地方独立行政法人岩手県工業技術センター平成 31 年度事業計画
Ⅰ

現状認識
１

世界・日本におけるものづくりは大きな変革期を迎えており、IoT の進展やものづくりのデジ
タル化、生産現場におけるロボット化などが急速に進められています。こうしたものづくりの革新は、製造業に止まらず、農業分野や伝統産業分野などにおいても大きな影響を与えることが想定されることから、地方においても、こうした変化に対応できる研究開発型・課題解決型企業の創出と、産業の枠を越えた連携が求められています。

２

本県においては、東日本大震災から８年を経過し被災地の復興が着実に進展する一方で、人口減少や深刻な担い手不足が大きな課題となっています。このため、「いわて県民計画(2019～2028)」
や「岩手県ふるさと振興総合戦略」などに基づき、地域産業の振興による雇用の場の確保や人材育成、生産性の向上を図ることが求められています。

３

当センターは、平成 18 年４月１日の地方独立行政法人化以来、13 年が経過しました。この間、
独法化のメリットを生かした機動的な運営を図り、震災からの復興支援と県の産業振興に貢献す
る様々な取組を推進してきました。しかしながら、ものづくりを取り巻く環境が急激に変化する
中で、センターの果たす役割は以前にも増して大きくなってきており、質の高い基本サービスや研究開発、人材育成など、地域産業の育成に向けて、より一層、取組を進めていくことが求められています。

こうした現状認識のもと、以下の基本方針により業務を進めて参ります。

Ⅱ

基本方針
１

企業に信頼されるセンターの構築○

第３期中期計画の４年目となる平成 31 年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。

○

人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。

２

震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組○

センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。

○

自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。
併せて、ものづくりイノベーションセンター等を活用し、IoT やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。

３

研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化○

研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。

○

限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。

○

ヘルスケア関連企業の産学官金連携や交流、共同研究開発などを推進し、新製品・新事業創出による事業拡大を支援するため、国の地方創生拠点整備交付金を活用したヘルスケア産業集積拠点の整備に取り組みます。
- 1 -

Ⅲ

事業計画
１

震災復興への支援○センター内に設置した復興支援推進本部を核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施します。

○

被災企業は復興から更なる展開へと、新たなステージへの移行が進んでいることから、新事業開発や付加価値創造など、三陸のより良い復興の実現に繋がる研究開発や技術支援に力を入れていきます。

○

平成 28 年台風 10 号による被災企業についても、同様の支援に取り組みます。
取組項目

①技術支援

内

企業訪問

・ニーズ調査及び技術支援のための企業訪問(100 件実
施)相談会

・関係機関が開催する相談会への職員派遣(随時対応)

依頼試験・設備機器
・沿岸被災企業の利用料金の減免(随時受入)
貸出等

生産性向上等支援

・更なる展開に向けた生産性の向上等の取組支援
・品質評価、品質管理、工程改善などの技術支援(以上５件支援)

共同研究等

・製品開発･技術開発等の共同研究支援（５件支援）・沿岸被災企業の負担料金の減免（随時受入）
・企業等の外部研究資金獲得への支援(随時支援)

研究成果の事業化
支援

・研究成果の事業化に向けた展示会出展支援等(２件支
援)研究開発型人材育成・沿岸被災企業の負担料金の減免(随時受入)②研究等支援③人材育成支援 、 知 財 支 講習会
援２・ものづくり技術や商品開発力向上のための講習会開催(２回開催)

知財化支援

・復興支援関連事業から派生する知財の権利化支援(随
時支援)

相談対応

・放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談(随時対応)

放射線量測定・Ge 半導体検出器等による測定サービスの実施(随時対応)④放射線対策支援

数値目標

容・支援企業数

150 社/年

企業活動への技術支援○

研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援します。

○

センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めるとともに、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上に努めます。
- 2 -(1) 技術相談○

技術相談を通じて、企業等のニーズの把握、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用促進、研究成果等の普及拡大を図ります。
取組項目

内

容

①相談対応

・来所、電話、メール等によるセンターでの技術相談のほか、定期的な巡回相談や外部機関が実施する相談会に職員を派遣
・平成 30 年度顧客満足度調査結果に基づく改善事項分析及び職員への周知徹底②企業訪問

・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

数値目標

・企業訪問数 500 件/年 （震災復興への支援を含む）
・技術相談件数 3,000 件/年 （震災復興への支援を含む）
・技術相談利用企業の満足度 90％
・技術相談解決度 80％(2) 依頼試験等○

企業等の依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に対応し、分析・測定・試験等のサービスの充実を図ります。
取組項目①依頼試験・依頼加工

数値目標

内

容

・職員の研修等への派遣による対応能力の向上
・試験分析機器等の計画的な導入･更新･保守の実施
・顧客企業の分析能力やデータ活用能力の向上に向けた技術セミ
ナーの開催

・依頼試験等件数 5,000 件/年 （減免措置分を含む）
・依頼試験等利用企業の満足度 90％(3) 設備機器貸出○

企業等ニーズに対応し、円滑な利用に向けた環境の整備に努めるとともに、利用促進のための設備機器のＰＲ・周知に努めます。
取組項目

３

容

・職員の研修等への派遣による対応能力の向上
・支援人材(技術スタッフ)の充実やマニュアルの整備、利用講習
会等の開催
・設備機器の計画的な導入･更新･保守の実施
・ものづくりイノベーションセンター設備機器の貸出①設備機器貸出

数値目標

内・機器貸出件数 2,500 件/年 （減免措置分を含む）
・機器貸出利用企業の満足度 90％

戦略的な研究開発○

県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的に研究開発を推進し
ます。

- 3 -

○

研究開発の加速化を図るため外部研究資金の獲得に努めるとともに、外部研究資金獲得に伴う管理法人業務を積極的に受託します。

○

研究開発から事業化までの一貫した支援を視野に入れ、研究開発の成果を速やかに事業化・市場化に繋げるための取組についても積極的に推進します。
取組項目

内

容

①研究業務のマネジメント

・最新の技術動向や社会環境の変化等を踏まえて地域産業技術
ロードマップを定時改定
・技術ロードマップに基づく戦略的な取組の実施
・研究開発カルテの運用・研究計画等審査委員会による研究業務の最適化
・原著論文掲載研究員数増加への取組②外部研究資金の獲得

・外部研究資金獲得に向けた研究提案書の作成支援と研究開発支援体制の強化により、応募申請 10 件、新規採択３件、獲得
金額 9,000 万円を目指す

数値目標

・研究テーマ数 60 件/年
・成果報告件数 90 件/年 （論文投稿、口頭発表、ポスター発表、センター
成果集、研究報告等外部向け成果報告件数）
・知的財産創出件数（ノウハウを含む）８件/年（中期計画では５年間で 40
件）(1) 県政課題等解決のための重点研究○

県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進します。
取組項目① 重点研究内容・「岩手県科学技術イノベーション指針」等に示された次世代ものづくり、ライフサイエンス、加速器関連、農林水産業高度化、伝統産業高度化分野等の技術テーマに係る重点的な研究
開発の推進
・県等公共団体からの受託研究の積極的な引受けや外部研究資金の積極的な確保【具体的な取組項目】① IoT・ロボット・３Ｄデジタル技術等に係る研究開発② 加速器関連産業参入支援のための研究開発③ ワイン醸造技術向上と新有望品種の醸造試験・産学官共同研究プロジェクトへの参画や他公設試等との連携･協力による研究開発の推進②産学官共同研究プロジェ 【具体的な取組項目】
クト① 県産水産資源の機能性活用に関する研究② 食料生産のための環境計測に関する研究③ 再生炭素繊維を用いた高強度樹脂複合材に関する研究(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究○企業の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に推進します。
- 4 -

取組項目

内

①共同研究・受託研究

数値目標

容

・企業等からの依頼によって行う共同研究等の実施
・企業等の外部研究資金の獲得に向けた取組を支援

・共同研究企業の満足度

90％(3) 技術シーズ創生研究○

最新の技術動向等を踏まえながら、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究開発に取り組みます。
取組項目

内①技術シーズ創生研
究容・自主財源を活用し、新技術や市場ニーズに係る情報収集に努めながら、次の３つのステージで実施①育成ステージ：シーズ発掘、シーズ形成②発展ステージ：育成ステージ成果等の発展③プロジェクトステージ：センター設定の技術分野（IoT・ロボッ
ト、新素材、発酵、デザイン）について、複数の研究テーマで実施
・取組にあたっては、技術ロードマップにより研究開発の方向性と工程を確認し、可能な限り外部研究資金への発展的移行を進める(4) 研究成果の市場化促進○

研究開発の企画段階から事業化を見据えた取組を進めるとともに、センターが開発に関わった研究成果について事業化を支援します。
取組項目内①研究成果の事業化
支援

数値目標

４

容

・研究開発成果の特許出願等により権利保護に留意しながら、成果発表、プレスリリース等によるＰＲ･周知
・技術説明やユーザーニーズ把握のための研究員派遣などによる展示
会出展への支援
・産業支援機関等と連携した、支援制度活用による販路開拓等の支援
や研究開発成果の改良支援

・事業化支援件数

５件/年（中期計画では５年間で 25 件）

新産業創出及び新分野進出への支援○ 「いわて県民計画第１期アクションプラン」に基づき、県と連携しながら新産業創出及び新分
野進出に向けた企業等に対する技術支援を推進します。
数値目標

・取組プロジェクト数

10 件/年(1) ものづくり成長分野への進出支援○

県内企業の自動車・半導体等本県中核産業への参入や地域クラスターの形成、医療機器・航空機・加速器関連産業など、ものづくり成長分野への進出に向けた技術支援や連携活動を推進
します。
- 5 -

取組項目

内

容

・自動車･半導体産業分野の競争力強化に資する技術支援
・地域クラスター形成促進を目指す産学官による取組への参加
・ライフサイエンス産業分野の新事業創出等に向けた支援を強化する①ものづくり成長分
ためのヘルスケア産業集積拠点の整備
野への進出支援・航空機産業分野への参入を目指す企業への支援及び産学官ネットワークの強化
・加速器産業分野への参入を目指す企業への支援(2) 食産業及び伝統産業分野への支援○

食産業や伝統産業分野などの高度化に向けた高付加価値製品の開発やブランド化、先端産業との融合など、県内企業の新分野進出に向けた技術支援を推進します。
取組項目

内

容

・公設試連携による県産水産資源の機能性活用に関する研究の推進
・発酵技術による高付加価値な新商品開発の推進
・県が進めるワイン産業振興の取組と連携した技術支援、人材育成等①食産業及び伝統産の推進
業分野への支援
・醸造業×IoT から始める食品製造業生産性向上モデル実証拠点プロ
ジェクトによる食産業分野の支援強化
・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発支援(3) ものづくり革新への対応○

３Ｄデジタルものづくりに係るノウハウを基盤に、ものづくりイノベーションセンターを活用し県内企業の製品開発等を一貫支援するなど、県内企業のものづくり革新に対応した取組を支援します。
取組項目

内

容・いわてものづくりイノベーション推進事業による県内企業との共同
研究
・ＥＭＣ評価ラボや IoT ラボ機能による、ロボットや医療機器などの電子機器等の設計・試作・評価の一貫支援① ものづくり革新
・３Ｄものづくりラボ機能による、金属積層造形技術の事業化応用のへの対応
支援
・新素材ラボ機能による、新素材開発や複合材料の利活用支援
・いわてロボット技術研究会を通じた、県内企業の IoT･ロボット分野への参入支援(4) 海外へのビジネス展開支援○

関連情報の収集・発信とともに、企業の国際規格対応等に向けた取組への支援、海外市場向け新商品開発等の支援など、県内企業の海外へのビジネス展開を支援します。
取組項目

内

容

・関係機関との連携によるセミナー等の開催①海外へのビジネス ・電子機器分野における海外の製品規格に対応した試験の実施
展開支援
・醸造食品分野の輸出に向けた技術支援
・企業の海外市場向け新商品開発の支援
- 6 -

５

連携の推進
○

より質の高い総合的な支援を提供するとともに、オープンイノベーションの取組を強化する
ため、県内外の関係機関等との連携交流とコーディネート活動を推進します。
取組項目

内

容

①関係機関との連携交流・連携推進監及び連携推進コーディネータの配置によるコー
ディネートの推進
・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機関、産業支援機関等との連携交流の推進
・産学連携、次世代プロジェクトの形成への取組②全国公設試との連携交流

・産業技術連携推進会議を通じた情報･研究交流の推進
・公立鉱工業試験研究機関長協議会総会の開催
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会を通じた情報交流の推進③東北公設試との連携交流

・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた情報･研究交流の推進
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議を通じた情報･研究交流の推進④産学官金の連携及び企業間 ・産学官金連携や企業間連携の強化に向けた、ヘルスケア産
業集積拠点の整備
連携の推進

６

産業人材の育成○

企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣、講習会等を積極的に実施し、研究開発人
材や高度技術者を育成します。

○

三次元デジタルものづくり技術など、次世代のものづくりを担う技術者の育成にも積極的に取り組みます。
取組項目

講習会等開催内容・最新の技術動向等の情報や研究開発成果等について広く移転･普及するための技術講習会の開催
・参加者の満足度向上に向けた方策の検討･実施
・企業等のニーズを的確に捉えた企画とともに、実施結果の検証を実施① 企 業 人 材 研究開発型人材 ・企業の技術課題解決を通じた研究開発型人材の育成を目的に技術者受入型の共同研究を実施の 技 術 高 育成
度化支援
・企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とし研修生受入た研修生の受入
研究会活動支援 ・研究会活動の活性化に向けた運営の支援
講師・審査員等 ・関係機関や団体等からの依頼による研修への講師派遣
派遣
・技能検定等への審査員派遣や補助金等審査への委員派遣
・いわてものづくりイノベーション推進事業による技術者の次世代技術者の育成②次代を担
育成
・県等と連携した伝統産業(漆)技術者の育成
う産業人
材の育成 インターンシップ
・産業教育の一環として大学生等のインターンシップの受入
受入
- 7 -

数値目標

７

・講習会･研究会開催件数 50 件/年
・技術人材受入研修件数（研究開発型人材育成、研修生受入）
・講習会･研究会参加者の満足度 90％
・研究開発型人材育成利用企業の満足度 90％

15 件/年

技術移転及び情報発信の推進(1) 技術移転○

研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し、それらを活用した企業等の新たな取組を支援するとともに、企業の事業化事例等について積極的な情報発信に努め、更なる取引の拡大に繋げます。
取組項目

容・成果発表会や講習会、研究会等の開催
・研究成果集や技術情報の発行、ホームページでの公開
・学会発表や外部機関が作成する研究開発成果事例集への掲載①技術移転活動

数値目標

内・技術移転件数

30 件/年（中期計画では５年間で 150 件）(2) 知的財産の取得・保護○研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進するため、知的財産権の積極的な取得やノウ
ハウとしての保護に取り組みます。
取組項目

内

容

①知財総合支援窓口の運営

・一般社団法人岩手県発明協会及び公益財団法人いわて産業振興センターと連携し知財総合支援窓口を運営②知的財産の戦略的な活用促進・共同研究企業との共同出願や知的財産を活用した製品等の事
業化支援③ノウハウの管理強化

・特許化できないセンター独自技術の県内企業への普及促進④知財スキルの向上・センター職員向け研修プログラムの実施
・外部機関と連携した企業向け知財セミナーの開催

数値目標

・知的財産創出件数(ノウハウを含む)８件/年（中期計画では５年間で 40 件）〔再掲〕(3) 情報の発信○センターの利用を促進するため、研究開発成果、保有設備やサービス等についてＰＲを行うとともに、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、わかりやすい広報
活動を推進します。
取組項目内①広報資料・刊行物の発行（各 1 回発行）

・技術情報：事業、組織、導入設備、その他のトピックス
・最新成果集：研究等の成果報告概要版
・業務年報：年度実績を整理収録
・研究報告：研究等の成果報告
- 8 -

容

Ⅳ

②プレスリリースの実施

・報道機関を通じてセンターの情報を広く発信③公開行事の開催

・成果発表会：企業･関係機関向け、研究成果等の発信(春期)・一般公開：一般県民向け、技術開発やものづくりに対する理解向上(秋期)④広報活動の推進

・外部機関が実施する展示会等イベントへの出展
・センター見学の随時受入
・ホームページによる関連情報の随時発信

業務運営の改善及び効率化○

多様化する企業等ニーズや喫緊の技術的課題に迅速に対応するため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的・自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保します。

○

顧客である企業等の満足度を重視した法人運営や地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図ります。
取組項目

内

容

組織運営の改善

・内部統制システムの整備･運用
・業務等改善推進チームによる業務等改善活動の実施
・顧客満足度調査や外部評価の実施と改善事項等の組織運営への反映・管理者マネジメント支援プログラムの実施

組織体制の見直し

・現組織体制の検証
・2020 年度以降の組織体制の検討①組織運営の改
善組 織 横 断 的 な 支 援 体 ・関係研究部の連携による組織横断的な支援体制の強制の強化
化②事務等の効率化・合理化③職員の意欲向上と能力開発・事務事業見直し作業の計画的実施
・超過勤務縮減に向けた取組の継続実施
・外部人材(専門人材等)の活用
・センターOB 人材によるアドバイザー制度の運用

人事評価制度・人事評価制度の運用(昇給、勤勉手当)

職員等表彰制度・永年勤続者表彰：10 月
・事績顕著者表彰：10 月
・理事長表彰：10 月、３月

職員満足度調査・調査実施：10 月

研修機会の確保・中小企業大学校研修派遣
・公募型職員研修派遣

環境マネジメント・エコマネジメントシステムに基づく取組の実施(エコラボ活動及び環境目標の設定)④環境・安全衛
安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ・安全衛生委員会：毎月開催、研修：年２回開催
生マネジメント・法定資格等研修派遣：所要数調査の上実施
ト及び職場環・「いわて女性研究者支援ネットワーク」構成機関及び境の充実
職場環境の整備｢いわて女性活躍企業等(ステップ１)｣として女性が活躍できる職場環境の継続整備- 9 -④環境・安全衛生マネジメン
職場環境の整備
ト及び職場環境の充実

・「女性活躍推進のための取組方針」に基づく取組の推進（育児支援計画シートの作成及び面談の実施等）
・託児ルーム(女性休養室)の継続設置
・ワークライフバランスシートによる仕事と生活の両立支援・コンプライアンス意識醸成に向けた取組の実施
コ ン プ ラ イ ア ン ス 対 ・関係法令、要領等の適正な運用･指導の実施
策
・情報セキュリティルールの運用
・公的研究費の不正使用防止ルールの運用⑤コンプライアン 情報の公開
スの強 化 及 び
社会貢献活動の実施
社会貢献活動

Ⅴ

・地方独立行政法人法に基づく事項などの公開
・情報の開示請求に対する適正対応
・科学やものづくりに対する青少年等の関心を高める
事業の継続支援・少年少女発明クラブ交流会の運営支援
・センター公開イベントの開催や児童生徒の見学受入
・中学校、高校からの講演依頼やインターンシップ受入に対する積極的対応

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１

方針○

外部研究資金やその他の自己収入の確保に向けた取組を積極的に行います。

○

業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に経費の抑制に取り組みます。

○

運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成に配慮した管理・業務経費関係予算を作成し、当該予算による適正な執行に努めます。
取組項目

内

容

・外部研究資金の獲得に向けた情報収集力の強化と大学や他公設試、企業等との連携の強化
・外部研究資金の採択向上に向けた研究開発支援体制の強化と研究員の資質･能力向上に向けた取組の実施
・受託研究や管理法人業務の積極的な受託①外部研究資金その他の自己収入の確 ・第３期中期計画期間(H28～32)中の目標として、自己収入額 46,940
千円/年を確保保・また、ものづくりイノベーションセンターの運営のため、別枠で自己収入額 6,000 千円/年を確保
・自己収入財源となる事業(依頼試験、設備機器貸出等)の利用確保のためのＰＲ活動などの実施
・消費税増税に伴う使用料･手数料の改定の検討②経費の抑制・光熱水費等の増嵩抑制
・運営費交付金の効率化に向けた業務の恒常的な見直し③事業の効率化

・中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
業務経費(試験研究、企業支援等) ：対前年度比△1.5％の効率化
一般管理費(運営管理、庁舎管理等)：対前年度比△1.0％の効率化- 10 -

２

予算

平成 31 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金

額

2,356

収入

767

運営費交付金
補助金

1,473

自己収入

53

受託研究等事業収入28

目的積立金取崩

35

支出

2,356

運営費事業

922

人件費

525

一般管理費

184

業務経費

213

施設整備費

1,406

受託事業等

28

- 11 -

３

収支計画

平成 31 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
2,523

経常費用

2,523

業務費

738

人件費

525

業務経費

213

一般管理費

1,590

受託事業等

28

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

167

収益の部

2,488

経常収益

2,488

運営費交付金767

補助金等収益

1,473

自己収益

53

受託研究等事業収益

28

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金戻入

40

資産見返補助金等戻入

108

資産見返寄付金戻入

1

資産見返目的積立金戻入

18

純利益

△35

目的積立金取崩

35

総利益

0

- 12 -

４

資金計画

平成 31 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
2,356

業務活動による支出

932

投資活動による支出

1,424

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

2,356

業務活動による収入2,320

運営費交付金による収入767

補助金による収入1,473

依頼試験及び機器貸付等による収入

53

受託研究等による収入28

目的積立金取崩による収入

35

投資活動による収入0

財務活動による収入0- 13 -

Ⅵ

短期借入金の限度額
１２Ⅶ

短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
必要理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に支出が必要となる経費として借入れすることを想定しています。
重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、目的積立金に積み立てし、企業支援の充実強化、人材育成及び施設設備の改善に充当します。

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

試験研究機器の整備・活用○

本事業計画の達成及び技術ロードマップの推進のため、必要な試験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理に努めます。
取組項目

内

容

・備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入･更新① 試験研究機器の新規導入・更 ・ＪＫＡ補助金等の活用･確保
新・経済産業省補助事業を活用した食品製造業生産性向上支援のための試験研究機器の新規導入②試験研究機器の維持管理

２

・試験研究設備機器の現況調査(実査)、整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理･修繕

施設・設備の計画的な修繕・整備○

安定的なサービスの継続とともに技術支援機能の充実強化を図るため、施設・設備の計画的な整備や修繕に努めます。
取組項目

内

容

・修繕･整備計画に基づく施設･設備の計画的な修繕･整備①施設・設備の計画的な修繕・整・国の地方創生拠点整備交付金を活用したヘルスケア産業
備集積拠点の整備と運営方法の検討②法定資格取得者の育成・確保

３

・施設･設備の適法･適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

人事に関する計画○

専門性の高い人材の確保のため、「人材育成ビジョン」に基づき、研修等を通じた研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源配分に努めます。
取組項目

内

容

①効果的・効率的な人的資源配分 ・中長期の採用計画に係る専門分野等の検討②研究員等の資質・能力の向上

・中小企業大学校研修派遣や公募型職員研修派遣等の実施- 14 -

- 15 -