女川町復興計画～とりもどそう 笑顔あふれる女川町～

平成 23 年 9 月
女

川

町

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、女川町に甚大な被害をもたらしました。特にこの大震災で亡くなられた方々は 705 名（死亡認定者を含む）、行方不明の方々は 125 名に及んでいます（平成 23 年 8 月 3 日現在）
。まず、これらの方々に心から哀悼の意を捧げるとともに、ご冥福をお祈りいたします。そして、ご家族を亡くされたり、すでに震災発生後５ヶ月が過ぎようとしている今日なお、住宅が大きな被害を受け、避難所や応急仮設住宅などで不便な生活を強いられている町民の方々、職場や事業所・漁場・農地などの働き場所が大きな被害を受けて、仕事に復帰できていない方々に、心からお見舞いを申し上げます。そして、震災発
生後、生存者の救助や死亡者・行方不明者の確認、安否確認や被害実態の調査、さらにがれき処理や避難所での対応やボランティアへの対応など、不眠不休で、献身的に奮闘されている町長をはじめ、町職員の方々に心から感謝を申し上げます。さらに、応援に駆けつけてくださっ
た全国各地の自治体の方々やボランティアの方々にも感謝しなければなりません。
この大震災に対して的確な復旧復興を進めていくために、この大震災がどんな時代状況の下で発生したものなのかを冷静に捉える必要があります。つまり、①経済的低迷、②政治的混迷、③社会的不安、という極めて厳しい社会情勢のなかで発生したものであり、このことが、復旧復興過程に大きな影響を及ぼすと考えられるからです。もちろん、この大災害を機に、新たな日本の再生に向けた展開をめざそうという機運がないわけではありませんが、そのためには改めて国政レベルでの展望がきちんと示されなければなりません。
まず冷静に受け止めなければならないことは、経済的低迷や政治的混迷などによって、津波被害という特質ともあいまって、復興過程に長期間を要するということです。さらに復興のめ
ざす女川の姿について、社会的不安の潮流の基本的側面である人口減少・少子高齢社会の進行をどう読み込むかという課題です。これまでの町の人口・年齢構成や地域コミュニティが、さらに縮退していくことが予想されるからです。
これらの事態を冷静に受け止めながら、女川町の復興の姿とそのプロセスを展望しなければなりません。そして、何よりも女川を愛し、女川の発展を願う人々が、それぞれに復興のシナ
リオを共有し当事者意識をもって立ち向かうことができるように、可能な限り、協議・協働の場面を準備していくことが極めて重要です。
この復興計画に基づき、人々が復興に向けて協働できる場が形成され、女川町が豊かで活気あふれるまちとして復興することを願ってやみません。

平成 23 年 8 月 10 日
女川町復興計画策定委員会会長 鈴木 浩

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「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」
このたびの東日本大震災では、本町が明治２２年に誕生して以来の厳しい状況となりました。突
然の震災、大津波などによって亡くなられた方々の無念さは計り知れません。生き残った私たち町
民一人ひとりは、不幸にして亡くなられた方々のお気持ちも受け止めて、女川を復興していく責務がありますし、そのことが、弔いにもなるものと信じております。
本町では、平成２３年５月１日、町内各団体の代表や有識者等による女川町復興計画策定委員会（会長鈴木 浩 福島大学名誉教授）を立ち上げ、これまで「復興まちづくり」の方向、方針について検討、協議いただいてまいりました。さらには、二度にわたる公聴会での皆さまのご意見等を反映させていただきながら、本復興計画を策定することができました。
しかし、いかに素晴らしい復興であっても、町民の皆さんが実感できない復興は、この町にとって、真の復興とは言えません。これからも、幾多の困難があるかと思われますが、これらを乗り越えて、この町を再建したいすべての町民が、家族や地域との繋がりの中で、いつもの日常生活に喜びを感じる地域をつくることが、復興まちづくりの大きな前提であります。
復興方針では、震災の教訓を忘れることのないよう防災の面から「安心・安全な港町づくり」、
産業の面では、新しい視点や試みを取り入れた「港町産業の再生と発展」、住環境の面から「住みよい港町づくり」、保健・福祉・医療の面から「心身ともに健康なまちづくり」、人材育成（教育）の面から「心豊かな人づくり」の５つの柱を挙げています。
まず、「安心・安全な港町づくり」として、港周辺部の土木構造物等の整備、津波避難対策の構
築、防災上重要な施設の集約・拠点化などに取り組んでまいります。
「港町産業の再生と発展」では、水産業の応急復旧による早期再開、漁港の再整備と水産業の再生など、地域経済の再構築に取り組んでまいります。
「住みよい港町づくり」では、町中心部、離半島部の安全な居住地の確保など、地域社会の再生に取り組んでまいります。
「心身ともに健康なまちづくり」では、仮設住宅等での健康被害の予防、心のケアの実施など、保健・医療・福祉の連携サービスの提供に取り組んでまいります。
「心豊かな人づくり」では、未来を担う子どもたちが、夢と志をもって学べる教育環境のほか、生涯学習の充実化等にも取り組んでまいります。
これらの復興計画は、全町民の英知と、行動により実現するものと考えます。計画をより良いものとするため、町内各種団体、町民の皆さんとの協働により、女川の良さを再発見、再認識するとともに、「女川らしさ」とは何であるかを考えていきたいと思います。
本職をはじめ、町を挙げて全力を尽くす決意ですが、町民の皆さん一人ひとりが、新しい女川に向けて何ができるかを真摯に考え、取り組んでいただくことも不可欠です。町民の方々とともに協働のまちづくりを進めていくための場づくりにも取り組んでいきたいと考えています。
町民の皆様におかれましても、町を再生する構成員であるという自覚のもと、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり貴重なご意見やご指導をいただきました復興計画策定委員会委員
をはじめ、多くの町民の皆様に対しまして心から感謝申し上げます。
平成 23 年９月
女川町長
iii

安 住 宣 孝

女川町復興計画 目次
第１章 はじめに１．計画策定の趣旨 ............................................................... 2２．計画の位置づけ ............................................................... 2
３．計画策定の経緯 ............................................................... 3

第２章 東日本大震災の概要
１．被害の概要 ................................................................... 6
２．災害対策の経緯 .............................................................. 14
３．災害の教訓 .................................................................. 17

第３章 復興方針
１．復興の基本的考え方 .......................................................... 20
２．復興構想ゾーニング .......................................................... 28
３．復興の目標期間 .............................................................. 29
４．復興のイメージ .............................................................. 30

第４章 復興基本計画
１．安心・安全な港町づくり《防災》 .............................................. 37（１）港周辺部の土木構造物等の整備 ........................................... 37（２）津波避難対策の構築 ..................................................... 39（３）防災上重要な施設の集約・拠点化 ......................................... 41（４）学校等避難所の機能の強化 ............................................... 42（５）防災道路ネットワークの整備 ............................................. 43（６）自立型エネルギーの整備 ................................................. 45（７）地域防災力の強化 ....................................................... 46（８）災害遺構の保存等 ....................................................... 47（９）地域防災計画の見直し ................................................... 49
２．港町産業の再生と発展《産業》 ................................................ 50（１）水産業の応急復旧による早期再開 ......................................... 50（２）漁港の再整備と水産業の再生 ............................................. 52（３）商工業の再生 ........................................................... 54（４）新たな雇用の創出 ....................................................... 55（５）観光の再生・創出 ....................................................... 57
３．住みよい港町づくり《住環境》 ................................................ 58（１）応急仮設住宅の確保 ..................................................... 58（２）町中心部の安全な居住地の確保 ........................................... 59（３）離半島部の安全な居住地の確保 ........................................... 63（４）恒久住宅の再建・供給 ................................................... 66（５）公共交通機関の再開・整備 ............................................... 68
iv

４．心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》............................... 69（１）避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防 ................................. 69（２）心のケアの実施 ......................................................... 70（３）保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供 ......................... 71（４）地域に根差した包括的な医療サービスの提供 ............................... 72（５）生活環境に応じた町民の自立した生活の支援 ............................... 73（６）地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化 ........................... 74
５．心豊かな人づくり《人材育成》 ................................................. 75（１）安心・安全な学校教育の確保 ............................................. 75（２）生涯学習・文化・スポーツ活動の推進 ..................................... 77（３）学術研究拠点の構築 ..................................................... 79（４）ボランティア・各種団体等との交流の促進 ................................. 80

第５章 復興に向けて
１．復興の流れ .................................................................. 82（１）復興ロードマップ ...................................................... 82（２）「復興まちづくり先行推進地区（仮称）」 .................................. 85
２．復興推進体制 ................................................................ 86（１）女川町復興計画策定委員会 .............................................. 86（２）「（仮称）女川町復興推進協議会」の設置 .................................. 86（３）各地区等のまちづくり推進のためのサポート............................... 86

資料編
１．女川町復興計画策定委員会設置要綱
２．女川町復興計画策定委員会 委員名簿
３．計画検討体制v

第 1 章 はじめに

はじめに

１．計画策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東日本大震災は、我が国において観測された最大規模の地震であり、激震とその後に続いた大津波により、本町に甚大な被害を及ぼしました。多くの町民の尊い生命を失うとともに、住宅や店舗、加工工場
等のみならず、公共施設も被災することで、町民の日常生活や産業にさまざまな影響を与えました。さらに、地震で発生した地殻変動による地盤沈下により、震災以降も港周辺部の被害の拡大や復旧作業を極めて困難にさせる事態となっています。
本計画は、今回の震災が与えた影響や課題を把握し、被災した町民の生活再建を支援しつつ、町の将来像も見据えて検討を進め策定したものです。
本計画に基づき、一日も早く町を復興し町民が安心して暮らせる町をつくること、
さらに本町の基幹産業である水産業を活性化させ、現状復旧にとどまらない新しい「港町おながわ」の再生、ふるさと女川の発展をめざします。

２．計画の位置づけ

本町では、第 4 次女川町長期発展計画（以下、「発展計画」）に基づき、総合的な視点から町の発展をめざしてきました。本年度は発展計画の目標年次であり、平成 22年度から、発展計画がめざした目標・計画の実施状況の検証を踏まえた上で、新たな目標・計画の検討により第 5 次発展計画の策定を行っていました。
しかし、東日本大震災の発生により町がこれまで整備してきた社会資本等の多くを失った状況下において、これまで検討を進めていた発展計画を推進することは非常に困難な事態となりました。
被災後の本町の最大の課題は、甚大な被害を受けた震災からの復興です。本来、復興計画は、東日本大震災からの復興のための個別計画でありますが、女川町復興計画を策定し、あらゆる施策に優先して実施することとします。
今後、女川町復興計画がめざす将来の展望や発展計画の理念と目標を踏まえ、復興の過程において必要に応じて、第 5 次発展計画を策定し、長期的な町の発展に向けて全力で取り組んでまいります。

2

はじめに

３．計画策定の経緯

町では、まちの復旧・復興を町民一丸となって推し進めていくために、平成 23 年 5
月 1 日、町内各団体の代表や有識者等による女川町復興計画策定委員会（会長 鈴木浩 福島大学名誉教授）を立ち上げました。
女川町復興計画策定委員会は、町復興推進本部（本部長 安住宣孝女川町長）と連携し、復興方針や復興計画の策定の中心となって機能してきました。
本計画が策定に至る検討の過程は、以下のとおりです。

女川町復興計画策定の経緯
町民の皆さんとの協働により計画を策定するため、公聴会等を開催し皆さんのご意見を伺うとともに、「復興ニュース」や町ホームページにて検討状況を周知
しました。

時期

委員会等の動き

意向把握・周知状況

平成 23 年
5月

◆第 1 回委員会開催（5 月 1 日）
－復興の基本的考え方、方針◆第 2 回委員会開催（5 月 9 日）
－復興方針（中間答申）○復興ニュース第 1 号（5 月 2 日）
○復興ニュース第 2 号（5 月 11 日）◆公聴会開催（5 月 22 日 27 日 28 日）－各地域の町民の皆さんや団体と意見交換を実施

6月◆第 3 回委員会開催（6 月 10 日） ○復興ニュース第 3 号（6 月 11 日）－復興方針確定

7月◆第 4 回委員会開催（7 月 9 日） ◆公聴会開催（7 月 20 日～22 日）－復興計画原案

8月◆第 5 回委員会開催（8 月 10 日）－復興計画（案）とりまとめ（最終答申）

3

はじめに

4

第２章 東日本大震災の概要

第 2 章 東日本大震災の概要

１．被害の概要（１）地震・津波の概要○ 発生日時：平成 23 年 3 月 11 日（金） 14 時 46 分頃○ 規模・震度：M9.0 震度 6 弱○ 津波被害の概要：
・ 最大津波高さ 14.8m（港湾空港技術研究所調査）
・ 浸水区域・ 被害区域

320ha(3.2km2)（国土交通省被災現況調査）
240ha(2.4km2）（宮城県発表値）（２）人的・物的被害［被災前人口］○ 10,014 名：①※平成 23 年 3 月 11 日現在［人的被害］○ 死者

526 名※平成 23 年 8 月 3 日現在
・町民で死亡が確認された者
415 名：②○死亡認定者
290 名：震災行方不明者で死亡届を受理された者③○行方不明者
125 名：①－（②＋③＋④＋⑤）○確認不能者
2 名：④○生存確認数 9,182 名：⑤※企画課・町民課調べ［建造物被害数］
住家被害数
総数

4,568 棟1,943 棟全壊

2,937 棟

1,396 棟

大規模半壊

166 棟

13 棟

半壊

160 棟

25 棟

一部損壊

625 棟

52 棟

被害なし

669 棟

456 棟

未調査・所在不明建造物

11 棟

1棟

※平成 23 年 7 月 1 日現在

6

非住家被害数第 2 章 東日本大震災の概要［ライフライン］○電気復旧率○都市ガス○水道

市街地・半島部 ほぼ 100%
出島（6 月 18 日）、江島（8 月末復旧見込み）
プロパンガス
市街地・半島部 ほぼ 100%
出島（7 月 5 日）、江島 未復旧［避難状況］※平成 23 年 8 月 3 日現在
避難所名

避難者数

開設日

第一小学校

80 人

3/12

第一保育所

47 人

3/12

勤労青少年センター

32 人

3/12

町立病院

10 人

3/12

総合体育館

238 人

3/12

旧六小・四中教員住宅

17 人

5/2

塚浜・小屋取集会所

4人

6/7

旧女川三小

8人

3/12

御前分館

18 人

3/18

計
・最大避難者数

454 人

備考

8/15 閉鎖予定

9 避難所

5,720 人 23 避難所
平成 23 年 3 月 13 日現在

7

第 2 章 東日本大震災の概要（３）被害額（推計）区

量

被害額（万円）住 家 被 害3,888 棟

約 55 億8,400

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊

非住家被害

1,486 棟約 38 億8,200

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊

公 共 施 設―約 16 億5,000

町地方卸売市場・排水処理施設

水

物

―

約 40 億ギンザケ、ホヤ、わかめ、カキ、ホタテ等

水揚げ施設

―

約８億

養 殖 施 設―

調査中

養殖いかだ等

漁

船

―

丌明

台帳流失により算出困難

漁

港

12 漁港

道

路

―

約３億

町道（宮城県試算）

上水・簡水

―

約 12 億上水道、簡易水道

下―約 12 億公共下水道、漁業集落排水

公 共 施 設３施設

約 34 億

事

所

326 件

約 97 億8,000

民間事業所

在庫・備品等

978 件

約 47 億商品・機械器具・車両等

商 工 会 館

１棟

約4,000（「商工関係」は、商工会試算）

道

７路線

約4,100林道 1,943m

鉄 道 施 設一式

約１億6,000

駅舎、線路等

消防

消

署

２棟

約５億8,000

消防署、旧消防署

関係

消防団施設

19 施設

約１億7,440

各消防団資機材格納庫

学校

学

校

３校

約２億4,580

一小、二小、一中（各校体育館含む）

施設

教 員 住 宅２棟

約3,460運動

運 動 公 園

公園

施

設

保 育

水産
被害

漁港
施設
土木
施設
観光
施設
商工
関係
林業
施設
ＪＲ
施設

保育所
施設
集会
施設

8

分

産

水

業

林

防

数

道

おもな被害等

カキ処理場、荷揚げ施設等

指ケ浜・御前・尾浦・竹浦・桐ケ崎・野々約 303 億浜・飯子浜・塚浜・小屋取・出島・寺間

水産観光センター・水産物流通センター、
離島航路ターミナル―

約７億4,500

所

２施設

約２億

集 会 所 等

25 施設

500

約７億 2,000

出島教員住宅陸上競技場トラック、フィールド、総合体
育館ガラス、天井パネル等
第二保育所・出島保育所

女川集会所、清水コミュニティセンター等

第 2 章 東日本大震災の概要

区
医療
施設
町営
住宅
役場
庁舎

分

量

被害額（万円）

町立病院等

３施設

約 16 億2,500

町 営 住 宅

50 施設

約 35 億7,000

役場庁舎等

―

約６億 1,000

その他の公共施設
合計（推計額）数―

約 30 億

おもな被害等
町立病院修繕、国保診療所、歯科診療所
改良住宅、清水住宅、石浜住宅、大原住宅
等
庁舎、文書保存センター
温泉温浴施設・生涯教育センターほか

約 785 億4,680※ 現時点（平成 23 年 7 月末）で被害額の算出が困難なもの等、各施設備品等の被害額は含んでいません。
※ 被害額は、被災直後調査時点のものであり、今後の詳細調査により変動する可能性があります。
※ 公共施設は、再調達価格で算出しています。
※ 住家、非住家被害は、平成 23 年 8 月 25 日現在で、次の算出基礎により算出しています。「全壊」は家屋の評価額の 10／10、「大規模半壊」は同 6／10、「半壊」は同
4／10、「一部損壊」は 2／10 の額。

9

第 2 章 東日本大震災の概要

10

第 2 章 東日本大震災の概要※平成 23 年 8 月 10 日現在（「死亡等」とは、町民で死亡が判明したものと行方不明者の合計人数）

指ヶ浜地区
被災前人口 103 人
死亡等人口 115 人

御前浜地区
被災前人口 160 人
死亡等人口 113 人

出島地区
被災前人口 244 人
死亡等人口 118 人

尾浦地区
被災前人口 238 人
死亡等人口 117 人

町中心部
被災前人口 8,105 人
死亡等人口 8,457 人

桐ヶ崎地区
被災前人口 74 人
死亡等人口 10 人

竹浦地区
被災前人口 187 人
死亡等人口 111 人

寺間地区
被災前人口 257 人
死亡等人口 118 人

高白地区
被災前人口 78 人
死亡等人口 13 人
塚浜地区
被災前人口 169 人
死亡等人口 119 人

大石原地区
被災前人口 23 人
死亡等人口 10 人

横浦地区
被災前人口 114 人
死亡等人口 119 人

野々浜地区
被災前人口 67 人
死亡等人口 14 人

小屋取地区
被災前人口 71 人
死亡等人口 11 人

飯子浜地区
被災前人口 104 人
死亡等人口 116 人
江島地区
被災前人口 94 人
死亡等人口 10 人

11第 2 章 東日本大震災の概要（４）被害の特徴○ 市街地西部の旭が丘や浦宿等一部を除く町内の大半の市街地、離半島部の集落が津波により被災し、そのほとんどの建物が全半壊の被害を受けました（浸水地域 ≒ 家屋全壊・半壊区域）。
○ 特に、女川港に面するマリンパル女川・工業地周辺、女川駅・女川町役場周辺
等町中心部は津波により壊滅的な被害を受けました。

マリンパル女川周辺

女川町役場

離半島部

鷲神浜地区から町中心部を望む

女川駅周辺

離半島部

13

第 2 章 東日本大震災の概要

２．災害対策の経緯
ここでは、町等が実施した被災者の生活支援に関する対策を紹介します。

（１）り災証明の発行（平成 23 年 7 月 31 日現在）

[受付状況]
・ 全壊（流失）建物：4 月 7 日から開始
・ 大規模半壊・半壊・一部損壊、床上・床下浸水：4 月 19 日から開始※ 津波による被害を優先的に実施[申請状況]
・ 4,151 件（全壊 3,062 件、大規模半壊 127 件、半壊 248 件、一部損壊 714 件）（２）被災証明の発行（平成 23 年 7 月 31 日現在）

[受付状況]
・ 船舶・車等：4 月 28 日から開始[申請状況]
・ 720 件（３）弔慰金、支援金等の支給① 生活再建支援金（内訳）県送付分
処理中② 義援金（内訳）住家平成 23 年 7 月 29 日現在）

2,415 件2,399 件
16 件
3,285 件2,543 件

人的被害
孤児
（振込処理分）一次配分 住家
人的
孤児
計
14

（申請受付

736 件
6件
2,459 件 （10 億 4,565 万円）
701 件 （ 3 億 5,050 万円）
6件 （3,000 万円）

3,166 件 （14 億 2,615 万円）

第 2 章 東日本大震災の概要

二次配分

住家
人的
計

2,448 件 （13 億 0,220 万円）
701 件 （ 3 億 5,050 万円）
3,149 件 （16 億 5,270 万円）

一次・二次配分合計③ 災害弔慰金：
・ 遺族世帯の生計維持者 ：・ その他の場合 ：
・ 受付
振込処理分
④ 災害援護資金（貸付金）：
・ 受付
振込受理分

（30 億 7,885 万円）

500 万円
250 万円
711 件
224 件（ 6 億 4,250 万円）

26 件
26 件

（

8,090 万円）

⑤ 災害見舞金：
・ ０件（４）住宅関連の支援① 住宅の応急修理制度：平成 23 年 4 月 25 日から開始
・ 対象：大規模半壊または半壊等
・ 1 世帯あたりの限度額：
52 万円② 半壊住宅の取り壊し
・ 所有者が希望する場合には町が撤去

15

第 2 章 東日本大震災の概要③ 応急仮設住宅[全体計画戸数 1,294 戸
場所

戸数

工期

入居

1

女川一小

57

3/28～

5/1

2

多目的運動場

154

4/29～

6/5

3

清水地区

94

4/26～

6/19

4

旭が丘北

33

5/6～

6/18

5

旭が丘南

17

5/6～

6/18

6

旭が丘

16

5/6～

6/18

7

石巻沢田

236

5/6～

7/30

8

針浜地区

40

5/13～

6/25

9

旧女川三小

25

5/13～

6/26

10 清水地区（２）

50

5/18～

7/24

11

31

5/20～

7/15

12 高白浜

19

5/27～

7/15

13 横浦北

24

5/27～

7/6

14 大石原

6

5/27～

7/6

15 流留蟹田31

6/3～

8/6 予定16 流留内田23

6/3～

8/6 予定17 宮ヶ崎

9

6/3～

7/23

18 指ヶ浜

14

6/3～

7/21

19 飯子浜

9

6/3～

7/18

20 旭が丘一丁目

7

6/3～

7/24

21 小乗向

10

6/3～

7/15

22 野々浜11

6/3～

8/11 予定

23 小屋取

6

6/14～

7/18

24 桐ヶ崎

23

6/14～

7/28

25 塚浜

6

6/24～

7/18

26 旧第三保育所

8

6/24～

7/31

27 出島

42

7/8～

9 月中旬予定

28 新田①56

7/8～

8 月末予定29 町民野球場

189

7/22～

9 月中旬予定

30 新田②

48

8/12～

未定

小乗地区

計

16

進捗率 100％（平成 23 年 8 月 3 日現在）]

1,294

第 2 章 東日本大震災の概要

３．災害の教訓
本震災は、本町に壊滅的な被害とさまざまな影響をもたらすとともに、今後の防災対策のあり方やまちづくりなどに大きな課題と教訓を与えました。

（１） 防災機能の強化／安心・安全なまちづくり○ 大規模な津波により、町中心部、離半島部（漁村部）の低地部の大半が浸水、建造物の大部分は被災し、多くの人命が失われました。道路などの都市機能も被害を受け、通信機能も途絶え、人々の避難などの行動に大きな支障が出ました。
○ まず、防災機能の強化を図り、人々の生命や生活を津波から守る、津波に強い
安心・安全な市街地・集落の形成をめざした「まちづくり」への取組みが重要となります。
○ また、本震災における津波の規模では、防波堤や防潮堤等の構造物だけで防御するのではなく、地盤の嵩上げや防災緑地帯の整備等による多重防御や津波の減衰効果をめざした対策も必要なこと、そして何よりも津波からいかに早く逃げるかという避難対策、つまりハード・ソフト両面での対策の構築が必要です。
○ この災害では、役場、交番（警察）、消防署等の各機関も津波により浸水しました。町立病院も一階が浸水するなどの被害を受けました。
○ いずれも町民生活にとって非常に重要な機関です。災害時においては各種の救護活動等で重要な役割を担っています。安心・安全な生活の確保ということでは、これら公共施設も災害に強く、非常時においては、相互の連携を重視し有効に機能するように再整備が望まれます。

（２） 産業の再生○ 本町の基幹産業である水産業も壊滅的被害を受けました。特に漁港、港湾部等
は地盤沈下により、原形復旧だけでは再生が不可能な状況にあります。
○ 漁港、港湾や水産加工施設等の復旧や再生には時間を要しますが、本町の基幹産業であるため、このままでは関連産業への影響も大きく、町民の生活にも大きな支障をきたします。施設の早期再開をめざした段階的な復旧・復興への取り組みが必要です。

（３） 長期化を想定した対策の必要性（医療・保健・福祉部門の強化）○ 避難所生活も長期化しました。その後も応急仮設住宅での生活が続きます。このような状況下で、多くの町民は体調不良やストレスなどによる健康被害を受けています。被害の大きさだけでなく、その後の町民生活への影響が長期化す
17

第 2 章 東日本大震災の概要

ることも大震災での大きな課題となります。
○ このことから、町民の健康状況の把握や管理、心のケアなども復興過程では重要な対策です。
○ また、本震災では、病院だけでなく、保健・福祉関係の施設も被災しました。
平常時はもとより、災害対応でも重要な役割を担う保健・医療・福祉の分野も有効に機能するように整備しておく必要があります。

（４） 民心安定のために（教育、スポーツの振興）○ 学校、生涯教育センター、運動公園施設、さらには歴史的遺構や文化財等、人材育成や豊かで生きがいのある生活をおくるために欠かすことのできない施設の多くも被災しました。
○ 施設の復旧・復興とともに、疲弊した人心をとりもどすこと、そして復興を契機に教育・文化・スポーツ等の分野のさらなる充実をめざしていくことも重要です。

（５） 人の絆の大切さを学ぶ○ 本震災で、本町は甚大な被害を受けましたが、この震災をきっかけに、たいへん多くの人たちとの交流が図られました。災害ボランティアや、町民を勇気づけるイベントの開催など、さまざまな形で全国から応援に駆けつけてくれました。私たちは、全国の皆さんからいただいた支援を単に復旧時期に終わらせるのではなく、将来にわたり、全国の人と町民との絆を深める大切さを子どもた
ちに語り続けていきます。

18

第３章 復興方針

第３章 復興方針

１．復興の基本的考え方（１）基本理念
東日本大震災による最大の教訓は、津波により町内全域にわたり甚大な被害が発生したことです。これは、東北地方の三陸沿岸地域も同様で、頑強な防潮堤が整備された地域でも大津波により施設が破壊され、多くの尊い命を失うこととなりました。
今回の教訓から、防潮堤などを整備するいわゆるハード面の完璧な防災をめざす
ことに限界があることがわかりました。そこで、新しい港町づくりに向けた基本理
念として「減災」という視点を取り入れることにしました。
町民の皆さんのいのちを守るためには、ハード面の整備はもちろんのこと、「地震が来たら逃げる」という行動が求められます。そのために、「逃げるための情報を確実に伝える」、「逃げるための道路や場所を確実に確保する」といった避難のためのソフト対策を充実させてまいります。
こうした防災機能の強化、防災対策の充実を図るとともに、家屋を失い長期にわたる避難所生活を強いられることを少しでも避けるため、住居の高台移転による安全な住まいを確保します。
また、基幹産業である水産業の壊滅的被害も、関連産業や町民生活に大きな影響を与えています。復興を契機に産業界全体の発展を視野に入れて再生に取り組みま
すが、地域経済や町民生活の維持・安定のためにも基幹産業の早期回復をめざした
段階的な復旧・復興を進めていきます。
さらに、保健・医療・福祉、教育の充実を図り、町民の心身ともに健康で、心豊かな人材育成事業を推進し、施設や構造物の復興だけでなく“人づくりは、まちづくり”をキャッチフレーズに、豊かな港町女川の再生をめざします。

町民の皆さんのいのちを守る「減災」という考え方を基本として、豊かな港町女川の再生をめざします。

20

第３章 復興方針（２）基本目標
基本理念に基づき、女川の復興に取り組みますが、町民の皆さんが実感できない
復興は、この町にとって真の復興とは言えません。この町を再建したいすべての町
民が、家族や地域との繋がりの中で、いつもの日常生活に喜びを感じる地域をつくることが、復興まちづくりの大きな前提です。
そのことを「とりもどそう 笑顔あふれる女川町」の基本目標に込めています。

「とりもどそう

笑顔あふれる女川町」（３）復興方針
本町において発生した被害や教訓を踏まえるとともに、町の発展・将来像も見据えた復興を実現するために、以下の 5 つの柱を復興方針と定めました。
この方針に基づき、国や県、関係機関への働きかけを行うとともに、町民と一体となった協働のまちづくりをめざします。



震災の教訓を忘れることのないよう「安心・安全な港町づくり《防災》」

基幹産業である水産業を中心に、新しい視点や試みを取り入れた「港町産業の再生と発展《産業》」


安全で暮らしやすい場所での生活再建を最優先にした「住みよい港町づくり《住環境》」


こどもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるための「心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》」


町の発展を支えるための「心豊かな人づくり《人材育成》」

21

第３章 復興方針

Ⅰ．安心・安全な港町づくり《防災》津波からいかに人や町を守るか、基本理念にある“減災”は、「津波の威力を減ずる＝制御」「住宅及び防災上重要な施設の被災を減ずる＝防御」そして「人命を守る＝避難」の考え方が重要となります。
まず、津波の制御を目的に、港周辺部の土木構造物等を整備します。防災上重要な施設の防御という観点から、役場や交番（警察）、消防署、病院などの機関の集約や拠点化を図ります。そして津波避難対策として避難経路や緊急的に避難をする
場所を確実に確保します。
こうした防災対策がさらに確実なものになるように、自立型エネルギーの整備や
地域防災力の強化を図り、将来発生する災害に備えます。

（１）港周辺部の土木構造物等の整備（２）津波避難対策の構築（３）防災上重要な施設の集約・拠点化（４）学校等避難所の機能の強化（５）防災道路ネットワークの整備（６）自立型エネルギーの整備（７）地域防災力の強化（８）災害遺構の保存等（９）地域防災計画の見直し

22

第３章 復興方針

Ⅱ．港町産業の再生と発展《産業》
本町の基幹産業は水産業であり、今後将来にわたってもそれは変わらないことでしょう。したがって、復興を契機に、その再生とさらなる発展をめざし、水産業の早期再開を図ることが港町女川にとって最重要課題になります。
そこで、利用可能な漁港の緊急的な復旧や、市場の代替施設を確保することで、当面の漁業の操業を維持します。また、漁港の本格復旧に向けた整備をするとともに、漁協・漁業者の再建支援も行います。
水産業とともに町の活性化に欠くことができない商工業については、仮設店舗
等の場の提供により、本格復興までの当面の生計の確保を支援します。また、観光産業についても、金華山観光など既存の観光の早期再開をめざすとともに、周遊ルートに配慮したまちづくりや、災害遺構の活用など、新たな視点による観光産業の発展を図ります。

（１）水産業の応急復旧による早期再開（２）漁港の再整備と水産業の再生（３）商工業の再生（４）新たな雇用の創出（５）観光の再生・創出

23

第３章 復興方針

Ⅲ．住みよい港町づくり《住環境》
基本理念の“減災”における「防御」。ここでは、町民の生活や財産をいかに防御するかという考え方で住環境の整備を図ります。また、高齢化社会を見据え、また若年層の生活を考慮し多様な生活に対応した魅力あるまちづくりをめざします。
まず、本格復興までの当面の生活の場である応急仮設住宅において、少しでも負担を軽減させるための支援を行います。
本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進めます。また、公営住宅の供給や住宅支援制度の活用など、ふるさと女川に住みたい・戻りたいと思う町民が安心して生活再建を行うための支援を行います。さらに、公共交通機関の早期再開をめざすとともに、被災前よりも便利な住環境を整備します。
すまいと環境の整備とともに、各地域の町民と協力をしながら歴史的遺構や文化の回復も図り、過去の歴史で培ってきた女川を存続させながら次の世代へ引きついでいきます。

（１）応急仮設住宅の確保（２）町中心部の安全な居住地の確保（３）離半島部の安全な居住地の確保（４）恒久住宅の再建・供給（５）公共交通機関の再開・整備

24

第３章 復興方針

Ⅳ．心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》
甚大な被害を受け、応急仮設住宅などでの生活を続ける町民にとって、保健・医療・福祉面の支援は重要です。
本格復興までの当面の生活の場である応急仮設住宅における心身面のケアを行います。また、町立病院を中核とした医療や福祉の充実を図るとともに、津波災
害等の緊急時の設備や体制も確保します。
さらに、訪問サービス、訪問指導により町内各地域できめ細やかな医療サービスを提供し、自らの健康づくりの意識の高揚を図る取り組みも推進します。

（１）避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防（２）心のケアの実施（３）保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供（４）地域に根差した包括的な医療サービスの提供（５）生活環境に応じた町民の自立した生活の支援（６）地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化

25

第３章 復興方針

Ⅴ．心豊かな人づくり《人材育成》
町の復興には、将来を担う次の世代の人材育成が重要です。
被災後は、学校が避難所となり教育環境が十分とは言えない状況が続きました。この体験は、子どもたちの心身に長期的な影響があることも否定できない
ため、早期に教育環境を整備するとともに、心のケアをさらに充実させる必要があります。
学校教育や町民全体の生涯学習を通じて自らが主体的に町のことを考え、積極的に町の発展に向けた活動を行える力を養うとともに、文化的活動の機会を充実させることで、歴史ある港町文化にも配慮した発展的なまちづくりを担う人材の育成をめざします。
また、本震災をきっかけに、他地域から支援に駆けつけてくれた多くの人た
ちや各種団体とのつながりを大切にし、人材育成にもつながることとして今後も持続的な交流を図っていきます。

（１）安心・安全な学校教育の確保（２）生涯学習・文化・スポーツ活動の推進（３）学術研究拠点の構築（４）ボランティア・各種団体等との交流の促進

26

第３章 復興方針

女川町復興計画の体系図
基本目標

復興方針

安心・安全な
港町づくり
《防災》

女
川
町
復
興
計
画

と
り
も
ど
そ
う
笑
顔
あ
ふ
れ
る
女
川
町

港町産業の
再生と発展
《産業》

住みよい
港町づくり
《住環境》

心身ともに健康な
まちづくり《保健・医療・福祉》

心豊かな
人づくり
《人材育成》

主要施策（１）港周辺部の土木構造物等の整備（２）津波避難対策の構築（３）防災上重要な施設の集約・拠点化（４）学校等避難所の機能の強化（５）防災道路ネットワークの整備（６）自立型エネルギーの整備（７）地域防災力の強化（８）災害遺構の保存等（９）地域防災計画の見直し（１）水産業の応急復旧による早期再開（２）漁港の再整備と水産業の再生（３）商工業の再生（４）新たな雇用の創出（５）観光の再生・創出（１）応急仮設住宅の確保（２）町中心部の安全な居住地の確保（３）離半島部の安全な居住地の確保（４）恒久住宅の再建・供給（５）公共交通機関の再開・整備（１）避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防（２）心のケアの実施（３）保健・医療・福祉の連携による保健サー
ビスの提供（４）地域に根差した包括的な医療サービスの提供（５）生活環境に応じた町民の自立した生活の支援（６）地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化（１）安心・安全な学校教育の確保（２）生涯学習・文化・スポーツ活動の推進（３）学術研究拠点の構築（４）ボランティア・各種団体等との交流の促
進

27

第３章 復興方針

２．復興構想ゾーニング
復興構想ゾーニングの考え方
考え方１：子孫を津波災害から守るために、高台に住宅地を確保します。
考え方２：津波襲来時の避難対策として市街地および集落の近くに避難場所や避難ビル、避難路を整備します。
考え方３：市街地の孤立防止対策として内陸側に防災道路を整備します。
考え方４：活気ある水産ときれいな浜辺観光を前提にしたまちづくりをめざします。

※町中心部の土地利用ゾーニングイメージ図は、現在検討中の試案であり、今後の町民の意向把握や関係機関等との調整を踏まえながら変更する可能性があります。

28

第３章 復興方針

３．復興の目標期間

本町では、復興を達成する期間を平成 30 年度までの 8 年間とします。さらに 8年の期間を、「復旧期」、「基盤整備期」、「本格復興期」の 3 段階に分け、段階ごとに必要な取り組みを実施します。
また、国や県がそれぞれ策定する復興計画との整合性等を図るため、必要に応じて計画の見直しを行います。

Ⅰ．復旧期 平成 23 年度～平成 2４年度
復旧事業や復興に向けた事業の準備の時期。

Ⅱ．基盤整備期 平成 2５年度～平成 2７年度
町の基盤の再建・整備の時期。

Ⅲ．本格復興期 平成 2８年度～平成３０年度整備された基盤に基づき、地域の価値を高めていく時期。

復興計画で想定する復興を達成する期間及び段階
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

復旧期
【2 年】
復興の
段階

基盤整備期
【3 年】
本格復興期
【3 年】

29

第３章 復興方針

４．復興のイメージ
本計画がめざす 8 年間の各段階では、宅地の整備や住宅の建設、港の整備、商店街の形成など、徐々に町としての機能を回復し、新たな発展にむけて進んでいくことになります。
以下に示すイメージは、あくまでも現時点で想定したものです。復興の光景を町民一人ひとりがしっかりと受け止め、皆さんと今後の女川町のあり方を話し合うことで、ここに示されたイメージよりもさらによりよいまちづくりを推進することができます。

■震災から 2 年（平成 23 年度～24 年度）
水産業は、震災のあった平成 23 年の秋に、サンマの水揚げが再開されました。仮設水産加工場も完成、生産ラインはなんとか軌道に乗りはじめました。
震災から２年を経た平成 25 年の春、高台にある総合運動場の敷地の一部では、災害公営住宅の建設が始まりました。同じ頃、離半島部でも高台の造成地が完成し、新集落の再建をめざして住宅の再建が始まりました。
2 年後の町中心部の整備イメージ（盛土のイメージ）※町中心部の整備イメージ図は、現在検討中の試案であり、今後の関係機関等との調整を踏まえながら変更する可能性があります。

30

第３章 復興方針■震災から５年（平成 2８年ごろ）
平成 28 年、撤去された応急仮設住宅の跡地に、次々と住宅が建ち並んでいます。この年には地盤のかさ上げと宅地造成のすべての工事が終わり、すでにはじまっていた住宅建設もさらに進み、復興は最終段階に入りました。
湾口防波堤の工事も数年前に完了し、安全に船舶が入港できる環境が整いました。町内の基盤整備も終え、商業、水産加工場等も本格的に営業が再開されています。
5 年後の町の整備イメージ（盛土のイメージ）※町中心部の整備イメージ図は、現在検討中の試案であり、今後の関係機関等との調整を踏まえながら変更する可能性があります。

31

第３章 復興方針■本格復興期（平成 2８年度～30 年度）
新しい街並みの誕生
平成 30 年、女川に新しい街並みが誕生しました。
地震発生時に津波が来る危険がある地区には、すぐ高台の避難場所に避難できるように避難道路も整備されました。
海が見える高台の住宅地にはさまざまな人が生活しやすいように、いろいろなタイプの町営住宅ができています。
静かな住宅地の中には公園も数多く整備され、そこからは子どもたちの声がにぎやかに聞こえます。近くには日常の生活用品を売っているお店もあり、普段の生活も困らないようになっています。
役場など災害時に重要な活動を担う施設もすべて高台に整備されました。
町中心部の復興構想案※町中心部の土地利用ゾーニングイメージ図は、現在検討中の試案であり、今後の町民の意向把握や関係機関等との調整を踏まえながら変更する可能性があります。

32

第３章 復興方針■本格復興期（平成 2８年度～30 年度）
人々の交流
海洋学に関する学術研究施設もさらに充実し、観光客や津波などを校外学習に取り入れた修学旅行生、水産業や津波などを専門的に学びに、海外からも含めて、多くの研究者も来訪しています。地元の人たちとの交流も盛んです。
水産加工施設には、飲食店街や物販のコーナーも充実し、ときに“市”が開かれるなど観光客はもちろん、地元の人たちの利用も多く、賑わいもあり、ここも人々の交流の場になっています。
すでに水産業も軌道に乗り道路も整備されたことから震災前より活気のある町ができました。
市場の再生イメージ33

第４章 復興基本計画

第 4 章 復興基本計画

 本章では、復興方針の 5 つの柱について、それぞれに町の復興に向けて取り組むべき主要施策を掲げています。
 その施策ごとに、方針とさらに具体的な事業や対策について示しています。
 具体的なこれらの事業や対策については、着手すべき時期や緊急性などの点を勘案し、以下のように位置づけています。

緊急対策：町民の生活や仕事の安定のために、緊急に着手もしくは対処すべき事業や対策
短期対策：復興事業を進めるにあたり、特に早い段階から取り組むべき事業や対策
中長期対策：復興・整備のあり方や事業手法などの検討も行いながら、その実現に向けて進めていくべき事業や対策

36

第 4 章 復興基本計画

１．安心・安全な港町づくり《防災》（１）港周辺部の土木構造物等の整備

方針○ 土木構造物等の復興は、本町の基幹産業である水産業の再生に不可欠であり、新たな港町づくりの根幹となる対策です。
○ 土木構造物等は、津波、高潮（冠水）対策と港町づくりの観点から再整備を行います。

復興基本計画【緊急対策】① 護岸・防潮堤の整備
・ 地盤沈下の影響を考慮した上で、津波、高潮（冠水）・高波対策として護岸の嵩上げ、防潮堤の整備計画を確定します。
・ 漁港、海岸保全施設・機能の確保、道路・市街地の形成、生活の利便性、景観等にも配慮します。
関連事業・制度（案）*
事業・制度〈既存施設のみ〉＊河川等災害復旧事業＊河川等災害復旧助成事業＊河川等災害関連事業〈施設新設の場合〉＊農山漁村地域整備交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、漁港整備事業）＊社会資本整備総合交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、海岸保全施設整備事業）

事業主体
施設管理者
施設管理者
施設管理者
漁港管理者
港湾管理者

*

関連事業・制度の一覧は、復興基本計画の記載内容に関連すると考えられるため、既往の事業・制度を示したものです。今回の震災を踏まえた検討が現在進められており、事業・制度や事業主体が変更される可能性があります。

37

第 4 章 復興基本計画② 湾口防波堤の整備
外洋からの波浪、津波制御を目的とし、漁港機能の早期再開に向けて緊急に再整備をめざします。
関連事業・制度（案）
事業・制度〈既存施設のみ〉＊河川等災害復旧事業＊河川等災害復旧助成事業＊河川等災害関連事業

事業主体
施設管理者
施設管理者
施設管理者

【中長期対策】③ 津波の勢いの減衰対策
津波対策の一環として、津波の勢いを減衰させる効果をめざした防災緑地帯等を沿岸部及び市街地に配置します。
・ 防災緑地帯等の設置にあたっては、本町の土地利用、道路整備等の計画を踏まえるとともに、景観にも配慮します。
④ 石油タンク等の津波対策（漂流物対策）
津波による被害を拡大させる要因になり、また応急活動や復旧に支障をきたす漂流物の対策も、津波対策の一環として不可欠です。
公園、緑地における防潮林、漂流物防止柵の設置を検討します。
石油タンク地下化・防油堤のかさ上げ等を指導・奨励します。なお、石油タンクの地下化については、対象となるタンクの規模や重油等の種類と地下化の可能性について検証し進めていきます。

38

第 4 章 復興基本計画（２）津波避難対策の構築方針○ 津波対策は、ハード・ソフトの両輪で確立すべき対策です。特にソフト面では、避難対策が最重要であり、町民の避難行動をより確実にするため、町は関係機関や町民と連携し、情報伝達体制、避難ルート、避難誘導等の対策を構築します。
○ まず何よりも、津波のおそれをあらかじめ知っておくことが重要であり、いざ大きな地震を感じたら高台に逃げることが津波から命を守る大前提です。予測される非常の事態を想定した命を守る迅速、かつ的確な判断、行動が求められます。住民レベルでの津波避難意識の向上を推進します。

復興基本計画【短期対策】① 避難先・避難ルートの検討・整備
・ 本町の土地利用や道路等の整備計画を踏まえ、高台への避難経路・避難場所を検討します。
・ 津波からの緊急避難として、避難ビルなどの一次避難地の確保と指定を行います。
避難場所が孤立しないように、避難場所間を結ぶルートの整備を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度〈避難路・避難場所間ルート整備〉＊社会資本整備総合交付金（道路事業）＊農山漁村地域整備交付金（農道整備事業）＊漁港関連道整備事業＊農山漁村地域整備交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、漁港整備事業）＊社会資本整備総合交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、海岸保全施設整備事業）＊村づくり交付金（農林水産省）＊漁業集落環境整備事業＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）〈避難ビル整備〉＊地域防災拠点施設整備モデル事業＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）＊災害に強い漁港漁村づくり事業＊社会資本整備総合交付金〈避難地・避難場所整備〉＊社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）＊漁業集落環境整備事業

事業主体
施設管理者
施設管理者
施設管理者
漁港管理者
港湾管理者
町
県、町
県、町
町
県、町
県、町
県、町
県、町
県、町
県、町

39

第 4 章 復興基本計画② 津波発生時の情報伝達体制の整備
・ 町、関係機関相互における情報収集・分析・伝達体制の見直しを行います。
・ 防災広報無線（屋外子局、戸別受信機等）のデジタル化整備を図ります。
・ 町の広報体制の見直し（広報車による巡回、学校・関係機関への情報伝達体制等）を行います。
・ 災害時要援護者に対する情報伝達手段の整備、行政区の協力体制の構築を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度〈防災行政無線デジタル化〉＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）

事業主体
県、町

③ 町民参加型避難訓練等の実施
町と町民（行政区等の単位）が連携し、避難先の割当てや行政区等の単位で津波を想定した避難訓練を定期的に実施します。
避難訓練を通じて、避難行動のとり方、誘導方法等の周知を図るとともに、町民や高齢者のほか、観光客・釣り人等も対象とした避難マニュアル等の作成や検証に生かします。
船舶の避難行動等に関する講習会の開催を検討します。

40

第 4 章 復興基本計画（３）防災上重要な施設の集約・拠点化

方針○ 本震災で、役場が被災したことから、町は、特に町民サービス機能の早期回復をめざします。
○ 役場、交番（警察）、消防署等、災害時の防災対応上、重要な役割を担う機関について
は、津波等からの安全な地域に再整備し、相互連携を考慮した集約、拠点化をめざす
とともに、重要な行政データ等のバックアップ対策についても考慮します。

復興基本計画【緊急対策】① 行政機能の早期回復
・ 町は、民心安定、町民生活の維持のため、仮設庁舎における役場機能の回復を図ります（7 月 19 日業務開始）。
【短期対策】② 役場等中枢機能の安全な地域での拠点化整備（候補施設の選定）
・ 災害対応の重要な機能・施設として、役場、交番（警察）、消防署、病院（福祉施設とも連携）があり、被害状況を踏まえ、災害時の相互連携、平常時の行政サービス等を勘案し集約と拠点化を図る必要があります。
・ 土地利用の検討時に、高台への集約が必要な公有財産の選定を行います。
【被災公有財産（水産関係、離半島部を除く一部）】
区分

土地（地積）(㎡)

延面積(㎡)

本庁舎

4,847

3,623

第二保育所

2,210

680

白寿荘・寿楽荘

1,040

394

保健センター

1,357

775

女川温泉施設「ゆぽっぽ」

1,066

912

-

1,458

生涯教育センター

2,314

3,954

水産観光センター-

2,996

水産物流通センター（含む倉庫）

-

1,625

12,834

16,417

公民館

合計

41

第 4 章 復興基本計画（４）学校等避難所の機能の強化方針○ 本震災の教訓を踏まえるとともに、今後考えられるさまざまな災害に備えて、避難所
生活を円滑に維持するための体制、避難所における諸設備の確保を図ります。

復興基本計画【短期対策】① 避難場所・避難所の選定
・ 津波からの避難場所を半径 500ｍの圏域ごとに設定するなど、適切な配置を検討します。
・ 津波災害を想定し、安全な地域における避難所の特定と地域コミュニティの維持のための地区割当てを行います（復興期の段階に応じ計画を見直します）。
・ 学校施設を避難所とする際には、本来の児童・生徒の教育の場としての機能に十分配慮するものとし、学校教育の早期再開をめざします。
② 避難所運営体制の強化
・ 行政区等の住民組織を主体とした避難所の自主運営をめざし、町は、行政区等と連携し避難所運営訓練の企画・運営や運営マニュアルの整備を図ります。
・ 行政区等において、必要な行動、地域でできることを検討していただくなど、住民レベルでの防災意識の向上を推進します。
③ 避難所生活に必要な諸設備の確保
・ 水・食糧・生活用品等の備蓄、当面の避難生活を維持するための資機材等の確保を図ります。
・ 避難者の情報収集などに活用できるインターネット環境の整備を図ります。

42

第 4 章 復興基本計画（５）防災道路ネットワークの整備

方針○ 町民の避難活動、各種応急活動に道路の確保は不可欠です。
○ 平常時の物流、町民生活の利便性にも配慮し道路整備を図ります。

復興基本計画【短期対策】① 防災道路の整備
・ 新たな道路整備にあたっては、避難時の道路の混雑を避けるために、避難路としての道路拡充・拡幅をめざした道路整備を計画します。
・ 津波の勢いを減衰させることを目的として、国道の盛り土を検討します。
・ 道路整備に伴い、災害時の緊急輸送道路、標識等の整備を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度

事業主体

＊社会資本整備総合交付金（道路事業）＊農山漁村地域整備交付金（農道整備事業）＊漁港関連道整備事業

施設管理者
施設管理者
施設管理者

＊農山漁村地域整備交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、漁港整備事業）＊社会資本整備総合交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、海岸保全施設整備事業）＊村づくり交付金（農林水産省）＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）＊漁業集落環境整備事業

漁港管理者
港湾管理者
町
県、町
県、町

43

第 4 章 復興基本計画【中長期対策】② 孤立防止のための道路の整備
・ 町外へ通じる道路は尐ないことから、町全体が孤立しないように、国道 398 号以外に石巻市に通じるルートを確保します。
関連事業・制度（案）
事業・制度

事業主体

＊社会資本整備総合交付金（道路事業）＊農山漁村地域整備交付金（農道整備事業）＊漁港関連道整備事業

施設管理者
施設管理者
施設管理者

＊農山漁村地域整備交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、漁港整備事業）＊社会資本整備総合交付金（津波・高潮危機管理対策緊急事業、海岸保全施設整備事業）＊村づくり交付金（農林水産省）＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）＊漁業集落環境整備事業

漁港管理者
港湾管理者
町
県、町
県、町

③ ヘリポートの整備
・ 新集落には、緊急時および災害時の対応を目的として、ヘリポートを整備します。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊防災基盤整備事業（消防防災施設整備事業）

44

事業主体
県、町

第 4 章 復興基本計画（６）自立型エネルギーの整備方針○ 本震災では、長期停電により通信機能等の障害が災害対応に支障をきたしました。特に集落が点在する本町では、自立型をめざしたエネルギーの確保が必須であり、ライ
フライン機能の二重化という観点でも整備を図ります。

復興基本計画【中長期対策】① 自立型エネルギーの確保
・ 復興により新たに形成される居住区、離半島部の集落等を対象に自立型エネルギー
確保、風力発電、太陽光発電、廃棄物熱利用等の自然エネルギーの導入を進めます。
・ 町は、町民や事業所等に対して積極的に自然エネルギーの導入に向けた普及啓発を行います。

② 公共施設等への新エネルギーの導入
・ 役場や病院など公共施設の機能が、震災時や非常時においても維持されるように、自立型をめざしたエネルギーの導入を図ります。

45

第 4 章 復興基本計画（７）地域防災力の強化

方針○ 津波避難対策では、普段から町民等を対象とした防災意識の啓発、および避難行動を
より確実なものにするため、行政区等の住民組織の地域防災力向上をめざします。

復興基本計画【中長期対策】① 災害の伝承
・ 災害の教訓、記録等を後世に継承するため、災害記録誌の作成を行います。
・ 町と被災体験をした町民とが協力し合い、次世代に災害を語り継ぎ、教訓などを伝承する場（「語りべの会」「防災塾」等）の設置を検討します。
② 行政区等の防災組織の活性化
・ 町は、行政区等を単位とした自主防災組織の結成を促し、活動の活性化を図るとともに、防災リーダーの育成支援を図ります。
・ 町民参加型訓練を定期的に実施します。

46

第 4 章 復興基本計画（８）災害遺構の保存等

方針○ 本震災による犠牲者を慰霊し、その記憶や教訓を将来にわたり伝えていくため、被災した施設等を災害遺構として保存します。

復興基本計画【短期対策】① 災害遺構の指定・保存
・ 被災した施設を災害遺構として保存します。津波により倒壊したビルは、津波研究においても貴重なものであり、町民の声を尊重しながら、その保存*に努めます。
＜災害遺構の候補＞

女川交番

女川サプリメント

町営新田住宅江島共済会館*

保存にあたっては、事前に建物及びその周辺の残留物等の状況確認を実施します。

47

第 4 章 復興基本計画【中長期対策】② メモリアル公園等の整備
・ 町中心部の要所に、津波浸水の到達標高表示等を行い、町民や観光客に津波浸水の事実を伝え、災害や防災意識の向上を図ります。
・ 町中心部においては、被災した施設を災害遺構として保存し、被災者慰霊碑、メモ
リアル公園の整備を図ります。

倒壊ビルの保存イメージ48

第 4 章 復興基本計画（９）地域防災計画の見直し

方針○ 大規模災害に備えて、町及び関係機関は、本震災での教訓・防災対応の検証を行い、地域防災計画の充実化を図り修正を行います。

復興基本計画【中長期対策】① 本震災での教訓・防災対応の検証
・ 町及び関係機関は、本震災での教訓・防災対応の検証を行い、課題を明確にし、今後の対策のあり方や改善策の検討を進めます。
② 地域防災計画の修正と充実化
・ 本震災での検証結果を踏まえ、具体的な重点項目を挙げ計画の充実化を図ります。
・ 修正にあたっては、復興期の段階に応じて、適切に見直しを図ります。
〔重点項目例〕
・ 災害対策本部体制（配備態勢と役割分担）
・ 津波避難計画
・ がれき処理・ 情報収集・伝達体制
・ 他自治体との広域連携
・ 避難所対応（開設・運営体制、職員派遣体制、物資の供給対策）等③ 地域防災計画等における建造物等の設置基準「女川基準」の確立
・ 今後、新たに建設される土木構造物や建造物等の防災面を考慮した設置基準「女川基準」又は「女川モデル」（いずれも仮称）を地域防災計画に記載します。
・ 地域防災計画への記載とともに、「まちづくり条例」として定めることも検討します。

④ 他自治体等との災害時応援協定の締結
・ 大規模災害等に迅速かつ効果的に対応するため、他自治体、関係団体、民間企業等との災害時応援協定の締結や連携強化を促進するほか、災害対策活動の充実強化を
図ります。

49

第 4 章 復興基本計画

２．港町産業の再生と発展《産業》（１）水産業の応急復旧による早期再開方針○ 港町女川の早期復興のために、基幹産業である水産業の再開を率先して進めます。
○ 漁港・市場の早期再開の実現をめざすとともに、市場再開の PR を通じて、さらに活力のある水産業の復興を推進します。

復興基本計画【緊急対策】① 被害が尐なく緊急に利用できる漁港の整備
・ 漁場、海底障害物の調査を実施し緊急に利用できる漁港について、県、漁協等の関係団体と協議調整し選定します。
・ 障害物の処理、漁港の応急復旧を実施します。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊公共土木施設災害復旧事業（漁港）

事業主体
漁港管理者

② 市場・水産加工場等の代替施設の整備
・ 女川町地方卸売市場の代替施設の整備、水揚げに必要な施設設備等の整備を図ります。なお、建築制限が解除され本格的な都市計画がはじまる前にも仮設事務所などが設置できる環境をできる限り速やかに進め、関係者の安心感と事業への取り組み
を支援します。
・ 町は、施設の整備に関し、国・県の支援を要望します。
③ 漁船・漁具の確保
・ 漁協や支所等において、漁業における共同利用方式による漁船・漁具の確保、共同
購入・共同利用等を支援します。
・ 漁船保管、漁船修理等に必要な船揚場の整備を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊農林水産業施設災害復旧事業＊日本政策金融公庫資金（農林漁業施設資金）

50

事業主体
県
漁業事業者

第 4 章 復興基本計画④ 養殖業の再開
・ 短期間でも生産可能な養殖品目（ギンザケ、ワカメ、ホタテ、ホヤ等）の早期開始をめざし、養殖施設の復旧・整備を図ります。牡蠣など数年を要するものについて
も、年次計画をたてて再開をめざします。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）の東日本大震災に関わる特例措置

事業主体
県【中長期対策】⑤ 漁港・市場再開の PR 活動
・ 町、漁協等は連携し、漁港の再開、再開後の初競り等の段階に応じたイベントの企
画・開催、積極的な PR 活動を実施します。
・ 女川みなと祭り、秋刀魚収獲祭等、従来のイベントを復活させるほか、新たなイベントの創出を検討します。

51

第 4 章 復興基本計画（２）漁港の再整備と水産業の再生方針○ 本震災により厳しい財務状況となる漁協に対して、財政面の支援を行う必要があります。
○ 一方で、震災前からの課題などをふまえ、設備更新などに併せて、施設の共同利用、協業化等抜本的な構造改革に取り組むことで、やる気のある従事者が能力を発揮でき
る水産業の活性化を図ります。

復興基本計画【緊急対策】① 漁港の再整備
・ 町と漁協等は、今後の水産業の経営形態、漁港のあり方等を協議し、重点的に復旧整備すべき漁港（拠点港）について選定し整備を図ります。
・ 拠点港以外の漁港も応急的な復旧を行い、将来的な利用状況に応じて、順次整備を図ります。
－ 漁港の指定要件に「漁港形態が比較的大きく静穏度が高い漁港」を参考に、拠点
港を「地域の位置的バランス」を考慮した考え方で選定します。
→拠点港候補：尾浦・出島・寺間・指ヶ浜・塚浜・飯子浜・横浦・竹浦
関連事業・制度（案）
事業・制度＊公共土木施設災害復旧事業（漁港）

事業主体
漁港管理者

② 漁業の復興対策の中核となる漁協の再建
・ 町は、漁業の復興対策の中核となる漁協の再建に向けて協議し、国・県への要望も図り再建支援を実施します。

52

第 4 章 復興基本計画③ 漁業従事者の再建支援
・ 町は、被災した漁業従事者に対する融資制度の活用、経営資金の融通等に関し漁協
や金融機関等に対して協力要請を行います。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊天災融資制度（発動済み）＊日本政策金融公庫資金制度 農林漁業セーフティネット資金＊日本政策金融公庫資金制度 農業基盤整備資金 林業基盤整備資金＊日本政策金融公庫資金制度 農林漁業施設資金

事業主体
漁港管理者
漁業事業者等漁業事業者等漁業事業者等④ 養殖業の協業化
・ 漁業従事者は、養殖業における協同の組織体制を構築し、施設の共同所有・経営をめざします。

【中長期対策】⑤ 水産業の新たな発展をめざす６次産業化
・ 地元有数の水揚げ量を誇るサンマ、ギンザケ等、女川ブランドの創出を推進します。

53

第 4 章 復興基本計画（３）商工業の再生

方針○ 商工業者の事業の早期再開は、人々の生活の利便性を取り戻し、復興に向けた地域の活力を呼び戻すことにつながります。
○ 町は、雇用確保の観点からも商工業の再開を積極的に支援します。

復興基本計画【緊急対策】① 早期再開の「場」の確保
・ 商工団体は、各事業者の早期再開に向けた要望をとりまとめ、本格復興までの共同による仮設店舗などについて協議します。
・ 町は、商工団体と協議し、仮設・共同店舗（工場）用地の確保、支援を行い、関係者の安心感を確保するとともに事業再開、継続への意欲醸成を図ります。
② 各種融資制度の活用
・ 町は、被災した商工業者に対して、事業継続のためのつなぎ融資、事業再開のための復旧融資制度の周知を図り、金融機関等に対して経営資金の融通等に関し協力要
請を行います。
・ 多重債務対策について、国・県に要望します。

【中長期対策】③ 中長期的な商工業の活性化
・ 町、商工団体は協力し、既存の女川ブランドの早期再生をめざします。
・ 被災を通じて関係が構築された他地域の商工関係者、ボランティア団体等との共同によるイベントの企画・開催を行います。

54

第 4 章 復興基本計画（４）新たな雇用の創出方針○ 町は、震災により新たに発生する事業を活用し町民の積極雇用を推進し雇用を確保す
るとともに、復興過程において持続的な雇用につながる新たな産業、地域づくりを推進します。
○また、雇用に併せて地元資機材等を積極的に活用、調達することで地域経済の活性化を図っていきます。

復興基本計画【緊急対策】① 災害復旧事業を通じた緊急雇用対策
・ 被災家屋、漂流物、自動車、堆積土砂等の除去作業への町民の積極雇用を図ります。
・ 特に重機の操作等の必要がない軽微な作業（建設現場の清掃業務、資材の運搬等）にも雇用の機会を見出します。
・ 行政職員の臨時雇用を拡充します。
・ ボランティア団体が企画するプロジェクト等での雇用機会を確保します。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊被災者雇用開発助成金＊重点分野雇用創出事業（震災対応分野）＊緊急雇用創出事業（震災対応分野）

事業主体
事業主（雇用者）
県、町
県、町【中長期対策】② 中長期的雇用対策
・ 事業者の雇用維持対策（助成金・給付金等）により、被災事業者の雇用の維持を支援します。
③ 新規事業の創出
・ 商工団体の共同による女川ブランド等の開発を推進し、事業開拓による新規雇用を創出します。
・ 農業、林業等新たな産業のあり方についても検討します。

55

第 4 章 復興基本計画④ 地場産業・資源を生かす企業誘致等の検討
・ 本町の復興を促進し、町の地場産業・資源を生かす事業のあり方の検討のうえに、
若者を含む地元雇用を生み出す企業誘致の推進を行います。
・ 職場の喪失のために、他市町村に避難している町民の本町での就労の場を創出するとともに、新規移住を可能としうる事業を検討します。
・ 自立型エネルギー、自然エネルギー導入に資する産業を検討します。

56

第 4 章 復興基本計画（５）観光の再生・創出方針○ 港町の活性化を図るうえで観光の果たす役割は大きく、観光施設への支援や新たな集
客キャンペーン、イベント等を通じた観光の再生をめざす必要があります。
○ 町は、観光協会等と連携し、観光資源の創出などにより、観光を推進します。

復興基本計画【中長期対策】① 観光産業の再生と観光資源の創出
・ 町は、既存の観光施設の復旧と、観光協会等と連携し観光産業の早期再開をめざします（金華山観光など）。また、祭り・行事の早期再開もめざします。
・ 復興に伴い、観光周遊ルートの確保、観光客等の輸送手段の充実を図ります。
・ 遊歩道等の整備も行い、女川の魅力でもある海と山を融合させた観光産業を再構築します。
・ 海洋生物資源等の自然も活用した新たな観光資源の創出に取り組みます。

57

第 4 章 復興基本計画

３．住みよい港町づくり《住環境》（１）応急仮設住宅の確保方針○ 恒久住宅の再建や供給に期間を要する場合、応急仮設住宅の利用が長期化する可能性があり、応急仮設住宅の供与期間の延長や利用の長期化に向け、環境整備など必要な措置を講じます。

復興基本計画【緊急対策】① 生活環境の整備
・ 入居者の生活に必要な仮設店舗の誘致・確保等を行います。
② 生活環境の改善
・ 事業者と協議し、応急仮設住宅生活者のための路線バスの増発や新規開設を行います。

【短期対策】③ コミュニティの維持・確保
・ 住宅団地において、行政区等の地域コミュニティ活動や行政、保健・福祉サービス等を提供する拠点となる集会施設を設置します。
・ 町は、団地内のコミュニティ構築のため、巡回相談など支援を行います。

【中長期対策】④ 供与期間の延長要請
・ 町は、恒久住宅の供給状況に応じ、応急仮設住宅の供与期間の延長を国・県に要請します。
・ 延長が継続する場合には、住宅の基礎や設備の点検、補強を実施します。
・ 利用が長期化し、入居者が減尐する場合には、防犯面やコミュニティ維持の面からも応急仮設住宅の統廃合を検討します。

58

第 4 章 復興基本計画（２）町中心部の安全な居住地の確保

方針○ 町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があります。町は、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざします。
○ また、豊かな自然環境や安全性・利便性等とともに居住地が持ち合わせる家並みや生活景観を考慮した魅力的なまちづくり、多様な世代の生活要求にこたえる住宅地づくりを進め、女川のまちそのものが地域資源となるようめざします。

復興基本計画【緊急対策】① 町民の意向把握
・ 町は、被災者の住宅再建に関する意向調査を実施するとともに、説明会や公聴会等の開催を通じて、町民の再建意識を把握します。
② 適切な土地利用及び円滑な事業実施手順の検討[適切な土地利用の検討]
・ 漁港周辺区域には、業務地区として商工関係施設を配置します。
・ 町の中枢機能となる役場、交番（警察）、消防署等は、安全性及び町民生活の利便性に配慮し、高台への配置を行います。
・ 津波の勢いの減衰を目的とした公園、防災緑地帯の整備を図ります。
[円滑な事業実施手順の検討]
・ 総合運動場及び港周辺の漁業関連施設を先行して整備する地域（復興まちづくり先行推進地区（仮称））として指定し、住宅地の早期確保および水産業の早期再開を推進します。
・ こうした適切な土地利用の実現に向けて円滑に事業が実施できるよう津波浸水地域の用地買収や各種整備事業における市町村費用負担割合の軽減化などについて、国や県が特段の配慮を行うよう強く要請していきます。

59

第 4 章 復興基本計画【中長期対策】③ 平地部の嵩上げによる居住地の確保
・ 津波遡上、標高等の調査結果を踏まえ地盤高を決定し、平地部における嵩上げ事業を実施します。
・ 町民の意向を受け、居住地の規模、住宅の戸数等の計画を踏まえ、高台及び嵩上げ
後の内陸部での宅地整備を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度＊社会資本整備総合交付金（住宅地区改良事業、小規模住宅地区改良事業）
注）※その他、漁業集落環境整備事業や道路災害復旧事業等において再度災害防止のための道路の嵩上げを実施した場合に、宅地の嵩上げが行われる
場合がある。
＊がけ地近接等危険住宅移転事業＊防災集団移転促進事業＊過疎地域集落等整備事業＊社会資本整備総合交付金（住宅地区改良事業、小規模住宅地区改良事業、
土地区画整理事業 等）＊住宅市街地総合整備事業＊特定利用斜面保全事業

事業主体
町

町
町
町
町等
県、町等
国、県

④ 安全な通学路の整備
・ 通学路などの日常生活に密接した道路について、安全性の確保と利便性の向上を図
ります。

60

第 4 章 復興基本計画＜町中心部の土地利用ゾーニング＞[町中心部における復興の考え方](1)現市街地の浸水区域は、盛り土などの多重防御で津波被害の軽減を図ります。
(2)現市街地周辺の山の造成により、新たな市街地を整備します。
・水産加工ゾーン⇒ 現漁港・港湾部

・商業観光ゾーン⇒ 現漁港・港湾部・女川駅周辺

・住宅・商業ゾーン ⇒ 現総合運動場・宮ヶ崎・鷲神浜・小乗浜・旭が丘西部
・多目的複合ゾーン ⇒ 清水地区
・公共施設ゾーン⇒ 現総合運動場南側(3)道路整備
・本町の主要幹線道路である国道 398 号を再整備します。
・石巻とのアクセスを確保する国道 398 号バイパス整備を要望します。
(4)メモリアル公園の整備
・町中心部においては、被災した施設を災害遺構として保存し、メモリアル公園の整備を図ります。
（１．安心・安全な港町づくり《防災》（８）災害遺構の保存等

参照）(5)親水公園の整備
・清水地区を流れる女川は、女川地名発祥の場所であることから親水公園として整備します。

[各ゾーンの考え方]
ゾーン名称

ゾーンの考え方住
現市街地の浸水区域。嵩上げ等の津波減衰対策により安宅 用途複合市街地ゾーン（盛土） 全性を確保
・商
業 高台市街地開発ゾーン（切土） 現市街地周辺の山を新たに造成した区域
水産加工ゾーン

現漁港・港湾区域

商業観光ゾーン

現市街地の浸水区域のうち、漁港区域周辺や女川駅周辺の区域

公共施設ゾーン

現市街地周辺の山を新たに造成した区域

多目的複合ゾーン

現市街地の浸水区域（清水地区）

メモリアル公園ゾーン

現市街地の浸水区域。港町・女川の復興シンボル街区として、震災の記録継承と海岸周辺のまち歩きの回遊性を生み出す公園として整備

海洋研究学術ゾーン

現東北大学大学院海洋生物資源教育研究センター周辺。
水産業、海洋生物研究や津波研究等の学術研究拠点を整
備61

第 4 章 復興基本計画＜町中心部の土地利用ゾーニングイメージ図＞

凡例
用途複合市街地ゾーン
高台市街地開発ゾーン
水産加工ゾーン
商業観光ゾーン
多目的複合ゾーン
公共施設ゾーンメモリアル公園ゾーン
海洋研究学術ゾーン※町中心部の土地利用ゾーニングイメージ図は、現在検討中の試案であり、今後の町民の意向把握や関係機関等との調整を踏まえながら変更する可能性があります。
＜町中心部の復興イメージ（女川港から町中心部を見る）＞

清水地区
第二小学校
第一中学校
女川町立病院

宮ヶ崎

鷲神浜

石浜

国道３９８号
女川港

小乗浜

62

第 4 章 復興基本計画（３）離半島部の安全な居住地の確保

方針○ 平地部が限られた離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成する必要があります。また、災害時に道路が途絶することにより、集落の孤立が発生する可能性があるため、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流機能等の防災対策の強化に加え、代替手段を確保する必要があります。
○ さらに、今後予測される世帯数の減尐等を考えると、新しい視点でのコミュニティのあり方等を十分に検討していく必要があります。しかしながら、そこに生きる人々の強い意志と願いも尊重されるべきものとも考えます。町と各集落は、今後とも話し合
いの場を設け、将来の集落について考えることを重ねることにより、新たな漁村像、
地区協働のまちづくりに取り組みます。

復興基本計画【緊急対策】① 町民の意向把握
・ 町は、離半島部における被災者の住宅再建に関する意向調査を実施するとともに、説明会や公聴会等の開催を通じて、居住先等に関する町民の意識を把握します。
② 高台移転・跡地利用の検討
・ 公聴会や町民の意向調査を通じて、移転地の選定を行います。
・ 高台移転後の跡地利用についても検討します。
関連事業・制度（案）
事業・制度

事業主体

〈高地移転・集約化〉＊がけ地近接等危険住宅移転事業＊防災集団移転促進事業＊過疎地域集落等整備事業＊社会資本整備総合交付金（住宅地区改良事業、小規模住宅地区改良事業、
土地区画整理事業 等）

町
町
町
町等

63

第 4 章 復興基本計画【短期対策】③ 新たな漁村づくり
・ 町と各集落は、話し合いの場を設け、新たな漁村像、地区協働のまちづくりのあり方等について協議し、事業の展開に結びつけます。
④ 個性ある漁村の復興
・ 各集落が復興目標や復興スローガンを検討し、それぞれの集落が誇りと自信をもって復興へ向かい、引き続き集落のあり方について検討する場を支援します。

【中長期対策】⑤ 各集落の安全確保
・ 緊急時避難手段の整備として、各集落にヘリポートを設置します。

64

第 4 章 復興基本計画＜離半島部の「高台移転」のイメージ＞[離半島部における復興の考え方](1)防災・減災を考慮した居住地復興の考え方
・居住地は、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に移転します。
・移転居住地は、必要な面積を確保できる地質・地形上、安定している場所を選択します。
・既存道路からアクセス可能な場所を選択し、造成地を計画します。
(2)港湾及び漁港施設の復興の考え方
・港湾施設は、県による早期の復旧を要請します。
・漁港施設の復旧は、沈下量を嵩上げし、施設機能の再整備を進めます。
(3)公共施設の復興の考え方
・集落の公共公益施設（集会所等）は 居住地と同じく高台に移転します。
・簡易水道、集落排水施設等の供給処理施設は、施設の新設が見込まれます。
※以下は、集落の背後地（高台）に居住地を形成するイメージを絵にしたもので、特定の漁村部の計画を示したものではありません。今後も引き続き、より安心・安全な集落の形成を図るため、集落のあり方を検討していきます。

65

第 4 章 復興基本計画（４）恒久住宅の再建・供給方針○ 本震災で住み慣れた住宅や財産を失った住民の生活を立て直すために、町は、公営住宅の建設や個人の住宅建設の支援等、住宅再建支援を実施します。
○ また、支援を通して住宅の景観等に調和性を図るなど、より魅力的な町並みとなるよう働きかけていきます。

復興基本計画【緊急対策】① 住宅補修・再建資金の支援
・ 被災世帯に対する住宅再建への経済的支援として、生活再建支援制度、必要な融資制度の活用を図ります。
・ 住宅再建、生活再建の相談窓口を開設するとともに、広報誌、マスメディアを通じて支援制度等の情報提供を行います。
・ 国・県へ、二重ローン対策を要望します。
関連事業・制度（案）
事業・制度〈住宅補修・再建資金〉＊被災者生活再建支援法の支援金＊（独）住宅金融支援機構の融資＊生活福祉資金・母子寡婦福祉資金の貸付＊災害援護資金の貸付注）※その他に宅地復旧への融資等あり。

66

事業主体
国・県（窓口は町）
国・県（窓口は町）
国・県（窓口は町）
国・県（窓口は町）第 4 章 復興基本計画【短期対策】② 住宅の供給・ 住宅の確保の見込み、居住先等の再建意向を確認し、住宅の必要戸数を把握します。
・ 住宅再建が困難な町民向けに災害公営住宅の整備を図ります。
関連事業・制度（案）
事業・制度〈公営住宅〉＊災害公営住宅建設事業＊公営住宅災害復旧事業

事業主体
県、町
県、町

【中長期対策】③ 地域コミュニティの維持・構築
・ 祭り、行事などの存続を支援し、地域のコミュニティを維持することにより多くの町民が復興を実感できるようにします。
・ 新たに形成される居住区において、住民が集い活動する機会づくりなどで、地域コミュニティの構築を支援します。

67

第 4 章 復興基本計画（５）公共交通機関の再開・整備

方針○ 住みよい港町の回復のために、震災前に運行されていた公共交通機関の早期再開と充実化を図ります。

復興基本計画【緊急対策】① 公共交通機関への要請
・ 復旧・復興段階に応じ、また観光事業の再開などに応じて、鉄道、バス、タクシー事業者への再開、運行の要請を行います。
・ 鉄道は、より安全であるとともに新しい女川の町の付加価値を高める場所への駅舎の設置や復興計画を考慮したルートを要望します。

【短期対策】② 町内を結ぶ交通手段の再開
・ 町民の生活維持のために、バス、離島航路の早期再開を図ります。
・ 復興の段階に応じて、路線数、運行便数など改善を図ります。

【中長期対策】③ 高台移転に伴うバス等公共交通機関の確保
・ 特に高齢者の生活負担軽減のために、効果的な路線バスの運行計画を検討するとともに、スクールバスの混乗、配車の一元化なども検討します。

68

第 4 章 復興基本計画

４．心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》（１）避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防方針○ 高齢者の引きこもりを未然に防止し、避難所、応急仮設住宅内死亡を最小限にするとともに、避難所、応急仮設住宅住民の疾病予防、早期発見、早期治療に努めます。

復興基本計画【緊急対策】① 健康状態の把握
・ 応急仮設住宅団地内に集会施設を設置し、支援員の配置及び巡回により、応急仮設住宅内住民の健康状態を把握し、健康相談・健康教育・家庭訪問等を実施します。
② 関係者による連絡・調整会議の設置
・ 支援員、保健師、民生委員、医療従事者、ボランティア団体、社会福祉協議会、役場等多岐にわたる関係者が一堂に会して情報共有・意思疎通を図ることにより、町民が抱える健康不安等を早期に軽減、解消するとともに、中長期の復興におよぶ問
題・課題についても把握することに努めます。

【短期対策】③ 適切な治療、指導等
・ 応急仮設住宅内集会所・診療施設への医師・保健師・理学療法士等医療従事者の訪問を行い、適切な治療、指導などを行います。
・ 健康づくりサポーターを養成し、町民の自発的な活動を促します。

69

第 4 章 復興基本計画（２）心のケアの実施方針○ 本震災により、体調不良やさまざまなストレスによる心身の健康がそ害されている町民が多いことから、長期的にきめ細かなケアを実施します。

復興基本計画【緊急対策】① 関係者の状態把握
・ 町民、町職員、支援者等あらゆる関係者の個々の状況を把握し、相談体制を強化します。

【短期対策】② 継続的な心のケア
・ こころとからだの健康相談センターを核とし、それぞれの状況、時期に応じた心のケアを継続的に実施します。
・ 心のケアスタッフ・サポーター（傾聴ボランティアなど）等の人材育成を推進します。

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第 4 章 復興基本計画（３）保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供

方針○ 町民の基本的な健康情報を把握し、今後の保健・医療・福祉計画に活用するとともに、疾病予防、早期発見、早期治療を促すことによって、健康で自立した町民を増やします。
○ それぞれの生活環境に応じて必要な保健サービスを提供します。

復興基本計画【緊急対策】① 健康基本情報の管理
・ 子どもから高齢者まで、町民の健康関連基本情報のフォーマットを作成し、IT を活用したシステムを構築します。

【短期対策】② 生活環境に応じたサービスの提供
・ 個々の町民にとって必要な保健事業を提供します。
・ 子育て支援を実施し、親が安心して就労できる環境を整備します。
・ 被災した保育所、子育て支援センターの機能回復を図ります。

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第 4 章 復興基本計画（４）地域に根差した包括的な医療サービスの提供

方針○ 地域のさまざまな医療ニーズに応えられるよう、断らない医療提供をめざしますとともに、離半島部へ積極的に出向いて医療サービスを提供します。また、（仮称）地域
医療センター内でも保健・介護サービスを一体的に提供します。

復興基本計画【緊急対策】① 医療機能等の復旧
・ 損壊した施設機能、医療機能を早急に復旧します。

② 薬局、歯科診療所の設置
・ 仮設調剤薬局、仮設歯科診療所を設置します。

【短期対策】③ 包括的な医療サービスの提供
・ 総合診療体制を充実させます。
・ 訪問診療部門（訪問看護、訪問リハビリなど）を設置し、巡回診療車（船）の配備についても検討します。
・ 健診センターを設置し、地域保健、学校保健、産業保健と連携して町民の健康管理を行います。
・ 施設入所サービス、通所リハビリサービス等の介護サービスを提供します。

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第 4 章 復興基本計画（５）生活環境に応じた町民の自立した生活の支援方針○ 「共助」「支え合い」「地域福祉」が本町に根付くための仕組みづくりを考え地域福祉計画を策定します。

復興基本計画【緊急対策】① 自立した生活の支援
・ 被災し避難した要介護者、要援護者が安心して生活できる住まいを確保（仮設福祉住宅、（仮称）地域福祉センター内福祉住宅など）します。
・ 高齢者、障がい者が自立して生活できるサービス、地域生活支援事業の再開と再構
築を図ります。

【短期対策】② 地域福祉計画の策定
・ 「共助」「支え合い」「地域福祉」をめざした地域福祉計画を策定します。
③ 障がい者のためのケアホーム・就労訓練施設等の整備
・ 障がい者が地域で自立した生活ができるように、日常生活上必要な介護、支援を実施するケアホームの整備や就労を促進するための訓練施設等の整備を図ります。

【中長期対策】④ 高齢者・障がい者とともに生活できるまちづくりの構築
・ 高齢者や障がい者が安全で快適に生活できる「バリアフリーのまちづくり」の観点も取り入れ、復興に向けたまちづくりを進めていきます。
・ 高齢者や障がい者、地域の人たちの誰もが集い、気軽に交流できる場づくりや子どもたちとの交流などのイベントも積極的に開催し、みんなで支え合う新しい地域コ
ミュニティの構築をめざします。

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第 4 章 復興基本計画（６）地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化

方針○（仮称）地域医療センター（老人保健施設含む）、保健センター、福祉センター等による保健・医療・福祉拠点を構築、既存施設の利用形態を再検討するとともに、津波被害等に備えた設備を設置し、安全性を強化します。
○ また、本格復興期の町民の生活に即した機能移転等を検討します。

復興基本計画【緊急対策】① 保健・医療・福祉拠点の構築
・ （仮称）地域医療センター（老人保健施設含む）、保健センター、地域福祉センター
等による保健・医療・福祉拠点を構築します。
・ 既存施設の利用形態を再検討するとともに、津波被害等に備えた設備を設置し安全性を強化します。

【中長期対策】② 機能移転等の検討
・ 本格復興期の町民の生活に即した機能移転等を検討します。

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第 4 章 復興基本計画

５．心豊かな人づくり《人材育成》（１）安心・安全な学校教育の確保

方針○ 本町のめざす子どもの姿は「志をもって、未来を切り拓いていく子どもたち」であり、その具現化のためには、子どもたちに「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」の知・徳・体のバランスを基盤とした「生きる力」を身に付けさせることが大切なことです。
○ 今回の津波の経験、家族等の被災、生活の不便さを経験した子どもたちは、地域の連携、全国的支援を受け、絆を大切に自立していける力、他人を思いやる心など、多くのことを学びました。これからも、未来を担う子どもたちが、夢と志をもって、安心して学べる教育環境を確保します。

復興基本計画【緊急対策】① 学校施設の復旧・再建
・ 震災で被害を受けた学校施設の復旧を図ります。
・ 新たな土地利用の検討においては、小中学校の配置計画・施設整備計画を併せて検討し、安心して就学できる環境を整備します。
② 児童生徒等の就学支援
・ 被災した児童生徒等が安心して就学できるよう学用品等の支給、給食費の援助を行います。
・ 安全な徒歩通学路が確保できるまで、また、遠隔地の応急仮設住宅等から通学する
児童生徒に対する通学バスの運行を継続して行います。

【中長期対策】③ 防災教育の推進
・ 学校教育プログラムに、今回の震災の教訓、防災や津波に関する知識などのテーマを導入します。
・ 防災教育のための副読本等を作成します。

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第 4 章 復興基本計画④ 志教育の推進
・ 児童生徒が自立するために必要な能力を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高める姿勢を育む「志教育」を推進します。
・ 児童生徒の学習習慣の定着や学力向上を図る取り組みを実施し、子どもたちの可能性を広げる「確かな学力」を育成します。
⑤ 学校教育の展開の推進
・ 小中学校教育の有機的連携の推進と高校及び大学教育への展開を検討します。
・ 全入に近い高校教育を支援する仕組みを検討します。
・ 女川高校跡地に新設される特別支援学校（高等学園）と地域社会における支援のあり方を検討します（大学の特別支援関係の教育研究施設の誘致）。
・ 海洋研究の教育的効果を推進します。

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第 4 章 復興基本計画（２）生涯学習・文化・スポーツ活動の推進

方針○ 復興に伴い住環境の整備が図られても、豊かで生きがいのある生活を送るためには、
生涯学習・文化、生涯スポーツの振興は必要であり、さらなる充実化をめざします。
○ 本震災の教訓をふまえ、将来の災害を減らすために生涯学習などの機会を通して女川における「災害文化」の醸成に努めます。

復興基本計画【短期対策】① 公共施設の復旧・整備
・ 総合運動場は残し、建設が急がれる災害公営住宅を第二多目的運動場に建設することを検討します。
・ 町の文化振興の一翼を担う生涯学習センター、図書館等の整備を行います。
・ 町の史跡等の再建のため、施設の被害状況、周辺の復旧状況を勘案し、再建を図ります。

【中長期対策】② 復興後の町を担う人材育成のための生涯学習の充実
・ 新たなコミュニティ形成のための生涯学習事業を推進します。
・ 生涯学習活動を通して、町民のまちづくり参加の促進、防災意識の向上を図ります。
③ 家庭地域社会の教育力向上
・ 家庭教育や子育ての学習機会に関する事業を推進します。
・ 家庭・地域社会・学校・行政が連携した協働教育体制の充実を図ります。
・ 町の復興や地域社会の発展を支える志の高い人づくりを推進します。
・ 子どもの成長を地域社会全体が支えていく青尐年健全育成を推進します。
④ 健康・体力づくり・生涯スポーツ活動の推進
・ 総合運動場・関係施設を活用したスポーツ観光、スポーツ振興等を充実させます。
・ 体育指導やスポーツクラブ支援のための指導者の養成と確保を行います。

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第 4 章 復興基本計画⑤ 歴史的遺構・伝統的文化の回復
・ 各地区に存在し再建すべき文化財について検討するとともに、文化財所有者の協力も得てその再建をめざします。
・ 歴史的遺構も含めた文化財の保護と伝統・伝承文化の回復と継承を推進します。
・ 本町の伝統的資料（郷土史、民話）の収集と本震災、津波の資料の保存、整理、利用を図ります。
・ 情緒豊かな人材を育成する文化振興事業を充実させます。

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第 4 章 復興基本計画（３）学術研究拠点の構築

方針○ 本町は、多様な海洋生物に恵まれ、長年、大学の研究機関を中心に調査研究、海洋教
育に取り組まれてきました。しかし、本震災の津波で研究施設も大きな被害を受けました。
○ 復興において、大学等研究機関とも連携し、研究施設の復旧と充実化を図り、本町の基幹産業である水産業をはじめ、海洋生物研究や津波研究、漁村等地域研究等の国内でも有数の学術研究拠点として再興をめざします。

復興基本計画【中長期対策】① 海洋研究学術ゾーンの構築
・ 本町の復興に向けて「海洋研究学術ゾーン」を設定し、大学等研究機関と連携しな
がら、研究施設・機能や研究者の受入施設等の充実化を図り、国内外に対し研究成果や情報、教育の発信の場として機能を充実させます。
・ 「海洋研究学術ゾーン」に、水産業、海洋生物研究や津波研究等の学術研究拠点を整備するとともに、港湾施設やメモリアル公園（町中心部の津波倒壊ビルの保存）と有効に機能させ、国内外からの研究者の交流や人材育成の場としての機能を充実させます。
② 海洋教育・自然環境教育等の啓発施設整備
・ 専門的な研究施設だけでなく、海洋生物や津波など海洋教育・自然環境教育に関して、子どもたちや一般の人たち（観光客も含めて）が広く興味をもって、学んだり、観察したり、また実体験できる啓発施設の併設を検討し、海洋教育研究拠点として地元の小学校・中学校・高校生向けの教育プログラムを整備し、課外授業の場としても活用します。
・ 復興まちづくりで生まれた新しい女川のまちづくりをモデルとして学術的に発信するとともに、多くの児童・生徒や観光客が学べるようなガイドブック等の作成なども検討します。

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第 4 章 復興基本計画（４）ボランティア・各種団体等との交流の促進方針○ 本震災をきっかけに、本町と深く関わった町外の人たちが多くいます。本町出身者として応援してくれた人たち、災害ボランティアとして活動してくれた人たちなどで、人との絆の大切さを教えてくれました。
○ 中長期にわたる復興においても、将来の心豊かな人づくりという観点でも、震災で得た “人的資源”の存在は大切です。この出会いを一過性で終わらすことなく、交流を継続させ、さらに深めていく場づくり、環境づくりをめざします。

復興基本計画【短期対策】① 交流継続のための情報共有・意見交換の場づくり
・ ボランティア団体など町外からの支援者と町民との交流継続、より良い関係の構築をめざして、役場も含めた情報共有、意見交換の場づくりを検討します。

【中長期対策】② 人的交流の場づくり・環境づくり
・ 震災を通じて、関係が構築された他地域の各種団体、ボランティア団体等と地元団体の共同による物産展、イベント開催などを実施し地域間の交流をさらに深めていきます。
・ 市民レベルの交流も推進していきます。

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第５章 復興に向けて

第 5 章 復興に向けて

１．復興の流れ（１）復興ロードマップ
復旧期（平成 23 年度～平成 2４年度）～復旧事業や復興に向けた事業の準備の時期～
・ 早期の住宅再建から、現在の総合運動場を復興まちづくり先行推進地区（仮称）として、平成 24 年度には住宅地造成工事に着手します。
・ 漁港についても、順次復旧工事に着手します。
・ 漁業は、サンマ漁や養殖業の早期再開をめざし、仮設加工場等による操業再開、さらにその拡充も図っていきます。商工・サービス業においても、仮設店舗による営業再開を進めます。
・ 保健・医療・福祉や教育の分野では、まず現施設の復旧をめざすとともに、応急仮設
住宅健康相談・心のケアなどの対応を継続して実施していきます。

基盤整備期（平成 2５年度～平成 2７年度）～町の基盤の再建・整備の時期～
・ 現総合運動場では、先行して住宅建設を開始します。
・ 町中心部の浸水区域では、嵩上げ、盛土工事も本格化し、造成が完成した用地では公営住宅等の建設を進めます。
・ 湾口防波堤等の土木構造物の復旧工事も進み、防潮堤や防波堤は平成 26 年度の完成予定をめざします。

本格復興期（平成 2８年度～平成３０年度）～整備された基盤に基づき、地域の価値を高めていく時期～
・ 基盤整備も完了し、本格的な復興まちづくりの形成に向け、住宅や各種施設の建設が進みます。
・ 市場や水産加工場、商店街なども本格再開、公共交通機関も本格稼働し、町民の生活も安定し、町にも活気が戻ってきます。
・ 観光産業も本格的に再開し、観光客や修学旅行生も数多く訪れています。また、学術研究拠点の整備に伴い、国内外からの研究者も来訪しています。

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H23
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1～３

Ｈ24

復旧期【2年】

Ｈ２５

Ｈ２６

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基盤整備期【3年】

Ｈ２９

Ｈ３０

本格復興期【3年】

造成、住宅・まちづくり○町民の応急仮設住宅への入居完了○被災市街地復興推進地域の指定○嵩上げと宅地造成完了○本格的な復興市街地形成○総合運動場の住宅地整備○造成工事（切土）開始○造成工事（嵩上げ・盛土）開始○重点的復旧の漁港整備に着手○重点的復旧の漁港整備完了予定○防潮堤、湾口防波堤の完成予定

漁業○定置網漁始まる○サンマ漁始まる○養殖業の再開（ギンザケ、ワカメ、ホタテ、ホヤ等短期品目）○養殖業の再開（カキ）水産加工○仮設加工場の操業再開○冷凍冷蔵コンテナ導入○本格的仮設再開○市場・水産加工場等の本格再開

商工・サービス○コンテナハウス等を活用した仮設店舗による営業再開○本格的仮設再開○商店街等本格再開

観光業○漁港再開・初競等のＰＲ活動○金華山巳歳大祭○公共交通機関の本格稼動○観光産業の本格再開

保健・医療・福祉○医療機能等の復旧○保健・医療・福祉機能の移転○支援員等による避難所、仮設住宅健康相談・訪問、心のケア○保健・医療・福祉拠点の構築

教育・スポーツ○学校施設の復旧・再建○児童生徒等の就学支援○防災教育、志教育の推進○生涯学習の充実○歴史的遺構・伝統文化の回復○総合運動場等公共施設の本格的復旧・整備開始

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（２）
「復興まちづくり先行推進地区（仮称）」総合運動場及び港周辺の漁業関連施設を先行して整備する地域（復興まちづくり先行推進地区（仮称））として指定し、住宅地の早期確保および水産業の早期再開を推進します。

[復興まちづくり先行推進地区（仮称）]
復興まちづくり先行推進地区（仮称）［現総合運動場（住宅・商業）］

復興まちづくり先行推進地区（仮称）［水産加工ゾーン］[事業展開のイメージ]
現総合運動場

応急仮設住宅○応急仮設住宅の建設と就業場の早期復旧○現総合運動場用地での最低限の生活利便
応急仮設住宅

応急仮設住宅85

第 5 章 復興に向けて

2．復興推進体制（１）女川町復興計画策定委員会
女川町復興計画策定委員会は、平成 23 年 5 月 1 日の立ち上げと同時に第１回委員会を開催し、その後、8 月 10 日の最終の委員会まで計 5 回の委員会を開催し協議を重ね、本復興計画をとりまとめました。
本計画は、本町の復興を進めるにあたっての基本となるものですが、震災後の社会情勢の変動も予想され、そうした際には計画の見直しもやむを得ないという状況になる可能性もでてきます。したがって、今後は必要に応じ委員会を開催するなど、状況に応じて、適切な対応をしていきます。

（２）「（仮称）女川町復興推進協議会」の設置
復興の実現に向けて、町民や町内各種団体等と復興にかかわる各種事業の具体的な調整を図り、事業推進に向けての協議を行う場づくりが必要だと考えています。
そこで、漁協等の組合、商工団体、観光協会、区長会、婦人会等の地元の団体、さらに、国、県、町の行政機関、ＪＲ等の関係機関からなる「（仮称）女川町復興推進協議会」を設置します。
また、復興事業も多岐に及ぶため、より具体的な協議を行うために、「（仮称）住環境再生部会」「（仮称）産業再生部会」などの部会を設けることも検討します。

（３）各地区等のまちづくり推進のためのサポート
復興は、全町民、町内各種団体等との協働により実現できるものです。そのため、各種事業をより円滑に推進していくためには、町と各地区の住民団体や商工団体等との連携がこれまで以上に重要になってきます。また、そこには各地区のまちづくりや各分野の復興事業に対する、住民団体等の積極的な取り組み姿勢も不可欠です。
町は、住民団体や商工団体等の復興やまちづくりに向けての取り組みや活動をサポートする役割を担っていきます。

86

資料編

資料編

１．女川町復興計画策定委員会設置要綱

2

資料編

２．女川町復興計画策定委員会

委員名簿

3

資料編

３．計画検討体制

女川町復興推進本部

女川町復興計画策定委員会○復興計画の審議・決定○復興計画に関する意見・提案

事務局：復興対策室

意見・提案

・医療・漁業・商工・観光等の各団体からの代表者

女川町災害対策本部○各種応急対策の実施等

・区長会・婦人会の代表者

・本部長：町長

・宮城県・副本部長：教育長
・本部員：総務課長・企画課長・
建設課長・水産農林課長
ほか各課長等
素案の提示
議会 特別委員会
その他委員会

4・学識経験者

復興計画委員会意
見とのすり合わせ女川町復興計画～とりもどそう 笑顔あふれる女川町～
発行年月

平成 23 年 9 月

発 行 者

女

川

町

〒986‐2261
宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原 316
電話 （0225）54‐3131（代表）F A X （0225）53‐5483
E-mail fukko@town.onagawa.miyagi.jp
U R L http://www.town.onagawa.miyagi.jp/

とりもどそう 笑顔あふれる女川町