高山村空き家バンク事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高山村における空き家の有効活用をとおして、村民と都市住民等との交流の拡大並びに移住及び定住（以下「移住等」という。）の促進による地域の活性化を図るため、高山村空き家バンク事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 村内において、個人が居住等を目的として建築し、又は取得した家屋であって、現に居住していない（居住しなくなる予定を含む。
）もの及びその敷地をいう。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家の売却、賃貸等を行うことができる者をいう。
(3) 空き家バンク 村内に存する空き家の売却、賃貸を希望する所有者等から申し込みを受けて登録した情報を、村内への移住等を目的として空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。
）に対し、有用な情報を提供する制度をいう。
(4) 媒介事業者 高山村が空き家バンクの運営について協定を締結する公益社団法人長野県宅地建物取引業協会長野支部（以下「長野支部」という。
）に加入する会員である事業者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、高山村空き家バンクに登録された空き家について、空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。
（空き家の登録申込等）
第４条 空き家バンクに空き家の情報を登録しようとする所有者等は、高山村空き家バンク登録（新規・更新）申込書（様式第１号）、高山村空き家バンク登録カード（様式第２号）及び同意書（様式第３号）を村長に提出しなければならない。

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村長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、高山村空き家情報台帳（以下「台帳」という。）に登録しなければならない。ただし、当該空き家が次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 老朽化が著しいもので、居住等に適さないと認められるもの(2) 前号に掲げるもののほか、村長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたもの
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村長は、前項の規定による登録をしたときは、高山村空き家バンク登録（新規・更新）完了通知書（様式第４号）により当該所有者等及び当該空き家が存する集落の区長に通知するものとする。

４ 村長は、第２項の規定による登録をしていない空き家で、高山村空き家バンクに登録することが適当と認めるものについて、当該所有者等に対して登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第２項の規定による空き家の登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、高山村空き家バンク登録変更届出書（様式第５号）により、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

（登録期間及び更新）
第６条 空き家バンクの登録期間は２年とし、登録者が更新を希望するときは、登録期間の終了前に村長に申し出なければならない。この場合において、登録の更新の手続きは、第４条の規定を準用する。
（空き家情報の登録の抹消）

第７条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクに登録された空き家を台帳から抹消するものとする。
(1) 登録者から高山村空き家バンク登録抹消届出書（様式第６号）の提出があったとき。
(2) 当該空き家に係る所有権その他権利に異動があったとき。
(3) 当該空き家に関する売買契約又は賃貸契約が成立したとき。
(4) 登録から２年を経過したとき。ただし、登録の更新を行った場合を除く。
(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が空き家バンクへの登録を適当でないと認めたとき。
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前項の規定により登録を抹消した場合は、高山村空き家バンク登録抹消通知書（様式第７号）により登録者に通知するものとする。
（空き家情報の公表）

第８条 村長は、空き家バンクに登録された空き家の情報を、村ホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。ただし、登録を受けようとする所有者等が公表を希望しない項目は、公表しないことができる。
（登録者と利用希望者の媒介等）
第９条 登録された空き家についての登録者と利用希望者との媒介は媒介事業者が行うものとし、村は、直接これに関与しないものとする。この場合において、登録者及び利用希望者に生じた損害については、村長はその責を負わない。
２ 媒介事業者は、利用希望者から相談を受けた場合、空き家バンクの情報等について有利、不利にかかわらず率直に伝え、不安や誤った認識の除去に努め、利用希望者が客観的で冷静な判断に資するよう努めなければならない。
３ 媒介事業者は、前２項の規定により当該空き家に関する売買契約及び賃貸契約が成立したときは、売買・賃貸契約成立通知書（様式第８号）により、村長に通知するものとする。
４ 村長は、前項の通知があったときは、売買・賃貸契約成立通知書（様式第８号）により、当該空き家が存する集落の区長に通知するものとする。

（空き家バンクの利用の要件）
第 10 条 利用希望者は、空き家に定住し、又は定期的に滞在して、村の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、当該空き家が存する地域の住民と協働して生活できる者でなければならない。
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次の各号に掲げる者は、所有者等及び利用希望者として申込みをすることができない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者(2) 暴力団員が事業主又は役員となっている事業者

(3) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(4) 前各号に掲げるもののほか、村長が適当でないと認めるもの（空き家バンク利用の申込み等）
第 11 条 利用希望者は、高山村空き家バンク利用申込書（様式第９号）に誓約書（様式第 10 号）を添えて、村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定により申込みがあったときは、空き家バンク利用希望者台帳に登録（以下「利用登録者」という。
）するものとする。
３ 村長は、前項の規定による登録をしたときは、高山村空き家バンク利用希望者登録通知書（様式第 11 号）により当該利用希望者に通知するとともに、高山村空き家バンク事業の媒介等に関する協力依頼書（様式第 12 号）により、媒介事業者に媒介等の依頼をするものとする。
４ 前項の依頼を受けた媒介事業者は、速やかに媒介等を行うものとし、村長にその経過を報告しなければならない。
（利用登録者に係る登録事項の変更の届出）
第 12 条 利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、高山村空き家バンク利用登録者変更届出書（様式第 13 号）により、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。
（利用希望者台帳の登録の抹消）
第 13 条 村長は、利用登録者が次のいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を抹消するとともに、その旨を高山村空き家利用者抹消通知書（様式第 15 号）により、当該利用登録者に通知するものとする。
(1) 高山村空き家バンク利用希望者台帳登録抹消届出書（様式第 14 号）の提出があったとき。
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(3) 申込み内容に虚偽があったとき。
(4) 第 10 条第１項に規定する空き家バンクの利用の要件に該当しなくなったとき、又は同条第２項各号に掲げる者と認めたとき。
(5) その他村長が適当でないと認めたとき。

（個人情報の取扱い）
第 14 条 登録者、利用登録者、媒介事業者は、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
(2) 個人情報を滅失することのないよう適正に管理すること。
（補則）第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。