株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。ここに、当社の第63期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題や世界的な経済減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。
また、当社グループの既存事業の深耕をはかる一方で、M&A等を通じて隣接分野への事業拡大をはかってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は233億９千６百万円（前期比14.2％増）、経常利益は11億７千万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千３百万円（前期比59.9％増）となりました。
当社は、昨年、創立70周年を迎えました。これを機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、刷新した企業理念と中期経営計画のもとに、Ｍ＆Ａ、設備投資、労働環境改善等の施策を打ち出してきました。そして、当社グループは、更なる成長ステージへ向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
１．顧客価値の追求
 モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
２．“美・食・住”
 社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。
３．ブランドの強化
 社外向けコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知をはかる。
４．経営インフラの強化
 当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
以上を課題として取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年６月  
代表取締役社長1

部門別の概況
オート機器事業
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられ堅調に推移しましたが、SS（サービス・ステーション）では政府支援事業の対象外となった影響もあり伸び悩みました。
オイル機器については、政府補助金制度もあり灯油配送ローリーが好調に推移し、レンタル会社向けの建機用洗浄機やエアコンガスクリーニング機が伸長しました。また、石油元売会社統合によるSSのリニューアル需要により、サービス部門においても売上増となりました。この
結果、オート機器事業の売上高は、134億８千１百万円（前期比3.1％増）となりました。
ドライブスルー門型洗車機

情報機器事業
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機
は、需要が振るわず前期実績を若干下回る結果となり、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調でした。一方、SS向け価格看板及び道路工事用表示板は、顧客ニーズにマッチし好調に推移しました。官需分野においては、大規模物件の受注があり売上増に貢献しました。この結果、情報機器事業の売上高は、18億７千７百万円（前期比17.9％増）となりました。
一般店舗向け小型表示機とフルカラー表示機

生活機器事業
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫及び保冷米びつが伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材は、電子レンジ置き台の需要が振るわず低調に推移した
ものの、新発売の小型保冷米びつ及び黒にんにくメーカーが好調で、売上げに貢献しました。
また、ワイヤレステレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げを伸ばし、新たに事業拡大をはかった撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、生活機器事業の売上高は、55億５千万円（前期比48.3％増）となりました。

黒にんにくメーカー

小型保冷米びつ業 績 の 推 移 （ 連 結 ）
区分

第60期

第61期

第62期

2015年度

2016年度

2017年度

第63期（当連結会計年度）
2018年度高（ 千 円 ）20,459,964

20,558,807

20,480,896

23,396,500

益（ 千 円 ）624,143968,201

863,2041,170,170

親会社株主に帰属する当期純利益（ 千 円 ）394,423

614,616

477,692

763,596１

27円20銭42円38銭32円94銭52円66銭

売

上経

常株

当利
たり

当期

純利

益

総資産（ 千 円 ）19,388,919

19,744,096

20,856,924

24,979,933

純

資産（ 千 円 ）9,721,844

10,456,040

10,770,256

11,297,610

2

連結財務諸表■連結貸借対照表（要旨）科目

期別（単位：千円）
当期

前（2019年３月20日現在）（2018年３月20日現在）

13,395,425
11,584,508
6,963,814
2,073,053
2,547,639
24,979,933

10,929,903
9,927,020
6,369,623
976,9412,580,455
20,856,924

9,139,457
4,542,866
13,682,323

7,899,374
2,187,294
10,086,668

10,837,106
3,373,552
2,951,143
5,022,867△510,457
460,503317,216
4,378
20,380118,528
11,297,610
24,979,933

10,189,518
3,373,552
2,951,143
4,375,279△510,457
580,737
413,676△13,229
52,788
127,502
10,770,256
20,856,924（資 産 の 部）
動資産
定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
資産
合計（負 債 の 部）
流
動
負債固定
負債
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

流固■連結株主資本等変動計算書■連結損益計算書（要旨）

期

期別科目

売

上
高上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
親会社株主に帰属する当期純利益
売（単位：千円）
当期前

2018年３月21日から
2019年３月20日まで

23,396,500
15,775,255
7,621,245
6,542,143
1,079,101
192,043
100,974
1,170,170
201,673
37,847
1,333,996
549,729
20,669763,596

20,480,896
13,622,244
6,858,652
6,010,411
848,241
112,798
97,834
863,204
56
3,956
859,304
334,454
47,156477,692■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
期別科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当（単位：千円）

期

前

2018年３月21日から
2019年３月20日まで

主資

本

期

2017年３月21日から
2018年３月20日まで

1,115,577△2,380,574
2,287,027△2,012
1,020,018
354,399
1,374,418

498,335△417,703△316,305△5,143△240,816
595,216354,399

当期（2018年3月21日から2019年3月20日まで）

株期

2017年３月21日から2018年３月20日まで（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 純資産合計
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰延ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
評価差額金
当連結会計年度期首残高

3,373,552

2,951,143

4,375,279△510,457 10,189,518△116,009△116,009

763,596

763,596

413,676△13,229

52,788

127,502580,737 10,770,256

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

3－－647,587

3,373,552

2,951,143

5,022,867△116,009
763,596△96,459

17,608△32,408

647,587△96,459

17,608△510,457 10,837,106

317,216

4,378－△8,973△120,233△120,233△32,408△8,973△120,233

527,354

20,380118,528

460,503 11,297,610

会社概要（2019年3月20日現在）

株式の状況（2019年3月20日現在）■発行可能株式総数54,930,000株■発行済株式総数15,595,050株■株主数2,048名■ 大 株 主（上位10名）
株主名

持 株 数

持株比率

樹1,312,100株

8.41％

東京中小企業投資育成株式会社

1,170,000

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

■会社概要
商号

エムケー精工株式会社（MK SEIKO CO., LTD.）

本社

長野県千曲市大字雨宮1825番地

東 京 本 社

東京都葛飾区青戸8丁目3番5号

設

1956年12月17日

立事 業 内 容オート機器、情報機器、生活機器の製造販売

7.50

資

3,373,552,500円

721,000

4.62

主要な事業所

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721,000

4.62

大夫

707,948

4.53

エムケー精工従業員持株会

590,332

3.78

本社・工場
東京本社
信濃町工場
支店

三井住友海上火災保険株式会社

580,660

3.72

丸山

繁夫

504,400

3.23

従 業 員 数788名

早川

弘之助

454,800

2.91

近藤美知子

260,400

1.66

丸山久保永文（注）当 社は、2019年3月20日現在、自己株式を1,093,905株保有しており、上記大株主から除外しております。

■所有者別分布状況

自己名義 1名
1,094千株（7.01％）
個人・その他
1,883名
8,495千株（54.47％）

外国法人等 19名
138千株
（0.89％）

金融機関 8名
2,574千株（16.50％）

合計
2,048名15,595千株

証券会社
20名
79千株
（0.51％）
その他の法人
117名
3,215千株（20.62％）本金

長野県千曲市
東京都葛飾区
長野県上水内郡信濃町
札幌・仙台・東京・東関東・北関東
南関東・静岡・新潟・長野・名古屋
金沢・大阪・四国・広島・福岡■役 員（2019年3月20日現在）
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監査役
監
査役

丸
倉小早可
沓
和上丸
近三
倉廣

山崎林
川児
掛
泉
條山
藤浦
田中将 一
一 由
文 彦
和 弘
敏 雄
吉 彦
秀 樹
由紀子 ※1永 樹
重 光
伸 昭 ※2浩 ※2
龍 蔵 ※2※1 取締役の上條由紀子氏は、社外取締役であります。
※2 監
 査役の三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。

4

トピックス
1．創立70周年とその先の未来へ
おかげさまで当社は昨年７月１日に創立70周年を迎えました。同年11月１日には雨宮本社、信濃町工場、関係会社の従業員を集め、創立70周年記念集会を開催いたしました。集会の模様は全国の支店や営業所、さらには海外拠点までライブ配信し、グループ全体の結束を強めるイベントとなりました。集会冒頭に、社長から2022年のエムケー精工グループのあり姿を見据えた３年間の中期経営計画の発表があり、グループ一丸となって連結売上高250億円、営業利益率５％を目指すことを宣言しました。重点施策として、当社のIT基盤、生産ライン、そして人事評価制度のバージョンアップを進めてまいります。
また、当社の理念を新たに策定し、「MK Philosophy Book」という冊子にまとめ、グループ全従業員に配布しました。当社の新たな理念である、ミッション・ビジョン・バリュー・スピリットが収められたこのコミュニケーションツールで、エムケーらしい社風の醸成、さらに従業員のモチベーションの向上をはかっていきます。令和時代の幕開けにインフラ整備と構造改革に取り組み、さらなる発展を目指してまいります。これからも常にお客様のニーズを察知し、今までにない、いろどり豊かなシーンを広げていきます。

2．健康経営の推進
当社は、従業員とその家族の心身の健康が、経営計画を達成して社会的責務を果たすための源と考えています。健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指して健康を保持・増進する健康経営の強化に取り組んでいます。基本計画を策定し、健康保険組合・医療機関などとの連携を強めながら社長以下全ての役員・従業員がそれぞれの立場で各種施策を実施しています。実施
事例としては、希望者への管理栄養士による食事指導、ウォーキングイベントへの参加勧誘、保健指導の強化を行っています。健康経営を推進することで、従業員の活力向上など組織の活性化をはかり、働き方改革にもつながる健康経営を目指しています。

5

3．新製品のご紹介
当社は、2019年度より事業セグメントを変更いたしました。
従来の「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化をはかり、モビリティ社会を支える事業とするため「モビリティ＆サービス事業」に変更いたしました。また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張をはかるため「ライフ＆サポート事業」に変更いたしました。

【モビリティ＆サービス事業】■ドライブスルー洗車機 アプリス70周年記念モデル
 高度な安全性と洗浄力の両立をはかったアプリスに、最新かつ最高峰の技術を標準搭載した、「70周年記念モデル」を発売しました。このモデルは、センシング・洗浄・乾燥を組み合わせて連動させる最新技術を搭載しています。まさに節目を飾るに相応しいアニバーサリー洗車機になっています。

■独立型泡洗浄＆LED照明「ジェットフォーマー」
 門型洗車機の上部に取り付ける独立型ジェット＆泡洗浄システムです。前後左右に可動するノズルから高圧水と泡を噴霧します。さらに、前面に色鮮やかな高輝度LED照明パネルを搭載し、洗車満足度を高める迫力のあるショー効果を発揮します。
■価格看板

SS－X123、SS－X713

 従来の内照式とLED式のハイブリッド型価格看板を発売しました。上部のディスプレイ部と価格表示部にはLEDを搭載し、油種部には差し込み式の内照式プレートを搭載しました。上部のLEDディスプレイに表示されている内容と表示価格が連動して切り替わる機能を追加したことにより、複数の価格を切り替えて表示することが可能です。また上部に油種表示、油種部に精算種別を表示するなどフレキシブルな使い方が可能になり今まであるようでなかった、市場ニーズに応えた商品です。

【ライフ＆サポート事業】■「黒にんにくメーカー」

 家庭で手軽に黒にんにくが作れる「黒にんにくメーカー」を発売しました。付属の専用トレイににんにくをセットして開始キーを押せば、12日後にはほどよい弾力としっとりした甘酸っぱいドライフルーツのような食感のおいしい黒にんにくが味わえます。Mサイズのにんにくを一度に最大18玉までセットでき、フタ裏と本体側面のダブルヒーターで庫内を最適な温度で効率よく温めることで、ムラのない高品質な黒にんにくに仕上げることができる商品です。

6

株主メモ事業年度

3月21日から翌年3月20日まで期末配当金受領株主
確
定日

毎年3月20日

中間配当金受領株主
確
定日

毎年9月20日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

公

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
mkseiko.co.jp）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方法

1 単 元 の 株 式 数

100株【お知らせ】（1）
株主様の住所変更、配当金振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社／長野県千曲市大字雨宮1825番地 〒387-8603
TEL.026-272-0601（代） FAX.026-272-4912
https：//www.mkseiko.co.jp
E-mail／soumu@mkseiko.co.jp

株主優待制度のご案内①株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル(長野市南千歳町)の宿泊優待券を贈呈いたします。
②発行基準
宿泊優待券は、2019年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 式 数
1,000株～1,999株
2,000株～3,999株
4,000株～9,999株
10,000株以上

ご 優
2
346

待 券枚枚枚枚③発行日
定時株主総会後、決議通知書に同封いたします。
④有効期限
2020年6月30日

HP紹介

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