令和 6 年度 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
募集要項

目次１ 事業概要 .............................................................................................................................2１-１ 背景・目的.................................................................................................................2１-２ 実施スキーム .............................................................................................................2１-３ プロジェクト実施のスケジュール ............................................................................3
１-４ 選定プロジェクト数及びプロジェクト支援費 ..........................................................3２ 募集概要 .............................................................................................................................4２-１ 募集対象 ....................................................................................................................4２-２ プロジェクト実施者の役割 .......................................................................................5
２-３ 事務局からの支援内容 ..............................................................................................6
２-４ 募集対象者の条件......................................................................................................7３ 応募申込 .............................................................................................................................8３-１ 申込方法 ....................................................................................................................8３-２ 提出書類 ....................................................................................................................8３-３ 注意事項 ....................................................................................................................9４ 選定の流れ .........................................................................................................................9４-１ 選定スケジュール......................................................................................................9４-２ 審査方法 ..................................................................................................................10４-３ 審査基準 ..................................................................................................................10４-４ プロジェクトの選定結果の通知 ..............................................................................13
４-５ 選定された提案の取扱い.........................................................................................13
５ 質問表の受付について .....................................................................................................13６ 申込時の留意点 ................................................................................................................13７ その他...............................................................................................................................15８ 事務局連絡先....................................................................................................................151

１ 事業概要
１-１背景・目的
東京都（以下「都」という。
）では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という。）」を運営しています。
TDPF では、データ連携基盤の機能拡充や TDPF 会員（以下「会員」という。）の交流機会の提供を実施することで、様々な主体の共創によるデータ連携の実践を目指しています。
そのためには、会員及び TDPF に興味を持つ方に対して、TDPF を通じたデータ利活用のユースケースを発信し、TDPF を活用した際の具体的な成功体験をイメージしてもらうことが重要です。また、そこで得られたノウハウやデータを、データの利活用に興味を持っているが、その実施に踏み出せていない会員等に提示していくことで、TDPF における事業の裾野を拡大していくことが必要と考えています。本事業では、これらを実現するために、TDPF を活用した先駆的な事例となるプロジェクトを公募いたします。
１-２実施スキーム
本事業では、「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」を都から受託したデロ
イト トーマツ コンサルティング合同会社の支援のもと、プロジェクトを実施いただきます。プロジェクトの実施スキームは、図 1 のとおりです。
図１プロジェクトの実施スキーム

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１-３プロジェクト実施のスケジュール
実施スケジュールは以下を予定しています。
公募受付
プロジェクト実施事業者の審査・選定

令和 6 年 5 月 29 日（水）～7 月 8 日（月）15 時まで
令和 6 年７月 9 日（火）～７月 25 日（木）プロジェクト実施

令和 6 年 8 月～令和 7 年 2 月成果報告

令和７年 2 月

なお、事業期間中は都及び事務局に対して、定期的な進捗報告を実施いただきます。
※1：スケジュールについては変更する場合があります。
※2：上記以外に令和 7 年 3 月末まで、イベント・報告とりまとめ等にご協力いただきます。
TDPF イベントへのご登壇は令和 6 年 8 月と令和７年 2 月を予定しております。
１-４選定プロジェクト数及びプロジェクト支援費
プロジェクト採択件数は 5 件程度とします。
プロジェクトの実施に係る費用負担については、採択されたプロジェクト全体（5 件程度）で総額 1 億 4,000 万円（税込み）を上限とします。
※プロジェクト提案時に提出する企画提案書に、プロジェクトでかかる費用の詳細を記載してください。プロジェクト支援費を超える実施も可能ですが、その場合において、企画提案書に記載された費用の全額を都が負担することを約するものでないことに留意してくだ
さい。
なお、参加規約に定めたとおり、プロジェクト期間において、対象プロジェクトへの支援を中止する場合においては、費用に対する負担は行いません。

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２ 募集概要
２-１募集対象
幅広く「社会的課題解決」に資するテーマのプロジェクトを募集します。応募にあたって
は、表 1 を参照してください。
表 1 募集対象となるプロジェクトの要素
要素

具体イメージ

東京の社会課題の解決に繋がる

特定の企業利益だけでなく、都民の QOL 向上に資すプロジェクトであること

る、東京ならではのニーズや社会課題を解決するプロ
ジェクト

複数データの掛け合わせで実現

行政の保有するデータや民間の保有するデータを複するプロジェクトであること

数掛け合わせるプロジェクト

事業を通じて得られたデータを

TDPF に連携できるデータが具体的に示されている

TDPF に連携すること

プロジェクト

得られた成果の発信を積極的に事業を通じて得られた成果を会員へ発信し、会員間の行うこと連携を促進できるプロジェクト＜行政課題の例＞〇防災
民間等が保有している防災関連データを集約し、迅速かつ的確な被災者支援等に活用〇エネルギー
省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進、BEMSデータ等との連携による需給バランスの最適化〇観光
人流データ等に基づくマーケティングにより、回遊性の向上やオーバーツーリズムの解消等に活用〇交通
多様な交通事業者のデータをシームレスにつなぎ、移動手段の確保等に活用＜(参考)令和 5 年度のケーススタディ事業＞
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/#case4

２-２プロジェクト実施者の役割
プロジェクトの各段階における、プロジェクト実施者に求められる主な役割と事務局からの支援内容は表 2 のとおりです。
表 2 プロジェクト実施者の役割
段階

主な役割
・代表となる実施者は、本プロジェクトの実施者間、事務局、都との間の総合調整を担う
・代表となる実施者は、本プロジェクトに必要なリソースを責任をもって確保する
・本プロジェクト実施期間中に必要なセキュリティ対策を企画し、体制全般を構築する
・本プロジェクト中に「個人情報・パーソナルデータ」を取り扱うことはできるが、TDPF への連携は、「個人情報・パーソナルデータ」以外のデータや「個人情報を含まないパーソナルデータ」に限られる。なお、本プロジェクト中に「個人情報・パーソナルデータ」を取り扱う
際は、個人情報保護法を遵守すること

プロジェクト企画

・応募するカテゴリーの狙い、求める要件を踏まえたプロジェクトの実施内容を企画する
・プロジェクトに使用するデータを特定、活用方針を企画する
・プロジェクトの実施に必要なデータを取得する。想定データが取得できなかった場合、制約条件を踏まえて代替案を検討・実施する

データ収集

・収集したデータのうち、都等に二次利用を認めるデータについて必要な対応を行う
・行政、他の民間事業者等からケーススタディのために取得・提供する
データについては、事業実施までに取得先、提供先と、その利活用について協議・調整し了解を得る

データ連携

・TDPF データ連携基盤の利用にあたっては、基盤構築事業の受託事業者とシステム利用方法や接続の仕方を調整の上利用し、受託事業者への利用結果のフィードバック等にも協力する

データ
加工・分析
詳細検討/
設計/開発

・必要に応じデータの加工、分析（集計、シミュレーション等）を実施
する
・課題解決に向けデータ利活用で必要な詳細な要件・仕様等を検討する
・必要に応じ、ケーススタディ実施に伴うアプリケーション、インターフェース（UI/UX）の設計・開発、データの初期移行を実施する
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段階

主な役割
・事務局と協力し、本事業のウェブサイトや SNS 等での発信内容を検討

利活用促進

する
・その他自社メディアを利用した情報発信（SNS、メルマガ等）をする・プロジェクト内容の効果及びケーススタディ事業としての継続性を検証するための、効果検証を企画する
・効果検証を測るための KPI 等とその測定方法を具体的に設定し、事務局とコンセンサスをとって進める。KPI の例としては、サービスの利用者数、利用件数、利用者のコメント等の取得、サービスの利用者による行動等の変化を捉えるユーザーテスト等を想定している。なお、

効果検証

ユーザーテストについては、必ずしもサービスを公開して一般ユーザーの利用状況や評価を取得することを前提とはせず、限定的に選定したモニターからの評価等を含む・プロジェクト期間やその前後において、予め定めた KPI 等を評価し、報告する・プロジェクト実施内容を踏まえて、都及び関係機関等が活用するための施策等の提案をする

コミュニティ活性化

・会員コミュニティ活性化の計画として、イベント等を通じてプロジェクト内容・成果を会員向けに共有する。なお、採択後にプロジェクト内容を共有するイベントを、令和 6 年 8 月上旬頃に予定している・各種報告書及び成果発表会資料を作成する。なお、最終報告書及び成報告

果発表会資料には、プロジェクト内で実施した事項のみならず、今後の TDPF 事業としての継続性に対する考察を含め作成すること
・写真や図を活用して、見やすく分かりやすく表現する
・定期的に開催予定の進捗報告会議、また必要に応じて開催する臨時会議等へ参加し、討議を行う。なお、進捗報告会議は週次程度の開催をその他想定している・会議での報告の他、事務局から要請があった場合に、適宜状況報告をする
・他のプロジェクト実施者との連携をする

２-３事務局からの支援内容
事務局からは、プロジェクト実施段階に応じ、下記のような支援を想定しています。
下記は例示とし、具体的な支援内容についてはプロジェクト実施者の採択決定後に、個別の実施内容に応じて決定することとします。

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＜支援の例＞


本プロジェクトのプロジェクト実施者間、都、必要に応じて第三者との間の総合調整を行う。



提案された課題や企画内容に対しての助言、実務支援を提供する。



協力事業者の仲介など、助言、実務支援を提供する。



データの取得にあたり、データ、ツールの提供者の抽出、実務支援を提供する。



データ加工、分析、サービス設計・開発、利活用促進へ助言、実務支援を提供する。

各工程における成果物を確認、都及び事務局からの修正要望の取りまとめを行う。



効果検証にあたって、KPI の設定、測定方法についての助言、実務支援を提供する。

プロジェクトの事業化に向けた助言等を行う。

KPI のうち、特に未達成箇所について助言を提供する。

都により指定された各種会議における進行を行う。

２-４募集対象者の条件
本事業の募集対象者は、以下の要件をすべて満たす国内法人とします。
(１) 法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がないこと。
(２) 法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
(３) 都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
(４) 公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、又は将来においても行わないこと。
(５) 政治活動、選挙運動、又は、宗教活動を目的とする法人でないこと。
(６) 暴力団（（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がないこと（別紙誓約書を提出すること）。
(７) 本プロジェクトと同期間に、同一の内容で国や他自治体からの委託や助成等を受けていないこと。
(８) 法人の口座を保有していること。なお、申込にあたって事務局より法人組織の確認・審査等を実施する場合がある。
(９) 複数者での応募に関しては、代表となるプロジェクト実施者以外の参加者についても、代表者と同様に、本募集要項及び参加規約で定めた内容を厳守すること。また、提案において役割分担を明示すること。なお、代表となるプロジェ
クト実施者は、本事項で定める法人の条件を満たしていること。
7(１０) プロジェクトの実施は、プロジェクト実施者の責任で行うものとする。
なお、プロジェクト実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）等については、事務局は一切責任を負わないことを了承すること。
(１１) 非会員も応募可能だが、プロジェクト採択後、プロジェクト参加者全てが速やかに会員となること。
(入会について https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/admission/)

３ 応募申込
３-１申込方法「３-２提出書類」に記載されている提出書類を確認し、所定の様式に従って提出してください。
３-２提出書類事業ウェブサイトより、応募様式をダウンロードし、所定の様式を提出してください。
提出方法

メールにて必要書類を添付

受付期間

令和 6 年 7 月 8 日（月）15 時まで

メール送付先TDPF ケーススタディ事業並びに本募集要項に関する問い合わせ先
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 事務局(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
メール：tdpf_support@tohmatsu.co.jp

メール件名

TDPF ケーススタディ事業 企画提案書の送付

メール本文申込者の法人名・部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号

添付書類①企画提案書（様式２）、②募集対象事業者の条件チェックリスト（様式３）、③提出資料チェックリスト（様式４）④反社会的勢力排除に関する覚書（様式５）※①～④は下記、本事業ウェブサイトよりダウンロードし、必要事項を記入すること
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/news/20240529-142/

8

３-３注意事項
「企画提案書」では、表 3 の評価の観点を参照し、評価項目のすべてについて記載すること。また、その順序は記載事項の順序に従うこと。

「企画提案書」の「安全性」では、本事業で利用するデータ全てについて記載するとともに、都への提供可否を明らかにすること。なお、活用データは可能な範囲で都へ提供されることが望ましい。

「企画提案書」の「経費」では、「1-4.選定プロジェクト数及びプロジェクト支援費」の記載を参照の上、本事業を推進するにあたり、必要とするプロジェクト支援費を記載すること。なお、記載可能なプロジェクト支援費の対象は、今回のプロジェクト実施に直接的に必要かつ期間内においてのみ必要となる経費に限定して記載すること。提出された費用の項目に不明点等がある場合、審査会の前後において確認することがある。



その他、作成に当たっての留意事項は「様式４_提出資料チェックリスト」の記載に準拠すること。

４ 選定の流れ４-１選定スケジュール
選定については、以下のスケジュールを予定しています。
公募開始

令和 6 年 5 月 29 日（水）質問票受付期間

令和 6 年 5 月 29 日（水）～6 月 28 日（金）17 時まで

必要書類提出期限

令和 6 年 7 月 8 日（月）15 時まで

書類審査（一次審査）
企画提案審査会（二次審査）

令和 6 年 7 月 9 日（火）～7 月 11 日（木）令和 6 年 7 月 18 日（木）9４-２審査方法
審査委員会を設置し、プロジェクト実施者を審査の上、選定します。審査は下記ステップで実施を予定しています。
一次審査

応募者多数の場合、企画提案書の内容に基づく書類審査（一次審査）を行う※応募数に応じて、一次審査を割愛する場合もある

二次審査

企画提案審査会（二次審査）は一次審査通過者にのみ連絡する。
企画提案審査会では、企画提案書の内容、プレゼンテーション及び質疑応答の結果に基づき、審査する※プレゼンテーションの出席者はプロジェクト毎に最大 5 名とする。詳細については、各応募者に対して事務局より別途案内する

４-３審査基準
プロジェクト実施者の審査は、表 3 を評価項目とします。
表 3 評価項目一覧
評価項目

公共性

評価基準

評価観点

高評価となる提案例【都民の QOL 向上に資・東京都ならではの社・データ等の根拠をもとに東するか】

会課題を示している京都ならではの課題設定を特定の企業利益ではなか実施している

く、都民の QOL 向上や都の課題解決に資するテ・課題解決の方法を示しているか・解決方法に関して、独自性がある

配点15ーマを選定し、どのように社会課題解決に貢献するかが示されているか【複数データの掛け合わ・データを活用するプ・これまで外部提供されてこロジェクトであるかなかったデータの活用等

データの連携及び利活・複数データの掛け合や、利活用方法に独自性が用方法に従来とは異なわせになっているかせ】

適合性

る新規性があるか認められる・複数のプレイヤー（行政・企業・研究機関等）が体制に含まれ、異なる分野のデータを掛け合わせる等の工夫がなされている

1025

評価
項目

評価基準

評価観点

高評価となる提案例【令和 6 年度における事・ケーススタディ事業

・ケーススタディ事業期間中業の位置づけ】

における目標・取組・で、十分な成果が出せるこ事業発展を見据え、ケー成果を示しているかとが明確である

ススタディ事業期間中の配点

5

成果が適切に設計されているか
継続性【令和 7 年度以降の事業

・令和 7 年度以降での ・令和 7 年度以降でのサービ計画】

サービス創出に向けス創出に向けた計画が具体

一過性の実証事業ではなた計画があるか的に示されている

く、ケーススタディ事業

・令和 7 年度以降での ・令和 7 年度以降での行政課後も、事業を継続できる

行政課題の解決につ

題の解決につながる官民のかながる官民の事業連事業連携に向けた提案が具携に向けた提案があ体的に示されている

10

るか【プロジェクト実現に向・プロジェクトを実現・必要なスキルや能力を持つ

けた体制確保】

するための体制につ

人材、設備などのリソースリスクを踏まえた上で、いて示しているかが明確になっている

適切な推進体制を構築

・プロジェクトを推進

・リスクを踏まえて、対応方し、必要なスキルを有しする上でのリスクを

針を適切に設定しているた人材等のリソースを準洗い出しているか

5備しているか【適切かつ明確な効果検実現性・今年度達成すべき目・事業として最終的に達成す

証方法】

標・成果に対して、適べき目標に向けて、今年度

現状分析に基づき、KPI切な効果検証方法が末、中間での KPI を具体的等の目標が設定されてお設計されているかに設定している

り、検証方法(前後比較・明確な目標が設定さ等)が明確化できている

5

れているか

か
【適切かつ明確な進捗管・プロジェクト進行の・課題が発生した時の対応プ

理方法】

スケジュール及びマロセスを設定している

プロジェクト進行にあた

イルストーンを適切っての進捗管理手法とマに設計できているか

イルストーンを設定して・進捗管理手法が明確いるかに示されているか
115

評価
項目

評価基準
【法令の遵守】

・関係法令を踏まえ十関係法令を遵守したもの

分な対応が記載されとなっているかているか【データ管理】
安全性

評価観点

・データ管理におけるデータ管理における方針

適切な方針と十分なやデータ管理体制を適切対応が示されているに構築しているかか

高評価となる提案例

配点－
5－

5

・個人情報を扱う場合、取扱い実績を十分に有しているか【TDPF へデータの還還元性

・どのようなデータを・TDPF に連携できるデータ

元】

TDPF と連携できるの有効性が具体的に示され事業を通じて得られたデかについて具体的にているータを TDPF に還元で示されているか

10

きるか【TDPF 会員コミュニテ・事業を通じて得られ・他の会員と共創し、会員間ィの醸成】た成果を会員へ発信の連携を促進する計画が具事業を通じて TDPF 会

し、会員間の連携を体的に示されている

員コミュニティを醸成で促進できるか

きるか

1210

４-４プロジェクトの選定結果の通知
審査委員会にて厳正にプロジェクト実施者を選定します。審査会終了後、令和６年７月 25日（木）を目途に、各応募者に対して事務局からメールにて結果を通知します。
なお、選考過程は一切公表せず、選考過程に関する質問も一切受け付けません。
４-５選定された提案の取扱い選定されたプロジェクト実施者と事務局との間で、別途本事業実施に関する契約を締結いたします。

５ 質問表の受付についてプロジェクトの応募にあたり不明点等がある場合には質問を受け付けます。質問の方法については以下を参照してください。
なお、公平性を保つため、個別の問い合わせには一切応じません。なお、受け付けた質問については、回答一覧を事業ウェブサイト上で公開します。
提出方法

メールにて質問票を添付

受付期間

令和 6 年 5 月 29 日（水）～令和 6 年 6 月 28 日（金）17 時まで

メール添付先東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 事務局（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
メール：tdpf_support@tohmatsu.co.jp

メール件名

TDPF ケーススタディ事業 質問票

メール本文

申込者の法人名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号

添付資料①質問票（様式１）※①は下記、本事業ウェブサイトよりダウンロードし、必要事項を記入すること
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/news/20240529-142/

６ 申込時の留意点(１) 申込時に提出する個人情報の取扱いについて、以下を承諾すること。
受領した個人情報は、都及び事務局が本事業の目的の範囲内でのみ利用する。

事業者は、申込書に記載した個人情報の本人から、上記の利用についての同意を取得しておくこと。

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(２) 知的財産権、使用権等について


本事業にて作成した中間報告書、最終報告書、成果発表会資料の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は東京都デジタルサービス局に帰属する。また、著作者人格権を行使しないこと。ただし、あらかじめ都の承諾を得た場合はこの限りではない。



中間報告書、最終報告書、成果発表会資料、データ、アルゴリズムやサービスにかかる知的財産権、使用権等詳細は別紙「参加規約」を参照すること。

(３) データの秘密保持について

プロジェクト実施者は、都及び事務局の承諾を得ない限り、本事業内で知り得た指定データの内容を秘密として保持し、都及び事務局が指定しない第三者に対して開示し又は漏洩してはならないことを承諾すること。ただし、以下のいずれかに該当することを立証できる場合についてはこの限りでない。
・知り得た際、既に公知となっていたもの。
・知り得た際、既に自己が正当に保有していたもの。
・知り得た際、自己の責によらず公知となったもの。
・知り得た後、正当な権利を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく開示を受けたもの、また、プロジェクトに属する従業者等が、従業者等でなくなった後も含め、本秘密保持に関する義務と同様の義務を、当該従業者等に遵守させることを承諾すること。

(４) 選定された事業者は、本事業終了後も都の事業に可能な限り協力すること。
(５) 業者及びプロジェクトの公表


本事業にて選定された事業者の名称、プロジェクト内容、成果物等については、事業ウェブサイト上にて公表予定のため、これを承諾すること。

(６) 都の他事業との連携について、以下の事業等との連携に可能な限り協力すること。
本事業に関連するイベントの開催を予定しているため（本事業期間内に２回程度の登壇依頼を予定）、イベント開催への協力を行うとともに、参加や報告することに同意すること。

その他、都の別事業「東京データプラットフォーム協議会」等への協力を行うとともに、必要に応じて会議への参加や報告することに同意すること。

(７) プロジェクトの実施内容、プロジェクト支援費、事務局から提供する支援内容、データの権利帰属等の諸条件について、事務局との協議に応じること。
(８) 審査会での審査委員の意見を踏まえ、プロジェクト実施において対応を依頼する事項を採択時に特記契約として条件を付す場合、これに応じること。

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７ その他

企画提案及び企画提案書作成に要する全ての費用は、応募者の負担とします。

企画提案書の内容に係る一切の情報については、プロジェクトの選定のみに利用するものとし、応募の秘密は厳守いたします。

８ 事務局連絡先
TDPF ケーススタディ事業並びに本募集要項に関する問い合わせ先
東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 事務局(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
メール：tdpf_support@tohmatsu.co.jp

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