平成２８年３月８日

株 主 各 位

第７８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項○連結計算書類の連結注記表○計算書類の個別注記表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 定 款 第 １ ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kntcthd.co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
31 社
（国内）
近畿日本ツーリスト株式会社
クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
株式会社ユナイテッドツアーズ
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト神奈川
株式会社ティー・ゲート
三喜トラベルサービス株式会社
株式会社近畿日本ツーリスト北海道
株式会社近畿日本ツーリスト東北
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国株式会社近畿日本ツーリスト九州
株式会社近畿日本ツーリスト商事
その他 ８社（海外）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
KNT(HK)LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
その他 ６社
クラブツーリズム・マーケティング株式会社は、クラブツーリズム株式会社との合併により上記連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.と PACIFIC DEVELOPMENT, INC.は、株式の譲渡に伴い連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。
台湾近畿国際旅行社股份有限公司は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
（国内）
（海外）

２社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ･テラノス
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

台湾近畿国際旅行社股份有限公司は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から持分法適用会社より除外しております。
3.

連結子会社の事業年度に関する事項
国内連結子会社である、クラブツーリズム株式会社の決算日は３月 31 日、株式会社昭和トラベラーズ
クラブと株式会社イベントアンドコンベンションハウスの決算日は９月 30 日であり、近畿国際旅行社（中国）有限公司、KNT KOREA,INC.と台湾近畿国際旅行社股份有限公司を除く在外連結子会社の決算日は９月 30 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、クラブツーリズム株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

１4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 19 年３月31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
③ ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

２

(5) その他の連結計算書類作成のための重要な事項① 収益の計上基準
自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

6,593 百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失（1） 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

減損損失

事業用資産

建物・器具備品等

東京都他

56 百万円

遊休資産

施設利用権等

インドネシア他

23 百万円（2） 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
（3） 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、建物・器具備品等については正味売却価額に基づいており、施設利用権は今後の使用見込みがないため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度の株式の種類
期首の株式数
増加株式数
普 通 株 式270,530,635 株

当連結会計年度の減少株式数

816,000 株－

当連結会計年度末の株式数
271,346,635 株（注）株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数普 通 株 式

27,875 株

当連結会計年度の増加株式数
15,129 株

当連結会計年度の減少株式数－（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３

当連結会計年度末の株式数
43,004 株

3.

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 12 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
百万円

百万円

百万円

（1）現金及び預金
28,342
28,342－（2）預け金
39,04039,040－（3）受取手形及び営業未収金
18,36318,363－（4）未収手数料
3,225
3,225
－
（5）投資有価証券
その他有価証券
4,979
4,979－
資産計
93,951
93,951－（6）営業未払金
9,940
9,940
－
（7）未払金
5,345
5,345
－
（8）未精算旅行券
29,692
29,692－
負債計
44,97844,978－
デリバティブ取引（*）
(428)
(428)
－
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

４

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金、（4）未収手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（6）営業未払金、(7)未払金、（8）未精算旅行券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
主に外貨建金銭債務に係る為替レートの変動リスク回避を目的として、為替予約取引を利用しており、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式
355
差入保証金
4,994
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内百万円

現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金未収手数料合計百万円

28,342
39,04018,363
3,225
88,971－－－－－（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額

98 円 41 銭

2.

16 円 03 銭

1 株当たり当期純利益

５

５年超
百万円

－
－
－
－
－

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの・・・・・・総平均法による原価法により評価しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

６

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

252 百万円

2．保証債務被保証者

保証金額

被保証債務の内容

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

265百万円

営業債

務

3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

39,949 百万円

長期金銭債権

5 百万円

短期金銭債務

40,072 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

10,286 百万円販売費及び一般管理費

2,283 百万円

営業取引以外の取引による取引高952 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
27,875 株

当事業年度の増加株式数
15,129 株

当事業年度の減少株式数－（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産
関係会社株式2,700 百万円

投資損失引当金

206 百万円

未引換旅行券等

3,124 百万円

旅行券等引換引当金
繰越欠損金
その他
小

1,205 百万円
19 百万円計

評価性引当額合404 百万円

計7,661 百万円
△5,636 百万円
2,024 百万円

2．繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

844 百万円
1,180 百万円

７

当事業年度末の株式数
43,004 株

（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

議決権
関連等の所当事者と有（被所の関係有）割合

取引の内容

取引金額

科目

百万円

親会社

近鉄グルー
プホールデ
ィングス
株式会社

被所有
直接
54.1％
間接
12.4％

資金の貸付
役員の兼任

キャッシュマネジメ
ントシステム資金の預入（注）1

期末残高

百万円

329,500

預け金

39,040

利息の受取

209

その他
流動資産

61

JR 券委託販売の債務被保証
（注）2

3,151

－－保証料の支払

6

未払費用

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1. 預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。
2. 債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
2.子会社及び関連会社等
種類会社等の名称

近畿日本
ツーリス
ト株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

関連
当事者との関係

所有直接
100.0％

資金の借入
情報シス
テムの提供
経営の指導等
役員の兼任

子会社

クラブツーリズム株式会社

所有直接
100.0％

資金の借入
経営の指導等
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注）7

科目

百万円

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1
利息の支払

百万円

125,500 短期借入金
39

期末残高
（注）7

6,000

未払費用

9

情報システム
使用料の受取（注）2

1,483 営業未収金

133

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1

79,000 短期借入金

20,000

利息の支払

105

未払費用

26

連結納税に伴う受取予定額

1,042

関係会社
未収入金

1,042

８

種類

会社等の名称

近畿日本
ツーリス
ト個人旅
行株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

所有直接
100.0％

関連
当事者との関係

取引の内容

資金の借入

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1

情報シス
テムの提供

利息の支払経営の指導等

所有直接
100.0％

子会社
株式会社
ユナイテ
ッドツアーズ

株式会社
近畿日本
ツーリス
ト東北株式会社
近畿日本
ツーリス
ト中国四国

関連会社

所有直接
100.0％

所有直接
100.0％

株式会社
エヌ・テ
所有直接
ィ・ティ・49.0％
データ・テ
ラノス

（注）7

57,400 短期借入金

（注）7

6,300

情報システム
使用料の受取（注）2

1,748 営業未収金

157

債権等の譲受
（注）3

2,424

－

－資金の貸付増資の引受
（注）5

1,673

－

－

資金の借入

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1

経営の指導等利息の支払経営の指導等

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1

役員の兼任

利息の支払

資金の借入

キャッシュマネジ
メントシステム
借入金（注）1

経営の指導等
役員の兼任
情報システムの開発・運用等利息の支払情報システムの管理の委託（注）6

役員の兼任

９31

期末残高

8資金の借入所有直接100.0％

科目

未払費用

役員の兼任
KINTETSU
INTERNATI
ONAL
EXPRESS(EUROPE)
B.V.
（注）4

取引金額

13,500 短期借入金

112,120

未払費用

28,600 短期借入金

850

5

未払費用

1

11,440 短期借入金

1,060

5

未払費用

1

1,482

前払費用

128

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1. 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、借入金額の総額を記載しております。
2. 情報システム使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
3. 同社から当社への海外仕入機能の移管に伴い、同社が保有する債権等を帳簿価額と同額で譲受けたものであります。
4. 当社が保有していた同社の全株式を平成27年12月30日付で譲渡し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
5. デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。なお、当該現物出資は、当社が保有する同社の全株式を譲渡するために行ったものであります。
6. 取引金額その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。
7. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

3.役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称または氏名議決権等の 関連当事所有（被所 者との関有）割合
係

取引の内容

取引金額

科目百万円

役員

岡本 邦夫

－

当社役員

新株予約権の行使

10

期末残高百万円－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成 25 年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額70 円 29 銭

2.１株当たり当期純利益

9 円 55 銭

１０