第１回
サブワーキング資料

金融機関への環境整備（ファイナンスド・エミッションへの対応について）

2023年2月1日

トランジション・ファイナンスの課題と今後の方向性について

第３回GXファイナンス
研究会資料より抜粋⚫ 基本指針の策定等の環境整備の結果、トランジション・ファイナンスの活用はこれまで順調に推移。国際的にも、
民間及び国レベルでも、トランジション・ファイナンスの国際的な位置づけや理解促進が進みつつある。他方、トランジションに対する座礁資産化の懸念は残っており、適格性・信頼性担保の取組は必要（方向性①）。
⚫ 加えて、金融機関のネットゼロを求めるGFANZ等の要請が高まる中、投融資先のGHG排出量（ファイナンス
ド・エミッション）の増加を懸念し、多排出産業に対する投融資を控える動きも生じつつある。金融機関がトランジション・ファイナンスを更に推進するためには、ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示ルール等において、ネットゼロに向けた投融資を積極的に評価するための枠組みを検討することが必要（方向性②）。

⚫ これらの環境整備と同時に、トランジション・ファイナンス活用のための裾野拡大・加速化も重要（方向性③）。これまでは、グローバルに展開する企業によるエネルギー転換投資等が主な活用事例であったが、今後は、地域に存在するコンビナート内での企業連携や、多排出産業における業種を超えた生産設備の共同投資など、個社での取組を超えた、複数社でのトランジション投資に対する投融資の枠組みも必要。
方向性①：トランジション・ファイナンスの国際的な信頼性の向上
適格性・信頼性の確保

国際社会での発信• これまでの環境整備に加えて、技術ロードマップの削減経路の定量化や、これらのツールを活用するためのガイダンス策定等• 理解促進に向け、政府間での発信や、ICMA、GFANZ等の民間イニシアティブへの働きかけ

方向性②：金融機関への環境整備

方向性③：トランジション投資の裾野拡大・加速化

ファイナンスド・エミッション

トランジション投資・資金調達の共同化に向けた支援• ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示ルール
等において、ネットゼロに向けた投融資を積極的に評価するための枠組みの検討• 多排出業種によるエネルギー転換投資・生産設備転換投資等の共同化に向けた支援※共同化に向けた競争政策等における制度的対応も検討

1

（参考）GX実現に向けた基本方針（案）⚫ 昨年12月末にGX実行会議で示された「GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～」（令和4年12月22日）においても、ファイナンスド・エミッションの課題について言及されたところ。
GX基本方針（案）における記載～（中略）３.「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行（４）新たな金融手法の活用
２）今後の対応①GX分野における民間資金の呼び込み（トランジション分野）
国際的なトランジション・ファイナンスに対する理解醸成に向けた取組を強化すべく、トランジション・ファイナ
ンスの適格性・信頼性の担保に向けた取 組が必要となる。トランジション・ファイナンスにおいても、分野別技
術ロードマップの充実などを行い投資家にとって魅力的なプロジェクトであることを示すことで、資金調達の拡大を図る必要がある。
特に、GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）傘下の金融アライアンスに賛同する
投資家・金融機関は、2050 年までにファイナンスド・エミッション含めて自社の排出量をネットゼロとすることが求められており、開示方法等によっては、自らのファイナンスド・エミッションを増加させる多排出産業に対する資金供給を躊躇することともなりかねない。このため、ファイナンスド・エミッションに関する国際的な算定・開示方法等を踏まえつつ、トランジション・ファイナンスが積極的に評価されるための枠組みの検討を進める。
また、複数社での連携を後押しする競争政策上の対応についても、関係省 庁・産業界で連携して引き続き検討を進める。
2

ファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングの目的及び検討方法⚫ 投資家・金融機関には、トランジション・ファイナンス等を通じ、排出削減を行う企業の脱炭素化を支援することが期待される一方で、現行ルールに基づく、ファイナンスド・エミッションの計測・開示ではトランジション・
ファイナンスにより積極的に脱炭素化を支援している金融機関の取り組みが適切に評価されない懸念がある。

⚫ しかし、投資家・金融機関の脱炭素への取り組み評価の指標としては、容易に比較・評価しやすい指標であるため、投資家・金融機関の脱炭素への取り組みは主にファイナンスド・エミッションで評価されており、ファイ
ナンスド・エミッションは投資家・金融機関にとって大きな影響力がある。ファイナンスド・エミッションに関する国
際的な算定・開示ルール等において、トランジション・ファイナンスの取組と矛盾しないよう、ネットゼロに向けた投融資を積極的に評価するための枠組みを検討する必要がある。
サブワーキングの位置づけ及び検討の進め方✓ 国際的な民間イニシアチブや国家間のフォーラムでも賛同を得られるように検討を進めていくことが重要であり、官民で連携し、まずはファイナンスド・エミッションに関する課題を提起した上で、脱炭素に向けた投融資を積極的に評価するための基本的な考え方を整理、算定・開示方法の具体的なあり方及び効果的な国際発信の方法やタイミングを検討する場とする。
スケジュール案
・本日・2023年2月
・2023年3月
・2023年春以降：キックオフ、民間イニシアチブにおけるファイナンスド・エミッションに関する議論の動向共有、
ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパー案確認：ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーの取り纏め（本日以降１週間程度目安）：ファイナンスド・エミッションに関する課題について官民双方で適宜発信：課題に対する具体的な対応策の検討（算定・開示方法等について）、
ポジションペーパー最終版の策定、公表

3

TFに係るファイナンスド・エミッションの課題①⚫ 投融資先のGHG排出量（ファイナンスド・エミッション）のみを重視して投資家・金融機関の取組を評価した場合、投融資先企業のネットゼロに向けた取組の状況に関わらず、単に多排出産業への更なる投資を控える（もしくはダイベストメントを実行する）との選択を助長するおそれ。

⚫ 他方、実経済のネットゼロに貢献すべく、積極的に多排出産業に対して投融資する金融機関については、最終的には排出削減を想定しているものの、自らのファイナンスド・エミッションは増加。
多排出産業への投融資とファイナンスド・エミッションとの関係性
投融資先

投資家・金融機関

多排出産業

投資家・金融機関A

ファイナンスド・エミッション• 投資家・金融機関自らの排出量は削減。
• 他方、実経済の脱炭素化にはつながらないおそれ。

更なる投資を控える（and/orダイベストメント)

投融資前例）石炭火力発電
内燃自動車 等

投資撤退後

• ファイナンスド・エミッションが増加。

投資家・金融機関B• 他方、トランジション・ファイ
ナンスは、個社の2050年
ネットゼロを前提としており、増加分含め個社のGHG
排出量は減少する想定。

トランジション段階の取組
例）燃料転換、省エネ技術
高効率発電の設備 等

ポイント

・・・

トランジション・ファイナンス

投融資前

投融資後

2050年

※投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資割合が増減する場合に、ファイナンスド・エミッションは増減• 結果として実経済の脱炭
素に貢献。

4

TFに係るファイナンスド・エミッションの課題②⚫ 製品やサービスを通じ、他社の排出量削減に貢献する取り組みに対し投融資を行う場合も、社会全体の排出量は減少しているが、資金供給先の排出量増加により投資家・金融機関のファイナンスド・エミッションが増加する場合がある。
例：メーカーによる社会全体の排出量削減に資する取り組みに投資家・金融機関が資金供給する場合

化石燃料を熱源とする機器

投資家・金融機関
トランジション・ファイナンス

設備の入替

メーカー

機器利用者

ヒートポンプ式機器
資金供給先の排出量増加によりファイナンスド・エミッション増加

ファイナンスド・エミッション増加

製品の製造・供給増加にともない自社排出量は増加（製造プロセスの脱炭素化により2050年ネットゼロ）

自社排出量増加

ファイナンスド・エミッションでは捕捉出来ない

機器利用者全体での排出量は減少する可能性

社会全体では排出削減となる可能性5

本サブワーキングにおける議論の進め方について⚫ ファイナンスド・エミッションがはらむ問題点については、すでに民間イニシアチブの中でも議論がされ始めている。
⚫ 本件について、国際的に課題としての共通理解を求めていき、トランジション・ファイナンスに積極的な投資家・金融機関が適切に評価される環境整備を進めるためには、早い段階でファイナンスド・
エミッションに関する課題を提起、官民双方で国際発信しつつ議論をしてはどうか。

⚫ その上で、さらに具体的な算定や開示方法等について議論を深め、ポジションペーパーとして最終化したものについて、民間イニシアチブ等の議論で活用してはどうか。
本日の議論の対象① 本サブワーキングの進め方➢ ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーをまずは２月中早い段階で取り纏めた上で、具体的な計測方法や開示手法については、その後引き続き検討を行うという進め方でよいか。
➢ 民間イニシアチブへの発信に際し、時間軸で考慮すべき点はあるか。
②

ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーの内容、文言について③ ファイナンスド・エミッションの課題解消に向けた計測方法や開示手法の工夫➢ 投資家・金融機関の脱炭素を支援するファイナンスが適切に評価されるために、ファイナンスド・エミッ
ションの計測方法やその他指標との組み合わせ等、開示手法について具体的にはどのような枠組みが考えられるか。
➢ ファイナンスド・エミッション以外の指標についてどのように考えるべきか（メリデメ等）

6

（参考）ファイナンスド・エミッションに関連する全体像⚫ GFANZ傘下の金融機関は、自らのファイナンスド・エミッションの算定においてはPCAFスタンダードを活用する動きが主流化。また、TCFD開示においても、 PCAFスタンダードの活用が推奨されている。
⚫ これらの国際的枠組みを踏まえて、国内での議論も進展。

ファイナンスド・エミッションに関する国際的な枠組み
削減要請
GFANZ
⚫ 2050年ネットゼロを目指す金融機関のアライアンス⚫ TCFD開示や、PCAF、GHG
プロトコルを推奨

NZBA⚫ 銀行による金融アライアンス⚫ TCFD開示を推奨。採用した算定方法は説明すべき。

NZAOA⚫ アセットオーナーによる金融アライアンス⚫ TCFD開示を推奨。

NZAM⚫ アセットマネージャーによる金融アライアンス⚫ TCFD開示を推奨。

算定方法

開示方法

GHGプロトコル（WRI・WBCSD）

ISSB基準（IFRS財団）⚫ スコープ1～3の算定基準のうち、ス
コープ3カテゴリー15は、投融資先のGHG排出量の算定基準⚫ サステナビリティ情報開示の国際基準⚫ GHGプロトコルを参照

PCAFスタンダード（PCAF）⚫ 上場株式・社債等の6つのアセットクラスに関するファイナンス
ド・エミッションの算定基準。

TCFD開示（FSB）⚫ 気候変動関連の情報開示に関する世界的な枠組み。

TCFD最終報告書⚫ 重要な場合にスコープ3開示を要求。

TCFDガイダンス1．
0～3.0（TCFDコン
ソ）

別冊・補足ガイダンス⚫ 銀行業において、多排出産業への投融資
は、将来のリスクになり得る点を記載。

⚫ PCAF又は同等の手法を推奨。

国内の気候変動財務情報の開示⚫ コーポレートガバナンス・コードに基づく開示⚫ 有価証券報告書におけるサステナビリ
ティ情報の記載欄の新設⚫ その他の任意開示

指標と目標・移行計
画ガイダンス⚫ スコープ3開示を推奨（凡例）海外の取組

国内の取組

参照関係

7

（参考）ファイナンスド・エミッションの削減に向けた要請⚫ GFANZ傘下の金融アライアンスの賛同金融機関は、2050年ネットゼロ実現に向け、ファイナンスド・エミッ
ション含む、スコープ3の開示や削減など、より一層の努力が求められている。
GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）

Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAoA）
構成主体•

アセットオーナー

参加団体数※1

主な加盟企業（日本）

Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）
•

74社
•
•
•
•

第一生命
日本生命
明治安田生命
住友生命

中間
目標

開示

Scope

•

銀行

273社
•
•
•
•

2050年目
標

主な
コミッ
ト
メント

アセットマネージャー

Net-Zero Banking Alliance（NZBA）

アセットマネジメントOne
ニッセイAM
三井住友トラストAM
野村AM

114社
•
•
•
•
•

三菱UFJFG野村HD
三井住友FG
みずほFG
三井住友トラストHD

GHG排出ネットゼロ••

5年ごとに中間目標を見直し
目標は2025年までに最低22%、2030年までに最低49%の削減を推奨••

ネットゼロ目標と整合させる運用資産の割合と金額、2030年までの目標を設定
少なくとも5年ごとに中間目標を見直し、運用資産の100%をカバーするまで段階的に引き上げ•

2030年目標を設定
銀行の影響力がある優先業種※2に焦点
優先業種別の目標も36ヶ月以内に設定
2030年以降の5年ごとの中間目標を設定

•
•
•

•

中間目標に対する進捗状況を定期的にレポー
ティング•

コミットメントに沿った投資行動が取られているか確認ができるように、気候変動対策の計画を含
むTCFD開示を毎年実施••

総量と原単位での排出量を毎年公表
目標設定後1年以内に取締役会レベルのレビューを経た移行戦略の進捗を開示•

Scope1,2に加え、Scope3のデータを追跡、報告することを推奨•

Scope1,2に加え、可能な限り重要なポートフォ
リオのScope3も含む•

Scope1,2に加え、可能な範囲で重要な
Scope3も含む（出典）各イニシアチブ、アライアンスHP、金融機関公表資料を基に作成。
注1：NZAMの参加団体数は、2022年5月31日時点。NZAoA・NZBAの参加団体数は、2022年7月26日時点。
注2：主に農業、アルミ、セメント、石炭、不動産、鉄鋼、石油、ガス、電力、運輸等の多排出セクター8

（参考）ファイナンスド・エミッションの算定方法⚫ GHGプロトコルは、スコープ3カテゴリ15において、投融資先の排出量算定を記載。ここ最近では、金融業界のパリ 協 定 と の 整 合性 を 促 進 す る こ と を 目 指 し 、 PCAF（ Partnership for Carbon Accounting
Financials）が、ファイナンスド・エミッションの算定方法であるPCAFスタンダードを公表。
GHGプロトコル(Scope3 カテゴリ15該当部分)⚫ 米・環境NGOであるWRI（世界資源研究所）及びWBCSD（世界経済人会議）を中心に、GHG排出に関する基準を策定。スコープ3基準については、2011年10月に策定。

アセット
クラス

• 株式、債務(債券・融資）、プロジェクトファイナンス、
資産運用・管理/顧客サービス• 株式、資金使途のある「債務(債券・融資）、プロ
ジェクトファイナンスは開示が必須。それ以外は任意。

PCAFスタンダード⚫ 金融機関の国際的なイニシアティブであるPCAFは、GHG排出量の算定方法であるPCAF Standardを2020年11月に公表。

アセット
クラス

株式投資のGHG排出量= σ𝑖 株主比率i×排出量i

基本算定式

その他のGHG排出量= σ𝑖 投融資比率i×排出量i
投融資比率i=

投融資先のScope••

投融資額
投融資先やプロジェクトの株式負債総額

Scope1,2までは算定必須。
排出量が多い場合はScope３の算定も望まれる。

（出典）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver. 2.4）」（2022年3月）等より作成

株式、社債、事業ローン、非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、自動車ローン

投融資先のGHG排出量= σ𝑖 アトリビューションファクターi×排出量i

基本算定式
アトリビューションファクターi=

投融資先のScope••

投融資額
投融資先やプロジェクトの株式負債総額

Scope1、2までは算定必須。
Scope3についてはアセットクラスで対応が異なる（段階的に求められるケース、Scope3と関係性が大きい業種のみ求められるケース等）（出典）「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the
Financial Industry」等より作成

9

（参考）ファイナンスド・エミッションへの問題意識の高まり⚫ 全銀協の「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（2021年12月）」において、サステナブ
ルファイナンスの主な論点として、多排出産業への移行支援は、ファイナンスド・エミッションを増加させるとの問題意識を記載。
⚫ また、国内金融機関においては、ファイナンスド・エミッションが増加する場合にも、2050年カーボンニュートラル
を実現するため、トランジション・ファイナンスの実施を宣言する事例もあり、多排出産業への資金供給とファイナンスド・エミッションの増加というギャップへの問題意識は高まりつつある。
カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（全銀協）⚫

ESG評価の活用は貸出先・銀行双方に対応負担があり、⼩⼝貸出に適用しづらい⚫

中⼩企業金融では、指標のモニタリングなどに負担感あり⚫

トランジション・ファイナンスは国際的に議論の途上だが信頼性、透明性に課題⚫

多排出業種の移行支援は銀行のScope3（financed emission)を一時的に増加させる可能性（特に絶対量をKPIとして計測する場合）⚫

政策転換や規制導入による銀行の貸出資産の座礁資産化リスクあり（出典）全銀協「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ（全銀協）」（令和3年12月）

トランジション・ファイナンスに関する取組指針（第一生命）
トランジション・ファイナンスによる資金調達を実施する企業は GHG 多排出産業に属する場合が多いと考えられることから、トランジション・ファイナンスに取り組むことで、当社に割り当てられる GHG 排出量が一時的に増加し、当社が掲げる運用ポートフォリオのGHG排出量削減に関する中間目標の達成にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、社会全体で長期的にカーボンニュートラルを達成するためには、GHG多排出産業の低炭素化・脱炭素化が不可欠であることから、当該産業に属する企業の適切なトランジションに資する投資であるならば、当社が掲げる中間目標の達成への影響に関わらず、当該トランジションの実現を優先して投資を実施します（※1）。

（※1）当社は引き続き、GHG 排出量削減に関する中間目標の達成に向けて最大限の取組みを行いつつ、上記方針の趣旨に鑑み、トランジション・
ファイナンスへの投資にかかる割当排出量を管理し、中間削減目標達成への影響度が相対的に大きいと判断される場合等には、その内容を開示することとします。

（出典）第一生命「トランジション・ファイナンスに関する取組指針」（令和4年9月）10

（参考） GFANZ｜ Financial Institution Net-zero Transition Plans概要⚫ GFANZは、1.5℃と整合するネットゼロ戦略を構築するためのフレームワークを示したFinancial
Institution Net-zero Transition Plansを策定。 2022年6月に公表後、パブコメを経て同年11月にFinal Reportが策定された。
⚫ 金融機関による脱炭素化に向けた支援を4つのアプローチに分類し、これらを基に1.5℃と整合したポートフォ
リオの脱炭素化に求められる事項を5つの要素に分けて記載。
金融機関による脱炭素化支援のアプローチ

01

既存の技術（GHG排出）を代替する低炭素技術の開発・実装を促進するファイナンス
（CLIMATE SOLUTIONS）

02

1.5℃と既に整合する企業の更なる支援（ALIGNED）

03

1.5℃経路との整合に向けて取り組む企業の支援（ALIGNING）

04

多排出なアセットからの計画的なフェーズアウト
支援（MANAGED PHASEOUT）

Transition Planのフレームワーク✓ Foundations: 金融機関全体の目標や優先について✓ Implementation Strategy : 事業活動・商品・サービスとネットゼロ戦略の整合について✓ Engagement Strategy: ネットゼロ目標を達成するためのステークホルダーとの連携について✓ Metrics and Targets: ネットゼロに向けた取組を推進する目標や評価指標について✓ Governance: 計画を推進するために必要なサポート等について出所）GFANZ“Financial Institution Net-zero Plans Final Report” (2022年11月)

11（参考） GFANZ｜一時的な投融資の排出量増加への課題意識⚫ ガイダンス内では、金融機関の取組が指標・目標に与える影響を、金融機関による脱炭素化支援のアプロー
チ別に整理。backward-lookingなポートフォリオ排出量だけに依存することによって生じうる誤解への懸念について言及した。

金融機関による脱炭素化支援のアプローチと投融資排出量の関係

金融機関による脱炭素化支援のアプローチ

投融資排出量への影響

01

既存の技術（GHG排出）を代替する低炭素技術の開発・実装を促進するファイナンス
（CLIMATE SOLUTIONS）• 投融資先が保有する低炭素技術の需要が増加すると、投融資先企業自身の排出量が増加することに伴い、投融資排出量も増加することが想定される

02

1.5℃と既に整合する企業の更なる支援（ALIGNED）• ネットゼロに整合した投融資先が増加するほど、投融資排出量は減少する

03

1.5℃経路との整合に向けて取り組む企業の支援（ALIGNING）• トランジションに取り組み始めた多排出産業への投融資が増加するほど、投融資排出量は増加することが想定される• 企業のトランジションが進むにつれて徐々に投融資排出量は減少する

04

多排出なアセットからの計画的なフェーズアウト
支援（MANAGED PHASEOUT）• フェーズアウトを検討している企業を支援すると、足元での投融資排出量は増加することが想定される• 投融資排出量の減少は、フェーズアウトが実行されることによって実現する出所）GFANZ“Financial Institution Net-zero Plans Final Report” (2022年11月)

12

（参考） GFANZ｜一時的な投融資の排出量増加への対応方針⚫ 投融資の排出量（portfolio emission）を重視することにより、多排出産業への投融資控え等実体経
済の脱炭素化に影響を及ぼしかねないことを認識。
⚫ ガイダンスにおいては上記懸念に対して、①ファイナンスド・エミッションとして原単位を用いる、②金融機関の取組を測る指標として、複数の指標を併せて使用する、という2つの方針が示されている。
金融機関における脱炭素関連の取組に関する指標（Metrics and Targets）

CO2

実体経済の移行概要

投融資の排出量Plan execution

Portfolio emissions• 実体経済の脱炭素に貢献するような資金の流れのモニタリング• 金融機関におけるトランジション戦略の取組・進捗状況をモニタリング• ファイナンスド・エミッションのモニタリング• モニタリングの際は実体経済における排出量が減少しているかも考慮することが
求められる

•

指標
の例

計画の実行

Real-economy transition••

信頼性のあるネットゼロ・移行戦略をもつ
企業の割合
削減貢献量
トランジション戦略に基づく取組への投資額••

気候関連のエンゲージメントの対象となっている企業数・割合
ネットゼロ・移行戦略に沿った金融商品・サービスの数・割合••

総量ベースのファイナンスド・エミッション
原単位ベースのファイナンスド・エミッション

対応方針１（原単位の併用）
対応方針２（複数の指標の活用）
出所）GFANZ“Financial Institution Net-zero Plans Final Report” “Financial Institution Net-zero Plans Supplemental information” (2022年11月)、

13（参考） NZBA｜一時的な投融資の排出量増加への課題意識⚫ 2022年10月、NZBAが「トランジション・ファイナンスに関するガイダンス」を策定し、トランジション・ファ
イナンスの課題として、ファイナンスド・エミッションの存在を指摘するとともに、ファイナンスド・エミッションの開示方法の方向性についても記載。

NZBA
トランジション・ファイナンスに関するガイダンス
概要：⚫ 投融資先の脱炭素に向けた移行を支援するこが、銀行のネットゼロに向けた計画の主な柱であることを明示。2022年10月に公表。

内容：⚫ トランジション・ファイナンスがファイナンスド・エミッションを増加させてしまう
ため、既存の枠組みのもとでは評価されない点を問題提起。
⚫ こうした課題を解決するため、既存の枠組みやファイナンスド・エミッションの算定方法を見直す必要がある点を指摘。
⚫ 具体的には、将来の排出削減量を反映することができるよう、移行段階の取組として適切と判断したファイナンスド・エミッションの割合を開示する案を例示。

出所） NZBA「Transition Finance Guide」（令和4年10月）

14

（参考）ファイナンスド・エミッションの開示方法（TCFD提言）⚫ TCFD開示において、重要な情報の場合には、ファイナンスド・エミッション含む、スコープ3の開示を推奨。
⚫ その際、 PCAFスタンダードまたは同等の方法に基づき、ファイナンスド・エミッションを算定すべきと明記。

TCFD提言に基づく開示

TCFD最終報告書（2017年6月）⚫

Scope3排出量等算定の困難さを指摘。

⚫

「指標と目標」において、スコープ1、スコープ2のほか、重要（マテリアル）な場合には、スコープ3のGHG排出量、及び関連するリスクを開示する。

別冊・補足ガイダンス（2017年6月公表、2021年10月改訂）
すべてのセクター⚫

「指標と目標」の中で、全部門において、該当する場合はScope3開示を求める（スコープ3開示を検討すべきとも記載）。その際には、GHGプロト
コルの方法論に沿って計算すべき。

銀行⚫

データや方法論が利用可能な場合には、貸出業務やその他の金融仲介業務に関する GHG 排出量を開示すべき。その際、PCAFまたは同等の方法に従って算定すべき。

指標と目標・移行計画ガイダンス（2021年10月公表）⚫

金融セクターにおいては、投資・貸付・保険引受活動に関連するScope3排出量を明確に開示することが奨励。Scope 3開示の際には、所在地域・国の開示要件を考慮すべきとの記載あり。

15

（参考）ISSB公開草案⚫ ISSB公開草案のうち、IFRS S2 号「気候関連開示」（案）においては、GHGプロトコルに基づき、ファイ
ナンスド・エミッションを含むスコープ3の開示を求める。
IFRS S2 号「気候関連開示」（案）21 企業は、産業横断的指標カテゴリーに関連する以下の情報を開示しなければならない。

(a) 温室効果ガス排出。企業は以下を開示しなければならない。
(i) 温室効果ガスプロトコル（GHG プロトコル）のコーポレート基準に従って測定し、CO2 換算のメートルトンで表す、報告期間中に企業が生成した温室効果
ガス排出の絶対総量（absolute gross）。以下のように分類する。
(1) スコープ 1 排出、(2) スコープ 2 排出、(3) スコープ 3 排出(ii) 第 21 項(a)(i)(1)から(3)の各スコープについての企業の温室効果ガス排出原単位。物理的又は経済的なアウトプットの単位当たりの CO2 換算のメートルトンで表す。
(iii) 第 21 項(a)(i)(1)及び(2)に従い開示するスコープ 1 排出及びスコープ 2排出について、企業は以下に関して別個に排出を開示しなければならない。
(1)連結会計グループ（親会社及びその子会社）、(2) 関連会社（associates)、共同支配企業、非連結子会社又は第21 項(a)(iii)(1)に含まれていない関係会社（affiliates）(iv) 第 21 項(a)(iii)(2)に含まれる企業の排出を含めるために企業が使用したアプローチ（例えば、GHG プロトコルのコーポレート基準における持分割合法又は経営支配法）(v) 第 21 項(a)(iv)におけるアプローチの選択の単一又は複数の理由及びそれがどのように第 19 項の開示目的と関連しているか。
(vi) 第 21 項(a)(i)(3)に従って開示されたスコープ 3 排出について以下のようにしなければならない。
(1) 企業は、そのスコープ 3 排出の測定値（measure）において上流及び下流の排出を含めなければならない。
(2) 一般目的財務報告の利用者が、どのスコープ 3 排出が報告に含められているか、又は除外されているかを理解できるようにするため、企業は、そのスコー
プ 3 排出の測定値（measure）に含めたカテゴリーを開示しなければならない。
(3) 企業のスコープ 3 排出の測定値（measure）に企業のバリュー・チェーンに含まれる企業により提供された情報が含まれる場合、企業は当該測定の基礎を説明しなければならない。
(4) 第 21 項(a)(vi)(3)の GHG 排出を除いている場合、企業はそれらを省略する理由（例えば、忠実な測定値（measure）を入手することができな
いため）を記載しなければならない。
（出典）IFRS財団「IFRS S2号「気候関連開示」【案】」（令和4年3月）

16

（参考）ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：FEの目的、説明、名前⚫ FEについては、公開草案へのフィードバックとして「（移行リスクの）直接的な指標にはならず、投資家への誤解を招く（misleading）」との指摘が寄せられていた。

⚫ 上記に対して、Scope3のCategory15の開示として提案されるとともに、「FE単独で使用するのではなく、他の情報と合わせて考えることで最も有用となる可能性が高い」との記載がなされた。
公開草案へのフィードバック概要

Staff PaperにおけるStaff Analysis• 「移行リスクエクスポージャー」に関する開示トピックに関連づけ、FEに関する情報開示を求めているが、FEは直接的な指標にはならず、このような提案は投資家への誤解を招く（misleading）だろう。

• 修正案では、Scope3 GHG排出量、Category 15の開示に関するアプリケーションガイダンスとして提案されており、移行リスクエクスポージャーに関連する開示トピックやその説明がなくなるため、解決されるだろう。
• FEはFE単独で使用するのではなく、他の情報（S2に従い開示されることになる情報※）と合わせて考えることで最も有用となる可能性が高いだろう。
• サステナビリティ開示基準が企業価値に影響するサステナビリティ関連のリスクと機会について、一般目的の財務報告の利用者が評価を行うにあたり、不十分な場合、追加の開示が求められることを示している。そのような開示には、必要な開示が明確に理解可能となり、追加的な情報により不明
確にならない限り、定性的な開示を含まれる。

※S2ではStrategyにおいて、トランジション計画や短中長期の予想される影響-気候関連のリスクや機会の財務計画への盛り込み等の開示が求められている。

（出所）IFRS Staff Paper, Agenda reference: 4D

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（参考）国内のサステナビリティ情報の開示動向⚫ 東証のプライム市場上場会社は、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく開示が求められている。
⚫ 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示欄を新設する検討が行われており、ファイナンスド・エ
ミッション等の「指標と目標」については、各企業が重要性を判断して開示。
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月改訂）【第３章 適切な情報開示と透明性の確保】【原則3－1．情報開示の充実】
補充原則３－１③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、サステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産等への投資についても、
自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び集積機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の「記載欄」の新設（出典）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（概要）」（令和4年6月） 18