平成30年度 化学物質の安全管理に関するシンポジウム
化学物質管理における緊急時対応へのリスクコミュニケーションの活用
月日：2018年11月20日（火曜日）
場所：東京大学生産技術研究所コンベンションホール

独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター
横浜国立大学環境情報研究院
竹田 宜人

化学工場が関わる化学物質のリスク
定常稼働
・開放系からの排出・廃棄物としての排出

地域経済、都市機能への影響

環境へ排出（排煙、排水、産業廃棄物）

大気
土壌
水の汚染

健康への慢性影響
生態系への慢性影響

漏

災

構造物への被害

爆発

人的被害（傷害）

拡散

洩

設備の破損

火

非定常な事象・自然外力（地震動・津波など）・人為的（制御失敗、破壊活動など）

健康への急性影響
生態系への急性影響2平成30年の災害事例

総社工場爆発 溶解炉冠水が原因か 民家に延焼、住民十数人けが

平成30年7月６日午後１１時３５分ごろ、総社市下原「朝日アルミ産業」の工場で爆発があり、火災が発生した。工場（平屋約２１００平方メートル）のほか、周辺の民家や車庫計３棟が全焼、爆風で民家や店舗の窓ガラスが割れるなどした。工場は高梁川沿いに立地。県警などは冠水により、アルミを溶解する炉に水が流れ込み、化学反応を起こした可能性があるとみて原因を調てべている。親会社のアサヒセイレン（大阪府）などによると、工場は普段、２４時間体制で溶解炉を運転。7月６日は午前中から大雨に備えて炉の停止作業を進め、午後１０時ごろに従業員は全員退社。現場はＪＲ総社駅から南西約2.5キロ。県によると、岡山市中心部や高梁市などでも爆発音と振動が確認された。
http://www.sanyonews.jp/article/746732 山陽新聞を参考

撮影：アジア航測（株）
（許諾済）

3

災害事故による住民避難事例
 最近の住民避難事例•

2017年1月22日 和歌山県（プラント火災）：住民避難•

2017年3月17日 茨城県（廃溶剤リサイクル施設火災）：住民避難•

2017年12月1日 静岡県（溶剤の取扱施設火災）住民避難•

2018年2月8日 和歌山県（ベンゼン取扱施設火災）住民避難•

2018年6月27日 静岡県（花火工場爆発）住民避難•

2018年7月7日 岡山県 （アルミ溶融炉浸水爆発）近隣住民の負傷、建屋損
傷、住民避難•2018年8月23日 茨城県（砕石工場爆発）窓ガラス破損等
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緊急時と定常時の対応イメージ
リスクコミュニケーション（環境部局）

クライシスコミュニケーション（消防、警察、防災部局）

リスクコミュニケーション（環境部局）

災害
発生

保安防災

情報の把握・発信
避難指示
救助/救援

適正管理
定常

非定常

原因究明
再発防止
再稼働

保安防災
適正管理

定常

リスクコミュニケーションとは、「個人、集団、組織間でのリスクに関する情報および意見の相互交換プロセスである。（リスクに関する情報および意見には）リスクの特性に関するメッセージおよびリスクマネジメントのための法規制に対する反応やリスクメッセージに対する反応などリスクに関連する他のメッセージも含む。」
林 祐造、関沢 純監訳、『リスクコミュニケーション前進への提言』化学工業日報社（1997）米国国家調査諮問機関（National ResearchCounsiil：ＮＲＣ1989）

クライシス・コミュニケーションとは，危機（過酷事故）が生じた時に行う public（公共）との情報送受信である。（土田2011）5

自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き（環境省2009）
２．３ 地域住民等への広報（リスク）
事故への備えに関する地域住民等への情報提供及びリスクコミュニケーションは、事業者が、住民と実施することが基本であると考えられる。(略)事業者と地域住民等がリスクコミュニケーションを進めることにより、事業者自身の化学物質の適正管理及び事故の未然防止対策の促進が期待できるため、これらの観点から、環境部局においては、必要に応じて他部局と連携し、事業者による化学物質のリスクコミュニケーションを促進する仕組みを構築することが望ましい。

３．１ 事故発生に関する情報収集と共有（クライシス）
工場・事業場で火災・爆発又は有害化学物質の大気中への漏洩が生じた場合、避難（又は窓を閉め切って戸内にとどまる）等の必要性の判断は、主に事業者及び消防部局又は市町村が行う。なお、環境部局は避難等に関連する情報を提供する必要がある。避難誘導は消防、警察又は現地対応担当となった者が行うことが一般的である。避難の情報提供は、事業者が一義的に実施する必要があり、必要に応じて自治体が所有する広報車、防災無線等の活用及び職員の派遣等により、地域住民への的確な情報提供方法を検討することが望ましい。

・ 「化学物質に係る事故対応マニュアル事業者向け）」を策定。（和歌山県など）
・ 東京都と大阪府は、漏えい後の化学物質のリスク評価をシミュレートし、独自条例、 化学物質管理指針、事業者向けマニュアル等を見直し。
・ 各自治体の化学物質管理制度（条例、事業者対策マニュアル等）の見直し(環境省調査：PRTR制度の事務を所管する64自治体のうち、16自治体）

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足尾鉱害
亜硫酸ガス
酸性雨

植物が枯れ、山が荒れる
保水能力の低下・洪水。土砂が渡良瀬川に流れ込む金属による農用地汚染
農作物の汚染や作付の障害

健康被害、生計が成り立たない、地域の荒廃。足尾銅山写真データベース（許諾済）
https://sites.google.com/a/sci-journalism.org/ashio/home/about
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廃村（谷中村）、渡良瀬遊水地（昭和5年）

足尾鉱山の現在継続して行われている植林
少しづつ戻るみどり
http://www.ashiomidori.com/ 足尾に緑を育てる会（許諾済）

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水俣病

毎日新聞（許諾済）
https://mainichi.jp/graphs/20161004/hpj/00m/040/003000g/1

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四日市ぜんそく

四日市市公害と環境未来館（許可済）
http://www.city.yokkaichi.mie.jp/yokkaichikougai-kankyoumiraikan/pollution_01_10.html

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リスクコミュニケーションの背景（ボパールの事故）
1984年１２月2日夜間に、インド、ボパールの化学工場（アメリカ・ユニオンカーバイト社）からイソシアン酸メチル（MIC）が漏洩。
MICガスは風に乗って市街地に拡がり、3,000人以上（最大14,410人)の死者と35万人もの被災者を出した。多くの人が今も後遺症に苦しんでいる。
漏洩の原因は、
1) 運転ミスにより、溶媒であるクロロホルムが混入した不合格品を製造。
2) 工事の手違いにより、貯蔵タンクに水が混入。
3) MICと水との発熱反応によりタンク内温度が上昇。
4）MIC、クロロホルム、水の熱分解により塩化水素の生成と鉄が溶出。
5) 鉄触媒によるMICのトリマー化反応によりタンク内圧力と温度が上昇、安全弁が作動 ⇒ MICの外部放出
参考：失敗知識データベース
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0300003.html
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リスクコミュニケーションの背景
1986年緊急計画・コミュニティの知る権利法 （EPCRA）

地域コミュニティによる化学物質に係るリスクの低減。環境、災害(事故、戦争、テロなど）への対応。
• 311、312条：コミュニティが化学物質の漏洩や同様な緊急事態に備えるため、事業所が敷地内に貯蔵している化学物質の場所と数量を州及び地方政府に報告することを規定。
• 313条：事業者は約600種類の指定化学物質の環境への排出について、環境保護庁（EPA）と諸州の政府に提出。EPAはこのデータを取りまとめて、放出有毒物質目録」（TRI）をネットで公開。
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リスクコミュニケーションの背景
CAP（Community Advisory Panels）
地域社会のいろいろな層を代表する市民から構成され、地域の様々な関心事について、コミュニケーションをはかる制度。
化学工場と地域社会を結びつける組織・活動。
米国化学工業協会（ACC：American Chemistry Council）が事業者に提案。レスポンシブルケアの一環として、2001年のガイダンス文書に基づいて、個別企業が事業所単位で進めている。
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リスクコミュニケーションの背景
CAP（Community Advisory Panels）の構成

http://www.env.go.jp/chemi/communication/h12jirei/chapter3.pdf
14わが国のリスクコミュニケーションの歴史（化学物質管理）平成9(1998)年
平成9(1998)年5月
平成11(1999)年2月

化学物質リスクコミュニケーション手法検討会（環境庁、通商産業省）」「環境ホルモン戦略計画SPEED ‘98」（環境庁）
所沢ホウレンソウ騒動

平成11(1999)年7月

化管法（工場からの化学物質の排出届出制度：PRTR）公布

平成12(2000)年3月

化管法施行

平成13(2001)年8月「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガ
イドブック 」公表
「化学物質のリスクコミュニケーション手法ガイド 」出版
平成13（2001）年 小泉内閣成立
規制緩和、自主管理、自己責任路線「リスクコミュニケーションのホームページ」の開設（環境省）

平成13(2001)年
平成13（2001）年
平成13(2001)年11月

知る権利に基づくアメリカのリスコミなど諸外国の事例紹介(CAP)（1998年以降）

ボランティアなど市民の社会参加の一般化 阪神・淡路大震災(1995)
安全神話の崩壊と安心・安全への関心の高まり （1995年以降）

地方行政への住民参加の機運
環境基本計画策定、環境教育へのニーズ、まちづくり、地震防災

食品、原子力、土壌汚染、防災等各分野へ拡大（土壌汚染、原子力はPRにもともと関心）
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リスクとは？
リスク評価及びリスク管理に関する米国大統領・議会諮問委員会報告書（1997）「リスクは、物質または状況が一定の条件のもとで害を生じる可能性」① 良くない出来事が起きる可能性（確率）② 良くない出来事の重大さ（被害の大きさ）の２つの要素の組み合わせ。
例えば

3.11級の巨大津波の被害 × 生起確率（1000年に1回）
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化学物質の定常的なリスク

経済産業省，化学物質のリスク評価のためのガイドブック，
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/pdf/guidebook_jissen.pdf

17化学物質の定常的なリスク（暴露経路）

経済産業省，化学物質のリスク評価のためのガイドブック，
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/pdf/guidebook_jissen.pdf

18化学物質の非定常リスク（爆発・火災）
化学物質のリスク～非定常的なリスクについて～
人健康・生態系影響

保安• 工場の老朽化• ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ• 異常反応などの人為的要因

障害発生

漏洩・火災・爆発防災

• 地震
• 津波
• 台風などの自然外力

それぞれの事象の発生確率とその影響の大きさからリスクを分析する。
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非定常リスクのへの対応■独立防護層の概念図1)
IPL8

IPL1

IPL
IPL1
IPL2
IPL3
IPL4
IPL5
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IPL8

名称
プロセス設計
基本プロセス制御システム
警報・運手員による介入
安全計装システム
物理的防護（安全弁）
物理的防護（防液提）プラント内緊急対応計画
地域防災計画

安全対策の主な項目は、プロセス設計から地域防災計画である。
適切な安全対策を積み重ねることで、リスク（影響度および発生確率）を低減することが可能である。
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CCPS, Layer of Protection Analysis - Simplified process risk assessment -, AIChE, 2001.

非定常リスクの計算（火災の発生確率）
 配管が破断し、爆発に至る確率の計算（例）例えば・・・• 配管が破断する頻度＝ 5×10-4 /year• 漏洩検知の作動成功確率 ＝ 98%• 直後着火 ＝ 50%• 配管の自動閉止の成功確率＝ 99%
火災の発生確率：1.2×10-6 /年• 配管の手動閉止の成功確率＝ 50%
漏洩検知

配管の自動閉止

配管の手動閉止

直後着火
Yes

火災

小No

漏洩

小Yes

火災

中No

漏洩

中

Yes

火災

大Yes
YesYesNo
配管破断No21

リスクガバナンス

リスクコミュニケーション案内（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/suishin/detail/1397354.htm

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リスク認知(Risk Perception)
ヒューリスティック（短時間で能力を限定的に使い、近似的な正解を得る便宜的な思考）
人の認知能力には限界があるため、ハザードを主観的・直感的に認識してしまう。
客観的リスクと大きな違い(Perception Gap)がある。リスク管理上の意思決定に大きな影響を与える。
① 二因子モデル (Slovic 1987）「恐ろしさ」と「未知性」 でリスクは認識される。
② 様々な認知バイアス：Perception Gapを生み出す理由
・ リスクを小さく見てしまう。
正常性バイアス（変わったことなど起きない）、楽観主義バイアス（どうせ何も起きない）、ベテランバイアス（経験済み、大丈夫）
自発的に行え・共通の 価値観があると→リスクを小さく見る。
・ リスクを大きく見てしまう。
カタストロフィーバイアス（最近、大きな災害が多くない？）
恐ろしいと、破滅的だと、知らないと（未知性）、制御できないと、不公平だと、信頼できないと→リスクを大きく見る。

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なぜ、人間はリスクを考えるのが苦手なのか？
人間の情報処理の考え方はデュアルシステムであり、リスク認知に大きく関係している。
System1 感情的、快楽苦痛的、イメージ、無意識：早い反応
System2 論理的、意識的な概念操作、論拠に基づく判断：遅い反応
System2はここ200年程度で人間が会得した認識。System1は取り除くことはできない。なぜなら、生き物として、頭脳にそのようなリスク回避システムを組み込んだ生物が生き残り進化してきたから。生物として必須な能力。いくら教育やリテラシーを向上しても、System2がSystem1に置き換わることはない。
(Epstein 1994,Kahneman2011)

市民がリスク評価（ System2 ）を行う動機は小さいのはなぜか。
⇒ ハザード回避の選択肢がたくさんある場合、簡単に危険回避ができる。
・ リスクがあると言われた商品や地域の忌避・ 白黒を明確にし、警鐘報道を選択するマスメディア
・ 分かりやすい政治的なメッセージ24

様々な場を活用したリスクコミュニケーション
事業者が行う様々なリスクコミュケーションの形・・・地域との対話と信頼の醸成
住民との対話のテーマ
・地域の環境保全
河川、井戸水、廃棄物
・工場周辺の保安防災
地震防災、爆発火災
・騒音、臭気・交通、植栽、社員マナー
・教育（見学等）

通常のコミュニケーション
交流会・お祭り
清掃・美化活動
環境情報開示緑化活動
啓発活動 CSR報告書（社会、環境）等
防災訓練 ホームページ、パンフレット
等・・

リスクコミュニケーション

工場見学会CSR報告書を読む会
環境モニター・パトロール
地域対話・環境懇談会
JRCC地域対話 等・・

現場の公開

工場見学
職場体験対話懇談会
環境学習支援25

40年以上続く地域対話

・ フッ素は法定測定事項ではない。
・ リスク評価したら懸念はないレベル
・ なぜ、住民とフッ素を測るのか？

フッ素を事故で排出した公害の過去
大気中フッ素の簡易測定法
日東紡株式会社公開資料（福島県HPから）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/library/
26
nittobouH19_jireihappyoukouryuukai.pdf

事業者が行うリスクコミュニケーションとは事業者の持続的な事業継続には地域との対話が不可欠• 全てのステークホルダー（事業者、住民、行政）が平等で、傾聴する、共考する姿勢を持ち、意思決定に参加できる場• 事業活動による地域に及ぼすリスク情報を事業者が住民と共有し、より良い地域社会を作るにはどのようにしたらよいか共考する場• 地域住民との対話を続けることで，信頼関係を深め、第三者意見として新たな課題に気づくことができる場
27

東日本大震災とリスクコミュニケーション
リスクコミュニケーションプログラムの変化

コミュニケーション
重視

平成20,24,26,28年度 当機構調査28

東日本大震災とリスクコミュニケーション
事業者からの説明
化学物質の説明もされるようになった。

震災後
・震災対策・排水処理・エネルギー・廃棄物・爆発、火災、漏洩の説明が増加

平成20,24,26,28年度当機構調査29

東日本大震災とリスクコミュニケーション
リスクコミュニケーションの規模や間隔
構成

事例数

時間(分)

① 説明（会社概要、環境への取組）

308

35.8

② 工場見学（プラント、自社製品、排水排ガス処理装置など環境対策設備）

200

51.2

③ 質疑応答意見交換

238

33.4

④ 外部講師の講演（大学、自治体）

41

54.1

⑤ 講評（ファシリテータ）

20

30.3

⑥ その他

77

61.6

308

125.8

合計

平成24年度当機構調査30

リスクコミュニケーションでの「化学物質のリスクに関する情報」の説明例

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/14018.pdf
埼玉県様ホームページ 本田技研様 さいたま工場

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時間
1

リスクコミュニケーションを演習する
質問を考える内容○:○ ① 個人ワーク（15分間）
シナリオ１、２についてそれぞれ10問ずつ 「住民としての質問」を作ってく～ださい。質問は一問ずつ、ポストイット（シナリオ１はピンク、シナリオ２は黄○:○(90分) 色）に記入してください。
② シナリオ１質問作成グループワーク（15分間）①の内容から、にグループとしての質問を10問に集約してください（作業用模造紙を使います）。
10問をそれぞれ短文化して清書用模造紙に列記してください。

③ シナリオ１回答作成グループワーク（25分間）②の質問に対する回答を10通りつくって②の模造紙にまとめてください。

④ シナリオ２質問作成グループワーク（15分間）②と同じ作業をシナリオ２について行います。

⑤ シナリオ２回答作成グループワーク（25分間）③と同じ作業をシナリオ２について行い④の模造紙にまとめてください。

⑥ 配役決定（5分間）

事業者としての配役（工場長は？次長は？等）を決めます。
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リスクコミュニケーションを演習する【想定シナリオ ○△化学安全工業】• 基礎化学品を製造しており、備蓄用のタンクやプラント、排気用の煙突がある。
• 内陸部に立地し、東日本大震災の際には液状化被害を受けた。
・ 国道に隣接しており、帰宅困難者を受け入れたことがある。
• PRTR対象物質のトルエン、ベンゼンを大気に排出し、亜鉛を下水道に排出している。河川放流はない。井戸を雑水として利用。
• 大防法、水濁法、騒音振動規制法等の対象事業所である。
• ここ10年、周辺が急速に宅地化してきた。特にトラブルはないが、最近、近隣に煙突高ほどのマンションが建設された。
• 緑化対策に熱心で、多くの木が敷地内に植えられている。
• 従業員のほとんどは車通勤であり、正門近くにコンビニがある。
• プラントの増設が行われており、建設用車両の出入りがある。
• 年に1回、住民向け工場見学会を開催している。
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リスクコミュニケーションを演習する
演習時のレイアウトと役割●ロールプレイング形式で行います。所要時間は40分／シナリオです。
（フィードバック時間10分を含む）。
●6名／班に分かれていただき、班対抗で演習します。
班のレイアウト班

役割

ホワイトボード

事業者役

① 工場長
② 次長（総務統括兼任）

住民事
業者③ 本社広報部長（当日、本社から派遣）④ 本社CSR担当課長（当日、本社から派遣）⑤ 環境管理課長⑥ 製造ライン班長

講師

住民役（タイムキーパー兼任）

・全体の時間管理をお願いします。
・住民としても質問をお願いします。
・ロールプレイ観察表を記入してください。

住民役

・住民として質問をお願いします。
・ロールプレイ観察表を記入してください。

講師

ファシリテータとして司会進行を担当します。
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リスクコミュニケーションを演習する化学物質管理におけるリスクコミュニケーションについて、歴史や背景、制度等をまとめた資料を公開しています。
https://www.nite.go.jp/data/000089646.pdf
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リスクコミュニケーションの今後

SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」とリスクコミュニケーション

36

リスクコミュニケーションの今後
2015年9月の国連サミットで採択された。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう。17の目標と169のターゲットからなる。

SDGsの目標と化学物質管理に係るリスクコミュニケーションの関連• 「目標3 すべての人に健康と福祉を」、「3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。」と具体的な記載。

リスクコミュニケーションに関連する項目について• 「目標16 平和と公正をすべての人に」において、「16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。」とあり、意思決定への参加が明示されている。
• 「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」では、「17.16持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。」
ＳＤＧｓはリスクコミュニケーションの今後に大きな影響を与える可能性がある。
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