日中韓協力ダイアログ（The China-Japan-Korea (ＣＪＫ) Cooperation Dialogue, 2018）
活動と成果
＜活動＞
2018 年度は、第 5 回目の年次会合が 2018 年 12 月 8 日（土）、中国海南省（海南島）の省都、海口市に本拠を置く中国（海南）改革発展研究院(China Institute for Reform and Development－CIRD)の主催、そして当財団と韓国東アジア財団、中国外交学院の共催にて開催された。また、中国公共外交協会および海南改革発展研究基金が後援した。終日の会合は、CIRD に隣接する大会議場で行われた。
当ダイアログは、当財団日下会長、Chinese Academy of Social Sciences（中国社会科学院）
Prof. ZHANG Yunling、韓国 East Asia Foundation（東アジア財団）Chairman GONG Ro-Myung が2014 年 3 月ソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、日本、中国、韓国の 3 か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。当ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル(track 1)と民間レベル(track 2)には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指して、それぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する共通的な課題や 3か国の国境にまたがる課題（例えば、大気汚染、酸性雨、海洋汚染など）の解決に向けた協力などをテーマに議論し、各国政府の施策に貢献することである。
今回の会合は、第 1 回目 2014 年ソウル、第 2 回目 2015 年長春、第 3 回目 2016 年東京と一巡し、二巡目の通算第 4 回目 2017 年ソウルに次ぐ第 5 回目の会合である。中国側主催の CIRD は1991 年 11 月、中国の発展に向けて改革とその政策の研究を行い、地方政府、中央政府に提案することを目的に設立された非国営・民間研究機関である。今次会合の会場となった大会議場の隣には「改革開放」を唱え中国を発展に導いた鄧小平最高指導者を称える展示室が設けられていた。
今次会合のテーマとして CIRD が提案したのは、”CJK Cooperation in New Context（新たな環境下での日中韓協力）”のメインテーマとその下での 3 つのセッション-“Opportunities andProspects（機会と展望）”, “Potentials and Breakthroughs of CJK Industrial Cooperation（日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口）”, “Cooperation on the local level of CJKCooperation（草の根地域間協力に対する日中韓協力）”であった。この背景には、保護主義がとりわけ米国で台頭する中、日中韓で自由貿易、多国間主義、グローバル化を協力して推進いくことが必要との認識、また、2018 年が日中平和友好条約発効 40 周年、中国韓国戦略的パートナーシップ樹立の 10 周年、更には、同年 5 月東京で日中韓首脳会議が約 2 年半ぶりに開催されたことで日中韓関係の前進の好機との認識があったと思われる。この状況下 CIRD は貿易・通商面での協力、環境他様々な分野での技術協力を含む産業協力、3 か国の地域間での協力をテーマに具体的な協力を導き出すことを狙いとしアジェンダを提案してきた。
これらのアジェンダに基づき、今次会合は過去から踏襲された形式とは異なる全日の公開円卓会議となった。
（前年のソウル会合までは、午前が公開シンポジウム、そして、午後を 3 か国の代表団による非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（チャタムハウス・ルールによる）の二部構成がとられた。
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JEF は当会合に日下会長、原岡専務が参加したほか、浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、吉野直行アジア開発銀行研究所所長、深川由起子早稲田大学政治経済学部教授、松下和夫京都大学名誉教授、平井彰九州経済連合会常務理事・事務局長を招聘した。また、在北京日本大使館飯田博文公使、日本国際フォーラムの四方立夫政策委員が CIRD から直接招待されて現地参加した。中国側からは 12 名、韓国側からは 8 名が参加した。なお、3 か国の代表団に加えて、多数の地元マスメディアをはじめ地元関係者 114 名がオブザーバー参加した。地元マスメディアには、日下会長、浦田教授をはじめ多くの要人がインタビューを受けていた。
また、会議翌日の 9 日（日）午前には、海口市近郊に作られたソフトウェア開発に特化した企業団地の見学がアレンジされた。既に、活動している団地は米国のシリコンバレーの団地を模したように思える敷地のレイアウト、木々・植物をふんだんに用いた環境で、働きやすさをアピールしていた。また、その団地で働く技術者（平均年齢は２８歳）が居住するマンション群が企業団地のすぐ隣に建設されており、彼らのレクリエーション用の様々な施設も完備されていた。さらに、団地の拡張が計画され、敷地を造成中であった。海口空港から CIRD への途中で見た多くの建設中のマンション群と言い、この団地と言い中国の発展のマグニチュードに驚かされた。
さて、8 日の公開円卓会議は、中国外交学院副院長 Mr. Jiang Ruiping の司会進行の下、主催、共催団体の代表者の挨拶で始まった。中国海南島省政府の Deputy Secretary General, Mr. Sun
Shiwen, 韓国東アジア財団の理事長 Mr. Gong Ro-myung, 当財団日下理事長、中国公共外交協会の副代表 Mr. Hu Zhengyue,そして CIRD の Mr. Chi Fulin 所長である。中国側の挨拶には、米国との貿易摩擦、米国の保護主義的貿易政策の多分に意識したようで、それへの直接的な言及はなかったものの、自由貿易体制の推進を 3 か国で進めようというメッセージが込められていた。
第一セッション「機会と展望」では、当財団原岡専務がモデレーターを務め、東アジア地域の自由貿易体制の深化や通商・金融分野での政策協調を如何に進めるか、という問題意識で議論が行われた。基調の発表は日中韓から各 1 名行われ、日本側は浦田早稲田大学大学院教授が担当した。それらをベースに、5 名のコメンテーターがそれぞれ意見を述べた。日本側は深川早稲田大学教授が担当した。セッションでは、①米国の保護主義的な措置の悪影響が生じているという新しい環境（New Context）では経済成長の源である自由貿易を推進するためには日中韓の協力が欠かせない。②3 か国が直面する課題は、デジタル経済のインパクトを経済成長に結びつけることであり、そのために、通信機器、ICT 製品などデジタル製品の 3 か国間で貿易自由化を推進すべき。
③米国を多国間自由貿易体制に回帰させるために、日中韓が協力できる方策として、トランプ政権が参加したいと思うような魅力的な東アジアの地域経済統合を達成することや WTO 改革を米国を巻き込んで推進することなどがある。④日中韓 FTA については、日中韓を取り巻くそうした外的環境と 3 か国の国内の産業構造の変化などがあり、これまでと異なった革新的なアプローチで、基本的な設計概念や協力のフレームワークを再設計する必要がある。といった議論があった。

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第二セッション「日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口」では、デジタル革命により技術革新がすすみ、Cross-border e-commerce、block chain、Big Data、などが出現する中で日中韓はどのような協力が可能か、環境保全の分野、グリーンテクノロジー分野でどのような協力が可能か、そして 3 か国とも高齢化が進む中で、医療健康分野においてどのような協力が可能か等、が問題意識であった。セッションでは 4 名が基調の発表を行った。日本側は吉野アジア開発銀行研究所所長が行った。コメンテーター5 名のうち、日本側は深川教授、松下京都大学名誉教授であった。セッションでは、協力の可能性のある様々な分野がとりあげられた。①パリ協定の目標、SDGｓの達成を念頭に、環境にやさしいグリーン産業、次世代型自動走行機開発、スマートシティ開発など、②3 か国に共通の高齢化に対処するための健康・医療産業、特に、バイオテクノロジー、医薬品開発、③農業、④観光産業、⑤インフラ投資・建設およびそれらへの金融サービス（PPPなど）、⑥資金調達が困難なスタートアップ企業を始めとする中小企業への金融サービス・支援、などである。議論はそれらについて協力の深掘りまで至らなかった。今後、協力の具体化のためには、分野を絞った議論が必要であり、中小企業に対するより効果的な金融サービスなどはそのテーマの一つに挙げられる。
第三セッション「草の根地域間協力に対する日中韓協力」では、問題意識は、3 か国の草の根レベルでの経済交流の現状・実態はどうであるのか、それを進めるに当たって当日中韓協力ダイアログでは何が出来るかであった。セッションでは 3 名が基調の発表を行い、日本側は平井九経連常務理事であった。また、コメンテーター5 名のうち日本側は日下 JEF 会長が務めた。セッション
では、日本側から九州経済連合会が推進する中国・韓国との地域間協力の実例として、「環黄海経済・技術交流会議」などが説明され、更に、大宰府を中心とした福岡・北九州地域と中国・韓国との古代からの交流も紹介された。他方で、具体的な例示は、中国、韓国からはなく、中国側からは、中央政府間、産業間での協力に加えて、地方レベルでの経済協力に着目し、日本、韓国の地方レベルでの協力を「一帯一路」や、現在の東北地方開発に加えて、河北省、中国中部などの発展に取り込めないかの発言があった。また、中国側、韓国側ともに、北朝鮮について、地方レベルでの交流に取り込んで、中国東北地方の発展に活用する、南北朝鮮として北東アジアでの協力に繋げたいといった発表もあった。今回、具体的な協力の検討までには発展しなかったが、①中央政府間での協力が難しい場合でも、地方レベルでは可能かもしれないのでトライすべき、②そのためにも地方レベルでの人的交流は重要である、は共通の認識であったと言えよう。
次回第 6 回は当財団が 2019 年 12 月 6 日に東京で主催する予定である。
＜成果＞
１．

日本にとって、中国、韓国との関係は平坦でなく、そうした時期に第 5 回目の定期会合を開催でき、交流を継続できたことは成果と言えるのではないか。これも、2014 年の当会合の設立に向け「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」と願った日下会長の思いが中国、韓国側に共有された賜物である。

２．

幅広いテーマでの議論となったが、保護主義に陥らず多国間での自由貿易体制を推進して
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いくという共通認識を確認できたことは評価できる。
３．

当財団が招聘した日本の参加者の満足度（回答者 4 名）は、4 段階の最上位（満足）2 名、第 2 位（やや満足）2 名と、全員が肯定的回答を寄せた。具体的なコメントは：・日中韓 3 か国の関係が、昨年までと比べるととても友好的になっている。各セッションの内容も、政治経済に関する幅広い内容になっており、参加者レベルが高いため、議論の内容も濃密であった。
・各国の政策立案部門にも精通している参加者と直接話ができた点は極めて有益だった。
・もう少し共有の問題意識を持てるような話題が提供出来たら良かったように思う。例えば、米国の通商政策の変化、産業構造の接近、少子高齢化、働き方改革と生産性改革等。
・トラック 1.5 で日中韓の政策対話を継続すること自体に意義があり、なおかつ今回は中国の経済発展の先端を走る海南島で開催されたので、中国の急激な変化に触れることができた。
・環境面での日中韓協力の議論があまり深まっていないのがやや残念。
また、議論の質について、事前の期待と実際との比較についての質問では、1 名が「期待通り」、2 名が「概ね期待通り」、1 名が「やや期待に反した」の結果であった。具体的なコメントは：・グローバルな視点からの問題提起で、大きな刺激となった。良い考えのものは、実現可能なものから具現化していく、あるいは具現化を見守る姿勢も大切。
・中国との率直な話ができないのはいつものことながら、一段と話しにくくなってきている感じがある。35-45 歳の働き盛り世代のセッションを設けるのは如何か？
・多くの発表は、その背景に分析があり、質疑応答に十分答えられる内容であり、期待された解答が得られた。しかし、一部の発表は、内容が残念ながら吟味されておらず、浅い報告となっているような感じがした。
・環境分野に関しては、今回は日中韓がそれぞれ異なる政策分野に関する発表を行ったこともあり、あまり議論が深まらなかった。事前にテーマをある程度共有することが望ましい。

４．

2019 年に JEF が東京で主催する会合に向けての課題としては、①会合のフォーマット、②使用言語、③テーマ設定である。
①会合フォーマットについては、今回はこれまでの形式の半日シンポジウム＋半日関係者による円卓会議を変えて、全日の公開円卓会議とした。この形式では、シンポジウムでの聴衆とのやり取りは無くなるが、代わりに円卓会議が全日となり関係者による議論の時間は長く設定できるというメリットはある。次回はこの形式を試すのも一案である。
②の使用言語については、前回ソウルに引き続き、今回も CIRD が発言の使用言語を各国の母国語と決めた。中国サイドで英語による発表の不得手な参加者が多かったことを考慮した模様。海口での通訳者の調達の問題から「日中」「韓中」は可能であったが、韓国語から日本語へは「韓→中→日」、日本語から韓国語へは「日→中→韓」という複雑な同時通訳が4実施された。これで概ね意思疎通はできたと思われる。次回東京開催においては、ベストの使用言語は英語であるが、中国側の状況から発言は母国語となる可能性が高い。
「日韓」、「日中」の通訳者は確保に問題はないと思われるが、「韓中」の通訳者の確保に向けた準備が必要である。
他方、会議のプログラム、各参加者の CV および発表資料・発言のポイントは英語を用いることとする。文字での英語は 3 か国共通で理解されることから、英語を使用することで、主催者の作業負担を軽減、また、記録のとりまとめを容易にできる。
③テーマについては、セッションでは、今回の場合、日本側参加者からのコメントにもあるようにテーマ設定が広範囲で議論が拡散したきらいが否めない。次回は、テーマ設定はより具体的な意見交換が可能な範囲に絞ることが必要である。

以上

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