監査公表第3号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき財政援助団体等の監査を実施したので、その結果を同条第9項の規定により、次のとおり公表する。
平成30年(2018年)9月27日

彦根市監査委員

若林忠彦

彦根市監査委員

安居正倫

財

1

政 援助団 体監査

結 果

担当所属、監査執行対象団体名等

担当所属

監査執行対象団体名

対象年度、項目

平成29年度
国宝・彦根城築城410年祭
シ テ ィ プ ロ モ ー 国宝・彦根城築城410
事業実施負担金、ブルーイション推進課
年祭推進委員会
ンパルス展示飛行実施等負担金

2

監査期日

平成30年8月30日

監査の方法
援助団体の実施事業は、負担金の交付目的に沿って適切かつ効果的に執行されているか否か等について、監査資料の提出を求めるとともに、担当所属職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

3

監査の結果
（国宝・彦根城築城410年祭推進委員会）【国宝・彦根城築城410年祭事業実施負担金、ブルーインパルス展示飛行実施等負担金】
実施事業は、負担金の交付目的に沿って概ね適正に執行されているものの、次の点について改善を要すると認められた。
〇 委託契約の変更事務処理について
国宝・彦根城築城410年祭ブルーインパルスステージイベント会場整備・運営委託業務において、契約締結後の整備作業中に、来場者の安全確保などのために追加する項目が生じたことから、委託金額を1,199,253円から1,846,281円に50％以上増額変更している
ほか、変更契約の手続きを経ず、当初から変更後の委託金額として契約を行っていた。
時間的な制限のある中、急遽対応したものであるが、変更した項目や金額等を明確にすることで、見積合わせ時の公平性を担保し、受託業者との意思疎通や第三者への説明責任が果たされることから、彦根市契約規則に沿った事務処理に留意されたい。

国宝・彦根城築城410年祭(以下「410年祭」と言う。)は、国宝・彦根城の天守が完成して410年を迎えることおよび大河ドラマ「おんな城主直虎」が放映されることを契機に、彦

根城を始めとする彦根の町の歴史、文化、伝統など彦根の魅力を市内外に発信するとともに、観光振興による継続的な地域経済の活性化を図ることを目的に、平成29年3月18日から同年12月10日を開催期間として、各種事業を展開された。平成29年度の彦根城入山者数は83万5,958人で、天候不順などの影響により目標としていた90万人には届かなかったものの、近年では築城400年祭が開催された平成19年度の84万9,056人に次いで、2番目に多く、大きな経済波及効果を生む結果となった。特に、滋賀県初となるブルーインパルスの展示飛行および関連イベントにおいては、大きなトラブルもなく全国から5万人以上の観覧客を動員し、彦根市の魅力を広くPRできたことは評価するところである。
また、410年祭の各事業については、多方面の代表者からなる推進委員会やその専門部会・ワーキンググループによる協議を経て決定・執行されており、彦根市中南部地域イベント「荒神山・古代歴史ロマンと食と火の祭典」を開催するなど地域性にも配慮されている。その一方で、市民団体の盛り上がりや、今後の市民活動に繋がる展開が弱かったことから、次回周年事業等を検討する際には、市民参画について後年度を見越した目的・効果の議論を深めるとともに、引き続き地域性や世界遺産登録等多角的な見地から検証を行い、観光振興による継続的な地域経済の活性化を図られたい。
なお、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略した。

公 の 施 設 の 指 定 管 理 団 体 監 査 結 果

1担当所属、監査執行対象団体名等
担当所属

監査執行対象団体名

対象年度、施設

監査期日

平成29年度
彦根市子どもセンター
子ども・若者課新・彦根子育てネットワーク

平成30年8月30日
平成29年度
彦根市立ふれあいの館

2

監査の方法
指定管理者の施設の管理に係る指定管理業務が、条例および協定書等に沿って適正に行われているか否か等について、監査資料の提出を求めるとともに、担当所属職員の説明を聴取し、帳簿および関係書類について抽出により監査した。

3

監査の結果
（新・彦根子育てネットワーク）【彦根市子どもセンター、彦根市立ふれあいの館】
指定管理業務については、条例および協定書等に沿って概ね適正に執行されているものの、次の点について改善を要すると認められた。
【彦根市子どもセンター】〇

使用料・損料の公金化について
子どもセンターの目的外利用に係る使用料のほか、空調等の使用に係る損料は、現地での徴収を行っているが、公金化については、週2回の連絡便で事務局が収受・保管し、月末にまとめて金融機関への払込を行っていた。徴収金の多寡や、施設の立地条件はあるものの、徴収金は早期に公金化すべきものであるため、現金管理リスクや彦根市財務規則等を考慮し、運用方法の見直しを図られたい。
【彦根市立ふれあいの館】〇

修繕時における負担者の明確化について
彦根市立ふれあいの館の管理運営に関する協定書中、仕様書やリスク分担表において、施設や設備、備品等の修繕料は、1事業年度にかかる累積額が10万円までは、指定管理者負担としているが、限度額に達するまでの少額修繕を市費負担で行っている例が2件あった。経年劣化による修繕は、基本的に不測・緊急であることに加え、鍵などの修繕を施設の躯体に係るものとして市負担とすれば、協定書における負担者の判断基準が曖昧になることから、限度額による区分の考え方を整理し、負担者の明確化を図られたい。

彦根市子どもセンターは、子どもに健全な遊びや学習の機会を与えるとともに、親子の交流や市民との連携を通して、地域における子育て家庭等に対する育児支援を行うことを目的に、各種事業を展開している。平成29年度の施設延べ利用者数は140,899人で、前年度から5,865人増加しており、地域子育て支援拠点施設としての役割を果たしながら、赤ちゃん専用スペースや授乳室の改善、および誕生会の実施など、利用者アンケートの結果を踏まえた取組を積極的に実施された効果が現れている。引き続き、効率的かつ安定した管理運営のもと、荒神山公園・荒神山自然の家との連携についても検討するなど、さらなる利用者満足度の向上に向けた取組みを進められたい。
また、彦根市立ふれあいの館は、児童館としての目的である児童の健全育成を図りつつ、子育て支援に係る各種事業を実施している。地域に根差した児童館としての役割を果たしながら、乳幼児や小学生などの利用者特性に配慮した利用時間帯および場所の設定や、保護者への交流・ふれあいの場の提供、ならびに中学生の居場所の創出等、利用者のニーズに応じた取組を実施することで、平成29年度の施設延べ利用者数は14,388人となり、前年度から866人増加している。引き続き、効率的かつ安定した管理運営のもと、地域性を活かしつつ、滋賀県立大学との連携等についても検討するなど、さらなる利用者満足度の向上に向けた取組みを進められたい。
さらに、両施設の事業内容等の周知・広報については、利用者拡大を図るため、各種広報媒体を活用するなど、積極的に取り組まれたい。
所管課においては、彦根市子どもセンターにおける損料減免について、内規の作成を含めた規則と運用の整理を行い、指定管理者や利用者との考え方の相違が起こらぬよう、早期に対応されたい。また、彦根市子ども関連施設適正管理計画に基づく各施設の今後の方向性については、指定管理者と十分調整の上対応されたい。
今後とも事務処理には十分配慮され、適正かつ効率的な施設の管理運営に努められるとともに、子ども・若者の健やかな成長と自立を支援するため、子育て環境の充実を期待するものである。
なお、軽易な改善事項については、その都度指摘し指導したので記述を省略した。