令和5年度福島県地域医療介護総合確保事業（介護人材の確保）
大項目 事業番号

参入促
進

事業名

事業者等名

事業内容

補助対象経費

基準額

補助率

（１）

学生の将来の職業選択に大きな影響を及ぼす進路指導担当者や保地域における介護のしごと魅力 護者も含めた、多様な年齢層に向け発信するための経費や地域の教発信事業
育資源等を活用した地域住民に対する基礎的な介護技術の講習会等の実施に必要な経費に対し助成する。

市町村、医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に 報償費、旅費、需用費、役務費、委託関する法律」第二条第３項、第４項に定め 料、使用料及び賃借料る施設等を運営する法人

625千円

４/５以内

（２）

若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業

将来の担い手たる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）
や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のスタートを控えた
中高年齢者層、障害者等、地域の労働市場等の動向等に応じたターゲットごとに、介護現場における職場体験事業を実施するための経費に対し助成する。

市町村、医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に 報償費、旅費、需用費、役務費、委託関する法律」第二条第３項、第４項に定め 料、使用料及び賃借料る施設等を運営する法人

625千円

４/５以内

（３）

助け合いによる生活支援の担い手の養成事業

高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うために必要な経費に対し助成する。

医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する 報償費、旅費、需用費、役務費、委託法律」第二条第３項、第４項に定める施設 料、使用料及び賃借料等を運営する法人

625千円

４/５以内

（４）

地域の支え合い・助け合い活動の継続のために必要な書類作成等が地域の支え合い・助け合い活動難しい住民組織等に対して、「事務お助け隊」が各種事務作業の支援継続のための事務手続き等支
市町村、老人クラブ連合会等や必要な助言を行うことで、その活動の継続や活性化を支援するた援事業めの経費に対して助成する。

625千円

４/５以内

（５）

介護未経験者に対する研修支
援事業①（主催事業）介護職員初任者研修の主催に必要な経費、②（派遣事業）介護福祉士資格取得に係る実務者研修への派遣に必要な経費③外国人介護職員が受講する介護職員初任者研修参加に必要な経費に対し助成する。
①～③すべて、修了証明書等を交付された場合に限る。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料①介護職員初任者研修を主催する団体等が定める学則に掲載された受講料②需用費、負担金（事業者が研修機関に直接支払った受講料又は従業員が負担した受講料に対して、当該従業員に支払った支給金）
医療・介護団体、及び「地域における医療③需用費、負担金や委託料（事業者が及び介護の総合的な確保の促進に関する研修機関に直接支払った受講料や委法律」第二条第３項、第４項に定める施設託料）
等を運営する法人①60千円／人②150千円／人③100千円／
人④需用費、負担金（研修受講に直接係るもの）⑤需用費、負担金(研修受講に直接係るもの）④60千円／人⑤70千円／人④（派遣事業）介護福祉士国家試験受験のための学習に必要な経費、⑤（派遣事業）介護福祉士国家試験実技免除のための介護技術講習受講のために必要な経費に対して助成する。
ただし、介護福祉士国家試験の受験を要件とし、交付に当たっては合否の報告を求める。

１０／１０以内（６）

介護未経験者の介護分野への参入のきっかけを作るとともに、介護介護に関する入門的研修の実分野で働く際の不安を払拭するため、介護に関する入門的な知識・施等からマッチングまでの一体市町村技術を習得するための研修や、研修受講後の介護施設等とのマッチ的支援事業
ングまでの一体的な取組の実施に必要な経費に対し助成する。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円

１０／１０以内（７）

介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業

元気高齢者等をターゲットに、介護分野への関心を持つきっかけとなるセミナーを実施し、希望者を入門的研修等の受講へ誘導すると市町村
ともに、介護助手等として介護施設・事業所へのマッチングまで一体的に実施するための取組の実施に必要な経費に対し助成する。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円

１０／１０以内

将来の介護サービスを支える
若年世代の参入促進事業

介護福祉士養成施設において、若年世代や留学生の確保に向けた取組の強化や、介護福祉士養成課程のカリキュラム外の取組として、留学生に対する日本語学習等の課外授業の実施に必要な経費に対し助成する。

専門員の人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料（専門員を配置する場合）
２,500千円（専門員を配置しない場合は500千円）

10/10以内（８）

介護福祉士養成施設

大項目 事業番号

資質
向上

事業名

事業者等名

事業内容

補助対象経費基準額（９）

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメン
ト能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専医療・介護団体、及び「地域における医療多様な人材層に対する介護人 門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するため及び介護の総合的な確保の促進に関する 報償費、旅費、需用費、役務費、委託
材キャリアアップ研修支援事業 の研修、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る法律」第二条第３項、第４項に定める施設 料、使用料及び賃借料（主催）
助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を等を運営する法人育成するための研修及び小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための研修の実施に必要な経費に対し助成する。

625千円

（10）

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメン
ト能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専医療・介護団体、及び「地域における医療多様な人材層に対する介護人 門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するため及び介護の総合的な確保の促進に関する 旅費、需用費、負担金(研修受講に直材キャリアアップ研修支援事業 の研修、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る法律」第二条第３項、第４項に定める施設 接係るもの）(派遣）
助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を等を運営する法人育成するための研修及び小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための研修への派遣に必要な経費に対し助成する。

30千円／人（11）①喀痰吸引等研修、ファーストステップ研修、認定介護福祉士養成研
修②介護支援専門員専門研修、主任介護支援専門員研修、介護福祉士 医療・介護団体、及び「地域における医療多様な人材層に対する介護人実習指導者講習会、認知症介護実践者リーダー研修
及び介護の総合的な確保の促進に関する 旅費、需用費、負担金(研修受講に直材キャリアアップ研修支援事業③地域密着型サービス外部評価調査員養成研修、認知症介護基礎研 法律」第二条第３項、第４項に定める施設 接係るもの）(資格）
修、認知症介護実践者研修等を運営する法人の受講に必要な経費に対し助成する。
ただし、修了証明書等を交付された場合に限る。

①150千円／
人②60千円／人③30千円／人（12）

各種研修に係る代替要員の確保対策事業

介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多「地域における医療及び介護の総合的な様な研修に参加することが可能となるよう研修受講中の代替要員を確保の促進に関する法律」第二条第３項、確保するために必要な経費に対し助成する。
第４項に定める施設等を運営する法人（13）

潜在介護福祉士の再就業促進事業

潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための取組を実施するために必要な経費に対し助成する。

（14）

認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業（15）

地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手やサービスの開発等を行う人材（生活支援コーディネーター）育成等のほかそ
地域包括ケアシステム構築・推れを全体で調整する地域包括支援センター職員及び医療・介護連携進に資する人材育成・資質向上を推進するための人材（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、Ｐ事業
Ｔ、ＯＴ、ＳＴ、管理栄養士等）の資質向上を支援するための取組の実施に必要な経費に対し助成する。

（16）

認知症高齢者等権利擁護人材育成事業

補助率

４／５以内

４／５以内

10/10以内

250千円

１０／１０以内

医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する 報償費、旅費、需用費、役務費、委託法律」第二条第３項、第４項に定める施設 料、使用料及び賃借料等を運営する法人

625千円

４/５以内

医療・介護団体、及び「地域における医療介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識及び介護の総合的な確保の促進に関する 報償費、旅費、需用費、役務費、委託や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の法律」第二条第３項、第４項に定める施設 料、使用料及び賃借料向上を図るための研修の実施に必要な経費に対し助成する。
等を運営する法人

625千円

４/５以内

625千円

４/５以内

500千円

１０／１０以内

研修代替要員の人件費

市町村、医療・介護団体、及び「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に 報償費、旅費、需用費、役務費、委託関する法律」第二条第３項、第４項に定め 料、使用料及び賃借料る施設等を運営する法人

認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、 市町村一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための取組の実施に必要な経費に対し助成する。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

大項目 事業番号

資質
向上

労働環
境・処遇の改善

事業名

事業者等名

事業内容

補助対象経費

基準額

補助率

介護事業所における利用者等からのハラスメントへの対策を推進す
介護事業所におけるハラスメン るため、実態調査、各種研修、ヘルパー補助者の同行など、総合的な市町村ト対策推進事業
ハラスメント対策を講じて介護職員の離職を防止するための経費に対して助成する。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

500千円

１０／１０以内（18）

介護予防の推進に資する専門職種の指導者育成事業

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円

４/５以内

（19）

新人介護職員に対するエル
介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のためのダー、メンター制度等導入支援 研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向 市町村
事業上を図るために必要な経費に対し助成する。

報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円

１０／１０以内

管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

介護事業者の各種制度（労働法規、賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休業制度等）の理解促進や、女性が働き続けることのできる職 医療・介護団体、及び「地域における医療場づくりの推進、ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減と迅速な利 及び介護の総合的な確保の促進に関する 報償費、旅費、需用費、役務費、委託用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの 法律」第二条第３項、第４項に定める施設 料、使用料及び賃借料普及など、具体的な雇用管理改善の取組の実施に必要な経費に対し 等を運営する法人助成する。

625千円

４/５以内

介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援
事業

介護施設・事業所における保育施設等を運営するために必要な経費に対し助成する。
なお、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第116条の「地域における医療及び介護の総合的な規定に基づく両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支確保の促進に関する法律」第二条第３項、援助成金）又は子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59第４項に定める施設等を運営する法人
条の2第1項の規定に基づく仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業助成金）の支給を受けている介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度については、本事業の対象外となる

別紙２に定める額

２／３以内

（１７）

（20）

（21）

介護予防の推進に資する指導者を育成するための専門職種に対する研修等の実施に必要な経費に対し助成する。

リハビリテーション関係団体

保育士等職員人件費、委託料