2023年9月〜本しおりをご一読ください〜
・本しおりは、ＣＯ･ＯＰ学生総合共済の契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要約し、わかりやすく記載したものです。
・商品改定等により保障内容等に変更が生じる
場合は、ホームページおよび「加入者ニュース」でご案内します。「加入者ニュース」は、共済証書とともに大切に保管してください。

G60D003
182243

ＣＯ･ＯＰ学生総合共済の契約においては、学生総合共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。
共済事業規約・細則の本文および本ご契約のしおりは、ＣＯ･ＯＰ
共済ホームページでご覧いただけます。
●学生総合共済事業規約・細則https://kyosai.univcoop.or.jp/guidance/outline.html

こんなときはご案内のページをご覧ください。
ページ

共済用語の意味を知りたい

主な共済用語のご説明

2

この商品のしくみが知りたい《学生総合共済》の特長としくみ8

加入の要件について知りたい

契約者の範囲58

被共済者の範囲

58

共済金の受取人

59

死亡共済金受取人の指定または変更60

受取人が共済金を請求できない場合に備えたい

指定代理請求人制度

61

保障される期間について知りたい共済期間

14契約の成立と発効

65

契約の継続および変更

70

どのような場合に保障されるのか知りたい《学生総合共済》の保障内容

15

共済金が支払われない場合や、削減される場合について知りたい

共済金をお支払いしない場合

43

共済金を削減してお支払いする場合49

共済金の受取人について知りたいどのような場合に保障されるのか知りたい《学生総合共済》の
保障内容

15
ページ

共済金が支払われない場合や、削減される場合について知りたい

共済金をお支払いしない場合

43

共済金を削減してお支払いする場合

49

保障内容を
変更したい

契約の継続および変更

70

学校を編入・卒業・退学する場合や、卒業予定年月が変更となった場合の手続きを知りたい

学生向けコースの取扱い

70

契約者を変更したい

契約者を変更する場合（契約の承継）77

引越しや生協を脱退した場合の手続き方法を知りたい

生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）

77

契約が終了する場合について知りたい

契約の終了

79

共済金の請求方法を知りたい

共済金のご請求およびお支払い

86

共済金請求時の提出書類

109

― もくじ ―ページ

はじめに●ご契約に関する重要な書類��������������1●主な共済用語のご説明����������������2●はじめにご確認いただきたいこと�����������4●《学生総合共済》の特長としくみ�����������8《学生総合共済》の保障内容●被共済者本人の死亡に関する共済金��������� 15●被共済者本人の重度後遺障がい・後遺障がい・学業復帰に関する共済金������������������� 17●入院共済金�������������������� 21●１回の入院とみなす場合�������������� 26●事故通院共済金������������������ 28●手術共済金�������������������� 32●こころの早期対応保障共済金������������ 35●親扶養者の死亡・重度障がいに関する共済金����� 36●先進医療共済金������������������ 39●不慮の事故等とは����������������� 42●共済金をお支払いしない場合������������ 43●共済金を削減してお支払いする場合��������� 49●加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い���� 50●《たすけあい》から《学生総合共済》へ移行した場合の取扱い���������������������� 52● 2022 年3月 31 日以前にご加入の学生総合共済から
G1200 コース等に変更した場合の取扱い������� 56●卒業または年齢により契約が終了した場合の取扱い�� 57

ご契約について●契約関係者�������������������� 58●契約の申込み������������������� 62●契約の成立と発効����������������� 65●掛金の払込み������������������� 67●契約の継続および変更��������������� 70●契約関係者に関する変更�������������� 77●契約の終了�������������������� 79●重大事由とは������������������� 83●解約返戻金�������������������� 84●割戻金���������������������� 85

共済金のご請求およびお支払い●ご請求からお支払いまでの流れ����������� 86●共済金のご請求とお支払い������������� 88●代理人による請求手続き�������������� 90●共済金と税金������������������� 93

その他●ご意見・ご要望・苦情のお申し出���������� 96●《学生総合共済》について������������� 98

しおり別表
しおり別表１所定の重度障がいおよび重度後遺障がい� 99

しおり別表２所定の後遺障がいおよび等級別支払割合�100

しおり別表３

外因による事故の範囲および不慮の事故とみなす感染症�������������107

しおり別表４

共済金請求時の提出書類��������109

資料
資料

各コースの共済金額��������������111

その他のお知らせよくあるご質問������������������114

ご案内

ストーカー被害見舞金について��������117

ご案内

異常災害見舞金について�����������118

ご案内

学生生活無料健康相談テレホンについて����119

ご契約に関する重要な書類
ご契約に関する重要な書類は次のとおりです。
はじめに＜契約発効後＞□共済証書
共済金額や共済期間等の契約内容を記載したものです。契約発効後にお送りしますので、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

□ご契約のしおり本しおりです。契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要約し、わかりやすく記載しています。商品改定等により保障内容等に変更が生じる場合には、CO・OP共済ホームペー
ジおよび ｢加入者ニュース｣ でご案内します。

＜年１回発送（毎年9～10月頃）＞□控除証明書（共済掛金払込証明書）
兼

割戻通知書

生命保険料控除を受ける場合に使用する控除証明書（共済掛金払込証明書）と当年度の割戻金に関する通知です。年末調
整、確定申告まで大切に保管してください。

□加入者ニュース
事業状況、商品改定内容等を掲載しています。必ず共済証書と一緒に大切に保管してください。
※「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書」に同封します。

＜保障の終了を迎えるとき＞□保障終了時のご案内（保障の終了を迎える皆様へ）
卒業または年齢満期後に継続できるコースをご案内し、契約を継続いただく場合に必要となる書類をお送りします。

-1-主な共済用語のご説明
い
いこう

か
き

かいやくへんれいきん

解約返戻金
きほんけいやく基本契約
きょうさいかけきん

共済掛金

きょうさいきかん

共済期間
きょうさいきん

共済金
きょうさいきん済金
共うけとりにん
受取人
きょうさいけいやくしゃ

共済契約者

きょうさいじぎょう

共済事業

きやく

さいそく

規約・細則

きょうさいじゆう

共済事由

こ
こうかい

更改

こうしん

更新

共済契約を解約した場合等に、共済契約者に払い戻すお金のことをいいます。
共済契約のベースとなる保障内容のことをいいます。
共済契約に基づき、保障に対して当会に払い込んでいただくお金のことをいいます。
共済契約において保障をする期間のことをいいます。
共済事由が発生した場合にお支払いするお金のことをいいます。
共済金を請求して受け取る権利を持つ方のことをいいます。
当会と共済契約を結び、契約上の権利（契約
内容の変更の請求権等）と義務（共済掛金の支払義務等）を持つ方のことをいいます。
共済契約についての取り決めを記載したものです。保障内容等は共済事業規約に、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行に必要な事項は共済事業細則に定めています。
共済事業規約・細則に定める、共済金をお支払いする原因となる事象（死亡・入院等）のことをいいます。
なお、共済事業規約・細則においては「共済事故」と表記しています。
共済期間中に共済契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずにあらたな内容で共済契約を締結することをいいます。
共済期間満了後、引き続いて、被共済者を変更せずに共済契約を締結することをいいます。

-2-

はじめに

移行

共済期間満了後、または共済期間中に共済契約を解約すると同時に、引き続いて、被共済者を変更せずに他の共済事業規約・細則に基づく内容で共済契約を締結することをいいます。

し
しっこう

失効

はじめに

していだいり

指定代理
せいきゅうにん

請求人
と

とくそく

は

はっこう

特則
発効

共済掛金の払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがなく、共済契約の効力が失われることをいいます。
共済契約者が共済金受取人となる共済金について、共済契約者が請求できない事情がある場合に、共済契約者に代わって共済金を請求するために、あらかじめ共済契約者が指定した人をいいます。
本則とは異なる要件とすることを目的に、本則に付加するものです。
共済契約の効力が発生することをいいます。
また、この日を発効日といいます。

発効後に迎える、発効日に対応する日のことをいいます。また、発効日の年ごとの応当日を「発効年応当日」、月ごとの応当日を「発効月応当日」といいます。
【例】発効日が2023年４月１日の場合
はっこうおう と う び 「 発 効 年 応 当 日 」 は、2024年 ４ 月 １ 日、発効応当日 2025年４月１日と、以後の毎年の４月１日が該当します。「発効月応当日」は、2023年
5月1日、2023年6月1日と、以後の毎月の1日が該当します。
なお、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
ひほもひきょうさいしゃ

被共済者
ほんそく

本則

もうしこみび申込日

わ
わりもどしきん割戻金保障の対象になる方のことをいいます。
共済事業規約の中で、原則としてすべての共済契約者に適用される契約内容をいいます。
当会が加入申込書を受付した日をいいます。
毎年の決算において剰余が生じた場合に、共済契約に対して割り当てるお金のことをいいます。

※以下、共済掛金は「掛金」、共済金受取人は「受取人」、共済契約は「契約」、共済契約者は「契約者」と表記します。また、共済事業規約・細則は、「規約」「細則」と表記します。
※以下、ＣＯ･ＯＰ学生総合共済は「《学生総合共済》」と表記し
ます。

-3-

はじめにご確認いただきたいこと■告知義務

契約者と被共済者には、契約のお申込みにあたり、健康状態等について正しく告知していただく義務（告知義務）があります。当会が加入申込書等の書面でおたずねする内容について、事実を正確に告知してください。
☞「契約の申込み」についてはP.62
☞「告知義務違反による契約の解除」についてはP.80■保障の開始学生向けコース(G1200コース等)の保障の開始日は申込日の翌日または学生に該当した日（入学年月の１日）のいず
れか遅い日からとなります。
また、卒業後の継続コースである新社会人コースは、原則、学生向けコースの保障終了日の翌日から保障を開始します。なお、共済金をお支払いできるのは、初回掛金の払込日の翌日または発効日のいずれか遅い日以降となります。
☞「契約の成立と発効」についてはP.65
☞「契約の継続および変更」についてはP.70■掛金の払込猶予期間
払込猶予期間中に掛金の払込みがないと、契約が失効します。
掛金は払込期日までに払込みいただきますが、一時的に払込みのご都合がつかないときのために払込猶予期間を設けています。この期間中に払込みがないと、契約は失効します。
☞「掛金の払込み」についてはP.67■共済金をお支払いしない場合共済金をお支払いしない場合があります。
例えば、発効日の前日以前にすでにかかっていた病気等を原因とする、発効日から１年以内の共済事由や、共済事由の発生の原因
が、契約者または受取人の故意、被共済者の犯罪行為等の免責事由に該当する場合は、共済金をお支払いしません。
☞「共済金をお支払いしない場合」についてはP.43

-4-

はじめに

告知内容が事実と異なる場合、契約を解除し、共済金をお支払いしないことがあります。

■共済金を削減する場合共済金を削減してお支払いする場合があります。

はじめに

先進医療保障については、発効日の前日以前にすでにかかっていた病気を原因とする、発効日から１年以内の共済事由の場合は、共済金を削減してお支払いします。
☞「共済金を削減してお支払いする場合」についてはP.49■解約返戻金払込方法が年払の契約において、解約時に未経過期間の掛金がある場合は解約返戻金としてお支払いします。
払込方法が月払の契約の場合は、解約返戻金はありません（払込
方法はご加入の生協により異なります）。なお、満期金はありません。
☞「解約返戻金」についてはP.84■契約の更新、更改および移行
共済期間満了時までに、契約の変更等のお申し出がなければ同じコースで自動的に更新します。
更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります（更新により契約内容が変更となる場合があります）。
なお、卒業や被共済者の年齢により、同じコースでの継続ができない場合は、継続可能なコースをご案内します。ご案内を受け取られた場合は、お手続きをお願いします。
☞「契約の継続および変更」についてはP.70■《学生総合共済》について《学生総合共済》は「大学生協の学生組合員」と「地域生協の組合員および同一生計のご家族」が利用できる商品です。
《学生総合共済》は、組合員の共済を図ることを目的に、生協法に基づき厚生労働大臣の認可を得て事業を行っています。生協を脱退する場合や、契約者と組合員または被共済者が別生計となる場合は、契約継続のためのお手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.77
☞「《学生総合共済》について」はP.98-5-

■個人情報の取扱い＜第三者への提供＞
個人情報保護法に定める場合に加えて、ご本人が同意されている
次の場合に個人データを第三者に提供することがあります。
①再保険のために再保険会社に提供する場合②学生生活の支援のために、加入者が所属する大学に、弊会が保有するＣＯ･ＯＰ共済等の加入状況・共済金の支払い状況等を
大学生協を経由して提供する場合③次の親族等から共済契約の照会を受け回答のために提供する場
合・契約者の配偶者または同居の２親等以内の親族・被共済者またはその配偶者
・学生総合共済の指定送付先として登録された方またはその配偶者＜共同利用＞
弊会の会員生協および子会社、その生協が所属する連合会、それらの団体の子会社・関連会社等と、個人データを共同利用することがあります。
-6-

はじめに＜利用目的＞
皆様からご提供いただいた個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
①各種共済契約のお引き受け、維持管理、共済金のお支払②ＣＯ･ＯＰ共済商品・サービスのご案内・提供③ご加入の生協の共済事業、利用事業、店舗事業、宅配事業、福祉事業等の運営や商品、サービスのご案内・提供④業務品質向上のための取組み⑤弊会が契約者となる団体保険のご案内や契約手続き⑥会員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る事業、生活の改善および文化の向上を図る企画などについての調査、推進、ご案内など⑦弊会が関係する共済・保険事業、生活協同組合の事業・サービスに関する調査、イベントのご案内など⑧その他共同利用者が実施する事業の運営や各種商品、各種サービスのご案内・提供⑨弊会ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイト
の閲覧履歴やアクセス状況の情報等の分析に基づく、サイト利用者の関心に応じた各種共済商品・サービスに関する広告等および弊会ウェブサイトのサービス改善等⑩その他、上記に関連・付随する業務、並びにお取引等を適切かつ円滑に履行するための業務詳細は弊会のホームページをご覧ください。

はじめに

日本コープ共済生活協同組合連合会
https://coopkyosai.coop/-7-

《学生総合共済》の特長としくみ
１．
《学生総合共済》の特長◎持病がある学生も安心して学生生活を送れるよう、加入条件がゆるやかです。
◎手頃な掛金で、学生生活にあった保障を総合的にサポートします。
◎卒業後は、健康状態にかかわらず新社会人コース（B1200コース）またはCO・OP共済《たすけあい》で保障を継続することができます。

２．
《学生総合共済》のしくみ《学生総合共済》には、「学生向けの保障」と「卒業後の保障」があります。本しおりにおいては、それぞれ次のとおり表記しま
す。
コース名称

本しおりにおける名称

学生向けの保障

G1200コース
G1050コース
G1000コース
G500コース

学生向けコース

卒業後の保障B1200コース

新社会人コース＊＊ 新社会人コースは、学生向けコースの加入者が卒業または退学した場合に継続できるコースです。
ご注意 加 入 の 生 協 に よ り 取 扱 い の コ ー ス が 異 な り ま す。
ご
G1050コース、G1000コース、G500コースは大学生協でご加入の場合のみ、お選びいただけます。

（１）《学生総合共済》の契約内容《学生総合共済》の契約においては、学生総合共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。
規約・細則の本文は、ホームページでご覧いただけます。
https://kyosai.univcoop.or.jp/guidance/outline.html

-8-

はじめに

◎学生や親・扶養者のもしもの際に、学業継続を支えることを目的とした“たすけあいの制度”です。

ご注意

はじめに

 令等の改正、社会情勢の変化その他の事情により規約
法
または細則を変更する必要が生じた場合、当会は、民法
第548条の４に基づき規約または細則を変更することにより、個別に契約者と合意をすることなく契約内容を変更することがあります。この場合、変更する旨および変更後の規約または細則ならびにその効力発生時期をホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。

（２）《学生総合共済》の保障内容《学生総合共済》は、基本契約と特則を組み合わせた商品です。
ご加入にあたっては、基本契約および特則をあらかじめ組み合わせた共済契約の型（コース）をお選びいただきます。
基本契約・特則の概要および各コースの保障内容は次のとおりです。
①基本契約の概要
保障内容

概要

死亡保障

被共済者が、死亡した場合に共済金を支払います。

災害死亡保障被共済者が、不慮の事故等により死亡した場合に共済金を支払います。

重度後遺障害保障

被共済者が、重度後遺障がいとなった場
合に共済金を支払います。

災害後遺障害保障

被共済者が、不慮の事故等により後遺障がいとなった場合に共済金を支払います。

学業復帰支援臨時費用保障被共済者が、重度後遺障がいとなったあとに復学した場合に共済金を支払います。

疾病入院保障被共済者が、病気により入院をした場合に共済金を支払います。

災害入院保障被共済者が、不慮の事故等により入院をした場合に共済金を支払います。

災害通院保障被共済者が、不慮の事故等により通院をした場合に共済金を支払います。

手術保障

被共済者が、病気や不慮の事故等によるケガの治療を目的として手術を受けた場合に共済金を支払います。

こころの早期対応保障

被共済者が、精神疾患の治療を目的として通院した場合に共済金を支払います。
-9-

被共済者の親または扶養者が、死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支
払います。

扶養者災害
死亡保障

被共済者の扶養者が、不慮の事故等により死亡または重度障がいとなった場合に共済金を支払います。

先進医療保障被共済者が、病気や不慮の事故等により先進医療による療養を受けた場合に共済金を支払います。

②特則の概要
基本契約の一部の保障をお支払い対象外（不担保）とする場合に、次の特則を基本契約に付帯します。
特則

概要

付帯コース

死亡共済金と災害死亡共済
死亡共済金等金を支払わない場合に付帯
不担保特則
します。

G500コース

学業復帰支援 学業復帰支援臨時費用共済
臨時費用共済 金を支払わない場合に付帯金不担保特則 します。

G500コース
新社会人コース

こころの早期 こころの早期対応保障共済
対応保障共済 金を支払わない場合に付帯金不担保特則 します。

新社会人コース

親扶養者死亡 親扶養者死亡共済金と親扶共済金等不担 養者重度障害共済金を支払
保特則わない場合に付帯します。

G500コース
G1000コース

扶養者災害死亡共済金と扶扶養者災害死養者災害重度障害共済金を亡共済金等不支払わない場合に付帯しま担保特則す。

G500コース
G1000コース
G1050コース

先進医療共済先進医療共済金等を支払わ金等不担保特ない場合に付帯します。
則

先進医療保障のない各コース※以下、疾病を「病気」、災害を「事故」と表記します。

- 10 -

はじめに

親扶養者死亡保障

③各コースの保障内容
基本契約および特則をあらかじめ組み合わせたコースは次のとおりです。なお、ご加入の生協が地域生協の場合は、G1050
コース、G1000コース、G500コースの取扱いはありません。
はじめに【G1200コース】
保障内容

共済金名称

死亡

死亡共済金

事故死亡

事故死亡共済金

重度後遺障がい

重度後遺障害共済金

事故後遺障がい

事故後遺障害共済金

学業復帰支援臨時費用

学業復帰支援臨時費用共済金

病気入院

病気入院共済金
病気長期入院共済金

事故（ケガ）入院

事故入院共済金
事故長期入院共済金

事故（ケガ）通院

事故通院共済金

手術

手術共済金

こころの早期対応保障

こころの早期対応保障共済金

親扶養者死亡親扶養者重度障がい

親扶養者死亡共済金
親扶養者重度障害共済金

扶養者事故死亡
扶養者事故重度障がい扶養者事故死亡共済金
扶養者事故重度障害共済金

先進医療保障＊病気先進医療共済金
事故先進医療共済金
先進医療一時金＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ- 11 -

【G1050コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金名称
死亡共済金

事故死亡

事故死亡共済金

重度後遺障がい

重度後遺障害共済金

事故後遺障がい

事故後遺障害共済金

学業復帰支援臨時費用

学業復帰支援臨時費用共済金

病気入院

病気入院共済金
病気長期入院共済金

事故（ケガ）入院

事故入院共済金
事故長期入院共済金

事故（ケガ）通院

事故通院共済金

手術

手術共済金

こころの早期対応保障

こころの早期対応保障共済金

親扶養者死亡親扶養者重度障がい

親扶養者死亡共済金
親扶養者重度障害共済金

先進医療保障＊病気先進医療共済金
事故先進医療共済金
先進医療一時金＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ【G1000コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金名称

死亡

死亡共済金

事故死亡

事故死亡共済金

重度後遺障がい

重度後遺障害共済金

事故後遺障がい

事故後遺障害共済金

学業復帰支援臨時費用

学業復帰支援臨時費用共済金

病気入院

病気入院共済金
病気長期入院共済金

事故（ケガ）入院

事故入院共済金
事故長期入院共済金

事故（ケガ）通院

事故通院共済金

手術

手術共済金

こころの早期対応保障

こころの早期対応保障共済金

先進医療保障＊病気先進医療共済金
事故先進医療共済金
先進医療一時金＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ- 12 -

はじめに死亡

【G500コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金名称

はじめに

重度後遺障がい

重度後遺障害共済金

事故後遺障がい

事故後遺障害共済金

病気入院

病気入院共済金
病気長期入院共済金

事故（ケガ）入院

事故入院共済金
事故長期入院共済金

事故（ケガ）通院

事故通院共済金

手術

手術共済金

こころの早期対応保障

こころの早期対応保障共済金

先進医療保障＊病気先進医療共済金
事故先進医療共済金
先進医療一時金＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ【新社会人コース】 ※地域生協でのみ加入可能
保障内容

共済金名称

死亡

死亡共済金

事故死亡

事故死亡共済金

重度後遺障がい

重度後遺障害共済金

事故後遺障がい

事故後遺障害共済金

病気入院

病気入院共済金
病気長期入院共済金

事故（ケガ）入院

事故入院共済金
事故長期入院共済金

事故（ケガ）通院

事故通院共済金

手術

手術共済金

親扶養者死亡親扶養者重度障がい

親扶養者死亡共済金
親扶養者重度障害共済金

扶養者事故死亡
扶養者事故重度障がい扶養者事故死亡共済金
扶養者事故重度障害共済金

先進医療保障＊病気先進医療共済金
事故先進医療共済金
先進医療一時金＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ☞

各 コースの共済金額ついては「 資料 各コースの共済金額」（→P.111）をご覧ください。

- 13 -

３．
共済期間

ご注意

 新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容更となります。更新日において規約・細則の内容が変更となっていた場合も同様です。

【例】学生向けコース（2027年3月卒業の場合）
発効日
2023/4/5
▼
共済期間
１年

満期日
保障終了日
2024/4/30
2027/3/31▼▼
以後、①②のいずれか早い日まで
１年ごとに更新①学生でなくなった日＊②満 35 歳の満期日＊「学生でなくなった日」とは、卒業の場合は申告いただいた
卒業予定年月の末日、退学の場合は退学日となります。
ご注意 生向けコースは、卒業や退学により学生でなくなった
学
場合は、共済期間の途中であっても、学生でなくなった
日をもって契約は終了となります。そのため、退学等で学生ではなくなる場合には、すみやかにご加入の生協またはコープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。

【例】新社会人コース（4月1日発効の場合）
発効日
4/1
▼

満期日
3/31
▼
共済期間
１年

保障終了日
3/31
▼
以後、満 30 歳の満期日まで
１年ごとに更新※新社会人コースで満30歳の満期を迎えた後は、《たすけあい》のコースへ契約を移行する取扱いがあります。

- 14 -

はじめに共済期間は発効日から１年です。ただし、発効日が月の１日でな
い契約については、共済期間は翌年の発効年応当日が属する月の末日（満期日）までとなります。
なお、満期日の翌日において、被共済者の年齢がコースごとに定める「更新できる年齢」である場合、特にお申し出がなければご加入のコースで自動的に契約を更新します（満期日の翌日が更新日となります）。
☞「契約の継続および変更」についてはP.70

《学生総合共済》の保障内容
被共済者本人の死亡に関する共済金１．
お支払いの概要【G500コースを除くすべてのコース】



死亡共済金
保障内容

お支払い
する場合
(共済事由)

支払金額

事故死亡共済金

被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故
被共済者が共済期間中 等を直接の原因として、に死亡したとき
事故日から２年以内かつ共済期間＊ 中に死亡したとき死亡共済金額

事故死亡共済金額＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
【契約の消滅について】被共済者が死亡した場合、契約は消滅します。
☞「契約の消滅」についてはP.81

２．
お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額①死亡共済金死亡日における契約の死亡共済金額をお支払いします。
②事故死亡共済金
死亡日における契約の事故死亡共済金額をお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50（２）事故発生の通知
契約者または受取人は、事故による共済事由の発生を知った場
合、事故発生の状況を、30日以内に当会にご通知ください。
※上記の通知がなされなかった場合は、共済金のお支払いに時間がかかることや、共済金をお支払いができないことがありますのでご注意ください。

- 15 -

- 16 -

保障内容

（３）生死不明の場合の共済金のお支払い
被共済者の生死がわからない場合、次の①または②に該当するときは死亡したものとみなして死亡共済金をお支払いします。ただし、共済金をお支払いした後に、被共済者の生存がわかったときは、受取人は死亡共済金を当会に返還しなければなりません（請求時にはこの取扱いに同意する念書の提出が必要です）。
①家庭裁判所により失踪宣告を受けたとき※普通失踪においては７年間の期間が満了したとき、特別失踪においては死亡の原因となるべき危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなします。
②船舶または航空機の事故またはその他の危難に遭い、次のア～ウの期間を経過しても生死がわからないとき
ア．航空機の事故の場合 30日
イ．船舶の事故の場合 3ヵ月
ウ．上記ア、イ以外の危難の場合 1年※その危難の去ったときに被共済者が死亡したものとみなしま
す。ただし、それぞれの期間が経過する前であっても、被共済者が死亡したものと認められるときは、死亡共済金をお支払いします。

被共済者本人の重度後遺障がい・後遺障がい・学業復帰に関する共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

保障内容

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日
所定の 労働省令第22号）別表第１「障害等級表」（第14条、
重度後遺 第15条、第18条の８関係）の第１級、第２級および障がい 第３級のいずれかの身体障がいの状態であると医師が診断したものをいいます。
所定の
後遺
障がい

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日
労働省令第22号）別表第１「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の８関係）の第１級から第14級のいずれかの身体障がいの状態であると医師が診断したものをいいます。

身体障がい

病気またはケガが治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まきそんれる精神的または身体的な毀損状態をいいます。な
お、不慮の事故等を直接の原因とする非器質性精神障害（PTSD等）を含みます。

１．
お支払いの概要（１）重度後遺障害共済金
【すべてのコース】

被共済者が共済期間中に所定の重度後遺障がいとなったときお支払い※不 慮の事故等による場合で、事故日から２年する場合を超えてなお治療を要する状態にあるときは、（共済事由） 事故日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて障がいの等級を認定して支払
います。
支払金額

重度後遺障害共済金額×支払割合＊

支払限度

同一の原因によるものについて、通算して重度後遺障害共済金額を限度とします。

＊共済証書には、支払割合100％の場合の金額を表示しています。
- 17 -

（２）事故後遺障害共済金
【すべてのコース】

被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故等
を直接の原因として、事故日から２年以内かつお支払い
共済期間＊１中に所定の後遺障がいとなったときする場合※事 故日から２年を超えてなお治療を要する状（共済事由）態にあるときは、事故日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて障がいの等級を認定して支払います。
事故後遺障害共済金額×支払割合＊2

支払限度同一の不慮の事故等について、通算して事故後
遺障害共済金額を限度とします。

＊１ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊2 共 済証書には、支払割合100％の場合の金額を表示しています。
（３）学業復帰支援臨時費用共済金
【G1200コース、G1050コース、G1000コース】
重度後遺障害共済金が支払われ、かつ、被共済
お支払い者が共済期間＊中に復学し学業を継続するときする場合※被 共済者が、重度後遺障がいとなった日にお（共済事由）
いて、学業復帰支援臨時費用保障のある契約を締結していた場合に限ります。
支払金額

学業復帰支援臨時費用共済金額

支払限度

共済期間（１年）を通じ、１回を限度とします。

＊ 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
ご注意☞ 定の重度後遺障がいおよび後遺障がいの判断は、身体所
障害者手帳に記載されている障がいの級別や公的介護保険制度の要介護認定基準等とは異なります。
不慮の事故等については「不慮の事故等とは」（→P.42）を、 所 定 の 重 度 後 遺 障 が い に つ い て は しおり別表１（→P.99）を、所定の後遺障がいおよび等級別支払割合
については しおり別表２ （→P.100）をご覧ください。

- 18 -

保障内容

支払金額

２．
お支払いの詳細保障内容（１）重度後遺障害共済金①お支払いする共済金額
重度後遺障害共済金は、医師の診断に基づく重度後遺障がいの症状固定日における契約の重度後遺障害共済金額をお支払いします。
②障がいの認定
ア．重度後遺障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じて行います。
イ．次のⅰ～ⅲのいずれかに該当する場合、重度後遺障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．病気により、所定の重度後遺障がいの状態に該当し、その原因となった病気について回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から２年以内に、所定の重度後遺障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅲ．不慮の事故等により、事故日から２年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当す
る日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）
ウ．不慮の事故等により、事故日から２年を超えてなお治療を要する状態にある場合、事故日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて重度後遺障がいの等級を認定します。
※医 師の診断時において契約が存続していた場合に限ります。
③同一部位に加重された障がいの取扱い
被共済者の身体の同一部位に加重された障がいについては、その加重後の障がいの支払割合から既存の障がいの支払割合を差し引いた支払割合で共済金をお支払いします。
（２）事故後遺障害共済金①お支払いする共済金額
事故後遺障害共済金は、医師の診断に基づく後遺障がいの症状
固定日における契約の事故後遺障害共済金額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50- 19 -

（３）学業復帰支援臨時費用共済金①お支払いする共済金額
被共済者が復学したときの契約の学業復帰支援臨時費用共済金額にてお支払いします。
【復学について】
被共済者が、重度後遺障がいとなった日以後に、重度後遺障がいとなった日に所属していた学校へ復帰またはあらたな学校へ編入することをいいます。

- 20 -

保障内容②障がいの認定
ア．後遺障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じて行います。
イ．次のⅰまたはⅱに該当する場合、後遺障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．不慮の事故等により、事故日から２年以内に、所定の後遺障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から２年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当す
る日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）
ウ． 事故日から２年を超えてなお治療を要する状態にある場
合、事故日から２年を経過した日における医師の診断に基づいて後遺障がいの等級を認定します。
※医 師の診断時において契約が存続していた場合に限ります。
③同一部位に加重された障がいの取扱い
被共済者の身体の同一部位に加重された障がいについては、その加重後の障がいの支払割合から既存の障がいの支払割合を差し引いた支払割合で共済金をお支払いします。
④事故発生の通知
契約者、被共済者または受取人は、共済事由の発生を知った場
合、事故発生の状況とケガの程度を、30日以内に当会にご通知ください。
※上記の通知がなされなかった場合は、共済金のお支払いに時間がかかることや、共済金をお支払いができないことがありますのでご注意ください。

入院共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

病院

医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診療所を指します。なお、該当の病院または診療所と同等であると認められる場合は、日本国外にある医療施設
について病院または診療所に準ずるものとします。

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

健康保険

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるもの
をいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／
船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律

臓器
提供

胸腹部臓器、骨髄または皮膚を提供することをいいま
す。

保障内容

入院

医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
※医師が退院しても差し支えないと認定した日より後の入院は、「入院」に該当しません。
※健康保険の療養の給付または療養費の対象とならな
いもの（美容整形や正常分娩による入院、介護保険による入所等）は、「入院」に該当しません。
※性同一性障害を原因とした入院については、健康保険の適用外であっても、「入院」に該当する場合があります。
※労働者災害補償保険または自動車損害賠償責任保険の給付を受けるため、健康保険を使用しない場合でも、その療養の内容が健康保険の対象となるものであれば、「入院」に該当します。
※「入院」に該当するかどうかは、主治医の判断だけでなく、当会において治療内容、他覚的所見の有無、生活状況等を確認のうえ、入院時の医学的水準等に照らして判断します。入院中に「入院」に該当しなくなった場合、入院は終了したものとみなし、「入院」に該当しなくなった日の前日を退院日とします。

- 21 -

１．
お支払いの概要（１）病気入院共済金、事故入院共済金

病気入院共済金【すべてのコース】
事故入院共済金

支払金額

事故入院共済金日額
病気入院共済金日額
××
共済期間＊中の入院日数 共済期間＊中の入院日数支払限度

１回の入院について最高360日分＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
（２）病気長期入院共済金、事故長期入院共済金
【すべてのコース】
病気長期入院共済金

事故長期入院共済金

お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者が共済期間中に、病気の治療を目的として病院に入院を開始し、その入院が共済
期 間＊1 中 に 継 続 し て270日以上となったとき

被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、 事 故 日 か ら180日
以内かつ共済期間＊1 中に病院に入院を開始し、その入院が共済期
間＊1 中に継続して270日以上となったとき

支払金額

病気入院共済金日額
×60＊2

事故入院共済金日額
×60＊2

支払限度

１回の入院について１回のみ＊１契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊２共済証書には、倍率を乗じた金額を表示しています。

- 22 -

保障内容

お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故
被共済者が共済期間中等を直接の原因としに、病気の治療を目的て、 事 故 日 か ら180日
として病院に入院を開
以 内 か つ 共 済 期 間＊ 中
始したときに病院に入院を開始し
たとき

ご注意

 院後、再入院したときでも、１回の入院とみなす場合
退があります。
☞「１回の入院とみなす場合」についてはP.26

ご注意 期入院共済金は、270日以上継続して入院をした場合
長にお支払いします。入退院を繰り返した結果、通算して入院日数が270日になった場合は、長期入院共済金のお支払いの対象外です。

保障内容

☞

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.42）をご覧ください。

２．
お支払いの詳細（１）入院共済金（共通）①お支払いする共済金額
各入院共済金は、入院開始時における契約の入院共済金日額にてお支払いします。各長期入院共済金は、入院が継続して270日となったときにおける契約の長期入院共済金額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50②加入コースを変更した場合の支払限度
加入コースを変更（更新、更改、移行）した場合も、１回の入院であれば入院日数を通算して支払限度を適用します。
【例】入院中にG1200コースからG1050コースへ変更した場合
G1200 コース

G1050 コース
1 回の入院

加入コースの変更にかかわらず、入院日数を通算します。

⇒入院日数を通算して支払限度を適用するため、１回の入院についてG1200コースの期間で支払限度までお支払いした場
合、その後G1050コースに更改しても、残りの入院期間については共済金をお支払いしません。

☞《たすけあい》からの移行については、「《たすけあい》
か ら《 学 生 総 合 共 済 》 へ 移 行 し た 場 合 の 取 扱 い 」（→P.52）、2022年3月31日以前に締結された学生総合共済からのコース変更については「2022年3月31日- 23 -

以前にご加入の学生総合共済からG1200コース等に変更した場合の取扱い」（→P.56）をご覧ください。

【病気入院の例】肝炎による入院中に胃腸炎を併発した場合肝炎による入院 A
重複期間

胃腸炎による入院 B⇒肝炎による入院Ａ中に発症した胃腸炎による入院Ｂは、入院開始時の原因（肝炎）による入院とみなし、入院Ａと入院Ｂの入院日数を通算して共済金をお支払いします。
- 24 -

保障内容（２）病気（長期）入院共済金①病気入院とみなす取扱い
次のア～オのいずれかに該当する入院については、病気入院とみなします。
ア．異常分娩による入院イ．共済期間（契約の更新・更改後の共済期間を含みます）中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に開始する入院（ただし、当該入院が事故日から180日以内に開始した入院と1回とみなす再入院である場合を除きます）
ウ．不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる入院エ．他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による入院
オ．発効日の前日以前の不慮の事故等を直接の原因として、発効日から２年を超えて開始した入院②治療が重複した場合の取扱い
ア．病気入院の期間中に別の病気となった場合、または、入院を開始した時にその原因となった病気と異なる病気をすでに併発していた場合は、当初の入院を開始した原因による入院とみなして入院日数を通算し、病気入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません（ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる病気によるあらたな入院について病気入院共済金をお支払いします）。
※病気長期入院共済金についても同様の考え方です。
イ．事故入院共済金が支払われる入院の期間中に病気入院を開始した場合、事故入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、病気入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。

保障内容（３）事故（長期）入院共済金①治療が重複した場合の取扱い
ア．事故入院の期間中に別の不慮の事故等が発生し、その事故を原因として入院を開始した場合は、当初の入院を開始した
原因による入院とみなして入院日数を通算し、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。（ただし、当初の入院が免責となる場合は、別の不慮の事故等によるあらたな入院について事故入院共済金をお支払いします）。
※事故長期入院共済金についても同様の考え方です。
イ．病気入院共済金が支払われる入院の期間中に事故入院を開始した場合、病気入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院について、事故入院共済金をお支払いします。重複する入院期間については二重にお支払いしません。
ご注意 院で１泊した場合等でも、領収書が“外来”となって病いるときは、入院共済金はお支払いしません。

- 25 -

１回の入院とみなす場合
２回以上入院した場合でも、１回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度を適用することがあります。
※契約を更新、更改、移行した場合も、１回の入院とみなす場合
は、入院日数を通算しますのでご注意ください。

【例１】１回の入院とみなす場合
慢性扁桃炎による
入院 A

180日以内慢性扁桃炎の合併症による腎炎での入院 B⇒因果関係のある一連の病気のため、１回の入院とみなし、入院
Ａと入院Ｂの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
入院Aについて長期入院共済金をお支払いする場合、１回の入院とみなす入院Bについては、継続して270日以上となったときでも長期入院共済金をお支払いしません。
【例２】１回の入院とみなす場合（事故入院）
入院 A

180日以内入院 B

180日以内入院 C

180日超※入院Ａ、入院Ｂ、入院Ｃは同一原因による入院とします。
⇒入院Ａと入院Ｂは同一原因による180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。入院Ｂと入院Ｃも同一原因による180日以内の再入院のため、入院Ａ、入院Ｂ、入院Ｃをあわせて1回の入院とみなします。したがって、入院Ａと入院Ｂと入院Ｃの入院日数を合計して、支払限度までお支払いします。
- 26 -

保障内容①２回以上入院した場合でも、それらの入院のうち同じ原因（傷病名が異なっても、因果関係のある一連の傷病を含みます。以下同じです）による入院については、１回の入院とみなし、入院日数を通算して支払限度まで共済金をお支払いします。
ただし、原因が同じ入院であっても、退院日の翌日を1日目として再入院の開始日までの期間が180日を超える場合には、あらたな入院として取り扱います。
※病気入院の場合は、お支払いの対象となった最終の入院の退院日の翌日以後、180日を経過して開始した入院について
は、あらたな入院として取り扱います（例３）。

※入院Ａと入院Ｂで支払限度に達している場合、入院Ｃについては、入院開始日が入院Ａの退院日の翌日から180日を超えていても入院共済金をお支払いしません。
※１回の入院とみなす入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。入院Ｂの共済金の請求をしない場合でも、入院Ａと入院Ｃは入院Ｂの期間を含んで１回の入院とみなします。
【例３】１回の入院とみなす場合と、あらたな入院として取り扱う場合（病気入院）
入院 A

保障内容

（支払限度日数分お支払い）

180日以内

入院 B

お支払対象外180日以内入院 C

180日超※入院Ａ、入院Ｂ、入院Ｃは同一原因による入院とします。
⇒入院Ａと入院Ｂは同一原因による180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。入院Ａで支払限度に達しているた
め、入院Ｂは入院共済金をお支払いしません。入院Ｃは同一原因による入院Ｂから180日以内の再入院ですが、お支払いの対象となった最終の入院（入院Ａ）の退院日の翌日以後180日を経過して開始した入院であるため、あらたな入院として取り扱
い、病気入院共済金をお支払いします。
※お支払いの対象となった最終の入院の判断は、共済金の請求の有無によりません。例えば、入院Aと入院Bの通算で支払限度に達する場合は、入院Bの共済金の請求をしない場合でも、入院Bが「お支払いの対象となった最終の入院」となります。この場合、入院Bの退院日の翌日から180日以内の再入院である入院Cについては１回の入院とみなし、入院共済金をお支払いしません。
②転入院した場合も、前入院から継続した１回の入院とみなしま
す。なお、転入院は退院日の当日または翌日に入院したものをいいます。

- 27 -

事故通院共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

病院

医療法に定める病院または診療所を指します。なお、該当の病院または診療所と同等であると認められる
場合は、日本国外にある医療施設について病院または診療所に準ずるものとします。

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

柔道整復師

柔道整復師法に定める柔道整復師を指します。

鍼灸師
等

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に定めるあん摩マッサージ指圧師、鍼師または灸師を指します。

健康保険

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合
法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律- 28 -

保障内容

通院

医師による治療が必要であるため、病院に通うこと
または往診その他これに類する手段（オンライン診
療、電話診療を含みます。）により、診察、投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受けることをいい、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、受取のみの場合は通院には該当しません。
※被 共済者が平常の生活または業務に支障がない程度に治癒したとき以後の通院、または医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以後の通院は、共済金をお支払いしません。
※健 康保険の療養の給付または療養費の対象とならないものは、通院に該当しません。
※労 働者災害補償保険または自動車損害賠償責任保
険の給付を受けるため、健康保険を使用しない場
合でも、その療養の内容が健康保険の対象となるものであれば、通院に該当します。

１．
お支払いの概要【すべてのコース】


通院の場合

保障内容

被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として
お支払い
ケガを被り、事故日かする場合
ら180日以内かつ共済（共済事由）
期間＊1 中に病院に治療のための通院をしたと
き
支払金額

支払限度

事故通院共済金日額
×通院日数

固定具装着の場合被共済者が左記「通院の場合」における治療の た め、 事 故 日 か ら
180日以内かつ共済期
間＊1 中に、医師の指示に基づき、固定具＊2 を装着したとき
事故通院共済金日額
×10日分・通 院と固定具装着をあわせて、１事故につき
最高90日分・固 定具装着に対してのお支払いは、１事故につき１回限り＊1 契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
＊2 固 定具とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネ、その他これらに類するものをいいます（以下同じ
です）。
ご注意

☞

 定具には、体内固定、サポーター、テーピング、包帯、固絆創膏等は含みません。
 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.42）をご覧ください。

２．
お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額
事故通院共済金は、通院の場合は通院開始時、固定具装着の場合は固定具装着時における契約の事故通院共済金日額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50- 29 -

（２）病院以外への通院の取扱い
病院以外への通院は、次の①または②に該当する場合にお支払いの対象となります。ただし、健康保険の療養の給付または療養費の対象となる場合に限ります。
①柔道整復師の施術所（接骨院・整骨院）
脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合②鍼灸師等の施術所（鍼灸院）事前に医師より医療上の必要性を認められ、書面で指示がされ
ている場合

病院Ⅰ
病院Ⅱ

事故日

発効日

【例】通院日や入院日が重複した場合のお支払い

180日

入院

入院①

通院

①

②
③

通院

④

⑤

入院①：事故入院共済金をお支払いします。
通院①：同日の入院について事故入院共済金をお支払いするため、事故通院共済金はお支払いしません。
通院②、通院③：同 日の通院のため、通院②についてのみ共済金をお支払いし、通院③については共済金をお支払いしません。
通院④：事故通院共済金をお支払いします。
通院⑤：事故日より180日を超えているため、共済金をお支払
いしません。

- 30 -

保障内容（３）治療が重複した場合の取扱い①通院の場合
入院日や通院日が重複したときは、共済金は二重にお支払いしません。
ア．同一の事故により同じ日に重複して通院したときは、通院１日と扱います。
イ．複数の事故により同じ日に重複して通院したときは、先に起こった事故の通院日として事故通院共済金をお支払いします。
ウ． 病気入院共済金または事故入院共済金をお支払いする
入院期間中の通院に対しては、事故通院共済金をお支払いしません。

②固定具装着の場合
入院日または通院日と固定具装着日が重複しても、それぞれ共
済金をお支払いします。
【例】固定具装着の場合のお支払い
2/1

2/2

通院①

②

2/3

2/4

2/5

2/6

2/7

③
骨折の治療のためにギプスを装着

保障内容※G1200コース（事故通院共済金日額２,000円）の場合⇒医師の指示に基づき、ケガの治療を目的として固定具（例ではギプス）を装着したときは、１回の固定具装着を通院10日分とみなし、次のとおり、事故通院共済金をお支払いします。
｛（通院）３日＋（固定具装着分）10日｝
×（事故通院共済金日額）２,000円＝26,000円（４）加入コースを変更した場合の支払限度加入コースを変更（更新、更改、移行）した場合も、同一の事故による通院であれば通院日数を通算して支払限度を適用します。

- 31 -

手術共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

臓器提供

胸腹部臓器、骨髄または皮膚を提供することをいいます。

１．
お支払いの概要【すべてのコース】



お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者が共済期間中に次の①または②に該当する所定の手術を受けたとき①病気の治療を直接の目的とする手術②共 済期間＊ 中に発生した不慮の事故等によるケガの治療を直接の目的とする、事故日から180日以内の手術

支払金額

手術共済金額

支払限度「２．お支払いの詳細」をご覧ください。

＊契約の更新・更改前の共済期間を含みます。
【お支払いの対象となる手術例】※2023年9月時点の名称です。
内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
水晶体再建術
帝王切開術
吸引娩出術
皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）
皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）
腹腔鏡下胆嚢摘出術
腹腔鏡下虫垂切除術
子宮附属器腫瘍摘出術（両側）
骨内異物（挿入物を含む。）除去術
人工関節置換術
口蓋扁桃手術 等☞

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.42）をご覧ください。
- 32 -

保障内容

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組
合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律

２．
お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額
手術共済金は、手術日における契約の手術共済金額にてお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50

保障内容（２）所定の手術
所定の手術とは、以下①～④のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます）。
た だし、手術を受けた日時点において効力を有する医科（歯科）診療報酬点数表によるものとし、次のア～コに該当するものは除きます。
【お支払いの対象外となる手術】
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマンエ．骨、軟骨または関節の非観血的なまたは徒手的な整復術、固定術および授動術
オ．下甲介または鼻腔の粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
カ．涙嚢切開術および涙点プラグ挿入術・涙点閉鎖術
キ．抜歯
ク．鼻内異物摘出術
ケ．外耳道異物除去術
コ．鶏眼・胼胝切除術※上記手術については、病気やケガの程度によらずお支払いの対象外となります。また、上記手術の名称は規約に定めた名称であり、医療機関で実施される手術名称とは異なる場合があります。
②公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対- 33 -

象として列挙されている診療行為を含みます）。ただし、血液照射を除きます。
③公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞の採取または移植④性同一性障害の治療を直接の目的として受けた、または日本国
外において受けた、上記①～③に類する診療行為（４）病気の治療を直接の目的とした手術とみなす取扱い
次の①～⑤のいずれかに該当する所定の手術については、病気の治療を直接の目的とした手術とみなします。
①異常分娩による手術（健康保険の療養の給付または療養費の対象となるものに限ります）②共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて180日を経過した後に受けた手術③不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる手術④他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による手術⑤発効日の前日以前の不慮の事故等を直接の原因として、発効日から２年を超えて実施した手術- 34 -

保障内容（３）支払限度等①次 のア～エの手術については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
ア．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
イ．内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術（ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、および血管・バスケットカテーテルによる手術をいいます）
ウ．体外衝撃波による体内結石破砕術
エ．放射線治療（血液照射を除きます）②所定の手術のうち、２種類以上の手術を同じ日に受けた場合、または１種類の手術を同じ日に複数回にわたって受けた場合
は、いずれか１種類の手術を１回受けたものとみなします。
③上 記①以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
④医科診療報酬点数表において手術料が１日または１ヵ月につき算定される手術を受けた場合には、その手術を受けた１日目についてのみ共済金をお支払いします。

こころの早期対応保障共済金※本項の説明において、用語の取扱いは次のとおりです。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度によるものをいいます。
健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律

保障内容

１．
お支払いの概要【学生向けコース】


お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者が、共済期間中に精神疾患の治療を目的とし、病院または診療所に公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の精神科専門療法が算定される通院をしたとき

支払金額

こころの早期対応保障共済金額

支払限度

共済期間（1年）を通じ、１回を限度とします。

２．
お支払いの詳細（１）お支払いする共済金額
こころの早期対応保障共済金は、通院開始日における契約のこころの早期対応保障共済金額にてお支払いします。

- 35 -

親扶養者の死亡・重度障がいに関する共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

所定の
重度障
がい

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日
労働省令第22号）別表第１「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の８関係）の第１級、第２級および第３級の②、③、④のいずれかの身体障がいの状態であると医師が診断したものをいいます。

親

扶養者

実父母および養父母をいいます。
次の①または②に該当する方1人のことをいい、被共済者と同居であることを問いません。
①被共済者が属する世帯において、主として生計を維持している方②被共済者が学生生活を維持するために、その所得によって、被共済者の学費および生活費を主として継続的に負担している方※親扶養者死亡共済金・親扶養者重度障害共済金については、共済事由発生時点における被共済者の扶養者を指します。
※扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金については、事故日時点における被共済者の扶養者を
指します。

１．
お支払いの概要（１）親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金
【G1200コース、G1050コース、B1200コース】
お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者の親または扶養者が、共済期間中に死亡したとき、または所定の重度障がいとなった
とき

支払金額

親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金額- 36 -

保障内容

医師

医師法に定める医師または歯科医師法に定める歯科医師を指します。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師または歯科医師を含みます。

支払限度・親 扶養者死亡共済金と親扶養者重度障害共済金は、同一の親または扶養者に対し、二重にお支払いしません。
・親 扶養者重度障害共済金は、同一の親または扶養者１人に対し、２回以上お支払いしません。

（２）扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金
【G1200コース、B1200コース】
保障内容

お支払い
する場合
(共済事由)

被共済者の扶養者が、共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日から２年以内かつ共済期間＊中に死亡したとき、または所定の重度障がいとなったとき

支払金額

扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金額

支払限度・扶 養者事故死亡共済金と扶養者事故重度障害共済金は、同一の扶養者に対し、二重にお支払いしません。
・扶 養者事故重度障害共済金は、同一の扶養者１人に対し、２回以上お支払いしません。

＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。
ご注意☞ 定の重度障がいの判断は、身体障害者手帳に記載され所ている障がいの級別や公的介護保険制度の要介護認定基
準等とは異なります。
 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.42）を、所定の重度障がいについては しおり別表１（→P.99）
をご覧ください。

２．
お支払いの詳細（１）親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金①お支払いする共済金額
親扶養者死亡共済金は死亡日、親扶養者重度障害共済金は医師の診断に基づく重度障がいの症状固定日における契約の親扶養者死亡・親扶養者重度障害共済金額をお支払いします。
②障がいの認定
ア．重度障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じて行います。
- 37 -

（２）扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金①お支払いする共済金額
扶養者事故死亡共済金は死亡日、扶養者事故重度障害共済金は医師の診断に基づく重度障がいの症状固定日における契約の扶養者事故死亡・扶養者事故重度障害共済金額をお支払いします。
※加入コースを変更した場合は取扱いが異なる場合があります。
☞「加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い」
についてはP.50②障がいの認定
ア．重度障がいの等級の認定は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じて行います。
イ．次のⅰまたはⅱに該当する場合、重度障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．不慮の事故等により、事故日から２年以内に、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から２年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から２年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）（３）生死不明の場合の共済金のお支払い
生死不明の場合の共済金のお支払いについては、「被共済者本人の死亡に関する共済金（P.16）」と同じ取扱いです。
※「被共済者」を「当該家族」と読み替えてください。
- 38 -

保障内容イ．次のⅰ～ⅲのいずれかに該当する場合、重度障がいについて症状が固定したものとみなします。
ⅰ．病気により、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となった病気について回復の見込みがないとき
ⅱ．不慮の事故等により、事故日から２年以内に、所定の重度障がいの状態に該当し、その原因となったケガについて回復の見込みがないとき
ⅲ．不慮の事故等により、事故日から２年を超えて公的な障がい認定（自動車賠償責任保険、労働災害、公務災害等）を受けたとき（事故日から2年後の事故日に応当する日の前日において医師からの症状固定の診断がされたものとみなします）

先進医療共済金※本項の説明において、各用語の取扱いは次のとおりです。

保障内容

先進
医療

次の①および②を満たすものをいいます。
①次のいずれかの法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養健康保険法／国民健康保険法／国家公務員共済組合
法／地方公務員等共済組合法／私立学校教職員共済法／船員保険法／高齢者の医療の確保に関する法律※ただし、厚生労働省告示に定める先進医療に該当するもので、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。
②療養を受けた日現在において、上記①の法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養以外の療養

療養

次のいずれかに該当するものをいいます。
診察／薬剤または治療材料の支給／処置、手術その他の治療

１．
お支払いの概要（１）先進医療共済金
【先進医療保障付コースのみ】

病気先進医療共済金

被共済者が共済期間中
お支払いに、病気を直接の原因する場合として先進医療による（共済事由）
療養を受けたとき

事故先進医療共済金
被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故等によるケガを直接の原因として、事故日から180日 以 内 か つ 共 済
期間＊中に、先進医療による療養を受けたとき

支払金額

先進医療にかかる技術料のうち自己負担した費
用と同額

支払限度

１回の先進医療につき1,000万円＊契約の更新・更改後の共済期間を含みます。

- 39 -

（２）先進医療一時金
お支払い
病気先進医療共済金または事故先進医療共済金する場合を支払う場合（共済事由）
支払金額

下記①または②のいずれか大きい額①先進医療共済金×10％
②５万円

支払限度

１回の先進医療につき、病気先進医療共済金または事故先進医療共済金と合算して1,000万円

 慮の事故等については「不慮の事故等とは」
不（→P.42）をご覧ください。

２．
お支払いの詳細（１）支払限度の適用
同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場
合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなし、支払限度を適用します。
（２）病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなす取扱い
次の①～⑥のいずれかに該当する先進医療については、病気を直接の原因として受けた先進医療による療養とみなします。
①異常分娩による先進医療②共済期間（契約の更新・更改前の共済期間を含みます）中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた先進医療③不慮の事故等以外の外因を原因とするケガによる先進医療④他者の病気または不慮の事故等を直接の原因とするケガの治療を目的とする移植のための臓器提供（売買行為によるものを除きます）による先進医療⑤発効日の前日以前の不慮の事故等を直接の原因として、発効日から2年を超えて実施した先進医療⑥性同一性障害の治療を直接の目的とした先進医療- 40 -

保障内容

☞

ご注意


 進医療に該当するか否かは、治療を受ける前に主治医
先にご確認ください。
 先進医療と認定されていた医療技術が公的医療保険の給付対象となった場合や、承認取消等の理由により、療養を受けた日現在で先進医療でない場合は、先進医療に関する共済金のお支払いの対象になりません。
先進医療の最新の情報については、厚生労働省のホーム
ページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ

先進医療の技術

検索

保障内容

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan03.html

ご注意 患 者申出療養制度により先進的な医療技術を受療された場合でも、先進医療に関する共済金のお支払いの対象にはなりません。

-41-

不慮の事故等とは不慮の事故等とは次の「急激」「偶然」「外因」の3つの条件
すべてにあてはまる事故および一部の感染症のことをいいま
す。

偶然とは

事故の発生または事故によるケガの発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。

外因とは事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（身体の内部的原因によるものは該当しません）。
☞「外因による事故の範囲」については
P.107 しおり別表３※病気または体質的な要因を持つ方が軽微な外因により発症（悪化）したようなケースは、不慮の事故とみなしません。
☞「不慮の事故とみなす感染症」については
P.108 しおり別表３

【例】「急激」「偶然」「外因」の3つの条件にあてはまらない場合
しもやけ、日焼け、熱中症、靴擦れ、寝違い、筋肉痛、使いすぎ症候群（疲労骨折、腰椎分離症、野球肩、テニス肘、アキレス腱炎、オスグッド・シュラッテル病、シンスプリント、足底筋膜炎等）、各種職業病、病的骨折、変形性関節症、脊柱管狭窄症、肩関節周囲炎（四十肩、五十肩）、感染症（とびひ、いぼ、中耳炎、外耳炎、結膜炎等）、まき爪、化粧かぶれ、薬かぶれ、無毒の虫による虫さされ 等- 42 -

保障内容

急激とは事故からケガの発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性
または持続性が認められるものは該当しません）。

共済金をお支払いしない場合
１．
お支払いする場合（共済事由）に該当しないとき

保障内容

各共済金の「お支払いする場合（共済事由）」に該当しないときは共済金をお支払いしません。
【例】共済事由に該当しない場合①発効日の前日以前に発生した不慮の事故等によるケガの治療のための入院・通院・手術・先進医療による療養の場合（発効日から２年を超えて開始した入院、実施した手術・先進医療による療養を除きます）②不慮の事故等を直接の原因としないケガの治療や、病気の治療のための通院の場合③所定の手術に該当しない手術（創傷処理、抜歯等）の場合④病気やケガの治療を直接の目的としない手術（美容整形上の手術、傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術、診断・検査のための手術等）の場合⑤「入院」に該当しない入院の場合

２．
お支払いしない場合（免責事由）に該当するとき次の免責事由のいずれかに該当する場合は共済金をお支払いしま
せん。
共済事由

免責事由

①契約者の故意によるとき＊１②共 済金受取人の故意によるとき ＊２（死亡のみ）③被共済者の故意によるとき（自殺行為を除□死亡きます）（重度後遺障がいのみ）□重  度  後  遺 ④被共済者の犯罪行為によるとき障  が  い⑤被 共済者が、新規契約 ＊３ の発効日の前日
以前にすでにかかっていた ＊４ 病気または受傷していたケガを原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に共済事由が発生したとき- 43 -

共済事由

免責事由

①契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の犯罪行為によるとき③被 共済者の薬物依存＊9 によるとき、または薬物依存により生じた病気によるとき④頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛
で他覚症状＊7のないものによるとき⑤「共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含め□病  気  入  院て180日を経過した後に開始した入院・手□病  気  長  期術」または「不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院・手術」に該当す
入  院□手  術（病気） る場合で、事故入院・手術の免責事由に該当するとき⑥被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき⑦指 定職業 ＊8 の就業にともなう原因によるとき（新社会人コースのみ）⑧被共済者が、新規契約＊3の発効日の前日以前にすでにかかっていた＊4病気を原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に発生した共済事由のとき- 44 -

保障内容①契約者の故意または重大な過失によるとき②共済金受取人の故意によるとき＊２③被共済者の重大な過失によるとき④被共済者の犯罪行為によるとき⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被共済者が法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき□事  故  死  亡 ⑦被共済者の精神障がい＊5によるとき□事  故  後  遺 ⑧被共済者の泥酔＊6によるとき⑨被共済者の病気に起因して生じた事故によ障  が  いるとき
⑩頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛
で他覚症状 ＊7 のないものによるとき（事故後遺障害のみ）⑪被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき⑫指 定職業 ＊8 の就業にともなう原因によるとき（新社会人コースのみ）

共済事由

免責事由

保障内容

①契約者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の重大な過失によるとき③被共済者の犯罪行為によるとき④被共済者の薬物依存＊9によるとき⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被共済者が法令に定める酒気帯び運転をし□事  故  入  院ている間に生じた事故によるとき□事  故  長  期
⑦被共済者の病気に起因して生じた事故によ
入  院るとき□事  故  通  院
⑧頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛□手  術（事故）で他覚症状＊7のないものによるとき⑨被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき⑩指 定職業 ＊8 の就業にともなう原因によるとき（新社会人コースのみ）⑪被共済者の平常の生活に支障がない場合の通院、または医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したとき（事故通院のみ）①契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②被共済者の犯罪行為によるとき□こころの早期 ③頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛
対  応  保  障で他覚症状＊7のないものによるとき④違法薬物＊10によるとき⑤被共済者が国籍を有する国の公的業務（兵役等）にともなう原因によるとき①被共済者の精神障がいを原因とするケガによるとき（精神障がいを直接の原因として先進医療による療養を受けた場合を除きま□先  進  医  療す）
②被共済者の泥酔＊6によるとき※その他免責事由は事故入院・病気入院と同じです。

- 45 -

共済事由

免責事由

①契約者または被共済者の故意または重大な過失によるとき②当該扶養者の重大な過失によるとき③共済金受取人の故意または重大な過失によるとき＊２④契約者、被共済者、共済金受取人または当該扶養者の犯罪行為によるとき□扶 養 者 事 故 ⑤当該扶養者が、法令に定める運転資格を持
死亡
たないで運転している間に生じた事故によ□扶 養 者 事 故るとき
重 度 障 が い ⑥当該扶養者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき⑦当該扶養者の精神障がい＊5によるとき⑧当該扶養者の泥酔＊6によるとき⑨当該扶養者の疾病に起因して生じた事故によるとき⑩当 該扶養者の指定職業 ＊8 の就業にともな
う原因によるとき（新社会人コースのみ）＊１ 契約者が、被共済者（親扶養者死亡/親扶養者重度障がい保障の場合、当該親または扶養者）と同一人である場合を除きます。
＊２ 受取人が複数である場合には、その残額を故意に該当しな
い他の受取人にお支払いします。
＊3《たすけあい》からの移行や、更新・更改により共済金額が増額した場合、当該契約の増額部分についてのみ新規契約と同様の取扱いとなります。
＊４ 「発効日の前日以前にすでにかかっていた」とは、次の①～③のいずれかに該当する場合をいいます。以下、同じです。
①契約者または被共済者が、発効日の前日以前に被共済者の病気の症状について自覚または認識していた場合- 46 -

保障内容①契約者の故意または重大な過失によるとき＊１②被共済者の故意または重大な過失によるとき□親  扶  養  者 ③共済金受取人の故意または重大な過失によ
死  亡
るとき＊２
□親  扶  養  者 ④当 該親または扶養者が、新規契約 ＊３ の発効日の前日以前にすでにかかっていた ＊4
重度障がい
病気または受傷していたケガを原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に発生した共済事由のとき

保障内容②被共済者が発効日の前日以前に医師の診療を受けていた
場合③被共済者が健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場合（被共済者の法定代理人が被共済者に代わり、検査異常の指摘を受けていた場合も含みます）＊5「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）
準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（Ｆ00～Ｆ99）に該当するものをいいます。
＊6 アルコールの血中濃度0.35％以上（血液１ミリリットルにつき3.5ミリグラム以上または呼気１リットルにつき1.75
ミリグラム以上）の場合をいいます。
＊7 「他覚症状」とは、神経学的検査、レントゲン検査または脳波検査等の結果、客観的かつ医学的に証明できる所見が認められる状態をいい、患者自身の自覚（疼痛等）は含みません。
＊8「指定職業」とは、次の職業のことをいいます（指定職業に
携わっているアルバイトも含みます）。
かるわざしア．力士、拳闘家、プロレスラー、軽業師等
イ．テストパイロット、テストドライバー等
ウ．競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技者
エ．国際平和協力隊員等(海外派遣中の全期間を従事中とみ
なします)
＊9 
「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（Ｆ11～Ｆ19）に該当するものをいいます。ただし、医療行為によって薬物依存になった場合や、薬物依存の原因について、契約者、受取人または被共済者のいずれにも責任がない場
合を除きます。
＊10「 疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年
版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」の分類（Ｆ11、F12、F14、F15（カフェインによる場合を除きます）、
F16、F18）に該当するものをいいます。
※共済金をお支払いしない場合に該当した入院と「１回の入院とみなす入院」についても共済金をお支払いしません。ただし、「新規契約の発効日の前日以前にすでにかかっていた病気を原因として、新規契約の発効日から発効日を含んで１年以内に発生した入院」と同一原因による、当該契約の発効日から１年経過後に開始した再入院については、あらたな入院とみなして共済金をお支払いします。
☞「１回の入院とみなす場合」についてはP.26- 47 -

３．
次の①～④のいずれかにより契約が終了した場
合①告知義務違反による解除②重大事由による解除③失効④無効または取消し☞

契約の解除、無効または取消しについては「契約の終了」（→P.79）を、失効については「掛金の払込み」（→P.67）をご覧ください。
保障内容- 48 -

共済金を削減してお支払いする場合
１．
共済金を削減してお支払いする場合
先進医療保障に関する共済事由の場合、次の①～③の削減事
由に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。
削減事由

支払率

保障内容

発効日 ＊ の前日以前にすでにかかっていた病気を原因として（直接・間接を問いません）、発効日から発効日を含んで①90日以内に発生した共済事由の場合

30％②91日～180日以内に発生した共済事由の場合

50％③181日～１年以内に発生した共済事由の場合

70％＊先進医療保障付コースの発効日をいいます。
【「発効日の前日以前にすでにかかっていた」場合について】
次の①～③のいずれかに該当する場合をいいます。
①契約者または被共済者が、発効日の前日以前に被共済者の病気の症状について自覚または認識していた場合②被共済者が発効日の前日以前に医師の診療を受けていた場合③被共済者が健康診断等において検査異常の指摘を受けていた場
合（被共済者の法定代理人が被共済者に代わり、検査異常の指摘を受けていた場合も含みます）

２．
その他、削減してお支払いする場合被共済者が不慮の事故等によりケガを被り共済金をお支払いする
場合で、次の①または②に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。
①事故時にすでに存在した障がい・傷病、または事故後無関係に発生した傷病の影響によって当該事故によるケガが重くなった
ときは、それらの影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
②正当な理由がなく、被共済者が治療を怠り、または契約者もし
くは受取人が被共済者を治療させなかったためにケガが重くなったときは、通常の治療を行っていた場合に相当する共済金の額を決定してお支払いします。
- 49 -

加入コースを変更した場合の共済金額の取扱い
加入コースを変更（更改または移行）した場合の共済金は、次のとおりお支払いします。

１．不慮の事故等発生後に加入コースを変更した場合
不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの変更を申し込
み、その契約が発効した後に共済事由が発生した場合は、不慮の事故等発生時における加入コースの共済金額にてお支払いします。

更改契約発効日

G500コース

G1200コース
事故通院

事故日

更改申込日

⇒不慮の事故等発生時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。
事故通院：1,000円（Ｇ500コースの共済金日額）

２．
入院または通院期間中に加入コースを変更した
場合（１）病気入院共済金・事故入院共済金
入 院期間中に共済金額の大きいコースへ契約を変更した場合、入院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。ただし、入院期間中に共済金額の小さいコースへ契約を変更した場合、その発効日以後の入院期間については、変更後のコースの共済金日額にてお支払いします。
【例２】入院期間中に共済金額の大きいコースへ更改した場合

更改契約発効日

G500コース
入院 ●①aG1200コース
入院 ●
①b

入院 ●
②

⇒入院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。
入院①ａ：5,000円（G500コースの共済金日額）
入院①ｂ：5,000円（G500コースの共済金日額）- 50 -

保障内容【例１】不慮の事故等発生後に共済金額の大きいコースへの更改を申し込み、更改契約が発効した後に通院を開始した場合

＊
入院② ：10,000円（G1200コースの共済金日額）＊Ｇ500コース発効後かつＧ1200コースの発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による入院で、Ｇ1200コースの発効日から１年以内に入院を開始した場合は、更改に伴い増額となった共済金日額（5,000円）は免責となり、Ｇ500
コースで保障していた共済金日額（5.000円）でのお支払
いとなります。
☞「共済金をお支払いしない場合」についてはP.43

保障内容（２）病気長期入院共済金・事故長期入院共済金
入 院期間中に共済金額の大きいコースへ契約を変更した場合、入院開始時における加入コースの長期入院共済金額をお支払いします。ただし、入院期間中に共済金額の小さいコースへ契約を変更した場合、入院が継続して270日となったときにおける加入コースの長期入院共済金額をお支払いします。
（３）事故通院共済金
通 院期間中に共済金額の大きいコースへ契約を変更した場合
は、通院開始時における加入コースの共済金日額にてお支払いします。ただし、通院期間中に共済金額の小さいコースへ契約を変更した場合、その発効日以後の通院期間については変更後のコースの共済金日額にてお支払いします。
【例３】通院期間中に共済金額の小さいコースへ移行した場合

移行契約発効日

J2000円コース
事故通院 ●①a

G1200コース
事故通院 ●①b⇒変更後のコースの発効日以後の通院期間については、変更後のコースの共済金日額にてお支払いします。
事故通院①ａ：3,000円（J2000円コースの共済金日額）
事故通院①ｂ：２,000円（G1200コースの共済金日額）☞《たすけあい》からの移行または2022年3月31日以前
に締結された学生総合共済からの変更の場合、一部取扱いが異なる場合があります。詳細は「《たすけあい》から《学生総合共済》へ移行した場合の取扱い」（→P.52）
または「2022年3月31日以前にご加入の学生総合共済
からG1200コース等に変更した場合の取扱い」（→P.56）をご覧ください。
- 51 -

《たすけあい》から《学生総合共済》へ移行した
場合の取扱い１．
《学生総合共済》
の発効日の前日以前にすでにかかっていた病気等を原因とする共済事由の取扱い①《 学生総合共済》への移行に伴い共済金額が増額となった場
合、増額となった共済金額は免責となります。したがって、《たすけあい》で保障していた共済金額にてお支払いします。
※《学生総合共済》への移行に伴いあらたに追加となった保障も同様です（こころの早期対応保障共済金は除きます）。
②《たすけあい》と《学生総合共済》の共済金額が同額、または《学生総合共済》への移行に伴い共済金額が減額となった場合、《学生総合共済》の共済金額にてお支払いします。
なお、次の削減事由に該当する場合は、共済金額に支払率を乗じた金額にてお支払いします。
削減事由

支払率

《たすけあい》の申込日以前にすでにかかっていた病気を原因として（直接・間接を問いません）、《たすけあい》の申込日
から申込日を含んで①90日以内に発生した共済事由の場合

30％②91日～180日以内に発生した共済事由の場合

50％③181日～１年以内に発生した共済事由の場合

70％※申込日以前にすでに受傷していたケガを原因として（直接・間接を問いません）、《たすけあい》の申込日から１年以内に死亡
または重度後遺障がいとなり、死亡共済金または重度後遺障害
共済金をお支払いする場合も、上の表と同様に削減してお支払
いします。

☞

 記以外の共済金額の取扱いについては、「加入コース
上を変更した場合の共済金額の取扱い」（→P.50）をご覧ください。

- 52 -

保障内容《学生総合共済》の発効日の前日以前にすでにかかっていた病
気等を原因とする、《学生総合共済》の発効日から１年以内に発生した共済事由については、次のとおり共済金をお支払いします。

【例１】
《学生総合共済》の発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による入院の場合（増額移行）

移行契約発効日

J1000円コース
入院 ●①a

G1200コース
入院 ●
①b

入院 ●
②

1年以内

発病

保障内容

⇒入院①ａ：入院開始時の共済金日額が適用になるため、J1000円コースの共済金日額（6,000円）にてお支払いします。
入院①ｂ：J1000円コースからの継続入院のため、入院開始時のJ1000円コースの共済金日額（6,000円）にてお支払いします。
入院② ：G1200コ ー ス の 共 済 金 日 額 は10,000円 で す が、G1200コースの発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による、発効日から1年以内の入院である た め、 移 行 に 伴 い 増 額 と な っ た 共 済 金 日 額（4,000円）は免責となり、J1000円コースで保障していた共済金日額（6,000円）にてお支払いします。
【例２】
《学生総合共済》の発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による手術の場合（減額移行）  ※J1000円コースの共済期間中に実施した場合の支払共済金額が10万円（支払倍率20倍）の手術の場合

移行契約発効日

J1000円コース

G1200コース
手術

発病

1年以内

⇒G1200コースの発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による、発効日から1年以内の手術であり、共済金額が10万円から５万円に減額となるため、G1200コースの共済金額（５万円）にてお支払いします。

- 53 -

【例３】
《たすけあい》の申込日以前にすでにかかっていた病気による入院の場合（増額移行かつ削減事由に該当）

移行契約発効日
申込日
発病J1000円コース

G1200コース
入院

90日以内

２．
支払限度日数の通算
移行契約における各共済金の支払限度日数の判断は、移行契約における通院または入院日数と移行前の契約の共済期間中の通院または入院日数を通算のうえおこないます。

３．
条件付加入制度を適用した《たすけあい》から《学
生総合共済》へ移行した場合の取扱い（１）免責期間
条件付加入制度でお引き受けした《たすけあい》から《学生総合共済》へ移行した場合、あらかじめ免責となることに同意している病気（以下、「免責病気」といいます）については、《学生総合共済》へ移行後も引き続き免責となります。なお、《学生総合共済》へ引き継ぐ免責期間は、次のとおりです。
《学生総合共済》発効日時
点での残りの免責期間

対応方法

１年未満の場合

残りの免責期間をすべて引き継ぎます。

１年以上の場合《学生総合共済》の発効日から発効日を含んで1年間のみ免責期
間を引き継ぎます。

※削減となる場合も同様の考え方です。
- 54 -

保障内容⇒G1200コースの共済金日額は10,000円ですが、G1200コー
スの発効日の前日以前にすでにかかっていた病気による、発効
日から1年以内の入院であるため、移行に伴い増額となった共
済金日額（4,000円）は免責となります。
さ らにJ1000円コースの申込日以前にすでにかかっていた病
気による、申込日から90日以内の入院でもあるため、J1000円コースの共済金日額の30％（6,000円×30％＝1,800円）
にてお支払いします。

（２）免責病気による入院中に免責病気以外の病気を併発した場合の取扱い
条件付加入制度でお引き受けした契約の場合、次のⅰまたはⅱに該当するときは、免責病気以外の病気による入院期間については、病気入院共済金をお支払いします。
ⅰ．免責病気による入院を開始した時に、免責病気以外の病気を併発していたとき
ⅱ．免責病気による入院中に、免責病気以外の病気を併発した
とき※病気長期入院共済金についても同様の考え方です。
保障内容- 55 -

2022年3月31日以前にご加入の学生総合共済から
G1200 コース等に変更した場合の取扱い
１．
適用する共済金額
2022年3月31日以前に締結された学生総合共済（AF型、BF型等）から、学生向けコース（G1200コース等）または新社会人コースに契約を変更した場合、次のとおり取り扱います。

②契約の変更により増額した共済金額
変更後の契約の発効日から起算して共済金をお支払います。
※新社会人コースへの変更の場合、一部免責事項が適用されない場合があります。

２．
支払限度日数の通算
 共済金の支払限度日数の判断は、変更後の契約における通院
各または入院日数と変更前の契約の共済期間中の通院または入院日数を通算のうえ行います。なお、変更後の契約発効後、あらたに開始した入院については、1回の入院とはみなさないた
め、入院日数を通算しません。

- 56 -

保障内容①変更前の契約と同種かつ同額範囲内の共済金額
はじめてその共済金額によって締結された契約の申込日から起算して共済金をお支払いします。

卒業または年齢により契約が終了した場合の取扱い
卒業または年齢により契約が終了した場合であっても、次の①～④のいずれかに該当するときは、共済金をお支払いしま
す。

保障内容

①共済期間中の不慮の事故等を直接の原因とする重度後遺障がいまたは後遺障がいについて、保障終了日の翌日以後に症状固定した場合も共済期間中の症状固定とみなし、重度後遺障害共済金、事故後遺障害共済金をお支払いします。
※事故日から2年以内の症状固定に限ります。
②共済期間中から継続する入院について、保障終了日の翌日以後の期間も共済期間中の入院とみなし、病気入院共済金、病気長期入院共済金、事故入院共済金および事故長期入院共済金をお支払いします。
※共済期間中から継続する入院についてのみ対象となります。
一度退院し、保障終了日の翌日以後に再度入院を開始した場合は対象になりません。
③②に該当する入院中に実施した手術および先進医療の療養について、保障終了日の翌日以後の期間に実施した場合も、共済期間中の事由とみなし、手術共済金、先進医療共済金等をお支払いします。
※保障終了日以前の共済期間中から継続する入院の原因となった傷病の治療を直接の目的とする手術、または当該傷病を直接の原因とする先進医療による療養に限ります。
④共済期間中から継続する事故通院について、保障終了日の翌日
以後の期間も共済期間中の通院とみなし、事故通院共済金をお支払いします。
※卒業または年齢以外の理由（退学等）により契約を終了した場
合は、上記の対象とはなりません。

- 57 -

ご契約について契約関係者
ご注意 契 約関係者の取扱いにおいて、「契約者の配偶者」には契約者と内縁関係にある方を含みます。ただし、契約者
または内縁関係にある方に戸籍上の配偶者がいる場合を
除きます。

１．
契約者の範囲
契約者になることができる方は、次のいずれかの方です。
・生協の組合員・組合員と同一世帯に属する方

２．
被共済者の範囲
被共済者になることができる方は、次の①および②をすべて満たす方です。
①発効日（更新日）において次のア～エのいずれかに該当する方
ア．契約者
イ．契約者の配偶者
ウ．契約者と生計を共にする、契約者の２親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）
エ．契約者の配偶者と生計を共にする、契約者の配偶者の２親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）②加入コースごとの加入（更新）できる年齢等の条件を満たす方

学生向け
コース

満18歳～満34歳の学生※原 則、学校教育法に定める大学（短期大学、大学院含む）、専門学校、高等専門学校、または各省庁もしくは地方公共団体の定める大学校等の学生に限ります。
※ご 加入の生協が大学生協の場合、中学校、高等学校、または高等専門学校の満18歳未満の学生もお申込みいただけます。
- 58 -

契約関係※「同一世帯に属する方」とは、社会生活上の単位として住居または生計を共にしている方をいい、必ずしも親族であることを要しません。
※「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算していることをいい、同居であることを要しません。以下同じです。

新社会人
コース

満30歳未満の方※学生向けコースに加入されていた方に限ります。

３．
共済金の受取人共済金の受取人は契約者です。
契約者と被共済者が同一人である場合の死亡共済金受取人の順位は規約に定めています。
契約者は、死亡共済金受取人を指定することもできます。
契約者と被共済者 契約者と被共済者が同じ場合が異なる場合死亡共済金以外の共済金

契約関係

死亡
共済金

契約者

次 の【 規 約 に 定
死亡共済金受める順位】をご取人指定なし覧ください。
死亡共済金受取人指定あり契約者

契約者が指定した死亡共済金受取人※契約者の死亡を原因として、親扶養者死亡共済金、扶養者事故
死亡共済金をお支払いする場合は、受取人は被共済者となります。
※契約者が受取人となる場合で、契約者が共済事由の発生後、当該共済金の請求を行わずに死亡したときは、契約者の相続人が受取人となります（被共済者が受取人となる場合も同様です。
その場合は、「契約者」を「被共済者」と読み替えます）。
※共済金を請求する権利を質入れまたは譲渡することはできません。ただし、契約者を変更する場合（契約の承継）は、承継の時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を含め、あらたな契約者に譲渡することができます。
【規約に定める順位】
第１順位：契約者の配偶者
第２順位以下は、次の２～ 21の順です。
契
約
者
と
同
居

し
て
い
る

契約者の

し
て
い
な
い

契約者の

配偶者の

配偶者の

2.子 3.父母 4.孫
5.祖父母 6.兄弟姉妹
7.子 8.父母 9.孫
10.祖父母 11.兄弟姉妹
12.子 13.父母 14.孫
15.祖父母 16.兄弟姉妹
17.子 18.父母 19.孫
20.祖父母 21.兄弟姉妹※契約者が死亡した時点における続柄で判断します。
※同順位の受取人が２人以上あるときは、各受取人の受取分は、平等の割合とします。
- 59 -

４．
死亡共済金受取人の指定または変更
契約者は、共済事由が発生するまでは、被共済者の同意を得て、死亡共済金受取人の指定（変更）をすることができます。
（１）死亡共済金受取人の範囲
死亡共済金受取人に指定（変更）できるのは、次の①または②に該当する方です（法人を死亡共済金受取人とすることはできません）。
①契約者の親族（配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族）②①に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
なお、②の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。
※契約者と内縁関係にある方を死亡共済金受取人にしたい場合
は、受取人の指定の手続きをすることをお勧めします。

②遺言による場合
契約者は、法律上有効な遺言によっても死亡共済金受取人を指定（変更）することができます。
た だし、死亡共済金受取人に指定（変更）できる方の範囲は（１）と同じです。また、被共済者の同意がなければ指定（変更）の効力を生じません。
※契約者が死亡した後、契約者の相続人（遺言により指定された方）が優先して死亡共済金受取人になるには、契約者の相続人による当会への通知が必要です。
ご注意 については所定の書面が、②については相続人による①
通知が当会に到着する前に、すでに指定（変更）前の死
亡共済金受取人に死亡共済金をお支払いしていたときは、重複して死亡共済金をお支払いしません。

- 60 -

契約関係（２）死亡共済金受取人の指定または変更の手続き①所定の書面による場合
死亡共済金受取人の指定（変更）には、所定の書面での手続きが必要です。
所定の書面が当会に到達した場合、契約者が書面を発した時にさかのぼって指定（変更）の効力が生じます。

ご注意 定（変更）された死亡共済金受取人が共済事由発生以指前に死亡し、その後あらたな指定（変更）がされない場
合、死亡共済金受取人の指定をしていないときと同様に、規約に定める受取人に死亡共済金をお支払いします。

５.指定代理請求人制度
契約者は、共済金を請求できない場合に備えて、被共済者の同意を得て、指定代理請求人をあらかじめ指定（変更）することができます。

契約関係（１）指定代理請求人の範囲
指定代理請求人は、次の①～④のいずれかに該当する方のうち１人に限り指定することができます。
①契約者の配偶者②契約者の３親等以内の親族③契約者の配偶者の３親等以内の親族④①～③に準ずると認められる方（契約者の日常生活に密接な関係にある方。同性パートナーを含みます）
なお、④の方に指定（変更）する場合は、「契約者に配偶者がいないこと」「契約者と被共済者が同一人であること」等の条件があります。
（２）指定代理請求人の指定または変更の手続き
指定代理請求人の指定（変更）には、所定の書面での手続きが必
要です。
ご注意

☞

 約者が死亡した場合、または指定代理請求人が（１）契の範囲外となった場合、指定（変更）は効力を失います。

 定代理請求人による共済金のご請求については「代理指人による請求手続き」（→P.90）をご覧ください。

- 61 -

契約の申込み
１．
契約の申込み契約者は、契約の申込みにあたり、被共済者の同意を得て、加入申込書＊に必要事項を記入し、当会に提出してください。
＊インターネットでの加入や当会所定の端末等を通じて契約の申込みを行う場合を含みます。
【新社会人コースの事前申込について】
地 域生協より契約を申し込む場合、学生向けコースの申込時に、卒業後の保障として新社会人コースを同時に申し込むことができます（以下、新社会人コースの「事前申込」といいます）。なお、大学生協で契約を申し込む場合は、新社会人コースの事前申込の取扱いはありません。

２．
告知と告知義務契約の申込みにあたり、契約者と被共済者には、被共済者の健康状態等についての事実をありのまま正確に告知していただく義務があります。
（１）告知事項
告知事項は、当会が契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要な事項です。加入申込書等でおたずねする「健康状態等についての質問（告知事項）」について、事実を正確に回答してください。
（２）先進医療保障付コースの申込みにおいて告知事項に該当する場合の引受け
《学生総合共済》の先進医療保障付コースの場合、申込時点において被共済者が告知事項に該当するときは、原則として契約はお引き受けできません。
ただし、特定の病気により告知事項に該当するときは、契約をお引き受けできる場合があります。
- 62 -

契約関係【指定送付先について】
契約者と被共済者が同一の場合、契約者は当会からの通知の送付先として、扶養者または親（日本国内に居住されている方）を指定することができます（以下、「指定送付先」といいます）。
指定送付先が登録されている場合は、共済証書等の通知物は指定送付先に指定された方へ送付します。

①条件付加入制度
追加告知事項に回答し、特定の病気につき共済金のお支払いを免責とする等の条件に同意する同意書を提出することで、契約をお引き受けできる場合があります。
②特定疾病加入制度
追加告知事項に回答することで、契約をお引き受けできる場合があります。
【条件付加入制度でお引き受けした契約について】
条件付加入制度でお引き受けした契約（以下、「条件付加入契約」と表記します）を更新、更改または移行する場合、変更後の契約にも引き続き同一内容の条件を付します。条件を付す期間については、条件付加入契約の申込日から起算します。
 約者または被共済者が、故意または重大な過失により、契告知事項について事実をかくしたり、事実と異なる記載をして申込みをした場合、告知義務違反として契約を解除し、共済事由が発生していても共済金をお支払いしない場合があります。

ご注意 済募集人に口頭でお話しされても、告知事項に回答し共たことにはなりませんのでご注意ください。

契約関係

ご注意

３．
加入限度
１人の被共済者が《学生総合共済》の複数のコースに加入することはできません。
また、他のＣＯ･ＯＰ共済とあわせた共済金額の限度を超えて加入することはできません。
【《たすけあい》《ずっとあい》《学生総合共済》をあわせた加入限度】（１）死亡共済金額
発効日における被共済者の年齢が満15歳未満のとき・・・1,000万円※《たすけあい》の死亡共済金額および事故死亡共済金額、《ずっとあい》の死亡共済金額、《学生総合共済》の死亡共済金額および事故死亡共済金額をあわせた金額になります。
※発効日における被共済者の年齢が満15歳以上の場合、《学生総合共済》の加入に際し、他のCO・OP共済との合算の加入限度はありません。
- 63 -

（２）先進医療に関する保障被共済者1人につき、1つの商品でのみ加入できます。例えば、《たすけあい》にて先進医療特約を付帯している場合、《学生総合共済》では先進医療保障付コースへは加入できません。

４．
契約申込みの撤回（クーリングオフ）
新規契約の場合に限り、契約申込者は、申込日から10日以内
であれば、書面または電磁的記録によりその申込みを撤回することができます。
※土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌月3日はこの10日に含みません。

なお、届出用紙はご加入の生協でも用意しております。
【電磁的記録による撤回の手続き】
ＣＯ･ＯＰ共済ホームページの受付フォームよりお申し出ください。

- 64 -

契約関係【書面による撤回の手続き】
書面に、次の事項を記載のうえ、申込みを撤回する旨を明記し、署名のうえご提出ください。
①申込コース②申込日③契約申込者の氏名、住所④被共済者の氏名

契約の成立と発効
１．
契約の成立と発効
当会が契約の申込みを審査のうえ承諾したときは、発効日に契約が成立したものとみなします。
※申込みを承諾した旨の通知は、共済証書の送付をもって代えます。なお、新社会人コースの事前申込を行った場合は、新社会人コースの共済証書以外の書面にて通知を行う場合があります。
※指定送付先が登録されている場合は、指定送付先に共済証書等をお送りします。
（１）効力の発生

契約関係

学生向けコース

新規契約および移行契約の発効日は「申込日翌日」または「学生に該当した日（入学年月の１日）」のいずれか遅い日とし、発効日の午前0時から効力が発生します＊１。

新社会人コース

学生向けコースの保障終了日の翌日午前0時から効力が発生します＊２。

＊１ 当会は、契約者の了承を得て、申込日翌日または学生に該当した日のいずれか遅い日以降の任意の日を発効日とする
場合があります。共済証書をご確認ください。
＊２ 当会は、契約者の了承を得て、新社会人コースの申込日翌日を発効日とする場合があります。

☞

更 改契約の発効日については「契約の継続および変更」（→P.70）をご覧ください。

（２）１回目の掛金の払込み
１回目の掛金（以下、「初回掛金」と表記します）は、申込日から３ヵ月以内に払い込む必要があります。初回掛金が払い込まれなかった場合、当該契約の申込みはなかったものとして取り扱います（不成立）。
※申込日から発効日まで期間が空く場合等、申込日から３ヵ月を超えて、初回掛金を払い込むことができる場合もあります。
ご注意 生向けコースにおいては、発効日が「申込日翌日」ま
学
たは「学生に該当した日」のいずれか遅い日となるため、払込方法が月払の契約の場合、申込時期によっては、初回掛金の請求で複数月分の掛金を請求する場合があります。
- 65 -

【例】初回掛金（月払）を口座振替で払い込む場合
申込日から 3 ヵ月以内
申込月
申込日

初回掛金請求月

翌月

1 回目の請求→振替不備

2 回目の請求→振替

初回掛金請求月

翌月

1 回目の請求→振替不備

2 回目の請求
→振替不備

契約の発効
申込月
申込日

契約の不成立- 66 -

契約関係※新規契約の初回掛金の振替ができなかった場合は、翌月に１回目の請求分と当月分の掛金をあわせて請求します。掛金が振替えられた場合、初回掛金の振替時に払込みがあったものとみなし、契約は「申込日翌日」または「学生に該当した日」のいず
れか遅い日にさかのぼって発効します。２回目の請求でも振替ができなかった場合は、契約は不成立となります。

掛金の払込み
１.掛金の払込方法
掛金の払込方法は、ご加入の生協が地域生協の場合は月払、大学生協の場合は年払となります。

２．
掛金の払込経路
掛金の払込経路は次のとおりです。
ご加入の生協により取扱いが異なります。

契約関係

ご加入の生協

初回掛金

２回目以降
の掛金

地域生協

口座振替＊１

口座振替＊１

大学生協

現金、払込票、クレジット
カード、口座振替＊２

口座振替＊1ご加入の生協により、クレジットカード払等、他の払込経路を利用できる場合があります。詳しくはご加入の生協またはコープ共済センター（コールセンター）までお問い合わせく
ださい。
＊２ご加入の大学生協が取り扱う払込経路に限ります。なお、払込票の場合は、当会が指定する払込票にて払い込んでください。
※掛金の口座振替日は、ご加入の生協ごとに異なりますのでご注意ください。その日が金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
※同一の口座から２つ以上の契約（他のＣＯ･ＯＰ共済の契約を含みます）の掛金を合算して払い込む場合、そのうち一部の掛金の払込みを指定することはできません。
※月払の契約で振替日に掛金の振替ができなかったときは、翌月の振替日に、過去振替ができなかった掛金（未払込掛金）を合計して請求します。未払込掛金を含めた合計金額が振替えられない限り、掛金の払込みはなかったものとして取り扱います。
※年払の契約で振替日に掛金の振替ができなかったときは、翌月の振替日に、再度掛金を請求します。
※請求書および領収書の発行を省略する場合があります。

- 67 -

３．
２回目以後の掛金の払込猶予期間
2回目以後（年払の場合は２年目以後）の掛金は、払込期日までに払い込んでください。なお、３ヵ月の払込猶予期間があります。
（１）払込期日
払込期日は、発効月応当日（年払の場合は発効年応当日）の前日
が属する月の末日となります。
【例１】発効応当日が３月27日の契約の場合  ⇒発効応当日の前日（３月26日）が属する月の末日が払込
期日のため、払込期日は３月末日となります。

（２）払込猶予期間
払込猶予期間は、払込期日の翌日から３ヵ月となります。
【例】３ 月の掛金が払込期日（３月末日）までに払い込まれなかった場合  ⇒払込猶予期間は6月末日までとなります。
※年払の場合も同様の考え方です。例えば、2回目の発効年応当日が2024年４月１日の場合、払込期日は2024年３月末日、払込猶予期間は2024年6月末日までとなります。

４．
契約の失効
払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合（口座振替の場
合は、4か月～続けて掛金が払い込まれない場合）、契約は払込期日の翌日の午前０時にさかのぼって失効します。
※契約が失効した場合、契約者または指定送付先にその旨を通知します。

- 68 -

契約関係【例２】発効応当日が４月１日の契約の場合  ⇒発効応当日の前日（３月３１日）が属する月の末日が払込期日のため、払込期日は３月末日となります。

【口座振替の例】払込期日が３月31日の契約の場合

振替月

2月

払込期日
▼
3月
4月

振替結果

◯

×

▲
失効

×

5月

6月

×

×

払込猶予期間
4 月 1 日午前 0 時にさかのぼって失効○
×

掛金の振替ができたとき
掛金の振替ができなかったとき

契約関係- 69 -

契約の継続および変更

☞
ご注意


ご注意



「更新」

「更改」
「移行」の用語の取扱いについては、「主な共済用語のご説明」（→P.2）をご覧ください。
 約の継続または変更（更新、更改、移行）にあたり契契約者を変更しない場合は、死亡共済金受取人および指定代理請求人の指定または変更の内容は引き継がれます。
契約の継続および変更とあわせて契約者を変更する場合
は、別途、承継の手続きが必要となります。
☞「契約関係者に関する変更」についてはP.77

１．
学生向けコースの取扱い（１）契約の更新（１年ごとの自動更新）
共済期間は１年ですが、特にお申し出がなければ、学生の期間（最長満35歳の満期日まで）は、ご加入のコースで自動的に１年ごとに契約を更新します。
※満期日の翌日が更新日となります。
※１年ごとの更新（自動更新）では共済証書を発行しません。共済証書は保障の終了まで大切に保管してください。
※更新が不適当と認められる場合、契約は更新されず終了となります。
①更新契約の効力の発生
更新日の午前０時から更新契約の効力が発生します。
更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります（更新により契約内容が変更となる場合があります）。
ご注意 品改定により、個々の契約の更新時期に関わらず、あ商る時期から一斉に保障内容等（契約内容）を変更する場
合があります。商品改定の内容および実施時期等に関するご案内は、都度ホームページや「加入者ニュース」で行いますのでご確認ください。

- 70 -

契約関係

 約者、被共済者もしくは受取人が反社会的勢力に該当契すると認められる場合、または更新、更改、移行が不適当と認められる場合、契約を更新、更改、移行することはできません。
☞「反社会的勢力（重大事由）」についてはP.83

②更新日における契約者・被共済者の範囲
更新契約の発効日において、契約者の範囲、被共済者の範囲をそれぞれ満たす必要があります。
☞「契約関係者」についてはP.58（２）契約の更改（加入コースの変更）
契約者は、被共済者の同意を得て、契約を更改することにより、加入コースを変更することができます。
※先進医療保障のないコースから先進医療保障付コースに更改する
場合、申込みにあたっては、改めて健康状態等の告知が必要です。
契約者または被共済者には事実を告知していただく義務があり、告知が事実と相違する場合には告知義務違反となります。

契約関係①更改契約の効力の発生
当会が更改契約の申込みを承諾した場合、更改契約の初回掛金の払込日の翌日午前０時から効力が発生します。更改前の契約
はその前日に解約となります。
※契約者の了承を得て、更改契約の申込日の翌日以後の任意の日を発効日とする場合があります。共済証書をご確認ください。
②更改契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
新 規契約の２回目以後の掛金の払込みの場合（→P.68）と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、更改契約の申込みはなかったものとし（不成立）、更改前の契約は払込期日の翌日の午前0時にさかのぼって失効します。
（３）卒業する場合
申込時に申告いただいた卒業予定年月の末日をもって、学生向けコースの契約は終了となります。卒業後に継続可能なコースにお申込みいただくことで、CO・OP共済で契約を継続することができます。
※卒業後に継続可能なコースは、卒業予定年月の３～４ヵ月前にご案内します。
※新社会人コースを事前申込している場合、事前申込の内容に変更がなければ、お手続きは不要です。
①卒業後に継続可能なコース学生向けコースの保障終了日の翌日時点の年齢により、新社会人コース、または《たすけあい》にて契約を継続することができます。
- 71 -

保障終了日の翌日時点の年齢

継続可能なコース

満30歳未満

新社会人コース

満30歳以上《たすけあい》各コース②継続契約の効力の発生
当 会が継続契約の申込みを承諾したときは、原則、学生向けコースの保障終了日の翌日午前０時から継続契約の効力が発生します。
※継続契約の申込日翌日午前0時から効力が発生する場合もあります。
③継続契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
新 規契約の２回目以後の掛金の払込みの場合（→P.68）と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、継続後の契約の申込みはなかったものとします（不成立）。

契約内容（適用となる規約・細則）が変わります。
移 行後は、移行契約の発効日における生命共済事業規約・細則および住宅災害共済事業規約・細則の内容が契約内容となりますので、該当の規約・細則をご確認ください。
※ジュニアコースに移行する場合は、こども共済事業規約・細則が契約内容となります。
（４）休学や留年等により卒業予定年月が変更となる場合
休学や留年等により卒業予定年月が変更となる場合、ご加入の生協までご連絡ください。卒業予定年月を変更することにより、あらたな卒業予定年月の末日まで契約を継続することができます。
※繰り上げでの卒業等で卒業予定年月が前倒しとなる場合もご加入の生協までご連絡ください。
（５）卒業後に大学院等へ進学する場合
在学中の学校を卒業し大学院等へ進学する場合、手続きをすることにより、契約を継続することができます。進学が決まりましたら、ご加入の生協までご連絡ください。
※ご加入の生協が大学生協の場合、在学中の学校と異なる学校へ進学する場合は、生協加入の手続きも必要となります。
- 72 -

契約関係

ご注意 《学生総合共済》から《たすけあい》へ移行する場合、※卒業予定年月の３～４ヵ月前に、進学する場合のお手続きについてご案内します。
（６）退学する場合
学校を退学する場合、退学日をもって、学生向けコースの契約は終了となります。所定の期間に手続きをすることで、新社会人コースまたは《たすけあい》にて契約を継続することができます。
ご注意 定の期間を過ぎると契約の継続ができなくなります。
所
退学が決まりましたら、すみやかにご加入の生協またはコープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。

（７）年齢満期による契約の移行
契約関係

卒業より前に被共済者が満35歳を迎える場合は、満35歳になって初めて迎える満期日で、学生向けコースの契約は終了となります。
満期後は、《たすけあい》に移行することで、満65歳まで契約を継続することができます。
※年齢満期の３～４ヵ月前に、満期後に移行できるコースをご案内します。
①移行契約の効力の発生
当 会が移行契約の申込みを承諾したときは、原則、学生向けコースの保障終了日の翌日午前０時から移行契約の効力が発生します。
※移行契約の申込日翌日午前0時から効力が発生する場合もあります。
②移行契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
新 規契約の２回目以後の掛金の払込みの場合（→P.68）と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、移行契約の申込みはなかったものとします（不成立）。
ご注意 《学生総合共済》から《たすけあい》へ移行する場合、


契約内容（適用となる規約・細則）が変わります。
移 行後は、移行契約の発効日における生命共済事業規約・細則および住宅災害共済事業規約・細則の内容が契約内容となりますので、該当の規約・細則をご確認ください。
- 73 -

２．
新社会人コースの取扱い（１）契約の更新（１年ごとの自動更新）
共済期間は１年ですが、特にお申し出がなければ、満30歳の満期日まで、ご加入のコースで自動的に１年ごとに契約を更新します。
※満期日の翌日が更新日となります。
※１年ごとの更新（自動更新）では共済証書を発行しません。共済証書は保障の終了まで大切に保管してください。
※更新が不適当と認められる場合、契約は更新されず終了となります。
①更新契約の効力の発生
更新日の午前０時から更新契約の効力が発生します。
更新後は、更新日における規約・細則の内容が契約内容となります（更新により契約内容が変更となる場合があります）。
 品改定により、個々の契約の更新時期に関わらず、あ商る時期から一斉に保障内容等（契約内容）を変更する場
合があります。
商品改定の内容および実施時期等に関するご案内は、都度ホームページや「加入者ニュース」で行いますのでご確認ください。

②更新日における契約者・被共済者の範囲
更新契約の発効日において、契約者の範囲、被共済者の範囲をそれぞれ満たす必要があります。
☞「契約関係者」についてはP.58（２）契約の更改（加入コースの変更）
契約者は、被共済者の同意を得て、契約を更改することにより、加入コースを変更することができます。
※契約者の了承を得て、更改契約の申込日の翌日以後の任意の日を発効日とする場合があります。共済証書をご確認ください。
※先進医療保障のないコースから先進医療保障付コースに更改する場合、申込みにあたっては、改めて健康状態等の告知が必要です。契約者または被共済者には事実を告知していただく義務があり、告知が事実と相違する場合には告知義務違反となります。

- 74 -

契約関係ご注意①更改契約の効力の発生
当会が更改契約の申込みを承諾した場合、更改契約の初回掛金の払込日の翌日午前０時から効力が発生します。更改前の契約
はその前日に解約となります。
②更改契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
学生向けコースにおける新規契約の２回目以後の掛金の払込みの場合（→P.68）と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、更改契約の申込みはなかったものとし（不成立）、更改前の契約は払込期日の翌日の午前0時にさかのぼって失効します。
（３）年齢満期による契約の移行

契約関係被共済者が満30歳になって初めて迎える満期日で、新社会人コースの契約は終了となります。
満期後は、《たすけあい》に移行することで、満65歳まで契約を継続することができます。
※年齢満期の３～４ヵ月前に、満期後に移行できるコースをご案内します。
①移行契約の効力の発生
当会が移行契約の申込みを承諾した場合、新社会人コースの年
齢満期日の翌日午前０時から移行契約の効力が発生します。
②移行契約の初回掛金の払込期日および払込猶予期間
学生向けコースにおける新規契約の２回目以後の掛金の払込みの場合（→P.68）と同様です。払込猶予期間中に掛金が払い込まれない場合、移行契約の申込みはなかったものとします（不成立）。
【自動移行の取扱い】
新社会人コースの満期日までに手続きが行われない場合、原則として《たすけあい》告知緩やかコースへの移行申込みがあったものとみなし、自動的に契約を移行します。
※すでに《たすけあい》に加入している場合、新社会人コースは
自動移行の対象外となります。
※《たすけあい》告知緩やかコースには先進医療特約を付帯することができないため、新社会人コースにて先進医療保障付コースに加入している場合も、自動移行に伴い、先進医療保障は終了となります。

- 75 -

ご注意 齢満期時には、契約を継続する・終了するかにかかわ
年
らず、手続きを行ってください。

ご注意 社会人コースから《たすけあい》へ移行する場合、契新約内容（適用となる規約・細則）が変わります。

移行後は、移行契約の発効日における生命共済事業規約・細則および住宅災害共済事業規約・細則の内容が契約内容となりますので、該当の規約・細則をご確認くだ
さい。

契約関係

- 76 -

契約関係者に関する変更
１．
契約者を変更する場合（契約の承継）契約者は、被共済者の同意および当会の承諾を得て、他の方に契約を引き継ぐことができます（契約の承継）。
また、契約者が死亡した場合、被共済者が契約を承継することができます。
※被共済者が契約者となることが困難な場合等には、他の方が契約を承継することができます。
※契約者となる方は、「契約者の範囲」に定める方であり、かつ被共済者がその方との関係で「被共済者の範囲」となる方であることが必要です。
☞「契約関係者」についてはP.58
ご注意

契約関係

 約者が変更となった場合は死亡共済金受取人および指契
定代理請求人の指定は効力を失います。必要に応じて、あらたな契約者が改めて指定をしてください。

２．
生協に通知が必要な場合（契約者の通知義務）
次の①～⑥のような変更があった場合、契約者はすみやかにご加入の生協までご連絡のうえ、所定の書面で手続きを行ってください。
①契約者、被共済者、指定した死亡共済金受取人および指定代理請求人の氏名変更※ ｢氏名変更｣ とは、結婚等による ｢姓名｣ の変更であって、人の変更ではありません。
②契約者および指定送付先（扶養者または親）の住所または住居表示の変更③掛金の振替口座等、払込経路に関する変更④組合員と契約者が別世帯となった場合、または契約者と被共済者が別生計となった場合⑤被共済者の卒業予定年月が変更となった場合⑥被共済者が学校を退学する等学生でなくなる場合※変更内容によっては、コープ共済センター（コールセンター）
を通じて手続きができる場合もあります。
※契約者または指定送付先の氏名、住所または住居表示の変更について通知がされていない場合、当会からの通知事項は、当会に最終の通知のあった契約者（指定送付先が登録されている場
合は指定送付先）の住所への送付をもって契約者に通知された- 77 -

ものとみなします。

３．
生協を脱退する場合
転居やその他の理由により生協を脱退する場合、契約を継続するためには、改めて《学生総合共済》を取り扱う生協にご加入いただく必要があります。
※生協脱退により契約者が「契約者の範囲」を外れるため、手続きが必要となります。
☞「契約関係者」についてはP.58
ご注意 退後、できるだけすみやかに生協加入手続きを行って脱ください。手続きが所定の期限内にされない場合、契約を継続できなくなることがあります。
なお、契約の継続を希望しない場合は、生協脱退の手続
きとは別に、解約手続きが必要です。

海外渡航の期間が３ヶ月以上の場合、所定のお手続きにより、契約を継続することができます。「どなたが渡航するか」「契約者と被共済者の生計が同一かどうか」によって、必要なお手続きが異なりますので、コープ共済センター（コールセン
ター）までお問い合わせください。
※指 定送付先が登録されている場合、手続きは不要です。ただし、指定送付先として登録されている扶養者または親も一緒に海外に同行する場合等は手続きが必要です。

- 78 -

契約関係

４．
海外渡航（留学）をする場合

契約の終了☞ 約の失効については「掛金の払込み」（→P.67）をご契覧ください。

１．
契約の解約
契約者は、いつでも将来にむかって契約を解約することができます。解約する場合は、当会所定の解約届をご提出ください。解約届のご提出後、次のいずれか遅い日の翌日午前０時から、契約は効力を失います。
・解約届に記入された解約指定日・解約届が当会に到達した日

契約関係※上記に加えて、卒業や退学等により「被共済者の範囲外」または「契約者の範囲外」となった場合は、範囲外となった日をもって契約は解約となります。
※未払込の掛金がある状態で解約届を提出された場合も、解約日までは共済期間となりますので、その分の掛金を払い込んでいただく必要があります。
※掛金の返還について、日割り計算は行いません。
※年払の契約において未経過共済掛金がある場合、契約者は、当会に対して解約返戻金を請求することができます。
☞「解約返戻金」についてはP.84※《学生総合共済》は将来、万が一の病気やケガの際にお役に立つ保障商品ですので、ぜひ満期までご継続ください。また、解約後改めて契約を申し込む場合、健康状態によっては告知事項等に該当してご加入いただけない場合もあります。契約を見直す際は慎重にご検討ください。

２．
契約の無効
次の①～⑤のいずれかに該当する場合、契約の効力は契約締結時から生じなかったこと（無効）とし、掛金を返還します。
契約が無効となった場合、共済事由が発生しても共済金をお支払いしません。
※すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、当会はその返還を請求できます。
①発効日または更新日において、契約者が「契約者の範囲」外だったとき、または被共済者が「被共済者の範囲」外だったとき②被共済者が発効日の前日にすでに死亡していたとき- 79 -

③被共済者1人あたりの加入限度を超過していたとき※重複加入による加入限度の超過の場合、原則として、発効日の遅い契約が無効となります。
☞「共済金額の限度（加入限度）」についてはP.63④契約の申込みに際し、契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき⑤契約者の意思によらないで契約の申込みがされたとき

３．
告知義務違反による契約の解除
契約者または被共済者が、故意または重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、事実でないことを記載
して契約の申込みをした場合（告知義務違反）、当会はその契約を将来にむかって解除することができます。

ご注意解除日までに共済事由が発生していた場合でも、共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた
場合、当会はその共済金の返還を請求することができます。ただし、その共済事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または受取人が証明したときはこの限りではありません。

※年払の契約において未経過共済掛金がある場合、契約者は、当会に対して解約返戻金を請求することができます。
☞「解約返戻金」についてはP.84【当会が契約を解除できない場合について】
次の①～⑥のいずれかに該当する場合、当会は契約を解除することができません。
①当会が契約締結時に告知義務違反の事実のあることを知っていた、または過失により告知義務違反の事実のあることを知らな
かったとき②当会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）が契約者または被共済者による告知を妨げたとき③当会との契約締結を媒介できる者（共済募集人）が契約者または被共済者に対して、告知に関する事実を告げないように、または事実でないことを告げるようにすすめたとき④当会が解除の原因（告知義務違反）を知ってから1ヵ月を経過- 80 -

契約関係※契約を解除する場合、契約者または指定送付先に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない
場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。

したとき⑤告知義務違反のあった申込日（共済金額を増額する更新または更改契約の申込日を含みます）から2年以内に共済事由が発生しておらず、なおかつ2年を超えて契約が存続していたとき⑥告知義務違反のあった申込日（共済金額を増額する更新または更改契約の申込日を含みます）から5年を経過したとき※②、③については、共済募集人の行為がなかったとしても、契約者または被共済者が解除の原因となる事実を告げず、または事実でないことを告げたと認められる場合には、当会は契約を解除することができます。

４．
重大事由による契約の解除
重大事由に該当する場合､ 当会は将来にむかってその契約を解除することができます。
契約関係※契約を解除する場合、契約者または指定送付先に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない
場合には、被共済者または受取人に対して通知します（通知した日を「解除日」とします）。
ご注意 大事由が発生したときから解除日までに、共済事由が重発生していた場合でも共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていた場合、当会はその共済金の返還を請求できます。ただし、死亡共済金受取人のみが「重大事由とは」のうち④に該当し、重大事由による解除を行う場合で、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人以外に支払われるべき共済金はお支払いします。
☞「重大事由とは」についてはP.83※年払の契約において未経過共済掛金がある場合、契約者は、当会に対して解約返戻金を請求することができます。
☞「解約返戻金」についてはP.84

５．
契約の消滅
被共済者が死亡した場合、そのときをもって契約は消滅します。
※年払の契約において未経過共済掛金がある場合、契約者は、当会に対して解約返戻金を請求することができます。
☞「解約返戻金」についてはP.84- 81 -

６．
被共済者による解除請求
契約者と被共済者が異なる契約について、次の①～④のいず
れかに該当する場合は、被共済者は契約者に対して契約の解除を請求することができます。
①契約者または受取人に、「重大事由とは」のうち①または②に該当する行為があったとき②契約者または受取人が「重大事由とは」のうち④に該当するとき③被共済者の契約者または受取人に対する信頼を損ない、当該契約の存続を困難とする重大な事由があるとき④契約者と被共済者との間の親族関係の終了等の事情により、当初被共済者が契約の申込みに同意した前提に大きな変化が生じたとき
☞「重大事由とは」についてはP.83

７．
詐欺または強迫による契約の取消し
契約の締結に際して、契約者、被共済者または受取人に詐欺または強迫の行為があった場合、当会は契約を取り消すことができます。この場合には、掛金の返還および解約返戻金、割戻金のお支払いはありません。
※取 消し以前に共済事由が発生しても共済金をお支払いしません。すでに共済金または割戻金をお支払いしていた場合、当会はその返還を請求できます。
※契約を取り消す場合、契約者または指定送付先に対して通知します。ただし、契約者の所在不明その他の理由で通知できない
場合には、被共済者または受取人に対して通知します。

- 82 -

契約関係※年払の契約において未経過共済期間の掛金がある場合、契約者
は、当会に対して解約返戻金を請求することができます。
☞「解約返戻金」についてはP.84

重大事由とは契約関係

次の①～⑤のいずれかに該当するものをいいます。
①契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます）または受取人が、当会に当該契約に基づく共済金を支払わせることを目的として、故意に共済事由を発生させ、または発生させようとしたとき②契約者または受取人が当該契約に基づく共済金の請求行為に関して詐欺を行い、または行おうとしたとき③他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき④契約者、被共済者または受取人が、次のア～エいずれかに該当するとき
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合※「その他の反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団を含みます。
※上記、暴力団からその他の反社会的勢力までを総称して、
以下、「反社会的勢力」といいます。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合⑤契約者、被共済者または受取人が、当会、他の共済団体または保険会社との間で締結した共済契約または保険契約等が重大事
由により解除される等により、当会の契約者、被共済者または受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があるとき- 83 -

解約返戻金払込方法が年払の契約において、次の①〜⑤のいずれかにより契約が終了した場合、未経過共済期間の掛金を解約返戻金としてお支払いします。
①解約②告知義務違反による解除③重大事由による解除④消滅⑤被共済者からの解除請求による解除※1ヵ月に満たない未経過共済期間に対する掛金は払い戻ししま
せん。
※解約返戻金を請求する場合、当会所定の「解約届兼返戻金請求書」を提出しなければなりません。
契約関係- 84 -

割戻金
１．
割戻金の割り当て
事業年度ごとに決算を行い、当該事業年度の剰余に応じて、３月31日に有効であった契約に対し、割戻金の割当てを行い
ます。

契約関係

※3月31日時点で終了している契約であっても、次の①～④のいずれかに該当する契約に対しては、割戻金の割当てを行います。
①当該事業年度の４月１日から翌年3月31日まで（以下、「割戻期間」といいます）に共済期間を満了した契約②割戻期間中に卒業により解約となった契約③割戻期間中に《たすけあい》へ移行した契約④割戻期間中に更改した契約で、更改後の契約（割戻期間中に２回以上更改した場合は、割戻期間中の最後の更改後の契約）が割戻金の割当ての対象となるもの※掛金の払込みがなされていない契約については、掛金が払い込まれるまで割当ての対象から除きます。
※割 戻金は、「割戻通知書」にて毎年９～ 10月頃に契約者または指定送付先に通知します。

２．
割戻金の支払方法
割戻金は、当会より直接、またはご加入の生協を通じてお支払いします。支払方法はご加入の生協により異なり、次の①～⑥のいずれかとなります。
①組合員出資金への振替②掛金振替口座への振込み③契約者が指定する口座への振込み④ご加入の生協に登録している契約者名義の口座への振込み⑤電子マネー等への振替⑥ご加入の生協の窓口による支払い- 85 -

共済金のご請求およびお支払い
ご請求からお支払いまでの流れ
共済金のご請求は、次のような流れとなります。

１．
共済金のご請求に関するご連絡
共済金をご請求する場合は、受取人となる方からコープ共済センター（コールセンター）またはご加入の生協の窓口まで
ご連絡ください。共済金請求書等を送付またはお渡しします。
なお、事故通院共済金は、共済マイページでもお手続き可能な場合がありますので、ご活用ください。
※共済マイページ：パソコン・スマートフォンから一部のお手続きや保障内容の確認等がおこなえるサービスです。な
お、契約状況・時期・ご請求内容などによりお取り扱いできない場合がございます。

ご注意 済証書に記載の内容（住所等）に変更がある場合は、共あわせてご連絡ください。

２．
共済金請求書等が手元に届いたら書類をご確認のうえ、共済金請求書等に必要事項を記入し、ご案内した提出書類をご準備ください。提出書類は返信用封筒に入れて送付してください。
※ご請求の際は、当会より病院または医師等に治療内容や傷病内容について照会する場合があること、また照会内容について証明書の発行を受ける場合があることをご了承ください。

- 86 -

共済金請求※お問い合わせ先は本しおりの裏表紙をご覧ください。
※ご請求いただく前に、共済証書、本しおり等でご加入のコースの保障内容をご確認ください。
※お手続きの際には、共済証書記載の契約番号、契約者と被共済者の氏名および電話番号をお知らせください。
※手術共済金のご請求をいただく場合、あらかじめ医療機関に手術名、手術コードをご確認のうえご連絡いただけますと、より詳細なご案内をすることができます。

ご注意 請求に必要な書類（診断書、戸籍謄本等）の取得費用
ごは、受取人の負担となります。
ま た、ご提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
☞「提出書類」についてはP.109 しおり別表4

３．
提出書類を送付したら書類の到着後、当会にてご請求内容を確認します。
ご注意 院・通院期間や手術の種類等について、共済金のお支入
払い内容を確定するために必要な事項が確認できない場
合等は、改めて他の書類の提出をお願いすることがあります。

４．
共済金のお支払い
ご請求内容を確認後、受取人に共済金をお支払いします。
※共済金のお支払いは、受取人名義の口座または掛金振替口座への振込みにより行います。
共済金請求

ご注意

 請求内容を確認した結果、共済金をお支払いしない場
ご合や削減してお支払いする場合があります。

- 87 -

共済金のご請求とお支払い
１．
共済金のご請求①共済金をご請求する場合は、受取人となる方がお手続きください。
②受取人が未成年者の場合、共済金のご請求手続きは受取人の法定代理人（親権者等）が行ってください。
③同一の共済金について受取人が２人以上いる場合は、代表者を１人決めてご請求ください。その際は委任状の提出が必要です。代表者が受取人全員分の委任状を取得できないときは、委任状が取得できない受取人分に相当する額を差し引いた共済金額を代表者に対してお支払いします。
④１人の受取人に対して共済金の全額をお支払いした場合、他の受取人には重複して共済金をお支払いしません。
⑤共済金の振込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。なお、掛金を口座振替により払い込んでいる場合は、掛金振替口座に共済金をお支払いすることもできます。
⑥共済金のご請求には時効がありますのでご注意ください。共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅します。

２．
共済金のお支払い

特別な照会や調査が必要な事項

履行期

災害救助法が適用された地域において調査または確認等が必要な場合

60日以内

病院等の医療機関または医師等へ書面または面
談による調査または確認等が必要な場合
医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定または審査等が必要な場合
弁護士法その他法令に基づく照会が必要な場合- 88 -

90日以内

共済金請求

①共済金は、請求に必要な書類すべてが当会に到着した日の翌日
から10日以内に受取人にお支払いします。
※この10日には、土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌月３日までの日を含みません。
②①にかかわらず、共済事由の有無、契約の解除、無効または取消事由の有無その他、当会がお支払いすべき共済金の額を確定するために調査または確認が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から30日以内に共済金をお支払いします。さらに、この調査・確認のために、次の表に掲げる事項について特別な照会や調査が必要な場合は、必要書類の到着日の翌日から、表に示す期間（履行期）中に共済金をお支払いします。

警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合180日以内調査または確認先が日本国外にある場合
災害対策基本法に基づき設置された中央防災会
議において専門調査会が設置された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合

360日以内共済金請求③共済金のお支払いについて、①および②に定めた期間より遅滞した場合、当会は民法の規定に従って遅滞の責任を負います。
④当会は、必要に応じて、当会の指定する医師による診断（検案を含みます）を求めること、および事実を確認することができます。
⑤当 会が必要と認めた診断（検案を含みます）および事実の確認・照会に際し、契約者、被共済者、受取人またはこれらの代理人が、正当な理由がなくその協力、同意もしくは回答を拒んだとき、またはこれを妨げたときは、これにより必要な診断や事実の確認・照会が遅滞した期間については、当会は遅滞の責任を負わず、必要な診断や事実の確認・照会が終わるまでは共済金をお支払いしません。
⑥当会が次のア～ウの事項について報告を求めた場合、契約者は遅滞なく報告してください。契約者が正当な理由なく報告を怠ったときは、その報告がなされるまでの期間については、当会は共済金お支払いの遅滞の責任を負いません。
ア．被共済者の傷病もしくは障がいの状況
イ．被共済者の修学・就業の状況
ウ．その他契約の維持または共済金のお支払い上必要な事項⑦当該契約について未払込掛金があるときは、当会は支払うべき共済金から、契約者が払い込むべき掛金を差し引くことができます。
⑧戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火その他これに類する天災の場合、当会の総会の議決を経て共済金の分割払
い、お支払いの延期または削減をすることがあります。

- 89 -

代理人による請求手続き
１．
指定代理請求人による場合（１）指定代理請求人がお手続きできる場合
契約者が受取人となる共済金について、契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ法定代理人がいない場合は、指定代理請
求人による請求のお手続きができます。
※法定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意識
障がい、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
☞「指定代理請求人制度」についてはP.61

ご注意 定代理請求人によるお手続きで共済金をお支払いした
指
場合、他の代理人には重複して共済金をお支払いしません。
指定代理請求人が故意に共済事由を発生させた場合、または契約者を共済金請求ができない状態にさせた場合に- 90 -

共済金請求（２）指定代理請求人による請求手続きの取扱い①共済金の振込先は、契約者名義の金融機関等の口座をご指定ください。ただし、次のア～ウのいずれかの方が指定代理請求人
としてお手続きする場合で、当会の了承を得たときは、指定代理請求人名義の金融機関等の口座を指定できます。
ア．契約者の配偶者
イ．契約者の３親等以内の親族
ウ．契約者の配偶者の３親等以内の親族②指 定代理請求人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア～ウの書類の提出が必要です。
ア．契約者に共済金を請求できない事情があることを示す書類（診断書等）
イ． 契約者に成年後見人等が登記されていないことの証明書（法務局で取得できます）
ウ．契約者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③指定代理請求人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、指定代理請求人に通知します。

は、指定代理請求人は共済金の請求手続きをすることができません。

２．
その他の代理人による場合

共済金請求（１）その他の代理人がお手続きできる場合①受取人に共済金を請求できない事情があり、次のア～エのいず
れかに該当するため指定代理請求人によるお手続きができず、かつ受取人に法定代理人がいない場合は、他の代理人（以下、「代理人」と表記します）による請求のお手続きができます。
ア．指定代理請求人が、請求時に「指定代理請求人の範囲」から外れている場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（死亡している場
合、および契約者が変更されたことにより指定（変更）の効力が失われた場合を含みます）
ウ．指定代理請求人に共済金を請求できない事情がある場合
エ．受取人が契約者とは異なる場合（契約者以外の方が受取人となる死亡共済金の場合）※法定代理人がいる場合は、法定代理人からのお手続きをお願いします。
※「共済金を請求できない事情」とは、深昏睡状態、遷延性意
識障がい、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。
②その他の代理人になることができるのは、次のア～エのいずれかの方です。
ア．受取人の配偶者
イ．受取人と同居または生計を共にする、受取人の３親等以内の親族
ウ．受取人と同居または生計を共にする、受取人の配偶者の３親等以内の親族
エ．上記ア～ウの方がいない場合や、それらの方に共済金を請求できない事情がある場合は上記ア～ウ以外の、受取人の３親等以内の親族（２）その他の代理人による請求手続きの取扱い①共済金の振込先は、受取人名義の金融機関等の口座をご指定ください。
②そ の他の代理人によるお手続きの場合、通常の提出書類に加え、次のア～オの書類の提出が必要です。
ア．受取人や指定代理請求人に共済金を請求できない事情があることを示す書類（住民票、診断書等）
イ． 受取人に成年後見人等が登記されていないことの証明書- 91 -

（法務局で取得できます）
ウ．受取人とその他の代理人の続柄等が確認できる書類（住民票等）
エ．代理人の印鑑登録証明書
オ．当会所定の念書※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
③その他の代理人によるお手続きの場合、共済金のお支払いの有無に関わらず、その請求に関する当会の決定は、その他の代理人に通知します。
ご注意 の他の代理人によるお手続きで共済金をお支払いした
そ場合、他の受取人や代理人には重複して共済金をお支払
いしません。
その他の代理人が故意に共済事由を発生させた場合、または受取人を共済金請求ができない状態にさせた場合には、その他の代理人は共済金の請求手続きをすることができません。

共済金請求- 92 -

共済金と税金※以下は2023年9月現在の税制に基づく解説です。今後、税制の変更にともない取扱いが変わることがあります。詳細については最寄りの税務署へお問い合わせください（住民税について
は、都道府県、市区町村にお問い合わせください）。

１.掛金の所得控除
毎年１月１日から12月31日の間に払い込まれた掛金は、保険料控除の対象となります。
（１）控除対象となる掛金
期間中に払い込まれた掛金から、その年度に割り当てられた割戻
金を差し引いた額が、保険料控除の対象となります。なお、死亡・重度障がいに関する共済金に対する掛金が一般生命保険料控除の対象となり、それ以外の掛金が介護医療保険料控除の対象となります（学業復帰支援臨時費用共済金に対する掛金は控除の対象外となります）。

共済金請求（２）共済掛金払込証明書の発行
毎年９～10月頃に、保険料控除に関する「共済掛金払込証明書」
を発行します。年末調整または確定申告のお手続きの際に添付してください。共済掛金払込証明書には、所得控除の対象となる掛
金額および算出方法を記載していますのでご確認ください。
※共済掛金払込証明書は「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼
割戻通知書」として割戻通知書と一体化した通知で発送します。

２．
共済金の取得に関わる税金の取扱い※死亡共済金以外の共済金は課税の対象になりません。
（１）課税の対象となる共済金①死亡共済金の税法上の取扱いは、契約者（掛金負担者）、被共済者、扶養者（または親）および受取人の関係によって、課税される税金の種類と金額が異なります。
②次の課税の例において所得税（一時所得）となる場合には、確定申告が必要です。なお、入院をした場合で医療費控除を受ける際には、かかった医療費から取得した入院共済金等を差し引いて計算します。
※100万円を超える死亡共済金をお支払いした場合、当会から税- 93 -

務署へ「支払調書」を提出します。
※支 払調書にマイナンバーの記載が必要となるため、マイナン
バーに関する書類の提出をお願いすることがあります。
【死亡共済金に関わる課税の例】
契約者
(掛金
負担者)

被共済者
(死亡)

夫

夫

相続税
妻
(法定相 （保険金非課税の特典あり）
続人＊1)

夫

夫

法定
相続税
相続人＊1 （保険金非課税以外の特典なし）

契約者と
受取人が
同一人

夫

妻

夫

所得税(一時所
得)/住民税

契約者と
受取人が
別人

夫

妻

子＊2

贈与税

契約形態

契約者と
被共済者
が同一人

受取人

税の種類

【扶養者事故死亡共済金に関わる課税の例】
被共済者(子)の扶養者が
父の場合
契約形態

税の種類

契約者
(掛金
負担者)

扶養者
(死亡)

受取人

契約者と扶養
者が同一人

夫

夫

子＊3

相続税

契約者と扶養
者が別人

妻

夫

妻

所得税(一時所
得)/住民税＊3 契約者の死亡を原因として扶養者事故死亡共済金をお支払いする場合、被共済者が受取人になります。子が未成年の場合、親権者（未成年後見人）が代理で共済金をご請求ください。
※親扶養者死亡共済金の場合、上表の「扶養者」を「扶養者または親」と読み替えます。
- 94 -

共済金請求＊1 民法の規定により、相続人になることのできる人のことをいいます。
＊2 子を死亡共済金受取人に指定した場合

（２）課税対象金額算出方法

相続税

共済金受取人が法定相続人の場合・死亡共済金－（500万円×法定相続人の数）
共済金受取人が法定相続人以外の場合
・死亡共済金

所得税
住民税

・（死亡共済金－当該共済期間の払込掛金－50万円）
×１/ ２

贈与税

・死亡共済金－110万円※所得税、住民税について、他商品にも加入されている場合、または契約が複数件ある場合も、１人に対して１年間に最高50万円の控除です。

共済金請求- 95 -

その他
ご意見・ご要望・苦情のお申し出
１.《学生総合共済》「ご意見・ご要望」の窓口
組合員の皆様に安心してご利用いただき、より一層満足していただけるよう、皆様からのご意見・ご要望や苦情を承る窓口を開設
しております。
ご意見・ご要望・苦情については、《学生総合共済》「ご意見・ご要望」の窓口へご相談ください。
【《学生総合共済》「ご意見・ご要望」の窓口】
フリーダイヤル 0120-16-9431
受付時間
9:00 ～ 17:00（月曜日～金曜日）（土曜、日曜、祝日、年末年始は休業）

２.異議の申立て

３. 紛争解決手続（ADR）
苦情等のお申し出について、当会との間で解決に至らない場合、第三者機関として「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」を利用することができます。
共済相談所は、法務大臣の認証を取得した「紛争解決機関」として、契約関係者と会員団体との間の共済契約に関する紛争について、紛争解決手続（ADR）を実施しています。

- 96 -

その他①契約または共済金のお支払いについて、不服がある契約者または受取人は、当会に対して不服申立てを行うことができます。
不服申立ては、当会の決定があったことを知った日の翌日から60日以内に行ってください。
②不服申立てに対する当会の決定になお不服があるときは、当会に設置する審査委員会に対して異議を申し立てることができます。異議の申立ては、不服申立てに対する当会の決定を知った日の翌日から60日以内に書面によって行ってください。
③異議の申立てを受けた場合、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。
※審査委員会よりも第三者機関での判断が妥当な事案については、申立者の同意を得て、第三者機関において解決を図ることがあります。

【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
電話
03-5368-5757
受付時間 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

４.管轄裁判所
契約における共済金請求等に関する訴訟については、当会の主たる事務所の所在地または契約者あるいは受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所と
します。

その他
- 97 -

《学生総合共済》について《学生総合共済》は、全国の大学生協ならびに地域生協（連合会を含みます。以下同じです）の共同事業です。

●大学生協とは
大学生協は、大学生活の充実のために、学生・教職員によって設立運営されている非営利の協同組織です。組合員である学生・院
生・教職員（留学生を含む）と生協職員がお互いに協力し合うことをつうじて、生活文化の向上を図ることを目的とし、安心でよりよい大学生活を送れるよう幅広く取り組んでいます。
《学生総合共済》の事業においては、大学生協（インターカレッ
ジコープ含む）がコープ共済連の会員となり、共済の普及・宣伝、契約締結の媒介、掛金の請求等にかかる業務を行っています。

●地域生協とは
地域生協は、消費者どうしや職場の結びつきによる非営利の協同組織です。よりよいくらしの実現に向けて、宅配や店舗での商品供給、共済、福祉事業や組合員どうしの助け合い活動等に幅広く取り組んでいます。
《学生総合共済》を含むCO・OP共済の事業においては、地域な
らびに職域の生協がコープ共済連の会員となり、共済の普及・宣伝、契約締結の媒介、掛金の請求等にかかる業務を行っています。

●コープ共済連とは- 98 -

その他

日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）は、全国の地域ならびに職域の生協と日本生活協同組合連合会が共同で設立した、共済事業を専門に行う生協連合会です。
コープ共済連は、《学生総合共済》を含むCO・OP共済の契約引受団体として、契約者から掛金の払込みを受け、共済金をお支払いする責任を持ちます。

しおり別表
しおり別表１

 定の重度障がいおよび重度後遺所
障がい・所定の重度障がいとは、次の表の第１級、第２級、第３級②③④に該当するものをいいます。
・所定の重度後遺障がいとは、次の表の第１級、第２級、第３級に該当するものをいいます。
等級

障がいの状態

支払
割合

第１級障害

①両眼が失明したもの②そしゃく、および言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し
常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護100％を要するもの⑤削除⑥両上肢を肘関節以上で失ったもの⑦両上肢の用を全廃したもの⑧両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨両下肢の用を全廃したもの

第２級障害①１ 眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②両眼の視力が0.02以下になったもの②-2 神経系統の機能または精神に著しい障害を100％
残し随時介護を要するもの②-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの③両上肢を手関節以上で失ったもの④両下肢を足関節以上で失ったもの

別表・資料

第３級障害

①１ 眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっ
たもの

90％

②そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し100％
終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの⑤両手の手指の全部を失ったもの

90％

〔備考〕
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。
- 99 -

しおり別表2

 定の後遺障がいおよび等級別支
所
払割合

等級

所定の後遺障がいとは、次の表のいずれかに該当するものをいい、等級別の支払割合は次の表のとおりです。
障がいの状態

支払割合

第１級①両眼が失明したもの②そしゃく及び言語の機能を廃したもの③神 経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの100％⑤削除⑥両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑦両上肢の用を全廃したもの⑧両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑨両下肢の用を全廃したもの

第２級①１ 眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②両眼の視力が0.02以下になったもの②-2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの
100％②-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの③両上肢を手関節以上で失ったもの④両下肢を足関節以上で失ったもの①１ 眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっ
たもの

90％

第３級

②そしゃく又は言語の機能を廃したもの③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
100％④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの- 100 -

90％

別表・資料

⑤両手の手指の全部を失ったもの

等級
第４級
第５級
第６級
別表・資料

障がいの状態

支払割合①両眼の視力が0.06以下になったもの②そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの③両耳の聴力を全く失ったもの④１上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤１下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥両手の手指の全部の用を廃したもの⑦両足をリスフラン関節以上で失ったもの

80％①１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの①-2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの①-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの②１上肢を手関節以上で失ったもの③１下肢を足関節以上で失ったもの④１上肢の用を全廃したもの⑤１下肢の用を全廃したもの⑥両足の足指の全部を失ったもの

70％①両眼の視力が0.1以下になったもの②そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの③両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの③-2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの⑤１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑥１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失っ
たもの

60％

- 101 -

等級
第７級

支払
割合

①１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの②両 耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの②-2 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの④削除⑤胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの⑦１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧１足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残す
もの⑪両足の足指の全部の用を廃したもの⑫外貌に著しい醜状を残すもの⑬両側のこう丸を失ったもの

50％①１ 眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの②せき柱に運動障害を残すもの③１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの④１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤１下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧１上肢に偽関節を残すもの⑨１下肢に偽関節を残すもの⑩１足の足指の全部を失ったもの⑪ひ臓又は一側のじん臓を失ったもの

45％- 102 -

別表・資料

第８級

障がいの状態

等級
第９級

障がいの状態

支払割合①両眼の視力が0.6以下になったもの②１眼の視力が0.06以下になったもの③両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの④両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの⑥-2 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑥-3 １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり､ 他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑦１耳の聴力を全く失ったもの⑦-2 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑦-3 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑧１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの⑨１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの⑩１足の第１の足指を含み２以上の足指を失った
もの⑪１足の足指の全部の用を廃したもの⑫生殖器に著しい障害を残すもの⑬外貌に相当程度の醜状を残すもの

30％

別表・資料
- 103 -

等級

障がいの状態

支払
割合

級

20％

①両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの②両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの③-2 10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの③-3 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④１ 耳の聴力が40センチメートル以上の距離で11は普通の話声を解することができない程度になったもの⑤せき柱に変形を残すもの⑥１手の示指、中指又は環指を失ったもの⑦削除⑧１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑨胸腹部臓器に障害を残すもの

15％

第①１眼の視力が0.1以下になったもの①-2 正面視で複視を残すもの②そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの③14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの③-2 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの④１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
10 ⑤削除⑥１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの⑦１下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑧１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの⑨１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑩１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第

級

別表・資料

- 104 -

等級

障がいの状態

支払割合

10％①１眼の視力が0.6以下になったもの②１ 眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの②-2 正面視以外で複視を残すもの③両 眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの③-2 ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの④１手の小指の用を廃したもの⑤１手の母指の指骨の一部を失ったもの
⑥削除
⑦削除
⑧１下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨１ 足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの⑩１ 足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

7％

第①１眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの②１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの④１耳の耳かくの大部分を欠損したもの⑤鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの12⑧長管骨に変形を残すもの⑧-2 １手の小指を失ったもの⑨１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの⑩１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑪１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの⑫局部にがん固な神経症状を残すもの⑬外貌に醜状を残すもの
⑭削除
級
第
級

13
別表・資料

- 105 -

等級
第
級

14

障がいの状態

支払割合①１ 眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの②３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの②-2 １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの③上 肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの④下 肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあと
を残すもの
⑤削除
⑥１ 手の母指以外の手指の指骨の一部を失った
もの⑦１ 手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧１ 足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの⑨局部に神経症状を残すもの
⑩削除

4％

- 106 -

別表・資料

〔備考〕
（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。
（２）手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指関節もしくは近位指節間関節（母指にあたっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

しおり別表3

 因による事故の範囲および不慮
外の事故とみなす感染症

１．外因による事故の範囲は次に定めるものをいいます。
※分類項目の内容については、｢疾病、傷害及び死因の統計分
類提要 ICD-10（2013年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）｣ によります。
分類項目

分類番号
Ｖ01～
Ｖ99

１．交通事故２．不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
（１）疾 病により呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の ｢胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）｣、｢気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）｣ および ｢気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）｣（２）｢高圧，低圧及び気圧の変化への曝露（Ｗ94）｣（３）｢自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）｣
Ｗ00～（４）｢自然の過度の低温への曝露（Ｘ31）｣
Ｘ58（５）｢日光への曝露（Ｘ32）｣（６）疾 病の診断や治療を目的とした ｢有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（Ｘ40 ～Ｘ
49）｣（７）｢旅行及び移動（Ｘ51）｣（８）｢無重力環境への長期滞在（Ｘ52）｣（９）｢食糧の不足（Ｘ53）｣（10）｢水の不足（Ｘ54）｣（11）｢詳細不明の欠乏状態（Ｘ57）｣
３．加害にもとづく傷害及び死亡
Ｘ85～ただし、｢その他の虐待（Ｙ07）｣ に該当するものを
Ｙ09
除きます。
別表・資料

４．法的介入た だし、｢合法的処刑（Ｙ35.5）｣ に該当するものを除きます。

Ｙ35

５．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，
薬剤及び生物学的製剤
Ｙ40～ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除き Ｙ59
ます。

- 107 -

６． 外科的及び内科的ケア時における患者に対する
医療事故
Ｙ60～
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除き Ｙ69
ます。
７．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載が
Ｙ83～
ないもの
Ｙ84
ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
※外因による事故の範囲には、戦争行為によるもの等は除きます。
２.次の感染症は不慮の事故とみなします。
分類項目

分類番号

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）

Ｕ04

その他細則で定めるもの－- 108 -

別表・資料※上記の感染症については、当該感染症に罹患したことが判明した検査の実施日を規約および細則における不慮の事故等が発生した日として取り扱います。

共済金請求時の提出書類

しおり別表４病気入院
病 気 長 期 入 院事
故入院
事 故 長 期 入 院
事
故
通
院
○

入院についての申告書

○

死
亡

亡

事 故 後 遺 障 が い○

共済金請求書

故診断書（治療証明書）

必要書類

事

〇

共済事由

学業復帰支援臨時費用〇



重 度 後 遺 障 が い

死共済金のご請求の際は、共済事由に応じて、次の表のうち〇がついている書類をご提出ください。

〇 〇 〇 〇 〇死亡診断書（死体検案書） 〇〇被共済者の戸籍謄本

〇〇

受取人の戸籍謄本○○受取人の印鑑登録証明書

○ ○

○ ○

〇

〇

障がい診断書

事故状況および入院・通院についての申告書○

事故状況についての申告書〇〇 〇不慮の事故等であることを
証する書類

〇

○ ○

復学を証明する書類

○

〇

委任状

〇

〇

委任者の印鑑登録証明書〇〇

被共済者の在学証明書〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇

別表・資料

※上表の書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障がい診断書」「診断書（治療証明書）」については、原則として当会所定の様式によるもので、原本の提出が必要です。
※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。
※当会は、受取人と被共済者の続柄等の確認、および受取人の順
位等の確認のため、住民票や被共済者の出生から亡くなるまでをたどった戸籍謄本・改製原戸籍謄本等のすべての提出を求める場合があります。

- 109 -

扶養者事故重度障がい

扶 養 者 事 故 死 亡

親扶養者重度障がい療

親 扶 養 者 死 亡

医術

共済金請求書

進

必要書類

先

共済事由

こころの早期対応保障

手



〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇死亡診断書（死体検案書）○〇

受取人の印鑑登録証明書○ ○障がい診断書〇

診断書（治療証明書）

〇

診療明細書

〇 〇

事故状況についての申告書○

精神科専門療法による診療についての申告書〇〇○〇

不慮の事故等であることを証す
る書類

○ ○

死亡を確認できる公的証明書○

親であることの公的証明書○ ○扶養者であることの公的証明書○ ○ 〇 〇

被共済者の在学証明書〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇※上表の書類のうち、「死亡診断書（死体検案書）」「障がい診断書」「診断書（治療証明書）」については、原則として当会所定の様式によるもので、原本の提出が必要です。
※当会は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記以外の書類の提出を求める場合があります。

別表・資料- 110 -

資
資料料

各コースの共済金額※次の内容は、2023年9月１日時点のものです。今後の商品改定により、掛金や共済金額が変更になる場合があります。
【G1200コース】
保障内容

共済金額

死亡
事故死亡

100万円
（上記にプラス）50万円

重度後遺障がい540 ～ 600万円

事故後遺障がい24 ～ 600万円

学業復帰支援臨時費用

100万円

病気入院

日額 １万円

事故入院

日額 １万円

長期入院

60万円

事故通院

日額 2,000円

手術

５万円

こころの早期対応保障１万円

親扶養者死亡親扶養者重度障がい

50万円

扶養者事故死亡
扶養者事故重度障がい500万円

先進医療保障＊共済金・一時金合わせて１回あたり1,000万円を限度＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ

別表・資料- 111 -

【G1050コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金額

死亡

100万円

事故死亡

（上記にプラス）50万円

重度後遺障がい540 ～ 600万円

事故後遺障がい24 ～ 600万円

学業復帰支援臨時費用

100万円

病気入院

日額 １万円

事故入院

日額 １万円

長期入院

60万円

事故通院

日額 2,000円

手術

５万円

こころの早期対応保障１万円

親扶養者死亡親扶養者重度障がい50万円

先進医療保障＊共済金・一時金合わせて１回あたり1,000万円を限度＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ【G1000コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金額

死亡
事故死亡

100万円
（上記にプラス）50万円

重度後遺障がい540 ～ 600万円

事故後遺障がい24 ～ 600万円

学業復帰支援臨時費用

100万円

病気入院

日額 １万円

事故入院

日額 １万円

長期入院

60万円

事故通院

日額 2,000円
５万円

こころの早期対応保障
先進医療保障＊１万円
共済金・一時金合わせて１回あたり1,000万円を限度＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ- 112 -

別表・資料手術

【G500コース】 ※大学生協でのみ加入可能
保障内容

共済金額

重度後遺障がい135 ～ 150万円

事故後遺障がい

6～ 150万円

病気入院

日額 5,000円

事故入院

日額 5,000円

長期入院

30万円

事故通院

日額 1,000円

手術

２万円

こころの早期対応保障

１万円

先進医療保障＊共済金・一時金合わせて１回あたり1,000万円を限度＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ【新社会人コース】 ※地域生協でのみ加入可能
保障内容

共済金額

死亡
事故死亡

100万円
（上記にプラス）50万円

重度後遺障がい540 ～ 600万円

事故後遺障がい24 ～ 600万円

病気入院

日額 １万円

事故入院

日額 １万円

長期入院

60万円

事故通院

日額 2,000円

手術

５万円

親扶養者死亡親扶養者重度障がい

5万円

扶養者事故死亡
扶養者事故重度障がい

50万円

別表・資料

先進医療保障＊共済金・一時金合わせて１回あたり1,000万円を限度＊先進医療保障付コースにご加入の場合のみ- 113 -

その他のお知らせ
よ

く

あ

る

ご

質

問

■共済金編
Ｑ１．
「事故通院共済金」が支払われる事故というのはどのような場合をいいますか。
Ａ１．事故通院共済金の支払対象となる事故は、以下の3つの要
素をすべて満たす場合です。
①突発的であること（急激性）②予見できないこと（偶然性）③原 因が被共済者の身体の外部から作用したこと（外因性）
☞「不慮の事故等とは」についてはP.42
Ｑ２．手術をしましたが、共済金は支払われますか？
Ａ２．病気または不慮の事故等によるケガの治療を直接の目的として、所定の手術を受けた場合、共済金をお支払いします。
☞「所定の手術」についてはP.33
Ｑ３．同じ日に２種類以上の手術を受けた場合、共済金はどのよ
うに支払われますか？
Ａ３．同じ日に２種類以上の手術を受けた場合または１種類の手術を同じ日に複数回受けた場合、いずれか１種類の手術を1回受けたものとみなし、共済金をお支払いします。
☞「支払限度等」についてはP.34

Ａ４．共済金の請求に必要な書類がすべて当会に到着した日の翌日から10日以内（土曜日、日曜日、祝日および12月29日
から翌月3日までの日を含みません）に、共済金をお支払いします。
なお、通常よりお時間をいただく場合があります。
☞「共済金のお支払い」についてはP.88- 114 -

別表・資料

Ｑ４．共 済金が支払われるまで、どのくらい時間がかかります
か？

■契約編
Ｑ５．学校を退学しましたが、契約は継続できますか？
Ａ５．G1200コース等は学生向けの保障のため継続できません
が、その他の継続可能なコースをご案内しますので、コー
プ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。
Ｑ６．学校を休学しましたが、何か手続きが必要ですか？
Ａ６．学校に在籍していれば特にお手続きは不要です。休学に伴い、卒業予定年月に変更が生じる場合は、ご加入生協またはコープ共済センター（コールセンター）までご連絡ください。
Ｑ７．留学することになりましたが、何か手続きが必要ですか？
Ａ７．契約者が学生本人で、指定送付先を指定されていないとき
は、代理人のご指定等の手続きが必要となる場合があります。契約者が学生本人ではなく、契約者の住所等に変更がなければ、特にお手続きは不要です。

別表・資料- 115 -

別表・資料- 116 -

ご案内

ストーカー被害見舞金について《学生総合共済》の学生向けコースにご加入している方については、以下の「お支払いする場合」に該当する場合は、ストーカー被害の拡大を予防するために、ストーカー被害見舞金をお支払できる場合があります。
ストーカー被害見舞金は、毎年の決算に応じて剰余が生じた場
合、その一部を積み立てておき、ストーカー被害にあわれた方に対して被害拡大を予防する目的でお支払いするお見舞金です。
※新社会人コースはストーカー被害見舞金の対象外となります。

別表・資料

お支払い
する場合

次の①②いずれにも該当する場合、ストーカー被害見舞金をお支払いします。
①被 共済者が、申込日の翌日以降に日本国内においてストーカー行為を受け、その被害について共済期間中に警察に届出を行ったとき②① のストーカー行為を原因として、被害予防のために以下の費用を支出したとき
ア． 住居のドアおよび窓の錠の交換および機能強化に必要な費用
イ．住居の移転に必要な費用
ウ． 防犯設備の設置および稼働に必要な費用
エ． 電話機の購入または電話番号の変更に必要な費用オ．防犯グッズの購入に必要な費用
カ．弁護士への相談に必要な費用 等※お 支払いは共済期間を通じ１回を限度と
します。

お支払い
しない場合

・契 約者、被共済者の故意もしくは重大な過失または法令違反
・被 共済者によるストーカー行為の指示、そそのかし、助け、容認・被 共済者の過度の暴力や脅迫、重大な侮辱等によるストーカー行為の誘発・新 規契約の申込日以前に警察に届出をしたストーカー行為と一連のストーカー行
為（ただし、新規加入の申込日から1年を経過した日以後に警察に届け出をした
場合は除きます）
等- 117 -

ご案内

異常災害見舞金について《学生総合共済》では、契約者または被共済者の居住する住宅が、
地震、津波、または噴火によって損害を被った場合、損害の程度に応じて異常災害見舞金をお支払いすることがあります。
異常災害見舞金は、毎年の決算に応じて剰余が生じた場合、その一部を積み立てておき、被災された契約者世帯に対するお見舞金とするものです。

別表・資料- 118 -

ご案内

学生生活無料健康相談テレホンについて

学生生活無料健康相談テレホンは、《学生総合共済》学生向けコース

からだとこころの健康相談
0120-888-110★携帯電話からもご利用できます。

からだとこころに関する悩みに専門の相談員が答えてくれます。対面では相談しにくい内容でも安心して利用できます。
●専門の相談員がお答えします
ヘルスアドバイザー …看護師・保健師・管理栄養士
専
門
医 …内 科、整形外科、外科、精神・神経科、眼科、産婦人科
メ ン タ ル ヘ ル ス …臨床心理士など●こんな相談が寄せられています
・日常のケガや病気に関する相談・病気やケガなどについて受診中または受診後の疑問や不安・食生活や運動、検診についてなど
・性に関する悩み
・ストレスや不安、拒食・過食などこころの悩み●ご利用にあたり・電話番号は通知設定でご利用ください。
・ご 利用に際し、《学生総合共済》の加入確認のため、契約者顧客番号・氏名・大学等・学年をおうかがいいたします。
・サービス品質向上のため、相談内容を録音・記録しており
ます。

別表・資料

（免責事項）
本サービスはご利用者の方に適切な健康医療相談、医療機関案内及びメンタルヘルスカウンセリングを提供し、ご利用者の方の心身の健康状態を改善させることが目的であり、日本コープ共済生活協同組合連合会、
ダイヤル・サービス株式会社、およびサービスを運営するカウンセラー（以下、｢サービス関係者｣ という）は、その目的を達成するために誠心誠意努力します。しかしながらその目的が達成できなかった場合でも、サービス関係者はいかなる責任も負いません。また、本相談には継続性はなく、対応するカウンセラーの指名はできません。治療中の利用者の方は、主治医の意見を優先してください。本サービスは医師法等関係法
令が規定する診察・治療や医薬品の提供は一切行いません。以上をご理解いただいた上でご利用ください。

- 119 -

の加入者専用の相談窓口です。24時間365日相談できます。

くらしの相談0120-365-755★携帯電話からもご利用できます。

ストーカー被害や一人暮らしのトラブルなど、日常生活で困ったことの相談を受付し、アドバイスを行い、必要手続きの案内を行っています。また、専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介などの窓口案内も行っています。
●以下の事項に関しては、相談の対象外とします。
・恋愛・信仰など、個人の価値観に関係する事項
・進学・就職など、大学内にて既に所定の相談窓口が設けられている事項
・法令や社会通念に反する事項
・法律相談、あるいはそれに準じた対応
・その他、情報提供が著しく困難と認められる事項●ご利用にあたり・電話番号は通知設定でご利用ください。
・ご 利用に際し、《学生総合共済》の加入確認のため、契約者顧客番号・氏名・大学等・学年をおうかがいいたします。
・サービス品質向上のため、相談内容を録音・記録しております。

- 120 -

別表・資料

（免責事項）
１.「くらしの相談」は日本コープ共済生活協同組合連合会が運営を委託したジャパンベストレスキューシステム株式会社が運営しております。
２.くらしの相談コールセンターが提供する情報は、被共済者がトラブルを解決するための一手段であり、被共済者に強制するものではないと
ともに、情報の利用についての責任は被共済者本人に帰属するものとします。
３.故意または重大な過失がない限り、くらしの相談コールセンターが提供した情報の利用によって生じた被共済者または他者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）およびサービス
を利用できなかったことにより発生した被共済者または他者の損害に対し、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。

memo

memo

memo

◎CO・OP 学生総合共済のお問い合わせ◎CO･OP共済に関するお問い合わせやご相談、お手続きは
以下よりお願いします。
※ご契約者本人（共済金のご請求は共済金の受取人）がお問い合わせ・お手続きください。
24時間365日
手続き可能
共済マイページでは以下のお手続き等ができます。詳細は記載のURLまたは二次元コードよりご確認ください。

■共済マイページでのお手続き事故（ケガ）通院共済金の請求
住所・電話番号の変更
掛金振替口座の変更
控除証明書（共済掛金払込証明書）の再発行・電子発行※コープ共済商品により可能なお手続きが異なります。また、契約状況・時期・ご請求内容などによりお取扱いできない場合がございます。

URL

https://mypage.coopkyosai.coop■電話でのお問い合わせ先

0120-16-9431

受付時間 9：00 〜 18：00

月〜土（祝日含む）※年末年始は休業

共済金のご請求や、登録情報（住所や電話番号等）に変更がある場合などは、必ずご連絡ください。

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13
ホームページ https://coopkyosai.coop
落丁・乱丁がある場合はお取り替えいたします。

2023.9 5,200 イ