平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月10日
上場会社名 大和ハウス工業株式会社
コード番号 1925
URL http://www.daiwahouse.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部IR室長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 村上 健治（氏名） 土田 耕一

東大

TEL 06-6342-1400（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

804,460
821,690△2.1―

38,74835,107

10.4

38,71535,2639.8

21,35917,91219.2――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―

円銭

36.88
30.92

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,795,287
1,810,573
22年3月期第2四半期 621,378百万円％

円銭

622,34134.6
607,42733.5
21年3月期 606,682百万円

1,072.94
1,047.50

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

24.00

24.00

―

17.00

17.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
1,570,000△7.2
62,000△15.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有56,50041.8

24,000

475.5

41.44

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 599,921,851株
22年3月期第2四半期 20,784,509株
22年3月期第2四半期 579,152,827株

21年3月期599,921,851株
21年3月期
20,750,714株
21年3月期第2四半期 579,237,391株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の業績予想につきましては、平成21年５月13日に公表いたしました内容から変更しております。詳細につきましては、本日（平成21年11月10日）付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としています。今後実際の業績は、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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平成22年３月期第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果により輸出、生産に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の減少により、設備投資は抑制され、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状
況となりました。
当業界におきましては、住宅ローン減税の延長・拡充の効果が一部に見え始めたものの、雇用・所得環境の悪化や不動産市況の低迷等の影響により、新設住宅着工戸数は全体として低調に推移いたしました。一方、一般建築におきましても、景気後退により民間設備投資は抑制基調にあり、業界全体は厳しい環境が続きました。
このような経済状況の中で、当社グループは、更なる経営の効率化に取り組むことが緊急の課題であるとの認識にたち、「コア事業の構造改革」、「成長市場への経営資源シフト」、「財務の健全性維持と収益力の向上」をテーマに各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
住宅事業におきましては、戸建住宅の基幹商品である「xevo（ジーヴォ）」の最大の特長である「外張り断熱通気
外壁」に加え、更なる「省エネ」と「快適性」を求めた環境配慮型住宅「xevoFU～風～（ジーヴォ・フー）」、「xevoKU～空～（ジーヴォ・クー）」を発売いたしました。また、長期優良住宅、環境共生住宅認定の取得を積極的に推進し、環境性能の高い住宅を提供してまいりました。
「成長市場への経営資源シフト」におきましては、環境エネルギー事業部を創設、全国に25ヶ所の営業所を展開
し、「reFbo＝レフボ（高効率反射板）」、「reFbo Factory＝レフボファクトリー（高天井用反射板）」、「LED街路灯」等の販売拡大に努めてまいりました。
さらにCSRへの取り組みといたしまして、東南アジアの子供たちへの教育支援として「絵本を届ける運動」や全国の事務所におけるAEDの設置推進等の様々な社会貢献活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,044億６千万円（前年同期比2.1％減）となりました。
利益につきましては、経常利益は387億１千５百万円（前年同期比9.8％増）、四半期純利益は213億５千９百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜住宅事業＞
戸建住宅部門では、環境配慮型住宅「xevoFU～風～（ジーヴォ・フー）」（軽量鉄骨造）、「xevoKU～空～（ジーヴォ・クー）」（木造軸組工法）を新たに発売いたしました。これらの新商品は、プランニングの際に自然のエネル
ギーを活かした方法を取り入れ、太陽光発電システム、高効率給湯器、LED照明（屋外照明等の一部）を標準採用することにより、政府が定める新省エネ基準の住宅と比べ年間光熱費及びCO2排出量を大幅に削減いたしました。また、平成21年６月よりスタートした長期優良住宅認定制度に伴い、標準仕様で認定基準を満たす戸建住宅基幹商品「xevo」シリーズの耐久性能及び税制メリットの訴求や、分譲住宅における「環境共生住宅認定制度」を積極的に取得するなど、政府が実施する各種制度に対応した営業活動の強化を図ってまいりました。なお、平成20年度「環境共生住宅認定制度」において、建設実績総合１位を達成いたしました。
賃貸住宅部門では、市街地及び都市部における営業活動を一層強化し、３階建商品や長屋建商品の販売拡大に努めるとともに、長期にわたり安心して経営に取り組めるよう様々な角度からオーナー様をサポートしてまいりました。
マンション部門では、マンション市況の厳しさが続く中で、地域需要に基づいた物件の開発を推進してまいりました。また、不動産WEBサイトとしては初めてとなる住宅性能評価書や共用部分の建物管理状況等の情報を閲覧することができるシステムの開発に取り組んでまいりました。なお、当該システム開発に関する取り組みにつきましては、
国土交通省の「長期優良住宅先導的モデル事業（平成21年度第１回）」における維持管理・流通システム部門に採択されました。
住宅リフォーム部門では、環境に対応したリフォーム提案を積極的に展開し、全国一斉キャンペーンを開催するな
ど販売の拡大に努めてまいりました。また、営業・設計・施工体制の強化を図り、従来の戸建住宅に加え賃貸住宅へ
も領域を拡大するなど、リフォーム事業拡大への取り組みを強化してまいりました。
しかしながら、市場環境悪化の影響等が大きく、当事業の売上高は4,717億６千１百万円（前年同期比2.9％減）、
営業利益は203億２百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
＜商業建築事業＞
商業施設部門では、豊富な土地情報とテナント企業の出店支援ノウハウを活かし、ロードサイド店舗を中心とした企画提案型営業を推進してまいりました。
物流・医療介護・法人施設部門では、大規模な物流センターや生産施設、食品物流施設の建築に取り組むとともに、住宅型有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅等の高齢者住宅に関する提案を積極的に展開してまいりました。また、法人企業における営業拠点の展開をサポートしてまいりました。

- 3 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信

以上の結果、当事業の売上高は2,400億９千８百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は原価の低減や経費削減の効果等から285億７千１百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
＜リゾート・スポーツ施設事業＞
リゾート部門では、お客様にご満足いただき、リピーターとして再度お越しいただくため、上質なサービスの提供に努めることにより、夏休みや大型連休には多くのお客様にご利用いただくことができました。また、 サービスの質を維持しながらも、コストの削減に積極的に取り組んでまいりました。
スポーツ施設部門では、平成21年４月に、業界内では初めてとなるエステティックとフィットネスが融合した店舗「Beauty Wellness Spa Legato（ビューティーウェルネススパ レガート）」（東京都）を開業させるとともに、一ヶ月短期スクール「フィットネス・スクール」の設立や消費者のニーズに応じた新たな会員プランの展開等、会員の獲得に向けた取り組みを強化してまいりました。
しかしながら、リゾート部門において、景気低迷に伴い消費者の節約志向が高まったことや、新型インフルエンザの流行等の影響を受け、当事業の売上高は288億７千２百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業損失が１億１百万円（前年同期は４億８百万円の営業損失）となりました。
＜ホームセンター事業＞
ホームセンター部門では、平成21年４月に、金物に特化した新業態としては２店舗目となる、「ロイヤル金物北本店」（埼玉県）をオープンいたしました。また、商品戦略として、高品質と低価格を実現したPB商品「ロイバリュ」
を積極的に展開するなど、販売体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は316億９百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は８億９千４百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
＜その他事業＞
建築部材の製造販売事業部門では、収納関係商品を充実させ、住宅メーカー向け商品の提案や大型複合商業施設・ホテル等の内装工事等を積極的に展開するなど、販売拡大を図ってまいりました。また、インテリアコーディネータ
ーによるトータルインテリア提案を行うなど、営業体制の強化を図る一方、製造コストや配送料の削減にも取り組ん
でまいりました。
物流事業部門では、建築資材を建材メーカー等と共同配送する取り組みを複数のエリアで開始いたしました。また、多店舗展開企業向けに、店舗内の什器や備品を再使用するためのメンテナンスサービスを開始するなどの環境対応物流を進め、事業の拡大に努めてまいりました。
都市型ホテル事業部門では、新たに「ダイワロイネットホテル八戸」（青森県）、「ダイワロイネットホテル博多
祇園」（福岡県）、「ダイワロイネットホテルつくば」（茨城県）を開業し、全国19か所で展開してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は666億１千万円（前年同期比8.2％減）となり、また、新規事業への取り組みによる費用の影響等から、営業利益は３千１百万円（前年同期比97.1％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、高層賃貸住宅や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこと、及び株式会社コスモスライフを連結子会社化したことに伴い固定資産が増加したものの、販売用不動産の売却を進めたことや未成工事支出金が減少したことにより、前連結会計年度末の１兆8,105億７千３百万円と比べ152億８千５百万円減少し、１兆7,952億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、連結子会社である特定目的会社における特定社債の発行や、長期借入金による資金調達を行ったことにより固定負債が増加しましたが、工事未払金等の仕入債務や未成工事受入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末の１兆2,031億４千５百万円と比べ301億９千９百万円減少し、１兆1,729億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、213億５千９百万円の四半期純利益を計上したことや、期末においてその他有価証券の時価が上昇していたことに伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の6,074億２千７百万円と比べ149億１千３百万円増加し、6,223億４千１百万円となりました。

- 4 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
昨今の業績の推移や市場環境の動向等を勘案し、平成21年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（平成21年11月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約（工期がごく短いものを除く）から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は262億６千８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57億５千７百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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平成22年３月期第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
造成用土地
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

79,592
63,160206
31,646
226,575
43,612
3,812
11,0883,770
4,581
114,678△1,175

105,840
51,445－581,551

661,187

581,774△250,330

553,389△237,715

331,444

315,673

土地
その他
減価償却累計額

375,439
149,147△85,652

356,002140,009△82,732

その他（純額）63,49457,277有形固定資産計

770,379

728,953

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

20,251

13,176108,233
178,264
145,339△8,732

98,743
170,681
146,555△8,725423,104

407,255

1,213,736

1,149,385

1,795,287

1,810,573

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計- 6 -57,444263,444
46,962
3,789
11,6228,729
4,450
108,800△1,342

大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

110,905
14,3695,892
17,42837,907
19,651
6,768
119,718

129,843
16,4075,610
6,962
61,054
17,855
6,895
128,006

332,641

372,6364,500
329,781
221,579
160,913
123,530－
319,956
217,860
160,202132,489

840,304

830,509

負債合計

1,172,946

1,203,145

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

110,120226,824
377,426△19,581

110,120226,824370,240△19,553694,790687,632

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

7,864△77,608△3,667

2,034△77,878△5,105

評価・換算差額等合計△73,411△80,949962744

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分
純資産合計

622,341

607,427

負債純資産合計

1,795,287

1,810,573- 7 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

821,690654,189

804,460
645,265

売上総利益

167,500

159,195

販売費及び一般管理費

132,393

120,446

営業利益

35,10738,748

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ決済益
デリバティブ評価益
雑収入

728
820
482
576
27
2,615

651
679
741
250
16
3,773

営業外収益合計

5,250

6,113

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
デリバティブ決済損
デリバティブ評価損
雑支出

2,312
60
326
423
1,972

2,972
257
－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付過去勤務債務償却
その他

260
2,655

5,094

6,146

35,26338,715

531
－
1

30
204
－

533

235

244
986
17
1,441
316
311

9
271
139
426
－
8

3,316

856

税金等調整前四半期純利益

32,48038,094

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,248
1,726

17,603△871

法人税等合計14,974

16,732

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）

△406

2

四半期純利益17,912

21,359- 8 -大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

32,48018,241
1,140△1,54938,09421,085311△1,331

2,312
△482

2,972
△741

698
17
1,441
11,642
2,090
6,829△17,210△6,480251
139426△10,216

51,172

67,994

1,243△1,383△22,973985△2,076△6,29528,05960,608△81,294△55,383

1,009△9,386

127
△917

30
△10,61240△51－△13,323△3,128△5,249△8,200△539△108,632△78,246

6,040
85,00014,100
△788
－
△56
△77

△2,038－28△13,902△3,363

3△13,900△3,11586,980△8,276

－

41

6,407

△25,873

現金及び現金同等物の期首残高

98,888105,381

現金及び現金同等物の四半期末残高

105,295

79,507

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
債権流動化の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 9 -69,515△23,164△22,320△7,028

11,820△5,213
4,500
△296
△35

大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

住宅事業
（百万円）

商業建築
事業
（百万円）

リゾート・
スポーツ
施設事業
（百万円）

ホーム
センター
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

485,437

232,946

31,13332,30839,864

821,690－821,690

658

8,686

27

959

32,68543,016(43,016)－

計

486,096

241,632

31,16033,26772,549864,706(43,016)

821,690

営業利益又は営業損失（△）

21,86524,128

△408

665

1,089

47,340(12,232)

35,107

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

住宅事業
（百万円）

商業建築
事業
（百万円）

リゾート・
スポーツ
施設事業
（百万円）

ホーム
センター
事業
（百万円）

その他
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

470,886

235,12228,85030,80738,792804,460－

804,460

874

4,976

21

801

27,81734,491(34,491)－

計

471,761

240,098

28,872

31,60966,610838,952(34,491)

804,460

営業利益又は営業損失（△）

20,302

28,571

△101

894

31

49,699(10,950)

38,748

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、現に採用している売上集計区分をベースに住宅事業、商業建築事業、リゾート・スポ
ーツ施設事業、ホームセンター事業及びその他事業にセグメンテーションしています。
２．各事業区分に属する主要な内容① 住宅事業
戸建住宅、集合住宅（寮、社宅、アパート等）、マンション等の建築請負、分譲及び賃貸、宅地の分譲、不動産の仲介斡旋、アパートの賃貸、管理、マンションの管理②

商業建築事業

各種流通センター、店舗、事務所、工場等の建築請負及び賃貸、管理、事業
用地の分譲

③

リゾート・スポーツ施設事業

リゾートホテル、ゴルフ場、スポーツ施設事業④

ホームセンター事業

ホームセンター事業

⑤

その他事業

建築部材製造・販売事業、物流事業、都市型ホテル事業、その他

３．会計処理基準等の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は住宅事業で12,221百万円、商業建築事業で14,043百万円、その他事業で3百万円それぞれ増加し、営業利益は住宅事業で3,103百万円、商業建築事業で2,653百万円、その他事業で0百万円それぞれ増加しています。

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大和ハウス工業㈱(1925)

平成22年３月期第２四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しました。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しました。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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