令和３年６月３０日（令和３年 11 月 19 日更新）
レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください〇 レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。
〇 投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF 等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。

１．レバレッジ型・インバース型 ETF（ETN）についてETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）は、特定の指数・指標に連動する金融商品です。ETF は、取引所等で売買ができるため、「（取引時間中は）いつでも売買できる」、「価格がわかりやすい」といった特徴があります。
注）ETN（Exchange Traded Note）も、特定の指数・指標に連動する金融商品であり、ETF と類似の特徴があります。

従来、ETF や ETN（以下、ETF 等といいます）は、株価指数等に単純に連動するシンプルな商品が大半でした。
ただし、近年、一口に ETF 等といってもレバレッジ指数・インバース指数、海外の指数・指標に連動する商品など、投資経験の少ない個人投資家の方からみると、相対的にリスクが高い ETF 等や連動する指数・指標がわかりにくい ETF 等、多種多様な ETF 等が上場され取引できるようになってきました。
また、コモディティ（商品）先物指数を対象とする ETF 等については、原資産であるコモディティ価格（現物価格）には１日の値幅制限がない一方、これらの ETF 等の価格には値幅制限があることから、相場急変時にETF 等の価格が原資産の価格と連動しないケースが生じる可能性があります。

1２．レバレッジ型・インバース型 ETF 等に係るリスクとコストレバレッジ型・インバース型 ETF 等は、指数・指標の値動きのレバレッジ倍（又はマイナスのレバレッジ倍）の値動きを日次（１日）で達成するように運用されています。例えば、日経平均株価の日々の値動きの２倍の値動きを目指すレバレッジ型 ETF は、日経平均株価が１％上昇した日には、２％の上昇になることを目指して運用されます。
しかし、日次ではなく２日以上の運用期間で見た場合には、以下の例に示すとおり、当該 ETF 等の価格は、参照する指数・指標の価格のレバレッジ倍にならない可能性があることに注意が必要です。
注１）なお、中長期の期間をとった場合、一般的に株価は①や②のように上下動を繰り返すことが多く、③や④のように一方向に上昇又は下落が続くケースは少ないと考えられます。
＜例①＞指数が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
日々の値動き1日目
指数-20%
レバレッジ指数-40%＜例②＞指数が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合基準日からの値動き
1日目
指数-20%
レバレッジ指数-40%

2日目＋25%＋50%指数

日々の値動き
1日目
指数＋25%
レバレッジ指数＋50%

2日目0%-10%

レバレッジ指数

指数110150100

基準日からの値動き
1日目
指数
＋25%
レバレッジ指数＋50%

2日目-20%-40%

2日目
0%-10%

レバレッジ指数150

100
1401001309090808012070110

125

100100100606090

50
基準日

1日目

基準日

2日目

＜例③＞指数が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
日々の値動き1日目＋20%＋40%指数
レバレッジ指数＜例④＞指数が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合基準日からの値動き
1日目＋20%＋40%

2日目＋25%＋50%
指数

90
2日目

1日目

指数
レバレッジ指数

日々の値動き1日目
指数-20%
レバレッジ指数-40%

2日目＋50%＋110%

レバレッジ指数220

基準日からの値動き
1日目
指数
-20%
レバレッジ指数-40%

2日目-25%-50%
指数

レバレッジ指数12021010020010018080160608060140140601504012030201001201000

基準日1日目

基準日2日目

21日目

2日目

2日目
-40%-70%

注２）表は例示であり、特定の株価・レバレッジ指数の動きを示すものではありません。
実際の ETF 等の価格は、信託報酬等のコスト負担や先物市場の値動きにより、１日であったとしても「原資産の２倍」といった運用目標を達成できるとは限りません。
なお、ETF 等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額や ETF 等保有資産の純資産価値（インディカティブ NAV）は一致しないケースもあることに注意が必要です。

このため、レバレッジ型・インバース型 ETF 等は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、投資経験が少ない個人投資家の方が中・長期の資産形成を目的としてレバレッジ型・インバース型 ETF等を投資対象とする場合には十分な注意が必要です。
また、レバレッジ型・インバース型 ETF 等は、参照する指数・指標に連動させるため、先物取引を用いた運用を行っています。
このため、一般的にレバレッジ型・インバース型 ETF 等は先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限（限月）を乗り換える際に、リスクが生じることに注意が必要です。
また、これらのリスク・コストは、ETF 等の上場商品に限らず、公募型投資信託で販売されているレバレッジ型・インバース型商品であっても同様です。
こうした金融商品の取引に当たっては、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識したうえで、自己の財産、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引を行ってください。
３．金融庁の取組み
上記のようなレバレッジ型・インバース型 ETF 等に関するリスク等に対応するため、金融庁は以下の取組みを実施しました。
(1) 広告・説明義務の強化（「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正）【令和４年１月 24 日（月）施行】広告・説明義務がレバレッジ型・インバース型 ETF 等のリスク特性
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を踏まえたものになるよう、以下の記載を追加。
イ）原指標とレバレッジ指標等に差が生じる旨及びその理由ロ）中長期の投資目的に適合しないものであるときはその旨及びその理由ハ）レバレッジ指標等に関する特性その他顧客の注意を喚起すべき事項
また、レバレッジ型・インバース型の公募型投資信託についても同様に広告・説明義務を強化。
(2)

信用取引保証金率の引上げ（「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」の改正）【令和５年１月 10 日（火）施行】
レバレッジ型 ETF 等については、信用取引を行うことにより過大なレバレッジ倍率とならないようレバレッジ型 ETF 等の信用取引に係る保証金率を引き上げます。

(3) 以下について取引所に検討を要請しました。
① ETF 等の市場について、シンプルな ETF 等とレバレッジ型・インバース型 ETF 等とを区別すること。
② 原資産に値幅制限のない資産を対象とする ETF 等について、短期的に ETF 等価格が原資産の価格に連動しやすくするよう当該 ETF等の値幅制限について見直すこと。
これを受け、取引所は、令和３年７月２日付けで上記の対応方針を公表しました。
① ETF 等に関する売買制度の見直し等について【令和３年 11 月末に実施】② ETF 及び ETN にかかる制限値幅の拡大運用の一部見直しについて【令和３年 11 月 29 日以降の該当銘柄に適用】（以上）

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