平成 20 年 3 月 21 日
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

平成 20 年度 地方独立行政法人岩手県工業技術センター 事業計画
Ⅰ 事業方針１．現状認識１．１ 県内外の環境変化① 全国の景気動向は、中国を始めとする国外需要拡大の影響を受け、ＩＴ、自動車、一般機械が好調であることなどから、
平成 14 年 11 月以来続いている景気の拡大基調は平成 19
年末で連続 71 ヶ月となり記録を更新中である。反面、内需は低迷が続いていることから、その影響を受けている業種における個人消費の低下につながり、内需不足がさらに加速するという、いわゆる負のスパイラルに陥ることが懸念されている。
② そうした中、県内経済は、好調な分野（輸送機械、電子部品等）と、不調な分野（化学、プラスチック、繊維等）の格差が顕在化してきている。また、県の有効求人倍率（季節調整値）についてみると、県南は平成 18 年の電子部品、自動車関係に発生した大量求人が無くなった反動により前年比で落ち込んでおり、県北沿岸部も依然として低い水準に低迷している。
③

社会環境の変化としては、今後さらに進行していくと予測される人口減少と高齢化、及び地球温暖化に代表される地球環境問題は、国内及び県経済に大きな影響を与えていくものと考えられる。
④ 一方、平成 20 年度の県内経済に関しては、平泉の世界遺産への登録、北上への東芝フラッシュメモリー工場の立地、宮城県へのセントラル自動車の立地など、明るい材料も見られる。また、県内の産業支援分野における新たな動きとしては、平成 20 年 5 月に盛岡市新事業創出支援センターが開設されることが挙げられる。
１．２

県行財政

① 平成 20 年度の県当初予算は、6,583 億円となり、平成 13 年度（9,028 億円）をピークに７年連続減少し、前年度６月補正予算と比較（平成 19 年度当初予算は骨格予算であったため比較に不適）すると 271 億円の減となっている。このような厳しい財政状況に至った要因としては、地方交付税の減額、岩手県競馬組合への資金投入、過去の県債償還額の増大などが挙げられる。ここ数年は、財政調整基金等の取り崩しで補ってきたことから基金等の残高が大きく減少してきており、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと見込まれている。
② また、県では行財政改革の一環として選択と集中を視点に据え、平成 18 年当初における知事部局 4,600 人体制を、平成 23 年度当初において 4,000 人体制とすべく人員削減中である。

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③ このような行財政の状況において、当センターの予算額は前年度当初比で 2.0％減（効率化係数分）に設定されているとともに、人員についても 63 人で前年度の定数を維持することができた。このことは、県のものづくり産業振興における当センターへの期待の高さを物語るものと認識している。
１．３ 平成 20 年度商工労働観光部の重点項目（工業関係）① 地域に根ざし世界に挑む産業の育成
・ものづくり産業の集積促進
・自動車関連・半導体関連産業の「連峰型」産業集積
・組込みソフトウエア
・食産業の振興（県北・沿岸地域、取引拡大支援）
・東南アジアをはじめとした海外市場への展開
・ものづくり産業人材の育成（県北、沿岸、北上川流域）②

世界遺産登録を契機とした観光振興と漆のブランド確立③

次代を担う新たな産業群の育成
・酸化亜鉛、トリアジン、金属系生体材料、創薬バイオ２．基本方針地方独立行政法人となり 2 年度目となった平成 19 年度は、安定した法人運営体制の確立を基本方針に据え、確実に各種目標を達成しました。
平成 20 年度は、法人運営基盤の強化を図り、目に見える企業支援を強化するとともに、各種取組みの実現に向けて県等と一体となって取り組み、一層お客様に喜ばれるセンターとなることを目指します。
２．１ 足腰を強くする法人運営① 環境変化に応じた企業対応の強化を進めます。
・ 業界の将来予測、技術分野の課題及び県の方針に対応できるように、マンパワーの確保
人員配置、他機関との連携を推進② 企業に信頼される人材を育成します。
・ センター独自の研修制度、資格取得、情報共有等でパワーアップ③ 利益剰余金の適切な活用を図ります。
・ 高額設備の更新、人材育成等に活用してセンターの価値向上
２．２ 企業様支援強化とセンターの認知度向上① 広報による県民一般への周知と企業様支援強化を進めます。
・ 一般を意識した広報活動で県民の認知度向上
・ ホームページの活用

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② 県内各地域のものづくり支援拠点への人材養成を支援します。
・ 北上川流域、県北沿岸圏域の官・民の人材養成
・ 新設される盛岡市新事業創出支援センターへの支援③ センターの認知度向上と支援活動の意義付けを図ります。
・ センター活動の経済効果算出など
２．３ 成果創出にむけて① 知財による企業様支援を強化します。
・ 研究開始前からの知財検討② 最終年度となっている研究事業にセンター一丸となって挑戦します。
・ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト ⇒ 製品化・市場化の年
・ 自動車プロジェクト ⇒ 製造工程への導入目処
・ ヤマブドウプロジェクト ⇒ 原料調達から食品機能性まで③ 研究成果の早期移転と事業化、販売を支援します。
・ センター発食品見本市
製品改良、販路開拓へ向けて、センター開発関与製品を専門家が評価
・ 岩手の器で岩手の食を楽しむ会
本県クラフトと食品を融合して、流通・マスコミ、本県関係者等へＰＲ

３．行動指針① すべてをお客様の視点で行動 ⇒ マーケットイン思想の深耕② 全員で大胆かつ細心な予算執行 ⇒ 利益剰余金で運営強化③ ひとつでも改善を ⇒ 変化するものだけが生き残る

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Ⅱ 事業計画
１．支援業務１．１ 技術相談
県北・沿岸地域を含むセンターから遠い企業にも利用しやすいセンターを目指して、遠隔地の企業訪問を重点化します。
目標件数：2,810 件
主な取組み
・ 久慈地域の相談会を再開
・ 企業訪問 300 件を継続
最近利用のない企業、遠方の企業をリストアップ、重点化
・ 新規企業開拓 30 企業を継続
１．２ 依頼・貸出
１．２．１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等について、そのノウハウを共有する環境を整備するとともに、業界の要求レベルに対応できるよう機器の更新を進めます。
目標件数：4,000 件
主な取組み
・ 技術・ノウハウの共有化のため、分析部門の統合（材料、環境）・ 品質保証に関わる機器の更新（塩水噴霧試験機、キャス試験機など）
・ 不良解析に関わる機器の更新・追加（表面・界面物性測定装置、FT-IR など）
１．２．２ 研究員派遣
企業訪問では対応できない問題の解決や、開発・研究における現場支援を行うため、研究員を要望された期間、有料で派遣します。
主な取組み
・ 需要が顕在化するまで制度を保持
・ さまざまな機会を捉えて制度の PR を継続
１．２．３ 機器・施設の貸出
企業の多様なニーズに応えるため、貸出機器を倍増するとともに、新規機器の導入と老朽機器の更新を行います。
目標件数：1,150 件

4主な取組み・ Ｈ19 年度の大幅な見直しの結果、貸出対象機器を追加（173 台増）
・ 粒子動解析システム、高周波溶解炉、塩水噴霧試験機、キャス試験機、表面・界面物性測定装置などの機器更新
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１ 知的財産の取得・流通支援（H20 重点）① 工業技術センターでの知財取得及び管理センターにおける知財管理を強化し、知財の創出に努めるとともに、知的所有権センターの機能を活用した知財力の強化を図ります。
目標件数：知財出願件数 12 件
実施契約件数 31 件
主な取組み
・ 研究段階から知財への戦略的な取組みを促進するため、研究計画立案時から知的所有権センター特許情報活用支援アドバイザー及び特許流通アドバイザーを活用（新規）・ 全職員の知財意識高揚のため、センター職員対象の知財セミナー開催検討（新規）・ ノウハウ管理の管理手法等を検討（新規）・ 知的財産権セミナーの開催 4 回
・ アイデアシートの見直し実施② 本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進するため、岩手県知的所有権センター及び社団法人岩手県発明協会と連携した取組みを進めます。
主な取組み○ 発明協会・知的所有権センター共通
・ 特許ビジネス市開催支援（広報、企業選定、他県の流通 AD への参加促進等）
・ 県北沿岸振興に大きく寄与する農林水産関係機関等の知財力強化支援（セミナーや講習会）○ 発明協会
・ 会員拡大による経営基盤強化
・ 職員応募型研修実施（新規）・ 「少年少女発明クラブ」支援のための関係機関との連携強化○ 知的所有権センター
・ 各アドバイザーによる工業技術センター、農林水各試験研究機関の知財活用等の拡大

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１．３．２ 人材育成
地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上に貢献するため、県内の「ものづくりネットワーク」と連携するとともに、企業の研修生や共同研究者等を積極的に受け入れます。
目標件数：講習会開催件数 40 件
主な取組み
・ 食産業支援出前セミナー 6 回・ 県の人材育成事業への協力
１．３．３ 競争的研究資金の導入支援
県内企業の研究資金の確保と、共同研究やセンター発技術の事業化を促進するため、競争的研究資金の導入を支援します。
主な取組み
・ 共同研究企業等への競争的研究資金の導入支援を継続
１．４ 連携支援（H20 重点）
１．４．１ 県内連携
① 地域連携市町村や地方振興局との連携をさらに強化し、産業振興に関して立案から実施までアドバイスを行うことで、成果の創出に努めます。
主な取組み
・ 地域を選定して製品開発等の集中支援を行うため、地域食品企画会議を開催(2 地域）（新規）
・ 技術相談会の開催 ６回
・ 振興局から研究事業を受託（継続）② 関係機関等との連携関係機関との連携とともに外部人材の活用により、支援事業の強化とお客様に対するサービスを強化して利便性向上を図ります。
主な取組み・ 「盛岡市新事業創出支援センター」との連携（新規）・ 「水産技術センター」と共同研究の検討を企画部門で開始（新規）１．４．２ 県外連携
① 北東北、中東北連携
これまでの連携を踏まえて、研究員の人事交流や相互の長所の吸収に取組みます。
主な取組み
・ 公設試の価値等、将来のあり方等について検討

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② 「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携「産業総合研究所（東北センター）」を通して東北 6 県の公設試験研究機関との連携を進めるとともに、公設試験研究機関の全国組織に積極的に参加し、共同研究、連携等の共同事業の推進を図ります。
主な取組み
・ 「地域イノベーション創出共同体形成事業」への参画（新規）

２. 研究業務
２．１ 共同研究・受託研究
企業からの実施希望が増加した要因となっている、「さんりく基金」、「盛岡市産学共同研究事業補助金」等の獲得支援を継続するとともに、企業の製品開発・技術開発を支援します。
目標件数：新規 6 企業（参考：継続５企業）
２．１．１技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援を継続して実施します。
目標件数：受入テーマ数 20 テーマ
主な取組み
・ 運用ルールを改正（事業申込で機器利用も可能に手続きを一本化）
・ 開発成果に応じ、共同研究へのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟや、競争的資金を確保することで開発促進
２．２ 重点・主要研究① 重点研究（県政課題の重点分野対応研究、部を超える研究、緊急を要する研究）
10 テーマ、予算：70,280 千円（継続分）
主な取組み○ 酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト
・ 岩大との LED 共同研究に研究員 2 名増員
・ 紫外線センサの市場化を産業振興センターと共同で実施
・ 「シーテックジャパン」に ZnO コーナーを出展○ 自動車プロジェクト
・ 特許技術等の実用化を図るとともに、得られた知見の県内関係業界への展開を図る② 主要研究（予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究）
9 テーマ、予算 61,326 千円（継続分）

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主な取組み・これまでの資金獲得成功事例をライブラリー化（新規）
２．３ 基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究・長期間取り組む研究・夢のある研究）
当初 19 テーマ
主な取組み
・ 外部資金申請予定テーマも、年度当初は基盤先導に位置づけ早期に開始
・ 実用化の可能性の高いものは外部資金申請
２．４ 研究成果の市場化促進（Ｈ20 重点）
研究で得られた成果が早く企業の利益につながるよう、展示会、見本市等への積極的な出展をサポートするとともに、商品化調査を実施し、研究後の事業化、市場化を促進します。
目標件数：取組み 8 品目
主な取組み
・ センター開発技術の商品化調査の実施（新規）・ センター発食品見本市の開催（継続）・ クラフトと食を融合したイベントの開催（新規）
２．５ 管理法人業務
産学官連携研究をより効果的に進めるため、競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でより柔軟な研究資金の管理を行います。
主な取組み
・ 「いわてヤマブドウの機能性素材化と利用技術の開発」（継続）
・ 「次世代動画像圧縮標準規格に対応する組込みシステム開発支援ツールの研究開発」（継続）

３. 情報の発信・公開（Ｈ20 重点）
３．１ 成果・情報の発信センターの概要、研究の成果、市場化活動等について、各種イベントやインターネットにより県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に向かって積極的に発信し、センターの活動が目に触れ、伝わるような取組みを強化します。
主な取組み
・ センター紹介手作り DVD のリニューアル（新規）・ センターが開発に関与したことを表すロゴを制作（製品の販促パンフ等へ表記）（新規）・ HP 上で技術相談の担当者を解りやすく明示（新規）・ HP 上でお得意様企業の紹介コーナー開設（新規）8

３．２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、引き続き地方独法その他法定の情報公開、及び自主的な情報公開の適正な運用を進めるとともに、県民にとってより一層分かり易く、伝わり易い情報公開に向けて取り組みます。
主な取組み
・ 閲覧書類の取りまとめ及び閲覧コーナーの設置（新規）・ 「岩手県工業技術センター運営諮問会議」結果について研究評価結果のＨＰ公開内容の検討（企業共同研究の内容）

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化
1. 総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を図るなどコミュニケーションの強化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
主な取組み
・ 部組織の再編
・ 役員会の開催（３回）
１．２ 事務等の効率化・合理化
事務等については、日常的な業務の見直しを通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
主な取組み
・ 人事給与システム改善検討（年末調整の再調整機能、昇給管理機能等）
・ 事務処理のマニュアル化推進（支出・収入事務等）
１．３ 職員の意欲向上と能力開発（Ｈ20 重点）① 職員のモチベーション向上
主な取組み
・ 職員応募型研修の検討（新規）・ 全体集会、所内掲示板を活用した情報共有化の推進
・ 職員満足度調査の継続実施と改善② 職員の能力開発の計画的推進

9主な取組み・ 職員育成実施計画の検討・ 海外派遣研修の事務職への拡大検討(新規)
１．４ 環境・安全衛生マネジメント① 環境マネジメント（ISO14001 の推進）
「ISO14001-2004」に基づき、環境マネジメントシステムを運用して、環境負荷の低減に寄与する研究の推進をはじめとする取組みを進めます。
目標：環境関連テーマ割合 35%
ニーズ調査件数 300 社
化学物質保管量 3,300 ㎏
電気使用量 2,300ＭWh
産業廃棄物排出量 3,600 ㎏
主な取組み
・ 電力使用量についてセンターを９系統に分けて管理（新規）・ 環境配慮契約の方針策定（新規）・ 効率的なボイラ運転の実施（新規）② 安全衛生マネジメント「労働安全衛生法」等関係法令を踏まえながら、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
また、非常時の対応に向けた取り組みを進めます。
目標：労働災害 0 件
交通事故（加害）0 件
健康診断受診率 100％
主な取組み
・ AED（自動体外式除細動器）講習会の実施（新規）・ 非常招集訓練の実施（新規）・ 交通安全研修の開催に加え、部内での交通安全に対する取組みの充実

２．企画管理業務
２．１ 戦略的企画
柔軟性と機動性が高い、独立行政法人の利点を活かした業務を企画します。
さらに、企業ニーズを的確に把握し、経営資源の配分に反映させるとともに、自らの存在価値を評価しアピールする手法について研究します。
主な取組み
・ 経済効果等の推計法の研究など公設試の価値の検討（新規）10２．２ 評価と自己改革
法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性を確保するため、内部評価を実施するほか、外部有識者による運営諮問会議や県評価委員会の評価に基づき、改革を推進します。
主な取組み
・ 「岩手県工業技術センター運営諮問会議」の開催（10 月、3 月）
研究評価(10 月)については、制度改定（非公開化、専門部会設置）を検討
・ 「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による機関評価の実施

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む）収支計画及び資金計画等
1. 方針
１．１ 競争的研究資金及び自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金による単独研究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、貸出対象機器を増やすなど、収入の確保に努めます。
主な取組み
・ 県委託事業費減少分について外部資金の確保で補完
１．２ 経費の抑制
業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直し、設備維持管理費等の節約を図ります。
主な取組み
・ 事務改善、ＩＳＯへの取組みと連携して 、省エネルギー業務の合理化、簡素化に向けた取組みを推進
・ 効率的なボイラ運転の実施（再掲）
１．３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した予算編成を行い、当該予算による運営を行います。
目標
業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 1.8％以上の効率化目標
一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化目標

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２．予算

平成20年度予算（単位：百万円）

区分金 額

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業等

977
797
37
46
97
977
880
526
187
167
0
97

３．収支計画
平成20年度収支計画（単位：百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業等
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純益

992
992
785
526
92
167
97
00
110
0
992
992
767
0
46
97
00
9
61
12
00

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４．資金計画

平成20年度資金計画（単位：百万円）

区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入977
882
9500977977797
374697000

Ⅴ 短期借入金の限度額
１. 短期借入金の限度額
２３０百万円２. 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した

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施設の改修や設備の維持補修に努めます。
主な取組み○ 施設・設備修繕計画その他の年次計画に基づく設備、機器等の修繕、導入
・ 保守、修繕：雨水排水施設整備,ICP 反応性エッジング装置保守
・ 導入：高周波溶解炉,粒子動解析システム

２. 人事に関する計画
２．１ 方針
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
主な取組み
・ 欠員補充に向けた取組み（随時）２．２ 人事に関する指標
専門性が高く、経験豊富な人材を確保するために、業務の特性に応じた柔軟な職員採用を進めます。また、引き続き、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。
主な取組み
・ 特定領域への派遣職員導入の検討（新規）・ 秋田県との人事交流（継続）14