目次

会社案内

サステナビリティ推進

コーポレート・ガバナンス

人が活きる環境の創造

リスクマネジメント

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

従業員の働きがいの追求

人権の尊重

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

リスクマネジメント
オカムラグループは、企業活動に関わるさまざまなリスクを想定し、必要な対策を実施しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制における各役割と内容
各役割

オカムラグループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（ 好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む ）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行った上で、リスクを合理的にコントロールしてリスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しています。
また、リスクに係る組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、リスクマネジメントの有効性の向上を図るため、サステナビリティ委員会において、オカムラグループのリスクマネジメントに関具体的な内容

サステナビリティ委員会

オカムラグループのリスクマネジメントに関する基本方針および全社的なリスクに係る重点対応リスク・対応策・リスクオーナーの決定、ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を実施し、重要事項を取締役会に報告しています。

リスクマネジメント事務局

法務リスクマネジメント部長が事務局長を務め、法務リスクマネジメント部、サステナビリティ推進部、経営企画部、総務部を構成員として、オカムラグループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。

全社的レベルのリスクマネジメント

当社全体またはオカムラグループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関としてリスクマネジメントを実施しています。

事業ユニットレベルのリスクマネジメント

当社の事業本部およびグループ会社を総称したオカムラグループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部またはグループ会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。

リスクオーナー

リスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。

する各種事項の決定ならびに有効性評価および改善指導を行っています。オカムラグループでは、こうした体制の整備やリスクマネジメント体制図

取締役会運用などリスクマネジメントに関わる基本的な事項を、「リスクマネジメント規程 」として定めています。（ 参照

P.15

報告

監督報告

サステナビリティ委員会）
全社的レベル報告
リスクマネジメント事務局

決定

法務リスクマネジメント部

事務局 リスクアセスメント

事業ユニットレベル

モニタリング

報告
報告

事業ユニット 主管本部長

リスクオーナー指示・モニタリング

報告
モニタリング
指名
報告

報告

報告

リスク対応

監査

監査部

リスク対応の把握 モニタリング

全社的 リスクアセスメント

報告

ヒアリング

リスクトレンド分析

報告

事業ユニット リスクアセスメント

指名・対応指示事業ユニットレベル リスクオーナー
指示・
モニタリング報告

リスク対応

グループ会社 リスクアセスメント

監査報告

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リスクマネジメント

人が活きる環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

リスクアセスメントプロセス

高5たリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマッ
プを用いて分析した上で評価を行っています。
発生可能性特定されたさまざまなリスクは、大きく「 事業環境リスク」「事業戦略リスク」「 業務リスク」「 金融リスク」「 人権・人財・労務リスク」の 5 つに分類し、さらに中分類・小分類の 3 つの階層
P.19

人権の尊重

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

リスクマップ

リスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定しに整理しています。（ 参照

従業員の働きがいの追求）

4

重大

重大

高重大
高

3
2

リスクアセスメントは、全社的レベルで年 2 回、事業ユニットレベルで年 1 回実施しています。

1

事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社1が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管

2

3

4

5

影響度

本部長が事業ユニット単位での重点対応リスクを決定します。

重点対応リスク

全社レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局

重点対応リスクとして特定されたものは、各リスクオーナーがが指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、考にしつつ一次アセスメントを実施、リスクマネジメント事務実行に努めています。その策定にあたっては、短期的・優先局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されて行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「 重大 」おり、その結果が計画に加味されています。

リスク、「 高 」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影

また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断した応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リリスクをサステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的スクオーナーがその是正・改善を図っています。

な重点対応リスクを決定します。

（ 参照P.15）

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地域・社会との共生

安否確認システムの構築・運用

災害備蓄品の保管災害が発生した際に、従業員の安否状況を迅速に確認するた

大規模災害で交通機関が麻痺し従業員が事務所や工場にとどオカムラグループでは、生命・身体に危害が及ぶおそれや社め、安否確認システムを構築・運用しています。震度 6 弱（ 首まる事態を想定し、全国の拠点に 3 日分の水・食料・簡易トイ会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が都圏エリアでは震度 5 強 ）以上の地震などの災害が発生した場

レのほか、人数分のヘルメットとブランケットを保管するととも災害対策の強化

発生した際の対応を「 緊急事態対応規程 」として定めるととも合、発生した地域の全従業員に対して、メールや電話により安に、主要な拠点には非常用電源を配備しています。食料につに、詳細な手順をマニュアルに定めて、迅速かつ的確な対応否確認の連絡を行います。本システムが有効に機能するよう、いては、1 人 1 日 1 ,300 kcal 程度を確保できるよう、そのまにより、事態の拡大防止と早期収束を図るよう備えています。

毎年 2 回の定期訓練を行っています。また、システムの使用

ま食べられるタイプのご飯、副菜等を配備しており、食物アレ

そのうち、災害対策としては、災害発生時に全従業員が的確方法を記載した携帯用の「 エマージェンシーカード」を全従業

ルギー物質不使用食品を全体の 2 割程度用意しています。

な行動をとり、安全を確保するとともに事業活動への影響を最員に配布しています。

小限にとどめるため、『 災害対応マニュアル 』の配布・周知、感染症対策

非常時の情報システムの整備、災害備蓄品の保管、訓練の実

感染症の罹患は本人の健康にとって重大な問題であり、感染施など、総合的な対策を進めています。（ 関連の拡大は企業活動、さらには社会全体にも大きな影響をもたP.120 ）らすリスクを伴っています。オカムラでは、季節性感染症の予災害対応マニュアルの配布

防接種や海外赴任者と帯同家族を対象とした予防接種を行うと『 災害対応マニュアル 』では、業務・操業の停止がやむを得なともに、啓発活動などを通じて従業員の感染予防に取り組ん

いと判断される自然災害等（ 大地震、津波、台風、落雷、大雪、でいます。（ 詳細P.102 ）

大雨、洪水、突風、噴火、その他気候変動による災害 ）、火災、テロ、感染症等を対象災害と定め、災害発生時における基本姿勢や行動指針、平常時の備えなど、所属長・従業員が取るべき行動を順序立てて記載するとともに、災害対策本部の設『 災害対応マニュアル Ver.4 』 「エマージェンシーカード」

置から対策実施の流れを示しています。また、業務継続・停非常時通信網の整備止の判断基準や、従業員が帰宅または職場にとどまる基準を災害発生後の停電などにより固定電話・携帯電話が使用でき明確化しています。

ない状況に備えて、主要な拠点に無線機または衛星電話を配

さらに、職場での災害備蓄品の保管・配布基準を明示すると備し、通信手段の確保に努めています。さらに、非常時通信

ともに、災害発生時の家族との連絡方法等を紹介し、安否確網を用いた定期的な通信訓練の実施により、実効性を高めて認を速やかに行えるよう啓発しています。

います。

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地域・社会との共生

秘密情報管理に関する教育● EU 一般データ保護規則（ GDPR＊ ）への対応

オカムラでは、全従業員を対象とした秘密情報保護に関する

EU では、プライバシー保護を目的とする枠組みとして EU 一

オカムラグループでは、「 秘密情報管理規則 」を定め、電子e- ラーニングを 2023 年 5 月に実施し、情報管理についての般データ保護規則が制定され、2018 年 5 月に施行されまし

データを含む全ての秘密情報に関する定義、管理方法、秘密理解を深めました。

た。オカムラグループでは、この規則に従い、対象となる情報を適切に取り扱っています。

秘密情報管理保持義務（ 社外公開・目的外使用の禁止 ）について規定していまた、情報管理のための台帳、規則の解説および Q&A を公ます。

開し、社内全体で情報管理の重要性の認識向上、実践に取りさらに、第三者から開示を受けた情報の厳格な管理義務や組んでいます。

規則違反に対する罰則を設け、適切な管理体制を構築していこれらの教育活動を通じて、全従業員が情報管理の重要性をます。

理解し、実践することで情報の安全な取り扱いを確保していこれらの取り組みを通じて、お客さまの情報を安全に保護し、ます。

信頼性の高いサービスを提供していきます。

＊ GDPR：General Data Protection Regulation

GDPR Compliancehttps://www.okamura.com/en-eu/etc/legal-notices/gdprcompliance/

個人情報保護

秘密情報管理の取り組み

オカムラは、個人情報保護の取り組み推進を目的として個人「 秘密情報管理規則 」に則り、各部門の所属長を情報管理責任

情報管理委員会を設置し、教育活動、現場の監査・指導を実者と定め、部門内の情報管理を総括しています。

施しています。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協

情報漏えいが発覚した場合、従業員は「 緊急事態対応規程 」に会が運営するプライバシーマーク 制度の認定を 2006 年 5 月

基づき速やかに報告する義務があります。さらに、情報セキュに取得、現在まで更新を続けており、個人情報を適切に取り扱っ

リティ事故を伴う情報漏えいについては、CSIRT と連携し、ている事業者として、認定基準に基づく対応の徹底を図ってい情報漏えい拡大防止の措置をとります。

ます。

R

その他、取引先との間でも秘密情報の保護に関する契約を締結するなど、情報の適切な管理を実施しています。
（ 参照P.137 ）個人情報保護方針

https://www.okamura.co.jp/privacy.html

オカムラグループ

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地域・社会との共生

情報セキュリティ推進体制

口と連携し、日頃から情報セキュリティ事故を未然に防止する

オカムラグループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止し、ための活動と、情報セキュリティ事故の発生を想定した準備活

オカムラグループでは、情報システム部門をグループ全体の重大な情報セキュリティ事故発生時の影響を最小限に抑えるた動を実施しています。

情報セキュリティ向上の統括・推進役と位置付け、システム基め、2020 年10 月にOKAMURA-CSIRT（オカムラ-シーサー

サイバー攻撃に対しては、早期検知の仕組みを導入しており、情報セキュリティ対策盤であるパソコン、サーバー、ネットワークを中心に、グルート）を発足させました。

即時インシデントの管理対応を行います。

プ各社のセキュリティ対策および統制指導を行っています。

コーポレート担当役員を責任者として、総務部門、法務部門、またインシデント発生時には、「 CSIRT 憲章 」に則り、CSIRT

情報漏えい防止の施策として、パソコン内のデータ暗号化や情報システム部門が中心となり、広報部門、お客さま相談窓

責任者より深刻度に基づき経営層へ報告を行います。

情報セキュリティに関する体制図

情報セキュリティリスク評価

パソコン操作ログの収集、ウェブサイトのフィルタリングシス
テムの導入を進めるとともに、従業員への教育・訓練を定期的に行っています。
またシステム利用の個人認証やオフィスへの入退室管理に関し

オカムラグループオカムラグループでは、リスクマネジメント活動の中で、情報情報セキュリティ最高責任者セキュリティリスクの評価を実施しています。また経済産業省

代表取締役ても、適切なセキュリティ対策を実施しています。のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づき俯瞰的に自己評価を行い、情報セキュリティリスクの分析を組織的・人的・コーポレート担当

オカムラグループ情報セキュリティ方針
および関連規則
オカムラグループでは、情報セキュリティリスクを事業継続における重点対応リスクと位置付け、「オカムラグループ情報セキュリティ方針 」を 2022 年に制定しました。
情報セキュリティ方針に基づき、適切かつ組織的に情報セキュリティ対策を講じることで、情報セキュリティ事故を未然に防止する、または事故発生時の被害を極小化させるため、「 情報セキュリティ管理規程 」を定めています。さらに、セキュリティインシデント対応のため、「 CSIRT 憲章 」において事前・事後対応の活動を規定しています。
「 社内情報システム使用規則 」において、従業員・社外常駐者の情報端末、ネットワーク、電子メールシステムなどの適切な使用方法を規定しています。またソーシャルメディア利用に伴うトラブル増加を踏まえ、「ソーシャルメディアガイドライン 」を設けています。

物理的・技術的な観点から行っています。そのリスク分析によOKAMURA-CSIRT
情報セキュリティ管理責任者

報告

CSIRT責任者
担当役員

連携

CSIRT事務局

連携

総務部門
法務部門
情報システム部門

経営層
個人情報管理委員会

広報部門を目的に、e- ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練などを全社的に進めるとともに、イントラネットやパソコン起動

お客さま相談窓口

時の注意喚起表示により、従業員が日常業務の中で情報セキュ経営企画部門

リティリスクを意識するための啓発活動を継続的に実施しています。

連携

情報セキュリティ推進担当部門

ヘルプデスクPOC（Point of Contact）

情報セキュリティに関する教育・訓練
オカムラグループでは、従業員の情報セキュリティ意識の向上

情報セキュリティ管理者

部長

り、優先順位を明確にし、施策を実施しています。

報告

事業部門・グループ会社
情報セキュリティ推進担当者
周知・
推進

社内ユーザ

パソコン起動時の注意喚起表示
オカムラグループ

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