［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度版

九州情報大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 9 月

九州情報大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................................8【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 ..................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］ ................................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 52【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 80［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 80［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 88［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 91［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 101［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］ .........................................101［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 104［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................106【資料】［様式9］提出資料一覧［様式10］備付資料一覧［様式11～22］基礎データ［様式 23］法令遵守状況一覧2

九州情報大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価に係る大学評価基準により実施した九州情報大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 9 月 14 日

大学設置法人の長
麻生 隆史
学長
麻生 隆史
自己点検・評価委員長
坂上 宏

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

九州情報大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）大学設置法人及び大学の沿革
年月

平成 9 年 12 月

内

学校法人 麻生学 園寄附 行為変更 認可並 びに九 州情報大 学経 営
情報学部経営情報学科

平成 10 年 4 月

容

設置認可

九州情報大学経営情報学部経営情報学科（入学定員 290 人）開設

平成 11 年 7 月

九州情報 大学の 期限を 付した入 学定員 の廃止 に伴う収 容定 員の増加に係る学則変更認可

平 成 11 年 12 月

麻生福岡短期大学

平 成 13 年 12 月

学校法人 麻生学 園寄附 行為変更 認可並 びに九 州情報大 学大 学

廃止認可

院経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程
平成 14 年 4 月

九州情報 大学経 営情報 学部経営 情報学 科

設置認可

高 等学校教 諭一 種免許状（情報）課程認定
平成 14 年 4 月

九州情報 大学大 学院経 営情報学 研究科 経営情 報学専攻 修士 課
程（入学定員 10 人）開設

平 成 14 年 12 月

学校法人 九州情 報大学 寄附行為 認可並 びに九 州情報大 学設 置
者変更認可（学校法人麻生学園→学校法人九州情報大学）

平成 15 年 4 月

学校法人九州情報大学

平成 16 年 2 月

九州情報 大学大 学院経 営情報学 研究科 経営情 報学専攻 博士 前期課程

設立

教育職員免許課程認定（高等学校教諭専修免許状（情報））
平成 16 年 4 月

九州情報 大学大 学院経 営情報学 研究科 経営情 報学専攻 博士 後期課程（入学定員 3 人）開設

平成 17 年 3 月

九州情報 大学経 営情報 学部情報 ネット ワーク 学科

教 育職 員

免許課程認定（高等学校教諭一種免許状（情報））
平成 17 年 4 月

九州情報 大学経 営情報 学部情報 ネット ワーク 学科（入 学定 員
145 人）開設
経営情報学科入学定員の変更（290 人→145 人）

平 成 20 年 11 月

九州情報大学収容定員関係学則変更届（1,200 人→720 人）を文部科学省に提出

平成 26 年 5 月

学校法人 九州情 報大学 寄附行為 変更届 （事務 所の所在 地の 変更）を文部科学省に提出

平 成 26 年 11 月

学校法人九州情報大学寄附行為変更認可（設置者の名称変更：
学校法人九州情報大学→学校法人麻生教育学園）

平成 27 年 1 月

九州情報大学東京事務所
丁目 6-4）4

開設（東京都千代田区神田神保町二九州情報大学年月

平成 27 年 4 月

内容

学校法人麻生教育学園（設置者の名称変更：学校法人九州情報大学→学校法人麻生教育学園）

平成 28 年 4 月

九州情報 大学収 容定員 関係学則 変更届 （情報 ネットワ ーク 学
科：360 人→200 人）を文部科学省に提出

平成 29 年 4 月

九州情報 大学経 営情報 学部情報 ネット ワーク 学科の入 学定 員を変更（90 人→50 人）
九州情報大学収容定員関係学則変更届（経営情報学科：360 人→200 人）を文部科学省に提出

平成 30 年 3 月

九州情報大学学則変更届（経営情報学部教職課程の一部取り下げ）を文部科学省に提出
九州情報大学大学院学則変更届（経営情報学研究科経営情報学
専攻の教職課程の取り下げ）を文部科学省に提出

平成 30 年 4 月

九州情報大学経営情報学部経営情報学科の入学定員を変更（ 90
人→50 人）平 成 30 年 10 月

九州情報大学学則変更届（日本語別科設置）を文部科学省に提出

平成 31 年 4 月

九州情報大学日本語別科（1 年

令 和 3 年 4 月

九州情報大学日本語別科を春入学コース（ 1 年

開設

入学定員 20

入学定員 20 人）へ変更

人）、秋入学コース（1 年半
令 和 5 年 4 月

入学定員 20 人）

九州情報大学日本語別科春入学（1 年）コース及び秋入学（1 年半）コースを 2 年コース（入学定員 50 人）へ再編（2）大学設置法人の概要◼

大学設置法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和 5 年 5 月 1 日現在
教育機関名

入学定員

収容定員

在籍者数

100

400

444

〃

10

20

30

博士後期課程〃391

九州情報大学日本語別科

〃

50

70

79

九州情報大学九 州 情 報 博士前期課程

所在地
福岡県太宰府
市宰府 6-3-1

大学大学
院

5

九州情報大学（3）大学設置法人・大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5 年 5 月 1 日現在
学校法人麻生教育学園法人本部及び大学組織機構図
総務部長

総務課長

総務課主査

総務課員

経理部長

経理課長

経理課主査

経理課員

庶務課長

庶務課主査

庶務課員

法人
事務局長

評議員会

学園長

大学院
委員会

理事会

理 事 長

入学・学生
専門委員会
委員長

大学院
研究科長

教務
専門委員会
委員長

経営情報学
科長

経営情報
学科会議

入試広報課長

FD
専門委員会
委員長

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
学科長

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
学科会議

教務課長

教務課主査

教務課員

学生課長

学生課主査

学生課員

国際交流
支援室長

国際交流
支援室員

入試広報課員

学 園 長

常務理事

学部長
教務部長

学生部長
監 事

学 長

副学長

就職課長
教育顧問

就職課員

学長補佐
自己点検評
価委員会委
員長

人権委員会
委員長

大学
事務局長

学生募集
委員会
委員長

日本語
別科長

安全衛生
委員会
委員長

情報処理室長情報処理室員

博多駅地区
ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務課主査

博多駅地区
ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務課員

経営情報・
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ
ｾﾝﾀｰ長

KIIS数理・
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・AI
教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ運営

地域情報・
生涯教育
ｾﾝﾀｰ長

委員会
委員長

学術・教育
研究所長

国際交流
ｾﾝﾀｰ長

教務
委員会
委員長

教授会

健康管理室員

日本語別科
委員会

SD
委員会
委員長

入学試験
委員会
委員長

博多駅地区
ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務課長

健康管理室長

学術・教育
研究所
事務室員

学習支援
ｾﾝﾀｰ長

学生
委員会
委員長

研究論集編集
小委員会
委員長

就職対策
委員会
委員長

所報編集
小委員会
委員長

図書館
委員会
委員長

FD
委員会
委員長

附属
図書館長

附属図書館
事務室員

6

九州情報大学（4）学部長名、研究科長名一覧◼

全ての学部、研究科について◼

令和 5 年 5 月 1 日現在

経営情報学部長

平田毅

経営情報学研究科長小川雄平（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の認証評価結果において改善を要すると指摘された事項への対応について記述してください。
(a) 改善を要すると指摘された事項なし(b)対応状況(c) 成果② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を図った事項
なし(b) 対応状況③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
7

九州情報大学

公的資金の適正管理の方針及び実施状況については、「研究 機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大
臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、「九州情報大学公的研究費の管理・監査に関する規程」によって、管理責任体制を明確にするとともに基本的な行動規範において各責任者が具体的な責務を担っている。
適正管理の方針については、同規程「第 3 章

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備」において、ルールの明確化、統一化を図っており、不正防止については、同規程「第 4 章

不正防止対策」により対応している。

また、同規程「第 5 章

公的研究費の適正な運営・管理活動」により、適正な執行管理を行っており、実施状況としては、大学においてすべての公的資金を管理しており、購入等に際しては、全て起案書による関与決裁権者の稟議を経て学長、理事長の承認を得て行われている。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
九州情報大学学則第2条第2項及び九州情報大学大学院学則第2条第2項の規定に基づき、本学における教育研究活動等の状況について、自ら行う点検及び評価をおこなうため、九州情報大学自己点検・評価規程を制定し、委員会の構成については、第4条第1項に次のとおり規定している（1）学長（2）副学長（3）学部長（4）大学院研究科長（5）学科長（6）教務部長（7）学生部長（8）学術・教育研究所長（9）附属図書館長（10）事務局長（11）その他学長が必要と認めた者若干名

8九州情報大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会（令和4年度）
構成員
委員長(学長指名）：教務部長（学長補佐）
学長、副学長、学部長、大学院研究科長、学科長、学生部長
学術・教育研究所長、附属図書館長、大学事務局長

自己点検・評価委員会作業部会（令和4年度）
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

責任者

作業部会長

担当者

副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長
生涯学習センター長、大学事務局長

担当部署

庶務課、教務課、学生課、学術・教育研究所

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

責任者

作業部会長

担当者

研究科長
教務部長、大学院教務専門委員長
学生部長、大学院入試・学生専門委員長
学生募集委員長、入試委員長、FD委員長、大学院FD専門委員長
教務課長、図書館司書、情報処理室長、就職対策委員長

担当部署

教務課、学生課、入試広報課、就職課、情報処理室
図書館◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成18(2006)年度以降は毎年度「自己点検・評価委員会」を中心に全学的に自己点検・評価を実施してきた。まず自己点検・評価委員会において作業部会を設置し、評価基準ごとに自己点検・評価を行い、その結果を集約し「九州情報大学
自己評価報告書」（以下「自己評価報告書」という。）としてとりまとめてきた。また、平成22(2010)年度以降は、毎年自己点検・評価報告書を大学 Webサイトに公表している。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4年度を中心に）
令和2年度までは、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学機関別認証評価基準（4基準）に準拠して、全学的に自己点検・評価を実施して「九州情9九州情報大学

報大学自己点検評価書」を作成してきたが、令和 3年度からは、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価に係る大学評価基準に準拠して全学的に自己点検・評価を実施して「九州情報大学自己点検評価報告書」（以下「報告書」という。）を作成している。令和4年度は、評価基準の基準Ⅰ、Ⅱについて報告書を作成した。
令和4年度自己点検評価活動記録
令和4年5月12日
第1回自己点検・評価委員会

令和4年5月26日
令和4年6月30日
令和4年7月28日
令和4年8月17日

令和4年9月8日

第1回自己点検・評価作業部
会
第2回自己点検・評価作業部
会
第3回自己点検・評価作業部
会
福岡県中小企業家同友会へ意見等依頼
第2回自己点検・評価委員会

令和4年度第7回教授会

令和4年10月13日

10

議題：令和4年度自己点検評
価について
自己点検評価及び報告書作成（評価項目の設定、作業部会設置、日程等）
各部署における自己点検評
価及び報告書作成依頼
報告書案について協議、修正
報告書案について協議、修正
報告書案に対しての意見等を依頼
議題：令和4年度自己点検・評価報告書について
福岡県中小企業家同友会からの意見等を反映させ、修正した内容を最終案として協議、決定
議題：令和4年度自己点検・評価報告書について
公表承認
報告書を大学Webサイトに公表様式 5－基準Ⅰ

九州情報大学【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A ミッション］＜根拠資料＞
提出資料
1,2022 年度学生便覧（学部）2,2022 年度学生便覧（大学院）3,九州情報大学 GUIDEBOOK2022
4,九州情報大学 Web サイト「教育理念」（大学）（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/rinen/）
5,九州情報大学 Web サイト「教育理念」（大学院）（https://www.kiis.ac.jp/general/daigakuin/rinen/）
6,SYLLABUS【授業の概要と授業計画 2022】
備付資料
1,太宰府市と九州情報大学との連携協力に関する協定書
2,太宰府キャンパスネットワーク会議加盟校一覧(https://www.city.dazaifu.lg.jp/site/dazaifucampus/9849.htm
3,福岡県中小企業家同友会と九州情報大学との包括連携に関する協定書
4,日本国九州情報大学と大韓民国中部大学校との姉妹校提携に関する友好協定書
5,日本国九州情報大学と大韓民国韓信大学校との姉妹校提携に関する友好協定書
6,日本国九州情報大学と大韓民国釜山外国語大学校との姉妹校提携に関する友好 協定
書
7,日本国九州情報大学と大韓民国翰林情報産業大学（現翰林聖心大学）との姉妹校

提携宣言書
8,日本国九州情報大学と大韓民国梁山大学（現

東園科学技術大学）との姉妹校提携

宣言書
9,日本国九州情報大学とモンゴル国ツェツェー・グン大学との姉妹校提携に関する友好協定書10,日本国九州情報大学と大韓民国中部大学校との 2＋2 複数学位教育プログラム細部
協定書
11,日本国九州情報大学と大韓民国韓信大学校との 2＋2 複数学位教育プログラム細部
協定書
12,日本国九州情報大学とモンゴル国ツェツェー・グン大学との 2＋2 複数学位教育プ
ログラム細部協定書［区分基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）ミッション は大学の教育理念・理想を明確に示している。
11

九州情報大学（2）ミッション は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）ミッション を学内外に表明している。
（4）ミッション を学内において共有している。
（5）ミッション を定期的に確認している。
＜現状＞
学校法人麻生教育学園九州情報大学は平成 10 年に創立された（当時は学校法人麻生学園）。爾来、「建学の精神」を高く掲げて教育・研究活動に邁進してきた。「ミッション」に相当する言葉が「建学の精神」であると考えられるので、以下では、本学の建学の精神に関わる現状について説明することにしたい。
そもそも本学園の起源は、学園創立者麻生繁樹が、「幼児の全人的教養」を養うことを期して昭和 34 年に開設した宮竹幼稚園（福岡市南区）に遡る。その後昭和 39 年に学校法人麻生学園が設立され、その際に学園の建学の精神は次のように定められた。
1．至心（この上ない誠実さで積極果敢に事に臨む精神的態度）
2．報恩感謝・慈愛と奉仕（親、祖先、師、社会、神仏への感謝）
3．容は心を呼び、心は容を呼ぶ（行動変容の原理）
この建学の精神は、本学の前身である麻生福岡短期大学から受け継がれて現在に至っている。
本学は、上記の建学の精神に基づき、それまでの麻生学園の半世紀にわたる「人づくり」の成果を集約し、新発想のもとに‘21 世紀の風雪に耐え得る社会人・産業人づくり’を目標として創立された。新時代に即応する人材は、新しい技術革新によって開発される新技術、新方法を研修・体得して、社会や産業の繁栄に活用する技術力・創造力を培っていかねばならない。同時に豊かな教養と温かい人間性を自己の内に育み、常に向上させていくべきである。したがって本学の使命は、経営情報分野の先進的で高度な技術力・知識と誠実で慈悲深い優れた人間性とを兼ね備えたまさに ‘全人格的’な人間を養成して、世に輩出することにより、均衡のとれた社会と産業の発展のために寄与することにある。以上のように本学の建学の精神は、大学の教育理念・理想を明確に示している（提出-1）（提出-2）（提出-3）（提出-4）。
また、本学の建学の精神は、本学の自主性を踏まえつつ、教育基本法や私立学校法に合致したものであり、これらの法に基づいた公共性を有している。たとえば教育基本法第一条では教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家
及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行
われなければならない」とされており、これに続いて第二条では個人の道徳心や創造
性、国家や国際社会に対する寄与の必要性などを説いた五つの教育目標が掲げられている。本学の建学の精神「至心」、「報恩感謝・慈愛と奉仕」、「容は心を呼び、心は容を呼ぶ」は、上記の教育基本法における教育目的や教育目標に則って設定さ れている。
また、私立学校法第一条は、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」と規定している。本学の建学の精神は、学園創立者麻生繁樹が自己の教育理念に基づいて自主的に打ち立てたものであり、そして「報恩感謝・慈愛と奉仕」が示すとお12九州情報大学

り、広く社会に貢献する人材を輩出することを主眼としている点で、公共性を備えていると言える。
建学の精神については、入学式、学位記授与式、学内オリエンテーション等の各種行
事、学生便覧、大学案内、本学 Web サイト等を通じて、本学学生に対してだけでなく、父母等、受験生、地域の方々にも広くそれを表明している（提出-1）（提出-2）（提出3）（提出-4）。
さらに学内のすべての教室に、建学の精神を掲示して学生に周知させるだけでなく、「建学の精神と人生」（1 年前期必修）の授業の中で、学長自らが本学の建学の精神の由来と意義について学生に直接語りかけ詳細に解説する場を設けている（「建学の精神
Ⅰ・Ⅱ（至心について）」）。教職員に対しては、年度初めの理事長・学長訓辞において取り上げられ、毎月定例で開催される教授会 においても学長がその都度具体的に語っている。このように建学の精神は学内において共有されている。大学院においても、教室に掲示し、「学生便覧」にも 2 頁にわたって分かり易く説明する等、その理解に努めている（提出-1）（提出-2）。
本学は、自己点検・評価委員会を主管として、自己点検・評価報告書作成に係る作業部会が自己点検・評価報告書を毎年作成しているが、その過程において建学の精神についても、点検・評価の項目として取り上げてその内容や意義について定期的に確認している。さらに大学運営調整会議において、現行の建学の精神が本学の根幹的な理念をなすものとして確認され、その旨が教授会において学長より報告されている。
もともと本学の建学の精神は、あらゆる人間が理想とすべき姿として、学園創立者
麻生繁樹によって提唱されたのであって、その限りでは時代の変転の中でもいささかも微動だにするものではない。したがって本学が開学以来高く掲げてきた建学の精神
は、今後とも本学の教育・研究活動の根幹をなすものとして継承されていくべきであるというのが全学的な共通認識である。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地方公共団体、企業（等）、教育機関、研究機関、文化団体及び海外の諸機関等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて 地域・社会に貢献している。
＜現状＞
本学では、学術･教育研究所傘下の生涯学習センター、地域情報センター、国際交流センターが主体となり地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業を行っている。
令和 4(2022)年度になって新型コロナウイルス感染症に伴う様々な行動制限が徐々に緩和されていったため、各センターの活動は‘コロナ以前’に概ね戻ったと言えるだろう。
正課授業の開放については、学則第 43 条が規定している「科目等履修生」制度に基づいて地域・社会からリカレント学習を目的とした受講生を受け入れる体制はすでに
13

九州情報大学整備されているが、令和 4(2022)年度の科目等履修生の志願者数は 0（ゼロ）であった。
本学の場合、正課授業の開放よりも公開講座の開催に力点を置いていると言えるだろう。以下ではまず公開講座の開催状況について述べることにする。
令和 4(2022)年度は、情報系 6 講座、語学系 2 講座、自然科学系 1 講座の 9 の公開講座を企画した。このうち情報系 1 講座は中止したものの他の講座はすべて実施することが出来た。9 日間 8 講座、受講者総数は延べ 148 名であった。以下に示した表がその詳細である。
令和 4 年度 公開講座の実施・開講の一覧
種
別

講座名

開催日

時間

受講
者数

講師

学生
サポート
人数

語

「英検」面接 試 験 対 策講 座 （1）-①

6 月 18 日

土10:00-12:00

9

教員

1

学

「英検」面接 試 験 対 策講 座 （1）-②

6 月 25 日

土10:00-12:00

8

教員

-

科
学

ほしぞら観 察会

8 月 23 日

火19:00-21:00

60

教員

4

9月6日

火

10:00-12:00

中止

-

-

はじめてのパソコン① ～基 礎・インターネット
編

情

はじめてのパソコン② ～ワード前 編

9月9日

金

10：00-12：00

9

学生

8

報

はじめてのパソコン③ ～ワード後 編

9月9日

金

13：00-15：00

9

学生

9

はじめてのパソコン④ ～エクセル前編

9 月 13 日

火10：00-12：00

11

学生

10

はじめてのパソコン⑤ ～エクセル後編

9 月 13 日

火13：00-15：00

11

学生

9

語

「英検」面接 試 験 対 策講 座 （2）-①

10 月 22 日

土10：00-12：00

5

教員

-

学

「英検」面接 試 験 対 策講 座 （2）-②

10 月 29 日

土10：00-12：00

9

教員

-

11 月 18 日

金

10：00-12：00

学生

5

11 月 22 日

火

10：00-12：00

学生

8

情
ワードとエクセルで年 賀状 を作ろう！！

報

8

次に地方公共団体、企業、他の教育機関等との連携について説明する。本学が所在している太宰府市とは、文化、教育、学術の分野等で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成 27(2015)年 7 月に連携協力に関する協定を締結している。また、太宰府市と市内 5 つの大学で構成する太宰府キャンパスネッ
トワーク会議にも加入し、講師派遣事業等の連携事業を実施している（ 備付-1）（備付-2）。
地元中小企業の経営者の団体である福岡県中小企業家同友会とは、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、相互に協力して、地域経済の発展及び人材育成に寄与することを目的に平成 29(2017)年 4 月に包括連携協定を締結し、キャリア教育科目の外部講師としての経営者等を招聘するなど積極的に連携を図っている（備付 -2)。
海外の教育機関等の連携では、大韓民国の大学 5 校とモンゴルの大学 1 校と姉妹校
友好協定を締結している。そのうち 3 校（韓国 2 校、モンゴル 1 校）とは DDP(デュアルディグリープログラム)協定を締結し、留学生を受け入れている（備付-3）（備付4）（備付-5）（備付-6）（備付-7）（備付-8）（備付-9）（備付-10）（備付-11）。
14

九州情報大学

次に教職員・学生による地域・社会に対するボランティア活動等を通じた貢献について述べる。これについても、学術・教育研究所の各センターが主体となって様々な企画・運営がなされている。なお上記で説明した公開講座を含めて各センターによる
地域・社会に対する活動は、令和 2(2020)年度より参加者から会費等は徴収しておらず、すべて無料にて行われている。
まず地域情報センターの活動であるが、同センターでは、太宰府市立水城小学校の「パソコンクラブ」への学生サポーター派遣を太宰府市教育委員会との協力のもと実施している。下表が令和 4(2022)年度の実施状況である。
令和 4 年度 水城小学校パソコンクラブへのサポート状況
日程

活動内容

児童数

学生数

日程

活動内容

1

4/24

クラブ開き

未開講

0

7

11/14

2

5/9

担当者打ち合わせ

未開講

0

8

12/19

3

6/13

タイピング練習

19

3

9

2/13

4

7/4

タイピング練習

20

3

10

3/6

5

9/5

ペイントお絵かき

20

2

6

10/18

ペイントお絵かき20

2

ロイロノートお絵かきコロナ禍のためロイロノートお絵かき
ロイロノートお絵
かき

延べ合計

児童数

学生数

20

2

未開講

0

20

2

20

2

139

16

この「水城小学校パソコンクラブサポート事業」は、地域情報センターが生涯学習センターと連携して行っており、上述のとおり教員を目指す学生を中心にサポーター（インストラクター）として派遣している。前年度の令和 3(2021)年度はコロナ禍のため 4 回に制限せざるを得なかったのであるが、 令和 4(2022)年度は概ね予定通り 7回実施することができた。
さらに地域情報センターによる地域・社会に対する貢献として、「甑島アイランドキ
ャンパス」を挙げることができる。これは、平成 24(2012)年より行われているもので、
鹿児島県薩摩川内市の甑島における島民と本学学生との交流事業（運動会への参加や現地小中学校との交流など）を主たる内容とするものである。令和 2・3 年度は感染防止のためやむを得ず中止となったが、令和 4(2022)年度は 9 月 23～25 日に開催され、本学から教員 1 名・学生 5 名が参加した。
そのほかに地域情報センターによる地域貢献に関する取り組みとして、太宰府市商工会主管のポータルサイト「だざいふなび」への学生サポーター派遣事業がある。その主な内容としては、「だざいふなび」に参加している店舗や 企業のホームページ作
成・アップロード作業の支援、SNS 情報発信の支援などである。令和 4(2022)年度は前年度同様にコロナ禍のため、このサポート事業は引き続き中止された。そのため実際の活動は、事前打ち合わせへの出席 1 回のみにとどまった。
15

九州情報大学

以上のほかに国際交流センターが、太宰府地域の各種イベントに本学留学生を派遣することによって地域・社会の国際交流事業に貢献していたが、令和 2(2020)年度から
はそれらのイベントが中止・縮小されたため、令和 4(2022)年度に至っても本学からの学生派遣はなされていない。しかし太宰府市関連の会議については、同センターの教員が出席している。
また本学は、上述のとおり太宰府キャンパスネットワーク会議の加盟校であり、本学教職員・学生が同会議を通じて、太宰府市や地域・社会の行事・イベントにボランテ
ィアとして参加している。令和 4(2022)年度における同ネットワーク会議関連の行事には以下のとおり参加した。
・大学と行政（太宰府市）との意見交換会
・キャンパスフェスタ 2022

10 月 12 日（水）12 月 4 日（日）・太宰府キャンパスネットワーク会議

本学教員 2 名参加

本学学生 4 名参加

パネル展

11 月 21 日（月）パネル参加

以上述べてきたように主に学術・教育研究所の各センターが中心となって地域・社会に対して貢献するために様々な活動を行っている （備付-2）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの課題＞

本学の建学の精神「至心」、「報恩感謝・慈愛と奉仕」、「容は心を呼び、心は容を呼ぶ」
は、すべての人間が拠りどころとすべき行動原理を端的に示したものである。ただ、その意味するところは深遠であり、人生観や世界観に及ぶものである。したがって 4 年間の在学期間でその学習成果を容易に測定可能とは言い難い。しかしながら、関連科
目の「建学の精神と人生」の定期試験のみならず、授業の理解度を確認する学習ポート
フォリオや当該科目の学習目標の到達度を測定・評価する学習ルーブリック等の手法を総合的に活用して、建学の精神に対する学生の理解度をデータ化して表示し、学内で情報共有することは可能である。今後は科目担当者を中心としてデータ化を行い、それに基づいて関連委員会・会議において建学の精神に係る教育のあり方について検証していく。
次に基準Ⅰ-A-2 で説明した地域・社会に対する貢献に係る今後の課題について述べる。本学の場合、学術・教育研究所の各センターがこうした活動の主体となっていることは既述のとおりである。ところでこれらのセンターは、 令和 4(2022)年度第 12 回教授会（令和 5 年 2 月 9 日）において統廃合が了承され学長によって決定されたため、
令和 5(2023)年度からはそれまでの 6 つから 4 つのセンター（経営情報・データサイ
エンスセンター、地域情報・生涯学習センター、国際交流センター、学習支援センター）となる。公開講座等の地域・社会に対する取り組みについては、いままでの経緯 を踏まえて言えば主に地域情報・生涯学習センターと国際交流センターが主管となって進められていくものと考えられる。すでに基準Ⅰ-A-2 でふれたように、センターが実施する近年の公開講座の傾向としてパソコン以外の分野に広がりつつある。これは別言するなら、本学の地域・社会に対する可能性や認知度を高める好機として見なすこともできるのであり、今後も地域・社会のニーズを的確に捉えることができるように、センターの活動を多角的なものにしていく。
16

九州情報大学＜テーマ

基準Ⅰ-A ミッションの特記事項＞

建学の精神を基盤とした“人づくり教育”を教育課程において具現化した科目が、「建学の精神と人生」（1 年前期必修）である。この授業は、前述の通り 学長自ら建学の精神の由来やその意味などを説き明かしている。さらに学園創立者麻生繁樹の著作をひもときながら、建学の精神の意義について哲学的に考察していく内容や、本学が隣接する太宰府天満宮の祭神菅原道真の生涯と業績を説明することにより、地域の歴史や文化の意義を学生に認識させる内容の授業もある。この科目は、建学の精神に基づいた本学の教育の根幹となっている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1,2022 年度学生便覧（学部）2,2022 年度学生便覧（大学院）
7,九州情報大学学則8,九州情報大学大学院学則9,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開 >教育研究活動等の情報公開 1.大学の教育研究上の目的に関すること」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）
10,三つの方針（九州情報大学、九州情報大学大学院）
11,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開>教育における三つの方針について

九州情報大学の三つの方針、経営情報学部（経営情報学科、情報ネットワーク学科）、九州情報大学大学院の三つの方針」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）
12,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開>学習成果について」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）
備付資料13,学則において別に定めるとした全規程
14,令和 4 年度

九州情報大学自己点検・評価に係る意見等について（回答）15,平成 28(2016)年度第 7 回教授会議事録
16,平成 28(2016)年度第 13 回教授会議事録
17,令和 4(2022)年度第 12 回大学運営調整会議議事録
18,KIIS 学習到達度ルーブリック（サンプル）
19,KIIS 学習ポートフォリオ（サンプル）
20,令和 4(2022)年度 第 13 回教授会議事録
21,令和 4(2022)年度第 4 回大学院委員会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］
17

九州情報大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している。
（2）学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜現状＞
＜学部＞
本学の教育目的・目標は、本学学則第 1 条が明らかに示すとおり、基準Ⅰ-A-1 で説明した建学の精神に基づいて確立されている。以下は学則第 1 条である。「九州情報大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い分野の知識と深い専門の学術理論と応用を教授、研究するとともに、高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人間性を兼ね備えた創造
的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と併せて社会の発展に寄与することを目的とする。」
さらに学則第 2 条第 2 項では、経営情報学部の経営情報学科、情報ネットワーク学
科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的として 次のように規定されている。
「経営情報学部 経営情報学科
経営学、会計学、情報学の基本的知識の修得及び、情報処理・活用能力を養成し、財務、会計、商品開発、マーケティング等の分野で活躍できる人材を養成することを目的としている。」「経営情報学部 情報ネットワーク学科
ネットワーク関連の情報通信技術の知識とその活用能力を修得し、情報システムやネットワークの技術、経営企画・管理から電子商取引、メディアコンテンツの創造等に至るまで、ネットワーク社会の新しい分野で活躍できる人材を養成することを目的としている。」（提出-7）。
これらの教育目的は、各学生便覧に明記されているほかに、本学 Web サイトで公開されており、本学学生だけでなく、父母等、高校生、企業や地域社会など広く社会に示している。また新入生には、入学時のオリエンテーションにて教育目的・目標の周知を図っている（提出-9）。
本学は、平成 24(2012)年度から「福岡県中小企業家同友会」と特別授業や連続講座
のみならず、自己点検・評価についても意見を求めるなど多方面で連携を行っている。
令和 4(2022)年度の自己点検・評価報告書の作成に当たり、教育に係る内容を中心に意見を求めたところ、前年度（令和 3(2021)年度）に文部科学省から認定された「KIIS 数
理・AI・データサイエンス教育プログラム」など AI 分野を含めた IT 人材育成が九州情報大学の特色であると思われるので、この点を受験生にアピールして入学者獲得に繋げて欲しい旨の意見を得ている（備付-14）。
このように本学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
18

九州情報大学＜研究科＞
大学院の目的は、「九州情報大学大学院学則」（以下「大学院学則」という）第 1 条
において、「九州情報大学大学院（以下「大学院」という）は、本学の建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている（提出-8）。
さらに大学院学則第 3 条第 2 項では、経営情報学研究科経営情報学専攻の目的を、
博士前期課程においては、高度情報化時代における企業経営の在り方を追究し、経営・会計・情報の三分野の専門知識の相互浸透、融合化を達成し、高度な複合的専門職業人
並びに研究者を養成することとしている。博士後期課程においては、経営学的研究と情報学的研究とのより高度の総合化を意図した先端 的・学際的経営情報学ないし戦略的経営情報学という新しい専門分野を確立し、組織・企業における各分野の横断的・統合的な管理・運営能力を有するより高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的とすると規定している（提出-8）。
大学院学則に定められている研究科の教育目的は、入学時のオリエンテーションにおいて新入院生に説明するとともに、大学院学生便覧に明記して本研究科院生に周知徹底している（提出-2）。加えて、本学 Web サイトにも公開しており、本学関係者だ
けでなく、広く学外に向けても表明し、周知を図っている （提出-9）。
博士前期課程の受験志願者数を掲げておくと、令和元年度 13 名、令和 2 年度 12 名、令和 3 年度 21 名、令和 4 年度 24 名と入学定員 10 名を凌駕、最近は 2 倍を超えており、地域・社会の要請に応えている結果であると評価している。入学者の大半は、九州
北部税理士会の会員税理士事務所に勤務する税理士志望の社会人である。修了後も引き続き勤務を続けているので、毎年 5 月の、九州北部税理士会訪問の際には、修了生が所属事務所や顧客の期待に応えているかを確認している。加えて、演習指導教員による修了者の追跡調査を通しても、地域・社会への貢献に関して実態把握に努めている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）大学としての学習成果を ミッション に基づき定めている。
（2）学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の大学 の規定に照らして、定期的に点検している。
＜現状＞
＜学部＞
経営情報学部の学習成果（Student Learning Outcomes）は、令和 3(2021)年度第 9回教授会（11 月 4 日）において審議され、学長によって以下のとおり決定された。
1．建学の精神を理解し、実践できる素養を身に着けている。
19

九州情報大学

2．経営情報学の基礎・応用・発展領域について体系的に学習し、一定の理解・技能を修得している。
3．社会で求められる知識・技能を修得し、諸々の課題に主体的に取り組むことのできる創造的な思考力や実践力を修得している。
上記の学習成果については、「建学の精神」という文言そのものが盛り込まれていることから分かるように、建学の精神（ミッション）を中心に据えて定められている。
また、学則第1条が示す本学の教育目的「高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と併せて社会の発展に寄与することを目的とする」に基づいて設定されている。
この本学の学習成果は、本学 Web サイト、学生便覧等をとおして学内外に公表されている（提出 12）。
そして本学の学習成果は、学校教育法第 83 条第 1 項「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という規定の趣旨を踏まえて、「基準 Ⅰ-B
教育の効果の課題」で述べるとおり、教授会を始めとして大学運営調整会議など関連
会議・委員会・部署において定期的に点検がなされ、必要に応じて改訂されている。
＜研究科＞
経営情報学研究科の学習成果は、令和3年度第13回大学院委員会（令和4年2月10日）において、「建学の精神を踏まえ、経営情報学を究めて、高度な専門職業人や研究者として社会に貢献できる能力の修得」と定めて、公表した。
上記の学習成果は、建学の精神を踏まえた研究科の教育目的・目標に基づいている。大学院の教育目的・目標である経営情報学の専門知識を修得せしめて、高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成するために、本研究科では、専門教育の 3本柱である、経営・税法及び会計・情報の専門知識が修得できるカリキュラムを準備し 、院生の専門的学習成果の達成に努めている。院生が演習指導教員の適切なアドバイスを受け、修了に必要な講義科目を選択・履修して単位修得すれば、専門的学習成果が達成されたものと認定される。
また、修了後に高度な複合的専門職業人や研究者として社会貢献させるという目的に基づいて、学位論文の完成・提出までに全院生に、「合同ゼミ研修（論文中間発表会）」や「修士論文発表会（博士論文の場合は公開審査会）」への参加を義務付けているが、これは、各院生が、何度も口頭発表や質疑応答の機会を持ち、教員のチェックを受けることで、文章表現力に加えて、コミュニケーションやプレゼンテーション
等の口頭表現能力といった汎用的能力を身に着け得るからである。本研究科では、専門的学習能力に加えて、こうした汎用的学習能力を涵養することで、所期の学習成果が達成されたと判断し、課程の修了を認定して学位を授与している。
上記の学習成果は、三つの方針とともに学生便覧に掲載して院生に周知を図っている（提出-2 p17）。また、大学Webサイトに掲示し、学外に向けても表明している20

九州情報大学（提出-12）。
令和 4(2022)年度第 4 回大学院委員会（令和 4 年 7 月 14 日）において、同年 2 月に定めた学習成果を定期的に評価するための、「学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」の策定を行った。策定された評価指標を基に学習成果の測定を行い、学習成果を定期的に点検する準備が整ったところである。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜現状＞
＜学部＞
本学は、建学の精神（ミッション）及び学部と両学科の教育目標・目的に則り、三つの方針をそれぞれ関連付けて一体的に定めている（提出-10）。
三つの方針の策定にあたっては、中央教育審議会（以下、中教審）による次の文書
・「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20(2008)年）
・「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成 24(2012)年）
・「『卒業認定・学位授与の方針』『教育課程編成・実施の方針』及び『入学者受入れの方針』の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28(2016)年）などの内容に忠実に従って、国の指針からの逸脱がなきよう留意した。
たとえば「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー、以下 DP）と「教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー、以下 CP）は、上記中教審文書が提唱する「学士力の 4 要素」に則り策定されている。同文書によれば、「学士力の 4要素」とは、「1.知識・理解

2.汎用的技能3. 態度・志向性

4.統合的な学習経験と創造的思考力」とされている。
「入学者受入れの方針」（ アドミッション・ポリシー、以下 AP）は、「学力の 3 要素」を踏まえて策定されている。
「学力の 3 要素」は、学校教育法第 30 条の第 2 項において規定されており、「（1）基礎的・基本的な知識・技能（2）
知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等 （3）主体的に学習に取り組む態度」から成っている。
そもそも本学（学部）の現行の三つの方針は、以下に述べるとおりの組織的議論を経て策定されたものである。第 1 に、平成 29(2017)年度からの三つの方針の策定・公表の義務化に備えて、平成 28(2016)年度第 7 回教授会で学長提案により設置された「三つのポリシー検証作業部会」において、従来の方針の検証を行った。第 2 に、平成
28(2016)年度第 9 回教授会において、「三つのポリシー改訂作業部会」が、前出の中教審文書に従って作成した改訂案を上程し審議された。第 3 に、平成 28(2016)年度第 13
回の教授会で、この改訂案が審議され了承された。これを受けて学長が三つの方針改
21

九州情報大学訂案を決定した。そして基準Ⅰ-B で述べるとおり、令和 4(2022)年度第 12 回大学運営調整会議（令和 5 年 3 月 2 日）において、従前の学習成果と三つの方針の改訂が審議・了承され、学長によって決定された。このように本学では、三つの方針に関して組織的議論を重ねて策定している（備付-15）（備付-16）（備付-17）。
次に三つの方針と教育活動の関連について述べる。本学の三つの方針が、中教審が提唱する「学士力の 4 要素」や学校教育法の「学力の 3 要素」に忠実に沿って策定されたものであることは既述のとおりである。この点に関して言えば、 DP、CP とシラ
バス、ポートフォリオ、ルーブリックの内容を連結させて、科目ごとに要求される到達目標の点検・評価項目を明確にしている。
まずシラバスから説明する。DP、CP には、学士としてふさわしい力（学士力）について言及されているが、本学のシラバスではそれに対応して「授業を通して修得できる力」として、「学士力」の各項目の欄が設けられている。担当教員はその任意の欄に○印を表示することで、学生に修得して欲しい力、換言すれば当該科目の到達目標の点
検・評価項目を明示している。なお教務委員会が主体となって、教育課程の全ての科目のシラバスを精査し、その際は DP、CP と科目の関連も確認している。教員はシラバ
スに DP、CP と担当科目の関連を示すことにより、成績評価に DP、CP の内容を反映させている。
次にポートフォリオおよびルーブリックと DP、CP の関連について記す。本学は令和 3(2021)年度まで、Excel シートによる「KIIS 学習ポートフォリオ＆ルーブリック」
を使っていた。この書式では、DP や CP に対応した学士力の項目内容を学習到達度に応じて 5 段階に点数化し、教員・学生双方が評価する欄が設けられていた。この書式に関しては、教員・学生双方の手間を軽減したもっと簡便な方法はないか、数値化・視覚化（グラフ化）が容易な方法はないか、などの要望が寄せられていた。令和 4(2022)
年度第 3・4 回教務委員会において検討がなされ、その結果、ポートフォリオとルーブ
リックを同一の書式から切り離して、それぞれについて Google フォームを活用したアンケート方式により実施することで合意された。この電子化された新しい書式では、
DP と CP に書かれている学士力の 4 要素を踏まえて担当教員が設定した当該科目の学習目的が、学生の学習上の関心や授業の理解度を確認・測定するための項目として盛り込まれている（備付-18）（備付-19）。
＜研究科＞
三つの方針は、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（文部科学省令第 16 号、
平成 28 年 3 月 31 日公布）及び、中央教育審議会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28 年 3 月 31 日）を踏まえ、本学の建学の精神（ミッション）や本研究科の教育目的にも適ったものとして、それぞれが相互に関連付けられ、一体的で整合性の取れたものとなっている。
「学位授与の方針」は、本学の建学の精神（ミッション）及び大学院学則に基づいて
22

九州情報大学策定されており、本研究科の教育目標・人材育成目標に必要な学習成果を明確に示している。また、「教育課程編成の方針」は、人材育成目標・学位授与の方針を体系的に達成し得るように、充実した専門教育と複数教員による手厚い研究指導を実施している。さらに、「入学者受入れの方針」は、学位授与の 方針で明示している内容を理解し、目標達成の資質を持つと思われる人材を求め、選抜・入学させることとしており、三つの方針の一体性・整合性を図っている。
三つの方針は、平成 26 年度第 14 回大学院委員会（平成 27 年 3 月 18 日）において、博士前期課程並びに博士後期課程のそれぞれについて、三つの方針の審議が行われ、審議後に学長が決定した。また、令和元(2019)年度第 7 回大学院委員会（令和元年
10 月 10 日）において一部改正を行った。いずれの場合も、大学院教務専門委員会において発議・審議された上で大学院委員会に上程、大学 院委員会の審議も経て決定されており、十分な組織的議論を重ねて策定されたものである（提出 -10）。
「入学者受入れの方針」の下で受容れた入学者に対して、「学位授与の方針」を体系的に達成し、所期の学習成果が上げられるように工夫して教育活動を行っている。
その一つは、経営情報学の 3 本柱である経営・税法及び会計・情報を中心とした専門教育の体系的な科目履修を考慮して、従来の過度に細分化された 6 コース制を廃し、経営・マネジメントコース、税法・会計コース、情報・データサイエンスコースからなる 3 コース制に改変したことである。同時に、院生からの要望にも応え、各コース
内の開講科目で必要単位数を修得できるように充実したカリキュラムを提供している。
更には、前期課程では、演習（4 単位）と特別演習（4 単位）を 2 年間の必修とし、演習指導教員に副指導教員を加えた複数指導態勢による手厚い研究指導を行っている。
後期課程も２年次から複数指導態勢を採っている。複数の教員が研究指導に携わることで、院生の研究能力を最大限に引き出し、当該院生が広い視野を持って研究活動に取り組み、質の高い学位論文を作成できるように支援している。
＜全体＞
学部、研究科とも現在の三つの方針は、「入学者受入れの方針」（ AP）については入試要項と大学 Web サイトに明示している。
「教育課程編成の方針」（CP）と「学位授与の方針」（DP）についても、AP 同様に本学 Web サイトを通して公表しており、さらに DP、CP は「学生便覧」にも記載することで、学内外に広く表明している （提出-1
p25～29）（提出-2 p15～17）（提出-11）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞＜学部＞
以上述べてきたとおり本学の教育は、建学の精神を基盤とし、教育目的、学習成果、
そして三つの方針を一体化させて目指すべき方向を明確にした上で、経営情報分野のみならず広く社会に貢献できる ‘全人格的な人間’を輩出するという責務に応えるために研鑽を重ねてきた。
23

九州情報大学

基準Ⅰ-B-2 において説明した学習成果は、学部についてのみ設定されたものであったのだが、経営情報学科と情報ネットワーク学科それぞれの学習成果についても策定されるべきであるとの意見がかねてより学長から提起されていた。また、DX 時代の到来という情報分野の新局面にふさわしい教育上の具体的な目標が必要との声も教職員のあいだから出されていた。これらを受けて令和 4(2022)年度第 12 回大学運営調整会
議（令和 5 年 3 月 2 日）において、学習成果に加えて三つの方針の改正が審議・了承され、学長によって決定された。そして本改正は 令和 4(2022)年度 第 13 回教授会（令和 5 年 3 月 9 日）において、学長から報告されている。新しい学習成果と三つの方針
は令和 5(2023)年度から施行される。したがって令和 5(2023)年度からは、この新しい学習成果と三つの方針を踏まえた教育運営が課題となる 。
基準Ⅰ-B-3 で説明した学習ポートフォリオと学習到達度ルーブリックについては、電子化された新しい書式を着実に普及させて、学生による学習の振り返りと確認、学
習目標の到達度の総体的な測定を効果的かつ効率的に行っていくことを今後の課題と
したい。
＜研究科＞
研究科が養成する人材像、教育目標、学習成果は明確に策定されている。定められた学習成果を定期的に評価する方法として「学習成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」が、令和 4(2022)年度第 4 回大学院委員会（令和 4 年 7 月 14 日）において策定された。学則第 1 条・第 3 条に従って定められた三つの方針に基づき、機関レベル（研究科）、教育課程レベル（専攻・各コース）、授業科目レベルの 3 段階で学習成果等を評価する方法が定まったことになる。今後は、策定された評価指標を基に、定期的に学習成果の測定を行い、教育の効果を可視化するとともに、さらに高める
努力を行うこととしたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞＜学部＞
学生の資格取得を支援するとともに、本学の専門教育の学習成果を向上させるため、
平成 29(2017)年度より「IT パスポート・簿記検定コンテスト」という名称の学内模擬試験を開催している。成績上位者には、図書カードを進呈するなどして学習意欲の増進に努めている。令和 4(2022)年度は当初の予定どおり、年 2 回（令和 4 年 8 月 10 日、
令和 5 年 2 月 8 日）開催することができた。同コンテストは、本学独自の試みとして
DP、CP を具現化しようとしたものであるから、今後も継続して開催し、活性化に努
めていく。
＜研究科＞
前期課程の入学者の多くは税理士事務所所属の税理士志望の社会人であるから、研究科の教育目標・学習成果は専門知識の修得のみ ならず、高度専門職業人として備えるべき汎用的能力の涵養も相俟って達成され得る。汎用的能力とは、論文を執筆する
24

九州情報大学

表現力に加えて、プレゼンテーションやコミュニケーションといった口頭発信能力である。本研究科では、こうした汎用的能力を涵養するために、研究科所属の全教員・院生参加の「合同ゼミ研修（学位論文中間報告会）」（毎年 9 月 6 日）と「修士論文発表会」（同 2 月 15 日）を開催し、院生全員に口頭発表を義務付けている。
「合同ゼミ研修」
は、1 年次生には研究計画の発表を、２年次生には論文の中間報告を課し、参加者からの質疑にも応答させるもので、重要視され、当初から合宿形式で実施されてきた。しかし、コロナ禍で宿泊は取り止め、一日のみの開催となった。院生数の増加もあって合宿形式への復帰は難しいが、今後も継続して実施し、院生の汎用的能力の涵養を図って所期の学習成果の達成に努めたい。
［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
13,九州情報大学自己点検・評価規程
備付資料
14,令和 4 年度

九州情報大学自己点検・評価に係る意見等について（回答）22,平成 30 年度自己点検評価書
23,平成 31 年度自己点検評価書
24,令和 2 年度自己点検・評価報告書
25,令和 3 年度自己点検・評価報告書
26,令和 4 年度自己点検・評価報告書
27,九州情報大学における学修成果等の評価の方針に関する内規28,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開>認証評価及び自己点検・評価」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）29,令和 4（2022）年度第 1 回アセスメント・ポリシー作業部会議事録［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜現状＞
本学における自己点検・評価活動および内部質保証に関する基本的な考え方は、学則第 2 条第 1 項、大学院学則第 2 条第 1 項及び日本語別科規程第 3 条第 1 項規定によ25

九州情報大学

り、「その教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」に基づくものである。
自己点検・評価活動を実施するため、「九州情報大学自己点検・評価規程」および「九州情報大学内部質保証に関する方針」を制定し、内部質保証のための自己点検・評価活動に係る実施体制について以下のとおり定めている（提出-13）。
本学の内部質保証に向けた自己点検・評価に関する活動については、学長の権限と責任の下に定期的に取り組んでおり、学長は内部質保証に関する基本的な方針を策定するとともに、自己点検・評価および改善策に関して関連部署から報告を受け、とるべ
き対応を指示している。内部質保証に関する全体を統括する組織は、学長が長を務める大学運営調整会議である。この大学運営調整会議において、内部質保証に関わる学
長の基本方針が示される。この会議では、学長の基本方針に基づいて、自己点検・評価委員会、FD 委員会、SD 委員会と連携して、内部質保証に必要な具体的方針の策定を行い、学長はそれを教授会に提案して、その審議を経て内部質保証の 全体的な方針を決定する。
上記決定に基づいて学長は、大学運営調整会議を通じて、自己点検・評価委員会へ自己点検・評価の実施指示を出し、実施後の報告を受ける。大学運営調整会議は、自己点
検・評価委員会及び FD 委員会、SD 委員会からの報告に基づいて次年度へ向けての改善案及び重点目標案を作成し、教授会へ提案することができる。さらに大学運営調整
会議は、FD 委員会、SD 委員会、その他の部署に研修や改善のための具体的な対策の策定及び実施を指示することができる。
次に自己点検・評価活動と報告書の作成について説明する。平成 18(2006)年度以降
は毎年度、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠して、自己点
検・評価委員会を中心に全学的な自己点検・評価を実施してきた。まず同委員会の下部組織である作業部会が評価基準ごとに自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が集約し、作業部会が「九州情報大学自己評価報告書」としてとりまとめてきた。平成 22(2010)年度と平成 29(2017)年度には日本高等教育評価機構の評価を受審し、「認証評価結果」とともに本学の｢自己評価報告書」を大学 Web サイトに公開することにより、自己点検・評価結果を学内外に公表した。令和 3(2021)年度からは、一般財
団法人大学・短期大学基準協会の認証評価に係る大学評価基準に準拠して全学的に自己点検・評価を行うことにより「九州情報大学自己点検評価報告書」を作成し、同じくWeb サイトを通じて公開している（2．自己点検・評価の組織と活動「令和 4 年度自己点検評価活動記録」参照）。
このように本学は、自己点検・評価を毎年独自に行って自己点検・評価書を作成して、その都度大学 Web サイトに公開することにより、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表を制度化している（備付-28）。
自己点検・評価委員会および作業部会の構成員は教員・事務双方の役職者から成り、
自己点検・評価報告書の作成や改善・改革の実施にあたって、それぞれの学科や部署の教職員の意見を聴取し、反映させている。つまり全教職員が何らかの形で自己点検・評価に関与しているのであり、それぞれが本学の教育研究活動及び運営の向上・充実に
26

九州情報大学

向けて努力しているのである。
自己点検・評価活動に関しては、高等学校等ステークホルダーからの意見聴取を行っており、高等学校からは、訪問時には三つの方針を記載した入試要項と大学案内及び現在取り組んでいる具体的な教育内容をまとめた資料を持参し、説明を行うとともにその内容に関する意見を聴取している。包括連携協定を締結している福岡県中小企業家同友会からは、入学者選抜、カリキュラムの内容・学修方法・学習成果等を中心にも意見を聴取している（備付-14）。福岡県中小企業家同友会に加入している企業に本学学生が就職した場合は、その企業側の意見を取りまとめ てもらい、併せて定期的に意見交換を行っている。
自己点検・評価の結果に関する改革・改善のための活動であるが、自己評価・点検報
告書や高等学校や同友会から出された意見は、学長に報告され、学長はそれに基づいて大学運営調整会議に対応策を諮問する。同会議の審議を経て、具体策が自己点検・評価委員会、FD 委員会、SD 委員会、その他関連委員会・部署にて検討され、学長に適宜上申されるとともに、教授会を始めとして会議に諮られて全学的に共有されるようになっている。このように、本学は、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れるとともに、その結果を改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守してい
る
＜現状＞
＜学部＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法 については、令和 4(2022)年度第3 回教授会（令和 4 年 5 月 12 日）において、「九州情報大学学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」および「九州情報大学における学修成果等の評価の方
針に関する内規」が承認され、学長によって決定された（備付-27）。
今般決定された「九州情報大学における学修（学習）成果等の評価の方針」 (以下、アセスメント・ポリシーとも言う)は下表のとおりである。
九 州 情 報大 学 学 習 成果 の 評価に 関 す る方 針 (ア セ スメ ン ト・ポ リ シ ー )「アセスメント・ポリシー」とは、学習成果の評価について、その目的、達成すべき水準、具体的実施方法などについて定めた学内の方針で す 。 九 州 情 報 大 学 で は 、 建 学 の 精 神 お よ び 学 則 第 1 条 ・ 第 3 条 (本 学 ・ 教 育 研 究 上 の 目 的 ） に 従 っ て 定 め ら れ た 三 つ の ポ リ シ ー （ デ ィ プ ロ
マ ・ ポ リ シ ー 、 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 、 ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー ） に 基 づ き 、 機 関 レ ベ ル (大 学 )、 教 育 課 程 レ ベ ル (学 科 )、 授 業 科 目 レ ベ
ルの 3 段階で学習成果等を評価する方法を定めています。具体的な評価方法は以下のとおりです。
レベル

入学段階：アドミッショ

在学中（単位認定）：カリキュ

卒業時：ディプロマ・ポリシー

卒業後：ディプロマ・ポリシー

ン・ポリシーを満たすかど

ラム・ポリシーに則って学習がを満たす人間になったかどうか

お よ び 学 則 第 1 条 ・ 第 3 条 (本うかの検証

進められているかどうかの検証の検証

学・教育研究上の目的）を満たす人間になったか、建学の精神

27

九州情報大学を実行できる人間になったかど
うかの検証

機
関
レ
ベ
ル

・各種入学試験（面接・面・学生生活実態調査

・学位授与数・卒業生アンケート

談含む）

・休学率

・卒業率

・就職先アンケート

・調査書、志願書など出願

・退学率

・退学率

時に提出された書類の記載

・進学率

内容

・就職率
・留年率
・卒業時アンケート

教
育
課
程
レ
ベ
ル

・各種入学試験（面接・面・ GPA・学位授与数・卒業生アンケート談含む）

・単位取得状況・ GPA

・就職先アンケート

・授業評価アンケート・単位取得状況・調査書、志願書など出願

・資格・検定試験の取得率・取時に提出された書類の記載

得者数

内容

・卒業研究・論文の評価
・資格・検定試験の取得率・取得者数

・入学前学習・卒業時アンケート
・専門領域への就職率及び進学・入学時アンケート率
・留年率

・プレテスト（基礎学力到

・ GPA

・ GPA

・卒業生アンケート

達度試験）

・単位取得状況・単位取得状況

・就職先アンケート

・入学時アンケート

・授業評価アンケート

・授業評価アンケート

・資格・検定試験の取得率・取・資格・検定試験の取得率・取

得者数

得者数

・学習ポートフォリオ＆ルーブ

・学習ポートフォリオ＆ルーブ

リック

リック

・授業コメントカード（毎時間・授業コメントカード（毎時間

ごと）

ごと）

科
目
レ
ベ
ル

*評 価 方 法 に つ い て は 、 必 要 に 応 じ て 加 え る こ と が で き る 。

この表にあるとおり、学習成果の査定（評価）のレベルは、機関レベル (大学)、教育
課程レベル(学科)、授業科目レベルの 3 段階とし、査定の時期は、入学段階、在学中、卒業時、卒業後の 4 つに分けた。査定項目は他大学の例などを参考にしながら全部で48 件に設定した。
査定の実施体制については、上記「九州情報大学における学修成果等の評価の方針
に関する内規」第 2 条が、「（1）機関レベル（学部）の評価は、自己評価・点検委員会が行う。
（2）教育課程レベル（学科）の評価は、教務委員会が行う。
（3）科目レベルの評価は、担当教員が行う。」と定めている。この規定に基づいて、自己評価・点検委員会の下部組織として「アセスメント・ポリシー作業部会」を設置し、部会長に自己評
価・点検委員会の委員長が兼任することが令和 4 年 11 月 16 日に開かれた第 1 回アセスメント・ポリシー作業部会（以下、作業部会）において了承された。
第 1 回作業部会では、以下の手法に従って査定を行うことで合意された。
・教務・学生・就職などの各委員会と事務部署が上表の 48 査定項目のうちから任意の数項目を選んで、学習成果の到達度について査定すること。
・過去 3 年分程度のデータを抽出し、比較できるようにすること。
・データの可視化（数値化、グラフ化）を行うこと。
・データを比較分析し、問題点と対策に係る所見を付すこと。
28

九州情報大学

・その他（備付-29）。
次に査定の手法の点検に関してだが、令和 4(2022)年度はアセスメント・ポリシーが策定、実施された最初の年であったため、査定の手法に係る点検は行っていない。点検の内容については、上表「九州情報大学学修成果の評価に関する方針」に設定されている 48 件からなる評価項目の妥当性や評価項目の削除・追加の必要性、適切なデータ可視化がなされているか、所見の内容が現状の問題点と改善策について適切に提示されているか、などが考えられるであろう。査定の手法の点検と査定の報告結果の集約と検討の主体となる組織は、自己評価・点検委員会と アセスメント・ポリシー作業部会となる。
次に本学における教育の向上・充実のための PDCA サイクルについて説明する。同サイクルは、概ね次のプロセスを経てなされている。
Plan
・教授会、各種委員会・会議は以下の事項について審議し、学長が決定する。
建学の精神、教育目標、三つの方針、学習成果等
カリキュラムマップや各コース履修モデル等
シラバスやポートフォリオ＆ルーブリック等
その他
Do
・履修ガイダンスやコースガイダンス、担任教員などを通じて履修指導を行う。
・授業を実施する。
Check
・次の手法に基づいて学習成果を査定する。
履修状況
取得単位の数「秀・優・良・可・不可」や GPA などの成績評価指標
授業改善アンケート
学生生活実態調査
ポートフォリオとルーブリックにおける学習到達度評価
アセスメント・ポリシーに基づいて学習成果を査定する（上表「九州情報大学学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」参照）。
Act・教授会、学科会議、各種委員会・会議、FD・SD 委員会等で測定結果の分析、課題や改善策を審議し、学長が決定する。FD・SD 研修会を中心に改善策を実施する。
＜研究科＞
29

九州情報大学

学習成果は、講義科目や演習科目の履修によって修得される専門的学習成果と、研究の成果を口頭や文章化して発表・発信する能力の獲得を意味する汎用的学習成果とに区分される。前者の専門的学習成果の査定は、専攻の演習科目（博士前期課程にあっては、研究能力を高めるために通常の 2 倍の時間を割り当てている）と、研究指導教
員の指導により選択・履修した講義科目の単位修得状況によって行われる。修得単位
数が演習科目 16 単位、講義科目 16 単位以上、合計 32 単位以上あれば専門的学習成果は獲得されたことになる。また、その評価は「優」・「良 」・「可」の段階付けが行われ、「不可」は不合格である。
後者の汎用的学習成果の査定は、学位論文の作成過程において繰り返し行われている。全院生は「合同ゼミ研修」及び「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の時間に行われる「合同ゼミ研修」の事前発表並びに複数の審査委員による論文審査、「修士論文発表会」（博士論文
は公開の審査会）において、研究の進捗状況や論文の内容を口頭発表するが、全教員から発表内容について質されるとともに発表の仕方についても査定され、問題があれば注意がなされる。具体的には、「合同ゼミ研修」の 2 週間前に専用フォルダを設け、ここに発表する論文の全文と要約を投稿する。要約については、全ての院生がダウンロ
ードでき、加えて全文については全教員がダウンロードできるものとなっている。そして、教員及び院生は、この資料に基づいて質問票（コメントシート）を作成し、該当する院生及び当該院生の指導教員に事前に提出する。
「合同ゼミ研修」は、このコメン
トシートを中心に質疑応答がなされ、その後の教員の指摘を受けて内容を修正し、発表の仕方にも改善を加えることになる。こうして完成された学位論文は、大学院委員会で最終審査に付され、出席者全員による合否判 定がなされる。合格判定は、学位論文の内容のみならず、当該論文執筆院生の口頭発表能力・文章表現力等は十分で、汎用的学習成果も獲得されているとの大学院委員会の最終判断を意味するものとなる。
上記の査定手法は必ずしも全員が意識して実施しているとは言い難いこともあり、適切かどうかの検討も含めて、令和 4(2022)年度中に点検することとしている。
本研究科における教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、以下のプロセスを経て機能している。
Plan
・大学院委員会、教務専門委員会、入試・学生専門委員会、FD 専門委員会は以下の事項について審議し、学長が決定する。
①建学の精神、教育目標・目的、三つの方針、学習成果等②カリキュラム、コース別の履修モデル等③シラバス等④その他
Do
・履修ガイダンスや指導教員による講義科目の履修指導
・授業の実施・指導教員と副指導教員による学位論文の指導30

九州情報大学

Check
・履修科目における学習成果の測定①履修状況②取得単位数③「優」・「良」・「可」・「不可」の成績評価指標④ 授業改善アンケート、大学院修了後アンケート⑤その他
・学位論文における学習成果の測定①合同ゼミ研修前の「演習Ⅰ」ないし「演習Ⅱ」における事前の査定②合同ゼミ研修における査定③複数の審査委員による論文審査④修士論文発表会（博士論文は公開の審査会）における査定⑤その他
Act・大学院委員会、教務専門委員会、入試・学生専門委員会、FD 専門委員会で測定結果を分析・審議し、学長が決定する。議題や改善策は各専門委員会で発議し、大学院委員会で審議する。学長の決定を経て実施される。
学部・研究科とも教育運営に関わる法令については、学校教育法や大学設置基準 、大学院設置基準を始めとして関係法令の改正や国・地方自治体の通達等があった場合、事務局から教職員にメール等で速やかに連絡がなされるようになっている。これを受けて教授会、各種委員会・会議では必要な措置が検討され、学長の決定を経て実施に移されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

・アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の査定について
前年度（令和 3(2021)年度）の内部質保証の課題であったアセスメント・ポリシーの策定は、本年度（令和 4(2022)年度）に成し遂げることができた。同ポリシーによ る学
習成果の査定についてはまだ緒についたばかりであり、そもそも査定の必要性についての学内の認識は十分であるとは言えない。今後は、同ポリシーに従って学習成果を査定していくことを着実に続けていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

・自己点検・評価活動について
前記のとおり平成 22(2010)年度と平成 29(2017)年度に財団法人日本高等教育評価機
構による認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていることが認定されていることから、本学の自己点検・評価活動は適切であり妥当であると判断す ることができる。その指摘事項や勧告については学長を中心に改善策を適切に検討し対31

九州情報大学処している。
・授業改善アンケートと公開授業について
内部質保証のための PDCA サイクルに関して、授業改善アンケートと公開授業について説明しておきたい。学生の学習意欲と授業への満足度を高めるためには、各教員の教授能力と教育の質の向上が必須条件であるが、本学ではそのために必要な様々な情報の収集方法として、授業改善アンケートを全学体制で前期・後期の年 2 回実施している。このアンケート結果は、教務課が集計し FD 委員会が分析を行った後に各教員にフィードバックされており、そして教員それぞれが授業内容を点検し、改善するための指針の一つとなっている。平成 21(2009)年度より、各教員はアンケート結果を踏まえて「授業改善報告書」を作成し、FD 委員会に提出することになった。「授業改善報告書」は学内の共有ファイルサーバーに保存されるため、個々の教員の授業改善
策が全教員に共有されるようになった。さらに平成 27(2015)年度からは、アンケートの回答方式について、用紙への手書きによる記入方式から専用の Web 画面への入力方式に変更した。これにより、アンケートの回答や事務作業の面で利便性が高まった。
次に公開授業についてであるが、本学では教員の教育能力の開発・向上のために、公開授業による教授法研修を全学的に実施している。教員それぞれが、他の教員の講義を参観することにより、講義内容、講義方法・スタイル、講義資料の作り方、学生の授業態度等々を見学して、自身の講義の在り方・進め方等の改善の参考にしている。公開
授業に直接参観できない教員に対しては、録画を視聴するように促している。なお参観後は、各教員に対して「参観報告書」を作成し、提出することを義務づけており、教務課がそれを整理し、FD 委員会が分析を行った後に、各教員にフィードバックされている。
＜基準Ⅰ ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
建学の精神を踏まえた本学の社会的使命に関して学内外への周知を行ってきたが、さらなる工夫と努力を継続していきたい。
入学者数の減少と関連していると推測される本学の知名度を高めるためのあらゆる方策を引き続き実行する。
内部質保証の手法として、ポートフォリオ 、ルーブリックやシラバスについて内容の充実、書式の電子化などに努めてきたが、今後もさらなる検討を行っていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学部は、アセスメント・ポリシーに基づいて学習成果を査定し、その結果を検討する
ことにより内部質保証につなげていく。

32

様式 6－基準Ⅱ
九州情報大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1,2022 年度学生便覧（学部）2,2022 年度学生便覧（大学院）3,九州情報大学 GUIDEBOOK2022
6,SYLLABUS【授業の概要と授業計画 2022】
11,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開>教育における三つの方針について

九州情報大学の三つの方針、経営情報学部（経営情報学科、

情報ネットワーク学科）、九州情報大学大学院の三つの方針」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）
14,令和 5 年度入試要項
15,令和 5 年度総合型選抜要項
16,令和 5 年度スポーツ奨学生選抜要項
17,令和 5 年度総合型選抜、スポーツ奨学生選抜ガイド
18,2023（令和 5)年度外国人留学生選抜要項（一期、二期、三期）
19,2023（令和 5)年度外国人留学生選抜要項（総合型選抜）
20,令和 5 年度社会人選抜要項
21,令和 5 年度社会人総合型選抜要項
22,令和 5 年度編入学選抜要項（3 年次編入）
23,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程令和 5 年度入試要項
24,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程令和 5 年度入試要項
50,規程集(3-49 九州情報大学授業科目履修規程)(2-13 九州情報大学大学院授業科目履
修規程)
備付資料
30,学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等
31,幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
32,九州情報大学大学院学位規程33,九州情報大学大学院学位規程細則34,大学院（修士課程）における租税法学講義・演習の開始に当たって35,令和 4（2022）年度 第 13 回教授会議事録36,令和 4（2022）年度第 1 回・第 2 回初年次教育科目担当者会議録
37,授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）
38,令和 4 年度アドミッション・ポリシー聞き取り調査
33

九州情報大学［区分

基準Ⅱ-A-1

授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）授与する学位分野ごとの卒業認定・ 学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
（2）卒業認定・ 学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・ 学位授与の方針を定期的に点検している。
＜現状＞
＜学部＞
本学の「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー、以下 DP）が大学設
置基準および中教審文書が提唱する「学士力の 4 要素」（1.知識・理解
3. 態度・志向性

2.汎用的技能4.統合的な学習経験と創造的思考力）に忠実に則って策定されたものであることは、基準Ⅰ-B-3 で説明したとおりである。学習成果（Student Learning
Outcomes）についても同様の主旨に基づいて設定されており、その限りでは DP と学
習成果は相互に結び付いて対応していると言える。 基準Ⅰ-B-2 で述べた本学の学習成果の項目は次のとおりである。
1．建学の精神を理解し、実践できる素養を身に着けている。
2．経営情報学の基礎・応用・発展領域について体系的に学習し、一定の理解・技能を修得している。
3．社会で求められる知識・技能を修得し、諸々の課題に主体的に取り組むことのできる創造的な思考力や実践力を修得している。
上記 1．については、DP の前文および「Ⅲ建学の精神を理解し自ら進んで実践しようとする姿勢を備えるとともに、社会人として必要な態度・志向性を修得していること。」が対応している。2．については、DP の前文および「Ⅳ

経営情報学の汎用的技能や知識・理解について基礎から応用まで修得し、併せて IT パスポート合格および日本商工会議所簿記検定（またはこれらと同等以上と認められる外部標準試験の合格）と同水準の技能を有していると認められること。」が対応している。3．について
は、DP の前文および「Ⅴ社会の様々な事象について、複眼的な知識・理解や汎用的技能を獲得し、それらを総合的に活用して、自らが立てた新たな課題に適用させることにより、その課題を解決することができる主体的かつ創造的な思考力や実践力を修得していること。」が対応している。このように本学の DP は学習成果に対応している。
本学の DP は、教育基本法、学校教育法、大学設置基準等に準拠しており、基本的に社会的通用性がある。また、本学は経営情報分野の現状と進展に常に関心を払い、それに即応した基礎から発展まで段階的な知識・技術が修得できる教育を目指している（上記学習成果 2．と DP 前文・Ⅳ）。たとえば令和元(2019)年度に導入された新しい教育課程において、まさに時宜を得た AI・データサイエンス関連の計 14 科目を設置した
ことはその証左である。さらに言えば、文部科学省より本学の教育課程は、令和 3(2021)
34

九州情報大学

年に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」のリテラシーレベルに、令和 4（2022）年には応用基礎レベルに認定されている。 このことからも本学の DP が、社会的通用性を具備していると言える。
本学は、韓国の 4 年制大学 5 校、モンゴルの 4 年制大学 1 校と姉妹校友好協定を締結しており、同協定に基づいて留学生を受け入れている。協定の締結に際しては、単位の互換に支障がないように本学の DP を踏まえてそれぞれの教育課程を照合し、調整を図っている。したがって本学の教育は国際的通用性が証明されている。
DP については学長のリーダーシップの下で定期的に点検を行っており、必要に応じて改訂を行っている。この点については基準Ⅰ-B-2 でも触れたとおりであり、DP を始めとして三つの方針と学習成果の改訂が、大学運営調整会議の審議・了承を経て、令和4(2022)年度 第 13 回教授会（令和 5 年 3 月 9 日）において、学長から報告されている。このように本学では、DP を含む三つの方針を組織的に点検し、改善に努めている 。
＜研究科＞
博士前期課程ならびに博士後期課程の修了認定・学位授与の方針の主な内容は、経営情報学研究科の教育理念に沿った専門知識の習得に加え、研究能力として、専門分野における分析能力、論理的な思考能力、論文の執筆能力の修得を求めている。こうした知識や能力の獲得の成果は、履修科目の成績評価と学位論文の評価に反映されることはいうまでもない。
こうして、博士前期課程にあっては、2 年間の修得単位数が 32 単位以上あれば専門的学習成果が達成されたと判断され、修士論文の合格判定を得て修了要件は満たされることになる。修士論文は単位化されておらず、点数による成績評価もない。判定は合か、否である。というのは、本研究科では、修士論文を単に研究成果をまとめて論文化したものとは見做していないからである。全ての院生には、修士論文の提出までに、1
年次・2 年次の「合同ゼミ研修」と「修士論文発表会」という 3 つの発表会での発表と質疑応答が義務付けられている。これは、教員のチェックを受けながら、口頭発表と質疑応答を経験することで、文章表現力に加えて口頭での表現力を涵養し、課程修了後の高度専門職業人や研究者に必要となる汎用的能力を修得させるためである。したがって、修得された必要単位数という修了要件に加えて、提出された修士論文の合格判定をもって修了を認定し学位を授与することは、明確に学習成果に対応したものであるということになる。
修了認定は、必要な修得単位数の取得による専門的学習成果の達成と学位論文の合格判定による汎用的学習成果の達成とを確認して行われる。また、学位授与の方針は、博士前期課程・博士後期課程ともに、学則に定める教育目的に適ったものである。いずれも学校教育法や大学設置基準に準拠したものであり、社会的・国際的に通用性があることは改めて言うまでもない。
修了判定・学位授与の方針は、毎年 3 月に修了判定のために開催する大学院委員会
で確認することになっており、定期的に点検している。改定の必要が生じた場合は、教務専門委員会で発議・検討して改定案を策定し、大学院委員会での審議を経て学長が決定することになる。
35

九州情報大学［区分

基準Ⅱ-A-2

授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
①大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏えて授業科目の開発及び編成を行っている。
④単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
⑤成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑥シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑦通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
（4）専門職学科における授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しにおいて、 教育課程連携協議会の体制・役割は明確である。
＜現状＞
＜学部＞
建学の精神や教育目的を踏まえて DP が定められているが、それに対応して大学（学部）及び両学科の「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー、以下 CP）
が作成されている。例えば DP が「学士力の 4 要素」に沿って策定されていることは前述のとおりであるが、それに応じて CP も同要素に忠実に従っている。
教育課程の編成にあたっては、大学設置基準の「第六章二十六条）、「第七章
た学則「第 8 章

教育課程」
（第十九条～第卒業の要件等」（第二十七条～第三十三条）に準拠して策定され教育課程及び履修方法等」（第 23 条～第 31 条）、「第 10 章

卒業及

び学位」
（第 38 条・第 39 章）の定めるところに従っている。また、教育課程の改正の際も、大学設置基準、学則、その他関連法令・通達等を逸脱していないか確認している。
科目の配置については、学生が基礎、発展、応用にわたって段階的かつ体系的に履修し、学習できるようにすることを心掛けている。この点については、特に専門教育科目の編成に関して明白であると言える。 学則別表において、専門教育科目の分類は大分類、中分類、小分類から成るが、中分類の項目名称は「専門基礎」、「専門発展」、「専門応用」となっていることからも分かるとおり、基礎科目から専門性が高い科目へと年36

九州情報大学

次を追って段階的に履修させるという所期の方針が明確になる科目編成を行っている。
本学の学習成果（Student Learning Outcomes）は三つの項目から成るが（基準ⅠB-2 参照）、本学の開講科目はこの学習成果に対応した編成をしている。たとえば、学習成果のうち「1．建学の精神を理解し、実践できる素養を身に着けている。」について
は、「建学の精神と人生」（1 年前期・必修）がまさにそのための科目であるが、他に学則別表の大分類「基礎総合科目」を中心として、人間性や感性を陶冶する科目が対応している。「2．経営情報学の基礎・応用・発展領域について体系的に学習し、一定の理解・技能を修得している。」については、学則別表の大分類「専門教育科目」のそれぞれの科目が対応している。
「3．社会で求められる知識・技能を修得し、諸々の課題に主体的に取り組むことのできる創造的な思考力や実践力を修得している。」については、「基礎総合科目」のなかの人文・社会・自然科学、語学、スポーツ科学関連 科目、実践
スキルやキャリア開発科目などが対応している。
履修単位数の上限については、九州情報大学授業科目履修規程（以下「履修規程」という）第 5 条の 2「本学学生が、1 年間に履修できる単位数は、原則として 49 単位（教職に関する科目は含まない）を上限とする。」に基づいて、年間に履修できる単位数の上限設定を行っており、これにより単位の実質化を図っている。また、シラバスに卒業までの「年次別修得単位数の目安」（1 年次：40 単位以上、2 年次：40 単位以上、3 年
次:36 単位以上、4 年次:8 単位以上）を明示して、単位不足による留年を防いでいる（備付-50-3-49）。
学習成果の獲得状況を判定するための最も主たる手法は定期試験である。本学は、大学設置基準「第二十七条 大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。」に基づき、履修規程第 10 条・第 11 条において、定期試験（原則として筆記試験）を各学期末に行うと定めている。もちろん学習成果の 獲得
状況の判定の際には、定期試験だけでなく課題の提出状況や普段の授業における学習
態度などの要素、たとえば毎回の授業の理解度の確認のための学習ポートフォリオや
当該授業の学習目的に関する理解度の査定（学習到達度の測定）のための学習到達度
ルーブリックの提出なども学生に対して促しており、より総体的な学習成果の獲得状
況の判定を心がけている（備付-30）。
成績評価は、このような総体的な学習成果の獲得状況を考慮して行われる。 成績評
価の基準については、大学設置基準 「第二十五条の二2 大学は、学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると ともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。」を踏まえて、学則第 27 条で「授業科目の試験の成績は、秀・優・良・可・不可の5 段階をもって表示し、可以上を合格とする。」としている。このほかに成績評価の基準として GPA（Grade Point Average）があり、履修規程第 22 条の 2 では、成績評価（100 点満点）に応じて 5 段階（4～0）の GPA を算出すると規定している（備付-30）。
次にシラバスについてであるが、本学では、履修や学習の指針となるようにシラバス（授業の概要と授業計画）を作成し、公表してい る。シラバスには、各科目に関する37九州情報大学

授業の到達目標、授業内容、準備学習の内容と時間、授業時間数、成績評価の基準・方法、教科書・参考書など学生が履修する際に参考にすべき重要な項目が明示されている（提出-6）。
本学は教務委員会を主体として、教育課程の点検を常に怠りなく進めており、必要に応じて改正を行っている。現行の教育課程は、それまでよりもスリムで魅力ある科目編成を期して、平成 30(2018)年度に改正を行い、令和元(2019)年度 4 月から施行されたもの
を土台としているが、その後同年度に計 18 科目、令和 2 年（2020）年度に計 13 科目の改正を行った。令和 3(2021)年度も改正を検討したが、見送った。令和 4(2022)年度は ‘AI 時
代’の到来、独自の先端的教育、学生の関心、学生募集への影響等、様々な見地から教育課
程のあり方について教務委員会で検討を行った。その結果として、計 27 項目の改正を行うことで合意された。そして第 9 回教授会（11 月 10 日）において同改正が了承され、学長によって決定された（資料-）。この改正によって新たに開設される科目として主なものは、「デジタルビジネス論」（理由：DX 時代の時代の到来）「ゲームプログラミング」（理由：学生のゲームに対する高い関心）「情報処理技術演習Ⅲ・Ⅳ（基本情報技術者試験対策）」（理由：資格取得に対する学生のニーズ）などがあげられる。
また、本学の専門性から見て関連が比較的に弱いとされる科目や内容が他と重複していると考えられる科目を削除した。

本学では、通信による教育を行う学部・研究科、専門職学科を設置していない。
＜研究科＞
本研究科のディプロマ・ポリシーに基づいて、教育課程の編成・実施の方針は、博士前期課程では、高度情報化時代における企業経営の在り方を追究し 、専門知識の相互
浸透や融合化を達成し、高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的としている。そして、博士後期課程では、経営学的研究と情報学的研究とのより高度な総合化を意図した先端的・学際的経営情報学ないし戦略的経営情報学という新しい専
門分野を確立し、組織・企業における各分野の横断的・統合的な管理・運営能力を有す
るより高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的としている。このように、博士前期課程及び同後期課程ともに、教育課程の編成・実施の方針は、ディプ
ロマ・ポリシーに対応して策定されている。
教育課程の編成にあたっては、大学院設置基準の「第六章教育課程」、「第七章

課

程の修了要件等」の定めるところに従っている。
教育課程の編成方針においては、講義科目は 1・2 年次生のどちらも選択可能な科目として配置し、経営、会計、税法、情報の学際的な授業科目を配置している。さらに、博士前期課程においては、修士論文の質を高めるために、演習科目は通常の 2 倍の時
間を割り当てるとともに、指導教員と副指導教員の 2 名が論文指導に当たっている。
後期課程の院生は研究内容の多様化・高度化に対応して、後期課程では、指導教員と 2
38

九州情報大学

名の副指導教員による論文指導を行い、論文の質向上に努めている。
学習成果は、便宜的に、専門知識の修得である専門的学習成果と修了後の実社会での活動に必要な汎用的学習成果とに区分される。
前者の専門的学習成果は、講義科目の授業の受講と演習科目の研究指導によって獲得される。前期課程の院生は、演習指導教員の指導の下に、経営学・会計学・情報学・税法学の各領域からバランスよく配置された講義科目から 8 科目（16 単位）以上を選
択・受講し、演習科目 16 単位と併せて 32 単位以上を修得しなければならない。修士
論文の質を高めるために、演習科目は通常の 2 倍の時間を割り当てるとともに、指導教員と副指導教員の 2 名が論文指導に当たっている。後期課程の院生は、講義科目 4
科目（8 単位）以上と演習科目 12 単位の合計 20 単位以上が必要である。研究内容の多様化・高度化に対応して、後期課程では、指導教員と 2 名の副指導教員による論文指導を行い、論文の質向上に努めている。
後者の汎用的学習成果の査定は、学位論文の作成過程において繰り返し行われている。全院生は「合同ゼミ研修」及び「演習 Ⅰ・Ⅱ」「特別演習Ⅰ・Ⅱ」の時間に行われる「合同ゼミ研修」の事前発表並びに複数の審査委員による論文審査、「修士論文発表会」（博士論文は公開の審査会）において、研究の進捗状況や論文の内容を口頭発表するが、全教員から発表内容について質されるとともに発表の仕方についても査定され、問題があれば注意がなされる。こうして完成された学位論文は、大学院委員会で最終審査に付され、出席者全員による合否判定がなされる。合格判定は、学位論文の内容のみならず、当該論文執筆院生の口頭発表能力・文章 表現力等は十分で、汎用的学習成果も獲得されているとの大学院委員会の最終判断を意味するものとなる。
本研究科は専門職学科（研究科）を設置していない。
九州情報大学大学院授業科目履修規程第 5 条において、履修単位数は、博士前期課
程は講義科目 16 単位以上、演習科目 16 単位以上の合計 32 単位以上とし、博士後期
糧は講義科目 8 単位以上、演習科目 12 単位以上の合計 20 単位以上を修得し、かつ、
両課程とも必要な研究指導を受けた上、修士（博士）の学位論文を提出し、修士（博士）の審査に合格すること、と定めている。このため、単位の上限を定める規定は置いていないが、上記②の専門的学習成果と汎用的学習成果を修得するために、演習科目は通常の 2 倍の時間を割り当てるなど研究の質を高める努力の中で、単位数の上限は修了に必要な単位数（32 単位）に実質的に収斂されている（備付-50-2-13）。
講義科目を履修し、その試験に合格した場合には所定の単位が与えられる。また、演
習科目については、大学院設置基準の「第七章課程の修了要件等」の規定に則り、両課程とも必要な研究指導を受けた上、修士（博士）の学位論文を提出し、修士（博士）の審査に合格することが修了要件となっている。その評価は「優」・「良」・「可」の段階付けが行われ、「不可」は不合格である。
シラバスには授業の到達目標及びテーマ、授業の概要、全 15 回の授業計画、履修上の注意点として事前事後学習の内容等、テキスト、参考書、授業評価の方法・基準が明記してあり、入学年次の履修指導において各自に配賦するとともに、大学 Web サイト
上で公開している（提出-6）。
39

九州情報大学

本研究科は、通信による研究科を設置していない。
社会情勢の変化に伴い、平成 30(2018)年度にカリキュラムの見直しを行い、より最適な教育を行えるよう令和元(2019)年度入学者より運用している。さらに、本年度から、従来の「税法学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」に「税法学特論Ⅴ（相続税法・手続法・争訟法）」を加え、科目名を「税法学特論Ⅰ（租税法総論）」、「税法学特論Ⅱ（所得税法）」、「税法学特論Ⅲ（法人税法①）」、「税法学特論Ⅴ（法人税法②・消費税法）」に変更する
ことによって、税法分野間の調整を行うとともにその内容を明記した。さらに、弁護士資格を持つ専任教員の下で、「民事・行政訴訟特論」、「会社法特論」も開講されている。
なお、グローバルな思考を備えて地域に根差した真摯な活動ができる人材の育成を目的に、最先端経営情報学の研究・教育拠点としての役割を果たすべく、令和 5(2023)
年度より、研究領域として情報・データサイエンスコース、税法・会計コース、経営・
マネジメントコースの 3 コース制に再編・見直しを行うものである。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜現状＞
本学の教育課程は、大学設置基準第 19 条第 2 項 「教育課程の編成に当たっては、
大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」
および学校教育法第 83 条第 1 項「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳 的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」という規定に則り、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う ことができるように編成している。以下において、まず本学における教養教育の内容と実施体制について説明する。
本学の教養教育の主軸をなすものが、学則別表の上では大分類「基礎総合科目」にあたる。基礎総合科目の多くに専任教員を配するなどして責任ある実施体制を整備してきた。特に「建学の精神と人生」（1 年前期必修）では、建学の精神「至心」に基づく
温かく豊かな人間性を備えた全人格的な人間 を養成するという本学の教育目的を踏まえて、学長自ら、建学の精神の由来やその意味などを説き明かしている。教養教育の一部として位置づけられる初年次教育については、 大学生・成人としてのあるべき姿勢
やグループ活動の重要性等について学ぶ「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」（1
年前期・後期必修）、コンピュータ操作の基礎を学ぶ「情報リテラシー演習」（1 年前期必修）などの科目がある。現在はそれぞれの科目ごとに、担当教員が授業の進め方など
40

九州情報大学を検討しあいながら支障なく授業が行われており、必要に応じて教務委員会が調整を行っている。
次に教養教育の実施体制について説明する。教養教育の運営については教務委員会が責任を持っており、担当教員や各種会議と連携を取りながら企画し実施している。
教務委員会で検討された事項は、教授会で審議され学長が決定することによって、各教員の理解と承認を得ている。
特に初年次学生に係る導入教育については、「初年次教育科目担当者会議」を教務部長が招集し、授業の内容と進行状況について科目担当者間の連絡調整を行うとともに、授業計画と次年度へ向けての改善点、カリキュラム等について協議している。令和4(2022)年度の同会議は令和 4 年 3 月 14 日と 11 月 24 日に行った（備付-36）。
教養教育体制の拡充を期して、令和元(2019)年度から「学術・教育研究所」の下部組織として「基礎学習支援センター」が開設され、リメディアル教育や教養教育に組織的に取り組んでいる。また、学生同士の学びあい（コモンラーニング）を推進していくた
めに、同センターの支援の下で「KIIS ラーニングルーム」（学習相談室）も設けられ、担当教職員指導の下で上級生が定期的に学習相談等にあたっている。令和 4(2022)年度
は大学院生 2 名が相談員となり、計 47 回の学習相談が行われた。
教養科目（本学では基礎総合科目）と専門教育科目の関連については、DP と CP に基づいてカリキュラムマップ及びコース別履修モデルを提示して、学期ごとのガイダ
ンスにおいて学生に周知している。科目の編成を見ると、教養科目は 1 年次に多く配置しているため、早いうちから幅広い教養、社会常識、経営情報に係る基礎的技能等を習得させたうえで、専門教育科目の学習に進めるように体系的かつ段階的な関連を明確にしている。
教養教育の効果については、すべての科目で学生による授業改善アンケートを実施
し、学生の反応を把握し、必要に応じて授業の改善に努めている。学生の学習到達度は
定期試験、ポートフォリオ、ルーブリック等で確認・測定している（備付-37）。
また入学後に、高等学校までの基礎的教養・技能を測定するために「プレテスト」（日本人学生は国語・英語・数学、留学生は日本語・英語・数学）を行っている。成績
結果はクラス編成のため資料として活用し、学生の学力に応じた教育を行うよう配慮している。基礎的語彙力や日本語能力が不足していると認められる学生は、「大学基礎総合」（リメディアル科目）を履修するように指導し、基礎的教養・技能の改善・向上に努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッショ

ン・ポリシー）を明確に示している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
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九州情報大学（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）専門職学科における入学者選抜は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10 ）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。
＜現状＞
＜学部＞
基準Ⅰ-B-3 で述べたとおり、本学においては、学部・学科のいずれのレベルにおいても、それぞれの学習成果に基づいた三つの方針を定めており、アドミッション・ポリ
シーも学習成果に対応したものとなっている。具体的には、それぞれのレベルにおいて、学習成果を具体的に示したディプロマ・ポリシーを定め、そのもとにディプロマ・
ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを、そしてディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく学生像を示したアドミッション・ポリシーを定めて、学習成果を獲得するために必要な能力、意欲、経験などを備えた者を受け入れている。
本学のアドミッション・ポリシーについては、入試要項、大学案内、及び本学 Web
サイト等にて示している（提出-14～21）。また、オープンキャンパスや進学説明会等においても、選抜に関する助言等を含め、詳細に説明している。
本学のアドミッション・ポリシー の中には、「Ⅲ 基礎的な学力を身に着けていること」という項目を設けて明示しており、高校までの基礎的な学力の習得を入学者に課していることを明確にしている。
また、高校までの学習成果については、入学者選抜試験において、調査書や面接試験（口頭プレゼンテーション含む）、学力試験等をもとに把握・評価することを、入試要項や本学 Web サイトで明確に示している（提出-14）。
本学では、アドミッション・ポリシーに示しているとおり、受験生の個性に応じた入学者選抜試験のもと、多様な能力を有する人材を受け入れるために、8 つの選抜区分を設けて入学者の選抜を行っている。具体的には、学校推薦型選抜（特別推薦・一般推薦）、総合型選抜、スポーツ奨学生選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、外国人留学生選抜、社会人選抜、編入学選抜の区分を設け、調査書や自己ＰＲ作文等の書
類評価、面接試験（口頭プレゼンテーション含む）、学力試験等を、選抜区分の特性に合わせて実施し、受験生の能力を多面的・総合的に評価して合格 者を決定している。
選抜区分及び選抜概要
選抜区分

選抜概要

一般選抜（一期、二期、 調査書、自己 PR 作文および本学が課する学力試験によって総三期）（試験会場：一期

合的に選抜する。試験科目は、コミュニケ－ション英語Ⅰ・Ⅱ、
42

九州情報大学
選抜区分

選抜概要

は太宰府キャンパス・ 国語（古漢除く）、数学Ⅰ・Ａ（場合の数と確率のみ）、情報関
6 地方試験会場、二期、 係基礎、簿記・会計の中から 2 科目で総得点により選抜する。
三期は太宰府キャンパス）
学校推薦型選抜（一般推薦選抜は 2 種類（一般推薦と特別推薦）ある。一般推薦は出推薦、特別推薦）

身高等学校長が学業成績、人物とも優秀と認めて推薦する者（A 日程、B 日程、Cで、特別推薦はそれに加え、現役かつ専願であること。一般推

日程）

薦は、調査書、推薦書、面接（口頭プレゼンテーション含む）、（試験会場：太宰府キ

自己 PR 作文および小論文の総合評価によって選抜する。まャンパス・6 地方試験

た、特別推薦は調査書、推薦書、面接（口頭プレゼンテーショ

会場）ン含む）および自己 PR 作文の総合評価により選抜する。

総合型選抜

日本の高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は見込みの者のエントリーについては、担任または進路指導の先生に承認を得た者。また、総合型選抜が求める学生像である①「経営・会計・情報」に強い関心を持つ者、②起業家を目指す
者や家業を継ぐ予定の者、③部活動（運動・文化）、課外活動（ボランティア等）、資格・検定の取得に熱心に取り組んだ者のいずれかに該当し、志願する目標・目的が明確な者。エント
リーシートにより適正を判断し、調査書、面接（口頭プレゼンテーション含む）および自己 PR 作文の総合評価により選抜する。

スポーツ奨学生選抜

所属する部活動の監督等が推薦し、本学陸上部監督または相（相撲・陸上）撲部監督が認めた者で、スポーツ奨学生選抜が求める学生像である全国大会出場経験者、もしくはそれに準ずる者。エント
リーシートにより適正を判断し、調査書、面接（口頭プレゼンテーション含む）の総合評価により選抜する。

大学入学共通テスト

調査書、自己 PR 作文および大学入学共通テストの得点によっ

利用選抜（前期、中期、 て総合的に選抜する。教科は、外国語、国語、数学、地理歴史・後期）

公民、理科から 2 教科 2 科目。3 教科以上受験した場合は、原則として高得点の 2 教科 2 科目の総得点を利用する。なお、
外国語、国語は 100 点満点に換算。

外国人留学生選抜（一日本留学試験（文系理系を問わず日本語と他 1 科目）受験者

期、二期、三期、総合を対象に面接、日本留学試験の成績および日本語能力等に関型）試験会場：太宰府

する証明書の総合評価により選抜する。総合型選抜は、主に日キャンパス

本留学試験未受験者を対象に本学が指定する試験、面接および日本語能力等に関する証明書の総合評価により選抜する。

社会人選抜（総合型、 入学年の 4 月 1 日現在、満 22 歳以上の者を対象に、面接（口一般）

頭プレゼンテーション含む）、小論文（総合型選抜のみ）の総43

九州情報大学
選抜区分

選抜概要
合評価により選抜する。

編入学選抜

大学を卒業した者又は見込みの者、大学に 2 年以上在学し 62
単位以上修得した者又は見込みの者、短期大学、高等専門学校
及び専修学校専門課程を卒業・修了した者又は見込みの者を対象に、面接（口頭プレゼンテーション含む）、自己 PR 作文および小論文の総合評価により選抜する。

本学では、高大接続の観点から、前項に示す多様な選抜を行っている。また入試委員会において、毎年、選抜区分毎の選考方法や選考基準等について再確認・協議して「採点表」を策定し、公正かつ適正に入学者選抜試験を実施している。また学長から委嘱された入試判定会議（構成：副学長（委員長）、学部長、両学科長、学生募集委員長、入学試験委員長、大学事務局長、入試広報課長）にて入試区分ごと選抜結果（成績）を再確認し、合否の適切性について確認している。更に、入学時にから一定の学力試験を行い、「入学者選抜試験時の評価」と「入学後の学習 成果の獲得状況」等とを照らし合わせることを可能とし、初年次教育に活かすとともに、入試委員会で入学者選抜試験の妥当性を評価し、アドミッション・ポリシーの改善の必要性について検討している。
本学では、学則に、入学検定料、入学金、授業料、施設拡充費の金額を規定している。
また、これに基づき、受験生に対しては、これらの情報をはじめ、 その他必要な経費
を、入試要項や本学 Web サイトにて明示している（提出-14）。
本学では、アドミッション・オフィスに相当する学生募集委員会を設置し、副学長、学部長、両学科長、教務部長、学生部長および募集活動を担う専任教員や専任職員（入試広報課長および課員）を配置し、募集および入学者選抜関連の全般的な業務を計画・遂行している。学生募集委員会の具体的な業務は、以下のとおりである。①広報活動を含む学生募集活動および入学者選抜全般の企画・運営を取り扱い、全選抜に関するデータを管理して合否判定の資料を 入試判定会議および教授会に提出する。 ②受験生を多面的・総合的に評価するために、学科・コースと協力して選抜の成績評価業務を取り扱う。③総合型選抜では、面談を実施した学科長が参加する 入試判定会議で協議して受験生の評価を行い、合否を決定する。
本学では、選抜に関する問い合わせなどは、入試広報課が受け付け、受験全般に関する質問等に対して適切に対応している。また、入試広報課は副学長，募集・入試委員長
および事務局長等と常にコミュニケーションを図り、コロナ対応を始めとする予期せぬ事業にも迅速に対応できる体制を維持している。また検討課題を迅速に 学生募集委
員・入試委員会へ提示し、受験生への対応を効果的に行っている。
本学では、広報および学生募集活動の一環として、九州全県および隣接県の高等学校へ、毎年数回、訪問している。その際に、入学者受入の方針を明記した 入試要項と選抜情報を掲載した大学案内を用いて説明を行うとともに、高校側からの意見を聴取している。更に、各高校の進路状況等に関する情報についても収集しており、これらのデータをもとにしたアドミッション・ポリシーの点検に努めている（備付-38）。

44

九州情報大学＜研究科＞
平成 26(2014)年 3 月 18 日の九州情報大学大学院委員会（第 14 回）において、博士前期課程ならびに博士後期課程のアドミッションポリシー（ AP）を審議後、学長が決定した。
経営情報学研究科の教育理念であ る「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を共有し、真摯に研究に取り組み、研究成果を論文にまとめ社会に還元する意欲をもった人材を受け入れている。博士前期課程と博士後期課程の AP はそれぞれ以下のとおりである。
（経営情報学研究科）
博士前期課程1. 経営・会計・情報の分野の融合型教育研究に適応できる人
2. 経営情報学分野に対する明確な問題意識を有している人
3. 修士論文を作成する能力と意欲を有している人
博士後期課程1. 独自性のある研究テーマを有している人
2. 新しい専門分野を確立する能力と意欲を有している人
3. 研究成果を社会に還元できる能力と意欲を有している人
4. 博士論文を作成する能力と意欲を有している人
本研究科では、税理士資格を取得する目的で税法・会計学部門を希望する者が多い。
修了者からは、国税審議会に学位論文を提出し、税理士試験の科目免除が認められて、税理士登録を果たした旨の報告が毎年複数寄せられており、十分な成果をあげているといえる。
上記のアドミッション・ポリシーは、入試要項と大学 Web サイトに明示している。
アドミッション・ポリシーには、経営・会計・情報分野の素養があること、明確な問題意識を有していること、学際的研究能力があることを明示している。そのうえで、博士前期課程において、経営学系、税法・会計学系では、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等の高度な専門的知識を必要とする専門職となることが期待できる学生、社会人を募集し、選抜している。また、情報学系では、先端的な研究力を備えた学生を募集していて、本学学部から成績優秀な学生の進学が継続している。
博士後期課程においては、博士前期課程を踏まえて、より高度な複合的職業人及び研究者となりうる素養と実績を有する人材を募集し選抜している。入試の概要は次表のとおりである。
〇

大学院入試区分及び入試概要

課程別入試区分入試概要

課程別入試区分

入試概要

大学院博士前期課程

・一般、外国人留学生

秋期（9 月）と春期（2 月） 論述 試験 、外国語（英語）試験 、口述試験による総合判
定45

九州情報大学

課程別入試区分

入試概要
・社会人
論述 試験 、口述試験による総合判定

大学院博士後期課程

・一般、外国人留学生・社会人

春期（2 月）外国語（英語） 試験* 、口述試験による総合判定 *** 英検（実用英語技能検定）準 1 級以上に合格している場
合（英検準 1 級以上と同程度の試験を含む）は外国語（英語）試験を免除する。
** 本学大学院博士前期課程を修了した者は口述試験のみとする 。

以上のような方針を基に、外国語（英語）と専門知識の論述試験に加えて、志願者が提出した志願理由書と研究計画書に基づいた口頭試問を実施し、相応しい人材を選抜している。
入学希望者（一般学生、留学生、社会人を含む）に対して、事前に指導を希望する教員と十分な相談を行い、本研究科の教育内容を理解した上で受験するように指導している。そのため、入学希望者は、自己が本研究科の受け入れ方針に適合しているかどうかを知り、入学後の授業に対応できるか、研究を遂行できるかを認識することができ、入学後のミスマッチを防ぐことができている。なお、過去において留学生の中に十分な日本語能力を身に着けていないケースがみられたため、外国人留学生に対しては日本語能力試験(N1)の取得を義務付けている。指導教員の判断と併せて十分な日本語能力がある者を入学させるようにしている。
授業料やその他入学に必要な経費とともに、入試要項と大学 Web サイトに明示している。
大学院では、大学院担当教員 4 人で構成する入試・学生専門委員会を設置し、入試広報課と協働して、大学院学生の募集および入学者選抜試験関連業務を実施している。
主な取り組みとしとしては、以下の通りである。①7 月・8 月のオープンキャンパスにおいて、大学院説明会を実施し、希望者には事前相談を行う。②事前相談希望者に対しては、①以外にも適宜説明会および面談を実施する。③本学学部学生（内部進学者）を対象にした大学院進学説明会を実施する。④秋期および春期の大学院入学者選抜試験を厳正に実施する。
受験の問い合わせなどに対しては、入試広報課において、また、必要に応じて入試・
学生専門委員、その他大学院担当教員で誠実に対応している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
46

九州情報大学＜現状＞＜学部＞
学習成果を具体的に 48 の査定項目として具体的に示したものが、基準Ⅰ-C-2 にある「九州情報大学における学修（学習）成果等の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」の表である。主な査定項目としては、退学率、休学率、GPA、単位取得状況、ポートフォリオ、ルーブリック、授業改善アンケート、学生実態調査、就職率、卒業生アンケート、就職先アンケートなどである。
これらの査定項目のうちで代表的な学習成果は単位取得状況であろう。学則第 38 条
は、「所定の授業科目を履修し、合計 124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」と定めている。単位の修得に係る卒業要件として、学則別表は両学科とも基礎総合科目は必修 16 単位を含み 40 単位以上、専門教育科目は必修 26 単位を含み 84 単位以上、と定めている。そして履修規程第 5 条第 2 項は、「1 年間に履修できる単位数は、原則として 49 単位（…略…）を上限とする」と定めている。これらの規定が示すとおり、学習成果は 4 年間、あるいは 1 年毎に獲得できるように具体的に設定されている。
また、各科目それぞれの学習成果についても、シラバスにおいて「到達目標」として明示されており、それに至るための行程は「授業計画」（半期授業 15 回＋試験 1 回、通年授業 30 回＋試験 1 回）としてシラバスの中で具体的に表されている。
上であげた学習成果の査定項目については、基準Ⅰ-C-2 で述べたとおりの査定手法に従って測定し、データの可視化（数値化・グラフ化）を行うとともに、所見（問題点と対策）を付すことになっている。したがって本学の学習成果は測定 可能となるように設定されている。
＜研究科＞
学習成果は、便宜的に、専門知識の修得である専門的学習成果と修了後の実社会での活動に必要な汎用的学習成果に区分される。ともに、博士前期課程では 2 年間の修業年限で、博士後期課程では 3 年間の修業年限で達成が可能である。
前者の専門的学習成果は、講義科目の授業の受講と演習科目の研究指導によって獲得される。前期課程の院生は、演習指導教員の指導の下に、経営学・会計学・情報学・税法学の各領域からバランスよく配置された講義科目から 8 科目（16 単位）以上を選択・受講し、演習科目 16 単位と併せて 32 単位以上を修得しなければならない。修士論文の質を高めるために、演習科目は通常の 2 倍の時間を割り当てるとともに、指導教員と副指導教員の 2 名が論文指導に当たっている。後期課程の院生は、講義科目 4 科目（8 単位）以上と演習科目 12 単位の合計 20 単位以上が必要である。研
究内容の多様化・高度化に対応して、後期課程では、指導教員と 2 名の副指導教員による論文指導を行い、論文の質向上に努めている。
「九州情報大学大学院授業科目履修規定」第 5 条において、履修単位数は、博士前期課程は講義科目 16 単位以上、演習科目 16 単位以上の合計 32 単位以上とし、博士47

九州情報大学

後期糧は講義科目 8 単位以上、演習科目 12 単位以上の合計 20 単位以上を修得し、かつ、両課程とも必要な研究指導を受けた上、修士（博士）の学位論文を提出し、修士（博士）の審査に合格すること、と定めている。これらの規定が示すように、学習成
果は、博士前期課程においては 2 年間、同後期課程においては 3 年間で獲得が可能となるように設定されている。
学習成果の測定のうち専門的学習成果の測定は、①修得した科目数（単位数）と②
その成績評価をもって行うことができる。講義科目・演習科目ともに成績評価は優れた順に「優」・「良」・「可」・「不可」で表示され、「可」以上が合格判定、すなわち専門的学習成果を獲得したものと評価される。
汎用的学習成果は、修了後に高度な専門的職業人や研究者として社会に貢献する際に必要となる文章表現力や口頭発表・質疑応答の力量といった情報発信能力の獲得を意味する。本研究科では、こうした能力を修業年限内に獲得させるために、学位論文の作成過程に工夫を凝らしている。毎年 9 月に「大学院合同ゼミ研修」を開催して全院生が研究成果と学位論文の進捗状況を発表し、大学院担当教員全員が各院生の研究進捗状況を把握するとともに、それぞれのプレゼンテーションや受け答えを確認し、指導教員や副指導教員を通じて当該院生にフィードバックしている。汎用的学習成果の査定（測定）が行われているのである。論文が出来上がると、3 名の教員による審査委
員会が複数回開かれ、論文の内容・形式に加えて発表能力や質疑応答の力量が毎回チェックされ、改善すべき内容が指示される。院生は改善・完成した論文を、大学院担当
全教員と全院生参加の「修士論文発表会」（博士論文の場合は公開の「学位論文審査会」）で発表し、質問に応える。このように、院生は何度も発表や質疑応答の機会を持ち、その都度教員にチェック（汎用的能力の査定－測定－）されることで、自身の研究成果を発信する能力を身に着け得るのである。こうして完成された学位論文は、大学院委員
会で逐一審査委員会主査による審査報告を受け、全員の投票で合否が判定される。したがって、学位論文の合格判定は論文の質のみならず、当該院生の情報発信能力を大学院委員会で組織的に認定したことを意味するものとなっているのである。 こうして
大学院委員会で学位論文が合格と判定されると、修得し た講義科目と演習科目の成績・単位数が確認され、修了要件が満たされていることの確認を受けて課程修了の判定が下される。それは、同時に、「建学の精神を踏まえ、経営情報学を究めて、高度な専門職業人や研究者として社会に貢献できる能力の修得」という学習成果の獲得を認定するものでもある。学習成果の測定は、「授業改善アンケート」を利用することで、院生自身による自己点検も可能である（備付-50）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学など
48

九州情報大学

への参加率、在籍率、卒業率、就職率、進学率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜現状＞
＜学部＞
学習成果の獲得状況の測定にあたっては、基準Ⅰ-C-2 及び基準Ⅱ-A-5 でも説明した
とおり、令和 4(2022)年度にアセスメント・ポリシーを策定し、学習成果を測定するための 48 項目を設定した。その中には、量的データとして GPA、単位取得状況、就職率、質的データとして学生による自己評価としての学習ポートフォリオや学習到達度
ルーブリック、授業評価アンケート、学生生活実態調査、卒業生アンケートなどの項目が含まれている。それぞれのデータを可視化（数値化、グラフ化）すること、所見（問題点と対策）を付すこと、などの手法についても既述のとおりである。査定された学習成果の分析結果は、自己評価・点検委員会の下部組織とし て事実上位置づけられるア
セスメント・ポリシー作業部会において集約・検討された上で学長に上申され、適宜指示を受けることになっている。令和 4(2022)年度の測定結果と分析については、次年度4 月に開催予定されている作業部会において報告されることになっている。このように本学は、学習成果を量的・質的データに基づき測定する仕組みが設定されている。
現在は、一年次学生の GPA 分布状況を Web サイト上に公表している（備付-49）。
＜研究科＞
少人数教育の特徴を生かし、研究指導教員が責任をもって学生とのきめ細やかなコ
ミュニケーションを図り、学習状況・資格取得・就職状況などを把握している。講義科
目についても各学生がどのような成績を取得したのかについて、指導教員にも知らせることで専門的学習成果の一端である講義科目の単位獲得状況を把握している。
研究科においても授業改善アンケートならび大学院修了時アンケートを実施している。これらのアンケートは、学生の講義科目や演習科目に対する理解度や、論文作成時の指導ポイントなどを知るうえで、重要な手掛かりとなり、院生自身による自己点検・評価が可能であるとともに、学習の達成状況を点検･評価するうえで、大いに役立っている。また、大学院修了時アンケートには大学院合同ゼミ研修や修士論文発表会についても記載する欄を設けており、これらによって汎用的学習成果の主観的獲得状況を把握することが可能となっている（備付-50）（備付-51）（備付-52）。
学習成果に関するデータを収集するために、グーグルフォームによる Web アンケー
トを前期・後期に 1 回ずつ定期的に実施している。アンケートは、「受講者自身に関する質問」「授業内容・方法等」「総合評価」に区分される。アンケートに記された質問事項への回答を分析することにより、学習成果のデータに基づいた評価が可能となっている。なお、アンケート結果の Web サイトを通じた公表は行っていない。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
49

九州情報大学（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜現状＞
＜学部＞
本学では、卒業生の進路先からのヒヤリングを就職課と企業の採用窓口を通して行っている。毎年採用が行われる企業の訪問時には卒業生の近況と現状の評価、課題点等を必ず確認するようにしている。そこでは様々な意見交換を行うようにしており、その主な内容は教授会へ報告するとともに、次年度以降の就職活動に活用している（備付-40）。
また、毎年のように本学卒業生を受け入れている福岡県中小企業家同友会の加盟企
業には、本学学生の受け入れに関して企業側の意見を取りまとめてもらい、併せて定期的に意見交換を行っている。ここでは個人の課 題というより、企業の求める人材像
やそれを可能にする大学のカリキュラム等について意見を聴取し、狙いとおりの成果が出ているのかの点検に活用している。
更に、卒業生に対しては、前年度の卒業生全員にほぼ 1 年経過後の 2 月に「卒業生状況確認アンケート」を登録アドレスに一斉に送信し、近況の確認と課題等の把握を行っている。このアンケートについては、平成 30(2018)年 3 月卒業の学生から行っているが、いままでアンケートの回収率は 10%程度と低迷している（備付-41）。
＜研究科＞
修了者に対して、大学院修了者アンケートを実施して、教育内容・指導方法の改善に役立てている。博士前期課程においては、税理士資格の取得を目的として会計学、税法学を専攻する社会人が多い。修了者の進路先からの評価の聴取は実施していないが、修了後、国税審議会で修士論文の審査を受け、税理士試験の科目免除を得た後に、税理士登録を行った際や、独立して税理士事務所を開設した際に挨拶に訪れたり、書状を送ってくれたりすることがあり、これを機に聴取している。
博士後期課程については、既に就職している社会人院生が主な入学者であるから、博士前期課程と同様の状況である。
大学院修了者アンケートは、主に教育内容・指導方法の改善に役立てるものとなっている。
税理士会への訪問により、修了者の様子を聴取し、得られた結果を大学院担当教員
間で共有し、教育・研究指導の改善に利用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

・教育課程について
教務委員会を中心にして、経営情報分野の目覚ましい発展、学生の多様なニーズ、本学志願者の増加につながる斬新な教育内容、体系的な科目編成などの見地から、教育課程について間断なき検証を行っていく。その結果、必要に応じて改正を提起する。
・教養教育について50

九州情報大学

本学における教養教育の現状を考えると、大学で学ぶにあたって必要とされる基本的な技能「読み・書き・話す」に係る体系的かつ組織的な教育の必要性についての検討がやや不十分ではなかったかと思料される。この点について教務委員会を中心にして対応策を協議する。
教養教育の学習成果の査定については、定期試験、レポートや課題、ポートフォリ
オ、ルーブリック等の手法を活用してきた。高等学校までの学習成果を査定する「プレテスト」（漢字・日本語、英語、数学）もその手法として考えることができる。これらの査定手法のあり方について検証を行っていく。
・学習成果の査定・分析について再三述べてきたように、本年度（令和 4(2022)年度）にアセスメント・ポリシーが策定され、これに基づいて学習成果の査定・分析がなされた。未だ不十分・未整備なところもあるが、この作業を着実に進めて教育の改善・改革につなげていく＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

・KIIS 数理・データサイエンス・AI 教育プログラムについて
本学は、AI 時代の到来に応じた先進的な教育をいち早く実施するために、 令和元(2019)年度入学生から「KIIS 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を実施しているが、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度実施要綱」（令和 3
年 2 月 24 日文部科学大臣決定）の規定に基づいて、令和 3(2021)年には「数理・デー
タサイエンス・AI 教育プログラム」リテラシーレベルを、令和 4（2022）年には応用
基礎レベルを申請し、それぞれ認定された。
本学ではこの 2 つのレベルに係る科目を開講している。リテラシーレベルの修了証を得た学生は令和 3(2021)年度 7 名、令和 4(2022)年度 42 名（9 月現在）、一方応用基礎レベ
ルの修了証を得た学生は令和 4(2022)年度 4 名（9 月現在）であった。各学期の初めに行われるオリエンテーションでは、同プログラムの修了式が挙行されており、学 長から学生に修了証を渡されている。このように本学は同プログラムを全学的に取り組んでいる。経営
情報学部という本学の専門性を踏まえて、今後も同プログラムを積極的に推進していく。

・シラバスについて
シラバスに関する本学の組織的取り組みの概況について説明する。
平成 25(2013)年にシラバスの意義や各項目の記述の仕方などが解説されている「シラバス作成要領」が教務部によって作成され、全教員に配布された。平成 26(2014)年
度版シラバスの作成からは、各項目が適正に記述されているかどうかを教務委員会が点検し、担当教員に対して適宜修正を要請することになった。さらに「九州情報大学授業の概要と授業計画に関する内規」が作成され、シラバスの作成についての一切の事
項が学長の指示のもとで執り行われる旨定められた。
平成 29(2017)年度版シラバスの作成にあたっては、累次の中教審答申や他大学の例を参考にしてシラバスの記載項目を増やした。これは DP 及び CP とシラバスの関連性を明確にする意図を持って行われたもので、「授業を通して修得できる力」、「アクテ
51

九州情報大学ィブラーニング」、「ポートフォリオを活用した学習の確認」などの項目を新たに設けた。
令和 2(2020)年度版シラバスでは、中教審の答申及び私学事業団のアンケート項目を踏まえて、従来の書式に「ナンバリング」、「事前・事後学習の時間」の欄・記載事項を新たに追加した。そして「シラバス作成要領」についても、この追加に関する説明を新たに書き加えた。この措置は、学習・履修の体系性を担保するとともに、学習時間の確
保及び教育の質の保証と向上を期して行われたものであり、そして大学設置基準と学則の関連規定を遵守するという主旨に基づくものである。
．．
令和 3(2021)年度版では、毎回 の授業の事前学習と事後学習の内容と時間を指定する欄を設けて、前年度の書式をさらに充実させた。 令和 4(2022)年度版では、「建学の精神」、「学習目標・目的」（学則第 3 条）、「三つの方針（特に DP、CP）」、「学習成果（Student
Learning Outcomes）」のいずれかを踏まえている旨シラバスに記載するように担当教員に通達した。 このように本学では、国の指針に則りシラバスを着実に整備している。

・学生実態調査について
本学は、学生の学習時間の実態や学修行動を把握するために、「九州情報大学学生実態調査」を平成 25(2013)年から実施してきた。毎年、後期オリエンテーションにおいて Google Form でのアンケート形式で行っている。アンケートは、大きく次の 5 つの項目[1]授業について、[2]大学教育への評価、[3]卒業後の進路、[4]日常生活について、[5]その他、から成っている。先の授業改善アンケートが個別授業の学習成果に的を絞ったものであるとするならば、学生実態調査は、全体的な学習の傾向や成果を捉えるための調査であるといえよう。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1,2022 年度学生便覧（学部）2,2022 年度学生便覧（大学院）3,九州情報大学 GUIDEBOOK2022
14,令和 5 年度入試要項
15,令和 5 年度総合型選抜要項
16,令和 5 年度スポーツ奨学生選抜要項
17,令和 5 年度総合型選抜、スポーツ奨学生選抜ガイド
18,2023（令和 5)年度外国人留学生選抜要項（一期、二期、三期）
19,2023（令和 5)年度外国人留学生選抜要項（総合型選抜）
20,令和 5 年度社会人選抜要項
21,令和 5 年度社会人総合型選抜要項
22,令和 5 年度編入学選抜要項（3 年次編入）
23,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程令和 5 年度入試52

九州情報大学

要項
24,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程令和 5 年度入試
要項
25,九州情報大学 GUIDEBOOK2023
26,令和 4 年度入試要項
27,令和 4 年度総合型選抜要項
28,令和 4 年度スポーツ奨学生選抜要項
29,令和 4 年度総合型選抜、スポーツ奨学生選抜ガイド
30,2022(令和 4)年度外国人留学生選抜要項（一期、二期、三期）
31,2022(令和 4)年度外国人留学生選抜要項（総合型選抜 ）32,令和 4 年度社会人選抜要項
33,令和 4 年度社会人総合型選抜要項
34,令和 4 年度編入学選抜要項（3 年次編入）
35,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士前期課程令和 4 年度入試
要項
36,九州情報大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程令和 4 年度入試
要項
50,規程集(3-2 九州情報大学組織規程)(1-5 学校法人麻生教育学園文書取扱い規程)
備付資料
37,授業改善報告書（授業改善アンケート概況含む）
39,2022（令和 4）年度学生実態調査
40,就職先からの卒業生に対する評価結果
41,卒業生アンケートの調査結果
42 学部（令和 5 年度入学手続ガイダンス、高等教育の修学支援新制度について（説明書、申請書等）、入学式までの必要な手続きについて（外国人留学生のみ）、2023 年度
九州情報大学大学

新入生入学前オリエンテーション開催について、2023 年度

新入生情報処理基礎用教材

九州情報

パーソナルコンピュータ販売の御案内）

43,大学院（令和 5 年度入学手続について、入学式までの必要な手続きについて（外国人留学生）、入学式とオリエンテーションのご案内）
44 学部（入学前学習について（お知らせ）

読書のすすめ、学生相談へのご案内、専門ゼミⅠ・専門演習Ⅰの募集について（お知らせ）、専門ゼミ・専門演習募集要項（編入学生のみ））
45 新入生オリエンテーションについて
46,2022 年度在学生オリエンテーション
47,学生個人調書
48,進路一覧表
49,2022 年度第一学年累計 GPA 値
50,令和 4 年度大学院講義改善アンケート
51,令和 4 年度大学院演習・特別演習改善アンケート53

九州情報大学

52,令和 4 年度大学院修了後アンケート
53,令和 4 年度社会人選抜要項
54,令和 4 年度社会人総合型選抜要項
55,九州情報大学の韓国姉妹校留学案内
56,2022（令和 4)年度外国人留学生選抜要項（一期、二期、三期）
57,2022（令和 4)年度外国人留学生選抜要項（総合型選抜）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は基礎学習支援センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は基礎学習支援センター等の学生の利便性を向上させてい る。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜現状＞＜学部＞
本学のシラバスの項目には「成績評価の方法 ・基準」があり、担当教員は建学の精神、学則が定める教育目的、DP、学習成果、当該科目の学習目的（到達目標）、その他を踏まえて評価の方法・基準を設定し、シラバスに記載している。各教員に配布している「シラバス作成要領」の中では、成績評価の方法・基準について以下のとおり具体的に指定する必要があることを説いている。
「ｃ.成績評価の方法について「到達目標」に対する学修（学習）成果の達成度を適切に評価できる方法を記入してください。

54

九州情報大学
平常点、期末リポート、定 期試験、外部テスト（検定・資格試験）、授業期間中の小レポート、小テスト（定期試験以外に行う随時の試験）、学修（学習）ポートフォリオ・ルーブリック、授業感想カー
ド な ど 成 績 評 価 にか か わ る方 法 を 具 体 的 に 列挙 し 、 可能 で あ れ ば そ れ らの 割 合 も明 記 し て く だ さ い。
複数の成績評価方法により、学期を通じて学生の学習を促すようご配慮ください。
例：成績評価の方法
平常点（10％）、レポート（ 10％）、定期試験（80％）。平常点は、学修（学習）ポートフォリオ・ル
ーブリックの提出状況、授業の中で行うディスカッションの様子などで判断する。
d.

成績評価の基準「到達目標」に対する学修（学習）成果の達成度を評価する際、どこに着目するのか、その具体的な判断の基準を記入してください。
例：△△に関して××の位置づけを説明することができるか△△を分析することができるか」（提示-

令和 4 年度シラバス作成要領）

以上のように各教員は、シラバスに示した成績評価方法・基準により学習成果の獲得状況を適切に評価するように努めている。
教員が学習成果の獲得状況を把握するにあたって、主たる方法は 定期試験であるが、いわゆる平常点（学習態度）の要素として小テスト、レポート提出、ポートフォリオ、
ルーブリックの提出、その他の事項も加味して、学習成果の獲得状況を全体的かつ適切に把握するようにしている。
次に学生による授業評価であるが、基準Ⅱ-A-6 でも述べたとおり、授業改善に資するために学生に対する授業改善アンケートを前期・後期の年 2 回実施しており、アンケート結果は集計後に各教員に伝達されている。教員はそれを参考にして「授業改善報告書」を作成し、学内ネットワーク上に公開するとともに、授業改善に毎年努めている。また、このアンケートのほかに、毎回の授業の振り返りを目的とする学習ポートフ
ォリオや学生によるコメントカードなども授業評価と改善のために役立っている。 このように教育の向上のために、学生による授業評価結果を適切に活用している（備付19）。
授業内容の意思の疎通、協力・調整については、複数教員で担当する科目、専門性が近接する科目、年次を追って専門性を深めていく科目において、担当教員の間で適宜協議が行われている。特にシラバス作成の際は、教務委員会の責任の下に、教務委員を主管とする「分野別調整打合せ」が行われており、授業の内容・難易度、テキスト・参考書の選定、評価の基準・方法等について、重複している箇所や不適切な記述はないか
確認し、必要に応じて修正を図っている。また、初年次科目を中心とする基礎教育科目については、前述のとおり「初年次教育科目担当者会議」を定期的に開い て、担当教員のあいだの意思の疎通、協力・調整を図っている。
本学の教育目的・目標は、建学の精神に基づき学則第 1 条および第 3 条第 2 項に確立されているわけであるが（基準Ⅰ-B-1 参照）、それらは DP や学習成果として具体化され、さらにシラバスにおいて、「学士としてふさわしい力（学士力）」に対応して「授業を通して修得できる力（学生による学修達成度評価）」4 項目、それらを細分化した55

九州情報大学

計 14 項目として表記されている。さらにポートフォリオやルーブリックでは、DP とCP に書かれている学士力の 4 要素を踏まえて担当教員が設定した当該科目の学習目
的が、学生の学習上の関心や授業の理解度を確認・測定するための項目として盛り込まれている（基準Ⅰ-B-3 参照）。各科目の担当教員は、これらを踏まえて教育指導を行い、定期試験やその他の手法を用いて教育目的・目標の達成状況を総合的に把握・評価している。
本学はクラス担任制をとり、1 年次「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」、2 年
次「基礎ゼミ、経営学・情報学基礎演習」、3 年次「専門ゼミⅠ、経営学・情報学専門演習Ⅰ」、4 年次「専門ゼミⅡ、経営学・情報学専門演習Ⅱ」の教員がクラス担任として、所属学生に対して入学後の履修登録から卒業に至るまで責任をもって指導している。
＜研究科＞
シラバスには「成績評価の方法・基準」の欄が独立して設けられている。そこでは、
例えば、「方法：課題レポートの評価（50%）、発表・プレゼンテーションの評価（50%）」「基準：学んだ数理モデルを理解して、実証研究ができるようになる。」のように、評価方法が具体的な項目ごとに数値化されている。担当教員は、「成績評価の方法・基準」に記された指標にしたがって、学習成果を評価している。
学習成果の獲得状況については、特に学位論文の作成過程に工夫を凝らしている。
毎年 9 月に「大学院合同ゼミ研修」を開催して全院生が研究成果と学位論文の進捗状
況を発表し、大学院担当教員全員が各院生の研究進捗状況を把握するとともに、それぞれのプレゼンテーションや受け答えを適切に評価し、指導教員や副指導教員を通じて当該院生にフィードバックしている。また、修士論文の論文作成において、1 人の院生に対して指導教員と副指導教員の 2 名の教員による学習支援・評価が行われており、その結果は「修士論文指導報告書」で報告され大学院委員会メンバー全員 で共有している。こうして完成された学位論文は、大学院委員会で逐一審査委員会主査による審査報告を受け、全員の投票で合否が判定される。
学習成果に関するデータを収集するために、グーグルフォームによる Web アンケー
トを前期・後期に 1 回ずつ定期的に実施している。当該アンケートは、 学生の講義科
目や演習科目に対する理解度や、論文作成時の指導ポイントなどを知るうえで、重要な手掛かりとなり、学習の達成状況を点検･評価するうえで、大いに役立っている。
少人数教育の特徴を生かし、研究指導教員が責任をもって学生とのきめ細 やかなコ
ミュニケーションを図り、学習状況・資格取得・就職状況などを把握している。 同時に、講義科目についても各学生がどのような成績を取得したのかについて、指導教員にも知らせることで専門的学習成果の一端である講義科目の単位獲得状況を把握している。また、全院生は「合同ゼミ研修」及び「演習」「特別演習」の時間に行われる「合同ゼミ研修」の事前発表並びに複数の審査委員による論文審査、「修士論文発表会」（博士論文は公開の審査会）において、研究の進捗状況や論文の内容の口頭発表を行う。このうち、「合同ゼミ研修」については、開催 の 2 週間前に専用フォルダを設け、
56

九州情報大学

ここに発表する論文の全文と要約を投稿する。全文については全教員がダウンロード
できるものとなっており、この資料に基づいて質問票（コメントシート）を作成し、該当する院生及び当該院生の指導教員に事前に提出する。「合同ゼミ研修」は、このコメントシートを中心に質疑応答がなされるが、この一連の過程において、授業担当者間の意思疎通、協力、調整がなされている。
大学院の教育目的・目標は、経営情報学の専門知識を修得せしめて、高度な複合的専
門職業人並びに研究者を養成する ことである。この目的・目標は重層的な構造を有している。つまり、下位の構成要素である「専門的学習成果及び汎用的学習能力の達成・獲得」、「学生による授業評価」、「授業担当者間の意思疎通、協力、調整」によって、教育目的・目標は達成・獲得されるのである。上で述べたように、教員はこれら下位の構成要素についてその責任を果たしていることから、本研究科の教育目的・目標の達成状況は把握・評価されている。
履修指導は、入学式後のガイダンスにおいて、事務に関する諸手続や施設設備の利用の方法等の全般的な説明の後、税法、会計、情報の各分野に別れ、年間のスケジュールの説明及び研究テーマに沿った科目の履修方法や文献の検索方法等の指導により開始される。その後は、修了までの年間スケジュールにしたがい、指導教員と副指導教員の 2 名の教員による学習支援・指導を行っている。少人数教育の特徴を生かし、研究指導教員が責任をもって学生とのきめ細やかなコミュニケーションを図り、学習状況・
資格取得・就職状況などを把握し指導に活かしている。講義科目については、科目担当者が受講者の成績内容について指導教員にも知らせることで、単位獲得状況に応じた履修指導を可能としている。また、学位論文の作成過程において、毎年 9 月に開催される「大学院合同ゼミ研修」では、大学院担当教員全員が各院生の研究進捗状況を把握することによって、指導教員や副指導教員との意思疎通、協力をはかり、指導の精度を高めている。
＜学部・研究科共通＞
事務職員は、以下に述べるとおり九州情報大学組織規程の事務分掌に則り、各部署において教員と連携しつつ、学習成果の獲得に貢献し、教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。教務課は、毎日の授業の管理・運営を始めとして、時間割の作成・管理、出欠の管理、履修の登録・管理、定期試験の実施、成績評価の管理など通して学習
成果の獲得に向けた業務を行っている。学生課は、休学や退学など学籍簿に関すること、課外活動やその施設の管理、福利厚生補導、学生の賞罰、外国人留学生の教育・生活指導に関することなど学生生活全般にわたって業務を行っている。就職課（キャリアデザインセンターCDC）は、学生の就職開拓・斡旋指導・相談・その他に関すること、資格試験や就職のための実力テスト及び適性検査等について業務を行っている。
入試広報課は、AP に基づいた学生募集に努めている。入学確定後は教員や教務課とともに、すべての学部入学予定者に対して入学前学習を課し、新入生が大学での学習に支障なく移行できるよう支援を行っている（提出 50-3-2）。
各事務部署の職務を通じた教育目的・目標の達成状況については、所管課長が委員
57

九州情報大学としてそれぞれの委員会に出席することによって状況を把握できている。さらにその情報は、各部署において共有されるだけでなく、日課として行われている事務局の朝礼、毎週月曜日を基本に行われる事務連絡会を通じて職員のあいだに周知が図られている。
各事務部署の職務を通じた 学生に対する履修及び卒業に至る支援については 、主として教務課と学生課が行っている。教務課は履修、試験、単位取得に関する相談、学生課は学生生活全般に関する相談を行っており、それぞれの部署は担当教員と連携をとりつつ一人ひとりの学生にあった適切な支援を行っている。
各事務部署の職務を通じた 学生に対する履修及び卒業に至る支援については、主として教務課と学生課が行っている。教務課は履修、試験、単位取得に関する相談、学生課は学生生活全般に関する相談を行っており、それぞれの部署は担当教員と連携をとりつつ一人ひとりの学生にあった適切な支援を行っている。
学生の成績記録は、学校法人麻生教育学園文書取扱い規程に基づき教務課が適切に保管している。履修登録書、科目担当教員から提出される成績報告書、科目ごとの秀・優・良・可・不可や GPA などの評価が記載された成績証明書はすべて永久保存されている（提出 50-1-5）。
以上述べてきたように、本学の事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
次に施設設備及び技術的資源の活用状況について説明する。
図書館は、平日のみ開館しており、講義開講期間中は 8 時 40 分から 18 時 00 分まで開館している。設備としては、14 台の学生用パソコンや 3 台の専用プリンター、所
蔵する資料を検索するための OPAC 検索用パソコン 1 台を設置している。また、複数名で利用できる「グループ学習室」のほか、個別に学習できるキャレル席も十分に配置
し、学生が自主的に学習できるよう、事務職員が学習環境の整備に努めている。
図書館カウンターでは、資料の貸出や返却、学生の要望に応じた図書の購入やレファレンスサービスを行い、文献探しの支援を行っている。大学図書館間の相互貸借や文献複写サービスを利用することで所蔵がない資料についても、入手機会を充実させるように努めている。また、学生用パソコンやプリンターの管理および学生パソコンの利用に関する相談、プリンター利用後の支払い窓口になっている。
電子書籍の導入により近年のコロナ禍では来館せずとも学外から一部資料の閲覧やダウンロードができるようになった。
図書館のホームページでは、開館カレンダーや twitter によるお知らせのほか、OPAC
や所蔵雑誌一覧で本学が所蔵する資料を調べることができる。また、学術情報リポジ
トリでは本学発行の研究論集に掲載されている論文の閲覧・ダウンロードが可能である。図書館利用ガイドを教職員や在学生向けに公開している。
2012（H24）年度から図書館イベントを年に数回実施している。クイズ形式で図書館を巡りながら施設を紹介し、図書館の利用方法など知ってもらう機会としている。
また、図書館の活用方法として、蔵書検索や文献検索などミニ講座として実施した。そのほか、朗読会や豆本・しおり作り、書道・折り紙体験など学生が楽しめる企画を実施
58

九州情報大学している。イベントなどを通して、学生同士が気軽に立ち寄れる場所としての環境づくりも行っている。図書館利用者アンケートを実施しており、調査結果をもとに図書館の利便性の向上に繋げている。
また、基準Ⅱ-A-3 などで述べたとおり、基礎学習支援センターも学生の学習向上と利便性向上のために取り組んでいる。 担当教職員指導の下で上級生が定期的に学習相談等にあたっている。
学内コンピュータの活用であるが、そもそも本学は大学名に冠するとおり「情報」を標榜する大学であり、教育・大学運営両面においてコンピュータを抜きにしてはあ り
えない。特に令和 2（2020）・3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症が発生・拡大していく中で、本学はコンピュータを活用した遠隔授業を積極的に導入し、教育の質の保証に努めた。令和 3(2021)年度の取り組みとしては、「遠隔授業スタジオ」の開設があげられる。同スタジオには遠隔授業に適したコンピュータのほかに必要な機器を設置し、担当教員が支障なく授業を実施し、配信できるように配慮した。令和 4(2022)
年度になって全面的に対面授業に戻ったが、コンピュータを利用したオンライン授業の可能性を模索しているところである。授業の資料やレポート等の提出と受領については、令和 2(2020)年度から Google クラスルーム（統合型学習管理ソフトウェア）を導入したが、令和 4(2022)年度になってからも引き続き活用している。
本学の施設は有線・無線 LAN 接続に対応しており、基本的には学内の各所からイン
ターネットに繋がるようになっている。授業や学生生活に関わる資料は、学内 LAN サーバーの共有ファイルや本学 Web サイトを経由して入手することが可能であり、まさに“ペーパーレス時代”に応じた教育・大学運営がなされている。学内 LAN 及びコンピ
ュータの保守管理については、情報処理室の専任職員が中心 となって行っている。た
とえば情報処理室は、キャンパス内のネットワークの管理を はじめ、パソコンのセッ
トアップ指導やパソコンに関する各種トラブル解決、情報システム利用等のサポートを行っている。また、在学中に必要なソフトは無償で提供している（ MICROSOFT ボ
リュームライセンス(OVS-ES)、TrendMicro TRSL 等）。
コンピュータ利用技術の向上に関する取り組みについては、情報処理室内に設置されている「PC クリニック」がパソコンやネットワークに関する相談やトラブル解決の支援を行っている。「PC クリニック」は、情報処理室の担当教員及び事務職員の指導のもと、選抜された学生（令和 4(2022)年度 10 人）により構成され、パソコンやネッ
トワークに関する相談やトラブル解決の支援を行っており、まさにラーニングコモン
ズ的な学習支援・授業支援体制として有効に機能している。なお「 PC クリニック」を利用した学生数は、令和元(2019)年度 407 人、2 年度 170 人、3 年度 93 人、4 年度 140人であった。
特に初年次の学生に対する支援としては、開講科目「情報リテラシー演習」（ 1 年前期必修）の中で、コンピュータの基本操作や遠隔授業の受講の仕方などを説明・指導することにより、コンピュータ利用技術の向上を図っている。教職員向けの取り組みとしては、授業支援・業務支援の一助となるように、Google クラスルーム（統合型学習管理ソ
フトウェア）・Google フォーム（アンケート作成・管理ソフトウェア）の活用マニュアル59

九州情報大学を作成して配布するとともに、説明会を数次開催した（クラスルーム説明会：令和 4 年 11月 28 日・令和 5 年 3 月 14 日、フォーム説明会：令和 5 年 3 月 9 日）

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（Web サイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学部・研究科等の場合には 、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
（11）編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。
＜現状＞
＜学部＞
入学予定者に対しては、入学手続きに関する書類を送付しており、その中で授業や学生生活についての情報を提供している。これらの書類とともに、「入 学前学習」の課題も通知している。その目的は、入学前の期間を無為に過ごすことのないようにさせ、あわせて高等学校までの基礎学力の点検・強化を図ることにある。この 教育プログラ
ムは、大学での授業に支障なく入っていくために効果的な取り組みであると言えるだ
ろう。なお「入学前学習」は AP に規定されており（基準Ⅰ-B-3）、その内容は、漢字学習（日本人学生）、日本語学習（留学生）、英語学習（全学生）、数学学習（全学生）、
読書感想文（全学生）となっている。入学予定者に対しては、検定試験の所定級合格者
を除いて指定された課題に取り組み、入学後速やかに課題を提出することが義務付けられている。
入学者に対するオリエンテーション等は、入学式の前後の時期に毎年行われている。
令和 4(2022)年度の日程と主な内容は以下のとおりである。
入学前オリエンテーション（合宿準備等）

4 月 1 日（金）新入生合宿（仲間づくり、大学生としてのあり方等）4 月 3 日（月）～4 日（月）入学式

4 月 6 日（水）新入生オリエンテーション（ﾌﾟﾚﾃｽﾄ、履修登録等）

4 月 6 日（金）～8 日（金）入学者に対するオリエンテーションでは、学生が支障なく 学生生活に入っていける
60

九州情報大学

ように、教務・学生・就職・図書・情報処理室の各部署から説明がなされている。上級生による個別相談なども行われている。
本学では、個々の学生が持っている学習の動機、能力、進捗度の速さ、将来の進路設
計などに応じた学習を重視したきめ細かい方法をとっており、そのためのガイダンス等を行っている。教務課が行うオリエンテーションでは、学年ごとに履修可能な科目を示した時間割を配布するなどして、科目の選択に際して学生が戸惑うことがないよ
うに配慮している。さらに履修登録のオリエンテーションでは、個別相談の時間を設けて、相談員には教務委員の教員のほかに上級生も加わって、学生が相談しやすい環境づくりに配慮している。また、履修登録にあたっては、「クラス担任」の役割も重要である。本学は、開学以来クラス担任制度を設けており、1 年次「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」）、2 年次「基礎ゼミ、経営学・情報学基礎演習」、3 年次「専門ゼミⅠ・経営学・情報学専門演習Ⅰ」、4 年次「専門ゼミⅡ・経営学・情報学専門演習Ⅱ」の担当教員がクラス担任として、入学時から卒業するまで学習面・生活面に亘って責任をもって指導にあたっている。履修登録や科目の選択についてもクラス担任から、学生の状況に応じて適切な指導がなされている。
学習の動機付けに合わせた学習の方法に関して言えば、上でも述べた「ゼミ・演習」
クラスの開設があげられよう。この科目の枠の中で専任 教員は、独自の研究テーマや教育的関心等に基づいてクラスを設置しており、学生は各自の学習上の動機に合わせてクラスが選択できるように制度設計がなされている。なお能力・意欲共に優れてい
る 1 年次生向けに「プレゼミⅠ・Ⅱ」も開講している。
学生便覧や学習支援のための印刷物は、 学内オリエンテーションにおいて配布している。また、学内ネットワークを通じてシラバスや各種文書が閲覧できるようになっている。
基礎学力が不足する学生への対応であるが、前述のとおり AP に基づいて全ての入学予定者に対して「入学前学習」を課すことにより、高等学校までの基礎学力の点検と強化を図っている。入学して間もなく「プレテスト」（漢字・日本語、英語、数学）を実施し、基礎学力の確認を行っている。その結果、基礎学力が不足していると思われる
学生は「大学基礎総合」を履修させて、基礎学力の向上のための指導を行っている。令和 4(2022)年度は、日本人学生 13 名に対して漢字を中心とした語彙力強化を、留学生11 名に対して日本語の基礎力強化を目的とした補習授業（リメディアル教育）を行った。なお「総合英語」（1 年前期必修）、「日本語Ⅰ」（1 年前期選択）では、プレテストの結果に基づき学力別クラス編成を行っている。
学習上の悩みなどの相談や指導助言を行う体制としては、まずクラス担任制があげられる。1 年次「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」担当教員、2 年次～4 年次「ゼミ・演習」担当教員がクラス担任となっており、学習や生活上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。さらに本学の「学術・教育研究所」の下部組織として、「基礎学習支援センター」及び「KIIS ラーニングルーム」（学習相談室）も設けられており、適切な指導助言を行う体制を整備している（基準Ⅱ-A-3、B-1、B-2 参照）。
本学は通信による教育を行う学部・研究科を設置していない。
61

九州情報大学進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援 として、1 年次の「総合英語」や「日本語Ⅰ」の授業では、入学後のプレテスト（既述）の結果に応じて能力別のクラス編成を行っていることがあげられる。学生の能力や意欲に応じたきめ細かい教育という本学の教育の特色を顕著に示している科目が、先述のとおり専門教育の核となる「ゼミ・演習」（1 年次～4 年次）である。学生は「ゼミ・演習ガイダンス」（11 月・12 月）において、または担当教員から個別に説明を受けて、自分の学びたい
クラスを選択することができる。なお本学では、端的に言えばゼミとは専門分野の高度な学習を行う授業、演習とは基礎的な学習を行う授業を意図している。特に 1 年次のプレゼミⅠ・Ⅱでは、入学時から他と比べて能力や意欲がある学生のためのクラスを開設しており、1 年次の早いうちから専門的学習に取り掛かることができるように配慮や支援を行っている。
外国人留学生の受け入れについては、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の留学生在籍
数は学部 182 名、大学院 1 名、計 183 名である。国別の内訳は下表のとおりである。
留学生国別一覧
2022年5月1日
所属Ⅰ 所属Ⅱ 学年

経営

情報

女

ネパール

男 集計 女

バングラデシュ

男 集計 女

ベトナム

ロシア

タイ

マレーシア

ミャンマー

モンゴル

男 集計 女

男 集計 女

男 集計 女

男 集計 女

男 集計 女

男 集計 女

1

0

1

9

10

0

1

1

0

0

0

0

2

0

4

7

11

0

3

3

6

0

1

0

3

0

5

8

13

1

5

3

8

0

0

0

4

0

1

15

16

0

3

3

6

0

0

0

0

11

39

50

1

12

9

21

経営 集計
学部

カンボジア

0

0

1
0

1

1

0

1

1

0

3

3

2

0

2

2

4

0

2

2

3

0

1

3

4

1

5

5

4
情報 集計

学部 集計

1

1

1

1

5

6

1

0

1

1

4

11

15

1

1

2

0

0

1

1

15 50 65

1

2

3

1

0

0
1

0

1

0

1

1

0

0

0

0

韓国

男 集計 女1

中国

男 集計 女中華民国（台湾）

男 集計 女

男 集計

総計

1

0

1

6

7

0

19

0

0

0

2

7

9

0

27

0

0

0

5

8

13

1

36

1

1

0

5

17

22

2

2

0

13

38

51

1

1

1

1

0

0

0

1
0

1

0

46

1

128
6

0

0

0

0

0

0

2

2

0

1

0

0

0

0

0

2

2

0

9

0

0

0

0

0

1

1

2

0

13

7

7

0

26

12

1

1

8

8

0

1

0

1

1

2

18

18

0

1

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2

3

1

13

0

0

0

54

12 27 39

0

1

1

0

1

1

1

0

1

0

1

1

0

2

2

1

2

3

14 50 64

0

1

1

182

0

1

0

1

1

1

研究生 集計1

1

1

研究生 集計

1

1

1

研究生

1

研究生

博士前

1

0

大学院

博士前 集計0

大学院 集計

0

総計

0

1

1

15 50 65

1

2

3

12 27 39

0

1

1

0

1

1

1

0

1

0

1

1

0

2

2

1

2

3

14 51 65

0

1

1

183

なお令和 4(2022)年度において、本学から海外の大学へ留学生として派遣した実績はない。
基準Ⅱ-A-6 で述べた学習成果の獲得状況の量的データ（取得単位数、GPA 等）や質的データ（授業改善アンケート等）は、科目担当教員やクラス担任教員に提示されており、科目担当教員はこれらのデータに基づいて、履修指導のあり方など個々の学生に対する学習支援方策を点検し、実施している。特に量的データ（取得単位数）について
は、教務部長と学生部長を通じて定期的に教授会へ提出されており、 クラス担任教員
はデータに基づいて適切な指導を行っている。 これは学生の単位不足を防ぐための一助となっている。このように本学では、学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
編入生については、3 年次のクラス担任（「専門ゼミⅠ・経営学・情報学専門演習Ⅰ」）
が学習・生活上の指導助言に責任を負っている。
＜研究科＞
62

九州情報大学

年 2 回行われる入試のうち、秋期入試は 9 月に実施されている。そのため、平成
26(2014)年度より博士前期課程入学試験合格者に対して、入学前の事前指導を行っている。この試みは、専攻分野に関連する基礎的素養を涵養し、専門的学習成果の獲得に向けて入学後の学習効率を高めることを目的としている。具体的には、指定書籍の読解を推奨している。
履修指導は、入学式後のガイダンスにおいて、事務に関する諸手続や施設設備の利用の方法等の全般的な説明の後、税法、会計、情報の各分野に別れ、年間のスケジュールの説明及び研究テーマに沿った科目の履修方法や文献の検索方法等の指導が行われている。具体的には、まず、「大学院の学び」について研究科長のメッセージが発せられ、その後、「学年歴、建学の精神、校歌、大学院学則、学生生活、附属図書館の利用案内、学内諸規程、学生に関する各課の事務、教員名簿及びキャンパスの案内図」を記した学生便覧を配布し、これに基づいて担当者から説明を行っている。また、各分野に分かれて行われるガイダンスでは、個別指導によって入学者に対しきめ細かく対応している。
ガイダンスでは、博士前期課程における修了までのスケジュールを示すことで、いつの時点までに何をしなければならないかを明確に認識できるようになる。特に、1 年
次の 9 月に行われる「大学院合同ゼミ研修」について、昨年度の実施要領に基づいた説明が、学位論文の研究計画を具体的に決定するための動機付けの一つとなっている。
さらに、各分野のガイダンスにおいては、学位論文作成にあたってのルールや研究テーマに沿った科目の履修方法について、全般的な説明とともに個別指導が行われる。
学習支援のために、「学年歴、建学の精神、校歌、大学院学則、学生生活、附属図書館の利用案内、学内諸規程、学生に関する各課の事務、教員名簿及びキャンパスの案内図」を記した学生便覧を作成し、入学時のガイダンスにおいて配布している。
本研究科への入学者は、ほとんどが社会人であり、今年度から導入された「九州情報大学大学院学部・大学院 5 年一貫（4＋1）プログラム」適用者についても、学部において優秀な成績を有する者であることから、現在のところ、基礎 学力の不足する学生への補習授業は行っていない。
少人数教育の特徴を生かし、研究指導教員が責任をもって学生とのきめ細 やかなコ
ミュニケーションを図り、学習状況・資格取得・就職状況などを把握し 適切な指導助言を行っている。また、講義科目については、科目担当者が受講者の成績内容について指導教員にも知らせることで、単位獲得状況に応じた指導助言が可能となっている。さ
らに、学位論文の作成過程においても、指導教員と副指導教員の 2 人体制をとること
により、教員と院生間の齟齬の防止を図り、相談にのりやすい環境作りを行っている。
本研究科は、通信により教育を行う研究科を設置していない。
今年度から、勉学に対する意欲と能力が高い学部学生に対して、早期に高度な専門教育を受ける機会を与え、学部・大学院合わせて 5 年間（学部 4 年間＋大学院 1 年間）で学士並びに修士の学位を授与する「九州情報大学大学院

学部・大学院 5 年一貫（4＋1）プログラム」を開始している。また、通常の修業年限は、博士前期課程が 2 年、博士後期課程が 3 年であるが、「優れた業績をあげた者」については、最短 1 年で修了
63

九州情報大学し学位を取得できる「九州情報大学大学院早期修了」の制度を設け、優 秀な学生等に対して学習上の配慮や支援を行っている。
現在のところ、留学生の受け入れ実績はない。
学習成果の獲得状況について、量的データを単位取得率と学位取得率によって点検している。単位取得率は、前年の令和 3(2021)年度は 1 人の不合格者もいなかったので100％である。今年度も、同様に 100％である。学位取得率は、令和 3(2021)年度の博士前期課程 2 年次在学生 10 名中 9 名が取得している。1 名の未取得者については、この年度がコロナ禍にあったため、Zoom に頼らざるを得なくなり指導が徹底できなかったことに要因があると分析している。なお、当該院生は、翌年（本年度）に学位を取得している。今年度の学位取得率は、博士前期課程 2 年次在学生 9 名中 9 名（100%）が取得している。また、質的データについては、院生へのアンケート結果によって点検している。前年の令和 3(2021)年はコロナ禍にあったが、講義科目については、Zoom による授業が職場から参加できて便利であったとの評価もあった。しかし、論文指導については各大学図書館が利用を在学生のみに制限した結果、国立国会図書館に頼ることになり、文献収集に苦労したとの意見が多くみら れた。この点について、論文指導に必要な文献の一部を指導教員が提供するなどにより補った。今年度は、コロナ禍の影
響が残るため文献収集の難しさは続いているが、昨年の経験を活かして計画的に収集に努めている。講義に対する評価は、昨年度、今年度ともに 5 段階の 4.1 から 4.5 の範囲にある。また、論文指導については、自由記述であるため数値化できないが、教員の丁寧な指導に好意的な評価を得ている。このような、概ね良好な評価を背景として、
必ずしも量的・質的データの点検・活用が進んでいるとはいえないのが現状である。改善点が残されている。
本研究科は、現在のところ編・転入学生を受け入れていない。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、大学行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
64

九州情報大学（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜現状＞
在学生の安心・安全な学生生活を推進するために担任制を導入している。担任は学習及び生活状況など面談をとおして学生の現状を把握し、これらの情報を共有できる
よう学生課に報告すると共に、学生カルテに記載し教職員で様々な問題に素早く対応できるようにしている。
学習関係は教務部、生活・奨学金など生活関係は学生部、学納金関係などは庶務部と連携を図り、スムーズな学生生活支援ができるよう、学生・教務部長、学生生活に関わる事務局及び担任（教員）により学生・厚生補導を行う体制を整えている。
サークル活動については、学友会の組織の中にサークル活動を統括する、サークル連合会局長を置き毎月 1 回サークル会議を行い、各サークル活動の練習計画や公式大会などをまとめ、一般学生に各部の公式大会要項や公式大会結果を公表している。学友会が中心となり、新たに大学での集団活動推進と学生生活の充実を図るために、新同好会の設置を学友会が一般学生に公募した結果、現在 6 つの同好会が積極的に活動している。
また、学校行事及び学友会行事では積極的に行事推進の中心となって支援活動に積極的に取り組み、行事情報の共有化と行事内容の活性化を図っている。
日付

行事名

内容

4 月 3，4 日

新入生合宿①大学生活を円滑にスタートさせ、意義あるものにするための初めの一歩② 班の仲間と協力して活動する。（つながる）③仲間・友達をつくり、楽しむ

5月1日

花いっぱい運動

学生の心を癒す

7月7日

七夕

1 年の各人の願い事を短冊に

5 月、7 月、8 月

オープンキャンパス

学生の大学生活を参加者に説明する

10 月 29、30 日

紫苑祭

本学の学園祭に参加する

12 月 14 日

ク リ スマ ス パ ー テ ィ ー

各国の留学生との交流を深める

3 月 18 日

卒業パーティー

謝恩会

このように本学では、サークル部、学友会活動など、学生が主体的・積極的に学友会
行事などに参画する活動を実践できるように支援体制を組織化している。
学生のキャンパス・アメニティについては、「学生食堂」（売店含む）、「カフェテリア」、「多目的ホール」を整備している、それぞれテーブルと椅子、自動販売機及びＴＶ等を設置し、学生が教職員や友達、先輩などと寛げる空間としている。また、いつも快適に使えるよう、清掃を定期的行っている。
65

九州情報大学

宿舎が必要な学生に対しては、事務局学生課において、太宰府市に在住するための支援として不動産業者を紹介し、賃貸物件に関するパンフレットの配布及び大学周辺の情報提供を行い、安心・安全な大学生活が送れる支援をしている。
通学については、無料通学バスの運行（本学―西鉄太宰府駅間）や駐輪場・駐車場を設置して、十分に便宜を図っている。通学バスは 3 台（無料）運行し、公共交通機
関との接続時間及び当日の講義受講学生数を曜日ごとに考慮し、平日の授業始業前 3便、1 限終了後に 2 便、2 限開始前に 4 便、2 限終了後に 3 便、3 限開始前に 5 便、3限終了後に 4 便、4 限開始前に 4 便、4 限終了後に 2 便、5 限開始前に 2 便、5 限終了後に 2 便、19 時のサークル活動終了時 1 便運行している。また、駐輪場は、管理がしやすい構内に設置している。駐車場については、学生専用駐車場（ 204 台）を準備し、登録制（1 年に一度、免許証及び任意保険の確認）で使用（有料）させている。
学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金「給付奨学金」、「第一種奨学金」、「第二種奨学金」について、年度初めのオリエンテーション時に学生課の担当者が内容、書類作成、手続きまでの説明を実施している。また、本学独自の奨学金制度として、学部生の授業料全額給付や半額給付、入学金給付な どを行う「特別推薦奨学生」、「一般推薦奨学生」、「一般選抜、大学入試共通テスト利用選抜奨学生」、「スポーツ奨学生」、「社会人奨学生」、「外国人奨学生」、「編入学奨学生」及び大学院学生「大学院奨学生」を設けている。また、卒業年度には日本学生支援機構の奨学金などの返還に関する手続きについて説明を個々に実施している。なお本学は、令和元年 9月 20 日付けで、高等学校の修学支援新制度の対象機関として、文部科学省ホームページに掲載されている。
学生の健康管理体制として、健康管理室に養護教諭の資格を持つ職員を配置して、学生の体調不良時に対応している。学校医を配置するとともに入学後の健康診断（身体測定・レントゲン撮影・内科検診など）を依頼し、学生の健康増進を図っている。
メンタルケアやカウンセリングを必要と判断される学生については、学生課窓口に
学生相談案内を設置し、専門の教員が対応している。また、父母等に対しても入学時に「学生相談へのご案内」文書を送付し、相談を希望する場合は、学生部長と教務部長が中心となって、安心・安全な学生生活が送れるよう丁寧に対応している。相談した学生の情報については、個人情報として十分な配慮を行い、必要 に応じて学内で共有し、スムーズな学生生活が送れるよう活用している。
学友会が、学生が憩う「カフェテリア」の中に、学生の要望や意見を入れる「目安箱」
を置き、学生の要望・意見を集約している。集約した意見や要望などは、年 1 回実施
している学友会と学長との懇談の中で説明し、その中で早急に解決すべき申請事項については、学長自ら指示を行い解決するなど、学生の意見を尊重し、実現させる仕組み
を適切に整備している。令和 4(2022)年度についてはコロナ禍のため、学長との懇談は中止とした。
留学生については、正規カリキュラムに留学生のための「日本語」を配置するとともに、学生課に国際交流支援室を組織し、「留学生ハンドブック」を配布し、前期と後期開66

九州情報大学
始時は対面で説明を行うと共に、オンラインにて年間 8～9 回の説明会を実施している。

社会人学生の受け入れのため、学部においては特別選抜を実施している。大学院においては、特別入試は実施していないが、一般受験者に比べて、外国語を免除するな
ど受験科目を優遇しており、博多駅東サテライトキャンパスにおいて、夜間受講できるようにしている。また、夏期集中講義科目を設けて、無理のない履修を可能にしている。研究室、図書室も休日に利用できるように便宜を図っている。今後は、研究室の環境整備、図書室の図書・雑誌を充実させていく予定である。
障がい者の受け入れのための施設の整備については、 エレベータ及び車いすを配置し、どのような状況でも活用できること、併せて教室やトイレ等のバリアフリー化への対応を実施している。また、障がい者が本学を受験する場合は、事前に入試広報課に相談するよう入試要項に明記している。なお、現在、肢体不自由な学生は在学していな
いが、ケガなどで通学が車以外は困難な場合は 、校舎横に駐車場を準備し使えるようにしている。
長期履修生制度は実施していない。
学生の社会的活動については、教職員の推薦に基づき、学生委員会で判断して、学生表彰の対象としている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜現状＞
本学は、学生が社会で成功するために必要なキャリア支援・就職支援を総合的に行っている。本学では教職員で構成する「就職対策委員会」ならびに「キャリアデザイン
センター」を設置し、継続的かつ効果的な支援体制を組織的に行っている。
キャリアデザインセンターでは、民間企業の人事経験を持ったスタッフや産業カウンセラー、キャリアコンサルティング技能士の資格を持ったスタッ フが、個別面談を行い、学生一人ひとりに寄り添った進路相談や指導を行っている。また、履歴書やエン
トリーシートの書き方や模擬面接など、就職活動に必要な情報やプログラムも行っており、学生が就職活動に必要なスキルを身につけることができるよう支援している。
さらに、求人情報については、掲示物に加えて、大学 Web サイト上に「キャリタス
UC」「学職 Lite」を設置しており、学生が求人情報や関連情報をいつでも閲覧可能としている。本学では、教育課程の内外を通じて、これらの取り組みにより、学生は社会で求められる知識・技能を身につけ、諸々の課題に主体的に取り組むことのできる創造的な思考力や実践力を身につけることができるよう支援を行っている。
67

九州情報大学

本学では、就職支援施設の整備に力を入れ、学生の就職活動を支援している。キャリ
アデザインセンターは、2 号館 1 階奥の多目的ホールの横に位置し、就職関連の書籍や資料を充実させ、学生が進路に関する相談や情報収集、学びの場として活用できるように機能している。さらに、就職対策委員会で毎年策定される「就職支援行事」に従って、事務職員が就職ガイダンスや就職対策講座等を実施している。キャリアデザイ
ンセンター発信のメルマガ「ナイテイゲット」を通して就職試験対策や学内企業説明会等の就職活動に関する情報をタイムリーに提供し、学生への啓発や行事等への参加呼びかけている。そして、キャリアデザインセンター横にセミナールームを設置し、個別の学内企業説明会を年間通して実施しており、時期によってはその場で筆記試験や一次面接といった採用選考も行っている。
令和 3(2021)年度からは、オンラインでの選考対策が主流となっている現状を踏まえ、進路指導室内に Web カメラやマイク、ノートパソコン等を備え、オンライン環境の整わない学生のためにオンライン環境を整備している。これにより、学生が学校でもオンライン選考対策ができるようになり、就職活動をスムーズに進めることができるようになった。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援としては、教職員が連携して、簿記検定や IT パスポート試験などの専門分野や語学力、文章構成力を育成する資格取得を推奨し、資格取得後も実社会での活用を促すためにインターンシップを通して学びを深化させている。例えば、九州北部税理士会福岡支部との間での「税理士事務所インターンシップ」では、実際の業務を経験することで、簿記の資格が税理士業務にどう活かされているかを学んでいる。また、各学科において、キャリア教育科目を開講し、福岡県
中小企業家同友会との連携事業によって、加入企業の経営者が特別講義を行い、キャリア形成と人間教育に繋がるアクティブラーニングを実施している。 1 年次必須科目の「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」では、「働く」ことの意味や大学生活で大切にすべきことについて考えた。また、3 年次選択科目の「キャリアデザインⅠ」では、地元で活躍する 6 人の経営者が隔週で講話する連続講座を実施し、学生が具体的に「働く」ことの意味を学び、就職活動や進路選択で活かすことができるよう支援している。
就職活動において、職業選択や進路決定に迷っている学生のために「スタートアッ
プセミナー」を 3 年次の前期に実施している。自己分析やキャリアプランニングなどの基礎的な就職活動スキルを身につけることができ、就職活動に必要な知識を習得す
ることを行っている。また、「進路登録カード」の提出および個人面談を実施して、学生一人ひとりの特性や進路希望を把握し、適切な就職支援を行うことで、学生の就職活動を効果的かつスムーズに進めることができるようにしている。
さらに、学外からの協力も受けて就職試験対策も行っている。福岡県若者就職支援センターの訪問型大学等就活支援事業を利用して、学生に適性検査や個別就職相談の機会を提供し、業界研究や企業絞込み面談を実施している。また、外国人留学生に関しては、日本での就職活動の特殊性を理解するための「就職ガイダンス」や「外国人留学生対象の就職相談会」を福岡外国人雇用サービスセンター等の地元団体との協力で実施し、留学生と企業とのマッチングを図ることにも力を入れている 。
68

九州情報大学＜学部＞
本学では、学生の就職支援を強化するために、学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討している。毎月の就職対策委員会では、当該時点での「報告議案」を配布し、各学科において、就職率、内定率等について会議内で報告・分析・検討し、支援に活用している。さらに、会議の内容を議事録にして、教授会にも報告している。教授
会では、コロナ禍前とコロナ禍、コロナ禍から回復した現在との比較により、進捗度を測り、遅れに対しては具体的な対応策を講じるなど、適切な対応を行っている。
また、情報の正確さが求められるため、節目や必要時には 4 年生全員に面談や聞き取り調査を行い、進路の意思確認を行い、その内容に合わせた支援を個別に実施している。そして年度末には年間の活動の総括を行い、その反省点を次年度の計画に盛り込み、PDCA サイクルを意識した管理を行っている。これにより、学生の就職支援に積極的に取り組み、より良い結果を得ることができるようにしている。
＜研究科＞
研究科では、リカレント教育を受けた社会人の研究深化が進んでいる一方で、高度情報化時代における企業経営のあり方を追求し、会計学、税法等を学んだ研究生たちの進路は、九州北部税理士会福岡支部の税理士事務所等に確定しており、卒業時に進路確認が行われている。さらに、学部からの進学者に対しては、これまでと同様に就職支援を継続して提供している。具体的には、履歴書・面接対策や求人情報の提供、キャリアカウンセリングなど、個別のサポートを行っている。
本学では、進学、留学に対する支援も充実させている。進学希望者には、大学院への進学についての情報提供や、担当教員との連携を通じた準備の助言を行っている。留学については、姉妹校との交換留学プログラムをはじめ、海外留学に必要な情報提供や準備の支援も行っている。
また、キャリアデザインセンターでは、企業とのコラボレーシ ョンに力を入れ、学生が実践的な経験を積むことができるインターンシップやアルバイトの仕事の紹介も行っている。さらに、卒業後も学生支援を継続し、卒業生がキャリアアップのための支援を必要とする場合には、個別相談や再就職のキャリアコンサルティングも行っている。
このような支援を通じて、学生が社会人として必要な能力や知識を身につけ、社会に貢献できるようサポートしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生関係
・心身に悩みや問題を持つ学生への対応強化
令和 3(2021)年度から、心身に悩みや問題を持つ学生に対しては、学生部長をリーダーとし、学校心理士の資格を持つ教員、教務部長の 3 人からなる特別チームを組織し、学生のプライバシー保護に配慮を払いながら、当該学生が相談し易い環境整備を図っている。今後も心身に悩みや諸問題を持つ学生が、支障なく大学生活を送れるよう教職員の意識啓発の向上を進めると共に、施設の充実及び多様な学生に対応できる組織
体制のさらなる充実を推進する必要がある。
69

九州情報大学

また、教職員が特別な配慮を行う必要があると判断した学生の情報は、個々の学生
情報を教職員が情報共有できる学内システム「学生カルテ」に、担任や 教科担当教員が入力し、その内容を教職員が共有し活用することが重要である。学生の多様化により個別な対応は必須であり、対応方法について対策を立てる組織も必要である。
・除籍対象者および中途退学者減少対策
新型コロナウイルス感染症の影響により、除籍対象者や中途退学者は増加傾向を示している。コロナ禍だからこそ、入学時の「仲間づくり」は大変重要なことだが、そのための「新入生合宿」も 3 年間実施できていない状態であった。また、オリエンテー
ションをはじめとした諸行事も原則遠隔方式で実施し、授業も遠隔方式が中心となったことで、パソコンのスキルが乏しい学生においては、受講すること自体が難しい状況であった。そのため、相談できる友人もいない一部の学生は、自宅に引きこもる状況になった。そうした学生に対しては、早急に連絡を取り、状況を把握するとともに問題があれば解決を図ることである。担任教員、学生課、教務課、庶務課及び国際交流支援室で組織的に連携を図りながら、対象学生との面談などの積み重ねることにより、信頼関係を構築し今後の学生生活の在り方を共に思考することが重要である。連絡が取れない学生に対しては、積極的に保護者へ連絡を取ることは勿 論のことと、少人数の大学の利点を活かした家庭訪問を行うことも重要である。やはり、新入生に関しては、入学時に様々なことについて、相談、会話できる仲間の存在が重要であり、これらのことを実現するためには、「新入生合宿」を実施する必要がある。
中途退学者を減らすためには、初年次の早い段階から多様性を持つ個々の学生の状況把握に努め、個々の学生に応じた適切な指導方策を講じていかなくてはならない。
本学では、入学して早い時期に両学科の教員が学生との面談を行っているが、初年次以降も学生が学習・生活上の相談が気軽にできるように、学生と担任教員との個人面談の推進や「学生相談室」の活性化など、学生が自ら相談する環境の構築を図ることが重要である。本学、履修規程第 22 条の 2 の 5（1）には、「2 学期連続して GPA が 1.00未満の者」については、「学生部長及び教務部長が次学期の履修登録までに勧告・指導・助言を行う。」とあり、この規定を踏まえて、成績に関して諸問題を持つ学生に対して改善的な積極的指導を教務部と学生部で連携し、組織的に実践することが必要である。
また、大学生活に対する意欲の減退による退学を減らすため、学友会などと連携し課外活動の活性化を図ることも重要である。学生が意欲的に取り組み、日々の学生生
活に意欲や喜びを持てる同好会などの結成は期待が大きい。
授業料未納による除籍に関しては、コロナ禍の影響により、経済的に厳しい環境に追い込まれた学生の学納金未払いが増 加した。こうした状況を考慮し、対象者に対しては個別に面談を実施して状況を把握し、状況に応じて、特別に学納金の延納、分納期限の延長を認めることで、授業料未納による除籍を回避した。コロナ禍が終息した後も、すぐには経済的な状況は改善しないと考えられるので、当面は、学生生活に意欲ある学生を除籍させないために弾力的に対応しなければいけないと考えているが、いつまで例外的に対応するかが課題である。
70

九州情報大学

・学生の要望に対応した学生支援
本学では、授業内容及び環境の改善を図るために、学生の声に応えるための方法として「授業評価アンケート」を活用してきた。今後は、「KIIS 学習ポートフォリオ」、「KIIS 学習到達度ルーブリック」、学友会が学生の意見を直接受ける「目安箱」で集約した学生の要望についても、その方法の一つに位置付けて、さらなる活用を図ることが重要である。
また、学生の要望を大学運営に反映させるために、学生代表（学友会）と学長との面談を定期的に行い、その面談内容の公開と要望事項の結末を、学生に公表することが重要である。
・学生のサークル活動等を充実
学生のサークル活動の充実を図るための課題としては、以下の 4 点があげられる。
第一に、サークルの一員である自覚と活動目標の達成を実現するために、個々の責任ある行動と活動意欲を全員でどう共有するか。第二に、サークルの中心的活動として活動する意識の高揚をどう育成するか。第三に、様々な活動を実践することで、目標の達成を実現するに十分な予算を配分できるか。第四に、日々の活動場所をどう保証するか。以上の点について適切な指導・支援を行い、サークル活動などの充実を推進する。
・学友会の組織と活動の充実
学友会の組織の充実を図るための課題として、以下の 5 点があげられる。第一に、学友会活動の活性化を推進するための指導者の養成を図る、第二に、主体的かつ行動的にイニシアチブが取れるメンバーをどう集めるか。第三に、組織の強化とメンバーの責任感及び使命感の育成をどう計画するか。第四に、学友会の活性化を推進する新しい行事計画をどう組み立てるか。第五に、学友会会員の学生生活の意識の向上をどう図り、積極的に参加できる体制をどう育成するか。以上の点について適切な指導・助言を行い、学友会の充実を推進する。
・食生活の支援と健康増進
健康な体づくりは如何に食するかであり、学生食堂での昼食は重要である。学生 の昼食は様々であるが、学生が集い憩う場「カフェテリア」、「多目的ホール」で、おにぎりやパンのみ、お菓子類で終わらせる光景も見かける。健康をキーワードとすると現状は厳しいと言える。食堂で 1 食でもバランスの良い食事を安価に提供できれば、学ぶことと健康な身体づくりを推進できる。コロナ禍においては、学生の経済的負担を軽減するために学生食堂内のメニュー金額の一部を学生支援機構の支援金、大学からの支援金、大学同窓会からの支援金、学友会からの支援金により負担し、学生食堂の利用促進を図ったが、今後の学生食堂の在り方と利用促 進について、健康管理面からも検討する時機である。
就職関係
進路支援での課題は、コロナ後の対応で個々の学生に対する支援が質量ともに増加
71

九州情報大学しており、そのすべてを現在の組織体制でいかにして対応するかである。
資格取得支援に係る課題では、コロナの影響で資格取得に挑戦する学生が減っているため、この立て直しを図ることである。そのためには資格と関連する科目を担当する教員と連携して、学生に対して資格取得の動機づけを促進していく具体策を検討していきたい。
インターンシップ教育については、キャリア形成支援の観点から意義あるものと考えられる。他大学ではインターンシップを正規の科目として開講しているものもある
が、本学の場合教育課程の中に組み入れられておらず、後述するとおり CDC 主管による税理士事務所インターンシップ事業にとどまっている。本学学生の就職率の向上ということが、喫緊の課題であるとことを念頭に置くならば、いまや正式にインターン
シップ科目を設置し、所定の学習目標を満たした学生に対して単位を付与することについて早急に検討すべきである。なおインターンシップを開講 するにあたっては、単に企業における実習だけでなく、大学における事前・事後の指導など体系的な学習プ
ログラムが構築されなければならない。
留学生の就職環境は、コロナの影響を継続的に受けて、さらにいっそう厳しい情勢である。特に、留学生の語学力、日本語能力、コミュニケーション能力は、専門性と同等あるいは時にはそれ以上に企業から求められる項目であり、語学力のブラッシュアップは重要な課題の一つである。企業が留学生採用を渋る最大の要因は、日本語の運用能力や文化の差異も含めたコミュニケーション・ギャップへの不安である。留学 生の就職では、書類審査や一次面接などの初期のフェーズで日本語能力試験 1 級（N1）相当が証明できなければ、後のフェーズに進むことは著しく困難であり、この N1 相当
以上を示すエビデンスとしての資格試験取得は、留学生就職対策の喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

就職関係
学生の進路開拓にあたっては、地元の優良中小企業との連携を強化することが重要である。本学では、平成 24(2012)年 10 月に「福岡県中小企業家同友会」（以下「同友会」という。）に加入し、長きに渡り関係の強化を図ってきた。両者の連携は本学独自のキャリア教育の要として大きく機能し、キャリア教育科目の外部講師として同友会
加入企業の経営者が参加している。現在では同友会との連携事業（授業）としてキャリア教育のみならず、人間教育に協働で取り組むまでに発展してきている。同友会との連携事業について以下に記す。
「同友会」との連携したキャリア教育としては、1 年次必修科目「コミュニケーショ
ンと自己発見Ⅰ・Ⅱ」（前・後期）と 3 年次選択科目「キャリアデザインⅠ」（前期）の授業があり、アクティブラーニングの要素を盛り込みながら展開している。
1 年次必修科目の「コミュニケーションと自己発見Ⅰ・Ⅱ」では、前期は、「同友会」の代表（経営者）による「講演」とそれを受けてのグループ討議により、「『働く』ことの意味と今後の大学生活で大切にするべきこと」について考えを深めている。後期は、経営者講演に加えて、「ようこそ先輩」という企画を実施している。本学卒業生で「同72九州情報大学友会」企業に就職し活躍している若手社員に、「現在の仕事の状況」、「働く中でのやり甲斐」、「大学でやっておくとよいこと」、「先輩としてのアドバイス」等を語ってもらった。今後の大学生活、進路の参考になるものと期待している。
3 年次「キャリアデザインⅠ」では、6 人の経営者が隔週で講話する連続講座を実施している。同講座では、各経営者がそれぞれの会社の経営理念や経営方針、自らの人生について学生に語りかけている。そして「キャリアデザインⅠ」担当教員は、それぞれの講話内容について、翌週の授業で振り返り、印象に残った言葉やエピソード等について学生のあいだでグループ討議をさせている。この討議を通じて、学生がお互いの理解を共有して深め、定着させる場としている。こうしたアクティブラーニングの取り組みの目的は、経営者の講話から「働く」ことの意味を学生が具体的に学びとり、3
年次後期から始まる就職活動、進路選択の中で自分のものとして活かしていくことにある。以上のように、就職支援のみならず教育や卒業後の人生設計にわたって、「同友会」との連携は不可欠のものとなっている。その過程で本学との信頼関係も深まってきており、それが連携事業の更なる発展に繋がっていくものと考えられる。
その他の団体との連携事業としては、九州北部税理士会福岡支部と本学との間で税理士事務所インターンシップ（注：CDC 主管の就職支援事業）を 4 年にわたり実施している。この連携事業の目的は、簿記などの資格取得を促すことに加えて、それが社会でどう生かされているかを体験してもらうことにある。インターンシップ候補者については、簿記 3 級以上の資格取得者で参加を希望する者から大学が推薦する形で人選しているが、そのため受け入れ先事務所からも学生に対する高評価を得ている。実習では、実際に関係先の帳票の整理や資料のまとめ、関係先への訪問に同行するなどの経験が積める内容や、架空の伝票をまとめて経営分析し報告書を作成、最終的には相手社長役にプレゼンテーションを行う内容等もあり、学生からもとても実際的なものだ
として好評を博している。九州北部税理士会とこれまでに培った信頼関係は今後もつなげていく。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
本学は、平成 29(2017)年に「公益財団法人日本高等教育評価機構」の評価を受審し適合認定されているが、以下ではその際に記述した主な改善計画の実施状況について説明する。
・「改正された教育課程の点検と評価」について
平成 30(2018)年度に教育課程の改正について検討し、それまでよりもスリムで体系的な科目編成を目指して、令和元(2019)年に新しい教育課程を導入した。そして同年度に計 18 科目、令和 2 年（2020）年度に計 13 科目の改正を決定し、それぞれ翌年から履行している。令和 3 年（2021）年度も教務委員会において教育課程の点検を行い、改正について検討されたが、すでに改正が累年に及んでいるため、見送ることになっ73

九州情報大学た。
令和 4(2022)年度になって、‘AI・DX 時代の到来’という情報社会の新局面、独自の先端的教育の必要性、学生の関心、学生募集への影響等、様々な見地から、第 2 回～第 8 回の教務委員会において教育課程の点検を行った。その結果として、計 27 項目の改正を行うことで合意された。そして同年度第 9 回教授会において改正が了承され、学長によって決定された。この改正によって新たに開設される科目として主なものは、「デジタルビジネス論」（理由：DX 時代の時代の到来）「ゲームプログラミング」（理由：学生のゲームに対する高い関心）「情報処理技術演習Ⅲ・Ⅳ（基本情報技術者試験対策）」（理由：資格取得に対する学生のニーズ）などがあげられる。
また、本学の専門性から見て関連が比較的に弱いとされる科目や内容が他と重複していると考えられる科目を削除した。
このように本学は、学生の興味関心や社会の時流を見極めつつ、常に教育課程を点検しており、今後も必要に応じて改正を行っていく。
・「社会のニーズに応える IT 人材の養成を PR」について
令和元(2019)年度の新しい教育課程の編成における眼目とするところは、“ AI 時代の到来”を迎えて、それに対応する有為な専門的職業人を育成するということであった。そのため、情報ネットワーク学科の教育課程の中にデータサイエンス分野の 科目を新たに開設するとともに、コースの改組を行って、「データサイエンス」コースを新たに設けた。
さらに基準Ⅱ-A-1 ほかで述べたとおり本学は、令和 3 年度には「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」、令和 4（2022）年には「同（応用基礎レベル）」を文部科学省に対して申請し、それぞれ認定された。このように本学の教育は、時代の要請に応じて有為な IT 人材を輩出するように努めている。
・「ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの導入」について
学生が体系的な科目履修ができるように、平成 30(2018)年度第 6 回教授会においてナンバリング導入について審議され、学長により決定された。これによりシラバスに
は「ナンバリング」の欄が設けられた。カリキュラムマップについては、令和元(2019)
年度の新しい教育課程の編成に伴って作成され公表されている。なお本学は、従前からコースごとの「履修モデル」を学生に提示し履修指導を行っており、これは学生にとって効果的な履修の手引きとなっている。
・「ポートフォリオおよび教務事務システムについて利用状況を注視、適宜改善」について
基準Ⅰ-B-3 ほかで説明したとおり、令和 2(2020)年度にそれまでのポートフォリオ
書式にルーブリック的要素を加えた「KIIS ポートフォリオ＆ルーブリック」が導入された。令和 4(2022)年度には、ポートフォリオとルーブリックを同一の書式から切り離74

九州情報大学して、それぞれについて Google フォームを活用したアンケート方式により、「KIIS 学習ポートフォリオ」および「KIIS 学習到達度ルーブリック」として実施することで合意され、漸進的に実施された。
教務事務システムについては、大学運営に支障が生じないように、業者が定期的に更新している。
・「GPA（Grade Point Average）制度の導入」について
GPA 制度については、学生の奨学金交付決定に関する資料や学生表彰を決定する資料など「内部資料」として活用する目的で、すでに平成 27(2015)年より導入されていた。GPA を進級指導および退学勧告等に活用することについては、平成 28(2016)年度
第 11 回教授会において履修規程の改正が審議され、学長によって承認された。これにより、改正された履修規程第 22 条に基づいて、GPA を用いた進級指導および退学勧
告等が平成 29(2017)年度から行われることになった。各学期終了後に発行される成績証明書には下記のとおり秀・優・良・可・不可の指標とともに GPA 値も表記されている。
・「成績評価の指標として、『秀』を加える」について
令和元(2019)年度第 7 回教授会において学則第 27 条の改正が審議され、学長によって決定されたことにより、令和 2(2020)年度の入学生から、「授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の 5 段階をもって表示し、可以上を合格とする。」が適用されることになった。これにより、個々の学生の学習成果に応じたきめ細かい評価が可能になった。なお令和元年度以前の入学生は、改正前の 27 条「授業科目の成績は、優・良・可・不可の 4 段階をもって表示し、可以上を合格とする。」が適用されていた。
・「教養教育充実のために教務委員会が中心となって点検し、必要に応じて改善を図る」
について
令和元(2019)年度から、「学術・教育研究所」の下部組織として「基礎学習支援セン
ター」が新設され、リメディアル教育や教養教育に組織的に取り組んでいくことになった。また、学生同士の学びあい（コモンラーニング）を推進していくために、同センターの支援の下で「KIIS ラーニングルーム」（学習相談室）も新設され、担当教職員指導の下で上級生が定期的に学習相談等にあたることになった。
令和 2(2020)年度の教育課程の小規模な改正により、初年次教育（特にリメディアル教
育）の充実を目的として、1 年次選択科目「大学基礎総合」が再度開講されることになった。この科目では、日本人学生は高等学校までの文章力・漢字力、留学生は日本語能力試験 N2 レベルまでの日本語力を点検・強化することを目的としている。
さらに入学前教育については、令和元(2019)年度から大幅に拡充を図り、前年度の読書感想文のみから、漢字学習（日本人学生）、日本語学習（留学生）、英語学習（全学生）、数学学習（全学生、ただし自主学習。令和 3 年度からは義務化）、読書感想文（全学生）に増やした。さらに入学後に「プレテスト」を新たに実施して、学力不足の学生に対しては、「大学基礎総合」を受講させて指導を行うことにした。これは基礎学力の全般的な確認・強化を意図している。
・「授業改善アンケートについて授業評価に関するデータを学生や社会に向けて広く公75

九州情報大学開し、本学の教育の現状について意見を募る必要」について
授業評価に関するデータについては 未だ公開するに至っていない。善処していきたい。
・「同友会と連携したキャリア教育プログラムのさらなる充実を目指す」及び「同友会及び九州北部税理士会と連携したインターンシップ制度の構築へ向けて協議を深め、その充実を図る」について
基準Ⅱ-B-4 で述べた通り実施している。
・「中途退学を未然に防ぐ支援防止対策」について退学の理由については個々の事情によって異なるが、学生の大学生活における不安や悩みを把握し、挫折を少しでも取り除くために、平成 29(2017)年 4 月から情報ネットワーク学科ではサポートアワーを 設定し、1 年生を対象にグループ面談を行っている。経営情報学科でも学科長を中心として、学生の個人面談を行っている。さらに心理的あるいは肉体的問題を抱えた学生に対しては、臨床心理士の資格を有する教員を配置するとともに、学生部長をリーダーとする相談・対応チームを組織して、そうした学生が支障なく学生生活を送ることができるように配慮している・「父母等や同窓会との連携強化」について
コロナ禍に見舞われた令和 2(2020)年度において、同窓会から経済的に困窮する学生に対して支援が行われた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教務関係
・「 教育課程の評価と点検」について教育課程については、教務委員会を主体として常に怠ることなく評価と点検を行っていく。主要科目が教育課程全体の中で適正に配置されているか、各科目が基礎から応用まで年次を追って体系的に分かりやすく編成されているか、AI、DX という時代の趨勢に的確に対応しているか、学生のニーズに応えているか、学生募集対策にとって効果的な内容か、などの観点から評価・点検を行い、必要に応じて改正を提起する。
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの推進」について
本学における同プログラムの概況については、すでに基準Ⅱ -A ほかで説明したとおりである。同プログラムは本学の教育の特色を示すものであり、今後も積極的に推進していく。
・「“電子化”されたポートフォリオ及びルーブリックの普及」について
令和 4 年度に Google フォームを活用したポートフォリオ及びルーブリックの“電子化”が行われたことは 基準Ⅰ-B-3 ほかで記したとおりである 。これにより教員・学生それぞれにとって、以前の手書きや Excel シート入力方式よりも作成や管理の手間が軽減され、同時に学生の回答の数値化・グラフ化が容易になったため、学生の学習到達度や学習上の関心などを従来よりも具体的かつ視覚的に把握できるようになったと言える。令和 5 年度
は電子化されたポートフォリオとルーブリックの全学的普及に努める。
76

九州情報大学

・「アセスメント・ポリシーに基づく学習成果（learning outcomes）の査定・評価の着実な履行」について

基準Ⅰ-C-2 ほかで述べたとおり、 令和 4(2022)年度に学習成果の査定・評価の方針として初めてアセスメント・ポリシーが策定され、実際に施行された。令和 5 年度も引き続いて学習成果の測定・評価を着実に履行していく。

就職関係
学生へのキャリア支援をさらに強化し、かつ柔軟に行っていくためには、外部機関からの支援受け入れを増やす等の検討が必要である。また、それ以外の業務について
は、優先順位をつけ、必要のない業務は簡素化していく必要がある。
施設面からの学生支援については、CDC 内の Wi-Fi 対応、Web 面談に使用できる部
屋またはブースの貸し出し等の準備を進める必要がある。
資格取得の支援には、担当教員から学生への推奨等の働 きかけが重要である。具体的には、大学として推奨資格毎に窓口責任者と教員によるプロジェクトを編成し、年度計画の策定・発表と中間報告、年度末総括を行うことにより、学生の資格取得をより組織的に支援していく方策などが考えられる。
簿記とファイナンシャルプランナー（FP）は対策講座を令和 2(2020)年度は諸般の事情でやむを得ず休止したが、令和 3(2021)年度は実施した。日本語能力試験については、CDC が過去の問題集等を購入し、学生が自学できる環境を更に充実していきたい。
就職活動の定期的な把握については、従来は 3 年次 10 月、4 年次 10 月に学生面談を通して行ってきたが、今後は 4 年次 4 月にも面談を設定して、就職活動の実態のより綿密な把握に努めていきたい。
また、就職活動を早めに開始して、より優位に進めるために、3 年次 3 月からの活動の推進を図る。学生に対して、この時期に活動を始める重要性を説明し、合同説明会、
学内・学外の企業説明会への早期の参加を呼びかけていきたい。また、Zoom による遠隔相談等を活用し、就職活動の動機づけを積極的に行っていきたい。
インターンシップの就職活動への活用については、令和 2(2020)年度から始めたイン
ターンシップガイダンス、1day 仕事体験対策講座を更に進化させて、変化する環境への意識を高めていく。同時に、特に福岡勤務の就職希望が多い本学では、地場企業と連携して、従来の採用プロセスだけでなく、インターンシップを通じて相互理解を深めて、それが就職へとつながるような仕組みについても検討していく。
学生にとって主体的な企業選びとなるため、 9 月末までに複数内定取得を目標とす
るように指導を徹底する。最初の内定で就職先を決めずに、複数内定後に選択するよ
うに就職活動の継続を激励・支援する。
学内企業説明会については、いままで主に 4 年生を対象として開催してきたが、3 年生でも参加希望があり、企業側もこれを容認する場合、3 年生も参加可能とするようにしていきたい。
留学生の就職先を開拓するために、“就職支援企業”（リクルート企業）との連携を広77

九州情報大学

げていきたい。現在のところ本学と連携しているのは九州地区の 1 社のみなので、これでは留学生の需要に十分に応えることは難しい。今後は関東・関西の “就職支援企業”
とも関係を構築していきたい。
就職活動に備えるための面接合宿は、学生の意識を就職活動に向けていく良いきっかけである。今後は、より充実した合宿が行えるように場所の予約や予算措置、参加者の確保等準備を進める。
留学生の日本語力強化には相応の時間が必要であり、そのためには早期の意識付けが必要である。入学時のオリエンテーションでその大切さを明確に意識させ、機会あ
るごとにそれを再確認する仕組みを構築する。
CDC の利用状況を見ると、Web による相談など新しい形式での利用は増えてきている。その経験を活かし、Zoom 面談等手段の多様化に対応するとともに、相談担当職員
を学生が選択できるような相談しやすい環境作りによって利用増を図る。
CDC の業務に関する学生の認知度や評価について、アンケート等の方法によって把握し、今後の運営反映していくことも検討していく。
ゼミ・演習担当教員と CDC のあいだで就職情報のさらなる共有を図るとともに、定期的に協議し協力し合う組織的支援体制を整備していきたい。
起業支援、公務員受験支援、警察官・消防官・自衛官受験支援、既卒者支援等、実際には実施しているが学生間であまり知られていない支援についても、具体的な内容を学生に説明し積極的な利用を促す。

78

様式 7－基準Ⅲ
九州情報大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
7,九州情報大学学則8,九州情報大学大学院学則50,規程集(3-2 九州情報大学組織規程)(3-26 九州情報大学教員選考規程)(3-27 九州情報大学教員資格審査基準)(3-28 九州情報大学教員資格審査基準実施細目)(3-32 九州情報大学研究費規程)(3-33 九州情報大学科学研究費助成事業に関する規程)(3-34 九州情報大学公的研究費の管理・監査に関する規程)(3-35 九州情報大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程)(3-37 九州情報大学における研究者研究活動行動規範)(1-9 学校法人麻生教育学園就業規則)(3-16 九州情報大学人事委員会規程)(1-30 学校
法人麻生教育学園旅費支給規程)(3-14 九州情報大学ＦＤ委員会規程)(2-17 九州情報大学大学院ＦＤ専門委員会規程)(3-15 九州情報大学ＳＤ委員会規程)(3-3 九州情報大学連絡会議規程)(3-61 九州情報大学運営調整会議規程)(3-4 九州情報大学教授会規程)(13 学校法人麻生教育学園組織規程)(1-9 学校法人麻生教育学園就業規則)(1-14 学校法人
麻生教育学園育児休業等に関する規程)(1-15 学校法人麻生教育学園介護休業等に関する規程)(1-19 学校法人麻生教育学園給与規程)
備付資料58,教員個人調書［様式 24］
59,教員研究業績書［様式 25］
60,九州情報大学 Web サイト「研究一覧」（https://www.kiis.ac.jp/general/study/ichiran/）
61,九州情報大学研究論集（第 23 巻）
62,九州情報大学研究論集（第 24 巻）
63,九州情報大学研究論集（第 25 巻）
64,九州情報大学 Web サイト「認証評価・教育研究活動等の情報公開>教育研究活動等の情報公開3.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）
65,外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 26］
66,令和 2 年度 FD 活動記録（学部・研究科)
67,令和 3 年度 FD 活動記録（学部・研究科）
68,令和 4 年度 FD 活動記録（学部・研究科）
69,令和 2 年度 SD 研修記録
70,令和 3 年度 SD 研修記録
71,令和 4 年度 SD 研修記録
72,教職員人材育成の目標・方針と教職員に求める能力について79九州情報大学

73,九州情報大学学術・教育研究所報［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）大学 及び学部・研究科等 の教員組織を編制している。
（2）大学及び学部・研究科等 の 専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、大学設置基準等の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、 大学設置基準等の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜現状＞
教員組織は、学校教育法第 92 条の規定に基づき、学長、教授、准教授及び助教を配置している（提出-7 第 7 条）（提出-8 第 5 条）。
専任教員数は、下表のとおりであり、大学設置基準及び 大学院設置基準の規定を充足している。
専
学部・学科等の名称
学
士 経営情報学部経営情報学科課
経営情報学部情報ネットワーク学科
程（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

教授

准教授

講師

任

教

員

助教

等

計

基準数

うち教授数

9 人

3 人

2 人

0 人

14 人

8 人

4人

7 人

4 人

0 人

2 人

13 人

8 人

4人

人

人

16 人

8人

―
16 人

―

―
7 人

―
2 人

―
2 人

27 人

助手

非常勤教員

0 人 16 人
0 人 13 人
―
0人

―
29 人

研究指導教員及び研究指導補助教員

大研究科・専攻等の名称
研究指導教
研究指導補
学
うち教授数
員
助教員
院
11 人
11 人
2 人
課 経営情報学研究科経営情報学専攻（Ｍ）
程 経営情報学研究科経営情報学専攻（Ｄ）
5 人
5 人
4 人
計

16 人

16 人

6 人

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

非常勤
教員

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

0 人
0 人

3

人

1

人

0 人

4

人

13 人

5 人

8 人

4 人

9 人

9 人

5 人

4 人

4 人

22 人

10 人

12 人

8 人

9 人
18 人

専任教員の職位は、大学設置基準等の規定に基づき、「九州情報大学教員選考規程」、「九州情報大学資格審査基準」及び「九州情報大学資格審査基準実施細目」等を定め、適切に決定している（提出-50-3-26）（提出-50-3-27）（提出-50-3-28）。
学部及び研究科の「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー、以下 CP）に基づいて、下表のとおり、専任教員と非常勤教員を配置している。主要授業科目は、必修科目を始めとして、原則専任の教員が担当することとなっている。学部及び研究科の主要科目の充実と全体のバランスを考慮し、質の高い教員を採用し、かつ育成するという方針に基づいて行われている。とりわけ大学院の主要科目担当教員のバランスの取れた充実が、大学全体の教育とその基礎としての研究の質を高めるという考え方がその根底にあり、それによって本学の教育研究環境の水準が維持され、確保され80

九州情報大学ると考えている。
非常勤教員を採用する際も学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準及大学院設置基準の規定に則っている。
補助教員等の配置については、1 年次開講の「情報リテラシー演習」において、令和4(2022)年度は上級の学生（9 人）が教員のサポートを行った。これは、CP の「Ⅱ経

営情報学の基礎から応用までの汎用的技能や知識・理解を修得させること。」に基づいて配置したものである。
教員の採用・昇任は、「学校法人麻生教育学園就業規則」、「九州情報大学人事委員会
規程」、「九州情報大学教員選考規程」及び「九州情報大学資格審査基準」等に基づき、大学設置基準等の規定に則って、教育研究上の業績を踏まえ、適切に運用している。その手続きは、次のとおりである。まず、「九州情報大学人事委員会規程」に基づいて構成された人事委員会で、採用・昇任候補者の推薦を行う。
「九州情報大学教員選考規程」に基づき、教授会は、採用・昇任候補者についての選考委員の選出を行う。選考委員会
は、採用・昇任候補者について、研究・教育歴及び研究・教育業績を審査し、その結果を教授会に報告する。教授会の決定を受けて、再度人事委員会が教授会の審議結果について審議し、学長がその結果を理事長に上申し、理事長が承認する。なお、研究業績の審査においては、本学教員の多様な教育研究活動を考慮して、一般に研究業績（たとえば、著書、論文等）としては現れがたい業績（体育系・芸術系等）をも評価の対象としている（提出-50-1-9）（提出-50-3-16）（提出-50-3-26）（提出-50-3-27）。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の 研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の 研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が 研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の 研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の 留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜現状＞
専任教員による研究活動のうち学会活動については、国内の学会・研究会へ参加した教員は 3 名で延べ 3 回の参加となっている。
81

九州情報大学

外部資金の導入については、65 歳未満の教員全員に科学研究費助成事業の申請を義務付けており、他機関の公募事業にも申請を勧めている。
令和 3(2021)年 10 月に対象者 13 名により、令和 4(2022)年度研究計画調書の提出がなされたが採択者はなかった。この結果、令和 4(2022)年度の科研費は 3 件（研究代表者継続 2 件と、分担者継続 1 件）となり、4,940,000 円（うち、直接経費 1,500,000 円・
間接経費 450,000 円）の受入れを行った（備付-65）。
現在、令和 5(2023)年度分を申請しており、令和 4 年 10 月に対象者 14 人から研究
計画調書の提出がなされている。
研究活動に関する規程として、研究費の使用について定めた「九州情報大学研究費規程」、科学研究費補助事業の取り扱いについて定めた「九州情報大学科学研究費助成事業に関する規程」、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」に基づいて定めた「九州情報大学公的研究費の管理・監査に関する規程」、責任体系の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正防止対策並びに適正な運営・管理活動を定めた「九州情報大学研究活動にお ける不正行為への対応等に関する規程」、本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的とした「九州情報大学における研究者研究活動行動規範 」等を整備している（提出-50-332～35、37）。
研究倫理を遵守するための取り組みとしては、研究倫理教育教材「日本学術振興会の e-ラーニング」を使用し、令和 4(2022)年度は、対象者 30 名が受講した。
専任教員の研究成果の発表の機会として、学術・教育研究所 の下部組織である研究論集編集小員会による『九州情報大学研究論集』と所報編集小員会による『九州情報大学学術・教育研究所報』(それぞれ年 1 回発行)があげられる（備付-61～66）（備付-72）。
専任教員は全員研究を行う研究室を与えられており、電話回線・インターネット接
続・空調など研究環境整備がなされている。
「学校法人麻生教育学園就業規則」第 26 条の規定により、理事長の許可を得て、週1 日の学外研究又は学外出講を行うことができると規定している （提出-50-1-9）。
本学では、専任教員の留学、海外派遣に関する規程は整備されていないが、状況に応じて理事長・学長が判断することとしている。科学研究費による海外出張の場合は、平成 17 年に定めた「科学研究費助成事業科研費使用ルール」に基づき、旅費、日当を支給している。また、科研費以外で国際学会での発表などのための海外出張については、「学校法人麻生教育学園旅費支給規程」第 5 条第 3 号の規定において日当の支給額を国内の場合より優遇している（提出-50-1-30）。
＜学部＞「九州情報大学 FD 委員会規程」に基づき、学部に、副学長、学部長、学科長及び教授会から選出された若干の専任教員より成る FD 委員会を設置しており、大学設置基準第 25 条の 3 を踏まえて全学的組織的な取り組みでの FD 活動を行っている。
令和 4(2022)年度は、①教員の教育や研究は勿論その他の分野も含めた能力開発を支援する、②FD 活動を通じて、教育・学習効果を高める、③その結果、教育環境の向上
82

九州情報大学を目指すという点に重点を置き以下の FD 活動を行った（提出-50-3-14）（備付-66～
68）。
①学生実態調査（備付-39）
・令和 3 年度学生実態調査報告書作成（6 月）
・令和 4 年度学生実態調査実施＜実施期間＞1 月 16 日（月）～1 月 27 日（金）＜実施方法＞Web アンケート②授業改善アンケートの実施と分析（備付-37）
各教員がアンケート結果に対して、授業改善報告書を提出した。授業改善に活用する
ため、学内教職員共有フォルダに授業改善報告書を掲載。
前期：＜実施期間＞7 月 11 日（月）～7 月 25 日（月）＜実施方法＞Web アンケート
後期：＜実施期間＞1 月 16 日（月）～1 月 27 日（金）＜実施方法＞Web アンケート③FD 研修会＜実施日＞3 月 9 日（木）・グーグルフォームを用いたポートフォリオ及びルーブリックの作成について（講演）・講演後アンケートを実施④授業公開を実施＜実施期間＞12 月 19 日（月）～12 月 23 日（金）＜実施方法＞対面および授業資料（PowerPoint）
他の教員の授業を見学し、参加報告書を FD 委員長あてに提出。
⑤新任教員研修6 月 23 日（木）4 名の新任教員を対象に実施。
専任教員は、教務委員会・学生委員会・入試委員会・学生募集委員会・就職対策委員
会・図書委員会・FD 委員会などいずれかの委員会に所属し、事務局の教務課・学生課・就職課（CDC）
・入試広報課・図書館・情報処理室等の各部署と連携して、学生の学習
成果の獲得を向上させる対策を検討して実施している。
＜研究科＞「九州情報大学大学院 FD 専門委員会規程」に基づき、大学院委員会において選出された若干名の専任教員より FD 専門委員会を設置して、授業改善アンケート等の FD 活動を実施している。活動成果は大学院委員会で報告・検討されている。
研究指導の成果を確認し、教育の質のさらなる向上を図るために、 平成 29(2017)年
度より、通常の講義科目については年 2 回（前期末と後期末）、通年科目である演習・特別演習類科目については年 1 回後期末に大学院演習・特別演習改善アンケートを継83

九州情報大学

続的に実施しており、また、修了時には大学院修了後アンケートを実施している。
これらのアンケートは、大学院 FD 専門委員会において集計結果をとりまとめ、大学院委員会において報告することにより、各大学院担当教員にフィードバックするとともに、設備面等の要望については研究科長から学長・理事長に上申している。
アンケートの実施および結果のフィードバック、FD 研修会の実施により、大学院担
当教員全体で指導する体制が実現されており、また、大学院生の状況や認識を知るう
えで、重要な手がかりとなっている。また、合同研修および指導委 員会による指導は、
大学院担当教員全体によるきめ細かな教育を実現している。これらの FD 活動は、きわめて有益に行われている。アンケートについては、実施方法や評価項目の見直しを重ねることにより、改善しながら継続する（備付-37）。
教育や指導の面で顕著な成果を上げている学内外の事例の紹介および導入に関する
FD 活動を重点的に行うことをも検討している。
専任教員は、大学院生の学習成果の獲得が向上するように、FD 専門委員会、教務専
門委員会、入試・学生専門委員会、さらに教務課、学生課とも連携しながら指導にあた
っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
「九州情報大学組織規程」において大学事務局の組織及び事務分掌について規定しており、庶務課、入試広報課、教務課、学生課、就職課、国際交流支援室、健康管理室、情報処理室、附属図書館事務室、学術・教育研究所事務室及び博多駅地区キャンパス事
務課を配置している。大学事務局長が事務全体を掌握し、各部署の長が各部署の業務を管轄する責任体制をとっている（提出-50-3-2）。
上記部署にそれぞれ、専任職員と業務委託職員を配置しているが、比較的長く同部署の職務を行っている職員が多い。また、附属図書館には司書、就職課にはキャリアカ
ウンセラー、健康管理室には養護教諭、情報処理室には基本情報技術者など専門的な資格等を有する職員を配置している。以上のことから、事務職員は、事務をつかさどる
専門的な職能を有している。
84

九州情報大学

また、適材適所に努めて人員を配置しており、国際交流支援室には、英語、中国語の運用能力を備えた職員、入試広報課には、高等学校教員との交流が多い運動部の監督を兼ねている職員を配置するなど各人の能力や適性を発揮できる環境を整えている。
大学事務局は「九州情報大学組織規程」第 13 条に定められた事務分掌に基づく職務を遂行するにあたり、関係する諸規程を整備している。
太宰府キャンパスには事務室（庶務課、教務課、学生課、入試広報課）、キャリアデ
ザインセンター（就職課）、附属図書館事務室、情報処理室、健康管理室及び学術・教育研究所事務室を配置し、博多駅東サテライトキャンパスには事務室を配置している。
全職員にインターネット環境と学内 LAN 環境を整えたパソコンとその他必要な備品
や文房具等を整備している。
平成 21(2009)年度から「少人数でも強い事務局をつくる」ことを目的として、大学事務局全職員対象の「九州情報大学 SD 研修会」として実施していたが、平成 29(2017)
年 4 月からの SD(Staff Development)（以下「SD」という。）義務化に伴い、教員もその対象となったので「九州情報大学 SD 委員会規程」を改正し、以降は全教職員対象として実施している。令和 2(2020)年度には、SD 委員会において、「教職員人材育成の目
標・方針と教職員に求める能力について」を定めた （提出-50-3-15）（備付-72）。
令和 4(2022)年度は、次の研修を実施した（備付-71）。
①9 月 1 日（木）13：00～14：00
講演「成年年齢引き下げ後に成年に達した若年層に対する適切な対応について」
講師：本学教授（弁護士）
目的：成年年齢が引き下げられたことで、留意すべき事項について、教職員が共通認識をして対応するため②9 月 29 日（木）15：00～16：30
大学改革（他大学の情報収集特色・事例研究）
発表者：教員 2 名、職員 1 名
目的：他大学において成果が上がっている事例等を研究し、本学の改革に繋げるため
また、各部署の業務に影響のない範囲で、学長の判断において、文部科学省、日本学生支援機構、日本私立大学協会、九州地区大学就職指導研究協議会及びその他が主催する研修会等に参加している。
管理運営のために各部署の長による事務連絡会を毎週月曜日に開催しており、各部署の連絡調整を主たる目的として、各種委員会等の報告、各部署の当面の諸問題や今後の予定の報告、研修会等に参加した場合の報告等を行い、情報の共有を図っている。
その後、各部署で打ち合わせ等を実施し、日常的な業務の見直しを行っている。
学生の学習成果の獲得が向上するよう、「九州情報大学連絡会議」、「九州情報大学運営調整会議」には、大学事務局長が構成員として参加して教員との連携を図っている。
教授会、大学院委員会の事務は職員が担当しており、所管の庶務課長、各課の課長が、陪席として参加している。また「九州情報大学教授会規程」第 8 条に規定されている
85

九州情報大学委員会には、事務職員が構成員として参加している。教務課、学生課及び就職課における教育支援はもちろんのこと、庶務課、附属図書館、学術・教育研究所及び情報処理室
においては、研究支援も含めて取り組んでいる（提出 50-3-3）（提出 50-3-61）（提出
50-3-4）。
具体的には、教務課と学生課では、入学前教育の一環である合宿実施時に、また、就職課では、2 年次配置の「キャリアデザイン入門Ⅰ・Ⅱ」で就職活動方法、ビジネスマ
ナー等の内容の授業を行う際に、それぞれ担当教員の補助を行っている。また、アセス
メントの測定に係るアセスメント・ポリシー作業部会にも事務職員が参加している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜現状＞
学校法人麻生教育学園（以下「本法人」という。）においては、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、「学校法人麻生教育学園就業規則」、「学校法人麻生教育学園給与規
程」、「学校法人麻生教育学園育児休業等に関する規程」、「学校法人麻生教育学園介護休業等に関する規程」等を定めて全教職員に配布し、詳しく説明することにより周知徹底を行い、人事・労務管理を適切に行っている。また、労働衛生安全法に基づき、全教職員に対して毎年１回、医師による健康診断を実施し、教職員の心身の健康管理を適切に行っている。また、教職員の採用、任命、服 務、出退勤及び人事記録等について
は、諸規程に基づき法人総務部総務課と大学庶務課が適正に管理・運営を行っている（提出-50-1-9）（提出-50-1-19）（提出-50-1-14）（提出-50-1-15）。
育児・介護休業法の改正が令和 4(2022)年 10 月 1 日施行されたことに伴い、「学校法人麻生教育学園育児休業等に関する規程」の一部改正を行い、出生時育児休業（産後パパ育休）や育児休業の分割取得等の改正について、関係規程を自由に閲覧できるように事務局内に備付けて全教職員に周知している。
教職員の就業に関する業務については、労働関係法令を遵守し、「学校法人麻生教育
学園就業規則」及び諸規程に基づき、法人総務部総務課及び大学庶務課において適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

令和 7(2025)年 4 月 1 日の私立学校法の一部改正に伴い、組織運営体制の変更による寄附行為の変更や、現在運用している諸規程の点検・見直しを進める必要がある。また、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備も求められることから、人的資源の課題としては、これらの状況変化に対応できる教職員の資質向上を図るため、研修等によるコンプライアンスの意識・知識の浸透、法務担当部署で86

九州情報大学

ある法人総務課及び大学庶務課の機能強化に向けた取り組みを推進する必要がある。
前回の認証評価時に、教員の年齢構成について、「61 歳以上の教員が高い割合を占めているので、バランスのとれた年齢構成への配慮が望まれる」との意見があった。大学
院博士後期課程の研究指導ができる教員が退職する場合の後任等、若い教員で対応することが難しい場合もあるが、可能な限りバランスのとれた年齢構成となるように採
用したい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
50,規程集(1-28 学校法人麻生教育学園経理規程)(1-29 学校法人麻生教育学園経理規程施行細則)(1-31 学校法人麻生教育学園固定資産及び物品管理規程)(3-59 九州情報大学
危機管理規程)備付資料
74,校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
75,九州情報大学 Web サイト「九州情報大学附属図書館」（https://www.kiis.ac.jp/library/）
76,九州情報大学附属図書館利用案内
77,九州情報大学消防計画［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）専門職学科においては、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（7）通信による教育を行う 学部・研究科等 を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（8）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
87

九州情報大学（9）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（10）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑 誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（11）適切な面積の体育館を有している。
（12）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜現状＞
大学設置基準の規定により算出すると、校地面積（運動場面積を含む）は 4,000 ㎥
以上、校舎面積は 3,305 ㎥以上と定められているが、本学の場合、校地面積（運動場
面積：306,807 ㎥を含む）は 329,892 ㎥、校舎面積は 16,843 ㎥であり、同設置基準の規定を満たしている。
区分

面積

設置基準上面積

校地面積（運動場面積 :内数）

323,650 ㎥（306,807 ㎥）

4,000 ㎥

校舎面積

16,843 ㎥

3,305 ㎥

障がい者への対応は、設備として 2 号館正面出入り口にスロープと手すりを設けており、自動ドア、エレベータ、障がい者用トイレも合わせて設置しており、車いすの利用と一部の障がい者への対応を可能としている。
カリキュラム・ポリシーに基づき、講義室・演習室 33 室、実験実習室 1 室、情報処
理学習施設 6 室、語学学習施設 1 室を整備しており、教育活動の展開に適切な環境を整えている。
各学科・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいて、授業に必要な視聴覚機器の施設整備、ハードウエア、ソフトウェア等の拡充・整備については、教務部を中心にその役割を担っており、授業が実施できるように整えている。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数等が適切である。太宰府キャンパ
スの附属図書館は 2 号館多目的ホールに面して配置されており、面積は 940.9 ㎡で総座席数は 175 席である。蔵書は令和 4(2022)年度末で、図書 61,036 冊、雑誌 520 種
類、視聴覚資料 1,785 点を所蔵している。PC・学習閲覧コーナーの座席数は 116 席、うちキャレル席が 36 席あり 14 台のデスクトップパソコンを設置している。その他、グループ学習室 2 室各 10 席は予約優先の利用として貸出を行っている（開館時間は、
平日午前 8 時 40 分から午後 6 時まで）。館内は Wi-Fi・有線接続に対応していて、どこからでもインターネットに繋がる環境になっている。（様式 11‗大学の概要、提出資
料書架収容能力・面積・閲覧席数・視聴覚数）
各年度の前期・後期の授業開始にあたり、教員に対して、推薦図書の選書依頼を行っている。推薦があった図書については、随時図書館委員会を経て購入している。また、
シラバスから各科目の参考図書のうち、所蔵がないものをリストアップし、図書館委
員会に諮って購入している。寄贈雑誌等のうち、年数が経過する等して不要と判断さ88九州情報大学

れるものについては、図書館委員会の意見を踏まえたうえで、リユースコーナーを設け、希望する学生に無償譲渡している。
体育館（1,425.5 ㎥）は十分な面積を有しており、授業やクラブ活動のほか、オープ
ンキャンパスや学園祭等の学内行事にも多目的に利用している。
コロナ禍での遠隔授業を遂行するにあたり、研究室等では対応しきれていなかった
ハード面を、教育の質を確保すべく強化した専用のスタジオを整備し活用している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規程を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜現状＞
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理について、「学校法人麻生教育学園経理規程」、「学校法人麻生教育学園経理規程施行細則」及び「学校法人麻生教育学園固定資産及び物品管理規程」に定めている（提出-50-1-28）（提出-50-1-29）（提出-50-1-31）。
施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理は、「学校法人麻生教育学園固定資
産及び物品管理規程」に基づき行っている。
「九州情報大学危機管理規程」及び「消防計画」を作成し、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図ることとしている。緊急災害時や不慮の事故などへの準備や対応は年1回の消火・避難訓練などを通じて周知・対応の徹底しており、また、学長が必要に応じて設置する「危機対策本部」において、災害状況及び災害対策に関する様々な情報を一元的に集約し、迅速な意思決定を行うこととしている（提出-50-3-59）（備付-77）。
消防用設備は、年1回(12月)の 定期点検を実施し、不良内容の改善や器具の更新を随時おこなっている。図書館書庫では、利用者の安全のために、書架転倒防止のために上部連結つなぎによる固定を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、DMZ領域に本学HPサーバー、
外部向けDNSサーバー、メールサーバー、メールセキュリティサーバー、ファイアウ
ォールを設置している。更に個人情報等のデータを扱う部門については更にファイアウォールを設置し、個人情報取り扱い部門とそうでない部門とのネットワークの分離を行っている（備付-78）。
学生には、本学で契約中のウイルス対策セキュリティソフトを学生に対して一人1
ライセンスまで付与し、在学中、このライセンスの利用を許可している。また、入学時にインストールの指導を行っている。
89

九州情報大学

また、各教室設置のコンピュータや教職員についても、大学内で使用するコンピュータへのインストールを推奨している。大学内PCへのウイルス検出、及び不正なア
クセス等の検出状況については、本学のサーバーにていつでも確認することができるようになっている。
環境保全への配慮に関しては、学内に分別ごみ箱の設置や、資源ごみの回収のほか節電を柱とした省エネルギー対策に取り組んでいる。具体的な取り組みとして、空調機（冷房・暖房）の稼働については、文部科学省通達や学校環境衛生基準に従い、適切な温度管理（夏季28℃、冬季20℃）を目指しており、クールビズ、ウォームビズなどの奨励を行っている。照明についても、蛍光灯の間引きや昼休み等の時間帯は照明をこまめに消すなど節電に努めており、省エネ照明器具への更新についても徐々に行うこととしている。また、電力会社からの要請もあり、取り組みの一つとして、平成
25(2013)年9月より九州電気保安協会のデマンド装置（ ECOねっとシステム）を稼働させ、一層の節電に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

現在学内の照明器具は、蛍光灯と水銀灯で占められているが、最近は、蛍光灯器具の製造を中止するメーカーが増え、器具を確保することも難しく、金額も上がっている
ため、LED 照明への移行を検討しなければいけない。
また、学内空調設備の老朽化により、GHP エアコンから EHP エアコンへの転換、各教員研究室は小型エアコンへの更新をすすめているが、 2 号館の大教室と一部の研究室及び図書館の一部の整備ができていない。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
78,ネットワーク機器配置図
79,マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持して90

九州情報大学

いる。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が 教育課程編成・実施の方針に基づいて 授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜現状＞
CP に基づき学生に対して学習成果を獲得させるために、技術サービス、専門的な支援を行っている。令和 2(2020)年度の授業は、新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、遠隔方式で実施することを余儀なくされたが、本学の場合、主として Zoom によるオンライン授業、録画によるオンデマンド授業、Google クラスルームによる統合型授業を採用した。これらの授業の導入に伴い、教員用・学生用向けに遠隔授業のための説明
用の手引きと動画を作成し、学内ネットワーク等を通して公開した。さらに教員に対しては FD 研修会や講習会を開催して、遠隔授業に伴う Zoom や Google クラスルームの操作の仕方について、実際に各自のコンピュータを使って実地的 研修を行った。そして特に初年次の学生に対しては、支障なく遠隔授業に取り組んでいけるように、1 年
次前期必修科目「情報リテラシー演習」や「コミュニケーションと自己発見 Ⅰ」の授業の中で、遠隔授業の受け方、Zoom や Google クラスルームの操作の仕方について説明
し実技指導を行った。このように本学では、学生及び教職員に対して情報技術の向上に関するトレーニングの機会を随時提供している。
情報設備に関わるハード・ソフト資源の分配については、各種委員会・会議や部署の要望に基づき、学長から理事長に上申され、理事会にて審議さ れた後、理事長によって決定されている。このような環境の中で、本学の情報技術に関する資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するとともに、学習支援・運営管理において重要な役割を果たしているのが情報処理室である。
情報処理室は、キャンパス内のネットワークの管理をはじめ、パソコンのセットアップ指導やパソコンに関する各種トラブル解決、情報システム利用等のサポートを行っている。また、在学中に必要なソフトは無償で提供している（MICROSOFT ボリュ
ームライセンス(OVS-ES)、SYMANTEC サイトライセンス等）。
さらに情報処理室には、「PC クリニック」という学生の学習支援・授業支援組織が設置されている。「PC クリニック」は、情報処理室の担当教員及び事務職員の指導のもと、選抜された学生（令和 4(2022)年度 10 人）により構成され、パソコンやネットワークに関する相談やトラブル解決の支援を行っており、まさにラーニングコモンズ的な学習支援・授業支援体制として有効に機能している（基準Ⅱ-B-1 参照）。また開学以来、全学生にノートパソコンを所有させているとともに、ソフトウェアは、マイクロソ
フトのスクールアグリーメント契約をしており、常に最新の状態にアップデートできる状況にしている。
91

九州情報大学

CP に基づいて教職員が授業や学校運営に活用できるよう、研究室及び事務室に一人1 台の PC を設置している。
全館において有線 LAN 及び無線 LAN が出来る環境を整備しており、教職員・学生
とも学内各所からインターネットやメールにアクセス可能である。なお本学サーバー
上に教職員・学生ともに利用できる「共有ファイル」を設けており、これを通じて教員が授業の資料やレポートの課題を提示したり、学生がレポートを提出できるようにしている。さらに大学ホームページからは学生向けの様々な連絡が行われており、特に遠隔授業への出席についてはホームページを経由して可能である 。
本学は、CP に基づき学習成果を獲得させるために、開学以来、全学生にノートパソ
コンを所有させて、プログラミングや会計のアプリケーションソフトを利用した実践的な授業を行っているが、人工知能、ネットワーク、高度なプログラミングなどに関して、新しい先進的な情報技術を活用してより高度で専門的な授業を行うために、特別教室としてコンピュータ実習室（51 台）を整備・活用している（備付-79）。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

現在学内の照明器具は、蛍光灯と水銀灯で占められているが、最近は、蛍光灯器具の製造を中止するメーカーが増え、器具を確保することも難しく、金額も上がっている
ため、LED 照明への移行を検討しなければいけない。
また、学内空調設備の老朽化により、GHP エアコンから EHP エアコンへの転換、各教員研究室は小型エアコンへの更新をすすめている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
37,活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[書式１]38,事業活動収支計算書の概要[書式 2]
39,貸借対照表の概要（学校法人全体）[書式 3]40,財務状況調べ[書式 4]41,資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度]
42,活動区分資金収支計算書［平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度]
43,事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度］
44,貸借対照表［平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度］
45,事業報告書［令和 4(2022)年度］
46,事業計画書［令和 5(2023)年度］
47,予算書［令和 5(2023)年度］
92

九州情報大学

50,規程集(1-28 学校法人麻生教育学園経理規程)(1-29 学校法人麻生教育学園経理規程施行細則)(1-31 学校法人麻生教育学園固定資産及び物品管理規程)(1-36 学校法人麻生教育学園資金運用規程)(1-4 学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程)(11 学校法人麻生教育学園寄附行為)
備付資料
80,財産目録及び計算書類（平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度）
81,ウェブサイト 財務状況等公開資料（https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/）
84,学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 5 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④大学の財政と 大学設置法人の財政の関係を把握している。
⑤大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20 ％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士等の監査意見への対応は適切である⑪寄付金の募集及び学校債等の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①大学設置法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て大学設 置法人の長に報告している。
＜現状＞
過去 5 年間の法人全体の資金収支計算書における繰越支払資金の状況は減少傾向にある（表 1）。また、過去 5 年間の法人全体の事業活動収支計算書における基本金組入93

九州情報大学

前収支差額の状況は平成 30(2018)年度が△252 百万円、令和元(2019)年度が△178 百万円、令和 2(2020)年度が△92 百万円、令和 3(2021)年度が△100 百万円、令和 4(2022)
年度が△74 百万円となっており、支出超過の状況は徐々に改善している（表 2）。
これは、平成 30(2018)年度より入学定員を上回る入学者となり、これにより学生生
徒等納付金収入が増加となったことが要因と考えられる。また、令和元(2019)年度より授業料の改定を行い、学年進行で学生数を毎年度一定数確保できたため、学生生徒等納付金収入は安定して増加している。一方で、平成 30(2018)年度以降、学生生徒等
納付金収入に対する奨学費比率は 20％以上で推移しているが、毎年度奨学費支出の抑制に努めており、徐々に改善している（表 3）。
（表 1）過去 5 年間の繰越支払資金の状況（学校法人全体）（単位：百万円）

繰越支払資金

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

1,385

1,245

1,118

1,042

977

△207

△140

△127

△76

△65

支払資金の増減額（表 2）過去 5 年間の事業活動収支の状況（学校法人全体）（単位：百万円）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

事業活動収入

489

500

571

586

621

事業活動支出

741

678

664

687

696

△252

△178

△92

△100

△74

基本金組入前収支差額（表 3）過去 5 年間の学生生徒等納付金収入に対する奨学費比率の状況（単位：百万円）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度

奨学費比率(％)

38.8％

30.2％

27.2％

25.2％

24.1％

奨学費支出

133

110

106

107

105

学生生徒等納付金収入

343

364

389

425

436

法 人 全 体 の 貸 借対 照 表 の バ ラ ン ス は 、令 和 4(2022)年 度 決 算 で資 産 額 は 固 定 資産
4,335 百万円、流動資産 981 百万円、資産合計 5,316 百万円であり、負債額は固定負債 168 百万円、流動負債 130 百万円、負債合計 298 百万円、純資産は 5,018 百万円となっている。流動資産のうち、現金預金は減少傾向にあり改善が必要な状態であるが、94

九州情報大学

低いほど望ましいとされる総負債比率は 5.6％、100％を切っていると資金繰りに窮していると見られる流動比率は 754.6%と、一定の健全性は維持されている。
大学設置法人の財政において、収入支出ともに大学が最も大きい部分を占めており、
令和 4(2022)年度決算においても事業活動の当年度収支差額の 62.4%が大学の支出超過（△78 百万円）によるものである。法人本部、大学ともに支出超過が続いているが、令和 3(2021)年度に策定した経営改善計画に沿って、学生の確保や公的資金の獲得による収入の増加、奨学費の抑制や管理経費の削減に取り組み、大学の存続を可能とす
る財政の維持に努めている。
退職給与引当金については、公益財団法人私立大学退職金財団に加入し期末要支給額を基に、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した
金額の 100％を計上している（備付-80）。
資金運用については、「学校法人麻生教育学園資 金運用規程」に従い、余裕資金を有効活用するために、リスクマネジメントの観点から「資金運用委員会」にてリスクを十分に考慮した上での運用を検討中ではあるが、現時点では効率的かつ安全確実に運用できるような金融商品が無かったために行っていない（提出-50-1-36）。
教育・研究活動の維持と発展のために必要な経費の確保の状況を示す教育研究経費
比率は、令和 2(2020)年度 48.8％、令和 3(2021)年度 51.5％、令和 4(2022)年度 50.1％となっており、経常収入の 20％は大幅に超えている。
予算配分については、学習環境と学習の質を充実させる事を優先した事業計画に基づき予算編成を行い、評議員会の同意と理事会の議決を経て実行している。小規模校である本学の令和 4(2022)年度における教育研究用機器備品支出は千百万円、図書支出は百万円を計上しており、適切に配分されている。
本法人の財政運営上のガバナンスを適正に行うため、 内部監査、監査法人による 期中監査及び決算監査において取引の妥当性、会計処理の妥当性等を確認してもらい、指摘事項があればその都度改善を行っている（備付-80）。
寄付金については、本学は小規模校であり、大学の歴史が浅く同窓会組織も十分確
立されていないため、現在、寄付金募集に取り組んでいない。また、学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率及び収容定員充足率の推移は下記の通りである。
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

(2018)年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度（2022）年度

111.0%

120.0%

129.0％

124.0％

101.0％

69.8%

84.0%

102.5％

119.8％

118.8％

入学定員
充足率
収容定員
充足率

本学は入学者減少に伴い、平成 29(2017)年度から情報ネットワーク学科の入学定員を 90 人から 50 人へ、平成 30(2018)年度からは経営情報学科の入学定員を同じく 90
95

九州情報大学

人から 50 人へ削減し適正化を図った。その結果、入学定員充足率は平成 30(2018)年
度以降充足し、また、収容定員充足率は令和 2(2020)年度より改善され充足している
状況である。
今後においては、日本語別科の留学生を本学に入学させることにより学生数の増加による学生生徒等納付金収入の増収、外部資金等の収入の獲得、管理経費の削減により財務状況の改善ができるものと考えている。
財的資源の適切な管理体制については、令和 3(2021)年度に大学、法人全体としての中期目標である「学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和 4(2022)年度～令和
8(2026)年度）」を策定し、理事会、評議員会に報告・承認されている（備付 -84）。この 中 期計 画 で は 、 令 和 8(2026)年 度ま で に 達 成す べ き 法 人 の達 成 目 標と し て 、 令和
8(2026)年度における基本金組入前収支差額の黒字化を掲げている。この目標の達成に向け、具体的な施策について年度単位の事業計画を作成している。各部門は計画を着実に遂行し、財務基盤の安定化に取り組んでいる。この事業計画及び予算については、
毎年度 3 月の理事会で決定している（提出-46）（提出-47）。
決定した事業計画と予算については、学長が理事長及び評議員を兼ねているため、決定後に速やかに共有される仕組みになっており、また、理事長より関係部門の長へ
管理運営等に関する協議会などを通じて通知されている （提出-50-1-4）。
予算の執行については、都度、経理責任者及び経理統括責任者より適切な執行であることの承認を得て、適正に行っている（提出-50-1-28）。また、予算の管理について
は、毎月、法人本部と大学の間で、理事長ほか関係部門の長が参集 する管理運営等に関する協議会を開催し、経理責任者より事業計画に基づく予算の執行状況について報告を行い、共有の上、適切に行っている。
日常的な出納業務は「学校法人麻生教育学園経理規程」に基づいて円滑に運用・実施
している（提出-50-1-28）。
資産の管理は「学校法人麻生教育学園固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に処理がなされており、固定資産台帳の整備も適正な管理を行っている（提出-50-1-31）。
月次試算表については毎月作成し、経理責任者から法人事務局長を経て理事長に報告されている。
以上のような形で本法人では、財的資源を適切に管理している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定

し、管理している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）大学の将来像が明確になっている。
（2）大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
96

九州情報大学④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）大学全体及び学部・研究科等ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］私立大学の場合
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画
書類は備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜現状＞
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人の令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度の指標は「C2」であり、令和4(2022)年度においても「C2」という結果となった。
なお、令和 3(2021)年 12 月 9 日付で理事長宛に文部科学省高等教育局私学部参事官
より「改善状況に関する調査結果について」の通知があり、令和 3(2021)年度改善状況
報告書等に基づく学校法人運営調査委員会の審議を踏まえた結果、本法人の経営状況について一定の改善が確認された旨の連絡があった。本法人としては大学との一体感をもって安定経営に努めてきたが、令和 3(2021)年度決算における基本金組入前収支差
額はマイナスとなり、黒字化には至らなかった。したがって、計画の見直しを図り、令和 3(2021)年度に策定した本学園中期計画の中で、経営改善の方針に従い、毎年度の事
業計画において着実に経営改善に向けて教職員が一丸となって取り組んでおり、中期計画の最終年度である令和 8(2026)年度を目途として、減価償却前収支差額が黒字化するように努力している。
施設設備の将来計画については、省電力、長寿命、照度等の導入効果とコスト削減等を考慮し、教室、学生ホール等の照明器具の整備（LED への移行）を順次実行しており、図書館他一部の教室を実施した。また、経年により空調設備の故障が多くなっており、教室については部品交換などの対応ができない方式の機器であるため、省エネとなる方式のエアコン、研究室については家庭用ルームエアコンの整備を実施した（提出-45）。さらに、ネットワーク機器の老朽化、陳腐化が進んでおり、新技術への対応にも無理が生じていることから学内ネットワーク機器の更新と整備を行っていく（提出 46）。
外部資金の獲得については、本学の経常費補助金が令和 4(2022)年度 8,700 万円、科学研究費が令和 4(2022)年度 269 万円、一般寄付金が令和 4(2022)年度 30 万円である（提出-45）。
遊休資産については、クライシスマネジメントの観点から「九州情報大学博多駅前
97

九州情報大学

サテライトキャンパス」並びに「九州情報大学セミナーハウス（熊本県南阿蘇）」等の資産の処分を視野に入れ検討していく。また、本法人の余裕資金を「学校法人麻生教育
学園資金運用規程」により効率的かつ安全確実に運用することを検討していく（提出50-1-36）。
定員管理については、入学者の実態に基づいた定員の削減を行った。具体的には、平成 29(2017)年度に情報ネットワーク学科の入学定員を 90 人から 50 人へ変更し、平成
30(2018)年度に経営情報学科の入学定員を 90 人から 50 人へ変更し適正化を図った。
また、令和元(2019)年度に授業料の改定を行った。その結果、入学定員充足率は平成30(2018)年度以降充足し、収容定員充足率は令和 2(2020)年度より改善され充足している状況である。また、人件費をはじめとする経費の削減にも取り組んでおり、本学の令和 4(2022)年度の人件費比率は 54.2％、100％を超えないことが理想的とされている人
件費依存率は 74.4%となっており、定員管理とそれに見合う経費のバランスがとれている。
財務情報の公開については、寄附行為第 37 条（財産目録等の備付け及び閲覧）第 2
項に「この法人は、前項の書類及び第 15 条第 3 号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その 他の利害関係人から請求があった
場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」と定め、私立学校法の定めるところに従い、閲覧に供している。また、ウェブサイト上で公表し、広く社会に周知している（提出-50-1-1）（備付-81）。この他では、毎年 4 月の辞令交付式において、法人本部の職員・大学の教職員に対して、理事長から経営状況について詳しい説明がなされている。
以上のような形で本法人では財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務状況の改善のため、収入面では入学定員数の見直しによる規模の適正化や授業料の値上げを行った結果、直近の 5 年間（平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度）について学生生徒等納付金収入は増加傾向で推移している。
また、管理経費の削減にも取り組み、事業活動収支の支出超過額は減少に転じているが、依然として支出超過の状態が続いており、引き続き収支改善のための取り組み
をより一層強力に推し進めることが必要な状況である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
98九州情報大学

人的資源の課題については、これからの大学運営に対応できる教職員の資質向上を図るために、コンプライアンス意識・知識の浸透を目的とした研修などを検討する。
教員の年齢構成について、教職員の採用については公募制を原則として、国内外の優秀な若手人材の確保に努める。ただし、専門的な能力を有する業務の者を採用する場
合には、柔軟な方法により人材確保に努める。可能な限りバランスのとれた年齢構成となるように採用する。
財務状況の改善のためには、安定的な収入の確保と適正な支出の執行に努めることが不可欠である。引き続き、「学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和 4(2022)年
度～令和 8(2026)年度）」に基づき、収入については、安定的な学生数の確保に取り組んでいる（備付-84）。具体的には「令和 5(2023)年度事業計画書（令和 5(2023)年 4
月 1 日～令和 6(2024)年 3 月 31 日）」の中で、令和 5(2023)年度外国人留学生の増加が予測され、令和 4(2022)年度は、日本語別科の入学定員が春入学コース定員 20 名、
秋入学コース定員 20 名、収容定員 60 名であったが、令和 5(2023)年度入学生からは、本学日本語別科規程を改正し日本語別科 2 年コースに再編し入学定員 50 名、収容定員 100 名とすることにより生徒の増加による学生生徒等納付金収入の増収を見込んでいる（提出-46）。この他にも経常費補助金や科学研究費補助金等の外部資金の積極的な獲得、遊休資産の処分を積極的に行うことにより更なる資金獲得を目指す。
また、支出については、教育研究経費における奨学費の抑制を図り、管理経費については消耗品の過剰在庫の削減等に取り組むことにより経費の削減を行う計画である。さらには、支出について「学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和 4(2022)
年度～令和 8(2026)年度）」の中で、最終年度における数値目標を設定し確実に支出削減目標を達成することにより、財務基盤を強固なものにすることを目指してい る（備付-84）。

99

様式 8－基準Ⅳ
九州情報大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
48,学校法人麻生教育学園寄附行為
49,理事会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
50,規程集規程集(1-28 学校法人麻生教育学園経理規程)(1-2 学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程)(1-4 学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程)(1-28 学校法人麻生教育学園経理規程)(1-29 学校法人麻生教育学園経理規程施行細則)(1-31 学校法人麻生教育学園固定資産及び物品管理規程)(1-36 学校法人麻生教育学園資金運用規程)
備付資料82,理事長の履歴書（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
83 学校法人実態調査表（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
84 学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度）［区分

基 準 Ⅳ -A-1

法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）大学設置法人の長は、大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）大学設置法人の長 は、 法令等の規定 に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している。
（3）理事は、法令等に基づき適切に構成されている。
＜現状＞
九州情報大学の大学設置法人の長である理事長について は、「学校法人麻生教育学園
寄附行為」第 6 条（理事長、副理事長及び常務理事）第 1 項「理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。」とその選任を定めており、ミッ ション及び教育理念・目的を充分に理解し、法人の発展に寄与できる者を理事会において選任している（提出-48）。理事長
は、平成 19(2007)年 4 月 1 日付で九州情報大学学長に、平成 26(2014)年 4 月 1 日付
で学校法人麻生教育学園の理事長に就任し、現在に至っている。 その他に文部科学省
大学設置学校法人審議会（大学設置分科会）等の委員、一般財団法人大学・短期大学基準協会副理事長及び大学認証評価委員長も務めており、大学法人に相応しい理事長であり、学長としても相応しい見識がある（備付-82）。
理事長は大学設置法人の長であるとともに九州情報大学 学長も兼ねており、入学式での講話や様々な学校行事の際に本学の「建学の精神」について示し、学生へ向けてミッション及び建学の理念の伝達・共有を行っている。また、理事長は教職員に対し て100

九州情報大学も、毎年度 4 月 1 日の辞令交付式の後、全教職員に向けて学校法人の目指す方針を発表し、「建学の精神」を説いてミッション及び建学の理念を共有している。このように理事長は教職員に対し日頃から「建学の精神」や教育理念を共有し、学園の発展に寄与している。また、理事長は学校法人の運営全般について、日常から 適切なリーダーシッ
プを発揮している。理事長が「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 16 条（理事会）に基づき招集する理事会・評議員会では、学校法人の運営に関わる活発な議論や提言がなされている（提出-48）。九州情報大学の運営に対しても、学長として、事務局長などと常に意見を交換して連携を密にし、重要案件については理事会に諮り審議・決定している。また、学長として、事務局長などの意見を参考にしつつ本学運営の決定をしている。理事長は問題等の解決のための施策を講じて経営責任を果たすべく取り組んでおり、理事長から伝達された情報は組織を通じて滞りなく教職員に周知され、理事会を頂点とするトップダウンの情報伝達体制が 充分に機能しており強いリーダーシップを発揮している。また、「建学の精神」に基づく学校法人経営並びに教学運営における意思決定を適切かつ迅速に行い、学校法人を代表してその業務を管理運営し総理している。
九州情報大学は、「建学の精神」に基づく私立大学としての使命を継続的に果たしていくために、また、教職員はその使命を具現化する存在であるために、令和 2(2020)
年 4 月 1 日に「九州情報大学ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として適切にガバナンスを強化し時代の変化に対応した大学づくりを進めており、理事長・学長
は率先して指揮を執っている。
理事長は、私立学校法第 3 条第 3 節「管理」の第 1 款「役員及び理事会」及び第 2款「評議員及び評議員会」に基づき理事会及び評議員会を開催し、適切に運営している。
理事会については、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 16 条（理事会）第 1 項に「この法人に理事をもって組織する理事会を置く。」と定め、同寄附行為第 16 条（理事会）第 3 項の規定に基づき理事長が招集し、同寄附行為第 16 条（理事会）第 7 項に基づき、議長を務めている。また、同寄附行為第 16 条（理事会）第 2 項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めるとおり、最高意思決定機関として学校法人の重要事項を審議・決定し理事の職務の執行を監督している（提出-48）。
大学学則の改正等、九州情報大学に関する重要事項の決定や事業報告等については、大学から大学事務局長等が理事会に出席して議題の提案説明を行っている。また、理事として、学長及び副学長が選任され理事会に出席しており、大学の意思決定の過程を踏まえて情報を共有し、審議・決定を行い適切に運営している。
理事会は、毎年度 3 月と 5 月に定例の理事会を行い、臨時理事会については、議案の有無に応じ開催することとなっている。
評議員会は、毎年度 3 月と 5 月に定例の評議員会を行い、臨時開催は理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合に開催することとなっている （提出-48）。
101

九州情報大学「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 17 条 （常任理事会） の規定に基づき、常任理事会を置き、理事会において選任された常任理事会の構成理事により、 理事会の日常業務を執行している。また、常任理事会の目的、業務内容については、「学校法人麻生教育学園常任理事会の業務に関する規程」に定めている（提出-50-1-2）。
経営改善を目的として情報伝達をより強固なものとするため、「学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会規程 」に基づき、本法人において当面する諸問題の連絡調整に関すること及びその他理事長が必要と認める事項を協議することを目的として学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会（構成員は理事長、副理事長、常務理事、法人事務局長、法人総務部長、法人経理部長、学長、副学長、学部長、大学事務局長等）を定例で月 1 回開催している。このことにより法人本部と大学の意思疎通を行っている（提出-50-1-4）。
このように大学設置法人の長である理事長は、法令等の規定に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している。
理事は、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 5 条 （役員） 第 1 項「理事 7 人

監事2 人」及び法令に基づき適切に 7 人で構成している。内訳としては、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 7 条（理事の選任）に定める理事選任条項第 1 号（九州情報大学の学長）1 名、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 7 条 （理事の選任） 第 2 号（評議員のうちから評議員会において選任した者）3 名、学校法人麻生教育学園寄附行為」第 7条（理事の選任）第 3 号（学識経験者のうちから理事会において選任した者）3 名である（提出-48）。
また、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 11 条（役員の解任及び退任）第 2 項第4 号に、「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」は退任すると定めており、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規程を準用し定めている。これらのことから、本法人の理事は法令等に基づき適切に構成されている。
「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 6 条（理事長、副理事長及び常務理事）の規定に基づき、理事会において理事長を補佐する理事として、副理事長及び常務理事を
理事会で選任し役割を明確に定めてあり、理事長を補佐する管理運営体制が整って いる。また、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 14 条（理事長職務の代理等）において、「理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が選任されている場合は副理事長が、副理事長が選任されていない場合は、理事長があらかじめ指名
した順序で常務理事が理事長の職務を代理し、理事長の職務を行う」と、理事長の代理
権限順位を明確に定めている。
令和 4(2022)年度は、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 5 条（役員）で規定する
理事 7 名のうち学校法人の運営に多様な外部の意見を積極的に採り入れる観点から 4
名の外部理事を選任することにより、学外の多様な情報を取り入れている。
以上のような形で本法人では、法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制を確立している。

102

九州情報大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの課題＞

理事長は、リーダーシップを発揮しながら「学校法人麻生教育学園寄附行為」に基づいて、学校法人の意思決定機関である理事会を開催し、適切に運営しているので問題
はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
7,九州情報大学学則8,九州情報大学大学院学則50,規程集(3-4 九州情報大学教授会規程)(3-61 九州情報大学運営調整会議規程)(2-2 九州情報大学大学院委員会規程)51,教授会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
備付資料
85,学長の個人調書［様式 24］
86,学長の研究業績書［様式 25］
87,各種委員会の開催実績［様式 27］［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、 大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜現状＞
学長は「理事会」で決定された方針に従い、「九州情報大学学則」に則り、所属教職員を統督して校務全般を掌理し、大学を代表する権限を有するとともに責任を負っている。そして、本学の学長は設置法人の理事長を兼ねていることから、学長は理事長として法人の最高意思決定機関である「理事会」の審議や意思 決定を主導するとともに、学長として「理事会」が決定した方針に従い、業務執行にあたる責任を負うという二重の役割を果たしている。そのため法人における経営的リーダーシップと教学におけるリーダーシップが齟齬無く適切に発揮されている。また、本学は、1 学部 2 学科、1 研
究科からなる小規模大学であるので、「教授会」と「大学院委員会」は緊密で適切な関連性を保ち、学長のリーダーシップのもとで一元化された管理運営体制が整備され、適切に機能している。さらに、平成 27(2015)年 4 月から、理事長を兼務する学長の意
103九州情報大学

思決定を円滑に行うために、学長、副学長、学部長、大学院研究科長及び大学事務局長から構成される「九州情報大学運営調整会議」を学長裁定により設置するとともに学長補佐体制を強化した（提出-50-3-61）。
学部の意思決定組織は、「九州情報大学学則」及び関連規程の「九州情報大学教授会規程」に従って整備されている。
「教授会」は、教育研究に関する専門的な審議を行う
合議制の機関であり、「学則」第 8 条 3 項 1 号及び 2 号並びに「教授会規程」第 4 条 1
項 1 号及び 2 号に規定された審議事項と「学則」第 8 条 3 項 3 号及び 4 項並びに「教授会規程」第 4 条 1 項第 3 号及び 2 項に規定された審議事項（「九州情報大学教授会における審議事項等に関する内規」）について学長が決定を行うに当たり意見を述べることができる。
「教授会」の下部組織として学科に関わる事項を協議する学科会議と全学的な事項を協議する各種委員会が整備されている。各種委員会の委員は、両学科からバランスよく選出されており、学科会議等で取り上げられた個々の事項は、各種委員会の協議に反映されている。
「学則」第 8 条第 3 項及び 4 項並びに「教授会規程」第 4
条第 1 項及び第 2 項に規定された審議事項は、これらの各種委員会等で十分に協議検討され、意見調整が行われた後、「教授会」の議題及び報告事項として上程され、必要な審議が十分に行われる中、学長にも意見が述べられた上で学長が決定している。
「教授会」は、学長が招集し、議長となって、毎月 1 回開催し、大学全体の重要事項を審議している。
「教授会」は、教授会構成員である学長、副学長及び教授に加えて、「九州
情報大学学則」第 8 条 2 項及び「九州情報大学教授会規程」第 2 条により、准教授、講師及び助教も経常的に参加し、民主的な運営が行われている （提出-7）（提出-50-34）。
研究科の意思決定組織は、「九州情報大学大学院学則」及び関連規程の「九州情報大学大学院委員会規程」に従って整備されており、「大学院委員会」がその中心的機能を担っている。また、「大学院委員会」の下部組織として専門委員会が整備されている。
「九州情報大学大学院学則」第 7 条 1 項 1 号及び 2 号並びに「九州情報大学大学院委
員会規程」第 4 条 1 項 1 号及び 2 号に規定された審議事項と「学則」第 7 条 3 項 3 号
及び第 4 項並びに「大学院委員会規程」第 4 条第 1 項第 3 号及び第 2 項に規定された審議事項（「九州情報大学大学院委員会における審議事 項等に関する内規」）については学長が決定を行うに当たり意見を述べることができる。これらの審議事項は、専門委員会で十分に協議検討される中で、意見調整が行われ、「大学院委員会」の議題及び報告事項として上程され、「教授会」同様に運営をしている。大学院運営に関しては、「九州情報大学大学院委員会規程」第 3 条 2 項により、委員会の承認を得て大学院研究科長が議長となり、学長、副学長、大学院研究科長、教授、准教授、講師及び助教によって構成される「大学院委員会」を「教授会」同様毎月 1 回開催している（提出-8）（提出-50-2-2）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特に問題は生じていないが、引き続き学長のリーダーシップが発揮されるよう、副
学長・事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションを密にし、さらに大104

九州情報大学

学運営に機動性を持たせていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
48, 学校法人麻生教育学園寄附行為
50,規程集(1-20 学校法人麻生教育学園役員報酬等規程)(1-23 学校法人麻生教育学園役
員退任功労金規程) (1-28 学校法人麻生教育学園経理規程) (1-33 学校法人麻生教育学園
財務情報等の公開に関する規程) (1-34 学校法人麻生教育学園内部監査規程) (1-37 学校
法人麻生教育学園監事監査規程)
52,評議員会議事録（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）
備付資料
88,監事の監査状況（令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、大学設置法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について定
期的に監査している。
（2）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、関係会議で意見を述べている。
（3）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し提出している。
＜現状＞
監事の職務については、私立学校法第 37 条（役員の職務等）第 3 項に規定されている監事に関する条項にのっとり「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 15 条に定め、「学校法人麻生教育学園監事監査規程」に基づき法人業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している（提出-50-1-37）。
本法人における監事の監査は、「学校法人麻生教育学園監事監査規程」に基づき、非常勤監事 2 名からなる監事会が、監査法人、内部監査担当者と連携しながら行っている。効率的な監査を実施するため、必要に応じて監事会を法人事務職員がサポートしている。監査は監事監査計画に基づき、業務監査（業務の 執行状況監査、理事の業務執行状況監査）、会計監査（会計及び財産の状況監査）を実施している。
監事は、理事会並びに評議員会には必ず出席し意見を述べ、その他の重要な会議にも参加して意見を述べている。必要に応じて理事長・学長、副理事長・副学長及び常務
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九州情報大学

理事・法人事務局長と面談を行い、運営の方針等を確認して意見交換を行っている。
また、理事会、評議員会、常任理事会及び教授会の議事録等その他重要な文書の閲覧および財産の管理、利用状況について、予算管理に基づき執行しているかを確認する
ため、法人事務局長と学長との面談及び台 帳の点検を行い、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度終了後 2月以内に、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出して報告を行っている（備付-88）。令和 4 年度の監査報告では、特に指摘等はなかった。法人及び大学の監査にあたっては、「学校法人麻生教育学園内部監査規程」に基づき、業務の適正化、効率化
及び教職員の業務に関する意識の向上を図り、もって健全なる発展に資することを目的として内部監査を実施している。法人及び大学の教職員の中から理事長より指名された監査担当者が実査を行い、監査実施結果は報告書として理事長及び監事並びに監査法人に対して報告されている（提出-50-1-34）。
財務の状況についての監査は、監査法人及び監事による会計監査を基本として実施している。監査法人による監査は、年 7 回程度行っており、学校法人会計基準に基づ
き適正な改正処理が行われているか、関係法令及び「学校法人麻生教育学園経理規程」に基づき適正な経理処理が行われているか等について監査と検証を行い、その会計監
査内容を監事へ報告し監査法人と連携した体制としている。このように監事は、監査法人による会計監査が適正であるか、学校法人会計に適合した会計処理であるか、財産の状況が適切であるか等を監査している（提出-50-1-28）。
これらの監査によって、学校法人会計基準に準拠した経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性については充分に検証している。このため本法人での監査については、法令等に基づき適切に業務を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会等は法令等に基 づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会等の諮問機関等は、法令等に基づき運営している。
＜現状＞
評議員会は、「学校法人麻生教育学園寄附行為」第 22 条（評議員会）第 2 項の「評議員会は、15 人の評議員をもって組織する。」に基づき、現員 15 人で構成されており（令和５年５月１日現在）、理事定数の２倍を超える数の評議員をもって評議員会を組織している（提出-48）（提出-52）。その構成内訳は、寄附行為第 26 条に定める評議員
選任条項第 1 号（この法人の職員のうちから理事会において選任した者）3 名、同第 2号（この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５歳以上のもののうちから、理事会において選任した者）2 名、同条第 3 号（理事のうち評議員会において選任した理事以外の理事）4 名、同条第 4 号（学識経験者又はこの法人に功労がある者のうちから、理事会において選任した者）6 名である。
評議員会の開催は、毎年度 3 月と 5 月に定例の評議員会を行い、また、必要に応じて年数回の臨時評議員会を議案の有無に応じて開催している。臨時開催は理事長が必106

九州情報大学要と認めたとき又は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合開催することとなっている （提出-48）。
評議員会は、寄附行為の規定により評議員総数の過半数の出席をもって開催運営しており、議長は、会議のつど出席評議員のうちから評議員会において選出することとなっている（提出-48）。
また、私立学校法第 42 条（評議員会）各項及び「学校法人麻生教育学園寄附行為」
第 24 条（諮問事項）に定める諮問事項について、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴取する等、理事会の諮問機関として法令に基づき適切に運営されている。
上記以外にも、理事長は、毎会計年度終了後 2 ケ月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を、3 月の評議員会に報告し評議員からの意見を求めている。
以上のとおり、評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従う等、法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）法令に基づき、教育情報及び財務情報等を公表・公開している。
＜現状＞
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、大学の Web サイトに設置学部・学科ごとの学生数、教職員数等の学校基本情報をはじめとする教育活動等の状況を公表しており、透明性・誠実性を担保している。なお、学校教育法施行規則第 165 条の 2 の規定に基づき平成 29 年 4 月 1 日より、三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 アドミッション・ポリシー）を Web
サイトで公表している。
財務情報の公開については、私立学校法第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）
及び「学校法人麻生教育学園財務情報等の公開に関する規程」に基づき、大学の Web
サイトに財務情報公開のコンテンツを設け、法人紹介において事業報告書、財産目録、貸借対照表、計算書類、財務の状況、監事による監査報告書、独立監査法人の監査報告書、事業計画書、収支予算書を掲載し、教育情報と同じく学生、志願者、保護者、教職員等（ステークホルダー）に理解されやすくするため、見やすさと分かりやすさに配慮して積極的に公開している。また、役員等一覧、「学校法人麻生教育学園寄附行為」、「九州情報大学ガバナンス・コード」、学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画（令和4(2022)年度～令和 8(2026)年度）、「学校法人麻生教育学園役員報酬規程」、「学校法人
麻生教育学園役員退任功労金規程」を公表している （提出-50-1-20）（提出-50-1-23）（提出-50-1-33）。
なお、財産目録、貸借対照表、計算書類、事業報告書、監事による監査報告書については、法人事務局と大学事務局に備えており、本法人のステークホルダーの閲覧に供し、透明性・誠実性を担保している。
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九州情報大学

さらに、令和 2(2020)年 4 月 1 日に制定した自主的な行動規範である「九州情報大
学ガバナンス・コード」を活用し、経営の安定性・継続性の確保、自律的なガバナンス
体制の確立、教学ガバナンスの充実、及び情報公開に努めている。
以上のことから、大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
【ウェブサイト「教育情報公開」】
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/【ウェブサイト「財務情報公開」】
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

今後においては、監事、会計監査人及び内部監査担当者との連携を密にし、さらに充実した三様監査を目指す。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事は、本法人の内部監査や、監査法人による会計監査に出席し、意見を述べるなど業務執行の状況等について監査を行っている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
本法人における管理運営等に関し、法人と大学の円滑な処理を図るため、理事長が議長となり、学校法人麻生教育学園管理運営等に関する協議会を毎月定期的に 1 回開催し、日頃から問題点を抽出し、その都度解決している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長が招集する理事会・評議員会では、経営課題や大学教育に対する提言や議論が行われている。今後もさらに理事長のリーダーシップの下に、理事会・評議員会において建設的な意見が出るような環境づくりに努めている。
監事の職務については、年度初めに策定した監査計画を基に、その職務を適切に遂行するとともに、会計監査人及び内部監査担当者との連携を密にした三様監査の更なる充実を目指し、より一層の監査機能の強化を図っていく。
評議員会は学校法人の経営にあたり、引き続き幅広い議論と法人運営への意見反映や諮問機関としての機能を維持し、さらに法人運営の一層の活発化を図るため、評議員会時において全評議員に意見を求め、充分に発言できる時間を設けるようにする。
また、議案に関する参考資料等を必要に応じて適宜配布することにより情報を共有化
し、積極的に意見・提言を行える環境を整え諮問機能が充実するように努める。
情報公開については、資料がステークホルダーに対し引続き見やすさと分かりやすさに配慮して、積極的に公開を行い、透明性・誠実性を担保する。
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今後の学校法人経営をめぐる環境が複雑・多様となる中で、法人や大学の直面する
様々な問題解決とリスクを回避するための、理事長・学長のリーダーシップが発揮できうる組織の再構築及び管理運営の適正化を行っていくことが今後の課題である。このため、本法人は組織的かつ効率的に PDCA サイクルを継続的に検証・改善する必要がある。

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