大阪大谷大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪大谷大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪大谷大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
昭和 41(1966)年に開学した大学の前身である大谷女子大学以来、建学の精神「報恩感謝」の心を基盤として、「学識・情操・品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与すること」を大学の目的としている。
平成 18(2006)年の男女共学化及び校名変更の際には、更に建学の精神に基づき「自立・創造・共生」を大学の新たな教育理念として設定している。
建学の精神や大学の使命・目的及び教育目的は、大学の三つのポリシー（ディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に、また平成 28(2016)年度の創立 50 周年を機に策定し現在推進している第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION
2025」にも、明確に反映されている。
「基準２．学修と教授」について
教育目的をもとに、「共通教育科目」「専門教育科目」「キャリア教育科目」の三つの科目群に大別して教育課程を編成している。少人数教育やアクティブ・ラーニングを実施し、学生の主体的な学修を促進するとともに、ゼミ担当教員や薬学部のアドバイザー教員の配置により、学生の意見をくみ上げやすい環境作りに努めている。
教職を希望する学生には「教職教育センター」が、またそれ以外を希望する学生には就職課がそれぞれの学部と連携しながら就職支援を行っている。平成 28(2016)年度からは「求人検索 NAVI」システムを導入し、また「キャリアサポートルーム」を設置することで、就職支援体制の強化に努めている。
「教員による授業評価アンケート」を毎年実施し、授業を撮影した DVD を教員自らが点検評価し、改善策を学部長に報告することで、教授法の改善につなげている。
「基準３．経営・管理と財務」について
使命・目的の実現のため、協議会及び教授会が定期的に開催され、また理事長・学園長も参加する「理事懇談会」や「定例会議」が定期的に開催されている。学長は大学の最高意思決定機関である協議会を統括し、大学運営に関してリーダーシップを発揮できる体制になっている。平成 25(2013)年度からは、学長室が新たに設置され、ガバナンス体制の強化が図られている。
理事会や評議員会とは別に、法人内の情報共有・協議機関として「学内理事会」及び法人各部門の責任者が出席し各学校園の運営を協議する「定例会議」が開催されている。
併設高校の移転などによる多額の設備投資があり、法人全体の収支はマイナスの状態が1大阪大谷大学続いているものの、平成 28(2016)年 3 月の理事会において承認された財務の中長期計画「大谷学園マスタープラン 2016～2025」に基づき、現在財務体質の健全化に取組んでいる。
「基準４．自己点検・評価」について
全学規模の自己点検・評価委員会を設置するとともに、各学部・大学院・事務局における自己点検・評価委員会を設け、組織ごとに自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価の根拠となる各種基礎データや授業評価アンケートなどの結果について
は、内容を分析し公表している。教育研究に係るデータの収集・分析・提言を目的に、平成 26(2014)年度には「IR 委員会」が設置され、各種調査やアンケートが行われている。
「学生による授業評価アンケート」及び「教員による授業評価アンケート」の結果はFD(Faculty Development)部会がまとめ、自己点検・評価委員会に報告され、アンケート結果を参考にした教室環境などの改善状況は、ウェブポータルサイト「Active Academy」に公表している。
総じて、大学は、大乗仏教の精神に基づく建学の精神「報恩感謝」の具現化や使命・目的を実現するために、学長のリーダーシップ体制のもと、必要となる教育研究組織及び業
務執行の管理体制を構築し、「学識・情操・品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与する」という大学の目的達成に向けた諸活動を適切に実践している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社
会貢献・連携」については、基準の概評を確認されたい。

基準ごとの評価

Ⅲ

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の目的は、建学の精神「報恩感謝」の心を基盤として、「学識・情操・品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与すること」とし、各学部・学科の教育目的とともに大学の学則に簡潔な条文で規定されている。
また、大学院の目的は、学術の理論及び応用を教授研究し、社会の発展と文化の向上に寄与することとして、各専攻の目的とともに大学院の学則に簡潔に明文化されている。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の目的及び各学部・学科の教育目的や、大学院及び各専攻の目的には、建学の精神である「報恩感謝」の心が反映されている。平成 18(2006)年度の共学化及び薬学部設置な
ど、社会の変化への対応にも取組み、それに伴い建学の精神に基づく「自立・創造・共生」の 3 項目からなる大学の「教育理念」が策定された。この「教育理念」は個性・特色のより所になっている。
学則に定められる大学の目的は学校教育法第 83 条に、また大学院の目的は学校教育法
第 99 条に準拠している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の目的や教育目的の策定及び点検は、理事会・協議会・教授会・学科会議・自己点検評価委員会にて行われ、役員、教職員が関与・参画しており、理解と支持を得られる体制になっている。
大学の目的や各学部・学科・研究科の教育目的は、大学便覧や「学習マニュアル」に掲載し、また講義や各種学内行事などを通して学生・教職員に周知している。学外者に対しては、大学ホームページへの掲載などを通して周知が図られている。
三つのポリシー及び平成 28(2016)年度の創立 50 周年を機に策定した第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」には、建学の精神、使命・目的及び教育目的が明確に反映されている。
大学の使命・目的及び 4 学部、専攻科、大学院の教育目的を達成するために、それぞれ必要な教育研究組織が整備されている。

3

大阪大谷大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学部、各学科及び大学院においてアドミッションポリシーを策定し、大学ホームペー
ジ、大学パンフレットなどの各種刊行物に明記し、オープンキャンパスや高校訪問でも説明するなど、社会に向けて公表している。
入試実行委員会が主体となり入試業務を執り行い、合否判定は各学部長、各学科長、入試広報室長、入試広報室長補佐による素案をもとに、入試実行委員会で審議され、最終的に各学部教授会で行われる。
各学部では、アドミッションポリシーに沿った受験科目の選定や問題作成のもと、各種推薦入試、AO 入試、一般入試及びセンター試験利用入試が実施され、入学定員及び収容定員をほぼ満たし、適切な学生の受入れがなされている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、大学全体、各学部・学科及び大学院のカリキュラムポリシーを設定し、シラバスとともに大学ホームページに公開されている。
各学部とも学則に定められた教育目的をもとに、大別して「共通教育科目」「専門教育科目」「キャリア教育科目」の教育課程を編成している。また、少人数教育やアクティブ・ラーニングを実施し、学生の主体的な学修に努めている。大学院でも各専攻の教育目的を踏まえた教育課程編成方針が明確に定められ、博士前期・後期課程において個別指導が徹底されている。
大学全体では FD 部会が、大学院では FD 委員会が中心となり教育方法の改善に努める
4大阪大谷大学とともに、教育内容・方法の改善に向けた基礎資料の収集・分析を行うための「IR 委員会」を設置している。
単位制度の実質を保つため、キャップ制を導入している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業支援に関する全学的な調整は教務委員会が行い、個別の履修指導や日常の学修指導などについては教員と教務課職員との協働により学科単位で実施している。
非常勤教員も含め全教員がオフィスアワーを設定し、シラバスや大学ホームページで学生に周知している。
TA として大学院生がフィールドワークやゼミナールなどの授業支援を行っている。
GPA(Grade Point Average)制度などを活用し、ゼミ担当教員、演習担当教員及びアドバ
イザー教員を中心とした学修支援体制の充実を図ることで、中途退学者、休学者及び留年者の抑制に努めている。
ゼミ担当教員や薬学部のアドバイザー教員配置により、学生の意見をくみ上げやすい環
境作りに努めている。また、「学生による授業評価アンケート」「学修行動調査」により、学生の意見を集約・分析し、学修及び授業支援につなげている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部の単位及び卒業の認定に関しては学則に規定され、単位認定基準、進級・卒業認定
基準及び成績評価基準については各学部の履修規程で定められている。進級・卒業認定及び学位授与については、各学部教授会で審議されている。
GPA 制度の導入により成績評価の明確化と厳格化を推し進めている。シラバスには成績評価方法及び評価基準が明記されている。
大学院の学位授与及び学位論文審査方法については、学位規程及び「修士論文提出要領」「博士学位論文提出要領」に規定され適切に運用されている。
2－5 キャリアガイダンス
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2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育科目は 1 年次から履修可能で、薬学部以外の学部では共通教育科目の選択科目として卒業に必要な単位数に算入でき、教育課程内でのキャリア・就職支援に反映されている。
教職を希望する学生には教職教育センターが、またそれ以外の職種を希望する学生には就職課がそれぞれの学部と連携しながら就職支援を行っている。キャリアサポートルームを設置し、専属のキャリアカウンセラーが進路相談、個人面談、面接指導、履歴書及びエントリーシートの添削を行っている。
「求人検索 NAVI」システムの導入により、教職員が学生の就職活動状況を正確に素早く確認する体制が整っている。
学生へのインターンシップについての情報提供を増やすことにより、参加意欲のある学
生に対し個別相談・個別指導を行い、啓発に努めている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するために「学生による授業評価アンケート」「教員による授業評価アンケート」「学修行動調査」「新入生アンケート」「卒業時アンケート」などを毎年実施している。
「学生による授業評価アンケート」は 2 年ごとに報告書としてまとめ、学科及び学部の総括として公表している。
また、「教員による授業評価アンケート」を毎年実施し、授業を撮影した DVD を教員自らが点検評価し、改善策を学部長に報告している。これらの活動により、教授法の改善につなげている。
学部単位では、各種アンケートや卒業後の進路状況、資格取得者数などの結果を教育の改善にフィードバックしている。平成 28(2016)年度から、大学の教育力の一層の向上を図るため「教育業績表彰制度」を設けている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
6大阪大谷大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
大学独自の奨学金などを活用した経済的支援を行っており、学生課が奨学金に対する取扱い窓口となっている。
保健室が学内に 2 か所あり、心身の健康支援を行っている。学生相談室は 2 か所に設置され、心理カウンセラーが対応している。また、特別相談員として精神科医が勤務する体制を整え、必要に応じて医療機関を紹介している。
学生の実態把握を目的に「学生生活実態調査」を実施し、結果を分析することで、学生サービスの向上に役立てている。加えて、意見箱を設置するなど学生の意見・要望を把握するよう努めている。
全学生を対象とした定期健康診断、入部 1 年目のスポーツクラブ学生を対象とした心臓検診を実施している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科には設置基準上必要な数以上の専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられており、教員の職位構成についても概ねバランスがとれている。
専任教員の募集・採用・昇格に関しては、諸規則によって明確化されている。
大学自己点検・評価委員会の下部組織として、教務部長を部会長とする FD 部会が設置され、研修会の開催など、各種 FD 活動を推進している。
教養教育は、カリキュラム上の「共通教育科目」により行われており、教務委員会の下部組織である「共通教育部会」が大学の教養教育全般について推進・検討している。
【参考意見】○文学部、教育学部、人間社会学部の教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が高くなっている点は、年齢構成のバランスを取るように配慮していくことが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
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大阪大谷大学
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎とも設置基準を上回る面積を有しており、教育目的達成のための各種施設設
備は整備されている。図書館は、学外者も含め年間約 5 万人に利用され検索システムにより学内外からの検索が可能である。また、市内の中学校の「労働体験学習」や小学校の「社会科校外学習」にも協力している。博物館は、古文書資料・考古資料・民族資料を収蔵しており、春と秋には特別展が開催されている。図書館・博物館ともに地域住民にも大学の資料の閲覧を可能としている。
教育研究環境の維持管理については、学内の清掃業務や警備業務など、必要に応じてそれぞれの専門業者に業務委託をしながら、総務課施設係が総合的に管理運営をしている。
授業を行う学生数は、今年度から下限を設け、大人数の授業の調整を行うなど改善に向けた努力がなされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従うことを、寄附行為に規定するとともに、組織倫理に関する学内規則を整備し、これら関係規則に従い処理し法人の運営を行っている。寄附行為に法人の目的を「法に従い、仏教信念を基礎とする私立学校を設置すること」と明確に定め、建学の精神に基づいた教育を展開することを表明している。
使命・目的を継続的に実現するために、教授会・協議会、「理事懇談会」「定例会議」が開催され、経営部門においては、理事会及び評議員会を設置し、理事会のもと法人本部に8大阪大谷大学
総務課、経理課を置き、大学事務局と連携している。
省エネルギー対策や消防訓練の実施、「人権教育委員会」「ハラスメント防止委員会」の活動や規則整備、研究倫理や公益通報の規則整備により、環境保全、人権及び安全への配慮をしている。
教育情報及び財務情報については、大学ホームページに掲載・公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の意思決定機関として理事会があり、その諮問機関として評議員会がある。機動的・戦略的意思決定のために、法人内の情報共有や協議機関として「学内理事会」及び「定例会議」がある。
私立学校法に基づき寄附行為に役員選任や理事会運営について定めている。
理事会は寄附行為に基づいて運営され、法人の意思決定機関として適切に機能している。
理事は、寄附行為に基づき選出されている。
「学内理事会」を設置し、理事会・評議員会に付議する案件の事前調整を行うとともに、理事長・学園長・学内理事及び各学校園の長による「定例会議」において、各学校園の運営を協議し、意思決定の円滑化を図っている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の教育研究に関する最高意思決定機関として協議会があり、学長は協議会を統括し、大学運営に関してリーダーシップを発揮できる体制になっている。協議会のもとに各学部の教授会、大学院委員会、大学院研究科委員会及び各種委員会がある。教授会及び大学院研究科委員会については、それぞれの学部、研究科の審議機関であり、決定権者である学長に対しては意見を述べる立場にあることを学内規則に定めている。
学長のリーダーシップや大学のガバナンス体制を強化するため、平成 25(2013)年度から、学長補佐・大学企画課長・大学企画課員により構成される学長室が設置されている。必要に応じて「学長室会議」が開催され、協議会の議題等について事前の調整が図られている。
「教授会及び大学院研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項」は、学長裁定により定め、学内に周知している。
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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長は、理事会・評議員会に議長として出席している。また、法人各部門の幹部職員が出席する「定例会議」を開催し、議長として法人全体の連絡・調整を行うことにより、リーダーシップを発揮している。
「定例会議」には、学長及び大学事務局長が参加し、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間の情報共有を図っている。
理事会や「学内理事会」「定例会議」に関する情報は、学長及び大学事務局長から協議会、「運営委員会」などを通して教職員に伝達されている。大学内の要望事項は、学長及び大学事務局長を通して、「学内理事会」や「定例会議」に意見具申されている。学長は、理事・評議員として理事会、評議員会及び「学内理事会」に出席して法人の意思決定に関与している。
評議員会の開催、評議員・監事の選任は寄附行為に基づき行われており、監事は理事会に出席している。監事による監査が行われ、理事会及び評議員会に報告されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人大谷学園組織規程」及び「学校法人大谷学園事務分掌規程」に従い、法人の事務体制を整備し、使命・目的の達成に努めている。大学の業務運営に必要な体制として適切な人員数が配置されている。
法人全体の業務執行体制は理事長の管理下にあり、法人及び大学事務局はそれぞれの事
務局長が管理する体制になっている。また、大学の協議会や各種委員会には、大学事務局の管理職が加わり、教職員による協働体制が構築されている。
職員の資質・能力向上を目的に、法人本部が主催する SD(Staff Development)や大学が10大阪大谷大学実施する FD も含めた各種研修会などに教職員を参加させている。また、日本私立大学協会など外部機関が主催する研修会や、加盟している南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD・SD 研修会などにも参加させている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
他部門における在籍者数の減少や併設高校の共学化、移転などによる多額の設備投資があり、法人全体の収支はマイナスの状態が続いているが、大学部門の収支は安定している。
平成 28(2016)年 3 月の評議員会・理事会において財務の中長期計画「大谷学園マスター
プラン 2016～2025」が承認され、現在この計画に基づき、法人全体の健全な財務体質への転換に向けて取組んでいる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、関係法令や学内規則に従い実施されている。予算編成については、理事長から出される「予算基本方針」に基づき、人件費予算・配分予算・通常別枠予算などに区分され、法人本部主導で進められている。補正予算に関しては、次年度予算とともに、3 月に開催される評議員会・理事会にて審議・承認されている。
会計監査については、公認会計士による監査と監事 2 人による監査が実施され、5 月の理事会・評議員会において、監事より監査報告が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
11大阪大谷大学
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則に「教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」と明記し、全学規模の自己点検・評価委員会を設置している。下部組織として、学部・大学院・事務局における自己点検・評価委員会及び FD 部会をそれぞれ設け、組織ごとに自己点検・評価を行っている。
平成 22(2010)年度以降、自己点検・評価委員会は年 3 回以上開催している。「大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程」に自己点検・評価を原則 3 年ごとに実施すると明記し、報告書を作成している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の根拠となる各種基礎データや教員の教育研究実績などは年度ごとに更新し公表している。また、「学生による授業評価アンケート」などの結果については、内容を分析し FD 報告書にまとめ公表している。教育研究に係るデータを収集し、分析・提言を行うことを目的に、平成 26(2014)年度、「IR 委員会」を立上げ、平成 27(2015)年度には「新入生アンケート」「学修行動調査」及び「卒業時アンケート」を実施した。
前回の認証評価の結果及び平成 21(2009)年度の「自己評価報告書」は、教職員に配付し情報を共有し、大学ホームページにも公開した。「平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度
自己点検評価書」についても大学ホームページに掲載し公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
12大阪大谷大学
平成 21(2009)年度「自己評価報告書」にまとめた「改善・向上方策（将来計画）」の達成
状況について、平成 23(2011)年度自己点検・評価委員会において今後の新たな課題設定のため実績を分析した。分析の結果、平成 25(2013)年度に大学運営の改善・向上につなげる
仕組みを確立・推進する組織として学長室を設置した。
「学生による授業評価アンケート」及び「教員による授業評価アンケート」の結果は FD
部会がまとめ、自己点検・評価委員会に報告している。アンケート結果を参考にした教室
環境等の改善状況を、ウェブポータルサイト「Active Academy」で公表している。教員が提出する「評価考察シート」に改善の進捗状況を自己評価する欄を設け、授業改善に生かしている。これらの取組みを通じて、PDCA サイクルの確立に向けた各種改革を実施している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会貢献・連携
A－1 方針の明確化と推進
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化

A-1-②

地域社会貢献・連携状況に関する情報の共有及び周知

A－2 地域社会貢献・連携の具体化
A-2-①

自治体、団体との連携状況

A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

A-2-③

学校教育への貢献

A-2-④

生涯学習への貢献【概評】
学則には教育研究活動を通して、社会の発展と文化の向上に貢献することが明記されている。地域社会貢献・連携を推進することによって、建学の精神である「報恩感謝」の具現化及び大学が設定する使命・目的の達成を図っている。
大学ホームページには「社会連携」のページを掲載しており、それらについての実績を公表し、学内外への周知に努めている。
「教員一覧」には各教員の「社会貢献活動」欄を設定し、過去 3 年間の情報を公表している。
大学が所在する大阪府富田林市や近隣の河内長野市とは「連携協力に関する基本協定」を締結し、連携協力を推進している。また、大阪府を始めとする教育委員会や各種団体、コンソーシアムなどと協定を交わし、各種連携活動を進めている。薬学部は「地域学術交流に関する協定書」を 8 団体と締結し、それに基づいて連携を図っている。
大学の施設である博物館や図書館を一般にも開放するとともに、協定先である自治体や各種団体に対して、審議会などの委員や研修会講師の派遣、また学校支援学生ボランティ
ア活動など人的協力をしている。
教員免許状更新講習や特別支援学校教育職員免許法認定講習の開催及び現職の教職員を13大阪大谷大学対象にした研修会の開催など学校教育に対する支援・貢献活動も進めている。
生涯学習に関しては、志学台キャンパスやハルカスキャンパスを使った独自の公開講座
や阪神奈大学・研究機関生涯学習ネットの「公開講座フェスタ」などに対する講座提供を通して活動を行っている。
学生が独自に「劇団ポリス」「青パトドーナッツ」を結成し、地域の防犯と防災に貢献している。

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