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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

投資環境ウィークリー

2016年7月11日号

経 済 調 査 部

世界の金融市場は米雇用統計の改善で不安定さが一服

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11

12

13

14

15

（日） 5月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
4月：▲11.0%、5月：▲1.4%（米） タルーロFRB議長 講演（欧） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.1%、5月：（予）▲0.8%（米） JPモルガン・チェース 2016年4-6月期決算発表（米） 6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.5%、6月：（予）+0.1%（米） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+1.0%、6月：（予）+1.1%（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
6月：93.5、7月：（予）93.0（米） シティグループ 2016年4-6月期決算発表（欧） EU財務相理事会（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） アルコア 2016年4-6月期決算発表（豪） 7月 消費者信頼感指数
6月：102.2、7月：（予）NA（英） 金融政策委員会（MPC、11～14日）
政策金利：0.5%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：3,750億￡⇒（予）4,250億￡（豪） 6月 失業率
5月：5.7%、6月：（予）5.8%（中） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：（予）+6.6%（中） 6月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
5月：+9.6%、6月：（予）+9.4%（中） 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+6.0%、6月：（予）+5.9%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は英ポンドの下落で英EU離脱への不安が再燃、イタリアの金融機関の経営不振の報道もあり、欧米株安や円高ドル安が進行も、週末の米雇用統計が予想を上回り、市場の不安定さが一服しました。今後は、英国のEU離脱交渉の行方や景気への影響に対する不透明感が相場の重しになるものの、世界的に銀行間取引の混乱は生じておらず、米国の景気回復、中国の財政政策による景気底割れ回避、資源価格の下げ止まりが、金融市場の安定に寄与する可能性もありそうです。
先週、英国では次期首相を決める保守党・党首選が実施され、候補者は残留派のメイ内務相と離脱派のレッドサムエネルギー相の2名に絞られました。9月9日の党員投票を受けて党首が確定し、新首相となる予定です。今後の焦点は、離脱協議の申請時期と協議の内容です。離脱申請をすると原則2年以内の離脱が確定、離脱申請後は関税等の通商協定や人の移動に関する取り決めに注目が移ります。
EU側は、他国の追随リスクを恐れて、首相決定後の早期離脱申請を求めるとともに、通商条件をかなり厳しくする見込みです。英国だけではなく、EU圏の景
気への影響が懸念されます。今後、市場に好意的なシナリオとしては、EU離脱の法制化が議会で検討も否決され総選挙が実施される場合や野党の内閣不信任案が可決されて解散総選挙が実施される場合で、いずれも国民投票の再実施を訴える政党が勝利すれば、英国のEU離脱が回避される可能性があります。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

今週は英EU離脱不安による市場の動向や米中の景気動向が注目材料です。
◆英国：14日に金融政策委員会（MPC）が政策判断を公表します。カーニー総裁
は6月30日の講演で「夏にかけて金融緩和が必要」と発言、利下げや量的緩和拡
大が検討される可能性が高い模様です。焦点は英国ポンドの反応で、急落のきっかけとなれば、欧州を中心とした不安定な動きが再燃する恐れもあります。
◆米国：15日の6月小売売上高と7月ミシガン大学消費者信頼感指数が注目です。
消費増加が続いているか、英EU離脱による市場の不安定化で消費者景況感が悪化していないかが焦点です。また今週から4-6月期企業決算の発表が本格化します。14日のJPモルガン・チェース、15日のシティグループの決算では、融資基準の厳格化で不良債権が増加していないかが焦点です。
◆日本：10日の参議院選は、各種報道によると、与党・自公が目標とする改選過半数の61議席を超えた模様です。加えて、改憲に積極的な4党の合計議席が2/3を超え、今後は改憲に向けた協議が注目されそうです。14日は都知事選告示日で、7月31日に投開票の予定です。市場への影響は限定的とみられます。
◆中国：15日の4-6月期実質GDPは前年比+6.7%から同+6.6%、6月鉱工業生産は前年比+6.0%から同+5.9%、6月固定資産投資は同+9.6%から同+9.4%に減速の見込みです。財政効果が薄れ、従来の構造的な景気減速に戻る見込みです。（石井）1

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

7月 1日

先週末
7月 8日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）

先々週末【株式】 日経平均株価は1倍に近づく株価純資産倍率が下支え要因（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00015,682.48

1,254.44

2,454.66

17,949.37

2,102.95

4,862.57

9,776.12

6,577.83

18,00015,106.98

1,209.88

2,418.43

18,146.74

2,129.90

4,956.76

9,629.66

6,590.64

16,000-575.50-44.56-36.23+197.37+26.95+94.19-146.46+12.81

14,000長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.2601.445-0.126102.52

1.1136114.1648.99

1,339.00

8,000

7月 8日

-0.2851.359-0.189100.54

1.1051111.1145.41

1,358.40

6,000

差-0.025-0.086-0.063-1.98-0.0085

-3.05

-3.58

+19.40

4,000

7月 1日

先週末

（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

18,14607/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

15,106

12,0009,629

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/122,202

2002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年7月8日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 米国の良好な景気や企業業績に反し米国債利回りは低下傾向（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 英EU離脱懸念で円高圧力が強い状況

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年7月8日

07/6/131.960

日本

03/6/120.435

08/12/30
2.055

2006

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年7月8日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130111.11

出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.1

100.54ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1051

110

80

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.359

▲0.189▲0.2852004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

日本 Brexitや円高進行の影響で、景況感が急速に悪化【図１】 6月景気ウォッチャー調査の先行き判断DIが大幅に悪化
日本 大企業の為替想定レート

日本 景気動向指数と景況感
70

115

景気動向指数
先行CI（右軸）65

情報サービス

120.5

食料品

110

60
55

2016年
5月

100.0

50

105

100

45
95

40

41.5

35

2016年
6月

90

30

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）

20
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

85

（年）

注）直近値は景気動向指数が2016年5月、景気
ウォッチャー調査が同年6月。
出所）内閣府80

日本 大企業の事業計画

20

日本 業種別株価の変化率

2016年度事業計画

119.3

紙・パルプ

114.1

化学

113.7

業務用機械

113.6

非鉄金属

113.5

卸売

113.5

鉄鋼

112.7

はん用機械

112.7

窯業・土石製品

112.5

電気機械

112.3

全産業

112.0

石油・石炭製品

111.8

ドル円相場
100円54銭（7月8日）

金属製品
繊維

25

【図２】 円高進行が株式市場に大きく影響

経 10
常
利
益
0
前
年
度 -10
比
の
修
-20
正
率
（
％ -30
）

111.4
111.1

生産用機械

110.9

造船・重機

110.2

自動車

109.1

85

90

化学
繊維

全産業

生産用機械

食料品

木材・木製品
造船・重機
情報サービス

金属製品

窯業・土石製品

非鉄金属

電気機械

汎用機械
業務用機械

卸売

自動車
鉄鋼

（円/ドル）

80

紙・パルプ

95 100 105 110 115 120 125

注）2016年6月日銀短観による大企業の2016年度事業計画。
出所）日本銀行

先週の株式市場は、円高が進行するなか週末にかけて4日連続で下落、日経平均
株価は6月24日の英国民投票後の14,952円以来の低水準となる15,106円で終了しました。Brexitに端を発した世界的なリスク回避の動きが円独歩高につながり、ドル
円相場は8日には一時100円00銭まで円高が進みました。急速な円高で企業業績やインバウンド消費の鈍化が懸念され、株価の上値は一段と重くなっています。

-40
-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

想定為替レートの修正幅（円/ドル）

6

食料品
陸運業
その他製品
医薬品
ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙
情報･通信業
電気･ｶﾞｽ業
建設業
ｻｰﾋﾞｽ業
繊維製品
卸売業
倉庫･運輸関連
化学
精密機器
TOPIX
小売業
金属製品
水産･農林業
ｺﾞﾑ製品
電気機器
機械
鉄鋼
非鉄金属
海運業
その他金融業
保険業
空運業
ｶﾞﾗｽ･土石製品
不動産業
輸送用機器
石油･石炭製品
鉱業
銀行業
証券･商品先物取引

東証株価指数騰落率：+0.4%（2016年6月24日→7月8日）

▲ 10

▲5

0

5

（%）

10
注）2016年6月日銀短観による大企業の2016年度事業計画。
注）東証株価指数終値の変化率。
修正率は3月時点との比較、想定為替レートは差。出所）日本銀行
出所）Bloomberg

6月日銀短観によると、大企業全産業の2016年度事業計画における想定為替レートは112.03円（製造業は111.41円）と既に実勢レートと大きく乖離しています（図1右）。想定為替レートが最も円高である自動車でさえも8円を超える開きがあり、今年度下期も現在の為替水準が続けば、想定為替レートの円高への修正により企業業績の更なる下方修正は避けれなくなります（図2左）。今回の景気
ウォッチャー調査で指摘されているように、金融市場の悪化が消費マインドの冷え込みにつながり、悪循環が続けば景気後退の可能性さえ否定できません。

先週公表された5月の景気動向指数はほぼ横ばいでしたが、6月の景気ウォッ
チャー調査は先行き判断DIが大きく悪化しました（図1左）。内閣府は、足元は円
高や株安、企業動向への懸念が要因、先行きは英国のEU離脱問題等における海外株式市場は英国民投票での英EU離脱選択をうけ大きく明暗が分かれています
経済や金融資本市場への懸念が大きいとまとめています。同調査の調査期間が毎 （図2右）。Brexitによる悪化懸念で輸出企業や不動産、金融関連株の下落は大き
月25日から月末であるため、23日の英国民投票の結果が大きく影響したといえま く、これらのセクターが回復するかが注目です。10日の参院選は与党の圧勝で終す。景気判断の理由をみても、円高による企業業績の影響やインバウンド消費の わり、焦点は今年度二次補正予算による経済対策案の具体化に移ります。当面は鈍化、英国のEU離脱問題による世界経済の混乱がマインド悪化に響いた模様です。 金融政策による下支えと経済対策期待が株価回復の鍵となりましょう。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

米国 6月の非農業部門雇用者数は前月差28.7万人増加【図１】 6月は雇用者数が急増、平均時給も増加が加速
米国 失業率と非農業部門雇用者数
100

50

（%）

12

2016年6月+28.7万人

10

（万人）

非農業部門
雇用者数
（前月差、左軸）

6
4.9%
失業率
（右軸）

-50

-100
1990

（年）

1995

2000

2005

2010

2015

米国 求人と賃金の伸び
9

（%）

8

米国 企業利益（%）

雇用コスト指数（右軸、前年比）

5

6

3

+2.6%

5

2

2,000

非製造業
（右軸）

10,000

0

求人率
（左軸）

2016年
6月
53.2

企業活動
縮小

35
エネルギー（左軸）

1
2006

製造業

45

40

1

2001

55

3,000

2011

2016

（年）

0

-1,000注）求人率は求人÷（雇用者数+求人）。直近値は平均時給が2016年6月、雇用コスト指数が同年1-3月期、求人率は4月。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査部作成

先週は英ポンドの下落を受けて英EU離脱不安が再燃、米金融市場も不安定化しましたが、週末の雇用統計が予想を上回る良好な結果となり米国株が上昇する展開でした。FF先物市場に織り込まれる今年12月会合での利上げ確率は、雇用統計
発表前の11.8%から20.6%に小幅上昇しています。
6月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差+28.7万人と市場予想の同+18万人を上回り、平均時給の前年比が+2.5%から+2.6%に上昇しました（図1）。業種別の雇用増加は、先行指標とされる人材派遣が同+1.5万人、ストライキで5月が大幅減となった情報通信業が同+4.4万人、製造業同+1.4万人、小売業同+3.0万人など幅広い
業種で改善がみられました。5月の雇用増加が同+1.1万人と低迷も、4-6月の平均は同+14.7万人となり、雇用環境の改善は続いていると考えられます。6月FOMCでは失業率の長期予測値を4.8%としています。月間15万人程度の雇用増加で失業率は横ばいとみられ、このペースならFOMCは緩やかな利上げを続ける見込みです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

20,000

1,000

3

0

60
全体
（右軸）

+3.9%

2

2016年
6月
非製造業 56.5

50

+1.9%

4

企業活動
拡大

65

4,000
平均時給
（右軸、前年比）

30,000 70

製造業のうちエネルギー以外
（左軸）

4

4
2

6,000

米国 ISM景気指数
（億ドル）

（億ドル）

5,000

7

8

0

【図２】 6月の企業景況感は改善、好調な業績が続いている模様

（年）

2004

2007

2010

2013

2016

0

30

（年）

2000

2003

2006

2009

2012

2015

注）左図の直近値は2016年1-3月期。
出所）米商務省、ISMより当社経済調査部作成

11日のアルコアを皮切りに4-6月期の企業決算発表が本格化します。4-6月期の企業決算は、概ね良好な結果になる見込みです。1-3月期の企業利益は、原油高を受けてエネルギー企業が改善する一方、その他の企業では高水準で推移しました（図2左）。その後もエネルギー価格が安定していることやISM景況感指数に改善がみられることから（図2右）、米国企業の業績は良好な状況が続いている可能性が高そうです。今週は、14日JPモルガン・チェース、15日シティグループが注目され、銀行の融資基準厳格化による不良債権の状況が焦点です。
その他、今週は15日の6月小売売上高、7月ミシガン大学消費者信頼感指数が注
目材料です。6月の小売売上高（除くガソリン、自動車）は、前月比+0.3%と今年2月以降の増加が続くと予想されます。6月23日の英EU離脱決定の影響で、米国でも家計の景況感が悪化したのか、消費者信頼感指数が注目されます。良好な雇用
環境や高めの家計純資産を背景に景況感は横ばいの見通しです。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

欧州 BREXIT 5 英BREXITに時期あわせイタリア不良債権処理にメス【図２】 BMPS銀は特殊事例【図１】 かねてから資本不足を警告
2014年ストレステスト結果と足元の株主資本比率
16 （%）
14

2016年1-3月期
株主資本比率（丸印）40

欧州景気はストレスシナリオの想定ほど悪化せず。各国の株主資本比率
水準は同テスト時の想定より高い。

（%）

【図３】 ベイルアウトのみは難しいか
BMPS銀 総資産

欧州主要行 不良債権比率
イタリア
英国
（%）
（%） その他€1,736億（国内4位）
貸出残高※€1,394億
株主資本比率(CET1) 11.4%

BMPS銀処理

モンテ・デイ・パスキ・
ディ・シエナBREXITの影響

30
ストレスシナリオ下での2016年末の想定
株主資本比率余力（棒グラフ）

8

6

20

インテサ・
サンパオロ

BREXITとの関連証明は困難か。

ロイズ（Lloyds）

ストレステスト
不合格

不良債権処理基金
アトランテの活用

BRRD第32条

アトランテは今年4月発足。
余力€17.5億。

再建

破綻処理

2014年ストレステスト 景気悪化シナリオ 株主資本比率 合格ライン5.5%
4

BMPS銀 景気悪化シナリオで€42.5億（株主資本比率=▲0.09%）
の資本不足

2

10

0

ウニ・
クレディット

4.5%
HSBC
RBS

-2
HS
BC

SAN

ドイチェ Intesa
銀

SOC
GEN

BNP

UCG

LLOY

€466億
€234億

BRRD第107条

1210

不良債権残高※貸倒引当金※

RBS

BMPS
銀

0

4.3%
4.0%

西サンタン
デール
仏ソシエテ
ジェネラル
6.2%
4.5%
2.2%
独ドイツ銀

2007 2011 2015 2007 2011 2015 2007 2011 2015（年末）注）株主資本比率は、景気悪化シナリオ下での各行の2016年末の予想水準。 注）直近値は、伊ウニ・クレディット、西サンタンデールは2016年1-3月期、
SANは西サンタンデール、Intesaは伊インテサ・サンパオロ、SOCGENは仏ソ 他は2015年末。各国不良債権比率はその定義が異なることに注意。イタリ
シエテ・ジェネラル、BNPは仏BNPパリバ、UCGは伊ウニ・クレディット、 アの定義は他国比厳しい。
LLOYは英ロイズを指す。
出所）EBAより当社経済調査部作成
出所）SNL Financialより当社経済調査部作成

新基金創設

国民投票で
現政権に不利

国民投票で現政権に不利ベイルイン（民間(8%損失負担）
公的資金

基金増額

株式
劣後債

シニア債
預金

ベイルイン（負担共有）
公的資金

株式
劣後債

国民投票で
現政権に有利ベイルアウト
公的資金

個人投資家の損失を基金が買取等で救済の可能性も

注）実線、破線、及びその太さは蓋然性の高低を示す。破線は蓋然性の低いシナリ
オ。シナリオの想定は当社経済調査部。BMPS銀主要財務諸表は2016年1-3月期、※
印は2015年末。アトランテは既に国内2行の増資引受で€25億使用。
出所）SNL Financial、各種資料より当社経済調査部作成

BREXIT（英国のEU（欧州連合）離脱）に時期をあわせ、イタリア金融界も永らく苦しん

このため現在、伊政府はEU委員会と個人投資家を傷つけず執刀（不良債権処理）する策

だ不良債権にメスを入れる時が迫っています。その手術は今月29日、EBA（欧州銀行監督機を協議中ですが、目下議論は平行線です。BRRDは原則、国が先行して公的資金を注入し構）が示す欧州主要銀ストレステストの結果発表を待たずして開始される可能性もあります。 銀行再建、ないしは破たん処理を行うベイルアウトを禁じると共に、政府の公的資金注入

その手術台に上がるのは、世界最古の銀行と言われる伊モンテ・デイ・パスキ・ディ・シにはまず先に銀行株主、債権者に処理に伴う損失の負担を求めるためです（ベイルイン）。

エナ銀（BMPS銀）です。同行は永らく不良債権処理に苦しみ、2014年のストレステストでは

もっとも、解決の道も残されています（図3）。BRRD第32条はストレステストで資本不€42.5億の資本不足を指摘され（図1）、目下増資等繰り返すも不良債権という腫瘍は膨らみ足を指摘された銀行への公的支援を認めています（株主、劣後債権者は損失負担、無担保続けています（図2）。手術の執刀医は伊政府ですが、EU（欧州連合）加盟国はBRRD（銀行

普通社債債権者、預金者等は保護の可能性高い）。BMPS銀は2015年のテストでも不合格と再建・破たん処理指令）というルールに基づき、EU委員会との合意のうえ、手術を開始する

なる可能性が高く、そうなれば同条適用の可能性が出てきます。また、英BREXITが金融市必要があります。しかし執刀医の伊政府も実は手術に躊躇しています。議会下院の相対的優場全体のリスクを高めイタリアの金融安定を脅かすと認定されれば、BMPS銀への公的支援位性を確立し政策運営の円滑化を狙うレンツィ首相は、10月の上院権限の縮小（憲法改正）の道が開かれます。さらに政府の新基金設立による増資引き受け等も、議論の遡上に上っを問う国民投票に政治生命をかけているため、個人投資家が多いBMPS銀の株主等、ステークています。最終的な決着は不透明ですが、BMPS銀の不良債権処理は元より同行固有の問題

ホルダーに対しベイルイン（後述）を実施すれば、自らの首を絞めることに繋がるためです。 です。不良債権問題の欧州銀行全体への波及を論ずるのは無理がありましょう。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

アジア・新興国 フィリピン：緩やかに上昇する物価と年初より冴えを欠くペソ相場【図１】 インフレ目標下限近くまで上昇した消費者物価(左)(%)

12消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

10

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2016年6月

10

(%)

インフレ目標バンド(破線)

6(億米ドル)

政策金利と短期国債金利 (日次)1,000注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2016年7月8日

9
8
7

8

【図２】 冴えを欠くペソ相場(左)、縮小する経常黒字(右)

上限金利

6

下限金利

5

政策金利

4

4
2

3
2

コア物価

短期国債
金利
(1ヵ月)

2009

2011

2013

2015 (年)

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2016年7月8日

800

2009

2011

2013

2015

(年)

先週5日、フィリピン政府は6月の総合消費者物価が前年比+1.9%と前月の+1.6%を上回ったことを公表(図1左)。食品物価が同+2.9%と前月の+2.3%より上昇し、総合物価を押上げました。電気･ガス･燃料も同▲4.9%と前月の▲7.3%より落込み幅が縮小。前年の燃料価格下落によるベース効果がはく落したことによります。
フィリピン中央銀行(BSP)は、6月23日に政策金利を3%で据置き(図1右)。金利コリドー(IRC)の導入など政策金利体系の変更が行われた6月3日以降初の政策会合での決定でした。BSPの声明は、管理可能な物価の下で金利を据置いたと記述。物
価の上振れ/下振れリスクはほぼ均衡していると、｢下振れリスクがある｣とした前回までの見方を変更しました。BSPは、物価の上振れ要因として国際燃料価格の反発や国内電力料金引上げの可能性、下振れ要因として世界景気の減速と足元の
降雨量の回復を挙げました。上昇しつつも落ち着いた物価と底堅い景気拡大が続く中、BSPは年内は政策金利の据置きを続ける可能性が高いと考えられます。

41

80

経常移転

42

60

(海外就労
者送金等)

40

44

20

600

45

0

500

46

-20

47

-40

48

-60

49

-80

50

-100

外貨準備(左軸)
直近値：2016年6月

2009

2011

2013

2015

(年)

経常収支 (四半期)

100

43

200

0

(億米ﾄﾞﾙ)

40

700

300

出所) フィリピン国家統計局、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ペソ相場(右軸)
900(ペソ/米ドル)400

102005 2007

為替相場と外貨準備

所得
サービス
経常収支

貿易

注) 直近値は2016年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

通貨ペソは年初より先週8日までに対米ドルで+0.1%と、主要アジア通貨ではインド･ルピー(同▲1.8%)に次いで不振。米利上げ先送り観測などで投資家のリスク
選好度が高まる中、昨年例外的に買持ちにされた両通貨の売戻しが生じました。
今後は、経常黒字(図2右)の一層の縮小もペソの重石となるでしょう。足元で内需は堅調な拡大を続けています。6月末に就任したドゥテルテ新大統領はインフラ投資を加速させる方針を示し、新任の閣僚は財政赤字拡大を容認する姿勢を示唆。
資本財等の輸入の伸びの加速に伴って経常収支が悪化する可能性が高まりつつあ
ります。また、ペソ相場が上昇した2-3月に外貨準備(先物を含む)は51億米ドル増加。海外就労者送金の伸びが不安定となる中、BSPは同送金の購買力を押下げる
ペソ高を警戒し、資本流入局面では介入で相場上昇を抑えている模様です。今後、ペソ相場の上昇率はアジア通貨平均並みになると予想されます。（入村）注）本稿は、7月11日付アジア投資環境レポートの要約です。

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

4

5

6

7

8

（米） 独立記念日（祝日）（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 5月 製造業新規受注（前月比）
4月：+1.8%
5月：▲1.0%（米） 5月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
4月：▲0.4%
5月：▲0.4%（速報値：▲0.7%）（米） 大統領選挙
オバマ大統領のクリントン氏応援遊説スタート（米） FOMC議事録（6月14-15日開催分）（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒1.75%（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 5月 景気動向指数（速報、先行CI）
4月：100.0、5月：100.0（米） 6月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
5月：+16.8万人、6月：+17.2万人（欧） ECB理事会議事要旨（6月2日分）（独） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.5%、5月：▲1.3%（英） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+2.1%、5月：▲0.5%（英） 保守党党首選挙 下院議員による予備選挙
候補者 3名→2名（中） 6月 外貨準備高
5月：3兆1,917億ドル、6月：3兆2,052億ドル（他） スウェーデン 金融政策決定会合（～6日）
レポ金利：▲0.5%⇒▲0.5%（他） ブラジル 6月消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+9.32%、6月：+8.84%（日） 5月 現金給与総額（前年比）
4月：0.0%、5月：▲0.2%（日） 5月 経常収支（季調値）
4月：+1兆6,258億円、5月：+1兆4,145億円（日） 6月 銀行貸出（前年比）
5月：+2.2%、6月：+2.0%（日） 6月 景気ウォッチャー調査
現状 5月：43.0、6月：41.2
先行き 5月：47.3、6月：41.5（米） 5月 消費者信用残高（前月差）
4月：+134億ドル、5月：+186億ドル（米） 6月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
5月：+1.1万人、6月：+28.7万人
失業率 5月：4.7%、6月：4.9%
平均時給（前年比） 5月：+2.5%、6月：+2.6%（仏） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.2%、5月：▲0.5%

先

10

12

13

14

15

（日） 参議院議員選挙（中） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.0%、6月：+1.9%（中） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲2.8%、6月：▲2.6%（中） 6月 社会融資総量 人民元建て新規融資（～15日）
5月：9,855億元、6月：（予）10,000億元（日） 5月 第3次産業活動指数（前月比）
4月：+1.4%、5月：（予）▲0.7%（日） 6月 国内企業物価（前年比）
5月：▲4.2%、6月：（予）▲4.2%（米） タルーロFRB議長 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
4月：+0.6%、5月：（予）+0.2%（欧） EU財務相理事会（豪） 6月 NAB企業景況感指数
5月：+10、6月：（予）NA（他） ブラジル 5月 小売売上高（前年比）
4月：▲6.7%、5月：（予）▲6.3%（他） ｵﾗﾝﾀﾞ 常設仲裁裁判所が南ｼﾅ海に関する判断（日） 5月 製造工業 稼働率指数（前月比）
4月：▲1.0%、5月：（予）NA（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 6月 生産者物価（前年比）
5月：▲0.1%、6月：（予）▲0.1%（米） JPモルガン・チェース 2016年4-6月期決算発表（米） ブラックロック 2016年4-6月期決算発表（英） 金融政策委員会（MPC、11～14日）
政策金利：0.5%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：3,750億￡⇒（予）4,250億￡（豪） 6月 失業率
5月：5.7%、6月：（予）5.8%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%（中） 6月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
5月：+9.6%、6月：（予）+9.4%（中） 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+6.0%、6月：（予）+5.9%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 5月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.1%（米） 6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.5%、6月：（予）+0.1%（米） 6月 消費者物価（前年比）
5月：+1.0%、6月：（予）+1.1%（米） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.4%、6月：（予）+0.2%（米） 7月 ニューヨーク連銀景気指数
6月：+6.01、7月：（予）+5.00（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
6月：93.5、7月：（予）93.0（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年4-6月期決算発表（米） シティグループ 2016年4-6月期決算発表（中） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：（予）+6.6%

18

19

20

21

22

（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 6月 住宅着工・許可件数（米） 6月 中古住宅販売件数（独） 7月 ZEW景況感指数（米） 7月 フィラデルフィア連銀景気指数（英） 6月 消費者物価（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会

11

週（米） 6月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
5月：52.9
6月：56.5（英） 保守党党首選挙 下院議員による予備選挙
候補者 5名→3名

週今（米） 5月 貿易収支（通関ベース）
4月：▲374億ドル
5月：▲411億ドル

金（日） 5月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
4月：▲11.0%、5月：▲1.4%（日） 6月 マネーストック（M2、前年比）
5月：+3.4%、6月：+3.4%（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） アルコア 2016年4-6月期決算発表（欧） ユーロ財務相会合（ユーログループ）（伊） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）+0.1%

来（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 6月 輸出入物価（輸入、前月比）
5月：+1.4%、6月：（予）+0.6%（米） 6月 月次財政収支
5月：▲525億ドル、6月：（予）+240億ドル（欧） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.1%、5月：（予）▲0.8%（豪） 7月 消費者信頼感指数
6月：102.2、7月：（予）NA（英） 6月 生産者物価週（豪） 金融政策決定会合議事録（7月5日開催分）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年7月11日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪ国際投信が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。

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◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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