亘理町震災復興計画～

安全・安心・元気のあるまち

亘理～【留意事項】
亘理町震災復興計画に記載している主要な事業は、策定時点の現行法制度に基づき想定した事業であり、今後の国の政策の見直しなどにより、修正及び変更を伴うものです。

平成２３年１
平成２３年１２
２３年１２月宮 城 県 亘 理 町

はじめに
平成２３年３月１１日午後２時４６分、それは突然やってきました。
今までに経験したことのない大きな長い揺れ、立っていることもままならない凄まじいものでした。揺れがおさまり外へ出ると役場庁舎の壁は崩れ、周辺家屋の屋根瓦も崩れ落
ち、その光景は、まさに地震の規模と被害の甚大さを物語っていました。
やがて、被害の現状を知り愕然としました。江戸時代には海上交通の要衝として栄え、現在は活気ある港まちとして発展し、豊かな自然に囲まれ、休日には釣りやマリンスポー
ツ、温泉、産直施設にと多くの人々で賑わう風光明媚な荒浜地区の姿は、海辺に近い建物が流失し、押し流された建物や車に溢れた凄惨な状況でした。
また、吉田地区の浜通りに目を向ければ、防潮林がなぎ倒され、先人達が苦労して開墾し、現在では、東北一の産地を形成するまでに発展したいちご団地は、本来であれば、いちごの甘い香りに包まれながら、農家の皆さんが収穫作業をしているはずでしたが、パイプハウスの折れ曲がった骨組みが残っているだけでした。
亘理町では、この度の東日本大震災で多くの町民の方々の尊い生命と貴重な財産を一瞬にして失ってしまいました。
現在、被災された方々が一日も早く被災前の生活に戻れるよう、災害廃棄物の撤去をはじめ、ライフラインの復旧や防潮堤の早期修復など、最優先すべきものを関係機関と連携しながら「我がふるさと 亘理」の復旧・復興を全力で進めております。
また、これまで、先人たちが築き上げ受け継いだ文化、そして歴史、産業、人情を重ん
じ、より魅力ある亘理町への復興、再生を図るため、町民の皆さんや各種団体の意向を十分尊重し、新たな視点も加えながら、「安全・安心・元気のあるまち 亘理」を基本理念とした、『亘理町震災復興計画』を策定することとしました。
今回の未曾有の大災害は、五百年から千年に一度と言われておりますが、この災害を決して忘れることなく、尊い教訓として心に刻み、後世に正しく伝えていくことはもちろんのこと、災害に強いまちづくりの構築、元気・活気のある産業拠点のまちづくりを推進し、町民の皆さんが将来にわたって夢と希望の持てるまち“新生亘理”として、復興、発展させていくことを、ここに固くお誓い申し上げます。
今こそ町民が力を合わせ、夢と希望をもって生きてゆかなければなりません。町民一人ひとりが、復興にご協力くださいますよう、お願い申し上げ、結びとさせていただきます。
平成２３年１２月
亘理町長

齋

藤 邦

男

目

次

序 章 震災復興計画について······························· １１

計画策定の趣旨 ······················································ 1２３計画策定について ···················································· 1
計画の役割 ·························································· 2４計画の位置づけと構成 ················································ 2５計画の期間 ·························································· 3６計画の進行管理 ······················································ 3

第１章 復興基本方針 ············································································ ４
１

復興の基本理念 ······················································ 4２

復興の基本的な考え方と基本方針 ······································ 5３４

将来都市像（まちづくり構想） ········································ 6
復興に向けた施策の展開 ············································· 11

第２章 復興基本計画 ··········································································１·····１７
１
２

津波防災対策 ······················································· 17
主要施策及び事業 ··················································· 20（１）「安全」と「安心」を確保するまちづくり ························ 20（２）「暮らしやすさ」と「亘理らしさ」があふれるまちづくり ·········· 27（３）「なりわい」と「にぎわい」のまちづくり ························ 34
３ 復興推進体制 ······················································· 40

参考資料 ··································································································４１·················４１■■

計画策定の経緯 ····················································· 41
亘理町震災復興会議の設置に関する要綱 ······························· 42■

亘理町震災復興会議委員名簿 ········································· 43■

過去の震災・津波の履歴 ············································· 44■

東日本大震災の被災状況 ············································· 45■

亘理町復興計画図 ··················································· 46

序章 震災復興計画について
１ 計画策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本観測史上最大のマグニチュ
ード９．０を記録した地震と大津波により、かけがえのない尊い生命と財産、これまで築き上げてきた歴史的、文化的財産をも奪い去るとともに、市街地や商業・観光施設、農水産業施設、住宅、交通網、行政機能など広範多岐にわたる地域の社会的機能が壊滅的となり、社会経済活動に甚大な被害をもたらしました。
本町においても、震度６弱を記録し、この地震と大津波により町民３０１人の尊い命が奪われ、５，６００棟を超える住宅の全半壊・一部損壊を被るとともに、町の公共施設や道路・堤防など社会インフラ、農水産業施設などを含め、３，３５３億円(現時点での推計)を超える被害額となっています。
今回の大震災の猛威や恐ろしい体験を教訓とし、自然災害を完全に防御するのではなく、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、被災地の復旧・復興に取り組み、一刻も早い被災者の生活再建を図るとともに、新たな町の再生と発展を目
指し、町民が安全で安心に暮らし、働くことのできるまちづくりに全力をあげて取り組んでまいります。

２ 計画策定について
この震災復興計画は、国の復興に関わる基本方針、宮城県の震災復興計画を尊重し、亘理町民、亘理町で活動を行う関係団体、企業、ＮＰＯ法人等の復興に対する意見や要望と防災に関する学会や各種研究機関の提言などを踏まえ、国や県の防災関係機関と緊密な連携を図り、亘理町震災復興会議での検討や学識者からの提言をもとに策定
しました。

町
民
地元団体
地元企業
ＮＰＯ等

国・県・

亘理町震災復興計画
意見・
要望

亘理町震災復興会議での防災関係機関緊密な連携

検討と有識者からの提言
提言
尊重

国の復興基本方針

県の震災復興計画

-1-

各種学会・
研究機関

３ 計画の役割
本計画は、次のような役割を持つものとして策定しています。
① 本町の復旧・復興にあたっての基本的な方向性を示すための計画② 町民、関係団体、企業、ＮＰＯなど、亘理町を構成するあらゆる活動主体が一体となって取り組むための指針となる計画③ 被災者の自立・再建・復興を支援する計画④ 復興に関する国・県・各種関係機関へ要望を行うための計画

４ 計画の位置づけと構成
計画の位置づけは、第４次亘理町総合発展計画を基本としながら、東日本大震災を教訓とし、新しい安全・安心なまちづくりの考え方を取り入れ、各分野別計画を補完した、震災からの復旧・復興の方向性を示すための計画です。
計画の構成は、震災からの復興に向けた基本理念と基本的な考え方を明らかにした「復興基本方針」と、その基本方針に基づく具体的な施策・事業を体系的に明らかにした「復興基本計画」によって構成されています。

第４次亘理町総合発展計画（H18.3）
計画期間 平成 18 年度 ～ 平成 27 年度

亘理町震災復興計画
序章 震災復興計画について
都市計画マスタープラン
地域防災計画 など分野別計画□ 計画の役割□ 計画の位置づけと構成□ 計画の期間
土地利用計画などの見直し

第１章 復興基本方針
□
□
□
□

基本理念
将来都市像
復興への視点
復興施策の体系及び復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

第２章 復興基本計画
施策や事業等の整合・補完□ 津波防災対策□ 復興施策及び各種事業□ 復興推進体制-2-

５ 計画の期間
計画の期間は、平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間とし、次の３期に区分し、復興施策・事業に取り組みます。
復興に向けては、被害規模の大きさ、複合性、多様性から、短期、中期、長期的な取組を重層的に進めていくことが必要であることから、取組の当初から一体的な戦略に基づき復興を目指します。
また、本計画における「復旧期」「再生期」は、第４次亘理町総合発展計画の後期
基本計画期間と重なるため、主要な施策についてはそれぞれ整合を図りながら進める
ものとします。

H23

復

旧

期

再

生

期

発

展

期

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

総合発展計画後期基本計画

復旧期

再生期
発展期

平成23年度から
平成25年度まで
平成23年度から
平成27年度まで
平成26年度から
平成32年度まで

町民生活の再建や企業活動の再開に必要な住宅、社会
生活基盤等の復旧と整備を早期に進め、安定した生活や企業活動を取り戻すための期間
震災の復旧を完遂することを目標とし、亘理町が安全で安心なまちとなるよう取り組む期間
亘理町が更なる発展を遂げ、新たな魅力と活力にあふ
れ、災害に強いまちとして復興を遂げる期間

６ 計画の進行管理
震災からの復興について、着実な実現を図るため、町民代表や関係団体から構成する「(仮称)亘理町復興対策会議」を設置し、各事業の推進状況を把握するとともに新たに発生する課題についても対応し、事業の見直し・充実を図ります。
この計画は、社会経済情勢の変化や復興の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

-3-

第１章 復興基本方針
１ 復興の基本理念
東日本大震災では、地震及び本町の沿岸全域を襲った大津波によって多くの尊い命が失われるとともに、多くの家屋が損壊・喪失し、さらに、道路・鉄道をはじめとする公共交通網や電気、上下水道、通信、燃料など生活に不可欠なライフライン・物流
が破壊・寸断されるなど、我が国の戦後最大規模といわれる未曾有の被害が生じました。
本町では、震災直後の人命救助を皮切りに、懸命な捜索活動、避難所の確保や救援物資の輸送など、緊急的な対策に取り組んできました。しかし、厳しい状況に置かれている被災者をはじめ、町民の生活は、今なお不安定なものであることから、何よりもまず、なりわいの確保など被災者の方々の生活支援と被災地の復興に最優先に取り組み、一日でも早く回復させる必要があります。また、町民の復興への意欲を高め、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安全で安心して暮らせる災害に強い
まちづくりを進める必要があります。
復興の主役は町民一人ひとりであります。それぞれが復興活動に取り組んでいかな
ければならないことはもちろんですが、国・県・市町村、企業、団体、ＮＰＯなど、多様な活動主体が、総力を結集して活動に臨まなければ、ふるさと亘理の復興と発展を実現することはできません。その際、平成２３年３月１１日以前の状態へ回復させるという「復旧」だけにとどまらず、これからの町民生活と、町勢の発展を見据えた「再構築」により、最適な基盤づくりを図っていくことが重要です。そして、災害からの復興にとどまらず、人口の減少、少子高齢化、環境保全、自然との共生、安全・
安心なまちづくりなど、現代社会を取り巻く諸課題を解決する先進的なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
復興までの道のりは決して平坦なものではなく、むしろ高く険しいものとなります。
しかし、復興に向けた取組を通して、亘理町民のみならず、宮城県、そして日本全体が絆を深め、共に手を携えて険しい道を歩んだ先には、必ず明るい未来が開けるはずです。今回の震災から復興するために町民一丸となり、１０年後には、壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう、『新生亘理』とさらなる発展に向けて、全力で取り組みます。
亘理町の震災復興に向けた基本理念を以下のとおり定めます。

安全・安心・元気のあるまち 亘理～ 亘理らしさを
亘理らしさを守らしさを守り・生
り・生かした 町民が町民が主役の主役の 復興まちづくり
復興まちづくり ～※コミュニティ：人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共同体。

-4-

２ 復興の基本的復興の基本的な基本的な考え方と基本方針
基本理念に基づく基本的な考え方、基本方針を以下のとおり定めます。

安全・安心・元気のあるまち 亘理～ 亘理らしさを守り・生かした 町民が主役の 復興まちづくり ～○「安全・安心」• 災害に強いまちづくりを行うとともに、保健・福祉・教育の各分野における安心のまちづくりを推進し、生涯を託せる安全・安心のまちづくりを目指します。
○「元気のある」• 広域仙台都市圏南部の交通要衝に位置する地域特性・産業を生かし、山、川、里、海のある美しい自然環境に恵まれたまちを誇りに、元気・活気のある産業拠点のまちづくりを推進します。

基本方針１ ：
基本方針２ ：
基本方針３ ：

-5-

３ 将来都市像（まちづくり構想）
１）将来都市像
１）将来都市像
亘理町は、西を阿武隈高地、東に太平洋、そして北を阿武隈川が弧をえがきながら流れ、その中心部には肥沃な平野が広がっています。海浜部には仙台湾海浜県自然環
境保全地域が指定され、町北部には史跡三十三間堂官衙遺跡、西部には亘理伊達家御廟所、天然記念物のシイの木及び、愛宕山緑地環境保全地域の指定など、将来にわた
り保全すべき豊かな自然と歴史があふれています。
また、温暖な気候と美しい自然環境が豊かな亘理町の農業をもたらし、それと関連して発展する林業、水産業があります。
亘理町の復興に向けたまちづくりを進める上で忘れてはならないのは、この土地に刻まれてきた歴史と人々のくらしを尊重し、これまで育まれてきた山紫水明の地を将来の世代に手渡していくことです。
そのため、まちづくりの将来像を以下のとおりとし、復興に向けた土地利用を進めていきます。

山紫水明の地 亘理-6-２）土地利用構想
本町の目指す将来像の実現に向けて、基本方針に基づく土地利用を進めるため、町域を以下に区分し、その基本的な土地利用の方向性を示すと、以下のとおりになります。

① 市街地ゾーン・農村集落ゾーン
亘理駅周辺、逢隈駅周辺、浜吉田駅周辺、そして荒浜地区の４つの既成市街地
を中心に人口の集積を図り、それぞれの地区の個性や資源を生かしたコンパクトな市街地の形成を進めます。
また、国道６号沿いの既存市街地は、身近な公園などの都市的基盤の整備と市街地の防災性の向上を図り、良好な農村集落の形成を進めます。
特に、荒浜地区・浜吉田駅周辺市街地及び農村集落は震災復興を契機に、各地
区内における地域コミュニティの維持を図りつつ、安全・便利で暮らしやすい市
街地等の再整備を進めます。

② 公共ゾーン
亘理駅周辺の市街地の東側は、町の公共サービス、教育文化、コミュニティ等の中心となるように関連する町役場やその他の公共サービス施設の集積を図ります。

③ 工業・流通ゾーン
既成の工業団地をはじめ中央工業団地（高屋地区）、亘理インターチェンジ周辺
等、周辺交通環境の整備を含めた既存工業団地の充実と新規工業・流通系市街地の形成により、一層の産業機能の強化を図ります。

④ 田園景観保全ゾーン
平坦地に開けてきた優良農地は、営農環境の維持・再生と、これらと調和した集落環境の整備を推進します。

⑤ 山林ゾーン
町西部に広がる山林・樹林地に広がる里山地区や林業施業に適した地区については、環境の保全に留意しつつ適切な農林業施業を促進し、森林資源の有効活用に努めます。

-7-

⑥ 水産ゾーン
鳥の海の北岸、荒浜漁港を中心とした地域は、漁業及び水産関連施設の集積を図ります。

⑦ 産業誘致・再生ゾーン
クリーンエネルギー事業など新たな産業の誘致や優良な農地の再生を図ります。

⑧ 水辺の交流ゾーン
海洋生物の観察・採取、カヌー・ヨット等のスポーツが体験できるゾーンと位
置づけ、きれいな鳥の海湾を維持するなど機能強化を進めます。

⑨ 観光スポーツエリア・鳥の海八景
鳥の海の周辺一帯は、水産資源、マリンスポーツ、わたり温泉鳥の海、公園緑地、鳥の海を周遊するサイクリングコースや冒険広場、パークゴルフ場などの整備を図り、一大観光拠点化を推進します。
また、鳥の海八景として、鳥の海を中心とした既存の資源を活用し、亘理町の震災復興に係る観光のシンボルとなるような整備を推進します。

⑩ 歴史ゾーン
史跡三十三間堂官衙遺跡、亘理伊達家御廟所、天然記念物の「シイの木」などの文化財や周辺地域を歴史に親しむ観光交流拠点となるように適切な基盤整備を行うとともに、歴史的資源を生かす景観形成を進めます。

⑪ いちごファーム
東北一のいちご産地の早期復旧と農業経営の安定化、観光農園、後継者育成のための拠点を創出します。

-8-

土地利用構想図

①

①

②

②

①亘理地区－荒浜地区

②吉田地区

-9-

土地利用構想イメージ図

荒浜地区
常磐自動車道亘理大橋
災害公営住宅荒浜小学校
荒浜地域交流拠点施設

阿武隈川

荒浜中学校
パークゴルフ場

海浜の森
産直市場

ﾏﾘﾝﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾞﾘｯｼﾞ

陸上競技場

荒浜漁港
展望台

荒浜漁港ﾌｨｯｼｬﾘｰﾅ

鳥の海公園

わたり温泉

鳥の海
荒浜海水浴場

吉田東部地区

新しい道路

常磐自動車道

鳴り砂の浜

鳴り砂の杜

農地

新たな水辺の公園・緑地
海浜の森
荒浜漁港ﾌｨｯｼｬﾘｰﾅ

ﾏﾘﾝﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾞﾘｯｼﾞ

わたり温泉
鳥の海

荒浜漁港

- 10 -

４ 復興に向けた施策の展開
１）復興への視点
１）復興への視点
復興計画の実現に向けた復興への視点は、次のとおりです。
(1) 多重防御による安全・安心の確保
五百年から千年規模の津波に対する安全・安心確保策として、「減災」を念頭に、防潮堤の整備、防潮林と人工丘の整備、避難道路整備、避難ビルの確保、河川堤防の充実強化、さらに、防災無線整備、防災教育の徹底等の多重防御を推進・促進します。
(2) 安全・安心して住み続けられる居住の確保
多重防御による住まいの安全・安心確保に取り組み、居住再建を推進します。
また、地域と連携し、防災集団移転促進事業や災害公営住宅などの整備を進めていきます。
(3) 元気な亘理の創造
元気な亘理の創造
町民の生活再建に必要不可欠となる「産業復興」と「雇用創出」に向けて、中央工業団地等への企業・工場誘致の推進、（仮）亘理パーキングエリアの整備促進とスマート IC の設置、新たな視点での６次産業化促進による雇用創出などの産業振興を推進します。
(4) 東日本大震災の伝承
今後の防災・減災対策に役立たせるため、今回の体験を生かし、東日本大震災の記憶を風化させないよう、「津波防災の日」や震災の記録・伝承する機会を設け、その教訓・知恵を後世に語り継いでいきます。
(5) 原子力発電所事故への対応
東京電力福島第一原子力発電所事故による、町民への健康被害や各産業への風評被害等の防止のため、国等に対して一刻も早い事態の収束と、放射性物質の低減対策を強く求めます。
また、組織体制を整え、放射線量のモニタリング調査や正確な情報発信を行うなど、適切な対応を行います。

- 11 -

２）津波防災対策
減災の考え方に基づく津波の防災対策は以下のとおりです。

①

海辺の防潮対策○離岸堤などの復旧・建設○河川・海岸堤防施設及び海岸防災林の整備○自然と共生した人工丘（緩衝地帯）の整備②

内陸の防潮対策○高盛土構造による主要交通施設などの整備①

避難施設等の整備・確保○各地区に避難施設の整備○津波避難ビルの確保・整備○防災拠点施設並びに防災総合公園の整備②

内陸部へ迅速に避難できる東西方向の広幅員道路の整備○都市計画道路荒浜大通線及び鳥屋崎方面への避難路の整備○柴街道線、台田線、中條新道線、五十刈線、野地流線の道路改良①

情報伝達○防災行政無線のデジタル化等の推進○災害時における防災ＦＭの活用○避難誘導サイン（標識）の整備○迅速な避難に向けた災害時要援護者への情報伝達②

防災教育○学校を拠点とした災害に強い地域づくりの確立③ 防災意識の醸成○防災、減災対策の推進と地域防災体制○地域防災計画の見直しとハザードマップの整備の強化※津波避難ビル：津波浸水予想地域内で、地域住民等が一時もしくは緊急に避難・退避するための施設。

- 12 -

３）施策の体系
基本方針に基づく施策の体系は以下のとおりです。
施策の体系
１ 安全で安心な防災まちづくり

基本方針１「安全」と「安心」を確保す
るまちづくり２ 防災社会基盤づくりと道路網の整備

基本理念

３ 防災拠点・避難施設の整備
４ 公共交通とライフラインの整備
５ 防災・減災システムの整備と防災教
育の推進

安全・・・・安心・・・・元気のあるまち 亘理

１ 生活支援の充実

基本方針２「暮らしやすさ」と「亘理らしさ」があふれるまちづくり

２ 住環境の再建への支援
３ 教育環境の整備・充実と生涯学習・
スポーツ活動の充実
４ 保健・福祉・医療の健康まちづくりの推進
５ 環境・リサイクルの推進
６ 豊かな緑地・水辺の創生
１ 農林業の復興

基本方針３「なりわい」と「にぎわい」のまちづくり２ 水産業の復興
３ 商工業の復興
４ 観光業の復興・新たな観光の創出
５- 13 -

企業誘致の推進と元気な亘理の創造

４）復興未来プロジェクト
復興を進めるにあたり、従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れ、復旧にとどまらない抜本的な「再構築」を行い、産学官の連携なども活用しながら、「亘理発」の先進的なまちづくりを行っていく必要があります。
このために、５つの復興未来プロジェクトを立ち上げ、その実現に向けて国・県に対し提案・要望を行うとともに、町民や関係機関・民間企業と一体となった取組を推進します。
なお、プロジェクト推進にあたっては、庁舎内にプロジェクトチームを設置し、推進していきます。

復興未来プロジェクト①ふるさと創生プロジ
ェクト

被災地域（荒浜地区、吉田東部地区）の地域づくりの推進、若者の定住化 等②企業誘致プロジェク
ト

復興特区制度の活用、雇用の確保、常磐自動車道休憩施設・スマートＩＣの整備 等

ト

６次産業化などのアグリビジネス、復興いちご事業、
新園芸作物の推奨、海の幸・地域水産物の創出 等④観光にぎわいプロジ
ェクト

鳥の海八景、震災の経験を生かした観光振興、観光客のアップ、観光資源の発掘、自然体験 等⑤ひかり・エコ創生プロ
ジェクト

再生可能エネルギー（メガソーラーなど）の導入によるエコタウンの推進 等※復興特区制度：法律などの様々な規制の緩和や税制・財政面での支援を組み合わせ、周辺地域の活性化を目指す場所(特区)を選ぶ国の制度。
※６次産業化：農林漁業者が、単に生産だけではなく加工、流通・販売にも主体的かつ総合的に関わることによって、生産物に付加価値を付け、農林水産業や農山漁村を活性化するもの。
※アグリビジネス：農業者自らが流通・加工・販売等を行う高付加価値型農業。
※再生可能エネルギー：絶えず資源が補充され枯渇することのないエネルギー。
（太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力、温度差、バイオマスなど）※メガソーラー：１メガワット（1000 キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。

- 14 -

復興未来プロジェクトイメージ図
復興未来プロジェクト④
観光にぎわいプロジェクト(1)

復興未来プロジェクト④
観光にぎわいプロジェクト(2)「水産資源を生かしたにぎわいづくり」「水とみどりのふれあいの場づくり」

復興未来プロジェクト①
ふるさと創生プロジェクト「子育て世代が暮らしやすいまちづくり」

亘理ＰＡ・
スマートＩＣ
中央工
業団地

復興未来プロジェクト②
企業誘致プロジェクト

水産ゾーン
観光スポーツエリア
・鳥の海八景産業誘致・再生ゾーン
いちご
ファーム

「亘理ＰＡ・スマートＩＣの整備」
復興未来プロジェクト③
先進農業・水産業創生

復興未来プロジェクト⑤
ひかり・エコ創生プロジェクト「復興いちご事業『いちごファーム』」「再生可能エネルギー産業の誘致」- 15 -

５）復興施策の推進体制
今回の震災の発生以降、町民はもとより、全国や海外から様々な支援が寄せられるとともに、被災者一人ひとりに寄り添う様々なボランティア活動などが展開されています。被災者の「暮らし」の再建や「なりわい」の再生などの復興に向けた取組に対し、町民、関係団体、企業、ＮＰＯなど県内外の多様な活動主体との連携が果たす役割は大きいものがあります。連携の仕組みづくりを促進し、その活動を支援します。
また、震災直後からの救援・復旧にあたって全国や海外と培われたつながりの芽を大切にし、引き続き、復興に向けた多様な連携の輪を広げていきます。

復興に向けた多様な活動主体との連携のイメージ～ 町民、関係団体、企業、ＮＰＯなど県内外の多様な活動主体との連携 ～

町

民

地域団体

企

業

NGO・ＮＰＯ

復興に向けた
取組の推進

大学・研究

ボランティア

連携の仕組みづくり

内外の専門家

各分野の団体地方公共団体亘 理 町- 16 -

第２章 復興基本計画
１ 津波防災対策
１）津波防御の考え方
津波防御の考え方
町では、国及び県の１次防潮施設の復旧の基本的な考え方を踏まえて、２次的な防潮施設の整備と、それに合わせた土地利用を行うことで、五百年から千年に一度の頻度で襲来すると想定される大津波に対して町民の生命を守り、財産の損失をできるかぎり軽減することを基本として復興のまちづくりを推進します。

【国の津波防御の考え方】
レベル１津波レベル２津波

近代で最大最大級(数十年から百数十年に１回程度の発生)（五百年から千年に１回程度の発生）

対象とする
津

波

防
津波防御施設整備の考え方災

減災・人命を守る・人命を守る

・財産を守る／経済活動を守る

・経済的な損失を軽減する
・大きな二次災害を引き起こさない
・早期復旧を可能にする※東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）で発生した津波は本表ではレベル２に該当します。

【亘理町の津波防災対策の考え方】■１次防潮施設の復旧
防潮堤、河川堤防は、レベル１津波に対応した構造で復旧します。
（国の方針）■２次防潮施設の整備
１次防潮施設では防ぎきれないレベル２津波に対しては、津波の勢い及び住宅地等での浸水深を軽減するため、海岸防災林の復旧、嵩上げ道路等の内陸の防潮施設を整備します。
■レベル２津波に対応した土地利用計画の策定
レベル２津波に対応して、津波による浸水深等を踏まえて、居住地や移転を促進す
る地域の設定を行います。また、それぞれの場所の海岸からの距離や想定される浸水状況等を踏まえて、地域毎の安全対策、避難対策を行います。

- 17 -

２）防災施設計画
防災施設計画
国土交通省における東日本大震災の現況調査結果では、津波浸水深２ｍ以上の被災地において流失・全壊家屋の割合が高くなることが統計上示されています。
レベル２の大津波においても２次的な防潮施設の整備により、最大浸水深が２ｍ以下となることが予測される地域について、居住が可能な地域とし、浸水深が２ｍ以上となることが想定される地域について、移転を促進する地域とします。
また、津波による浸水が予測される地域については、津波発生時に徒歩や車等による避難が速やかにできるように避難道路や避難場所を整備します。

【防潮対策】
名
一

称

整

備

方

針

線

堤 数十年から百数十年に 1 回程度の津波（レベル１）を防御するために阿武隈川の河川堤防、荒浜・吉田浜通りの防潮堤及び鳥の海湾の防潮堤を整備します。
二線
堤 五百年から千年に１回程度の津波（レベル２）に対する減災を図るた
めに荒浜地区における２号排水路沿い、吉田地区における橋本堀沿いに減衰機能を発揮する嵩上げ道路または盛土や胸壁等を整備します。
嵩 上 げ 道 路 嵩上げすることにより二線堤としての機能を発揮する道路を整備します。
緩 衝 緑 地 減衰機能を発揮する緩衝緑地を整備します。
盛 土 ・ 胸 壁 等 減衰機能を発揮する盛土・胸壁等を整備します。
三線
堤 常磐自動車道を五百年から千年に１回程度の津波（レベル２）に対し（常磐自動車道） て減衰機能を発揮する三線堤として位置づけます。
海 岸 防 災 林 五百年から千年に１回程度の津波（レベル２）に対して減衰機能を発揮する防災林を整備します。
移 転 を 促 進 五百年から千年に１回程度の津波（レベル２）に対して危険となる地
す る 地 域 域については、移転を促進する地域に位置づけます。

【避難施設】
名
避

称

整

備

方

針

難

路 町の道路交通網を構築するとともに、津波に対して速やかに内陸へ避難することができる避難路を整備します。
避 難 場 所 新たに整備が予定されている常磐自動車道におけるＰＡ（パーキング（新規検討） エリア）など、地域の実情に応じた避難場所の適正な配置を検討します。
避 難 場 所 わたり温泉鳥の海、小中学校を避難場所として位置づけるとともに、（既存指定） 公共施設以外にも避難場所として適当な施設については、避難場所としての指定等を検討していきます。
避 難 場 所 津波に対して一次的に階段を上り常磐自動車道に避難することができ（避難階段） る避難用のスペースを整備します。

- 18 -

防災施設整備方針図

防潮堤・河川堤防

避難場所（新規検討）

嵩上げ道路

避難路

緩衝緑地

防災林
移転を促進する地域- 19 -

避難場所（既存指定）

２ 主要施策及び事業（１）「安全」と「安心」を確保するまちづくり
１）安全で安心な防災まち
安全で安心な防災まちづくり
防災まちづくり［復旧・復興に向けての主な課題］
 今回のような大津波から町民の生命を守るためには、施設整備などのハード対策と避難ルートの確保や防災訓練の実施などのソフト対策を講じることが必要です。
 比較的頻度の高い津波に対して、海岸保全施設等（防潮堤など）の整備が必要です。
 津波被害の拡大を防ぐためにも、防潮堤と合わせた防潮林や道路等の高盛土構造による多重防御が必要です。
 津波浸水で今後も大きな被害が想定される地域では、建築可能な津波に強い建物の基準の検討が必要です。
 大規模災害に備え、遠隔市町村との応援協定締結を進める必要があります。
［施策の方向］ 海辺の防御対策として、河川海岸、漁港海岸及び農地海岸の防潮堤などの復旧を早期に進めます。
 川を遡上する津波被害を防ぐために、河川護岸堤防の整備を関係機関に働きかけ、阿武隈川の河川堤防の整備を進めます。
 地区計画や建築協定などにより、建築物への構造制限を設けます。
 大規模な災害時、円滑な復旧活動が行われるよう、遠隔地市町村との相互応援
支援体制の確立を図ります。

- 20 -

［主な事業等］
事

業「安全で安心な防災まちづくり」
名

事業

事 業 概 要時町

国による津波被災地の現況、浸水深等を

復旧期

国

調査

復興まちづくり構想策定事町「津波被災市街地の状況調査」を踏ま業

国

え、災害に強いまちづくりに向けた構想

津波被災市街地の状況調査

主体

期

町

☆

海岸における離岸堤の復旧・整備

全期

漁港海岸・農地海岸の護岸等の災害復

復旧期・

旧・整備

再生期

阿武隈川の災害復旧・整備

復旧期・

県
防潮堤災害復旧事業
河川災害復旧事業

国
国

再生期
海岸緩衝緑地帯整備事業

町（荒浜地区）
鳥の海湾内緩衝緑地帯整備

町事業
鳥の海湾防潮堤強化事業
防潮林整備事業（復旧）町
国

太平洋からの津波防災対策及び高台避

復旧期・

難施設整備

再生期

鳥の海湾からの津波防災機能を備えた

復旧期・

環境公園整備再生期

鳥の海湾からの津波防災対策

復旧期・（鳥の海湾宅地部・漁港西側）

再生期

津波に対する多重防御として、防潮林の全期整備
防潮林整備事業

町

津波に対する多重防御として、防潮林の（吉田浜地区）

民間

幅の拡張整備主要交通施設の渋滞緩和対策事業

県

渋滞緩和対策（塩釜亘理線）

全期
復旧期・
再生期

高盛土構造による津波対策

町

高盛土構造による二線堤の整備

復旧期・

事業

県

（荒浜港今泉線・町道）

再生期

各市町村との災害時における物資並び全期

市町村相互応援協定事業
地域防災体制（自主防災組
織、自治組織等）の強化

町
町に職員の相互応援協定
自主防災組織の育成と防災訓練を通じた防災啓発の実施- 21 -

プロ

復旧期

案を策定
離岸堤の復旧事業

未来

全期

２）防災社会基盤づくりと道路網の整備［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災した道路の復旧を早急に進める必要があります。
 避難路及び踏切の幅員が狭く、拡幅整備が必要です。
 幹線道路に、避難車両が集中し渋滞が起こったことから、地域に合わせた避難路の確保が必要です。
 主要地方道相馬亘理線・塩釜亘理線が今回の津波で浸水し、長期にわたり寸断され、国道６号に集中したため、南北交通網の整備が必要です。
 被災した排水路や排水機場の復旧を早急に進める必要があります。
 被災に伴う、新たな排水対策が必要です。
［施策の方向］ 被災道路の早期復旧を進めます。
 避難路となる幹線道路の整備を図ります。
 狭い踏切の解消を図り、災害時の避難経路の確保を図ります。
 都市計画道路「荒浜大通線」を新たな避難道路として整備を推進します。
 救急救命活動や緊急物資輸送など重要な役割を果たす常磐自動車道の早期完成を関係機関に対し、強く要望します。
 町内の南北交通網整備として、逢隈亘理線の整備を推進します。
 道路を高盛土構造にする場合は、防災上の効果を十分検討し、整備を図ります。
 被災した排水路や排水機場の早期復旧を進めます。
 洪水被害防止のため、効果的な排水対策を講じます。
［主な事業等］
事業「防災社会基盤づくりと道路網の整備」
名町道の復旧事業
都市計画道路整備事業（避難路の新設・整備事業）

事業

事 業 概 要時

地震及び大津波により被害を受けた道

復旧期

主体
町
町

期

未来
プロ

路(町内全地区)の復旧
都市計画道路荒浜大通線の整備

全期

常磐自動車道休憩施設等整

町

パーキングエリア・スマートＩＣの整備

復旧期・

備事業

国

及び避難施設の確保

再生期

☆

☆

民間
神宮寺高屋線、柴街道線、高屋野地線、 全期

町道整備事業（避難路の新設・整備事業、
踏切拡幅事業等）

町

台田線、中條新道線、五十刈線、野地流線の道路改良及び荒浜・鳥屋崎方面からの避難路の整備等

排水路及び排水機場の復旧
排水改良対策事業

町

大津波により被害を受けた排水施設の

復旧期・

国

復旧

再生期

県

排水障害の解消、鳥の海湾内の水質浄化

全期

国- 22 -☆

３）防災拠点・避難施設の整備［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災した避難所や防災無線などの復旧とともに、今回の震災を検証し、新たな防災・避難施設等の整備が必要です。
 沿岸部に、一時避難場所となる高台や避難施設が必要です。
 役場庁舎が被害を受け、防災拠点機能を一時的に失ったことから、防災拠点となる庁舎の整備が必要です。
 津波向け避難所の機能強化と適正配置、防災空間の確保など再点検が必要です。
［施策の方向］ 今回の津波を検証し、各地区に高台や避難施設を整備します。
 わたり温泉鳥の海を津波避難ビルとして復旧を進めます。
 防災拠点施設として庁舎建設を進めます。
 津波向け避難所として、町内小中学校等を位置づけ、備蓄機能など強化を図ります。
［主な事業等］
事

業「防災拠点・避難施設の整備」
名

海岸緩衝緑地帯整備事業

事業

事 業 概 要主体
町

（荒浜地区）

復旧期・

難施設整備

再生期
全期

町

沿岸部において一次避難するための避業

民間

難施設整備及び確保

庁舎（防災拠点施設）の建
設事業
地域交流拠点施設整備事業（荒浜地区・吉田地区）

町
町
町

期

太平洋からの津波防災対策及び高台避

津波避難施設整備・確保事
防災総合公園の整備

時

災害時に防災機能を有する、避難広場・ 全期
公園等の施設整備
役場庁舎の建設
地域のコミュニティ施設（勤労青少年ホ

復旧期

ーム、農村環境改善センター）の復旧
パーキングエリア・スマートＩＣの整備

復旧期・

備事業

国

及び避難施設の確保

再生期

亘理小、荒浜小、逢隈小、高屋小、吉田

復旧期

民間
町

小、亘理中、逢隈中、吉田中学校の施設の復旧

小中学校改築事業

町

小中学校大規模改修等整備
事業

長瀞小、荒浜中学校の施設の改築

復旧期・
再生期

災害時、避難所となる学校施設の大規模町再生期改修工事に併せて、非常用電源、備蓄倉庫等の整備

都市公園等の復旧事業

町

☆

再生期

町

小中学校復旧事業

プロ

復旧期・

常磐自動車道休憩施設等整
≪再掲≫

未来

地震及び大津波により被害を受けた都
市公園・都市施設(町内全地区)の復旧- 23 -

復旧期☆

４）公共交通とライフラインの整備［復旧・復興に向けての主な課題］
 震災により甚大な被害を受け不通となっている JR 常磐線について、早期再開に向けた対応が必要です。
 応急仮設住宅や被災地域では、公共交通機関の利用ができないことから、復旧にあわせ町民バス「さざんか号」の運行路線の見直しが必要です。
 震災により上下水道施設が被害を受けており、早期の復旧が必要です。
［施策の方向］ JR 常磐線の早期復旧に向け、JR 東日本をはじめ関係機関に対し、早期再開を強く要望します。
 町民バス「さざんか号」については、利用者の需要を把握し、被災地域や交通空白地域等の総合的な公共交通の再構築を図ります。
 広域かつ甚大な被害が発生しているライフラインについては、各事業主体が一丸となり、今後の災害復旧や、町民の生活再建に不可欠な上下水道、電気、通信等の復旧に引き続き取り組みます。
 水道・下水道施設の耐震化等の整備を行います。
 断水を最小限に抑えられるよう、田沢浄水場の活用を図ります。
［主な事業等］
事

業「公共交通とライフラインの整備」
名

ＪＲ常磐線災害復旧事業

事業

事 業 概 要時

ＪＲ常磐線（亘理駅～浜吉田駅）の復旧

復旧期

被災地域や交通空白地域の総合的な公

全期

主体
JR東

期

日本
町民バス「さざんか号」運
行事業

町

上下水道等復旧事業

共交通の確保
水管橋復旧工事

町

下水管渠復旧工事

３ヶ所

L＝61m

復旧期

L＝1,600m

荒浜雨水ポンプ場復旧工事
上下水道施設耐震化等事業

町

上下水道施設の耐震化や停電対策等を推進- 24 -

全期

未来
プロ５）防災・減災システムの整備と防災教育の推進［復旧・復興に向けての主な課題］
 今回の震災を踏まえ、地域防災計画の見直しが必要です。
 震災時、長期間にわたる停電をもたらしたことから、非常用電源の確保に努める必要があります。
 行政、災害情報等を確実、かつ正確に伝達するため、ＩＣＴを活用した情報提供等の拡充が必要です。
［施策の方向］ 津波被害をはじめとした災害の種類に応じた避難所のあり方等、地域防災計画
及び防災マップの見直しを図ります。
 津波発生時、迅速に住民へ情報提供をするため、防災行政無線のデジタル化と全避難所に戸別受信機の設置を推進するとともに、非常用の双方向通信手段として、衛星携帯電話等の整備を検討します。
 避難所をはじめ重要公共施設に非常用発電設備を整備するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電源確保について推進します。
 防災用資機材及び避難所用備蓄品の計画的な備蓄計画を策定します。
 避難施設と消防車車庫を兼ね備えた防災施設の整備と防災施設等の設置場所の検討を進めます。
 避難所のバリアフリー化など高齢者や障がい者などに配慮した設備の整備を進めます。
 自主防災組織及び避難者等の自主的な避難所運営のあり方の検討を進めます。
 防災無線を補完するためメール配信、ラジオ放送の充実を図るとともにＩＣＴを活用した情報通信手段を検討します。
 東日本大震災の記憶を風化させないよう、「津波防災の日」や震災の記録や伝承する機会を設け、その教訓・知恵を後世に語り継いでいきます。
［主な事業等］
事

業「防災・減災システムの整備と防災教育の推進①」名

地域防災計画策定事業
防災行政無線のデジタル化
等の推進

事業

事 業 概 要時

東日本大震災を踏まえ、計画の見直しを

復旧期

主体
町
町

期

防災行政無線のデジタル化と難聴地域復旧期の解消、被災地施設の復旧を実施

亘行

消防無線のデジタル化

復旧期

消防指令センター整備事業

亘行

通信司令室の整備

復旧期

避難誘導標識の整備

町

避難路整備に併せ、誘導標識を設置

復旧期

防災マップの作成及び海抜表示標識の

復旧期

町

プロ

実施

消防救急無線設備整備事業

津波啓発事業

未来

設置

※「亘行」
：亘理地区行政事務組合※ＩＣＴ（情報通信技術）：情報通信に関する技術の総称。ICT は，Information and Communication Technologyの略語。

- 25 -

［主な事業等］
事「防災・減災システムの整備と防災教育の推進②」
業

名

事業

時

自主防災組織の育成と防災訓練を通じ

全期

主体

地域防災体制（自主防災組
織、自治組織等）の強化

事 業 概 要期

町

た防災啓発の実施

町

衛星携帯電話の配備

復旧期

各備蓄倉庫に避難所運営上必要な備蓄

全期

未来
プロ

≪再掲≫
災害時通信手段整備事業
災害備蓄品購入事業

町

小中学校大規模改修等整備事業≪再掲≫

品を整備
災害時、避難所となる学校施設の大規模町再生期改修工事に併せて、非常用電源、備蓄倉庫等の整備

防災教育の推進
志教育の推進町
町
県

災害時要援護者への情報伝
達の体制強化
メール配信サービス事業

町
町

仮設住宅のコミュニティ支
援学校と地域コミュニティが連携し、避難マニュアルの整備や避難訓練等を実施
震災の体験を適切に生かし、命の大切

全期

さ、人や地域の絆の重要性等、社会につながる「心の教育」の推進
防災行政無線の戸別受信機の設置、自主全期

防災組織との情報共有・活動連携
災害等の情報を電子メールで迅速に配

全期

信
仮設住宅におけるコミュニティ活動及

町

全期

復旧期

び自治組織化の支援。また、ＮＰＯ等の協力を得ながら、仮設住宅入居者のニーズに即したサービスの提供

防災意識啓発事業
災害時における防災ＦＭの活用

町
町

震災体験記録事業

津波避難訓練、津波防災講演会の実施

全期

防災行政無線やメール配信と並行し、Ｆ

全期

Ｍ放送を活用し情報を伝達
震災を後世に正しく継承するため、被災

町

復旧期

状況や住民の証言を写真集や映像集としてまとめ防災教育等に活用

震災伝承事業町

津波防災の日、震災モニュメントの設置

民間等

自主テレビ放送システム整町

ICT活用によるコミュニケーション事業

備事業

民間

（実証実験）

防犯灯設置事業
消防設備の復旧整備

町
町

全期
復旧期

津波により被災した防犯灯の復旧と、新復旧期

たなまちづくりに向けた防犯灯の整備

再生機

津波により被災した消防設備の復旧整

復旧期

備- 26 -☆

（２）「暮らしやすさ」と「亘理らしさ」があふれるまちづくり
１）生活支援の充実［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災者生活再建支援法等の各種支援制度や貸付制度により、早急な被災者の生活支援が必要です。
 震災により生活基盤や職を失った被災者への生活資金面での支援が必要です。
 家屋や企業の償却資産などを被災した方々の生活支援・事業再建に向け、町税(固定資産税等)や社会保険料(介護保険料等)などの減免や徴収猶予の措置が求められています。
［施策の方向］ 被災者生活再建支援制度等の各種支援制度や貸付制度により、被災者の生活再建を支援します。
 損壊した家屋等に対する、固定資産税等の町税や社会保険料(介護保険料等)の減免又は徴収猶予を行い、被災者の生活支援を図ります。
 国民健康保険等の社会保障制度を利用の被災者にかかる医療費の窓口負担金等の免除により、被災者の負担軽減を図ります。
［主な事業等］
事

業「生活支援の充実」
名

被災者生活再建支援金等の給付
災害援護資金の貸付
生活福祉資金の貸付
生活必需品提供事業

事業
主体
国
県
町
社協
日赤

町税等減免事務町

介護保険料等減免事務
町
医療機関等の窓口負担における減免事務町

保育料等減免事務
町

事 業 概 要被災者生活再建支援法等に基づき、被災者に対し被災状況に応じた支援金等を給付
被災世帯に対し、災害援護資金を貸付
被災世帯に対し、生活福祉資金の貸付
日本赤十字社等とともに生活用品の提供
被災者に対し、地方税法及び条例の規定に基づき、町民税・固定資産税・都市計
画税・軽自動車税・国民健康保険税の平成 23 年度課税分を減免等
被災者に対し、平成23年3月分及び平成23年度の介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免等
被災者に対し、平成23年3月分及び平成23年度の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、自立支援医療等利用者の医療機関等での窓口負担金の減免等
被災者に対し、平成23年3月分及び平成23年度の保育所保育料・児童クラブ利用
料の減免

※「社協」
：社会福祉協議会、「日赤」：日本赤十字社- 27 -

時

期

復旧期・
再生期
復旧期
復旧期
復旧期
復旧期

復旧期

復旧期

復旧期

未来
プロ

２）住環境の再建への支援［復旧・復興に向けての主な課題］
 震災により再建が必要な住宅が多く、また応急仮設住宅等に入居している町民も多いことから一日も早く町民が震災前の生活を取り戻し、安心して生活できるよう被災住宅の再建と被災宅地の復旧を支援する必要があります。
 集団移転希望者の早急な移転先の確保が必要です。
 住宅再建が困難な人のための災害公営住宅等の整備が必要です。また、高齢者・障がい者対応に配慮した整備が必要です。
［施策の方向］ 被災住宅の再建支援と災害公営住宅等の整備を行います。
 応急仮設住宅の居住環境の向上を図ります。
 住宅再建が困難な人や、高齢者・障がい者に配慮した災害公営住宅等の整備を行います。
 被災宅地の復旧を支援し、宅地の安全確保を推進します。
 二重ローン債務者対策について、国による全面支援が実施されるよう働きかけていきます。
 仮設住居から定住型住居へのスムーズな移行を図り、人口流出を軽減するため、宅地分譲整備を行います。
 新たな居住環境の整備においては、震災前の地域コミュニティが保てるよう配
慮します。
［主な事業等］事

業「住環境の再建への支援①」名

応急仮設住宅建設事業

事業

事 業 概 要主体
県

住宅の応急修理制度事業
県

時

期

応急仮設住宅の建設

復旧期

災害により住家が被災し、自らの資力で復旧期は応急修理が困難な被災者に対し、52万円を上限とした応急的な修理を実施

被災者生活再建支援金等の被災者生活再建支援法に基づき、住宅の

復旧期・

給付

被害程度と再建方法に応じた支援金を

再生期

≪再掲≫

給付
国
県

（例）一世帯の場合（単身世帯を除く）
基礎支援金：全壊100万円、大規模半壊50万円
加算支援金：建設・購入200万円、補修100万円- 28 -

未来プロ［主な事業等］
事

業「住環境の再建への支援②」名

災害公営住宅整備事業

事業

事 業 概 要時

自力再建困難な高齢世帯・低所得者世帯

復旧期

主体
町

期

未来
プロ

等に対し、災害公営住宅の建設
防災集団移転促進事業
土地区画整理事業

町
町

集落で安全な地区へ移転を図るための復旧期・宅地整備・移転支援

再生期区域内の住環境整備

復旧期・
再生期

定住促進宅地造成事業（下町

町内で再建を図るための宅地整備・分譲

郡南地区）

復旧期・
再生期

被災宅地の復旧支援事業

町

被災宅地の復旧経費の一部を助成

全期

造成宅地滑動崩落緊急対策

町

地盤の滑動や崩落による被害を受けた

復旧期

事業

☆
☆
☆

造成宅地の滑動崩落防止緊急対策

３）教育環境の整備・充実と生涯学習・スポーツ活動の充実［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災した児童・生徒が、安心して就学できる教育環境を早期に整備することが必要です。
 被災した児童・生徒の通学に対して、スクールバスの継続運行が必要です。
 スポーツ活動の充実のため、パークゴルフ場や運動公園の整備が必要です。
 被災した社会教育施設の再建を急ぐとともに、防災機能の向上を十分に考慮する必要があります。
 競技力の向上や町内外から多くの人を集められる大会を開催するためには、公認マラソンコースの整備が必要です。
［施策の方向］ 被災した学校の早期復旧を図るとともに、被災校を中心に教職員などの人的体制を強化し、適正な教育環境の確保を図ります。
 被災した児童・生徒に対し、就学援助費等の支援や、適切な心のケアに努める
ほか、通学困難な児童・生徒に対する交通手段の確保を継続して取り組みます。
 学校（学びの場）を拠点とした災害に強い地域づくりの確立を図ります。
 防災教育、災害の体験の伝承等に取り組みます。
 被災した社会教育・スポーツ施設は防災機能の向上を十分に考慮し、被災地の復興に併せ住民ニーズと安全性を確保した早期復旧を図ります。
 公認マラソンコースの復旧を図ります。
 鳥の海都市公園の復旧に併せて、新たな運動公園の拡充を図ります。

※パークゴルフ：パークゴルフとは、専用のクラブとボールを用いて行なう、公園等で幅広い年代の人ができるスポーツ。

- 29 -

［主な事業等］「教育環境の整備・充実と生涯学習・スポーツ活動の充実」
未

事

業

名

事業

事 業 概 要

主体

時

期

来
プ
ロ

小中学校復旧事業≪再掲≫
小中学校改築事業≪再掲≫
小中学校大規模改修等整備事業≪再掲≫
小中学校への転入学支援
就学援助事業

町
町
町
町

復旧期

理中、逢隈中、吉田中学校の施設の復旧
長瀞小、荒浜中学校の施設の改築

復旧期・
再生期

災害時、避難所となる学校施設の大規模改修工

再生期

事に併せて、非常用電源、備蓄倉庫等の整備
被災地域の児童・生徒の町内小中学校への転入

復旧期

学等の弾力的かつ迅速な受け入れ町

就学援助の対象者を拡充し、学用品費や給食費

県

などを助成

スクールカウンセラー等配置事業

亘理小、荒浜小、逢隈小、高屋小、吉田小、亘小中学校へのスクールカウンセラー(臨床心理町士等)の派遣による、被災した児童・生徒等の県

心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等

復旧期
全期

の実施
防災教育の推進
志教育の推進

≪再掲≫
≪再掲≫

町
町
県

教育施設の点検
スクールバス運行事業
地域交流拠点施設整備事業≪再掲≫
中央公民館災害復旧事業
図書館・郷土資料館災害復
旧事業

町
町
町
町
町

学校と地域コミュニティが連携し、避難マニュ

全期

アルの整備や避難訓練等を実施
震災の体験を適切に生かし、命の大切さ、人や全期

地域の絆の重要性等、社会につながる「心の教育」の推進
震災に伴い町内小中学校の点検を実施

復旧期

震災で学区を離れて居住している児童・生徒を 復旧期・対象とした、通学用のスクールバスの運行

再生期

地域のコミュニティ施設（勤労青少年ホーム、 復旧期
農村環境改善センター）の復旧
中央公民館の災害復旧

復旧期

図書館・郷土資料館の災害復旧

復旧期

荒浜体育館災害復旧事業

町

荒浜体育館の災害復旧

復旧期

吉田体育館災害復旧事業

町

吉田体育館の災害復旧

復旧期

佐藤記念体育館・日就館の災害復旧

復旧期

Ｂ＆Ｇプールの災害復旧

復旧期

移転改築等

発展期

パークゴルフ場、陸上競技場、野球場等の整備

復旧期・

佐藤記念体育館・日就館災
害復旧事業
Ｂ＆Ｇプール災害復旧事業
Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫復
旧事業
運動公園整備事業
新公認マラソンコース設定
事業
文化財関連施設災害復旧事
業
埋蔵文化財発掘調査事業

町
町
町
町
町
町
町

再生期
マラソン公認コースの設定

復旧期

亘理領主伊達家墓所の災害復旧

復旧期

被災した個人や零細企業の宅地、店舗新築計画

復旧期・に伴う埋蔵文化財発掘調査

再生期- 30 -☆
☆

４）保健・福祉・医療の健康まちづくりの推進［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災地域における幼児の保育環境を整えるため、荒浜保育所、荒浜児童館、吉田保育所の早期再建が必要です。
 保健センターは、老朽化が進み、耐震構造、自家発電設備もなく、救急医療拠点としての機能を果たすための整備が必要です。
 被災者に対して、恐怖や不安を取り除くための心と体の健康対策が必要です。
 応急仮設住宅入居者など被災者に対して、生活習慣病や感染症の予防、健康相談等の充実が求められています。
 行政による専門職配置が困難であるため、町社会福祉協議会の団体との連携・協力が必要です。
 応急仮設住宅など新たな場でのコミュニティづくりが必要です。
 遺族や被災者への長期的なメンタルヘルスケアが必要（ＰＴＳＤとなる可能性）です。
 失業による生活困窮者や生活保護者への相談・支援が必要です。
［施策の方向］ 被災地の復興にあわせ、住民ニーズと安全性を確保できる保育所並びに児童館の整備に努めます。
 住民の健康と福祉を確保するとともに、災害時の緊急医療活動の拠点として保健福祉センターの整備を行います。
 被災者の生活習慣病を未然に防ぎ、また重症化を予防するため、検診・保健指導の体制を充実します。
 被災した老人福祉施設等の復旧を図るとともに高齢者や障がい者などに対する支援体制を整備します。
 応急仮設住宅における高齢者等の孤立化を防ぐため、サポートセンターを設置
し専門職による相談・見守り体制を整備します。
 災害時に要援護者（介護が必要な高齢の方、心身に障害がある方等）を一時的に受け入れて保護する福祉避難所の設置に努め、安全・安心な避難受け入れ体制を構築します。
［主な事業等］
事

業「保健・福祉・医療の健康まちづくりの推進①」
名

各種相談事業
心のケアサポート事業

事業

事 業 概 要時

被災町民の生活再建に向けた悩みの相

全期

主体
町
町

期

未来
プロ

談を受け、関係機関との連携による改善
心のケアが必要な被災者に対する、継続

全期

的なサポートの実施※ＰＴＳＤ：心的外傷後ストレス障害。災害や戦争，犯罪，事故などにより心が負った傷が原因で，その後数
週間から数か月後に不安，孤独，孤立感などの精神症状や，頭痛，吐き気等の身体症状が現れること。PTSD
は，Post-Traumatic Stress Disorder の略語。

- 31 -

［主な事業等］
事

業「保健・福祉・医療の健康まちづくりの推進②」
名

事業

高齢者等サポートセンター
建設事業

事 業 概 要時

応急仮設住宅に入居している高齢者等

復旧期

主体
町

期

未来
プロ

の総合相談、生活支援の拠点となる施設
整備

高齢者等サポート事業

被災地域の高齢者や障がい者等の心身町

全期の状況等を把握し、健康や各種相談の実
施

児童福祉施設整備復旧事業
荒浜保育所仮設園舎建設事
業
児童福祉・子育て支援事業
保健福祉センター建設事業
介護予防拠点施設建設事業
ゆうゆう作業所改築工事
逢隈児童館修繕事業

町
町
町
町
町
町
町

荒浜保育所、荒浜児童館、吉田保育所の

復旧期・

復旧工事

再生期

被災した荒浜保育所の仮設園舎整備

復旧期

従来行っている子育て支援事業を応急復旧期・仮設住宅に拡充し実施

再生期

災害時に保健・医療の拠点となる保健福

復旧期・

祉センターの整備

再生期

自立高齢者の介護予防や生きがいづく

復旧期・り、交流の拠点となる施設の整備

再生期

ゆうゆう作業所の改築

復旧期・
再生期

被災した逢隈児童館の修繕工事

復旧期

５）環境・リサイクル）環境・リサイクルの推進
・リサイクルの推進［復旧・復興に向けての主な課題］
 流失や損壊した建物等の災害廃棄物(127 万 t）の早急な撤去及び処理が必要です。
 震災により廃棄物処理施設が被災し、現在機能していない状況であり、早期の復旧が必要です。
 震災により葬祭場（火葬施設）が損傷し、運用に支障をきたしており、早急な復旧が必要です。
［施策の方向］ 自然共生社会（生態系・生物多様性の保全と回復）、循環型社会、低炭素社会への取り組みを行い、持続可能な地域社会の構築を図ります。
 災害廃棄物の早急な撤去と処理を実施します。また、処理にあたっては、循環型社会形成を目指し、リサイクル等による災害廃棄物の活用も検討します。
 廃棄物処理施設等の迅速な復旧を図ります。

※自然共生社会：人と自然が共生する社会。
※循環型社会：環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限におさえる社会のこと。行動指針として「リデュース（ごみを出さない）」、「リユース（再使用する）」、「リサイクル（再生利用する）」がある。
※低炭素社会： 二酸化炭素の排出が少ない社会。

- 32 -

［主な事業等］
事

業「環境・リサイクルの推進」
名

事業
主体

事 業 概 要時

期

被災建物等の解体撤去事業

町

震災により損壊した建物等の解体撤去

復旧期

災害廃棄物の処理事業

町

災害廃棄物の１次仮置場への収集運搬

復旧期

県及び２次仮置場への運搬と処理

被災車の収集運搬処理事業

町

被災車の収集運搬処理

復旧期

亘理清掃センター復旧事業亘衛

一般ごみ処理施設の復旧工事

復旧期

浄化センター復旧事業亘衛

し尿処理施設の復旧工事

復旧期

亘理葬祭場復旧事業

亘行

火葬場の復旧工事

復旧期

※「亘衛」
：亘理名取共立衛生処理組合

未来
プロ

※「亘行」
：亘理地区行政事務組合

６）豊かな緑地・水辺の創生［復旧・復興に向けての主な課題］
 町のシンボルでもある鳥の海湾及び周辺地域の環境を早期に復旧する必要があります。
 大津波により流失した保安林などの早期整備が必要です。
 本町で、長く守られてきた歴史的遺産である「いぐね」の保全・再生が必要です。
 阿武隈川・太平洋・鳥の海湾の自然環境を生かした水辺の創生が必要です。
［施策の方向］ 荒浜地区や吉田東部地区に、緑地公園やスポーツ施設を整備します。
 きれいな鳥の海湾内の復元等を図り、海洋性生物の観察、採取、食する体験ができる機会を図ります。
 Ｂ＆Ｇ艇庫を活用した海洋性スポーツ体験の実施や運動公園を整備し、スポー
ツ・レクリエーションも楽しめるようにします。
 本町で、長く守られてきた歴史的遺産である「いぐね」の保全を図ります。また、緑地空間の一環として、並木整備を行います。
 公益的機能がある保安林等の整備を行い、緑地保全や鳴り砂の杜を整備します。
［主な事業等］事

業「豊かな緑地・水辺の創生」
名

海岸緩衝緑地帯整備事業

事業
主体
町

（荒浜地区）≪再掲≫「鳥の海湾」きれい・体験
ゾーン計画
鳴り砂保全事業30,000本の防潮林育成プロ
ジェクト事業事 業 概 要

町
町
民間

時

期

太平洋からの津波防災対策及び高台避

復旧期・

難施設整備

再生期

きれいな鳥の海湾の復元を図るため住全期

民参加による計画を策定
海岸漂着ごみ等の除去の実施、ボランテ

全期

ィア活動等の支援
復興のシンボルとして、民間による「防潮林・街路樹」の育成

全期

未来
プロ

☆
☆
☆

※いぐね：家の周りに植える防風等のための林。仙台地方では、屋敷林のことを「イグネ」と呼びます。
漢字に当てはまれば、居久根、イは、「住居」、グネは「垣根」を意味します。イグネは、風から家屋を守る役割だけでなく、薪や家屋建設のための木材の供給源となったり、地区住民のコミュニケーションの場となったりと、多様な機能を備えた緑地です。

- 33 -

（３） 「なりわい」と「にぎわい」のまちづくり
１）農林業の復興［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災農地・林地の実情を迅速かつ正確に把握し、早期の復旧に向けて関係機関と緊密な連携が必要です。
 農地等は、冠水による塩害や施設の損壊など甚大な津波被害を受けています。
併せて地盤沈下や液状化も一部地域に見られ、被害実態に応じた早期再生を進めることが必要です。
 農業従事者の高齢化や若者の他産業への流出のほか、耕作放棄地の増加も予想され、農地を保全していく仕組みが必要です。
 農業の担い手及び農業後継者の育成が必要です。
 農作業等の受委託を担う組織づくりや育成が必要です。
 大規模ほ場整備事業が必要です。
［施策の方向］ 被災した農地・農業用施設及び保安林について、早期の災害復旧を図ります。
 農業用施設などの非常用電源として、再生可能エネルギーを含めた自家発電施設の整備を進めます。
 地域資源を活用した６次産業化への取組に対し支援を行います。
 農地の除塩対策を進め、農業の生産基盤回復を図ります。
 共同利用機械施設(ライスセンター、農業用機械のリース等)を運営する組織づくりと育成を支援します。
 いちごを復興のシンボルとし、関係機関と連携を図り、東北一の産地復活と更なる産地拡大に取り組みます。
 被災した保安林について、早期に災害復旧を図ります。
［主な事業等］事

業「農林業の復興①」名

農地災害復旧事業

事業

事 業 概 要時

震災による農地被害の災害復旧（農地の

復旧期

主体
県

期

震災により甚大な被害を受けた農業用

復旧期・

施設の復旧

再生期

排水路及び排水機場の復旧

町

大津波により被害を受けた排水施設の

復旧期・

≪再掲≫

国

復旧

再生期

排水改良対策事業

県

排水障害の解消、鳥の海湾内の水質浄化

全期

≪再掲≫

国
経営再開に向けて共同で復旧作業を行

復旧期

被災農家経営再開支援事業
しあわせきいろプロジェク
ト事業

農復
民間

プロ

除塩作業、原形復旧）

町
県
国

農業用施設災害復旧事業

未来☆

う組合に対する支援金の支給
菜の花等による被災農地の除塩及び活

復旧期・

用

再生期

※「農復」
：亘理町地域農業復興組合※ライスセンター： もみ(原料)を玄米(製品)にして出荷する施設。

- 34 -☆

［主な事業等］
事

業「農林業の復興②」
名

事業
主体

事 業 概 要時
全期

期

ファーム事業（研修農園、町

生産農家の就労機会の創出と生産に係

健康農園、観光農園、ガー

郡公社

る新しい技術等の研修による、担い手育

デニング）

等

成

いちご農家支援プロジェク町

東北一の産地復活と産地拡大の推進

復旧期

ト事業

JA 等

新たな施設園芸への取組

町

いちごに続く新たな作物栽培への取り

全期

JA 等

組みによる、農業の復活の促進

県

大規模ほ場整備事業の推進

全期

水田の復旧と併せながら、機械施設等の復旧期・有効利用を図るため、共同施設の導入

再生期

農地基盤整備事業
共同利用施設整備事業

町
郡公社

防潮林整備事業（復旧）国≪再掲≫
海浜の森整備事業
農業用施設災害復旧事業（農業用溜池）

未来
プロ
☆

☆
☆

（農業用機械、いちご選果場等）
津波に対する多重防御として、防潮林の

全期

整備
県
町

海浜の森の保安林機能の回復と関連施

復旧期・

設整備

再生期

東日本大震災により甚大な被害を受け復旧期

た農業用溜池の復旧※「郡公社」：亘理郡農業振興公社

２）水産業の復興［復旧・復興に向けての主な課題］
 漁業・漁場の被災実情を迅速かつ正確に把握し、早期の復旧に向けて関係機関と緊密な連携が必要です。
 漁港に大きな被害を受けたことから、防潮堤等の早期復旧を図る必要があります。
 漁場の災害廃棄物等の撤去や防潮堤、漁業施設等について、早期復旧・整備が必要です。
 本町水産業の特徴である「栽培漁業」や、被災した水産施設の復旧が必要です。
 漁業の早期再開に向けて、被害を受けた漁船・漁具等の調達が必要です。
［施策の方向］ 漁業の拠点施設である漁港を守る防潮堤、離岸堤、胸壁等について、関係機関と連携を図り、早期に災害復旧を図ります。
 漁港・漁場に堆積した災害廃棄物等については、早急に撤去します。
 被災施設の災害復旧にとどまらず、仙台湾南部地域の中核的漁港としての機能を強化した復興を目指し、国・県へ要望します。
 本町の漁業を支える重要な水産業共同利用施設などの復旧・支援を図ります。

- 35 -

［主な事業等］
事

業「水産業の復興①」
名

漁場復旧対策支援事業
漁港・港湾施設災害復旧事
業
荒浜漁港共同利用施設復旧
支援事業
漁場災害復旧事業
共同利用漁船等復旧支援対策事業
資源管理型漁業支援対策事
業

事業

事 業 概 要時

漁場の生産力の回復を図るための漁業

復旧期

主体
漁協
県
漁協
県
漁協
町等

漁業振興施設整備事業
漁協

期

未来
プロ

者グループが行う漂流物の回収等
荒浜漁港及び鳥の海湾の災害復旧

復旧期・
再生期

東日本大震災で被害を受けた魚市場ヤ

復旧期

ードの整備
漁場の機能回復を図る災害復旧

復旧期

被災した漁船等の復旧のため、漁船を修復旧期

繕し、漁業者へ貸与
資源管理型栽培漁業への補助

全期

漁業者のための漁具倉庫等が東日本大復旧期☆

震災の津波で被災したため、仮設プレハ
ブの設置

船揚げ場修築事業
海苔養殖施設再生事業

漁協
漁協

排水改良対策事業

県

≪再掲≫

国

水産業共同利用施設復興整
備事業

町
国

東日本大震災により被災した船揚げ場

復旧期

の修繕
東日本大震災により被害を受けた海苔復旧期

養殖施設の整備
排水障害の解消、鳥の海湾内の水質浄化

全期

本格的な水産業の復興に向け、被災した

復旧期

水産業共同利用施設等の整備に対して
支援

※「漁協」
：宮城県漁業協同組合- 36 -☆

☆

３）商工業の復興［復旧・復興に向けての主な課題］
 被災地内の中小事業者について、事業再開の目途がたたない状況です。
 操業再開が困難な事業所や、主な取引先の休業により、売上が大幅に減少した事業所の経営再開・再建に向けた支援が必要です。
［施策の方向］ 沿岸部を中心に商店や工場施設等は甚大な被害を受けたことから、仮設店舗・工場等での事業開始のための支援や本格的な事業再開に向けた店舗・工場等の復旧・整備支援を行います。
 商業・生産活動に支障を来している中小事業者等に対し、相談体制を充実させるとともに、事業の維持・再開に向けた総合的な金融・経営支援を講じ、地域
経済をけん引する商工業の早期復興を目指します。
［主な事業等］事

業「商工業の復興」
名事業

事 業 概 要

主体

時

期

仮設店舗・仮設工場等整備

町・

事業活動を再開する中小企業者に仮設

復旧期・

事業

中小

施設を整備し、町で貸与

再生期

震災により直接・間接被害を受けた中小

全期

機構
東日本大震災復興特別貸付事業

国企業者等を対象とした新たな長期・低利融資制度

中小企業施設設備復旧支援事業

震災により被災した中小企業者（製造業
県

全期者）の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援

みやぎ中小企業復興特別資金融資制度
被災中小企業者対策資金利
子補給事業

県
県

商店復旧支援補助金/商業
活動再開支援補助金事業

震災により被災した中小企業者への融資制度
震災に係る県制度融資を利用者に、利子全期補給を行い、早期の復旧・復興を支援
震災により甚大な被害を受けた中小企

県

全期

全期

業者に対し、事業再開に必要となる経費の一部を助成各種イベントへの参加

町

亘理の物産の販路拡大※「中小機構」：中小企業基盤整備機構- 37 -

全期

未来プロ４）観光業
観光業の復興・新たな観光のの復興・新たな観光の創出
新たな観光の創出［復旧・復興に向けての主な課題］
 本町の観光拠点である海水浴場や鳥の海公園を中心とした観光エリアの復
旧・復興を推進する必要があります。
 夏祭りや水産まつり等各種イベントについて、開催できない状況です。
 被災地域内における観光資源を核とした町全体の新たな観光の在り方を模索することが必要です。
 復興まちづくりと併せた新たな観光振興が必要です。
［施策の方向］ 本町の海の魅力を結集した観光複合施設である「わたり温泉鳥の海」を中心とした観光エリアの復興を進めます。
 歴史と水辺の環境、水産業、食文化、生活文化など地域資源を生かした、交流人口による地域活性化の推進を図ります。
 消費者・消費地と結びついた沿岸漁業、海釣りを中心とした遊漁業、海苔などを中心とした栽培漁業の優位性を高め、産直市場と海鮮食事を楽しめるよう取り組みます。
 荒浜海水浴場については、安全を確保し、美しい環境を整え、来訪者が楽しめる空間を整備します。
 阿武隈川、太平洋、鳥の海を巡る遊歩道やジョギングコース・サイクリングコースを整備し、健康・滞在型観光に取り組みます。
 子どもも楽しめる冒険広場など体験型公園の整備を行います。
 夏祭り、水産まつり等各種イベントの早期開催に向け取り組みます。
 潮干狩りについては、いちご狩りと併せ復旧整備に取り組みます。
［主な事業等］事

業「観光業の復興・新たな観光の創出」
名

観光施設復旧事業

事業

事 業 概 要主体
町

観光施設再生支援事業
県時期

わたり温泉鳥の海の復旧・整備

復旧期

震災により被災した観光事業者の再復旧期・建・復旧を支援し、地域経済及び地域社

再生期

未来
プロ

会の活性化を促進
運動公園整備事業≪再掲≫
荒浜漁港フィッシャリーナ
施設復旧事業
鳴り砂保全事業≪再掲≫
夏祭り等各種イベント事業
阿武隈高地整備事業

パークゴルフ場、陸上競技場、野球場等

復旧期・

の整備

再生期

荒浜漁港フィッシャリーナ施設の復

復旧期・

旧・整備

再生期

町

海岸漂着ごみ等の除去の実施、ボランテ

全期

県

ィア活動等の支援

町
町

町
町

伝統ある夏祭り等の復活

☆
☆
☆

復旧期・
再生期

阿武隈高地周辺の自然保全と森林浴推再生期・進のための遊歩道等の整備

発展期
復旧期

ソーシャルビジネスノウハ

国

町内の女性を対象としたソーシャルビ

ウ移転支援事業NPO

ジネスノウハウの提供と交流人口の拡等

大- 38 -☆

５）企業誘致の推進と元気な亘理の創造［復旧・復興に向けての主な課題］
 復興や地域再生を先導する学術・研究機関やシンクタンク等との連携が必要です。また、民間活力を積極的に導入し、次世代モデルのまちづくりを進める必要があります。
 震災に伴い、これまで地域経済や地域の雇用を支えてきた事業所などが休業や規模縮小を余儀なくされたことにより、職を失った方々の雇用機会を確保することが必要です。
［施策の方向］ 継続的な取組として、企業の誘致や起業などの育成を図りながら、新たな雇用の場の創出に努めます。
 国・県と連携し、亘理ＩＣ周辺を工場団地とし、県内外の企業の集積を図ります。
 再生可能エネルギーやメガソーラーを誘致し、クリーンエネルギー利用を推進します。
 再就職までの短期的な対応策として、緊急雇用創出事業などを活用して、一時的な雇用機会を確保します。
 新卒者の地元就職を促進し、若年者の定着と地域経済の振興を図ります。
［主な事業等］
事

業「企業誘致の推進と元気な亘理の創造」
名

中央工業団地への企業誘致
亘理ＩＣ周辺工場集積事業
緊急雇用創出事業（震災対
応分）
クリーンエネルギー推進事
業
小型風力発電機設置事業
復興特区制度活用事業

事業

事 業 概 要

主体
町
町
町
国
町
町

時

期

亘理中央地区工業団地を早期に売却し、 復旧期・優良企業を誘致

再生期

移転希望の県内外の企業の集積を図り、 全期「富県みやぎ」を推進被災した失業者に対する雇用・就業機会

未来
プロ
☆
☆

復旧期

の確保
再生可能エネルギーやメガソーラーの

復旧期・

誘致

再生期

公園や避難場所に小型風力発電機を設

全期

☆

置
復興産業集積区域の検討を行い、積極的な企業誘致を推進

再生期☆

※再生可能エネルギー（P14 でも説明）：絶えず資源が補充され枯渇することのないエネルギー。
（太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力、温度差、バイオマスなど）※メガソーラー（P14 でも説明）：１メガワット（1000 キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。

- 39 -

３ 復興推進体制
１）復興推進体制
震災復興計画の着実な推進を図るため、町長を本部長とする「亘理町震災復興本部」
を引き続き設置し、復興計画に基づく施策や事業の進捗状況を調査し、町民で構成する「(仮称)亘理町復興対策会議」において意見を聴取しながら、適切な進行管理を行います。
また、復興の局面や社会経済情勢の変化などの把握に努め、必要に応じて事業の見直しや新たな事業の具体化など、適切な運用を図ります。

２）行財政運営の方針（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化
町の最優先課題は震災からの一日も早い復興です。町政の停滞を招くことのないよ
う、町民に必要不可欠なサービスの安定的供給と事業の着実な実施に配慮しながら、事務事業全体について大胆な見直しを行うことにより、可能な限り財源と人材を復興
事業へ集中させ、重点的に取り組んでいきます。
（２）財源確保対策
復興のためには、国、県、他市町村、民間からの人的・物的支援が何よりも重要であり、特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠です。
これらの財源措置について国に対し強く働きかけ、復興のための財源を確保します。
（３）事業展開の考え方
本計画には、本町が「復旧」にとどまらず、更に発展した亘理町を「再構築」する
上で効果的と思われる主な事業を掲げています。これらの事業の実施にあたっては、
既存の制度の枠組みに捕らわれない柔軟な制度創設・変更や、本町の財政力を大幅に上回る財源の確保など、国や民間による強力な支援が大前提となります。
町では、国に対し、復興に必要となる様々な提案・要望を行っていますが、復興に向けた１０年の間、その時々で必要な制度や財源措置の変化も踏まえながら、継続的に国に支援を求めていきます。また、民間の知恵・力の積極的な活用を図ります。これらの支援を土台として亘理町の再構築に必要な個別事業を実行に移していきます。

- 40 -

参考資料■ 計画策定の経緯
月日

町民との意見交換・主な取組等

5

19 復旧・復興に向けた行政区長との意見交換（吉田地区）

519 復旧・復興に向けた行政区長との意見交換（荒浜地区）

5

24 議会と荒浜区長会との意見交換

5

31 議会と吉田区長会との意見交換

6

1 震災復興推進課設置

6

19 荒浜地区まちづくり協議会との意見交換

6

22 第１回亘理町震災復興会議

7

10 荒浜地区まちづくり協議会との意見交換

7

第１回住民意向調査 対象者 3,289 回答者 2,366 回収率 72.0％

7

26 第２回亘理町震災復興会議

7

26 震災復興基本方針（案）等に関する行政区長との意見交換（荒浜地区）

729 震災復興基本方針（案）等に関する行政区長との意見交換（吉田地区）
8/ 5 から 8/21 住民との意見交換会

11 会場 578 人

8/27 から 9/2

4 団体

産業団体との意見交換

826 学識者からの提言

94 第３回亘理町震災復興会議

10

１ 第４回亘理町震災復興会議

80 人

10/ 5 から 10/31 亘理町震災復興計画（案）に関する意見募集（パブリックコメント）
10

14 東日本大震災復興支援特別委員会
10/16 及び 10/22 亘理町震災復興計画（案）に関する住民説明会 4 回 203 人
移転促進区域に関する説明会(対象：５丁目、築港、大畑浜南北、吉田浜南北地区) 計 10 回

11

第２回住民意向調査 対象者 3,261
11/ 4 から 11/ 9 亘理町震災復興計画（案）に関する産業団体との意見交換 4 団体 56 人
11/ 8 から 11/10 吉田地区いちご部会との座談会 3 回 113 人

1118 亘理町震災復興計画（案）に関する行政区長との意見交換（亘理町全地区）

11

23 第５回亘理町震災復興会議

12

2 東日本大震災復興支援特別委員会

12

6 第６回亘理町震災復興会議- 41 -

■ 亘理町震災復興会議の設置に関する要綱（設置）第１条 東日本大震災において、甚大な被害をこうむった亘理町の復興に関し、広く有識者の専門的な意見を聴取するため、亘理町震災復興会議（以下「会議」という。）を置く。

（構成）
第２条 会議は、委員２０人以内をもって組織する。
２

委員は、次に揚げる者のうちから町長が委嘱する。

（１）学識経験者（２）産業関係者（３）被災者代表（４）その他必要と認める者（会長及び副会長）
第３条 会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、会務を総理し、会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（協議事項）
第４条 会議では、次に揚げる事項について、意見を伺うものとする。
（１）東日本大震災の復興に関すること（２）亘理町震災復興基本方針に関すること（３）（仮称）亘理町震災復興計画に関すること（会議）
第５条 会議は、町長が招集する。
２

町長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

（庶務）
第６条 会議の庶務は、震災復興推進課において処理する。

（委任）
第７条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この告示は、平成２３年６月１日から施行する。

- 42 -

■ 亘理町震災復興会議委員名簿（敬称略・五十音順）
氏

名

役

職 等

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
宮城県震災復興会議委員
東北大学大学院工学研究科付属災害制御研究センター教授
宮城県震災復興会議委員

備

考

石

川 幹 子

今

村 文 彦

大

村 虔 一

宮城県教育委員会委員長，元宮城大学副学長

１号委員（学識）加藤

宮城大学食産業学部環境システム学科(農業土木学) 教授

１号委員（学識）

岩佐 國 男

みやぎ亘理農業協同組合代表理事組合長

２号委員 (産業)

大

友 弘 美

亘理郡医師会長

２号委員 (産業)

川

村 勝 司

亘理町社会福祉協議会長

２号委員 (産業)

菊

地 伸 悦

宮城県漁業協同組合亘理支所運営委員長

２号委員 (産業)

中

嶋 一 昭

荒浜地区まちづくり協議会副会長

２号委員 (産業)

丸

谷 由 郎

亘理山元商工会副会長

２号委員 (産業)

三

品 幸 徳

亘理土地改良区理事長

２号委員 (産業)

荒

都 由 美

被災者代表

３号委員 (被災者)

菊

地 一 男

被災者代表

３号委員 (被災者)

木

村 律 子

被災者代表

３号委員 (被災者)

鈴

木 征 治

被災者代表

３号委員 (被災者)

安

細 隆 之

亘理町議会議長

４号委員

佐

藤

亘理町議会副議長

４号委員

鈴

木 高 行

亘理町議会議員

４号委員

徹

實

１号委員（学識）１号委員（学識）

オブザーバー
氏

名

役

職 等

本

間 泰 造

農林水産省東北農政局農村計画部長

本

多 吉 美

国土交通省東北地方整備局

遠

藤 信 哉

宮城県土木部次長

斉

藤 敬 一

宮城県震災復興・企画部地域復興支援課長

仙台河川国道事務所副所長- 43 -備考■ 過去の震災・津波の履歴
災害年月日

災害名

規模

死者・傷者

被害の概要

明治29年6月15日

明治三陸津波

M8.5

昭和8年3月3日

昭和三陸津波

M8.1

昭和35年5月24日

チリ地震津波

M8.5

死者4名

昭和53年6月12日

宮城県沖地震M7.4

重傷者7名、 住家全壊 8世帯

82,000千円

軽傷者1名

住家半壊 60世帯

73,300千円

住家一部破損 528棟

55,170千円

非住家損害額219,380千円

畑冠水５町歩、船舶１隻

罹災世帯

68世帯

罹災者数

286人

文教施設損害額

6,218千円

道路施設損害額

31,539千円

港湾施設損害額

467,200千円

水道施設損害額

5,550千円

公園施設損害額

20,000千円

下水道施設損害額

1,000千円

農作物施設被害額

16,437千円

その他損害額471,000千円
計

平成15年5月26日

宮城県北部地

M7.0

震

震度5強

1,448,794千円

住宅一部損壊4棟、公共土木施設被害
2,353千円■ 地震津波の概要
項 目

東日本大震災

宮城県沖を震源とする余震(最大余震)

発生日時

平成23年3月11日(金)14時46分頃

平成23年4月7日(木)23時33分頃

震央地名

三陸沖(北緯38.1度、東経142.5度)

宮城県沖(北緯38.1度、東経141.6度)

震源の深さ

24ｋｍ

66ｋｍ

規 模

マグニチュード9.0（暫定値）

マグニチュード7.1（暫定値）

本町の最大震度

震度６弱

震度５強

津波の最大波11日 15時50分頃 12.3ｍ以上－(亘理町吉田字須賀畑)- 44 -

■ 東日本大震災の被災状況- 45 -