2022年 6月 24日 改 定※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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定
款
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共 英 製 鋼 株 式 会 社

定
第〔商号〕
第 １ 条〔目的〕
第 ２ 条１章

款総則

当 会 社 は 、 共 英 製 鋼 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で はＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．と表示する。

Ｋ Ｙ Ｏ Ｅ Ｉ

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．鋼片、各種鋼材、鉄鋼製品の製造・加工・販売
２．前号に関する原材料、副資材、消耗品の仕入・販売
３．鉄鋼製造プラント、焼却炉、産業・工作・輸送用機械器具・部品および騒音防止器材の設計・製作・販売
４．一般・産業廃棄物、医療廃棄物の収集・運搬・処分業および自動車リサイクル事業ならびに廃棄物再生資源化事業
５．鉄筋工事業、とび・土工工事業、大工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、解体工事業、構内荷役作業請負業および特定労働者派遣事業
６．土木・建築工事の設計・監理・請負ならびに土木建築用資材の製造販売
７．前各号に関する技術・ノウハウ・工業所有権の販売
８．不動産の売買・賃貸・仲介・管理業および倉庫業
９．一般貨物自動車運送事業および自動車運送取扱事業
10． 損 害 保 険 代 理 業 、 自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 に 基 づ く 保 険 代 理 業
ならびに生命保険の募集に関する業務
11． 金 銭 の 貸 付 、 債 務 の 保 証 な ら び に 有 価 証 券 の 保 有 、 利 用 に 関する事業
12． 農 水 産 物 お よ び そ の 加 工 品 の 販 売
1 3 ．自 然 エ ネ ル ギ ー 等 に よ る 発 電 お よ び 電 気 の 供 給 ・ 販 売 ・ 管 理 ・運営
14． 前 各 号 に 附 帯 す る 一 切 の 事 業〔本店の所在地〕
第 ３ 条 当会社は、本店を大阪市に置く。
〔機関の設置〕
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

〔公告方法〕
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

〔発行可能株式総数〕
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 １ 億 ５ ,０ ３ ０ 万 株 と す る 。
〔単元株式数〕第 ７ 条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
〔自己の株式の取得〕
第 ８ 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
〔株主名簿管理人〕
第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
〔株式取扱規程〕
第１０条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章

株主総会

〔基準日〕
第１１条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
〔招集〕
第１２条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要のあるときにこれを招集する。

〔招集地〕
第１３条 当会社の株主総会は、大阪市で開催する。
〔招集権者および議長〕
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２）取締役社長に支障あるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

〔決議方法〕
第１５条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２）会社法第３０９条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う｡〔電子提供措置等〕
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２）当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
〔議決権の代理行使〕
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
２）株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
〔議事録〕
第１８条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。
第４章

取締役および取締役会〔取締役の員数〕第１９条 当会社の取締役は、１５名以内とする。
〔取締役の選任〕第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２）取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
３）取締役の選任決議は、累積投票によらない。
〔取締役の任期〕
第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２）増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

〔代表取締役および役付取締役〕
第 ２ ２ 条 当 会 社 は 、取 締 役 会 の 決 議 に よ り 代 表 取 締 役 若 干 名 を 選 定 す る 。
２）取締役会の決議により、取締役社長１名を定め、必要に応じて取締役会長１名、取締役副会長、取締役相談役各若干名を選定することができる。
〔取締役会の招集権者および議長〕
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
２）取締役会長に支障あるときは、取締役社長が、取締役社長に支障あるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
〔取締役会の招集通知〕
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２）取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
〔取締役会の決議方法〕
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
〔取締役会の決議の省略〕
第２６条 当会社は、取締役（当該決議事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
〔取締役会の議事録〕
第２７条 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
〔取締役の報酬等〕
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
〔取締役会規程〕
第２９条 取締役会に関する事項については、法令または定款のほか、取締役会で定める取締役会規程による。

第５章

監査役および監査役会〔監査役の員数〕
第３０条 当会社の監査役は、５名以内とする。
〔監査役の選任〕第３１条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２）監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
３）当会社は、会社法第３２９条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４）前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議において短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
〔監査役の任期〕
第３２条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２）任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時超えることができないものとする。
〔常勤監査役〕
第３３条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
〔監査役会の招集通知〕
第３４条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２）監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
〔監査役会の決議方法〕
第３５条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
〔監査役会の議事録〕
第３６条 監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。
〔監査役の報酬等〕
第３７条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
〔監査役会規程〕
第３８条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会で定める監査役会規程による。

第６章

取締役、監査役および会計監査人の責任免除〔損害賠償責任の一部免除および制限〕第３９条 当会社は、会社法第４２６条の規定より、取締役会の決議をもって、同法第４２３条の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
２）当会社は、会社法第４２７条の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役および会計監査人との間に、同法第４２３条の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第７章

計算〔事業年度〕
第４０条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
〔剰余金の配当等の決定機関〕
第４１条 当会社は、会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
〔剰余金の配当の基準日〕
第４２条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２）当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３）前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
〔剰余金の配当金の除斥期間〕
第４３条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

〔附則〕
１）定款第１６条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２）前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３）本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。