第 105 回資金管理業務諮問委員会 議事録

１．日 時：2024 年 6 月 4 日（火） 10 時 00 分～11 時 30 分
２．場 所：公益財団法人自動車リサイクル促進センター 第 1・第 2 会議室
３．出席者：菅原委員長、井岡委員、大沼委員、高岡委員、村上（進）委員、村上（千）委員以上 6 名その他 経済産業省・環境省担当官、公益財団法人自動車リサイクル促進センター役職員が出席
４．議 題：（１）2023 年度概況 （報告事項）（２）2023 年度事業報告（報告事項）（３）2023 年度決算報告（報告事項）（４）2023 年度運用実績（報告事項）（５）2023 年度特預金の出えん等実績（報告事項）（６）監査室による資金管理センターに対する内部監査の結果（報告事項）（７）「合意された手続」の実施結果（報告事項）（８）ユーザー理解活動の取組状況（報告事項）（９）自動車リサイクル情報システム大規模改造の取組状況（報告事項）
５．議事録（１）2023 年度概況 （報告事項）
事務局から資料「第 105 回 資金管理業務諮問委員会」の 3～7 ページにて報告した。
＜主な意見＞【委員 A】
取得した債券は償還期限まで保有するという運用方針であれば、長期金利の動向は今後取得する債券に影響するという理解でよいか。
【事務局】
その通りである。
【委員 A】ESG 債の利回りは国債と比較してどのような水準にあるか。
【事務局】
JARC の取得する ESG 債は地方債・財投機関債・社債が対象で、同条件の国債と比べて高い利回りを確保している。

1【委員 B】
現在の債券市場では、ESG 債の利回りが低くなるグリーニアムはほとんど見られていないと認識している。また、金利が足元では上昇傾向にあるが、今後については、短期的には経済指標の発表や需給の関係で多少乱高下する可能性があり、中長期的にもこのまま金利が右肩上がりとなる環境ではないと考える。いずれにしても、JARC においては現状の運用方針を継続してもらえればと考える。
（２）2023 年度事業報告（報告事項）
事務局から同資料の 8～14 ページにて報告した。
＜主な意見＞
なし（３）2023 年度決算報告（報告事項）
事務局から同資料の 15～28 ページにて報告した。
＜主な意見＞【委員 C】
解体工程でのエアバッグ類の処理において、一括作動の割合が減少し、個別取り外しの割合が増加しているとの説明があったが、これはなぜか。
【事務局】
エアバッグ類の一括作動処理について、JARC としては具体的な増減の理由については把握していない。
【委員 D】
預託金残高に特預金は含まれているとのことだが、預託台数のストックに、例えば非認定全部利用として特預金となった車両の台数は含まれているか。
【事務局】
資料では、預託金残高に紐づく ASR 料金の預託台数を記載しているため、特預金となった車両についても出えんがなされていない車両は預託台数に含まれている。
（４）2023 年度運用実績（報告事項）
事務局から同資料の 29～36 ページにて報告し、原案のとおり承認された。
＜主な意見＞【委員 B】
証券会社によって約定金額に差がある。必要に応じて証券会社の入れ替え等を検討してもよいと考える。

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（５）2023 年度特預金の出えん等実績（報告事項）
事務局から同資料の 37～45 ページにて報告し、原案のとおり承認された。
＜主な意見＞【委員 E】
大規模災害への事前対応に 800 万円の特預金を出えんしているが、2024 年 1 月に発生した能登半島地震に対しての支援も行っているか。
【事務局】
能登半島地震への対応として、被災車両の処理方法を記載したチラシを作成し、石川県庁等に送るなどの対応を行っているが、現時点では、特預金の出えん対象となる番号不明被災自動車はまだ発生していない。
【理事 A】
先日、輪島の朝市火災現場の確認をしてきた。被災車両の搬出と処理について環境省、自治体と連携してこれから進めていく。
【委員 C】
定常の離島対策支援事業の概要に「自治体に対して輸送費の 80％を支援し、残りの20％は個人又は自治体が負担」とあるが、個人が輸送費を負担する場合もあるのか。
【事務局】
JARC は各自治体の離島対策支援事業に対して輸送費の 80％を支援している。残りの20％を自治体が負担するか、個人が負担するかはそれぞれの自治体によって異なる。
【委員 F】
不法投棄対策支援事業における「基礎知識研修会」のアンケート結果に「講義時間が長い」というものがある。どの程度の時間をかけて研修を行っているのか。
【再資源化支援部】
基礎知識研修会は終日、座学で行っている。午前を行政と JARC が、午後を自動車再資源化協力機構と JARC が担当している。ご意見を頂いた時間の長さは今後の改善点と考える。
【委員 F】
研修会の総参加者が 444 名ということだが、対面とオンライン参加の割合はどの程度か。
【再資源化支援部】
対面の参加者は 20 名程度で、そのほかの方はオンラインで研修にご参加いただいた。

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（６）監査室による資金管理センターに対する内部監査の結果（報告事項）
監査室から同資料の 46 ページにて報告し、原案のとおり承認された。
＜主な意見＞なし（７）「合意された手続」の実施結果（報告事項）
監査室から同資料の 47 ページにて報告し、原案のとおり承認された。
＜主な意見＞なし（８）ユーザー理解活動の取組状況（報告事項）
広報・理解活動推進部から別冊「ユーザー理解活動の取組状況」にて報告した。
＜主な意見＞【委員 C】
地方におけるユーザー認知度の向上にも一層努めてもらいたい。
また、新しい取組みとして紹介されていた小学生向けの図書について、寄贈先と、一般販売の有無を伺いたい。
【広報・理解活動推進部】
現在作成中の小学生向けの図書については、完成次第、全国の小学校や児童図書館へ配付することを計画している。
【委員 A】「クルマのリサイクル作品コンクール」で優秀賞などを獲得した作品を広報活動に使っているか。
【広報・理解活動推進部】
コンクールでの入賞作品は JARC の常設施設での展示や、ニュースリリースの発信という形で広く活用している。
【委員 A】
入賞作品をメディアで発信するだけでなく、JARC で作成する冊子の表紙等に使用することで参加者の意欲の向上にもつながると考えるので、検討してもらいたい。
【委員 E】
サービスエリア及び運転免許証センターでのデジタルサイネージを利用した情報発信はどの程度の長さで、どのような内容なのか。

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【広報・理解活動推進部】
映像は 15 秒で、「自動車が多くの部品で構成されており、使用後にも資源として循環していること」を伝える内容になっている。
（９）自動車リサイクル情報システム大規模改造の取組状況（報告事項）
事務局から別冊（非公開資料）にて報告した。（※一部の質疑応答は非公開）＜主な意見＞【委員 B】
拡張性のコンセプトの中で、「外部システムとの接続によるデータ連携」という記載があるが、どのような内容か。
【事務局】
事業者の利用している各社または各団体のシステムとの API 連携や、車検証閲覧アプリ、日本自動車整備振興会連合会のリコール情報検索システムなど外部のシステムとの連携を予定している。
【委員 D】
自動車リサイクルシステムが自動車リサイクル法に対応するシステムであることは理解しているが、今後の発展性を見据え、昨今叫ばれている電池やプラスチックのトレーサビリティへの対応等について検討していることはあるか。
【事務局】
サーキュラーエコノミーやトレーサビリティを意識した外部のシステムが立ち上がっているなどの状況は認識している。ただし、現段階でリサイクルシステムとの連携については具体的な議論がされていないことから、今回のシステム大改造では、それらとの連携は行わず、まずは 2026 年 1 月の確実な稼働に向け、現時点で確定した設計に基づいて進めていきたい。稼働後に具体的な要望があった場合には積極的に検討したい。
【委員 D】
この業界に長く関わっている事業者等の関係者を除けば、自動車リサイクルシステムがどのようなものかよく知られていない。プロジェクトが落ち着いてからで良いので、自動車リサイクルシステムで扱っている情報について整理してもらいたい。
【理事 A】
日本や欧州では情報プラットフォームの話が出てきている。自動車リサイクルシステムをそこまで拡大させるのは難しいが、他のシステムとの連携を通じて電池を含めたトレーサビリティなどの情報のやり取りをすることはできると考える。まだ検討を始めた段階ではあるが、これからしっかりと論議していきたい。
以 上5