43201○物品購入等競争参加者の選定等に関する達
平成７年12月４日
達第23号

〔沿革〕

平成11年５月31日達第16号改正 平成12年12月１日達第35号改正
平成16年４月１日達第26号改正
平成18年３月31日達第47号改正
平成18年11月14日達第56号改正 平成23年４月１日達第３号改正
平成25年２月６日達第４号改正
平成27年12月17日達第38号改正
平成30年11月29日達第16号改正 平成31年２月28日達第１号改正
令和2年6月30日達第12号改正
令和３年１２月16日達第７号改正
令和４年３月３１日達第４号改正
令和４年５月２５日達第７号改正（目的）第１条 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の所掌する物品の購入契約、製造契約、売払契約その他の契約（工事の請負、建設コンサルタント業務及び地質調査業務に係る契約を除く。）を締結する場合の一般競争及び指名競争に参加する者に必要な資格の決定、当該資格の審査、競争に参加する者の選定等に関する事務の取扱いについては、
日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）及び日本下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年達第10号）に定めるもののほか、この達の定めるところによる。
（一般競争に参加させることができない者）
第２条 契約職は、次の各号のいずれかに該当する者を、一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
二 第６条に規定する審査の日前２年以内に次のイからホまでに掲げる行為をした者
イ 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ハ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ 発注者が行う検査又は監督を妨げた者
ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
三 前２号に該当する者が役員である法人
四 第１号及び第２号に該当する者が支配人である個人
五 経営状態が著しく不健全であると認められる者
六 第５条に定める一般競争（指名競争）参加資格審査申請書及びその添付書類中の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者（平成27達38・令和３達７・一部改正）（業種区分）
第３条 業種区分は、次に掲げるものとする。
一 物品等の販売（卸売・小売）又は製造
1

43201
イ 建設・建築材料（セメント、木材、石材、アスファルト等及び二次製品を含む。）、空調機材、衛生機材
ロ 繊維製品、皮革製品
ハ 事務用品、事務機器類（ＯＡ機器を含む。）、家具類
ニ 印刷製本ホ 燃料、潤滑油、油脂類
ヘ 車両、建設用機械、船舶
ト 電気機器、通信機器、情報処理機器
チ 試験・測量・測定・観測・監視機器
リ その他
二 役務の提供
イ 集計、計算、調査研究
ロ ソフトウェア、情報処理・提供サービス
ハ 映画・ビデオ製作、広告、企画、広報、催事運営
ニ 写真、製図、複写ホ 運送
ヘ 翻訳、通訳
ト 建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検
管理
チ 賃貸借
リ その他
三 買受け
イ 物品
ロ 建設用機械（平成27達38・一部改正）（一般競争参加資格審査の実施）
第４条 一般競争参加資格審査は、３年に１回定期の審査を行うものとし、理事長が必要と認めるときは、随時審査を行うことができるものとする。
（平成18達56・一部改正）（一般競争参加資格審査の申請）
第５条 理事長は、一般競争参加資格審査の申請をする者（以下「申請者」という。）に対し、別記様式第１の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（以下「資格審査申請書」という。）を提出させるものとする。
２ 資格審査申請書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。ただし、これらの書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類については、当該書類に記載すべき事実を確認できる他の書類をもってこれに代えることができる。
一 営業経歴書
二 申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書又はその写し三 申請者が個人である場合にあっては、身元証明書又はその写し
四 財務諸表類（審査基準日の直前の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益金処分に関する書類をいう。）又は申請者が個人である場合にあっては、これに類する書
類
五 納税証明書の写し
243201
３ 理事長は、第１項の規定により資格審査申請書を提出させるときは、一般競争参加資格の基本となるべき事項並びに受付期間及び方法等について掲示その他適当な方法により周知させるものとする。
（平成12達35・平成18達56・一部改正）（一般競争参加資格審査）
第６条 理事長は、次の各号により申請者の一般競争参加資格審査を行う。
一 第２条に定める資格を有しない者については、一般競争参加資格がないと認定する。
二 前号に掲げる者以外の者については、希望業種区分ごとに次条に定めるところにより格付を行い、一般競争参加資格があると認定する。
２ 前項の審査は、第９条に定める競争参加資格審査会の審査を経て行うものとする。
（一般競争参加資格業者の格付）
第７条 理事長は、前条の規定により一般競争参加資格があると認定するときは、第３条に規定する業種区分ごとに、次の各号に掲げる項目について、別表により得られる数値を合計した数値（以下「合計数値」という。）により、次条に定めるところに従い各業種区分の契約予定金額に対応する等級の区分（以下「等級区分」という。）を定めるものとする。ただし、一般競争に参加しようとする者の数が少ない業種である場合又は特別の事情がある場合は、等級区分を定めないことができる。
一 資格審査申請書を提出する日の属する年の１月１日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各営業年度の希望業種区分ごとの年間平均製造等実績高
二 審査基準日直前の決算による自己資本額
三 審査基準日直前の決算による流動比率（流動資産を流動負債で除した数値の百分比）
四 審査基準日までの営業年数（等級区分）
第８条 等級区分は、次のとおりとする。
業種区分
一 物 品 等 イ 建設・建築材料（セメント、木の 販 売
材、石材、アスファルト等及び（卸売・小二次製品を含む。）、空調機売）又は材、衛生機材
製造
ロ 繊維製品、皮革製品

ハ 事務用品、事務機器類（OA機器を含む。）、家具類
ニ 印刷製本ホ 燃料、潤滑油、油脂類

契約予定金額
合計数値 等級700万円以上
80以上
A

200万円以上700万円未満55以上80未満

B

200万円未満

55未満

C

3

43201
ヘ 車両、建設用機械、船舶

ト 電気機器、通信機器、情報処
理機器

チ 試験・測量・測定・観測・監視機器
リ その他
二 役 務 の イ 集計、計算、調査研究
提供
ロ ソフトウエア、情報処理・提供
サービス
ハ 映画・ビデオ製作、広告、企画、広報、催事運営
ニ 写真、製図、複写
ホ 運送
へ 翻訳、通訳
ト 建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理
チ 賃貸借
リ その他
三 買受け イ 物品
ロ 建設用機械

１,500万円以上200万円以上
１,500万円未満
200万円未満１,500万円以上200万円以上
１,500万円未満
200万円未満１,500万円以上200万円以上
１,500万円未満
200万円未満１,500万円以上

90以上
45以上
90未満
45未満
90以上
55以上
90未満
55未満
80以上
55以上
90未満
55未満
80以上

A
B

200万円以上
１,500万円未満

40以上
80未満

B

200万円未満

40未満

C

100万円以上

55以上

A

100万円未満

55未満

B

C
A
B
C
A
B
C
A

（平成27達38・一部改正）（競争参加資格審査会）
第９条 一般競争参加資格審査の審査を行うため、本社に競争参加資格審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会の会長は経営企画部長とし、審査員は会長が指名した者とする。
３ 会長は、３年に１回定期の審査会を開催するものとし、必要があると認めるときは、そのつど審査会を開催することができる。
４ 審査会の審査の内容は、公開しない。
５ 審査会の庶務は、経営企画部会計課において行う。
（平成16達26・平成18達56・一部改正）（一般競争参加資格の有効期間）
第１０条 第６条第１項の規定により認定された一般競争参加資格及び第７条に規定する格付の有効期間は、当該一般競争参加資格が認定された日から次期の定期の一般競争参加資格審査に基づく一般競争参加資格の認定の日の前日までとする。
4

43201（有資格業者名簿の作成）
第１１条 理事長は、第６条第１項に規定する一般競争参加資格の認定を行ったときは、別記様式第４により一般競争参加資格があると認められた者（以下「有資格業者」という。）の名簿を作成する。
２ 理事長は、前項の規定により名簿を作成したときは、当該名簿を各契約職に送付するものとする。
（一般競争参加資格の通知）
第１２条 理事長は、第６条第１項の規定により一般競争参加資格審査をしたときは、資格を有すると認められた者については、有資格者公表名簿をホームページに掲載して公表するものとし、資格が認められなかった者には、別記様式３により通知するものとする。
（平成25達４・一部改正）（変更の届出）第１３条 理事長は、有資格業者又は申請者が次の各号の一に該当することとなったときは、当該各号に掲げる者に、速やかにその旨を届出させるものとする。
一 死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であった者
三 法人が破産により解散したときは、破産管財人
四 法人が合併及び破産以外の理由で解散したときは、清算人
五 廃業したときは、本人又は役員
２ 理事長は、有資格業者又は申請者に、次に掲げる事項について変更があったときは、速やかにその旨を記載した別記様式第２による競争契約参加資格審査申請書変更届（物品製造等）を提出させるものとする。
一 住所
二 商号又は名称、電話番号及びファクシミリ番号
三 法人である場合にあっては代表者の氏名、個人である場合にあってはその者の氏名
四 営業所の名称、所在地、電話番号及びファクシミリ番号３ 理事長は、前項に規定する変更届を提出させる場合においては、次に掲げる書類を添付させるものとする。
一 法人の住所、商号若しくは名称又は代表者の氏名に係る変更の場合にあっては、登記事項証明書の写し二 個人の住所又は氏名に係る変更の場合にあっては、住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本又は抄本の写し
４ 理事長は、第１項又は第２項の規定による届出（申請者に係るものを除く。）があったときは、速やかに当該届出の内容に従い名簿を変更すべき旨を各契約職に通知するものとする。
（平成18達56・一部改正）（一般競争参加資格の認定の取消し）第１４条 理事長は、有資格業者が第２条各号のいずれかに該当することとなったとき又は不正の手段により一般競争参加資格の認定を受けたと認められるときは、遅滞なく審査会の審査を経て一般競争参加資格の認定を取消すものとする。
２ 理事長は、有資格業者から前条第１項の規定に基づく届出（申請者に係るものを除く。）があったとき又は一般競争参加資格の辞退の申出があったときは、直ちに一般競争参加
5

43201
資格の認定を取消すものとする。
３ 理事長は、前２項の規定により一般競争参加資格の認定を取消したときは、別記様式第５による一般競争（指名競争）参加資格取消通知書を作成してその者に通知するとともに、名簿から当該有資格業者に係る記載事項を抹消すべき旨を各契約職に通知するものとする。
（各契約職が定める一般競争参加資格）
第１５条 各契約職は、特殊な技術若しくは工法又は特別の施工経験を必要とする場合、有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合においては、第８条の規定にかかわらず、契約予定金額に対応する等級の直近の上位又は下位の等級に属する有資格業者を含めて一般競争を行わせることができる。
２ 各契約職は、理事長の承認を得たときは、第８条の規定にかかわらず、契約予定金額に対応する等級の２等級上位又は下位の等級に属する有資格業者を含めて一般競争を行わせることができる。
（指名競争参加資格）
第１６条 各契約職は、指名競争に付すときは、有資格業者の中から指名競争に参加する者を選定するものとする。
（指名基準）
第１７条 各契約職は、次の各号に定める基準に従い、指名競争に参加する者を指名するものとする。
一 契約予定の物件等が該当する業種区分について認定された有資格業者であること。
二 等級区分が定められた業種区分にあっては、契約予定金額に対応する等級に属する有資格業者であること。
三 次のイからニまでに掲げる事項を勘案して、適正であると認められる者であること。
イ 審査基準日以降における不誠実な行為の有無
ロ 審査基準日以降における経営状況
ハ 当該契約に係る地理的条件
ニ 当該契約についての技術的適性
２ 各契約職は、特殊な技術若しくは工法又は特別の施工経験を必要とする場合、前項第２号の有資格業者の数が少数である場合その他必要がある場合においては、同号の規定にかかわらず、契約予定金額に対応する等級の直近の上位又は下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。この場合において、前項の規定により指名する者の数は、有資格業者が少ない場合を除き、指名競争に参加する者のおおむね２分の１以上としなければならない。
３ 各契約職は、理事長の承認を得たときは、第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、契約予定金額に対応する等級の２等級上位又は下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。
４ 各契約職は、指名競争に参加する者の指名が特定の有資格業者に偏しないようにしなければならない。
（指名委員会）
第１８条 理事長は、別に定めるところにより、指名競争に参加する者を指名するための委6

43201
員会を各契約職ごとに設けるものとする。
（役務提供等入札・契約手続運営委員会）
第１９条 工事又は製造の請負、財産の売買及び貸借以外の契約（以下「役務提供等の契約」という。）を一般競争に付そうとする場合における競争参加資格の決定及び競争参加資格の有無並びに指名競争に付そうとする場合における競争参加者の指名並びに契約の見込額が200 万円を超えるものを随意契約によろうとする場合における見積依頼の相手方の決定について調査審議するため、本社、設計センター及び総合事務所に役務提供等入札・契約手続運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。ただし、「建設コンサルタント等の選定に関する達」（平成６年達第８号）第１条に定める業務に係る役務提供等の契約は、調査審議対象としない。
２ 委員会の委員は、本社にあっては経営企画部長、経営企画部次長、事業統括部次長、ソリューション推進部次長、ＤＸ戦略部次長及び契約要求担当部長をもって組織し、委員長は経営企画部長とし、設計センターにあっては設計センター長、次長、企画調整課長及び設計センター長が指名する者をもって組織し、委員長は設計センター長とし、総合事務所にあっては総合事務所長、次長及び総務・協定課長をもって組織し、委員長は総合事務所長とする。
３ 委員長は、必要があると認めたときは会議に関係のある職員の出席を求め、意見を聴することができる。
４ 委員会の運営に関し、必要な事項は、別に定める。
５ 委員会の審査の内容は、公開しない。
６ 委員会の庶務は、本社にあっては経営企画部会計課、設計センターにあっては企画調整課、総合事務所にあっては総務・協定課において行う。
（平成11達16・追加、平成16達26・平成18達47・平成23達３・平成31達１・令和２達１２・令和４達４・令和４達７・一部改正）

附 則
この達は、平成８年１月１日から適用する。ただし、すでに平成７・８年度における一般競争参加資格の認定を受けた者については、この達による一般競争参加資格を有する者とみなす。
附 則（平成11年５月31日達第16号）
この達は、平成11年６月１日から適用する。
附 則（平成12年12月１日達第35号）
この達は、平成12年12月１日から適用する。
附 則（平成16年４月１日達第26号）
この達は、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成16年４月１日達第26号）
この達は、平成16年４月１日から適用する。
附 則（平成18年３月31日達第47号）
この達は、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成18年11月14日達第56号）
この達は、平成18年11月15日から適用する。
附 則（平成23年４月１日達第３号）
この達は、平成23年４月１日から適用する。
附 則（平成25年２月６日達第４号）
7

43201
この達は、平成25年２月６日から適用する。ただし、第12条の改正達は平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成27年12月17日達第38号）
この達は、平成27年12月17日から適用する。
附 則（平成30年11月29日達第16号）
この改正達は、平成30年12月17日から適用する。
附 則（平成31年２月28日達第１号）
この改正達は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和２年６月30日達第１２号）
この改正達は、令和２年７月１日から適用する。
附 則（令和３年12月16日達第７号）
１ この改正達は、令和３年12月１７日以降から適用する。
２ 改正前の物品購入等競争参加者の選定等に関する達第2条第１号の規定により認定された令和元・２・３年度の一般競争参加資格については、この達による改正後の物品購入等競争参加者の選定等に関する達第2条第１号の規定により認定された一般競争参加資格とみなす。
附 則（令和４年３月３１日達第４号）
この改正達は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年５月２５日達第７号）
この改正達は、令和４年６月１日から適用する。

843201
別表943201
別記様式第１（平成30達16・全部改正、令和３達７・一部改正）
様式 １01

１ ： 新規※ 02 受付番号※ 03 業 者 コ － ド※ 申請者

２ ： 更新04 の規模

05

適格組令和

年

合証明第

令和４・５・６年度において、貴事業団で行われる物品製造等に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
年月日

日本下水道事業団 理事長
06 郵便番号－殿

0７ 法人番号ﾌ ﾘ ｶﾞﾅ
08 住所

ﾌ ﾘ ｶﾞﾅ
09 商号又は名称
ﾌ ﾘ ｶﾞﾅ
10 代表者氏名

（役職）

（氏 名）

ﾌ ﾘ ｶﾞﾅ
11 担当者氏名
12 電話番号

14 希望する製造等の種類

13 ＦＡＸ番号

１ 製造 ２ 販売 〔 ａ 卸売 ・ ｂ 小売 〕 ３ 買受け 〔 ｃ 立竹木 ・ ｄ その他 〕

４役務提供

５日号

一般競争参加資格審査申請書 （物品製造等）

令和

月

その他

15 希望する営
業品目等※欄については、記載しないこと。

1043201※受付番号※業者コード16①一 般 競 争 参 加 資 格
希望業種区分

②直 前 2 年 度 分 決 算③直 前 1 年 度 分 決 算

年
年

年
年

月から月まで（千円）

年
年

月から月まで（千円）

月から月まで（千円）

年
年

月から月まで（千円）④ 直 前 2 か 年 間 の年 間 平 均 実 績 高
（千円）

製

造等実

績高合

計

11

43201※受付番号※業者コード

17
自区

己① （うち外国資本）
株 主 資 本分

19 1 外 国 籍 会 社[国名：]外 2 日本国籍会社[国名：]（比率： 100%）資直前決算時（千円）

資 ② 評価・換算差額等
本 ③新株予約権額④18
経営状況
20

計

流 動 流 動 資 産 （比 率 流 動 負 債 （① 創営業年数等
22

3 日本国籍会社
状 [国名：]（比率： %）千円）
千円）（%）
×100 ＝

業 ② 休 業 又 は 転 （廃） 業 の 期 間

年 月 日

年 月 日から 年 月 日まで① 機 械 装 置 類② 運 搬 具 類

③現組織への変更 ④営業年数
（年）
年 月 日

③ 工 具 そ の 他

況 [国名：（比率：]%）21 常勤職員の数（人）
うち役員等数④ 合

計

設備の額（千円）
23
主要設備の規模※ 審査結果業 種 区 分実 績 高 資 本 額 流動比率 職 員 数 営業年数 設備の額

総合数値等級順位1243201
付表

1343201
別記様式第２ （平成30達16・令和３達７・一部改正）

競争契約参加資格申請書変更届（物品製造等）
平成年月日
殿
登録業種名
資格決定通知書の 平成
付年月日・番号
第法人番号
住所 〒商号又は名称代表者氏名

年月日号

下記のとおり変更があったので届出をします。
記

１ 変更内容
変更事項

変更前

変更後

変更年月日

２ 変更事項に係る添付書類名
記載事項
本様式に収まらない場合には、裏面等に記載することとし、その旨を本様式の欄外に注記すること。

14

43201
別記様式第３（平成25達８・全部改正）

15

43201
別記様式第４16

43201
別記様式第５切手を 郵 便 は が き
貼 る こ□□□―□□□□と。

住商

住理事日
長本○下所
○
水○○道号

表

又者

はの氏

名

所称名事業代殿団
登録番号17