寄稿

中小企業 のテレワーク
導入事例
働き方専門ライター
やつづか えり

23 FFG MONTHLY SURVEY Vol.128

最 多で︑ 人 未 満の会 社では︑なんと ％が同してもらうことで︑復 帰 しやすい環 境 を 実 現バー内に置くものを峻別しました︒

ンを 支 給 し ︑使 用できるのは自 宅 か 現 場のみ

そして︑全 員にノートパソコンとスマートフォ

さらに︑子 育てや介 護で出 勤できる 時 間のとルールを定めました︒また︑情 報 漏 えいを防し︑離 職 者が減少 ︒

確かに︑現 場に行ったり ︑顧 客と相 対しない少ない保 育 士からも応 募が相 次ぎ︑人 手 不 足様の回答をしています︵図２︶︒とできない仕 事はありますが︑業 務 全 体 を 見ぐためＳＮＳの使用は禁止 ︒

電 気 設 備 工 事 を 専 門 とする向 洋 電 機 土 木議やチャットのアプリを 使 うことで︑自 宅にい現 場で働 く 社 員が多いためテレワークは難な が ら 現 場 の 人 と 指 示 書 や 図 面 についてス

仕 事 柄 ︑各 地に工事の現 場があり︑社 員は︑しいと 思 われましたが ︑導 入に成 功 したこと

社は︑メインが現 場 仕 事でありながらテレワー

自 宅から会 社へ︑会 社から現 場へと移動だけでで︑平 均 労 働 時 間が一人 当たり年 3 0 0 時 間ムーズに話し合えるようにもしました︒

大 変な時 間を要していて︑介 護や子 育てといっク導 入に成功しています︒

報 告 書がつくれるようになりました︒テレビ会

これで現 場や自 宅で設 計 図や指 示 書 ︑工 事が解 消したのです︒

はずです︒

事例①﹁保育士の在宅勤務を実 現﹂
保 育 士の仕 事と聞 くと︑保 育の現 場でしかできないと思うかもしれませんが︑自 宅でできる業 務 を 洗い出し︑働 きやすさが向 上した 事例があります︒
多 くの保 育 園では︑職 員は保 育 が 終 わって自 動 車 保 険の保 険 料の％をカット︒本 社のさらに︑社 用 車での移 動 時 間が減ったことで社の生産 性と利益 向上につながっています︒

削 減 ︒社 員には資 格 取 得の時 間 が 生 まれ︑会
そこで︑向 洋 電 機 土 木 社は﹁ 社 員のワーク・た事 情を抱える人には大きな負 担でした︒

日も 含 むシフト勤 務が必 要で︑出 産や介 護がライフ・バランスの向 上 ﹂を 目 的に︑移 動 時 間の無 駄 を 減 らそ う と ︑テレワークの導 入 を 決

理 由の退 職 者がたくさん出ることが悩みの種です︒

会 社にこなくてもファイルにアクセスできる

電 気使用 量は4分の3になりました︒

布物や保育計画の作成︑子どもたちが工作に使ようにするため︑クラウドを活 用 ︒役 職ごとのＮＰＯ法 人 向けに︑オンライン募 金システムめました︒

う材料の準備を自宅で行える制度にしました︒

権 限に応じてアクセスできるファイルを 決め︑の開 発やコールセンター 業 務 を 提 供 している

事 例③﹁サテライトオフィスで人材確 保﹂

すると ︑育 休 中には︵ 育 児 休 業 給 付 金 が 受

さらにクラウド 上に置 くファイルと 本 社 サー

神 奈 川 県のＡ社が運 営する保 育 園では︑配70から夜 遅 くまで残って制 作 物をつくったり ︑土事 例 ②﹁ 移 動 時 間を大 幅 削 減﹂

渡せば︑テレワーク可 能なものは何かしらある

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け 取れる範 囲 内で︶自 宅で保 育 以 外の仕 事を25 FFG MONTHLY SURVEY Vol.128

50

保育士も︑現 場 仕 事 も テレ ワ ー ク■50人未満n＝50849● テレワー ク可能な業務を探そ う

2827

新 型コロナウイルス感 染 防 止 対 策による外︵働work

セキュリティ上の不安があるパソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境（ＬＡＮ等）の設備が十分ではない

出 自 粛 要 請 を 契 機に︑中 小 企 業にもテレワー︵ 離 れた 所 ︶とtele

1820

クが求められる時 代になりました︒
テレワークはく︶をあわせた造 語で︑場 所や時 間にとらわれない柔 軟な働き方のことです ︒その種 類は︑モバイルワークや在 宅 勤 務 ︑サテライトオフィス勤務などさまざま︒
ま た ︑テレワークは ︑緊 急 事 態に 対 応 しや
すいだ けでな く ︑生 産 性 やワーク・ライフ・バ
ランスの向 上 ︑人 材 確 保 などの効 果 が 見 込めます ︒
2 0 2 0 年 3 月の東 京 商 工 会 議 所の調 査％ ︑ 人 未 満の規 模の会 社に至ってはによると︑テレワークを実 施している会 社は全体で％でした︵図１︶︒
未 実 施の 会 社 がテレワーク を 検 討 する 際の課 題 は ︑﹁テレワーク可 能 な 業 務がない﹂が従業員規模別56■実施予定なし■実施している ■実施検討中■300人以上
n＝83

33

29

30

■50人以上300人未満n＝277

414239

40

619
68

203
29
14
57
300人以上

411
47
25
28
50人以上
300人未満

100%
50
0n＝
1,238
54
20
26
全体

社内体制が整っていない
仕事の管理・労務管理・評価など

テレワーク可能な業務がない

050

18
14
50人未満264748

50

図1のテレワーク「実施検討中」「実施予定なし」の企業による回答
%
60

14

■図１ テレワーク実施状況（従業員規模別）■図2 テレワーク実施を検討するにあたっての課題の上位4つ（従業員規模別）

10

出所：図1、2／「新型コロナウイルス感染症への対応について」（東京商工会議所）
を一部修正

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テレワークを している 社 員の 様 子 が 映っていの一 角には 大 き なモニターが 置 かれ ︑各 地で不 信 感が軽 減されるほか︑各 自の孤 独 感 も解ところで何をしているのかわからない﹂というやり とした 理 由で 導 入 したのでは︑う ま くいそうだ ﹂﹁ 他 社 もやっているから ﹂という ぼん

目 的によって︑準 備 すべき 環 境やルール︑そきません︒

テレワークでなくても ︑サボる人はいます ︒

して導 入の効 果をどう 評 価するのかが変わる消されます︒

同 社は地 方で暮らしたいという 社 員がいれつまり︑社 員を信 頼できるかどうかというのはます ︒

ば在 宅 勤 務を認めたり︑サテライトオフィスを例 えば︑生 産 性 向 上を目 的に導 入 するのでからです︒

普 段から 信 頼 を 保っていこうと 互いに思 え

あれば︑すべての業 務をテレワークで行 う必 要

テレワーク以前の問 題なのです︒

全 拠 点から︑常にビデオ会 議システムにログるよう な 関 係づく り をしておくことが ︑何 よはありません︒

開設したりしてその希 望を叶えています︒

インしてオンラインで﹁つなぎっぱなし﹂にするりも重 要です︒

どのタイミングで何 をテレワークで行 うと効率が良いのか︑社員やチームで決めて実行できるかが生産 性向 上のポイントになります︒

筆 者は︑テレワーク導 入 成 功の鍵は﹁ 目 的を観 点で導 入 するのであれば︑ま ず 日 常 業 務が一方で︑パンデミックや災 害 時の事 業 継 続の●有事のテレワー クで必 要なこと

明 確 化 し ︑全 社 員に浸 透 させること ﹂だと 考● 導 入の目的 を 明 確にしましょう

中 小 企 業 が有 利 で す

テレ ワ ー ク 導 入 はことで︑離れていてもお互いの様 子が感じられます︒用 事があればマイクをオンにして呼びかけることで︑いつでもコミュニケーションが取れるようにしているのです︒
同 じ く 東 京 都 のＩ Ｔ 企 業 で あ るソニック
ガーデン社も︑社 員が全 国 各 地に散らばってテレワークをしています︒
こちらは︑全 社 員 がそれぞれ同 じグルー プ要があります︒

全 社 員がその態 勢に対 応できるようにする必

そして︑そのための環 境やルールを準 備し︑先してテレワークを行います︒

続 ︑もしくは再 開 するために必 要な業 務 を 優すべて同じようにはできない前 提で︑事 業を継
テレワーク導 入の目 的は会 社によって︑パンえています︒

ソコンのカメラで撮 影 される 写 真で各 自の様デミックや災 害 発 生 時のＢＣＰ︵ 事 業 継 続 計

ウェアにログインし ︑映 像ではなく 定 期 的にパ子 が 把 握できるほか ︑いつでもチャットでやり画 ︶だったり ︑生 産 性の向 上 だったりとさまざ

しかし︑﹁テレワークをやればいいことがあり︒
まです︵表２︶取りできるようにしています︒
このようにオンラインツールを使って互いの存在を感じられる仕 組みをつくると︑﹁ 見 えない

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ソノリテ社︒
本 社は東 京ですが︑電 話 対 応や入 力 作 業 ︑テレワークのための態 勢 や 環 境 が 整っていの対応で︑決めた時 間 通りにはならないこともこともできますが ︑自 宅にいれば家 族 や 来 客あるでしょう︒

ない会 社 も 多いですが ︑保 育 園の例 を 見ればＩＴを 活 用しなくてもできることがあると気で︑開 始・終 了 時 刻や休 憩 時 間は個々の社 員が発 送などの事 務 代 行 業を徳 島 県 神 山 町で行っ

昨 今 ︑社 会 人のほとんどはスマホを持ってい柔軟に調整できるようにするのが現実的です︒

就 業 規 則で決 められた 労 働 時 間の範 囲 内事 務 代 行 業は︑最 初 ︑本 社で始めましたが︑ますから︑機 密 情 報に当 たらない業 務 連 絡や勤 怠管理は︑現 在使っている打 刻ツールなど付かされます︒

家 賃 などの固 定 費が高 く ︑成 り 立 たせるのは

ミーティングは︑無 料アプリを 使って始められています︒

困 難でした ︒そこで︑本 社 とオンラインでつな

東京都のＩＴ企業ダンクソフト社のオフィスのと同じ環境をつくる﹂

事 例 ④﹁ オンラ インツ ー ルで ︑出 勤 してい るみづくりが必 要です︒の問 題です︒そのため︑不 正が起きにくい仕 組

ひとりの環 境で自 己 管 理できるかどうかは別員 もいるでしょうし ︑真 面 目 な 社 員でも 自 分

もちろん ︑普 段の行いを 見て不 安になる 社るしかありません︒

いか︑と心 配になるかもしれませんが︑信 頼す

そこで自 己 申 告の内 容は正 確か ︑サボらなます︒

ければメールなどでその都 度 報 告 してもらいがリモートで使 えればそれで記 録 し ︑使 えなるでしょう︒

ポイントる場 合 と全 く 同 じスケジュールを 義 務 付 ける

労 働 時 間については︑オフィスに出 勤 していいます︒情 が ︑高いハードルになっている方 も 多いと 思

ボらないか ︑時 間 通 り 働 く か 不 安 ﹂という 心テレワークの導 入を考えたとき︑﹁ 社 員がサ● 就 業 時 間 は柔 軟に設 定 しよ う

環 境 づく り が 要 諦

社員を信頼できるいくと良いでしょう︒

た 課 題や改 善 案に対 応 しつつ︑環 境 を 整 えてまずはできることから始め︑そこで見えてきがるサテライトオフィスを開 設し︑地 元の人 材を雇用して行うことにしたのです︒
徳 島 市 から 車で１ 時 間 弱の 山 間 部にある神 山 町には︑過 去に企 業でオフィスワークを経験し︑結 婚を機に町にやってきた女 性たちがいます︒
地 元で働こうと思えば農 業や介 護などがほとんどでしたが︑サテライトオフィスができたことで︑彼 女 たちの経 験 を 生かせる雇 用が生まれました︒●できることから始めよう
3つの事例から︑どんな業種でも業務を棚卸しすれば︑テレワークできる仕事が見つかり︑態勢や仕組みをつくれることがわかります︒

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ではありません︒

がテレワークでいつもの仕事をするという意味

この場 合﹁ 全 社 員が対 応する﹂とは︑全 社 員

支 障が出ます︒

い社 員 との間で軋 轢 が 生 じるなどし ︑運 営にぐなものになり︑テレワークをする社 員としな曖 昧 だと ︑良 かれと 思って 取る 行 動 がち ぐはしょう︒

を とって 対 話 を し ︑出 発 点のズレを な く しま

いない社 員がいるようであれば︑じっくり 時 間

目 的を理 解できていない︑あるいは納 得してな 仕 事 をどうやって乗 り 切るのかを 決めておうか︑テレワークではできないどうしても必 要だ ﹂と 制 度の縮 小 や 廃 止に動いたり ︑会 社のが起 きたところで﹁やっぱりテレワークはダメせっかくテレワークを導 入しても︑何か問 題

コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立。2013年に組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『 MyDesk and Team』開始。
『くらしと仕事』編集長（2016〜2018）。Yahoo!ニュース（個人）
オーサー。各種Webメディアで働き方、組織、ICT、イノベーションなどをテーマとした記事を執筆中。著書に『本気で社員を幸せにする会社』（2019年、日本実業出版社）。

非 常 時には誰がどの仕 事 をテレワークで行

き ︑各 自 がその計 画に合 わせて動 く というこ方 針は変わらずとも ︑現 場レベルで﹁テレワークは使 えない﹂という 空 気が蔓 延 して活 用 さとです︒
例 えば︑東 京 五 輪の期 間に向 けて全 社テレ

しかし ︑これまでと 全 く 違 う 働 き 方 をするれなくなるケースも多いようです︒

ルの期 間 中は会 社から徒 歩 圏 内に住む社 員がのですから︑何も問 題が起きないはずはないのワークのトライアルをしたＢ社では︑トライア

例 外 的に出 社し︑郵 便 物の受け取りを担 当しです︒
きちんと 目 的が明 確 化 されていて︑経 営 陣たそうです︒
テレワークを する 目 的 と ︑その際の態 勢 やも 社 員 もそれに納 得できているなら ︑臨 機 応
変 な 対 応 がとりやす くなります ︒各 自 が﹁ そルールが 周 知 されていれば︑臨 時 的 な 役 割 変
更 や 業 務 プロセスの変 更 も 理 解 されやすいでの問 題 をどう 乗 り 越 えるか？﹂ということにこの点では︑大 企 業と比 較して︑組 織がシン意 識を集 中し︑対 応していけるはずです︒

しょう︒● 課 題 は 必 ず 発 生 し ます

プルで ︑トップから 現 場の 社 員 一 人ひと りにメッセージが伝 えやすい中 小 企 業が有 利 だといえます︒

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テレワークを導 入すると︑そこで初めて気づく課 題がたくさん出てくるはずです︒
このと き ︑目 的 意 識 がバラバラで あった り

著者：やつづか えり■表１ テレワーク導入の手順例
手順

内容

1

テレワーク導入の目的を明確にする（例：感染防止のため、できる限り出社の人数・頻度を減らす）

2

業務の棚卸しを行い、テレワークですることを洗い出す（例：個人情報を扱う業務、現場作業以外はテレワークで行う）

3

テレワーク時のルールや労働時間管理の方法を決める（例：テレワークの場所は自宅内。1日8時間労働とし、始業・就業時と休憩の開始終了時にメールで連絡する。残業が必要な場合は、事前に上長の許可を得る）

4

導入推進メンバーや協力部署によるトライアルを行い、問題点や必要な対応を検討する（例：自宅のWi-Fi環境では通信速度が遅くスムーズなやり取りができない→状況に応じて個別にモバイルルーターを貸与、オンライン会議のときに通信が不安定な映像はオフにして良い）

5

手順1〜3に従い、必要なツールや環境の準備、ルール・ガイドラインをつくる

6

テレワーク導入の目的と、ルールやガイドラインを全社員に周知する

7

テレワークを実施し、発生した問題点を吸い上げて対応方法について検討、実施する（例：時間外のメールのやり取りが増加→労働時間管理のルールの再周知、問題のありそうな社員と個別にオンライン面談）※ルールや必要な環境等は、導入の目的や業務内容によるため、あくまで一例として参考にしてください。

■表2 テレワークの効果
災害時の事業継続（BCP）

災害時やパンデミック（感染症の流行）などの際にも、事業を継続できます。

環境負荷の軽減

通勤減少やオフィスの省力化で、電力消費量やCO2排出量を削減します。

生産性の向上

営業：顧客への迅速かつ的確な対応を実現します。
研究・開発職、スタッフ職、営業職など：計画的、集中的な作業実施によって業務の効率が向上します。

ワーク・ライフ・バランスの実現

家族と過ごす時間、自己啓発等の時間が増えます。

優秀な社員の確保

育児期や介護期等の社員への働きやすい環境の実現によって離職を防止します（継続雇用）。

オフィスコスト削減

オフィススペース、ペーパーコスト、通勤・交通コストを削減します。

雇用創出と労働力創造

退職した高齢者、通勤が困難な障がい者、遠方居住者などの新規雇用を創出します。

出所：「テレワークの効果」（一般社団法人日本テレワーク協会）
を参考に筆者作成。

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