独立行政法人教員研修センターの平成１９年度に係る業務の実績に関する評価
全体評価①評価結果の総括（イ）平成１９年度の計画を着実に実行し、設定した目標を達成している。
（ロ）研修生を派遣する教育委員会の厳しい財政事情等の教員をとりまく困難な状況に配慮した、非宿泊型研修の導入などの工夫や、質を高める努力を行っている。
（ハ）業務運営においても、経費や人員の削減に努め、成果を上げている。
＜参考＞・業務運営の効率化：A

・業務の質の向上：A

・財務内容の改善：A・その他業務運営：A②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）国の施策の進展及び学校や教員をとりまく状況に対応して研修内容や方法等の見直しを行ってきたが、実施方法や経費の負担方法等についてさらに検討していくとともに、センターの取組について、社会の一層の理解を深めることが必要である。

（イ）全国的な管理職の水準確保や、国家的な視点での研修事業の実施など、ナショナルセン
ターとしての役割をさらに明確化し、広く社会にも示していくことが必要である。その際、受講者の利便性などを踏まえた工夫をしていくとともに、都道府県等との連携・協力を進めていくことが必要である。

（ロ）各地域において研修成果の活用が一層図られるよう、センターとしても積極的な取組が求められる。

（ロ）体系的な研修プログラムの実施や研修効果の把握及び活用について検討を行うことが必
要である。

全体－1

文部科学省 独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会（委員）
石原 多賀子金沢市教育委員会教育長（臨時委員）
菊池 龍三郎
関 博徳
舘 昭
平野 次郎
三上 裕三

茨城大学学長
香川県人事委員会委員長
桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科長
放送ジャーナリスト、学習院女子大学特別専任教授
聖徳大学人文学部教授

全体－２

独立行政法人教員研修センターの平成１９年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

１９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ（中）学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ａ（小）研修事業の実施状況

Ａ（小）研修事業における目標の達成状況

Ａ（細）設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

Ａ（細）研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ（細）研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ（小）適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

Ａ（小）全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ（中）学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助の実施状況

Ａ（中）都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ（中）研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ（中）業務運営の点検・評価による改善の取組状況

Ａ

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（大）予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

Ａ

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 剰余金の使途については、１９年度は該当なし。

－

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

Ａ（中）施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ（中）適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ

備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－１

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分）
区分
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
区分
収入
支出
運営費交付金2,281 2,106 1,957 1,611 1,511 一般管理費
施設整備費補助金
174
174
174
237
192 業務経費
自己収入
207
175
173
151
150 人件費
受託事業収入0
1
1
1
1 受託事業等経費
寄附金収入
0
2
0
0
0 施設整備費

計

2,662

区分

2,458

2,305

2,000

1,854

計

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
臨時損失

659
1,013
476
0
0

490
822
484
1
0

460
831
497
1
0

512
936
540
1
10

計

2,148

1,797

1,789

1,999

区分

収益
438 運営費交付金収益
718 施設費収益
510 受託事業収入
1 寄附金収入
1 自己収入
資産見返負債戻入
臨時利益
1,668 計純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
769
1,013
476
0
174

437
822
484
1
174

452
840
497
1
174

493
1,100
540
1
237

355
763
510
1
192

2,432

1,918

1,964

2,371

1,821

（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
2,376
0
0
0
207
11
0
2,594
446
0
446

1,574
29
1
2
175
39
0
1,820
22
0
22

1,553
25
1
0
173
38
0
1,790
1
0
1

2,240
41
1
0
151
53
0
2,486
487
0
487

1,420
25
1
0
150
72
0
1,668
1
0
1

区分
資金支出
業務活動による支出
国庫納付金の支払額（外数）
投資活動による支出(定期預金の預入れによる支出を除く）
財務活動による支出
翌年度への繰越金

計

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
2,096

1,782

1,934

268

1,817
602
235

203

419

0
852

0
655

0
975

0
622

3,216

3,310

2,960

2,975

区分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
受託事業収入9
寄附金収入
217 投資活動による収入（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
2,477 計

1,557
510
184

（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
2,486
2,281
205
0
0
174

2,284
2,106
175
1
2
174

2,131
1,957
174
0
0
174

1,763
1,611
151
1
0
237

1,663
1,511
150
2
0
192

174
0
556
3,216

174
0
852
3,310

174
0
655
2,960

237
0
975
2,975

192
0
622
2,477

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、第２期中期目標期間が一般管理費：３．４％以上、業務経費：８％以上、第３期中期目標期間が一般管理費：３％以上、業務経費：
２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・１８年度には、第２期中期目標期間の最終年度として、研修事業や研修環境の充実のための整備等を行った。
・端数処理の関係で合計額等があわない場合がある。
（収入）・１８年度の施設整備費補助金は、補正予算（ｱｽﾍﾞｽﾄ除去）が措置されたためのものである。
(収益）・１５年度、１８年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１６年度、１９年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・１９年度の「財務活動による支出」の９百万円は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分）
区分
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
資産
負債
流動資産
852
656
977
629
225 流動負債
固定資産
4,871 4,796 4,774 4,954 4,963 固定負債

区分

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

資産合計

5,723

5,452

5,751

5,583

純資産合計
5,188 負債・純資産合計（単位：百万円）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
250
390

634
368

954
393

118
569

235
580

640

1,002

1,347

687

815

3,891
590
602
446

3,891
537
22
22

3,891
490
23
1

3,891
495
510
487

3,891
481
1
1

5,083
5,723

4,450
5,452

4,404
5,751

4,896
5,583

4,373
5,188

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
（純資産）
・１８年度の「利益剰余金」の５１０百万円は、第２期中期目標期間の積立金と１８年度の当期未処分利益の合計額であり、全額国庫に納付した。
【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較(過去５年分）（単位：百万円）
区分
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
Ⅰ 当期未処分利益
446
22
1
487
1
当期総利益
446
22
1
487
1
前期繰越欠損金
00000
Ⅱ 利益処分額
積立金

446
446

22
22

1
1

487
487

1
1

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額

備考
・第２期中期目標期間は、１６年度から１８年度までの３年間であり、第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間である。
・第２期中期目標期間の「積立金」の合計（５１０百万円）は、国庫に納付した。
【参考資料４】人員の増減の経年比較
職種
定年制事務職員（単位：人）
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
51
50
51
49
48

備考
・第３期中期目標期間（１９～２２年度）の終了する２２年度末までに４５人まで常勤職員を削減することとしている。

参考－3

独立行政法人教員研修センターの平成１９年度に係る業務実績に関する評価○項目別評価
中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績（１）実施する研修の基本的な内容
センターは、中期目標に基づき、以下の①及び②を基本とした別紙１に掲げる各研修を実施する。
なお、各研修の日数、人数等の詳細について
は、別紙１に掲げるものを基本としつつ、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、評価結果を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう年度計画において明確に定める。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修
これに加え、以下の③の研修として、別紙２に掲げる各研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
このほか、①から③に該当するものであって、別紙以外に、緊急に新たに実施する必要性が生じた研修については、関係行政機関からの要請
又は委託により実施する。

所

見

Ⅰ大
Ⅰ
○ 計画に沿って着実に目標を達成＜評価項目・指標＞
A
し、ナショナルセンターとしての機能
中期計画に対する当該年度の業務の実施状況が一段と充実、強化されて成果をあげていることは評価できる。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．学校教育関係職員に対する研修

評定

Ⅰ－１
Ⅰ中
○ 研修事業の精選・重点化ととも＜評価項目・指標＞
A
学校教育関係職員に対する研修のに、実施結果やアンケート等を踏ま実施状況
えた不断の見直し等により、各研修＜評価基準＞の改善・充実が図られて、所期の目法人が提出する報告書やヒアリング標を達成し成果をあげていることは評価できる。
の結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅰ小【研修事業の実施実績】
Ⅰ－１－（１）○ すべての研修を計画どおり的確
独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計 ＜評価項目・指標＞
Aに実施するとともに、国の施策等に画に基づき、平成１９事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２４研修につい 研修事業の実施状況
対応し新たに３研修を実施したことて、全て実施した。
を評価する。
また、年間の受講者数は、約１１，６００人であった。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
研 修 事 業 の 区 分
研修数
により評定
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長・教頭等の教職員に対する学校管理研修② 喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成するための研修③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施す
る研修

１８研修

計

２４研修

３研修

３研修

なお、平成１９年度においては、国の施策の重点等の変化などに対応して、新たに次の３研修を実施した（廃止、統合を行った研修は、「Ⅰ.１.（４）各研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し」の項目に記述している）。
（ア）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
小学校において英語活動や外国人とのコミュニケーション活動などを円滑に実施するため、英語活動の指導内容、指導方法の在り方、ALT や地域人材との連携方策等、英語活動等国際理解活動を推進するための研修を実施した。
（イ）「子育て支援指導者養成研修」
認定こども園・幼稚園において、保護者や地域の幼児教育に関する相談に応じるな
ど子育て支援機能の充実を図るため、子育て支援の実施方法、カウンセリングの手法
等、子育て支援を推進するための研修を実施した。
（ウ）「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
学校現場が抱える重要な教育課題について、先進的に取り組んでいる諸外国の指導内容や指導方法等を調査研究することにより、その成果を教育委員会が実施する研修等の充実に資する研修指導者を養成するための研修を実施した。

項目別－1

留意事項

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】（２）各研修の目標とする成果の指標
年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。
各研修の目標とする成果の指標については、各研修毎に、以下の①から④の方法の中から別
紙１及び別紙２に掲げるように定め、達成状況を把握するとともに、その達成に努める。

Ⅰ－１－（２）＜評価項目・指標＞
研修事業における目標の達成状況

Ⅰ小① これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結 【受講者の参加率】
平成１９年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講施している研修を除く２１研修のうち、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事得た研修は、全体の９割を超える１９研修である。
業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均
で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の区分
参考：平成 18 年度
平成 19 年度
見直し等、必要な措置を講じる。
実施した研修
２０研修
２１研修

Ⅰ細
Ⅰ－１－（２）－①○ ９割を超える研修において参加率＜評価項目・指標＞
A
が８５％以上となっており、また、参設定した受講者数の８５％以上（事加率が目標を下回った研修だけで業年度平均）の参加を得て実施するなく達した研修についても非宿泊型
ことができたか研修の導入等実施時期や方法等の見直しを進め、より参加しやすくする＜評価基準＞
ための工夫をこらしていることは評（全研修事業に対する参加率８５％価できる。
以上の研修の割合 ※共益的事業○ 参加率が低かった研修について除く）
は、実施方法や実施時期など、参Ｓ：委員の協議により特に優れた実加率向上のための更なる工夫が必績を上げている場合に評定要である。
Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修について
は、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満 または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

中

期

計

画

実

績

うち参加率が８５％以上

１８研修

１９研修

参加率が８５％以上の研修比率

９０．０％

９０．５％

なお、参加率が低くなった要因は、都道府県の財政状況の悪化等が考えられる。こうした状況の中で、平成２０年度の研修の企画にあたり、都道府県教育委員会管理・指導事務主管部課長会議等において参加への周知徹底を図るとともに、受講者数の８５％を下回った研修については、下記の見直しを行った。
（ア）「教職員等中央研修」→ 参加率７７.７％○派遣経費に関して
都道府県教育委員会の派遣経費の捻出が困難になっていることなどに鑑み、これまでのセンター施設による宿泊研修に加え、平成１８年度は試行的に首都圏での非宿泊型の研修を実施した（東京都内で開催）。このことを踏まえ平成１９年度は、これを本格的に実施（参加率 192%）するとともに、さらに平成２０年度は、関西圏でも同様の研修を実施することにより、教員の受講機会の拡大を図ることとした。
○研修の実施時期について
平成２０年度は、教頭・指導主事対象の研修において、年度末の事務処理や新年度の準備で忙しい３月を避け、２月中に終了させることとした。また、中堅教員研修において、２学期初めの準備や行事対応等に支障を起こさないよう８月中に終了させることとした。
（イ）「教職員等海外派遣研修」→ 参加率７８.０％○派遣経費に関して
都道府県教育委員会の派遣経費の捻出が困難になっていることなどに鑑み、平成２０年度は、研修経費を抑えるため、国際理解教育コースについては、派遣先国を精選し１団あたりの人数を増やすこととした。また、英語教育コース（６ヶ月）については、語学研修を２機関での実施から１機関での実施とするなど集約化を図り参加しやすい環境をつくることとした。

項目別－2＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
により評定

所

A

見

○ 計画された各研修の目標をいずれも十分に達成し、成果をあげるとともに、多様な観点から積極的に見直しを図り、次年度の実施計画等に活用している。

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

評定
所

見

留意事項

Ⅰ細
② 受講者に対して、研修終了直後又は１年後を 【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】
Ⅰ－１－（２）－②○ アンケート調査において、対象と ○ アンケートの回
平成１９年度においては、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評 ＜評価項目・指標＞
目途として研修内容・方法、研修環境等についA
収率を１００％になる研修事業全体の平均で９４％以価を得た研修は、対象の２３研修中、全体の９６％にあたる２２研修であった。
てのアンケート調査等を実施し、毎事業年度平
研修内容・方法、研修環境等に関す近づけるよう回
上の受講者から「有意義であった」
有意義率が８５％を下回った「学校安全指導者養成研修」については、平成２０年度に るアンケート調査を実施した研修に均で８５％以上から「有意義であった」などのプラ収率を高める工とプラスの評価を得ており、十分において受講者のニーズを踏まえ、安全教育全般に関する講義・演習の拡充を図ることと おいて、事業年度平均８５％以上のスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講夫が必要。
目標を達成していると考える。
した。
者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った
プラスの評価を得ることができたか
また、アンケ
なお、本アンケート調査は、研修会終了後に実施し、全体では９７％の回収率となって場合には、研修内容・方法の見直し等、必要なートの回答で具おり、今後も回収率の向上に努めるとともに、アンケートにおける受講者からの意見や改 ＜評価基準＞
措置を講じる。
体的にどう有意善すべき点を踏まえ、それを基に翌年度の研修内容に反映させるなどの改善を図ってい （アンケート調査を実施した研修のう
義だと考えている。
ち、プラスの評価が８５％以上であ
受講者数
回収数
有意義数
回収率
有意義率
るかなど、さらにった研修の割合）
区
分
（A）
（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｂ/A）
（Ｃ/A）
把握の方法を工Ｓ：委員の協議により特に優れた実
教職員等中央研修
1,592
1,590
1,570
99.9%
98.6%
夫する必要があ績を上げている場合に評定
事務職員研修
335
326
321
97.3%
95.8%
る。
Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が教職員等海外派遣研修
78
76
72
97.4%
92.3%
８５％を下回った研修について
学校組織マネジメント指導者養成研修
226
220
210
97.3%
92.9%
は、研修内容の見直し等必要な指導力向上指導者養成研修
132
127
122
96.2%
92.4%
措置を講じている
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修
175
174
172
99.4%
98.3%
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラス
国語力向上指導者養成研修
464
456
453
98.3%
97.6%
の評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し
道徳教育指導者養成研修
1,026
1,012
994
98.6%
96.9%
等必要な措置を講じている
環境教育指導者養成研修
110
105
105
95.5%
95.5%
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
生徒指導指導者養成研修
124
123
121
99.2%
97.6%
が８０％を下回った研修のうち、
人権教育指導者養成研修
129
125
124
96.9%
96.1%
研修内容・方法の見直し等必要
キャリア教育指導者養成研修
231
227
223
98.3%
96.5%
な措置が講じられていない研修
小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
293
288
285
98.3%
97.3%
がある
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
189
182
180
96.3%
95.2%
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
子育て支援指導者養成研修
54
53
52
98.1%
96.3%
る
子どもの体力向上指導者養成研修
健康教育指導者養成研修
学校安全指導者養成研修
食育指導者養成研修
教育課題研修指導者海外派遣プログラム
産業・理科教育教員派遣研修
産業・情報技術等指導者養成研修
産業教育実習助手研修
計

908
356
196
192
539
88
405
44
7,886

809
345
181
188
482
75
401
44
7,609

783
326
163
186
473
75
391
44
7,445

89.1%
96.9%
92.3%
97.9%
89.4%
85.2%
99.0%
100.0%
96.5%

86.2%
91.6%
83.2%
96.9%
87.8%
85.2%
96.5%
100.0%
94.4%

Ⅰ細③ 受講者の任命権者である都道府県・指定都市 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】
Ⅰ－１－（２）－③○ 十分に目標を達成していると考え ○ アンケートの回
教育委員会、市町村教育委員会又は所属する
本調査の対象は、学校管理研修に関するものであり、平成１８年度に実施した３研修 ＜評価項目・指標＞
A
収率を１００％にる。
各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途の全てにおいて、８８％以上（目標８０％以上）の任命権者等から「研修成果を効果的に 研修成果の活用状況に関するアン
近づけるよう、回○ 研修成果が各地の研修会で活用としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均
ケート調査を実施した研修におい活用できている」などプラスの評価を得た。
収率を高める工
されていることは、高く評価できる。
で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用でなお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及び指 て、８０％以上のプラスの評価を得夫が必要。
きている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラ
導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成１９年１２月ま ることができたか。
スの評価とした任命権者等の割合が事業年度での活用状況について調査したものであり、回収率は９５％であった。
平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方＜評価基準＞
また、平成１９年度に実施した研修に対する調査は、平成２０年度に実施する。
法の見直し等、必要な措置を講じる。
（アンケート調査を実施した研修のう
受講者数 回収数 成果活用 回収率 成果活用率
ち、プラスの評価が８０％以上であ
研
修
名
（A）
（Ｂ）
者数（Ｃ）
（Ｂ/A）
（Ｃ/A）
った研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
各地域の中核となる校長・教頭等の育成を目的とした研修
1,606
1,490
1,428
92.8%
88.9%
績を上げている場合に評定各地域の中核となる事務職員の育成を目的とした研修
344
324
306
94.2%
89.0%
Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が国際的な視野、識見を有する中核的教員を育成するための８０％を下回った研修について、
676
673
630
99.6%
93.2%
海外派遣研修研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
計
2,626
2,487
2,364
94.7%
90.0%
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
項目別－3

中

期

計

画

実

評定
評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）所
見Ｃ：７０％未満または、プラスの評価
が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある
Ⅰ細Ⅰ－１－（２）－④○ 十分に目標を達成していると認め＜評価項目・指標＞
Aられる。
研修成果の活用状況に関するアン○ １６研修中１４研修が９０％以
ケート調査を実施した研修において上であり、大きく目標値を上回ったこ
中期計画に定める結果についてとは高く評価できる。
８０％以上の結果を得ることができたか。

績④ 受講者又はその任命権者等に対する調査等を 【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】
本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、平成１８年度においては、対適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講象となったすべての研修について、任命権者等の８０％以上から「各地域で研修講師等と者が、研修終了後に、各地域における学校訪問
しての役割を担っている」との回答を得た。
の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・
なお、アンケート調査については、受講者に対し平成１９年９月までの活用状況につい立案、講師として又は各種教育施策の企画・立て任意抽出調査したものであり、回収率は平均７９％であった。
案・推進において指導的な役割を担っているとのまた、平成１９年度に実施した研修に対する調査は、平成２０年度に実施する。
結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８
研
修
名
成果活用率
０％を下回った場合には、研修内容・方法の見＜評価基準＞
道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修
９５．５％
直し等、必要な措置を講じる。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
子供の体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修
９９．０％
績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下
環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
９３．１％
回った研修については、研修内
体験活動の円滑な実施を促進するための指導者の養成を目的とした研修
８７．１％
容・方法等の見直し等必要な措
生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
９９．２％
置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果がキャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
９３．５％
８０％を下回った研修について、
人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
１００％
研修内容・方法等の見直し等必特色ある教育課程を円滑に編成するための指導者の養成を目的とした研修
９４．７％
要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％
指導力不足教員に対応するための指導者の養成を目的とした研修
９４．０％
を下回った研修のうち、研修内
各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
９１．０％
容・方法等必要な措置が講じら
児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修 ９６．７％
れていない研修がある
外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
８９．７％
る
児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修 ９９．０％
健康教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修

９０．６％

食の指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修

９８．３％

各地域における学校安全の基盤となる指導者の養成を目的とした研修

９８．６％（３）各研修の効果的・効率的な実施のための方法 【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】の導入
年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、各研修の実施にあたっては、個々の研修内容
計画した全ての研修（延９２研修）について研修手法を導入した。
等を勘案のうえ、以下に示すことについて検討
平成１９年度
研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況
し、各研修の効果的・効率的な実施に適当な方対象研修 実施研修
法を導入する。
①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握
２４２４
なお、具体的な方法については、毎事業年度の計画において明確に定める。
②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握
５
５① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内
容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。

③インターネット等による事前研修の実施

３

３④一定のブロック単位などによる地方開催

８８⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力

２４

２４⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供

８

８② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の還元に関する事前計
画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアン
ケート調査等を行い、学校内外への研修成果⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供

２０

２０

合

９２

９２

計

実 施 率

１００％

項目別－4

Ⅰ小 ○ 研修手法の導入は当初の計画どⅠ－１－（３）
おり着実に導入され、きめ細かな対＜評価項目・指標＞
A
応がなされており、十分に目標を達
適切な研修手法の導入により、研修成していると認められる。
を効果的・効率的に実現したか。
○ 効果的、効率的な研修の実現を＜評価基準＞
図るため、可能な限りの努力を払っ（年度計画に示す①から⑦の研修手ている。
法を用いる研修における実施率）○ 特にインターネット利用による事
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
前研修の実施と受講者の利便性に績を上げている場合に評定配慮したブロック開催等は高く評価
Ａ：対象となる研修において全てのされる。
手法について８０％以上の導入をしており、導入していない研修の改善策を検討している
Ｂ：対象となる研修において６の手法について８０％以上の導入を確保し、導入していない研修の改善策を検討している
Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修手法が５以下または導入していな
い研修の改善策を検討していな

留意事項

中

期

計

画

の還元内容・方法等について把握する。
③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合
研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行
い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。
⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教員養成系
大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。
⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。
⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、インターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。

評定
評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）いＦ：業務改善の勧告を行う必要があ①の導入について（２４研修対象）
る対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。その結果を喫緊の課題研修については、平成１９年度より導入した専門家により構成される企画委員会の参考資料として用い、次年度の研修内容の充実のために活用した。
また、教職員等中央研修については、アンケート結果を踏まえ、教育実践に関する情報交換の時間（実践研究）を増やしたり、法規演習に向けたグループ演習の時間を確保するとともに、施設設備の充実（各研修室へのコピー機・プリンターの設置等）を図
った。
実

績

②の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。また、平成１８年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。
③の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
教職員等中央研修（校長・教頭等研修）では、事前に問題を受講者に送付すること
により、法規演習を充実させた。
④の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
教職員等中央研修については、首都圏の教職員が参加しやすいように、東京において非宿泊型の研修を本格的に実施（平成 18 年度は試行）した。
また、道徳指導者養成研修については、５ブロックから６ブロックに分割するなど、受講者の利便性の向上等を図った。
⑤の導入について（２４研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営にあたり、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用し、連携・協力を図るとともに、研修講師として活用した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、各教育課題の専門家を全ての派遣団（２４団）にシニアアドバイザーとして同行させ、指導助言を行うことで研修効果を高めた。
⑥の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課
題研修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦の導入について（２０研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、地域で行われる研修で活用できるよう、講義内
容をインターネットで配信するとともに、演習等で作成した成果物の配布を行った。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。
平成１９年度は、１９研修において科目評価を実施した。

項目別－5

所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

（４）各研修に関する廃止､縮減､内容･方法の見直し 【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】
平成１９年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以各研修について、毎事業年度の評価結果等を下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法
減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。
の見直し等、所要の措置を講じる。
ア 非宿泊型「教職員等中央研修」の本格実施
平成１８年度の試行の結果を踏まえ受講機会の拡大を図るため、平成１９年度は、
東京において非宿泊型の研修を本格的に実施した。夏休み期間を活用したことや、宿泊費等の負担が少ないことにより、これまで参加の少なかった都県においても非宿泊型の研修を実施することで計画人数を大幅に上回るなど好評であった。
開催時期：平成 19 年 8 月 6 日～8 月 10 日、8 月 16 日～8 月 23 日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の小学校､中学校の教頭
なお、平成２０年度には、近畿圏でも非宿泊型の研修を実施することとしている。
イ 年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修（ア）「教職員等中央研修」
・インターネットを利用した事前研修
演習時間の増など、センターでの研修内容を充実させるため、全受講者に事前研修を課し、受講者は、研修開始日までにインターネットを利用して教育法規や学校組織マネジメントの中の基礎的な講義を事前に視聴してくることとした。
・教育改革の動向への対応
受講者が教育改革を理解し推進できるように、講義や演習に教育基本法や教育関連３法の改正、免許更新制度など、その時点の最新情報を盛り込むとともに、平成２０年度には、新しい学習指導要領に関する講義を新設することとした。
（イ）「道徳教育指導者養成研修（地区別研修）」・受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、地区別研修を５地区から６地区へ拡充した。
（ウ）「生徒指導指導者養成研修」
・小学校・中学校・高等学校等、それぞれの学校ごとの課題に即した実践的な指導能力を養うため、それぞれの学校毎に行う研修コースを２日間設定した。
・本研修の成果を各都道府県等の研修でも活用できるように、事例研究の成果を冊子「不登校といじめ問題の解決のために」にまとめ、各都道府県教育委員会等に配布した。
（エ）「キャリア教育指導者養成研修」
・キャリア教育の基礎的な部分については、これまでの研修で周知が図られたことや参加者等のニーズを踏まえて基礎コースを廃止し、キャリア教育の更なる推進のため応用コースに重点化した。
（オ）「学校安全指導者養成研修」
・防災と生活安全・交通安全は専門性が異なることから、生活安全・交通安全コースと災害安全コースの２コースに分けることとし、これにより開催期間を５日から３日に短縮した。
ウ 国の施策の変化や参加状況などを考慮して廃止・統合等を行った研修（ア）平成１９年度限りで廃止した研修「指導力向上指導者養成研修」（イ）平成１９年度に統合した研修「健康教育指導者養成研修」
平成１８年度まで実施していた児童生徒の健康教育に関する２研修を１つに統合し、受講者数や研修内容を見直すとともに地域別開催を導入した。
（ウ）平成２０年度以降の研修内容を見直すこととした研修「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成１９年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
・廃止 ⇒ 中学校・技術（１コース）
・隔年実施 ⇒ 高等学校・看護（１コース）、中学校・技術（１コース）
なお、高等学校・福祉（２コース）については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、対象教員に対して文部科学省が直接平成２０年度から平成２２年度まで講習会を実施することとなったため、平成２０年度から３年間休止することとし
た。
項目別－6

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅰ小 ○ 廃止・統合も含めて積極的かつ多Ⅰ－１－（４）
様な見直しに取り組み、参加率向上＜評価項目・指標＞
Aに向けた努力など研修事業の改全ての研修事業について廃止・統善、・充実に努めたことは十分に評合、研修内容・方法の見直し等の必価できる。
要性を検討し、必要とされた研修に○ 特に、派遣者側の事情やニーズ
ついて、改善措置を講じたかを踏まえて、新たに非宿泊型研修の導入などの届ける研修、双方向型＜評価基準＞の研修を試みたことは、これからのＳ：委員の協議により特に優れた実
新しい研修の在り方について積極績を上げている場合に評定的な一歩を踏み出すものとして特に
Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見評価したい。
直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほ
とんどについて改善措置を講じていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

留意事項

中

期

計

画

実

績

２．学校教育関係職員を対象とした研修に関する指 【指導、助言及び援助の実施】
次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及
導、助言及び援助
び援助を行った。
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のような指導、助言及び援助を行う。
① 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の 【研修教材等の開発・提供】
研修で活用できるデジタルコンテンツ研修教材の ア デジタルコンテンツ教材の開発と提供
・中堅教員のリーダー性を育てる校長等管理職教員のための研修教材（DVD）
開発・提供、センターが行う研修の講義内容のイ「学校の新しい流れ～教師力の連鎖～」
ンターネットによる提供、その他の研修教材の作
校長等の管理職が中堅教員のリーダー性を育成するための研修教材として、セ成・提供ンターが DVD を作成し、各教育委員会及び教育センターに配布することにより、各地域で実施される管理職研修への活用促進を図ることとした。
・小学校における英語活動等国際理解教育の充実を図るための研修教材（DVD）「You can do it.－小学校に英語がやってきた！－」小学校に英語活動が導入されるにあたり、各学校の活動を充実させるための研修教材として DVD を作成し、各教育委員会及び教育センターに配布することにより、各地域で実施される小学校英語に関する研修への活用促進を図ることとした。
・インターネットを活用したデジタル研修教材等の提供
従来からセンターホームページで提供している「学校におけるコーチングプログラ
ム」、「情報モラル研修教材」などのデジタル研修教材に、平成１９年度は文部科学省が作成した研修教材「５分でわかる情報モラル」を新たに追加し充実を図った。
イ 研修の講義内容又は事前研修の講義のインターネットなどでの配信
・講義内容をエルネットにより配信した研修「教職員等中央研修」（５１科目）「生徒指導指導者養成研修」（５科目）
・講義のダイジェスト版をインターネットで配信した研修「教職員等中央研修」（２０科目）「事務職員研修」（４科目）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（１８科目）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（１科目）「国語力向上指導者養成研修」（６科目）「道徳教育指導者養成研修」（２科目）「環境教育指導者養成研修」（１科目）「生徒指導指導者養成研修」（５科目）「キャリア教育指導者養成研修」（１１科目）「子どもの体力向上指導者養成研修」（１科目）「健康教育指導者養成研修」（１科目）「学校安全指導者養成研修」（３科目）「食育指導者養成研修」（１科目）「体験活動指導者養成研修」（３科目）・事前研修用として作成した講義をインターネットで配信し､集合研修の充実を図った研修「教職員等中央研修」（２科目）「事務職員研修」（１科目）「キャリア教育指導者養成講座」（１科目）
ウ センターホームページの「研修支援情報」の充実
上記の研修講義のダイジェスト版やデジタル研修教材等を配信・提供しているセンター
ホームページの「研修支援情報」のページをリニューアルし、情報提供機能の一層の強化に努めた。
なお、「研修支援情報」のページへの平成１９年度のアクセス数は、約５１万件（平成１８年度は約４５万件）にのぼった。
項目別－7

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅰ中
Ⅰ－２
○ 多彩な研修教材や支援情報等の＜評価項目・指標＞
A
開発・提供が一段と活発に行われて学校教育関係職員を対象とした研いるとともに、教員研修のモデルプ
修に関する指導・助言・援助の実施
ログラム開発や実践的調査研究、状況手引き等の作成、配布等が、相当な工夫をもって実施されており、ナショ＜評価基準＞
ナルセンターとしての機能を発揮し
Ｓ：委員の協議により特に優れた実ていることは高く評価できる。
績を上げている場合に評定○ 多面的な指導・助言及び援助のＡ：各都道府県教育委員会等に対方法・形態を試行することにより、届し、必要な指導、助言及び援助をける研修、双方向型の研修を模索
十分に実施しているする姿勢が明確に表れており高く評
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指価される。
導助言及び援助をおおむね実施○ 上記の取組により、各教育委員
している会との情報の共有がなされている。
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施していないＦ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

研修支援情報へのアクセス数
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
アクセス数

H14

H15

H16

H17

H18

H19

5,012

48,294

235,349

313,373

447,917507,596

エ 実践事例集など研修教材（冊子）の作成・提供
・生徒指導実践事例集第２集「不登校といじめ問題の解決のために」・研修指導用教材「学校組織を強化するプロセスマネジメント研修」
・教員研修の手引き「研修の企画、運営、講師のための知識・技術（改訂版）」
・研修技法解説テキスト「NCTD ポスタワーセッション」② 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が 【研修のノウハウについての情報提供】
研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュ ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
ラムの開発・提供、研修手法等のノウハウについ「１０年経験者研修」及び「今日的な教育上の重要課題に関する研修（教育課題研修）」ての情報提供について、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会に参考例として提示するためのモ
デルカリキュラムを大学と教育委員会の連携のもとで開発する事業を平成１８年度から開始した。
平成１９年度は、引続きモデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成１８年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開するとともに、報告書として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会に提供した。
また、平成２０年度事業についても、開発委嘱先の大学を決定した。
区分

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度
申請数 採択数 申請数 採択数 申請数 採択数

１０年経験者研修モデルカリキュラ
６
３
４
１
ム開発プログラム ※年次研修モデルカリキュラム開発
１
１
プログラム
教育課題研修モデルカリキュラム
２０
１５
１４
１２
２７
１３
開発プログラム
※１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発期間は２年間。
また、このプログラムは平成２０年度より年次研修モデルカリキュラム開発プログ
ラムに移行する。
○平成１９年度実施事業：１０年経験者研修モデルカリキュラム開発プログラム
大学

連携教育委員会

プログラム

平成１８年度採択事業（１８年度～１９年度）
1

北海道教育
大学

2

信州大学

3

岐阜大学

北海道教育
委員会
長野市教育
委員会
岐阜県教育
委員会

成長しつづける教師のための１０年経験者研修
ティーチング・ポートフォリオを活用して教科指導力を高める研修プログラムの開発
教育委員会と大学の連携協力による課題探究型
研修カリキュラム開発

平成１９年度採択事業（１９年度～２０年度）
1

鳴門教育
大学

徳島県教育
委員会

勤務校実践と関連した自己課題探求型カリキュラム開発
ー研修終了後支援システムを盛り込んだプログラムー

項目別－8

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

○平成１９年度実施事業：教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
大学

連携教育委員会

宮城教育大 仙台市教育
学
委員会
山形県教育
2 山形大学委員会
新潟市教育3 新潟大学委員会
京都市教育4 京都大学委員会
兵庫教育大 兵庫県教育
5 学
委員会
山口県教育
6 山口大学委員会
福岡教育大 福岡県教育
7 学
委員会
鹿児島大
鹿児島県教
8 学
育委員会
神奈川工科 横浜市教育
9 大学
委員会
京都産業大 摂津市教育10 学委員会
大阪大谷大 大阪府教育
11 学
委員会
大分県教育
12 別府大学
委員会
1

プログラム
豊かな心を育む道徳授業力向上プロジェクト－養成・研修一体型研修の試み－「教科を貫く国語力」育成のための授業改革リーダ
ー養成研修
知識社会を支える読書力育成の読書指導教員研
修プログラムの開発
スクールリーダー育成のための包括的カリキュラ
ム開発
学校の活性化を促す授業実践リーダー育成のための研修プログラムの開発
校長・教頭等学校管理職を対象とした教員間の相互理解を深めるコミュ
ニケーション能力開発のための教員研修プログラムの開発・評価
若年教員の授業力向上のための教員研修モデルカリキュラムの開発－「熟達教員の知と技」を伝承する研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ－「授業改善能力」と「研修指導能力」の向上を検証可能とする「検証･評価一体型基礎学力向上研修ﾓﾃﾞﾙｶﾘｷｭﾗﾑ｣の開発
動かす教材を使った学習意欲を掻き立てるプログ
ラム
算数科・数学科における小･中･高校の教育課程の構造的理解力の向上をめざす研修モデルカリキュラム
盲・聾・養護学校特別支援教育コーディネーター養成におけるアドバンス研修プログラムの開発
児童・生徒の国語力を高め、メディア活用能力を育成
する指導力向上のための教員研修プログラム

イ 大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究
上記アにより開発されたモデルカリキュラムを活用して教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行うこととした。平成１９年度は、前年度に開発されたモデルカリキュラムの調査研究を以下の２教育委員会において実施した。
また、平成２０年度事業についても、宮城県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の各教育委員会に委嘱することを決定した。
委嘱先

開発大学

プログラム

宮城県教育
委員会
兵庫県教育
委員会

宮城教育大
学
兵庫教育大
学

学校まるごと研修プロジェクト－教員が ON THE JOB TRAINING を学ぶ－
実験・実技能力向上に焦点を当てた教科指導の改善に関する研修ウ 効果的な研修を行うための手引き等の作成・各地域でマネジメント研修を工夫することができるよう、指導者用教材として編纂した「学校組織を強化するプロセスマネジメント研修」を作成し、各教育委員会等に配布するとともに、教育委員会等の要請に応じて、教育委員会等の実施する研修に職員を派遣し、講義・演習等を行った。
・生徒指導研修の事例研究（ケーススタディ）で取り上げた事例に対し、演習助言者が解説した生徒指導実践事例集「不登校といじめ問題の解決のために 第２集」を作成し、研修修了者の事後学習のために活用した。また、本事例集を各教育委員会等に配布し、各地域で実施される生徒指導研修の支援を行った。
・教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課題研修指導者
海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布した。
エ 研修プログラムの内容、手法等の提供
独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する高等専門学校教員研修を共同実施
し、研修プログラムの内容、手法等に関する情報を提供した。平成１９年度は、昨年度に引き続き中堅教員を対象とした研修と、管理職を対象とした研修を実施した。
中堅教員研修 平成１９年８月２７日（月）～２９日（水）３日間：８６名
管 理 職 研 修 平成１９年９月２６日（水）～２８日（金）３日間：５４名
項目別－9

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

③ 研修講師についての情報提供

実績【研修講師についての情報提供】
センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）
を更新し、「2007 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。

④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が 【各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供】
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成行っている研修事業についての情報提供
大学等との連携などについて調査し、その結果を CD-ROM で教育委員会等に提供した。なお、CD-ROM の作成にあたっては、新たにキーワード検索機能を追加し、検索を容易にした。

⑤ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の 【教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催】「教員研修を取り巻く諸課題 ～これからの指導主事の役割～」をテーマに、国の教員
教育センターの研修担当主事等を対象とした会議
研修に関する情報提供や研究協議を内容として、各都道府県・指定都市・中核市の教育の開催センター等の研修担当指導主事等を対象とした協議会を開催（平成１９年４月２６日～４
月２７日：１泊２日）した。
なお、参加者からのアンケートで「協議会に対する時間的な余裕に関する要望」があったことを踏まえ、平成２０年度は日程を１日延長することとした。

⑥ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市 【教育委員会等が行う研修への役職員の派遣】
教育委員会等からの要請に応じ、以下の研修等に役職員を派遣し講師等を務めた。
教育委員会等が行う研修に派遣⑦ センターの研修施設・設備の提供

派遣依頼先

人数

依 頼 内 容千葉市教育センター

２

所員研修講師：教育センター指導主事に求められること

山梨英和大学１

神奈川県教育委員会
茨城工業高等専門学校
千葉県総合教育セ
ンター

２「学校組織マネジメントに関する指導」に係る調査研究
中間検討会出席
実務研修講師：魅力ある研修のために～参加体験型の研修を取入れて～２

教員講義能力向上研修会講師：よい授業とは

２

所員研修講師：学校におけるプロセスマネジメントほか

鳥取県教育センター

２「教職員研修企画・運営力向上」講座講師

琉球大学教育学部

１

教員養成改革モデル事業における講演講師

島根県立松江教育センター

２

所員研修講師：研修の企画・運営能力の向上に向けて【センターの研修施設・設備の提供】
以下の研修に対しセンターの研修施設・設備を提供した。
・平成１９年度文部科学省新規採用職員等研修（文部科学省主催）
平成１９年４月１６日（月）～１７日（火）２日間：研修生７６名
・平成１９年度教職員派遣研修事前研修会（日本教育大学協会主催）
平成１９年７月１２日（木）～１３日（金）２日間：研修生４２名
・平成１９年度高等専門学校教員研修（国立高等専門学校機構主催）〔再掲〕
中堅教員研修 平成１９年８月２７日（月）～２９日（水）３日間：８６名
管 理 職 研 修 平成１９年９月２６日（水）～２８日（金）３日間：５４名

項目別－10

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅰ中
Ⅰ－３
○ 各都道府県教育委員会等の研修＜評価項目・指標＞
Aに関する情報の収集やニーズの把都道府県教育委員会等が独自に実握に努めるとともに、センターの事
施する研修に関する内容、方法等
業の改善・充実のため、その結果をの情報の収集・蓄積と活用
有効に活用している。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
イ 教育（研修）センター等の実地調査
下記の教育（研修）センター等へ訪問し、各教育委員会等で実施している教員研修の により評定実施状況について調査するとともに、各教育委員会が研修を実施するために必要な支援内容に関する意見交換を行った。

３．その他【研修に関する情報の収集とその結果の活用】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等にお ア 教員研修センターの業務に関するアンケート調査の実施
いて独自に実施している学校教育関係職員に対す各都道府県教育委員会等が研修を実施するために必要とする指導、助言及び援助に関するニーズを把握し、センターの実施する事業の改善を図るため、センターが実施
る研修について、毎事業年度、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事する研修業務についての意見や要望などについて、都道府県・指定都市・中核市教育業に活用する。
委員会に対し、アンケート調査を行った。

北海道立教育研究所、新潟県立教育センター、静岡県総合教育センター、
愛知県総合教育センター、京都府総合教育センター、奈良県立教育研究所、
鳥取県教育センター、山口県教育研修所、高知県教育センター、
大分県教育センター、鹿児島県総合教育センター、沖縄県立総合教育センター（１２センター）
また、税務大学校、民間企業研修所等に訪問し、研修プログラムの工夫、研修の運営方法等について情報収集した。

ウ 収集したアンケート調査等の結果をもとにセンターの事業に活用した事項（ア）インターネットを活用した講義のダイジェスト版の配信数の充実（イ）中堅教員のリーダー性を育てる校長等管理職のための研修教材「学校の新しい流れ」、小学校における外国語活動の充実を図るための研修教材「You can do it.」など
ニーズを踏まえたコンテンツ教材の充実（ウ）研修室に研修用プリンター等を整備（エ）センターの各種研修内容を解説した「’08NCTD つくば研修ガイドブック」の編纂

エ インターネットの活用による事務処理の効率化
研修受講者の推薦登録事務について、インターネットを活用した電子化により、事務の迅速化・ペーパーレス化を図った。また、平成２０年度からこのシステムを活用して、教育委員会等に対し研修に関するアンケート調査を迅速に行えるようにしている。

オ 海外の教育関係者等との情報交換
在日大使館や国際協力機構（JICA）等からの要請により、海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
・インドネシア政府、地方の行政官：１２名（平成１９年７月１１日）
・JICA 中等教育開発研修：エジプトなど７ヶ国１０名（平成１９年１０月２２日）
・GCC（湾岸協力機構）諸国教育関係者：アラブ首長国連邦など４ヶ国６名（平成１９年１１月１９日）
・韓国釜山市教育研修院：４名（平成１９年１１月２９日）
・JICA ボリビア学校教育の質向上プロジェクト研修：９名（平成２０年１月２２日）
・バングラデシュ国立初等教育アカデミー所長他：２名（平成２０年２月１３日）
・韓国建設交通部関係者：６名（平成２０年２月１９日）

項目別－11

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

評定
所

見

Ⅱ大
Ⅱ
○ 目標を上回る経費等の削減目標＜評価項目・指標＞
Aを達成するとともに、一般競争入札
中期計画に対する当該年度の業務拡大等の契約の見直しを進め、自の実施状況
己点検・評価の結果等を踏まえて改善を図るなど、積極的に業務運営の＜評価基準＞
改善・効率化に取り組んでいる。ま法人が提出する報告書やヒアリング
た、内部統制の充実・強化のためのの結果等をもとにして、以下の観点
取組も良好であり、評価できる。
を含め委員の協議により評定

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○内部統制の充実・強化のための取組状況【経費等の縮減・効率化の実績】
１．経費等の縮減・効率化
センターの業務運営に際しては、既存事業の見直 ア 経費の縮減・効率化
経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえつつ、一般管理費にし、効率化を図る。このため、一般管理費（土地借料
ついては、契約期間の複数年化、複数契約の統合、年間契約からスポット契約への移行除く）については、計画的な削減に努め、中期目標期
等により経費の縮減を図った。
間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上のまた、業務経費については、地方開催時における研修会場の公共施設使用や研修内
効率化を図る。また、業務経費についても毎事業年
容の収録・放送業務を企画競争へ移行したことなどにより経費の縮減を図った。
度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。
これらにより、経費の縮減・効率化については、前年度と比較して、一般管理費についその際、研修事業等の質の低下を招かないようにては３％以上、業務経費についても２％以上の削減目標を達成した。
配慮するとともに、国における見直しの取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付け
財計 2017 号））等を踏まえ、一般競争入札の導入等
区 分
平成 18 年度予算 平成 19 年度決算
縮減率の契約の見直しを行う。
一般管理費
３２６百万円
２９６百万円△9.2％
業 務 経 費

７９０百万円

７６３百万円△3.4％（注）一般管理費には、人件費及び土地借料を含まない。
イ 契約の見直し
独立行政法人整理合理化計画の一環として実施された「随意契約見直し計画」において、随意契約の実績について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとし、見直し内容をホームページで公表した。なお、センターでは、従前より国における少額随意契約の基準と同一の基準を適用している。
ウ 調達関係情報の開示
ホームページに一般競争入札や企画競争・公募の広告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について（H18.8.25 財計第2017 号）」に基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、契約
業務の透明性の確保に努めた。
（参考）契約の状況
競争による契約
一般競争 公募型指名競争 企画競争・公募
件数 割合 件数 割合 件数 割合

小計
件数 割合

平成 18 年度

21

14.2%

5

3.4%

63

42.6%

平成 19 年度

30

20.5%

0

0%

61

41.8%

区分

随意契約
件数

割合

89

60.2% 59

39.8%

91

62.3% 5537.7%（注）件数は、随意契約の基準額を超える契約の集計値。
エ その他の取組み
・研修受講者の推薦登録事務について、インターネットを活用した電子化により、事務の迅速化・ペーパーレス化を図った。また、平成２０年度からこのシステムを活用して、教育委員会等に対し研修に関するアンケート調査を迅速に行えるようにしている〔再掲〕。
・物品等の調達にあたっては、グリーン購入法に適合する製品等の調達に努めた。

項目別－12

Ⅱ中
Ⅱ－１○ 計画にある一般管理費３％以上、＜評価項目・指標＞
A
業務経費２％以上の目標を上回る研修事業の質を確保しつつ、経費縮減率で目標を十二分に達成して等の縮減・効率化を適切に行い、そおり、すぐれた努力が見られる。
の際、随意契約の見直し等に対す○ 契約の点検・見直しを行い、一般る取組を行っているか
競争入札の拡大を図るとともに、契約に係る情報公開に努めるなど、業＜評価基準＞
務実績の効率化に積極的に取り組法人が提出する報告書やヒアリングんでいると認められる。
の結果等をもとにして、以下の観点○ 経費の縮減・効率化を図りながを含め委員の協議により評定ら、研修事業の質の向上に積極的に 取 り 組 んで い るこ とは評 価 され①経費等の縮減・効率化の達成状る。
況②一般競争入札の導入・範囲拡大、
官民競争入札の活用等、契約の見直し状況③契約に係る情報公開の実施状況

留意事項

中

期

計

画

実

績

【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】
２．業務運営の点検・評価の実施
センターの業務運営について、自己点検・評価委
中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々の業務において不断に業務を見直し、業務運営の改善を図った。
員会等において、毎事業年度、業務運営について積
極的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。なお、自己評価の ア 研修事業の見直し〔再掲〕際には、教育関係者、受講者、民間企業関係者など
平成１９年度においては、これまでの事務事業の見直しや評価結果等を踏まえて、以外部人材の活用を図る。
下に示すとおり「教職員等中央研修」への一層の重点化を図るとともに、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。
（ア）非宿泊型「教職員等中央研修」の本格実施
平成１８年度の試行の結果を踏まえ受講機会の拡大を図るため、平成１９年度は、東京において非宿泊型の研修を本格的に実施した。夏休み期間を活用したことや、宿泊費等の負担が少ないことにより、これまで参加の少なかった都県においても非宿泊型の研修を実施することで計画人数を大幅に上回るなど好評であった。
開催時期：平成 19 年 8 月 6 日～8 月 10 日、8 月 16 日～8 月 23 日
開催場所：東京都（ホテルフロラシオン青山）
参 加 者：埼玉県､東京都､神奈川県､千葉県､山梨県の小学校､中学校の教頭
なお、平成２０年度には、近畿圏でも非宿泊型の研修を実施することとしている。
（イ）年度中に研修内容・方法等の見直しを行った研修「教職員等中央研修」
・インターネットを利用した事前研修
演習時間の増など、センターでの研修内容を充実させるため、全受講者に事前研修を課し、受講者は、研修開始日までにインターネットを利用して教育法規や学校組
織マネジメントの中の基礎的な講義を事前に視聴してくることとした。
・教育改革の動向への対応
受講者が教育改革を理解し推進できるように、講義や演習に教育基本法や教育関連３法の改正、免許更新制度など、その時点の最新情報を盛り込むとともに、平成２０年度には、新しい学習指導要領に関する講義を新設することとした。
「道徳教育指導者養成研修（地区別研修）」・受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、地区別研修を５地区から６地区へ拡充した。
「生徒指導指導者養成研修」
・小学校・中学校・高等学校等、それぞれの学校ごとの課題に即した実践的な指導能力を養うため、それぞれの学校毎に行う研修コースを２日間設定した。
・本研修の成果を各都道府県等の研修でも活用できるように、事例研究の成果を冊子「不登校といじめ問題の解決のために」にまとめ、各都道府県教育委員会等に配布した。
「キャリア教育指導者養成研修」
・キャリア教育の基礎的な部分については、これまでの研修で周知が図られたことや参加者等のニーズを踏まえて基礎コースを廃止し、キャリア教育の更なる推進のため応用コースに重点化した。
「学校安全指導者養成研修」
・防災と生活安全・交通安全は専門性が異なることから、生活安全・交通安全コースと災害安全コースの２コースに分けることとし、これにより開催期間を５日から３日に短縮した。
（ウ）国の施策の変化や参加状況などを考慮して廃止・統合等を行った研修
・平成１９年度限りで廃止した研修「指導力向上指導者養成研修」
・平成１９年度に統合した研修「健康教育指導者養成研修」
平成１８年度まで実施していた児童生徒の健康教育に関する２研修を１つに統合し、受講者数や研修内容を見直すとともに地域別開催を導入した。
・平成２０年度以降の研修内容を見直すこととした研修「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成１９年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、「研修コースの廃止等の基準」に基づき、次のとおり見直しを行うこととした。
＊廃止 ⇒ 中学校・技術（１コース）＊隔年実施 ⇒ 高等学校・看護（１コース）、中学校・技術（１コース）
項目別－13

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅱ中
Ⅱ－２
○ 日常不断に見直し・改善の取組を＜評価項目・指標＞
A
続けるとともに、自己点検・評価委
業務運営の点検・評価による改善の員会における点検・評価の結果等を取組状況
踏まえ、積極的に業務運営の改善を図っていると認められる。
＜評価基準＞○ 監事監査、外部監査に加え、役
Ｓ：委員の協議により特に優れた実
職員による内部監査を実施するな
績を上げている場合に評定ど、監査体制の充実・強化を図って
Ａ：自己点検評価の結果を業務運営いることも評価できる。
の改善の重要な一要素として位○ これらのことから、内部の自己点
置付け、業務運営の改善に十分
検評価システムが確実に機能するに生かしているようになってきていることがうかがえ
Ｂ：自己点検評価の結果を業務運営評価できる。
の改善に生かしている
Ｃ：自己点検評価の結果を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があ
る

留意事項

中

期

計

画

実

績

なお、高等学校・福祉（２コース）については、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、対象教員に対して文部科学省が直接平成２０年度から平成２２年度まで講習会を実施することとなったため、平成２０年度から３年間休止することとした。
（エ）教育委員会等への指導、助言及び援助の充実
・センターにおける教育委員会に対する指導、助言及び援助の機能をより一層、充実・強化するため、大学と教育委員会の連携による「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」を実施した。また、平成１８年度に開発したモデルカリキュラムについて、その特徴等をホームページで公開するとともに、内容を報告書として、教育委員会等に提供した。
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラムで開発されたカリキュラムを参考に教育委員会が研修を実践し、その工夫・改善について調査研究を行う「大学の教育力を活用した教員研修の実践的調査研究」を実施した。
・各教育委員会等が実施する研修や各教員の自主研修に役立つ情報として、センターの実施している研修の講義内容や各種研修教材等をインターネットを通じて提供している「研修支援情報システム」の充実を図った。
・各教育委員会等が行う研修で活用できるよう研修教材や研修テキスト等を作成し、各教育委員会等へ配布した。
＊中堅教員のリーダー性を育てる校長等管理職のための研修教材（DVD）「学校の新しい流れ ～教師力の連鎖～ 」＊小学校における外国語活動の充実を図るための研修教材（DVD）「You can do it. －小学校に英語がやってきた！－」＊生徒指導実践事例集第２集「不登校といじめ問題の解決のために」（冊子）＊「学校組織を強化するプロセスマネジメント研修」（冊子）＊「2007 講師情報～主催研修の講師一覧～」（冊子）
イ 自己点検・評価委員会（ア）委員会による業務運営の点検評価とその反映
平成１９年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・インターネットを活用し、都道府県等の受講者推薦・登録業務の電子化や、事前研修のインターネット受講、さらには各種研修教材のＤＶＤ・インターネットによる提供を行うことで、業務の改善・効率化を図った。
・随意契約の見直し、一般競争契約への移行を推進したほか、契約期間の複数年化
や複数契約の統合などを行った。また、組織体制としては契約業務の会計課への一元化や研修支援業務の一元化、受付業務等の外注化などにより人件費及び常勤職
員数を計画的に削減した。
（平成１８年度末 ５０名→平成１９年度末 ４８名）
・ホームページへ施設利用の案内を掲載するとともに、施設利用規程を整備し、利用料や必要な手続きを明確化することで、研修施設の有効活用の促進を図った。
なお、平成２０年度に向けても、平成２０年３月１７日開催の委員会における業務効率化についての意見を踏まえ、さらなる改善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
自己点検・評価委員会は、外部委員６人と内部委員５人の計１１人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
ウ 内部統制の強化への取組み
監事監査や監査法人による外部監査のほか、役職員による内部監査を実施するとともに、平成１９年度は、各政府関係機関等内部監査業務講習会（会計検査院主催）など内部統制に関連する研修等に職員を派遣し専門性の向上に努めた。
なお、監事監査については、会計月次監査、業務監査、個人情報の管理状況について監査を行ったほか、以下の内容についても監査を行うなど充実を図った。
・随意契約見直し計画の進捗状況
・契約事務の執行手続・保有財産の確認・見直し
・給与水準の適正性の検証
・情報開示の状況
・内部統制の状況

項目別－14

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金 【実績】
平成１９年度において、計画を踏まえた執行を行った。
計画
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開するとともに、平成１９年度は、直近の決算について図や表をまじえて解収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。
画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１．予 算（単位：百万円）
区
分
予算額
決算額
差引増△減額収 入(a)(b)(b)－(a)
１，５１１
１，５１１
０
運営費交付金
施設整備費補助金
１９２
１９２
０
自己収入
１４２
１５０
８
受託事業収入
０
１
１
計
１，８４５
１，８５４
９
支 出
(a)
(b)
(a)－(b)
一般管理費
４０３
３５５
４８
業務経費
７８０
７６３
１７
４７０
５１０
△４０
人件費
受託事業等経費
０
１
△１
施設整備費
１９２
１９２
０
計
１，８４５
１，８２１
２４
※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
○支出
・一般管理費の減額は、退職手当不足分に充当したことによる。
・人件費の増額は、予定外の退職者が出たことによる退職手当額の増による。
２．収支計画
区

分

計画額
(a)

費用の部
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
臨時損失

決算額
(b)

１，７０７
４５７
７８０
４７０
０
０

１，６６８
４３８
７１８
５１０
１
１

（単位：百万円）
差引増△減額(a)－(b)
３９
１９
６２
△４０
△１
△１
(b)－(a)
△３９
△９１
２５
１
８
１８

(a)
(b)
収益の部
１，７０７
１，６６８
運営費交付金収益
１，５１１
１，４２０
施設費収益
０
２５
受託事業収入
０
１
自己収入
１４２
１５０
資産見返負債戻入
５４７２※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費の減額は、退職手当不足分に充当したことによる。
・業務経費の減額は、海外派遣研修（語学研修等）の参加者数が計画を下回ったこと等による。
・人件費の増額は、予定外の退職者が出たことによる退職手当額の増による。
○収益の部
・運営費交付金収益については、海外派遣研修（語学研修等）の参加者数が計画を下回ったこと等により、収益が減少した。
・施設費収益については、施設整備費補助金による建物の維持（修繕）に係る費用相当額を計上した。
・資産見返負債戻入の増額は、平成１８年度末に環境整備を行ったものの減価償却費の増による。
項目別－15

評定所

見Ⅲ大 ○ 全体として計画に沿った適切かつⅢ
良好な執行・運営がなされていると＜評価項目・指標＞
A認められる。また、財務内容等の開予算、収支計画及び資金計画に沿示についてもよりわかりやすい内容
った適切な執行が行われたかとする工夫と努力がうかがえる。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、以下の観点を含め委員の協議により評定①財務内容等の開示状況②流動資産及び固定資産の管理・運用状況③欠損金や当期総損失の状況④剰余金（積立金）や当期総利益の状況⑤目的積立金の状況⑥貸付金及びリスク管理債権の状
況⑦関連公益法人や特定関連会社等
への業務委託及び出えん・出資
状況

留意事項

中

期

計

画

実

績

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定所

３．資金計画（単位：百万円）
差引増△減額(a)(b)(a)－(b)
資金支出
１，８４５
２，２６０
△４１５
業務活動による支出
１，６５３
２，０６７
△４１４
投資活動による支出
１９２
１８４８
財務活動による支出
０
９
△９
(b)
(b)－(a)
(a)
１０
１，８５５
資金収入
１，８４５
１０
業務活動による収入
１，６５３
１，６６３
０
１，５１１
１，５１１
運営費交付金による収入
８
１５０
１４２
自己収入
２
２
０
受託事業収入１９２
０
１９２
投資活動による収入
１９２
１９２
０
施設整備費補助金による収入（注）「業務活動による支出」の「決算額」には、第２期中期目標期間最終年度の利益剰余金で国庫に納付した金額（５１０百万円）を含む。
区

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

分

計画額

決算額

【実績】

Ⅳ
該当がある場合に評定を行う

短期借入金の借入れについては、平成１９年度において必要とする案件はなかった。

＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議
により評定
Ⅴ大
A

重要な資産を譲渡、処分する計画はない。

センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委
員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

－＜評価項目・指標＞
短期借入金の状況

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅳ大

【実績】

Ⅵ
該当がある場合に評定を行う

平成１９年度において、通則法第４４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣へ目的積立金とするための申請要件を満たす剰余金は発生しなかった。
＜評価項目・指標＞
剰余金の発生・使用状況＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定

項目別－16

Ⅵ大
－

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

績

【施設・設備に関する実績】
１．施設・設備に関する計画（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立 ア 施設・設備の整備
平成１９年度においては、計画どおり、本部用地の購入を行うとともに、施設の安全性った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
を確保するため、屋外通路タイル等安全対策工事を行った。
また、管理運営においては、維持保全を着実に実（用地購入計画）
施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
全敷地面積（㎡）
購入済面積（㎡）
購入残面積（㎡）（３）学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の提供を行うよう見直しを行う。

所

見

Ⅶ大
Ⅶ
○ 計画された施設・設備の整備を着＜評価項目・指標＞
A
実に進めるとともに、人員の抑制や主務省令で定めた業務運営に関す
人件費の削減等の目標を達成し、る事項に関する措置が適切になさ
職員の資質能力の向上にも積極的
れたかに取り組んでいると評価できる。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、委員の協議により評定Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進めることとし、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。

評定

６７，５５９．29

３６，５７４．49

３０，９８４．80（１００％）

（５４％）

（４６％）

（施設整備費補助金により整備した工事等）
区 分
本部用地購入費
屋外通路タイル等安全対策工事（単位：百万円）
決算額

予算額
１６７
２５

１６７
２５

また、平成１９年度においては、効率的・効果的な研修事業の展開及び研修期間中の生活環境の充実・改善を図るため、都道府県教育委員会や受講生等のニーズを踏まえつつ、研修に係る機器の整備、講堂椅子の更新や図書館蔵書の拡充及びインターネット
アンケートシステムの開発等を行った。
イ 受講者の安全確保等への取組
引き続き、受講者の安全を確保するため、センター本部で実施する宿泊研修について
は、地震や火災など災害時の対応を掲載した「生活のしおり」を全ての宿泊室に配置するとともに、オリエンテーション時に受講者に対して周知徹底した。
また、受講者の健康管理として、看護師の資格を有する保健担当職員を配置し、随時、健康相談に応じるとともに、オリエンテーションにおいて、自己管理の徹底について、注意を促した。
なお、平成１９年度は、受講者に対する安全性確保の新たな取組として、以下の措置を講じた。
・従来の役職員及び研修受講者等による防災訓練時に、合わせて地元消防署による心肺蘇生法及び AED 使用に関する講習会を実施した。
・宿泊室全室、事務室（研修担当）及び守衛室を結んだ緊急連絡用等に使用する簡易電話設備を導入した。
・宿泊室全室に非常用持出袋（ヘルメット他を収納）を配置した。
ウ 研修施設等の提供〔再掲〕以下の研修に対しセンターの研修施設・設備を提供した。
・平成１９年度文部科学省新規採用職員等研修（文部科学省主催）
平成１９年４月１６日（月）～１７日（火）２日間：研修生７６名
・平成１９年度教職員派遣研修事前研修会（日本教育大学協会主催）
平成１９年７月１２日（木）～１３日（金）２日間：研修生４２名
・平成１９年度高等専門学校教員研修（国立高等専門学校機構主催）
中堅教員研修 平成１９年８月２７日（月）～２９日（水）３日間：８６名
管理職研修 平成１９年９月２６日（水）～２８日（金）３日間：５４名
また、センターの研修施設・設備を提供するにあたり、研修室等貸付規程を整備するとともに、ホームページに施設利用の問合せ先を掲載した。

項目別－17

Ⅶ中
Ⅶ－１○ 受講者の安全確保や快適な環境＜評価項目・指標＞
A
づくりを主眼にしてきめ細かい対策
施設・設備の整備は計画どおり行わが取られ、計画に沿って施設・設備
れているかの整備が順調に進んでいると認められる。
＜評価基準＞
法人が提出する報告書やヒアリングの結果等をもとにして、以下の観点を含め委員の協議により評定○施設設備の整備状況（受講者の安全確保、快適な研修環
境への取組、施設設備の提供に係る見直しの状況を含む）

留意事項

中

期

計

画

実

績

【人事に関する取組み】
２．人事に関する計画
ア 職員研修の実施（１）方針
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門
限られた人員での効果的・効率的な研修事業等
性を高め、意識向上を図った。
の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるととも （ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担当職員をに、意識向上を図る。
学校教育関係団体や民間企業が主催する各種のセミナーや研究会等に派遣し専門性をまた、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等高めた。
の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高・全国教育研究所連盟総会・研究発表大会
い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応
主催：全国教育研究所連盟
じた適正な人事配置を行う。
平成１９年５月３１日～６月１日（２日間） 参加者：１人
・都道府県指定都市教育センター所長協議会総会・研究協議会（２）人員に関する指標
主催：都道府県指定都市教育センター所長協議会「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革
平成１９年６月２１日～６月２２日（２日間） 参加者：１人の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基・一貫教育セミナー「一貫教育の現状と今後の展望」
づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、主催：玉川学園・玉川大学
平成２２年度人件費について、対平成１７年度人件
平成１９年７月２７日（１日間） 参加者：１人
費５％以上の削減を図る。ただし、今後の人事院勧・小学校英語教育学会（JES）第７回全国大会
告を踏まえた給与改定分については削減対象より除
主催：小学校英語教育学会
く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、
平成１９年８月１８日～８月１９日（２日間） 参加者：１人
職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び・日本語教室・研究発表会
福利厚生費は含まない。
主催：京都市立池田小学校（文部科学省「帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業」センター校）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う。
平成１９年９月２５日（１日間） 参加者：１人
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
・プレゼンテーション基本セミナー
針２００６」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール
国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
平成１９年１０月９日～１０月１０日（２日間） 参加者：１人
年度まで継続する。
・「コーチング入門～相手の自発性を引き出す～」
常勤職員については、その職員数を大幅に削減
主催：日本経済新聞社 日経ビジネススクールする。
平成１９年１１月９日（１日間） 参加者：１人（参考１）・教育・研修企画担当者基本コース（企業環境の変化に対応した人材開発の考え方と方法を実践的に学ぶ）
・期初の常勤職員数５０人
主催：社団法人日本能率協会 JMA マネジメントスクール
・期末の常勤職員数の見込み４５人
平成１９年１２月３日～１２月５日（３日間） 参加者：１人（参考２）・ロジカルシンキング・トレーニング（実践的に論理的思考力を強化）
中期目標期間中の人件費総額見込み１，８２４百主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール万円
平成２０年１月１７日～１月１８日（２日間） 参加者：１人
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、・管理者・リーダーのためのメンタリング入門
職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、退職手当
主催：学校法人産業能率大学 産能マネジメントスクール
及び共済組合掛金等に関わる事業主負担分等に相平成２０年２月７日～２月８日（２日間） 参加者：１人
当する範囲の費用である。
・第３２回全国・東京都学校安全教育研究会
主催：全国学校安全教育研究会・東京都学校安全教育研究会
平成２０年２月７日～２月８日（２日間） 参加者：１人
・ロジカル問題解決型ワークショップ（英語）
主催：㈱日立総合経営研修所
平成２０年３月１７日～３月１８日（２日間） 参加者：１人（イ）一般職員の資質向上のための研修センターが行う研修のほか、他機関が主催する各種研修等にも職員を派遣し、一般職員の資質向上を図った。
・職員研修（放送大学を活用した研修）
前期（19 年 4 月～19 年 9 月）参加者：４人、後期（19 年 10 月～20 年 3 月）参加者：４人
・職員研修（主任級研修）
主催：筑波大学（筑波大学主催の研修に職員を派遣）
平成１９年９月１２日～９月１３日（２日間） 参加者：２人・職員研修（係長級研修）
主催：筑波大学（筑波大学主催の研修に職員を派遣）
平成１９年１０月１０日～１０月１１日（２日間） 参加者：１人
・情報公開・個人情報保護制度の運営に関する初任者研修会
主催：総務省関東管区行政評価局
平成１９年５月２２日（１日間） 参加者：１人
項目別－18

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

Ⅶ中
Ⅶ－２
○ グループ制の導入、配置見直し＜評価項目・指標＞
A（人員削減をしながらの２名の主任適正配置等による人員の抑制と人指導主事増員）、新たな人事交流機
件費の削減状況等
関の拡大等により、質の高い人材の確保と体制強化を図りながら、人＜評価基準＞員の抑制と人件費の削減目標を達法人が提出する報告書やヒアリング成していることは評価できる。
の結果等をもとにして、以下の観点○ また、各種の研修を通じて職員のを含め委員の協議により評定
専門性を高め、意識の向上を図ることにもよく努力していると認められ①中期計画に定める期末の常勤職る。
員数の達成に向けた人員の抑制②中期計画に定める人件費の削減（給与水準の妥当性を含む）③職員研修の実施による職員の専門及び意識の向上④質の高い人材の確保・育成

留意事項

中

期

計

画

実

績

・評価・監査中央セミナー
主催：総務省行政評価局
平成１９年８月３０日～８月３1 日（２日間） 参加者：２人
・情報セキュリティセミナー
主催：文部科学省大臣官房政策課情報化推進室
平成１９年８月３１日（１日間） 参加者：１人
平成２０年２月６日（１日間） 参加者：１人
・独立行政法人の人事制度の在り方と目標管理の進め方
主催：学校法人産業能率大学総合研究所
平成１９年１０月３０日（１日間） 参加者：１人
・第２６回各政府関係機関等内部監査業務講習会
主催：会計検査院
平成１９年１１月１２日～１１月１６日（５日間） 参加者：１人
・関東地区行政管理・評価セミナー
主催：総務省関東管区行政評価局
平成２０年１月１１日（１日間） 参加者：１人（ウ）その他の研修等
上記（ア）（イ）の他、各職員が行った都道府県の教育センター等における研修運営のノ
ウハウなどについての視察や調査の結果について、職員報告会を行い、調査結果を職員間で共有・活用できるよう努めるとともに、報告・発表を通じて職員のプレゼンテーショ
ン能力向上のための場として活用した。

イ 職員の配置状況と人事交流の状況
事業部に「グループ制」を導入し、特定の係への職員の配置を行わないことで研修事業の実施にあたって、柔軟かつ、きめ細かな対応ができるよう見直しを行った。
また、職員について、事業推進指導室を併任組織とすることで人員を削減しつつ、２名の主任指導主事を増員し、研修事業に関する企画・立案業務の体制強化を図るなど、適切な人員配置に努めた。
なお、主任指導主事の増員にあたっては、新たに京都府教育委員会との人事交流を行うなど、平成１９年度における人事交流機関は、以下の１１機関におよんでいる。
文部科学省（６人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（３人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、
宮崎県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、筑波大学（８人）、
高エネルギー加速器研究機構（１人）、東京医科歯科大学（１人）○平成１９年度組織図
理事長
監 事
総務課

理 事

総務部

会計課

総務係
人事係
総括係
経理係
用度第一係
用度第二係
施設係

事業推進指導室

研修企画課

研修企画グループ事業部

基幹研修事業課

研修支援グループ
基幹研修第一グループ
基幹研修第二グループ

東京事務所

教育課題研修課

教育課題第一グループ
教育課題第二グループ

項目別－19

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）

評定
所

見

留意事項

中

期

計

画

実

評価の項目・指標・基準（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階評定）績

○常勤職員数
平成 19 年 3 月末現在の職員数（人）
平成 20 年 3 月末現在の職員数（人）
総務部
１９
総務部
１６
総務部長
１
総務部長
１
総務課
７
総務課
６
会計課
８
会計課
９
事業推進指導室
３
事業推進指導室
［３］
事業部
（８）３１
事業部
（１０）３２
事業部長
１
事業部長
１
研修企画課
（５）１０
研修企画課
（７）８
基幹研修事業課
９
基幹研修事業課
１２
教育課題研修課（３）１１
教育課題研修課
（３）１１
合 計
（８）５０
合 計
（１０）４８※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成１９年３月末現在の職員数５０人には中途退職者に係る欠員１人を含む。
ウ 総人件費改革への対応（ア）人件費削減の状況
平成１９年度削減目標（対前年度予算額の１．０７５６％以上）に対し２．６１％の削減を達成した。
なお、平成１９年度の人件費決算額は、平成１７年度決算額に対しても、約７００万円（１．６７％）の削減となっている。
平成 18 年度人件費（予算） 平成 19 年度人件費（決算）
削減額（率）
４２０,２１８千円
４０９,２３３千円
１０,９８５千円（2.61%）（注）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含
み、退職手当及び福利厚生費は含まない。また、人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。
（参考１）平成１７年度決算に対する削減額（率）平成 17 年度人件費（決算） 平成 19 年度人件費（決算）４１６,１９９千円

４０９,２３３千円（参考２）給与水準（ラスパイレス指数）
区 分
平成 18 年度
対国家公務員（行政職（一））

９２.５％

削減額（率）
６,９６６千円（1.67%）

平成 19 年度
９３.６％

対他独法（事務・技術職員）
８６.７％
８７.７％
※平成１９年度のラスパイレス指数上昇の要因は、①地域手当の導入に伴う支給率の上昇（つくば４％→６.５％、東京１３％→１４.５％）②主任指導主事の増員（８人→１０人）などが考えられる。
（イ）給与制度改革
平成１９年度実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、地域手当や扶養手当の改定及び管理職手当の定額化などを行った。
３．中期目標期間を越える債務負担
電子計算機の賃貸借期間、平成１９年度から平成
２３年度にかかる４年間

項目別－20

評定所

見留意事項