令和６年７月１６日
関係機関長および関係各位
京都大学自然科学域防災学系長（防災研究所長）
堀智晴

教員の公募について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当研究所は「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的とした組織であり、平成２２年度より、「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」に認定され、より広範な共同利用・共同研究を推進しております。
このたび、下記の通り教員を公募することになりました。つきましては、ご多用のところ、まことに恐縮ではございますが、関係各位の皆様方にご連絡いただくとともに、適任者の応募についてよろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
なお、京都大学では、教員は教員組織としての学系に所属し、部局は教育研究組織と位置づけられています。
敬具
記
１．職

種：

教授

２．募集人員：

１名

３．所

京都大学自然科学域防災学系

属：

４．勤務場所：京都大学防災研究所
地震・火山研究グループ 地震災害研究センター 海域地震研究領域（所在地：宇治市五ケ庄）
大学が在宅勤務を許可又は命じた場合は自宅等

５．職務内容：海溝周辺から前弧域におけるスロー地震を含む地震や地殻変動等の観測と観測データに基づく解析により、プレート境界周辺域で発生する多様な地震像を理解し、これらの地震に伴う地震動や津波などによるハザード評価に資する研究を実施するとともに、関連する国際的な共同研究を主導的に推進する。また、宮崎観測所を活用した研究に意欲がある人材を歓迎する。教育面では、理学研究科地球惑星科学専攻の協力講座構成員として、同専攻の教育を担当する予定である。
６．資 格 等：博士の学位を有すること。
国籍は問わないが、日常的に日本語が使えること。

７. 採用予定日：

令和７年４月１日以降、可能な限り早い時期

８．任なし

期：

９．試用期間：あり（６ヶ月）

１０．勤務形態：

専門業務型裁量労働制（1 日 7 時間 45 分相当、週 38 時間 45 分相当）
休日：土・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、創立記念日
・専門業務型裁量労働制を適用しない場合は、週 5 日 8:30～17:15 勤務（休憩 12:00～13:00）
・超過勤務を命じる場合あり

１１．給与・手当等：本学支給基準に基づき支給
１２．社会保険：文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険、及び労災保険に加入

１３．応募方法：
次の (1)～(6) 各一式の書類を封入の上封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書し、書類提出先へ書留扱いにて郵送、または持参してください。電子メールやインターネットを通じた申請は受理いたしません。
(1)

履歴書

(2) 研究業績一覧（査読付き論文とその他の論文、著書、解説、報告などに区分けしたもの）(3)

主要論文別刷（コピー可）５編(4)

研究業績の概要（A４用紙２ページ以内）(5) 今後の研究計画及び抱負（A４用紙２ページ以内（説明図の利用可）。これまでの実績を踏まえてどのような研究を行うか、応募者の考えを示すこと）(6)

推薦書（または、応募者について意見を伺える方２名の氏名と連絡先）

１４．書類提出先：〒611-0011

宇治市五ケ庄 京都大学防災研究所担当事務室 気付

地震災害研究センター 海域地震研究領域

教授候補者選考調査委員会 宛（書留便による郵送または事務室での直接提出に限る。電子メールやインターネットを通じた提出は不可。）
１５．応募締切：

令和６年１０月７日（月）１７時【必着】１６．選考方法： 書類選考のうえ、必要に応じて面接を行います。面接等の詳細は、別途連絡します。
１７．問い合わせ先：
地震災害研究センター 海域地震研究領域

教授候補者選考調査委員会 宛

e-mail: apply_staff ’at’ dpri.kyoto-u.ac.jp（‘at’を@に置き換えてください）（電子メールに限ります）
１８．そ の 他：(1)

応募書類に含まれる個人情報は、選考および採用以外の目的には使用しません｡

なお、応募書類はお返ししませんので、あらかじめご了承願います。

(2) 京都大学は男女共同参画を推進しています。多数の女性研究者の積極的な応募を期待しています。本学における男女共同参画推進施策の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」第８条の規定に基づき、選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します。
(3) 研究業績の評価に関しては、出産・育児・介護等で研究活動を休止した期間（ブランク期間）の影響を考慮します。ブランク期間がある場合は、研究業績一覧の最後に記載してください。
(4) 京都大学では、すべてのキャンパスにおいて屋内での喫煙を禁止し、屋外では、喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止を図っています。
(5) １０．および１１．の詳細は下記 web ページ「国立大学法人京都大学就業規則一覧」をご覧下さい。https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/organization/kisoku/kichiran.html

地震災害研究センターの概要
１．研究目的及び研究内容の概要
地震災害研究センターは、下に記すように、7 つの研究領域と 1 つの客員研究領域で構成されている。また、8 つの観測所とそれらに属する観測室を有している。本研究センターでの研究は、応力蓄積過程の把握等に基づく地震発生の長期評価を行うとともに、地震発生や破壊過程の普遍性および多様性の理解を深め、地震に伴う地震動・津波などによるリスクの評価につなげることを目的とする。そのため、地殻活動のモニタリング、地震発生場および地震発生過程の解明、津波や地震動による建築物や社会インフラの被害推定など地震リスク評価に資する研究を実施する。とくに数十年以内に発生が危惧される南海トラフ沿いでの巨大地震とその発生前後に活性化する西南日本の内陸地震などを主な対象として、地震発生とそれに伴う災害の予測と軽減に資する研究課題について取り組む。上述の 8 観測所は、地震や地殻変動などの定常観測やプロジェクト研究の基地として、本研究センターの教員を中心として構成されるグループによって運営されている。このうち、上宝観測所、宮崎観測所、阿武山観測所は、それぞれ、内陸地震、海域地震、機動観測と市民参加型のオープンサイエンスの研究拠点と位置付けられる。
地震情報研究領域
地震波形や地殻変動などの観測データを収集・蓄積・流通するシステムの開発・運用を通して構築されたデータベース等を利用し、地殻活動のモニタリングとその情報のオープン化を通じて、防災・減災に資する情報発信等に関する研究を進める。また、機械学習を用いたビッグデータの解析等の研究を進める。
定常および臨時観測の運営・計画において中心的な役割を担い、地震学や測地学などのコミュニティーと連携し、持続可能な観測体制を検討する。
宇宙測地研究領域
GNSS や InSAR 等の宇宙測地技術を中心とした地殻変動データを活用し、プレート運動に伴う長期的・広域的スケールの変動場の解明、地震・断層運動・火山活動に伴う km スケールまでの地殻変動場の解明及び変動のモデル化を行う。長期間の地殻変動や地震活動などの地殻活動モニタリングデータに基づいて海溝型地震や地殻内地震の地震発生確率を算出する予測モデルを構築・検証することにより、地震長期予測の高度化を行う。

内陸地震研究領域
活断層等で発生する内陸地震の発生予測の研究を推進するため、稠密地震観測に基づく 3 次元
地下構造や応力分布の高精度推定ならびに地殻変動データの解析や地形・地質データ、理論研究などを総合することにより、内陸地殻の変形を通した活断層への応力蓄積過程と地震発生過程の研究を進める。また、ダブルアポイントメントで配置されている情報学系の教授を中心に理学と情報学の連携を図り、アウトリーチと市民参加型のオープンサイエンスの研究を進める。
海域地震研究領域
海域における地震・地殻変動等の定常および臨時観測データを利活用し、海底下で発生するスロー地震から大地震までの様々な地震の震源像の高度化を行う。海底下で発生する地震の震源像の高度化に向けて、様々な地震に関する地震活動やそれらの震源域周辺の地下構造を高精度で推定する観測および手法の開発により、海底下で発生する地震の活動特性ならびに巨大地震や津波の発生予測などの研究を進める。津波災害の研究は、地震津波連携研究ユニットによるグループを跨ぐ共同研究として行う。
地盤震動研究領域
不整形・不均質・非線形特性を考慮した強震時の地盤震動特性の究明に関する研究、地盤－基礎－構造物の動的相互作用を考慮した建築構造物による震害評価およびその予測手法の高度化に関する研究、巨大地震発生時の確率論的地震ハザード・リスク評価に関する研究を行う。
具体的には、地盤の不整形・不均質性を簡便な方法で推定する手法の開発およびその手法を用いた地盤構造同定、震源近傍の盆地における地盤増幅特性評価、南海トラフ沿いでの巨大地震発生時の確率論的地震リスク評価等を行う。
地球計測研究領域地殻活動の時空間的特徴を調査するために、地震計で記録された地震動や雑微動等の広帯域波動場に関する大規模データの解析を、解析手法の開発と共に行う。また地象測定のために、既存の地震計による観測に限らない新たな物理計測の技術開発に関する研究や、それに基づく観測・解析を行い、多様な視点から現象を捉える。これらの研究を通じて、地震発生過程や地震発生像、地下構造の理解を推進し、地震ハザード予測に貢献する。
断層物理研究領域
地震をはじめとする断層運動やそれに伴う諸現象の多様性や普遍性を理解し、将来の予測や大地震発生の可能性を評価するためには、断層の物理モデルを構築し、その挙動を解析することが重要である。断層物理研究領域では、断層帯やその構成物質の構造や物性を観察や実験により明らかにし、力学や電磁気学に基づいた理論や数値計算を用いて、断層運動の理解・予測・評価に資する研究を進める。
地球物性研究領域（客員）
地殻・マントルを構成する物質の性質や挙動を調べ、地震発生場周辺の特徴を解明し、海溝沿いおよび内陸での地震発生にいたる準備過程の解明の高度化を図る。とくに、内陸大地震による強震動等の予測のための震源モデルにおける断層位置の推定等に関する研究を活断層・活構造や第四紀地質等の研究を通じて進める。
２．現在の教員構成（2024 年 7 月 1 日現在）

地震情報研究領域【教大見授】
士朗

【准教授】
（準備中）

【助 教】
（準備中）
（空席）

宇宙測地研究領域

西村卓也

徐培亮

内陸地震研究領域
海域地震研究領域

深畑 幸俊
澁谷 拓郎＃（↑今回公募）
松島 信一

山﨑伊藤健一喜宏

西川 友章[1]ROUET-LEDUC Bertrand [2]
（空席）
（準備中）
山下 裕亮[M]（空席）

地盤震動研究領域
地球計測研究領域
断層物理研究領域
地球物性研究領域（客員） 堤

長嶋 史明
（準備中）
野田 博之
浩之（客員教授）

（空席）
（空席）

＃令和７年３月３１日退職。今回公募
勤務地： [M]：宮崎観測所
任期付き：[1]：次世代防災・減災研究推進プロジェクト、[2]：特定助教（卓越研究員）
附属観測所：上宝観測所、阿武山観測所、宮崎観測所、北陸観測所、鳥取観測所、徳島観測所、逢坂山観測所、屯鶴峯観測所
なお、本研究センターは、地震防災研究部門および火山活動研究センターとともに地震・火山研究グループを構成し、緊密な協力の下に研究を進めています。地震・火山研究グループは、地震・火山に関わる災害の発生と拡大のメカニズムを科学的に解き明かすとともに、理学と工学の密接な連携のもとに、これら災害から人命と資産を守り、安全で安心な社会を確保するための諸技術・方策の開発や高度化に関わる基礎的・応用的研究を推進しています。
---------------共同利用・共同研究拠点について
防災研究所は、大学の枠を超えて、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が利用し、共同研究を行う全国共同利用研究所として、共同利用や共同研究を推進してきました。平
成２０年７月に創設された、文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度により、平成２２年度からは、新たに「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として共同利用・共同研究を推進しています。
京都大学防災研究所の詳細は下記のホームページをご参照下さい。
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

Profes s or Pos ition in th e Res earch Section of Marin e Seis molog y,Dis as ter Prev en tion Res earch In s titu te, Ky oto Un iv ers ity
Ju ly 16 t h , 2024
The Disaster Prevention Research Institute (DPRI), Kyoto University invites applications fora permanent Professor position.
Location: Research Center for Earthquake Hazards, Disaster Prevention Research Institute,
Kyoto University, Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011, Japan (at home or other place if University
allows or orders to work remotely ) .
Job des cription an d requ ired qu alification s :The appointed professor is required to conduct research to understand the various types ofearthquakes that occur around plate boundaries and to contribute to hazard assessment ofground motions and tsunamis caused by these earthquakes , based on observing theearthquakes, including slow earthquakes, and crustal deformation in the trench and forearc
regions and analyzing the observation data. The candidate is also expected to leadinternational joint research on these earthquakes. The candidate who is willing to engage inresearch utilizing the Miyazaki Observatory is welcome. In addition, the candidate will have
responsibility for education in the Division of Earth and Planetary Sciences, Graduate Schoolof Science, Kyoto University. The candidate must hold a Ph.D. or equivalent degree and be able
to use Japanese on a daily basis.
An ticipated s tart date : As soon as possible after April 1st, 2025.
Probation period: 6 months
Working time: Discretionary labor system (standard working hours: 7 hours 45 minutes perday, 38 hours 45 minutes per week) If the discretionary labor system is not chosen the workinghours are from 8:30 to 17:15 with a break between 12:00 to 13:00. Overtime may be ordered.
Days off: Saturdays, Sundays, Statutory holidays under the Act on National Holidays, Yearend and New Year’s holidays, and Anniversary of Foundation of the University.
Salary an d Allowan ce : To be determined in accordance with Kyoto University regulations.
Social in s u ran ce: (1) National Public Service Mutual Aid Associations, (2) Employee’s
pension insurance, (3) Unemployment insurance, and (4) Worker's accident insuranceApplican ts s h ou ld prepare th e followin g material s :(1) Curriculum vitae(2) List of publications (divided clearly into refereed journal papers and others)(3) Copies of five relevant papers(4) Brief summary of research and related contributions (up to two A4 pages)(5) Statement of research plans (up to two A4 pages, including figures)(6) Recommendation letter(s) or names and contact information of two references (includeaddresses, fax numbers, and e-mail addresses)
The complete application package must arrive by the deadline of 17:00 JST, October 7th , 2024
at the following address:
Selection Committee for Marine Seismology Professor
Administrative Office, Uji Campus,Kyoto University
Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011 JAPANApplicants must send the package by registered mail or direct submission. Applicants are notallowed to submit it by e-mail or through internet.
For inquiries, you can send e-mail to apply_staff 'at' dpri.kyoto-u.ac.jp (replace 'at' with @)For more information about DPRI, see https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/en/.
Addition al n otes
(1) The university will not return your application documents.
Personal information contained in the application documents will be used solely for thepurpose of screening applicants and never for any other purposes.
(2) Kyoto University is building a culturally diverse faculty and strongly encourages
applications regardless of gender or disability.
The university is an Equal Opportunity, Affirmative Action Employer．
(3) With regard to the evaluation of research achievements, the impact of periods ofinterruption in research activities due to childbirth, childcare, nursing care, etc. (blankperiods) will be taken into consideration. If there are blank periods, please indicate themat the end of the list of publications.
(4) The university prohibits smoking in all campus buildings except in designated outsidesmoking areas for the purpose of preventing the adverse health effects of second-handsmoke.