2019年7⽉23⽇
販売⽤資料
2022年9⽉13⽇

インフレの⻑期化が予想され、企業業績は総じて減益が⾒込まれるなか当ファンドの組⼊銘柄は好決算を維持
平素は「フード・イノベーション厳選株式ファンド 愛称︓世界の⾷卓」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。本資料では、マザーファンドを実質的に運⽤しているニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドからの情報を基に、⾜元の市場環境などについてご報告いたします。

当資料の内容 迫り来る“⾷糧危機” ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2-P.3
 当ファンドは代表的な指数を上回るパフォーマンス ・・・・・・・・・・・・・・ P.4
 組⼊銘柄の多くは2022年4〜6⽉期に増益を確保・・・・・・・・・・・・・ P.5

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販売⽤資料

迫り来る“食糧危機”
 ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界の⾷料供給が不安定な状況を続けていることや、世界の⾷料価格が⾼⽌まりしていることなどから、「世界の⾷糧危機」が指摘されています。また、⼩⻨などの穀物類の供給制限を背景とした混乱も懸念されています。
 厳しい⼲ばつ被害が報告されていることが、⾷料供給・価格に対する⼤きなリスクになっています。欧州委員会も欧州の⼲ばつは過去500年で最悪の状況と報告しているなど、2022年は各地で歴史的ともいえる規模の⼲ばつが多数発⽣しています。
 世界では地政学的リスクの⾼まりや環境問題などから⾷糧危機が懸念されており、問題解決に向けて「フード・イノベーション」が加速すると考えられ、当ファンドが投資対象とする各企業の業績に対して追い⾵になるとみられます。
＜⼩⻨およびコーンの先物価格の推移＞＜世界の⾷料価格指数の推移＞（2020年12⽉末〜2022年8⽉末、⽇次）（⽶セント）
1,500
⼩⻨先物価格（左軸）1,300

コーン先物価格（右軸）（2003年12⽉末〜2022年8⽉末、⽉次）（⽶セント）1,000800（ポイント）
180150120600

1,10090400

900

60200700

500
20/1221/06

21/12022/06 （年/⽉）

30003/1206/1209/1212/1215/12

18/12

21/12 （年/⽉）※写真はイメージです。
（注）世界の⾷料価格指数は国連⾷糧農業機関（FAO）の指数。
（出所）農林⽔産省、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更される場合があります。

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販売⽤資料

迫り来る“食糧危機”
 世界の⼩⻨輸出量に占めるウクライナの割合は約12％となっており、ロシアの約17%を合わせると約30％となっています。
 ロシアの侵攻によるウクライナの被害や、単⼀の国としては世界最⼤の⼩⻨輸出国であるロシアへの経済制裁が、世界の⾷料供給に悪影響をもたらしています。
 特に、ウクライナは、ロシアが⿊海の海上を封鎖しており、地中海を経て中東へつながる最⼤の港などを使⽤することが困難となっており、⼩⻨の輸出が滞る状況に追い込まれています。
＜世界の⼩⻨輸出量の国・地域別⽐率＞（2021／2022年度）

その他 21.9%

カナダ 7.3%

EU 18.3%

ロシア 17.1%

⽶国
11.0%

ウクライナ オーストラリア
11.8%

12.5%
※写真はイメージです。

ウクライナの国名と国旗の由来
 国名は、スラブ語で、辺境・国境を意味する「ウクライナ」に由来しています。
 国旗の⻘⾊は⻘空を、⻩⾊は⼩⻨畑を象徴しています。「独⽴ウクライナの旗」と呼ばれ、ソビエト連邦時代からウクライナ独⽴のシンボルとして使われました。

（注）四捨五⼊の関係上、⽐率の合計が100%にならない場合があります。
（出所）農林⽔産省、各種資料のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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販売⽤資料

当ファンドは代表的な指数を上回るパフォーマンス
 2021年12⽉末から2022年8⽉末までの当ファンドのパフォーマンスは+5.9%となり、世界株式（-0.2%）
およびグロース株指数（-6.8%）を上回りました。
 2022年（1⽉〜8⽉）の株式市場は、インフレの⾼⽌まりや景気後退に対する懸念等からリスクオフ（回避）の動きが強まり幅広く下落しました。
 世界のフード関連株を中⼼にポートフォリオを構築している当ファンドは、インフレの⻑期化が⾒込まれるなかでも、世界株式やグロース株指数を上回り底堅く推移しました。
＜当ファンド、世界株式、グロース株指数の推移＞（2021年12⽉30⽇〜2022年8⽉31⽇、⽇次）（ポイント）

120

世界株式

グロース株指数

当ファンド

110

1009080※2021年12⽉30⽇を100として指数化

70
21/12

22/2

22/4

22/6

22/8
（年/⽉）

（注1）当ファンドの推移と騰落率は、税引前分配⾦再投資基準価額（信託報酬控除後）より算出。税引前分配⾦再投資基準価額は分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）世界株式はMSCI ACWI（配当込み、円ベース）、グロース株指数はRussell 2500グロースインデックス（配当込み、円ベース）。いずれも当ファンドのベンチマークではありません。
（注3）当ファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の評価額は、基準価額算出⽇前⽇の株価と基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。世界
株式およびグロース株指数は同様の計算⽅法により、基準価額算出⽇前⽇の指数値と基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧下さい。

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販売⽤資料組⼊銘柄の多くは2022年4〜6⽉期に増益を確保
 2022年4〜6⽉期は多くの企業で減益となったなか、当ファンドの組⼊上位10銘柄の多くは増益を確保しました。四半期ベースで減益の企業も通期では増益を確保する⾒込みです。
＜組⼊上位10銘柄の決算動向＞（2022年4〜6⽉期決算）
業種

組⼊⽐率（2022年7⽉末）

⽣活必需品
資本財・サービス
⽣活必需品
⽣活必需品
素材
資本財・サービス
情報技術
⽣活必需品
⽣活必需品
素材

4.3%
4.0%
3.9%
3.8%
3.7%
3.3%
3.3%
3.2%
2.9%
2.9%

銘柄
ネスレ
ディア
コストコホールセール
ペプシコ
モザイクAGCO
トリンブル
ケリー・グループ
アホールド・デレーズ
ノボザイムズ純利益（前年同期⽐）+10%+14%+42%+8%+97%-19%-12%-15%+8%+3%

 今後は市場の関⼼が2023年の業績に移⾏すると考えられますが、当ファンドの組⼊上位10銘柄の中で、組⼊⽐率が⾼い⽣活必需品や資本財・サービスは堅調な利益成⻑が⾒込まれています。
＜⽶国の主要企業500社の業種別最終利益の伸び＞（2023年予想）（前年⽐、％）

40

36.2
17.0

20

13.0

13.0

10.6

7.3

5.8

3.2

0
-0.1
-7.7
素材

不動産

公益事業

⽣活必需品

情報技術

コミュニケーション・サービス

⾦融

資本財

⼀般消費財

-20

-13.4

（注1）組⼊⽐率はフード・イノベーション厳選株式マザーファンドの純資産総額対⽐。
（注2）ディアは2022年5〜7⽉期決算、コストコホールセール2022年3〜5⽉期決算。ネスレおよびケリー・グループは2022年1〜6⽉期の半期決算。
（注3）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（出所）Bloomberg、リフィニティブのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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販売⽤資料

組⼊上位10銘柄（2022年7⽉末時点）

組⼊銘柄数︓47

国・地域
業種

テーマ

銘柄概要

組⼊⽐率
(%)

1 ネスレ

スイス
⽣活必需品

新市場開拓企業

多国籍⾷品加⼯会社。広範囲にわたる⾷品の製造・販売を⼿掛ける。

4.3

2 ディア

⽶国
資本財・サービス

プラットフォーマー

農業機械メーカー。デジタル機能を搭載した次世代農機などの開発に注⼒する。

4.0

3 コストコホールセール

⽶国
⽣活必需品

プラットフォーマー

会員制の倉庫型卸売・⼩売企業。⽶国内外で店舗を運営する。

3.9

4 ペプシコ

⽶国
⽣活必需品

新市場開拓企業

飲料・⾷品メーカー。世界各地で飲料、スナック、⾷品を提供する。

3.8

5 モザイク⽶国
素材

プラットフォーマー農業関連ユーザー向けに肥料を製造・販売するリーディング企業。

3.76 AGCO

⽶国
資本財・サービス

プラットフォーマー

農業⽤機器の製造、販売を⼿掛ける⼤⼿企業。

3.37 トリンブル

⽶国
情報技術

新技術提供企業

農業や建設業向けの計測機器やソフトウェアの⼤⼿メーカー。

3.3

8 ケリー・グループ

アイルランド
⽣活必需品

新技術提供企業

⾷品メーカー。世界で⾰新的な栄養剤、機能成分などを開発、製造、販売する。

3.2

9 アホールド･デレーズ

オランダ
⽣活必需品

プラットフォーマー

⽶国および欧州で⾷品等の⼩売店を展開する。

2.9

10 ノボザイムズ

デンマーク
素材

新技術提供企業

バイオテクノロジー企業。産業⽤酵素などを研究、開発、製造、販売する。

2.9

銘柄名

（注）業種は世界産業分類基準（GICS）による分類、テーマはニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドによる分類です。組⼊⽐率はフード・イノベーション厳選株式マザーファンドの純資産総額対⽐。
（出所）ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドのデータを基に委託会社作成

基準価額・純資産総額の推移（2020年2⽉14⽇（設定⽇）〜2022年8⽉31⽇）
16,000（円）（2022年8⽉31⽇現在）

純資産総額（右軸）14,000

税引前分配⾦
再投資基準価額
14,437円

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

12,00010,000（億円）
200

8,000

100

6,000
20/2

20/8

21/2

21/822/2

基準価額13,530円

022/8（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. マザーファンドへの投資を通じて、新興国、⽇本を含む世界の取引所に上場している株式（不動産投資信託（REIT）を含みます。）に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
●「フード・イノベーション厳選株式マザーファンド」への投資を通じて、主として⾷糧⽣産、⾷⽣活の変化を捉え⾼い成⻑が期待される企業の株式に厳選して投資します。
●銘柄の選定にあたっては、企業の成⻑⾒通しや株価の割安度、ESG評価等の分析を⾏うとともに、「プラットフォーマー」、「新技術提供企業」、「新市場開拓企業」のいずれかに該当する銘柄に着⽬します。
●実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
2. 実質的な運⽤は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドが⾏います。
●マザーファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部をニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。また、2022年4⽉28⽇
よりニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドの運⽤権限の⼀部をニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに再委託します。なお、ファンドの運⽤⽅針等の実質的な変更はありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運⽤上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄投資を⾏いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2030年2⽉12⽇まで（2020年2⽉14⽇設定）
決算⽇
毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦⽀払いコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ロンドンの取引所の休業⽇

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.859％（税抜き1.69％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドより、同社が委託を受けた運⽤指図に関する権限の⼀部の再委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー

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販売⽤資料

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

OKB証券株式会社

⾦融商品取引業者東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号〇

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号〇

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号〇

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号〇

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

〇

〇

○

〇

〇

○

備考

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2022年8⽉末

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