川俣町復興計画（第２次）（平成２３年度 〜 平成３２年度）

平成 26 年 7 月 28 日一部改訂

川

俣

町

目

Ⅰ 復興計画策定にあたって次･････････････････････････････ 1

１

復興計画策定の趣旨・策定までの経過･･･････････････ 1

２

復興計画の位置付け･･･････････････････････････････ 2

３復興計画の構成と期間･････････････････････････････ 3

４

復興計画策定の背景･･･････････････････････････････ 3（１）放射性物質と風評被害への対応 ･･･････････････････ 4（２）東日本大震災により一段と早まる少子高齢社会への対応 ･･･････････････････････････････････････････ 4（３）地域コミュニティの変化への対応 ･････････････････ 4（４）環境問題、電力不足・脱原発等エネルギー問題への対応 ･････････････････････････････････････････ 5（５）行政ニーズの増大に伴う財政支出の増大への対応 ･･････ 5（６）世界及び我が国の経済情勢の変化への対応 ･･････････ 5（７）被災者の個別意向への対応 ･････････････････････････ 6
Ⅱ 復興にあたっての基本理念 ･････････････････････････････ 7
１

安全が確保され、住民が安心して暮らせるまちへの復興 ･ 7

２

雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまちへの復興 ･ 7

３

結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまちへの復興 ･ 8

Ⅲ 施策の基本方向
１･････････････････････････････････････ 9

マイナスからプラスへの復興を目指す ･････････････････ 9

２

災害に強いまちを目指す（防災・減災の推進） ････････ 10３

健康の増進と医療の充実を目指す･･････････････････ 10

4 再生可能エネルギーの活用を目指す････････････････ 11

5 魅力ある産業の再生・復興を目指す････････････････ 11（１）農林業分野 ････････････････････････････････････ 12（２）商工業分野 ････････････････････････････････････ 12（３）観光分野 ･･････････････････････････････････････ 13６

将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す ･････ 13

７

さらなる協働のまちづくりを目指す････････････････ 13

Ⅳ 復興施策 ････････････････････････････････････････････ 16
１

みんなでつくる災害に強いまちへの復興････････････ 16（１）原子力災害の克服 ･･････････････････････････････ 16（２）災害に強いまちをつくる ････････････････････････ 18
2 健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興 ･･･････････ 20（１）被災した住民を守るための生活支援 ･･････････････ 20（２）暮らしの安心の確保 ････････････････････････････ 24
3 より安全で公共施設が充実したまちへの復興･････････ 26（１）住民の生活基盤インフラの整備・充実 ････････････ 26（２）エネルギーと自然環境の調和を目指す先進的事業の推進 ･････････････････････････････････････････ 29
4 豊かで活力あるまちへの復興･･････････････････････ 30（１）農林業の復興 ･･････････････････････････････････ 30（２）商工業の復興 ･･････････････････････････････････ 34（３）観光の復興 ････････････････････････････････････ 36

（４）新規雇用の創出････････････････････････････････ 37

5 人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興 ････ 38（１）子どもたちの「学び」の支援 ････････････････････ 38（２）地域住民や子どもたちの「絆」の支援 ････････････ 40

Ⅰ

復興計画策定にあたって

１ 復興計画策定の趣旨・策定までの経過
平成２３年３月１１日午後２時４６分に起こった東日本大震災は、私たち人類にとって途轍もなく大きく、取り返しのつかない甚大な被害をもたらしました。人的被害は、死者・行方不明者合わせて２万人を超え、多くの人々に悲しみをもたらしました。また、経済的には、直接的被害額だけでも約１７兆円に達すると言われています。さらには東日本大震災の津波に端を発する東京電力
福島第一原子力発電所における事故によって、本県沿岸・内陸部に高濃度の放射性物質が飛散し、地域住民の財産や雇用といった生活基盤が奪われました。
周辺地域に対する風評被害も考慮すれば、その被害の全容は未だ掴むことができない状況です。
本町においては、東日本大震災により、694 棟の住宅、工場、公共施設の全
壊・半壊・一部損壊、さらには１０１箇所の町道の路面の亀裂や沈下など、全町的に被害が生じました。
特に、山木屋地区においては、突如その全域が原発事故による「計画的避難区域」に指定され、地区住民１，２５２名の避難先や避難にかかる経費の補償などが、国や東京電力からなかなか示されず、不安に押しつぶされそうになりながら、１か月という短期間に区域外への避難を余儀なくされました。避難後は仮設住宅等においてストレスが高まる中で、今までの生活環境とは程遠い不便な生活を強いられています。また、中心産業である農林業は、放射性物質の飛散により深刻な被害を被っています。原発による経済的な恩恵を受けていな
い本町の住民は、この原発事故の不安、怒り、憤りでいっぱいであり、言葉では言い表せないものになっています。
平成 23 年 12 月 26 日、政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力の災害対策の甘さや不手際、発生直後の政府機関の混乱により悪化したことを指摘しています。連絡や情報共有がきちんと進められていれば、住民が無用の放射線を浴びずに済んだはずであり、健康に関することだけに、原子力発電を国策として推進してきた国及び原子力発電事業者の責任は極めて重大です。
こうしたことを受け、国及び電力事業者に対して、引き続き、一刻も早い事
故の収束と飛散した放射性物質の除染、被災地域の復興及び賠償・補償に全力で取り組むことを強く求めることとともに、県内の原子力発電所については、
すべて廃炉とすることを求めます。

1

以上のことを踏まえ、本町は、この東日本大震災を乗り越えるため、特に原子力災害の克服により、元気と笑顔に満ち、安心して暮らせる地域を取り戻し、
さらに、次の世代に引き継ぐべき豊かな自然を回復すべく、住民相互の絆を一層深め、文化的・経済的に発展した新たな地域社会を構築できるよう、果敢に取り組んでいくための道標として「川俣町復興計画」を策定します。
（１）復興計画（第１次）の策定
東日本大震災からの再生・復興に対する基本的な考え方や方向性を示すとともに具体的な取り組みを示すため、平成 24 年 3 月 5 日、川俣町復興計画（第１次）を策定しました。
また、計画の策定にあたっては、川俣町復興会議をはじめ、自治会役員会、
山木屋地区青壮年懇談会などを開催し、広く住民の意見反映に努めました。
（２）復興計画（第２次）の策定
復興計画（第１次）策定以降、避難生活を強いられている住民を取り巻く状況は日々刻々と変化し、それに伴う新たな課題への対応が求められています。
また、住民のニーズや環境の変化に応じた対応が必要となっています。
このような中、避難の長期化に伴う支援強化、帰還を加速する取り組みなど、本町の復興に欠くことのできない施策について、川俣町復興会議での意
見等を踏まえ、平成 25 年 7 月 8 日、川俣町復興計画（第２次）を策定しました。
（３）復興計画（第２次）の一部改定
復興計画（第２次）策定後の国や県が策定した各種復興計画・方針との整合性を図るとともに、新たに発生した課題等について対応し、また、復旧・復興の進捗状況にあわせた内容の追加・修正により、平成 26 年 7 月 28 日、川俣町復興計画（第 2 次）の一部を改訂しました。

２ 復興計画の位置付け
本復興計画は、第５次川俣町振興計画（計画期間:平成２３年度〜３４年度）の策定後に甚大な被害をもたらした東日本大震災による新たな課題と問題に対処するため、第５次川俣町振興計画で策定した施策を見直し、第５次川俣町振興計画を補完するために策定するものです。したがって、まちづくりにおける2

長期的な指針は、第５次川俣町振興計画を基本としつつ、新たな課題や問題に対処するために強化・加速化すべき施策や、新たに追加すべき施策をこの計画で特別に策定します。
復興計画の範囲は、本町が主体となって推進する施策のほか、国、県などの公共機関や、町民、事業者などの民間団体が実施する施策も含めることとします。
また、平成２３年度において東日本大震災直後から本町が実施している施策
も含めることとします。

３

復興計画の構成と期間

本復興計画は、長期化が懸念される原子力災害を克服するための相応の時間を考慮し、１０年間を目途として取り組みの方向性を示し、復興施策を進めます。また、当初５年間を、集中的に復興施策を展開する集中復興期間とします。
なお、今後、原発事故の事態の収束状況、国や県による復旧復興施策の進展、国や県からの支援を含む町の財政事情等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

平成

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計

画

期

間

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興

計

復

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32

年度

画

（平成２３年度〜平成３２年度）

復集中復興期間興期

間（平成 23 年度〜平成 27 年度） （平成 28 年度〜平成 32 年度）

４ 復興計画策定の背景
第５次川俣町振興計画の策定にあっては、その背景として、７つの社会動向、「人口減少、超少子高齢社会の到来」、「地球環境問題の進行」、「景気後退と産業構造や就業形態の多様化」、「価値観の多様化の進展」、「国際化の進展」、「高度情報化の進展」及び「自立した行政基盤の確立」、並びに、５つの本町の特性である、「美しい自然環境を有するまち」、「人口と世帯の動向」、「先駆的な活動を展開する自治会」、「創造性豊かな文化・芸術活動」、「確かな品質を誇る地域ブランド」を基本としています。
本復興計画の策定にあっては、その背景として、東日本大震災による影響や

3

新たに生じた事象として、次の社会動向や特徴を考慮して策定する必要があります。
（１）放射性物質と風評被害への対応
本町は、絹製品や川俣シャモなど全国区の地域ブランドを有しており、住民や各種関係団体のアイディアなども取り入れながら、販売拡大や新たなブランド品の開発に取り組み、ブランド力の面的・質的広がりを図ってきました。
しかし、放射性物質の飛散による被害とともに、「川俣産」であること、あるいは「福島産」であることだけで、確たる科学的根拠もないまま、風評被害を受けることとなってしまいました。こうした被害は、農林産品や繊維製品などに限らず、工業製品を生産する被災企業の操業再開や新たな企業誘致に悪影響をもたらしています。
町としては、国や県と連携しつつ、農林産品や工業製品などの風評被害を払拭するため、放射線量の測定体制を強化するとともに、正確な情報発信や物産展などの開催によって、「川俣ブランド」の復活に努める必要があります。
（２）東日本大震災により一段と早まる少子高齢社会への対応
本町の人口は、平成２年の２０，００１人から平成２２年には
１５，５６９人まで減少し、高齢化率も３割を超えています。これまで、本町
は人口減少と少子高齢化が徐々に進行する傾向にありましたが、東日本大震災
により、山木屋地区をはじめとした住民の町内外への避難、さらには町外から本町への避難など、住民動向に大きな変化が生じました。
このような状況を踏まえ、町としては、引き続き少子高齢社会に的確に対応するとともに、今般の急激な人口移動に伴って新たに発生した行政ニーズに迅速に応える必要があります。
（３）地域コミュニティの変化への対応
本町では、住民一人ひとりの参画と連帯によって、より良い地域を構築するため、１４の自治会が結成され、各自治会が積極的に特色ある事業を展開することによって、自治会中心の地域づくりが行われてきました。また、ボランティアやＮＰＯ法人などの各種団体により、高齢者の生活支援や子育て支援などの福祉活動も行われてきました。
しかし、東日本大震災により、人口の急激な移動が生じたことから、これまでのように地域の「絆」を維持しつつ、新たに再編されたコミュニティに4

おいては、住民の心のケアも含め、住民相互に助け合えるような新たな「絆」が構築されるよう、行政としても支援していく必要があります。
（４）環境問題、電力不足・脱原発等エネルギー問題への対応
原発事故の反省に立って、国においては、電力やエネルギー供給構造の再検討に向けた議論がなされており、県においても脱原発を掲げ、省資源・省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入など、電力・エネルギー問題に取り組んでいくこととしています。
これまで、本町は、環境問題への対応として、廃棄物の適正処理を進める
ともに、循環型社会への更なる移行を目指して３Ｒ（削減：Reduce、再利
用：Reuse、再生：Recycle）を推進し、さらには地球温暖化防止対策や公衆衛生の向上に努めてきました。
今後は、エネルギー問題に関しても、脱原発の考えに沿ってエネルギー利用の一層の効率化を図るなど需要者側に立って省エネルギーの促進に努めるとともに、公共施設などにおける再生可能エネルギーの導入など、エネルギーの供給者側としての取り組みも行っていく必要があります。
（５）行政ニーズの増大に伴う財政支出の増大への対応
本町は、厳しい財政状況の中、地方分権や住民ニーズの多様化に対応しつ
つ、自立した行政運営を図るため、収入構造や支出構造を見直し、効率的・効果的な行政運営に努めてきました。しかし、東日本大震災により新たな行
政需要が発生し、復興施策も必要となっているため、財政的負担が高まっています。
このような状況を踏まえ、町としては、住民のニーズに対応しつつ、復興施策を円滑に実施するため、行政運営の効率化に努めるとともに、国や県の補助など、新たな財源や資源の確保に努める必要があります。

（６）世界及び我が国の経済情勢の変化への対応
ここ数年来、我が国の製造業を取り巻く環境は、新興国の発展に伴い海外市場が拡大し競争が激化しています。また、欧米諸国における経済情勢や財政状況の悪化に伴い先行きの不透明感も高まっています。このように、生産設備の立地を含め、企業経営が一層難しくなっています。
こうした困難な情勢の中、国内の他地域や東南アジアなど国外の地域の競争を制し、新たな産業を本町に誘致するなど、町の産業振興が求められています。また、本町の既存産業における事業への取り組みなどを支援する必要
5

があります。
（７）避難者の個別意向への対応（平成 25 年７月 8 日時点）
東日本大震災の発生から 2 年が経過しましたが、未だに多くの住民が仮設住宅などでの生活や、地元を離れての避難生活を強いられています。また、
放射線による健康不安や生活の再建など、未だ多くの切実な課題に直面しているのが現状です。
山木屋地区住民アンケートの結果からは、地区の効果的かつ計画的な除染を条件に、約６割の住民が帰還を希望していることが明らかになりました。
また、除染以外にも、生活環境の安全性の確保、今後の継続的な健康管理、農業従事者・自営業者等の事業再開支援、住宅の修繕に係る支援など、帰還に際しての様々な意見が挙げられました。その一方で、放射線への不安から帰還を希望しない住民も約３割おり、個別意向に応じた支援が求められています。
さらに、復興公営住宅に係るアンケート結果でも回答率が 60％のうち、入居を希望する方が 194 件あり、回答者の 62％が入居を望んでいる現状にあります。
引き続き、全町的な除染を進めるとともに、帰還に向けた支援制度の整備
や営農再開に向けた農地の保全管理などを行い、住民の帰還を促進する必要があります。さらには、戻りたくても戻れない住民、特に子育て世帯や一人暮らしの高齢者に対しては、生活を守り支えるための復興公営住宅の建設などの支援施策を推進する必要があります。

6

Ⅱ

復興にあたっての基本理念

１ 安全が確保され、住民が安心して暮らせるまちへの復興
大震災による大地の揺れは、住民の家屋や公共の建造物等に被害をもたらしました。特に原発事故による放射性物質の飛散は、住民の健康に計り知れない
不安を掻き立てるとともに、今後の生活においても、言いようのない不安となっています。
本町において最も優先して取り組むべきことは、東日本大震災により被った
多くの「マイナス」の状態から、「ゼロ」の状態に戻すことです。それは、住民が安心して安全に暮らせる町を取り戻すことです。そのためには、まず、放射性物質の除染を徹底的に行います。また、家屋の損壊や土砂崩れなどの被害の発生状況をきちんと調査・把握し、それらの再生・復旧を行い、災害に強いまちにしていきます。
さらに、原発事故により被害を受けた地域として、「脱原発」という考え方の下、環境との共生と経済的な活力が両立する、再生可能エネルギーの導入をはじめ、スマートコミュニティなどを推進し全国にアピールしていきます。
その上で、「プラス」への復興を目指すとともに、以前にも増して住民が安心して暮らせる安全なまちにしていきます。

２ 雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまちへの復興
本町の農業においては、複合型農業を中心として、後継者の確保や営農組織の育成等を通じた生産体制のさらなる強化に努めてきました。また、工業においては、既存の地場産業の活性化を推進するとともに、新規事業者の誘致と新規起業の促進に向けて支援を行ってきました。さらに、商業や観光において、消費者のニーズに合致した業態の開発や特産品のブランド化、観光資源の発掘・開発等の支援に努めてきました。
しかし、東日本大震災は、農林業のみならず、工業・商業・観光等における多くの雇用機会を奪いました。特に、農林業が中心産業である山木屋地区では、放射性物質の飛散によって直接的な影響を受けており、経済活動への被害は深刻なものとなっています。
このような状況に対し、本町としては、まず、既存の産業の復活に向けて最大限の支援を行います。その上で、企業誘致、異業種間の交流、新しい技術の導入などを促進し、６次産業化の推進など、新しい取り組みによる雇用機会の7

創出を図ります。これにより若い人たちが暮らし次世代に引き継げる持続可能で活力ある経済社会を構築し、住民が生き甲斐を持って豊かに暮らしていける
まちにしていきます。

３ 結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまちへの復興
本町では、「自助・共助・公助」の精神のもと、住民一人ひとりが主体となり、自治会を通じて住民と町との協働により地域づくりを実践してきました。その基礎には、住民が住みなれた地域で助け合い、幸せを分かち合うという、住民相互の絆の強さと心の交流がありました。
しかし、東日本大震災により、山木屋地区から４００名を超える住民が町外へ、８００名を超える住民が町内への避難を強いられました。一方で、町外からは７５０名を超える住民が本町へ避難してくるなど、本町の長い歴史の中で、延べ２，０００名を超える住民が、これほど限られた短期間のうちに移動した
ことはありませんでした。
本町は、これからも住民の「結い」と「絆」のもとで、川俣町ならではの特色ある文化を醸成し、本町に住んでいるすべての住民が幸せな生活を送ることができるまちづくりを目指していきます。そのためには、東日本大震災という危機を経験しても厳然と維持してきた住民同士の「絆」をさらに強化させるとともに、背景や価値観を異にする住民が共生し、新たな条件に適合した地域コ
ミュニティの再生や新たな「絆」を構築していきます。
本町は、今後も、住民による「絆」のもとで、住民と行政が協働し、教育や福祉の分野で質の高い行政サービスを提供することによって、住民一人ひとりが幸せに満ち溢れたまちにしていきます。

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Ⅲ

施策の基本方向

第５次川俣町振興計画においては、まちづくりの方向性として、１０の項目、「まちづくりへの住民参画の拡大」、「環境活動の充実」、「交流事業の活発化」、「保健・医療・福祉の充実」、「教育環境の充実」、「産業の活発化」、「中心市街地の活力・機能の向上」、「国際理解の醸成」、「高度情報化の推進」及び「効果的・効率的な行財政運営の推進」を掲げました。
本復興計画においては、これらの１０項目、社会動向や本町の特性を考慮した上で、東日本大震災による被害から立ち直り、持続的な発展を実現するため、次の７つの方向性を掲げます。

1 マイナスからプラスへの復興を目指す
本町では、原発事故で飛散した放射性物質による被害が広範囲にわたっており、特に山木屋地区は、放射線量が高いことから計画的避難区域に指定されたため、地区住民は、地区外への避難を余儀なくされました。
このような中、山木屋地区をはじめ町全体として、原発事故により被った「マイナス」の状態を「ゼロ」の状態に戻すことが最優先の課題です。言い換えれば、計画的に除染を行い、本町の住民が、放射線に脅えずに安全・安心な日常生活を送ることができる環境を取り戻すことです。
とりわけ、山木屋地区にあっては、徹底した除染による計画的避難区域の指定解除、地区住民の生活や経済基盤の回復が必須であり、山木屋地区の再生な
くして川俣町の復興はありません。
そのためには、まず、放射線量の高い山木屋地区については、国の責任において徹底した除染を行うとともに、それ以外の地域については、国と県の支援のもと除染を進めていく必要があります。また、きめ細かな放射線モニタリン
グを継続的に実施することにより、地区住民が安心して暮らせるような環境を整える必要があります。
また、原発事故により放出された放射性物質によって、首都圏をはじめとする日本全体の消費者が、東北産の農産品に対し、放射性物質の含有を懸念する事態に陥っており、その不安感から科学的根拠を欠いたまま購買を避けるなどの風評被害となり、本町を含む福島県全体の経済活動に大きな支障をもたらしています。
このように、本町が抱える経済的条件における「マイナス」についても「ゼロ」の状態に戻す、つまり風評被害を払拭するため、県や周辺市町村とも協力しつつ、農産品等の放射線量の検査体制を確立し、消費者や販売業者などに対9し正確な情報を積極的に発信するとともに、それらを「プラス」への復興につなげていきます。

2 災害に強いまちを目指す（防災・減災の推進）
東日本大震災により、川俣町役場本庁舎は使用できなくなったため、現在、中央公民館や保健センターなどを間借りした形で、役場機能を維持しています。
震災直後には、余震が頻繁に続く状態で、大規模な停電が発生したため、震災被害の把握にも時間を要しました。そうした中で、原発事故が発生したため、事故の状態、放射性物質の飛散状況、原発立地地域の住民の避難状況等についての正確な情報の収集、関係者間での情報共有、住民への情報発信などは困難を極めました。
このような複合的な災害が発生した場合、災害の規模や種類、被害状況など
によって対策は異なりますが、基本的な対策として、災害対策を司る拠点の確保、指揮命令系統の確立、情報の収集や発信のための体制の確立などの初動体制を早急に立ち上げる必要があります。同時に食料、燃料、飲料水をはじめとする生活物資の確保など、被災者対策を速やかに整備する必要があります。
そのため、複合的な災害が発生した場合を想定した基本的な対策として、日頃から自治会等と連携した上で、防災体制を整備するとともに、防災教育の充実を図っていくほか、緊急時の物資輸送や住民避難に対応するため、原子力災
害の避難者にとって命の道となった国道１１４号・３４９号等の道路網の早期整備や、耐震化など公共施設を強化する必要があります。また、ハザードマッ
プの見直しを行い、住民と情報を共有するとともに、減災への取り組みを行っていきます。

３ 健康の増進と医療の充実を目指す
被災者をはじめとして、住民が安心して暮らすためには、放射性物質による健康への影響について放射線医療の専門家の知見に基づき対策を講じることが必要不可欠です。また、長期にわたる健康影響調査や住民の心のケアを含めた総合的な対策を講じていきます。特に影響の大きい子どもや妊婦などへの被ば
く調査については、継続的に実施していきます。
そのため本町では、いち早く幼稚園・保育園の園児や小・中・高生の子どもなど約 2,000 人に、積算線量を測る小型線量計「ガラスバッジ」を配付しました。また、日常生活で乳幼児と一緒にいる保護者や妊婦約 35０人にも、ガラスバッジを配付したところです。結果は、３か月ごとに集めて積算放射線量をチェックし、学校などを通じて、本人へ伝えるとともに、町の放射線対策に10

も活用することとしています。
また、内部被ばく検査についても、本町はホールボディカウンターの設備のある病院と協定を締結し、いち早く検査を実施するとともに、県などのホール
ボディカウンターを活用し、子どもや妊婦などから順に検査を実施しているところですが、今後も継続的に取り組んでいきます。
さらに、少子高齢社会が到来した本町においては、東日本大震災の避難によりその状況に拍車がかかることが想定されるため、デイサービス施設の整備やいきいきサロンの促進など、高齢者が生活しやすいように地域福祉を充実させるほか、住民の健康増進を図るとともに、医療体制の充実などに取り組んでいきます。

4 再生可能エネルギーの活用を目指す
現在、我が国は、地球温暖化の防止と経済的豊かさの両立という課題にも直面しており、二酸化炭素排出量を削減するため化石燃料への依存を逓減しつつ、
環境負荷の低いエネルギーの利用促進を図ることが求められています。
本町としても、第５次川俣町振興計画において、資源循環型社会に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、新たに再生可能エネルギーを導入し、自然と調和したエネルギー供給の確保に向け、施策に取り組んでいくこととしていました。今後は、原発事故による被害を受けた地域として、こうした取り組み
をさらに加速させ、その重要性を全国にアピールしていく必要があります。
特に、山木屋地区においては、避難している住民が戻り、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、産業の創出や雇用の確保につながる木質バイオマス、太陽光、風力あるいは小水力による発電などの再生可能エネルギーを導入し、自然と産業が調和したスマートコミュニティを推進していきます。

5 魅力ある産業の再生・復興を目指す
地域の産業や経済を復興するうえでは、主要産業の持続的な発展を図り、雇用を確保・拡大することが必要となります。そのため、計画的避難区域解除後の早期営農を可能とする除染の実施や、風評被害に対応するトレーサビリティの導入などの農業対策、また、ものづくり産業における東日本大震災前の取引関係の維持・回復と、東北地方に集積が進む成長分野等への参入や新規企業の誘致にも取り組みます。
さらに東日本大震災により、地域コミュニティにおける住民に身近な商店街の役割の重要性が改めて見直されているため、魅力ある商店街づくりにも取り
組みます。

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（１）農林業分野
東日本大震災により、町の主要産業である葉たばこ生産については、放射性物質汚染による影響を受け、作付けが見送られました。特に山木屋地区はすべての農作物が制限され、家畜についても計画的避難区域外への移動を余儀なくされました。また、それに伴い生産者は職業を失う方も多く、現在そして将来に希望を抱けないまま避難せざるを得ず、精神的苦痛や経済的損害は深刻です。
また、町内の複合型農業経営の基盤となる農地や関連施設についても、放射性物質汚染による影響を受けています。そのため、計画的避難区域解除後の早期営農を可能とする除染を早期に実施することが必要です。また、風評被害への対応を含め安全・安心な農産品や同加工品を消費者に提供するための放射線量測定の実施と、生産から出荷・加工・販売に至るトレーサビリテ
ィの導入も不可欠です。加えて、放射性物質を取り込まない作物の奨励などにも取り組みます。
林業については、町の面積の約 70％を占める森林が放射性物質に汚染されており、特に、シイタケ栽培用の原木を供給している林業関係者などにとっては大きな打撃です。そのため、研究成果を踏まえた除染技術により、早期に環境回復を進める必要があります。また、間伐や下刈り、広葉樹の更新など計画的な森林整備を図るとともに、有害鳥獣被害防止に連動させ、複合的に取り組む必要があります。
（２）商工業分野
東日本大震災により、製造業等の供給ネットワークが分断され、需要と供給のバランスが崩れる問題が発生し、国内・国外双方に大きな影響を及ぼしました。これを受け、特に製造業が海外に生産拠点をシフトすることが懸念されています。本町においても本社が外国の会社では、事故が発生した福島第一原子力発電所から８０ｋｍ離れて操業することを求められ、町外への工場移転を余儀なくされました。また、それに伴う移転に要した費用は多額であり、従業員も遠距離通勤を強いられています。
こうした中、震災前の取引関係の維持・回復に取り組むとともに、新たな需要の開拓、供給ネットワークの構築、さらに次世代を見据えた国際競争力のある地域産業の育成と新たな企業進出を受け入れる基盤整備を実施
していきます。
また、原子力災害は、燃料供給網にも大きな被害をもたらしました。本町においても深刻なガソリンや軽油などの燃料不足に見舞われ、車での移動手段が確保できない状況が続きました。このことを踏まえ、身近な商店街の社会的機能の回復に取り組むとともに、震災により営業を停止した中

12

心市街地における中核施設を復興させ、さらに、中心市街地活性化基本計
画を策定し、町内商店街の活性化を図ります。
（３）観光分野
現在、山木屋地区住民の多くや近隣市町村住民が町内へ避難している中で、商業機能の再生と、歴史と伝統に溢れる町の教育や文化的活動の活発化を促進し、長期的視点に立った人的交流を進めるとともに、旧来からの地域間交流や国際交流などを一層進める必要があります。
その一環として、おじまふるさと交流館や羽山の森美術館などの観光資源を活用して観光客を呼び込み、川俣シャモ祭りやコスキン・エン・ハポ
ンなど町の住民が一体となって推進するイベントを一層充実させ、積極的に広報することで、原発被害の「マイナス」イメージを払拭し、新たな交流の促進や町の活性化に取り組んでいきます。

６ 将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す
東日本大震災により、山木屋地区及び他の市町村から避難している児童・生
徒は、町内の他校の教室を借りての授業が行われており、これまでとは大きく異なる生活を強いられています。また、町内すべての小中学校では行事の見直しが行われ、運動会については、秋に延期し短縮した内容で行われました。
少子化が進行している本町においては、次世代を担う心豊かでたくましい子
どもを育てるために、地域全体で子どもをしっかりと守り育てる体制を整えるとともに、子どもたちが安全で安心して活動できる環境を整備する必要があります。
このため本町では、東日本大震災の原発事故により心身ともに傷ついた子どもたちの心と体の健康を守るため、子どもを取り巻くすべての施設の徹底した除染を実施するとともに、原子力に対する正しい知識や理解を深めさせ、放射線に対峙する能力や態度を養っていきます。
さらに、他の市町村から本町に避難している児童・生徒との交流を深め、お互いに助け合い励ましあう心を育てることにより、地域の「絆」の維持・向上に努め、たくましい子どもの育成に取り組んでいきます。

７ さらなる協働のまちづくりを目指す
本町は、第５次川俣町振興計画に基づき、「みんなでつくる 元気いっぱい
笑顔いっぱいのまち かわまた」を目指し、「自助・共助・公助」による住民との協働によるまちづくりを進めてきました。この協働によるまちづくりは、自治会活動などを通じた住民参加のまちづくりを実践し、目にはみえない強い「絆」

13

（＝コミュニティ）を構築してきました。
こうした中、東日本大震災においては、その強い「絆」が大きな役目を果たしました。双葉町、浪江町や飯舘村などの浜通り地方から着の身着のままで本町に６，０００名を超える方が避難してきた際、消防団は交通整理や夜警などをはじめ、発電機や暖房設備などを設置し、昼夜を問わず燃料補充等機器の維持管理にあたりました。また、自治会、女性団体、ボランティアなどは、炊き出しを実施するとともに、日ごろの連携により各家庭から毛布や衣類など、被災者に支援物資の提供を行いました。
一方、山木屋地区住民の避難については、仕事や家庭の事情により、家族が分散することも多く、仮設住宅の約半数は６５歳以上の高齢者となっています。
そのため、行政区ごとに入居者を割り当てるとともに、充実した仮設住宅とするためコンビニエンスストアの設置やバスの無料運行など、少しでも避難生活に希望が見出せるよう努めています。
また、情報の共有化を図るため、放射線量測定結果、生活支援情報等を掲載した川俣町災害対策本部からのお知らせや、広報誌などを直接送付するとともに、町ホームページに災害関連情報を掲載しています。
しかし、長引く原発事故の影響によって、長い年月をかけて築き上げられた「絆」は、徐々に弱まるおそれがあります。一度「絆」が崩壊してしまえば、
一朝一夕に回復できるものではありません。
このため本町では、仮設住宅において、盆踊り、芋煮会等、各種イベントを開催するなど、地域の「絆」の維持に努めていきます。また、被災者を含めた
コミュニティの再生や、外部の人的資源を活用した新たな「絆」の構築など、この問題に総合的に取り組み、地域住民の「絆」の崩壊を食い止めつつ、新たな「絆」を育み、次世代につなげるまちづくりを進めていきます。

14

復興計画の体系図(イメージ)

基

本

理

念

１

安全が確保され、住民が安心して暮らせるまち

２

雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまち３

結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまち

施 策 の 基 本 方 向

復１

マイナスからプラスへの復興を目指す

２

災害に強いまち(防災・減災の推進)を目指す

３

健康の増進と医療の充実を目指す

４

再生可能エネルギーの活用を目指す

５

魅力ある産業の再生・復興を目指す

６

将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す

７

さらなる協働のまちづくりを目指す

興

施

１
２
３
４
５

みんなでつくる災害に強いまちへの復興
健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興
より安全で公共施設が充実したまちへの復興
豊かで活力あるまちへの復興
人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興

住民との
協働

策

まちの再生・復興へ

15

町等の
施策

Ⅳ

復興施策

１ みんなでつくる災害に強いまちへの復興
東日本大震災において、本町では、緊急時に避難場所になると考えられる公共施設・設備の整備や住民への早期の情報発信などにおいて、その防災や減災対策が十分ではなかったと考えられます。
今後、発生する可能性がある災害に備え、東日本大震災の経験を踏まえて、その対策を準備する必要があります。
そのため、周辺地域の住民の避難なども想定しつつ、住民との協働により、災害に強いまちづくりを推進していきます。
（１）原子力災害の克服
災害に強いまちづくりを行う前提として、原子力災害を克服する必要があります。そのため、徹底した放射性物質の除去、放射線モニタリングの実施や迅速な情報提供、とりわけ山木屋地区の再生と被災者である住民、事業者の原子力損害賠償が円滑に進められるよう支援体制の整備などを行います。
＜重点事業＞◎

放射線量の継続的な監視体制の構築◎

山木屋地区の除染◎

川俣町除染計画の策定及び実施◎

山木屋地区復旧・復興計画の策定及び実施◎

原子力災害の総合相談窓口の設置＜主な事業＞
No

事業名

.
◎
1

放射線量の継続的な監視体制の構築

事業内容

期間
（年度）

事業主体

空間線量等のモニタリングを実施し、広報誌や町ホー
ムページなどにより迅速な情報提供に努めます。

16

H23〜

町

2

◎
山木屋地区の除染

国により、山木屋地区の除染計画を策定し、徹底的な

H23〜

国

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

H23

町

H23〜H25

県・町

H23〜

町

除染を実施します。
川俣町（山木屋地区以外）

3◎の除染計画を策定し、年間

川俣町除染計画の策

被ばく累積放射線量１mSV定及び実施未満となることを目指し、除染を実施します。

◎
4

山木屋地区復旧・復興計画の策定及び実施◎
５

原子力災害の総合相
談窓口の設置山木屋地区住民などからの意見を取り入れつつ、地区の再生と復興のための計画を策定し、実施します。
損害賠償、被災者生活支援、
健康管理、食品の安全等に関する総合相談窓口を設置します。
除染活動を実施する自治

６

除染活動の支援会、行政区等に対し、ゴミ袋、軍手等を支給し、その活動を支援します。
被災した住宅、倉庫、事業

7

災害等廃棄物処理事

所などについて、解体、収業

集、運搬及び処分事業を実施します。
放射線量モニタリングの結「川俣町災害対策本
8

部からのお知らせ」等の発行

果、被災者生活支援の情報等を掲載し、定期的に広報誌を発行します。また山木屋地区の機関紙やパンフレットの発行を支援します。

17

震災や事故当時の教訓を生
９東日本大震災に係るかし、今後のまちづくりに

記録誌の発行

つなげていくため、記録誌

H25

町

H25

町

H25〜

町

H26〜

町

を作成します。

復興に取り組む町のあらま
10

町勢要覧の発行

しをまとめた町勢要覧を作
成します。

11

自主避難者への情報提供

町外に自主避難した方が、安心して帰還できるよう、
各種情報提供を行います。
山木屋地区復旧・復興の速

12

山木屋地区復興推進委員会の開催やかな進展をはかるため、地区住民との協議、意見集約のための会議を開催します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

（２）災害に強いまちをつくる
東日本大震災の経験を踏まえ、町は、新たな地域防災計画の策定や各自治会・各種団体をはじめ住民との協働により、防災教育の推進や防災訓練の充実に努め、災害に強いまちづくりを進めます。また、緊急時に備えて省エネ
ルギーや再生可能エネルギーの導入に努め、町のエネルギー確保にも努めます。
＜重点事業＞◎

川俣町地域防災計画の見直し◎

防災無線網（デジタル）の整備◎

過疎型スマートコミュニティプランの構築及び実施（地域で再生可能エネルギーを賢く運用するしくみ）

18

＜主な事業＞
NO.

事業名

◎
1

川俣町地域防 災計 画
の見直し

事業内容

期間
（年度）

事業主体

東日本大震災の経験を活かし、町の防災計画を見直すとともに、原子力災害対策

H24〜H25

町

H24〜

町

H23〜

国・県・町

H23〜

町

H25〜

町

H24〜

町

編を追加します。
災害発生時の速やかな情報◎
2

防災無線網（ デジ タル）の整備

伝達・通信体制の維持、及び日頃からの防災情報の提供のため災害に強いまちづ
くりの発信基地を整備します。
木質バイオマス、太陽光、
風力、小水力発電等、再生可能エネルギーを導入し、ＩＴ技術を駆使すること3◎で、安定した電力の需給管過疎型スマー トコ ミ

理及び省エネルギーを目指ュニティプラ ンの 構

すとともに、研究施設や各築及び実施事業での雇用創出により地域を復興させるため、過疎型スマートコミュニティのプランを構築し、実施しま
す。

4

5

6

小・中学校における防災教育の推進防災に対する 住民 への啓発

他自治体や流 通業 界との防災協定の締結

小・中学生に、震災等の災害に対する防災意識を啓発します。
地域住民に、防災計画説明会や自宅における災害対策の啓発を実施します。
災害時の相互援助や、物流の確保のため、防災協定を締結します。

19

地元の利を活かした防災取
7

自主防災組織の確立

組や、災害時の初動対応が

H25〜

町

H25〜

町

H24〜

町

H23〜

町

H23〜H32

町

できる組織を確立します。

8

9

総合・地区防災訓練の充実

消防車両の更新

町の防災訓練、地区ごとの防災訓練を積極的に開催します。
年次ごとに老朽化した消防車両を更新します。
災害時の電源喪失や緊急事

10

災害時用自家 発電 設

態に備え、避難所に自家用

備及び備蓄品の整備

発電機、投光機、給水袋等を整備します。

11

一般木造住宅 耐震 診

一般木造住宅における耐震断の推進

診断を支援します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

2 健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興
東日本大震災により避難した住民への当面の住宅の手当や、生活必需品の支給などの生活支援、あるいは、今後の長期的視点に立った生活再建を支援します。また、被災した住民に対する放射線に関する健康影響調査など、安全・安
心につながる環境の整備を継続的に実施します。
（１）被災した住民を守るための生活支援
被災した住民が健康で安心して暮らせるための、仮設住宅の提供、被災者の当面の生活に必要な物資の提供、自宅の再建資金、生活資金などの貸付などの支援を行います。

20

＜重点事業＞◎ 原子力災害の総合相談窓口の設置（再掲）◎ 復興公営住宅の整備◎ 子どもを産み育てるため支援施策の拡充◎ 避難者が定住するための支援施策の拡充＜主な事業＞
NO.

事業名
◎

１

原子力災害の総合相
談窓口の設置（再掲）

事業内容

期間
（年度）

事業主体

損害賠償、被災者生活支援、
健康管理、食品の安全等に関する総合相談窓口を設置

H23〜

町

します。
被災者に対する生活支援と

２

生活必需品・義援金の支給

して、生活必需品を支給するとともに、国、県及び日

H23〜

国・県・町等

本赤十字社等に寄せられた義援金を支給します。
１０万円以内の小口の生活

３

生活福祉資金の貸し資金の無利子融資（償還期

付け

限８か月以内）を実施しま

H23

社会福祉協議会

H23

町

H23〜

県・町

H23

町

H23〜

町

す。
震災被災全町民（計画的避４

災害見舞金の給付

難区域を除く）に対し、見
舞金の支給を実施します。
被災者の住宅対策として、

５

住宅借上げ制度

民間住宅の借上げを実施します。
町営住宅を仮設住宅として

６

避難者受入に係る町使用するため、風呂、給湯

営住宅の整備器、ガス台などを整備します。
東日本大震災で被害を受け

７

宅地関連災害復旧事
業（宅地・住宅）

た一般住宅や敷地の修繕・復旧にかかる資材費、機械借上費などを助成（限度額20 万円）します。

21

東日本大震災で被害を受け
８

井戸災害復旧事業

た井戸の復旧にかかる工事費、資材費などを助成（限

H23〜

町

H23〜

国・県・町

H23〜

国・町

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

Ｈ23〜

国・町

Ｈ25〜

国・県・町

度額 20 万円）します。
山木屋地区に住所を有する
９

各種税の減免・徴収

個人・法人に対し、税・保猶予

険料をすべて減免・徴収猶
予します。

10

固定資産税（土地・家屋）の課税免除

山木屋地区に土地・家屋を有する個人・法人に対し、固定資産税を免除します。
ふれあい号による農村広11

無料バス運行の実施

場、町体育館及び中山工業
団地の仮設住宅・商店街間の無料運行を実施します。
放射線量モニタリングの結「川俣町災害対策本
1２

部からのお知らせ」
等の発行（再掲）

果、被災者生活支援の情報等を掲載し、定期的に広報誌を発行します。また山木屋地区の機関紙やパンフレットの発行を支援します。

国及び県の各種被災
1３者支援制度の活用支援

国及び県の被災者支援制度の新設、廃止などの広報、相談受付・制度の活用支援などを実施します。
原子力災害、住宅罹災の被14

医療費・介護保険サービス負担の免除

害を受けた方の医療費（国保・後期高齢者医療）、介護
保険サービス費を免除します。
東日本大震災に伴う避難生

15

災害弔慰金等の給付

活や災害に起因して亡くなられた方に対し、災害弔慰金等を支給します。

22

自宅への帰還が困難な住民
16◎

や高齢者が、安心して住む

復興公営住宅の整備ことのできる公営住宅を建

Ｈ25〜

国・県・町

H26〜

町

H26〜

町

H26〜

町

設します。
山木屋地区の町営住宅につ
17

町営住宅の整備

いて、修繕・復旧を図りま
す。

◎
18

子どもを産み育てる
ため支援施策の拡充◎
19

避難者が定住するための支援施策の拡充

出産祝金、入学祝金など、
子育て支援施策を拡充し、震災後の少子化に対応します。
原発事故で避難指示を受けた方が、町内に住宅を取得し、定住できるよう、支援施策を拡充します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

23

（２）暮らしの安心の確保
被災者をはじめとして、住民が安心して暮らせるための健康影響調査、高齢者の生活しやすいコミュニティづくり、災害時における地域福祉、医療の充実、防犯や消費者保護の推進など、安心につながる環境の整備を行います。
＜重点事業＞◎

放射線からの健康管理対策の推進◎

地域支えあい体制づくりの推進＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

事業主体

県が全県民を対象として行
1◎

う県民健康管理調査と連携

放射線からの健康管

し、ホールボディカウンタ

理対策の推進ーによる内部被ばく検査等

H23〜

県・町

H25〜

町

H23〜

町

を計画的に実施します。
一人暮らし高齢者や障がい者の方が安心して地域で暮2◎

らしていけるよう、地域全

地域支えあい体制づ

体で見守り、支えあう体制

くりの推進（地域福づくりを推進します。また、祉計画の策定及び実

災害時における要援護者の施）支援体制づくりを含めた地
域福祉計画を策定・実施します。

3

０歳から１８歳まで

町民の健康を守るために、の線量計（ガラスバ

それぞれの生活実態に即しッジ）による測定のた積算線量を測定して健康実施

管理に役立てます。

24

農村広場仮設住宅の集会所
4

心と体の健康支援において、被災者を対象とした体操教室等を実施しま

H23〜

町

H23〜

町

H24〜H27

町

H25〜H27

町

H24〜

町

H23〜

町

す。
山木屋パトロール
5隊、県警等との連携によるパトロールの強化

山木屋地区をはじめ町の防犯対策として、被災による不在家屋の防犯のためのパトロールの強化を実施します。
大震災に便乗した悪質商法
や義援金詐欺などを防止す

6

震災関連詐欺などのるため、国（消費者庁）や被害防止に関する普県の消費生活センターなど及啓発と連携して、被害防止のための講演会やパンフレットを配付します。
防災やイベントなどの各種

新たな情報提供チャ7ンネル（手段）の構
築

情報提供を行うチャンネル（手段）として、ＩＣＴや電波などを活用した新たな告知のしくみを構築します。
運動不足やコミュニケーシ

山木屋地区デイサー
8

ビス施設等の整備（診療所・コミュニ
ティ施設の併設）ョン不足などになりがちな
高齢者のため、ショートス
テイができる施設、診療所
及びコミュニティ施設を兼ね備えた施設を設置します。
高齢者を対象に学習会、講9

いきいきサロンの促演会等を実施し、介護・寝進

たきり・認知症の予防に努
めます。

25

除染について専門的な知10

除 染 アド バ イザ ーの派遣

識を有するアドバイザーを派遣し、不安の解消と円

H24〜

町

H25

町

H25〜

町

H25

町

滑な除染作業の推進を図ります。
山木屋地区の方が安心し

11

個人線量計の配布て地域で過ごせるよう、地区の全世帯に個人線量計を配布します。
復興に携わる介護人材を安定的に確保するため、養12

介護人材等の育成成機関が実施する介護職
員初任者研修事業を支援
します。

13

山 木 屋出 張 所の 整 町の出先機関である山木備屋出張所を整備します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

3 より安全で公共施設が充実したまちへの復興
被災した道路・公共施設などの復旧により、早期に町民の生活基盤の安定を確保するとともに、東日本大震災により発生した大規模停電などの経験を踏まえ、新たな再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを推進し、緊急時にも対応できる自立したエネルギーの確保に努めます。
（１）住民の生活基盤インフラの整備・充実
住民の安全を確保するためには、被災した道路、公共施設等の早期復旧の必要があるとともに、既存の設備の更新や整備などを行います。
＜重点事業＞◎

役場新庁舎の建設◎

道路網の整備（国・県道）

26

＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

事業主体

住民や学識経験者などが参1◎画する場を設け、被災した役場新庁舎の建設

町役場の再建計画を策定

H23〜H27

町

H23〜H32

国・県

H23〜H24

町

H23〜H24

町

H23〜H32

県・町

H24〜H28

町

H23〜H32

町

H23〜H32

県

し、新庁舎を建設します。

2◎

国道１１４号、３４９号、道路網の整備

県道原町川俣線等の整備を（国・県道）

実施します。

川俣小学校プール、川俣中
3

学校教育施設の復旧

学校校舎・体育館など被災した小・中学校施設を復旧
します。

4

5

6

社会教育施設の復旧

道路の復旧及び維持管理

LED 道路照明（防犯灯）の整備

被災した小神公民館を改築し、復旧します。
震災対策等のため、路面の亀裂や路肩の崩壊等の復旧、維持管理を実施します。
街灯を蛍光灯から LED へ
交換することで、省エネル
ギー化に努めます。
災害時にも寸断されない、

７

道路網の整備（町道） 災害に強い町道の整備を実施します。
急傾斜地に隣接した家屋な

８

急傾斜地の整備

どの安全を確保するため、急傾斜地の整備を実施します。

27

鉄炮町から柏崎及び羽田字９

災害に強い水道管の塚ノ越地内の石綿セメント

H23〜H28敷設

管（14.3 ㎞）の敷設替えを（H20〜H28）

町

実施します。

1011

緊急時給水タンク・復
旧用資機材の整備

地デジ難視聴地域の解消

飲料水用の車載型給水タン
クや復旧用資機材を整備し

H24〜H27

町

H25〜H27

国・町ます。
山木屋字坂下、下田代などの地上デジタル難視聴地域の解消に努めます。
不通話エリアの詳細を調査

12

携帯電話網の整備

し、携帯電話サービスエリ

H25〜H27

県・町

アの拡充を図ります。

13

公共施設の耐震診断
及び耐震化の推進

公共施設における耐震診
断、及び耐震補強の実施に

H24〜

国・県・町

H25〜

国・町

H25〜

県・町

H25

町

H25〜

国・県・町

努めます。
原子力災害からの再生・復興を加速するため、山木屋

14

帰還・再生加速事業の地区住民の帰還を促進する

実施とともに、将来の帰還に向け、荒廃抑制保全対策を実施します。
山木屋地区の河川におい15

河川の復旧及び調査て、震災により崩壊した護岸を整備するとともに、被害調査を実施します。
東日本大震災の発生により

16

土地総合情報システ

歪みが生じた土地の座標値

ムの修正・更新について、現況を調査のうえ修正し、更新します。
放射能問題への不安払しょ

17

学校・公園等における

くや安全・安心な運動機会

遊具の更新の確保のため、学校や公園等の遊具を更新します「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

28

（２）エネルギーと自然環境の調和を目指す先進的事業の推進
脱原発を進め、エネルギーと自然環境との調和を図った上で、安定的な経済活動を維持・発展させるため、省エネルギーを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入、資源リサイクルの推進などの事業を推進します。
＜重点事業＞◎

過疎型スマートコミュニティプランの構築及び実施（再掲）＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

事業主体

木質バイオマス、太陽光、
風力、小水力発電等、再生可能エネルギーを導入し、ＩＴ技術を駆使すること

1◎で、安定した電力の需給管過疎型スマートコミ

理及び省エネルギーを目指ュニティプランの構すとともに、研究施設や各築及び実施（再掲）

事業での雇用創出により地

H23〜

国・県・町

H23〜

町

域を復興させるため、過疎型スマートコミュニティのプランを構築し、実施します。
再建する町役場庁舎に設置する設備をはじめ、太陽光
公共施設における省
2エネルギー化の推進と再生可能エネルギ
ーの導入

発電システム、ハイブリッ
ドカー、電気自動車などを活用し、二酸化炭素の削減に努めるなど、公共施設における省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を推進します。

29

エコ対策（省エネルギー）、
3

環境保全に関する啓

地球温暖化防止等に関する発

パンフレットを配付しま

H23〜H32

町

H23〜H32

町

H25〜

町

す。
住宅用太陽光発電シ

4ステムの導入促進

住宅用太陽光発電システムの導入促進のため、設置者に補助金を交付します。
除染により発生する廃棄物

５

除染廃棄物の減容化の減容化が課題であるたと熱供給を併せた施め、減容化施設について検設整備

討するとともに熱供給を併せた施設を整備します。

「◎」：重点事業。

4 豊かで活力あるまちへの復興
東日本大震災により被った本町の「マイナス」は非常に大きなものであり、従来からの課題もあわせると、相当な決意をもって復興を実施していく必要があります。
そのためには、国、県の支援のもと除染を実施（山木屋地区においては国が徹底した除染を実施）するとともに、科学的根拠にもとづき、農産品や工業製品の風評被害を払拭していきます。
また、東日本大震災により就業機会を失った住民のため、既存産業の発展、さらには企業の誘致を積極的に推進していきます。
（１）農林業の復興
農林業の復興のため、徹底した土壌の除染を実施し、産品の安全性を証明する体制を確立させ、さらには放射性物質を取り込まない栽培方法による安全な作物を栽培するなど、消費者にとって安全かつ安心な作物を提供できる
よう、農林産品の生産地として様々な取り組みを総合的に実施します。
＜重点事業＞◎

放射線量の継続的な監視体制の構築（再掲）◎

山木屋地区の除染（再掲）30◎

川俣町除染計画の策定及び実施（再掲）◎

農地等除染対策事業◎

野菜、土壌、水等の継続的な放射線量の測定＜主な事業＞
NO.

１

２

事業名

事業内容

◎

空間線量等のモニタリング

放射線量の継続的なを実施し、広報誌や町ホー

監視体制の構築（再ムページなどにより迅速な

掲）情報提供に努めます。

◎

国により、山木屋地区の除

山木屋地区の除染染計画を策定し、徹底的な（再掲）

除染を実施します。

期間
（年度）

事業主体

H23〜

町

H23〜

国

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

川俣町（山木屋地区以外）
３◎の除染計画を策定し、年間

川俣町除染計画の策

被ばく累積放射線量１mSV定及び実施（再掲）

未満となることを目指し、除染を実施します。
果樹を含む、農地等の除染４◎を実施し、安全･安心を確保

農地等除染対策事業します。
（山木屋を除く地区
の事業）

５

◎

収穫された野菜、土壌、水野菜、土壌、水等の等について、継続的に放射継続的な放射線量の線量測定を実施し、迅速な測定情報提供に努めます。

31

農作物の安全性を確保するため、ＧＡＰ（農業生産工
６

新たなトレーサビリ

程管理）の取り組みとトレ

ティ導入の検討ーサビリティーシステムと

H25〜

町

が連携した体制の構築を推進します。

放射性物質を取り込
７

まない施設園芸農作
物の生産の推進放射性物質を吸収す
８る作物による除染の推進

国・県など関連機関と連携を図りながら、放射性物質を取り込まない施設園芸農

H24〜

国・県・町

作物の導入を推進します。

国・県など関連機関と連携を図りながら、放射性物質を吸収する作物による除染

H23〜H25

国・県・町

H23〜H25

町

H23〜

町

H23〜

町

を推進します。

被災者の就農支援のため、
９

遊休農地、耕作放棄

遊休農地・耕作放棄地の情地貸借の支援報提供や整備費用を助成します。
農用地の効率的・総合的な利用を図るため、作付地の10

農用地利用改善の支

集団化、農作業の効率化、援担い手への農地集積等の農用地の利用関係の改善等を支援します。
生産性や品質の向上などによる収益性の高い地域農業

11

後継者の育成支援の確立のほか、安心・安全
な農産品の生産を図り、後継者の育成を支援します。

32

適切な森林整備を推進する
12

森林整備の促進とともに、治山による防災

H24〜

国・県・町

H23〜

町

H23〜

町

H24〜H25

町

Ｈ25〜

県・町

H25〜

県・町

H25〜

県・町

機能の保全を図ります。

13

有害鳥獣被害防止

サル・イノシシ等による農林産物被害を防止します。

国、県による各種支援制度
14

各種農林業支援制度の活用支援（営業損害、風評被害など）の運用（農業者への広報、相談受付・制度の活用など）を実施します。
風評被害の払しょくのた

15

川俣シャモブランドの復興

め、屋内運動場付き鶏舎を整備するなど、福島県ブランドである川俣シャモの復興を図ります食産業等の地域産業
16と連携した６次産業化の推進

山木屋地区における営農再開後、農産物の生産から加工・販売まで行う６次産業化を推進します。
山木屋地区の営農再開を図るため、除染後の農地等の

17

通い農業支援保全管理、営農再開に向けた作付実証において、通い農業を支援します。
山木屋地区の農業を再生す

18

農地除染と連動させた圃場整備るため、農地除染と農地の保全管理、暗渠排水・用水
路整備を一体的に実施します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

33

（２）商工業の復興
既存の産業をさらに発展させるとともに、町の中心市街地活性化、新規産業の積極的な誘致による雇用の確保など、豊かで活力ある町へと復興を果たすための事業を行います。
＜重点事業＞◎

新・中心市街地活性化基本計画の策定◎

工業団地への企業誘致＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

事業主体

中心市街地の再生と魅力◎
1

新・中心市街地活性化基本計画の策定

あるまちづくりのため、町民・事業者・町が総合的かつ一体的に取り組む指針

H24〜H25

町

H23〜

町

H24〜H25

町

H23〜

町・商工会

H23〜

町・商工会

となる基本計画を策定し
ます。

◎
2

工業団地の整備と企
業誘致

3

4

中心市街地の中核となる施設の整備

め、工業団地を整備し、企業誘致を強力に推進します。
震災で営業を停止した市
街地の中核となる施設を整備します。

中心市街地における中心市街地におけるにぎ

復興イベント開催のわい創出のため、復興イベ支援

ントを支援します。

風評被害を払拭する
5

新たな産業、雇用創出のた

復興イベントへの参加

全国各地で開催される東北、ふくしま復興イベントなどに積極的に参加します。

34

新規立地企業を対象に設
6

新規立地企業に係る備投資などに再投資した

法人町民税の減税

利益には、法人税を減税しH23〜H27

町

H23〜

県

H23〜

県

H23〜

町・商工会

H24〜

国・県・町

H25〜

町

H24〜

県

ます。
中小企業等が県内の移転
7

被災事業所に対する資金融資

先において事業を継続・再開し、雇用を維持するために必要な資金を無利子・無担保で融資します。
県内の中小企業等が、工場・店舗等の建て替え、購8

中小企業等復旧・復入または修繕等をして事興支援事業

業を再開・継続するのに必要となる経費の一部を補助します。
国、県による各種支援制度

9

各種事業者支援制度の活用支援（営業損害、風評被害など）の運用（事業者への広報、相談受付・制度の活用支援など）を実施します。

ふくしま産業復興投10

資促進特区（課税の特例措置）による雇用創出

工場の新・増設に伴い、被災し求職する方を雇用する事業者に対し、法人税、固定資産税等の課税の特例措置を行います。
原子力災害により低下し

11

ブランドイメージ回た本町ブランド・イメージ復支援事業による特を回復するため、特産品の産品の販売促進

販売を促進する事業を補助します。

中小企業等のグルー
12プに対する施設・整備支援

震災等で被害を受けた中小企業等グループの施設・設備の復旧、整備を支
援します。

「◎」
：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

35

（３）観光の復興
本町は、昔から交通の要衝として栄えてきたことに鑑みて、他の地域との交流を積極的に推進するとともに、豊かな自然などの観光資源を有効に活用しつつ、町の発展の文化向上を図り、負のイメージを払拭するイベントなどを積極的に実施します。
＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

事業主体

おじまふるさと交流館のオープン。本町の歴史・文化1

おじまふるさと交流に目を向けた交流事業メニ館事業の推進ューの導入を進め、都市部

H23〜H32

町

H23〜H32

町

H23〜

町・商工会

H23〜

町・商工会

H24〜

町

との交流・観光の推進を図ります。
本町にゆかりのある芸術家
2

羽山の森美術館事業の作品展示のほか、町民のの推進

芸術活動や地域交流の場として整備を推進します。

3

４

中心市街地における中心市街地におけるにぎわ

復興イベント開催のい創出のため、復興イベン

支援（再掲）

トを支援します。

特産品（復興メニュー）の開発

川俣シャモなどの町特産品を活用した復興メニューを開発します。
川俣シャモ祭り、コスキン・エン・ハポン、山木屋

５

川俣町の観光ＰＲの太鼓等の全国区になりえ

実施

る、観光資源のＰＲをイン
ターネットなどの活用により積極的に推進します。

36

（４）新規雇用の創出
長引く景気の低迷に加え、東日本大震災により就業機会を失った住民に対する緊急雇用対策等により働く機会を確保し、生活基盤の安定を図ります。

＜主な事業＞
NO.

1

事業名

緊急雇用創出基金事
業による雇用創出

事業内容

期間
（年度）

事業主体

東日本大震災により離職や避難を余儀なくされた方の

H23〜

県・町

H23〜

県

H25〜

国・県

H24〜

国・県・町

雇用の創出を図ります。
ハローワーク等の紹介により、震災で離職した方や被2

産業復旧、復興支援
による雇用創出

災地域に居住する方を雇用する中小企業に対し、その雇用費用の一部（職場内の職業訓練費を含む）を助成
します。
町内に工場等を新・増設す３

企業立地補助事業等
による雇用創出る企業に対し、その経費の一部を補助し、企業立地の円滑化と雇用創出を図ります。

ふくしま産業復興投４

資促進特区（課税の特例措置）による雇用創出（再掲）

工場の新・増設に伴い、被災し求職する方を雇用する事業者に対し、法人税、固定資産税等の課税の特例措置を行います。

37

5 人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興
少子高齢社会が到来した本町において、東日本大震災は今後の住民生活に影響を与えることが予想され、本町の「絆」を維持するためにも、将来を担う子どもたちが安心して「学ぶ」環境を整える必要があります。
そのため、徹底した除染、また、子どもと保護者に対する、心のケアを含めた健康診断を計画的に実施するとともに、大きく損なわれた教育環境を整えていきます。
また、避難のために離散した人々の「絆」を再生・維持するためのイベントなどを開催します。
（１）子どもたちの「学び」の支援
未来を担う子どもたちが、東日本大震災の影響などに悩まされず、何の心配もなく「学ぶ」ことに専念できるよう、学校等の教育施設での徹底した放射線量の低減を図ります。さらに、被災した児童・生徒への適切な就学支援
やきめ細やかな心のケアなどを推進し、教育環境の整備を図ります。
＜重点事業＞◎

学校施設等の除染◎

児童・生徒の心の相談の実施＜主な事業＞
NO.

1

2

事業名

◎
学校施設等の除染

事業内容

期間
（年度）

事業主体

園舎・学校施設等における徹底した除染を実施しま

H23〜

町

H23〜H27

町す。

◎

スクールソーシャルワーカ

児童・生徒の心の相ーや臨床心理士による相談談の実施を実施します。

38

被災した児童・生徒に対し、3被災した児童・生徒

学用品、校外活動、給食等に対する就学援助にかかる経費を援助しま

H23〜H27

町

H23〜

町

H24〜

町

H23〜

県・町

H24〜

県・町

H26〜

町・その他

す。

転入学に係る相談や手続き
4

小・中学校への転入の支援を行い、安心して戻学支援

れる環境づくりを推進します。

小・中連携校の推進に努め
5

山木屋小・中学校連
携の推進

るとともに、被災した中学校校舎の危険を回避し、小学校校舎の効果的な活用を
図ります。

6

各種教育支援制度の活用支援

被災者のための教育支援制
度の広報、相談及び活用支援を行います。

子どもたちが安心して給食
７

学校給食の検査体制が食べられるよう、学校給の整備

食センター協議会に、検査体制を整備します。

震災後の新しい社会を担う
８

大学生等との連携による理科教育の推進

人材育成のため、大学生等と連携し、小水力発電やロボットづくりなどを通じた
理科教育を推進します。

39

安心して学べる環境
９づくり（学校教室への空調整備）

学校・公園等におけ10る遊具の更新（再掲）

子どもたちが安心して学べ
る環境づくりの一環として、小中学校の教室に空調

H26〜

国・県・町

H25〜

国・県・町

設備を設置します。

放射能問題への不安払しょ
くや安全・安心な運動機会の確保のため、学校や公園等の遊具を更新します「◎」：重点事業。

（２）地域住民や子どもたちの「絆」の支援
子どもたちが自らを放射線から守る力を養うとともに、子どもたちが安心して遊べる機会を提供します。また、町外から本町に避難している方々も含めた新たな「絆」を育む事業を推進します。
＜重点事業＞◎ かわまた教育推進プランの実施（放射線に関する正しい知識・理解のための学習）◎

かわまたこどもハッピースクール事業◎

子どもの屋内運動場の整備

40

＜主な事業＞
NO.

事業名◎
かわまた教育推進プ
1

ランの実施（放射線に関する正しい知
識・理解のための学習）◎
２

かわまたこどもハッピースクール事業

事業内容

期間
（年度）

事業主体

３つの学習プラン（読み聞
かせ・読書学習プラン、土曜学習・長期休業学習プラ
ン、宿泊体験学習プラン）

H23〜

町

に加え、放射線に関する正
しい知識、理解のための学習などを実施します。
放射線量の安全を確保した
上で、子どもたちに思いっ
きり外で遊ぶ機会を提供し

H23〜H27

町ます。
他の被災地の人々との意見

３

音楽・スポーツを通じた交流事業の推進

交換や共同での復興イベン
トのほか、スポーツや音楽

H23〜H27

町

H23〜H27

町

H24〜H32

町

H23〜H25

町を通じた交流事業などを実
施します。

４

演劇、演芸、スポーツ等イベントの開催

心と体の健康の増進に効果的なイベントを実施します。
健康の増進や地域住民の「絆」を維持するため、本

５

町民大運動会の実施

町に避難している方などを含め、大運動会を実施します。
復興事業の実施のために必要な埋蔵文化財の発掘調査

６

文化財保全活動の推を迅速に実施します。また、進

コミュニティ維持のために必要な有形・無形文化財の保全を推進します。

41

７

◎

幼児や園児等の小さな子と子どもの屋内運動場

親が安心して遊べる場所をの整備整備します。

H25〜

町

H24〜

町

子どもたちと親のストレス
８

親子のびのびリフレッシュ事業の実施を軽減し、安心して子育てができるよう、親子を対象にしたリフレッシュ事業を実施します。

「◎」：重点事業。網掛け：実施完了した事業。

42