MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. - Climate Change 2022
C0. はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入します。
会社名 明星工業株式会社

代表者の役職氏名 代表取締役会長CEO

大谷 壽輝

本店の所在の場所 大阪府大阪市西区京町堀1丁目8番5号（明星ビル）

従業員 312名 (連結 651名) <令和4年3月31日現在>

事業概要 当社及び当社の関係会社14社(うち、連結子会社13社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しています。
■建設工事事業・断熱工事分野：産業用設備、機器等の熱断熱工事および工業炉の築炉・耐火工事において、プラント設備の熱効率を上げるとともに、エネルギー消費を抑えることで地球の温暖化防止に貢献しています。また、付帯事業として鋼構造物工事、管工事、防食・塗装工事などを展開しています。
・環境関連分野：工事施設の防音工事、煙突ライニング工事、コンクリート耐震補強工事、ごみ焼却場の設備工事、アスベストの除去工事などでクリーンかつ安全な環境を実現します。
・海外分野：世界の産油諸国、資源保有国の石油精製設備、LNG(液化天然ガス)製造・貯蓄設備等における豊富な工事実績を誇っています。
・クリーンルーム分野：半導体・液晶等のエレクトロニクス産業やバイオテクノロジー、医療産業分野におけるクリーンルームの内装仕上工事を展開。高品質な技術により最先端の作業環境を提供します。
■ボイラ事業
・各種ボイラ、産業用焼却炉の製造、据付工事を通じてボイラプラント、ごみ処理施設などの分野で省エネルギー、公害規制対策等に貢献しています。また、バイオマス(生物資源)を燃料とした環境配慮型ボイラのニーズにも対応しています。

C0.2(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。

報告年

開始日

終了日

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます

排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します

2021年4月1日

2022年3月31日

いいえ<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
オーストラリア
インドネシア日本
マレーシア
ナイジェリアフィリピン
シンガポールタイ

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

CDP

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C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告境界(バウンダリ)に該当するものを選択してください。この選択肢は、貴社の温室効果ガスインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致している必要があることにご注意ください。
業務管理

C0.8
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか?
あなたの組織の固有IDを提示できるかどうかを表します

貴社の固有IDを提示します

いいえ<Not Applicable>

C1. ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人の職
位説明してください

最高 当社では、各関連部門から報告された気候関連課題について、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、取締役、社外取締役が出席する取締役会において審議、決定を行っています。取締役会
経営 において、代表取締役会長は議長を務めており、決議についての最終的な責任を負う立場です。また、取締役会では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひとつとして認識しており、今後の取り組
責任 みとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することを決定し、2022年5月10日にサステナビリティ委員会を設置しました。この委員会は代表取締役社長を委員長として、者
取締役、執行役員および担当職務や専門知見から適切と認められるメンバーにより構成されます。本委員会は、当社グループ全体の気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題に対する基本方(CEO) 針・基本計画の決定および取組みの検討・審議を行い、定期的に取締役会に報告・提言を行うとしています。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
気候関連課題が予 気候関連課題が組み込まれるガバ
定議題項目に挙げ ナンス構造
られる頻度

取締役会
レベルの
監督の範
囲

予定されている 一部の会議<Not
各部門で挙がる気候関連問題は各統括部門を担当する取締役により、具体的な施策や効率的な業務遂行体制の構築が検討されます。取締役会
Applicable では各取締役から定期的に報告を受ける機会を設け気候関連問題について監督しています。また、必要に応じて適宜臨時的に取締役会を開催>
し重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を把握しています。

戦略の審議と指導主要な行動計画の審議と指導
リスク管理方針の審議と指導
年間予算の審議と指導事業計画の審議と指導業績目標の設定
主要な資本支出、買収、および売却の監督
気候関連課題への対応に関する定性的目標と定量的目標の進捗モニ
タリングおよび監督

説明してくださいC1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか?
取締役が気候関連問題に精通しています

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

1 いいえ、しかし <Not Applicable>
行 今後2年以内に取目 り組む予定です

CDP

気候関連問題に関して取 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかの締役会レベルの見識がな 説明
いことの主な理由
重要だが、差し迫った優 取締役会では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひとつとして認識しており、今後の取り組みとして、代表取締役社長を委員長
先事項ではないとするサステナビリティ委員会を設置することを決定し、2022年5月10日にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリ
ティ委員会の設置に伴い、気候関連課題に精通した取締役を今後配置する予定です。

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C1.2(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
職位または委員会

指示報告系統責任責任の対象範囲

気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度

最高経営責任者(CEO)<Not Applicable>

気候関連リスクと機会の評価と管理の両方<Not Applicable>

重要な事案が生じたとき

C1.2a(C1.2a) この役職または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください(個人の名前は含めないでください)。
ⅰ. この職位/委員会は組織構造の中のどこに位置するか
代表取締役会長は当社の経営における最高責任者であり取締役会の議長を務めます。

ⅱ. 気候関連課題の責任の内容
各関連部門から報告された気候関連課題を含む課題について、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、取締役、社外取締役が出席する取締役会において審議、決定を行っています。

ⅲ.どのように気候関連課題のモニタリングを行っているか
各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規定」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。また、必要に応じて各リスク委
員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します

コメント

いいえ、今後2年以内に導入予定もない

1行目

C2. リスクと機会

C2.1(C2.1) あなたの組織は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) あなたの組織は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年) 終了(年) コメント
短期 0

33年までを短期とみなしています。

中期 4

10

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すための中間点として、当社では左記の時間的視点を中期とみなしています。

長期 11

30

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の「２０５０年カーボンニュートラル」を踏まえ、当社では左記の時間的視点を長期とみなしています。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
当社では、事業に対する財務または戦略面での影響を一部定量的に評価しています。気候関連課題が当社事業活動全体に関与する、または今後大きな変化が見込まれるリスクおよび機会を洗い出し、事業への影響額として100百万円以上のものを「大」、10百万円～100百万円以下を「中」、10百万円以下を「小」として評価し対応を検討します。今後はさらに定量的な分析を行う項目を増やし最終的な重要度を決定する予定です。
CDP

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C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
特定されていない対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
リスクに対しては各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規定」に基づき、グループ全体のリスクを特定、評価しています。また、機会に対しては各統括部門を担当する取締役から月1回開催される取締役会へ報告され特定、評価されます。リスクおよび機会どちらも必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。 2022年5月10日にサステナビリティ委員会を設置したことから、今後は当該委員会にて当社グループ全体の気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題に対する基本方針・基本計画の決定および取組みの検討・審議を行い、定期的に取締役会に報告・提言を行うとしています。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか?
関連性および組み入れ

説明してください

現在の
規制

関連性があ
り、常に評価に含めている

リサイクル規制についてリスクと考えています。当社が主要拠点を置く日本国では、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」によってコンクリートや
アスファルトの再資源化や業者登録、廃棄物の減量等の規制が行われています。今後規制が強化された場合、対応するためのコストが発生すると想定されます。

新たな
規制

関連性があ
り、常に評価に含めている

脱炭素社会に向けて導入されると予測されている炭素税についてリスクと考えています。炭素税の導入により、製造や事業活動で排出するCO2に対し炭素税が課税された場合操業コストが増加すると想定されます。導入される国や時期については明らかではないものの、導入された場合には大きなリスクとなる可能性があるため拠点が位置する各国の検討状況をモニタリングしています。

技術

関連性があ
り、常に評価に含めている

低炭素技術の進展について、リスクと考えています。低炭素技術を導入した製造設備の導入が求められた場合、追加設備投資コストが発生することが想定されます。

法的
（訴
訟）

関連性があ
り、常に評価に含めている

法の不遵守による訴訟について、リスクと考えています。当社では製品製造に伴い多量のGHGが発生します。そのため、排出規制を遵守することができず訴訟の可能性があります。この訴訟により、金銭的損害および社会的信用の失墜といったリスクが考えられます。

市場

関連性があ
り、常に評価に含めているエネルギーコストの変化、原材料コストの変化、顧客行動変化といったリスクが考えられます。エネルギーコストの変化については、電力価格の高騰により、製造拠点などの操業コストが増加します。原材料コストの変化については、石油需要の減少により、塗料などの調達コストが増加します。顧客行動変化については、気候変動に対応した製品や環境に配慮した製品の需要が高まった場合に当社の製品が選ばれなくなる可能性が想定されます。

評判

関連性があ
り、常に評価に含めている

顧客の評判変化および投資家の評判変化について、リスクと考えています。顧客の評判変化について、環境への取り組みが求められる場合、環境に対する取り組みが消極的であるとビ
ジネスチャンスが減少すると想定されます。また、投資家の評判変化について、気候変動への取り組みが不十分と投資家に判断された場合、資金調達機会の減少や株価下落を招く一因となることが想定されます。

緊急性
の物理
的リス
ク

関連性があ
り、常に評価に含めている

異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）について、リスクと考えています。事業所及び製造拠点で洪水や高潮被害が増加し、対応コストの発生や操業停止や工期の遅れが発生する場合が想定されます。

慢性の
物理的
リスク

関連性があ
り、常に評価に含めている

平均気温の上昇および労働・施工条件悪化について、リスクと考えています。平均気温が上昇することにより、冷房コストが増加し、労働・施工条件悪化し、屋外作業が困難となることで、離職者の増加や生産性の低下など、労働費が増加することが想定される。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある、潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
はい

C2.3a

CDP

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(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
選択してください
主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
脱炭素社会に向け再生可能エネルギーの割合が増加すると、それに伴い電力価格が高騰すると考えられています。IEA WEO 2019によると、SDSシナリオではパリ協定に基づいて世界で脱炭素化への移行が活発になり、カーボンニュートラル社会が達成されると想定した際、電力価格は231ドル/MWhになると予想されています。そのため、当社事業では電力を多く使用することから、操業コストに大きな影響が生じることが予想され、約3百万円の追加費用のリスクが発生すると想定されます。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額(通貨)3000000
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
IEA WEO 2019によると、SDSシナリオではパリ協定に基づいて世界で脱炭素化への移行が活発になり、カーボンニュートラル社会が達成されると想定した際、電力価格
は2030年に[231ドル/MWh]になると予測されています。当社の2021年の電力使用量は約1,034MWh、電力コストが約23百万円でした。2030年の電力使用量が2021年と同じであると仮定すると、約1,034MWh×231ドル/MWh×110円/ドル≒26百万円となることから、約3百万円が追加コストのリスクがあります。 [内訳･計算式] 2030年電力コ
スト予測値：[約1,034MWh(電力使用量:FY2021)×231ドル/MWh(予測電力価格:2030年)×110円/ドル(※為替レート)] ≒ 26百万円 潜在的影響額(追加電力コスト)：[約26百万円(2030年値)ー約23百万円(2021年値)] ≒ 3百万円
リスク対応費用
50000000
対応の内容と費用計算の説明【状況】世界的な気候変動問題が加速する中で、より持続可能な開発が求められています。そういった中で、化石燃料由来のエネルギー源ではなく、再生可能エネル
ギーへの移行に伴う市場の電力構成比の変化や、電力価格の高騰等が生じることが予想されます。当社事業においては多くの電力を使用することから、電力価格の高騰
は操業コストを上昇させるリスクがあります。 【課題】そのような状況で、電力使用を抑える他、電力使用時の事業効率性を上げるための施策を実施していく必要があります。 【行動】当社では電力使用に係るコストの削減及び電力使用に係るCO2排出量を削減するため、2022年3月に浜松工場に太陽光発電設備を導入しました。 【結果】太陽光発電設備を導入したことにより、2022年度における浜松工場の電力コスト予想削減率は2019年度比で33.9%と見込んでいます。また、CO2排出量についても、年間で135t-CO2が削減されると見込んでいます。今後も、電力使用に係る対応の見直しを検討すると共に、事業全体でのCO2削減活動の取り組みを推進していきます。 【対応費用】太陽光発電設備に係る設備投資費がリスク対応費にあたることから、50百万円をリスク対応費として計上します。
コメント

C2.4
(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
いいえ

C2.4b

CDP

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(C2.4b) 貴社に気候関連機会があると考えないのはなぜですか?
主 説明してくださいな理由
1 評 当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設
行 価 備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、
目 中 当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しています。取締役会では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひとつとして認識し、今後の取り組みとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することを決定し、2022年5月10日にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会の設置に伴い、気候関連課題に精通した取締役を今後配置する予定です。また、気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む予定です。またそれに付随してTCFD開示に向けた準備を進め、2022年度内に開示予定です。

C3. 事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
1行目
移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です
公表されている移行計画<Not Applicable>
貴社の移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の移行計画を詳細に述べた関連文書の添付(任意)<Not Applicable>
貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、将来作成する予定があるかの説明
当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーン
ルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しています。気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む予定です。またそれに付随してTCFD開示に向けた準備を進め、2022年度内に開示予定です。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由の説明<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用していますか?
戦略を知らせるために気候関連シナリオ
分析の使用

貴社が戦略の 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかの説明周知のために
気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由

1 いいえ、しか 社内リソース 当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルー
行 し今後2年以内 の不足
ム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標で目 に定性および/あるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向または定量分
上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しています。気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリ
析を使用するオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む予定です。またそれに付随してTCFD開示に向けた準備を進め、2022年度
見込みである
内に開示予定です。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?

影響の説明

製品および はいサービス

当社の建設工事事業では、環境関連分野において、公官庁･民間企業が地球温暖化防止のための環境負荷低減を推し進める中、ごみ処理施設工事等の受注増が見込まれています。
また、ボイラ事業においても公共施設や民間事業者による環境配慮型の発電設備や建材投資が継続的に行われることが見込まれている他、バイオマス炊ボイラ、高効率ガス焚ボ
イラの新缶受注及び設備の改造･更新工事等の受注増加が見込まれていることから、収益基盤の重要事業として中期経営計画の持続的成長戦略に組込み、脱炭素社会に向けた技術
力･工事施行能力の開発を進めていきます。

サプライ
評価中
チェーンお
よび/また
はバリュー
チェーン

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内
装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標である
SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しているため、現在、シナリオ分析等を実施し気候変動が当社事業に与える影響等を分析･評価中です。

研究開発へ 評価中の投資

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内
装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標である
SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しているため、現在、シナリオ分析等を実施し気候変動が当社事業に与える影響等を分析･評価中です。

運用

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内
装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標である
SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しているため、現在、シナリオ分析等を実施し気候変動が当社事業に与える影響等を分析･評価中です。

評価中

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
影響を 影響の説明
受けた
財務計
画の要
素
1 売上
番 資本支
目 出
の
行

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しているため、現在、シナリオ分析等を実施し気候変動が当社事業に与える影響等を分析･評価中です。

C4. 目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用された排出量目標はありましたか?
目標なし

C4.1c
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
主な理由

5年間の予測説明してください

1行目 今後2年以内に目標を導入する予定 減少していく予測を立てているが、現状は具体的な数値目標等は立てていない。 2年以内に排出量削減目標等を設置し、削減活動に一層取り組んでいく予定である。

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a

CDP

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(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算の年間推定総排出削減量：CO2換算トン単位(*の付いた行のみ)

調査中

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施中*

1

135

実施できず

0

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

太陽光発電

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)135
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
6179065
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
50000000
投資回収期間
11～15年
イニシアチブの推定活動期間
16～20年
コメント

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

従業
員エ
ン
ゲー
ジメ
ント

世界的な脱炭素への取り組みのほか国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、企業に一定程度の収益確保が見込まれており、当社でもこのような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として自発的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。そういった中、当社従業員に対しても脱炭素への取り組みの理解を促進するため、事業所内での節電の他、太陽光発電設備の設置･使用していることを周知し、全社的に排出量削減活動を進めていく体制作りに着手しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか?
いいえC5. 排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか?
はい

C5.2
CDP

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(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入します。

スコープ1
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
186322
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
850841
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品・サービス
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー4:上流の物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー7:従業員の通勤
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー9:下流の物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー12:販売製品の廃棄
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
GHGプロトコル: 企業算定および報告基準 (改訂版)
GHGプロトコル: スコープ2ガイダンス

C6. 排出量データ

CDP

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C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)186.322
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
1行目​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準の値を報告しています
スコープ2、マーケット基準
電力供給事業者の排出原単位または残余ミックスの排出原単位が利用可能な場所での操業はありますが、マーケット基準のスコープ2の値を報告できません
コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ2の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ2、ロケーション基準
947.911
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)<Not Applicable>
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント

C6.4
(C6.4) 貴社のスコープ1とスコープ2報告バウンダリ内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
はい

C6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1および2排出量の発生源の詳細を記入します。
発生源グループ会社
除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
除外する排出源のロケーション基準スコープ2との関連性について
排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
除外する排出源のマーケット基準スコープ2排出量の関連性(該当する場合)
排出量に関連性はあるが、まだ計算されていない
この発生源が除外される理由を説明ください
各種エネルギー使用量等についての詳細な数値等を収集する体制が未だ整っておらず、今回は報告することができません。今後は、当社グループ全体に係る燃料使用量やエネルギー使用量等の把握を進めCO2排出量等の実態を把握し、削減活動に努めてまいります。
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

CDP

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C6.5(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明してください。
購入した商品・サービス
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
資本財
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
上流の物流
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。

CDP

Page 13 of 24

出張
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
従業員の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
上流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社のScope1,2 に計上しているため、関連性がないとしています。
下流の物流
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は建設事業であるため、下流における物流等が生じないため。
販売製品の加工評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は建設事業であるため、販売製品の加工等が生じないため。

CDP

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販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
販売製品の廃棄評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
現在、算定できておりません。
下流のリース資産
評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
下流におけるリース資産を保有していないため、関連性がありません。
フランチャイズ
評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は建設事業であるため、関連性がありません。
投資評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
投資の運用等を行っていないため、関連性がありません。

CDP

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その他(上流)
評価状況
選択してください
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(下流)
評価状況
選択してください
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してくださいC6.7(C6.7) 生物起源炭素由来の二酸化炭素排出は貴社に関連しますか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1, 2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で説明し、合わせて貴社の事業に適した追加の原単位指標を記入して
ください。
原単位数値
2.34e-8指標の分子(スコープ1と2合算の全世界総排出量、CO2換算トン)1134.23
指標の分母
売上額合計
分母：総量
48389000000
使用したスコープ2の値
ロケーション基準
前年からの変化率
変化の増減<Not Applicable>
変化の理由
浜松工場において太陽光発電設備を導入したことにより、電力使用に係るCO2排出量が報告前年度より減少したため、総売上あたりのCO2排出原単位も減少することができました。

C7. 排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか？
はい

C7.1a

CDP

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(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、それぞれ使用した地球温暖化係数(GWP)の出典も記入してください。
温室効果ガススコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

186.322

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 100年値)

C7.2(C7.2) スコープ1総排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

186.322

選択してくださいC7.3(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
施設別

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
施設

スコープ1排出量(CO2換算トン)

緯度

経度

本社･本部

0

34.687096

135.496575

浜松工場

186.32234.811539

137.683503

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

日本

947.911

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

C7.6(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示します。
施設別

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
施設

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

本社･本部

499.837

浜松工場

448.074

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
排出量データがありません

C8. エネルギー

CDP

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C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連の活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかの回答
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または取得した電力の消費

はい購入または取得した熱の消費

いいえ

購入または取得した蒸気の消費

いいえ

購入または取得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷却の生成

はい

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(再生可能と非再生可能) MWh

燃料の消費(原材料を除く)

LHV(低位発熱量) 0745.83745.83

購入または取得した電力の消費<Not Applicable> 02189.172189.17

購入または取得した熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した蒸気の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した冷熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable> 357.39<Not Applicable>

357.39

合計エネルギー消費量<Not Applicable> 357.39

2935

3292.39

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択します。
貴社がこの燃料使用を行っているかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。

CDP

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持続可能なバイオマス
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 19 of 24

石炭
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)744.21
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)1.62
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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その他の再生可能でない燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)745.83電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細を記入します。
総生成量(MWh)

組織によって消費される生成量(MWh)

再生可能エネルギー源からの総生成量(MWh)

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電力

0

0

357.39357.39

熱745.83745.83

0

0

蒸気

0

0

0

0

冷熱

0

0

0

0

C8.2g
(C8.2g) 貴社の非燃料エネルギー消費量の内訳を国別で記入します。
国/地域
日本
電力の消費量(MWh)2189.17
熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)745.83
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
2935
この消費量はRE100のコミットメントから除外されますか?
<Not Applicable>

C9. 追加指標
CDP

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C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある追加の気候関連指標を記入してください。

C10. 検証

C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

排出量データなし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11. カーボンプライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム(排出量取引、キャップ・アンド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
いいえ、しかし今後3年以内に規制されると見込んでいる

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
世界的な脱炭素への取り組みが進む中、脱炭素社会実現に向けて日本国内でも導入されると予測されている炭素税についてリスクと考えています。炭素税の導入により、事業活動で排出するCO2に対し炭素税が課税された場合操業コストが増加すると想定されます。導入される国や時期については明らかではないものの、導入された場合には大きなリスクとなる可能性があるため拠点が位置する各国の検討状況をモニタリングしています。また、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築、及び排出量削減に向けた取り組みが必要であると認識しています。気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む他、CO2排出量の削減目標を全社的に設定することで、排出量削減に向けた取り組みを促進し、炭素税に係る操業コスト増加の緩和を実施していきます。

C11.2(C11.2) 貴社は報告対象期間内にプロジェクトベースの炭素クレジットを創出または購入しましたか？
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか?
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12. エンゲージメント

C12.1

CDP

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(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
いいえ、協働していません

C12.1e(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
当社は建設事業を主としていること、事業形態も委託業者との協働が多いこともあり、直接排出量が他業種に比べて相対的に少ないことから、自社で削減できるCO2排出量も限られてきます。しかし、協働する他社様においては、当社のスコープ3排出量に相当するため、世界的な脱炭素への取り組みが進む社会において、当社でもバリュー
チェーン上の協働する他社様との削減活動に取り組まなければいけないと認識しております。CO2排出量削減に係るエンゲージメント活動を実施するため、現在は活動対象となるバリューチェーン上の協働する他社様の選定･分析と、実施内容についての検討を進めています。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか?
いいえ、しかし今後2年以内に気候関連要件を導入する予定ですC12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか?
1行目
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接的または間接的な協働
いいえ
貴社は、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う宣誓または意見表明の書面をお持ちですか?
<Not Applicable>
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
貴社のエンゲージメント活動が、貴社の全般的な気候変動戦略に一致するように取り組んでいるプロセスの説明
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由
社内リソースの不足
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください
世界的な脱炭素への取り組みのほか国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるSDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、企業に一定程度の収益確保が見込まれており、当社でもこのような情勢に対処するため、今後は各ポリシーメーカーへ寄与していく体制等を社内で構築していきます。

C12.4(C12.4) CDPへの回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社内に生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任はありますか?

1行目

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的の説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか?
生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかを示してください
1行目 いいえ、今後2年以内にそうする予定です

生物多様性関連のコミットメント

支援したイニシアチブ<Not Applicable><Not Applicable>

C15.3
CDP

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(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか?

1行目

貴社は、生物多様性に対するバリューチェーンの影響を評価していますか?

ポートフォリオ

いいえ、しかし今後2年以内に生物多様性関連の影響を評価する予定です<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか?
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか?

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

1行目 いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です<Not Applicable>

C15.5(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか?

1行目

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか?

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、使用を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

選択してくださいC15.6(C15.6) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示します

公表していない<Not Applicable><Not Applicable>

C16. 最終承認

C-FI(C-FI) この欄をは、貴社の回答に関連していると思われる追加情報や背景を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

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役職

職種

社長

最高執行責任者(COO)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか?
日本語
回答がどのようにCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選択してください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の使用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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