生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

発明の解決課題および作用効果を参酌して用語の意義を解釈することにより被告製品が特許発明の技術的範囲に属さないと判断した事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

令和３年６月28日判決

令和２年
（ネ）
第10044号］

計測手段と、本件では多数の争点がありますが、本件は、一審被告が製造販売してい

1C1 前記流体の供給開始前に前記記誌面の都合上、被告給油装置の構成要る給油装置（以下、被告給油装置）に憶媒体読み書き手段により読み取った

件1C1の充足性に関する争点に絞って組み込まれる設定器が、発明の名称を記憶媒体の金額データが示す金額以下説明します。

「流体供給装置及び流体供給方法及びの金額を入金データとして取り込むと記録媒体及びプログラム」とする特許

共に、３．当事者の主張第4520670号（以下、本件特許）の特

1C2 前 記 金 額 デ ー タ か ら 当 該 入 金（１）一審被告の主張許権の間接侵害に当たるとして、特許データの金額を差し引いた金額を新た「本件明細書等の記載を参酌すると、権者である一審原告が一審被告に対しな金額データとして前記記憶媒体に書構成要件1C1の『記憶媒体の金額デーて差止めおよび損害賠償を請求した事き込ませる入金データ処理手段と、タが示す金額以下の金額』は、残高全件の控訴審です。

1D 該入金データ処理手段により取り額（【0037】）又は『予め決められた第一審では差止めと損害賠償請求込まれた入金データの金額データに相設定金額』（【0049】）であり、……こ（一部）が認容されましたが、控訴審当する流量を供給可能とする供給許可れに対し、被告給油装置の構成要件

では被告給油装置は本件特許発明の技手段と、1c1では、『電子マネー媒体の金額デー術的範囲に属さないと判断して一審原

1E 前記流量計測手段により計測されタが示す金額以下の額』は、顧客によっ告の請求が棄却されました。

た流量値から請求すべき料金を演算すて、利用の都度、設定される。

本件は控訴審における用語の解釈がる演算手段と、また、構成要件1C1の『入金データ実務上参考になることから、本稿にお1F1 前記流量計測手段により計測さとして取り込む』は、『①金額データいて紹介します。

れた流量値に相当する金額を前記演算の読取り、②入金データの取込み、③手段により演算させ、給油料金の設定、④給油』の順に動作

1F2 当該演算された料金を前記入金する。これに対し、被告給油装置の構データの金額より差し引き、成要件1c1では、②と③との順序が逆成要件に分説すると、次のようになり

1F3 残った差額データの金額を前記である。

ます。

記憶媒体の金額データに加算し、「1A 記 憶 媒 体 に 記 憶 さ れ た 金 額

1F4 当該加算後の金額データを前記発明１の構成要件1C1を充足しない」

データを読み書きする記憶媒体読み書

記憶媒体に書き込む料金精算手段と、（２）一審原告の主張き手段と、1G を備えたことを特徴とする流体供「特許発明の技術的範囲は特許請求

1B 前記流体の供給量を計測する流量給装置」の範囲の記載に基づいて定められるも

２．本件特許発明の内容
本件特許の請求項１に係る発明を構

これらの点で、被告給油装置は、
本件

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のであり、明細書に記載された実施例

間に例えば飲み物の自動販売機等にプると、本件３課題を解決するためには、の具体的な構成に限定して解釈される

リペイドカードを挿入して飲み物を購より簡便な手段として、給油操作の終べきものではない。そして、本件発明入するなどの他の用途にプリペイド了後に初めてプリペイドカードをR/

１の特許請求の範囲の記載は、取り込カードを用いることができず不便であWに挿入すればよいとすることが考えまれる入金データの額が残高の額『以り、③プリペイドカードの一部がカーられる。……

下』であれば誰がその具体額を設定すド挿入口からはみ出した状態で給油開課題解決のためにこれらの簡便な手るか限定していないし、②と③との順始されるように構成された方式では、段があるにもかかわらず、本件発明に序についても限定していないから、一……給油中にプリペイドカードを引きおいては、給油開始前に金額ｙを引き審被告の上記主張は、被告給油装置の抜くことができるため、プリペイド落とすという処理（以下『先引落し』構成要件1c1が本件発明１の構成要件

カ ー ド が 盗 難 に あ う 可 能 性 が あ り、という。）を加えている。また、実際1C1に該当することを左右しない」……という三つの課題（以下『本件３の給油金額ｚは、金額ｙと異なること課題』という。）があった」が多いから、その場合は給油終了後に４．裁判所の判断「本件発明は、本件３課題の解決手その差額を精算する処理（以下『後精（１）本件明細書の記載段として、流体の供給開始前に、記憶算』という。）も必要となる。そのため、「従来、セルフ式GSの燃料供給シス媒体の金額データが示す金額（ｘ）以下プリペイドカードの金額データの書換

テムにおいて、顧客が、プリペイドカーの金額（ｙ）を入金データとして取り込え等の処理の機会が、１度から２度へドを用いた決済方法で給油する場合にみ、金額データｘから当該入金データ増加することになり、全体プロセスはは、空いている計量機の前に車両を停の金額ｙを差し引いた金額（ｘ－ｙ）

複雑化する。

止させ、プリペイドカードをカードを新たな金額データとして書き込ませ

このように、全体プロセスの複雑化

リーダライタ（以下『R/W』という。
）

ること、入金データｙに相当する流量という結果を生じるにもかかわらず、に挿入した後、油種選択スイッチで給を供給可能とすること、流体の供給後本件発明が『先引落し』の処理を加え油する油種を指定し、当該指定した油に請求すべき金額（ｚ）を確定し、入金る構成をあえて採用したことの理由

種の給油ノズルを車両の給油口に差しデータとして取り込んだ額ｙと上記請は、本件明細書には記載されていない。

込んで給油を開始し、給油が終了する求すべき金額ｚとの差額（ｙ－ｚ）のしかし、セルフ式GSでの利用を前提と、給油量に応じた給油金額がプリペ金額を記憶媒体の金額データ（ｘ－ｙ）とする限り、その理由は、上記の簡便

イドカードに記憶された残金データかに加算し、当該加算後の金額データな手段では、顧客が給油終了後に代金ら差し引かれ、残った金額データがプ（（ｙ－ｚ）＋（ｘ－ｙ）＝（ｘ－ｚ））

決済をせずに立ち去る可能性を排除でリペイドカードに書き込まれ、返却さを記憶媒体に書き込むことなどの制御きないことにあると推認するのが合理れていた」

を行うという手段等を採用した」

的である……。

「上記の従来技術（以下『本件従来（２）引き落としの処理を加えること技術』という。
）
では、①プリペイドカーの技術的意義とするセルフ式GSにおいては、顧客ドがカードリーダライタに挿入されて「ところで、本件従来技術では、給から何らかの『担保』を取らないで給しまうと、外部からプリペイドカード油操作の開始前にプリペイドカードを油を許可することは、GS運営者にとっが見えないため、給油終了後にプリペR/Wに挿入することとされているが、て、代金回収不能のリスクを伴う。本

イドカードを挿入してあるのを忘れてプリペイドカードとR/Wとの間で給件従来技術において、給油操作中はプ

しまい、……②プリペイドカードが給油代金の引落し及び残高の書込みが行

リペイドカードをR/Wに挿入したま

油中の計量機に設けられたカードリー

われるのは、給油操作の終了後である

まにしておいたのは、このリスクを避ダライタに挿入されている場合、その（以下『後引落し』という。）。そうす

けるため、残高相当の価値を化体する

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すなわち、不特定多数の顧客を対象

（４）無効の抗弁についてプリペイドカードを担保に取っていたの額を決定するのに当たって顧客の意といえる。そして、本件発明では、プ思を反映させる必要はない。このよう裁判所は、「仮に、本件発明１の『先リペイドカードという物を担保に取るに考えると、実施例が、顧客が先引落引落し』金額は顧客が指定する場合」

ことに代えて、入金データ金額ｙを担し額を決定する場合を記載していないには特許無効であるとの判断を示して保に取るという新規な構成によって、のは、その必要がないからであり、しいます。

代金回収不能のリスクを避けつつ、本たがって、本件発明１は、顧客が『先件３課題を解決したものといえる」

引落し』額を決定するという構成を想（３）『先引落し』の金額について定していないものと解される。

５．考察
キルビー特許判決（最高裁平成12「（ア）本件発明１の構成要件1C1にこれに対し、被告給油装置において年４月11日判決）より前は、ドイツおいて、『先引落し』の金額となる『記は、『先引落し』の金額となる『電子特許法での裁判と同様に、特許の有効

憶媒体の金額データが示す金額以下のマネー媒体の金額データが示す金額以無効は無効審判のみで争い、侵害訴訟

金額』
、
すなわち
『カード残高以下の額』

下の金額』は、顧客が利用に際して指では特許無効を争うことができないとを具体的にどのように定めるかは特定定する給油予定量に対応した給油予定いう時代がありました。その時代には、されていない。そこで、本件明細書の金額である。これは、……被告給油装無効理由があるとみられるものの無効記載を参酌すると、先引落しの金額は、置が利用する前払い式電子マネーの決審判によって無効とされていない特許実施例１においてはカード残高の全額

済手続においては、まず、顧客が一定について、侵害とすることが相当ではであり……、実施例２においては『予額を支払って『給油ができる権利』をないとした場合、特許が有効になるよ

め決められた設定金額』（以下『事前購入する必要があるからである。このう有効限定解釈をしたり、実施例限定設定金額』という。
）である……。

ため、被告給油装置の構成要件1c1に解釈をして、妥当な非侵害の結論を導（イ）このように、『先引落し』の対おいて引き落とされる金額は、担保でく解釈手法がありました。しかし、特象として、通常であれば、まず第一にはなく給油代金そのものであり、した許法104条の３の特許無効の抗弁が規思いついてよいはずの『顧客が指定しがって、それが顧客の意思と関わりな定された後は、有効限定解釈や実施例た金額』が実施例として記載されず、く決定されることはあり得ない。

限定解釈は無用になりました。
他方で、いわば給油所運営者側の都合で設定さこのように、本件発明１と被告給油プロパテントの関係か、特許請求の範れる『カード残高の全額』又は『予め装置とでは、先引落し金額が有する意囲に記載された用語の意義解釈におい決められた設定金額』のみが実施例と味合いが全く異なり、それを反映して、て、明細書が参酌されずに請求項の文して記載されているのは、構成要件

被告給油装置においては、先引落し金言が独り歩きしたかのごとき判決も出

1C1における『先引落し』額が、……

額を、本件発明１の構成要件1C1が想てきたように思われます。

給油代金の『担保』としての性格を有定しない、顧客が定めるという方法で本件判決は、明細書に記載された発するものだからであると考えられる。

定めることとなっているのであるか明の解決課題や作用効果を参酌して特……このように、『先引落し』額そのら、被告給油装置の構成要件1c1は、許請求の範囲に記載された用語の意義

ものは、実際の給油代金額としてでは

本件発 明 １ の 構 成 要 件1C1を 充 足 し解釈を行っており、妥当な判決である

なく、あくまでも後に支払われるべきない」と解されます。

給油代金額の担保として決定されるもいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。のであるため、その額の決定に当たっては、給油所運営者の側が、給油代金確保の必要性その他の観点から適当な金額を定めれば足りるのであって、そさの たつみ
東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。2007
年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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