令和元年11月18日

第48回指定都市市長会議

午後１時50分開会○事務局長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第48回指定都市市長会議を開催させていただきます。
私は、指定都市市長会事務局長の高倉でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、市長の皆様には、御多忙のところ会議に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろより指定都市市長会の諸活動並びに事務局の運営につきまして御指導いただき、心からお礼を申し上げます。
本日の資料につきましては机上に配付してございますが、右側には本日御議論いただく
資料を、左側には部会の報告事項を置いてございます。よろしくお願いいたします。
それでは、会議の開会に当たりまして、指定都市市長会の会長であります横浜市の林市長から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○横浜市長

皆様、本日は御多忙の中お集まりいただきまして、 誠にありがとうございます。
まず、議事に先立ちまして、このたびの災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
昨年の北海道胆振東部地震、西日本を襲った平成30年７月豪雨、そして今回の台風第15号、19号と、多くの指定都市が被災する大規模災害が日本各地で頻発しております。本年４月には、指定都市市長会が長年にわたって要望してまいりました改正災害救助法に基づき、救助実施市に９市が指定を受けました。台風第15号、19号では、指定都市３市が救助実施市として災害救助法の適用を決定いたしました。さらに 、総務省や全国知事会と連携して被災自治体への支援も率先して行い、大都市としての責務を果たしました 。
11月１日に開催された政府の非常災害対策本部会議では、指定都市市長会を代表して被災地の復旧・復興に向けた指定都市市長会緊急要請を安倍総理大臣に提出いたしました。
とりまとめに際し、清水さいたま市長をはじめ、皆様には大変御尽力をいただき、改めて厚く御礼申し上げます。安倍総理からは、「復旧・復興に全力を尽くす。いただいた要望をしっかり踏まえる」とのコメントをいただき、11月７日に政策パッケージが決定されました。被災地の一刻も早い復旧・復興に向け、国による迅速かつ総合的な支援を一層推し進めていただきたいと願っています。本日の会議でも大西市長から、このたびの災害に関する指定都市市長会の対応について御報告をいただきますが、指定都市20市がより一層結1

束を高め、頻発する大規模災害に対応してまいりたいと思います 。
日本を取り巻く社会や経済の課題が山積する中で、指定都市市長会の役割はますます高まっております。
先週、「文化芸術立国実現に向けた指定都市の役割」と題して、指定都市市長 会シンポジウムを開催いたしました。門川市長、秋元市長には、パネリストとして御登壇をいただ
きまして、誠にありがとうございます。シンポジウムでは、文化芸術を通して都市を豊かにし、持続的な経済の発展につなげていくことができること、指定都市がその役割をしっ
かり果たしていくことをアピールいたしました。
また、７月の市長会議以降も各市長の皆様には精力的に活動していただき、改めて深く感謝申し上げます。久元市長、鈴木市長、福田市長、大西市長には、各市長から御提案いただいた提言や要請をとりまとめ、それぞれ国への提言、要請活動を行っていただきました。また、田辺市長には中核市市長会、特例市市長会との共同提言のとりまとめと要請活動に大変御尽力をいただきました。各市長の皆様の御協力に厚く御礼申し上げます。
今年は、指定都市の中でも札幌、神戸、福岡、熊本、横浜の５つの都市で、ラグビーワ
ールドカップが開催されました。また、多くの指定都市が公認キャンプ地となりました。
横浜で行われた決勝戦では、実に７万103名のお客様が観戦されました。ワールドラグビ
ーのボーモント会長からも、「最も偉大なワールドカップである」との高い評価もいただ
き、日本全国がラグビー一色となる大変素晴らしい大会となりました。
そして、いよいよ来年は「東京2020オリンピック・パラリンピック」が開催されます。
新たに札幌市でマラソン、競歩が開催されることになりまして、各指定都市も競技の開催
地やホストタウンになっております。各指定都市は経済やインフラ需要、ＩＣＴ環境、多文化共生など、多様な分野で日本をリードしており、その取組を世界に発信する絶好のチャンスです。「東京2020オリンピック・パラリンピック」のレガシーを未来にしっかりと引き継ぐため、指定都市が一丸となって取り組んでまいります。
本日は限られた時間ではありますが、自由闊達な御議論をいただきたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局長

ありがとうございました。

ここで報道の皆様にお願いをいたします。これ以降につきましては、記者席のほうからの取材ということでよろしくお願いいたします。

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本日は、名古屋市、京都市、大阪市、岡山市、北九州市、福岡市におかれましては、副市長の皆様に代理出席をいただいておりますので、御報告申し上げます。
また、郡仙台市長におかれましては、14時45分ごろ、公務のため御退席される予定でございます。
そ れ で は 、 会 議 に 入 り た い と 思 い ま す 。 指 定 都 市 市 長 会 規 約 第 ９ 条 第 ５ 項 に よ り まして、会長が議長になることになっておりますので、林会長、よろしくお願いいたします。

○横浜市長

それでは、規約に従いまして、会議の議長を務めさせていただきます。

本 日 の 会 議 の 終 了 時 刻 で す が 、15時40分 を 予 定 し て お り ま す 。 各 市 長 に お か れ ま しては、円滑な議事進行に御協力をいただきたいとお願い申し上げます。
初めに、「新たな日米貿易協定に係る農林水産業分野の国 内対策に関する指定都市市長会要請（案）」でございますが、熊本市からの御提案です。提案者である大西熊本市長より御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○熊本市長

よろしくお願いいたします。

それでは、資料１をご覧ください。新たな日米貿易協定が、皆さん御承知のとおり、現在、来年の１月１日の発効を目指して、国会において審議が進められているところでございます。今回の日米貿易協定につきましては、農林水産品に係る日本側の関税について 、ＴＰＰの範囲内とすることができたとされておりますが、ＴＰＰ11、また日ＥＵ・ＥＰＡに続きます今回の日米貿易協定によりまして、我が国は名実ともに新たな国際環境に入ることになります。
農林水産省は、日米貿易協定とこのＴＰＰ11をあわせた影響につきまして、関税削減に伴う農林水産物の価格低下によりまして、国内の生産額が最大で約2000億円減少するという試算を出しております。一方で、日本産牛肉の低関税枠の拡大や我が国の輸出関心の高い42品目についての関税削減撤廃についても進められますことから 、我が国の農水産物の
国 外 マ ー ケ ッ ト 拡 大 に 向 け た 好 機 と 捉 え る こ と も で き ま す 。 農 林 水 産 業 は 御 承 知 の とおり、地域の経済を支えておりまして、地域社会の形成、維持などとも密接にかかわっておりますことから、各地域の特性を生かしながら将来にわたって発展し、その重要な役割を果たしていくことができるよう、次の２点について要請をしたいと考えております。
１点目は、地方自治体や農林漁業関係者に対しまして、今回の日米貿易協定の内容及び

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国の対策についてわかりやすい説明を継続的に行い 、関係者の不安の解消を図ることでございます。今回の協定は複雑で長期間にわたって行われる内容となっておりますことに加えまして、農林水産業の生産活動や経営に非常に大きな影響を与えるものでありますことから、特に丁寧な対応を求め、理解を促進する必要があると考えております。
もう１点は、各地域において農林水産業が魅力ある成長産業となるよう、総合的な ＴＰ
Ｐ 等 関 連 政 策 大 綱 等 に 基 づ き 、 農 林 水 産 業 の 潜 在 力 を 最 大 限 に 引 き 出 す た め の 施 策 の充
実、予算の確保など、万全の対策を将来にわたり実施することでございます。
新たな国際環境下において、和牛等の農林水産品の輸出拡大も含め、農林水産業が今後我が国においても持続的に発展していくための対策を強く求めたいということで提案を申し上げる次第でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

○横浜市長

大西市長、ありがとうございます。

それでは、ただいまの御提案に対して皆様の御意見を頂戴したいと思います。いかがでございましょうか。
私から一言申し上げてよろしいでしょうか。指定都市においても、農林水産業 は大変盛んです。平成29年の農業産出額を見ると、新潟市が約580億円、浜松市が約512億円、熊本市が458億円でございます。３市 は全国のトップ10に入っています。実は横浜市でも農業産出額は130億円でございます。地域経済を支えている農林水産業に新たな日米貿易協定が与える影響が最小限となるように、指定都市市長会としてもしっかり国に提言していく
必要がございます。大西市長からの御提案に賛成でございます。農林水産業を魅力ある成長産業とするためには、生産地と消費地が近いという指定都市の特色や強みを生かして、国内産の農畜産物の消費拡大や利活用を促進することが必要だと考えます。国におかれま
しては、国内の全ての農林水産業者の潜在力を最大限に引き出すために、施策の充実 と予算の確保をお願いしたいと思います。
その他、御意見いかがでございましょうか。賛成でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

どうもありがとうございました。

そ れ で は 、 次 に ま い り ま す 。「 公 共 施 設 等 の 長 寿 命 化 に 関 す る 指 定 都 市 市 長 会 要 請

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（案）」でございます。公共インフラ長寿命化推進担当の清水 さいたま市長より御説明をお願いしたいと思います。

○さいたま市長

それでは、資料２、「公共施設等の長寿命化に関する指定都市市長会要請（案）」をご覧いただきたいと思います。
まず初めに、当該要請の背景でございます。各市長の皆さんに改めて説明する必要はな
いかと思いますが、我が国の社会資本ストックは高度成長期の人口増加に伴い集中的に整備され、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなり、急速に
老 朽 化 が 進 ん で い く 見 込 み で あ り ま す 。 特 に 指 定 都 市 は 日 本 の 総 人 口 の20％ を 超 え る約
2700万人が居住しており、各圏域を牽引する中枢都市として生活環境の整備、都市機能の充実など、大都市特有の財政事情がございます。また、 地価や物価が相対的に高く、維持管理、更新費についても高コストとなるため、公共施設等の老朽化への対応はま さに喫緊の課題でございます。
このような状況の中、近年、全国的に大規模災害が頻発しております。平成 28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、昨年の大阪北部を震源とする地震、７月豪雨、北海道胆振東部地震、そして本年９月の台風第15号、10月の台風第19号など、日本各地で被災しており、我々地方自治体は公共施設等の強靱化も含めて公共施設等の老朽化の問題に対応していかなければなりません。つきましては、今月１日に指定都市市長会として安倍内閣に対して、台風第15号及び第19号等による被災地の復旧・復興に向けた緊急要請を行ったと
こ ろ で あ り ま す が 、 当 該 要 請 に つ き ま し て は 、 中 長 期 的 な 視 点 に 立 っ て 数 十 年 先 を 見据え、公共施設等の強靱化も含めた長寿命化に関しての要請をするものでございます。要請の内容につきましては、各指定都市からの御意見をもとに、国に対して制度の改善や拡充等を特に求めていく必要があるものを集約させていいただきました。
まず１つ目でありますが、公共施設等総合管理計画に基づく取組の財源確保でございます。公共施設等総合管理計画につきましては、平成 31年３月末時点におきまして、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村におきましても99.8％の団体が策定を完了しております。また、総合管理計画に基づきまして、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画であります。個別施設計画につきましては、令和２年度までに策定することが示されております。つきましては、今後、我々地方自治体は、これらの計画に基づいて中長期的な視点を持って戦略的に、また公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等に取り組んでいくことと5

なることから、国においては、そのために必要な財源を安定的に確保することを求めるもの で ご ざ い ま す 。 ま た 、 中 長 期 的 な 取 組 の 中 で ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト の 縮 減 を 行 う ために、予防保全の修繕、あるいは更新等に取り組んでいくことが重要であることから、そのために必要な財源についても確保することを求めるものでございます。
次に、２つ目でございます。資料の裏をご覧ください。公共施設等適正管理推進事業債の対象範囲の拡大・時限措置の撤廃でございます。公共施設等適正管理推進事業債につきましては、前身の公共施設最適化事業債も含めまして、適宜、制度の再編、拡充が行われてきたところでありますが、当該事業債による長寿命化事業においては、指定都市の区役所や消防署が対象となっておりません。我々指定都市における都市内分権の拠点であり、
災害対策等の拠点となります区役所、そして地域の安心・安全の拠点であります消防署について、引き続き当該事業債の対象となるよう、強く求めるものでございます。また、当該事業債につきましては、最大で令和３年度までの時限措置として創設されたものでございますが、昨今の大規模災害を踏まえまして、公共施設等の強靱化の観点からも恒久的な措置とするなど、令和４年度以降も制度を活用できるよう求めるものでございます。
続 き ま し て ３ 番 目 で ご ざ い ま す が 、 公 共 施 設 等 の メ ン テ ナ ン ス に 係 る 支 援 で ご ざ います。１つ目の要請項目のところでも申し上げましたが、今後の中長期的な取組におきましては、ライフサイクルコストの縮減に継続的に努めていくことが重要であります。現在、新たな技術を活用した工法や非開削の点検方法等が開発をされております。我々地方自治体がこうした産学官民の優れた技術や知見を広く活用できるように、積算基準類の整備、
あるいは導入のためのマッチング支援など、国による環境整備や、 更なるコスト低減手法の開発等を求めるものでございます。
説明は以上です。

○横浜市長

ありがとうございました。今、御説明にありましたが、99.8％の自治体がしっかり計画を出しているということです。皆さんにとっても、これは最重要項目の１つだと考えますが、今の御提案について御意見ございましたらお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

それでは、さいたま市長、国への要請をお願いしたいと思います。ありがと6

うございました。
それでは、３番目の議題に移りたいと思います。「医療提供体制の確保に関する指定都市市長会提言（案）」で、厚生・労働部会からの御提案です。部会長の松井広島市長より御説明をお願いいたします。

○広島市長

そ れ で は 、 議 題 (3) 「 医 療 提 供 体 制 の 確 保 に 関 す る 指 定 都 市 市 長 会 提 言（案）」について御説明いたします。資料３をご覧ください。
まず、最初の２段落は、現状と課題認識についてです。人口構造の変化等に伴って、地域の医療を取り巻く状況が厳しさを増す中で、地域医療構想の達成や地域包括ケアシステ
ムの構築の推進が求められ、さらには、平成30年度には、安定的な財政運営や効率的な事
業運営のために、国民健康保険の運営が都道府県単位化されましたが、こうした状況下における医療提供体制については、病床の機能分化や医療機関等の連携強化等によって 、より質が高く効率的なものとしていくことが喫緊の課題となっています。こうした課題の解決に当たりましては、住民の理解を得ながら、大都市に集積する傾向にある医療資源を適切に活用することが重要となります。その推進のために都道府県が定めることになって いる地域医療構想を含む医療計画について、地域の実情を把握し、医療政策の実績も有している指定都市が直接的にかかわることが必要不可欠となっています。
しかしながら、医療法等の法令上、指定都市については、その果たすべき役割が明確にされておらず、有効な医療政策を主体的に展開する権限も付与されているとは言い 難い状
況にあります。「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現を目指す指定都市が、地域の実情に応じて必要な権限を行使し、より主体的に医療政策を展開できるようにするために法制上及び財政上の措置を講じるよう提言することといたします。
具体的な提言内容として４つの項目を掲げています。１つ目は、都道府県及び指定都市のそれぞれが医療提供体制の確保に関して果たすべき役割を明確化し、指定都市について
は、地域の実情に応じて、二次医療圏等の住民に対して良質かつ適切な医療を効率的に 提供する体制の確保等に努めなければならない旨を定めること 。２つ目は、都道府県は医療計画を定めようとするときは、その区域内の市町村に協議しなければならないこととする
こと。３つ目は、希望する指定都市は、地域の実情に応じて、法定の医療計画を定めることができることとすること。その場合には、当該指定都市を包括する道府県に協議しなけ

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ればならないこととしつつ、病院の開設許可等に際して当該道府県の同意を求めることを不要とすること。また、当該指定都市に対し必要な権限 、例えば医療審議会や地域医療構
想調整会議の設置、医療機関に対する勧告・命令等に関する権限を付与すること。４つ目
は、地域医療介護総合確保基金については、指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。なお、希望する指定都市については、地域医療介護総合 確保基金を設けることができるようにすること。
なお、承認が得られましたなら、厚生労働省への提言活動については今後できるだけ早い 時 期 に 部 会 長 市 で あ る 本 市 と 指 定 都 市 市 長 会 事 務 局 に お い て 行 い た い と 考 え て お ります。
議題(3)に係る説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、皆様の御意見を頂戴したいと思います。

御意見がございましたらお願いいたします。
横浜市からお話しさせていただきたいと思います。横浜市は市域内で２次医療圏が完結しておりまして、神奈川県内では川崎市も相模原市も市域内で２次医療圏が完結しております。医療計画に準じた「よこはま保健医療プラン」を独自に策定していまして、地域の実情を把握した医療施策の実績もあります。そのため、医療計画の策定権限の移譲を県に対して長年訴えていますが、いまだ実現していません。2025年に向けて必要となる病床数
は、横浜は約3,300床の不足です。特に回復期 、慢性期の病院が大きく不足すると見込んでおり、横浜市の人口動向を踏まえると、2025年以降も引き続き医療需要の増加が見込まれております。しかし、県は県内全体の公平性を重視して、県民に対し、県内のどこでも同水準の医療サービスを提供する方針です。やはり地域の実情に応じてということが非常に大事だと思いますので、松井市長からの御提案に賛成いたします。
そ の 他 、 御 意 見 が な い よ う で し た ら 、 ぜ ひ 松 井 市 長 に 御 提 言 し て い た だ き た い の ですが、よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

どうもありがとうございます。では、次に移らせていただきます。

「これからの我が国を担う子どもたちの人生を応援するための指定都市市長会要望（案）」について、文化芸術・教育部会からの御提案ですので、村上京都市副市長より御8

説明をお願いいたします。

○京都市副市長

では、お手元の資料４でございますけれども、静岡市の田辺市長からの御意見を受けまして、修正がございますので、１枚おめくりいただきまして、一番下に赤で１行追加した要望案をご覧いただければと思います。
要望案ですけれども、まず 、最初の段落のところで、これからの人生 100年時代を生きる中で子供たちみずからが問いを立て、考え、主体的、協働的に学ぶ教育活動を推し進める必要がある、そして、子供たちに内在する生きる力を引き出す、そういったことが必要
で あ る こ と 。 ま た 、 そ れ ら の こ と が Ｓ Ｄ Ｇ ｓ に お き ま し て も 、「 質 の 高 い 教 育 を み ん なに」が掲げられているといったような背景が書かれております。
そして、こうした認識のもと、指定都市では、それぞれが明確な理念のもとに創造的な教育改革を実践してきたということ。それから、このたびそれらの取組事例集をとりまとめたということが書かれております。この取組事例集につきましては、資料７、かなり分厚いものになりますが、これは今回、要望活動に際しまして国にも提出いたしまして、各都市が主体的な取組を進めていることも御理解いただければと考えております。
それから、次の段落のところで、一方、我が国ではということで、ＯＥＣＤの調査を引きながら、他の国に比べて圧倒的に教員の事務業務、それから授業計画の準備等に時間を割かれておりまして、子供たちに向き合う時間が不足している。それから 、教員以外の専
門職員の不足、ＩＣＴの活用頻度の少なさなど、課題を掲げさせていただいております。
ついてはということで、記以下の要望をまとめさせていただきました。
特に記の下から４行目ぐらいのところから具体的な要望な のですが、常勤のスクールカ
ウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、日本語学習の支援員など、多様な専門職の確保、それから教員と児童生徒がともに過ごす時間を確保するための教職員定数の抜本的な改善 といった非常に根本的なところを指摘させていただきました。
それから、ＩＣＴ環境の飛躍的な充実とうたっていたのですが、先ほど申しましたように、田辺静岡市長から、とりわけハードの整備だけと受け取られないように、ここは丁寧に、教職員がその能力を身につけるための活用研修体制の確立を具体的に盛り込んでほしいという御指摘をいただきまして、入れさせていただきました。その際に熊本 市の大西市長からも、教育現場の中には、以前にエアコンの問題もございましたが、エアコンやＩＣ

9Ｔなど、ハードの面で非常にお金のかかる要求というのは最初から無理なんだと諦めている雰囲気がある。そういう教職員の現場のモチベーションを上げるためにも、こうした要望はしっかりと国に届けていかなければならないという御意見をいただきました。また 、
川崎市の福田市長からも、そういう学校の様々なハード面での支出、なかなか文部科学省
で予算が確保できない。これを財務省に訴えていくためにも、指定都市市長会が一丸となって厳しい姿勢で文部科学省を後押ししていく必要があるのだといったような御議論をいただきまして、この要望案がまとまった次第でございます。
以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、御意見をお願いいたします。

横浜市からよろしいでしょうか。学校現場も先生方もとても大変で、各都市でも様々な取組を行っていらっしゃると思います。横浜市は平成26年度から全小学校に児童支援専任教諭を積極的に配置した結果、児童1,000人当たりのいじめの認知件数が配置前の21年度の2.6件から22.8件と非常に増加いたしました。これ は悲しいことですが、現場で生徒と向き合う時間が長くなったということで把握できるようになったのは事実です。
それから、先生方の業務が多いということで、職員室の業務アシスタントを配置した結果、教職員の勤務時間が最大30分削減されたというデータも出てきております。
また、日本語指導が必要な児童生徒が横浜市立小中学校には2,705人いて、10年で２倍以上に増加しています。平成29年に日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設しまして、初期日本語や日本の学生生活への適応指導などを実施しています。 本当に学校現場の多忙によって、小学校の先生のなり手がとても少なくなってしまった。それから、就職なさっても短期間で退職なさってしまうという実情もあります。ですから、今回の要望にあるとおり、学校現場が直面する様々な課題、実態を踏まえて教職員定数の抜本的な改善等、必要な措置もとっていただきたいと思います。この御提案については力強く政府に要望していきたいと思います。
それでは、京都市から要望していただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○横浜市長

どうもありがとうございました。村上副市長におかれましては、門川市長によろしくお伝えください。

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○京都市副市長

かしこまりました。誰よりも強い思いで取り組んでおりますので、指定都市の皆様も御支援をよろしくお願いいたします。

○横浜市長

副市長、ありがとうございました。

それでは、次に進めてまいります。ここからは報告事項に移らせていただきます。
各部会からの報告です。まず、総務・財政部会について、部会長の久元神戸市長より御報告をお願いいたします。

○神戸市長

第６回総務・財政部会における議論につきまして、左側に置いてある資料をご覧いただければと思います。
最初に、マイナンバーカードの関係です。マイナンバーカードの普及は 各都市とも大変重要な課題ですが、政府もこれを非常に強力に推進していますので、今日は総務・財政部
会に総務省の髙原自治行政局長にお越しをいただきまして、現在の取得についての 取組状
況の話を聞きました。関係の資料は配付させていただいております。
髙原局長からは非常に意欲的な、早急にマイナンバーカードをできるだけ多くの国民に普及させるという方針が具体的な施策とともに示されたわけですが、同時に、これはハードルが非常に高い作業になりまして、いろいろな課題があるものですから、今日も総務・財政部会では様々な議論が出されました。これは非常に重要な問題ですので、改めて各都
市の御意見を聞いた上で指定都市市長会としての提言を とりまとめていきたいと考えておりますので、この点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
２番目が就職氷河期世代への対応です。就職氷河期世代が就労の面で不利な立場に置かれているということは、おおむね社会的に認識されているところかと思いますが、国におきましても、骨太の方針において支援プログラムを策定し、官民挙げて取り組むことにしております。民間の取組も大変大事なんですが、自治体においても、就職氷河期世代を採用していくということも１つの方策であろうかと思います。一部の自治体では取り組まれているのですが、その実情を見ると、２、３名とか３、４名の採用数に対して1000名以上の申し込みがある。大多数が自治体に採用就職できないわけです。つまり、この取組は非常に重要ですが、個々の自治体が散発的に取り組んでいてはかえって失望を生じさせる おそれもありますし、大きな取組にはならないのではないだろうかということで 、今日の御11提案は、指定都市市長会として、この問題に取り組むというような意思表明、例えば 宣言のような形でさせていただくことはいかがかということです。
もちろん、この取組のやり方とか、それから、その前提となります職員の年齢構成というものは自治体によって全然違いますので、そういうことに配慮しながら、大きな方向性としては、この問題にそれぞれの都市のやり方で取り組んでいくことを前提にしながら、そういう方向性で取り組んでいくことを宣言としてまとめることにつきまして、御意見 をお伺いしたいということであります。もしそういう方向でよろしいということでありましたら、神戸市のほうで事務局になりまして文案をつくり、御相談をさせていただきたいというのが提案でございます。
３番目は地方への財源の新たな配分の仕組みの検討につきまして、議論を行いました。
はっきりしていることは、東京23区に対して金融資産などが集中している、その傾向がま
すます強まっているということです。非常に重要な問題です が、同時に、これは具体的に税制上の提言などを行うにつきましては、まだ十分議論が足りておりません。しかし、少な く と も そ う い う 状 況 に つ き ま し て 、 メ ッ セ ー ジ 性 の あ る 資 料 、 デ ー タ を 用 意 し 、 そして、この指定都市市長会の合意のもとに各府省、特に財務省、総務省、あるいは各政党、国の重要な審議会などでしっかり説明していくことが必要ではないかと。そういう取組をさ せ て い た だ く こ と に つ き ま し て の 御 意 見 を お 伺 い 申 し 上 げ た い と い う こ と で ご ざ います。
このほか、資料５－１に用意をしておりますが、税務システムの標準化・共通化につきまして取り組んできておりまして、昨年12月の時点での研究会には、当初11市の参画でしたけれども、20市全てに参画をいただくことになりました。今後、具体的に予算を計上して令和２年度も取り組むかどうかということにつきましては 、まだ十分コンセンサスが得られていないものですから、引き続き事務的に調整をした上で議論を続けさせていただきたいということと、これは国の支援も非常に重要ですから、国に財政支援を求める提言をまとめたいと思っておりまして、これも別途、要請文の照会をさせていただきたいと考えております。
最後に、指定都市議長会との連携というのも指定都市の要望を実現していく上で非常に重要でありまして、この点につきましては資料の11につけておりますが、指定都市議長会の会長であります安達和彦神戸市会議長との間で指定都市市長会との取組を報告するとともに、あわせて議長会の取組状況につきましても御説明をいただき、意見交換をさせてい12

ただきました。
また、既にとりまとめられました提言につきましては、１つは、拠点強化税制につきまして、片山さつき前大臣、また圏域行政のさらなる充実につきまして、総務省自治行政局長に提言を説明させていただきましたので、あわせて御報告を申し上げます。
私からは以上です。

○横浜市長

ありがとうございます。今日は総務省の自治行政局長にお越しいただき、マイナンバーカードの円滑な取得に向けた取組を御説明いただきました。今、久元市長がおっしゃったように、皆さんで連携して進めようという議論もございました。各都市では、
もう少し多くの方に広報して、取組を進めるためにはぜひとも連携すべきだ、という話題になりました。特に久元市長がそれをおっしゃっているのですが、このことについての御意見はいかがですか。
指定都市の財政状況について、先ほど一緒にその話をさせていただきましたが、郡市長、いかがですか。

○仙台市長

やはり指定都市は大きな都市で、財政も十分ではないかという意見があちこ

ちに蔓延している中で、現状はこうだということを理解していただくために適切な資料をつくって、皆さんと連携しながらアピールしていくことが求められているんじゃないだろ
うかと強く思うということをお伝えさせていただきます。よろしくお願いします。

○横浜市長

ありがとうございます。

他に何かございますか。よろしいですか。
それでは、久元市長、ありがとうございました。
次に移らせていただきます。報告事項、厚生・労働部会からでございます。松井広島市長よりお願いいたします。

○広島市長

それでは、厚生・労働部会からの報告をいたします。

まず、先ほど全会一致で承認いただきました「医療提供体制の確保に関する指定都市市
長会提言」のとりまとめを行いました。
次に、本市からの提案によりまして、子ども医療費助成制度について、幼児教育・保育

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の無償化と対比しながら、無償化するか、住民税非課税世帯等に限定するのか、国民健康保険の国庫負担金等の減額措置といったような現行 制度も含めて、政策としてどう考える
べ き か と い う こ と に つ い て 、 意 見 交 換 を 行 い ま し た 。 そ れ に つ い て の 御 説 明 を い た しま
す。
まず、資料をご覧いただき、(1)として、本市の課題認識等についての御説明をしたいと思います。本市の課題認識は、現在、国は少子化対策・子育て支援の取組として、教育の分野では幼児教育・保育の無償化を行って、３歳から５歳までの子どもについては収入に関係なく、全ての子どもを対象に幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化しましたが、０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯に限定して利用料を無償化しています。
一方で、医療の分野における少子化対策・子育て支援の取組としては、子ども医療費助成制度が挙げられます。日本の医療制度は国民皆保険制度を前提としており、被保険者が保険料等を負担し、保険料だけでは賄えない部分については公費等 を投入して、医療費の自己負担を３割程度としていますが、子どもの医療費については、自治体が各々独自の方法で助成することによって自己負担を軽減しており、住んでいる地域で差異が生じている状況にあります。
こうした中で、国は、医療費助成を行う自治体に対して、医療機関への安易な受診を促
し 、 医 療 費 が 増 大 し て い る と し て 、 国 民 健 康 保 険 の 国 庫 負 担 金 等 の 減 額 措 置 を 行 っ ており、自治体の財政上の課題となっています。
次に、本市からの問題提起について御説明いたします。仮に現時点で的確な少子化対策が実施されたとしても、少子化による子どもの数の減少は相当長期にわたるものとならざ
るを得ず、一人当たりの子どもにかかる医療費が極端に増加するような政策をとらない限
り、その総額は減少していくと考えられます。したがって、今ここで「少子化対策」として自己負担を無償化することは、国民受けはよいかもしれませんが、それに係る公費負担を増加させ、医療保険財政の悪化を促進するだけといったことにもなりかねません。本市としては、国民皆保険制度を持続可能なものとすることを前提にした上で、子ども医療費助成制度の充実を図る必要があると考えており、そのためには適切な水準の所得制限 及び一部負担金の設定によって所得に応じた負担を求めることで 、安易な受診による医療費の増大を抑えながら、真に支援が必要な層への助成を行うという制度設計こそ不可欠 ではないかと考えています。国が幼児教育・保育の無償化を打ち出した今、こうした広島市の考14

え方も参考にしながら、子ども医療費助成制度のあるべき姿を打ち出してもらうよ うに、国に対して問題提起をしたいと考えています。
こういった問題提起を踏まえて、各市の主要な意見は(2)のとおりであります。子ども
医療費助成制度は、指定都市や県内の自治体の間でばらつきが生じている 。自治体間競争ではなく、ナショナルミニマムとして子どもを安心して産み育てられるよう、国において統 一 的 か つ 持 続 可 能 な 制 度 を 検 討 す べ き で あ る 。 長 期 的 に 安 定 し た 制 度 を 創 設 す る ために、各市の状況を踏まえて、国において所得制限や一部負担金を設けることについて慎重に検討してもらいたい。子ども医療費助成制度への県補助金は、指定都市によっては助成対象となっていない都市がある。少子化対策という観点から、市や県だけではなく、国においても検討すべきである。健康生命に関わる医療制度が、自治体間で差があるというのは本来的におかしい。指定都市市長会としては、持続可能性の観点から、研究プロジェク
トを立ち上げて研究することも考えてはどうか。多くの自治体が同じような悩みを考えていることの確認ができたので、今後、今日の意見も踏まえて、指定都市として、国への提言をどのようにしたらいいか整理してみたい。こういった御意見が出ましたので、 問題提起 を い た し ま し た 本 市 と し て も 、 今 後 の 対 応 に 向 け て 整 理 し て い き た い と 考 え て お ります。
厚生・労働部会からの報告は以上です。

○横浜市長

松井広島市長、ありがとうございました。御意見、御質問等ございますでしょうか。
それでは、次に移らせていただきます。まちづくり・産業・環境部会について、部会長
市の岡山市、加藤副市長より御報告をお願いいたします。

○岡山市副市長

部会長であります市長の大森でございますが、現在、出張中のため欠席となりました。本日、代理でございますが、部会の座長を務めさせていただきました私か
ら部会の報告もさせていただきたいと存じます。
資料でございますが、とじてある６－１と６－２、それから、本日の議論の概要をまとめた１枚物ということでございます。
本日の部会におきましては、昨年度からの部会活動についてのこれまでの議論を振り返りましてとりまとめを行ったということでございます。全体の流れ 、あるいはアウトプッ

15

ト等につきましては、資料６－１、部会の報告書概要でございますが、ご覧いただければと思います。
これまで構成各市からの御提案をもとに議論いたしまして、その結果として３項目の提言、それから２項目の事例集のとりまとめを行いました。それも踏まえて、今日、さらに改めて最終の議論を行ったところでございまして、それが左側に配られております１枚 物ということになります。３項目ございまして、１つ目が路線バス等の地域公共交通の維持確保に向けた提言、２つ目が円滑な事業承継と創業支援の促進に向けた提言、そして３番目ですが、商店街共同施設、商店街区店舗の老朽化に関する提言ということでございまして、私どもの部会、かなり所掌が幅広いのですが、特に人口減少の中で顕在化している問題について、今回はスポットが当たったのかなと思います。いずれについても、そういう中で難しい状況を迎えていると。既存の仕組みの中ではなかなかうまくいかない分野についての提言が取りまとめられたというところでございます。いずれもこの提言につきましては、国のほうで受けとめていただきまして、今、新しい仕組み、あるいは、これまでの支援措置の拡充等についての議論が進められているところでございます。
そうした中で、今日の議論でございますが、それぞれ各市におかれましては一定の手応えを感じつつも、さらに地域の実情として、こういうことがあるので、それを踏まえた施策を展開している、あるいは、さらにこういう部分を国等にも引き続き主張していくべきだという議論が今回たくさん見られたかなと思っております。
また、今、提言を中心にお話ししましたが、取組事例集につきましても２点とりまとめたところでございまして、これにつきましても、各市から様々、それぞれの対応なり、参考になるところが多かったという御意見をいただいております。
以上が本日、あるいはこれまでの部会の内容でございました。

○横浜市長

それでは、ただいまの御報告に対して皆様の御意見、御質問ございましたらお伺いいたします。
よろしいですね。加藤副市長、ありがとうございました。大森市長にどうぞよろしくお
伝えください。
それでは、次に移ります。文化芸術・教育部会について、村上京都市副市長より御報告をお願いいたします。

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○京都市副市長

先ほど御審議いただきました要望案に加えまして、今日の議論などを御紹介したいと思います。資料７－１として、先ほど少し御紹介いたしましたが、各都市の教育の実践の事例集をまとめさせていただいております。教育改革、教員の時間の確保についてですとか、次代を見据えた教育課題への対応につきまして、各都市から非常に具体的な事例をいただいておりますので、それぞれの都市で課題解決にお役立ていただければと思います。
また、本日は、これからの時代に必要な教育という非常に大きなテーマで、東京大学と慶應義塾大学の教授でありまして、また、つい先日までは、文部科学省の文部科学大臣補
佐官として次期学習指導要領の改訂にも深く関わられた鈴木寛先生から具体的な御講演をいただきました。御講演につきましては、この資料７－２として、鈴木先生の今日の講演
資料もつけさせていただいております。そちらもご覧いただきながら御報告したいと思います。
特に先生がおっしゃっていたのが、これからグローバル化時代を迎えて英語教育は大事なのですが、英語の中で読むと書くはＡＩでもできるんだ、それ以外の聞く、話すといった力をつけていかなければいけない、それが中学までは割と取り組まれているんだけれど
も、高校になって急に大学入試という壁があって、入試向けの学習になってしまうところに課題がある、市立高校を持っている指定都市の役割は大きいよというお話がございました。入試改革に取り組もうとしたんだけれども、今、日本全体ということではなかなか制
度を改革するのは厳しい状況にあるので、指定都市にぜひ頑張ってほしいというようなお話もございました。
まず、先生の資料の初めに日本の教育の現状というところで、 2012年度以降のＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査というのが世界の中の比較で出てくるのですが、15歳までの能力は日本は非常に高いんだということで、６ページも、問題解決能力というのは世界のトップクラス、特に女子は高いんだというようなお話もいただきました。一方で、先ほど申し
ま し た よ う に 、 そ れ 以 降 が 入 試 の 壁 に 当 た っ て 損 な わ れ て い る ん だ と い っ た よ う な 御指摘、それから、今、技術的な特異点ということでシンギュラリティの時代を迎えている中で、ＡＩにできることと人間にしかできないことというのをしっかりと区別して人を育てていかなければならない。特に想定外、それから板挟みといった状況の中で、これに向き合って乗り越えていくような力、たくましい生きる力をつくっていくために探究活動というものが非常に重要であるといったようなお話もいただきました 。

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政策の具体的な方針といたしましては、多様な学習機会、それから基礎的な読解力、ある い は 数 学 も 計 算 力 と い う よ り は 、 数 学 的 な 思 考 力 を 育 て て い く と い う こ と が 必 要 である。それから、文系、理系を分断しているといったことからの脱却といったような、具体的な改革につきまして御提案がありました。
非常に膨大な資料と御提言でございましたが、これらの先生の御講演を受けまして意見交換の場では、熊本市の大西市長から、ＡＩに任せることができる教育と、教える側も人間にしかできない教育というのがあるだろう、そのあたりはどうなんだろうといったような御質問がありまして、鈴木先生は、知識、技能の習得はＡＩを活用する、教え込むということはＡＩを活用すればいいんだけれども、それに対して返ってきた質問に対して答えていく、これは１人１人の状況に応じた説明が必要になるので、こちらは教員、人間でなければできないんだといったようなお話がございました。学校では、そういうところに力を注ぐべきであって、覚えるだけのことは家でもできる。だけど、学校に来ないと、顔を合わせて話をしないとできない学びというのがある。そこのところが大事なんだといったようなことでございました。
それから、静岡市の田辺市長からは、子供に公共意識を育てさせるにはどういう教育をすればいいんだろうかということで、公共というものを、いきなり国の仕組みなどを教えるのは非常に難しいので、まずは生徒会の予算の配分などをやらせてみて、そして公平というのはどういうことなんだ、それから、分配の法則というのはどういうことなんだという仕組みのところを子供たち自身に考えさせるといったことも有効だというような、非常に具体的なアドバイスから世界における日本の現状まで幅広く御講演をいただいたところ
でございます。
文化芸術・教育部会での議論というのは、本日はそういうところでございました。

○横浜市長

ありがとうございます。取組事例集も拝見いたしました。この資料は素晴らしいですね。本当にありがとうございます。
それから、鈴木先生のお話も、私は資料を拝見しましたが、本当はじかにお伺いしたいと思いました。まさにSociety5.0の時代にどうやって子供たちを育てていくのかということ に つ い て も 、 じ っ く り と ど こ か で お 伺 い し た い と 感 じ ま し た 。 本 当 に お 疲 れ さ ま でした。

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○京都市副市長

ありがとうございました。先生からは、英語力については、指定都市の中でもいろいろばらつきも大きいので、各都市、しっかりと御自分のところの実情を踏まえて取り組んでほしいというようなアドバイスもございました。 申し添えます。

○横浜市長

こういう形で情報交換もできますし、ありがとうございます。

それでは、御質問はよろしいですか。ありがとうございました。
久元市長、松井市長、大森市長、門川市長におかれましては、約２年間にわたって部会長として多くの御協力をいただきました。ありがとうございました。また、御参加の各市
長様にも熱心に御議論いただきました。お礼を申し上げたいと思います。
では、次に進めてまいります。政策提言プロジェクトからの報告でござ います。
外国人材の受入・共生社会実現プロジェクトについて、担当市長である鈴木浜松市長より御報告をお願いいたします。

○浜松市長

７月の指定都市市長会議で御承認をいただきました外国人材の受入れ ・共生

社会実現に向けた指定都市市長会提言につきまして 、８月２日に菅官房長官と山下前法務大臣に提言活動を行いました。提言の骨子であります共生社会の実現を目指した社会統合政策の推進に必要な体制の整備、それから共生の現場、具体的な共生サービスを提供することになる地方自治体への支援体制の強化の２つについて、お願いと御提言を申し上げました。
また、同時に皆様に大変御苦労いただきました外国人 等の共生社会実現に資する政策事例集についてもお渡しをさせていただきました。菅官房長官から は、現状146万人の外国人労働者が日本に居住しており、外国人との共生社会を実現することは重要であると 。この問題について、国としてしっかり進めてまいりたいという御発言がありました。今回 、入管法の改正を含めて、推進役は菅官房長官でありますので、官房長官はこの点については十分御理解をいただいていると思います。
それから、山下前法務大臣からは、提言の趣旨は理解しましたと 。地方自治体の取り組
む共生施策を学びながら共生社会実現のため、法務省でも取り組んでまいりたいという御発言がございました。山下さんも大変熱心に浜松にも足を運んでいただきましたが、自治体の現場などもよく勉強していただいたので、替わられてしまい残念ではございますが、これは基本的に法務省というよりは内閣主導で進めていただきたいと思っております。４19

月から入管法が改正されまして、これから本格的に 外国人を受け入れる国となっていくわ
けでございますので、引き続き国の動向をしっかり注視していきたいと思っております。
今回の提言をとりまとめるに当たりまして、プロジェクトに参加をいただきました９市の皆様と事例集のとりまとめに御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございます。皆様から御発言はありますでしょうか。

○広島市長

この外国人の受け入れに関しまして、こういった受け入れに関わる事業者、

それから受け入れている企業が地域ごとにそれぞれあると思 いますが、こういった組織、団体をもう少し整理したり、まとめたりということを各自治体で積極的に対応することはできないでしょうか。要するに国の取組を待っていても、既存の制度によって受け入れは
始 ま っ て い ま す 。 事 業 主 も 受 け 入 れ る 方 々 も 、 も う 少 し 適 正 な 活 動 を す る よ う に 調 整して、人権問題をしっかり考えておけるように、今できるレベルでも自治体からやっていこうということはできないものでしょうか。何かないでしょうか。

○浜松市長

今回は新たな受け入れの特定技能１号、２号という在留資格制度のもとに、しっかり受け入れ体制を企業側も持って受け入れていく。受け入れの期間もかなり厳しい条件がつけられていますので、そこはいいと思うのですが、問題は、やはり技能実習制度がまだ残っていますので、そちらの方が実はいろいろと問題があると私自身は理解をしておりまして、そこに自治体として踏み込んでいくのはどうしたらいいのか悩ましい部分がございます。

○横浜市長

よろしいですか。

○浜松市長

今後の留意点として受け止めておきます。

○広島市長

おっしゃるように、難しいと思います。ただ、例えば現状を見ると、日本の国内企業でいわゆる３Ｋと言われるような職場、日本人が働かないような職場に研修生や外国の方を雇っているという実情がありますよね。それを仲介する業者も現にいて、その20

制度は国にやってもらって待っているだけで、そこで働いている方々が地域で暮らすときにいろいろな問題、トラブルに遭ったときに自治体がお世話するというのは、どうも尻拭
いといいますか、後追いばかりになってしまいます。もう少しそういうときの企業や受け入れる業者などに、自治体はこんなに大変なんだから、受け入れる側でももっと慎重な対応をしてもらえないかということを言ってもいいのではないかと思うのです。それを各自
治体単独ではなくて、例えば指定都市市長会として、メッセージを発して注意を促しながら、国にきちんとした制度の創設や既存の制度の見直しをしてほしいと言うように、同時並行的に問題を解決するための取組が何かできないかと思うのですが、どうでしょうか。

○浜松市長

実は今までも労働目的の外国人を受け入れないと言いながら、現実には完全に移民の受け入れのように、技能実習制度を使って、非常にグレーな形で労働目的で受け入れていたりしたのをやめて、正面から入れていこうと。今回の特定技能という新しい制
度のもとに、ちゃんと受け入れの体制も整備して受け入れていきましょうということですから、本格的に日本が外国人を受け入れていく第一歩だと私は思っているのですが、特定技能ができて、例えば技能実習制度を全部なくしてしまえば、そこはクリアになるんですが、日本というのは、やはりダブルスタンダードというのはいろいろなところであるものですから、一気になくすと、これは非常に影響も大きいです。いずれはどんどん切りかわっていくと思うんですが、技能実習制度は、ちゃんとやっているところは、これはこれで残していかなければいけないと思います。松井市長からのご意見については本市においても研究したいと思います。

○川崎市長

私もプロジェクトのメンバーに入っていて、鈴木市長がリーダーシップを発揮してまとめていただいて、事例集なんかも非常に参考になるものがたくさんあったのですが、この提言活動の中で山下法務大臣も、提言の趣旨は理解したということで言われているのですが、幅広い自治体でやっている施策が、例えば教育現場での施策だとか、あるいはワンストップサービスができたのだけど、もっと深い相談だとか、交流の場だというような自治体がやっているものに対する国の総合的なものを求めていくというのは、やはり今の体制ではなかなか厳しいという中で、内閣府でもう少しちゃんとした機能をやるべ
きなんじゃないかということを今回の提言の中でさせていただいていると 。それのことについて、今年、こういうことを各自治体はやっている。それについても全く措置されてい21

ないというのを細かくチェックして、それを来年、必ず要望につなげていって、結果どうだったのかということを官房長官含めて言っていかないと、なかなか一歩ずつ進んでいかないのかなと感じております。ですから、これからが第一歩として 、それを毎回細かくチェックするということが何か必要だと思っております。

○浜松市長

今回の入管法の改正をとりまとめるだけでも自民党内では相当大変だったよ

うでして、結局、まだ移民は受け入れるべきでないという強硬な人たちはたくさんいるので、これをまとめるのは実に大変だったという内部事情も伺っております。今回、実は法務省に社会統合を引き受ける部署が新たにできたんですが、本来、筋でいけば、内閣府にそういう外国人庁や移民庁をつくればいいのですが、そのようなものをつくった途端に、政治がもたないという状況になりかねないので、今回、法務省の中だけでも相当大変だったそうです。社会統合については一足飛びにはいかず、まず担当ができたということはかなりの前進でして、今回の件も、官房長官はもっと進めたいと思っているんだと思うんですが、党内事情を含めて政治の事情を考えると、なかなか一気にというのは難しいというのは、私もかつて永田町に身を置いた身であると、よく理解できるところでございます。

○横浜市長

担当市長の鈴木市長、提言のとりまとめや御苦労もお聞かせいただき、ありがとうございました。また、松井市長の話も、私自身も非常に思うところがたくさんございました。これは今、福田市長がおっしゃったように、来年に向けての一歩でもあるという 御 意 見 も あ り ま し た の で 、 引 き 続 き 研 究 を お 願 い し た い と 思 い ま す 。 参 加 市 長 の 皆さん、１年間の調査研究、本当にありがとうございます。
次に、特命担当市長からの報告を進めてまいりたいと思います 。
それでは、災害復興担当の大西熊本市長より御報告をお願いいたします。

○熊本市長

まず、８月から10月にかけての台風、それから大雨の自然災害により大変大きな被害を受けられまして、そして、尊い命、財産を失うというような、本当に甚大な被害が起きました。この指定都市の各市におかれましても、大きな被害が出たところでございますが、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、被災された地域の市長の皆さん方、まだ引き続き大変な状況だと思いますが、み22

んなで一丸となって対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今回の台風15号、また、19号による災害への指定都市市長会の対応状況について御説明をいたします。資料９－１をご覧いただきたいと思います。
まず１、令和元年台風第15号における行動計画の適用のとおり、台風15号において、広域大規模災害時における指定都市市長会行動計画を 適用いたしまして、被災地への対口支援を行いました。この台風は(1)の概況のとおり、９月９日に千葉市付近に上陸いたしま
して、関東地方を中心に死者１名を含む人的被害152人、建物被害５万8,233件の被害をもたらしました。なお、被害状況の詳細については 、資料９－２の(1)をご覧いただきたいと思います。
この災害に対しましては、指定都市市長会では９月18日に行動計画を適用しまして、総務省の被災市区町村応援職員確保システムのもと、国等と緊密に連携をしまして、被災自治体であります千葉県内の市、町に対しまして対口支援等を行ったところでございます。
行動計画等による支援状況は 、(4)行動計画及び被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援等の状況のとおり、11月11日現在で、総括支援チームとして延べ 124人、対口支援により延べ1,434人の応援職員を派遣しているところでございます。
次 に 、 ２ の 令 和 元 年 台 風 第19号 に お け る 行 動 計 画 の 適 用 に つ い て も 御 説 明 を い た します。資料２ページをご覧いただきたいと思います。
概況のとおり、台風第15号による被害の対応が収束しないうちに、大型で非常に強い台風第19号が上陸いたしました。西日本から東日本の太平洋側を中心に激しい雨が降りまして、10月12日から13日にかけて１都12県に大雨特別警報が発表されました。消防庁災害対策本部資料によりますと、11月11日時点の情報で台風19号及びその後の前線による大雨によりまして、死者95人を含む人的被害574人、建物被害９万8,025件の被害となっております。
なお、被害状況の詳細については 、資料９－２の(2)をご覧いただきたいと思います。
この台風19号においても、指定都市市長会では、台風15号のときと同様に10月14日に行動計画を適用しまして、総務省の被災市区町村応援職員確保システムのもと、国等と緊密に連携しまして、被災自治体の市町に対し対口支援等を行ったところです。行動計画等による支援状況は(4)のとおりでございまして、11月11日時点で総括支援チームとして延べ149人、対口支援により延べ1,704人の応援職員を派遣しております。支援ニーズの変化、あ23

るいは支援の長期化も見込まれますため、現時点で対口支援を行っていない指定都市につきましても、追加支援や支援の引き継ぎ等に必要な準備を行い、引き続き20市で連携いた
しまして、被災地を支援していきたいと考えております。
なお、この２つの災害のほかに、資料３ページにもありますとおり、行動計画の適用には至らなかったものの、行動計画に基づくリエゾンを派遣した災害についても参考に報告をさせていただきます。
また、行動計画及び被災市区町村応援職員確保システム以外にも、これらの災害に対しまして、指定都市は被災地への人的支援を行っております。これについては 、資料９－３をご覧いただきたいと思います。本当に多くの指定都市の職員の皆さんがそれぞれの被災地に派遣され、そして支援を行っているということで、皆様方の支援に心から感謝を申し上げたいと思います。
また、先ほど電話がありまして、全国市長会の立谷会長ともお話をしたのですが、指定都市市長会の災害対応に対しまして、本当に心から感謝を申し上げるということで 、林会
長はじめ20市の各指定都市市長会の皆様方には、くれぐれもよろしくお伝えく ださいとい
うことでお話がございましたので、ここでお伝えをさせていただきます。
私も全国市長会の防災対策特別委員長という職務をいただいておりまして、先週14日にその委員会を開催いたしましたので、その内容についても、ここで若干御報告をさせていただきたいと思います。
まず、国内外での自然災害、難民発生時に迅速で効果的な人道支援活動を行う目的ということで、ＮＧＯ、経済界、政府が協働して設立しました特定非営利活動法人ジャパン ・プラットフォームと協定締結を行って、そして全国市長会の防災対策の強化を図ることについて、委員会で了承されたところでございます。
次に、災害廃棄物の処理に関するリサイクルポートの活用について、これは国土交通省
から説明を受け、質疑がございました。この辺についても、やはり省庁間の連携が十分とれていない部分もあるのではないかということもありまして、今後周知等々が必要かと考えております。
その後、今年発生いたしました豪雨災害等で全国市長会のネットワークの動きについて
事務局から説明を受けまして、令和元年の８月豪雨、それから台風15号及び19号の各被災
市から災害対応状況等について報告がありまして、今後の被災地への支援等について意見交換を行ったところです。私としては、指定都市市長会の災害復興特命担当市長という立24

場、そして全国市長会の防災対策特別委員会の委員長ということで 、両市長会をある意味では繋いでいくという役割もあるかなと考えておりまして、災害時には、やはり両市長会が緊密に連携をとって、被災した自治体にいち早く、そして的確な支援が行えるように、支援体制を速やかに実行するような仕組みづくりについて強く認識しておりますので、しっかりやっていきたいということを申し上げます。今後 も皆様の末永い支援が必要でございますので、御協力をお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます 。どうもありがとうございました。

○横浜市長

大西熊本市長より御報告いただきました。本当にありがとうございます。

緊急要請文のとりまとめに当たりましては、台風第15号の被災対応において現地支援本部を設置していただいた清水さいたま市長に大変御 尽力いただきました。改めて御礼申し上げたいと思います。
それでは、この続きで、被災された市からも被害の状況や復旧・復興の状況について、
口頭で少しお話しいただきたいと思います。
まず、台風第15号やその後も大雨による被害が多かった千葉市の状況について、熊谷市
長からお話をお願いします。

○千葉市長

ありがとうございます。千葉市でございます。我々千葉市は台風15号、それから19号、そして、その後の集中豪雨ということで三度災害に見舞われました。台風15号に関しましては、千葉県で観測史上最大の風速を記録いたしました。また、集中豪雨に関しては１時間当たりの雨量の観測史上最大を記録いたしまして、内水氾濫など大変多くの浸水被害、そして土砂災害によって、市民の尊い命が犠牲となりました。この間の災害対応に当たりましては、各指定都市の市長もしくは市の皆様方から多大な御支援を賜りまし
たし、また、指定都市の事務局の皆様方にも後方支援をしていただきました。改めて皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
我々、３つの災害に対応するに当たりまして、まず台風15号に関しては直接的な被害、いわゆる倒木による被害、それから強風により建物等の屋根が飛ぶという非常に大きな災害に見舞われまして、公共施設、特に文教施設が大変多くの被害を受けました。
その中で想定外でありましたのは長期停電であります。北海道の地震でも 、大体３日ぐ
らいで停電は収束いたしましたが、今回、台風15号に関して言えば、１週間以上も停電が25

続く世帯がかなり多数発生いたしまして、そうした中で停電に伴う市民生活への影響と 、それから24時間から48時間ぐらいしか通信設備の電源がもちませんので、市街地でありながら携帯も固定電話も通じない、119番通報もできないという 、そうした地域が多数発生いたしまして、いまだかつてない災害対応をすることになりました。改めてそうした災害の教訓を次に生かしていきたいと考えております。
その中で今後に向けて幾つか出てまいりましたのは、まず１つ、国の対応として、千葉県は屋根が吹き飛んだ家が各地多かったんですが、従来であれば、屋根が幾ら破壊されても被害認定上は一部損壊扱いでありましたけれども、今回の災害を受けて 、屋根に著しい破損があり、かつ雨水の浸透などによって、その住宅が居住上大きな被害を受けている場
合は弾力的に被害認定をすることが国から示されましたので、これが今後の災害にも適用されるという点では大変大きな運用かなと思っております。また、国から一部損壊に対する支援制度も新たに構築していただきましたので、こうした災害に対する今後に向けては１つ前進をしたのかと考えております。
一方で土砂災害は、千葉市に関しては、土砂災害が起きた地域の中には 土砂災害危険箇所として指定されていない地域、急傾斜地の崩壊危険箇所にも指定されてないような地域もございましたので、改めて千葉県に対して、土砂災害警戒区域としての指定を急いでいた だ く の は も ち ろ ん の こ と 、 土 砂 災 害 危 険 箇 所 と し て 漏 れ て い る 地 域 に 関 し て も 再 調査
等 、 何 ら か の 対 応 が 必 要 で は な い か と い う こ と で 、 こ れ は 国 も 問 題 に し て お り ま し て、国、県、市で調査をしながら今後の対応について検討することとしております 。
今後に向けて私どもが考えておりますのは、１つが、やはり倒木の処理を加速させていかなければいけないという中で、電線にかかる倒木を処理するに当たっては、通常であれば電力事業者側でしか処理できないというルールになっております が、我々、一日でも早く倒木処理をし電力を復旧させるために、途中から倒木が電線にかかる状態のときは当然
安全上も電力事業者側がやるのですが、それが電線から離れた瞬間からは道路管理者側である市側が処理をしていくという形で、電力事業者側と市側が一緒になって情報を共有しながら倒木処理を加速させるというスキームを実施いたしました。今後は 東電と協定を事前に締結しておくことで、いつでもできるようにしておこうということが 取組でございます。これは実際に昨年の台風を受けて、和歌山県と関西電力が協定を締結しておりますので、こうしたことを我々としても参考にしていきたいと思っています。
それから、風水害に関しましては、現在、不動産事業者と話をしておりまして、不動産

26

の取引時の重要事項説明時に土砂災害は義務化されておりますが、風水害に 関しては義務化されておりませんので、現在、宅建協会千葉支部と災害時のリスクについて幅広く、市のハザードマップについて説明をしていただく、こういうような協定を締結しようと考えております。これは、過去に災害がございました広島や岡山では、実際に県と宅建協会が締結されているということでありますので、こうしたことを我々としては実施していこうと思います。
最後に、もう１つが消防ヘリの負担の問題でありまして、千葉県には、消防ヘリは千葉市消防が持っている２台しか存在いたしませんで、今回の災害時も県南部の被害状況を確認するために、県からの要請を受けて千葉市消防がヘリを飛ばして いるわけですが、我々は更新時、イニシャル時の県からの補助というのは出ておりますが、年間のランニングに関しては一切支援がございません。それに関して各指定都市の状況を調べますと、各 市まちまちでございまして、県からの支援を受けているところもあれば 、逆に県１台市１台とそれぞれ分け合って合計２台で運用体制をしているところもございます。負担の状況に違いがございますので、私たちは県に対して、これだけ災害時に活用した以上、負担が適切ではないかということで、交渉するに当たりましては、各指定都市の状況を確認させていただき、負担の軽減と実行力を高めるという意味でできる限り情報を共有させていただいて、各指定都市の皆様方と一緒にやっていきたいと思います。
千葉市からは以上でございます。

○横浜市長

とても貴重な御報告ありがとうございます。

それでは、次に台風第19号の被災に関しまして、代表して相模原市の状況を本村市長からお話しいただきたいと思います。お願いします。

○相模原市長台風第19号に関しまして、指定都市市長会、そして各市の皆様に多大なる見舞金や人的な支援をいただきましたこと、まず御礼申し上げたいと思います。
本市は市内３区あるのですが、緑区中山間地域で連続 雨量761ミリ、時間雨量では87ミリという、記録的な雨量でした。ちなみに中央区、南区といったほかの２区では、緑区の総 雨 量 の 半 分 ぐ ら い の 雨 量 で あ り ま し た の で 、 非 常 に 多 く の 雨 が 緑 区 に 集 中 い た し ました。その関係で大規模な土砂崩れや河川の護岸崩壊等がございまして、８名の尊い命が失われました。

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家屋の倒壊、浸水、道路の損壊等により市民生活に重大な影響が及んでおり、本市で災害救助法が初めて適用されるなど、甚大な被害を受けております。約１カ月が経った現在
でも、いまだに16名の方が避難所で生活をされており、そして140名を超える皆さんが自主避難をしております。中山間地域ということでありまして、自主避難をされた方の行き先がまだまだ十分把握できてない部分が課題であります。
そして、家屋については全壊24棟、半壊42棟をはじめとして、一部損壊や床上浸水、床下浸水を入れて183棟の被害がございました。そして、土砂災害が大小入れて147カ所、道路 の 損 壊 が 323カ 所 と い う こ と で あ り ま し て 、 大 変 大 き な 被 害 が ご ざ い ま し た 。 そ の ほ
か、中山間地域の小学校のひとつではグラウンドに地滑り的な土砂災害がございまして、学校に戻れないという状況が長く続くであろうと言われておりまして、林野庁や神奈川県にも対応いただいておりますが、恐らく数年間にわたって、代替施設で授業を受けざるを得ないという状況であります。
また、本市は2020年東京オリンピック競技大会の自転車ロードレース競技の開催地となっていまして、市内約30キロを走ります。この競技のコースの一部である 国道413号は昨
年の台風第24号でも大きな損壊がございましたが、今回はその10倍近くの被害状況でございまして、国の権限代行をお願いして、現在、この競技開催が災害復興のシンボルとなるよ う に 鋭 意 復 旧 を 進 め て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。 そ の ほ か 、 土 砂 災 害 が さ っ き 言 った
147カ所ございますから、民有林なのか、それとも国有林なのかといったことも、まだなかなか把握ができてない状況でございますし、例えば道志川という河川はキャンプ銀座と言われておりまして、年間15万人を超える非常に多くのお客様が来るのですが、11カ所中
９カ所が全て流されてしまっている状況や、やはり土砂等々で中小企業などに多くの影響が 及 ん で い ま す し 、 あ と は 中 山 間 地 域 と い う こ と で 、 今 回 、 住 民 の 孤 立 化 が 目 立 ち ました。そして、千葉市と同じように停電や断水といった問題もございました。
こういった状況下でありますが、2,800名を超えるボランティアの皆さんから本市においでいただき、特に市外の方々から非常に多くの御支援をいただ きながら、災害の復旧・復興にお力添えをいただいているところであります。
しかしながら、被災箇所が多数にわたっていることから、復旧にはかなりの時間と労力を要すると想定しておりまして、多大な費用が見込まれています。まだ被害総額が出ていない状況でございますが、今後、人材確保や財政措置の支援等が不可欠な状況にあると思っております。

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また、市営、県営団地を被災者に提供しているほか、 中山間地域においては、昭和56年以前に建てられた非常に古い民間賃貸住宅が多いものですから、被災者が住み慣れた地域
で賃貸型応急住宅への入居を可能とするため、地域性を勘案し、 耐震性の要件をクリアできない民間賃貸住宅を賃貸型応急住宅とするよう要件を緩和するとともに、戸建住宅の耐震 補 助 制 度 に 新 た に 賃 貸 型 応 急 住 宅 を 補 助 対 象 に 加 え る 本 市 独 自 の 取 組 を 行 っ て お りま
す。
また、民地のお庭に入った土砂が、多いところでは50センチ以上積もっているところもありまして、そういったところをボランティア、さらには重機の投入など、建設業界の皆さんに入っていただいて今対応しています。これは環境省の予算でやっています。あと災
害ごみというのは、これはどこもそうでしょうけれども、大きな課題でございます。
国に対しては、被災者の生活再建の支援や復旧に向けた財政支援等を盛り込んだ緊急要
望 を 菅 官 房 長 官 、 そ し て 赤 羽 国 土 交 通 大 臣 、 武 田 防 災 担 当 大 臣 の と こ ろ に お 邪 魔 し まして、お願いしております。今月１日には激甚災害の指定を受けて、大規模災害復興 法に基づいた非常災害に指定をされまして、国による迅速な対応が行われております。特に国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるTEC-FORCEに非常に多く入っていただきまして、
土砂災害を含めた調査、研究、そして、どのぐらいの費用を要するかという試算までしていただきまして、リエゾンも含めて非常に大きな力をいただいた特色が今回あったかなと思っています。
本市といたしましては、災害対策本部に加え、今月11日に新たに復旧・復興推進本部を立ち上げて、今後、被災者に寄り添って、インフラの再建や強靱化、防災、減災に向けた取 組 の 強 化 を し て い き た い と 思 っ て お り ま す 。 ま だ 被 害 の 全 容 は 明 ら か で は あ り ま せん
が、今後とも被害に遭われた皆様にしっかり寄り添って、一日も早い復旧・復興に努めてまいりたいと思います。
以上です。

○横浜市長

本村市長、御報告ありがとうございました。一日も早い復旧をお祈り申し上

げたいと思います。
また、指定都市市長会として御支援できることは引き続き 行ってまいりますので、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。
ただいま一連の報告を皆様から頂戴いたしました。ありがとうございました。

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また、大西市長、今回の一連の被災に対する支援のあり方について改めて御検討いただ
けるということでございますので、大変心強く、ありがたく感じております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○福岡市副市長

このたび被災された各都市におかれましては、一日も早い復旧を祈っている次第でございます。今回のみならず、災害のたびに新たな課題というのが顕在化していくなと思っています。先ほど千葉市長からもありましたような非常用電源の確保の話がありますが、我々は今、災害ごみの対応をきちんと考えていくことが必要ではないかと思っている次第でございまして、少しそのお話をさせていただければと思います。
災害ごみについては広域処理が必要になりますが、県を通しての調整やマネジメントに非常に時間がかかっており、その間に災害ごみがどんどん積み上がっていくわけです。
そういう意味からすると、特に水道、消防、ごみ処理といった話は、やはり基礎自治体
が基本的に所管していますので、各市町村において、平時から災害ごみに対する広域処理の準備をしていくことが非常に大事ではないかと考えて いる次第でございます。
リエゾンの調整項目の１つに、こういったごみ処理の話をどうしていくかということも
挙 げ て い く こ と が 必 要 と 思 い ま す の で 、 九 州 市 長 会 で は 防 災 部 会 を つ く っ て お り ま すので、大西市長とも連携しながら、その中でもそういった仕組みを早く構築しようということで取り組み始めているところでございます。そういったことも御参考にしていただきな
がら、今後、指定都市の中でもしっかり連携をとれればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○熊本市長

今のごみ処理の件、実は熊本地震の際も相当な量を全国各地で処理をしていただいたということがありまして、このスキームについては 、やはりかなり課題がある。
それから、先の全国市長会の防災対策特別委員会の中でも、都道府県の災害時のいろいろなマネジメントのあり方については、これは法的な面も含めてですが、いろいろと検証していった方がいいというお話もございました。今のお話も含めて環境省や関係機関とも連携しながら、次の段階でこの教訓を生かせるように、また、処理が迅速に進むようにしっ
かりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。

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○相模原市長

もう１点、ちょっと付け加えさせてください。本市にある城山ダムの緊急

放 流 と い う の が テ レ ビ で も 流 れ て い た と 思 う の で す が 、 結 果 的 に は 越 水 は な か っ た んです。神奈川県からは１時間前に連絡するということだったんです が、今回、12日の午後５時に緊急放流するということでまず連絡があったんです。その後、午後10時に放流があるということだったんですが、結果的には午後９時30分に放流するという連絡があったのが
午 後 ９ 時18分 で あ り ま し て 、 そ の ６ 分 後 の 午 後 ９ 時24分 に は 緊 急 放 流 が 行 わ れ て い まして、結果、13日の午前１時15分に緊急放流は終わったんですが、その連絡も県からなかったなど、今回、ダムの下流域の自治体で神奈川県に対してかなり厳しい意見がございました。黒岩県知事からお詫びはありましたが、今後、緊急放流は神奈川県と密接に連携をしていかなきゃいけないという課題が浮き彫りになりましたので、 ここはしっかりやっていきたいというところを付け加えさせていただきます。

○川崎市長

私ども川崎市も19号の被害をかなり大きく受けまして、テレビのニュースだとタワーマンションの話ばかりが取り上げられるんですが、決してそんなことはなくて、多摩川に沿って市域があるものですから各所で被害があったんです。実に市域の0.6％という小さなエリアにその被害は集中しているのですが、それにしても、浸水被害が2300件を超えるというレベル感で、そのうち８割以上が床上浸水以上ということなので、相当な災害がれきの話もたくさん出ました。１年間で出る粗大ごみの３分の１以上がその瞬間に出る。そのときに都市部であるので、瓦れきの持って行き先が非常に困難。それだけ大量のものが一気に出ると、どこにまず集めるというのが課題となっていて、その課題はずっと私どもも認識してはいたのですが、いざこうなってみると非常に困りました。横浜市さんから緊急に応援をいただいて、隣町ですのでパッカー車に来ていただいて、荷物ごと、そのまま焼却場に持っていってもらうという臨機応変な対応をしていただいたことは非常に助かりました。
それと、今回15号の被害が千葉市周辺にすごく多かったものですから、19号のとき、事前に避難される方というのが非常に多くて、３万3000人を超える方が一気に来られたんです。マニュアル上、避難所というのは体育館なのですが、浸水被害ですから、体育館というよりも、上の階に上がらなくちゃいけないので一般教室を使うというのはある意味なし
崩し的な運用でやっているわけです。これは皆様方の都市ではどうなっているかはわから

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ないのですが、こういった課題だなとは思っていても、実際、私どもも危機感が足りなかった、準備が足りなかったということもございました。
それから、計画運休が非常に早い段階であったものですから、職員が参集はできるのですが、交代はできないとか、課題も多くありました。マニュアル上、広域避難と言っていますが、広域避難ができるわけもないということが、事前にわかっておりましたが、そんなことはできるわけないよね、ましてや運休しているわけですからという形で、私どもで共有できる課題が浮き彫りになったので、ぜひ私どもとしても、しっかり報告書をまとめて皆様に共有させていただきたいと思っております。指定都市市長会はじめ多くの皆さんに御協力いただいたことに感謝申し上げたいと思います。

○横浜市長

ありがとうございます。

○熊本市長

今のようないろいろな事例、各自治体あるかと思いますので、事務局を通しても結構ですので、そういった課題を熊本市に全部集中して、いろいろとまた検討していき た い と 思 い ま す の で 、 ど う ぞ 御 提 出 を い た だ け れ ば と 思 い ま す 。 よ ろ し く お 願 い しま
す。

○横浜市長

大西市長、例えば横浜市は台風第19号についてはあまり大きい被害はなかったのですが、台風第15号は被害がございました。それぞれの都市によって、被害の内容が大分違うのですね。ですから、恐縮でございますが、ぜひおとりまとめいただくようにお願いしたいと思います。

○熊本市長

はい。

○横浜市長

ありがとうございました。

それでは、時間が少し押してございます。次にまいりたいと思います。指定都市議長会
連携担当の久元神戸市長からの御報告は、先ほどいただきました。
次は中核市・施行時特例市連携担当の御報告でございます 。田辺静岡市長、よろしくお願いします。

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○静岡市長それでは、資料10をご覧ください。私からは中核市市長会、施行時特例市市

長 会 、 そ し て 、 私 ど も 指 定 都 市 市 長 会 の 三 市 長 会 の 連 携 事 業 に つ い て 御 報 告 を い た します。
７月19日に連携担当市長が集まり、国に対しての共同提言を行うための内容を協議しまし た 。 協 議 の 結 果 、 今 回 の 提 言 に つ い て は 、 時 勢 に 合 っ た 提 言 事 項 を 重 点 事 項 と 位 置づけ、提言活動をより効果的に行うことといたしました。そして、それに引き続き、先月の17日には会長連携担当市長会議を開催し、共同提言の案文について改めて協議を行い、重点 事 項 ３ 本 柱 、 す な わ ち Society5.0の 実 現 に 向 け た 取 組 の 推 進 、 児 童 虐 待 防 止 対 策 の 強化、そして外国人との共生に向けた取組の推進について、お手元の提言書のとおり、決議をしたところであります。右方に「資料10参考」となっている共同宣言がそれに当たる

わけでありますが、先ほど松井広島市長や福田川崎市長から外国人材の受け入れについての問題提起がありましたけれども、中核市の市長会も我々もこのことについて危機感を 持った、突っ込んだ議論をしたのが重点提言の２ページ の(4)に入れておりますが、省庁横断的な司令塔機能を持つ組織の設置を検討するべきだということであります。先ほど 松井市長からも、いわゆる仲介ビジネスですね、これはある意味での地方におけるビジネスチ
ャンスなんだけれども、一方で適正にコントロールしなければとんでもないことになる 、手をこまねいて見ていてはいけないということは私たち三市長会の共同認識でもありました。法務省もそれを考えておりました。
災害対策は喫緊の課題ですが、こういう課題こそ、中長期的にバックキャストで我々地
方自治体が国と枠組みをつくっていくということが大事です。河井大臣とその後突っ込んだ議論をしたわけですが、またこの大臣も代わってしまいましたが、我々は４年、８年、12年とやるわけですから、私どもこそ、これは提言をしていかないといけない。
やはり法務省だけでは手に負えないというのが彼らの １つの本音なんですよね。これは経済官庁ともしっかりやって、内閣府に新しい組織をつくっていくという提言を４ページのところで少し書かせていただいております が、今年創設された「『出入国在留管理庁』の機能と体制の強化充実を図るとともに」という、このくだりでありますけれども、こんなことを提出させていただいたわけであります。我々の提言を受けて、今月、出入国在留管理庁の佐々木長官が浜松市さんと私ども静岡市を視察してくださるということになりましたので、私どもとすると、そのことについて、また地方自治体 、あるいは指定都市のネ
ッ ト ワ ー ク 、 中 核 市 も 含 め て 、 広 島 市 さ ん は も っ と 深 刻 な 状 況 が 我 々 よ り も あ る か らこ33

そ、あのような発言になったのかと思いますけども、ぜひ林会長、先ほど来年度へのまず一歩にしたいということなので、こういう中長期的な課題についても、ぜひ我々は役割があるのではないかということを申し添えさせていただきます。
私からは以上であります。

○横浜市長

ど う も あ り が と う ご ざ い ま す 。 何 か 御 質 問 等 、 御 意 見 は あ り ま す で し ょうか。
どうもありがとうございます。
では、過去の要請に係る報告ということで、「望まない妊娠/計画していない妊娠や出産で悩む人々への十分な対応をはかる体制整備に関する指定都市市長会要請」に係るその後の状況でございます。こちらにつきましては、大西熊本市長より御報告をお願いいたしま
す。

○熊本市長

時間が押しておりますので、端的にいきたいと思います。平成29年７月に本市がとりまとめて、指定都市市長会として、国に対して要請を行いました「望まない妊娠/計画していない妊娠や出産で悩む人々への十分な対応をはかる体制整備の指定都市市長
会要請」のその後の状況について御報告をさせていただきます。
ま ず 、 指 定 都 市 に お け る 予 期 せ ぬ 妊 娠 に 関 す る 相 談 体 制 を ご 覧 い た だ き た い と 思 います。資料12ですが、これを見ますと、実は熊本市には全国で唯一、匿名で赤ちゃんを受け入れる「こうのとりのゆりかご」がございまして、ここに全国から妊娠の悩みに関する相談がありまして、近年、増加傾向だったのですが、平成30年度にグラフがかくっと落ちていまして、全国からの相談件数が若干減少しているんです。これを受けて、平成31年３月
末時点で指定都市市長会各市に御協力をお願いしまして相談実績について調査をさせていただきました。
その結果、２ページを見ていただきますと、予期せぬ妊娠に関する専門相談自体は全ての20市で実施されておりまして、さらに妊娠ＳＯＳなどの専用の相談窓口を設置した市が10市で、５年間で倍増ということでございまして、こういった影響もあるのかなと考えております。
ちなみに今、24時間体制は熊本市だけなのですが、こういったことはかなり効果が出てきているのではないかと思います。そういう妊娠に係る相談体制ですね。特に思いがけな34

い妊娠、それから他者に知られたくない妊娠など、やはり課題の深刻度に応じて重層的な相談窓口を設置するさらなる充実が必要だと思っておりますので、国に相談事業に対する補助の拡充等も取り組んでいただいていますが、引き続き相談体制の整備や財政的支援というものを求めていきたいと考えております。
それから、諸外国では内密出産制度等の法整備がされているところでございますが、これについても要請をいたしましたところ、厚生労働省において、平成30年度、妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究というものが実施されました。それで結果に記載されておりますが、諸外国では我が国と同様、子供の遺棄が社会問題ということで捉えられておりまして、法制度の整備も含めた対応がとられているところです。
国の調査ですが、諸外国における法制度、取組を把握、整理をして、日本における議論の参考とするためということで位置づけられておりまして、今年度も引き続き調査研究を実施されております。予期せぬ妊娠に関する相談窓口の整備と、それから 内密出産制度等の法整備の検討については、引き続き国に対して要請を行っていきます。そして、１つの自治体、１つの民間病院で解決できる問題ではないので、特に指定都市のそれぞれの皆さんの取組というのは非常に影響が大きいものだと思いますので、ぜひ各指定都市におかれましても、さらなる御協力、御理解をいただきたいと思います。
以上、御報告をさせていただきました。ありがとうございました。

○横浜市長

御報告ありがとうございました。ただいまの報告に関して御質問等 あります

でしょうか。よろしいですか。
大西市長、ありがとうございました。
それでは、次に指定都市市長会事務局からの報告に移りたいと思います。お 願いいたし
ます。

○事務局

事務局から２点報告させていただきます。

１点目は、要請活動の実施結果についてでございます。資料の 13をご覧ください。
まず、１ページ目中段ですが、会計年度任用職員制度に関する要請につきまして、 ７月31日に久元神戸市長から総務省の髙原自治行政局長ほかに要請を行っていただきました。
おめくりいただきまして、２ページ目中段、消防防災ヘリコプターの運航体制に関する35

要 請 に つ い て 、 ８ 月 ８ 日 に 川 崎 市 か ら 林 﨑 消 防 庁 長 官 ほ か に 要 請 を 行 っ て い た だ き ました。
２段下、人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する要請ですが、９月20日に
大西熊本市長から総務省の黒田総務審議官に要請を行っていただいております。
最後ですが、冒頭の会長の挨拶でもお話がございましたとおり、令和元年台風第15号及び第19号等による被災地の復旧・復興に向けた緊急要請につきまして、11月１日に林会長から安倍内閣総理大臣に要請を行っていただいております。詳細につきましては 、３ペー
ジ以降に記載してございます。そのほかの要請につきましては、先ほどの報告の中で各市長様から御報告をいただいたとおりでございます。
また、例年行っております白本要請につきましては、各担当市長の皆様におかれましては、要請活動等に多大なる御協力をいただきました。事務局といたしまして、一言お礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
１点目は以上でございます。

○横浜市長

ありがとうございました。各市長の皆様にはお忙しい中、要請活動を実施していただきまして、本当にありがとうございます。御担当していただいた皆様から 補足等
はございますか。よろしいでしょうか。
指定都市市長会の活動を意義あるものにしていくためには全員で議論して決定した要請や提言を広くＰＲしていくことが重要です。要請活動を行うことで国の施策等に初めて反映されますので、これからも皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、２点目の御報告です。事務局からお願いいたします。

○事務局

２点目でございますが、会長選挙結果について御報告を申し上げます。

現在の会長の任期は令和２年３月末で満了することに伴いまして、次期会長を選出する
ため、指定都市市長会会長の選任に関する規程第４条及び第５条に基づき、会長候補者の推薦を９月20日から10月21日まで受け付けを行いました。その結果、推薦された候補者は
林横浜市長お１人であったため、同規程第７条に基づき、林文子横浜市長を次期会長に決定し、10月23日付で各市長に通知いたしましたので、御報告を申し上げます。
それでは、来年４月より新たな任期を迎えられます林会長から御挨拶をいただきたいと思います。林会長、よろしくお願いいたします。

36

○横浜市長このたび皆様の御推挙によりまして、指定都市市長会会長として４期目を務めさせていただくことになりました。大変光栄でございまして、改めて身の引き締まる思いでございます。
指定都市20市の皆様と力を合わせて指定都市の一層の発展と圏域 、ひいては日本全体の成長をリードしていくために、今後も全力を注いでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
会長３期目の２年間を振り返りますと、20市の市長の皆様方が一体となって大変意欲的に、また効果的に活動を行っていただき、多くの成果を生み出すことができました 。そして、何よりも20市長の皆様の間により強固な信頼関係ができたと思います。こうした成果を生み出すことができましたのは、各市長様のお力添えはもちろんのこと、各市の職員の皆さん、指定都市市長会事務局の職員の皆さんが、指定都市とその住民の皆様のために力を結集して取り組んでくださったことにほかならないと思います。全ての御関係の皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
また、会長を務めているこの６年間で改めて各方面から指定都市に寄せられる期待の大きさを感じました。冒頭でも触れましたが、台風第 15号、第19号など、各地に大きな被害をもたらした災害に対して、各市が連携して支援に取り組んだ実績は、指定都市が持つ力と連携の重要性を改めてお示しする機会にもなったと思います。基礎自治体として、住民の皆様に直接かかわる中で得られた経験やこれまでの被災経験を生かした 指定都市のきめ
細かな支援に対し、被災自治体の市長から私にもお礼のお電話をいただくなど、感謝の声が寄せられています。日本全体を牽引していくという指定都市の使命の重さを改めて実感
しております。
さて、４期目でございますが、これまで皆様と築き上げてきた共感と信頼関係をさらに強固なものにし、積み重ねてきた成果を土台にさらなる 取組も進めてまいります。４期目に向けた取組として３点を挙げさせていただきます。お手元に資料をお配りいたしました
ので、どうぞご覧ください。
１ 点 目 で ご ざ い ま す が 、 令 和 の 時 代 に ふ さ わ し い 指 定 都 市 発 の 新 た な ム ー ブ メ ン トです。先日、日本を熱狂の渦に巻き込んだ 「ラグビーワールドカップ 2019™」は史上最高の大会との高い評価をいただきました。この大会の開催地、あるいは公認キャンプ地を経験した私たち指定都市市長会は、この熱気、盛り上がりを来年の「東京2020オリンピック・37

パラリンピック」につなげていく使命があります。そして、指定都市発のスポーツや文化
芸術の新たなムーブメントを創出し、再来年の「ワールドマスターズゲームズ2021関西」
へと継承してまいりたいと思います。2021年度には、新文化庁の京都市への移転が予定されています。この機を捉えて、文化芸術・教育部会における議論や先週のシンポジウムの内容などを踏まえまして、引き続き文化芸術立国の実現に向けて 、力強く施策を提言していきます。全ての市長の皆様に御参加をいただいている部会では、毎回大変熱心に御議論いただき、時宜を得た政策提言を行っていただいております。市長会のプレゼンスをさらに高め、提言の実効性を確実なものにしていくために、皆様と御相談の上、来年度からは部会と連動した所管大臣の皆様とのテーマ別懇談会を開催したいと考えています 。
２点目でございます。指定都市市長会の発信力のさらなる強化です。国の各省 をそれぞれ担当する４つの部会については、各部会長の皆様のリーダーシップと各 市長の皆様の精
力的な御活動が不可欠でございます。４期目も４部会体制は継続し、災害対策や市長会の発信力を一層高めるため、３つの委員長ポストを新設したいと考えております。具体的には、災害対策委員長を新設し、頻発する大規模災害への対応、災害対応法制の検証、見直
しを進めます。まずは、このたびの災害を踏まえ、災害救助法を適用した３市を含め、各市の対応状況を今年度中に検証し、より迅速な対応や情報共有等について検討 したいと思います。また、災害対策委員長には、指定都市市長会行動計画を適用した際に、新たに中央支援本部の副本部長を担っていただきたいと考えております。あわせて 、現在の公共イ
ンフラ長寿命化推進担当を発展的に解消し、国土強靱化特命担当として、度重なる災害により必要性が高まっている国土強靱化に関し、国への提言などのとりまとめを担っていた
だきたいと思います。さらに、新たに設ける国会調整委員長には国会議員と連携した指定都市の政策の着実な実現を、また、広報委員長にはメディアと連携した効果的、効率的な広報や発信を担っていただきたいと考えております。
３点目でございますが、真の地方創生と多様な大都市制度の実現です。国は地方創生の取組を進めていますが、東京一極集中の是正には至っておりません。私たち指定都市は各圏域のリーダーとして、真の地方創生を牽引していくことが期待されています。指定都市
20市は規模や文化をはじめ、国や広域自治体との関係、圏域で果たす役割など、それぞれ異なる特質を持っております。大阪では、半世紀以上前に暫定的な制度としてつくられた
指定都市制度を見直す改革が進んでいます。大阪における大都市制度改革とも連動し、各指定都市が圏域で果たす役割などを踏まえて、大都市のあり方議論を改めて提起していく38

必要があると考えます。そのために総務・財政部会での議論や有識者、経済界との意見交
換、新設する国会調整委員長や広報委員長の活動、さらに特命担当や政策提言プロジェク
トの取組などを連動させて、改めて国での活発な議論を働きかけるなど、具体的なアクシ
ョンを起こしていきたいと考えております。基礎自治体としての機動力と大都市としての総合力を併せ持つ私たち指定都市は、日本のリーディングシティとして役割を果たしていく必要がございます。指定都市の英知を結集して大都市としての真価を発揮できるよう 、皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えます。皆様には引き続きお力添え を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、私の第４期目の方針についてお話を申し上げました。
なお、様々な御意見があると思いますので、今日以降、どうぞ横浜市や事務局に御意見をお寄せいただければと思います。誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
それでは、以上で本日予定した案件は全て終了いたしました。最後に、全体を通して何か御意見、御質問等があればお伺いしたいと思います。

○福岡市副市長

国ではゴールデン・スポーツイヤーズということで、2019年のラグビー

ワールドカップ、それから2020年の東京オリパラ、2021年のワールドマスターズゲームズ
関西をうたわれているようですが、2021は福岡で世界水泳選手権大会をやりますので、皆様 お 忘 れ な く 、 と い う こ と を 最 後 に 一 言 申 し 上 げ ま す 。 あ わ せ て マ ス タ ー ズ も 福 岡 、熊本、鹿児島と九州全体として盛り上げていきたいと思っていますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。

○横浜市長

ありがとうございます。

札幌市で「東京2020オリンピック・パラリンピック」のマラソンと競歩が開催されます
が、短い準備時間で大変だと思います。指定都市市長会として全力で応援させていただきますので、どうぞ、頑張っていただきたいと思います。
次年度の指定都市市長会議の開催日程について、事務局から報告をお願いいたします。

○事務局

次年度の開催日程でございます。第49回指定都市市長会議は令和２年５月29日

金曜日に東京で、第50回指定都市市長会議は令和２年７月20日月曜日に東京で、また、指39

定都市サミットを令和２年11月初旬に北九州市で開催させていただきます。詳細につきましては今後連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○横浜市長

報告は以上です。ありがとうございます。ただいまの説明のとおり、来年11月に指定都市サミットを北九州市において開催いたします。北九州市におかれましては 、お手数をおかけいたしますが、開催に向けて御準備をお願いしたいと思います。梅本副市長におかれましては、くれぐれも北橋市長によろしくお伝えいただきたいと思います。
皆様もどうぞお体に気をつけて、これからも一致結束して、この指定都市市長会をさらに成長発展させていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。

○事務局

市長の皆様、長時間にわたる御審議ありがとうございました。

これをもちまして指定都市市長会議を終了させていただきます。
事務局から、この後の御案内をさせていただきます。この後、16時05分より林会長と鈴木副会長による記者会見を向かいのクラウンルーム Ｂに会場を移して行います。記者の皆様方は御移動のほど、よろしくお願いいたします。本日は大変ありがとうございました。

午後３時56分閉会40