災 害 廃 棄 物 処 理 に係 る
市 町 等 初 動 マニュアル

令和元年５月広島県

目 次

はじめに ........................................................................................................................................................ 1
１．組織体制の確立 ................................................................................................................................... 4
２．情報収集・報告..................................................................................................................................... 6
３．支援要請・支援受入 ............................................................................................................................. 9
４．一次仮置場の確保・運営 .................................................................................................................... 12
５．収集・運搬体制の確保........................................................................................................................ 17
６．住民等への広報.................................................................................................................................. 19
７．受入先の確保（緊急対応等）........................................................................................................... 21
８．その他（初動対応期以降に発生する業務への準備）......................................................................... 23

はじめに
（1）目的
平成 30 年７月豪雨災害における災害廃棄物の処理に当たっては，災害廃棄物処理計画に基づき，業界団体や県外大手処
理業者の協力を得るなどによって，廃棄物を生活圏域から可能な限り速やかに撤去することを目指して，取り組んできた。
しかしながら，災害廃棄物処理計画では，国や他県自治体職員，業界団体などからの支援の受入や要請に関する具体的な対応方法や手順が定められていないため，処理体制を構築するまでに時間を要したこと，あらかじめ具体的な仮置場を想定できていなかったため，人家に近い場所に廃棄物が積み上がったことなどの課題が明らかになった。また，災害廃棄物の処理は市町が主体となり地域の民間業者等の力を活用しながら対応に当たる必要があるが，具体的な業務内容と手順が整理されておらず，適切に対応できない例もあった。
このため，災害廃棄物処理計画を補完するものとして，この度の災害における対応を振り返り，発災直後から機能する体制やルールづくりを行うなど，国や市町，業界団体と協力しながら，今後の対応に係る具体的な改善策を定めた初動マ
ニュアルを策定するものである。
（2）本マニュアルの位置付け
本初動マニュアルは，災害廃棄物の処理主体である市町の対応を中心とした，標準的なモデルとして作成するものである。
県は，市町等へマニュアルを提示したうえで，本マニュアルを基本とした対応及び実情に応じた詳細な各市町の初動マ
ニュアルの作成を依頼する。
（3）本マニュアルの対象者
本マニュアルは，市町及び県の職員を対象とし，市町の災害廃棄物担当課の職員が行う対応を主体に示すものである。
（本文中，特に明記していない場合は市町が対応主体。県が対応するものは「県の役割」と明記した。
）
なお，災害廃棄物対応における市町及び県の主な役割は次のとおり。
市町

災害廃棄物の処理主体○廃棄物の撤去，運搬，処分○仮置場の設置・運営

県処理主体である市町への支援○関係団体・機関との広域的な調整○専門家派遣等による技術的支援○県管理埋立地（土砂・廃棄物）での廃棄物等の受入れ○市町からの事務委託を受け処理を実施（4）本マニュアルの目標と対象範囲
本マニュアルは，発災後の「生活圏域における災害廃棄物の可能な限り速やかな撤去」を目指すものである。
対象範囲は，災害廃棄物処理のうち，発災後概ね２週間以内に対応すべき初動に関する事項とする。
（具体的な範囲は図1 のとおり。
）
なお，初動対応期間内に達成すべき事項は次のとおり。
○庁内外の関係機関と連携し,当面の対応を行うための組織体制を確立する。
○一次仮置場を確保し，運営する。
○収集運搬体制を確保する。
○適切な広報により分別排出への協力を得る。
※ 災害時における通常の生活ごみ，し尿処理体制の確保は本マニュアルでは直接触れないが，発災直後からの通常の生活ごみ，し尿の状況把握及び処理体制の確保についても併せて対応が必要になる。
（5）本マニュアルの構成
本マニュアルの構成は，初動対応のタイムラインを踏まえて，表１のとおりとした。
（6）本マニュアルの見直し
県は今後，県及び市町の担当職員を対象とした図上訓練の実施や，今後発生する実際の災害対応から得られる課題等を踏まえ，必要に応じて，本マニュアルの見直しを行う。
※ マニュアルを第二版，第三版と順次改訂する。
（改定履歴・理由は別冊で保存する。
）
1

発 災

【発災直後～２週間】※本マニュアルの対象範囲

1. 組織体制の確立

2. 情報収集・報告

3. 支援要請・支援
受入

4. 一次仮置場の確保・運営

5. 収集・運搬体制の確保

6. 住民等への広報

7. 受け入れ先の確保（緊急対応）（1）支援メニューの確認（1）場所の選定（1）収集対象箇所の把握（1）広報項目の整理（1）一次仮置場の運用状況の把握（2）支援が必要な項目の確認（2）管理体制・レイアウト等の決定（2）運搬車両・人員の確保（2）広報・周知の実施（2）処理先への搬出（3）支援要請（3）住民への周知（3）運搬方針の決定（3）問合せ対応（3）（緊急的な搬出が必要な場合）一括
委託による搬出（4）支援の受入れ（4）搬入開始（4）運搬開始（5）一次仮置場からの搬出開始【発災 15 日～】
発生量推計・
処理実行計画【発災 15 日～】【発災 15 日～】

二次仮置場の確保・運営

推計に必要な被害情報（基礎数値）の収集

必要面積・能力の
算定

発生量推計

設計・発注

損壊家屋の解体・撤去※危険家屋は優先撤去を検討※その他災害時に廃棄物部局で必要な業務
生活ごみ・し尿処理体制の確保

被災状況の整理（平時と同様の運搬・処理が可能か）
避難所・仮設トイレ
設置状況の把握（運搬不可の場合）

基本方針決定支援要請
処理実行計画作成（処理受入れ不可の場合）
他市町への受入れ要請（県）受入れ調整

受入れ開始

図 1 本マニュアルの対象範囲
注．
【発災当日～】などのスケジュールは目安2

表 1 発災時の初動対応タイムライン
発災

１日後

２日後

３日後

１週間

２週間

①職員の安否及び参集
1．組織体制の確立（ p.4～p.5）

状況の確認②組織体制の検討③庁内の連携④他組織との連携

2．情報収集・報告①被害状況の把握②情報の共有・報告（p.6～p.8）

（1）
支援メニュ
ーの確認

3.支援要請・支（2）支援が必要な項目の確認

援受入（p.9～p.11）（3）支援要請（4）支援の受入（1）場所の選定
4. 一 次 仮 置 場（2）管理体制・レイアウト等の決定の確保・運営（3）住民への周知（p.12～p.16）（4）搬入開始（5）一次仮置場からの搬出開始（1）収集対象箇所の把握
5.収集・運搬体（2）運搬車両・人員の確保

制の確保（3）収集・運搬方針の決定（p.17～p.18）（4）運搬開始（1）広報項目の整理

6. 住 民 等 へ の広報（2）広報・周知の実施（p.19～p.20）（3）問合せ対応
7.受け入れ先の（1）一次仮置場の運用状況の把握確保（緊急対（2）処理先への搬出

応）（3）（緊急的な搬出が必要な（p.21～p.22）場合）一括委託による搬出※：取組み期間の目安※数字は本マニュアル中の項目番号を示す

3

１．組織体制の確立■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○発災時の役割分担が決まっておらず，初動時の対応が後手に回った。
○廃棄物部門の人員不足（避難所・給水対応に人員をさかざるを得ず，他課からの応援も見込めなかった）。
○専属組織の設置，要員の確保ができなかった。
○土砂・廃棄物の担当部署の連携が不十分。
概要○災害廃棄物処理を円滑，迅速に行うため，発災後速やかに庁内の組織体制を確立する。
○初動対応期に必要な役割分担は下表のとおり。
①職員の安否及び参集状況の確認［発災直後～］○所属職員の安否及び参集状況（見込み）の確認を行う。
②組織体制の検討［発災直後～］○災害本部組織体制の下での対応を基本とし，責務が果たせる人材と人員で構成するチームを設置して継続的な対応をする。
○廃棄物部局内の役割分担を検討し，初動時の体制を決定する。その後，被害状況や災害の規模に応じて段階的に体制を整備する。
○小規模自治体においては，少数の職員で多くの役割を兼務することとなるが，その場合でも各々の役割を可能な限り明確にしておく。
○他課から応援要請があった場合でも，担当業務に時間を割けるように体制を構築することに留意する。
表 1-1 廃棄物部局の役割分担※

役割

業務内容

担当

職員の安否確認，他組織との連携等
廃棄物部局リーダー（1．組織体制の確立）
被害状況の把握，他組織への報告等
2.情報収集・報告（2．情報収集・報告）
支援要請，支援受入体制の確保等
3.支援要請（3.支援要請・支援受入）
仮置場の選定，管理体制の確保等
4.一次仮置場（4.一次仮置場の確保・運営）
廃棄物部局担当員及び他部局からの応援
収集・運搬方針の決定，車両の確保等
5.収集・運搬（5.収集・運搬体制の確保）
広報項目の整理，広報の実施等
6.広報（6.住民等への広報）
緊急搬出先の確保等
7.受け入れ先（7.受け入れ先の確保（緊急対応））※複数部局で役割分担を行い，連携して対応を行う場合もある。
1.組織体制の確立

人数（目安）
１名

３名～６名③庁内の連携［発災直後～］○土木部局との連携方針（土砂・流木の処理主体，道路障害物の撤去方法，仮置場としての空地の利用等）の早期確認など，庁内関係部局との連携体制を確認する。
○人手が不足する場合は，庁内他部署に応援を要請する。
④他組織との連携［発災 1 日後～］○対応人員，災害対応の知見の不足に対しては種々の人的支援や，専門家による支援（D.Waste-Net：災害廃棄物処理支援ネットワーク）などを活用（「3.支援要請・支援受入」参照）する。

4

■平時における備え○発災時の組織体制を事前に整備する。
・廃棄物担当部局だけでなく，全庁的な組織体制を検討する。
・災害対応実績のある職員（異動者も含む）をリスト化し，災害時に臨時対応可能な体制を構築する。
○特に土砂の処理対応を見越し，土木部局と事前に対応事項，対応方法を調整する。
○発災時の情報収集に従事する要員を決めておく。
（庁舎の近くに居住する等交通遮断の影響を受けない職員）
県の役割○市町と同様に役割区分に応じた担当を定め，国，市町等との連絡調整や被災市町への支援を行うための体制を整備する。

5

２．情報収集・報告■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○発災後にどんな情報を収集すべきかわからなかった。
○発災直後の情報提供・連絡は業務量の負担が大きかった。
○他市町の状況も参考にしたかったが，情報が入ってこなかった。
○発災直後に市民からの電話対応に追われ，県・市の電話連絡ができない状態が続いた。
概要○速やかに被害の状況，災害廃棄物処理対応の要否・規模を把握し，庁内関係課及び，県などの庁外関係機関と情報を共有する。
○情報収集が必要な項目と情報の入手先は下表のとおり。
①被害状況の把握［発災当日～随時更新］○庁内の被害等の情報を収集する。
表 2-1 情報の収集内容と情報入手先
廃棄物部局が確認・作成する情報
区分

情報収集項目

情報入手先（例）

県報告

廃棄物処理施設の被災状況

・施設被害状況・復旧見通し
・一般廃棄物処分委託業者及び許可業者の被害状況
・関係ライフラインの供給状況・復旧見通し
・廃棄物受入れの状況及び復旧見通し

廃棄物部局

※

仮置場の設置状況

・設置場所，規模，受入状況

災害廃棄物の発生状況

・廃棄物発生量（見込み），事業費見込額 他

収集運搬車両等の被害状況

・収集運搬車両，機材の被害状況
・一般廃棄物収集運搬委託業者及び許可業者の被害
状況

廃棄物部局

・被害状況と開通見通し

災対本部共有情報

廃棄物部局（＋土木部局）
廃棄物部局（＋土木部局）※※

他部局から入手する情報
道路・橋梁の被害状況

・建物被害棟数（全壊，半壊，一部損壊，床上浸水，
災対本部共有情報
床下浸水）
・土砂災害発生箇所（区域）
災害発生箇所
災対本部共有情報
・浸水被害発生箇所（区域）・水道施設の被害状況
上下水道の被害及び復旧状況 ・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
水道部局
・下水処理施設の被災状況
・避難所名
避難所・避難者数
・各避難所の避難者数
災対本部共有情報
・各避難所の仮設トイレ数
建物の被害状況※県（循環型社会課）へ報告する事項（参考様式（様式１）掲載）②情報の共有・報告［発災 1 日後～随時更新］○庁内関係課と情報を共有する。
○一部の情報については県（循環型社会課）に報告する。
（原則として県が市町に情報提供を依頼する。
）
報告方法は，電子メールを基本とするが，併せて電話連絡を行う等，複数の手段を併用して確実に情報が伝わるようにする。県は情報集約後，環境省（中国四国地方環境事務所）に報告する。
○廃棄物処理について一部事務組合を構成している場合は，組合及び他の構成市町との情報共有にも留意する。
■平時における備え○庁内・庁外の情報収集・共有先（具体的な連絡先）を確認・整理しておく。
○災害発生時における県・市町間用電話や市民用電話対応窓口の増設等，通常の連絡手段が使用できない場合の対策を検討しておく。
6

県の役割○仮置場の設置状況等の情報提供を市町に依頼し，情報をとりまとめる。
○被害が甚大で，県への速やかな情報集約が困難である場合は，情報連絡要員（厚生環境事務所・支所職員）
が市町を訪問し，上述の被害情報等について能動的な情報収集を行う。
○国の担当課と定期的に連絡をとり，被害状況や支援体制，他県の状況等の情報収集を行う。
○とりまとめた情報は都度，全市町及び県厚生環境事務所・支所と共有する。

【関係機関連絡先】
機関名

住所広島県 循環型社会課

環境省 中国四国地方環境事
務所
資源循環課

〒730-8511
広島市中区基町 10 番 52 号
東館８階
〒700-0907
岡山県岡山市北区下石井
１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎 11Ｆ

電話番号

FAX 番号

メールアドレス

082-513-2958

082-227-4815

kanjunkan@pref.hirosh
ima.lg.jp086-223-1584

086-224-2081

REO-CHUSHIKOKU@env.go.jp【参考：各市町・一部事務組合担当課連絡先】
市町・一部事
務組合名
広島市

呉市
竹原市
三原市

尾道市

福山市

府中市

三次市

庄原市
大竹市

東広島市

廿日市市

担当課
環境政
策課

住所
〒730-8586
広島市中区国泰寺町一丁目６番 34 号

電話番号

FAX 番号

メールアドレス１

082-504-

082-504

ka-seisaku@city.h

2505

-2229

iroshima.lg.jp

メールアドレス２※

環境政〒737-8501

0823-25-0823-32

kansei@city.kure.

策課

呉市中央四丁目１番６号

3303

-1621

lg.jp

〒725-8666

0846-22-0846-22

shimin@city.takeh

竹原市中央五丁目１番 35 号 2279

-2280

ara.lg.jp

環境管〒723-0016

0848-63-0848-67

kankyokanri@city.

kankyokanri@city.m

理課

三原市宮沖五丁目 5-10

1210

-6069

mihara.lg.jp

ihara.hiroshima.jp

衛生施〒722-0221

設セン

尾道市長者原一丁目 220

0848-48-0848-48

eisei@city.onomic

eisei@city.onomic

ター

番地 75

2900

-2820

hi.lg.jphi.hiroshima.jp

環境総〒720-8501

084-928-084-927

務課

福山市東桜町３番５号

1071

-7021

環境整

〒726-0002

0847-43-0847-43kankyou@city.fuch

備課

府中市鵜飼町 74-2

9222

-9223

u.hiroshima.jp

0824-66-0824-66

shigen@city.miyos

3449

-3168

hi.lg.jp

市民課

環境政
策課

〒729-6213
広島県三次市廻神町
1820-12kankyou-soumu@cit
y.fukuyama.hirosh
ima.jp

環境政〒727-0003

0824-72-0824-72

kankyou-recycle@c

策課

庄原市是松町 20-25

1398

-5517

ity.shobara.lg.jp

環境整〒739-0601

0827-52-0827-52

kankyo-rc@city.ot

kanko-rc@city.ota

備課

大竹市東栄三丁目４番地

5101

-5180

ake.lg.jp

ke.hiroshima.jp

廃棄物〒739-8601

082-420-082-426

対策課

東広島市西条栄町８番 29 号 0926

循環型

〒738-8501

社会推

廿日市市下平良一丁目 11

進課

番1号

-3115

0829-30-

0829-31

9133

-0999

7

hgh200926@city.hi
gashihiroshima.lg.jpjunkansuishin@cit
y.hatsukaichi.lg.
jp市町・一部事
務組合名
安芸高田市

江田島市

担当課
環境生
活課
地域支
援課

住所
〒731-0592
安芸高田市吉田町吉田 791
番地〒737-2297
江田島市大柿町大原 505
番地〒735-8686

府中町

環境課

安芸郡府中町大通三丁目
５番１号

海田町

熊野町

坂町

安芸太田町

境施設組合

0823-57

chiikishien@city.

1637

-4432

etajima.lg.jp082-286-082-286

3247

-4022

082-820-082-854

seikatsu@town.kum

5606

-8009

ano.lg.jp082-820-082-820

bousai@town.saka.

1506

-1522

lg.jp

0826-23-0826-23

eisei@town.akiota

1120

-1170

.lg.jp050-58120826-72

kankyo@town.kitah

-1854

-5242

iroshima.lg.jp

0846-62-0846-62

kankyo01@town.osa

0303

-0304

kikamijima.lg.jp

0847-22-0847-22kankyo@town.sera.

4513

-2768

hiroshima.jp

0847-89-0847-85

jk-kankyo@town.ji

3336

-3394

nsekikogen.lg.jp〒731-4301

082-885-082-884

shisetsu@akieikan

安芸郡坂町 21322 番地の 8

2538

-2205

.or.jp0826-72-0826-72

g-kouiki@town.kit

8871

-8303

ahiroshima.lg.jp

0847-32-0847-32

kankyokanri@city.

7262

-7262

mihara.lg.jp

082-426-082-426

0852

-0674

境課
環境防
災課
衛生対
策室

安芸郡熊野町中溝一丁目
１番１号〒731-4393
安芸郡坂町平成ヶ浜一丁
目１番１号〒731-3411
山県郡安芸太田町大字穴1456 番地 1

町民課

山県郡北広島町有田 1234

保健衛生課

〒725-0401
豊田郡大崎上島町木江4968 番地

町民課

世羅郡世羅町大字西上原

環境衛
生課

施設課

〒720-1522
神石郡神石高原町小畠
2025〒731-1595
事務局

山県郡北広島町有田 1234
番地
〒722-1414

町村圏事務

処理工

三原市久井町坂井原

組合場11358-66〒739-0022

総務課

東広島市西条町上三永
10766 番地１

ity.akitakata.jp
chiikishien@city.
etajima.hiroshima.jp

jpa.lg.jp〒731-4292

kankyouseikatsu@croshima-fuchu.lg.

-7927

生活環

メールアドレス２※

kankyouka@town.hi

9219

不燃物

境衛生組合

0823-43-jp

安芸郡海田町上市 14-18

三原広域市

広島中央環

-1206

ity.akitakata.lg.

活課

組合
芸北広域環

1126

kankyouseikatsu@ctyoumin@town.kait

安芸地区衛
生施設管理

0826-47082-823

123 番地１
神石高原町

0826-42-082-823-〒722-1192
世羅町

メールアドレス１〒736-0068

番地
大崎上島町

FAX 番号町民生〒731-1595
北広島町

電話番号

somu@hirochu-k.jp※メールアドレス１が LGWAN 専用でインターネット経由のメールが受信できない場合は，メールアドレス２に受信可能なアドレスを記載

8

３．支援要請・支援受入■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○県と事業者団体との協定の内容を知らなかったため，要請が遅れた。
○支援要請の具体的な手続きが定められておらず，混乱した。
○協定に基づく具体的な支援内容が分からなかったため，適確な要請ができなかった。
○支援を求める業務を具体的に示せなかった。
○課題・手法の提案に応えられる人員配置ができなかった。
○支援団体との調整や受入れ体制を整えるための人員が不足。
概要（1）支援メニューの確認 →（2）支援が必要な項目の確認 →（3）支援要請 →（4）支援の受入
各支援団体に対し支援要請を行い，災害廃棄物を迅速処理できる体制を確保する。
（１）支援メニューの確認［発災 1 日後］関係団体による支援を受けることが可能な項目は次のとおり。
（平成 30 年 7 月豪雨災害において活用例があるものを中心に掲載した。
）※ここでいう支援とは，民間事業者への緊急随契による委託等ではなく，協定や善意の協力等に基づき行われる支援をいう。
①廃棄物処理に係る支援
表 3-1 関係団体による支援内容等
支援団体

協 市
定 町
に と
基 関
づ 係
く 団
支 体
援 の

県
と
関
市 係
町 団
へ 体
の の
支 協
援 定
に
基
づ
く

支援内容

費用負担等

要請窓口・手続き
市町→団体※各協定の内容に従う。

（一社）広島県資源循環協会（一社）広島県清掃事業連合会
広島県環境整備事
業協同組合
広島県環境保全事
業協同組合

全国の自治体（（公社）全国都市清掃会議，環境省）
環境省，D.Waste-Net
全国の自治体（プッシュ型
派遣）（県からの専門家派遣）（近隣市町による生活ごみ等の緊急受入れ)・市町社会福祉協議会を通じたボランティア
・地域のシルバー人材センタ
ーを通じたシルバー人材○災害廃棄物の仮置場の設置及び管理○災害廃棄物の撤去，収集運搬及び処分○前各号に伴う必要事項 ※下線は主なもの○災害廃棄物の撤去，収集運搬○災害時における生活系一般廃棄物の収集運搬※下線は主なもの○災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な機材，物資等の提供○災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な人員の派遣○その他災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関し必要な事項
災害廃棄物の収集運搬に係る人員・機材の提供

初期対応は 市町→県→団体
無償を基本とする（※）
無償（※）
市町→県→団体

災害廃棄物処理経験を有する人員による助言等
同上

―
―

無償

市町→県→団体

無償

市町→県→団体―

市町→県→環境省→全都清・各自治体（環境省）（各自治体等）

災害廃棄物の処理方法，処理先の確保，発生 ―量推計等支援処理施設が被災し受入ができない場合の代替 原則有償
受入れ
災害廃棄物の撤去等―※無償支援期間の考え方については，３.（5）を参照。
9市町→県
市町→（県→）近隣市町
市町→団体

②（参考）災害対応全般に係る支援（人的支援など）
中国５県の相互支援協定や，被災自治体応援職員確保システム（総務省）等により，発災直後から防災部局を中心とした様々な人的支援が行われるが，これらの支援の中で災害廃棄物のエキスパートが派遣された事例もあるので，防災部局と連携して積極的な要望を行うことが効果的。
（２）支援を要請する事項・内容の確認［発災 2 日後～1 週間］①支援が必要な事項の確認（4.（2），5.（2）の内容に沿って支援を要する項目を確認する）○廃棄物処理に係る人員，機材（車両・重機等）の不足がないか。
災害廃棄物の収集運搬，生活ごみの収集運搬，し尿等の収集運搬，仮置場の管理 等○災害廃棄物の処理に関する全体的な知見が不足していないか（経験のある職員はいるか）。
○焼却施設・し尿処理施設等での生活ごみ・し尿等の受入れに支障はないか。
（支障がある場合，復旧見込みはどうか。
）○市町の事務処理要員は足りているか。
不足が生じている場合は，可能な限り具体的に不足量を見積もる。
②支援要請先の決定○必要な支援を実施可能な団体を選定する。各団体の実施可能事項について不明な点がある場合は，適宜県に相談する。
（３）支援要請 ［発災 2 日後～1 週間］○関係団体と市町の協定に基づく要請（各協定及び関連する規定に従い対応する。
）○関係団体と県との協定に基づく要請の手続き①市町：様式２により要請事項・要請先団体等の必要事項を記載し，県（循環型社会課）に電子メー
ル※で送付するとともに，電話により口頭で概要を伝える。
※例外的に FAX で送付する場合は，あらかじめ県に電話で連絡する。
②県：様式２により要請先団体に電子メールで市町からの要請内容を送付するとともに，電話により口頭で概要を伝える。
（市町から要請がある度に随時実施）③支援団体（支部含む）から市町に連絡し，支援の具体的な内容について相互に調整する。
①要請（電子メール+電話）
県（循環型社会課）

市町（継続的なフォロー）③連絡・調整（電話等）（支援業務全般に係る相談）②市町ごとの要請内容の連絡（電子メール+電話）

支援団体
図 3-1 支援要請の手続き○その他の支援・全国都市清掃会議の調整による収集運搬人員・機材の派遣，D.Waste-Net による支援等，国が調整を行うものについては，上記に準じて，県が窓口となり市町の要望をとりまとめる。具体的な手続きについては，災害毎に通知する。
（D.Waste-Net による支援等は，市町の対応状況等を踏まえ，要請がなくても，自主的に支援を行う
場合がある。
）※人員等の不足量を見積もることが困難な場合は，まず支援が必要な項目のみ伝達し，支援の具体的な内容については現場を確認しながら支援者と協議して判断する。

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（４）支援の受入れ［発災 3 日後～2 週間］①執務スペース・駐車場等の確保②指示体制の確保○調整・指示を行う市町側の担当窓口を支援団体ごとに一本化する。
○複数の人員が派遣される場合，複数団体が同種の業務に従事する場合には，できるだけ支援団体側で業務を統括するリーダーを置くようにする。
■平時における備え○協定締結先団体等への具体的な支援要請手続きを定め，関係者間で共有しておく。
○地域の処理業者，業界団体支部等とあらかじめ災害時の対応についてとりきめておく。
○市町と関係団体の協定の内容を確認し，要請可能な支援内容のリストを作成しておく。
○災害時の支援要員用の執務スペースや，収集運搬車両の拠点となる場所をあらかじめ想定しておく。
また，支援要員の宿泊可能な生活拠点を事前にリスト化しておく方が望ましい。

（5）県と関係団体の協定に基づく無償支援の期間について○本マニュアルが対象とする初動対応期間（2 週間程度）については，原則として協定に基づく無償支援の対象とする。ただし，別途重機の調達を行う場合等，これにより難い場合は，市町と支援団体との間で個別に協議する。
○初動対応期間終了後は，市町と支援団体で協議の上，有償での業務委託に順次移行する。
※無償支援の期間中に有償委託に移行するための予算を確保しておく必要がある。
○有償による業務委託を迅速に進めるため，契約単価の設定については令和元年度中を目途に関係団体
において具体化を図る。

【関係団体連絡先】
機関名

住所

電話番号

FAX 番号

メールアドレス

082-247-8499

082-247-9719

hshigen@gol.com〒730-0051（一社）広島県清掃広島市中区大手町三丁目 1-3 082-545-5345
事業連合会
IT 大手町ビル 10 階

082-543-2773

okusama@polka.oc
n.ne.jp広島県環境整備事 〒730-0025
業協同組合
広島市中区東平塚町 3-28

082-246-0340

082-248-1258

info@hirokankyou.jp〒731-0125
広島県環境保全事
広島市安佐南区大町西 1 丁目 082-830-6111
業協同組合
21-9

082-830-6112

hirohokyo@gmail.
com（一社）広島県資源 〒730-0052
循環協会
広島市中区千田町 3 丁目 7-47

県の役割
○市町からの要請を受け，支援団体への協力要請を行う。
○情報連絡要員（厚生環境事務所・支所職員）による市町訪問等により，市町の支援ニーズを把握する。
○広域的な支援が必要となる場合は，市町からの要請や国による調整の状況も踏まえつつ，他県の担当窓口と支援に係る連絡調整を行う。

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４．一次仮置場の確保・運営■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○仮置場を事前に選定しておらず，発災後の仮置場の確保に苦慮した。
○交通遮断により担当課がすぐに現地に入れなかった。
○住家に近い仮置場は近隣からの苦情があった。
○分別指導まで手が回らず混廃化を避けられなかった。
○分別区分をどのようにすべきか分からなかった。
概要（1）場所の選定 →（2）管理体制・レイアウト等の決定→（3）住民への周知 →（4）搬入開始→（5）一次仮置場からの搬出開始（１）場所の選定［発災 1 日後～2 日後］①仮置場の候補地選定○次の事項を考慮してあらかじめ仮置場の候補地を選定する。
・廃棄物処理施設（ごみ処理施設，最終処分場（跡地を含む）），グラウンド，公園，未利用工業団地
等の公有地（※学校等の避難場所として指定されている施設，周辺住民や環境への影響が大きい地域は避けること。
）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
・効率的な搬出入ルートや大型車両の走行に必要な道路幅員が確保できる。
○発災後直ちに場所等を確認できるように，仮置場候補地の一覧表を作成し，地図にプロットする。
表 4-1 仮置場候補地 一覧 ※市町があらかじめ記載
所管部署
（連絡先）

施設名

所在地

面積（㎡）

搬入出可能な
車両の大きさ備考②仮置場の決定○あらかじめ定めた仮置場の候補地から，次の事項を考慮して使用する仮置場を決定する。その後，関係部局と周辺住民への説明も実施する。
・被災により使用不能になっていない
・被災によりアクセスが大幅に制限されていない・被災者が車両等により自ら搬入できる範囲（住民による自己搬入を想定していない場合はこの限りではない）
・公有地が望ましい・可能な限り広く（目安は 3000m2 以上），長期間使用できることが望ましい
・舗装されていることが望ましい○水害の場合は，水が引いた直後から片付けごみが排出され，自治体が指定した場所以外に住民が独自で利用する自主的な仮置場が設置される場合もあるため，速やかに市町による設置を検討する（平成30 年 7 月豪雨における広島県内の事例では，最短で翌日から仮置場を設置した自治体もある）。
○住家が近接する場所に廃棄物が積み上がらないよう，仮置場に係る相談窓口等を速やかに広報し，道路寸断等でやむを得ず積み上がった場合は，自治会等と連携して場所を確認・整理した上で，道路復
旧後優先的に撤去する。
○地区が孤立している場合は支所，自治会等と連携し，地域で対応する。
○やむなく学校や住家が近接している場所を仮置場として使用せざるを得ない場合においては，使用期間中に大気，騒音，振動等の環境モニタリングを行うなど，周辺への影響を確認し，優先的に災害廃棄物を撤去すべき仮置場を把握しておく。
○住民から苦情が生じた際には，具体的な内容を聞取りの上，必要な環境保全対策を講じる。
○便乗ごみになりやすい廃家電類などは，自治体や一部事務組合が運営するクリーンセンターなどの管理可能な場所への直接持込に限定することも考えられる。
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■平時における備え○周辺住民や環境への影響，搬入道路の状況等を踏まえ，できる限り広い面積を確保できるよう，あらかじめ公有地や未利用民有地をリストアップして仮置場の候補地を選定し，地図にプロットするなどして場所を確認できるようにしておく。
○管理を見越してトイレや水道の可否を選定条件に入れることも考慮する。
（２）管理体制・レイアウト等の決定［発災 1 日後～2 日後］①仮置場のレイアウト（分別配置図，車両動線）の決定○仮置場ごとに分別区分を定めて保管位置を決める。
○分別区分は次の区分を参考に決定する。
○仮置場内を円滑に通行できるよう一方通行の動線とするよう努める。
○渋滞緩和のため，入口から数台分の待機スペースを取っておくことが望ましい。
表 4-2 分別区分
分別区分

具体例

木くず

柱，梁等（リサイクル可能なもの）

可燃物（畳，布団等）

畳，布団，家具，その他可燃物

不燃物

ガラス，瓦，レンガ等

石膏ボード

石膏ボード

スレート板

スレート板

コンクリートがらコンクリート破片

家電類

家電４品目（テレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコン），その他家電金属類

各種金属製品

処理困難物（危険物）

消火器，ガスボンベ，灯油等

注．家電類は便乗ごみの排出を促進する可能性もあるため，自治体判断により仮置場レイアウトから除外したり，クリーンセンターなど管理可能な場所への直接持込に限定したりすることも考えられる。
注.上記区分のほか，土砂災害時には，廃棄物混入土砂（市街地に流入し，流木その他廃棄物と混在している堆積土砂等）
をレイアウトに追加する。

出口

廃棄物
混入土砂
コンクリートがら

入口
受付・台数確認

積み降ろし
粗選別作業スペース

不燃物

場内一方通行

家電類
家電４品目

木くず
金属類

その他家電

可燃物
畳

布団

スレ
ート
板

家具等
その他

石膏
ボー
ド

処理困難物
（危険物）

図 4-1 標準的な仮置場レイアウト
注．災害の種類により配置の割合は変更する必要あり（地震時はがれき類等が増え，風水害時には畳（ふとん，マットレス）が増えるなど）

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②必要資機材の確保○仮置場の運営に必要な資機材（下表参照）をあらかじめ準備する。
○緊急随契などで速やかな委託発注を検討する。
○産業廃棄物業者の活用を検討する（「7.受け入れ先の確保（緊急対応）」を参照）。
表 4-3 仮置場の必要資機材
・車両動線のぬかるみ防止用の敷材（未舗装地には砕石や鉄板敷設などが望ましい）・仮置場の周辺を囲むフェンス
・分別区分を示す立て看板・粗選別等に用いる重機（フォーク付きのバックホウ，グラップル等）
・害虫発生防止のための薬剤（安全データシート等により安全性を確認すること）
・仮置場の利用状況撮影用のデジタルカメラ（できれば GPS 機能付）やドローン など③仮置場の管理人員の確保○仮置場における次の管理業務を実施するために必要な人員を決め配置する。
・仮置場及びその周辺の交通整理，車両誘導・車両からの荷下ろし，分別の手伝い（分別指導を含む）
・搬入時間外の警備（不法投棄防止，盗難防止）○必要な人員は，職員のほか，協定に基づく無償支援，有償委託（建設業者，廃棄物関係業者，警備会
社等）により確保し，常時複数人が作業に当たれる体制とする。
表 4-4 仮置場管理業務の委託・要請先
管理業務候補先

対応手段等

産業廃棄物関係業者

・災害支援協定に基づき広島県資源循環協会に対して，仮置場の管理に係る人員及び資機材の支援を要請。
・無償支援は要請から２週間。
・以後あらかじめ決めた単価により業務委託。

一般廃棄物関係業者・同上。平時にあらかじめリスト化する。

建設業者・同上。平時にあらかじめリスト化する。

警備会社

・同上。平時にあらかじめリスト化する。

市町職員ＯＢ

・市町ＯＢ会事務局に協力要請
・市町社会福祉協議会を通じたボランティア
・地域のシルバー人材センターを通じたシルバー人材・自治会長などを通じた地元住民
・他自治体の応援職員

その他■平時における備え○管理体制を事前に定めておく（災害廃棄物担当課以外の全庁的な管理体制を確保する）。
○事前に選定した仮置場の候補地ごとに，あらかじめ仮置場のレイアウト（分別配置図，車両動線）を定めておく。
○仮置場の管理業務に必要となる人員や資機材の確保について関係業者・業界団体と災害支援・応援に係る協定を締結しておく。
○市町が保有する資機材については，保管場所を確認できるように一覧表を作成し，各担当部署で定期的に確認しておく。
○廃棄物が混載状態で搬入されると車両の渋滞を誘発するため，分別方法について周知しておく。
○仮置場管理の業務委託について，契約単価を事前に定めておく。

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（３）住民への周知［発災 1 日後～2 日後］①仮置場利用に関する広報内容の決定○混合廃棄物にならないための仮置場の利用方法や留意点などを決定する。
表 4-5 広報内容
・仮置場の場所，搬入開始日，搬入時間・曜日，搬入終了日※廃家電などの便乗ごみになりやすいものは，自治体等が管理可能な場所への直接持込に限定したり，引き取りの場合でも写真撮影及び現物確認を必須としたりするなど工夫
・仮置場の案内図，分別方法別配置図
・分別方法
・仮置場に持ち込み不可であるもの（生ごみ（生活ごみ），有害廃棄物，引火性のもの）と，それらの処理
方法
・災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書など（罹災証明書は発行まで時間がかかる））②仮置場利用に関する広報の実施○仮置場の現地や避難所の張り紙・立て看板，自治会等の回覧版，広報紙，自治体ホームページ，地域の CATV やラジオ，地元紙の取材等，様々な手段で広報・周知する。
○住民からの問合せに対応できるように，自治体の庁内で広報内容を情報共有する。
■平時における備え○広報資料はあらかじめひな形を作成する（住民向け，ボランティア向けなどの対象者別や，掲示用・配布用チラシ，広報紙・ホームページ・SNS などの媒体別に作成）。
○基本的な分別方法はあらかじめ周知しておく。
（定期的に配布する一般ごみ収集の案内などに災害時の分別方法を示すなど）○各市町の社会福祉協議会の担当者と連絡先を共有しておく。

（４）搬入開始［発災 1 日後～2 日後］①片付けごみの搬入管理○搬入の受付（搬入者の確認，搬入物の確認，搬入台数のカウント），場内案内，分別指導，荷下ろし等の人員を確保し，混合ごみを抑制する。
○分別指導を適切に行うため，分別スペースには，掲示板のみでなく管理職員を配置する。
○なるべく奥の方からごみを置いていく，重機による整理とかきあげを行う（仮置場管理業務として廃棄物処理業者に委託する）といった工夫により，効率的に土地を活用する。
○分別を促す見せごみ（種類別に集積した山）を設置することで，後から搬入する住民が前例に倣い分別された状態で廃棄物の仮置きが進み，混合ごみの発生を抑制する。
○不法投棄や便乗ごみ禁止の掲示を行い，夜間等は閉鎖する。
表 4-6 受入れ判断に迷った場合の問合せ先
問合せ先
広島県

担当課
環境県民局循環型社会課

電話番号082-513-2958②二次災害の防止○可燃物，木くず等の廃棄物の山は高さ 5 メートル以下，一山当たり設置面積 200 ㎡以下，堆積物の間隔を 2 メートル以上開けるなどして火災を予防する。
○生ごみの持込禁止，薬剤の事前準備，散水などにより，仮置場周辺の衛生環境を維持する。
○未舗装の仮置場には砕石や鉄板設置，仮舗装などにより，車両・重機の通行確保や汚水の浸透防止を図る。
○作業時には手袋，ヘルメット，防塵マスク等を準備し，作業員の安全を確保する。

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■平時における備え○受入れ判断に迷った場合の事例を整理し，問合せ先を確認（５）一次仮置場からの搬出開始［発災 1 週間後～］
一次仮置場から，処理先もしくは二次仮置場に搬出する。搬出に際しては，一次仮置場の運用状況（分別状況等）について搬出先と情報共有し，搬出先で行う必要がある作業（ふるい機での選別等）について事前に調整しておく。
（※「7．受入先の確保（緊急対応含む）」を参照。
）■平時における備え○考えられる処理先及び二次仮置場を地図にプロットするなどし，一次仮置場からの運搬ルートを検討
しておく。
県の役割
○市町から情報を収集し，仮置場の設置・管理状況について，市町と情報共有するとともに，課題等を把握し，必要な助言等を行う。
○災害廃棄物の発生量が多い市町へは，情報連絡要員（厚生環境事務所・支所職員）が訪問し，現地確認を行う。
○仮置場として利用可能な県有地について市町に情報提供する。

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５．収集・運搬体制の確保■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○収集運搬方針の決定に時間を要し，災害廃棄物が道路に山積した。
○道路寸断により市町で設定した仮置場への運搬ができず，管理する者がいない仮置場が発生した。
○急ぎの発注方法が不明。
○土砂系は手持ちの車両（パッカー車）では対応できなかった。
○平時の一廃収運業者に運んでもらったが，ペースが遅かった。
○一次仮置場までの運搬は住民に任せるしかなかった。
概要（1）収集対象箇所の把握→（2）運搬車両・人員の確保→（3）収集・運搬方針の決定 →（4）運搬開始
被災現場から一次仮置場及び処理施設への災害廃棄物の収集・運搬に係る方針を決定，収集ルートの設定，人員・機材の確保を行う。
災害廃棄物は生活ごみ（避難所のごみを含む）と分けて収集を行う必要があることに留意する。
（１）収集対象箇所の把握［発災 1 日後～随時更新］○自治会等と連携し，収集対象となる拠点（ごみステーション，戸別回収を行うエリア，その他市が指定する場所等）を地図にプロットするなどして整理する。
○道路の寸断などですぐに収集できない地区についても，道路復旧後速やかに収集開始できるよう，関係部署からの情報やひろしま道路ナビの道路規制情報等を確認する。
（２）運搬車両・人員の確保 ［発災 1 日後～1 週間後］
①収集・運搬車両，作業人員の確保○平時の人員・機材で対応可能か検討する（生活ごみの収集・運搬を考慮して確保する）。
○地域の一般廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物収集運搬業者に協力を求める。あらかじめ協定を締結している場合は，協定を活用する。
○県に広域的な収集・運搬車両確保の支援を要請する。
（県と関係団体の協定に基づく支援，全都清による全国自治体の支援）○水害時には水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物の運搬が必要になるため，平積みダンプや積み下ろしの重機も合わせて確保する。
②委託による収集・運搬○物価本や市町の公共工事積算単価等の公表されている金額を用いる，３者見積もりを取る等，可能な限り適正な価格により契約できるように契約単価を設定する。
表 5-1 緊急随契を行う際の注意点や，緊急特例工事で対応した例
項目

緊急随契を行う際の注意点

緊急特例工事で対応した例

事例
・見積書は可能な限り３社分とる（とれなければ辞退届を徴収）
・出面での清算を行う場合，写真管理や積算方法等を依頼時に業者へ指示しておく・随意契約とした合理的な理由を整理しておく・仮置場の管理運営業務
・家屋解体工事
・民有地の土砂等撤去工事 等○許可の取扱い：市町が一般廃棄物の収集運搬を委託する場合，受託者は一般廃棄物処理業の許可を有する者でなくてもよいが，委託基準を遵守する必要がある。
（３）収集・運搬方針の決定［発災 1 日後～2 日後］○収集・運搬方針の考え方は次のとおり。
・収集運搬は平時と同様に市町が行う事を基本とし，速やかに，業界団体等の支援を得ながら，収集運搬体制を構築する。
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・市町による収集運搬体制構築までの間を中心に，住民による自己搬入を受け入れる。
○その他検討すべき事項は次のとおり。
・ステーション回収・戸別回収の実施有無，実施しない場合の収集方法（仮置場は設置せず直接（クリーンセンターなどの処理先に）搬入など）。
・通常のごみ収集を継続するか否か。
（災害廃棄物対応のため，一部のごみ収集を 1 週間程度停止することも有効）。
・腐敗性廃棄物や有害廃棄物・危険物など優先して収集運搬する廃棄物。
表 5-2 市町による運搬と住民による自己搬入の留意事項
区分
概要
特徴

留意
点

市町による運搬

住民による自己搬入

・住民が自宅の敷地外に排出した片付けごみを市町が巡回回収する。
・被災者の負担を小さくできる・仮置場の設置数を抑制できる
・収集段階で分別できる・収集運搬員・作業員数を多く要する
・収集運搬計画を立てる必要がある
・収集段階で確実な分別をするために，収集運搬員・作業員へ教育が必要になる・収集運搬能力が不足すると，路上に災害廃棄物があふれて，交通に支障をきたす事態となる・被災規模が大きい場合，市町による運搬のみ
では生活環境の悪化を招くことなく収集しきることは難しい・市町が設置・管理する仮置場に，住民が片付けごみを直接搬入する
・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出できる・仮置場での分別・管理を行うことで，ごみの混合化や周辺生活環境への影響を防ぐことができる
・被災者の負担が大きくなる
・搬入車両により，渋滞を招く恐れがある
・被災者の利便性のため，仮置場の設置数を多くする必要がある・仮置場作業員が不足すると，分別の徹底が難しくなり，多量の混合廃棄物が発生するおそれがある

出典：「災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月,環境省東北地方環境事務所）をもとに作成（４）運搬開始［発災 2 日後～1 週間後］

①道路の確保○道路啓開状況を確認し，運搬ルートを確保する。
②運搬の開始○市町・収集事業者の車両による運搬を開始する。
・（2）で確保した車両により運搬を開始する。
・運搬量（仮置き量）を重量（体積）別車両台数や，計量により把握する。
○住民やボランティア等による運搬を開始する。
・被災現場から一次仮置場の距離が短い場合など，住民による自己搬入を開始する。
・住民や，ボランティアに対して，運搬前の被災現場における分別方法や，仮置場への運搬後の分別の留意点等を十分に広報・周知する。
■平時における備え○仮置場の設置箇所・対象エリア，収集方法（ステーション回収の実施可否）を検討しておく。
○仮置場設置箇所を考慮した市町による収集ルート及び住民による自己搬入ルートを検討しておく。
○処理・処分事業者の検討や，処理先の受入基準，搬入要領を確認しておく。
○平時から災害廃棄物の収集方法（仮置場の設置，生活ごみとの分別，収集方法など）について住民に広報・啓発しておく。
○平時から一般廃棄物の処理委託業者及び許可業者と災害時における協力体制の構築に努める。
○利用可能な運搬車両の所在，運搬台数，運搬可能量を検討しておく。
○地元企業との事前協定を締結しておく。
○契約単価をあらかじめ定めておく。
県の役割○市町からの収集・運搬車両及び人員の確保に係る要請や把握した支援ニーズを受け，支援団体への協力要請を行う。
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６．住民等への広報■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○広報すべき項目がわからず，仮置場の情報等について広報が遅れた。
○発災当初，職員への意識統一がされず住民に誤った情報を伝えるなどトラブルが発生。
○問合せ対応に多くの手間をとられ，処理の実務を進められなかった。
→ 専用の問合せ窓口を開設により改善
概要（1）広報項目の整理 →（2）広報の実施 →（3）問合せ対応
災害廃棄物を適正，迅速に処理するために，住民，ボランティア，事業者等へ広報を行う。
（１）広報項目の整理［発災 1 日後～2 日後］①広報項目の検討
表 6-1 必要な広報項目
項 目
仮 置 場 に関する情報

内 容

一次仮置場の設置状況
災害廃棄物の収集方法
禁止事項の案内

災害廃棄物に
関 す る
情
報

問合せ窓口

場所，設置予定期間，分別方法，収集期間，処理の概要
戸別収集の有無，排出場所，分別方法，家庭用ガスボン
ベ等の危険物などの排出方法
便乗ごみ（災害と関係のないごみ，産廃）の排出，不法投棄，野焼き，生活ごみ（生ごみ）の搬入
市町への問合せ窓口，ボランティアの支援依頼窓口

生活系ごみ，し尿の収集※1

被災自動車等の確認※1

収集方法等
所有者確認，保管場所，期間，手続き等

被災家屋の撤去等対象物，手続き等費用の償還※1

がれき混じり土砂撤去，家屋解体の費用償還（市町等が償還を実施する場合）

思い出の品等※1

保管・引渡しに関する情報※1 発災 2 週間以降など，応急対応期以降に特に広報が必要な項目※2：本マニュアルの対象範囲ではないが，併せて広報が必要となる項目②広報媒体の検討○チラシ・掲示（避難所，仮置場，ごみステーション等），広報紙，広報車，ホームページ，SNS，ケーブルテレビ，新聞，ラジオ 他（２）広報・周知の実施［発災 1 日後～随時］①仮置場等の現地における広報により周知を図る。
○仮置場，ごみステーションに張り紙や立て看板をしたり，職員や支援者等によるパトロールをしたりするなどして周知を図るなど，直接的な広報が必須。
○ボランティアセンターと連携し，ボランティアに対して仮置場等への運搬及び分別方法に係る情報を提供する。
（仮置場の場所を自治会長が選定し，自治会と連携して住民に周知を行った事例もあった。
）②ホームページや SNS など，不特定多数向けの媒体により周知を図る。
○自治会等の回覧版，チラシ，広報車広報紙，自治体ホームページ，地域の CATV やラジオ，地元紙の取材等，様々な手段で広報・周知する。
○住民やボランティアだけではなく，事業者に対する広報を実施し，事業系災害廃棄物の適正な処理を促す。
③災害本部との連携○意思統一のため，広報・周知に当たっては，災害本部の広報班と連携を行う。

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（３）問合せ対応［発災直後～］①問合せ窓口の設置○問合せ対応に忙殺され，廃棄物処理の実務が滞ることを避けるため，問合せ対応窓口は，専属で設けることが望ましい。
○問合せ窓口での主な業務内容：各種支援制度の説明，申請様式の配布など②問合せ内容及び対応内容の情報共有○住民や事業者などに誤った情報を伝達しないために，問合せ内容，回答内容を情報共有する。
■平時における備え○分別等の広報資料（案）をあらかじめ作成しておく（住民向け，ボランティア向けなどの対象者別や，掲示用・配布用チラシ，広報紙・ホームページ・SNS などの媒体別に作成）。
○平時の分別意識を災害時にも生かすため，平時から次の事項を中心に継続的に啓発を実施する。
・仮置場への搬入に際しての分別方法
・腐敗性廃棄物等の排出方法
・便乗ごみの排出，混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止○災害廃棄物の路上への山積や生活ごみとの混合化を避けるため，ごみステーションの取扱いについて
事前に決めて，災害廃棄物は通常のごみステーションではなく自治体が指定した場所に排出するよう広報しておく。
○災害対応強化を目的とした災害時における一般廃棄物収集体制の縮小化について，平時から広報しておくことにより，発災時に理解を得やすい。
○専用の問い合わせ窓口設置を事前に調整する。
○住民への広報内容，問合せの回答内容の情報共有方法を事前に検討する。

県の役割○市町の広報と併せ，仮置場設置状況等，住民に有益と思われる情報をホームページ等で広報する。

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７．受入先の確保（緊急対応等）■平成 30 年７月豪雨災害における課題等○処理先の業者選定に時間を要した。
○混合廃棄物で仮置場が満杯になり，生活環境保全上の支障や，その後の処理への支障が生じかねない事態となったため，県外民間処理施設への緊急一括搬出を実施。
・広範囲の浸水被害があった地域では特にこのような事態が発生しやすいので，注意が必要。
・複数の仮置場の廃棄物を１箇所に集約しながら搬出した。
○出島処分場等の活用
・公社処分場の災害時の受入条件が不明確であったため，受入調整に時間を要した。
概要（1）一次仮置場の運用状況の把握 →（2）処理先への搬出→（3）（緊急的な搬出が必要な場合）一括委託による搬出
一次仮置場の保管量，分別状況を把握し，早急な搬出が必要となる仮置場については，混合廃棄物の緊急一括搬出も含め早期に受入先を確保する。

（１）一次仮置場の運用状況の把握［発災 1 日後～随時更新］①現地確認，現地管理担当からの情報等により，仮置場の状況を把握する。
（必要項目）品目ごとの保管量，残容量，分別状況，悪臭・害虫等の発生状況，火災リスク，周辺からの苦情の状況，渋滞状況，搬入車輌数の推移，危険物・有害物の搬入保管状況 等②残り容量が少なく分別や受入れに支障が生じているもの，混廃化等管理状態の悪化により二次災害のリ
スクが高くなっているもの，腐敗性のもの（廃畳等）については，優先的に受入先を確保し，搬出する。
（２）処理先への搬出 ［発災 1 週間後～］○受入先の区分と留意事項は次のとおり。
表 7-1 受入先の区分と留意事項
受入先
留意事項○可燃物，不燃物等，市町施設で処理可能なものについては，受入条件を確認の上，早急市町（一部に搬出を開始する。
事務組合）○混合状態となっている場合でも，可燃物を抜き出して焼却施設に搬出するなどして，保の処理施設
管量の低減を図る。
○県が設置し，広島県環境保全公社が管理・運営する公共関与最終処分場で受入れが可能
県管理埋立
な廃棄物については，受入条件を確認の上，搬出を行う。
地等○上記の他，県が管理する海面埋立地では分別後の土砂を受入れ可能。

民間処理施
設

○一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者による処理を行う。
○過去の災害時の実績を踏まえ，搬出可能な業者をリスト化しておく。
○処理能力 5t/日以上の施設で処理する場合は一般廃棄物処理施設の許可が必要であるが，特例により届出で足りる場合がある。
（産業廃棄物処理施設の特例制度の手続きについては，県厚生環境事務所支所（政令市）に相談する。
）○対応可能な業者が分からない場合は，資源循環協会または県厚生環境事務所支所（政令市）に相談する。

（３）（緊急的な搬出が必要な場合）一括委託による搬出［発災 1 週間後～］○次のようなケースでは，大規模処理業者への委託による緊急一括搬出が有効。
・混合廃棄物で仮置場が満杯となっており，分別困難（分別のためのスペースが確保できない）。
・悪臭・害虫の発生，火災の発生等，生活環境保全上の支障が生じかねない。
※ このような緊急搬出は処理単価の高騰を招く可能性があり，初動期の限られた期間しか補助の対象として認められないこともあるため，あくまでやむを得ない場合の措置であることに留意すること。
○混合状態のまま既存の民間処理施設に移送し，一括処理。
○現状では対応可能な処理業者は全国的にも少数であり，県外施設への搬出が基本となる。
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陸上運搬

仮置場

コンテナ積み

積出港

海上運搬

県外処理

図 7-1 緊急搬出のフロー①搬出先事業者の確保，事前調整（必要に応じ県・国に相談）○事業者に対応可能か確認する。
（対応可能な事業者が不明な場合は県・国に相談。
）○広域的な処理となることから，一括搬出の実施について県に協議する。
○搬出先の市町村に必要な手続きを問合せする。
②契約・搬出○数量等を確定し，相手方と契約する（緊急対応の場合は随意契約）。
○廃棄物処理法の規定に基づき，処理施設を管轄する市町村に通知する。
○委託業者により搬出する。大型車両を用いた搬出となるため，場合によっては，複数の仮置場の廃棄物を 1 か所に集約しながら実施することで効率的な搬出が可能になる。
■平時における備え○市町施設における災害廃棄物の受入条件を検討しておく。
○一般廃棄物処理施設の特例に対応できるよう，市町条例を整備しておく。
○市町施設が被災した場合に備え，関係団体や他市町と災害支援に係る協定を締結しておく。
○県厚生環境事務所との連絡体制について，年度初めに確認しておく。
県の役割○広域処理に係る調整を行う。
○発災後早期に，県管理埋立地等の受入品目，受入条件，所要の手続きをまとめ，市町に通知する。
○県（産業廃棄物対策課）は利用できる可能性のある施設・業者のリストを市町に提供する。
○県・公社は災害時の受入条件・手続きをあらかじめ整理しておく。
【関係機関連絡先】
機関名
広島県循環型社会課
広島県産業廃棄物対策課
広島県西部厚生環境事務所（担当区域：大竹市，廿日市市）
広島県西部厚生環境事務所 広島支所
（担当区域：府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸高田市，北広島町，安芸太田町）
広島県西部厚生環境事務所 呉支所（担当区域：江田島市）
広島県西部東厚生環境事務所（担当区域：竹原市，東広島市，大崎上島町）
広島県東部厚生環境事務所（担当区域：三原市，尾道市，世羅町）
広島県東部厚生環境事務所 福山支所
（担当区域：府中市，神石高原町）
広島県北部厚生環境事務所（担当区域：三次市，庄原市）

電話番号
082-513-2958
082-513-2963

備考
緊急一括搬出に係る協議等
産業廃棄物処理施設リストの提供等

0829-32-1181

082-228-2111

0823-22-5400
082-422-6911
0848-25-2011
084-921-1311
0824-63-5181
22

産業廃棄物処理施設の活用に係る特例の手続き等

８．その他（初動対応期以降に発生する業務への準備）
初動対応期（発災後２週間）以降に発生する業務に備え，次の事項については初動期間内に対応する。
○災害廃棄物処理等に係る必要予算の確保。
○公費解体に係る周知，要綱の制定等の準備。
（解体費用が災害廃棄物処理事業補助金（環境省）の対象となるか否か確認しておく。
）○堆積土砂排除事業（国交省）と災害等廃棄物処理事業（環境省）の連携に係る庁内関係部局との協議。等

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様式１

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況について【○次報告】
報告日時：○年○月○日 ○時○分
○○市
○○課
○○
○○○－○○○－○○○○

自治体名
部署名
担当者名
連絡先
１．住家被害状況
全壊○棟
２．災害等廃棄物処理事業
事業区分（ごみ処理，し尿処理，漂着ごみ）
ごみ処理

半壊
○棟

一部損壊
○棟

住民用仮置場数※1

仮置場数

災害等廃棄物発生量※2（ｔ，㎘，m3)

事業費見込額※3（単位：千円）

521,000ｔ

1,000

100 ㎘

調査中

し尿処理

３．仮置場の設置状況
仮置場所在地名称（住所）①□□処分場跡地（○○市△△町 1-2）②△△公園（○○市□□町 1-2）

床上浸水
○棟

床下浸水
○棟

被害及び処理の状況等【処理】仮置場において災害廃棄物の分別や前処理を行う予定。
可燃ごみ：○○市クリーンセンター
不燃ごみ：○○市最終処分場【収集期間】○月○日～○月○日【処理】○○市汚泥再生処理センター

仮置場設置期間

受入期間

搬入済みの災害等廃棄物量（ｔ，㎘，m3)○月○日～○月○日○月○日～○月○日

100ｔ

可燃物，家電類○月○日～○月○日○月○日～○月○日

200ｔ

木くず，可燃物，家電類，不燃物，コンクリートがら

施 設 名

規 模

建設年度

復旧見込額
（単位：千円）処理する廃棄物

稼働状況（運転中・停止・その他）

人的・物的被害及び復旧の状況等

クリーンセンター○○

○○t/日

平成○年度

10,000

可燃物

停止

焼却施設の煙突の破損
工業用水の停止による稼働停止

施 設 名

規 模

建設年度

復旧見込額
（単位：千円）処理する廃棄物

稼働状況（運転中・停止・その他）

人的・物的被害及び復旧の状況等

浄化槽（市町村設置型）

50 基

平成○年度

400

し尿

停止

仮置場における廃棄物の主な品目

４．廃棄物処理施設の被害

５．浄化槽（市町村設置型）の被害

浄化槽及び排水管の破損
浄化槽周辺の陥没※1 住民用仮置場とは，被災した住民が片付けごみ等を家屋等から撤去するために，被災地区に近い公有地等に短期間設置する仮置場をいう。
※2 今後の見込みを含めた全体の発生量を記載する。
（報告先）広島県循環型社会課※3 処理費を具体的に積算するまでは「調査中」と記載する。
メールアドレス：kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp※4 それぞれ施設の数だけ記載する。
Ｆ Ａ Ｘ ：082-227-4815※5 変更箇所は朱書きとする。
電 話 番 号 ：082-513-2958※電子メール（またはＦＡＸ）で送付するとともに，電話により口頭で概要を伝える。
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様式２

関係団体と県との協定に基づく支援要請
要望元
担当者名
連絡先
要請先

（一社）広島県
資源循環協会（一社）広島県
清掃事業連合会

要望内容

要請が必要な項目○

災害廃棄物の撤去，収集運搬及び処分○

災害廃棄物の仮置場の設置及び管理○

前各号に伴う必要事項○

災害廃棄物の撤去，収集運搬○

災害時における生活系一般廃棄物の収集運搬
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な機材，物資等の提供

広島県環境整備事業協同組

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な人員の派遣

連絡日時：○年○月○日 ○時○分○○市○○課○○○○○－○○○－○○○○
被害状況

・収集運搬車両（パッカー車，トラック等）及び運転手を派遣してほし 半壊○棟，床上浸水○棟，床い。4 台程度。
下浸水○棟，災害廃棄物発・仮置場での管理業務を依頼した
生量概算 100ｔ
い。

その他災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関し必要な事項
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な機材，物資等の提供
広島県環境保
全事業協同組合

災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な人員の派遣
その他災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関し必要な事項（報告先）広島県循環型社会課
メールアドレス：kanjunkan@pref.hiroshima.lg.jp
Ｆ Ａ Ｘ ：082-227-4815
電 話 番 号 ：082-513-2958※電子メール（またはＦＡＸ）で送付するとともに，電話により口頭で概要を伝える。
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