○注記表Ⅰ

自 平成２７年４月 １ 日
至 平成２８年３月３１日

重要な会計方針にかかる事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（２）その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しております。
２

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しています。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
また、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第５７条の９により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,126,588千円です。

（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末までに発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しています。
（３）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の平成28年3月現在における平成44年3月までの実負担見込額に基づき計上しています。
（会計方針の変更に関する注記）
特例業務負担金は、従来、農林漁業団体共済組合より通知される特例業務負担金の将来見込額を引当金として計上してきましたが、制度完了に向けた取組みなど農林年金を取り巻く情勢の変化等から、将来的な負担額として認識すべき金額をより正確にするため、当年度より、現時点における平成43年度までの実負担見込額による計上方法へ変更しました。
当該会計方針の変更は、過年度の合理的な基礎数値の入手が困難であり遡及適用による影響額が算出できないことから、遡及処理は行わず、前事業年度末の特例業務負担金引当金残高を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における特例業務負担金引当金が63,439千円増加し、当事業年度の事業管理費が同額増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しています。
６

リース取引にかかる会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度（平成２０年度）開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

８

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、344,526千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
137,329千円
機械装置
52,975千円
土地150,876千円
その他
3,344千円

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務車両、ＡＴＭ設備、信用端末機、共済推進携帯端末機については、リース契約により使用しています。
所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。
なお、未経過リース料は10,159千円であり、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

３

担保に供した資産等当座借越契約に対する担保として定期預金5,300,000千円を差し入れています。
また、指定金融機関事務取扱契約にかかる担保として、定期預金100千円を差し入れています。

４

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、23,250千円です。
子会社等に対する金銭債務は、37,273千円です。

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、465,924千円です。
金銭債務はありません。
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。

６

破綻
先債
権
延滞債権
３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合計金額（千円）
54,082
3,195,310－151,769
3,401,161

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ．「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ケ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいう。
ニ．「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。
７

劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金4,680,000千円が含まれています。

ⅢⅣ

損益計算書にかかる注記
１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高2,985千円
2,985千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,436千円
796千円
2,640千円

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① ①
信用リスクの管理
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかをチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢預金｣、｢貸出金｣、｢有価証券｣のその他有価証券に分類される債券、｢貯金｣であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が２％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,023,716千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ ①
資金調達にかかる流動性リスクの管理
信用リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価差額
294,730,311
294,701,866 △28,445
預金
16,837,075
17,344,392
507,316
有価証券
10,599,957
11,107,274
507,316
満期保有目的の債券
6,237,118
6,237,118
その他有価証券77,599,359
貸出金
1,910,316
貸倒引当金△
75,689,043
80,292,633
4,603,590
貸倒引当金控除後
資産小計
387,256,430
392,338,891
5,082,461
貯金375,276,406
375,643,590
367,183
負債小計
375,276,406
375,643,590
367,183
・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金443,496千円を含めています。

（２）金融商品の時価の算定方法① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、株式は取引所の価格により、投資信託については公表されている基準価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当はありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれておりません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
12,717,164

外部出資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

294,730,311-----

200,000
100,000

700,0000

800,000
900,000

700,000
1,200,000

3,500,000
500,000

4,700,000
100,000

9,136,531

5,722,037

5,179,801

4,771,533

4,416,934

46,799,337

満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

304,166,842
6,422,037
6,879,801
6,671,533
8,416,934
51,599,337
合計・貸出金のうち、当座貸越1,491,457千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,129,688千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

312,236,292
29,542,039
30,209,185
貯金・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

３年超
４年以内
2,609,427

４年超５年以内
679,462

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価等①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種類
国地社
小社
小時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

合方

貸借対照表計上額
1,100,093
899,896
8,199,967
10,199,957
400,000
400,000
10,599,957

債
債
債
計
債
計

計

時価
1,146,353
949,004
8,632,636
10,727,993
379,281379,281
11,107,274△△

差額
46,25949,107432,668
528,035
20,71920,719507,316②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

取得原価又は償却原価

社
債
受 益 証 券
株式
小計
社
債
株
式
小計
計

2,500,736
1,799,336
97,8504,397,923
300,000
65,580365,580
4,763,504

貸借対照表計上額
2,633,059
3,106,198
162,992
5,902,249
275,349
59,520334,869
6,237,118

差額
132,322
1,306,861
65,141
1,504,325
24,651△
6,060△
30,711△
1,473,613

また、評価差額から繰延税金負債407,601千円を控除した額1,066,012千円がその他有価証
券評価差額金に含まれています。
なお、上記有価証券の期末評価にかかる時価は次のとおりです。
･･････ 東京証券取引所等の最終価格
ア.上場有価証券･･････ 日本証券業協会が公表する売買価格等
イ.店頭売買有価証券･･････ 投資信託協会が公表する基準価格
ウ.受益証券･･････ 日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄のエ.非上場有価証券
利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格（２）売却した満期保有目的の債券該当はありません。
（３）売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）

種類
受益証券

売却額
333,319（４）保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。

売却益
167,369

売却損－

Ⅵ

退職給付に関する注記
１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、退職給与規程に基づき退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規定に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付企業年金制度及び全国役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,290,703 千円
132,871
9,667
96,980△ 149,182
2,381,039（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,904,961 千円
22,8801,173
117,417
63,896△ 132,607
1,977,721（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,381,039 千円
退職給付債務△ 1,145,680
確定給付企業年金制度△ 832,040
特定退職共済制度
403,318未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
403,318 千円
貸借対照表計上額純額
403,318
退職給付引当金（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
出向者負担金受入額
退職給付費用（６）年金資産の主な内訳① 確定給付企業年金制度（全共連）
一般勘定② 特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金合計

132,871 千円
9,667△ 22,880
95,806△ 1,368
214,097100 ％78 ％184100（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率② 長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度
特定退職共済制度③ 数理計算上の差異の処理年数

0％1.37 ％
0.98 ％
1年

２

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は30,652千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩し支払いをしています。
また、平成28年3月における平成44年3月までの特例業務負担金の実負担見込額は、503,622千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記
１

２

繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
貸倒償却
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
固定資産減損額
ゴルフ会員権償却
未払事業税
資産除却債務特例業務負担金引当金
その他
（小 計）
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
適格合併に伴うみなし配当除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他差異計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

471,659 千円
65,705111,557
37,355
13,702
46,757
12,48822,833
1,966
139,301
7,620
930,948△ 557,198
373,750△407,601 千円△12,494△102△420,198△46,448
27.66 ％
0.86
△1.14
0.39
△2.65
△0.60
△3.14
24.52 ％