役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

平成２５年
規 程 第改正

３月２９日
１ ８ 号

平成２９年３月３１日規程第７号（目的及び意義）
第１条 この規程は、公益財団法人介護労働安定センター（以下「当センター」という。）
定款第１９条及び第３８条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(２) 常勤理事とは、理事のうち当センター職員と同等の勤務形態である者をいう。
(３) 当センター勤務監事とは、監事のうち当センターに勤務する者をいう。
(４) 非常勤役員とは、役員のうち常勤理事及び当センター勤務監事以外の者をいい、評議員と併せて非常勤役員等という。
(５) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは、明確に区分されるものとする。
(６) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当及び旅費（宿泊費を含む。）等をいう。また、報酬等と明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 当センターは、役員等の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 常勤理事には、特別調整手当、期末手当、勤勉手当及び特例一時金を支給することができる。
３ 常勤理事の退職に当たっては、退職手当を支給することができる。
（報酬等の直接支払い）第４条 常勤理事及び当センター勤務監事の報酬等は、法令に基づきその報酬等から控除すべき額を控除した額を通貨で直接本人に支給する。
（報酬の額）
第５条 常勤理事及び当センター勤務監事の報酬の額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 常勤理事
月額６２０，０００円

(２) 当センター勤務監事
年額３，２４０，０００円
２ 非常勤役員等が次の各号に掲げる職務を執行する場合の報酬の額は、当該職務の執行１回につき１３，０００円とする。ただし、理事会及び評議員会において議長を務める場合については１５，０００円とする。
(１)理事会への出席(２)評議員会への出席(３)監事による監査の実施(４)その他法令により定められた職務の執行
３ 非常勤役員等が報酬を辞退した場合は、報酬を支給しなくてもよいものとする。
（特別調整手当の額）
第６条 常勤理事の特別調整手当の額は、報酬の月額に１００分の１２を乗じて得た額とする。
（報酬等の支給日）
第７条 常勤理事の報酬等（期末手当、及び勤勉手当及び特例一時金を除く。次条において同じ。） は、月の１日から末日までの期間につき、その月額をその月の１６日に支給する。ただし、１６日が職員就業規則第１１条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは前日、（その日が休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日）に支給するものとする。
（新たに常勤理事となった者及び常勤理事でなくなった者の報酬）
第８条 新たに常勤理事となった者には、その日から報酬を支給する。
２ 常勤理事が離職したときは、その日まで報酬を支給する。
３ 常勤理事が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の１ 日から支給するとき以外、又はその月の末日まで支給するとき以外は、その報酬の額は、その月の日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（期末手当）
第９条 常勤理事の期末手当は、６月１日及び１２月１日（この条においてこれらの日を「基準日」という。） に、それぞれ在職する常勤理事に対して、基準日が６月１日である分については６月３０日、１２月１日である分については１２月１０日（これらの日が休日等に当たるときは、これらの日の前日（これらの日の前日も休日等に当たるときは、その日前において、これらの日に最も近い休日等でない日））に支給する。基準日前１月以内に退職又は死亡した常勤理事についても同様とする。
２ 常勤理事の期末手当の額は、期末手当基礎額に一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１９条の４第２項中「指定職俸給表の適用を受ける職員」に対する支給割合を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間における当該 常勤理事の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
ただし、理事長が別に定める常勤理事にあっては、理事長が別に定める額とする。
(１) ６カ月 １００分の１００(２) ５カ月以上６カ月未満 １００分の８０(３) ３カ月以上５カ月未満 １００分の６０(４) ３カ月未満 １００分の３０３

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職又は死亡した常勤理事にあっては、退職又は死亡した日） 現在において当該常勤理事が受けるべき報酬及び特別調整手当の月額並びに報酬の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに報酬及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額とする。
４ 第２項ただし書きの理事長が別に定める額が０円の場合には、常勤理事に対しては第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。
５ 次の各号のいずれかに該当する常勤理事には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号に掲げる常勤理事にあっては、その支給を一次差し止められた期末手当）は支給しない。
（１）基準日から当該基準日の対応する支給日前日までの間に公益財団法人介護労働安定センター定款第３７条第１項第２号及び第３項の規定に基づき解任され退職した常勤理事（２）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤理事で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられたもの（３）次項の規定により期末手当の支給を一時差し止めることとされた者（一時差し止めることを取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたもの
６ 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤理事で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料されるに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することがセンターの信用を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認められるとき
７ 理事長は、前項の規定による期末手当の支給の一時差し止め（以下「一時差し止め」という。）を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに一時差し止めを取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差し止めとされた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差し止めの目的を明らかに反すると認められるときは、この限りではない。
（１）一時差し止めとされた者が当該一時差し止めの理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差し止めとなった者について、当該一時差し止めの理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差し止めとなった者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差し止めに係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
８ 前項の規定は、理事長が、一時差し止めの後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして、当該一時差し止めを取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）
第１０条 常勤理事の勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（この条においてこれらの日を「基準日」という。） にそれぞれ在職する常勤理事に対し、それぞれ基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、基準日が６月１日である分については６月３０日、１２月１日である分については１２月１０日（これらの日が休日等に当たるときの取扱は、前条第１項の取扱を準用する。）に支給する。基準日前１月以内に退職又は死亡した常勤理事についても同様とする。
２ 常勤理事の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に支給割合を乗じて得た額 とする。この場合の支給割合は、一般職の職員の給与に関する法律第１９条の７第２項第１号ロに規定する職員に対する支給割合を準用する割合を基準とし、これに基準日以前６月以内の期間における当該常勤理事の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に、評議員会が０．０から２．０の範囲内で当該常勤理事の勤務成績に応じて決定する率を乗じて得た支給割合の範囲内とする。
(１) ６カ月 １００分の１００(２) ５カ月１５日以上６カ月未満 １００分の９５(３) ５カ月以上５カ月１５日未満 １００分の９０(４) ４カ月１５日以上５カ月未満 １００分の８０(５) ４カ月以上４カ月１５日未満 １００分の７０(６) ３カ月１５日以上４カ月未満 １００分の６０(７) ３カ月以上３カ月１５日未満 １００分の５０(８) ２カ月１５日以上３カ月未満 １００分の４０(９) ２カ月以上２カ月１５日未満 １００分の３０(１０) １カ月１５日以上２カ月未満 １００分の２０(１１) １カ月以上１カ月１５日未満 １００分の１５(１２) １５日以上１箇月未満 １００分の１０(１３) １５日未満 １００分の５(１４) ０日 １００分の０
３ 前項の勤勉手当基礎額の算出に当たっては、前条第３項 から第８項の規定を準用する。
この場合において、前条第３項中「前項」とあるのは「次条第２項」と、「基準日」とあるのは「基準日（次条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特例一時金）第１０条の２ 特例一時金は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤理事（理事長が別に定める常勤理事に限る。）に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤理事についても、同様とする。
２ 特例一時金の額は、特例一時金基礎額に６を乗じて 得た額とする。
３ 前項の特例一時金基礎額は、２７，５００円とする。ただし、理事長が別に定める常勤理事にあっては、理事長が別に定める額とする。
４ 特例一時金を支給する日については、期末手当を支給する日の例による。
５ 第３項のただし書きの理事長が定める額が０円である場合には、第１項の規定にかかわらず特例一時金は支給しない。
６ 前各号に定めるもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０条の３ 前条の規定にかかわらず、新たに採用された常勤役員（理事長が別に定める常勤役員に限る。）に対して、採用された日の属する月から当該採用された日以後最初に到来する基準日の属する月の前月までの各月につき、特例一時金を支給する。
２ 前項の規定による特例一時金の額は、月額１，０００円とする。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による特例一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の支給）第１１条 退職手当は、常勤理事が退職した場合（職務上の義務違反を理由とする解任により退職した場合を除く。）にはその者に、常勤理事が死亡した場合はその遺族に支給する。
（退職手当の額）
第１２条 退職手当は、常勤理事が退職した場合には、在職期間１月につきその者の退職時における報酬の月額の１００分の１２．５の割合を基準とし、これに評議員会が０．
０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額を支給する。
（在職期間の計算）第１３条 在職期間の月数の計算については、常勤理事となった日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは、これは１月として計算する。
第１４条 常勤理事が任期満了の日又はその翌日に、再び同一の役職の常勤理事を命ぜられたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。
（費用）
第１５条 当センターは、役員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
２ 常勤理事には、通勤に要する交通費の実費相当額を通勤手当として支給する。
（公表）
第１６条 当センターは、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）第１７条 この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。
（補則）第１８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附 則
この規程は、公益財団法人への移行登記の日から施行する。
（平成２４年６月２２日理事会議決）
附 則（平成２９年３月３１日評議員会議決）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（この規程の施行の日前に採用された常勤理事に係る採用の特例）
第２条 この規程の施行の日前に採用された常勤理事に係るこの規程による改正後の役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程第５条第１号及び第１０条の３の規定の適用については、当該常勤理事は、当該施行の日に採用されたものとみなす。
（新たに採用された常勤理事の本俸月額の特例）
第３条 新たに採用された常勤理事（理事長が別に定める常勤理事に限る））の本俸月額は、採用された日の属する月から当該採用された日以後最初に到来する第１０条の２第１項に規定する基準日の属する月の前月までの間、第５条に定める額にかかわらず、理事長が別に定める額とする。