高山村空き家活用推進事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、新たに定住する意思をもって村内の空き家を購入する新規転入者等に対し、予算の範囲内において助成金を交付することについて、高山村補助金等交付規則（昭和 55 年高山村規則第１号。
以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）定住 本村の住民として永住の意志をもって居住し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。以下「法」という。）の規定に基づいて記録され、生活の本拠地が本村にあることをいう。
（２）ＵＪＩターン 法第５条の規定による本村の住民基本台帳に記録されたことがない者
又は本村の住民基本台帳に記録されていた者が他の市区町村に転出し、３年以上経過した後に再転入することをいう。
（３）新規転入者 ＵＪＩターンにより定住の意志をもって本村に転入した者で、転入日から満 10 年を経過しない者又はＵＪＩターンにより定住の意志をもって本村に転入する予定の者をいう。
（４）空き家 高山村空き家バンク事業実施要綱（平成 28 年高山村告示第３号）第２条第１号に規定する家屋で、高山村空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録されている物件をいう。
（５）購入 自己の居住の用に供するため、空き家を購入することをいう。また、助成金の対象は、自己が居住する目的で購入する空き家であり、別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等営利を目的とするもの及び倉庫等は除く。
（６）増改築 空き家の修繕、補修、模様替えその他空き家の機能の維持・向上を図るために行う改築、増築及び設備等の工事をいう。
（７）家財整理 空き家の家財道具等を処分運搬（村内事業者による処分運搬に限る。）することをいう。
（交付対象者）
第３条 助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
（１）新規転入者で、空き家バンクを利用して空き家を購入（３親等以内の親族からの購入を除く。）又は増改築する契約を締結した者（２）空き家を所有又は管理している者（以下「所有者等」という。）で、空き家バンクを利用して空き家を賃貸するため、空き家の増改築を行った者（３）所有者等で、空き家バンクに登録しようとする者（４）前３号に掲げる者で、家財整理を行った者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、この要綱による助成金の交付を受けることができない。
（１）助成金交付申請時において、本人が、村税、税外収入金その他本村の歳入となるべきものを滞納しているとき。ただし、申請時に村外に住所がある場合は、その住所地の市区町村で税金を滞納しているとき。
（２）助成対象者が、本村に定住する意思がないと認められるとき。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者（４）暴力団員が事業主又は役員となっている事業者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（６）前４号に掲げるもののほか、村長が適当でないと認める者
３ 本助成金の交付を受けて増改築した空き家は、助成金交付後 10 年間は賃貸の用に供するものとする。ただし、当該空き家を賃借している入居者が購入する場合を除く。
４ 購入又は増改築をした空き家が共有名義の場合の助成対象者は、その代表者とする。
（助成金の対象となる増改築の工事）
第４条 助成金の対象となる増改築の工事は、別表第１に掲げるとおりとする。
（助成金の交付額）
第５条 助成金の額は、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 助成金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（事前審査）
第６条 本助成金の交付を申請しようとする者は、事業の着手前にあらかじめ高山村空き家活用推進事業事前審査申請書（様式第１号）に事業計画書等必要な書類を添付して、事前審査を受けなければならない。
（交付申請）
第７条 助成金の交付を申請しようとする者は、入居した日から起算して６ケ月以内に、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。
（１）高山村空き家活用推進事業助成金交付申請書（様式第２号）（２）空き家を購入する場合は、空き家の売買契約書及び領収書の写し（３）空き家取得資金融資利子補給の場合は、資金貸付証明書等（様式第３号）（４）空き家の増改築の場合は、工事に係る契約書及び領収書の写し（５）空き家の家財整理の場合は、費用に係る見積書及び領収書の写し（６）申請者の住民票（謄本）（７）位置図（附近見取図）（８）交付申請時に村外に住所がある場合は、その住所がある市区町村発行の申請者の納税証明書（９）増改築の工事又は家財整理する前の写真及び完了写真（10）誓約書（様式第４号）（11）その他村長が必要と認める書類（交付決定）
第８条 村長は、前条の規定により申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付が適当であると認めたときは、高山村空き家活用推進事業助成金交付決定通知書（様式第５号）により、申請者（以下「交付決定者」という。
）に通知するものとする。
（助成金の請求等）
第９条 前条の規定による助成金の交付決定者は、高山村空き家活用推進事業助成金交付請求書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の請求を受けた日から 30 日以内に助成金を支払うものとする。
（助成金の返還）
第 10 条 村長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の返還を命ずることができる。
（１）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成金の交付決定を受けた日から 10 年未満で転居又は村の区域外へ転出したとき。
ただし、交付決定者と生計を一にする者が引き続き当該住宅に居住する場合を除く。

（３）本助成金の交付を受けた住宅が、助成金の交付決定を受けた日から 10 年未満で取壊し又は賃貸の用に供しなくなったとき。
（４）その他村長が返還の必要があると認めるとき。
２ 村長は前項の規定により助成金を返還させようとするときは、その旨を高山村空き家活用推進事業助成金返還命令書（様式第７号）により、助成金を返還するべき者に対し通知するものとする。
（委任）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（平成 28 年３月１日高山村告示第４号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 日高山村告示第 号）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月日高山村告示号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
助成対象工事対象となる増改築は次に掲げるものとする。
１ 屋根の改修
２ 外壁の改修
３ 部屋の改修（１）天井・内壁・床の改修（２）窓の改修４ トイレの改修（１）水洗化のための改修（２）内装に係る改修
増改築
５ 浴室の改修（１）浴室、浴槽、シャワー器具類の改修（システムバスの設置を含む。）（２）脱衣所の改修
６ 台所の改修（１）台所、流し台、調理台の改修（２）システムキッチンの設置
７ その他村長が事業の目的に合う改修工事と認めるもの
８ 既設住宅の増築
９ ８の増築に係る取り壊し

別表第２（第５条関係）
区 分
内 容
助成率
空き家バンクの登録物件を新規土地代金を含む空き家の転入者が購入する費用の一部を助 購入契約金額（消費税を含成する。
む。）の３分の１以内
金融機関からの融資額
購 入金融機関から融資を受けて、空（上限額 500 万円）の借入
き家バンクの登録物件を購入する期間の利子総額（５年分のために、借入れた融資額の利子総利子総額）の 100 分の 20 以額の一部を助成する。
内
空き家の所有者等が、空き家バンクに登録し、新規転入者に賃貸する場合及び新規転入者が購入し増改築工事費用（消費税
増改築た場合に行う増改築費用（50 万 を含む。）の２分の１以内円を超える工事に限る。）の一部を助成する。
空き家の所有者等が家財を処分家財を処分する費用（消する費用の一部を助成する。（村家財整理費税を含む。）の２分の１
内事業者による処分運搬に限以内る。）

限度額
50 万円

100 万円

30 万円