特定非営利活動法人サンカクシャ◆ 主な活動地域

東京都豊島区・15 歳～25 歳の若者（男：女＝6：4）を対象に精神的虐待や身体的虐待等の様々な虐待を受けている若者を支援。

◆ 活動概要・居場所づくり（豊島区に一拠点）
・住まいのサポート（シェアハウス４か所、個室シェルター７部屋、合計住
まいは 24 部屋）
・仕事のサポート

1.

団体概要◇ 活動内容の概要

・

東京都豊島区を中心拠点として、15 歳～25 歳を対象に精神的虐待や身体的虐待等の様々な虐待を受けている若者を支援している。

・

具体的な活動内容としては東京都豊島区に拠点がある居場所づくり、またシェアハウス４か所、個室シェルター7 部屋で合計 24 部屋を提供している。住まいの支援、それ以外に仕事の紹介などを通じた就労支援をしている。

・

居場所づくりと住まいの支援はどちらも拠り所を支援するという意味で似たような支援であるが、より丁寧に若者と関わりを持っているのは住まいの支援となる。居場所づくりでは毎回若者が 20 人前後集まり、スタッフ複数名体制で若者たちが各々過ごしながら必要に応じてサポートしているが、住まいの支援は、必ず面談をして利用する仕組みとなっているため知らない子が気軽に利用できるということはない。住まいの支援においては担当が決定し、入居から卒業までは担当がついて手厚く支援している。シェアハウスではスタッフが訪問して掃除やご飯などで関わっている。また居場所づくりでは、若者の入れ替わりは多い。あまり同じ場所に滞留しすぎると社会に出づらくなるため、就労支援や町のイベントへの参加を通じて、街の人と繋げていくことを意識している。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

15 歳～25 歳（男：女＝6：4）を対象に精神的虐待・身体的虐待等の様々な虐待を受けている若者を支援している。主には一時保護から家庭に復帰したものの虐待が続いている方、虐待されていることが発見されないまま耐えられずに 10 代後半以降に家を出た方なども当団体の支援に繋がっている。

・

最近では住まいを求めて支援を必要とする若者が増えてきている。また男女比率は 6:4 で男性が多いが、最近では徐々に女性の相談者も増加している。

・

相談者とは約６割が役所や他のＮＰＯ法人からの紹介で繋がり、その他では例えば福祉事

資料編 -1-

務所や児童相談所、若者相談窓口やこども食堂等から紹介してもらっている。最近増えているのは大学の相談室や先生、病院やクリニック等からの紹介である。病院やクリニックでいくと、医療に繋がっているものの日中に見守りが必要であったり、入院しているが退院先がなかったり施設への入居が難しかったりする若者を支援している。残り４割は直接の問い合わ
せで繋がっているが、最近では知人の口コミや、ツイッター等の SNS ツールの検索から当団体を知り、問い合わせしたという若者が増えている。
◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

虐待の有無にかかわらず家族関係が上手くいかない現状がある中で、ただ家族関係が上手
くいかなかっただけで学校とも馴染めない、仕事が続かない等、一気に孤立してしまう現状を見てきている。例えば、祖母が近くにいたり、地域の支えがあったりすると上手くいったかもし
れないが、そういう繋がりは最近減ってきている。家族関係が閉鎖的になってきている中で、そこでの関係が上手くいかないと孤立してしまう。また家族関係が上手くいかなかった若者が
貧困ビジネスや闇バイト等を通じて搾取の対象になってしまうことがある。最近では SNS で気軽に繋がりやすくなる中で、犯罪の被害加害が近くにあったり、死にたいと思う若者が繋がりやすかったりする。「家族と上手くいくか」が「孤立してしまう」ということに直結してしまうことが課題であり、家族関係が閉鎖的になっている中で同居範囲内の家族と外側の層との関係が離れているという認識がある。家族関係が、もし仮に家族と上手くいかなかった場合、親の代わりになるような人が身近にいないのが現状であると感じる。

・

また両親からの虐待があることで、人と関わるのが苦手というイメージがつく。他者に嫌われないように気を遣うことでかえって友達作りがうまくいかなかったり、職場になれるまでに疲れてしまったりする。基本的な人間への信頼の欠如が既存のコミュニティへの馴染みにくさに影響する。また自分の家庭状況が他と違いすぎて他者と関わるのをやめてしまうことがある。
支援している対象者が家庭・仕事・学校等の場において全て上手くいかなかった方が多いのでバイアスはあるが、その根本には家庭関係に問題があったということが多い。

・ひきこもり状態になっている方の大半は心が病んでいることが多いことがあるが、最初から精神的に弱いわけではなく、虐待、学校に馴染めないなど様々な影響が関係していると思う。
ひきこもりは、「やることがない」という状況が致命的だと思う。働いている人は日中の大半の時間がすぐに過ぎるが、一日中暇ということが精神的な病みやすさを生んでいると思う。その他、発達特性の問題もあり、軽度な発達障害があいまってより支援が難しくなり、更に年齢が重なることでより支援が困難になると思う。また最近では SNS で他者との比較が容易になる。
その分野でトップクラスの人とすぐに繋がれることで自己肯定感が低くなることも病みやすさに繋がると思う。

資料編 -2-

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

虐待の有無にかかわらず、家族関係が上手くいかないことで「孤立する」という課題が現れると感じている。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか

・団体事業の面談を通じてこどもたちの生い立ちを知るが、幼少期から虐待を受けたり、虐待はなかったものの進路選択が上手くいかなかった時に親子関係が悪くなったりするというパ
ターンもよく聞く。昔から虐待を耐えている中で、成長して初めて自分が大変な環境にいるということを捉えられるようになる。自分の置かれた環境が特殊であることへの気づきが遅くなる中で、他の家庭が見えにくいことが要因となることもあれば、他の家庭が見えることでかえって辛くなるので他と繋がりたくないという子もいる。受けてきた被害を自覚できるような年齢になって初めて我々の支援に繋がることが多い。被害を受けてきたことに対しては対話しながら一緒に「気づいて」いくことを行っている。

・

相談に来るタイミングは既に路上生活をしていて限界の状態で支援を求める人もいれば、実家を出たいタイミングで支援を求める人もいる。また役所に相談をしたけど上手くいかなかった人が民間 NPO に相談してくることもある。彼らは学校で上手くいかなかったため、「公」がつくものには抵抗感があるのではないかと思う。「役所に行くと怒られるのでは」という気持ちがある場合や、そもそも役所が助けてくれる場所であるということを認知していない場合もある。また、「一回役所に相談したがよくない対応だった」、「一回保護されたがルールが厳格だから支援を受けたくない」、「生活保護は親へ連絡されるのが嫌だから受けられない」等、支援を求めた際の経験から傷や誤解などを抱えることで本来頼れるべき相手に対して頼れず、
当団体のような NPO 法人に支援を求めている現状がある。ただ、彼らが役所の窓口に一人で訪れても、確り自分の言葉で伝えられるかどうかについては懸念がある。窓口へ相談をしに行く時点での支援も必要かと思う。また、「頼り先や頼り方が分からない」という若者が多いように感じるので、若者が支援を求めた時に傷つかないよう、支援者団体や役所において若者へ配慮していくことが必要だと思う。

・

困難性に関するワードとしてギャンブル以外にゲーム依存、闇バイト、窃盗癖、すぐ殴る、薬の売人、借金まみれ、ゲーム課金がとめられない、キャッチの仕事、貧困ビジネスへの加担等が考えられる。

◇ 困難性の背景に関係している要素について

・移行期の年齢については、自分の置かれた状況について周りとの違いを理解できる年齢段階になったということも考えられる。

・

地域の子育て層やシニア層が地域のボランティアや活動団体に所属していることは昔もそう

資料編 -3-

であるが、これまでに若者支援がそもそも注目されていなかったため、若者たちが制度からこぼれ落ちやすくなっているという現状があると思う。「地元の企業が地元の子たちをみる」というエコシステムは昔存在していたように思うが、今はそこもあまり機能していないと感じる。
企業も若者たちを支えるプレイヤーにはなっていない。若者たちを見守る大人がいないという状況が相まって困難を抱える若者が生まれていると考える。

・

親との関係性の中でネグレクトや精神的虐待という言葉で表すことができるものだけではない。親が働いていてこどものケアができないためこども本人の態度が悪い等、両親との関係性における不和の影響もあれば、それ以外に友達との関係から悪い方向へ陥ることもある。
虐待という言葉でまとめられるわけではない。

・

学校の先生たちが若者の背景を理解していないという状況も考えられる。ゲームの世界で友達が沢山いたとしても、学校に来ずゲームばかりしている状況が生徒にある時、先生たちはそれが良くないというレッテルを張ることがある。そのような対応がなければ、こどもの「拒否感」が少なくなるのではないか。こども・若者たちが「学校に馴染めない問題児」としてレッテルを張られてしまうことがあるが、教育現場に福祉的な視点をもつことも大事。学校側にも居場所的な観点、福祉的な観点が更に取り入れられると良いと思うが、学校側にも余裕がないので難しい。福祉業界ではこどもたちを理解しているが、教育の方では理解が追いついていない。教育業界の方々の意識改革が進んでいかないといけないなとも思う。教育と福祉の橋
渡しがもっとできれば良いと感じている。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・困難性におけるメカニズム的なものはあるという気がしつつも、そこは最初に捉えすぎない方が良い。若者の困難性は多岐に渡っているので、今回は網羅する必要がある。一個一個の困難性を深堀していくことに意味があると感じている。社会的な行動として犯罪の加害者が被害者である可能性もある。「よくないもの」として捉えられた時に制度からこぼれ落ちる人が生まれるのではないか。その背景を見ていくことが大切。様々なジャンルから困難性を列挙
していき、その一つ一つをしっかり深堀することや困難を列挙した先にある社会の在り方を考
えていくことが役所にとっては重要ではないか。支援をするなかで、様々な困難を抱えた若者を受け止められるところが少ないと感じるため、「困難性の先に何があるか」を知ることが重要であると感じる。例えばギャンブル依存をしている若者たちへ、一緒に「はまる」ということで実際に同じ立場になって理解していくことも重要。社会としてよく思われていない行動に対して理解を示して、本人の「苦しさ」を理解していくことが重要ではないか。安易にギャンブル
依存は良くない等の一方的な捉え方をすると、かえって支援からこぼれてしまう。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

若者背景から考えると、「誰に相談したらいいか分からない」・「困っていることを自覚していな
い」、「情報が届いていない」等の理由で支援団体の存在を知らないため取りこぼされている

資料編 -4-

と思う。中には、つながったが支援を拒否するこどもたちもいる。相談するまでの元気や意欲がないこどもは支援団体の存在を知っていても相談してこない。そのため待っているだけでは難しい。一方でアウトリーチをして手を差し伸べても差し出す手を振りほどく子たちもたくさんいる。その子たちは、“公”のひとたちに「怒られるのではないか」という意識が働いてしまうのではないか。それよりも闇バイトなどの勧誘をしてくる自分たちと背景が似ている大人に引き寄せられてしまうのではないか。また、貧困ビジネスの人たちはお金を搾取することを目指して若者と繋がろうとしているため必死に動いている。公的なにおいがする私たち支援団体
はこどもたちへのアプローチという側面で歩合の悪い戦い方をしている。中にはゲーム上で出会った配信者に相談していたりするので、こどもたちが相談相手を選ぶときに、行政や福祉は選ばれていないということを自覚すべきである。現時点では３割の人たちにしか繋がれておらず、残り７割は私たちからは見えない状況にあることを、現場を通じて感じている。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

困難性について当事者の声は拾い上げにくい状況のため、当事者にインタビューをできるといいのかなと思っている。5～10 人に聞くだけでも困難性の解像度が上がる。当事者への直接インタビューをしていけるのではないかと思う。子供の声を拾おうとなった時、社会的によくないことをしている子供たちの声は出にくいし、上げにくいので、困難性として聞いていく時に彼らから聞くことが大事ではないかと思う。

・

当事者の声を聴く際に支援団体の卒業生ではなく現当事者の方に聞いたら良いのではないか。我々団体はそこへの協力はできる。また例えばツイッターなどでギャンブル依存について話してくれる若者を集めてアマゾンギフト１万円で人を集めるという方法もある。やりようとしては色々あるとは思う。若者が利用しているＳＮＳツールとしてツイッター、インスタ、ＴｉｋＴｏｋなどを用いれば網羅できるのではないかと思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること・

こども・若者支援の課題としては支援体制に問題があると思う。例えば義務教育終了時に公的サービスが終了したり、豊島区の高校から近隣の区に転校した際に情報の引継ぎがなく
支援が途切れたり、18 歳というタイミングで支援が切れてしまう現状がある。また子ども家庭
支援センターが 18 歳までしか支援しないということで、終わり際に、我々に繋ぎ、後は全てを任せるという現状もしばしば見られる。年齢で考えると 15 歳、18 歳、20 歳あたりで支援が途切れるのではないかと思う。一方で若者の観点からすると、行動範囲が広がることによる特有の課題はあるかもしれないが、「移行期だから」抱えてしまう特有の困難があるわけではな
いと思う。あくまでも支援体制側に問題があり、支援が途切れた際に制度からこぼれている
若者がいるかも分からないという状況になっている。また、若者と一緒に伴走してくれる地域

資料編 -5-

の方として基本的には子育て世代や定年を迎えた方々が中心となるが、その方々と思春期を迎えた子たちと相性が悪いということは仕方のない事実としてある中で、小さいときは見守っていたが中学・高校となったときには繋がりがなくなるということもよく見られる。地域の見守りも機能していない中で若者が一気に孤立してしまうと感じる。支援体制が途切れがちということが課題として感じている。
◇ 期待される支援の在り方への意見

・

支援の在り方として、あえて「遊び心」を取り入れるのはどうか。意欲がある子への支援としては自立支援などの支援の在り方は合っているが、意欲がない子には前面に支援するということを出すとかえって引いてしまう。意外と「遊び」というキーワードが大事ではないかと思う。
その背景には当事者の背景への理解が重要である。意欲がない子たちへの支援として「支援っぽくないメニュー」みたいなものを開発できたらいいし、今回の調査がそのきっかけにな
るといいなと思う。

資料編 -6-

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会◆ 主な活動地域

札幌市
若者活動センター・若者支援総合センター・いとこんち・LiNK 等の運営、アウトリーチ活動等を通じて、危機的な状態にあるこども・若者から、脆◆ 活動概要弱な家庭機能の中で育ち「低温やけど」状態にあるこども・特段の困難は表出していないこどもまで、様々な状態のこども・若者のサポートを行
っている。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要【松田氏の経歴】

・

さっぽろ青少年女性活動協会には 25 年前に入職し、若者支援の現場において推進指導員を務めてきた。

・

ニート・フリーターをはじめとした若年層のキャリア形成が問題となる中で、困難を抱える若者に対するキャリア形成支援の比重が増し、平成 18 年にサポートステーション（以下、「サポステ」とする）業務が始まって以降は援助業務が主となった。

・

子ども・若者育成支援推進法が制定されて以降は、若者育成支援に係る事業領域を拡張し、学齢期、義務教育段階からの支援にプレイングマネージャーとして関与してきた。

・

当法人は札幌市内の 200 ほどの児童館の指定管理を受けており、児童館部門との内部連携も行っている。3 年前からは「いとこんち」という団体で、子育て支援にも関与している。

・

また、一般社団法人を立ち上げ、代表を務めている。

【事業概要】

・

勤労青少年ホームが廃止された際に、サポステ等の機能の強化という目下の課題に対応するために、援助業務を主とする若者支援総合センターと、必ずしも援助を必要としていない者を対象とする若者センターに分割し、事業を開始した。

① 若者活動センター

・

毎日 10 時から 22 時まで開設している。

・

貸室を行い、若年層には半額で貸している。

・

フリースペースの運営も行い、中学生、高校生、大学生に自習する場所を提供している。


家では集中できない、寂しい等の事情があるこども・若者が利用する。ユースワーカーが勤務しており、自習をしながら様々な悩み相談を行っている。

・

また、ボランティア等のイベントを若者と企画している。

資料編 -7-

② 若者支援総合センター

・

サポートステーションや相談事業の受託を行う。

・

また、ワンフロアにわたる相談室を開設しており、いわゆる個別援助業務を中心に活動している。

・

若者活動センターのユースワーカーから紹介してもらい利用する若者も多い。

③ いとこんち・

児童館等の施設にはつながらないこども・若者を対象にしている。


児童相談所の一時保護の対象にはならないが、家庭生活に何らかの補完機能を必要としており、このままではリスクのある「低温やけど」の状態にある世帯を対象としている。

・

今のこども・若者に不足している家庭生活体験を補う場所として、自然体験や遊び等の体験活動を提供している。家に帰るとリスクを伴うこども・若者の生活圏に影響を与えたいという思いで開設した。

・

広報活動は行っておらず、中学校、定時制高校、保健師、児童相談所、保育園等のステーク
ホルダーから繋いでもらう紹介制で、対象者にアプローチしている。

④ LiNK・

とりわけ性産業面のリスクのある女性を対象に、積極的に支援と情報を届ける。

・

繁華街のすすきのは寒く、若者が集まるような拠点はないためアウトリーチが難しい。そこで、SNS を用いた呼びかけや相談、ネットパトロール、繁華街の夜回り等を実施している。

⑤ その他

・

アウトリーチ活動を行っている。

・

夜の公園、定時制高校等に赴き、声掛けを実施。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・「低温やけど」の状態にある


生死に関わる喫緊の状態ではないが、第三者から見ると「おかしい」と思うような状態。



具体的には、親の生活態度・習慣が乱れている、仕事をしていない、夜に交際相手を家に連れ込む等がある。また、親に精神疾患がある場合なども想定される。



このような環境にある家庭は、他の家庭とは「あたりまえ」が異なる場合があり、文化として連鎖する。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

多様な大人に出会う機会そのものに格差が生じている。

資料編 -8-

親でも教師でもない大人や、文化的なことを教えてくれる大人、無条件に尊敬し懐くことができる大人の存在が重要である。



しかし、親の経済力、時間的余裕のなさ、過保護、親の無関心、学校に行かない等によって、多様な大人と出会う機会を逸しているこどももいる。

・

家族を支える地域の資源が少なくなっている。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

低温やけどの状態である。（1. 団体概要「活動等を通じて関わりのある、困難を有する主な
こども・若者像について」で詳述）◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・

平易な言葉でまとめるとすれば、「だらしなさ」に表出すると言える。
・・

朝起きない、宿題をしない、ゲームを遅くまでするなど。

距離感の取り方に違和感があることは多い。


妙に懐っこい、警戒しているなど。



対人関係、食べ方、臭い、服装などの不自然さに現れることも多い。

こども・若者の「構え」がなくなることで困難性が見えることもある。


家庭環境を隠そうという意図はなくとも、こども・若者が自ら話し始めることはほとんどない。



また、相談室での会話では、こども・若者は警戒するため家庭環境を十分に聞き出すことは出来ない。



そのため、一緒にご飯を食べながら「家では何を食べてるの？」と聞く、或いは手を洗う
際に「親は普段、身の回りのことに厳しいの？」と聞くなど、雑談の中で家庭環境について自然に話せる場面設定を行うことで、自ずと家庭環境の断片を話してくれる。

◇ 困難性の背景に関係している要素について・家族を防御し包み込む地域の機能が薄弱化し、家族がより危機に晒されやすくなっている。


もとより家族は万能ではないが、昔は近所の人などの地域の人に育ててもらうことができていた。しかし、その機能が弱まった現在においては、家族が万能でなければならな
い時代となり、それにより格差が広がっている。



今の世代の人が根本的に「だらしない」というものではなく、地域の機能が弱っている中、家族に万能さを求める方が困難だと考える。

・

どのコミュニティの中で社会性を育むかも重要である。家族やコミュニティにおいて、歪な社会を経験するのか、多様な大人と出会い社会を経験するのかで、その結果も変容する。

資料編 -9-

社会性を失ったこども・若者が、やんちゃな子たちのコミュニティで社会性を取り戻すことで、暴力・非行を行うことがある。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について・

レジリンスの醸成には、外的な支えが必要だと考える。


幼少期からしっかりと育ててくれている家族がおり、学校で嫌なことがあったとしても、家に帰り、ご飯を食べ、たわいのない話をすることで、気持ちの切り替えを行える。



これは、本人自身の要素ではなく、本人をとりまく周囲の要素に大きく左右される。



幼少期に安全基地を持つことが出来なかったこども・若者を、青年期に支援することで補うことで、どれほど穴埋めが出来ているのかは分からない。

・ 無条件に味方となってくれる、親戚のような地域の人の存在も重要である。


自分とは異なる価値観を持つ者から攻撃された際に守ってくれる「防御機能」。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

こども・若者とのふれあいの中で新たな困難やニーズを発見したらすぐに対応する、その繰り返しである。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

常日頃からこども・若者と接する中で、言葉の断片を拾い組み合わせるうちに、必要となる事項が見えてくる。何かをしながら、日常生活の中で漏れていく声を漏らすことなくキャッチすることが重要だと考えている。そのため、普段からこども・若者に「構え」を解いてもらえるような振る舞い・環境づくりを大切にしている。

・

微弱な SOS を見逃さない聴診器の役割と、それを世に発信する拡声器の役割の双方が重
要である。

・

こども・若者の声を聴きたいのであれば、その子と心理的距離が近い大人から聞き取ることも手段の一つである。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

公益財団法人では金銭面における制約が厳しく、その場で物資を渡す必要がある等のスピーディーな対応が難しい。そのため、一般社団法人を別建てで立ち上げたという背景がある。

・

家庭機能の脆弱性は、こども・若者の困難の要因・背景として重要な論点であるものの、実は地域の脆弱性こそがボトルネックの問題ではないかと考える。家庭を包み込み、また部分的に機能を代替する地域機能の充実に重きをおくことが重要である。

資料編 -10-◇ 期待される支援の在り方への意見

・

こども家庭庁の取組で意見するこどもの声にはフィルターがかかっている可能性にも留意する必要がある。大人の期待に応えようとするこどもの声ではなく、「構え」のない状態のこども・若者の本音をいかに拾うかが重要なのではないか。

・

こども・若者のみならず、親も含めて家族丸ごと支える必要がある。

資料編 -11-

全国こども福祉センター◆ 主な活動地域

名古屋駅周辺・街中で着ぐるみを着てこども・若者への声掛けを行うアウトリーチ活動◆ 活動概要を実施
・事務所を活用したシェルターの提供、紹介等

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要【活動内容・場所】

・

こども・若者の非行予防や居場所づくりを主たる目的とした活動を行っている。

・

週 1 回、名古屋駅周辺にて着ぐるみを着て声掛けを行うアウトリーチが代表的な取組。


活動開始時は一帯が繁華街であり、非行防止の観点から活動していた。



一方、リニア構想により街が変容し、風俗街等が目立たない場所に立地するようになった。活動拠点では、現在はビジネスホテルが立ち並び、居酒屋のキャッチや路上生活者等が生活している。

・

また、20 歳以上の者であれば宿泊ができるシェルターを事務所内に確保しているほか、虐待等の緊急性が高いと判断した際は、民間シェルターや他の支援機関等と連携しながら避難所を確保するよう努める。

【活動対象】

・

名古屋駅周辺で出会うこども・若者が活動の対象である。


アウトリーチの段階では見た目で選別することはしない。「何をしているの？」と声をかけてくれたり、手を振り返してくれたりする者に声をかけている。また、活動拠点近くに大通りがあり、信号待ちのタイミングで声をかけることも多い。



対象者を属性で線引きするのではなく、抱えている困難の有無にかかわらず、広く対象を設定して活動している。



最近では、名古屋以外から来訪したこども・若者とも接点を持つようになりつつある。



また、警察主導で開催された期間限定の居場所づくりに協力団体として参画し、他の支援団体との接点が増えた。近年では、このイベントで接点を持った他団体の参加者が、当団体にも参加するという経路も増えている。

【活動の特徴】

・

当団体の特徴は、こどもが客体ではなく主体として活動している点、また支援する／されるの関係性を構築していない点である。多くのこども・若者は繁華街で声をかけられて活動してい資料編 -12-

るうちに、気づいたらメンバーになっている。

・

他にも、大学で心理、福祉を学ぶ中で活動に関心を持つ者や、大学教員を務める理事長の講義を受講することで関心を持ちメンバーとなる者もいる。最近は 20 歳ほどの若者が多い。

・中心メンバーと新規メンバーがおり、中心メンバーは 3～4 年間活動に携わっている者もいる。
また、活動時期が流動的な者や、短期間で離脱する者もおり、メンバーの入れ替わりは激しい。


現在は、コアメンバーとして深く関わる高校生は少ないが時代とその時のメンバーによって変化する。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

過去に児童相談所等の公的機関に繋がろうとしたが繋がることが出来なかった者や、公的支援を受けることを諦めている、あるいは受けようとしない者などが多い。

・活動対象者は年齢で区別を設けておらず、中には 20 代後半や 30 代の者もいる。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

昔は染髪や露出のある服の着用等は文化として定着しておらず、困難のあるこども・若者はある意味で目立っていた。しかし、今のこども・若者は当たり前に髪を染め、露出の多い服もファッションとして定着しているため、困難を有する者の見極めが難しくなっている。一見すると問題はなさそうに見えても家族の事情を吐露してくれる場合もある。

・

公的な機関では規律が厳しく、柔軟な対応が行われていない場合もある。


幼少期より虐待を受けてきた大学生がおり、当人が居住する自治体に連絡しシェルターを探そうとしたが、本人から電話が来ないと対応できない、緊急性が高くないと連絡できない、連絡できる時間帯が限定されている等の障壁にぶつかった。やっとの思いで事情を説明し、民間シェルターを探してもらうよう依頼したが、「シェルターは見つからなかった」という連絡で途絶えた。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・人それぞれであるが、例えばパパ活・援助交際、暴走、自傷行為、オーバードーズをしている者もいれば、不登校の者もおり、活動を通じて出会うこども・若者の課題やリスクは幅広い。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・就労につくことができていない。

・

帰る家がない。家はあっても帰りたいと思えないため、繁華街に赴く。

資料編 -13-◇ 困難性の背景に関係している要素について

・虐待、ネグレクト、両親の離婚が典型的である。

・

居場所のようなコミュニティを持つことが出来ていない、軽薄である。

・

いじめに遭った高校生や、学校に馴染めず通信制高校等に転校したという若者にも出会う。

・

また、一見すると家庭環境が良好で、経済的にも一定の水準にある場合でも、両親の帰宅が遅いことや家族全員が揃う機会が少ないことに寂しさを感じ、繁華街で援助交際を行う若者もいる。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・

家族や学校の子に話せない、話したくないことを、第三者に聞いてもらい受容してもらえることは重要だと考える。こども・若者の中には、自ら環境を変える力を既に持っており、誰かに話すことで頭の中が整理され、いつの間にか変わっていく印象がある。


困難性を抱えている者の全員が弱いわけではない。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・「他の人には言わないでほしい」と言われることがある。

・

支援を受けることに対し、敷居を高く感じてしまう。怖いと感じてしまう。

・

そもそも自らを支援の対象と見做していない（支援が必要な状態と認識していない）場合もある。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

困難性という言葉で括られることで傷つく当事者もいると思料しており、注意を払う必要がある。


例えば、虐待を受けていた女性が離家して働き始めている場合でも、実は風俗で働いている、援助交際で生計を立てているということもある。



一方で、本人からすれば「自立」しており望んでいることであるため、制約をかけるのは違うのではないかと考える。

・

当事者の声を聴くためには、「困難を有しているから支えてあげよう」という前に、普段から信頼関係を築くことが重要。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

金銭面のやりくりは課題に感じている。


活動開始当初は非行防止活動を主として実施しており、国や自治体から補助金を頂いていた。しかし、その代わりに声掛け人数や活動に繋がった人数等にノルマがあり、活資料編 -14-

動自体は好きだがノルマが辛くて来なくなる人がいた。


これを問題視し助成を受けるのをやめ、まずは気軽に活動に参加できて第三の居場所に感じられるよう、コミュニケーションに重きを置くようになった。

しかし、活動を継続させるためには金銭面の確保は必要であり、課題に感じている。

◇ 期待される支援の在り方への意見・困難を抱えているから支援をするのではなく、福祉が生活の身近にあって、困難を抱えている時でも抱えていない時でも、助けてくれる大人と当たり前に繋がれる環境があると良い。

・

日頃から民間・公的機関、大人・こども関係なく連携を取ることが、困難を抱えているこども・
若者との関係性を築く一歩であると思う。

・

立場や年齢や性別等にとらわれず、みんなで福祉に参加してほしい。

◇ その他

・

当団体は、誰でも気軽に立ち寄れる場所。こどもたちも、大人が来訪すると興味を示すと思う
ので、いつでも遊びに来てください。

資料編 -15-

特定非営利活動法人◆ 主な活動地域

スチューデント・サポート・フェイス

佐賀県
こども・若者の命を守るために、24 時間 365 日体制で相談支援事業等を行っている。NPO の柔軟性・機動性を活かしたアウトリーチ活動を行う◆ 活動概要ことで、行政だけでは対応できなかった層にもアプローチしている。また、伴走型の支援を行い、自立まで責任を取って見届けるための支援
ネットワーク構築に力を入れている。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・

こども・若者の命を守るために、24 時間 365 日体制で支援を行っている。NPO の柔軟性・機動性を活かしたアウトリーチ活動を行うことで、行政だけでは対応できなかった層にもアプローチしている。

・

現在、年間で延べ 8 万件超の相談を受けている。コロナ禍で 2 万件程増加したこともあり、シェルターを立ち上げた（佐賀県弁護士会が協力）。虐待・DV・自殺行為は夜間に起きることが多いためである。

・支援対象者が相談支援機関に相談に来ることを想定する「施設型」支援には限界があり、より積極的な支援手段「アウトリーチ（訪問支援）」を充実させることが必要である。佐賀県から委託を受けてこども・若者支援を行う特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス
では、アウトリーチを基軸に、関連性の高い総合相談窓口機能（さが若者サポートステーション（県東部）、たけお若者サポートステーション（県西部）、佐賀県こども・若者総合相談センター（県全域）、佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）、佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）、佐賀市青少年センターこども・若者支援室（佐賀市））を集約化し、ワンストップで支援を行うことを大切にしている。これは、「こども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」委託契約に基づく守秘義務の枠組みにおいて、佐賀県の指定支援機関として認定されていることに基づくものであり、佐賀県の自立支援体制における中核的機能において中心的な役割を果たしている。

・

特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスには 29 種の有資格者（教育・医療・
福祉・労働・司法分野）が所属し、入り口段階で多職種連携による多角的なアセスメントを行い、支援計画を立てている。

・

組織内での役割分担にも注力している。具体的には、特定非営利活動法人スチューデント・
サポート・フェイス内の関係者を「➀熟練レベル：各事業の相談責任者等（10～20 年のキャリアを積んだ人）」、「②標準レベル：選抜研修制度を経て採用された職員」、「③導入レベル：
地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生等含む）」に分け、こども・若者と価値観を共資料編 -16-

有しやすく、ナナメの関係性として受け入れられやすい②③の若手と➀でペアを形成しアウト
リーチ活動を行うなどしている。なお、登録スタッフ約 250 名、有給職員約 80 名の内 6 割が20～30 代となっている。

・

一団体では対処できない問題を解決するため、地域ボランティアから全国規模のネットワー
クまで重層的な支援ネットワークを形成している。例えば佐賀県内では、青少年サポートネッ
トワーク in SAGA（700 団体以上が協力関係にある）を設置し、官民問わず佐賀県内の情報を統一化することを試みている。これは、それぞれの団体のスタンス（主義主張・支援方法）等を把握したうえで根源的目的を共有し合い、地域全体の資源を俯瞰的に把握するためのものである。

・

下記表の通り、多様かつ重層的な支援者ネットワークを形成している。
相談支援の幅を「職親（困難を抱えたこども・若者に理解ある佐賀県内の事業主。職広げるためのネ業体験などの機会を提供。）」、「子どもと命を考える会」、「居住支援ットワーク

ネットワーク」、「佐賀障害者就労支援促進ネットワーク」、「佐賀災害支援プラットフォーム」、「思春期ネットワーク佐賀」、「若者の味方隊」、「さがユースフルボランティア」、「子ども支援の輪」、「少年の立ち直り支援ネットワーク強化に向けた意見交換会」、「子どもの居場
所ネットワーク」など

調査研究・情報「思春期ネットワーク佐賀」、「佐賀県教育研究ネットワーク」、「スクー

交換等のためのリングサポートネットワーク」、「佐賀県食でつながるネットワーク協議協議体

会」、「若年無業就労支援者ネットワーク」、「さが・こども未来応援プ
ロジェクト」、「九州若者サポートネットワーク」など

法制度に基づく「佐賀県子ども・若者支援地域協議会」、「佐賀県ひきこもり対策連絡

行政主導の協議協議会」、「佐賀県生活困窮者自立支援連絡会議」、「佐賀県就職氷体

河期世代活躍支援プラットフォーム」

社会的取組推進「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」、「コミュニティ・メンタルヘのための全国規

ルス・アウトリーチ協会」、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議

模の連携会」、「若者協同実践全国フォーラム」、「全国若者支援ネットワーク
機構」、「日本アウトリーチ協会」◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

メインターゲットは「社会的に孤立し、孤独の中で極限の状態に追い込まれているこども・若者」である。具体的には、家庭内暴力、自殺・一家心中企図、精神疾患、被害妄想、介護問
題、貧困、家族全体がひきこもりなどの影響を受けているこども・若者を想定している。こういった状態は、ちょっとしたきっかけから誰もが陥りうるものである。

・コロナ禍に相談件数が飛躍的に増えた。令和 4 年度には、1 件間で 8 万 1 千件以上の相談資料編 -17-に対応した。

・

特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスが支援するこども・若者は、対人関係の困難（84.2%）、ゲーム障害等の依存行動（28.7%）、精神疾患・発達障害（4 割超）を抱えている傾向がある（コロナ禍前）。なお、支援対象のこども・若者の 84.7％が複合的な困難を抱えていることが明らかになっている。 ※ いずれもコロナ禍前のデータ

・コロナ禍前は、相談の 7 割が行政機関・専門機関を通じて寄せられていた。このことから、一担当者、単一機関、単一分野の担当者が話を聞くだけで解決できる問題の割合は少ないことが分かる。

・

こども・若者やその家族の中には、過去の不遇な経験によって「人とつながる力・つながりを維持する力」が奪われた状態になっている人も多く、支援窓口に繋がること自体に課題を抱
えている。

・

問題は学校在学中に顕在化していることが多い。その時すぐに対処できていれば複雑化を防げたはずだが、専門職の介入が得られなかった／介入したがうまくいかなかったために深刻な状況に陥っているケースが多い。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスが支援するこども・若者の多くは、相談の受付時にすでに複合的な問題を抱えている。それを放っておいてしまったら、問題同士がさらに複雑に絡まり合って深刻化していくだろう。実際、そのような経過をたどり、大きな困難を抱えたまま親になってから団体とつながる人もいる。

・

こども・若者自身への支援だけではなく家庭環境に対するアプローチも重要であるが、アウトリーチ活動を行わない限り、家庭の問題は見えてこない。特に虐待などは、保護者などが児童相談所への通告を恐れて隠そうとしてしまうためである。学校や相談室で得られる情報と実際の訪問現場（生活場面）で得られる情報には差異があると考えた方が良い。

・

困難を抱えるこども・若者は、積極的に支援を頼るタイプと、支援に繋がらないタイプに 2 極化している。後者にアプローチするためには、家庭環境に視線を向けながらのアウトリーチ活動が大切である。

・

死を選ぶ直前まで追い詰められているような、社会的孤立の当事者へのセーフティネットをしっかりと構築したうえで、施策的なバランスをもう一度取り直すという手順が必要なのではないか。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

いじめ、対人関係のトラブル、社会生活上の挫折

・

精神疾患・精神の不調による症状、知的障害、発達障害

資料編 -18-

・

自傷行為・自殺未遂等、家庭内暴力、こだわり・異常行動、生活リズムの乱れ・昼夜逆転、依存行動（スマホ・インターネット・ゲーム依存）等。

・

不登校からひきこもりに移行し、必要な学力等を身に付ける機会がないまま労働市場に出た
結果、非常に苦しい思いをして NEET などになっているケースは多い。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・

在学中に不登校として問題が浮上することが多い。

・

また、ライフステージの変化（就職等）をきっかけに問題が表出することが多い。

◇ 困難性の背景に関係している要素について

・支援対象のこども・若者の 63.7％が、生育環境に問題（虐待・DV・貧困・保護者の精神疾患・
ヤングケアラー等）があると考えられる。

・

不登校の背景には、いじめ被害、ゲーム依存、アルコール・ギャンブル依存、多重債務、双極性障害、リストカット、DV、性的虐待、暴力団関与、マインドコントロールなど複雑かつ深刻な問題があることが多い。

・

虐待加害者の親自身が虐待等の被害者であることもある。

・

社会全体の変化に伴う雇用形態の不安定化、可処分所得の減少などが家庭を疲弊させていると考えられる。それに加え、PTA やこども会などが弱体化した結果、親が第三者とつながりを持ちながらこどもを育てることが難しくなっている。しかし一方で、地域のつながり全てがこども・若者の孤立を防ぐかというとそうではない。例えばひきこもりなど、これまでの日本社会においても社会的孤立の問題はあったが、地域のつながり方によっては、ひきこもりのこど
も・若者などが排除されてきた面もある。このような経緯を踏まえると、公的なセクターが、これまで地域が担ってきた役割を代替するべき時代がいずれ来るだろうと考える。困難を抱えたこども・若者に理解のある人が、つながりをもってこども・若者の育ちを支えることのできるシステムの構築が急がれる。

・

虐待ケースの通告義務がある今、これまでとは異なり、親が「こどもを叩いてしまった」と告白することはほとんどない。虐待や DV の加害者の親は、以前にも増して自分の非を隠そうとする。それを知るためには、アウトリーチ活動を通じた関係性の構築が不可欠である。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・在学中の十分な支援展開が重要であると考えられる。

・

そのためには、不登校やいじめやなど、学校の中で起きた問題を学校だけで解決しようとしない体制づくりが重要である。不登校のこどもに対して学校側が支援を行おうとすると、「学校に来なさい」という圧力になってしまう面がある。また、いじめ問題においては、第三者による介入があった方が中立性を担保できる。

・

ライフステージが変化する際の躓きは、教育によって解消されうる。「夢を追いなさい」「夢を資料編 -19-

叶えるために努力しなさい」というメッセージを強く打ち出しすぎると、躓いた時・敷かれたレー
ルから外れた時に絶望が生まれてしまい、社会に出る意欲が失われてしまうことがある。

・「社会的孤立は誰でも陥り得る状態であり、もしそうなったとしても大丈夫だ」というメッセージが発信されていることが重要である。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

国や自治体の施策全体でみれば、抜け落ちがないようにこれまでも進めてきていただいたと思う。しかし、それを支えるマンパワーや制度の厚さなどにアンバランスさがあり、セーフティ
ネットの網の目から零れ落ちるこども・若者が多くなっているのではないか。

・

佐賀県の場合、相談支援ケースをひとつ解決すると、口コミで何件も相談が舞い込む。「相談をすれば変わる」という実感があれば、声をあげる人は多くなると考えられる。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

ひきこもり当事者の間にも多様性がある。いわゆる当事者会に所属しているのは、一部の当事者であったりする。当事者会には出てこない層についても、支援者を媒介しつつ声を聴き取っていかないと、一部の人の意見が全体を代表するような形になってしまう。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

スクールカウンセラーやソーシャルワーカー以外に、学校や家庭を外から支える仕組みがあった方が良い。

・

虐待の通告義務により救われているこども・若者は一定数いるが、一方でそれにより声をあげづらくなっている人もいる。同じように、いじめ問題に対して第三者が関わる際に膨大な労力が消費されるとなると、いじめをなかったことにしようとする先生も出てきてしまう。ある対策のマイナス面にどう対処するかは大事な論点である。

・

どんな課題も、もとをたどれば社会的孤立の問題に行きつくことが多い。それに対する手立てをしっかりと作っていくことが大切である。

・

行政改革を行う際、重複排除の動きが出るが、これは縦割りへの逆行と形式主義につながる。特に相談を受ける間口は広く設定し、連携協力を実施することが大切である。

・

こども・若者の相談支援において、当事者の相談行動を阻む煩雑化した申し込み手続き・個
人情報の運用ルールは撤廃した方が良い。具体的には、若者サポートステーション登録時に、相談者の若者自身が個人情報を含む書類をハローワークとの間でやり取りしなくてはならない手続きなど。佐賀県においては、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの提案に基づき、利用申込書に関連事業の一括同意方式が導入され（必要のない支援は資料編 -20-

チェックボックスで除外することができる）、当事者の負担は軽減された。

・

各省庁から提供される帳票類及び入力システムに互換性がないこと（入札の仕組み上、ひとつの会社にシステム構築を依頼することが難しい）が業務効率化を阻んでいる。そこで、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスは、電子カルテを提供する株式会社レスコと共同で「Waroku パブリックヘルス」を開発している。「Waroku パブリックヘルス」では、経済困窮、就労への不安、ひきこもり・孤立、DV・虐待、子育て支援等全ての相談事業を対象とした情報共有プラットフォームの構築を目指している。

・

各種法制度に基づき設置される会議体・協議会等を一元化できると良い。佐賀県では、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの提案で、佐賀県子ども・若者支援地域協議会・佐賀県ひきこもり対策連絡協議会・佐賀県生活困窮者自立支援連絡協議会、佐賀
県就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの合同ケース会議が設置され、研修等も合同で実施するようになった。

・

従来型の公的支援では、「総合相談」と称していても、実際には縦割り的な対応にならざるを得なかったり、限られた職種・人員で運営される窓口が多いため、深刻なケースに対応できていなかったりすることが多いと考えられる。
さらに、ひきこもり等のこども・若者へのアウトリーチ機能が不足しているうえ、支援対象者全体に対しての捕捉率・カバー率が低い。そのため、個別の支援事業の成果が上がっていても結果的に社会課題の改善や解決に至っていないと考えられる。
社会問題の解決を目指すためには、公的支援体制の抜本的な強化が必要である。具体的な解決策として、以下を提案したい。
①

子ども・若者育成支援推進法、生活困窮者自立支援法等、個人情報保護に関する罰則規定を伴う安全な枠組みを活用し関連施策を統合的に運用できる仕組みを構築する。

②

深刻化・複合化した問題への対応を可能とするため、教育・医療・福祉・労働・司法当、
複数領域の専門職が多職種・多世代のチームを構成・配置できる窓口への転換を図る。

③

専門職による支援の限界を補い、多様な人材の参画を促進するため、養成研修と連動させる形で登録制の人材バンクを創設し、非常勤として適宜採用できるようにする。

④

社会的孤立の深刻化を鑑み、専門性に基づいたアウトリーチ活動を推進強化するとともに、捕捉率・カバー率の目標設定を加えることで支援の拡充を促進する。

⑤

対象者数等に応じて、適切な枠組み（専門性・人員等の要件）を設定し、第三者によるフィデリティ（忠実度）調査を実施することで、相談支援の質を恒常的に担保する。

⑥

分野横断的な研究調査を実施しつつ、カバー率・改善率等の目標設定および進捗管理を行い、困難を抱える当事者が着実に減る等社会問題の改善や解決を図る。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

従来型の縦割りの取組には限界があることを受け止め、実態に即した組織体制を整えることが重要である。

資料編 -21-

・複合化した課題にシームレスに対応できるような体制を組むことが非常に重要である。

・

また、多重困難事例に対応するためには、相談の導入段階を担う組織の人員体制が多様で充実していることが重要である。最初に多角的な視点からアセスメントを行い、支援計画を立てることが、効果的な支援を行うことのカギになる。

・

思春期の若者は、反抗心などの心理的特性や心の専門家に対する抵抗感を持っていることが多い。また、支援対象となるこども・若者の過去の経験（どのような家族に育てられたか、どのような人に出会ってきたか等）により対人イメージの抱き方に違いがあり、それに応じて、受け入れられやすい支援者像も異なる。そのため、過去の経緯を踏まえた多面的・多角的な検証が必要であり、対象ごとに見せる肩書・面を変えてアプローチしていかなくてはならない（例：支援者ではなく、まずは「家庭教師」として関わり、関係性を築いて本人の話を聞く等）。

・支援者は、こども・若者の興味・関心、好き嫌い等の価値観に寄り添い、チャンネルを合わせる必要がある。例えば、支援対象のこども・若者がオンラインゲーム好きなら、一緒にゲームをしながらそのこども・若者について知り、関係性を築いていくこともある。それにより、そのこども・若者がどの様な世界と対峙しているのかを理解することができる。

・

上記の観点から、こども・若者の支援にあたっては、世代的条件も加味した支援者マッチングを行う必要がある。

・

ただ、徹底的に配慮された関係を長く続けると、依存を生んでしまう可能性もある。そのため、一定のところで集団活動に移行していくことが大事である。ただ、集団行動にも段階があり、最初は「特に会話を交わすことはなくても誰かと一緒にいること」から始めることもある。その後だんだんコミュニケーションを必要とする機会を増やしていくことで、学校復帰への道を開く。
なお、移行が進むにつれて、地域の様々なセクターとの協働が多くなるため、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの関わりの割合は相対的に減る。しかしその後も、
例えば年賀状などのやり取りは続け、何かあったら相談してもらえるような関係性を継続する。

・

こども・若者だけではなく家族全体を把握することで、どのような手立てが効果的なのかを見
極め、根本的な解決を図ることができる。そのために、集中的なアウトリーチ活動ならびに家族全体の支援を行うと良い。窓口を担当する団体において上記ができれば、あとは支援ネッ
トワークを活用して多くの人の手を借りながら適切な支援を行うことができる。

・

アウトリーチを始めるにあたって重要なのは、過去の支援時の情報を事前に仕入れておくことである。過去の支援における躓きポイントを把握できていないと、同じことを繰り返してしまい、こども・若者やその家族に不信感を抱かせ追い詰めてしまうので、これは避けなくてはならない（縦割り型の支援だと、このようなことが起きがちである）。やっとの思いで頼った機関から期待に沿った支援を受けることができなかったら、当事者は傷ついてしまう。

・

また、虐待ケースなど、親とこどもの間に対立関係がある家庭へアウトリーチ活動を行う場合
は、2 人の支援者で立場（親寄り・子寄り）を分担するなどの配慮も必要である。

・

こども・若者に伴走しながら解決し、自立まで責任を取って見届けられる体制がなければ、支援離脱につながってしまう。また、多様な支援者とのつながりがなければ、一人ひとりのこど

資料編 -22-

も・若者に合う支援者をマッチングすることもできず、こども・若者を益々傷つけてしまうことも起こり得る（例えば、人的資源が限られているがゆえに、性被害を受けた女子生徒を男性のカウンセラー受け持つほかないなど）。
これらを防ぐためには、多層的な支援ネットワークを構築することが重要だが、その際には協力する団体間で同じアセスメント指標を使用し、議論の土壌を作っておくことが大切である。
特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスは、「対人関係」「メンタルヘルス」「ストレス耐性」「思考（認知）」「環境」の五軸から成るアセスメント指標を提唱している。多職種で共通の指標を持つことで、連携を進めやすくする。

・

多層的な支援ネットワークを構築し、情報を得ることが重要である。支援ネットワークは、協議会・支援会議等法的根拠に基づいたものだけではなく、民間が含まれていることがカギとなる。特に虐待については、公的な活動を行う団体には通告義務が課せられていることもあり、民間団体でないと把握していない場合もあるためである。民間の団体から虐待に関する情報が寄せられた場合、もちろん児童相談所へ報告はするが、親へのヒアリングなどは非営
利活動法人スチューデント・サポート・フェイスが行うこともある。

◇ その他

・

佐賀県には、利用者があまりいない大きな公園がたくさんある。アウトリーチに続くプロセス
で外出の機会を設けるなかで、こども・若者をそのような公園に連れ出し、開放的な環境の中で話を聞くこともある。それはこども・若者にとって、虐待を受けた経験等、親がいる環境ではなかなか話しづらいことを言いやすい環境でもある。

・

アウトリーチ活動においては、2 人一組での訪問が基本だが、ケースによっては（ひきこもりなど）、または家族全体の状況把握が終わりこども・若者の支援に注力できる段階になったら、熟練の職員が単独訪問を行う場合もある。

・

ひきこもり等に対して NPO 等が十分な支援を行えず事件等につながってしまった場合、そのNPO 等は社会から「代替案なき・実践なき批判」を受ける。そうすると当該の団体は委縮したり、形式主義に走ったりして、さらに状況が悪化してしまう。NPO 等が本来求められる役割を果たせていないとしたら、それは往々にして予算・人員が小規模すぎることに原因がある。
これを解決するためには、協働型・創造型の取組が必要である。具体的な例としては、佐賀
市教育委員会委託事業の「IT 活用支援事業」（H18～）、佐賀市の「不登校児童生徒訪問支援事業」（H22～23）、佐賀市教育委員会の「不登校児童生徒支援業務」（H24～）の一連の事
業、佐賀県教育委員会の「高校における不登校等自立支援事業」（H25）・「訪問支援による学校復帰サポート事業」（H28）等が挙げられる。これらにおいては、特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスが実績を積み上げている家庭教師方式の関与継続型アウト
リーチノウハウが活用されており、年々相談件数は高まりを見せている。

・

特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスが運営する若者サポートステーションによる支援を受けて就職した若者は 972 名（H25～27）。これにより、将来的には 9 億 5,232

資料編 -23-

万円もの税金の増収が見込める。

・

アウトリーチの現場には、各専門分野の取組の不備や失敗など、支援者が学ぶべき課題が集積しているため、実践的な能力を持つ人材を育成するための場となる。

資料編 -24-

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ◆ 主な活動地域

オンライン（地域に制限なし）
社会から望まない孤独、そしてそこから派生する自殺・DV・児童虐待等◆ 活動概要の社会問題を解消することを目的とし、チャット相談事業、データ活用事
業、孤独予防教育プログラム事業等を展開している。

1.

法人概要

◇ 活動内容の概要

・社会から望まない孤独、そしてそこから派生する自殺・DV・児童虐待等の社会問題を解消することを目的とし、チャット相談事業、データ活用事業、孤独予防教育プログラム事業を展開
している。

・

チャット相談には、小学生から 50 歳以上まで幅広い年齢層がやってくる。

・

こども・若者に「相談しようかな」と気軽に思ってもらうための方法として、学校と連携して夏休
み前等に物品を配ったり、出前授業などを実施したりすることで相談窓口があることを周知する活動を行っている。また、基本的には教員が生徒に向けて直接「あなたのいばしょへ相談して下さい」と推奨することはなく、単に匿名相談があることを周知するスタンスで生徒たちに当法人の存在を伝えて貰っている。出前授業後に相談がくることもあるので、学校現場に足を運ぶことで、はじめて掘り起こせるニーズはあると思う。たとえ、こども・若者が学校を信用していなかったとしても、そこで出前授業を行う当法人のことまで警戒することはあまりないと思う。

・

チャット相談は、1 回 40 分の枠で実施している。当法人の事業においては、相談者の困難解
決よりも、苦しいと思ったときにすぐ匿名で気持ちを吐き出せる相手を提供することを重要視しており、その時の状況に応じて瞬間的に対応している。

・

もちろん、必要に応じて関係機関との連携を行い、相談者が継続的な支援を受けられるように調整するが、当法人は厚生労働省自殺防止対策事業の一環として相談事業を実施しているため、基本的な支援のつなぎ先は公的機関に限定している。高齢者からの相談の場合は地域包括支援センター等につなぐことができるが、こども・若者については、特にシェルター事業などに関してあまりつなぎ先がないという印象がある。なお、自治体から事業委託を受けてこども・若者支援を実施している民間団体は公的機関としては含めないこととしている。
それは団体によって支援に対する考え方や支援の出口の捉え方が異なるため、つないだ際に責任の所在が不明確となってしまうためである。当法人側はつなぎ先へこどもを紹介した
時点で手から離れたという認識を持つが、つなぎ先側は単に当法人から紹介されたケースとして認識するだけに留まるため、責任の所在について齟齬が生まれるリスクがある。

・

学校と連携して支援を実施することはあまり多くない。例えば、いじめなどで状況が深刻な場

資料編 -25-

合は教育委員会に直接つないでいる。

・

チャット相談の前後で孤独感の程度を確認することを通じて、相談の効果測定を行っている。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

家族、健康、経済・生活、勤務関連、男女関係、学校、メンタル不調、希死念慮等、幅広い相談が寄せられる。

・

相談者は自身の問題や悩みの原因について限定的に捉えておらず、抽象的な困難感を抱えていることが多い。例えば 29 歳以下の自殺者は３人に１人は原因不詳に分類されており、これは何か大きな原因が特定であるというよりも、複数の要因が複合的かつ連鎖的に重なっていると感じる。

・

背景にある要因について要素分解をしなくていいという訳ではないが、重層的支援の中で機関ごとに担っている役割があるため、相談者が抱えている困難の具体的な要素分解などはその次のステップとなる。当法人のような一時的な危機介入を目的とした組織は、家庭や学校等と異なり、地域性が排除された存在としてセーフティネットの役割を果たすことができるところに特色がある。当法人による支援においては、相談者をマイナスの状態からゼロの状態（「とりあえず今日死ぬのはやめます」というようなフラットな状態）まで引き上げることを目指しているため、継続的支援につながるような背景の調査が必ずしも優先される訳ではない。

・

相談者のほとんどは「ながら相談」である。相談時、ずっと画面の目の前にいるのではなく、他のアプリを見ながら返信がくるのを待っている場合が多い。電話や対面だとこの状況は生じづらく、心理的なハードルが高くなると考えられる。例えばＴｉｋTｏｋを見ながら等、何かをしながらでも相談できるアプローチの仕方が、特に若年層に対しては重要だと考えている。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

当法人の相談窓口では毎月約１０００件〜１５００件の相談を受けており、多くの人のセーフ
ティネットとして機能していると思うが、一方で、相談の中でこども・若者の声を「聞けている」という感覚は持たないようにしている。支援者側はこども・若者の代弁者のような感覚になりがちだが、実は抜け漏れや知らないこともあるということに自覚的でなければならないと思う。
当法人では、相談員個人の主観を排除し、定量的な分析を行って得られた情報を対外発信していくことを重視している。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

家庭内不和、いじめ、不登校等の比較的メジャーな問題の他、あまり注目されていないものを例示すると、「家庭環境は良好で、学校での関係も良好だが、将来に対する漠然とした不資料編 -26-

安がある」、「勉強での成績不良」、「恋愛」などがある。

・

相談内容は特殊なケースだけではなく、日常の中で生じる受験や勉強、将来に関する悩み相談もあったりする。世の中にとってはカジュアルな内容であっても、こども・若者にとっては大きな悩みであることもある。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか

・相談事業における相談内容を分析すると、何かが原因で苦しいというよりも、「とにかくしんどい」という声が非常に多く見受けられる。「死にたい」という相談も多い。

◇ 困難性の背景に関係している要素について・

若者が抱える困難性の背景や要因を限定的かつ恣意的に捉えることは難しい。複数の要因を重層的に抱えているので、一部の要因のみを切り取るのは難しい。また、チャット相談において重要なのは寄り添うことであり、どこに苦しさがあり、何で困っているのかを分析すること
では必ずしもないため、それらの情報を徹底的に聞き出すことはない。

・

ただ、「家庭環境は良好で、学校での関係も良好だが、将来に対する漠然とした不安がある」というケースについて言えば、家庭や学校で比較的明るい人間関係を築いているからこそ、「迷惑をかけたらいけない」という思いが先立ち、悩みを相談できないという状況が生じているのだと考えられる。

・

周囲の人に相談できない理由としては、「スティグマ」が原因であると考える。「スティグマ」は「ためらい」という日本語に置き換えるとわかりやすいと思うが、そもそも頼る・相談するという
ことにおいて、内向きと外向きのベクトルで「ためらい」がある場合が多いと感じる。具体的に
は「相談していることを他の人に見られるのが恥ずかしい」と感じることや「相談したら負けだ」という声を聴いたことがある。

・

平成 7 年当時、全国に１54 カ所しか設置されていなかったスクールカウンセラーは、令和４年の計画で約 3 万 400 カ所となり約 200 倍になったが、こども・若者の数は減っているのにもかかわらず自殺数は約 4 倍になっている。このように、支援職側の総数は増加し、つながりの総数も実は増えている。しかし結果として多くのこども・若者が亡くなっているということは、残念ながら支援者が困難を抱えるこども・若者と十分につながれていないということだと考えられる。それはおそらく、つながりの量の少なさということではなく、質の問題であると思う。勿論、従来の相談支援制度が使いづらいということも原因として挙げられると思うが、そもそも悩みを相談するということに「スティグマ」があり、悩みを相談できない人が多いのだと考えられる。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・重要なのは、居場所・つながりづくりである。孤独やもやもや、悩み事、困り等は特殊な人が抱えるのではなく、全ての人が感じるものであるということを前提として、全ての人がつながり

資料編 -27-

にアクセスできるような状況を、望まない孤独解消の視点から考える必要がある。これまでは
自殺やいじめ、不登校、ヤングケアラー等、困難を腑分けしてラベリングしたうえで課題解決のための相談機関等が設置されてきた傾向があった。例えば今でも、こども食堂がこどもの貧困対策という位置づけで語られることは少なくない。しかし、若者には普遍的な悩みがある
ため、問題ごとに捉えるのではなく、小さな悩みの段階でつながりにアクセスできることが重要であると考える。つながりがあるということは本人のレジリエンスとしても重要であり、悩みの重層化を防ぐという意味でも大切だと思う。

・（ヒアリング対応者個人としては）家庭における関係性もつながりの概念に含めるべきだと考えている。家庭はこどもたちにとっては安全な場所であるべきであり、それをあきらめるべきではない。また、つながりには地域差がある（東京では可能でも地方では難しい等）。これらを踏まえると家庭と学校のつながりは、どこにおいても非常に重要な存在として位置づけられると思う。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

当法人の調査において、「孤独を感じている（客観的指標では孤独感が非常に高い）が支援は必要ない」と回答したこども・若者が非常に多かった。

・

そのようなこども・若者に支援へつながってもらうためにはどうしたらよいかという問題意識はあるものの、上記のような回答が得られた理由は現時点では明らかになっていない。ただ、一因として、「支援がどういうものなのか分からないため、不安を感じてしまう」ことが関係していると考えられる。また、こども・若者の中に支援に対する諦めがある場合もあるのではないかと思う。例えば、虐待や家庭内不和等の問題を抱えているこども・若者の中には、警察や児童相談所に対してトラウマ的な思い出を有する人もいる。そのため、つながりを必要としているが避けている人と、単純に支援を求めていない人は分けて考える必要がある。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

まずはチャット相談内容（相談者が直接打ち込んだローデータ）のビッグデータ解析を行うとよいのではないか。最近では電話相談においても AI による文字起こしなどが行われているが、精度に課題があるため、当法人のようなチャット相談機関に蓄積されているデータを用いるのが良いと思う。もし国の事業として行うのであれば、当法人から数万件のチャット相談データを提供することは可能である。テキストマイニング等、分析方法はいくつかあると思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

個人的な考えではあるが、対面形式もしくは電話相談による支援が原則となっていることに課題があると思う。生まれた時からＳＮＳがそばにある現代のこども・若者にとっては、スマホ

資料編 -28-

のテキスト形式で臨機応変に支援を行うことも必要である。

・

パブリックコミュニケーションの在り方として、「相談窓口に相談してね」という呼び込みだけでなく、相談の効果を見せるべきである。これまで、公的な広報は相談者が窓口に繋がった後どう変化するのかを伝えてこなかった。今後は、例えば「相談に来たことで気持ちが楽になる」「支援者と繋がっていける」等の変化を周知していかないといけないと考えている。そのため、相談ニーズを掘り起こすことに加えて、効果を示す広報を行うことは、対象者の世代に関わらず今後の重要なポイントだと捉えている。

◇ 期待される支援の在り方への意見・相談窓口において、地域性は排除した方が良いと思う。あらゆる自治体が相談窓口をつくろうとしているが、これは本来国が行うべき事業で、その後のつなぎ先としての役割を地域が担うべきだと考える。その方が、自治体の負担も少なくなり、取組を推進しやすくなるというメ
リットもある。しかし、現状においては、近年構築が目指されている地域共生社会・重層的支援体制整備事業においても、相談窓口とその後の伴走支援を担う地域の関係機関とのつながり方をうまく整理できておらず、課題が残っている。

・

チャット相談の後、つなぎ先でいきなり対面支援に切り替わるのは相談者にとってハードルが高いので、理想としては、国レベルのオンラインサービスから自治体レベルのオンラインサー
ビスにつながり、その後に対面サービスにつながっていくという仕組みが必要であると思う。

資料編 -29-

一般社団法人 愛知ＰＦＳ協会◆ 主な活動地域

愛知県
名古屋市から委託を受けながら、主に 10 代（小１～20 歳）のこども・若者を対象として、居場所事業・学習支援事業・アウトリーチ事業などを展◆ 活動概要開している。また、通信制高校のサポート校・放課後等デイサービスの運営を行うほか、ボランティアとして、少年院入所中～入所後のこども・
若者への継続的な支援も実施している。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・2014 年設立。どんな困難を持つこどもにも対応することをモットーとして、主に 10 代（小１～
20 歳くらい）のこども・若者の支援を行っている。

・

区役所・児童相談所・他団体等からの紹介により、支援対象のこども・若者とつながることが多い。

・

学校を運営していることから、教育分野の有資格者（教員、保育士、社会福祉士、公認心理師・臨床心理士等）が多い。しかし、資格を有していることを重視してはおらず、代表自身も資格は持っていない。あくまで、ひとりの大人としてこどもたちに何ができるのかを考えているし、こどもとの関係性を大事にできる人をスタッフとして受け入れている（150～200 人程度）。

・

居場所事業とアウトリーチ支援からスタートし、現場のこどものニーズをくみ取りつつ、名古屋
みらい高等学院（通信制高校のサポート校）・アフタースクールＰＦＳ（障がい児向けの放課後
等デイサービス事業）運営などに幅を広げていった。

・

現在は名古屋市から委託されている事業が多い。居場所事業 3 か所：名古屋市ひとり親家
庭の居場所づくり事業 あしタネ。(ひとり親家庭のこども（小・中学生）の夕方以降の居場所)、
名古屋市若者自立支援ステップアップ事業 北部ステップアップルーム みらｉｅ．（いずれ就
労・進学を目指すこども・若者（中卒～39 歳）の居場所）、「#栄でチルする？」（栄に集う若者を対象とした居場所（屋外の公園））を運営。また、市内 6 か所で学習支援事業を展開するほか、全国的にも珍しい家庭訪問型相談事業 よりそい訪問サポートなごや（週１）を展開。

・

また、寄付を使ったボランティア活動として、少年院入所中の若者との面会交流・鑑別所から家庭裁判所への付き添い、出所後の支援などを行っている。

・

名古屋みらい高等学院は、少年院と連携した学校運営に特徴がある（大阪・沖縄等県外からも受け入れ中）。少年院にいる間に学校へ入学し、課題等に取り組むこともある。この取り組
みは、少年院から出てきた若者の居場所づくりに、ひいては再犯率の低下に役立っていると思う。

・「#栄でチルする？」事業では、若者文化に溶け込むことで、街に出ているこども・若者と出会

資料編 -30-

おうと試みている。その場で相談があることなどはほとんどないが、当事者に対して、何らかの困難を抱えた時に相談できる場所があるということを示したいという思いで活動している。
◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

通常の進路指導では高校選びができないケース・学びの機会を保証できないような家庭環
境におかれているケース・本人が不登校で学力を身に付けられていないケース・非行傾向が強く、高校に行くことが難しい（本人は行きたいと思っているが、周囲があきらめさせようとする）ケースが全体の半分以上を占める。

・それ以外の若者は、自分のやりたいこと（音楽活動など）のために時間を取りたいというニーズを持ち、進学してくることが多い（2～3 割）。

・

団体と出会うまで、自分の話を聞いてくれる人がいなかったこども・若者がほとんど。何を言っても批判される・叱られる・解決への筋道のみ示され気持ちの部分を聞いてもらえなかったという経験を持っている。もしくは、話を聞いて認めてくれる人が非行コミュニティにしかいなかったことも多い。

・少年院入所経験のある若者は保護者との関係性が良くないことも多い。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

こども・若者支援に力が入る中、相談できる場所自体は増えているが、そこに届かない子（自分から相談に来る力がない子）がたくさんいると考えられる。そのため、アウトリーチ型の活動を開始したが、第三者から見ると危機的な状況なのに当事者には切迫した困り感がないこども・若者・家庭も多いと感じる。

・

支援者が 24 時間こども・若者に関われないという問題もある。こども・若者に限らず、人間の気持ちが落ち込みがちなのは夕方～夜であると考えられるが、その時間帯に支援機関は開いていない。そこで、ホットラインにアクセスできればよいのだが、特に学齢期のこどもは自分からつながることが難しい場合も多いと思う。

・

民間団体としては、自身の団体と関わりのないこども・若者の声を拾うことは難しい。そういう意味で、行政には、あらゆるこども・若者の声を施策に反映してほしいと考えている。また、学校現場においては、こどもの年齢に関わらず、その意見表明（言葉だけではなく、表情・態度
も）を大切にするようにしてほしい。そのためには、教員や、こども・若者に関わる事業に携わる職員だけではないすべての行政職員がこどもの権利をしっかりと知っておくことが大切だと思う。

・

こどもの意見を聴くための特別な場を設けても、そこに集まるのは、自己表現ができるこども
たちのみになってしまう。やはり、一番あらゆるこどもの意見を聴き取りやすいのは教育現場だと思う。教育現場において、こども・若者が「どんな意見を言っても大丈夫」という安心感のもと、行政に対して意見を言う時間を設けてほしい。それにより、こども・若者に自己効力感を持ってもらいたいと考えている。

資料編 -31-

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・居場所事業を始めた当初、乖離の症状がありホームレスになっていた 15 歳くらいの男子に出会った。問題行動あり、無戸籍と思われる。グループホームなどに入るも、問題行動により強制退去されてきた。そのような背景があり、本人は大人に対して不信感を持っていた。愛知 PFS 協会の職員は本人と一緒に過ごすことを重視し付き合い続け、少しずつ信頼を得ていった。すると本人から「学校に行きたい」等の要望が出てきた。その後、本人なりに考えてバイトを始めたりした。この事例により、団体としての在り方を考えさせられた。

・

児童相談所から紹介されるケースのほとんどは、虐待・DV（性暴力含）。また、親の自死を背景とするケースもある（こどもが第一発見者の場合もある）。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・

不登校⇒引きこもり（外への恐怖感、不能感）

・

自暴自棄⇒非行⇒暴力団とのかかわり（かっこいいと感じてしまう、悪いことをしたことを周りに褒められる・非行によってまわりに認められる）・

アウトリーチ等で出会ったこどもの他者との距離感が極端（近すぎる、遠すぎる）など、違和感を覚えることはあるが（虐待を受けていたこども・若者に多い）、それによってラベリングをすることはない（やんわりと注意はする）。あくまでも、信頼関係を築く中で本人から言葉が出てくるのを待っている。何か話したいことがありそうだなと判断したら、その時に他の人がいない場所へ移動するなどしている。

◇ 困難性の背景に関係している要素について・

ひとり親家庭・保護者の障害等による生活保護。

・

幼少期からの虐待経験（性暴力含む）、親の自死。

・

本人が障がい等の特性を強く持っている。

・

仲間と遊んでいたい、学校や勉強などについては考えたくないという本人の要望。

・

既存の画一的な教育が、本人の価値観や意向（興味を持っていることを集中的に・貪欲に学びたいなど）に応えられていない。

・

保護者が勉強に価値を見出していない。こどもは親を養うために金を稼げ、という考え。

・

親がこどもへの接し方について戸惑いを持っている（自身が不登校だった、親に褒められた
ことがなかった）。

・

多感な幼少期・思春期特有の移ろいやすい感情・意向を言葉にする過程に付き合い、否定・指導なしで正面から聞き、承認してくれる相手（家族でもそうでなくても良い）がいなかったことからの人間不信、自暴自棄。

資料編 -32-◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・一緒に時間を過ごし、遊んでくれる、信頼できる大人の存在。

・

きちんと正面から話（気持ち）を聞いてくれる人の存在（友人・親・親族・近所の大人、誰でも良い）。

・

普段の生活の中で自分の意見を受け止め、制度作り・環境づくりに反映してくれる存在。

・

将来についての意向を真剣に聞いて、背中を押してくれる、実際的な筋道を示してくれる大人の存在（押し付けにならないことが前提）。

・

言葉ではない自己表現の方法（絵、音楽等のアートなど）が用意されていること。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

こども・若者の多くは相談意欲や主観的な困り感・強い将来不安がないことが多いので、自分から誰かに相談することがなく、団体としても手が届かないことが多い。18 歳～20 歳になってから真剣な悩みになってくるが、その頃になると、本人の動き出しや問題解決にとても時間がかかるようになってしまう。そのため、親が養育に困難を抱えたタイミングからの早め・長期の介入が大切である。

・

自殺念慮の強いこども・若者には出会いづらい。本気で死にたいと思っているほど、支援者を遠ざけるのだと考えられる。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

初見のこどもたちの本音を聴くことはとても難しいが、インタビューやアンケートの場に、すでに関係性ができている大人が同席していると、思ったことを正直に表現できるこども・若者が増えると思う。そのための環境づくりが大切。

・

テーマを決めて調査を行うと、自分の思い・意見を言語化できるこどもの意見だけが集まりがちになる。また、調査側の意図に沿う意見ばかりが集まってしまいがちになることには注意してほしい。こども・若者が本音を話せるような調査にすることが大切である。

・

否定的な意見、沈黙・「答えない」ことによる表現も大切にし、その理由（抵抗なのか、わからないのか等）も分析したうえで最終的な報告書に盛り込むことが必要である。現状では、「その他」に入れられてしまっていると思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

行政がこどもの声を聴いて施策に反映することを推進するべきである。

・

従来の、支援者推進型の行政支援だと、弱体化した家庭が正論を押し付けられてさらに疲弊してしまう傾向がある。当事者中心型の支援、つまり親・こどもともに同意を得た上での支援

資料編 -33-

が必要であると思う。そのような形の方が、「一緒に考える・行動する」ことがやりやすく、効果的な支援を行うことができる。また、支援に一区切りついた後も、困った時に相談すべきところなどが認識できているので、行政等の助けを借りつつ比較的安定した生活を送ることができる傾向がある。

・支援の効果は必ずしもすぐに見えるものではない。そのため、第三者から見たら、支援者は「遊んでいるだけ」のように見え、正当に評価されていない印象がある。その影響で、常勤の仕事としてこども・若者支援に従事することが難しい現状がある。支援者の良い働きを保証できるような環境づくりが必要だと感じる。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

こども・若者に対して命令・指示したり、枠にはめたりしないことが大切。そのような接し方をすると、本当はやりたいことがあるのに「言ったら笑われる」等考えるようになってしまい、将来に対する不安・あきらめ、大人に対する不信感につながる。また、大人の命令・指示・決めつけに反発することでしか自己表現できない状態になっていってしまう。

・

支援者の多くは、現場での失敗（こどもたちが自分から離れていくこと）を経験している。その原因を改めて考えると、こどもたちとの協働関係ができていないうちに、支援者側が「あなたのために」というスタンスで信念や価値観・文化を押し付けてしまうことに行きつくように思う。
まずは、こどもが持ってきた・とりまかれてきた信念・価値観・文化を知ることが大事。必ずしも理解できなくても理解しようとし、寄り添いながらその子の将来を探していくことが必要である。

・

何か起きた時、団体に専門職がいることは親の安心感につながる。一方、こどもにとっては人としての信頼性の方が大きな影響を及ぼすが、将来の進路を考える上では、制度面（奨学金など）の知識がある大人による助けは大切であると思う。

・

関わり合いのスタート地点はただ一緒に時間を過ごす、遊ぶだけで良い。こどもの声を聴き、表情を見てそのニーズ（目先のことで良い）を実現しようと働きかけること、それによってこども・若者を笑顔にすることを大切にしている。それにより、「また会いたい」と思ってもらえる関
係性を築くことができる。そうして関係性を築いてから、将来の進み方等について一緒に考えるステップに入る。

・「会いたい」と思ってもらえる関係性作りのアプローチは、対象の年齢によって変わる。中高生世代に対しては、「この人に対しては自分の気持ちを話しても良いかな」と思ってもらえるように関わることを心がけている。そのためには、対象のこども・若者の世界観を尊重することが大切である。

・

当事者中心型の支援、つまり親とこどもの双方に同意を得た上で当事者のニーズを汲んで支援を展開していくことが重要であると考えている。

資料編 -34-

認定特定非営利活動法人 Learning for All◆ 主な活動地域

東京都、埼玉県、茨城県、兵庫県
要支援のこどもを主な対象とし、居場所づくり事業、学習支援、食事支◆ 活動概要援、訪問支援、保護者支援などを実施すると同時に、行政・関係機関、地域の支援団体との連携した地域の支援体制構築に取り組んでいる。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・

目の前のこどもに寄り添い、支えるために、小学生向け、中高生向けの居場所づくりや学習
支援、食事支援、来所することが難しい家庭への訪問支援、各サービスに付随した保護者支援など行っている。支援メニューは、こどものニーズに応じ、幅広く対応できるようにと拡げてきた。

・

自法人として 1 つ 1 つの支援を行うだけでなく、地域で活動していく「地域協働型子ども包括支援」を目指し、他のこども支援団体につなげていくことを意識している。自法人だけでこどもへの支援を完結させるのではなく、自分たちの拠点でこどもの声を拾いながら、地域の機関に適切につなぎあう体制構築や自治体との連携を目指している。また、社会への提言活動も行っている。

・関係機関との連携にあたっては、何かが起きる前から挨拶したり、ケース会議を行う等でコミュニケーションをとり、こどもの主訴を確認したり、信頼関係を築いておく。関係機関とのネット
ワーク形成においては、支援の中の連携を通じて日常的に構築していくことを意識している

・

学校とも連携を行っている。学校においては、連携の担当である学校長や副校長の協力が重要になっている。学校としては公平性やリスクの観点が重視であるため、ニーズに応じて、協業における同意書を作成する等をおこなっている。

・

東京都（葛飾区、板橋区）、埼玉県（戸田市）、茨城県（つくば市）、兵庫県（尼崎市）に活動拠点を置いている。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・支援対象者について、当団体では、レッドゾーン（要保護のこども）、イエローゾーン（おおむね要支援のこども、一部レッドゾーンの要保護のこどもも含まれる）、グレーゾーン（要支援までいっていないこども）、すべての子育て支援層というピラミッド構造をイメージしている。このうち、イエローゾーン、グレーゾーンにあたる、児童相談所では対応するところまではまだ行っていないが、支援が必要という層を主なアプローチの対象としている。

・

要保護のこどもが家庭復帰し、自分たちの団体につながることもあるので、市町村の虐待担
当部署とのやりとりは多いが、児童相談所からダイレクトにつながることはあまりない。当団

資料編 -35-

体で扱うには難易度が高いケースは、早めに行政につなぐようにしている。

・

当団体では、こどもがつながる際に収集する情報項目（こどもモニタリング調査票）を作成し、内部分析に活用している。例えば言語、引きこもり、経済的状況、自傷、不登校など、幅広い
項目が盛り込まれている。すでに自治体や国が出している虐待チェックリストなどのリスクア
セスメントに関する資料を参照しつつ、自分たちが関わってきたケースから洗い出しをした結果も踏まえて作成した。案作成の後、スクールソーシャルワーカーや社会的養育経験者等の意見も聞いて取りまとめた。

・

チェックリストの中で、特に現場感を踏まえて付け加えたものとしては、例えば、（尊厳と関わるので扱いが難しいものだが）外国ルーツに関すること、進路未決定（義務教育から離れると一気に状況が見えづらくなる）、地域における家族の孤立状況などがある。また、希死念慮や自殺企図の有無が対応に関わるため、アセスメントの項目に入れるようにした。

・

支援ケースは、自治体の虐待対応所管課、学校、スクールソーシャルワーカーから紹介いただくことが多い。例えばＳＳＷであれば不登校など、紹介元の属性に応じて各セグメントのこどもが紹介されてくることが多い。紹介いただいたこどもを介して、兄弟や知人などに拡がることもある。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

経済的困窮が課題につながりやすいとは思うが、それだけではないと思っている。経済的貧困がバックグラウンドにあるケースは多いと思うが、社会資源とのつながりの喪失、学びの機会の喪失、生活習慣や心身ともに健全な発達をするための育まれる機会の喪失という点も
大きい。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

虐待のケースは一番多い。こども家庭センターや子ども総合センターからのリファーが多いことも関係するが、虐待につながるケースは数としても一番多く、対応の負荷としても大きい。
次は「生きづらさ」による希死念慮、自傷や OD など。その他、不登校、精神的な疾患（うつ、
統合失調症）などもある。保護者自身も何かしらの課題や疾患を抱えていることが多い。

・「生きづらさ」は、ひと言でいうと良く分からない。決定的な要因が良く分からない、言い切ることが難しいというのは現場感として感じている。ただ傾向として言えば、孤立感・孤独感があると思う。所属感の減退（居場所がないこと）により、家や学校で安心安全に過ごせず、孤独感が高まり、自殺のリスクが高まるのではないか。

・

また、虐待が最たる例だが、自分でコントロールできない難しさを抱えているこどもは多い。
自分ではどうしようもない負担が蓄積していく中で、希死念慮につながるように感じる。自分の人生を生きていない、自分ではどうしようもできないという感覚がある。

資料編 -36-◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・

総論として、例えば、ひとり親、経済困窮、虐待などといった複数の困難を抱えているこどもが多く、また課題が多いほど解決に時間がかかる。

・

緊急的な形で表出する困難（自殺、OD、虐待など）、緊急ではないがリスクを疑わせるような困難（死にたいとポロっとでる、自傷がある、虐待が疑われるなど）があると思う。前者は関係機関が一斉に動き、緊張感の高い状況が続くが、後者は丁寧に長めに関わりをしていくことが求められる。

・

総じて、大人が把握していないだけで、こどもは色々なリスクを抱えていると思う。こどもがメッセージを発していても大人がキャッチできない、誰も聞いてくれないと思わせてしまっている「孤独・孤立」があるのではないか。

・あるケースでは、当団体で学習支援を受けて無事に進学し、就職もした若者が、その後うつになって休職し、職場から「いつ戻るのか」と詰められ苦しくなってしまったと、最近になって支援を再開した。その子にとっては、居場所がないという状況はずっと変わらず、社会に出てから孤立・孤独に再び陥ってしまった。

・

人間はみな孤独・孤立を抱えていると思うが、それが深刻化するかどうかには、社会関係資本や、その子の対処する力が関係する。居場所、支えてくれる支援の存在はとても大きいと思う。

◇ 困難性の背景に関係している要素について

・学校は長い時間を過ごす場であり、友人がいる場なので、学校に行けなくなることは１つ大きな喪失になる。学校に行けていないことを社会から否定的な目で見られることが怖い、そのため人目につかない場所しか行けなくなってしまう。どこかで否定的な経験をしたことで、芋づる式に居場所がなくなっていく。自分が抱えているトラウマ・被虐待経験などから攻撃性に出てしまうなど、自分の辛さをコントロールできないということもある。

・

また、コントロールできない事象や負担にさらされている子は、自分が我慢すればうまくいく、
自分の人生に希望をもったことがない、「どっちでもいいけど親がこうしろと言うから」などと言うことが多く、自己肯定感が低いように思われる。自分に不利なこと、嫌な事でも強く主張せずに、そのまま受け入れてしまう。

・

社会保障の制度には色んな狭間が存在する。うまく活用すれば可能性もあると思うが、支援制度は申請主義なので、本人たちに援助希求する力がないと活用は難しい。あるケースでは、生活保護の受給申請の場面にたまたま当団体職員が居合わせ、横からサポートできたので申請が通ったが、そうでなければ難しかった、という例もあった。こういう人が来るので丁寧に話を聞いてくださいね、と事前にやりとりをしておくなど、関係機関の連携が重要だと思う。

・

行政や学校の関わりは指導的だが、居場所が行うような寄り添う関係性も、両方が必要。そういう関係性に家庭が包まれていることが大切なのではないか。指導的な関わりとしてどこ

資料編 -37-

かが悪者になることは必要だが、学校はもう少し寛容になるべきではないか。

・

義務教育終了後は、教育部門と児童福祉部門との距離ができるので、支援の手が一気に薄まっていく。高校は義務ではないので、自動的にその子とつながっていくということがない。

・

生活保護受給世帯で進学すると、世帯分離することになる。困窮していた世帯から突然経済的自立を求められ、学費も払い、バイトをしながら生活しなければならないというのも大変なケース。こどもから急に大人になることを求められる。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について・

自分で自分の人生を生きていくためには、自分自身がエンパワーメントされる必要がある。そのため、現場でこどもと直接関わる中では、あなたはどうしたいのか、それを応援するからねと伝え、意見表明、自己決定をサポートしている。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

属性に関わらず、全般的に支援につながりにくいと感じる。本人たちが援助希求してきて初めて支援につながる。こどもが自分から相談窓口に電話してくることはあまりない。アウトリー
チは必要だし、困る前から社会としてつながることが必要だと思う。

・

ケースの緊急度が急に上がってしまうと、保護者もこどもも準備ができていないので、抵抗感が高まり、後から関係性が損なわれる（電話は一切とらないなど）ことがある。

・

学校の先生はちょっと気になるなと思っていたものの、行政の支援につながっていなかったというケースもある。発覚のきっかけはこどもによる万引きだった。食事ができていなかった、
不登校などのサインはあったが、大人の目に留まっておらず、誰も把握できていなかった。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

こどもの居場所部会のある回では、普段から関わりのある大人がファシリテートを行い、こどもに直接グループヒアリングするという取組をした。ただし、募集して集まる子は元気なこどもたち。

・

色んな団体に出向き、信頼する大人がいるところで話を聞くことではないか。理路整然とした話を求めず、こども達の生活に入っていき、話を聞くことが大切。こどもが表現しやすい形を支援団体が提供することも大事だと思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・支援に関わる大人の働き方、人材の確保が難しいと思っている。大変な環境で働いている中、支援者自身のケアも必要。支援者の処遇は低く、優秀な人材が入ってきて長く働けるかとい
うと、なかなか難しい状況がある。育成の前に、人がきちんと入ってきて長く働ける環境が必

資料編 -38-

要だと思う。例えば、ＳＳＷはほとんどが週１回勤務、多くても週３回程度なので、それだけでは生活が成り立たない。個人の思いに頼っているのが現状ではないか。

・

ヤングケアラーなど注目されたテーマが出てくると、それに特化した相談員やＳＳＷなどが配置される。しかし、対応が細分化されすぎてしまい、連携のコストが高くなってしまっているのではないかという懸念はある。

・

こども政策監を置いている尼崎市のように、先進的な取組をしている自治体の例もある。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・国の意見表明事業への参画に加えて、アウトリーチにつなげる取組を始めている。後者に関しては 2 つの取組をしており、１つは地域ネットワークを活かした早期発見、もう１つは総務省が取り組み始めているこどものデータベースを活用した取組である（箕面市が先進自治体として有名だが、つくば市なども続いている）。本来的にはすべての自治体がそれぞれ旗振りしていくことが望ましいと思われるが、現状としては、自治体が積極的なケースのみにおいて連携しながら取り組みを進めている状態である。

資料編 -39-

認定特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット◆ 主な活動地域

埼玉県
・「一人の子どもや若者を取り残さない社会」の実現を目指し、子ども・若◆ 活動概要者への居場所づくり事業、生活困窮層の子どもへの学習支援、若者への就労支援、地域づくりなどを事業として展開

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・

代表の青砥氏が、高校教員時代に生徒の中退が続いていた状況の背景には貧困等の生活
環境に課題があると考えたことをきっかけに、教員退職後仲間と当団体設立し、2011 年 7 月に「たまり場活動」を開始した。義務教育終了後に居場所がないこどもたちの居場所として「何をしてもいいし、何もしなくてもいい」といったようにこどもの自主性を第一にしながら、同世代同士で集まったり、大人と接したりする場を設けることで支援を開始した。

・

次に 2012 年に「生活困窮層のこどもへの学習支援」を開始した。生活困窮者自立支援法にも記載がある通り、こどもにとって学習機会を確保することが重要であるが、こどもの学習への動機づけを行うことが難しいため、学習だけでなくこどもたちの生活も考慮した学習支援を開始した。そしてこどもたちの年齢が進み、学習期間を終えた先にある支援として、2013 年には若者たちの就労支援」を開始した。数年間、地域若者サポートステーション事業を受託して支援を行っていたが、サポートステーションのようにカリキュラムが定まっている場合、規定に沿って行動できるこどもたちもいる一方で、そうでないこどもたちもいる。ひきこもりのこどもはまず、家を出ることから始め、様々な体験（就労体験等）を通じて、ひきこもりの状態と行ったり来たりするため、現在はサポステではないで独自の形で、そうしたこどもたちへの就労支援を実施している。

・

義務教育終了後のこどもたち以外にも、未就学児含む小学生、中学生が放課後に集まれる
居場所にも事業を拡大していった。生活保護受給世帯のこどもたち以外にも、家にはいられないこどもや同世代と会いたいこども等を受け止められる居場所となっている。自然体験や歌の体験等の様々なプログラムを実施しているが、こどもによって参加したい・したくない等の行動が異なるため、こどもたちの実態を踏まえて、事業を拡大している。

・「地域の力」を用いた支援の形を目指している。私たち団体を通じて、例えばこどもであれば教員やスクールカウンセラーとやり取りが生じ、障害であれば医療診断結果が出ていなくても課題を有しているこどもたちへ利用をよびかけ支援を実施している。こども一人一人とまずは対話することを心掛けて信頼関係を築いた上で、悩みを聞きつつ関係機関へ呼びかけて支援計画を策定していく。

・

地域には様々な立場のプレイヤーがいるが、彼らと協力してこどもに寄り添い、縦割りになっ資料編 -40-

ている社会資源や親子だけでは見つけられないような社会資源を我々が発見している。加
えて、地域の力でこどもの生活向上を図る支援体制を構築し、支援のつながりを創出する「ローカルコモンズ」を目指している。それが 2021 年から新たに取り組み始めた「堀崎地域プ
ロジェクト」である。地域の共有財として困ったら頼れる先になるような繋がりを作りたいと考
えている。

・

スタッフだけでは手に負えない場合、専門機関にお任せすることがある一方で、普段の活動をされているスタッフの専門性の向上が求められるケースも出ている。「ローカルコモンズ」の中で、どこまで支援体制やスタッフの専門性をステップアップできるかが課題である。

・

堀崎プロジェクトは小中学生だけでなく、課題を抱えた若者も含めている。自治体が堀崎プロ
ジェクトの縁日イベントで出店をしたら、出店スタッフとして若者たちが仕事体験として関わる機会を設けて、周囲とのつながりを創り出している。

・

こどもたちとのつながりは、代表は当初「教員」という立場で接することで作り出していた。最近のスタッフ（ボランティア含む）も学校関係者が多い。また市や行政とのつながりや、学校からの問い合わせ、関係機関やソーシャルワーカー等からこどもについて直接相談を受けてこどもたちと繋がることが多い。その他、活動拠点の前を通りかかったなどのきっかけで来訪することもある。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について・困難を有するこども・若者像としては学校への通学の有無も大きな指標であるが、学校へ問
題なく通っているが、時々休んでいるというこどもも多い印象がある。家族関係に問題を抱えていたり、事件や犯罪に巻き込まれて学校へ通わなくなったりと、様々な状況が考えられる。
そのため、学校に通学できていれば問題ないと判断できる訳ではない。

・

こどもたちの様子を注意して観察することで、特定のこどもが浮かび上がってくる。学校の先生方やカウンセラーの方は普段から忙しい。彼らはこどもに問題が発生すれば対応するが、問題が生じるまでは目立たないため、見逃されていく。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

最近の例の中には、教員が学校外のことは業務外のことと判断して、こどもへ深く関わろうとせず、他機関にこどもたちを繋いだら対応は終わりと判断されることがあった。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・大半のこどもたちは「つながり」を欲しているが、それを得ることができていない。

・

義務教育終了後のひきこもり状態にあるこどもは、担任の先生との不和や授業のペースについていけないという、学校時代の立ちゆかない状況が考えられる。その他、家族との不和

資料編 -41-

や生活保護という家庭環境、親による過干渉等も挙げられる。
◇ 困難性の背景に関係している要素について・

こどもが抱えている悩みが多種多様であることを前提に、困った時や助けて欲しい時に話す相手がいない状況が考えられる。親と子の関係性、友人関係、学校内での立ち位置、先生との関係性等が関係している。また学校が頼りにならない場合、挨拶ができる近所のおじさん・おばさんが周辺にいても、困り事を話すまでの関係性にはないことが多い。普段から 1
人でも 2 人でも気軽に話せる相手がいれば助けになるが、その存在を得られないこどもたちもいる。

・

行政にこどもの SOS や声を拾う窓口があったとしても、こどもからみると心理的な距離が遠いと感じる。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について

・

究極的には「ローカルコモンズ」という地域に繋がりがある状況であれば、繋がりを通して課
題は解決できると考えている。そのため、地域の方で、困難を抱えたこども・若者を受け止める体制を分厚くし、学校であれば教員に我々の活動を説明し、理解してもらい、こどもたちに伝えてもらう。本人から支援を求めるようにすることは自力では難しいが、地理的に近い場所にいる地域の人が身近につながる体制を用意できればいいと思う。

・

こどもたちとつながる方法は「試行錯誤すること」に尽きると思う。我々のような団体が行政から事業委託を受けたり、助成金を受けたりする場合、イベントへの参加者数を確認される等、一定規模のインパクトが可視化されることが必要となる。しかし、例えば就労支援においては、地域若者サポートステーションのプログラムに参加できる場合、我々の団体による支援は必要がないとみなされる。一方で、参加したが就労が上手くいかない場合は現行の制度からこぼれ落ちた状況にある若者たちを我々のようなＮＰＯ法人団体による支援でカバーしている。そのため、就労支援の成果について就労計画を達成した人数のみで判断することは不適切であると思う。数年間かけて、就労支援のプログラムと就労先の間を行ったり来たりしている人を支援するため、人数として大きな数字が出づらい。

・

また、我々は支援プログラムへのこどもの反応にはばらつきがあると考えている。例えば、餅つきイベントへ参加しないか声掛けをしたとしても、参加するかは相手次第。プログラムへの参加を呼び掛けても参加しないことも想定している。従って、結果としての人数に数えられるまでの間は質的な評価をすべきだと考えている。EＢＰＭなどの評価の重要性が指摘されるが、どのような形で表現できるのか、模索中。

・

スタッフの中にも支援を迅速に実施できる人もいれば、そうでない人もいる。団体によってさ
まざまな特徴や強みをもったスタッフがいる中、一定の成果は必要であるものの、支援の在り方として「試行錯誤すること」を認めてもらいたい。

・

こどもへの繋がり方は各事業で異なるが、本人の課題を踏まえた次のステップを検討し、支資料編 -42-

援計画をもとにスタッフがこどもに寄り添い支援する形は共通している。

・

就労支援を受けた若者たちが「行ったり来たり」する中で、一度職に就いたとしても、社会が求める水準で設定された課題をクリアすることはなかなか難しい。我々が実施するプログラ
ムの内容は網羅的で、就労支援のレベル感は「就労体験のみ」～「実際に就労する」というよ
うに様々にあるが、スタッフの想定とは異なる結果になる場合もある。そのため、まずはマッチングしてみないと分からないという実情がある。

・

こども若者たちの困難性を把握するためには、現場において多様な目で見ることが重要だと思う。当団体では様々な背景を持ったスタッフが集まっている。多面的に見捉えることができるため、気が付くポイントを増やすことができると思う。

・

こどもが困難を抱えていることに気づくための方法として、そのこどもに当たり障りのないことを聞きながら、行動主義的に他のこどもたちと違いがないか観察する。注意して観察すること
で、特定のこどもが浮かび上がってくる。

・

基本的にはこどもは学校に集まっているため、学校を通じて困難を有するこどもたちと繋がる方法として、例えば思い付きではあるが、AI による画像検索でこどもたちの行動を観察するなどして、普段先生たちも忙しい中でも、こどもの状態に気づけるシステムが開発されていると聞いたことがあるが、そうした補助的なサポートが役立つ場面もあるのかもしれない。

・

当団体が実際に連携を行っている先として、学校、教育委員会、民生委員、福祉部門（生活保護や虐待）、産業部門（就労関係機関）、地域団体として社会福祉協議会、地域の自治体、こども食堂、居場所づくりを実施している他 NPO 団体などが挙げられる。

・

企業との関係性としては、同じ地域として関わりがある企業に当団体が開催するサッカー教室のスポンサーになってもらうことや、就労支援における受入れ先になってもらう場合があり、周囲の民間企業との関係を積極的に築いている。

・

堀崎プロジェクトにおいて、地域における様々な関係機関との連携が必要と感じた背景として、地域若者サポートステーションの事業受託における評価基準の在り方に対する疑問がある。例えば、我々が実施している学習支援教室には民間機関も参入しているが、成果を出しやすい方を集めて効率的に運営する彼らのような方法は、我々のようなボランティアベースの団体とは目的が異なる。団体ベースで考えるのではなく、地域ベースで考えることで、地域にノウハウが溜まり、住民による支援の経験も蓄積され、地域のこどもたちへの理解も深まりやすいと考える。また支援を実施する側の成長にも繋がり支援体制を築きやすくなる。

・

受託事業では、効率の悪い支援は評価されない。受託事業の仕様書の内容を条件通りに実施し、安いほど受託しやすいため、我々が普段実施している創意工夫された支援内容は評価されづらい。我々の団体では、サポートステーションという規模よりも、少し小さい単位で意思決定ができるような体制で支援をしていくことを模索している。


子ども・若者総合相談センターの事業を実施する単位としては地方公共団体単位を現在設定しているため、都道府県単位や市町村単位、または人口エリア単位等で分けて様々な規模で対応している現状があるが、こども若者支援の相談支援における単位と資料編 -43-

して、どのような規模・単位が望ましいと考えるか。（参加者）


どのレベル感で議論するかによるが、実際に我々が実施している支援を通しての感覚としては、小学校区ごとに、相談支援の体制づくりが必要であると思う。ただし、例えばさいたま市で実情を見た際に問題を抱えているこどもが多いエリアやそうでないエリア
等の違いがあると思う。（ヒアリング団体）

・

不登校の状況ではないが、たまに学校を休むようなこどもに関して、困難性を抱えていそうなこどもたちはどのくらいの割合でいるか、肌感を教えてほしい。（参加者）


割合的には半分である。というのも、学校にとっては大したことがなくても親やこどもにとっては本人にとっては大問題ということがある。そういう時に気軽に相談できるといい。
しかし、行政的には重要視されないため取り上げてもらえない。そのため、半分のこども
たちは満足しているが、残りの半分は不満がある。その不満の度合いは大小様々である。つまらないものと捉えられてしまうと声をあげられない。そのため、どんなに小さなものでも受け止めることが大切であると思う。行政がそれを受け止めることが難しいと思う
ので、地域やそこにいる団体や関わる人が多様に受け止めることが重要であると考える。（ヒアリング団体）◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

こども世代の海外にルーツを持つこども世代と若者世代において、世代別に抱える問題に違いはあるのか。（参加者）


把握している数が少ないため参考程度となるが、小学校後期の方であれば「学校に通いにくい」・「勉強しにくい」という悩みがある。成人期の方であれば「難民申請しながら就労すること」が悩みになると思う。そのため外国人として、法的・社会的な身分の保証や言葉の壁、日本語学習の確保等が重要になると考える。（ヒアリング団体）

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

こどもたちの声を把握する際に重要となるのが実際の現場を見ることである。様々な視点を有したスタッフにより観察され集めたデータがある。しかし、その集めたデータの集約方法が課題である。そのため一定期間が必要になるのではないか。ランダム化比較試験のように成果が出た層とそうでない層に区分し、経年で同じ項目を聞いていき大規模なデータを公的機関が整備・共有してもらえると良いと思う。

・

また、数量的な分析も良いが、こども若者たちと支援者の間の個人的なやり取りの中で出てくるキーワードについては質的分析も実施することが良いと思う。

資料編 -44-◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

バックグラウンドとしての多様性について言うと、分野の多様性の他、代表のように経験豊富な人や、何年かしたら転職しないといけないという人との目線は違う。我々のような団体は良
かれ悪かれプロフェッショナル機関ではないため、支援する側のバックグラウンドの多様性を含めて、主観的な目線で見ることができる。「人間の心が動く」ところに支援の根源がある。そのため支援の在り方としてマニュアルに従って進めることは難しく、必ずしも支援方法を一方的に教えてトレーニングするというものではない。

・

こどもたちが抱える困難を把握する際に、当団体の経営層でさえ取りこぼしてしまっていることがあると思う。スタッフ自身の専門性を高めることも目指しながら、こぼれ落ちたこどもたちも支援していくことを目指したい。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

さいたま市が実施しているメタバース上でのコミュニケーションやオンライン授業などは、現代社会の支援の形として、こどもたちの選択肢にあっても良いと思う。その他にライン相談や
匿名相談というチャネルが設置されていることも同様である。我々も学習支援教室において、
いきなり対面で参加することが慣れないこどもに対しては、始めはオンラインで参加してもらっている。ただしゴールは対面形式で教室において一緒に勉強することである。そのため最終的には対面でのコミュニケーションを目指しており、意義を感じている。

◇ その他

・

全国のこども・若者支援団体において事業の継続性のブランディングや組織作りにおいて、どのような手立てが必要と思うか。（参加者）


地方分権。こちらに来る前は地方にいたが、こちらに移り、関東エリアと中央省庁とのつながりが非常に強いと感じた。首都圏でモデル事業をしていくことは必要だが、各地域で事情は異なるため、ある程度分散した地域の支援拠点の形成が必要。小さな団体も含めて、NPO 法人にとっての「中間支援拠点」という存在が、大都市以外にも地方に形成される必要があると考える。（ヒアリング団体）

資料編 -45-

認定 NPO 法人 ピッコラーレ
首都圏◆ 主な活動地域

・自主事業としての相談支援事業は全国が対象（一部、自治体からの委
託事業もあり）。
・居場所事業は豊島区内で運営。
・妊娠に葛藤する人向けの相談支援事業（SNS、チャット、電話等）。

◆ 活動概要・同行支援（受診、支援申請等）
・居場所運営

1.

団体概要◇ 活動内容の概要

・

妊娠をきっかけに誰も孤立することなく自由に幸せに生きていける社会の実現を目指し、「にんしん」にまつわるすべての「困った」「どうしよう」に寄り添うミッションを掲げ活動している。

・「１．相談支援事業」、「２．居場所事業」、「３．研修・啓発事業」、「４．調査研究・政策提言事業」の４つを柱に活動している。１、２についての詳細は以下である。
＜相談支援事業＞

・

活動の核となる事業であり、今年で 9 年目を迎える。

・

妊娠が困りごとになっている方、葛藤状態の方を対象に、メール、X（旧 twitter）、チャット、電話等による相談窓口である「にんしん SOS 東京」をはじめ、中絶に特化した窓口「PUPU」（プープー）の設置や、埼玉県（にんしん SOS 埼玉）、千葉県（にんしん SOS ちば）等、県からの委託による相談も行っている。必要に応じて実際に会うことや、病院や行政窓口へ同行することもある。


相談について：・相談は全国から、全てのジェンダー、年代の方々から寄せられている。

・

クラウドのコールセンターと記録票を使い、専門職の相談員３名体制で対応している。相談員の多くは本業を持ちながら、夜に自宅で相談に当たり、日中は必要に応じて病院、行政、弁護士、民間の養子縁組団体、シェルター、性暴力支援団体等につないでいる。相談だけでなく、具体的な支援先につなぐためのハブになる役割が大事だと感じている。つなぐ先は様々であり、相談者と各連携先との信頼関係を構築する妊娠ソーシャルワークを大切にしているが、実際にはつながりが途切れてしまう場合もある。

・

相談件数は、2022 年度の新規相談が 2,00０人弱、相談対応件数は約 9,000 件であった。
2023 年度については、これまでの２倍～３倍と、昨年度より増えることが予想される。昨年末から爆発状態が続いており、他団体の窓口も相談が増えていると聞く。

資料編 -46-



・

面談、同行について：同行が必要になる割合はあまり多くはなく、2022 年度の面談・同行は 21 人であった。面談に至るまで平均 20 回程度のやり取りを行う。件数自体は多くはないが、21 人の対応には、多くの日にちと時間を費やしている。相談窓口は夜の運営だが、昼間は面談や同行の対応で毎日動いている。

・

同行や面談は、ピッコラーレの相談員自身が行うだけでなく、行政につないで保健師さんに家に行って頂くなど、自分たちが動かないケースもあり、これらのケースは同行支援のケースとは計上していない。また、行政の担当者と私たちが一緒に動くケースもある。出産ギリギの状態でようやく面談に至ることもあり、待ち合わせの場所で陣痛が始まり、お尻を抑えながら保健師さんと病院に行った方もいる。
＜居場所事業＞

・「相談事業」の中で、家にいられず知人宅やネットカフェを転々としている中でお腹が大きくなっている方や、トーヨコなどを居場所とする状況下で妊娠し、さらに困窮状態にある方に出会ったことをきっかけに開始した。今年で４年目となる事業であり、利用者は延べ 30 人を超えている。

・

妊娠中の方が住まうファーストプレイスとして「ぴさら」を運営している。一時的に数か月暮らすための場所で、改正児童福祉法の妊産婦等生活援助事業に位置付けられた事業である。

・

居場所の支援では、入所して数日後にお産になるなど、孤立分娩ギリギリのタイミングでの利用もある。

・

彼らに今すぐ必要なのは、医療と、今夜から安心して暮らせる場所である。
・

居場所「ぴさら」について：

日勤や夜勤、24 時間誰かが常駐している。シェルターではなく、自立援助ホーム、里親のグ
ループホームのようなイメージである。空き家を利用した２部屋構成の場所であり、携帯の利用や外出等も行える。

・

一時的な住まいであり、無事出産後、地域での暮らしに移行するとこどもを含めたサポートが始まるが、その後も、いつでも里帰りのように帰って来ることができる。

・

以前は妊娠した方向けの場所として、婦人保護施設や母子生活支援施設等を利用していた。
しかし、これらは妊婦に特化した居場所ではなく、また、シェルターのような形での保護となる
ため一旦外部との通信ができなくなる。またさまざまなルールがあり、施設という響きから、若い子は入りたがらず、利用につなげてもすぐに出てしまう場合がある。そこで、まず一旦ビ
ジネスホテルを利用し、数週間滞在してもらう間に施設の見学をしたり、本人が納得できる住まいを探すサポートをしてきたが、費用と時間が掛かる上、ようやく見つけた住まいも本人の安心につながらない結果となることもあり、今の形になった。

資料編 -47-

・

医療費について：

未受診のまま妊娠後期に差し掛かっている方の受診では、1 回の受診で 3 万円から最大で６万円を超える費用がかかることがあった。母子保健領域を主管する市区町村に行っても、住民票の確認等があり、すぐに妊婦健康診査補助券をもらうことができず、また利用可能なお金がすぐに出るわけではない。そのため、妊婦とその子の安全や健康を守るため寄付を利用し医療につないでいる。
・

その他の居場所事業

他に、豊島区から委託を受け、サードプレイスとして、特に若年女性の相談場所である「ぴこカフェ」の運営も池袋で行っている。ナプキンや妊娠検査薬も用意してあり、体の悩み、人間関係の悩みに応じている。

・

行政が運営する、中高生等の若者の集まる児童館のような場所「中高生センタージャンプ」に出張し、男の子も含めて性教育を行う（「ピコの保健室」）ほか、社会的養護のアフターケアが必要な子のための居場所を運営する他団体の居場所に出張し、性教育を行ったりもしている。

・

妊産婦の居場所を運営する団体は全国にあり、それら他団体との定期的な勉強会も開始して 2 年になる。近く、勉強会を発展させたシンポジウムを２月に開催する。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・相談窓口には、13 歳～50 代と幅広い年代からの相談がある。また、男性からの相談も 16%
ほどある。

・

10 代からの相談は妊娠のずっと前から、虐待や性被害などの背景がある場合があり、社会的養護経験者もいる。また生育歴の中で医療や行政への不信を持った若者や、大人への拒
否や諦めの声も聞こえてくる。若年はまだ本人が持つ社会資本が乏しいため、病院へ行く交
通費や医療費等のお金がない、病院に行くのがばれたら困る等、経済的、社会的、知的な困難を抱えている場合には、同行支援も行う。

・

同行支援が多いのは、妊娠して週数経過している方や、食事を何日もしていない緊急性の高い方、暴力を受けている方などである。

・

本人が身の危険を感じている場合は、すぐに会う必要があるが、住所が分からない、来てもらおうにも交通費を持っていないケースもある。犯罪者の隙をついて逃れてきたけれど、改札を通る最低額も持っておらず、待ち合わせ場所でタクシー代を代わりに払うからと伝えてタク
シーに乗ってもらい、ようやくお会いできたこともある。

・

妊娠の問題は母子保健とされがちだが、福祉や女性相談など異なる領域での支援がいる。
母子保健は市区町村単位だが、特定妊婦の場合は広域での支援が必要になりやすく、居住地主義や現在地主義でもサポートできる体制を作らないと難しい。新宿で会った子の住民票が新宿区にあることはほぼなく、北海道や九州ということもある。そういった場合に住民票の資料編 -48-

移動をしてからでは必要な支援が間に合わない場合がある。

・

支援には、医療や食事や住まいだけでなく、変化する身体や季節に合わせた衣類やキャリ
ーケース、赤ちゃんの服や衛生材料等の物の支援や、携帯電話の契約や支払い手続き、お産の際に病院に電話をするための通話可能な電話を貸与するなど、通信面のサポートも非常に重要である。紙袋のみで転々としていたり、夏から路上にいる子は冬服をもっていない
ため、コートとキャリーケースを渡すことから支援が始まることもある。また、多くは携帯電話の支払いを滞納していたりするため、ポケット wifi を貸すこともある。通信手段を貸すと、また連絡してくれるなどつながり続けることができるようになる。
以前、他のシェルターを利用した当事者が、シェルターが窮屈だと言って翌日にネットで知り合った人のもとに行ってしまったことがあった。強制的に留まらせるわけにもいかないため、
ポケット wifi を貸してその子とつながりを維持した。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識

・

妊娠による体や心、学業、家族やパートナシップ、職場での状況変化に対応していかなくてはならない。その際の対応力や、自分の持つ社会資源の有無により、妊娠が困りごとになった結果、孤立出産や、自殺が起きていると感じている。

・

自分で自分の体のことを決めることが難しい、つまりは、Sexual and Reproductive Health andRights（性と生殖の健康と権利）が保障されていないということが、葛藤を強化する大きな原因なのではないかと捉えている。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 困難性の背景に関係している要素について・相談に来る若者に共通しているのは、親や家族に頼れないことである。親がいる場合もいな
い場合もあるが、親がいる場合は、以下のような複数のパターンがある。


本人がヤングケアラー的なポジションにいて、親は仕事ときょうだいのケアで忙しく、これ以上困りごとを家に持ち込めないという思いで家に居られなくなるケース。



ネグレクトや DV を受けているケース。家にお金を入れる、あるいは、学費を払うよう親から求められ、危険なアルバイトを親が黙認しているケースもあり、本人が家に居られなくなることがある。



妊娠して、親が産むよう主張する割に、病院に一緒に行ってくれるわけではないケース。

◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

頼れる親や大人が周りにいなければ、友達やネットで知り合った人しかない。友達同士で助け合うケースが多いが、そこに暴力や盗み、裏切りがありながらも、一人ではいられないから一緒にいることもある。

資料編 -49-

・

衣食住もままならず、寝ていない、食べていないという状況にある。

・

女性の場合は、居場所と引き換えに性を差し出すため、性感染症に罹患しているなど、妊娠してなくとも健康面に問題がある。精神疾患、OD、リストカットも多く見られ、両腕の傷を全部縫合しないといけないほどの傷になっている場合もある。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・困難性の要因には、知的な課題も上げられる。中には虐待によって脳が損傷を受けたというケースもあると感じているが、学校に行っていない場合もある。

・

通学していないケースと、通学しているが発達上の課題により別教室にいたために学習が出来ていないケースがある。ローマ字や漢字が読めないと、電車の案内や、商品の説明書が理解できず、生活スキルに大きな問題が生じる。友達やよく知らない人の家を転々として、生活スキルを得られないまま成長する。

・

たとえ生活保護を受けても、支給額内でやりくりできるだけの生活スキルがない。生活スキルを身に着けるには、学校での学び（例えば生活科の授業など）が本当に大切だと感じている。
家庭で教えてもらえなくとも、知って経験することができる時間があることは非常に大事だと思う。

・「ぴさら」を運営して初めて分かったことだが、相談に来る子の多くは、馬鹿にされたくない、
自分がかわいそうだと思われたくないという想いから、「分からない」「できない」と言えない傾向がある。
そもそも支援されていること自体に自尊心を削られるため、ある程度の関係性ができないと本人が言ってこない。「なぜ、みんなはこれができるのか。皆は苦も無く書いたりしているが、自分はできない、恥ずかしい。」「普通になりたい」という声を聞くことがある。

・

妊娠についての方向性が決まると、「人の役に立ちたい、何かやりたい」という思いが生まれることが多い。そうすると、ここからどう生きていくかという長い支援が始まり、母子保健だけの支援だけではなくなる。「ぴさら」にいて、働きながら学校に行く子も出てきている。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について＜教育について＞

・

国連等が推奨する包括的性教育が必要である。包括的性教育では、科学的な根拠と基本的人権に基づく、ひとりひとりのウェルビーイングを目指しており、セックス、避妊の知識だけでなく、生きていく上でのスキルとして「相談すること」や、「『普通』『家族』といっても様々あること」、「多様なセクシャリティがあること」、人とコミュニケーションにおける「同意の話」などが含まれる。
これらをこどもに教育するためには、こどもの周りにいる大人自身が包括的性教育を知り、それを大事なこととして知識だけでなくスキルと態度も身に付けられる内容にすることが重要なことだと思う。

資料編 -50-

・「中高生センタージャンプ」に行くと、男の子たちも自分の体を知りたいし、好きな子を大事にしたいと思っていることが非常に伝わってくる。しかし、大切にするというのはどういうことか、
そこに必要な知識や手段等を学んできていないため、学校で配られたタブレットでポルノ等を見て真似するようなことが起きるのではないか。社会の仕組みとして、どんな環境にいる子でも、心地よい触れ合いと暴力との違いを学べるような仕掛けがいる。

＜情報サイトの設置について＞・国として、妊娠や性に関する情報をまとめたサイトを設けているとよいのではないか。「これはヘルスケアの話だよ」という立て付けで、性に関するする情報が包括してあると良い。科学的な根拠と基本的人権に基づく、ひとりひとりのウェルビーイングを目指した包括的性教育の内容を置いておくのはどうか。似たようなものは厚労省も作っているが、見づらいと感じる。

・

例えば、イギリスのナショナルヘルスサービス（NHS）では、中絶や不妊治療等、NHS に入っていない場合の相談先等、妊娠に関する様々な情報等が掲載されたサイトを運営している。
これは、「私たちの国はすべての妊娠に対して、あなたが必要な情報とサービスをもっていますよ」というメッセージにもなっている。

・

このようなサイトを作成すると、次はその情報先へのアクセスのしやすさを確保する必要が出てくる。利用できる人とできない人がいる制度であれば、利用するにはどうしたらよいのかという話になる。そこから制度のどこを改善する必要があるかということに発展していく。

・

全ての人を対象にした情報を置くことはマイノリティの方にとっても「誰も取り残さない」というメッセージになったり、健康保健に入れない人向けの相談先も記載すれば、「自分は一人じゃない」と感じることができると思う。

・

実際に、若者は大人から多くのメッセージを受け取ってくれている。こども家庭庁ができる前、厚労省の方が「ぴさら」に来た際、話を横で聞いていた子が、「自分たちのことを考えてくれる人がいるのだ」と、本人にとっては普段接することがない人がこの場を一緒に作ろうとしてくれていることを、希望のような形で受け取っていた。

＜緊急避妊薬について＞・

緊急避妊薬の OTC 化は妊娠に関する１丁目 1 番地だと感じている。若年で妊娠を避けられる仕組みを国が用意していなければ、本当に産みたいときに産める社会にならないのではないか。

・

中絶の費用は自分で用意しなければならず、本当は専門学校に行くために貯めていたのに、進学が叶わなくなることもある。緊急避妊薬があれば、妊娠を継続しなくても良いケースもある。どれだけの機会損失を女の子がしているのか、彼らの将来を守らないでどうするのかと思う。

・

ドラッグストアで手に入れることができ、また医療保険が適用され若年は無料としている国もある。そういう国ではアクセスを良くすることは若者の未来を支えると社会全体が認識してい資料編 -51-

ることを感じる。
◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・

SOS を出す先を知らない、また通話可能な電話を持っていないなど、アクセスする手段がない子もいる。メールアドレスや電話を使わない子たちもいる中で、つながりたい子がつながれる入口を用意しているのか、彼らが分かる言葉を使っているか、その子たちがいる場所に入口にアクセスできる情報があるかを、常に考えている。

・

相談入口の周知という面では、学校でカードなどで情報を配るのは一定の効果があると感じている。埼玉県と千葉県から委託を受けて運営している窓口（「にんしん SOS 埼玉」「にんしん SOS ちば」）があり、県内のすべての高校、支援学校に相談窓口のカードを配布してくれた
ことがあったが、高校で配られたカードを見て電話をしています、という相談が一定数ある。
とある中学校では、１年生全員に対し性教育の話を行っているが、受験期になると生理をコ
ントロールしようとピルを飲んで対策する人が一定数いると学校から伺った。1 年生時点ではピンと来なくても、必要になる手前の段階で知る機会があることは大事だと思う。先生や大人が知っているということも重要である。

・

妊娠検査薬の箱への案内印刷も効果があると思うが、メーカー側としては、妊娠したい人も使う商品なので難しいようだ。

・SNS でいうと、今の若い子も X や YouTube を見ているようだ。TikTok で発信するのも効果があるかもしれない。

・「困ってます」と言い出せない心理を想定して、「ぴこカフェ」では占い師を招いており、占いが出来る、お茶と軽食が無料、充電ができることをアピールしている。お小遣いが足りなくてお茶のみに来たという子に声をかけたりする。また、占いをすると、その結果を誰かに話したくなるようで、そこから DV を受けている等の状況を知り相談につながっていくなど工夫している。

・

報道されるような、産まれた赤ちゃんを殺めてしまった方は、気力も何もなくなってしまっているのだと思う。あきらめ、絶望してしまう大分手前で誰かとつながれると良い。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見＜若者の声の聴き方について＞・

どんなやり方であっても、聴ける声、聴けない声があると思う。いろいろな場所にいる子の話を聴き、声にならない声もあることを頭に置きながら聴いて頂ければよいのではないか。

・

相談支援の現場では、相談員として現場に出る前に、相談の声をどのように聴くか、研修を行っている。出てきた言葉をどう聴くか、声の後ろのある想いをどこまで汲み取れるかが肝だと思う。

資料編 -52-

・

聴いた声、発した子へのフィードバックをどう返すかが大切。「聞かれたが何も変わらない」、「そういうつもりで言ったわけではないのに」と思われることもある。何がこの子にこれを言わせているのかに対しての理解は非常に難しく、個人的にはあまりできていないと思うこともある。

・

どんな問いを立てるかが大切だと感じている。

＜ピッコラーレの居場所に調査員が話を聴きに行くことに対するご意見＞・

通常、当事者への直接の取材等は断っているため、要検討。政策に活かすなら、無記名のアンケートなど何かしらの方法で出来たらよいと思う。相談者の中には言いたいことがある子もいるので協力してくれる若者もいると思う。

・（支援を経て自立している当事者に、過去のことを含めて聴くことについては）方法にもよると思うが、聴くことはできるのではないか。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること＜ネットワークによる面的支援について＞

・相談支援で、実際に会うと、電話やメールで見えてこなかったことが見えてくる。妊娠検査の相談だったものが、実際に会って話を聞くと、性暴力を受け、現場を撮影されて脅迫されてしまい、繰り返し被害にあっていたケースもあった。妊娠相談が、性被害、性感染症のリスク、家族支援の必要性が見えることもある。相手の男性が成人のケースや、児童の場合は児童相談所に通報する必要が出てくる。

・

妊娠を切り口にした課題へのアプローチを「妊娠ソーシャルワーク」と呼んでいる。これが始まると、フォーマル、インフォーマルな支援など、様々な連携先につながっていく。急性期の妊娠の課題から始まり、数年間続く支援になるケースもある。

・

できる限り早く繋がることで被害の長期化を防ぐことができ、回復力もある。19 歳ごろには仕事や人間関係の悩みなど相談内容が変わってくる。点で支えるのでなく、困った時にはいつでも、ネットワークの中で「面」で支える施策があると良い。

・

例えば、妊娠に関して支援しているが、勉強したいという希望が出れば、学習支援の団体につなぐ。勉強支援と一言で言っても様々な支援が必要で、高卒認定試験のため取得済みの単位の確認のために学校に連絡したり、証明書の取り寄せや試験の申し込み、公費をどう使うか等々のサポートが発生する。試験当日が保育園の休園日であれば、代わりに面倒を見る等、様々なサポートを複数の団体で分担することもある。

・

住まいや携帯の契約の支援、未払いの借金等のフォロー、トーヨコで活動する団体との連携など、必要な時にその子がいろいろな人とつながれるよう、何かあったら駆け込める場所として、情報共有し、連携していることを知って欲しい。

資料編 -53-

＜（団体の拠点がある）豊島区による面的支援へのサポート体制＞

・

豊島区に、生きづらさを抱える若年女性を支援につなげる「すずらんスマイルプロジェクト」という若年女性支援のネットワーク会議がある。それを拡張して、従来より多くの区内の民間団体が入った「すずらん・ネット会議」という会議体が出来ている。これを、「困難な問題を抱える
女性への支援に関する法律」（困難女性支援法）の中の地域連携会議に位置付け、実務者会議と連携会議の２層で動かし始めたところである。

・区による、企業も含んだ官民の連携が始まっている。企業が NPO にお金を出すのは非常に大変なことだが、区が間に入った結果、物品寄付等を受けられることもある。

◇ 自治体への要望、あると良い支援：

・区からの要請で会議に参加した際に NPO からの出席者にお金が出ない。そういったことにはきちんとお金を付けて欲しい。

・

区内にワンストップのコレクティブハウスのようなものを設けて欲しい。そこに民間団体の事務所があると、情報共有や連携がしやすくなる。事業に対する補助がなくとも、各市区町村にシェアオフィスのようなハード面のサポートがあると助かるのではないか。事務所の固定費の捻出も大変である。

＜民間団体同士のネットワーク形成の動きの有無について＞・

ネットワークを属人的なものに留まらせないよう、妊産婦等生活援助事業につながるような居場所事業を行う全国の団体（沖縄/おにわ、福岡/haru、神戸/小さいのちのドア、北海道/麦の子会）などと、２か月～３か月に１回の頻度でズームを使った勉強会を２年前から開催している。

・

勉強会では、ゆるやかな協議会のようなイメージで法人化の話も出てきている。

・

妊産婦等生活援助事業は、母子寮や母子生活支援施設を運営している方々だけでなく、乳児院の多機能化の文脈でも広がると良い。彼らと連携する中で、民間のネットワークがすでに広がっていると感じている。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

支援者である我々が「困っている人かどうか」「支援を受けられるかどうか」をジャッジしてから支援がスタートするのではなく、当事者が自ら困っている、使いたいと思ったときに使える
支援がたくさん必要である。現状の制度では、支援を利用しようとすると、あなたは非課税世
帯じゃないから使えない等、自分の困りごとが振り分けられ、ジャッジされてしまっている。

・

就学援助の所得制限がなくなれば、どれだけ多くの人が助かるかと思う。みなが行政窓口にお世話になったことがあるという状態になればよい。

・「困っている」と言いたくない若者にどうリーチするかが課題である。「困っている」「貧困」等、
ネガティブな言葉があると、それは自己責任だと感じている子も多いため、頼りづらくなってし

資料編 -54-

まう。全てのこどもや若者が、当たり前に普段から利用経験を持つことができ、いざ困った時にはそれを使うことがポジティブなことと捉えられる制度だと良いと思う。

・

10 代の若者の中には、生活保護は絶対に受けたくない、助けられることは恥ずかしい、自分はもっと頑張れる、馬鹿にされたくないなど、スティグマを植え付けられている子は多い。そのような若者が、自分でお金を稼ぐための唯一の方法としてトーヨコ等で性を売買したり、ホストになったりする。社会的養護出身者もいるが、福祉の利用について彼ら自身がスティグマを内包化している。支援を受ける位なら、他のことは何でもやるという若者もおり、難しさを感じ
る。

◇ その他

・

特に児童養護施設職員、養護施設にいる子の場合、施設では、他の子への影響や、妊婦を想定していないこともあり、妊娠継続している子は居づらいようだ。その子が赤ちゃんを育てられないことや、生活拠点を移る必要が出てくるなどの理由から、施設の支援としては中絶の方向に動き、中絶するならサポートが続くが、産む場合は外部の支援者とつなげる必要が出てくる。

資料編 -55-

一般社団法人パーソナルラボ◆ 主な活動地域

愛知県東三河地域、西三河地域
こども・若者の一人一人の価値観や人生に寄り添い、選択肢と可能性を共に模索することを目的に、多様な悩みに対応するためのオーダーメイ◆ 活動概要ドの伴走型支援やオンライン上のアウトリーチとしてオンライン支援を実施。その他、自治体や関係機関と連携して地域に根差した支援を実施し
ている。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要＜背景＞

・2010 年に制定された子ども・若者育成支援推進法に沿って、豊橋市が子ども・若者総合相談窓口をモデル事業として開設したことを受け、民間の力が今後必要になると考えたため法人を設立した。活動は 2011 年 1 月からこども・若者に向けた相談事業を開始させ、同年 4 月から豊橋市との協働を開始した。

・

設立当初は愛知県東部の東三河地域を中心に活動を展開していた。その後、2020 年に西三河地域の西尾市で、同様の内容の事業を実施する法人（現パーソナルラボ代表が設立者）
が設立され、西尾市との協業が始まった。そこへ金田氏がアドバイザーとして協力し、2023
年に業務の効率化等を考え、事業移管という形でパーソナルラボと法人合併を行った。

＜事業概要＞

・

現在は愛知県内の豊橋市、西尾市、岡崎市から子ども・若者総合相談事業も受託するほか、
蒲郡市、新城市、幸田町等のこども・若者に対する相談体制が整っていない自治体に対するフォローも実施している。また、こども家庭庁より「子ども・若者総合相談センター強化推進事
業」に関するアドバイザーを依頼いただいている。

・

現在は愛知県の西三河・東三河の地域を中心に活動しているが、今後は豊田市、安城市の子ども・若者総合相談事業を受託予定であり、三河地域での支援が点から面に広がっているのを感じる。当団体のように複数の自治体と取り組みを実施している法人はあまりない。

・子ども・若者総合相談事業とは別に「女性の孤立対策事業」「要保護児童の見守り事業」等を実施している。

＜子ども・若者総合相談事業について＞・相談事業を実施する際には、相談機関を「たらい回し」になる状況を防ぐことや、広い分野における関係機関とのネットワーク構築を意識している。

・

こども・若者に対する支援は個々に抱える困難は多様であり、根拠法もそれぞれ異なるため、様々な制度の組み合わせにより行われている。子ども・若者育成支援推進法は、その支援

資料編 -56-

の中に薄く広く関わっているという認識である。活動開始当初、子ども若者事業に関わる自治体、民間団体に話を聞いた結果、専門機関や相談場所は設置されている一方で、それぞれが独立し、「隣の課が何を実施しているか分からない」という印象を得た。そこで、子ども・若者総合相談事業では、制度間の溝を埋めていく機能が必要だと考えた。


制度間の溝を埋めるには、ケースごとに各関係機関において「誰が何を実施するか」が明確になる関係づくりが重要であると考えた。その点において、大まかに他の関係機関の状況が把握できるという点では子ども・若者支援地域協議会は意味があると思う。だが、愛知県内の豊橋市、西尾市、岡崎市にも子ども・若者支援地域協議会は設置しているものの、実際には会議の場で各機関との関係性が深まることはあまりなく、具体的なケースを通して関係がつくられると感じている。



内閣府の子ども・若者育成支援推進事業施行時に示された、子ども・若者支援地域協
議会や子ども・若者総合相談窓口のあり方を表す図がある。当初、子ども・若者総合相
談窓口のポジションとして「たらい回し」のたらいが一つ増えただけという印象をもった。
この図上で、相談窓口は「情報集約できる機能が持てる」「溝を埋めていく機能である」
等の役割が示されたものになると良い。



子ども・若者支援地域協議会は、行政の担当課職員と民間団体等により成り立っている。
行政担当者は 1 年毎に交代することが多いため、年度初めの協議会における自己紹介の際、担当官の方は「初めてこの協議会にきました」という挨拶をすることが恒例である。
限られた会議時間の中で、各機関が「何をやっているか」「何に困っているか」などの具体的な議論になりにくく、形骸化していると感じられることも多いのではないか。

・

制度間の溝を埋めることを意識して進めていくうちに、溝が埋まったように見えても、各機関と当事者の信頼関係は引き継ぎにくいことがある。そのため、各機関をつなぐ「のりしろ」的な役割が必要だと考え支援を進めている。


こども・若者の支援においては、義務教育が終わった「15 歳の壁」が非常に厚く存在している。具体的には学校教育の特異性として、「先生が受けもつ生徒の課題は年度内に何とかしないといけない」といった学校職員の責任感の強さや、「学校で起きていること
は学校で何とかする」という学校風土がある。毎年、中学３年生の２～３月の時期に進路未決定である生徒について卒業後の対応を学校側から依頼されるケースが多くある。
学校側と支援側の情報共有は書面や口頭でできるが、当事者の生徒や保護者は一面識気もない機関を信頼してつながることは困難である。そこで信頼関係を構築するための「のりしろ」の期間として、進路未決定になる可能性のある子については中学 2 年生の夏休み明けごろから、「早期につながらせて欲しい、すぐに直接会うことができなくても、
我々のような団体があるという情報提供を本人や家庭にしてほしい」と中学校職員に対する研修等の場において伝えている。



当法人が自治体から受託し運営する子ども・若者総合相談センターとつながったこども
への事後フォローとして、例えば就労支援事業所等へつないだ後も、月 1 回は本人と面

資料編 -57-

談等を行い、事業所内での困りごと等を聴き、仕事場では言いづらい悩みの整理などを行い、解決に向けて話をしているケースもある。


進路未決定のまま卒業したこどもに対して、在学中と同様に卒業後も支援を続けている。
中学卒業後 1 年遅れで通信制高校に入学したり、働きながら高卒認定試験を受ける子
や、中学卒業後に大工になる子等、状況は様々だが、その子の生き方を見つける手伝
いも役割だと思っている。

「高校には行きたくない」という子に関しては、高校に入る目的が「良い大学に入るため」「良い会社に入るため」等、間違って思い込んでいることがある。また小学校からのキャリア教育として、どんな職業に就きたいかを考える授業があるが、職業名が答えられない子は劣等感をもっていることが多いように感じている。そこで「何になりたいかはその時（将来職業を選択するとき）に考えればいい。それよりも大人になったら何かやりたいことはあるのか。」と本人に訊くことがある。ある子は「一人旅がしたい」と回答し、一緒に話しをする中で本人が「一人旅ができる大人になるために仕事はした方がいい、そのために高校への通学を考えよう」と考えるに至った。相談者本人が将来を考える、そこに寄り添って必要なフォローをしている。相談者は、家庭環境や生い立ちなど様々な境遇に置かれ、いろんな事情を抱えながら生き方を選択している。県外に引っ越す必要がある場合には、引っ越し先の子ども・若者総合相談窓口に繋ぐ等、転居後に孤立することがないよう気を配る。



相談者に対し、医療機関に行く場合の支援も行っている。相談者の中には医者の説明がうまく汲み取れない方が多くいるため、同行して医者の話を一緒に聴き、伺った内容を一緒に整理する等、様々な場面で「のりしろ」の機能を大事にし、支援している。

・

こども・若者に必要な支援として、まず必要なのが「心身の安心・安全」である。次に「認められる・信頼できること」であり、最後に「夢を持つ・チャレンジする」というように支援のフェーズが上がっていく。

・

相談と支援は「どう見立てるか」と「見立てに沿ってどういう手立てを考えるか」を中心に考え、行っている。階層的な支援を行いながら、最初は緩いつながりから始まり、そして徐々に本人を理解し、本人の変化に応じて、どのように支援を組み合わせるかを検討している。ゴールとして単に自立や就労があるのではなく、それが継続的に安定するところまで、フォローしていく必要がある。

＜支援方法について＞

・

我々が当事者に提供すべきことは、安心・安全な場、自己理解、人生展望の場だと理解しており、各フェーズに合った支援を利用して頂きつつ、自分の人生を歩む手伝いを行っていきた
いと思っている。

・

西尾市で実施している子ども・若者総合相談センター「コンパス」では、先駆的な取り組みとしてオンライン支援を行っている（現在は豊橋市、岡崎市でも行っており、豊田市でも導入予定

資料編 -58-

である）。また屋内支援としては、小さい子から大人まで幅広い年齢の方が使える知育玩具を利用した支援を用意している他、色、香り等の非言語の世界を活用した支援もある。

・

オンラインによる支援は、人と会う事が苦手な方や、顔や名前を知られたくない方、場面緘黙症の方等にも効果的であり、バーチャルでのアウトリーチが可能になっている。

・

豊橋市では農園を用意しており、不登校の子、引きこもっている若い人が、次に社会のどこに出ていくかを考える手前の段階で人と関わる練習や日常生活のリズムを身に付ける練習等、参加者がそれぞれ目的をもって利用できる場として提供している。

・

相談の中では、「その方を理解すること」を行うが、一方でその方の全ての支援を行っている
わけではない。様々な専門家と連携し、同じ方針のもとその方を支えている。


豊橋市の子ども・若者総合相談支援センター「ココエール」では、全国でも珍しく、子ども・若者総合相談と要保護児童対策が同居しており、要保護児童対策では緊急性の高い支援を、子若では継続的支援が行える体制を整えている。また、岡崎市の「わかサポ」
では義務教育の校長 OB が配置されており、学校とのスムーズな連携が可能になっている。

＜学校との連携について＞・学校との連携について、豊橋市では小学校から当団体に通ってくれているこどもがいる。その子が中学校に通えない時も、どのような学びの場を提供できるか考え、学校が提供できる
ことと学校だけでは提供しづらいことを組み合わせる等、学校との協働を通じて支援を実施している。その結果、高校進学を考える際に一緒に検討する中で、「高校に行かなくとも、あな
たの夢を実現するためには高卒認定試験を受けて大学に行く手もある」等の提案が可能となる。このように長く継続的に関わりを持つことで、その子の特性や希望を確りと理解した上での支援を行えると考える。

・

教育機関との関係構築に関しては、法人立ち上げ当初から「15 歳の壁」に着目していたため、小中学校の先生方とのつながりが必須と考えていた。同じ分野の他団体からは、教育委員会との連携は無理だと言われたが、それでも教育委員会への門をたたき続けたことで、徐々に連携することができるようになった。具体的には周囲の人に実施したいと考えていることを話し、それに関するアドバイスをお伺いし続けたことで、一人の校長先生を紹介して頂くことができた。そこから校長先生と話をする機会を通じて、学校で実際に生じる困難なケースに一緒に対応するなどの実績を作り、教育委員会との繋がりを構築していたという経緯がある。


教育委員会、学校としては、こどもに関する情報を保護することは絶対であり、対応が困難なケースについて支援団体が存在するからといって、すぐに依頼できるわけではない。当初は連携について、こちらからひたすら教育委員会に働きかけるという状態であった。長い年月をかけ少しずつ信頼していただけるようになってきている。教育機関との連携における好事例として、岡崎市において、ある校長 OB が、市の会計年度任用職員として子ども・若者総合相談センターの中に当団体と同居する形で配置されている。こ

資料編 -59-

の OB の方が、当団体が実施する子ども・若者総合相談事業のスタンスに理解を示してくださり、その上で学校を回りセンターの役割について説明してくださっている。そのため、担当する学校からは早い段階から当団体を頼ってくださるように変化してきた。

・

学校職員にも異動があり、校内で担当する係や役割も毎年変わる。当団体としては、現時点で様々な地域で現職研修を実施する中で、先生方に担当いただきたい部分と当団体が担当できる部分を繰り返しお伝えし、理解いただけるよう努めている。ここで特に重要なことは「学校では対応できないから民間で実施する」というニュアンスでお伝えしないことである。誤解が生じないよう、先生の専門性が発揮される部分と、当団体が活躍できる部分が異なることを理解して頂けるよう、細心の注意を払いながら伝えてきた。

・教育委員会が用意している支援には教育相談やスクールカウンセラー等がある。これら支援
は、義務教育終了までの期間で限定的に実施されており、先生方としても「そこで支援が途切れていいのか」と不安を感じている。最近では、学校の先生方が、「当団体と生徒（保護者）
がつながっていることでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援が終わった後も安心だ」と思ってくださるようになってきたように感じる。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容

・

豊橋市の今年度 4 月～12 月までの実績を見ると、利用登録者数が 671 人である。この中で主な相談内容の結果を確認すると「親子関係」が 95 件、「不登校」184 件、「学業・進路」が 94件である。これとは別に相談者が抱えている困難さの内容に関する結果を確認すると「親子関係」が 299 件となる。尚、親子関係は虐待（64 件）とは分けてまとめている。困難さの数の合計から平均を求めると、一人当たり 2.7 個の課題を抱えていると捉えられる結果となった。
また、この数字は若者が「抱えている困難」というよりも、「潜在している困難」というイメージである。
＜親子関係について＞

・

親子関係（299 件）に起因する困難の背景として、親子の相性が良くないというケースが多くみられる。親の問題として過干渉が良く指摘されるが、組み合わせが良ければ、過干渉でも問題は悪化しない。親子の相性が合わないことで、過干渉になる、相互理解がうまくいかな
い、こどもの特性を親が理解しておらず、こどもは親の心情を理解していない、等という状況が生じると考える。親子関係が良い家庭は、家庭内で課題を解決する力を育めるが、一方で、親子の相性が悪い場合は、家庭内で解決することが難しくなる印象がある。

・

相談に来る保護者は、親心があるからこそ相談に来る。そこで、その親心を大事にしながら、個別対応を一緒に考える「親ごころ塾」というものを開催している。他の保護者の対応も参考にして、自身のこどもへの対応について工夫が見つかるようサポートを実施している。

資料編 -60-

＜LGBT の方からの相談について＞・LGBT に関する相談も 10 件程度（豊橋市の今年度 4 月～12 月までの実績）ある。相談者はLGBT に関することを主な相談内容として来るのではなく、最初は不登校や発達等の話で訪問し、そこからカミングアウトするケースが多い印象である。「学校にどのような配慮をお願い
し、どのように伝えたら良いか分からない」「親にどう伝えていいか分からない」等、周辺への理解の求め方に関する相談が多い。加えて、手術や名前、戸籍の性別を変える相談もある。
今は、当団体においても国内における手段に関する知見が蓄積されている。このケースのよ
うに、共に勉強させていただきながら支援を行うこともある。

・一方で、思春期の方の「LGBT かもしれない」という相談については、実は一部思春期特有の特徴として、自分の中の物語を自分自身で作っていたというケースもあるため、周りが早合点して支援を進めすぎないよう気を付ける必要があると思う。

・

昔から LGBT の方は潜在していたと思うが、現在は周りの理解がだいぶ浸透してきているた
め、相談できる環境が依然と比べ整ってきたと感じている。
＜市販薬依存＞・

市販薬の使用は合法であることは小学生でも知っており、家庭や公共の場、学校でも OD を繰り返すことや、また、友人を誘う、SNS で発信する等により行為を正当化していると感じる場面がある。
＜ケアリーバー＞

・

18 歳で養護施設退所等、養護から離れる方は、児童福祉法の改正により、今後、アフターフ
ォローが改善されていくのではないかと期待している。そこでは、こども・若者に関する支援団体の役割も大きいと認識している。一方で、18 歳までに親の都合等で家庭に戻ったものの、親子関係や家庭の環境が改善されない中で養育されるこどもたちは、大人だけでなく自分自身に対しても信頼がないことが多く、支援につながりにくいと感じる。また施設退所した方たち
は、家庭で養育された方と比べ生活の中での社会体験が乏しく、金銭、食事など日常の管理ができないことが多いと感じる。退所時のレクチャーはあるが、生活レベルでのイメージにまで到達していないのだと思われる。また病気や事故など非常時の対応、保険や離職等の特殊な手続き等、頼る先が曖昧で先に進まないこともある。
＜コロナ禍の影響＞

・

今年度は相談内容として高校入学直後から不登校のケースが多かった。中学 3 年間をコロ
ナ禍で過ごしたことで、高校選択でミスマッチが起きたのか、あるいは中学 3 年間で育つべき情操が育っていないことに起因するのではないかと推測している。今後の傾向も注目したいと感じている。
＜学校教育＞

・

不登校児童や生徒については「宿題を出すだけ」「放課後に先生と会うだけ」という状況でも「登校したことになる」という扱いが当然のように良いことと認識されている。県内に限っての事象かもしれないが、当事者のこどもたちは「学校に行っていないのに、行ったことになって

資料編 -61-

いる」ことに違和感を持つことも多い。「登校すること」と「社会的自立を目指した学び」は別のこととして評価できないだろうか。ラーケーション（学びを目的として休暇を楽しむこと）も登校したことに同じ扱いにすることで、むしろ登校することが善であるというメッセージの発信につながっており、不登校児童生徒、保護者の劣等感、罪悪感を増幅しているのではないかと感じる。
◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか・

この十数年で発達特性が影響しているケースが増加していると実感している。理由は不明だ
が、相談の中身を聞いた際に発達特性がありそうだと感じることが多い。

・

学校も発達障害について理解する一方で、その可能性があるとすぐ医療機関へつなぐという話になりやすいため、生徒の保護者からは「この子は障害者なのか？」と抵抗されてしまうケースも多い。「診断が欲しい」「障害を特定したい」「特性について理解したい」とうニーズが両親の中にあれば医療機関を頼ることになる。一方で両親の抱える本質的な悩みは「医者に治して欲しい」ということではなく、「どうしたらこどもが学校に行けるか」である場合も多い。発達の特徴を一緒に理解していきながら、「制度やサービスを利用するためには、医師の診断や手帳があった方が良い」等を説明しながら、どの制度を利用すると、当事者の子が学びや
すく、生きていきやすいかを一緒に考えるようにしている。

◇ 困難性の背景に関係している要素について

・地域との関係については、当事者との関わりが希薄なケースが多いため、良くも悪くも地域から影響を受けることはあまりないと考える。こども・若者は、地域の代わりにオンライン上でつながりを作っており、そのことに対する大人の正しい理解が必要だと感じている。大人は「オンライン＝恐ろしいことが始まる」と偏見を持っていることがあるが、有効なつながりもたくさんある。そのため、こども自身も、リスクが潜むところやリスクを回避する方法等を確り学んでいくことが重要である。


先日、小学校の途中から中学卒業まで不登校となり、現実の世界では誰とも関わっていない子がいた。（高校には入っていないが）高校生の年齢になり、本人からボランティア
活動がしてみたいと希望があり単独で参加した。その後、一緒に活動した大人から「確りした子ですね」と褒められることがあった。その当事者からは「オンラインの方が学校なんかより、よっぽど幅広い人と関われるため、社会性が身に付く」との発言があった。
その子は学校での教科学習はしてなかったかもしれないが、社会性を身に付ける学びは十分していたのだと感じたケースであった。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について＜匿名性を保った支援について＞・

バーチャルによるオンライン上での支援を行う際は、利用者には「支援機関がやっているマイ資料編 -62-ンクラフトのワールドである」ということを確りと伝えた上で、複数いるバーチャルキャラクター
の中のどれがスタッフのキャラクターなのか分かるように設定している。また話ができるボイスチャット機能があるため、PC 画面でマインクラフトをやりながら、同時にボイスチャットのア
プリを使い、スマートフォンで音声によるやり取りが行えるようになっている。その中で徐々に「学校に行きたい」「友達と会えていなくて寂しい」という発言が出てくることがある。このような過程を地道に積み重ねながら、タイミングを見て話を聞きながら、「当団体へ直接、相談しにこないか」等の提案をしていく。ただし、オンライン支援については、マインクラフトを使った支援のコンテンツが独り歩きしている印象がある。様々な自治体から利用したいという連絡があるが、コンテンツの内容は万能ではなく、あくまでも「とっかかりとなる入り口での利用」という意味付けを持って利用することが重要であり、そこが抜け落ちると、ただの「居られる場所」になってしまう。居場所が必要となる場面もある一方で、スタッフ側が次の支援にどうつなげていくか意識しておくことが大事である。オンライン支援から対面支援への移行を必ずしも目指しているわけではない。
◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について

・・支援につながれない方には、以下のような理由があると考える。
①

本人の意思でつながっていない②

どこにつながればよいかが分からない③

これまでの経緯の中で大人、社会資源的なものに絶望している。

②のようなケースに対しては、Web の SEＯ対策をしっかり行うことが必要である。キーワード
検索は、こども・若者に限らず、両親も行う。例えば「西尾市」「不登校」で検索した際に、迷わず出てくる等、身近にある支援が検索した際にネット上に出てくるような仕掛けも重要だと思う。最近は、豊橋市、岡崎市、西尾市も、ＬＩＮＥを導入した相談も行っている。

・③のようなケースで実際にあったのは、いじめにあった際に先生に相談したところ、先生が相手の両親に連絡してしまい、相手の親が家に怒鳴り込んできた結果、クラスでのいじめが加速した。そして再度先生に相談したところ、「あなたにも原因がある」というニュアンスの内容を言われてしまったケースがある。この場合、本人としては他者へ相談することが恐怖となり、本人が頑なに相談を拒否することにつながる。そのため、我々が安心しても良い相手だということを発信し続けることが大事である。つながってくれた方を裏切らないことは非常に大切なことだと思う。

・

一方で、支援機関がやってはいけないこととして、「してあげたいという気持ちで支援してしまうこと」である。この場合、支援を受ける当時者の方は支援をしてもらうことが当たり前になってしまい、要求もランクアップしていく。こちらが時間、体力、金銭的に支援できない場合、それは当事者にとっては「裏切り」となり、結果、大人は裏切るという認識になってしまう。
そのため、この子にできることと、この子が手を貸して欲しいと思っていることの両方を踏まえて、当団体が実施できる支援内容を検討していく。その匙加減が重要である。

資料編 -63-3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・

金田氏と当事者（普段から交流がある方）が実際に対談し、その後の交流会的な場においてその対談への参加者から質問がなされ、当事者の方に回答してもらう機会を設けたことがある。当事者本人も話をする相手が誰か分からない状況であると警戒するため、パーテーショ
ンを用意し、会場の様子を見て嫌な場合はパーテーションの後ろから回答して良いという形にした。その時は問題なく顔を出して受け答えしていた。LGBT の悩みを抱えている子が特に印象に残っている。

・

当団体が支援している当事者に話を聞けるかどうかについて、元当事者であれば、思い当たる方はいる。しかし、現在当事者の方については、繊細な子もおり、言葉一つ一つを細やかに感じ取ってしまうところもあるので、事前に我々の方で趣旨や内容、目的話を事前に把握した上で一緒に検討できればと思う。それが事前に分かっていれば、対応できそうな当事者の方を選ぶことができると考える。

・支援団体関係者と事前の打ち合わせを確り実施した上で、当事者の方にお話を聞けば本人への精神的な負担は軽減できるかもしれないが、当事者は自分に対して自己否定、劣等感、罪悪感を併せ持っている方も多い。そのため、その気持ちを理解していない方に対して本音をさらけ出すということは、難しいことだと想像する。当事者の声を聴く際には、相当な配慮が必要だと思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること＜自治体での重層的支援体制整備事業について＞

・

重層的支援体制整備事業と言っても自治体により在り方が全く異なる。重層的支援体制整
備事業が確りと実施されていない場合、生活・福祉・障害をケース毎に各窓口に行きながら、各機関同士の連携方法や、各機関の組み合わせを考えていかないといけなくなる。重層的支援体制整備事業が確りと整備されていれば、総合相談窓口につながることで、福祉領域
に関して一括で対応いただけるため、非常にありがたいと感じる。一方で留意すべき点は、領域の壁を越えて関係機関と直接やりとりする場合である。各領域の関係機関と直接やり取りをすることで支援が機能することもあるため、この場合は重層的支援体制整備事業において直接関係機関とやり取りを必要とする理由を事前に整理し、関係機関へ伝えておくと良い。

◇ その他＜人材育成について＞・

当団体における人材育成については、特殊な採用方法を取っている（法人が合併したため、合併後の体制は検討中）。合併前は、東三河地域で地域のセーフティネットとして 13 年間活資料編 -64-

動する中で、年に 2 人程採用を行う形で、非常勤を合わせ計 15 人ほどの職員がいたが、これまでに一人も退職していない。採用方法としては、子ども・若者総合相談を実施するための一般の方向けの人材養成講座を有料で開催し、そこで一緒に働けそうな方を採用するという方法を採っていた。また講座を無料にすると受講者が増える可能性があるが、「無料だから」という考えを持った方ばかり集まると考えた。そのため、有料とした上で講座内容として
6 月～12 月の約半年間において月 2 回講座を開催し、一講座が終わるごとに、自由形式でレポートを出して頂くことにした。レポートではその方の個性が伺えるため、それを踏まえて、一緒に働きたい方を採用していた。一方で、一緒に仕事を実施することが難しそうな方には他の分野で活躍できるのでないか等の就活のサポートを行った。この方法は人材採用に難しさを抱いている自治体においても有効な採用手段ではないかと感じている。

・団体設立当初、内閣府で様々なこども・若者支援に関する研修が実施されたが、好事例として採用されたのが札幌市・名古屋市・北九州市等の都市の規模が大きい政令都市の事例ばかりであった。我々とは規模も異なっていたため、中規模都市やそれ以下の規模となる自治体では真似できないため、研修を受けても、「予算の規模も大きいから実施できる」という感想になってしまった。そのため当初の目標では、「中規模以下の都市でも実施できる仕組みを作ろう」というものを掲げていた。現在では愛知県豊橋市において、子ども・若者総合相談
体制が十分に機能し、それが西尾市、岡崎市でも同様に機能していることで実証できていると感じている。近隣の複数の小規模自治体で、自力で子ども・若者総合相談センターを設置することが難しいと聞いている。自治体間の相互乗り入れや近隣自治体共同の窓口設置、相談支援員の派遣など、今後も状況に応じて、様々なやり方を提案したいと考えている。

・

先日、愛知県主催で県内の相談職員向けに研修を実施した。そこでは実際に相談支援の業
務を実施している方も参加したが、「子ども・若者支援地域協議会が未設置の自治体であったが、今後協議会を設置することになり、準備をする必要があるものの、準備の仕方が分からない」という職員もいた。悩んでいる様子を踏まえると、当団体が手伝えるところがありそうだと感じている。また、こども家庭庁より「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」のアドバイザーを依頼していただいているため、今後たくさん活用してもらいたい。当団体としては、
小規模自治体ほどお手伝いできることは沢山あるように思う。

資料編 -65-

宮本 みち子氏（千葉大学名誉教授）

1.

ご専門領域等の概要◇ 困難を有するこども・若者の課題への切り口、主要なテーマ等

・

初めに、以下４つの観点からテーマを捉え、研究を行っている。
(ア) 研究のきっかけは、まず工業化社会の終焉後（ポスト工業化社会）において、若者の存在がどう変わってきたのかという観点からスタートしたという背景がある。若者の社会的地位の変化を国際比較で見てみると、先進工業国の間では共通性があることが分かる。
それは、どの国においても、ポスト工業化社会に若者の状況が大きく変わっていくという点である。各国ごとの歴史、またそれぞれが築いてきた社会制度との関係性を加味すると、日本ではどのような特殊性があるのかという観点での議論も重要と感じている。
(イ) ポスト工業化の新しい現象として若者問題が表出するにあたり、何が大きな要因として影響を及ぼしているかということに関心を持ってきた。そこで注目してきたのは「社会階層」による違いや「ジェンダー」による違いである。他の国々では、「エスニシティ」問題がこれらの要因と並び大きく関わってくるという研究もある。しかし、日本においては、現実には「エスニシティ」と「若者」の問題は、研究が非常に遅れている状態と認識している。
(ウ) さらには、不利な状況におかれた若者たちが最も多く存在するのは、どの社会階層なのかという問題もある。若者であるという点は共通しているが、その様相は社会階層によってかなり異なる。着目すべきは「最も不利な立場に立たされる若者がどういう方たちなのか」だと考えている。
(エ) この不利な立場の若者に対する支援施策について、国際比較の立場から、若者支援施策に早くに取り掛かった欧州を中心に見てきたが、日本においても約 20 年の間に支援施策は進んできたと感じている。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ こども・若者と取り巻く背景・

この約 20 年間で若者の状況が大きく変化した第一の要因として、工業化時代に完成した「太いレールに乗って大人になっていく社会システム」が崩れていったというところにある。これについては西洋諸国でも同じことが言われているが、起こった時期がだいぶ異なり、欧州では1970 年代から崩れたと言われている。つまり、高度経済成長が終わった辺りから次の段階に移る時期に、工業化時代に敷いたレールが細く、枝分かれするような状況になる。若者は、枝分かれした道を右往左往しながら進んでいかなければならなくなった。若者支援もその辺りからスタートしている。

資料編 -66-

・一方の日本においては、太いレールが 1980 年代辺りまで続いた。学校を卒業したら皆が会社に入っていくという時代がバブル期まで機能していたが、90 年代に入ると、まず前半で高卒者から、後半には大卒者がそのレールに乗れないという状況が出てきた。そこから、国内
で若者支援の仕組み作りが始まったのは 2000 年代に入ってからのことであり、すでに西欧諸国では多くの試みが開始されていた状態にあった。

・

西欧諸国で若者政策が進んだ理由のひとつはつぎの点にある。新規一括採用制度をとっていない西欧諸国は新卒者の失業率がつねに日本より高かった。とくに 70 年代以後顕在化したために、失業状態で数年間を過ごす若者を生んではならないという問題意識から支援施策が始まった。しかし日本はバブル崩壊やリーマンショックなどの特別な時期が終わると若者問題への関心が弱まってしまうという傾向があった。

・

欧州諸国と比較した場合、日本の特徴は、若者が大人になる上での社会装置として家族と会社が重要な力を持っていたという点である。ポスト工業化時代から教育年齢が長期化したが、その期間を支えるのは基本的に親である。さらにその時期が終わった後は、今度は会社が待っていてくれる。これを「親頼み、会社頼み」と命名したが、これが日本の特徴である。現在、「親頼み、会社頼み」が依然として機能している階層の若者たちと、機能しない階層の若者たちとに分化している状況だと捉えられる。

◇ 困難を有するこども・若者の実態＜家庭＞

・

現代の若者に表出する課題は複数あり、こどもにとって一番近い部分では、まず家庭の問題がある。家庭問題に関しては、90 年代以降の「失われた 30 年」と呼ばれる期間の中で、日本の家庭、家族における大きな変貌があったと考える。上述のように、「親頼み、会社頼み」によりこどもを育てて一人前にすることが前提となっている社会が続くなかで、90 年代に入ると、それが十分機能できない家庭が非常に多くなっていった。加えて、80 年代頃から高学歴化が進み、教育に対する公的責任が弱くなり、親の教育負担が重くなった。

・

やがて、経済状況が厳しくなると同時に、様々な問題が家庭内に溜まっていくようになる。こどもの養育機能が低下し、こどもの養育困難な家庭が増えていった。2000 年代に入ってこどもの貧困が顕在化し、家庭問題のひとつとしてようやく社会的に認識されるようになったのもこうした状況からであった。貧困問題の背景には、低所得、親の失業、不安定就労、親の病
気、障害などの要因がある。それとも密接につながるが、家族関係の悪化による離婚の増加があり、さらに親の不適切なこども支配、虐待やネグレクト等を抱える家庭がぐっと増えていく。
2010 年～2020 年には、その量が拡大してきている。

・どの社会においても家族が単独で機能することはあり得ず、どの時代も家族を支える外部資
源が様々な形で存在し、そのおかげで家族は機能していた。家族の規模も大きく、親族ネット
ワークがあったが、今は規模が最小限になり、地域コミュニティが衰退している。家族は孤立して存在している状況にある。親族ネットワークの縮小、プライバシーの尊重、むやみに人の資料編 -67-私生活に入らない方が良いという考え方、家族責任が強く求められる政治動向が家族の在り方に大きな影響を及ぼしている。そのため、例えば親が病気で倒れた途端に困窮し、社会的孤立に陥り、他の家族が体調を崩したり、こどもが学校に行かなくなったりと、非常に速い
スピードでマイナスの現象が連鎖的に起きやすい。
＜学校＞

・

こどもの生活の場として非常に重要な位置を占める学校現場では、学力不振の子が増えてきている。最近の調査を見ると、学力不振については、早ければ小学校３年生あたりで学校の授業が分からなくなる子が増えている。早期から勉強が理解できない子が、ケアされることなくそのまま高校に進学しているという実態がある。このようなこどもたちを救い上げる力がない公教育の現状がある中で、学校で救われなかった子たちが、そのまま学齢期を終えて社会に出なければならないという問題がある。

・

学校の現場で起こっていることは、多面的な要因が絡んでいる。調査の中でこどもが発する
声には、先生が多忙で「話を聞いてもらえない」という訴えがある。また、学校の勉強が多す
ぎるという話も聞く。こなせる子は学校入学前から訓練を受けているためこなせるが、そうでない子にとってはとても難しい。家庭の経済的な事情も影響し、ある一定以上の力がある家
庭でないと、学校の課題についていくことが難しくなっているのである。

・

また、こども自身が非常に多様化している。古い時代にあったような「何が何でも先生の言うことは聞かなければいけない」という行動規範はもっていない。個性をもった多様なこどもたちが入学し、教室に入った途端に一斉授業、規律重視、スピードを求められるのでは、そこに適応できない子が生まれ、学校生活からこぼれてしまうのも当然といえる。

・

加えて、こどもの頃からの集団体験が少ない等、諸々の事情も重なっているだろう。

＜職場＞

・

低賃金、不安定雇用、ハラスメントが横行する職場は少なくない。つまり職場自体にリスクがあり、入社しても長く安定して働けない職場がたくさんがあるが、確率として、そうした職場に入らざるをえない若者が学校時代に決まってしまう。課題が集中する高校の進路を見れば、そうした実態が濃厚にあることが分かる。私の著書『アンダークラス化する若者たち』（宮本みち子・佐藤洋作・宮本太郎編著、明石書店）で下層化する若者たちの実態を書いたが、少なく見積もっても約 2 割のこどもたちがアンダークラス化していっている。放置すれば、さらに比率が増えていく可能性がある。首都圏では 7～8 割のこどもが高等教育に進む時代に、約 2 割が「高卒資格なしで出ていく」あるいは「高卒だがリスクの高い状態で実社会に出ていく」状況にあり、その後の支援やケアは何らされない状態にある。

・以上のように、家庭、学校、職場のつながり方は、明確に社会階層や背負っている諸事情で分かれている。こども時代の問題を引きずっていることと、若者期特有の課題の表出には、主としてこの 3 つの状況が絡まっているように思う。

資料編 -68-

＜移行期の特性＞
「成人期への移行」のステージが子ども期と根本的に異なるのは、自立して自分で暮らしていくという課題に直面する時期だという点である。親から独立して自分で生計を立てていけるよ
う、今まで培ったものを活かしながら飛び立つ時期に、飛び立てない、あるいは、飛び立つには不十分で飛び立ったものの墜落してしまったというような状況が起こる。



どのような若者でも、移行期は試行錯誤する時期であり、試行錯誤ができること、許されることが重要となる。少なくとも 25 歳くらいまでは、やって失敗したが、再度挑戦してみるということが当然のこととして行える社会であるべきだが、試行錯誤が許されるにはそれだけの条件が必要である。恵まれた環境にある若者は、時には 30 歳を超えても、試行錯誤を親が守ってくれている。



就職に関する状況をみると、新卒者の大半が同じ会社にずっといるつもりはないと考えていて、現実の変化に対応して若者の意識は変化してきている。国の労働政策も、終身雇用ではなく、転職しつつキャリアを重ねるシステムへと変わろうとしている。しかし、うまくキャリアを重ねるためには、条件が必要となる。個人責任に任せて放置してしまえば、恵まれた人たちと、そうでない人たちに分化していくのではないか。不安定な職場に入り、離転職を重ねる人たち
に関しては、安定した職場を探し当てるための支援が、決定的に不足しているように感じる。



欧米諸国では、学校卒業後からの数年間は失業率が高い。新規一括採用のシステムではな
いため、卒業してすぐに安定した職場に入れる人は少なく、失業して色々とやり直しながら３～５年をかけて安定した職場に入れれば良いという社会である。西欧の方が日本よりしっかりとした若者政策がある背景には、このように卒業後に失業期間があるという事情が関係している。



西欧諸国には、学校を卒業した時点で仕事が決まっていない場合には、まず役所に登録させる仕組みがあり（国によって登録先は異なる）、学卒後に何もしないままの状態で支援を受けることなく 4 か月放置してはならないというルールがある。若者にとって重要な成長の時期
を 4 か月間何もしないことによる損失が非常に大きいと考えられているため、若者の状況に合わせて、たとえば職業訓練プログラムに入る、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを受ける、学び直しのため学校に戻る、社会体験プログラムに参加するなど、多様な選択肢が設けられていて、そこに繋げる努力が社会的になされている。



西欧において、移行期のリスクがもっとも高いのは、低学歴層や職業資格のない若者たちと言われている。多くの国では、職業資格の制度を設けており、持ってない、あるいは最低レベ
ルしかもっていない若者に対し、職業資格を得る支援、そのレベルを一つずつ上げるための支援を行う。資格が上がればもっと良い仕事に就けるという展望が見えやすいため、若者は支援にも繋がりやすい。日本のように職業資格というものの有効性がほとんどない国では目標を掲げにくいという点がある。



このように、日本では、どう頑張れば今より安定した賃金の良い職場にステップアップしてい資料編 -69-

けるかが見えにくい環境である。それを教えるキャリア教育やキャリアコンサルティングが若者にはもっと必要である。学校を去ったあと仕事のうえで困難に直面した若者を支援する環
境がもっと豊富にあるべきだと思う。現実には、たとえば地域若者サポートステーションにつながる若者は無業の若者の 1 割に満たないというのが実情である。


不安定で低賃金の仕事に就いている若者は、仕事を探すためにハローワークを利用することは少なく、友達同士の情報交換などで仕事を得ることが多いといわれている。そのため、今より良い職場に入っていくチャンスが少ない。もっと丁寧に伴走しながら少しでもキャリアを上げていくような支援が必要だが、リスクのある若者ほど、非常に薄い支援に留まっている。



日本の若者政策が脆弱な理由の 1 つは、最終学校卒業後、大半の若者は就職するため、「会社まかせ」になってしまうことにあるのではないか。こぼれ落ちた若者は糸の切れた凧のような状態になり、支援制度につながれないまま 5 年、10 年と経ってしまうのではないか。
＜その他＞

・

また、必ずしも階層とは関係なく、生きづらさに悩む若者が非常に多くなっていると感じている。
引きこもりが始まる人もいれば、自分の生き方を探しあぐねながらさまよっているという人もいる。小さな頃からスピードと競争に満ちた社会環境に置かれ、学校や職場などのあらゆる場で熾烈な競争が生じている。学校での競争は学力競争だけでない。給食時まで早く食べ終わることを強いられると表現した子もいた。そこで限界に達したこどもや若者が、休学、退学、退職をして、自分探しをしている。

・こうした状況は、単に階層だけの問題ではなく、家族や親族コミュニティの小規模化、地域コ
ミュニティの衰退や消滅する自然環境にもあると感じている。

・

私が評議員を務める「公益財団法人あすのば」という団体では、広域から寄付を集め、経済的に困窮する家庭の小学校から高校生のこどもに対し、入学に際して一時金を給付する支援活動を行っている。先日、その給付を受けたことのある約 2000 人の小学生から大学生・その他を対象に意識調査を行った。その結果を見て強く記憶したのは小学生・中学生に顕著な心の状態だった。その項目をいくつかあげてみる。「何でもないのにいらいらする」「孤独を感じることがある」「何となく大声を出したい」「消えてしまいたい」「すぐ不安になる」「学校に行く
気がしない」「何もやる気がしない」「何にも興味がもてない」のどの項目も高い割合を占め、同じ年齢を対象とする一般的な調査では、このような結果は出ない。経済的に困窮している
家庭のこどもたちの状況がこのように現れるのだと思う。

・

困窮する小中学生には、これだけの精神的ストレスがかかっている。一番ワクワク、ドキドキする気持ちが高まる年齢で「なにもやる気がしない」が多いというのは深刻な状況だろう。不安と欠乏に苛まれる日常生活が、やる気や好奇心を奪ってしまっているのだと思われる。

・

これに関連してある高校のことが頭に浮かぶ。先生方が一番苦労している生徒とは、３年生になっても、何一つやる気がなく、何を考えているのかをつかむことができず、進路未決定のまま学校を去っていく生徒だという。生きる気力がない状態に陥っている。働くとはどういうこ

資料編 -70-

となのか、どのような職場ならより良い形で働けるか、お金を稼いで生活するとはどういうことなのか、これらが全く分からない状態におかれているために就職指導をすることができないのだという。これは、その生徒の責任ではなく、成育環境が生徒をそこまで追い込んでしまっ
たということだと思う。

◇ 困難を有するこども・若者への支援＜家を飛び出す権利＞

・

若者には家を飛び出す権利の保障が必要ではないか。家庭の状況が非常に悪くて親の家に居たくないという子は相当数おり、こどもの時は家出が難しいが 18 歳になったら家を飛び出したいと思う子がいる。しかし、それを難しくする様々な理由がある。例えば、親が子供を利用してお金を稼がせたい、小さい兄弟姉妹や高齢者の面倒を見させたい等、親がこどもを縛りつけて利用しようとするケース、また、仕事がない、お金がないため家を出ても住むとこ
ろがないケースなどがある。家を出られない状況にあることが、様々な問題を派生させている。
若者期は家を離れる保障、飛び立つ権利の保障が必要だと考える。経済的には恵まれた環境にあっても諸事情から家を出ることが難しく、親と同居を続けざるをえないケースも増えている。

・

経済的事情や家庭の事情等により、本人の希望に反して家に留まらなくてはならない若者に家を出る翼を保障するためには、住宅が必要である。住む場所と仕事があれば、暮らしが成り立つ。西欧に目を向けると、福祉国家は若者の住宅保障が非常に重要な政策として位置づけられている。

・

日本では若者の住宅問題については、ほとんど議論されていない。支援の文脈ではしばしば出てくるが、それが政策として確立していく気運にはない。特に親に頼れない若者に対しては、
もっと真剣に住宅保障を考える必要がある。

・

短期的な利用を想定したものとしては国がシェルター事業をスタートするが、これは非常に重要なことである。親の家に居られず家を出ることに伴う危険は多く、まずは安全に一時滞在できる場所が必要である。また、住まいだけでなく、相談できる人がいる環境が必要である。以前は、家を飛び出し親族の家や知人宅に飛び込む例は少なくなかったが、そうしたことができなくなった現代では、それに代わる場所が必要である。受け皿を用意することで、風俗に飛び込む、見知らぬ男の家を渡り歩く、ホームレスになる、というようなケースが減るのではな
いか。

・

現状では若者の住宅支援には優先度はつけざるを得ないだろう。住宅保障は、このまま放置したら大変なことになる、不幸な若者をさらに不幸にしてしまうといった、緊急性の高い例が優先されるだろう。このように緊急性の高い若者への支援とは別に、どんな若者でも家を出て独立したいと思う時に、それを可能にする寮や共同アパートが社会に広く作られると良いと思う。若者自身が企画し、共同生活をしながら学んだり活動するような取組事例も出てき

資料編 -71-ている。こうした自発的な取組が拡がってくると面白い。
＜若者の手による居場所＞


居場所の問題を考える際、こどもの居場所と若者の居場所には、共通点はあるが違いもあると思う。若者の居場所は、自分たちの力において居場所を運営する当事者になること（自治）が理想的である。当事者になることで、自分の抱える課題を解決する力も生まれることが期待できる。一方的に支援・ケアする人がいて、そこに若者が集まるというイメージではなく、より積極的、能動的な居場所として位置づけたい。



若者支援の現場には、支援を受けた経験をもつ元当事者も多い。自身の経験を踏まえ困難を抱える人を支援しようとする元当事者も含め、抱える困難をお互いにサポートしながら、自分の行く末を自分自身で探し当てていく営みを経て、レジリエンスが身に付いていくのではな
いか。このような取り組みがあると良いと思う。



実際に、若者が自分の力で自分たちのコミュニティを作りながら、共同生活の中で辛い事や悩み事を解決する道筋をつかんできている。このような動きがもっと拡がっていくと、新しい社会ができていくように感じる。


1 つの事例として、東日本大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市広田町で活動している SET という団体がある。当時、ボランティアで入っていた首都圏の大学生らが、復興事業終了後も住み続け、活動を開始した。そこでは、地域の持つ豊かな資源を活用して独創的な事業が立ち上がっている。たとえば、修学旅行を誘致し数日間こどもたちが地域で活動をするなどの取組が行われている。さまざまな取り組みのなかに、学び舎（Change Maker’s Collage）という事業がある。若者たちが 4 カ月間共同生活をしながら行う学びと体験プログラムで、自らの生き方を学び直す場になっている。活動は今年で７年目に入るが、参加者の多くが何らかの生き難さを持っている。この団体の噂を聞いて勇気を出して参加し、共同生活をしながら考え、対話し、多様な地域活動に参加し、それを持ち帰るという繰り返しを通して、人と共にあることに自信を持ち始めている。若者の手で若者のためのこのような活動が拡がっていくと良い。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見・支援を受けている方の実態は、支援している方が一番よく知っており、プロである彼らの声を聴くことが良いのではないか。彼らに全面的に協力いただき、多様な現場の利用者の声を拾うのが一番適切だと思う。そこに研究者等が参加していけば良いのではないか。

資料編 -72-◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること

・

地域若者サポートステーションには制度の立ち上げ当初から関わってきたが、こうした仕組
みが全くなかった 20 年前に比べると、若者支援の環境は改善されてきたと思う。ただ、サポ
ステ利用者数を見ると、支援を必要とする人たちの 1 割にも届かず、利用していない方については不明という状況である。学校を出る時にリスクを抱え支援が必要と思われる人をつないでくれる仕組みとはなっていないため、こぼれ落ちてしまう人の方が圧倒的に多い。また、近年の利用者は、就労と医療と福祉の３方向からの支援が必要な人が増えていることを認
識し、労働行政の範囲に限って解決しようとする発想を変えなければならない。



重いトラウマや発達障害、精神障害、あるいは慢性疾患等の問題を抱えている方たちが自分で生活できるようになるには、就労支援だけでは無理である。多面的な支援サービスによって、相談、カウンセリング、セミナー、社会活動体験等が必要で、ただ就職させればよいというゴールの立て方では支援の成果はあがらない。



どんな困難をもった若者でも若者が生計を立てることができるようになるためには、就労支援
だけでなく社会保障制度がもっと多様で豊富になければならない。これは生活困窮者自立支
援制度が抱える課題と同様で、若者についても同じである。現状では、働くか生活保護受給者になるかの二択しか選択肢がない状態だが、若者には生活保護はハードルが高く、若いのだから働けと言われてしまうなど、高齢者より不利な状況にある。しかも、生活保護を受給するとそのライフスタイルが身についてしまい次のステップを踏めなくなってしまうという問題も指摘されている。どのような状況にある人でも働くことをあきらめなくてよいためには、働き方自体を変えていく必要がある。ハローワークの求人票を持ってきて当人にマッチィングするというやり方では不十分である。1 日 8 時間は働けないが 4 時間なら可能、週 3 日なら可能など、個々人の事情に合致するように仕事を切り出すことができれば、だれもが働くことを諦めなくていいはずだ。



就労所得の不足部分を住宅給付、教育費補助その他の経済給付で補えば、家庭をもち生計を立てることが可能になる制度になれば、どのような事情を抱えていても生きていくことに展望をもつことができるだろう。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

子ども・若者総合相談センターは、子ども・若者育成支援推進法により位置付けられた重要性の高いものだと思う。しかし、推進法の実行は地方行政に丸投げで、努力義務に終わっているため、停滞している例が少なくない。

・

子ども・若者総合相談センターがない自治体が多い。場合によっては支援が穴だらけであるなど、総合相談センターが市のこども・若者支援の中核に位置するだけの力を持っていない
自治体が少なくない。配分される予算が少ないことも大いに関係している。また地方行政がこの制度の意義を十分に理解して位置付けていないため、こども・若者支援の要として市民の目に届いていないのではなかろうか。こども・若者支援のための地域計画を明確にし、その資料編 -73-

なかに子ども・若者総合相談センターを位置付けるべきである。

・

子ども・若者総合相談センターの望ましい在り方は自治体によって異なるかもしれない。相談センターがある場合は、そこが中核となり市内の支援機関・団体が連携できるようになると良いが、相談機関がたくさんある自治体もあり、その場合は総合相談センターを真ん中に据え、全責任を持たせる必要はない。むしろネットワークを組みながら、お互いに支援の力量を上げていくという展開もあるだろう。一方、民間の相談資源が少ない自治体の場合は、公的機関が中心となり、地域の問題にどう対応していけばよいのかを検討するという方法になるのではないか。しかしこのように地域計画をきちんと立てて実施している自治体は多いとはいえない。

資料編 -74-

特定非営利活動法人青少年自立援助センター◆ 主な活動地域

東京都（特に足立区、板橋区、福生市、八王子市 等）
東京都のひきこもりサポートネットを受託し、都内のひきこもり支援を行
う他、地域若者サポートステーション事業や生活困窮家庭・ひとり親家◆ 活動概要

庭のこども向け学習支援事業、海外にルーツがある若者の支援等を行っている。また、福祉事業として、就労継続支援 B 型・就労移行支援の作業所や、障害者就業支援センターを運営している。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・

学習塾として 1976 年に活動を開始した。開設時の利用者は、近隣の発達障害児・者、自閉症児・者、やんちゃな子が多かったが、時代の変化とともに不登校の若者が増加した。そこで、学習支援を行うフリースペースとして、居場所支援を開始した。また、不登校の利用者にはひきこもりが多かったことから、ひきこもりの支援もスタートさせた。今は対象を 40 歳まで広げ、保護者相談からアウトリーチ、就学・就労支援、定着支援、自立支援等を行っている。


若いうちであれば、できれば早期に対応し、就労就学支援をメインに行う。



40 歳前後の高年齢層で社会経験がない場合においては、今後どのように生活するかという生活支援が重要になる。また、生死に関わる課題も長期化したほうが表出しやすくなる。高年齢層においても、基本的には社会的自立を目指しており、就労・自活がゴールとなるが、中には障害のある方もおり、それが顕著な方については手帳の取得等のサポートを行ったり、住環境が必要となればグループホームを勧めたりしている。障害者雇用も視野に入れた支援を行っており、場合によっては他の地域社会資源を繋ぎ合わせるなど、重層的なサポートも行っている。

・

これら活動を主軸に据え、政策提言も行いつつ出来上がったのが地域若者サポートステー
ション事業である。現在、足立区、板橋区、福生市、八王子市で展開している。あわせて、八王子では市の受託事業として若者総合相談センターを運営している。

・

板橋、八王子、福生市から受託し、生活困窮家庭・ひとり親家庭のこどもの学習支援事業も行っている。福祉事業としては、就労継続支援 B 型や就労移行支援の作業所の運営に加え、障害者就業支援センターを福生市から受託している。また、東京都のひきこもりサポートネッ
トを受託し、都内のひきこもり支援を行っている。

・

福生市、足立区で海外にルーツがある若者の支援を行うほか、オンラインによる支援を山口、愛知、東北等でも展開している。

・

理事長自身は、現場での保護者相談訪問支援や、宿泊型支援をベースとした対応・管理を行っている。訪問については、徐々に別の職員が担うようになってきている。

資料編 -75-◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について

・

主に、不登校・ひきこもりのこども・若者（40 歳まで）。


現代社会においては良くも悪くも不登校への理解が進んだことで、外出できるタイプの不登校が増えたと感じている。初期の不登校者の中には、言葉を発することができなかったり、登校拒否症や情緒不安等を抱えていたりするこども・若者もいた。平日の昼間に外出し、近所の人や警察に声を掛けられても説明ができないため精神的につらくなり、家の中にずっとこもっているというのが初期の引きこもりや不登校の姿であった。現在は、不登校者のデリケートさに対する理解が社会に浸透し、外にいても声を掛けられたり、変な目で見られたりしないようになってきた。

・

副次的な特性として、障害があったり、生活困窮家庭・ひとり親家庭の出身だったり、海外にルーツがあったりするこども・若者もいる。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識・相談窓口や支援環境は整ってきたと思うが、不登校・ひきこもりの若者への関わり方への理
解がまだまだ浸透しておらず、周りの姿勢にバラつきがあるのが現状である。

・

現在の社会支援には、ひきこもりの長期化に対する予防的側面が足りていないように感じる。
不登校・ひきこもりの早期に対応することができればブランクが小さくなり、次のステップ移行
時の本人負担が少なくなるため、早期対応に関する情報提供や体制整備、あるいは重層的関わりの醸成、本人の年齢やライフステージによる切れ目のない支援体制づくりが重要であると考える。

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容＜支援対象となる不登校やひきこもり当事者の状況＞

・引きこもりは、不登校からの流れでなるケースが散見される。不登校といっても、発達障害等
で生きづらさを抱える方や、家庭環境の問題に起因する等、いろいろなタイプのこども・若者や、不登校の形がある。青少年自立援助センターにつながるケースでは、本人の特性が大きく関与している場合が多い。移行期に限って言うと、不登校になり、中学～高校や高校～
大学への移行のタイミング、大学卒業の際に進路未決定で途切れてしまい、特性が発見されないまま、家庭内でのみ支えられることで家族の依存関係が強化され、ひきこもり、孤立状態が長期化してしまうケースもある。

・

不登校の段階においては、ある時期は登校刺激を与えてはいけないと従来言われていた。
途中から流れが変わったものの、家族会や当事者会からは、大変な経験をしてきた人たちなので刺激を与えないで見守ってほしいという論調が強くある。しかしそうすると、本来社会の資料編 -76-

中で経験して得られる社会性や思考の柔軟性、思春期を突破するための経験を積み重ねることが出来なくなり、結果的に孤立の長期化に繋がってしまう恐れがある。

・

生活困窮家庭のこども・若者を主な対象とする学習支援事業を見ると、小学校、中学校でなかなか定着できない・力を発揮できない不登校のこども・若者が多くいることが分かる。委託の枠組みでは限られた支援しかできないが、そこで彼らをキャッチできるようにすると、もう少し支援に広がりが持てると思う。

◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか＜当事者の気後れ＞

・

10 代の方でも、１か月学校を休んだらついていけない、グループが変わっているのではない
か等の不安を抱えており、10 代～30 代の世間的に「若い」と言われる年齢層であっても、「いまさら何ができるのか」という言葉を口にする人が多い。
＜アウトリーチのプロセス①＞・長期化したひきこもりの場合でも、不登校の場合でも、「状況の見立て」が重要になる。従来の不登校・ひきこもり支援では「見守る」ことが重要視されてきたが、現在ではその言葉が独り歩きしてしまっている感覚がある。ひきこもりは孤立状態の中で起こる独特の課題であり、本人の状況、成育環境・家庭環境、親との関係性について細かく聞き、どういう支援に繋げるか、整理し考えることが必要である。そのため、家の中の状況を理解している支援者でないと見立てを行えない。


例えば、表面だけ見てしまうと、「こだわりが強い」＝「自閉症の傾向がある」等短絡的な判断になってしまう。



また、家にいる間の有り余る時間を使うためにネットに没頭している場合、表面だけ切り取るとネット依存と捉えられてしまう。こもる前からではなく、こもってから依存したとなると、また見立てが変わってくる。



暴力等について言えば、概ね手加減し、家の中で完結する形で起こることが多いが、親が大けがするような暴力となると理性の働きがうまく行かないことが察せられる。この場
合、医療的視点での見立てが必要になる。

そういったことを事細かに精査しつつ、医療や福祉、就労等、必要に応じて本人に情報を提供する必要がある。
＜アウトリーチのプロセス②本人像の把握について＞・

幼少期からの成育歴について、例えば幼少期では保育園等へ行った時、さらに小学校入学時等について、周りからどのようなことを指摘されたかなど、親から見た育てにくさについて細かく伺う。本人に発達障害が疑われるケースも多いが、一方で不登校の形で現れなければ気づかないケースもある。そのため、親との話の中で、「そういえばこういうことがありまし資料編 -77-

た」ということを、大事なエピソードとして掘り下げて聞いていく。細かく聞く内容としては、精神面なら暴力や死にたいという傾向、こだわり、潔癖な面の有無等や、職歴、学歴についても総合的に聞いていく。その後、アウトリーチを行うことが想定される場合は、本人の趣味などを聞き取り、本人像を描き始める。

・

ひきこもりに関して、親も５年間本人の姿を見てないというケースもある。本人との日常的な会話は可能だが、未来に向かう会話はタブーという場合もあり、実際の本人の想いは親も想像することしかできないこともある。本人と親が共依存関係にいる場合等、家族がこどもを大きな腫れ物のように扱うことがある。そのため、話を聞きながら、いろいろなものをそぎ落として等身大の御本人の状況を客観的に確認する作業を行っていく。

・

これらプロセスを経てある程度本人像の見立てを持ったうえで、アウトリーチを行ったり、医療が必要と考えられる場合は医療に繋いだりするなど、ニーズに合わせて多機関と連携していく。アウトリーチ等で本人に会いに行く場合は、本人と会えたタイミングで意向を聞いたり、それを踏まえて提案したりしながら出口を模索する。本人と会えないケースも多いため、その場
合は、本人のキャリアを含めた状況を踏まえ、扉越しで興味を持ってもらえそうな事項等について話をする。「聞くだけ聞いて欲しい」という姿勢で話をすると、聞いてくださる方が結構いる。
そこから本人の中に「そんなうまい話があるのか」「もしかしたら何とかなるかもしれない」等、
葛藤が生まれ、直接会えるようになった頃には考えが煮詰まっていて、あと一押しが欲しい状態になっていることが多い。

・

1 年ほど声掛けし、やっと出会えた方がいた。その方に、これまで伝えてきたことを受け止めてくれたのかと聞くと、最初は微妙な反応を見せたが、そこから改めて 1 時間かけこれまでの話をかいつまんで伝えると、「この地域で老いていくことは無理なので、1 か月後にまた来てもらったときに一緒に東京に行きます」と自ら決断したことがある。もし、この方がこれまで話を聞いていなかったとしたら、１時間だけ話を聞いて、同様の結論にはならない。ずっと１年間
耳を傾けながら、自身でネット等を通じて調べていたからこそたどり着いた結果だと考えている。

・

アウトリーチするということは、思考を再開してもらうことである。その前の段階で、パターン化
した生活を送りながら長期間ひきこもっている方は、将来について考える材料がなく、経験もないため、思考が堂々巡りしてしまう。そのため、将来について考えることを回避するために、生活をパターン化する。いずれ考えなくてはとは思ってはいるが、大変なことは先延ばししてしまう。後に体験談を聞くと、「家にいた時間はあっという間だった」と言う方が多い。長期間ひきこもっていると、記憶に残るほどの変化がないためだと考えられる。動き始めてからの方が時間が長く感じるという人もおり、もっと早く動いていればよかったという言葉も出る。

・

ひきこもっている時は親や社会、学校に文句を言ったり、自分の責任にすることが辛いために、甘えやすい親や社会のせいにしがちである。社会に出て自立した元当事者に改めて話を聞くと、「なんでそう考えていたのかよく分からない」「自分の力不足だったと思う」と言う方が圧倒的に多い。

資料編 -78-◇ 困難性の背景に関係している要素について・

青少年自立援助センターでは、親が「何とかしたい」と相談に来るケースが多い。本人に会っても、ひきこもりの原因を分析できている方は少ないが、今までの学校等での人との出会いの良し悪しが大きく関係しているのではないかと感じている。

・

一方で、ひきこもりサポートネットでは多様な相談を受ける。精神的な不調で苦しんでおり社会に出られないという内容や、家庭困窮により希望する方へ進めず動きが止まってしまった
ケースに加え、親の不理解を訴える方もいる。また、持病の影響で登校頻度が低く、チャンスを逸してしまった方もいる。

・

元当事者に話を聞くと、ひきこもり等に至った背景要素について、自分の問題によるものだと
総括している場合が多い。当初は親を責めていたとしても、９割の方からは渦中を過ぎると「経験不足だった」「もう少し幅広く見ていける力があれば」という言葉が出てくる。人生経験を積んだ後に再度親を責めるケースはほとんどない。

・

一方、残りの１割は、親子関係にこだわりがあり切り離して考えることが難しい方もいる。特に精神面の不安定さやパーソナリティ障害のある方は切り離すことが難しいケースも多いため、親と干渉せずに生きていく方法を考えることで落ち着く方もいる。ただ、これまでの親子関係を遡ってみると、熾烈な親子間の争い、家庭不和があってのことではないことが多いた
め、本人の捉え方やこだわり等の特性が強く影響しているケースが多いと捉えている。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について＜時間をかけたアプローチについて＞

・本人に対するアプローチでは、状況整理の時間が必要だという認識を家族に持っていただく
ことがまず大切である。そのために第三者の介入が必要な部分がある。本人と親だけの膠着した状態が続くことで、長期化したり、当事者がブランクを重ねるリスクが高まってしまった
りすることを理解して対応を変えていただく等、親の変化で解消できる部分がたくさんあることを知ってもらうことがまず大事である。

・

早く家に来て本人を説得して欲しいという親もいるが、それはあまり意味がない。むしろ無理せず本人の考えを尊重しながら、様々な情報を持って様々な角度からアプローチし、本人の中でゆるやかに考えてもらうのが一番良い方法である。無理やり話を進めると本人の焦りが生まれるほか、日々を安定したパターンで過ごしていることで課題に蓋をしている状態の方もいるため、蓋が外れて精神的な不安定さが表出するきっかけになってしまうこともある。少しずつ本人と話をしつつ、親からどういう言葉を伝えてもらうか、そのリアクションがどうかも含
めてひとつひとつ捉えながら対応していけると良い。慎重さがなければ、トラブルにつながりかねないため、かなり気を使うポイントである。


例えば、精神科への入院歴があり、かつ家での生活に戻りづらいという方がいた。この方の場合では、病院にアウトリーチに行ってから、月数回の本人との面談を経て、約３か月で青少年自立援助センターの利用につなげることができた。

資料編 -79-

・

年齢が 30 代～40 代に近づきひきこもり期間が長くなると、アウトリーチ自体も 2 年くらい必要になることがある。環境を変えて自立に向け支援を受けるとなると、そこからまた１～２年が必要になる。体力づくりをしたり人に慣れたりするための時間を経て、ある段階で職場体験等を行い自身が進みたい方向性に検討をつけ、そこからさらに半年～１年程度かけて履歴書上の空白を埋めるために職業訓練で経歴の厚みを増すことが必要な場合も多い。また、施設を出て一人暮らしを始めるとなれば、定着支援が必要となり、プラスで半年～１年必要になる。そうすると結果として５～６年かかることもまれではない。
＜成功体験について＞

・よく当事者に対し「自立支援は家と社会の間のシュミレーターみたいなものだから痛い目にあうことはない」という言葉をかけている。彼らの経験の中で、嫌なこと、うまく行かないことがあれば話をして、その理由を一緒に考えている。経験の中で成功体験は当然重要であるが、ひきこもり当事者は、「経験不足によりどうせうまくいくわけがない」という考えや、過去の負の記憶の影響でネガティブな意識を持っている場合が少なくない。そこで、「実際にやってみた
ら思ったよりできた」「思ったより人と話せる」ということを重ねていくと、自分の立ち位置が見えてくる。うまく行くこと、できることが理解できると欲が生まれ、もうちょっとこういうことをやってみたいという循環ができると、足早に色々なことに飛び込んでいけるようになる。

・

例えば、災害時にチームを組んでボランティアに赴くことがある。そこに参加し地元の方に感謝される経験が大きなきっかけを生んだりする。これまで経験して来られなかったことを経験してもらうことで思考の幅を広げ、大人的な視点で物事を考えられるようになる。非常に重要なこととして、人生経験を重ねると思春期的な感覚も切り離されるため、物事を多面的に捉えることができたり、些末なことでイライラしなくなり、親に対する対応も変わったりする。人生経
験がないことが原因で、年齢が上がっても思春期のような感覚で親とコミュニケーションする
ひきこもり当事者は多いが、実際には青年的な対人経験がないままというアンバランスある。
これを乗り越えると、親を労わるなど、通常の親子関係に入っていくと感じる。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について・支援の手が届かないこども・若者にアプローチするためには、一般向けのセミナーや啓発冊
子等を通じて、ひきこもりへの対応の在り方を周知することが必要である。そうしなければ、「しばらく様子を見る」というアドバイスに引っ張られて、「このままじゃいけないのは分かるが、余計なこと言って今より状況が悪化したり自傷行為が起きたりしては困る」など、家族もネガ
ティブになり、行動を起こしづらくなってしまう。そうすると支援につながりにくくなってしまうのだということを、世間一般に対して発信することが必要である。

・

広報においては、各窓口で何ができるかを理解しやすくするため、事例を明示してはどうか。
そうすることで、親からの相談が増えるのではないか。また、親に対する啓発資料においては、こどもの育て方等を責める必要はないと伝えていく必要がある。8050 と呼ばれる問題が資料編 -80-

あるが、「50 歳になるまで親が何をしていたのか」と言われると、親も何も言えなくなってしまう。これは良い悪いではなく、親子の依存関係が高まっている状態であり、外からは見えにくい問題である。親が責められてしまうと、相談できず孤立してしまう。すると相談窓口に繋がりづらくなり、相談機関の情報もキャッチしにくくなる。

・

8050 問題が騒がれるようになり、増えたのは、50 代ではなく、10 代～20 代前半の方に関する相談である。比較的若い親が危機感を感じて繋がって来ているというのが実感だ。

・

はじめての相談の場合、相談後どうなるのかのイメージが見えないと「どこに行っても同じではないか」という諦め感が強くなってしまう。そのため、よく親から寄せられる相談内容を例示
し、そこからどんな機関に繋がりどのように変化したか等が分かるようにすると良いと思う。

3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見＜アンケートについて＞・

無作為のアンケートは難しいのではないか。それよりも、支援機関別、相談機関別にヒアリン
グをしたり、アンケートに答えてもらう等、支援を受ける前後の変化を拾う方がより現実に即したものになると考える。東京都の若者応援プロジェクトでも、支援団体からのリアルな情報を広報している。自らの経験を話せる当事者たちの声を発信できれば、第三者にとってもより納得感の高いものになる。また、発信の際は、当事者がどのような立場で発信している事なのか（元当事者なのか、現当事者なのか）は整理する必要がある。自立に向けた各段階での当事者の心境の変化を時系列で追える形での発信を行えると、親にとっても、当事者にとっても希望になるだろう。
＜インタビュアーについて＞・

どこの誰かがはっきりした形であれば、初対面の人がインタビュアーを務めても良いと思う。
むしろ、支援機関の職員ではない方が、支援の良し悪し含め忖度なく話せてコメントの説得力が増すだろう。インタビュアーだけでは緊張するということであれば、気の知れた支援団体の方が同席する等の形で、本人の声を聞くのも良いのではないか。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること＜アウトリーチと「引き出し屋」の混同について＞

・

いわゆる「引き出し屋」と呼ばれるような強行型の支援機関は昔から存在し、様々な団体が出てはつぶれを繰り返している。やんちゃ系の若者の支援を売りにしている団体が、ひきこもり・不登校など、メンタルに配慮しないといけない子に対応すると、力で動かそうとするため事件に繋がることがある。世間一般では、このような「引き出し屋」とアウトリーチが混同されているところがあり、「引き出し屋」のイメージに基づき「アウトリーチは悪い」「無理やり動かそう

資料編 -81-としている」「就労支援で納税者にしようとしている」と批判・風当たりを受けることがあり、支援のやりづらさが生じている。

・

例えば、こども家庭庁が行うアウトリーチに関する研修を受講した等、公の評価基準をもって立場を説明できるようになると良い。
＜世間の理解を得るための発信の在り方について＞

・

就労支援についても、「つらい状況にある人を無理やり働かせて納税者にしようとしている」という批判を受けることがある。ひきこもり支援においては、当事者の段階に合わせた細やかなメニューが必要なのだということ等と発信する必要もある。

・

ひきこもりの対応には、「親の相談を受けアウトリーチして、寮に放り込んで、就労支援して…」というイメージが根強くあるようだが、実際の就労支援はそうではない。サポートステーション
や職業訓練、福祉系職業支援等をうまく使い分けながら進めていることが周知されてほしい。

・

川崎殺傷事件（孤立状態にあった 50 代男性が起こした通り魔事件）以降、家族会や当事者団体が情報発信を行うようになってきた。それ自体は良いことであるが、さらに同じようなタイミングで 8050 もの問題が出てきたことで、論点が広がってしまった。不登校・ひきこもりの 10
代から 50 代までの支援を同一視して考えると収拾がつかなくなってしまう。例えば、講演など
において、50 代のひきこもりへの対応について話しているのに、「今はひきこもりの方の気持
ちを理解してください」等、論点を取り違えたうえで支援を否定する人もいる。そうなると新しい支援が提案しにくくなり、アウトリーチの必要性も頭から否定されるため、団体としての活動を展開しづらくなってしまう。また、自治体も動きづらくなる。もう一歩踏み込んだ状況整理に基づく情報発信が必要な時期に来ているのではないか。

・

本来であれば家族会、当事者会も支援機関の一つであるため、各々の得意分野を活かした
うえで支援団体と連携出きる体制を作らないといけない。しかし、目指すところは同じだと感じており、きちんと議論すれば着地点は一緒であるにもかかわらず、うまく連携できない現状がある。家族会・当事者会・支援団体でスムーズなネットワークを作れると支援もより強固なものになると思う。

・

元当事者と現当事者では、発言内容に大きな違いがある。どちらも正しいが、混同してはいけない。しかし現状では一緒くたに発信されていることが多いため、注意すべきである。
＜社会資源格差について＞

・

地域差は感じているところである。地方で会ったある方は、地域の相談先が保健所しかなく、そこはひきもこりへの対応経験がないため、積極的に足を運べない状況であった。そこで行き詰り、東京に相談に来たという経緯がある。地方部には、都内ほど NPO があるわけではな
く、また地方に行けば行くほど交通費がかかるという課題がある。


高知県で支援した際は、高知市にしか若者サポートステーションがなく、そこから四万十市へ行こうと思うと特急で２時間、片道 4,000 円がかかった。そこに住んでいる方が、若資料編 -82-

者サポートステーションに相談に行く場合、往復 8,000 円かかることになるが、難しいと感じる。高知で展開した時はなるべく広い範囲から相談を受け付けられるよう、出張相談の形で特定の曜日に公民館で相談に乗る形をとった。地方部にも、若者サポートステーションのサテライト等があるものの、そこまで移動するのは非常に大変な状況である。


また、学力的に定時制高校にしか通えないが、家との距離が遠すぎて帰りのバスがな
いというケースもあった。生活困窮家庭であったため原付バイクも買えず、免許も取れな
いと行き詰まってしまっていた。

・

地方部には社会資源面の格差があるため、不登校の子が孤立状態になり長期化するケー
スが相当増えていると考えている。一方で、持ち家の人が多く親の年金もあるため、家には何とか居ることができるが、それらがなくなった時自殺を考えるほどに追い詰められたり、生活保護関連で課題が生じたりする等、大きな問題に繋がってしまう。


青少年自立援助センターが「若者自立塾」と称し厚労省と実施していた宿泊型プログラ
ムがある。その期間を６か月に凝縮した集中訓練プログラムを現在運営しており、そこに青森県から参加した方がいた。現地には漁業や土木関係しか働く先がなく、その方にはミスマッチな職場であった。そこで、集中訓練プログラムを使い、オンラインで面接し、福生市に来て頂いたところ、就職も決まり、今は生活保護も外れ市内で生活している。
若者に、地域に残って欲しいと思う一方で、それが難しい現状があると感じている。

・

東京都内であっても、距離の壁は感じている。人によっては半径 10 キロ圏内で生活する方もいるため、それ以上離れたエリアへ相談に行くのは難しいと感じる方も多い。生活圏内に社会資源がなければ孤立してしまうことは、都市部でも起こる。

◇ 期待される支援の在り方への意見

・

ひきこもりの当事者が動けない状況におり、早急に医療が必要ということでなければ、支援団体からの情報提供が支援の軸となる。そこでアウトリーチを行う際は、何をどう取り組んで行けばどうなる確率が高いのか等、具体的な情報をもって行うことが肝になる。孤立状態の
本人は「何をどう取り組んで良いか分からない」ことがあり、急には動き出せない。青少年自立援助センターでは、１～２年かけてアウトリーチを行い、少しずつ情報を頭に入れてもらう。
情報を材料に本人が葛藤・自己決定し、支援者は伴走する流れで関わっている。

・

また、本人への声掛けの仕方は、発達段階や就労有無、年代によって異なる。また、インテークを通じて見えてくる本人のタイプによっても言葉のトーンや声の掛け方が変わってくる。
抽象的な表現だと伝わりにくい方もいるため、なるべくストレートに伝えること、メンタルに配慮が必要なら、緩やかにアプローチするなど、留意しないとインシデントにつながるポイントもある。

・

ひきこもりに関する啓発・広報においては、相談のビフォーアフターが分かる形の発信が必要である。例えば、東京都が行う「若者応援プロジェクト」では、支援機関が関わった利用者の体験談を広報している。不登校の居場所支援に行った結果どうなったのか生の声を聴くこ

資料編 -83-

とが当事者にとっては重要である。特に孤立が長い方は、意味のないことはしたくないという考えでいるケースが多い。居場所に意味を持たせてはいけないという話もあるが、一方で、親がいなくなったらどうなるかを考える等、一番悩んでいるのは当事者本人たちである。

・

多機関による支援を行う上で、初期の状況の見立ては大事である。単に相談窓口を増やすだけではなく、見立てを行える体制の構築をめざすべきである。

・

就労支援においては、地域の協力も重要である。若者サポートステーション含め、職場体
験、職場見学の機会を提供してくれる事業者は、非常に大事な存在である。そこでのリアルな体験は、本人の成功体験につながる他、現実を知るきっかけにもなる。いつでもサポートを受けられる安心感のもと現場を知り、そこから就労に移行すると職場定着率も高くなるため、こうした体制も整備する必要がある。
＜人材不足について＞・対応できる職員は時間をかけて育てるしかないのが実際のところであるうえ、人手不足もあり、１０人中１～２人育てば良いのが現実である。今後は、人材の確保が大きな課題だと感じる。

・

福祉系大学で若者支援を授業に取り入れ、若手を育てていく作業を進めていかなければ、
今後、行政関係や養護分野で対応できる人がいなくなるのではないかと危惧している。

・

法人内でも、部署によってアウトリーチの対象者が変わってくる。そこで一括して定期的に情報共有する機会を持ち、なるべく多くのケースに触れてもらい、職員に知見を広めてもらおうと苦肉の策で進めている。

◇ その他＜支援をいかにして身に付けたのか＞

・

法人職員の中には精神保健福祉士や公認心理師・臨床心理士がいる他、ひきこもりサポ－
トネットでは、医療的な視点を確保するため精神科医の先生にアドバイザーに入ってもらっている。

・

しかし、精神的な不安定さを持つ当事者に対するアプローチ方法等は実践の中で身に付けてきた部分が大きい。特に初期のひきこもり支援では、当事者のニーズに合わせて、学習支援の場を作ろう、就労先でもこういう実習先がいるから開拓しよう等、「ないから作る」という形で活動を広げてきた。下手に勉強をしすぎるとそこに捕らわれてしまい、大きな動きができないのが現実だと思う。
＜ICT 等のツール利用について＞・

一時的な相談でどこに行ったら良いのか、どこに相談したら良いのかを見つけるのは、ＡＩでできると思う。その方が相談する側にとっても気楽ではないか。就労支援分野であれば、最後は人の作業がいるが、まず自分の方向性を絞り込む作業については、ＡＩでも可能だと感じ

資料編 -84-

ている。一方で、ひきこもり支援のように裏を読んで色々考えていく場合は、AI 等だけに頼ることは難しいのではないか。ただ、色々な事例、統計をデータとして事前に打ち込み、そこに新しい情報を入れれば、考えうる可能性や成功事例等を導き出してくれる機能があれば、支援者の助けになると思う。１個の事例に関わるには、ある程度の時間がかかる。若手の方な
どはそこまで多くの事例に触れる時間がない場合、参考として辞書的に引けるような形での運用ができると、助けになるかもしれない。
＜支援におけるタブレット使用について＞・

スマートフォンが普及して以降は、訪問に行く際に持っていき、その場で映像を見せたり、検索して見せたりする際に活用している。センターの情報も見せるなど、視覚的に見せることに対する悪い反応はない。ただ、ある程度の関係性が出来ていることが必要で、入口のタイミ
ングで、最初からタブレットだけで関係を成立させることは難しい。本人は、「どんな人がくるのか」「何が目的なのか」「怖いことをされないか」と構えているため、まずはそういう存在ではないと理解してもらう必要がある。そこは機械的にはできないことである。
＜地方での支援について＞

・地方の当事者・家族を遠隔で支援することは、基本的にやらない方針である。都内であっても、地理的に離れた場所にある足立区、荒川区の拠点の管理はなかなか大変であり、できれば福生市周辺の自治体とうまく連携してできたら一番良いと感じている。その方が、本来の部分での支援を利用してもらえるのではないか。

・

なお、高知県での支援は特例的で、たまたま県の教育委員会が福生市まで若者支援の視察に来て、その流れで現地を応援することになったという経緯がある。地方での支援は、ＮＰＯのミッションとして、法の隙間部分を埋めるための実証実験を通じて関わっていけたらと考えている。


教育委員会が不登校・ひきこもりの当事者を支援する例がなかったこともあり、そこで一つの枠組みを作ろうと「若者はばたけネット」という取り組みが始まった。高知県教育委員会が、「中学を進路未決定で卒業、または高校中退した方」の情報を抽出し、それがサポステに提供されたら、家族の了解を得たうえでアウトリーチしたり、相談に乗ったりする早期発見・対応のシステムを作っていこうという、予防的側面を持つ取り組みである。
人対人の支援であるため、地元の人がやるべきと考えており、あくまで立ち上げの部分を支援した。１０年近くサポートした後、地元の方に移譲でき、今も社会福祉協議会や地元の企業等がサテライトまで広げた形で運営してくださっている。このようなシステムが、全国的に広がると良いと思う。なお、高知県の事例では、交通費等は出ておらず持ち出しで行っていた。



また、北海道のチーズ工房を一時的に就労支援したケースがあった。

資料編 -85-

自立援助ホーム◆ 主な活動地域

あすなろ荘

東京都清瀬市
義務教育終了後、様々な理由で家庭にいられなくなったこどもや社会的◆ 活動概要養育経験者等を受入れ、自立に向けた支援を行う自立援助ホーム。
就労自立の目的だけでなく、高校や大学に戻り学び直しながらアルバイトも行い、自立を目指すこども・若者が多く在籍。

1.

団体概要

◇ 活動内容の概要

・

義務教育終了後の 15 歳から 20 歳未満のこどもを対象とした、就労による自立を目的とする施設である。男女各３名、合計６名を定員とし受け入れる中で、現在は計４名が生活している（全国 300 近くある自立援助ホームの男女比率は、男女混合型、男女のみ、女子のみの施設が 1/3 ずつという状況である）。

・

本来、学校に行かずに社会に出る準備を行うトレーニング場所という位置づけの施設であるが、就学者が増えている状況にあり、入所中の４名のうち３名が学籍者で、さらに１人が 2024
年４月から高校に復学する予定である。また、４名中２名が 20 歳を超えており、うち１名は大学生、1 名は復学して高校に通う 21 歳（2023 年度中に退学予定）という年齢構成である。

◇ 活動等を通じて関わりのある、困難を有する主なこども・若者像について＜あすなろ荘に至る経緯＞

・

一般的には児童養護施設を経て、自立援助ホームに至る流れがあるが、そこにはいくつかのパターンが挙げられる。高校生の年齢となったこども達は、自ら自分のことを情報として獲得できるようになるため、そこで自ら児童相談所や自立援助ホーム等に相談に行くケースや、
あるいは、周りにいる大人に保護をされ、そこから児童相談所経由で入居となるケースもある。後者の場合では、学校の先生や同級生の保護者、高校のスクールソーシャルワーカー
等に、本人が助けを求めることができた、あるいは、相談する中でこのような場所があると教えてもらったケースもある。時には、義務教育が終わり、高校にも行っておらず、自分たちの居場所がなくなってしまったこども同士が集まり悪さをしたということで、警察から児童相談所に通告され、ホームにやってくることもある。

・

自立援助ホームに来るこどもの年齢は、全国平均 17 歳であるが、あすなろ荘においては 18～19 歳で来所するケースが増えている。また、従来は児童養護施設退所後の次のステップ
として自立援助ホームに来るパターンがほとんどであったが、ここ数年は、社会的養護を経験せずに家庭から直接やって来るケースが増えている。そのため、高校在学中のこどもが入居することもあれば、中退後にホームに来た後に復学するケースも増加している。

資料編 -86-

＜入居者の就労について＞

・入所者の主訴の大部分を占めるのが心理的、身体的な虐待であり、その中でも最も多いのがネグレクトである。入居後の一般的な流れとしては、生活を送り、お金を貯めて１年を目安に自立をするが、ここ最近は学籍者が増えてきたこともあり、平均２年、最長５年と滞在期間が延びており、高校卒業後に専門学校へ行き、卒業してからあすなろ荘を出ていくケースも出てきている。

・あすなろ荘では、就学者か否かに関わらず全員に対しその料金負担や貯金、就労を求めている。ただし、20 歳未満の高校生の場合は、児童養護施設同様に一般生活費として国の補助金が出るため、その代わり利用料は頂かないことにしている。中には三部制の高校の二部（午後）に通う入所者もいるが、洗剤やシャンプー等の生活用品や衣類は自身で賄ってもらっており、また貯金も必要であるため、いずれにしても就労は必須事項となっている。

・

就学している入所者の主な就労先としては、ファミリーレストランファーストフード系、カラオケ等、ある程度融通が利くシフトが組める場所でのアルバイトが多い。高校卒業後に来た利用者の中には、そのまま仕事を続け、お金貯めて退居した方もいた。
＜復学について＞

・

入所後、復学するこどもの多くは、普通の学生と同じような高校生活を送りたいという憧れの感情があるようだ。彼らは 16～17 歳になる以前に、育った家庭の中で課題や、学習環境の不備に起因する学習能力の低さにより、勉強についていけなくなり一旦は退学を経験しているこども達である。あすなろ荘に来てから、高校に通う他の入所者の姿を目の当たりにし、もう一回行けるのではないかという希望を抱く中、職員の応援もあり、再度チャレンジしてみようかという気持ちを持つようだ。自分の中にこうなりたいという想いがある一方で、家庭環境
や経済状況等の要因がある中であきらめてしまったこどもも多いため、施設に来て可能性を感じたのであれば、彼らの挑戦を応援したいと思う。

◇ 活動等を通じたこども・若者の困難性への課題認識＜入所者の抱える困難＞

・

ここ数年、入所するこどもの傾向として、発達障害と思われるケースが多く見られる。服薬や通院ペースに程度の差はあれ全体の 3/4 が精神科を受診している現状であり、あすなろ荘に来る以前に、すでに症状が発症していたり、思春期の中で親子関係がうまく行かなかった
り、中には頑張りすぎて辛い想いを抱えるこどももいる。全員が重い精神疾患があるわけではないが、それぞれがそれぞれに困難を抱えながら生きている印象がある。

・

その意味でここ最近は、就労し貯金をして自立するという純粋な就労自立を目指すケースは少なくなっており、心の整理等もしながら仕事をするという入所者が増えている。ここで初めて社会的養護として保護されたというこどももいるため、通学や仕事、自分の抱える課題整理を並行で行う中で、大変な思いをしている入所者も多いのではないか。

資料編 -87-

2.

困難を有するこども・若者の実態◇ 支援対象者等が直面している困難性の内容（困難性の背景にまとめて記載）◇ 困難性が表出している場面、どのような形で表われるか（困難性の背景にまとめて記載）◇ 困難性の背景に関係している要素について＜経験値の不足＞・

こどもたちが受けてきた不適切な関わりが背景にあると考える。一般的なケースでは、例えば、学校内で友達とのトラブルがあった際に、その都度それに対する周りのサポート等を得て克服していく中で、人間関係におけるコミュニケーション等の経験を積むことがある。このよ
うな、本来その年齢ごとに獲得すべき事象に関する経験値が、当事者たちには絶対的に足りていないのではないかと感じることがある。

・

実際に、入所者に対し実年齢より幼い印象を受けることも多くある。周りは彼らを 18 歳として見ているため、「なぜ、そんなこともできないのか」と感じてしまう。しかし一方で、本人にとっては経験がないため、できないことは当然であり、そのギャップの中で辛い想いをしているこどもが多い。彼らは、無理だとしてもその場を離れる選択肢も持てず、諦めることしかできな
かったこどもである。絶対的な経験不足の中では、その環境に希望を見いだせない限り、我慢することも難しいのではないか。
＜人とのつながりについて＞・

入所するこどもは、この状況から逃げ出したいと SOS を出し、外に何らかのつながりを求めていることが多い印象である。しかし一方で、なぜそれまで人とつながり助けを得ることができなかったのか、その理由としては「大人に対する期待を持っていない」という点が大きいと感じている。自分の周りの大人＝自分から何かを搾取する人だと思っているケースもある。

・

あすなろ荘を出る際に「初めて何も要求されなかった。助けを求めると、自分の周りの大人は必ずお金や身体を求めてきた。家にいるよりましだろうとここに来たが、ここではそういうことがなかった。」と言っていた入所者もいた。彼女のように大人に対する不信感を抱いているこ
どもは、これまで手を差し伸べてくれた大人の手も振り払ってしまっており、児童相談所職員
や学校の先生等、話せる大人に会って初めて助けを求めることができるのではないか。

そもそも特定のコミュニティに入らなければ「助けて」と言えない状況にあるこどもも多い。しかし、どのコミュニティに所属するかで、その後の状況も大きく変わってきてしまう。例えば、トー横に集まる方が、気持ちが楽で安心感もあれば、そこに留まる以上のことはない。しかし、そこに留まることに不安を感じたり、怖いという感情があれば、他のコミュニティに助けを求め

資料編 -88-

ることになる。


そもそもどこにつながるかについては、不思議とそのこどもによって傾向が分かれるようだ。
以前、あすなろ荘から家出した男の子がいたが、うまく支援団体とつながり続けることができたようで、その後、複数の当事者団体等からその子の話をたびたび聞くということがあった。
一方で、これとは真逆のコミュニティばかりに退居後につながってしまうケースもあり、抜け出
せなくなってから助けて欲しいと戻ってくることもある。あすなろ荘開設当初（約 35 年前）は、
男の子は反社会勢力、女の子は風俗等が、ある意味、彼らを受け入れ先になっていたことがあった。行って初めてそこがどういうところかに気づくこどももいるため、未成年で捕まって、脱出してここに来たという方もいた。

◇ 困難性を回避することにつながる要素について＜必要な環境について＞・復学する入居者がいるが、高校生活への憧れを抱き入ったものの、場合によっては自分が一番年上という状況で同級生との間に壁ができ、通学を断念してしまうことも多い。このような状況に陥るこどもの大半は、小中学校へ行ったら次は高校に行き、そして大学に行くか働く等、多くの人にとって当たり前のステップを踏んでおらず、この年齢のある時点で当たり前にある高校進学ができないために余計に憧れを抱いてしまう。しかし一方で、これまで虐待等を受け、今をどう生き延びるかばかりを考えて生きてきた彼らの中に、高校に行かなければその先がどうなるかと、先を見据えているこどもは少ない。彼らには安心安全の場を確保し、ここに落ち着いても大丈夫と思える環境が必要で、そこで先のことを考えても良いと思えるようにならなければ、学校は続かず、先々についても目を向けることはできないのではないか。
＜生活を整える必要性＞

・

また、生活リズムが不安定な入所者が多いと感じている。肌感覚であるが、ネグレクトを経験したこどもは、目が覚めたから起き、寝たいから寝ている印象があり、朝ごはんの時間だから朝食を食べる、風呂に入る時間だから入浴するということがない。「学校に行かなければいけない」「仕事に行かなければいけない」という感覚で生活を送っていなかったために、アルバ
イトの時間になっても起きられない、学校も遅刻する上、面倒なので行かないという判断をする。朝に起床し、昼間に活動して夜に寝ることや、「おはようとか」「ありがとう」等の挨拶など、
当たり前のコミュニケーションを行うことが出来ず、一方、世の中ではそれが許されないため、もういいやとあきらめてしまうケースが多いのが現状である。まずはきちんとした生活リズムを取り戻すことが大事である。

・

あすなろ荘では、入居者への同行支援や、環境整備も行っている。こどもは育つ中で、大人に何かをやってもらうことで、自分でやれること、やりたいことが出てくる。しかし、入所者の多くはやってもらったという経験がなく、本来この年齢で経験すべきことができていない状況にある。そのため、まず一緒に行って、それから自分でやってみて、というステップにつなげるた

資料編 -89-

めに同行支援を行っている。また、入所者がいた家庭の多くは整理されてない状態であることが多いことを踏まえ、環境整備も行っている。共有スペースだけでも気持ちよく生活できる場所を確保し、そのような場所で過ごさなければ落ち着いた生活は送れないことを理解してもらえればと考えている。
＜関係性の構築について＞・

入居中かどうかに関係なく、基本的には本人から助けを求められたら内容に応じて支援を行うことにしている。入所者に対し意識して行っていることとして、大人へ不信感を抱いているこどもに対し、「ここの人たちは頼っても良いかな」と思える関係性づくりがある。退居後も、本当に必要な時には連絡をしてくれるよう、誕生日にカードを送ったりしている。送ったものが戻ってきてしまった場合、「どうしたの？」とラインを送る等、居場所や状況の確認手段としても行っている。また、中には危機意識が麻痺しているこどももおり、手の施しようがない状況になってから助けを求めてくることもある。食べ物やカードを送ることは、その手前の段階で、困っているという言葉を引き出すための手段でもある。

・

約 20 年前にホーム長に就任して以来、約 80 人があすなろ荘を利用した。就任以前の利用者含めた約 60 人と今も連絡が取れる状況である。何かを送ると連絡が来るケースや、毎月連絡をしないと大変なことになるケース等、必要に応じてコンタクトを取っている。
＜心理面での支援について＞・入所中は、何かあれば職員からの声がけがある等、ストレスが発散できる環境がある。しかし、一人暮らしが始まると、不満を話す相手がいなくなりストレスがたまって職場に行けなくな
ることもある。このようなケースは、特に入所中に自分の過去の整理整頓ができなかったこどもに多い傾向があるため、現在は入居者に対するライフストーリーワーク等の支援を通じて、
これまでの生活のどこで躓いてしまったのかを探り、その手当てを行っている。しかし、以前は心理面での支援を提供できておらず、ある入所者のケースでは、退居後、数か月で生活保護を受けることになってしまったことがあった。入居中に彼女の母親に対する想いに気づくことができず、退居後に母親に会いに行ったところ期待とは真逆の対応を受け、仕事に行けなくなってしまったケースである。他のこどもと比べ、特に頑張って仕事をしていた子であったが、そのようなこどもの場合は特に心に堅く蓋をしていることが多い印象がある。それが何かの拍子に開いてしまい、その時に自立援助ホームの職員等、手当てが出来る者が周りにいなければ、先に進めなくなってしまうことがあるように感じる。

・

現在、入居中の４人も児童相談所等で心理療法を受けている。心理面での支援に際しては、本人が生い立ちに疑問を抱き、自分自身が何とかしたいと思わなければ効果はない。あるケースでは、あすなろ荘の職員が当人に必要だと感じて心理療法を始めたことがあったが、2回受けたところで仕事をやめてしまったことがあった。

・

心理面での支援については、自分で封をした蓋をこじ開けることは本人にとっても難しく、開く
覚悟が必要になる。自立援助ホームには心理士を配置することができるが、制度上の手当（100 万円程度）内で独自に雇用することは難しい。また、生活の中で心理療法を行ってしま

資料編 -90-うと混乱するため、生活とは切り離す必要もある。そのため、現状では入所者が児童相談所へ行く等、心理職員の方に来ていただき実施している。

・

自分の中にあるトラウマは、いずれ対峙しなくてはならないことである。人生の中で何かにつまずいた時に、そこがネックになることが必ずあり、本人が親になった時にこどもとの関係性につながるケースもあり得る。しかし、対峙するタイミングは個々により全く異なり、入所中に重なるケースもあれば、退居後 40 歳になってから来ることもある。そのため、入居中に少しでもつついておく必要がある。しかし、つつく以上は責任が伴うため、退所後もいつでも本人から連絡をもらえる関係性を築いてなくてはならない。

◇ 支援の手が届かないと感じているこども・若者等について＜情報へのアクセス手段による制限＞

・支援が届かない理由の一つとしては、本人が持つ情報へのアクセス方法の違いが挙げられる。自分がすでに持っている情報源から情報を得ようとするため、特定の内容しか得られなくなってしまう。例えばトー横にいる友達に声を掛けたところ一緒に来ないかと誘われる、たま
たま新宿を歩いていたらそのような場所に行き当たった等、得られる情報の差で、支援につながるかどうかが大きく影響する。

・

加えて、「なんとか助けたい」と言ってくれるところほど、支援に至るシステムが複雑である。
例えば、自立援助ホームに入りたいと言われてもすぐには応えることができず、まずは児童相談所に相談して頂かなくてはならない。こどもが、今、動いてほしいというタイミングで動かなければ、その子との関係は終わってしまう。逆にすぐに動けるようなところでは、その瞬間のみの居場所という関係しか築けないと感じている。

・

行く場所がなくなってしまった時に、インターネット等で情報を探すという流れがあるが、情報源として近年は TikTok や Instagram、X 等が挙げられる。自分が見ている時に、上がってくる
情報の中に自立援助ホームと出るのか、トー横と出るのかが分かれ道になるのではないか。
＜10 代後半のこどもに対する支援不足＞

活動する中で、10 代後半のこどもの居場所がないことを感じている。あすなろ荘の運営法人傘下にある児童養護施設が、清瀬市内にある子ども食堂と地域支援の取り組みを行っており、そこで、「家に帰っていない」「高校を辞めた」等、こどもの相談が出ることがある。その場で「あすなろ荘で一泊していきますか？」と言うことができない状況に支援の難しさを感じている。また、支援不足の背景として、居場所支援というと小学生、中学生が対象イメージで、それ以降となると自活できると思われてしまう社会全体の風潮も関係しているように感じている。

資料編 -91-3.

今後の取組推進に向けた検討事項◇ 当事者であるこども・若者の声を把握するための方策へのご意見＜当事者へのインタビュー方法＞

・

利用者全員が話したくないというわけではなく、自分の中での整理がある程度できている状態であれば、話せるこどももいる。話を聞く方法としては、各自立援助ホームにお願いし、入所中、あるいは退居後のこども等に声をかけてもらう等が挙げられる。以前、退所者に対するインタビュー調査を行っていた学識者の例もあり、あすなろ荘でも、本人が許可を出せば受けることもある。各ホームに直接、受けてもらえるかどうかを聞いてみれば良い。

・

最近は、当事者と言われる方が外に向けて発信することも増えてきた。同じ法人が運営する「ゆずりは」「ひなたぼっこ」等に行けば卒業生の話が聞けるのではないか。

・

調査者が直接、当事者にインタビュー可能かどうかに関しては、例えば、あすなろ荘では、職員がその場にいなくとも、近くにいたり、本人が嫌だと感じたらすぐに中止できる状況であった
りすれば、話をしてくれるこどももいる。一方で、どこかへ出向くとなると面倒に感じることもあり、謝金があるなら協力するというケースもあると思われる。

◇ 困難を有するこども・若者への支援検討にあたっての論点・課題と認識していること＜10 代後半のこどもの支援をめぐる状況＞

・

近年は社会的養護を経ずに自立援助ホームに来るこどもが増えている。特に首都圏では児童養護施設に入所待ちのこどもが多く、その状況下で、年齢的に大きいこどもを受け入れたがらない養護施設も散見される。18 歳未満の高校生であれば、児童養護施設に行かせることが本来の措置であるにも関わらず、精神科で一時保護されている等の話を聞くと、それだ
けで断られてしまうこともある。

・また児童相談所自体が小学生、中学生のために枠を確保しようとしており、年齢的に大きい
こどもの場合は自立援助ホームも児童養護施設と同じことをしてくれるとの判断で、児童養護施設の説明もせずに、自立援助ホームへ連れて来られることもある。本人との面接時に児童相談所の説明の有無を確認すると、「知らない」と回答するこどももいる。本人が集団生活に対する拒否感を持っている等、自立援助ホームの方が良いということで来ることもあるが、どこまできちんと説明を受けているのか疑問がある。

・

家庭養育においては特に、同様の傾向が強く現れる印象がある。そこには、家庭養育で子育てをするなら、小さいうちから育てたいという里親の想いもあると思う。17～18 歳になるまで保護されてこなかったこども達、かつ思春期の真っ只中にある彼らとどう関係性を構築する
かは、里親にとっても難しい部分だと思う。

資料編 -92-◇ 期待される支援の在り方への意見＜10 代後半のこどものための居場所＞

・

10 代後半から 20 歳前後のこどもの居場所づくりを検討している。社会的養護で開始される拠点事業に近いイメージで、そこにただ居るための居場所にもなり、今日帰りたくないというときに「泊まっていけば？」と言えるような、困った時には話を聞いてもらえるような場所である。
そもそも自立援助ホームに来るこどもも、トー横等に行くこどもも、根っこは同じである。所属感が持てることを大切に、その時の自分の気持ちで動くことができる場所があっても良いのではないか。外に出ようとする時にここへ行こうと、自ら思えることも大切である。例えばひきこもりのこどもが、現状を変えようと思った際に動けるような環境が必要だと思う。

・

受け入れに当たっては、18 歳未満については親の許可が必要だと考えている。あすなろ荘
では「合法的な家出」と呼んでいるが、親に黙って外泊するのではなく、そこには親の理解や支援も必要だと感じている。また、小さいこどもがいると疲れて居場所としての機能がなくなるため、その配慮も必要である。

・

居場所のフォローとして、すぐに動ける制度があると良い。児童相談所も 18 歳以上のこどもに対しては動きが鈍くなるため、彼らがあちこち行かずとも、ワンストップで対応してもらえる
ような場所が必要である。
＜公的制度に期待すること＞



公的機関については、東京では子ども家庭支援センターや児童相談所、地方都市であれば児童家庭支援センター等、地域のこども支援を目的とする機関がある。しかし、そこには 18
歳が一つの壁としてあるため、それら公的機関が制度として青年期支援も行うことを明確に打ち出す必要がある。一方の地域にある関係機関については、個々の団体が別々に活動している状況であり、こどもはそこに接続できなければ、結局たどり着くことはできない。接続す
るには、スクールソーシャルワーカーがポイントになると考える。例えば中学校の段階からス
クールソーシャルワーカーの案内により支援機関とつながることができれば、高校生や 18 歳を過ぎてもつながることが可能である。ただし、20 歳以上に関しては、公的な窓口としてコー
ディネーター等を設けなければ、つながることは難しいと思う。

資料編 -93-高知県◆ 主な担当部局

高知県 生涯学習課

1.

取組の概要



若者サポートステーションと教育委員会の連携：中学校卒業時及び高等学校中途退学時の進路未定者の情報を、教育委員会からサポステに共有し、切れ目のない支援を行っている。
就労・進学に係る支援を行うにあたって、必要に応じて外部の医療機関、支援機関等につなぐ役割も担っている。現在、情報共有の同意取得ができているケースが少ないことが課題であり、学校から丁寧に説明し、同意取得ケースの増加に取り組んでいる。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況
平成 17、18 年の文部科学省実態調査で本県の不登校や中途退学者数が多く、若者の修学・就労状況に深刻な課題があることが判明した。当時ニート等への支援対策もなく、学校卒業時の進路未定者や中途退学者に特化した支援もなかったため、事業化の必要性が高まった。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

中学校卒業時や高等学校中途退学時の進路未定者は学校を離れると所在の確認や支援へのつなぎができなくなることが課題となっており、在校時に学校から若者支援へつなぐ仕組みづくりが必要であった。



庁内にはハローワークやジョブカフェなどの雇用系の施策や、精神保健福祉センターなどの健康福祉施策があるが、その中間にあたるような施策がなかった。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ


高知県では、全国でも珍しい例だと思われるが、県の若者サポートステーション事業を県教育委員会が所管している。

「若者の学びなおしと自立支援事業」は、県教育委員会事務局生涯学習課が所管。事業の実施にあたっては、教育委員会内の関係部署（人権教育・児童生徒課など）と情報共有等で適宜連携している。

資料編 -94-◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況


労働部局とは「高知県雇用対策運営協議会」や「こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議」等、福祉部局とは「ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会」
や「高知県再犯防止推進協議会」等において連携を図っている。また、生涯学習課主催の「学習相談・学習支援」検討会や「地区別連絡会・高等学校担当者会」を開催しており、そこに参加する福祉部局や労働部局と連携してこども・若者の支援に係る情報共有等を行っている。様々な機会等を通じて、関係部署にも当事業の周知を図っている。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況


若者サポートステーション事業の委託先は、県社会福祉協議会と NPO 法人であり、市町村
社会福祉協議会と連携している。また、フリースクールや塾の協力により学習支援を実施している。他にも、ひきこもり支援団体や障害者就労継続支援Ｂ型事業所等とも連携して支援にあたっている。

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署


過去の調査結果における不登校者等の課題を踏まえ、平成 19 年度に教育委員会生涯学習課が所管となって、事業化した。



教育委員会が所管している若者サポートステーション事業の開始とともに、進路未定のまま
中学校を卒業または高等学校を中途退学するこどもに対する、学校からの切れ目ない支援として、「若者はばたけネット」等の取組を開始した。

資料編 -95-

「若者はばたけネット」のしくみ（出所：高知県教育委員会ウェブサイト）◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫「若者はばたけネット」を活用して学校から進路未定者等を若者サポートステーションの支援につなげるためには、学校関係者の当事業に対する理解・協力が不可欠であったが、事業の開始当初は若者サポートステーションがどういった役割を持った機関なのかという点を含めてあまり理解されていなかった。事業を継続し、事例を重ねていくうちに、徐々に学校側の理解も深まり、連携がうまくまわるようになった。



このため、市町村教育委員会や各学校の校長等代表者会議、進路指導担当教員の関係会
議等に出席するとともに、必要に応じて各校への個別訪問も行いつつ、事業目的・内容の説明を行い、理解・協力を求めた。



学校側の連携のキーパーソンは、教頭、教務、進路担当など学校によってまちまちなので、必要に応じて各所に説明し、対象となる生徒がいれば同意書を提出してもらうよう説明した。

◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等

若者はばたけネットは、中学校卒業時及び高等学校中途退学時の進路未定者に対して各学校から若者サポートステーションの支援内容を説明し、支援を必要とする支援対象者の情報を県生涯学習課を通じて若者サポートステーションへ提供する仕組みとなっている（学校から県・若者サポートステーションへの情報共有に関する支援対象者・家族の「同意書」を提供）。



県生涯学習課では、中学校（公立・私立）卒業時における進路未定者に対する進路・支援状
況調査を行い、併せて必要に応じて若者サポートステーションへの誘導依頼を行っている。

資料編 -96-

県生涯学習課への情報提供にあたっては、学校側で本人・保護者の同意を取得する仕組みとなっている（令和 5 年以降は県立学校を含む）。



同意書は、個人の状況の詳細が分かるような様式にはなっていないが、本人が伝えたいこと（いつ、どのような状況になったのか等）を記入してもらう欄がある。（様式参照）。



同意書の提出があった支援対象者の情報は、県生涯学習課を通じて若者サポートステーシ
ョンに提供される。県生涯学習課の方でケースの内容に応じて振り分け等を行うことはなく、情報収集したすべてのケースを若者サポートステーションにつなぐ形である。



若者サポートステーションは、県生涯学習課を介して同意書を受け取った個人情報について、本人・家族にコンタクトをとる前に学校に連絡をとり、本人の状況について聞き取りを行っている。なお、学校との情報交換の機会には、それ以外の気になるケースの話をすることもある。



同意書を提出した支援対象者は、若者サポートステーションの事業内容を理解したうえで利用登録を行うが、相談対応の中で修学・就労支援以外の支援ニーズが把握された場合は、
若者サポートステーションから医療・福祉分野等の関連機関へ引継ぎを行っている。



若者サポートステーションが紹介を受けるケースは、基本的には就労や修学のサポートに関する相談なので、対応困難な内容でつなぎ先に困るということはあまりないが、必要な場合
は相談支援員のノウハウ・経験値からつなぎ先を検討している。学校では、若者はばたけネットの内容を説明するマニュアルに従い、若者サポートステーションは就労・修学支援機関であることを生徒・保護者に説明している。



令和 4 年度までは本人・保護者の同意書提出だけでなく、県立学校においては学校側が進
路未定のまま中途退学する者の情報を「個人情報票」として提出できる仕組みであった。令和 5 年度からは「個人情報の保護に関する法律」の改正への対応により、それまで県の個人情報保護条例の例外として取り扱っていた個人情報票による情報提供を廃止し、本人・家族の同意書提出のみに移行した。



同意書の提出や学校からの相談により若者サポートステーションが把握した支援対象者でも、全員が利用登録を行うわけではない。若者サポートステーションでは、登録に至らないケ
ースについても定期的に状況確認を行い、可能な限りつながりが継続できるように配慮している。

資料編 -97-

「若者はばたけネット」で活用される同意書の記入例（左：市町村（学校組合）立学校用、右：国立・県立・私立学校用）（出所：高知県教育委員会ウェブサイト）

5.

取組の現状

◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化


個人情報票による学校主体の情報提供が実施されていた令和４年度以前は、情報提供は
年間数十件あったが（卒業・中途退学年度をもとにした情報提供数：令和 3 年度 57 件、令和4 年度 35 件）、これに対して本人・家族からの同意書提出による情報提供は数件程度と、かなり少なくなっている（同：令和 3 年度 3 件、令和 4 年度 1 件）。



学校主体の個人情報票により把握した支援対象者は、既に就職等が決まっていたり、本人が支援を拒否するケースも多く、令和 4 年度以前は情報提供から若者サポートステーションの事業利用の登録につながる比率は１～2 割程度であった。



令和５年度より本人・家族の同意書による情報提供に限定したことで、若者サポートステー
ションが本人・家族に連絡をとった際の反応は、以前よりも好意的な反応が多くなったと感じている。情報提供から登録につながる比率が向上することを期待している。

◇ 取組における課題

若者はばたけネットを通じて、より多くの支援対象者を学校教育から若者サポートステーショ

資料編 -98-

ンの支援につなぐためには、その前提として、同意書を提出する支援対象者による若者サポ
ートステーションに対する理解が必要である。


各学校で本人・保護者に対して当事業についての説明が確実に行われることが重要である
が、教育委員会や学校において若者サポートステーションの取組が十分に認知されている状況とは言えないため、今後もさらなる周知と理解・協力を求めていく必要がある。

◇ 支援対象者の反応


支援対象者に若者サポートステーションから連絡した際に、家族から御礼を言われるなど、好意的に受け止めていただくケースが増えている。



若者サポートステーションからの初回接触時には支援を受ける意欲が低く、すぐの利用登録に至らなくても、数年後に支援の必要性を認識し、連絡をとってくるケースもある。

◇ 支援担当者・関係機関等の反応

事業開始当初は、事業内容及び若者サポートステーションに対して学校側から理解を得られにくい面もあったが、事業を継続し、実績を積む中で理解・協力を得られるようになった。

◇ 民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取り組みたい内容

若者はばたけネットは、若者サポートステーションへのつなぎの一手段として、中学校、高校を中心とした学校との連携を行うものである。その他、大学等の高等教育機関や民生委員児童委員等の地域関係者にも広く当事業の取組を周知し、様々なルートから支援対象者の情報が若者サポートステーションにつながるよう取り組んでいる。

◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）


県予算で「若者はばたけネット」や「学習支援」を実施していく中で、内閣府及び厚生労働省
並びに文部科学省の補助金を活用して支援事業を展開している。

◇ その他


若者サポートステーションからアプローチしてもすぐに支援につながることは少ないが、それでも、そうした人の存在を把握しているということが大切だと考えている。学校の教員は、この子が退学後にどうなってしまうのだろう、と気にかけて心配している。事前に相談をしてもらえると、もしもの時につながりやすい。

若者サポートステーションがアプローチをかけると、家族がとても心配しており、保護者は若者サポートステーションに利用登録してほしいが、本人はなかなか動かないということが多いのが現状であると感じる。支援の必要性を多角的に伝え、息の長い支援をしていきたい。



若者サポートステーションとして居場所の機能はあまり持っていないが、本人に思いはあるけれど動けないという人もいるので、定期的に連絡をとり、状況確認をしたり、セミナーへの資料編 -99-

参加を促すなど関わりを継続し、本人のペースに応じた伴走支援を実施していく。また、進路決定後は１年間の見守り支援を行う。

資料編 -100-

名古屋市◆ 主な担当部局

名古屋市 青少年家庭課

1.

取組の概要



ナゴヤ型若者就労支援：従来から行われていた居場所提供、就労支援に、新たに若者と企業の双方に向けた就労・定着支援を加えて、「ナゴヤ型若者就労支援」として整理した。各事
業は別々の民間団体に委託しているが、子ども・若者総合相談センターが最初の入口となり、自立まで一貫した伴走型の就労支援を行っている。ステップアップ事業（居場所提供）、ジャ
ンプアップ事業（就労支援）、リンクサポート事業（若者と企業の双方に向けた就労・定着支援）の 3 つのステップで、働くことに困難を抱える若者を支援している。



子ども応援委員会：従来は各学校の SSW 等から個別にケースを繋いでいたが、効率的・効果的な連携のため、各ブロックで子ども応援委員会を組成し、持ち寄ったケースを検討する場を組成した。必要に応じて、こども・若者相談支援センターや、他の支援機関も含めて連携先を検討している。



よりそいサポーター：相談支援員が対応している若者について、その関心事や趣味等をふまえて、研修を受けた住民ボランティア（よりそいサポーター）とマッチングを行っている。よりそいサポーターは若者と共に様々な活動を行い、若者と地域との接点づくりにつなげている。



子ども・若者支援協議会：年 1 回の代表者会議のほか、年 10 回の実務者会議（行政機関、委託先団体等の担当者会議）を開催している。令和 4 年度までは実際のケースをもとに支援
方法や連携機関を話し合っていたが、1 回に付き 1 つのケースについて検討していたため、参加者全員（20 人程度）が十分に発言しづらい状況があった。そこで、令和 5 年度からは、
少人数のグループに分けたグループワーク形式を試行し、ケース検討に加え、日々の支援
での困りごと等のテーマでの話し合いを行っている。また、研修の場を設け、令和 5 年度は各機関の取組をプレゼンしあって、相互理解を深めることをテーマにした。
委託先以外の民間団体も、協議会の「パートナー機関」として位置づけ、交流会等の場を設けて連携強化を図っている。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況


若者の就労支援については、民間団体の取組から着想を得て事業化した居場所提供事業（ステップアップ事業）と就労支援事業（ジャンプアップ事業）の 2 事業があったが、個別に委託実施しており、両事業の連携がほぼなく、就労支援として一体的に実施できていなかった。
このため、相談から就労定着まで一体的に推進する「ナゴヤ型若者就労支援」として事業を資料編 -101-

再構築した。
◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

リスクを抱えるこどもは、学校在籍時は、不登校児も含め、所在や状況の把握ができるが、学校卒業後にその存在が見えなくなってしまう状況があった。このため、リスクを抱えるこどもについて在校時から学校と子ども・若者総合相談センター（以下、「子若センター」という。）
が連携し、学校で構築されている関係性を「のりしろ」としてそれを長めにとりつつ、卒業後も必要な支援につながるよう、6 年前にセンター内に学校連携コーディネーターを配置すること
とした。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ

こども・若者支援は青少年家庭課が所管し、「なごや子ども応援委員会」をはじめとした学校連携について教育委員会と連携している。

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況


要体協とはケース共有はあるが、子若協議会や子若センターとの直接的な連携関係は無い。
要体協は市内 16 区に設置されており、全区の各会議に子若センターが参画することが難し
いといった体制上の理由もある。



重層事業については、重層事業自体の本格導入に向けて取り組む中で、連携を試行している段階である。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況
名古屋市独自の制度である「なごや子ども応援委員会」（所管：教育委員会）として市内 16 地
区単位でスクールカウンセラー等の多職種の専門職チームが配置されており、支援が必要なこどもの情報共有や各委員会から子若センターへの相談の引継ぎ等で連携している。

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署


子若協議会は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成 22 年度以降設置に向けて検討会等を実施し、平成 25 年度に子若センター開設とともに設置した。設置にあたっては、子ども・若者支援検討部会を再編し、既存の若年者就労支援会議を吸収する形となっている。



子若センターも青少年家庭課主導により、少年センターの相談機能を移行して平成 25 年度

資料編 -102-

に設置した。


ナゴヤ型若者就労支援は、従来からあった若者への居場所提供事業（ステップアップ事業）と就労支援事業（ジャンプアップ事業）の連携を強化し、子若センターが一貫して伴走支援することで効果を高めることを目的に令和元年度に仕組みを再構築。あわせて職場定着支援事業（リンクサポート事業）を新規事業として開始し、居場所提供から就職、職場定着まで一体的に支援する仕組みとした。

◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫


ナゴヤ型若者就労支援については、一体化する以前の個別事業の段階から相談者一人一人の状況に応じた就労支援に地道に取り組む過程で、企業開拓や地域の法人会等の関係機関・団体と連携を図ってきたので、大きな課題はなく、比較的円滑に開始できた。



子若センターの開設に際し、「なごや子ども応援委員会」の関係者に対して子若センターに関する全体説明会と市内 16 地区（当時 11 地区）ごとのブロック会議での説明を行い、支援が必要なこどもに関する情報共有・連携への理解協力を求めた。

◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等


ナゴヤ型若者就労支援については、引きこもり等の就労や生活自立に課題を抱える若者（概ね 15～39 歳）を対象に、相談から居場所提供、就労、職場定着を一体的に支援する事
業として、子若センターが一貫して伴走支援する。各事業は別途民間事業者に委託している。
（ただし、子若センターは 0 歳から対象）

5.

取組の現状

◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化


なごや子ども応援委員会から子若センターに支援を必要とするこどもに関する相談が多数寄せられるようになった。当初は子若センターでの対応が必須とは言えない多様な相談が寄せられていたため、学期ごとにブロック単位でケースの精査を行ったうえで引継ぐ方式としたことでブロック単位での情報が精査されるようになった。

◇ 取組における課題

なごや子ども応援委員会（17 ブロック）から引き継ぎを相談されるケースに対して、センター
人員体制（相談支援員 15 名体制）上、対応が難しくなってきている。



本人・家族に意向がないため、必要な支援につながりにくいケースがある。



ナゴヤ型若者就労支援については、就職等の自立を目指す若者からの相談が主であり、既に就職しているが職場定着に向けた支援を必要とする若者に十分につながっていない。今後は企業に対してもリンクサポート事業を周知し、当該事業の利用を促進することで就職者

資料編 -103-

の離職防止につなげたい。また、高校・大学を中心に学校側も就職指導で困難を抱えるケースもあるため、学校との連携強化の必要性も感じている。
◇ 支援対象者の反応

子若センターが支援対象者一人一人に丁寧に根気強く家庭訪問やＳＮＳでの接触をつづけることで、支援対象者の信頼を得て繋がりを継続できているケースがある。

◇ 支援担当者・関係機関等の反応

ナゴヤ型若者就労支援については、各事業の受託事業者及び子若センターが子若協議会の実務者会議の構成メンバーとなり、毎月の会議で困難を抱えるケースの共有や担当者同士の顔の見える関係構築が図られたことで、自社の受託事業の範囲だけでなく、就労支援
事業全体を俯瞰した視点で連携できるようになっている（例：就労支援の相談として対応しているが、就労以前の生活習慣の確立からの支援が必要と判断した場合、子若センターと連携して対応する 等）。

◇ 民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取り組みたい内容

地域でこどもに係る取組を行っている団体と子若センターとの連携をさらに強化し、支援を必要とするこどもの情報共有やセンターへのつなぎを推進したい。



また、子若センターで相談対応しているこどもの回復途中での居場所提供や簡単な就労・ボランティア等の社会体験の受け皿としても地域団体に期待しており、協力団体を増やしていきたい。

◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）


名古屋市の独自事業として単費で実施しており、補助等の財政支援は受けていない。

◇ その他


子若センターにおいて、センター活動等に係る支援ボランティアとして「こども・若者よりそいサポーター」制度を導入しており、約 250 名程度が登録している。ボランティアコーディネータ
ーを配置してサポーターと支援対象者のマッチングを行い、活動時には相談員が必ず同席するなどの工夫により、常時 3～4 名/日の利用がある。



18 歳以上の障害者の居場所が少ない。障害福祉サービスの地域活動支援センター等は年齢層が高く、若年障害者は居心地が悪いため、他の居場所を求めている人が多い。

資料編 -104-

【参考】名古屋市

キャリアサポート事業についてのヒアリング結果

名古屋市では、教育委員会による市立学校でのキャリアサポート事業についても、別途ヒアリングを行ったため、その結果を報告する。
◆ 主な担当部局

名古屋市 教育委員会事務局 指導室◇ 施策の主旨と目的

名古屋市では、こども一人一人の自分らしい生き方を実現する力を育てるため、キャリア教育を推進している。



キャリアサポート事業は、キャリアコンサルタントの資格を持つ人材を「キャリアナビゲーター」
として学校に配置し、キャリア教育の幅広い推進とキャリア形成の支援を行うもの。

◇配置状況


2024 年 2 月時点で、名古屋市立の中学校 72 校、高等学校 14 校（全校）、特別支援学校 4校（全校）に配置済み。中学校については、全校配置を目指して順次拡大中である。



小学校には配置していないが、当該中学校ブロックのキャリアナビゲーターが、名古屋市立の小学校への巡回訪問を行っている。



キャリアナビゲーターの採用を含めて、委託事業として運用している。



勤務形態はすべて常勤である。

◇キャリアナビゲーターの保有資格、採用条件


キャリアコンサルティング技能士（1 級又は 2 級）又はキャリアコンサルタントの資格を持つ人
材を「キャリアナビゲーター」として配置している。



社会人経験を有する人材を配置している。

◇キャリアナビゲーターの具体的な業務内容


キャリアナビゲーターの役割は大きく分けて、①学校支援業務、②個別支援業務がある。
学校支援業務キャリア形成に関する授業、職業体験等のコーディネート、教職員への研修・情報提供、進路指導、保護者向け講演会

個別支援業務

生徒や保護者を対象とした個別相談

学校によって異なるが、キャリアナビゲーターが企画する授業は、総合的な学習（高校では総合的な探究）の時間や特別活動の授業などで企画されているケースが多い。



個別支援については、相談スペースを設置して、生徒が気軽に相談できるよう体制を整える
ことを推進している。

資料編 -105-◇学校内・学校外のどういった機関・専門職と連携することがあるか

キャリア形成に関する授業や個別相談等の実施にあたり、キャリアナビゲーターと教員とが協働して進めていく。



なごや子ども応援委員会のスクールカウンセラー等との協働も進めていく。

◇困難な事情を抱えて、将来に不安をもっていたり、展望が抱けない児童生徒に対しては、どう
対応しているのか

教員を中心として学校内外の専門職と連携しながら対応している。



キャリアナビゲーターは、社会生活を円滑に営む上での困難を有するこどもを含め、こどもたちが学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、分野や職種にかかわらず、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力（基礎的・汎用的能力）を育んでいく支援を行
っている。



学校に常勤する専門職の一人として、日頃からこどもたちとの信頼関係を構築し、相談スペースに来るこどもの集団支援や個別支援など、専門性を生かしたきめ細かな支援に取り組んでいる。

◇キャリアナビゲーター施策の課題と、今後の展望

キャリアナビゲーターが携わり、良い取り組みが生まれてきているので、配置拡充に伴い、好事例の横展開、キャリアナビゲーター向けの研修充実を図っていきたい。



キャリアナビゲーターと教員やなごや子ども応援委員会のスクールカウンセラー等の常勤の専門職との協働により、個別最適化されたキャリアサポートを実現できるよう取り組みのさらなる充実を図っていきたい。

資料編 -106-豊橋市◆ 主な担当部局

豊橋市 こども未来部 こども若者総合相談支援センター

1.

取組の概要



総合拠点「ココエール」：子ども家庭総合支援拠点と子ども・若者総合相談センターの機能を「ココエール」が 1 箇所で担うことで、0～39 歳までの相談に応じる総合的な相談支援機関として機能している。分散されていた相談窓口が統合されたことで、情報が集約化・蓄積され、過去の履歴を参照しながら支援できることのメリットは大きい。



三遠ネットワーク会議：子ども・若者支援地域協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケー
ス検討会議の三層構造を取っているが、豊橋市を含む近隣自治体による「三遠（さんえん）
ネットワーク会議」を実務者会議に組み込んで、広域的な関係性づくりを行っている。三遠ネットワーク会議では、自治体間を越境して通学・就職している若者について、互いの状況や課題、社会資源を共有することで、担当者同士の顔の見える関係性づくりにつなげている。
個別支援での連携は行っていないが、越境している若者に対して、他自治体の社会資源を紹介して、支援にも活かしている。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況＜こども若者総合相談支援センター「ココエール」＞


児童福祉分野・若者支援分野の相談窓口は、平成 27 年度以降、同一部局（こども未来部）
が所管していたが、窓口自体は別々に設置されていたため、現場では相談先の混乱が起きていた（不登校の相談先がどちらかわかりにくい、虐待関連の相談が若者相談窓口に持ち込まれる等）。



あわせて、虐待や不登校、引きこもり等に関する相談が増加していたこともあり、こども・若者に関する相談機能強化の必要性が増していた。

＜三遠子ども・若者支援ネットワーク会議＞

平成 22 年度に内閣府モデル事業として、豊橋市で子ども・若者支援地域協議会（以降、「子若協議会」という）の設置に取り組む過程で、近隣自治体からの視察や協議会へのオブザー
バー出席の受け入れを行っていた。



その中で、自治体間での実務者同士の情報共有や顔が見える関係づくりの機運が高まり、豊橋市が中心となって三遠子ども・若者支援ネットワーク会議（以下、「三遠ネットワーク会議」という。）を設立した。三遠ネットワーク会議は、豊橋市の子若協議会の実務者会議に位置付けており、自治体担当者以外にも相談支援機関等の関係者が参加。

資料編 -107-

三遠ネットワーク会議には、愛知県東部の三河地域（豊橋市を中心とした地域）と静岡県西部の遠州地域（浜松市を中心とした地域）の自治体が参画している。両地域は相互に若者の通学圏であるなど、古くから生活圏域として人の往来が盛んであったことが広域連携の基盤となった。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

こども・若者支援の接続を考えると、18 歳ではなく、義務教育終了時の 15 歳が重要な時期である。支援対象者が中学を卒業する前から、行政内部の関係部署はもとより、地域や民間団体等とも連携していくことが、児童福祉から若者支援への円滑な移行のために必要である。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ

平成 22 年度の子若協議会設置は教育委員会生涯学習課で実施。



平成 27 年度の機構改革により「こども未来部」を創設し、以降は、児童福祉分野と青少年健全育成や若者支援分野をこども未来部で所管している。

子若協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造の会議体として運営し、このうち、実務者会議は三遠ネットワーク会議を兼ねている。

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況


こども若者総合相談支援センター「ココエール」が要対協・子若協議会の両協議会の事務局を担っている。



三遠ネットワーク会議（豊橋市子若協議会の実務者会議に位置づけ）と要対協、重層的支援
会議等との直接的な連携はない。ただし、各協議体の参加機関は重複している部分が多い。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況
要対協、子若協議会、三遠ネットワーク会議に、相談支援事業委託機関をはじめとした民間団体が参画している。

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署


平成 22 年度の子ども・若者育成支援推進法（以下、「子若法」という。）の施行を契機に、同年に内閣府モデル事業として子若協議会の設置に着手した。当時の担当部署は教育委員
会生涯学習課であり、若者支援に対して熱意のある担当者の存在が取組を牽引した。翌平成 23 年度から相談窓口を設置し、平成 25 年度から三遠ネットワーク会議も開始した。

資料編 -108-

こども若者総合相談支援センター「ココエール」は平成 28 年度の改正児童福祉法（子ども家庭総合支援拠点設置の努力義務化）を契機に、児童福祉と若者支援の両分野の相談機関を所管していたこども未来部において、両分野を一体化した総合相談支援機関として平成 29
年度に設置した。

◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等


こども若者総合相談支援センター「ココエール」で、0（妊娠期含む）～39 歳のこども・若者の相談支援に一体的に対応している。児童福祉分野は行政、若者支援は民間団体に委託して実施している。

5.

取組の現状◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

こども若者総合相談支援センター「ココエール」が総合相談窓口として関係機関等に広く浸透したことで、センターを中心に、こども・若者に関する多様な情報が集約・蓄積できるようになった。若者支援のアセスメント時に児童福祉分野における過去の履歴等を参考にすることができるなど、情報の蓄積によるメリットは大きい。



三遠ネットワーク会議については、同じ生活圏として自治体間での社会資源の共有や担当者同士の顔が見える関係構築ができ、各自治体での取組、推進につながっている。今後は情報共有や関係構築に留まらず、広域連携による具体的な取組ができたらと考える（例：居場所づくり、研修・講演会開催等）。

◇ 取組における課題

こども若者総合相談支援センター「ココエール」に多様な情報が集約・蓄積されることによるメ
リットがある反面、各相談ケースの見極めやアセスメントの複雑さが増すなど、担当者の負担は増している。センターに係る行政職員及び委託事業者ともに、適宜、増員し、体制強化を図っている。



児童福祉法改正により、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）を一体化した「こども家庭センター」の設置が努力義務化された。この制度改正への対応が今後の課題である。既に児童福祉・若者支援を一体化しており、これに母子保健を一体化することになり、組織上一体化できても、実務上、各個別ケースに丁寧に対応していけるかといった懸念がある。



三遠ネットワーク会議（豊橋市子若協議会の実務者会議の位置づけ）については、人事異動
で担当者が代わることが多い行政と、地域で長年活動を続けている民間団体との間で温度差が生じている。

資料編 -109-◇ 支援担当者・関係機関等の反応

こども若者総合相談支援センター「ココエール」がこども・若者の総合相談窓口として、地域の関係機関等に浸透し、多様な相談が寄せられるようになった。

◇ 民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取り組みたい内容
DV 対応分野との連携強化を図りたい。



ケアリーバーへの支援充実のために、児童養護施設や自立援助ホーム等の関係施設との連携強化を図りたい。



その他、精神保健や重層事業との連携強化も必要と考える。



孤独・孤立対策との接続も重要であり、若者の孤立支援として様々な社会資源との連携・活用を図りたい。

◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）


こども若者総合相談支援センター「ココエール」については、児童虐待防止関連補助金（こども家庭庁）や生活困窮者自立関連補助金を活用している。若者相談に関する直接的な補助金があれば有難い。



三遠ネットワーク会議は行政担当者を主とした会議であり、活用している財政支援は無い。

◇ その他


こども・若者に関わる情報の蓄積・管理については、児童福祉分野（市直営）の情報は行政の相談支援システムで、若者支援分野（民間委託）は受託事業者のシステムで蓄積・管理しており、行政の情報セキュリティの関係から、システムの統一や連携はしていない。支援ケースに関しての過去の情報照会や、支援対象者の成長に伴う行政から民間への関連データの引き継ぎは、システム連携ではなく、必要に応じて別途情報共有を密に行っている。



児童福祉分野から若者支援への移行時は「ココエール」の相談員を中心に支援対象者・家族と、支援に係る行政や民間機関等の顔合わせによる引継ぎを行っている。ただし、引き継ぎができるケースはごく一部であり、要対協ケース等で家庭との信頼関係が構築できている等、支援対象者本人に相談意欲があるケースに限られる。



児童福祉分野と若者支援の接続については、要対協・子若協議会それぞれにフィットするテーマとして、ケアリーバー支援から取り組むのが効果的と考える。ケアリーバー支援に対する国の補助は都道府県と児童相談設置自治体に限られるので、市町村まで補助対象を拡大しケアリーバー支援を推進することが、若者支援や子若協議会の推進につながるのではないか。



若者支援の充実のために、若者の居場所づくりや若者支援に特化した民間団体の育成・活動支援が必要と考える。また、18 歳以上の若者に対する支援制度・サービスは全般的に少なく、障害や生活困窮等の理由がなければ支援を受けられない。若者というだけで受けられ資料編 -110-

る「若者福祉」といった観点での制度設計があるとよい。


自治体の子若協議会設置が進まない理由としては担当部署が定まりにくいことにある。孤独・孤立対策と同様に、総論として必要性は理解できても各部署とも自部署で所管することについて積極的になりにくい面がある。

資料編 -111-

愛知県（県民文化局県民生活部社会活動推進課）
子ども・若者支援地域協議会の設置推進：社会活動推進課◆ 主な担当部局

その他のこども・若者支援に係る取組：児童家庭課、医務課こころの健康推進室、就業促進課、教育委員会

1.

取組の概要

《子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの設置支援》
愛知県子ども・若者支援地域協議会等連絡会議：愛知県では、2010 年内閣府「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」の趣旨に則り、住民にとってより身近な存在である市町村
での子ども・若者支援地域協議会（以下「子若協議会」）及び子ども・若者総合相談センター（以下「子若センター」）の設置と運営について、県が支援している。



当会議は、教育・福祉・保健・医療・矯正・更生保護・雇用等の国や県の関係機関、各市町村の子若協議会を構成員とし、関係機関の円滑な連携と協力体制の確保を目的に開催し、各機関の取組や支援ネットワークのあり方について、情報共有・意見交換を行っている。



各種研修・講演会：「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」等を活用して、市町村等を対象に、研修会を開催している。主に子若協議会等設置済市町村を対象とする研修会では、先進的な取組事例を紹介することにより、子若協議会等の機能向上に取り組んでいる。
また、主に子若協議会等未設置市町村を対象とする研修会では、地域のネットワークを活用
した子若協議会及び子若センターの有効性を伝えることで、設置に向けた機運醸成を図っている。また、こども・若者支援に関する新しい動向等を紹介する講演会も開催している。さらに、こども・若者支援に携わる市町村職員等のスキルアップを目的とした研修を 2023 年度から開催している（連続 3 回講座）。



未設置市町村への調査と個別訪問：未設置市町村には、毎年、設置に向けた検討状況や、課題等を把握するためのアンケート調査を実施している。その結果をもとに、県が個別訪問
し、各市町村でのこども・若者支援の現状をヒアリングしている。



アドバイザー派遣：こども家庭庁の「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」を活用して、市町村に向けてアドバイザーを派遣している。立上げまでの準備段階と、立上げ後の窓口運営に関する助言ができるアドバイザーを、市町村の課題に応じて選定している。

資料編 -112-

※上記の社会活動推進課の各事業の年間スケジュールは以下のとおり。

《その他のこども・若者支援に係る取組》


社会的養育経験者への一人暮らし移行支援（児童家庭課）：


児童家庭課で予算化し、児童相談所が実務を担当。県内 2 か所の児童相談所（県を二分した東西エリア[尾張と三河]の児相）に支援コーディネーターと生活相談支援担当職
員（各 1 名）を配置し、措置解除者や解除前の者への支援を行っている。



支援にあたっては児童相談所の支援コーディネーターが支援対象者ごとに継続支援計
画を立て、生活相談支援担当職員と共に支援を行う。支援にあたり児童相談所の他の専門職や地域の関係団体（司法書士会、フードバンク等）と連携している。



措置解除者への具体的な支援として、一人暮らし希望者へのフードバンクと連携した食の支援や生活自立のための各種研修・セミナーを実施している。



フードバンクと連携した食の支援は、フードバンクから食料の提供を受け、児童相談所の生活相談支援担当職員がアウトリーチも兼ねて食料の配布を行う形式である。



各種研修・セミナーは、措置解除予定の若者を対象に、司法書士会と連携した研修（賃貸契約やカードローン等の金銭管理に係る法律等の研修）や児童相談所職員等による料理教室等を開催している。



自殺予防に向けた相談員研修、県教育委員会との連携によるひきこもり支援（医務課こころの健康推進室）：

自殺予防に向けた相談員研修：県精神保健福祉センターで、県及び市町村の保健・教育分野の職員を対象とした若年者の自殺対策のための研修会を開催。参加者は保健所や市町村の保健部門担当職員、教育委員会及び中学校、高校、特別支援学校等の資料編 -113-

学校職員。


教育委員会との連携： 不登校等のために中学校卒業後にひきこもりが懸念される生徒が相談窓口につながるように、ひきこもりの相談窓口を記載したチラシを、県教育委員
会の家庭教育コーディネーターを通じて、中学校に配布している。



若年求職者への心理カウンセリング（就業促進課）：


県における若年求職者への就労支援の一環として、地域若者サポートステーション（以下「サポステ」）に臨床心理士を配置（地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用）し、求職者への心理カウンセリングを実施。



高卒認定試験合格に向けた学習支援「若者・外国人未来応援事業」（教育委員会）：


高校中退者等への学習支援とそれに係る多分野連携を目的として、「若者・外国人未来応援事業」（2017 年度開始）を実施。主な事業内容は、若者等への学習支援や相談等を行う「若者・外国人未来塾」と、関係機関の連携のための「若者未来応援協議会」。



若者・外国人未来塾 （以下、「未来塾」とする）：県内を地域若者サポートステーションの管轄エリアで分けた 9 地域ごと、週に 2～3 回（各回 2～3 時間程度）、学習支援を開催している。参加者が参加しやすいタイミングで自由に参加できる形式としている（1 回だけ、30 分だけといった参加が可能）。

若者未来応援協議会：教育・福祉・保健・労働・多文化共生分野に係る関係機関の連携組織であり、県全体の合同協議会と県内 9 地域ごとの地域協議会の２階層としている。
事務局である合同協議会は県教育委員会あいちの学び推進課、地域協議会は各地域の委託団体が担っている。

2.

取組の背景

《子ども・若者支援地域協議会の設置推進》◇ 取組を始めるに至った状況


子ども・若者育成支援推進法（以下「子若法」）及び内閣府の指針等において、住民に対する個別具体的な支援は身近な市町村で行うとの方針が示されたことから、2010 年度の子若法
施行とともに、市町村における子若協議会及び子若センターの設置促進を図っている。



複合的な困難を抱えるこども・若者の相談を子若センターがワンストップで受けた後は、様々な分野の関係機関が連携して支援にあたることが重要であり、このような支援を円滑に実施するしくみとして子若協議会があるとの考えから、両方の設置を促進している。

3.

取組の体制

《子ども・若者支援地域協議会の設置推進》◇ 庁内組織におけるこども・若者支援担当部局の位置づけ

資料編 -114-

市町村における子若協議会等の設置促進は社会活動推進課が所管している。



関係機関の円滑な連携と協力体制の確保を目的に、国や県の関係機関、各市町村の子若協議会で構成する「愛知県子ども・若者支援地域協議会等連絡会議」を設置した。



県庁内のその他関係部局においても、こども・若者支援に係る施策をそれぞれ実施しており、「愛知県子ども・若者支援地域協議会等連絡会議」等において情報共有を図っている。



2023 年度における参加機関は以下のとおり。社会活動推進課は事務局を担っている。

資料編 -115-

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等の他の協議体との連携状況


必要に応じて関係機関の会議にも構成員として参加し、情報共有を図っている。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況


こども・若者支援の分野においても、民間団体や地域住民の協力が今後ますます重要になると認識している。民間団体や地域住民との協働の好事例を研修会等で紹介し、各市町村
における地域資源活用の機運醸成につなげたい。

4.

取組の経緯、内容《子ども・若者支援地域協議会の設置推進》◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署


子若法が施行された 2010 年から、取組を開始した。当初から担当課は社会活動推進課であった。

◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫

取組の開始当初から、地域の中核的な市町村を中心に設置が進んだ。その結果、比較的人口規模が大きい市町村において設置が進んでいる傾向にある。



設置が進まない理由としては、設置に対する補助金がなく財源不足であること、類似の相談機関・協議会があるなかで子若協議会及びセンター設置の必要性が理解されていないこと等の意見が市町村から聞かれた。

5.

取組の現状

《子ども・若者支援地域協議会の設置推進》◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化2010 年度からの取組により、県内 54 市町村中 18 市町村が設置している（設置率 33.3％）。
相談対象としてのカバー率（30 歳代以下の人口単位での設置率）は 73.6％である。

◇ 取組における課題


類似の協議会や相談機関があるなかで子若協議会及びセンター設置の意義や重要性を引き続き丁寧に説明する。こども家庭センターや重層的支援体制整備事業等との連携について、今後も国の方針を注視しつつ、市町村に情報提供していく。

◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）


研修に係る経費の一部に「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」を活用。それ以外
は県の単独事業。

資料編 -116-

6.

《その他のこども・若者支援に係る取組》に係る整理＜児童家庭課＞【取組の背景】

社会的養育経験・

社会的養育経験者は相談相手がいないことが多い。陥りやすいトラブ

者への一人暮らルとしては、家賃滞納やクレジットカード等でのローン契約での支払い

し移行支援

滞納など、金銭管理に関する事が多い。

・

児童福祉法の改正で児童養護施設や里親への措置児童への施設等
退所後の支援の継続が規定されたことを受けて、県で予算化を行った。

【取組の体制】・児童家庭課で予算化し、児童相談所が実務を担当。県内 2 か所の児童相談所（県を二分した東西エリア[尾張と三河]の児相）に支援コーディネーターと生活相談支援担当職員（各 1 名）を配置し、措置解除者や解除前の者への支援を行っている。

【取組の現状】

・

取組によって生じた変化／今後期待される変化： 社会的養育経験者
は相談相手がおらず金銭管理がうまくいかない等のトラブルを抱えることがあるが、支援コーディネーター等の支援により、トラブルの予防や事態の改善につながっている。

・

取組における課題：より充実した支援を行うために、支援にあたる児童相談所職員（支援コーディネーター・生活相談支援担当職員）の人員確保が必要である。現在は支援拠点２か所において（支援コーディネーター・生活相談支援担当職員 計４人）約 80 人への支援を担っている。

＜ 医務 課ここ ろ【取組の背景】の健康推進室＞

・

自殺予防に向けた相談員研修、

自殺予防に向けた相談員研修：教育部門と保健部門の顔の見える関係づくりを目的として、取組を開始した。

・

教育委員会との連携：県で実施した「ひきこもりに関するアンケート調

県教育委員会と査」の結果から、不登校等のこどもに対して学校卒業後も切れ目のなの連携によるひい支援を行うことの必要性が示唆された。中学校在籍時は学校からのきこもり支援支援があるが卒業後はそれがなくなり、学校、本人・家族が問題を抱え込んでしまう恐れがあるため、卒業する前に相談窓口を周知しておくことが必要と考えた。
【取組の体制】・

自殺予防に向けた相談員研修： 県の精神保健福祉センターが事務局となり、保健部門の担当者と、教育関係（高校、中学、特別支援学校、資料編 -117-

教育委員会）に声をかけている。
【取組の現状】◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

・自殺予防に向けた相談員研修：学校が対応に困ったときに、学校のみで問題を抱え込むのではなく、市町村の保健部門等と連携して対応する等、支援を受けることができることが学校関係者に認知されるようになり、学校側の安心感につながっている。

・

教育委員会との連携：教育委員会と連携し中学校卒業予定者やその保護者へひきこもり相談窓口チラシを配布している。ひきこもり相談窓
口利用者のなかには、チラシをきっかけに訪れた人も一定数いると思われる。

◇ 取組における課題

・

自殺予防に向けた相談員研修： グループワークでは架空事例について議論しているが、設定が学校関係者には理解しやすいが、保健部門には想像しにくいものになっている。学校関係者と保健部門関係者双方がより参加しやすいものとなるよう、工夫が必要である。

・

教育委員会との連携： 保健と教育の連携として、地域単位（保健所単位）で教育関係者や地域関係危難とのネットワーク構築のための会議を開催している。今後も両分野が継続的に連携していくことが必要である。

＜就業促進課＞【取組の背景】

若年求職者に対◇ 取組を始めるに至った状況

す る心理カウ ン・セリング

サポステ事業において地方公共団体が講じるべき取組の一例として、「臨床心理士等による心理カウンセリング」が提示されている。県若者
職業支援センターとサポステとの連携にあたってサポステ側からの要望もあったことから、県で事業化し、心理カウンセリングの配置を開始
した。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識・

ひきこもりを経た求職者の中には、長年ひきこもり状態にあったことか
ら就労体験が極端に少なく、自信が持てない等、不安を感じている人が多い。うつ状態の人や発達障害及びグレーゾーンの人も一定数いる
ため、メンタル面での支援も丁寧に行いつつ、就労につなげていくことが必要である。

・

労働部局で対応する支援対象者については、コミュニケーションが苦
手な人が増えている。以前はコミュニケーションに課題を抱えていても活躍できる職種も多かったが、業務の機械化等もあり、企業も採用に

資料編 -118-

あたりコミュニケーション能力を重視する傾向が強まっており、就職や就労継続で困難を抱える若者も増えていると思われる。
【取組の体制】・

心理カウンセリングを行う臨床心理士はサポステからの要望に応じて配置しており、現在は県下のサポステ 7 カ所中 5 ヶ所に配置。

・

カウンセリングは本人が希望するケースと就労相談支援の過程で職員が必要と判断してつなぐケースの両方がある。

・

相談者へのカウンセリングは概ね月１回程度で、継続期間は状態に応じて異なる。カウンセリングの状況によっては医療機関と連携するケースもある（受診勧奨や主治医との情報共有等）。

【取組の現状】◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

・臨床心理士が対応する相談者は、できることとできないことの差が大きく、そのために働きづらさや生きづらさを抱えているケースが多い。
臨床心理士のカウンセリングでそこをケアすることによって、得意分野を活かした職業体験等につながっている。

・

臨床心理士配置のサポステ５か所におけるカウンセリング利用者 300
人中、初回相談から職業体験等を経て就労につながった人は 92 人であり、困難を抱えている人についても比較的高い比率で就職が決まっている（令和 5 年 4～12 月実績）。

◇ 取組における課題

・

労働部門と福祉部門との連携が必要である。労働部局として困難を抱える若者の就労支援を行っているが、生活環境や医療、生活困窮など
福祉的な支援が必要なケースが多いため、福祉部門とのさらなる連携強化が必要である。

・

福祉関連の支援は市町村の福祉部局が対応するケースが大半であるため、特に市町村との連携強化が重要である。令和 4 年度から市町村との連携に係る取組を開始しており、今後もこれらの取組を通じて連携強化を図っていきたい（令和 4 年度：サポステ・市町村福祉部局・労働部局の連絡会議開催、令和 5 年度：サポステ管轄エリア単位での市
町村福祉部局との意見交換の実施）。

・

連携にあたっては、個人情報保護の観点から県及び市町村、関係機
関間での情報共有が難しいことが課題である。

＜教育委員会＞【取組の背景】

高卒認定試験合◇ 取組を始めるに至った状況格に向けた学習・

高卒資格がないことが就職やキャリアアップの障壁になり、将来的な資料編 -119-支援「若者・外国

貧困の連鎖につながりがちであること、この課題に対して義務教育終人未来応援事了後の学び直しに対する支援が不十分であったことから取組を開始し業」

た。
◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

・

本県には外国にルーツを持つ人が非常に多い。外国にルーツを持つ
若者は、来日時の年齢が高いほど言葉の壁が大きいため授業についていけずに脱落するなど、就学や進学で困難に直面しやすい。

【取組の体制】・

未来塾は、県内を地域若者サポートステーションの管轄エリアで分けた 9 地域ごとに NPO 等に委託して実施しており、うち 6 地域では外国にルーツを持つ人の日本語学習支援も実施。
周知用リーフレットを県及び委託団体で作成し、関係各所に配布し、参加者を募っている。

・

若者未来応援協議会については、合同協議会の事務局は県教育委
員会あいちの学び推進課、地域協議会は各地域の委託団体が担っている。

【取組の現状】◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

・

2024 年 2 月時点の参加者数（1 回以上参加）は学習支援 190 人、日本語学習支援 59 人。

・

未来塾参加者の高卒認定試験の状況（令和 5 年度 8・11 月試験合計）
は出願者 32 人、うち全科目合格 12 人、一部科目合格 12 人。

◇ 取組における課題

・

未来塾とサポステで受託先が同一団体でない場合、両団体の連携支援に努めているがうまく連携できていないところもある。学習支援と就労・自立支援のさらなる連携強化が課題である。

・

未来塾参加者は、不登校や中退者、外国にルーツを持つ人など学習履歴が多様で個別対応が必要なため、事業の委託団体の人員体制にも限界がある。委託団体での人員確保が課題である。

・

未来塾は県内 9 地域で開催しているが開催会場が遠方で交通費がか
かる、ひきこもりのために外出する勇気が出ないといった理由で参加できない人がいる。コロナ禍下でオンライン授業を取り入れた地域もあったが、双方の配信環境の問題のほか、そもそも個別対応が必要なケースが大半であり、講義型形式が不向きであることから実施が難しい。

資料編 -120-

豊田市
豊田市 こども部 こども・若者政策課◆ 主な担当部局

豊田市 福祉部 福祉総合相談課（令和６年度以降、「よりそい支援課」に改称）

1.

取組の概要



重層的支援体制整備事業におけるこども・若者支援の位置づけ：重層的支援体制整備事業の連携分野として、子育て、障害福祉、生活困窮者支援、高齢福祉に加えて、こども・若者支
援を組み込んでいる。複雑・複合化した課題を持つ世帯の対応については、多機関協働事
業として各庁内機関等が支援会議等を開催し、情報共有、役割分担等を行っている。また、定例会では、支援体制に資する協議等を行っている。こども・若者政策課は、若者支援の課
題や支援内容等の情報提供、および若者への対応について助言している。
こども・若者支援を重層的支援体制整備事業に位置付けることで、世代や領域を横断する複合的な問題に適切に対応できるようになった。また、こども・若者支援の所掌範囲や対応が、重層事業に関わる他の所管部署や機関に伝わることで、これまで届かなかった当事者の声
を、こども・若者支援につなげることができるようになった。



重層的支援体制整備事業と子ども・若者支援地域協議会の連携 ：重層的支援体制整備事
業と子ども・若者支援地域協議会では構成員が異なるため、どちらで対応する方がより本人をサポートできるかという観点で役割を分担している。子ども・若者支援地域協議会では就労・就学支援等、本人に対する支援に係るケースを取り扱い、背景が複雑で、家庭等の環境への介入が必要なケースは重層事業で対応する。



ワークダイバーシティモデル事業 ：市内の一般社団法人が日本財団から助成を受け、障害のグレーゾーンをはじめとした様々な理由で働きづらさを抱える市民を対象に、新しい就労支援モデルの構築を行っている。

とよた多世代参加支援プロジェクト ：高齢、障がい、こどもなどの民間福祉事業者や、農家、企業など多分野で構成される任意団体で、対応できる既存の福祉サービスがない場合に、個別サービスなどの支援協力を依頼し、対象者に合った支援を創出・提供するしくみを構築しており、若者の相談支援に関して連携し社会参加を進めている。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況


豊田市を含む西三河地域（愛知県中部地域）では、平成 14 年頃から、現在の豊田市若者サ
ポートステーション（以下、「サポステ」）の受託団体が行政と連携して若者の相談支援に取り

資料編 -121-

組んでいた。


ひきこもりの増加が全国的に深刻化する中、市の現状を把握するためにひきこもりの実態調査を実施したところ、ひきこもりの出現率が全国平均よりも高いという結果が出た。この結果
により若者支援強化の必要性が高まり、平成 27 年度に市単独でサポステや子ども・若者支
援地域協議会（以下、「子若協議会」）を設置し、本格的にこども・若者支援の取組を開始した。
【備考】
従来、豊田市若者サポートステーションは１５歳以上を対象としており、同協議会の名称
も「豊田市若者支援地域協議会」としていた。令和６年度以降、対象を小学生以上に拡大することに伴い、協議会の名称も「豊田市こども・若者支援地域協議会」と改める。
※いずれも国の法令上の「子ども・若者支援地域協議会」にあたる協議会である。



その後、令和 3 年度に重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」）が始まり、若者支援とも関連が強い事業であることから、この中に若者支援をしっかりと位置づけ、連携して取り組むこととした。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

ひきこもり、不登校等の困難を抱える若者は、背景に障害や生活困窮等の複合的な課題を抱えるケースが多いため、自立支援にあたっては福祉分野や労働分野との連携が不可欠で
ある。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ

こども・若者政策課は若者支援の唯一の担当部署として、平成 27 年度から子若協議会を設置し、重層事業に先駆けて関係機関間の連携や顔の見える関係づくりに取り組んできた。



令和 3 年度の重層事業開始後は、こども・若者政策課も重層事業の関係部署に位置付けられ、福祉部門が中心の庁内関係部局に対して、若者支援の課題や支援内容等の情報提供、対応の助言、こどもの権利擁護に関する啓発等を行う役割を担っている。

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況


重層事業開始後は、重層事業に若者支援の視点を組み込むという考え方を採っている。子
若協議会の実務者会議で扱っていた困難ケースも重層事業の支援会議に移行して実施することが多くなっている（子若協議会実務者会議は縮小傾向）。なお、サポステを中心に、重層事業と若者支援の関係機関等で顔の見える関係が構築できているため、支援会議等を開催せずとも日常的にケースの相談や検討が行えている。

資料編 -122-

子若協議会は重層事業の関連会議と重複する構成メンバーも多いが、ハローワークや保護観察所等、重層事業に入っていない若者特有の関係機関があり、個別の協議体として一定の存在意義がある。通信制高校や法務局等、新たに子若協議会に加入を希望する関係機関も出てきている。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況


サポステにおいて、若者の職場体験や就労支援、学習支援や居場所づくり等に係る NPO 等の市民活動団体、企業・事業所、障害者福祉事業所や医療機関等と幅広く連携している。



日本財団のワークダイバーシティモデル事業の採択を受けた一般社団法人が、障害のグレーゾーン等の様々な理由で働きづらさを抱える市民を対象とした新しい就労支援モデルをつくる事業に取り組んでいる。サポステは団体と連携して当該事業に参画することで、若者の就労支援の充実を図っている。

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署


ひきこもり実態調査を契機として、平成 26 年度までにサポステや子若協議会等の若者支援の構想を練り、こども・若者政策課の所管で平成 27 年度から取組を開始した。なお、サポス
テは子ども・若者総合相談センター（以下、「子若センター」）を兼ねている。



また、上記の若者支援の取組の開始後に、福祉総合相談課主導で、平成 3 年度から重層事
業、平成 5 年度から市内の一般社団法人が日本財団の助成を受けて実施するワークダイバ
ーシティモデル事業といった若者支援と関連の深い取組が開始された。

◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫

ワークダイバーシティモデル事業は若者支援と特に親和性の高い事業（デジタル技術を活用した就労促進）であるため実施している一般社団法人との連携を密にし、当該事業を若者支援として有効活用できるよう取り組んでいる。

◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等


ひきこもり、不登校等の困難を抱える若者は、背景に障害や生活困窮等の複合的な課題を抱えるケースが多い。障害に関しては障害者手帳取得に至らないが就労等に困難を抱える
グレーゾーンの人も多い。



サポステは子若センターも兼務し、ひきこもりや不登校のほか、生活困窮等も含む若者に関わる総合的な相談対応のほか、居場所事業も行い、若者に対する自立支援も直接実施している。さらに令和 5 年度からは従来の窓口相談に加えて LINE 相談とアウトリーチ（訪問相談）も開始した。

資料編 -123-・

サポステへの相談件数は年間 1,200 件程度で内訳はひきこもり：約 35％、不登校：約 15％、
就労関連：約 30％、障害・病気関連：約 10％、その他：約 10％。支援対象者数は年間 200 人程度（新規・継続が約半数ずつ）で年齢構成は 10 代：約 25％、20 代：約 50％、30 代：約 20％、
40 代以上：約 5％。コロナ禍もあり大きな変動なく推移していたが今年度は微増が見込まれ
る。

5.

取組の現状

◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

・今年度から新たに開始した LINE 相談は匿名で気軽に相談できることもあり、利用が増加している。LINE 相談から来所相談につながるケースも 5、6 件でてきている。相談窓口までの移動や時間帯を気にせず相談できるため、来所相談から LINE 相談に切り替える者や併用する者も増えている。

・同じく新たに開始したアウトリーチ（訪問相談）の利用件数は現時点では 5、6 件程度に留まるが、家庭だけでなく、学校や病院等の関係先にも訪問を行っており、これら関係先への訪問は増加すると見込んでいる。

◇ 取組における課題

・

サポステへの相談は家族からの相談が多く、困難を抱える若者本人に十分にリーチできていない可能性がある。サポステについて検索連動型のウェブ広告を掲載する、また年齢によってつまづきやすい時期（夏休み明け、高校進学直後 等）を捉えて情報発信するなど、来年度から若者向けの効果的な広報をきめ細やかに行い、サポステの相談・支援につないでいきたい。

・

相談対応後の支援として就労体験の場の拡大の必要性を感じている。とよた多世代参加支援プロジェクト等の市内の関係団体との連携を強化し、充実を図りたい。

・

18 歳未満を対象に不登校等に対する支援を行う青少年相談センター（パルクとよた）からの移行が円滑にいかないケースがある。小中学校の不登校への対応や中学卒業時の進路未
決、進学後の中退等への対応のより良いあり方等について、青少年相談センターとともに検討する必要がある。そのため、サポステの対象を来年度より小学生から３９歳までに拡大し、切れ目のない支援につなげていく。

・

若者支援は 8050 問題等の中高年以降の課題ともつながっており、幼少期から若者、中高年
まで、年齢による切れ目のない支援体制を他分野とも連携して構築していく必要がある。

◇ 支援対象者の反応

・

こどもへの接し方に悩んでいる保護者が多い。サポステで継続的に相談を行い、こどもへの接し方を徐々に学ぶことで保護者も安心でき、保護者が接し方を変えることで本人とも良い

資料編 -124-

関係ができて前進できたと喜ばれるケースも多い。
◇ 支援担当者・関係機関等の反応

・

サポステについては 15～30 歳代の若者支援を一手に担う中核機関として庁内の関係会議において話題となることも多く、取組が評価されている。

◇ 民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取組みたい内容

・－◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）

・

－

◇ その他

・

－

資料編 -125-

豊中市◆ 主な担当部局

豊中市 くらし支援課

1.

取組の概要



若者支援、生活困窮者自立支援、地域若者サポートステーションの連携：生活困窮者支援と若者支援の所管を統合し、各種支援メニューを活用しながら一体的に取り組みを実施している。民間法人との連携の下、若者支援総合相談窓口（子ども・若者総合相談センター）と地域
若者サポートステーション、生活困窮者自立相談支援機関を同一拠点に集約し、若者からの相談に包括的に対応している。



関係機関との連絡調整による支援のコーディネート： 児童福祉部局・教育委員会と 18 歳到達ケースに関する引継ぎ会議や、不登校・ひきこもり支援の関連から連携が必要な精神保健担当部局との連携会議を定期的に開催するなどにより、関係部局と顔の見える関係性を築いている。また、子ども・若者支援地域協議会では、代表者会議・実務者会議に加えてケース会議を設けて随時開催している。



若者支援に活用できる支援メニューの充実：総合相談窓口に居場所やアウトリーチの機能を追加したり、企業や当事者団体等と連携するなどして、相談・支援メニューの多様化・充実に取り組んでいる。教育現場及び教育委員会との連携では、ケース会議等で支援を要するケ
ースの引継ぎを行うだけでなく、引きこもり予防の観点から高校生世代の不登校者支援にも動き出している。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況

・

平成 22 年に商工労政担当部局と教育委員会が連携して、ひきこもりに関する実態調査を実施したところ、その調査結果から一定数ひきこもりの若者がいることが判明した。これを受けて、商工労働・教育の両面から若者支援に取り組む必要性があると考えた。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

・

中学校卒業や 18 歳到達のタイミングで気になるこども・若者への支援が途切れてしまうことが課題となっていた。

・中学校までは市で状況把握できるが、高校は大阪府の管轄となるため、急に情報が入ってこなくなり、中学卒業後の状況把握が困難である（年齢の壁）。

・

18 歳以降は児童福祉による支援の管轄外となるため、本人が支援を希望しない限り積極的な介入が困難である（制度の壁）。

資料編 -126-

・

相談窓口に来た支援対象者に提供できる支援メニューがなければ継続的な相談につながらないため、支援メニューの多様化が喫緊の課題であった。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ

・

若者支援はくらし支援課が所管し、移行期のこども・若者支援に係る部局として教育委員会
や児童福祉、障害福祉、精神保健等の担当部局と連携している。

・

子ども・若者支援地域協議会は庁内外の関係部署・団体で構成し、代表者会議（年 1 回開催）、実務者会議（年 2 回開催）、ケース会議（随時）の３階層の会議としている。ケース会議
はくらし支援課で企画・統括し、若者支援総合相談窓口委託団体と連携して検討ケース等協議内容を整理している。

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況

・

18 歳到達ケースに関する引継ぎ会議をくらし支援課主導で組織し、児童福祉部局・教育委員会との三者会議として開催している。児童福祉部局を通じて要対協からのケースを引き継いでいる。

・

上記会議は原則として個人情報無しでの対応だが、必要に応じて生活困窮者自立支援法や重層的支援体制整備事業における支援会議を活用し個人情報の取り扱いができる仕組みとしている。

◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況

・

ひきこもり当事者会をはじめ、市内外で活動する当事者団体と連携し、当事者会の開催や活動支援プログラムの実施等により、当事者活動を促進している。

・

生活困窮者支援における就労支援として無料職業紹介事業を実施しており、登録企業の開拓、求職者とのマッチング、定着支援を行っている。登録企業は約 1,000 社、うち 100～200
社とは顔の見える関係づくりができている。登録企業にどのような仕事があり、どのような体験ができるのか等の情報を集約したシートを作成しており、マッチングの実績を作りながら企業との関係性を深めてきた。フルタイムではなく半日から受入れてもらえる、指示の出し方に関する配慮に協力してもらえるなど協力的な企業もあり、そうした企業との関係性は強い。

・

若者支援活動団体や、ひきこもり支援に注力している訪問看護ステーション、障害者訓練施設など、市内には若者支援に関連する民間資源が比較的多く、これらの団体とも連携している。

資料編 -127-

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署

・

現在、若者支援を所管しているくらし支援課は、もともと雇用労働を担当しており、就労困難者の就労支援を行っていた。生活困窮者自立支援制度の開始後は、同事業もくらし支援課で所管しており、生活困窮者への就労支援や生活環境整備といった、若者支援に関連づけられる支援メニューを持っていた。

・

平成 27 年度に教育委員会が所管していた若者支援関連事業がくらし支援課に移管され、さらに平成 29 年度から課内において生活困窮者支援の就労支援と若者支援を同一の管理職の所管とし、生活困窮者支援と若者支援の一体化を加速させた。

◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫

・

中学卒業や 18 歳到達等の移行期に連携が必要な教育委員会と児童福祉担当部局、また、
不登校・ひきこもり支援の関連から連携が必要な精神保健担当部局と、ケース引継ぎのための連携会議を開始した。当初は月１回程度の定期開催としていたが、現在では会議を開催
せずとも通常の庁内連携で引継ぎができるようになった。

・

これら関係部署等との連携は以前からあったが、平成 29 年度以降に生活困窮者支援と若者支援の一体化を推進する過程で、連携が弱い部分や支援が薄い部分を把握し、随時補強していった。

◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等

・相談窓口を訪れる若者は、不登校やひきこもりといった課題を抱えているが、その背景には、障害や養育環境等からくる自身の生きづらさがあり、そこに周囲との関係性や思春期特有の心の揺れが加わることで現在のつらい状態につながっている。根本にある生きづらさに着目し、最終的に自立支援までつながるサポートを継続的に行うためには支援全体を段階的にコーディネートする機能が必要となる。その前提として支援対象者との関係づくりが重要であり、
若者支援総合相談窓口での居場所事業等の取組を行っている。

・

若者支援総合相談窓口は一般社団法人に委託している。当該団体は別途「地域若者サポ
ートステーション」と、生活困窮支援事業の一部として複合課題ケース等への専門的チーム
支援を行う「くらし再建パーソナルサポートセンター」も受託している。これら３機能が一か所に集約されていることで、若者全般の相談支援から就労支援、家庭の複合課題等に対する支援までワンストップで対応できる相談拠点となっている。

・

若者支援総合相談窓口の委託先の一般社団法人は、平成 25 年度に市で生活困窮者支援
関連の国モデル事業（パーソナルサポートモデル事業）を実施する際に設置した協議会の構成メンバーを中心に結成され、以前から若者・女性を主対象とした生活困窮者支援に取り組んでいた。総合相談支援窓口の委託の際には、地域若者サポートステーションとの連携が資料編 -128-

必要と考え、当時すでにサポステ事業を受託していた当該法人に随意契約で委託した。

・

若者支援としての支援メニューは、取組を進める中でニーズを把握し、徐々に拡げてきた。
相談者が相談に来てくれた時に、話を聞くことはできても提供できる支援メニューがないという状況では、その人は二度と来てもらえないだろうと考えている。そのため、相談者を取り逃がさないために、支援メニューの多様化の一環として、若者支援総合相談窓口の機能強化を図り、相談窓口による不登校・ひきこもり等に対するアウトリーチ（訪問支援、外出同行支援）や居場所事業等も行っている。

・

就労支援のメニューとしては、若者を主な対象とした支援メニューも設けている。就労準備事
業を通じて相談者の強み弱みなどの適性を把握し、企業にアプローチをし、本人と会ってみるとなれば見学やインターンシップなどにつないでいく。就労支援では、相談者がステップを行ったり来たりできることが大切と考えており、本人の状況に合った支援を行っている。

・

また、教育との連携の点では、以前より高校への学校出張相談を実施している。加えて、令和６年度から引きこもり予防の観点で新たに高校生世代の不登校者支援を始めることとなり、大阪府の教育委員庁への説明や適応指導教室の所管課と情報交換を行うなど、取組を強化している。その他、中学校校長会への事業説明や保護者向けの説明会の開催なども行っている。

・

当事者団体との連携については、平成 29 年度のひきこもり当事者会（ひきこもり UX 女子会）の開催時に遠方からの参加者が多かったことから、市単独ではなく広域連携で開催することが有効と考え、大阪府に同会の広域事業化を提案した（今年度は 3 市連携で実施）。広域連
携により各自治体の負担は少なく、かつ支援メニューの多様化ができるというメリットが大き
い。

5.

取組の現状

◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化

・

若者支援は、評価を測ることが大変難しい領域だと考えている。その中でも、中長期的な視点で、段階的に支援の成果を測ることができないかと、庁内で評価項目や指標の検討を進めているところである。

◇ 取組における課題

・

中高生の不登校が増加しており、若者のひきこもり防止の観点から高校生の不登校支援事
業を令和 6 年度から開始する予定である。また、今年度新設されたこども家庭センター、ヤングケアラー専門相談窓口からの引き継ぎの増加も予想され、今後、若者支援総合相談窓口の対応体制の充実が課題である。
※若者支援総合相談窓口の人員体制：相談員 3 名、年間新規相談件数：約 120 件（延べ約800 件）

資料編 -129-

・

学校で少し気になるレベルのこどもで相談支援につながらないケースは非常に多いと考えられる。しかし、軽度の発達障害疑いやグレーゾーンに対する支援メニューが現在は無く、支援が難しい。

◇ 支援対象者の反応

・

当事者活動に関心はあるが参加を躊躇していた人が、行政が当事者会を主催・支援する等
行政の関与があることで安心して参加できるようになったという声を聴いている。

・

就労支援を通じて就職した若者から「職場の同僚と食事に行けたり、話や相談ができるようになって嬉しい」との声が聞かれた。生きづらさを抱えているこども・若者は特別な事がした
いのではなく、他の人がやっている当たり前の事ができずに悩んでおり、それができたことが喜びや自信の回復につながっている。

◇ 支援担当者・関係機関等の反応

・

中学校等の学校現場との連携として校長会や教職員研修で若者支援の取組を説明しており、卒業後が気になるこどもについて学校から直接相談が入るようになった。

・

就労支援によって若者を採用した企業が継続して採用してくれるようになった。

◇ 民間事業者や地域住民等との連携について、今後さらに取組みたい内容

・（該当なし）◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）

・

若者支援総合相談窓口の委託費は市の単費。

・

その他の事業は若者支援以外の他分野の制度・補助を活用して実施している。当事者団体等と連携したイベント開催は内閣府やこども家庭庁のネットワーク事業、就労支援や学び直し等は生活困窮者自立支援法に基づく関連事業を活用し、若者向けのメニューを設計することで対応している。厚生労働省のひきこもり関連の補助も一部活用している。

資料編 -130-大分県◆ 主な担当部局

大分県 私学振興・青少年課

1.

取組の概要

・

私学振興・青少年課（企画）が、子ども・若者総合相談センター・ひきこもり支援センター（以下、子若・ひきこもりセンター）を特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネットに一体的に委託している。子若・ひきこもりセンターで受けた相談は全て子若・ひきこもりセンターで対応していたが、令和 3 年度から市町村の相談窓口と連携し、子若・ひきこもりセンターが後方支援する方針に転換した。

・

ひきこもり状態が長期化する前に「早期発見・早期支援」と「社会参加支援」を行うにあたって、市区町村が、多様な分野と連携して必要な社会資源を創出・活用する「地域開発」の視点を持って、具体的な成功体験を積むことができるよう、県と子若・ひきこもりセンターが伴走支援を行っている。

・

取組に当たっては、県庁内で「早期ひきこもり防止連携部会」（年 3 回開催）を開催し、こども・若者支援に係る関係４課（ひきこもり対策、児童虐待・貧困・ヤングケアラー等支援、重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」）、不登校対策）と子若・ひきこもりセンターで情報共有や支援策の検討を行っている。



早期発見・早期支援：「ひきこもり支援市町村連絡会議」（年 2 回開催）にて、県内の全 18 市
町村と、県の関係部署・機関（若者支援・教育・福祉・保健医療・雇用分野）が情報共有と課題等の協議を行う。令和 5 年度からは 6 つの地域ブロック別に会議を開催して、近隣市町村間での連携強化や情報交換を促進することで、近隣エリアで社会資源や仕組みを共有化する動きが出ることをねらっている。
また、県内の中学校、高等学校に対して、卒業時の進路未決定者や中退者等に対する支援
を、市町村に引き継ぐよう働きかけている。



社会参加支援：モデル地区（玖珠町）を中心に、子若・ひきこもりセンターが地場産業、市町
村、社会福祉協議会と連携して、社会参加の場づくりを推進している。子若・ひきこもりセンタ
ーは、地元企業の採用ニーズの聞き取りから業務工程からの仕事の切り出し・マッチング・
定着支援まで一貫した支援を行い、地元企業と若者を両面から支援している。

2.

取組の背景

◇ 取組を始めるに至った状況

・

ひきこもり対応を中心としてこども・若者の相談支援を行うため、ひきこもり地域支援センターと子ども・若者総合相談センターを一体化して委託実施。

・

ひきこもり地域支援センターとしての支援ケース（平成 30～令和 3 年度 6 か年分）を分析した

資料編 -131-

ところ、ひきこもりの人の約 8 割が過去に不登校を経験していたことが判明。近年、不登校児への支援対策が充実される一方で、どこにもつながらない児童生徒がおり、不登校の後も様々な困難が重なってひきこもり状態に至るといった傾向が明らかになった。

・

一方、市町村からも県に対して、中学校卒業時の進路未決定や高校中退といった、気になる
若者の情報が全く入手できず、数年後に相談に来るケースが多いとの報告が寄せられていた。

・

上記のような状況を県と子若・ひきこもりセンターで共有するなかで、ひきこもりを中心とした困難を抱えるこども・若者に対する支援についての方針や具体策を検討するようになった。

◇ 移行期のこども・若者支援に関する課題認識

・

中学校卒業時の進路未決定者はもとより、卒業後の高校中退者・離職者など、学校や社会との親和性が低く、公的相談機関に早期につながることが難しい人がいる。

・

ひきこもり等の状態を家族が抱え込まざるを得ない状況が生じ、状況によっては孤独・孤立や自殺等のリスクを抱えつつ、数年から数十年を経過して支援機関につながるケースが多い。

・

長期の経過の中で、様々な支援機関等と接触を重ねるもののミスマッチも連続して起きてしまい、相談支援につながるハードルがさらに高まってしまうケースが多い。

・

上記のような状態にある人を支援するには、居場所や社会参加、就労の場等の社会資源を身近な市町村単位で増やしていくことが必要である。

・

これらのことを踏まえ、「早期発見・早期支援」「社会参加支援」「市町村支援」というフレーム
で取組を開始した。

3.

取組の体制

◇ 庁内組織における移行期のこども・若者支援担当部局の位置づけ

・

ひきこもり対策等も所管する私学振興・青少年課が中核となって取組を推進しており、令和 5
年度から庁内関係部署の会議や地域別の連絡会議を開催して庁内外での連携強化を図っている。

◇ 要対協、重層的支援会議・支援会議等のほかの協議体との連携状況

・

庁内の「早期ひきこもり防止連携部会」（年 3 回開催）では、未就学期から若者世代に至るまでのこども・若者支援に係る関係４課（ひきこもり対策、児童虐待・貧困・ヤングケアラー等、重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」）、不登校対策の所管課）と子若・ひきこもりセン
ターで情報共有や支援策の検討を行っている。

・「ひきこもり支援市町村連絡会議」（年 2 回開催）は、上記の連絡部会メンバーを中心とした県の関係部署・関係機関（若者支援・教育・福祉・保健医療・雇用分野）と県下 18 市町村が資料編 -132-

情報共有、課題等の協議を行う場として設定し、県の関係部署等で市町村の取組を後方支援する形式としている。
◇ 貴自治体管内で活動する民間団体等との連携状況

・

早期発見・早期支援に関連して、公私立校に対して、中学校卒業時の進路未決定者や高校中退者に関する市町村との情報共有や連携を可能な限り依頼している（私学振興・青少年育成課＝私立学校、教育委員会＝公立学校へ依頼）。

・

社会参加支援として、子若・ひきこもりセンターがモデル地区を中心に、地場産業を巻き込んだ取組を推進している。

・子若・ひきこもりセンターでは支援対象の若者の行動範囲等に応じて九州・沖縄エリアの支援団体等とも広域的に連携して支援を行うことも多々ある。

4.

取組の経緯、内容◇ 取組の企画・構想時期、主導した組織・部署

・

令和 3 年度より私学振興・青少年課と子若・ひきこもりセンターで月 1 回の定期協議を開始
し、センターでの相談対応状況の共有のほか、こども・若者支援に係る活動の情報共有や必要な取組の企画・検討を行っている。

・

早期発見・早期支援、社会参加支援といった取組の企画は私学振興・青少年課と子若・ひき
こもりセンターが行い、実務は子若・ひきこもりセンターが中心となって実施している。

◇ 調整に当たって生じた課題や、解決に向けた工夫

・

社会参加支援、早期発見・早期支援等の取組を進めるには、多様な分野との連携が不可欠であり、そのためには支援対象者に身近な市町村が、地場企業や地域住民等と連携しながら、必要な社会資源を創出・活用するといった「地域開発」のイメージを持つことを重視している。

・

県や子若・ひきこもりセンターは上記の視点で市町村に対する伴走支援に取り組んでおり、支援にあたり各市町村で具体的に成功体験を積んでもらうことを意識している。

・

現在は子若・ひきこもりセンターが支援対象の市町村における多分野連携のハブ機能を果たす場面が多いが、各市町村内にハブ役がいることが重要であり、その育成に取り組んでいる。ハブ役は社会福祉協議会が適役と考えられる。

・

市町村を核とした取組促進の一環として、今年度から県下 18 市町村を 6 ブロックに分けたブロック別会議を開始し、近隣市町村間での連携や情報交換の場を設けた。市町村によって社会資源の状況やそれらを活かした支援の仕組みも異なるため、近隣エリア内で資源・仕組
みを共有化する動きが生まれることを狙いとしている。

・

平成 30 年度当初は、子若・ひきこもりセンターで受けた相談について全てセンターで支援し資料編 -133-

ていた（相談者はセンターから他機関に再度つながれることを望んでいないと考えたため）。
しかし、限界がきたため、令和 3 年度から市町村と連携して対応する方針に転換し、市町村相談窓口と連携し、センターが後方支援する仕組みとした。県ではセンターの市町村支援機
能を強化すべく、市町村支援員をセンターに配置し、人員体制の充実を図った。
◇ 支援対象者像（属性、背景等）、支援内容、支援に関わる組織・部署等

・

早期発見・早期支援の取組については、市町村と公私立学校等が連携して中学卒業時の進路未決定者や高校中退者等に関する情報共有や支援を実施し、子若・ひきこもりセンターが後方支援を行っている。

・

社会参加支援の取組については、子若・ひきこもりセンターが令和 2～3 年度に国の類似事
業（農業を利用した就労支援の強化事業）を受託した際の知見等をもとにプログラム化し、令和 5 年度から県内の１町（玖珠町）をモデル地区に選定して実施している。実施にあたっては、
子若・ひきこもりセンターが、地場企業の採用ニーズの聞き取りや業務工程からの仕事の切り出し、マッチング、定着支援までを、地場産業や自治体、社協と連携しつつ丁寧に行ってい
る。

5.

取組の現状

◇ 取組によって生じた変化／今後期待される変化＜早期発見・早期支援＞

・子若・ひきこもりセンターでの相談件数や支援対応ケースが昨年度比で増加している（ケース実数 58 人、相談対応件数 207 件）。

・

市町村における関係機関等との連携の取組が進められている（令和 6 年１月時点では、県下で 27 ケースが連携）。

・

SSW から「市町村に相談できるようになった」といった声が聞かれるなど、学校現場が行政を連携先として認知し、連携しようという機運も生まれている。

＜社会参加支援＞・

県下 18 市町村のうち半数が、子若・ひきこもりセンターの研修を受けて、社会参加支援に関する取組を始めた。

・

社会参加支援に関する県主催のシンポジウムについても 15 市町村が参加し、企業も 10 数社が参加するなど、行政・企業の関心が高まっている。

・

取組に対する地場企業の参加も増えており、モデル地区の玖珠町では 15 企業が参加。参加
企業からの口コミによる効果が大きい。

＜市町村間の連携促進＞

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社会参加支援のモデル地区の玖珠町と隣接する日田市で連携の兆しが見られるが、ブロッ

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ク別会議等を通じた市町村の主体的な連携は、来年度以降に期待している。
◇ 取組における課題

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各市町村の教育部門と福祉部門で、こども・若者支援に関する価値観や文化の違いがあり、分野間の連携が課題として大きい（進路選択のタイミングに関する考え方や支援対象を個人とみるか、世帯単位でみるか等の違い）。

・子若・ひきこもりセンターの人員体制は徐々に充実を図っているが、支援者支援の観点から相談員がよりよい活動ができる環境づくりを検討していく必要がある。

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若者の移動手段確保・移動支援の課題が大きく、複数の市町村が課題としてあげている。このほか、支援メニューとして若者の自己選択・自己決定を支援する仕組みづくりも必要である。

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早期発見・早期支援の取組は半数以上の市町村が現時点で連携未実施。気になるこども・
若者についての情報共有は、個人情報の問題がネックになる。

◇ 支援担当者・関係機関等の反応

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県下の全 18 市町村がひきこもり支援の相談窓口を設置し、センターと連携して対応するようになった。

◇ 財政支援の活用状況（人員確保、整備、運営等）

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生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進事業）で、子若・ひきこもりセンターの運営委託費と人材養成研修費を確保。

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地域就職氷河期世代支援加速化交付金で、子若・ひきこもりセンターに配置する社会参加支援員の人件費や相談窓口情報 WEB サイトの運営費を確保。

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その他は県独自財源を充当。

◇ その他

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子若・ひきこもりセンター委託団体は県の重層事業に関する取組にも参画している（代表が重層事業のアドバイザーとして市町村支援を実施したり、関連するネットワーク等に参画したりしている）。その他、生活困窮者自立支援や社会的養護の退所者支援等も行うなど、こども・若者支援に関連する分野の知見が深く、全国的なネットワークも有している。

・県と子若・ひきこもりセンターは毎月１回定期協議の場を設け、失敗談も含めて率直に情報共有や意見交換を行いながら強く連携して取組を推進している。

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こども・若者支援は市町村による取組が重要だが、大分県及び九州エリアでは子若センタ
ー・子若協議会の設置は進んでいない。予算面の課題が大きいと考えられる。

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市町村の重層事業の中に若者支援の視点を取り込んでいくには、「若者」を前面に出すのではなく、「家族全体」「世帯支援」といったキーワードでのアプローチが有効である。

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個人情報の取り扱いについて、生活困窮者自立支援や重層事業の支援会議、要対協では重篤なケースしか扱えない。予防的に支援が必要なケースについてリスクが深刻化する前の段階から個人情報が共有できる仕組みがあると良い。こども・若者支援においては本人だ
けでなく家族の情報も一定必要である。

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