令和４事業年度

事 業 報 告 書

日本下水道事業団

目 次

１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（２）主な業務・・・・・・・・・・・・・・・

２

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３

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１０

５．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・

１２

６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策

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１８

３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）資本金の状況（６）財源の状況
４．令和 4 事業年度の事業実績（１）事業実績（２）令和 4 事業年度事業計画との比較（３）令和 4 事業年度決算（財務諸表等）の状況

７．基本情報（１）沿革（２）設立根拠法（３）所管大臣（４）組織図（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（５）事務所の所在地等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（６）主要財務データの経年比較
８．参考情報１．理事長によるメッセージ
日本下水道事業団（JS）は、整備が立ち遅れていた日本の下水道を推進するため、地方公共団体において不足する専門技術者を共有の職員としてプールする下水道事業
センターとして、1972（昭和47）年11月に設立されました。その後、1975（昭和50）
年に認可法人日本下水道事業団となり、2003（平成15）年には地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人日本下水道事業団として再出発しました。そして、地方公共団体の下水道関係業務を公的に支援する唯一の全国的組織として2022（令和４）年11月に創立50周年を迎えました。
近年の下水道事業は、新設中心から管理・更新の時代へと構造変化するなか、人口減少と施設の老朽化、国・地方を通じた財政難、技術者の恒常的な不足など、下水道事業を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。また、水害や地震・津波などの自然災害が頻発し、防災・減災とインフラ強靱化の重要性はますます高まっています。
さらに、データとデジタル技術の活用や脱炭素化に向けた対応などを通じて、インフラ分野や社会システム全体の変革を目指す、いわゆるDX（デジタル・トランスフォ
ーメーション）やGX（グリーン・トランスフォーメーション）の取組など、新たな視点を取り入れた下水道事業展開が重要となっています。
下水道は、これからも多様化・複雑化する課題に対応し、持続性向上や強靭化を図ることでエッセンシャルワークとしての機能を発揮し、静脈系のインフラとして社会
経済や健全な水循環を支え続けていかなければなりません。こうした下水道サービスを持続的なものとし、その水準を向上させていくことが下水道事業に関わる者すべての使命と言えましょう。
JSは、下水道サービスを提供する地方公共団体の課題に応じた最適なソリューショ
ンを提案し、下水道事業の変革を牽引しつつ、下水道を通じて社会全体の発展に貢献することができるよう不断の努力を重ねています。また、JS役職員の働き方改革に関しても、ワークライフバランス及び生産性向上の観点から、WEB会議システムや現場管理へのICT導入など業務の効率化・高度化を一層推進していきます。そして、テレワー
クの積極的活用など、職員の健康と事業継続も目指し策定した「JS健康宣言2023」を実践していきます。
JSが2022年４月からスタートさせた「第６次中期経営計画」では、下水道ソリュー
ションパートナーとして、技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを基本理念としています。そのうえで、JSの3つの役割（下水道ソリューションパートナー／下水道
イノベーター／下水道プラットフォーマー）を着実に果たしていくための取り組みを引き続きスピード感をもって進めることとしています。このため、下水道事業全体の発展を牽引する先導的な取組にチャレンジするとともに、DXの推進による生産性・効率性の向上等を通じた新たな価値の創出にも取り組んでいきます。
JSは、下水道のプロ集団として地方公共団体はじめ多くの関係する皆様からより一層信頼されるよう、JSの強みである多様な人材・豊富な実績に裏打ちされた「技術力、知財力、マネジメント力、災害対応能力」を維持向上させ、これらを最大限に発揮します。また、地方公共団体を支えるソリューションパートナーとして、関係団体、民間事業者の皆様との連携強化を図ってまいります。
そして、地方公共団体の健全な下水道運営、安全で快適な社会づくりと、住民の方々が安心と幸せを実感できる暮らしの実現のために、役職員一丸となって地方共同法人としての業務に取り組むとともに、SDGs達成に向けても貢献していきます。
-1-２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする（日本下水道事業団法第１条）。
（２）主な業務
１）（１）の目的を達成するため、次のような業務を行っている（日本下水道事業
団法第26条第１項）。
イ．地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、
終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設のほか、次の管渠の建設を行うこと。
・ 再度災害を防止するための特に緊急に建設すべき管渠・ 建設に高度の技術を要する又は高度の機械力を使用することが適当である
管渠
ロ．地方議会の議決に基づく要請があった場合に、補助金交付申請を含め、工事一式を代行すること（特定下水道工事）。
ハ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設の維持管理を行うこと。
ニ．災害時維持修繕協定に基づき、協定下水道施設の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
ホ．地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ヘ．下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
ト．下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、それらの成果の普及を行うこと。 等
２）また、１）の業務のほか、次のような業務を行っている（日本下水道事業団法
第26条第２項）。
イ．海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法
律第40号）により、海外で行われる下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
ロ．下水道法（昭和33年法律第79号）及び特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）により、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留
浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うこと。

-2-

３．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
評議員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏
名

区

分

三村 申吾

青森県知事

古田 肇

岐阜県知事

池田 豊人

香川県知事

花角 英世

新潟県知事

内谷 重治

長井市長

山口 伸樹

笠間市長

松崎 晃治

小浜市長

山下 政良

田原市長

守本 憲弘

南あわじ市長

髙垣 廣德

東広島市長

舟橋 貴之

立山町長

吉田 隆行

坂町長

花木 啓祐

東洋大学教授津野 洋

京都大学名誉教授

朝日 ちさと東京都立大学教授

【体制図】
評

議

理
内部統制委員会

員

会

事
役

会

監

員

事

入札監視委員会

本社
事業管理
審議役
技術開発
審議役

経営企画部

事業統括部

ソリューション
推進部

ＤＸ戦略部

技術開発室

国際
戦略室

監査室

審議役

東日本
設計センター

西日本
設計センター

北海道
総合事務所

東北
総合事務所

関東・北陸
総合事務所

東海
総合事務所

復旧・復興
支援室

５事務所

近畿
総合事務所

中国・四国
総合事務所

九州
総合事務所

８事務所

７事務所

夢洲
プロジェクト推進室

９事務所

１事務所

-3-

４事務所

研修センター

（２）役員の状況（令和5年3月31日現在）
役員の氏名、役職、任期及び経歴
役員の状況 定数：理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 4 人以内、監事 2 人以内
上記の理事のほか非常勤理事 3 人以内（日本下水道事業団定款第７条）
氏

名

役

職

名

任

期

森岡 泰裕

理事長

令和 2 年 11 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日

井上 伸夫

副理事長

令和 2 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

原 敬一

理

理
原田 一郎
（＊1）

事

（ＤＸ戦略、技術開発
及び西日本担当）理

渡辺 志津男事（事業統括及びソリューション推進担当）

理
細川 顕仁

事

（経営企画担当）

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

令和 3 年 11 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日

事

令和 3 年 11 月 1 日（研修、国際戦略～令和 5 年 10 月 31 日
及び東日本担当）

経歴

昭和 60 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修了
昭和 60 年 4 月 建設省採用
平成 28 年 6 月 国土交通省水管理・国土保全局
下水道部長
令和 元年 11 月 （公財）日本下水道新技術機構
参与
令和 2 年 11 月 当事業団理事長
平成 2 年 3 月 東京大学法学部卒業
平成 2 年 4 月 建設省採用
令和 元年 7 月 国土交通省住宅局総務課長
令和 2 年 8 月 当事業団副理事長
昭和 61 年 3 月 慶応義塾大学経済学部卒業
昭和 61 年 4 月 大正海上火災保険㈱入社
平成 30 年 4 月 三井住友海上火災保険㈱理事
兼国際管理部長
令和 3 年 8 月 当事業団理事
平成 元年
平成 元年
令和 2 年
令和 3 年3 月 京都大学大学院工学研究科修了
4 月 建設省採用
4 月 岡山県土木部長
8 月 当事業団理事

昭和 63 年 3 月 大阪大学大学院工学研究科修了
昭和 63 年 4 月 日本下水道事業団採用
平成 30 年 4 月 当事業団技術戦略部長
令和 元年 11 月 当事業団理事
令和 3 年 11 月 再任
昭和 56 年 3 月 長岡技術科学大学工学部卒業
昭和 56 年 4 月 東京都採用
平成 29 年 8 月 同 下水道局長
令和 3 年 11 月 当事業団理事

広瀬 勝貞
（＊2）

理事（非常勤）

令和 4 年 12 月１日～令和 6 年 11 月 30 日

大分県知事

大西 一史

理事（非常勤）

令和 3 年 8 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

熊本市長

菊地

理事（非常勤）

令和 3 年 11 月１日～令和 5 年 10 月 31 日

伊豆市長

令和 3 年 7 月１日～令和 4 事業年度に係る財務諸表の提出日

昭和 60 年
昭和 60 年
平成 28 年
令和 3 年

令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 事業年度に係る財務諸表の提出日

平成 8 年 3 月 京都外国語大学大学院修了
平成 28 年 3 月 アーネスト法律事務所代表弁護士
令和 2 年 11 月 当事業団監事（非常勤）令和 4 年 7 月 再任

豊

植田 達博

柳 亜紀

監

事

監事（非常勤）

3 月 東京大学工学部卒業
4 月 日本下水道事業団採用
4 月 当事業団国際戦略室長
7 月 当事業団監事＊1 令和 5 年 4 月 1 日に白﨑亮が理事（事業統括及びソリューション推進担当）として着任。
＊2 令和 5 年 4 月 28 日より空席。

-4-

（３）職員の状況
常勤職員は、令和４年度末現在５３９人（前期比９人増加、1.7％増加）であり、平均年齢は 46.0 歳（前期末 46.2 歳）となっている。このうち、国・地方公共団
体からの出向者は１２６人、民間からの出向者は１人、令和 5 年 3 月 31 日退職者は８１人である。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
該当なし②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし（５）資本金の状況
地方公共団体から受け入れた出資金の状況は、次のとおりである。
（単位：百万円）
区分

令和3年度末時点

地方公共団体

令和4年度末時点

１，２７５

令和4年度における出資額の増減１，２７５－（６）財源の状況
財源の内訳（単位：百万円）

区 分
国庫補助金（＊1）受入
受託工事収入特定下水道工事収入
技術援助受託収入
維持管理受託収入
災害支援収入受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
業務外収入（＊2）

金 額
2
196,865
5
8,086
915
18
321
80
122
39
1,661

構成比率
0.00％
94.59％
0.00％
3.89％
0.44％
0.01％
0.15％
0.04％
0.06％
0.02％
0.80％

＊1 日本下水道事業団法（昭和 47 年法律第 41 号）第 34 条に基づき国が下水道管理団体に交付する補助金について、団体に代わって交付を受けているもの。
また、同法第 44 条に基づく業務運営費補助金については、平成 26 年度以降の受入れはない。
＊2 業務外収入は工事補償引当金等の当期取崩額を含む。

-5-

４．令和４事業年度の事業実績（１）事業実績
第６次中期経営計画（2022 年度～2026 年度）のスタートの年度となる令和４事
業年度は、「下水道ソリューションパートナー」、「下水道イノベーター」、「下水道プラットフォーマー」の３本柱で一層の役割・機能を果たすべく、取組を進めた。
その際に重視したのは、業務全般にわたる生産性・効率性・創造性の向上と、地方公共団体をはじめとした関係団体・民間企業との共創の実現である。発足以来蓄積された技術力・人材力・マネジメント力等の強みを総動員し、役職員一丸となって地方共同法人としての業務に取り組んだ。
このような方針の下で取り組んだ各事業の概要は以下の通りであり、この結果、令和４事業年度は経常利益約０億円を計上した。
受託事業については、３０３団体４２８箇所の建設工事の支援を行った。ストッ
クマネジメント計画の策定から設計、建設に至る再構築事業をトータルでサポート
するとともに、耐震診断等を含む地震・津波対策や雨水対策について、ハード・ソ
フト両面から総合的な支援を行った。また、下水道の有する資源・エネルギーポテ
ンシャルを活かした創エネルギー化や各プロセスにおける省エネルギー化等の支援を行った。
また、面整備事業を１団体で、執行体制が脆弱な地方公共団体に代わって行う特定下水道工事（代行）を１団体で実施した。
技術援助事業については、２８２団体に対して支援を行い、自治体の実情を反映した効率的な計画策定、ストックマネジメントの導入等の支援を行った。
このほか、持続可能な下水道事業を実現するための総合的な事業経営支援（７団体）、複数団体共同実施による企業会計移行の支援（２団体）、施設整備・運営事
業の実施支援（５団体）、官民連携（PPP）事業における、コンセッション事業のモニタリング支援（２団体）にも取り組んだ。
2022（令和４）年８月に発生した豪雨災害では３団体４施設、令和４年台風第１４号では２団体２施設の災害復旧支援を実施した。東日本大震災の下水道施設の災害復旧・復興では、２団体１５施設の復旧・復興事業の支援を実施した。災害発生から当年度末までの累計で２９団体１０１施設の支援が完了するなど、前年度に引き続き事業団一丸となって復旧・復興事業の支援を実施した。
その他、災害支援力を強化するため、災害時維持修繕準備金計画を策定し、災害発生時における人員、資機材等の確保や情報管理の実施に要する資金計画を立案した。
研修事業については、地方公共団体の二―ズや国の施策動向に対応し、コースの新設及びリニューアルを行い研修の充実を図るとともに、オンライン研修の講義数の拡大を実施し、また個別課題研修の拡充を図るなど、研修の多角化を図りつつ新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら運営した結果、公務員向け研修で
2,686 名、民間研修で 173 名、合計 2,859 名に対する研修を実施した。
試験研究事業については、JS 技術開発・活用基本計画 2022（2022 年度～2026 年度）に基づき、脱炭素化の実現や、下水道資源利活用の拡大、ICT・AI による処理
場管理の効率化に貢献する技術の開発・活用を目的とする基礎・固有調査研究を推進した。また、嫌気性消化技術および汚泥処理低コスト化技術の新規公募による共同研究の着手、深槽反応タンクにおける省エネ型曝気技術等の下水道革新的技術実-6-証事業（B-DASH プロジェクト）の実施など、種々の技術開発・新技術導入も推進した。
国際展開の支援については、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」の施行（平成 30 年 8 月）を受けて、「ＡＷａＰ参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務」を国土交通省から、「下水道技術海外実証事業（WOWTO JAPAN プロジェクト）」を民間企業から受託し、実施するとともに、海外技術者研修への協力等を行った。また、ISO/TC 275（汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄）の国内審議団体として活動した。
１）受託建設事業
イ．建設工事区
分 終末処理場等の建設工事
公共下水道 札幌市 等
流域下水道 北海道（十勝川流域）等
実施内容
都市下水路 八潮市

（単位：百万円）

実施額

１８９，０６８
３９４箇所
３３箇所
１箇所
合計４２８箇所（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

ロ．実施設計区
分 終末処理場等の実施設計
実施内容（単位：百万円）

実施額

北海道（十勝川流域）等

７，５８７
３５０件

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

２）特定下水道工事
区
分 特定下水道工事
実施内容（単位：百万円）

実施額

長生村

５
１箇所

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。
（単位：百万円）
３）技術援助事業
区
分 下水道の整備に関する計画の策定等
実施額
８，０７８
札幌市 等
（１）計画設計８３件
実施内容（２）その他の技術援助（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

４）維持管理事業区
分 終末処理場の維持管理
実施内容（単位：百万円）

実施額

磐田市

１箇所

５）災害支援に係る事業
災害支援協定に基づく下水道施設の維持
区
分及び修繕に関する工事等
実施内容

９１５

鰺ヶ沢町 等（単位：百万円）

実施額

１８
６箇所

-7-

６）研修事業
区
分

実施内容（単位：百万円）

下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練 実施額
３２１
７コース対面集合研修３８専攻とオンライン研修４１専攻、地方研修３
コース６専攻を実施し、2,686 人が受講、企業会計移行等個別課題研修を２７団体にて実施。
民間研修４コース１２専攻を実施し、173 人が受講。
国土交通省「下水道分野における災害対応力強化に向けた人材育成業
務」等を実施。

７）技術検定等事業
下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理
区
分又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定等
第４８回下水道技術検定
第１種 87 人が受験し、10 人が合格
第２種 854 人が受験し、297 人が合格
実施内容
第３種 4,744 人が受験し、1,527 人が合格
第３６回下水道管理技術認定試験
1,571 人が受験し、640 人が合格

（単位：百万円）

実施額

８０８）試験研究事業（単位：百万円）
下水道及び除害施設に関する技術の開発、研究、
区
分
実施額
２２８
調査及び試験
基礎・固有調査研究
水処理省エネ化技術の開発、脱炭素技術の事後評価調査、
ICT・AI 活用技術の開発 等
２２件
受託調査研究実施内容
下水道のエネルギー自立化に向けた検討支援 等
９件
共同研究
能力増強型水処理システムの開発、回転繊維ユニット RBCを用いた下水処理技術の開発 等
２２件
９）海外技術的援助事業（単位：百万円）
区
分 海外技術的援助業務
実施額
３９
AWaP 参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務
実施内容 下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）
海外下水道技術者研修 等（２）令和４事業年度事業計画との比較
令和４事業年度の受託業務の実施額については、令和４事業年度事業計画において終末処理場等の建設事業（以下「受託建設事業」という。
）２２２，６１５百万円、特定下水道工事に係る事業（以下「特定下水道事業」という。
）３８５百万円、技術援助事業９，３００百万円、維持管理事業１，０００百万円、災害支援に係る事業（以下「災害支援事業」という。
）３０百万円を見込んでいたものの、厳しい財政状況の中で緊急性の高い事業に絞り込んで実施されたことに加え、入札の不調・不落に伴う事業実施の先送りなどにより、受託建設事業は１９，３８６百万円減となる実施額２０３，２２９百万円、特定下水道事業は３５７百万円減となる実-8-

施額２８百万円、技術援助事業は１，１３９百万円減となる実施額８，１６１百万円、維持管理事業は８５百万円減となる実施額９１５百万円、災害支援事業は、令和４年８月の豪雨等により被災した下水道施設に対する支援事業を行い、見込より１２百万円減となる実施額１８百万円となった。

令和４事業年度事業計画比較-9-

（３）令和４事業年度決算（財務諸表等）の状況
日本下水道事業団においては、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理している。なお、令和３事業年度までの経理区分（受託業務勘定・一般業務勘定）は、日
本下水道事業団法施行規則の一部を改正する省令（令和４年１月１３日付け国土交通省令第３号）に基づき、令和４年４月１日より廃止された。
①貸借対照表令和４事業年度末の資産合計は１３５，００３百万円となっており、その大部分は未収金、現金及び預金となっている。また、負債合計は１２３，３１２百万円となっており、その大部分は未払金となっている。これら未収金及び未払金は１年以内の短期に収入又は支出を見込んでいるものである。
純資産の合計は１１，６９０百万円となっており、地方公共団体出資金１，２７５百万円、資本剰余金△３８２百万円のほかに利益剰余金を１０，７９７百万円有している。
②損益計算書令和４事業年度の経常費用は２０６，９０７百万円、経常収益は２０６，９０
７百万円、臨時損失は１，７９０百万円、当期純損失は１，７９０百万円となっている。経常費用の主なものは、業務費として計上している受託工事費１９１，
００４百万円、技術援助費７，２３３百万円となっている。経常収益の主なもの
は、業務収入として計上している受託工事収入１９６，６５５百万円、技術援助
受託収入８，０７８百万円となっている。臨時損失は、固定資産の減損損失１８９百万円、令和３事業年度において会計規程が改正されたことに伴う施設整備拡
充準備金繰入１，６００百万円となっている。
③行政コスト計算書
令和４事業年度の行政コストは、２０８，６９７百万円となっている。その他
行政コストとして、令和４事業年度において除却した、出資を財源に取得した固定資産の残存価額を、除売却差額相当額として０百万円計上している。
④純資産変動計算書
令和４事業年度の当期首残高は１３，４８０百万円、当期末残高は１１，６９０百万円となっている。これは令和４事業年度において、当期純損失が１，７９０百万円計上されたことによるものである。
⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、主に受託建設事業における業務収入により１５，０４８百万円の資金増加となっている。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
１，２６３百万円の資金減少となっている。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入も返済もないことから資金の増減は発生していない。
以上により１３，７８５百万円の資金増加となり、資金期末残高は５９，８８
９百万円となった。

- 10 -

損益計算書における経常損益の推移(単位:百万円)
1,200
982
800
434
400

448

218
0

0
H30

R01

R02

- 11 -

R03

R04

５．財務諸表①貸借対照表（令和5年3月31日）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
未収収益
未収金
仮払金
その他の流動資産
Ⅱ固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
126,836 Ⅰ流動負債
111,351
59,889 未払金
108,550
1 前受金
2,019
66,928 賞与引当金
354
0 預り金
427
9,332
17 Ⅱ固定負債
8,166 退職給付引当金
3,426
5,608 資産見返負債
5,854
1,808
資産見返補助金
0749
資産見返施設拡充資金
5,853
資産除去債務52
Ⅲ法令に基づく引当金等
2,628
工事補償引当金
866
災害時維持修繕準備金
157
施設整備拡充準備金
1,605
負債合計
123,312
純資産の部
金額
Ⅰ資本金
1,275
地方公共団体出資金
1,275
Ⅱ資本剰余金
△ 382
資本剰余金
329
減価償却相当累計額（△）△ 478
除売却差額相当累計額（△）△ 232
Ⅲ利益剰余金10,797
積立金
12,587
当期純損失
1,790
純資産合計
11,690135,003
負債純資産合計
135,003（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 12 -

②損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
経常費用
業務費
受託工事費
特定下水道工事費
維持管理費
災害支援費
技術援助費
研修業務費
技術検定等業務費
試験研究費
海外技術的援助業務費
試験所等整備業務費
人件費
一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
引当金等繰入工事補償引当金繰入
災害時維持修繕準備金繰入施設整備拡充準備金繰入
雑損
雑損
経常利益

（単位：百万円）
206,907 経常収益
206,907
203,643 業務収入
206,234
191,004
受託工事収入196,6555
特定下水道工事収入
3842
維持管理受託収入915
3
災害支援収入18
7,233
技術援助受託収入
8,078
247
受講料収入
321
34
技術検定等収入80139
試験研究受託収入122
24
海外技術的援助受託収入
39
60 補助金等収益
24,048
国庫補助金等収益
2
2,223 施設整備拡充準備金収益
60
501
施設整備拡充準備金収益60604 資産見返戻入
389484
資産見返補助金戻入
0
資産見返施設拡充資金戻入389354
279 財務収益
5
583
受取利息
5
100 雑益
214
157
雑益
214
325
455
455
0
臨時損失
減損損失
189
施設整備拡充準備金繰入
1,600
当期純損失
1,790

（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡③行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：百万円）
208,697
203,643
2,223
583
455

Ⅰ損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
引当金等繰入
雑損
臨時損失
減損損失
施設整備拡充準備金繰入
Ⅱその他行政コスト
Ⅲ行政コスト1891,600
0208,697（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 13 -

④純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：百万円）
当期首残高
13,480
当期変動額△ 1,790
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
0
Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額△ 1,790
当期末残高
11,690（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡⑤キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：百万円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
15,048
業務支出△ 193,078
人件費支出△ 5,266
その他の業務支出△ 419
業務収入
213,803
国庫補助金等収入2
国庫補助金等の返還金の支出
0
その他の業務収入164
消費税等支払額△ 356
消費税等還付額
192
利息の受取額6
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 1,263
Ⅲ資金増加額（C）=（A）＋（B）
13,785
Ⅳ資金期首残高（D）
46,103
Ⅴ資金期末残高（E）=（C）＋（D）
59,889（注）単位未満を切捨てしているので、計において合わない場合がある｡- 14 -

６．内部統制の運用及び業務運営上のリスク等への対応策
事業団では、職務執行が日本下水道事業団法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整えており、実施状況は次のとおりである。
（１）内部統制
日本下水道事業団の基本理念の実現のため、業務の適正を確保するための内部統制に係る体制として内部統制委員会を設置している。内部統制委員会には、各専門事項について迅速な審議決定を図るため、リスク管理部会、コンプライアンス推進部会、情報セキュリティ部会、重大事故対策部会を設置し、必要に応じ内部統制委
員会へ報告・協議を行うこととしている。
令和４年度においては、情報セキュリティ部会を５月に開催し、令和３年度の実施
状況報告を行うとともに、令和４年度実施計画について審議、決定した。また、リスク管理部会を６月に開催し、令和３年度リスクシートの整理及び令和４年度リスク対応策の策定について審議、決定した。さらに、コンプライアンス推進部会を５月に開催し、令和３年度コンプライアンスプログラムの実施状況報告を行うとともに、令和
４年度コンプライアンスプログラムの策定について審議、決定した。
各部会において承認された議事については、５月及び６月開催の内部統制委員会で結果報告を行った。
（２）監事監査・内部監査
監事は事業団の業務及び会計に関する監査を行う。監査結果報告を理事長に行い、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは意見を行う。
また、理事長は業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、内部監査を行う。令和４年度の内部監査は、適正に実施されている。
（３）入札及び契約に関する事項
入札・契約手続における公正性の確保と透明性の向上を図るため学識経験等を有する外部委員により構成される「入札監視委員会」を設置しており、その他に工事請負業者を選定するための入札及び契約に関し、「入札・契約手続運営委員会」の設置等により手続きの適正を図っている。令和４年度においては、「入札監視委員会」
は２回、「入札・契約手続運営委員会」は９６回開催した。

７．基本情報（１）沿革
昭和４７年１１月 下水道事業センターの設立
昭和５０年 ８月 日本下水道事業団の発足
平成１５年１０月 地方共同法人へ移行【地方共同法人への移行】
１．政府出資の廃止 → 地方公共団体のみの出資
２．国の関与の廃止・縮減及び経営の自立化 → 理事長等の自主的選任など
３．評議員会の位置付けの強化 → 重要事項の議決機関- 15 -

（２）設立根拠法
日本下水道事業団法（昭和４７年法律第４１号）（３）所管大臣（所管官庁所管課）
国土交通大臣（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課）（４）組織図（令和5年3月31日現在）

評

議

員

役員

会

監事

本社
事業管理
審議役
技術開発
審議役

経営企画部

事業統括部

ソリューション
推進部

ＤＸ戦略部

技術開発室

国際
戦略室

監査室

審議役

東日本
設計センター

西日本
設計センター

北海道
総合事務所

東北
総合事務所

関東・北陸
総合事務所

東海
総合事務所

復旧・復興
支援室

５事務所

近畿
総合事務所

中国・四国
総合事務所

九州
総合事務所

８事務所

７事務所

夢洲
プロジェクト推進室

９事務所

１事務所

４事務所

（５）事務所の所在地等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
事務所等名

本

社

東日本設計センター
西日本設計センター
研修センター
北海道総合事務所
東北総合事務所
関東・北陸総合事務所
東海総合事務所
近畿総合事務所
中国・四国総合事務所
九州総合事務所

所在地
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル

電話番号

03(6361)7800
03(3818)1448
06(4977)2510

埼玉県戸田市下笹目5141

048(421)2691

札幌市中央区北１条西２丁目
オーク札幌ビル
仙台市青葉区本町1-11-2
SK仙台ビル
文京区湯島2-31-27
湯島台ビル
名古屋市東区徳川1-15-30
名古屋リザンビル
大阪市中央区久太郎町4-1-3
大阪御堂筋ビル
岡山市北区西古松1-1-26
オム第2ビル011(222)5531

北九州市小倉北区東港1-1-18

093(583)3191- 16 -

022(221)1350
03(3818)1211
052(977)3811
06(4977)2500
086(244)7331

研修センター

（６）主要財務データの経年比較（単位：百万円）
区 分
経 常 費 用経 常 収 益臨時利益又は臨時損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

平成30事業年度

令和元事業年度

令和2事業年度

令和3事業年度

令和4事業年度

158,613
158,832

175,108
175,543

189,287
189,735

209,224
210,207

206,907
206,907

-

-

-

-

△1,790

200

434

448

982

△1,790

各事業の推移区 分
受託建設事業
特定下水道事業
技術援助事業
維持管理事業
災害支援事業
研 修 事

業

技術検定等事業
試験研究事業
海外技術的援助事業（単位：百万円）
平成 30 事業年度

令和元事業年度

令和 2 事業年度

令和 3 事業年度

令和 4 事業年度

147,596
17
9,398
851
16
334
81
403
-

165,405
367
7,957
868
40
295
79
363
23

180,757
5
7,396
863
38
85
76
352
31

201,688
12
6,589
891
162
81
361
35

196,655
5
8,078
915
18
321
80
228
39

（注）上記事業費は、前年度繰越分を含み、翌年度繰越分は除いている。

- 17 -

８．参考情報
財務諸表等の主な科目の説明①貸借対照表有 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
前受金
資 産 見 返 補 助 金
資産
見返施 設 拡 充 資 金
工 事 補 償 引 当 金

災害時維持修繕準備金

施設整備拡充準備金

地方公共団体出資金
資
本
剰
余
金
減
価
償
却
相
当
累
計
額
除売却差額相当累計額②損益計算書受託
工事
費
特 定 下 水 道 工 事 費
技
術
援
助
費
維
持
管
理
費
災
害
支
援
費
研
修
業
務
費
技 術 検 定 等 業 務 費
試
験
研
究
費
施 設 等 整 備 業 務 費
雑損
受 託 工 事 収 入
特定下水道工事収入
技 術 援 助 受 託 収 入
維 持 管 理 受 託 収 入
災 害 支 援 収 入
受
講
料
収
入

： 経営目的等のために所有する建物、土地等： 投資有価証券、敷金保証金等： 繰越工事に係る前受事務費： 地方公共団体補助金により取得した資産の期末評価額： 施設整備拡充準備金により取得した固定資産の期末評価額： 日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団
体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、日本下水道事
業団会計規程第４５条の６に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上。ただし、工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限とする。
： 日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に要する将来の支出に充てるため、災害時維持修繕準備金計画に基づく必要額： 日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備拡充に充てる
ため、システム投資計画及び研修センター・技術開発実験施設の長期保全計画に基づく必要額： 地方公共団体からの出資金： 国庫補助金等で土地を取得した場合その取得に要した額： 日本下水道事業団法施行規則第６条第１項の規定により指定を受けた資産の減価額の累計額： 日本下水道事業団法施行規則第６条第１項により指定された資産を除却する場合において、当該資産の残存価額及び除却までの減価償却累計： 受託工事に要した費用： 特定下水道工事に要した費用： 技術援助に要した費用： 維持管理に要した費用： 災害支援に要した費用： 研修等に要した費用： 技術検定等に要した費用： 試験研究に要した費用： 業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備に要した費
用： 上記以外の経常費用： 受託工事業務に係る受託収入額： 特定下水道工事業務に係る収入額： 技術援助業務に係る受託収入額： 維持管理業務に係る受託収入額： 災害支援に係る収入額： 研修業務に係る受講料収入額- 18 -

： 技術検定等に係る収入額： 試験研究業務に係る受託収入額： 国庫補助金の受入額： 施設整備拡充準備金より受入れた額： 海外技術的援助に係る受託収入額： 補助金により取得した資産の固定資産減価償却額及び除却額
資産見返施設拡充資金戻入 ： 施設整備拡充準備金により取得した資産の固定資産減価償却
額及び除却額雑益 ： 上記以外の経常収益③行政コスト計算書
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ： 損益計算書上の経常費用及び臨時損失の合計額
その他の行政コスト
業務費用以外の会計上の財産的基礎の変動④純資産変動計算書
資 本 金 の 当 期 変 動 額 ： 資本金の1年間の増減
資本剰余金の当期変動額 ： 資本剰余金の1年間の増減
利益剰余金(又は繰越欠 ： 利益剰余金（又は繰越欠損金）の1年間の増減損金)の当期変動額⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、業務に係る収入、原材料
キャッシュ・フロー、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投 資 活 動 に よ る ： 将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係
キャッシュ・フロー
る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出、敷金保証金の返還による収入等が該当
技 術 検 定 等 収 入
試 験 研 究 受 託 収 入
国 庫 補 助 金 等 収 益
施設整備拡充準備金収益
海外技術的援助受託収入
資産見返補助金戻入- 19 -