2022 年 9 月(一財)日本建築センター 構造判定部・大阪事務所

構造計算適合性判定申請のご案内
高度な構造計算を要する建築物など、一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。
一般財団法人日本建築センター（以下、BCJ）は、全国 46 都道府県の委任を受け、建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務を実施しています。

１． 構造計算適合性判定の申請について（１）確認申請等と構造計算適合性判定申請との関係建築主が構造計算適合性判定の申請を行う、確認申請等とは別の手続きとなります（法第 6条の 3）。
なお、確認申請等と構造計算適合性判定申請を同じ機関に申請することは禁止されています
ので、BCJ に確認申請する案件について、構造計算適合性判定申請をお引き受けすることはできません（法第 77 条の 35 の 4 第六号）。
（２）構造計算適合性判定の申請時期等
確認申請等及び構造計算適合性判定申請を円滑に進めるためには、確認申請等と構造計算適合性判定申請を並行して進めることが、手戻りが少なく、効率的です（平成 26 年改正建築基準法・同施行令等の解説、P45 参照）。
従って、構造計算適合性判定の申請時には、同計画の確認申請を行う建築主事又は確認検査機関（以下、建築主事等）を確認させていただきます。また、判定中には、BCJ から当該建築主事等に直接、連絡させていただくことがありますので、ご了承ください。
（３）構造計算適合性判定の対象となる建築物
構造計算適合性判定の対象となる建築物は、以下のとおりです。
一定規模以上の建築物（高さが 60m を超える建築物（超高層建築物）以外の建築物
で、木造で高さ 13m 又は軒高 9m を超えるもの、鉄骨造で 4 階以上のもの、鉄筋コン
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クリート造で高さ 20m を超えるものなど、法 20 条第 1 項第 2 号及び令第 36 条の 2 第1 号から 4 号までに規定されている建築物のほか、令第 36 条の 2 第 5 号に基づく告示（平成 19 年国土交通省告示第 593 号）に定められている建築物）

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許容応力度等計算（ルート 2）、保有水平耐力計算（ルート 3）又は限界耐力計算（これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。）を行ったもの
許容応力度等計算（ルート 2）又は許容応力度計算（ルート 1）で、大臣認定プログラムによるもの（注）上記 1.2.について、許容応力度等計算（ルート 2）については、許容応力度等計算（ルート 2）審査対応
機関に確認申請する場合、構造計算適合性判定の対象外となります。

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２．BCJ の業務区域及び対象建築物等（１）BCJ の業務区域及び対象建築物
BCJ は、現在、46 都道府県から委任を受けて判定業務を実施しています。対象建築物は都道府県により異なりますので、詳細は BCJ の WEB サイトをご確認ください。

https://www.bcj.or.jp/judgment/sphere/area/（２）申請窓口
BCJ では、東京本部及び大阪事務所において判定業務を実施しています。東京本部及び大阪事務所で行う業務区域は、建設地（都道府県）により、それぞれ以下のとおりです。
また、仙台受付事務所では、宮城県内の建築物に係る構造計算適合性判定の受付業務のみを行います。
業務区域外の事務所での判定をご希望の場合は、個別にご相談ください。
（各都道府県からの委任の条件により、対応できない場合があります。）（一財）日本建築センター

構造判定部〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1－9
TEL：03-5283-0475＜業務区域＞／

e-mail：hantei@bcj.or.jp

日本全国（大阪府、兵庫県、広島県を除く）（一財）日本建築センター

大阪事務所

構造判定課

〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町 1－7－15 明治安田生命堺筋本町ビル
TEL：06-6264-7732＜業務区域＞／

日本全国（茨城県、千葉県、広島県を除く）（一財）日本建築センター〒980-0824

仙台受付事務所

宮城県仙台市青葉区支倉町二丁目 48 番地

TEL：022-797-8761＜業務区域＞

e-mail：osaka_2@bcj.or.jp／

宮城県建設産業会館 4 階

e-mail：hantei_sendai@bcj.or.jp

宮城県（受付業務のみ）

３．構造計算適合性判定の基準
確認審査等に関する指針（平成 19 年国交告第 835 号、以下「指針告示」という）第 2 に定める「構造計算適合性判定に関する指針」に基づき、判定を実施します。

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Ver.1.9４．標準的な業務の流れ
構造計算適合性判定申請及び確認申請（構造審査）の標準的なフローを以下に示します。
また、本申請時に手戻りなく円滑に手続きが進められるよう、事前相談や事前審査を積極的に実施しています。事前審査は、電子データによる受付が可能です。

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５．判定申請図書等（１）構造計算適合性判定の申請から完了までに、以下の図書等をご提出ください。
様式は、BCJ の WEB サイトからダウンロードできます。

https://www.bcj.or.jp/judgment/download/（「申請書」、「委任状」及び「連絡票」は、記入例もダウンロードできます。）
提出時期

提出する図書等

様式等部数＜確認申請の場合＞□ 構造計算適合性判定申請書･様式及び記入＜計画通知の場合＞

例は、WEB□ 建築基準法第 18 条第 4 項の規定による計画通知書

サイトから＜代理人を定める場合＞

ダウンロード□ 委任状できます※□ 構造計算適合性判定申請

連絡票※□ 建築計画概要書（第一面～第三面）※→施行規則別記第三号様式･確認申請等の様式□ 意匠図○ 付近見取図、○ 配置図、○ 各階平面図、判定申請時･設計者の記名が必要○ 床面積求積図、○ 2 面以上の立面図・断面図、･意匠図・構造○ 地盤面算定表、○仕上表（外部・内部）

図は、A3 版可･構造計算書□ 構造図□ 構造計算書一式（構造計算チェックリスト（一貫計は、構造棟ごとに作成算の場合）、地盤調査報告書を含む）

正･副(各 1 部)

※印の図書は、副本不要＜大臣認定を受けた構造方法等がある場合＞
該
当事
項がある場
合□ 大臣認定書写し（別添含む）（ICBA が提供する大臣認定データベースに掲載があるものは不要）＜構造設計一級建築士の関与を要しない場合（免震建築物、既存不適格増築の場合を含む）＞□ 安全証明書の写し※･構造棟ごとに作成＜既存不適格増築の場合＞･確認申請等の□ 既存不適格調書

様式＜大臣認定プログラムによる場合＞□ 磁気ディスク･図面、追加説□ 補正・追加図面→計画の変更に係る内容を含めることはできません。

□ 追加説明書（構造計算適合性判定申請）
判定中→指摘事項回答書、補正計算書、追加計算書、補正図面の説明資料

明書には、設計者の記名が必要･別冊「構造計正･副算適合性判定(各 1 部)における申請□ 追加説明書（確認申請）

図書の補正・→建築主事等に提出した図書等と同じ図書等をご提出ください。

追加について」参照

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（２）判定申請図書等の提出について・判定申請図書等は、申請代理者様が BCJ 窓口に直接ご提出ください。郵送等による申請も可能です。
・申請予定日が決まりましたら、事前に申請の日時等についてご連絡ください。業務時間内でも遅い時間のご提出の場合は、必要な受付時審査のため、翌営業日の受付となる場合がありますので、ご了承ください。
・申請図書等の補正・追加は、申請代理者様が BCJ 窓口で対応（図書の補正、旧図書に×印等）していただくよう、お願いします。
郵送等による場合は、申請図書等の補正・追加の別が分かるようにして、送付してください。

６．電子申請（本申請）（１）電子申請（本申請）のご案内
BCJ の構造計算適合性判定申請では、電子データによる電子申請（本申請）が可能です。
2021 年 11 月より、申請者様の電子署名が不要となり、利用しやすくなりました。
電子申請による本申請の手続きや注意点等の詳細は、別冊の「電子申請の手引き」をご確認ください。
（２）電子申請のポイント（申請前の確認事項）

・「適合判定通知書」は書面、「判定申請図書等（副本）」は電子データで交付します。
・同計画の確認申請を行う建築主事等に、電子データによる「判定申請図書等（副本）」の提出が可能であることをご確認ください。
・電子申請を手戻りなく円滑に進めるため、事前審査を実施した上で、電子申請をご利用することを推奨します。
・BCJ の受付システムに、アクセスできることをご確認ください。
受付システム（DirectCloud）ログインページ

https://bcjcloud.directcloud.jp/login※正常にアクセスできない場合は、ご連絡ください。

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７．BCJ からの交付書類等
・「判定受付後」及び「判定中」の交付書類は、申請代理者様宛に郵送させていただきます。
・「判定完了時」の適合判定通知書及び判定申請図書等（副本）は、窓口でのお渡しが原則となりますので、申請代理者様がご来社ください（他の方となる場合は、申請代理者様の記名のなされた受領書をご持参の上ご来社ください）。
郵送による受領をご希望される場合は、その旨をご連絡ください。申請代理者様宛てに信書便にて送付させていただきます。この際、適合判定通知書に同封する「受領書（申請代理者様の記名が必要）」をご返送ください。なお、判定申請図書等（副本）の建築主事又は確認審査機関への直接送付を希望される場合は、事前に「送付依頼書」をご準備ください。

交付時期
判定受付後

交付書類等
構造計算適合性判定受付書

備考受付書又は申請書（第一面）に受付印を押印した写しを交付させていただきます。

申請書等の補正又は追加説明書面に記載された提出期限までに回答がされな書の提出を求める書面（任意い場合は（法定通知）を交付します。

通知）
判定中適合するかどうかを決定する

本通知書を交付した場合、交付日から追加説明ことができない旨の通知書

書の提出日までの日数は、判定期間に含みませ（法定通知）ん。

期間を延長する旨の通知書

判定期間は、受付日から 14 日となりますが、本通知書を交付した場合は、受付日から 49 日に延長されます。

適合判定通知書

適合判定通知書の写しを建築主事等にご提出ください。

判定申請図書等（副本）
判定完了時

BCJ の確認印を押印した判定申請図書等（副本）を交付しますので、建築主事等にご提出ください。
※図書の差し替えをした場合、適合判定通知書は無効となりますので、ご注意ください。

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８．判定手数料（１）判定手数料は、建設地（都道府県）により異なります。詳細は、BCJ の WEB サイトに掲載されている構造計算適合性判定業務手数料規程（SR-33）をご確認ください。

https://www.bcj.or.jp/judgment/download/
判定の申請が複数棟の場合、それぞれの棟の判定手数料を合計した額となります。なお、二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）も、それぞれ別の建築物とみなします。
（２）請求書の発行・お支払い方法
請求書は、原則として正式受付後に発行いたします。請求書の宛名・送付先は、連絡票（記載例参照）にてご指定ください（ご指定がない場合は、宛名は申請者様とし代理者様宛てに送付いたします）。請求書を受領されましたら支払期日まで（原則、請求日から 7 日）に所定の口座にお振り込みください。適合判定通知書のお引渡しは入金確認後となります。
なお、現金でのお支払いをご希望の場合は、事前にご連絡ください。
（３）お見積書のご依頼
判定手数料のお見積書が必要な場合は、連絡票に必要事項をご記入の上、東京本部又は大阪事務所宛てにメール等にてご依頼ください。

９．BCJ から建築主事等への連絡
構造計算適合性判定申請を円滑に進めるため、指針告示等に基づき、以下の場合には、BCJから建築主事等に直接、連絡させていただく場合がありますので、ご了承ください。
BCJ からの連絡事項

連絡を要する場合審査をする権限を有する建築主事

構造計算適合性判定の要否の判断が困難への照会

な場合等

建築主事等に対する留意事項の通建築主事等が審査にあたって留意すべき知事項があると認める場合

建築主事等からの留意事項に対す建築主事等から、判定にあたって留意する回答べき事項が通知された場合

建築主事等からの照会に対する回建築主事等から、判定結果に対する照会答があった場合

連絡時期
判定受付前

判定中

判定完了後

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Ver.1.910．構造計算適合性判定の変更申請（１）変更申請の要否
計画変更確認申請に伴い、計画変更構造計算適合性判定申請を要すると判断された場合の手続きは、以下のとおりです。
なお、軽微な変更に該当する場合は、構造計算適合性判定の変更申請の必要はありません。
当該計画の変更が「軽微な変更（施行規則第 3 条の 2 第 1 項各号）」に該当するかについては BCJ では判断いたしません。同計画の確認申請を行う建築主事等にご確認ください。
（２）判定申請図書等
計画変更構造計算適合性判定の申請にあたり、以下の図書等をご提出ください。
様式は、BCJ の WEB サイトからダウンロードできます。

https://www.bcj.or.jp/judgment/download/「申請書」、「委任状」及び「連絡票」は、記入例もダウンロードできます。

提出時期

提出する図書等

様式等部数＜確認申請（計画変更）の場合＞□ 計画変更構造計算適合性判定申請書･様式及び記入＜計画通知（計画変更）の場合＞

例は、WEB□ 建築基準法第 18 条第 4 項の規定による計画変更

サイトから通知書

ダウンロード＜代理人を定める場合＞□ 委任状
判定申請時できます※

正･副(各 1 部)

□ 建築計画概要書（第一面～第三面）※→施行規則別記第三号様式□ 構造計算適合性判定 連絡票 ※･確認申請等の様式※印の図書･様式及び記入

は、副本

例は、WEB不要

サイトからダウンロードできます□ 計画変更に伴う図面及び構造計算書→変更に係る部分･設計者の記名が必要（３）その他の手続き
その他の手続きは、新規の申請と同様です。

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11．注意事項（１）本案内は建築主様から委任を受けた申請代理者様が構造計算適合性判定の申請手続きを円滑に進められるよう作成していますが、確認申請を含め、手戻りなく申請手続きを進めるた
めには、確認申請代理者様、設計者様及び建築主事等とも、申請の内容及び図書の内容について、十分に調整していただけますよう、お願いします。
（２）指針告示（平成 19 年国交告第 835 号）第 2 第 4 項第六号の規定により、判定中における「計画の変更」は認められませんので、ご注意ください。
（３）適合判定通知書は、判定申請図書等（副本）を添えて、交付しますので、建築主事等にご提出ください。図書の差し替えをした場合、適合判定通知書は無効となりますので、ご注意ください。
（４）判定申請図書等（副本）と建築主事等に提出されている確認申請図書との記載内容が整合していない場合、適合判定通知書は無効と判断される場合がありますので、図書等（補正図書及び追加説明書を含む）の提出時には、双方の図書の内容が整合していることを、十分に確認してください。
（５）業務の詳細については、構造計算適合性判定業務規程（SR-31）及び構造計算適合性判定業務約款（SR-32）をご確認ください。お持ちでない場合は、BCJ の WEB サイトからダウンロードしていただくか、東京本部又は大阪事務所にご請求ください。

https://www.bcj.or.jp/judgment/download/【構造計算適合性判定の申請先・お問い合せ先】（一財）日本建築センター

構造判定部〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1－9
TEL：03-5283-0475＜業務区域＞

FAX：03-5281-2826

e-mail：hantei@bcj.or.jp

日本全国（大阪府、兵庫県、広島県を除く）（一財）日本建築センター

大阪事務所〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町 1－7－15 明治安田生命堺筋本町ビル
TEL：06-6264-7732＜業務区域＞

FAX：06-6264-7745

e-mail：osaka_2@bcj.or.jp

日本全国（茨城県、千葉県、広島県を除く）

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