～えひめ愛ロード運動について～愛媛県土木部道路都市局道路維持課
１．はじめに（1）本県の概況

本県の人口は、約 147 万人であり、県都松山市

愛媛県は、四国地方の北西部に位置しており、東西約 160km と細長い地形をなしている。

は人口 50 万人を超える四国一の都市であり、県内人口の 1/3 を超えるなど、本県においても一極

県土の北側は風光明媚な多島美を誇る「瀬戸内集中が進んでいる。

海」、西には日本一細長い佐田岬半島で隔てられまた、本県は県土を東西方向に縦走する中央構た「伊予灘」と「宇和海」に面している。県土の造線、御荷鉾構造線、仏像構造線の 3 つの構造線

南側は、西日本一の高峰を誇る石鎚山（1,982m）

が東西に縦走していることから、その地質は極めをはじめ四国カルスト等の厳しい山岳地形となって脆弱な地質であり、地滑りや山腹崩壊などの土ており、県土の約 70％が林地となっている。

砂災害の多発地帯となっており、台風や豪雨によみかぶ

ぶつぞう

る災害を受けやすい地域である。

本県は、瀬戸内海や宇和海に大小 200 余りの島々が点在する全国有数の離島県であり、宇和海はリアス式海岸となっているなど全国 5 位の長い海岸線を抱えた全国に誇れる自然豊かな景観と環境に恵まれている。

しまなみ海道（来島大橋）

石鎚山

リアス式海岸（宇和海）

えひめ【愛媛の由来】いよ

本県は、江戸時代までは「伊予（伊豫）」と呼ばれ、明治６年に今の県名の「愛媛」が誕生。
この「愛媛」は「古事記」の伊豫ノ国の愛比売と謂ひから採られ、「愛比売」は伊豫国に宿る女神であり、「愛媛」の県名は、 かわいい姫 ・ うつくしい女神ということを意味しているといわれている。

道路行政セミナー

2009. 51（2）道路の状況を中心に整備が遅れている状況である。

平 成 20 年 4 月 1 日 現 在 の 本 県 が 管 理 す る 道

また、厳しい財政事情下にあって、高度成長期

路 延 長 は、 約 3,513km で あ り、 道 路 改 良 率 はに建設された道路施設について計画的にかつ適切

70.1％、全国 41 位と、全国水準（H19.4.1 の全国に維持管理を行う長寿命化への取り組みなど、新平均道路改良率；82.9％）を大きく下回っている。

たな課題にも対応していかなければならず、道路「全国水準」へのキャッチアップを目指し、道関係予算の確保と併せてコスト縮減が大きな課題

路整備を進めてきたところであるが、身近な道路となっている。

道路未改良状況

道路災害状況

老朽化橋梁

２．えひめ愛ロード運動（1）背景

始めたところである。

全国各地の自治体が抱えている空き缶やペット

平成 13 年度から、県管理道路において清掃美ボトル等の道路へのポイ捨てや道路区域内への大化活動を自発的に行うボランティア団体等に対し型ゴミの不法投棄などは、本県についても同様でて、草刈やゴミ拾いの作業用具の貸与やゴミ運搬あり、一部の心無い道路利用者によって、本来道車輌の借り上げ等に関して支援を行う「愛ロー路が有すべき機能や良好な景観や環境が損なわれド・サポーター」事業を制度化し、県民と行政のていることは、極めて残念なことである。

パートナーシップを基本に美しい地域環境を創り

このような状況の中、「道路は地域住民の共有出してきたところであり、平成 21 年 3 月末現在財産」との認識のもと、「自分たちが使う道路はで 127 団体（約 5,600 人）に協力をいただいてい自分たちできれいにしよう」との気運が醸成され、るところである。

地域住民との協働による新たな道路環境づくりを【参考】
本県では、道路だけではなく、・「河川（愛リバー）」、・「海岸（愛ビーチ）」もあわせて「公共土木施設愛護事業」として制度化しています。

2

道路行政セミナー

2009. 5

団体

構成人数

140

6,000

120

5,000

100

4,000

80
3,000
60
団体数
40

2,000

構成人員
1,000

20
001314151617181920年度

愛ロードの実施状況

愛ロード団体（参加人数）の推移（2）運動の展開

また、平成 19 年度からは、道路路肩等の除草

本県における財政事情は年々厳しくなる一方について、地元自治会等への委託事業を実施する

で、道路ストックは道路整備の進捗に伴い年々確など、県民とのパートナーシップに基づく事業を実に増加しており、また道路サービスのあり方に拡大してきたところである。

ついて、県民からの要望等についても増加、多様

しかしながら、このような急速な事業の拡大は、化していることから、平成 19 年度にスポンサー県民の認識不足による誤解や混乱を与える恐れも（企業等）の協賛金を活用して道路（中央分離帯）あることから、事業拡大に併せて県の取り組みやの除草作業を行う「道路美化スポンサー事業」を目指す方向性について整理し、「えひめ愛ロード試行的に実施し、さらに平成 20 年度からは、道運動」として集約体系化して、あらためて県民へ路照明灯の設置についてもスポンサー事業を導入の理解を深めることとしたところである。

したところである。

えひめ愛ロード運動の体系①

愛ロード・サポーター事業（※従来の愛ロード制度を承継）
・ボランティア団体等による道路美化活動（ゴミ清掃や除草）②

愛ロード・スポンサー事業・企業等からの協賛金を活用した植栽管理や道路照明灯の設置③

愛ロード・コミュニティ事業
・地元自治会等への草刈業務委託①− 1

愛ロード・スポンサー事業：（道路美化からの協賛金（1 口 10 万円、3 年継続）により除スポンサー事業）

草作業等を行うものである。なお、県は協賛企業

この事業は 19 年度からの実施している事業で、名の入った美化啓発看板を設置している。

良好な道路環境を確保していくため、（主）壬生

〔実施主体〕

川新居浜野田線（西条市樋之口〜船屋）の 4km

道路美化スポンサー事業推進協議会

区間の中央分離帯等の植栽について、地元企業等（道路管理者（県）、西条市、協賛企業等で構成）
道路行政セミナー

2009. 53

〔実施方法〕
・県は、協議会と管理に関する協定を締結
・協議会は、協賛金を利用して、草刈り年 5 回程度と植え込み剪定年 1 回程度等の道路維持管理を実施。
・県は、協賛企業名の入った美化啓発看板を設置。
①− 2

愛ロード・スポンサー事業：（道路照明灯の設置）

この事業は、平成 20 年度から新たに実施している

愛ロード・スポンサー事業

事業で、県が必要とする道路照明灯の新設、更新にあたり、道路照明灯の材料費（約 24 万円 / 基）をスポンサー（企業等）が負担するかわりに、県は協力を受けた旨の表示板を設置（表示期間：10 年間）するものである。
初年度は、県内 12 箇所 38 基を対象に募集を行い、このうち 10 基については、10 企業等と協定締結を行ったところである。
〔実施方法〕・県は、企業等と設置に関する協定を締結

愛ロード・スポンサー事業・企業等は、県が指示する道路照明灯の資材を提供（現物支給）。
・県は、提供を受けた資材により照明灯を設置するとともに、支柱部分に協力を受けた旨の表示をする。
②

愛ロード・コミュニティ事業：（自治会への草刈業務委託）
この事業は、中山間地域等において道路の路肩や法面等の草刈について、従来の一般土木業者への道路除スポンサープレート

草作業委託から自治会等の地元住民団体へ委託先を変更することにより、県と地域住民が対等なパートナーシップを組んで積極的に道路除草を推進するとともに、維持管理費のコスト縮減を図るものである。
平成 19 年度に 17 団体に委託して試行し、平成 20
年度から、全県的に実施しているもので、47 団体と契約したところである。

自治会への草刈委託作業状況
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（3）今後の課題
今後とも「えひめ愛ロード運動」を推進するため、県民とのパートナーシップに基づく事業の拡大（メニューの拡充）を検討する必要はあるが、昨今の経済社会情勢も鑑み、慎重に検討したいと考えている。
えひめ愛ロード運動

実施事業

象容

対比表

〔協働事業が実施可能な区域〕
道路美化活動

県民のボランティア

旧目的手法
名称
種別

対内

実施者・実施方法

現在の状況

Ｈ 13 より実施
H20 127 団体
約 5,600 人
約 265kmで実施中○交通量の多い都市 ○肩掛式草刈機による 企業等の出資金で協議会 Ｈ 19 西 条 建 設 部 で試行を設立
除草部の中央分離帯・○植樹剪定（低木及び 協議会から、シルバー人 【元気づくりプロジェ
路肩・法面材センターや社会福祉協 クト】
高木）※西条建設部管内の議会等の公的機関へ業務（主）壬生川新居浜
委託
野田線で実施
1企業
協定の切れる３年後に見直し、「愛ロードスポンサー事
1口 100 千円（3年間）○歩道・自歩道の植 【手作業による】樹帯○抜根除草○草花植裁・管理○ゴミ・空缶拾い

地元住民有志（県、市町、ボランティア団体との間で協定締結）

業」に集約

道路維持管理地域コミニュ

ティとの連携愛ロード

コミュニティ事業

道路照明灯ス 自治会等
ポンサー事業 への委託

愛ロードスポンサー事業企業等からの協賛金を活用

道路美化スポンサー事業

愛ロードスポンサー事業

愛ロード制度 道路美化スポンサー事業 植栽管理スポンサー事業サポーター事業

愛ロード新名称（案）○肩掛式草刈機による 県とスポンサー契約を締【植栽管理】
除草○交通量の多い都市結し、企業等が、直接シ部の歩道・自歩道 ○植樹剪定（低木及び ルバー人材センターや造高木）の植樹帯
園業者へ業務委託（県は植栽管理の指導・助言）
1企業
約 250 千円 /100m【道路照明灯】○照明灯の改築又は新 企業等が、照明灯資材を○道路照明灯の新設
築提供
及び更新
施工は県が実施
1企業
約 240 千円 / 基○交通量の少ない中 ○肩掛式草刈機による 自治会等の地域コミュニ
山間地域の路肩・除草
ティ団体等
法面※県が経費の1／2相当額を業務委託費として支出

Ｈ 21 からの導入を検討中

Ｈ 20 より
38 箇所で公募

H19 か ら 県 下 17 団 体
で試行
H20 から本格運用（47団体）〔協働事業を実施できない区域〕従来型の道路維持管理を継続

直営

道路維持管理工事請負○第三者・作業員に ○肩掛式草刈機による 施工業者
除草（工事請負）
危険を及ぼす恐れ○植樹剪定（低木及びのある地域・作業。
高木）○人家から離れている地域。
○他の手法で実施できない（希望者がない）区域○県下一円○苦情等緊急的な対応 道路整備員

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