内 閣 府 、総 務 省、 法 務 省 、○ 財 務 省 、厚 生労 働省、 農林 水産 省、令 第三号
経 済 産 業 省 、 国 土 交通 省

犯 罪 に よ る 収 益 の 移 転 防 止 に 関 す る 法 律 （ 平 成十 九 年 法 律 第 二 十 二 号 ） 第 四 条 第 一 項 、 第 二 項 （ こ れ ら の

規 定 を 同 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 及 び 第 四 項 、 第六 条 第 一 項 及 び 第 十 条 第一 項並び に 犯罪 による 収益の 移転 防止 に関す る法律 施行 令 （平成 二 十年政 令第二 十号） 第 七条第 一項の 規定

厚 生 労働大 臣

財務 大臣

法務 大 臣

総務 大臣

内 閣総理 大臣

川

根本

麻生

山下

石田

安倍

貴盛

匠

太郎

貴司

真敏

晋三

に 基 づ き 、 犯 罪 に よ る 収 益 の 移 転 防止 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令を 次 の よ う に 定 め る 。
平成 三十 年十 一月 三十日

農 林水産 大臣

国 土交通 大臣

経 済産業 大臣

石井

世耕

啓一

弘成

犯 罪によ る収益 の移転 防 止に関 す る法 律施行 規則の 一部 を改 正する 命令

犯 罪 に よ る 収 益 の 移 転 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 平成 二 十 年 内 閣 府 、 総 務 省 、 法 務 省 、 財 務 省 、 厚生 労

働 省 、 農 林 水 産 省 、 経 済 産 業 省 、 国土 交 通 省 令 第 一 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 する 。

次の 第一 表 及び 第二表 により 、改 正前欄 に掲げ る規 定の 傍 線を付 した 部分を これに 順次 対応 する改 正後 欄に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 の よ う に改 め 、 改 正 前 欄 及 び 改 正 後 欄 に 対 応 し て 掲 げ るそ の 標 記 部 分 に 二

重 傍 線 を 付 し た 規 定 （ 以 下 「 対 象 規 定 」 と い う 。 ） は 、 そ の 標 記 部 分が 同 一 の も の は 当 該 対 象 規 定 を 改 正 後

欄 に 掲 げ る も の の よ う に 改 め 、 そ の 標 記 部 分 が 異 な る も の は 改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 を 改 正 後欄 に 掲 げ る

対 象 規 定 と し て 移 動 し 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 対 象 規 定 で 改 正 後 欄 に こ れ に 対 応す る も の を 掲 げ て い な い も の は、 こ れを削 り、 改正後 欄に掲 げる 対象 規定で 改正前 欄にこ れに対 応 するも のを掲 げてい な いもの は、 こ れを
加 える。

第一表

後

正

前

改

正

改

［同上］

令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、次に掲げる

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第四十三条の

もの

一

第四条

（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容さ（簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）第四条

令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、その顧客でれる取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。
一ある事業者が法令の規定により次に掲げる事項のいずれかを目的として行うもの（ロに掲げる事項を目的として行うものにあっては、受益権（信託財産の交付を受ける権利に係るものに限る。）が受益

イ

二第二項の規定による信託に係る契約の締結又は同項の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法（平成十八年法律第百八号）第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使によ

合その他の当該事業に係る取引の相手方の保護に欠けるおそれがイに掲げるもののほか、当該顧客がその行う事業を廃止した場

託に係る契約の締結又は同項に規定する商品顧客区分管理信託に十二号）第百四十二条の五第一項に規定する商品顧客区分管理信

ロ 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五る当該信託の受益者との間の法律関係の成立あることとなった場合に当該相手方に返還すべき金銭その他の財係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者

金その他これに類するものの供託に充てること。

当該法令の規定に基づく行政庁の命令に応じて信託財産を保証者代理人が必要と判断した場合にのみ行使されるものに限る。）
イロ

産を管理すること。

を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係

［号の細分を削る。］［号の細分を削る。］［号の細分を削る。］［号の細分を削る。］［号の細分を削る。］の成立

ハ 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十三条の二第一項に規定する顧客区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する

顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益

金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府者との間の法律関係の成立ニ

令（平成二十六年内閣府令第十一号）附則第二条第一項第一号の規定による信託に係る契約の締結又は同号の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

ホ 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十六条第一項に規定する発行保証金信託契約の締結又は同項に規定する発行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該発行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立

ヘ 資金決済に関する法律第四十五条第一項に規定する履行保証金

信託契約の締結又は同項に規定する履行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該履行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立

ト 仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）第二十一条第一項に規定する利用者区分管理信託に係る契約の締結又は同項に規定する利用者区分管理信託に係る信託行為

若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立

チ 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省

二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁

証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金四 令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法（［二・三 略］。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基

バティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る

証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリ

条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七

四 令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法第［二・三 同上］［号の細分を削る。］

令第三号）第九十八条第一項第一号及び第九十八条の三第一項第一号の規定による信託に係る契約の締結又はこれらの規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場にづき、当該市場の取引に参加して行うもの

律関係の成立おける取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに

九 令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ソ、ム又はヰに掲げる取［五～八する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号にうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当

九 令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ム又はヰに掲げる取引の

［五～八

行うもの

相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下このおいて「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通同上］号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び

略］

な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者

が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官するものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等と講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引をわれるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指ものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用

日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じ

同上］

同上］

が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取

［２・３

［十～十三

除く。）

略］

引を除く。）［十～十三［２・３ 略］（顧客等の本人特定事項の確認方法）［同上］

一 ［同上］

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第 第六条（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条

次に掲げる方一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）
法のいずれか次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除

次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又はイ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（

第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（

く。ホ及びヘにおいて「写真付き本人確認書類」という。）の提給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からイ示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたも同上］の提示を除く。）を受ける方法［ロ・ハのを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除

略］

く。）を受ける方法［ロ・ハ

ニ

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記ニ

認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］に添付する方法を含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録

若しくは当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成した写し載がある補完書類又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類

当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフ載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法

ホ

トウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確
認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法
ヘ 当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフ
トウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以ト下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフ
トウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該顧客等若しくはその代表者等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送に規定する氏名、住居及び生年月日の信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（取引の相手方が次の 又は(2)

他の特定事業者が令第七条第一項第一号イに掲げる取引又はく。）

疑いがある顧客等を含む。）との間における取引を行う場合を除る顧客等（その代表者等が氏名、住居及び生年月日を偽っていた認が行われた際に氏名、住居及び生年月日を偽っていた疑いがあ確認に係る顧客等になりすましている疑いがある取引又は当該確(1)同項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等について氏名、(1)［号の細分を加える。］

チリ

住居及び生年月日の確認を行い、当該確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等しか知り得ない事項その他の当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該顧客等が当該確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認していることを確認すること。
当該顧客等の預金又は貯金口座（当該預金又は貯金口座に係いる当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等によを受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されてうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載

写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認を受けて当該本人確認書類又はその写し（特定事業者が作成した

うち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付

ホ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のされている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認

人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛れに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認

書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧ヘ

書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛り、転送不要郵便物等として送付する方法

又はこれに準ずるものの送付を受けること。

みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写しみを行うとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該振込認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込について氏名、住居及び生年月日の確認を行い、かつ、当該確る令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等(2)する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等に対書を除く。）及び第十六号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等に対書を除く。）及び第十一号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達［同上］

して、取引関係文書を送付する方法
ト～リ

して、取引関係文書を送付する方法
ヌ～ヲ ［略］［号の細分を三つずつ繰り下げる。］［同上］［二 同上］
三［イ 同上］

法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか

［二 略］
三
［イ 略］

［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

ロ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条
第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下同じ。
）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物
等として送付する方法）
ハ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物

該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店は第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等

九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するととも書類又はその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十は第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認

ロ 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しく

要郵便物等として送付する方法）
ニ等として送付する方法の本店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居（以下「本店等」という。）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類

掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在

２ 特定事業者は、前項第一号イからチまで又は第三号イ若しくはニにを除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類

掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在

２ 特定事業者は、前項第一号イからホまで又は第三号イ若しくはロに［同上］

を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以ハが特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以

下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方［略］

下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はそのホ法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとす

係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記かかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第三号ニに規定する取引関所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にとにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所のはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるこ

認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しく

該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確

住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う

することにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付

しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類

は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客

おいて、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又録に添付する場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う場合にた写しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記

写しの送付を受けて当該補完書類又はその写し（特定事業者が作成し［一～五 同上］のとする。

しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するも取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに規定する務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項のる。

［一～五 略］て、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認めら人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しく載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客特定事業者は、第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項のれる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類のはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し（特定３ 特定事業者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハ ３

提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補取引関係文書を送付することができる。

完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号

事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類若しくはそのに掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはホ又は第三号ロに掲げる方に掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチ又は第三号ロからニまで ４

方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

４

引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付すること載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記に記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付す

一の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四る方法（次号に規定する場合を除く。）

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一項の規定により公表されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）

同上］

補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所である［二

補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を略］と認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若し［二交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若し

くは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくはくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人

三し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）

三 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくはる。）

若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送（本人確認書類）
第七条
付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受

自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書

ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一類のいずれかしを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。）（本人確認書類）［同上］

第七条 ［同上］

一

成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明

づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定

十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項

書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明

づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定

十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項

運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九

書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規イに関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード若しくは旅定する個人番号カード若しくは旅券等又は身体障害者手帳、精神イ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九

券等又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記

人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）

障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然［ロ～ホ 同上］

載があるものに限る。）［ロ～ホ 略］

同上］

［二～四

略］

［二～四

第八条 ［同上］（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）［略］（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
第八条

認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間（第二十条第一項第二十四号において「在留期間等」

認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民

記載された期間（第二十条第一項第二十九号において「在留期間等」という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項

前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民 ２という。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項

第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

２

第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

第十二条 ［同上］（代表者等の本人特定事項の確認方法）

法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項（代表者等の本人特定事項の確認方法）
第十二条の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（
同項第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
［同上］

当該顧客等の

代表者等

［略］

ニ及びホ

［項を加える。］

当該代表者等の第六条第一項第一号 当該顧客等又はその 当該代表者等
代表者等

当該代表者等

当該代表者等の第六条第一項第一号 当該顧客等又はその 当該代表者等
ニからヘまで及びチ

当該顧客等の代表者等第六条第一項第一号 当該顧客等又はそのト当該顧客等の当該代表者等の当該顧客等若しくは 当該代表者等

顧客等と当該顧客等が当該顧客等しか

顧客等を

顧客等（

顧客等に

当該代表者等

代表者等と当該代表者等が当該代表者等しか

代表者等を

代表者等（

代表者等に

その代表者等

当該顧客等第六条第一項第一号
ヘからリまで第六条第一項第一号
リからヲまで

［同上］

当該顧客等

当該代表者等提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補

当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくはるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）にる顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げ当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係はリに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、

完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはそ提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補

当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくはるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）にる顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げ当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係びヘに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、

特定事業者は、前項において準用する第六条第一項第一号ロ、ホ及［略］
２

完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てての写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完書類

２ 特定事業者は、前項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ又取引関係文書を送付することができる。

若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条

第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付すること

チに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取に代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付すること

ホに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ又はに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

［一・二 同上］

３ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ又は ３［一・二 略］ている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されする官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関ている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載され当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類若し

三

係文書を交付する方法（当該代表者等から、当該本人確認書類若し

くは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該くは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人

三し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限確認書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）［４ 同上］に添付する場合に限る。）

しを含む。）を第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録

若しくは当該補完書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写

る。）

［４ 略］

（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して［同上］（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して第十四条

行う確認の方法）

法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用す行う確認の方法）
第十四条

る場合を含む。）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本
人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるも
のとする。
［一

たもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提示を受を含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用い確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたもの

所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務びニに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及イ 第六条第一項第一号イからリまで（これらの規定を第十二条第け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書たもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提示を受を含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用い確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたもの

所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務びロに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及イ 第六条第一項第一号イからヘまで（これらの規定を第十二条第

同上］

［一

二 ［同上］

略］

二 次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれけ、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはそ当該イ又はロに定める方法

類若しくはその写しの送付を受ける方法の写し（特定事業者が作成した写しを含む。）若しくは当該補完

書類若しくはその写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を

ロ

第十九条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法第六条第一項第一号トからリまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第三号ハに掲げる方法

ロ

一項において準用する場合を含む。）並びに第三号ロ、ハ及びホ

当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代第六条第一項第一号ヌからヲまで（これらの規定を第十二条第当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は確認書類若しくはその写しの送付を受ける方法（当該本人確認書

しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法

又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本に掲げる方法により確認記録に添付する方法（当該本人確認書類（特定事業者が作成した写しを含む。）を第十九条第一項第二号

くはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し

表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しに掲げる方法該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当

［２～４

同上］

方法により確認記録に添付する方法）

その写し（特定事業者が作成した写しを含む。）を同号に掲げる

補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくは顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該

略］

該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法）

［２～４

［一

二 次のイからヘまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからヘま［一 同上］［同上］（確認記録の作成方法）

法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各 第十九条

（確認記録の作成方法）
第十九条

二 次のイからルまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからルまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録

号に掲げる方法とする。

でに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録

又はマイクロフィルム（ハに掲げる場合にあっては、電磁的記録に略］

又はマイクロフィルム（ヘに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法限る。）を用いて確認記録に添付する方法

ロ

当該本人確認書類又はその写し

第六条第一項第一号トからリまで（これらの規定を第十二条第を行ったときを含む。）又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認

第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］［イ 同上］

第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合［イ 略］
ロを含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき
当該本人確認用画像情報又はその写し
ハ 第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき
当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報又はその写し
第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき
当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合

氏名、住居及び生年月日の情報又はその写し

ニホ

当該本人確認書類又はその写しを含む。）又は第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったときハ

一項において準用する場合を含む。）又は第三号ハに掲げる方法

ヘ 第六条第一項第一号ヌからヲまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ホに掲げる方法

により本人特定事項の確認を行ったとき

当該方法により本人特により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

第六条第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認

定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録
ト第六条第一項第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該登記情報又はその写しチを行ったとき 当該公表事項又はその写し

リ～ル ［略］［２ 略］（確認記録の記録事項）

ニ～ヘ ［同上］

同上］［号の細分を五つずつ繰り下げる。］［２（確認記録の記録事項）［一～四 同上］

第二十条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各 第二十条 ［同上］
号に掲げるものとする。
略］

第六条第一項第一号ロ、ホ及びヘ（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロに掲げる方法によ五第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロからニまでにり顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定第六条第一項第一号ロ、チ若しくはリ（これらの規定を第十二条［一～四五掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する事業者が取引関係文書を送付した日付［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

方法に限る。）により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付
六 第六条第一項第一号ホ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付
七 第六条第一項第一号ヘ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日付
八 第六条第一項第一号ト（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認用画像情報の送信を受

又は に掲げる行為を行けた日付又は半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報の送信を受けた日付並びに同号トった日付

第六条第一項第三号ハに規定する方法により顧客等の本人特定事

付

項の確認を行ったときは、特定事業者が登記情報の送信を受けた日

九 第六条第一項第三号ロに規定する方法により顧客等の本人特定事

十項の確認を行ったときは、特定事業者が公表事項を確認した日付
十一～二十九 ［略］［２ 略］［号を加える。］［号を加える。］

六～二十四 ［同上］
［五号ずつ繰り下げる。］［２ 同上］いる内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を

しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されて、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとしから第二十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った

してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記

内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去

は補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されているに確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合

特定事業者は、第一項第十四号から第十八号まで及び第二十号から消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録にすることに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当特定事業者は、第一項第十九号から第二十三号まで及び第二十五号 ３

付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

３、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

次に掲げる事項

一 ［同上］

第三十一条 ［同上］

（特定事業者の通知事項等）

法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の（特定事業者の通知事項等）
第三十一条

自然人

各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一

ロ 住居又は第二十条第一項第十六号に掲げる事項若しくは顧客識［イ

別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理して

ロ 住居又は第二十条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識

［イ

同上］

別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおい略］

いる当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおいて同じ。）（仮想通貨によりなされる取引の換算基準）［２ 同上］［二 同上］［ハ 同上］

て同じ。）
［ハ 略］
［二 略］
［２ 略］
（仮想通貨によりなされる取引の換算基準）

想通貨（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二う。以下この条において同じ。）との間又は異種の仮想通貨相互間の想通貨（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する仮想通貨をい

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と仮条第五項に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。）と換算は、当該換算をすべき取引を行った時における当該取引の対象と法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と仮 第三十六条の間又は異種の仮想通貨相互間の換算は、当該換算をすべき取引を行なる仮想通貨の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法に第三十六条

った時における当該取引の対象となる仮想通貨の相場を用いる方法そより行うものとする。

後

改

正

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条 ［同上］

前の他の合理的と認められる方法により行うものとする。

正

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

第二表

改法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条

次に掲げる方一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）

じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

一

［同上］

次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除

次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（

第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。ホ及びヘにおいて「写真付き本人確認書類」という。）の提イ

く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたも当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（法のいずれかイ

号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロのを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除

同上］

及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受け［ロく。）を受ける方法

略］

る方法
［ロ

類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示をハ 当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書

当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書

掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書

類（次項に規定する補完書類をいう。ニにおいて同じ。）の提示

ハ類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等か同上］の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表［ニ～トらの提示に限る。）を受ける方法

略］

者等からの提示に限る。）を受ける方法［ニ～ト

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付

チ

うち次条第一号若しくは第四号に定めるもの（以下チ並びにリ及を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されて当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のびヌにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又いる当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等によチは当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報がリ記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人
確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本
人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の現在の住居の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類の写し及び当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、
当該顧客等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客等の現在の住居の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該顧客等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等の住居（
当該本人確認書類の写しに当該顧客等の現在の住居の記載がない
場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当り、転送不要郵便物等として送付する方法［号の細分を加える。］

該顧客等の住居）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
次の 若しくは に掲げる取引又は当該顧客等との間で に掲(2)

しくはヰに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに、当令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち、法人（特定事送付する方法て、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛て

ヌ(2)

げる取引と同時に若しくは連続して行われる令第七条第一項ム若(1)

令第七条第一項第一号リに掲げる取引（特定事業者が行政手とが確認できるものに限る。）

う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものであるこに類する方法により給与その他の当該法人が当該被用者に支払いう。以下同じ。）又は営業所に電話をかけることその他これ営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居を三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第られる法人に限る。）の被用者との間で行うもの（当該法人の行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度が低いと認め業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその(1)より当該顧客等から同法第二条第五項に規定する個人番号の提法律（平成二十五年法律第二十七号）第十四条第一項の規定に続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する(2)［号の細分を加える。］

号（括弧書を除く。）及び第十七号に掲げる事項を当該特定事業

本人確認書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三れに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、写真付き

人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこル その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等に対書を除く。）及び第十六号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達

書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧れに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認

人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこリ その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛供を受けている場合に限る。）

者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧

［同上］

三

［二

［同上］

同上］

［号の細分を二つずつ繰り下げる。］

ヌ～ヲして、取引関係文書を送付する方法［略］

客等に対して、取引関係文書を送付する方法
ヲ～カ

次に掲げる方法のいずれか［イ 同上］

法人である顧客等

［二 略］
三
［イ 略］

ロ

てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等とし申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条

事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情より支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けて店、主たる事務所、支店（会社法第九百三十三条第三項の規定に申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等（本登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条

事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たるロ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たるて送付する方法）

いない外国会社の日本における代表者の住居をいう。以下同じ。

）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物

は、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文方法（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるとき

主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する

四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又はの個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定ハ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代表者等と対る当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されていの個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五

事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定ハ 当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる等として送付する方法）

書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）

要郵便物等として送付する方法）

等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がない確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項のに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書に限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニで、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のもの

人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもの

客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧

２ 特定事業者は、前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確

住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う

法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類

掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在

２ 特定事業者は、前項第一号イからチまで又は第三号イ若しくはニに［ニ・ホ 同上］

ときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しく［ニ・ホ 略］

等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、チ若しくはヌ又は第三号ニにる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前を受けることにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主た

書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとす

係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記かかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第三号ニに規定する取引関所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にとにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所のはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるこ

同上］

同上］

はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送

［３

［一～五

る。

略］

付するものとする。

略］

［一～五
［３

からニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取に掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチ又は第三号ロからニまでに規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合にお引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付すること

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで又は第三号ロ ４

いては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送に代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

４

付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

［一～三 同上］［同上］［一～三 略］

第八条（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）［略］（本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等）
第八条

記載された期間（第二十条第一項第三十号において「在留期間等」と認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書にという。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項記載された期間（第二十条第一項第二十九号において「在留期間等」

認定法の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民いう。）が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第第一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民 ２一号の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

（代表者等の本人特定事項の確認方法）

２（代表者等の本人特定事項の確認方法）

準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中同項第一号（ヌを除く。）に係る部分に限る。）及び第二項の規定をる代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定によは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

同項第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。このる代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第六条第一項（の規定又は同条第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定によ第十二条 法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項 第十二条 法第四条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも
のとする。

［同上］

代表者等

［略］

ト

第六条第一項第一号 当該顧客等又はその 当該代表者等代表者等第六条第一項第一号 当該顧客等又はその 当該代表者等
ト

代表者等に

当該代表者等の

顧客等に

代表者等（

当該顧客等の当該代表者等の

代表者等に

顧客等（

代表者等を

当該顧客等の

顧客等に

代表者等（

顧客等を

当該代表者等しか

当該顧客等若しくは 当該代表者等

顧客等（

代表者等を

当該顧客等しか当該代表者等が当該顧客等若しくは 当該代表者等

顧客等を当該代表者等しか

当該顧客等がその代表者等

当該顧客等しか当該代表者等がその代表者等

当該顧客等が［項を加える。］

代表者等と当該代表者等の当該代表者等

顧客等と当該顧客等の当該代表者等と
当該顧客等

代表者等と

当該顧客等と当該代表者等第六条第一項第一号

顧客等と

当該顧客等

代表者等

第六条第一項第一号 当該顧客等又はその 当該代表者等リ第六条第一項第一号

２［略］

ルからカまで［同上］

リからヲまで前項の規定にかかわらず、特定事業者は、法人である顧客等との取 ［項を加える。］

引を行うに際しては、当該法人の代表者等から当該代表者等の本人確
認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代表者等の現在の住居の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代表者
等の現在の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより法第四条第一項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）又は第四項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定による確認を行うことができる。

等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認に掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店、令第十四条第四号に掲げるもの及び第十八条第六号から第十号まで

等から、当該代表者等に係る顧客等（国等（人格のない社団又は財団認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者、リ若しくはルに掲げる方法又は前項の規定により本人特定事項の確

当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくはるもの及び第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）にる顧客等（国等（人格のない社団又は財団、令第十四条第四号に掲げ当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係はリに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、

特定事業者は、前項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ又められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補２

認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しく

完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて

３ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けると取引関係文書を送付することができる。

３ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ又はともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
４ 特定事業者は、第一項において準用する第六条第一項第一号ロ、チ

を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵若しくはリに掲げる方法又は第二項の規定により本人特定事項の確認に代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付すること

チに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取［同上］［一～三 同上］

便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
［一～三 略］
４（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して

５ ［略］（厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法）

一［同上］

第六条又は第十二条に規定する方法

［同上］

二

第十四条

行う確認の方法）
第十四条 法第四条第二項（同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号に掲げる取引に際して当該確認（第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの（関連取引時確認が、同項に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。）を除く。）を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類（その写しを用いたものを含む。）及び補完書類（その写しを用いたものを含む。）以外の本
人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるも第六条（第一項第一号ヌを除く。）又は第十二条（第二項を除く

のとする。
一

次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ。）に規定する方法
二

当該イ又はロに定める方法

イ

当該顧客等又は当該代表者等から、当二条第一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三びニに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客一項において準用する場合を含む。）、第二号並びに第三号イ及第六条第一項第一号イからリまで（これらの規定を第十二条第号イ及びニに掲げる方法

等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務イ

該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主た所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人第六条第一項第一号イからリまで及びル（これらの規定を第十る事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等

確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用いたもの

ロ 第六条第一項第一号ヌからヲまで（これらの規定を第十二条第の本人確認書類（当該方法において用いたもの（その写しを用い

ロ 第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに第三号ロ、ハ及びホを含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法において用い一項において準用する場合を含む。）並びに第三号ロ、ハ及びホに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若たものを含む。）を除く。）若しくは補完書類（当該方法においに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人たもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提示を受しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受ける方法（当該本人確認書て用いたもの（その写しを用いたものを含む。）を除く。）の提確認書類若しくはその写しの送付を受ける方法（当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又はけ、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該

本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当類若しくはその写しの送付を受ける方法

法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法

該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法）（確認記録の作成方法）［２～４ 同上］

該補完書類若しくはその写しの送付を受ける方法）［２～４ 略］（確認記録の作成方法）

第十九条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める方法は、次の各 第十九条 ［同上］
号に掲げる方法とする。

二 次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカま［一でに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録

二 次のイからルまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからルま

［一

同上］

でに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録

又はマイクロフィルム（ヘに掲げる場合にあっては、電磁的記録に略］

又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
同上］

第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

を行ったとき 当該本人確認書類又はその写しを含む。）又は第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認

ホ

［イ～ニ

限る。）を用いて確認記録に添付する方法
略］

第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合［イ～ニ
ホを含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき
当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又は当該本人確認用画像

第六条第一項第一号リ（第十二条第一項において準用する場合

情報若しくはその写し
ヘ

当該本人確認書類の写し又は当該補を含む。）に掲げる方法又は第十二条第二項の規定により本人特定事項の確認を行ったとき
完書類若しくはその写し
第六条第一項第一号ヌに掲げる方法により本人特定事項の確認

ヘ 第六条第一項第一号ヌからヲまで（これらの規定を第十二条第トチ 第六条第一項第一号ヲからカまで（これらの規定を第十二条第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ホに掲げる方法を行ったとき 当該本人確認書類の写し

一項において準用する場合を含む。）又は第三号ホに掲げる方法［同上］

当該方法により本人特により本人特定事項の確認を行ったとき

当該方法により本人特により本人特定事項の確認を行ったとき定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

ト～リ［号の細分を加える。］

定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

当該本人確認書類又はその写し

リ 第六条第一項第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認［略］を行ったときヌ～ヲ

第六条第四項若しくは第十二条第四項の規定により第六条第四項

該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又はとにより、第六条第三項若しくは第十二条第三項の規定により当ワ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けるこ第三号若しくは第十二条第三項第三号に規定する場所に赴いて取第六条第四項若しくは第十二条第三項の規定により第六条第四項

該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又はとにより、第六条第三項若しくは第十二条第二項の規定により当ヌ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けるこ［号の細分を三つずつ繰り下げる。］

第三号若しくは第十二条第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類

同上］（確認記録の記録事項）［２

ル ［同上］

又はその写し当該本人確認書類若しくは補完書類

引関係文書を交付したとき又はその写し

略］

カ ［略］
［２
（確認記録の記録事項）

第二十条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次の各 第二十条 ［同上］
号に掲げるものとする。

号ヌを除く。）を第十二条第一項において準用する場合を含む。）

第六条第一項第一号ロ若しくはチからルまで（これらの規定（同掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する

第一項において準用する場合を含む。）又は第三号ロからニまでに五 第六条第一項第一号ロ、チ若しくはリ（これらの規定を第十二条

同上］

又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあ方法に限る。）により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を［一～四っては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第十二条第二項の規行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付［一～四 略］
五

定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは［六～八、特定事業者が取引関係文書を送付した日付［六～八 略］［号を加える。］

同上］

九 第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が本人確認書類の送付又は半導体

集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報若しくは本人
確認用画像情報の送信を受けた日付
十・十一 ［略］

九・十 ［同上］

第六条第四項又は第十二条第三項の規定により顧客等又は代表［一号ずつ繰り下げる。］
十一

者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交十二 第六条第四項又は第十二条第四項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付［同上］付を行った日付

十二～十七

第十二条第四項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条

所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第三項若しくは第十二条第三項の規定により当該各項に規定する場

十九 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条

第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき

第十二条第三項の規定により第六条第四項第三号若しくは第十二条

所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第六条第四項若しくは第三項若しくは第十二条第二項の規定により当該各項に規定する場

十八 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第六条［略］

第四項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき

は、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事

十三～十八

は、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事

項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当［一号ずつ繰り下げる。］

項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当［同上］

該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項［２ 同上］［一号ずつ繰り下げる。］

十九～二十九

該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
二十～三十 ［略］

［２ 略］

から第二十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った

特定事業者は、第一項第十九号から第二十三号まで及び第二十五号

から第二十九号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った

場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし

特定事業者は、第一項第二十号から第二十四号まで及び第二十六号 ３

場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若３、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録にいる内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を

しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されて（特定事業者の通知事項等）、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録にいる内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を

しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されて

一

同上］

［同上］

法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次の 第三十一条 ［同上］

（特定事業者の通知事項等）
第三十一条
各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一 自然人 次に掲げる事項［イ

別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理して

略］

［イ

ロ

別番号（顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおい

住居又は第二十条第一項第十六号に掲げる事項若しくは顧客識

ロ 住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識いる当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおい

て同じ。）
同上］
同上］
［２ 同上］

［二

［ハ

て同じ。）

略］

［ハ 略］
［二
［２ 略］

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

附則こ の 命 令 は 、 公 布 の日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 第 二 表 の 規 定 は 、 平成 三 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。