事務連絡

令和３年３月 30 日
公益社団法人

日本精神科病院協会

御中

厚生労働省医政局総務課

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出
いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

医政発 0330 第８号
令和３年３月 30 日

各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

今般、医療をとりまく環境の変化や全国統一システムの構築の必要性を踏まえ、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しを行うため、また、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「特定機能病院及び地域医療支援病院の見直しに関する議論の整理」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63 号。以
下「令和３年改正省令」という。）により、下記１のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）の一部を改正することとしました。
また、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号。以下「令和３年改正医療情報告示」という。）により、
下記２のとおり、医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。）の一部を改正することとしま
した。
また、上記改正に基づき、下記３のとおり、関連の通知等についても一部を改正することとしました。
令和３年改正省令及び令和３年改正医療情報告示については、３月 29 日公布
及び告示され、同年４月１日から施行及び適用されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

１ 令和３年改正省令の概要（１）医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直し関係○ 管理、運営及びサービス等に関する事項（則別表第１第１の項）について・ 院内サービス等に係る報告事項のうち「対応することができる外国語の種類」を「外国人の患者の受入れ体制として厚生労働省令で定めるもの」に改める。
・ 費用負担等に係る報告事項のうち「クレジットカードによる料金の支払いの可否」を「電子決済による料金の支払いの可否」に改める。
○ 提供サービスや医療連携体制に関する事項（則別表第１第２の項）について・ 診療内容、提供保健・医療・介護サービスに係る報告事項として、「産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無」を追加する。
○ その他所要の改正を行う。
（２）地域医療支援病院及び特定機能病院の見直し関係○ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 10 条第３項において、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験等を有すると厚生労働大臣から認定を受けた臨床研修等修了医師による管理が必要とされている病院の範囲を、「地域医療支援病院のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し、又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院」から「全ての地域医療支援病院」に拡大する。（則第７条の２関係）○ 地域医療支援病院の管理者が行わなければならない事項として、「地域における医療の確保を図るために特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」を追加するとともに、都道府県知事は、当該事項を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くこととする。（則第９条の 19 関係）○ 特定機能病院の管理者が行わなければならない事項として、「医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者の評価を受け、当該評価及び改善のために講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めること」を追加する。（則第９条の 20 の２関係）○ その他所要の改正を行う。

２ 令和３年改正医療情報告示の概要○ 外国人の患者の受入れ体制の追加（令和３年改正告示第２条の２条関係）・ 令和３年改正省令により病院等（病院、診療所、歯科診療所及び助産所をいう。以下同じ。）に共通の報告事項として「外国人の患者の受入れ体制」を規定することに伴い、その具体的な報告事項として、「対応することができる外国語の種類」、「多言語音声翻訳機器の利用の有無」及び「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」を規定する。ただし、「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」については、病院のみの報告事項とする。
○ 車椅子等利用者に対するサービス内容の追加（令和３年改正告示第４条関係）
・ 病院等に共通の報告事項である「車椅子等利用者に対するサービス内容」の具体的な報告事項として、新たに「車椅子等使用者用駐車施設の有無」、「多機能トイレの設置」を追加する。
○ 受動喫煙を防止するための措置の追加（令和３年改正告示第５条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な報告事項として、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）の改正を踏まえ、新たに「健康増進法第 28 条第 13 号に規定する特定屋外喫煙場所の設置」を追加し、「喫煙室の設置」を報告事項から削る。
○ 保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類の追加（令和３年改正告示第７条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「保健医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類」の具体的な報告事項について、助産所を除き、新
たに「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を追加する。
○ 病院及び診療所が対応することができる短期滞在手術の追加（令和３年改正告示第 12 条関係）
・ 病院及び診療所の報告事項である「対応することができる短期滞在手術」の具体的な報告事項について、令和２年度診療報酬改定を踏まえ、４泊５日までの手術として、これまで告示第 12 条第１号に規定されていた「終夜睡眠ポリグラフィー」、「子宮鏡下子宮筋腫摘出術」を削除する。
○ その他
・ 上記に掲げるもののほか、令和３年改正省令により、これまで則に規定されていた報告事項を告示に委任することとされたことを踏まえ、当該報告事項を告示に規定するなど、その他所要の改正を行う。

３ 関連通知等の改正（１）地域医療支援病院の管理者要件の見直しについて○ １（２）に関連して、別添３のとおり、「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）を改正する。なお、同通知の別紙については別添３に付すとおり変更する。
（２）地域医療支援病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添４のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 10 年５月 19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添４に付すとおり変更する。
（３）特定機能病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添５のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成５年２月 15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添５に付すとおり変更する。
（４）病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて○ １（１）及び２に関連して、別添６のとおり、医療機能情報提供制度実施
要領について（平成 19 年３月 30 日付け医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）の別紙様式（ＣＳＶ形式）を改正する。
○ また、１（１）及び２に関連して、別添７のとおり、医療機能情報提供制
度の実施に当たっての留意事項について（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の本編資料、別表１及び別表２を改正する。
（添付資料）

・（別添１）医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63号）【官報】
・（別添２）平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号）【官報】
・（別添３）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添４）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成 10 年５月
19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添５）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成５年２月
15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添６）医療機能情報提供制度実施要領について（平成 19 年３月 30 日付け
医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添７）医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）関係資料

(号外第  号)

報
官

正

後

第六条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜八 ︵略︶九 第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

改

正

前

第六条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜八 ︵略︶九 第九条の十九第一項に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

改〇厚生労働省令第六十三号
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第六条の三第一項並びに第十条第三項︑第十六条の二第一項第七号及び第十六条の三第一項第八号の規定に基づき︑医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年三月二十九日
厚生労働大臣 田村 憲久
医療法施行規則の一部を改正する省令
医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第六条の三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類
３〜５ ︵略︶︵認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等︶
第七条の二 法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は︑地域医療支援病院とする︒

２ ︵略︶第九条の二 地域医療支援病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都
道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績
八 ︵略︶
２・３ ︵略︶
第九条の二の二 特定機能病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況
２〜４ ︵略︶
第九条の十九 法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一 当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること︒
二 地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項︒
２ 前項第一号の規定により設置される委員会は︑地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し︑当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し︑必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする︒
３ 都道府県知事は︑第一項第二号に規定する事項を定め︑又は変更しようとするときは︑あらかじめ︑都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない︒
第九条の二十 特定機能病院の管理者は︑次に掲げるところにより︑法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない︒
一 次に掲げるところにより︑高度の医療を提供すること︒
イ・ロ ︵略︶ハ 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し︑及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと︒

第六条の三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類
３〜５ ︵略︶︵認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等︶
第七条の二 法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は︑地域医療支援病院のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し︑又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院とする︒
２ ︵略︶第九条の二 地域医療支援病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都
道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 第九条の十九第一項に規定する委員会の開催の実績
八 ︵略︶
２・３ ︵略︶
第九条の二の二 特定機能病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況
２〜４ ︵略︶
第九条の十九 法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保することとする︒
︵新設︶
︵新設︶

２ 前項の規定により設置される委員会は︑地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し︑当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し︑必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする︒︵新設︶

第九条の二十 特定機能病院の管理者は︑次に掲げるところにより︑法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない︒
一 次に掲げるところにより︑高度の医療を提供すること︒
イ・ロ ︵略︶ハ 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し︑及び次条第一項第一号から第十三号までに掲げる事項を行うこと︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

ニ

︵略︶
︵略︶

︵略︶

二〜七
２
前条第一項第三号の二に規定する事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

一〜十一

第九条の二十の二十二︵略︶

前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事

修を実施すること︒
イ項

特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関

︵略︶

ロ・ハ
十三
内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け︑当該評価及び改善のため講ず

十三の二

ニ
︵略︶

︵略︶

︵略︶

二〜七
２

前条第一項第三号の二に規定する事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

一〜十一

第九条の二十の二十二前各号並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項

修を実施すること︒
イ

数を明らかにする帳簿︑高度の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは︑従業者

︵略︶
︵略︶

ロ・ハ
十三

︵略︶

︵新設︶

十四

︵略︶

度の医療の研修の実績︑閲覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対す

第九条の二十二２

数を明らかにする帳簿︑高度の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高る患者紹介の実績︑入院患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号か

法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは︑従業者べき措置の内容を公表し︑並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとす
︵略︶

ること︒
十四
︵略︶

度の医療の研修の実績︑閲覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対すら第十三号まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制

第九条の二十二２

る患者紹介の実績︑入院患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号か

法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとの確保の状況を明らかにする帳簿とする︒
する︒
一〜三

︵略︶

次に掲げる安全管理のための体制を確保すること︒

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで及び第十三号に掲げる事項を行

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

五〜九第九条の二十の二第一項第一号及び第三号から第十号まで並びにホ及びヘに掲げる事
︵略︶
︵略︶
︵略︶

ホ・ヘ

挏・挐

項に関する事項

挎修を実施すること︒

ニ

うこと︒

ハ

イ・ロ

四

︵略︶

第九条の二十五ら第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる
法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりと体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする︒
する︒︵略︶

第九条の二十五一〜三︵略︶

次に掲げる安全管理のための体制を確保すること︒
イ・ロ

四

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで︑第十三号及び第十三号の二に第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

掲げる事項を行うこと︒

ハニ

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及修を実施すること︒
挎︵略︶びヘに掲げる事項に関する事項
挏・挐

︵略︶
︵略︶

ホ・ヘ
五〜九

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第二十二条の三おりとする︒

法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は︑次のと︵略︶

病院の管理及び運営に関する諸記録は︑過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿︑高度

一・二三第二十二条の三法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は︑次のと︵略︶おりとする︒

病院の管理及び運営に関する諸記録は︑過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿︑高度

一・二

覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績︑入院の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高度の医療の研修の実績︑閲三

覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績︑入院十五条の四各号に掲げる事項の状況︑第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで及び第の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高度の医療の研修の実績︑閲患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及三︵略︶

管理︑運営及びサービス等に関する事項
院内サービス等

一・二

第一

別表第一︵第一条の二の二関係︶二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする︒

び第十五条の四各号に掲げる事項の状況︑第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする︒
管理︑運営及びサービス等に関する事項

別表第一︵第一条の二の二関係︶
第一︵略︶

院内サービス等

一・二
三

外国人の患者の受入れ体制として厚生労働大臣が定めるもの

︵略︶

挑

挐

挏

挎

車椅子利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの︵略︶

対応することができる外国語の種類︵略︶

共通事項︵挎については助産所を除く︒︶

挎
︵略︶

イ

挏

車椅子等利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

共通事項︵挎については助産所を除く︒︶

挐

イ

挑

︵略︶
︵略︶

挒

共通事項︵挏掘及び掙については診療所を︑挏及び挐については歯科診療所及び助産所

費用負担等

︵略︶

クレジットカードによる料金の支払いの可否︵略︶

提供サービスや医療連携体制に関する事項

ロ

挑

挎〜挐

を除く︒︶

イ

四

ロ〜ニ

︵略︶
︵略︶

挒
ロ〜ニ

共通事項︵挏掘及び掙については診療所を︑挏及び挐については歯科診療所及び助産所

費用負担等

︵略︶

電子決済による料金の支払いの可否
第二︵略︶

提供サービスや医療連携体制に関する事項

ロ

挑

挎〜挐

を除く︒︶

イ

四

第二

病院

診療内容︑提供保健・医療・介護サービス

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類と︵略︶

して厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数︵略︶

地域医療連携体制︵略︶

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類と

診療所

挏〜昝昨

︵略︶

して厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数

挎

ロ

昝昪

︵新設︶

掕〜掗

昝昩

挏〜昝昨

挎

イ

一

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚病院

診療内容︑提供保健・医療・介護サービス
イ

一
挎
︵略︶

生労働大臣が定めるもの
挏〜昝昨
︵略︶

地域医療連携体制
掕〜掗昝昩

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
︵略︶

掘
昝昪

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚

診療所
挎

ロ

︵略︶

生労働大臣が定めるもの
挏〜昝昨


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

昝昩 地域医療連携体制
掕・掖 ︵略︶掗 産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
昝昪 ︵略︶
ハ 歯科診療所
挎 医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの
挏〜挒 ︵略︶挓 地域医療連携体制
掕 産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
ニ ︵略︶第三 医療の実績︑結果等に関する事項
一 医療の実績︑結果等に関する事項
イ 病院
挎〜昝昨 ︵略︶︵削る︶昝昩 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する病院にあつては︑公益財団法人日本
医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
昝昪 ︵略︶ロ 診療所
挎〜挗 ︵略︶昝昧 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する診療所にあつては︑公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
ハ ︵略︶
ニ 助産所
挎〜挐 ︵略︶
挑 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
附 則
この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒

昝昩 地域医療連携体制
掕・掖 ︵略︶︵新設︶
昝昪 ︵略︶
ハ 歯科診療所
挎 医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類として厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数
挏〜挒 ︵略︶︵新設︶ニ ︵略︶第三 医療の実績︑結果等に関する事項
一 医療の実績︑結果等に関する事項
イ 病院
挎〜昝昨 ︵略︶昝昩 財団法人日本医療機能評価機構︵平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう︒以下同じ︒︶による認定の有無
昝昪 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する病院にあつては︑財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無昝昫 ︵略︶ロ 診療所
挎〜挗 ︵略︶昝昧 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する診療所にあつては︑財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無ハ ︵略︶ニ 助産所
挎〜挐 ︵略︶
挑 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

医政発 0330 第８号
令和３年３月 30 日

各都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

今般、医療をとりまく環境の変化や全国統一システムの構築の必要性を踏まえ、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しを行うため、また、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「特定機能病院及び地域医療支援病院の見直しに関する議論の整理」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63 号。以
下「令和３年改正省令」という。）により、下記１のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。）の一部を改正することとしました。
また、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号。以下「令和３年改正医療情報告示」という。）により、
下記２のとおり、医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。）の一部を改正することとしま
した。
また、上記改正に基づき、下記３のとおり、関連の通知等についても一部を改正することとしました。
令和３年改正省令及び令和３年改正医療情報告示については、３月 29 日公布
及び告示され、同年４月１日から施行及び適用されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

１ 令和３年改正省令の概要（１）医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直し関係○ 管理、運営及びサービス等に関する事項（則別表第１第１の項）について・ 院内サービス等に係る報告事項のうち「対応することができる外国語の種類」を「外国人の患者の受入れ体制として厚生労働省令で定めるもの」に改める。
・ 費用負担等に係る報告事項のうち「クレジットカードによる料金の支払いの可否」を「電子決済による料金の支払いの可否」に改める。
○ 提供サービスや医療連携体制に関する事項（則別表第１第２の項）について・ 診療内容、提供保健・医療・介護サービスに係る報告事項として、「産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無」を追加する。
○ その他所要の改正を行う。
（２）地域医療支援病院及び特定機能病院の見直し関係○ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 10 条第３項において、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験等を有すると厚生労働大臣から認定を受けた臨床研修等修了医師による管理が必要とされている病院の範囲を、「地域医療支援病院のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し、又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院」から「全ての地域医療支援病院」に拡大する。（則第７条の２関係）○ 地域医療支援病院の管理者が行わなければならない事項として、「地域における医療の確保を図るために特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」を追加するとともに、都道府県知事は、当該事項を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くこととする。（則第９条の 19 関係）○ 特定機能病院の管理者が行わなければならない事項として、「医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者の評価を受け、当該評価及び改善のために講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めること」を追加する。（則第９条の 20 の２関係）○ その他所要の改正を行う。

２ 令和３年改正医療情報告示の概要○ 外国人の患者の受入れ体制の追加（令和３年改正告示第２条の２条関係）・ 令和３年改正省令により病院等（病院、診療所、歯科診療所及び助産所をいう。以下同じ。）に共通の報告事項として「外国人の患者の受入れ体制」を規定することに伴い、その具体的な報告事項として、「対応することができる外国語の種類」、「多言語音声翻訳機器の利用の有無」及び「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」を規定する。ただし、「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」については、病院のみの報告事項とする。
○ 車椅子等利用者に対するサービス内容の追加（令和３年改正告示第４条関係）
・ 病院等に共通の報告事項である「車椅子等利用者に対するサービス内容」の具体的な報告事項として、新たに「車椅子等使用者用駐車施設の有無」、「多機能トイレの設置」を追加する。
○ 受動喫煙を防止するための措置の追加（令和３年改正告示第５条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な報告事項として、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）の改正を踏まえ、新たに「健康増進法第 28 条第 13 号に規定する特定屋外喫煙場所の設置」を追加し、「喫煙室の設置」を報告事項から削る。
○ 保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類の追加（令和３年改正告示第７条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「保健医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類」の具体的な報告事項について、助産所を除き、新
たに「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を追加する。
○ 病院及び診療所が対応することができる短期滞在手術の追加（令和３年改正告示第 12 条関係）
・ 病院及び診療所の報告事項である「対応することができる短期滞在手術」の具体的な報告事項について、令和２年度診療報酬改定を踏まえ、４泊５日までの手術として、これまで告示第 12 条第１号に規定されていた「終夜睡眠ポリグラフィー」、「子宮鏡下子宮筋腫摘出術」を削除する。
○ その他
・ 上記に掲げるもののほか、令和３年改正省令により、これまで則に規定されていた報告事項を告示に委任することとされたことを踏まえ、当該報告事項を告示に規定するなど、その他所要の改正を行う。

３ 関連通知等の改正（１）地域医療支援病院の管理者要件の見直しについて○ １（２）に関連して、別添３のとおり、「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）を改正する。なお、同通知の別紙については別添３に付すとおり変更する。
（２）地域医療支援病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添４のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 10 年５月 19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添４に付すとおり変更する。
（３）特定機能病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添５のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成５年２月 15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添５に付すとおり変更する。
（４）病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて○ １（１）及び２に関連して、別添６のとおり、医療機能情報提供制度実施
要領について（平成 19 年３月 30 日付け医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）の別紙様式（ＣＳＶ形式）を改正する。
○ また、１（１）及び２に関連して、別添７のとおり、医療機能情報提供制
度の実施に当たっての留意事項について（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の本編資料、別表１及び別表２を改正する。
（添付資料）

・（別添１）医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63号）【官報】
・（別添２）平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号）【官報】
・（別添３）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添４）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成 10 年５月
19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添５）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成５年２月
15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添６）医療機能情報提供制度実施要領について（平成 19 年３月 30 日付け
医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添７）医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）関係資料

(号外第  号)

報
官

正

後

第六条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜八 ︵略︶九 第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

改

正

前

第六条 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜八 ︵略︶九 第九条の十九第一項に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

改〇厚生労働省令第六十三号
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第六条の三第一項並びに第十条第三項︑第十六条の二第一項第七号及び第十六条の三第一項第八号の規定に基づき︑医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年三月二十九日
厚生労働大臣 田村 憲久
医療法施行規則の一部を改正する省令
医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

月曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第六条の三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類
３〜５ ︵略︶︵認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等︶
第七条の二 法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は︑地域医療支援病院とする︒

２ ︵略︶第九条の二 地域医療支援病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都
道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績
八 ︵略︶
２・３ ︵略︶
第九条の二の二 特定機能病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況
２〜４ ︵略︶
第九条の十九 法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒
一 当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること︒
二 地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項︒
２ 前項第一号の規定により設置される委員会は︑地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し︑当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し︑必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする︒
３ 都道府県知事は︑第一項第二号に規定する事項を定め︑又は変更しようとするときは︑あらかじめ︑都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない︒
第九条の二十 特定機能病院の管理者は︑次に掲げるところにより︑法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない︒
一 次に掲げるところにより︑高度の医療を提供すること︒
イ・ロ ︵略︶ハ 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し︑及び次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと︒

第六条の三 ︵略︶２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類を添えなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類
３〜５ ︵略︶︵認定を受けた臨床研修等修了医師を管理者とする病院等︶
第七条の二 法第十条第三項の厚生労働省令で定める病院は︑地域医療支援病院のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し︑又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院とする︒
２ ︵略︶第九条の二 地域医療支援病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都
道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 第九条の十九第一項に規定する委員会の開催の実績
八 ︵略︶
２・３ ︵略︶
第九条の二の二 特定機能病院の開設者は︑次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒
一〜十五 ︵略︶十六 第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保︑第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況
２〜４ ︵略︶
第九条の十九 法第十六条の二第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保することとする︒
︵新設︶
︵新設︶

２ 前項の規定により設置される委員会は︑地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し︑当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し︑必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする︒︵新設︶

第九条の二十 特定機能病院の管理者は︑次に掲げるところにより︑法第十六条の三第一項各号に掲げる事項を行わなければならない︒
一 次に掲げるところにより︑高度の医療を提供すること︒
イ・ロ ︵略︶ハ 第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保し︑及び次条第一項第一号から第十三号までに掲げる事項を行うこと︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

ニ

︵略︶
︵略︶

︵略︶

二〜七
２
前条第一項第三号の二に規定する事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

一〜十一

第九条の二十の二十二︵略︶

前各号及び第十三号の二並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事

修を実施すること︒
イ項

特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関

︵略︶

ロ・ハ
十三
内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け︑当該評価及び改善のため講ず

十三の二

ニ
︵略︶

︵略︶

︵略︶

二〜七
２

前条第一項第三号の二に規定する事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

一〜十一

第九条の二十の二十二前各号並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項に関する事項

修を実施すること︒
イ

数を明らかにする帳簿︑高度の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは︑従業者

︵略︶
︵略︶

ロ・ハ
十三

︵略︶

︵新設︶

十四

︵略︶

度の医療の研修の実績︑閲覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対す

第九条の二十二２

数を明らかにする帳簿︑高度の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高る患者紹介の実績︑入院患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号か

法第十六条の三第一項第六号に規定する厚生労働省令で定めるものは︑従業者べき措置の内容を公表し︑並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとす
︵略︶

ること︒
十四
︵略︶

度の医療の研修の実績︑閲覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対すら第十三号まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制

第九条の二十二２

る患者紹介の実績︑入院患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号か

法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとの確保の状況を明らかにする帳簿とする︒
する︒
一〜三

︵略︶

次に掲げる安全管理のための体制を確保すること︒

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで及び第十三号に掲げる事項を行

第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

五〜九第九条の二十の二第一項第一号及び第三号から第十号まで並びにホ及びヘに掲げる事
︵略︶
︵略︶
︵略︶

ホ・ヘ

挏・挐

項に関する事項

挎修を実施すること︒

ニ

うこと︒

ハ

イ・ロ

四

︵略︶

第九条の二十五ら第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項及び第一条の十一第一項各号に掲げる
法第十六条の四第六号に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりと体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする︒
する︒︵略︶

第九条の二十五一〜三︵略︶

次に掲げる安全管理のための体制を確保すること︒
イ・ロ

四

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで︑第十三号及び第十三号の二に第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか︑次に掲げる事項について職員研

掲げる事項を行うこと︒

ハニ

第九条の二十の二第一項第一号︑第三号から第十号まで及び第十三号の二並びにホ及修を実施すること︒
挎︵略︶びヘに掲げる事項に関する事項
挏・挐

︵略︶
︵略︶

ホ・ヘ
五〜九

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日第二十二条の三おりとする︒

法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は︑次のと︵略︶

病院の管理及び運営に関する諸記録は︑過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿︑高度

一・二三第二十二条の三法第二十二条の二第二号から第四号までの規定による施設及び記録は︑次のと︵略︶おりとする︒

病院の管理及び運営に関する諸記録は︑過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿︑高度

一・二

覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績︑入院の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高度の医療の研修の実績︑閲三

覧実績︑紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績︑入院十五条の四各号に掲げる事項の状況︑第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号まで及び第の医療の提供の実績︑高度の医療技術の開発及び評価の実績︑高度の医療の研修の実績︑閲患者︑外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及三︵略︶

管理︑運営及びサービス等に関する事項
院内サービス等

一・二

第一

別表第一︵第一条の二の二関係︶二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする︒

び第十五条の四各号に掲げる事項の状況︑第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする︒
管理︑運営及びサービス等に関する事項

別表第一︵第一条の二の二関係︶
第一︵略︶

院内サービス等

一・二
三

外国人の患者の受入れ体制として厚生労働大臣が定めるもの

︵略︶

挑

挐

挏

挎

車椅子利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの︵略︶

対応することができる外国語の種類︵略︶

共通事項︵挎については助産所を除く︒︶

挎
︵略︶

イ

挏

車椅子等利用者に対するサービス内容として厚生労働大臣が定めるもの

共通事項︵挎については助産所を除く︒︶

挐

イ

挑

︵略︶
︵略︶

挒

共通事項︵挏掘及び掙については診療所を︑挏及び挐については歯科診療所及び助産所

費用負担等

︵略︶

クレジットカードによる料金の支払いの可否︵略︶

提供サービスや医療連携体制に関する事項

ロ

挑

挎〜挐

を除く︒︶

イ

四

ロ〜ニ

︵略︶
︵略︶

挒
ロ〜ニ

共通事項︵挏掘及び掙については診療所を︑挏及び挐については歯科診療所及び助産所

費用負担等

︵略︶

電子決済による料金の支払いの可否
第二︵略︶

提供サービスや医療連携体制に関する事項

ロ

挑

挎〜挐

を除く︒︶

イ

四

第二

病院

診療内容︑提供保健・医療・介護サービス

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類と︵略︶

して厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数︵略︶

地域医療連携体制︵略︶

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類と

診療所

挏〜昝昨

︵略︶

して厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数

挎

ロ

昝昪

︵新設︶

掕〜掗

昝昩

挏〜昝昨

挎

イ

一

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚病院

診療内容︑提供保健・医療・介護サービス
イ

一
挎
︵略︶

生労働大臣が定めるもの
挏〜昝昨
︵略︶

地域医療連携体制
掕〜掗昝昩

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
︵略︶

掘
昝昪

医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚

診療所
挎

ロ

︵略︶

生労働大臣が定めるもの
挏〜昝昨


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

昝昩 地域医療連携体制
掕・掖 ︵略︶掗 産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
昝昪 ︵略︶
ハ 歯科診療所
挎 医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの
挏〜挒 ︵略︶挓 地域医療連携体制
掕 産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無
ニ ︵略︶第三 医療の実績︑結果等に関する事項
一 医療の実績︑結果等に関する事項
イ 病院
挎〜昝昨 ︵略︶︵削る︶昝昩 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する病院にあつては︑公益財団法人日本
医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
昝昪 ︵略︶ロ 診療所
挎〜挗 ︵略︶昝昧 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する診療所にあつては︑公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
ハ ︵略︶
ニ 助産所
挎〜挐 ︵略︶
挑 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
附 則
この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒

昝昩 地域医療連携体制
掕・掖 ︵略︶︵新設︶
昝昪 ︵略︶
ハ 歯科診療所
挎 医師︑歯科医師︑薬剤師︑看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類として厚生労働大臣が定めるもの及びその種類毎の人数
挏〜挒 ︵略︶︵新設︶ニ ︵略︶第三 医療の実績︑結果等に関する事項
一 医療の実績︑結果等に関する事項
イ 病院
挎〜昝昨 ︵略︶昝昩 財団法人日本医療機能評価機構︵平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう︒以下同じ︒︶による認定の有無
昝昪 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する病院にあつては︑財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無昝昫 ︵略︶ロ 診療所
挎〜挗 ︵略︶昝昧 診療科名中に産婦人科︑産科又は婦人科を有する診療所にあつては︑財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無ハ ︵略︶ニ 助産所
挎〜挐 ︵略︶
挑 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

別添３

医 政 発 0116 第 １ 号
令 和 ２ 年 １ 月 16 日
各

都道府県知事
保健所設置市長
特別区長

殿

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）平成 30 年７月 25 日に医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法
律第 79 号。以下「改正法」という。）が公布され、医療法（昭和 23 年法律第 205号。以下「法」という。）の一部改正（厚生労働大臣による医師の認定に関する事項等）については、令和２年４月１日付けで施行することとされています。
これに伴い、施行に必要な関係政令等の整備等を行うため、医療法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第 209 号。以下「改正政令」という。）が令和元年 12 月 25 日に公布されるとともに、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第４号。以下「改正省令」という。）が令和２年１月 16日に公布され、いずれも令和２年４月１日付けで施行・適用されることとなります。
これらの趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記
第１ 改正の趣旨
改正法により、厚生労働大臣が、法第７条に規定する臨床研修等修了医師の申請に基づき、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験を有するものであることの認定を行うこととなったことを受け、施行に必要な所要の規定の整備を行う。

第２ 改正の内容
１ 改正法による改正後の法第５条の２第１項の認定（以下「認定」という。）に係る手続きについては、次に掲げるとおりとすること。
（１）認定の申請認定を受けようとする者は、以下の事項を記載した申請書を、以下の事

-1-

別添３

項のうちア～ウについて証する書類を添えて厚生労働大臣に提出すること。
ア 医師の確保を特に図るべき区域において行った医療の提供に関する業務の内容（３のアからウまでに掲げる全ての業務を含むものとする。）
イ アの業務を行った期間
ウ アの業務を行った、医師の確保を特に図るべき区域に所在する病院又は診療所（以下「医師少数区域等所在病院等」という。）の名称
及び所在地
エ アの業務を行うこととなった理由
オ アの業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境
カ アの期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況
キ その他認定をするために必要な事項
オの「勤務環境」として、医師少数区域等所在病院等における業務の内容（アに該当するものを除く。）、従事した診療科、勤務環境（勤務時間等）、処遇（給与・福利厚生）等について報告するものとする。
なお、法第５条の２第１項の医師の確保を特に図るべき区域（以下「医師少数区域等」という。）は、法第 30 条の４第６項に規定する区域及び法第 30 条の４第２項第 14 号に規定する区域（法第 30 条の４第６項に規定する区域を除く。）内の区域であって、医師の確保を特に図るべきものとして当該区域の属する都道府県の知事が定めたものとすること。
（２）認定証明書の再交付の申請認定を受けた者が認定証明書を亡失し、又は毀損したときは、申請書を厚生労働大臣に提出した上で、認定証明書の再交付の申請をすることができること。
なお、認定証明書を毀損した者が再交付の申請をする場合には、申請書にその認定証明書を添えなければならないこと。
また、認定証明書の再交付を受けた後、亡失した認定証明書を発見した
ときは、５日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならないこと。
（３）認定証明書の返納
認定の取消処分を受けた者は、５日以内に、認定証明書を厚生労働大臣に返納しなければならないこと。
２

医籍に登録する事項に、当該医師が認定を受けた旨を追加すること。

３

法第５条の２第１項の厚生労働省令で定める経験は、法第７条に規定する臨床研修等修了医師が、医師少数区域等所在病院等において６月以上の期間
診療に従事し、かつ、当該病院等において次に掲げる全ての業務を行った経験とすること。

-2-

別添３

ア 個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
イ 他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
ウ 地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務（１）認定に必要な期間
認定に必要な診療を行っている期間においては、原則として同一の医師少数区域等所在病院等に週 32 時間以上（育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合は原則として週 30 時間以上）勤務することとする。この場合は、勤務を行っていない日を認定に必要な勤務期間に含めることができるものとし、また、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等の理由により勤務を中断した場合は、中断前後の勤務期間を合算できることとする。
ただし、医師免許を取得して９年以上経過した後に医師少数区域等所在病院等に勤務する場合には、同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務の日数を合計して 180 日となった場合も認定に必要な勤務期間に達したものとして扱うが、この場合は実際に勤務を行っていない日は勤務の日数に含めないこととする。
なお、認定の対象となるのは、原則として当該医師少数区域等所在病院等の所在する地域が医療計画において医師少数区域等として位置づけられている間の勤務とするが、診療を開始した時点において医師少数区域等に該当する地域であって、その後医師少数区域等に該当しなくなった地域については、当該医師少数区域等所在病院等において診療を開始した後初めて医師少数区域等に該当しなくなった時点から３年の間は、医師少数区域等とみなす。
（２）認定に必要な業務
上述の認定に必要なア～ウの業務の例示としては、以下のものが考えられる。
（認定に必要な業務の具体例）（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）

-3-

別添３

・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
・介護認定審査会への参加
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※ 及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断、学校保健法に基づく健康診断、母子保健法に基づく健康診査、健康増進法に基づくがん検診、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査、保険者からの委託に基づく健康診断等が含まれる。

・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
４

医業をなす病院又は医業及び歯科医業を併せ行うものであって主として医業を行う病院である場合に認定を受けた臨床研修等修了医師が管理しなければならない病院並びに当該病院であっても認定を受けていない臨床研修等修了医師に管理させることができる場合を以下のとおり定める。

（１）管理者要件の対象となる病院
地域医療支援病院とする。
（２）管理者要件の例外となる場合
以下に掲げる場合は、（１）に掲げる場合であっても、認定を受けていない臨床研修等修了医師に病院を管理させることができる。
ア 地域における医療の確保のために当該病院を管理させることが適当と認められる者（令和２年４月１日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。）に病院を管理させる場合
イ アの場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかった場合であって、認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると都道府県知事が認める
場合
なお、イについては真にやむを得ない場合に限るものとし、都道府県は、イの場合を認めるに当たっては厚生労働省医政局と協議の上で判断すること。

第３ その他認定を受けた医師である旨について、医業又は病院若しくは診療所に関する

-4-

別添３

広告として広告する際の名称は、「医師少数区域経験認定医師」とすること。

-5-

（案）

別添３
「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年１月 16 日医政発 0116
第１号）（抄）【新旧対照表】改

正 後

第２ 改正の内容
４（傍線部分は改正部分）
改 正 前

医業をなす病院又は医業及び歯科医

第２ 改正の内容
４

医業をなす病院又は医業及び歯科医業を併せ行うものであって主として医業を併せ行うものであって主として医業を行う病院である場合に認定を受け業を行う病院である場合に認定を受けた臨床研修等修了医師が管理しなけれた臨床研修等修了医師が管理しなければならない病院並びに当該病院であっばならない病院並びに当該病院であっても認定を受けていない臨床研修等修ても認定を受けていない臨床研修等修

了医師に管理させることができる場合

了医師に管理させることができる場合

を以下のとおり定める。

を以下のとおり定める。

（１）管理者要件の対象となる病院
地域医療支援病院とする。

（１）管理者要件の対象となる病院
地域医療支援病院 のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し、又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院 とする。
なお、この具体例としては、以下のものが考えられる。
・医師少数区域等における巡回診療・医師少数区域等の病院等への医師派遣（代診医の派遣を含む。）
・総合診療の部門を備えた上でのプライ
マリ・ケアに関する研修・指導（２）（略）（２）（略）

別紙

法第５条の２第１項の認定の申請等の手続きについて

第１ 認定の申請手続き
法第５条の２第１項の認定の申請は、以下のとおり行うこと。
（１）同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合
・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式１－１に基づき記載すること。
・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式１－１に記載された医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者の勤務についての証明書を別記様式１－２に基づき記載すること。
・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地その他の勤務の状況について、別記様式４に基づき記載すること。
・ 別記様式１－１，１－２，４に基づき記載した申請書及び以下の書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）
・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575 円分の切手を貼付のこと。）（２）医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合
・ 申請者は、認定に必要な経験に関する所定の事項を別記様式２－１に基づき記載すること。
・ 認定に必要な業務を行った医療機関として別記様式２－１に記載された全ての医師少数区域等所在病院等の管理者は、申請者による当該医療機関における勤務についての証明書を別記様式２－２に基づき記載すること。
・ 申請者は、認定に必要な業務を行うこととなった理由、当該業務を行った医師少数区域等所在病院等の勤務環境、当該業務を行った期間及びその前後の期間における勤務地について、別記様式４に基づき記載すること。
・ 別記様式２－１，２－２，４に基づき記載した申請書及び以下の書類を住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）
・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575 円分の切手を貼付のこと。）

第２ 認定証明書の再交付の申請
認定証明書の再交付の申請は、別記様式３に基づき記載した再交付申請書及び以下の書類を、住所地の都道府県を管轄する地方厚生局に提出すること。
・臨床研修修了登録証の写し（平成 16 年 3 月以前の医師免許取得者にあっては「医師免許証の写し」）
・認定証送付用封筒（角形２号の封筒に住所・氏名を記載し、575 円分の切手を貼付のこと。）

認定年月日様式１－１
法第５条の２第１項の認定の申請書（同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合）
医
籍
登録番号

第

号

医籍登録
年 月 日
臨床研修
修了登録
年 月 日

令和
平成
昭和
令和
平成

年

月

日

年

月

日

認定の対象となる勤務を行った医療機関の名称及び所在地並びに勤務期間
医療機関の名称
所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和当該期間において、週 32 時間以上 ※の勤務を（行った※年月日
行っていない）本申請書における「週 32 時間以上の勤務」とは、育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合について

は、週 30 時間以上の勤務の場合も含まれること。

当該期間において、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等により週 32 時間以上の勤務を中断した場合は、以下に期間と理由を記載すること。
①令和年
月日 ～ 令和
年
月
日（理由：
）
②令和
年
月
日 ～ 令和年月日（理由：）当該医療機関で行った業務（アからウまでのそれぞれにつき１つ以上○で囲むこと。）（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
1. 地域の患者への継続的な診療
2. 診療時間外の患者の急変時の対応
3. 在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
4. 在宅療養を行っている患者が急変した際の往診
5. 小児等に対する夜間診療の実施
6. その他（）※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
1. 地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
2. 他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
3. 介護認定審査会への参加
4. 地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）
5. その他（（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
1. 公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断）

母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
2. 予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
3. 地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
4. その他（）

上記のとおり業務を行ったことをもって、医療法第５条の２第１項の認定を申請します。
令和
年
本籍
（国籍）

月

日
都 道
府 県

郵便番号
住

電話番号
都
府

所

道
県

ふりがな

氏

男
性別

名

生年月日

（姓）

昭和
平成
西暦

厚生労働大臣

（名）

年

女

月

日

殿

地方厚生局受付印

様式１－２

医療法第５条の２第１項の認定に必要な経験に係る証明書（同一の医師少数区域等所在病院等における連続した勤務に基づき申請を行う場合）

当該医療機関における勤務期間に関して下記の記載に相違ないこと及び申請者が当該期間に当該医療機関において以下の（ア）から（ウ）の全ての業務を行ったことを証明する。

年月日（医療機関の名称）.

（管理者氏名）

申請者氏名（

医療機関の名称

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和当該期間において、週 32 時間以上 ※の勤務を（行った
※

年

月

日生まれ）

所在地

年
月
行っていない）日

本申請書における「週 32 時間以上の勤務」とは、育児・介護休業法の規定に基づき短時間勤務を行っている場合については、週 30 時間以上の勤務の場合も含まれること。

当該期間において、妊娠・出産・育児・傷病・短期の休暇等により週 32 時間以上の勤務を中断した場合は、以下に期間と理由を記載すること。
①令和年
月日 ～ 令和
年
月
日（理由：
）
②令和
年
月
日 ～ 令和年月日（理由：）厚生労働大臣 殿（ア）から（ウ）の業務（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
・介護認定審査会への参加
・小児の慢性疾患患者についての教育施設等、環境の面で特別な配慮が必要な慢性疾患患者についての環境を担う施設との調整
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断
等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

様式２－１

認定年月日

医療法第５条の２第１項の認定の申請書（医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合）

医
籍
登録番号

第

号

医籍登録
年 月 日
臨床研修
修了登録
年 月 日

令和
平成
昭和
令和
平成

年

月

日

年

月

日

認定の対象となる勤務を行った医療機関の名称及び所在地、勤務期間並びに当該医療機関において行った業務※ 認定の対象となる勤務を行った医療機関が複数ある場合は、そのうち勤務を開始した時期が早い医療機関における勤務から順に次項の欄に記載すること。
※

下欄のア～ウの業務の具体例としては、以下のものが考えられる。
（アの業務の例）
・地域の患者への継続的な診療・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診・小児等に対する夜間診療の実施※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整・介護認定審査会への参加
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康損診放に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

認定の対象となる勤務（ ）医療機関の名称

所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和年
月日のうち日
当該医療機関において行った業務（該当するものを○で囲むこと。）（ア）個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
1. 地域の患者への継続的な診療
2. 診療時間外の患者の急変時の対応
3. 在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
4. 在宅療養を行っている患者が急変した際の往診
5. 小児等に対する夜間診療の実施
6. その他（）※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イ）他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
1. 地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
2. 他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整
3. 介護認定審査会への参加
4. 地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）
5. その他（）（ウ）地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務
1. 公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
2. 予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
3. 地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）
4. その他（）

上記のとおり業務を行ったことをもって、医療法第５条の２第１項の認定を申請します。

令和

年

月

本籍
（国籍）

日
都 道
府 県

郵便番号
住

電話番号
都
府

所

道
県

ふりがな

氏

男

名

生年月日

（姓）

昭和
平成
西暦

厚生労働大臣

（名）

年

性別
女

月

日

殿

地方厚生局受付印

様式２－２

医療法第５条の２第１項の認定に必要な経験に係る証明書（医師免許取得後９年以上経過した医師による同一又は複数の医師少数区域等所在病院等における断続的な勤務に基づき申請を行う場合）

当該医療機関における勤務期間及び業務内容に関し、下記の記載に相違ないことを証明する。
年月日（医療機関の名称）.
（管理者氏名）

申請者氏名
医療機関の名称

（

年

月

日生まれ）

所在地

勤務期間
令和
年
月
日 ～ 令和年
月日のうち日
当該医療機関において行った業務（該当するものを○で囲むこと。
）
ア 個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務
イ 他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務
ウ 地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務

厚生労働大臣 殿※

上欄のア～ウの業務の具体例としては、以下のものが考えられる。
（アの業務の例）
・地域の患者の慢性疾患に対する継続的な治療・その他、地域の患者への継続的な診療及び保健指導
・地域住民に外来診療が必要となった際の外来診療
・地域の患者に入院治療が必要になった際の入院治療
・診療時間外の患者の急変時の対応
・在宅療養を行っている患者に対する継続的な訪問診療
・在宅療養を行っている患者が急変した際の往診※アの業務は、専門的な医療機関に対する患者の受診の必要性の判断を含むものとする。
（イの業務の例）
・地域ケア会議、要保護児童対策地域協議会等への参加
・他の医療機関又は介護・福祉事業者が加わる退院カンファレンスへの参加等、患者の転院、転棟、退院先との調整・介護認定審査会への参加
・小児等に対する夜間診療の実施

・小児の慢性疾患患者についての教育施設等、環境の面で特別な配慮が必要な慢性疾患患者についての環境を担う施設との調整
・地域の医療従事者に対する研修の実施（講師としての参加を含む。）（ウの業務の例）
・公共的な性格を有する定型的な健康診断 ※及びその結果に基づく保健指導※ 労働安全衛生法に基づく健康診断
学校保健法に基づく健康診断
母子保健法に基づく健康診査
健康増進法に基づくがん検診
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査
保険者からの委託に基づく健康診断 等が含まれる。
・予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種
・地域で行われる母親学級での講演や、地域で行われる生活習慣病等に関する院内外における講
習会等、地域住民に対する保健医療に関する講習会の実施（講師としての参加を含む。）

様式 3

医療法第５条の２第１項の認定証明書の再交付申請書
医療法第５条の２第１項
認定年月日

医
籍
登録番号

令和

年

第

月

日

医籍登録
年 月 日

号

臨床研修
修了登録
年 月 日

本籍
（国籍）

令和
平成

都
府

所

名

生年月日

月

日

年

月

日

電話番号
道
県

ふりがな

氏

年

都 道
府 県

郵便番号
住

令和
平成
昭和

男
性別
（姓）

昭和
平成
西暦

（名）

年

女

月

日

上記認定証を（き損・亡失）したので関係書類を添えて再交付を希望します。

厚生労働大臣 殿

地方厚生局受付印

様式 4
統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

医師少数区域経験認定医師に関する調査
年齢調査票

20 代 ／ 30 代 ／ 40 代 ／ 50 代 ／ 60 代 ／ 70 代 ／ 80 代以上

性別

男
女

出身大学
出身地

大学
（

）都・道・府・県 ／ 国外（）※高校等卒業前までに過ごした期間が最も長い場所
認定に必要な業務を行う直前の勤務地（）都・道・府・県 （）市・区・町・村

認定に必要な業務を行った主な勤務地（）都・道・府・県 （）市・区・町・村

認定に必要な業務を行った直後の勤務地
（
01 内科
従事する

）都・道・府・県 （02 呼吸器内科）市・区・町・村

03 循環器内科

04 消化器内科(胃腸内科)

05 腎臓内科

06 脳神経内科

07 糖尿病内科(代謝内科)

08 血液内科

09 皮膚科

診療科名等
※１

従事する

すべての診療科名の番号を○で10 アレルギー科

11 リウマチ科

12 感染症内科囲むこと。また、 2 つ以上○

13 小児科14 精神科

16 外科

17 呼吸器外科

15 心療内科

で囲んだ者は下欄に主たる診療18 心臓血管外科

科名の番号を 1
つ記入するこ19 乳腺外科20 気管食道外科

21 消化器外科(胃腸外科)

22 泌尿器科

23 肛門外科

24 脳神経外科

25 整形外科

26 形成外科

27 美容外科

と。
※２

該当する

診療科名がない場合、最も近い
診療科名の番号を○で囲むこ28 眼科

29 耳鼻いんこう科

30 小児外科と。

31 産婦人科

32 産科

33 婦人科

34 リハビリテーション科
37 病理診断科

35 放射線科

38 臨床検査科

36 麻酔科

39 救急科

40 全科

41 その他()
主たる診療科名の番号（１つ）01 アに掲げる専門医資格を取得している →「ア 保有専門医資格」へお進みくだ
さい

専門医等

02 アに掲げる専門医資格を取得していない →次のページにお進みください
03 イに掲げる専門医資格を取得するため専門研修中である →「イ 研修中専門医資格」へお進みく
ださい

アは、「01 アに掲げる専門医を取得している」を選択した場合に、回答すること。
ア<基本 19 領域>

保有専門医資01 内科（注） 02 外科

格

06 皮膚科※ 該当するもの

10 整形外科

全ての番号を○で14 麻酔科

囲むこと。

17 病理

07 眼科

03 小児科

04 産婦人科

08 耳鼻咽喉科

11 脳神経外科
15 放射線科

18 臨床検査

05 精神科09 泌尿器科

12 形成外科

13 救急科16 リハビリテ－ション科
19 総合診療（注）「01 内科」には、日本内科学会認定内科医は含まない。

<医療に関する広告が可能となっている専門医資格>※基本 19 領域に含まれているものを除く

20 糖尿病21 肝臓

25 呼吸器

26 消化器病

29 消化器外科

22 感染症

23 血液

27 腎臓

30 超音波28 内分泌代謝科

31 細胞診

32 透析

33 老年病34 心臓血管外科

35 呼吸器外科

37 小児外科38 脳神経内科

39 リウマチ

41 臨床遺伝42 漢方

43 レーザー45 アレルギー

46 核医学49 婦人科腫瘍

50 ペインクリニック

52 脳血管内治療

53 がん薬物療法

55 生殖医療56 小児神経24 循環器36 消化器内視鏡
40 乳腺

44 気管支鏡47 気管食道科

48 大腸肛門

51 熱傷
54 周産期（新生児）

57 心療内科

58 一般病院連携精神医学
イは、「03 イに掲げる専門医資格を取得するため専門研修中である」を選択した場合に、回答すること。
イ01 内科（※） 02 外科

03 小児科

04 産婦人科

05 精神科

研修中専門医06 皮膚科

07 眼科

08 耳鼻いんこう科

資格

10 整形外科※ 該当するもの

14 麻酔科

全ての番号を○で

17 病理

囲むこと。

※ 「01 内科」には日本内科学会認定内科医は含まない。

11 脳神経外科
15 放射線科

18 臨床検査

12 形成外科09 泌尿器科
13 救急科16 リハビリテ－ション科
19 総合診療1. 医師少数区域等での経験を得たかったから
2. 認定制度が魅力的だったから
医師少数

3. 労働時間が短いなど労働環境が魅力的だったから

区域等所在

4. 給与等の処遇が良かったから

病院等での

5. 子育て、介護等の家庭の状況

勤務理由

6. 大学医局の人事異動
7. その他（）※上記のうち当てはまるもの全てに○（ア）医師少数区域等所在病院での労働時間（勤務の前後の期間との比較）
1. かなり多かった

2. やや多かった

4. やや少なかった

5. かなり少なかった

3. 概ね通常だった※上記のうち最も当てはまるものに○（イ）医師少数区域等所在病院での給与等の処遇（勤務の前後の期間との比較）
勤務状況

1. かなり良かった

2. やや良かった

4. やや悪かった

5. かなり悪かった

3. 概ね通常だった※上記のうち最も当てはまるものに○（ウ）医師少数区域等所在病院での業務に対する満足度
1. かなり満足

2. やや満足4. やや不満

5. かなり不満

3. どちらでもない※上記のうち最も当てはまるものに○

1. 医療法上、一定の地域医療支援病院の管理者になるためには、認定を受けなければならないから認定の申請理由

2. 国において、認定医師個人等を対象とする予算事業等の経済的インセンティ
ブが設けられての創設が検討されているから
3. 「医師少数区域経験認定医師」を広告に用いることができるから
4. その他（）※上記のうち当てはまるもの 全て に○別添４
医療法の一部を改正する法律の施行について（抄）（平成１０年５月１９日付健政発第６３９号 厚生省健康政策局長通知）

第二 地域医療支援病院に関する事項
一 趣旨
地域医療支援病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、医師の少ない地域を支援する役割を担い、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じてかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、かかる病院としてふさわしい構造
設備等を有するものについて、都道府県知事が地域医療支援病院の名称を承認するものであること。

二 承認手続(一) 地域医療支援病院の承認を受けようとする者は、新省令第六条第一項の規定により、同項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて都道府県知事に提出するものであること。
なおその際の承認申請書及び添付書類の様式例は別添のとおりであるので各都道府県
における承認業務の参考とされたいこと。
(二) 地域医療支援病院を開設することができる者は、新法第四条に規定する国、都道府県、市
町村、特別医療法人のほか、公的医療機関(新法第七条の二第一項各号に掲げる者(都道府
県、市町村及び次に掲げる者を除く。)、医療法人(特別医療法人を除く。)、民法(明治二九年
法律第八九号)第三四条の規定に基づき設立された法人、私立学校法(昭和二四年法律第二七〇号)第三条に規定する学校法人、社会福祉法(昭和四六年法律第四五号)第二二条に規定する社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、又は次の①及び②のいずれにも該当し、地域における医療の確保のために必要な支援の実施に相当の実績を有している病院を開設する者(①平成五年七月二八日健医発第八二五号厚生省保健医療局長通知「エイズ治療の拠点病院の整備について」によるエイズ治療の拠点病院又は平成一三年八月三〇日健発第八六五号厚生労働省健康局長通知「地域がん診療拠点病院の整備について」による地域がん治療拠点病院であること、②健康保険法(大正一一年法律第七〇号)第六三条第三項第一号の指定又は同法第八六条第一項第一号の承認を受けていること)とされたこと。
(厚生労働大臣の定める地域医療支援病院の開設者(平成一〇年厚生省告示第一〇五号))

三 承認に当たっての留意事項(一) 紹介患者に対する医療提供(医療法第四条第一項第一号関係)① 医療法第四条第一項第一号に規定する「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、(中略)体制が整備されていること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、次のいずれかの場合に該当することを求める趣旨であること。
ア) 次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院紹介率」という。)が八〇％以上であること

別添４
地域医療支援病院紹介率＝(紹介患者の数／初診患者の数)×一〇〇イ) 地域医療支援病院紹介率が六五％以上であり、かつ、次の式により算定した数(以下「地域医療支援病院逆紹介率」という。)が四〇％以上であること
地域医療支援病院逆紹介率＝(逆紹介患者の数／初診患者の数)×一〇〇ウ) 地域医療支援病院紹介率が五〇％以上であり、かつ、地域医療支援病院逆紹介率が七〇％以上であること
前記の地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率の算定式において、「紹介患者の数」、「救急患者の数」、「初診患者の数」、「逆紹介患者の数」とはそれぞれ次の値の申請を行う年度の前年度の数をいうものであること。
「紹介患者の数」：開設者と直接関係のない他の病院又は診療所から紹介状により紹介された者の数(初診の患者に限る。また、紹介元である他の病院又は診療所の医師からの電話
情報により地域医療支援病院の医師が紹介状に転記する場合及び他の病院又は診療所等
における検診の結果、精密検診を必要とされた患者の精密検診のための受診で、紹介状又は検査票等に、紹介目的、検査結果等についてその記載がなされている場合を含む。)「初診患者の数」：患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬入された患者、当該地域医療支援病院が医療法第三〇条の四に基づいて作成された医療計画において位置付けられた
救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について、特に治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。)「逆紹介患者の数」：地域医療支援病院から他の病院又は診療所に紹介した者の数② ①において、「休日」とは、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)第三条に規定する休日、一月二日及び三日並びに一二月二九日、三〇日及び三一日をいい、「夜間」とは、午後六時から翌日の午前八時まで(土曜日の場合は、正午以降)をいうものであること。
③ ①において「逆紹介患者」とは、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて紹介を行った患者(開設者と直接関係のある他の機関に紹介した患者を除く。)をいうものであること。
④ ①において、紹介状には、紹介患者の氏名、年齢、性別、傷病名又は紹介目的、紹介元医療機関名、紹介元医師名、その他紹介を行う医師において必要と認める事項を記載しなければならないものであること。
⑤ ①のア)に関して、地域医療支援病院紹介率が六五％以上であるが①のイ)の要件に該当しない場合であっても、承認後二年間で当該紹介率が八〇％を達成することが見込まれる病院については、都道府県知事が地域の実状に応じて、具体的な年次計画の提出を求めた上で、承認して差し支えないこと。
なお、この場合において、承認後、二年間の年次計画が達成されない場合は、地域医療支
援病院の承認の取消しを行うこととなるが、合理的な努力を行ったものと認められる場合には、都道府県知事は都道府県医療審議会の意見を聴いて、一年に限り計画期間の延長を認めて差し支えないものであること。ただし、承認後三年を経過してなお年次計画が達成されない場
合においては、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、その承認の取扱いを決定された
いこと。
⑥ 地域医療支援病院紹介率又は地域医療支援病院逆紹介率の算定に当たって、紹介元又は逆紹介先が特定の医療機関に偏っている場合は、地域における医療の確保のために必要な支援を行うという地域医療支援病院の趣旨に反することから、新法第一六条の二第七号及び

別添４
医療法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第六十三号。以下「令和三年改正省令」という。）による改正後の医療法施行規則第九条の一九第一項第一号の規定に基づき当該地域医療支援病院内に設置される委員会において対応策を審議させること。この場合において、対応策の進捗状況等によっては、必要に応じ、都道府県医療審議会で審議することとされたいこと。
(二) 共同利用の実施(新法第四条第一項第一号関係)
新法第四条第一項第一号に規定する「当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること」とは、
ア) 当該病院の施設・設備が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放されており、そのための共同利用に関わる規定が病院の運営規定等に明示されていること。
イ) 共同利用を行おうとする当該二次医療圏に所在する医療機関の登録制度(以下「利用医師等登録制度」という。)を設け、当該地域医療支援病院の開設者と直接関係のない医療機関が現に共同利用を行っている全医療機関の五割以上であること。
ウ) 利用医師等登録制度の実施にあたる担当者を定め、新省令第九条の一六第一号ロ及びハに規定する登録された医療機関等との協議、共同利用に関する情報の提供等連絡・調整の業務を行わせること。
エ) 共同利用のための専用の病床として、共同利用の実績を踏まえつつ、他医療機関の利用の申し出に適切かつ速やかに対応できる病床数が確保されていること。
をいうものであること。
(三) 救急医療の提供(医療法第四条第一項第二号関係)
医療法第四条第一項第二号に規定する「救急医療を提供する能力を有すること」とは、
ア) 二四時間体制で入院治療を必要とする重症救急患者に必要な検査、治療ができるよう、通常の当直体制の外に重症救急患者の受入れに対応できる医師等医療従事者が確保されているとともに、重症救急患者のために優先的に使用できる病床又は専用病床が確保されていること。
なお、特定の診療科において二四時間体制で重症救急患者の受入れに対応できる体制が確保されていれば差し支えないものであること。
イ) 入院治療を必要とする重症救急患者に必要な検査、治療を行うために必要な診療施設(診察室、処置室、検査室等)を有し、二四時間使用可能な体制が確保されていること。
ウ) 救急自動車による傷病者の搬入に適した構造設備を有していること。
エ) 次のいずれかの場合に該当すること。
一) ＝地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者の数(申請を行う年度の前年度の数)／救急医療圏人口×一〇〇〇が二以上であること
二) 地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者の数(申請を行う年度の前年度の数)が一〇〇〇以上であること
ただし、二四時間体制で救急医療の体制を整え、医療法第三〇条の四に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行っている場合については、上記に該当していない場合であっても、都道府県知事が、次に該当すると認めた場合には、同法第四条第一項の要件を満たすものとして、他の要件を満たす場合に限り、地域医療支援病院の承認を行うことができる。

別添４
i)

当該病院が所在する二次医療圏について定められた医療計画を踏まえ、救急医療体制の確保の観点から、当該病院に対して承認を与えることが適当と認めた場合
ii) 小児科等の単科の病院であって、当該診療科に関して地域における医療の確保の観点から、当該病院に対して承認を与えることが適当と認めた場合をいうものであること。
(四) 地域の医療従事者に対する研修の実施(医療法第四条第一項第三号関係)
医療法第四条第一項第三号に規定する「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」とは、
ア) 必要な図書等を整備し、以下のような研修を定期的に行う体制が整備されていること。
・地域の医師等を含めた症例検討会
・医学・医療に関する講習会イ) 研修目標、研修計画、研修指導体制その他研修の実施のために必要な事項を定めた研修プ
ログラムを作成していること。
ウ) 研修プログラムの管理及び評価を行うために、病院内に研修全体についての教育責任者及び研修委員会が設置されていること。
エ) 研修の実施のために必要な施設及び設備を有していること。
オ) 年間一二回以上(申請を行う年度の前年度の数)の研修を主催していること。
をいうものであること。なお、研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれること。
また、医師だけではなく、他の医療従事者を対象としたものが含まれていること。
(五) 病床規模(新法第四条第一項第四号関係)
新法第四条第一項第四号に規定する「厚生省令で定める数」とは、新省令第六条の二に規定するとおり、原則二〇〇床であること。その場合において、病床の種別は問わないものであること。
また、新省令第六条の二に規定する「都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたとき」とは、他の承認要件を満たしていることを前提として、① 当該病院が所在する二次医療圏について定められた医療計画を踏まえ、地域医療の確保の観点から、当該病院に対して承認を与えることが適当と認めた場合。
② 精神科等単科の病院であって、当該診療科に関して地域における医療の確保の観点から、承認を与えることが適当と認めた場合。
を念頭においているものであること。
(六) その他① 承認に当たっては、新省令第六条第二項第九号に掲げる委員就任承諾書及び履歴書に基づき、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九第一項第一号に規定する委員会の構成が適切なものであることを確認すること。
② 承認に当たっては、新法第四条第二項に基づきあらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くこととされているが、その際には、当該承認が地域における病床の機能の分化及び連携に影響を与えることが想定されることから、あらかじめ当該病院が所在する構想区域の地域医療構想調整会議において協議した上で、当該協議の結果や当該病院が所在する二次医療圏及び都道府県の実状を踏まえて審議が行われるよう留意すること。
③ 承認に当たっては、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の十九第一項
第二号において、管理者の責務として、「地域における医療の確保を図るために当該病院が別添４行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」が規定されていることに留意すること。具体的には、地域の実情を踏まえつつ、病床の機能の分化及び連携を推進する観点から、承認がなされた際にどのような責務を追加すべきか、地域医療構想調整会議において協議するとともに、都道府県医療審議会において審議し、責務の内容が提案された場合においては、承認申請を行った病院に当該責務に関する実施計画の策定を求め、都道府県医療審議会において当該計画を確認した上で承認を行うこと。
④ 申請を却下する場合には、却下の理由を文書により申請者に対し明らかにするよう努めること。
⑤ 新たに地域医療支援病院の承認を行った場合には、厚生労働省あて情報提供されたいこと。

四 業務報告書
地域医療支援病院の開設者は、新省令第九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した業務報告書を毎年一〇月五日までに都道府県知事に提出しなければならないものであること。ただし、平成二六年度中の業務報告における紹介率及び逆紹介率の実績については、平成二六年四月以降の任意の数か月間(最低一か月間)の平均値を用いても差し支えないものであること。また、
当該実績が当該紹介率又は逆紹介率を満たしていない場合には、平成二五年度の年間実績における平成二六年四月における改正前の地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹
介率についても報告すること。さらに、その際の様式例は別添のとおりであるので参考とされたいこと。
都道府県における業務報告書の公表に当たっては、必要に応じて、記載されている個人情報を削除するなど適切な対応を講じること。

五 管理者の業務遂行方法(一) 共同利用の実施(新省令第九条の一六第一号関係)① 新省令第九条の一六第一号イに規定する「共同利用の円滑な実施のための体制」とは、
ア) 当該病院の施設・設備が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放されており、そのための開放利用に関わる規定が病院の運営規定等に明示されていること。
イ) 利用医師等登録制度を設け、当該地域医療支援病院の開設者と直接関係のない医療機関
が現に共同利用を行っている全医療機関の五割以上であること。
ウ) 利用医師等登録制度の実施にあたる担当者を定め、新省令第九条の一六第一号ロ及びハに規定する登録された医療機関等との協議、共同利用に関する情報の提供等連絡・調整の業務を行わせること。
をいうものであること。
② 新省令第九条の一六第一号ニに規定する「専用の病床」については、共同利用の実績を踏まえつつ、他医療機関の利用の申し出に適切かつ速やかに対応できる病床数が確保されていること。また、他の病床の利用状況等の事情からやむを得ず共同利用に係る患者以外の患者を一時的に収容することは差し支えないものであること。

別添４(二) 救急医療の提供(新省令第九条の一六第二号関係)① 新省令第九条の一六第二号イに規定する「重症の救急患者に対し医療を提供する体制」とは、
ア) 二四時間体制で入院治療を必要とする重症救急患者に必要な検査、治療ができるよう、通常の当直体制の外に重症救急患者の受入れに対応できる医師等医療従事者が確保されているとともに、重症救急患者のために優先的に使用できる病床又は専用病床が確保されていること。
なお、特定の診療科において二四時間体制で重症救急患者の受入れに対応できる体制が確保されていれば差し支えないものであること。
イ) 入院治療を必要とする重症救急患者に必要な検査、治療を行うために必要な診療施設(診察室、処置室、検査室等)を有し、二四時間使用可能な体制が確保されていること。
ウ) 三の(三)のエ)の要件を満たしていること。
をいうものであること。
② 新省令第九条の一六第二号ロに規定する「他の病院、診療所等からの救急患者を円滑に受け入れる体制」とは、救急自動車による傷病者の搬入に適した構造設備を有していることをいうものであること。
③ 救急医療の提供は、必ずしも当該病院が標榜する診療科全てにおいて行うことを求めるものではないが、一部の診療科について実施する場合には、予め都道府県担当部局、消防機関
等関係機関に対してその旨を通知しておくこと。
(三) 地域の医療従事者に対する研修の実施(新省令第九条の一六第三号関係)① 新省令第九条の一六第三号に規定する「生涯教育その他の研修を適切に行わせること」とは、
ア) 必要な図書等を整備し、以下のような研修を定期的に行う体制が整備されていること。
・地域の医師等を含めた症例検討会
・医学・医療に関する講習会イ) 研修目標、研修計画、研修指導体制その他研修の実施のために必要な事項を定めた研修プ
ログラムを作成していること。
ウ) 研修プログラムの管理及び評価を行うために、病院内に研修全体についての教育責任者及び研修委員会が設置されていること。
エ) 研修の実施のために必要な施設及び設備を有していること。
オ) 年間一二回以上(申請を行う年度の前年度の数)の研修を主催していることをいうものであること。なお、研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれること。
また、医師だけではなく、他の医療従事者を対象としたものが含まれていること。
② 本号に規定する研修は、医師法(昭和二三年法律第二〇一号)第一六条の二に規定する臨床研修を念頭においているものではなく、主として既に地域において開業している又は勤務している医師、歯科医師、薬剤師及び看護婦等に対する、これらの者の資質の向上を図るための研修を指すものであること。
③ 当該病院においては、地域の医療従事者の資質の一層の向上を図るため、研修の実施とともに、地域の医師等が行う地域医療に関する研究、保健医療活動への援助を行うほか、疾病や医薬品情報等の保健医療情報を収集検討し、地域の医師等に提供することが望ましいものであること。
(四) 諸記録の管理(新省令第九条の一六第四号関係)① 新省令第九条の一六第四号に規定する「診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者」は、業務が適切に実施されていれば、必ずしも専任の者で別添４
なくとも差し支えないものであること。
② 諸記録の管理方法は、病院の実状に照らし適切なものであれば、必ずしも病院全体で集中管理する方法でなくとも差し支えないものであること。また、分類方法についても、病院の実状に照らし、適切なものであれば差し支えないものであること。
(五) 諸記録の閲覧(新省令第九条の一六第五号関係)① 新省令第九条の一六第五号に規定する「診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者」は、業務が適切に実施されていれば、必ずしも専任の者でなくとも差し支えないものであること。
② 新省令第九条の一六第五号に規定する「閲覧の求めに応じる場所」は、閲覧に支障がなければ、必ずしも閲覧専用の場所でなくとも差し支えないものであること。なお、閲覧に供することによって諸記録が散逸することのないよう、十分に留意する必要があるものであること。
(六) 紹介患者に対する医療提供(新省令第九条の一六第六号関係)① 新省令第九条の一六第六号イに規定する「その管理する病院における医療の提供は、原則として紹介患者に対するものであること」とは、いわゆる紹介外来制を原則としていることを意味するものであり、具体的には、三の(一)①ア)からウ)までのいずれかに該当することを求める趣旨であること。
② 三の(一)⑤により地域医療支援病院紹介率が八〇％を下回っていて承認を受けた病院については、承認後二年間で地域医療支援病院紹介率八〇％を達成するための改善計画の実施状況を併せて提出すべきものであること。
③ 新省令第九条の一六第六号ロに規定する「必要な医療を提供した紹介患者に対し、その病状に応じて、当該紹介を行った医療機関その他の適切な医療機関を紹介すること」とは、具体的な数値を示すものではないが、地域医療支援病院における紹介患者に対する医療提供に当たっては、その経過等について紹介元医師等に対し随時適切な情報提供を行い、患者の病状が軽快した場合等においては、患者の住み慣れた身近な地域で医療を提供するという観点から、当該患者の意思を確認した上で、当該紹介元医師等に対して当該患者を紹介すること等を意味するものであること。また、紹介によらず直接受診した患者に対しても、紹介患者の取扱いに準じて対応すること。
(七) 地域医療支援病院内に設けられる委員会(令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九関係)① 令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九第一項第一号に規定する委員会においては、当該地域医療支援病院が、地域のかかりつけ医、かかりつけ歯科医等からの要請に適切に対応し、地域における医療の確保のために必要な支援を行うよう、本通
知「第二 地域医療支援病院に関する事項」中、主として「五 管理者の業務遂行方法」に定められた各事項((七)を除く。)に関する業務遂行状況について審議し、当該病院の管理者に意見を述べるものであること。
② 同委員会は、当該地域医療支援病院の所在する地域の医療を確保する上で重要な関係を有する者を中心に構成されるべきものであり、例えば、当該地域の医師会等医療関係団体の代表、当該病院が所在する都道府県・市町村の代表、学識経験者等により構成することが適当であること。
③ 委員として、当該病院の関係者が就任することを妨げるものではないが、その場合にあっても、関係者以外の者が大半を占めるよう留意すること。

別添４④ 委員会は、定期的(最低四半期に一回程度)に開催することを原則とし、そのほか、必要に応じて不定期に開催することを妨げないものであること。
⑤ 当該病院の管理者は、委員会から意見が提出された時は、最大限それを尊重するものであること。
(八) 患者に対する相談体制(令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九
関係)
令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第一号に規定する「当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること」とは、病院内に患者相談窓口及び担当者を設け、患者及び家族等からの苦情、相談に応じられる体制を確保することを意味するものであること。
(九) 地域における医療の確保を図るために特に必要であるものとして都道府県知事が定める事
項(令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九関係)① 令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号に規定す
る「地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」については、様々な医療の中で、地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものについて、都道府県知事が地域の実情に応じて、適切に定めるべきものであること。
② 都道府県知事が令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき責務を追加する際には、同条第三項の規定に基づき、都道府県医療審議会の意見を聴くことに加え、地域の実情を踏まえつつ、病床の機能の分化及び連携を推進する観点から、地域医療構想調整会議における協議を踏まえて行うこと。また、三（六）③の規定に基づき、承認申請がなされた病院について、地域医療構想調整会議における協議及び都道府県医療審議会における審議をとおして具体的な責務が提案されている場合、承認を行った後に、当該提案に基づいて責務を追加する場合は、地域医療構想調整会議における協議及び都道府県医療審議会における審議は既に行っているとみなして差し支えないこと。
③ 都道府県知事が令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき責務を追加する際の、地域医療構想調整会議における協議及び都道
府県医療審議会における審議は、地域医療構想の趣旨を踏まえて行うこと。
④ 具体的には、例えば以下のような項目について、地域の実情から当該地域医療支援病院が実施することが適切であると考えられる場合に、責務として追加することが考えられること。
ア） 医師の少ない地域を支援すること。
イ） 近接している医療機関と競合している場合は、地域医療構想調整会における協議に基づき、医療需要に応じ、必要な医療に重点化した医療を提供すること。
ウ） 平常時からの準備も含め、新興感染症等がまん延し、又はそのおそれがある状況において感染症医療の提供を行うこと。
エ） 平常時からの準備も含め、災害時に医療を提供すること。
なお、追加する責務については、例えば医師の少ない地域を支援することを責務とする場合には、地域医療対策協議会における議論を踏まえたものとなるようにする等、関連する他の協議会、審議会等における議論を踏まえたものとなるようにすること。
⑤ 令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき追加された責務については、常に地域の実情に応じた責務とするため、必要に応じて

別添４
地域医療構想調整会議において協議し、責務の見直しを検討すること。責務の見直しが必要とされた場合においては、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、必要に応じて責務を見直すこと。特に医療計画又は地域医療構想の見直しの際には、既に定めた責務について、見直しの要否も含めて検討すること。
(十) その他
上記の業務を行うに当たっては、次に掲げる取組を行うことが望ましいこと。
① 病院内に専用の室、担当者を設け、これらの業務が総合的に行われ、地域の他の診療所等との連携が円滑に行われる体制が確保されていること。
② 良質な医療を提供するための取組をより一層高めていくために、病院の機能について広域を対象とした第三者による評価を受けていること。
③ 逆紹介を円滑に行うため、退院調整部門を設置すること。
④ 地域連携を促進するため、地域連携クリティカルパスを策定するとともに、地域の医療機関に普及させること。
⑤ 住民や患者が医療機関を適切に選択できるよう、当該病院の果たしている役割を地域住民に対して、適切に情報発信すること。

六 構造設備・記録(一) 新省令第二一条の五第一号に規定する「当該病院の実状に応じて適当な構造設備」とは、具体的な面積基準、有すべき設備を定めるものではなく、当該病院の病床規模、病床の種別等に応じて、必要と認められる構造設備を有していれば差し支えない趣旨であること。
(二) 新省令第二二条に規定する「医薬品情報管理室」は、現在特定機能病院に設置されているものと同一のものであり、医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行う機能を備えていれば、他の用途の室と共用することは差し支えないものであること。

七 その他
都道府県は、医療法第二九条第三項各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができるとされているため、以下の取扱いについて、遺漏なきを期されたい。
(一)

令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき、都道府県知事が、当該地域医療支援病院が現に実施していない事項を責務として追加する際には、二年程度の間に責務を果たすための実施計画の策定を求めるとともに、当該計画期間経過後も責務を果たしていない場合は、必要に応じて当該病院が所在する構想
区域の地域医療構想調整会議において協議した上で、都道府県医療審議会の意見を聴き、その承認の取扱いを決定されたいこと。

(二) 地域医療支援病院の承認要件の充足状況について、業務報告書により、確認を行うことともに、必要に応じて、当該病院からの意見聴取や現地調査を実施すること。

別添４「医療法の一部を改正する法律の施行について」（平成１０年５月１９日付健政発第６３９号）（抄）【新旧対照表】（傍線部分は改正部分）
改 正 前

改 正 後
第二 地域医療支援病院に関する事項
一第二 地域医療支援病院に関する事項
一

趣旨

趣旨

地域医療支援病院制度は、医療施設機

地域医療支援病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、医師の少な能の体系化の一環として、紹介患者に対い地域を支援する役割を担い、紹介患する医療提供、医療機器等の共同利用の者に対する医療提供、医療機器等の共実施等を通じてかかりつけ医、かかりつ同利用の実施等を通じてかかりつけ

け歯科医等を支援する能力を備え、かか医、かかりつけ歯科医等を支援する能る病院としてふさわしい構造設備等を有力を備え、かかる病院としてふさわしするものについて、都道府県知事が地域

い構造設備等を有するものについて、

医療支援病院の名称を承認するものであ

都道府県知事が地域医療支援病院の名ること。

称を承認するものであること。
三

承認に当たっての留意事項

三

承認に当たっての留意事項（一）紹介患者に対する医療提供(医（一）紹介患者に対する医療提供(医療療法第四条第一項第一号関係)法第四条第一項第一号関係)①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥⑥

地域医療支援病院紹介率又は地域医療支援病院紹介率又は地域医療支援病院逆紹介率の地域医療支援病院逆紹介率の算算定に当たって、紹介元又は定に当たって、紹介元又は逆紹

逆紹介先が特定の医療機関に介先が特定の医療機関に偏って偏っている場合は、地域においる場合は、地域における医療

ける医療の確保のために必要の確保のために必要な支援を行

な支援を行うという地域医療

うという地域医療支援病院の趣

支援病院の趣旨に反すること

旨に反することから、新法第一から、新法第一六条の二第七

六条の二第七号及び 新省令第号及び 医療法施行規則の一部

九条の一九第一項 の規定に基を改正する省令（令和二年厚づき当該地域医療支援病院内に生労働省令第六十三号。以下設置される委員会において対応

改 正 後「令和二年改正省令」とい

改 正 前策を審議させること。この場合う。）による改正後の医療法において、対応策の進捗状況等

施行規則新省令第九条の一九

によっては、必要に応じ、都道第一項第一号 の規定に基づき

府県医療審議会で審議すること

当該地域医療支援病院内に設とされたいこと。

置される委員会において対応策を審議させること。この場
合において、対応策の進捗状
況等によっては、必要に応じ、都道府県医療審議会で審議することとされたいこと。
（二）～（五）（略）（二）～（五）（略）（六）その他（六）その他①

承認に当たっては、新省令第① 承認に当たっては、新省令第六条第二項第九号に掲げる委

六条第二項第九号に掲げる委員

員就任承諾書及び履歴書に基就任承諾書及び履歴書に基づづき、令和二年改正省令によき、新省令第九条の一九第一項

る改正後の医療法施行規則第に規定する委員会の構成が適切

九条の一九第一項第一号 に規なものであることを確認するこ

定する委員会の構成が適切なと。

ものであることを確認すること。
②

承認に当たっては、新法第四②

承認に当たっては、新法第四条第二項に基づきあらかじめ条第二項に基づきあらかじめ都

都道府県医療審議会の意見を道府県医療審議会の意見を聴く

聴くこととされているが、そこととされているが、その際にの際には、当該承認が地域には、当該病院が所在する二次医

おける病床の機能の分化及び療圏及び都道府県の実状を踏ま連携に影響を与えることが想えて審議が行われるよう留意す

定されることから、あらかじること。

め当該病院が所在する構想区
域の地域医療構想調整会議において協議した上で、当該協議の結果や 当該病院が所在す
る二次医療圏及び都道府県の改 正 後
実状を踏まえて審議が行われ改正 前るよう留意すること。
③

承認に当たっては、令和二年（新設）

改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の十九第一項第二号において、管理者の責務として、「地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」が規定されていることに留意すること。具
体的には、地域の実情を踏まえつつ、病床の機能の分化及び連携を推進する観点から、承認がなされた際にどのような責務を追加すべきか、地域医療構想調整会議において協議するとともに都道府県医療審議会において審議し、責務の内容が提案された場合においては、承認申請を行った病院に当該責務に関する実施計
画の策定を求め、都道府県医療審議会において当該計画を確認した上で承認を行うこ
と。

五

④

（略）

③ （略）

⑤

（略）

④

管理者の業務遂行方法

五（略）

管理者の業務遂行方法（一）～（六）（略）（一）～（六）（略）（七）地域医療支援病院内に設けられ（七）地域医療支援病院内に設けられる委員会(令和二年改正省令による委員会(新省令第九条の一九 関る改正後の医療法施行規則第九条

係)

改 正 後の一九 関係)①

令和二年改正省令による改正

改

正 前

新省令第九条の一九 に規定す①

後の医療法施行規則新省令第る委員会においては、当該地域

九条の一九第一項第一号 に規医療支援病院が、地域のかかり定する委員会においては、当つけ医、かかりつけ歯科医等か

該地域医療支援病院が、地域らの要請に適切に対応し、地域のかかりつけ医、かかりつけにおける医療の確保のために必歯科医等からの要請に適切に要な支援を行うよう、本通知

対応し、地域における医療の「第二 地域医療支援病院に関確保のために必要な支援を行する事項」中、主として「五うよう、本通知「第二 地域

管理者の業務遂行方法」に定め

医療支援病院に関する事項」

られた各事項((七)を除く。)に中、主として「五 管理者の関する業務遂行状況について審

業務遂行方法」に定められた議し、当該病院の管理者に意見各事項((七)を除く。)に関すを述べるものであること。

る業務遂行状況について審議し、当該病院の管理者に意見を述べるものであること。
②～⑤ （略）(八)患者に対する相談体制(令和二年
改正省令による改正後の医療法施行規則 第九条の一九関係)②～⑤ （略）(八)患者に対する相談体制(新省令 第九条の一九関係)
新省令第一九条の一九 に規定

令和二年改正省令による改正後

する「当該病院内に患者からのの医療法施行規則第一九条の一九

相談に適切に応じる体制を確保

第一項第一号 に規定する「当該すること」とは、病院内に患者

病院内に患者からの相談に適切に相談窓口及び担当者を設け、患応じる体制を確保すること」と者及び家族等からの苦情、相談

は、病院内に患者相談窓口及び担に応じられる体制を確保するこ当者を設け、患者及び家族等からとを意味するものであること。

の苦情、相談に応じられる体制を確保することを意味するものであること。
(九)地域における医療の確保を図るた
めに特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項(令和二（新設）

改 正 後年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の一九関係)①

令和二年改正省令による改正
後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号に規定す
る「地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」については、様々な医療の中で、地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものについて、都道府県知事が地域の実情に応じて、適切に定めるべきものであること。

②

都道府県知事が令和三年改正
省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき責務を追加する際には、同条第三項の規定に基づき、都道府県医療審議会の意見を聴くことに加え、地域の実情を踏まえつ
つ、病床の機能の分化及び連携を推進する観点から、地域医療構想調整会議における協議を踏まえて行うこと。また、三（六）③の規定に基づ
き、承認申請がなされた病院について、地域医療構想調整
会議における協議及び都道府
県医療審議会における審議をとおして具体的な責務が提案されている場合、承認を行っ

改正 前

改 正 後た後に、当該提案に基づいて責務を追加する場合は、地域医療構想調整会議における協議及び都道府県医療審議会における審議は既に行っているとみなして差し支えないこと。
③

都道府県知事が令和二年改正
省令による改正後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき責務を追加する際の、地域医療構想調整会議における協議及び都
道府県医療審議会における審議は、地域医療構想の趣旨を踏まえて行うこと。

④

具体的には、例えば以下のよ
うな項目について、地域の実情から当該地域医療支援病院が実施することが適切であると考えられる場合に、責務として追加することが考えられること。
ア） 医師の少ない地域を支援すること。
イ） 近接している医療機関と競合している場合は、地域医療構想調整会における協議に基づき、医療需要に応じ、必要な医療に重点化した医療を提供すること。
ウ） 平常時からの準備も含
め、新興感染症等がまん延
し、又はそのおそれがある状況において感染症医療の改正 前

改 正 後提供を行うこと。

改エ） 平常時からの準備も含
め、災害時に医療を提供すること。
なお、追加する責務については、例えば医師の少ない地域を支援することを責務とする場合には、地域医療対策協議会における議論を踏まえたものとなるようにする等、関連する他の協議会、審議会等における議論を踏まえたものとなるよ
うにすること。
⑤

令和二年改正省令による改正
後の医療法施行規則第一九条の一九第一項第二号の規定に基づき追加された責務については、常に地域の実情に応じた責務とするため、必要に応じて地域医療構想調整会議において協議し、責務の見直しを検討すること。責務の見直しが必要とされた場合においては、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、必要に応じて責務を見直すこと。特に医療計画又は地域医療構想の見直しの際には、既に定めた責務について、見直しの要否も含めて検討すること。

（十）（略）七

その他（九）（略）

七

その他

正 前

改 正 後都道府県は、医療法第二九条第三項各

改 正 前
都道府県は、医療法第二九条第三項各号のいずれかに該当する場合において号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消は、地域医療支援病院の承認を取り消すことができるとされているため、以すことができるとされているため、以下の取扱いについて、遺漏なきを期さ下の取扱いについて、遺漏なきを期さ

れたい。

れたい。

（一）令和二年改正省令による改正後（一）平成二六年四月一日付けで見直の医療法施行規則第一九条の一九しが行われた承認要件の充足状況

第一項第二号の規定に基づき、都について、業務報告書の確認を行

道府県知事が、当該地域医療支援い、承認要件を満たしていない場

病院が現に実施していない事項を

合には、二年程度の間に承認要件責務として追加する際には、二年を充足するための年次計画の策定

程度の間に責務を果たすための実を求めるとともに、当該計画期間

施計画の策定を求めるとともに、経過後も承認要件が充足されない

当該計画期間経過後も責務を果た

場合は、都道府県医療審議会の意

していない 場合は、必要に応じ見を聴いた上で、その承認の取扱て当該病院が所在する構想区域のいを決定されたいこと。

地域医療構想調整会議において協議した上で、都道府県医療審議会の意見を聴き、その承認の取扱いを決定されたいこと。
（二）（略）（二）（略）

（様式例第11）
令和

番号
月
日

年

都道府県知事 殿

住

所

申請者
氏 名

○○病院の地域医療支援病院の業務報告について

標記について、医療法第12条の２の規定に基づき、年度の業務に関して報告します。

記

１

開設者の住所及び氏名

住所

〒

氏名
（注）開設者が法人である場合は、「住所」欄には法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄には法人の名称を記入すること。
２

名称

３

所在の場所

〒
電話（
４

）

－

病床数

精神病床

感染症病床
床

結核病床
床

療養病床
床

一般病床
床

合計
床

床

５

施設の構造設備

施設名

設備概要

集中治療室

（主な設備）
病床数
床

化学検査室

（主な設備）

細菌検査室（主な設備）

病理検査室（主な設備）

病理解剖室（主な設備）

研究室（主な設備）

講義室

室数

室

収容定員

人

図書室

室数

室

蔵所数

冊程度

救急用又は患者搬送用自動車（主な設備）
保有台数台

医薬品情報管理室［専用室の場合］［共用室の場合］

床面積㎡○○室と共用(注) 主な設備は、主たる医療機器、研究用機器、教育用機器等を記入すること。

（様式例第12）他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類及び救急医療の提供実績
１．地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率
地域医療支援病院
紹介率
地域医療支援病院
逆紹介率
算出
根拠

％
算定
期間

年

月

日～

年

月

日

％

Ａ：紹介患者の数

人

Ｂ：初診患者の数

人

Ｃ：逆紹介患者の数

人(注) １ 「地域医療支援病院紹介率」欄は、ＡをＢで除した数に100を乗じて、小数点以下第１位まで記入すること。
(注) ２ 「地域医療支援病院逆紹介率」欄は、ＣをＢで除した数に100を乗じて、小数点以下第１位まで記入すること。
(注) ３ それぞれの患者数については、前年度の延数を記入すること。

（様式例第13） 救急医療を提供する能力を有することを証する書類
１

重症救急患者の受入れに対応できる医療従事者の確保状況

№

２

職種

氏

名

勤務の態様
常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

勤務時間

備考

重症救急患者のための病床の確保状況

優先的に使用できる病床

床

専用病床

床

(注) 一般病床以外の病床を含む場合は、病床区分ごとに記載すること。

３

重症救急患者に必要な検査、治療を行うために必要な診療施設の概要

施

設 名

床

面 積

設

備

概

要

24時間使用の可否㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）４

備考(注) 特定の診療科において、重症救急患者の受入体制を確保する場合には、その旨を記載すること。
既に、救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院、救急医療対策の設備事業について（昭和52年７月６日付け医発第692号厚生省医務局長通知）に基づき救急医療を実施している病院にあっては、その旨を記載すること。
５

救急医療の提供の実績

救急用又は患者輸送自動車により搬入した
救急患者の数
上記以外の救急患者の数

合計

人
（

人）
人

（

人）
人

（

人）

（注）それぞれの患者数については、前年度の延べ数を記入すること。
括弧内には、それぞれの患者数のうち入院を要した患者数を記載すること。

６

救急用又は患者輸送用自動車

救急用又は患者輸送用自動車

台

（様式例第14）地域医療従事者による診療、研究又は研修のための利用（共同利用）のための体制が整備されていることを証する書類
１

共同利用の実績(注) 前年度において共同利用を行った実績がある場合において、当該前年度の共同利用を行った医療機関の延べ数、これらの医療機関のうち開設者と直接関係のない医療機関の延べ数、共同利用に係る病床の病床利用率を明記すること。
２

共同利用の範囲等(注) 当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具のうち、共同利用の対象とする予定のものを明記すること。
３

共同利用の体制
ア 共同利用に関する規定の有無 有・無イ 利用医師等登録制度の担当者 氏 名：
職 種：(注) 共同利用に関する規定が有る場合には、当該規定の写しを添付すること。

４

登録医療機関の名簿

医療機関名

注

開設者名

住

所

主たる診療科名

地域医療支援病院開設者との経営上の関係

当該病院と同一の２次医療圏に所在する医療機関のみ記入すること。

常時共同利用可能な病床数

床

（様式例第15） 地域医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することの証明
１

研修の内容

２

研修の実績

（１）地域の医療従事者への実施回数回（２）（１）の合計研修者数人(注) １ 研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれるものを記入すること。
（注）２ （２）には、前年度の研修生の実数を記入すること。
３研修の体制
ア 研修プログラムの有無 有・無イ 研修委員会設置の有無 有・無ウ 研修指導者
研修指導者氏名

職

種

診療科

役 職 等

臨床経験数
年
年
年
年
年
年
年
年

(注) 教育責任者については、特記事項欄にその旨を記載すること。

特 記 事 項４
施

研修実施のための施設及び設備の概要
設

名

床

面 積

設

備

㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）概要（様式例第16） 診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法
管理責任者氏名管理担当者氏名

保管場所

分

類

方

法

診療に関する諸記録
病院日誌、各科診療日誌、処方せん､手術記録、看護記録、検査所見記録､エック
ス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約

共同利用の実績
救急医療の提供の実績
地域の医療従事者の資質の向上
病院の管 を図るための研修の実績
理及び運営に関す 閲覧実績
る諸記録
紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿(注) 「診療に関する諸記録」欄には、個々の記録について記入する必要はなく、全体としての管理方法の概略を記入すること。

（様式例第17） 診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類閲覧責任者氏名閲覧担当者氏名閲覧の求めに応じる場所
閲覧の手続の概要

前年度の総閲覧件数

閲

覧

者

件

別

医師

件

歯科医師

件

地方公共団体件

その他件

（様式例第18）

委員会の開催の実績

委員会の開催回数回

委員会における議論の概要(注)委員会の開催回数及び議論の概要については、前年度のものを記載すること。

（様式例第19）

患者相談の実績

相談窓口・相談室・その他（

患者相談を行う場所）

主として患者相談を行った者（複数回答可）件

患者相談件数

患者相談の概要(注)

患者相談の概要については、相談内容を適切に分類し記載するとともに、相談に基づき講じた対策等があれば併せて記載すること。また、個人が同定されないよう配慮すること。

（様式例第19-2）

地域における医療の確保を図るために特に必要であるものとして都道府県知事が定めた事項
都道府県知事が定めた内容

実施状況

(様式第 20)
その他の地域医療支援病院に求められる取組みに関する書類（任意）１

病院の機能に関する第三者による評価①

病院の機能に関する第三者による評価の有無

有・無・評価を行った機関名、評価を受けた時期(注)医療機能に関する第三者による評価については、日本医療機能評価機構等による評価があること。

２

果たしている役割に関する情報発信①

果たしている役割に関する情報発信の有無

有・無・情報発信の方法、内容等の概要

３

退院調整部門①

退院調整部門の有無

有・無・退院調整部門の概要

４

地域連携を促進するための取組み①

地域連携クリティカルパスの策定
・策定した地域連携クリティカルパスの種類・内容
・地域連携クリティカルパスを普及させるための取組み

有・無（様式例第１）
令和

番号
月
日

年

都道府県知事 殿

住

所

申請者
氏 名

○○病院の地域医療支援病院の名称の承認について標記について、医療法第４条第１項の規定に基づき、次のとおり承認方申請します。

記

１

開設者の住所及び氏名

住所

〒

氏名
（注）開設者が法人である場合は、「住所」欄には法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄には法人の名称を記入すること。
２

名称

３

所在の場所

〒
電話（
４

）

－

病床数

精神病床

感染症病床
床

結核病床
床

療養病床
床

一般病床
床

合計
床

床

５

施設の構造設備

施設名

設備概要

集中治療室

（主な設備）
病床数
床

化学検査室

（主な設備）

細菌検査室（主な設備）

病理検査室（主な設備）

病理解剖室（主な設備）

研究室（主な設備）

講義室

室数

室

収容定員

人

図書室

室数

室

蔵所数

冊程度

救急用又は患者搬送用自動車（主な設備）
保有台数台

医薬品情報管理室［専用室の場合］［共用室の場合］

床面積㎡○○室と共用(注) 主な設備は、主たる医療機器、研究用機器、教育用機器等を記入すること。

（様式例第２）他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類及び救急医療の提供実績
１．地域医療支援病院紹介率及び地域医療支援病院逆紹介率
地域医療支援病院
紹介率
地域医療支援病院
逆紹介率
算出
根拠

％
算定
期間

年

月

日～

年

月

日

％

Ａ：紹介患者の数

人

Ｂ：初診患者の数

人

Ｃ：逆紹介患者の数

人(注) １ 「地域医療支援病院紹介率」欄は、ＡをＢで除した数に100を乗じて、小数点以下第１位まで記入すること。
(注) ２ 「地域医療支援病院逆紹介率」欄は、ＣをＢで除した数に100を乗じて、小数点以下第１位まで記入すること。
(注) ３ それぞれの患者数については、前年度の延数を記入すること。

（様式例第３） 救急医療を提供する能力を有することを証する書類
１

重症救急患者の受入れに対応できる医療従事者の確保状況

№

２

職種

氏

名

勤務の態様
常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

常勤
非常勤

専従
非専従

勤務時間

備考

重症救急患者のための病床の確保状況

優先的に使用できる病床

床

専用病床

床

(注) 一般病床以外の病床を含む場合は、病床区分ごとに記載すること。

３

重症救急患者に必要な検査、治療を行うために必要な診療施設の概要

施

設 名

床

面 積

設

備

概

要

24時間使用の可否㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）４

備考(注) 特定の診療科において、重症救急患者の受入体制を確保する場合には、その旨を記載すること。
既に、救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき都道府県知事の救急病院の認定を受けている病院、救急医療対策の設備事業について（昭和52年７月６日付け医発第692号厚生省医務局長通知）に基づき救急医療を実施している病院にあっては、その旨を記載すること。
５

救急医療の提供の実績

救急用又は患者輸送自動車により搬入した
救急患者の数
上記以外の救急患者の数

合計

人
（

人）
人

（

人）
人

（

人）

（注）それぞれの患者数については、前年度の延べ数を記入すること。
括弧内には、それぞれの患者数のうち入院を要した患者数を記載すること。

６

救急用又は患者輸送用自動車

救急用又は患者輸送用自動車

台

（様式例第４）地域医療従事者による診療、研究又は研修のための利用（共同利用）のための体制が整備されていることを証する書類
１

共同利用の実績(注) 前年度において共同利用を行った実績がある場合において、当該前年度の共同利用を行った医療機関の延べ数、これらの医療機関のうち開設者と直接関係のない医療機関の延べ数、共同利用に係る病床の病床利用率を明記すること。
２

共同利用の範囲等(注) 当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具のうち、共同利用の対象とする予定のものを明記すること。
３

共同利用の体制
ア 共同利用に関する規定の有無 有・無イ 利用医師等登録制度の担当者 氏 名：
職 種：(注) 共同利用に関する規定が有る場合には、当該規定の写しを添付すること。

４

登録医療機関の名簿

医療機関名

注

開設者名

住

所

主たる診療科名

地域医療支援病院開設者との経営上の関係

当該病院と同一の２次医療圏に所在する医療機関のみ記入すること。

常時共同利用可能な病床数

床

（様式例第５） 地域医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することの証明
１

研修の内容

２

研修の実績

（１）地域の医療従事者への実施回数回（２）（１）の合計研修者数

人

(注) １
(注) ２

研修には、当該病院以外の地域の医療従事者が含まれるものを記入すること。
（２）には、前年度の研修生の実数を記入すること。

３

研修の体制
ア 研修プログラムの有無 有・無イ 研修委員会設置の有無 有・無ウ 研修指導者
研修指導者氏名

職

種

診療科

役 職 等

臨床経験数
年
年
年
年
年
年
年
年

(注) 教育責任者については、特記事項欄にその旨を記載すること。

特 記 事 項４
施

研修実施のための施設及び設備の概要
設

名

床

面 積

設

備

㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）㎡ （主な設備）概要（様式例第６） 診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法
管理責任者氏名管理担当者氏名

保管場所

分

類

方

法

診療に関する諸記録
病院日誌、各科診療日誌、処方せん､手術記録、看護記録、検査所見記録､エック
ス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約

共同利用の実績
救急医療の提供の実績
地域の医療従事者の資質の向上
病院の管 を図るための研修の実績
理及び運営に関す 閲覧実績
る諸記録
紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿(注) 「診療に関する諸記録」欄には、個々の記録について記入する必要はなく、全体としての管理方法の概略を記入すること。

（様式例第７） 診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類閲覧責任者氏名閲覧担当者氏名閲覧の求めに応じる場所
閲覧の手続の概要

前年度の総閲覧件数

閲

覧

者

件

別

医師

件

歯科医師

件

地方公共団体件

その他件

（様式例第８）委員会の開催の実績

委員会の開催回数回

委員会における議論の概要(注)委員会の開催回数及び議論の概要については、前年度のものを記載すること。

（様式例第９）

患者相談の実績

相談窓口・相談室・その他（

患者相談を行う場所）

主として患者相談を行った者（複数回答可）件

患者相談件数

患者相談の概要(注)

患者相談の概要については、相談内容を適切に分類し記載するとともに、相談に基づき講じた対策等があれば併せて記載すること。また、個人が同定されないよう配慮すること。

(様式第 10)
その他の地域医療支援病院に求められる取組みに関する書類（任意）１

病院の機能に関する第三者による評価①

病院の機能に関する第三者による評価の有無

有・無・評価を行った機関名、評価を受けた時期(注)医療機能に関する第三者による評価については、日本医療機能評価機構等による評価があること。

２

果たしている役割に関する情報発信①

果たしている役割に関する情報発信の有無

有・無・情報発信の方法、内容等の概要

３ 退院調整部門①

退院調整部門の有無

有・無・退院調整部門の概要

４

地域連携を促進するための取組み①

地域連携クリティカルパスの策定
・策定した地域連携クリティカルパスの種類・内容
・地域連携クリティカルパスを普及させるための取組み

有・無

別添５
○「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（抄）（平成５年２月 15 日健政発第 98 号：厚生省健康政策局長通知）（最終改正：令和３年３月 30 日）
第一 特定機能病院に関する事項
1 趣旨
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価、医療の高度の安全の確保並びに高度の医療に関する研修を実施する能力を備え、かかる病院としてふさわしい人員配置、構造設備等を有するものについて特定機能病院の名称を承認するものであること。なお、がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院については、その他の特定機能病院と異なる承認要件を設定すること。
2 承認手続等(1) 特定機能病院の承認を受けようとする者は、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和
三年厚生労働省令第六十三号。以下「令和三年改正省令」という。）による改正後の医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第六条の三第一項の規定により、同項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に同条第二項各号に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出するものであること。その際の承認申請書及び添付書類の標準様式は様式第 1～第 8 のとおりであること。
(2) 承認申請書及び添付書類は、正本一通、副本二通を厚生労働省医政局総務課あて送付するものであること。
(3） 医療法施行規則第六条の三第一項第七号に規定する「管理者の医療に係る安全管理の業
務の経験」とは、下記のいずれかの業務に従事した経験を有するものであること。
① 医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者の業務② 医療安全管理委員会の構成員としての業務③ 医療安全管理部門における業務④ その他上記に準じる業務(4) 医療法施行規則第六条の三第一項第十一号に規定する「紹介率の前年度の平均値」及び同項第十二号に規定する「逆紹介率の前年度の平均値」とは、それぞれ医療法施行規則第九条の二十第一項第六号イ及び第七号イに規定するそれぞれの要素について、申請を行う年度の前年度の総数をあてはめて算出する値を意味するものであること。
(5) 医療法施行規則第六条の三第二項第六号に規定する書類については、医療法施行規則第九条の二十二の規定により、診療に関する諸記録が閲覧に供することができる書類とされていないため、当面、添付を省略する取扱いとするものであること。
(6) 医療法施行規則第六条の三第二項第十六号に規定する「第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第別添５一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行っていることを証する書類」には、医療に係る安全管理のための指針の整備状況、医療安全管理委員会の設置及び業務実施状況、医療法施行規則第一条の十一第一項第三号に規定する医療に係る安全管理のための職員研修の実施状況、医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の状況、医療安全管理責任者及び専任の院内感染対策を行う者の配置状況、医薬品安全管理責任者の業務実施状況、医療法第一条の四第二項に規定する
説明に関する責任者及び診療録その他の診療に関する記録の管理に関する責任者の配置状
況、医療安全管理部門の業務実施状況、医療安全管理部門における専従の医師、薬剤師及び看護師の配置状況、医療法施行規則第一条の十一第二項第四号に規定する高難度新規医療技術（以下「高難度新規医療技術」という。）の実施の適否等を決定する部門の設置状況、医療法施行規則第一条の十一第二項第四号に規定する未承認新規医薬品等（以下「未承認新規医薬品等」という。）の使用の適否等を決定する部門の設置状況、入院患者が死亡した場合等の医療安全管理部門への報告状況及び当該報告に係る医療安全管理委員会の業務の状
況、他の特定機能病院及び臨床研究中核病院（以下「特定機能病院等」という。）の管理者と連携した従業者の相互立入り及び技術的助言の実施状況、当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制の確保状況、医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十二号及び第十三号に規定する医療に係る安全管理のための職員研修の実施状況に関する書
類、医療法施行規則第十五条の四第四号に規定する医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口の設置状況、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第十三号の二に規定する第三者による評価の受審状況、
当該評価に基づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況、当該評価を踏まえ講じた措置の状況を含むものであること。
(7) 承認申請書等が提出された場合、医療法施行規則第六条の三第四項の規定により、病院所
在地の都道府県知事あてに当該申請書の写しを送付することとしているので、貴職におかれても特定機能病院の承認申請状況に留意するとともに、地域医療の推進に当たって参考とされたいこと。なお、厚生労働大臣において特定機能病院の承認又は承認の取り消しを行った場合には、その旨を病院所在地の都道府県知事にも速やかに通知するものであること。
(8) 医療法施行規則第六条の四第二項において読み替えられた同条第一項に規定する「アレルギー疾患と内科とを組み合わせた名称」は、「アレルギー疾患内科」又は「アレルギー科」とすること。
(9) 医療法施行規則第六条の四第二項において読み替えられた同条第一項に規定する「心臓と外科とを組み合わせた名称」、「血管と外科とを組み合わせた名称」は、これらを併せて「心臓血管外科」とすることができること。この場合において、「心臓血管外科」を標榜していれば「心臓と外科とを組み合わせた名称」及び「血管と外科とを組み合わせた名称」を標榜しているといえること。
(10) 医療法施行規則第六条の四第五項の規定により標榜する診療科として歯科を含まない特定機能病院については、将来的にはより充実した歯科医療体制を整備することが望まれること。

別添５(11) なお、病院の管理運営や管理者の選任等の透明化を図る観点から、次に掲げる事項及び書類を公表すること。
ア 医療法施行規則第七条の二の二の規定に基づく管理者の資質及び能力に関する基準として定める事項
イ 法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の設置に関する書類
ウ 法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類
エ 法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類
オ 法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類
カ 法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類
3 管理者の選任(1) 医療法施行規則第七条の二の二第一項に規定する「管理者の選任」に当たり、特定機能病院の開設者は次のことに留意しなければならないこと。
ア 選挙等による選任では、医療安全管理経験をはじめ管理者に必要な資質・能力の優劣を反映する結果にならないおそれがあるため、法第十条の二第二項に規定する合議体の審査結果を踏まえ、選考過程の透明性が確保されるよう留意すること。
イ 法第十条の二第二項に規定する合議体の審査結果を踏まえて行うこと。
(2) 医療法施行規則第七条の二の二第一項第一号に規定する「医療の安全の確保のために必要な資質及び能力」には、医療安全管理業務の経験や、患者安全を第一に考える姿勢及び指導力が含まれること。
(3)医療法施行規則第七条の二の二第一項第二号に規定する「組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力」には、当該病院内外での組織管理経験が含まれること。
(4)医療法施行規則第七条の三第一項第一号に規定する「委員名簿及び委員の選定理由」の公表の際には、委員の経歴についても公表すること。
(5)医療法施行規則第七条の三第二項第二号に規定する「一定額」とは、年間五十万円を基本とすること。
(6)医療法施行規則第七条の三第二項第三号に規定する「一定額」とは、年間五十万円を基本とすること。
4 承認後の変更手続(1) 特定機能病院の開設者は、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号)第四条の三の規定により、医療法施行規則第三条の二に規定する事項に変更があった場合には、十日以内にその旨を厚生労働大臣に届け出なければならないものであること。その際の届出の様式
は様式第 9 のとおりであること。
(2) 届出書は、正本一通、副本一通を厚生労働省医政局総務課あて送付するものであること。

別添５
5 業務報告書(1) 特定機能病院の開設者は、医療法施行規則第九条の二の二第一項各号に掲げる事項を記載した業務報告書を毎年十月五日までに地方厚生(支)局長に提出しなければならないものであること。その際の標準様式は様式第 2 から第 7 まで及び第 10 のとおりであること。
(2) 業務報告書は、正本一通、副本二通を特定機能病院の開設地を管轄する地方厚生(支)局医政主管部局あて送付するものであること。
(3) 医療法施行規則第九条の二の二第一項第十六号に規定する「第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保、第七条の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況」には、医療に係る安全管理のための指針の整備状況、医療安全管理委員会の設置及び業務実施状況、
医療法施行規則第一条の十一第一項第三号に規定する医療に係る安全管理のための職員研
修の実施状況、医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の状況、医療安全管理責任者及び専任の院内感染対策を行う者の配置状況、医薬品安全管理責任者の業務実施状況、医療法第一条の四第二項に規定する説明に関する責
任者及び診療録その他の診療に関する記録の管理に関する責任者の配置状況、医療安全管理部門の業務実施状況、医療安全管理部門における専従の医師、薬剤師及び看護師の配置
状況、高難度新規医療技術の実施の適否等を決定する部門の設置状況、未承認新規医薬品等の使用の適否等を決定する部門の設置状況、入院患者が死亡した場合等の医療安全管理部門への報告状況及び当該報告に係る医療安全管理委員会の業務の状況、他の特定機能病院等の管理者と連携した従業者の相互立入り及び技術的助言の実施状況、当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制の確保状況、医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十二号及び第十三号に規定する医療に係る安全管理のための職員研修の実施状況に関する書類、医療法施行規則第十五条の四第二号に規定する監査委員会の設置状
況、同条第四号に規定する医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口の設置状況、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第十三号の二に規定する第三者による評価の受審状況、当該評価に基づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況、当該評価を踏まえ講じた措置の状況を含むもの
であること。
(4) 医療法施行規則第九条の二の二第一項各号に掲げる事項のうち、第六号に掲げる事項及び第五号に掲げる事項のうち閲覧の実績については、業務報告書を提出する年度の前年度の年間実績を報告するものであること。
(5) 医療法施行規則第九条の二の二第一項各号に掲げる事項のうち、第四号、第七号、第八号
及び第十五号に掲げる事項並びに第五号に掲げる事項のうち閲覧方法については、業務報告書を提出する年度の十月一日現在の状況を報告するものであること。
(6) 医療法施行規則第九条の二の二第一項各号に掲げる事項のうち、第九号及び第十号に掲げる事項については、業務報告書を提出する年度の前年度の一日当たり平均値を報告するものであること。
(7) 医療法施行規則第九条の二の二第一項各号に掲げる事項のうち、第六号、第九号及び第別添５十号に掲げる事項並びに第五号に掲げる事項のうち閲覧の実績については、特定機能病院の承認後初めて行う業務報告書の提出に当たっては、各年度の四月一日から十月五日までの間に承認を受けた病院の場合は報告を省略する取り扱いとし、各年度の十月六日から三月三一日までの間に承認を受けた病院の場合は報告書を提出する年度の前年度の承認後の期間の実績を報告する取り扱いとするものであること。また、各年度の四月一日から十月五日までの間に承認を受けた病院が承認後二度目に行う業務報告書の提出に当たっては、前記の事項については、報告書を提出する年度の前年度の承認後の期間の実績を報告する取り扱いとするものであること。
(8) 業務報告書が提出された場合、医療法施行規則第九条の二の二第三項の規定により、病院所在地の都道府県知事あてに当該報告書の写しを送付することとしているので、貴職におかれても特定機能病院の業務遂行状況に留意するとともに、地域医療の推進に当たって参考とされたいこと。
(9)医療法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百十号）の施行（平成二十八年六月九日）の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院の開設者に対する医療法施行規則第九条の二の二第一項第八号の規定の適用については、平成三十年四月一日以後に任命した管理者に関するものに限り、同項に規定する報告書に記載しなければならないものとすること。
6 管理者の業務遂行(1) 医療法施行規則第九条の二十第一項第一号イ及び第二号イに規定する「特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療」とは、① 先進医療(厚生労働大臣が定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)第一条第一号に規定するものをいう。以下同じ。)② 指定難病（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五号）第五条
第一項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）に係る特定医療（同項に規定する特定医療をいう。以下同じ。）
を主に想定したものであること。この場合において、①の先進医療の提供は必須とし、厚生労働大臣の承認を受けた①の先進医療の数が一件の場合には、併せて②の指定難病に係る特定医療を年間五百人以上の患者に対して行うものであること。
また、既に特定機能病院に係る承認を受けている病院について、その提供する先進医療が、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)に規定する医療技術に採り入れられたことにより、前記の要件に適合しなくなった場合には、おおむね三年以内を目途に、適合するようにすべきものであること。
なお、以上このことは一般に「高度の医療」を①又は②に限定する趣旨ではなく、また、これらの医療の提供機能、開発及び評価機能並びに研修機能を特定機能病院に限定する趣旨ではないこと。
(2) 医療法施行規則第九条の二十第一号ロに規定する「臨床検査及び病理診断を適切に実施する体制を確保すること」とは、病院内に臨床検査及び病理診断を実施する部門を設けるこ別添５とを意味するものであること。なお、臨床検査を実施する部門と病理診断を実施する部門は別々のものである必要はなく、また、その従業者は、業務が適切に実施されていれば、必ずしも専任の者でなくとも差し支えないものであること。
(3） 医療法施行規則第九条の二十第一項第一号ハに規定する「第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保」するに当たっては、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成十九年三月三十日医政発第○三三○○一○号：厚生労働省医政局長通知）（最終改正：平成二十八年六月十日）の第二に掲げる事項を満たすこと。
また、医療法施行規則第九条の二十第一項第一号ハに規定する「次条第一項第一号から第十三号の二までに掲げる事項を行うこと」とは、具体的には以下のものを指すこと。
ア 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第一号に規定する「医療安全管理責任者」は、次に掲げる要件を満たす必要があること。
(ア） 医療安全、医薬品安全及び医療機器安全について必要な知識を有するもの。
(イ） 当該病院の副院長(管理者を補佐する者のうち副院長と同等のものを含む。）のうち管理者が指名するもの。
(ウ） 当該病院の常勤職員であり、医師又は歯科医師の資格を有していること。
イ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第二号に規定する「専任の院内感染対策を行う者」は、当該病院における院内感染対策を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における職員の院内感染対策に関する意識の向上や指導等の業務を行うものであり、次に該当するものであること。
(ア) 医師、歯科医師、薬剤師又は看護師のうちのいずれかの資格を有していること。
(イ) 院内感染対策に関する必要な知識を有していること。
ウ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第三号イに掲げる「医薬品の安全使用のための業務に資する医薬品に関する情報の整理、周知及び当該周知の状況の確認」とは、医薬品安全管理責任者から同号ハの規定に基づき指名された薬剤師等が、院内の医薬品の使用状況を月一回程度定期的に確認し、その結果を踏まえて添付文書情報（禁忌等）、緊急安
全性情報、未承認医薬品の使用時又は医薬品の適応外使用時等の医薬品安全管理に係る情報を整理し、必要に応じてその結果を医薬品安全管理責任者に報告することをいうこと。
また、医薬品安全管理責任者は、報告された情報を踏まえ、必要に応じて、当該情報に係る医薬品の使用実績のある診療科等のみならず院内全体に医薬品の適正使用のための注
意喚起情報を周知するとともに、必要な診療科等に周知されたか等について確認することを、同号ハの規定に基づき指名された薬剤師等に対し行わせることをいうこと。さらに、医薬品安全管理責任者は、これらの医薬品情報の周知状況の確認の方法を定め、必要に応じて手順の見直しを行うことをいうこと。
エ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第三号ロに規定する「未承認等の医薬品の使用に関し、当該未承認等の医薬品の使用の状況の把握のための体系的な仕組みの構築並びに当該仕組みにより把握した未承認等の医薬品の使用の必要性等の検討の状況の確認、必要な指導及びこれらの結果の共有」とは、医薬品安全管理責任者から同号ハの規定に基別添５づき指名された薬剤師等が医師の処方した薬剤を調剤する場合、以下に掲げる事項を行うことをいうこと。
① 医師の処方した薬剤の使用が、未承認の医薬品の使用若しくは適応外又は禁忌等の使用方法に該当するか否かを把握すること。
② ①の使用に該当する場合には、薬学的知見に基づき、必要に応じて処方した医師等に対して処方の必要性や論文等の根拠に基づくリスク検討の有無、処方の妥当性等を確認すること。
③ ①②の結果を踏まえ、必要に応じて処方した医師等に対し処方の変更等の提案を行うとともに、その結果を医薬品安全管理責任者に報告すること。
さらに、医薬品安全管理責任者は、①の把握方法を定めるとともに、把握の状況を定期的に確認し、必要に応じて当該把握方法の見直しを行うこと。また、③の報告を踏まえ、必要に応じて医師等に対する指導等を行うとともに、院内全体に未承認等の医薬品の使用に関して必要な情報の共有等を行うことを、同号ハの規定に基づき指名された薬剤師等に対し行わせることをいうこと。
オ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第三号ハに規定する「イ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者の定め」とは、医療法施行規則第九条の二十の二第一項第三号イ及びロに掲げる措置を適切に実施するための担当者を医薬品安全管理責任者が指名することをいうこと。
カ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第四号に規定する「法第一条の四第二項の説明に関する責任者」は、同号に規定する規程に定められた事項の遵守状況を定期的に確認し、確認の結果、適切でない事例が認められる場合は、必要な指導を行うとともに、当該事例を病院の各部署に通知し、又は研修で取り上げるなどして、適切に説明が行われるようにすること。
キ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第五号に規定する「診療録等の管理に関する責任者」は、診療録等の記載内容等の確認を定期的に行い、十分でない事例が認められる場
合は、必要な指導を行うとともに、当該事例を病院の各部署に通知し、又は研修で取り上げるなどして、適切に診療録等の管理が行われるようにすること。
ク 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号に規定する「医療安全管理部門」は、医療安全管理委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院における医療に係る安全管理業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行うものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。
(ア) 「専従」とは、医療安全管理部門の業務に専ら従事していることをいうものとし、常勤で雇用されている職員において、その就業時間の八割以上を当該業務に従事している場合とすること。
(イ) 専従の構成員は、特定機能病院の臨床業務の管理運営上重要な役割を担っていることを踏まえ、臨床業務に係る十分な知識と技能及び当該病院の医療安全確保を図る上で優れた識見、意欲を有する者とすると共に、当該病院は、当該医療安全業務の専従経験を別添５
将来にわたって生かせるよう、従事経験を適正に評価するよう配慮すること。
(ウ) 構成員は、当該病院の医療安全管理委員会に出席すること。
(エ) 歯科診療に関連する医療安全に係る事案が発生した場合には、歯科医師が適切に関与できる体制を確保すること。
ケ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号に掲げる「医療安全管理部門」の業務については、次のことに留意すること。
(ア） 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号イに規定する「医療安全管理委員会に係る事務」とは、医療安全管理委員会で用いられる資料及び議事録の作成及び保存、その他医療安全管理委員会の庶務に関することを指すこと。
(イ） 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号ロに規定する「事故その他の医療安全管理部門において取り扱うことが必要なものとして管理者が認める事象」の基準については、医療安全管理委員会において検討し、管理者が定めるものとすること。
(ウ) 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号ホに規定する「医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握」とは、手術時の血栓予防策実施率のモニタリング等、医療安全管理委員会において定める医療安全に資する診療内容についてのモニタリングを平時から行うことをいうこと。
(エ） 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第六号ホに規定する「従事者の医療の安全に関する意識の向上の状況の確認」とは、医療安全管理委員会において定める、全職員の医療安全に関する研修の受講状況等の従事者の医療安全の認識についてのモニタリ
ングを平時から行うことをいうこと。
コ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第七号に規定する高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に講ずる措置については、「医療法施行規則第９条の 20 の２第１項第７号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について」（平成二十八年六月十日医政発〇六一〇第二一号：厚生労働省医政局長通知）を参照すること。
サ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第八号に規定する未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に講ずる措置について は、「医療法施行規則第９条の 20 の２第１項
第８号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について」（平成二十八年六月十日医政発〇六一〇第二四号：厚生労働省医政局長通知）を参照すること。
シ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第九号に規定する「医療に係る安全管理に資するため」の措置を講ずるに当たっては、次のことに留意すること。
(ア) 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第九号イの報告の対象となる事項については、行った医療等に起因するか否か、また、当該事例を予期していたか否かは問わないこと。
(イ） 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第九号イ（２）に規定する「管理者が定める水準以上の事象」とは、管理者が定める水準以上の処置や治療を要した事象であり、軽微な処置や治療を必要とした事象は含まないこと。

別添５(ウ） 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第九号ロ（１）に規定する「イの規定による報告の実施の状況の確認」の際、必要な検証を行うものとすること。
ス 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十号に規定する「他の特定機能病院等の管理者と連携し」講ずる特定機能病院等従業者の相互立入に当たり、特定機能病院等の管理者は、次のことに留意しなければならないこと。
(ア） 他の特定機能病院等に立ち入る従業者に、医療安全管理責任者又はその代理者を含めること。
(イ） 別に定める「特定機能病院等医療安全連絡会議」に、従業者の相互立入の結果やその他の医療安全管理に係る取組を報告すること。
セ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十号イ及びロに規定する「技術的助言」とは、次に掲げる事項その他の医療安全の観点から必要な事項等に関するものであること。
(ア) インシデントやアクシデントの報告等の状況（報告、分析、改善策の立案及び実施等(イ) 医療安全管理委員会の業務の状況(ウ) 医薬品等の安全使用体制の状況（医薬品安全管理責任者の業務等）(エ) 高難度新規医療技術又は未承認新規医薬品等を用いた医療の提供の適否等を決定する部門の運用状況(オ) 監査委員会の業務の結果及び監査委員会からの指摘への対応状況
ソ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十一号に規定する「患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること」とは、当該病院内に患者相談窓口を常設し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保するものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。また、これらの苦情や相談は医療機関の安全対策等の見直しにも活用されるものであること。
(ア) 患者相談窓口の活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時間等について、患者等に明示されていること。
(イ) 患者相談窓口の活動に関し、相談に対応する職員、相談後の取扱、相談情報の秘密保護、管理者への報告等に関する規約が整備されていること。
(ウ) 相談により、患者や家族等が不利益を受けないよう適切な配慮がなされていること。
タ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十二号に規定する職員研修では、インシデン
ト・アクシデント報告の流れ、医療安全に係る具体的事例の改善策等について取り上げることが望ましいこと。また、研修実施後に e-learning などを活用して、研修実施後の学習効果の測定を実施することが望ましいこと。
チ 医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号に規定する「医療に係る安全管理のための研修」とは、病院の医療安全管理体制を確保するために、各職種が当該業務を適切に行うための知識及び技術を習得することを目的として管理者、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を対象に適切に行われるものとすること。
ツ 令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二に規定する「特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価」とは、特定機能病院に求めら別添５れる医療安全の確保に資する広域を対象とする第三者評価であり、具体的には以下の第三者評価が該当すること。
（ア）公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価のうち、一般病院３
による評価（イ）Joint Commission Internationalが実施する、ＪＣＩ認証による評価（ウ）ISO規格に基づく、ISO 9001認証による評価
テ 令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二に規定する「評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表」することについては、第三者評価の結果と、改善のために講ずべき内容について、ホームページで公表することが望ましいこと。ただし、ホームページを有しない場合には、事務所に備えて置くこと等により一般の閲覧に供していることでも差し支えないこと。
ト 令和三年改正省令施行の際、現に医療法第四条の二第一項の規定により承認を受けている特定機能病院であって公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する一般病院２の認定を受けている病院については、認定の更新までの間、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二の規定を満たしていると見なして差し支えないこと。ただし、当該一般病院２の評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めることが求められること。また、更新の際には、ツ（ア）～（ウ）のいずれかの第三者評価を受けることが求められること。
サ 令和三年改正省令施行の際、現に医療法第四条の二第一項の規定により承認を受けている特定機能病院であって、特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受けていない
ものについては、第三者評価を受けるための計画を記載した書類を提出した場合に限り、令和三年四月一日までの間（当該計画に基づき第三者評価を受けることとなったときまでの間）は、なお従前の例による。その際の作成様式は、様式第八のとおりであること。
(4) 医療法施行規則第九条の二十第一項第二号イに規定する「特定機能病院以外の病院以外では通常提供することが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと」とは、当該特定機能病院に所属する医師等の行う研究が、国若しくは地方公共団体又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づき設立された法人若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の規定に基づき設立され、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第四条の認定を受けた法人から補助金の交付又は委託を受けたものであること並びに当該特定機能病院に所属する医師等が発表した英語による論文の数が年間七十件以上であること及び次に掲げる基準を満たすことを意味するものであること。なお、「英語による論文」とは、筆頭著者の所属先が当該特定機能病院である論文であり、査読のある学術雑誌に掲載されたものに限るものであること。ただし、実態上、当該特定機能病院を附属している大学の講座等と当該特定機能病院の診療科が同一の組織として活動を行っている場合においては、筆頭著者の所属先が大学

別添５の当該講座等であっても、論文の数の算定対象に含めるものであること(筆頭著者が当該特定機能病院に所属している場合に限る)。
ア 臨床研究の実施又は継続の適否その他臨床研究に関し必要な事項について、被験者の人間の尊厳、人権の尊重その他の倫理的観点及び科学的観点から調査審議するための倫理審査委員会が設置されていること。
イ 利益相反(Conflict of Interest：以下「COI」という。)の管理に関する規定の策定、COI 委員会の設置など、COI の管理について適切な措置を講じていること。
ウ 院内の医療従事者に対して臨床研究の倫理に関する講習その他必要な教育を受けることを確保するために必要な措置を講じていること。
(5) 医療法施行規則第九条の二十第一項第二号ロに規定する「医療技術の有効性及び安全性を適切に評価すること」とは、医療技術による治療の効果、患者の侵襲の程度等を勘案し、当該技術を実際に用いることの是非等を判定することを意味するものであること。
(6) 医療法施行規則第九条の二十第一項第三号に規定する「高度の医療に関する臨床研修(医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。)を適切に行わせること」とは、医師法及び歯科医師法の規定による臨床研修を修了した医師及び歯科医師に対する専門的な研修を実施することを意味するものであり、次に掲げる基準を満たすこと。また、医師、歯科医師以外の医療従事者についても、研修プログラム等を作成して、高度な医療等に関する研修を行うことが望まれること。特に、高度な医療の提供に当たっては、業務が適切に管理されていることが求められるため、医師及び歯科医師を含めた全ての医療従事者に対して業務の管理に関する研修を行うことが望まれること。
① 当該専門的な研修を受ける医師及び歯科医師の数が、年間平均三十人以上であること。
② 医療法施行規則第六条の四第一項に規定する診療科ごとに、研修プログラムを管理し、研修を統括する者(以下「研修統括者」という。)を置くこと。
③ 研修統括者は、担当する診療領域における臨床経験を十年以上有していること。
(7) 医療法施行規則第九条の二十第一項第三号において、高度の医療に関する臨床研修を特定機能病院の管理者の業務として規定していることは、当該病院が医師法及び歯科医師法の規定による臨床研修その他の研修を実施することを妨げる趣旨ではないこと。
(8) 医療法施行規則第九条の二十第一項第四号に規定する「診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者」は、専任の者を配置することが望ましいこと。
(9) 医療法施行規則第九条の二十第一項第四号に規定する諸記録の管理方法は、病院の実情に照らし適切なものであれば、必ずしも病院全体で集中管理する方法でなくとも差し支えないものであること。ただし、診療録を病院外に持ち出す際に係る指針の策定等の適切な管理を行うこと。また、分類方法についても、病院の実情に照らし、適切なものであれば差し支えないもの
であること。
(10) 医療法施行規則第九条の二十第一項第五号に規定する「診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者及び担当者」は、業務が適切に実施されていれば、必ずしも専任の者でなくとも差し支えないものであること。

別添５(11) 医療法施行規則第九条の二十第一項第五号に規定する「閲覧の求めに応じる場所」は、閲覧に支障がなければ、必ずしも閲覧専用の場所でなくとも差し支えないものであること。なお、閲覧に供することによって諸記録が散逸することのないよう、十分に留意する必要があるものであること。
(12) 医療法施行規則第九条の二十第一項第六号イに規定する「紹介患者の数」、「救急用自動車によつて搬入された患者の数」及び「初診の患者の数」の値は、それぞれ、次のものを指すものであること。
紹介患者の数：初診患者のうち、他の病院又は診療所から紹介状により紹介されたものの数(次の①及び②の場合を含む。)① 紹介元である他の病院又は診療所の医師からの電話情報により、特定機能病院の医師が紹介状に転記する場合② 他の病院、診療所等における検診の結果、精密検診を必要とされた患者の精密検診のための受診で、紹介状又は検査票等に、紹介目的、検査結果等についての記載がなされている場合(①と同様、電話情報を特定機能病院の医師が転記する場合を含む。)
救急用自動車によつて搬入された患者の数：地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬入された初診の患者の数(搬入された時間は問わない。)
初診の患者の数：患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について特に治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。)(13) 医療法施行規則第九条の二十第一項第七号イに規定する「他の病院又は診療所に紹介した患者の数」及び「初診の患者の数」の値は、それぞれ、特定機能病院の医師が、紹介状により他の病院又は診療所に紹介した患者の数(次に掲げる場合を含む。)及び患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数(休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について特に治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。)を指すものであること。
ア 当該特定機能病院での診療を終えた患者を、電話情報により他の病院又は診療所に紹介し、紹介した特定機能病院の医師において、紹介目的等を診療録等に記載する場合
イ 他の病院又は診療所から紹介され、当該特定機能病院での診療を終えた患者を紹介元である他の病院又は診療所に返書により紹介する場合(アと同様に電話情報による場合を含む。)(14) (12)及び(13)において、「休日」とは日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日、一月二日及び三日並びに一二月二九日、三十日及び三十一日をいい、「夜間」とは、午後六時から翌日の午前八時まで(土曜日の場合は、正午以降)を

別添５いうものであること。
(15) (12)及び(13)において、紹介状には、紹介患者の氏名、年齢、性別、傷病名又は紹介目的、
紹介元医療機関名、紹介元医師名、その他紹介を行う医師において必要と認める事項を記載しなければならないものであること、なお、紹介状の様式としては、診療報酬点数表において診療情報提供料を算定する場合の所定の文書として定められている様式を用いることが望ましいものであること。
(16) 医療法施行規則第九条の二十第一項第六号ロに規定する紹介率に係る年次計画について
は、計画期間経過後になお紹介率が五十％に達していない場合は、五十％に達するまで、引き続き年次計画を作成し、前の年次計画の計画期間終了後速やかに厚生労働大臣に提出しなけ
ればならないものであること。その際の作成様式は、様式第 8 のとおりであること。
(17) 承認当初において紹介率が五十％以上であった病院が、その後に紹介率が五十％に満たなくなった場合にあっては、(16)に準じ、五十％に満たなくなった年度の次年度からの年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないものであること。
(18) 紹介率に係る年次計画書は、正本一通、副本一通を厚生労働省医政局総務課に送付するものであること。
(19) 仮に、紹介率に係る五年間の年次計画書が達成されない場合であっても、紹介率を向上させるために合理的な努力を行ったものと認められる場合には直ちに特定機能病院の承認の取り消しを行うことは想定されないものであり、その際の具体的な取り扱いについては、社会保障審
議会の意見を聴いて定めるものであること。
(20) 医療法施行規則第九条の二十第一項第七号ロに規定する逆紹介率に係る年次計画については、計画期間経過後になお逆紹介率が四十％に達していない場合は、四十％に達するまで、引き続き年次計画を作成し、前の年次計画の計画期間終了後速やかに厚生労働大臣に提出しなければならないものであること。その際の作成様式は、様式第 8 のとおりであること。
(21) 承認当初において逆紹介率が四十％以上であった病院が、その後に逆紹介率が四十％に満たなくなった場合にあっては、(20)に準じ、四十％に満たなくなった年度の次年度からの年次計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないものであること。
(22) 逆紹介率に係る年次計画書は、正本一通、副本一通を厚生労働省医政局総務課に送付するものであること。
(23) 仮に、逆紹介率に係る五年間の年次計画書が達成されない場合であっても、逆紹介率を向上させるために合理的な努力を行ったものと認められる場合には直ちに特定機能病院の承認の取り消しを行うことは想定されないものであり、その際の具体的な取り扱いについては、社会保障審議会の意見を聴いて定めるものであること。
(24) 特定機能病院においては、紹介患者に係る医療を円滑に実施するため、病院内に地域医療の連携推進のための委員会等(病院内の関係者を構成員とすることでも可。)を設けることが望ましいものであること。
(25) 特定機能病院については、「高度の医療の提供」、「高度の医療技術の開発及び評価」及び「高度の医療に関する研修」の三つの機能について専門性の高い対応を行う観点から、次に掲げる取組を行うことが望ましいものであること。

別添５
ア 住民及び患者が医療機関を適切に選択できるよう、その果たしている役割を地域住民に対して、適切に情報発信すること。
イ 複数の診療科が連携して対応に当たる体制を有すること。
(26) 医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）による改正後の医療法十六条の三第二項に規定する「当該管理者並びに当該特定機能病院に勤務する医師、歯科
医師、薬剤師及び看護師その他の者をもつて構成する合議体」について、特定機能病院の開設者は、次のことに留意しなければならないこと。
ア 合議体は多職種で構成されるという趣旨であり、全ての職種が合議体に参画することは必須ではないこと。
イ 合議体が外部有識者の意見を聴くことも有益であることから、必要に応じて外部有識者を参画させることを検討すること。
7 開設者の業務遂行(1) 医療法施行規則第十五条の四第一号に規定する「管理者が有する当該病院の管理及び運営に必要な人事及び予算執行権限」について明確化するに当たり、特定機能病院の開設者は、次のことに留意しなければならないこと。
ア 管理者が有する権限について一律に定めることは、それぞれの法人形態が異なるため困難であるが、医療提供の責任者である管理者が、病院の管理運営に必要な指導力を発揮し、医療安全等を確保できるよう、必要な権限を有するべきであること。
イ 管理者のみで病院の管理運営状況を把握するには限界があるため、副院長に加え、院長補佐、企画スタッフ等、管理者をサポートする体制を充実・強化していくことが重要である。その際、外部有識者の意見を聴くことも有益であることから、必要に応じて外部有識者を参画させることを検討すること。
ウ 管理者をサポートする体制については、病院の内部規程上、副院長等の役割を明確化すること。
エ 病院のマネジメントを担う人員については、病院の管理運営に精通するよう、適切な人事・研修による育成を図っていくこと。
(2) 医療法施行規則第十五条の四第二号イに規定する「利害関係のない者」とは、以下の条件を満たす者を基本とすること。
ア 過去十年以内に当該病院と雇用関係にないこと。
イ 委員に属する年度を含む過去三年度の期間において、年間五十万円を超える額の寄付
金・契約金等（監査委員会に係る費用を除く。）を当該病院から受領していないこと。
(3) 医療法施行規則第十五条の四第二号ロ（１）に規定する「医療に係る安全管理に関する識見を有する者」とは、医療機関において医療安全に関する業務に従事した経験を持つ者又は医療安全に係る研究に従事した経験を有する者であること。
(4) 医療法施行規則第十五条の四第二号ロ（１）に規定する「法律に関する識見を有する者」とは、法律学に関する専門知識に基づいて、教育、研究又は業務を行っている者を意味するものであ
ること。

別添５
(5) 医療法施行規則第十五条の四第二号ロ（２）に規定する「医療を受ける者その他の医療従事者以外の者」とは、医療等の内容及び説明並びに同意文書が一般的に理解できる内容である
か等、医療を受ける者の立場から意見を述べることができる者を意味するものであること。なお、当該者については、医療安全管理についての知識を有することが望ましいこと。
(6) 特定機能病院の開設者は、医療法施行規則第十五条の四第二号ハに規定する監査委員会の開催の際は、議事録を作成し保存すること。
(7) 医療法施行規則第十五条の四第二号ニ（３）に規定する「結果を公表すること」については、監査委員会は当該病院の監査で確認された事項について、ホームページで公表することが望ましいこと。ただし、ホームページを有しない場合には、事務所に備えて置くこと等により一般の閲覧に供していることでも差し支えないこと。
(8) 医療法施行規則第十五条の四第一項第三号イに規定する「特定機能病院の管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制」については、特定機能病院の開設者は、法令に適合することを確保するための専門部署の設置や内部規程の整備等、体制の構築のみならず、
法令の遵守状況を踏まえて取組の有効性を検証し、適時に見直しを行うこと。
(9) 医療法施行規則第十五条の四第三号ロに規定する「特定機能病院の開設者又は理事会等による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制」の整備に当たり、特定機能病院の開設者
は、次のことに留意しなければならないこと。
ア 法人のガバナンス構造によっては、理事会等とは別に、病院の管理運営の状況を点検する
会議体を設置し、予算執行状況等、病院の管理運営に関する重要事項について監督すること。例えば、医学部以外の多くの学部を複数有する総合大学等においては、開設者各法人の判断として理事会等とは別に設置することを検討すること。
イ 病院の管理運営の状況を点検する会議体を設置する場合、会議体の委員の半数を超える者は、当該病院と利害関係のない者から選任すること。利害関係のない者とは、監査委員会に関する規定に準じること。
ウ 法人の理事会等の会議において、病院運営に関する重要事項が審議・決定される際には、管理者を参画させる等により、病院側の意向を十分に聴取できるよう配慮すること。
(10) 医療法施行規則第十五条の四第四号に規定する「医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置する」際には、情報提供者が単に情報提供したことを理由に不利益な取扱いを受けることのないよう留意し、適切な運用を行うこと。な
お、窓口の設置については、病院外の適切な機関に設置しても差し支えないこと。

8 人員配置(1) 従業者の員数の算定に当たっては、非常勤の者は、当該病院の常勤の従業者の通常の勤務時間により常勤換算するものであること。
(2) 従業者の員数の算定に当たっては、当該病院と雇用関係にない者の員数は含めないものであること。
(3) 従業者の員数の算定に当たっては、同一組織における他の施設の職員を兼任している者に別添５
ついては、勤務の実態、当該病院において果たしている役割等を総合的に勘案して評価するものであること。
(4) 医療法施行規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の員数の算定に当たっては、
医師免許取得後二年以上経過していない医師の員数は含めないものであること。
(5) 医療法施行規則第二十二条の二第一項第二号に規定する「歯科、矯正歯科及び小児歯科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数」とは、歯科の外来患者がいる
場合には最低限度として一名の歯科医師の配置が必要との趣旨であること。
(6) 医療法施行規則第二十二条の二第一項第三号において、薬剤師の員数として入院患者数に対する員数と調剤数に対する員数が規定されているが、これは、それぞれの員数を加算する旨
ではなく、員数について二つの尺度を示したものであること。
(7) 医療法施行規則第二十二条の二第一項第三号において、薬剤師の員数として調剤数八十又
はその端数を増すごとに一を標準としていることについては、特定機能病院以外の病院と同様の取り扱いとする趣旨であること。標準の員数を満たしていない病院にあっては、改善に向けた考え方を厚生労働大臣に提出するものであること。
(8) 医療法施行規則第二十二条の二第一項第六号に規定する「病院の実状に応じた適当数」については、具体的な数は定まっていないものであること。
(9) 医療法施行規則第二十二条の二第三項に規定する専門の医師については、「広告が可能な
医師等の専門性に関する資格名等について」(平成十九年六月十八日付け医政総発〇六一八〇〇一号医政局総務課長通知)の別紙において広告することが可能とされている「整形外科専門医」、「皮膚科専門医」、「麻酔科専門医」、「放射線科専門医」、「眼科専門医」、「産婦人科専
門医」、「耳鼻咽喉科専門医」、「泌尿器科専門医」、「総合内科専門医」、「外科専門医」、「救急科専門医」、「小児科専門医」、「脳神経外科専門医」又は「精神科専門医」を指すものであること。
9 構造設備・記録(1) 医療法施行規則第二十二条の三第一号に規定する「集中治療管理を行うにふさわしい広さ」とは、一病床当たり一五 m2 程度を意味するものであること。
(2) 医療法施行規則第二十二条の三第一号に規定する「人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器」とは、人工呼吸装置のほか、人工呼吸装置以外の救急蘇生装置、心電計、心細動除去装置、ペースメーカー等を想定しているものであること。
(3) 医療法施行規則第二十二条の三第二号に規定する病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、検査所見記録及びエックス線写真並びに同条第三号に規定する入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿については、第二十条第十一号に規定する諸記録と同じものであること。
(4) 医療法施行規則第二十二条の四に規定する「無菌状態の維持された病室」とは、免疫状態の低下した患者が細菌感染を起こさないよう、細菌が非常に少ない環境で診療を行うことができる病室を意味 するものであること。なお、病室全体がいわゆる無菌病室になっているものでなくとも、無菌状態を維持するための機器(無菌テント等)を備えていれば差し支えないものであ
ること。

別添５
(5) 細菌が非常に少ない環境とは、空気清浄度がクラス一万以下程度の環境を想定しているものであること。
(6) 医療法施行規則第二十二条の四に規定する「医薬品情報管理室」は、医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行う機能を備えていれば、他の用途の室と共用することは差し
支えないものであること。
(7) 特定機能病院においては、救急用又は患者輸送用自動車を備えていることが望ましいものであること。
10 特定の領域に関し高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院
がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院の承認等に際しては、2 から 7 までのほか、次に掲げるとおりとすること。なお、次に掲げる事項に関連する 2 から 7 までの一部の事項については適用しないこととすること。
(1) 標榜する診療科については、医療法施行規則第六条の四第四項の規定によるものとすること。
(2) 医療法施行規則第九条の二十第一項第一号イに規定する「特定機能病院以外の病院では通常提供することが難しい診療」は、5 の(1)に記載されている事項に加え、特に先駆的な診療(他の医療機関ではあまり実施されておらず、既存の治療方法では十分な治療を行うことが困
難な患者について高い治療効果が期待される治療等)を行っているものとすること。
(3) 医療法施行規則第九条の二十第一項第三号に規定する「高度の医療に関する臨床研修(医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。)を適切に行わせること」は、5 の(6)に記載されている事項に加え、日本全国の医療機関に勤務す
る医療従事者を対象とした専門的な人材育成を行うものとすること。
(4) 医療法施行規則第九条の二十第一項第六号イに規定する紹介率及び同項第七号イに規定する逆紹介率については、同条第二項の規定により、それぞれ、八十％以上、六十％以上とすること。
(5) 医療法施行規則第六条の四第一項に規定する診療科のうち、標榜を行っている診療科ごとに、研修統括者を配置すること。
(6) その有する能力に鑑み、救急患者に対して必要な医療を提供する体制が確保されていることが望ましいものであること。
11 その他
特定機能病院制度は、特定機能病院と他の地域医療機関が患者の紹介等を通じて緊密に連携し、かつ、患者が適切な受療行動をとることによって、その趣旨が生かされるものであることから、貴職におかれても、地域の医療関係者及び患者に対して制度の趣旨を十分に周知徹底するよう特段の配慮をお願いするものであること。

別添５「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成５年２月 15 日健政発第 98号）（抄）【新旧対照表】改（傍線部分は改正部分）
改 正 前

正 後

第一 特定機能病院に関する事項
２ 承認手続等

２

承認手続等（１）特定機能病院の承認を受けようと（１）特定機能病院の承認を受けようとする者は、医療法施行規則の一部をする者は、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省

改正する省令（平成三十年厚生労働令第六十三号。以下「令和三年改正

省令第七十号。以下「平成三十年改省令」という。）による改正後の医正省令」という。）による改正後の療法施行規則(昭和二十三年厚生省

医療法施行規則(昭和二十三年厚生令第五十号)第六条の三第一項の規省令第五十号)第六条の三第一項の定により、同項各号に掲げる事項を規定により、同項各号に掲げる事項

記載した承認申請書に同条第二項を記載した承認申請書に同条第二各号に掲げる書類を添えて厚生労項各号に掲げる書類を添えて厚生働大臣に提出するものであること。

労働大臣に提出するものであるこ

その際の承認申請書及び添付書類と。その際の承認申請書及び添付書の標準様式は様式第 1～第 8 のとお類の標準様式は様式第 1～第 8 のとりであること。

おりであること。

（２）～（５）（略）（２）～（５）（略）（６）医療法施行規則 第六条の三第二（６）平成三十年改正省令による改正後項第十六号に規定する「第一条の十の医療法施行規則 第六条の三第二一第一項各号に掲げる体制を確保

項第十六号に規定する「第一条の十していること、第七条の二の規定に

一第一項各号に掲げる体制を確保

よる公表並びに 第九条の二十の二していること、第七条の二の規定に第一項第一号から第十三号の二まよる公表並びに 第九条の二十の二で 及び第十五条の四第四号に掲げ

第一項第一号から第十三号まで 及る事項を行っていることを証する

び第十五条の四第四号に掲げる事書類」には、医療に係る安全管理の項を行っていることを証する書類」

ための指針の整備状況、医療安全管には、医療に係る安全管理のための理委員会の設置及び業務実施状況、指針の整備状況、医療安全管理委員

改

正 後

改

正 前

医療法施行規則第一条の十一第一会の設置及び業務実施状況、医療法

項第三号に規定する医療に係る安施行規則第一条の十一第一項第三

全管理のための職員研修の実施状

号に規定する医療に係る安全管理

況、医療機関内における事故報告等のための職員研修の実施状況、医療の医療に係る安全の確保を目的と機関内における事故報告等の医療した改善のための方策の状況、医療に係る安全の確保を目的とした改安全管理責任者及び専任の院内感善のための方策の状況、医療安全管染対策を行う者の配置状況、医薬品理責任者及び専任の院内感染対策

安全管理責任者の業務実施状況、医を行う者の配置状況、医薬品安全管療法第一条の四第二項に規定する理責任者の業務実施状況、医療法第説明に関する責任者及び診療録そ一条の四第二項に規定する説明にの他の診療に関する記録の管理に関する責任者及び診療録その他の関する責任者の配置状況、医療安全

診療に関する記録の管理に関する管理部門の業務実施状況、医療安全責任者の配置状況、医療安全管理部

管理部門における専従の医師、薬剤門の業務実施状況、医療安全管理部

師及び看護師の配置状況、医療法施門における専従の医師、薬剤師及び行規則第一条の十一第二項第四号

看護師の配置状況、医療法施行規則に規定する高難度新規医療技術（以第一条の十一第二項第四号に規定

下「高難度新規医療技術」という。）

する高難度新規医療技術（以下「高の実施の適否等を決定する部門の難度新規医療技術」という。）の実

設置状況、医療法施行規則第一条の施の適否等を決定する部門の設置十一第二項第四号に規定する未承状況、医療法施行規則第一条の十一

認新規医薬品等（以下「未承認新規第二項第四号に規定する未承認新医薬品等」という。）の使用の適否

規医薬品等（以下「未承認新規医薬等を決定する部門の設置状況、入院品等」という。）の使用の適否等を患者が死亡した場合等の医療安全決定する部門の設置状況、入院患者管理部門への報告状況及び当該報が死亡した場合等の医療安全管理

告に係る医療安全管理委員会の業部門への報告状況及び当該報告に務の状況、他の特定機能病院及び臨係る医療安全管理委員会の業務の床研究中核病院（以下「特定機能病状況、他の特定機能病院及び臨床研院等」という。）の管理者と連携し究中核病院（以下「特定機能病院等」

た従業者の相互立入り及び技術的という。）の管理者と連携した従業助言の実施状況、当該病院内に患者者の相互立入り及び技術的助言のからの安全管理に係る相談に適切

実施状況、当該病院内に患者からのに応じる体制の確保状況、医療法施安全管理に係る相談に適切に応じ

改

正 後

改

正 前

行規則 第九条の二十の二第一項第る体制の確保状況、平成三十年改正十二号及び第十三号に規定する医省令による改正後の医療法施行規療に係る安全管理のための職員研

則 第九条の二十の二第一項第十二

修の実施状況に関する書類、医療法号及び第十三号に規定する医療に施行規則 第十五条の四第四号に規係る安全管理のための職員研修の定する医療安全管理の適正な実施実施状況に関する書類、平成三十年に疑義が生じた場合等の情報提供

改正省令による改正後の医療法施を受け付けるための窓口の設置状

行 規則第十五条の四第四号に規定

況 、令和三年改正省令による改正

する医療安全管理の適正な実施に後の医療法施行規則第九条の二十疑義が生じた場合等の情報提供をの二第十三号の二に規定する第三受け付けるための窓口の設置状況

者による評価の受審状況、当該評価を含むものであること。

に基づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況、当該評価を踏まえ講じた措置の状況 を含むもの
であること。
（７）～（10）（略）（７）～（10）（略）（11）なお、病院の管理運営や管理者の（11）なお、病院の管理運営や管理者の選任等の透明化を図る観点から、次選任等の透明化を図る観点から、次に掲げる事項及び書類を公表するに掲げる事項及び書類を公表する

こと。

こと。

ア

医療法施行規則第七条の二のア

平成三十年改正省令による改二 の規定に基づく管理者の資質

正後の医療法施行規 則第七条の及び能力に関する基準として定二の規定に基づく管理者の資質

める事項

及び能力に関する基準として定める事項

イ～カ （略）
３ 管理者の選任

イ～カ （略）
３ 管理者の選任（１）医療法施行規則第七条の二の二第（１）平成三十年改正省令による改正後

一項 に規定する「管理者の選任」の医療法施行規則第七条の二第一に当たり、特定機能病院の開設者は

項 に規定する「管理者の選任」に次のことに留意しなければならな

当たり、特定機能病院の開設者は次いこと。

のことに留意しなければならない
こと。

改
ア

正 後

選挙等による選任では、医療安

改
ア

正 前

選挙等による選任では、医療安全管理経験をはじめ管理者に必全管理経験をはじめ管理者に必要な資質・能力の優劣を反映す

要な資質・能力の優劣を反映す

る結果にならないおそれがあるる結果にならないおそれがあるため、法第十条の二第二項に規ため、法第十条の二第二項に規定する合議体の審査結果を踏ま定する合議体の審査結果を踏まえ、選考過程の透明性が確保さ

え、選考過程の透明性が確保されるよう留意すること。

れるよう留意すること。

イ

法第十条の二第二項に規定すイ

法第十条の二第二項に規定する合議体の審査結果を踏まえてる合議体の審査結果を踏まえて

行うこと。

行うこと。

（２）医療法施行規則第七条の二の二第（２）平成三十年改正省令による改正

一項第一号 に規定する「医療の安後の医療法施行規則第七条の二第全の確保のために必要な資質及び一項第一号 に規定する「医療の安能力」には、医療安全管理業務の経全の確保のために必要な資質及び験や、患者安全を第一に考える姿勢

能力」には、医療安全管理業務の経及び指導力が含まれること。

験や、患者安全を第一に考える姿勢
及び指導力が含まれること。

（３）医療法施行規則第七条の二の二第（３）平成三十年改正省令による改正

一項第二号 に規定する「組織管理後の医療法施行規則第七条の二第

能力等の当該病院を管理運営する

一項第二号 に規定する「組織管理上で必要な資質及び能力」には、当能力等の当該病院を管理運営する

該病院内外での組織管理経験が含上で必要な資質及び能力」には、当まれること。

該病院内外での組織管理経験が含まれること。

（４）医療法施行規則 第七条の三第一（４）平成三十年改正省令による改正

項第一号に規定する「委員名簿及び後の医療法施行規則 第七条の三第委員の選定理由」の公表の際には、一項第一号に規定する「委員名簿及委員の経歴についても公表するこび委員の選定理由」の公表の際にと。

は、委員の経歴についても公表すること。
（５）平成三十年改正省令による改正（５）医療法施行規則 第七条の三第二後の医療法施行規則 第七条の三第項第二号に規定する「一定額」とは、二項第二号に規定する「一定額」と年間五十万円を基本とすること。

は、年間五十万円を基本とするこ

改

正 後

改

正 前

と。
（６）医療法施行規則 第七条の三第二（６）平成三十年改正省令による改正

項第三号に規定する「一定額」とは、後の医療法施行規則 第七条の三第年間五十万円を基本とすること。

二項第三号に規定する「一定額」とは、年間五十万円を基本とするこ
と。

５

業務報告書

５

業務報告書

（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３）医療法施行規則 第九条の二の二（３）平成三十年改正省令による改正

第一項第十六号に規定する「第一条後の医療法施行規則 第九条の二のの十一第一項各号に掲げる体制の二第一項第十六号に規定する「第一確保、第七条の二の規定による公表

条の十一第一項各号に掲げる体制

並びに 第九条の二十の二第一項第の確保、第七条の二の規定による公一号から第十三号の二まで 並びに表並びに 第九条の二十の二第一項

第十五条の四第二号及び第四号に第一号から第十三号まで 並びに第掲げる事項の状況」には、医療に係

十五条の四第二号及び第四号に掲る安全管理のための指針の整備状

げる事項の状況」には、医療に係る況、医療安全管理委員会の設置及び安全管理のための指針の整備状況、業務実施状況、医療法施行規則第一医療安全管理委員会の設置及び業

条の十一第一項第三号に規定する

務実施状況、医療法施行規則第一条

医療に係る安全管理のための職員の十一第一項第三号に規定する医研修の実施状況、医療機関内におけ療に係る安全管理のための職員研

る事故報告等の医療に係る安全の修の実施状況、医療機関内における確保を目的とした改善のための方事故報告等の医療に係る安全の確策の状況、医療安全管理責任者及び保を目的とした改善のための方策

専任の院内感染対策を行う者の配の状況、医療安全管理責任者及び専置状況、医薬品安全管理責任者の業

任の院内感染対策を行う者の配置

務実施状況、医療法第一条の四第二

状況、
医薬品安全管理責任者の業務項に規定する説明に関する責任者

実施状況、
医療法第一条の四第二項

及び診療録その他の診療に関するに規定する説明に関する責任者及記録の管理に関する責任者の配置

び診療録その他の診療に関する記

状況、医療安全管理部門の業務実施録の管理に関する責任者の配置状状況、医療安全管理部門における専況、医療安全管理部門の業務実施状

従の医師、薬剤師及び看護師の配置

況、医療安全管理部門における専従

改

正 後

改

正 前

状況、高難度新規医療技術の実施のの医師、薬剤師及び看護師の配置状適否等を決定する部門の設置状況、

況、高難度新規医療技術の実施の適未承認新規医薬品等の使用の適否否等を決定する部門の設置状況、未等を決定する部門の設置状況、入院

承認新規医薬品等の使用の適否等

患者が死亡した場合等の医療安全を決定する部門の設置状況、入院患

管理部門への報告状況及び当該報者が死亡した場合等の医療安全管告に係る医療安全管理委員会の業

理部門への報告状況及び当該報告

務の状況、他の特定機能病院等の管に係る医療安全管理委員会の業務

理者と連携した従業者の相互立入の状況、他の特定機能病院等の管理り及び技術的助言の実施状況、当該者と連携した従業者の相互立入り

病院内に患者からの安全管理に係及び技術的助言の実施状況、当該病る相談に適切に応じる体制の確保

院内に患者からの安全管理に係る状況、医療法施行規則 第九条の二

相談に適切に応じる体制の確保状

十の二第一項第十二号及び第十三

況、平成三十年改正省令による改号に規定する医療に係る安全管理

正後の医療法施行規則 第九条の二のための職員研修の実施状況に関十の二第一項第十二号及び第十三する書類、医療法施行規則 第十五号に規定する医療に係る安全管理条の四第二号に規定する監査委員のための職員研修の実施状況に関会の設置状況、同条第四号に規定すする書類、平成三十年改正省令にる医療安全管理の適正な実施に疑よる改正後の医療法施行規則 第十義が生じた場合等の情報提供を受五条の四第二号に規定する監査委け付けるための窓口の設置状況 、員会の設置状況、同条第四号に規定

令和三年改正省令による改正後のする医療安全管理の適正な実施に医療法施行規則第九条の二十の二疑義が生じた場合等の情報提供を

第十三号の二に規定する第三者に受け付けるための窓口の設置状況

よる評価の受審状況、当該評価に基を含むものであること。

づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況、当該評価を踏まえ講じた措置の状況 を含むものであること。
（４）（略）（４）（略）（５）医療法施行規 則第九条の二の二（５）平成三十年改正省令による改正

第一項各号に掲げる事項のうち、第後の医療法施行規則 第九条の二の四号、第七号、第八号及び第十五号

二第一項各号に掲げる事項のうち、に掲げる事項並びに第五号に掲げ

第四号、第七号、第八号及び第十五

改

正 後

改

正 前

る事項のうち閲覧方法については、号に掲げる事項並びに第五号に掲

業務報告書を提出する年度の十月

げる事項のうち閲覧方法について

一日現在の状況を報告するものでは、業務報告書を提出する年度の十あること。

月一日現在の状況を報告するものであること。

（６）～（８）（略）（６）～（８）（略）（削除）（９）この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であってその診療科名中に医療法施行規則第六条の四の規定に基づく診療
科名を含まないものについては、当
該診療科名の診療を開始するための計画を記載した書類を提出した
場合に限り、平成三十一年四月一日までの間(当該計画に基づき当該診療科名を全て含むこととなった場
合には、当該必要な診療科名を全て含むこととなったときまでの間)は、なお従前の例による。その際の作成様式は、様式第のとおりである
こと。

（削除）

（10）この省令の施行の際現に医療法第四条の二第一項の規定による承認を受けている特定機能病院であって医療法施行規則第二十二条の二第一項第一号に規定する医師の配置基準数(以下この項において「基準数」という。)の半数以上が同条第三項の専門の医師でないものについては、当該専門の医師を基準数の半数以上置くための計画を記載した書類を提出した場合に限り、平成三十一年四月一日までの間(当該計画に基づき当該専門の医師を基

改

正 後

改

正 前

準数の半数以上置くこととなった
場合には、当該専門の医師を基準数の半数以上置いたときまでの間)は、なお従前の例による。その際の作成様式は、様式第 8 のとおりであること。
（11）（略）（９）（略）
６

管理者の業務遂行

６

管理者の業務遂行（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３）医療法施行規則第九条の二十第一（３）医療法施行規則第九条の二十第一項第一号ハに規定する「第一条の十項第一号ハに規定する「第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保」

一第一項各号に掲げる体制を確保」

するに当たっては、「良質な医療をするに当たっては、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成十九年

一部の施行について」（平成十九年

三月三十日医政発第○三三○○一

三月三十日医政発第○三三○○一○号：厚生労働省医政局長通知）（最○号：厚生労働省医政局長通知）（最終改正：平成二十八年六月十日）の

終改正：平成二十八年六月十日）の第二に掲げる事項を満たすこと。

第二に掲げる事項を満たすこと。

また、医療法施行規則 第九条の二

また、平成三十年改正省令による十第一項第一号ハに規定する「次条

改正後の医療法施行規則 第九条の第一項第一号から第十三号 の二 ま二十第一項第一号ハに規定する「次でに掲げる事項を行うこと」とは、

条第一項第一号から第十三号まで

具体的には以下のものを指すこと。

に掲げる事項を行うこと」とは、具体的には以下のものを指すこと。

ア

医療法施行規則 第九条の二十ア

平成三十年改正省令による改の二第一項第一号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「医療安全管理責任者」は、次二十の二第一項第一号に規定すに掲げる要件を満たす必要がある「医療安全管理責任者」は、ること。

次に掲げる要件を満たす必要があること。

(ア） 医療安全、医薬品安全及(ア） 医療安全、医薬品安全及び医療機器安全について必

び医療機器安全について必

改

イ

正 後

改

正 前

要な知識を有するもの。

要な知識を有するもの。

(イ） 当該病院の副院長(管理(イ） 当該病院の副院長(管理者を補佐する者のうち副院者を補佐する者のうち副院長と同等のものを含む。）

長と同等のものを含む。）のうち管理者が指名するものうち管理者が指名するもの。

の。

(ウ） 当該病院の常勤職員であ(ウ） 当該病院の常勤職員であり、医師又は歯科医師の資り、医師又は歯科医師の資格を有していること。

格を有していること。

医療法施行規則 第九条の二十イ

平成三十年改正省令による改の二第一項第二号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「専任の院内感染対策を行う

二十の二第一項第二号に規定す者」は、当該病院における院内る「専任の院内感染対策を行う

感染対策を行う部門の業務に関者」は、当該病院における院内する企画立案及び評価、病院内感染対策を行う部門の業務に関における職員の院内感染対策にする企画立案及び評価、病院内関する意識の向上や指導等の業における職員の院内感染対策に務を行うものであり、次に該当

関する意識の向上や指導等の業するものであること。

務を行うものであり、次に該当するものであること。

ウ(ア) 医師、歯科医師、薬剤師(ア) 医師、歯科医師、薬剤師

又は看護師のうちのいずれ又は看護師のうちのいずれかの資格を有しているこかの資格を有していること。

と。

(イ) 院内感染対策に関する必(イ) 院内感染対策に関する必要な知識を有しているこ

要な知識を有していること。

と。

医療法施行規則 第九条の二十ウ

平成三十年改正省令による改の二第一項第三号イに掲げる

正後の医療法施行規則 第九条の「医薬品の安全使用のための業

二十の二第一項第三号イに掲げ

務に資する医薬品に関する情報

る「医薬品の安全使用のためのの整理、周知及び当該周知の状業務に資する医薬品に関する情況の確認」とは、医薬品安全管報の整理、周知及び当該周知の理責任者から同号ハの規定に基状況の確認」とは、医薬品安全づき指名された薬剤師等が、院管理責任者から同号ハの規定に

改

正 後

改

正 前

内の医薬品の使用状況を月一回基づき指名された薬剤師等が、程度定期的に確認し、その結果

院内の医薬品の使用状況を月一を踏まえて添付文書情報（禁忌回程度定期的に確認し、その結等）、緊急安全性情報、未承認果を踏まえて添付文書情報（禁医薬品の使用時又は医薬品の適忌等）、緊急安全性情報、未承

応外使用時等の医薬品安全管理

認医薬品の使用時又は医薬品のに係る情報を整理し、必要に応適応外使用時等の医薬品安全管

じてその結果を医薬品安全管理

理に係る情報を整理し、必要に責任者に報告することをいうこ応じてその結果を医薬品安全管と。

理責任者に報告することをいう

また、医薬品安全管理責任者

こと。

は、報告された情報を踏まえ、また、医薬品安全管理責任者

必要に応じて、当該情報に係るは、報告された情報を踏まえ、医薬品の使用実績のある診療科

必要に応じて、当該情報に係る等のみならず院内全体に医薬品

医薬品の使用実績のある診療科の適正使用のための注意喚起情等のみならず院内全体に医薬品報を周知するとともに、必要なの適正使用のための注意喚起情診療科等に周知されたか等につ報を周知するとともに、必要ないて確認することを、同号ハの診療科等に周知されたか等につ

規定に基づき指名された薬剤師

いて確認することを、同号ハの等に対し行わせることをいうこ

規定に基づき指名された薬剤師と。さらに、医薬品安全管理責等に対し行わせることをいうこ

任者は、これらの医薬品情報のと。さらに、医薬品安全管理責

周知状況の確認の方法を定め、任者は、これらの医薬品情報の必要に応じて手順の見直しを行

周知状況の確認の方法を定め、うことをいうこと。

必要に応じて手順の見直しを行うことをいうこと。

エ

医療法施行規則 第九条の二十エ

平成三十年改正省令による改の二第一項第三号ロに規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「未承認等の医薬品の使用に関二十の二第一項第三号ロに規定し、当該未承認等の医薬品の使する「未承認等の医薬品の使用用の状況の把握のための体系的に関し、当該未承認等の医薬品な仕組みの構築並びに当該仕組の使用の状況の把握のための体みにより把握した未承認等の医系的な仕組みの構築並びに当該薬品の使用の必要性等の検討の仕組みにより把握した未承認等

改

正 後

改

正 前

状況の確認、必要な指導及びこの医薬品の使用の必要性等の検れらの結果の共有」とは、医薬討の状況の確認、必要な指導及品安全管理責任者から同号ハのびこれらの結果の共有」とは、規定に基づき指名された薬剤師

医薬品安全管理責任者から同号等が医師の処方した薬剤を調剤ハの規定に基づき指名された薬する場合、以下に掲げる事項を剤師等が医師の処方した薬剤を行うことをいうこと。

調剤する場合、以下に掲げる事項を行うことをいうこと。

①～③ （略）オ

医療法施行規則 第九条の二十①～③ （略）オ

平成三十年改正省令による改の二第一項第三号ハに規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「イ及びロに掲げる措置を適切

二十の二第一項第三号ハに規定に実施するための担当者の定する「イ及びロに掲げる措置をめ」とは、医療法施行規則 第九

適切に実施するための担当者の条の二十の二第一項第三号イ及定め」とは、平成三十年改正省びロに掲げる措置を適切に実施

令による改正後の医療法施行規するための担当者を医薬品安全則 第九条の二十の二第一項第三

管理責任者が指名することをい号イ及びロに掲げる措置を適切うこと。

に実施するための担当者を医薬品安全管理責任者が指名することをいうこと。

カ

医療法施行規則 第九条の二十カ

平成三十年改正省令による改の二第一項第四号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「法第一条の四第二項の説明に二十の二第一項第四号に規定す関する責任者」は、同号に規定

る「法第一条の四第二項の説明する規程に定められた事項の遵に関する責任者」は、同号に規守状況を定期的に確認し、確認定する規程に定められた事項のの結果、適切でない事例が認め遵守状況を定期的に確認し、確られる場合は、必要な指導を行認の結果、適切でない事例が認うとともに、当該事例を病院のめられる場合は、必要な指導を各部署に通知し、又は研修で取行うとともに、当該事例を病院り上げるなどして、適切に説明の各部署に通知し、又は研修でが行われるようにすること。

取り上げるなどして、適切に説明が行われるようにすること。

キ

医療法施行規 則第九条の二十キ

平成三十年改正省令による改

改

正 後

改

正 前

の二第一項第五号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「診療録等の管理に関する責任二十の二第一項第五号に規定す者」は、診療録等の記載内容等

る「診療録等の管理に関する責の確認を定期的に行い、十分で任者」は、診療録等の記載内容ない事例が認められる場合は、等の確認を定期的に行い、十分必要な指導を行うとともに、当でない事例が認められる場合

該事例を病院の各部署に通知は、必要な指導を行うとともに、し、又は研修で取り上げるなど

当該事例を病院の各部署に通知して、適切に診療録等の管理がし、又は研修で取り上げるなど行われるようにすること。

して、適切に診療録等の管理が行われるようにすること。

ク

医療法施行規則 第九条の二十ク

平成三十年改正省令による改の二第一項第六号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「医療安全管理部門」は、医療二十の二第一項第六号に規定す安全管理委員会で決定された方る「医療安全管理部門」は、医針に基づき、組織横断的に当該療安全管理委員会で決定された病院における医療に係る安全管方針に基づき、組織横断的に当理業務に関する企画立案及び評

該病院における医療に係る安全価、病院内における医療安全に管理業務に関する企画立案及び関する職員の安全管理に関する評価、病院内における医療安全

意識の向上や指導等の業務を行に関する職員の安全管理に関す

うものであり、次に掲げる基準

る意識の向上や指導等の業務をを満たす必要があること。

行うものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。

(ア) 「専従」とは、医療安全(ア) 「専従」とは、医療安全管理部門の業務に専ら従事

管理部門の業務に専ら従事していることをいうものとしていることをいうものとし、常勤で雇用されている

し、常勤で雇用されている

職員において、その就業時職員において、その就業時間の八割以上を当該業務に間の八割以上を当該業務に従事している場合とするこ

従事している場合とすること。

と。ただし、平成三十二年三月までの間については、
時限的取扱いとして、常勤職員であって、その就業時

改

正 後

改

正 前

間の五割以上を当該業務に従事する者を同職種で複数名配置している場合は、当該職種の専従職員を置いているものとみなすものであること。
(イ)～（エ） （略）(イ)～（エ） （略）ケ

医療法施行規則 第九条の二十ケ

平成三十年改正省令による改の二第一項第六号に掲げる「医正後の医療法施行規則 第九条の療安全管理部門」の業務につい二十の二第一項第六号に掲げるては、次のことに留意すること。

「医療安全管理部門」の業務については、次のことに留意すること。

(ア） 医療法施行規則 第九条の(ア） 平成三十年改正省令によ二十の二第一項第六号イにる改正後の医療法施行規則規定する「医療安全管理委

第九条の二十の二第一項第員会に係る事務」とは、医六号イに規定する「医療安療安全管理委員会で用いら全管理委員会に係る事務」

れる資料及び議事録の作成とは、医療安全管理委員会

及び保存、その他医療安全で用いられる資料及び議事管理委員会の庶務に関する録の作成及び保存、その他ことを指すこと。

医療安全管理委員会の庶務に関することを指すこと。

(イ） 医療法施行規則 第九条の(イ） 平成三十年改正省令によ二十の二第一項第六号ロにる改正後の医療法施行規則規定する「事故その他の医第九条の二十の二第一項第療安全管理部門において取六号ロに規定する「事故そり扱うことが必要なものとの他の医療安全管理部門にして管理者が認める事象」

おいて取り扱うことが必要の基準については、医療安なものとして管理者が認め

全管理委員会において検討る事象」の基準については、し、管理者が定めるものと

医療安全管理委員会においすること。

て検討し、管理者が定めるものとすること。

(ウ)

医療法施行規 則第九条の(ウ)

平成三十年改正省令によ

改

正 後

改

正 前

二十の二第一項第六号ホにる改正後の医療法施行規則規定する「医療に係る安全第九条の二十の二第一項第の確保に資する診療の状況

六号ホに規定する「医療にの把握」とは、手術時の血係る安全の確保に資する診

栓予防策実施率のモニタリ

療の状況の把握」とは、手ング等、医療安全管理委員

術時の血栓予防策実施率の会において定める医療安全

モニタリング等、医療安全に資する診療内容について

管理委員会において定めるのモニタリングを平時から医療安全に資する診療内容行うことをいうこと。

についてのモニタリングを
平時から行うことをいうこと。

(エ） 医療法施行規則 第九条の(エ） 平成三十年改正省令によ二十の二第一項第六号ホにる改正後の医療法施行規則規定する「従事者の医療の第九条の二十の二第一項第安全に関する意識の向上の六号ホに規定する「従事者状況の確認」とは、医療安の医療の安全に関する意識

全管理委員会において定めの向上の状況の確認」とは、る、全職員の医療安全に関

医療安全管理委員会においする研修の受講状況等の従て定める、全職員の医療安事者の医療安全の認識につ全に関する研修の受講状況

いてのモニタリングを平時等の従事者の医療安全の認から行うことをいうこと。

識についてのモニタリング
を平時から行うことをいうこと。

コ

医療法施行規則 第九条の二十コ

平成三十年改正省令による改の二第一項第七号に規定する高正後の医療法施行規則 第九条の難度新規医療技術を用いた医療二十の二第一項第七号に規定すを提供する場合に講ずる措置にる高難度新規医療技術を用いた

ついては、「医療法施行規則第医療を提供する場合に講ずる措

９条の 20 の２第１項第７号ロの置については、「医療法施行規規定に基づき高難度新規医療技則第９条の 20 の２第１項第７術について厚生労働大臣が定め号ロの規定に基づき高難度新規る基準について」（平成二十八

医療技術について厚生労働大臣

年六月十日医政発〇六一〇第二が定める基準について」（平成

改

正 後

改

正 前

一号：厚生労働省医政局長通知）

二十八年六月十日医政発〇六一を参照すること。

〇第二一号：厚生労働省医政局長通知）を参照すること。

サ

医療法施行規則 第九条の二十サ

平成三十年改正省令による改の二第一項第八号に規定する未正後の医療法施行規則 第九条の承認新規医薬品等を用いた医療二十の二第一項第八号に規定すを提供する場合に講ずる措置にる未承認新規医薬品等を用いた

ついて は、「医療法施行規則

医療を提供する場合に講ずる措第９条の 20 の２第１項第８号ロ

置について は、「医療法施行の規定に基づき未承認新規医薬

規則第９条の 20 の２第１項第品等を用いた医療について厚生８号ロの規定に基づき未承認新労働大臣が定める基準につい規医薬品等を用いた医療について」（平成二十八年六月十日医て厚生労働大臣が定める基準に

政発〇六一〇第二四号：厚生労ついて」（平成二十八年六月十働省医政局長通知）を参照する

日医政発〇六一〇第二四号：厚こと。

生労働省医政局長通知）を参照
すること。

シ

医療法施行規則 第九条の二十シ

平成三十年改正省令による改の二第一項第九号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「医療に係る安全管理に資する

二十の二第一項第九号に規定すため」の措置を講ずるに当たっ

る「医療に係る安全管理に資すては、次のことに留意すること。

るため」の措置を講ずるに当たっては、次のことに留意すること。

(ア)医療法施行規則 第九条の(ア)

平成三十年改正省令によ二十の二第一項第九号イのる改正後の医療法施行規則

報告の対象となる事項につ第九条の二十の二第一項第いては、行った医療等に起九号イの報告の対象となる因するか否か、また、当該事項については、行った医事例を予期していたか否か

療等に起因するか否か、まは問わないこと。

た、当該事例を予期していたか否かは問わないこと。

(イ） 医療法施行規則 第九条の(イ） 平成三十年改正省令によ二十の二第一項第九号イ

る改正後の医療法施行規則（２）に規定する「管理者第九条の二十の二第一項第

改

正 後

改

正 前

が定める水準以上の事象」

九号イ（２）に規定する「管とは、管理者が定める水準

理者が定める水準以上の事

以上の処置や治療を要した象」とは、管理者が定める事象であり、軽微な処置や水準以上の処置や治療を要

治療を必要とした事象は含した事象であり、軽微な処

まないこと。

置や治療を必要とした事象は含まないこと。

(ウ） 医療法施行規則 第九条の(ウ） 平成三十年改正省令によ二十の二第一項第九号ロ

る改正後の医療法施行規則（１）に規定する「イの規第九条の二十の二第一項第定による報告の実施の状況

九号ロ（１）に規定する「イの確認」の際、必要な検証の規定による報告の実施のを行うものとすること。

状況の確認」の際、必要な検証を行うものとすること。

ス

医療法施行規則 第九条の二十ス

平成三十年改正省令による改の二第一項第十号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「他の特定機能病院等の管理者

二十の二第一項第十号に規定すと連携し」講ずる特定機能病院

る「他の特定機能病院等の管理等従業者の相互立入に当たり、者と連携し」講ずる特定機能病

特定機能病院等の管理者は、次院等従業者の相互立入に当たのことに留意しなければならな

り、特定機能病院等の管理者は、

いこと。

次のことに留意しなければならないこと。
(ア）・（イ） （略）(ア）・（イ） （略）セ

医療法施行規則 第九条の二十セ

平成三十年改正省令による改の二第一項第十号イ及びロに規正後の医療法施行規則 第九条の定する「技術的助言」とは、次二十の二第一項第十号イ及びロに掲げる事項その他の医療安全に規定する「技術的助言」とは、の観点から必要な事項等に関す次に掲げる事項その他の医療安るものであること。

全の観点から必要な事項等に関するものであること。
(ア)～（オ） （略）(ア)～（オ） （略）ソ

医療法施行規則 第九条の二十ソ

平成三十年改正省令による改

改

正 後

改

正 前

の二第一項第十一号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「患者からの安全管理に係る相二十の二第一項第十一号に規定

談に適切に応じる体制を確保すする「患者からの安全管理に係ること」とは、当該病院内に患る相談に適切に応じる体制を確

者相談窓口を常設し、患者等か保すること」とは、当該病院内らの苦情、相談に応じられる体に患者相談窓口を常設し、患者制を確保するものであり、次に等からの苦情、相談に応じられ掲げる基準を満たす必要がある

る体制を確保するものであり、こと。また、これらの苦情や相次に掲げる基準を満たす必要が談は医療機関の安全対策等の見あること。また、これらの苦情直しにも活用されるものであるや相談は医療機関の安全対策等こと。

の見直しにも活用されるものであること。
(ア)～（ウ） （略）(ア)～（ウ） （略）タ

医療法施行規則 第九条の二十タ

平成三十年改正省令による改の二第一項第十二号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の職員研修では、インシデント・二十の二第一項第十二号に規定

アクシデント報告の流れ、医療する職員研修では、インシデン

安全に係る具体的事例の改善策

ト・アクシデント報告の流れ、等について取り上げることが望

医療安全に係る具体的事例の改ましいこと。また、研修実施後

善策等について取り上げることに e-learning などを活用して、が望ましいこと。また、研修実

研修実施後の学習効果の測定を施後に e-learning などを活用

実施することが望ましいこと。

して、研修実施後の学習効果の測定を実施することが望ましいこと。

チ

医療法施行規則 第九条の二十チ

平成三十年改正省令による改の二第一項第十三号に規定する

正後の医療法施行規則 第九条の「医療に係る安全管理のための二十の二第一項第十三号に規定研修」とは、病院の医療安全管する「医療に係る安全管理のた理体制を確保するために、各職めの研修」とは、病院の医療安種が当該業務を適切に行うため

全管理体制を確保するために、の知識及び技術を習得すること

各職種が当該業務を適切に行うを目的として管理者、医療安全ための知識及び技術を習得する

管理責任者、医薬品安全管理責ことを目的として管理者、医療

改

正 後

改

正 前

任者及び医療機器安全管理責任

安全管理責任者、医薬品安全管者を対象に適切に行われるもの

理責任者及び医療機器安全管理とすること。

責任者を対象に適切に行われるものとすること。

ツ

令和三年改正省令による改正（新設）

後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二に規定する「特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価」とは、特定機能病院に求められる医療安全の確保に資する広域を対象とする第三者評価であり、具体的には以下の第三者評価が該当すること。
（ア） 公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価のうち、一般病院３による評価（イ） Joint Commission International が実施する、ＪＣ
Ｉ認証による評価（ウ） ISO 規格に基づく、ISO
9001 認証による評価
テ

令和三年改正省令による改正
後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二に規定する「評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表」することについては、第三者評価の結果と、改善のために講ずべき内容について、ホームページで公表することが望ましいこと。

（新設）

改

正 後

改

ただし、ホームページを有しない場合には、事務所に備えて置くこと等により一般の閲覧に供していることでも差し支えないこと。
ト

令和三年改正省令施行の際、現（新設）に医療法第四条の二第一項の規定により承認を受けている特定機能病院であって公益財団法人
日本医療機能評価機構が実施する一般病院２の認定を受けている病院については、認定の更新までの間、令和三年改正省令による改正後の医療法施行規則第九条の二十の二第一項第十三号の二の規定を満たしていると見なして差し支えないこと。ただし、当該一般病院２の評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めることが求められること。また、更新の際には、ツ（ア）～（ウ）のいずれかの第三者評価を受けることが求められること。
サ

令和三年改正省令施行の際、現に医療法第四条の二第一項の規定により承認を受けている特定機能病院であって、特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受けていないものについて

（新設）

正 前

改

正 後

改

正 前

は、第三者評価を受けるための計画を記載した書類を提出した
場合に限り、令和三年四月一日までの間（当該計画に基づき第三者評価を受けることとなった
ときまでの間）は、なお従前の例による。その際の作成様式は、様式第八のとおりであること。
（４）医療法施行規則第九条の二十第一（４）医療法施行規則第九条の二十第一項第二号イに規定する「特定機能病

項第二号イに規定する「特定機能病

院以外の病院以外では通常提供す院以外の病院以外では通常提供することが難しい診療に係る技術のることが難しい診療に係る技術の研究及び開発を行うこと」とは、当研究及び開発を行うこと」とは、当該特定機能病院に所属する医師等

該特定機能病院に所属する医師等の行う研究が、国若しくは地方公共の行う研究が、国若しくは地方公共団体又は一般社団法人及び一般財団体又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

団法人に関する法律及び公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律

関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年の整備等に関する法律(平成十八年

法律第五十号)による改正前の民法

法律第五十号)による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づき設立され三十四条の規定に基づき設立された法人若しくは一般社団法人及びた法人若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の規定に基づ

八年法律第四十八号)の規定に基づき設立され、公益社団法人及び公益き設立され、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第四条の成十八年法律第四十九号)第四条の認定を受けた法人から補助金の交認定を受けた法人から補助金の交付又は委託を受けたものであるこ

付又は委託を受けたものであること並びに当該特定機能病院に所属と並びに当該特定機能病院に所属する医師等が発表した英語によるする医師等が発表した英語による論文の数が年間七十件以上である

論文の数が年間七十件以上である

こと及び次に掲げる基準を満たすこと及び次に掲げる基準を満たす

改

正 後

改

正 前

ことを意味するものであること。なことを意味するものであること。

お、「英語による論文」とは、筆頭

この通知の施行の際現に医療法第著者の所属先が当該特定機能病院

四条の二第一項の規定による承認である論文であり、査読のある学術を受けている特定機能病院であっ雑誌に掲載されたものに限るものて、当該特定機能病院に所属する医であること。ただし、実態上、当該師等が発表した英語による論文の特定機能病院を附属している大学

数が年間七十件以上でないものにの講座等と当該特定機能病院の診

ついては、
当該英語による論文の数

療科が同一の組織として活動を行が七十件以上となるまでの計画をっている場合においては、筆頭著者記載した書類を提出した場合に限の所属先が大学の当該講座等であり、平成三十一年四月一日までの間っても、論文の数の算定対象に含め(当該計画に基づき当該英語によるるものであること(筆頭著者が当該論文の数が七十件以上となった場

特定機能病院に所属している場合

合には、当該英語による論文の数がに限る)。

七十件以上となったときまでの間)は、なお従前の例による(その際の作成様式は、様式第 8 のとおりであること)。なお、「英語による論文」とは、筆頭著者の所属先が当該特定機能病院である論文であり、査読のある学術雑誌に掲載されたものに限るものであること。ただし、実態上、当該特定機能病院を附属している大学の講座等と当該特定機能病院の診療科が同一の組織として活動を行っている場合においては、筆頭著者の所属先が大学の当該講座等であっても、論文の数の算定対象に含めるものであること(筆頭著者が当該特定機能病院に所属している場合に限る)。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）（５）～（24） （略）（５）～（24） （略）（25）特定機能病院については、「高度（25）特定機能病院については、「高度の医療の提供」、「高度の医療技術の医療の提供」、「高度の医療技術

改

正 後

改

正 前

の開発及び評価」及び「高度の医療の開発及び評価」及び「高度の医療に関する研修」の三つの機能についに関する研修」の三つの機能について専門性の高い対応を行う観点かて専門性の高い対応を行う観点か

ら、次に掲げる取組を行うことが望ら、次に掲げる取組を行うことが望ましいものであること。

ましいものであること。

（削る）

ア

良質な医療を提供するための取組をより一層高めていくために、病院の機能について広域を対象とした第三者による評価を受けていること。

ア

（略）

イ

（略）

イ

（略）

ウ

（略）

（26） （略）７

開設者の業務遂行（26） （略）７

開設者の業務遂行（１）医療法施行規則 第十五条の四第（１）平成三十年改正省令による改正

一号に規定する「管理者が有する当後の医療法施行規則 第十五条の四

該病院の管理及び運営に必要な人第一号に規定する「管理者が有する事及び予算執行権限」について明確

当該病院の管理及び運営に必要な化するに当たり、特定機能病院の開

人事及び予算執行権限」について明設者は、次のことに留意しなければ確化するに当たり、特定機能病院のならないこと。

開設者は、次のことに留意しなければならないこと。

ア～エ （略）ア～エ （略）（２）医療法施行規則 第十五条の四第（２）平成三十年改正省令による改正

二号イに規定する「利害関係のない

後の医療法施行規則 第十五条の四者」とは、以下の条件を満たす者を第二号イに規定する「利害関係のな基本とすること。

い者」とは、以下の条件を満たす者
を基本とすること。

ア・イ （略）ア・イ （略）（３）医療法施行規則 第十五条の四第（３）平成三十年改正省令による改正

二号ロ（１）に規定する「医療に係後の医療法施行規則 第十五条の四

る安全管理に関する識見を有する第二号ロ（１）に規定する「医療に者」とは、医療機関において医療安係る安全管理に関する識見を有す

全に関する業務に従事した経験をる者」とは、医療機関において医療

改

正 後

改

正 前

持つ者又は医療安全に係る研究に安全に関する業務に従事した経験

従事した経験を有する者であるこを持つ者又は医療安全に係る研究と。

に従事した経験を有する者であること。
（４）平成三十年改正省令による改正（４）医療法施行規則 第十五条の四第後の医療法施行規則 第十五条の四二号ロ（１）に規定する「法律に関第二号ロ（１）に規定する「法律にする識見を有する者」とは、法律学関する識見を有する者」とは、法律に関する専門知識に基づいて、教学に関する専門知識に基づいて、教育、研究又は業務を行っている者を育、研究又は業務を行っている者を意味するものであること。

意味するものであること。
（５）平成三十年改正省令による改正（５）医療法施行規則 第十五条の四第後の医療法施行規則 第十五条の四二号ロ（２）に規定する「医療を受第二号ロ（２）に規定する「医療をける者その他の医療従事者以外の受ける者その他の医療従事者以外者」とは、医療等の内容及び説明並の者」とは、医療等の内容及び説明

びに同意文書が一般的に理解でき並びに同意文書が一般的に理解でる内容であるか等、医療を受ける者きる内容であるか等、医療を受けるの立場から意見を述べることがで者の立場から意見を述べることがきる者を意味するものであること。

できる者を意味するものであるこ

なお、当該者については、医療安全と。なお、当該者については、医療管理についての知識を有すること安全管理についての知識を有するが望ましいこと。

ことが望ましいこと。
（６）特定機能病院の開設者は、平成（６）特定機能病院の開設者は、医療法三十年改正省令による改正後の医施行規則 第十五条の四第二号ハに療法施行規則 第十五条の四第二号規定する監査委員会の開催の際は、ハに規定する監査委員会の開催の議事録を作成し保存すること。

際は、議事録を作成し保存すること。

（７）医療法施行規則 第十五条の四第（７）平成三十年改正省令による改正

二号ニ（３）に規定する「結果を公後の医療法施行規則 第十五条の四表すること」については、監査委員第二号ニ（３）に規定する「結果を会は当該病院の監査で確認された

公表すること」については、監査委

改

正 後

改

正 前

事項について、ホームページで公表

員会は当該病院の監査で確認されすることが望ましいこと。ただし、た事項について、ホームページで公ホームページを有しない場合には、表することが望ましいこと。ただ事務所に備えて置くこと等によりし、ホームページを有しない場合に一般の閲覧に供していることでもは、事務所に備えて置くこと等によ

差し支えないこと。

り一般の閲覧に供していることでも差し支えないこと。

（８）医療法施行規則 第十五条の四第（８）平成三十年改正省令による改正

一項第三号イに規定する「特定機能後の医療法施行規則 第十五条の四

病院の管理者の業務が法令に適合第一項第三号イに規定する「特定機することを確保するための体制」に

能病院の管理者の業務が法令に適ついては、特定機能病院の開設者合することを確保するための体制」

は、法令に適合することを確保するについては、特定機能病院の開設者ための専門部署の設置や内部規程

は、法令に適合することを確保するの整備等、体制の構築のみならず、ための専門部署の設置や内部規程

法令の遵守状況を踏まえて取組のの整備等、体制の構築のみならず、有効性を検証し、適時に見直しを行

法令の遵守状況を踏まえて取組のうこと。

有効性を検証し、適時に見直しを行うこと。

（９）医療法施行規則 第十五条の四第（９）平成三十年改正省令による改正

三号ロに規定する「特定機能病院の後の医療法施行規則 第十五条の四

開設者又は理事会等による当該特第三号ロに規定する「特定機能病院

定機能病院の業務の監督に係る体の開設者又は理事会等による当該制」の整備に当たり、特定機能病院

特定機能病院の業務の監督に係るの開設者は、次のことに留意しなけ体制」の整備に当たり、特定機能病

ればならないこと。

院の開設者は、次のことに留意しなければならないこと。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）（10）医療法施行規則 第十五条の四第（10）平成三十年改正省令による改正

四号に規定する「医療安全管理の適後の医療法施行規則 第十五条の四正な実施に疑義が生じた場合等の第四号に規定する「医療安全管理の情報提供を受け付けるための窓口

適正な実施に疑義が生じた場合等を設置する」際には、情報提供者がの情報提供を受け付けるための窓

単に情報提供したことを理由に不口を設置する」際には、情報提供者

利益な取扱いを受けることのないが単に情報提供したことを理由に

改

正 後

改

正 前

よう留意し、適切な運用を行うこ

不利益な取扱いを受けることのなと。なお、窓口の設置については、いよう留意し、適切な運用を行うこ

病院外の適切な機関に設置してもと。なお、窓口の設置については、差し支えないこと。

病院外の適切な機関に設置しても差し支えないこと。

(様式第 1)番
令和
厚生労働大臣

年

月

号
日

殿
開設者名
〇〇病院の特定機能病院の名称の承認について標記について、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 4 条の 2 第 1 項及び医療法施行規則（昭和 23
年厚生省令第 50 号）第 6 条の 3 第 1 項の規定に基づき、次のとおり承認方申請します。
記
1 開設者の住所及び氏 名
住
所 〒
氏
名
(注) 開設者が法人である場合は、「住所」欄には法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄には法人の名称を記入すること。
2名

称

3 所在の場 所
〒
電話(

)

－

4 診療科名4-1 標榜する診療科名の区 分
1 医療法施行規則第六条の四第一項の規定に基づき、有すべき診療科名すべてを標榜
2 医療法施行規則第六条の四第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定に基づき、がん、循環器疾患等の疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院として、十以上の診療科名を標榜(注) 上記のいずれかを選択し、番号に○印を付けること。
4-2 標榜している診療科名(1) 内科内科
有 ・ 無内科と組み合わせた診療科名等
1呼吸器内科 2消化器内科 3循環器内科
4腎臓内科 5神経内科
6血液内科 7内分泌内科
8代謝内科
9感染症内科 10アレルギー疾患内科またはアレルギー科 11リウマチ科
診療実績

(注) 1

「内科と組み合わせた診療科名等」欄については、標榜している診療科名の番号に○印を付けること。
2 「診療実績」欄については、「内科と組み合わせた診療科名等」欄において、標榜していな
い診療科がある場合、その診療科で提供される医療を、他の診療科で提供している旨を記載すること。

(2) 外科
外科
有 ・ 無外科と組み合わせた診療科名
1呼吸器外科 2消化器外科 3乳腺外科 4心臓外科 5血管外科 6心臓血管外科 7内分泌外科
8小児外科
診療実績

(注) 1

「外科と組み合わせた診療科名」欄については、標榜している診療科名の番号に○印を付けること。
2 「診療実績」欄については、「外科」「呼吸器外科」「消化器外科」「乳腺外科」「心臓外科」「血管外科」「心臓血管外科」「内分泌外科」「小児外科」のうち、標榜していない科がある場合は、他の標榜科での当該医療の提供実績を記載すること（「心臓血管外科」を標榜している場合は、「心臓外科」「血管外科」の両方の診療を提供しているとして差し支えないこと）。

(3) その他の標榜していることが求められる診療科名
1精神科
2小児科
3整形外科
4脳神経外科
5皮膚科
6泌尿器科
7産婦人科
8産科
9婦人科
10眼科
11耳鼻咽喉科
12放射線科
13放射線診断科
14放射線治療科
15麻酔科
16救急科
(注） 標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
(4) 歯科歯科
歯科と組み合わせた診療科名1小児歯科 2矯正歯科 3口腔外科
歯科の診療体制

有

・

無

(注) 1

「歯科」欄及び「歯科と組み合わせた診療科名」欄については、標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
2 「歯科の診療体制」欄については、医療法施行規則第六条の四第五項の規定により、標榜している診療科名として「歯科」を含まない病院については記入すること。

(5)（1）～（4）以外でその他に標榜している診療科名
1
2
3
4
5
8
9
10
11
12
15
16
17
18
19

(注)
5

6
13
20

7
14
21

標榜している診療科名について記入すること。

病床 数
精 神

感染症
床

結
床

核

療
床

養

一
床

般

合
床

計
床

6

医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数
職
医

2T

数
職
種
員 数
人 診療エックス線
人
技師
歯科医師
人
人
人 理学療法士人 臨床 臨床検査技
人
師
薬 剤 師
人
人
人 作業療法士
人 検査 衛生検査技
人
師
保 健 師
人
人
人 視能訓練士
人
そ の 他
人
助 産 師
人
人
人 義肢装具士人 あん摩マッサージ指圧師
人
看 護 師
人
人
人 臨床工学技師
人 医療社会事業従
人
事者
准看護師
人
人
人 栄
養
士
人 その他の技術員
人
歯科衛生士
人
人
人 歯科技工士人 事 務 職 員
人
管理栄養士
人
人
人 診療放射線技師
人 その他の職員
人(注) 1 報告書を提出する年度の 10 月１日現在の員数を記入すること。
2 栄養士の員数には、管理栄養士の員数は含めないで記入すること。
3 「合計」欄には、非常勤の者を当該病院の常勤の従事者の通常の勤務時間により常勤換算した員数と常勤の者の員数の合計を小数点以下 2 位を切り捨て、小数点以下 1 位まで算出して記入すること。それ以外の欄には、それぞれの員数の単純合計員数を記入する
こと。

7

種
師
E

常

勤
人

非常勤
人

合

計
人

A

職
種
看護補助者

員

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

専門の医師数専門医名
総合内科専門医外 科 専 門 医
精神科専門医
小児科専門医皮膚科専門医泌尿器科専門医
産婦人科専門医

人

A

数

E

専門医名
人 数
人
眼 科 専 門 医人
人
耳鼻咽喉科専門医人人
放射線科専門医人
人
脳神経外科専門医人
人
整形外科専門医人
人
麻酔科専門医人
人
救急科専門医人
合 計人(注) 1 報告書を提出する年度の 10 月１日現在の員数を記入すること。
2 人数には、非常勤の者を当該病院の常勤の従事者の通常の勤務時間により常勤換算した
員数と常勤の者の員数の合計を小数点以下 1 位を切り捨て、整数で算出して記入すること。
8 管理者の医療に係る安全管理の業務の経験
管理者名（） 任命年月日 令和

年

月

日

9

前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数
歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の前年度の平均の入院患者及び外来患者の 数
歯 科 等 以 外
歯 科 等
合計
１日当たり平均入院患者数人
人
人
１日当たり平均外来患者数人
人
人
１日当たり平均調剤数
剤
必要医師数
人
必要歯科医師数人
必要薬剤師数人
必要（准）看護師数人（注)1 「歯科等」欄には、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科を受診した患者数を、「歯科等以外」欄にはそれ以外の診療料を受診した患者数を記入すること。
2 入院患者数は、前年度の各科別の入院患者延数(毎日の 24 時現在の在院患者数の合計)を暦日で除した数を記入すること。
3 外来患者数は、前年度の各科別の外来患者延数をそれぞれ病院の年間の実外来診療日数で除した数を記入すること。
4 調剤数は、前年度の入院及び外来別の調剤延数をそれぞれ暦日及び実外来診療日数で除した数を記入すること。
5 必要医師数、必要歯科医師数、必要薬剤師数及び必要（准）看護師数については、医療法施行規則第二十二条の二の算定式に基づき算出すること。

10 施設の構造設 備
施 設 名
床面積
集中治療室
m2

無菌病室等

主要構造

設
病 床 数
人工呼吸装置その他の救急蘇生装置

備
床
有・無
有・無

概
要
心
電
計
心細動除去装置
ペースメーカー
病床数［固定式の場合］ 床面積m2
台［移動式の場合］ 台 数
医 薬 品 ［専用室の場合］ 床 積m2
情報管理室 ［共用室の場合］ 共用する室名
化学検査室
m2（主な設備）
細菌検査室
m2（主な設備）
2
病理検査室
m（主な設備）
病理解剖室
m2（主な設備）
2
研 究 室
m（主な設備）
講 義 室
m2
室数
室
収容定員
2
図 書 室
m
室数
室
蔵 書 数
(注) 1 主要構造には、鉄筋コンクリート、簡易耐火、木造等の別を記入すること。
2 主な設備は、主たる医療機器、研究用機器、教育用機器を記入すること。

有・無
有・無
有・無
床

人
冊程度

11

紹介率及び逆紹介率の前年度の平均 値
紹 介 率．％ 逆 紹 介 率
． ％
算 Ａ：紹
介
患
者
の
数
人
出 Ｂ：他の病院又は診療所に紹介した患者の数人
根 Ｃ：救急用自動車によって搬入された患者の数
人
拠 Ｄ：初
診
の
患
者
の
数
人
(注) 1 「紹介率」欄は、Ａ、Ｃの和をＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
2 「逆紹介率」欄は、ＢをＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
3 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれの前年度の延数を記入すること。
12

監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由（注）
選定理由
氏名
所属
委員長
（○を付す）

利害関係

委員の要件
該当状況

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
（注） 「委員の要件該当状況」の欄は、次の1～3のいずれかを記載すること。
1. 医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者
2. 医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（1.に掲げる者を除く。）
3. その他
13 監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況
委員名簿の公表の有無
委員の選定理由の公表の有無
公表の方法

有・無
有・無

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
1 承認を受けている先進医療の種類（注１）及び取扱患者数
先 進 医 療 の 種 類

取扱患者数
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

(注） 1 「先進医療の種類」欄には、厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準（平成二十年厚生労働省告示
第百二十九号）第二各号に掲げる先進医療について記入すること。
(注） 2 「取扱患者数」欄には、前年度の年間実患者数を記入すること。

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
2 承認を受けている先進医療の種類（注１）及び取扱患者数
先 進 医 療 の 種 類

取扱患者数
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

(注) 1 「先進医療の種類」欄には、厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準（平成二十年厚生労働省告示
第百二十九号）第三各号に掲げる先進医療について記入すること。
(注) 2 「取扱患者数」欄には、前年度の年間実患者数を記入すること。

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
3 その他の高度の医療
医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

医療技術名
当該医療技術の概要

取扱患者数

人

当該医療技術の概要（注） 1 当該医療機関において高度の医療と判断するものが他にあれば、前年度の実績を記入すること。
（注） 2 医療法施行規則第六条の四第四項の規定に基づき、がん、循環器疾患等の疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院として十以上の診療科名を標榜する病院については、他の医療機関での実施状況を含め、当該医療技術が極めて先駆的であることについて記入すること（当該医療が先進医療の場合についても記入すること）。

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
4 指定難病についての診療

疾

患

名

患者数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
（注） 「患者数」欄には、前年度の年間実患者数を記入すること。

疾
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110

患

名

患者数

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
5 届出が受理されている診療報酬制度における施設基準等（基本診療科）
施 設 基 準 の 種 類

施 設 基 準 の 種 類

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

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・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
6 届出が受理されている診療報酬制度における施設基準等（特掲診療科）
施 設 基 準 の 種 類

施 設 基 準 の 種 類

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

（様式第2）

高度の医療の提供の実績
7 診療報酬の算定方法に先進医療から採り入れられた医療技術
施 設 基 準 等 の 種 類

施 設 基 準 等 の 種 類

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

(注) 1 特定機能病院の名称の承認申請の場合には、必ずしも記入しなくともよいこと。
(注) 2 「施設基準等の種類」欄には、特定機能病院の名称の承認申請又は業務報告を行う３年前の４月以降に、診療報酬の算定方法(平成二○年厚生労働省告示第五九号)に先進医療（当該病院において提供していたものに限る。）から採り入れられた医療技術について記入すること。

8 病理・臨床検査部門の概要
臨床検査及び病理診断を実施する部門の状況

１．臨床検査部門と病理診断部門は別々である。
２．臨床検査部門と病理診断部門は同一部門にまとめられている。

臨床部門が病理診断部門或いは臨床検査部門と開催した症例検討会の開催頻度
剖

検

の

状

況

剖検症例数

例

／

剖検率

(注） 「症例検討会の開催頻度」及び「剖検の状況」欄には、前年度の実績を記入すること。

%

（様式第3）

高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類
1 研究費補助等の実績
補助元又は委託
元
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
補
委
計
(注) 1 国、地方公共団体又は公益法人から補助金の交付又は委託を受け、当該医療機関に所属する医師等が申 請の前年度に行った研究のうち、高度の医療技術の開発及び評価に資するものと判断される主なものを記入すること。
2 「研究者氏名」欄は、1つの研究について研究者が複数いる場合には、主たる研究者の氏名を記入するこ
3 と「補助元又は委託元」欄は、補助の場合は「補」に、委託の場合は「委」に、○印をつけた上で、補助元又は委託元を記入すること。
研究課題名

研究者氏名

所 属 部 門金 額

計

（様式第3）

高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類
2 論文発表等の実績(1)高度の医療技術の開発及び評価を行うことの評価対象となる論文
番
号

発表者氏名

筆頭著者の
特定機能病院における所属

題名

雑誌名・
出版年月等

論文種別

1

Original Article

2

Case report

3

Review

4

Letter5

Others

6
～
70
計 件

～
(注) 1

当該特定機能病院に所属する医師等が前年度に発表した英語論文のうち、高度の医療技術の開発および評価に資するものと判断されるものを七十件以上記入すること。七十件以上発表を行っている場合には、七十件のみを記載するのではなく、合理的な範囲で可能な限り記載すること。

2

報告の対象とするのは、筆頭著者の所属先が当該特定機能病院である論文であり、査読のある学術雑誌に掲載されたものに限るものであること。ただし、実態上、当該特定機能病院を附属している大学の講座等と当該特定機能病院の診療科が同一の組織として活動を行っている場合においては、筆頭著者の所属先が大学の当該講座等であっても、論文の数の算定対象に含めるものであること（筆頭著者が当該特定機能病院に所属している場合に限る。）
3 「発表者氏名」に関しては、英文で、筆頭著者を先頭に論文に記載された順に3名までを記載し、それ以上
は、他、またはet al.とする。
4 「筆頭著者の所属」については、和文で、筆頭著者の特定機能病院における所属を記載すること。
5「雑誌名・出版年月等」欄には、「雑誌名. 出版年月（原則雑誌掲載月とし、Epub ahead of printやin pressの掲載月は認めない）; 巻数: 該当ページ」の形式で記載すること（出版がオンラインのみの場合は雑誌名、出版年月（オンライン掲載月）の後に（オンライン）と明記すること）。
記載例： Lancet. 2015 Dec; 386: 2367-9 / Lancet. 2015 Dec (オンライン）

6「論文種別」欄には、Original Article、Case report, Review, Letter, Othersから一つ選択すること。

(2)高度の医療技術の開発及び評価を行うことの評価対象とならない論文（任意）
番
号

発表者氏名

筆頭著者の
特定機能病院における所属

題名

雑誌名・
出版年月等

論文種別

1

Original Article

2

Case report

3
計 件

～
当該医療機関に所属する医師等が前年度に発表したもののうち、高度の医療技術の開発および評価に資するものと判断される主なものを記入すること。
2 記載方法は、前項の「高度の医療技術の開発及び評価を行うことの評価対象となる論文」の記載方法に準じること。

(注) 1

(様式第 3)
高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類
3 高度の医療技術の開発及び評価の実施体制(1)倫理審査委員会の開催状 況①

倫理審査委員会の設置状況

有・無②

倫理審査委員会の手順書の整備状況

有・無・ 手順書の主な内容③

倫理審査委員会の開催状況

年回（注） 1 倫理審査委員会については、「臨床研究に関する倫理指針」に定める構成である場合に「有」に○印を付けること。
2 前年度の実績を記載すること。

(2)利益相反を管理するための措置①

利益相反を審査し、適当な管理措置について検討するための委員有・無会の設置状況
②

利益相反の管理に関する規定の整備状況

有・無・ 規定の主な内容③

利益相反を審査し、適当な管理措置について検討するための委員

年

回

年

回

会の開催状況
(注）前年度の実績を記載すること。
(3)臨床研究の倫理に関する講習等の実施①

臨床研究の倫理に関する講習等の実施状況
・研修の主な内容(注）前年度の実績を記載すること。

(様式第 4)
高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類
1

研修の内 容（注）上記の研修内容は医師法及び歯科医師法の規定による臨床研修を終了した医師及び歯科医師に対する専門的な研修について記載すること。
2 研修の実 績
上記研修を受けた医師数人（注）前年度の研修を受けた医師の実績を記入すること。
3

研修統括 者
研修統括者氏名臨床経験年数特 記 事 項
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
(注) 1 医療法施行規則第六条の四第一項又は第四項の規定により、標榜を行うこととされている
診療科については、必ず記載すること。
(注) 2 内科について、サブスペシャルティ領域ごとに研修統括者を配置している場合には、すべてのサブスペシャルティ領域について研修統括者を記載すること。
(注) 3 外科について、サブスペシャルティ領域ごとに研修統括者を配置している場合には、すべてのサブスペシャルティ領域について研修統括者を記載すること。
診

療

科

役

職

等

E

(様式第 4)
高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類
4①

医師、歯科医師以外の医療従事者等に対する研 修
医師、歯科医師以外の医療従事者に対する研修の実施状況（任意）・研修の主な内容
・研修の期間・実施回数
・研修の参加人数②

業務の管理に関する研修の実施状況（任意）・研修の主な内容
・研修の期間・実施回数
・研修の参加人数③

他の医療機関に所属する医療関係職種に対する研修の実施状況
・研修の主な内容
・研修の期間・実施回数
・研修の参加人数(注) 1 高度の医療に関する研修について、前年度実績を記載すること。
(注) 2 「③他の医療機関に所属する医療関係職種に対する研修の実施状況」については、医療法施行規則第六条の四第四項の規定に基づき、がん、循環器疾患等の疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院についてのみ記載すること。また、日本全国の医療機関に勤務する医療従事者を対象として実施した専門的な研修を記載すること。

(様式第 5)
診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類
計画・現状の別
管理責任者氏名管理担当者氏名

１．計画

２．現状

保 管 場 所
診療に関
する諸記
録

病院の管
理及び運
営に関す
る諸記録

に 規 病院日誌
掲 則 各科診療日誌
げ 第 処方せん
る 二 手術記録
事 十 看護記録項二条 検査所見記録の エックス線写真
三 紹介状
第 退院した患者に係る入院期間中
二 の診療経過の要約及び入院診療項
計画書
項 規 従業者数を明らかにする帳簿に 則 高度の医療の提供の実績
掲第げ 二 高度の医療技術の開発及び評価
る 十 の実績
事二
高度の医療の研修の実績
項条の 閲覧実績
三 紹介患者に対する医療提供の実
第 績
三 入院患者数、外来患者及び調剤の数を明らかにする帳簿
掲 規 医療に係る安全管理のための指げ 則 針の整備状況
る 第 医療に係る安全管理のための委
事 一 員会の開催状況
項条の 医療に係る安全管理のための職
十一 員研修の実施状況
第一 医療機関内における事故報告等
項 の医療に係る安全の確保を目的に とした改善のための方策の状況

管

理

方

法

保 管 場 所
病院の管
理及び運
営に関す
る諸記録

規
則
第
一
条
の
十
一
第
二
項
第
一
号
か
ら
第
三
号
ま
で
に
掲
げ
る
事
項

院内感染対策のための指針の策
定状況
院内感染対策のための委員会の開催状況
従業者に対する院内感染対策のための研修の実施状況
感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施状
況
医薬品安全管理責任者の配置状
況
従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施状況
医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施状況
医薬品の安全使用のために必要となる未承認等の医薬品の使用の情報その他の情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施状
況
医療機器安全管理責任者の配置
状況
従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施状況
医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の実施状
況
医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施状況

管

理

方

法

保 管 場 所
病院の管理
及び運営に
関する諸記
録

管

理

方

法

医療安全管理責任者の配置状
規 況
則 専任の院内感染対策を行う者
第 の配置状況九 医薬品安全管理責任者の業務条 実施状況
の二 医療を受ける者に対する説明
十 に関する責任者の配置状況の 診療録等の管理に関する責任
二 者の選任状況
第 医療安全管理部門の設置状況
一
項 高難度新規医療技術の提供の第 適否等を決定する部門の状況
一 未承認新規医薬品等の使用条
号 件を定め、使用の適否等を決か 定する部門の状況
ら 監査委員会の設置状況
第十 入院患者が死亡した場合等の三 医療安全管理部門への報告状
号 況
ま 他の特定機能病院の管理者とで 連携した相互立入り及び技術及び 的助言の実施状況
第 当該病院内に患者からの安全十 管理に係る相談に適切に応じ五 る体制の確保状況
条 医療安全管理の適正な実施にの 疑義が生じた場合等の情報提四各 供を受け付けるための窓口の号 状況に 職員研修の実施状況
掲 管理者、医療安全管理責任者
げ 、医薬品安全管理責任者及びる 医療機器安全管理責任者のた事
項 めの研修の実施状況
管理者が有する権限に関する状況
管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制の整備状況
開設者又は理事会等による病院の業務の監督に係る体制の整備状況(注)「診療に関する諸記録」欄には、個々の記録について記入する必要はなく、全体としての管理方法の概略を記入すること。また、診療録を病院外に持ち出す際に係る取扱いについても記載すること。

(様式第 6)
病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類○病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法
計画・現状の別１．計画
閲 覧 責 任 者 氏 名
閲 覧 担 当 者 氏 名
閲覧の求めに応じる場所
閲覧の手続の概要

２．現状

E

2T

A

E

A

E

(注)既に医療法施行規則第 9 条の 20 第 5 号の規定に合致する方法により記録を閲覧させている病院
は現状について、その他の病院は計画について記載することとし、「計画・現状の別」欄の該当する番号に〇印を付けること。

〇病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧の実績
延前 年 度 の 総 閲 覧 件 数
閲 覧 者 別
医
師
延
歯
科
医
師
延
国
延
地 方 公 共 団 体
延(注)特定機能病院の名称の承認申請の場合には、必ずしも記入する必要はないこと。

件
件
件
件
件

規則第１条の 11 第１項各号に掲げる医療に係る安全管理のための体制の確保に係る措置①

医療に係る安全管理のための指針の整備状況

有・無・ 指針の主な内容：②

医療に係る安全管理のための委員会の設置及び業務の状況
・ 設置の有無（ 有・無 ）・ 開催状況：年回
・ 活動の主な内容：③

医療に係る安全管理のための職員研修の実施状況

年回

・ 研修の内容（すべて）：④

医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の実施
状況
・ 医療機関内における事故報告等の整備 （ 有・無 ）・ その他の改善のための方策の主な内容：(注）前年度の実績を記入すること。

規則第１条の 11 第２項第１号に掲げる院内感染対策のための体制の確保に係る措置①

院内感染対策のための指針の策定状況

有・無・ 指針の主な内容：②

院内感染対策のための委員会の開催状況

年

回

年

回

・ 活動の主な内容：③

従業者に対する院内感染対策のための研修の実施状況

・ 研修の内容（すべて）：④

感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の状況
・ 病院における発生状況の報告等の整備
・ その他の改善のための方策の主な内容：(注）前年度の実績を記入すること。

（ 有・無 ）

規則第１条の 11 第２項第２号に掲げる医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置①

医薬品安全管理責任者の配置状況

有・無②

従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施状況

年回

・ 研修の主な内容：③

医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施状況
・ 手順書の作成（ 有・無 ）
・ 手順書の内訳に基づく業務の主な内容：④

医薬品の安全使用のために必要となる未承認等の医薬品の使用の情報その他の情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施状況
・ 医薬品に係る情報の収集の整備（ 有・無 ）
・ 未承認等の医薬品の具体的な使用事例（あれば）：・ その他の改善のための方策の主な内容：(注）前年度の実績を記入すること。

規則第１条の 11 第２項第３号に掲げる医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置①

医療機器安全管理責任者の配置状況

有・無②

従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施状況

年回

・ 研修の主な内容：③

医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の実施状況
・ 医療機器に係る計画の策定（ 有・無 ）
・ 機器ごとの保守点検の主な内容：④

医療機器の安全使用のために必要となる未承認等の医療機器の使用の状況その他の情報の収集
その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施状況
・ 医療機器に係る情報の収集の整備（ 有・無 ）
・ 未承認等の医療機器の具体的な使用事例（あれば）：・ その他の改善のための方策の主な内容：(注）前年度の実績を記入すること。

規則第９条の２０の２第１項第１号から第１３号の二に掲げる事項の実施状況① 医療安全管理責任者の配置状況

有・無・責任者の資格（医師・歯科医師）
・医療安全管理責任者による医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者の統括状況② 専任の院内感染対策を行う者の配置状況

有（

名）・無

③ 医薬品安全管理責任者の業務実施状況
・医薬品に関する情報の整理・周知に関する業務の状況

・未承認等の医薬品の使用に係る必要な業務の実施状況

・担当者の指名の有無（有・無）・担当者の所属・職種：
（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

（所属：

，職種

）

④ 医療を受ける者に対する説明に関する責任者の配置状況

有・無・医療の担い手が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程の作成の有無（ 有・無 ）

・説明等の実施に必要な方法に関する規程に定められた事項の遵守状況の確認、及び指導の主な内容：⑤ 診療録等の管理に関する責任者の選任状況

有・無・診療録等の記載内容の確認、及び指導の主な内容：⑥ 医療安全管理部門の設置状況

有・無・所属職員：専従（ ）名、専任（ ）名、兼任（ ）名
うち医師：専従（ ）名、専任（ ）名、兼任（ ）名
うち薬剤師：専従（ ）名、専任（ ）名、兼任（ ）名
うち看護師：専従（ ）名、専任（ ）名、兼任（ ）名（注）報告書を提出する年度の 10 月１日現在の員数を記入すること・活動の主な内容：※ 平成二八年改正省令附則第四条第一項及び第二項の規定の適用を受ける場合には、専任の医療に係る安全管理を行う者が基準を満たしていることについて説明すること。
※ 医療安全管理委員会において定める医療安全に資する診療内容及び従事者の医療安全の認識についての平時からのモニタリングの具体例についても記載すること。
⑦ 高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門の状況
・前年度の高難度新規医療技術を用いた医療の申請件数（ 件）、及び許可件数（ 件）
・高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門の設置の有無（ 有・無 ）・高難度新規医療技術を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及び高難度新規医療技術の提供の適否等を決定する部門が確認すべき事項等を定めた規程の作成の有無（ 有・無 ）・活動の主な内容：

・規程に定められた事項の遵守状況の確認の有無（ 有・無 ）・高難度新規医療技術評価委員会の設置の有無（ 有・無 ）⑧ 未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門の状況
・前年度の未承認新規医薬品等を用いた医療の申請件数（ 件）、及び許可件数（ 件）・未承認新規医薬品等の使用条件を定め、使用の適否等を決定する部門の設置の有無（ 有・無 ）・未承認新規医薬品等を用いた医療を提供する場合に、従業者が遵守すべき事項及び未承認新規医薬品等の使用条件を定め使用の適否等を決定する部門が確認すべき事項等を定めた規程の作成の有
無（ 有・無 ）・活動の主な内容：

・規程に定められた事項の遵守状況の確認の有無（ 有・無 ）・未承認新規医薬品等評価委員会の設置の有無 （有・無 ）⑨ 入院患者が死亡した場合などの医療安全管理部門への報告状況
・入院患者が死亡した場合の医療安全管理部門への報告状況：年件

・上記に掲げる場合以外の場合であって、通常の経過では必要がない処置又は治療が必要になったものとして特定機能病院の管理者が定める水準以上の事象が発生したとき当該事象の発生の事実及び発生前の状況に関する医療安全管理部門への報告状況：年件

・上記に関する医療安全管理委員会の活動の主な内容⑩ 他の特定機能病院等の管理者と連携した相互立入り及び技術的助言の実施状況
・他の特定機能病院等への立入り（ 有（病院名：
・他の特定機能病院等からの立入り受入れ（ 有（病院名：・技術的助言の実施状況

）・無）
）・無）

⑪ 当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制の確保状況
・体制の確保状況⑫ 職員研修の実施状況
・研修の実施状況（注）前年度の実績を記載すること（⑥の医師等の所属職員の配置状況については提出年度の10月1日の員数を記入すること）⑬ 管理者、医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者のための研修の実施状況
・研修の実施状況（注）前年度の実績を記載すること⑭医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価の受審状況、当該評価に基づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況、当該評価を踏まえ講じた措置の状況
・第三者による評価の受審状況・評価に基づき改善のために講ずべき措置の内容の公表状況・評価を踏まえ講じた措置（注）記載時点の状況を記載すること

規則第７条の２の２第１項各号に掲げる管理者の資質及び能力に関する基準
管理者に必要な資質及び能力に関する基準
・ 基準の主な内容

・ 基準に係る内部規程の公表の有無（ 有・無 ）・ 公表の方法

規則第７条の３第１項各号に掲げる管理者の選任を行う委員会の設置及び運営状況
前年度における管理者の選考の実施の有無

有・無・ 選考を実施した場合、委員会の設置の有無（ 有・無 ）・ 選考を実施した場合、委員名簿、委員の経歴及び選定理由の公表の有無（ 有・無 ）・ 選考を実施した場合、管理者の選考結果、選考過程及び選考理由の公表の有無（ 有・無 ）・ 公表の方法

管理者の選任を行う委員会の委員名簿及び選定理由
氏名

所属

委員長
（○を付す）

選定理由

特別の関
係
有・無
有・無
有・無
有・無

規則第９条の２３第１項及び第２項に掲げる病院の管理及び運営を行うための合議体の設置及び運営状況
合議体の設置の有無

有・無・合議体の主要な審議内容

・審議の概要の従業者への周知状況

・合議体に係る内部規程の公表の有無（ 有・無 ）・公表の方法・外部有識者からの意見聴取の有無（ 有・無 ）

合議体の委員名簿
氏名

委員長（○を付す）

職種

役職

規則第１５条の４第１項第１号に掲げる管理者が有する権限に関する状況
管理者が有する病院の管理及び運営に必要な権限
・ 管理者が有する権限に係る内部規程の公表の有無（ 有・無 ）・ 公表の方法
・ 規程の主な内容

・ 管理者をサポートする体制（副院長、院長補佐、企画スタッフ等）及び当該職員の役割

・ 病院のマネジメントを担う人員についての人事・研修の状況

規則第１５条の４第１項第２号に掲げる医療の安全の確保に関する監査委員会に関する状況
監査委員会の設置状況
・監査委員会の開催状況：年有・無回・活動の主な内容：

・監査委員会の業務実施結果の公表の有無（ 有・無 ）・委員名簿の公表の有無（ 有・無 ）・委員の選定理由の公表の有無（ 有・無 ）・監査委員会に係る内部規程の公表の有無（ 有・無 ）・公表の方法：

監査委員会の委員名簿及び選定理由（注）
氏名

所属

委員長
（○を付す）

選定理由

利害関係

委員の要件
該当状況

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
（注） 「委員の要件該当状況」の欄は、次の1～3のいずれかを記載すること。
1. 医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者
2. 医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（1.に掲げる者を除く。）
3. その他

規則第１５条の４第１項第３号イに掲げる管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制の整備に係る措置
管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制の整備状況
・体制の整備状況及び活動内容

・ 専門部署の設置の有無（ 有・無 ）・ 内部規程の整備の有無（ 有・無 ）・ 内部規程の公表の有無（ 有・無 ）・ 公表の方法

規則第１５条の４第１項第３号ロに掲げる開設者による業務の監督に係る体制の整備に係る措置開設者又は理事会等による病院の業務の監督に係る体制の状況
・ 病院の管理運営状況を監督する会議体の体制及び運営状況

・ 会議体の実施状況（ 年 回 ）・ 会議体への管理者の参画の有無および回数（ 有・無 ）（ 年 回 ）・ 会議体に係る内部規程の公表の有無（ 有・無）・ 公表の方法

病院の管理運営状況を監督する会議体の名称：
会議体の委員名簿
氏名

所属

委員長
（○を付す）

利害関係

有・無
有・無
有・無
有・無
（注） 会議体の名称及び委員名簿は理事会等とは別に会議体を設置した場合に記載すること。

規則第１５条の４第１項第４号に掲げる医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付ける窓口の状況
窓口の状況・情報提供を受け付けるための窓口の設置の有無（ 有・無 ）・通報件数（年 件）
・窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行った個人を識別することができないようにするための方策その他窓口の設置に関する必要な定めの有無（ 有・無 ）・窓口及びその使用方法についての従業者への周知の有無（ 有・無 ）・周知の方法(様式第 7)
専門性の高い対応を行う上での取組みに関する書類（任意）1

果たしている役割に関する情報発信①

果たしている役割に関する情報発信の有無

有・無・情報発信の方法、内容等の概要

2

複数の診療科が連携して対応に当たる体制①

複数の診療科が連携して対応に当たる体制の有無
・複数の診療科が連携して対応に当たる体制の概要

有・無(様式第 8)番
令和
厚生労働大臣

年

月

号
日

殿
開設者名
〇〇病院の紹介率及び逆紹介率の向上に関する年次計画について標記について、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 9 条の 20 第 6 号ロ及び第 7 号ロの規定に基づき、次のとおり提出します。
記
紹介率及び逆紹介率の前年度の平均 値．％ 逆 紹 介 率
． ％
紹 介 率
算 Ａ：紹
介
患
者
の
数
人
出 Ｂ：他の病院又は診療所に紹介した患者の数人
根 Ｃ：救急用自動車によって搬入された患者の数
人
拠 Ｄ：初
診
の
患
者
の
数
人
(注) 1 「紹介率」欄は、Ａ、Ｃの和をＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
2 「逆紹介率」欄は、ＢをＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
3 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれの前年度の延数を記入すること。

1

2

紹介率及び逆紹介率向上のための基本方針と向上のための具体的な予定措 置(注)「紹介率」又は「逆紹介率」のうち、承認要件を満たしていないものについてのみ記載すること。

3 年次計画(1)紹介率計 画 期 間
年次目標紹介率

平成年月日 ～ 平成年
月
第１年度（平成年度）
第２年度（平成年度）
第３年度（平成年度）
第４年度（平成年度）
第５年度（平成年度）(注)「紹介率」が、承認基準を満たしていない場合についてのみ記載すること。

(2)逆紹介率計 画 期 間
年次目標紹介率

平成年月日 ～ 平成年
月
第１年度（平成年度）
第２年度（平成年度）
第３年度（平成年度）
第４年度（平成年度）
第５年度（平成年度）(注)逆紹介率が、承認要件を満たしていない場合についてのみ記載すること。

日
・
・
・
・
・

％
％
％
％
％

日
・
・
・
・
・

％
％
％
％
％

(様式第 8)番
令和
厚生労働大臣

年

月

号
日

殿
開設者名

〇〇病院の昨年度の業務報告において提出した年次計画の経過について標記について、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 9 条の 20 第 6 号ロ及び第 7 号ロの規定に基づき、次のとおり提出します。
記
1 提出した年次計画の項 目
１紹介率・逆紹介率（注）上記のいずれかを選択し、番号に○を付けること。
2 昨年度および今年度の実 績
昨年度提出した年次計画書での報告事項（実績及び予定措置）

（注）1
2
3

今年度の実績及び承認要件を満たしていない場
合の理由

左欄には、昨年度の業務報告において様式第８として報告した事項を記載すること。
右欄には、今年度の実績及び、承認要件を満たしていない場合はその理由を記載すること。

今後の具体的措 置（注）本年度も承認要件を満たしていない場合、2で記載した事項以外の更なる措置を記載すること。

(様式第 9)番
令和
厚生労働大臣

年

月

号
日

殿

開設者名
〇〇病院に関する変更について標記について、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第 4 条の 3 の規定に基づき、以下のとおり
変更があったので届け出ます。
名称変更があった事項及びその内容(注) 1 必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
2 開設者名の記入箇所及び「名称」欄には、変更があった場合は、変更後のものを記入すること。
3 「変更があった事項及びその内容」欄には、変更があった事項を明らかにした上で、その事項についての変更のみを、変更前と変更後の内容を区別して下記により記入すること。
① 開設者の氏名及び名称の変更については、変更前のもののみを記載することとしても差支えない。
② 診療科名の変更の場合は、医療法施行規則第 6 条の 4 に掲げる診療科名をそれ以外の診療科名よりも先に記入し、削除又は追加された診療科名に下線を付すこと。
③ 集中治療室、無菌病室等又は医薬品情報管理室の構造設備の変更については、承認申請書に記載することとされている事項に係る変更のみを変更前と変更後のそれぞれを区別して記入すること。なお、集中治療室、無菌病室等又は医薬品情報管理室を有しなくなった場合にはその旨を記載し、固定式の無菌病室や専用の医薬品情報管理室を新たに設けたなどの場合には承認申請書に記載することとされているものと同じ事項について記入すること。
(記載例：50 床増床し、集中治療室にペースメーカーを導入した場合)
病床数
変更前：550 床
変更後：600 床
集中治療室に備える機器
変更前：人工呼吸装置、心電計、心細動除去装置
変更後：人工呼吸装置、心電計、心細動除去装置、ペースメーカー

(様式第 10)番
令和
厚生労働大臣

年

月

号
日

殿
開設者名
〇〇病院の業務に関する報告について

標記について、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 12 条の 3 第 1 項及び医療法施行規則（昭和 23
年厚生省令第 50 号）第 9 条の 2 の 2 の第 1 項の規定に基づき、令和年度の業務に関して報告します。
記
1 開設者の住所及び氏 名
住
所 〒
氏
名
(注) 開設者が法人である場合は、「住所」欄には法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄には法人の名称を記入すること。
2名

称

3 所在の場 所
〒
電話(

)

－

4 診療科名4-1 標榜する診療科名の区 分
1 医療法施行規則第六条の四第一項の規定に基づき、有すべき診療科名すべてを標榜
2 医療法施行規則第六条の四第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定に基づき、がん、循環器疾患等の疾患に関し、高度かつ専門的な医療を提供する特定機能病院として、十以上の診療科名を標榜(注) 上記のいずれかを選択し、番号に○印を付けること。
4-2 標榜している診療科名(1)内科
内科
内科と組み合わせた診療科名等
1呼吸器内科
2消化器内科
3循環器内科
5神経内科
6血液内科
7内分泌内科
9感染症内科10アレルギー疾患内科またはアレルギー科
診療実績

(注) 1

有

・

無

4腎臓内科
8代謝内科
11リウマチ科「内科と組み合わせた診療科名等」欄については、標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
2 「診療実績」欄については、「内科と組み合わせた診療科名等」欄において、標榜していな
い診療科がある場合、その診療科で提供される医療を、他の診療科で提供している旨を記載すること。

(2)外科
外科
外科と組み合わせた診療科名
1呼吸器外科
2消化器外科
5血管外科
6心臓血管外科

有3乳腺外科
7内分泌外科

・

無

4心臓外科
8小児外科

診療実績

(注) 1

「外科と組み合わせた診療科名」欄については、標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
2 「診療実績」欄については、「外科」「呼吸器外科」「消化器外科」「乳腺外科」「心臓外科」「血管外科」「心臓血管外科」「内分泌外科」「小児外科」のうち、標榜していない科がある場合は、他の標榜科での当該医療の提供実績を記載すること（「心臓血管外科」を標榜している場合は、「心臓外科」「血管外科」の両方の診療を提供しているとして差し支えないこと）。

(3)その他の標榜していることが求められる診療科名
1精神科
2小児科
3整形外科
4脳神経外科
5皮膚科
6泌尿器科
7産婦人科
8産科
9婦人科
10眼科
11耳鼻咽喉科
12放射線科
13放射線診断科
14放射線治療科
15麻酔科
16救急科
(注） 標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
(4)歯科
歯科
歯科と組み合わせた診療科名
1小児歯科
2矯正歯科 3口腔外科
歯科の診療体制

有

・

無

(注) 1

「歯科」欄及び「歯科と組み合わせた診療科名」欄については、標榜している診療科名の番号に〇印を付けること。
2 「歯科の診療体制」欄については、医療法施行規則第六条の四第五項の規定により、標榜している診療科名として「歯科」を含まない病院については記入すること。

(5)(1)～(4)以外でその他に標榜している診療科名
1
2
3
4
8
9
10
11
15
16
17
18
(注)
5

5
12
19

6
13
20

7
14
21

標榜している診療科名について記入すること。

病床 数
精 神

感染症
床

結
床

核

療
床

養

一
床

般

合
床

計
床

6

医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数
職
医

2T

数
職
種
員 数
人 診療エックス線
人
技師
歯科医師
人
人
人
理学療法士
人 臨床 臨床検査技
人
師
薬 剤 師
人
人
人
作業療法士
人 検査 衛生検査技
人
師
保 健 師
人
人
人
視能訓練士
人
そ の 他
人
助 産 師
人
人
人
義肢装具士
人 あん摩マッサージ指圧師
人
看 護 師
人
人
人 臨 床 工 学 士
人 医療社会事業従
人
事者
准看護師
人
人
人 栄
養
士
人 その他の技術員
人
歯科衛生士
人
人
人 歯科技工士人 事 務 職 員
人
管理栄養士
人
人
人 診療放射線技師
人 その他の職員
人(注) 1 報告書を提出する年度の 10 月１日現在の員数を記入すること。
2 栄養士の員数には、管理栄養士の員数は含めないで記入すること。
3 「合計」欄には、非常勤の者を当該病院の常勤の従事者の通常の勤務時間により常勤換算した員数と常勤の者の員数の合計を小数点以下 2 位を切り捨て、小数点以下 1 位まで算出して記入すること。それ以外の欄には、それぞれの員数の単純合計員数を記入する
こと。

7

種
師
E

常

勤
人

非常勤
人

合

計
人

A

職
種
看護補助者
E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

専門の医師数専門医名
総合内科専門医外 科 専 門 医
精神科専門医
小児科専門医皮膚科専門医泌尿器科専門医
産婦人科専門医

人

員

A

A

E

A

E

A

E

A

E

A

E

E

数

専門医名
人 数
人
眼 科 専 門 医人
人
耳鼻咽喉科専門医人人
放射線科専門医人
人
脳神経外科専門医人
人
整形外科専門医人
人
麻酔科専門医人
人
救急科専門医人
合 計人(注) 1 報告書を提出する年度の 10 月１日現在の員数を記入すること。
2 人数には、非常勤の者を当該病院の常勤の従事者の通常の勤務時間により常勤換算した
員数と常勤の者の員数の合計を小数点以下 1 位を切り捨て、整数で算出して記入すること。
8 管理者の医療に係る安全管理の業務の経験
管理者名（） 任命年月日 令和

年

月

日

9

前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数
歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の前年度の平均の入院患者及び外来患者の 数
歯 科 等 以 外
歯 科 等
合計
１日当たり平均入院患者数人
人
人
１日当たり平均外来患者数人
人
人
１日当たり平均調剤数
剤
必要医師数
人
必要歯科医師数人
必要薬剤師数人
必要（准）看護師数人（注)1 「歯科等」欄には、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科を受診した患者数を、「歯科等以外」欄にはそれ以外の診療料を受診した患者数を記入すること。
2 入院患者数は、前年度の各科別の入院患者延数(毎日の 24 時現在の在院患者数の合計)を暦日で除した数を記入すること。
3 外来患者数は、前年度の各科別の外来患者延数をそれぞれ病院の年間の実外来診療日数で除した数を記入すること。
4 調剤数は、前年度の入院及び外来別の調剤延数をそれぞれ暦日及び実外来診療日数で除した数を記入すること。
5 必要医師数、必要歯科医師数、必要薬剤師数及び必要（准）看護師数については、医療法施行規則第二十二条の二の算定式に基づき算出すること。

10 施設の構造設 備
施 設 名
床面積
集中治療室
m2

無菌病室等

主要構造

設
病 床 数
人工呼吸装置その他の救急蘇生装置

備
床
有・無
有・無

概
要
心
電
計
心細動除去装置
ペースメーカー
病床数［固定式の場合］ 床面積m2
台［移動式の場合］ 台 数
医 薬 品 ［専用室の場合］ 床 積m2
情報管理室 ［共用室の場合］ 共用する室名
化学検査室
m2（主な設備）
細菌検査室
m2（主な設備）
2
病理検査室
m（主な設備）
病理解剖室
m2（主な設備）
2
研 究 室
m（主な設備）
講 義 室
m2
室数
室
収容定員
2
図 書 室
m
室数
室
蔵 書 数
(注) 1 主要構造には、鉄筋コンクリート、簡易耐火、木造等の別を記入すること。
2 主な設備は、主たる医療機器、研究用機器、教育用機器を記入すること。

有・無
有・無
有・無
床

人
冊程度

11

紹介率及び逆紹介率の前年度の平均 値
紹 介 率．％ 逆 紹 介 率
． ％
算 Ａ：紹
介
患
者
の
数
人
出 Ｂ：他の病院又は診療所に紹介した患者の数人
根 Ｃ：救急用自動車によって搬入された患者の数
人
拠 Ｄ：初
診
の
患
者
の
数
人
(注) 1 「紹介率」欄は、Ａ、Ｃの和をＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
2 「逆紹介率」欄は、ＢをＤで除した数に 100 を乗じて小数点以下第 1 位まで記入すること。
3 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれの前年度の延数を記入すること。
12

監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由（注）
選定理由
氏名
所属
委員長
（○を付す）

利害関係

委員の要件
該当状況

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
（注） 「委員の要件該当状況」の欄は、次の1～3のいずれかを記載すること。
1. 医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験を有する者
2. 医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（1.に掲げる者を除く。）
3. その他
13 監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況
委員名簿の公表の有無
委員の選定理由の公表の有無
公表の方法

有・無
有・無

別紙１ 標準フォーマット

CSVファイル出力における注意事項について
１．CSVファイルの区切り文字は、半角カンマとしてください。
※出力する項目データ内に半角カンマが含まれる場合は、全角カンマへ変換して出力してください。
２．CSVファイルの１行目は、項目名をタイトルとして出力してください。
３．属性の半角/全角に従い、各項目のデータを変換して出力してください。
４．出力するファイル名は、都道府県コード＋'_'(半角アンダライン)＋年度(半角4桁)＋'_'(半角アンダライン)＋各定義書のファイル名称としてください。
例）北海道の場合、「01_2009_基本情報.csv」と設定する
５．出力する文字コードについては、Shift-JISとしてください。
６．各項目のデータ内に改行が含まれる場合は、全角スペースへ変換して出力してください。
７．桁数以内の文字の場合は、そのまま出力してください。桁数以上の場合は、項目の先頭から桁数分を設定してください。
８．桁数にN,Mと記載されているものについては、N：整数部の桁数＋’．’（半角ピリオド）＋M：小数部の桁数で設定してください。
例）4，1の場合、9999.9と設定する
９．市区町村コードは総務省が定める地方公共団体毎に固有の5桁のコードを設定してください。

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】基本情報.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

正式名称フリガナ
正式名称
機関英語略名称_ローマ字
開設者名称
管理者名称
郵便番号
所在地フリガナ
所在地
所在地英語
案内用電話番号
案内用FAX番号
許可病床_一般病床数
許可病床_療養型病床数
許可病床_精神病床数
許可病床_感染症病床数
許可病床_結核病床数機関までの主な利用交通手段
駐車場フラグ

全角
全角
全角
全角
全角
半角
全角
全角
全角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
全角
半角

200
200
200
200
200
8
400
400
400
20
20
4
4
4
4
4
2000
1

23
24
25
26

駐車場台数_有料
駐車場台数_無料
案内用ホームページアドレス
案内用電子メールアドレス

半角
半角
半角
半角

4
4
300
200

2/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所

0:無
1:有

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】診療科目.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
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14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

通番
科目コード
診療科目名
診療開始時間_月
診療終了時間_月
診療開始時間_火
診療終了時間_火
診療開始時間_水
診療終了時間_水
診療開始時間_木
診療終了時間_木
診療開始時間_金
診療終了時間_金
診療開始時間_土
診療終了時間_土
診療開始時間_日
診療終了時間_日
診療開始時間_祝
診療終了時間_祝
外来受付開始時間_月
外来受付終了時間_月
外来受付開始時間_火
外来受付終了時間_火
外来受付開始時間_水
外来受付終了時間_水外来受付開始時間_木
外来受付終了時間_木
外来受付開始時間_金
外来受付終了時間_金
外来受付開始時間_土
外来受付終了時間_土
外来受付開始時間_日
外来受付終了時間_日
外来受付開始時間_祝
外来受付終了時間_祝
初診時の予約

半角
半角
全角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角

2
5
200
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
1

41
42

初診時の予約用電話番号
再診時の予約

半角
半角

20
1

43

再診時の予約用電話番号

半角

20

3/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
4の場合のみ就業時間に読替え。hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
0:無
1:有
0:無
1:有

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

面会時間.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6

通番
面会区分

半角
半角

2
1

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

面会開始時間_月
面会終了時間_月
面会開始時間_火
面会終了時間_火
面会開始時間_水
面会終了時間_水
面会開始時間_木
面会終了時間_木
面会開始時間_金
面会終了時間_金
面会開始時間_土
面会終了時間_土
面会開始時間_日
面会終了時間_日
面会開始時間_祝
面会終了時間_祝

半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

連番
1
2
3
4

4/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
4:助産所
0:面会なし 1:時間指定あり 2:時間指定なし※区分がない場合は、1で設定
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm
hhmm

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】時間外対応.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6

通番
時間外対応コード

半角
半角

2
5

5/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

医療機関内サービス_アメニティ1.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8

通番
医療サービス区分
医療サービスコード
医療サービス名

半角
半角
半角
全角

2
2
5
200

9

人数等

半角

3,1

6/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照医療サービス区分12、医療サービスコード00001の場
合、設定
医療サービス区分12、医療サービスコード00002の場
合、設定別紙１ 標準フォーマット

【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7

医療機関内サービス_アメニティ2.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
対応言語コード
対応言語名称
他言語音声翻訳機器の利用の有無

半角
半角
全角
半角

2
5
200
1

外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備

半角

1

8
9

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照対応言語コード99999の場合のみ設定
0:無
1:有
0:無
1:有

7/52

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

費用負担1.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8
9

通番
費用負担区分
費用負担コード
差額ベッド数特別の料金または件数

半角
半角
半角
半角
半角

2
2
5
3
7

8/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照費用負担区分02の場合のみベッド数を設定
費用負担区分02の場合、差額ベッド金額を設定
費用負担区分03の場合、特別の料金を設定
費用負担区分04の場合、件数を設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4
5

費用負担2.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分
先進医療名

属性
半角
半角
半角
半角
全角

桁数
5
4
10
1
400

9/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7
8

学会認定医.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
学会専門医_認定医コード
人数学会専門医_認定医

半角
半角
半角
全角

2
5
5,1
200

10/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
コード表参照学会専門医_認定医コード99999の場合のみ設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4
5
6
7

施設設備.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
施設設備コード
保有台数

半角
半角
半角

2
5
6

11/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照施設設備コード00016-00023の場合、設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7

介護施設.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
介護施設コード
介護施設名称

半角
半角
全角

2
5
200

12/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】疾患_治療の内容.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8

通番
疾患_治療区分疾患_治療コード
対応件数

半角
半角
半角
半角

2
2
5
6

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照コード表参照疾患_治療区分01、かつ、疾患_治療コード00008,00012の場合、設定
疾患_治療区分02、かつ、疾患_治療コード0000700009,00011-00018,00021の場合、設定。この際、00008と00009との合計値は00008に、00011と00012との合計値は00011に、00013と00014との合計値は00013に設定すること。
疾患_治療区分04、かつ、疾患_治療コード00002-00007の場合、設定。
疾患_治療区分05、かつ、疾患・治療コード0000700010,00013,00016の場合、設定。
疾患_治療区分06、かつ、疾患_治療コード00003,00004の場合、設定。
疾患_治療区分07、かつ、疾患_治療コード00003,0000500007,00010,00011,00014,00015,00018-00021の場合、設定
疾患_治療区分08、かつ、疾患_治療コード00003,00005,00007-00011,00014,00015の場合、設定。
疾患_治療区分09、かつ、疾患_治療コード00006-00014の場合、設定。
疾患_治療区分10、かつ、疾患_治療コード00007,00008,00010,00012,00013,00016の場合、設定。
疾患_治療区分11、かつ、疾患_治療コード00002-00006の場合、設定。
疾患_治療区分12、かつ、疾患_治療コード0000300005,00008の場合、設定。
疾患_治療区分13、かつ、疾患_治療コード00002の場合、設定。
疾患_治療区分14、かつ、疾患_治療コード00006,00009,00010の場合、設定。
疾患_治療区分15、かつ、疾患_治療コード00007,00008の場合、設定。
疾患_治療区分16、かつ、疾患_治療コード0000400011,00013,00015の場合、設定。
疾患_治療区分17、かつ、疾患_治療コード00003-000011の場合、設定。
疾患_治療区分18、かつ、疾患_治療コード00013-00015の場合、設定。
疾患_治療区分19、かつ、疾患_治療コード0000100004,00006の場合、設定。
疾患_治療区分21、かつ、疾患_治療コード00002-00004の場合、設定。
疾患_治療区分22、かつ、疾患_治療コード00003-00006の場合、設定。
疾患_治療区分26、かつ、疾患_治療コード00004の場合、
設定。

13/52

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4
5
6
7

手術.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
手術区分
手術コード

半角
半角
半角

2
2
5

14/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6

専門外来.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
専門外来名

半角
全角

2
200

15/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所

【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4
5

オンライン診療.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

オンライン診療の内容

全角

200

説明

複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5

健康診断.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

健康診断の内容

全角

200

18/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5

健康相談.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

健康相談の内容

全角

200

19/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4
5
6

予防接種.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
予防接種コード

半角
半角

2
5

20/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7

在宅医療.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
在宅医療区分
在宅医療コード

半角
半角
半角

2
2
5

21/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
コード表参照コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】介護サービス.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7

通番
介護サービス区分
介護サービスコード

半角
半角
半角

2
2
5

22/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
コード表参照コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7
8

セカンドオピニオン.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
セカンドオピニオンコード
セカンドオピニオン名称
金額

半角
半角
全角
半角

2
2
200
5

23/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照セカンドオピニオンコード02の場合、金額を設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】地域医療連携.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5

医療連携体制に関する窓口

半角

1

6

地域医療連携クリティカルパス

半角

1

7

身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う医療機関の機能（かかりつけ医機能）
産婦人科又は産科以外の妊産婦に対する積極的な診療の実績の
有無

半角

5

半角

1

0:無
1:有

地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する窓口

半角

1

0:無
1:有

連番
1
2
3
4

8

9

24/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
0:無
1:有
0:無
1:有
コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

人員配置.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8
9
10

通番
人員配置区分
人員配置コード
医療従事者数
外来患者担当人数
入院患者担当人数

半角
半角
半角
半角
半角
半角

2
2
5
4，2
4，2
4，2

25/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

看護配置.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6

通番
看護配置_一般病床

半角
半角

2
2

○:1 の○の部分を設定

7

看護配置_療養病床

半角

2○:1 の○の部分を設定

8

看護配置_精神病床

半角

2○:1 の○の部分を設定

9

看護配置_感染症病床

半角

2○:1 の○の部分を設定

10

看護配置_結核病床

半角

2○:1 の○の部分を設定

26/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】

医療安全対策1.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5

医療安全相談窓口の設置

半角

1

6

医療安全管理者の配置

半角

1

7

医療安全管理者_専任

半角

1

8

医療安全管理者_兼任

半角

1

9

医療安全管理部門の設置

半角

1

10

医療事故情報収集事業への参加

半角

1

連番
1
2
3
4

27/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
0:無
1:有
0:無
1:有
0:対象外
1:対象
0:対象外
1:対象
0:無
1:有
0:無
1:有

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7
8

医療安全対策2.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
構成員区分
構成員コード
安全管理部門の構成員職種

半角
半角
半角
全角

2
2
5
200

28/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照構成員区分99の場合のみ設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6

7

医療安全対策3.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
インシデント事故_アクシデン
ト事故に対応するための組織の
有無
組織名称

半角
半角

2
1

全角

200

29/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
0:無
1:有
連番6が「1:有」の場合のみ設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】院内感染対策1.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5

院内感染対策者の配置

半角

1

6

院内感染対策者_専任

半角

1

7

院内感染対策者_兼任

半角

1

8

院内感染対策部門の設置

半角

1

9

厚生労働省が実施する院内感染対策に係る全国的な調査への参
加

半角

1

10

院内感染防止対策

半角

1

30/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
0:無
1:有
0:対象外
1:対象
0:対象外
1:対象
0:無
1:有
0:無
1:有
0:無
1:有

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】
連番
1
2
3
4

5
6
7
8

院内感染対策2.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

通番
構成員区分
構成員コード院内感染対策部門の構成員職種

半角
半角
半角
全角

2
2
5
200

31/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照構成員区分99の場合のみ設定

別紙１ 標準フォーマット
【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】医療実績.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8
9

通番
医療実績区分
医療実績コード
医療実績名称
人数

半角
半角
半角
全角
半角

2
2
5
200
7，1

8

情報開示に関する料金

半角

5

連番
1
2
3
4

32/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所
コード表参照コード表参照医療実績区分03、医療実績コード00006の場合、人数を設
定医療実績区分08、医療実績コード00001の場合、人数を設
定医療実績区分01、医療実績コード00001の場合、金額を設定

別紙１ 標準フォーマット

【ファイル名称】【ファイル形式】【文字コード】患者数.csv
CSV（カンマ区切り）
Shift-JIS

連番
1
2
3
4

項目名
市区町村コード
二次医療圏コード
機関コード
機関区分

属性
半角
半角
半角
半角

桁数
5
4
10
1

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

入院患者数_一般病床
入院患者数_療養型病床
入院患者数_精神病床
入院患者数_感染症病床
入院患者数_結核病床
平均在院日数_一般病床
平均在院日数_療養型病床
平均在院日数_精神病床
平均在院日数_感染症病床
平均在院日数_結核病床
外来患者数
在宅患者数

半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角

7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1
7，1

33/52

説明
複数ファイルを紐付けするための一意なキー
1:病院
2:診療所
3:歯科診療所
4:助産所

別紙２ コード表
科目コード表
科目コード
01001
01002
01003
01004
01005
01006
01007
01008
01009
01010
02001
02002
02003
02004
02005
02006
02007
02008
02009
02010
02011
02012
03001
04001
05001
06001
07001
08001
09001
10001
11001
12001
13001
14001
15001
16001
17001
18001
19001
20001
21001
21002
21003
21004
22001
71001
99999

科目コード名称
内科
呼吸器内科
循環器内科
消化器内科又は胃腸内科
腎臓内科
神経内科
糖尿病内科又は代謝内科
血液内科
感染症内科
心療内科
外科
呼吸器外科
循環器外科又は心臓・血管外科
乳腺外科
気管食道外科
消化器外科又は胃腸外科
肛門外科
脳神経外科
整形外科
形成外科
美容外科
小児外科
精神科
アレルギー科
リウマチ科
小児科
皮膚科
泌尿器科
産婦人科
産科
婦人科
眼科
耳鼻いんこう科
リハビリテーション科
放射線科
放射線診断科
放射線治療科
病理診断科
臨床検査科
救急科
歯科
矯正歯科
小児歯科
歯科口腔外科
麻酔科
助産所
上記区分以外の標榜科

備考
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

※
※
※

別紙２ コード表
時間外対応コード表
時間外対応
時間外対応
コード
コード名称
終日の対応
00001
医療機関における緊急時の連絡先への連絡による対応
00002
連携する医療機関への電話の転送
00003
医療サービスコード表
医療サービス 医療サービス
医療サービスコード名称
区分
コード
手話による対応
0100001
施設内の情報の表示
0100002
音声による情報の伝達
0100003
施設内点字ブロックの設置
0100004
点字による表示0100005
施設のバリアフリー化の実施
0200001
車椅子等利用者用駐車場施設の有無
0200002
多機能トイレの設置
0200003
施設内における全面禁煙の実施
0300001
健康増進法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所の設置
03
00002
院内処方
11
00001
医療相談（患者相談）員窓口の設置の有無
1200001
医療相談（患者相談）員または、対応窓口相談員の人数
1200002
院内売店の設置
2100001
外来者用食堂の設置
2100002
適時及び適温による食事の提供
2200001
病床外の食事2200002
選択可能な入院食の提供
2200003
時間外における対応
7100001
助産所内における業務の実施
7200001
出張による業務の実施
7200002
家族付き添い室の設置
73
00001
周産期相談
74
00001
母乳育児相談
74
00002
栄養相談
74
00003
家族計画指導（受胎児調節実施指導を含む）
7400004
女性の健康相談
7400005
訪問相談または訪問指導
7400006
対応言語コード表
対応言語コー
ド
英語
00001
ドイツ語
00002
フランス語
00003
イタリア語
00004
スペイン語
00005
ポルトガル語
00006
ロシア語
00007
ポーランド語
00008
チェコ語
00009
中国語
00010
朝鮮語
00011
モンゴル語
00012
インドネシア語
00013
マレーシア語
00014
フィリピン語
00015
タイ語
00016
ラオス語
00017
ベトナム語
00018
カンボジア語
00019
ビルマ語
00020
ウルドゥー語
00021
ヒンディー語
00022
アラビア語
00023
ペルシア語
00024
トルコ語
00025
上記区分以外の言語
99999

対応言語
コード名称

備考

備考

病院用
病院用
病院用
病院用
病院用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
助産所用
備考

別紙２ コード表
費用負担コード表
費用負担
費用負担
区分
コード
01
00001
01
00002
01
01
01
01
01
01

00003
00004
00005
00006
00007
00008

01
01
01
01
01
01
01
01

00009
00010
00011
00012
00013
00014
00015
00016

01
01
01
01

00017
00018
00019
00020

01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
01
02
03
03

00021
00022
00023
00024
00025
00026
00027
00028
00029
00030
00031
00032
00033
00034
00035
00036
00037
00038
00039
00040
00041
00042
00043
00044
00045
00046
00047
00048
00049
00050
00051
00052
00001
00001
00002

03

00003

03

00004

04
05

00001
00001

費用負担
コード名称

備考

病院・診療所・歯科診療所用
保険医療機関
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
自由診療のみを行う病院・診療第７条第１項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養等
所・歯科診療所用の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医病院・診療所・歯科診療所用
労災保険指定医療機関
病院・診療所・歯科診療所用
指定自立支援医療機関（更生医療）
病院・診療所・歯科診療所用
指定自立支援医療機関（育成医療）
病院・診療所・歯科診療所用
指定自立支援医療機関（精神通院医療）
病院・診療所用
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第病院用１２３号）に基づく指定病院又は応急入院指定病院
病院・診療所用
精神保健指定医の配置されている医療機関
病院・診療所・歯科診療所用
生活保護法指定医療機関
病院・診療所・歯科診療所用
医療保護施設病院・診療所用
結核指定医療機関
病院・診療所用
指定養育医療機関
病院用
指定療育機関病院・診療所・歯科診療所用
指定小児慢性特定疾病医療機関
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５
病院・診療所・歯科診療所用０号）に基づく指定医療機関
病院・診療所用
戦傷病者特別援護法指定医療機関
病院・診療所・歯科診療所用
原子爆弾被害者指定医療機関
病院・診療所・歯科診療所用
原子爆弾被害者一般疾病医療機関
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二
病院用種感染症指定医療機関
病院・診療所用
公害医療機関病院・診療所用
母体保護法指定医の配置されている医療機関
病院用
特定機能病院
病院用臨床研究中核病院
病院用
地域医療支援病院
病院用
災害拠点病院
病院用
へき医療地拠点病院
病院用
小児救急医療拠点病院
病院用
救命救急センター
病院用
臨床研修病院
病院・歯科診療所用
単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設
病院・診療所・歯科診療所用
特定行為研修指定研修機関
病院・診療所・歯科診療所用
臨床修練病院等
病院用
臨床教授等病院
病院用
がん診療連携拠点病院等
病院用
がんゲノム医療中核拠点病院等
病院用
小児がん拠点病院
病院用
エイズ治療拠点病院
病院用
肝疾患診療連携拠点病院
病院用
特定疾患治療研究事業委託医療機関
診療所用
在宅療養支援診療所
歯科診療所用在宅療養支援歯科診療所
病院用
在宅療養支援病院
病院用
在宅療養後方支援病院
病院用
ＤＰＣ対象病院
病院・診療所・歯科診療所用
無料低額診療事業実施医療機関
病院用
総合周産期母子医療センター
病院用
地域周産期母子医療センター
病院・診療所・助産所用
不妊専門相談センター
病院・診療所・歯科診療所用
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
病院用
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院
病院・診療所・歯科診療所用
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料「予約に基づく診療」に係る特別の料金「保険医療機関が表示する診療時間外の時間における診察」に係る特別の料金「病床数が２００以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金「病床数が２００以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金治験を実施している
電子決済による支払いが可能

別紙２ コード表
学会専門医_認定医コード表
学会専門医_
学会専門医_認定医
認定医コード
コード名称
整形外科専門医(公益社団法人日本整形外科学会)
00001
皮膚科専門医(公益社団法人日本皮膚科学会)
00002
麻酔科専門医(公益社団法人日本麻酔科学会)
00003
放射線科専門医(公益社団法人日本医学放射線学会)
00004
眼科専門医(公益社団法人日本眼科学会)
00005
産婦人科専門医(公益社団法人日本産科婦人科学会)
00006
耳鼻咽喉科専門医(一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会)
00007
泌尿器科専門医(一般社団法人日本泌尿器科学会)
00008
形成外科専門医(一般社団法人日本形成外科学会)
00009
病理専門医(一般社団法人日本病理学会)
00010
総合内科専門医(一般社団法人日本内科学会)
00011
外科専門医(一般社団法人日本外科学会)
00012
糖尿病専門医(一般社団法人日本糖尿病学会)
00013
肝臓専門医(一般社団法人日本肝臓学会)
00014
感染症専門医(一般社団法人日本感染症学会)
00015
救急科専門医(一般社団法人日本救急医学会)
00016
血液専門医(一般社団法人日本血液学会)
00017
循環器専門医(一般社団法人日本循環器学会)
00018
呼吸器専門医(一般社団法人日本呼吸器学会)
00019
消化器病専門医(一般財団法人日本消化器病学会)
00020
腎臓専門医(一般社団法人日本腎臓学会)
00021
小児科専門医(公益社団法人日本小児科学会)
00022
口腔外科専門医(公益社団法人日本口腔外科学会)
00023
内分泌代謝科専門医(一般社団法人日本内分泌学会)
00024
消化器外科専門医(一般社団法人日本消化器外科学会)
00025
超音波専門医(公益社団法人日本超音波医学会)00026
細胞診専門医(公益社団法人日本臨床細胞学会)
00027
透析専門医(一般社団法人日本透析医学会)00028
脳神経外科専門医(一般社団法人日本脳神経外科学会)
00029
リハビリテーション科専門医(公益社団法人日本リハビリテー
00030
ション医学会)
老年病専門医(一般社団法人日本老年医学会)
00031
心臓血管外科専門医(特定非営利活動法人日本胸部外科学会)
00032
00033

心臓血管外科専門医(特定非営利活動法人日本血管外科学会)

00034
00035
00036
00037
00038
00039
00040
00041
00042
00043
00044
00045
00046
00047
00048
00049
00050
00051
00052
00053
00054

心臓血管外科専門医(特定非営利活動法人日本心臓血管外科学
呼吸器外科専門医(特定非営利活動法人日本胸部外科学会)
呼吸器外科専門医(特定非営利活動法人日本呼吸器外科学会)
消化器内視鏡専門医(一般社団法人日本消化器内視鏡学会)
小児外科専門医(特定非営利活動法人日本小児外科学会)
神経内科専門医(一般社団法人日本神経学会)
リウマチ専門医(一般社団法人日本リウマチ学会)
歯周病専門医(特定非営利活動法人日本歯周病学会)
乳腺専門医(一般社団法人日本乳癌学会)
臨床遺伝専門医(一般社団法人日本人類遺伝学会)
漢方専門医(一般社団法人日本東洋医学会)
レーザー専門医(特定非営利活動法人日本レーザー医学会)
気管支鏡専門医(特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会)
歯科麻酔専門医(一般社団法人日本歯科麻酔学会)
小児歯科専門医(公益社団法人日本小児歯科学会)
アレルギー専門医(一般社団法人日本アレルギー学会)
核医学専門医(一般社団法人日本核医学会)
気管食道科専門医(特定非営利活動法人日本気管食道科学会)
大腸肛門病専門医(一般社団法人日本大腸肛門病学会)
婦人科腫瘍専門医(公益社団法人日本婦人科腫瘍学会)
ペインクリニック専門医(一般社団法人日本ペインクリニック
学会)
がん看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
小児看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
精神看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
地域看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
母性看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
老人看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
がん化学療法看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
がん性疼痛看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
感染管理認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
救急看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
手術看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
小児救急看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
新生児集中ケア認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
摂食・嚥下障害看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）

00055
00056
00057
00058
00059
00060
00061
00062
00063
00064
00065
00066
00067
00068

備考

別紙２ コード表
00069
00070
00071
00072
00073
00074
00075
00076
00077
00078
00079
00080
00081
00082
00083
00084
00085
00086
00087
00088
00089
00090
00091
00092
99999

透析看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
糖尿病看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
乳がん看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
訪問看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
熱傷専門医（一般社団法人日本熱傷学会）
脳血管内治療専門医（特定非営利活動法人日本脳神経血管内治
療学会）
がん薬物療法専門医（公益社団法人日本臨床腫瘍学会）
感染症看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
急性・重症患者看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
慢性疾患看護専門看護師（公益社団法人日本看護協会）
緩和ケア認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
集中ケア認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
認知症看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
皮膚・排泄ケア認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
不妊症看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
周産期（新生児）専門医（一般社団法人日本周産期・新生児医学会）
生殖医療専門医（一般社団法人日本生殖医学会）
小児神経専門医（一般社団法人日本小児神経学会）
心療内科専門医（特定非営利活動法人日本心療内科学会）
一般病院連携精神医学専門医（一般社団法人日本総合病院精神医学会）
歯科放射線専門医（特定非営利活動法人日本歯科放射線学会）
がん専門薬剤師（一般社団法人日本医療薬学会）
がん放射線療法看護認定看護師（公益社団法人日本看護協会）
精神科専門医（公益社団法人日本精神神経学会）
上記以外別紙２ コード表
施設設備コード表
施設設備
施設設備
コード
コード名称
集中治療室（ＩＣＵ）
00001
冠状動脈疾患用集中治療室（ＣＣＵ）
00002
脳卒中専用集中治療室（ＳＣＵ）
00003
呼吸器疾患専用集中治療室（ＲＣＵ）
00004
小児集中治療室（ＰＩＣＵ）
00005
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）
00006
母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）
00007
手術室
00008
無菌治療室
00009
機能訓練室
00010
精神科保護室
00011
病理解剖室
00012
高気圧酸素治療室00013
患者搬送車（ヘリコプターを含む）
00014
新生児搬送車00015
移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置
00016
移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置
00017
据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置
00018
据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置
00019
Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置
00020
全身用Ｘ線ＣＴ診断装置
00021
Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置
00022
Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置
00023
介護施設コード表
介護施設
介護施設コード名称
コード
介護老人福祉施設
00001
介護老人保健施設
00002
介護医療院
00003
居宅介護支援事業所
00004
介護予防支援事業所
00005
老人介護支援センター
00006
訪問看護ステーション又は介護予防訪問看護ステーション
00007
通所介護事業所
00008
通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテー
00009
ション事業所
短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所
00010
短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所
00011
特定施設又は介護予防特定施設
00012
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
00013
地域密着型通所介護
00014
認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介
00015
護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居00016
宅介護事業所認知症対応型グループホーム又は介護予防認知症対応型グルー
00017
プホーム
地域密着型特定施設
00018
地域密着型介護老人福祉施設
00019
複合型サービス事業所
00020
第一号通所事業に係る事業所
00021

備考

備考

別紙２ コード表
疾患_治療コード表
疾患_治療
疾患_治療
区分
コード
01
00001

皮膚・形成外科領域の一次診療

01

00002

真菌検査（顕微鏡検査）

01

00003

皮膚生検

01

00004

凍結療法

01

00005

光線療法（紫外線・赤外線・ＰＵＶＡ）

01

00006

中等症の熱傷の入院治療

01

00007

顔面外傷の治療

0100008

皮膚悪性腫瘍手術

01

00009

皮膚悪性腫瘍化学療法

01

00010

良性腫瘍又は母斑その他の切除・縫合手術

01

00011

マイクロサージェリーによる遊離組織移植

01

00012

唇顎口蓋裂手術0100013

アトピー性皮膚炎の治療

02

00001

神経・脳血管領域の一次診療

02

00002

脳波検査

02

00003

長期継続頭蓋内脳波検査

02

00004

光トポグラフィー

02

00005

02

00006

脳磁図
頭蓋内圧持続測定

02

00007

頸部動脈血栓内膜剥離術

02

00008

経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術（２４時間対応）

02

00009

経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術（２４時間対応以外）

02

00010

抗血栓療法

02

00011

頭蓋内血腫除去術（２４時間対応）

02

00012

頭蓋内血腫除去術（２４時間対応以外）

02

00013

脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）（２４時間対応）

02

00014

02

00015

脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）（２４時間対応以外）
脳動静脈奇形摘出術

02

00016

脳血管内手術0200017

脳腫瘍摘出術0200018

脊髄腫瘍摘出術0200019

悪性脳腫瘍放射線療法

02

00020

悪性脳腫瘍化学療法

02

00021

小児脳外科手術

0200022

てんかん手術を含む機能的脳神経手術

03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
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03
03
03
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04

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00019
00020
00021
00001

精神科・神経科領域の一次診療
臨床心理・神経心理検査
精神療法
精神分析療法
心身医学療法
終夜睡眠ポリグラフィー
禁煙指導（ニコチン依存症管理）
思春期のうつ病、躁うつ病
睡眠障害
摂食障害（拒食症・過食症）
アルコール依存症
薬物依存症
神経症性障害（強迫性障害、不安障害、パニック障害等）
認知症
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）
発達障害（自閉症、学習障害等）
精神科ショート・ケア
精神科デイ・ケア
精神科ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケア
重認知症患者デイ・ケア
眼領域の一次診療

医療機能コード名称

備考別紙２ コード表
04
04
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09
09
09

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00001
00002
00003
00004

硝子体手術
水晶体再建術（白内障手術）
緑内障手術
網膜光凝固術（網膜剥離手術）
斜視手術
角膜移植術
コンタクトレンズ検査
小児視力障害診療
耳鼻咽喉領域の一次診療
喉頭ファイバースコピー
純音聴力検査補聴器適合検査
電気味覚検査小児聴力障害診療
鼓室形成手術副鼻腔炎手術
内視鏡下副鼻腔炎手術
舌悪性腫瘍手術
舌悪性腫瘍化学療法
舌悪性腫瘍放射線療法
咽頭悪性腫瘍手術
咽頭悪性腫瘍化学療法
咽頭悪性腫瘍放射線療法
喉頭悪性腫瘍手術
喉頭悪性腫瘍化学療法
喉頭悪性腫瘍放射線療法
摂食機能障害の治療
呼吸器領域の一次診療
気管支ファイバースコピー
肺悪性腫瘍摘出術
胸腔鏡下肺悪性腫瘍摘出術
肺悪性腫瘍化学療法
肺悪性腫瘍放射線療法
在宅持続陽圧呼吸療法（睡眠時無呼吸症候群治療）
在宅酸素療法
消化器系領域の一次診療
上部消化管内視鏡検査
上部消化管内視鏡的切除術
下部消化管内視鏡検査
下部消化管内視鏡的切除術
虫垂切除術（乳幼児を除く）
食道悪性腫瘍手術
食道悪性腫瘍化学療法
食道悪性腫瘍放射線療法
胃悪性腫瘍手術
腹腔鏡下胃悪性腫瘍手術
胃悪性腫瘍化学療法
胃悪性腫瘍放射線療法
大腸悪性腫瘍手術
腹腔鏡下大腸悪性腫瘍手術
大腸悪性腫瘍化学療法
人工肛門の管理
移植用部分小腸採取術（生体）生体部分小腸移植術
移植用小腸採取術（死体）同種死体小腸移植術
肝・胆道・膵臓領域の一次診療
肝生検
肝悪性腫瘍手術
肝悪性腫瘍化学療法
胆道悪性腫瘍手術
胆道悪性腫瘍化学療法
開腹による胆石症手術
腹腔鏡下胆石症手術
内視鏡的胆道ドレナージ（ＥＲＢＤ）
経皮経肝的胆道ドレナージ（ＰＴＣＤ）
膵悪性腫瘍手術
膵悪性腫瘍化学療法
膵悪性腫瘍放射線療法
体外衝撃波胆石破砕術
生体肝移植
循環器系領域の一次診療
ホルター型心電図検査
心臓カテーテル法による諸検査（２４時間対応）
心臓カテーテル法による諸検査（２４時間対応以外）

別紙２ コード表
09
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00010
00001
00002
00003
00004

心臓カテーテル法による血管内視鏡検査
冠動脈バイパス術
経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）
経皮的冠動脈血栓吸引術
経皮的冠動脈ステント留置術
弁膜症手術
開心術
大動脈瘤切除術
下肢静脈瘤手術
ペースメーカー移植術
ペースメーカー管理
腎・泌尿器系領域の一次診療
膀胱鏡検査
腎生検
血液透析
夜間透析
腹膜透析（ＣＡＰＤ）
体外衝撃波腎・尿路結石破砕術
腎悪性腫瘍手術
腎悪性腫瘍化学療法
膀胱悪性腫瘍手術
膀胱悪性腫瘍化学療法
前立腺悪性腫瘍手術
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
前立腺悪性腫瘍化学療法
前立腺悪性腫瘍放射線療法
生体腎移植
尿失禁治療
産科領域の一次診療
正常分娩
選択帝王切開術
緊急帝王切開術
卵管形成術
卵管鏡下卵管形成術
ハイリスク妊産婦共同管理
ハイリスク妊産婦連携指導
乳腺炎重症化予防ケア・指導
婦人科領域の一次診療
更年期障害治療
子宮筋腫摘出術
腹腔鏡下子宮筋腫摘出術
子宮悪性腫瘍手術
子宮悪性腫瘍化学療法
子宮悪性腫瘍放射線療法
卵巣悪性腫瘍手術
卵巣悪性腫瘍化学療法
卵巣悪性腫瘍放射線療法
乳腺領域の一次診療
乳腺悪性腫瘍手術
乳腺悪性腫瘍化学療法
乳腺悪性腫瘍放射線療法
内分泌・代謝・栄養領域の一次診療
内分泌機能検査
インスリン療法
糖尿病患者教育（食事療法、運動療法、自己血糖測定）
糖尿病による合併症に対する継続的な管理・指導
甲状腺腫瘍手術
甲状腺悪性腫瘍化学療法
甲状腺悪性腫瘍放射線療法
副腎悪性腫瘍手術
副腎腫瘍摘出術
血液・免疫系領域の一次診療
骨髄生検
リンパ節生検造血器腫瘍遺伝子検査

15
15
15
15
15
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15
15
15
16

00005
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00010
00011
00012
00013
00001

白血病化学療法
白血病放射線療法
骨髄移植
臍帯血移植
リンパ組織悪性腫瘍化学療法
リンパ組織悪性腫瘍放射線療法
血液凝固異常の診断治療
エイズ診療
アレルギーの減感作療法
筋・骨格系及び外傷領域の一次診療別紙２ コード表
16
16
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16
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16
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16
16
16
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00002
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00014
00015
00016
00001

関節鏡検査
手の外科手術
アキレス腱断裂手術（筋・腱手術）
骨折観血的手術
人工股関節置換術（関節手術）
人工膝関節置換術（関節手術）
脊椎手術
椎間板摘出術椎間板ヘルニアに対する内視鏡下椎間板摘出術
軟部悪性腫瘍手術
軟部悪性腫瘍化学療法
骨悪性腫瘍手術
骨悪性腫瘍化学療法
小児整形外科手術
義肢装具の作成及び評価
視能訓練

17

00002

摂食機能療法1700003

心大血管疾患リハビリテーション

17

00004

脳血管疾患等リハビリテーション

17

00005

廃用症候群リハビリテーション

17

00006

運動器リハビリテーション

17

00007

呼吸器リハビリテーション

17

00008

難病患者リハビリテーション

17

00009

障がい児（者）リハビリテーション

17

00010

がん患者リハビリテーション

17

00011

認知症患者リハビリテーション

18

00001

小児領域の一次診療

18

00002

小児循環器疾患

1800003

小児呼吸器疾患

18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
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19
19
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20
20
20
21

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00005
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00002
00003
00001

小児腎疾患
小児神経疾患
小児アレルギー疾患
小児自己免疫疾患
小児糖尿病
小児内分泌疾患
小児先天性代謝疾患
小児血液疾患
小児悪性腫瘍
小児外科手術小児の脳炎・髄膜炎
小児の腸重積乳幼児の育児相談
夜尿症治療
小児食物アレルギー負荷検査
麻酔科標榜医による麻酔（麻酔管理）
全身麻酔
硬膜外麻酔
脊髄麻酔
神経ブロック
硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続注入
医療用麻薬によるがん疼痛治療
緩和的放射線療法
がんに伴う精神症状のケア
体外照射

21

00002

ガンマナイフによる定位放射線治療

21

00003

直線加速器による放射線治療

21

00004

粒子線治療

21

00005

密封小線源照射

21

00006

術中照射

22

00001

画像診断管理（専ら画像診断を担当する医師による読影）

22

00002

遠隔画像診断

22

00003

ＣＴ撮影

22

00004

ＭＲＩ撮影

22

00005

マンモグラフィー検査（乳房撮影）

別紙２ コード表
22

00006

23

00001

ポジトロン断層撮影（ＰＥＴ）又はポジトロン断層・コン
ピューター断層複合撮影又はポジトロン断層・磁気共鳴コン
ピューター断層複合撮影
病理診断（専ら病理診断を担当する医師による診断）

23
24
24
24
24
24
24
25
25
25
25
25
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00007
00001
00002
00003
00004

病理迅速検査歯科領域の一次診療
成人の歯科矯正治療
唇顎口蓋裂の歯科矯正治療
顎変形症の歯科矯正治療
著しく歯科診療が困難な者（障害者等）の歯科治療
摂食機能障害の治療
埋伏歯抜歯
顎関節症治療
顎変形症治療
顎骨骨折治療
口唇・舌・口腔粘膜の炎症又は外傷の治療
口腔領域の腫瘍の治療
唇顎口蓋裂治療
漢方薬の処方鍼灸治療
外来での化学療法
在宅における看取り別紙２ コード表
手術コード表
手術
区分
01

手術
コード
00001

小児食物アレルギー負荷検査

01

00002

前立腺針生検法

0100003

関節鏡下手根管開放手術

01

00004

胸腔鏡下交感神経節切除術

01

00005

水晶体再建術0100006

乳腺腫瘍摘出術

0100007

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

01

00008

下肢静脈瘤手術

0100009

ヘルニア手術0100010

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術

01

00011

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

01

00012

痔核手術（脱肛を含む。）

01

00013

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

01

00014

子宮頸部（腟部）切除術

01

00015

ガンマナイフによる定位放射線治療

手術コード名称

予防接種コード表
予防接種
予防接種コード名称
コード
四種混合(ジフテリア＋百日せき＋急性灰白髄炎＋破傷風）
00001
00002

三種混合（ジフテリア＋百日せき＋破傷風）

00003

二種混合（ジフテリア＋破傷風）

00004

急性灰白髄炎

00005

麻しん

00006

風しん

00007

二種混合（麻しん＋風しん）ＭＲワクチン

00008

日本脳炎

00009

破傷風

00010

結核

00011

Hib感染症の予防接種

00012

小児の肺炎球菌感染症の予防接種

00013

ヒトパピローマウイルス感染症

00014

水痘

00015

インフルエンザ

00016

成人の肺炎球菌感染症

00017

おたふくかぜ

00018

Ａ型肝炎

00019

Ｂ型肝炎

備考

備考

別紙２ コード表
00020

狂犬病

00021

黄熱病

00022

ロタウイルスの予防接種

00023

髄膜炎菌感染症

別紙２ コード表
在宅医療コード表
在宅医療
在宅医療
区分
コード
01
00001

往診（２４時間往診可能）

01

00002

往診（２４時間往診可能以外）

01

00003

退院時共同指導

0100004

在宅患者訪問診療

01

00005

在宅時医学総合管理（オンライン在宅管理に係るものに限る） 歯科診療所は対象外

01

00006

在宅時医学総合管理（オンライン在宅管理に係るもの以外）

歯科診療所は対象外

01

00007

施設入居時等医学総合管理

歯科診療所は対象外

01

00008

在宅がん医療総合診療

歯科診療所は対象外

01

00009

救急搬送診療0100010

在宅患者訪問看護・指導

歯科診療所は対象外

01

00011

在宅患者訪問点滴注射管理指導

歯科診療所は対象外

01

00012

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理

歯科診療所は対象外

01

00013

訪問看護指示歯科診療所は対象外

01

00014

介護職員等喀痰吸引等指示

歯科診療所は対象外

01

00015

在宅患者訪問薬剤管理指導

01

00016

在宅患者訪問栄養食事指導

01

00017

在宅患者連携指導

01

00018

在宅患者緊急時等カンファレンス

01

00019

在宅患者共同診療

歯科診療所は対象外

01

00020

在宅患者訪問褥瘡管理指導

歯科診療所は対象外

00021

精神科訪問看護・指導

歯科診療所は対象外

00022

精神科訪問看護指示

歯科診療所は対象外

01

00023

01
01

00024
00025

精神科在宅患者支援管理（オンライン在宅管理に係るものに限
歯科診療所は対象外
る）
精神科在宅患者支援管理（オンライン在宅管理に係るもの以 歯科診療所は対象外
歯科訪問診療0100026

訪問歯科衛生指導

01

00027

歯科疾患在宅療養管理

01

00028

在宅患者歯科治療時医療管理

01

00029

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

01

00030

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

02

00001

退院前在宅療養指導管理

02

00002

在宅自己注射指導管理

歯科診療所は対象外

02

00003

在宅小児低血糖症患者指導管理

歯科診療所は対象外

02

00004

在宅妊娠糖尿病患者指導管理

歯科診療所は対象外

02

00005

在宅自己腹膜灌流指導管理

歯科診療所は対象外

02

00006

在宅血液透析指導管理

歯科診療所は対象外

02

00007

在宅酸素療法指導管理

歯科診療所は対象外

在宅医療コード名称

備考

歯科診療所は対象外

歯科診療所は対象外

別紙２ コード表
02

00008

在宅中心静脈栄養法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00009

在宅成分栄養経管栄養法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00010

在宅小児経管栄養法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00011

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00012

在宅自己導尿指導管理

歯科診療所は対象外

02

00013

在宅人工呼吸指導管理

歯科診療所は対象外

02

00014

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00015

在宅悪性腫瘍患者等指導管理

02

00016

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

02

00017

在宅寝たきり患者処置指導管理

歯科診療所は対象外

02

00018

在宅自己疼痛管理指導管理

歯科診療所は対象外

02

00019

在宅振戦等刺激装置治療指導管理

歯科診療所は対象外

02

00020

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理

歯科診療所は対象外

02

00021

在宅仙骨神経刺激療法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00022

在宅肺高血圧症患者指導管理

歯科診療所は対象外

02

00023

在宅気管切開患者指導管理

歯科診療所は対象外

02

00024

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理

歯科診療所は対象外

02

00025

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理

歯科診療所は対象外

02

00026

在宅経腸投薬指導管理

歯科診療所は対象外

02

00027

在宅腫瘍治療電場療法指導管理

歯科診療所は対象外

02

00028

在宅経肛門的自己洗腸指導管理

歯科診療所は対象外

03

00001

点滴の管理

03

00002

中心静脈栄養歯科診療所は対象外

03

00003

腹膜透析

歯科診療所は対象外

03

00004

酸素療法

歯科診療所は対象外

03

00005

経管栄養

歯科診療所は対象外

03

00006

疼痛の管理

03

00007

褥瘡の管理

歯科診療所は対象外

03

00008

人工肛門の管理

歯科診療所は対象外

03

00009

人工膀胱の管理

歯科診療所は対象外

03

00010

レスピレーター

歯科診療所は対象外

03

00011

モニター測定0300012

尿カテーテル

歯科診療所は対象外

03

00013

気管切開部の処置

歯科診療所は対象外

03

00014

在宅ターミナルケアの対応

04

00001

病院との連携0400002

診療所との連携

0400003

訪問看護ステーションとの連携

別紙２ コード表
04

00004

居宅介護支援事業所との連携

04

00005

薬局との連携別紙２ コード表
介護サービスコード表
介護サービス 介護サービス
介護サービスコード名称
区分
コード
介護福祉施設サービス
01
00001
01

00002

介護保健施設サービス

01

00003

介護療養施設サービス

01

00004

介護医療院サービス

02
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
03
04
04
04
04
04
04
04
04
04
05
06
06
06
06
06
06
06
06
06
06
07
07
07
08
08

00001
00001
00002
00003
00004
00005
00006
00007
00008
00009
00010
00011
00012
00001
00002
00003
00004
00005
00006
00007
00008
00009
00001
00001
00002
00003
00004
00005
00006
00007
00008
00009
00010
00001
00002
00003
00001
00002

居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
介護予防支援介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護第一号訪問事業
第一号通所事業

セカンドオピニオンコード表
セカンドオピセカンドオピニオンコード名称
ニオンコードセカンドオピニオンのための診療に関する情報提供の有無
01
セカンドオピニオンのための診察の有無
02
地域医療連携コード表
地域医療連携地域医療連携コード名称
コード
日常的な医学管理と重症化予防
01
地域の医療機関等との連携
02
在宅療養支援、介護等との連携
03
適切かつわかりやすい情報の提供
04
地域包括診療加算の届出
05
地域包括診療料の届出
06
小児科かかりつけ診療料の届出
07
機能強化加算の届出
08
人員配置コード表
人員配置
人員配置
区分
コード
01
00001
01
00002
02
00001
02
00002

人員配置コード名称
医師
歯科医師
薬剤師
看護師

備考

備考

備考
病院は対象外備考

別紙２ コード表
02
02
02
02
02
02
03
03
03
03
03
03
03
03
03
99

00003
00004
00005
00006
00007
00008
00001
00002
00003
00004
00005
00006
00007
00008
00009
00001

准看護師
助産師
歯科衛生士
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
臨床検査技師
臨床工学技士
義肢装具士
あん摩師
はり師
きゅう師
視能訓練士
衛生検査技師
歯科技工士
上記以外の人員配置

別紙２ コード表

構成員コード表
構成員
構成員
区分
コード
01
00001
01
00002
02
00001
02
00002
02
00003
02
00004
02
00005
02
00006
02
00007
02
00008
03
00001
03
00002
03
00003
03
00004
03
00005
03
00006
03
00007
03
00008
03
00009
99
00001
医療実績コード表
医療実績
医療実績
区分
コード
01
00001
02
00001
03
00001
03
00002
03
00003
03
00004
03
00005
03
00006
04
00001
04
00002
05
00001
05

00002

06
06
07

00001
00002
00001

08
09
09
10

00001
00001
00002
00001

11
11

00001
00002

構成員コード名称

備考

医療実績コード名称

備考

医師
歯科医師
薬剤師
看護師
准看護師
助産師
歯科衛生士
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
臨床検査技師
臨床工学技士
義肢装具士
あん摩師
はり師
きゅう師
視能訓練士
衛生検査技師
歯科技工士
上記以外の構成員

情報開示に関する窓口の有無
入院診療計画策定時における院内の連携体制
オーダリングシステムの導入（検査）オーダリングシステムの導入（処方）オーダリングシステムの導入（予約）ＩＣＤコードの利用
電子カルテシステムの導入
診療録管理専任従事者の有無
臨床病理検討会
予後不良症例に関する院内検討体制
死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析の実施
死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院日数等治療結果に関する分析結果の提供
患者満足度調査の実施
患者満足度調査結果の提供
第三者評価機関認定・認証（（財）日本医療機能評価機構認定
病院）
助産所用
分娩取扱数
助産所用
妊産婦等満足度調査の実施の有無
助産所用
妊産婦等満足度調査結果の提供の有無
公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療保障制度
標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無
病院用公益財団法人日本医療機能評価機構による認定の有無
Joint Commission International（平成六年にJoint Commission
Internationalという名称で設立された医療の評価機関をいう。）による認定の有無病院用

医療機関の医療機能に関する情報【病院】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 病院の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載
しても差し支えない。

2 病院の開設者
3 病院の管理者

開設者名及びフリガナを記載する。
管理者名及びフリガナを記載する。

4 病院の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについて
は、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 病院の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載
医療法第７条第２項に規定する病床種別（一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の別）

9 病床種別及び届出又は許可病床数

医療法の規定に基づき許可を受けた又は届け出た総病床数及び病床種別病床数（一般病床数、療養病床数、精神病床数、感染症病床数、結核病床数）（２）病院へのアクセス
10 病院までの主な利用交通手段

11 病院の駐車場

病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記載（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数

駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別

駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

12 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

13 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

14 診療科目別の外来受付時間
15 予約診療の有無
16 時間外における対応

別表１の１）

17 面会の日及び時間帯（３）院内サービス・アメニティ
18 院内処方の有無
19

対応することができる外国語の種類
外国人の患者の受入れ体制

20 障害者に対するサービス内容

外来患者に対して、病院内で処方が行われているかどうか。
別表１の２）
別表１の２）→３）

21 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の３）→４）

22 受動喫煙を防止するための措置

別表１の４）→５）

23 医療に関する相談に対する体制の状況（ⅰ）医療に関する相談窓口設置の有無

医療に関する相談窓口の設置があるかどうか。

（ⅱ）相談員の人数

相談員の人数を記載する。相談員のうち、医療ソーシャルワーカーを配置している場合はその人数（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載する）。

24 入院食の提供方法
25

別表１の５）→６）

病院内の売店又は食堂（外来者が使用するものに限る。）の有無（４）費用負担等
26

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類

別表１の６）→７）（ⅰ）「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額（ⅱ）「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無
及び金額27 選定療養（ⅲ）「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額（ⅳ）「病床数が２００以上の病院について受けた初診」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額（ⅴ）「病床数が２００以上の病院について受けた再診」に係る特別の料金の徴収の有無及びその金額

28 治験の実施の有無及び契約件数29

電子決済クレジットカードによる料金の支払いの可否30 先進医療の実施の有無及び内容

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する治験を実施しているかどうか。実施している場合は、報告を行う年度の前年度の治験実施に係る契約件数
料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。
ただし、他法令等において規制されているものは除く。
病院において、健康保険法（大正１１年法律第７０号）により厚生労働大臣の定める評価療養のうち、先進医療を実施しているかどうか。実施している場合は先進医療の内容（ただし、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において、字数制限を定めることができる。）

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医31 療従事者の専門性に関する事項の種類及びその種類毎の人数

別表１の７）→８）
該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は当該専門資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）をその種類毎に記載すること32 保有する施設設備
33 併設している介護施設
34 対応することができる疾患・治療の内容
35 対応することができる短期滞在手術

別表１の８）→９）
別表１の９）→１０）※同一敷地内に併設されているもの
別表２
別表１の１０）→１１）①（４泊５日までの手術）

36 専門外来の有無及び内容

病院内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。

37 オンライン診療実施の有無及びその内容

オンライン診療を実施しているかどうか。実施している場合、対象者や疾患について。ただし、医療法及び関連するガイドライン等を遵守しているものに限る。

（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容

内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容

内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、内容については、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

38 健康診査及び健康相談の実施

39 対応することができる予防接種

別表１の１１）→１２）

40 対応することができる在宅医療

別表１の１２）→１３）

41 対応することができる介護サービス

別表１の１３）→１４）

42 セカンド・オピニオンに関する状況

診療報酬点数表に基づき、診療情報を提供しているかどうか。（主治医がセカンド・オピニオンを求める患者又はその家族か（ⅰ）セカンド・オピニオンのための診療に関する情報提供
らの申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等、他の医師が当該患者の診療方針について助言をの有無行うために必要かつ適切な情報を添付した診療状況を示す文書を患者又はその家族に提供すること）（ⅱ）セカンド・オピニオンのための診察の有無及び料金

患者がセカンドオピニオンを求めて受診した場合に、そのための診察を行い、セカンドオピニオンを行っているかどうか。また、セカンドオピニオンを自費診療としている場合の料金（ⅰ）医療連携体制に関する窓口の設置の有無「地域医療連携室」など、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための窓口を設置しているかどうか。

（ⅱ）地域連携クリティカルパスの有無

退院後に患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画を導入しているかどうか。

（iii）かかりつけ医機能

別表１の１４）→１５）（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主治医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置していること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコン
ピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

43 地域医療連携体制

44

地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

退院後の相談窓口として、病院等以外の保健医療サービス又は福祉サービスを提供している事業所又は施設との連携についての窓口を設置しているかどうか。

３．医療の実績、結果に関する事項（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の１５）→１６）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容
により、そのいずれか一方に計上する。

（ⅱ）外来患者を担当する医療従事者の人員数（ⅰ）の医療従事者のうち、主として外来患者を担当するもの（病棟担当と分けられない場合、重複計上可）（ⅲ）入院患者を担当する医療従事者の人員数（ⅰ）の医療従事者のうち、主として入院患者を担当するもの（外来担当と分けられない場合、重複計上可）

45 病院の人員配置

病院の病床別のそれぞれの看護師実質配置の状況（〇対１１対○）(計算方法）各病床別の１日平均患者数÷看護師及び准看護師数（常勤換算）※「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」及び別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき算出すること

46 看護師の配置状況（ⅰ）医療安全についての相談窓口の設置の有無

47 法令上の義務以外の医療安全対策

48 法令上の義務以外の院内感染対策

当該病院における医療に係る安全管理を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院内における医療安全に関する（ⅱ）医療安全管理者の配置の有無及び専任又は兼任の別 職員の安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。
また、専任は、医療安全対策の推進に関する業務に専ら従事していることをいい、兼任は専任以外の場合をいう。
（ⅲ）安全管理部門の設置の有無及び部門の構成員の職種

専任の医療に係る安全管理を行う者及びその他必要な職員で構成され、医療に係る安全管理のための委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院内の安全管理を行う部門を設置しているかどうか。

（ⅳ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

医療法施行規則に基づく事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業）に参加しているかどうか。

（ⅰ）院内感染対策を行う者の配置の有無及び専任又は兼任の別

当該病院における院内感染対策を行う部門の業務に関する企画立案及び評価、病院における職員の院内感染対策に関する意識の向上や指導等の業務を行う者を配置しているかどうか。
また、専任は、院内感染対策の推進に関する業務に専ら従事していることをいい、兼任は専任以外の場合をいう。

（ⅱ）院内感染対策部門の設置の有無及び部門の構成員 専任の院内感染対策を行う者及びその他必要な職員で構成され、院内感染対策のための委員会で決定された方針に基づの職種
き、組織横断的に当該病院内の院内感染対策を行う部門を設置しているかどうか。
（ⅲ）厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
への参加の有無49

入院診療計画策定時における院内の連携体
制の有無

50 診療情報管理体制

病院内に常設される患者相談窓口を設置し、患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保しているかどうか。

JANISと比較し、自施設での多剤耐性菌の分離や多剤耐性菌による感染症の発生が特に他施設に比べて頻繁となっていな
いかを把握するなど、自施設における院内感染対策にJANISを活用しているかどうか。なお、分析結果そのものについては記載しないこと。
入院診療計画を策定するにあたり、院内において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体制をとっているかどうか。

（ⅰ）オーダリングシステムの導入の有無及び導入状況

別表１の１６）→１７）
検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示したり、検査結果を検索・参照できるシステム（オーダエントリーシステ
ム）の導入の有無及びその導入範囲（例：検査及び処方まで導入）（ⅱ）ICDコードの利用の有無「ICDコードの利用」とは、ICD（※）コードに基づいた診療情報管理を行っていること。
※ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）：異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較等を行うことを目的に、世界保健機関（ＷＨＯ）より提示されている分類。

（ⅲ）電子カルテシステムの導入の有無

51 情報開示に関する体制

52 症例検討体制（ⅳ）診療録管理専任従事者の有無及び人数

専任の診療記録を管理する者を配置しているかどうか。

（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

病院内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口を設置し、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

（ⅰ）臨床病理検討会の有無

当該病院内において定期的に実施している臨床病理検討会（ＣＰＣ）があるかどうか。

（ⅱ）予後不良症例に関する院内検討体制の有無

当該病院内において予後不良症例に関する検討を行う体制（Ｍ＆Ｍ）があるかどうか。

（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 例えば、死亡率、再入院率など、当該病院における患者に対する治療結果に関して何らかの分析を行っているかどうか。な
日数その他の治療結果に関する分析の有無
お、分析結果そのものについては記載しないこと。
53 治療結果情報（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 「治療結果に関する分析結果の提供」は、治療結果に関する分析の結果について、患者等の求めに応じて提供しているかど
日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無 うか、または、年報やホームページで提供しているかどうか。
（ⅰ）病床の種別ごとの患者数「病床の種別ごとの患者数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。

54 患者数（ⅱ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅲ）在宅患者数「在宅患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の在宅患者延数を実在宅診療日数で除した数を記入する。

55 平均在院日数56 患者満足度の調査

57 （財）日本医療機能評価機構による認定の有無報告する年度の前年度の【在院患者延数／（１/２×（新入院患者数＋退院患者数））】（病床種別）（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う病院に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記
載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。
(財)日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審し、認定証を発行されているかどうか。

診療科名に産婦人科、産科又は婦人科を有す
る病院にあつては、公益財団法人（財）日本医58→
療機能評価機構が定める産科医療補償制度
57
標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

公益財団法人(財)日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

59→
医療の評価機関による認定の有無
58

別表１の１７）→１８）

医療機関の医療機能に関する情報【診療所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 診療所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 診療所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 診療所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。
開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。
患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

4 診療所の所在地
5 診療所の案内用の電話番号及びFAX番号6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載
医療法第７条第２項に規定する病床種別（一般病床、療養病床の別）

9 病床種別及び届出又は許可病床数
医療法の規定に基づき許可を受けた又は届け出た総病床数及び病床種別病床数（一般病床数、療養病床数）（２）診療所へのアクセス
病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記
載

10 診療所までの主な利用交通手段

11 診療所の駐車場（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

12 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

13 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

14 診療科目別の外来受付時間
15 予約診療の有無
16 時間外における対応

別表１の１）

17 面会の日及び時間帯（３）院内サービス・アメニティ
18 院内処方の有無
19

対応することができる外国語の種類
外国人の患者の受入れ体制

外来患者に対して、診療所内で処方が行われているかどうか。
別表１の２）

20 障害者に対するサービス内容

別表１の２）→３）

21 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の３）→４）

22 受動喫煙を防止するための措置

別表１の４）→５）

23 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

医療ソーシャルワーカー等の相談員を配置している場合にはその人数を記載（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載）（４）費用負担等

24

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の診療所の種類

別表１の５）→６）（ⅰ）「特別の療養環境の提供」に係る病室差額料が発生する病床数及び金額

25 選定療養（ⅱ）「予約に基づく診察」に係る特別の料金の徴収の有無
及び金額（ⅲ）「保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察」に係る特別の料金の徴収の有無及び金額
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する治験を実施しているかどうか。実施している場合は、報告を行う年度の前年度の治験実施に係る契約件数

26 治験の実施の有無及び契約件数27

電子決済クレジットカードによる料金の支払いの可否

料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医28 療従事者の専門性に関する事項の種類及びその種類毎の人数

別表１の６）→７）
該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は当該専門資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）をその種類毎に記載すること

29 保有する施設設備

別表１の７）→８）

30 併設している介護施設

別表１の８）→９）31 対応することができる疾患又は治療の内容

別表２

32 対応することができる短期滞在手術

別表１の９）→１０）①（４泊５日までの手術）

33 専門外来の有無及び内容

診療所内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。

34 オンライン診療実施の有無及びその内容

オンライン診療を実施しているかどうか。実施している場合、対象者や疾患について。ただし、医療法及び関連するガイ
ドライン等を遵守しているものに限る。
（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容

内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表
現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容

内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分について
は、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。

35 健康診査及び健康相談の実施

36 対応することができる予防接種

別表１の１０）→１１）

37 対応することができる在宅医療

別表１の１１）→１２）※同一敷地内に併設されているもの

38 対応することができる介護サービス

別表１の１２）→１３）

39 セカンド・オピニオンに関する状況

診療報酬点数表に基づき、診療情報を提供しているかどうか。（主治医がセカンド・オピニオンを求める患者又はその家（ⅰ）セカンド・オピニオンのための診療に関する情報提供
族からの申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等、他の医師が当該患者の診療方針についの有無て助言を行うために必要かつ適切な情報を添付した診療状況を示す文書を患者又はその家族に提供すること）（ⅱ）セカンド・オピニオンのための診察の有無及び料金

患者がセカンドオピニオンを求めて受診した場合に、そのための診察を行い、セカンドオピニオンを行っているかどうか。
また、セカンドオピニオンを自費診療としている場合の料金（ⅰ）地域連携クリティカルパスの有無

退院後に患者が治療を受ける医療機関の間で共有する、治療開始から在宅復帰までの全体的な治療計画を導入しているかどうか。

（ii）かかりつけ医機能

40 地域医療連携体制

41

別表１の１３）→１４）

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する 治医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置して積極的な診療の実施の有無いること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコン
ピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

地域の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に対する窓口設置の有無

退院後の相談窓口として、病院等以外の保健医療サービス又は福祉サービスを提供している事業所又は施設との連携についての窓口を設置しているかどうか。

３．医療の実績、結果に関する事項

42 診療所の人員配置（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の１４）→１５）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別表「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる
場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。
有床診療所の病床別のそれぞれの看護師実質配置の状況（〇対１１対○）(計算方法）各病床別の１日平均患者数÷看護師及び准看護師数（常勤換算）※「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」及び別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき算出すること。

43 看護師の配置状況

44 法令上の義務以外の医療安全対策（ⅰ）医療事故情報収集等事業への参加の有無

医療法施行規則に基づく事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業）に参加しているかどうか。

45 法令上の義務以外の院内感染対策（ⅰ）厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
への参加の有無JANISと比較し、自施設での多剤耐性菌の分離や多剤耐性菌による感染症の発生が特に他施設に比べて頻繁となっていないかを把握するなど、自施設における院内感染対策にJANISを活用しているかどうか。なお、分析結果そのものについては記載しないこと。

（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

診療所内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口で、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

46 電子カルテシステムの導入の有無
47 情報開示に関する体制

48 治療結果情報（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院 当該診療所における患者に対する治療結果に関して行う分析を行っているかどうか。なお、分析結果そのものについて
日数その他の治療結果に関する分析の有無は記載しないこと。
（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均在院治療結果に関する分析の結果について、患者等の求めに応じて提供しているかどうか。
日数その他の治療結果に関する分析結果の提供の有無

49 患者数（ⅰ）病床種別ごとの患者数「病床の種別ごとの患者数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の入院患者延数をそれぞれ暦日で除した数を記入する。

（ⅱ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅲ）在宅患者数「在宅患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の在宅患者延数を実在宅診療日数で除した数を記入する。

50 平均在院日数報告する年度の前年度の【在院患者延数／（１/２×（新入院患者数＋退院患者数））】（病床種別）（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う当該診療所に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。

51 患者満足度の調査
診療科名に産婦人科、産科又は婦人科を有する診療所にあつては、公益財団法人（財）日本
52 医療機能評価機構が定める産科医療補償制
度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

公益財団法人(財)日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

医療機関の医療機能に関する情報【歯科診療所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 診療所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 診療所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 診療所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。

4 診療所の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 診療所の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 診療科目

医療法第６条の６に基づく診療科名を指す。

7 診療科目別の診療日

標榜している診療科目毎の診療を行う曜日を記載

8 診療科目別の診療時間

標榜している診療科目毎の診療を行う時間を記載（２）診療所へのアクセス
9 診療所までの主な利用交通手段

10 診療所の駐車場

病院等の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から病院等までの主な交通手段、所要時間等を記載（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

11 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

12 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

13 診療科目別の外来受付時間
14 予約診療の有無（３）院内サービス・アメニティ
15 院内処方の有無
16

対応することができる外国語の種類
外国人の患者の受入れ体制

外来患者に対して、診療所内で処方が行われているかどうか。
別表１の１）

17 障害者に対するサービス内容

別表１の１）→２）

18 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の２）→３）

19 受動喫煙を防止するための措置

別表１の３）→４）

20 医療に関する相談員の配置の有無及び人数

医療ソーシャルワーカー等の相談員を配置している場合にはその人数を記載（※非常勤も含む。非常勤を含む場合には常勤換算により記載。）（４）費用負担等
21

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類

別表１の４）→５）

22

電子決済クレジットカードによる料金の支払いの可否

料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項

（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医23 療従事者の専門性に関する事項の種類及びその種類毎の人数

別表１の５）→６）
該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は当該専門資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）をその種類毎に記載すること

24 対応することができる疾患又は治療の内容

別表２

25 専門外来の有無及び内容

診療所内において、設置している特定の患者、部位、疾患、治療を対象とする専門的外来を設置しているかどうか。設置している場合、医療法に基づき、広告が可能な患者特性や治療方法に限る。また、名称を記載する部分については、都道府県が定める様式において、字数制限を設けることができる。
（ⅰ）健康診査の実施の有無及び内容

26 健康診査及び健康相談の実施（ⅱ）健康相談の実施の有無及び内容
27 対応することができる在宅医療28 地域医療連携体制

内容については、「乳幼児検診」、「胃がん検診」等、対象者や部位を付記することは差し支えなく、「人間ドック」という表現も差し支えない。ただし、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。
内容については、「がんに関する健康相談」、「生活習慣病に関する健康相談」、「歯の健康相談」等、対象者や部位を付記することは差し支えない。ただし、内容については、医療法に基づき、広告が可能なものに限る。また、内容を記載する部分については、都道府県の定める様式において字数制限を設けることができる。
別表１の６）→７）

産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無を記載する。ただし、以下の①から④のすべてを満たすものとする。
① 妊産婦や妊娠を希望する患者への診療や薬の説明の際には、例えば、国立成育医療研究センター「妊娠と薬情報センター」の情報等を活用すること等により、必要な情報収集を行ったうえで文書を用いて説明していること、② 母子健康手帳について、医学的な必要性を考慮したうえで、確認していること。ただし、患者の希望やプライバシーへも配慮した対応をしていること、③ 妊産婦の産婦人科の主治医に対し当該妊産婦の情報を診療情報提供書等で共有すること等により、産婦人科の主治（iv）産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する 医と連携していること、④ 以下の内容を含む妊産婦の特性を勘案した診療を実施している、産婦人科（産科）以外の診療科の医師を配置してい積極的な診療の実施の有無ること。
・妊娠前後及び産後の生理的変化と検査値異常
・妊娠している者の診察時の留意点
・妊娠している者に頻度の高い合併症や診断が困難な疾患
・妊娠している者に対する画像検査（エックス線撮影やコン
ピューター断層撮影）の可否の判断
・胎児への影響に配慮した薬剤の選択

３．医療の実績、結果に関する事項

28→
歯科診療所の人員配置
29（ⅰ）医療従事者の人員数

別表１の７）→８）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別表「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が２以上にわたる場合
は、その主たる業務によって計上し、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。

29→
法令上の義務以外の院内感染対策
30（ⅰ）院内感染防止対策

歯科点数表第1章基本診療料第1部初・再診料第1節初診料の注1に規定する施設基準に対応する診療報酬点数が算定されているもの30→ 情報開示に関する体制
31（ⅰ）情報開示に関する窓口の有無及び料金

診療所内に常設される情報開示の手続き等を行う窓口で、患者等からの診療情報等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保しているかどうか。また、診療録開示請求の際の料金について記載。なお、白黒コピー１枚あたりの料金など支払金額の目安が分かるように記載すること。

31→ 患者数
32（ⅰ）外来患者数「外来患者の数」は、「１日平均患者数」とし、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」に基づき、前年度の外来患者延数を実外来診療日数で除した数を記入する。この場合、外来患者数に在宅患者数は含めない。

（ⅰ）患者満足度の調査の実施の有無

患者に行う当該診療所に対する満足度についてのアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）患者満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を、患者等の求めに応じて提供するかどうか。

32→
患者満足度の調査
33

医療機関の医療機能に関する情報【助産所】
1.管理・運営・サービス・アメニティに関する事項

詳細

記載上の留意事項（１）基本情報
1 助産所の名称

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ及びローマ字を付記する。なお、略称がある場合、略称及び略称のフリガナを記載しても差し支えない。

2 助産所の開設者

開設者名及びフリガナを記載する。

3 助産所の管理者

管理者名及びフリガナを記載する。

4 助産所の所在地

開設許可証と同じ正式名称とし、フリガナ、郵便番号及び英語での表記を付記する。なお、建物名等を付記することについては、病院の開設許可証に建物名等が表記されていない場合であっても、分かりやすい情報提供である場合は差し支えない。

5 助産所の案内用の電話番号及びFAX番号

患者や住民からの連絡が可能な電話番号及びFAX番号を記載する。また、夜間・休日案内用に電話番号がある場合
はその番号及び対応可能時間を記載する。

6 就業日

助産所において業務を行っている曜日及び休業日等を記載

7 就業時間

助産所において業務を行っている時間を記載（２）助産所へのアクセス
助産所の最寄りの公共交通機関の駅等の名称、当該最寄りの駅等から助産所までの主な交通手段、所要時間等を記載

8 助産所までの主な利用交通手段

9 助産所の駐車場（ⅰ）駐車場の有無

敷地内及び隣接地（概ね徒歩5分圏内）に駐車場を保有しているかどうか。

（ⅱ）駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車等の台数を記載（ⅲ）有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場の有料・無料の区別を記載（有料の場合、料金を記載することも差し支えない。）

10 案内用ホームページアドレス

患者や住民が閲覧可能なホームページを有している場合にＵＲＬを記載

11 案内用電子メールアドレス

患者や住民が連絡、相談等を行うことができる電子メールアドレスを有している場合にはそのアドレスを記載

12 面会の日及び時間帯
13 外来受付時間
14 予約の有無
15 助産所の業務形態

別表１の１）

16 時間外における対応の有無

就業時間以外における対応が可能かどうか。

（３）院内サービス・アメニティ
17

対応することができる外国語の種類
外国人の患者の受入れ体制

別表１の２）

18 障害者に対するサービス内容

別表１の２）→３）

19 車椅子等利用者に対するサービス内容

別表１の３）→４）

20 受動喫煙を防止するための措置

別表１の４）→５）（４）費用負担等
21

保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院の種類

別表１の５）→６）22

電子決済クレジットカードによる料金の支払いの可否

料金の支払いにあたって利用可能な電子決済サービスの有無及び対応可能な決済サービスの種類を具体的に記載する。ただし、他法令等において規制されているものは除く。

２．提供サービスや医療連携体制に関する事項（１）診療内容、提供保健・医療・介護サービス
23 家族付き添い室の有無

出産等に際して、付添者が待機できる部屋があるかどうか。

24 妊産婦等に対する相談又は指導

別表１の６）→７）

３．医療の実績、結果に関する事項

25 助産所の人員配置（ⅰ）医療従事者の人員数

26 分娩取扱数
27 妊産婦等満足度の調査

公益財団法人（財）日本医療機能評価機構が28 定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償の有無

別表１の７）
常勤者の数と非常勤者について「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」別紙「常勤医師等の取扱いについて」に基づき常勤換算した数とを足しあわせた数について記載する。なお、担当させている業務内容が2以上にわたる場合は、その主たる業務によって計上し、看護師及び助産師の免許を併せて有する者については、現に主として行っている業務内容により、そのいずれか一方に計上する。
報告する年度の前年度の分娩件数（ⅰ）妊産婦等満足度の調査の実施の有無

妊産婦等に対し、助産所の満足度に関するアンケート等を実施しているかどうか。ただし、調査結果そのものについては記載しないこと。

（ⅱ）妊産婦等満足度の調査結果の提供の有無（ⅰ）のアンケート等の結果を患者等の求めに応じて提供しているかどうか。

公益財団法人(財)日本医療機能評価機構を運営組織とする産科医療補償制度に加入しているかどうか。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの
1)

2)

時間外（休日夜間）対応

外国人の患者の受入れ体制

2)→
障害者に対する配慮
3)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 終日の対応

病院・診療所で定められた診療時間以外でも患者の診療が可能なこと

2 病院又は診療所における緊急時の連絡先への連絡による対応

診療時間外（含む休日・夜間）に対応できる電話番号などの連絡先を患者に対して公開していることにより、患者が病院・診療所に連絡をとれる体制を整えていること

3 連携する病院又は診療所への電話の転送

病院・診療所が、診療時間外（含む休日・夜間）に患者を紹介するなど連携をしている病院等に患者からの電話を転送し、患者からの電話対応を行っていること

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

3 外国人の患者の受入れに関するサポート
体制の整備

外国人の患者の受入れに伴い発生する特有の業務（通訳の手配、医療費の支払いに関する調整、他院への紹介、海外旅行保険会社とのやりとりなど）を担当する職員の配置又は部署の設置により、外国人患者の受入れに関するサポート体制が整備されているかどうか。職員の専任・兼任は問わない。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること4 施設内点字ブロックの設置

3)→
車椅子等利用者に対する配慮
4)4)→ 受動喫煙防止対策
5)

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子等使用者用の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

2 喫煙室の設置

出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋を備えていること【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの
25)→ 入院食の情報
6)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

健康増進法第28条第13号に規定する特定
屋外喫煙場所の設置健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を備えていること。

1 適時及び適温による食事の提供
2 病床外での食事可能
3 選択可能な入院食の提供

6)→ 医療保険、公費負担等
7)

1 保険医療機関

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都
道府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した
医療機関

身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号)により、身体障害者手帳に係る、都道府県知事の指定を受けた医師を配置している医療機関

精神保健及び精神障害者福祉に関する法
8 律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく指定病院又は応急入院指定病院

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設として指定を受けた精神科病院、応急入院を行うことが認められる精神科病院として都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定する精神科病院

9 精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、措置入院の判定等を行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関

7

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
10 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

11

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を人等及び特定配偶者の自立の支援に関す 行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設
る法律に基づく医療保護施設を含む。)

12 結核指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関

13 指定養育医療機関

母子保健法(昭和４０年法律第１４１号)により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とす
る未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行う機関として、都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院若しくは診療所又は薬局

14 指定療育機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、結核にかかっている児童に対し、医療に係る療育の給付を行う機関として都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院

15 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律
16 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

17 戦傷病者特別援護法指定医療機関

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）により、軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣の指定する医療機関

18 原子爆弾被害者医療指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機
関原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

特定感染症指定医療機関、第一種感染症
20 指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、同法で定める感染症の患者の入院を担当する医療機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する病院

21 公害医療機関

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）により、指定疾病についての療養の給付を担当する医療機関

22 母体保護法指定医の配置されている医療機関

母体保護法（昭和２３年法律第１５６号)により、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医療機関

23 特定機能病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、医療施設機能の体系化の一環として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について、厚生労働大臣が個別に承認する病院19

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

24 臨床研究中核病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、特定臨床研究を行う病院で一定の要件を満たすものとして、厚生労働大臣が個別に承認する病院

25 地域医療支援病院

医療法（昭和２３年法律第２０５号）により、地域医療を担うかかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい医療機関について、都道府県知事が個別に承認する病院

26 災害拠点病院「災害拠点病院整備事業の実施について（平成８年５月１０日付健政発第４３５号）」により、被災地の医療の確保、被災した地域への医療支援等を行うための拠点病院として、都道府県が要請する病院

27 へき地医療拠点病院「へき地保健医療対策事業について（平成１３年５月１６日付医政発第５２９号)」により、へき地診療所等への代診医等の派遣、へき地従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療支援事業等が実施可能な病院として、都道府県が指定する病院

28 小児救急医療拠点病院「救急医療対策の整備事業について（昭和５２年７月６日付医発第６９２号）」により、小児救急医療に係る休日夜間の診療体制を常時整え、原則として、初期救急医療施設及び救急搬送機関から転送された小児重症救急患者を必ず受け入れる、入院を要する小児救急医療を担う医療機関として、都道府県が要請する病院

29 救命救急センター「救急医療対策の整備事業について（昭和５２年７月６日付医発第６９２号）」により、原則として、
重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急医療機関として、都道府県が要請する病院

30 臨床研修病院

医師法（昭和２３年法律第２０１号）により、臨床研修病院の指定の基準を満たす病院として、厚生労働大臣が指定した病院

31

単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）により、臨床研修施設の指定の基準を満たす診療所として、
厚生労働大臣が指定した施設のうち、歯科医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に定める単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

32 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

33 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）
により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

34 臨床教授等病院

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）により、外国医師が医療に関する知識及び技能の教授又は医学もしくは歯科医学の研究を行うため、高度かつ専門的な医療を提供する病院として、厚生労働大臣が指定する病院

35 がん診療連携拠点病院等「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成３０年７月３１日付健発第０７３１００１号）により、がん診療連携拠点病院又は特定領域がん診療連携拠点病院若しくは地域がん診療病院として、厚生労働大臣が指定した病院

36 がんゲノム医療中核拠点病院等「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成２９年１２月２５日付健発１２２５００３号）により、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、厚生労働大臣が指定したがんゲノム医療中核拠点病院及びがんゲノム医療中核拠点病院と連携する病院として指定されたがんゲ
ノム医療連携病院

37 小児がん拠点病院「小児がん拠点病院等の整備について」（平成３０年７月３１日付健発第０７３１００２号）により、地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設として、また、AYA世代にあるがん患者に対しても適切に医療及び支援及び提供する施設として、厚生労働大臣が指定した病院【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

38 エイズ治療拠点病院「エイズ治療の拠点病院の整備について（平成５年健医発第８２５号）」により、地域におけるエイズ
診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院

39 肝疾患診療連携拠点病院「肝疾患診療体制の整備について（平成１９年健発第０４１９００１号）」により、地域における肝疾
患診療の連携の拠点として都道府県が選定した病院

40 特定疾患治療研究事業委託医療機関「特定疾患治療研究事業について（昭和４８年衛発第２４２号）」により、特定疾患の治療研究事業を行うに適当として都道府県が契約した医療機関

41 在宅療養支援病院

42 在宅療養後方支援病院「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、地域における患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省
告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届
け出た病院「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出た
病院

43 DPC対象病院「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第１３８号）」別表の診断群分類点数表に基づいて、診断群分類ごとに診療報酬の包括払いを受ける病院として、厚生労働大臣が指定する病院

44 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事
業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

45 総合周産期母子医療センター「周産期医療体制整備指針」（平成２２年１月２６日付医政発０１２６第１号の別添２）により、常時の母体及び新生児搬送受入体制を有し、合併症妊娠（重症妊娠高血圧症候群、切迫早産等）、胎児・新生児異常（超低出生体重児、先天異常児等）等母体又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができるとともに、必要に応じて当該施設の関係診療科又は他の施設と連携し、産科合併症以外の合併症（脳血管障害、心疾患、敗血症、外傷等）を有する母体に対応することができる医療施設として、都道府県が指定したもの

46 地域周産期母子医療センター「周産期医療体制整備指針」（平成２２年１月２６日付医政発０１２６第１号の別添２）により、産科及び小児科（新生児医療を担当するもの）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療行為を行うことができる医療施設として、都道府県が認定したもの

47 不妊専門相談センター「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した施設

48 性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

49 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院「都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備について」（平成２９年７月２８日付健発０
７２８００１号）により、地域におけるアレルギー疾患医療の拠点として都道府県が選定した病院

50 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

医師、歯科医師、薬剤師、看7)→ 護師その他の医療従事者の専
8) 門性に関する事項資格の種類
及びその種類毎の人数

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の厚生労働大臣に届け出た団
1 体が行う認定に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

8)→ 保有する施設設備
9)

1 集中治療室（ICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

2 冠状動脈疾患専用集中治療室（CCU）

上記ICUのうち、特に冠疾患専用の部門を有するもの

3 脳卒中専用集中治療室（SCU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する脳卒中ケアユニット入院医療
管理料に関する施設基準を満たすもの

4 呼吸器疾患専用集中治療室（RCU）

上記ICUのうち、特に呼吸器疾患専用の部門を有するもの

5 小児集中治療室（PICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する小児特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

6 新生児集中治療室（NICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する新生児特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

7 母体胎児集中治療室（MFICU）

基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号)に規定する総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準を満たすもの

8 手術室
9 無菌治療室

滅菌水の供給が常時可能であること、室内の空気清浄度がISOクラス７以上であること等の要件を満たす
無菌治療室

10 機能訓練室
11 精神科保護室
12 病理解剖室
13 高気圧酸素治療室
14 ヘリコプターを含む患者搬送車
15 新生児搬送車
16 移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置

実際に保有している台数を記載。また、そのうち、照射線量を表示する機能を有するものの台数を記載。

17 移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置

同上

18 据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置

同上

19 据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断装置

同上

20 Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置

同上

21 全身用Ｘ線ＣＴ診断装置

同上【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

9)→ 併設している介護関係施設等
10)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

22 Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置

同上

23 Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置

同上

1 介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が３０人以上である
ものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

2 介護老人保健施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設

3 介護医療院

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対して、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所

4 居宅介護支援事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービ
ス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整
その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要す
る場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行う事業所

5 介護予防支援事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要支援者が、指定介護予防サービス等の適切な利用等をすることができるよう、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家
族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護
予防サービス等の提供が確保されるよう、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う事業所

6 老人介護支援センター

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村等の老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設

7 訪問看護ステーション又は介護予防訪問
看護ステーション

居宅要介護者について、その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う
事業所

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

8 通所介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)事業所

9 通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハ
ビリテーションを行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学
療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う事業所

10 短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、同法に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

11 短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行う事業所

12 特定施設又は介護予防特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（地域密着型特定施設でないもの）であって、入居する要介護者、要支援者に対し、特定施設サービス計画にもとづき、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものを行う事業所
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話
13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつ
つ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

14 地域密着型通所介護事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

10)→ 対応可能な短期滞在手術
11)①４泊５日までの手術

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

15 認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所

居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(認知症)であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、同法に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

16 小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

認知症対応型グループホーム又は介護予17
防認知症対応型グループホーム

要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)
について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は要支援者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

18 地域密着型特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のう
ち、その入居定員が２９人以下であるもの

19 地域密着型介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービ
ス計画(地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容等を定めた計画をいう。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

20 複合型サービス事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものを行う事業所

21 第一号通所事業に係る事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所

1 終夜睡眠ポリグラフィー
2→1 小児食物アレルギー負荷検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
3→2 前立腺針生検法
4→3 関節鏡下手根管開放手術
5→4 胸腔鏡下交感神経節切除術
6→5 水晶体再建術
7→6 乳腺腫瘍摘出術
8→7 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
9→8 下肢静脈瘤手術
10→9 ヘルニア手術
11→10 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術
12→11 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
13→12 痔核手術（脱肛を含む。）
14→13 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
15→14 子宮頸部（腟部）切除術
16 子宮鏡下子宮筋腫摘出術
17→15 ガンマナイフによる定位放射線治療

11)→ 対応可能な予防接種
12)

1 ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の四種混合の予防接種
2 ジフテリア、百日せき及び破傷風の三種混合の予防接種3

ジフテリア及び破傷風の二種混合の予防接種

4 急性灰白髄炎の予防接種
5 麻しんの予防接種
6 風しんの予防接種
7 麻しん及び風しんの二種混合の予防接種
8 日本脳炎の予防接種
9 破傷風の予防接種
10 結核の予防接種
11 Hib感染症の予防接種
12 小児の肺炎球菌感染症の予防接種
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接13
種14 水痘の予防接種
15 インフルエンザの予防接種
16 成人の肺炎球菌感染症の予防接種
17 おたふくかぜの予防接種
18 Ａ型肝炎の予防接種
19 Ｂ型肝炎の予防接種
20 狂犬病の予防接種

記載上の留意事項
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

21 黄熱病の予防接種
22 ロタウイルス感染症の予防接種
23 髄膜炎菌感染症の予防接種12)→ 対応可能な在宅医療
13)
①在宅医療

往診（終日対応することができるものに限る。）
2 上記以外の往診
3 退院時共同指導
4 在宅患者訪問診療
1

２４時間の往診が可能な場合に選択
上記以外の往診の場合に選択
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上

5 在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理 同上に係るものに限る)
6 5以外の在宅時医学総合管理
7 施設入居時等医学総合管理
8 在宅がん医療総合診療
9 救急搬送診療10 在宅患者訪問看護・指導
11 同一建物居住者訪問看護・指導
12→11 在宅患者訪問点滴注射管理指導
13→12 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理
14→13 訪問看護指示
15→14 介護職員等喀痰吸引等指示
16→15 在宅患者訪問薬剤管理指導
17→16 在宅患者訪問栄養食事指導
18→17 在宅患者連携指導
19→18 在宅患者緊急時等カンファレンス
20→19 在宅患者共同診療21→20 在宅患者訪問褥瘡管理指導
21 精神科訪問看護・指導
22 精神科訪問看護指示
22→23 精神科在宅患者支援管理（オンライン在宅管理に係るものに限る）

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

23→24 23以外の精神科在宅患者支援管理

同上

24→25 歯科訪問診療
25→26 訪問歯科衛生指導
26→27 歯科疾患在宅療養管理
27→28 在宅患者歯科治療時医療管理
28→29 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指
導管理

同上
同上
同上
同上

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

同上

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
29→30

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

記載上の留意事項
同上②在宅療養指導

1 退院前在宅療養指導管理
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
2 在宅自己注射指導管理
同上
3 在宅小児低血糖症患者指導管理
同上
4 在宅妊娠糖尿病患者指導管理
同上
5 在宅自己腹膜灌流指導管理
同上
6 在宅血液透析指導管理同上
7 在宅酸素療法指導管理
同上
8 在宅中心静脈栄養法指導管理
同上
9 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
同上
10 在宅小児経管栄養法指導管理
同上
11 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理
同上
12 在宅自己導尿指導管理
同上
13 在宅人工呼吸指導管理
同上
14 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
同上
15 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
同上
16 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理
同上
17 在宅寝たきり患者処置指導管理
同上
18 在宅自己疼痛管理指導管理
同上
19 在宅振戦等刺激装置治療指導管理
同上
20 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理
同上
21 在宅仙骨神経刺激療法指導管理
同上
22 在宅肺高血圧症患者指導管理
同上
23 在宅気管切開患者指導管理
同上
24 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理
同上
25 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理 同上
26 在宅経腸投薬指導管理
同上
27 在宅腫瘍治療電場療法指導管理
同上
28 在宅経肛門的自己洗腸指導管理
同上

③診療内容

1 点滴の管理2 中心静脈栄養
3 腹膜透析
4 酸素療法5 経管栄養6 疼痛の管理7 褥瘡の管理8 人工肛門の管理
9 人工膀胱の管理

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択【病院用】
厚生労働省令で定めるもの④他施設との連携

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

10 レスピレーター
11 モニター測定
12 尿カテーテル
13 気管切開部の処置
14 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択

1 病院との連携
2 診療所との連携
3 訪問看護ステーションとの連携
4 居宅介護支援事業所との連携
5 薬局との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 介護福祉施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設
サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

2 介護保健施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設
サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並
びに日常生活上の世話をいう。

3 介護療養施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。

4 介護医療院サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービ
ス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

1 居宅介護支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（居宅サービス計画）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス
事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行うことをいう。

1 訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって、居宅(老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号)に規定する軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。)において介護を受けるもの(居宅要介護者)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、
厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

2 訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

13)→ 対応可能な介護保険サービス
14)①施設サービス②居宅介護支援③居宅サービス

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

3 訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

4 訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

5 居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、
厚生労働省令で定めるものをいう。

6 通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

7 通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

8 短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

9 短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医
療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

10 特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

11 福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下
し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

12 特定福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの④地域密着型サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2 夜間対応型訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士等その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話をいう。

3 地域密着型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設
又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常
生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

4 認知症対応型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイ
マー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日
常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

5 小規模多機能型居宅介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービス等の拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

6 認知症対応型共同生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホーム等であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの(地域密着型特定施設)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

8 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

9 複合型サービス

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいう。

⑤介護予防支援1 介護予防支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護予防サービス等を適切に利用できるように、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ、利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うものをいう。

⑥介護予防サービス

1 介護予防訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

2 介護予防訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話
又は必要な診療の補助をいう。

3 介護予防訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要
なリハビリテーションをいう。

4 介護予防居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等により行われる療養上の管理及び指導をいう。

5 介護予防通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

6 介護予防短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）で定める老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援
及び機能訓練を行うことをいう。

7 介護予防短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医
療院介護療養型医療施設等で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

8 介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設(介護専用型特定施設を除く。)に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者等を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

【病院用】
厚生労働省令で定めるもの⑦介護予防地域密着型サービス➇地域支援事業

14)→
かかりつけ医機能15)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

9 介護予防福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

10 特定介護予防福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 介護予防認知症対応型通所介護

居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省
令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

3 介護予防認知症対応型共同生活介護要支援であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

1 第一号訪問事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業をいう。

2 第一号通所事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業をいう。

4→1 日常的な医学管理と重症化予防

日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供しているかど
うか。
提供している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

5→2 地域の医療機関等との連携

自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築しているかどうか。
構築している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

6→3 在宅療養支援、介護等との連携

日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校
保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

【病院用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

15)→
医療従事者
16)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

7→4 適切かつわかりやすい情報の提供

患者や家族に対して医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

1→5 地域包括診療料の届出

主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

2→6 小児かかりつけ診療料の届出

小児のかかりつけ医として、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの3→7 機能強化加算の届出

外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつ
け医機能を有する医療機関における初診を評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士
7 診療放射線技師
8 理学療法士
9 作業療法士

16)→ オーダリングシステムの導入
17) の有無及び導入状況

1 検査
2 処方
3 予約

17)→ 医療の評価機関による認定の18) 有無1 公益財団法人日本医療機能評価機構

1→2

公益財団法人日本医療機能評価機構による認定を受けているか。

Joint Comission International（平成6年にJoint Comission Internationalとい JCI（Joint Commission International）による認定を受けているか。
う名称で設立された医療の評価機関をいう。）

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの
1)

2)

時間外（休日夜間）対応

外国人の患者の受入れ体制

2)→ 障害者に対する配慮
3)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 終日の対応

病院・診療所で定められた診療時間以外でも患者の診療が可能なこと

病院又は診療所における緊急時の連絡先
2への連絡による対応

診療時間外（含む休日・夜間）に対応できる電話番号などの連絡先を患者に対して公開していることにより、患者が病院・診療所に連絡をとれる体制を整えていること

3 連携する病院又は診療所への電話の転送

病院・診療所が、診療時間外（含む休日・夜間）に患者を紹介するなど連携をしている病院等に患者からの電話を転送し、患者からの電話対応を行っていること

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること4 施設内点字ブロックの設置

3)→
車椅子等利用者に対する配慮
4)4)→ 受動喫煙防止対策
5)

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

2 喫煙室の設置

出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋を備えていること

2

健康増進法第28条第13号に規定する特定屋 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を備えていること。
外喫煙場所の設置

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

5)→ 医療保険、公費負担等
6)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 保険医療機関

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都
道府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関

7 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号)により、身体障害者手帳に係る、都道府県知事の指定を受けた医師を配置している医療機関

8 精神保健指定医の配置されている医療機関精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号)により、措置入院の判定等を行うのに必要な知識及び技能等を有すると認められる者として、厚生労働大臣の指定を受けた精神保健指定医を配置している医療機関

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
9 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰10 国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療保護施設を含む。)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

11 結核指定医療機関

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により、結核患者に対する適正な医療を行う医療機関として、都道府県知事が指定する医療機関

12 指定養育医療機関

母子保健法(昭和４０年法律第１４１号)により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とす
る未熟児に対し、その養育に必要な医療の給付を行う機関として、都道府県知事、政令指定都市長又は中核市長が指定した病院若しくは診療所又は薬局

13 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律
14 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

15 戦傷病者特別援護法指定医療機関

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）により、軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、療養の給付を行う医療機関として、厚生労働大臣の指定する医療機関

16 原子爆弾被害者医療指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

17 原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機
関原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

18 公害医療機関

公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）により、指定疾病についての療養の給付を担当する医療機関

19 母体保護法指定医の配置されている医療機関

母体保護法（昭和２３年法律第１５６号)により、都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定を受けた医師を配置している医療機関

20 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

21 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）
により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

22 在宅療養支援診療所「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、地域における患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出た診療所

23 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事
業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

24 不妊専門相談センター

記載上の留意事項「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した医療施設

25

性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

26

外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

医師、歯科医師、薬剤師、看護師
6)→ その他の医療従事者の専門性に関
7) する事項資格の種類及びその種類
毎の人数

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の厚生労働大臣に届け出た団体が行う認定に係る医師、歯科医師、薬1
剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

7)→保有する施設設備
8)1

8)→ 併設している介護関係施設等
9)

移動型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断装置
移動型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断
2装置
据置型デジタル式循環器用Ｘ線透視診断
3装置
据置型アナログ式循環器用Ｘ線透視診断
4装置

実際に保有している台数を記載。また、そのうち、照射線量を表示する機能を有するものの台数を記載。

5 Ｘ線ＣＴ組合せ型循環器Ｘ線診断装置

同上

6 全身用Ｘ線ＣＴ診断装置

同上

7 Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置

同上

8 Ｘ線ＣＴ組合せ型ＳＰＥＣＴ装置

同上

1 介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が３０人以上である
ものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

同上
同上
同上

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 介護老人保健施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設

3 介護医療院

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対して、施設
サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所

4 居宅介護支援事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービ
ス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者等との連絡調整
その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要す
る場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行う事業所

5 介護予防支援事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅要支援者が、指定介護予防サービス等の適切な利用等をすることができるよう、地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家
族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護
予防サービス等の提供が確保されるよう、指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う事業所

6 老人介護支援センター

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村等の老人の福祉を増進す
ることを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設

7 訪問看護ステーション又は介護予防訪問
看護ステーション

居宅要介護者について、その者の居宅において看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行う
事業所

8 通所介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセン
ター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)事業所

9 通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハ
ビリテーションを行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学
療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う事業所

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

10 短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所

居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、同法に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

11 短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所

居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護医療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う事業所又は居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護医療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行う事業所

12 特定施設又は介護予防特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（地域密着型特定施設でないもの）であって、入居する要介護者、要支援者に対し、特定施設サービス計画にもとづき、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものを行う事業所
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話
又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がそ
13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつ
つ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。
14 地域密着型通所介護事業所

1516

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所

居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(認知症)であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、同法に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省
令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所又は居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う事業所

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

9)→ 対応可能な短期滞在手術
10)①４泊５日までの手術

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

認知症対応型グループホーム又は介護予17
防認知症対応型グループホーム

要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)
について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事業所又は要支援者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業所

18 地域密着型特定施設

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの

19 地域密着型介護老人福祉施設

老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画(地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容等を定めた計画をいう。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設

20 複合型サービス事業所

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものを行う事業所

21 第一号通所事業に係る事業所

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業に係る事業所

1 終夜睡眠ポリグラフィー
2→1 小児食物アレルギー負荷検査
3→2 前立腺針生検法
4→3 関節鏡下手根管開放手術
5→4 胸腔鏡下交感神経節切除術
6→5 水晶体再建術
7→6 乳腺腫瘍摘出術
8→7 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
9→8 下肢静脈瘤手術
10→9 ヘルニア手術
11→10 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術
12→11 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
13→12 痔核手術（脱肛を含む。）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの
14→13 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
15→14 子宮頸部（腟部）切除術
16 子宮鏡下子宮筋腫摘出術
17→15 ガンマナイフによる定位放射線治療

10)→
対応可能な予防接種
11)

記載上の留意事項
同上
同上
同上
同上

ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の四種混合の予防接種
ジフテリア、百日せき及び破傷風の三種
2混合の予防接種
ジフテリア及び破傷風の二種混合の予防
3接種
4 急性灰白髄炎の予防接種
5 麻しんの予防接種
1

6 風しんの予防接種
7 麻しん及び風しんの二種混合の予防接種
8 日本脳炎の予防接種
9 破傷風の予防接種
10 結核の予防接種
11 Hib感染症の予防接種
12 小児の肺炎球菌感染症の予防接種
13 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種
14 水痘の予防接種
15 インフルエンザの予防接種
16 成人の肺炎球菌感染症の予防接種
17 おたふくかぜの予防接種
18 Ａ型肝炎の予防接種
19 Ｂ型肝炎の予防接種
20 狂犬病の予防接種
21 黄熱病の予防接種
22 ロタウイルス感染症の予防接種
23 髄膜炎菌感染症の予防接種
11)→
対応可能な在宅医療
12)
①在宅医療

1

往診（終日対応することができるものに限る。）

２４時間の往診が可能な場合に選択

2 上記以外の往診

上記以外の往診の場合に選択

3 退院時共同指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの
4 在宅患者訪問診療

記載上の留意事項
同上

5 在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理 同上に係るものに限る)
6 5以外の在宅時医学総合管理

同上

7 施設入居時等医学総合管理

同上

8 在宅がん医療総合診療

同上

9 救急搬送診療

同上

10 在宅患者訪問看護・指導

同上

11 同一建物居住者訪問看護・指導

同上

12→11 在宅患者訪問点滴注射管理指導

同上

13→12 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理
14→13 訪問看護指示

同上
同上

15→14 介護職員等喀痰吸引等指示

同上

16→15 在宅患者訪問薬剤管理指導

同上

17→16 在宅患者訪問栄養食事指導

同上

18→17 在宅患者連携指導

同上

19→18 在宅患者緊急時等カンファレンス

同上

20→19 在宅患者共同診療同上

21→20 在宅患者訪問褥瘡管理指導

同上

21 精神科訪問看護・指導

同上

22 精神科訪問看護指示

同上

22→23 精神科在宅患者支援管理（オンライン在宅管理に係るものに限る）

同上

23→24 23以外の精神科在宅患者支援管理

同上

24→25 歯科訪問診療

同上

25→26 訪問歯科衛生指導

同上

26→27 歯科疾患在宅療養管理

同上【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの②在宅療養指導別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

27→28 在宅患者歯科治療時医療管理

同上

28→29 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

同上

29→30 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

同上

1 退院前在宅療養指導管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 在宅自己注射指導管理

同上

3 在宅小児低血糖症患者指導管理

同上

4 在宅妊娠糖尿病患者指導管理

同上

5 在宅自己腹膜灌流指導管理

同上

6 在宅血液透析指導管理同上

7 在宅酸素療法指導管理

同上

8 在宅中心静脈栄養法指導管理

同上

9 在宅成分栄養経管栄養法指導管理

同上

10 在宅小児経管栄養法指導管理

同上

11 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理

同上

12 在宅自己導尿指導管理

同上

13 在宅人工呼吸指導管理

同上

14 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理

同上

15 在宅悪性腫瘍等患者指導管理

同上

16 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

同上

17 在宅寝たきり患者処置指導管理

同上

18 在宅自己疼痛管理指導管理

同上

19 在宅振戦等刺激装置治療指導管理

同上

20 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理

同上

21 在宅仙骨神経刺激療法指導管理

同上

22 在宅肺高血圧症患者指導管理

同上

23 在宅気管切開患者指導管理

同上

24 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理

同上

25 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理 同上
26 在宅経腸投薬指導管理

同上

27 在宅腫瘍治療電場療法指導管理

同上

28 在宅経肛門的自己洗腸指導管理

同上【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項③診療内容

1 点滴の管理2 中心静脈栄養
3 腹膜透析
4 酸素療法5 経管栄養6 疼痛の管理7 褥瘡の管理8 人工肛門の管理
9 人工膀胱の管理
10 レスピレーター
11 モニター測定
12 尿カテーテル
13 気管切開部の処置
14 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択
診療内容に合致するものを選択④他施設との連携

1 病院との連携
2 診療所との連携
3 訪問看護ステーションとの連携
4 居宅介護支援事業所との連携
5 薬局との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択
常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 介護福祉施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓
練、健康管理及び療養上の世話をいう。

2 介護保健施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

3 介護療養施設サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。

12)→ 対応可能な介護保険サービス
13)①施設サービス

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの②居宅介護支援③居宅サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

4 介護医療院サービス

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護医療院に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

1 居宅介護支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者が、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている
環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（居宅サービス計画）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サー
ビス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設等への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設等への紹介その他の便宜の提供を行うことをいう。

1 訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって、居宅(老人福祉法(昭和３８年
法律第１３３号)に規定する軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。)において介護を受けるもの(居宅要介護者)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

2 訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

3 訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

4 訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他
必要なリハビリテーションをいう。

5 居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

6 通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの④地域密着型サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

7 通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

8 短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）に規定する老人短期入所施設等に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

9 短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、介護老人保健施設、介護
医療院介護療養型医療施設等に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

10 特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

11 福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下
し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

12 特定福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二 居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

2 夜間対応型訪問介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士等その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話をいう。

3 地域密着型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、厚生労働省令で定める施設又は老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日
常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

4 認知症対応型通所介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイ
マー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態であるものについて、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の
日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

5 小規模多機能型居宅介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービス等の拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

6 認知症対応型共同生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

7 地域密着型特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、有料老人ホーム等であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）のうち、その入居定員が２９人以下であるもの(地域密着型特定施設)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

8

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

9 複合型サービス

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介
護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいう。

⑤介護予防支援1 介護予防支援

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、介護予防サービス等を適切に利用できるように、
地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、心身の状況・環境・本人や家族の希望等をうけ、利用するサービスの種類・内容等の計画を作成し、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等を行うものをいう。

⑥介護予防サービス

1 介護予防訪問入浴介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの⑦介護予防地域密着型サービス

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 介護予防訪問看護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師等により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

3 介護予防訪問リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

4 介護予防居宅療養管理指導

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、病院等の医師、歯科医師、薬剤師等により行われる療養上の管理及び指導をいう。

5 介護予防通所リハビリテーション

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

6 介護予防短期入所生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、老人福祉法(昭和３８年法
律第１３３号）で定める老人短期入所施設等に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援
及び機能訓練を行うことをいう。

7 介護予防短期入所療養介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について、介護老人保健施設、介護
医療院介護療養型医療施設等で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省
令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

8 介護予防特定施設入居者生活介護

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、特定施設(介護専用型特定施設を除く。)に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者等を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

9 介護予防福祉用具貸与

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

10 特定介護予防福祉用具販売

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

1 介護予防認知症対応型通所介護

居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号）に規定する老人デイサービスセンター等に通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

【診療所用】
厚生労働省令で定めるもの➇地域支援事業13)→ かかりつけ医機能14)

別表１
厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

3 介護予防認知症対応型共同生活介護要支援であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

1 第一号訪問事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援を行う事業をいう。

2 第一号通所事業

介護保険法(平成９年法律第１２３号）に規定する、居宅要支援被保険者その他の厚生労働省令で定める被保険者に対して、居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において、厚生労働省令で定める基準に従って、厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活上の支援又は機能訓練を行う事業をいう。

5→1 日常的な医学管理と重症化予防

日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供しているかど
うか。
提供している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

6→2 地域の医療機関等との連携

自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築しているかどうか。
構築している場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

7→3 在宅療養支援、介護等との連携

日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校
保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

8→4 適切かつわかりやすい情報の提供

患者や家族に対して医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行っているかどうか。
行っている場合には、その裏付けとなる具体的な内容と実施状況が医療機関等のウェブサイトで情報提供されていること。

1→5 地域包括診療加算の届出

主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

【診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

14)→ 医療従事者
15)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2→6 地域包括診療料の届出

主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上）を有する患者に対し、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

3→7 小児かかりつけ診療料の届出

小児のかかりつけ医として、継続的かつ全人的な医療を行うことを評価した当該診療報酬点数が算定されているもの4→8 機能強化加算の届出

外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつ
け医機能を有する医療機関における初診を評価した当該診療報酬点数が算定されているもの

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士
7 診療放射線技師
8 理学療法士
9 作業療法士

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

1)

外国人の患者の受入れ体制

1)→ 障害者に対する配慮
2)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

4 施設内点字ブロックの設置

2)→
車椅子等利用者用駐車施設の有無
3)3)→ 受動喫煙防止対策
4)

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である
旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

2 喫煙室の設置

出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋を備えていること

24)→ 医療保険、公費負担等
5)

健康増進法第28条第13号に規定する特定
屋外喫煙場所の設置

1 保険医療機関

健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を備えていること。

健康保険法（大正１１年法律第７０号）により指定を受けた医療機関

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７条第１項に規2 定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関

保険医療機関以外の医療機関

3 労災保険指定医療機関

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により、「療養の給付」を行う医療機関として、都道
府県労働局長が指定した医療機関

4 指定自立支援医療機関（更生医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（更生医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

5 指定自立支援医療機関（育成医療）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（育成医療）を行う医療機関として、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関

6 指定自立支援医療機関（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)により、自立支援医療（精神通院医療）を行う医療機関として、都道府県知事又は政令指定都市の市長が指定した医療機関

生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療扶助のための医療を担当させる機関として、厚生7 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の労働大臣又は都道府県知事が指定する医療機関
支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく指定医療機関を含む。)

8

医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行人等及び特定配偶者の自立の支援に関す うことを目的として、都道府県が設置し、又は都道府県知事が届出を受け、若しくは認可した施設
る法律に基づく医療保護施設を含む。)

9 指定小児慢性特定疾病医療機関

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により、小児慢性特定疾病医療費が支給される小児慢性特定疾病医療支援を行う機関として、都道府県知事が指定する医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律10 （平成２６年法律第５０号）に基づく指定医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）により、指定難病の患者に対し特定医療に要した費用について医療費が支給される都道府県が指定する医療機関

11 原子爆弾被害者医療指定医療機関

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法に規定する医療を担当する医療機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

12

原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機
関原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）により、同法の規定による支払を受けることができる医療機関として、都道府県知事が指定した医療機関

13

単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）により、臨床研修施設の指定の基準を満たす診療所として、厚生労働大臣が指定した施設のうち、歯科医師法第１６条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に定める単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設

14 特定行為研修指定研修機関

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）により、看護師が行う特定行為に係る特定行為研修を行う機関として、厚生労働大臣が指定した医療機関

15 臨床修練病院等

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和６２年法律第２９号）により、外国医師又は外国歯科医師並びに外国看護師等が臨床修練を行うに適切な体制にあると認められる病院として、厚生労働大臣が指定した病院又は診療所

16 在宅療養支援歯科診療所「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」により、在宅等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所であって、「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に掲げる施設基準に適合しているものとして地方厚生局長又は地方厚生局支局長に届け出たもの

17 無料低額診療事業実施医療機関

社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)により、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業を実施する医療機関で、都道府県知事が届出を受けた医療機関

性犯罪・性暴力被害者のためのワンス
トップ支援センター

警察への被害届の有無や性犯罪として扱われたか否かに関わらず、強姦・強制わいせつ（未遂・致傷を含む）の被害を受けた、被害に遭ってから１～２週間程度の急性期の被害者を対象として、必要な支援を提供できる関係機関・団体等に関する情報提供などの支援を行う医療機関

19 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機
関「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入れ体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成３１年３月２６日付医政総発０３２６第３号、観参第８００号）により、地域における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関として都道府県が選出した医療機関

平成１９年厚生労働省告示第１０８号第１条第２号の厚生労働大臣に届け出た団体が行う認定に係る医師、歯科医師、薬1
剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数

該当する資格を保有する医療従事者（非常勤を含む）が在籍している医療機関は、当該専門資格の種類毎に資格を保有する医療従事者の人数（非常勤を含む場合には常勤換算により記載）を記載する。

18

医師、歯科医師、薬剤師、看護師そ5)→ の他の医療従事者の専門性に関する
6) 事項資格の種類及びその種類毎の人
数6)→ 対応可能な在宅医療
7)
①在宅医療

1

往診（終日対応することができるものに限る。）

２４時間の往診が可能な場合に選択【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの②在宅療養指導③診療内容④他施設との連携

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 上記以外の往診

上記以外の往診の場合に選択

3 退院時共同指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 救急搬送診療

同上

5 在宅患者訪問薬剤管理指導

同上

6 在宅患者連携指導

同上

7 在宅患者緊急時等カンファレンス

同上

8 歯科訪問診療同上

9 訪問歯科衛生指導

同上

10 歯科疾患在宅療養管理

同上

11 在宅患者歯科治療時医療管理

同上

12

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指
導管理

同上

13

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーショ
ン指導管理

同上

1 退院前在宅療養指導管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 在宅悪性腫瘍等患者指導管理

同上

3 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理

同上

1 点滴の管理

診療内容に合致するものを選択

2 疼痛の管理

診療内容に合致するものを選択

3 モニター測定

診療内容に合致するものを選択

4 在宅ターミナルケアの対応

診療内容に合致するものを選択

1 病院との連携

常時病院と共同して在宅医療を実施している場合に選択【歯科診療所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

7)→ 医療従事者
9)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

2 診療所との連携

常時診療所と共同して在宅医療を実施している場合に選択

3 訪問看護ステーションとの連携

常時訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施している場合に選択

4 居宅介護支援事業所との連携

常時居宅介護支援事業所と共同して在宅医療を実施している場合に選択

5 薬局との連携

常時薬局と共同して在宅医療を実施している場合に選択

1 医師
2 歯科医師
3 薬剤師
4 看護師及び准看護師
5 助産師
6 歯科衛生士
7 診療放射線技師
8 理学療法士
9 作業療法士

【助産所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの
1) 助産所の業務形態

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 助産所内における業務の実施
2 出張による業務の実施

2) 外国人の患者の受入れ体制

2)→ 障害者に対する配慮
3)

1 対応することができる外国語の種類

職員が外国語で対応できる、通訳者を配置している、電話通訳サービスを契約している等により、診療の一連の流れにおける主要な場面を含め、外国語での対応が可能な言語を記載する。ただし、定期的に（週１日以上）対応が可能な日があるものに限る。また、対応可能な時間帯等の特記事項があれば記載する。
多言語音声翻訳機器（言語を入力すると自動で他の言語に翻訳して音声出力するアプリ等）による通訳は含まない。

2 多言語音声翻訳機器の利用の有無

多言語音声翻訳機器を利用した対応が、部門を問わず可能かどうか。

1 手話による対応
2 施設内の情報の表示

視覚的に施設内の案内等が表示されることにより、聴覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

3 音声による情報の伝達

音声により施設内の案内等が行われることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

4 施設内点字ブロックの設置

3)→
車椅子等利用者に対する配慮
4)4)→ 受動喫煙防止対策
5)

5 点字による表示

点字により診療の内容等が表示されることにより、視覚障害者の利便性に資する措置がとられていること

1 施設のバリアフリー化の実施

高齢者や障害者の利用にも配慮した設計がされていること。具体的には、車椅子で通行可能な通路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・点字の案内板の設置等がなされていること

2 車椅子等利用者用駐車施設の有無

案内表示や表面への国際シンボルマークの塗装等の見やすい方法で、車椅子使用者用等の駐車施設である旨を表示された駐車施設であること。

3 多機能トイレの設置

車椅子使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車椅子使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能であるトイレを設置していること。

1 施設内における全面禁煙の実施

施設内の屋内外全ての場所を禁煙としていること。２の特定屋外喫煙場所を備えている場合は該当しない。

2 喫煙室の設置

出入口以外には非喫煙場所に対する開口面がほとんどない独立した喫煙のための部屋を備えていること

2

5)→
医療保険、公費負担等
6)

健康増進法第28条第13号に規定する特定屋 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所を備えていること。
外喫煙場所の設置

1 不妊専門相談センター「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成１７年８月２３日付雇児発第０８２３００１号）により、不妊に関する相談事業、不妊治療に関する情報提供などを行う施設として、都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長が適当として指定した施設

【助産所用】

別表１

厚生労働省令で定めるもの

6)→
妊婦等に対する相談又は指導
7)

厚生労働大臣が定めるもの

記載上の留意事項

1 周産期相談
2 母乳育児相談

その他の育児相談も含む。

3 栄養相談4 家族計画指導（受胎調節実地指導を含む。）
5 女性の健康相談
6 訪問相談又は訪問指導

7)→
医療従事者
8)

1 看護師及び准看護師
2 助産師

思春期の保健対策と健康教育を含む。

【対応可能な疾患・治療内容】

別表２※全体に係る留意事項○ 実施件数が求められている項目については、報告する年度の前年度に実施された件数を記載すること○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているものを対象とし、公的医療保険による療養等の給付又は公費負担医療に係る給付として実施するものに限ること（ただし、「正常分娩」、「成人の歯科矯正治療」を除く）○ リハビリ領域において、実施件数とは取り扱った実患者数とする。

領域
１） 皮膚・形成外科領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 皮膚･形成外科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 真菌検査（顕微鏡検査）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 皮膚生検当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 凍結療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 光線療法（紫外線・赤外線・ＰＵＶＡ）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 中等症の熱傷の入院治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 顔面外傷の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 皮膚悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「皮膚悪性腫瘍切除術」を算定しているもの

9 皮膚悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 良性腫瘍又は母斑その他の切除・縫合手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 マイクロサージェリーによる遊離組織移植

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 唇顎口蓋裂手術
13 アトピー性皮膚炎の治療○ 医科診療報酬点数表の「顎・口蓋裂形成手術」を算定しているもの
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域２） 神経・脳血管領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 神経･脳血管領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 脳波検査当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 長期継続頭蓋内脳波検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 光トポグラフィー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 脳磁図

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 頭蓋内圧持続測定

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 頸部動脈血栓内膜剥離術
8-1 経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術（終日対応することができるものに限る。）○ 医科診療報酬点数表の「動脈血栓内膜摘出術 2内頸動脈」を算定しているもの○ 医科診療報酬点数表の「経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術」を算定しているもの

8-2 上記以外の経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
9 抗血栓療法10-1 頭蓋内血腫除去術（終日対応することができるものに限る。）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）」を算定しているもの

10-2 上記以外の頭蓋内血腫除去術11-1 脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）（終日対応することができるものに限る。）
11-2 上記以外の脳動脈瘤根治術（被包術、クリッピング）

医科診療報酬点数表の「脳動脈瘤被包術」「脳動脈瘤流入血管クリッピング（開頭して○ 行うもの）」「脳動脈瘤頸部クリッピング」を算定しているもの

12 脳動静脈奇形摘出術○ 医科診療報酬点数表の「脳動静脈奇形摘出術」を算定しているもの

13 脳血管内手術○ 医科診療報酬点数表の「脳血管内手術」を算定しているもの

14 脳腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「頭蓋内腫瘍摘出術」を算定しているもの

15 脊髄腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「脊髄腫瘍摘出術」を算定しているもの

16 悪性脳腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 悪性脳腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患
18 小児脳外科手術

３） 精神科・神経科領域

件
数

記載上の留意事項○ 乳児・幼児・学童に対し脳外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

19 てんかん手術を含む機能的脳神経手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 精神科・神経科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 臨床心理・神経心理検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 精神療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 精神分析療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 心身医学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 終夜睡眠ポリグラフィー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 禁煙指導（ニコチン依存症管理）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 思春期のうつ病又は躁うつ病

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 睡眠障害当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 摂食障害（拒食症･過食症）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 アルコール依存症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 薬物依存症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 神経症性障害（強迫性障害、不安障害、パニック障害等）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

14 認知症

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 心的外傷後ストレス障害（PTSD）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 発達障害（自閉症、学習障害等）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 精神科ショート・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 精神科デイ・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

４） 眼領域

５） 耳鼻咽喉領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

19 精神科ナイト・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

20 精神科デイ・ナイト・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

21 重度認知症患者デイ・ケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 眼領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「硝子体注入・吸引術」「硝子体切除術」「硝子体茎顕微鏡下離2 硝子体手術○ 断術」「網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）」又は、「増殖性3 水晶体再建術（白内障手術）○ 医科診療報酬点数表の「水晶体再建術」を算定しているもの

4 緑内障手術○ 医科診療報酬点数表の「緑内障手術」を算定しているもの

5 網膜光凝固術（網膜剥離手術）○ 医科診療報酬点数表の「網膜光凝固術」を算定しているもの

6 斜視手術○ 医科診療報酬点数表の「斜視手術」を算定しているもの

7 角膜移植術○ 医科診療報酬点数表の「角膜移植術」を算定しているもの

硝子体網膜症手術」を算定しているもの

8 コンタクトレンズ検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 小児視力障害診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 耳鼻咽喉領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 喉頭ファイバースコピー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 純音聴力検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 補聴器適合検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 電気味覚検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 小児聴力障害診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

7 鼓室形成手術○ 医科診療報酬点数表の「鼓室形成手術」を算定しているもの

8 副鼻腔炎手術

医科診療報酬点数表の「上顎洞根治手術」「鼻内上顎洞根治手術」「鼻内篩骨洞根治手術」「鼻内蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞根治手術」「前頭洞篩骨洞根治手術」「篩
○ 骨洞蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術」「上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術」「前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術」又は、「汎副鼻腔根治手術」を算定しているもの

9 内視鏡下副鼻腔炎手術○ もの

10 舌悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「舌悪性腫瘍手術」を算定しているもの

上記手術について医科診療報酬点数表の「副鼻腔手術用内視鏡加算」を算定している

11 舌悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 舌悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 咽頭悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「咽頭悪性腫瘍手術」を算定しているもの

14 咽頭悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 咽頭悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 喉頭悪性腫瘍手術

６） 呼吸器領域件
数○ 医科診療報酬点数表の「喉頭悪性腫瘍手術」を算定しているもの

17 喉頭悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 喉頭悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

19 摂食機能障害の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 呼吸器領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 気管支ファイバースコピー

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 肺悪性腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「肺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

4 胸腔鏡下肺悪性腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

5 肺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

７） 消化器系領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

6 肺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 在宅持続陽圧呼吸療法（睡眠時無呼吸症候群治療）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 在宅酸素療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 消化器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 上部消化管内視鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 上部消化管内視鏡的切除術
4 下部消化管内視鏡検査

医科診療報酬点数表の「内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術」を算定している○ もの

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 下部消化管内視鏡的切除術○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術」を算定しているもの

6 虫垂切除術（ただし、乳幼児に係るものを除く。）○ く）

7 食道悪性腫瘍手術○ 術を併施するもの）」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「虫垂切除術」を算定しているもの（乳幼児に実施したものを除
医科診療報酬点数表の「食道悪性腫瘍手術」又は「食道悪性腫瘍手術（消化管再建手

8 食道悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 食道悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 胃悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「胃切除術」又は「胃全摘術」を算定しているもの

11 腹腔鏡下胃悪性腫瘍手術○ もの

医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下胃切除術」又は「腹腔鏡下胃全摘術」を算定している

12 胃悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 胃悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「結腸切除術 3全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術」又は「直14 大腸悪性腫瘍手術○ 腸切除・切断術」を算定しているもの

15 腹腔鏡下大腸悪性腫瘍手術○ を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下結腸悪性腫瘍手術」「腹腔鏡下直腸切除・切断術」

16 大腸悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 人工肛門の管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

８） 肝・胆道・膵臓領域

対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

18 移植用部分小腸採取術（生体）○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

19 生体部分小腸移植術○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

20 移植用小腸採取術（死体）○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

21 同種死体小腸移植術○ 当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 肝･胆道・膵臓領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 肝生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 肝悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「肝切除術」を算定しているもの

4 肝悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 胆道悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「胆管悪性腫瘍手術」を算定しているもの

6 胆道悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 開腹による胆石症手術○ （チューブ挿入を含む。）」又は、「胆嚢摘出術」を算定しているもの

8 腹腔鏡下胆石症手術○ を算定しているもの

9 内視鏡的胆道ドレナージ○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡的胆道ステント留置術」を算定しているもの

10 経皮経肝的胆道ドレナージ○ ント挿入術」又は、「肝内胆管外瘻造設術 2 経皮経肝によるもの」を算定しているもの

11 膵悪性腫瘍手術○ 術」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「胆管切開術」「胆嚢切開結石摘出術」「胆管切開結石摘出術
医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下胆管切開結石摘出術」又は「腹腔鏡下胆嚢摘出術」

医科診療報酬点数表の「胆管外瘻造設術 2 経皮経肝によるもの」「経皮経肝胆管ステ
医科診療報酬点数表の「膵体尾部腫瘍切除術」「膵頭部腫瘍切除術」又は、「膵全摘12 膵悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

13 膵悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

14 体外衝撃波胆石破砕術○ 医科診療報酬点数表の「体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」を算定しているもの

15 生体肝移植○ 医科診療報酬点数表の「生体部分肝移植」を算定しているもの

領域

９） 循環器系領域対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 循環器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 ホルター型心電図検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3-1 心臓カテーテル法による諸検査（終日対応することができるものに限る。）
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3-2 上記以外の心臓カテーテル法による諸検査
4 心臓カテーテル法による血管内視鏡検査１０） 腎・泌尿器系領域

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「冠動脈、大動脈バイパス移植術」又は「冠動脈、大動脈バイ

5 冠動脈バイパス術○ パス移植術（人工心肺を使用しないもの）」を算定しているもの

6 経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）○ カテーテルによるもの」を算定しているもの

7 経皮的冠動脈血栓吸引術○ 医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈血栓吸引術」を算定しているもの

8 経皮的冠動脈ステント留置術○ 医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈ステント留置術」を算定しているもの

9 弁膜症手術○ 医科診療報酬点数表の「弁形成術」又は「弁置換術」を算定しているもの

10 開心術○ 医科診療報酬点数表の「弁形成術」又は「弁置換術」以外の開心術を算定しているもの

11 大動脈瘤手術○ 医科診療報酬点数表の「大動脈瘤切除術」を算定しているもの

12 下肢静脈瘤手術○ 医科診療報酬点数表の「下肢静脈瘤手術」を算定しているもの

13 ペースペーカー移植術○ 医科診療報酬点数表の「ペースメーカー移植術」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「経皮的冠動脈形成術 １ 高速回転式経皮経管アテレクトミー

14 ペースメーカー管理

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 腎･泌尿器系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 膀胱鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 腎生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 血液透析

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

5 夜間透析

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 腹膜透析（CAPD）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）」を算定してい7 体外衝撃波腎・尿路結石破砕術○ るもの

8 腎悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「腎（尿管）悪性腫瘍手術」を算定しているもの

9 腎悪性腫瘍化学療法
10 膀胱悪性腫瘍手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「膀胱悪性腫瘍手術」を算定しているもの

11 膀胱悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 前立腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「前立腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

13 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

14 前立腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

15 前立腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

16 生体腎移植

１１） 産科領域件
数○ 医科診療報酬点数表の「生体腎移植術」を算定しているもの

17 尿失禁の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 産科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 正常分娩

○ 診療報酬点数表において算定されているもの以外のものも可3 選択帝王切開術○ 医科診療報酬点数表の「帝王切開術 2選択帝王切開」を算定しているもの

4 緊急帝王切開術○ 医科診療報酬点数表の「帝王切開術 1緊急帝王切開」を算定しているもの

5 卵管形成手術○ るもの

6 卵管鏡下卵管形成術○ 医科診療報酬点数表の「卵管鏡下卵管形成術」を算定しているもの

7 ハイリスク妊産婦共同管理

医科診療報酬点数表の「卵管形成手術（卵管・卵巣移植、卵管架橋等）」を算定してい当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１２） 婦人科領域対応可能な措置・疾患

１４） 内分泌・代謝・栄養領域

記載上の留意事項

8 ハイリスク妊産婦連携指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 乳腺炎重症化予防ケア・指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 婦人科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 更年期障害治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 子宮筋腫摘出術○ 医科診療報酬点数表の「子宮筋腫摘出（核出）術」を算定しているもの

4 腹腔鏡下子宮筋腫摘出術○ 医科診療報酬点数表の「腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術」を算定しているもの

5 子宮悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「子宮悪性腫瘍手術」を算定しているもの

6 子宮悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 子宮悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 卵巣悪性腫瘍手術

１３） 乳腺領域件数○ 医科診療報酬点数表の「子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）」を算定しているもの

9 卵巣悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 卵巣悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 乳腺領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 乳腺悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「乳腺悪性腫瘍手術」を算定しているもの

3 乳腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 乳腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 内分泌･代謝･栄養領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 内分泌機能検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

3 インスリン療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 糖尿病患者教育（食事療法、運動療法、自己血糖測定）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 糖尿病による合併症に対する継続的な管理及び指導

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 甲状腺腫瘍手術

１５） 血液・免疫系領域

件
数

医科診療報酬点数表の「バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）」又は「甲状腺悪性腫○ 瘍手術」を算定しているもの

7 甲状腺悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 甲状腺悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 副腎悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「副腎悪性腫瘍手術」を算定しているもの

10 副腎腫瘍摘出術○ 医科診療報酬点数表の「副腎腫瘍摘出術」を算定しているもの

1 血液・免疫系領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 骨髄生検当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 リンパ節生検

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 造血器腫瘍遺伝子検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 白血病化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 白血病放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 骨髄移植○ 医科診療報酬点数表の「骨髄移植」を算定しているもの

8 臍帯血移植○ 医科診療報酬点数表の「臍帯血移植」を算定しているもの

9 リンパ組織悪性腫瘍化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 リンパ組織悪性腫瘍放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 血液凝固異常の診断及び治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 エイズ診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１６） 筋・骨格系及び外傷領域

対応可能な措置・疾患

記載上の留意事項

13 アレルギーの減感作療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 筋・骨格系及び外傷領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 関節鏡検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 手の外科手術

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 アキレス腱断裂手術（筋・腱手術）○ 医科診療報酬点数表の「アキレス腱断裂手術」を算定しているもの

5 骨折観血的手術○ 医科診療報酬点数表の「骨折観血的手術」を算定しているもの

6 人工股関節置換術（関節手術）○ もの（概数で差し支えない）

7 人工膝関節置換術（関節手術）○ もの（概数で差し支えない）

8 脊椎手術医科診療報酬点数表の「椎弓切除術」「内視鏡下椎弓切除術」「椎弓形成術」「黄色靱帯骨化症手術」「脊椎、骨盤腫瘍切除術」「脊椎、骨盤悪性腫瘍手術」「脊椎披裂手術」○ 「脊椎骨切り術」「脊椎固定術」「脊椎側彎症手術」「内視鏡下脊椎固定術（胸椎又は腰椎前方固定）」又は、「体外式脊椎固定術」を算定しているもの

9 椎間板摘出術○ 医科診療報酬点数表の「椎間板摘出術」を算定しているもの

10 椎間板ヘルニアに対する内視鏡下椎間板摘出術○ 医科診療報酬点数表の「内視鏡下椎間板摘出（切除）術」を算定しているもの

11 軟部悪性腫瘍手術○ 医科診療報酬点数表の「四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術」を算定しているもの

12 軟部悪性腫瘍化学療法
13 骨悪性腫瘍手術
14 骨悪性腫瘍化学療法
15 小児整形外科手術

１７） リハビリ領域

件数

医科診療報酬点数表の「人工関節置換術 肩、股、膝」を股関節について算定している
医科診療報酬点数表の「人工関節置換術 肩、股、膝」を膝関節について算定している

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 医科診療報酬点数表の「骨悪性腫瘍手術」を算定しているもの
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの○ 乳児・幼児・学童に対して整形外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

16 義肢装具の作成及び評価

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 視能訓練当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

対応可能な措置・疾患
2 摂食機能療法件
数

記載上の留意事項
当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 心大血管疾患リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「心大血管疾患リハビリテーション料」を算定しているもの

4 脳血管疾患等リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「脳血管疾患等リハビリテーション料」を算定しているもの

5 廃用症候群リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「廃用症候群リハビリテーション料」を算定しているもの

6 運動器リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「運動器リハビリテーション料」を算定しているもの

7 呼吸器リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「呼吸器リハビリテーション料」を算定しているもの

8 難病患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「難病患者リハビリテーション料」を算定しているもの

9 障害児リハビリテーション又は障害者リハビリテーション ○ 医科診療報酬点数表の「障害児（者）リハビリテーション料」を算定しているもの

１８） 小児領域

10 がん患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「がん患者リハビリテーション料」を算定しているもの

11 認知症患者リハビリテーション○ 医科診療報酬点数表の「認知症患者リハビリテーション料」を算定しているもの

1 小児領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 小児循環器疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 小児呼吸器疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 小児腎疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 小児神経疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 小児アレルギー疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 小児自己免疫疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

8 小児糖尿病

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

9 小児内分泌疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

10 小児先天性代謝疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

11 小児血液疾患

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

12 小児悪性腫瘍

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域

１９） 麻酔領域

対応可能な措置・疾患○ 乳児・幼児・学童に対し外科的な手術を行ったもの（概数で差し支えない）

14 小児の脳炎又は髄膜炎○ 乳児・幼児・学童の脳炎や髄膜炎の加療を行ったもの（概数で差し支えない）

15 小児の腸重積○ の医科診療報酬点数表の「腸重積症整復術」を算定し、「乳幼児加算」を加算しているも16 乳幼児の育児相談

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

17 夜尿症の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

18 小児食物アレルギー負荷検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 麻酔科標榜医による麻酔（麻酔管理）○ 医科診療報酬点数表の「麻酔管理料」を算定しているもの

2 全身麻酔○ ているもの

3 硬膜外麻酔○ 医科診療報酬点数表の「硬膜外麻酔」を算定しているもの

4 脊椎麻酔○ 医科診療報酬点数表の「脊椎麻酔」を算定しているもの

6 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続注入

２１） 放射線治療領域

記載上の留意事項

13 小児外科手術

5 神経ブロック２０） 緩和ケア領域

件
数

医科診療報酬点数表の「マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔」を算定し当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（1日につき）○ （チューブ挿入当日を除く。）」を算定しているもの

1 医療用麻薬によるがん疼痛治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 緩和的放射線療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 がんに伴う精神症状のケア

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 体外照射当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 ガンマナイフによる定位放射線治療○ 医科診療報酬点数表の「ガンマナイフによる定位放射線治療」を算定しているもの

3 直線加速器による定位放射線治療○ 医科診療報酬点数表の「直線加速器による定位放射線治療」を算定しているもの

領域

対応可能な措置・疾患
4 粒子線治療

２２） 画像診断件
数

記載上の留意事項○ 医科診療報酬点数表の「粒子線治療」を算定しているもの

5 密封小線源照射

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 術中照射当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 画像診断管理（専ら画像診断を担当する医師による読影）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 遠隔画像診断

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの
医科診療報酬点数表の「コンピューター断層撮影（一連につき） 1 CT撮影」を算定して3 ＣＴ撮影○ いるもの

4 ＭＲＩ撮影○ るもの

5 マンモグラフィー検査（乳房撮影）○ 医科診療報酬点数表の「撮影 4 乳房撮影（一連につき）」を算定しているもの

医科診療報酬点数表の「磁気共鳴コンピューター断層撮影（一連につき）」を算定していポジトロン断層撮影（ＰＥＴ）、ポジトロン断層・コン
医科診療報酬点数表の「ポジトロン断層撮影」「ポジトロン断層・コンピューター断層複6 ピューター断層複合撮影又はポジトロン断層・磁気共 ○ 合撮影（一連につき）」又は「ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連につき）」を算定しているもの
鳴コンピューター断層複合撮影

２３） 病理診断２４） 歯科領域

1 病理診断（専ら病理診断を担当する医師による診断）

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 病理迅速検査

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 歯科領域の一次診療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 成人の歯科矯正治療

診療報酬点数表において算定されているもの以外のものも可

3 唇顎口蓋裂の歯科矯正治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 顎変形症の歯科矯正治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 著しく歯科診療が困難な者（障害者等）の歯科治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 摂食機能障害の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

領域２５） 歯科口腔外科領域

２６） その他対応可能な措置・疾患

件
数

記載上の留意事項

1 埋伏歯抜歯当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 顎関節症治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

3 顎変形症治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 顎骨骨折治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

5 口唇、舌若しくは口腔粘膜の炎症又は外傷の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

6 口腔領域の腫瘍の治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

7 唇顎口蓋裂治療

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

1 漢方薬の処方漢方医学

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

2 鍼灸治療医師の指示の下、当該行為が提供されているもの

3 外来における化学療法

当該診療行為に対応する診療報酬点数が算定されているもの

4 在宅における看取り

医科診療報酬点数表の「在宅患者訪問診療料（1日につき）」の「在宅ターミナルケア加○ 算」を算定しているもの