ご あ いさつ

会 長

酒池
黒下

由幸
耕司

平素は当協会の業務運営につきまして、格別のご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、
令和４年度の事業実績並びに令和５年度の経営計画等に関する報告書として、「DISCLOSURE 2023」を作成いたしました。是非ご高覧賜り、当協会の取組みや信用保証制度に対するご理解を一層深めていただ
ければ幸いに存じます。
さて、令和５年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと引き下げられたことで、長かったコロナ禍にもようやく終息が見え始めました。一方で、世界的なインフレや円安などに起因する、原材料、物流コスト及び光熱費などの高騰が企業経営を圧迫するとともに、人手不足や賃上げの加速など、県内の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、新たな厳しい局面に突入しております。
こうした中、当協会においては、金融機関及び関係機関の皆さまとの緊密な連携のもと、令和３年度に創設された「伴走支援型特別保証」をはじめとする保証制度を活用し、「金融支援」、「経営支援」、「創業支援」に積極的に取り組んで参りました。
今後も、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型「総合支援機関」として、資金繰り支援に加え、経営改善・事業再生支援や創業・事業展開意欲の喚起にも努めるなど、地域経済活性化に向けた取組
みを引き続き推進してまいります。
また、職員一人ひとりの意識と能力を高めることで「組織力の強化」を図るとともに、金融機関の皆さま、関係機関の皆さまとの連携をより一層強化し、シナジーを働かせることにより、本県経済の成長発展を目指して参ります。
皆様方には、引続き、徳島県信用保証協会に対するご支援・ご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
令和５年９月徳島県信用保証協会

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

1

協会の概要■ 協会の概要（令和５年３月31日現在）●プロフィール
名

称徳島県信用保証協会

人

格

信用保証協会法に基づく法人

主

務

大

臣

内閣総理大臣・経済産業大臣

主

務

官

庁

金融庁・経済産業省（中小企業庁）

地

徳島県徳島市南末広町５番8−8号

所

在徳島経済産業会館＜ＫＩＺＵＮＡプラザ＞
設

立

昭和24年12月５日

代

表

者

名

黒下

耕司

役

職

員

数

常勤理事

４名（非常勤 14名）

常勤監事

１名（非常勤   2名）

職員 54名（嘱託、臨時職員含む）
基

本

財

産

155億円

保証債務残高2,658億円

保証利用企業者数

12,147企業●沿革昭和24年11月18日

財団法人徳島県信用保証協会設立認可

同   年12月 1日

業務開始（徳島市富田浜１丁目）

同   年12月 5日

財団法人徳島県信用保証協会設立登記

昭和28年 8月10日

信用保証協会法公布施行

昭和29年 6月 5日

信用保証協会法に基づく組織変更認可

同   年 6月14日

特殊法人への組織変更登記完了

昭和34年11月 3日

事務所を移転（徳島市西船場町３丁目）

昭和38年 3月23日

徳島経済センタービル２階に事務所を移転（徳島市西新町２丁目）

平成 2年 8月 7日

基幹業務のオンライン稼働

同   年10月31日

保証債務残高1,000億円達成

平成11年 2月15日

保証債務残高2,000億円達成

平成13年 1月25日

信用保証協会の共同出資により保証協会債権回収㈱設立

平成20年 2月12日

共同システム稼働

平成24年 5月 7日

徳島経済産業会館新築に伴い、事務所移転（徳島市南末広町５番）

2 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

協会の概要事務所建物外観●基本理念
信用保証協会は、①事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、②公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」
を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、③相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、④もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

●基本運営方針コロナ禍において債務が増大した中小企業・小規模事業者に対し、資金繰り支援を通じたセーフティーネッ
ト機能を果たすとともに、ポストコロナを見据えた一層の収益改善支援や、創業・事業再構築など前向きな取り組みを積極的に支援します。また、協会業務の一層の円滑化・効率化を推進し、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる協会運営に努めます。

●シンボルマーク
信用の「S」と「鳴門の渦潮」をデザイン化したもので、自然豊かな徳島県をイメージし、ブルーは藍染めの「藍色」と渦潮の「青色」を基調としております。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

3

信用保証協会のしくみ■ 信用保証協会のしくみ●信用補完制度について
中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、保証協会が公的な保証人となることにより、中小企業者の金融を円滑にする制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は保証債務の履行（代位弁済）に伴う保証協会のリスクを国が出資する日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
「信用補完制度」とは、このような「信用保証制度」と「信用保険制度」との有機的な結びつきを総称したもので、円滑な中小企業金融に貢献しています。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

信用保証協会は、中小企業者から信用保証協会は、日本政策金融公
庫と信用保険契約を結び、保証付融資の実行に伴い信用保険料を支払います。金融機関への代位弁済が発生した場合、信用保証協会は、代位弁済額のうち一定の割合の金額を日本
政策金融公庫から保険金として受領します。

信用保証委託申込を受け融資の保証をします。その際、信用保証協会は、
中小企業者から信用保証料を受領し、また融資が返済不履行になった場合
は、金融機関に対し代位弁済を行います。

4 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

信用保証協会のしくみ

信用保証制度① 融資申込⑤ 融資実行

中小企業者

金融機関

⑥ 返済

② 保証委託申込② 保証申込⑤ 信用保証料支払④ 保証決定③ 信用調査・審査⑦ 代位弁済請求⑨ 返済（回収）⑧ 代位弁済信用保証協会

回
収
金
納
付

信
用
保
険
料
支
払

保
険
金
支
払

日本政策
金融公庫

信用保険制度TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

5

信用保証の概要■ 信用保証の概要●ご利用いただけるお客さま（1）所在地、業歴

徳島県内において事業を営んでいる中小企業・小規模事業者で、次の方が対象になります。
・個人事業主の場合

住居または事業所のいずれかが県内にある方・法 人 の 場 合

県内に本店または事業所を有する方※営業年数は問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象となります。
ただし、制度要綱等で業歴の定めがある場合には、その定めによります。
※平成27年10月１日より、保証対象業種を営む中小規模の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が信用保証の対
象になりました。

（2）企業規模

資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、次の条件を満たしていれば対象となります。

製

業

種

造

業

資
等

業

１億円以下

100人以下業（飲 食 業 含 む）

5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下—300人以下売

サー

常時使用の従業員数
300人以下

卸
売

金

３億円以下

（運送業、建設業、不動産業を含む）

小

本

ビ

ス

業

医業を主たる事業とする法人

以下の政令特例業種については規模要件が異なりますのでご注意ください。

業

種

資

本

金

常時使用の従業員数

ゴ ム 製 品 製 造 業（自動車または航空機用タイ
ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

900人以下

ソ

業

３億円以下

300人以下情 報 処 理 サ ー ビ ス 業

３億円以下

300人以下

旅

行

業

３億円以下

300人以下旅館

業５,000万円以下200人以下

フ

ト

ウ

ェ

ア

※製造業等の「等」とは卸売業、小売業、およびサービス業以外の業種をいいます。
※生計を一にしている家族従業員、会社役員は「従業員」に含まれません。
臨時雇用者であっても、実質的には長期継続的な雇用関係にある場合は「常時使用する従業員」となります。
※許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該業種に係る許認可等を受けていることが必要です。
※組合は、当該組合が保証対象事業を営むもの、またはその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営んでいれば対象となります。
※特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）には、資本金の概念が無く、従業員数のみで判断します。

6 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

信用保証の概要●保証の内容（1）保証限度額
個

人

・

法

組

人

２億8,000万円

合４億8,000万円※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
※地公体制度の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている限度額となります。
※他の信用保証協会を利用されている方は、合算した額が限度額以内であることが必要です。

（2）資金使途

事業経営上必要な「運転資金」および「設備資金」に限られます。

（3）保証期間
運

転

資

金

15年以内

設

備

資

金

20年以内

※地公体制度及び協会制度で、独自に期間を定めているものについては、各々の制度で定めている期間によります。

（4）連帯保証人
個人

原則として徴求しない

法

人必要となる場合がある※実質的な代表者や事業承継予定者等、特別な事情がある場合は保証参加していただく場合があります。
※平成26年２月１日に適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ取扱いをしていた「経営者保証ガイドライン対応保証制度」を平成29年度末の受付をもって廃止し、平成30年度から、金融機関との連携、財務状況、保全十分な担保提供等一定の要件を充足している場合に経営者保証を不要とする取扱いが可能となりました。

（5）担

保

必要に応じて担保を提供していただきます。
担保物件は、原則として不動産（土地・建物）、有価証券及び流動資産（売掛債権・棚卸資産）です。

●保証をご利用いただけない方
・農林漁業、学校・宗教法人、その他当協会が支援するのは難しいと判断した業態
・許認可等を要する事業を営む方で、その許認可を受けていない場合・協会の保証付融資について、延滞等の債務不履行がある場合
・当協会または他の信用保証協会で代位弁済を受け、求償債務が残っている方、またその関係人である場合（求償権消滅保証、譲受債権消滅保証、再挑戦支援保証対象を除く）
・手形、小切手について不渡りがある場合及び銀行取引停止処分（第１回不渡発生後６か月以内を含む）
を受けている場合、または電子記録債権の警告期間中の場合・破産、民事再生、会社更生等の法的整理手続中（申立中）の場合（事業再生保証対象を除く）

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

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信用保証の概要

・税金、社会保険料等を滞納している場合
・粉飾決算や融通手形操作を行っている場合
・休眠会社
・保証申込について、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した場合
・暴力的不法行為者等、
反社会的勢力及び反社会的勢力の共生者が介在していると保証協会が判断した場合
・その他、保証を利用できないと認められる場合●責任共有制度保証協会の保証付融資について、保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中
小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うこと等を目的とした制度で、平成19年10月に導入されました。

（1）責任共有制度の概要

責任共有制度には「部分保証方式」と「負担金方式」の２つの方式があり、金融機関の取扱いは、そのいずれかになります。­金融機関の負担割合はいずれの方式においても同等です。
※なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等、一部の保証制度は、金融機関の選択方式に係わらず部分保証となっています。

部分保証方式

借入金額の80％（一部保証を除く）を信用保証協会が保証します。

負 担 金 方 式

保証時点では100％保証となりますが、代位弁済状況に応じて、金融機関は事後的に信用保証協会に対し負担金を支払うことによって部分保証と同等の負担が生じることになります。

部分保証方式負 担 金 方 式

【保証時点】【保証時点】

80％
保証部分

20％
非保証部分

【代位弁済時】
80％
信用保証協会からの代位弁済額

100％
保証部分

【代位弁済時】
20％
プロパー分

100％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

80％部分については、信用保証協会が代位弁済を100％信用保証協会が代位弁済を行うこととなり行うこととなりますが、残りの20％については、

ますが、信用保証協会は事後的に金融機関から約金融機関の負担となります。

20％の負担金の支払いを受けることとなります。

8 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

信用保証の概要（2）責任共有制度の対象となる保証

一部の保証を除き、原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
責任共有制度の対象外となる主な保証は次のとおりです。
【対象外の主な保証制度】
・経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号～６号に係る保証（注１）・災害関係保証・創業関連保証（再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証制度を含む）
・特別小口保険にかかる保証
・事業再生保証・小口零細企業保証
・求償権消滅保証
・中堅企業特別保証
・東日本大震災復興緊急保証
・事業再生計画実施関連保証制度（注２）・危機関連保証・事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）（注３）
・伴走支援型特別保証制度（注４）（注1）５号においては、平成30年３月31日以前に保証申込みした場合に限ります。
（注2）責任共有制度の対象除外となる保証協会付の既往借入金を同額以内で借り換える場合に限ります。
（注3）責任共有制度の対象除外となる保証協会付の既往借入金、または経営安定関連保証（セーフティネット保証）
５号（新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間内に保証申込から融資実行までされたものに限る。
）を同額で借り換える場合に限ります。
（注4）経営安定関連保証（セーフティネット保証）４号の認定書を用いて利用する場合、または責任共有制
度の対象除外となる既往借入金を同額以内で借り換える場合に限ります。

●信用保証料（1）信用保証料

信用保証料は、金利・手数料とは性格の異なるものであり、信用保証協会が中小企業者等の委託に基づいて保証を行う対価としてお支払いいただく信用保証制度独自のものです。
信用保証料は、日本政策金融公庫に支払われる信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等制度
運営上必要な費用に充当されています。
信用保証料は、保証協会の委託により金融機関で徴収し、その都度協会に送金していただくことになっております。保証料の計算式は、保証書とセットになっている「信用保証料送金のご依頼」に記載しています。
なお、信用保証料以外の調査料・相談料・用紙代などは一切いただきません。

（2）信用保証料率

信用保証料率は、中小企業・小規模事業者の方の財務内容に応じて、次頁表のとおり９段階に区分された保証料率から決定することとなっています。
なお、平成19年10月１日に導入された責任共有制度により、責任共有制度対象と対象外では保証料率が区別されています。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

9

信用保証の概要【保証料率区分】（単位：年率％）

料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
保証料率
（1.62） （1.49） （1.32） （1.15） （0.98） （0.85） （0.68） （0.51） （0.39）（特殊保証）
責任共有外
保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※料率区分は、保証申込日の直近の決算における決算書（貸借対照表及び損益計算書）をもとに、ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）により判定されます。
※特殊保証とは、「手形割引根保証」、「電子記録債権割引根保証」、「当座貸越根保証」及び「事業者カードローン
当座貸越根保証」を指します。

【定性要因による割引】
財務要因の評価だけでなく、一定の定性要因（非財務要因）も加味して料率を決定します。
以下に該当される場合は、信用保証料を0.1％割引します。
○有担保割引有担保保証（物的担保を提供いただける保証）を利用する場合（ただし、制度によっては割引の適用ができないものもあります）○会計参与設置会社に対する割引
保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類の提出をした中小企業者（ただし、制度によっては割引の適用ができないものもあります）（3）信用保証料の基本計算式○一括返済の場合
保証料

＝

貸付金額

×

保証料率

×

×

保証料率

×

○均等分割返済の場合
保証料＝

10 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

貸付金額

保証期間
12か月（365日）
保証期間
12か月（365日）

×

均等分割係数

分割返済回数

均等分割係数  2  回以上  6  回以下

0.70

  7  回以上 12 回以下

0.65

13 回以上 24 回以下

0.60

25 回以上0.55

第６次中期事業計画■ 第６次中期事業計画（令和３年度〜令和５年度）
１．業務運営方針
当協会は、公的機関としてガバナンスの強化とコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、地域密着型「総合支援機関」としての経営理念を堅持し、コロナ禍において様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、あらゆる方向から支援するため、金融機関、支援機関等とのリレーションを一段高いレベルに深化させ、企業の特性に応じたきめ細やかな支援に努めます。
また、協会の持つ「ハブ機能」を活かし、「頼りになる保証協会」として地域経済の活性化・地方創生の推進に資するものとします。
このため、令和３年度から令和５年度までの３か年における業務運営上の基本方針として、次の事項に取り組みます。

（１）
中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組みの推進
中小企業の実情に即した安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性向上を促進するため、企業訪問、面談等を通じて、個々の経営状況を丁寧に把握し、金融機関と連携して保証付融資とプロパー融資
を柔軟に組み合わせるなど適切なリスク分担を図り、地域における「頼りになる保証協会」として金融の円滑化に努めます。

（２）
中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進
長年にわたり業績不振が続く企業やコロナ禍で経営改善が進まない企業に対し、金融機関や関係機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者の状況に応じた経営支援・事業再生支援に努めます。

（３）
地方創生への取り組みの推進
地域に密着した公的機関として、地方公共団体・金融機関等との連携・協力を進めながら、地域での起業マインドの醸成・事業承継の推進に資する取り組みや、中小企業者の商取引拡大に向けた販路開拓
支援等の活動を通じ、地方創生に一層の貢献を果たしていくための取り組みを進めます。

（４）
回収の効率化と最大化への取り組みの推進
第三者保証人や不動産担保に依存しない保証の浸透により、回収資源の乏しい求償権の増加が見込まれる中、求償権の回収に当たっては、早期回収はもちろんのこと、事業再生や一部弁済による保証債務免除等を活用するなど、管理業務の効率化と回収の最大化に努めます。

（５）
ガバナンス、コンプライアンス態勢及び危機管理体制の強化への取組み
公的機関として、ガバナンスの強化とコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、南海トラフ地震などの大規模災害や感染症のパンデミックなど、様々な危機事象に対応できる組織力の強化に努めます。
また、保証協会の役割や各種取り組み状況について広く情報発信するなど、認知度向上に努めます。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

11

第６次中期事業計画（６）
利用者本位の保証制度の確立に向けた取り組み
コロナ禍において、国や自治体をはじめ各方面においてデジタル化による手続きの見直しが行われている中、利用者本位の保証制度の確立に向け、事務手続きのデジタル化を推進するなど業務の効率化に努めます。

２．事業計画
令和３年度から令和５年度までの保証承諾等の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

金額

対前年度
計画比

対前年度
見込実績比

金額

対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

保 証 承 諾50,000

86.2％

21.7％

52,000104.0％

55,000105.8％

保証債務残高260,000

194.0％

97.0％

245,000

94.2％

220,000

89.8％

代 位 弁 済3,000

150.0％

135.1％

4,000

133.3％

3,000

75.0％

実 際 回 収500

100.0％

93.1％

500

100.0％

500

100.0％

12 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

令和５年度経営計画■ 令和５年度経営計画●業務運営方針（１）コロナ禍において債務が増大した中小企業・小規模事業者に対し、資金繰り支援を通じたセーフティー
ネット機能を果たすとともに、ポストコロナを見据えた一層の収益改善支援や、創業・事業再構築など前向きな取り組みを積極的に支援します。
また、協会業務の一層の円滑化・効率化を推進し、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる協会運営に努めます。
（２）保証部門においては、関係機関との連携強化や金融機関との適切なリスク分担を図りながら、中小企業・小規模事業者と対話を重ね、事業者のライフステージに応じた、一層きめ細やかな金融支援と経営支援に努めます。
（３）地方創生部門においては、創業前相談からの一貫した支援を行い、事業の進展とともに生じる経営課
題の解決に向けて、各種相談や専門家派遣等、金融支援・経営支援を一体的に行い、事業が軌道に乗るまで切れ目のない支援に努めます。
（４）期中管理・経営支援部門においては、「中小企業活性化協議会」、「事業承継・引継ぎ支援センター」、「ＲＥＶＩＣ」等関係機関との連携を強化し、経営改善、事業の生産性向上、事業再生及び事業承継等の積極的な支援に努めます。
（５）回収部門においては、担保や人的保証のない求償権の増加により回収環境が厳しさを増すなか、初動を徹底するとともに、一部弁済による保証債務免除等を利用し、事業者の状況に応じた効率的な回収に努め、経営者の事業再生・生活再建を支援します。
（６）その他の間接部門においては、業務の効率化、ＤＸを推し進めるために職員のリスキリングを後押しするとともに、中小企業の価値向上に貢献できる人材育成に努めるなど人的資源の充実・強化を図ります。
（７）公的機関として、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、危機事象に対しての組織力の強化に努め、持続可能な信用補完制度の確立に向けた強固な経営基盤の構築に努めます。

●重点課題（１）保証部門① 経営課題解決支援
さらなる現場主義の徹底により、経営改善や生産性向上について企業が抱える課題を対話を通じて実態把握に努めるとともに、企業の事業再構築支援を積極的に行うなど、各企業の実情に応じた伴走支援に努めます。
② 小規模事業者に対する積極的な支援
コロナ禍を背景に過剰となった金融債務の返済など、厳しい状況にある小規模事業者の持続的発展を支えるため、資金繰りの円滑化を図るとともに、事業承継支援や飲食業者を始めとする小規模事業者へのTOKUSHIMA GUARANTEE 202313

令和５年度経営計画

ＤＸ支援など、きめ細やかな支援に努めます。
③ 金融機関等との連携強化
定期的な金融機関との意見交換により事業者支援に係る認識共有を図り、モニタリング報告書を活用した企業への帯同訪問の実施、合同相談会の開催などによる経営支援に努めるとともに、商工団体の経営指導員等との連携を深めることにより、地域経済の活性化に努めます。
④ 政策保証等の積極的な活用
企業のライフステージに応じて、国や地方公共団体の政策に則った保証制度を推進するほか、「伴走支援型特別保証」による借換え保証や前向きな取り組みに対する資金需要等に積極的に応えるとともに、経営者保証に関するガイドラインの適切な運用と定着に引き続き努めます。
⑤ ポストコロナへの対応
金融機関との適切なリスク分担による金融支援のみならず、事業再構築支援、ＤＸやＧＸへの対応支援
等、中小企業・小規模事業者の新たな挑戦を協会が「ハブ機能」を発揮することにより強力に支援します。

（２）地方創生部門① 創業機運の醸成
創業希望者に向けてセミナーやイベントを通じて創業を働きかけるほか、連携協定を結んでいる県内の大学で授業を行い、学生の起業マインドを喚起するなど、創業の裾野拡大を図ります。
② 創業のフェーズに応じた支援体制
創業前相談において創業計画づくりをサポートするとともに、保証による金融支援、創業後の専門家派
遣を絡めたフォローアップまでの一貫支援体制を構築します。
③ 政策保証を利用した創業資金の調達支援
創業関連保証を活用し積極的に創業者の資金調達をバックアップするほか、新たに始まった「スタートアップ創出促進保証」の推進に努めます。
④ 関係機関との連携
地域の創業者を地域が一体で支援するとの観点から、金融機関、行政、商工・経済団体、大学、企業など、シナジー効果が見込めるあらゆる機関との連携を密にして創業支援に努めます。
⑤ 情報発信の強化
創業関連の情報や地方創生の取り組みについて、ホームページ、メールマガジン、Youtube、各種メディアへのニュースリリースを通じて積極的に情報発信し、創業支援の認知度とプレゼンスを高めます。
⑥ 移住・創業の促進
県や市町村としっかり連携し、移住や交流のイベントで起業の提案を行うほか、地域おこし協力隊へもアプローチして、起業する方に寄り添った創業支援に努めます。
⑦ 事業承継の推進
組織横断の「事業承継推進チーム」が「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、事業継続や雇用維持に繋がる支援に積極的に取り組みます。

14 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

令和５年度経営計画（３）期中管理・経営支援部門① 各種施策の活用・関係機関との連携
金融機関と連携しながら経営改善にかかる支援を実施するとともに、必要に応じて「中小企業活性化協
議会」、「事業承継・引継ぎ支援センター」等の機能を有効に活用することにより、企業の事業再生を支援します。
②「経営サポート会議」による支援
金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対し、「経営サポート会議」を通じて事業者ニーズの把握と状況に応じたきめ細やかな対応を行い、経営改善にかかる支援を積極的に推し進めます。     ③「経営支援強化促進補助金」の活用
事業者のニーズや状況に応じ、専門家を活用しながら経営改善に向けたサポートを行います。  
④ 事業者との対話を重視したきめ細やかな支援
ローカルベンチマークを活用し、事業者との対話と傾聴を重視し、本質的な経営課題への気づきを与え、伴走支援に努めます。      ⑤ 再チャレンジ支援
事業再生が極めて困難な状況においては、事業者の再チャレンジへとつながるよう、廃業支援を含めた効果的な支援に努めます。
⑥「とくしま中小企業支援ネットワーク」の活用
ネットワークのハブ機能を活かして、新たな施策について情報共有を図るとともに、経営改善、事業再生、創業支援、事業承継等に向けた連携強化に努めます。

（４）回収部門① 回収の早期着手
期中管理・経営支援部門との連携やコミュニケーションを密にして、関係人の状況等を早期に把握することにより、個々の実情に応じ遅滞なく回収に着手します。
② 回収促進策の推進
案件ごとに早期に正確な情報を収集し、タイムリーな回収方針を立て、報告・連絡・相談の徹底により内部連携をより強化するとともに、円滑かつきめ細やかな管理を行うことにより、回収の促進に努めます。
③ 管理回収業務の効率化
回収の見込みがないと判断した求償権については速やかに管理事務停止を実施し、回収が見込める求償権に注力するとともに、管理回収支援帳票を活用し管理業務の効率化に努めます。
④ 事業再生・生活再建に向けた取り組み
代位弁済後も事業を継続している事業者には事業再生に向けた支援を行うとともに、「経営者保証に関するガイドライン」、「一部弁済による保証債務免除」、「損害金減免による早期完済」等を積極的に活用し、事業再生・生活再建に向けた支援に努めます。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202315

令和５年度経営計画（５）その他間接部門① 関係機関との連携強化
ポストコロナ社会における企業活動に対し多様な支援を行なうため、これまで築いてきた金融機関や支援機関等との連携をさらに強化し、ネットワークを活かした情報収集・分析により中小企業者に寄り添っ
たきめ細やかな金融支援、経営支援に繋げます。
② 業務の効率化
ＤＸの推進により事務の効率化を図るとともに、限られたリソースを有効に活用することにより、厳しい経営環境におかれている中小企業者の経営支援に努めます。
③ 強固な経営基盤の構築
中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて、ガバナンス及びコンプライアンス態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤の構築に努めます。
④ 人材の育成事業者のニーズに即応できる人材を育成するため、若手職員を主体とした内部研修や専門知識の向上に向けた外部研修への積極的な参加など、研修体制の充実を図るとともに、ＤＸを推進するためのリスキリングに努めます。
⑤ 危機事象への対応
南海トラフ地震などの大規模災害やシステム障害等、様々な危機事象への対応が求められる中、図上訓練の定期的な実施などにより、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高め、危機管理体制の充実・強化を図ります。
⑥ 情報戦略の充実・強化
保証協会の認知度を高め、その存在意義を広く理解してもらうため、ＳＮＳの活用やホームページ・広報誌等の充実を図るなど、わかりやすくタイムリーな情報発信や広報活動に努めます。

●事業計画
令和５年度保証承諾等の主要業務数値（見直し）は以下の通りです。
金

対前年度計画比

保 証 承 諾 額

５３，０００百万円

１３２．５%

保 証 債 務 残 高

２３０，０００百万円

９２．０%

代 位 弁 済 額

２，５００百万円

１００．０%

４００百万円

８８．９%

回

16 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

額

収

額

令和５年度の重点取組み事項■ 令和５年度の重点取組み事項
本県の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍の長期化、供給面での制約、為替動向等による物価上昇が収益改善の足かせになる等、依然として厳しい状況にあります。
こうしたなか当協会では、令和５年度には多くの事業者が「新型コロナウイルス感染症対応資金」の元金返済・金利支払いの開始時期を迎えることから、事業者の返済負担の軽減に取り組むと同時に、収益力改善支援・事業再生支援を通じて増大した債務に対処していくことが求められています。
このため、コロナ禍及びその後の物価高騰等の経済環境の変化を通じて複雑化した中小企業・小規模事業者の経営課題の解決に向けて、資金繰りの円滑化、適切な経営改善支援、収益力改善支援や事業再生・再チャ
レンジ支援等が行えるよう、職員一人ひとりの意識と能力を高めることで「組織力の強化」を図るとともに、
デジタル技術を活用した「各種業務のさらなる円滑化・効率化」を推進するなど、「行動する保証協会」を実践していく必要があります。
よって、以下に掲げる３点を令和５年度の重点分野と位置付け、「地域密着型の総合支援機関」として、
中小企業・小規模事業者の皆さまとともに「強さと柔軟性を持つ経済社会の実現」に努めます。

1．健全で強固な経営基盤の確立①柔軟で俊敏な「情報の収集・分析・発信」②高い機動力に基づく「現場力」の発揮③シームレスな「債権管理体制」の確立④実践力のある「危機管理体制」の構築⑤積極的な「業務改善」による事務の効率化

2．フレキシブルに対応できる「課題解決型組織」の構築①外部環境の変化に即した「伴走型支援体制」の構築②「女性職員」の能力活用③自主的に成長できる環境づくり

3．「地方創生」への貢献①「創業支援機能」の充実・強化②企業の強みを伸ばす「事業承継」の推進③「ふるさと回帰」の促進

TOKUSHIMA GUARANTEE 202317

令和５年度の重点取組み事項〜 中小企業を応援する地域密着型「総合支援機関」として〜● 県内中小企業者数と保証利用状況の推移
中小企業者数（社）
80,000■

保証利用者数

利用度

■

（％）
60.0

■

47.9％

70,00050.0

20年前 39.4％

60,00040.0

10年前 28.4％

50,00020年前 34,450社

40,00030.0

10年前 29,939社

25,345社

30,00020.0

20年前 13,583社

20,00012,147社

10年前 8,500社

10.0

10,000
0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

2

3

0.0

4

県内中小企業者は20年前から9,105社減少しているが、令和2年度の「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）」や令和３年度以降「伴走支援型特別保証」を中心に積極的な資金繰り支援に努めた結果、令和５年３月末の保証利
用者数は12,147社（前年度比△54社）、保証利用度は47.9%（同△0.2%）と引き続き高い水準となった。

● 保証承諾額・保証債務残高の推移（億円）■保証承諾金額（億）3,000

保証債務残高■2,500

2,658億

1,685億2,000

1,553億

1,500

562億

768億

1,000

536億

500
0

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

2

3

4

令和2年度は「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）」により保証承諾額・保証債務残高ともに急増した。
令和３年度以降「伴走支援型特別保証」を中心に積極的な資金繰り支援に努めており、令和５年３月末の保証承諾額は562億円（前年同月比118.8%）、保証債務残高については2,658億円（同98.0%）と高水準を維持している。

● 当協会の課題と方向性
収益改善に
つながる
効果的な経営支援

中小企業の新たな取組みを積極的に支援

業務効率化
による柔軟な
体制構築

達成
保証部門

金融機関、関係機関との連携強化を図りながら、中小企業・小規模事業者と対話を重ね、事業者のライフステージに応じた、一層きめ細やかな金融支援と経営支援に努める。

多くの事業者がゼロゼロ融資の返済据置期間終了を迎えることを踏まえ、借換保証による資金繰り支援、収益改善に向けた効果的な経営支援のほか、創業・事業再構築など前向きな取り「中小企業活性化協議会」、「事業承継・引継ぎ支援センター」、
組みを積極的に支援する。
経営支援 「REVIC」等関係機関との連携を強化し、経営改善、事業再また業務の効率化を図ることにより、社会経済情勢の生及び事業承継等の積極的な支援に努める。
変化に柔軟に対応できる体制づくりに努める。

創業支援
様々な課題

18 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

管理回収

創業前から事業が軌道に乗るまで、各フェーズに応じた相談や専門家派
遣等による支援を展開する。また、創業者による成 功体験などのセミナー開催により創業機運を醸成し、新たな創業者輩出に努める。

担保や人的保証のない求償権の増加により回収環境が厳しさを増すなか、初動を徹底するとともに、一部弁済による保証債務免除等を利用するなど、経営者の事業
再生・生活再建に配慮しながら状況に応じた効率的な回収に努める。

令和５年度の重点取組み事項

保証部門の重点取組み事項について○県内中小企業・小規模事業者の経営環境が厳しさを増す中、「ゼロゼロ融資」の返 済据置期間終了を迎える事業者の増加を踏まえ、地域において「頼りになる保証協会」となるべく、企業の実情に応じたきめ細やかな支援に努めます。
令和４年度の実績
月別保証承諾及び保証債務残高の推移
■
■
■

（百万円）

保証承諾額

●

■
■
■

令和４年度
業種別保証承諾の割合（金額ベース）

債務残高

（百万円）

15 000300 000
270,983

その他
4.1％
サービス業
15.6％

265,760
200 000

10 000100 000

5 000
4,462
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

製造業
17.0％

運送業 6.7％

10,1480

令和４年度
制度別保証承諾の割合

0

飲食店
3.4％

小売業
14.1％

建設業
25.3％

１

県・経営力強化
伴走支援資金39.22％

２

県・短期事業資金

20.94％

３

県・経済変動対策資金 13.30％

４

国・伴走支援型
特別保証
県・生産性革命
応援資金

５

5.27％
2.16％

卸売業
13.8％

今年度の取組み
１. 企業の実情に応じたきめ細やかな支援

現場主義を徹底し、伴走支援型特別保証を活用しながら、訪問・面談により企業の課題を把握し、その解決に向けたきめ細やかな支援に努めます。

伴走支援型特別保証の活用

経営課題の解決を支援

小規模事業者向け支援

多くの 事 業 者が「ゼロゼロ融 資」の 返 済 据
置 期間 終了を 迎 える中、借 換 えを含めた 資
金繰り支援、フォローアップ等、各企業の実情に応じた伴走支援に努める。

企業との対話を通じ、収 益 力改善や生 産性向上などの経営課題の把握に努め、資 金繰
りの 円 滑 化、事 業 再 構 築、GX・DX等、きめ細やかな支援を展開する。

コロナ禍、原材料高騰 等の影 響を受けた事
業者に対し、飲食店応援保証 “リバイバル”など様々な保証制度を利用した金融支援や、専門家派 遣による経営支 援など、顧客により添った支援に努める。

２. 金融機関との連携強化

金融機関営業店との情報交換を通じて企業の実態把握や対応策の目線合わせに努め、金融機関との適切なリスクシェアを図りながら、連携して金融支援・経営支援に努めます。

金融機関との協調支援

経営者保証を不要とする融資慣行の推進

連携による多様な支援

定期的に金融機関営業店と情報交換を行ない、プロパー協調による踏み込 んだ与信 対
応や 借 換 保 証による資 金 繰り円 滑 化 など、金融機関と連携して企業を支援する。

思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を促すべく、法人と経営者の分離
状況や財務基盤が適格な企業に対し、経営者保証を不要とする融資を積極的に推進する。

保証付融資とプロパー融資の連 携・協調により、事 業 者に対しての積極的な資 金繰り支援に加え、金融機関独自の支援機能を組み合わせた多様な支援に努める。

３. 協会独自のキャンペーンを展開「適正保証推進キャンペーン」「ポストコロナサポート保証キャンペーン」「保証料割引キャンペーン」を展開し、資金繰り支援をはじめ事業者の前向きな取り組みや新たな挑戦を強力に支援します。

経営者保証不要“プレミアム”
短期継続保証“リピート”

飲食店応援保証“リバイバル”

金融機関と連 携し、経営者保証 不 要とする
“プレミアム”。
短 期 資 金 継 続 により、資 金 繰りの 安 定 や、
新たな事業展開、業務拡張に利用できる “リピート”。

コロナ禍 以 降 の厳しい経営環 境により、特に深刻な影響を受けている飲食業者の方に対し、金融機関と連 携して事 業 継 続を支 援する “リバイバル”。

NEW

保証料割引キャンペーン

（0.2％の保証料率を引き下げ）対象となる資金（1）県DX促進資金
NEW（2）県GXとくしま推進資金（3）中小企業特定社債保証＜SDGs推進枠＞（4）県短期事業資金＜経済回復支援枠＞

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

19

令和５年度の重点取組み事項

地方創生部門の重点取組み事項について○創業前相談から創業後のフォローアップまで一貫した支援体制により、創業される方を全力でサポートします。
○創業機運を醸成し、新規や移住による創業者支援を通じて県内事業所の減少を食い止め、「地域
経済の活性化」と「地方創生」に貢献します。

創業するなら保証協会へ！

令和４年度の実績と今年度の取組み（社）
500

創業保証企業数の推移

450

感染症拡大の影響により、創業３年未満の方からの申込が急増

400
350

250
200
150

50
0

●オンライン、休日、夜間など、平日はお忙しい方や遠方の方のご相談もお受けできる柔軟な体制を準備しています。

462

9年連続
100社を
達成！

300

100

１ 「創業前相談窓口」「休日創業相談会」の実施

121
62

79

102

114

141

136

146

144

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

R3

146

R4

平成23年度に本格的に「創業支援」に取り組み始めてから、当協会がサポート（創業保証）した累計企業数は1,600社を突破。
年間100名を超える創業者を当協会から安定的に創出し、地域の雇用創出と経済の活性化を図る。

２

創業前からのサポート

３

スタートアップ創出促進保証●創業を志すお客さまに寄り添って計画作りを支援します。
●創業準備が整えば、保証利用による資金調達が可能です。
●低利・保証料ゼロによる地公体制度融資をご提案します。

NEW●創業期の経営者保証を不要とする新たな保証制度「スタートアップ創出促進保証」を積極的に活用します。

４

創業後の伴走フォローアップ

５

創業アンバサダーを創設

NEW●保証後6か月及び決算期に定期モニタリングを実施します。
●広報サポート付創業保証「トリプルP」で効果的にアピールします。
●課題解決に向け、専門家派遣によるアドバイスを提供します。
●YouTube動画を作成し、プロモーションを支援します。

オススメ●発信力のある方に「創業アンバサダー」を委嘱し、アンバサダーの持つネットワークを活用し、当協会の創業情報を発信する。

地方創生
リモートワークやワーケーションで地方が注目されている中、各種イベントや次世代の起業家を育成するキャリア
教育を通じて創業機運の醸成に努め、金融機関、行政、商工・経済団体、大学、企業など、あらゆる機関との連携により地方創生に貢献します。

創業機運の醸成

移住創業の促進事業承継●「まちしごとファクトリー」
徳島大学、徳島新聞社と連携
まちしごとファクトリー
して、地域に根差したスモー
ルビジネスを育てる。当協会
職員を講師として派遣し、ビジネスプラン
作成セミナー等を開催する。

●「とくしま回帰×シゴトづくりセミナー」「徳 島 の 魅 力」や「他 の地方との違い」などトー
クセッションを交えて徳島での起業を提案するセミナー。

●「とくしま創生アワード」
徳島県等が主催する、徳島を元気にするビジネスプランを募るコンテストに当協会も参画、当協会職員がビジネスプラン作成やプ
レゼン指導により運営をサポートする。

●「地域おこし協力隊」向け起業のすゝめ
他県から徳島に来て任期満了を迎える、創業意欲が高い「地域おこし協力隊」の方々に対し、自治体と連携して起業を提案する。

後継者不在の企業と創業者をはじめ譲受企業とのマッチングや事業承継の課題解決に取り組む「事業承継推進チーム」を設置し、対象先の情報共有や支援施策の推進を検討する。
さらに、徳島県事業承継・引継ぎ支援セン
ターと「事業承継に係る勉強会」を開催し、連携して円滑な事業承継促進に努める。

●県内３大学との連携連携協定を締結している徳島大学・四国大
学・徳島文理大学で実践的な起業講座を開催
し、次世代の起業マインド育成に貢献する。

20 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

●首都圏での移住創業セミナー「わくわく移住支援事業補助金」の紹介等、
地公体との連携により首都圏で移住創業のプロモーションを推進する。
●メディアの活用「あわわWEB」で移住創業者の創業ストー
リーを紹介

令和５年度の重点取組み事項

経営支援部門の重点取組み事項について○厳しい経営環境の長期化により企業の債務負担が増加する中、今年度は多くの企業が「ゼロゼロ融資」の返済据置期間終了を迎えることから、今後、返済緩和企業の増加が見込まれます。当協
会では、企業との対話を通じ実態把握に努め、各種施策の活用や関係機関との連携により、事業継続、事業再生を強力に支援いたします。
令和４年度の実績
返済緩和残高の推移
（百万円）

■■■

40 00035 00030 000

返済緩和残高●■■■代位弁済額の推移

全体に占める割合

30.0%

ピーク時
30,687

25.0%
20.0%

ピーク時
21.7％

25 000
20 00016,868 15.0%

15 000

10.0%

10 000

6.3％

5 000
0

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

5.0%
0.0%

（百万円）

3 500

3 000 2,884
2,562

2 500

2,293
1,910

2 000

2,009

1,751 1,685

2,221

1,493

1 500

1,475

937

1 000
500
0

R2年度のゼロゼロ融資以降、保証債務残高の増加により返済緩和残高の割合は減少したが、R4年度はやや増加に転じた。
※返済緩和残高の割合=返済緩和残高/保証債務残高

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R4年度は大口の代位弁済が少なかったことにより代位弁済額については減少したが、今年度は厳しい経営環境の長期化や「ゼロゼロ融資」の返済据置期間終了により増加が予想される。

今年度の取組み
１. 積極的な経営支援を展開
対話による伴走支援

企業診断チームの強化

事業再生の早期着手

再チャレンジ支援

収益改善に取り組む事業者との協会内の診断士によるチームを事業者の特性や地域への影響を

収益力の改善や事業再生が極め

対話を通じて経営課題を抽出し、編成し、コロナ禍の影響を受け考慮し、当該事業者のリソースて困難な事業者については、各顧客の状況に応じた経営支援をた企業やポストコロナに向け新の有効活用を図るため、金融機

種 ガ イ ド ラ イ ン の 活 用 に よ り、展開する。

たな取組みを行う企業に、ロー関等と連携しながら早い段階で円滑な廃業や経営者の再スター⇒「支援方針シート」の活用

カルベンチマークを活用し寄りの事業再生の取組みを推進する。 トのための支援を実施する。

⇒ 専門家派遣による課題解決

添い型の支援を行う。

２. 関係機関との連携活性化協議会との連携協定

とくしま中小企業支援ネットワーク

令和4年9月に締結した「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャ

当協会が事務局を務め、代表者会議・幹事会議・連絡会議を設置し、レンジの総合的支援に向けた連携協定」により活性化協議会との連携

経営支援施策や再生事例の共有をを強化し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に苦しむ県内中小図る。金融機関、商工団体、士業

企業の収益力改善支援を推進する。

団体、自治体等、各メンバーが目

さらに、中小企業及び経営者個人の破産回避に向け、「事業再生ガイ

線を揃えて個別企業の収益力改善

ドライン」や「経営者保証ガイドライン」を踏まえ、活性化協議会とや事業再生に取り組むことで地域連携して事業再生・再チャレンジ支援も進めていく。

経済の再生を推し進める。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

21

令和５年度の重点取組み事項

管理回収部門の重点取組み事項について○回収方針の早期検討と着手、さらに管理業務の効率化を進めるとともに、経営者保証に関するガイドライン他、３つのガイドラインを有効に活用し、債務者の再チャレンジにつながる回収に努めます。
回収金額の推移
（百万円）

1,000

900

無担保、無保証人の求償権の増加や、破産等の法的手続の増加により、回収金額は減少傾向で推移している。

928
781

800
700

671

600

742
636 614

583

500

441

400

信用補完制度の堅持

557

538 542400

保険収支の改善

300
200
100
0

協会収支の維持
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

R3

R4

R5

(計画)

今年度の取組み回収の促進管理業務の効率化

事業再生・生活再建

代位弁 済 前からの 情 報収 集により早 期に回収方針を策定、顧客との面談を通じ今後の事
業の方向性や担保物件の適 正な処分による債務の軽減策など、債務者の状況に応じた親
身な提案を行い、回収の促進を図る。

管理回収支援帳票の活用や適時適正な案件管理、また相続調査等の外部委託により効率化を図り、回収が見込める求償権に注力する
ことで、その最大化に努める。

状況に応じ、事業の継続や再生に協力する一方、経営者の生活再建に向け「経営者保証に関するガイドライン」、「一部弁済による保証
債務免除」、「損害金減免による早期完済」
を積極的に活用し、回収に繋げる。

その他の取組みについて○強固な経営基盤確立のため、恒常的にDX、人材育成、コンプライアンス、BCPに取り組み、安定した信用保証業務を提供することにより、地域において「頼りになる保証協会」を目指します。
今年度の取組みＤＸ

人 材 育 成●事業者や金融機関に対する利便性向上やリードタイム短縮を図るべ
く、信用保証業務の電子化を進める。
●各部署における事務の効率化を推し進めることで限られたリソースを有効に活用し、厳しい経営環境におかれている中小企業の経営支援に努める。

●将来を担う優秀な人材確保、各階層、各業務における研修機会の提供、またリスキリングを推進することにより人材育成に努める。
●中小企業診断士や信用保証業務検定をはじめとする資格取得を強力にバックアップ。

コンプライアンスB C P●チェックシートによる早期発見・対応、ハラスメント相談窓口の周知徹底、研修、訓練などを通じ、コンプライアンス意識のさらなる浸透、向上を図る。

●対策本部、緊急招集要員、臨時事務所設置、感染症対応等、マニュ
アルのアップデート。
●安否確認、電源喪失時の保証書発行、自然災害時における事業継続などの訓練を定期的に実施。
●災害用備蓄品の整備や充実により、きたるべき災害に備える。

22 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

令和４年度事業概況■ 令和４年度事業概況
事業方針
当協会では、中小企業・小規模事業者を力強く応援する地域密着型の「総合支援機関」として、中小企業者や金融機関、支援機関等とのリレーションをより一層図るとともに、コロナ禍により債務が増大した
中小企業者に寄り添い、ポストコロナを見据えた積極的な金融支援と経営支援に取り組むことにより、「頼りになる保証協会」として、地域経済の活性化・地方創生の推進を目指すことを基本的運営方針として、
令和４年度の事業計画を策定し、次のような取組みを行いました。
【保証部門】
保証部門においては、企業が抱える経営課題を把握するため企業訪問及び経営者との面談を強化するとともに、県内金融機関と緊密に連携して「伴走支援型特別保証制度」など様々な保証制度を活用し、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者への資金繰り支援に努めた結果、保証承諾は前年度を上回り、保証債務残高は前年度並みを維持しました。
また、創業支援においては、創業希望者に対する創業前相談、休日創業相談会のほか、創業後のフォロー
アップを積極的に実施するとともに、関係機関と連携して各種創業イベントを行うなど創業機運の醸成に努めました。
【期中管理部門・経営支援部門】
期中管理・経営支援部門においては、金融機関と連携し金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対する「サポート会議」を強化するとともに、中小企業活性化協議会と連携協定を締結し連携を深化させるなど、コロナ禍における中小企業の経営課題の解決に向け、「とくしま中小企業支援ネットワーク」のハブ機能を活かして、支援機関と連携したきめ細やかな支援に努めた結果、代位弁済は前年度を大幅に下回る結果となりました。
また、事業承継を希望する事業者に対しては、支援機関と連携しながら金融支援を行うとともに、スポンサーを活用した事業再生に関与するなど雇用の維持に貢献しました。
【回収部門】
回収部門においては、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除等を活用し、顧客の事業再生・生活再建に努めるとともに、法的手続きを迅速に行い、前年度を上回る回収額となりました。
【その他間接部門】
大規模災害時を想定した避難訓練、災害対策本部業務訓練等を行うとともに BCP の見直しを行うなど
危機管理体制の強化を図りました。

令和４年度事業実績【主要業務数値】
区分
保 証 承 諾保証債務残高代 位 弁 済実 際 回 収（単位 : 百万円）

件

数
4,661
22,863
137
5,241

金

額
56,154
265,760937
557

経営計画（金額）
40,000250,000
2,500
450

計画比
140.4％
106.3％
37.5％
123.9％

令和４年度は、企業が抱える経営課題を把握するため企業訪問及び経営者との面談を強化し「プッシュ型支援」に努めるとともに、県内金融機関と緊密に連携して「伴走支援型特別保証制度」など様々な保証制度を活用し、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者への資金繰り支援に努めた結果、年度末の保証利用者数は12,147企業、保証利用度は47.9％と引き続き高い水準となりました。
保証承諾については、56,154百万円（計画比140.4％、前年度比118.8％）と前年度を上回り、保証債
務残高についても、265,760百万円（計画比106.3％、前年度比98.0％）と高い水準を維持しました。
代位弁済については、金融機関と連携し、金融調整や経営改善計画の策定等が必要な企業に対する「経営サポート会議」を強化するとともに、中小企業活性化協議会と連携協定を締結し連携を深化させるな
ど、コロナ禍における中小企業の経営課題の解決に向け「とくしま中小企業支援ネットワーク」のハブ機
能を活かして、支援機関と連携したきめ細やかな支援に努めた結果、937百万円（計画比37.5％、前年度比63.5％）と大幅に減少しました。
一方、実際回収においては、経営者保証に関するガイドライン、一部弁済による保証債務免除等を活用し、顧客の事業再生・生活再建に努めるとともに、法的手続きを迅速に行うなどして、557百万円（計画比123.9％、前年度比126.3％）と前年度を上回る回収となりました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 202323

令和４年度事業概況

貸

借

対

照

表

令和5年3月31日現在（単位：円）

借科
現の観点からも考慮して運用対象を選定しています。

89,223

金

89,223

切

手

け

基金準備金

10,537,662,278

金

3,103,129,481

制度改革促進基金

0

当 座 預 金0

収支差額変動準備金

5,087,934,425

普 通 預 金998,692,775

その他有価証券評価差額金−295,132,587

通 知 預 金0

責 任 準 備 金

1,708,685,395

定 期 預 金2,100,000,000

求償権償却準備金

106,428,281

郵 便 貯 金4,436,706

退職給与引当金

612,643,411

損 失 補 償 金

0

信

託

0

有

価

証

券

26,261,643,889

債

0

債

11,893,035,000

社

債

14,359,860,000

株式

2,000,000

受 益 証 券

0

国
地

方

新株予約権

0

ファンド出資6,748,889

譲渡性預金

0

経理上の求償権とは、 代位弁済
累計額から、 回
収額、 自己償却額、 日本政策金融公庫からの保険金受領額等を控除した額です。

の務

265,759,743,622

求償権補塡金

0

保

債

金

0

損失補償補塡金

0

借

険
入

金

0

長期借入金

0

（うち日本政策金融公庫分）

短期借入金（うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金477,128,586

事業用不動産440,541,348

仮

事業用動産

8,046,403,516
118,256,218

36,587,238

保険納付金

12,093,814

所有動産・不動産

0

損失補償納付金

2,085,535

建設仮勘定

0

未経過保証料

7,908,640,276

損失補償金見返0

未払保険料

1,041,361

保証債務見返265,759,743,622

未 払 費 用4,286,312

権263,110,781

有価証券未払金

0

権

0

受

債
勘

定

633,541,359

仮

払

金

8,372,962

保証

097,811,000

政策金融公庫に連合会勘定

478,791

未 収 利 息47,442,491

有価証券未収入金0分について計上

未経過保険料

479,436,115

しています。

合計296,498,386,941

合計

296,498,386,941（注）業務方法書の改正に伴い、当事業年度から責任準備金の積立方法を変更しております。
責任準備金の積立方法の変更については、業務方法書の取扱いに従っており、変更後の積立方法に基づく当事
業年度の期首の責任準備金と、前事業年度末の責任準備金との差額を、当事業年度の期首の収支差額変動準備金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首において、責任準備金が136,572,224円増加し、収支差額変動準備金が同額減少
しております。

24 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

収支差額変動準備金
将来の収支悪化に備え、対外信用力の維持と業
務運営の安定化を図り、中小企
業者の保証要請に的確に応えるための利益性の準備金です。

0

定

譲

のです。

0

金

償

金に相当するも

0

受

求

雑

株式会社の資本0

勘金

年度にかかる部

証

動産・不動産厚 生 基 金のうち、翌事業保0

当年度中に日本
支払った保険料

基他

雑未経過保険料

財

基本財産

額

0

銭

本

金

4,934,018,600

金

基

方

目

15,471,680,878

そ
求償権

貸

科

金

預

流動性・収益性額

産

小安全性を重視し、

金
金

現

有価証券

方

目

未経過保証料
受入保証料のうち、当該決算
期間の未経過分（翌事業年度以降にかかる保証料）を計上しています。

令和４年度事業概況

収

支

計

算

書

令和4年4月1日〜令和5年3月31日（単位：円）

経信用保険料
日本政策金融公庫に支払う信用保険料の当該決算期間に対応す
る額を計上しています。

求償権償却
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した
保険金、連合会（国）から受領した損失補償金、償却基準に従い
回収不能と認められた求償権の合計額を計上し
ています。

求償権償却
準備金
協会資産の健全性を保つ観点から、求償権残高に対して一定割
合を積み立てて
います。
（洗替え
方式）

科
常

目
収

入
保
証
料
預
け
金
利
息
有価証券利息配当金
調
査
料
延
滞
保
証
料
損
害
金
事
務
補
助
金
責 任 共 有 負 担 金
雑
収
入
経
常
支
出
業
務
費
役 職 員 給 与
退職給与引当金繰入
そ の 他 人 件 費
旅
費
事
務
費
賃
借
料
動 産・ 不 動 産 償 却
信 用 調 査 費
債 権 管 理 費
指 導 普 及 費
負
担
金
借
入
金
利
息
信
用
保
険
料
責任共有負担金納付金
雑
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
外
収
入
償 却 求 償 権 回 収 金
責 任 準 備 金 戻 入
求償権償却準備金戻入
求 償 権 補 塡 金 戻 入保険
金損 失 補 償 補 塡 金
有 価 証 券 評 価 益
有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
そ
の
他
収
入
経
常
外
支
出
求
償
権
償
却
譲 受 債 権 償 却
雑
勘
定
償
却
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 売 却 損
退職金
責 任 準 備 金 繰 入
求償権償却準備金繰入
そ
の
他
支
出
経 常 外 収 支 差 額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当
期
収
支
差
額
収支差額変動準備金繰入額
基 本 財 産 繰 入 額

金2,634,036,503
1,177,485
246,322,919
008,700,587
8,119,235
112,067,000
10,256,586
765,369,195
424,354,755
43,024,384
93,727,440
1,868,400
99,563,899
9,089,967
25,325,318
16,734,289
12,828,467
12,463,752
26,388,524
0
1,112,126,538
0
2,134,000
42,017,440
1,767,229,409
174,743,941
649,670,047
570,662,389
79,007,658
00096,545815,804,068
0
2,848,3750001,708,685,395
106,428,281
23,709額
3,020,680,315

保証料
受入保証料のうち、
当該決算期間に対応する額を計上しています。

1,879,629,733

求償権補塡金1,141,050,582
2,633,757,382

2,633,789,828−32,446001,141,018,136
570,000,000
571,018,136

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金、 連合会（国）から受領した損失補償金からなっています。
求償権補塡金を期末に戻入処理することにより求償権の償却を
行います。

責任準備金
経済・金融動向の変化に伴う将来の不測の事態の備えとして、保証債務残高に対して一定の割合を積み立ててい ま す。
（洗 替
え方式）

TOKUSHIMA GUARANTEE 202325

令和４年度事業概況

キャッシュ・フロー計算書

令和4年4月1日〜令和5年3月31日（単位：円）

科
目
Ⅰ．
事業活動によるキャッシュ・フロー
当期収支差額
動産・不動産償却額
退職給与引当金増減額
責任準備金増減額
求償権償却準備金増減額
収支差額変動準備金取崩額
預け金利息・有価証券利息・配当金
借入金利息
求償権増減額
損失補償金
仮払金増減額保証金増減額
連合会勘定増減額
未経過保険料増減額
求償権補塡金増減額
仮受金増減額
保険納付金増減額
損失補償納付金増減額
未経過保証料増減額
未払保険料増減額
未払費用減少額
制度改革促進基金増減額
有価証券評価損益
有価証券売却損益
動産・不動産売却（取得）
による売却損益小計
利息・配当金受取額
利息の支払額事業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ．
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金解約（預入）
による収入（支出）有価証券の売却・償還（取得）による収入（支出）
金銭信託の解約（取得）による収入（支出）厚生基金の回収（貸付）による収入（支出）
動産・不動産売却（取得）
による収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の借入（返済）
による収入（支出）
基金増加（減少）による収入（支出）基金準備金増加（減少）
による収入（支出）収支差額変動準備金に係る出捐金の増加（減少）による収入（支出）
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．
現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．
現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．
現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．
現金及び現金同等物の期末残高

26 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

金額

1,141,018,136
25,325,318
43,024,384
78,028,210−68,315,660
0−247,500,404
098,239,218
03,613,777
01,640,480
17,300,342
052,743,932−18,687,859
479,432−1,187,567,875
329,103−821,779
0000−61,151,245
246,019,757
0
184,868,512−1,040,000,000−98,313,869
09,480,000−17,652,254−1,146,486,123
000−136,572,224−136,572,224

0−1,098,189,835
2,101,408,539
1,003,218,704

令和４年度事業概況

基

本

財

産

【基本財産とは】信用保証協会における基本財産とは、一般企業の資本金勘定に相当するものであり、信用保証業務遂行の結果生じることとなる損失の最終担保的な性格を有するものです。このため、当協会が健全な経営を行い、対外的信用を維持するためには、基本財産の保全・充実が不可欠です。
当協会が引き受けることができる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の42.8倍（定款倍率）と定められています。令和４年度末の基本財産は155億円となりましたので、当協会が引き受けられる保証
債務の最高限度額は、6,622億円となります。（定款倍率に対する消化率42.5%）【基本財産の推移】
年度( 単位 : 円 )

基本財産

基

金

基金準備金

金融安定化特別基金

平成22年度

13,478,826,525

4,934,018,600

8,544,807,925

0

平成23年度

13,765,255,091

4,934,018,600

8,831,236,491

0

平成24年度

13,972,717,889

4,934,018,600

9,038,699,289

0

平成25年度

14,113,294,816

4,934,018,600

9,179,276,2160

平成26年度

14,287,767,220

4,934,018,600

9,353,748,620

0

平成27年度

14,390,057,215

4,934,018,600

9,456,038,615

0

平成28年度

14,451,675,643

4,934,018,600

9,517,657,043

0

平成29年度

14,495,301,689

4,934,018,600

9,561,283,089

0

平成30年度

14,517,016,665

4,934,018,600

9,582,998,065

0

令和元年度

14,546,554,966

4,934,018,600

9,612,536,366

0

令和２年度

14,546,554,966

4,934,018,600

9,612,536,366

0

令和３年度

14,900,662,742

4,934,018,600

9,966,644,142

0

令和４年度

15,471,680,878

4,934,018,600

10,537,662,278

0

TOKUSHIMA GUARANTEE 202327

令和４年度事業概況【基本財産の構成】
基本財産は、①基金②基金準備金で構成されています。
①基金は、地方公共団体、金融機関等により拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
②基金準備金は、毎事業年度、決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた金額の累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

【基本財産の内訳】
  令和５年３月31日現在

区
基( 単位 : 千円 )

分

金

額

構

成

比

金

4,934,019

31.89%

出えん金

3,613,197

23.35%（県）

3,310,200

21.40%（市町村）263,892

1.71%（金融機関）

38,330

0.25%

775

0.01%

金融機関等負担金

1,320,822

8.54%（金融機関）

1,312,473

8.48%

8,349

0.05%

10,537,662

68.11%

15,471,681

100.00%（業者・業者団体）（業者・業者団体）
基金準備金
基本財産合計

各項目の合計は、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

※過去に金融安定化特別基金（中小企業金融安定化特別保証制度の実施に伴い創設された基金。平成21年度末をもって廃止。
）
を造成するために出えんされた額759,000千円は取崩し済のため、上記出えん金からは除外しております。

基本財産の構成

基金の内訳
その他

基金準備金
10,537,662,278円
68.1％

28 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

金融機関
1,350,803千円
27.4％

基金
4,934,018,600円
31.9％
市町村
263,892千円
5.3％

9,124千円
0.2％

徳島県
3,310,200千円
67.1％

令和４年度事業概況

年度経営計画の評価
当協会は、公認会計士 原孝仁 殿、四国大学
経営情報学部准教授 近藤明子 殿により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを得て、「令和４年度経営計画の評価」を作成しました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
外部評価委員の様子

令和４年度経営計画の評価
国内経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなかで、緩やかな持ち直しが続いたものの、一方で世界的なエネルギー・食料価格の高騰や為替の変動、さらには欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退など新たな課題も生じており、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
こうしたなか、徳島県信用保証協会においては、年度経営計画の重点課題にも積極的に取り組まれ、保証承諾については前年度を上回り、保証債務残高・保証利用度についても高い水準を維持するなど、大きな成果を上げていることは評価できるものである。
今後とも、徳島県信用保証協会は中小企業・小規模事業者を応援する地域密着型「総合支援機関」として、金融機関、支援機関等と更なる連携強化を図りながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより経営環境が悪化している中小企業・小規模事業者に対し、実情に応じたきめ細やかな「金融支援」、「経営支援」
を実践し、地域経済の活性化に取り組んでもらいたい。
個別的目標については、次の事項に留意の上、今後とも経営計画を着実に遂行され、地域経済の安定と発展に貢献し、地方創生に寄与されることを期待する。

280,000

保証承諾額

単位：百万円

38,000,000

35,123,414

33,000,000

240,882

230,000

28,000,000

180,000

23,000,000

130,000

18,000,000

80,00030,0009,306,831
8,967,054
8,051,386
8,939,404
8,534,785
8,072,811

8,212,284
8,938,970 7,721,985

60,37049,403 43,423 48,424 51,754 51,849 53,361
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
徳島県（左目盛）R247,277R356,154R413,000,000
8,000,000
3,000,000

全国（右目盛）TOKUSHIMA GUARANTEE 202329

令和４年度事業概況（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響を（４）第三者保証人や担保のない求償権の増受けている県内中小企業・小規模事業者に加に加え、破産等の法的整理が増加するな

対し、積極的に訪問及び面談を行い「伴走ど、回収を取り巻く環境は年々厳しくなっ

支援型特別保証制度」などを積極的に活用ている。そのようななか、早期着手を徹底し各企業の課題解決に向けたプッシュ型支し、昨年度を上回る回収となったことは評援に努めた結果、保証債務残高・保証利用

価できる。

度を高い水準で維持したことは評価できる。

引き続き、各部門と連携を図り、早期着

引き続き、金融機関等との連携を強化し手や進捗管理の徹底により回収の効率化・ながら、コロナ禍の影響により業績が悪化

最大化に努められたい。

している企業に対し、きめ細やかな支援をお願いしたい。

（５）保証協会を取り巻く環境が依然として厳しいなか、各部門において一定の成果を（２）金融機関と連携し金融調整や経営改善上げ、その結果として収支差額1,141百万計画の策定等が必要な企業に対する「経営円を計上し、基本財産を増強できたことはサポート会議」を強化するとともに、中小評価できる。

企業活性化協議会と連携協定を締結し連携

今後とも、ガバナンス及びコンプライアを深化させるなど、コロナ禍における中小ンス体制の強化を図るとともに、協会業務

企業の経営課題の解決に向け、「とくしま

における電子化を推し進めるなど業務の効

中小企業支援ネットワーク」のハブ機能を率化を加速させ、経営基盤の強化に努めら活かして、支援機関と連携したきめ細やかれたい。

な支援に努めたことは評価できる。
今後、債務が増大した中小企業者等にお（６）厳しい状況におかれた中小企業・小規

いて、事業継続を断念する企業が増加して模事業者の資金繰り支援のみならず、ポスくる可能性もあり、引き続き関係機関と連トコロナを見据えた事業者の新たな取り組

携しきめ細やかな経営支援、再生支援に努みに対しても関係機関と連携を図りながらめられたい。

積極的な支援に努めてもらいたい。

（３）事業承継を希望する事業者に対し、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携し、金融支援を行うとともに、中小企業活性化
協議会と連携しスポンサーを活用した事業再生に関与し、雇用の維持に貢献した。
また、「創業前相談」、「休日創業相談会」
及び「創業後のフォローアップ」などに注力した結果、９年連続で100企業を超える
創業保証を行い、過去２番目の保証承諾を行ったことは評価できる。
引き続き、関係支援機関と連携しながら地域活性化に向けた事業承継支援、創業支
援に努められたい。

30 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

外部評価委員： 原委員長
（右）
、近藤委員
（左）から貴重なご意見をいただきました。

当協会の主な取組み■ 当協会の主な取組み
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料の高騰などに対する対応
新型コロナウイルス感染症や、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料の高騰、急激な円安の進行などの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、地域密着型「総合支援機関」として、金融機関との連携強化を図りながら、きめ細やかな金融支援・経営支援に努めました。

◆コロナ禍以降の主な取組み事項【R2】１月新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を開設

３月

経営安定関連保証4号（売上▲20％以上）指定
危機関連保証（売上▲15％以上）発動経営安定関連保証5号（売上▲5％以上）業種の順次拡大

５月

新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ制度）創設。
保証限度額30百万円。

６月

新型コロナウイルス感染症対応資金の保証限度額を40百万円に増額。

10月

ウィズ・アフターコロナに向けた取組みとして、「新型コロナウイルス感染症サポートプログラム」を策定。

【R3】２月新型コロナウイルス感染症対応資金の保証限度額を60百万円に増額。

４月

伴走支援型特別保証制度創設。保証限度額40百万円。

９月

中小企業特定社債保証制度（ウィズ・アフターコロナ枠）創設。
既存の特定社債保証制度の保証料率を0.2％割引。

10月

県伴走支援型経営改善資金創設。
事業者の保証料0.2％に相当する額を県が負担。

【R4】２月伴走支援型特別保証制度及び県伴走支援型経営改善資金の保証限度額を60百万円に増額。

４月①県短期事業資金（経済回復支援枠）創設。
既存の県短期事業資金の保証料率を0.2％割引。
②中小企業特定社債保証制度（SDGs 推進枠）創設。
既存の特定社債保証制度の保証料率を0.2％割引。
③ポストコロナサポート保証キャンペーン～がんばろう徳島！～を実施
・飲食店応援保証 “ リバイバル ”
・広報サポート保証 “ チャレンジ ”
・DX 支援促進保証 “ イノベーション ”

６月

県経済変動対策資金（物価高騰緊急対策枠）創設。
同枠に限り、保証限度額を60百万円に増額、県補助により保証料率一律0.2％。

10月

伴走支援型特別保証制度及び県伴走支援型経営改善資金の保証限度額を１億円に増額【R5】１月伴走支援型特別保証制度及び県伴走支援型経営改善資金の要件を拡充
県伴走支援型経営改善資金を「経営力強化伴走支援資金」に改名① GX とくしま推進資金の創設②農林水産物・食品輸出促進支援関連制度、供給確保関連制度保証の創設③ DX 促進資金の保証料率割引を実施（1年間）④適正保証推進キャンペーンを拡充
４月
・推薦保証“ トラスト ”
・協調資金“ ツインローン ”
・事業承継資金“ アシストローン ”
New ・短期継続資金“ リピート ”
New ・経営者保証不要協調資金 “ プレミアム ”

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

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当協会の主な取組み

保証推進の取組み○ポストコロナ社会に対応すべく、前例にとらわれない時代に応じた業務改善を行い、県内中
小企業・小規模事業者を積極的に支援しました。
○金融機関を始めとした各機関との連携強化や、現場主義の徹底により、企業の実情に応じたよりきめ細やかな「オーダーメイド型支援」を提供しました。

◆ポストコロナサポート保証キャンペーン ～がんばろう徳島！～」の実施
新型コロナウイルス感染症等により、大きな影響を受けているものの、逆境に耐え事業継続に頑張る徳島
県内の中小・小規模事業者のみなさまを、金融機関と協力して応援するため、次のとおり「ポストコロナ
サポート保証キャンペーン ～がんばろう徳島！～」を実施しました。
項

目

対

象

飲食店応援保証 “ リバイバル”

長期化しているコロナ禍の影響を受けながら、前向きに頑張る飲食業者の方。

広報サポート保証 “ チャレンジ ”

事業再構築補助金の採択を受けた（受ける見込みの）方。

DX 支援促進保証 “イノベーション ”

ニューノーマルに対応した DX 導入の為、当協会の専門家派遣事業を活用した方。

◆「適正保証推進キャンペーン」の実施
県内中小企業・小規模事業者の皆様に対する資金調達の一層の支援と適正な信用保証の活用促進を図るた
め、次のとおり「適正保証推進キャンペーン」を実施しました。
項

目

概

要

地方創生ローン
トラスト “ 絆 ”

金融機関営業店が推薦する小規模事業者の資金ニーズにスピーディに対応することを目的とした小口資金の保証。

ツインローン “ 絆 ”（協調資金）

金融機関のプロパー資金との協調融資を対象とする保証。金融機関と更なる連携を図ることで、一層きめ細やかな金融支援を提供します。

アシストローン “ 絆 ”（事業承継資金）事業承継に必要な資金を対象とする保証。後継者個人も信用保証の対象とし、前経営者の株式取得資金や相続税・贈与税の納税資金など、事業承継に伴う資金ニーズに一層きめ細かく対応します。

◆保証懇談会を開催
金融機関と連携して県内中小企業の金融円滑化に貢献することを目的として、「令和４年度 保証懇談会」を開催しました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、令和５年度から融資の元金返済の本格化により経営不振に陥る企業の増加も懸念されるところであり、コロナ禍からの経済再生、強い企業づくりのため、金融機関とのさらなるリレーションシップを強化し、県内中小企業のニーズに的確に対応する「総合支援機関」として、引き続き取り組んでいく決意を述べました。
令和４年度の経営計画や所管業務における重点取組み事項について説
明いたしました。
コロナ禍の長期化をはじめ、原油・原材料価格や物価の高騰による県
内中小企業への影響、令和5年度には多くで中小企業のゼロゼロ融資の返済が始まることについての対応等について、意見交換しました。

32 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み◆とくしま創生にかかる貢献店舗表彰
当協会では、金融機関と連携して地域経済の発展を図るとともに、適正な保証業務の推進を目的として、保証付融資の活用を通じて「とくしま創生」に貢献された金融機関店舗様に感謝状を贈呈しております。
例年は「『とくしま創生』にかかる貢献店舗感謝状贈呈式」を開催し、各店舗の代表者の方に感謝状を贈呈いたしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和４年度は式典の開催を取り止めました。式典は中止となりましたが、当協会役職員が表彰対象店舗を順次訪問し、感謝状を贈呈いたしました。

◆保証業務講座の開催
当協会では、地域金融機関の融資及び渉外ご担当者の皆さまに信用保証制度の理解を深めていただくとともに、保証付融資の事例研究及び協会職員との情報交換等を通じて中小企業金融の円滑化と適正保証の推進を図ることを目的として、「保証業務講座」を開催しています。
令和４年度は、信用補完制度をはじめとした信用保証協会の概要から、保証対象となる事業者や事業資金、借り換えのルールなどについて、解説しました。

◆販路開拓支援
大阪信用保証協会主催の展示商談会「OSAKA ビジネスフェア2022」
がマイドームおおさか（大阪市）で３年ぶりにリアル開催されました。
この展示商談会は、優れた技術や魅力ある製品・商品等を有する中小企業・小規模事業者に対して、自社を PR する機会と出展者間における情報交換の場を提供することで、今後のビジネスチャンスのきっかけを作っていただくことを目的として開催されています。
当協会も徳島県内の金属・機械関連メーカーや食品関連メーカーなど、３社の出展をサポートしました。

◆金融機関との勉強会
当協会では、金融機関の皆さまに信用保証制度をご理解いただき、これまで以上に保証付融資の利用を推進していただこうと、随時勉強会を開催しています。
令和４年度の勉強会では、令和５年１月10日に改正された「伴走支援型特別保証制度」及び「経営力強化伴走支援資金」について、申込人資格要件が変更・追加されたことなどの説明を行いました。
多くの行員・職員の皆さまにご参加いただくことで、意見交換も活発なものとなり、担当者同士の信頼関係の構築を図っています。

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当協会の主な取組み◆女性行員との意見交換会
女性行員の皆さまと当協会現場担当女性職員との意見交換会を開催しました。
「当協会の業務内容」や「保証協会の仕事の中で心掛けている点」等、日頃の業務を中心とした数多くのご質問をいただきました。また協会職員からは、互いにやり取りをする中での注意事項などを相談させていた
だき、終始和やかな雰囲気の中で活発に意見を交わすことができました。
行員の皆さまが協会を利用していただく中で、普段の業務ではお互い伝えきれない現場の声を共有することができ、非常に有意義な機会となりました。

◆合同金融相談会
コロナ禍の長期化や物価高騰などの影響を受けている県内小規模事業者の方を対象とした「合同金融相談会」を開催しました。
この相談会は、足元の県内事業者を取り巻く経営環境が、断続的なコ
ロナウイルス感染拡大の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等による原油・原材料等の高騰、及び急激な円安の進行等により、非常に厳しい状況となっている中、こうした事業者に寄り添った金融支援・経営支援に全力で取り組むことを目的としたものです。
小規模事業経営者の方の経営の悩み相談、資金繰り改善策等、個別事業者の実情に応じた解決策を検討することができ、有意義な相談会となりました。

◆金融個別相談会
藍住町商工会で実施された「夏季金融個別相談会」に日本政策金融公庫徳島支店様とともに参加し、当協会は３企業からの相談に対応させていただきました。
個々の具体的な相談内容は、新たな事業展開を行うに当たっての資金調達の相談、新規設備を行うにあたっての設備資金の相談、業績低迷に伴う廃業支援の相談等多岐に渡りました。

◆商工会・商工会議所との意見交換会
阿波市商工会にて、吉野川市・阿波市エリアの商工会・商工会議所の皆さまと意見交換会を開催し、各商工会・商工会議所から事務局長と経営指導員の方10名に参加いただきました。
当協会からは、「保証協会の概要」と「最近の業績や取組み」、「主な保証制度」を紹介し、当協会の保証審査の考え方を説明しました。その後、指導員の皆さまと、最近の県内事業者の動向や課題について意見交換を行いました。

34 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み

創業支援の取組み
地方創生を加速させるべく、創業前相談から創業後のフォローアップまで、一貫した各種支援策を展開するとともに、「創業するなら保証協会へ」のキャッチフレーズのもと、女性の創業支援やキャリア教育にも積極的に取り組み、数多くの創業者の輩出に努めました。

◆地方創生部を新設
令和４年４月、「地方創生」への貢献を促進するため、企業支援部から創業推進課が独立。新たに地方推
進部創業推進課として始動しました。
①「創業支援機能」の充実
創業前相談、創業ノウハウの提供及び創業後のフォローアップなど、起業家の育成支援に係る一貫した支援を継続して行うとともに、広報媒体を活用した積極的かつ効果的な事例紹介に努めるなど、創業者に対し徹底したバックアップを行い、「創業するなら保証協会」の認知度向上に努めました。
②企業の強みを伸ばす「事業承継」の推進
経済や社会を支える中小企業・小規模事業者が直面する後継者不在、人材不足等の課題解決を図るため、事業承継・引継支援センター等との連携を強化し、計画的な事業承継を促進するため、『事業承継推進チーム』の機能強化に努めました。
③「ふるさと回帰」の促進
コロナ禍により人や企業の地方への流れが高まるなか、これまで培ってきた県・市町村をはじめ企業や大学等との連携ノウハウを活かし、「移住・創業の促進」をはじめとした各種事業を実施することにより、本県での暮らしを望む「ふるさと回帰」志向の実現に努めました。

◆創業ノウハウの提供
創業予定者に向けた「創業の手引き・事例集」、創業推進課の取り組みと創業関連保証制度の内容を紹介した「リーフレット」及び創業前等相談時に利用していただける「申込チラシ」を配布しました。

【創業の手引き・事例集】

保証協会の仕組みや創業前相談ご利用の流れに沿った事業計画の立て方など
を分かりやすくまとめています。先輩
創業者の事例紹介も掲載しています。

【創業リーフレット】

当協会が取り扱う創業者に特化した制度を抜粋、ご利用条件や必要書類を一面にまとめています。

【創業前相談＆休日創業相談会申込チラシ】

裏面がお申込様式となっております。金融機関
経由はもちろんお客様から協会へ直接お申込みしていただけます。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

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当協会の主な取組み◆ YouTube 動画
創業者の販路開拓及びプロモーションの一環として、YouTube 動画による広報支援を開始しました。
この取組みは、創業者の事業運営をスムーズに軌道に乗せる一助となることを目的としたもので、創業者の差別化された技術やサービス等の普及と販路開拓を効果的にアピールします。具体的には、当協会のYouTube 公式アカウントにて、１動画３分間程度で創業者の「創業ストーリー＋事業所・商品サービス」
を紹介します。また、創業者自身が様々な場所へ動画のリンクを貼り付けることにより、情報発信にもご活用いただけます。

現在公開中の動画サムネイル↓

チャンネル登録・高評価よろしく
お願いします！

徳島県信用保証協会公式 YouTube チャンネル
https://www.youtube.com/@cgc-tokushima◆創業展示ブース
当協会では、協会をご利用いただいて創業されたお客さまへのフォロー
アップ支援策として、協会４階コミュニケーションスペースにて商品やサービス概要の展示用スペースを設けています。この支援策は創業者の「ＰＲ活動」の機会提供を目的として平成30年にスタートし、令和４年
度は10名の事業者さまの商品を展示しました。
創業者の皆さまの思いの詰まった商品・サービスとなっております。
この取組みをきっかけとして創業者間マッチングや交流に繋がった実績もあります。来協された際にはぜひ一度お立ち寄りください。

◆四国創業セミナー～四国４県の保証協会と日本政策金融公庫が連携～

四国４県の各信用保証協会と日本政策金融公庫（略称：日本公庫）四国創業支援センターが連携し、創業を意識しだした潜在的創業希望者や具体的な準備に至っていない創業予定者を対象としたセミナーを開催しました。
セミナーは「創業するなら知っておきたいお金の話」と題し、フルオン
ラインで開催。当日は約40人の方々にご参加いただきました。
日本公庫からは、日本公庫の創業支援の紹介、事業計画書を作成する目
的や作成のポイントなどについて、各県の保証協会からは各々の創業支援
や保証制度について説明しました。当協会からは、創業前から創業後までの一貫したフォロー体制、成功する経営者像などについてお話ししました。
また、当協会の創業支援を利用して創業された創業者自身の創業体験談
や、質疑応答なども実施しました。
四国四県は全国と比べ創業比率が低く、地域の維持、活性化を図るためにも創業を考えられている方へのサポートが必要です。今後とも、各種創業セミナーの開催や創業前相談の実施等により、創業希望者の第一歩を後押ししてまいります。

36 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み◆創業事例研究セミナー「創業事例研究セミナー」は、県内金融機関の若手から中堅の融資担当者を対象に、当協会の創業支援の取組みについて理解を深め、創業案件に取り組む際の課題を共有することによって、円滑な融資と創業後の適切なサポートの促進を目的として開催しています。
協会への申込手続きの留意点や、創業に関する各種施策についての説明を行うとともに、創業推進アドバイザーから創業顧客の事例紹介を行いました。また、徳島信用金庫本店営業部本店長から「創業前相談
体験談」を発表していただきました。さらに、実際に当協会の創業支援を利用して創業された創業者自身の創業体験談を発表していた
だきました。
セミナー後半では、「実践！体験してみる『創業前相談』」をテーマにグループワークを実施しました。グループワークでは、創業者役が創業計画を立案し、金融機関担当者役が相談に応じ、計画のブ
ラッシュアップや資金計画の作成を行っていただきました。

◆とくしま回帰×シゴトづくりセミナー
東京有楽町にある移住相談センター「ふるさと回帰支援センター」で「2022とくしま回帰×シゴトづく
りセミナー」を開催し、徳島への「移住・創業」を呼び掛けました。
今年のテーマは「起業チャレンジ！地方に関わるプロジェクト」。地域の課題をビジネスで解決しようと取り組んだ事例を紹介し、関わった関係者にその経験を語っていただきました。
はじめに、当協会の創業支援事例と、徳島県の移住支援施策を紹介した後、講師から、地方の可能性や起業に大切なことなどをお話しいただきました。
講演後は参加者を交えたトークセッションを行い、「徳島と他の地方との違い」、「徳島の魅力」や「地方にサテライトオフィスを設けるメリット」などの質問に対し、講師らが回答しました。
セミナー終了後のアンケートでは「移住され起業された方の話が聞けて勉強になった。移住に向け気持ちが高まった」との感想をいただきました。

◆女性起業塾
徳島県内の女性起業家を育てる「女性起業塾 初級編」（主催：徳島県合

運営：花咲かねーさん企業組

協力：徳島県信用保証協会）の最終回で、受講者31人が自分のビジネスプランを発表し、２か月にわたる学びの成果を披露しました。
令和４年度の傾向は、自分の得意なことや好きなことで創業しようとする方や、自らの経験から子育てママの課題にアプローチするビジネスが散見されたことです。コメンテーターに招かれた地方創生部長
は、講評の場で「自分のやりたいことを顧客にぶつけるのではなく、顧客の求めていることに自分がどのようなビジネスモデルで応えていけるか。この視点でビジネスを考えると、サービスの幅や厚みが広がる
ので、さらにブラッシュアップしてほしい」とエールを送りました。
参加者の中には「とくしま創生アワード」に応募する人や、創業補助金の申請を考えている人もおり、会場は多くの女性の起業熱に溢れていました。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

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当協会の主な取組み◆とくしま創生アワード
徳島を元気にする事業アイデア・プランコンテスト「とくしま創生
アワード2022」（徳島県や当協会などでつくる実行委員会主催）の最終審査会が、１月27日（金）、徳島市で開催されました。
７年目となる今回は、事業の進ちょくに合わせて「アイデア部門」「プラン部門」の２部門で募集。最終審査会では、両部門で書類審査を突破した計９組のファイナリストと、「学生賞」受賞者らがプレゼンテーションを行い、審査の結果、グランプリ・準グランプリが決定しました。
各部門のグランプリ受賞者には、支援金を授与するとともに実現に向けたアドバイスを行います。その他にも、起業家との交流会への招待など、サポーター・金融機関・大学・新聞社等から事業の実現に向けて様々な支援が受けられます。

◆まちしごとファクトリー
徳島大学・徳島新聞社・当協会の3社が連携して、地域に根差したスモールビジネスの担い手の育成を目指す「まちしごとファクトリー2022」を開催しました。
令和４年度のまちしごとファクトリーでは、６月開催のキックオフセミナーに始まり、「実践講座」や「まちしごと研究室エクスカーション」、創業希望者の事業計画作成をサポートする「まちしごと実践塾」などを実施しました。
２月に開催された最終セミナーでは、セミナーの受講生５名がブラッシュアップした事業計画を発表しました。放置竹林に着目し若い竹からメンマを製造する取組み、「体験」を通じて地方で暮らす人と移住希望者が繋がるプラットホームの運営やジビエを活用したペットフードの製造などの事業について、参加者と意見交換が行われました。

◆徳島大学大学院で寄付講座
国立大学法人徳島大学の大学院で、令和４年度後期選択科目として『ビジネスモデル特論』の寄付講座を開講しました。
当協会と徳島大学は、平成28年５月に業務連携協定を締結し、「まちしごとファクトリー」などの地域創生に繋がる事業を連携して実施して参りました。平成29年11月には「技術移転に関する連携協力協定」を締結するなど、相互の連携を深めているところです。
地方創生部の職員（中小企業診断士）が講師となり、大学院生にビジネスプラン作成スキルを習得してもらい、起業マインドの醸成を図る狙いで実施しています。前半の座学でビジネスモデルやマーケティングの基礎を学び、後半のグループワークでビジネスプラン作成実習に取り組んだのち、プレゼン発
表を行うカリキュラムとなっています。
県内の各大学で授業実績はありますが、ひとつの講座を受け持ち単位認定まで行うのは徳島大学のみで、全国の保証協会でも先進的な取り組みです。

38 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み◆徳島文理大学講座
徳島文理大学総合政策学部２年生の後期授業「企業経営分析手法論」へ、地方創生部の職員を講師として派遣しました。当日は20名の学生が「ビジネスにおける価値の概念」について学びました。
この講座の受講生は、全員が「第７回とくしま学生ビジネスプラン道場」（ビジネスプランコンテスト）に応募するため、プランニングの参考となるような内容を意識して授業を進めました。
はじめに、ビジネスプランを作成する目的や必要性を説明し、「良いビジネスプラン」とは「誰に」「何を」「どのように」が具体的に表現されている、などと解説しました。
続いて、顧客が受け取る商品やサービスの「価値」について考察しました。顧客は価格が安いから買うのではなく、高くても価値を感じるものにお金を払う。その「価値」とは何かを考えてもらうため、
各種事例を通して解説しました。
徳島文理大学とは平成27年に結んだ連携協力協定に基づき、学生の起業力養成に繋がる授業を毎年実施しています。

◆四国大学講義四国大学経営情報学部の疋田光伯教授が担当する「事業創造論」へ、地方創生部の職員を講師として派遣
し、約70名の学生が聴講しました。
11月28日（月）に行われた初回の講義では、顧客が受け取る商
品やサービスの《価値》について考察する授業を行いました。「顧客は価格が安いから買うのではなく、高くても価値を感じるものにお金を払う。その価値とは何か！」。これを考えてもらうため、各種事例を通して解説しました。多くの学生は「とくしま学生ビジネ
スプラン道場」に応募しているので、ファイナリストとして最終発表する学生は、ブラッシュアップの参考になることと思います。
四国大学とは平成27年に結んだ連携協力協定に基づき、学生の起業力養成に繋がる授業を毎年実施しています。

◆学生ビジネスプラン道場
徳島県内の大学生がビジネスのアイデアを競う「第７回とくしま学生ビジネスプラン道場・最終審査会」が開催されました。
令和４年度は60プラン（75名）の応募があり、一次審査（書類）と二次審査（プレゼンテーション）を経て、四国大学３チーム、徳
島文理大学１チームの計４チームが、最終審査会で成果を競いました。
四国大学地域教育センター( 徳島市 ) で行われた審査の模様はYouTube でライブ配信され、県内外から多くの方が視聴しました。
当協会からは地方創生部長が審査員として参加し、徳島市長の内藤佐和子氏や元徳島経済研究所理事の竹中淳二氏と共に審査に当たりました。
最終審査会で発表されたプランは、社会課題や地域課題をしっかり捉えていて、ビジネスモデルを更にブラッシュアップできる可能性を感じました。今回の経験を通じて身に着けたアントレプレナーシップを、社会人になってから十分活かしてほしいと思います。
YouTube アーカイブスはこちらから→

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

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当協会の主な取組み

経営支援の取組み◆「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」の取組み
当会議は徳島県内の中小企業に対する経営支援及び創業支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的とし、会員相互の協調体制を構築することにより、経営支援及び創業支援に係る迅速かつ的確な対応、実務担当者のスキルアップに取り組んでいこうとするものです。
ネットワークのハブ機能を活かして、代表者会議・幹事会議・連絡会議を開催し、新たな施策について
情報共有を図るとともに、より一層の連携強化に努めております。
また、個別の中小企業者に対しては、保証協会を中心に金融機関や当該事業者にお集まりいただき、金融調整や経営支援・再生支援など、あるべき支援の方向性について話し合う「経営サポート会議」を開催
し、地域の関係機関と一体になって中小企業者の支援に取り組んでいます。

とくしま中小企業支援ネットワーク会議
代表者会議
各団体の代表者や役員で構成

幹事会議

連絡会議

地元金融機関、活性化協議会、保証協会の実務者で構成

各団体の実務責任者や担当者で構成《構成メンバー》

金 融 機 関支援機関等

・㈱阿波銀行・㈱徳島大正銀行
・㈱四国銀行・徳島信用金庫
・阿南信用金庫・㈱日本政策金融公庫
・㈱商工組合中央金庫

・徳島県中小企業活性化協議会・㈱地域経済活性化支援機構
・徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
・公益財団法人
とくしま産業振興機構
・徳島県商工会議所連合会
・徳島県商工会連合会
・徳島県中小企業団体
中央会
・徳島県信用保証協会

専

門

家

・徳島弁護士会

自

治

体

・徳島県

・四国経済産業局

・日本公認会計士協会
四国会徳島県部会

・四国財務局
・四国財務局
徳島財務事務所

・四国税理士会
徳島県支部連合会
・徳島県中小企業
診断士会※全21機関

令和４年度

事務局：徳島県信用保証協会

とくしま中小企業支援ネットワーク会議の実施状況

令和４年
令和４年

40 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

アドバイザー

９月15日（木） 第17回代表者連絡会議
12月13日（木） 第13回連絡会議（Web）

当協会の主な取組み【第17回代表者会議の概要】◆開催日

令和４年９月15日（木）９月15日（木）、当協会にて金融機関、行政機関、経済団体、士業団体等22機関から22名の皆さんにご参加いただき、第17回代表者会議を開催しました。
初めに、四国経済産業局、四国財務局徳島財務事務所、徳島
県商工労働観光部より国、県の施策についてご説明いただきました。
次に、ネットワーク会議の構成機関の中から、阿波銀行、徳島大正銀行、日本政策金融公庫、徳島県中小企業活性化協議会、当協会よりコロナ禍及び物価高騰の影響を受ける中小企業の支援状況について発表がありました。
会議の総括として、現状及び今後の課題を次の通り整理しました。
【現状】①コロナ禍以降、関係機関が連携し給付金や補助金、感染症対応資金等の支援を展開してきた。
②一方で、長引くコロナ禍に加え食料品価格、エネルギー価格高騰の影響を受けて中小企業は引き続き厳しい経営環境に置かれている。
③感染症対応資金で資金調達を行った中小企業の多くが2023年度から返済を開始する。経営状況が回復していない中小企業の資金繰り悪化が懸念される。
【今後の課題】①資金繰り支援に加え、経営者自らが経営課題を設定して解決に取り組むための「自己変革力」を身に着けられるように支援機関は伴走して支援することが必要。
②「中小企業活性化パッケージ」、「中小企業活性化パッケージ NEXT」を踏まえ、金融機関、民間専門家、各種支援機関がより連携し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進することが求められる。

【第13回連絡会議の概要】◆開催日

令和４年12月13日（火）12月13日（火）、Web 会議にて第13回連絡会議を開催しました。
当日は、四国経済産業局産業部中小企業課・池上課長補佐より「令和４年度中小企業・小規模事業者支援施策について」、四
国財務局理財部金融監督第一課・篠原上席調査官より「2022事
務年度金融行政指針及び経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた監督指針について」というテーマでそれぞれ講演をいただきました。
当ネットワーク会議では、今後もメンバー相互間の情報共有・連携強化に努め、国や県、金融機関、団体等が実施する施策を効果的に活用するなど、県内中小企業の皆さまの支援に積極的に取り組んでまいりますので、関係機関の皆様方のより一層のご支援ご協力をお願いいたします。

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当協会の主な取組み◆経営支援強化事業による取組み
本事業は、生産性向上、事業承継にかかる計画の策定や、経営の安定に支障が生じているお客様に対し、将来的な正常化に道筋をつけることを目的に、経営相談、経営診断、経営改善計画の策定及びそのフォロー
アップなどを実施しています。
≪経営支援強化促進補助金≫の活用
・経営相談
・経営改善計画策定支援
・事業承継計画策定支援

・経営診断
・経営改善計画策定先のフォローアップ・モニタリング
・生産性向上計画策定支援

実 施 体 制 図

本事業による補助発生が見込まれる事業 ■徳島県信用保証協会◦経営改善計画策定支援◦生産性向上計画策定支援◦フォローアップ・モニタリング

ネ ット ワ ー ク
◦金融機関

◦行政

◦商工団体

◦士業団体

◦その他支援機関等

中 小 企 業 者 等

専門家派遣

令和４年度

セミナー等開催

税理士等
診断士以外の
専門家

連携

◦経営診断

◦事業承継計画策定支援

企業訪問・専門家帯同

依頼

企業支援部・地方創生部

診断士会【業務連携覚書締結】
中小企業診断士◦経営相談

経営支援・創業推進強化事業

経営支援強化事業の取組み実績

申込企業数

37社

経営相談実施件数

23社

経営診断実施件数

2社

経営改善計画策定支援件数

3社

モニタリングフォローアップ実施件数

9社

協会職員による企業訪問回数138回

専門家派遣回数

218回◆経営サポート会議
経営サポート会議とは、返済緩和先企業と取引金融機関、保証協会の３者が一堂に会して情報の共有を行い、中小企業者の早期経営改善等を図ることを目的とした会議です。
期日前管理の一環として、緊急度・重要度に応じて、金融機関や改善計画の策定支援が必要な事業者には、関係者が集まる経営サポート会議を開催し、資金繰りの現状や経営改善計画の進捗状況の確認を積極的に行うなど、経営支援・再生支援を推し進めています。
令和２年度から３年度にかけては、コロナ禍での対面自粛により会議数は減少しました。令和４年度は感染状況を見極めながら開催回数を増やし、コロナ禍前の実績に近づきました。
経営サポート会議開催実績

年

度

25

26

27

28

29

30

R元

R２

R３

R４

累 計

開催回数

350

345

296

244

230

219

237

89

144

208

2,234

企 業 数

286

272

246

234

187

174

182

61

114

171

1,829

42 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み◆中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定
９月９日（金）、四国経済産業局、徳島商工会議所、徳島県中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・
事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結いたしました。
経済産業省は、令和４年３月に策定した「中小企業活性化パッケージ」に基づく総合的な支援策をさらに加速させるため、令和４年９月８日付けで金融庁・財務省と共に「中小企業活性化パッケージ NEXT」
を策定しました。これを受け、中小企業活性化協議会・信用保証協会が連携を深化させ、強み・弱みを補完し合うことで、より多くの事業者に支援を届けられるよう、実効的な支援体制の構築に向けて、標記の連携協定を締結することとなりました。

本協定締結の目的①「中小企業活性化パッケージ」の更なる実行加速が求められている中、四国経済産業局の指導の下、実効的な支援体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に苦しむ中
小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを加速する②中小企業支援ネットワーク会議等において、連携状況を関係機関に共有し、地域における経営支援・再生支援の意識を醸成する。

連携事業の概要①連携深化の前提としての対話と支援対象・内容の共有②信用保証協会を起点とした中小企業活性化協議会との連携（プッシュ型経営支援）③中小企業活性化協議会を起点とした信用保証協会との連携④中小企業及び経営者個人の破産回避に向けた積極的な連携⑤外部意見を積極的に取り入れた更なる質向上の取組◆しこく活性化ファンド
当協会は、中小企業基盤整備機構、四国４県の地域金融機関及び信用保証協会とともに、官民一体となって地域中小企業を支援する「しこく活性化ファンド投資事業有限責任組合」（総額20億円、以下「本ファンド」という。
）を組成しました。
本ファンドは、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景として、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な四国4県の中小企業を主な対象に、中長期的に金銭債権や株式等の保有を行い、財務の再構築を図るとともに、継続的な経営支援を行い、中小企業の再生を支援するものです。

ファンドスキーム図
各種支援機関（連携）GP 四国リバイタル（無限責任組合員）

ファンド運営管理（ファンド業務執行）リサ・パートナーズ（一部運営業務委託）

投資相談（案件の持ち込み）
中小企業活性化協議会

出資

しこく活性化ファンド（投資事業有限責任組合）

融資・出資

地元中小企業

連携（対象案件の持ち込み）
四国内地域金融機関等
四国４県信用保証協会
中小企業基盤整備機構

貸付債権の売却（債権譲渡）TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

43

当協会の主な取組み◆徳島県中小企業活性化協議会と意見交換会を開催
当協会と徳島県中小企業活性化協議会（以下「活性化協議会」）が両組織の支援メニューについて理解を深め、より緊密に連携することを目的に意見交換会を開催しました。
当協会からは企業支援部の職員を中心に10名、活性化協議会からは７名が参加しました。
冒頭、当協会の湯浅専務理事と活性化協議会の平岡統括責任者が挨拶を行い、その後、活性化協議会の活動内容と当協会の専門家派
遣事業について互いに説明を行いました。
説明後の意見交換では、互いの組織の支援メニューをどのように組み合わせて県内の事業者を支援できるかについて活発に意見が交わされ、今後も連携して事業者の支援に取り組むことを確認しました。

◆再チャレンジ支援の勉強会を開催
当協会と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が、事業の継続が困難な事業者の円滑な市場からの退出・再チャレンジを支援することを目的に勉強会を開催しました。
当協会からは経営支援課・期中支援課・管理課の職員が参加しました。REVIC からは経営企画本部営業推進部の部長様とシニアアドバイザー様にご参加いただきました。
シニアアドバイザー様からは、REVIC の主要な業務内容、特に企業債務と経営者の保証債務の一体整理を行う「特定支援業務」について重点的に解説いただきました。
早期に債務整理に着手することで企業経営者の自己破産が回避され、一定の財産が確保されるとともに、地域経済の新陳代謝を促進できるという「特定支援業務」の効果を説明いただきました。

◆「事業承継に係る勉強会」を開催しました
当協会と「徳島県事業承継・引継ぎ支援センター」が、企業経営者の高齢化が進む中で事業承継の課題を共有し、スムーズな事業承継を推進することを目的に勉強会を開催しました。当協会からは事業承継推進
チーム・企業支援部の職員が参加しました。
初めに、引継ぎ支援センターから事業承継の現状について説明がありました。
センター統括責任者の伊藤浩昭様は、「現経営者は『事業や会社が売れる』『誰かに売ろう』という発想がないのが最大の問題点であり、廃業以外に売却という方法があることをぜひ現場の担当者からも伝えてもらいたい」と話され、お客様の発想を転換して事業承継を支援することの重要性について解説いただきました。
次に、㈱徳島大正銀行法人推進部の副参事様に、ゲスト講師として講演していただきました。
「事業承継で１番大
切なのは社長がどのような思いで引継ぎを考えているかであり、現場の担当者には社長の５年先、10年先の夢を聞いてあげてもらいたい」と語り、担当者に求められる支援姿勢について解説いただきました。

44 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み

組織体制の強化◆プロジェクトチームの設置保証推進強化チーム

保証各課においてエリアごとの数値の分析検討を行い、分析根拠に基づいた積極的な意見や提案を行うシンクタンク的役割を担う。

事業承継推進チーム

全国的にも喫緊の課題となっている事業承継について、事業引継ぎ支援センターとの連携強化を図るとともに、企業のマッチングや事業計画策定のコンサルティングを実施することにより、スムーズな事業承継や創業への誘導を行う。

危機管理体制強化チーム

毎年のように発生する豪雨等の自然災害や感染症のパンデミックなど、様々な危機事象に対して「どこまで自主的に考えて行動することができるのか」といった職員一人ひとりの危機対応能力や意識の向上を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）の実行力の向上に取り組むため、現場視点での各種対応マニュアルの点検や災害対応訓練への創意工夫を行う。

ＤＸ推進強化チーム

書類の電子化、Ｗｅｂ会議の活用など業務のデジタル化を推進し、職員のアイデアを積極的に取り入れながら、事務の効率化等に向けた「業務改善」に努める。

◆若手職員能力底上げ塾を開催
若手職員自ら主体的・協働的に自身の課題を発見し、それを解決する資質や能力を備えた優秀な人材を育成し、ひいては組織としてのパフォーマン
スを向上させることを目的とした内部研修、「若手職員能力底上げ塾」を開講しました。
令和４年度も、上から下へ「教える」という指示・命令型の指導方法ではなく、職員自身に考えさせ、話し合いをさせ任せていく「ボトムアップ」
を基本として運営されました。事務局は、指示・命令をすることなく、ファシリテーター役に徹することを基本とし、必要があれば意見を纏めたり、時に方向性を導いたりする役割を担うなど若手職員が率先して意見を言い合える環境作りに努めました。講義内容（科目・内容）及び講師の選定等についても若手職員の話し合いによって決定され、外部講師等を依頼する
場合は、必要に応じて事務局がサポートを行いました。
前年度はコロナの影響で開催が叶わなかった企業視察も実施され、有意義な研修となりました。

令和4年度「若手職員能力底上塾」講義一覧
講師・視察場所

講義（テーマ）

第１回

徳島県立防災センター 様

防災意識と知識の向上

第２回

当協会 総務部総務課課長代理

西上

洋平

第３回

当協会 企画部企画課審査役

桑村

恵

第４回

当協会 企業支援部期中支援課

課長
係長

真鍋
渡邊

京子
敦士

保険・保証免責事例とその対応

第５回

当協会 企業支援部参事兼経営支援課長

神木正史

保証審査の流れとポイント

第６回

当協会 常勤理事

永井八郎

不動産の調査と評価手法

第７回①ミッド・インターナショナル株式会社 様②石原金属株式会社 様

保証業務・管理回収業務と協会収支との関係
仕事に活かせる ICT スキルの習得方法

企業視察※講師の部署・役職は講義当時のものです。
TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

45

当協会の主な取組み

コンプライアンスに関する取組み
当協会は毎年、コンプライアンスプログラムを策定し、研修などを通じて継続的に実行改善することにより、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。

◆「反社会的勢力への対応」についての研修を実施
徳島県警察本部刑事部捜査第二課中山警部補と真木野巡査長を講師としてお招きし、暴力団等の「反社会的勢力」に対する基本的対応要領について、研修会を開催しました。
講義では、中山警部補から最近の暴力団情勢及び不当要求への対応についてご指導いただいた後、本番さながらのロールプレイング研修を実施し、暴力団等への応対についての基本理解を深めました。

ロールプレイング研修の様子◆「大規模災害時における資金安定供給訓練」に参加
徳島県では、大規模災害時においても県民生活や県内経済に影響を及ぼさないよう資金を安定的に供給するため、毎年金融機関や関係団体が参加する「資金安定供給訓練」を行っています。
西部健康防災公園（三好市）及び西部防災館（美馬市）において各関係機関の職員が参加し、「大規模災害時資金安定供給訓練」の合同訓練を行いました。
当協会が参加した訓練は、「罹災した県内中小企業者に対する事業継続に必要な資金の対応」についてであり、発災２か月後、「災害により売上が激減したため、当面の運転資金に充てるための資金の借り入れをしたい」という相談に、金融機関と連携して「県災害対策資金」を活用し、中小企業者の事業資金供給に対応する訓練を行いました。

訓練の様子

」
・
「災害カード」の作成および災害対策本部備品の整備◆「BCP マニュアル（ダイジェスト版）
９月１日「防災の日」に合わせて、「災害発生時の BCP マニュアル（ダイジェスト版）」と「災害時対応カード」を作成・配布するとともに、災害対策
本部設置時に必要な備品を整えました。
大規模地震発生のリスクが年々高まる中、役職員及びその家族の安全や二次災害を避けるためだけではなく、「重要な事業を継続する」ことと、「可
能な限り短期間で事業復旧させるための行動計画」を策定しておくことは非常に重要です。
そこで、災害時において混乱を回避し、損失を最小限に抑えることを目的として、各々が「何をすべきか」、「どんな行動を取るのか」を分かりやすくまとめました。また、災害対策本部設置時に必要な備品を整え、所定

BCPダイジェスト・災害カード・備品の場所に保管しました。
地域の事業者さまや金融機関をはじめ関係機関の皆さまが、安心して当協会をご利用いただけるよう今後も努めてまいります。

46 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

当協会の主な取組み◆「地震防災避難訓練」を実施
当協会役職員を対象とした地震防災避難訓練を実施いたしました。
災害時に機能するよう当協会のＢＣＰ（事業継続計画）で策定した各対策本部の役割に沿って、危機管理体制強化チームで訓練のシナリオを作成しました。
執務中に大型地震が発生したことを想定し、危機管理体制強化
チームのメンバーによる地震発生時に身の安全を呼びかける声掛けを合図として、訓練は始まりました。
まず揺れが収まるのを確認したあと初期対応担当班リーダーより班員へ「避難経路の安全確認」と「来協者の安否確認」の指示

駐車場に避難する役職員の様子が出され、班員からの報告を受けて役職員および来協者に「避難開始」の指示が出ました。
「慌てず」「迅速に」「私語厳禁」を基本に西と東の非常階段から部署ごとに避難を開始し、来協者役は職員の指示に従いヘルメットをかぶり、役職員とともに職員用駐車場へ避難しました。そのあと、統括管理担当班により役職員全員の安否確認が行われ、対策本部長（会長）へ報告が行われました。
また、損害評価担当班リーダーが事務所内の損害状況確認の指示を出し、班員が事務所に戻り安全を確認し、統括管理担当班を通じて対策本部長へ報告を行い訓練は終了しました。
今回の訓練を基に課題と対応策を改めて検討し、いざ発災という時に慌てずスムーズに対応できるように、引き続き訓練を行っていきます。

◆「ＢＣＰ机上訓練」を実施
平日正午に震度７弱の直下型地震が発生したとの想定で、地震発生直後から一か月経過後まで「初動」、
「損
害評価」
、
「暫定業務」、「復旧」の各フェーズにおけるシミュレーションと検証を行いました。
大規模災害時に起こり得る事態に対して冷静に分析し、最良の手段を講じることができるか検証し、ＢＣＰ対策本部要員及び緊【今回の机上訓練の想定状況】

急招集要員 の「危機管理意識の高揚」と「防災力の向上」を図①地震発生の時間帯：平日正午

ることができました。
今後も、訓練を繰り返すことによって有事の際の対応スキルを②地震の大きさ：震度７弱③地震の種類：直下型地震

レベルアップさせ、いざ災害という時には、中小企業への支援と地域の復旧・復興に貢献できるように努めます。

「初期対応担当チーム」と「損害評価担当チーム」「暫定業務対応チーム」と「本格復旧担当チーム」

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

47

当協会の主な取組み

採用活動に関する取組み◆インターンシップを開催
2024年度新卒採用に向けた「インターンシップ」を開催し、県内外の大学から計４名の学生にご参加いただきました。
メインとして、当協会が力を入れて取り組んでいる創業支援
に関する業務を体験していただきました。実際に当協会が支援したパン屋さんの事例に基づいて、創業予定者役にヒアリングを行い、事業計画と併せてどのような販促・ＰＲのアドバイスをすることが出来るかを考えて、発表していただきました。
また、当協会の職場の雰囲気や魅力について知っていただくため、館内視察や、当協会若手職員にも協力してもらい、座談会も併せて実施しました。
参加した学生からは、「創業支援という実際の業務を体験でき、仕事の楽しさや難しさを感じることができた」「保証協会の魅力や雰囲気を感じることができる良い機会となった」等の感想をいただきました。

DX に関する取組み

四国初 !

◆保証書の電子交付サービスを開始
令和４年10月から、信用保証書の電子交付サービスを開始しました。
従来は、専用紙に印刷した信用保証書を金融機関へ送付していたため、信用保証書の発行から各金融機
関への到着まで１~２日を要していましたが、本サービスの開始により、電子署名とタイムスタンプ機能を用いた電子保証書の交付が実現し、発行からすぐに確認が可能となりました。
現在は一部金融機関様のみのお取り扱いではありますが、未対応の金融機関様へも、順次サービスを拡大してまいります。

◆「ペーパーレス会議システム」の導入
令和５年２月から、「ペーパーレス会議システム」を導入しました。
役員部長会議や部内会議など、内部会議における資料を電子デー
タ化することで、コスト削減や資料配布の簡素化など、事務の効率化を図り、会議活動をより活性化していきます。
ペーパーレス会議導入による効果○会議進行・運営の効率化○資料の検索の容易化○印刷代・紙代・保管代などのコスト削減○資料準備の業務負担軽減

48 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

タブレット端末を使用した
役員部長会議の様子

当協会の主な取組み

広報活動
保証協会の認知度向上のため、「顔の見える保証協会」としてマスメディアの活用、ホームペー
ジや広報誌の充実を図り、存在意義を広く理解していただくとともに、保証利用度の向上を図るため、広報活動に力を入れて情報発信に努めました。

◆広報物の発行
毎月１回、当協会の広報誌「保証月報」を発行し、金融機関や関係機関の皆さまに配布しております。
制度改正や統計データ等について、タイムリーかつ正確な情報提供を行うとともに、「顔の見える保証協会」
として当協会の取組み内容や活動内容などを掲載し、皆さまに親しまれる広報誌作成に努めています。令和４年度も、「各部紹介」や「役職員リレー」など多数のトピックを掲載し、当協会の親しみやすさの向上に努めました。
また、保証月報以外にも、全国信用保証協会連合会との共同制作のポスタ―・パンフレット並びに「保証制度のご案内」、「ディスクロージャー2022」など、さまざまな広報物を作成しています。

保証月報

連合会ポスター

保証制度のご案内

ディスクロージャー◆徳島ビジネスチャレンジメッセへの出展
徳島県内外の企業などが新たに開発した商品や技術を PR する「徳島ビジネスチャレンジメッセ2022」（主催：徳島ビジネスチャレン
ジメッセ実行委員会）が開催され、当協会も金融・ビジネスゾーンに出展いたしました。
第23回目となる今回のテーマは「未来を拓く」。今年も、感染症対策を徹底した「リアル会場」と、昨年度スタートした「オンライン展示会」を組み合わせたハイブリッド方式で開催されました。
当協会では昨年度に引き続き、協会４階コミュニケーションスペー
スの「創業展示ブース」に出展されているお客様の商品やサービスを出張展示したところ、来訪者の皆様には熱心に展示をご覧いただ
きました。また関係者の方からは、「徳島の協会が創業に力を入れていることがよくわかる」とのご感想をいただき、当協会の創業支援の取組みについて知っていただく貴重な機会となりました。

◆マスメディアへの情報発信
保証協会の認知度・利用度を向上させるため、マスメディアに対して、当協会の事業実績や取り組み等について、積極的に情報発信を行いました。
〇徳島新聞やニッキンなど、マスコミへの情報提供〇四国放送の広告枠や徳島新聞の紙面広告
令和４年度の掲載実績
年間47回（※広告協賛を除く）

分野／社名

徳新

ニッキン

ほか

合計

保証

3

0

1

4

創業

17

4

5

26

代弁ほか

10

6

1

17

合計

30

10

7

47

マスコミ等掲載実績

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

49

コンプライアンス■ コンプライアンス
当協会は、高い自己規律に基づき、社会からの揺るぎない信頼の確立に向けてコンプライアンスの実践に役職員一丸となって、積極的に取り組んでいます。
これを実践していくために、基本方針として『信用保証協会倫理憲章』を制定し、役職員の行動指針として「具体的行動規範」を策定しています。

信用保証協会倫理憲章

1

信用保証協会の公共性と社会的責任
信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業
務運営を通じて信頼の確立を図る。

5

２

地域社会に
対する貢献

質の高い
信用保証サービス

広く住民とのコミュニ
ケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、地域経済の発展に貢献する。

信用保証協会倫理憲章

4

3

反社会的勢力との対決

法令やルールの
厳格な遵守

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事
業活動を遂行する。

具体的行動規範
１．法令・ルール等の遵守

６．反社会的勢力（不当要求行為）との対決

２．誠実な職務の遂行

７．外部からの苦情・トラブルへの対応

３．守秘義務の履行

８．職場の秩序の維持

４．職務上の地位と関係者との付き合い

９．違反行為の報告

５．コンプライアンス関連事項への対応

10．懲

50 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

罰

コンプライアンス

コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、役職員全員の意識を高めるとともに、具体的な実践に結び付けることが重要と考え、次の取組みを行っています。
〇コンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立・維持を図るため「コンプライアンス委員会」を設置しています。
〇経営監査室をコンプライアンス統括部署と位置付け、「コンプライアンスマニュアル」の策定や整備を行っています。
〇具体的な行動計画を毎年策定し、遵守状況の把握、的確な評価などを行うため「コンプライアンスプロ
グラム」を策定しています。

コンプライアンス組織体制図
理

監

事

会

事

会

顧問弁護士

長

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部署（経営監査室）

コンプライアンス担当者

職

員

等

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

反社会的勢力等の排除
当協会は、『徳島県信用保証協会倫理憲章』において反社会的勢力の排除を宣誓しているほか、信用保証協会委託契約書に反社会的勢力排除条項を追加するなど、反社会的勢力等の排除に向けて更なる取組みの強化を図っています。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

51

個人情報保護■ 個人情報保護
個人情報保護宣言
当協会は信用保証協会法（昭和28．
８．10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

１．個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

２．個人情報の取得・利用・提供（１）当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
（２）取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
（３）取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
（４）お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

３．個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事
項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

４．個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

52 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

個人情報保護５．個人データの委託（１）当協会は、個人情報保護法第27条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
（２）委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

６．保有個人データ等の開示・利用目的の通知（１）法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示
およびその利用目的の通知を求めることができます。
（２）請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認
書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
（３）個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき500円）をいただきます。

７．保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止（１）当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
（２）上記６、７の具体的な手続につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８．
（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。

８．質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

９．開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理
措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

住所：徳島市南末広町５番８－８号

部 署 名：経営監査室
電話番号：088－622－0251

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

53

役員構成

■役 員 構 成（令和５年４月１日現在）
職

名

常 勤 理 事非 常 勤 理事

氏

名

黒

下

耕

司

会

湯

浅

正

之

専務理事

岡

田

徹

常務理事

永

井

八

郎

常勤理事

梅

田

尚

志

徳島県

内

藤

佐和子

徳島県市長会

会長

影

治

信

良

徳島県町村会

会長

福

永

丈

久

株式会社阿波銀行

代表取締役頭取

伊

東

瑞

文

株式会社四国銀行

取締役徳島営業本部長

板

東

豊

彦

株式会社徳島大正銀行

尊昭

徳島信用金庫和英

徳島県商工会議所連合会

徹

徳島県中小企業団体中央会

森

非 常 勤 顧問長

商工労働観光部長

代表取締役頭取

理事長

部

布

川

岡

本

富

治

徳島県商工会連合会

熊

谷

幸

三

公益財団法人とくしま産業振興機構

会長
会長

会長

香与子

徳島県経営者協会

好敏

之

一般社団法人徳島経済同友会

粟飯原

一

平

一般社団法人徳島県トラック協会

笠

井

雅

宏

常勤監事

井

関

勝

令

公認会計士

殿

崎

正

芳

四国大学

経営情報学部教授

健

輔

日本銀行

徳島事務所長三

非 常 勤 監事

考阿林

常 勤 監 事

備

間

理事長

会長
代表幹事
理事

徳島県信用保証協会常勤役員
後列左から：笠井常勤監事、永井常勤理事
前列左から：岡田常務理事、黒下会長、湯浅専務理事

54 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

機構組織図■機構組織図（令和５年４月１日現在）

経営監査室

総

務

部

総

務

課

企

画

部

企

画

課

デジタル
推 進 室

保

証

部

保証一課

常 勤 理 事常 務 理 事長

専 務 理 事

会

保証二課

保証三課

常 勤 監 事

保証事務課

地方創生部

創業推進課

企業支援部

経営支援課

期中支援課

管

理

部

管

理

課

TOKUSHIMA GUARANTEE 202355

事務お問い合わせ・業務担当区域■ 事務お問い合わせ
部

企

保

画

証

署

名

電

話

ＦＡＸ

業

務

内

容

経営監査室

（088）622-0251

検査・監査に関する事項、コンプライアンスに関する事項、反社会的勢力への対応、危機管理に関する事項、お客様相談窓口等

総（088）622-0217 （088）623-7633

定款の制定、改廃、予算及び決算、人事、給与、経理、資金運
用、庶務、研修、他課の所管に属さない事項等

務

部
企

部

部

画

課 （088）622-0240

事業計画、業務運営企画、業務推進統括、保証制度、広報、業務統計等

デジタル推進室 （088）622-3298

電算システム等

保 証 一 課 （088）622-0248

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保 証 二 課 （088）622-0247

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保 証 三 課 （088）622-0246

保証申込（条件変更）調査審査、金融相談、保証推進等

保証事務課 （088）622-0210 （088）623-7632
地方創生部（088）622-0254 （088）656-8706
経営支援課

企業支援部

（088）622-3419（088）622-8535

理

事故報告・期中管理、代位弁済、保険金請求・受領等（088）622-0252 （088）623-9030

部

創業相談、創業保証申込調査審査、経営支援、創業セミナー開催等
経営支援、経営相談・再生支援に係る調査審査等

期中支援課 （088）622-0219
管受付、財務、保証書発行、保証料、担保、貸付・償還報告、団信等求償権の管理回収等■ 業務担当区域（県内全域）◉ 地方創生部 創業推進課◉ 企業支援部 経営支援課◉ 保証部 保証二課
・徳島市（北東部）
・鳴門市

鳴門市

・徳島市（西部）
・吉野川市

三好郡

・三好市

吉野川市
美馬郡

徳島市

（南東部）

美馬市

名東郡

・阿波市

勝浦郡

・名西郡

海部郡

保証二課
保証三課

56 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

阿南市

◉ 保証部 保証三課
・徳島市（南東部）
・小松島市
・名東郡

・三好郡

保証一課

小松島市

・阿南市

那賀郡

・板野郡（上板町、板野町）（松茂町、北島町、藍住町）

（北東部）

（西部）

名西郡

三好市

・美馬郡

徳島市

徳島市

三好市

・美馬市

・板野郡

板野郡

阿波市

◉ 保証部 保証一課

・勝浦郡
・那賀郡
・海部郡

REPORT 2023

資

料

編

※各項目の合計は、四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

57

REPORT 2023

■ 信用保証実績
金融機関群別保証状況（令和４年度）
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

構成比

都 市 銀 行

3

260

0.46

地 方 銀 行

2,966

37,36366.54

第二地方銀行

1,100

14,97526.67

信 用 金 庫

590

3,538

6.30

政府系その他

2

17

0.03

4,661

56,154100.00

合計

保証債務残高
数

金

額

構成比

都 市 銀 行

17

445

0.17

地 方 銀 行

13,673

175,708

66.12

第二地方銀行

6,101

68,59825.81

信 用 金 庫3,024

20,656

7.77

政府系その他

48

354

0.13

22,863

265,760

100.00計

代位弁済（元利計）
件

数

金

額
0

0.00

地 方 銀 行

71

550

58.72

第二地方銀行

41

284

30.34

信 用 金 庫

25

103

10.95

政府系その他

0

0

0.00

137

937

100.0058 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

第二地方銀行25.81％

都市銀行 0.17％

地方銀行
66.12％

構成比

0

計

地方銀行
66.54％

政府系
その他
0.13％

信用金庫 7.77％

都市銀行 0.46％（単位：百万円、％）

都 市 銀 行合

第二地方銀行
26.67％（単位：百万円、％）件

合信用金庫 6.30％

政府系
その他
0.03％

信用金庫
10.95％
第二地方銀行30.34％

地方銀行
58.72％REPORT 2023

業種別保証状況（令和４年度）
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

構成比

建

設

業

1,331

14,229

25.34

小

売

業

774

7,922

14.11

サービス業

802

8,760

15.60

製

造

業

594

9,562

17.03

卸

売

業

490

7,751

13.80

そ

の

他

670

7,929

14.12

4,661

56,154100.00

合計

保証債務残高
数

金

額

構成比

建

設

業

5,422

60,783

22.87

小

売

業

3,727

39,217

14.76

サービス業

4,377

46,503

17.50

製

造

業

3,056

42,256

15.90

卸

売

業

2,098

32,504

12.23

そ

の

他

4,183

44,49616.74

22,863

265,760

100.00計

代位弁済（元利計）
件

数

金

額

構成比

設

業

40

200

21.40

小

売

業

30

169

18.06

サービス業

22

116

12.35

製

造

業

19

299

31.89

卸

売

業

5

30

3.23

そ

の

他

21

122

13.07

137

937

100.00計

サービス業
15.60％

小売業
14.11％

その他
16.74％

建設業
22.87％

卸売業
12.23％
製造業
15.90％

小売業
14.76％
サービス業
17.50％（単位：百万円、％）

建

合

製造業
17.03％

建設業
25.34％（単位：百万円、％）

件

合

卸売業
13.80％

その他
14.12％

その他

卸売業 13.07％
3.23％
製造業
31.89％

建設業
21.40％
小売業
18.06％
サービス業
12.35％TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

59

REPORT 2023

金額別保証承諾（令和４年度）（単位：円）

区

分

件

数

金

100 万円以下

213

201,850,000

1 億円超2億円以下
1.33％

100 万円超    200 万円以下

378

696,588,674

8,000万円超1億円以下
10.37％

200 万円超    300 万円以下

651

1,885,130,000

300 万円超    500 万円以下

1,417

6,846,387,000

500 万円超  1,000 万円以下

1,045

9,678,110,000

1,000 万円超  1,500 万円以下

139

1,908,367,000

1,500 万円超  2,000 万円以下

177

3,420,599,500

2,000 万円超  3,000 万円以下

191

5,246,436,000

3,000 万円超  5,000 万円以下

259

11,461,084,000

5,000 万円超  6,000 万円以下

84

4,989,000,000

6,000 万円超  7,000 万円以下

17

1,137,083,000

7,000 万円超  8,000 万円以下

27

2,110,000,000

8,000 万円超      １億円以下

59

１億円超      ２億円以下

4

２億円超
合

計

額

100 万円以下 0.34％
100 万円超
200万円以下 1.24％

7,000 万円超
8,000万円以下
3.76％
6,000 万円超
7,000万円以下
2.02％

300 万円超
500万円以下
12.19％

5,000 万円超
6,000万円
以下 8.88％

200 万円超
300万円以下 3.36％

500 万円超
1,000万円
以下 17.23％

3,000 万円超
5,000万円
以下 20.41％

1,000 万円超
1,500万円
以下 3.40％

1,500 万円超
2,000 万円超 2,000万円
3,000万円
以下 6.09％以下 9.34％■ 100 万円以下

■ 3,000 万円超

5,000 万円以下

■ 100 万円超

200 万円以下■ 5,000 万円超

6,000 万円以下

5,825,000,000■ 200 万円超

300 万円以下■ 6,000 万円超

7,000 万円以下

748,421,000■ 300 万円超

500 万円以下■ 7,000 万円超

8,000 万円以下

■ 500 万円超

1,000 万円以下

■ 8,000 万円超

1 億円以下■ 1,000 万円超

1,500 万円以下

■ 1 億円超

2 億円以下■ 1,500 万円超

2,000 万円以下

■ 2 億円超■ 2,000 万円超

3,000 万円以下

0

0

4,661

56,154,056,174

期間別保証承諾（令和４年度）（単位：円）

区

分

件

数

金

３ヵ月以内

50

402,102,000

３ヵ月超    ６ヵ月以内

166

1,638,170,000

６ヵ月超    １年以内

2,245

15,443,648,174

１年超

    ２年以内

65534,200,000

２年超    ３年以内

85

1,113,460,000

３年超    ４年以内

26

189,625,000

４年超    ５年以内

375

4,252,393,000

５年超    ７年以内

506

4,608,570,000

７年超   10 年以内

1,095

26,666,337,000

10 年超
合

計

60 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

3ヵ月以内
0.72％

額
10年超
2.32％

3ヵ月超6ヵ月以内
2.92％

6ヵ月超
1年以内
27.50％
7年超10年以内
47.49％
4年超5年以内
7.57％
5年超7年以内
8.21％■ 3ヵ月以内

■ 2年超

3年以内

■ 7年超

6ヵ月以内

■ 3年超

4年以内

■ 10年超48

1,305,551,000■ 3ヵ月超■ 6ヵ月超

1年以内

■ 4年超

5年以内

4,661

56,154,056,174

■ 1年超

2年以内

■ 5年超

7年以内

1年超2年以内
0.95％
2年超3年以内
1.98％
3年超4年以内
0.46％

10年以内

REPORT 2023

市町村別保証状況（令和４年度）
保証実績（単位：千円、％）

当年度中保証

保証債務残高

区分

件数

金額

構成比

前年比

1,919

24,163,166

43.03

111.79徳島

352

4,533,748

8.07

145.69鳴門

185

2,137,957

3.81

131.19

小411

6,018,585

10.72

151.35

阿283

2,878,095

5.13

123.06

吉228

2,354,100

4.19

101.36

阿

松

島
南

野

川
波

件数

金額

構成比

市

9,847

119,555,294

44.99

前年比
98.30

市

1,566

18,305,143

6.89

99.19

市

1,032

11,724,573

4.41

95.80

市

1,924

22,662,502

8.53

97.33

市

1,190

12,577,974

4.73

97.19

市

966

9,886,301

3.72

96.48

263

2,918,3805.20

266.77

美

馬

市

882

8,346,584

3.14

96.23

131

1,465,614

2.61

53.62

三

好

市

765

10,348,642

3.89

97.18

17

246,800

0.44

154.73

勝

浦

町

122

1,429,453

0.54

95.06

9

49,5000.09

159.16

上

勝

町

34

273,635

0.10

98.25

6

48,0000.09

209.61

佐 那 河 内 村

44396,324

0.15

92.10

131

1,280,1102.28

115.63

石

井

町

634

6,813,349

2.56

101.91

22

196,800

0.35

64.25

神

山

町

114

1,157,725

0.44

101.0523

271,200

0.48

141.84

那

賀

町

118

1,332,817

0.50

88.83

9

108,000

0.19

306.82

牟

岐

町

72

663,3650.25

103.8027

299,500

0.53

133.11

美

波

町

211

2,048,980

0.77

98.43

22

122,200

0.22

40.98

海

陽

町

233

2,133,254

0.80

92.06

88

899,6021.60

126.79

松

茂

町

496

5,773,010

2.17

97.71

129

1,564,113

2.79

91.15

北

島

町

551

6,728,916

2.53

101.50134

1,616,390

2.88

102.70

藍

住

町

800

8,926,706

3.36

98.73

70

1,127,392

2.01

255.07

板

野

町

305

3,461,969

1.30

103.0651

450,800

0.80

115.60上町

289

3,142,541

1.18

97.90

62

591,7201.05

133.75つ町

226

2,623,358

0.99

98.16

72

555,7850.99

101.70

東 み よ し 町

353

3,734,555

1.41

95.44

17

256,500

0.46

99.42

そ

他

89

1,712,774

0.64

100.98

4,661

56,154,056

100.00118.78

合計22,863

265,759,744

100.00

98.02

牟岐町

海陽町

板野町

板
る

ぎ
の

保証承諾（構成比）（％）50.00
45.00
40.00

10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
その他

東みよし町

つるぎ町

上板町

藍住町

北島町

松茂町

美波町

那賀町

神山町

石井町

佐那河内村

上勝町

勝浦町

三好市

美馬市

阿波市

吉野川市

阿南市

小松島市

鳴門市

徳島市

0.00

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

61

REPORT 2023

信用保証の実績推移
保証承諾（単位：百万円、％）

件

数

金

額

前年比

平成 25 年度

4,716

49,40392.25

平成 26 年度

4,511

43,42387.89

平成 27 年度

4,615

48,424111.52

平成 28 年度

4,697

51,754106.88平成 29 年度

4,749

51,849100.18平成 30 年度

4,886

53,361102.92

令和元年度

5,853

60,370113.14

令和２年度

16,939240,882

399.01

500

令和３年度

3,897

47,277

19.63

0

令和４年度

4,661

56,154118.78

保証債務残高
数

金

額

前年比

14,00012,00010,000

1,500

8,000
6,000

1,000

4,000
2,000
25

26

27

28

29

30

16,521

149,618

96.34

平成 26 年度

16,362

142,768

95.42

平成 27 年度

15,867

138,657

97.12

2,500

平成 28 年度

15,056

134,08196.70

平成 29 年度

14,405130,982

97.69

平成 30 年度

14,215131,066

100.06

令和元年度

14,854

134,082

102.30

令和２年度

22,698272,243203.04500

令和３年度

22,648271,124

99.59

0

令和４年度

22,863

265,760

98.02

件

数

額

前年比

２

３

0
４
（年度）

件数

（件）
25,00020,0002,000

15,0001,500
10,000

1,000

5,000

25

26

27

28

29

30

（単位：百万円、％）

金

元

金額

（億円）

平成 25 年度

（件）
18,00016,000

2,000

3,000

代位弁済（元利計）

件数

2,500

（単位：百万円、％）件

平成 25 年度

299

2,562

88.82

平成 26 年度

262

1,910

74.54

平成 27 年度

195

1,751

91.67

25

平成 28 年度

212

1,685

96.25

平成 29 年度

231

2,293

136.11

平成 30 年度

185

1,493

65.13

令和元年度

232

2,009

134.51

令和２年度

235

2,221

110.56

5

令和３年度

133

1,475

66.42

0

令和４年度

137

937

63.51

元

２

３

金額

（億円）
30

62 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

金額

（億円）
3,000

0
４
（年度）

件数

（件）
350
300
250

20

200

15

150

10

100
50
25

26

27

28

29

30

元

２

３

0
４
（年度）

REPORT 2023

保証利用度の推移
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

保証利用企業者数（Ａ）

7,406

7,268

7,245

12,107

12,201

12,147

中 小 企 業 者 数（Ｂ）

26,911

25,34525,34525,34525,34525,345

保証利用度（Ａ）／（Ｂ）

27.52%

28.68%

28.59%

47.77%

48.14%

47.93%※中小企業者数：中小企業白書付属統計資料より※県内中小企業者数は「中小企業白書」（中小企業庁）により、数年ごとの調査となっています。

保証利用企業者数（A）
保証利用度（A）/（B）（企業）

14,00060.00（％）

12,00050.00

10,000

40.00

8,000

30.00

6,000
20.00

4,000

10.00

2,000
0

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0.00

返済緩和状況の推移（単位：百万円）

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

返済緩和企業数

1,161

1,142

1,123

1,024

887

824

799

674

693

727

返済緩和残高30,68730,48230,13927,352

24,30522,25620,92015,792

15,875

16,868

返済緩和残高返済緩和企業数（百万円）35,000

1,500（企業）円滑化法 H21年12月4日〜H25年3月

1,400

30,0001,300

25,0001,200

20,000

1,100

15,0001,000
900

10,000

800

5,000
0

700
平成
25年度

平成
26年度

平成
平成
平成
2７年度 2８年度 2９年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

600

TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

63

ACCESS

N
JR徳島駅
●城東高校

福島橋

●城東中学校
イオンモール徳島●● 徳島中央 警 察 署

11●徳島合同庁舎

福島新橋

かちどき橋

中洲みなと橋
新町川

末広大橋

●GS

徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）

ドラッグストア●
病院

病院

マリンピア→●徳島県立中央テクノスクール
マリンピア→●
東部県土整備局（徳島庁舎）●徳島県庁■ 交通のご案内
JR徳島駅前から徳島市バス６番のりば「東部循環線」バス乗車「東部県土整備局前」下車■ 徳島経済産業会館敷地内に52台分の無料駐車場があります。

64 TOKUSHIMA GUARANTEE 2023

徒歩３分