愛知県立芸術大学学則
平成１９年４月１日
愛知県公立大学法人規則第８号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
条）
第12章
第13章
第14章
第15章
第16章
第17章
第18章
附則

総則(第1条･第2条)
組織（第3条-第5条）
職員組織等（第6条―第9条）
教授会（第10条）
修業年限、学年、学期及び休業日（第11条―第15条）
入学、留学、休学、退学、転学及び除籍（第16条―第33条）
教育課程、単位数、授業科目及び履修方法（第34条―第48条）
卒業及び学位（第49条･第50条）
入学検定料、入学料及び授業料（第51条―第53条）
賞罰（第54条･第55条）
研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修員及び客員共同研究員（第56条―第61
公開講座（第62条）
厚生保健施設及び学寮（第63条･第64条）
受託研究及び共同研究（第65条）
美術学部（第66条）
音楽学部（第67条･第68条）
大学院（第69条）
補則（第70条・第71条）

第１章 総則（目的）第１条 愛知県立芸術大学（以下「本学」という。）は、芸術に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（自己点検等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法 (昭和22年法律第26号。) 第109条第2項に規定する認証評価機関の評価を受けるものとする。
３ 前２項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。
４ 本学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の2第1項各号に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
５ 本学は、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
第２章 組織（学部、学科、専攻及び収容定員）第３条 本学に、美術学部及び音楽学部を置く。
２ 前項の学部に置く学科、専攻及び収容定員は次のとおりとする。
学部

学科

美 術 科
美術学部
デザイン・
工 芸 科

音楽学部

音楽科

専攻

入学定員

収容定員

日本画専攻

10

40

油画専攻

25

100

彫刻専攻

10

40

芸術学専攻

5

20

デザイン専攻

25

100

陶磁専攻

10

40

メディア映像専攻

10

40

作曲専攻

10

40

声楽専攻

30

120

器楽専攻

60

240

（教育研究上の目的）
第４条 本学の各学部における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
２ 美術学部（美術科、デザイン・工芸科）は、自立的な判断力に富み、創造的な能力に優れた人材を理想として、それぞれの専門について高度な知識と技術、技能を身につけた日本画、油画、彫刻、工芸、現代美術の芸術家、幅広い分野のデザイナー、美術に関する研究者等の育成を目的とする。
３ 音楽学部（音楽科）は、自立的な判断力に富み、創造的な能力に優れた人間形成を理想として、それぞれの専門について高度な知識と技術、技能を身につけるための教育をおこない、作曲家や、音楽に携わる人材、また声楽家、ピアノ、弦楽器、管打楽器の演奏家、それらの指導者、教育者、研究者等の育成を目的とする。
（その他の設置組織等）
第５条 本学に以下の組織等を置く。
芸術教育･学生支援センター
社会連携センター
芸術情報センター
芸術資料館
文化財保存修復研究所
事務局

２

前項の組織等に関する事項は、別に定める。

第３章 職員組織等（職員）
第６条 本学に次の職員を置く。
学長
教授
准教授
講師
助教
助手
事務職員
その他必要な職員
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じて副学長を置き、本学の教授をもって充てる。
（学部長）
第７条 学部に学部長を置き、その学部の教授をもって充てる。
（センター長、館長及び所長）
第８条 芸術教育･学生支援センター、社会連携センター及び芸術情報センターにそれぞれセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
２ 芸術資料館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。
３ 文化財保存修復研究所に所長を置き、本学の教授又は准教授をもって充てる。
（名誉教授）
第９条 本学に、学長又は教授として多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号を授与することについて必要な事項は、別に定める。
第４章 教授会（教授会）
第10条 本学の学部に、学校教育法第93条に定める教授会を置く。
２ 教授会は、学部に所属する教授、准教授、常勤の講師及び助教をもって組織する。
３ 教授会は、次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長（以下この項において「学長等」という。） がつ
かさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第11条 修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第12条 在学期間は、６年を超えることができない。
（学年）
第13条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第14条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月19日まで
後期 ９月20日から翌年３月31日まで

（休業日）
第15条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）と し、各年度の休業日は学長が定めることとする。ただし、学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うことができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 春季休業日(4) 夏季休業日(5) 冬季休業日
２ 学長は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる休業日以外の日に臨時に授業を行わないことができる。
第６章 入学、留学、休学、退学、転学及び除籍（入学時期）
第16条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する
学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある と認めた者で、18歳に達したもの（入学願）
第18条 本学に入学しようとする者は、指定の期日までに、入学願書を学長に提出し、その他所定の手続を終えなければならない。
（入学試験）
第19条 本学に入学しようとする者に対して入学試験を行う。
２ 入学試験の期日、場所、方法、その他入学試験の実施に関し必要な事項は、そのつど学長が定め、公示する。
（入学の許可）第20条 学長は、入学試験に合格した者に対して入学を許可する。
（入学手続）
第21条 入学の許可を受けた者は、指定の期日までに誓約書、身元保証書及び所定の書類を学長に提出しなければならない。
２ 入学の許可を受けた者は、指定の期日までに所定の入学料を納付しなければならない。
３ 第１項に規定する身元保証書には、保証人２名の連署を要する。
（入学許可の取消し）第22条 学長は、正当な理由がなくて、前条に規定する手続をしない者に対しては、入学の許可を取り消すことができる。
（留学）
第23条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の大学へ留学することを認めることができる。

２

前項における留学とは、本学と交流協定を締結している外国の大学へ、学内の選考を経て留学する場合とする。
３ 学生は、第１項の規定により外国の大学に留学しようとするときは、留学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
４ 第１項の規定による留学の期間は、在学期間に算入することができる。ただし、休学して留学する場
合を除く。
５ 留学の期間のうち、在学期間に算入することができるのは原則として１年を限度とする。
６ 前各項に定めるもののほか、留学に関して必要な事項は別に定める。
（休学）
第24条 学生は、病気その他やむを得ない理由のため引き続き２月以上修学することができないときは、休学願を学長に提出し、その許可を得て休学することができる。
２ 病気を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 学長は、病気その他の理由のため修学が不適当と認められる学生に対して休学を命ずることができる。
（休学期間）
第25条 休学期間は、１年以内とする。
２ 学長は、特別な理由があるときは、前項の期間を延長することができる。ただし、通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第26条 学生は、休学期間満了のとき又は休学期間中でもその理由が消滅したときは、復学願を学長に提出し、その許可を得て復学することができる。
２ 病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付しなければならない。
（退学）
第27条 学生は、病気その他やむを得ない理由のため退学しようとするときは、退学願を学長に提出し、その許可を得なければならない。
２ 病気のため退学しようとするときは、医師の診断書を添付しなければならない。
（転学）
第28条 学生は、他の大学に転学しようとするときは、転学願を学長に提出し、その許可を得なければな
らない。
（除籍）
第29条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して、除籍をすることができる。
(1) ２年の休学期間を超えてなお復学することができない者(2) ６年の在学期間を超えた者(3) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(4) 正当な理由がなくて、授業料を滞納し、督促を受けても納入しない者(5) 死亡又は行方不明の者（再入学）
第30条 学長は、次の各号に掲げる者で、同一学科及び専攻に再入学を志願するものが再入学願を提出した場合は、原則として第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第27条の規定により退学した者(2) 前条第１号の規定により除籍された者(3) 前条第４号の規定により除籍された者で、退学の日から２年以内に未納の授業料を納付したもの
２ 再入学願は、退学又は除籍の日から３年以内に限り、提出することができる。
（転入学）
第31条 学長は、他の大学に在学する者で、転入学を志願するものが転入学願を提出した場合は、原則として第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２ 転入学願には、現に在学する大学の学長の承諾書を添付しなければならない。

（編入学）
第32条 学長は、短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、編入学を志願するものが編入学願を提出した場合は、原則として第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに、当該学部の教授会の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
（準用規定）
第33条 第21条及び第22条の規定は、再入学、転入学及び編入学について準用する。
第７章 教育課程、単位数、授業科目及び履修方法（教育課程の編成方針）
第34条 教育課程は、本学、学部及び学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部及び学科に関する専門の技能及び理論を教授するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（１年間の授業期間）
第35条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第36条 各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（授業の方法）第37条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して行う授業（以下「遠隔授業」という。）を活用し、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第38条 授業科目の単位の設定に当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については、15時間の講義をもって1単位とする。
(2) 演習については、15時間から30時間の演習をもって1単位とする。
(3) 実験、実習及び実技は、30時間から45時間の実験、実習又は実技をもって１単位とする。ただし、個人指導による実技については、学長が別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(4) 卒業制作、卒業演奏、卒業論文等については、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めるものとする。
（授業科目の区分）
第39条 各学部における授業科目は、次のように区分する。
(1) 教養教育科目(2) 基礎教育科目(3) 専門教育科目（授業科目、単位数及び履修方法）
第40条 前条に定める各区分の学科目、授業科目、単位数及び履修方法は、履修規程に定める。
（教職に関する科目）
第41条 教員の免許を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許
法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定めるところにより、教科に関する科目及び教職に関する科目を履修しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
美術学部 美術科及びデザイン・工芸科（メディア映像専攻を除く）
中学校教諭一種免許状（美術）高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）

美術学部 デザイン・工芸科 メディア映像専攻
中学校教諭一種免許状（美術）高等学校教諭一種免許状（美術）音楽学部 音楽科
中学校教諭一種免許状（音楽）高等学校教諭一種免許状（音楽）３ 前各項に定めるもののほか、教職に関する科目等について必要な事項は、別に定める。
（博物館に関する科目）
第42条 学芸員の資格を得ようとする学生は、博物館法（昭和26年法律第285号）及び博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）に定めるところにより、博物館に関する科目を履修しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、博物館に関する科目等について必要な事項は、別に定める。
（授業科目、成績評価基準等の明示）
第43条 開講する授業科目の種類、講義題目、担当教員、授業時間等は、学年の始めに明示する。
２ 授業科目の担当教員は、授業の方法、内容及び１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
３ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するものとする。
（教育課程の履修）第44条 学生は、別に定める履修規程にしたがって、所定の課程を履修しなければならない。
２ 学生は、履修しようとする授業科目について、指定の期日までに学長に届け出て、その承認を得なければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）第45条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 学生は、前項の規定により他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは、他大学等授
業科目履修願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（授業科目の履修の認定及び成績の評価）
第46条 授業科目の履修の認定は、その授業科目の担当教員が、当該担当教員の定める方法による試験に、学修状況その他を加味して行い、第43条第３項にしたがって明示した基準により評価する。
２ 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表示し、秀、優、良及び可を合格として所定の単位を与える。
３ 前各項に定めるもののほか、授業科目の履修の認定及び成績の評価については、履修規程において定める。
（遠隔授業により修得することができる単位数）
第47条 卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第37条第２項の授業の方法により修得することができる単位数は60単位を超えないものとする。
（既に修得した授業科目の取扱い等）
第48条 学長は、教育上有益と認めるときは、新たに本学の第１年次に入学した学生が 本学に入学する前に大学、短期大学又は高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該学部教授会の議を経て、 30単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。
２ 第23条第１項の規定により、外国の大学において履修した授業科目については、当該学部教授会の議を経て、本学の授業科目を履修したものとして、単位の修得を認定することができる。ただし、休学して留学する場合を除く。
３ 第45条第２項の規定により他の大学又は短期大学において修得した授業科目の単位については、当該学部教授会の議を経て、30単位を超えない範囲で本学において修得したものとして認定することができる。
４ 前３項の規定による単位の認定は、合わせて60単位を超えない範囲で、各学部において行う。

５第30条から第32条までの規定により再入学、転入学又は編入学を許可された者の既に修得した授業科
目及び単位数の取扱いについては、各学部において定める。

第８章 卒業及び学位（卒業）
第49条 本学に４年（第30条から第32条までの規定により入学した者については、当該学部の教授会の議を経て定められた在学すべき年数）以上在学し、学科及び専攻所定の科目（学則第 40条に定める科目及び第48条第４項の規定により本学において修得したものとして認定した科目に限る。）につき、履修規程に定める単位数以上を修得した学生については、当該学部の教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）第50条 学長は、本学を卒業した者に対し、学士の学位を授与する。
２ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料及び授業料）
第51条 入学検定料、入学料及び授業料については、別に定める。
（入学検定料、入学料及び授業料の不還付）
第52条 納付された入学検定料、入学料及び授業料は、別に定める場合を除き還付しない。
（入学検定料、入学料及び授業料の減免等）
第53条 入学検定料、入学料及び授業料の減免及び猶予については、別に定める。
第10章 賞罰（表彰）
第54条 学業成績が優秀で品行が方正であり、かつ、他の学生の模範となる学生に対して、学長は、教授会の議を経て、表彰することができる。
（懲戒）第55条 学則その他の諸規則及び愛知県公立大学法人が定める諸規程を守らず、学生の本分に反する行為のあった学生に対して、学長は、教授会の議を経て懲戒を加えることができる。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第11章 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修員及び客員共同研究員（研究生）
第56条 本学において特別の事項について研究しようとする者があるときは、学長は、教育研究に支障がないときに限り、当該学部の教授会の選考を経て研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学しようとする者は、指定の期日までに願書を学長に提出し、その他所定の手続を終えなければならない。
３ 研究生として入学を許可された者は、指定の期日までに所定の入学料を納付しなければならない。
４ 研究生の授業料は、別に定める区分により納付しなければならない。
５ 研究生として入学を許可された者が、第３項に定める入学料を納付しないときは、学長は、入学の許可を取り消すことができる。
６ 研究生の入学の時期は、毎学期の始めとする。
７ その他研究生については、別に定める。

（科目等履修生）
第57条 本学において一又は複数の授業科目を履修して単位を修得しようとする者があるときは、学長
は、教育研究に支障がないときに限り、教授会の選考を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生として入学しようとする者は、指定の期日までに願書を学長に提出し、その他所定の手続を終えなければならない。
３ 科目等履修生として入学を許可された者は、指定の期日までに所定の入学料を納付しなければならない。
４ 科目等履修生の授業料は、指定の期日までに所定の授業料の全額を納付しなければならない。
５ その他科目等履修生については、別に定める。
（聴講生）
第58条 本学において一又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学長は、教授会の選考を経て、聴講生として入学を許可することができる。
２ その他聴講生については、別に定める。
（特別聴講学生）
第59条 学長は、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。）との協議に基づき、当該他の大学又は短期大学の学生で本学において特定の授業科目を履修しようとするものを、教授会の選考を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 前項の特別聴講学生の入学検定料、入学料及び授業料については、他の大学又は短期大学との間の協定により、納入を要しないものと認められる者については、不徴収とする。
３ 特別聴講学生については、本条に定めるもののほか、本学科目等履修生に関する規定を準用する。
（研修員）
第60条 大学その他団体の委託により、本学において特定の事項について研修しようとする者があるときは、学長は、教授会の選考を経て、研修員として研修の許可をすることができる。
２ 研修員を委託しようとする大学その他団体は、次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 研修願(2) 本人の最終学校の卒業証明書(3) 本人の履歴書(4) その他学長が必要と認める書類
３ 研修員の研修の許可は、毎学年の始めに行う。ただし、特別の理由がある者については、この限りでない。
４ 研修員として研修の許可を受けた者は、指定の期日までに所定の研修料の全額を納付しなければならない。
（客員共同研究員）
第61条 学外の学術研究者との交流を図ることにより、学術研究の進展に寄与するため、本学において専門的かつ高度の共同研究に従事しようとする者を客員共同研究員として受入れることができる。
２ 客員共同研究員に関する事項は、別に定める。
第12章 公開講座（公開講座）
第62条 本学は、芸術文化の向上に資するため、公開講座を行うことができる。
２ 公開講座の実施に関する事項は、そのつど学長が定める。
第13章 厚生保健施設及び学寮（保健室及び大学会館）
第63条 本学に保健室を置き、学生及び職員の健康管理を行う。
２ 厚生施設として、本学に大学会館を置く。
（学寮）
第64条 本学に学寮を置く。
２ 学寮に関し必要な事項は、別に定める。

第14章 受託研究及び共同研究（受託研究及び共同研究）
第65条 本学は、学術研究の進展に寄与するため、受託研究及び共同研究を行うことができる。
２ 受託研究及び共同研究に関する事項は、別に定める。
第15章 美術学部（所属専攻の決定）
第66条 美術学部の学生の専攻は、入学の際に決定し、特別な理由のある場合に限り、その変更を許可することができる。
２ 専攻の変更は、第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、教授会の議を経て、学長が許可するものとする。
第16章 音楽学部（所属専攻の決定）
第67条 音楽学部の学生の専攻は、入学の際に決定し、その変更は、許可しない。
（演奏）第68条 学生は、本学の演奏会又は本学が特に指定する演奏会に出演を命ぜられたときは、これに出演しなければならない。
第17章 大学院（大学院）
第69条 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
第18章 補則（改正）
第70条 この規則の改正は、法人の経営に関する事項については、愛知県公立大学法人定款に定める経営審議会の、法人の経営に関する事項以外の事項については、教育研究審議会の議を経て行うものとする。
（実施細則）
第71条 この規則を実施するため必要な事項は、学長が定める。

附 則
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
平成19年3月31日現在愛知県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整理に関する条例(平成19年愛知県条例第５号)による廃止前の愛知県大学条例（昭和39年愛知県条例第24号）に基づき設置された愛知県立芸術大学に在学する者（以下「在学者」という。）については、別表第１から別表第５までの規定にかかわらず、愛知県立大学学則等を廃止する規則(平成19年愛知県規則第28号)による廃止前の愛知県立芸術大学学則（昭和41年愛知県規則第17号。以下「廃止前の学則」という。）の別表第１から別表第５までに定めるところによる。この場合において、廃止前の学則別表第３ロ履修方法第２号中「、文化財保存管理研究及び」とあるのは「及び」とする。この規則の施行の日以後において、再入学、転入学又は編入学をした者で在学者の属する年次に在学することとなるものについても、同様とする。
３ 前項の規定にかかわらず、在学者(前項後段に規定する者を含む。) は、別表第１から別表第５までに掲げる授業科目（廃止前の学則別表第１から別表第５までに掲げる授業科目に相当するものとして本学の学部において別に定めるものに限る。）を履修することができる。
附 則
１ この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「新学則」という。）第 45 条第１号、別表第２、別表第３及び別表第６の規定は、平成 21 年度以降の入学者（再入学、転入学又は編入学をした者（以下「再入学者等」という。）
１
２

を除く。
）から適用し、平成 21 年３月 31 日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 本学の平成 21 年度以降の再入学者等については、新学則第 45 条第１号、別表第２、別表第３及び別表第６の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、平成22年4月１日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「22 年度改正学則」という。
）別表第１、別表第２、別表第４及び別表第５の規定は、平成 22 年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成 22 年３月 31 日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 本学の平成22年度以降の再入学者等については、22年度改正学則別表第１、別表第２、別表第４及び別表第５の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
この規則は、平成23年4月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「24年度改正学則」という。
）別表第３及び別表第４の規定は、平成
24年度以降の入学者（再入学者等を除く。
）から適用し、平成24年３月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 本学の平成24年度以降の再入学者等については、24年度改正学則別表第３及び別表第４の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
４ 24年度改正学則の施行の日前から引き続き在学している者で、本学を卒業するまでに次の表中24年度改正
学則別表第６に規定する科目（以下「新科目」という。）の欄に掲げる科目の単位を修得した者は、当該科目に相当する改正前学則別表第６に規定する科目（以下「旧科目」という。）の欄に掲げる科目の単位を修得したものとみなす。
新科目
単位数 旧科目
単位数
生涯学習概論２

生涯学習概論

２

博物館概論

２

博物館概論

２

博物館資料論２

博物館各論Ⅱ

２

博物館教育論

２

教育学概論

２

博物館情報・メディア論２

視聴覚教育メディア論

２

博物館実習

３

博物館実習

３

博物館経営論博物館情報・メディア論

２
２

博物館各論Ⅰ
視聴覚教育メディア論

２
２

考古学

２

考古学Ａ

２

５

24年度改正学則の施行の際、現に次の表中旧科目の欄に掲げる科目の単位を修得している者は、既に修得した旧科目の単位は、当該科目に相当する新科目の単位とみなす。
単位数 新科目
旧科目
単位数
生涯学習概論２

生涯学習概論

２

博物館概論

２

博物館概論

２

博物館各論Ⅰ

２

博物館経営論２

博物館各論Ⅱ

２

博物館資料論

２

博物館実習

３

博物館実習

３

博物館各論Ⅰ
視聴覚教育メディア論

２２

博物館経営論博物館情報・メディア論

２
２

考古学Ａ

２

考古学

２

考古学Ｂ

２

考古学

２

附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成27年４月1日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成28年4月1日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「28年度改正学則」という。
）別表第1、第3及び第4の規定は、平
成28年度以降の入学者（再入学者等を除く。
）から適用し、平成28年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学の平成28年以降の再入学者等については、28年度改正学則別表第1、第3及び第4の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、平成29年4月1日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「29年度改正学則」という。）別表第1の規定は、平成29年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成29年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学の平成29年以降の再入学者等については、29年度改正学則別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、平成30年4月1日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「30年度改正学則」という。）別表第４及び第５の規定は、平成30年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成30年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学の平成30年以降の再入学者等については、30年度改正学則別表第４及び第５の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、平成31年４月1日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「31年度改正学則」という。）第46条、別表第1、第３、第５の規定は、平成31年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成31年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学の平成31年以降の再入学者等については、31年度改正学則第46条、別表第１、第３、第５の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、令和2年4月1日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「令和２年度改正学則」という。）別表第３の規定は、令和2年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、令和2年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学の平成31年以降の再入学者等については、令和2年度改正学則別表第３の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の愛知県立芸術大学学則（以下「令和３年度改正学則」という。
）別表第１、第２、第３、第４の規定は、令和３年度以降の入学者（再入学者等を除く。
）から適用し、令和３年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。
３ 愛知県立芸術大学大学院の令和３年度以降の再入学者等については、令和３年度改正学則別表第１、第２、第３、第４の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 改定後の愛知県立芸術大学学則は、令和 4 年度以降の入学生から適用し、令和 4 年 3 月 31 日に在学する者については、なお、従前の例による。改定前の愛知県立芸術大学学則別表第１から別表第６に規定する授業科目は各学部の履修規程において別に定める。
３ 愛知県立芸術大学の令和４年度以降の再入学者等については、当該者の属する年次の在学者の例による。
附 則
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。