【新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への保証制度概要】
番

1号

2

県制度
制

度

4

協会制度

県制度

新型コロナ経営改善資金融資保証

伴走支援型特別保証制度

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

経済変動対策資金融資保証

略称

略称

略称

略称

県伴走特別

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を市町村から受けてく
ださい※１ ４号認定の要件
新型コロナウイルス感染症の拡大により、最近１か月間の売上高が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる中
小企業 など認定書の要否対象要件（全て該当）

3

協会制度

中小企業信用保険法第２条第５ 要しない
項第５号(※２)の認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を市町村から受けてください

伴走特別

中小企業信用保険法第２条第５項第４号(※１)の認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る）を市町村から受けてく
ださい

中小企業信用保険法第２条第５ 要しない
項第５号(※２)の認定（売上高等の減少を要因とするものに限る）を市町村から受けてくださ
い

要しない

県経済変動

中小企業信用保険法第 中小企業信用保険法第 認定書は不要ですが、２条第５項第４号(※ ２条第５項第５号(※ 経済変動対策資金要件１)の認定を市町村から ２)の認定を市町村から （カ）報告書(県の様受けてください受けてください式)の写しが必要です※２ ５号認定の要件
指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高が前年同期比５％以上減少している中小企業 など①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法第２条③中小企業信用保険法第２条
第５項第４号の認定（新型第５項第５号の認定（売上コロナウイルス感染症に係高等の減少を要因とするもるものに限る）を受けてのに限る。）を受け、かついること
次のいずれかに該当すること
１. 売上高等減少率が１５％以上であること
２．売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること③次のいずれかに該当すること
１. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること
２．最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日の時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②経営行動に係る計画を策定していること③中小企業信用保険法第２条③中小企業信用保険法第２条
第５項第４号の認定（新型第５項第５号の認定（売上コロナウイルス感染症に係高等の減少を要因とするもるものに限る）を受けてのに限る。）を受け、かついること
次のいずれかに該当すること
１. 売上高等減少率が１５％以上であること
２．売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること

運転・設備資金

運転・設備資金（経営の安定に必要な資金）

６，０００万円

保証限度

改善サポ感染

③次のいずれかに該当すること
１. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること
２．最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日の時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること①岐阜県内に工場又は事業所を有していること②新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うこと

６，０００万円①岐阜県内に工場又は事業所を有する中小企業者であること②１年以上継続して事業を営んでいること③中小企業信用保険③中小企業信用保険③新型コロナウイル
法第２条第５項第法第２条第５項第ス感染症の拡大に４号の認定を受け５号の認定を受けより最近１か月のていることていること
売上高又は売上総利益が３％以上減
少し、かつその後２か月を含めた３か月の平均も３％以上減少することが見込まれること

２億８，０００万円

１億円

資金使途

運転・設備資金（経営の安定に必要な資金）保証期間１０年以内（据置５年以内）

１０年以内（据置５年以内）

１５年以内（据置５年以内）

１０年以内（据置２年以内）

貸付方式

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

証書貸付・手形貸付

保証料率

0.85%
（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％）責任共有

責任共有対象外回収条件

0.45%～1.90％（経営者保証免除対応を適用する場合は0.65％～2.10％）

0.85%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.05％）

責任共有対象可責任共有対象外0.80%（経営者保証免除対応を適用する場合は1.00％）

0.60%

責任共有対象外責任共有対象責任共有対象外責任共有対象原則

法人代表者のみ

原則

担

必要に応じ

必要に応じ

申込期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日（令和４年３月３１日までに融資実行の必要あり）

申込期間
全期間において、国の保証料補助０．２５％～０．７５％（経営者保証免除対応を適応する場合は０．４５％～０．９５）が適用されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

法人代表者のみ

金融機関所定利率
原則

法人代表者のみ

必要に応じ
令和３年４月１日～令和５年３月３１日

全期間において、国の保証料補助０．２５％～０．７５％（経全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対営者保証免除対応を適応する場応を適用する場合は０．８５％）が適用されます。
合は０．４５％～０．９５）がただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となり適用されます。
ます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

0.50%

0.25%～0.90％
責任共有対象可ただし、ニューマネーが半分以上であること等、制限がある

金融機関所定利率

連帯保証人

備考

1.00%
（経営者保証免除対応を適用する場合は1.20％）

可

年1.4％

全期間において、国の保証料補助０．６５％（経営者保証免除対応を適用する場合は０．８５％）、県の保証料補助０．１０％が適用されます。
ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。

運転・設備資金0.45%～1.90％（経営者保証免除対応を適用する場合は0.65％～2.10％）

可

貸付利率

保運転・設備資金運転・設備資金（事業再生計画の実施に必要な資金）

申込期間

年1.4％
原則

法人代表者のみ必要に応じ
令和３年４月１日～令和５年３月３１日

全期間において、国の保証料補助
全期間において、国の保証料補助０．８０％（経営者保証免除対応を ０．６０％（経営者保証免除対応を適用する場合は１．００％）が適用 適用する場合は０．８０％）が適用されます。
されます。
ただし、条件変更により発生した追 ただし、条件変更により発生した追加保証料は補助対象外となります。 加保証料は補助対象外となります。