2016 年度 第 7 回（通算 37 回）総会 第一号議案
2015 年度事業報告
活 動 のまとめ
4 月から介護保険の制度改定、介護報酬改定が実施され、サービスの使いにくさと費用負担が増え、認知症の本人と家族の暮らしに影響が出ています。この状況についてブロック会議で各地の状況を出し合い、さらに具体的に把握するためアンケート調査を実施した結果、その影響の深刻さが明らかになりました。
介護保険制度改定を受け、市町村では「総合事業」への移行が始まりましたが、サービス実施機関の不足もあり、住民が安心できる体制が確立できるのか不安な状況です。
2017 年の ADI 国際会議は、8 月になって開催地が京都と決まりましたが、具体的な内容の決定が年明けになり若干準備が遅れていますが、国内での準備態勢をすすめてきました。
「家族の会」活動は、つどい、会報、相談の三本柱を中心にして、認知症カフェ、本人交流会、行政との共同事業など多彩に取り組んできました。会員は前年度数を151 名上回る状況（2 月 29 日現在）になっています。
新オレンジプランに基づき、本人と家族の声を反映するための調査研究会がすすめられましたが、要請に応じて「家族の会」からの委員を派遣し意見を述べました。
また、国の社会保障審議会介護保険部会、同審議会介護給付費分科会でも、本人、家族の立場からの意見を積極的に述べました。
認知症への関心の高まりにより公的サービス以外にも支援の事業や取り組む団体等が多様になってきています。「家族の会」も 36 年の実績を踏まえて活動のステージアップを図ろうとしています。
１ 「認知症新時代」をさらにすすめることを目指して(1) 2017 年 ADI 国際会議の準備をすすめました
ADI（国際アルツハイマー病協会）が 2015 年 4 月に日本での開催を正式に決定したことを受け、直ちに国際会議事務局を開設し、4 月には組織委員会を立上げ準備を開始しました。また、第一線で認知症に関わる有識者によるプログラム作業部会を設けて開催内容の協議を開始しました。これらのことについてはすべて ADI 事務局との調整を要し、2004 年開催時とは異なる手続きの煩雑さが伴っていますが、意義ある日本開催になるように努力しています。

秋には、会議テーマが、「認知症：ともに新しい時代へ」と決まり、日本開催の大きな特徴である国内当事者 5 団体が共催するプレイベント（国際会議の成功を目指すフォーラム）の開催も決定しました。
2017ADI 国際会議組織委員会委員
国際会議議長 髙見国生（「家族の会」代表理事）
組織委員長
中村重信（
同顧問 ）
組織委員
鳥羽研二（国立長寿医療研究センター総長）
同本間 昭（認知症介護研究・研修東京センター長）
同
杉野文篤（認知症本人・京都府支部会員）
同金子裕美子（介護家族・新潟県支部代表）
オブザーバー 水谷忠由（厚労省認知症施策推進室長）
同余田正典（京都府高齢社会対策監）
同居内 学（京都市保健医療･介護担当局長）(2) 国内の認知症施策、認知症ケアの充実目指して
社会保障審議会介護給付費分科会で「家族の会」を代表して田部井康夫副代表理事が積極的に発言を求め、認知症本人、家族の意向を反映するように努めました。これにより、市町村での総合事業において、認知症の人など必要な人が必ず要介護認定が受けられるよう、基本チェックリスト運用の基準が見直される、などの成果がありました。
新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）に伴い厚労省は様々な調査研究事業を各種団体に行わせていますが、「家族の会」に対して七つの事業の委員会への委員就任要請がありました。認知症本人、家族の声を反映させるため、理事および会員が委員に就任して発言しました。
全国の支部において、自治体での施策やケアの充実のために啓発や独自の事業の取り組み、要望活動などを行いました。
また、認知症の介護への無理解を是正するために、「佐保事件」の周知と理解の促進に力を入れました。併せて、愛知県での列車事故裁判が最高裁で勝利するために取り組みました。3 月 1 日、最高裁は、JR 東海が求めた妻と長男の監督責任を認めず、家族側には賠償の責任がないとする判決を言い渡しました。これに対して「家族の会」は、普通に介護していれば賠償責任は問われない、という趣旨であると受け止めて高く評価する、との見解を発表しました。
(3) 介護保険制度の改善を目指して介護保険制度と介護報酬改定の影響とそれに伴う市町村での総合事業の進捗状況と課題を検証するため、すべてのブロック会議で各地の状況報告と意見交換を行いました。その結果、介護保険のサービスが使いにくくなっていることや費用負担増の問題、市町村総合事業のへの不安などが判明してきました。さらに、状況を具体的に把握し、改善への要望（提言）を行うために、アンケート調査で影響を把握しました。この結果に基づき、厚生労働大臣への要望を検討しています。
２ 認知症の人の思い、家族の思いを社会に伝えました
富山県支部だけで開催していた本人交流会を他の支部（ブロック）で開催することをすすめました。関東ブロック（埼玉県支部主催）、北海道・東北ブロック（宮城県支部）、九州・沖縄ブロック（熊本県支部）、中国・四国ブロック（鳥取県支部）で開催し、春秋に開催した富山県の参加者を含めると認知症の人 51人、家族 54 人、支援者 139 人の合計 244 人が参加しました。各会場では、本人の思いを語り合い、家族支援者の意見交換を図り、支部を超えた交流を図りました。
11 月には、5 会場での経験交流とこれからの開催内容を考える研修会を開催し、次年度開催の方向性を決めました。
また、初期認知症の生活実態をいっそう明らかにするために、一昨年のアンケート調査を継続し深める調査を行いました。
３ 三本柱の活動をいっそう重視してすすめました
全国の支部がつどい、会報、電話相談を大切にして活動をすすめました。これ
は「家族の会」の基本的な活動です。つどいは、本人のつどいをはじめ、若年期、男性、息子・娘、配偶者、看取った介護者など、ニーズに応えて多様なつどいを開催しています。また、つどいの経験を活かして、認知症カフェの開催や支援、行政からの委託による家族交流会の開催などにも取り組んでいます。これらの活動により、会員以外の人たちにも生きる力や介護への勇気を与えてきています。
また、電話相談を通じて本部と支部に寄せられている年間 2 万件を超える本人や家族の声を「家族の会」活動に反映させたり、国や自治体への要望として伝えることができないかと考えて、本部支部の相談内容をまとめる検討を開始しました。数年かけてすすめる予定です。
このような活動を地道にすすめることにより、「家族の会」への信頼や社会的な発言力が高まっています。支部における地元自治体からの委託事業の増加や委員就任依頼に表れています。
会員も毎年増え続けています。支部の当該年度の会員目標に達した支部は昨年の 11 支部から 12 支部になりました。

４ 先を見た役員体制、事務局体制を目指して努力しました2015 年度末の役員数は 20 名（理事 18、監事 2）、本部事務局の職員数は 9 名です（理事 2 名、臨時職員 2 名含む）。支部の世話人数は 963 名（2014 年度）です。
今年度から事務局長を理事にして本部事務局の事務執行体制の強化を図りました。また、本部職員の研修、自己研鑽の制度も整えました。これにより理事会を実務的に支え得る本部事務局の充実を目指します。
ADI 国際会議後や「家族の会」の 40 周年を見据えた役員体制を考え、それに向けての体制づくりの検討も始めました。