第一次大熊町復興計画
あなた自身と、町の再建・復興を目指して

平成２４年９月
福島県大熊町目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．復興に向けた町の取り組み
３．あなた自身の生活再建・・・・・・・・・・・・

１
４

・・・・・・・・・・・・・・２０（１）子どもがいる世帯への支援方針

・・・・・・・・・２１（２）高齢者がいる世帯への支援方針

・・・・・・・・・２４（３）特別にサポートが必要な世帯への支援方針・・・・・２７（４）一般世帯への支援方針・・・・・・・・・・・・・・３０
４．事業再建、および雇用・新産業の創出・・・・・・・・３３
５．国（政府）、東京電力（株）に対する要望実績 ・・・・３６【参考資料】① 第一次大熊町復興計画策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・４３② 大熊町復興計画検討委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・４４③ ふるさと大熊写真館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

大野駅周辺の大熊町の風景

１．はじめに
昨年１０月に策定した、復興に向けた理念である「大熊町復興構想」を具体化するため、今年に入り、復興計画検討委員会を立ち上げ、町民の代表の皆さまと若手役場職員により復興計画の策定のために議論を重ねてきました。
この委員会の中で議論し確認された事項に、「町民あっての町である」ことの大切さがあります。町民意向から離れた形で町の方向性が語られ、進められがちになることに対する忠告でした。
策定にあたって、町の復興をあらためて考えたとき、復興の対象と主体はあくまで町民であり、一人ひとりの生活や事業を再建・復興するものでなければなりません。それに対して行政の役割は、町民の皆さまのニーズをきめ細かく把握し、それに対して力強くサポートすることだと思います。

そこで、本計画では下記のことをねらいとしました。
●ねらい１ 「町民あっての町である」ことの大切さ●ねらい２ 復興の対象と主体は、あくまで「町民」●ねらい３ 行政の役割は、町民の皆さまのニーズをきめ細かく把握し、それに対して力強くサポートすること-1-この復興計画は、４つの世帯類型ごとに、町として取り組んでいくべき項目を網羅的にまとめておりますが、あくまで第一次案としての性格を持って策定したものです。
現状では、詳細な除染計画による帰町時期、また、国より設置が依頼されている中間貯蔵施設など、多くの課題が明確になっていないため、概ね 5 年後、大熊町がどうあるべきか、
また、町民の皆さまにどのような支援ができるかなどを記したものです。
今後、町民の皆さまからいただくご意見、復興に関わる国の方針の決定などを見極めながら、しかるべき時期に復興計画の内容の見直しを行い、町民の皆さまのニーズ及び大熊町を取り巻く状況に即した内容としていきます。

これからの「大熊町復興計画」の進め方イメージ

平成 23 年 10 月

復興の復興の基本理念
大地の復活、暮らしの復活
産業の復活、おおくまからの発信

大熊町復興構想

平成 24 年 1～3 月■大熊町復興計画検討委員会

平成 24 年 3 月

第一次大熊町復興計画（
第一次大熊町復興計画（素案）
素案）

大熊町民の代表者・若手大熊町
職員の復興に向けての意見反映

避難区域の見直しの提示、財物賠償基準の提示、除染のモデル事業の実施、近接自治体の帰還
等の情勢変化

■第一次大熊町復興計画（素案）
平成 24 年 5～6 月

町民アンケート

多くの大熊町民の復興ニーズ
分析、意見

反映
平成 24 年 10 月

第一次大熊町復興計画-2-

大熊町として重要事項を決定した場合、第二次復興計画を策定

今後、復興計画の見直しが必要となる場合は、下記のケースが現時点で考えられます。その場合は第二次復興計画を策定する考えです。
①新たな復興の拠点（町外コミュニティ）の設置場所を決定した場合
第一次復興計画では、町民アンケート調査でもっとも町民ニーズの多かっ
た、いわき市周辺を復興の拠点（町外コミュニティ）としております。しかしながら、いわき市は、東日本大震災において 5,000 人以上の方々が被災をしており、未だ震災前までの状況には復旧・復興していないのが現実です。その対応も早急に行わなければならない中で、大熊町民を始め多くの避難者を受け入れている状況にあります。
町としては、受け入れ市町村、国や県などと協議会の設置なども検討しながら、できるだけ早い時期に設置場所の決定をしてまいります。
②中間貯蔵施設の設置の有無を判断した場合国から中間貯蔵施設の調査候補地が示されたことに対し、復興計画検討委員
会の議論の中では、ふるさとへの帰還を前提とした時に、「住民にもう戻れないという気持ちにさせるのではないか」「たとえ戻れても国道の東側には住めないのではないか」「施設が必要なら町として受け入れ、その代わりに該当す
る住民をどのようにフォローしていくかを考えてはどうか」など様々な意見がありました。
町としては、大熊町並び福島県全体の除染を推進する上で中間貯蔵施設は必要であると考えていますが、町内に設置するにあたっては、福島県並びに双葉郡８ヶ町村と議論を進める中で検討していく考えです。
③その他、重要事項の決定のあった場合

多くの大熊町民の復興ニーズ
分析、意見■第二次大熊町復興計画
町民アンケート

反映

第二次大熊町復興計画※情勢の変化に応じて、第三次以降の復興計画も策定していき
ます。

大熊町への
大熊町への帰町
への帰町-3-２．復興に向けた町の取り組み
町民の避難状況は様々であり、これらをひとつの方向性にまとめるというより、幾つかの方向性としての選択肢を示すべきと考えました。
そこで、選択肢（町民の意向）を３つのパターン（下図参照）に分け、世帯類型ごとに対応方針を示し、それをもとに平成 24 年 5 月から 6 月にかけて、中学生以上の全町民を対象に町民アンケートを実施しました。
その結果、「帰れるまで待つ：パターン(1)と(2)」が約４割、「戻らない：パターン(3)」が約４割、「わからない」が約２割という町民意向でした。（下枠図参照）
どの選択肢を町民の方が選択しても、安心して暮らせるように、国、県等と調整しながら、施策の策定・実施を進めていくことが重要であると考えています。

パターン
どの選択肢を選択しても、安心して暮らせるように（１）

居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合
現在の避難地、または転居地を自分で決め、帰町まで待とうと考えている方

パターン
（２）

町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合町が指定する区域（以下、町指定地という）の受け入れが可能となってきた時点で、避難地から町指定地に転居して、帰町まで待とうと考えている方

パターン
（３）

大熊町に戻らない場合
様々な事情により、やむを得ず将来もふるさとの大熊町に戻らないことを選択し、帰町しないと考えている方
町民アンケート調査結果より

設問「第一次大熊町復興計画（素案）についておたずねします。あなたはこの計画（素案）に記載しているどのパターンを選びますか。
」
①居住地を
無回答等
パターン① 居住地を自ら選択し
1,171 人
自ら選択し0.0%
帰れるまで待つ(18.0%)
わからない
帰れるまで
19.8%
パターン② 町指定地に居住し1,419 人待つ
帰れるまで待つ
18.0%(21.8%)
2,638 人パターン③ 大熊町には戻らない＊(40.5%)
1,291 人わからない
②町指定地
(19.8%)
に居住し
0人
帰れるまで
無回答等
(0.0%)
待つ
6,519 人21.8%
合計(100.0%)③大熊町に＊様々な事情により、やむを得ず将来もふるさとの大熊町には戻らない
戻らないことを選択し、帰町しないと考えている方

40.5%

-4-

震災より１年半が過ぎた現在、国からの避難区域の見直しの提示があり、町民の約 95％が居住している地域が、長期間生活できない帰還困難区域に指定される見通しとなっております。それでは、残り約 5％の町民も生活基盤が整わず、生活することができないと判断し、町としては 5 年間は帰町しない判断をしました。
このような避難区域の見直し以外に、財物賠償の基準の提示、除染のモデル事業の実施、近隣自治体の帰還、国の中間貯蔵施設設置の考えなど町を取り巻く諸条件も大きく変化しつつあります。
こうした町を取り巻く諸情勢の変化や、今回新たに実施した町民アンケート調査結果（下枠図参照）を踏まえ、下図に示すように直近の課題を「短期」、町外拠点（町指定地）設置までを「中期」、大熊町の帰町＋それ以後を「長期」とし、次の頁より（１）短期的取り組
みと、（２）中期に向けた取り組みを中心に整理しました。
短期的取り組み（直近課題の解決）

中期に向けた取り組み（町外拠点（町指定地）設置の準備等により、
安心感のある暮らしの実現）

町外拠点設置

1)再建の柱となる財物賠償を早期に実現する
2)安心して暮らせるための住居環境を確保する
3)安全・安心して学べる教育環境を確保する
4)ふるさと大地を取り戻すための効果的で無駄のない除染を実施する
5)町民ニーズに根ざした計画を策定する

1)会津若松市の現拠点の維持強化を図る
2)大川原地内に除染、治安維持の拠点を設ける
3)いわき市周辺に拠点（町指定地）を設ける
4)除染をし、将来、自然の大地を取り戻す

ふる
さと
長期に向けた取り組み
へ（町外拠点（町指定地）における生活安定への環境整備、
帰
大熊町帰町への準備、帰町後のライフライン環境整備 等） 町
町民アンケート調査結果より
設問「第一次大熊町復興計画（素案）」についてご意見・ご要望、又はその他ご意見・ご要望があればご自由にお書きください。」
意見数は全部で 3,250 件であり、分野別に分類すると、多い順に下記のようでした。
1)賠償 579（17.8%）
2)復興拠点 378（11.6%）
3)住居 312（9.6%）
4)除染 300（9.2%）
5)計画策定 276（8.5%）
6)教育・進学 168（5.2%）
7)中間貯蔵 161（5.0%）
8)放射線量 138（4.2%）
9)健康・医療 93（2.9%）
10)仕事 50（1.5%）
11)その他 795（24.5%）

賠償
17.8%

その他
24.5%
仕事
1.5%

復興拠点
11.6%

健康・医療
2.9%
放射線量
4.2%

住居
9.6%

中間貯蔵
5.0%
教育・進学
5.2%

-5-

計画策定
8.5%

除染
9.2%

（１）短期的取り組み
1)再建の柱となる財物賠償を早期に実現する《町民の主な意見》①生活再建するための賠償を速やかに行って欲しい②財物補償を速やかに行ってほしい③家屋の賠償については、評価額に基づく賠償にはしないでほしい④財物補償は、再調達価格に基づく補償としてほしい⑤大熊町の住居のローンも支払っており、評価額の補償では納得いかない⑥避難区域再編に従って賠償額を決めず、町内一律で賠償額を決めてほしい⑦精神的苦痛に対する賠償額が不満⑧賠償指針の定める金額に応じず、個別の補償額を提示し納得できるように努めるべき⑨平等な賠償となるようにしてほしい《取り組み》
・財物賠償は、町民の皆さまの生活再建を確立するために極めて重要であり、早期解決が急務でした。
・こうした中で、平成２４年７月下旬に避難区域にある土地、家屋などの不動産等について、次のような基準が発表されました。
国による避難指示区域による避難指示区域の避難指示区域の見直しに見直しに伴しに伴う賠償基準の賠償基準の考え方の抜粋

ａ）帰還を希望する場合も、移住を希望する場合も賠償上の取扱いは同一とし、財物、精神的損害、
営業損害・就労損害・就労不能損害等の幅広い損害項目について賠償金の一括払いを可能とすることにより、住民の生活再建のための十分な金額を確保することとする。
ｂ）賠償の対象となる項目は以下のとおり。各項目の具体的な金額は東京電力発表の資料を参照。
（参照URL：http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1206810_1834.html）
・不動産（住宅・宅地）に対する賠償・家財に対する賠償

・営業損害・就労不能損害に対する賠償 ・精神的損害に対する賠償ｃ）なお、今後の住民の生活再建において、賠償は非常に重要な一要素ではあるが、これだけで全ての課題を解決できるものではない。政府としても、避難生活の長期化が想定される場合の公営住宅の提供や、地域における雇用の拡大、産業の振興などの課題について、各省が連携して取り組んでいるところ。国の取組姿勢を示すグランドデザインや関連施策の具体化を通じて、地域の復興に取り組んでいく。
ｄ）継続して検討中の論点も残されており、今後、賠償基準として対応すべき具体的な問題点が明らかになる場合には、政府が関係市町村等と必要な調整を行い、最終的には、東京電力が追加的な賠
償基準を策定すること等によって対応する。

-6-

・町の方針として、早期解決に向けて新たに出発する意味から、国及び東京電力(株)の提示案を一応の区切りとして前に進めていきたいと考えています。（意見①、②）
・町民個々の賠償額についてはこれから順に金額が示され、東京電力(株)との賠償交渉に移行していきます。国に対し引き続き要望を実施しつつ、町民ニーズ（意見③、④、⑤、⑦、⑧、⑨）に基づいた納得のいく交渉の促進を図るとともに、手続きのサポートについても支援したいと考えています。
・また、賠償の内容が固まると、次に避難区域の見直しが必要となってきます。そのときは、町議会、区長会などの皆さまのご意見を聞きながら方向性を出し、町民説明会を開催していきたいと考えています。
・避難区域の見直しの結果、３区分＊ のいずれになっても一律の不動産の賠償基準が適用されるようにしたいと考えています。基準では帰町までに５年（事故発生から６年）以上かかった場合は、事故前の不動産の価値の全額を賠償することになっており、町として、５年は帰還しないこと＊ を基本とすることから、居住制限区域、避難指示解除準備区域に相当する町民の皆さまも「帰還困難区域」の皆さまと同様に、全額不動産の賠償の対象となるよう働き掛けていく考えです。（意見⑥）＊避難区域の３区分について◎「帰還困難区域」
現時点で、年間放射線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても、なお、20ミリシーベ
ルトを下回らない地域が対象で、大熊町の大部分がこの区域になる見込みです。
◎「居住制限区域」
現時点で、年間放射線量が20ミリシーベルトを越え、50ミリシーベルト未満の地区が対象です。
町内では大川原地区が対象となる見込みです。
◎「避難指示解除準備区域」
現時点で、年間放射線量が20ミリシーベルト以下の地区が対象となります。町内では中屋敷地区が対象となる見込みです。
＊「５年は帰還しないこと＊ 」について町民の約95％が住民登録している地域が、長期間生活できない帰還困難区域（年間放射線量50ミ
リシーベルト超）に指定される見通しです。このため、残り約5％の町民も生活基盤が整わず、生活することができないと判断し、5年間は帰町しないという判断をしました。

《今後の予定》4

財物賠償基準

H24 年度
7
10
国基準
公 表
東京電力
賠償基準公表
東京電力へ
請求開始

精神的賠償

避難区域見直し

東京電力へ
継続請求
見直し
-7-

1

4

7

H25 年度
1012)安心して暮らせるための住居環境を確保する《町民の主な意見》①仮設住宅と借上げ住宅で待遇に差がある（物資、情報 等）②仮設住宅入居期間、借上げ補助の延長をしてほしい③仮設住宅がせまく、精神的にも気を使う④大熊町の家をそのまま放置しているので、帰町するとしても住める状態にない⑤帰町できても、住むところがなければ意味がない⑥仮設住宅は気を遣い疲れる。大熊在住時のように一戸建てに住みたい《取り組み》
・町から提供する物資情報等については、仮設住宅、借上げ住宅等の区別なく提供していますが、NPO等による自主的支援は、高い支援効果を求めるあまり仮設住宅等に集中する傾向にあります。また、コミュニケーションや情報報道も個々の借上げ住宅よりも、仮設住宅等に集中しがちです。これらが要因となって待遇の差、格差意識を生んでいるものと思われます。
・今後は、待遇の差がなるべく生じないように、個々の借上げ住宅等の町民にも配慮しつつ、公平な物資と情報の提供に努めるようにしたいと考えています。（意見①）
・住居環境の確保は、生活の安定のみならず、心の安定をもたらす極めて重要なことと認識しております。長期的に居住できる住宅環境の整備については、町単独では困難なた
め、国及び福島県、また受け入れ市町村と十分な協議しながら計画していきます。
・その実現まで仮設住宅の入居期間をできるだけ延長するとともに、借上げ住宅への補助の延長をすべきと考え、関係各位に強力に要望していきます。
・ちなみに「福島県借上げ住宅制度」については、平成24年3月31日で今年度の契約が終了
しましたが、契約期間の継続は、原則平成24年4月1日から平成26年3月31日までの２年間延長されています。引き続き必要がある場合は、延長を強力に要望していきます。
（意見②）
・仮設住宅は居住面積に限りがあり、これまで一戸建ての居住が約８割を占めていた町民
にとっては狭小であり、居住環境も不満足なものです。出来る限り個々の改善ニーズに対して、関係各課、関係機関等で対応したいと考えています。さらに、できるだけ早い時期に長期的に居住できる住宅環境の整備を進めたいと考えています。（意見③、⑥）・意見④、⑤については、町として「５年は帰還しないこと」を基本とすることから、中長期的取り組みとして考慮したいと考えています。また区域の見直しが進めば、一時帰宅が可能な地域も明らかとなり、帰還までの住宅のメンテナンスや修理なども行えるよ
うに環境整備に努めたいと考えています。

-8-

《今後の予定》
4

7

H24 年度101

7

4

H25 年度10

1

仮設住宅の居住措置
延長へ借上げ住宅の居住措置延長へ
長期的に居住できる住宅※入居は平成 26 年度を目指す

整備計画策定自宅等のメンテナンス
避難区域の見直し後

町民アンケート調査結果より

公営住宅（町営住宅）
3.5%
賃貸の集合住宅（アパート等）
4.6%

設問「あなたは大熊町でどのような住宅環境でしたか。」

社宅･会社寮
1.7%

その他
0.6%
無回答等
0.4%

賃貸の一軒家4.3%

圧倒的に自己所有（家族所有を含む）の一軒家が約 85％を占める。

無回答等
22.3%

集合住宅
（公営住宅
など）
13.7%

自己所有
（家族所有を含む）の一軒家
84.8%

設問「問１３で「町指定地に居住し帰れるまで待つ」を選ばれた方におたずねします。町指定地で待たれる場合、どのような住宅の形態を望
みますか」

一戸建住宅
64.0%

一戸建て住宅の希望が約 64％を占め、集合住宅（公営住宅など）は約 14％である。

-9-3)安全・安心して学べる教育環境を確保する《町民の主な意見》①子どもの学力低下が心配②避難先の住居が狭く、子どもが勉強する環境ではない③いわきへの進学を考えているが、住宅の確保が困難である④仮の町（親の居住地）が決まらないと、子どもの進学先も決まらない⑤入試の際、学区がどのようになるか不安である⑥このままだと、中学校の生徒数はどんどん減少してしまう⑦現在の環境では、子どもの学力低下が懸念される⑧中学校の学習環境が悪い⑨部活動や体育が行える施設を整備してほしい（校庭・体育館）⑩進学にあたって、避難地域、相双地区の高校の情報が少ない⑪子どもの進学で転居しなければならない場合は、住居を優先的に斡旋してほしい《取り組み》
・中学校の環境整備は、会津短期大学の隣地に仮設校舎を建設し、平成２４年度の３学期から使用します。体育館、グランド等の施設の共同利用はもとより、会津大学・短大と連携を結び、教育支援を受け、教育の質の向上に努めます。教育内容では、子どもたちの読書活動（調べる学習）と体験活動を積極的に導入して、「体験活動」と「知識の獲得」の関係を大切にし、思考力、判断力の育成にも努めます。（意見①、⑥、⑦、⑧、⑨）
・子どもたちの心のケアが大切な時期であり、町教育委員会を中心に教員、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所等の連携を図り、子どもの「心の安定」
を図ります。（意見①）
・住居が狭く勉強する環境に恵まれていない点については、仮設住宅地の中や集まりやすい
適所に学習スペースを確保するよう努めます。（意見②）・高校進学に関する学区割への不安については、県教育委員会の方針のもとで、平成２４年度は被災者であれば住所要件に関わらず、どの地区からでも学区を越えて受験ができるよ
うな弾力的な運用をしました。平成２５年度以降についても弾力的な運用ができるよう、
県教育委員会に強く要望しております。（意見⑤）・より一層子どもたちへのきめ細かな指導が今後必要です。そのため一人でも多くの教員の配置を県教育委員会へ強く要望しており、小学校高学年での学年担当制を継続していきます。（意見①、⑦）・高校に関する情報不足に関しては、県下全域の高校の情報が一望できるような情報を提供できるよう、中学校と力を合わせて対応していきます。（意見⑩）- 10 -

・子どもの進学に伴う保護者や生徒の住居の確保については、出来る限り高校の情報とともに住宅情報の提供と斡旋に努めたいと考えています。（意見③、⑪）・町外拠点（町指定地）は、現在の拠点である会津若松市、並びに町民の希望が集中しているいわき市およびその周辺が町外コミュニティとして充実すべき地域と考えており、子どもの進学先検討の参考情報としていただければと考えています。（意見④）《今後の予定》H24 年度
7
10

4

小学校

1

7

4

H25 年度
101

学年担当制の継続

中学校仮設校舎

新校舎
授業開始

建設
開始

高校進学に関する
情報提供

必要な時期に提供

町民アンケート調査結果より

その他
12.2%

設問「中学生の方及びそのご家族におたずねします。高校に進学する（させる）場合はどの地方を選びま
すか。」
まだ
わからない
34.5%

いわき地方が約 38％、まだわからないが約 35％と続く。
その他
13.3%

中通り地方
6.1%

いわき地方
37.6%

相双地方
2.2%

設問「中学生の方及びご家族におたずねします。現在及び将来に対してご心配なことがあればお書きください。また、
ご意見・ご要望があればご自由にお書きください。」

進学
37.2%

子供の
健康
15.0%

子供の
将来
16.8%

会津地方
7.4%

中学生の家族の心配点・要望等で多い順に、進学が約 37％、中学校の運営が約 18％、
子どもの将来が約 17％、子どもの健康約15％の順である。

中学校の
運営
17.7%

- 11 -

4)ふるさと大地を取り戻すための効果的で無駄のない除染を実施する《町民の主な意見》＜賛成＞①除染して元通りになるのなら進めてほしい②除染ではなく、除去してほしい③高齢であり、早く除染をしてもらい、大熊へ帰りたい④除染は３年を目途に実施してほしい＜反対＞⑤除染にかける費用があるならば、賠償にまわしてほしい⑥除染をしてもムダである⑦計画どおりに除染は進んだとしても、若者、子どもは戻らない⑧原発が完全に収束していないため、除染をしてもまたすぐに汚染されてしまう⑨除染をしても大熊へ帰る人は少ないし、そもそもライフライン等は整備されなければ生活できない《取り組み》
・除染について町民の主な意見は、早く実施すべきだという賛成（意見①から④）と、除染をしてもムダであるから反対（意見⑤から⑨）という両意見があります
・除染に関する町の考えは、ふるさとの大地を取り戻すためにも効果のある除染をすべきと考えています。その際、除染は町の要望というよりも、今回の責任者である国・東電の復元義務として実施すべきものと考えています。世界に対して我が国の安全性を示すためにも、国の威信をかけてしっかりと安全レベルまで除染を進め、元通りにすべきであると考えています。（意見①）・大熊町全域は、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域（除染特別地域）に該当します。そのため国としては、まず平成24年度から25年度の2ヵ年にかけて、年間20ミリシー
ベルトから50ミリシーベルトまでの地域を除染することになっています。（意見③、④）
・町民の一部には、除染費用を賠償に回した方が良いのではないかという意見もありますが、賠償の必要性と除染の必要性とはあくまで別物です。除染を進めても、賠償が下がることがあってはならないと考えています。（意見⑤）・これまで大熊町において除染のモデル事業が実施され、様々な知見が得られています。町内外の除染によって得られた効果的な除染方法等について研究・実践が今後継続されていきます。（意見②、⑥）・ 町としては、効果的な除染方法の実施をより一層促進しながら、ふるさとの大地を取り戻し、次世代にバトンタッチできるように世界の英知と工夫を結集していく考えです。
（意見⑦、⑧、⑨）- 12 -

≪今後の除染の方針≫（除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）抜粋）
避難指示区域の見直し（下図区域見直し案参照）後、線量別に以下の方針で除染を実施する予定。
１．放射線量が年間 20 ミリシーベルト以下となる地域
・除染の結果として、年間 1 ミリシーベルト以下となることを長期目標に。
・年間 10 ミリシーベルト以上の地域については、当面は、年間 10 ミリシーベルトとなることを目指す。
・学校再開前に校庭・園庭の空間線量率を毎時 1 マイクロシーベルト未満とすることを目指す。
２．放射線量が年間 20～50 ミリシーベルトとなる地域
・年間 20 ミリシーベルト以下となることを目指し、20～50 ミリシーベルトの地域を段階的かつ迅速に縮小することを目標とする。
・市町村等の関係者と協議の上、優先すべき区域を明らかにしつつ、順次、除染を実施する。
３．放射線量が年間 50 ミリシーベルト超の地域
・国が実施した除染モデル事業の結果を勘案しつつ、効率的・効果的な除染技術及び作業員の安全の確保方法を確立する。その結果に基づき、地域ごとに除染の実行可能性・効果等を明らかにし、対応の方向性を検討する。

- 13 -

5)町民ニーズに根ざした計画を策定する《町民の主な意見》①町が何事も、早く方向性を決断してくれなければ、先に進めない②長期的な話ではなく、半年後、１年後のビジョンを早く具体的に示してほしい③アンケートで可否をとるべきではない④今回のアンケート結果を知りたい⑤町民説明会を実施してほしい⑥町民の意見を聞く機会が少ない⑦双葉郡内の町村がもっと協力して事をすすめるべき⑧具体的な数値、スケジュール等、具体的目標を定めた計画を策定してほしい《取り組み》
・今回復興計画素案を示しながら中学生以上の町民の方々にアンケートを実施してきました。
先の見通しのないまま避難を余儀なくされている町民の皆さまに対し、町が考える取り組
みの方向性を示すことはできました（意見①）が、様々な観点からの意見がありました。
・その中で目立った意見が「長期的ビジョンより、半年後、1年後のビジョンを」「具体的なスケジュール、目標を定めて」という意見で、具体的・短期的テーマに関して「いつまでに何をするのか」という観点からの問題提起が多く寄せられました。
（意見②、⑧）そのため、（１）短期的取り組みと、（２）中期に向けた取り組みを中心に、町の取り組み方針を再整理することにしました。
・さらに、アンケート結果の公表をという意見（意見④）があり7月3日に速報版を公表し、7月15日に町民全世帯に郵送して配布してきたところです。今後のアンケートの実施についても集計分析が終われば速やかなる公表に努めます。また、アンケートで可否をとるべきではないという意見（意見③）もありました。アンケートはあくまで町民意向の大まかな傾向を把握する目的であり、方向性の可否を決定するものではありません。
・また、町民ニーズに根ざした計画とするため、町民の意見を聞く機会を増やすべきとの意
見（意見⑤、⑥）がありました。これまでも町民参加の方法はアンケート以外に町政懇談会等を適時に開催してきましたが、今後も状況変化の進展に伴い町民ニーズの把握に努めたいと考えています。
・さらに、町単独の取り組みや計画ばかりでなく、双葉郡内の町村が協力して事を進めるよ
うにという意見（意見⑦）があります。共通した課題を抱える町村同志の集まりである双葉郡町村会の会合をはじめ、各種会合など郡内の協力をもとに検討が進められる機会も多くなってきています。また、福島大学が設置した「うつくしまふくしま未来支援センター」
とも連携しながら、双葉郡内の復興に向けた各種課題の解決に努めていきます。

- 14 -

・計画策定については、平成23年6月に実施した町民アンケートの中で、計画策定に関わることの希望者を募り、その中から性別・年代などのバランスや、活動履歴などを総合的に判断して町民委員8名を選考し、復興構想策定委員であった役場若手職員12名をあわせて計画策定委員会を組織しました。このような経緯で検討を進めてきましたが、計画策定のプロ
セスをより明確にし、かつ幅広いご意見をいただくという観点から、下図のとおり、専門家を交え詳細な対策を検討する４つの「復興対策会議専門部会」、また復興計画の決定機関として「大熊町復興対策会議」を新たに設置したいと考えています。（意見⑧）調整《決定機関》《議決機関》

大熊町復興対策会議

町議会（町長、副町長、教育長、役場各課の管理職）《素案作成》

提案

大熊町復興計画
検討委員会

提案《実施計画の策定機関》
復興計画に基づき、実行・実施の計画を策定する
ため、役場内関係各課に加えて、町内の関係各種団体からなる復興対策会議専門部会を設ける。
① 子育て支援専門部会② 医療・福祉・介護支援部会③ 産業振興・雇用支援部会④ 復興拠点づくり部会

専門家
派遣

《専門家》
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター等《今後の予定》4
町民アンケート
調査の実施と公表
復興計画検討委員会
復興対策会議実施計画専門部会

町議会

方向性の提示7

H24 年度101

4

7

H25 年度101

必要に応じて調査実施

結果の公表
素案の再検討立ち 復興上げ 計画案

実施
計画案

計画・事業の決定

立ち
上げ

実施
計画検討

事業の実施

進捗報告

- 15 -

事業の進捗報告

（２）中期に向けた取り組み
平成24年5月から6月にかけて実施した町民アンケートにおいて、「今後、町が設ける復興の拠点となる町指定地はどこがよいか」について聞いたところ、いわき市及びその周辺が約7割を占めました。
この傾向は、「帰れるまで待つ」、「町に戻らない」に関わらず大差なく、たとえ戻らなくても大熊町が何らかの形で存続し、心の拠り所、故郷としてふるさと情報を発信し続ける拠点であること、さらに、変わらない支援を継続していく拠点であること、この２つの役割が重要であることを示唆していると考えられます。
《町民の主な意見》①早期の帰郷を実現してほしい②復興拠点を早く決定してもらわないと、今後の計画が立てられない③高齢であり、いつもまでも待っていられない。早く、定住地を決定してほしい④早く落ち着いて暮らせる場所を決定してほしい⑤いわき周辺ではあいまいなので、場所を特定してほしい⑥仮の町設置については、いわき市等との調整をしっかりと行ってほしい⑦仮の町を受け入れる地元の人たちの理解を得られないのではないか⑧大川原等に復興拠点を置くとしても、ライフラインが整備されないと戻れない⑨町ごと、どこか他の地域に永久移住すべき⑩復興拠点には老人介護施設を建設すべき⑪町村合併し、まとまって仮の町をつくるべき⑫仮の町はいわきにこだわる必要はない⑬仮の町は双葉郡の方がよい

現在の避難状況からみて、会津若松市といわき市はほぼ同数であり、合わせて約 5 割以上の町民居住の拠点となっています。そのうち会津若松市に、役場の拠点（会津若松出張所）と学校教育の拠点（大熊町立熊町小学校、大野小学校、大熊中学校）があり、短期的にみた町の復興拠点となっています。（意見②、③、④）
また早期の帰郷の実現への期待（意見①）も根強く、ふるさと大熊町内の低線量地域（大川原等）に除染、治安維持の拠点を設け、そこを前線基地としてライフラインの整備とふるさと大地への帰還を目指す考えです。（意見⑧）さらに、町民アンケートにおいて町指定地として回答が集中した「いわき市及びその周辺」
における新しい復興拠点づくり（町外コミュニティの構築）を目指す考えです。
（意見②、③④、⑥、⑦、⑩、⑪、⑫、⑬）以上を踏まえて、次の４つの取り組み方針を「町の復興に向けた基本的考え方」として掲げました。

- 16 -

１)会津若松市の現拠点の維持強化を図る
現拠点である会津若松市の維持強化を図るとともに、各避難先での民間、公営住宅の借上げ措置などを充実させ、生活環境の向上に努めます。新規拠点（いわき市周辺）への移行まで､役場機能と教育施設は、会津若松市に継続させて機能強化を図ります。
会津若松市内での大熊町の小学校運動会

2)大川原地内に除染、治安維持の拠点を設ける
町内の放射線量が年間積算線量で２０～５０ミリシーベルトの区域を除染し、第１次拠点を設けます。除染、廃炉に向けた作業の効率化、大熊町内の治安維持を主眼とします。
また、一時帰宅の拠点とします。
（目標２年後）前線① 町内拠点は
町内拠点は大川原地内
大川原地内とし地内とし、とし、町内復興の
町内復興の拠点として拠点として整備として整備します
整備します
・町内拠点は、国による除染で年間積算線量２０ミリシーベルト以下とした上で、大川原地内とします。
・大川原地内に除染及び各種インフラ復旧、治安維持のための拠点整備を行います。
・町内復興・復旧の拠点として、必要な事業（警察、消防、廃棄物処理、ガソリンスタ
ンドなど。）の再開を図ります。

基地と② 年間積算線量は
年間積算線量は、段階的に
段階的に１ミリシーベルト以下
ミリシーベルト以下を以下を目指します
目指します
・放射線の線量基準は、国の定めた基準とするが、当面は年間積算線量２０ミリシーベ
ルト以下を目標とします。
・段階的に年間積算線量５～１０ミリシーベルト、１～５ミリシーベルトを目指し、最終的には、学校再開基準である年間積算線量１ミリシーベルト以下を目指します。

し
て
の
役
割

③ 大川原地内を
大川原地内を優先に優先に公共インフラの公共インフラの復旧
インフラの復旧に復旧に努めます・公共インフラは、町内拠点となる大川原地内を優先に復旧します。
・上水道については、震災による被害状況確認及び水質調査を行い、早期復旧に向けた作業を行います。
・下水道については、震災による被害状況の確認を早急に行い、既存処理場での処理か
新たに合併浄化槽を設けて処理するかを判断することとします。
・町内から発生するごみ等については、放射性物質汚染対策特措法の特定廃棄物に該当するため、その処理・処分については国の責任において行います。
・電気、ガスについては、復旧に向けた調査を行い、必要に応じて復旧作業を行います。
・交通基盤整備については、復興のためかかせないインフラであるので、震災による被害調査を早急に行い、除染と併せ、優先順位を付けて復旧を図ります。

- 17 -

3)いわき市周辺に拠点（町指定地）を設ける
町指定地は、出来るだけふるさとに近く、気候的にも同様な場所が望ましく、いわき市周辺に設けます。町指定地に役場機能と教育施設を設置しますが、教育施設は双葉郡内町村との連携も検討します。また病院や福祉施設、長期間居住できる住宅などの必要な施設（下枠図参照）を順次整備し、住宅環境が整いしだい移転できる方から移転を始めます。
また、いわき市周辺への拠点設置と並行して、会津若松市周辺の住宅環境についてもさらなる充実を図ります。
（目標５年後）
4)除染をし、将来、自然の大地を取り戻す
大熊町には福島第一原子力発電所の１～４号機までの原子炉があり、廃炉事業に伴う作業員の安全を十分に確保し､世界へ廃炉技術の発信をしていくには、全町除染が必須条件となります。
（目標１０年後）町民アンケート調査結果より・設問「町指定地に居住 して帰 れるま で
待 つを選 択した 方が、町指定地について どのよ うなこ とを望みますか」という回答を、年代別に
ク ロス集 計して 図化したものです。
・全般的にみて「病院や福祉施設の充実」「 長期間 居住で きる住宅」「放射線量が低い場所」「交通の便が良い場所」な
ど が多い 傾向に あります。
・年代別にみると、就学、子育て、病院・
福 祉など 各年代 の特 徴を反 映して います。
・ちなみに、「15 から
19 歳」は、他と比較して「商業施設の充実」「交通の便が良い場所」の回答割
合 が多く なって います。

- 18 -

以上、1)～4)の４つの取り組み方針を図化したのが下図です。

"ニュー大熊町"までの道のり○除染によりすまで、新たな拠点
たな拠点の拠点の調整を調整を除染により、により、町民が町民が安心して安心して暮して暮らせる環境
らせる環境を
環境を取り戻すまで、関係機関と大熊町」スタートの準備
準備を進める。
関係機関と行いながら 段階的に段階的に「ニュー大熊
ニュー大熊町スタートの準備を○この間
この間、避難先である
避難先である会津若松市
たな拠点候補地である拠点候補地である「である「いわき市周辺
いわき市周辺」
市周辺」にである会津若松市、会津若松市、新たな拠点候補地

おいて行政低下させることなく対応させることなく対応する
対応する。
する。
おいて行政サービス
行政サービス、
サービス、教育環境等、教育環境等、低下させることなく
現在
現在（
平成 27 年頃まで ）現在 （平成24年～27年頃まで）
・役場機能の充実・強化
・幼稚園から中学校までの一貫した教育機関の充実
・子育て支援の充実
・住宅環境の向上

大熊町内の
大熊町内の除染・
除染・治安維持の治安維持の拠点(大川原地内
拠点 大川原地内）
大川原地内）準備開始
３年後（平成年後（平成26年～28年頃まで）
３
27 年～29 年頃まで）
年後

いわき市周辺
拠点づくり
いわき市周辺での市周辺での拠点
での拠点づくり（役場機能・教育機関の移転準備開始）
・いわき市周辺への住宅環境の整備
・いわき市周辺への教育機関の移転準備
・移転可能な方から「拠点」への移転開始

年後（平成28年～32年頃まで）５５年後（平成29 年～33 年頃まで）
年後

いわき市周辺
いわき市周辺に市周辺に拠点設置（役場機能・教育機関の移転完了）
・新たな拠点で役場業務を開始
・新たな拠点での教育機関再開（双葉郡内での学校など統合も視野）

会津若松市周辺のの会津若松市周辺
住宅環境の
住宅環境の充実

継続的な除染により、自然の大地を取り戻す

避難先（
避難先（会津若松市）
会津若松市）の機能強化

１０年後
１０年後からその年後からその先
からその先に向かって

大熊町を取り戻し“ニュー大熊町”の誕生へ～復興に向けた基本理念～
１．大地の復活 ２．暮らしの復興 ３．産業の復興 ４．おおくまからの発信- 19 -

３．あなた自身の生活再建
復興計画検討委員会においては、細かな世帯類型（独居高齢者、小中学生、高校生など）に分けて検討してきましたが、共通の支援内容が多く、あまり分類を細かくしすぎるのも、かえってわかりづらいとのことで、下記の４つの類型として再建の支援方針を整理しました。
引き続きこの支援方針に基づき、専門家の参加のもと４つの復興対策会議専門部会において、テーマ別の実施計画を検討し実行に移していきます。
あなたのご家族は、どの世帯類型に当てはまりますか？
該当するページに、支援内容を記載しています。

●類型１ 【子どもがいる世帯】
乳幼児から大学生までの子どもがいる世帯です。

2１ページ●類型２ 【高齢者がいる世帯】
高齢者（６５歳以上）がいる世帯です。

2４ページ●類型３ 【特別にサポートが必要な世帯】
病気、障がいをお持ちの方など特別にサポートが必要な世帯です。

2７ページ●類型４ 【一般世帯】
社会人のみで構成されている世帯です。

３０ページ

類型別に必要な支援内容には違いがあり、対応方針の特徴を示しています。

上記の「子どもがいる世帯」など
４つに分けて類型別に展開しています

類型１ ○○○世帯類型○○

町民の意向（方向性）である３つの

対応方針
・・・・

パターンに分けて展開しています。
●パターン(1)居住地を自ら選択し、帰れるパターン（１）
分野

まで待つ場合●パターン(2)町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合

・・・・
・・・・

パターン（２）
分野●パターン(3)大熊町に戻らない場合

・・・・
・・・・

パターン（３）
分野「教育」、「健康」などの分野については、各パターンごとに重要だと想定される順番に記載しています。

・・・・
・・・・

次ページからの構成は、上記のとおりです- 20 -

子どもがいる世帯【対応方針】子どもを抱える世帯の方は一般世帯と比較し、より多くの健康への不安やストレスを感じており、その支援が重要です。また、教育関係等の悩み事を抱える傾向もあるため、そのサポートが必要となります。そのため安心して学習活動や日常生活が送れるように、多様な支援を実施していきます。

パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合☆ 選択した居住地での就学支援や、友達との交流の維持継続、児童生徒が避難先の学校に溶け込めるような具体的な働きかけなどが課題であり、多様な相談事項への対応や避難先での不安の解消に、より一層努めます。
教育・避難先自治体との連携による学校教育相談窓口の紹介
・全国に避難している子どもたちによる交流会の開催 など☆ 経済的理由や就学情報不足により、避難先で安心して学校生活が送れないなどの課題があり、より一層の教育環境のサポートに努めます。
・奨学資金制度のさらなる充実を検討 など

健康・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の紹介
・健康管理手帳の検討
・子どもの健康管理のための線量計配布 など☆ 選択した居住地において各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、避難先自治体と連携を図り、健康問題の解消に努めます。
・避難先自治体との連携による各種健（検）診の実施と健康相談窓口の紹介
・避難先自治体との連携による各種子育て支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など

雇用
風評被害

☆ 子育てを安心してできる生活設計が課題であり、避難先の関係機関と連携して雇用の促進に向けた支援に努めます。
・避難先ハローワークとの連携 など☆ 放射線に関する認識の違いから、いじめや登校拒否など不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して子育てや教育ができる居住環境に対する支援に努めます。
・借上げ住宅の継続支援の要望
・避難先自治体との連携による安心して子育てなどができる居住環境への支援 など

生活☆ 子育てや教育を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、避難先のサポート機関との連携や行事の開催などを通じて絆の維持に努めます。
・避難先での自治会立ち上げ及び活動の支援
・子育てに対する避難先支援組織の紹介
・大熊の子どもが集えるイベントの開催と参加の呼びかけ
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ など☆ 全国各地に避難を余儀なくされているため町からの情報が届きにくいという状況を踏まえ、欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。
情報【子どもがいる世帯】パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合☆ 子育て世帯にとって放射線による健康不安は極めて大きく、選択した居住地においても放射線による健康への不安の解消に努めます。

・町民と町との懇談会の実施
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・広報紙、ホームページにおける子育て、教育などに関する情報の充実
・電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など

補償・賠償☆ 子育てや教育関係で思いもつかない費用や支援が必要となっており、特性に応じた補償・賠
償のサポートに努めます。

医療福祉☆ 選択した居住地での医療福祉サービスの低下に不安を感じることのないよう避難先自治体と連携を図り、充実したサービスの提供に努めます。

・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

・避難先自治体との連携による相談窓口の紹介
・避難先で保育所へ入所できるための支援 など- 21 -

パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合☆ 長期化する避難生活の中で、学力向上、友達との交流の維持継続、心のケアなどが課題であり、教育施設などを整備することにより、充実した教育サービスの提供に努めます。
教育・幼稚園、小中学校の充実した教育環境の整備と学校教育に関する相談窓口の設置
・高校入学における学区制の緩和を求める要望
・放射線に関する正しい知識の習得
・全国に避難している子どもたちとの交流会の開催
・奨学資金制度のさらなる充実の検討
・大熊町の歴史や文化を学ぶ教育への取り組み など

健康・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の開設
・健康管理手帳の検討
・子どもの健康管理のための線量計配布 など☆ 各種健（検）診の受診体制を整備し、健康問題の解消に努めます。
・各種健（検）診の実施と健康相談窓口の開設
・医療機関や各種子育て支援団体とのネットワークの活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 子育てを安心してできる生活設計が課題であり、関係機関と連携して雇用の促進に向けた支援に努めます。
雇用
風評被害

・就職相談会の開催やハローワークへの紹介
・仮設店舗や仮設工場の紹介や斡旋
・民間企業への雇用確保の働きかけ
・関係機関と協議しながら農業を利用した雇用創出の検討 など☆ 放射線に関する認識の違いから、いじめや登校拒否など不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止・支援組織とのネットワーク化による差別や風評被害の防止 など☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して子育てや教育ができる居住環境に対する支援に努めます。
・子育てや教育に配慮した復興公営住宅などの建設整備
・転居するまでの借上げ住宅の継続支援の要望 など

生活☆ 子育てや教育を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、町指定地において、コミュニティを形成し絆の維持発展に努めます。
・自治会の立ち上げと活動支援
・町指定地周辺との交流
・大熊の子どもが集えるイベントの開催と参加の呼びかけ
・町民イベント、農業コミュニティ、文化活動などの育成・支援による“絆”強化 など☆ 欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制整備に努めます。
情報【子どもがいる世帯】パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合☆ 子育て世帯にとって放射線による健康不安は極めて大きく、町指定地においても放射線による健康への不安の解消に努めます。

・子育てを抱える町民が気軽に集える情報ステーションの設置
・広報紙、町ホームページにおける子育て、教育などに関する情報の充実
・電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など

補償・賠償 行政☆ 子育てや教育関係で思いもつかない費用や支援が必要となっており、特性に応じた補償・賠償のサポートに努めます。

医療福祉☆ 震災前と同様の医療福祉サービスを受けることができるかなどの不安を感じている中で、保育施設や医療福祉施設を設置することにより充実したサービスの提供に努めます。

・司法書士会による賠償相談会の開催や弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など☆ 町指定地に役場機能を開設し、充実した行政サービスの提供に努めます。

・児童医療福祉サービスの提供に関する相談窓口の開設
・子育てサポートを提供できる施設の整備 など- 22 -

パターン（３）大熊町に戻らない場合
補償・賠償☆ 子育てや教育関係で思いもつかない費用や支援が必要となっており、特性に応じた補償・賠償のサポートに努めます。
・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

情報☆ 町から離れることを選択することで、子育てや子どもの教育に関する情報が不足がちになることから、多様な関連情報を希望者に配信し、絆の強化に努めます。
・子育てや子どもの教育などに関する情報の充実した広報紙を希望者に配布
・町ホームページにおける子育てや子どもの教育などに関する情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信 など

教育

・転居先自治体との連携による学校教育相談窓口の紹介
・全国に転居・避難している子どもたちによる交流会の開催 など☆ 子育て世帯にとって放射線による健康不安は極めて大きく、転居した居住地においても放射線による健康への不安の解消に努めます。
健康・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など☆ 転居した居住地において各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、転居先自治体と連携を図り、健康問題の解消に努めます。
・転居先自治体への協力要請による健康相談窓口の紹介
・転居先自治体への協力要請による各種子育て支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など

雇用
風評被害

【子どもがいる世帯】パターン（３）大熊町に戻らない場合☆ 町から離れることを選択することで、新しい土地での就学支援や、友達との交流の維持
継続、児童生徒が転居先の学校に溶け込めるような具体的な働きかけなどが課題であり、多様な相談事項への対応や避難先での不安の解消に、より一層努めます。

☆ 子育てを安心してできる生活設計が課題であり、転居先の関係機関への協力要請を通じて雇用の促進に向けた支援に努めます。
・転居先ハローワークとの連携 など☆ 放射線に関する認識の違いから、いじめや登校拒否など不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して子育てや教育ができる居住環境に対する支援に努めます。
生活・借上げ住宅の継続支援の要望
・転居先自治体への協力要請による安心して子育てなどができる居住環境への支援 など☆ 子育てや教育を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、転居先のサポート機関と連携し、子育て環境などの改善に努めます。
・大熊の子どもが集えるイベントの開催と参加の呼びかけ
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ
・転居先での子育てに対する支援組織の紹介 など

医療福祉☆ 転居先での医療福祉サービスを受けることができるかなどの不安を感じている中で、転居先自治体への協力要請により変わりのないサービスの提供に努めます。
・転居先自治体との連携による相談窓口の紹介 など- 23 -

高齢者がいる世帯【対応方針】高齢者がいる世帯は、避難先での住環境の変化や地域コミュ
ニティの変化などにより、心身の健康に大きな不安を抱えております。そのため安心して日常生活が送れるように、定期的な訪問やコミュニティの形成・維持などの多様な支援を実施していきます。

パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合
医療福祉☆ 選択した居住地での医療福祉サービスを受けることができるかなどの不安を感じている中で、避難先自治体と連携を図り、充実したサービスの提供に努めます。
・避難先自治体との連携による相談窓口の紹介
・避難先で高齢者福祉施設への入所、サービスの享受に関する支援 など

情報

・町民と町との懇談会の実施
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・広報紙、ホームページにおける高齢者などに関する情報の充実
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討・操作が簡単でわかりやすい電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討 など☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して高齢者が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
・借上げ住宅などの継続支援の要望
・避難先自治体との連携による安心して高齢者が暮らせる居住環境への支援 など

生活☆ 高齢者を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、避難先のサ
ポート機関との連携や行事の開催などを通じて絆の維持に努めます。
・避難先での自治会立ち上げ及び活動支援
・高齢者に対する避難先支援組織の紹介
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ
・高齢者の生きがいづくりの活動支援 など☆ 各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、避難先自治体と連携を図り、健康問
題の解消に努めます。
健康・避難先自治体との連携による各種健（検）診の実施と健康相談窓口の紹介
・避難先自治体との連携による各種高齢者支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など

補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。

雇用【高齢者がいる世帯】パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合☆ 全国各地に避難を余儀なくされているため、町からの情報が届きにくいという状況があり、欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。

☆ 高齢者を抱える家族の就業改善や雇用の促進に向けた支援に努めます。

・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害防止 など

・避難先ハローワークとの連携 など- 24 -

パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合
医療福祉☆ 震災前と同様の高齢者医療福祉サービスを受けられるかどうかなどの不安を感じている
中で、高齢者医療福祉施設を設置することにより充実したサービスの提供に努めます。
・高齢者福祉サービスの提供に関する相談窓口の開設
・高齢者サポートを提供できる施設の整備 など

情報
行政・高齢者が気軽に集える情報ステーションの設置
・広報紙、町ホームページにおける高齢者などに関する情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信・操作が簡単でわかりやすい電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など☆ 町指定地に役場機能を開設し、充実した行政サービスの提供に努めます。
☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して高齢者が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
・高齢者に配慮した復興公営住宅などの建設整備
・町指定地に転居するまでの借上げ住宅の継続支援の要望 など

生活☆ 高齢者を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、町指定地においてコミュニティを形成し、絆の維持発展に努めます。
・自治会の立ち上げと活動支援
・町指定地周辺との交流
・町民イベント、農業コミュニティ、文化活動などの育成・支援による“絆”強化
・高齢者の生きがいづくりの活動支援 など☆ 各種健（検）診の受診体制を整備し、健康問題の解消に努めます。

健康・各種健（検）診の実施と健康相談窓口の開設
・町指定地周辺の各種高齢者支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の開設 など

補償・賠償
風評被害

【高齢者がいる世帯】パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合☆ 欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。

☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・司法書士会による相談会の開催と弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・支援組織とのネットワーク化による差別や風評被害の防止
・ホームページなどを通じた風評被害防止 など☆ 高齢者を抱える家族の就業改善や雇用の促進に向けた支援に努めます。
雇用・就職相談会の開催やハローワークへの紹介
・仮設店舗や仮設工場の紹介や斡旋
・民間企業への雇用確保の働きかけ
・関係機関と協議しながら農業を利用した雇用創出の検討 など- 25 -

パターン（３）大熊町に戻らない場合
補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

情報
医療福祉

・高齢者生活などに関する情報の充実した広報紙を希望者に配布
・町ホームページにおける高齢者生活などに関する情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信 など☆ 転居先での医療福祉サービスを受けることができるかなどの不安を感じている中で、転居先自治体への協力要請により変わりのないサービスの提供に努めます。
・転居先自治体との連携による相談窓口の紹介 など☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して高齢者が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
生活・借上げ住宅の継続支援の要望
・転居先自治体への協力要請による安心して高齢者が暮らせる居住環境への支援 など☆ 高齢者を支えてきた地域社会が失われ、孤立感を深めつつある現状の中で、転居先のサ
ポート機関と連携し、高齢者の生活環境などの改善に努めます。
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ
・転居先の高齢者に対する支援組織の紹介 など☆ 転居先において各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、転居先自治体と連携を図り、健康問題の解消に努めます。
健康【高齢者がいる世帯】パターン（３）大熊町に戻らない場合☆ 町から離れることを選択することで、高齢者生活に関する情報が不足がちになることか
ら、多様な関連情報を希望者に配信し、絆の強化に努めます。

・転居先自治体への協力要請による健康相談窓口の紹介
・転居先自治体への協力要請による各種高齢者支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 転居先においても放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。

雇用☆ 高齢者を抱える家族の就業改善や雇用の促進に向けた支援に努めます。

・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害防止 など

・転居先ハローワークとの連携 など

会津若松市で行われた”おおくまふるさとまつり”- 26 -

特別にサポートが必要な世帯【対応方針】周りにサポート環境があり日常生活が送れていた方々には、きめ細かで、しかも専門的なノウハウや技能を持った人によるサポートが受けられるように支援します。

パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合
医療福祉☆ 特別にサポートが必要な方が、避難先においてもきめ細かなサービスが得られるよう支援に努めます。
・避難先自治体との連携による相談窓口の紹介
・避難先自治体との連携による訪問巡回サービスの提供 など

生活

・借上げ住宅などの継続支援の要望
・避難先自治体との連携による安心できる居住環境への支援 など☆ 慣れ親しんだ地域社会が失われ、不安な避難生活を送られている現状の中で、避難先のサ
ポート機関と連携し、支援に努めます。
・避難先での自治会の立ち上げ及び活動支援
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ
・特別なサポートを必要とする避難者に対する避難先支援組織の紹介 など

教育
雇用☆ 選択した居住地での就学支援や、友達との交流の維持継続、児童生徒が避難先の学校に溶け込めるような具体的な働きかけなどが課題であり、多様な相談事項への対応や避難先での不安解消に、より一層努めます。
・避難先自治体との連携による児童の教育相談窓口の紹介
・避難先における児童関連の専門家との連携
・全国に避難している子どもたちとの交流会の開催 など☆ 特別にサポートが必要な方の雇用の促進に向けた支援に努めます。
・避難先ハローワークとの連携
・避難先の職業センター、就業・生活支援センターなどとの連携 など☆ 全国各地に避難を余儀なくされているため、町からの情報が届きにくいという状況があり、欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。
情報

・町民と町との懇談会の実施
・広報紙、ホームページにおける情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信・操作が簡単で分かりやすい電子媒体などを利用した情報提供の体制整備の検討
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など☆ 各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、避難先自治体と連携を図り、健康問題の解消に努めます。
健康・避難先自治体との連携による各種健（検）診の実施と健康相談窓口の紹介
・避難先自治体との連携による各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など

補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。

風評被害【特別にサポートが必要な世帯】パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合☆ 避難生活はこれまで受けてきた居住環境を一変させ、不自由な生活を余儀なくされており、様々な問題を取り除いた安心して居住できる環境の整備に努めます。

☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。

・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など- 27 -

パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合
医療福祉☆ 特別にサポートが必要な方に対し、きめ細かなサービスの提供・支援に努めます。
・福祉サービスの提供に関する相談窓口の開設
・特別なサポートを提供できる組織の設置
・訪問巡回サービスの提供 など☆ 避難生活はこれまで受けてきた居住環境を一変させ、不自由で過酷な生活を余儀なくされており、様々な問題を取り除き安心して居住できる環境の整備に努めます。

生活☆ 慣れ親しんだ地域社会が失われ、不安な避難生活を送られている現状の中で、開設するサポート機関と連携し、コミュニティの育成支援に努めます。
・自治会の立ち上げと活動支援
・町指定地周辺との交流
・町民イベント、農業コミュニティ、文化活動などの育成・支援による“絆”強化
・特別なサポートを必要とする方に対する支援組織の育成・支援 など

行政☆ 役場機能を開設し、充実した行政サービスの提供に努めます。
☆ 長期化する避難生活の中で、学力向上、友達との交流の維持継続、心のケアなどが課題であり、特別なサポートを必要とする方に配慮した教育施設を整備することにより、充実した教育サービスの提供に努めます。
・特別なサポートを必要とする方に配慮した教育施設の整備
・児童相談窓口の開設と児童関連の専門家との連携
・放射線に関する正しい知識の習得
・全国に避難している子どもたちとの交流会の開催
・奨学資金制度のさらなる充実の検討
・大熊町の歴史や文化を学ぶ教育への取り組み など

教育☆ 特別にサポートが必要な方の雇用の促進に向けた支援に努めます。
・就労相談会の開催やハローワークとの連携
・職業センター、就業・生活支援センターなどとの連携
・仮設店舗や仮設工場の紹介や斡旋
・民間企業への雇用確保の働きかけ
・関係機関と協議しながら農業を利用した雇用創出の検討 など

雇用

☆
情報

欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。
・町民が気軽に集える情報ステーションの設置
・広報紙、ホームページにおける情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討・操作が簡単で分かりやすい電子媒体などを利用した情報提供の体制整備の検討 など☆ 各種健（検）診の受診体制を整備し、健康問題の解消に努めます。

健康・町指定地において各種健（検）診の実施と健康相談窓口を開設
・町指定地周辺の医療機関や各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の開設 など補償・賠償【特別にサポートが必要な世帯】パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合

・特別なサポートを必要とする方に配慮した復興公営住宅などの建設整備
・町指定地に転居するまでの借上げ住宅などの継続支援の要望 など☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・司法書士会による賠償相談会の開催や弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・支援組織とのネットワーク化による差別や風評被害の防止
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など- 28 -

パターン（３）大熊町に戻らない場合
補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者特性に応じた補償・賠償として関係機関に要望 など

医療福祉・生活に関する情報の充実した広報紙を希望者に配布
・ホームページにおける情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信 など☆ 特別にサポートが必要な方が、避難先においてもきめ細かなサービスが得られるよう支援に努めます。
・転居先自治体との連携による相談窓口の紹介 など☆ 避難生活はこれまで受けてきた居住環境を一変させ、不自由な生活を余儀なくされており、様々な問題を取り除いた安心して居住できる環境の整備に努めます。
生活・借上げ住宅などの継続支援の要望
・転居先自治体との連携による安心して暮らせる居住環境への支援 など☆ 慣れ親しんだ地域社会が失われ、不安な避難生活を送られている現状の中で、避難先のサ
ポート機関と連携し、支援に努めます。
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ
・特別なサポートを必要とする避難者に対する避難先支援組織の紹介 など

教育
雇用☆ 町から離れることを選択することで、新しい土地での就学支援や、友達との交流の維持継続、児童生徒が転居先の学校に溶け込めるような具体的な働きかけなどが課題であり、多様な相談事項への対応や避難先での不安の解消に、より一層努めます。
・転居先自治体との連携による学校教育相談窓口の紹介
・全国に転居・避難している子どもたちによる交流会の開催 など☆ 特別にサポートが必要な方の雇用の促進に向けた支援に努めます。
・避難先ハローワークとの連携
・避難先の職業センター、就業・生活支援センターなどとの連携 など☆ 各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、転居先自治体と連携を図り、健康問題の解消に努めます。
健康【特別にサポートが必要な世帯】パターン（３）大熊町に戻らない場合

情報☆ 町から離れることを選択することで、生活に関する情報が不足がちになることから、多様な関連情報を希望者に配信し、絆の強化に努めます。

・転居先自治体への協力要請による健康相談窓口の紹介
・転居先自治体への協力要請による各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など- 29 -

一般世帯【対応方針】一般世帯は、社会人のみから構成される世帯を想定しています。健康で働きながら町を支える世代層でもあります。そのため、一日も早く生活再建を成し遂げられるように、しっかりと支援をしていきます。

パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して家族が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
生活・借上げ住宅の継続支援の要望
・避難先自治体との連携による安心して暮らせる居住環境への支援 など☆ 全町避難によりこれまで形成されてきた地域コミュニティが失われており、避難先自治体との連携や町独自の行事の開催により、町民間の絆の維持に努めます。

雇用☆ 家族全員が安心して暮らせる生活設計が課題であり、避難先の関係機関と連携して雇用の促進に向けた支援に努めます。
・避難先ハローワークとの連携 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。

健康・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など☆ 各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、避難先自治体と連携を図り、健康問
題の解消に努めます。
・避難先自治体との連携による各種健（検）診の実施と健康相談窓口の紹介
・避難先自治体との連携による各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など

医療福祉☆ 選択した居住地での医療福祉サービスの低下に不安を感じることがないよう避難先自治体と連携を図り、充実したサービスの提供に努めます。
・避難先自治体との連携による相談窓口の紹介 など☆ 全国各地に避難を余儀なくされているため、町からの情報が届きにくいという状況があり、欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。
情報

・町民と町との懇談会の実施
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・広報紙、ホームページにおける各種生活再建支援、行政情報などに関する情報の充実
・電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など

補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。

風評被害【一般世帯】パターン（１）居住地を自ら選択し、帰れるまで待つ場合

・避難先での自治会の立ち上げや活動支援
・避難先支援組織の紹介
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ など☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。

・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・生活再建に被災者が納得できるような補償・賠償として関係機関に要望 など

・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など- 30 -

パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して家族が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
生活・安心して暮らせる復興公営住宅などの建設整備
・町指定地に転居するまでの借上げ住宅などの継続支援の要望 など☆ 全町避難により町民の絆が失われている中で、町指定地においてコミュニティを形成し、絆の維持発展に努めます。

☆ 家族全員が安心して暮らせる生活設計が課題であり、関係機関と連携して雇用の促進に向けた支援に努めます。
雇用・就職相談会の開催やハローワークへの紹介
・仮設店舗や仮設工場などの紹介や斡旋
・関係機関と協議しながら農業を利用した雇用創出の検討
・民間企業への雇用確保の働きかけ など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。

健康・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・健康管理手帳の検討
・放射線に関する健康相談窓口の開設 など☆ 各種健（検）診の受診体制を整備し、健康問題の解消に努めます。
・各種健（検）診の実施と健康相談窓口の開設
・医療機関や各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など

医療福祉☆ 震災前と同様の医療福祉サービスを受けることができるかなどの不安を感じている中で、医療施設や福祉施設を設置することにより充実したサービスの提供に努めます。
・医療・福祉サービスの提供に関する相談窓口の開設
・医療・福祉サポートを提供できる施設の整備 など☆ 欲しい情報をリアルタイムで提供できる体制の整備に努めます。
情報・町民が気軽に集える情報ステーションの設置
・広報紙、町ホームページにおける生活再建などに関する情報の充実
・電子媒体などを利用した情報提供の体制整備を検討
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信
・行政手続きがインターネットで行えるシステムの検討 など

行政☆ 役場機能を開設し、充実した行政サービスの提供に努めます。

補償・賠償【一般世帯】パターン（２）町が指定した区域に居住し、帰れるまで待つ場合

・自治会の立ち上げと活動支援
・町指定地周辺との交流
・町民イベント、文化活動、スポーツ活動などの育成・支援による“絆”強化 など☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・司法書士会による賠償相談会の開催や弁護士会などの専門組織への協力要請
・生活再建に被災者が納得できるような補償・賠償として関係機関に要望 など

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。
・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・支援組織とのネットワーク化による差別や風評被害の防止
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など- 31 -

パターン（３）大熊町に戻らない場合
補償・賠償☆ 生活再建に向けて避難生活により被ったさまざまな事象に対し、被災者が納得できる補償・賠償のサポートに努めます。
・避難先の司法書士会、弁護士会などの専門組織への協力要請
・被災者が納得できるような補償・賠償として関係機関に要望 など

情報☆ 町から離れることを選択することで、生活再建に関する情報が不足がちになります。多様な関連情報を希望者に配信し、絆の強化に努めます。

☆ 全町避難により仮設住宅や借上げ住宅での生活を余儀なくされている状況の中で、安心して家族が暮らせる居住環境に対する支援に努めます。
生活・借上げ住宅などの継続支援の要望
・転居先自治体との連携による安心して暮らせる居住環境への支援 など☆ 全町避難によりこれまで形成されてきた地域コミュニティが失われており、転居先自治体との連携や町独自の行事の開催により、町民間の絆の維持に努めます。
・転居先支援組織の紹介
・町民が集えるイベントの参加の呼びかけ など

雇用☆ 家族全員が安心して暮らせる生活設計が課題であり、転居先の関係機関への協力要請を通じて雇用の促進に向けた支援に努めます。
・転居先ハローワークとの連携 など☆ 放射線による健康への不安の解消に努めます。
・原発事故による影響が考えられる各種検査の継続的な実施
・放射線に関する健康相談窓口の紹介 など

健康【一般世帯】パターン（３）大熊町に戻らない場合

・生活再建などに関する情報の充実した広報紙を希望者に配布
・町ホームページにおける生活再建などに関する情報の充実
・多彩なメディアの活用によるふるさと大熊町の情報の発信 など☆ 各種健（検）診を受診できるかなどの不安があり、転居先自治体と連携を図り、健康問
題の解消に努めます。
・転居先自治体との連携による健康相談窓口の紹介
・転居先自治体との連携による各種支援団体とのネットワーク活用
・メンタルヘルス対策の充実 など

医療福祉☆ 転居先での医療福祉サービスの低下に不安を感じることがないよう、転居先自治体と連携を図り、充実したサービスの提供に努めます。

風評被害☆ 放射線に関する認識の違いから風評被害や不安が広がっている中で、差別のない生活が送れるようサポートに努めます。

・転居先自治体との連携による相談窓口の紹介 など

・放射線の正しい理解のための講演会や勉強会などの開催
・ホームページなどを通じた風評被害の防止 など

会津若松市内にある仮設住宅- 32 -

４．事業再建、および雇用・新産業の創出
商工業やサービス業、農業を営まれていた自営業の皆さまや、会社員、パート・アルバイトとして勤務されていた多くの町民が職を失っている、という実態がアンケート結果（下枠図表参照）に表れています。
町民の皆さまの経済基盤の再建にあたっては、大別して下記の４つの方向性を考えています。
(1)商工業・サービス業の再開に向けた支援
復活する(2)営農事業の再開に向けた支援
経済基盤の経済基盤の再建(3)雇用の創出に向けた取り組み
創出する(4)新産業の創出に向けた取り組み
町民アンケート調査結果より職業の変化（震災時 6,519 人と、現在 6,519 人の構成比の比較）単位：％
職業

学生

会社員

震災時
現在
増減

9.9%
8.6%
-1.3%

31.5%
20.0%
-11.5%

自営業

10.9%
2.8%
-8.1%

パート、
アル
バイト

11.2%
4.0%
-7.2%

・震災時と現在と比 べ る と 、「 無職」の増加が約26 ％ あ る 一 方
で、
「会社員」
「自
営業」等の減少が目立ちます。
（○印参照）
・震災時の職業と現在の職業を比較すると、「パート･アルバイト」の約 79％、「自営業」の約 62％、「団体職員」の39％、「会社員」の約 33％が新たに無職化していることがわかります。
（□印参照）＊

n＝回答者数- 33 -

公務員

3.1%
2.8%
-0.3%

団体
職員

無職

1.9%
1.1%
-0.8%

30.6%
56.7%
26.1%

無回答等

0.9%
4.0%
3.1%

(1)商工業・サービス業の再開に向けた支援①資金繰りに対する支援
・事業の再開や新たな事業分野での起業に必要な設備資金や運転資金の借入に対するサポート
・信用保証等に係る資金調達環境の整備
・既往債務（二重ローン）の負担軽減を図るための適切な対応
・手元資金の確保や滅失・損壊した資産に代わる資産の取得に際し、税制面での優遇措置 など②事業用施設等の復旧・整備に対する支援・仮設施設（店舗（協同店舗等）・事務所・工場等）の整備（原則無料貸出）
・事業用地や施設（店舗・事務所等）の斡旋・紹介や情報提供 など③事業機会の確保に対する支援・町が行う事業の優先発注
・発電所の復旧、除染、廃炉に伴う研究施設の建設等の各種復興事業を優先的に受注できる環境
整備
・再生可能エネルギー研究拠点の誘致や地域資源を活かしたエネルギー関連産業の集積化による事業機会創出 など④経営相談・販路開拓等に対する支援・専門家による資金調達や事業再建等に係る個別相談（派遣）・販路開拓のための商談会・展示会や異業種交流会等の開催 など⑤従業員確保に対する支援
・ハローワーク等との連携による人材確保や雇用の維持
・産業人材の育成を図るための従業員教育（研修）等のサポート など⑥風評被害に対する支援
・放射線検査体制の整備、需要に応じた検査の実施
・各種情報媒体を通じた迅速かつ的確な情報発信・イメージアップキャンペーン等の実施 など(2)営農事業の再開に向けた支援①営農用地の斡旋
・避難先での営農が円滑に行えるよう営農用地の斡旋・紹介や情報提供など②資金繰りに対する支援
・営農の再開に必要な設備資金や運転資金の借入サポート
・信用保証等に係る資金調達環境の整備 など③経営・生産方式の高度化に対する支援・風評被害、土壌汚染及び気候変動等の影響を受けない安心・安全な生産が可能な植物工場、養液栽培等の導入
・６次産業化の推進等の新たな経営・生産方式の導入やネットワーク化に向けた取組推進 など④風評被害に対する支援
・各種情報媒体を通じた適時・適切な情報発信や販売促進キャンペーン等の実施
・放射線検査体制の整備と生産品のモニタリング検査等による生産者・流通事業者・消費者への迅速かつ的確な情報発信 など⑤農作物の買い上げ
・国に対して、基準値を超える線量が検出された農産物全量買い取りを要望- 34 -など

(3)雇用の創出に向けた取り組み①現在取り組まれている事業等による雇用創出
４．事業の再建に向けた支援及び新事業の創出
・国の東日本大震災に対応した雇用創出基金事業を活用した福島県の「がんばろう福島!“絆”づ
くり応援事業」などの継続的な実施 など
災害からの復旧を目指す事業者の皆さまの事業再開に向け、国、県及び各支援機関と連携の下、各（大熊町活用例：外部に委託して学校までのスクールバス運転・添乗業務を実施など）
援施策の効果的活用等を通じた最大限の支援を行っていきます。
②新しい仕組みづくりによる雇用の創出
また、新たな基盤産業・産業集積の創出を図る観点から、最先端の再生可能エネルギー研究機関の・新しい雇用創出の仕組みは、復興交付金等を財源としながら町民等を積極的に雇用し、被災者が抱える生活再建・事業再建への支援ニーズを解決する事業を公共・公益事業として戦略的・致や地域資源を活かしたエネルギー関連産業の創出に取り組んでいきます。
総合的に実施する仕組み。
・事業主体を大別すると次の２通りのケース（外部委託型、事業体創出型）。
・外部委託型のイメージは、現在の福島県の「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」。
社協、商工会等の町内の各団体や NPO、会社等の外部に委託（アウトソーシング）する形態。
外部の委託先による町民雇用。
・事業体創出型のイメージは、全国のまちづくりで実施されている「まちづくり会社」のイメージ。町役場以外に多くの関係者（社協、商工会等の町内各団体、国・県等）の出資・参画により新たな共同事業体（仮称：皆でがんばっぺ大熊）を創出する形態。新事業体による町民雇用。
外
社協、商工会等の町内各団体
NPO、会社等

町民の雇用

町役場（災害対応業
務）のほか、社協、商工会等の町内各団体、国・県等の出資・参画など

町民の雇用

託

委託

雇用

委

大熊町役場
（通常業務・
災害対応業務）

雇用

部

成果

型
事
業
創

大熊町役場
（通常業務）

連携体
出・取り組む事業内容は、子育て支援・教育分野、医療・福祉・介護支援分野、産業振興・雇用支
援分野、復興拠点づくり分野など・事業レベルとして考えられるのは次の２段階。
・第一次レベルは、生活再建や事業再建に関するもので、比較的短期的、簡易的、ソフト的な性格をもつレベル。取り組みとして、避難者への安心見守り・情報提供収集、自治体との連絡調
整、支援物資の整理・配布、来客・病人への対応、老人の介助支援、子どもの遊び相手、警備業務、施設内清掃、草刈り業務、巡回バスの運転業務、放射線測定作業、町役場の臨時職員など。
・第二次レベルは、中期に向けて継続的に実施するソフトからハードにわたる性格を持つレベル。
取り組みとして、訪問看護や暮らしの再建コーディネータなど専門的なマンパワーによる継続
的な事業運営、共同施設（店舗、工場、農場など）のほか、病院・介護施設、学校、集会所、住居施設などの整備運営など。

(4)新産業の創出に向けた取り組み①積極的な企業誘致や研究機関等の誘致
・特区制度等の活用による企業誘致のほか、メガソーラー発電所の建設や再生可能エネルギーに関する最先端の研究開発機関の誘致 など②次世代型のエネルギー関連産業の創出
・原子力発電所の業務に従事してきた技術者や地元の電力関連企業のノウハウ等の地域ポテンシ
ャルを活用した研究機関等との連携による新たなエネルギー関連産業の創出 など- 35 -

５．国（政府）、東京電力（株）に対する要望実績
震災の発生以降、大熊町及び大熊町議会は、国（政府）及び東京電力（株）に対して、次のとおり、
要望申し入れを実施しています。

１．国（政府）に対する要望申し入れ（１）平成２３年４月２８日○要望先内閣総理大臣菅 直人

農林水産大臣 鹿野 道彦

厚生労働大臣細川

経済産業副大臣

律夫

松下 忠洋

○要望者
大熊町、大熊町議会○東日本大震災に係る要望
・事故を一刻も早く終息させること
・原子力災害の補償は、国の責任で全額補償すること
・被災者の民間アパート借上げについて、支援対象とすること
・個人事業者・中小企業者の営業補償仮払いを実施するよう指導すること・一時帰宅について、1 世帯複数人の帰宅、自家用車の持ち出し、3 ㎞圏内の立ち入りについて特別な措置を講じること（２）平成２３年６月２９日○要望先内閣総理大臣菅直人

内閣官房長官 枝野 幸男

文部科学大臣高木義明

原子力経済被害担当大臣

農林水産大臣鹿野道彦

海江田 万里○要望者
大熊町○原子力事故の賠償及び原子力損害賠償紛争審査会の指針に関する要望＜指針全体について＞
・中間指針の位置づけを明確化し、最終決定としないこと
・政府指示等が解除された後発生する損害についてもきちんと賠償されるようすること＜個別損害賠償の内容について＞・終期の考えについて明確化すること・精神的損害の損害額算定期間は、警戒区域の場合 12 ヶ月以上とすること。第 2 期の期間も同様とする
こと
・精神的損害額の算定額は、警戒区域内の住民は増額すること。加えて、3ｋｍ以内の立ち入り禁止区域についてはさらに加算すること。

- 36 -

・風評被害、営業損害の合理的な損害額の証明方法や損害額の査定方法の定めを行うよう十分な検討を行うこと
・生活費の増加費用を精神的損害に含めることはせず、別途支払いが可能となるようにすること（３）平成２３年７月１３日○要望先内閣総理大臣菅 直人

原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志
原子力経済被害担当大臣 海江田

万里

○要望者
大熊町、大熊町議会○原子力災害の収束及び復興支援に対する緊急要望
・原子力災害の収束を可及的速やかに行うこと。適切な効果が実証できた土壌汚染に対する除染方法を示した上で、１日も早く生まれ育った町へ戻れるよう最大限の努力を払うこと
・大熊町民が震災以前の生活水準に戻れるまで、長期継続的かつきめ細やかな復興支援を実行すること（４）平成２３年８月５日○要望先
内閣府副大臣山口 壯

内閣官房副長官 福山 哲郎

農林水産大臣

鹿野 道彦

内閣府特命担当大臣 細野 豪志

総務大臣

片山 善博

厚生労働副大臣 大塚 耕平

○要望者
大熊町議会
○福島第一原子力発電所事故に関する要望①原子力災害に伴う損害賠償については、事業者はもとより国が全責任を持って対応すること。また長期的な視野に立って、起こりうる被害についても最後まで充分、且つ確実に賠償等がなされる枠組みを早急に確立すること・「原子力損害賠償審査会」が取りまとめる「第二次指針」では、補償の具体的内容・項目について明記するとともに、土地・建物、自動車・家財等は再調達の考えに立った補償をすること
・商工業、農林水産業、畜産業等の全産業に亘る補償については、事業者が事業再生の意欲が湧くような補償と社会保険の軽減等、政策的な支援を講ずること
・町民が避難中の生活を確保するために要する食費・光熱水費等を補償する策を講じること・避難生活により生じた実費用については早急に支払うこと
・国税・地方税に亘る租税の納税に関しては、納税延長ではなく当面の間免税とするよう配慮すること
・町民が安定した収入を得られるよう、雇用対策を早急に講ずること
・これら支援策の財源である「第２次補正予算」及び関連法案の速やかな執行と、「第３次補正予算」を確立すること- 37 -

②福島県外における民間賃貸借上げの取扱いについて、未だ東北６県を含めた一部の県での適用にとどまっているため、早急に全都道府県で適用されるよう、国から強く働き掛けること③現在実施されている一時立ち入りの継続実施（２回目）を検討すること。さらに、３ｋｍ圏内に居住している住民は一時立ち入りを強く希求しており、その切実な心情をよく理解されたうえ、早急に実現させる
こと④国の責任において早急に土壌等汚染調査、分析をし、帰宅のための方策を早急に確立すること⑤災害、復興対策にかかる自治体経費、運営費について、特別交付金等で長期に亘り財政支援を講ずること（５）平成２３年８月２０日○要望先原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志
原子力経済被害担当大臣

海江田 万里○要望者
大熊町○除染に関する緊急要望
・放射性物質により汚染された地域の除染実証モデルとして、早急に大熊町内で除染を実施すること（６）平成２３年１２月１日○要望先財務大臣 安住 淳

経済産業大臣 枝野 幸男

参議院復興特別委員長 増子 輝彦○要望者
大熊町、大熊町議会○原子力災害復興に伴う財源確保に関する緊急要望
・廃炉に伴う、地域の安全確保と円滑な事業推進に寄与する新交付金を創設すること
・大熊町民が震災以前の生活水準に戻れるまで、財源的に長期継続的かつきめ細やかな支援をすること（７）平成２４年１月１８日○要望先内閣総理大臣

野田佳彦

農林水産大臣 鹿野

道彦

経済産業大臣原子力経済被害担当内閣府特命担当大臣

枝野幸男

環境大臣原発事故の収束及び再発防止担当内閣府特命担当大臣 細野 豪志
東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣 平野○要望者
大熊町、大熊町議会- 38 -

達男

○早期除染とロードマップの明示、中・長期的居住区域の確保と整備を求める要望①一日も早く帰還できるよう早期にあらゆる除染技術を駆使し効果を示すこと。併せて除染ロードマッ
プを明示すること②被災地の復旧・復興の柱になる国道６号、同２８８号を含めた主要幹線道路の整備と常磐道の全線開通を早急に実現すること③復興拠点となる町内区域整備、及び住民が帰還を果たすまでの中・長期的居住区域の確保と整備を、国の責任において早期に実施すること④原子力発電所事故に起因する精神的損害賠償を、長期に亘って補償するよう国の責任で東京電力株式会社を指導すること

２．東京電力株式会社に対する要望申し入れ（１）平成２３年４月２８日○要望先
東京電力(株)代表取締役社長 清水 正孝○要望者
大熊町、大熊町議会○要望事項①事故を一刻も早く終息させること②原子力災害に対する補償は、全額補償すること（２）平成２４年２月２１日○要望先
東京電力(株)取締役社長 西澤 俊夫○要望者
大熊町、大熊町議会○福島第一原子力発電所事故に係る賠償についての要望①現在、政府で検討している避難区域の見直しで大熊町は「長期帰還困難区域」とされる可能性が高い。
ついては帰町するまでの期間、責任をもって十分な賠償をすること②先日から一部自動車に対する賠償を開始しているが、十分な対応とは言えない。またその他財物賠償も迅速な対応を求めるとともに、町民が先の生活を見通すに十分納得できる手当てをすること

以上が、事故発生後から今日まで行った要望活動の概要です。今後も賠償、除染、区域の見直しなどの重要かつ喫緊の課題に関しては、国（政府）及び東京電力(株)の検討・決定に厳格に応対し、必要に応じて迅速な申し入れを行ってまいります。
また、今後の大熊町の復興及び町民の皆さまの生活に欠かせない中長期的な課題については、大熊町
復興計画検討委員会において、町民の皆さまの様々な事情、置かれている環境等を考慮し、必要となる- 39 -

要望事項を決め細かく抽出しました。
（参考①）
今後も、町で対応出来る課題については迅速に行い、国（政府）、東京電力(株)及び福島県が対応するべき課題については、随時、関係機関、部局に対し要望・要求活動を行ってまいります。

参考①

復興計画検討委員からのご意見、ご要望

１.行政（住民票、税金）に関すること～委員からの意見・要望～（１）住民票を他市町村に移しても大熊町の住民票が持てるよう要望（２）大熊町と同様の税、手数料等の減免措置（３）行政手続きをネット等で行えるシステムの構築～考えられる対応策～（１）住民基本台帳法上の特例を国へ要望（２）税金や手数料等の特例を国などへ要望（３）国へシステム構築に係る補助を要望

２.情報に関すること～委員からの意見・要望～（１）県外避難者は情報が少ない（２）ライブカメラの設置やホームページの拡充（３）職員による全国巡回の相談会や懇談会の実施（４）生活再建・事業再建に関するきめ細かな相談相手が必要（５）高齢者世帯の健康管理のデータベース化～考えられる対応策～（１）ライブカメラ映像などを町のホームページに掲載、情報の拡充（２）暮らしサポートミーティングの継続を国へ要望（３）職員による生活再建等コーディネータ担当制度の構築（４）高齢者世帯安否情報システムの構築

３.健康に関すること～委員からの意見・要望～（１）放射線による健康への不安（２）内外被ばく量、白血球、甲状腺などの検診の実施（３）県外避難者でも県内避難者と同様の健康診断の受診（４）健康診断の結果をデータベース化し、避難先の医療機関と情報を共有（５）線量計を全戸に配布（６）医療機関の整備、医師・看護師などの人員を確保～考えられる対応策～（１）全ての町民に対する定期的な放射線検診の実施（２）検診記録情報の共有化、健康管理システムの構築（３）線量計配布（４）医療機関の整備を国などに要望- 40 -

４.福祉に関すること～委員からの意見・要望～（１）高齢者、障がい者用の施設の整備（２）介護バスの運行（３）独居老人世帯への巡回定期訪問～考えられる対応策～（１）高齢者用及び障がい者用施設の整備、入所の斡旋（２）高齢者世帯の巡回定期訪問事業と安否確認システムの導入

５.生活に関すること～委員からの意見・要望～（１）住宅問題（復興公営住宅の整備、借上げ住宅、二重ローンなど）（２）コミュニティの維持・確保～考えられる対応策～（１）復興公営住宅の整備と借上げ住宅制度の継続要望（２）避難先での県人会などの開催

６.教育に関すること～委員からの意見・要望～（１）学区外受験であっても学区内受験と同様の扱いで受験できるようにする（２）保育料、学費の補助（３）通学の移動（バスなど）手段の確立（４）町立の小中学校を存続するか否かを早急に判断すべき（５）保育所、小中学校の整備～考えられる対応策～（１）転入学、受験、通学に係る特例措置の要望及び相談窓口の設置（２）小中学生を対象としたアンケート調査の実施（３）学童施設の整備計画の策定

７.雇用に関すること～委員からの意見・要望～（１）転出先での雇用確保、雇用のマッチング（２）避難者であることで正規雇用してもらえない（３）廃炉事業に伴う研究施設、新産業創出などでの雇用の確保～考えられる対応策～（１）就業支援事業の活用による雇用確保（２）雇用創出事業の活用による雇用確保- 41 -

８.産業（農業）に関すること～委員からの意見・要望～（１）農地の代替地斡旋・紹介（有休農地の貸与など）（２）農作物の放射線量検査と農産物の買い上げ～考えられる対応策～（１）就農支援事業の活用による農地の斡旋（２）風評被害対策を考慮したモニタリング検査の実施（３）国による農作物の買い上げ強化要望

９.産業（工業・商業）に関すること～委員からの意見・要望～（１）企業誘致のための規制緩和（２）ショッピングモールを作りテナントを提供～考えられる対応策～（１）特区制度を活用した規制の緩和（２）テナント等整備事業の実施

１０.風評被害対策に関すること～委員からの意見・要望～（１）学校でのいじめや入学試験、採用試験での差別対策～考えられる対応策～（１）正しい放射線に関する教育・研修の実施

１１.除染に関すること～委員からの意見・要望～（１）円滑な除染の実施及び除染作業に必要な前線基地の設置（２）除染対策が不透明であり、効果があるのか不明（３）仮置場の設置、中間貯蔵施設設置についての住民への説明会の開催～考えられる対応策～（１）除染活動の円滑な実施の要望（２）除染状況の情報の発信（３）除染作業に伴う仮置場又は中間貯蔵施設設置に係る説明会の実施

１２.補償・賠償に関すること～委員からの意見・要望～（１）賠償時期及び金額の早期提示（２）個人では対応困難な賠償請求支援団体の結成～考えられる対応策～（１）国・事業者に対する積極的な申し入れ（２）賠償請求支援- 42 -

【参考資料】①

第一次大熊町復興計画策定の経緯
大熊町では、大熊町復興構想に示す、将来「みんなで戻って復興を」を具体化するために、今後概ね５年間を目標とした第一次大熊町復興計画（案）を定めました。
この第一次計画（案）は、町行政区長、各種団体の長への説明会や検討会、町議会への説明を行いながら、大熊町復興計画検討委員２０名から様々なご意見をいただき策定しております。
なお、第一次計画（案）の策定までの経過は以下のとおりです。
１月１０日 町議会へ復興計画策定の概要についての説明
１２日 町行政区長会へ復興計画策定の概要についての説明
１７日 大熊町復興計画検討委員会（第１回目）の開催
・主な会議内容
委員への委嘱状交付と復興計画策定の概要についての説明
１８日

町の各種団体の長へ復興計画策定の概要についての説明

３１日 大熊町復興計画検討委員会（第２回目）の開催
・主な会議内容「大熊町に戻らない方（様々な事情により帰ることができないため、将来的に帰町しないと決めた方）」へ町としてどのような支援ができるのかの検討
２月１３日 大熊町復興計画検討委員会（第３回目）の開催
・主な会議内容「居住地を自ら選択し大熊町に帰れるまで待つ方」と「町が指定した区域に居住し帰れるまで待つ方」へ町としてどのような支援ができるのかの検討
１４日 町議会へ復興計画策定の進捗状況の説明
２１日 大熊町復興計画検討委員会（第４回目）の開催
・主な会議の内容
第２回、第３回委員会で検討した事項の再検討
２２日

町行政区長会へ復興計画策定の進捗状況の説明

２３日

町の各種団体の長へ復興計画策定の進捗状況の説明

２９日

大熊町復興計画検討委員会（第５回目）の開催
・主な会議の内容
国（政府）や県などへの要望事項及び事業者に対する支援内容の検討

３月１３日 大熊町復興計画検討委員会（第６回目）の開催
・主な会議の内容
第一次大熊町復興計画（素案）の検討
１６日

大熊町復興計画検討委員会（第７回目）の開催
・主な会議の内容
第一次大熊町復興計画（素案）の策定

４月１９日 大熊町復興計画検討委員会（第８回目）の開催
・主な会議の内容
町民アンケート調査について- 43 -

７月１９日 大熊町復興計画検討委員会（第９回目）の開催
・主な会議の内容
町民アンケート調査結果と今後の計画策定の進め方について
８月

７日 大熊町復興計画検討委員会（第１０回目）の開催
・主な会議の内容
第一次大熊町復興計画（案）の検討

８月２９日 大熊町復興計画検討委員会（第１１回目）の開催
・主な会議の内容
第一次大熊町復興計画（案）の策定②大熊町復興計画検討委員名簿
平成 24 年 7 月 19 日現在

№

役

職

氏

名

備

考

1

委 員 長

菅

原 祐

樹

大熊町役場

保健福祉課

2

副委員長

成

田 康

郎

大熊町役場

税務課

3

委

員

青

田 文

彦

4

委

員

岩

本 久

美

5

委

員

澁

谷 春

美

6

委

員

杉

本 征

男

7

委

員

栃

本 信

一

8

委

員

松

本 一

彦

9

委

員

水

野 貴

雄

10

委

員

片

倉 幸

子

11

委

員

武

内 一

恵

大熊町役場

保健福祉課

12

委

員

鈴

木

修

大熊町役場

建設課

13

委

員

石

田 祐一郎

大熊町役場

企画調整課

14

委

員

澤

田 裕美子

大熊町役場

保健センター

15

委

員

松

本 清

之

大熊町役場

産業課

16

委

員

工

藤 誠

一

大熊町役場

総務課

17

委

員

柳

田

淳

大熊町役場

議会事務局

18

委

員

中

野 幸

大

大熊町役場

教育総務課

19

委

員

斎

藤 陽

介

大熊町役場

生涯学習課

20

委

員

大 川 原 智史

大熊町役場

住民課

- 44 -

ふるさと大熊写真館

春の坂下ダムの桜

総合グランドでの夏祭り

秋の収穫 おおくまの梨

熊川海水浴場での地引き網

厳冬の中のおおくま駅伝大会- 45 -

問い合わせ先

大熊町役場 会津若松出張所 企画調整課〒965-0873 福島県会津若松市追手町 2 番 41 号
電話 0242-26-3844（代） ＦＡＸ0242-26-3794- 46 -