2020年12月期 第3四半期決算短第3四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2020年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社資生堂
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4911
URL https://corp.shiseido.com/jp
代 表 者(役職名) 代表取締役 社長 兼 CEO(氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名) IR部長(氏名) 北川 晴元(TEL) 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無(投資家・アナリスト等向け電話会議 )：有(百万円未満切捨て)

1．2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年9月30日）（1）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2020年12月期第3四半期
2019年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

653,675
846,625

△22.8
5.1

8,906
103,324

△91.4
1.9

5,568
100,718

△94.5
△1.9

△13,668
72,458―13.2(注) 包括利益 2020年12月期第3四半期△14,544百万円(

1株当たり四半期純利益円

2020年12月期第3四半期
2019年12月期第3四半期―％) 2019年12月期第3四半期

65,977百万円( 1.5％)

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益銭

円△34.22181.42銭―
181.24（2）連結財政状態
総資産
2020年12月期第3四半期
2019年12月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,172,009
1,218,795

481,432
517,857

39.3
40.7(参考) 自己資本 2020年12月期第3四半期

460,859百万円

2019年12月期

496,437百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

2019年12月期
2020年12月期
2020年12月期(予想)

第2四半期末

銭

円

―
―

30.00
20.00

第3四半期末銭(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計

銭

円

―
―

30.00

銭

60.00

円

銭

20.00

40.00

： 無

3．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
百万円

通期

営業利益
％

百万円

915,000 △19.1 △10,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

― △15,000
： 有

％

1株当たり
当期純利益

百万円

％

円 銭

― △30,000―△75.10※

注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

： 無
： 無
： 無
： 無

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2020年12月期3Q

400,000,000株

2019年12月期

2020年12月期3Q

537,494株

2019年12月期

2020年12月期3Q

399,456,586株

2019年12月期3Q： 無

400,000,000株
564,455株
399,404,058株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】5ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… 2（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 5
2．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 7（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………11（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………11（追加情報）………………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………12－1－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）

経営成績に関する説明
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円）

EBITDA（百万円）

親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)（百万円）

2020 年 12 月期

653,675

8,906

5,568

△13,668

43,400846,625

103,324

100,718

72,458144,821

増減率△22.8%△91.4%△94.5%―△70.0%

外貨増減率△21.8%

実質増減率△22.5%

第 3 四半期連結累計期間
2019 年 12 月期
第 3 四半期連結累計期間

当第 3 四半期連結累計期間（2020 年 1 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続いています。国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短
営業等による来店客数減に加え、昨年 9 月の消費税増税前の駆け込み需要の反動影響も受けました。また、日本政府による約 150 の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便減便の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。さらに海外化粧品市場は、感染症拡大に伴い、中国やその他アジア地域は 2 月から、欧米では 3 月から急激に減速しました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、欧米を中心に 9 月以降再び増加に転じており、経済活動を制限する施策が再度強化される中、厳しい環境が継続しています。一方、中国では、3 月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたこと等から 4 月以降、市況が回復に転じています。
資生堂グループは 2015 年に、100 年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の最終年度ですが、上記のとおり大変厳しい経営環境となっています。そうした環境下にあっても、事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けてグローバルブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組んでいます。
当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地通貨ベースで前年比 21.8％減、米州における米国会計基準（ASC 第 606 号）の適用影響及び事業買収影響等を除く実質ベースでは前年比 22.5％減となりました。円換算後では、前年比 22.8％減の 6,537 億円となりました。
一方、当第 3 四半期連結会計期間では、注力しているスキンケアカテゴリーに加え、中国でのプレステージブ
ランドやアジア地域におけるトラベルリテール、E コマースにおける成長が貢献し、実質ベースで前年比18.4％減と第 2 四半期から売上モメンタムは回復しています。
営業利益は、市場環境の急速な悪化を受けコスト削減に取り組んでいるものの、売上減に伴う差益減や減産に伴う工場生産性の悪化、在庫適正化に向けた管理強化に伴う在庫評価額の見直しなどにより、前年比 91.4％
減の 89 億円となりました。四半期毎では、第 2 四半期連結会計期間が 99 億円の営業損失であったのに対し、
上記注力領域の成長に加え、全社での徹底した費用効率化により当第 3 四半期連結会計期間では、123 億円の営業利益となり、利益は大きく回復しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業減益に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型
コロナウイルス感染症にかかる特別損失を計上したことなどから、137 億円の損失となりました。
当第 3 四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1 米ドル＝107.5
円、1 ユーロ＝120.8 円、1 中国元＝15.4 円です。

－2－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信【連結】（単位：百万円）
セグメント間の内部売上高

区分

当第 3 四半期（累計）

構成比

前第 3 四半期
（累計）

構成比

増 減

増減率

外貨
増減率

又は振替高を含めた売上高
当第 3 四半期

前第 3 四半期

（累計）

（累計）

売 日本事業

226,81534.7%

335,044

39.6% △108,229 △32.3% △32.3%

248,072

354,761

上 中国事業

155,030

23.7%

158,52218.7%△3,492

0.6%

155,695

159,007

高 アジアパシフィック事業

43,277

6.6%

53,6586.3%△10,380 △19.3% △18.7%

44,95855,350

米州事業

65,846

10.1%

92,493

10.9%△26,647 △28.8% △27.5%

82,793

122,744

欧州事業

60,241

9.2%

76,1769.0%△15,934 △20.9% △19.7%

66,882

84,748

トラベルリテール事業

75,573

11.6%

93,62911.1%△18,056 △19.3% △18.1%

75,771

93,821

プロフェッショナル事業

9,020

1.4%

10,966

1.3%△1,945 △17.7% △16.5%

9,474

11,485

その他

17,8692.7%

26,134

3.1%△8,264 △31.6% △31.6%

133,987

132,181653,675

100.0%

846,625―――

653,675

100.0%

846,625

小

計

調整額
合

計

△2.2%

100.0% △192,950 △22.8% △21.8%

817,637

1,014,100―△163,961△167,474

100.0% △192,950 △22.8% △21.8%

653,675

846,625―――（単位：百万円）
区分

当第 3 四半期（累計）

売上比

前第 3 四半期
（累計）

売上比

増 減

増減率

営 日本事業

3,623

1.5%

66,43018.7%△62,807△94.5%

業 中国事業

11,373

7.3%

23,92515.0%△12,552△52.5%

利 アジアパシフィック事業

2,136

4.8%

5,467

9.9%

△3,330△60.9%

益 米州事業△19,767△23.9%△8,468△6.9%△11,298―

又 欧州事業△8,503△12.7%△3,436△4.1%△5,067―は トラベルリテール事業

12,001

15.8%

24,82426.5%△12,823△51.7%

営 プロフェッショナル事業
業 その他
損 小

計

268

2.8%

432

3.8%

△164

△38.0%

12,6799.5%△3,062△2.3%

15,742―

13,8101.7%

106,112

10.5%△92,301△87.0%

失 調整額△4,903―△2,788―△2,115

―

合

8,906

1.4%

103,324

12.2%△94,417△91.4%

計(注) 1 当社グループの米国会計基準適用子会社は、前連結会計年度の連結財務諸表から ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であり、本基準の適用にあたっては米国基準で定められている前連結会計年度末の連結財務諸表からの適用としています。従って、前第 3 四半期連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。
2 第 1 四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギ
ンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブラ
ンドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営する
ベアエッセンシャル㈱の業績と Technology Acceleration Hub の業績等は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。なお、前第 3 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
3 ｢その他｣は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。
4 営業利益又は営業損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 営業利益又は営業損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

－3－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信

各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業は、E コマースが二桁成長を継続している一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業等による来店客数減に加え、昨年 9 月の消費増税前の駆け込み需要の反動の影響も受け、プレステージブランドやプレミアムブランドを中心に減収となりました。これに加え、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウンド需要も激減しました。
以上のことから、売上高は前年比 32.3％減の 2,268 億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化に加え、在庫適正化に向けた管理強化に伴う在庫評価額の見直しなどにより、前年比 94.5％減の 36 億円となりました。
【中国事業】
中国事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、1 月後半から大きな影響を受けていましたが、3 月下旬
以降の感染者数減少を受けて、現在ではほぼ全ての小売店が営業を再開するなど、中国本土を中心に、全セグメ
ントの中で最も早く回復傾向が見られ、プレステージブランドを中心に売上高は、新型コロナウイルス感染症拡
大前の前年を上回りました。中でも投資を強化している E コマースは、特にプレステージブランドにおいて、当第 3 四半期連結会計期間では、40％を超える成長となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースでは全セグメント中で唯一増加し、前年比 0.6％増、円換算後では
前年比 2.2％減の 1,550 億円となりました。営業利益は、計画に対しては抑制しているもののマーケティング投資の増加などにより、前年比 52.5％減の 114 億円となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業では、引き続きブランドの展開拡大や E コマースの強化に取り組みましたが、韓国やタイ等を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。一方、ベトナムは同影響が比較的小さく、
当第 3 四半期累計でも前年を大きく上回って推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 18.7％減、円換算後では前年比 19.3％減の 433 億円となりました。営業利益は前年比 60.9％減の 21 億円となりました。
【米州事業】
米州事業では、3 月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプター11(米連邦破産法 11 条)の申請増加等の影響を受けました。一方、「Drunk Elephant」は既存店舗の落ち込みはあったものの、E コマースが 70％を超える成長となったことから、堅調な実績となりました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 27.5％減、円換算後では前年比 28.8％減の 658 億円となりました。米州における米国会計基準（ASC 第 606 号）の適用影響及び米国スキンケアブランド「Drunk Elephant」
買収影響等を除く実質ベースでは、前年比 35.2％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前年に対し 113 億円増の 198 億円となりました。
【欧州事業】
欧州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、9 月以降、再び増加に転じており、夜間外出禁止等、経済活動を制限する施策が再度強化されつつあります。そのような中、化粧品市場は、全体で E コマースが大きく伸長しており、当社の E コマースは、さらに市場を上回って伸長、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 19.7％減、円換算後では前年比 20.9％減の 602 億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し 51 億円増の 85 億円となりました。

－4－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業（空港免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者の大幅減少等の影響を受けました。一方、中国海南島への国内旅行者、韓国市中免税・オンライ
ンが引き続き高水準で推移したことなどにより、アジアではお客様購買ベースで 50％を超える成長となりました。多くのブランドが減収となった中、「クレ・ド・ポー ボーテ」のほか、カウンターの展開を拡大した「IPSA」
や「ANESSA」などが伸長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比 18.1％減、円換算後では前年比 19.3％減の 756 億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫増に伴う償却関連費用の増加などにより、前年比 51.7％減の 120 億円となりました。
【プロフェッショナル事業】
プロフェッショナル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、ヘアケア、スタイリング剤、
ヘアカラー剤やパーマ剤などを販売しているヘアサロンの休業等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースで前年比 16.5％減、円換算後では前年比 17.7％減の 90 億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比 38.0％減の 3 億円となりました。

（2） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本市場での消費マインドの冷え込みは想定以上に大きく、さらに欧米では新型コロナウイルス感染症拡大傾向とそれに伴う移動規制等に厳しさが増しています。こうした中、当第 3 四半期連結会計期間の売上高は、8 月に公表した通期連結業績予想での想定を下回りました。第 4 四半期連結会計期間も市場回復の遅れが一定程度継続することを考慮して、通期の売上高予想を以下のとおり下方修正します。
利益については、売上減に伴う粗利益減があるものの、全社的なコスト削減を引き続き徹底することで営業利益は前回見通し「0」を実質維持する見込みです。一方、2021 年の事業基盤強化に向けて日本事業の在庫適正化、米州事業の構造改革等に迅速に取り組むことから、以下のとおり修正します。
前提となる主な通期平均為替レートは、1 米ドル＝107.1 円、1 ユーロ＝121.9 円、1 中国元＝15.4 円を想定しています。
2020 年 12 月期

通期連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
親会社株主に売上高帰属する1 株当たり

営業利益又は経常利益又は当期純利益又は当期純利益又は営業損失(△)

経常損失(△)

親会社株主に1 株当たり帰属する

当期純損失(△)

当期純損失(△)

百万円

百万円

百万円

百万円

前回(2020 年 8 月 6 日)発表予想（A）

953,000

0△6,500△22,000△55.08

今回修正予想（B）

915,000△10,000△15,000△30,000△75.10

増減額（B-A）△38,000△10,000△8,500△8,000

増減率（%）

△4.0%

―

―

―

1,131,547

113,831108,739

73,562

前期実績（2019 年 12 月期）

－5－

円

銭

184.18

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信【参考情報】各報告セグメント別連結売上高予想
各報告セグメント別の通期連結業績予想は以下のとおりです。
通期連結売上高区（単位：億円）
分

今回修正
予想(A)

増減率
(A/B-1）

外貨
増減率

実質
増減率
(注)

前回発表
予想

（参考）前期実績
組替前

組替後（B）

日本事業

3,000

△30%

△30%

△30%

3,255

4,516

4,309

中国事業

2,330

8%

10%

10%

2,380

2,162

2,162

アジアパシフィック事業

580

△17%

△15%

△15%

595

698

698

米州事業

940

△24%

△22%

△34%

940

1,243

1,230

欧州事業

945

△20%

△19%

△19%

990

1,184

1,184

トラベルリテール事業

975

△21%

△19%

△19%

960

1,022

1,228

プロフェッショナル事業

120

△18%

△17%

△17%

125

147

147

その他

260

△27%

△27%

△27%

285

343

357

9,150

△19%

△18%

△19%

9,530

11,315

11,315合計(注) 日本における 2019 年の皮膚用薬ブランド「フェルゼア」「エンクロン」のブランド譲渡影響、米国のスキンケアブランド「Drunk
Elephant」の買収影響等を除く。

－6－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

110,342
172,905
181,104
71,012△2,741
532,623

109,953
143,259
186,680
49,349△4,049485,194

223,611△101,735
121,875
104,566△60,284
44,281
94,939△53,840
41,09945,0409,643△4,394
5,248
26,395△6,702
19,69337,518314,757

223,984△102,560
121,423
108,566△63,523
45,04399,557△59,262
40,29444,848
10,624△4,764
5,860
28,116△9,95918,157
46,579322,207

64,499536
135,20948,963249,20957,577443
133,439
53,582245,043

13,915
16,69055,31336,317△31
122,205
686,172
1,218,795

13,35014,50655,086
36,661△39
119,565
686,815
1,172,009

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
返金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
危険費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

31,33665,601
120,496730
15,0008,722
89,124
11,951
5,333
9,899
25,132
101341
117
80,383
464,273

21,38336,742
147,90153,0108,324
57,306
6,590
4,651
8,334
20,01047388
7972,314
437,086

15,00070,791
17,36849,15369,804350
2,712
11,485
236,665
700,938

35,00067,01016,05552,55267,002350
2,776
12,742
253,490
690,577

64,50670,741
371,435△2,591
504,092

64,50670,741
337,726△2,470470,504

3,106
10,839△21,600△7,654
1,263
20,156
517,857
1,218,795

2,993
6,377
△19,016△9,645
1,376
19,196
481,432
1,172,009

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他負債の利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金等による収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
構造改革費用関係会社整理損
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
846,625
178,238
668,387
565,063
103,324(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
653,675
166,326
487,349
478,442
8,906

954
238
286
467
1,074
1,421
4,442

547
106
206
492
2,637
954
4,945

1,585
3,428
954
1,079
7,047
100,718

1,705
2,787
993
2,796
8,283
5,568

649
2,166
2,816

489
691
5,224
6,404

935
165
1,469
466
3,036

2,926
1
499
937
18,11922,484100,498△10,51122,803
3,607△1,10125,30975,188
2,729

2,801
△891
1,910
△12,421
1,247

72,458△13,668－9－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
75,188(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)△12,421△1,109△10,7962,686
8△9,211
65,977△54△4,6632,589
6△2,122△14,544

63,807
2,169△15,659
1,115

－10－

㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
助成金等による収入
当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等です。

事業撤退損
当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

至

2020年9月30日)

至2020年9月30日)

一部ブランドの収束に伴う費用です。

新型コロナウイルス感染症による損失
当第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日

主として各国政府要請に伴う拡大防止のため、従業員の店頭派遣を停止した期間及び工場の操業度が低下した期間に対応する固定費、イベント開催等の中止に伴うキャンセル費用等であり、内訳は次のとおりです。
従業員給与及び手当

11,239 百万円

工場及び店舗に係る固定費

4,987

〃

解約違約金・キャンセル費用等

1,892

〃

計

18,119〃（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手し得る情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを会計処理に反映しています。会計上の見積りは、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2023年中に本格的に回復するという一定の仮定を置いています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱資生堂(4911) 2020年12月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）
当社及び一部の国内連結子会社は、2020年10月に退職金制度の改訂を決定し、2021年1月より退職一時金制度について確定給付年金制度（企業年金基金）及び確定拠出年金制度へ移行します。
従来退職一時金制度と確定給付年金制度（企業年金基金）及び確定拠出年金制度の3つの退職金制度を採用していましたが、これを上述のとおりの2制度へ移行・集約するものです。また、これに合わせて集約後の2制度の設計を一部変更しています。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号

2016年12月16日）
2007年2月7日）を適用し、第4四半期連結会計期間において、過去勤務費用（退職給付債務の減額）25,899百万円が発生する見込みです。

－12－