令 和 ６ 年 度

文化活動助成ご利用の手引き公益財団法人姫路市文化国際交流財団では、豊かな市民文化の振興、普及のため、市民のみなさまが自発的に実施される文化活動に対して、幅広く資金援助を行い、応援しています。
助成があれば、活動計画が実現できる方、さらに事業を充実したい方は、どうぞご応募ください。

詳細については、財団事務局にお問い合わせください。

〈応募書類送付先〉〒670-0836 姫路市神屋町 143-2
姫路市文化コンベンションセンター内〈TEL〉079-289-1101 〈FAX〉079-289-8181〈URL〉https://himeji-culture.jp〈Email〉josei@himeji-culture.jp

趣旨・目的姫路市の文化の向上に寄与すると認められる団体又は個人の自主的な文化活動事業に対して、公益財団法人姫路市文化国際交流財団（以下「財団」という。）がその費用の一部を助成することにより、市民文化の振興を図ることを目的とし、より幅広い世代の市民が参画する多様な市民文化活動を促進させ、市民文化のさらなる醸成を推進していきます。

申請から交付までの流れ
助成金交付申請書→受付→審査→助成諾否・通知→事業実施→事業報告書提出→助成金交付（注）事業計画に変更等が生じた場合は、別途手続きが必要となりますのでご注意ください。

対象事業の実施期間・申請受付期間※郵送受付のみになります。

上期
事業実施期間

申請受付期間(郵送のみ)

令和６年（２０２４年）

令和６年（２０２４年）

４月１日 ～ ９月３０日

１月９日(火)～２月９日(金)必着事業実施期間

申請受付期間(郵送のみ)

下期

令和６年
(２０２４年)

令和７年(２０２５年)

１０月１日～ ３月３１日

令和６年（２０２４年）

７月９日(火)～８月９日(金)必着※事業実施が上期・下期にまたがる場合は、上期分に申請を行ってください。

申請の重複１団体または１個人につき、１年度で２事業まで申請できます。
（上期・下期で１事業ずつ）

応募書類送付先〒670-0836 姫路市神屋町 143-2 姫路市文化コンベンションセンター内
公益財団法人姫路市文化国際交流財団 文化活動助成係
提出方法…郵送※記載漏れ、必要書類の添付忘れ、金額の間違いなど記載内容に不備がある場合は、審査対象となりませんので、くれぐれもご注意ください。

助成対象者
助成交付の対象者は、以下の要件を満たすものに限ります。
●姫路市内に主たる活動の本拠を有する団体及び個人であること●活動に対する会計経理が明確であること●事業を完遂できる見込みがあること

助成対象事業
市民文化の振興に資する公演、発表会、展示会、講演会等の事業で広く市民を対象とする事業（例）●発表事業…日頃の文化活動の成果を広く市民に公開、発表するもの
音楽会、演劇・舞踊の公演、美術展、自主映画会、民謡、民踊、生活文化展（華道、書道展など）、文芸作品集の発行等●鑑賞事業…自分達の活動発表でなく、他の芸術家の演奏会、展覧会をプロデュースして開催する
ことで文化芸術に触れる機会を広く市民に提供するもの●文化講演会、セミナー等…文化講演会、講座、セミナー、シンポジウム、フォーラム、公開レッスン、ワークショップなど、文化芸術にかかる市民への啓発普及事業

助成の対象とならない事業●姫路市の文化振興に寄与しない事業(例)事業実施会場が姫路市外の事業●助成を受けなくても事業の遂行が充分可能とみなされる事業●宗教的、政治的活動を目的とみなされる事業●営利や宣伝を目的とみなされる事業(例)フリーマーケットの要素のある事業、事業と関係ない物品（飲食物等）の販売がある事業●広く一般市民が入場、見学できない事業●文化祭など学校行事や学校のサークル・クラブ活動の一環とみなされる事業●学術的な会合や学会に類する事業●売上の寄付を目的とするチャリティー事業●「文化芸術事業会場費補助金」を除く、その他の姫路市の資金援助による助成金等の対象となっている事業●その他助成にふさわしくない事業

助成申請額
助成対象経費の５０％以内を限度とします。
※助成対象経費から入場料等収入を控除して得られる金額が、助成対象経費の２分の１を下回る場合は、その控除された額を申請限度額とします。
※必ずしも申請額と同額が交付されるわけではありません。
自己資金、その他の助成金申請、協賛金の獲得などの資金計画のもとで、確実に事業が行われるようにしてください。
助成決定後の辞退は、他の申請者に対する助成機会を奪うことになりますので、くれぐれもご注意ください。

助成対象経費
項 目

会場・舞台費

内

容（例）

会場使用料（リハーサル等に使用した会場費含む）、看板代、展示会場設営（レンタル料等含む）
・撤去費、大・小道具、衣装代、舞台製作費、舞台人件費（音響・照明・美術等）、音響・照明費

出演料・謝金・ 指揮料、演奏料、ソリスト出演料、合唱料、俳優等出演料
人件費、展示品 編集謝金、原稿謝金、講師謝金、通訳料、ゲスト謝金、アルバイト賃金（会場等借上料整理、設営撤去）、展示品等借上料、保険料
旅費交通費

出演者等の交通費、宿泊費、日当

音楽・文芸費作曲・編曲料、作詞料、楽器・楽譜借料、著作権料、写譜料、調律料、翻訳料、演出料、振付料、舞台監督料、デザイン料、脚本料、プラン料

通信運搬費

道具・楽器・展示作品等の運搬料、チラシ・ポスター・案内状等の郵送費

印刷・宣伝費プログラム・台本・作品集・ポスター・チラシ・入場券・案内状・図録等の印
刷、新聞、雑誌、TV 等広告費、立看板代

記録費

録画費、録音費、写真費等

その他消耗品など。特に必要と認める経費

助成の対象とならない経費
項 目
事務運営管理費

内容（例）

家賃、電気代、電話代、インターネット使用料、事務機器購入代等申請者（団体の所属者、関係者を含む）への謝金、日当、交通費等の内部取引
経費
ウェブサイトの制作・管理費（助成事業のためだけに作成したものを除く）
事業終了後に財産になり得る物品や以降の事業に継続的に使用できる物品を購入・製作するための経費
美術作品制作のための材料購入費（絵具、筆、キャンバス等）
美術作品展示のための器材購入費（展示板、パネル、額縁等）

申 請 者 の 自 己 負 賞品、賞金、楯やメダル等の表彰記念品代担によるべき経費 作品制作・事業制作に係る旅費交通費、滞在費、取材調査費（出演交渉、打ち合わせ、取材調査等）
申請者及び団体所属者自らが所有・管理する会場施設の使用料等助成金により負担することが社会通念上適切と認められない経費

飲食費（ケータリング、懇親会、打ち上げパーティー等）
来場者や出演者への記念品及びこれに類するものに係る経費
内部関係者向けに配付することを目的として事業実施終了後に制作する記念誌・ＤＶＤ等のメディアに係る経費等

助成金交付申請提出書類
助成金交付申請書（様式第１号）
団体・個人概要 （様式第２号）
事業計画書（様式第３号）
収支予算書（様式第４号の１、２）
添付書類…団体規約（または会員名簿）、過去の活動資料（チラシ、プログラム、案内はがきなど）※収支予算書（様式第４号の１）の入場料収入、書籍販売収入について入場料収入…有料の事業の場合、会場の定員の６５％以上を入場見込み数として計上してください。
書籍販売収入…全冊販売（寄贈を除く）するものとして計上してください。

助成の決定
【審 査】
受付期間終了後３０日以内に、審査会を経て決定し、助成の諾否、助成交付予定額を郵送にて通知します。

審査基準
助成金の諾否及び交付額については、以下の優先度を基準として審査します。

◎優先度の高いもの●芸術・技能性…作品や出演者の芸術性や技術水準が高いと認められる事業●創造・独自性…これまで姫路で行われなかった事業や、新たな手法による事業●市民参加性 …主催する側でも観る側でも一般市民の参加が多い事業●適時性…団体等の成長(周年・記念事業等)や、市民文化の向上に内容が時宜を得ている事業●郷土性…郷土で培われてきたものに焦点を当てた事業●将来性…優秀な資質を有し、新規事業等で将来性が期待される事業や、後継者の育成・普及に資する事業◎優先度の低いもの●会員向け色彩の強い事業●趣味的サークル活動で、団体・会員の親睦を主目的とする事業●観光を主目的とする事業●入場料等により容易に行われる事業●例年どおりの内容で定例的に行っている事業●ページ数や印刷部数(配布・販売場所)の少ない小刊行物●近い過去に財団から助成を受けている事業

助成交付決定事業の変更・中止・辞退
助成が決定した事業について、内容の変更・事業の中止、助成金の辞退がある場合、以下の届けを提出してください。
変更届(様式第５号)
事業中止届(様式第６号)
文化活動助成辞退届 (様式第７号)

助成金の交付事業終了後、次の事業完了報告書等を提出していただき、交付額を確定し、助成金を交付します。
事業完了報告書 (様式第８号)
収支決算書(様式第９号の１、２)
通帳コピー(様式第１０号)
添付書類…領収書（写）、実施資料（チラシ、プログラム、写真など）

事業完了報告ついての注意事項●事業完了報告書の提出は、事業完了後３０日以内に郵送にて提出してください。
●領収書(写)は、以下の点にご注意ください。領収書不備の場合は助成対象外として取扱います。
⑴ 領収書の宛名が申請者名でない場合。
⑵ 領収書(写)がないもの。
※出演料、謝金なども必ず署名もしくは記名・押印がある領収書をお取り下さい。
⑶ 事業と直接関係のない領収書(写)は無効とします。
※舞台公演や展示会については会場を予約した日を、出版等については出版社や印刷会社に見積もりを取った日を事業開始日とします。それ以前の領収書(写)は無効です。
●助成対象経費の決算額が申請予算額より８０％未満に減少した場合は、助成金を減額します。

助成金の取消等
以下の場合は、助成金の交付決定を取り消します。
●事業を中止したとき●決算額が黒字になった場合●助成金の申請に関して虚偽又は不正の事実があるとき●助成金を助成事業以外に使用したとき●助成金交付の条件その他文化活動助成実施要綱の規定に違反したとき

公益財団法人姫路市文化国際交流財団文化活動助成実施要綱（趣旨）
第１条 姫路市の文化芸術の向上に寄与すると認められる団体又は個人の自主的な文化芸術活動事業に対して、公益財団法人姫路市文化国際交流財団（以下「財団」という。）がその費用の一部を助成することにより、市民文化芸術の振興を図ることを目的とし、この要綱で助成に関する必要な事項を定める。
（助成対象者）
第２条 助成金の交付を受けようとする者（以下「助成申請者」という。）は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
⑴ 姫路市内に主たる活動の本拠を有すること⑵ 活動に対する会計経理が明確であること⑶ 事業を完遂できる見込みがあること（対象事業）
第３条 助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、次に掲げるものとする。
⑴ 市民文化芸術の振興に資する公演、発表会、展示会、講演会等の事業で広く市民を対象とするもの。ただし、次のアからケまでのいずれかに該当するものを除く。
ア 姫路市の文化芸術振興に寄与しない事業
イ 特定の政党や宗教に関する事業
ウ 営利を目的とするなど商業的色彩の濃い事業
エ 文化祭など学校行事として行われる事業
オ 学術的な会合や学会に類する事業
カ 一般市民が入場、見学できない事業
キ 売上の寄付を目的とするチャリティー事業
ク 「姫路市文化芸術事業会場費補助金」を除く、その他の姫路市の資金援助による助成金等の交付を受ける事業
ケ その他の事業で、財団の理事長（以下「理事長」という。
）が第１条の趣旨に照らし不適当と認める事業⑵ その他市民文化芸術の振興に資する事業で理事長が認めるもの（対象経費および助成額）
第４条 助成の対象となる経費及び助成額は次のとおりとする。
⑴ 助成対象経費
会場・舞台費、出演料・謝金・人件費、旅費交通費、作曲料・脚本料等の音楽・文芸費、通信費、印刷・宣伝費、記録費、その他理事長が必要と認める経費。
⑵ 助成額
財団は、予算の範囲内で、事業に要する助成対象経費の５０％（当該事業に要する助成対象経費から当該事業により得られる入場料等収入を控除して得られる額が当該助成対象経費の２分の１の額を下まわる場合は、当該控除して得られる額）を限度として助成するものとする。
２ 助成対象事業に係る助成は、助成申請者一者につき、一会計年度二事業までとする。
（重複助成の制限）
第５条 助成申請者は、同一の助成対象事業に対し、前２条に規定する助成と重複して申請できない。
（助成の申請）第６条 助成申請者は、助成金交付申請書に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の申請時期は、理事長が別に定める。
（申請書の審査）
第７条 理事長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該審査に係る結果を助成申請者に通知するものとする。

（審査会の設置）
第８条 前２条に規定する申請を審査するため、審査会を置く。
２ 審査会は、理事長が委嘱する委員若干名で構成する。
（審査基準）
第９条 第７条の審査にあたっては次に揚げる審査基準を考慮するものとする。
⑴ 芸術・技能性⑵ 創造・独自性⑶ 市民参加性
⑷ 適時性
⑸ 郷土性
⑹ 将来性
（事業の変更・中止）
第１０条 助成金の交付予定通知を受けた申請者（以下「助成対象者」という。
）は、事業を変更（軽微な変更を除く。
）しようとするときは、すみやかに事業計画変更申請書を理事長に提出し、その承 認を受けなければならない。
２ 助成対象者は、事業を中止するときは、すみやかに事業中止届を理事長に提出しなければならない。
（事業の実績報告）第１１条 助成対象者は、助成対象者の事業が完了したときは、その日から 30 日以内に事業完了報告書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付）第１２条 理事長は、前条の規定による事業完了報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ助成額を確定し、助成金を交付するものとする。
（事業の調査）第１３条 理事長は、助成対象者に対して必要に応じて報告を求め、または関係書類を調査することができるものとする。
（助成金の取消等）
第１４条 理事長は、助成対象者が次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。
⑴ 交付決定事業を中止したとき⑵ 助成金の申請に関して虚偽又は不正の事実があるとき⑶ 助成金を助成事業以外に使用したとき⑷ 助成金交付の条件その他この要綱の規定に違反したとき（委 任）第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は平成１０年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成２２年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成３０年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は令和５年１２月１日から施行する。