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半期(第101期中)(E03591)

更新日時:2011/09/09 14:06:00

報

告

自

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

印刷日時:11/11/24 11:28

書ファイル名:0000000_3_0720400502312.doc

更新日時:2011/09/09 14:07:00

印刷日時:11/11/24 11:28

第101期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_0720400502312.doc

更新日時:2011/11/24 11:27:00

目

印刷日時:11/11/24 11:28

次頁
第101期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………33
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月22日【中間会計期間】

第101期中(自【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【電話番号】

092(723)2131（代表）【事務連絡者氏名】

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

谷

正 明

執行役員総合企画部長
兼クオリティ統括部長

森 川 康 朗【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社福岡銀行 総合企画部【電話番号】

092(723)2622【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長
兼クオリティ統括部長【縦覧に供する場所】

森 川 康 朗株式会社福岡銀行 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

93,934

88,76593,251

188,888

185,601

百万円

─

─

─

1

1

連結経常利益百万円

17,093

24,682

27,42333,84048,042

連結中間純利益

百万円

26,207

14,225

15,179――連結当期純利益

百万円

―

―

―

34,802

26,845連結中間包括利益

百万円―

20,201

23,531――

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

22,760

連結純資産額

百万円

494,766

510,753502,263496,565484,741

連結総資産額

百万円

8,367,964

8,973,598

9,255,945

8,656,459

9,415,629

円

599.25620.19607.36601.33584.49

円

35.41

19.22

20.51

―

―

円

―

―

―

47.03

36.28

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.29

5.11

4.85

5.14

4.59

11.87

12.74

13.20

11.80

12.80

86,371

19,395△349,071

474,091

457,3214,589△396,465

36,229△56,048△475,572△155,772

3,982△1,009△166,140

2,911

271,257

214,791

258,611

―

―

―

―

―

587,979

572,543

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

連結自己資本比率％(国内基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

百万円

4,798
〔1,418〕

4,682〔1,294〕

4,553〔1,313〕4,640〔1,363〕

4,521〔1,313〕

388

380

352

385

356

― 2 ―

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
８ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第99期中

第100期中

第101期中

第99期

第100期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

90,74085,29489,552

181,915

178,166

百万円

─

─

─

1

1

経常利益

百万円

15,34323,00825,012

30,462

44,122

中間純利益百万円

25,833

14,304

14,518

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

33,96026,689

資本金百万円

82,32982,32982,32982,32982,329

発行済株式総数

千株

739,952

739,952

739,952

739,952

739,952

純資産額

百万円

438,234

453,336442,949

439,300

426,692

総資産額

百万円

8,323,863

8,898,255

9,144,218

8,595,667

9,321,464

預金残高

百万円

6,988,703

7,142,708

7,372,997

7,229,222

7,467,934

貸出金残高

百万円

6,197,543

6,434,441

6,562,275

6,111,128

6,363,660

有価証券残高百万円

1,441,844

1,906,404

1,944,391

1,499,052

1,958,573

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間純利益金
額

円

34.91

19.33

19.62

─

─

１株当たり当期純利益金
額

円

─

─

─

45.89

36.06

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

―

―

―

─

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

─

─

─

─

─

１株当たり配当額円

236.00

7.10

7.10

243.1044.70

自己資本比率

％

5.26

5.09

4.84

5.11

4.57

％

11.70

12.74

13.10

11.72

12.80

人

3,898
〔520〕

3,791
〔936〕

3,693
〔946〕

3,760
〔638〕

3,670
〔944〕

信託財産額

百万円

388

380

352

385

356

信託勘定貸出金残高

百万円

─

─

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

297

297

298

297

297

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
(平成23年９月30日現在)（注）九州技術開発１号投資事業有限責任組合は、平成23年９月９日に清算を結了しております。

― 5 ―３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数

平成23年９月30日現在
合計
3,693
860
4,553
従業員数(人)〔946〕〔367〕〔1,313〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,323人(銀行業950人、その他373人)、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
事業内容の名称

銀行業

その他(2) 当行の従業員数

平成23年９月30日現在
3,693
従業員数(人)〔946〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員950人、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,309人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・ 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、東日本大震災 の影響で寸断されていたサプライチェーンの回復に伴い徐々に持ち直しの動きが見られるものの、電力不足問題に加え、急激な円高の進行や海外景気の後退懸念等もあり、景気先行きの不透明な状況が続きました。
金融面では、欧州の債務問題深刻化など海外市場を巡る不安材料から、円相場は7月に入り1ドル70円
台 後 半 の 水 準 ま で 上 昇 し、そ の 後 横 ば いで 推 移 し ま し た。日 経 平 均 株 価 は、こ う し た 円 高 基 調 や 景 気 先
行 き の 不 透 明 感 を 受 け、7 月 以 降 下 落 し 低 迷 が 続 き ま し た。長 期 金 利 の 指 標 と な る 10 年 国 債 の 利 回 りは、機関投資家の旺盛な需要を受け、期初以降低下傾向にあり、9月に入ってからは1.0％を割り込む場
面もありました。
このような経済環境のもと、当 行グループは平成 22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢ
Ｃ プ ラ ン」の 下、そ の 基 本 方 針 で あ る「お 客 様 と の リ レ ー シ ョ ン 強 化」「生 産 性 の 劇 的 な 向 上」「Ｆ Ｆ
Ｇ カ ル チ ャ ー の 浸 透」「安定 収 益資産 の 積 上 げ」を 推 進 し て ま いり ま し た。地 域 金 融 の 円 滑 化 と 事 務 の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めております。
当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 主 要 損 益 に つ き ま し て は、連 結 経 常 収 益 は、国 債 等 債 券 売 却 益 の 増 加 等 に より、前 年 同 期 比 44 億 ８ 千 ６ 百 万 円 増 加 し、932 億 ５ 千 １ 百 万 円 と な り ま し た。連 結 経 常 費 用 は、保 有 有
価 証 券（株 式・債 券）の 減 損 処 理 等 に よ り、前 年 同 期 比 17 億 ４ 千 ４ 百 万 円 増 加 し、658 億 ２ 千 ７ 百 万 円となりました。
こ の 結 果、連 結 経 常 利 益 は、前 年 同 期 比 27 億 ４ 千 １ 百 万 円 増 加 し、274 億 ２ 千 ３ 百 万 円、連 結 中 間 純
利益につきましては、前年同期比９億５千４百万円増加し、151億７千９百万円となりました。
次 に 主 要 勘 定 残 高 に つ き ま し て は、預金・譲 渡性 預 金 は、個 人・法 人 預 金 と も に 増 加 し ま し た 結 果、
前年同期末比2,233億円増加し、７兆6,818億円となりました。
貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加しました結果、前年同期末比1,270億円増加し、６兆5,566億円 と な り ま し た。有価 証 券は、安 全 性 と 収 益 性 の 両 面 に 留 意 し て 投 資 の 多様 化 を 図り ま し た 結 果、前年同期末比376億円増加し、１兆9,421億円となりました。

・ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比438億２千万円増加し、2,586億
１千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、3,490 億 ７ 千 １ 百 万 円 の マ イ ナ
ス で あ り、前 年 同 期 比 3,684 億 ６ 千 ６ 百 万 円 減 少 し ま し た。こ れ は、借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の増減等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、362 億 ２ 千 ９ 百 万 円 の プ ラ ス で
あ り、前 年 同 期 比 4,326 億 ９ 千 ４ 百 万 円 増 加 し ま し た。こ れ は、有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 の 減 少 等 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は、10 億 ９ 百 万 円 の マ イ ナ ス で あり、前年同期比49億９ 千１百万円減少 しました。これは、劣後特約付社債 の償還 による支出 の増加等によるものであります。

― 7 ―(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比１億３千万円増加して567億４千万円、役務取引等
収支は前年同期比３億２千８百万円増加して92億６千９百万円、特定取引収支は前年同期比７千８百万円増加して１億２千７百万円となりました。その他業務収支は前年同期比34億７千５百万円増加して92
億３千７百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

53,6013,009

─56,610当中間連結会計期間

53,654

3,086―

56,740前中間連結会計期間

63,061

3,996

207

66,849当中間連結会計期間

62,6184,756

9667,278前中間連結会計期間

9,460

986

207

10,239当中間連結会計期間

8,964

1,670

96

10,537

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

8,636

304

─

8,941

当中間連結会計期間

8,946

322

―

9,269

前中間連結会計期間

14,556395

─

14,951

当中間連結会計期間

14,765400―

15,166

前中間連結会計期間

5,919

91

─

6,010

当中間連結会計期間

5,819

77

―

5,896

前中間連結会計期間

49

─

─

49

当中間連結会計期間

127

―

―

127

前中間連結会計期間

49

─

─

49

当中間連結会計期間

127

―

―

127

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

4,413

1,348

─

5,762

当中間連結会計期間

8,434

802

―

9,237

前中間連結会計期間

4,700

1,464

─

6,165

当中間連結会計期間

8,572

1,096

―

9,669

前中間連結会計期間

287

115

─

403

当中間連結会計期間

138

293

―

431

期別

(注) １

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。
「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 8 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が国内業務部門での貸出金及び有価証券の増加を主因に前年同期比4,278
億４千１百万円増加して８兆5,858億７千９百万円となりました。利息は有価証券利息の増加を主因に
前年同期比４億２千９百万円増加して672億７千８百万円、利回りは前年同期比0.07ポイント低下して1.56％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が預金の増加を主因に前年同期比3,639億４千７百万円増加して８兆4,602
億４千４百万円となりました。利息は借用金利息の増加を主因に前年同期比２億９千８百万円増加して105億３千７百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下して0.24％となりました。
① 国内業務部門
種類
資金運用勘定
うち貸出金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

7,987,115

63,0611.57

当中間連結会計期間

8,358,371

62,6181.49

前中間連結会計期間

6,169,004

55,1431.78

当中間連結会計期間

6,324,118

53,1041.67

前中間連結会計期間

1,419,634

6,797

0.95

当中間連結会計期間

1,697,307

8,936

1.05

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

101,067530.10

当中間連結会計期間

113,49160

0.10

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

21,692120.11

前中間連結会計期間

9,120

2

0.05

うち有価証券

うち預け金
資金調達勘定うち預金

当中間連結会計期間

5,772

1

0.03

前中間連結会計期間

7,975,870

9,460

0.23

当中間連結会計期間

8,283,754

8,964

0.21

前中間連結会計期間

7,162,152

3,648

0.10

当中間連結会計期間

7,331,251

2,415

0.06

前中間連結会計期間

420,0413200.15

当中間連結会計期間

368,907

214

0.11

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

36,289200.11

当中間連結会計期間

22,36011

0.10

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間

──

―

前中間連結会計期間

267,4199270.69

当中間連結会計期間

457,551

1,200

0.52

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 9 ―② 国際業務部門

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引受入
担保金

うち借用金
(注) １

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

370,264

3,996

2.15

当中間連結会計期間

365,634

4,756

2.59

前中間連結会計期間

71,316518

1.44

当中間連結会計期間

101,797688

1.34

前中間連結会計期間

288,362

3,408

2.35

当中間連結会計期間

253,684

3,257

2.56

前中間連結会計期間

938

1

0.25

当中間連結会計期間

2,122

1

0.12

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

1,668

33

3.98

当中間連結会計期間

3,667

47

2.57

前中間連結会計期間

319,768986

0.61

当中間連結会計期間

314,616

1,670

1.05

前中間連結会計期間

62,2111590.51

当中間連結会計期間

69,418113

0.32

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間

───

前中間連結会計期間

26,9881871.38

当中間連結会計期間

32,649179

1.09

前中間連結会計期間

30,795570.37

当中間連結会計期間

42,2551240.58

前中間連結会計期間

41

0

1.19

当中間連結会計期間

─

─

─

２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエク
スチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

― 10 ―

③ 合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １
２

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺消去
額(△)

相殺消去
額(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間 8,357,380

199,341 8,158,038

67,057

207

66,8491.63

当中間連結会計期間 8,724,006

138,126 8,585,879

67,37596

67,2781.56

前中間連結会計期間 6,240,321

─ 6,240,321

55,661

─

55,6611.77

当中間連結会計期間 6,425,915

─ 6,425,915

53,793

─

53,7931.66

前中間連結会計期間 1,707,997

─ 1,707,997

10,206

─

10,2061.19

当中間連結会計期間 1,950,991

─ 1,950,991

12,194

─

12,1941.24

前中間連結会計期間

102,005─

102,005

54

─

54

0.10

当中間連結会計期間

115,614

─

115,614

61

─

61

0.10

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

21,692

─

21,692

12

─

12

0.11

前中間連結会計期間

10,789─

10,789

35

─

35

0.66

当中間連結会計期間

9,439

─

9,439

48

─

48

1.02

前中間連結会計期間 8,295,638

199,341 8,096,297

10,447207

10,2390.25

当中間連結会計期間 8,598,371

138,126 8,460,244

10,63496

10,5370.24

前中間連結会計期間 7,224,364

─ 7,224,364

3,807

─

3,807

0.10

当中間連結会計期間 7,400,670

─ 7,400,670

2,528

─

2,528

0.06

前中間連結会計期間

420,041─

420,041

320

─

320

0.15

当中間連結会計期間

368,907─

368,907

214

─

214

0.11

前中間連結会計期間

63,277

─

63,277

207

─

207

0.65

当中間連結会計期間

55,010─

55,010

191

─

191

0.69

前中間連結会計期間

30,795

─

30,795

57

─

57

0.37

当中間連結会計期間

42,255

─

42,255

124

─

124

0.58

前中間連結会計期間

267,460

─

267,460

927

─

927

0.69

当中間連結会計期間

457,551─

457,551

1,200

─

1,200

0.52

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 11 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料増加を主因に前年同期比２億１千５百万円増加して151
億６千６百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億１千４百万円減少して58億９千６百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
─
14,556395
14,951
役務取引等収益
当中間連結会計期間―
14,765400
15,166
前中間連結会計期間
─
5,643
156
5,800
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間
―
6,062
170
6,232
前中間連結会計期間
─
5,174
194
5,369
うち為替業務
当中間連結会計期間
―
5,072
201
5,274
前中間連結会計期間
─
─
124
124
うち証券関連業務
当中間連結会計期間
―
―
143
143
前中間連結会計期間
─
─
445
445
うち代理業務
当中間連結会計期間
―
―
406
406
前中間連結会計期間
─
─
136
136
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間
―
―
135
135
前中間連結会計期間
─
142
44
186
うち保証業務
当中間連結会計期間
―
104
28
132
前中間連結会計期間
─
─
2,887
2,887
うち投資信託・保険販売業務
当中間連結会計期間
―
―
2,839
2,839
前中間連結会計期間
─
5,919
91
6,010
役務取引等費用
当中間連結会計期間
―
5,819
77
5,896
前中間連結会計期間
─
2,094
28
2,123
うち為替業務
当中間連結会計期間
―
2,179
31
2,210
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
種類期別(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年同期比７千８百万円増加して１億２千７百万円となりました。

国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
──
49
49
特定取引収益当中間連結会計期間
─
─
127
127
前中間連結会計期間
─
─
49
49
うち商品
有価証券収益当中間連結会計期間
─
─
126
126
前中間連結会計期間
────
うち特定金融派生商品収益当中間連結会計期間―
──
―
前中間連結会計期間
────
うちその他の特定取引収益当中間連結会計期間
──00
前中間連結会計期間
────
特定取引費用
当中間連結会計期間
────(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
種類

期別― 12 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年同期末比４千２百万円増加して24億２千５百万円となりました。
種類

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うちその他の
特定取引資産特定取引負債
うち商品有価証券
派生商品
(注)

期別
前中間連結会計期間

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

2,383

─

─

2,383

当中間連結会計期間

2,425

―

―

2,425

前中間連結会計期間

2,383

─

─

2,383

当中間連結会計期間

2,424

―

―

2,424

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

0

─

─

0

前中間連結会計期間

─

─

─

─

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

4

─

─

4

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

4

─

─

4

当中間連結会計期間

―

―

―

―

「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前中間連結会計期間

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

7,069,246

66,673

7,135,919

当中間連結会計期間

7,293,231

71,7917,365,022

前中間連結会計期間

4,166,194

─

4,166,194

当中間連結会計期間

4,414,587―

4,414,587

前中間連結会計期間

2,802,358

─

2,802,358

当中間連結会計期間

2,785,912―

2,785,912

前中間連結会計期間

100,692

66,673

167,365

当中間連結会計期間

92,731

71,791

164,522

前中間連結会計期間

322,586─

322,586

当中間連結会計期間

316,828―

316,828

前中間連結会計期間

7,391,832

66,673

7,458,505

当中間連結会計期間

7,610,060

71,791

7,681,851

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 13 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

前中間連結会計期間
貸出金残高(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

当中間連結会計期間

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

6,429,566

100.006,556,616

100.00524,0248.15

512,926

7.82

農業，林業

9,383

0.15

9,780

0.15

漁業

8,881

0.14

8,121

0.12

鉱業，採石業，砂利採取業

5,720

0.09

6,198

0.09

建設業

168,2312.62

164,1192.50

電気・ガス・熱供給・水道業

64,8071.01

92,562

1.41

情報通信業

43,5560.68

46,8710.72

運輸業，郵便業

277,4634.31

306,755

4.68

卸売業，小売業

775,643

12.06

792,621

12.09

金融業，保険業

278,8234.34

265,241

4.05

不動産業，物品賃貸業

965,369

15.01

1,055,678

16.10

その他各種サービス業
地方公共団体その他
海外(特別国際金融取引勘定分)
政府等
合計
(注)

588,0079.14

602,9949.20

1,023,564

15.92

949,973

14.49

1,696,095

26.38

1,742,771

26.58

83

100.0048

100.0083

100.0048

100.006,429,650―

6,556,664―「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、平成22年９月30日現在及び平成23年９月30日現在の外国政府向け債権残高は該当ありません。

― 14 ―

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

862,906

─

862,906

当中間連結会計期間

984,583─

984,583

前中間連結会計期間

22,039─

22,039当中間連結会計期間

24,509─

24,509前中間連結会計期間

635,336─

635,336

当中間連結会計期間

598,242─

598,242

前中間連結会計期間

81,375

─

81,375

当中間連結会計期間

76,444

─

76,444

前中間連結会計期間

28,077274,787

302,864

当中間連結会計期間

25,182

233,195

258,378

前中間連結会計期間

1,629,735

274,787

1,904,523

当中間連結会計期間

1,708,962

233,195

1,942,158(注) １「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間(平成22年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

297

78.11

298

84.45

信託受益権

─

─

―

―

現金預け金
合計

83

21.89

54

15.55

380

100.00352

100.00

負債
科目
金銭信託
合計

前中間連結会計期間(平成22年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

380

100.00352

100.00380

100.00352

100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに取扱残高はありません。

― 15 ―

（単体情報）(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の概要(単体)

業務粗利益(除く国債等債券損益(５勘定尻))
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券損益(５勘定尻)
売却益
売却損
償還益
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)(除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額
延滞債権等売却損
その他の偶発損失引当金繰入額
その他
償却債権取立益
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③償却債権取立益
固定資産減損損失
その他特別損益等
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益(信用コスト①＋②－③)

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△

前中間会計期間(A)
当中間会計期間(B)
(百万円)
(百万円)
65,68069,324(65,076)(65,067)
55,80455,947
7,726
7,895
49
127
2,101
5,353
604
4,256
123
4,686
4
55
746
1
―
40
220
375
35,72035,531
16,171
15,903
17,397
17,333
2,151
2,295
29,96033,792(29,355)(29,535)
2,349
151
27,61033,640△4,601△8,628
3,466
5,882
2,812
5,681
103
599
374
188
176
89
―
676
△133
△1,019
34
3
―
118
48
1,023
△1,001△1,72623,00825,012
△315
1,371
△67
△24
─
21
67
45
―
1,656
167
291
△49
―
24,38024,69664
149
10,011
10,02910,076
10,17814,304
14,518(4,159)(6,033)― 16 ―

増減(B)―(A)
(百万円)
3,644
(△9)
143
169
78
3,252
3,652
4,563
51
△745
△40
155
△189
△268
△64
144
3,832
(180)
△2,1986,030△4,027
2,416
2,869
496
△186
△87
676
△886
△31
△118
975
△725
2,004
△1,68643
21△22△1,656
124
49
316
85
18
102
214
(1,874)

(注) １
２
３

業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。
４ 「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）」等の適用により、従来「特別損益」の内訳項目として表示していた「償却債権取立益」を当中間会計期間より、「臨時損益等（不良債権処理額）」の内訳項目として表示しております。

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

1.57

1.49

△0.08

（イ）貸出金利回

1.77

1.67

△0.10

（ロ）有価証券利回

0.95

1.04

0.09

1.10

1.04

△0.06

（イ）預金等利回

0.10

0.06

△0.04

（ロ）外部負債利回

0.61

0.49

△0.12

0.47

0.45

△0.02

(１)資金運用利回(２)資金調達原価(３)総資金利鞘

①

②

①－②

増減(B)－(A)
(％)

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

13.38

15.50

2.12

13.38

15.50

2.12

12.33

15.43

3.10

6.39

6.65

0.26

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

預金(末残)

7,142,708

7,372,997

230,289

預金(平残)

7,230,580

7,407,945

177,365

貸出金(末残)6,434,441

6,562,275

127,834

貸出金(平残)6,245,423

6,430,850

185,427

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
中間純利益ベース

増減(B)－(A)(％)

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高― 17 ―

増減(B)－(A)(百万円)

(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)
(百万円)

個人

5,247,557

5,417,609

170,052

法人

1,895,150

1,955,388

60,238

7,142,708

7,372,997

230,289

合計

増減(B)－(A)(百万円)(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) ローン残高
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

1,669,736

1,717,278

47,542

住宅ローン残高

1,558,457

1,610,726

52,269

消費者ローン残高

111,279

106,551△4,728

前中間会計期間(A)

当中間会計期間(B)

ローン残高増減(B)－(A)(百万円)(4) 中小企業等貸出金増減(B)－(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,223,843

4,395,996

172,153

総貸出金残高②

百万円

6,434,357

6,562,227

127,870

中小企業等貸出金比率

①／②

％

65.64

66.98

1.34

中小企業等貸出先件数③

件

343,947

347,833

3,886

総貸出先件数④

件

344,765

348,669

3,904

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.76

99.76

0.00

(注) １
２

貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

6

23

5

19

信用状

420

3,273

385

3,043

保証

5,402

38,8504,937

31,267

5,828

42,147

5,327

34,330計― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
82,32982,329────
60,58760,587
243,643
238,687
─
─
─
─
6,002
6,006
─
─
─
─
─
─
51,83952,84350,00050,000
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

項目

基本的項目
（Tier１）

補完的項目（Tier２）

控除項目
自己資本額

リスク・
アセット等

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額
控除項目（注４）(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／８％）(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所
要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計（E)＋（F)＋（H)───432,397
50,000─
428,441
50,00035,31035,068

(E)
(F)
(G)

208
12,310170,000─
170,000
217,830
217,830
93,854556,372
3,847,721
264,469
4,112,190
254,253
20,340174
12,546
202,500
─
202,500
250,290
250,290
91,601
587,130
3,825,707
366,687
4,192,395
253,533
20,282

(H)

─

─

(I)

(A)

(B)
(C)
(D)

4,366,443

4,445,928

連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)

12.74

13.20

(参考)Tier１比率＝(A)／(I)×100(％)

9.90

9.63

― 19 ―

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 20 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)項目

基本的項目（Tier１)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金(A)

82,329──

82,329──

60,4791
46,520191,925
50,000──60,4791
46,520186,083
50,000
─
─

6,002
─

6,006
─

─
─

─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

─

─

─

425,254

419,407

50,00050,00050,00050,00035,31035,068──

12,263
170,000
─

8,701
202,500
─
202,500
246,269
246,269

適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額(B)

170,000
217,573
217,573

控除項目

控除項目（注４）(C)91,65389,730

自己資本額(A)＋(B)－(C)(D)

551,174

575,947（E)

3,841,431
248,754
4,090,185

3,819,736
342,029
4,161,765

リスク・
アセット等

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／８％）(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計（E)＋（F)＋（H)（F)

235,285

233,757（G)

18,822

18,700

（H)

─

─

(I)

4,325,471

4,395,522

単体自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)

12.74

13.10

（参考）Tier１比率＝(A)／(I)×100（％）

9.83

9.54

補完的項目
(Tier２)― 21 ―

(注) １

告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 22 ―

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（国内基準）及び単体自己資本基準（国内基準）における自己資本比率の基本的項目(Tier1)に算入しております海外特別目的会社２社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年１月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年3.14％（平成29年１月までは固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年８月18日

配当支払の内容

毎年１月25日及び７月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。
但し、初回の配当支払日は平成19年１月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営
業日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成18年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）
分配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

１口あたり10,000,000円― 23 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年2.82％（平成29年７月までは固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年３月15日

配当支払の内容

毎年１月25日及び７月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。
但し、初回の配当支払日は平成19年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営
業日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成19年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の7月及び1月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する（下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。）。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分
配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間
配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでな
いこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

１口あたり10,000,000円― 24 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

194

154

危険債権

1,114

1,263

要管理債権

369

449

63,44364,427

正常債権(注) 単位未満は四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

― 25 ―

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については、福岡銀行（単体）の業績を中心に記載しております。
当中間会計期間の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益の増加及び国債等債券売却益の増加等により経常収益が前年同期比42億５
千８百万円増加し、895億５千２百万円となりました。
・利益面では、コア業務純益は資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の削減等により前年同期比１億８千万円増加し295億３千５百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の増加等により前年
同期比20億４百万円増加し250億１千２百万円となりました。中間純利益は、前年同期比２億１千４百万円増加し145億１千８百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率3.0％の増加となりました。総資金も平残で年率1.6％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年同期末比189億円増加し、1,866億円となりました。「不良債権比率」は部分直接償却後で前年同期末比0.24ポイント上昇し2.81％となりました。
・連結自己資本比率は、前年同期末比0.46ポイント上昇し13.20％となりました。
① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加した結果、前年同期末比1,278億円増加し、６兆5,622億円となりました。
・ロ ー ン 残 高 は、住 宅 ロ ー ン の 増 加 に よ り 前 年 同 期 末 比 475 億 円 増 加 し １ 兆 7,172 億 円（年 率+2.8％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期末比1,721億円増加し４兆3,959億円（年率+4.1％）となりました。中小企業等貸出金比率は、前年同期末比1.34ポイント上昇し66.98％となっております。
イ 不良債権・金 融 再 生 法 開 示 債 権（不 良 債 権）残 高 は 前 年 同 期 末 比 189 億 円 増 加 し 1,866 億 円（総 与 信 比
2.81％）となりました。
ウ 有価証券・有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比379億円増加し、１兆9,443億円となりました。
エ 繰延税金資産・前年同期末比165億円減少し412億円となりました。
オ 預金
・個人・法人預金ともに増加し、前年同期末比2,302億円増加の７兆3,729億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年同期末比103億円減少し、4,429億円となりました。うち利益剰余金は58
億円減少して2,322億円、その他有価証券評価差額金は26億円減少して356億円となりました。
キ 連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げや劣後ローンの調達等を行った結果、前年同期末比0.46ポ― 27 ―

イント上昇の13.20％、Tier１比率は、同0.27ポイント低下の9.63％となりました。
② 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、有価証券利息の増加等により、前年同期比１億４千３百万円の増益となりました。
・非資金利益は、役務取引等利益の増加及び国債等債券損益の増加等により、35億円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年同期比36億４千４百万円の増益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・人件費及び物件費の減少により、前年同期比１億８千９百万円減少の355億３千１百万円となりました。
・業務粗利益の増加により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年同期比3.1ポイント低下し51.3％となりました。
ウ 信用コスト・信用コストは、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比18億７千４百万円増加し60億３千３百万円となりました。
エ 株式等関係損益・株式等償却の増加により、前年同期比８億８千６百万円減少し10億１千９百万円の損失となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・特別損益（信用コスト除く）は、前年同期比３千１百万円減少し３億１千５百万円の損失となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録(株)(平成23年９月30日)(平成23年11月22日)
認可金融商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

739,952,842

同

左

―

株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式。単元
株式数は1,000株。

計

739,952,842

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

739,952―

82,329,885―

60,479,666

平成23年４月１日～
平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャル
グループ
計

住所
福岡市中央区大手門一丁目８番３号―― 30 ―

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)
739,952

100.00739,952

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

普通株式 739,952,000

単元未満株式普通株式

739,952842―

発行済株式総数

739,952,842―

総株主の議決権―

739,952―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
同

上
―
―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年

大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１日の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 32 ―

至平成23年９月30日)

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産有価証券※8※1, ※2, ※8, ※14578,424
63,00048,63969,5886,329
1,956,416※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

貸出金

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※8※1, ※2, ※8, ※14

267,037
4,269
90,50363,613
2,425
1,942,158※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

6,358,426
※7
7,339
※8
100,077※10, ※11142,056
5,794
59,768
131,603△111,834

6,556,664
8,502※8
97,406※10, ※11
142,100
5,955
44,657
146,270△115,618

資産の部合計9,415,629

9,255,945

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

7,460,018
329,031
32,443※8
24,1481※8, ※12689,489371※13149,257
76,550
577
1,080
3,398
803
※10
32,112
131,603※8

負債の部合計※7※87,365,022
316,828
32,249※8
40,661－※8, ※12※13※10

610,528
1,205
115,232
88,077
605
1,089
2,981
991
31,937
146,270

8,930,887

8,753,682

82,32960,587
228,504

82,32960,587
238,687

株主資本合計

371,421381,605

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

21,982△7,154
46,25135,654△13,832※10
45,993

その他の包括利益累計額合計

61,07967,814

少数株主持分

52,241

52,843

純資産の部合計

484,741502,263

負債及び純資産の部合計

9,415,629

9,255,945

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

※10

― 33 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2

88,76566,84955,661
10,206
14,95149
6,165
748
64,083
10,239
3,807
6,010
403
39,7037,725

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1※2

93,251
67,27853,793
12,194
15,166
127
9,669
1,010
65,827
10,537
2,528
5,896
431
39,6529,308

経常利益

24,682

27,423

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

1,656
－
1,656
303
71
167
※3
63

21
21
－
336
45
291
－

税金等調整前中間純利益

26,035

27,107

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額814
10,003545
10,025

法人税等合計10,817

10,571

少数株主損益調整前中間純利益

15,217

16,536

少数株主利益
中間純利益― 34 ―

992

1,356

14,225

15,179【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

15,217
4,984
12,152△7,166△1

16,536
6,994
13,671△6,678

中間包括利益20,201

23,531

19,209992

22,173
1,357

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 35 ―1

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

82,329－－当中間期末残高82,32982,32960,58760,587

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 36 ―

82,329－－60,58760,587

234,639

228,504△5,253△5,253

14,22531

15,179257

9,003

10,183

243,643

238,687

377,557

371,421△5,253△5,253

14,22531

15,179257

9,003

10,183

386,560

381,605

26,11021,982

12,15013,671

12,15013,671

38,26135,654△5,054△7,154△7,166△6,678△7,166△6,678△12,221△13,832(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 37 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

46,34546,251

△31

△257

△31

△257

46,31345,99367,401

61,079

4,952

6,735

4,952

6,735

72,35367,81451,60652,241

232

602

232

602

51,83952,843

496,565484,741△5,253△5,253

14,22531

15,179
257

5,184

7,338

14,18817,521

510,753502,263

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

26,035
3,259
167
74△1,565

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

30
47
△383

27,107
3,033
291
81
3,784
28
9
△417

374
△66,849

188△67,278

10,239△441

10,537△3,236△3,943

100
77
△223

5,128

24
3,904
△1
△198,237△94,996△12,202319,228△113,961

6,825
33,346－△2,545

4△322,394△87,335

51,600△17,452△418△82
67,948△11,490△3,31164,705△41,864△193
16,512△1,163834
68,175△10,3692,894

小計

12,537△348,296

法人税等の還付額
法人税等の支払額

7,382
△524

42
△817

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,395△349,071― 38 ―

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△741,015△239,446

10,295337,509△2,349－△906

153,565
125,597△2,568△396,465

36,229－30,000△20,000△5,257△759

35,000－△30,000△5,253△755

3,982△1,009△100△81△373,187△313,931

333△1,252587,979

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 39 ―

214,791

572,543※1

258,611

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
13社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ２社
・前田証券株式会社
・成長企業応援投資事業有限責任組合(持分法適用の範囲の変更)
九州技術開発１号投資事業有限責任組合は、平成23年９月９日に清算を結了したことから、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
８社
７月25日
２社
12月末日
３社
(2) 12月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は44,209百万円(前連結会計年度末は60,703百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

― 41 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当行は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 42 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 43 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株式（及び出資金）
2,442百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
合計217,752百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は352,819百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,043百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,447百万円、延滞債権額は131,756百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は34,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は171,096百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式（及び出資金）
2,030百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計240,677百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は357,966百万円であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,329百万円、延滞債権額は136,072百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は398百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は44,536百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は186,337百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 44 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は43,347百万円であしておりますが、その額面金額は39,078百万円であ
ります。
ります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
2,454百万円
現金預け金
2,440百万円
有価証券
924,089百万円
有価証券
947,519百万円
その他資産
83百万円
その他資産
110百万円
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

26,313百万円
24,148百万円
603,700百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

22,864百万円
40,661百万円
490,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券442,335百物取引証拠金等の代用として、有価証券258,446百万円及びその他資産12百万円を差し入れておりま
万円及びその他資産12百万円を差し入れております。
す。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はあり関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はあり
ません。
ません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は11百万円、保証金は1,698百万円であります。
百万円、保証金は1,725百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております
24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント ※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がなた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、2,645,460百万円であります。このうち行残高は、2,599,712百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,449,745百万円あります。
件で取消可能なものが2,474,452百万円あります。

― 45 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と土地の当中間連結会計期間末における時価の合計
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額
額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額との差額
34,457百万円
36,678百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 59,500百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 57,782百万円※12

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000である旨の特約が付された劣後特約付借入金百万円が含まれております。
115,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約 ※13 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特付）117,500百万円であります。
約付）87,500百万円が含まれております。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は24,856百万円であります。
債務の額は24,419百万円であります。

― 46 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)――――

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益676百万円
を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額6,332百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会
計基準の適用に伴う影響額49百万円等であります。

※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額6,657百万円、株式等償却1,023百万円を含んでおります。
――――(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式

739,952――

739,952

合計739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

自己株式

計

２ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

5,253

7.10

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

平成22年11月12日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,253

利益剰余金

― 47 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.10 平成22年９月30日 平成22年12月10日

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数(単位：千株)
摘要

発行済株式
普通株式

739,952――

739,952

合計739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

自己株式

計

２ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

5,253

7.10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

平成23年11月11日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,253

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.10 平成23年９月30日 平成23年12月９日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位:百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定221,774△6,982
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
214,791

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位:百万円)
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
267,037△8,425
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
258,611― 48 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計処理基準に関する事項」の「（4）減（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
年度末残高相当額

有形固定資産

4,314

3,197

―

1,117

無形固定資産

7

6

―

0

4,322

3,204

―

1,118

合

計

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

2,055

1,493

―

562

無形固定資産

7

7

―

0

2,063

1,500

―

562

合

計

② 未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

656

344

１年超

519

249

合計

1,176

594

③ リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
リース資産減損勘定年度末残高―百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
リース資産減損勘定中間連結会計期間末残高 ―百万円

― 49 ―

④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料493

335

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

455306

支払利息相当額

22

12

減損損失

―

―

⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

31

31

１年超

38

49

合計

69

80

― 50 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価

差額(1) 現金預け金

578,424

578,424△0(2) コールローン及び買入手形

63,00062,999△0(3) 債券貸借取引支払保証金

48,63948,637△1(4) 買入金銭債権（＊１）

69,256

69,510

253

6,329

6,329

―

137,412148,257

10,8451,801,971

1,801,971―

6,247,768

6,363,675

115,906

7,339

7,342

3

資産計

8,960,141

9,087,148

127,006(1) 預金(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

6,358,426△110,658

貸倒引当金(＊１)(8)外国為替(＊１)

7,460,018

7,462,3682,350(2) 譲渡性預金

329,031

329,10574(3) コールマネー及び売渡手形

32,44332,45511(4) 債券貸借取引受入担保金

24,14824,139△9(5) 借用金

689,489

691,253

1,763

371

371

―

(7) 社債149,257

149,469212

負債計8,684,760

8,689,164

4,403

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,811

3,811

―

ヘッジ会計が適用されているもの（20,801）（20,801）―（16,989）（16,989）―(6) 外国為替デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 51 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形及び（3）債券貸借取引支払保証金
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は
6,488百万円増加、「繰延税金資産」は2,621百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3,867百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 52 ―

(8)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 53 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,442

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,879

② 非上場外国証券（＊１）

29③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

6,680

合計

17,032(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について97百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 54 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(単位：百万円)
時価差額

267,037

267,04912(2) コールローン及び買入手形

4,269

4,266

△2

(3) 債券貸借取引支払保証金

90,50390,492△11(4) 買入金銭債権（＊１）

63,26562,039△1,225

2,424

2,424

―

137,412

148,957

11,545

1,788,075

1,788,075―

6,442,267

6,574,675

132,407

8,502

8,506

3

資産計

8,803,758

8,946,487

142,729(1) 預金7,365,022

7,367,054

2,031(2) 譲渡性預金

316,828

316,90173(3) コールマネー及び売渡手形

32,24932,2588(4) 債券貸借取引受入担保金

40,661

40,629△31(5) 借用金

610,528

612,192

1,663(6) 外国為替(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

6,556,664△114,396

貸倒引当金(＊１)(8)外国為替

1,205

1,205

―

(7) 社債

115,232

116,400

1,168

負債計

8,481,728

8,486,643

4,914

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,577

3,577

―

ヘッジ会計が適用されているもの(31,512)(31,512)―(27,935)(27,935)―

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 55 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は2,852百万円増加、「繰延税金資産」は1,152百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は1,700百万円
増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

― 56 ―

(8)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 57 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,030

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,630

② 非上場外国証券（＊１）

27③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

6,982

合計

16,670(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について313百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 58 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの差額(百万円)

110,231

120,260

10,029―――27,18027,996815

33,09833,181

82

170,511

181,438

10,927

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他
小計
合計

２

時価
(百万円)

1,895

1,892

△2

1,895

1,892

△2

172,406

183,331

10,925

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

50,90725,37625,531債券

1,042,356

1,026,358

15,998

国債

665,953

656,969

8,983

地方債

15,521

15,142378

社債

360,882354,245

6,636

その他

161,231

153,962

7,268

1,254,495

1,205,697

48,798

株式

16,235

20,410△4,175

債券

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額(百万円)

400,281404,173△3,892

国債

172,994

174,864△1,870

地方債

7,676

7,786

△109

社債

219,610

221,522△1,912

その他
小計
合計

130,959

135,289△4,329547,476

559,873△12,397

1,801,971

1,765,571

36,400― 59 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,247百万円(うち、株式687百万円、債券560百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 60 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１ 満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
社債
その他
小計

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないも
の

時価
(百万円)

差額
(百万円)

110,231

120,306

10,074―――

27,18028,651

1,471

7,985

8,059

73

145,398

157,017

11,619

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他
小計
合計

19,94818,453△1,494

19,94818,453△1,494

165,346

175,470

10,124２ その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

49,90823,862

26,046

債券

1,396,907

1,368,726

28,181

国債

846,221830,032

16,188地方債

22,06021,220839

社債

528,625

517,473

11,152

その他

184,958

172,330

12,628

1,631,774

1,564,918

66,856

株式

16,957

21,305△4,348債券

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

73,01573,701△685

国債28,13028,180

△49

地方債

2,449

2,459

△10

社債

42,43643,061

△625

その他
小計
合計

66,327

68,640△2,312

156,300

163,648△7,347

1,788,075

1,728,566

59,509― 61 ―

３ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,085百万円(うち、株式709百万円、債券375百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

36,400

その他有価証券36,400その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

14,413

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,987（△）少数株主持分相当額△13（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△18

その他有価証券評価差額金

21,982

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

59,509

その他有価証券59,509その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

23,850

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

35,659（△）少数株主持分相当額△12（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△17

その他有価証券評価差額金

35,654― 63 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

387,529

296,082

1,313

1,310

受取固定・支払変動

194,534

148,492

4,881

4,519

受取変動・支払固定

192,994

147,590△3,568△3,208

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

18,870

―

12

88

売建

8,820

―

△95

4

買建

10,050

―

107

84

キャップ

10,143

7,540

△0

18

売建

4,971

3,920

△1

36

0

△17

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

5,171

3,620

フロア

4,140

3,000

0

0

売建

2,070

1,500

△17

△17

買建

2,070

1,500

17

17

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,325

1,418

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 64 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

979,997858,829

1,256

1,141

為替予約

51,861

17,275

730

730

売建

21,210

8,644

738

738

30,651

8,630

△7

△7

6,765

―

0

14

売建

3,382

―

△51

2

買建

3,382

―

51

11

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,987

1,885

通貨オプション

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

買建
店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 65 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

―

△1

△1

売建

200

―

△1

△1

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1

△1

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 66 ―

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

店頭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,000

7,000

△8

△8

8,000

7,000

△8

△8

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△8

△8

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建
買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

時価
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成23年３月31日現在）

区分

種類

市場取引以外複合金融商品の取引
合計契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

31

31

――――

――――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

509

509

509

509

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

― 67 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

529,142△8,271―――

525,643

517,858△8,271

11,283

11,283――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

303,008

300,775△11,740

2,400

2,400

52

200,608

198,375△3,342100,000

100,000△8,450

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

536,927

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
――――

――――

――――

△20,011(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

通貨スワップ
為替予約等の振当処理等 為替予約
合計

外貨建の社債――――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

66,002

5,820

△603

―

―

―

―

―

―

31,49331,493

△187

―

―

―

――――

――――

△790

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 68 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

358,680

299,121

1,240

1,232

受取固定・支払変動

179,671

150,506

5,170

4,886

受取変動・支払固定

179,009148,614△3,930△3,654

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

17,290

―

3

59

売建

8,180

―

△38

49

買建

9,110

―

42

9

キャップ

7,950

3,155

△0

15

売建

4,125

1,727

△0

25

買建

3,825

1,427

0

△10

フロア

2,600

1,400

0

0
△9

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

売建

1,300

700

△9

買建

1,300

700

9

9

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,244

1,306

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 69 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

915,068

739,254

1,175

990

為替予約

80,509

9,721

928

928

売建

39,196

4,866

3,375

3,375

買建

41,3134,855△2,447△2,447

19,569

―

0

48

売建

9,784

―

△178

2

買建

9,784

―

178

46

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

2,104

1,967

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

―

0

0

売建

200

―

0

0

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

―

―

―

0

0

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建
合計

―
────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 70 ―

(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

店頭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,50010,500△131△132

14,50010,500

△131

△132

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△131

△132

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建
買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

時価
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成23年９月30日現在）

区分

種類

市場取引以外複合金融商品の取引
合計契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

31

31

────

────

時価(百万円)

評価損益(百万円)

359

359

359

359

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

― 71 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

579,079△20,061―――569,323568,557△20,061

10,522

10,522――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

296,364

262,328△12,826

2,400

2,400

52

193,964

159,928△4,475

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

579,846

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
────

100,000────

100,000────

△8,403△32,888(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

通貨スワップ
為替予約等の振当処理等 為替予約
合計

外貨建の社債――――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

39,518

10,763

734

―

―

―

―

―

―

29,031

29,031

640

―

―

―

――――

――――

1,375

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 72 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度（平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた

め、記載を省略しております。

― 73 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた

め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。

― 74 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎

１株当たり純資産額

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

円

584.49607.36

百万円

484,741502,263

52,241

52,843(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

純資産の部の合計額から控除す
百万円
る金額
うち新株予約権
百万円――

52,241

52,843

432,500

449,420739,952

739,952

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

19.22

20.51

中間純利益

百万円

14,225

15,179普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

14,225

15,179普通株式の期中平均株式数

千株

739,952

739,952

うち少数株主持分
百万円
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通 千株
株式の数

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
当行及び当行の完全親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、平成23年10月21日
開催の各社取締役会において、株式交換により、前田証券株式会社を当行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産有価証券※8※1, ※2, ※8, ※14577,581
63,00048,63961,3996,329
1,958,573※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

貸出金

当中間会計期間(平成23年９月30日)※8※1, ※2, ※8, ※14

265,810
4,269
90,50354,9972,425
1,944,391※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

6,363,660
※7
7,339
※8
98,184※10, ※11
141,166
5,324
56,39237,066△103,192

6,562,275
8,502※895,474※10, ※11141,295
5,525
41,27934,330△106,862

資産の部合計9,321,464

9,144,218

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

7,467,934
348,231
32,443※8
24,1481※8, ※12738,297371※13149,257
59,713450839
5458,368
992
3,398
803
※10
32,11237,066※8

負債の部合計8,894,771― 76 ―※7※8

7,372,997
336,028
32,249※8
40,661－※8, ※12※13※10659,212
1,205
115,232
72,459431
738
6771,222
979
2,981
991
31,93734,3308,701,268

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当中間会計期間(平成23年９月30日)

82,32960,48060,4791
222,773
46,520176,253474
144,220
31,55882,32960,48060,4791
232,296
46,520185,775474
144,220
41,081

株主資本合計365,584

375,106

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

22,011△7,154
46,25135,681△13,832※10
45,993※10

評価・換算差額等合計

61,10867,842

純資産の部合計

426,692

442,949

負債及び純資産の部合計

9,321,464

9,144,218― 77 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2※385,294
66,79555,605
10,20815,16649
2,506
776
62,285
10,991
3,809
7,440
404
37,0626,386

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※1

※2
※3

89,552
67,221
53,742
12,18815,370
127
5,783
1,048
64,53911,274
2,529
7,474
430
36,9858,375

経常利益

23,00825,012

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

1,656
－
1,656
284
67
167
※4
49

21
21
－
336
45
291
－

税引前中間純利益

24,38024,696

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64
10,011

149
10,029

法人税等合計10,076

10,178

中間純利益

14,304

14,518― 78 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

82,329－－当中間期末残高82,32982,329

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

60,47960,479－－当中間期末残高60,47960,479

1

1

－

－

1

1

60,48060,480

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

82,329－－当中間期末残高60,48060,480

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

46,52046,520－－当中間期末残高

46,52046,520

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

501

474

－

－

当中間期末残高501

474

144,220

144,220－－

144,220

144,220

37,82331,558△5,253△5,253

14,30431

14,518
257

9,082

9,522

46,90541,081

別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 79 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 80 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

229,065

222,773△5,253△5,253

14,30431

14,518
257

9,082

9,522

238,148

232,296

371,876

365,584△5,253△5,253

14,30431

14,518
257

9,082

9,522

380,958

375,106

26,13322,011

12,151

13,67012,151

13,67038,28535,681△5,054△7,154△7,166△6,678△7,166△6,678△12,221△13,832

46,34546,251

△31

△257

△31

△257

46,31345,99367,424

61,108

4,953

6,734

4,953

6,734

72,377

67,842

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 81 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

439,300

426,692△5,253△5,253

14,30431

14,518
257

4,953

6,734

14,035

16,256453,336442,949

【重要な会計方針】

１

特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準２

有価証券の評価基準及び評
価方法

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計
期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間会計
期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は2,852百万円増加(前事業年度末は6,488百万円増加)、「繰延税金資産」は1,152百万円減少(前事業年度末は2,621百万円
減少)、「その他有価証券評価差額金」は1,700百万円増加(前事業年度末は3,867百万円増加)しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 82 ―

(自至５引当金の計上基準

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は40,878百万円(前事業年度末は57,152百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会計
期間末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。
(3) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(5) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

― 83 ―

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

10

税効果会計に関する事項

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 84 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式（及び出資金）総額※１

5,198百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計217,752百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は352,819百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,043百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,442百万円、延滞債権額は131,456百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は34,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は170,792
百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
43,347百万円であります。

※２※３

当中間会計期間(平成23年９月30日)
関係会社の株式（及び出資金）総額
4,865百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計240,677百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は357,966百万円であります。

貸出金のうち、破綻先債権額は5,328百万円、延滞債権額は135,792百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は398百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は44,536百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は186,056
百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる 権 利 を 有 し て お り ま す が、そ の 額 面 金 額 は39,078百万円であります。

― 85 ―

前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
2,440百万円
現金預け金
2,454百万円
有価証券
947,519百万円
有価証券
924,089百万円
その他資産
110百万円
その他資産
83百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金22,864百万円
預金26,313百万円
債券貸借取引受入担保金
40,661百万円
債券貸借取引受入担保金
24,148百万円
借用金490,000百万円
借用金603,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券258,446
先物取引証拠金等の代用として、有価証券442,335
百万円及びその他資産12百万円を差し入れており百万円及びその他資産12百万円を差し入れております。
ます。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供
資産はありません。
資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金はまた、その他資産のうち先物取引差入証拠金は11百万円、保証金は1,800百万円であります。
９百万円、保証金は1,773百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替はありません。
外国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント ※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメン
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受トライン契約は、顧客からの融資実行の申し出をけた場合に、契約上規定された条件について違反受けた場合に、契約上規定された条件について違がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けるこ
反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けるとを約する契約であります。これらの契約に係ることを約する契約であります。これらの契約に係融資未実行残高は、2,600,967百万円であります。
る融資未実行残高は、2,645,513百万円でありま
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意のす。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,474,505百
時期に無条件で取消可能なものが2,451,000百万円
万円あります。
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されず
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
ものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し
その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておりますることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
保全上の措置等を講じております。

― 86 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
34,457百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
56,458百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,678百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
58,085百万円

※12

※12

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
131,200百万円が含まれております。
※13 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）117,500百万円が含まれております。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は24,856百万円であります。

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
115,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）87,500百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は24,419百万円であります。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)―――

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 「その他経常収益」には、償却債権取立益676百万円を含んでおります。

※２

減価償却実施額は下記のとおりであります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,927百万円
有形固定資産1,865百万円
無形固定資産1,143百万円
無形固定資産995百万円※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額5,162百 ※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額5,832百万円を含んでおります。
万円及び株式等償却1,023百万円を含んでおります。
―――※４ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額49百万円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 87 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前事業年度(平成23年３月31日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
期末残高相当額

有形固定資産

4,010

3,022

―

988

無形固定資産

7

6

―

0

3,029

―

989

合

計

4,018

当中間会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額(単位：百万円)
中間会計期間末
残高相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

有形固定資産

1,751

1,287

―

463

無形固定資産

7

7

―

0

1,295

―

464

合

計

1,759

② 未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

594

282

１年超

450

210

合計

1,045

493

③ リース資産減損勘定期末残高
前事業年度(平成23年３月31日)
リース資産減損勘定年度末残高―百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)
リース資産減損勘定中間会計期間末残高―百万円― 88 ―

④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料460

303

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

423

275

支払利息相当額

20

11

減損損失

―

―

⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

31

31

１年超

38

49

合計

69

80

― 89 ―

(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式3,624百万円、関連会社株式1,549百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式3,624百万円、関連会社株式

1,216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(資産除去債務関係)
Ⅰ

前事業年度（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当中間会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

19.33

19.62

中間純利益

百万円

14,304

14,518普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

14,304

14,518

普通株式の期中平均株式数

千株

739,952

739,952(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
当行及び当行の完全親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、平成23年10月21日
開催の各社取締役会において、株式交換により、前田証券株式会社を当行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。

― 90 ―

(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間(平成22年９月30日)
金額(百万円)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

297

78.11

298

84.45

信託受益権

─

─

─

─

現金預け金

83

21.89

54

15.55

合計

380

100.00352

100.00負債科目

前中間会計期間(平成22年９月30日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当中間会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

380

100.00352

100.00380

100.00352

100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間及び当中間会計期間ともに取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当
平成23年11月11日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額5,253百万円

１株当たりの中間配当金

７円10銭― 91 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第100期)

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日（2） 訂正発行登録書

平成23年６月29日
福岡財務支局長に提出。
平成23年６月29日
福岡財務支局長に提出。
平成23年６月30日
福岡財務支局長に提出。

― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社 福 岡 銀 行
取

締

役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 94 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月21日に株式会社ふくおかフィナンシャルグ
ループ及び前田証券株式会社との間において、株式交換により前田証券株式会社を完全子会社とする基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 95 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月21日
株式会社 福 岡 銀 行
取

締

役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第101期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 96 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月21日に株式会社ふくおかフィナンシャルグ
ループ及び前田証券株式会社との間において、株式交換により前田証券株式会社を完全子会社とする基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 97 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月22日【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正 明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福岡銀行東京支店（東京都中央区八重洲二丁目８番７号）（注）東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

谷

正明は、当行の第101期の中間会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。