平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

企業組合を活用した起業、創業を−新しい企業組合制度活用のすすめ−

中小企業組合研究所 所長

山 本（やま＜企業組合のこれまで＞

もと貢すすむ）者の企業合同組織として活用されてきたというのが実態です。

企業組合制度は、商工協同組合法が中しかも、小零細業者が各々の経営を一小企業等協同組合法として新たなスターつに統合して規模メリットを実現しようトを切った昭和 24 年に中小企業等協同組とする事業所集中型の企業組合だけでな合の一つとして誕生しました。

く、各々の事業所はそのままに組合員の太平洋戦争が終結して間もない当時に経理会計を組合本部において行うというあって、企業組合は、旧植民地からの引事業所分散型の企業組合の設立が各地で揚者や軍の解体による復員兵の新たな職みられるようになったのです。いわば、場づくり、職のない人達の自らの手によ個人事業者の「法人成り」のための企業る事業体づくりとして、その活用が期待組合の利用です。その背景には、戦後のされたのでした。

混乱期における国家財政の危機的状態をしかし、その後の経緯をみてみると、脱するために、当時の税制が個人事業者

一部そうした人達による企業組合の設立に対して、より過酷なものとなっていたもあるにはありましたが、大半は、既存という認識があったといえましょう。こ

中小企業、それも小零細規模の個人事業のような時代状況もあって一時１万１千―16―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□組合にも達した企業組合でしたが、そのe研究開発型の企業組合も結構みられ後国情が安定するとともに、特殊要因かます。異業種分野の人達がそれぞれの得らつくられた企業組合は徐々に姿を消意技、固有のノウハウをもちよって新しし、平成に入ってからはほぼ２千組合台い製品づくり、新しい商品づくりを目ざで推移してきました。

そうというものです。

＜企業組合の多様な活用＞

r主婦などの女性による企業組合づくりも盛んです。子育ても終わり、何か仕企業組合の新規設立は、平成に入り年事をやりたいが、パートではあきたらず、間 20 組合前後となっていますが、新たにかといって仲々適職がみつけにくいとい設立された企業組合を全体的にみてみるう状況の中で、自分達のもてる能力を発と、いくつかの新しい特色を指摘するこ揮できる場を自分達の手でつくろうといとができます。

うことでの企業組合づくりです。

qまず、高齢者による仕事の受注あっtSOHO 型企業組合も新しい傾向でせん組織としての企業組合づくりがありす。色々な事情で家を離れられない人達ます。高齢化が進み、各地でシルバー人が、仕事の受注の窓口づくり、相互のネ材センターが設立され、高齢者が地域にットワークづくりとして企業組合を選択貢献する形で様々の仕事に取り組んでいするものです。

く中で法人事業体としての企業組合が活y地域起し型企業組合というのも各地用されることになったのです。

でみられます。これは、地域における身wサラリーマン OB による企業組合の近な資源を活かしての特産品づくりや地設立もみられます。会社を定年退職した

域の観光施設を中心にその管理運営等を退職者新人が、それぞれの会社で長年培手がけるものなど多様です。ってきた専門的な知識経験を活かして新u離職者による企業組合づくりもみらしい事業をスタートさせようというものです。

れます。長びく不況の下でリストラ対象―17―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□となった人達が集まって自分達の手で職低成長下での収益構造を実現するために場づくりをしようというものです。今後徹底したリストラを実施してきました。

この種の企業組合が増大する可能性があそのため、かつてない高失業率状態が続ります。

き、しかもこれを吸収する筈の新規産業、新企業が仲々生まれてこないのが現実でi福祉介護型企業組合も今後伸びるです。

しょう。身障者等による事業体としては、わが国産業の再生の手立ては、新規分相互扶助をベースとした協同組合理念は野における新しいニーズを掘り起こし、極めてフィットし易いからです。介護関

新しいマーケットを拡大していける意欲連の企業組合もすでにいくつか発足をみある新事業体の創出にあるわけです。
その一翼を担うものとして期待されてています。

いるのが、企業組合制度です。今や企業＜創業支援制度としての企業組合＞

組合制度は中小企業政策の枠をこえて、日本の産業政策を推進していく上での役割を期待されているのです。

現在のわが国産業政策の最大の課題は新規事業創出のためのツールとしての産業の再生−−経済の活性化にあること

企業組合には、次のような特色がありまはいうまでもありません。デフレスパイ

す。

ラルの中で各企業は経営体質を改善し、q企業組合には会社のように最低資本金制度は適用されません。企業組合には有限会社（３百万円）や株式会社（１千万円）のような最低資本金制度がありませんから、自分達の身の丈に合った資本金（出資金）で事業をスタートさせることができます。

w組合員には有限責任制度が適用され―18―

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中小企業だより第三種郵便物認可□ます。企業組合の出資者である組合員にる事業に、その事業範囲を限定されるこは株式会社と同じように有限責任制度がとはありません。

適用されますので、組合の債権者に対しy企業組合は営利を追求できる組織でて組合員は出資額を限度としてしか責任す。企業組合は株式会社と同じように利を負うことはありません。

益の増大を追求し組合員に利益を配当す
e組合員の組合に対する発言権は平等ることができます。また、将来的には、です。企業組合の組合員には出資額の多組合を解散せずに株式会社や有限会社に少にかかわらず、議決権、選挙権が平等組織変更することも法律上認められるよに与えられ一人一票となっていますのうになりました。

で、会社のように特定の者が組合を支配＜企業組合制度の改正点＞するということは決してありません。

r事業に従事する組合員は勤労者とし企業組合が創業支援のための新たな役て取り扱われます。企業組合の組合員は、割を担うため、従来の制度についての見出資者であり、組合に雇用される従業員直しが検討され、昨年末の法改正によっではありませんが、組合員が組合の事業てかなり抜本的な制度改正が行われましに従事して受け取る報酬は事業所得ではた。改正されたのは次の４つの点です。

なく給与所得扱いとなります。また、組合の事業に従事している組合員についてq組合員資格の拡大

は、社会保険や労働保険も原則として勤企業組合の組合員は制度制定以来個人労者と同様の取扱いを受けることができ（非法人）に限定されてきましたが、今ます。

回の改正によって株式会社などの法人や任意グループも組合員として組合に参加

t企業組合の事業には制約はありませができるようになりました。これによっん。企業組合も中小企業等協同組合法上てより資本力のある者の組合への加入がの協同組合ですが、事業協同組合のよう実現でき、企業体としての体質強化につに組合員の行っている事業に直接関連すながるものと期待されています。

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w従事比率の緩和て企業組合の資本充実の体制が更に強め企業組合の事業に従事しなければならられることとなりました。

ない組合員の割合が、従来の「組合員全体の３分の２以上」から「２分の１以上」＜創業、起業の牽引車としての企業組合＞に緩和されましたので出資のみの組合員がより集め易くなりました。組合の趣旨、事業活動に賛同はするが、様々の事情で現在中小企業における廃業が増大し、組合事業に従事することはできない人々

新たに事業をスタートさせる開業が減少も、ある程度広範囲に企業組合を支援すしつつあり、産業の活力のバロメーターることができるようになったのです。

である開廃業率が逆転するという深刻な事態に立ち至っています。

e組合員比率の緩和

今や国、地方自治体を問わず産業再企業組合の事業に従事する者の割合

生−−経済活性化のための創業、起業へ

は、これまで「従事者全体の２分の１以の支援が強力に進められつつあります。

上」は組合員でなければならないものと今回改正をみた企業組合制度もこうしされていましたが、今回の改正によってた観点から熱い注目を浴びているわけで「３分の１以上」に緩和されましたので、す。

非組合員従業員を大幅に増やすことが可

最近の企業組合の設立状況をみると、能となりました。この改正によって企業ここ数年、まるで倍々ゲームの形で新規組合の事業拡大に伴う雇用の拡大が期待されます。

r出資配当の範囲の拡大
企業組合における出資に対する剰余金の配当は、これまで「年１割以内」とされてきましたが、今回の改正によって「年２割以内」まで拡大されましたので、qの法人等への組合員資格の拡大と併せ―20―

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中小企業だより設立の数を増やしてきております。それだけ個人の起業家にとって企業組合という組合制度が身近になっているということでしょう。
中小企業組合は、本来、中小企業が現に抱えている共通の問題を協同の力で解決していこうとするところに力点がありました。
しかし、時代環境の変化の中で中小企業組合の役割も多様性を増し、対象範囲も拡大され、新たな出番が増えつつあります。
企業組合制度への新たな期待が、中小企業組合全体への新たな期待へとつながっていくこととなるよう注目していきたいと思います。

「中小企業組合の再生−−組織活性化の理論と実践」（定価 2,400 円）と題した拙著が、中央経済社から発行され、全国の書店で発売されています。本稿の参考として、また、中小企業組合での講習会、研修会、勉強会等のテキスト・資料としてご活用いただければ幸いです。

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