安 城 市 図 書 館
運営基本計画(案)【2020 年度～2029 年度】
市民のライフステージをサポートする「知の情報拠点」を目指して

2020(令和２)年４月

愛知県安城市は じ め に
昨年 5 月から、東京の岩波ホールを皮切りに全国各地で「ニューヨーク公共図書館～エクス・リブリス」が上映され話題になりました。この映画は、ドキュメンタリーの巨匠、フレデリック・ワイズマン監督の最新作で、世界最大級の「知の殿堂」の舞台裏に迫り、真の図書館とは何か、公共とはパブリックとは何かを考えさせられる 3 時間半に及ぶ超大作です。
実は、安城市図書情報館の建設には、このニューヨーク公共図書館の存在が大いにかかわっています。本市は、2010（平成 22）年 3 月に「新図書館基本計画」を策定し、当時の中央図書館（3,945 ㎡）の 1.5 倍以上 7,000 ㎡規模の新図書館を計画しました。しかし、私は「これからの時代、電子書籍が普及し、紙の資料が電子化されることで、極端なことを言えば、本棚が要らなくなり、箱としての“図書館”が必要なくなる時代が近い将来にも来るのではないか」と危惧しました。
そこで、最新の図書館現場の状況を自分の目で確かめて判断すべく、視察先を選定するよう担当者に指示したところ、提案されたのが 2003（平成 15）年発刊の菅谷明子著『未来をつくる図書館』（岩波新書）で紹介されていたニューヨーク公共図書館でした。2012（平成 24）年 1 月、私は 6 泊 8 日の日程で、米国東海岸のニューヨーク市とフィラデルフィア市の公共図書館や大学図書館を中心に視察をしました。そこから学んだことは、図書館の電子化が進んでも紙媒体の資料がなくなることはなく、むしろ「紙と電子を融合したサービスを提供することが図書館の使命。資源のない日本で、私たちが取り組むべきことは人材育成であり、多彩な知的訓練を受けられ、かつ最新の社会情報を入手可
能な知の拠点として、新図書館の建設は焦眉の課題」と確信し、さっそく「計画どおりの規模で、従来のイメージを打ち破った図書館建設」を指示しました。
2014（平成 26）年 6 月には、「安城の未来をつくる図書館フォーラム」と銘打って、菅谷明子さんとの対談も行いました。菅谷さんは、著書の中で「図書館とは単に本を無料で貸し出す場などではなく、市民ひとりひとりが持つ潜在能力を引き出し、社会を活性化させる極めて重要な装置である。組織から個人へ。急速な社会環境の変化のなか、“知のインフラ”としての図書館を今こそ見直すべき」とおっしゃっています。
2017（平成 29）年 6 月 1 日、中心市街地拠点施設アンフォーレに「安城市図書情報館」をオープンさせることができました。アンフォーレ本館の入館者
は年間 100 万人を超え、図書情報館も旧中央図書館と比較して 2 倍以上の一日
2,700 人の入館者と順調な滑り出しができたと感じています。
賑わい創出の拠点アンフォーレの中核施設「図書情報館」が、今後も“市民の知の拠点”として機能する必要があります。そこで、この度、10 年後の安城図書館のあるべき姿を示す運営基本計画を策定することとしました。
2020（令和 2）年４月
安城市長

神 谷

学

安城市図書館運営基本計画
～

目

次

～

はじめに
Ⅰ

安城市図書館運営基本計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・１Ⅰ-1 計画策定の根拠と目的Ⅰ-2 図書館振興施策の流れ
Ⅰ-2-1 国の施策の流れ
Ⅰ-2-2 愛知県の施策の流れ
Ⅰ-2-3 安城市の施策の流れ
Ⅱ 安城市の図書館サービスの現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅱ-1 アンケート結果と市民の声
Ⅱ-1-1 利用者満足度アンケート
Ⅱ-1-2 e モニターアンケート
Ⅱ-1-3 市長へのメールやご意見箱等
Ⅱ-2 運用サービス上の課題の整理
Ⅱ-2-1 「望ましい基準」における本市の現状
Ⅱ-2-2 図書情報館開館以降の特徴（強み）と課題（弱み）Ⅱ-3 図書館サービスのあるべき姿とは
Ⅲ 図書館運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅲ-1 今後の図書館サービスのあり方
Ⅲ-1-1 計画の位置づけと計画期間
Ⅲ-1-2 図書館運営の基本理念・基本方針と重点施策
Ⅳ 重点施策の点検と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅳ-1 目標の進捗管理
Ⅴ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９Ⅴ-1 安城市図書館の沿革
Ⅴ-2 安城市の図書館サービスの現況
Ⅴ-2-1 図書情報館の施設概況
Ⅴ-2-2 図書館サービスネットワーク
Ⅴ-2-3 図書館サービスの利用状況等
Ⅴ-3 安城市図書館資料収集方針
Ⅴ-4 安城市図書館資料除籍方針
Ⅴ-5 用語解説

Ⅰ

安城市図書館運営基本計画の策定にあたって

Ⅰ-1

計画策定の根拠と目的

国は、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年文部科学省
告示第 172 号）において、「社会の変化及び地域の実情に応じ、図書館の事
業の実施等に関する基本的な運営の方針を策定し、公表するよう努めるものとする。」と規定しています。
安城市は、2017（平成 29）年 6 月 1 日に 5 代目の図書館となる図書情報館を核とする中心市街地拠点施設アンフォーレを開設しました。これは、次のような経過で計画され、設置したものです。
①中心市街地拠点整備基本構想（2008 年 3 月）
2008（平成 20）年 3 月に策定した「中心市街地拠点整備基本構想」（以下、「基本構想」という。）では、中心市街地の活性化に資する複合施設のコンセプトを、地域力を育む健康と学びの拠点とし、「拠点施設における3 つの機能（学び、健やか、交わり）の連携、及び拠点施設と周辺地域や関係機関との間で連携を図るとともに、様々な情報や拠点施設での活動等を発信することで、中心市街地のにぎわい創出や活性化を図ります。」としました。
②安城市新図書館基本計画（2010 年 3 月）
基本構想を受けて、2010（平成 22）年 3 月には「安城市新図書館基本計画」（以下、「2010 計画」という。）を策定し、中心市街地拠点施設アンフォーレにおける中核施設として整備する新図書館のあるべき姿、役割、機能、サービス等の具体的検討を行いました。さらに、中央図書館（当時）の跡利用計画を含めた新図書館との連携及び今後の社会情勢や市民ニーズを踏まえた本市の図書館サービスの拡充のあり方について、方針・目標
等を定めました。（2010 計画ｐ1）
この 2010 計画では、新たな図書館の基本コンセプトを、「ひと、まち、
みどりを育む学びと情報のひろば」とし、「図書館には、市民の生涯学習拠点として、所蔵する資料・情報を通じて人々が生涯にわたって主体的に学び続ける場となることだけではなく、中心市街地に位置する複合施設に整備される特徴を活かし、‟交流”をキーワードに市民の知的・文化的活動の拠点となり、新たな地域文化の創出やまちの活性化に資することが求められる。」としました。（2010 計画ｐ39）③中心市街地拠点整備事業計画（2012 年 12 月）
さらに、2010 計画を受けて 2012（平成 24）年 12 月に公表した「中心市街地拠点整備事業計画」（以下、「事業計画」という。）では、公共施設はＰＦＩ事業で整備（設計・建設・維持管理）するものの、中核施設である-1-

図書情報館の運営は従来どおりの市直営を堅持することとし、重点的に提供するサービス及び整備方針を、❶市民の生活に密着した新たなサービスとして、健康支援・子育て支援、ビジネス支援、まちの魅力発見支援を重点的に提供します➋にぎわいと交流の場を創造する滞在型情報拠点をめざします➌情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使したハイブリッド型図書情報館をめざしますとしました。
これら 2010 計画及び事業計画では、いずれも、新図書館のあるべき姿、役割、機能、サービス等を示しているものの、市域全体における図書館サー
ビス及び図書館運営のあるべき姿は提示しているとは言えず、計画期間も定めていません。
そこで、中心市街地拠点施設アンフォーレに図書情報館を整備したことを踏まえ、社会環境の変化や新たな課題に対応し、市域全体の図書館サービス
及び運営体制等の 10 年後のあるべき姿を示すため、新たに「安城市図書館
運営基本計画」を策定する必要があります。

Ⅰ-2

図書館振興施策の流れ

近年の国・県・市による図書館施策、及び生涯学習振興施策の取り組み状
況は、以下のとおりです。

Ⅰ-2-1

国の施策の流れ

生涯学習時代の到来とともに、図書館の生涯学習拠点としての役割も見直され、それに応じた図書館行政が行われてきました。1988（昭和 63）年には社会教育審議会施設分科会が「新しい時代（生涯学習・高度情報化の時代）に向けての公共図書館の在り方について（中間報告）」を発表し、図書館を、
生涯学習を進める上で最も基本的、かつ重要な施設と位置づけています。また、1992（平成 4）年には、生涯学習審議会社会教育分科審議会により、公立図書館の健全な発展に資することを目的に「公立図書館の設置及び運営に関する基準について（報告）」が発表されました。これらの報告等を通じて、図書館を生涯学習の中心核として位置づける施策が展開されてきました。
また、1996（平成 8）年には、生涯学習審議会社会教育分科審議会は社会教育主事,学芸員及び司書の養成，研修等の改善方法を明らかにして司書養成教育内容の改善を提言しています。
2000（平成 12）年には、長年、図書館法第 18 条に規定されながら策定されずに来た「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（報告）」が発表され、翌 2001（平成 13）年に告示されました。同基準では、図書館機能を-2-

十分発揮できるだけの種類・量の資料整備に努めること、就職、転職、職業能力開発、仕事のための資料・情報の提供に努めることなどが強調され、併せて、地方公共団体の行政資料等の情報、市民生活に必要な資料や情報等の充実を図るべきとされました。そして、これらの機能を活かすために、ＩＴを活用した検索システムの整備、レファレンスサービスの充実、専門的サービスを実施する専門職員の確保などが求められました。同基準は、2008（平成 20）年の図書館法の改正や、社会の変化や新たな課題への対応の必要性から 2012（平成 24）年に全面改正されています。
また、（社）日本図書館協会も政策提言を行っており、同協会町村図書館活動推進委員会は「21 世紀の町村図書館振興を目指す政策提言 Ｌプラン 21～図書館による町村ルネサンス」を発表し、その中で図書館の理念と働きを提言するとともに、設置と運営に関する数値基準をまとめました。
さらに、2000（平成 12）年には「2005 年の図書館像～地域電子図書館の実現に向けて～」が文部省の地域電子図書館構想検討協力者会議によりまとめられ、図書館の情報化対応の方向性も示されています。その後、2005（平成 17）年には「地域の情報ハブとしての図書館－課題解決型の図書館を目指して－」が、2006（平成 18）年には「これからの図書館像－地域を支える情報拠点を目指して」がまとめられるなど、情報拠点としての公立図書館サービスの在り方が検討されるようになりました。その他、2005（平成 17）年
6 月に文部科学大臣から中央教育審議会に諮問が行われたことを受けて、2008（平成 20）年 2 月に「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」の答申が出され、その中でも地域や住民の課題解決を支援するため、公立図書館での資料や情報の提供機能を充実すべきとされています。
また、子供の読書離れ、活字離れが問題となっていることから、2001（平成 13）年 12 月に施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」を受けて、2002（平成 14）年には、読書活動を通じた子どもの健やかな成長を目的に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が制定されました。
同計画では、子どもの読書活動を推進していくためには、公立図書館に豊富で多様な資料を整備していくことや司書は子どもの読書活動を推進する上で極めて重要な役割を果たすこと、公立図書館が学校図書館と緊密に連携・協力していくことが地方自治体に求められました。
なお、同計画は概ね 5 年おきに改定を重ね、これまでの成果や課題等を検証し、地域における読書環境の格差の改善や、家庭、地域、学校における取り組みを整理し、2018（平成 30）年 4 月には「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を閣議決定しています。
さらに、2005（平成 17）年には「文字・活字文化振興法」が制定され、公共図書館・学校図書館の司書や図書館資料の充実、情報化の推進などを自治体に求めています。
-3-

そして、2018（平成 30）年 10 月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大規模な組織改編を行いました。学校教育政策と社会教育政策を横断
的総合的に推進する総合教育政策局が新設され、図書館振興政策も一元化されました。
従来の組織では、「公共図書館に関すること」は生涯学習政策局の社会教育課が、「子供の読書活動の推進に関すること」は同局の青少年教育課が、そして、「学校図書館に関すること」は初等中等教育局の児童生徒課が、それぞれ担っていました。それが、現在は、生涯学習政策局が総合教育政策局に変わり、地域学習推進課が新設され、その中の「図書館推進係」が、公共図書館と学校図書館、子供の読書推進を一体的・総合的に担うこととなりま
した。

Ⅰ-2-2

愛知県の施策の流れ

愛知県においては、1995（平成 7）年に生涯学習推進本部が設置され、1996（平成 8）年に「愛知県生涯学習推進構想」が策定されました。また、同年に愛知県生涯学習審議会が「21 世紀を展望した愛知県の生涯学習振興の基
本方策について」の答申を行い、それを受けて、愛知県における生涯学習体
制の整備が進められ、本格的な生涯学習活動がスタートすることとなりました。同答申では、生涯学習の基盤整備は、「地域における生涯学習活動を発展させる方向で推進させることが重要」とされ、公民館や文化施設等と並んで図書館が生涯学習関連機関として位置づけられ、その拡充が求められています。
さらに、1999（平成 11）年には『愛知県における生涯学習情報ネットワー
クの在り方について』で、生涯学習センターにおいてどのような学習情報シ
ステムを構築するか、そのためにはどのような連携・協力が必要かについての提言が行われました。その後、2000（平成 12）年には愛知県生涯学習情報システムの基本計画が策定され、2003（平成 15）年には生涯学習推進セン
ターが設置されました。
子どもの読書活動に関しては、2004（平成 16）年に「愛知県子ども読書活動推進計画」が策定され、図書館における児童サービスの充実や、図書館間協力等の推進などが施策の方向として挙げられました。
なお、国による概ね 5 年おきの新しい「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の改定を受けて、今後 5 年間にわたる施策の基本方向と具体的な方策を明らかにした「愛知県子供読書活動推進計画（第四次）」を平成
31 年 4 月に策定しています。

Ⅰ-2-3

安城市の施策の流れ

本市では、1998（平成 10）年に「安城市生涯学習推進計画」が策定され、-4-

市民の一人ひとりが、ふれあいや交流を広げながら、存在感と生きがいにあ
ふれ、充実した人生を送ることを目指して生涯学習が推進されてきました。
その後、少子高齢化の進行、情報化社会の進展といった社会情勢の変化等を踏まえて、2005（平成 17）年に「第 2 次安城市生涯学習推進計画」を策定し、市民の主体的な生涯学習を支援し、生涯学習による人づくり、まちづくりの推進が図られました。この中で、図書館については、市民ニーズを的確に把握した計画的な図書館資料の収集と保存、提供を図るとともに、地域の情報提供・発信拠点として全ての市民が利用しやすい図書館としてハイブ
リッド型図書館を目指すものとされました。
さらに、2016（平成 28）年には、超高齢社会を見据え、市民主体の協働の人づくり、まちづくりの推進等を目指した「第 3 次安城市生涯学習推進計
画」が策定されました。
そのような流れの中で、2005（平成 17）年 3 月には、中央図書館を核とした生涯学習活動の拡充を目指す「安城市図書館推進計画」を策定しました。
同推進計画では、多様化・高度化する市民の生涯学習ニーズに的確に対応するため、今後の図書館運営の指針と具体的な数値目標を示して、図書館サービスの中長期的な推進が図られました。
また、2006（平成 18）年 6 月には、子供の自主的な読書活動の推進に向け「安城市子ども読書活動推進計画」を策定しました。その後、計画期間における成果や課題を検証した改定が行われ、2011（平成 23）年 4 月には第2 次計画、2016（平成 28）年 4 月には第 3 次計画を策定しています。
これにより、学校司書の配置（2013（平成 25）年度当初は 8 人でスター
トし、2019（令和元）年度現在は 27 人）、安城版ブックスタート事業の開始（2013（平成 25）年 8 月）、システムの一元化と定期配送による学校図書館連携事業の開始（2017（平成 29）年度）等により子供の読書環境の進展が着実に図られています。

-5-

Ⅱ

安城市の図書館サービスの現況と課題

Ⅱ-1

アンケート結果と市民の声

図書情報館への移転を機に、本市の図書館サービスは一定の向上が図られていると考えますが、利用者アンケート等を基に、今後の課題等を整理します。

Ⅱ-1-1 利用者満足度アンケート
図書情報館では、来館者に 13 項目を 5 段階で評価していただくアンケー
トを、定期的に行っています。
中央図書館で 2015（平成 27）年に実施したアンケートでは、施設全体の満足度は 3.89 ポイントでした。その後、図書情報館を開館した 2017（平成29）年は 4.24 ポイント、2018（平成 30）年は 4.28 ポイント、2019（令和元）年は 4.40 ポイントと、満足度は年々向上しています。
【図１】利用者満足度アンケート結果の変化-6-アンケートで利用者ニーズを把握することは重要ですので、これからも定期的に行い、利用者満足度の向上に努めたいと考えます。

Ⅱ-1-2

e モニターアンケート

本計画の策定に際し、本市の「e モニター」を活用して、図書館利用等に関するアンケートを実施したところ、1,207 人から回答がありました。その結果は次のとおりです。
【図２】過去1年間に利用した市の図書サービス（複数回答）
図書情報館を利用した

688

公民館図書室等を利用した

511

電子書籍を借りた30

安城デジタルアーカイブを利用した

9

図書情報館Ｗｅｂサイトで蔵書検索や予約をした

349

その他

7

利用しなかった

367
0

200

400

600

800

【図３】図書情報館の図書サービスを利用しなかった理由（複数回答）
遠い103

うるさくて落ち着かない

11

静かにしていな
いと怒られそう13

駐車場に困る98

資料が少ない10

読みたい本がいつも貸出中11

調べものはインターネットで

115

興味がない
必要ない

54

その他

42

特にない
わからない

94
0

50

-7-

100

150

【図４】図書情報館で気に入っているところ（複数回答）

蔵書が多い

445

本の位置がわかりやすい

171

閲覧席が多い360

スタッフが親切
調べものに頼りに…

189

らBOOKSが使いやすい

63

館内で飲食できる251

子ども連れで利用しやすい

345

講座やイベントが多い

111

予約本受取機で本が借りられる

122

個人学習室が予約できる

94

自動貸出機や
自動返却機がある

277

パソコンやタブレッ
トが借りられる

36

読書通帳機がある

51

ブックシャワーが
ある

89

その他

6

特にない
利用したことがない

345
0

Ⅱ-1-3

100

200

300

400

500

市長へのメールやご意見箱等

本市では、広聴活動の一環で、市長へのメール等を随時受け付けています。
また、図書情報館内にご意見箱を常時置いたり、スタッフが直接受ける要望等をフィードバックしたりして、日頃から業務改善に努めています。
-8-

Ⅱ-2 運用サービス上の課題の整理
Ⅱ-2-1「望ましい基準」における本市の現状
図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）では、第 7 条の 2 で「文部科学大臣
は、図書館の健全な発展を図るために、図書館の設置及び運営上の「望ましい基準」を定め、これを公表するものとする。」と規定されています。
いわゆる「望ましい基準」は、終戦後 50 年余り策定、公表されずにきましたが、2001（平成 13）年 7 月、ようやく告示され初めて公表されました。
その後、2012（平成 24）年には、2008（平成 20）年の図書館法の一部改正を受けて、基準の全部改正が行われ、12 月に告示されました。その概要は次のとおりです。
総則二 【設置の基本】
市町村は、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、（中略）市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
総則三 【運営の基本】
・図書館の設置者は、図書館の設置目的を達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に留意し、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
・市町村立図書館は、知識・情報の重要性を踏まえ、電磁的記録を含む資料や情報の提供等の直接サービスの実施や、読書活動を振興する機関、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努める
ものとする。
公立図書館の管理運営 【運営方針】
・市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（基本的運営方針）を策定
し、公表するよう努めるものとする。
・市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
・市町村立図書館は、基本的運営方針及び前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
公立図書館の管理運営 【点検及び評価】
・市町村立図書館は、（中略）各年度の図書館サービスその他図書館の運営状況について、目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなけ
ればならない。
・市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会の活用その他の方法により、（中略）図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。

-9-

・市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
・市町村立図書館は、点検及び評価の結果並びに措置の内容について、（中略）多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
図書館サービス① 貸出サービス等

資料の貸出、予約、複写等の多様な要求に対応② 情報サービス

資料検索・案内、レファレンスサービス等の充実(1) インターネットや商用データベース等を活用し、資料の提供・紹介、情報の提示等レファレンスサービスの充実と高度化(2) 図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等(3) インターネット等による外部情報へのアクセス環境の提供、関係機関等を紹介するレフェラルサービスの実施③ 地域の課題に対応したサービス

住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題解決に向けた活動支援(1) 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の提供(2)子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の提供(3) 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらの理解に必要な資料及び情報の提供④ 利用者に対応したサービス

多様な利用促進のための連携と充実(1) 児童・青少年に対するサービス

児童・青少年用図書の提供、読み聞かせ等の実施、講座等の実施、学校等との連携(2) 高齢者に対するサービス

大活字本等の提供、利用の介助、代読サービスの実施(3) 障害者に対するサービス

点字資料・録音資料等の提供、利用の介助、代読サービスの実施(4) 乳幼児とその保護者に対するサービス

乳幼児向け図書等の提供、読み聞かせ等の支援、講座等の実施、託児サービスの実施(5) 外国人等に対するサービス

外国語の利用案内、外国語資料や各国事情に関する資料の提供(6) 図書館への来館が困難な者に対するサービス⑤ 多様な学習機会の提供

宅配サービスの実施

住民の自主的・自発的な学習活動の支援⑥ ボランティア活動等の促進

住民による読み聞かせ等の多様なボランティア活動等の機会や場所の提供、研修等の実施
職員の配置等
・市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職務にかんがみ、（中略）- 10 -

司書資格を有する者を任命することが望ましい。
・市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう努めるとともに、（中略）関係機関等との計画的な人事交流に努めるものとする。
・市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
・市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
・市町村立図書館は、司書及び司書補その他職員の資質・能力の向上を図るため、（中略）継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。

文部科学省は、平成 24 年 8 月、改正基準のパブリックコメントの実施に際し、基準の改正作業に携わった学識経験者で構成する、これからの図書館の在り方検討協力者会議の報告書を公表しています。
「望ましい基準」には数値目標の提示はありませんが、協力者会議の報告書に目標基準例として数値目標を提示しています。これは、毎年、日本図書館協会が編集発行している『日本の図書館』という統計書をもとに、人口区分ごとの貸出密度（人口当たり貸出点数）の上位 1 割の平均値を目標基準とするものです。
目標基準例は 25 項目あり、2017（平成 29）年度の貸出密度上位 10％（6市）の平均値と安城市の 2017 年度実績を比較した達成率は次表のとおりです。
貸出密度上位の公立図書館整備状況2018(日本図書館協会編)に基づく目標基準例
人口15-20万人

項目
1 図書館数安城市

人口15-20万人

望ましい基準 2017年度実績 【達成率】

項目

安城市

望ましい基準 2017年度実績 【達成率】

6.0

1.0

16.7%

14 雑誌年間購入種数

637.8

283.0

44.4%

6,731.2

6,808.4

101.1%

15 新聞年間購入種数

68.0

35.0

51.5%

0.7

0.0

0.0%

16 登録者数

122,802.4

103,422.0

84.2%

4 専任職員数

26.7

12.0

44.9%

17 貸出点数

1,822,612.0 1,873,642.0

102.8%

5

うち司書

18.8

7.0

37.2%

18 人口当貸出点数

9.9

9.9

100.3%

6

司書率

70.6

58.3

82.6%

19 予約件数

397,938.5

198,281.0

49.8%

48.0

77.6

161.7%

20 図書館費(経常費)345,795.2

278,035.0

80.4%

197.7%

21 資料費(臨時含む)

2 図書館専有延床面積
3 自動車図書館数

7 非常勤･臨時職員数8

うち司書

9 委託･派遣職員数
10

うち司書

11 蔵書冊数

17.2

75,145.8

82,858.0

110.3%

13.4

34.0

0.0%

22

うち図書費

59,608.5

71,400.0

119.8%

9.7

0.0%

23

うち雑誌新聞費

10,922.8

7,858.0

71.9%

84.6%

24

うち視聴覚費2,036.2

3,600.0

176.8%

25 人口当資料費

410.2

439.1

107.0%

860,229.5

727,733.0

うち開架冊数

637,383.8

486,565.0

76.3%

13 図書年間購入冊数

40,146.0

50,581.0

126.0%

12※「日本の図書館2018」をもとに日本図書館協会事務局が作成した人口15-20万人区分52市における貸出密度上位6市の平均数値。

25 項目中、達成率が 100％を超えているのは 10 項目です。未達成ではあるが達成率が 80％以上の項目は水色の 4 項目、実績値のないものを除いた達成率が 80％未満の低い項目はピンク色の 8 項目となっています。
- 11 -

1 番の図書館数については、本市が設置している公民館図書室等 12 サー
ビスポイントを分館として扱わないため、基準値が 6.0 館に対し本市は 1.0
館ですが、それ以外の未達成項目を本市の運営上の課題として捉えることができます。

Ⅱ-2-2 図書情報館開館以降の特徴（強み）と課題（弱み）2017（平成 29）年の図書情報館の開設を機に、より一層の図書館サービスの充実に努めているところですが、アンケートの結果や「望ましい基準」等を踏まえて、将来を見据えた図書館運営の基本方針等の策定に向けて、運営側から見た本市の特徴【強み】と、サービス上の課題【弱み】
を、それぞれ整理します。
本市の特徴【強み】①

旧来の日本十進分類法(ＮＤＣ)順に捉われない「らＢｏｏｋｓ」に代表される本市独自の「ジャンル別排架」②

地域資料の収集・整理・保存を担う公的機関としての役割③

レファレンスサービスの実施とレファレンス協同データベースの活用による事例の蓄積④

公民館図書室等サービスポイント 12 か所への毎日配送による迅速な資料提供と、「どこで借りても返してもよい」という柔軟な運用⑤

子育て支援（つどいのへや）、健康講座（健康支援室・講座室）、ビジ
ネス支援センター等の専門的サービスの提供⑥

ボランティアと連携したきめ細かな児童サービスの歴史⑦

学校図書館連携事業による小中学生への読書、学習支援⑧

会話と飲食を原則容認して人の交流を促進する運営⑨

読書や貸出利用の幅を広げるきっかけ作りとなる展示⑩

市直営による職員やスタッフの専門性に裏付けられたサービスの継続性、関係機関との連携、新たな図書館サービスへの挑戦⑪

レベルの高い接遇とインカムを利用した迅速な対応⑫

ＩＣＴを駆使した（自動貸出機、自動返却機、ＩＣ書架の予約本コー
ナー、24 時間予約本受取機、電子新聞等）高い利便性⑬

館外貸出・施設予約利用に際し、住所要件を撤廃したことによる広域からの利用

サービス上での課題【弱み】① 地域資料（行政資料を含む）の網羅的な収集と、デジタル化を含めた体系的な整理･保存が不十分②

雑誌及び新聞の購入種数が「望ましい基準」の半分程度③

実利用者に地域的な偏りがある- 12 -

④

図書館リピーターである実利用者が 34,000 人程度に留まっている⑤

レファレンスサービス及び外部データベースの周知と活用が不十分⑥

ビジネス支援センターとの連携が不十分⑦

障害者、高齢者、外国人等支援を必要とする人へのサービスが不十分⑧

編集録音スタジオ、ディスカッションルームの周知と活用が不十分⑨

図書館の専門資格である司書資格を保有する職員が不十分で、いびつ
な年代構成

Ⅱ-3

図書館サービスのあるべき姿とは

インド図書館学の父と呼ばれたランガナタン（1892～1972 年）が唱えた「図書館学の五法則」は、近代図書館の理念を端的に表明したものとして知られています。これらは、今日の図書館サービスにも通じるものであり、安城市図書情報館は常にこの「五法則」を実践する図書館であり続けたいと考えます。
ランガナタン《図書館学の五法則》
１．Books are for use. 図書は利用するためのものである。

（図書館の本は、独占せず、みんなで利用しよう。）
２．Every person his or her book. いずれの読者にもすべて、その人の図書を。

（年齢・性別・国籍・障害の有無に関係なく、すべての人に、その人の本を届けよう。）
３．Every book its reader. いずれの図書にもすべて、その読者を。

（すべての図書館の本に読者を。）
４．Save the Time of the Reader. 図書館利用者の時間を節約せよ。

（読者の時間を節約しよう。＝すべての利用者が短時間で望んでいる本にたどり着けるように、レファレンス・配架・サイン・目録を整えよう。）
５．A library is a growing organism. 図書館は成長する有機体である。

（図書館は日々変革せよ。）－『図書館の五法則』（森耕一監訳 日本図書館協会 １９８１年）より－

本市が位置づける図書館サービスの根幹は、選書とレファレンスであると考えます。専門職員である司書を中心に、間接サービスの選書と排架を継続して適切に行い、直接サービスのレファレンス等のスキルを磨いて、市民のために図書館サービスの水準を持続することを、本市における図書館サービスの中心的なミッションとして位置づけたいと考えます。

- 13 -

これにより、現行の「第 8 次安城市総合計画」では、計画最終年である
2023（令和 5）年度において、①貸出密度は 12 冊以上、②市民実利用者数
は 3 万 6,000 人以上、③アンフォーレ本館の入館者数は年間 100 万人を維持することを数値目標として掲げています。
そこで、本計画の最終年である 2029（令和 11）年度の基本数値目標を、上位計画における 3 つの指標に、④図書情報館の入館者数と、⑤図書年間購入冊数、⑥レファレンス協同データベースへの事例登録件数を加えて、次のとおり設定することとします。
これは、図書館サービスの根幹である選書とレファレンスが適切に実施されているかどうかを裏付ける成果指標として貸出冊数、実利用者数、図書年間購入冊数、入館者数、レファレンス件数があり、これらを目標指標とすることが望ましいと考えるからです。
【総合計画で掲げる目標指標】及び【本計画での基本目標値(網掛け部分）】
2018 年実績値

2023 年
総計目標値

2029 年
本計画目標
値①市民一人あたりの図書年
間貸出冊数

10.66 冊12.00 冊12.50 冊②図書館の市民実利用者数

32,942 人

36,000 人

37,000 人③アンフォーレ本館の入館者数

1,221,192
人

年間 100 万人を維持

年間 100 万人を維持④図書情報館の入館者数

784,302 人

795,000 人⑤図書年間購入冊数

45,342 冊

48,000 冊

277 件

300 件

⑥レファレンス協同データ
ベースへの事例登録件数- 14 -

Ⅲ

図書館運営の基本方針

Ⅲ-1

今後の図書館サービスのあり方

本計画は、中心市街地拠点施設・アンフォーレに図書情報館を整備したことを踏まえて、社会環境の変化や新たな課題に対応し、市域全体の図書館サービ
ス体制及び運営体制等における１０年後のあるべき姿を示すために策定するも
のです。

Ⅲ-1-1

計画の位置づけと計画期間

本計画は、第 8 次安城市総合計画や第 3 次安城市生涯学習推進計画等との整合を図り、第 3 次安城市子ども読書活動推進計画との連携を視野に入れて策定します。
計画期間は、2020(令和 2)年度から 2029（令和 11）年度までの 10 か年とします。
なお、総合計画等の上位計画や関連計画の方向性を見極めるとともに、本計画の進捗状況を確認しながら、必要に応じて 2024(令和 6)年度に中間見直しを行うこととします。
年度 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029

第8次安城市総合計画
第2次生涯学習推進計画
中
心安
市城
街市
地新
拠図
点書
整館
備基
基本
本計
計画
画
第1次子ども読書活動推進計画

中
心
市
街
地
拠
点
整
備
事
業
計
画
第2次子ども読書活動推進計画

第3次生涯学習推進計画(第4次生涯学習推進計画)

図書情報館ＩＣＴ化基本構想
図
書
情
報
館
オ
ー
プ
ン

第3次子ども読書活動推進計画

図書館運営基本計画
中
間
見
直
し

(第4次子ども読書活動推進計画)【アンフォーレ課が所管する計画等のこれまでの取り組み】
・中心市街地拠点整備基本計画（2010 年 3 月策定）
・安城市新図書館基本計画（2010 年 3 月策定）
・中心市街地拠点整備事業計画（2012 年 12 月策定）
・安城市図書情報館ＩＣＴ化基本構想（2015 年 3 月策定）
・第 1 次子ども読書活動推進計画（計画期間：2006 年度～2010 年度）
・第 2 次子ども読書活動推進計画（計画期間：2011 年度～2015 年度）
・第 3 次子ども読書活動推進計画（計画期間：2016 年度～2020 年度）- 15 -

安城市図書館運営基本計画体系
基本理念 市民のライフステージをサポートする｢知の情報拠点｣を目指して

基本方針１

多種多様な資料の収集・整理・保存

重点施策１－（１）資料の継続的な収集・整理【目標指標①】図書年間購入冊数
重点施策１－（２）地域資料の網羅的な収集・整理【目標指標②】安城資料（南吉資料含む）の蔵書数
重点施策１－（３）資料の保存

基本方針２

きめ細かな図書館サービスの拡充

重点施策２－（１）図書館資料の提供【目標指標③】市民一人当たりの図書年間貸出冊数
図書館の市民実利用者数
電子書籍のべ貸出回数
重点施策２－（２）レファレンスサービス【目標指標④】レファレンス協同データベース年間登録件数
重点施策２－（３）公民館図書室等の充実【目標指標⑤】公民館図書室等サービスポイント個人貸出点数
重点施策２－（４）支援を必要とする人へのサービス【目標指標⑥】外国語資料の蔵書数
重点施策２－（５）健康支援サービス
重点施策２－（６）子育て支援サービス
重点施策２－（７）ビジネス支援サービス
重点施策２－（８）児童サービス
重点施策２－（９）政策支援サービス
重点施策２－（１０）ガイダンス・利用案内

基本方針３

市民の知的な交流の推進

重点施策３－（１）市民の知的活動を支援する場の提供【目標指標⑦】図書情報館の入館者数
重点施策３－（２）読書活動推進事業の開催
重点施策３－（３）ボランティアとの協働
重点施策３－（４）情報発信

基本方針４

効果的・継続的な図書館運営のための人材の育成とＩＣＴ機器等の運用保持

重点施策４－（１）人材の確保と配置
重点施策４－（２）研修の実施【目標指標⑧】全体研修の実施回数
重点施策４－（３）ＩＣＴ機器等の利活用
重点施策４－（４）運営体制- 16 -

Ⅲ-1-2 図書館運営の基本理念・基本方針と重点施策【基本理念】
図書館は、市民一人ひとりがその利用を通して自ら学び、考え、自立した市民として豊かな人生を送ることをサポートするために存在します。
今後も、安城の図書館の良さを生かし、市民に積極的に働きかけ、信頼され役立つ図書館を目指し、10 年後の目指す図書館像としての基本理念を次のとおり掲げます。

市民のライフステージをサポートする「知の情報拠点」を目指して
この基本理念を実現するために、4 つの基本方針を立て、具体的には 21
項目の重点施策に基づいた取組みを推進していきます。

基本方針１

多種多様な資料の収集・整理・保存

ハイブリッド型図書館として、従来の紙媒体資料に加え、電子書籍やオンラインデータベースなど、市民ニーズに合わせた多種多様な資料の収集・整理・保存をします。
重点施策１－（１）資料の継続的な収集・整理
インターネット時代も変わらない図書資料の持つ価値を市民に継続的に提供していくため、多様性や持続性を重視した収集・整理を行っていきます。
収集にあたっては、「安城市図書館資料収集方針」に則り、地域の特性や課題に合わせた蔵書構築に努めます。また、市民の抱える課題解決に直結す
る健康・子育て・ビジネスの 3 分野については、「中心市街地拠点整備事業計画」（平成 24 年 12 月策定）から引き続き重点サービスと位置づけ、専門的な資料も含めた幅広い収集を継続していきます。
さらに、ハイブリッド型図書館として、オンライン型の資料の提供を推進します。検索性や携帯性などのメリットを生かした電子書籍や、商用データベースなど個人では契約が難しい情報データベースを積極的に導入します。
市民が常に魅力的な資料に出会うためには、積極的な蔵書の更新が欠かせません。「望ましい基準」の告示に先立つ「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について（報告）」（生涯学習審議会社会教育文化審議会専門委
員会計画部会図書館専門委員会,2000）では、新鮮な蔵書構築のための指標として「開架に占める新規図書比（開架蔵書新鮮度）」を 10％程度と定めています。この指標を満たすため、図書の年間購入冊数を全体の開架冊数の10％まで引き上げることを目標とします。

- 17 -

【目標指標①】
指標名
図書年間購入冊数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
45,342 冊

47,000 冊

48,000 冊

重点施策１－（２）地域資料の網羅的な収集・整理
安城市の歴史や文化についての郷土資料は、地域への理解と愛着を深め、魅力を高める大切な市民の財産です。また、安城市の行政資料は、市民が地域の課題を解決し、文化を創造するための重要な手がかりとなります。
これらの地域資料の収集・整理は、図書館が市民に対して負っている責務と考え、網羅的な収集を行います。また、誰もが地域の情報にアクセスできるようにするため、地域資料の計画的なデジタル化を進めます。
さらに、地域資料を収集し、提供する場としての図書館の役割を、関係機関や市民に認識してもらうように努めます。
【目標指標②】
指標名
安城資料（南吉資料含む）の蔵
書数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
15,500 点

重点施策１－（３）資料の保存「安城市図書館資料除籍方針」に則って適切に除籍を行い、新鮮で魅力的な蔵書構築に努めます。ただし、蔵書構成の核となる基本資料や地域資料は、将来の市民も含めた利用に対応できるよう保存を行います。保存にあたっては、図書情報館の公開書庫・閉架書庫・貴重書庫及び あ ん ス テ ッ プ♬に あ る 閉 架 書 庫を有効に活用します。

- 18 -

18,500 点

21,000 点

基本方針２

きめ細かな図書館サービスの拡充

あらゆる世代のニーズに応えるため、市民の課題解決のためのレファレン
スサービスをはじめ、さまざまな図書館サービスを行います。また、ビジネ
ス支援、子育て支援、健康支援など、関係各課と連携した事業を継続します。
重点施策２－（１）図書館資料の提供
図書館資料とは、図書・雑誌等の紙媒体資料をはじめ、視聴覚資料（ＣＤ・ＤＶＤ）、オンライン型資料（電子書籍、商用データベース、デジタルアーカイブ）、インターネッ
トアクセス端末や 3Ｄプリンタなどのデジタル機器、イベント講師や職員による案内など、図書館で提供するあらゆるメディアを指します。
図書情報館では、旧来の日本十進分類法(ＮＤＣ)に捉われない「ジャンル別排架」を実施しています。特に、オリジナルコレクション「らＢｏｏｋｓ」
コーナーでは、ティーンズ向けの資料、各分野の入門書、歴代ベストセラー
本、コミックスなど、図書館職員が厳選した資料が並び、市民の図書館利用の入り口となっています。
また、3 階「暮らしのフロア」では、大型書店をイメージした 8 分野（健康、ビジネス、ＩＣＴ、動物・植物、旅行・地理、環境・防災、スポーツ・
家庭、料理）のコーナーを設置し、市民が直感的に求める情報にアクセスできるようにしています。今後ともこれらを継続するとともに、より効果的な排架方法を検討していきます。
さらに、ハイブリッド型図書館として、より幅広い電子資料の提供を推進します。電子書籍やインターネットアクセス手段の提供に加え、情報に関わる様々な機器等の利用機会創出に努めます。なお、ＩＣＴは技術革新が著しいため、時代時代に即した資料の提供方法を常に研究していきます。
【目標指標③】
指標名
市民一人当たりの図書年間貸出

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
10.66 冊12.00 冊12.50 冊図書館の市民実利用者数

32,942 人

36,000 人

37,000 人

電子書籍のべ貸出回数

1,890 回

3,000 回

3,400 回

冊数

- 19 -

重点施策２－（２）レファレンスサービス
図書情報館では、市民の問い合わせに応じて図書館職員が適切な図書館資料を選定し、情報提供を行うレファレンスサービスを実施しています。平成30 年度は 14,768 件の問い合わせ（クイックレファレンスを含む。）に応じ、市民の調査研究活動を支援しました。所蔵資料・情報では解決されない課題については、専門機関や相談窓口を紹介し、利用者が次のステップに進むための援助（レフェラルサービス）を行っています。
図書情報館で受理したレファレンスサービスの記録は、全て国立国会図書
館のレファレンス協同データベースに登録し、知の共有とサービス向上に役立てています。平成 30 年度までに 1,812 件の事例を登録し、5 年連続で国立国会図書館からお礼状を授与されました。今後もレファレンスサービスの一層の充実・高度化を図るため、継続的な職員研修を行い、職員の技能向上に努めます。
しかし、市民へのレファレンス
サービスの周知は十分であるとは言えません。図書情報館へのレファレンスデスクの常設をはじめ、パンフレットの作成、フロアワークでの声掛け、報道機関への情報提供などを通してレファレ
ンスサービスの認知度向上を図っていきます。
【目標指標④】
指標名レ フ ァレンス協同デ ータベースへの事例登録件数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
277 件

290 件

300 件

重点施策２－（３）公民館図書室等の充実
市内のどこに住んでいても図書館サービスを利用できるよう、図書情報館
間のほか 11 か所のサービスポイントが設置されています。各サービスポイ
ント（KEYPORT、あんぱ～くを除く）には 15,000 から 35,000 冊規模の図書
館資料があり、市民の身近な情報基盤となっています。また、各サービスポ
イントと図書情報館とは毎日運航の配送ネットワークで結ばれています。
このネットワークと「どこで借りても返してもよい」という柔軟な運用に
より、図書情報館およびサービスポイント計 11 か所の所蔵資料を、あたかも一つの大きな図書館を使っているかのように 迅速に提供することが可能となっています。
- 20 -

今後も魅力的な資料を提供できるよう計画的な書架整理を進めつつ、各公民館などと連携して全市的な図書館サービス網を維持していきます。
【目標指標⑤】
指標名
公民館図書室等サービスポイン
ト個人貸出点数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
848,819 点

960,000 点

1,000,000 点

重点施策２－（４）支援を必要とする人へのサービス
図書情報館の開館を機に、障害者へのサービスとして、郵送貸出サービス（対象：市内在住で身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方）、サピエ
図書館（対象：市内在住で視覚障害の障害者手帳をお持ちの方）、月２回の対面朗読サービス（対象：目が見えにくい等の理由で、資料を読むのが困難な方）を実施しています。また、デイジー資料の貸出を開始しました。今後も利用促進のための認知度向上を図るとともに、継続的なサービスの提供を行っていきます。
グローバル社会の進展に伴い、外国人の利用や、多文化理解のための資料の需要が高まっています。外国語で書かれた資料や、日本語学習用の資料を積極的に収集・提供し、安城市が目指す多文化共生社会の実現に寄与します。
また、誰もが抵抗なく資料や情報にアクセスできるよう、ユニバ
ーサルデザイ ンやや さしい日本
語を活用した案内方法の検討や、電子書籍を活 用した 在宅サービスの提供など、図書館利用に支援が 必 要 な方々 へのサ ービスの 在り方を常に模索していきます。
【目標指標⑥】
指標名
外国語資料 ※ の蔵書数
※洋書・児童洋書・洋書絵本の総数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
4,693 冊5,400 冊6,150 冊重点施策２－（５）健康支援サービス
図書情報館３階に健康・医療コーナーを設置し、入門書から医療関係者向けの専門書まで幅広い資料の提供を行っています。コーナーの一角には闘病記を集めた棚を設置し、健康に不安を抱える方への一助となっています。また、健康支援室・講座室では、健康推進課による体操や栄養教室などの講座- 21 -

が開催されています。
今後も健康づくりの講座やデータベース等の活用を含めた健康・医療コーナーの充実により、市民の健康づくりを支援していきます。
重点施策２－（６）子育て支援サービス
図書情報館２階では、小学生以下の子どもたちを対象とした資料に加え、育児や教育についての大人向け資料の提供を行うとともに、他の利用者の迷惑にならない範囲での会話は可とし、親子で気軽に読み聞かせ等が楽しめる
ような環境づくりを行っています。
また、「つどいのへや」では、子育て支援課が３歳以下の親子が自由に遊べるつどいの広場事
業を展開しています。
「つどいのへや」では、おはなし会やイベン
トなど子育て世代に有用な情報の相互案内に取り組んでいるところですが、今後も更に有効な連携の形を模索していきます。
重点施策２－（７）ビジネス支援サービス
図書情報館３階のビジネス支援センター「安城ビジネスコン
シェルジュ（ABC）」では、市内の店舗・中小企業や起業家に向け、専門家による経営相談サービスを行っています。図書館内での専門家によるビジネス支援は全
国的にも珍しく、安城市ならではの特色です。
ビジネス支援センターに接して展開するＩＣＴおよ びビジネス資料コー
ナーには、地域の主要産業である製造業の図書を中心に、業界紙や専門雑誌などビジネスパーソンの課題を解決する資料を取り揃えています。また、変化の速いビジネストレンドに対応して、常に最新の情報が得られるよう、情報データベースの提供を行っています。
今後は更なる連携強化のため、専門家の知見を活かした資料の収集や、相談業務への図書館資料の活用など、より効果的なサービスに努めます。

- 22 -

重点施策２－（８）児童サービス
安城市では、読み聞かせ等の直接的なサービスに加え、シス
テム連携と配送サービスを核とした学校図書館への支援サービ
ス、読み聞かせボランティアの養成、保護者向けの講座の開催など、包括的な児童サービスに力を入れてきました。
今後もこの姿勢を継続し、「安
城市子供読書活動推進計画」に基づいて、次世代を担う子どもたちへのサービス提供に努めます。
重点施策２－（９）政策支援サービス
市議会議員や市職員等の政策立案・決定や行政事務に必要な情報収集を支援します。
また、行政課題解決のためのレファレンス機能を強化するとともに、安城
市役所関係各課で必要とされる資料のリクエスト制度を導入し、各課の持つ専門知識を図書館の選書に役立てます。
重点施策２－（１０）ガイダンス・利用案内
図書館サービスについて知ることを目的としたガイダンスの定期的な開催を検討します。利用案内、図書館ツア
ー、レファレンスサービス体験など、習熟度別のプログラムを用意することで、段階的な市民の図書館活用能力向上を支援します。

基本方針３

市民の知的な交流の推進

中心市街地拠点施設アンフォーレの集客力を活用し、新たな利用者を増やしたり、利用者同士の交流を深めたり、ボランティアと連携したりするなど、市民の文化的交流拠点となる取り組みを行います。
重点施策３－（１）市民の知的活動を支援する場の提供
図書情報館では、多様な利用形態に合わせた場の提供を行っています。落- 23 -

ち着いて調べものや読書ができる閲覧席や個人学習室だけでなく、複数の利用者が調べものを共同で行うことができるディスカッションコーナー、小学生以下の子どもが学習に取り組める子どもグループ学習室などを設置し、交流から生まれる新たな創造的活動を支援しています。
館内では、他の利用者の迷惑にならない範囲での会話・飲食を可能とし、図書館資料を介した利用
者同士の交流を促進しています。
今後もこの方針を維持し、図書情報館が市民のサードプレイス（第３の居場所）として機能するよう努めていきます。
【目標指標⑦】
指標名
図書情報館の入館者数

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029
784,302 人

790,000 人

795,000 人

重点施策３－（２）読書活動推進事業の開催
一人でも多くの市民が図書館や読書に興味が持てるよう、多種多様なイ
ベントや講座を継続的に開催します。
平成 30 年度は作家による講演会をはじめ、アンフォーレ落語会、サイエ
ンスコミュニケーション講座、哲学講
座、ビジネスセミナー、英語読書会などを主催し、のべ 1,821 人の参加がありました。これらをきっかけに参加者同士が自主的な学びのグループを結成する例もあり、地域文化の形成につながっています。
実施にあたっては、アンケート等でニーズを把握するとともに、年代別の興味関心事を考慮し、市民が求める学習機会の提供を行っていきます。
重点施策３－（３）ボランティアとの協働
現在、19 の市民団体が図書情報館登録ボラ
ンティアグループとして、読み聞かせ等の活動をされています。これらの活動を広く市民に周知するとともに、ボランティアの拡充、
スキルアップの機会を提供し、協働して図書館サービスの充実に取り組んでいきます。
- 24 -

重点施策３－（４）情報発信
図書情報館では、毎朝その日の朝刊記事から関連資料の紹介を行う「日めくり展示」、週替わりで各フロアの資料を紹介する「トピック展示」、全フロア共通のテー
マで月替わりの「テーマ展示」、関係機関の事業と連携した「イベント展示」など、新たな切り口での本との出会いを創出しています。
展示の様子はＴｗｉｔｔｅｒへ投稿し、広報に努めています。Ｔｗｉｔｔｅｒでは、他に利用案内やイベント案内、新着図書の情報などの情報発信をしています。
今後も図書館の魅力とサービスを伝えるため、積極的な情報発信を進めます。また、広報、Ｗｅｂサイトに加え、ＳＮＳを利用した効果的な情報発信について検討します。さらに、地域の報道機関と連携し、新たな利用者層の拡大を図ります。

基本方針４ 効果的・継続的な図書館運営のための人材の育成とＩＣＴ機器等の運用保持
市民の知る権利を保障するため、市が責任をもって効果的かつ継続的な図書館運営をすることが求められます。
多様・高度化する市民ニーズに対応できる専門的人材を計画的に育成し、それを助けるＩＣＴ機器の適切な運用に努めます。
重点施策４－（１）人材の確保と配置
運営を担う職員には、安城市の行政職員として基本的な能力を身に付けながら、「知の情報拠点」としての図書館機能を最大限に発揮するための専門的な能力・知識を蓄積し、継承していくことが求められます。この役割を果たすため、図書館運営全体をコーデ
ィネートする館長や専門的職員（司書職）等を適切に確保し、配置します。
また、最前線でサービスを提供するにふさわしい職員を育成するため、会計年度任用職員（図書館スタッフ）については、個々の能力を生かした業務分担とし、常に意欲を高- 25 -

める工夫と風通しの良い効果的な組織づくりを行います。
重点施策４－（２）研修の実施
図書館サービスを支える柱として、サービスを提供する職員のスキル向上は不可欠です。図書情報館では、毎月第４金曜日の館内整理日を活用し、レファレンス研修や接遇研修など様々な全体研修を実施して着実な人材育成を図っています。
今後も継続的な内部研修を実施するとともに、国内外の先進的事例に関する情報収集や外部研修への積極的な参加により、高度な知識を備えた専門性の高い職員を育成していきます。また、司書資格など関連する技能・資格の習得を奨励します。
【目標指標⑧】
指標名

現状値 2018 中間年 2024 最終年 2029

全体研修の実施回数

11

11

11

重点施策４－（３）ＩＣＴ機器等の利活用
現在、安城市の図書館ではイン
ターネットを利用した蔵書検索や資料の予約、施設・座席の予約システムを提供しています。また、ＩＣタグを活用した図書館関
連機器（自動貸出機、返却ポスト、ＩＣ棚予約コーナー、予約本受取機）の導入により、利用者の待ち時間の短縮とプライバシー保護を実現するとともに、職員の省力化を図ることで、きめ細かなレファレンス
サービスや読書活動推進などの業務を行う環境づくりを進めています。さらに、読書通帳機や館内サイネージでのおすすめ本紹介など、図書館利用を促進する仕掛けづくりを行っています。
今後も市民へのサービス向上と効率化のため、関連技術や先進事例の情報収集を行い、ＩＣＴ機器等の適切な維持管理と更新に努めます。
重点施策４－（４）運営体制
安城市では、今後の図書館行政を担う組織づくりを行うため、平成 21 年
度に中央図書館の窓口業務の民間委託を市直営に戻し、職員の知識・技能の向上に努めてきました。職員が継続して図書館業務に携わることにより、中・長期的な視点に基づいた蔵書構築と高品質なサービスの提供が可能となっ- 26 -

ています。また、関係各課と連携し、総合計画など市全体の施策に沿った臨機応変な図書館運営を行っています。
特に、図書情報館のオープンにあたっては、資料の収集から新サービスの実施まで積極的に現場の意見を取り入れ、職員が一丸となって準備を進める
ことで、円滑なスタートを切ることができました。図書情報館の開館以降も、
市民ニーズに合わせた効率的で迅速なサービスを展開するため日々業務改
善に取り組んでいます。
このような図書館運営のためには、市民や現場の意見を反映させる環境づくりと共に、図書館行政に関する継続的なノウハウの蓄積が不可欠です。
今後も専門的知識・技能を蓄積し、関係各課と密接に連携したサービスを市が責任を持って行うため、図書情報館の運営は市の直営を堅持します。

- 27 -

Ⅳ
Ⅳ-1

重点施策の点検と評価
目標の進捗管理前章21項目の重点施策に基づいて、10年後のあるべき安城図書館像の実現に向けた図書館運営がなされているかどうか、定期的な点検と評価を行います。
点検と評価は、まずアンフォーレ課が主体となって行い、目標の進捗管理と運営水準の向上に努めます。
その結果を安城市図書館協議会に諮って第三者評価を行うとともに、ＷＥ
Ｂサイト上に公表します。さらに、その評価結果に基づいた図書館サービス改善の検証を行い、次年度以降の運営計画に反映させます。

- 28 -

Ⅴ

参考資料

Ⅴ-1

安城市図書館の沿革

本市の図書館のあゆみは、1931(昭和 6)年に、全国的にも珍しい安城町農会が設置した農業図書館に始まり、90 年近くの歴史があります。
終戦により農会が廃止されると、その蔵書を引き継いで 1949（昭和 24）年に、現在の市
役所正面駐車場北東角に安城町立図書館が再建されます。その後、1967（昭和 42）年には
安城公園の整備に併せて現・市役所西庁舎に安城市立図書館として移転新築されました。さらに、1980（昭和 60）年 7 月には、安城町百々目木（現・城南町）に中央図書館として移転開館します。そして、中央図書館の開館から約 30 年後の 2017（平成 29）年 6 月 1 日には、中心市街地拠点施設アンフォーレの中核施設として御幸本町の旧更生病院跡地に図書情報館が移転新築しました。

①農業図書館（S6～S18 の 13 年間）②町立図書館【花ノ木】 ③市立図書館【桜町】 ④中央図書館【城南町】（S24～S42 の 19 年間） （S42～S60 の 19 年間） （S60～H28 の 32 年間）

このように、本市の図書館サービスは、農業図書館開館から今回のアンフォーレまでの約
90 年間で 4 回の移転を繰り返し、中央図書館で一旦郊外にサービス拠点を移しましたが、32 年ぶりに中心市街地に回帰したことになります。
名 称

時 期

場所（住所）❶財団法人安城図書館【農業図書館時代】≪13 年間≫1930（昭和 5）年 8 月 17 日竣工
1931（昭和 6）年 1 月 4 日開館
1943（昭和 18）年蔵書疎開のため閉鎖・休館

現･駅西立体駐車場の南東角、現在の御幸本町（当時の住所は安城町数馬）❷安城町立図書館【花ノ木時代】1949（昭和 24）年 11 月 1 日開館
1967（昭和 42）年桜町移転により閉鎖

現在の市役所正面駐車場
北東角デンパーク広告塔辺り（当時の住所は安城町大字安城字花ノ木 53）❸安城市立図書館【桜町時代】≪19 年間≫1967（昭和 42）年 3 月 31 日竣工
1967（昭和 42）年 5 月 5 日開館
1974（昭和 49）2 月西側を児童図書室で増築
1985（昭和 60）年 4 月 1 日移転のため休館

安城公園の池畔（現在は市役所西庁舎）
安城市桜町 18 番 2 号❹安城市中央図書館【城南町時代】≪32 年間≫1985（昭和 60）年 7 月 12 日開館
2017（平成 29）年 1 月 31 日移転のため閉館

安城南中学校の南側（現在は子ども発達支援センター
あんステップ♬）安城市城南町 2 丁目 10 番地 3

❺安城市図書情報館【アンフォーレ時代】

2017（平成 29）年 6 月 1 日開館～現在に至る

安城市御幸本町 12 番 1 号（昭和 27 年、市制施行で「安城市立図書館」に改称）≪19 年間≫- 29 -

1952（昭和 27）年創刊の日本図書館協会発行『日本の図書館』をもとに、本市の貸出密度の変遷を辿ると下図のとおりです。

※この調査での人口は、住民基本台帳人口（1 月 1 日現在）の千人単位の数値、貸出冊数は千冊単位の数値であるため、p37 とは異なります。

貸出密度とは、年間の個人貸出冊数を人口で割ったもので、その自治体の図書館サービス
レベルを測る指標の一つです。
当市の貸出密度は、1975（昭和 50）年頃から徐々に上昇し始め、1985（昭和 60）年頃ま
では、館外貸出利用の半数前後を占める児童書の伸びに支えられ、上昇を続けていきます。
さらに、1985（昭和 60）年 7 月の中央図書館開館を契機に、窓口業務や蔵書管理がコン
ピューター化され、貸出冊数も一人 3 点から 5 点に拡大されました。同時に資料購入費が年間 4,000 万円以上確保されるようになり、受入れ冊数 4 万冊前後が維持され、新規受入れ資料の 4 分の 3 程度、約 3 万冊を一般書が占めるようになったり、1995（平成 7）年までに順次、地区公民館が整備されて配送便の充実が図られたりしたことで 2000（平成 12）年には貸出密度が【6 冊】を超えました。
その間も、1995（平成 7）年の広域利用（碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、岡崎市、豊田市、西尾市）の開始、2001（平成 13）年以降の夏季開館時間延長の拡大（平成 13
年以降 6 月～9 月の平日すべて、平成 16 年以降 5 月～10 月の平日に拡大）、2003（平成 15）
年のインターネット予約システムの開始、2005（平成 17）年には貸出冊数を 5 点から図書
雑誌で 10 点、ＣＤ・ＤＶＤは別に 5 点に拡大、2008（平成 20）年からは貸出券をリライト
カードに変更など、その都度、利用者サービスの向上が図られました。
次の転機は 2005（平成 17）年です。貸出点数の制限を 5 点から図書雑誌 10 点まで、ＡＶ
資料は別途 5 点までに拡大するとともに、予約できる範囲を図書のみからすべての資料としたことで、貸出・予約共に飛躍的に伸び、2009（平成 21）年度には年間貸出数は 197 万冊、貸出密度【11.39 冊】とピークに達しました。
2010（平成 22）年以降は、少子化の進展やスマートフォンの普及等による図書館離れの影響と思われる全国的な図書館利用の伸び悩みが、本市でも現れてきました。
それを打ち破る足がかりとなったのが 2017（平成 29）年の図書情報館開館です。今日、貸出密度の全国平均が【5.5 冊】程度と言われている中で、当市はアンフォーレのオープンを機に再び上昇に転じ、2018（平成 30）年度には【10.02 冊】に、2019（令和元）年度には【10.74 冊】となりました。
2017 年度実績で貸出密度が【10 冊】を超えている自治体は全国 1741 市町村の約 5％、80
自治体程度であるため、本市の図書館サービスは、公民館図書室 9 館をはじめとする 12 か所のサービスポイントとの連携などが功を奏して、高いサービスレベルを維持していると- 30 -

言えます。

Ⅴ-2

安城市の図書館サービスの現況

本市の図書館サービスは、図書情報館と公民館図書室 9 館を含めた 12 か所のサービスポ
イントとの連携で運営されています。

Ⅴ-2-1

アンフォーレ本館の施設概況※図書情報館は、アンフォーレ本館 1 階の一部と 2～5 階（利用スペースは 2～4 階）
所在地

安城市御幸本町 12 番 1 号

竣工

平成 28 年 12 月 20 日

開館

平成 29 年 6 月 1 日

構造

鉄骨造 5 階建

敷地面積

6,931.83 ㎡

延床面積

9,193.43 ㎡（うち図書情報館 6,808.41 ㎡）

建物面積

地下１階 634.18 ㎡ ホール、控室兼会議室
１階〔交流のフロア〕1,754.62 ㎡
総合案内、多目的室、証明・旅券窓口センター、カフェ、配送
整理室、リユース本コーナー、返却ポスト
２階〔子どものフロア〕2,085.37 ㎡
児童図書、子供関連図書、でんでんむしのへや、つどいのへや、
こどもグループ学習室、図書情報館案内、新聞・雑誌コーナー、返却ポスト、予約本コーナー、予約本受取機
３階〔暮らしのフロア〕2,077.42 ㎡
一般図書、安城資料コーナー、外部データベース、ビジネス支援センター、健康支援室・講座室、ディスカッションコーナー、
ディスカッションルーム（有料）、編集・録音スタジオ（有料）、
グループ学習室（有料）
４階〔学問と芸術のフロア〕2,010.70 ㎡
一般図書、公開書庫、閉架書庫、個人学習室
５階 631.14 ㎡ 事務室、学校図書館支援室
45 万冊（開架及び公開書庫 34 万冊、閉架書庫 11 万冊）

蔵書収容能力

駐車場・駐輪場 アンフォーレ駐車場 273 台（民間共用）、駐輪場 180 台（本館専用）
図書情報館への移転を機に、図書館の休館日を月曜日から火曜日に変更し、開館時間を平日・土日祝日ともにそれぞれ 1 時間ずつ延長しました。
●図書情報館（アンフォーレ本館 2 階～4 階）
開館時間

平日 午前 9 時 ～ 午後 8 時、土日祝日 午前 9 時 ～ 午後 6 時

休 館 日

火曜日（祝日は開館）、毎月第 4 金曜日（この日が祝日のときは、その月の末日)、年末年始、特別図書整理期間（12 月に 5 日間）●交流多目的スペース（アンフォーレ本館 1 階及び地下 1 階）
利用時間

午前 9 時 ～ 午後 9 時

休 館 日

毎月第 2 火曜日、偶数月第 4 火曜日（祝日を除く）●証明・旅券窓口センター（アンフォーレ本館 1 階）
利用時間

午前 9 時 ～ 午後 5 時

休 館 日

毎月第 2 火曜日、偶数月第 4 火曜日（祝日を除く）- 31 -

●カフェ（Ｄ＆Ｎ）（アンフォーレ本館 1 階）
営業時間

午前 9 時 ～ 午後 8 時

休 館 日

毎月第 2 火曜日、偶数月第 4 火曜日（祝日を除く）【アンフォーレ本館平面図】〔１Ｆ〕交流のフロア【大地】
証明・旅券窓口センター
玄関

カフェ
エントランス

玄関

ホール

総合案内
多目的室

配送整理室

返 却
ポスト

〔２Ｆ〕子どものフロア【光】

おはなしコーナー（でんでんむしのへや）（吹抜け）

子育て支援室
（つどいのへや）
補助事務室〔３Ｆ〕暮らしのフロア【水】- 32 -

蔵書検索機

自動貸出機

書架番号

（吹抜け）
グループ学習室

健康支援室〔４Ｆ〕学問と芸術のフロア【森】

個
人
学
習
室

閲覧席
（フリー）

（吹抜け）

公開書庫
閉架書庫

- 33 -

Ⅴ-2-2

図書館サービスネットワーク

北部公民館
作野公民館

中部公民館

二本木公民館

東部公民館
KEY PORT
PORT 西部公民
館

あんぱ～く

西部公民館

図書情報館

⑫
あんステップ♬
安祥公民館

桜井公民館
明祥公民館

① 桜井公民館
所在地
開設
面積② 明祥公民館

安城市桜井町大役田 1 番地 1
昭和 55 年 4 月 1 日（平成 4 年 4 月 17 日改築）
敷地 4,984 ㎡ 延床 2,440 ㎡ 図書室 121 ㎡

所在地
開設

安城市和泉町大下 38 番地 1
昭和 55 年 10 月 1 日農村センター
平成 3 年 7 月 13 日増改築し南部公民館と改称、
平成 28 年 4 月 1 日全面改修し明祥公民館と改称
敷地 24,664 ㎡ 延床 3,984 ㎡ 図書室 120 ㎡

面積③ 北部公民館
所在地
開設
面積④ 西部公民館
所在地
開設

安城市里町 4 丁目 12 番地 4
昭和 58 年 4 月 1 日（平成 15 年 1 月 8 日改築）
敷地 9,261 ㎡ 延床 2,699 ㎡ 図書室 170 ㎡
安城市福釜町釜ヶ渕 20 番地 1
昭和 60 年 4 月 1 日- 34 -

面積⑤ 作野公民館

敷地 7,678 ㎡ 延床 1,030 ㎡ 図書室 168 ㎡

所在地
開設
面積
⑥ 安祥公民館

安城市篠目町古林畔 26 番地
昭和 63 年 4 月 1 日
敷地 4,600 ㎡ 延床 1,439 ㎡ 図書室 116 ㎡

所在地
開設
面積
⑦ 東部公民館

安城市安城町城堀 30 番地
平成 2 年 4 月 1 日
敷地 2,600 ㎡ 延床 1,328 ㎡ 図書室 90 ㎡

所在地
開設
面積
⑧ 二本木公民館

安城市大岡町源覚 16 番地
平成 3 年 4 月 1 日
敷地 5,863 ㎡ 延床 1,397 ㎡ 図書室 111 ㎡

所在地
開設
面積
⑨ 中部公民館

安城市三河安城本町 1 丁目 13 番地 9
平成 5 年 4 月 26 日
敷地 1,708 ㎡ 延床 1,030 ㎡ 図書室 128 ㎡

所在地
安城市新田町小山西 83 番地
開設
平成 7 年 8 月 7 日
面積
敷地 3,360 ㎡ 延床 1,716 ㎡ 図書室 124 ㎡⑩ あんぱ～く（安城市子育て支援総合拠点施設）
所在地
安城市大東町 8 番 2 号
開設
平成 23 年 1 月 31 日
面積
敷地 2,351 ㎡ 延床 917 ㎡ 図書コーナー52 ㎡⑪ ＫＥＹ ＰＯＲＴ（安城市観光案内所＆コワーキングスペース）所在地
安城市御幸本町 1 番 1 号
開設
平成 27 年 11 月 16 日
面積
ＪＲ安城駅 1 階 延床 236 ㎡ 図書コーナー38 ㎡⑫ あんステップ♬（安城市子ども発達支援センター）
所在地
開設

安城市城南町 2 丁目 10 番地 3
平成 30 年 7 月 17 日
移転後の中央図書館を改装し､地域交流図書コーナーを設置

面積

閉架書庫（約 20 万冊収容）は平成 29 年度で改修工事
敷地 3,994 ㎡ 延床 3,973 ㎡
図書コーナー337 ㎡ 閉架書庫 404 ㎡【配送ルート】
12 か所のサービスポイントを巡回する配送車を、公益社団法人・安城市シルバー人材センターからの派遣により、月曜日を除く毎日運行しています。
午前〈6 か所〉図書情報館(AM8:45 発）→ KEYPORT → 安祥 → 東部 → 北部 →
中部 → あんぱ～く → 図書情報館（AM11:10 着）
午後〈6 か所〉図書情報館（PM1:45 発）→ 作野 → 二本木 → 西部 → 明祥 →桜井 → あんステップ♬ → 図書情報館（PM4:10 着）- 35 -

【利用時間・休館日】●公民館図書室【9 か所】
利用時間

午前 9 時 ～ 午後 8 時（午後 5 時以降は貸出と返却業務のみ）

休 館 日

月曜日（祝日は開館）、年末年始●あんぱ～く（安城市子育て支援総合拠点施設）
利用時間

午前 9 時 ～ 午後 5 時

休 館 日

日曜日、祝日、年末年始●ＫＥＹ ＰＯＲＴ（安城市観光案内所＆コワーキングスペース）
利用時間

午前 8 時 ～ 午後 10 時

休 館 日

年末年始のみ●あんステップ♬（安城市子ども発達支援センター）
利用時間

午前 9 時 ～ 午後 5 時

休 館 日

日曜日、祝日、年末年始- 36 -

Ⅴ-2-3

図書館サービスの利用状況等① 蔵書冊数の推移
蔵書冊数は年々増加しており、この 10 年間で 61.0 万冊から 79.2 万冊と 1.3 倍に伸びています。2017（平成 29）年に図書情報館ができるまでの旧中央図書館の蔵書能
力は、設計上は開架 15 万冊、閉架書庫 20 万冊の 35 万冊でしたので、公民館図書室
等のサービスポイントの約 20 万冊を含めた当市全体の蔵書能力は 55 万冊程度でした。アンフォーレができるまでの 10 数年間は、やむなく閉架書庫に詰め込み、蔵書の約 15％の 10 万冊超が常に貸し出しされている状況の中でやり繰りして、何とか凌いできました。
2017（平成 29）年度に図書情報館を整備し、収容能力は開架 34 万冊、閉架書庫 11万冊の計 45 万冊となりました。さらに、翌 2018（平成 30）年度に旧中央図書館を改修してあんステップ♬を開設し、1 階に 2 万冊の地域交流図書コーナーを設けるとともに、2 階の 20 万冊収容の閉架書庫を残したことで、当市全体の蔵書能力は図書情報
館 45 万冊＋あんステップ♬22 万冊＋公民館等 22 万冊の合計 90 万冊程度となりました。
2018（平成 30）年 3 月末現在の蔵書数は、図書情報館と公民館図書室等サービスポ
イントの合計で一般書約 51.2 万冊、児童書約 24.2 万冊、雑誌約 2.3 万冊、視聴覚資料（ＣＤ・ＤＶＤ）約 1.5 万点の合計約 79.2 万点となっています。

年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

Ｈ30

一般書

399

416

426

429

431

445

466

485

495

512

児童書

185

198

203

203

207

212

218

221

233

242

雑誌

18

18

18

16

19

20

21

21

23

23

視聴覚

8

10

11

12

13

13

13

14

14

15

蔵書合計

610

642

659

660

670

689

718

742

765

792

② 場所別配架冊数の推移
図書情報館と市内 12 か所の公民館図書室等サービスポイントは、専用のＬＡＮ回線で結ばれています。本市の特徴として、当初からどこで借りても返してもよいというサービスが定着しており、システム上も資料が返却された館を所蔵館とする所蔵館＝所在館方式をとっているので、サービスポイントを含めた全体を一つの図書館と捉- 37 -

えることができます。
2018（平成 30）年度末現在の場所別の内訳は、図書情報館が約 39.5 万点（49.9％）で最も多く、次いであんステップ♬（中に 20 万冊収容の閉架書庫あり）18.8 万点（23.8％）、公民館等その他サービスポイント等の計で約 20.9 万点（26.4％）となっ
ています。

区分

一般書

児童書

雑誌

視聴覚

合計

比率

図書情報館

264,317

98,981

17,405

14,516395,21949.88%

桜井公民館

13,86911,460631

36

25,996

3.28%

明祥公民館

8,606

7,170

316

39

16,131

2.04%

北部公民館

21,30812,7051,085

4335,141

4.44%

西部公民館

9,795

7,519

728

21

18,063

2.28%

作野公民館

14,373

12,531745

38

27,687

3.49%

安祥公民館

8,884

5,623

471

5

14,983

1.89%

東部公民館

9,749

7,250

622

15

17,6362.23%

二本木公民館

17,861

14,544613

30

33,048

4.17%

中部公民館

8,751

7,003

586

10

16,350

2.06%

あんぱ～く

795

1,860

0

0

2,655

0.34%

KEY PORT

497

50

14

0

561

0.07%

保健センター

67

400

0

0

467

0.06%

132,901

55,39189

4

188,385

23.78%

511,773242,487

23,305

14,757792,322100%

あんステップ♬合計- 38 -

③ 登録者数の推移
2008（平成 20）年 1 月のシステム更新に伴い県下で初めて貸出券をリライトカードに切り替えたのを機に、すべての利用者に再度、新規登録をしていただきました。そ
の際、長期未利用の旧貸出券利用者データ約 7 万件分を一括整理したため、2009（平成 21）年 4 月には 42,780 人、市民登録率 21％となりました。
その後、毎年 5,000 人前後の新規登録者で伸び続け、旧中央図書館最終年度の 2016
（平成 28）年度末の時点で、市内登録者数 75,020 人、市民登録率 40％となりました。
さらに、図書情報館の開設を機に、住所要件を国内に住所のある方としたところ、2017（平成 29）年度 1 年間で新規登録者が 15,704 人増加し、延べ登録者数 103,442人、うち市内 85,693 人（市内登録率 45.4％）に達しました。

④ 個人利用者数（のべ利用者数）の推移
個人利用者数は、2011（平成 23）年度の 445,267 人、内訳は一般 16 歳以上 349,174
人・児童 15 歳以下 96,093 人、中央 240,170 人・公民館等 205,097 人をピークに減少傾向が続き、2016（平成 28）年度は 381,926 人、内訳は一般 297,476 人・児童 84,450
人、中央 165,811 人・公民館等 216,115 人にまで落ち込みました。
図書情報館の開設を機に増加に転じ、2017（平成 29）年度は 519,213 人、内訳は一般 398,787 人・児童 120,426 人、中央 257,718 人・公民館等 261,495 人という結果でした。2018（平成 30）年度も、一般 445,821 人・児童 118,573 人、中央 311,251 人・
公民館等 253,143 人の 564,394 人となり、さらに利用が伸びています。

- 39 -

⑤ 実利用者数の推移
図書館（サービスポイント含む）の市民実利用者数は、2016（平成 28）年度までは30,000 人前後・16％前後で推移していましたが、2017（平成 29）年の図書情報館オープンを機に一旦増加に転じ、34,619 人・18.3％となりました。しかし、2018（平成 30）
年度は再び減少し、32,942 人・17.4％となりました。
市外の実利用者数は、旧中央図書館時代は 3,500 人前後で推移していたものが、2017（平成 29）年度は 6,310 人、2018(平成 30)年度は 7,144 人と増加に転じています。

- 40 -

⑥ 市内町別及び年代別実利用者数
2018（平成 30）年度の市民実利用者率は前述のとおりですが、これを町別にみますと、最も高いのは 28.5％の大東町、次いで花ノ木町、御幸本町、相生町、末広町、桜町、大岡町、朝日町、西別所町、日の出町の順でした。
最も低いのは藤井町の 8.3％で大東町とは 3 倍以上の開きがあり、次いで河野町、東端町、橋目町、浜屋町、木戸町、寺領町、別郷町、高棚町、川島町の順でした。
また、年齢区分別では、70 歳以上で 10％を下回っており、16～18 歳、19～22 歳、
23～29 歳など青年層の区分も平均を下回っています。

- 41 -

町別実利用者率の上位･下位 10 町
順位

町名

人口

実利用者数 実利用者率

順位

人口

実利用者数 実利用者率

1

大東町

3,530

1,005

28.5%

68 川島町

634

77

12.1%

2

花ノ木町

422

119

28.2%

69 高棚町

4,633

562

12.1%

3

御幸本町

1,096

307

28.0%

70 別郷町

397

48

12.1%

4

相生町

1,932

536

27.7%

71 寺領町

296

35

11.8%

5

末広町

484

129

26.7%

72 木戸町

404

47

11.6%

6

桜町

2,594

649

25.0%

73 浜屋町

723

81

11.2%

7

大岡町

714

165

23.1%

74 橋目町

412

45

10.9%

8

朝日町

1,612

367

22.8%

75 東端町

3,571

364

10.2%

9

西別所町

856

189

22.1%

76 河野町

203

20

9.9%

10 日の出町

1,171

256

21.9%

77 藤井町

1,535

127

8.3%

年齢区分別実利用者率
人口

実利用者数

実利用者率

0～2歳

5,482

908

16.6%

3～6歳

7,504

1,618

21.6%

7～12歳

11,676

4,774

40.9%

13～15歳

5,801

1,378

23.8%

16～18歳

6,393

898

14.0%

19～22歳

8,758

1,340

15.3%

23～29歳

15,995

1,730

10.8%

30～39歳

25,088

5,026

20.0%

40～49歳

30,141

6,080

20.2%

50～59歳

24,212

3,667

15.1%

60～69歳

19,540

2,833

14.5%

70歳以上

28,741

2,690

9.4%

合計

189,331

32,94217.4%⑦ 個人貸出冊数の推移
全国的に図書の貸出利用の減少傾向が続く中、本市はアンフォーレの開設を機に、市民の貸出数も増加に転じています。図書情報館開館 2 年目の 2018（平成 30）年度には、安城市が図書館サービスを開始した昭和 6 年以降初めて、年間 200 万冊の大台を突破しました。
特に、少子化が進行する中で、児童書の貸出が、この 3 か年で 64 万冊、69 万冊、73 万冊と毎年増えているのは、特筆すべきことと考えます。
文部科学省は、2018 年 4 月に策定した第 4 次子供読書推進計画において、一向に改善されない子供の不読率に言及しています。小学生の不読率は 5％前後、中学生はその約 3 倍の 15％前後、高校生に至っては半数を上回る 50％超が日頃本を読まないという結果が、全国的に 10 数年間続いているのが現状です。
子供だけでなく大人も含めて、日頃から文字や活字に親しみ、読書の習慣を身に付けるには、学校や家庭、地域が一層の連携を図ることが大切であり、その中心的な役
割を図書館が担わなければなりません。
- 42 -

個人貸出冊数を人口で除した数字、市民一人当たりの貸出数を貸出密度と言い、図書館サービスの状況を測る指標の一つとされています。本市は、図書情報館の開設を機にこの数値も上昇に転じています。貸出密度の全国平均は概ね 5.5 冊ですので、本市は全国平均の約 2 倍です。人口が同規模の 15～20 万人の都市で比較しますと、2017年度実績で本市は 52 市中、千葉県浦安市、東京都西東京市に次いで全国第 3 位となっています。

⑧ 蔵書分類別、及び「ジャンル本」の貸出利用状況
アンフォーレへの移転を機にコーナーを新設し別置した「ジャンル本」が、全体の約 34％、68 万冊と貸出利用を伸ばしています。
貸出数を開架蔵書数で除した回転率は全体平均で 2.62 回となりました。分類別ではＤＶＤが最も高く 5.41 回、次いでＣＤ5.04 回、絵本 4.36 回、一般ジャンル本 4.19
回、一般雑誌 3.97 回、児童大型本 3.82 回などの順に平均回転率を上回っています。
本市での排架の最大の特徴である「ジャンル本」を更に詳細に見ますと、別置した「ジャンル本」全体の回転率は 4.56 回で、全体平均を上回っています。最も別置効果が現れているのは「ら BOOKS」で 6 つのカテゴリーの平均で 7.74 回と全体平均の 3倍近いの回転率となっています。
「ら BOOKS」を除いた別置本の回転率でも、児童ジャ
ンル本は 3.50 回、一般ジャンル本は 4.19 回ですので、一定の別置効果が現れていると考えられます。

- 43 -

⑨ 団体貸出冊数の推移
団体貸出は市内の保育園、幼稚園、小中学校、施設、任意団体などによる１ヶ月間の貸出で主に児童書が多く利用されていました。
中央図書館時代は、小中学校への配送便が確立していなかったため、貸出返却の煩わしさ等もあり、年間 5～6 万冊で推移していましたが、2017（平成 29）年度から始まった学校図書館連携事業による図書館システム一元化と定期配送便の確立による全小中学校へのコンテナ貸出が実現し、一気に年間 16 万冊超の 2.8 倍に利用が伸びています。

- 44 -

⑩ 図書館入館者数の推移
入館者数は、1985（昭和 60）年度の中央図書館開館以降で統計を取っています。年
間 20 万人を超えたのは 1983（平成 5）年度で、2005（平成 17）年度には年間 40 万人を突破し、2009（平成 21）年度の 445,600 人余、１日平均 1,542 人をピークに減少傾向が続いていました。
図書情報館が開館した 2017（平成 29）年度は 10 か月間で 76 万人余、一日平均 3,140人を記録。2 年目の 2018（平成 30）年度は 12 か月で 78 万人余、一日平均 2,677 人と減少したものの、
中央図書館時代の一日平均 1,300 人前後の約 2 倍を維持しています。

- 45 -

Ⅴ-3

安城市図書館資料収集方針

第１条 基本方針
１

図書館が安城市民の生涯学習の基盤施設であることを考慮して、市民の調査研究及び文化、教養、暮らし、レクリエーションに必要な資料を多様なレベルで幅広く収集する。

２ 収集にあたっては、現在の利用者の要求だけでなく、潜在的な要求、将来想定される要求も考慮し収集する。
第２条 収集する資料の種類
１ 図書
２ 逐次刊行物
３ 地域資料
４ 視聴覚資料
５ 電子資料第３条 収集の基準
１ 各分野の基本的な資料を収集する。
２ 各分野の最新の動向・情勢についての資料を積極的に収集する。
３ 市民の暮らしや学習、仕事、さまざまな活動に役立つ資料を積極的に収集する。
４

多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を公平に収集する。

５ 安城についての地域資料は、後世に残すことを視野に入れ、網羅的に収集する。
６ 大量に出版されている類似的な資料については、選別して収集する。
７ 下記の資料は原則として収集しない。
（１）暴力、犯罪、残虐性を助長したり、人権への配慮に欠けたりする資料、及び性的表現が過激な資料、または、あまりに低俗な資料（２）形態、装丁が特殊な資料（３）学習参考書、資格試験等問題集（４）切取り、書込みが前提の資料（５）ＣＤ、ＣＤ－ＲＯＭ付き図書（６）ダウンロード式の付録及び付録等へアクセスするためのＵＲＬ付き図書第４条 留意事項
１ 「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、資料を収集する。
２ 寄贈資料についても同様の取り扱いをする。
３ 公民館図書室等にも配本することを考慮し、必要なものは複本を揃える。
４ 欠本が生じた場合は速やかに補充する。
５ 貸出実態調査等の客観的データを参考にし、思い込みや固定観念で収集しない。
６ 選書担当者の個人的な関心や好みによって収集しない。
７ 資料種別、主題別の具体的な収集基準は別途定める。
８ 複本図書の追加は、予約待ち人数１０人毎に１冊とし、１タイトルの上限を１０冊とする。ただし、地域資料、児童書および寄贈資料についてはこの限りではない。
附則

この方針は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この方針は、平成３０年７月１日から施行する。
- 46 -

Ⅴ-4

安城市図書館資料除籍方針

（目的）
第１条

この基準は安城市図書館が所蔵する資料の除籍に際し、必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条

事象や時代の変化により資料的価値が著しく低下した資料を除籍することにより、利用者の利便性と書架の有効利用を図り、常に質の高い新鮮な蔵書構成の維持に努める。
２

長期間にわたり所在が確認できない資料を除籍することにより、現存する資料の正確な把握とともに、必要な資料の補充を行い、適切な蔵書構成の維持に努める。

３ 除籍にあたっては、思想的、宗教的、党派的立場にとらわれ特定の資料を不当に除籍してはならない。
４ 市民の要求、利用頻度、資料的価値、品切れ・絶版等の出版状況など多角的に検討し慎重に行う。
（除籍の対象資料）
第３条 除籍の対象資料は次のとおりとする。
（１）亡失、不明資料
ア 蔵書点検において３回以上不明となった資料
イ 利用者の過失により亡失した資料で、同じ資料での弁償が不可能だった資料
ウ 利用者が不可抗力による事故、災害、盗難等により亡失した資料
エ 天災または不可抗力により亡失した資料
オ

利用者から未返却処理図書点検票が提出され、相互で資料を探してから１ヶ月を経過しても、見つからない資料（２）汚損、破損資料
ア 利用者の過失により汚損、破損した資料で、同じ資料での弁償が不可能だった資料
イ 汚損、破損、書き込み等が甚だしく、使用に耐えない資料
ウ 修理、製本によっての補修が困難、または修理製本する必要のない資料（３）不要資料
ア 時間の経過により内容が古くなった資料
イ 新版、改訂版または同種資料を購入したため不要となった旧版の資料
ウ 各分野の実用書、入門書、概説書で代替可能な資料がある資料
エ 複本（同一の資料）がある資料
オ 別に定める「雑誌保存期間一覧」により保存期間切れとなった新聞及び雑誌（４）その他
ア 合冊したため数量が更生された資料
イ 他の図書館、施設等へ移管する資料
ウ 館長が除籍を必要と認めた資料（除籍対象外資料）
第４条 除籍の対象外資料は次のとおりとする。
（１）地域資料、南吉資料（複本を除く）（２）統計、白書、年鑑、新聞縮刷版等の逐次刊行物（３）類書がない、または少ない分野の資料（４）絶版等により入手困難な資料的価値の高い資料- 47 -

（５）愛知県図書館より指定された「ラストワン」資料（除籍資料の選定・処分）
第５条 除籍資料の選定及び処分は次のとおりとする。
（１）除籍資料の選定及び決定は図書情報館職員が行う。
（２）除籍した一般書は図書情報館リユース本コーナーに設置し、希望する者へ無料で譲渡する。また、希望する市内の他の施設にて配布する。児童書は市内の保育園、幼稚園、子ども園、学校等へ無料で譲渡する（汚損、破損の激しい資料を除く）。
（３）利用者の過失により汚損、破損した資料で、汚損届が利用者から提出され、汚損届を提出した利用者が代本指定通知で指定された資料で弁償し、汚損、破損した資料の受取を希望された場合、その資料を除籍した後、譲渡する。
附 則
この基準は令和元年１０月１日から施行する。

- 48 -

Ⅴ-5

用語解説

・ハイブリッド型図書館
印刷メディアを中心とした伝統的図書館と電子メディアを駆使した図書館が融合した図書館。またその融合した図書館機能のこと。

・日本十進分類法（ＮＤＣ）
ＮＤＣ（Nippon Decimal Classification）の略。日本の代表的な図書の一般分類表。記号法
はデューイ十進分類法を応用し、日本の図書館に適合するように、しかも和洋図書共用を意図して編纂されたもの。

・排架
図書館資料をその請求記号などの所定の排列順序に基づいて、書架に並べること。「配架」と「排架」の違いについては、「配」は割り当てるという意味があり、「排」は一定の順序で連ねるという意味を持つ。図書館資料は分類順に一定の法則に基づいて並べることから「排架」を用いている。

・地域資料
その地域で出版・刊行されたものや、その地域の出身者の著作物や地域の人について書かれた資料のこと。地方公共団体や地方議会がつくった資料も含まれる。

・レファレンスサービス
利用者が資料や情報を探したり、調べたりするのを手伝うサービスのこと。例えば、図書館資料を用いた情報提供や、情報のあるところをアドバイスするなどがある。

・レファレンス協同データベース
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベース。レファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション及び参加館プロファイルに係るデータを、インターネットを通じて提供している。

・サービスポイント
利用者が図書館サービスを受ける場のこと。公共図書館活動において用いられることが多く、本館、分館、学校図書館などが含まれる。

・インカム
インターコミュニケーションシステムの略。特定の区域内での無線通信システム。インター
カム、インターコムに同じ。

・ＩＣＴ
情報通信技術（Information and Communication Technology）の略。ＩＴ（Information
Technology）とほぼ同一の意味で用いられていたが、国際的にはＩＣＴが広く使われている。

・ＩＣ書架
半導体集積回路（IC＝Integrated Circuits）を利用した書架。図書館資料に付いているＩＣ- 49 -

タグを認知し、書架のどこに資料があるか所在を明らかにすることができる。

・選書
図書館が受入れる図書その他資料を選定すること。現存蔵書の充実度、利用頻度、利用者のニーズ、受入れるにふさわしいかなどその図書館の設ける一定の方針・基準によって行われる。

・蔵書新鮮度
図書館蔵書を評価する指標の一つで、ある年に新規に受け入れた図書の冊数を年の終わりの蔵書冊数で割った値。一般に、新規に受け入れた蔵書の利用は、受け入れ直後を最高として数年はよく利用されるが、その後は急速に減少する。多くの公共図書館では、蔵書の利用を高めるために、蔵書新鮮度を高めることが必要となる。

・クイックレファレンス
利用者からの資料相談に対して、日頃の知識や手近の参考資料だけで即座に回答できるよ
うな簡単な質問のこと。あるいは、その質問に対する回答、回答への過程のこと。

・フロアワークカウンター（サービスデスク）以外のサービスフロアで行われる利用者サービスのこと。利
用案内、読書案内、レファレンスサービス、読み聞かせなどが含まれる。

・サピエ図書館
全国のサピエ（視覚障害のある方々に対して点字やデイジーデータをはじめ、暮らしに関する様々な情報を提供している Web サイト）会員施設・団体が制作または所蔵する資料の目録
ならびに展示・音声図書出版目録からなる、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データベース。

・デイジー図書ＤＡＩＳＹ：Digital Accessible Information System の略。活字による読書が困難な人々のための交際的なデジタル録音資料制作システムによる図書。再生には専用プレイヤーまたは
編集ソフトウェアが必要。デイジー図書には「音声デイジー」だけでなく、様々な情報を盛り込んだ「マルチメディアデイジー」もあり、普及しつつある。

・ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なく、すべての人が使
いこなすことのできる製品やデザインを目指す概念。

・サードプレイス
都市生活者に必要だと言われている３つの居場所の１つ。第一の場所（ファーストプレイス）
が「家」。第二の場所（セカンドプレイス）が「職場」。その中間地点にあたる第三の場所のことを言う。
都市学者のレイ・オルデンバーグは、サードプレイスは中立の領域に存在し、訪れる客たちの差別をなくして社会的平等の状態にする役目を果たし、精神的な心地よさと支えを与える- 50 -

と述べている。

・Ｔｗｉｔｔｅｒ
ＳＮＳの一種。ブログと電子メールの中間的な位置づけのコミュニケーション・ツールで、短文を発信したり、他の人の文を閲覧したりすることができる。

・ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social

Networkig

Survice）の略。インター

ネットのネットワークを通じて、人と人をつなぎコミュニケーションが図れるように設計された登録制サービス。

・会計年度任用職員
一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職員（新地方公務員法第 22 条の２）。

・ＩＣタグ
小さな無線チップ。商品に貼付し、半導体集積回路（IC＝Integrated Circuits）を用いて電波の送受信をすることで商品の識別、管理などをおこなう。

・読書通帳機
図書の貸出履歴を利用者が自分で読書通帳に記録するシステムのこと。読書通帳とは、個人の借りた本の履歴を記録する通帳の総称。

・サイネージ
看板のこと。サイネージ（signage）は記号・標識の意味。ニュース、広告、案内などの映像や文字情報をデジタル表示する装置のことをデジタルサイネージという。

・図書館協議会
図書館法で設置が規定されている図書館長の諮問機関。本市では条例で「定員 10 名以内」と規定し、年 3 回開催している。

〈参考文献〉
1 独立行政法人国際交流基金関西国際センター編著. 図書館のしごと:よりよい利用をサポートするために. 読書工房, 2013, p.233.
2 日本図書館協会編. 図書館用語集. 四訂版, 日本図書館協会, 2013, p.368.
3 日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編 . 図書館情報学用語辞典 . 第四版, 2013,
p.137,284.
4 図書館用語辞典編集委員会編. 最新

図書館用語大辞典. 柏書房, 2004, p.643.

5 レイ・オルデンバーグ. サードプレイス. みすず書房, 2013, p.480.
6 金田一春彦, 金田一秀穂編. 学研現代新国語辞典. 第六版, 学研プラス, 2017, p.1771.
7 文化庁（文化部国語課）編. 言葉に関する問答集 3. 文化庁（文化部国語課）, 1977, p.6225.
8 地方公務員法研究会編. 2020 年施行地方公務員法改正（マニュアル第２版対応）. 改訂版,
第一法規, 2019, p.211.

- 51 -

9 「 イ ン タ ー コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」『 デ ジ タ ル 大 辞 泉 』 小 学 館 , 2019,https://kotobank.jp/, （参照 2019-09-20）.
10「ＩＣＴ」『日本大百科全書（ニッポニカ）』小学館, 2019, https://kotobank.jp/, （参照 201909-20）.
11 「 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 」『 日 本 大 百 科 全 書 （ ニ ッ ポ ニ カ ）』 小 学 館 , 2019,https://kotobank.jp/, （参照 2019-09-20）.
12「サードプレイス」『人事労務用語辞典』アイ・キュー, 2009, https://kotobank.jp/, （参照 2019-09-20）.
13「SNS」『日本大百科全書（ニッポニカ）』小学館, 2019, https://kotobank.jp/, （参照 201909-20）.
14「IC タグ」『デジタル大辞泉』小学館, 2019, https://kotobank.jp/, （参照 2019-09-20）.
15「デジタル-サイネージ」『デジタル大辞泉』小学館, 2019, https://kotobank.jp/, （参照2019-09-20）.
16「電子看板」『日本大百科全書（ニッポニカ）』小学館, 2019, https://kotobank.jp/, （参照 2019-09-20）.
17 国立国会図書館. “レファレンス協同データベースとは？” . レファレンス協同データベース. http://crd.ndl.go.jp/jp/library/abstract., (参照 2019-09-21).
18 サピエ事務局. “サピエとは”.サピエ. https://www.sapie.or.jp/sapie.shtml, (参照 201909-21).
19 図書館流通センター. “読書通帳機（図書館ツール）”.

株式会社図書館流通センター（ＴＲＣ）. https://www.trc.co.jp/solution/passbook.html, （参照 2019-09-15）- 52 -

【編集・発行】

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2020(令和 2)年 4 月発行