長崎県立大学経済学部履修規程
平成 20 年４月１日
規 程 第 14 号
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平成 22 年７月６日規程第 19 号
平成 24 年２月７日規程第 13 号
平成 25 年３月５日規程第３号
平成 26 年３月４日規程第４号
平成 27 年２月３日規程第１号
平成 27 年３月３日規程第 43 号
平成 29 年３月 23 日規程第７号
令 和 ２ 年 ３ 月 24 日 規 則 第 49 号

（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県立大学学則（以下「学則」という。）第 30 条第２項の規定に基づき、経済学部（以下「本学部」という。）の教育課程及び授業科目の履修方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育目的）
第２条 本学部は、教養教育と経済学を基盤とする各分野の専門教育の密接な連携により、人間尊重の精神と豊かな人間性を備え、高度化・複雑化する現代社会で活躍できる洞察力と創造性に富む、真に実力ある専門職業人を育成することを目的とする。
（教育課程）
第 ３ 条 本 学 部 の 教 育 課 程 は 、全 学 教 育 科 目 、専 門 教 育 科 目 、演 習 科 目 、行 動 科 目 を もって編成する。
（履修コース）
第４条 効果的な専門教育を実施し、履修の体系的な指針を与えるために、各学科に次の履修コースを設ける。
(1) 経済学科「経済政策コース」、「国際経済コース」(2) 地域政策学科「地域・人間環境コース」、「地域づくり・地域経営コース」(3) 流通・経営学科 「流通学コース」、「情報・会計学コース」
２ 学生は、前項の所属する学科の各コースのうちから１コースを選択して第３年次の学年始めに登録しなければならない。
（履修科目の届出）第５条 学生は、毎学年所定の期日までにその学年又は学期において履修しようとする科目を登録しなければならない。
２ 履修できる当該年度の総単位数は 48 単位を限度とする。ただし、次の各号に掲げる単位は含まないものとする。
(1) 行動科目（別表第５）の単位(2) 教職課程科目（別表第７）の単位(3) 認定科目（別表第８）の単位(4) 認定単位（別表第９）の単位
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 、 平 成 27 年 規 程 第 １ 号 ]

第６条

削除

削 除 [令 和 ２ 年 規 則 第 49 号 ]（履修の禁止）第７条 次に掲げる授業科目は、履修することができない。
(1) 履 修 登 録 を 行 っ て い な い 授 業 科 目(2) 授 業 時 間 が 重 複 す る 授 業 科 目（最低修得単位数）
第８条 卒業に必要な全学教育科目、専門教育科目、演習科目及び行動科目の最低修得単位数
は、別表第１のとおりとする。
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 、 平 成 26 年 規 程 第 ４ 号 ]（全学教育科目）
第９条 全学教育科目の区分、各区分の授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第２に定めるところによる。
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 、 平 成 26 年 規 程 第 ４ 号 ]（専門教育科目）
第 10 条 専門教育科目の区分、各区分の授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第３に定めるところによる。
一 部 改 正 [平 成 22 年 規 程 第 19 号 、 平 成 24 年 規 程 第 13 号 ]（演習科目）
第 11 条 演習科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第４に定めるところによる。
一 部 改 正 [平 成 26 年 規 程 第 ４ 号 ]（行動科目）
第 12 条 行動科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第５に定めるところによる。
一 部 改 正 [平 成 26 年 規 程 第 ４ 号 ]（自由選択枠）
第 13 条 全学教育科目及び専門教育科目の最低修得単位数を超えて修得した単位、専門教育科目の他学部、他学科、他コース科目の修得単位及び行動科目の修得単位については、１９単位を限度に自由選択枠として卒業要件単位数に算入することができる。
一 部 改 正 ［ 平 成 26 年 規 程 ４ 号 ］（他の学部の授業科目の履修）
第 14 条 学 生 は 、 他 学 部 の 授 業 科 目 を 履 修 し よ う と す る と き は 、 あ ら か じ め 学 部 長 を経て、学長の許可を受けなければならない。
一 部 改 正 ［ 平 成 27 年 規 程 43 号 ］（外国人留学生用科目）
第 15 条 学則第 58 条第２項の規定により開設する外国人留学生用科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第６に定めるところによる。
（試験）
第 16 条 試験は、各学期末に行う。ただし、授業担当者が必要があると認めるときは、随時に行うことができる。
２ 学生は、第４条に定める届出をした科目についてのみ試験を受けることができる。
３ 英語、外国語、外書講読、ライフスポーツ及び演習科目にあっては、原則として授業時間数の３分の２以上出席をしなければ、当該科目の受験資格を失うものとする。
（追試験及び再試験）
第 17 条 次の事由で試験を欠席した場合には、追試験を行うことがある。
(1) 忌引(2) 不慮の災害(3) 病気(4) 就職試験(5) その他やむを得ない理由と認められる場合
２ 追試験を受験する場合は、所定の期間内に、所定の証明書等を添え追試願を提出して学長の許可を受けなければならない。
３ 再試験は行わない。
一 部 改 正 ［ 平 成 27 年 規 程 43 号 ］（成績の表示）第 18 条 成績の表示は、学則第 34 条に定めるほか、編入学または転入学の際の単位認定科目、及び入学前の既修得単位認定科目はＮ、出席不足等で受験資格のない科目はＹと表示する。
２ 成績証明書における成績表示は、Ａを「秀」、Ｂを「優」、Ｃを「良」、Ｄを「可」、Ｇを「合格」、Ｎを「認定」で表示する。
一 部 改 正 [令 和 ２ 年 規 則 第 49 号 ]（再履修）
第 19 条 不合格の科目、合格の科目を問わず、再履修することができる。
２ 授業科目の最終の成績評価は、最終履修時の評価をもって当てる。
（ＧＰＡ）
第 20 条 学業成績をはかる基準としてグレード・ポイント・アベレージ（Grade PointAverage 以下「ＧＰＡ」という。）を用いる。
２ ＧＰＡは、授業科目の成績評価に対するグレードポイント（以下「ＧＰ」という。）を定め、それに各授業科目の単位数を乗じ、その総和を登録科目単位数で除する成績係数とする。
３ ＧＰ、学期ＧＰＡ、累積ＧＰＡの算出式等は、次の各号のとおりとする。
(1) ＧＰ
成績表示
Ａ(秀)
Ｂ(優)
Ｃ(良)
Ｄ(可) Ｆ(不可)Ｙ(失格)
ＧＰ
４．０
３．０
２．０
１．００
(2)

学期ＧＰＡの算出式（小数点第３位以下切捨て）
学期ＧＰＡ＝ 当該学期における［(科目の単位数)×(その科目で得たＧＰ)］の総和(当該学期に履修登録した単位数)の総和(3)

累積ＧＰＡの算出式（小数点第３位以下切捨て）
各学期における［(科目の単位数)×(その科目で得たＧＰ)］の累計
累積ＧＰＡ＝

(各学期で履修登録した単位数)の累計
４ ＧＰＡの計算には、次の各号に掲げる授業科目は含めない。
(1) 全学教育科目の英語科目及び中国語科目(2) 教職課程科目(3) 合格か不合格かだけを判定する授業科目(4) 行動科目(5) 編入学または転入学の際の単位認定科目、入学前の既修得単位認定科目(6) 他大学との単位互換等で修得した科目
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 ]（不正行為）
第 21 条 試験において不正行為を行った場合には、当該試験期の試験時間割に掲示されている科目についての、その者の受験をすべて無効とし、Ｙと表示する。
（進級要件）
第 22 条 学生が第２年次から第３年次に進級するに当たり、別に定める進級要件を設ける。
（外国語技能検定試験等の成果に関する学修）第 23 条 学則第 38 条に規定する大学以外の教育施設等における学修のうち、外国語技能検定試験等（以下「検定試験等」という。）の成果に係る学修について、認定する科目は別表第８に定めるところとし、認定する単位は別表第９に定めるところとする。
２ 前項の規定による科目又は単位の認定を受けようとする者は、各学期の所定の期日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 認定科目・認定単位申請書（様式第１号）(2) 検定試験等の成績等を証明する書類
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 ]（再入学）
第 24 条 学則第 27 条の規定により再 入 学 し た 学 生 の 在 学 期 間 に は 、 退 学 又 は 除 籍 前 の 在学期間を通算する。
２ 再入学した学生が退学又は除籍前に修得した授業科目及びその単位は、有効とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 25 条 学則第 36 条の規定により、入学前の既修得単位の認定を受けようとする者は、入学年度の指定された履修登録の期日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 既修得単位認定申請書 （様式第２号）(2) 成績証明書又は学修の成果を証明する書類
一 部 改 正 [平 成 25 年 規 程 第 ３ 号 ]（委任）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、履修方法等に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年規程第 19 号）

１
２

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
改正後の経済学部履修規程別表第３（第 10 条関係）は、平成 22 年度以降の入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成 24 年規程第 13 号）
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。

１２

附 則（平成 25 年規程第第３号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
平成 25 年３月 31 日現在本学部に在籍している者（以下「在学者」という。）及びこの規程
施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の長崎県立大学経済学部履修規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則 （ 平 成 26 年 規 程 ４ 号 ）１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 平成 26 年３月 31 日現在本学部に在籍している者（以下「在学者」という。）及びこの規程
施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の長崎県立大学経済学部履修規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年規程第１号）
この規程は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 27 年規程第 43 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年規程第７号）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３ 月 24 日 規 則 第 49 号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する。