2024/05/21 v.15152023 年度

事

業

報

告

書

(

自

2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)-0-2023 年度事業報告書
目次
Ⅰ．事業総括事項 ······································································· 1【2023 年度事業の総括】 ······························································ 1
Ⅱ．総務関係事項 ······································································· 3
Ⅲ．事業実施事項 ······································································· 5
１ プライバシーマーク制度の運用 ························································ 5(1) プライバシーマーク制度の運用状況 ················································ 5(2) 審査機関及び研修機関との連携 ···················································· 7(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供 ·························· 7(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等 ·········································· 8
２ 認定個人情報保護団体の活動 ·························································· 9(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理 ·································· 9(2) 対象事業者等に対する情報の提供 ·················································· 9(3) 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応 ······ 9(4) CBPR 認証業務 ···································································· 9(5) その他 ········································································· 10
３ デジタルトラストの推進 ····························································· 10(1) トラストサービス評価 ··························································· 10(2) 標準企業コード等の登録管理 ····················································· 10
４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等 ················· 11(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ································· 11(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業) ······························· 11
５ セキュリティマネジメントの推進 ····················································· 11(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画 ······················· 11(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ··········································· 12
６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ··········································· 12(1) 産業領域におけるデータ連携基盤等の実証調査事業支援 (民間委託事業) ·············· 12(2) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業) ································ 12(3) 特定個人情報保護評価サービスの実施(自治体委託事業) ····························· 12(4) ブロックチェーンにおける ID 管理に関する標準化調査(民間委託事業) ················ 13(5) 国際機関との連携、協力 ························································· 13(6) AI ガバナンスに係る検討支援 ····················································· 13
７ 協会広報を通じたブランディング ····················································· 13(1) セミナー・Report 発行による情報提供 ············································· 13(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信 ············································· 14

Ⅰ．事業総括事項【2023 年度事業の総括】


全体概要

2023 年 5 月 8 日から COVID-19 は「５類感染症」となり、アフターコロナ期に転換し、リアルとリモートを必要に応じて使い分ける働き方の多様化は定着してきた。このような流れの中、情報を安全・確実及び迅速に流通させることは益々重要視されてきている。政府においても 2023 年 6 月 9 日に『デジタル社会の実現に向けた重点計画』が閣議決定され、デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会の実現に向けて、サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保の取組みを推進した。
しかしながら、株式会社東京商工リサーチの調査によると、2023 年の上場企業の個人情報漏え
い・紛失事故の件数は 175 件、4,090 万人分に上り、いずれも過去最多を更新した。当協会においても、2023 年 8 月にプライバシーマーク審査関連資料の漏えいが発覚した。プライバシーマークを付与する立場でありながら、個人情報等に関する重大な事故を起こしたことについて重く受け止め、信頼回復のため真摯に再発防止に取組んだ。審査員が自宅で私物の情報機器で審査業務を行うことを許可していたが、漏えいの主な原因は、この環境に対して適切なセキュリティ対策が施されていなかったことに加え、審査業務に関する当協会の管理監督が不十分であったことである。そのため、審査員に対して私物の PC 等の使用を一切禁止し、替わりに当協会が十分なセキュリティ対策を施した PCを貸与し、審査業務を行うこととした。さらに、この貸与 PC の取扱い状況の監視・点検を行う等して信頼回復を図っている最中である。2024 年度も引続き、審査員へのセキュリティ教育(研修カリキュラム)のさらなる充実等を通じて審査員の業務に関する管理監督の強化を図り、信頼回復に努める。
当協会の主力事業であるプライバシーマーク事業については、委託先(審査員)の管理の強化を始めとしたインシデントの再発防止策を実施しつつ、審査業務を進めた。その結果、協会の収支決算は、
2 億 5,667 万円の黒字(当初収支予算より、プラス 4,677 万円)となった。


各事業概要
2023 年度の主な事業の実績は、以下のとおりである。
1.

プライバシーマーク制度の運用

プライバシーマーク制度は 1998 年の運用開始から 25 年を迎え、2024 年 3 月末現在の有効付与事
業者数は 17,681 事業者となり、2023 年 3 月末時点の 17,480 事業者から 201 事業者増加した。(新規 870 事業者、合併、組織変更、更新辞退、廃業等による減少 669 事業者)。また、プライバシーマ
ーク制度は『プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針』に基づいて審査を実施しているが、2023 年 9 月の JIS 改正に対応して構築・運用指針の改定を行い、改定した構築・運用指針に基づく申請の受付を 2024 年 10 月 1 日から開始する旨を周知した。そのほか、普及促進・情報提供として、新規申請を目指す事業者を対象としたオンラインセミナーの実施や事業者が社内の個人情報保護教育で利用できる資料の提供、Web や駅への広告出稿、消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制度を紹介する記事の掲載に協力する等、プライバシーマ
ーク制度の認知度向上を図った。
2.

デジタルトラストの推進

押印の廃止等を背景に急速に普及しつつある電子契約サービス等の信頼性を利用者に客観的に示す
ため、電子署名に用いられる電子証明書を発行する認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名の評
価に取組んだ。2023 年度の評価実績は、認証局は 5 業務(2022 年度は、4 業務)、電子証明書取扱業
務は 53 業務(2022 年度は、46 業務)、電子契約サービスに係るリモート署名サービスは 1 業務(2022
年度は、1 業務)となった。

1

3.

電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究2023 年度も当協会の有する知見・経験、人的ネットワークを活用し、準天頂衛星システムの利活
用、ブロックチェーン技術の標準化調査等を中心に国等の施策立案に参画・貢献すべく受託事業等を
実施した。

2

Ⅱ．総務関係事項
１ 基本財産2024 年 3 月末現在の当協会の基本財産は 39 億 9,900 万円である。
基本財産はすべて仕組債であり、元本保証の下、運用を行った。

２ 事業規模と収支状況
2023 年度の事業収入等は、26 億 1,053 万円であり、このうち自主事業収入は 23 億 6,986 万円で、収入全体の 90.8%を占め、受託事業収入は 1 億 1,568 万円(同 4.4％) 、賛助会費や基本財
産の利息等による収入は 1 億 2,499 万円(同 4.8%)であった。
一方、事業支出等は、23 億 5,386 万円であり、このうち公益事業に相当する実施事業等会計
は 2 億 6,157 万円、収益事業に相当するその他会計は 16 億 214 万円、法人運営の共通経費、管理費に相当する法人会計は 4 億 9,015 万円であった。
この結果、2023 年度の収支決算は、当初収支予算 2 億 990 万円の黒字に対して、2 億 5,667
万円の黒字となった。

３ 理事会(1) 理事会の開催
2023 年度は理事会を 2 回開催した。
① 第 1 回理事会
開 催 日：2023 年 6 月 5 日(月)出 席 理 事：10 名
出 席 監 事：1 名
議
題：2022 年度事業報告書等について(承認)2022 年度財務諸表等について(承認)2022 年度公益目的支出計画実施報告書について(承認)2023 年度第 1 回評議員会の開催について(承認)
常務理事の選定について(承認)
プライバシーマークの現状及び課題への対応(報告)② 第 2 回理事会
開 催 日：2024 年 3 月 6 日(水)出 席 理 事：10 名
出 席 監 事：1 名
議
題：プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて(報告)2024 年度事業計画書について(承認)2024 年度収支予算書について(承認)2023 年度第 2 回評議員会の開催について(承認)

４ 評議員会(1) 評議員会の開催
2023 年度は評議員会を 2 回開催した。
① 第 1 回評議員会
開 催 日：2023 年 6 月 19 日(月)出 席 評 議 員：7 名
議
題：評議員の選任について(承認)
理事の選任について(承認)
監事の選任について(承認)2022 年度事業報告書等について(報告)32022 年度財務諸表等について(承認)2022 年度公益目的支出計画実施報告書について(報告)プライバシーマークの現状及び課題への対応(報告)② 第 2 回評議員会
開 催 日：2024 年 3 月 22 日(金)出 席 評 議 員：7 名
議
題：プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて(報告)2024 年度事業計画書について(承認)2024 年度収支予算書について(承認)
監事の報酬額について(承認)(2) 理事、評議員、監事の就任及び退任年月日
2023 年 6 月 19 日

就

任

石田

退
徹(再任)

評

議

員

評

議

員

國領

二郎(再任)

評

議

員

富田

修二(再任)

評

議

員

野村

宗芳(再任)

評

議

員

浜口

友一(再任)

評

議

員

藤原

靜雄(再任)

評

議

員

松原

康範(再任)

評

議

員

松村

篤樹(再任)

評

議

員

松本

康幸(再任)

評議員

大久保進之介(新任)

評

議

員

淵上

真一(新任)

監事

石川典子(再任)

理事

淺野正一郎(再任)理事

金澤 貴人(再任)

理

事

齋藤

浩(再任)

業務執行理事坂下哲也(再任)

理

高芝 利仁(再任)

事

徹(再任)

業務執行理事山内理

渡辺 善子(再任)事

2023 年 12 月 4 日

任

評

議

員

藤 原

靜 雄

５ 賛助会員
賛助会員は、入会 1 社、退会 3 社(うち、合併による退会 1 社)、で年度末合計 63 社となった。
2023 年度の会費口数は 142 口であった。(2023 年 3 月末時点は 65 社、142 口であった。)

６ 職員等の人数
2023 年度の採用は、新卒職員 1 名、嘱託員 11 名(定年再雇用 5 名含む)であった。退職は、職員 8 名(定年退職 6 名含む)、嘱託員 9 名であった。また、嘱託員からの職員転換は 1 名、外部からの出向者は 1 名であったことから、2024 年 3 月末現在における職員数は職員 62 名、嘱託員20 名、出向 1 名の合計 83 名であった。(2023 年 3 月末時点における職員数は職員 68 名、嘱託員 19 名、出向 1 名の合計 88 名であった。)

4

Ⅲ．事業実施事項
１ プライバシーマーク制度の運用
当 協 会 は、 1998 年 4 月 よ り プラ イ バシ ーマー ク 制 度の 運 用を 開始し 、 現 在、「 JIS Q
15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項｣を基に作成した「プライバシーマー
クにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(以下、「構築・運用指針」という。)を審査基準としている。
(1) プライバシーマーク制度の運用状況① 審査関連資料の漏えい
2023 年 8 月に、当協会と審査業務に関する契約を締結していた審査員 1 名が、個人所有の
PC により審査業務を行った後、本来廃棄すべき審査関連資料を、審査業務委託契約及び当協会の規程に違反して外部記憶媒体等に保管していたところ、1 事業者の当該情報が外部に漏えいしたことが判明した。プライバシーマークを付与する立場でありながら個人情報等に関する重大な事故を起こしたことについて重く受け止め、それまで許可制の下認めていた、審査員の私物の PC 等の使用を一切禁止し、替わりに十分なセキュリティ対策を施した PC を貸与するとともに、貸与 PC の取扱い状況の監視・点検等を行い信頼回復を図っている最中である。
② 構築・運用指針の改定
2023 年 9 月に改正された日本産業規格「JIS Q 15001:2023 個人情報保護マネジメントシス
テム‐要求事項｣の内容を踏まえ、構築・運用指針を改定し、2023 年 12 月 25 日(月)に公表した。また、改定した構築・運用指針に基づく申請の受付開始は 2024 年 10 月 1 日(火)から開始する旨を周知した。
また、構築・運用指針の改定に合わせて、プライバシーマークの新規取得時の手引きとしてや更新申請の準備に役立つ書籍として利用されている「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック」を JIS Q 15001:2023 版として改定し、2024 年 2 月 29 日(木)に発売(発行は一般財団法人日本規格協会)することで、事業者が改定した構築・運用指針への対応を滞りなく行えるようにした。
③ プライバシーマーク指定審査機関及び指定研修機関の契約更新
当協会はプライバシーマークの付与機関として、プライバシーマーク指定審査機関(以下、「審査機関」という。)である 19 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、2023 年度は一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)、特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)、
一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)、一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)、一般社団法人日本情報システ
ム・ユーザー協会(JUAS)、特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構(中四国MS 機構)、一般財団法人放送セキュリティセンター(SARC)、一般財団法人日本エルピーガス
機器検査協会(LIA-AC)、一般社団法人中部産業連盟(中産連)、公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)、一般財団法人関西情報センター(KIIS)及び一般社団法人北海道 IT 推進協会
(DPJC)の 13 機関について更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。また、プライバシーマーク指定研
修機関(以下、「研修機関」という。)である 3 機関(附属明細書 p.f-4 参照)のうち、株式会社グローバルテクノ(GTC)及び一般財団法人関西情報センター(KIIS)の 2 機関についても同様に更新審査を実施し、プライバシーマーク制度委員会で審議された結果、要件に適合しているとの承認を受け、契約を更新した。
④ 申請件数及び付与適格件数
2023 年度は、当協会を含む各審査機関に対し、新規 861 事業者、更新 8,086 事業者の計
8,947 事業者(2022 年度は、新規 769 事業者、更新 7,339 事業者の計 8,108 事業者)から申請が5あった。また、プライバシーマーク付与適格決定の件数は、新規が 870 事業者、更新が 8,341
事業者の計 9,211 事業者(2022 年度は、新規が 1,115 事業者、更新が 7,963 事業者の計 9,078
事業者)であった。
2024 年 3 月末現在の有効付与事業者数は、17,681 事業者(2023 年 3 月末時点から 201 事業者増加) (附属明細書 p.f-4 参照)である。
なお、当協会が 2023 年度に付与適格決定を行った事業者数は、新規申請 244 事業者、更新
申請 2,648 事業者の計 2,892 事業者(2022 年度は、新規が 288 事業者、更新が 2,679 事業者の計 2,967 事業者)であった。
⑤ 付与事業者及び消費者からの相談等
付与事業者からの相談等、及び付与事業者に対する消費者等からの相談等については、プライバシーマーク推進センター相談窓口において対応を行い、その対応件数は、付与事業者からが 4,240 件、消費者からが 318 件の計 4,558 件(2022 年度は、付与事業者 3,832 件、消費者377 件の計 4,209 件)であった。2023 年度は JIS 改正に伴う構築・運用指針の改定に関する問合わせが目立った。
2022 年度に受付けた事業者の個人情報の取扱いに関する消費者の苦情・相談等の傾向や事例については、「2022 年度 消費者相談受付対応概要」として 2023 年 9 月 27 日(水)に公表した。
⑥ 個人情報の取扱いに関する事故等付与事業者による個人情報の取扱いに関する事故等については、当協会を含む各審査機関に対し、1,952 事業者より 9,208 件(2022 年度は、1,460 事業者より 7,009 件)の報告がされ、各審査機関にてプライバシーマーク制度のルールに基づいた適切な対応を行った。2023 年度はランサムウェアに関する事故等や従業者による内部不正行為(不正持出しや不正利用等)の事故等が目立った。
2022 年度の付与事業者による個人情報の取扱いに関する事故等の内容については、「2022 年度 個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」として 2023 年 7 月 24 日(月)に公表した。
⑦ 制度運用の基盤強化(電子化)付与事業者数が年々増加している中、より安定した制度運営と業務の効率化を目指して、付与事業者ごとにマイページを提供し、審査に合格して付与適格決定がなされ契約が完了した事
業者に提供するプライバシーマークデータと登録証をマイページ経由でダウンロードする機能
を 2024 年 5 月 13 日(月)にリリースすることとした。さらに、当協会に申請する事業者を対象としてマイページ経由で電子申請を行い、受理結果、文書審査結果、指摘事項文書及び付与適格決定通知をダウンロードできる機能等も構築しており、2024 年 10 月リリースを予定している。また、付与事業者が事故を起こした際の事故報告の提出、事故措置通知の受領、改善報告の提出までを一貫して Web 上で可能とするシステムも構築した。リリースは 2024 年 8 月を予定している。
⑧ 個人情報保護力量検定試験の創設
個 人 情 報 保 護 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム (Personal Information Protection Management
Systems 以下、「PMS」という。)を構築、運用、維持する人材の力量を測る仕組みを事業者に提供することで、PMS の向上を目指すため、一般社団法人日本 DPO 協会(代表理事：堀部 政男)と共同で、「個人情報保護力量検定試験」を創設した。社会人として必要な個人情報保護・
個人情報の取扱いに関する基礎知識の習得を目指すスタンダードと、さらにステップアップして個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者を担える力量を備えることを目的とするエキ
スパートの 2 種類の資格を創設した。受験資格は特になく、CBT(Computer Based Test)方式
を用い全国 300 か所で受験可能であり、受験回数の制限はない。試験開始は 2024 年 4 月 8 日(月)からとした。

6

(2) 審査機関及び研修機関との連携
審査基準等への理解向上、制度に係る諸問題の情報連携を目的とする「指定機関連絡会」を計6 回開催した。また、構築・運用指針、運営要領の改定等の重要事項については、各審査機関、研修機関と個別の意見交換・協議の機会を設け、一層の関係構築に努めた。
(3) プライバシーマーク制度及び個人情報保護に関する情報提供① 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー 2023」
プライバシーマークの申請を検討している事業者を対象に、PMS 構築に対する支援と申請勧奨を目的として、付与事業者に新規取得までの具体的な取組事例をご紹介いただく Web セミ
ナー「事例紹介編」を計 3 回開催し、614 名の参加があった。(附属明細書 p.f-5 参照) また、
後日、セミナー内容をレポートにまとめ、Web サイトにおいて公開した。なお、2022 年度から 2023 年度の 2 か年でセミナーに参加した事業者数 1,019 社中、新たにプライバシーマークを取得した事業者は 2024 年 3 月末現在で 69 社(6.8％)である。
② プライバシーマーク制度に関する講師派遣等
プライバシーマーク制度の普及拡大を目的とし、個人情報保護に関心を持つ業界団体等への勧奨活動を行い、各団体が主催する研修会やセミナー等への講師派遣を継続的に実施した。
(附属明細書 p.f-5 参照)。
③ プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室
新規取得を検討している事業者に加え、付与事業者からの相談対応のニーズを反映した「プライバシーマーク事業者のための取得・運用相談室」を運営し、新規取得を検討している事業者から 59 件の取得相談(オンライン・対面 15 件、電話 44 件(2022 年度は、オンライン 17 件、電話 52 件)) を受付け、付与事業者からは 61 件の運用相談(オンライン・対面 4 件、電話 57 件
(2022 年度は、オンライン 5 件、電話 72 件)) を受付けた。
④ 付与事業者に対する「お知らせメール」の配信付与事業者に対して、事務連絡、事故関連情報、プライバシーマーク制度 Web サイト及び「付与事業者専用サイト」の更新情報等をメールマガジンにまとめ、原則隔月に配信した。
⑤ お役立ちツール：社内教育用参考動画の提供
事業者の個人情報保護教育で利用いただくことを目的とした動画を 3 本作成し Web サイトで公開した。(附属明細書 p.f-5 参照)⑥ 消費者向け情報誌・教材等でのプライバシーマーク制度の紹介記事掲載
消費者向け情報誌や学生向け教材でプライバシーマーク制度を紹介する記事の掲載に協力した。(附属明細書 p.f-5 参照)⑦ テレビ番組ＴＯＫＹＯ ＭＸ「カンニング竹山のイチバン研究所」へ出演
プライバシーマーク認知度向上の取組みとして、企業の強みや特徴を取材して視聴者へ届けるテレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」へ出演し、プライバシーマークの意義や魅力を紹介した。なお、放送された映像は、YouTube「【JIPDEC 公式】プライバシーマークチ
ャンネル」に公開し 13,716 回視聴された。
・放送局：ＴＯＫＹＯ ＭＸ 地上波 9CH
・放送日：2023 年 6 月 17 日(土)⑧ 新規取得事業者向けアンケート
新規申請事業者の拡大に向けた普及活動の実施にあたっては、申請動機や取組み支援サービ
スのニーズ等を把握し、適切な広報媒体により有用性を訴求する必要がある。そこで、今後の普及施策検討の根拠とするため、新規取得事業者を対象としたアンケートを実施した。その結果、取得目的としては新規顧客獲得のためとの回答が最も多く(75.4%)、次に既存の顧客との7

取引維持のため(65.2%)、個人情報管理体制を構築するため(52.5%)と続いた。また、希望する支援サービスは、解説資料、PMS 規程類のひな形の提供等の資料提供のニーズが多いことが分かった。
・アンケート実施期間：2023 年 4 月 3 日(月)～2024 年 3 月 29 日(金)・アンケート回収数：138 社(回収率 15.9%)⑨ 広告出稿
個人情報保護の啓発及びプライバシーマーク制度の認知度向上を目的として、30 代のビジネスパーソンを対象とした Web 広告及び駅広告の出稿を行った。
「個人情報保護」に着目してもらえるようクイズ形
式でデザインした駅広告は、SNS で話題となり複数のメディアから取材依頼があった。
・広告媒体と出稿期間
Google、Smart News、YouTube：
2024 年 1 月 10 日(水)～3 月 29 日(金)東京メトロ大手町駅：
2024 年 2 月 5 日(月)～11 日(日)2024 年 3 月 4 日(月)～10 日(日)JR 大宮駅：2024 年 2 月 12 日(月)～18 日(日)⑩ Web 問合せフォーム営業
新規申請事業者の拡大を目的として、個人情報保護に関し親和性のある情報サービス業等の事業者に対し、事業者の Web 問合せフォームを利用して、セミナーや個人情報関連の情報提
供等の案内周知を行った。(対象事業者：9,655 社)⑪ YouTube チャンネルの運用
Web セ ミ ナ ー の 動 画 や 個 人 情 報 保 護 に 関 わ る 啓 発 動 画 を 動 画 配 信 サ ー ビ ス YouTube「【JIPDEC 公式】プライバシーマークチャンネル」において、公開済の 22 本に加えて新たに11 本(内、期間限定配信 5 本)を公開し 1,942,119 回視聴され、公開済と合わせて延べ2,972,064 回視聴された。(附属明細書 p.f-5 参照)⑫ プライバシーマーク制度創設 25 周年記念表彰式
プライバシーマーク制度創設 25 周年にあたり、創設年度からプライバシーマーク取得し継続していただいた付与事業者(41 社)、プラ
イバシーマーク指定機関及び審査員に対し、これまで制度運営にご支援いただいたことに感謝の意を表する記念表彰を行った。また、
25 周年特設 Web サイトを開設し、有識者の寄稿及びインタビュー
記事の掲載を行い、プライバシーマーク制度の意義、信頼度向上に向けた情報発信を行った。(附属明細書 p.f-6 参照)(4) プライバシーマーク審査員の評価・登録等① プライバシーマーク審査員の評価・登録
当協会では「プライバシーマーク審査員登録制度」を運用しているが、2023 年度も引続き同制度の適切な運用に努め、「プライバシーマーク審査員評価委員会」を設置して公平かつ客観的に審査員の評価・登録を行った。2024 年 3 月末現在の登録人数は 1,367 名。内訳は主任審査員 380 名、審査員 290 名、審査員補 697 名(2023 年 3 月末時点は、審査員登録数は 1,355名。内訳は主任審査員 380 名、審査員 271 名、審査員補 704 名)である。

8

② 実務研修の実施
実務研修を 4 回実施し、プライバシーマーク審査員補養成研修合格者の 14 名に対して、文書審査研修及び現地審査(実地)研修等の実務研修の支援と評価を行った。2024 年 3 月末現在で、当協会と委託契約している審査員は、主任審査員は 2023 年 3 月末時点の 127 名から変わらず
127 名であるが、審査員は 2023 年 3 月末時点の 124 名から 14 名増えて、138 名の合計 265名である(他審査機関との複数契約を含む)。
③ プライバシーマーク審査員補養成研修の実施
研修機関(附属明細書 p.f-4 参照)によるプライバシーマーク審査員補養成研修は、17 回実施
され、合格者の人数は 130 名(2022 年度は 126 名)であった。

２ 認定個人情報保護団体の活動
当協会は、個人情報保護法第 47 条第 1 項各号に規定されている認定個人情報保護団体として、対象事業者等の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理、情報の提供等の業務を行った。2023
年度は対象事業者への指導、勧告その他の措置に該当するものはなかった。
なお、2024 年 3 月末現在の対象事業者は、10,876 社である。(2023 年 3 月末時点は、11,255
社)(1) 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理
2023 年度の対象事業者に関する苦情・相談件数は 186 件(2022 年度は 193 件)である。また、苦情以外の相談・問合わせ件数は 4,049 件(2022 年度は 4,341 件)であった。
2022 年度に引続き、対象事業者のうち CBPR 認証を取得しようとする事業者向けの申請方法に関する問合せ専用フォームの運用を行った。
(2) 対象事業者等に対する情報の提供① 対象事業者に対する情報の提供「企業におけるカメラ画像利活用の際の実務ポイント」および「個人情報のクラウド保管
実務における対応ポイント」について、計 2 回オンラインセミナーを実施した。また、セミ
ナーレポート及び講演資料の公開を行い、延べ 19,626 名の参加、当該サイトの資料等の参照があった。(附属明細書 p.f-7 参照)② 業界団体や学校教育への情報の提供
対象事業者の他、個人情報取扱事業者等の自主的な取組みを促進し、より高い水準での個
人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、イベント等を通じて情報提供を行った。(附属明細書 p.f-7 参照)(3) 個人情報の適切な取扱い及びデータ利活用の促進等に関する対象事業者の相談対応
対象事業者から寄せられた相談に助言を行ったほか、必要に応じて有識者を交えた検討会を開催した。主な相談内容は、以下のとおり。
・ 健康、医療関連データに関する匿名加工情報
・ 広告事業に関連する匿名加工情報
・ アンケートデータに関する匿名加工情報
・ 会員情報に関する取扱い
・ 購買情報の活用対象事業者
・ 自治体におけるデータ利活用(4) CBPR 認証業務
当協会は、2016 年 1 月に APEC の CBPR システムのアカウンタビリティ・エージェント(CBPR システムに参加する事業者の越境個人データの取扱いについて、プライバシーポリシー

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等の文書整備や社内ルールの運用が CBPR システムの要求事項に適合しているか審査し認証する機関(以下、AA という。))の認定を受け、国内唯一の AA として同年 6 月より CBPR システム
認証事業を開始している。2023 年度は、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社、株式
会社 Paidy、株式会社インターネットイニシアティブ、PayPay 株式会社の再申請について認証審査を実施し、計 4 社に対し越境プライバシールール CBPR 認証を付与した。
また、CBPR 認証制度の拡大に向け、個人情報保護委員会、経済産業省と定期的に会議を実施
し、Web サイトの拡充、国際的な越境データに関する枠組み等について意見交換を行った。
(5) その他① 国際業務（国際会議への参加、国際機関との連携）
APEC の他の国の AA 及び他エコノミーとの情報共有及び意見交換を行った。(附属明細書
p.f-7 参照)。
② データの越境移転に関する企業認証制度の啓発活動のための調査業務等
データの越境移転に関する企業認証制度の普及啓発のための制度改善提案の検討に関する事業を国から受託し、福岡、大阪、東京で普及セミナーを開催すると共に、JIPDEC セミナ
ーに追加する形で CBPR 認証制度の解説を行ったり、解説動画を作成して Web サイトへ掲載する等の普及啓発活動を行った。また、実態を把握するために CBPR 認証制度の理解度、
第三者認証制度の意義並びに今後の取得予定、CBPR 拡大のために必要な事等について事業者ヒアリングを行い、その結果を報告書に取りまとめた。(附属明細書 p.f-15 参照)

３ デジタルトラストの推進(1) トラストサービス評価
当協会は、2018 年度より、デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性評価を開始し、電子契約等における電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局を評価し、5 業務(2022 年度
は 4 業務)を登録・公開した。また、適切な本人確認をすることで電子証明書を確実に本人に配付する電子証明書取扱業務を評価し、53 業務(2022 年度は 46 業務)を登録・公開した。さらに、
電子契約サービスに係るリモート署名を評価し、1 業務(2022 年度は 1 業務)を登録・公開した。
(附属明細書 p.f-7 参照)
また、総務省が設置した「e シールに係る検討会」に構成員として参加し、デジタルトラスト
に関する議論に貢献した。加えて、欧州 eIDAS 規則の改正に係る欧州標準化機関等の動向に関する情報を収集しつつ、一般社団法人デジタルトラスト協議会におけるトラストサービスの評価
基準の検討等に協力した。
さらに、トラストサービス評価に携わる審査員の TÜViT a※ の外部審査員資格を維持するため、
eIDAS/ETSI Auditor(Trust Service Provider)のフォローアップ研修を受講した。(附属明細書
p.f-8 参照)
(2) 標準企業コード等の登録管理
1989 年から EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、2024 年 3 月末現在で、標準企業コードの発番数は 34,786 件(2023 年 3 月末時点は 34,125 件)登録されている。また、1990 年から OSI(開放型システム間相互接続)に利用される OSI オブジェ
クト識別子の登録・管理を実施しており、2024 年 3 月末現在で 143 件(2023 年 3 月末時点は149 件)が登録されている。

ドイツの認定機関 Deutsche Akkreditierungsstelle GmbH から認定を受けた、eIDAS 規則及び ETSI 規格に基づきトラストサービスを評価する EU の適合性評価機関※

10４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務等の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、2003 年 4 月 17 日(木)に「電子署名及び認証業務に関する法律」(以下「電子署名法」という)に基づく指定調査機関の指定を受けて以来、特定認証業務を実施する体制について、実地の調査を行ってきている。2023 年度は、認定の更新に係る 9 業務、変更認定に係る 6 業
務の調査を実施した。
2024 年 3 月末現在で、国の認定を受けている特定認証業務(認定認証業務)は、2023 年度において 1 業務が廃止され、9 業務である。
(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発(国庫委託事業)
電子署名及び特定認証業務に係る相談窓口を設け、一般の利用者及び認定認証事業者からの問合わせに対して、回答・助言をするとともに、以下の業務を実施した。
① Q&A の整備
一般の利用者及び認定認証事業者から受けた問合わせに対応すべく、その回答・助言のための Q&A を整備した。
② 一般の利用者及び認定認証事業者への情報提供
認定認証業務に係る電子証明書の発行枚数の推移等に関する情報を Web サイトで公開するとともに、認定認証事業者の実務者に対する説明会を開催した。
③ 実地調査のリモート化検討
デジタル臨時行政調査会において決定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、電子署名法第 6 条第 2 項に規定された「申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査」が目視規制であり、目視を要さない方式に見直す必要が生じたことから、実地調査のリモート化に関する課題の抽出及び解決策の検討を行った。

５ セキュリティマネジメントの推進
サイバー攻撃への対策の基盤であるセキュリティマネジメントの一層の高度化に資するため、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、ITSMS(IT サービスマネジメントシステム)等の普及啓発、
国際標準化等を推進した。
また、サイバー攻撃の入り口として深刻化するなりすましメールへの対策に取組んだ。
(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化への参画
ISMS 適合性評価制度の認証基準である ISO/IEC 27001:2022 が 2022 年 10 月に改訂されたことを受け、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)と日本マネジメント
システム認証機関協議会(JACB)との連携の下、ISO/IEC 27001:2022 の改訂内容及び認証移行の対応に関するセミナーを実施した。(附属明細書 p.f-8 参照)
ISO/IEC JTC 1/SC 27/ WG 1, WG 5 国際(オンライン)会議に参加し、ISMS 適合性評価制度の認定基準である「ISO/IEC 27006-1」の改訂審議(2024 年 3 月に改訂済)及び ISO/IEC 27701(プライバシー情報マネジメントシステム)に基づく ISMS-PIMS 認証を行う認証機関に対する認定基準である「ISO/IEC TS 27006-2」の改訂審議に参画するとともに、国際規格のエディタ業務を継続して実施した。また、ISO/IEC 27001:2022 の JIS 原案作成委員会に参画(2023 年 9 月に改正済)した。
さらに、社会インフラとしての制御システムへのサイバー攻撃への対策として、制御システム
におけるセキュリティマネジメントに関する研修を実施した。(附属明細書 p.f-8 参照)

11(2) インターネットのなりすまし対策の促進
電子証明書による S/MIME を活用したなりすまし対策について、フィッシング対策協議会、
S/MIME 推進協議会等への参加を通じて、普及活動を行った。
また、九州電力株式会社、株式会社アシスト及びハミングヘッズ株式会社と共同で開発した“CertCONNECT”(電子メールの S/MIME 等での電子証明書を自動で配布する仕組み)の普及に取組み、1 件の事業者に導入された。

６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) 産業領域におけるデータ連携基盤等の実証調査事業支援 (民間委託事業)
欧州では国や組織の壁を超えてデータを連携できるルールや仕組みを整備し、信頼性のある
多種多様な大量のデータを利用できるようにすることで、新しいサービスの創出や既存サービ
スの高度化を目指したデータスペース(データ連携基盤)の構築が推進されている。我が国でも、デジタル庁、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構等を中心に、ウラノスエコシステム(日本におけるデータスペース)が推進されている。産業領域においてデータスペースを構築することは、利用者ニーズに応じたデータの流通・活用を円滑にするための仕組みを築き、企業間のデータ連携を促進し、新たな価値を創出するものである。当協会では鉄鋼分野・流通分野
において構築される産業データ連携基盤の「データの所有権やプライバシー保護」、「データの流通・活用を円滑にするための仕組みや制度」、「データの品質や信頼性の確保」等の議論を行う会議体の運営等を行った。
(2) 準天頂衛星システムの普及拡大支援 (民間委託事業)
準天頂衛星システム(愛称：みちびき)を活用した新たなユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的に、新たなサービスを創出するための民間事業者支援、ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行等、多角的なみちびき普及の活動を 2019 年度から実施している。2023 年度は、以下の取組みを行った。
① ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行
みちびきの新たなユースケースの創出を目的として、様々な分野の事業者に参加いただいたみちびきアイデアソンを企画・運営した。また、そこから得られたニーズやアイデアを基に、みちびきを利活用するビジネスアイデアについて議論し、新たなユースケースの創出について取りまとめるみちびきコミュニティの企画・運営を行った。また、みちびき利活用の裾野を広げるために、ロボテスフェスタ・農業 EXPO・CEATEC・G 空間 EXPO 等において、みちびきの普及啓発活動を行った。(附属明細書 p.f-9 参照)② みちびきを利活用する事業者のビジネス支援
みちびきを利活用する事業者のビジネス支援を目的に、大手企業やベンチャーキャピタルとのマッチングを行う Innovation Leaders Summit において「みちびき特別プログラム」を企画するとともに、これまでみちびきコミュニティやみちびき実証実験に参画したスタート
アップ事業者を推薦し、展示会やピッチ等を実施するなどして大手企業やベンチャーキャピ
タルとスタートアップ事業者との商談等を支援した。
(3) 特定個人情報保護評価サービスの実施(自治体委託事業)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の施行により、個人番号を含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)を取扱う自治体等に特定個人情報保護評価の実施が義務付けられていることから、特定個人情報保護評価に取組む自治体等に対する支援を行った。

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(4) ブロックチェーンにおける ID 管理に関する標準化調査(民間委託事業)
ブロックチェーン技術を利用した NFT(Non-Fungible Token：非代替性トークン)による市場
では、すでに偽物や著作権侵害の商品の登録による被害が大きな問題となっている。また、偽の位置情報やデータ入力者の偽装による交通、物流への攻撃なども国境を越えて発生しており、経済安全保障上の問題となりつつある。中でも、ブロックチェーンにおける ID 管理 ※（個人を特定する識別子の管理）に関する国際標準化は未着手であり、この分野で国際標準化を我が国が主導的に推進することで競争力強化に寄与できる。そのため、各国の制度や関連技術を調査し、標準化するための要件を整理し、経済産業省事業にて設置した検討会に諮りながら国際標準化の作成に必要な要件を整理した。
(5) 国際機関との連携、協力① ISO/TC 307 の国内審議団体の運営
ISO/TC 307 の国内審議団体として、国内審議委員会を組織し、ブロックチェーンに関する国際標準化を推進した。
② ISO/TC 321 への参加
ISO/TC 321 の国内審議委員として参加し、電子商取引におけるトランザクション保証の国際標準化に貢献した。
(6) AI ガバナンスに係る検討支援
G7 広島サミットを受けた広島 AI プロセスの推進、経済産業省・総務省による AI 事業者ガイ
ドラインの取りまとめ、ISO/IEC 42001(AI マネジメントシステム)の発行など、国内外で AI
ガバナンスに係る検討が推進される中で、国内の多様な民間企業を集め、AI ガバナンスのプラ
クティスを共有し、AI ガバナンスを議論する場の設置・運営等を行った。

７ 協会広報を通じたブランディング協会の主要事業テーマである個人情報保護やプライバシー、トラスト基盤に対する社会的関心や必要性が高まる中、事業への理解や組織に対する信頼感を深めていただくため、事業等を通じて得た様々な情報や社会的ニーズが高い情報を、セミナーや Web コンテンツとして多くの方に発信した。
(1) セミナー・Report 発行による情報提供① JIPDEC セミナーの開催
協会事業に関連するテーマを中心に、オンライン形式のセミナーを 7 回開催し、新規参加
3,842 名を含む延べ 7,511 名の参加(事前申込 9,716 名)を得た。また、一部セミナー内容は、後日、期間限定のオンデマンド配信(延べ視聴者：4,451 名)や Web サイトでもレポート等を紹介した。(附属明細書 p.f-11 参照)② 「JIPDEC IT-Report」の発行
2023 年度は、春号(5 月発行)で「企業 IT 利活用動向調査 2023」分析結果および協会職員
によるコラム、また冬号(12 月発行)では「企業におけるプライバシーガバナンス」をテーマに有識者による座談会記事、協会職員によるレポートを紹介した。
なお、企業 IT 利活用動向調査の結果については、省庁や団体、企業から特に電子契約利用状況やセキュリティインシデントの実態、DX 推進状況等の調査結果の引用依頼が 40 件あった。

ID 管理とは、インターネット上において、曖昧さを排除して、特定の個人や物などを識別するための識別子（Identifier）を管理すること※

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(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信① JIPDEC メールマガジンの発行
JIPDEC のイベント情報、公開レポート情報、各種サービス・制度運営状況の紹介及び国内外の官公庁の情報政策等に関する情報をメールマガジンにまとめ、月 1 回配信を行った(2024 年 3 月末時点の登録件数は 15,911 件(2023 年 3 月末時点は、14,922 件))。
② ニュースリリースによる情報提供
2023 年度は 6 件の事業活動をプレスリリースとしてマスコミ向けに情報提供した。(附属明細書 p.f-13 参照)

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