四日市港政策推進プラン
政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり

第２章〔政策 〕２ 災害等に 強く、 県民や 市民の 安全・ 安心を支える 港づく り〔施策〕〔基本事業〕〔ページ〕

2-1
水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実（24 ページ）

2-1-1
高潮・津波対策の充実・強化

25

2-2
大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立（27 ページ）

2-2-1
緊急物資輸送対策の推進

2823四日市港政策推進プラン
政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり
施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実（主担当：整備部）

目 的対

象

高潮や津波など、水際の自然災害に対する四日市港の機能が意図

背後地域の住民の生命や財産を、確実に守ることができる水準となっている

目 標 値
施策目標
項
目

高潮や津波による被災件数（2006 年度)

現 状 値
（2003 年度)

０ 件

０ 件

〔施策目標項目の説明〕
・四日市港の背後の地域住民等が高潮や津波により被災した件数

現状と課題
四日市港の背後地域の住民をはじめ、県民・市民の防災意識が高まっている中、四日市港としては、高潮や津波など水際の自然災害から背後地域の住民の生命や財産を守るといった、港湾としての役割をしっかりと果たしていくことが求められており、地域の企業や住民との協働の中、より有効な体制の整備を進めていく必要があります。
特に、四日市港の直背後の地域は、昭和 34 年の伊勢湾台風をはじめ、過去に、幾多の災害を経験した地域でもあり、四日市港管理組合としては、これらの被災経験を貴重な教訓として、今後も、しっかりとした施設や体制の整備を図っていくことが求められています。

施策の取組方向
高潮や津波などの自然災害に備える、四日市港管理組合の防災体制については、マニュアル等の整備や教育・訓練の充実など、職員の防災能力の一層の向上を図ることで、災害の発生時にその機能を十分発揮できるものとしていきます。
また、護岸、防潮扉を含む胸壁などの海岸線を保全するための施設について、その整備や維持管理を適切に行うことはもとより、防潮扉等の開閉についても、ハード・ソフ
トの両面から、その機能や運用の改善を進めることで、高潮や津波などの災害の発生に備えます。

24

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施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

基本事業
2-1-1

高潮・津波対策の充実・強化

目 的対 象四日市港における高潮や津波への対策が意 図

高潮や津波の発生時には適正な対応ができるよう、海岸保全施設の機能、管理体制ともに充実・強化されている

目 標 値
基本事業の高潮や津波による被災件数
数値目標（2006 年度)

現 状 値
（2003 年度)

０ 件

０ 件

〔基本事業目標項目の説明〕
・四日市港の背後の地域住民等が高潮や津波により被災した件数

事務事業(取組)の概要
2010101 防災体制の充実
事務事業の目的（対象と意図）地震・高潮・津波などの災害に備える四日市港の防災体制が、関係機関との連携を図るとともに、マニュアルの整備など、一層の充実を図ることで、災害時にその機能を十分に発揮できているという状態にします。

防災体制要綱等の理解度・習熟度
事務事業の数値目標

・防災に関する四日市港管理組合職員へのアンケートにおける防災体制要綱等の理解度・習熟度（「理解している」と回答した割合）

目 標 値（2006 年度)
現 状 値
（2003 年度)

１００ ％

―

2010102 海岸保全施設の整備
事務事業の目的（対象と意図）

事務事業の数値目標

四日市港の護岸、防潮扉を含む胸壁などの海岸保全のための施設が、「海岸保全施設技術基準」に対応した整備・更新を図ることで、適正な海岸保全機能を有するものとなっているという状態にします。

護岸の改修率・社会資本整備重点計画などに位置付けている必要整備延長（4.7ｋｍ）のうち改修を完了した護岸延長の割合

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目 標 値
（2006 年度)

７０ ％

現 状 値（2003 年度)

６４ ％四日市港政策推進プラン
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施策 2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

2010103 海岸保全施設の維持補修
事務事業の目的（対象と意図）

事務事業の数値目標

四日市港の護岸、防潮扉を含む胸壁などの海岸保全のための施設が、より適正な管理と迅速な補修に努めることで、海岸保全施設の機能を正常な状態で維持し続けているという状態にします。
海岸保全施設の適正機能保持率
・水門や排水機場など海岸保全施設のうち、適切な点検・補修により適正に機能保持できている施設の割合

目 標 値（2006 年度)

１００ ％

現 状 値
（2003 年度)

１００ ％2010104 防潮扉の改修
事務事業の目的（対象と意図）

四日市港管理組合が管理する防潮扉が、港湾の諸活動に支障をきたすことなく、それぞれに最適な位置や形態を考慮して適正に配置されることにより、高潮等の災害に適切に対応できるものになっているという状態にします。
防潮扉の改修率事務事業の数値目標

・四日市港管理組合が管理する防潮扉 158 門のうち、アルミ化・壁化・電動化など改修が図られた扉の割合。
目標値の 58％は現状の 66 門改修済みから 26 門をさらに改修することを想定した値

目 標 値（2006 年度)

５８ ％

現 状 値
（2003 年度)

４２ ％2010105 防潮扉の運用
事務事業の目的（対象と意図）

事務事業の数値目標

四日市港管理組合が管理する防潮扉等の開閉が、四日市港管理組合による適正な開閉操作の実施や、企業・住民等との協働により、迅速かつ正確に行われているという状態にします。
開閉目標時刻までの開閉完了率
・年間の防潮扉にかかる開閉作業のうち、それぞれの開閉目標時刻までに開閉作業を完了できた割合

目 標 値（2006 年度)

１００ ％

現 状 値
（2003 年度)

１００ ％1010302 巡視船「かもめ」の運営（再掲）事務事業の目的（対象と意図）

事務事業の数値目標

四日市港の航路・泊地・岸壁・海岸保全施設など水域の施設にかかる異常発見時の関係情報の提供や軽微な異常への対応が、巡視船「かもめ」を適正に運営し、巡視することにより、適正に実施されているという状態にします。
「かもめ」自体に起因する出動不可事態の件数
・「かもめ」の運航自体が原因で出動できなかった年間の件数

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目 標 値
（2006 年度)

0 件

現 状 値
（2003 年度)

0 件

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施策 2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

施策 2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立（主担当：整備部）

目 的対象

大規模災害時における四日市港の物流機能が意

図

緊急物資の輸送などにおいて、十分に地域貢献できるものとなっている

目 標 値
施策目標
項目（2006 年度)

緊急物資供給可能人口

現 状 値（2003 年度)

8,800 人8,800 人

〔施策目標項目の説明〕
・大規模災害発生時、四日市港での緊急物資の取り扱いによって物資の供給が可能となる背後圏の人口。目標値の 8,800 人は、2010 年度に 16,400 人とすることを目標とした場合の 2006
年度の値 ＜目標数値については現状値と同数値ですが、3 ヵ年の取組により、その「確実性」及び「迅速性」を向上させます。＞

現状と課題
東海地震や東南海・南海地震など大規模地震の発生が懸念されている中、四日市港においても、それら大規模災害発生による港湾の被害を最小限のものとするため備えるとともに、万一の災害発生時にも、持てる物流拠点の機能を発揮することで、緊急輸送物資等の輸送拠点としての役割を果たすことが求められています。
特に、霞大橋の強化や耐震強化岸壁の整備といったハード整備や、初動体制や各関係機関との連携体制などの体制整備が、今後取り組むべき大きな課題となっています。

施策の取組方向
四日市港管理組合の防災、震災対策のマニュアルを整備し、災害の発生に備えるとともに、万が一災害が発生した場合にも、三重県、四日市市などの行政機関や、関係する各民間の団体と連携して、救援活動や災害復旧が行える体制を整えます。
また、大規模災害発生時に、耐震強化岸壁（霞ヶ浦南ふ頭 23 号岸壁）を緊急物資の輸送拠点として機能させることができるように、様々な角度から検証を行い適正な対策を施します。
さらに、確実かつ迅速な緊急物資の輸送ルートの確保対策として、霞大橋など既存ルートの耐震補強を実施するとともに、霞４号幹線の整備などによる代替性の確保についても、その取組を進めていきます。

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施策 2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

基本事業
2-2-1

緊急物資輸送対策の推進

目 的対 象四日市港における緊急物資の輸送が

意 図

確実かつ円滑に実施できるレベルで確保されている

目 標 値
基本事業の 現行の耐震強化基準を満たした緊急陸 （2006 年度）
数値目標 上輸送ルート数
現 状 値（2003 年度）

１ ルート―〔基本事業目標項目の説明〕
・「はしけ」による代替輸送や、建設業協会との迅速なルート復旧にかかる協定など、緊急物資の輸送を確実に行える現在の体制を更に強化することとなる、橋梁及び岸壁が現行の耐震強化基準を満たし、想定される大規模地震発生時にも健全性を損なわない緊急陸上輸送ルート（四日市港に緊急物資を陸揚げして一般道の緊急輸送ルートへつなぐ間の陸上輸送ルート）の累計。2006 年度の目標値は霞ヶ浦地区における緊急輸送ルートにおける橋梁及び岸壁の現行耐震強化基準への対応完了による１ルートを想定した値事務事業(取組)の概要
2020101 緊急物資輸送拠点機能の強化
事務事業の目的（対象と意図）

大規模災害時における四日市港の緊急物資の輸送拠点としての機能が、耐震強化岸壁の整備や既存施設の改良など機能強化することにより、緊急物資の輸送が確実かつ円滑にできるレベルで確保されているという状態にします。

霞大橋(北橋)の耐震補強の進捗率
事務事業の数値目標

・霞大橋（北橋）の現行耐震強化基準に基づく耐震補強にかかる整備率（全体事業費に対する目標年次までの投入済み事業費の割合）

目 標 値（2006 年度)

１００ ％

現 状 値（2003 年度)

０ ％1010201 霞４号幹線の整備（再掲）事務事業の目的（対象と意図）

事務事業の数値目標

四日市港の臨港部における新たなアクセスが、四日市港霞ヶ浦地区から第二名神高速道路みえ川越 IC を結ぶ新たな臨港道路として霞４号幹線を整備することにより、可能になっているという状態にします。

霞４号幹線（暫定２車線）整備の進捗率
・霞４号幹線の暫定２車線での完成に対する整備率（全体事業費に対する目標年次までの計画予算の割合）

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目 標 値
（2006 年度)

２７ ％

現 状 値
（2003 年度)

０ ％

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政策 2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり
施策 2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

2010101 防災体制の充実（再掲）事務事業の目的（対象と意図）

地震・高潮・津波などの災害に備える四日市港の防災体制が、関係機関との連携を図るとともに、マニュアルの整備など、一層の充実を図ることで、災害時にその機能を十分に発揮できているという状態にします。

防災体制要綱等の理解度・習熟度
事務事業の数値目標

・防災に関する四日市港管理組合職員へのアンケートにおける防災体制要綱等の理解度・習熟度（「理解している」と回答した割合）

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目 標 値
（2006 年度)
現 状 値
（2003 年度)

１００ ％―四日市港政策推進プラン

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