会 議 記 録
令和５年度第２回香川県広域水道企業団水道事業等審議会を開催したので、次のとおり報告します。

会議名

令和５年度第２回香川県広域水道企業団水道事業等審議会

開 催 日 時

令和５年 12 月 22 日（金）開 催 場 所

香川県広域水道企業団

議

題

１

開会

２

本会の公開について３

議題

10：00～11：45

601・602 会議室（１）「統一料金のあり方」検討に当たっての基本的な考え方（案）（２）水道料金の概要について【報告】令和５年度財政収支の見直し状況について
４

資料

公開の区分

出席

閉会

別添のとおり■公開委員者 企業団

□一部公開

安藤茂

境輝美

佐藤裕弥

土居譲治

三谷朋幹

持田めぐみ

森川

さち子

吉田秀典

吉田洋子

高木孝征

植松和弘

天雲勝久

伊瀬習示

有岡彰則

木内浩之

渡邉香一郎

小國崇彦

津島知彦

美濃浩樹

□

1

非公開

正木
傍

聴者

健作

傍聴申込み２名、受入れ２名

担 当 課 及 び 香川県広域水道企業団
連

絡

先

企画調整課

（087）826－6112

会議の経過
１

開会副企業長が挨拶を行う。
事務局より、会議の成立について報告する。

２

本会の公開について本日の議題は公開とすることを決定する。
傍聴の申込みは２名であった。

３

議題（（１）「統一料金のあり方」検討に当たっての基本的な考え方（案））

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

《質疑応答、意見等》
・【委員】
水道事業が将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給していくためには、適切な水道料金という観点が大事である。そのため、我々委員としては、今後の審議を進めていくに当たり「（１）「統一料金のあり方」検討に当たっての基本的な考え方（案）」で示された三つの観点を基礎として審議していきたい。

４

議題（（２）水道料金の概要について）

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

《質疑応答、意見等》
・【委員】
給水契約件数はどの区分が最も多く、どの程度の割合か。
→【企業団】
口径別では、13 ㎜の契約件数が最も多く、94％を占めている、その次が 20 ㎜、25 ㎜である。40 ㎜以上は契約件数だと１％に満たない。用途別では、事業体により様々であるが、一般家庭用が最も多い。
お客様の数の数え方として、いわゆる一般住宅も１件、大きな工場も１件である。
2

施設の大小にかかわらず、同じ１件として数える点はご留意いただきたい。
・【委員】
26 ページにおいて、13mm ではほとんどが減収になり、20mm になると徐々に増収が増えて、40 mm、50 mm と増えていくようだが、これらを全て計算するとどうなるか。
かなりの減収になるのではないか。
→【企業団】
令和 4 年度の実績では、13 ㎜だと６億円ほど減収となり、40 ㎜だと 1.4 億円ほど増収となる。50 ㎜だと 1.6 億円ほど増収となる。
→【委員】
料金統一について、高松事業体の料金をベースに考えた場合、全体として大きな増減収はないということか。
→【企業団】
全体では大きな変動があるという状況ではない。
→【委員】
合計がいくらぐらいになるのか、機会があればお示ししてほしい。
→【委員】
いまの質問に関連して、26 ページはあくまで今の高松事業体の料金体系に置き換えた場合の参考資料と考えている。今後、例えば基本料金をどうするか、逓増度をどのくらいにするかという議論を通して、料金の方向が徐々に定まってくると考えている。
そこで参考として、「最近の水道料金体系に関する審議会答申等の概要」を用いて、全国の料金体系の状況を説明させていただきたい。
（資料に基づき、口径別・用途別、基本料金、基本水量、従量料金、割引・助成制度、加入金、公衆浴場用についての説明を行う。）
割引・助成制度や公衆浴場用は、社会政策的な側面があるが、この辺りについて質問はないか。
→【委員】
割引・助成制度について、軽減された方は一見経済的メリットがあるように思われるが、本来得られるべき給水収益が得られないということで、経営の安定の観点からは疑義がある。また、水道や他インフラの供給規程を見ても、水道のみ実施することは、法律上も疑義がある。
割引・助成制度を考えるに当たり、必要性や正当な理由があれば考える余地はあるかもしれないが、それでも一般会計からの助成など、水道事業の将来の持続に影響を与えない程度に考えた方がいい。
→【委員】
今の意見の補足として、供給規程について簡単に説明させていただく。
供給規程は水道法で規定されたもので、特に差別的取扱いは禁止されているが、正当な3

理由で格差をつける、合理的理由に基づく場合は認められている。一方で、同一の水道事業の給水区域において、新たに拡張した地区の工事費を勘案してその地区の料金を割高に設定したり、他の市町村の区域をも含めて給水したりする場合に、市外給水として割高の料金を設定することは差別的取扱いに該当することに留意する必要がある。電気事業法、ガス事業法も同様の規定がある。
料金の検討に当たっては、こういった法令を遵守する必要があることを参考までに説明させていただく。

・【委員】
高松事業体の料金を軸にして統一すると、口径の大きい工場等で今後料金が上がる見通しであることは分かった。丸亀、坂出、多度津、宇多津は工場が多いと思う。高松事業体の料金ベースでは、影響が大きいのではないか。
→【企業団】
各事業体によっていろいろな用途や料金設定があり、それぞれの事情はある。それらを県内一つの料金にまとめるため、これまでに比べて値上げになる料金区分があることは間違いない。

・【委員】
マンションは口径 13 ㎜が設置されていると思っていたが、口径 40 ㎜、50 ㎜が設置されているということで、現状では高松市内で住む場合は、大型のマンションに住むより戸建てに住んだ方が水道料金は安くなるのか。
→【企業団】
マンションにおける水道料金徴収方法は三つある。
一つ目には、一つの建物として契約するもの、二つ目に連用栓として契約するもので、高松の場合で説明すると、マンション全体の水道使用量を入居戸数で割る算定をするため、水道料金が抑えられるという側面がある。三つ目には、マンションの各戸が直接企業団に支払するものがある。
補足だが、先ほど、高松事業体の料金に置き換えた場合の県内全体の収益の増減についての質問（本議事録３ページ「合計がいくらぐらいになるのか、機会があればお示ししてほしい。」）について、全体で４億円強増収となる。

・【委員】
15 ページの逓増度の表について、意味を教えてほしい。13 ㎜を使用している利用者の平均使用量が 13.6 ㎥／月と伺っているが、10 ㎥以上を比較する意味合いはあるのか。平均的に使用される範囲などで、検討すべきではないか。
4→【企業団】
委員のご指摘については、事務局も認識している。逓増度については、例えば、高松事業体の料金体系の場合、使用量の少ないときの単価は一般家庭を想定し、使用量が多いところの単価は大口使用者の方を想定したような料金体系になっている。このような逓増度の設定について、統一料金においてどの程度に設定するかという課題があることを認識しての資料である。

・【委員】
例えば 16 ページでいう船舶用などは、上水を使用する場合であり、件数は多くないと思う。一般的に工場で使う水は工業用水を使うと思うが、上水を工業用で提供する件数は多くないとの認識で間違いないか。
→【企業団】
工業用水道事業はあるが、それ以外に水道事業でも工業用として用途を設けている団体もある。件数は少ないが大規模な施設が多いので、水道の使用量は一定の割合を占める。高松の場合では、工業用水道はないので上水を一般用として利用いただいている。

・【委員】
水道料金が安いから給水原価が安いとは必ずしも言えないと思うが、いわゆる原価割れしている事業体があれば具体的に教えてほしい。
→【企業団】
令和４年度決算では、８市８町 16 事業体のうち９事業体（さぬき、東かがわ、土庄、小豆島、丸亀、坂出、善通寺、宇多津、多度津）が供給単価よりも給水原価の方が高いという状況である。
→【委員】
今の料金と比べて高くなる安くなるという議論もあるが、そもそも赤字状態で安い料金という場合は、本来の原価割れではない料金では、どの程度増加するかということも考えていく必要がある。

・【委員】
今回の説明で、料金体系が各事業体でこれだけ異なることに驚き、これを統一することは非常に大変であるという認識を強く持った。
料金の統一について、３ページで示す基本方針による統一しかないと思うが、どれだけ費用がかかり、だれが負担するか、例えば一般の利用者、工場の利用者それぞれの視点があり、適正なコストを考える上で非常に難題である。
供給規程のなかに公平性があったが、公平性を考える上で、水道事業を統合したことによるメリットをアピールすればよいと思う。
5料金体系について、他団体での料金改定の答申も出ており、それらが全国のトレンドとなっている、例えば口径別か用途別かであれば、どちらかといえば口径別であるなどある程度明確になっているので、今後は料金体系をある程度整理した上で議論することが必要である。
また、今後の議論である料金や逓増制の問題は、各事業体によって異なるが、バランスとりながら、既存の制度と比べ影響が少ない範囲かつ適正な原価を取れるように考えていければと思う。
広域化したことによるメリットは、料金改定に当たって十分に強調すべき点であり、この点はよろしくお願いしたい。
→【委員】
平成 23 年３月の香川県の水道広域化専門委員会の提言において、県民のための水道サービス水準の維持・向上ということで、その時点で直ちに料金を統一することは困難であり、料金については少し時間をおいて統一の方向で考えていくということであった。水道サービス水準の維持・向上には、料金もみんなで負担し合うことも検討する必要があるので、今いただいたご意見を、今後具体的な審議において検討していきたい。

・【委員】
同じ意見かもしれないが、例えば 23 ページと 25 ページのグラフから読み取れることは、公平といいながら、現実的には負担が増える方、減る方が混在するということが言える。そうしたなかで、今後具体的に統一料金を考えていくには、どのような料金体系とするか前提条件が大事である。
19 ページでは香川県内の各事業体の料金体系の傾向をまとめているが、あくまで傾向なので、単純に多い方を採用するかどうかについては少し議論が足りないと考えている。そこで、事務局に質問だが、19 ページの赤字にしている部分はこうした方向で考えていきたいということか。
→【企業団】
多数の方ということで赤字にしたのであり、議論を誘導する意図ではない。
→【委員】そうすると、前提条件をどうするかについて、まず我々委員がその方向性について合意する必要がある。なお、料金体系について私見も併せて説明させていただくと、用途別は恣意的な側面が少しあるため口径別が望ましいこと、基本水量制については最近の傾向や他団体の料金改定に関する資料からも設定しない方が合理的に思われること、メーター使用料は設定しないこと、逓増度を採用すること、こうした点は採用したほうがいいと思う。こうした点ついて、議論する必要がある。

6

・【委員】（他団体の料金改定）審議会答申等の概要について、広域化に際してどういった料金設定したかなど可能な範囲で様々な事例を調査してほしい。その考え方や背景を審議会資料に加えることで、より今後の議論の参考になると考える。

・【委員】
23 ページと 25 ページのグラフは有意義と考えている。高松事業体と他事業体の違いは、基本料金が違う。基本料金はインフラ整備の面では非常に重要であり、この点の議論が大事と考える。
→【委員】
例えば、23 ページの口径 13 ㎜において、１世帯１人の使用水量を６㎥と仮定すると０～５㎥はほとんど使用実態がない。ただ、使用実態はなくとも固定的な経費は掛かっているので、相応の負担は必要であるとの考え方もある。そういった辺りも今後の議論における課題である。

・【委員】
総費用額のうち、固定費の割合と基本料金の割合について、香川県では現状どのような割合か。また、（高松料金に置き換えた場合の）加入金の変化が大きく統一は困難と思われるが、実際に加入金の発生状況は多いものなのか。
→【企業団】
令和４年度においての加入金は、総額で３億円程度であり、口径 13 ㎜がほとんどである。
→【委員】
３億円は料金収入のうち何パーセントか。
→【企業団】
料金収入は全体で１９０億円くらいであるため、割合としては小さい。
なお、水道料金の固定費の割合については、まだ原価分析できてないので、今後お示ししていく。
→【委員】
他の事業体の事例では９割が固定費というものもあるが、香川県の状況を次回以降にでも教えてほしい。また、電気代をどの程度支払っているかなど、水道以外の公共料金等の比較を参考までに調査してはどうか。
→【企業団】
実績や事例を調べ、報告する。

7

５

議題（【報告】令和５年度財政収支の見直し状況について）

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

・【委員】
家計調査において、全国的な状況で見るとガス代や水道代はそんなに上がっていいないが、電力料が大きく値上げしている。財政収支の見直しにより、黒字見込みが赤字になったことについて、卸電力市場価格の急上昇といった電力の値上げの影響が大きいという理解でよいか。
→【企業団】
そのとおりである。

・【委員】
32 ページや 33 ページにおいて、令和４年 11 月と令和５年 10 月と１年おきに見直しているようだが、このような見直しはこれまでも毎年行っているのか。
また、今年から黒字の予測が赤字の予測となり、収支が逆転している理由として、原材料の高騰以外にどのような要因があるのか。
→【企業団】
財政収支計画の見直しは、企業団発足以降、毎年行っている。令和９年度末時点の経営上の目標値（内部留保資金や企業債残高に目標値を設定している。）がある。目標値を設定しているため、年度ごとに状況を常に見直していく必要がある。
今回の見直し結果による支出の増加については、昨今の物価上昇の傾向に尽きる。電気代もそうだか、人件費などの経費が全て上昇している。

・【委員】
32 ページと 33 ページを比較すると、令和５年度において支出が８億円程度増加している。このうち、31 ページを見ると動力費や委託料が 5.5 億程度増加していることが分かるが、残りの 2.5 億円の増加の要因は何か。
→【企業団】
特定の項目１つで増えたのではないため、後日、詳細を調べてお示しする。

・【委員】
令和５年度から赤字という理解でよいか。
→【企業団】
そのとおりである。
→【委員】
供給規程 14 条に健全な経営を確保できる公正妥当な料金とあるが、赤字は健全とい8

えない。今後のシミュレーションの前提のなかに、健全な経営に資するために資産維持費を織り込んでの数値の作成をお願いしたい。その上で、住民の皆さん、あるいは事業所の皆さんが受け入れ可能な水準かどうかというのは、更に審議をしていかないといけないが、あるべき姿をまずは示すべきである。
→【委員】
いまの意見に関連して、資料「「供給規程」について」の「３．第五版解説」で、「第 14 条

供給規程」で健全な経営を確保することができる公正妥当な料金について解説が出ているので、参考までに紹介させていただく。

６

水道法逐条

閉会

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