第１回 滋賀県社会教育委員会議 概要〔日時〕平成 30 年７月 12 日（木）14:00～17:00〔会場〕県庁北新館５－Ａ【出席委員（五十音順）】
安達みのり委員

板倉

正直委員

上村

文子委員

北脇

泰久委員

久保川雅子委員

嶽釜信一委員

茶谷えりか委員

松浦

洋子委員

横山

鷲田

新介委員

幸司委員

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開 会
○澤教育次長挨拶○委員自己紹介・事務局紹介○社会教育委員の職務等について

２

議（10 名）

事(1)議長・副議長の選出について○議長に横山幸司委員、副議長に板倉正直委員を選出(2)審議テーマ「全ての教育の出発点である家庭教育に期待される役割について」にかかる討議○事務局より審議テーマに関わっての提案・説明○幼小中教育課より話題提供○家庭教育・家庭教育支援の現状についての討議○今後の会議の持ち方等について(3)その他
３閉 会○合田生涯学習課長挨拶

平成 30 年度 第１回滋賀県社会教育委員会議 議事概要
【司会】
皆様こんにちは。
本日は何かと御多用の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
また、社会教育委員への御就任、誠にありがとうございました。
本来ですと教育長から委員の皆様お一人おひとりに、委嘱状を渡すところではございま
すが、時間の都合上、机上に置かせていただきました。どうぞ御了承いただきますようにお願いいたします。
任期のほうでございますが、平成 30 年７月２日から２年任期となっておりまして、平成
32 年度は年号が変わりますけれども、2020 年７月１日まででございますので、どうぞよろしくお願いいたします。着座させていただきます。
本日の出席状況について御報告を申し上げます。本日の会議は委員 11 名のうち、出席者10 名となっております。会議の定足数は、滋賀県社会教育委員会議規則の第３条の２にございますように３分の２以上となっておりますので、本会議が成立しました旨を御報告させていただきます。
会議に先立ちまして、附属機関の会議の公開等について確認をさせていただきます。県
民の皆様に対しまして、附属機関における審議の状況を明らかにするために、公開を原則として進めてまいりたいと考えております。会議に諮って行うものと規定されております
ので、事前に委員の皆様に送付させていただきました「附属機関の会議の公開等に関する指針」並びに「傍聴要領」のとおり進めさせていただくことを、御承認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
なお、既に公開を前提に、報道機関への周知や、傍聴の募集を７月２日に行っておりますことを御了承いただきますようお願いいたします。本日の会議につきましては会場の都合により、傍聴を定員 10 名とさせていただきましたが、今のところ申し込み等がございませんので、重ねて報告をさせていただきます。
それでは、ただいまから第 1 回、滋賀県社会教育委員会議を開会いたします。
開会にあたりまして、滋賀県教育委員会事務局 澤教育次長が御挨拶を申し上げます。
【澤教育次長】皆様こんにちは。滋賀県教育委員会事務局教育次長の澤でございます。
先ほどもありましたように、本来ですと教育長が皆様に御挨拶申し上げるところでございますが、公務が重なってございまして、代わって私のほうから御挨拶を申し上げます。
平素より、本県の生涯学習の振興、社会教育の推進につきまして、格別の御支援、御指導を賜り、深く感謝申し上げます。また、このたびの滋賀県社会教育委員への御就任につきましても、皆様公私共に何かと御多用のところ、御快諾をいただきまして誠にありがと1

うございます。また、本日の会議につきましても、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
まず、冒頭ではございますが、６月 18 日の大阪北部地震、29 日の米原市における竜巻被害、そして先週から西日本を中心に、大規模な被害をもたらしました集中豪雨など、この短い期間に私どもが経験したことのない大規模な自然災害が、立て続けに起こっております。
皆様におかれましては、行事や会議の中止、あるいは学校・園における子どもたちの安全確保等、迅速かつ的確に御判断をいただいたことと存じます。
北部地震では、登校中の小学生や見守りの方がお亡くなりになり、また、このたびの集中豪雨では現在 170 名を超える方々がお亡くなりになられ、今なお安否が不明の方々がた
くさんおられます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様には、お見舞い申し上げ、１日も早い復興をお祈りするばかりでございます。
さて、近年、本県におきましても、本格的に人口減少社会の到来を迎え、少子高齢化が一層進行し、人々の価値感あるいはライフスタイルの多様化、地域におけるつながりの希薄化など、地域や家庭を取り巻く環境の変化がますます進んでおります。
こうした変化に対して、人と人とのつながりが一層大切であり、社会全体で支え合う「互助・共助」が可能な地域社会の構築が重要となっております。まさに社会教育がこれまで培ってきた力を生かして、地域コミュニティを再構築をするということが求められております。
県教育委員会では、第２期振興基本計画、これは知事が出しております「滋賀の教育大綱」がございますが、それに基づき、基本目標として、「未来を拓く心豊かで、たくましい
人づくり」、サブテーマとして「学びあい支えあうとともに育つ滋賀の教育」の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでまいりました。この教育大綱も、今年度末で終期を迎えますことから、成果と課題を検証しつつ、現在、第３期教育振興基本計画、新たな教育大綱の策定に取り組んでいるところでございます。
また、生涯学習といった観点からは、平成 28 年度に、「滋賀の生涯学習社会づくりに関する基本的な考え方」を整理し、学びを通じて、地域コミュニティの再構築が図れるように、「社会の力で市民性を育み、活力ある地域の創生」を基本目標としまして、三つの柱、一つは市民性の育成、二つ目は地域創生、そして三つ目が次世代への継承、この実現に向けて取り組みを進めているところでございます。
これまで、社会教育委員の皆様には本県の生涯学習・社会教育の重要な事柄について、さまざまなテーマのもとに、御審議をいただいてきたところでございます。今期の委員の皆様には、地域や家庭、学校・園の現状を踏まえていただき、審議テーマとして「全ての教育の出発点である家庭教育に期待される役割について」、サブテーマとしまして、「子どもたちの学ぶ力を育むために」、これを設けさせていただいており、皆様からそれぞれの立場で、家庭教育支援について御論議をいただきたいと思っております。
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地域や家庭を取り巻く環境が大きく変わる中で、家庭の自主性もあろうかと思いますが、家庭の自主性を尊重しつつ、保護者が安心感と自信を持って子どもたちの育ちの基盤である家庭教育を行えるよう支援することが喫緊の課題の一つであると受けとめております。
限られた時間での会議ではございますが、委員の皆様方、それぞれの立場から幅広い御審議をお願い申し上げ、開会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。皆様、どうぞ２年間よろしくお願いいたします。
【司会】
まことに申しわけございませんが、このあと、澤教育次長におかれましては、他の公務がございますので、ここで御退席いただきます。それではここで、会議資料の確認を事務局よりさせていただきます。
【事務局】
皆様の机上にクリップ留めをしております。まず次第がございまして、その下に配席表、その裏面が配付資料一覧となっております。この配付資料一覧を見ていただきながら、資料の確認をいたします。資料１ですが、今期の社会教育委員の名簿となっております。資
料２は、滋賀県社会教育委員に係る関係法令等抜粋ということで、法令・条例・会議規則等をまとめさせていただいております。次に資料３ですが、「滋賀県社会教育委員会議の審議テーマについて」ということで、資料の３－１の３－２となっております。その次に資料４といたしまして、「本県における家庭教育支援事業について」ということで、ポンチ絵形式になっておりまして、家庭の教育力の向上というテーマがついているものです。次に資料５ですが、「学校を核とした地域力強化プラン」ということでポンチ絵のつづりとなっています。そして資料６ということで、会議後半に幼小中教育課より話題提供していただ
くときの資料を綴じさせていただいております。そして、その下に参考資料１といたしま
して、この６月 27 日、文部科学省のより公表されました「全国学力学習状況調査 保護者
に対する調査の公表」という文書をつけさせていただいております。そして、その下に参考資料２「家庭教育支援の推進について」、文部科学省の冊子「家庭教育支援の具体的な推進方策について」でございますけれども、その中にあります、今現在、国レベルで一番新しい家庭教育にかかる資料を載せさせていただいております。以上がクリップでとめさせていただいた資料です。過不足があるようでしたら、お申し出ください。
引き続きまして、別添として、配布、机上に置かせていただいております冊子及びリーフレットについて簡単に説明をさせていただきます。前期滋賀県社会教育委員会議の提言ということで、「人を育て地域をつくる地域学校協働活動のあり方」という提言書を置かせていただいております。その次に、「家庭教育学習資料」ということで、当課が保護者の方を対象に研修します資料集をつけさせていただいております。その下ですが、「平成 29 年
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度学校核とした地域力強化プラン事業実践事例集」ということで、少し分厚い冊子を置かせていただいております。その下ですが、リーフレット３種類、「滋賀学校支援センター」、「しがふぁみ、滋賀県家庭教育協力企業協定制度」についてのリーフレット、そして「通学合宿リーフレット」、以上３種類置かせていただいております。資料が足りない場合は、お申し出いただきたいと思います。
【司会】
続きまして、社会教育委員の職務等について、引き続き事務局から説明をさせていただきます。資料２を御準備ください。
【事務局】
それでは社会教育委員の皆様の職務等について説明をさせていただきます。資料２をご覧ください。
滋賀県社会教育委員会条例により、委員定数、任期は２条３条のところに詳しく書かれており、定数 20 人以内、任期２年というふうになっております。先ほど司会より話がございましたけれども、平成 30 年７月２日から２年間ということでお願いしたいと考えてございます。また、委員の構成につきましては、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のあるものとなっています。以上の規定に基づきまして、今期の社会教育委員の活動をよろしくお願いします。また、公募委員の方２名をお願いしており、今期につきましては 11 名の方に委嘱をさせていただいております。なお、社会教育委員の皆様につきましては、地方公務員法に規定する特別職の地方公務員という位置づけとなりますので併せて確認させていただきます。
続きまして、社会教育委員の職務については、社会教育法の第 17 条に規定があり、「特に教育委員会の諮問に応じて意見を述べること」、「職務を遂行するために必要な研究調査を行うこと」と書かれており、これらの仕事、役割が中心の職務となっております。
また、次回の会議では、次年度の社会教育関係団体に対する補助金交付について、皆様から御意見をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
【司会】
それでは議事に移らせていただきます。
まず、（１）議長、副議長の選出について、議長の選出は資料２の２ページ、滋賀県社会教育委員会会議規則の第 2 条 2 項の規定により、「委員の互選によって定める」となっております。いかがさせていただきましょうか。
【委員】
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事務局案は何か、ありませんでしょうか？
【司会】
事務局案といたしましては、社会教育・生涯学習を御専門に研究を進められておられ、今期で３期目となり、これまでからもお世話になっております滋賀大学教授の横山先生に議長をお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
（一同承認）【司会】
ありがとうございます。
委員の皆様にうなずいていただきました。それでは、横山委員に、滋賀県社会教育委員
会議の議長をお願いします。横山委員、議長席のほうへ御移動をお願いします。
【司会】
それでは、横山議長に、就任の御挨拶をお願いします。
【議長】
皆様改めまして、こんにちは。滋賀大学の横山でございます。
就任に際しまして、お話を申し上げたいと思います。
私は県の社会教育委員としても、この会議の場でも、この数年来、再三にわたり、今のままの社会教育のあり方では、「滋賀県の社会教育、ひいてはわが国の社会教育が滅ぶ」ということを再三、申し上げてきました。
どういうことかということですが、社会教育に関する各自治体の予算あるいは人員といったものは、年々圧迫を受けており、生涯学習担当課の存続さえ危うくなっているといった状況が全国各地に見られます。
そうした状況に対して、よく社会教育関係者は、「それは、首長が、理解が足りないんだ」
とか、あるいは、「教育長が、理解が足りないんだ」とか、あるいは「議会・住民が、理解が足りないんだ」とか、そうした批判・指摘というものを、愚痴というものを、私もよく耳にいたしますけども、果たして責任の全てはそこにあるのでしょうか。
私は、その責任の半分はむしろ社会教育関係者にあるというふうに思っております。大きな論点としましては３つあるというふうに考えております。
1 点目は、現代はまさしく地方創生、それから人生 100 年時代等々、本来であれば、生涯学習・社会教育の果たす役割は非常に大きい、出番であるという状況になっているにもかかわらず、戦後何十年と続いてきた社会教育団体、形骸化した社会教育団体、そして、前年踏襲、参加者も減っている、構成人数も減っているような事業を漫然と繰り返してきた5

組織・事業のあり方、このことに自体に、市民の信用を失っているのはないかということが一つです。
二つ目に、公民館のコミュニティセンター化、社会教育施設の指定管理者制度導入等、民間活力の導入といったものが、公共政策全般に問われているわけですが、そこに対する
ヒステリックな拒否反応、私は民間活力全てが絶対だと言うつもりはありませんが、検討もせずに、ただ拒否する、そうした行革全体に背を向けてきた社会教育施設のあり方、これが２点目です。
そして３点目ですが、先ほど、社会教育委員会の中の役割として、御説明がありましたが、社会教育団体に対する補助、あるいは社会教育団体が受ける減免制度、こうしたことに、例年、何の審査、考えもなくと言っては、言い過ぎかもしれませんが、当たり前のよ
うにそれを享受してきた、このことに対する監査当局の御指摘、指導・勧告ということが、全国で多発しているところです。
こうした新しい時代の要請に対応できず、新制度に対して真摯に向き合わず、そして、
古い既得権益に対しては主張する、こういった社会教育関係者が全員とは言いませんが、そういった姿勢そのものが、問われているのではないかと思います。まずもって、
「隗より
始めよ」
、自分たちを律し、そして新しい来るべき、これからの人口減少社会、高齢化社会に向けて、真の生涯学習政策というものを進めていかなければ、私は、滋賀県、ひいては、わが国の社会教育の明日はないと過激に言えばそういうことだと思っております。決して、
私は、これは過激な表現ではないと思っているところです。
これが私の現状認識でして、これからの２年間、後ほど研究テーマとしては、「家庭教育」ということで御説明があると思いますけども、そのこととはまた別に、やはりこうした今私が申し上げておりますような社会教育全般にわたる課題に対して、少しでも改革のメスを入れていくということが、県の姿勢を示していくことが、県下の市町の社会教育委員会、
生涯学習担当課に対するメッセージでもあり、県の役割だというように思っています。
もとより私一人で改革ができるわけではございません。委員の皆様そして事務局の皆様の、厚い御支援をいただきながら、少しでも、この２年間、社会教育の改革が進み、新しい社会教育・生涯学習への一歩を踏み出したと言えるように頑張っていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
【司会】
ありがとうございました。引き続きまして副議長の選出に移りたいと思います。副議長の選出につきましては、同様に、「滋賀県社会教育委員会議規則第２条３項の規定によりまして、委員のうちから、議長が指名する」となっておりますので、横山議長から御指名をお願いいたします。
【議長】
6それでは、長く社会教育に関わってこられております、板倉委員に副議長をお願いした
いと思います。板倉委員、よろしいでしょうか。
【司会】
ありがとうございます。ただいま横山議長より板倉委員を副議長に、御指名いただきました。では、板倉委員、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、板倉副議長より就任の御挨拶をお願いいたします。
【副議長】
私は、３月まで小学校教員をしており、この４月から保育園でお世話になっております。
平成 18 年に「これからの公民館のあり方について」という提言で、事務局として携わった経験があります。そのとき、「オルタナティブ」、「既存のものにとって代わる新しいもの」という発想で「公民館」を考えていたわけですが、うまく表現できず、今回はその経験が生かされればよいと思っています。よろしくお願いします。
【司会】
ありがとうございました。
それではこれより、横山議長に会議の進行をお願いしたいと思いますので、マイクをお渡しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【議長】
かしこまりました。
これより、僭越ですが、私が議事を進行させていただきます。
それでは早速ですが審議に入らせていただきたいと思います。まず、審議の進め方について事務局からの説明をお願いします。
【事務局】
まず、審議の進め方ですけれども、最初に配付した資料、今期の審議テーマ並びに今後のスケジュールについて御説明をさせていただきます。資料３－１をご覧ください。まず、今期の審議テーマですが、家庭教育につきましては、これまでからさまざまな議論がなされてきたところですが、改めまして社会教育委員会で御審議いただくこととさせていただ
きました。審議テーマは「全ての教育の出発点である家庭教育に期待される役割について」～子どもたちの学ぶ力を育むために～とさせていただいております。
テーマ設定の背景ですが、家庭教育とは、親その他の保護者が子に対して行う教育で、
平成 18 年の教育基本法改正で新たに規定されました。法 10 条第１項では、「父母は、その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有し生活のために必要な習慣を身につけ7させるとともに、自立心を育成し心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」とされ、第２項では、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずように努めなければならない」とされております。
一方で、家庭教育を取り巻く環境につきましては、約４割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えており、地域とのつながりの希薄化や三世代世帯の割合の減少など、孤立化や家庭環境の多様化など、親が家庭教育を行う上で多くの課題が存在しております。
県ではこれまでから家庭教育支援の取組として、「早寝早起き朝ごはん県民運動」や子どもの生活習慣づくりの普及啓発、それから褒め方やしかり方、子どもへのかかわり方などについて親同士が語り合いを通して学ぶ、「親育ち家庭教育学習講座」などを実施してきました。
福祉部局でも子育て支援策として、主に乳幼児を持つ保護者を対象とした保育や乳幼児家庭への訪問事業、ＮＰＯと連携した地域での子育て支援事業、その他引きこもり、虐待などの問題にも取り組んでいるところです。
このような中で、家庭教育に対して学校教育の段階での、家庭教育への高い期待があり、とりわけ、県の教育をめぐる喫緊の課題であります「学ぶ力の向上」の取組を進めるにあたっては、学校や家庭、地域が一体となった対応が求められています。今後、家庭教育の取組がより効果的に進められますよう、教育行政の施策として、家庭教育の基盤となるものをより精査しまして、取り扱うべき内容を深めていく必要があると考えています。
以上の点を踏まえまして、子どもたちの学ぶ力の向上を図る上での基盤となる基本的な学習習慣や読書習慣の定着、自制心や自己肯定感の涵養など全ての教育の出発点である家
庭教育に期待される役割について、子どもの成長段階に応じて、親としてのかかわり方を明確にするとともに、親に対してどのように働きかけていくかを見据えて、その方策やあり方を御審議いただきたいと考えています。
次に、審議の進め方について説明させていただきます。資料３－２をごらんください。
審議の方針といたしましては、各委員の皆様から話題提供やまた、県関係課からの情報提供をいただき、より具体的に議論を進めてまいりたいと考えています。
また、次年度、夏ごろまでに中間報告を取りまとめていただくことにより、平成 32 年度
事業に速やかに施策として反映していきたいと考えております。審議スケジュールにつきましては、各年度３回ずつの会議を予定しております。次回は 11 月ごろ、
「学校園との連携のあり方について」というテーマで、また、社会教育関係団体の機関等への補助金交付について御意見をいただきたいと考えております。
第３回会議では、来年３月ごろになりますが、「福祉部局における子育て支援との関係について」、審議をいただきたいと思っております。平成 31 年度に入りましては、第４回、第５回の会議で中間まとめ、第６回会議において提言をまとめていただく予定をしております。審議テーマとスケジュール等についての説明は以上です。
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【議長】
ありがとうございます。
この時点で委員の皆様から御質問等をいただいてもいいですけども、その次の、資料４、
県事業の家庭教育支援事業の実施状況、そして資料５の文科省補助事業であります「学校を核として地域の強化プラン事業」について、御説明を受けた後で一括して御質問、御意見等をいただけたらと思いますがよろしいでしょうか。
それでは引き続き、事務局から資料４、５について、御説明をお願いします。
【事務局】
家庭の教育力の向上にかかる家庭教育支援を図る取組の充実につきまして全体図をもとに説明します。お手元の資料４をごらんください。家庭教育を取り巻く現状につきましては、ただいま説明したとおりです。そこで、こうした現状を踏まえまして、県では、方針
として、一つ、家庭教育の重要性について保護者が学ぶ機会を積極的に設けるとともに、
広く県民に啓発をしていく。一つ、家庭教育支援に係る国庫補助事業の積極的な活用を図り、保護者が働く企業・事業所及びＰＴＡとの連携・協働による学習講座の開催や啓発活動を推進する、この二つを方針として掲げております。具体的にはポンチ絵中段以下の事業を展開しております。まず県事業でございますが、４月ＰＴＡ会長等代表者研修会、５月から６月にかけまして親育ち・家庭教育学習講座、７月から８月には家庭教育啓発キャ
ッチコピーの募集、11 月に入りまして滋賀教育の日、家庭教育啓発ポスターの作成等の事業を進めてまいります。また、年間を通じまして企業内家庭教育学習講座、ＰＴＡ家庭教
育学習講座は開催し、開催を希望する企業、事業所や県内市町ＰＴＡ連協に家庭教育に関する専門的な知識や技能を持つ講師を派遣し、子育てについて学ぶ機会を県が支援します。
加えまし（新）家庭教育支援員養成講座といたしましては、６月 15 日でしたが、市町家庭教育支援体制整備に向けた研修会を実施しました。さらに、８月 24 日ですが、家庭教育支援員のスキルアップに向けた研修を予定しております。あわせて国庫補助事業として、市町が実施する取組を支援し、家庭教育支援基盤構築事業として取り組んでいただいています。県内では、家庭教育支援基盤構築事業が８市町において取り組まれていますが、市町独自予算により地域の実情に応じた取り組みが展開されています。そこで、市町の実態を踏まえ、県の行政が果たすべき家庭教育支援施策に反映させるため、現在、滋賀県家庭教
育支援状況調査を行っています。また、この調査結果を踏まえ８月中に市町担当職員の方々と意見交換を行う予定です。
引き続きまして、関連事業としまして、当課で所管して実施しています「学校核とした地域力強化プラン事業」について説明します。資料５をごらんください。まず、資料の１ページですが、事業の全体図となります。今年度より国の事業名の変更に伴いまして、滋賀県では新たに、地域学校協働活動推進事業、コミュニティ・スクール推進事業、地域に9

おける家庭教育支援基盤構築事業をまとめまして、この中に６つの事業を織り込みまして、あわせて「学校を核とした地域力強化プラン」として実施しているところです。本事業は、国庫補助事業として、国から３分の１、県から３分の１、市町が３分の１ずつ費用を負担
し、事業ごとに市町の希望によって実施しているものです。
それでは事業ごとに説明をします。地域学校共同本部についてですが、平成 20 年度に国の委託事業としてスタートし、11 年目を迎えています。昨年度からこれまで実施しておりました学校支援地域本部、地域と学校の連携体制を基盤とした地域による学校への支援か
ら、地域と学校の双方向の連携協働を推進する事業としてリニューアルしました。幅広く
地域住民がボランティアとして、学校支援活動や環境整備活動、学習支援。体験活動などに参画し、子どもたちを支えるだけでなく、地域住民の生涯学習や自己実現に資するとともに、地域のつながりや地域の活性化を図るものです。
次に、地域未来塾について説明いたします。放課後や長期休業中に学習を深めたい中学生を対象に、大学生や教員ＯＢなど地域住民の協力により学習支援を実施するものです。
平成 27 年度より始まった事業で、当初、学校支援地域本部の活用が要件になっていました
が、平成 28 年度より単独での事業実施が可能となりました。昨年度、国で事業整理がされ、中学生のみが対象となり、小学生の学習支援は本部内での実施を除いては、原則、放課後子ども教室で行うこととなりました。地域未来塾に期待される効果としましては、まずは家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についてなかったりする生徒への学習支援を実施するということです。また、学習の支援だけでなく、児童や生徒の心の居場所や居場所としての役割も期待されています。
放課後子ども教室について説明いたします。地域の方々の協力を得て放課後や週末等に子どもが安心安全に活動できる場所、居場所を設け、学習やスポーツ、文化芸術活動ができる機会を提供するもので、小学校の余裕教室等を活用して実施していただいています。
全ての児童の放課後、週末等を保障するべく放課後子ども教室と放課後児童クラブにおいて情報の共有、連携をすることで、一体型・連携型として取り組みを発展させる放課後子
ども総合プランを平成 26 年度より推進しています。
土曜日の教育支援活動は、多様な経験や技能を持った地域の方や、団体、外部人材などの協力参画を得て、土曜日ならではの特色、あるいは学習プログラムを実施するものです。
また市町によりましては、学習意欲や学習習慣の形成に向けた土曜学習などを実施しているところもあります。
家庭教育支援基盤構築事業でございます。今回の審議テーマ、家庭教育支援にかかわる国庫事業ですが、地域人材の養成ですが、家庭教育支援員などを養成するもので、４市町で県内実施をしています。また、家庭教育支援体制の構築として、家庭教育支援チームも組織化した取組を４市町で行っております。そして学習講座や親子参加型の行事などを８市町で実施しています。
コミュニティ・スクール推進事業について説明します。コミュニティ・スクールとは、
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学校運営協議会を設置した学校です。学校と地域住民等が力を合わせて、学校の運営に取り組むことが可能となり、地域とともにある学校への展開を図るために有効な仕組みです。
このコミュニティ・スクールの実施主体は各学校の設置、教育委員会でございまして、県立学校におきましては、長浜北高校、河瀬中学校・河瀬高校、それから瀬田工業高校、伊香高校の４校を設置しています。県としましては、設置の拡充を目指して、コミュニティ・
スクールアドバイザーの派遣や研修機会の充実・拡充、連絡協議会の開催などにより、取り組みを進めています。
８ページには県内の地域と学校の連携・協働に関する各市町の取り組み状況をまとめたものを一覧として出させていただいています。また、９ページには本年度の学校核とした地域力強化プラン市町別事業実施予定一覧表を掲載しております。以上家庭教育に関連する事業としての説明を終わります。
【議長】
ありがとうございました。それでは、最初に御説明いただいた内容について、御質問なり、御意見等をいただければと思います。
全員お話いただきたいと思っています。よろしくお願いします。
【委員】
たくさん事業の内容を御説明いただいたので、全部、頭に入りきれてないのですけれども、感じたことをお伝えさせてください。ちょうど、きのう近江八幡市のＮＰＯ法人の「ほんわかハート」というところがあり、未就園児の親子さんが集う広場が開催されています。
学校教育に入られる前の対象の方たちです。そこの場所で、講師がアンガ―マネジメントの講座を開催されていまして、お手伝いとして行かせてもらっていたのですが、資料にもありますように、保護者が家庭教育をやっていこう、深めていこうっていうことが書いてありますが、きのうの現場で出ていたことが、お母さん自身は、世間体から「こうあるべ
きだ」とか、「子どもに勉強を教えなければいけない」とか、そういうところの「世間体をすごくプレッシャーに感じる」と言っておられました。
「そのプレッシャーから解放されたい」、「宿題やらなくてもいいよって言ってあげたい」「好きな読書を先にやって、宿題はあとでもいいよって」って言ってあげたいというお母さんがいらっしゃいました。
「世間体から縛られないように解放されたい」っていうふうにお母さんたちが言っておられたのがす
ごく私も共感できました。
「家庭教育一生懸命やっていこう」、「子どもたちを育てていこう」、「地域で家庭で学校で」っていうことが、本当に私も感じるのですけれども、現場のお母ちゃんたちは、「少し休みたい」、「解放されたい」っていうのが本音なところなのかなと思います。じゃあどうしたらいいのかというところでは、やっぱり「お母さんたち一緒に勉
強しようよ」っていう場をつくってくださるのも非常にありがたいと思います。と同時に、やっぱり寄り添う場、お母さんの本音を聞いてあげられる場、本当に子育て、仕事、家事
11

でいっぱい、いっぱいで余裕がない毎日を過ごしている方が多いと思います。そんなお母さんたち、一人ひとりに寄り添う場、本音を聞いてあげられる場、それが一対一であった
り、みんなでわいわい過ごそうよっていう、そういう場が必要なのかを改めて感じました。
【委員】
今日のテーマにあります審議内容で、資料３の１の中段にある家庭教育とか、子育ての現状のしんどさが明記されていますけれども、私は学校現場におりまして、本当に子育てにお困りなお母さんにたくさん出会います。
ＰＴＡの研修でも、土日しゃべりに行ったり、園に行ったり、この６月、７月に行くのですけれども、そこで私が「子どもの褒め方」とか、「叱り方」とか、先ほどアンガーマネ
ジメントの話がありましたように、「子どもにより良い関わり方」を具体的に話しますと、
ＰＴＡ研修に来られる方は、もう既に意識が高い方ですけれども、その方々であっても、改めてという御意見をよくいただくことがあります。
前段申し上げたように、子育ての厳しい現状で相談できる相手がいない、実家の親とも離れている核家族で子育てを抱え込んでいるとか、様々なお母さんは、そういった学びの場にも行けなかったりもされているので、すごくお困りのことがあるように思います。
先ほど、県の施策にありましたように、子どもたちを地域の方々によってサポートできる仕組みが、いっぱい滋賀県では、施策が行われているので、お母さんだけで子育てを頑張るのではなく、地域のさまざまな方や多くの支援者の方によって、お母さんだけやお父さんだけの育みでなく、地域みんなでつながっていくことが大事かなと思っています。
基本、私はソーシャルワーカーですので、そういった施策に子どもたちをつなげていく
職業なので、よい取組がきちんと子どもたちや親さんにつながっていけるように機関連携のことであったり、地域と学校をつなぐことであったり、双方の協働関係が円滑になる仕組みに注目する立場にあります。よりよい政策が、つながって掛け算的に物が進むようにしないと、前段、お話にあったように事業が形骸化されたり、大切な教育の予算が非常にもったいないと思います。本当にどこの分野も、予算獲得とか費用対効果のこととか、いろんなことで注目されていますけれども、本当に子どもに返ってほしいと願いますので、より多くつながっていただきたいと、いつも思っています。
【委員】
今日もたくさんに資料をいただいているのですが、中身を見せてもらっていると、どういう形で家庭教育の支援を学校としてやっていけるのかと考えますと、正直申し上げまして、教員の「この子を何とかしたい」という形での、家庭への切り込みが、やはり弱くなっていると思います。
私どもの学校の状況ですが、それがだめだということではないのですけども、うちの学校でもやはり、単身家庭がかなりの割合でおられます。また、生活保護とか、準要保護家
12庭もおられ、経済状況により生活状況が厳しく、しんどい状況です。そして、いわゆる貧困家庭につながっていくのかなとも思っています。
親がどうしても仕事を行かなければならないので、家にいる子どもの押し出しが弱くなるというようなこともあり、その結果、不登校になることもあります。また、「放課後なら来られる」とか、「別室なら来られる」などという子どももたくさんいます。
別室ですけども、複数になってくると、また、人間関係が結べないという子どもたちが多いので、「あの子がいるのなら、私は嫌」という状況もあります。となると、別室もたくさん必要というふうな状況が考えられます。
そのたびに、担任が家に行き、話をさせてもらいますが、なかなかそういう家庭の中に切り込んで、「この子を何とかしたい」というような気持ちが弱いように思います。
それから全体的に、いろんなことにかかわってすぐに「心が折れてしまう」というような子どもたちが見られます。私は、「生きる力」というのは「仲間と学力」であると思っていますが、学校としてしっかりと「生きる力」、そういったものつけていきたいと思います。
それから、スマホの影響と思いますけれども、「我慢のできない子どもたち」が多いと思います。とにかく、「何か送ったらすぐに返事がある」と思っており、それができていないと、もうどうにもならなくなります。また、生徒たちが受け身であるということ、何でも素直に話を聞く、あるいは受け入れるという子どもたちが多いのですが、考えないで、知らない間にいろんなことを、「そうだ、そうだ」と受け入れてしまうというようなことは、
たいへん怖いと思っています。
このようなことを、日ごろの学校教育の中で、しっかりと力をつけていかなければならないと思うのですが、学校だけではできない部分を、「家庭に切り込んで」となるのですが、答えとして見つからないということでもあります。
先日来、学校の中でも職場体験でお世話になったことで、子どもらが「やっぱり、よかったな」、「うれしかったな」ということがありました。それは、お客さんとしてこられた方に声をかけてもらったとか、あるいは褒めてもらったとか、単純なのですけれども、認めるとか、あるいは褒めるというようなことが日ごろの学校生活の中ではないのかと思いました。そうしたことについて評価をすることが弱いので、子どもらなりの達成感も余り得られてないのかと思います。このことも含めて、いろんな参考になる意見も聞かせいただけたらありがたいと思います。
【委員】
昨年度まで多賀町の教育委員会にいたのですけれども、今年度から教育現場、学校現場に戻りまして、４月からいろんな方、保護者の方の相談を受けます。その中で先ほどもお話があったのですが、お母さんたちですごく子育てに不安を感じておられる方もおり、今、
クレーマーとかよく言われますけど、そうではなく、本当に心配で、子どもたちをどうしていったらいいのかという思いを、学校へ相談にきます。それを受けて、子どものことを
13

一番中心に考えながら、「一緒に考えていきましょう」という形で返しているのですけれども、やはりお母さんたち同士のつながりが、なかなかできていないというのを感じます。
町教育委員会で、昨年度、一昨年度と先ほど説明がありました学校支援事業をしてきました。町内の１小学校で低学年の子たちが５時間で帰るので、高学年の子どもたちと一緒に安全安心に帰れるように、１時間、学校で「学びっ子タイム」というのを始めました。
そこでは地域の人たち、ボランティアさんが来てくださって、子どもたちと一緒に遊んだり、宿題を見てくださったりとかを、週２回してきました。ボランティアさんとの事業についての話し合いの中で、地域に出て行ったときに、お母さんと子どもさんが散歩で歩いている時に出会うと、「おばちゃん」って、子どもから声をかけてくれてうれしいという話がありました。お母さんは知らないのだけど、おばちゃんと子どもは知り合いだと。そこ
で、お母さんが「誰って」聞くと、「あそこのおばさんだよ」っていうことで、子どもを介して、地域の方とお母さんがつながっているという話をお聞きして、「すごくいいなあ」と感じています。地域の教育力を学校現場にということで、地域の方々に学校に来ていただ
いて、子どもたちにいろんなことを教えていただいているのですけれども、「その中に保護者がなかなか入りにくいなあ」ということをすごく感じています。地域の方々と保護者のみなさんがつながることが大切だと感じていましたが、昨年は子どもがそのつなぎ役になってくれたと思っています。先ほどもありましたが、やはり保護者の方々が、お家で子育てに対する不安を気楽に言ってきてくださるような、そんな学校でありたいなと思うのですが、なかなか難しい部分がありましたので、この場でいろいろ教えていただきながら、進めていきたいと思っています。
【委員】
一点ですね、当社の取組についてちょっとお話をさせていただくのと、１点質問がございます。まず当社の取組についてなんですが、多分、この場に呼んでいただいたことについて考えたときに、企業側の立場でいろんな情報提供とか、意見を言えということで呼ばれたのかなと思っていますので、弊社の社会教育、家庭教育の取り組みについて少し情報提供をさせていただきます。
全社的な取組としては、厚労省の次世代育成支援対策推進法に基づいて、2007 年４月と2011 年５月、2015 年３月に「くるみん」という認定マークをいただいています。滋賀県の中での取組ですが、資料４にも掲載されています滋賀県家庭教育協力企業協定の締結を平成 19 年の７月にさせていただいているとともに、彦根市の「ひこふぁみ」、彦根市家庭教
育協力企業協定の締結を平成 28 年度にもさせていただいているところです。それに加えまして淡海子育て応援団ということで、弊社は草津と彦根にショールーム持っていますので、そちらのショールームで、いろいろ子どもさんたちが、遊んでいただくスペースであるとか、おむつをかえていただくスペースとかをもって応援団ということで加入をしております。それから、次世代教育活動ということで、生きる力を子どもたちにということで、弊14

社のこれまでの培ってきた資源を生かしてエネルギー環境であるとか、食であるとか、防災など次世代教育ということで出張授業等をさせていただいております。
平成 29 年度、昨年度につきましては、環境・防災を合わせて 109 回、それから食育に関しては 42 回、合計 151 回、滋賀県内で、出張授業をさせていただいております。これらのメニューにつきましては、学校支援メニューにも登録をさせていただいており、御利用い
ただいているところです。
それで一点質問ですけれども、資料４の中ほどにあります企業内家庭教育学習講座っていうのを、事業の一つにお持ちになっておられるのですが、これの開催目途というか、社数をどのぐらいやっていこうと思われているのかと、それから会社の規模的にですね、どういう規模の会社、あるいはどんな業種の会社を目指してやっているのかについて教えていただければと思います。
【議長】
事務局のほうからどうぞ。
【事務局】
今、御質問いただきました企業内家庭教育学習講座ですけども、先ほど申し上げました
専門的な知識を持たれている方を講師として派遣し、学ぶ機会を提供いただくもので、多い年で年間 10 回程度です。また人数につきましては特に決まりはございませんので、御希望がありましたら、実施させていただくというものです。
【議長】
よろしいですか。ありがとうございます。それではお願いします。
【委員】
愛荘町では、ブックスタート事業というのを４カ月健診のときに、愛荘町で生まれた赤ちゃんに１人に１冊、「いない いない ばあ」の絵本を差し上げる。そのあと 11 カ月のときに誕生日会が子育て支援センターであるので、そこでブックスタートフォローアップ事業ということで、もう１回お声かけさせていただいて、もう一冊、『がたんごとんがたん
ごとん』の絵本をプレゼントさせてもらっています。
赤ちゃんは言葉が言えないなりに、何とか、どうにかして、自分が思っていることを伝えて、それを大人が受けとめて、「わかったよ」と、子どもは「わかってもらえてよかった」
っていうすごく小さな達成感の積み重ねで、子どもが育っていくのではないかなと考えています。
赤ちゃんは生まれた瞬間から、ここで生き残っていくために、多分すごい思いで、周りを観察して、感じ取っていると思います。だけれどもまだ首が据わらないから、体が動か15

ないし、おなかはすくし、のどは乾くし、言葉もまだ言えないから「ギャアー」って泣く
みたいなことだろうと思います。でも、この頃赤ちゃんがあまり泣かないような気がしています。一昨日、ブックスタートということで４ヶ月検診の会場に行った時に、赤ちゃんがあまり泣かなかったのです。それで、赤ちゃんが既に４カ月の段階で、おうちの人に何か言うことを諦めていたらどうしようと思いながら帰ってきたのです。
それから、資料をずっと見ていると、園や学校に行ってからのフォローがすごく充実していると思うのですが、そこに行くまでがしんどいと思うのです。子どもが園に行ってしまえば、同じ立場の人が他にもいるって、目に見えてわかるのです。だから４カ月健診とかその健診のときに、ちょっと仲間意識ができても健診だけで終わるので、そこでお友達になるわけではないです。
「自分だけじゃないよ」と思うだけ少しは気楽になるだろうなとは思うので、「そういうフォローが、何か図書館でもできたらいいな」って、考えています。
いろいろ勉強して帰りたいと思います。
【委員】
どの話も、ＰＴＡの活動に本当に通じているなと思いながら、お話をお伺いしておりました。私自身も、ずっとＰＴＡでいろんな事業をすることによって、保護者への啓発と、思って頑張ってきたのですけども、事業をすることによって、自分の中の半分では、それが自分のためにも、もちろん保護者の方のためにもなると思っていて、もう半分では、それが自分自身を、私自身が特にそうなのですけど、そのことによって追い詰められているっていうか、自分を責められているように思ってしまうことが多々あるのです。それはやっぱり劣等感っていうのか、自分自身の子育てに対する不安からくる劣等感から、そんなふうに感じているのではないかなと、私自身、顧みて、いつもそう思っています。
こういうふうに事業を発信する側でそういうふうに思うっていうことは、それに参加してくださっている保護者の方々の中には、もっとたくさん、自分を責めてしまう方が、たくさんいらっしゃるのじゃないかなと、事業をしながらそう思っています。
最初に議長がおっしゃったように、前年度踏襲の事業や形骸化されているものをずっと続けていくのは楽なのですけども、それでいいのかなっていう迷いが、私の中にとてもあります。それは長くＰＴＡにかかわっているから見えてきていることでもあり、保護者として、子どもたちがある程度大きくなったからちょっと余裕が出てきて思えることでもあると思うのです。
だから、この５年間ずっと、小学校、中学校、高校生そして大学生の子どもたちと一緒に一つの事業を継続させていただいているのですけれども、その事業の中でも、子どもた
ちは、今、デジタルの中に生きていながら、親子関係なんかでは特にアナログな関係を、
本当はすごく望んでいるのだなっていうのが、事業の中からも見えてきています。
高校生みたいな大きな子であっても、目と目を合わせて自分に向き合ってくれるということを、とても望んでいるのだということをその事業をするごとに感じていています。
16

寄り添うっていうこと、寄り添ってもらうことの大事さっていうことをすごく感じたことがあって、その事業、一つ一つ相手を見て、そこに寄り添っているのか、本当に根本的なところの考え方、事業を開く考え方を自分たちで考えて、見直していかないといけないなと思っています。それを、顧問という形だからこそ言える、今の現役の役員さんたちにそれを伝えていき、事業に思いを乗せていくことの大事さっていうのを伝えていきたいと思っております。
その辺でも、この社会教育委員会というのは、毎年、とても勉強になって気づかされることが多いので、そういった視点でも教えていただけたらと思っています。
【委員】
先ほどから皆様が子育てのことも言われておりますが、年齢層が少し上がる話かと思いますが、当店のほうでも中学生チャレンジウィークという形で先月、先々月、中学生２名ずつ当店にこられて、５日間、職業体験をしていただきました。その中で、初日、本当に恥ずかしそうに当店に来られ、挨拶も聞こえるか聞こえないかわからないような声で、というところから始まりまして、例年、５日間体験していただきますが、本当に５日間で変わった姿を見させていただくと、不慣れなこともしていただく中でも、最終、すごく笑顔で、「ありがとうございました」と言って帰っていただく姿には、いつも楽しく見させてい
ただいています。
また、当店は花屋ですので、アレンジメントを作って家に持って帰っていただくのです
けれども、その中で、コミュニケーションの一つという意味合いも含めまして、親御さんに見ていただきたいという思いもあるのですけれども、見てくださっているお家と、そうでないお家があることを感じることがあります。家でのコミュニケーションがなかなかとれてないお家があるのかなということも事実であります。
話をしていると、中学生でもスマホを家でもずっと触っている、親ともあまり会話がな
い、睡眠も聞いていますと、夜中 3 時まで起きているとか、「全然、寝てないやん」というお話もさせてもらった中で、先ほど県事業でも「早寝・早起き・朝ごはん」という事業をされていることもありますけれども、子どもの睡眠不足をすごく感じています。やはり睡眠の大事さっていう部分を、いろんな形で、進めていただければいいなと感じています。
また、中学生、小学生もですが、うちに来ていただく中で、親との会話ができていないという部分を、より一層できるようにすることによって、いろいろと展開されていくのかなと思っております。資料にもありますけれども、親子間での会話というのを意識しつつ、家庭教育、学ぶ力を育むという観点から、やはり家庭での会話や睡眠の大切さとか、食事の大事さとか、根本的なとこからスタートをする必要があると感じていました。また、引き続き高校のほうでもインターシップとかデュアルシステムのほう、子どもと携わる形はあるので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

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【議長】
ありがとうございます。副議長、前半の締めとしてお願いします。
【副議長】
先ほど話をしましたオルタナティブとは、既存のものに取ってかわる新しいもの、あの当時は公民館なのだけれど、何か違うものとしてうまく説明できなくて心残りがありました。今回、議長がおっしゃった社会教育に、またチャレンジしたいと思いました。
保育現場に行って、教育の連携はトップダウンじゃないって思ったのです。企業のための人材輩出のために大学があって、そして高校、中学、小学校、幼稚園、保育園と降りてくる。ちがうと思うのです。保育園、幼稚園、幼児教育からボトムアップしていく。保育
園や幼稚園ではこんなふうに子どもたちを育てた。保育園、幼稚園で、家庭教育でこうやったから、よろしくお願いしますっていうようにあげていく。小学校の先生方にとってや
りやすいように引き継ぐわけではないのです。それと、よく子どもと向き合う時間をつくれと言われたのですが、先ほど「寄り添う」っていう言葉を聞いて、まず子どもと「向き合う」、そして、次に子どもと一緒に「同じ方向を見る」っていうか、それを大事にせなあ
かんねんなって、思いました。
【議長】
ありがとうございました。
今日は、ここで何か意見をまとめるとかですね、決定づけるということでございません
から、初顔合わせってこともございますので、委員の皆様から忌憚のない御意見、御質問等いただきました。
後半戦は、より深く少し教育施策について御説明をいただけるということですので、それを受けました後、もう少し議論をしていきたいと思います。今から、休憩を取りたいと
思います。
【議長】
お約束の時間が来ましたので、後半進めさせていただきます。
最初に、滋賀県教育委員会幼小中教育課より、「学ぶ力を育むために～家庭教育に求めること～」ということで、施策の御説明、プレゼンを 15 分程度お願いします。
【幼小中教育課】
幼小中教育課です。平素は社会教育委員の皆様には、本課の事業に御協力、御支援いた
だきありがとうございます。今日は教育委員会で出しております「学ぶ力向上滋賀プラン」、
それと家庭教育にかかわる部分について、ここに示させてもらっていますように、今年が４年目の最後の年になっています。
18

現状の課題等々を加えてお話させていただくとともに、参考資料をお配りしています。
これは、全国学力状況調査の保護者調査の公表についての資料です。これと特に家庭教育関わる部分、滋賀県の学ぶ力向上にかかる部分をピックアップしたものが、このプレゼンなります。
まず、滋賀県の学ぶ力向上滋賀プランですが、知・徳・体という部分から家庭・学校・地域、そして６つの部分を、私たちはお団子と言っておりますが、こういった形で夢と生きる力を育むプランということになっています。
特に、家庭教育に関わりましては、「生活の中で学ぶ力をつける」それから、「放課後や家での時間の使い方を考える」と、この部分について、特にお世話になっているかと思います。
この３年間、今、４年目に入っていますが、その中で、見えてきた課題と成果について少し説明をさせていただこうと思います。まず、「生活の中で学ぶ力をつける」、この部分につきまして、成果としては、「この３年間、お互いのよさを認め尊重する力の向上」、特に学級づくりの意識の向上は、成果があったと考えています。
逆に、読書習慣につきましては、滋賀県はなかなか時間もそうですし、それから全国との差もそうですし、向上してこない部分が見られております。特に中学校につきましては、全国と比べて、時間もそうですし、本県の伸びとしても、逆に時間的な部分が少なくなっている状況が見られております。
さらに、「生活の中で学ぶ力をつける」ということにつきましては、例えば、「家の人、いわゆる家族の方と、学校の出来事について話をしますか」というところ、滋賀県では特に小学校で伸びが非常に鈍化している、逆に時間が少なくなっている状況が見られているところです。
もう一つのカテゴリーでありますし、「放課後や家での時間の使い方を考える」部分です
けども、こちらにつきましては、普段はよく言われますが、「平日、一日どれくらいの時間、
携帯電話やスマートフォンあるいはメール・インターネットを使っていますか」ということに対して、滋賀県は非常にその時間が長いという傾向が、ここ数年ずっと見られているところです。
もう一つは、学校の予習をしていますか、これにつきましては小学校、中学校とも全国に比べて非常に差が見られる部分でございます。
この３年間の取組、生涯学習課も含めていろいろと家庭に向けてお話をさせていたとこ
ろですが、「学ぶ力向上滋賀プラン」、こういった課題と現状を持っているところです。
この３月をもちまして、このプランは一応終期を迎えます。今、新しいプランの策定に向けて動いているとこでございますが、こういった側面も加えて、新しいプランを策定していこうと考えているとこでございます。
また今日、皆さんからいろんな御意見を伺った中で、そのプランの策定に力を進めてきたいと思っております。
19それでは、続いて文部科学省の「全国学力状況調査 保護者に対する調査の公表について」、
資料を見ながら説明をさせていただこうと思います。これは平成 29 年度、昨年度の全国学
力学習状況調査、それを受けて保護者の皆さんに行った調査の概要です。分析項目として
下の１～６まで、特に家庭の社会経済的背景と学力の関係、これは昨年、速報が出まして、非常に相関があるということが、マスコミをにぎやかしたところです。
それ以外の部分、例えば非認知スキルと子どもの学力、それから学校風土、家庭環境と、
子どもの学力といったことで分析が行われています。
まず、一つ目の家庭の社会経済的背景と学力の関係ですけども、これは平成 25 年度の調査同様に、社会経済的背景が低い層はやはり学力低い子も多いのですが、実はこのＳＥＳに社会経済的背景の低い層で、教科の平均の正答率のばらつきが非常に大きいということわかりました。
つまり、全体的に低いけれども、その中でも非常に高い学力、学力状況調査のいわゆる学力ですけど、それが高い子、低い子、そのばらつきが非常に大きいということが、今回の調査でわかりました。
これは、つまり、家庭の社会経済的背景にかかわらず、平均正答率の高い児童生徒も少なくない。そういった現状が今回の調査結果でわかりました。
次に、非認知スキルと子どもの学力でございますが、社会的背景の高低にかかわらず、
非認知スキルを高めることができれば、学力を一定程度、押し上げる可能性があるということで、これは、保護者の適切な働きかけが、子どもの非認知スキルを高める傾向があり、特に小学校で影響が強いと判断されています。
非認知スキルの向上を規定する主な構成の働きかけについては、次のページ、こういったことが挙げられています。「まず子どものよいところを褒めるなどして、自信を持たせる
ようにしている」、これは小学校でも中学校でも同じ結果です。「子どもの努力することの大切さを伝えている」、こちらも小学校・中学校ともに同じです。「子どもに最後までやる
ことの大切さを伝えている」、そして、「毎日子どもに朝食を食べさせる」、これは中学校で非常に顕著にあらわれています。
「地域社会などでボランティア活動等に参加するように子どもを促している」、これも中学校に見られる保護者の働きかけです。
こういった非認知スキルの向上を規定する主な保護者への働きかけについては、市町学校を通じて、学校から保護者の皆さんに周知しているところです。
３つめは不利な環境を克服している児童・生徒の保護者の特徴、先ほど申しました社会的背景が不利な条件の中でも、それを克服している児童・生徒の保護者さんが、どのような特徴を持っているかというような調査もされています。
不利な環境を克服している児童生徒の保護者は、規則的な生活習慣を整え、文字に親しみを促す姿勢、知的な好奇心を高めるよう働きかけを行っていることが特徴です。また、行事やＰＴＡ活動に参加するなど、学校教育に対する親和的な姿勢が見られると調査では発表されています。お家の方の、こういった姿勢がきちっと子どもたちにも伝わっている20

のかなと考えています。
五つ目、家庭環境と子どもの学力。子どもの学力が高い傾向にある保護者の状況ということで、同じように保護者の働きかけですが、こういったいくつかのことが明らかになっています。先ほどもありましたが、「子どもに努力することの大切さを伝えている」、「子どもに最後までやりぬくことの大切さを伝えている」、「自分の考えをしっかりと伝えるなりことを重視している」などのこういった働きかけ、そして保護者の諸活動への参加ですけ
ども、「保護者自身がやはりＰＴＡ活動や保護者会などへの参加をしている」、こういった部分が、子どもの学力が高い傾向にある保護者の状況であるというように、調査結果が出ています。
６の事例分析ですけども、これは過去５年間にわたり、継続的成果を上げている学校の分析です。平成 29 年度の調査で特徴的に発展は、家庭学習の習慣の定着と、家庭への啓発、一人も見逃さない個別指導、例えば、放課後や休み時間に個別に呼んで、手厚く、きめ細やかな指導をしている学校は、やはり継続的に成果を上げているということです。
これは、学校側の取り組みが主な部分ですが、家庭との協力が重要になるということで、
特に家庭学習の習慣づけ、これにつきましては、県のＰＴＡの研修会等でも、本課のほうからお願いをしているところです。もう一つ、地域や保護者との良好な関係を基盤とした積極的な地域との連携ということで、これも学校が地域の一員として、地域・保護者の皆さんにいろんな形で連携をしていく、特に新しい学習指導要領では、「地域に開かれた教育課程」ということで、そういうことを前提に教育課程を編成することになっています。
例には地域の一員として、防災活動に取り組む、自治体でキャリア教育を推進する、地域人材のリストの作成ということで、各学校にも、学校と地域を結ぶコーディネーターというものがおりまして、そういった中で、地域との連携を進めているところですが、今年度、幼小中教育課は全ての学校に訪問へ行っている中で、こういったことも聞かせていた
だいています。例えば今出てきました学力学習状況調査の状況、子どもたちの学習状況について、保護者の方にどういうふうに伝えて、あるいは地域の方との会議でどういうふうに伝えて、一緒に子どもたちを育てていきましょうということを、取り組みをしておられますかと、実際どのようなことをされていますか、というふうに聞いております。なかなか、その数字につきましても、全国と比べると依然低い状況が続いております。それぞれの学校で非常に、活発にそういうことをやっていただいているところを、ほかの学校にも伝えて、県下全ての学校でそういう取組が進んでいけばいいなと、今、考えています。
今、お話させていただいたことは、多分、前半の会議等でも話題になったところがあるかと思いますけども、ぜひとも委員の皆様にも、こういった点から、また、いろんな点から教育委員会のほうに御示唆をいただけるとありがたいと考えております。詳しい内容につきましては、この参考資料のほうをまた見ていただければと思います。幼小中教育課のからの話題提供は、以上でございます。ありがとうございました。

21

【議長】
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの幼小中教育課のプレゼンにつきまして御質問等がございましたら、ぜひおっしゃっていただきたいと思いますけど、委員の皆さんからいかがでしょうか。
特に、よろしいですか。それともまた何かありましたらお尋ねいただきたいと思います。
幼小中教育課、ここで御退席です。どうもありがとうございました。
それでは後半ですが、４時 50 分ぐらいまでが一応、きょうの会議時間となっていますので、議論を深めていきたいとに思っていますが、前段で、家庭教育に関するさまざまな事
業、施策について御説明をいただいたところです。
後半はもう少し、議論を深めていきたいと思っております。観点としまして、私が思いますのは、社会教育委員会というのは、少しきつい言い方をしますと井戸端会議ではないのです。具体的に、やはり社会教育政策、さらにその細かい具体的な施策について、委員の皆様、それぞれが政策マンじゃありませんから、それは、皆様の一般的なそれぞれの立場から御意見をいただければいいのですけども、しかし、目標はその政策、施策というものが、やはり、適切なのか、効率化があるとか、そういうことをやっていることが本当にいいのか、ということに対して皆さんの意見をいただくという場であるわけです。
これは事務局の教育委員会生涯学習課が政策として進める以上は、あるいは文科省が、さまざまな、今、四大事業があるわけですが、施策を進めるということは、何らかの意味があって、目標があってやっておられるわけです。
ただ、漫然としてやればいいというわけでなく、そういう面から、先ほども少しお話しいただいたこともあったように、地域学校協働本部等を行っていく以上、何をもってこの施策の目標値とするのか、目標とするのか、どういうことを成果とするのか。そして、文科省としてはこの事業を進めているわけですが、それに対して、県が補助裏といいますが、文科省が３分の１、あるいは２分の１、それに対して県として判断をして、その３分の１
あるいは市町がまた３分の１、補助を予算立てをして、市町の事業として執行しているわけです。それには、ただ、国から言われたからやるということではないはずで、それであってはいけないわけです。
市町として一体、何を目指して、どこを目標としているのかといったことが明確でなければならないというふうに思いますが、そういったことで課長さんには、これらの事業を県として進めていく意味といいますか、個人的なお考えで結構ですので、少しその辺をお話いただけたらと思います。
【課長】
なかなか難しい質問をいただいていると思っております。また、私も文科省を代理できるわけではないですので、あくまで、今、私なりに感じていることを述べさせていただきます。この学校を核とした地域力強化プランというものは、いわゆる学校・地域連携とい22

う世界のものと、また、一方でコミュニティ・スクールといった制度のもの、それに家庭教育というのが入り込んでいるというものです。
ポイントといたしましては、学校と家庭と地域、この三者というものを如何に一体的にしていくのかというのが、一番大きなテーマになっているのかと思っています。
なぜ、その三つの一体化が必要なのかと言いますと、従来、いろいろ議論がでておりま
すけれども、最終的には「子どもの生きる力を育む」、これは教育の目的でして、ただそれをやっていくときに、ついつい学力調査の点数ですとかを見がちなのですけれども、もっと非認知のスキル、まさに「我慢ができる」ですとか、「自己肯定ができる」ですとか、そういったものも含めて、もちろん「生きる力」でございまして、それを育んでいくときには、なかなかこれは、やはり学校だけではできないだろう、というところがあると思います。そういう意味で、いわゆる勉強の部分以外のところも含めた人間形成というものをやっていくという中で、家庭・学校・地域、これがある種、三体が一体になって、子どもを育ていかなくてはいけないというのが、大きな問題意識ではないかと思っているところです。
今回、会議のテーマ「家庭教育」ということを強調させていただいているのですが、すでに御意見いただいていますように、家庭教育だけを強調すると、家庭に対するプレッシ
ャーとか、罪悪感ということもありまして、それは我々として全く本意ではないところです。改めて、前半の議論を聞きまして、家庭、学校、地域、この三者が、どちらに押しつけるではなく、一緒になって教育を進めていくのがもう絶対必要なのだろうというふうに思っています。
その上で、この事業のねらいを見ていきますと、学校と地域、家庭の連携をそれぞれやっていますよと、それは長い歴史、何十年前からやっていると思っております。ただ、どうしてもやはり学校というのは先生も変わりますし、もちろん子どもも親もとんどん入れ
替わっていくもので、必ずしも、その昔、良かったことが続かなかったりとか、逆に、お話にもありましたけども、前やっていたことを何となく、ずっと引き継いでやっていたりだとか、形骸化といったことがある中で、より持続可能なもので、かつ、きちっとしたものを学校・地域・家庭の連携に取り組んでいこうという思いの中で、制度として、しっかりしたものを、全ての学校に盛り込んでいきたい、というねらいがあるのではないでしょうか。例えばコミュニティ・スクールにつきましては、これは地教行法という法律でございますけれども、きちっと書いてあります。
意思決定機関としての協議会をつくるといったものですし、今回、社会教育法の改正がありまして、地域学校協働活動推進員というような、正式ないわゆる制度上の裏付けを持ったコーディネーターの方を置くとか、いろいろ用意をして、持続可能できちっとしたものを地域・学校・家庭の連携に盛り込んでいこうという思いがあるのだろうと思います。
その中で地域・家庭教育につきましても、従来、家庭教育は啓発事業みたいなものがどちらかといいますと多かったですけれども、最近の文科省の動きとしては、この地域力強23

化プランの中に位置づけて、体制をつくっていこうという思いを強く持っているのだと思います。
ただ、これが、残念ながら滋賀県、まだあまり多くできていない状況があります。市町でいうと、ここで家庭教育支援チームの組織化とは書いていますけれども、こういった組織の導入に向けたこの補助金の利用は、まだ４市程度ということで、余り進んでいないという状況です。
私として思ったこととしては、チームの組織化をするときに、子育て支援ですとか、いろんなプレイヤーがいると思っておりまして、その方と連携するときに、この家庭教育、「教育」という観点で特に何がしたいのだろうかと。逆に、福祉だったら、子育ての支援だとかで、足りないのはどこなんだろうかというものが、なかなか市町の中で見えてないのではないのかなという思いがありました。そういったこともあって、今回議論いただく中で、家庭教育、「教育」という観点で見たときに、特に何が大事なのか、あるいは今の通常の家庭相談ですとか、子育て支援とかでは漏れているという部分、それはもしかしたら、年代、
学齢期かもしれないですし、そうじゃなく中身かもしれないのですけれども、どういった
ところが漏れているんだろうかといったことも含めて、今回の議論の中でもう少し整理をして、市町も含めて発信できないかという思いがございます。そういった思いもあって今回のテーマを選んでおりますので、この後の議論の中で、広く言えば、子育て支援、家庭
教育支援、それこそ生まれたときから、大人になる高校生ぐらいまであるのですけれども、「ちょっとこの学年、段階だとこういうところが実は薄いよね」とか、「こういうのがあると良いのだけど、実はあまり手が回っていないよね」とかですね、「逆に、ここはこういう世界でかなり手が回っているよね」とかを、それぞれの皆さんの活躍の場で、思われていること感じられていることを是非、例でもよいので示していただけるとありがたいなと思っております。
【議長】
はい。どうもありがとうございました。
このあたりにつきまして、皆さんお一人ずつ御意見をいただきたいなと思っているのですけども、政策・施策を実行していくときにですね、やはり大事なのは科学的な根拠です。
先ほど幼小中教育課がＳＥＳと社会教育的背景と学力ということをある調査研究によって、明らかにしようとしたプレゼンがございましたが非常に大事なことです。
読書の時間が少ない。なぜか？これもただ、スマホの時間が長くなったということだけではいけないわけで、その科学的な調査をしていくことが大事かと思いますけれども、一方で、私が思いますのはそれを、社会教育の立場から追求していかなければいけないのですけども、どうしてもこれもさんざん申し上げてきたことなのですが、文科省を中心に社
会教育というものが全般的にですけども、どうしても学校教育中心の視点から入られるのです。
24

もちろん、学校教育の校長先生方も来られていますから、現場のお声というのも非常に大事で、ぜひ言っていただきたいと思うのですけども、地域ということを考えたときに、教育委員会だけの所管じゃないわけです。地域のコミュニティは非常に今、疲弊しているわけです。少子高齢化で、これは前期の審議テーマでもあったのですけれども、「コーディ
ネーター、コーディネーター、コーディネーター」ということをさんざん言われまして、
誰がコーディネーターやるのですかと。地域の人はおじいちゃん、おばあちゃんなんですよ。誰がやってくれるのですか？あるいは、学校現場の先生方も、前期の校長先生方からもね、お話がありましたように、学校現場大変ですよ。
「何で今さら、学校協働本部がどうのこうのと言われても、やっている時間がないんだよ」というのが、現場の声っていうのも一つあるわけです。
そういう中で、私はもちろん、文科省をはじめ、県としてこういう施策をいいと思って、目標とするところがあってやられるわけですから、やっぱりそれを進めていくためには何が課題なのかと、何がハードルになっているのかと、そういうことをきちんと分析していくことが必要だと思うのです。
それに対してはやっぱり科学的な裏づけをしていくことが、私は大事だと思います。そして、全校区に導入するのが望ましいということもあると思いますけど、進まなかったら、止めるという決断も必要です。
だめな施策は、やっぱり勇気ある撤退も必要です。そして、本当に必要な支援というのは何かということを、ぜひ、この、社会教育委員会で明らかにしていきたいと思います。
ぜひ皆さんから、最初からすごい正解が出るわけではございませんが、今取り組まれている、推進されている事業に対して、具体的にこれをよりよくしていくためにはどうしたらいいのか、あるいはこの事業以外に、こうした観点が必要ではないか。あるいは、その地域や現場において、問題なっているということは何なのかと、こういったことをぜひ、観点に持っていただき。また皆さんなりの御意見等いただけたらありがたいと思いますので、お願いします。
【委員】
社会教育委員をやらせていただいて、私も３期目になるのですけれども、この社会教育委員をやらせていただいたことがきっかけで、チアーズステーション子育て応援団体が、一歩踏み出しまして、小学校の児童のお母さん支援っていうこともやらせていただいています。子どもが大きくなるにつれて、親同士の関係が希薄化になりがちなので、もう１回、親同士の出会いつながり交流できる場をつくろうということで、「つながる会」っていうのをさせていただいています。当初３年間は、甲賀市の子育て政策課と協働事業をさせていただきました。４年目以降は、市の委託事業をいただきまして、今年度で５年目になります。私がこだわらせていただいたのは、社会教育委員の校長先生方、皆様から後押しをしていただきまして、「学校で、私はやりたいと思っているのです」と話したら、「ぜひ行き25

なさい」と。後押しをしていただいて、今も学校で開催をさせていただいています。開催
したいと思った理由はやっぱり、「学校の先生方と私たち民間のお母さんたちと、参加してくださる保護者さんと連携していきたい」という思いで、学校でやりたいと言ったのです
が、現状は場所を借りているだけの状態です。実際、校長会に目的を伝えさせていただきましたが、校長会、大変たくさんの項目があるようで２，３分しかお時間をいただけなかったり、思いを伝える場はいただいているのですけれども、一緒に何か、課題を克服できるような連携はできていない現状にあります。そこが悩みどころです。学校教育とか教育委員会とかっていうのは、「なかなか民間が入っていけないのかな」っていう壁を、勝手な思い込みかもしれないですけれども、非常に感じるところであります。せっかく連携、三者連携していこうよっていうことを掲げてやってくださっているのですけれども、現場ではそうじゃないことを感じてしまうところがあります。
【委員】
今、幼小中教育課のほうから御提示くださった内容は、先ほど科学的根拠とおっしゃられたように、やはり数字でも出ているのですけれども、ちょうど資料２ページにあります
ように、子育ての中ですごく大事な関わりというところで、左上のスライドがあるように、子どもに自信を持たせるように関わるとか、あと努力することの大切さとかやり抜くとか、
生活習慣とか、私が関わる子は、全部これがない子どもたちです。
そういうふたこぶラクダのようになっているような現状の中、上の層ばかり引き上げる
カリキュラムもあれば、下の層を支援する私たちの業界もいろいろあるんですけれども、事例分析のところであったように、１人の子も見逃さない視点を教育の中で担任の先生がどこまでできるかっていったところで、多忙化の問題ですとかあると思うのです。今、チーム学校と言われているときに、私みたいな専門職に全部丸投げするわけではいけないですし、私のように専門職で専門の子だけというのでは、回りきれないのでので、こちらにいらっしゃる地域の方のお力をお借りして、今、スクールソーシャルワーカーとして現場で最前線でしんどい子ばかりを支援していますけれども、それでは間に合わないと思いましたので、一人の社会福祉士として、夜の居場所づくりということで、子ども青少年局の違う部局から仕事は２年間委託をいただいて、民間の地域の方と福祉行政と教育行政とも
全てをコミットしていく仕組みを２年作っていって、今自分が、ジョイントしなくても、民間のボランティアや地域の方が、子どもの育みを、夜の居場所づくりしてくださっています。やはり、志ある皆様がたが、きちんとつながるように行政もジョイントすることをしないといけないでしょうし、専門職も上手にチーム学校で入らないといけないですし、担任の先生は学校のお母さんみたいな存在なので、家でしんどい思いしている子は、先ほどのスライドのような状況が確保されていないので、授業一つ一つの場面、活動一つ一つの場面で、自己肯定感が育まれるようなかかわりを担任の先生が意図してするか、しないかは非常に大きいです。教育だけでなく、地域だけでもなく、行政だけのシステマチック
26

なロジックな話でもないと思うので、つなぎ合わせる視点で、やはり協働する部分が具体的に何をどうするっていうのを明文化していって、そこにエビデンスをつけるべきだと、私は思っています。
福祉のほうの数字とか、教育の数字をきちんと総合的に見ていくと、先ほどのような分
析なり全部はまると思います。私は県の福祉事務所にいたので、教育の前は違う課のほうの仕事ばっかり県庁でしていたので、福祉と教育、両方を行き来する仕事をすると、目指す姿は一緒なんですね、生徒指導班の目指すところも、幼小中教育課の学力担当の方も、生涯学習課も、みんなきっと子どもたちに目指す姿像が一緒で、方法論や視点がちょっと違うだけなのですけども、分野を超えて越境するというのはすごくし大変なことなんです
けど、こういった他分野の皆様がたが集まる場だからこそ、分野を超えてクリエイティブにしていかないといけないと思っています。
私は、その分野を超えて仕事しているので、民間の方からいただくお知恵とか、企業さんからのアイデアとか、地域の頑張ろうとしてくださっている方の志とか、形にないもの
がやっぱり文字化していくのが、行政さんからお力いただきたいところかなと思いました。
現場はとにかく大変です。効率よいことは絶対うまくいくもので、続くものです。形骸化とか、悩ましい思いを気持ちになる事業は、やはり、費用対効果の問題で疲弊してくるよ
うな結果があるので、続かないと思います。私は愛ある事業がきっと付くと思うので、根拠があればいくと思うので、ぜひ、きちんとしたものが提示できることが、将来的にあるといいなあと願っています。
【委員】
今、おっしゃっていただいたことや、議長さんからも、学校はたいへんであるという話をしていただいているのですが、先日、学校の評議員さんと一緒に話をしている中で、これから大きくは三つ、考えてくことがあるだろうとなりました。
一つは、中学校、小学校もそうだと思うのですけども、新学習指導要領が導入されます
が、本格的には 2021 年から全面的に実施されることになるわけですが、特定の教科「道徳」
については来年度から中学の場合は施行されていくのですが、新しい教育課程で、今の各教科の時間としたら１時間ぐらいのコマ数が増えていくことになります。
二つ目には、本市でもこの４月から取り組みを始めたのですけども、いわゆる学校の働
き方改革という中で、本校でも部活動の朝練習はしていません。それから週に２日間の休
みということで、平日の１日と、土日のどちらかを休みにする、そしてまた活動も４時間としています。そういったことが、本当に子どものためになっているのか。先日、子どもに聞くと、「そんなの大人の都合だ」という話をしていました。本来的な目的は、これは教員が子どもたちと向き合う時間をしっかり確保し、そして子ども先生も元気なるということであるのですが、本当に子どもたちのニーズに、あるいは保護者のニーズに答えられているのかということは、もう一回、しっかり見直しをしていかなければいけないと思いま27

す。
それから三つ目には、このコミュニティ・スクールです。2022 年ぐらいには、法律が改正をされて義務化され、実際にコミュニティ・スクールが設置されていく方向で話があったのですけども、学校からもどんどん地域へ出かけていって、そしてまた地域からもどん
どん学校に来ていただいて、双方向の関係というのが一番大事だろうとは思っているのですが、先ほど話をさせてもらったように、家庭への切り込みが弱くなっているということと、あわせて地域の切り込みも弱くなっています。
地域の皆さん方は、「学校、もっと頑張れ」とか、「もしなんかあったときには助けてやるぞ」というふうな雰囲気はものすごくあるのですが、そういったことに学校がなかなか「お願いします」とか、あるいは、「この子どもたちを地域の中で頼みます」というような雰囲気になっていないように思います。
そういう中で、地域の方にも参画をいただいてコミュニティ・スクール化していくというふうなことが果たして本当にできるのか、「それが本当に子どもにとっていいのか」ということをもう一度、十分に考えていかなければいけないと思っています。
その前に、今の学校評議員もありますし、それから、本市では独自に学校応援団という形をとっていますが、それから、ＰＴＡです。今夜、地区別懇談会に行くのですが、ＰＴ
Ａのほうが、「地区別懇談会の開催を希望制にします」とおっしゃいましたので、全ての地域が懇談会をするわけではないというようになってきました。
昨今の子どもたちの取り巻く状況を考えたときに、「いつ、どこで、どんなことが起こるか」わからないというような状況がある中で、地域の方々にもしっかりと子どもたちを見てほしいし、よく言われますように「地域の子どもは地域で育つ」とか「守る」とかいう話からすれば、やはり地域とのつながりというのはものすごく大事です。しかし、学校としての意識も高くなく、家庭においても、その地域に求めるものが、いま一つはっきりしていない、という状況の中で、本当に困ったときには助けてほしいと思いますけども、普段の中で、あまり、そういうものが感じられない中で、学校と地域と家庭の一体化みたいなものも、どこが音頭を取って、そしてそのような方向に向けていくのか。それぞれがま
ちまち、ばらばらというような状況の中で、その中でのコンセンサスを得ていくというのは、ものすごく難しいと思っています。
だから、コミュニティ・スクール化がだめだとかいうことではないのですが、何のためにそういう方向に向かっていくのか、ということをそれぞれ三者が、もう一度、しっかりと確認をして、再構築というのならよいと思いますが、見切り的にとか、あるいは他のところがするからでは、やっぱり今の状況の中で、コミュニティ・スクール化したところでも、私の地域、中学校では耐えていけないというように思います。大きくは今、３つのことをしっかりと考えていきたいと思っています。
【委員】
28

今、学校の現場の状況を言いますと、先ほどもありましたが、小学校現場になりますと
小学校英語の導入であるとか、道徳の教科化等で、本当に先生がたの学ぶことが増えています。それに加えて、教員が若返っており、本校は 14 学級あるのですが、半数はもう、20代です。若い先生方が増えていて、学校としては、まずは授業力をつけていただきたいとすごく感じています。
そんな中で、授業ももちろんですけども、その前にやっぱり、子どもたちが落ちついて学習に臨むというところに課題があって、そうなるとやっぱり生徒指導力というか、子どもたちを授業に向かうまでのそこまでの力も必要かなと思います。
生徒指導については、校内体制の中で一人一人の先生が抱え込むのではなく、学校の体制として支援していきたいと思っている。そういう中で、ＳＳＷの先生方とかいろんな方にかかわっていただきながら、家庭にも入っていけるよう福祉部局とか、いろんなところにかかわっていただきながら、協力しながら進めていきたいと思っています。
学校の先生も忙しいのですが、実は子どもたちも忙しくて、先ほどの授業が１コマふえるということもあるのですけど、休み時間の間に、例えば体力づくりを入れるとか、それから、毎日、ドリル学習を入れるとか、そういう時間がすごく増えてきていて、主体的に学べと言っているのに、次から次へとやることを子どもたちに言っているのが現状です。
子どもたちが、30 分とか時間が空いた自由な休み時間に何をしよう、こんなことしたいななどと自分で考え、主体的に遊べるような子が育つのかと、矛盾を感じています。
そういう中で、生活科の時間であるとか理科とか社会の時間で植物を育てているのです
けれど、地域の方が来ていくださって、先生になって植え方とかいろいろ教えてくださっています。地域のおじいちゃん先生とのかかわりの中でほっとするような、時間が持てていて、そういうふれあいの中で、生活の知恵みたいなことも教えていただけていると思っています。
コミュニティ・スクールについては、今いい形で協働ができているのに、形から入ることはどうかなと感じていて、実質、中身ができていたらいいのかなという思いがあります。
【委員】
さきほど、課長がおっしゃられていた三位一体について、企業の立場で言いますと、地域にかかわる会社法人としての立場、それから、地域にいる人の立場、家庭に帰ったら、家庭の親という立場など、いろんな立場で企業はかかわってくると思います。企業もＣＳ
Ｒ活動とかで、地域のコミュニティとかに対していろんな学校の支援メニューであるとか。
過去であったら寄附講座であったり、物品の寄附とかいろいろやってきましたが、どこの企業も業績が厳しい中で、そういったお金とか物品の寄附がずっと続くことは厳しいとこ
ろもあります。そこで何ができるのかっていうのは考えていかなくてはいけないかというのが一つの側面で、もう一つの側面が社員、地域の人たち、あるいは家庭の人達の塊です。
企業としてできることで、一つは現役世代は、今ワークライフバランスとか、働き方改29革などで育児支援であるとか、そういう側面支援をやっています。あるいは、働き方改革の中で空いている時間については、ボランティアとかに時間を使うようなことも、会社の中で話をしているというのがあります。
もう一つは、会社を定年になって、今 60 から 65 とか 70 とかなっていってどんどん、定年になっていく人をどうするのかっていうのはあるのですが、ただ企業のＯＢっていうのはそれなりにいろんな経験を積んできたプロですので、そういった方々を、地域でいろん
なコーディネーターとかボランティアとか、うまいことを使っていただくっていうのは大事かなと思います。実はそういう人たちも、いきなり定年になって地域に溶け込めて言われても、なかなか難しいので、弊社の事例で言うと、45 歳と 50 歳のときに、「自分が定年になったらどう生きるのか」ということを考えさせられる研修が半日ずつあって、その中で、こんな事例があるということで、「地域に返ってこんなボランティアをしています」とかを考えさせられる。そういう仕組みを、いろんな会社に「こういう支援制度をやっていったら地域に溶け込んで、すごくお役に立てるんだよ」ということをＰＲしていくというのは大事かなと思います。
先ほど、委員がおっしゃったとおり、それを一体誰がやるのか。企業が、当然、自分たちの社員の福利厚生とか人事企画で考える事でもあるのですけど、社会全体でそういう企業人をどうやって活用していくのかということを、もう少し、少子高齢化の中で考えていかなくてはいけないということが課題かなと思います。
【委員】
今より 10 年前だったら、「地域のボランティアの力」をものすごく当てにできたと思うのですけれど、今だと団塊の世代の方たちでも 70 歳ぐらいです。そうすると、その方たちの親世代が 90 代半ばとか 100 歳とかで、ご存命だったりします。そうすると同居していた
らやはり出かけにくいのではないかと思います。今、委員がおっしゃられたような、会社ばっかりだったらいいと思うのです。あらゆる会社がこういう研修をやっていて、時間ができたら学校へのぞきに行ってみては」って。その会社の中で言われたらすごく出かけや
すいと思います。
私事で申し訳ないのですが、私が住んでいるところが少子高齢化で、子どもが学校に行っている間、ずっとＰＴＡの地域委員をやりました。それでいろんな会議に出さしてもらいましたので、世間が広がってよかったと思っています。
でも、そういう会議に出るのがすごくしんどい方とかは、他へ引っ越されるので、ます
ます少子高齢化が進みます。今、住んでいるところは小学生５人ぐらい、中学生も２人ぐ
らいで、全然、子どもがいないのです。そういうことを考えたら、めざしているところはすごくいいなと思うのですけれど、どうやったらこれを実現できるのかというのは、この教育委員会の中だけじゃなくて、福祉部局の方とか、それこそ商工観光とかの知恵も借りるとか、滋賀県全体で何か考えていくように持っていかないと絵に描いたもちで終わるの
30

ではないかという気がします。
【委員】
ＰＴＡの補佐の立場で、こういう事業に対しての意見はすごく難しく、なかなかまとまらないのですけれど、いろんな話を聞きながら、先の課長の話の中で私が一番に思ったのは、本当にこれをどこがリードしていくのかなって。どこがリードしていけば、おっしゃっている形で、私たちが望む形になるのかなっていうのは、最初に思いました。
私も社会教育委員会議に、数年ずっと出させていただいていて、毎年毎年、私自身もそうですし、いろんな方が「連携、連携」っておっしゃるのですけれど、連携っていうこと
は、連携を取るためにはどこかが強くリードしてくれないと、発信してもらわないと、Ｐ
ＴＡの立場で行政の方を引っ張るということは無理だし、食い込んで行けない、そこは、
私たちは、「先生方の力をもっとお借りしたい」とか、「アドバイスいただきたい」とか、「一緒にやっていきたい」という思いが強くあるのですけど、本当に、そこはどうしていけばいいのかなっという連携に対しての難しさを感じています。
事業については、必要でない事業ならやめるのも一つというか、私自身もそれは思うのですけど、素人の保護者の立場からいえば、事業の見直しっていうところのいろんな組織
いろんな立場の共通のポイントっていうのか、どこをポイントとして見ていけばいいのか、
考えていけばいいのか。私自身のポイントだけで終わったら、ＰＴＡだけになってしまう
ので、そこの共通っていうのは、もう少し何か具体的なものをお示しいただきたいと思っ
ています。
【委員】
先ほど言っていただきました学校、家庭、地域の三位一体ということに関しましては、
本当に私のほうも感じますもので、どこがリードをとるかということは当然あろうかと思います。
先日、市内の学校で異動された先生から、中学生チャレンジウィーク受け入れの依頼のお声かけをいただきました。そのとき初めて地元でありながら、他の中学校の受け入れについて、今まで何も気づかずいたものを、そういったお声かけ一ついただくことによって、今まで受け入れさせていただいていなかったことが、すんなりといくこともあるのかなと。
地域として、企業としてお手伝いできることはさせていただきたいですということをお声掛けしまして、来年以降、地元の一つの企業として受け入れのほうもさせていただきたいと思っております。
先ほど、部活動のお話が出ましたけれども、当然、今も働き方改革として、先生方の御負担がすごくかかっているというお話がニュースとかでもなっております。もともと専門の部活動ではない先生が、他の部活動を持たれている。野球経験のない方が野球の部活の先生を持たれている、等々のお話がありますと本当に不思議なものだなというふうに感じ31

ております。
地域のものやＯＢの方だとか、そういった方が学校を支援するという方向で、入り込ませていただくことにより、子どもたちも、専門の知識、練習を含めてできるかと思います。
私も花が専門ですので、湖南農業高校に先日も寄せていただき、フラワーアレンジメントの講習会をさせていただいたのですが、実際、先生は専門ではないので、呼んでいただく
ことによって、連携を図っていくことによって、先生の御負担等も軽減できるのかなというようにすごく感じております。先生の負担をなくしつつ、また子どもたちの知識経験が増えていくことを望んでおります。
【副議長】
保育指針の中に、さまざまな研究成果の蓄積によって乳幼児期における自尊心や自己制
御、忍耐力といった、主に社会情動的側面における育ちが、大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかになってきた等の記述があります。でも、現在、幼児教育はそれほど大事にされていないように感じます。聞くところによると、日本は、諸外国、特に、欧米に比べると幼児教育というのはかなり遅れをとっていると、私の勤務している保育士の話でした。
人生 100 年、先ほど議長はおっしゃったのですが、その中の義務教育は９年、100 分の９。残りの多くは社会教育で本当に大事なのに、滋賀県のホームページを見ても、社会教育委員会議は、目立っていません。
私は映画が好きなのですが、是枝監督の「万引き家族」。センセーショナルなタイトルなのですけど、考えさせられます。家族をテーマに「誰も知らない」とか、「そして父になる」
とか、発信力がある。社会教育委員会議ももっと発信しないといけないと感じます。
【議長】
どうもありがとうございました。
それでは時間も来ておりますので、私のほうで総括ではありませんが、皆さんの意見をお聞きして思うところも踏まえて３点ほど申し上げたいと思います。
１点目は、「コミュニティ・スクール」という言葉の原点に立ち戻る必要があると思うのです。「コミュニティ・スクール」っていうのは、文科省のいう政策上の定義があります。
しかし、これは本来の定義ではないと思います。どうしても学校運営に地域がかかわるといったところから発しているのです。今のこの「コミュニティ・スクール」事業は、それは政策上の定義であり、もともとは、平たく言えば、やっぱりコミュニティの中で人は育つということなのです。
そういうことから考えていきますと、私も申し上げましたし、今委員の皆様からも御意見はありましたけども、１番リンクしてくるのは、コミュニティ政策なのです。こことのリンクが全く欠如しております。だから進まないのです。教育委員会とか、子育て支援部
32

局と連携っていうのは今までにも出てきました。しかし、実はですね、地域自治政策、例
えば自治会ですとか、まちづくり協議会といった地域自治組織っていうのが今、つくられていますけども、そういったところとの関係性っていうことが非常に問題です。
社会教育の立場、あるいは学校という点を中心としながら、いかに、コミュニティを維持していけるかといったところが、非常に今、問われている。ですからこれは学校サイドからの地域への要請という面だけじゃなくて、そこをよりどころにしながら、地域の人々が生きていく、生きていけるのだということが、非常に大事なわけです。そうしますと、
これから、この連携の絵の中にもありますけど、教育委員会だけで完結する話でないのです。
ぜひ、基礎自治体のほうのまちづくり協働課とか市民自治課とかコミュニティ政策課とかありますけれど、そういった課との連携ということを私は第１に考えていかなきゃならんと強く思います。
二つ目に、板倉先生が最後にまとめていただきましたけれど、私も前から講演のときもいつも言っているのですけども、日本の生涯教育は、極めていびつです。世界標準から見たときに、今、お話ありましたように、やっぱり学校教育、しかも小・中・高、義務教育中心で、幼児教育と学校前の就学前の教育と、そして成人教育ですね。大人に関する教育というところが非常に薄いです。世界の生涯教育の水準からしても、極めて日本はいびつです。生涯教育とか社会教育は、学校外の教育全てを指すわけで、全てのライフステージ
を指すわけで、その点をやっぱり詰めていかなきゃならん。
それは先ほどのコミュニティ政策等々も、あるいは今日の委員の皆様から出たように、成人に対する働きかけを、もう少し強めていかないといけないと思います。そのために私自身は実は数年前から、地域つくり型生涯学習カレッジアドバイザーという、県の制度をつくっていただいて任命していただいて、いくつかの自治体でそうしたいわゆる市民大学というのを創設にかかわっております。
これはまちづくり協議会等のですね、大人の皆さんを相手にした、従来の趣味、お稽古ごとの市民大学ではない成人教育を目的とした地域づくり型生涯学習カレッジを創設してまいっておりますが、それも一つの具体的な施策の一つかと思います。
そして三つ目に、やはり、冒頭申し上げましたように、今までの事業というものをもう一回見直さなきゃいけない、精査しなきゃいけないと思います。もう地域は、あるいは学校現場を含め、皆さん疲弊していますから、屋上屋を重ねるようなことは絶対、慎まなけ
ればならない。
スクラップの上にビルドがなきゃいけない、というふうに思います。私は実は行財政改
革のほうもやっておりまして、事業仕分けっていうこともやっているのですが、ここは非常に大事なことでして、これ、誰かが感情的に、あるいは独裁的に決めるわけじゃなくて、共通の基準を設けて、その項目にしたがって、多くの審査員が、公明正大に、第三者的な立場からもこれはやめようとか、これは統合しようとか、これは主体を変えようとか、発33

展もあるのですけど、もっと予算をつけようという手もあるのですけど、そういうことをやっているのです。
私はその精査なしに、新しい制度の構築はないというふうに思います。ですから、どんどん上から事業が来る、これはしようがないけれども、そのことに対してただそれを、かぶせていくっていう事ではなくて、既存の事業をまずどうするのかと、そのあとに、新しい制度をやっぱり導入できるのかどうか、導入していくためにはどうしたらいいのかということをやってかないといけないという、この三つの観点を強く感じた次第です。
今日はちょっと初顔合わせということもありますから、今後どういうふうにこれが、この社会教育委員会で提言できていくのか、まだ私自身もわかりませんが、今日は１回目から濃密な議論ができたのではないかと思いまして、本当にいい意見をいただいたというのが私の感想です。
今日の議論としては以上とさせていただきます。また次回以降よろしくお願いします。
審議の議事進行としましては、以上とさせていただき、事務局へお返しさせていただき
ます。
【事務局】
どうもありがとうございました。横山議長並びに委員の皆様、長時間にわたりまして、熱心に御審議いただきありがとうございました。
それでは閉会に当たりまして、合田課長より御挨拶を申し上げます。
【課長】
皆さん今日は、3 時間にわたりまして大変活発な議論いただきまして本当にありがとうご
ざいました。
私も途中で発言もさせていただきまして本当にありがとうございます。議論を聞いておりまして、思っておりましたことは、たくさん本当に書き取りをしましたので、次の会議に向けて整理をしていきたいと思いますけれども、家庭教育に議論する上で一つは押しつけのようなことになってはならない、そのようにとらえられないようにすることが非常に難しいという問題。
また、「連携ということを実際にどうやっていくのか」っていうのが、やはり実際の現場考えたときに非常に難しい問題があるので、ここは深く掘り下げなきゃいけないと思っております。
あわせまして、やはりシンプルにしていかないといけないという問題があると思っております。いろいろ取り組みが過去にやってきたものがあったりだとか、団体や制度があったりとか、プレイヤーも増えてきている、どんどん複雑になってきているという現状があるからこそ、できるだけシンプルに物事を整理する、かつエビデンスですとか根拠をしっかり持って議論していくことが大事だと思っておりまして、今後の議論に向けまして、ま34

た事務局としても整理して、なるべく皆さんが活発な議論ができるように引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
今後の流れでございますけれども、今回の会議、社会教育、そもそもすごく範囲が広い
中で、従来は 15 名にお越しいただいていたのですけども、今回 11 名に絞り込んでいるところでございます。あわせて、テーマについても家庭教育を強調して書かせていただきました。
この思いとしては、やはり正直申し上げて当課も非常に予算等も苦しい中で、少し絞り込んで、深く掘り下げていくということが必要だろうと思ったことでやっております。その中で、人数減らしました分、会議の回数を１回増やしています。また、２年間、平たくやらなくて、来年の夏に向けて、かなり集中的に議論していきたいという形で組んでございます。
この点は少し皆さんに御負担はあるかと思いますけれども、ある程度とがったもので、一つでも二つでも何か新しい変化を、この議論の中で、もたらしていきたいと思いを持っていますので、ぜひ来年に向けても、また１回３時間とかになる事もあるかと思うのです
けれども、引き続き、活発な議論に御参加いただきますと大変ありがたく思っております。
最後でございますけれども、本日、司会進行をしていただきました横山議長をはじめといたしまして、委員の皆様に、本当に活発な議論いただきまして、その点につきまして、厚く御礼を申し上げまして、開会に当たりましての挨拶をさせてきます。
本日は本当にありがとうございました。
【事務局】
本日の議事の概要につきましては、また事務局のほうで整理をさせていただきまして、委員の皆様に一度お返しをして、そのあと議事概要として公開をしていく予定をしておりますので、御多用のところを、恐縮でございますけれども御協力よろしくお願いいたします。
最後に事務局より連絡事項がございますすいませんもう少しお願いします。
【事務局】
ただいまの課長よりもお話がございましたけれども、今年度あと２回の会議を予定しております。
次回は 11 月中旬を予定しておりまして、できるだけ皆さんが参加できるという体制で日程調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【司会】
以上をもちまして、第 1 回滋賀県社会教育委員会議を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
35