Bizストレージ ファイルシェア セキュリティ情報公開シート（2024年4月18日）
本資料は、ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度に準拠し、お客さまにおける提供者選定において、選定時に確認しておくべき項目およびセキュリティ面、法令面で関係のある項目を記載し公開するものです。

小項目

内容

事業所・事業
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
事業者名

事業者の正式名称（商号）1999年
事業者の設立年（西暦）

設立年・事業年数

24年
設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

事業所等の概要

事業所

事業者の本店住所・郵便番号

東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー（〒100-8019）

事業所数（国内、国外）

営業拠点：国内9拠点、国外70カ国／地域以上
グローバル展開において、NTT Ltd.社 と連携
国内：東京、札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡

主な事業所の所在地
電気通信事業等

事業の概
主な事業の概要
要

事業者の主要な事業の概要

経営者

代表者

代表者氏名

従業員

従業員数

正社員数（単独ベース）

人材丸岡 亨9,300人（2023年7月現在）

財務状況
634,386百万円（2022年度）

財務デー
タ

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

137,453百万円（2022年度）
230,979百万円（2022年度）

財務監査・財務データの状況

決算公告

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ ①会計監査人による会計監査り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない
決算公告の実施の有無有り

コンプライアンス
組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名コンプライアンス委員会
専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名有り：「情報セキュリティ・ポリシー規定」およびその細則

文書類

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
情報セキュリティに関する アル等文書類の名称
規程等の整備有
上記の文書類の経営陣による承認の有無

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小項目

内容

サービス基本特性
Bizストレージ ファイルシェア
サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称
2002/4/10
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）

サービス開始時期

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）2012年4月3日 サービス名称変更
旧サービス名称「ShareStage ASPサービス」

アプリケーションサービス
サービスの基本タイプ

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービ
ス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

サービス
内容申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
サービスの内容・範囲

Bizストレージ ファイルシェアとは、取引先とのファイル送受信・ファイル共有を実現する『ファイル転送サービス』 と『オンラインス
トレージサービス』の両機能を備えたクラウドサービスです。企業向けに必要な管理機能・セキュリティ機能を備え、会社での個人向けサービスや無料サービスの利用禁止の代替えとして数多くの企業にご利用いただいております。
特徴
・自社国内データセンターを利用、ヘルプデスク等運用業務は国内実施
・アップロードされる電子データを自動的に暗号化保存※当社設備の故障・停止等の復旧以外で、当社運用者による暗号化保存データへのアクセスはいたしません。（法令により情報の開示を求められた場合を除きます）
なし

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容

サービスのカスタマイズ
範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）

ロゴマーク、ログインURL、独自利用規定掲載などサービス提供機能の範囲でカスタマイズが可能です。

少なくとも60日の予告期間をおいて契約者に通知します
利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）
サービス（事業）変更・終了時の事前告知
告知方法

サービスの変更・終了

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略弊社所定のWebサイトに掲示します。
また、必要性に応じてシステム管理者サイトに掲示し、システム管理者宛てにメール送信いたします。

自社または自社以外の代替サービス、あるいはそれに相当する手段の選択肢を提示いたします。

自社または自社以外の代替サービス、あるいはそれに相当するサービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代 手段の選択肢を提示いたします。
替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
了後の対応・代替措置
合はその概略なし
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無あり
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の Bizストレージ ファイルシェア担当
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
年末年始と土日祝祭日を除く平日9:30～17:00

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小項目
課金方法

料金体系
サービス料金
解約時ペナルティ

内容

従量部分の課金方法無し

固定部分の課金方法

容量単位での課金

初期費用額

20,000円（税抜）

月額利用額

1GB 15,000円（税抜）～最低利用契約期間6カ月間。お手軽導入プランは3カ月間。

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額あり
最低利用期間内の解約は、残余期間を請求いたします。
5営業日前

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

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小項目

サービス稼働設定値

サービスパフォーマンスの管理

サービスパフォーマンスの増強

サービス
品質

認証取得・監査実施

内容年間稼働率実績（4月1日～3月31日）：
2019年度 100%
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむ 2020年度 100%
なき理由により実績値が記載できない場合はその 2021年度 100%
理由と目標値
2022年度 100%
2023年度 99.96%
2024年1月12日 23時21分から2024年1月13日 3時10分までサービスが利用できない状況が発生
サービス停止の事故歴

24時間365日監視を実施しております。障害検知間隔は10分程
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ 度です。
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
ログインとファイルアップロード・ダウンロード応答テストを10分間サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの 隔で実施。
正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）
有り
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計 ネットワーク機器などのリソース状況把握
画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要
有り
プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、
プライバシーマーク 11470003（10)ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
プライバシーポリシーにて明示

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示
診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）

脆弱性診断

企画・開発段階ですべてのレイヤーで実施
稼働後、必要に応じて部分実施

自社ISMP（情報システム管理プラットフォーム）により脆弱性のリ診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった スク判定が随時実施され、緊急度に応じて（場合によっては即時部分に対する対応状況（対象ごとに）実施など）適切に対応。
常時バックアップ実施インターバル

バックアップ対策
世代バックアップ（何世代前までかを記述）

ディスク多重化（RAID）によるデータ保管、および、遠隔地データセンターへのディザスタリカバリー機能

常時
バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

2021ASPICのアワード受賞（支援業務系ASP・SaaS部門準グランプリ）
SLA提供無し

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小項目

内容

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
Bizストレージ ファイルシェア
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア
内容

主要ソフトウェアの概要

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

連携・拡張性

他システム等との連携方
法(1)エンドユーザー機能①インターネット上のファイルスペースを提供。ファイルの保存が可能。
②ディスクサービスをグループにて共有可能。
③ファイルスペースを介して一時的なファイル授受が可能。
(2)システム管理担当者機能①ユーザー情報の管理②サービスの管理
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

APIはございません。共有フォルダー機能はWebDAVに対応して標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用 おります。
している場合、そのＡＰＩ等の名称利用無し
標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否死活監視（ソフトウェア、機器）

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

すべてのレイヤーに対し24時間365日監視を実施しております。

障害時の利用者への通知時間

サービス停止などの重大障害に対して、30分以内を目標としております。

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無あり
24時間365日監視

時刻同期

システムの時刻同期方法

NTP

セキュリ
ティ

ウイルスチェック

記録（ログ等）

エンドユーザからのファイルアップロード・ダウンロード毎にウイ
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル ルスチェックを実施します。
アクセスに対する対処の有無と、パターンファイルは1日1回以上更新。
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）システム管理者機能として、アクセスログ、システム管理者操作
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事 ログ、ウイルス検出ログを提供しております。
保存期間は、標準では前月1日から当日までのところ、有料オプ
象の記録（ログ等）取得の有無と、ションの契約により無期限となります。
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間安全性を確認の上、適宜実施しております。

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）

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小項目

内容

ネットワーク
専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類
推奨回線

インターネット回線

サービス提供拠点と利用者さまとの間のユーザー接続回線は、ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負 責任を負いません。
う責任範囲
なし

回線

推奨帯域

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

動作環境は適宜更新するため、ユーザーマニュアルと公式サイトに掲載しております。

利用するブラウザの種類

動作環境は適宜更新するため、ユーザーマニュアルと公式サイトに掲載しております。

推奨端末

あり
ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無あり WAF,EDR

ネットワーク監視

セキュリ
ティ

サービス事業者側に接続されているネットワークについては、死活監視を実施しており、サービス利用に重大な影響を及ぼす場
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用 合は障害検知より30分以内目標で通報します。
線等）において障害が発生した際の通報時間

あり

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

ユーザ認証・契約者別のログインURLに対するID/パスワード認証
ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証 ・2要素認証
方法、特定の場所及び装置からの接続を認証す ・IPアドレスアクセス制限
る方法等
・ログイン時間帯制限

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無あり

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

あり
認証局発行のSSLサーバー証明書の取得・利用
通信路はSSL暗号化（TLS1.2)署名アルゴリズムはSHA-256
アップロードされたファイルは自動的に暗号化保存（AES)
ログインパスワードは非可逆な暗号化保管（方式は非公開）で保存
EOL管理を適切に実施

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小項目

内容

ハウジング（サーバ設置場所）
専用建物（データセンター）
建物形態

データセンター専用建物か否か

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

施設建築物

耐震数値
耐震・免震構造日本（地域：関東、関西）
震度7を目標とし、倒壊・崩壊を避け、人命および通信機能に重大な支障を与えないよう設計。
免震構造

免震構造や制震構造の有無

無停電電源
非常用電源設備
給電ルート

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

無停電電源装置：有（N+1冗長構成）
バッテリー保持時間：10分
特別高圧受電 ループ受電(66,000V）

非常用発電機：有（N+1冗長構成）
連続稼働時間：48時間以上
自動消火設備：有（窒素ガス消火設備）

消火設備
あり
あり
直撃雷対策

直撃雷対策の有無

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

避雷対策
設備
あり

空調設備：IT装置用空冷式空調機 24時間連続運転
空調設備 十分な空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容
記録あり
入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

入退館管理等
セキュリ
ティ

監視カメラ：あり
監視カメラの有無と、監視カメラ稼働時間：24H/365日（人感センサー）
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ 監視カメラの監視範囲：ビル及びマシン室出入口
ラの監視範囲、映像の保存期間

個人認証システムの有無

ビル入館：事前登録、写真つき身分証明証による本人確認、ICカード認証＋生体認証
サーバルーム入室：ICカード認証＋生体認証、友連れ防止装置
あり
媒体保管なし紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
媒体の保管
媒体保管なし保管管理手順書の有無

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小項目

内容

サービスサポート
Bizストレージ ファイルシェア担当
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡 電子メールは、開通案内にて契約者に通知しております。
先
連絡先

なし
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
平日9:30～17:00（年末年始と土日祝日を除く弊社通常営業日）
営業曜日、営業時間（受付時間）

営業日・時間メンテナンス実施時間

サービスサポートに関するシステムは無いためメンテナンス実施時間はございません。
100%

サービス
窓口
（苦情受付）

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）0%
放棄率の実績値（単位：％）サポート対応100%
応答時間遵守率の実績値（単位：％）100%
基準時間完了率の実績値（単位：％）
サポート範囲サポート範囲・手段

サービス利用方法
障害時トラブル対応
電子メール/電話

サポート手段（電話、電子メールの返信等）
システムは冗長構成をとり負荷分散を実施。ディスク多重化
サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散 （RAID）によるデータ保管、および、遠隔地データセンターへのサービスダウンしない仕等）
ディザスタリカバリー機能
サービス 組み保証・継あり Bizストレージ ファイルシェア契約規定
続ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称
利用者への告知時期
10営業日以上の期間をもって事前に告知（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
サービス
通知・報
告
障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

弊社所定のWebサイトに掲示します。掲示情報は通知が必要なメールアドレスをお客さまにて事前設定いただくことで受信可能です。
あり
あり
弊社所定のWebサイトに掲示します。掲示情報は通知が必要なメールアドレスをお客さまにて事前設定いただくことで受信可能です。
また、必要性に応じてシステム管理者サイトに掲示し、システム管理者宛てにメール送信いたします。
なし

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