別表１（１）医療関連事業
事 業 名
事業者等名

補助対象経費

補助基準額

補助率

病院の入院患者に対する歯科保 病院
健医療推進事業

病院に入院する患者の入院期間短縮等を図るため、当該医療機関が行う医科歯科連携による歯科保健医療に必要な次の経費(1)について8,072円/人・日(1)病院の入院患者に対し、口腔ケアを実施するために、患者や医科・歯科の医療従事者との調整を行うための人件費等(2)について(2)病院の入院患者に対して行う口腔ケア 8,800円/人・日を、外部の歯科診療所等に依頼する場合の報償費、委託料等

10/10以内認知症等入院患者への歯科医療 県歯科医師会
研修会支援事業

認知症等入院患者への歯科医療に資する研修会 に必 要 な 賃 金 、 報 償費 、 旅 費、 需 用 1,650千円
費、役務費、使用料及び賃借料等

10/10以内

魅力的な臨床研
修プログラム作 臨床研修病院
成事業

臨床研修病院の相互乗り入れの推進や研修
内容のさらなる充実化を図るために必要な次の経費(1)について62,500円/人・月(1)について(1)臨床研修病院間の相互乗り入れによる研 ただし、研修医1人
10/10以内修を推進するため、研修医が県内の協力病 につき4月分を上限
院（当該協力病院も基幹型臨床研修病院及 とする。
(2)についてび大学病院である場合に限る。）で研修す
2/3以内
るための宿舎確保に必要な家賃、礼金、契 (2)について
約手数料、宿泊料等
5,000千円(2)臨床研修に必要な設備を整備するための備品購入費等

専門研修設備整
医療機関
備支援事業

専門研修基幹施設及び専門研修連携施設の5,000千円
新設に当たって必要な備品購入費等

2/3以内(1)について
35,000円
実習指導者として配置されている職員のうち、県内定着のため 実習指導者講習の普及・啓発事 会受講者の割合
業が、50％以下となっている県内の中小規模（200床未満）の病院等【看護学生実習受入促進事業】(2)について
県内養成所の看護学生に、より良い実習環 200,000円
境を提供することで県内の医療機関への就 ※補助事業者 の定業・定着を図るため、実習指導者養成に係 める旅費の支 給にる次の経費を支援する。
関する規定に より
実習指導者養成講習会受講に必要な経費 計算された額 と比 10/10以内(1)受講料較して少ない 方の(2)旅費額(3)代替職員の賃金
ただし、１施設につき１名分のみを対象と (3)についてする。
332,400円※日額8,310円に勤務日数を乗じ て得た数

地域医療構想に基づき、各病院がその地域に必要な病床への機能分化・転換を行い、医療提供体制を確保するための施設整備等に係る経費を補助する。
１

施設整備 改築及び改修等に要する工事請負費等を補助する。
(1) 単独型：一つの病院において本事業を実施する場合①地域医療構想に基づき、その地域に必要な病床機能の転換であること。
②上記①に加えて、他施設との連携強化を図り、病床機能の分化・連携の促進に特に資する施設整備である場合は、加算額を基準額に加算する。

病床の機能分化・連携を推進
病院
するための基盤整備支援事業(2-1) 連携型：複数病院の医療連携により本事業を実施する場合①自施設が病床機能の転換を行う場合（以下「転換整備施設」という。）②上記①に加えて、他施設との連携強化を図り、病床機能の分化・連携の促進に特に資する施設整備である場合は、加算額を基準額に加算する。

(1)①について(1)について
新築・改築
1/2以内
4,540千円/床改修
3,333千円/床②加算額について605千円/床(2-1)①について
新築・改築(2-1)について
4,540千円/床
1/2以内
改修
3,333千円/床②加算額について605千円/床(2-2)①について
新築・改築(2-2)について
4,540千円/床
1/3以内(2-2) 連携型：複数病院の医療連携により 改修
3,333千円/床
本事業を実施する場合①上記(2-1)①以外の場合（以下「転換支援 ②加算額について施設」という。） 但し、補助対象となる 605千円/床
病床は「機能分化・連携に資する病床」であり、転換整備施設が「転換を行う病床数」に1.5を乗じた数を上限とする。
②上記①に加えて、他施設との連携強化を図り、病床機能の分化・連携の促進に特に資する施設整備である場合は、加算額を基準額に加算する。
(3)新築・改築
112,880円/㎡(鉄筋 (3)について(3)病床削減型：病床の削減を伴う場合
地域医療構想の実現に向け、10%以上の病床 コンクリート造)、 1/3以内
98,409円/㎡（ブの削減を伴う施設整備を行う場合。
ロック造）
３ 設備整備 地域医療構想に基づき、その地域に必要な病床機能の転換を図る病院(単独型、連携型(転換整備施設)) に対して、本事業を実施するために必要な医療機
器等の備品購入費等を補助する。

２
設

11,000千円/施
２について
1/2以内

１ 地域医療構想の実現に向け、病床の削減 １ 地域医療構想 １ 1/2以内に伴い、不要となる建物（病棟・病室等） 公示後削減した病や不要となる医療機器の処分（廃棄、解体 床１床当たり2,000又は売却）に係る損失（固定資産除却損・ 千円
固定資産廃棄損（解体費用、処分費用）・
固定資産売却損（売却収入を含む。））（財務諸表上の特別損失に計上される金額に限る。）

病床の機能分化・連携を推進
病院
するための解体等支援事業

・福島県地域医療構想公示日後に10％以上の病床の削減を行った病院を対象とする。
また、福島県地域医療構想公示日以前に取得（契約）したものに限り対象とする。
・「有姿除却」は対象としない。
・「固定資産売却損」については、関係事業者への売却は対象外とし、第三者への売却のみを対象とする。ただし、複数の不動産鑑定士や専門業者の鑑定状況を踏まえた
市場価格と大幅な乖離がない場合（売却後に「購入者が未使用」又は「売却者が継続使用」する場合を除く。）は、関係事業者でも対象とする。
※関係事業者とは、医療法第51条第1項に定める理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人
又はその役員と厚生労働省令（医療法施行規則第32条の6第1項第1号）で定める
特殊の関係がある者をいう。
２ 1/3以内
２ 地域医療構想の実現に向け、各病院が実施する病床削減に伴い不要となる病棟・病室を他の用途へ変更（機能転換以外）するために必要な改修に要する工事費又は工事請負費（福島県地域医療構想公示日以前に取得（契約）したものに限り対象とする。）

２ 200,900円/㎡（鉄筋コンクリート造）
175,100円/㎡（ブロック）

医業 承継 バ ン ク に よ り マッ チ ン グさ れ 、「初期救急医療」、「在宅医療」及び「公衆衛 生（ 産 業 医 ・ 校 医 ）」 の 確 保に 寄 与し、新規開業する診療所の施設・設備整備に係る費用を補助する。医業承継の日（建物売買契約の日など）から1年以内に実施されるものを対象とする。

医業承継診療所 医業承継バンク
施設設備整備支 により承継され１ 施設の改装にかかる費用等
援事業
開業する診療所
２ 医療機器の購入にかかる費用等
３ その他医業の承継にかかる費用※詳細については別に定める。

40,000千円

1/2以内

１２誘導心電図
１２誘導心電図伝送システム導入に必要な医療機関及び消伝送システム導心電計本体（付属品を含む。）及びアカウ 1,500千円
防機関
入事業
ント料

2/3以内

なお、補助決定後５年を経過する前に当該診療所が閉院となった場合は、補助金の返還を求める場合がある。

地域医療研修支
いわき市
援事業

地域 医療 に 関 心 の あ る 医学 生 を 対象 と す
る、へき地診療所等の地域医療の現場視察
や地域住民との交流など、体験の場を提供 1.507千円
する 研修 会 に 必 要 な 報 償費 、 旅 費、 需 用費、役務費、使用料及び賃借料。

10/10以内潜在看護師等緊
病院
急時確保事業

非常時における応援看護師等の確保を目的として実施する退職看護師等に対する交流200千円／病院会、研修会等の開催に係る経費(報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費等)

特定行為研修推 医療機関、介護進事業
保険施設、訪問(研修受講促看護ステーショ進）
ン等

看護師の特定行為研修の受講に必要な以下 (1) に つ い て 415 千の経費円/人(1)受講料(2)について85千円
10/10以内(2)旅費及び宿泊費/人(3)代替職員の人件費（訪問看護ステーショ (3)についてンに限る）
700千円/事業所

10/10以内(1)について1,660千円/機関（ただし、自 施設
以外の看護職 を受け入れて実施 する
場合、10人未 満の受入で600千円、10(1)について人以上の受入で1/2以内
1,000千円を加算す
指定研修機関が研修を継続実施するために る）
必要な以下の経費
特定行為研修推(2)について進事業
特定行為指定研 (1)研修実施に必要な機器・備品等整備費 以下の①～③ によ（指定研修機関修機関（シミュレーター等）
り算出した合 計額
研修実施経費支①基本経費
援）(2)eラーニング継続実施のために必要とな 100千円/機関る委託料、契約料、使用料②共通科目経費
受講者10人未満(2)について240千円/機関
10/10以内
受講者10人以上
20人未満
360千円/機関受講者20人以上420千円/機関③区分別科目経費
60千円/区分特定行為研修推進事業（特定行
特定行為において指導役を担う医師等を育公立大学法人福為指導者養成の成するための研修経費（報償費、旅費、需
島県立医科大学ための研修開催
要費、使用料・賃借料）
経費補助）

1,500千円

10/10以内

医療福祉関連教
多職種連携推進
研修 等の 実 施 に 係 る 報 償費 、 旅 費、 需 用 1,000千円／施設・育施設及び関連1/2以内
事業費、役務費、使用料及び賃借料
団体
団体
リハビリテーション従事者の資質向上を図るため、リハビリテーション機器に対する（一社）福島県 理解を深めるための研修会等に必要な次のリハビリテー
理学療法士会及 経費。
ション機器活用(1)500千円
び（一社）福島
人材育成事業県作業療法士会 (1)研修会等に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
西白河地方市町
小児平日夜間救
平日夜間の夜間小児外来の運営に必要な人
村会及び白河厚
急医療支援事業
件費等
生総合病院

2/3以内

21,000円×診療日
1/4以内
数

小児科以外の医師等を対象とし
郡市医師会
た小児救急研修事業

救急や内科をはじめとする小児科以外の医師等を対象とした小児救急に関する研修の実施に必要な講師報償費、会場使用料等

300千円

10/10以内

県内の在宅医療の推進を図るため、医療機
関及び医療関係団体等が実施する取組に必要となる次の経費(1)地域包括ケア・在宅医療に関わる従事者の連携・資質向上に資する研修会に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
病院、医科・歯(2)在宅医療やかかりつけ医等の普及・啓発
在宅医療推進事 科診療所、訪問(1)～(4)の合計に資する取組に必要な報償費、旅費、需用業
看護事業所、医2,000千円
費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
療関係団体

10/10以内(3)医療従事者向けの在宅医療導入研修に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等(4)訪問診療医のグループ化や急変時受入医
療機関との連携に向けた検討会等に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
訪問看護連絡体制を整備するために必要となる次の経費(1)訪問看護利用者等からの相談対応及び関係機関との連絡調整業務を行うための窓口 (1)について
訪問看護推進事 福島県訪問看護 設置に必要となる人件費、旅費、報償費、4,000千円
業連絡協議会
需用費、役務費、使用料及び賃借料等(2)について(2)訪問看護に関する実態や課題を把握し、500千円
その対策を検討するための検討会等に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等

10/10以内

退院支援部門の設置運営に必要な次の経費
地域連携体制支病院
援事業

退院 支援 部 門 に 新 た に 配置 し た 専従 職 員 2,000千円（看護師、社会福祉士、精神保健福祉士）の人件費

10/10以内

在宅医療基盤整 病院、医科・歯 在宅医療提供体制強化のため、訪問診療、備事業（在宅医 科診療所、訪問 訪問歯科診療、訪問看護に必要な医療機器 2,900千円
療機器）
看護事業所
を整備するために必要な備品購入費等

2/3以内

在宅医療基盤整 病院、医科・歯 在宅医療の推進のために必要な訪問診療車
備事業（訪問診 科診療所、訪問 の整備に必要な備品購入費等
2,000千円/台
療車）
看護事業所※詳細については別に定める

2/3以内

在宅医療の担い手が特に不足する地域において、医師等を確保して訪問診療等を実施するために必要な次の経費
在宅医療拠点整病院
備事業(1)について10/10以内(1)訪問診療の実施や在宅医療に関する調査
136,000千円/病院研究に必要な人件費、報償費、旅費、需用(2)について費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
2/3以内(2)在宅医療の活動拠点整備に必要な工事請
負費、備品購入費

在宅医療エキス
パート薬剤師人 県内薬剤師会
材育成強化事業

無菌 調剤 等 に 対 応 で き る在 宅 医 療エ キ ス
パート薬剤師の育成に関する研修会等を実 500千円
施するための報償費、旅費、会場費等

病院、診療所、薬局、訪問看護 医療機関及び介護事業者がICTを活用し、在医療と介護の連
ステーション、 宅患者の情報を共有するために必要な設備 500千円/施設
携強化事業
居宅介護事業所 整備（需用費、委託料、備品購入費等）
等
二次医療圏の医療提供体制の維持・強化を図るため、医療機能の向上に資する医療機関の施設、設備整備するために必要な次の経費
地域医療提供体
医療機関
制強化事業

10/10以内

1/2以内(1)について
10,000千円(1)小児医療を担う施設(※1)が必要な医療機器を整備するために必要な備品購入費等(2)について施設 5,040千円(2)院内助産所または助産師外来を有する、 設備 3,811千円
もしくはこれらの新規開設を予定する医療機関(※2）に必要な工事請負費（増改築、改修等）及び備品購入費等(1)について在宅医療に係る医薬品の供給及び応需体制
9,000千円を強化するために必要な薬局設備の整備費
用及び薬剤師の研修費用等
県薬剤師会及び (1)無菌調剤室を整備するために必要な工事
無菌調剤室整備(2)について県薬剤師会に所 費、工事事務費等支援事業
7,500千円
属する薬局(2)安全キャビネットを整備するために必要な工事費、工事事務費等(3)地域の調剤薬局薬剤師に対して無菌調剤に関する研修会を実施するための報償費、(3)について
旅費、会場費等500千円(※1)民間病院を除く。(※2)浜通りの医療機関を除く

1/3以内(1)について
2/3以内(2)について
2/3以内(3)について10/10以内

（２）介護施設等の整備に関する事業
事

業

名

事業者等名

補助対象経費

補助基準額

補助率(1)地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる
委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
(2)広域型施設の大規模修繕又は耐震化整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び別に定める福島県
工事事務費（工事施工のために直接必要な地域医療介護総合事務に要する費用であって、旅費、消耗品確保基金（介護施地域密着型サー
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督
市町村、民間事設等の整備に関すビス等整備等助料等をいい、その額は、工事費又は工事請
定額業者る事業）実施要綱
成事業
負費の２．６％に相当する額を限度額とす
４に定める算定方る。）。
法により知事が必
ただし、別の負担（補助）金等において別要と認めた額
途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる
委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
(3)災害イエローゾーンに所在する広域型介護施設等の移転改築整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額
は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる
委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
(1)特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増床、介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設
置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給 別に定める福島県料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役 地域医療介護総合
務費、委託料又は工事請負費。
確保基金（介護施介護施設等の施
市町村、民間事 (2)特別養護老人ホーム等の大規模修繕の際 設等の整備に関す設開設準備経費
定額
業者にあわせて行う、介護従事者の負担軽減に る事業）実施要綱
等支援事業
資する介護ロボット導入に必要な備品購入 ４に定める算定方
費、使用料・賃借料(リース・レンタル費) 法により知事が必見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係 要と認めた額る経費(Wi-Fi工事、インカム)、記録業務、情報共有業務、請求業務を原則一気通貫で行える介護ソフト及びタブレット端末等に係る導入費用(購入又はリース)等。

(1)特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事
務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められ 別に定める福島県
る委託費及び分担金及び適当と認められる 地域医療介護総合
既存の特別養護購入費等を含む。
確保基金（介護施老人ホーム等の 市町村、民間事 (2)特別養護老人ホーム等の看取り環境又は 設等の整備に関す定額
ユニット化改修 業者
共生型サービス事業所の整備のための改修 る事業）実施要綱
等支援事業に必要な工事費又は工事請負費及び工事事 ４に定める算定方
務費（工事施工のため直接必要な事務に要 法により知事が必する費用であって、旅費、消耗品費、通信 要と認めた額
運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
設備については、需用費（修繕料）、使用料及び賃借料又は備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）｡

（1）簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２.６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備をするために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工 別に定める福島県事施工のため直接必要な事務に要する費用 地域医療介護総合
介護施設等におであって、旅費、消耗品費、通信運搬費、 確保基金（介護施ける新型コロナ
市町村、民間事 印刷製本費及び設計監督料等をいい、その 設等の整備に関す
ウイルス感染拡業者
額は、工事費又は工事請負費の２.６％に相 る事業）実施要綱
大防止対策支援
当する額を限度額とする。）。
４に定める算定方
事業
ただし、別の負担（補助）金等において 法により知事が必
別途補助対象とする費用を除き、工事費又 要と認めた額は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

定額（3）介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運
搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２.
６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

特別養護老人ホーム等の職員の宿舎の整備（宿舎の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監
介護職員の宿舎 市町村、民間事督料等をいい、その額は、工事費又は工事
施設整備事業 業者
請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる
委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別に定める福島県
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関す
1/3以内る事業）実施要綱４に定める算定方
法により知事が必要と認めた額（３） 介護人材確保対策事業
事業名

事業者等名

補助対象経費

補助基準額

補助率

市町村、医療・介護団体、及び「地域における
医療及び介護の地域における介
総合的な確保の護のしごと魅力促進に関する法
発信事業律」第二条第３項、第４項に定める施設等を運営する法人

学生の将来の職業選択に大きな影響を及ぼす進路指導担当者や保護者も含めた、多様な年齢層に向け発信するための経費や地域の教育資源等を活用した地域住民に対する基礎的な介護技術の講習会等の実施に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額

市町村、医療・介護団体、及び「地域における
若者・女性・高医療及び介護の年齢者など多様総合的な確保のな世代を対象と促進に関する法
した介護の職場律」第二条第３体験事業項、第４項に定める施設等を運営する法人

将来の担い手たる若者（小中学生・高校
生・大学生・就活中の者等）や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のス
タートを控えた中高年齢者層、障害者等、地域の労働市場等の動向等に応じたター
ゲットごとに、介護現場における職場体験事業を実施するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料。

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額医療・介護団体、及び「地域における医療及
び介護の総合的
助け合いによる
高齢者を含む生活支援の担い手の養成等をな確保の促進に
生活支援の担い行うために必要な報償費、旅費、需用費、関する法律」第手の養成事業
役務費、委託料、使用料及び賃借料
二条第３項、第４項に定める施設等を運営する
法人

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額地域の支え合い・助け合い活動の継続のために必要な書類作成等が難しい住民組織等に対して、「事務お助け隊」が各種事務作業の支援や必要な助言を行うことで、その活動の継続や活性化を支援するための経費に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額地域の支え合
い・助け合い活
市町村、老人ク
動継続のためのラブ連合会等
事務手続き等支援事業

医療・介護団体、及び「地域における医療及
び介護の総合的
介護未経験者にな確保の促進に対する研修支援関する法律」第事業二条第３項、第４項に定める施設等を運営する法人(1)(主催事業）介護職員初任者研修の主催者が定める受講料(2)（派遣事業）介護福祉士資格取得に係る実務者研修への派遣に必要な需用費、負担金（事業者が研修機関に直接支払った受講料又は従業員が負担した受講料に対して、当該従業員に支払った支給金）(1)60千円／人以内(3)外国人介護職員が受講する介護職員初任(2)150千円／人以者研修参加に必要な需用費、負担金、委託内料（事業者が研修機関に直接支払った受講(3)100千円／人以料や委託料）
内
ただし(1)から(3)までについてはそれぞ
で別に知事が定め 10/10以内
れ、修了証明書等を交付された場合に限る額る。
(4)60千円/人以内(4)（派遣事業）介護福祉士国家試験受験の(5)70千円/人以内
ための学習に必要な需用費、負担金（研修で別に知事が定め受講に直接係るもの）
る額(5)（派遣事業）介護福祉士国家試験実技免除のための介護技術講習受講のために必要な需用費、負担金（研修受講に直接係るもの）ただし、(4)及び(5)については、介護福祉士国家試験の受験を要件とし、交付に当
たっては合否の報告を求める。

介護に関する入門的研修の実施等からマッチン 市町村
グまでの一体的支援事業

介護未経験者の介護分野への参入のきっかけを作るとともに、介護分野で働く際の不安を払拭するため、介護に関する入門的な知識・技術を習得するための研修や、研修受講後の介護施設等とのマッチングまでの一体的な取組の実施に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円以内で別
10/10以内に知事が定める額

介護分野への元
気高齢者等参入市町村促進セミナー事
業

元気高齢者等をターゲットに、介護分野への関心を持つきっかけとなるセミナーを実施し、希望者を入門的研修等の受講へ誘導するとともに、介護助手等として介護施設・事業所へのマッチングまで一体的に実施するための取組の実施に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円以内で別
10/10以内に知事が定める額

介護福祉士養成施設において、若年世代や留学生の確保に向けた取組の強化や、介護福祉士養成課程のカリキュラム外の取組と将来の介護サー
して、留学生に対する日本語学習等の課外ビスを支える若 介護福祉士養成
授業の実施に必要な専門員の人件費、報償
年世代の参入促 施設
費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用進事業料及び賃借料

医療・介護団体、及び「地域における医療及
多様な人材層に び介護の総合的
対する介護人材 な確保の促進に
キャリアアップ 関する法律」第
研修支援事業① 二条第３項、第４項に定める施設等を運営する
法人（専門員を配置する場合）2,500千円
以内（専門員を配置し10/10以内
ない場合は500千円
以内）
で別に知事が定める額

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修、
各施設･事業所における、介護職員のキャリ 625千円以内で別に4/5以内
アアップに係る助言・支援（人事考課や賃 知事が定める額
金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修及び小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための研修の実施に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

医療・介護団体、及び「地域における医療及
多様な人材層に び介護の総合的
対する介護人材 な確保の促進に
キャリアアップ 関する法律」第
研修支援事業② 二条第３項、第４項に定める施設等を運営する
法人

中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修、 30千円／人以内で各施設･事業所における、介護職員のキャリ 別に知事が定める 4/5以内
アアップに係る助言・支援（人事考課や賃 額金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修及び小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための研修の受講に必要な旅費、需用費、負担金

医療・介護団体、及び「地域における医療及
多様な人材層に び介護の総合的
対する介護人材 な確保の促進に
キャリアアップ 関する法律」第
研修支援事業③ 二条第３項、第４項に定める施設等を運営する法人(1)喀痰吸引等研修、ファーストステップ研
修、認定介護福祉士養成研修(2)介護支援専門員専門研修、主任介護支援 (1)150千円／人以専門員研修、介護福祉士実習指導者講習
内会、認知症介護実践者リーダー研修(2)60千円／人以内(3)地域密着型サービス外部評価調査員養成 (3)30千円／人以内 10/10以内
研修、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修の受講に必要な旅費、需用費、負 で別に知事が定め担金(研修受講に直接係るもの）
る額
ただし、修了証明書等を交付された場合に限る。

「地域における
医療及び介護の総合的な確保の各種研修に係る促進に関する法
代替要員の確保律」第二条第３対策事業項、第４項に定める施設等を運営する法人

介護職員の質の向上とキャリアパスを図る
観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のために必要な研修代替要員の人件費250千円以内で別に10/10以内
知事が定める額医療・介護団体、及び「地域における医療及
び介護の総合的
潜在介護福祉士
な確保の促進にの再就業促進事関する法律」第業
二条第３項、第４項に定める施設等を運営する
法人

潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額医療・介護団体、及び「地域における医療及
認知症ケアに携 び介護の総合的わる人材の育成 な確保の促進にのための研修事 関する法律」第業
二条第３項、第４項に定める施設等を運営する
法人

介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額医療・介護団体、及び「地域における医療及
地域包括ケアシび介護の総合的ステム構築・推な確保の促進に進に資する人材関する法律」第
育成・資質向上二条第３項、第事業４項に定める施設等を運営する
法人

地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手やサービスの開発等を行う
人材（生活支援コーディネーター）育成等のほかそれを全体で調整する地域包括支援センター職員及び医療・介護連携を推進するための人材（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、管理
栄養士等）の資質向上を支援するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額認知症高齢者等
権利擁護人材育 市町村
成事業

認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生
活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料500千円以内で別に10/10以内
知事が定める額

介護事業所におけるハラスメン 市町村
ト対策推進事業

介護事業所における利用者等からのハラス
メントへの対策を推進するため、実態調査、各種研修、ヘルパー補助者の同行など、総合的なハラスメント対策を講じて介護職員の離職を防止するための報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料500千円以内で別に10/10以内
知事が定める額

介護予防の推進に資する専門職 リハビリテー
種の指導者育成 ション関係団体
事業

専門職種に対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

625千円以内で別に4/5以内
知事が定める額新人介護職員に対するエルダー、メンター 市町村制度等導入支援事業

介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3,000千円以内で別
10/10以内に知事が定める額

市町村、医療・介護団体、及び「地域における
管理者等に対す 医療及び介護のる雇用管理改善 総合的な確保の方策普及・促進 促進に関する法
事業律」第二条第３項、第４項に定める施設等を運営する法人

介護事業者の各種制度（労働法規、賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護 休業制度
等）の理解促進や、女性が働き続けることのできる職場づくりの推進、ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減と迅速な利用者 625千円以内で別に
4/5以内
情報の共有化による事務作業省力化等のベ 知事が定める額
ストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

介護従事者の負担軽減に資する介護ロボッ
ト導入に必要な備品購入費、使用料・賃借料（リース・レンタル費）

介護事業所（介介護ロボット導 護保険法に基づ入支援事業
く全サービスを対象とする）
見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費（Wi-Fi工事、インカム）

介護事業所（介ＩＣＴ導入支援 護保険法に基づ事業
く全サービスを対象とする）

記録業務、情報共有業務、請求業務を原則
一気通貫で行える介護ソフト及びタブレッ
ト端末等に係る導入費用（購入又はリース）等

介護事業所（介介護事業所に対生産性向上ガイドラインに基づき業務改善
護保険法に基づする業務改善支に取り組む介護事業所に対して、第三者がく全サービスを援事業
その取組を支援するための費用対象とする）

移乗支援（装着
型・非装着型）、 1/2以内
入浴支援1,000千円 (少なくとも見守りセン/台）
サー、インカ
上記以外300千円/ ム・スマートフォン等のICT
台
機器、介護記録ソフトの３点を活用し、
従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職7,500千円/事業所 員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定している場合は3/4以内）

1/2以内（以下の要件のいずれかを満たす事業所に補助する場
合は3/4以内(1)LIFE 標準
仕様に準拠した介護ソフト
職員数がを使用して(1)1名以上10名以 LIFE にデータ
下の場合1,000千円 を提供してい/事業所る又は提供を(2)11名以上20名以 予定している
下の場合1,600千円 (2)ケアプラン/事業所
標準仕様に準(3)21名以上30名以 拠した介護ソ下の場合2,000千円 フトを使用し/事業所て事業所内・(4)31名以上の場合 事業所間で居2,600千円/事業所 宅サービス計
画書等のデー
タ連携を行っている又は行うことを予定している(3)文書量半減を実現させる導入計画となっている）

300千円/事業所

1/2以内

「地域における
医療及び介護の介護従事者の子 総合的な確保の育て支援のため 促進に関する法の施設内保育施 律」第二条第３
設運営支援事業 項、第４項に定める施設等を運営する法人

介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）に必要な人件費（保育士等）、委託料
なお、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第116条の規定に基づく両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運別に知事が定める営等支援助成金）又は子ども・子育て支援
2/3以内
額
法（平成24年法律第65号）第59 条の2第1項の規定に基づく仕事・子育て両立支援事業（企業主導型 保育事業助成金）の支給を受けている介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度については、本事業の対象外となる。

別表２
事 業

名

事業者等名

歯科衛生士、歯科技工士の復職・再 県歯科医師会
就業支援事業

補助対象経費

補助率

再就職を希望する歯科衛生士及び歯科技工士に対する研修及び実習に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、 10/10以内
役務費、使用料及び賃借料等
地域の薬局薬剤師に対して行うがん診療における質の向上のため、がん診療連携拠点病院等が行う次の経費

がん診療連携拠点
がん診療連携病院の薬局薬剤師
拠点病院
研修支援事業

がんピアネット
がんピアネッ
ワーク構築支援事
トふくしま業(1)がん治療の化学療法、緩和ケアに関する研修会に10/10以内
必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等(2)がん治療の化学療法、緩和ケアに関する実習に必要な報償費、需用費等
ピアサポーターの養成、活動及び資質向上に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借 10/10以内
料、負担金等
地域の病院と福島県立医科大学が連携して臨床研修病
院群を形成し、より多くの臨床研修医及び後期研修医を獲得するために必要な次の経費(1)臨床研修病院群の組織化及び共通臨床研修プログ
ラムの作成並びに広報等に必要な旅費、需用費、役務費及び委託料

公立大学法人
人材育成・定着促
福島県立医科進事業
大学(2)医学生を対象とする臨床研修病院群合同説明会及び臨床実習の実施に必要な旅費、報償費、需用費、役 10/10以内
務費、使用料及び賃借料(3)臨床研修医を対象とする臨床研修病院群合同研修会に実施に必要な旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料(4)指導医の指導力向上のための研修会及び指導医情報交換会実施に必要な旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料

訪問看護促進のた
郡市医師会
めの支援事業

訪問看護ステーションの負担軽減を図るための支援や訪問看護師の育成等に必要な賃金、報償費、旅費、需 10/10以内
用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等

理学療法士等医療従事者確保推進事 医療関係団体
業

理学療法士等に関する職種の理解促進のためのイベン
ト開催等に必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委 10/10以内
託料、使用料及び賃借料等

歯科衛生士、歯科技工士の人材確保 県歯科医師会
事業

歯科衛生士、歯科技工士の新規就業者確保又は離職防止のための説明会及び相談窓口等に必要な賃金、報償 10/10以内
費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等