社会福祉法人 久御山町社会福祉協議会

令和２年度

事業計画

【 基本方針 】
保険福祉や介護の分野において、担い手不足が課題となっている現在、久御山町においても福祉関係事業所の人材不足は顕著となっており、このままの状態が続けば、自らが希望する介護サービスを受けることができない状況が起こりうると考えています。
その課題に対し、本会を含む各福祉関係事業所は、就活に向けた取り組みや雇用方法の検討、そして待遇の改善など自らが行える範囲での取り組みを行っているが、状況を改善することは難しいものとなっています。
その状況の中で社会福祉協議会が担わなくてはならない役割は、地域住民が個別に感じている課題を地域全体の生活課題として捉え、住民自身の力によって支え合う仕組みづくりを住民と共に「調べ」、「考え」、「実行し」、「発信」していくことであり、それが今後の「誰もが安心して共に暮らすことのできる地域社会づくり」につながっていくものと考え、地域福祉部門が中心となって、他部署や他事業所なども巻き込みながら、推進していく努力が求められています。
本会には、地域福祉事業の他に、地域包括支援センター、通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業と大きく分けて５つの事業を行っております。
久御山町から受託している地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談窓口として、高齢を原因とする暮らしづらさや介護のこと、権利擁護などについて、毎日のように多くの相談の対応を行っていますが、要支援プラン作成希望の増加や委託先事業所が確保できないこともみられることから、安定したプランの作成やその他介護予防事業などの実施を進めるためにも、業務の精査や人材の確保などに努める必要があるものと考えています。
また、介護関係業務では、当事者の想いに寄り添った柔軟なサービスの提供を目指してきましたが、その方針を今後も継続して進めていくために収支状況の向上と職員体制の拡充に努め、安定した経営を続けることのできる事業所となるよう取り組んでいきます。
令和２年度は、地域福祉の核である社会福祉協議会の存在意義を再度見つめなおすための計画づくり、そして、本会が今後も継続して住民と共に活動していくための経営基盤の強化、また働きやすい環境の確立と人材確保の充実に取り組む１年としていきます。

【 重点事業 】
１．第３期久御山町地域福祉計画及び第４期久御山町地域福祉活動計画の策定
２．住民主体を基本理念においた生活支援体制整備事業の実施と推進
３．正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差解消の取り組み
４．本会の経営健全化に向けた検討委員会の設置と中長期計画の策定
５．きょうと地域福祉活動実践交流会の宇城久ブロック協働開催【 事業活動計画 】（１）社会福祉協議会組織の強化に向けた取り組み①住民による地域福祉推進を主目的とする組織としての基盤強化と自主財源の確保を図るた
め、社協会員の加入促進に努める。
◇社協会員募集及び会費納入の依頼に関する説明方法や配布チラシ等の内容などの充実と年間を通じて実施する会員募集方法の検討②社会福祉協議会や地域福祉活動の「見える化」を推進し、住民や関係機関の関心を高める。
◇各種広報紙の継続的な発行と読んでもらえる記事内容の検討◇社協ガイドブック改訂版（第 3 版）を活用した社協事業の周知推進③職員が地域住民との懇談や聴き取りなどのアンテナを張ることで、地域住民の抱える生活課
題や福祉的ニーズの掘り起こしを行い、課題解決に向けた取り組みを住民と共に検討し、新たな住民活動や在宅福祉サービスの開発、拡充を推進する。
◇地域での福祉懇談会や勉強会などの積極的な開催案内の実施◇各校区ごとの担当役職員制の導入検討④令和 3 年度からの同一労働同一賃金の考え方に則した職員雇用に向けて、正規・非正規間の業務内容や責任範囲の整理、待遇の見直しなどについて社会保険労務士などの専門家を交えて検討する。
◇同一労働同一賃金制度対策プロジェクトチームの設置⑤本会の収支や雇用状況をもとに、今後も活動し続けることができる法人となるよう、令和 3
年度末までに経営健全化を目指した中長期的な計画の策定に取り組む。
◇役職員、専門職（会計士等）、行政などを交えた経営改善委員会の設置と計画の策定⑥介護保険サービス及び障害福祉サービスの提供を行う住民に選ばれる事業所として利用者の増加に努め、安定した経営に向けて取り組む。
⑦地域における高齢者福祉サービスの核である地域包括支援センターが安定してその機能を発揮できるよう、各種関係機関との協議や連携を進める。

（２）第３期地域福祉計画及び第４期地域福祉活動計画の策定
昨年度に引き続き、久御山町の策定する第 3 期地域福祉計画と共に、第 4 期地域福祉活動計画の策定に取り組み、令和 3 年度から 5 年間の地域福祉活動の在り方を住民とともに検討し、計画の策定に繋げる。なお、従来の受託事業という形ではなく、行政の策定業務に本会が負担を行う形となる。
①令和元年度◇策定委員会の行政による設置運営◇住民懇談会の実施◇住民対象意識調査等の実施とまとめの作成②令和 2 年度
◇現行計画の進捗状況の評価◇住民懇談会の実施◇当事者団体等関係団体ヒアリングの実施◇計画案の作成、協議◇パブリックコメントの実施及び意見集計◇計画書及び概要版の作成（３）各専門委員会の事業の推進
事業計画に基づく事業を積極的に推進する。
①企画広報委員会◇｢社協だより｣の発行（年間 4 回発行）

◇ホームページの運営◇社協会員及び社協会費の啓発に関する具体案の検討◇久御山町社会福祉協議会経営健全化検討委員会の設置と運営◇その他、地域福祉事業の検討・企画②老人・障害委員会(ア)高齢者福祉◇ひとり暮らし高齢者社会見学の開催◇高齢者世帯交流会の開催◇終い支度セミナー（終活講座）及び個別相談会の開催◇終い支度セミナー グッドライフ講座の開催（前年度延期分）◇男性独居高齢者対象の生活支援講座（料理教室）の開催と新たな内容の検討◇生きがい大学の受講者激励◇ひとり暮らし高齢者の会（きらく会）への支援◇シニアクラブ連合会事業への助成◇民生児童委員協議会との共催による高齢者世帯等実態調査の実施◇ボランティア給食サービスの継続実施に関する調査等取り組みの検討と実施◇その他、高齢者福祉活動の推進(イ)障がい児（者）福祉◇ハンディーズプラザの開催◇各種当事者団体への支援◇町内障がい関係事業所との連携◇当事者に応じた情報やサービス提供方法の検討◇その他障がい児(者)福祉活動の推進③母（父）子・児童委員会

(ア)一人親世帯福祉◇一人親世帯親子交流会の実施◇一人親世帯新入学児童への祝い金の贈呈◇こどもの居場所づくり事業等、母子寡婦会事業への支援◇その他、一人親世帯への支援(イ)児童福祉◇子育て世代が集える場所と機会の確保にむけた取組み◇子育てサロン活動への支援◇子育て支援活動の広報周知◇子育てサロン支援者の育成◇その他、児童福祉活動の推進（４）ボランティア活動の振興①ボランティアバンク運営委員会の開催
ボランティア活動の推進組織として、ボランティアバンク運営委員会を定期的に開催し、町内におけるボランティア関係の取り組みを検討する。
◇ボランティアバンク広報部会での啓発活動の推進◇ボランティアバンク地域福祉部会での新たな活動の推進及び検討②ボランティア活動の基盤整備
ボランティアニーズの把握及び需給調整等に努め、ボランティア活動の充実を図る。
◇ボランティア登録の推進◇ボランティア登録者及び団体の育成◇ボランティア登録者台帳の整備③ボランティア活動助成の実施
ボランティア基金の果実を活用し、ボランティアグループ等への活動助成を実施する。また、ボランティア保険の保険料の一部助成を実施する。
◇基金果実の状況に対応した助成方法や活動助成額の検討◇他民間団体が実施している活動助成事業の周知案内④ボランティア活動の啓発
ボランティアバンク運営委員会広報部会において、ボランティア活動者の増加やボランティアに関する情報提供を目的とした広報周知の方法について検討する。
◇ボランティア情報紙の発行（年３回）◇くみやま社協だよりやホームページ等の積極的な活用⑤各種ボランティア講座の開催と他団体が実施する講座への協力
各種ボランティア講座を開催し、ボランティア活動の存在意義や必要性などを共に学び、ボランティア活動の啓発と登録者の増強、グループ化の促進を図るなどボランティア活動への参加の拡大を図る。また福祉関係団体や学校、企業等が主催する研修会等への協力を行う。
◇一般住民に向けたボランティアの理解を広げる講座の開催◇年代や地域などの枠組みに対応した養成講座の開催◇各種技術習得型ボランティア養成講座の開催◇各関係団体が行うボランティア関連講座、講習会等への協力

◇その他、状況に応じた各種専門研修の実施⑥地域福祉と密接に関わる新たなボランティア活動の検討と推進
ボランティアバンク運営委員会地域福祉部会において、地域の福祉ニーズに対応する新たな活動の検討と推進を行う。
◇買い物送迎サービスの継続的な運行のための運転及び見守りボランティアの募集等の取り組み◇社会参加等を目的とした外出支援ボランティアの養成◇高齢者世帯等実態調査等の結果から読み取れる新たな住民のニーズに則したボランテ
ィア活動や支援者の養成◇居場所づくりを目的としたボランティア活動の推進◇当事者の安心できる暮らしを支える新たなボランティア活動の創造⑦ボランティア団体同士の共通理解や連携を図るための場の設定◇ボランティアグループ代表者会議の開催◇ボランティア登録者交流会及び研修会の開催◇近隣地域の社会福祉協議会と連携した広域のボランティア交流事業の実施（５）共同募金等運動の推進①募金活動及び配分事業の透明性を確保し、様々な人の意見を集約する場として、久御山町共同募金委員会及び審査委員会を設置し、定期的な運営を行う。
②地域福祉活動・住民福祉活動の財源として重要である共同募金及び歳末たすけあい運動の趣旨を、地域住民に具体的な形で周知啓発し、目標額の達成に努める。また、町内企業や福祉事業など、より広範な方々の協力を得られるようにする。
③募金の配分金を地域福祉活動に有効的に活用するため、民生児童委員協議会や地域福祉会、ボランティアやその他福祉関係団体等との連携及び協働を図る。
④配分金の使途にかかる情報等について、広報紙やホームページ等を活用して公開する。

（６）青少年・一般住民の福祉教育活動の推進①児童・生徒への福祉教育活動
ともに生きる地域社会の実現とこれからの地域を担う青少年の人間的な成長を目指し、教育委員会や学校等と連携して、福祉的な考え方をもとにした教育の機会が継続的、また計画的に実施されるよう支援を行う。
◇福祉推進校への支援◇教育機関との連携◇青少年のボランティア活動の振興◇認知症サポーター養成講座の開催案内②生涯学習としての福祉教育活動
全ての住民が講演会や研修会、また各種情報の提供などを通じて福祉に触れることのできる機会を提供し、理解を深める取り組みを実施する。

（７）住民参加の地域福祉推進事業①町内福祉関係者のネットワークの推進◇ふれあい福祉まつりの開催②小地域ネットワーク活動による地域生活支援活動の充実と拡大◇未設置自治会への福祉協力員制度の啓発と設置要請、地域での福祉に関する勉強会や説明会の開催依頼◇いきいきサロン事業・ふれあいサロン事業の推進及び支援◇いきいきサロン事業未実施地域への開催の啓発◇誰でもサロン活動支援事業の利用増加に向けた啓発◇府社協助成金や社協補助金の呼びかけ等、地域福祉会活動への支援◇担い手や経費等の課題を検討する場の設置及び運営③地域福祉活動の推進に向けた研修機会の充実◇地域福祉活動研修会の実施◇活動者の交流やレベルアップに向けた研修会の実施④認知症の人とその家族が安心して暮らせる地域づくりの推進(ア)認知症サポーターキャラバン事業の実施◇認知症サポーター養成講座の実施及び開催の呼びかけ◇認知症キャラバンメイトのグループ化に向けた取り組みと定例学習会の実施(イ)認知症の人の徘徊行動への対応◇認知症ＳＯＳネットワークの関係機関への周知と連絡方法の検討◇認知症徘徊模擬訓練の実施及び開催の呼びかけ(ウ)認知症の人と家族の居場所づくり事業の推進と実施◇啓発型認知症カフェ（おこしやすこもれびプラザ）の実施（月２回程度）◇啓発型認知症カフェ事業のボランティアを主体とした開催への移行の推進⑤福祉当事者の居場所づくり事業の推進(ア)ほっとハウス「チエさん」を活用した居場所づくり活動の推進◇町内福祉関係団体等への貸館事業の実施◇登録団体連携会議の開催に向けた検討◇ほっとハウス手作りマルシェの開催（前年度延期分）と継続に向けた取り組み◇各種法令に沿った物件の管理・運営(イ)男性高齢者の活躍の場づくり事業◇男のたまり場カフェ活動「久御山オッサンズカフェ」の自主活動に向けた支援（８）久御山絆見守りネットワーク事業の推進①住民や事業所など関係者・関係機関と横断的に連携するネットワークを広げ、また専門機関との協力体制を構築し、地域からの連絡や相談を受けたときにワンストップで担当部局につなぎ、早期対応・早期解決を図る。
②誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域での生活を住民同士が見守り・支えあうことへの理解や活動を進めるため、研修会を開催する。
③見守り協力事業所、高齢者・障がい者に優しいお店協力事業所、福祉あんしんサポート店への情報発信や登録推進及び連携強化を図る。
④障がい児・者や子ども、生活困窮世帯など、対象を広げた見守りの連携を充実させる。
⑤地域見守り週間を設定し、地域福祉会やふくろう隊、見守り協力事業所などに啓発・周知することで、見守り活動の取り組み強化を図る。
⑥見守り情報紙「やさしさの風」の内容を充実させ、配布先を拡大する。
⑦民生児童委員や自治会と連携し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等への訪問活動を実施する。また、地域包括支援センターと連携し、これまでに訪問した気になる方については定期的、継続的な訪問や支援を実施する。
⑧先進地の活動を学びネットワークを活性化させるため、管外研修等の研修機会を提供する。
⑨徘徊ＳＯＳネットワークと連携し、認知症高齢者の早期発見に向けた体制の構築を図る。
⑩生活困窮者や消費生活被害の事案など、多様な相談に対応できる包括的な相談受付体制を充実させる。
⑪町内における高齢者の介護・福祉事業者がそれぞれの強みを活かす中で、連携・協力・協働して地域で必要とされている支援を行うことで地域福祉に資することを目的として、福祉・介護事業所連携会議を継続的に開催する。

（９）生活支援体制整備事業の受託
高齢世代の増加に伴い、ひとり暮らしや高齢者世帯など生活課題をもつ方々への日常的な支援ニーズが高まってきている。そのような新たな支援ニーズを調査などにより掘り起こし、地域住民やボランティアなどの多様な方々と共に新たな社会資源の開発を推進し、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍できる場の創設に努める。
◇生活支援コーディネーターの設置◇社協等専門職や行政職員向けの勉強会の実施◇地域住民や専門職へ向けた研修会等の開催◇住民主体と住民活動をテーマとした校区や地域での懇談会の継続開催◇地域住民や福祉専門職を対象としたニーズ調査等の実施◇住民が主体となって実施する新たな地域活動の検討と創造◇町が実施する協議体への参画（10）福祉サービス利用援助事業の実施・運営
認知症や知的障害・精神障害等により判断に不安がある人の福祉サービスを利用するための手続きや日常的金銭管理等の援助を行うため、生活支援員を派遣し、適切な助言や援助を実施する。
①広報・相談体制の充実

◇事業を広く知っていただくための広報活動の充実◇権利擁護に関する住民からの相談受付体制の充実②生活支援員の確保と充実◇生活支援員の研修を実施し、資質向上を図る。
◇本事業の現業員である生活支援員の増員を図る。
③関係機関との連携◇京都府社会福祉協議会（きょうと高齢者・障害者生活支援センター）との連携◇成年後見制度への円滑な移行ができる体制づくりのため、弁護士や司法書士、社会福祉士との連携を図る。
◇周辺地域の社会福祉協議会と協働して本事業の理解を進めるために、地域生活支援サポーター（山城北中部広域社協合同講座）を実施する。

（11）ささえ愛サービス（住民参加型在宅福祉活動事業）の推進
住民同士の助け合い活動の一つとして、支援を受ける人は利用会員、支援を行う人は協力会員となり、実費程度の利用料で家事援助や送迎サービスなどを実施する。利用会員は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障害のある人など、日常生活を営むのに支障があり、他の福祉サービスや公的な福祉サービスでは対応が困難な方を対象とする。
①家事援助・身体介助サービスの実施◇調理や洗濯、掃除、草引き、大掃除、通院介助など②移送サービスの実施◇通院や福祉施設利用などの際の車いす用自動車による移送※車いすユーザーの方で、公共交通機関の利用が困難な人が対象③広報周知活動の実施
ハート会員（協力会員）の増員と利用会員へのサービスの周知を図るため、広く住民に向けた募集案内等の広報活動を行う。
④ハート会員の資質向上を目指した研修の実施及び研修機会の提供⑤家事援助サービスの内容及び活動時間の検討（12）相談・貸付事業①各種貸し付け事業の実施
低所得世帯、障害者、療養や介護を必要とする高齢者がいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるようにする。
◇社協貸付基金の相談及び貸付◇生活福祉資金貸付事業の受託◇総合支援資金貸付事業の受託◇不動産担保型生活資金貸付事業の受託◇償還指導を入り口とした継続的な生活支援相談の実施②相談窓口の充実と広報周知

生活上のさまざまな相談に対応して早期に解決ができるよう、情報の提供や各種関係機関との連携を充実して進める。
◇福祉や暮らしに関する総合的な相談窓口の設置（職員が随時受付）◇心配ごと相談所の開設（毎月第 2･4 木曜）◇ふれあいテレフォン相談の設置◇弁護士無料法律相談所の開設（年 12 回）◇司法書士無料相談所の開設（年 6 回）

◇各種広報紙の活用による相談窓口の啓発◇その他、各種相談窓口の設置（13）災害に向けての地域のネットワークづくり
久御山町を含む周辺地域において災害が起こった際、住民自らの力による復旧・復興活動を強力に支援するため、災害ボランティアの需給調整を行うセンターの運営を平常時から行う。
①災害ボランティアセンター運営委員会を定期的に開催し、平常時における災害時にむけた準備を行う。
◇災害ボランティアセンターの初動に係る行動ポイントの整理◇災害ボランティアセンター運営訓練の実施②各関係団体等と連携を図り、防災意識の向上や災害時の相互支援体制づくりを進める。
③災害ボランティア事前登録制度を推進し、登録者の増員を図る。
④災害ボランティアセンター用に設置した倉庫に保管する被災時用の備品や消耗品の整備・充実を図る。
◇備品及び消耗品の備蓄状況の確認と不足品の洗い出し⑤他市町村にて災害ボランティアセンターが開設された場合のボランティア支援を、京都府災害ボランティアセンターと連携し、可能な範囲で実施する。

（14）研 修①きょうと地域福祉活動実践交流会の宇城久ブロックでの協働開催の実施②役職員及び各種委員会委員を対象とした研修の実施③福祉協力員や民生児童委員等、地域福祉のリーダー層を対象とした研修の実施④自治会等の小人数を対象とした地域福祉出前講座の開催⑤地域住民等を対象とした地域福祉関連研修会の実施⑥体系的な職員研修の実施に向けた研修委員会の設置と継続的な職員研修の実施（15）社協職員体制の整備
各職域における適正な職員配置に努めるとともに、職員の研修等により資質の向上を図る。
◇同一労働同一賃金など、働き方改革に則した雇用制度の検討と確立◇有資格者及び専門性をもった職員の確保・育成◇事業部門ごとにそれぞれが責任をもって予算･実績管理を行う体制の確立

◇利用者名簿の管理徹底等、個人情報保護法に基づく個人情報の保管及び使用方法の徹底◇福祉人材育成認証制度の認証事業所として育成計画やキャリアパス制度に基づいた研修の機会を作り、資格取得のための支援を行う。

（16）介護保険制度・障害者総合支援法における事業者としての取り組み
介護保険や総合支援事業等の事業者として、これまで培ってきた｢社協らしさ｣や｢地域福祉のノウハウ｣を活かして、利用者や地域住民に選ばれ、喜ばれる福祉・介護等サービスの提供を行う。
①居宅介護支援事業者としての事業推進
居宅サービス計画の作成のほか、介護保険にかかる事務手続きの代行など、介護保険制度の下で在宅の要介護者を支える中核的な機関としてサービスの充実に努める。
②居宅サービス事業者としての事業推進
利用者のニーズに合わせて｢通所介護サービス｣及び「訪問介護サービス」を安全・確実に提供する。また利用者の自立に向けた「介護予防通所介護」及び「介護予防訪問介護」を実施する。
③低所得世帯への利用者負担の減免措置の実施④要支援者の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターが実施し、利用者の自立に向けた目標指向型プランの作成に努める。また、状況に応じて本会及び他事業所へ委託を行う。
⑤介護職員の安定的な確保のため、キャリアパスシステムの運用等、職員それぞれが自身の目標にむけて意欲をもって働くことができる職場環境づくりを進める。また職員の資質向上を図るため研修の充実に努める。

（17）デイサービス事業の推進①通所介護事業の推進（介護保険事業）「居宅サービス事業者」として通所介護及び総合事業介護を実施し、事業の充実を図る。
◇制度改正に対応したサービスの充実と安定した運営及び経営を目指す。
◇個別機能訓練として、利用者個々の機能に合わせた訓練を実施することで機能の低下を予防し、制度上の加算として収入増を目指す。
◇介護保険事業・受託事業について、見学やおためし利用等の随時受け入れ、登録利用者の振替利用やキャンセル登録を積極的に実施することで、利用者の増加及び確保を図る。
②身体障害者デイサービス事業の推進（町受託事業）
障害者総合支援法に準じた町からの委託事業として、身体に障害のある人へのサービス提供を行い、事業内容の充実を図る。
◇身体に障がいのある人のデイサービス利用についての受け入れを行う。
◇身体に障がいのある人が他者との交流ができる居場所づくりを目的とした各種教室を開催する。
③年間行事の企画検討⑴行事について利用者に季節を感じていただける行事を職員全体で企画し、実施する。
◇お正月、節分、ひな祭り、お花見ドライブ、七夕、デイまつり、紅葉ドライブ、クリスマス会など⑵アクティビティーの取り組み
個々の利用者の趣味や希望を考慮しながら、また、季節に合わせた制作やゲーム等で身体機能維持ができる内容を取り入れる。
⑶ご家族との連携
デイサービス連絡ノートや送迎時の家族との情報交換などを行うことで、家族を含めた状況、事情にあわせたサービス提供に取り組む。
⑷地域との交流
デイまつりや児童などとの交流を行うことにより、地域に開かれたデイサービスセンターとして認識されるように取り組む。
④職員の研修職員の資質向上のため、施設内外において職員研修の充実を図り、資格取得に関しても支援を行う。

（18）ホームヘルプ事業の推進①居宅介護等事業の推進（介護保険事業）｢居宅サービス事業者｣として、住民のニーズに即応できるホームヘルプサービスの充実と共にサービスの提供に努める。また従来の介護予防訪問介護を継続実施する中、新しい総合事業に対応した体制づくりを進める。
◇制度改正に対応したサービスの充実と安定した経営②障害者ホームヘルプサービス事業の推進
障害者総合支援法の認可事業所として、障がいのある人へのホームヘルプサービスの提供を行い、利用者・家族のニーズに対応できるよう、事業内容の充実を図る。
③移動支援事業の推進
障がいのある人の外出支援のための事業の推進④ゆったりケアサービス事業の実施
介護保険制度等のサービス対象とならない通院介助等を行うサービスを低額な実費負担によって実施する。
⑤ヘルパー資質向上のための研修の充実
利用者の自立を支えるホームヘルパーとして必要な資質の向上を図る。
⑥登録ホームヘルパーの確保にむけた取り組みの実施
安定したサービス提供を継続して実施するため、登録ホームヘルパーの増員に向けた取り組みを強化、実施する。

（19）居宅介護支援事業の推進①ケアマネジメントの充実(ア)利用者の「自立支援」と利用者及びその家族の「生活の質の向上」を理念とし、ケアマネジメントを行う。
(イ)利用者及びその家族からの「２４時間３６５日」の連絡対応を引き続き実施する。
(ウ)医療機関や地域包括支援センター、関係事業所との他職種連携を促進する。
(エ)ケアマネジャーの増員により、プラン作成希望者の増加に対応できる体制を作る。
②ケアマネジャーとしての資質向上(ア)ケアマネジメントに関する外部の研修に計画的に参加する。
(イ)事業所内での事例検討会やケアマネジメントに関する勉強会、町内居宅介護支援事業所との共同での事例検討会を実施する。
③実習生の受け入れ
介護支援専門員実務研修の科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」に協力する。

（20）地域包括支援センターの受託運営①総合相談支援業務
地域に居住する高齢者に関する様々な相談を受け止め、その内容に応じて適切な機関・制度・サービスへの仲介を行い、継続的にフォローをしていく。
②権利擁護業務
人権や権利が侵害されやすい状況にある高齢者に対して、適切な権利行使のための支援（介護サービス等の利用）や、権利侵害からの救済や防止のための支援（成年後見制度の活用・高齢者虐待への対応、消費者被害の防止など）を行う。
③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域のケアマネジャーの資質向上や日々の業務を側面的に支援していく。具体的には、地域のケアマネジャーの連携強化、困難事例の問題解決に向けての支援、研修や勉強会の企画と実施運営を行う。
④介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務
要支援認定者及び基本チェックリストによる総合事業対象者の心身の状態や生活状況の維持・改善・悪化の遅延を図るために、介護予防サービス等の利用計画の作成やサービス提供事業所との調整を行う。
⑤認知症に関する取り組み(ア)「当事者型認知症カフェ」を運営し、認知症の人やその介護者が気軽に集い、心から落ち着いて過ごせる時間と場所を提供する。また医療や介護の専門職に気軽に相談できる機会とする。

(イ)「認知症地域支援推進員」を配置し、医療や介護のネットワークの構築や認知症に関連する施策の推進を図る。
(ウ)「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症状の悪化予防や介護者の負担軽減を早期に支援していく。

（21）その他①当事者組織や当事者を支える組織の設立及び会の運営、広報活動等に対する支援②その他、本会において必要と認める地域福祉活動