建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務 ～欧州等～―２５年度調査の概要―

本報告書は、平成２５年度に公益財団法人建築技術教育普及センターからの依頼を受けて、「建築士制度等に関する資格・教育の国際比較検証業務～欧州等～」について、建築・
住宅国際機構がとりまとめたものである。
本検討は、平成２３、２４年度に公益財団法人建築技術教育普及センターが行った主要国の建築資格試験制度等の調査・研究に引き続き、主要国における建築士制度の概要を把握し、整理することを目的とする。特に、日 EU EPA の交渉開始が合意されたことを踏まえ、
欧州等の建築士制度について重点的に調査を行った。併せて、過去の調査結果について、
時点経過による情報更新を行った。また、主要国における、建築士登録審査時の、当該国以外の学歴や建築士資格を有する者の取扱いについて調査した。
1. 各国におけるアーキテクト制度の調査
当センターでは、これまで、欧米・アジア地域を中心に海外におけるアーキテクト制度に関する基礎的な調査を行ってきた。今回の調査では、平成 24 年度に行った主要国（米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、中国、台湾、韓国）
以外の以下の国のアーキテクト資格試験制度等の情報の更新を行うとともに、法令、職能団体が提供する文献等参照した根拠資料の整理を行った。
平成 25 年度対象国
フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、EU、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、
インドネシア、メキシコ、UIA
2. 各国におけるエンジニア制度の調査
当センターでは、これまで、欧米を中心に海外におけるエンジニア制度に関する基礎的な調査を行ってきた。今回の調査では、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、
カナダ、ドイツ、フランス、EU のエンジニア資格試験制度等の情報更新を行うとともに、法令、職能団体が提供する文献等参照した根拠資料の整理を行った。

3. 主要国における海外建築士資格保有者等の受入れについての調査
主要国における外国の学歴又は外国の建築士資格を有する者の受入れについて調査した。
米国については、Broardly Experienced Foreign Architect (BEFA) と称する海外のアーキテクト
資格保有者のための制度の概要を整理した。また、EU については、日本の一級建築士を取得後、スペイン及びドイツのアーキテクト資格を取得した方にヒアリングを行った。さらに、オーストラリア及びニュージーランドついては、アーキテクト及びエンジニアとして登録するための審査に当たっての外国の学歴を有する者の取扱いについて整理した。
4. おわりに
今回の調査では、建築・住宅国際機構の協力を得て、各国の法令及びアーキテクト／エ
ンジニア制度を担う機関や職能団体が提供する文献等を参照し、アーキテクト／エンジニ
アになるまでの制度（資格取得要件）とアーキテクト／エンジニアになってからの制度（名称独占、業務独占、資格更新制の有無等）を整理した。
各国のアーキテクト制度及びエンジニア制度は、国ごとあるいは同一国内であっても地域ごとに異なっており、しかも時代とともに変遷しつつある。このため、今後とも様々な方法により情報収集を継続していくことが必要である。

建築家制度比較表(2013)

JAEIC
資格取得前

項目

資格取得後

資格取得要件

資格固有の独占

根拠法
国

学歴要件
建築法
Loi n° 77-2 du 3
janvier 1977 sur l’architecture

フランス

試験
（①実施主体②試験内容）

実務要件

文化通信省が所管する国立建築家高等養成学校
第6学年に最低150時間の倫理教育と なし
L'Ecole nationale supérieure d'architecture
6ヶ月間の職業研修あり。なお、（ENSA) 20校あるいは、高等教育省が所管す DEA取得後であれば、いつでも倫理るストラスブール応用化学国立学院（INSA
教育及び職業研修を受けることができる。
Institut national des sciences appliquees deStrasbourg）または文化通信省が発行する国家資格と同等と認められた学位を発行するパリ特別建築学校（ESA Ecole speciale d’architecture deParis）を終了したもの。
履修期間は、6年（第1期課程3年＋第2期課程2年＋1年）。第1期課程修了時にdiplôme d’études
en architecture conférant le grade delicence(DEEA)、第2期課程修了時にdiplôme d’É
tat d’architecte conférant le grade demaster(DEA)が与えられる。
建築分野において、建築家の監督下、あるいは建築家とのパートナーシップに基づき最低3年間のフルタイム職業経験を持った社会人で資格を取得する場合も上記ENSAのうち生涯教育を行っている6校またはESAに入学し、カリキュラムを受講、卒業しなければならない。

名称独占の
有無と名称
(登録機関)あり。
Architect
(各地域の
建築家協
会)

業務独占の
有無と範囲

資格の
更新制
の有無

170㎡以上の建築許可対象 毎年、登となる建築の許可申請には 録を更新。
建築家の関与が必要。

継続教育(CPD)の義務等

その他
資格者人
数
事務所登録の必要性
（資料年
度）

備考

なし

なし
29,831人 Conseil national de l’ordre
各地域の建築家協会 (2013年 des architectes（フランス建に登録している法人 末)築家協会）
のみが、sociétés
EU加盟国、欧州経済圏加盟国
d'architectureを名乗の建築家は、学位、実績等のることができる。
条件を満たせば、建築家協会
法第9条に登録可能。 また、登録されていなくても、保険加入等を行うことにより、一時的な業務は可能。 EU加盟国、欧州経済圏加盟国外出身で、互恵協約や国際協定の対象であれば、フランス人建築家と同様の学位資格、証明書、建築における肩書や資格を有し、条件を満たしていれば、申請を行い、建築家協会に登録可
能。

上記学校以外のルートは見受けられない。
建築家模範法
4年以上の規定修学期間を伴う建築専門課程、そMustearchitektengeset の他の専門については3年以上の修学期間を伴う
各州 ドイツの大学でのしかるべき課程を完全に終了
z（MArchG）
においては各州法し、その後当該分野で2年以上の実務活動を積ん
だもの。

2年間。

なし

あり。
なし
記載なし
Architekt 職務は、建築物の造形的、（各州の建 技術的、経済的、環境指向
的、社会的設計。
築家会議
所）

記載なし

なし
会社
「Gesellschaften」
が建築家会議所における会社目録に登録されているか、もし
くは外国会社として認可されている場合に、パートナーシッ
プ組合の名称または資本会社の名称に使用することができる。

ドイツ（上 Gesetz über den
ドイツの大学で、建築家の職務に関する最低4年 フルタイムで2年間。パートタイム なし
段:各州全 Schutz der
間の正規履修課程を終了したもの。
ではそれ以上のしかるべき期間。
般、下段: Berufsbezeichnungen ここでいう建築家の職務とは、左記法律第1条に 実務訓練中に合計80時間の継続教育
ノルトライ 'Architekt',
規定されている「デザイン面、技術面、エネル
を受ける義務あり。
ン＝ヴェス
ギー面、経済面、環境面、社会福祉面といったそ'Architektin',
トファーレ
れぞれの面を考慮して行う建築物のプランニン'Stadtplaner' und
ン州グ」のこと。
'Stadtplanerin'
sowie
ü
（NRW）
ber die
外国の大学または、外国のその他の施設での同等）
Architektenkammer, ü の課程修了を証明できるものも含まれる。
ber den Schutz derBerufsbezeichnung'Beratender Ingenieur'
und 'Beratende
Ingenieurin' sowie ü
ber die
Ingenieurkammer-Bau-Baukammerngesetz(BauKaG NRW) Vom 16. Dezember
2003

あり。
建物の建設及び変更に関す 毎年、登Architekt る建築計画書は、建築計画 録を更新。
（Architek 書作成資格
tenkamme Bauvorlageberechtigungr NRW ） を有する設計者が、署名によって承認しなければならない。

あり。年間最低8時間。

なし
個人で活動する場合
は、十分な職業的損
害賠償義務保険に加入する法的義務を負う。

UIAとの互換制度はあるが、義務ではない

個人名で営業地の協会に所属する必要がある。

外国の大学または、外国のその他の施設での同等の課程修了を証明できるものも含まれる。

(憲法)
職業協会の法的地位及スペイン び職業資格の実施は法律で定める。

129042 Bundesarchitektenkammer
人
e.V. (BAK) 連邦建築家会議（2014年 所
1月1日）

Architektenkammer NRW
ノルトライン＝ヴェスト
ファーレン州建築家会議所

この建築計画書作成資格を有する者とは、「Architekt」の名称を許可されている者、技術者会
議所Ingenieurkammerの会員としてNRW州技術者
会議所建築部門が作成した建築計画書作成資格者のリストに登録されている者などである。
NRW州建築法第70条

Ministerio de Educación, Culutura y Deporte(教 建築家としての職務は建築家協会への登録によって、権利が発生する。実 Arquitecto, 設計者、現場責任者、現場 なし
務及び試験は不要。
育文化スポーツ省)に認可された大学
Arquitecta 実行責任者
５年

登録者
大学を卒業すると、建築家の50,000(2 称号を授かる。
建築家業務は建築家協会への014.5)
登録で実現する。

建築家制度比較表(2013)

JAEIC
資格取得前

項目

資格取得後

資格取得要件

資格固有の独占

根拠法
国

イタリア

EU

香港

学歴要件

実務要件

技術者及び建築家の資格と業務の保護法（1923年6月24日付法第1395号）
技術者及び建築家の業
務に関する規則（1925年10月23日付勅令第2537号)

資格には、Architect(A)とJunior Architect(B)が なし
あり、それぞれの学歴要件は以下のとおり。

EC指令
DIRECTIVE
2005/36/EC OF THE
EUROPEANPARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL of
7 September 2005
on the recognition of
professional
qualifications (2005
年、ECの閣僚委員会に
て採択）

なし
EC指令
大学または同等の教育機関で、4年間のフルタイ
ムの教育または6年間（うち3年間はフルタイム）の教育

建築家登録条令（Architects
Registration
Ordinance、1990年制
定）
建築物条例(Building
Ordinance、1955年制
定)建築物（管理）規則（Building(Administration)
Regulations, 1960年制
定）HKIAが認定/認証した学校を卒業
香港2校
米国/カナダNAAB (National Architectural
Accrediting Board Inc. of the USA)、
英連邦CAA (Commonwealth Association ofArchitects)、
オーストラリアAACA (Architects
Accreditation Council of Australia)、
中国NBAA (National Board of Architectural
Accreditation of China)、
ニュージーランドNZRAB (New Zealand
Registered Architects Board)
が認定/認証した学校

Architect(A)Seizone A(Secction A)の試験を受験するためには、EC指令85/384に対応した学位。

試験（①実施主体②試験内容）

名称独占の
有無と名称

業務独占の
有無と範囲

(登録機関)①国家試験としてMIURが、
Architect(A)とJunior Architect(B)に分けて実施②試験科目は、それぞれ筆記試験、設計製図試験及び面接試験あり。
Architetto(CNAPPC
傘下のprovincia(県)の協会に登録)

大学レベルの試験に合格

なし
あり。
名称独占は
加盟国の制
度に従う。
(EC指令第52条)

Junior Architect(B)Seizone B（Section B)の試験を受験するためには、建築･建設に関する学士または土木工学・環境工学に関する学士。

資格の
更新制
の有無

毎年、登
あり
計画、設計、工事監理の建 録を更築実務を行うためには建築 新。
家免許が必要。
ただし、土木技術者も建築家と同じ業務、すなわち、建築設計や建築プロジェク
トへのサインなどができる

なし

あり。
あり
毎年、更
登録には香港での1年間の実務経験 ①HKIA/ARBが実施
新。
Registered 承認のためBuildingが必要。
②筆記試験8科目（以下、(1)から
筆記試験の受験資格として、科目に (8)）を8連続年以内に合格しなけれ Architect Authorityに提出するすべ
よって、12ヶ月または24ヶ月以上の ばならない。 （９）に参加する前 登録建築師 ての計画、構造詳細及び計認められた実務経験等が必要。
算は、Authorized Personに(1)から(8)に合格しているか、免 (ARB)
右記試験科目(3)、(4)、(5)・・・(Architect,Engineerな除されていなければならない。
12ヶ月以上ど）が準備、署名しなけれ(1)建築工事に関する法規制ばならない。
右記試験科目(1)、(2)、(6)、(7)、(2)建築契約、専門家業務、専門家の(8)・・・24ヶ月以上
行動、契約条件及び報酬基準(3)建築構造(4)建築設備と環境規制(5)建築材料と技術(6)現場設計(7)建築設計(8)ケーススタディ
非HKIA認定/認証校の卒業生は、学術資格評価を(9)専門家面接受けなければならない。

その他

継続教育(CPD)の義務等

資格者人
数
事務所登録の必要性（資料年度）あり（義務付け）なし

150,590 教育・大学・研究省（MIUR:人(2013 Ministro dell’Istruzione dell’年）
Università e della Ricerca）
全国建築家・都市計画家・景観建築家・保存家協会(CNAPPC: Consiglio
Nazionale Architetti,
Pianificatori, Paesaggisti e
Conservatori)

CPDを推奨(EC指令第22
条)

なし

N/A

HKIA会員として、CPDを なし
義務付け
年間25時間備考

Architectの専門的な活動とは、「Architect」という称号を用いて行う活動と定義している。(EC指令第48条)

3057人 香港建築師学会（HKIA: The(2014年2 Hong Kong Institute of月)
Architects）
建築師登録管理局（ARB:
Architects Registration
Board）
HKIA/ARBによって認可された専門家等の団体による専門資格/登録を保持している人＜
NLP（non-local profesional）＞の登録ルートあり。

【出典：HLIA/ARB】
共和国法No.9266「2004年建築法」（Republic Act
No.9266 "TheArchitecture Act of2004"）
共和国法No.9266の実行
フィリピン 規約（The
Implementing Rules
and Regulations (IRR)
of Republic Act
No.9266, IRRと付す。)

CHEDが認証した学校、建築学の科学士あり(必須）
登録建築家が認定した2年(建築に関する修士保有者は1年)の建築関連の実務経験。

①PRCが実施②(1)建築の歴史と理論、計画の原則、建築業務(2)構造設計、建築資材及び建築仕様、建設及び設備の方法(3)都市計画及び内装(4)建築設計と配置計画
筆記試験1日(10時間）と製図試験1日(10時間）あり
Architect
(PRC)

あり
３年更新
建築物の建設、変更に関す
る建築計画、仕様書、予備的なデータ作成ありなし
正会員
高等教育委員会（CHED:
更新手続きはPRC管轄。 一定の条件を満たす 10,300人 Commission on Higher
更新時に3年分の登録料を 法人は登録可能(2013年 Education）
支払い、UAPから発行さ12月)
職能規制委員会(PRC:れる「会員証明書
Professional Regulatory(Certificate of Good
Commission)Standing)」を添付する。
建築家規制委員会(Board:
会員証明書は以下を含む。
Professional Reguratory
1. UAP会費の滞納が無い
Board of Architecture)事。
フィリピン建築家連盟(UAP:
2. 会員の不法行為が無い
United Architects of the
事。
Philippines)
3. CPD２０単位。
PRCに登録すると自動的に
UAPの会員になる。(資格の管理はPRC。UAPはArchitectの統合認定職能団体)

建築家制度比較表(2013)

JAEIC
資格取得前

項目

資格取得後

資格取得要件

資格固有の独占

根拠法
国

学歴要件
建築家法 Architect
Act 2000
建築専門職法令に基づく省令

試験（①実施主体②試験内容）

実務要件

Associate architect の試験を受けるための学歴要 学歴要件に応じ、
1) 学歴要件1)の場合、なし。
件は以下の通り、
2) 学歴要件2)の場合、建築関連実務
1) 5年課程の建築学士1年以上。
2) 4年課程の建築学士
3) 学歴要件3)の場合、建築関連実務
3) ACTが認定した4年の建築関連課程
4) ACTが認定した建築学部のDiploma
2年以上。
5) ACTが認定したDiplomaを持ち、建築の知識を 4) 学歴要件4)の場合、建築関連実務
保有
3年以上。
5) 学歴要件5)の場合、建築関連実務
4年以上。

Associate architect の試験は下記の通り。
①ACTが実施②(1)建築設計（製図）6時間(2)建設材料及び工法(3)建築構造(4)建築システム(5)専門的業務(6)建築基礎(2)～(4)で3時間半、(5)と(6)で2時間半。

建築家法 Architects Act Graduate Architectであること (建築家法§10(2)) あり(必須）1967
Graduate Architectとなるためには、LAMが認 パートI及びパートII終了後、最低2
建築家規則 Architects 定した建築プログラムを持つ学校（マレーシア11 年間
うち1年はマレーシア国内のLAMにRules 1966
校、オーストラリア15校、ニュージーランド3
校、英国32校）において、パートⅠ及びパートⅡ 登録された建築士事務所における経験に限る。
LAM Part I and Part II を終了することが必要
Examination
Handbook
マレーシア Handbook for the Part
III Professional
Examination①LAMが実施②パートI及び/またはパートIIの試験
ステージ１－学校のシラバスとコース内容及び成績の評価
ステージ2－作品のポートフォリ
オの審査と面接試験
ステージ3－設計試験(総合設計プ
ロジェクト)（ステージ２不合格の場合に限
る）

タイ

名称独占の
有無と名称
(登録機関)

継続教育(CPD)の義務等ありありあり（必須）
あり 法第45条
Controlled 設計業務、建設管理、検 2年またはarchitectur 査、プロジェクト計画、コ 5年ごとにンサルタント業務
会費を支
al
払い、登
profession
録を更新
Charterarchitect
Professionalarchitect
Associate
Associate architectを取得したのarchitect
AssociatearchitectからProfessional
ち、Associate architect２年の実務
Corporatearchitectになる際、及び経験で, Professional architectの受
architect
験資格。Professional architect７年 Professional architectからCharter (ACT)の実務経験で、Charter Architectの architectになる際に、別途建築家試
験を受験する。
受験資格。

(建設関連業務に関する ・インドネシア共和国教育省評決の高等教育課程 あり
D3以上(日本の短大相当以上)
法律)

なし

資格者人
数
事務所登録の必要性
（資料年
度）
不明

不明

備考

シャム建築家協会(ASA: The
Association of SiameseArchitects Under Royal
Patronage)
王立支援機関傘下の団体
タイ建築家評議会(ACT:Architect Council of Thiland)
CDAST: Council of Dean ofArchitecture School ofThailand
TQF: Thailand Qualifications
Flamework
The Office of Higher
Education

なし。
1,901人 マレーシア建築家委員会
法人として営業する (2014年2 (LAM: Bord of Architect
ためには、建築設計 月)
Malaysia - Lembaga Arkitek
コンサルタント業者
Mayasia)としてLAMへの登録が必要。

あり
ProfessionalArchitect
(LAM)

あり
毎年、登
Professional Architectで 録を更なければ、建築設計コンサ 新。
ルタント業務を行ってはならない。
同業務は以下を含む。
官庁への建築計画・図面の提出、
建築環境設計に関する方針
策定、調査及び開発、プロジェクトの計画、建設及び生産計画、ならびに部
品計画、
インテリア、プロジェクト
管理、契約管理、計画設計
を含む建築計画及び開発業
務等あり（必須） 最低10ク
レジットポイントあり
Arsitek(IAI等）

開発計画から建設契約図書 ありの準備、施工中の技術支援 有効期間を実施する場合はその工事 は３年計画等、建設工事に関連する一連の業務

更新の際には、再認定が必 あり
要。

パートIIIの試験
職能試験であり、実務経験審査、面接試験及び筆記試験からなる。

インドネシ
ア

業務独占の
有無と範囲

資格の
更新制
の有無

その他

登録者
インドネシア建築家協会(IAI:
5,489(20 Ikatan Arsitek Indonesia)
14.5)
建設関連業務開発機関 (LPJK: Lembaga Pengembangan
Jasa Konstruksi)
大学卒業後、任意の協会で資格を登録する。
登録の要件は各協会で定める。
資格の有効期間は法定で３年。
資格延長の際は、都度資格審査を受ける。
＜資格は職能協会で認定する。法律上、他分野(例えば設備工事協会)の認定協会でも建築家の認定は可能。そうした
登録者も多い。しかし、首都
ジャカルタ政府は運用上、建築申請書に署名する建築設計
者はIAI認定者, 構造設計者は
HAKI認定者, 地盤技術者は
HATTI認定者 しか認めていない。＞

建築家制度比較表(2013)

JAEIC
資格取得前

項目

資格取得後

資格取得要件

資格固有の独占
継続教育(CPD)の義務等

資格者人
数
事務所登録の必要性
（資料年
度）

通常５年
なし
なし
あり
現場責任者
なし
（職能資格の取得方法は大学にて定 （職能資格の取得方法は大学にて定 Arquitecto, 都市計画、建築計画の設計(参考情報：Acreditadora Nacional de
める。例えばUNAM大学では約１２ める。例えばUNAM大学では約１２ Arquitecta 責任者
Programas de Arquitectura y Disciplinas delEspacio Habitable A. C. (ANPADEH : 建築教育 種類の資格審査の方法が有り、実務 種類の資格審査の方法が有り、職業 （公共教育
試験が必要となるのは、その内の１ 局）
及び住宅空間技能者認定団体。旧COMAEA)とい が必要となるのは、その内の１つ。）
つ。）(州法の一例)メキシコ市 う、大学の課程(期間を含む)を認可する機関が有る。)の場合学位を登録して得られる職業免許を以って法的効力を発生する。

なし

なし

UNESCO/UIA建築教育 ＜憲章＞大学またはこれと同等の教育機関におけ ＜憲章＞建築家登録／免許／資格証
る５年以上の全日制の学習が必要明を得るためには、適切な環境での憲章(2011年改訂版）＜協定＞認定等をうけた大学におけるフルタイム
最低２年の実務経験を要するが、こ建築実務におけるプロのうち１年間は教育機関での学習修
フェッショナリズムの の、認定等された建築課程…５年以上
国際推奨基準に関する （地域性や教育事情への対応の多様性と教育の同 了前に取得が可能＜協定＞建築を専攻した卒業生に等性について柔軟な対応をすることを容認）
UIA協定（2011年修は、建築家として実務を遂行するた正）めの登録／免許／証明取得に先立
ち、少なくとも２年間＜憲章＞建築家に対する継 ＜協定＞法律で許容
続教育が設定されなければ される範囲内においならない。建築教育は決し て、いかなる業務形て閉鎖的なプロセスではな 態もとることができいからである。
るようになるべき。
＜協定＞現状は、1年当た
り35時間のCPDを課す制度が多いと認識している。
UIAは、公衆の安全のために、CPDを有資格者の義務として実施することを奨励する。UIAは、各国の登録更新のためのCPDの実施状況を監督するとともに、その推奨基準を示す。

根拠法
国

学歴要件

実務要件

試験
（①実施主体②試験内容）

名称独占の
有無と名称
(登録機関)

業務独占の
有無と範囲

(憲法)
資格が必要な職業、条件、発行機関は、各州で制定された法令によ
り定める。
メキシコ

UIA

その他

＜協定＞修得した専門的知識と能力 Architect
を、適切な証拠を提出して証明しなければならない。
・実務経験／訓練／インターン制終了時の試験に合格＜協定＞（独占ではなく業務範囲として）土地利用計画、アーバンデ
ザイン、建築プロジェクトに関わる、設計とマネージメントのサービスの提供

資格の
更新制
の有無

不明

備考

大学卒業時に、建築家としての資格審査を経て審査合格者
が建築家の資格を授かる。
免許申請により免許を得た者
のみ、建築家としての業務が可能。

技術者制度比較表(2013)
項目
国

英国
共通

対象とする
技術者資格制度と根拠法(又はこれに代わる根拠）

JAEIC
資格取得前
資格取得要件

資格取得後資格固有の独占

試験
名称独占の
学歴要件
実務要件
（①実施主体②試験内容）
有無と名称
Engineering Councilによる 必要とされる知識及び理解に ＊必要な実務経験年数の定 ＊複数の評価者による面接試験 Engineerの名称は、法的に なし
相当する学歴資格として、以 めはないが、UK-SPECに示 が必須。
登録制度
保護されていない（誰しもが下が「例示」されている＊個々の候補者についての能力
された力量と倫理を証明で任意に使用しうる）
Chartered Engineer (CEng)（UK-SPEC）；
評価・決定admitは、きるだけの実務経験が必ほかに以下の2つの資格があ＊認定された工学又は技術課 要。
professional reviewと呼ばれEngineering Councilの制度る。
Standardfor
程の優等学士（BEng(Hons)＊UKる、peer reviewのプロセスを通 に基づくCharterd Status とIncorporated Engieer取得後、適切なマスター学
Professional
Engineering
じて行われる。その概要は以下 しての名称(CEng) の使用(IEng)位、若しくはEngD（UK独自 Competence (UK-SPEC)と の通り；
は、資格認定者に限定されてEngineering Technichianの工学博士課程、4年）、ま は、ECUKが定めたCEng等 １)申請先の専門家団体（例：構 いる。
(EngTech)
たはマスター相当の適切な学 としての登録に必要な力量 造エンジニア協会
修と倫理（competencce and （IStructE））が採択している
根拠法＊又は、認定された総合要求基準に沿って、申請者の力
commitment）の基準
Engineering Councilに授与 MEng学位（Integrated＊UK-SPECに定める力量と 量及び倫理（competencce andされているRoyal Charter
MEng、UK独自、4年）の取倫理の基準は以下の5分野か commitment）がそれを満足し（1981）と、それに基づく 得ていることを挙証する記述を含らなる。
Bye-law及びRegulations
む申請書を作成する
例示されたような学歴を持た A 既存及び新技術の適用をない申請者は、同等の知識と 最適化するための一般・専理解を習得したことを明確に 門工学知識及び理解
B 工学的課題の分析・解決示す必要がありのための適切な理論的・実践的方法の適用
C 技術上及び業務上のリーダーシップの提供
D 効果的な対人関係スキル
E 社会、職能及び環境に対する義務の認識と職能規範への個人としての適合

IStructE(Institution of
Structural Engineers)が運営するStructural Engineer＜共通事項＞①IStructEの会員種別のうち、以下に該当するものは、Chartered Structural Engineerの称号を使用することができる。（Bye-Laws 4.）；＊Fellow (FIStructE)、Member (MIStructE)、Associate (AIStructE)②以下に、Chartered Member (MIStructE)となろうとする場合の要件等を示す(Reg. 1.7
各項) ☛ISE HP①①Engineering Councilによる教育プログラム認定（Accreditation）○協会認定のMEngの学位○協会のIPDプログラム○PRI(Professional Review（通常Full time制4年）を保 (Initial Professional
Interview)に合格し、かつ、７
備考②The IStructEの制度を管 有
時間のChartered Membership
Development Program
理運営するi)Royal Charter, ○BEng (Hons)の学位でも申 １
Examination.に合格)を修了ii)Bye-laws, iii)Regulations 請できるが、認定のMSc 学○IPDは、学校教育と専門家 ○PRIは、Core Objectivesの達の各層の規定位、または協会のTechnical
英国としての資質の間を埋める 成状況の確認を目的として実Structura
Report Route（☛ISE HP
施；IDP最終レポートを作成；
ブリッジとなるもの。
③）を通じて、さらなる学修 Chartered Memberの場合に １５分以上の発表；６０分程度
lを積んだことを示すことが必 は、13項目のCoreの口頭試問 ☛ISE HP⑤Engineer
要 ☛ISE HP②
Objectivesについて行われる ○試験は、毎年１回４月に実○協会認定学位も相互承認学 ☛ISE HP④
施；８の設問群から１つを選ん
位もない場合は、Academic ○これらの項目を（仕事を で回答；セクション１・２の２Assessmentを受けることが必 しながら）終了するために 部構成☛ISE HP⑥
要は通常３-４年を要している③上記以外に、Charterd Memberとなるための以下のような代替ルートがある☛ISE HP①＊相互認証協定ルート：IPD、PRIを経ず、直接試験を受験＊研究開発ルート： ☛ISE HP⑦＊Associate-Member to Chartered Engineerルート： ☛ISE HP⑧④Chartered engineer等となった者は、Membership Certificate（又はStatements ofなし"Chartered
Structural Engineer"の称号は保護されている（By-laws 4.）

業務独占の
有無と範囲

その他
資格の
更新制
の有無

継続教育(CPD)の義務等

事務所登録の必要性

資格者人数(資料年度)

備考
Chartered Engineersの制度を運営する36の認定機関のうち、建築関連の協会としては・IStructE(The Institutionof Structural Engineers)
・CIBSE(Chartered
Institution of Building
Services Engineers)、
・CIPHE(Chartered
Institute of Plumbing andHeating Engineering)・ICE(Institution of Civil
Engineers)・IFE(Institution of FireEngineers)
等がある

毎年更新

なし
Engineering
Councilとして
CPD Policy
Statementを定め、すべてのEngineering
Council登録者
に対し、CPDを義務だとしている。

235,000人(2013年）あり
年会費９○2011年1月1 なし
日以降の登録会
員は、過去３年間をカバーする「継続専門開発
活動記録」を提出することが義務付けられている（Reg.1.21）○会員委員会は、上記記録を提出していない
会員について、
Professional
Conduct
Committeeに送致することができる（同）InstitutionofStructuralEngineersの会員は27,000人。

£２８

備考１：○３つのルートあり
・自己管理IndividuallyManaged ルート
・認定コースAccredited
Training Schemeルート
・遡及照合Retrospectively
Collatedルート（業務経験のポートフォリオを作成して口頭試問をするもの）

技術者制度比較表(2013)
項目
国

対象とする
技術者資格制度と根拠法(又はこれに代わる根拠）
Professional Engineer
各州政府が所管根拠法
各州の州法、規則類

米国
全般

Professional Engineer

JAEIC
資格取得前
資格取得要件

資格取得後資格固有の独占

その他
資格の
更新制
の有無

継続教育(CPD)
事務所登録の必要性
試験
名称独占の
業務独占の
の義務等
学歴要件
実務要件
（①実施主体②試験内容）
有無と名称
有無と範囲
○州の担当部局○一定の「実務経験」年数 ○担当部局が認める試験に合格 一般に、PEの名称及び分野 一般に、PEのうち、市民に 登録又は登録証 州によって異な 一般に、「法人」（Professional Engineer（Experience Year Credit） する。この試験は、ほとんどが ごとの呼称（例えばCivil（corporation、firm
直接業務を提供する場合が多 明書の更新とい るう意味で２～３
NCEES（the National Council Engineer）は、資格者(登録 い職種（Civil Engineer、等）として業務の提供
Boardなど）が承認する教育 を取得する。
年で更新○一定の条件を満たす「学を行う場合に、届出、
of
ExaminersforEngineering
プログラムで「学歴」年数者）のみが使用することがで Mechanical Engineerなど）歴」年数によって、「実務登録等が求められてい（Educational Year Credit）
and Surveying）が提供する２ きる。
については、図面、仕様書、経験」年数に置き換える等 段階の試験（FEる。
を取得する。この場合、報告書の作成などのエンジニの「みなし」規定がある
ABET（The Accreditation
アリング業務の遂行practice（fundamentals ofBoard for Engineering andof engineeringは、資格者がengineering）試験＆PE
自ら行うか、資格者の指示監
Technology）のAccreditation（principles and practice of
督の下で行うことが求められを活用する場合がほとんど。
engineering）試験）を用いてている
いる。特定の分野（StructuralEngineerなど）に関しては、州独自の付加的試験が課されることもある。
＜第一段階＞○FE試験の受験資格として、postsecondary engineering ○NCEESが提供する試験（FEeducationを3年以上、3年以上のengineering 実務経験、又 （fundamentals ofはこれらの合算したもので3年以上の学歴／実務要件（Act§ engineering）(8時間））
6751(a)(2)）○EIT(Engineer-in-training)
Certificateを取得（Act§6756)あり。
＜名称区分＞
以下の12の分野名が付され州政府Depertment of
るPEについては、そのTitle
Consumer Affairsのの使用が保護されている
BPELS(The Board for（Act§6732他）；
Professional Engineers,・AgriculturalLand Surveyors, and・Chemical＜第二段階＞
Geologists)が所管。
＜第二段階＞
・Civil○the second division of the○)6年以上のqualifying experience in engineering work＊・Control System
examination（Act6755.1）
１の実務経験（Act6751(b)(2)）
・Electrical
根拠法○基本的に各区分ごとの○上記のqualifying
experienceについて、学歴／教育歴に
CA州Professional
・Fire protection
NCEES試験(8時間）
応じて同等扱い規定あり(Act§6753)
Engineers Act（CA州・Industrial○Civilについては、Seismic(a)boardが認定した大学課程（☛ABETによる認定）を修め
business and Professions
・MechanicalPrincipleとEngineering
米国
工学学位engineering
degree取得者については4年相当を授
Surveying（各2.5時間）が課さ ・Metallurgical
カリフォ Code §§6700⁻6799）
与・Nuclear
ルニア州
れる（Act6755.1 (b)）(b)非認定工学課程を修め工学学位を取得した者についてBoard Rules and・Petroleum
Regulations Relating to the は、最大限2年相当まで授与できる、・Traffic＜Sturctural Engineer等＞(e)boardが認めうる工学教育実務については、1年相当を超Practices of○Structural Engineer及びえない範囲で授与できる、他
Professional Engineering＜専門認可区分＞
Geotechnical Engineerは、and Professional Land
同様にCivil Engineerの中
Civil Engineerについては、
Surveying
Civil Engineerとなった後3年以 で、Structural-及びCalifornia Code of
上の実務経験を経て個別の試験 Geotechnical-の呼称（各Regulationsに合格（Act§6763、Ruleauthority）の使用も保護されている。
Title 16, Division 5426.10）§§ 400-476

あり。
登録証明
なし
左欄のうち、Civil(Certification of （Professional（Structural及びregistration,
Licensing
Geotechnicalを含む。）、 Act§6762)は、2 Guide P.7）
Electrical、Mechanicalの各 年毎に更新が必区分に該当する工事に用いる 要（Act§6795）
図面、仕様書、報告書等の「図書」は、該当する資格を有するPEが、自ら作成するか、その指示監督のもとで作成させなければならない。作
成した最終的図面等には、担当したCivil Engineer等の署名、日付及び印章（Seal or
Stamp）を表示しなければならない（Act§6735、6735.1、6735.3、6735.4
他）
これ以外にも、他の州法の規定などにより、以下のような制限がある；
・病院の構造耐力関係部分の設計は、StructuralEngineerでなければしてはならない
・公立学校及び病院の設計
は、CivilEngineerはすることができない

＜業務独占がある、
Civil、Electrical、Mechanicalの各PEについて…＞「個人」として業務を提供する場合は、特に規定なし。
以下のような形態の企
業Businessとして業務を提供しようとする場
合には、組織構成に関する要件を満たし、名称、所属するPE等についてのOrganisation
RecordをBoardに届出(Act§6738(i)) 。 構成
員、住所等の変更についても同様(Rule§463
他)
・個人企業sole
proprietorship・partnereship・limited liability
partnership・firm・corporation

出典：Building Design
Auhorityあり。
州内で営業しよ 3年間で36時間 Professional Engineer
NY州 The Education Law ＜FE試験＞あり。
(Article 145 Engineering
6年相当の実務経験／学歴単位（Reg.§68.3(b)）
NCEESのFE（fundamentals Professional Engineerとし Professional Engineerとし うとするPEは、 のMandatory としての業務を提供しようとする個人及び法and land surveyor)of engineering）試験（Reg.§てLicenseを受けた者又は他 てLicenseを受けた者又は他 3年毎に登録
Continuing（免許証明＜PE試験＞に認定された者を除き、68.3）に認定された者を除き、
Education(Law 人は、局から免許証明
Certificate of
12年相当の実務経験／学歴単位（Reg.§68.3(b)）
The Regulations of theProfessional engineerの名称 engineeringのpracticeをし Certificate of§7211、Reg§
authorizationを取得すPE（principles and practice of を使用してはならない（Law てはならない（Law§7202） authorizationは 68.11~68.12)
Commissioner
る（3年有効）（Law§
上記の実務経験／学歴単位Eduaction/experience creditの engineering）試験（Reg.§
3年ごとに更§7202）
米国
7210）
算定の方法は多様（Reg.§68.1）。
新）（Law§721
68.3）
ニュー The Rules of the Board of
ABETの認定プログラムかどうか、さらにEngineeringコー
１(1)他）
ヨーク州 Regents
スかEngineering Technologyコースかで、年数が異なる。
例えば、ABET認定課程は2単位/年なので、ABET認定学位保有者は実務４年でPE試験を受験可（2×4＋4＝12）。
☛License Requirements及びその付属図書（NY①、NY
②）

資格者人数
(資料年度)

備考

806,519人 ○他州での資格取得者等、
NCEES HP 実務経験／学歴要件を緩和
したり試験を免除したりすによる各Licensing る「特認Waiver」規定もある。
BoardsのActivelicensedengineersの合計。
Montanaの
み記載な
し。

州内居住で
62,250人、州外居住で22,444人のEngineer(2012.1
NCEES調べ)

州内居住で14,120人、
州外居住で11,479人のEngineer(2012.1
NCEES調べ)。なお、NY州で2013年の発行数はPEで1636人。 .

注1) first division、
second divisionの各試験について、優れた実務経験、技術階への貢献、他州における試験合格等の条件に応じて、適用免除(waiver)できる規定がある(Act§6751、Rule 438等)

技術者制度比較表(2013)
項目
国

対象とする
技術者資格制度と根拠法(又はこれに代わる根拠）

JAEIC
資格取得前

資格取得後

資格取得要件

資格固有の独占

試験
名称独占の
業務独占の
学歴要件
実務要件
（①実施主体②試験内容）
有無と名称
有無と範囲
豪国内の認定されたエンジニ 第2段階力量基準に示された 提出書類審査及び面接試験の合 CPEngの称号は豪国ではEA QLDを除いて業務独占はな
EA(The Engineersだけが与えることができる。 しAustralia)は会員のうち一定 アリングの学位又は同等審査 力量を証明できるだけの実 格（第２段階）（第１段階）
務経験が必要。
の要件を満たす者に出願の方法により、3年～15 力量証明書、実務経験記録、履
Chartered Professional
歴書及びCPD記録を提出し、書(１)ワシントン協定加盟機関 年。
Engineer (CPEng) を付与す
認定課程の卒業
類審査により第2段階の力量基る制度を運営している。
・第1段階審査は不要。
準を満足していると認められた
また、EAはNERB(The(２)エンジニアズ・オースト
上で、約1時間の実務経験に関
National Engineering
する面接試験
ラリア（Engineers Australia
Registration Board)の指示(EA)）の認定した学位を持たの下でNPER（National
ない場合
オースオ Professional Engineers
ラリア Register）を運営している。 ・第1段階審査により第1段階の力量を確認。
全般
・第1段階力量基準は、(1) 知識･技能の基礎、(2) エンジニ
アリングの応用能力、(3) 専
門職及び人間としての属性、3分野にわたる16項目。(1) は自然科学一般や専門分野の理解等、(2) は問題解決能力
等、(3) は倫理、コミュニ
ケーション、マネジメント
等。

州法に基づき、州政府
BPEQ(The Board ofProfessional Engineers of
Queensland)が運営する
RPEQ（Registered
オ ー ス ト Professional Engineer,
ラリア
Queensland）制度
クーイン
ズ ラ ン ド 根拠法
州Professional Engineers Act
2002
Professional Engineers
Regulation 2003
The Institution ofProfessional Engineers
New Zealand (IPENZ)にChartered Professional
Engineer (CPEng)として登録
ニュージーラン 根拠法
Chartered Professional
ド
Engineers of New ZealandAct 2002

その他
資格の
更新制
の有無

毎年更新

あり。
あり。
登録を申請する者は、承認審査機関(Approved Assessment Entity） から当該申請者が毎年度更新(Act登録していない者は、自分がPEでないものはprofessional §15)
qualification and competencyを有するとの評価を得た後にBPEQに申請する（Act §Professional
Engineerであengineering
serviceをしては8~10）。
るとふるまったり、名乗ったならない(Act§115)。
この承認審査機関とは、The Actのpart 6A Assessment entities and schemes（§112Aかりしてはいけない(Act§ら§112Vまで）の規定に基づき、州政府の大臣がその審査制度を承認した機関をいい、
113~114)。
building service, civil, electrical, management, mechanical structuralの各部門ではEAが、また、fire engineeringの部門ではIFE(Institute of Fire Engineers, Australia)である。

継続教育(CPD)の義務等

事務所登録の必要性

150時間/3年、 不明
うち50時間は自らの分野、10時
間はriskmanagement,
15時間はbusiness andmanagement
skills、残りは自分の関心ある分野。
5年ごとに監査(audit)を受けることがある。

提出書類審査、面接（ビデオ会 あり
議の場合もあり）及び論文（免 Charterd Professional
除される場合もあり）
Engineerなし。
あり。
ただし、一定の建築工事につ 毎年登録証を更いてその設計をCPEngが実 新。
施または審査した場合は、建 登録を継続する
築同意(building consent)が ためには、6年ごとに継続登録不要との規定あり。
審査を受ける必要あり。

PEやCEngとしての登録は
上述EAに拠る。

2013.7.1現在で9,715
名で、この一年での新
規1,417
名、以前ま
で登録した
者の再登録
117名。
（Newsletter
2013.Novより）。

継続登録基準 なし。
で、知識、技能の維持が求められており、提出資料の一部としてCPD実績を提出。
CPDは年50時
間を推奨。

CPEng
IPENZ: The Institution of（Structur Professional Engineersal)
New Zealand
882名

Chartered Professional
Engineers of New ZealandRules (No 2) 2002

カナダ
全般

各州ごとに州法に定めるP.Eng制度を運営。
なお、州を超えての大学認
定、試験作成等に携わる
EC(Engineers
Canada(CCPE:The
Canadian Council ofProfessional Engineers))がある。

すべての州でありECに設置されたほとんどの州で4年（ケベッ ECが発行する試験指針
CEAB(Canadian
ク州では3年）以上のエンジ （Guideline on the
ニアリングの実務経験（う Professional PracticeEngineering Accreditation
Board)が認定若しくは承認し ち1年はカナダ国内でのPEの Examination)では、多肢選択
もとでの経験であること） 式、○×式あるいは記述式を含た学位又は試験合格が必要。
み、試験時間は、2～3時間を推奨している。

すべての州であり

備考

承認審査機関の 不明。
CPD基準のとおり。
ただしチェックはしない。

したがって、RPEQの登録要件は、CPEngの登録要件と同じである。

ワシントン協定または同等と 力量基準に示された力量を認められるエンジニアリング 証明できるだけの実務経験が必要。
の学位(4年)
学位がない場合は、知識審査 ワシントン協定認定課程修(knowledge assessment)を受 了者が認められた実務研修プログラムに参加する場合
ける必要あり。
で、通常3.5年～4年を要す
る。

資格者人数
(資料年度)

免許は更新性州によって異な 不明。
で、毎年免許料 る。
を支払う
Engineers
CanadaはCPDを奨めている。

カナダ国内
で26万人のengineeringprofession
もつ会員(EC発行のAnnualReport2013)

技術者制度比較表(2013)
項目
国

対象とする
技術者資格制度と根拠法(又はこれに代わる根拠）

JAEIC
資格取得前

資格取得後

資格取得要件
学歴要件

実務要件

試験
（①実施主体②試験内容）
PPE(Professional Practice
Examination）(Reg.§1,
34,36,37,39)。
同試験は、法令、倫理等実務に関する３時間の論述試験。

名称独占の
有無と名称

業務独占の
有無と範囲

資格の
更新制
の有無

継続教育(CPD)の義務等

事務所登録の必要性

ドイツ

各州のエンジニアIngenieur 一般のエンジニアの場合…
一般のエンジニアの場合… 一般のエンジニアの場合…無大学（３年程度）の工学ま
無(協会kannmer-)法 gesetz
たは他の関係のある技術系学
NRW州の場合には、「建築 位所管官庁を通じて「大卒エ家」および「都市計画家」の称号の保護、ならびに建築会 ンジニア（Ingeniuer
コンサルタントエンジニア（自議所、「コンサルタントエン (grad.))」の称号を名乗る権限
コンサルタントエンジニア
営職業技術者Beratendeジニア」の称号の保護、なら を与えられる場合もある（自営職業技術者Beratende
Ingenieure）の場合…なし
びに技術者会議所建築部に関Ingenieure）の場合…
コンサルタントエンジニアする法律– 建築会議所法
３年以上の実務経験（自営職業技術者Beratende(BauKaGNRW) –Ingenieure）の場合…
職業上の称号「エンジニア」 上記のIngenieureの称号を名乗る権限を有することを保護するための法律(エンジニア法 IngG)あり。
professional engineering
serviceに従事する者は免許が必要(Act §12(1))で、市民に提供する者はa certificate
of authorizarionが必要(Act§12(2))。

a certificate of 特に規定はない 市民に対して業として提供する個人又は会社
authorizarionは が、A SelfはCertificate ofRegulated
１年毎
Professionであ Authorizationを得る(Reg.84(2))
るとしている。 (Act §12(2), 13)

一般のエンジニアの場合
一般のエンジニアの場合…
法規制のある州では、学歴等 無（当然、コンサルタントエ
要件を満たした場合のみ名乗 ンジニアとしての業務はでき
ることが可
ない）

一般のエンジニアの場
合…
該当無

資格者人数
(資料年度)

備考

2013.12.31
現在、P.Eng.免許保持者
77,001、
カナダ
Certificate
オンタリ
of
根拠法
オ州
・The Professional
Auhtiorizat
Engineers Act
ion 4,860
・R.R.O. 1990,（Annual
Review
REGULATION 941
2013 p4よ
州法に基づき、
全日制4年の工学等関連の学 最低4年間以上の工学実務経 the Professional Practice
APEGBCに登録していない APEGBCに登録していない 年間登録管理料 APEGBCの定 practice of professional Professiona
APEGBC(The Association 士課程を修了。それ以外の場 験で、うち1年以上はカナダ Examinationに合格(Act §16、 者がprofessional engineerと 者がpractice of professional(Act §
める
engineering を行う会 l Engineerof Professional Engineers
21,Byelaws§
合はAPEGBCが認めた試験や 又は米国で登録されたPEの Bylaws§11(e)ほか)。
professional
いう名称を使用することは禁 engineeringを行うことは禁社等にcertificate of
22,411名
and Geoscientists of British 面接に合格(Act §13、Bylaws 直接の指導の下でのもので 同試験は、法令、倫理等実務に 止し、そのような者に対して 止し、そのような者に対して
10).
development
Authorizarionを発行
カナダ
関する３時間の試験で、うち２ 差し止め請求(injunction)が 差し止め請求(injunction)がColumbia）が運営する§11(e)ほか)あること（Act§13,
Bylawsguidelinesに基(Act §14)。(Act §22)
ブ
リ
時間は多岐選択式100問で、続できる(Act§22,23)
づき、その会員
P.Eng（professional§11(e))。
できる(Act§22,23)。
テ ィ ッ
く１時間は論文式である。
は年間80時間以シ ュ ・ コ Engineer）制度。,
上のロンビア
Professional
州
根拠法
Developmentの・Engineers and
記録と報告とを
Geoscientists Act
奨めている。
・Bylaws of the Association
州法に基づき、PEO（The
Professional Engineers
Ontario）が運営する
P.Eng(professinal
Engineer）制度。

CEABが認定するengineering 48ケ月以上（うち12ケ月以
degreeを得て卒業、ないしは 上はカナダ人のlicensed
同等の教育課程を修了、また professionaｌ engineersのはその資質がある、ないしは 下で）の実務経験(Act §14,
必要に応じて何らかの
Reg33(1)2~4,,33(2)）。
technical examsに合格）。
(Act§14、Reg§33(1)1,36(1)）

資格固有の独占

その他あり。
PEでない者はProfessonal
Engineerの名称やその印章を使用してはいけない(Act§40(1)(2), Reg§55.1)

コンサルタントエンジニア コンサルタントエンジニア（自営職業技術者Beratende （自営職業技術者Beratende
Ingenieure）の場合…
Ingenieure）の場合…
技術者会議所への登録がなさ エンジニア部門での”自己責れた者のみ（他の州で登録を 任による独立した”コンサル受けている者、外国での同等
ティング、開発、計画、支の称号を有している者等の例
援、審査等の業務について外あり）
は、Beratende Ingenieureとしての登録を受けている必
要がある

コンサルタントエンジ
ニア（自営職業技術者
Beratende
Ingenieure）の場合…
該当無注）登録を受けたコン
サルタントエンジニア
は、個人又はパート
ナー会社のパートナーとして営業できる（NRW IngG§
27(2)）。コンサルタン
トエンジニアという称号を会社として使用しようとする場合は、技術者会議所の会社一覧に登録されていなければならない（同§
33(1)）。

独は16州からなる連邦国家であり、多くの規制等事項
は、州政府の管轄「技術者」としての一般論；工学・自然科学系の大学・専門学校を卒業することによって授与される「学位」（往時はDiplomIngenieur、現在はボロー
ニャ・プロセスに基づく
Bachelor又はMaster）を持つことによって技術者として実務を行うこと（職名
Ingenieureを使用すること）を認められている。
（州法による規制有）「自営職業技術者
Beratende Ingenieure（英訳:Consultant Engineer」
として； 製造企業や官庁などの職員として業務を行うのではなく、独立した職
業技術者（個人、企業）として業務を行おうとする場
合は、各州の「技術者（技術者会議所）法」に基づいて、技術者会議所
Ingenieurkammer自営職業技術者Beratende
Ingenieureとして登録されなければならない。

技術者制度比較表(2013)
項目
国

対象とする
技術者資格制度と根拠法(又はこれに代わる根拠）

JAEIC
資格取得前
資格取得要件
学歴要件

エンジニア称号委員会CTI: 《Diplôme d'Ingénieur》関 N/A係；
Commission des Titresd'Ingénieurは、1934年7月 CTIが認定する高等教育機関
10日付法律に基づいて設立 による課程修了者に限定された、工学（教育）認定機 高等教育機関Grandes Ecoles
関で、教育省の管轄下にあ は、技術専門学校、工業単科
大、総合大附置機関、総合大る。
学等の形態
Diplôme d'Ingénieurの学位授与の権限を得るために必要なカリキュラムは、① 準備コース（2年間、フランス
120ECTS）…基礎科学② エンジニアリング課程（3年間、180ECTS）…社会科
学、インターンシップを含む
総合的・実務的な専門教育①と②を内包するGrandes
Ecolesもある②への進学は、競争的な国家的試験により決定。他の大学からの入学者も一定数存在

EU

資格取得後

実務要件

資格固有の独占
試験（①実施主体②試験内容）
N/A

FEANI: European
FEANIは、EUR INGのタイトルを申請するための学歴条 なし
Federation of National
件としての学校及びプログラムのリストFEANI INDEXを保持している。
Engineering Association
欧州32ヶ国に存在するプロ
フェッショナルエンジニア協 EUR INGとして登録するための最低基準は、FEANI
会を結びつけるための連合組 INDEX掲載課程修了者の場合、B + 3U + 2(U/E) + 2E織。
B: およそ18歳で与えられた1つ以上の公式証明書によって有効になったハイレベルの中等教育を表す
U: FEANIによって認められ、FEANI INDEXに含まれた大学または大学レベルに他の承認された機関から与えられた
承認された大学プログラムの年（フルタイムあるいは同等）を表す
E: FEANIによって容認された機関によって評価され認められた関係する実務経験の年（フルタイムあるいは同等）を
表す

名称独占の
有無と名称
Diplôme d'Ingénieurの呼称 なし
は、後ろに学位授与した高等教育機関の名称を続けるのが正式（名刺等に表記する場合
は、正式名称を付けることが義務付けられている。例：
Ingénieur diplômé del'Ecole nationale des ponts
et chaussées

EUR ING

なし

その他
資格の
更新制
の有無

業務独占の
有無と範囲

継続教育(CPD)の義務等

事務所登録の必要性

資格者人数(資料年度)

N/A

N/A

不明

不明

不明

CPDを推奨

N/A

不明

備考

名称ingenieureの使用は、規制されておらず、また名称の保護もない。一般的に企業で勤務する技術者に関するTitleの保護あるいは規制はない
法律によって名称に関する規定が唯一あるのは、「Diplôme d'Ingénieur」であり、これは主として、下記CTIにより認定（厳密にはCTIの答申に基づき、教育省大臣により認定）された高等教育機関によって授与される「学位」である。
この「学位」取得者は、各界で、マネジメント系の業
務に就くことが多い。