次期生物多様性国家戦略（案）ESD-Jとの意見交換会
令和5年2月環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性戦略推進室

1

本日の説明内容• 生物多様性とは• 世界と日本の生物多様性の現状• 生物多様性条約と生物多様性国家戦略• 次期生物多様性国家戦略（案）について• その他

「生物多様性」の認知度

Q:

あなたは「生物多様性」の言葉の意味を知っていましたか？

生物多様性の「言葉の意味を知っていた」「意味は知らないが言葉は聞いたことがあった」を合わせた認知度は72.6％
出典：生物多様性に関する世論調査（令和４年７～8月調査）

72.6

36.4

55.7

46.3

51.8

環境問題に関する世論調査
注：令和元年調査までと令和4年調査とでは調査方法等が異なるため、単純比較はできない

18～29歳の回答において生物多様性の「意味を知っていた」割合は他の年代よりも高かった3

生物多様性とはすべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む。
【生物多様性条約（1992年採択、1993年発効）第２条】

変異があることで…
●様々な恵みが得られる
・多様な食材、様々な薬・様々な木材、衣類（綿・絹・麻）・様々な景観（松林、ブナ林、田んぼ、里山）
・様々な文化の根源。癒しや閃きも。
・洪水を防ぐ森林・湿地、
高潮を防ぐ海岸防災林やサンゴ、といった機能もサクラソウ（例）サクラソウ （例）アサリの貝殻
遺伝的に複数の貝殻の色や模様
地域集団が存在
は千差万別

（環境省）

●生産性・適応力・強靭性が増す
・光合成、貯留、捕食、分解と様々な機能
・厳しい環境で育つ種、よく増える種等様々な特性
・病気に強い個体、寒さに強い個体等種内の様々な強み
・生態系全体の生産性が高くなる
・複雑に絡み合い、補完し合い、変化に強くなる・生き延び、進化につながる

アオウミガメ

レンゲショウマ

イリオモテヤマネコ（環境省）（奥多摩自然保護官事務所）

（環境省）

サンゴ礁
（崎山・石垣自然保護官事務所）

湿原
湿原（釧路湿原・釧路自然環境事務所）

森林（沖縄島北部・環境省）

4

生物多様性と自然の恵み（生態系サービス）
私たちの暮らしは、様々な自然の恵み（生態系サービス）に支えられている
供給
サービス

調整
サービス

経済
社会資本
生物多様性・自然資本

文化的
サービス

基盤
サービス

5

【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。

生物多様性・自然資本・生態系サービスの関係

秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】

公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）

自然資本（アセット）
公開可能な場合は【機密性１】

生態系サービス

地球上の再生可能/※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。
人々が生態系から得る便益
非再生可能な天然資源【フロー】【ストック】■生物多様性と自然資本のストック、フロー、価値との関係
ストック

フロー

価値

（生態的サービス・非生物的サービス）（企業と社会への便益）（自然資本）

出典）Integreting biodiversity生物多様性
into Natural Capital Assessments(自然資本評価における生物多様性

多様性が増すことで生産性・適の統合)（Capital
Coalition,2020）に一部追記
応力・強靭性が増す【ポートフォリオの多様性】
出典：Integrating biodiversity into Natural Capital Assessments（自然資本評価における生物多様性の統合）(Capital Coalition,2020)に一部追記

6

本日の説明内容• 生物多様性とは• 世界と日本の生物多様性の現状• 生物多様性条約と生物多様性国家戦略• 次期生物多様性国家戦略（案）について• その他

地球の現状に関する評価

人類の現在の需要量を持続可能に満たすには1.6個の地球が必要
1992 ～2014 年に1 人当たり自然資本
ストックは４割近く減少
出典：ダスグプタレビュー（2021）

地球の限界（プラネタリー･バウンダリー）

生物多様性の損失や気候変動を含め、人類の生存基盤となる地球環境の状況は限界に達している面もある8

地球の生物多様性の状況■自然と自然がもたらすもの※は世界的に劣化、自然変化を引き起こす
出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）
要因は過去50年間に加速※自然がもたらすもの（Nature’s contributions to people）は、IPBESにおいて生態系サービスとほぼ同義の用語として使用。自然がもたらす負の影響も含まれている。

種の絶滅の進行・種の絶滅速度は、過去1000万年間の平均の 少なくとも数十倍から数百倍で、さらに加速
・絶滅速度は過去100年間で急上昇

気候変動による影響
・1.5℃の地球温暖化の水準で、評価対象種の3～14％は非常に高い
絶滅リスクに直面する可能性
出典：IPCC第６次評価報告書第2作業部会報告書（2022）

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）

森林の減少
・熱帯林を中心に、年間約470万haの減少
出典：世界森林資源評価（FRA）（2020）

海洋の生物多様性の損失
・1870年代以降サンゴ礁の約半分が失われ、ここ数十年で減少加速
出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）■生物多様性損失の要因のうち、影響の大きい５つ①陸域・海域の利用の変化※②生物の直接採取※
③気候変動

④汚染
⑤外来種の侵入※海域は①②の順序が逆転

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）9生物多様性の損失の転換点

生物多様性の劇的な損失が生じる可能性
・過去のどの時代よりもはるかに速い速度で種の絶滅が進行。
・転換点(Tipping Point)を越えれば、劇的な損失が生じ、回復が不可能になる可能性いくつの部品が外れた時、飛べなくなるのか？

←Tipping Point
（転換点）

圧力

現
状

生物多様性が失われ生態系
サービスも減少した状態
水揚げ量（トン）
ニューファンドランド島の東海岸におけるresilience→（回復力）を高める取組

タイセイヨウダラ個体群の1992年の崩壊

出典：地球規模生物多様性概況第３版(GBO３)（2010）

転換点を越えると劇的に変化する可能性

出典：ミレニアム生態系評価（MA）

崩壊が既に起きているところもある

10生物多様性と気候変動■生物多様性損失の５大要因の３番目が「気候変動」
出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）■森林や湿地をはじめとする自然由来の緩和ポテンシャルは、パリ協定の２℃目標の達成のために 2030 年までに必要な二酸化炭素緩和策の約３分の１を有し、費用対効果が高いことが指摘されており、自然は気候変動対策に貢献できるポテンシャルがある。
出典：Griscom 他「Natural climate solutions」（2017）■生態系の保護・回復のための多くの対策が、気候緩和・適応と生物多様性回復のコベネフィットを生む。
（豊富な炭素貯蔵量と生物種を擁する生態系再生は、気候変動緩和と生物多様性の両方に高い効果等）■気候変動緩和・適応のみに焦点を絞った対策は、自然や自然の恵みに
直接的・間接的な悪影響を及ぼす可能性がある。
（バイオエネルギー作物の大規模単一栽培は、生態系に悪影響を及ぼす等）■生物多様性の保護・回復に焦点を絞った対策は、気候変動緩和に大きく貢献することが多いが、その両方を考慮した対策に劣る可能性■気候、生物多様性と人間社会を一体のシステムとして扱うことが、効果的な政策の鍵である。
出典：IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書（2021）11生物多様性とパンデミック■パンデミックの根本的原因は、土地利用の変化、農業の拡大と集約化、野生生物の取引と消費などの生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球
環境の変化と同じ✓1960年以降に報告される新規感染症の30％以上は土地利用の変化がその発生要因✓ほ乳類や鳥類をホストとする未発見ウイルスは170万もあると推定。そのうち、54万～85万のウイル
スが人間に感染しうる。

■感染症対策について、従前の事後対応から、予防を行う「社会変革（transformative change）」を促す政策オプションが必要。
出典：IPBES 「パンデミックと生物多様性
ワークショップ報告書」（2020）

社会変革にかかる費用は、
パンデミックにより引き起こされる経済的損失の1/100
12生物多様性と経済◼ 我々の経済、生計、幸福は、すべて我々にとって最も貴重な資産である
自然に依存している
出典：ダスグプタレビュー（2021）✓自然破壊により44兆米ドル（世界GDPの半分）が影響との予測
出典：WEF the New Nature Economy Report（2020）◼ 我々の経済は自然の外部にあるのではなく、自然の内部に組み込まれているという基本的な真実を理解し、受け入れることが解決に向けた第一歩
出典：ダスグプタレビュー（2021）【環境破壊をリスクとしてとらえお金の流れが変わりつつある 】

現在は気候変動中心だが、今後生物多様性分野での拡大が期待される＞経済界では、生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識
出典：WEFグローバルリスク報告書2022年版（2022）13

社会変革の必要性

地球の持続可能性の実現に向けては、横断的な「社会変革（transformative change）」が必要
出典：IPBES 地球規模評価報告書（2019）■「今までどおり」のシナリオでは、
生物多様性は損失し続ける
しかし、✓生態系の保全と回復の強化、汚染や侵略的外来種及び乱獲に対する行動
といったこれまでの自然環境保全の取組に加え、✓食料のより持続可能な生産や、消費と廃棄物の削減といった様々な分野が連携することによって、■2030年以降には
生物多様性の純増加につながる可能性がある出典：地球規模生物多様性概況第５版(GBO５)（2020）14日本の自然

ザトウクジラ ザトウクジラ
（環境省）

（環境省）

アマミノクロウサギ（環境省）• 南北に長く、複雑な地形• 豊富な降水量• 四季の変化• 火山噴火や河川の氾濫によるかく乱• 農林水産業などの人の営み• 豊かな生物相
・維管束植物約7000種
・脊椎動物約1000種超
・昆虫類7～10万種（既知種）• 固有種の割合が高い
・陸生哺乳類・維管束植物の約４割
・爬虫類・両生類の約８割

知床連山
（環境省）

中央アルプス（環境省）

オキナワイシカワガエル（環境省）

マングローブ林（西表島・環境省）（石垣自然保護官事務所）

ヤンバルクイナ（環境省）

レンゲショウマ（奥多摩自然保護官事務所）

15日本における生物多様性の現状←生物多様性の状態の評価

生態系サービスの状態の評価→

出典：生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)（2021年）

日本における生物多様性の現状■生物多様性は過去50年間損失し続けている■生態系サービスは過去50年間劣化傾向■第１の危機：開発など
人間活動による危機■日本の生物多様性の「４つの危機」のうち、第１～3の危機の影響は依然として大きく、■第３の危機：人間によ地球温暖化などに伴う第4の危機の影響が り持ち込まれたものによる危機
顕在化■第２の危機：自然に対する働きかけの縮小による危機■第４の危機：地球環境の変化による危機■これまでの取組により、生物多様性の損失速度は過去50年間で緩和されてきたものの、損失を回復するには至っていない

生物多様性の損失を止め回復に向かわせるためには、
社会変革を起こすことが重要

出典:生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(JBO3)（2021年）

17

国家戦略案での記述
第１章 生物多様性・生態系サービスの現状と課題 第２節 我が国の現状と動向
１ 現状と評価 （４）生物多様性の損失要因③ 生物多様性損失の根本的な要因である、社会経済に生物多様性が主流化されていな
い状況
生物多様性に対して負の影響を与える社会経済の変化をもたらすのは社会のあり方と、国民全体の価値観・行動であり、生物多様性が主流化されていない状況自体が生物多様性損
失の根本的な要因（危機）といえる。
＜略＞
また、総務省統計局の2021年の社会生活基本調査によれば、ボランティア活動としての「自然や環境を守るための活動」に参加している人の割合は３％と、2001年の８％から減少している。近年では、自然体験をほとんどしたことがない子供や若者も増えており、更に自然との関係が希薄になっていることが懸念される。前述の内閣府世論調査において、自然に「関心がある」人は全体の75.3％であったが、若年層ほど低い傾向があり、自然体験の減少などにより自然への関心が低くなっている可能性がある。ただし、18～29歳の回答において生物多様性の「意味を知っていた」割合は他の年代よりも高く、学校教育等により一定の認知が広がっている可能性もある。
＜略＞
生物多様性の重要性や我々の暮らしとの関係性への認識が低ければ、生物に配慮した行動や意思決定にはつながらないと考えられる。こうした生物多様性が主流化されていない状況に対応していくためには、社会の価値観や行動を変えていく必要があり、まずは教育や自然体
験の機会を通じて関心や理解を高めることが強く求められる。また、同時に日々の生活において生物多様性に配慮した選択を可能にするための仕組みや、事業者による持続可能な生産・調達を広げる取組が必要となる。
18

本日の説明内容• 生物多様性とは• 世界と日本の生物多様性の現状• 生物多様性条約と生物多様性国家戦略• 次期生物多様性国家戦略（案）について• その他

生物の多様性に関する条約（Convention on Biological Diversity）■1992年 5月：ナイロビで採択。
翌月のリオサミットで署名開始。
1993年12月：発効。
■条約の目的① 生物の多様性の保全② その構成要素の持続可能な利用③ 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■締約国：194か国、EU及びパレスチナ＜米国は未締結＞■生物多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組
特定の目的・対象■締約国の義務・ 生物多様性国家戦略の策定
・ 国別報告書の提出

ラムサール条約
水鳥の生息地として国際的に重要な湿地
1975年発効

ワシントン条約
絶滅のおそれのある野
生動植物の種の国際取引（CITESｻｲﾃｽ）
1975年発効20

生物多様性国家戦略のあゆみ
生物多様性条約第６条“生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する”
昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ生物多様性枠組
条約締結を受けてを踏まえ策定予定
速やかに策定1995年：生物多様性国家戦略 ①
2002年：新生物多様性国家戦略 ②

2023年（予定）：次期生物多様性国家戦略 ⑥
2022年
昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ生物多様性枠組

３つの危機（※）を提示
自然共生社会の打ち出し（※）３つの危機
１．開発など人間活動による危機
２．自然に対する働きかけの縮小による危機
３．人間により持ち込まれたもの
による危機2012年：生物多様性国家戦略2012-2020 ⑤
2010年 愛知目標
（戦略計画2011-2020）2007年：第三次生物多様性国家戦略 ③
３つの危機に加え、地球温暖化による
危機の追加

生物多様性
基本法に
基づく
法定計画

2010年：生物多様性国家戦略2010 ④

愛知目標を踏まえた
国別目標の設定
東日本大震災の経験

21

COP10と愛知目標• 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が2010
年10月に愛知県名古屋市で開催

愛知目標採択の瞬間• 生物多様性に関する包括的な世界目標である、「戦略計画2011-2020」（愛知目標）が採択
愛知目標 -生物多様性の保全と回復を目指す20の目標【長期目標】

日本政府提供自然と共生する世界（Living in harmony with nature）

戦略目標Ａ．生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処

戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守り生物多様性の状況を改善

目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標２：生物多様性の価値を国・地方の計画に統合、国家勘定・報告制度に組込
目標３：有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・
適用
目標４：持続可能な生産・消費計画の実施

目標11：陸域の17%、海域の10%を 保護地域等へ
目標12：絶滅危惧種の絶滅・減少が防止
目標13：作物･家畜の遺伝子の多様性の維持･損失の最小化

戦略目標Ｂ．直接的な圧力の減少、持続可能な利用の促進
目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を 顕著に減少
目標６：水産資源が持続的に漁獲目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理
目標８：汚染を有害でない水準へ
目標９：侵略的外来種の制御・根絶
目標10：脆弱な生態系への悪影響の最小化

戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスからの恩恵の強化
目標14：自然の恵みの提供・回復・保全
目標15：劣化した生態系の15%以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標16：ABSに関する名古屋議定書の施行・運用
戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化
目標17：国家戦略の策定・実施
目標18：伝統的知識の尊重・主流化
目標19：関連知識・科学技術の改善
目標20：資金資源を顕著に増加

2222

（参考）生物多様性国家戦略2012‐2020
第１部： 戦略【生物多様性の重要性と理念】
・すべての生命の存立基盤 ・将来を含む有用な価値・豊かな文化の根源
・暮らしの安全性【基本的な考え方】「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」【生物多様性の４つの危機】「第１の危機」 開発など人間活動による危機「第２の危機」 自然に対する働きかけの縮小による危機「第３の危機」 人間により持ち込まれたものによる危機「第４の危機」 地球環境の変化による危機◆ 長期目標 （2050年）•生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる
自然共生社会を実現する◆ 短期目標 （2020年）•生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指し、効果的か
つ緊急な行動を実施する【生物多様性に関する５つの課題】① 生物多様性に関する理解と行動② 担い手と連携の確保③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理⑤ 科学的知見の充実【目 標】【自然共生社会における国土のグランドデザイン】
100年先を見通した国土の目指す方向性やｲﾒｰｼﾞを提示

概ね2020年までの重点施策【５つの基本戦略】 ①生物多様性を社会に浸透させる②地域における人と自然の関係を見直し、再構成する
2020年度までの ③森・里・川・海のつながりを確保する④地球規模の視野をもって行動する
重点施策⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける

第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ■「５の戦略目標」を構成する 「13の国別目標」とその達成に向けた「48の主要行動目標」■ 国別目標の達成状況を把握するための「81の指標」

第３部： 行動計画
国土空間的施策

横断的・基盤的施策■ 約700の具体的施策

東日本大震災からの復興・再生■ 50の数値目標
23

愛知目標と生物多様性国家戦略2012‐2020の評価◆愛知目標の評価• 20の個別目標で完全に達成できたものはなく、部分的に達成できた目標も6に留まる。
• 各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベル※が、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかった。
• 2050年ビジョン「自然との共生」達成には、社会変革が必要。
出典：地球規模生物多様性概況第５版（GBO５）（2020年）※地域により状況の異なる生態系を対象とした愛知目標の決定文書において、国別目標の設定における柔軟性が決議されていた。

◆「生物多様性国家戦略2012-2020」の最終評価• 国別目標の達成に向けて様々な行動が実施された一方、明確に達成した目
標は13の国別目標のうち５に留まり、更なる努力が必要。
• 生物多様性の損失に間接的に影響する社会・経済的な要因やその根底にある価値観と行動に変化を引き起こすため新たな取組、国家戦略の構造等の改善が望まれる。
出典：生物多様性国家戦略2012-2020の実施状況の点検結果（2021年）

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本日の説明内容• 生物多様性とは• 世界と日本の生物多様性の現状• 生物多様性条約と生物多様性国家戦略• 次期生物多様性国家戦略（案）について• その他

昆明モントリオール生物多様性枠組と次期生物多様性国家戦略に係る国内外の動き
国際的な動き

2010
国
連
生
物
多
様
性
の
10
年

2020

国内での動き生物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知目標（戦略計画2011-2020）採択
2015

SDGs

生物多様性国家戦略2012-2020（2012/9）

パリ協定

2019
ポスト
2020
生物多様性
枠組の検討
プロセス

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）(2020/9)

生物多様性及び生態系サービスの総合評価
2021（JBO3）(2021/3)

2021
2022

2012

生物多様性条約COP15
2021/10（昆明）・2022/12（モントリオール）

昆明・モントリオール生物多様性枠組
の採択

2023

30by30ロードマップ
公表（2022/4）

中央環境審議会
自然環境部会、小委員会
2021/8～次期戦略の具体的な検討

次期生物多様性国家戦略閣議決定（2023/3予定）

出典：CBD事務局twitter26

昆明・モントリオール生物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール

ゴールA
保全
ゴールB
持続可能な利用
ゴールC
遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
ゴールD
実施手段の確保2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

2030年ターゲット(1) 生物多様性への脅威を減らす(3)ツールと解決策
1： 空間計画の設定
2： 自然再生3： 30by30
4： 種・遺伝子の保全
5： 生物採取の適正化
6： 外来種対策
7： 汚染防止・削減
8： 気候変動対策(2) 人々のニーズを満たす

9：野生種の持続可能な利用
10：農林漁業の持続的管理
11：自然の調節機能の活用
12：緑地親水空間の確保

14： 生物多様性の主流化
15： ビジネスの影響評価・開示
16： 持続可能な消費17： バイオセーフティー
18： 有害補助金の特定・見直し
19： 資金の動員
20： 能力構築、技術移転
21： 知識へのアクセス強化
22： 女性、若者及び先住民の参画確保
23： ジェンダー平等の確保

13： 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)
実施支援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み
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（参考）昆明・モントリオール生物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界A

2050年ゴール・生態系の健全性、連結性、レジリエンスの維持・強化・回復。自然生態系の面積増加
・人による絶滅の阻止、絶滅率とリスクの削減。在来野生種の個体数の増加
・遺伝的多様性の維持、適応能
力の保護

B 生物多様性が持続可能に利用され、自然の寄与（NCP）が評価・維持・強化C 遺伝資源、デジタル配列情報(DSI) 、遺伝資源に関連する
伝統的知識の利用による利益の公正かつ衡平な配分と2050
年までの大幅な増加により、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献

D 年間7,000億ドルの生物多様性の資金ギャップを徐々に縮小し、枠組実施のための十分な実施手段を確保2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる

2030年ターゲット(1) 生物多様性への脅威を減らす
1.すべての地域を参加型・統合的で生物多様性に配慮した空間
計画下及び/又は効果的な管理プロセス下に置く
2.劣化した生態系の30%の地域を効果的な回復下に置く
3.陸と海のそれぞれ少なくとも30%を保護地域及びOECMにより保全 （30 by 30目標）
4.絶滅リスクを大幅に減らすために緊急の管理行動を確保、人間と野生生物との軋轢を最小化
5.乱獲を防止するなど、野生種の利用等が持続的かつ安全、合法なものにする
6.侵略的外来種の導入率及び定着率を50%以上削減
7.環境中に流出する過剰な栄養素の半減、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減、プラスチック汚染の防止・削減
8.自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチ等を通じたを通じた、気候変動による生物多様性への影響の最小化(2) 人々のニーズを満たす
9.野生種の管理と利用を持続可能なものとし、人々に社会的、経済的、環境的な恩恵をもたらす
10.農業、養殖業、漁業、林業地域が持続的に管理され、生産システムの強靭性及び長期的な効率性と生産性、並びに食料安全保障に貢献
11.自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチを通じた、自然の寄与(NCP)の回復、維持、強化
12.都市部における緑地・親水空間の面積、質、アクセス、便益の増加、及び生物多様性を配慮した都市計画の確保
13. 遺伝資源及びデジタル配列情報(DSI)に係る利益配分の措置をとり、アクセスと利益配分(ABS)に関する文書に従った
利益配分の大幅な増加を促進(3)ツールと解決策
14.生物多様性の多様な価値を、政策・方針、規制、計画、開発プロセス、貧困撲滅戦略、戦略的環境アセスメント、環境
インパクトアセスメント及び必要に応じ国民勘定に統合する
ことを確保
15. 事業者（ビジネス）が、特に大企業や金融機関等は確実に、生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存や影響を評価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するための措置を講じる
16.適切な情報により持続可能な消費の選択を可能とし、食料廃棄の半減、過剰消費の大幅な削減、廃棄物発生の大幅削減
等を通じて、グローバルフットプリントを削減
17. バイオセーフティのための措置、バイオテクノロジーの取り扱いおよびその利益配分のための措置を確立
18. 生物多様性に有害なインセンティブ（補助金等）の特定、及びその廃止又は改革を行い、少なくとも年間5,000億ドルを削減するとともに、生物多様性に有益なインセンティブを拡大
19. あらゆる資金源から年間2,000億ドル動員、先進国から途上国への国際資金は2025年までに年間200億ドル、2030年までに年間300億ドルまで増加
20. 能力構築及び開発並びに技術へのアクセス及び技術移転を強化
21. 最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実務家及び一般の人々が利用できるようにする
22. 先住民及び地域社会、女性及び女児、こども及び若者、障害者の生物多様性に関連する意思決定への参画を確保
23. 女性及び女児の土地及び自然資源に関する権利とあらゆるレベルで参画を認めることを含めたジェンダーに対応したア
プローチを通じ、ジェンダー平等を確保

実施支援メカニズム及び実現条件／責任と透明性（レビューメカニズム）／広報・教育・啓発・取り込み28

ネイチャーポジティブ（自然再興）とは昆明・モントリオール生物多様性枠組
2050年ビジョン

自然と共生する世界

ネイチャーポジティブ
生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる（a world of living in harmony with nature）

愛知目標から引き継いだ長期目標であり、我が国で培われた知恵と伝統に基づく考え方

出典：地球規模生物多様性概況第５版(GBO５)（2020）2030年ミッション

自然を回復軌道に乗せるために
ネイチャーポジティブ（自 然 再 興）
生物多様性の損失を止め、の考え方反転させるための緊急の行動をとる29

昆明・モントリオール生物多様性枠組のレビューメカニズム強化✓ 各国が生物多様性国家戦略をCOP16までに改定すること✓ 改定した生物多様性国家戦略を基に、新枠組への貢献の分析を実施（COP開催毎）✓ 各国が共通して使用することが求められる「ヘッドライン指標」を設定。ヘッドライン指標を含めた
国別報告書を2026年２月/2029年６月までに提出すること✓ 国別報告書等を基に、世界目標の達成に向けた各国の取組の進捗状況を点検・評価する「グローバルレビュー」を実施（COP17/COP19）✓ 「グローバルレビュー」の結果により各国における取組の見直し等を提案

COP15で合意されたレビューメカニズムのイメージ
新枠組への貢献

COP15
新枠組
の採択

COP17

COP16
戦略の分析

国別報告書提出↑

グローバル
レビュー
戦略の分析

2024

2025

2026

レビューに基づく見直し

レビューに基づく
見直し

COP18

COP19

戦略の分析

国別報告書提出↑

グローバル
レビュー
戦略の分析

2028

2029

2030

国家戦略の改定↑

2022

2023

2027

30

次期生物多様性国家戦略案の概要【位置づけ】✓新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応した戦略✓生物多様性･自然資本（＝地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹）を守り活用するための戦略【ポイント】✓生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応
新型コロナウイルス感染症のパンデミックという危機を踏
まえた社会の根本的変革を強調✓ 30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、生態系による恵みを維持回復✓自然資本を守り活かす社会経済活動の推進

31

次期生物多様性国家戦略の構造
本戦略の背景・世界的潮流・位置づけ・役割

第１部：戦略第１章 生物多様性・生態系サービスの現状と課題
第１節 世界の現状と動向
第２節 我が国の現状と動向
第３節 生物多様性国家戦略で取り組むべき課題
第２章 本国家戦略の目指す姿（2050年以降）
第１節 自然共生社会の理念
第２節 目指すべき自然共生社会像（長期目標としての2050年ビジョン）
第３章 2030年に向けた目標
第１節 2050年ビジョンの達成に向けた短期目標（2030年ミッション）
・ネイチャーポジティブの実現：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる
第２節 取組の柱としての５つの基本戦略と個別目標
・５つの基本戦略
・基本戦略ごとに設定する2030年における目標：
あるべき姿（状態目標）、なすべき行動（行動目標）、目標ごとの指標
第４章 本戦略を効果的に実施するための基盤・仕組み
第１節 実施に向けた基本的考え方
第２節 進捗状況の評価及び点検
第３節 多様な主体による取組の進捗状況の把握のための仕組み
第４節 各主体に期待される役割と連携
第２部：行動計画
・５つの基本戦略の下での行動目標ごとに関係省庁の関連する施策を網羅的に記載
・行動目標ごとに現状と課題、施策の方向性（必要性）を描き、これに沿って関連施策を記載
附属書：本戦略の背景にある基礎的情報
・30by30ロードマップ、 生物多様性や生態系サービス、グランドデザイン等
32

次期生物多様性国家戦略案の骨格「2050年自然共生社会」「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向け、５つの基本戦略、基本戦略ごとの状態目標（あるべき姿）･行動目標（なすべき行動）、個別施策を各行動目標に紐づけることで、戦略全体を一気通貫で整理するとともに、進捗状況を効果的に管理第1部 戦略2050年ビジョン『自然と共生する社会』

2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

基
本
戦
略

基本戦略１
生態系の健全性の回復

基本戦略２
自然を活用した
社会課題の解決
（NbS）

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現

基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の
認識と行動

基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える基盤
整備と国際連携の推進

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）状態
目
標・生態系の規模と質の増加
・種レベルでの絶滅リ
スク低減
・遺伝的多様性の維持

・生態系サービス向上
・気候変動とのシナジ
ー・トレードオフ緩和・鳥獣被害の緩和

・ESG投融資推進
・事業活動による生物多様性への配慮・持続可能な農林水産
業の拡大

・価値観形成・消費活動における配慮
・保全活動への参加

・データ利活用・様々な主体の連携促進
・資金ギャップの改善
・途上国の能力構築等
の推進

行
動
目
標

行動目標（６つ）

行動目標（５つ）

行動目標（４つ）

行動目標（５つ）

行動目標（５つ）・30by30
・自然再生
・汚染、外来種対策
・希少種保全・自然活用地域づくり
・再生可能エネルギー導入における配慮
・鳥獣との軋轢緩和
等

・企業による情報開示等の促進
・技術・サービス支援
・有機農業の推進
等

・環境教育の推進
・ふれあい機会の増加
・行動変容
・食品ロス半減等

・基礎調査・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾃﾞｰﾀ・ﾂｰﾙの提供
・計画策定支援
・国際協力
等

関
連
施
策

第2部 行動計画

等

５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係省庁の関連する施策を掲載
33

昆明・モントリオール生物多様性枠組と次期生物多様性国家戦略の対応関係
基本的に新枠組に対応した構造としているが、次期生物多様性国家戦略では状態目標・行動目標を区別し、効果的・効率的な点検・評価・見直しを可能としている「昆明・モントリオール生物多様性枠組」「次期生物多様性国家戦略（案）」2050年ビジョン『自然と共生する世界』

2050年ビジョン『自然と共生する社会』

2030年ミッション

2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現

自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損
失を止め反転させるための緊急の行動をとる

2050年ゴールA～D
ほぼ状態目標に対応

基本戦略１

基本戦略２

基本戦略３

基本戦略４

生態系の健全性の回復

自然を活用した
社会課題の解決
（NbS）

ネイチャー
ポジティブ経済の実現

生活・消費活動における生物多様性の価値の認
識と行動

基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える
基盤整備と国際連携の推進

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

行動目標（６つ）

行動目標（５つ）

行動目標（４つ）

行動目標（５つ）

行動目標（５つ）2030年ターゲット（T1~T23）

行動目標が多いが、状態目標も混在

５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係省庁の関連する施策を掲載
34

昆明・モントリオール
生物多様性枠組
次期生物多様性
国家戦略（案）

※

対
応
関
係
は
暫
定
的
な
整
理
で
あ
り
、
今
後
変
更
す
る
可
能
性
が
あ
る
。

35

基本戦略１
生態系の健全性の回復
状態目標１ 全体として生態系の規模が増加し、質が向上することで健全性が回復している
状態目標２ 種レベルでの絶滅リスクが低減している
状態目標３ 遺伝的多様性が維持されている
行動目標１ 陸域及び海域の30％を保護地域及びOECMにより保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する
行動目標２ 土地利用及び海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30％の再生を進め、生態系ネットワーク形成に資する施策を実施する
行動目標３ 汚染の削減（生物多様性への影響を減らすことを目的として排出の管理と環境容量を考慮した適正な水準とする）や、侵略的外来種による負の影響の防止・削減（侵略的外来種の定着率を50％削減等）に資する施策を実施する
行動目標４ 気候変動による生物多様性に対する負の影響を最小化する
行動目標５ 希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状況を改善するための取組を進める
行動目標６ 遺伝的多様性の保全等を考慮した施策を実施する
基本戦略２
自然を活用した社会課題の解決
状態目標１ 国民や地域がそれぞれの地域自然資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している
状態目標２ 気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオフ緩和が行われている
状態目標３ 野生鳥獣との適切な距離が保たれ、鳥獣被害が緩和している
行動目標１ 生態系が有する機能の可視化や、一層の活用を推進する
行動目標２ 森里川海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地域づくりを推進する
行動目標３ 気候変動緩和・適応にも貢献する自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の保全と活用を進める
行動目標４ 再生可能エネルギー導入における生物多様性への配慮を推進する
行動目標５ 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する
基本戦略３
ネイチャーポジティブ経済の実現
状態目標１ 生物多様性の保全に資するESG投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている
状態目標２ 事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するための行動の推進が着実に進んでいる
状態目標３ 持続可能な農林水産業が拡大している
行動目標１ 企業による生物多様性への影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する
行動目標２ 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める
行動目標３ 遺伝資源の利用に伴うABSを実施する
行動目標４ みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる
基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）
状態目標１ 教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている
状態目標２ 消費行動において、生物多様性への配慮が行われている
状態目標３ 自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている
行動目標１ 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する
行動目標２ 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる
行動目標３ 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す
行動目標４ 食品ロスの半減及びその他の物質の廃棄を減少させることを含め、生物多様性に配慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮した選択肢を周知啓発するとともに、選択の機会を増加させ、インセンティブを提示する
行動目標５ 伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進する
基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
状態目標１ 生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケー
ルで様々な主体の連携が促進されている
状態目標２ 世界的な生物多様性保全に係る資金ギャップの改善に向け、生物多様性保全のための資金が確保されている
状態目標３ 我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映され、生物多様性の保全が進められている
行動目標１ 生物多様性と社会経済の統合や自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野における学術研究を推進するとともに、強固な体制に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施する
行動目標２ 効果的かつ効率的な生物多様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う
行動目標３ 生物多様性地域戦略を含め、多様な主体の参画のもとで統合的な取組を進めるための計画策定支援を強化する
行動目標４ 生物多様性に有害なインセンティブの特定・見直しの検討を含め、資源動員の強化に向けた取組を行う
行動目標５ 我が国の知見を活かした国際協力を進める

基本戦略１ 生態系の健全性の回復
生態系レベル・種レベル・遺伝子レベルの健全性を確保するために・ 生態系の規模と質の向上→

30by30目標の達成、劣化した生態系の再生

・ 種レベルの絶滅リスクの低減→

汚染の削減、侵略的外来種対策
気候変動による影響の最小化、希少種保全

・ 遺伝的多様性の維持

3730by30目標とは
サーティー

バイ

サーティー

30 by 30

30by30が重要と指摘する国内外の研究報告
健全な生態系の回復、豊かな恵みを取り戻す• 2030年までに陸と海の30％以上を保全する
新たな世界目標

世界の陸生哺乳類種の多くを守るために、既存の保護地域を総面積の33.8%まで拡大が必要• 日本の保護地域を30%まで効果的に拡大すると生物の絶滅リスクが３割減少する見込み
など
様々な効果
•

•
•
•
•
•

気 候 変 動：緩和、適応に貢献
災害に強く恵み豊かな自然：
国土の安全保障の基盤
花粉媒介者：国内で年3300億円の実り
森林の栄養：河川を通して海の生産性を向上
観光や交流人口の増加などの地域づくり38

30by30目標の達成に向けて●国内の30by30目標達成に向けて、COP15 に先立ち「30by30ロードマップ」を策定●これを進めるために、有志連合（アライアンス）が発足●30by30ロードマップは次期生物多様性国家戦略に組み込む（附属書）

30by30ロードマップのポイント （令和4年4月8日公表）●国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上●OECM※（保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所（里地里山、企業の水源の森等））の認定により、30％の目標達成と同時に企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化※Other Effective Area-based Conservation Measuresにつなげる。
ロードマップ公表
自然共生サイト実証
生物多様性COP15
次期生物多様性
国家戦略の決定

保護地域の拡張（日高山脈）

OECMとなるような里地里山

民間所有地等の少なくとも100地域
以上でOECM認定

保護地域の拡充（国立公園等の拡張等）

30by30を進めるための有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」⚫ 環境省、経団連、NGO等を発起人とし、2022年４月に発足。
⚫ 企業、自治体、NPO法人等、計350者が参加（1月25日現在）⚫ 自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大等を目指す。
（自治体：宮城県、新潟県、兵庫県豊岡市など）（企 業：トヨタ、イオン、パナソニックなど）

30by30アライアンスロゴ

30by30アライアンスサイト
39

OECMとは※Other Effective Area-based Conservation Measures

2010年に日本で生み出された手法「OECM」
保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所• 保護地域以外にも、里地里山、
水源の森、都市の自然など、様々な場所が生物多様性の保全に貢献• 法令によって自然が守られる保護地域ではなく、人びとの生業や民間の自発的な取組によって自然が守られている地域のこと

40

基本戦略２ 自然を活用した社会課題の解決

自然資本を守り社会に活かしていくために・ 生態系サービスの向上→

生態系機能の可視化・活用、
自然を活かした地域づくり

・ 気候変動対策とのシナジー構築・トレードオフ緩和→

気候変動緩和・適応への貢献、
再エネ導入時の生物多様性への配慮

・ 野生鳥獣との適切な距離の確保→

軋轢緩和に向けた取組
41自然を活用した解決策（NbS）
Nature-based Solutions

自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方• UNEA決議（2022）では、自然を活用して気候変動や自然災害を含む社会的課題に対応し、人間の幸福と生物多様性の両方に貢献するものと定義• 自然の有する多機能性を活かすことで、生物多様性の喪失、気候変
気候変動
動、自然災害、食糧問題、など複数の社会課題の同時解決を目指す
自然災害
アプローチとして注目• 近年関心がより高まりつつある自然による癒しや人の健康への好影
響等の波及効果も期待

環境劣化
と生物多
様性喪失
水の安全
食料安全 保障社会と経済の発展 人間の 保障
健康

出典：IUCN(2020)自然に根ざした解決策に関するIUCN世界標準の利用ガイダンス

42

生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）
Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）は、NbSのなかでも防災・減災に着目し、災害から人命・財産を守るとともに、攪乱環境の保全により多様な生物を育み、生物多様性保全との相乗効果をもたらす取組

命を育む

命を守る
暴露の回避
• 自然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、そのような場所の生態系の保全と再生を図る

脆弱性の低減• 健全な生態系を物理的な緩衝として、危険な自然現象を軽減する• 暮らしを支える基盤として社会の脆弱性を低減する生物涵養
• 氾濫や土砂崩れが頻発する
攪乱環境を好む希少な生物が多数存在

氾濫原に産卵するアユモドキ（絶滅危惧IA類、国内希少野生動植物種）

森林保全による斜面崩壊の防止

緑地の確保による雨水浸透の促進、浸水被害の緩和

遊水地や水田、保全・再生された湿地の活用による洪水緩和

43

地域循環共生圏

地域循環共生圏＝自立・分散型の持続可能な社会
地域の主体性:オーナーシップ

地域内外との協働:パートナーシップ

自立した地域

環境・社会・経済の同時解決

分散型ネットワーク

自ら課題を解決し続け、地域づくりを持続できる地域

人・モノ・資金の循環
・食料、水、木材、再生可能エネルギー（自然資源、生態系サービス）・関係・交流人口、技術の提供・支援事業を生み出し続ける
地域プラットフォーム

・地域産品の消費、エコツーリズムへの参加
・クラウドファンディング、企業版ふるさと納税 など

社会・経済を支える森・里・川・海＝豊かな自然環境

地域循環共生圏（ローカルSDGs）の三原則
環境・社会・経済課題の同時解決

地域社会の
課題解決

環境

地域資源の持続可能な活用
地域脱炭素、循環経済、自然共生

社会
経済

地域の
主体性
（オーナーシップ）

地域の人が、ワクワク
感とやりがいを大切にしながら、主体的に事業を立ち上げ、運営している

地域の経済循環を強く採算性があり経済的に持続可能

協働（パートナシップ）

地域内の多様な分野の人による協働、地域外の人とのつながり・
支えあいによって、事業を立ち上げ、運営している

基本戦略２での教育関係の記述③ 身の回りにある様々な課題との統合的解決
国内バイオマス資源の素材としての活用を促進するための利用技術の研究・開発や資源利用の拡大を図ることで、資源循環と里山の維持・管理を同時に推進する。こうした地
上資源の活用促進を通じて、地下資源への依存度を低下させる。また、自然環境保全
活動と教育・福祉分野との連携等により、自然体験や心身の健康増進と同時に、生物多様性保全に資する場の保全を図る。また、感動や癒し、ときめきなど、自然とのふれあい
から生活の豊かさの向上につなげる取組を促進する。

46

基本戦略３ ネイチャーポジティブ経済の実現
経済活動を通じた社会変革の実現のために・

生物多様性への適切な資源配分→ ESG投融資の推進、ABSの実施
生物多様性保全に貢献する技術・サービス支援・ 事業活動による負の影響の低減・正の影響の拡大→ 事業活動による影響評価・開示の促進
・ 持続可能な農林水産業の拡大→ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減、化学肥料使用量の低減、有機農業の推進等
47

世界の生物多様性に依存する我々の暮らし

日本の消費によって
生物多様性が脅かされているホットスポット

リスクが高いほど陸域では濃い紫色
海域では黄色出典：Daniel Moran and Keiichiro Kanemoto : Identifying species threat hotspots from global supply chains, nature ecology & evolution, VOL1, JANUARY 201748

企業に求められる活動
今まで

これから

ボランタリーな活動

持続可能な企業経営

寄付

植林

教育

生物多様性保全への貢献

新枠組や国家戦略の実施、ESG投融資を通じた資金確保という観点では、
事業活動（本業）において生物多様性への負荷を低減していくことが求められる（ボランティアだけしていても評価されない）
49

ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称、2023年度策定予定）◼ ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、「ネイチャーポジ
ティブ経済研究会」を設置。
【主な検討内容（暫定）】・NP移行による日本での効果（経済効果、雇用効果等）
・NP経済が実現すると生まれるビジネスチャンスの分野、規模・NP経済の実現のネック・各主体の役割
・気候変動対策とのコベネフィットのある取組の種類、規模
2023年度
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）策定【構成案】
2022年度・ネイチャーポジティブ経済の定義
ネイチャーポジティブ影響分析報告
・ネイチャーポジティブ経済実現に
2022年3月
よる効果および課題
研究会設置
・各主体の役割
国内企業や国際社会への情報発信
・2050年に向けた展望 等
50

基本戦略４

生産・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動

一人一人の行動変容を促進し社会全体で生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるため・ 生物多様性の価値に対する理解の醸成→

学校等での環境教育の推進
自然とのふれあいの提供

・ 消費行動における生物多様性への配慮→

国民の積極的かつ自主的な行動変容の促進
選択の機会の提供、インセンティブの提示

・ 地域に根ざした自然環境の保全・再生活動→

地域における活動促進51

一人一人の行動変容から社会全体の変革
消費における生物多様性への配慮• 食品ロスの削減• ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｯｼｮﾝ
• ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源循環• 食育等

社会全体の変革へ

地域社会での取組
地域に根ざした自然保全・再生

生物多様性に配慮した消費

伝統文化・地域知の活用

一人一人の行動変容
生物多様性に対する理解の醸成
環境教育

自然とのふれあい• ESDの推進• 指導者養成• 教育の場の整備
等• 自然体験活動• ふれあいの場の整備• 人と動物の共生 等

個人• 食文化の保護・継承• 自然と暮らしの関わり把握
・地域間連携等

地域・ｺﾐｭﾆﾃｨ

地域間連携
52

食品ロス削減対策（環境省）➢ 自治体等の支援（計画策定支援、対策事例・手引き等）を通して、地域力を活かした対策を強化➢ 自治体や食品関連事業者等の地域の関係主体と連携し、普及啓発のみならず、mottECO、フード
ドライブ、てまえどり等の具体的な食品ロス削減の行動を通して、消費者等の行動変容を促進➢ 食品ロス削減に取り組んでもなお発生した食品循環資源のリサイクルも徹底し、食品廃棄ゼロエ
リアを形成
mottECO

フードドライブmottECO（モッテコ：飲食店での食べ残しを自己責任の範囲で持ち帰る行為）を実践し、得られた知見を元に、その定着と効果的な普及啓発を推進

家庭で余っている食品を自治体やスーパー等の拠点やイベント会場等で集め、フードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付するてまえどり

食品廃棄ゼロエリア

購入後すぐ食べるときは、商品棚の手前にある商品等、販

食品ロス削減と食品リサイ
クルの拡大により食品廃棄

売期限の迫った商品を積極的に選ぶゼロ（焼却・埋立ゼロ）を目指す先行エリアを創出す
る

食
品
廃
棄
物
処
理
量

焼
埋却
立・

現状

食品
リサイクル
の拡大

食品ロス
の削減

食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）

53

サステナブルファッションのイメージ
循環利用

環境配慮設計
•
•
•

長寿命
リサイクル
環境配慮素材

リサイクル技術の高度化

気軽に出せる回収の仕組みづくり

地域内循環の仕組みづくり所有しない、長く利用するサービス

環境負荷の把握・算出•••

カーボンフットプリント
水消費量
労働環境 ｅtc

リペア
アップサイクル

長期保証

サブスク

環境配慮製品等の選択

古着・フリマ

適量購入

適量生産・供給•••

マスカスタマイゼーション
完全受注生産
国内生産

環境負荷表示リサイクル素材表示

54

54

基本戦略４での教育関係の記述（1/2）
基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）（１） 生物多様性に係る環境教育・環境学習等の推進① 行動変容に向けた生物多様性の理解増進
国は、国民の取組を促進するための基盤として、生物多様性に係る最新の科学的知見に基づく内外の情報とともに、生物多様性・自然資本・生態系サービスといった概念をわかりやすく
整理し、一人一人の生活と自然の結びつきをより明確なものとした情報を発信する。その際には、画一的な発信ではなく、ターゲット層ごとに、メディアやメッセージを組み合わせ効果的なアプローチをとる。併せて、事業者や関係団体と連携し、生活と自然に関係する情報や指標（フットプリント等）のデータ提供を行う。
国民は、日々の生活において生物多様性の恵みを利用して暮らしており、国内の生物多様性のみならず、世界の生物多様性の損失に影響を及ぼしていることを踏まえ、生物多様性の重要性を認識することに努める。また、民間団体は、専門的な情報を国民等に分かりやすく伝
達することにより各主体の情報の橋渡しを行うことが期待される。

＜略＞

55

基本戦略４での教育関係の記述（２/2）
基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）（１） 生物多様性に係る環境教育・環境学習等の推進① ＜略＞② 人材育成の推進
国は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」及び同法に基づく基本方針に基づき、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、生物多様性に係る環境教育
・環境学習が推進されるよう、教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じる。また、「第２期ESD
国内実施計画」を踏まえ、生物多様性を含むSDGsのゴール実現に向け、学習の機会や場など学習環境の整備、指導者の育成、ユースや地域に着目した活動促進について、教育機関・地方公共団体、NPO・NGO、企業、研究機関、住民・個人等の多様な関係者の協力も得ながら具体的な取組を推進する。
学校及び社会教育施設における生物多様性に関する教育の推進を図るため、NGO団体等と連携して、学校ビオトープや外来種対策、自然資本の持続可能な利用等を通じた学校教育・リ
カレント教育を推進する。
あわせて、専門的な知識又は経験を有する人材の育成を図るため、地域連携促進センター等とも連携し、地域での研修等の取組を推進する。

56

基本戦略５ 生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進

国内外の生物多様性保全の基盤構築のために・

生物多様性の情報基盤の整備と連携促進→ 学術研究の促進
長期的な調査・モニタリングの実施
データ発信に係る人材育成・ツール提供
生物多様性地域戦略等の策定支援

・

生物多様性保全のための資金の確保→ 資源動員の強化、有害なインセンティブの特定等

・

国際協力の推進57

新技術を活用した環境調査⚫ 新技術の例

高精度の衛星画像解析例）植生、サンゴ、藻場等の種構成や面積把握

ドローン(UAV)技術

A I 技術

OCR技術（画像データ等をWordや
Excel形式に変換）例）ガン・カモ類、シギ・チドリ類の個体数把握

環境DNA分析技術

例）古い文献の電子データ化（可動化）による情報整理例）魚類等の水生生物の生息情報の取得

今後の技術の進展に合わせ、各調査に合わせた技術の導入（併用）により、その時代のニーズに対応
58

環境DNA分析技術
基本的な分析フロー等
AGCCTGACGATTGAATCC
CAG
・粘膜や排泄物由来のDNAが環境中に放出・一定の期間分解されず、低濃度で存在

既知の配列
AGCCTGAC………
AGCTCGAC………
GGCTAGAC………
CGCTTAGC………

・サンプルとして、DNAを含む水を採取・濾過等の前処理をし、ラボへ移送

・シーケンサーでDNAの塩基配列を読取
・既知の種別の配列と照合 → 同定
・同時に多種を取り扱う技術も進展

少量の水から、生息している生物の種を把握！
【特徴】◆低コスト・効率的・ベテラン調査員派遣費用 ＞ 短時間で多数の採水 + ラボ
分析費用
・複数かつ精度の高い生物情報を同取得、分析の速効性・PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)装置でDNAを複製、分析しやすいよう数を増やす
・同時に多種を取り扱う技術も進展◆高精度・捕獲等調査では取りこぼしていた種の検出◆非破壊性・希少種を殺損傷しない、生息地を荒らさない59

次期生物多様性国家戦略の構造
本戦略の背景・世界的潮流・位置づけ・役割

第１部：戦略第１章 生物多様性・生態系サービスの現状と課題
第１節 世界の現状と動向
第２節 我が国の現状と動向
第３節 生物多様性国家戦略で取り組むべき課題
第２章 本国家戦略の目指す姿（2050年以降）
第１節 自然共生社会の理念
第２節 目指すべき自然共生社会像（長期目標としての2050年ビジョン）
第３章 2030年に向けた目標
第１節 2050年ビジョンの達成に向けた短期目標（2030年ミッション）
・ネイチャーポジティブの実現：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる
第２節 取組の柱としての５つの基本戦略と個別目標
・５つの基本戦略
・基本戦略ごとに設定する2030年における目標：
あるべき姿（状態目標）、なすべき行動（行動目標）、目標ごとの指標
第４章 本戦略を効果的に実施するための基盤・仕組み
第１節 実施に向けた基本的考え方
第２節 進捗状況の評価及び点検
第３節 多様な主体による取組の進捗状況の把握のための仕組み
第４節 各主体に期待される役割と連携

本戦略全体をどう動かすか
どう波及させるか

第２部：行動計画
・５つの基本戦略の下での行動目標ごとに関係省庁の関連する施策を網羅的に記載
・行動目標ごとに現状と課題、施策の方向性（必要性）を描き、これに沿って関連施策を記載
附属書：本戦略の背景にある基礎的情報
・30by30ロードマップ、 生物多様性や生態系サービス、グランドデザイン等
60

次期生物多様性国家戦略の点検・評価
昆明・モントリオール生物多様性枠組のレビューメカニズムを踏まえ、次期生
物多様性国家戦略では、以下のとおり対応✓ 国別目標である「状態目標・行動目標」の達成状況を測る指標を設定✓ 指標や関連施策の定期的な点検（２年に１度を基本）や本戦略の評価を実施✓ 必要に応じて指標や関連施策の更新や追加等の見直しを実施
国際の点検・評価のイメージ
新枠組への貢献

COP15
新枠組
の採択

COP16
戦略の分析

COP17

レビューに基づく
見直し

グローバル
国別報告書提出↑ レビュー
戦略の分析

レビューに基づく
見直し

COP18
戦略の分析

COP19
グローバル
国別報告書提出↑
レビュー
戦略の分析

国家戦略の改定↑

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

国家戦略への貢献

評価・レビュー等に基づく見直し

中間評価
・
国別報告
書作成

次期戦
略策定

国内の点検・評価のイメージ

点検

中間評価
・
国別報告
書作成

評価・レビュー等に基づく見直し

点検

点検

最終評価

点検

61

次期生物多様性国家戦略の着実な実施•••

昆明・モントリオール生物多様性枠組及び次期国家戦略の目標達成には、国、地方公共団体、
民間、個人の力の結集が必要。世界目標から地域目標まで整合・一貫した取組が重要。
その上で、地域の生物多様性の特徴や社会的条件を踏まえた独自性のある戦略策定が重要
そのために、地域における取組を担う地方公共団体や地域の民間企業・団体の役割は大きい。
世界目標達成への貢献
国際社会

昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ生物多様性枠組
報告

国内状況に応じた落とし込み

生物多様性国家戦略

国集約

地方公共団体

地域状況に応じた落とし込み

生物多様性地域戦略
集約

地域戦略等を通じた取組最適化

地域のニーズに基づく多様な主体の取組促進
国家戦略の推進、さらには世界目標達成のためには、地方公共団体や企業等が連携して地域の実情に即した取組を進めていただくことが重要
62

生物多様性地域戦略策定の促進
自治体に地域戦略を策定・改定し、次期国家戦略を踏まえた地域目標を設定いただけるよう、「生物多様性地域戦略策定の手引き」の改定や技術支援等を通じ自治体の伴走支援を行っていく。
200
180
策定自治体数（累計）160

2008年６月
生物多様性
基本法制定

140

2010年10月
愛知県名古屋市
でCOP10開催

120
100
80

35

60
40
20
0

1

3

6

各地の地域戦略2020年度
全都道府県の
策定が完了

51

58

73

80 87

102

111

132 133

19 19 19
17 18 18 181520
14
2 6 14 11 1347 47 47
1 4 7 24 32 35 39 41 43 43 44
6 13 18H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04
都道府県
政令指定都市
市区町村

生物多様性地域戦略の策定状況（令和５年１月時点）～策定自治体数～■47都道府県（100％）■19政令市（全体の95％）■133市区町村（全体の約8％ 政令指定都市を除く）

奄美大島生物多様性
地域戦略～自然と共に生きる
奄美のしま創りプラン～※5市町村の共同策定事例

いすみ生物多様性戦略
生物多様性豊かな地域づ
くり 里山里海を守り伝える人づくり※単独の計画としての策定事例
環境基本計画や緑の基本計画との統合的な策定事例も増えてきており、複数の市町村が共同して策定する事例も見られる63

各主体の役割

全国
事業者

地域
地方公共団体国

基本方針・目標
提示・国家戦略策定
・国内施策の推進

連携事業活動における生物多様性への負荷低減

地域
地域方針・目標
提示

地方公共団体ｺﾐｭﾆﾃｨ

・地域戦略の策定
・地域の取組推進

知見の提供

研究機関等
・基礎研究
・モニタリング連携

選択肢の提供情報開示

国民

選択的な消費
ESG金融

生物多様性に配慮した
ライフスタイル
機会の提供

民間団体(NGO等）
・保全活動の実践
・行政等との連携

教育活動

参加

教育機関
自然への関心や理解の醸成

生物多様性の保全は国だけで取り組めるものではなく、様々な主体の取組と連携が不可欠
64

各主体の役割での教育関係の記述
第４章 本戦略を効果的に実施するための基盤・仕組み
第４節 各主体に期待される役割と連携
本戦略は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な考え方と国の施策について取りまとめたものである。しかしながら、その目標達成には、国だけではな
く、あらゆる主体が参加、連携、協力、協働、行動することが必要である。本節では基本戦略の達成に向けて、国をはじめ、各主体に期待される「役割」と「主体間の連携」について、その代表的な例を示す。
１～４＜略＞
５ 教育機関（学校、博物館等）
教育機関は、学校教育の場として、また社会教育の場として広く国民の知識習得や体験活動を増進させる役割がある。また、教育活動を行うことに加え、行政、研究機関、地域住民を繋ぎ、様々な活動を推進する役割がある。
基本戦略４の一人一人の行動変容について、教育機関は学校教育の場において、生物多様性に関する関心の醸成や、知識の向上を図っていくことが期待される。そのために、生物多様性に関する指導者や担い手の育成が期待される。また、学校以外の場においても、博物館等を通じた学習や体験、活動への参加の機会を提供することが期待される。さらに、こうした取組を地域において活動している主体と連携して取り組むことにより、地域の伝統文化や伝統知・地域知の継承につなげることが期待される。
65

国家戦略案の中に出てくるキーワードたち

生物多様性
自然
保全
生態系
保護
気候
共生
野生
外来（種/生物）教育
里山
伝統

1013 絶滅（危惧種）
889 希少（種）713 自然を活用した解決策
490 行動変容
221 学校179 価値観113 再生可能エネルギー
108 グリーンインフラ
94 農林水産業
77 学習
59 コロナウイルス
54

51
44
40
37
31
29
29
28
28
18
12

本日の説明内容• 生物多様性とは• 世界と日本の生物多様性の現状• 生物多様性条約と生物多様性国家戦略• 次期生物多様性国家戦略（案）について• その他

今後のスケジュール（想定）• 1月30日～2月28日 パブリックコメント• 2月8日～2月22日 地方説明会（全国8箇所）（パブリックコメント結果等を踏まえた修正作業）• 3月13日• 3月中

第46回中央環境審議会自然環境部会及び第7回生物多様性国家戦略小委員会 合同開催
閣議決定

68

パブリックコメントに当たっての留意事項• e-GOV又は郵送での意見提出をお願いします• 電話や匿名での意見は受け付けていません• いただいた意見への個別の回答は行いません• 意見中に個人情報等が含まれる場合は、公表時に当該箇所を伏せる場合があります• 締切（2月28日必着）までに到着しなかった意見は無効となりますので、郵送により提出される方は特にご注意ください
資料はこちら→https://public-comment.e-gov.go.j
p/servlet/Public?CLASSNAME=P
CMMSTDETAIL&id=195220059&
Mode=069

生物多様性は、豊かな自然の恵み、生態系の強靭性の根源。どちらも人類の生存には欠かせない。
と 行 社 地人会
言わ 動 全 球間れ を 体 ののて 変 、 存力
自
い
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なと は てや 、い

価値観と行動は、実は思っている以上に変
えられる。
取自
で他
の 組然
の あ だ環取 ら け境保組ゆでは全が る なに
重 部 く直結
要分、そす。
そのために重要なのは教育！
の る 70ぜひ議論したいこと• 学校教育において進める上での課題（先生の忙しさ、知識・教材、子供たちの関心、自然ふれあいの場の確保、安全対策、予算・人員、NGO等との連携、日常生活の中での気づき）。
• （戦略はともかくとして）今後、環境側からぜひ取り組んでほしいこと。
• 数値目標の設定は、正直困難だと感じた。適切なものはあるか。
71