太田市立太田養護学校「学校いじめ防止基本方針」
平成３０年９月改訂

第１ 目的
いじめは、被害児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
特に、本校在籍の児童生徒は、知的障がいや肢体不自由のある子どもたちであり、その発達段階や障がい特性から、いじめによる悪影響は計り知れない。
したがって、すべての児童生徒がいじめを行わず、友達との好ましい人間関係を築いて、ともに豊かに学校生活を送れるよう、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を効果的に推進することを目的とし、基本方針を策定する。

第２ 学校の実態把握
実態把握については、毎日の関わり合いの中での職員の観察によるところが大きい。学年や部で情報交換を密にすることで、いじめの早期発見につながることと考える。あわせて、「がっこうせいかつアンケート」を学期に一度実施することとし、児童生徒とあわせて保護者からも学校生活や人間関係に関して心配事や気になる変化について訴えやすい環境を作ることとする。

第３ いじめ防止の取り組み（未然防止）
１授業改善に関する取り組み①発達段階や認知特性などの実態を正しくとらえ、個に応じた指導内容、指導方法を選択する。
②適切な課題、わかりやすい状況、できる状況を設定することで、達成感を得られるようにする。
③生徒指導の３つの機能（自己存在感・自己有用感を与える、共感的人間関係を育成する、自己決定の場を与える）を生かした授業づくりに取り組む。
④教職員自らが人権感覚を高め、人権尊重の精神に基づいて指導・支援にあたる。

２

児童生徒の友人関係、・集団づくり、社会性育成などを目的にした取組①本校では、障がいの重度化・多様化に対応するために、１学級を少人数で編制することが多い。
まず、この少人数の学級集団の中で落ち着いて学習したり、自分の役割を果たしたりできるよう支援する。そして、教科や行事の特性も考慮して、学年、学部、学校全体と徐々に大きな集団に慣れたり、課題別に編制されたグループの中でも活動できるように支援する。
②委員会活動をとおして、学校全体のために活動する場で、より広く人と関われるような機会を設ける。
③他校との交流活動、居住地校交流、ふれあい集会やすだち祭などにおける地域の方との交流を充実させる。

３

いじめに関する学習への取組
特設した学習の時間を設けることは難しいが、人との適切な関わり方を領域・教科を合わせた指導A を通して指導する。

４

いじめをなくすための児童会や生徒会の取組
本校では、平成２９年３月現在、児童会および生徒会は組織されていない。児童生徒の自発や自治(1)

の力を育てるために、児童会または生徒会を組織することが有効かつ可能かどうか、検討課題とする。

５

保護者や地域に対する啓発の取組①太養通信（学校だより）、ホームページ、学部だより、保健だより等の各種たよりを利用し、学校の様子を積極的に発信する。特に、太養通信は、回覧板により、宝泉地区内の全隣組に配布する。
②児童生徒の様子で、いじめにつながりそうな、気になることがあった場合は、些細なことでも学校に連絡をするように依頼しておく。

第４ 早期発見の取組
１

児童生徒の些細な変化に気づく取組①児童生徒と教職員との日常の関わりの場面で、言葉に耳を傾け、顔色、表情、態度、服装、身体の様子等について目を配る。
②児童生徒に対し、ふだんから受容的に接し、児童生徒が教職員に訴えやすい雰囲気をつくっておく。
③教職員が、自分の学級だけでなく、学年内・学部内の他の児童生徒にも接し、複数の目で見ることにより、変化をよりとらえやすくする。
④家庭との連絡ノートの交換や、電話連絡等で、保護者と連携を図る。
⑤「いじめ一報制」により、組織としていじめを把握し、早期対応に努める。

２

気づいた情報を確実に共有する取組①状況の報告・連絡・相談
いじめに気づいた教職員は、憶測を交えず、客観的な事実と課題を速やかに校長・教頭・学部長に報告・連絡する。生徒指導主事は、校長・教頭の指示を受け、または該当教職員・学部長からの連絡を受け、情報を整理し、関係する教職員に伝える。学部長は、学部会等において、学部の教職員間の共通理解を図る。

②定期的な情報交換

３

・部長会の開催（毎週火曜日

１校時始業前）・学部会の開催（毎週水曜日放課後）

・学部朝の打ち合わせ（毎日１校時始業前）

情報に基づき、速やかに対応する取組
・遊びや悪ふざけ及びけんかであっても、児童生徒の感じる被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断する。
・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合、真摯に傾聴する。
・いじめの疑いのある行為には、早い段階から適切な関わりを持ち、被害児童生徒や通報した児童生徒の安全を確保する。
・発見した、あるいは通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、すぐに校長、教頭、学部長、生徒指導主事等に報告する。
・校長は、直ちに生徒指導委員会を招集し、情報を共有する。
・その後、生徒指導委員会が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無を確認する。
・事実確認の結果は、校長が太田市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。

(2)

・必要と判断される場合は、太田警察署に通報し、適切な援助を求める。

第５ いじめに対する措置
１

いじめの発見から解消までの指導の流れ①生徒指導委員会が、事実の確認・情報の収集を行う。
②生徒指導委員会のメンバーで役割分担をし、指導・支援体制をつくる。
③児童生徒に対して被害児童生徒には、安全を確保しつつ、寄り添う支援を行う。また、加害児童生徒には、自分の行為の責任を自覚させ、謝罪の気持ちを醸成する。
また、いじめ解消とは「少なくとも３ヶ月間いじめが止んでいること」「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つ条件を満たすまで、指導を継続していく。
傍観者的な児童生徒には、仲裁や通報が友達を救う尊い行為であることを伝える。
保護者に対してつながりのある教職員を中心に、即日、関係児童生徒（加害側、被害側とも）への家庭訪問を行い、事実関係を伝えるとともに、今後の学校との連携方法について話し合う。

２

いじめの被害者、その保護者への支援①被害児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、被害側にも責任があるという考え方はあってはならない。「あなたが悪いのではない」ことをはっきり伝えるなどして、自尊感情を高めるよう留意する。
②家庭訪問により、その日のうちに保護者に事実関係を伝える。子どもを徹底して守り抜くことや秘密を守ることを伝え、不安の除去に努める。複数の教職員の見守り等により、安全を確保する。
③子どもにとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、寄り添い支える体制をつくる。
④必要に応じて、加害児童生徒を別室において学習指導したり、出席停止制度を活用したりして、被害児童生徒が安心して学習できるような環境の確保を図る。
⑤状況に応じ、心理や福祉の専門家、教職経験者、警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
⑥いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。

３

加害児童生徒、その保護者への助言①いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行う。事実が確認された場合は、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得て、いじめをやめさせ、再発防止の措置をとる。
②事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、子どもの健全な成長を促すきっかけとなるよう、今後の学校との連携について協力を求める。
③加害児童生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、子どもが抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、子どもの健全な人格の発達に配慮する。いじめの状況に応じて、教育的配慮の下、特別の指導計画による指導の他、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
④教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。懲戒は、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

(3)

４

いじめを見ていた児童生徒への働きかけ①たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調する行為は、いじめに加担する行為であることを伝える。
②いじめの解決に向けて、人間関係を修復し、好ましい集団活動を取り戻すために協力するよう促す。

５

関係機関との連携①犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、太田市教育委員会及び太田警察署等と連携して対処する。
②福祉の面からの支援が必要な場合は、児童相談所と連携して対処する。

第６ いじめ防止対策の組織 （生徒指導委員会）
１

目的
本校におけるいじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、管理職をはじめ複数の教職員からなる生徒指導委員会を置く。生徒指導委員会は、医師、学校評議員、人権擁護委員、その他外部の専門家を加えて重大な事態へ対応するための母体となる。

２

組織（生徒指導委員会）の構成
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学部長、学部生徒指導担当、教育相談主任、養護教諭、悩み事相談員

３

役割①いじめの未然防止に向けた取組に関すること②いじめの早期発見のための取組に関すること③いじめ事案に対する対応に関すること④いじめに関する教職員研修、生徒向け講習会等に関すること〈開催〉部長会（校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学部長、学部生徒指導担当、養護教諭）を小委員会とし、毎週火曜日、１校時始業前に開催する。いじめ事案発生時は、構成メンバー全員により緊急開催とする。

４

役割に応じた対応①校長・教頭・学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成する。
・学校だよりや Web ページ等で、学校のいじめ防止等の取組について、情報発信する。
②教務主任
・個に応じた指導、生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の質的な管理を行う。
③生徒指導主事
・いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
・いじめ問題に関する、情報収集と記録を行う。
・関係機関との連絡、調整を行う。
・生徒指導委員会を、管理職の指導助言の下でリードする。
④学部生徒指導担当(4)・いじめに関する学部の状況報告を行う。
・いじめ防止活動についての学部の取り組みを提案、報告を行う。
⑤教育相談主任
・教育相談実施状況の報告を行う。
・気になる児童生徒への対応の提案を行う。
・悩み事相談員との調整役となり、相談計画の提案等を行う。
⑥養護教諭
・保健室における相談状況等の報告を行う。
・保健室の活用についての提案を行う。
⑦悩み事相談員・加害、被害児童生徒や保護者への心のケアを行う。

５

年間計画の策定①いじめに関する研修会の実施
・年度３回、全教職員参加の研修会を実施する。
４月

今年度の方針と、いじめ防止活動計画についての説明

９月

７月実施のアンケート〈１回目〉から、２学期に向けての取組について

２月

１月実施のアンケート〈２回目〉から、年度のまとめと次年度の計画について②取組評価アンケートの実施
・年度２回、全教職員参加の評価アンケートを実施する。
７月

１学期の取組について

１月

２学期及びすだち祭までの取組について③教育相談の実施
・年度３回、保護者と担任との教育相談を実施する。
６月

個別の指導計画（前期）の目標や手立てについて

10 月 前期の評価と、後期の目標や手立てについて
２月

後期の評価について個別の指導計画についての話し合いが中心になるが、心配事や気になる変化について遠慮なく話せるようにする。

第７ インターネット上のいじめへの取組
１

いじめ防止の取組（未然防止）
・情報モラル教育の推進
個に応じて、情報を正しく活用するための力（メディアリテラシー）を身に付けさせる。
判断力･･･利用するサイトが安全か、危険かを判断する力
自制力･･･どんなサイトか見てみたい、試してみたいという気持ちに負けない力
責任能力･･･インターネット上での自分の言動に責任を持つ力
想像力･･･未然に危険を予測したり、相手を傷つけていないかを考えたりする力

２

早期発見の取組①被害の拡大を避けるため、ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。
・名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダに違法な情報発信の停止や情報の削(5)除を求める。
・必要に応じて、法務局の協力を求める。
・児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに太田警察署に通報し、援助を求める。
②太田市教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施する等、ネット上のトラブルの早期発見に努める。

３

いじめに対する措置
・第５

いじめに対する措置に同じ

第８ 重大事態への対処
１

重大事態の認識〈重大事態〉ⅰ）いじめによる児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童生徒が自殺を企図した場合等）
ⅱ）いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とし、一定期間欠席しているような場合等は、迅速に調査に着手）※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものと認識して報告・調査に当たるものとする。

・重大事態が発生した場合は、速やかにその旨を、太田市教育委員会に報告する。

２

組織としての対応（調査・報告等）①太田市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
構成員については、生徒指導委員会を母体とし、事態の性質に応じて、適切な専門家を加える。
※校医代表、学校評議員代表、人権擁護委員等②上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。この調査は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行う。
・被害児童生徒からの聴き取りが可能な場合は、本人や情報提供者を守ることを最優先とした調査を実施する。
・被害児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、その保護者の要望、意見を十分に聴取する。
③上記調査の結果については、被害児童生徒及び保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。この情報提供は、太田市教育委員会の指導及び支援を得て行う。
・質問紙調査で得られた内容については、被害児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを、あらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
・必要に応じて、被害児童生徒またはその保護者の所見を、調査結果の報告に添える。

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