第26回

株式会社ガイアックス
証券コード：3775

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年３月28日（木曜日）場所

JA共済ビル

午前10時（受付開始 午前９時30分）

カンファレンスホール

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
JA共済ビル１F（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください）

目次

第26回定時株主総会招集ご通知 ………… 1
株主総会参考書類…………………………３
事業報告 ……………………………………6
連結計算書類 ……………………………22
計算書類 ………………………………… 41
監査報告書 ……………………………… 52

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3775/

株主の皆様へ
いつもガイアックスをご支援いただき誠にありがとうございます。
2023年度は、皆様にお示しした中期経営方針の初年度でございました。
既存事業であるソーシャルメディアサービス事業においては、スナップマート社買収や提供サービスラインナップの刷新など、さらなる統合型マーケティングの深化を目指し、堅調に成長を続けてまいりました。
スタートアップスタジオ事業では、政府のスタートアップ5か年計
画の追い風を受ける形で、東京都、北海道、福岡市等の自治体からの起業支援プログラムの受託が増加しております。また、起業支援
サービスにおいては、産学官連携の強化を進めてまいりました。
web3/DAO事業では日本初のDAO型シェアハウスの定量面での実績や日本初の採用DAOなど大手企業との活用事例が注目を集め、また主催するDAO FORUM 2023が400名以上の申込みをいただくほか、新サービスDAOX発表など意欲的に取り組んでまいりました。
以上の一連の取り組みにて、中期経営方針の五か年目標に向けた足固めを進めてまいりました。
今後も安定した利益の積み上げと配当の継続に向けて尽力してまいります。株主の皆様には引き続きご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役社長

株

主

各

証券コード 3775
2024年３月13日(電子提供措置の開始日2024年３月6日)

位

東京都千代田区平河町二丁目５番３号
MIDORI.so NAGATACHO

株 式 会 社 ガ イ ア ッ ク ス

取締役兼代表執行役社長

上 田 祐 司第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（https://ir.gaiax.co.jp/stock_info/）
また、上記ウェブサイトのほか、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の名証ウェブサイトにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「ガイアックス」又は「コード」に「3775」を入力・検索し、「適時開示情報」「株主総会招集通知/株主総会資料」をご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト（https://www.nse.or.jp/listing/）

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年３月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時：2024年３月28日（木曜日）午前10時 (受付開始 午前９時30分)
２．場
所：東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共済ビル １F
JA共済ビル カンファレンスホール
３．目 的 事 項：
報 告 事 項 １. 第26期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第26期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役６名選任の件－1－４．招集にあたっての決定事項(議決権行使についてのご案内)（1）ご返送いただいた議決権行使書用紙において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上■当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び名証ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

株主総会ご来場に際しての留意点
・株主様へのお土産はご用意しておりませんので、予めご了承ください。

－2－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議 案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役５名全員は任期満了となります。つきましては指名委員会の決定に基づき、以下の取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ
氏
( 生

り

が

年

月

うえだ

な
名
日 )

ゆうじ

上 田 祐 司（1974年９月12日）

略歴、当社における地位及び担当、
重 要 な 兼 職 の 状 況
1999年 3 月
1999年 5 月㈲ガイアックス設立、代表取締役就任

2005年 8 月
2006年 8 月

ピクスタ㈱社外取締役就任
当社取締役就任（現任）
当社代表執行役社長就任（現任）2011年 3 月
2012年 3 月
2014年 5 月
2016年 1 月
2020年 3 月
1995年 4 月

２

のざわ

野

澤

なおひと

直

人

（1971年９月17日）

2001年 4 月
2010年 2 月
2014年 3 月
2006年 4 月

ふじた

３

藤 田

たかひさ

隆

久

（1973年２月22日）（※）

2007年 3 月
2010年 3 月
2017年 9 月
2020年11月
2021年12月

所有株式数㈱ガイアックスに組織変更、代表取締役就任

指名委員会（現任）AppBank㈱社外取締役就任(2018年３
月退任)

515,572株㈱東京個別指導学院社外取締役就任
一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事就任（現任）
AppBank㈱社外取締役就任（現任）㈱ベンチャー・リンク入社㈱ラストリゾート入社㈱ベンチャー広報設立、代表取締役就任（現任）
当社入社 執行役就任（現任）

1,000株

エキスパート・リンク㈱代表取締役社長就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

報酬委員会、監査委員会（現任）㈱M&Aの窓口 代表取締役会長就任（現任）㈲味の正福 代表取締役就任（現任）㈱ニックス社外取締役就任（現任）－3－6,090株

候補者
番 号

ふ
氏
( 生

り

が

年

月

くろさき

４

黒

崎

もりお

守 峰

(1956年10月9日）
（※）

いしかわ

５

な
名
日 )

石

川

よしき

善 樹

(1981年２月27日）（※）

略歴、当社における地位及び担当、
重 要 な 兼 職 の 状 況
1999年11月
2015年 3 月㈱アイティーファーム設立、代表取締役社長就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）2008年11月
2018年９月㈱キャンサースキャン取締役㈶Well-being for Planet Earth 代表

2019年 3 月
2019年12月

しょうのう

６

正

能

ま

ゆ

茉 優

(1991年８月22日）（※）

理事就任（現任）

当社社外取締役就任（現任）
監査委員会（現任）㈱セプテーニ・ホールディングス社外

2023年 3 月
2014年 3 月㈱ﾊﾋﾟｷﾗFACTORY代表取締役（現任）

2020年 7 月
2021年 3 月
2023年 3 月
2023年 3 月

―株指名委員会、監査委員会（現任）

取締役就任（現任）
報酬委員会就任（現任）2019年 4 月

所有株式数

―株

慶應義塾大学大学院特任助教（2023年
３月退任）

パーソルキャリア㈱入社 （現任）
当社社外取締役就任（現任）
報酬委員会（現任）
指名委員会就任（現任）㈱アピリッツ社外取締役就任（現任）―株（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. （ ※ ） は 、 社 外 取 締 役 候 補 者 で あ り ま す 。 な お 、 当 社 は 藤 田 隆 久 氏 、 黒 崎 守 峰 氏 、
石川善樹氏、正能茉優氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３. 社外取締役正能茉優氏につきましては、職業上使用している氏名（旧姓）であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は後藤茉優であります。
４. 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要① 藤田隆久氏は、企業経営分野の造詣が深く幅広い知識と高い見識を持ち、過去及び現在の活動状況、兼務状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって17年となります。
② 黒崎守峰氏は、㈱アイティーファームの代表取締役社長であり、IT業界の造詣が深くITベンチ
ャー企業の支援を数多く行った経験と豊富な見識を有していることから社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもっ－4－て9年となります。
③ 石川善樹氏は、予防医学研究者であり、行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者であることから、企業組織の作り方、働く人のウェルビーイングのあり方に精通しており、その知識と経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって5年となります。
④ 正能茉優氏は、大学在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄与した経験を活かし、自身においても㈱ハピキラFACTORYを創業、女性目線・若者目線で地域商材のブランディン
グやプロデュースを行っており、これらの知見や経験を当社の経営に活かしていただきたいた
め、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって3年となります。
５. 社外取締役との責任限定契約について
藤田隆久氏、黒崎守峰氏、石川善樹氏及び正能茉優氏と当社の間で責任限定契約を締結しておりま
すが、当該責任限定契約の内容の概要は17ページに記載のとおりであります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との当該責任限定契約を継続する予定です。
６. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－5－

以

上

事

業

報

告

（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
事業の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続してきました。一
方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、世界情勢の先行きによる景気引き下げリスクは依然として存在しており、引き続き注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートア
ップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しておりました。
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、11月開催の「DAOルールメイクハッカソン」ではDAOの法人化など法的支援に向けた動きも現れております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プ

ログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。
当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート㈱との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、来期以降に収益計上予定の案件が多数発生し、外注費及び人件費の一部が仕掛に振替られたことにより販売管理費が減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上
し、増益に貢献いたしました。
この結果、売上高は、2,717,784千円(前期比4.6%増)、営業利益は、135,951千円(前期は210,440千円の損失)、経常利益は、152,027千円(前期は174,485千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、279,406千円(前期は341,528千円の損失)となりました。

－6－

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）①ソーシャルメディア領域＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウ

ェアを提供②マーケティング支援領域＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構
築・運営③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング

当連結会計年度は、広告主によるデジタルマーケティングへの投資が引き続き好調に推移しており、Instagram、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要も依然として高まっております。このような中、当社グループにおいては、戦略設計からSNS媒体の運用まで一気通貫でサポートするサービスを展開し、スポット案件も含め売上は順調に伸長いたしました。営業費用においては、売上件数増加に伴い人的リソースが不足し、原価となる外部の業務委託者への発注が増 加 い た し ま し た 。 こ の 結 果 、 売 上 高 は1,927,661千 円 （ 前 期 比5.5％ 増 ） 、 セ グ メ ン ト 利 益 は361,719千円（前期比5.7％増）となりました。

（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援な

どのハンズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行や体験等のア

クティビティへの参加者が増加し、体験型マッチングサービスの売上高が大きく増加いたしました。それに加えて、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、売上高については前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。
また子会社の㈱ロコタビの売上高が大きく伸長し、セグメント利益に貢献いたしました。

この結果、売上高は795,196千円（前期比0.9％減）、セグメント利益は121,556千円（前期は186,302千円の損失）となりました。

－7－

２．設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は総額で29,853千円であり、主なものは、建物及び土地の取得、パソコン等の購入及び自社利用ソフトウェアの開発費用であります。

３．資金調達の状況

該当事項はありません。

４．重要な組織再編等の状況(1) 当社は、2023年２月14日付でスナップマート㈱の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社といたしました(2) 当社は、2023年５月１日付で当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAIINSTITUTE㈱に承継しております。
(3) 当社は、2023年７月７日付で㈱DAOエージェンシーを設立いたしました。

５．対処すべき課題

当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしま
した。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミ

ー、web3/DAOにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①SNSを軸とした統合型マーケティングの実現
当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコン
テンツ分野において、スナップマート㈱を買収し、スマホで写真が売れるアプリ「Snapmart」などのサービスラインナップの増強と革新をおこなってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケ
ティングの体制の構築しております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。

－8－

②法整備・技術等の革新への対応
ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web3/DAO領域の事業において、新たなインターネット関連の技術革新へタイムリーに対応し、法整備においては社会に向け新しいルールの必要性を啓蒙することが、事業展開における重要な要素と認識しております。そのため、各種業界団体での啓蒙活動に貢献するほか、2015年から取り組み始めているブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、いち早く独自のサービスを提供できるよう努めてまいります。

③スタートアップ創出支援における認知の向上
当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ5か年計画」を受けニーズの高まる自治体のスタートアップ創出支援、教育機関での起業家教育の事業受託を進めております。引き続き、スタートアップスタジオとして培ってまいりました起業家輩出支援の実績や、アントレプレナーシップ教育「起業ゼミ」の提供を足掛
かりに、全国自治体および教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。
④優秀な人材の育成と確保
当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オ
プション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。
そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテン
シャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。

６．財産及び損益の状況の推移
区

分

期

別

売
上
高(千円)
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 ( △ )(千円)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ )(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す(千円)
る 当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総
資
産(千円)
純
資
産(千円)

2,445,566
173,232
153,056

2,196,841△195,429△195,815

2,597,744△210,440△174,485

第26期
当連結会計年度
2023年12月期
2,717,784
135,951
152,027

154,996△30,368△341,528

279,406

31.55

△6.18

△69.4954.76

2,660,504
1,781,692

2,682,951
1,759,775

2,204,249
1,331,303

2,008,224
1,331,263

第23期
第24期
第25期
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期－9－

７．重要な子会社の状況
資本金又は
出 資 金

議決権比率(％)

600,000千円

100.0

アジア事業統括
ベンチャー投資報

2,000千円

100.0

広告・PRの立案及びコンサルティング㈱ G X イ ン キ ュ ベ ー ト

5,000千円

100.0

ファンド運営㈱

ビ69,753千円

70.6

マッチングプラット
ホーム事業

J a p a n

60,000千円

51.0

クラウドキッチン事業

I

2,000千円

100.0

新規事業開拓事業

D X ス タ ー ト ア ッ プ ㈱10,000千円

100.0

システム開発ス㈱

20,000千円

100.0

デジタル素材販売サイトの運営、商品撮影及びSNSマーケティング㈱ D A O エ ー ジ ェ ン シ ー

3,000千円

100.0

DAOに係る法人業務代行
サービス

会

社

名

GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.
㈱

ベ

ン

チ

ロ

ャ

コ

G

ナ

ッ

-

プ

広

タ

㈱ W E C O O K
㈱

ー

N

マ

ー

ト

主要な事業

（注）1. 議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
2. 2023年２月14日付でスナップマート㈱の全株式を取得したことにより、連結子会社といたしました。
3. 2023年6月10日付でシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外いたしました。
4. 2023年7月７日付でDAOに係る法人業務代行サービスを主な事業とする㈱DAOエージェンシーを設立いたしました。

－ 10 －

８．主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、インターネットビジネス市場における様々なニーズに対応するべく、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主な事業としており、主要な品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア
サ
ー
ビ
ス
事
業

SNSマーケティング支援、クラウド型社内SNS、オンライン就活

インキュベーション事業

新規事業開拓、ベンチャー投資、企業家育成、オンライン配信、
DAOのコンサルティング

９．主要拠点等（2023年12月31日現在）
名

称所

株 式 会 社 ガ イ ア ッ ク ス

在

地

数

前連結会計年度末比増減

東京都千代田区（本社）10．従業員の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

事

業

区

分

従

業

員

ソーシャルメディアサービス事業

98名

10名増

イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 事 業

12名

７名減

全

）

25名

２名増

計

135名

５名増

社

（

共

通

合

（注）1．従業員数には、アルバイト及び派遣社員等の人数は含んでおりません。
2．全社（共通）は、主に管理部門の人数であります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

105名（39名）（注）

２名増（４名増）

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

11．主要な借入先（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

65,000千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫4,650千円－ 11 －

Ⅱ．会社の現況

１．会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
11,607,800株(2) 発行済株式総数
5,337,452株(3) 株主数
2,263名(4) 大株主
大

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

上

田

祐

司

515,572

10.10

小

方

麻

貴

150,300

2.94

小

高

奈

光

126,550

2.48

奥

村

勇

次

100,000

1.95

SEホールディングス・アンド・インキュベー シ ョ ン ズ 株 式 会 社

97,400

1.90

西

野

恒

郎

90,800

1.77

秋

成

和

子

88,600

1.73

大

庭

英

誉

87,000

1.70

冨

澤

義

雄

86,9001.70

社

80,000

1.56

三

和

シ

ス

テ

ム

株

皇

五

式

会

（注）当社は、自己株式234,694株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約
権の状況
新株予約
権の数

目的となる株式の種類及び数

行使価額(1株当たり)

行使期間

保有
者数

138個

普通株式
13,800株

2,578円

2021年 4 月10日から2024年 4 月 9 日まで

１名

72個

普通株式
7,200株

2,578円

2021年 4 月10日から2024年 4 月 9 日まで

3名

執行役

138個

普通株式
13,800株

2,578円

2021年 4 月10日から2024年 4 月 9 日まで

１名

取締役(社
外取締役
を除く)

40個

普通株式
4,000株

2,578円

2023年 7 月 6 日から2026年 7 月 5 日まで

１名

80個

普通株式
8,000株

2,578円

2023年 7 月 6 日から2026年 7 月 5 日まで

4名

80個

普通株式
8,000株

2,578円

2023年 7 月 6 日から2026年 7 月 5 日まで

２名

区分

新株予約権の名称

取締役(社
外取締役
を除く)
社外
取締役

社外
取締役
執行役

第21回新株予約権

第22回新株予約権(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

Ⅲ．会社役員の状況

１．取締役及び執行役の状況（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取締役兼代表執行役社長

上 田 祐 司指 名 委 員 会

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
AppBank株式会社 社外取締役

社 外 取 締 役

藤 田 隆 久報 酬 委 員 会
監 査 委 員 会

エキスパート・リンク株式会社 代表取締役社長
株式会社M&Aの窓口 代表取締役会長
株式会社ニックス 社外取締役
有限会社味の正福 代表取締役

社 外 取 締 役

黒 崎 守 峰指 名 委 員 会
監 査 委 員 会

株式会社アイティーファーム
代表取締役社長

社 外 取 締 役

石 川 善 樹報 酬 委 員 会
監 査 委 員 会

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役
公益財団法人Well-being for Planet Earth 代表理事

社 外 取 締 役

正 能 茉 優報 酬 委 員 会
指 名 委 員 会

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役
株式会社アピリッツ 社外取締役

執

行

役

野 澤 直 人管 理 本 部執行役

佐 々 木 喜 徳

インキュベーシ ョ ン 本 部

（注）1.
2.

3.
4.

代表理事

一般社団法人スタートアップスタジオ協会
代表理事

藤田隆久氏、黒崎守峰氏、石川善樹氏、正能茉優氏につきましては名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、監査委員会の職務を補助するものとして内部統制室を設置し、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、執行役及び使用人から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保
していることから、常勤の監査委員を設置しておりません。
速水浩二氏は、2023年3月30日付で社外取締役を辞任いたしました。
社外取締役正能茉優氏につきましては、職業上使用している氏名(旧姓）であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は後藤茉優であります。

２．補償契約の内容と概要
該当事項はございません。

－ 14 －

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、執行役及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
４．取締役及び執行役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬額につき、審議・決定しております。
a. 取締役報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、
当社の業績状況、各取締役の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。
b. 執行役報酬に関する方針
執行役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、各執行役の役割と責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、相当と思われる金額としております。
c. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を2回開催し、取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬及びストックオプションについて決定しております。

－ 15 －

②当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

10,250

10,250－1

社外役員

15,30015,300－5

執行役

21,24921,249－2

５．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係① 取締役藤田隆久氏は、エキスパート・リンク株式会社の代表取締役社長、株式会社M&Aの窓口の代表取締役会長、株式会社ニックスの社外取締役、有限会社味の正福の代表取締役を務めております。当社と各社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
② 取締役黒崎守峰氏は、株式会社アイティーファームの代表取締役社長を務めております。
当社と同社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
③ 取締役石川善樹氏は、株式会社セプテーニ・ホールディングスの社外取締役、公益社団法
人Well-being for Planet Earthの代表理事を務めております。当社と各社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
④ 取締役正能茉優氏は、株式会社ハピキラFACTORYの代表取締役、慶應義塾大学大学院特任助教を務めております。当社と各法人との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

－ 16 －

(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

取 締 役
（監査委員）（報酬委員）

取 締 役（指名委員）（監査委員）

取 締 役（報酬委員）（監査委員）

取 締 役（報酬委員）（指名委員）

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

藤田隆久

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査委員会５回の全てに出席いたしました。主に企業経営に関する豊富な経験と専門的な知見から、当社の経営戦略等について積極的に意見を述べております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査委員会においては、当社の内部監査について適宜必要な発言を行っております。

黒崎守峰

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査委員会５回の全てに出席いたしました。ＩT業界における豊富な経営経験と高い見
識から、取締役会において、当該視点から積極的に意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査委員会においては、情報セキュリティー、コンプ
ライアンス体制について、積極的な発言を行っております。

石川善樹

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査委員会５回の全てに出席いたしました。主に予防医学、行動科学研究者としての専門的な知見から、企業の人的資本経営等について積極的に意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査委員会においては、当社の内部監査、コン
プライアンス体制等について、適宜、必要な発言を行っております。

正能茉優

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。主
に地方創生や新規事業創出に関する豊富な経験と高い見識から、当社事業の助言等を行うなど、積極的に意見を述べており、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

(3) 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

－ 17 －

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の状況
会計監査人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

２．会計監査人に対する報酬等(1) 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
15,000千円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,000千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．非監査業務の内容
該当事項はございません。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社都合のほか、当社監査委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁
から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた際は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 18 －

Ⅴ．会社の体制及び方針

当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保することが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決定し実践しております。
１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項(1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行う。
なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令を受けないものとする。
(2) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
(3) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役を内部統制室長として、内部統制室内のコンプライアンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これらの活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書
管理規程を改定する場合には、執行役会の稟議決裁を得るものとする。

－ 19 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライア
ンス担当執行役は、コンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進する。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたう
えで、業務執行の決定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業
務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄又は担当する上位の執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。
執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(5) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の会社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システ
ムの整備を行うよう指導する。これらの結果は定期的に取締役会に報告されることとする。

－ 20 －

３．業務の適正を確保するための体制の運用状況(1) 監査委員会の職務の執行の運用状況
監査委員会は、内部統制室と連携してコンプライアンスの維持に努めております。また、会計監査人と定期的に監査上の重要課題等について情報交換を行いました。
(2) 執行役の職務の執行及びその他業務の適正を確保する体制の運用状況
執行役会は、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認いたしました。また、文書管理規程に基づき、執行役会資料をはじめとする執行役の職務執行に係る文書等を記録し保管しました。
内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行役に報告いたしました。
４．株式会社の支配に関する基本方針
特記する事項はございません。
５．剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当については、期末配当5円（年間配当10円）とさせていただきます。この結果、当連結会計年度の配当性向は18.3%となります。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
資

産

科

の

目

部
金

負
額

科

千円

【流

動

資

金

及

【1,898,560】 【 流

産】

債

の

目

動

負

部
金

額
千円

債】

【462,915】

金

681,838

支払手形及び買掛金

79,481

受取手形及び売掛金

320,388

一年内返済予定の長期借入金

17,000仕品

104,311

未

金112,980

営 業 投 資 有 価 証 券

746,825

用

109,955

そ他

45,581

金

52,935

金△385

税50,407

現

貸
【固

び

預

掛
の
倒

引

当

定

資

産】

【109,663】（ 有 形 固 定 資 産 ）（26,198）

建 物 及 び 構 築 物

9,090

工 具 器 具 及 び 備 品

13,017

土

地

4,091

他

0

そ

の

（ 無 形 固 定 資 産 ）
ソ

フ

ト

ウ

ェ

（64,251）

ア

317

ソフトウェア仮勘定

12,082の51,851

れん（投資その他の資産）
投

資

預

費
り

未

払

法

人

前

受

金

22,731

その他

17,422

【固
長

定

負

債】

期

借

入

【214,045】
金

52,650繰 延 税 金 負 債

161,195

そ

の

負

債

【株

主

資

合
純

資

資

本】

本

他

200

計

676,960

産の部【902,776】

金

100,000

資

本

剰

余

金

1,882,698

利

益

剰

余

金

△1,011,555

式△68,367

敷 金 及 び 保 証 金

7,546

長

金

34,138

他

23,333

金△47,406

純

計

1,331,263

計2,008,224

負債及び純資産合計

2,008,224

貸
資

貸

証

払

1,600

そ

価

未

券

期

有

（19,213）

払

付

の
倒
産

引

当
合

自

己

株

【その他の包括利益累計額】
その他有価証券評価差額金【新 株 予 約 権】
資（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

産合【411,906】
411,906【16,580】

連 結 損 益 計 算 書
科

目

売

1月1日
( 自至 2023年
2023年12月31日 )

上

売

高

上

千円

額

千円

2,717,784

価936,365

益

1,781,419

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,645,468

売

上

営
【営

受

総

取

利
外

引

そ
外

戻
費

払

入

1,637

入

1,891

益

5,359

額

3,059

他

5,379

の

経

常
株

別

予

息

1,252

他

0

利
約

利

権

益

戻

益】

入

益

20,718111,571

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

純

利

1,252
152,027

事 業 分 離 に お け る 移 転 利 益

当17,328

用】

利

そ

新

金

息

の
業

支

【特

収
差

当

135,951

益】

利

金
替

倒

益

収

成

為

【営

利

業
業

助
貸

原

金

4,910

益

132,289
284,317

4,910

279,406

親会社株主に帰属する当期純利益

279,406（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2023年
2023年12月31日 )株資2023年1月1日期首残高

本（単位：千円）

主

資
自

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

己株式

株主資本合計149,985

1,858,226△1,290,961△68,367

648,883△49,985

49,985－△25,513△25,513

当連結会計年度変動額
資本金から剰余金への
振
替
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

279,406

279,406

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計△49,985

24,472

279,406－

253,892

2023年12月31日残高

100,000

1,882,698△1,011,555△68,367

902,776

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年1月1日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

646,981646,981

35,4371,331,303

当連結会計年度変動額
資本金から剰余金への
振
替
剰

余

金

の

配

－

当

△25,513

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

279,406

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△235,075△235,075△18,857△253,932

当連結会計年度変動額合計△235,075△235,075△18,857△39

2023年12月31日残高

411,906

411,906

16,5801,331,263（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

＜連結注記表＞
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主な連結子会社の名称㈱ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.
㈱ロコタビ
スナップマート㈱・2023年２月14日において、スナップマート㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
・2023年6月10日付でシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。
・2023年７月７日において、㈱DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(2)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等

会社の名称・・・ストリートアカデミー㈱、他

子会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していない
ことが明らかであると認められるためであります。

(3) 持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称
会社の名称……MIRAI-INSTITUTE㈱、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）－ 25 －

(ⅱ) 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②

・市場価格のない株式等
重要な減価償却資産の減価償却の方法

移動平均法による原価法(ⅰ) 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物８～15年、工具器具及び備品４～15年(ⅱ) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を④勘案し、回収不能見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履
行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。

－ 26 －

受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項(ⅰ) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
(ⅱ) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ⅲ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り５年以内の当該期間において均等償却を行っております。
(ⅳ) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(ⅴ) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応
報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。

－ 27 －

３．会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「仕掛品」（前連結会計年度7,422
千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記をしております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」（前連結会計年度37,258千円）「未払金」（前連結会計年度89,003千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
５．会計上の見積りに関する注記（非上場営業投資有価証券の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている営業投資有価証券746,825千円のうち、非上場営業投資有価証券は150,401千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定方法

非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法に基づいて貸借対照表価額としておりますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。

－ 28 －

② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しております。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定
は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
減損損失

前連結会計年度―
110,592（単位：千円）
当連結会計年度
51,851―（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定方法
のれんは、企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間を5年と見積り、その期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認
し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎とした売上
見込額及び将来の成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計
年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形26,774千円
売掛金
293,614千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

87,915千円－ 29 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式5,337,452株

増

加

減

―株

少

当連結会計年度末―株5,337,452株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
(決議)

株式の
種類

2023年８月10日

普通

取締役会

株式

配当金

１株当たり

の総額

配当額

(千円)

(円)

25,5135.00

基準日

2023年６月30日

効力発生日

2023年９月28日

配当の原資
その他
資本剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の
種類

2024年２月16日

普通

取締役会

株式

配当金

１株当たり

の総額

配当額

(千円)

(円)

25,5135.00

基準日

2023年12月31日

効力発生日

2024年３月14日

配当の原資
その他
資本剰余金

(3) 当連結会計年度末日の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
233,900株
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。

－ 30 －

②

金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リ
スクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③

金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。

(ⅲ)資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 31 －

(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（１）営業投資有価証券

時価差額

596,424

596,424－（２）投資有価証券

1,600

1,600

－

（３）長期貸付金（注）１34,138

貸倒引当金△24,700
9,438

9,545

106

607,462

607,569

106

69,65069,655

569,65069,6555

資産計（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計（注）１. 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）２. 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注）３. 市場価額のない株式等は「（１）営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

150,401－ 32 －

（注）４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分

１年内

１年超
２年内

（単位：千円）
２年超
３年内

３年超
４年内

４年超

長期貸付金
（1年内含む）14,833

1,833

17,472－－

合計

14,833

1,833

17,472－－（注）５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分

１年内

１年超
２年内

（単位：千円）
２年超
３年内

３年超
４年内

４年超

長期借入金
（1年内含む）17,00015,65014,00014,0009,000

合計

17,00015,65014,00014,0009,000(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 33 －

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分
営業投資有価証券（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

596,424

-

-

-

1,600

-

1,600

596,4241,600-

598,024

投資有価証券
資産計

合計

レベル３

596,424②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分
長期貸付金

（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

合計

レベル３

-

9,545

-

9,545

資産計

-

9,545

-

9,545

長期借入金（１年内返済予定含む）-

69,655-69,655

負債計-

69,655-69,655（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しております。

投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 34 －

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため注記を省略しております。
１０．収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

ソーシャルメディア
サービス事業
SNSコンサル・マーケティング
受託開発
その他
顧客との契約から生じる収益

事業

1,235,876-

1,235,876

478,701-

478,701

213,083

357,425

570,508

1,927,661

357,425

2,285,086-

432,698432,698

1,927,661

790,1232,717,784

その他の収益外部顧客への売上高

合計

インキュベーション（注）その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく収益が含まれております。

（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）(3)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 35 －

（3） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

288,272

320,388

契約負債

37,25822,731②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１１．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

257円64銭54円76銭１２．重要な後発事象に関する注記(取得による企業結合)

当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo㈱の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年１月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Micolo㈱事業の内容
オンライン資格サービス事業(2) 企業結合を行った主な理由
Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス

事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年１月3１日（みなし取得日

2024年３月31日）(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得－ 36 －

(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

―％
75％
75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠①当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 90,000千円
取得原価
90,000千円③主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

１３．その他の注記（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、スナップマート㈱の株式取得のため、2023年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、スナップマート㈱は当社の連結子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

スナップマート㈱事業の内容

デジタル素材販売サイト「snapmart」の運営
商品撮影及びSNSマーケティング事業－ 37 －

(2)企業結合を行った主な理由
当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイ
ターエコノミー領域における強みを獲得することによって、当社のソーシャルメディアマーケティ
ング支援事業のさらなる成長につながると判断し、今回の決定に至りました。
(3)企業結合日
2023年２月14日（みなし取得日

2023年３月31日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率―％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年3月31日としているため、2023年１月１日から2023年３月31日までの被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

10,000千円
10,000千円（注）この他に、スナップマート㈱に対する債権の譲受が50,000千円あります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
61,001千円(2)発生原因
主としてスナップマート㈱の今後の事業展開によって期待させる超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却－ 38 －

(事業分離)当社は、2023年３月24日開催の取締役会の決議において、2023年５月１日を効力発生日として、当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAIINSTITUTE㈱に承継させる分割契約を締結し、当該契約に基づき2023年５月１日付で本吸収分割を完了しております。
１.事業分離の概要(1)分離先企業の名称
MIRAI-INSTITUTE㈱(2)分離した事業の内容

シェアオフィス事業(3)事業分離を行った主な理由
MIRAIINSTITUTE㈱は、当社の出資先であり、都内に４拠点、福岡に１拠点のシェアオフ
ィスを運営し、その他にも数々の企業が経営するシェアオフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオフィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノウハウと実績を持つMIRAI-INSTITUTE㈱へ承継させることが最善であると判断したこと、また当社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI-INSTITUTE㈱の企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2023年５月１日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE㈱を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として137,500千円の現金を受領し、分離する事業のリノベーション資金25,000千円を支援します。

２.実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
111,571千円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産18,487千円

資産合計

45,367

負債合計

44,439固定資産

26,880

流動負債
固定負債

17,29927,140－ 39 －

(3)会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年1月16日）に基づき処理を行っております。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
インキュベーション事業
４.当連結会計期間に係る連結計算書類に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間

売上高
営業利益

57,103千円
1,633－ 40 －

貸 借
資

科
【流
動
現 金
受

産
目

の

資
産】
及 び 預 金
取

売

手

形

掛

金

営 業 投 資 有 価 証 券
前

払

仕

品

収

そ
【固

用

掛

未
貸

費
入

金

の

他

倒

引

当

定

資

産】

金

（ 有 形 固 定 資 産 ）
建 物 及 び 構 築 物
工

具

器

具

備

土

品
地

そ

の

他

（ 無 形 固 定 資 産 ）
ソ

フ

ト ウ

ェ

ア

ソフトウェア仮勘定（投資その他の資産）
関

係

長

期

資

額

【株
主
資
本】
資
本
金
資
本
剰
余
金
(12,400)
資 本 準 備 金317
そ の 他 資 本 剰 余 金
12,082
利
益
剰
余
金
そ
の
他
利
益
剰
余
金
（659,394）
繰 越 利 益 剰 余 金
582,661

関係会社長期貸付金120,500

破 産 更 生 債 権 等

21,914

関係会社長期未収入金

27,118

敷 金 及 び 保 証 金

7,283

引

合

当

の

0

34,138

倒
産

債
目

4,091

金

の

負

【1,797,645】 【流 動 負 債】
買掛
金488,244
1年内返済予定の長期借入金
26,774
未払
金388,657
未
払費
用
747,839
未 払 法 人 税 等
24,764
前受
金101,969
預
り
金
そ
の
他
7,652
【
固
定
負
債
】
12,185
長 期 借 入 金△444
関係会社長期未払金【696,929】
繰 延 税 金 負 債（25,134）
負
債
合
計
9,090
純
資
産
11,953

付

貸

表

科

千円

式

貸

社

照

（2023年12月31日現在）

株

そ

会

金

部

対

他

10

金
計

△134,232
2,494,574

自

己

株

式

【評価・換算差額等】【 新 株 予 約 権 】
資千円【307,165】
60,412
14,000102,017
90,243
1,480
19,602
6,998
12,411【909,226】
51,000712,059
146,166
1,216,392の部【1,152,683】
100,000
1,705,436
2,551
1,702,884△584,385△584,385△584,385△68,367
108,918【16,580】
1,278,182

負債及び純資産合計

2,494,574－ 41 －

合額

計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産部【108,918】

その他有価証券評価差額金

純

金

損 益
科

目

売

算

高

上

書

1月1日
( 自至 2023年
2023年12月31日 )

上

売

計

千円

益

1,465,572

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,347,846

上

営
受

総

取

利
外

利

息

成

貸

倒

及

び

引

益
配

当

収

当

金

業

外

支

払

為

戻

替
常
株

別

418

利

息

7,770

差

損

66

他

0

111,571

期

戻
純

入
利

純

利

132,289

益

799,015

益

797,509

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

7,836
666,725

事 業 分 離 に お け る 移 転 利 益
当

権

益
益】

20,718

前

約556,836

用】

益

引

予

751
2,983

利
利

552,682

他

の

経

金

入
入

費

そ

117,726

益】

の

【営

新

収

金

そ

【特

利

業
業

助

当

千円

2,381,324

915,752

【営

税

額

価

売

原

金

1,505

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2023年
2023年12月31日 )株（単位：千円）
主

資

本

資本剰余金
資本金

2023年１月１日期首残高
当

期

変

動

149,985

資本準備金49,985

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

1,630,978

1,680,963

49,98549,985額

資本金から剰余金への振替△49,985

準備金から剰余金への振替△49,985

49,985―剰余金（その他資本剰余金）
か ら 準 備 金 へ の 振 替

2,551△2,551―△25,513△25,513

剰余金（その他資本剰余金）
の
配
当
当

期

純

△1,381,894

利益

797,509株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

変

動

額

合

計

△49,985△47,434

71,90624,472

797,5092023年12月31日残高

100,000

2,551

1,702,884

1,705,436△584,385－ 43 －

株

主

自己株式
2023年１月１日期首残高
当

期

変

動

△68,367

資

本

評価・換算
差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

380,687

333,435

新株予約権

35,437

純資産
合計749,560額

資本金から剰余金への振替――準備金から剰余金への振替――剰余金（その他資本剰余金）
か ら 準 備 金 へ の 振 替――剰余金（その他資本剰余金）の配当△25,513△25,513

当

797,509797,509

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

変

動

額

合

△224,516△18,857△243,373

計―771,995△224,516△18,857

528,6212023年12月31日残高△68,367

1,152,683

108,918

16,5801,278,182（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

＜個別注記表＞
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物８～15年、工具器具備品４～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
②
③

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り５年以内の当該期間において均等償却を行－ 45 －

④っております。
収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
３．会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

－ 46 －

４．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」（前事業年度7,293
千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度においては、区分掲記しております。

５．会計上の見積りに関する注記（非上場営業投資有価証券の評価）（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において計上されている営業投資有価証券747,839千円のうち、非上場営業
投資有価証券は151,415千円であります。

（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「５．会計上の見積りに関する注記」に記載している内容と同一であります。
（関係会社投融資の評価）（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
前事業年度（単位：千円）
当事業年度

関係会社株式569,661

582,661

関係会社株式評価損198,979―

関係会社長期貸付金55,500120,500

貸倒引当金

55,50060,500（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

87,480千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
129,020千円
関係会社に対する短期金銭債務
11,030千円－ 47 －

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

76,347千円
32,675千円
21,101千円
560,416千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

234,694株

増

加

減

－株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒損失
貸倒引当金
一括償却資産
有価証券評価損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
減損損失累計額－株167,826千円
7,904千円
45,224千円
244千円
8,395千円
196,228千円
84,946千円
6,533千円

その他

2,155千円

繰延税金資産小計
評価性引当額519,460千円△519,460千円

繰延税金資産合計ー千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

146,166千円

繰延税金負債の純額

146,166千円

146,166千円－ 48 －

少当事業年度末234,694株

１０．関連当事者との取引に関する注記（１）関連会社等
属性

会社等の
名称

GaiaX Global
Marketing &Ventures
Pte.Ltd.

子会社

議決
関係内容
権等の
事業上
所有 役員のの関係
割合 兼任等

直接
100％

兼任
２名

アジア事業
統括

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

経営管理料
（注１）

19,200

売掛金

117,600

配当金の受取550,000－

利息の支払額

6,621

関係会社
長期未払金

712,059

－

㈱ロコタビ

直接
70.6％

－

マッチング
プラット
ホーム事業

資金の回収

5,000

関係会社長
期貸付金
（注３）

30,500㈱WECOOKJapan

直接
51.0％

兼任
１名

クラウド
キッチン事業

資金の貸付（注２）

10,000

関係会社長
期貸付金
（注４）

30,000スナップマート㈱

直接
100％

－

デジタル素材
販売サイトの
運営

資金の貸付
（注２）

50,000

関係会社長
期貸付金50,000（注１）取引価格については、当社サービスの市場価格・総原価から算定した価格及び子会社等から提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注２）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。
（注３）㈱ロコタビに対する貸付金について、貸倒引当金30,500千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入額5,000千円を計上しております。
（注４）㈱WECOOKJapanに対する貸付金について、貸倒引当金30,000千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金繰入額10,000千円を計上しております。

－ 49 －

（２）役員及び個人主要株主等

属性

役員
及びその
近親者

会社等の名
称又は氏名

議決権等
の所有 事業の内容又 関連当事者
(被所有)
は職業
との関係
割合

上田祐司

一般社団法人被所有
シェアリング当社
直接
エコノミー協会 代表執行役
10.10%(代表理事)

取引の内容

取引
金額
（千円）

資金の貸付
（注１）

3,000

資金の回収

6,000

科目

期末
残高
（千円）

長期貸付金
24,700（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。
（注２）貸付金については、貸倒引当金24,700千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引
当金戻入額3,000千円を計上しております。
１１．収益認識に関する注記連結注記表「１０．収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

１２．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

247円24銭

１株当たり当期純利益

156円29銭

１３．重要な後発事象に関する注記（連結子会社との会社分割）
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、当社のジェニックラボ事業に係る権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の完全子会社である
スナップマート㈱（以下、スナップマート）に承継（以下、本会社分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。本会社分割は、2024年2月1日に承継しております。
1．会社分割の目的
当社グループは、企業が公式に運営するソーシャルメディアを活用したマーケティング支援事業において、コンサルティング支援、運営支援、広告運用、データ分析、ビジュアルコンテンツ制作まで幅広く支援し、各サービスを有機的に結び付けた統合型マーケティングを提供しております。ジェニックラ

ボ事業とスナップマートは、共にクリエイターエコノミー領域という点で事業の親和性が高いことから、クリエイターエコノミー領域におけるブランド力の向上、経営資源の有効活用、オペレーションの効率化を目的として本件分割を行い、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長を図ってまいります。

－ 50 －

２．本会社分割の要旨（１）本会社分割の日程
当社取締役会決議日：2023年11月17日

分割契約締結日：2023年11月17日
分割の効力発生日：2024年２月１日（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、スナップマートを承継会社とする吸収分割です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容

承継会社であるスナップマートは当社の完全子会社であり、本会社分割において株式その他金銭等の割当及び交付を行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本会社分割により、ジェニックラボ事業を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（取得による企業結合）
連結注記表「１２．重要な後発事象に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

１４．その他の注記（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結注記表「１３．その他の注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
（事業分離）
連結注記表「１３．その他の注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月27日

株式会社ガイアックス
取締役会
御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員若槻

明

谷 田 修 一監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ガイアックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役
及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 52 －

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月27日

株式会社ガイアックス
取締役会
御中

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

指 定 社 員公認会計士 若業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷業務執行社員

槻
田

明
修 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ガイアックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo株式会社の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役
及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 54 －

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

上監査委員会の監査報告
監 査

報

告 書

当監査委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第26期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 56 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人UHY東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人UHY東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月27日
株式会社ガイアックス

監査委員会

監査委員長

藤 田

監査委員

黒 崎 守 峰 ㊞
石 川 善 樹 ㊞

監査委員

隆 久

㊞

（注）監査委員全員は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 57 －

上株主総会会場ご案内図
会 場

入口

面
貝

珈琲果実
（カフェ）

坂

文芸春秋
ビル

入口は2階になります。
オフィスエリア
総合受付

通り
入口

1階
カンファレンスホール

貝坂通り

方

ローソン

プリンス通り駅

全共連ビル麹町館

2階
エントランスフロア

春帆楼

町

新宿通り

エスカレーターまたはエレベーターで1階へお進みください。

永田町薬局

麹

線
楽町
ロ有
メト
東京 麹町駅

東京都千代田区平河町二丁目7番9号

館内経路図

半蔵門駅

場

JA共済ビル カンファレンスホール〒102-0093

東京メトロ
半蔵門線

会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
JA共済ビル １F

国立劇場
都市センター
ホテル

会場入口

株主総会総合受付

会場

永

田

町

駅

方

面

JA共済ビルカンファレンスホール

千代田放送会館

最高裁判所

赤坂プリンス
砂防会館
クラシックハウス
都道府県会館 海運ビル
4番出口
5番出口 平河町
ビル
D出口

7番出口

ロ半蔵門

東京メト

永田町駅

線

東

京

東

京

線
ノ内
ロ丸
メト
駅
東京
見附
赤坂 トロ銀座線
メ
東京

永 メトロ
田 南
町 北線
駅

永

メ

平河町森タワー

り

青山通

ト

田 ロ有
町 楽町
駅 線

赤坂エクセルホテル東急

会場最寄駅

東京メトロ
有楽町線
半蔵門線
南北線

永田町駅９b出口
又は４番出口徒歩２分<新型コロナウイルス感染症「COVID-19」に関するお知らせ>
総会開催時点での新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行の状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、
ご来場くださいますようお願い申し上げます。
総会会場では、会場係のマスク着用などの感染予防の対策をさせていただく
場合もありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。