42221○建設コンサルタント業務等の一般競争入札方式の実施の運用について
平成23年５月30日経法発第12号
事事発第10号
副理事長から各所属長あて〔沿革〕 平成26年１月20日経法発第62号、事事発第46号改正
平成26年４月４日経法発第１-２号改正
平成28年３月18日経企発第45号、事事発第16号改正
平成29年６月30日経企発第16号、事事発第８号改正
平成31年２月28日経総発第29号改正
平成31年3月20日経企発第29号、事事発第29号改正
令和元年8月20日経企発第19号改正
令和２年３月27日経企発第35号、事事発第26号改正
令和４年１月26日経会発第107号改正
令和４年３月31日経総発第43号、事事発第22号改正

建設コンサルタント業務等の一般競争入札方式の実施については、「建設コンサルタント
業務等の一般競争入札方式の実施について」（平成23年５月30日付経法発第11号・事事発第９号。下記において「理事長通達」という。）をもって通知されたところであるが、その具体的な手続の運用に当たっては、下記事項に留意の上、遺憾のないよう措置されたい。
記
１ 標準的日数について手続の運用に当たっては、別紙１ に示す標準的日数を参考とすること。
２ 削除（平成28経企45、事事16・削除）

３ 参加資格の内容（１） 理事長通達記の３(１)⑤に定める「同種業務」及び３(１)⑧に定める「当該業務地等」の範囲については、契約職が入札・契約手続運営委員会の議を経て決定する。
（２） 理事長通達記の３(１)⑨その他契約職が必要と認める事項とは、過去の業務の成績評定により競争入札参加が制限される対象案件となること、特殊処理法に係る実績を求められること等当該業務案件の参加資格として必要となるものをいう。
４ 入札公告(１) 公告は、別紙２の標準公告例による。
(２) 関東･北陸総合事務所においては東日本本部長が契約する全ての案件を、近畿総合事務所においては西日本本部長が契約する全ての案件を掲示する。
(３) (２)に掲げる総合事務所以外の総合事務所においては、当該総合事務所の案件のみを掲示する。
（平成31経総29・一部改正）

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５ 入札説明書の交付
入札説明書は、別紙３の標準入札説明書例による。
（平成26経法62、事事46、平成28経企45、事事16・一部改正）

６ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料について(１) 理事長通達記の６の競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料並びに同記の８の競争参加資格の確認の結果の書面の取扱いについては、落札者の決定又は契約の相手方及び契約金額の決定まで、秘密の保持に十分留意すること。
(２) 理事長通達記の６(２)による提出期限の設定に当たっては、別紙１の標準的日数を参考の上、その提出に必要な日数を確保すること。
７ 競争参加資格がないと認めた理由の説明の要求があった場合等における入札の執行の延期
理事長通達記の９(１)による説明要求があったときは、速やかに入札を延期することとし、掲示及びホームページへの掲載により、別紙４ の入札公告の訂正の記載例に従い公告すること。
また、「談合情報対応マニュアル」（平成15年６月17日付経契発第33号の別添２）第２の１（２）③による入札の延期（「談合疑義事実処理マニュアル」（平成15年６月17日付経契発第33号の別添３）第２ において準用する場合を含む。）についても同様に行うこと。
附 則
この通達は、平成23年６月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成26年１月20日経法発第62号、事事発第46号）
この通達は、平成26年１月20日から適用するものとし、平成26年１月20日以後に契約を締結し、平成26年３月31日までに引渡し予定の工事については、なお従前の例による。
附 則（平成26年４月４日経法発第１-２号）
この通達は、平成26年４月４日以降に公告を行うものから適用する。
ただし、副担当者の配置に関する規定は、平成26年７月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成28年３月18日経企発第45号、事事発第16号）
１ この改正通達は、平成28年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
２ 建設コンサルタント業務等における一般競争入札（特定案件）の実施の運用について（平成23年経法発第10号、事事発第８号）は、廃止する。
附 則（平成29年６月30日経企発第16号、事事発第８号）
この改正通達は、平成29年６月30日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成31年２月28日経総発第29号）
この改正通達は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（平成31年3月20日経企発第29号、事事発第29号）
この改正通達は、平成31年４月１日以降に公告を行うものから適用するものとし、同年10月１日の前日（同年９月30日）までに引渡し予定の工事については、なお従前の例による。
附 則（令和元年8月20日経企発第19号）
この改正通達は、令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和２年３月27日経企発第35号、事事発第26号）
この改正通達は、令和２年４月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（令和４年１月26日経会発第107号）
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この改正通達は、令和４年１月26日から適用する。
附 則（令和４年３月31日経総発第43号、事事発第22号）
この改正通達は、令和４年４月１日以降に公告を行うものから適用する。

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別紙 １ （平成28経企45、事事16・一部改正）
一般競争入札方式の実施手順
標準的日数
公

告
公告後
速やかに

入札説明書の交付
７日
競争参加資格確認資料等の提出期限

10日以内

質問書の提出期限

競争参加資格の確認通知
７日以内（注１）

５日

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求８日(注 2)

質問書に対する回答期限
10日以内
３日

理由の説明要求への回答
入札執行の日の前日
1日
開

（注１）
（注２）

札

日曜日、土曜日、祝日等を含まない。
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求がなかった場合であり、当該説明要求等があった場合には、必要日数を確保して延期する。

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別紙２ （平成26経法62、事事46・平成26経法１-２、平成28経企45、事事16・令和２経企35、事事26・令和4経会
107・令和４経総43、事事22・一部改正）
入 札 公 告（業務委託・電子入札対象案件）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 年 月 日
日本下水道事業団 契約職○○本部長 ○○ ○○１．業務の概要(１) 公告№ ○○実○○－○○○(２) 業務名 平成○○年度○○市○○浄化センター実施設計業務委託(３) 業務内容 本業務は、平成○○年度○○浄化センター(全体計画日最大汚水量○○ｍ３／日、排除方式:分流式）に係る実施設計を行うものである。
（対象業務）
基本設計
一式
詳細設計（新設）
一式・流入渠、沈砂池･ポンプ室、流出渠、吐口・場内整備
ただし、対象業務は予定であり、変更されることがある。
（今回対象業務）
基本設計 一式（今回設計対象日最大汚水量○○ｍ３／日）
詳細設計（新設）一部 （今回設計対象日最大汚水量○○ｍ３／日）・流入渠、沈砂池･ポンプ室、流出渠、吐口(４) 履行期間 平成○○年度～平成○○年度（予定）（今回対象業務 契約締結日の翌日から平成○○年○○月○○日（○）まで）(５) 業務地名 ○○県○○市○○町地内(６) 必要職種 土木、建築、機械、電気（今回対象業務 土木、建築、機械、電気）(７) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(１) 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成６年達第８号）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない者であること。
(２) 日本下水道事業団における平成○○・○○年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格（業種区分を建設コンサルタント業務とするものと限る（ただし、業務内容が地質調査業務のみの場合
は建設コンサルタント業務を地質調査業務と読み替える。）。）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(３) 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(４) 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までの期間に日本下水道事業団から工事請負契約
等に係る指名停止取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づく指名停止を｢○○区域｣において

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受けていないこと。
(５) 過去10年の間に、○○における○○において、○○が○○以上である○○業務の実績を有すること。参加表明者にこの業務実績がない場合においても、担当予定管理技術者がこの業務実績を有する場合は、これらの業務実績を有する者とみなす。また、平成○○年度に成績優良に関する事由に該当する者について
は「○○以上である○○業務の実績」を「○○以上である○○業務の実績」と読み替える優遇措置を行う。
(６)【Ａ】 次の要件を満たす技術職員を保有する者であること。
① 技術士（上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。）以下同じ。)の資格を有する者を保有すること。
② 必要な各職種ごとに、○○の○○の○○について、７年以上の実務経験を有する技術者を保有し、かつ、過去３ヵ年間に３ヶ所以上（日本下水道事業団に限らず、地方公共団体の業務を含む。）の実務経験（補助としての業務経験を除く。）を有する技術者を保有すること。
(６)【B】 次の要件を満たす技術職員を保有する者であること。
① 技術士（上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。）以下同じ。)の資格を有する者を２名以上保有すること。
② 必要な各職種ごとに、○○の○○の○○について、７年以上の実務経験を有する技術者を２名以上保有し、かつ、過去３ヵ年間に３ヶ所以上（日本下水道事業団に限らず、地方公共団体の業務を含む。）の実
務経験（補助としての業務経験を除く。）を有する技術者を保有すること。
(７)【Ａ】 次に掲げる技術職員を、当該業務に配置できること。
① 管理技術者が、技術士の資格を有する者であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として○○における○○の○○業務の実務経験を有する者であること。また、管理技術者が平成○年度に管理技術者として従事し完了した業務のうち60点未満の業務がないこと。
② 担当技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、以下のア）又はイ）のいずれかに該当する者であること。
ア） 技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当
技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験者を有する者）であり、かつ過去５年間に管理技術者又は担当技術者として、○○における○○の○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）の実務経験を有する者であること。
イ） 別紙により副担当技術者又は暫定担当技術者として配置することができることとされた者であること。
③ 照査技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技
術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者）であること。
④ 管理技術者及び主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）については、管理技術者又は担当技
術者としての手持ち業務（契約金額 500万円以上の業務に限る。）が10件以下であること。
⑤ 主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）は次の職種とする。
土木、建築、機械、電気(７)【B】次に掲げる技術職員を、当該業務に配置できること。ただし、照査技術者は管理技術者を、管理技術者
は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
① 管理技術者が、技術士の資格を有する者であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として○○における○○の○○業務の実務経験を有する者であること。また、管理技術者が平成○年度に管理技術者として従事し完了した業務のうち60点未満の業務がないこと。
② 担当技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、以下のア）又はイ）のいずれかに該当する者であること。

542221ア） 技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当
技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験者を有する者）であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として、○○における○○の○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）の実務経験を有する者であること。
イ） 別紙により副担当技術者又は暫定担当技術者として配置することができることとされた者であること。
③ 照査技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当
技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ、
管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者）であること。
④ 管理技術者及び主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）については、管理技術者又は担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500万円以上の業務に限る。）が10件以下であること。
⑤ ④の主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）は次の職種とする。
土木、建築、機械、電気(８) ○○地域において○○における○○の業務実績を有する者であること。入札参加希望者にこの業務実績がない場合においても、担当予定管理技術者がこの業務実績を有する場合は、これらの業務実績を有する者とみなす。（当該業務地の地域的特徴が顕著であり、業務上その特徴を考慮する必要があると契約職が入札･契約手続運営委員会の審議を経て決定した場合に限る。）
また、本年度が業務成績が優良であったことによる優遇措置の対象期間となっている者については、「○○の業務実績」を「△△の業務実績」と読み替える優遇措置を行う。
(９) 前年度に完了した業務に対する委託業務等成績評定表の総合評定点が55点未満であったこと、又は前々
年度及び前年度に完了した○日本本部の業務の設計等成績評定通知書において２年連続して同一の評
価項目及び評価の視点に係る改善事項が通知されたことを事由として競争参加資格が制限された者について当該事由数が○以上の者は、本案件における競争参加資格が無いものとする。
なお、本案件は、本年度の競争参加を制限される対象案件の○回目である。
３．入札手続等(１) 担当部署 日本下水道事業団 ○○総合事務所 契約課
住所 ○○○○○○○○○○○○○○○
Tel ○○○○○○○○○ Fax ○○○○○○○○○(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法① 期 間 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで② 場所
住所 ○○○○○○○○○○○○○○○
Tel ○○○○○○○○○ Fax ○○○○○○○○○③ 方 法 交付にあたっては、実費を徴収する。（郵送（託送を含む）による交付を希望する場合は３(２)②にFAXにより申し込むこと。この場合においては郵便振替により実費を徴収する。）(３) 競争参加資格確認申請書等を提出できる者の範囲
競争参加資格確認申請書等を提出できる者の範囲は、申請書等を提出する時において、上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。
(４) 競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法① 提出期間 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

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42221② 提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を受けて紙入札方式による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）によるものとし、ファックスによるものは受け付けない。電子入札システムにより提出する
場合においては、申請書等の合計ファイル容量が２ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
(５) 入札書提出期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得たものは、紙により３(１)まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ファックスによるものは認めない。
① 提出期間・電子入札システムによる場合
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの10時00分から16時00分まで（土曜日、日曜
日及び祝日を除く）
・ 紙入札による場合
平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの10時00分から12時00分まで及び13時00分
から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
提出場所 ○○○○○○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 契約課②開札日時 平成○年○月○日（○）○○時○○分③開札場所 ○○○○○○○○○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 入札室
４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免 除② 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行新橋支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(３) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加資格申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、競争参加資格申請書等の提出のないもののした入札及び日本下水道事業団一般競争入札心得（電子入札用）において記した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約職により競争参加資格がある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において２．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(４) 落札者の決定方法
日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち最低の価格を持って有効な入札をしたものを落札者とすることがある。また、低入札価格調査を実施する場合は資料提出等の協力を行うこと。
(５) 手続における交渉の有無 無(６) 契約書作成の要否 要(７) 今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連業務」という。）を今回対象業務の契約の相手方

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42221との随意契約により締結する予定の有無 有り。
この場合において、関連業務で配置する管理技術者は、原則として本業務で配置した管理技術者と同一でなければならない。ただし、本業務の成績表定点が60点未満の場合は、本業務で配置した管理技術者
を関連業務の管理技術者とすることはできない。
(８) 本業務は今後、日本下水道事業団が公告又は公示する案件において管理技術者の手持業務の対象とする。ただし、当該業務の契約金額が500 万円未満の場合は、この限りではない。
(９) 本業務のうち次の職種は今後、日本下水道事業団が公告又は公示する案件において担当技術者の手持業務の対象とする。ただし、当該業務の契約金額が500 万円未満の場合は、この限りではない。
土木、建築、機械、電気（10）関連情報を入手するための窓口
３(１)に同じ。
（11）この公告に係る対象範囲の業務については、原則として管理技術者、担当技術者（暫定担当技術者であるものを含む。）及び照査技術者を変更できない。
（12）担当技術者（暫定担当技術者であるものを含む。）の補助者として副担当者を配置することができる。
（13）副担当者の資格要件は、別紙に示す。
(14) 詳細は入札説明書による。
[注] 【A】は全体の契約予定金額が２億２千万円以上の建設コンサルタント業務等契約（以下「大規模調達契約」という。）以外の契約に適用し、【B】は大規模調達契約に適用する。

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入札公告別紙
１.用語の定義
別紙にいう「業務の種別」とは、計画設計業務、処理場若しくはポンプ場の実施設計業務、処理場若しくはポンプ場の長寿命化業務又は処理場若しくはポンプ場の耐震診断業務のいずれかの種別をいう。
２.副担当者の資格要件
技術士の資格を有する者又は３年以上の下水道事業若しくは下水道類似施設における設計、調査若しくは
耐震診断のいずれかの業務に携わった経験を有する者(会社による証明が必要)で、かつ、日本下水道事業団
研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」を受講し、修了証書を授与された者を、受講した年度を含む３年度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別を問わず、副担当者として必要職種ごとに１名配置することができる。
３.副担当者であった者を暫定担当技術者として配置するための要件ア)からウ)までの要件を満たす業務に副担当者として３件以上従事した者(現に副担当者として配置することができる者に限る。)を、副担当者として担当した職種について、業務の種別ごとにそれぞれ同一年度に一業務まで、暫定的に配置する担当技術者(以下「暫定担当技術者」という。)として配置することができる。
ア)副担当者として配置された業務において、担当業務に関する重要な打合せ(日本下水道事業団及び委託団体との協議等)に必ず出席すること。
イ)副担当者として配置された業務において、関与していた業務の具体的な内容を会社が書面によって証明すること。
ウ)副担当者として配置された業務において、当該担当職種の担当技術者の成績評定点が60点以上であること。
４.暫定担当技術者として配置できなくなる場合
暫定担当技術者として従事した業務の種別のいずれかにおいて成績評定点が60点に満たない場合は、当該担当職種と同一の職種について暫定担当技術者として配置できなくなるものとする。なお、この場合、当該担当
職種と同・の職種について副担当者としても配置することはできないものとする。
５.暫定担当技術者として配置できなくなった場合の取扱い
暫定担当技術者及び副担当者として配置することができなくなった者であっても、再度、日本下水道事業団
研修「民問研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」を受講し、修了証書を授与された者は、受講した年度を含む３年度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別を問わず、副担当者として必要職種ごとに１名配置することができる。
６.暫定担当技術者であった者を担当技術者として配置するための要件
暫定担当技術者として従事した業務において成績評定点が65点以上であった者は、当該担当職種と同一の職種における当該業務の種別と同一の業務について、当該年度を含め５年度の間に限り担当技術者として配置することができることとするとともに、入札公告２,(７)②ア)に示す担当技術者として３年以上の実務経験を有する者とみなす。ただし、暫定担当技術者として同一年度に従事した複数の業務の種別において、１つでも成績
評定点が60点に満たない場合を除く。
７.暫定担当技術者として従事した業務おいて成績評定点が60点以上65点未満であった場合の取扱い
暫定担当技術者として従事した業務において成績評定点が60点以上65点未満の場合は、副担当者となるための日本下水道事業団研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」の修了証書を授与された年度を含む３度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別ごとにそれぞれ同一年度に一業務まで、暫定担当技術者として配置することができる。

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別紙３ （平成26経法62、事事46・平成26経法１-２、平成28経企45、事事16・平成31経企29、事事29・令和4経会
107・一部改正）

入 札 説 明 書

平成○○年度○○市○○浄化センター○○業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、
日本下水道事業団会計規程等関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公 告 日平成○○年○○月○○日（○）

２．契 約 職

○日本本部長 ○○ ○○３．業務概要(１) 公告№ ○○実○○－○○○(２) 業務名 平成○○年度○○市○○浄化センター実施設計業務委託(３) 業務内容
本業務は、平成○○年度○○浄化センター(全体計画日最大汚水量○○ｍ３／日、排除方式:分流式）に係る実施設計を行うものである。
（対象業務）
基本設計
一式
詳細設計（新設）
一式・流入渠、沈砂池･ポンプ室、流出渠、吐口・場内整備
ただし、対象業務は予定であり、変更されることがある。
（今回対象業務）
基本設計 一式（今回設計対象日最大汚水量○○ｍ３／日）
詳細設計（新設）一部 （今回設計対象日最大汚水量○○ｍ３／日）・流入渠、沈砂池･ポンプ室、流出渠、吐口(４) 履行期間

平成○○年度～平成○○年度（予定）（今回対象業務 契約締結日の翌日から平成○○年○○月○○日（○）まで）(５) 業務地名○○県○○市○○町地内(６) 必要職種
土木、建築、機械、電気（今回対象業務 土木、建築、機械、電気）(７) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システ
ムにより難い者は、契約職の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
４．競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たすものとする。
(１) 建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成６年達第８号）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない者であること。
(２) 日本下水道事業団における平成○○・○○年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格（業種区分を建設コンサルタント業務とするものと限る（ただし、業務内容が地質調査業務のみの場合は建設コンサルタント業務を地質調査業務と読み替える。
）。
）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
(３) 会社更生法（平成14年法律154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第25号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を10

42221除く。）でないこと。
(４) 競争参加資格確認申請書提出期限の日から開札の時までの期間に日本下水道事業団から工事請負契約等に係る指名停止取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づく指名停止を｢○○区域｣において受けていないこと。
(５) 過去10年の間に、○○における○○において、○○が○○以上である○○業務の実績を有すること。参加表明者にこの業務実績がない場合においても、担当予定管理技術者がこの業務実績を有する
場合は、これらの業務実績を有する者とみなす。また、平成○○年度に成績優良に関する事由に該当する者については「○○以上である○○業務の実績」を「○○以上である○○業務の実績」と読み替える優遇措置を行う。
(６)【Ａ】 次の要件を満たす技術職員を保有する者であること。
① 技術士（上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。）以下同じ。)の資格を有する者を保有すること。
② 必要な各職種ごとに、○○の○○の○○について、７年以上の実務経験を有する技術職員を保有
し、かつ、過去３ヵ年間に３ヶ所以上（日本下水道事業団に限らず、地方公共団体の業務を含む。）の実務経験（補助としての業務経験を除く。）を有する技術者を保有すること。
(６)【B】 次の要件を満たす技術職員を保有する者であること。
① 技術士（上下水道部門(選択科目を「下水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。）以下同じ。)の資格を有する者を２名以上保有すること。
② 必要な各職種ごとに、○○の○○の○○について、７年以上の実務経験を有する技術者を２名以上保有し、かつ、過去３ヵ年間に３ヶ所以上（日本下水道事業団に限らず、地方公共団体の業務を含む。）の実
務経験（補助としての業務経験を除く。）を有する技術者を保有すること。
(７) 【Ａ】 次に掲げる技術職員を、当該業務に配置できること。
① 管理技術者が、技術士の資格を有する者であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として○○における○○の○○業務の実務経験を有する者であること。また、管理技術者が平成○年度に管理技術者として従事し完了した業務のうち60点未満の業務がないこと。
② 担当技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、以下のア）又はイ）のいずれかに該当する者であること。
ア） 技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験者を有する者）であり、かつ過去５年間に管理技術者
又は担当技術者として、○○における○○の○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）の実務経験を有する者であること。
イ） 別紙により副担当技術者又は暫定担当技術者として配置することができることとされた者であること。
③ 照査技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者）であること。
④ 管理技術者及び主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）については、管理技術者又は担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500万円以上の業務に限る。）が10件以下であること。
⑤ 主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）は次の職種とする。
土木、建築、機械、電気(７)【B】 次に掲げる技術職員を、当該業務に配置できること。ただし、照査技術者は管理技術者を、管理技術

11

42221者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
① 管理技術者が、技術士の資格を有する者であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として○○における○○の○○業務の実務経験を有する者であること。また、管理技術者が平成○年度に管理技術者として従事し完了した業務のうち60点未満の業務がないこと。
② 担当技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、以下のア）又はイ）のいずれかに該当する者であること。
ア） 技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ、技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験者を有する者）であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として、○○における○○の○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）の実務経験を有する者であること。
イ） 別紙により副担当技術者又は暫定担当技術者として配置することができることとされた者であること。
③ 照査技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当
技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ、
管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として７年以上の○○における○○の業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者）であること。
④ 管理技術者及び主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）については、管理技術者又は担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500万円以上の業務に限る。）が10件以下であること。
⑤ ④の主な担当技術者（暫定担当技術者である者を除く。）は次の職種とする。
土木、建築、機械、電気(８) ○○地域において○○における○○の業務実績を有する者であること。入札参加希望者にこの業
務実績がない場合においても、担当予定管理技術者がこの業務実績を有する場合は、これらの業務実績を有する者とみなす。（当該業務地の地域的特徴が顕著であり、業務上その特徴を考慮する必要があると契約職が入札･契約手続運営委員会の審議を経て決定した場合に限る。）
また、本年度が業務成績が優良であったことによる優遇措置の対象期間となっている者について
は、「○○の業務実績」を「△△の業務実績」と読み替える優遇措置を行う。
(９) 前年度に完了した業務に対する委託業務等成績評定表の総合評定点が55点未満であったこと、又は前々年度及び前年度に完了した○日本本部の業務の設計等成績評定通知書において２年連続して同一の評価項目及び評価の視点に係る改善事項が通知されたことを事由として競争参加資格が制限された者について当該事由数が○以上の者は、本案件における競争参加資格が無いものとする。
なお、本案件は、本年度の競争参加を制限される対象案件の○回目である。
５．担当部局 日本下水道事業団 ○○総合事務所契約課〒○○○－○○○○ ○○○○○○○
Tel ○○-○○○○-○○○○
Fax ○○-○○○○-○○○○
６．競争参加資格確認申請書等の提出等(１) 入札参加希望者は、次により、競争参加資格申請書等を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
競争参加資格申請書を提出することができる者は、提出する時において、４．１）(２)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。なお、提出期限までに競争参加資格申請書等が提出場所に提出されなかった者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。
①提出方法： 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式によ12

42221
る場合は、持参又は郵送等によるものとし、ファックスによるものは受付けない。
電子入札システムにより提出する場合であって、参加表明書の合計ファイル容量が２ＭＢを越える場合には、持参又は郵送等により提出するものとする。持参又は郵送等での提出とする場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参又は郵送等による提出を行う場合は、電子入札システムにより、次の内容を記載した電子ファイル（電子入札運用基準別紙様式４－２）を送信するものとする。この場合、押印は不要とする。
・ 持参又は郵送等する旨の表示
・ 持参又は郵送等する書類の目録
・ 持参又は郵送等する書類のページ数
・ 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号②ファイル形式： 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書提出時の内訳書フィールドに添付するものとする。
番号
使用アプリケーション
保存するファイル形式
１
Microsoft Word
Word2003 形式以下のもの
２
Microsoft Excel
Excel2003 形式以下のもの
３
その他のアプリケーション PDF ファイル（Acrobat５.０ 互換で作成のもの）
画像ファイル（JPEG 形式及びGlF 形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式③提出期間：・電子入札による場合
平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
・紙入札方式による場合
平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
）④ 持参若しくは郵送等による場合又は紙入札方式による場合の提出場所は、上記５．に同じ。
(２) 競争参加資格確認申請書等は、別記様式１により作成すること。
(３) 競争参加資格確認申請書等は、別紙「競争参加資格確認資料（別記様式１）記載上の留意事項」
に従い作成すること。
(４) 資料の右上に業務名と会社名を記載すること。業務名は「○○市実施設計」とすること。
(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日（○）までに、原則として、電子入札システム（紙により申請した場合は、紙）により通知する。
(６) その他①持参又は郵送等する場合、競争参加資格確認申請書に代表者又は代表者から委任を受けた者（以下「代表者等」という。
）の記名押印のないものは受け付けない。
②競争参加資格確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
③提出された競争参加資格確認申請書等は、返却しない。
④契約職は、提出された競争参加資格確認申請書等を本案件に係る手続き以外に提出者に無断で使用しない。
⑤提出期限以降における競争参加資格確認申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
⑥競争参加資格確認申請書等に関する問い合わせ先 上記５．に同じ。
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格確認申請書等を提出した者のうち競争参加資格がないと認められた者に対しては、競争参加資格がないと認めた理由を付して書面により通知する。
(２) 上記(１)の通知を受けた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。
）により説明を求めることができる。
①提出期限： 競争参加資格がない旨の通知をした日の翌日から起算して７日（日本下水道事業団

13

42221
就業規則（昭和48年３月５日付規程第５号）第９条に規定する事業団の休日（以下「休日」という。）を除く。）後の17時30分。
②提出場所： 上記５．に同じ。
③提出方法： 書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(３) 契約職は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して10日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。
）により提出すること。
①提出期間： 平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（○）まで。
持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
②提出場所： 上記５．に同じ。
③提出方法： 書面は持参、又は郵送（書留郵便に限る。
）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
①期
間： 平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（○）まで。
②場
所： 〒○○○-○○○ ○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 掲示板
９．入札書提出期間及び開札の日時並びに入札書の提出方法
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札の承諾を得た者は紙により持参又は郵送等すること。ファックスによるものは認めない。
(１) 入札書提出期間① 電子入札システムによる場合
平成 ○○年○○月○○日（○）10 時 00 分から平成○○年○○月○○日（○）16 時 00 分まで② 紙入札方式による場合
平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
）
提出場所： 〒○○○-○○○ ○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 契約課
電話○○-○○○○-○○○○(２) 開札日時 平成○○年○○月○○日（○）○○時○○分(３) 開札場所 〒○○○-○○○ ○○○○○○○
日本下水道事業団 ○○総合事務所 入札室
10．入札方法等(１) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封緘のうえ商号又は名称、所在地、あて名及び業務名を記載し持参又は郵送等により提出すること。
また、第１回の入札に際し、内訳書添付フィールドに入札価格の内訳書を添付しなければ入札書を送信出来ないため、別記様式２を作成し、内訳書添付フィールドに添付すること（実際の内訳書を添付する必要は無い。
）。ファイル形式については、６（１）②のいずれかの形式で作成すること。
ただし、紙入札による場合の提出は、不要とする。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記1442221載すること。
(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、入札において落札者の決定がない場合
は最低入札価格を提示した者との随意契約に移行する。
11．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。
(２) 契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行新橋支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
12．開札
開札は電子入札システムにより行う。
紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
なお、紙入札方式による入札参加者で１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなったときは、再度入札を辞退したものとして取り扱う。
13．入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のないものが行った入札、競争参加資格確認書等に虚偽の記載をした者のした入札及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格がある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において４．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
14．落札者の決定方法
日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、低入札価格調査を実施する場合は資料提出等の協力を行うこと。
15．手続における交渉の有無

無。

16．契約書作成の要否等
契約書案により、契約書を作成するものとする。
17．支払条件
前払金有。 部分払 ○回以内。
18．火災保険付保の要否否。

19．今回対象業務に直接関連する他の業務の契約（以下「関連契約」という。
）を今回対象業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有。
この場合において、関連契約で配置する管理技術者は、原則として本業務で配置した管理技術者と同一でなければならない。ただし、本業務の成績評定点が60点未満の場合は、本業務で配置した管理技術者を関連契約の管理技術者とすることができない。
20.当該業務は、今後に日本下水道事業団が公示する案件において管理技術者の手持ち業務の対象とする。

15

42221
ただし、当該業務の契約金額が500万円未満の場合は、この限りではない。
21.当該業務のうち、次の職種に関する業務は、今後に日本下水道事業団が公示する案件において担当技術
者の手持ち業務の対象とする。ただし、当該業務の契約金額が500万円未満の場合は、この限りではない。
■土木 ■建築 ■機械 ■電気 ※ ■は主な担当技術者の職種とする。
22．再苦情申立て(１) 契約職からの競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明に不服がある者は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。
）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。
）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。
なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業団入札監視委員会が審議を行う。
(２) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①受付窓口： 上記５．に同じ。
②受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
23．関連情報を入手するための照会窓口
上記５．に同じ。
24．その他(１) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は、日本下水道事業団電子入札運用基準、日本下水道事業団一般競争契約入札心得（上記10. (３)ただし書きにより随意契約に移行する場合は日本下水道事業団随意契約見積心得）
及び契約書案を熟読し、日本下水道事業団一般競争契約入札心得（上記10. (３)ただし書きにより随意契約に移行する場合は日本下水道事業団随意契約見積心得）を遵守すること。
(３) 競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合においては、競争参加資格申請を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(４) 競争参加資格確認申請書等の提出後において、原則として記載された内容の変更を認めない。
また、落札者は、競争参加資格確認申請書等に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。
管理技術者、担当技術者及び照査技術者（以下、「配置技術者」という。
）については、当該配置技
術者の病休、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ない場合を除き変更することができない。
なお、配置技術者を変更する場合は、入札説明書に掲げる要件を満たし、かつ、変更前の配置技術者と同等以上の技術者を配置しなければならない。
（公告の範囲における随意契約についても同様とする。
）(５) 調査基準価格を下回った価格をもって契約が保留された場合においては、低入札価格調査のために下記の資料を提出し、低入札価格調査に協力しなければならない。
①当該価格で入札した理由、必要に応じ入札価格の内訳②業務実施体制③手持ち業務の状況④配置技術者名簿⑤過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者
⑥経営内容
⑦信用状態
⑧その他必要な事項
調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや成果品の品質低下のおそれがあることから業務の遂行にあたっては社内照査を徹底させるとともに下記の内容を実施しなければならない。
①進捗状況や検討状況を管理するために毎月末に業務管理レポートを提出②受注者が提出した実施工程表をもとに発注者（当該設計課長）が指示する時期に中間業務確認を
受ける。

16

42221(６) 入札書の提出にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(７) 談合等不正行為があった場合の違約金等の有無
有 無(８) 本案件に引き続く随意契約がある場合の予定価格の積算については、今回入札の落札率が考慮される。
（９） 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日まで）を除
く毎日、９ 時 00 分から17 時 30 分まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、日本下水道事業団ホームページで公開する。
日本下水道事業団ホームページアドレスhttp://www.jswa.go.jp/（10） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札ヘルプデスク
電話 0570-021-777
対応時間：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から12時00分まで及び13時00分から17時30分まで。
メールアドレス：Sys-e-CydeenASPHelp@hitachijoho.com
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６へ連絡すること。
(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
(12) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、電子入札、紙入札方式により持参、郵送等が混在する場合があるため、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子入札システムにより連絡する。

[注]【A】は大規模調達契約以外の契約に適用し、【B】は大規模調達契約に適用する。

17

42221
入札説明書別紙
１.用語の定義
別紙にいう「業務の種別」とは、計画設計業務、処理場若しくはポンプ場の実施設計業務、処理場若しくはポンプ場の長寿命化業務又は処理場若しくはポンプ場の耐震診断業務のいずれかの種別をいう。
２.副担当者の資格要件
技術士の資格を有する者又は３年以上の下水道事業若しくは下水道類似施設における設計、調査若しくは
耐震診断のいずれかの業務に携わった経験を有する者(会社による証明が必要)で、かつ、日本下水道事業団
研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」を受講し、修了証書を授与された者を、受講した年度を含む３年度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別を問わず、副担当者として必要職種ごとに１名配置することができる。
３.副担当者であった者を暫定担当技術者として配置するための要件ア)からウ)までの要件を満たす業務に副担当者として３件以上従事した者(現に副担当者として配置することができる者に限る。)を、副担当者として担当した職種について、業務の種別ごとにそれぞれ同一年度に一業務まで、暫定的に配置する担当技術者(以下「暫定担当技術者」という。)として配置することができる。
ア)副担当者として配置された業務において、担当業務に関する重要な打合せ(日本下水道事業団及び委託団体との協議等)に必ず出席すること。
イ)副担当者として配置された業務において、関与していた業務の具体的な内容を会社が書面によって証明すること。
ウ)副担当者として配置された業務において、当該担当職種の担当技術者の成績評定点が60点以上であること。
４.暫定担当技術者として配置できなくなる場合
暫定担当技術者として従事した業務の種別のいずれかにおいて成績評定点が60点に満たない場合は、当該担当職種と同一の職種について暫定担当技術者として配置できなくなるものとする。なお、この場合、当該担当
職種と同・の職種について副担当者としても配置することはできないものとする。
５.暫定担当技術者として配置できなくなった場合の取扱い
暫定担当技術者及び副担当者として配置することができなくなった者であっても、再度、日本下水道事業団
研修「民問研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」を受講し、修了証書を授与された者は、受講した年度を含む３年度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別を問わず、副担当者として必要職種ごとに１名配置することができる。
６.暫定担当技術者であった者を担当技術者として配置するための要件
暫定担当技術者として従事した業務において成績評定点が65点以上であった者は、当該担当職種と同一の職種における当該業務の種別と同一の業務について、当該年度を含め５年度の間に限り担当技術者として配置することができることとするとともに、入札公告２,(７)②ア)に示す担当技術者として３年以上の実務経験を有する者とみなす。ただし、暫定担当技術者として同一年度に従事した複数の業務の種別において、１つでも成績
評定点が60点に満たない場合を除く。
７.暫定担当技術者として従事した業務おいて成績評定点が60点以上65点未満であった場合の取扱い
暫定担当技術者として従事した業務において成績評定点が60点以上65点未満の場合は、副担当者となるための日本下水道事業団研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース(土木、建築、機械、電気)」の修了証書を授与された年度を含む３度の間において、受講したコースの職種について、業務の種別ごとにそれぞれ同一年度に一業務まで、暫定担当技術者として配置することができる。

18

42221
別記様式１ （平成26経法62、事事46・平成29経企16、事事８・令和元経企19・一部改正）

競争参加資格確認申請書
平成
日本下水道事業団契約職○○○本部長

年

月

日

殿
提出者
住
所
商号又は名称
代表者の氏名印

平成年
月日付で公告のありました下記業務に係る競争参加資格について確認されたく必要書類を添えて申請します。
なお、建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成６年達第８号）第２条第１号の規定に該当する者
であること及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 業 務 名２ 履行期限

平成

受付No.

＊

年

月

日
公示No.
T E L
F A X

担当者所属・氏名

競争参加資格確認申請書受付票
平成年月日
日本下水道事業団○○・○○総合事務所 契約課

受 付 印

公示No.
業 務 名
提出会社名

19

42221＊ は事業団で記入しますので空欄で提出して下さい。

競争参加資格確認資料
１ 建設コンサルタント（下水道部門）の登録状況
登 録 番 号

番 号

登 録 年 月 日

年月日

２ 保有する技術者数の状況
専門分野（職種）

技術者数

うち国家資格を有する技術者数土木

名 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））

名

建

築

名

技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））
一級建築士

名
名

機

械

名 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））

名

電

気

名 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））

名水質・その他

名 技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））

名

合

名

技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））
一級建築士

名
名

計

【 注 】１．技術士は、技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「下水道」とするものに限る。）
又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道－下水道」とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者をいう。
２．一級建築士は、建築士法による一級建築士の免許を受けた者をいう。
３．１人の技術者が２以上の専門分野（職種）に従事する場合は、主たる専門分野（職種）にのみ記載し、重複記載
はしないこと。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

20

42221
業務名
会社名
３【A】 保有する技術者の同種業務の実務経験
氏

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）

土木【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

氏

（業務名）

（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

建築

【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）【 注 】１．
【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、
新しいものから順に異なる年度で７件（同一箇所でも可）記載すること。
２．
【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、新しいものから順に３箇所（同一箇所は不可）記載すること。
３．入札説明書等に記載する必要職種についてのみ記載すること。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

21

42221
業務名
会社名

氏

名

【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）

機械【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

氏

（業務名）

（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

電気

【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）【 注 】１．
【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、
新しいものから順に異なる年度で７件（同一箇所でも可）記載すること。
２．
【過去３年間に３箇所以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、新しいものから順に３箇所（同一箇所は不可）記載すること。
３．入札説明書等に記載する必要職種についてのみ記載すること。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

22

42221
業務名
会社名
３【B】 保有する技術者の同種業務の実務経験
氏

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

土木

氏

（業務名）

（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

氏

（業務名）

名

【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

氏

（業務名）

名

建築
【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【 注 】１．
【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、異なる年度で新しいものから順に７件（同一箇所でも可）記載すること。
２．
【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、新しいものから順に３箇所（同一箇所は不可）記載すること。
３．入札説明書等に記載された必要職種についてのみ記載すること。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

23

42221
業務名
会社名

氏

名

【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

機械

氏

（業務名）

（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）（担当職務）（発注者）

名【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

氏

（業務名）

名

【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

電気

氏

（業務名）

名

【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

【 注 】１．
【７年以上の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、異なる年度で新しいものから順に７件（同一箇所でも可）記載すること。
２．
【過去３年間の管理技術者又は担当技術者としての実務経験】は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、新しいものから順に３箇所（同一箇所は不可）記載すること。
３．入札説明書等に記載された必要職種についてのみ記載すること。
４．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

24

42221[注] 【A】は大規模調達契約以外の契約に適用し、【B】は大規模調達契約に適用する。

25

42221
業務名
会社名
４ 過去10年間の同種業務の実績

業 務 分 類業

務

名対象施設等規模及び種類

発 注 者 名所

在地

契 約 金 額 ￥

￥

￥

自 平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

至 平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

履行期間

業務の概要

技術的特徴

【 注 】１．
「業務分類」は、以下のうち当該業務と同種の業務（案件ごとに入札説明書等で定義する業務）を記載すること。
①下水道計画設計業務 ②下水道終末処理場実施設計業務（OD法及びPOD法を除く。
） ③同（OD法及びPOD法に限る。
） ④下水道
ポンプ場実施設計業務（汚水のみを除く。
） ⑤同（汚水のみに限る。
） ⑥下水道管渠実施設計業務（開削工法を除く。
） ⑦同（開削工法に限る。
） ⑧下水道等終末処理場及びポンプ場耐震診断業務 ⑨下水道等管渠耐震診断業務 ⑩下水道等終末処理場及びポ
ンプ場再構築基本設計（実施計画）業務（改築診断、改築実施計画、劣化診断又は機能検査を含む。
） ⑪下水道等管渠再構築基
本
設計（実施計画）業務（改築診断、改築実施計画、劣化診断又は機能検査を含む。
） ⑫その他

２．
「対象施設等規模及び種類」は、下記のとおりそれぞれ記載すること。
処理場の場合･･･全体計画日最大水量（㎥／日）及び処理方式
ポンプ場の場合･･･全体計画時間最大水量（㎥／秒）及び汚水・雨水・合流式の別管渠の場合は内径（ｍｍ）及び延長（ｍ）及び工法
計画設計業務の場合は対象面積（ｈａ）又は行政人口（人）と汚水・雨水・合流式の別
３．
「業務の概要」は、該当する業務分類の内容を明確に示すよう記載すること。
26
４．過去１０年間の同種業務の実績は、すべて（9 件を限度）記載すること。
（記載欄が足りない場合は、この様式を

42221
業務名
会社名
５ 業務の実施体制(１) 管理技術者
氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）学

歴（学校・学科）

実務経験年数（卒業年月日）職

歴（技 術 部 門）

技資術

士 （選 択 科 目）
格 （登 録 番 号）

そ の 他
資 格 等

（登録年月日）【過去５年間の管理技術者又は担当技術者としての同種業務の実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）

過去
５ 年 間 の
同 種 業 務の実務経験

【現在の管理技術者又は担当技術者としての手持ち業務】（履行期限）（業務名）（担当職務）

（発注者）

現
在
の
手
持
ち
業
務
（契約金額
500万円以上）【 注 】１．
「実務経験年数」は、当該業務と同種の業務（案件ごとに入札説明書等で定義する業務）の実務経験年数を記載すること。
２.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
３.「その他資格等」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
４．同種業務の実績の記載にあたっては、処理方式等を明記すること。
（処理場の場合･･･処理方式、ポンプ場の場合･･･汚水・雨水・合流式の別、管渠の場合･･･工法等、計画設計業務の場合･･･汚水・雨水・合流式の別）５. 「過去５年間の同種業務の実務経験」は、すべて（９件を限度）記載すること。
６．
「現在の手持ち業務」は、提出日現在の契約金額 500 万円以上の業務についてすべて記載すること。
７．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

27

42221
業務名
会社名(２) 担当技術者
氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）学（学校・学科）

実務経験年数（卒業年月日）職

歴歴（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資
格 （登 録 番 号）

そ の 他
資 格 等

（登録年月日）【３年以上の管理技術者、担当技術者又は照査技術者としての実務経験】
過 去 の （年度）
（業務名）
（担当職務）
（発注者）
実務経験

過
去
５ 年 間 の
同 種 業 務
の実務経験

現
在
の
手
持
ち
業
務
（契約金額500
万円以上）

暫 定 担当 技術者 と して 従事
し た 業 務【過去５年間の管理技術者又は担当技術者としての同種業務の実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）【現在の管理技術者又は担当技術者としての手持ち業務】（履行期限）（業務名）（担当職務）（発注者）【暫定担当技術者として従事した業務】
（年度）

（業務名）

（担当職種）（業務の種別）【 注 】１．入札説明書等に記載する必要職種について、担当技術者ごとに作成すること。
２．
「実務経験年数」は、当該業務と同種の業務（案件ごとに入札説明書等で定義する業務）の実務経
験年数を記載すること。
３.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
４.「その他資格等」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量
士、地質調査技士等を記載すること。
５．
「過去の実務経験」は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、異なる年度で新しいもの
から順に３件（同一箇所でも可）記載すること。
６．
「過去５年間の同種業務の実務経験」は、すべて（９件を限度）記載すること。
７．
「現在の手持ち業務」は、公告文に記載してある主な担当技術者について求めるものとし、提出日現
在の 500 万円以上の業務についてすべて記載すること。
８．
「暫定担当技術者として従事した業務」は、暫定担当技術者であった者を担当技術者として配置する
場合に記載すること。
９．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

28

42221
業務名
会社名(２)-２ 暫定担当技術者
氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）学（学校・学科）

実務経験年数（卒業年月日）職

歴歴（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資
格 （登 録 番 号）

そ の 他
資 格 等

（登録年月日）【３年以上の下水道事業若しくは下水道類似施設における設計、調査若しくは
過 去 の
実務経験
J S 研 修
受講実績
（受講した
年度を含む
３年以内に
限る）
副 担 当 者として従事
し た 業 務

耐震診断のいずれかの業務に携わった経験を有する者】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）【ＪＳ研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース」の受講実績】（年度）（修了職種）【副担当者として３件以上従事した業務】
（年度）

（業務名）

（担当職種）（具体的な内容）暫 定 担 当 【現在、暫定担当技術者として従事している業務】
（年度）
（業務名）
（担当職種）（業務の種別）
技術者と
して従事
している
業
務
【 注 】１．入札説明書等に記載された必要職種のうち、配置しようとする担当技術者ごとに作成すること。
２.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
３.「その他資格等」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））
以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
４．
「過去の実務経験」は、同種業務について、異なる個所で新しいものから順に３件以上記載すること。
５．ＪＳ研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース（土木、建築、機械、電気）」において、修了した職種の修了 証書（写）を添付すること。
６．
「副担当者として従事した業務」に記載する業務は、当該担当職種の担当技術者の成績評定点が 60 点以上であるものに限る。
７．
「副担当者として従事した業務」に記載された業務について、担当業務に関する重要な打合せ（受注者、ＪＳ及び委託団体との 3 者による協議等）に係る議事録（写）をすべて添付すること。
８．
「（具体的な内容）」は、副担当者として従事した者の担当業務における業務内容について記載すること。
９．
「（業務の種別）」は、計画設計業務、処理場若しくはポンプ場の実施設計、処理場若しくはポンプ場の長寿命化業務又は処理場若しくはポンプ場の耐震診断業務のうち該当するものを記載すること。
１０．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

29

42221
業務名
会社名(２)-３ 副担当者

氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）実務経験年数（学校・学科）学

歴（卒業年月日）職

歴（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資
格 （登 録 番 号）

そ の 他
資 格 等

（登録年月日）【３年以上の下水道事業若しくは下水道類似施設における設計、調査若しくは
過 去 の
実務経験

耐震診断のいずれかの業務に携わった経験を有する者】
（年度）

（業務名）

（担当職務）（発注者）【ＪＳ研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース」の受講実績】

J S 研 修
受講実績
（受講した

（年度）

（修了職種）

年度を含む
３年以内に
限 る ）

【 注 】１．入札説明書等に記載された必要職種について、担当技術者ごとに作成すること。
２.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
３.「その他資格等」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））
以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
４．
「過去の実務経験」は、異なる年度で新しいものから順に３件（同一箇所でも可）記載すること。
５．ＪＳ研修「民間研修コンサルタント担当技術者養成コース（土木、建築、機械、電気）」において、修了した職種の修了証書（写）を添付すること。
６．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

30

42221
業務名
会社名(３) 照査技術者
氏

名

生年月日

所属・役職

専門分野（職種）学

歴（学校・学科）

実務経験年数（卒業年月日）職

歴（技 術 部 門）

技 術 士 （選 択 科 目）
資
格 （登 録 番 号）

そ の 他
資 格 等

（登録年月日）【７年以上の管理技術者、担当技術者又は照査技術者としての実務経験】
（年度）

（業務名）

（担当職務）

（発注者）

過 去 の
実務経験

【 注 】１．入札説明書等に記載する必要職種について、照査技術者ごとに作成すること。
２．
「実務経験年数」は、当該業務と同種の業務（案件ごとに入札説明書等で定義する業務）の実務経験年数を記載すること。
３.「技術士資格」は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。
４.「その他資格等」は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道））以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
５．
「過去７年間の同種業務の実務経験」は、案件ごとに入札説明書等で定義する業務について、異なる年度で新しいものから順に７件（同一箇所でも可）記載すること。
６．用紙は日本産業規格Ａ４判縦とする。

31

42221
競争参加資格確認資料（別記様式１）記載上の留意事項
Ⅰ 競争参加資格確認資料全般についての留意事項
１ 資料の右上に業務名と会社名を記載すること。業務名は案件ごとに入札説明書で指示する
略称名称とすること。
（例：○○市実施設計）
２ 様式は例示であり、記載事項が多い場合は様式例を参考として適宜追加してよい。ただし、
日本産業規格Ａ４縦書きで作成すること。
３ 「３保有する技術者の同種業務の実務経験」、「４ 過去10年間の同種業務の実績」及び「５ 業務の実施体制」における配置予定の技術者の実務経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
４ 実務経験、手持ち業務等の欄における業務名は、都道府県名及び市町村名がわかるよう記
載すること。
５ ページ番号を振ること。
Ⅱ 技術資料記載上の留意事項
１ 建設コンサルタント（下水道部門）の登録状況
建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）における下水道部門の登録の状況を記載すること。
（下水道部門以外の登録状況を記載しないこと。）
２ 保有する技術者数の状況
専門分野（職種）は、
「土木」
、
「建築」、
「機械」、
「電気」、
「水質・その他」のいずれかに区分し、記載すること。
専門分野（職種）の分類は、学校卒業（修了）時の学科等によることを基本とするが、明確な資格がある場合（例：文科系学部の卒業者が一級建築士の資格を有している場合、土木学科の卒業生が電気管理技術者の資格を有している場合等）は、その資格からみて妥当と思われる専門分野（職種）を記載することができる。
技術士は、技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「下水道」とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道―下水道」とするものに限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けている者をいい、各専門分野（職種）の技術者数の内数とすること。
一級建築士は、建築士法による一級建築士の免許を受けた者をいい、「建築」の専門分野（職種）の技術者数の内数とすること。
１人の技術者が２以上の専門分野（職種）に従事する場合は、主たる専門分野（職種）にのみ記載し、重複記載はしないこと。
３ 保有する技術者の実務経験必要とする専門分野（職種）ごと（土木・建築・機械・電気）に、７年以上の実務経験を有し、かつ、過去３年間に３箇所以上の実務経験を有する技術者を保有していなければならないことから、該当する技術者を記載すること。
特に、注意を要する事項は、以下のとおりである。
①７年以上の実務経験及び過去３年間に３箇所以上の実務経験とは、管理技術者又は担当技

32

42221
術者として従事した入札説明書等で定義する業務の実務経験をいい、補助者としての実務経験は含まない。
② ７年以上の実務経験は、新しいものから順に異なる年度で７件記載すること。
同一箇所における業務であっても履行期間が複数年度にわたる場合は、当該複数年度の実務経験とする。この場合その旨を明記すること。
現在勤務している会社での実務経験が７年に満たない場合であっても、以前に勤務した
会社の実務経験を含めることも可能である。この場合、どの会社においての実務経験であるかを明記すること。
③ 過去３年間に３箇所以上の実務経験は、新しいものから順に３件記載すること。過去３年間とは前年度までの３年間をいう。
（平成29年度の場合は、平成26年度から平成28年度までの実務経験をいう。
）
過去３年以内の業務であれば同一年度で２件又は３件記載してもよいが、必ず異なる箇所における業務を記載すること。以下のケースでは、（ ）内の取扱いとなる。
ａ）同一箇所の実施設計業務を２年間担当し、それを２箇所として記載（ → 複数年度担当していても、同一箇所のため１箇所として取り扱う。
）ｂ）同一人が、機械担当技術者として２箇所、電気担当技術者として１箇所の合計で３箇所として記載（ → 今回担当する専門分野（職種）における箇所のみ実務経験として取り扱う。つまり、専門分野（職種）ごとに３箇所以上の実務経験が必要である。
）
４ 過去10年間の同種業務の実績
過去10年間に、案件ごとに入札説明書等で定義する同種業務の実績を有していなければならないことから、該当する実績をすべて（９件を限度）記載すること。過去10年間とは前年度までの10年間をいう。
（平成29年度の場合は、平成19年度から平成28年度までの実績をいう。
）
ただし、会社としてこの実績がない場合であっても、配置予定の管理技術者が管理技術者としてこの実務経験を有する場合は、会社として実績があるものとみなす。
５ 業務の実施体制
配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者
は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」については９件を限度とする。）①管理技術者は、技術士（上下水道部門（選択科目を「下水道」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上下水道一般及び下水道」とするものに限る。）。以下同じ。）の資格を有する者であり、かつ、過去５年間に管理技術者又は担当技術者として、入札説
明書等で定義する業務の実務経験を有する者であること。また、管理技術者が前年度に管理技術者として従事し完了した業務のうち、成績評定点が60点未満の業務がないこと。
② 担当技術者（今回対象業務の必要職種ごとに配置）が、以下のア）又はイ）のいずれかに該当する者であること。
ア）技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年

3342221以上の入札説明書等で定義する業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）に係る実務経験を有する者（建築の職種にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ技術士の資格を有する者又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として３年以上の入札説明書等で定義する業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。
）に係る実務経験を有する者）であり、かつ過去５年間に管理技術者又は担当技術者として、入札説明書等で定義する業務（ただし、試験研究に関する調査を除く。）の実務経験を有する者であること。
イ）入札説明書別紙により副担当技術者又は暫定担当技術者として配置することができることとされた者であること。
③照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務の実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験を有する者）である
こと。
④管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技術者としての手持ち業
務（契約金額500万円以上）が、提出日現在で10件以下であること。ただし、主な担当技術者とは公告文２（７）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道－下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設
備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
配置予定技術者の実務経験の実績が現在所属の会社での実績でない場合は必ず当時所属の会社名(出向の場合も同様とする。
）を業務件名の下に明記すること。
（実績として認めるのは、元請のみ。
再委託などは実績として認めない。
）

34

42221
別記様式２

入札書添付用書類

件名

開札日時

年

月

日

時

分

会社名

35

42221
別紙４【入札公告の訂正の記載例】

入札公告（業務案件）の訂正
入札公告を次のとおり訂正します。
平成○○年○月○日
日本下水道事業団 契約職○日本本部長 ○○○○
１ 公告日

平成○○年○月○日

２ 業務名○○○○業務委託

３

訂正内容
３(５)中「②日時 平成〇年〇月〇日（○）午前（午後）〇時〇分」を「②日時 平成△年△月△日（△）午前（午後）△時△分」に訂正する。

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