319

（ご参考）
前期金額

1,000,002
54,471150,115
63,007
1,462
388,195
106,715
100,000
92,025
14,120
3,281
385
2,020
24,2054,201,082
2,787,470
1,262,420
7,047
38,283
2,548
2,219
1,893
12,486
86,7175,201,084
4,546,482
1,676,345
1,670,413
1,668,357
2,055
1,300,012
15,885
1,284,127
5,000
11,000
2,400
1,054
434
29,890814,500
419,850△ 100,288△ 341,452
8,584△ 350,036
1,188
4,206,219
9,407,303

損益計算書（単体）（2023年 4月1日から2024年 3月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

額

（ご参考）
前期金額

売上高

595,575

632,137

売上原価

245,505

214,973

売上総利益

350,070

417,164

販売費及び一般管理費

302,001

281,023

営業利益

48,070136,140

営業外収益

391,614329,384

受取利息及び配当金306,382

276,023

その他

85,23153,361

営業外費用

153,285

125,403

支払利息及び社債利息

82,20485,589その他

71,081

39,814

経常利益

286,399

340,122

特別利益

138,488

42,851

138,488

42,85133,545—

訴訟関連損失33,545—

税引前当期純利益

391,342

382,973

法人税、住民税及び事業税

20,28135,854

法人税等調整額

32,187

16,469338,874

330,649

関係会社再編益
特別損失

当期純利益

76

計算書類
（2023年 4月1日から2024年 3月31日まで）
株主資本等変動計算書（単体）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

2023 年 4月1日残高
当期中の変動額
新株の発行

剰余金の配当

資本
資本
その他
剰余金
準備金 資本剰余金
合計

1,676,345

1,668,357

251

251

固定資産圧縮積立金の積立

15,885

当期純利益

1,284,127—

1,676,596

1,668,608———

338,874—

14,933

14,933

14,933

15,184

16,989502—

1,685,597

338,874
—

—

—
251

8,584 △ 350,036 △ 341,452△ 288,512——

15,88550,363

1,334,490

50,3631,350,375

338,874

当期中の変動額

11,000

2,400

1,054

434

29,890814,500

新株の発行

固定資産圧縮積立金の積立△ 1,830

当期純利益

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計2024 年 3 月 31 日残高—

11,000

—

2,400

—

1,054

—

434

△ 1,057

28,832

77—814,500—

338,874△ 77 △ 232,877△ 77 △ 118,021△ 51,229

4,661,339

419,850

合計
1,284,127

△ 773

—

338,874

338,874

—

—

—
—

—

2,447 △ 235,246 △ 232,800

—

5,000

—

—

2,447 △ 235,246 △ 232,800

1,830

自己株式の取得——△ 288,512 △ 288,512773

固定資産圧縮積立金の取崩△ 288,512

114,856

66,359—

剰余金の配当502—

49,05951,426

退職給与 配当準備 研究開発 設備更新 輸出振興 固定資産
別途 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
5,000

4,206,219△ 2,367（※）その他利益剰余金の内訳

2023 年 4月1日残高

1,188

純資産
合計

△ 2,367——

評価・換算 新株
予約権
差額等
合計

4,546,482△ 288,512 △ 288,512—

251

1,300,012 △ 100,288——

自己株式の取得

2024 年 3月31日残高

1,670,413

その他
繰延
その他
利益 自己株式 株主資本 有価証券 ヘッジ
利益
合計
利益剰余金 剰余金
評価差額金 損益
準備金
（※）
合計

251

固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

利益剰余金

資本金

2,055

評価・換算差額等

51,420471,270

50,363

1,334,490—△ 2,367—

11,031 △ 585,282 △ 574,252

66,3591,111

4,088,198

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独 立監 査人の監査報告書
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中2024 年 5月8日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

野

中

浩

哲

難

波

宏

暁

知

野

雅

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、武田薬品工業株式会社の 2023 年４月１日から2024 年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結損益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

78

監査報告書
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120 条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上79

会計監査人の監査報告書

独 立監 査人の監査報告書
武田薬品工業株式会社
取締役会 御中2024 年 5月8日

有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

野

中

浩

哲

難

波

宏

暁

知

野

雅

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、武田薬品工業株式会社の 2023 年４月１日から2024 年３月31日までの第 147 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

80

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

81

以 上

監査等委員会の監査報告書

監査報告書

当監査等委員会は、2023 年 4月1日から2024 年 3月31日までの第 147 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法およびその内容（１）監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）監査等委員会が定めた監査等委員会規程に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従って、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な審議・報告資料等を閲覧し、指示権を有する内部監査部門や内部統制推進部門等との連携を通じて、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、内部監査部門から監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて子会社の取締役および従業員等から事業の報告を受け、意見交換を行いました。
（３）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024 年 5月8日

武田薬品工業株式会社
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

初 川 浩 司藤 森 義 明東恵美子
キンバリー リード㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員 初川浩司、藤森義明、東恵美子およびキンバリー リードは、会社法第２条第 15 号および第 331 条第６項に定める社外取締役であります。

以 上82

株主総会会場ご案内図
日時

2024 年６月 26 日（水曜日）
午前 10 時
場

所

Ｎ

宮駅

ノ
ＪＲ桜

線

阪環状

ＪＲ大

西出口
都島中野郵便局

大阪市北区天満橋一丁目8番50号

帝国ホテル大阪 3階
交通のご案内

源八橋東詰

源八橋西詰

ＪＲ大阪環状線

源八橋

源八橋東詰交差点にて、帝国ホテル側に横断の上、源八橋をお渡りください。

「桜ノ宮駅」西出口から徒歩約 5 分
お願い お車でのご来場はご遠慮願います。

大川

帝国ホテル
大阪
本株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

桜和高等学校

大阪アメニティパーク