鏡石町震災復興計画（第５次総合計画からの抜粋）

平成 24 年 3 月

福島県鏡石町0

●作成の目的「第 4 次総合計画」の目標年次である 2011 年度（平成 23 年度）を迎えるにあたって、大きく変化
した社会経済と町を取り巻く環境を踏まえ、そして町民の期待に応えるため、新しい視点で本町の総合計画となる「第 5 次総合計画」を策定中であった 2011 年（平成 23 年）3 月 11 日、東日本大震災が発
生し、本町も甚大な被害を受けました。
「第 5 次総合計画」の策定にあたっては、震災からの復興と新たな飛躍・発展も視野に入れたものであり、東日本大震災からの復興事業の推進にあたっての「よりどころ」とするため、「震災復興計画」の性格を併せ持っています。そこで、震災復興の方針をより明確に理解していただくため、「震災復興」に関わる部分を抜粋し、震災復興計画としてまとめました。

目次序章．震災復興計画の目的等 --------------------------------------------------- 1
序－１．計画策定の目的 ----------------------------------------------------- 1
序－２．計画の位置づけ ----------------------------------------------------- 1
第 1 章．被災の状況 ---------------------------------------------------------- 2
第２章．復旧・復興に向けた基本的考え方 --------------------------------------- 8
２－１．復旧・復興の基本目標 ----------------------------------------------- 8
２－２．復旧・復興の基本方針 ----------------------------------------------- 8
第３章．復旧・復興の方向と主要事業 ------------------------------------------- 11
Ⅰ．行財政運営関わる復旧・復興 ----------------------------------------------- 11
Ⅰ－１．参加と協働の体制 --------------------------------------------------- 11
Ⅰ－２．行財政運営 --------------------------------------------------------- 13
Ⅱ．教育・スポーツ・健康づくり・文化振興に関わる復旧・復興 ------------------- 16
Ⅱ－１．学校教育と生涯学習 ------------------------------------------------- 16
Ⅱ－２．スポーツと健康増進 ------------------------------------------------- 19
Ⅱ－３．地域文化 ----------------------------------------------------------- 21
Ⅲ．福祉・安心安全・コミュニティ形成に関わる復旧・復興 ----------------------- 23
Ⅲ－１．地域福祉 ----------------------------------------------------------- 23
Ⅲ－２．社会保障制度 ------------------------------------------------------- 25
Ⅲ－３．安心・安全な地域社会づくり ----------------------------------------- 27
Ⅲ－４．共生のコミュニティづくり ------------------------------------------- 31
Ⅳ．産業に関わる復旧・復興 --------------------------------------------------- 33
Ⅳ－１．地域産業 ----------------------------------------------------------- 33
Ⅳ－２．にぎわいの創出とまちの活性化 --------------------------------------- 35
Ⅴ．都市整備・都市開発に関わる復旧・復興 ------------------------------------- 38
Ⅴ－１．都市空間整備 ------------------------------------------------------- 38
Ⅴ－２．交通網整備 --------------------------------------------------------- 42
Ⅴ－３．上下水道整備 ------------------------------------------------------- 43
Ⅴ－４．環境まちづくり ----------------------------------------------------- 45

1

序章．震災復興計画の目的等
序－１．計画策定の目的
・2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に、東日本大震災（地震名称：東北地方太平洋沖地震）が発生しました。
・死亡者と行方不明者を合わせて 1 万 9 千人を超える（2012 年（平成 24 年）1 月現在）、戦後最悪の自然災害となったほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射能漏れが、多方面に影響を及ぼし、現在も極めて深刻な問題となっています。
・こうした中、総力をあげた取組みが危急の課題となり、国をはじめ、自治体や民間事業者による復旧・復興に向けた施策や事業が進められています。
・鏡石町（以下、原則として「本町」と記述する。
）も、激震（震度 6 強）という、強い揺れに見舞われ、建物の倒壊や道路や下水道をはじめとする都市基盤の損壊など、極めて甚大な被害を受けました。
・町民の生活や町の産業も、大きな打撃を被っています。
・こうしたことから、本町における震災からの復旧・復興の基本方針を明らかにし、多角的な取組みを行うことを目的として、「震災復興計画（以下、「本計画」と表記する。）を策定したものです。

序－２．計画の位置づけ
・本計画は、本年 4 月に策定を予定している町政運営の基本構想・基本計画である「第 5 次総合計画」の示す方向性を踏まえつつ、特に、東日本大震災からの迅速で力強い復旧・復興のための計画として位置づけるものです。
・町の復旧・復興に向けた取組みの指針とするほか、国や県をはじめ、関係機関から支援を受けるための基本方針とします。
第 5 次総合計画

（実 施

計

基

本

構

想

基

本

計

画

震災復興計画（本計画）画）＊注

分野別の計画

個別の施策・事業の実施
図

震災復旧・復興事業の実施

総合計画を中心とした町の計画体系＊注：実施計画は３ヵ年単位の予算措置の裏づけとするための計画であり、本冊子とは別に作成されます。

1

第 1 章．被災の状況
・2011 年（平成 23 年）3 月 11 日、午後 2 時 46 分、マグニチュード 9.0 という未曾有の巨大地震が東日本を襲い、本町では震度 6 強を記録しました。
・軽症者 2 名を除いて人的な被害はなかったものの、4,125 世帯（2011 年（平成 23 年）３
月 1 日現在）中、2,650 世帯が被災しており、被災世帯の割合は全体の約 64.2％に及びました。
（2012 年（平成 24 年）2 月末現在）
・また、以下に示すような甚大な被害に見舞われました。

①被災家屋（2012 年 2 月末現在）
被災状況（参考）全世帯数に占める割合

棟数

割合

全壊

201 棟

全壊

4.8％

半壊

789 棟

半壊

19.8％

（大規模半壊を含む）
一部損壊
合（大規模半壊を含む）
1,675 棟計

一部損壊

2,665 棟

合 計

39.6％
64.2％

②土木施設
被害状況

概算被害額（千円）

被災箇所

79 箇所

通行止

2 箇所

公園被害：鳥見山公園・前山公園における地盤沈下、あずま屋・プール天井の崩落、地割れ

609,472
80,581

合計

690,053

場

所

概算被害額（千円）③地滑り（主な地区）
道路関連（岡ノ内）

257,000

池関連（岡ノ内・二池）

41,000

民間宅地（久来石地区・鏡石三区コミュニティセンター裏）

21,000合計

319,000④農地・農業施設
施設
農地
農業施設

区分

被災概要

箇所

概算被害額（千円）

田

地割れ、法面崩壊

370 箇所

150,000

畑

地割れ、法面崩壊

30 箇所

20,000

ため池

堤防崩壊、法面崩壊

19 箇所

150,000道路

地盤沈下、舗装崩壊

20 箇所

20,0002

水路

側溝崩落、地盤沈下

60 箇所

185,000

揚水機

器具・送水管破損

10 箇所

25,000合計

550,000

⑤行政施設
施設名

被災概要

町役場

概算被害額（千円）

議場天井崩落、外壁面部分崩落、内15,000

壁面の亀裂・テレビ・事務機器の破損、給水設備の破損 など
各行政区集会所

家屋の傾き・ガラス・屋根等の破損、

57,800

水道施設の破損、施設外構の陥没など
町コミュニティー・セ 壁面等の部分損壊、給排水設備の損
ンター（ＪＲ鏡石駅）

壊、施設外構の陥没 など

消防施設

分団屯所損壊、ポンプ車の損壊 な

9,500
20,000ど
合

計102,300

⑥学校施設
施設名

施設

被災概要

概算被害額（千円）

鏡石幼稚園

園舎

職員室天井歪み、外壁亀裂、扇風機

1,000

落下による損壊 ほか
第一小学校

校舎

東西校舎全体の損壊、仮設校舎設置

1,593,000

ほか
体育館

西側サッシ窓崩落、天井落下、ブレ

46,000

ス破損 ほか第二小学校

校舎

食堂入口、壁亀裂、外構破損、給食

4,500

室配水管破損 ほか
鏡石中学校

校舎

書架等の破損、校舎連結部屋根のずれ、エアコン・外構等の破損

体育館

8,000

ほか

天井落下、外構等破損、照明電動昇11,500

降機破損 ほか
合計

1,664,000

・特に第一小学校は、東西校舎全体の損壊と体育館の天井落下などにより、授業を継続することができなくなり、一時、第二小学校と町構造改善センターを間借りして授業を実施していました。現在は、第一小学校校庭敷に仮設校舎を建築し授業を再開しています。

3

⑦社会体育・社会教育施設
施設名

被災概要

概算被害額（千円）

町民プール

天井落下、外構亀裂 ほか

60,000町図書館

外構陥没・亀裂、上下水道破損、視聴覚ホー

44,230

ル移動観覧席破損

ほか

構造改善センター

建物亀裂、外構陥没･亀裂

ほか

16,000

町公民館

駐車場亀裂、大研修室の天井損傷

3,000

鳥見山陸上競技場

芝スタンド亀裂（20 箇所）

3,700

その他体育施設

野球場避雷針、テニスコート照明定器損傷

ほか

1,000

ほか
合

計

127,930⑧社会福祉施設
施設名

被災概要

概算被害額（千円）

老人福祉センター

給排水設備、玄関ポーチ、車庫等の損壊 な

35,000ど
町保育所（本園）

天井破損、内部壁亀裂、駐車場亀裂、食器
乾燥機破損

8,000

など

町保育所（分園）

外壁亀裂、建具損壊、内壁亀裂 など

児童館

暖房配管損傷、内部亀裂、駐車場亀裂

1,000
な

3,000

ど
町保健センター天井破損、内壁亀裂、建具損壊 など

勤労青少年ホーム

外壁亀裂、駐車場・外構亀裂

など

合 計

500
3,000
50,500⑨農業用かんがい用水の通水中止
水田面積

1,064ha

羽鳥用水利用面積

1,046ha（被害金額 158,580 千円）

関係農家数

760 戸

⑩上水道施設
施設名
上水施設

旭町浄水場

被災概要
・配水池の隆起による場内配管の仮復
旧工事
・場内配管破損の復旧、漏水修繕工事（1 箇所）
・建物の一部破損、敷地内舗装の一部

4

概算被害額（千円）
11,000破損
成田浄水場

・場内配管破損の復旧、漏水修繕工事（1 箇所）

配水施設

・配水管破損の復旧工事（漏水修繕工

116,000

事 160 箇所）
・配管破損の仮復旧工事
合計127,000⑪下水道施設施設区分

被災概要

概算被害額（千円）

公 共 下 水 道 ・久来石・中町・境・不時沼・笠石・旭町・本町・施設

1,055,000

大池・岡ノ内・梨池において、マンホール浮上・滞留・下水管渠破損 など

農 業 集 落 排 ・成田地区の北町でマンホール浮上 8 箇所・滞留
水施設

36,000箇所 2 箇所合 計

1,091,000⑫避難所開設状況
受入れ期間2011 年（平成 23 年）3 月 11 日～5 月 31 日

受入れ場所

町公民館・老人福祉センター

他 21 箇所

避難者数

延べ 4,579 人

ピーク時

934 人（3 月 11 日）⑬放射能汚染関連の状況（東京電力福島第一原子力発電所の事故による）・東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射能による被害を受けました。
・健康被害を及ぼすほどの数値ではないもの、町内外の人々に不安を与えています。
・一時期、野菜などに対し出荷停止の指示を受けるなど、甚大な被害を被り、その後も風評被害の影響により極めて厳しい状況にあります。
項

目

被災概要

備 考

環境放射能測定結 ・ピーク値 1.43 マイクロシーベル 勤労青少年ホームにおける簡果（暫定値）

ト/時（２０１１年 3 月 20 日）
・その後、同年 3 月 31 日に 0.45
マイクロシーベルト/時、同年 9
月 1 日には 0.22 マイクロシーベ
ルト/時まで低下
・以降は 0.20 マイクロシーベルト/
時前後の値を推移

5

易測定記録

各浄水場（３箇所）において（検体５００ｍｌ検出下限値
５ベクレル／ｋｇ）
２０１１年３月２１日
・緊急に実施２０１１年３月２９日～
・２日に１回実施
２０１１年１０月４日～
・週に３回実施
２０１２年２月８日～（基準改正に伴い、検体２ｌ検
出下限値１ベクレル／ｋｇ）
・週に１回実施
・久来石の水田：セシウム 134（237 2011 年 4 月 6 日
ベ クレル /kg ）、 セシウ ム 137（276 ベクレル/kg）を検出
・成田の転換畑：セシウム 134（119
ベ クレル /kg ）、 セシウ ム 137（144 ベクレル/kg）を検出
同上
・豊郷の転換畑：セシウム 134（249
ベ クレル /kg ）、 セシウ ム 137（310 ベクレル/kg）を検出
2011 年 6 月 7 日
・牧草からセシウム 134（77・63 ・各々2011 年 5 月 9 日、7
ベ クレル /kg ）、 セシウ ム 137
月 4 日の値（73・65 ベクレル/kg）を検出
・たけのこからセシウム 134（31ベクレル/kg）、セシウム 137（24 ・2011 年 5 月 3 日
ベクレル/kg）を検出
・キャベツからセシウム 134（37ベクレル/kg）、セシウム 137（42
ベクレル/kg）を検出
・2011 年 5 月 2 日
・その他の農産物からはヨウ素を含めて不検出
・ 久 来 石 の き ゅ う り 畑 ： ヨ ウ 素 ・2011 年 3 月 29 日（8 月
9,200 ベクレル/kg、セシウム
24 日の耕起後には ND）
7,000 ベクレル/kg を検出
・笠石原町の水田：ヨウ素 5,000 ・2011 年 3 月 29 日（8 月
ベクレル/kg、セシウム 3,400 ベ
24 日の耕起後にはヨウ素はクレル/kg を検出
ND。セシウムは 1,353 ベク
レル/kg）
・成田のきゅうり畑：ヨウ素 7,100 ・2011 年 3 月 29 日（8 月
ベクレル/kg、セシウム 5,200 ベ
24 日の耕起後にはヨウ素はクレル/kg を検出
ND。セシウムは 421 ベクレ
ル/kg）
・深内町の水田：ヨウ素 8,500 ベ ・2011 年 3 月 29 日（8 月
クレル/kg、セシウム 9,300 ベク
24 日の耕起後にはヨウ素はレル/kg を検出
ND。セシウムは 2,355 ベク
レル/kg）

飲料水モニタリン ・検出なし
グ調査

放射性物質測定結果（福島県調査）

農産物緊急モニタリング調査結果（福島県調査）放射能土壌検査（鏡石町調査）6

・高久田のりんご畑：ヨウ素 10,000 ・2011 年 3 月 29 日（8 月
ベクレル/kg、セシウム 10,000
24 日の耕起後にはヨウ素はベクレル/kg を検出
ND。セシウムは 8,490 ベク
レル/kg）
ため池検査結果

・久来石の借又池：ヨウ素 300 ベ ・2011 年 3 月 29 日（8 月
クレル/kg を検出

24 日には ND）

・笠石のシガ池：ヨウ素 110 ベク ・同上
レル/kg を検出
・鏡田の島田池：ヨウ素 190 ベク ・同上
レル/kg を検出
・成田の高野池：ヨウ素 120 ベク ・同上
レル/kg、セシウム９ベクレル/kg
を検出
農作物検査結果

・第 1 回～第 4 回まで、いずれもND

米の緊急モニタリ ・予備調査・本調査ともに ND
ング調査（福島県
調査）＊ＮＤとは、「検出限界以下」ということであり、「０」又は「存在しない」ということではありません。

7

第２章．復旧・復興に向けた基本的考え方
２－１．復旧・復興の基本目標
・復旧・復興の「基本目標」として「がんばろう かがみいし！ 総合的な復興と新たな飛躍に向けて」を掲げ、各種の取組みを行います。

【基本目標】がんばろう

かがみいし！

総合的な復興と新たな飛躍に向けて

２－２．復旧・復興の基本方針
・東日本大震災は、本町に甚大な被害を及ぼしました。
・現在、全力で復旧の取組みを行なっていますが、その被害の範囲や規模、加えて原子力災害の影響まで及んでいる状況から、自助努力のみによる復旧・復興は不可能な状況にあります。
・放射能による被害の原因者である東京電力に対して、適正な賠償を求めていくとともに、国や県などからも、支援を受けて町の再生を図っていくものとします。

（1）施設の復旧・復興
・物的な被害から町を再建していく必要があります。
・道路・橋梁・公園などの土木施設、地滑り箇所、農地や農業用施設、上水道施設（旭町浄水場・成田浄水場・配水施設）、下水道施設（公共下水道施設・農業集落排水施設）といった基盤施設が大きな被害を受けています。
・行政施設（町役場・各行政区集会所・町コミュニティセンター（ＪＲ鏡石駅舎）・消防施設、学校施設（幼稚園・小学校・中学校）、社会教育施設（町公民館・町図書館）、社会体育施設（町民プール・構造改善センター・鳥見山陸上競技場・野球場・テニスコート）、老人福祉センタ
ー、町保育所（本園・分園）、児童館、町保健センター、勤労青少年ホームについても、多くが損壊などの被害を受けています。
・これらの施設の復旧作業を継続し、早期の完了を図るものとします。
・既に応急措置が完了しているものも含めて、国や県による財政支援を要望していきます。
・そして、復旧に一定の目処が立った段階では、単に元に戻す「復旧」から、本計画で記述してきた将来像を実現するための「復興」の観点から、各種の施設整備を進めていきます。

（２）産業の復旧・復興
・農業は、本町の基幹産業ともいえる存在でしたが、農地と農業関連施設が大きな被害を受けたことにとどまらず、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能漏れの影響により、極めて甚大な被害を受けました。
・工場をはじめとする事業所の一部も、操業の一時停止を余儀なくされ、中には、事業の縮小
や従業員の町外への転出を生じたところもみられます。
・観光振興や土地区画整理事業の推進、工業団地の造成などにより企業誘致を図ることでまちの活性化に努めてきたところに震災の被害を受けたことから、まちづくりを進めていくうえ
8で、大きなハンディキャップを背負うこととなりました。
・加えて風評被害が、福島県や本町のイメージダウンを引き起こし、逆風がさらに強まってきています。
・この苦境を乗り越えるため、まずは既存の産業の建て直しに傾注します。
・そのうえで、あるいはその取組みと並行して、「農業の 6 次産業化」や「鏡石ならではのブランドづくり」などの先進的な取組みも図っていくこととします。
・これらを実現するためには、やはり国や県などの支援が不可欠であることから、財政的な支援や風評被害の撲滅による産業の再生支援の取組みなどを要望していきます。

（３）放射線被害からの復旧・復興
・前述のように、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、本町でも相当程度の放射線量が検出されました。
・幸い、明確に健康被害を引き起こすほどの数値までは至らずに、減少傾向にありますが、産業に対する影響が及んだほか、生活者である町民にも深刻な影響と不安をもたらしています。
・本町では、福島県による調査を補足する形で町独自の各種の放射線量の測定を実施してきています。
・学校の校庭など、要所での除染作業も実施しました。
・今後も放射線の調査や、必要に応じた除染作業を継続していきますが、国から「汚染状況重点調査地域」の指定を受けており、調査や除染に関わる財政支援を受けて実施していきます。
・前述したように、風評被害による町の衰退を食い止め、再生するため、基本計画に示した各種の施策を実施します。

（４）生活とコミュニティの再建支援
・住宅など、個人所有の建物についても、全壊が 200 棟を超えるなど、極めて深刻な被害を受けました。
・「住宅は個人の財産であり自助努力による再建が基本である。」という法的な考え方がありますが、特に生活に困窮している人たちの生活再建のため、支援を行うことが不可欠であると考えられるため、国、県などの支援も受けながら、各種の施策を検討・実施していきます。
・また、被災者の心が大きく傷ついており、特に住宅に被害を受けた人たちや子ども達に対する「心のケア」が重要であり、学校や教育委員会、各種団体などと連携しつつ、相談体制の確保と充実などに努めていきます。
・障がい者や介護を必要とする人達に対する支援が、震災以前にも増して重要性を増していると考えられることから、対策を検討・実施します。
・さらには、震災前は人口が増加する傾向にあった本町でしたが、放射線の問題などから、震災後から人口の転出超過の動きがみられます。
・これにより、コミュニティの衰退、まちの活気や産業活力の減退、税収の減少などが危惧されており、この流れに歯止めをかけ、町を再生するための取組みを進めます。

9◆震災からの復旧・復興に向けた町民からの提案（「鏡石町のまちづくりに向けた町民提言書（平成 23 年 9 月 28 日）」から）・大震災に遭遇し、一人では生きていけない、手を携えて生きることが必要であることを学んだ。復興を早めるには自分たちが力をあわせてできることからやっていこう。
・放射線の健康への不安が言われているが、正しい情報を発信して、鏡石を健康・長寿のまちにしよう。
・重大な関心事となっている放射能問題について、放射線の正しい知識を学び的確な対処できるようにして、若い人が安心して住めるようなまちをつくろう。
・被害は大きかったが火災や死亡者がなかった。比較的、放射能が少なかった。幸運のまちだ。これはまちの強みではないか。
「幸運のまち・鏡石」を売り出そう。
・地震が怖くてまちから出て行ったが、そのうちふるさとに帰りたいと子供が言うようになり、改めて生まれた場所が良いことに気がついた。こどもが帰ってきたいと思うまちづくりにしよう。

10

第３章．復旧・復興の方向と主要事業
・東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策の方向と、実施を考える主要な事業について、「第5 次総合計画」の分野に対応させた形式で整理すると、以下のとおりです。（震災復興計画としての性格から、項目名称については「第 5 次総合計画」とは変更しています。）

Ⅰ．行財政運営に関わる復旧・復興
Ⅰ－１．参加と協働の体制①町民参加◆現状と課題・地方分権が進み、少子・高齢化が顕著となるなど、社会情勢が大きく変化する中、町行政だ
けで、多様化する町民ニーズや地域の抱える課題にきめ細かく対応していくことは困難になってきています。
・また、町づくりの主役は町民であり、様々な行政の場で、これまで以上に町民に参加してもらうこと、場合によっては主体的に意思決定をしてもらう必要性が高まっています。
・町民や町で働く人たち、さまざまな団体や組織などと町行政が連携した「町民参加による協働の町づくり」が求められています。
・こうした中、本町においても、各種の計画づくりの場において町民の参加を得たり、町のホームページにより意見募集を行なうなど、徐々にその機会の拡大を図ってきました。
・今後は、町行政への町民参加をさらに促進していくため、その機会の充実・拡大、参加の手法の工夫などに努めていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・東日本大震災においては、町民や町で働く人たちなどが、一致結束して復旧に取組み、改めて「自助・共助・公助」の重要性を教訓として学びました。
・今後とも行政の役割は重要であり、各種の行政施策に自ら全力で取組むことが必要なことは言うまでもありませんが、同時に、行政の力のみで全てを解決することもまた不可能である
ことも事実です。
・町民の声に耳を傾け、そして町民の知恵や力を借りて、ともに取組む姿勢が重要とされてい
るといえます。

◆施策の基本方針
・復旧・復興にあたって、町民の声を聞き、また参加を得て、協働の復興まちづくりを図ります。
・震災で中止され事業の復活を図るほか、これまで継続してきた「フローラのまちづくり事業」「あやめの里づくり事業」といった町民参加による主要事業の継続を図ります。
・必要に応じて、充実や、新たな事業の立ち上げを検討します。
・町制施行 50 周年を迎える 2012 年度（平成 24 年度）中に、町民の参加を得て、復旧・復11

興を記念（祈念）する事業を実施します。
・町民が主体に行なう復旧や復興のためのボランティア活動などの支援を図ります。
・そのための情報の提供、活動の場の提供、窓口相談などを推進していきます。
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇町制施行 50 周年記念事業

・町民の参加を得た記念事業。東日本大震災からの復旧・復興を記念（祈念）する性格ももたせることを予定②広報広聴◆現状と課題・町民との間で情報の共有化を図り、「町民参加の町づくり」、「町民主体の町づくり」を進めるにあたっては、各種の情報が公開され、適切な手段で迅速に、しかも広く伝えられることが必要となります。
・本町では、そうした観点から、広報紙の発行、町のホームページでの情報提供などをおこなっているほか、随時、各種の印刷物を作成して行政関連情報の広報に努めています。
・また、町民の意見を把握したり疑問に答えたりするため、窓口や電話での対応を行なっているほか、計画策定時にアンケート調査を行なったり、「ふれあい通信まちづくりボックス」と呼ばれる意見箱を設置するなどしています。
・町民にとって必要な情報や町民が行政に伝えたい意見は、多様化してきていることから、状況やニーズに応じて適切な手段と媒体を用いることで、広報広聴を充実させていくことが課
題となります。
・行政区や班などに加入していない人たちへの広報や意見聴取のあり方も課題です。

◆震災が及ぼした影響・被災し避難している人たちへの情報の提供、また要望の聴取が難しく、必ずしも十分でなかったことが問題点として指摘されています。
・平時を含めた情報の提供や広報広聴の体制を充実させていく努力が必要とされています。

◆施策の基本方針
・震災復興に関わる情報を、迅速に、広報紙（広報かがみいし）や町のホームページなど、適切な手段を用いてわかりやすく伝えます。
・窓口での相談体制や関連資料の整備など、広報体制の改善を図ります。
・今後の発生が否定できない余震の発生など、非常時の広報広聴が円滑に行なわれるように、即応体制のあり方について検討を行ないます。
・防災無線について、屋外放送設備の適切な維持・管理を行なうとともに、戸別受信機の普及を図ります。

12

震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇震災からの復旧情報提供事 ・施設の復旧情報、生活支援情報などの提供
業

Ⅰ－Ⅱ．行財政運営①行財政の改革と進行管理◆現状と課題・少子高齢化の進行や産業構造の転換など、町行政をめぐる状況が大きく変化する中、町民の行政に対するニーズの高まりと多様化がみられ、対応が求められています。
・恵まれた立地条件などから、震災発生前まで人口が増加傾向にあった事実は、さらなる発展の可能性を示していますが、一方で、「町の借金の程度」を示す実質公債比率が 18%を超えているなど、町の財政が、今後さらに厳しさを増すことが懸念されています。
・こうした中、町では、2003 年（平成 15 年）3 月に「第 2 次行政改革大綱」を策定し、「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを目標とした行財政改革を実施しています。
・これにより、庁内の組織機構を一部改編したほか、民間活力の活用の観点から、町民プール、
老人福祉センターなどにおいて、「指定管理者制度」と呼ばれる、公共施設の民間による管理を行なうなどの改革を行なっています。
・国の財政も厳しさを増す中、今後も、さらなる改革を継続していくことが必要とされています。
・成果の「見える化」の観点から、事務事業の評価など、施策の進行管理を実施していますが、そうした取組みを継続していくことも課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・災害復旧のための経費の多くは、「震災復興特別交付税」などにより、国や県が負担することとなっていますが、町自らが負担しなくてはならない額も相当に上ることが確実な情勢です。
・本町が成長を遂げるためには、「復興」の観点からの投資も必要となり、極めて厳しい財政状況となることが懸念されることから、従来にも増した行財政改革が必要となっています。
・さらなる危機管理能力の向上も、町行政に課せられた課題となっています。

◆施策の基本方針
・復旧・復興事業を効率的・効果的に進めるため、分野横断的な視点に立った取組みを進めます。
・復興関連事業の性質によっては、町行政組織機構を、その事業にふさわしいプロジェクトチームを立ち上げるなど、適切な体制・態勢づくりを行ないます。
・震災での経験から学び、従来以上に幅広い視点に立ったリスクマネジメント（危機管理）体制の構築を図ります。
・長期的な見通しに立った財政運営と、震災復旧・復興という緊急事態への的確な対応の、両13

面から適切な財政運営を図ります。
・特に必要性の高い施策や事業の絞り込みと効率的な投資に留意します。
・当面の復旧・復興にあたって国や県などからの財政的な支援を受けるとともに、東京電力福
島第一原子力発電所の事故による大きな被害に鑑みて、東京電力に対して適切な額の賠償を求めていきます。
・復旧・復興の進捗について、随時検証し、事業評価を行っていきます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業
地域防災計画改定事業

事業の概要
・町の防災計画の改定（随時）②広域行政◆現状と課題・町が単独で行なうよりも、複数の自治体などが連携して広域的な組織を設置し、共同で事業を実施した方が高い効果を得られることがあります。
・その観点から本町は、広域組織である須賀川地方保健環境組合に加入して、ごみ処理、し尿処理、火葬場、休日・夜間診療に関わる事業に共同で取組んでいます。
・その他、公立岩瀬病院企業団、須賀川地方広域消防組合といった広域行政組織を設置して、相互に連携した取組みを進めています。
・後期高齢者医療制度のように、県内の市町村が「福島県後期高齢者医療広域連合」を組織化
して事業を行なっている形態のものもあります。
・行政サービスが最も効率的・効果的になるように、既存の広域連携を継続しつつ、拡大や新設などの可能性も検討してく必要があります。

◆震災が及ぼした影響
・国の復興の司令塔として、2012 年（平成 24 年）２月 10 日に復興庁が創設されており、関連動向に注視が必要です。

◆施策の基本方針
・復旧・復興事業の実施にあたって、隣接する市町村や、他の自治体との情報交換に努めるほか、広域連携の可能性についても検討します。
・国における地方分権や関連する法制度などの動向を踏まえて、適切に対処していきます。
・特に、震災復興のための創設された復興庁の動きに注視しつつ、施策や事業の本町への適用・導入の可能性を検討していきます。

③自治体間交流・国際交流◆現状と課題・本町は、岡山県鏡野町及び高知県香南市（旧香我美町）との間で「かがみ」のつく都市としての共通性から「かがみ友好市町村交流」と呼ばれる交流事業を行なってきました。
14

・また、
「あやめ」を縁とした「全国市町村あやめサミット協議会（本町を含めた 12 市町村）」への加盟都市をはじめ、スポーツ少年団の活動をきっかけとして沖縄県北谷町などとの間で交流を行っています。
・これらの自治体からは、後述のとおり震災時に大きな支援を受けました。（岡山県鏡野町及び高知県香南市（旧香我美町）との間では「災害時支援協定」を締結している。）
・今後さらに交流を深めるとともに、他の自治体との交流の機会も拡大していくことが、防災面や町の活性化など、様々な観点から重要な課題となっています。
・また、全国的に経済社会のグローバル化が進行しており、本町においても国際交流の必要性が高まっています。
・本町では近年、外国人の居住者は減少傾向にあり、震災後はさらに減少していることも推測されますが、こうした人たちへの行政サービスの維持・向上とともに、国際交流の促進や、町行政や町民全体の国際感覚の向上などの重要性はむしろ高まってきていると考えられます。

◆震災が及ぼした影響
・震災前から交流のあった自治体を中心に、支援物資の提供や復旧工事の設計業務への職員派遣などがあり、応急処置・復旧の過程で大きな支えとなりました。
・こうした支援に対する感謝の心を忘れないこと、また今後は、他の自治体の非常時に本町が支援する側の役割が果たせるように努めていくことが必要とされています。

◆施策の基本方針
・「災害時支援協定」を締結している都市からの震災時の支援に感謝の気持ちを示すとともに、交流を継続し、また、より幅広く深い連携・協力関係の強化を図ります。
・須賀川市をはじめとする隣接あるいは近接する市町村との間で、復旧・復興の過程を通じた交流の拡大を図ります。
・震災後、外国から日本、特に東北地方を訪れる人たちが減少していますが、総合的な復旧・復興、活性化策を進めることで、「訪ねてみたくなる鏡石」づくりを図ります。
・福島県などと連携して、正確な情報の発信、放射能に関わる風評被害の撲滅などを進め、本町への観光客の誘致や外国人との交流活動などの活発化を図ります。

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Ⅱ．教育・スポーツ・健康づくり・文化振興に関わる復旧・復興
Ⅱ－１．学校教育と生涯学習①小中学校教育◆現状と課題・本町には、義務教育施設として、小学校が 2 校（第一小学校と第二小学校）、中学校が 1 校（鏡石中学校）ありますが、児童生徒数はほぼ横ばいの状況にあります。
・国において教育改革が行なわれ、2011 年度（平成 23 年度）から、新学習指導要領に基づいた指導が開始されています。
（中学校は平成 24 年度から）
・本町においても、こうした動きを踏まえつつ、質の高い公教育の実現を図る観点から、2011
年（平成 23 年）3 月に、「鏡石町教育振興基本計画」を策定し、各種の取組みを進めています。
・義務教育については、①「確かな学力」を育むための指導の充実、②「豊かな心」と「健やかな体」の育成、③教員の資質向上と学校支援の充実、④個に応じたきめ細かな指導ができる体制づくり、⑤情報化・国際化に対応できる人材の育成、⑥安心・安全な教育環境づくりといった施策を掲げて実践を図っており、これらの推進が課題となります。
・学校での教育にとどまらず、家庭教育や、地域ぐるみの教育環境の充実も課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・強い揺れにより、第一小学校の校舎や体育館などが大きな被害を受け、児童たちは、一時期、第二小学校や町構造改善センターで授業を受けることを余儀なくされました。
・現在はプレハブ校舎での授業を再開していますが、早期の施設復旧とともに、子どもたちの心のケアを含めた総合的な対応が必要とされています。
・その他の小中学校についても、施設の損壊などの被害を受けています。
・放射能汚染の影響により、屋外活動を制限する必要が生じたことから、エアコンまたは扇風機の設置や校庭の表土の除去などを行ないました。
・今後は、放射線量の測定などの取組みを継続していくことが重要な課題になっています。

◆施策の基本方針
・第一小学校をはじめ、震災で被害を受けた小学校・中学校の校舎などの施設について、迅速な復旧工事を行います。
・そのうえで、さらなる耐震性能の向上に向けた改修、バリアフリー化、児童数・生徒数やカ
リキュラムに見合った充実など、必要な施設の改修を検討・実施していきます。
・避難訓練の充実を検討します。
・放射能汚染対策として、校庭の表土の除去、エアコンまたは扇風機の設置などを行いましが、今後も学校の敷地内における放射線量の測定を継続します。
・状況に応じて、通学路や公園など、児童・生徒が利用することの多い箇所の測定を実施しま
す。
・学校給食に用いられる食材の安全性の確認などを継続します。

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・防災に関わる教育活動の充実を図ります。
・学校において、震災で傷ついた子どもたちの「心のケア」に配慮します。
・関連団体との連携による地域イベントの開催などを通じて、児童・生徒と保護者が、明るく前向きになれるような機会の創造に努めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇学校校舎改築事業

事業の概要
・震災で被害を受けた校舎の復旧事業（第一小学校校
舎の改築工事など）◇放射線対策事業

・放射線量の測定と学校給食の安全管理 など②幼児教育◆現状と課題・本町には、町立鏡石幼稚園（町立成田幼稚園は 2009 年度から休園中）のほか、私立 2 園（岡ノ内幼稚園・鏡石栄光幼稚園。後者は、2008 年に保育機能を兼ねた「認定こども園」に移行）があります。
・町立鏡石幼稚園では、「げんきっきタイム」を実施するなど、友達との関わりの楽しさを感じさせながら体力の向上を図ったり、栽培活動や伝統食作り体験などの食育を推進しています。
・また、預かり保育事業を行ったり、保育所との交流会を開催するなど、総合的な子育て支援の取組みも進めています。
・2011年（平成23年）3月策定の「鏡石町教育振興基本計画」では、幼児教育の充実に関して、①幼稚園教育の充実、②保育所・幼稚園・小学校・中学校の連携強化、③預かり保育の充実、④私立幼稚園の支援といった施策を掲げて実践を図っており、これらの推進が課題となります。
・幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる時期であることから、この時期に行われる教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上できわめて重要であり、充分留意して幼児教育の充実を図っていく必要があります。

◆震災が及ぼした影響
・鏡石幼稚園の園舎が被害を受けました。
・園庭の表土の除去などの対策は実施済みですが、幼い園児たちの心に傷が残らないように、
継続的できめ細かなケアが必要であると考えられます。

◆施策の基本方針
・園者の修繕は完了し、放射線対策としての園庭の表土除去及び扇風機の設置も完了しましたが、今後とも、放射線量の測定などを継続し、安心安全な幼稚園づくりに努めます。
・状況に応じて、通学路や公園など、園児が利用することの多い箇所の測定を実施します。
・園児は自らの体験をうまく表現できないことから、震災で傷ついた子どもたちの「心のケア」
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に特に配慮します。
・災害発生時の避難のあり方などを検証し、必要に応じて改善を図ります。
・関連団体との連携による地域イベントの開催などを通じて、園児と保護者が、明るく前向きになれるような機会の創造に努めます。
・保育との連携により、子育て家庭の生活の再建を支援します。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇放射線対策事業

事業の概要
・放射線量の測定など③生涯学習◆現状と課題・学習活動を、学校を卒業した時に終えるのではなく、仕事や家事をしながらも、一生涯にわたって続けて生きたいという人たちが増加しています。
・特に近年は、いわゆる「団塊の世代（終戦直後のベビーブームの時期に産まれた人たち）」の退職時期となっていることもあり、退職後に新しい分野の学習を開始したいという人たちが増えており、本町でも同様の動きがあると考えられます。
・こうした中、町公民館、町図書館といった生涯学習、社会教育の場の充実に努めており、各種の講座の開催や、生涯学習文化協会などと連携した共催事業などを実施しています。
・今後は、さらに高まりをみせる生涯学習の需要に、さらに強く幅広く応えていける施設づく
り、態勢づくりなどを図ることで、本町が掲げる生涯学習の目標「生きがいにあふれ創造性
豊かなたくましい町民の育成」を実現することが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・東日本大震災においては、町図書館、町公民館など、生涯学習の場となる社会教育施設も大きな被害を受けました。
・復旧が完了した後も、さらなる安全性の確保のための取組みを継続していくことが重要な課題であると考えられます。
・また、様々な事業・行事が震災の影響で中止を余儀なくされました。
・事業の復活・充実に向けた取組みが求められています。

◆施策の基本方針
・震災により被害を受けた施設の復旧工事を早期に完了し、そのうえで、再び地震に見舞われた時に強い、安心安全の施設づくりを図ります。
・非常時の即応体制などを継続的に検討していきます。
・町民に復興に向けた力を与えられるような機会の提供と事業の企画を図ります。
・地域ぐるみの防災活動の活性化を支援します。

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④青少年の健全育成◆現状と課題・少子化の進展や経済的な格差の拡大など、社会環境が大きく変化する中にあって、社会モラルの低下など、青少年の健全育成にとってマイナスの動きが全国的にみられます。
・青少年期におけるいじめや不登校、ひきこもりなども社会問題となっています。
・こうした中、本町では、学校・家庭・地域の連携による「青少年育成町民会議」を組織し、少年の主張や標語コンクールなどの活動を通じて、心身ともに健全な青少年の育成に努めています。
・町の将来を担う若い世代を育てるという重要な政策課題として、こうした施策の継続・充実に取組んでいくことが求められています。

◆震災が及ぼした影響・被災した青少年も多く、青少年の「心のケア」に留意しつつ、健全育成を支援していく必要があります。

◆施策の基本方針
・震災で心に傷を受けたり、震災をきっかけとして学習意欲や労働意欲が減退するなどの兆候がみられる青少年の支援への相談の実施など、ケア体制の充実を図ります。
・青少年育成町民会議や子ども会などの青少年育成に関連する組織と連携して、青少年が、本町に明るい未来を感じられるような事業の企画・実施を図ります。

Ⅱ－２．スポーツと健康増進①スポーツの振興◆現状と課題・スポーツは、町民の健康を維持・増進するほか、レクリエーションや交流促進など、様々な機能をもっており、その振興を支援することは、重要な行政課題です。
・本町でも、鳥見山公園内の体育館、テニスコート、野球場、陸上競技場などを拠点に、町民のスポーツ活動の支援や、各種のイベントを開催しており、スポーツ活動が盛んな町となっています。
・そして 2009 年（平成 21 年）2 月、「総合型地域スポーツクラブ」としての「かがみいしスポーツクラブ」が設立され、町内の各体育施設において、活発なサークル活動・イベン
ト・スクール活動が実施されています。
・2010 年 3 月 7 日現在の登録者数は、621 人（サークル会員 164 人、スクール会員 457人）となっています。
・今後も、さらなるスポーツの振興に努めていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・東日本大震災は、町内のスポーツや体育・運動施設にも深刻な被害を与えました。
・町民プールで天井が落下するなどしたほか、鳥見山陸上競技場、野球場やテニスコートとい19

った施設でも一部の設備が損傷被害を受けました。
・また、震災直後は、多くのスポーツ関連行事が中止されました。
・施設の補修は概ね完了しましたが、町民の健康づくりやレクリエーションのために貴重なス
ポーツ施設の適切な維持・管理と安全性のさらなる向上、各種イベントの復活と充実などが課題となっています。
・復興のための力として、スポーツの振興を原動力としていくことも考えられます。

◆施策の基本方針
・鳥見山体育館、陸上競技場、町民プールなど、震災で被害を受けたスポーツ施設の復旧工事は概ね完了しているため、今後は、必要に応じて、放射線量の測定などを実施し、安全の確認を行ないます。
・震災により中止されたスポーツ関連施設の再開を図ります。
・小中学校の体育館などの復旧工事が完了した段階では、地域の利用も促進していきます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇スポーツ施設における放射線 ・放射線量測定の実施 など対策事業②町民保健と健康づくり◆現状と課題・健康の維持・増進と保健衛生の向上は、幸福で安定した生活の前提となります。
・また、疾病予防により、医療費や福祉関連の支出の肥大化を防ぐことで財政の健全さを維持し、様々な施策を実行する財源を確保していくうえからも、重要な政策課題です。
・こうした中、国は、2002 年（平成 14 年）に健康増進法を定め、また、特定検診に関わる制度を改正するなどの対応を行なっており、本町でも、これらの動きに沿った施策を実施しています。
・保健と健康づくりは、町保健センター、町成田保健センター、勤労青少年ホームなどを活用し実施しています。
・少子高齢化の進行や、生活様式の変化、運動不足やストレスなどによる疾病の増加が懸念されており、町民の保健と健康の維持・増進に対するニーズは、今後も高まりをみせることが考えられます。
・母子保健や地域医療なども含めた総合的な観点から、各種の施策を推進していくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・東日本大震災は、住宅や公共施設などの物的な被害をもたらしたにとどまらず、町民の心身にも深刻な影響を与えました。
・生活環境の激変やストレスなどにより体調を崩す人がおり、いわゆる「災害うつ」などの増20

加傾向も報告されていることから、総合的・継続的に町民の心と体のケアに努めていくことが必要となっています。
・放射能汚染による健康被害が生じないよう町民を守るとともに、「目に見えない災害」として不安を抑えるための取組みも求められています。

◆施策の基本方針
・放射能汚染による健康被害の防止と、震災により傷ついた心のケアの両面から、健康の維持増進のための施策を進めます
・訪問による健康相談事業を実施します。
・放射能汚染対策にあたっては、特に乳幼児と母親の健康へのケアを重視します。
・本町は、国から「汚染状況重点調査地域」の指定を受けていることから、財政支援を受けつつ、放射線量の測定、調査や除染に関わる事業を実施します。
・県が実施する内部被爆線量に関する町民の健康診断について、情報を収集し、広報などを行います。
・2ヶ所の保健センターを拠点に、町民が心身ともに震災から立ち直れるよう、健康の維持・増進のための各種の事業を継続します。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇被災者の健康ケアに関わる ・訪問による健康相談の実施など

事業◇放射線量の測定事業

・個人放射線量測定（妊婦、0～18 歳を対象）
・サーベイメーターによる空間線量測定
・食品中の放射線量測定（一般町民対象）◇除染事業

・高濃度の施設の除染

Ⅱ－３．地域文化①地域文化の保全・継承と新文化の創造◆現状と課題・本町には、国内で初めて西洋式牧場として開設され、唱歌「牧場の朝」の舞台ともなっている岩瀬牧場があり、町の重要な文化資源となっています。
・県指定の文化財として、「板絵

凌煙閣功臣画像八枚十二面」と呼ばれる美術工芸品がある

ほか、町指定の文化財として、史跡 4、天然記念物 4、有形民俗文化財 2、無形民俗文化財
2、工芸品 1、考古資料 10、歴史資料 1（オランダの鐘）が指定されています。
・法律で定められた文化財の保護に関しては、文化財保護審議会が設置され、文化財保護事業の審議のほか、文化財パトロールなどを実施しています。
・また、伝統的な行事として、「仁井田八幡神社祭礼花火」や「熊野神社太々神楽」などが行

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なわれています。
・さらに、いちご、りんご、岩瀬きゅうり、梨といった特産品と、それを生み出している里山
風景なども、本町の文化の一翼を形成していると考えられます。
・本町では、生涯学習文化協会による各種の事業の開催を支援するなどの取組みを行っていま
すが、様々な町の文化的な資源を、大切に保全し後世に伝えていくこと、そしてそのための担い手や人材の確保と育成などが課題となります。
・一方で、従来の資源を保全するにとどまらず、「産業の六次化（一・二・三次産業の連携により、付加価値と利益を生み出すこと）」などの取組みで、本町ならではの新たな価値を創造していくことも求められます。

◆震災が及ぼした影響・文化財では、笠地蔵と大日自然石板碑が被害を受けました。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染が、福島県全体に対するイメージを損ない、地域文化の保全・育成を図るうえでも障害となっていることから、風評被害の撲滅が重要な課題です。

◆施策の基本方針
・総合的な文化の再生・振興策を検討・実施します。
・具体的には、震災により中止された文化行事の再開を図るほか、「初夏の文化祭」、「秋の文化祭」などに代表されるイベントの開催支援の継続、町民や団体の文化活動と人材育成への支援、文化活動の拠点となる公民館での事業の継続・充実などで、町民の連帯ときずなの構
築を図ります。
・震災により失われたもの、傷ついたものを語り合う機会の提供などを通じて、町の文化的な特性や資源を再発見し、まちの復興にあたって活かしていきます。

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Ⅲ．福祉・安心安全・コミュニティ形成に関わる復旧・復興
Ⅲ－１．地域福祉①高齢者福祉
◆現状と課題・全国的に少子高齢化が進行する中、町の老年人口比率は約 21.2％、幼年人口比率は 15.6%（平成 22 年国勢調査。県全体では各々25.0%、13.7％）と、現時点では相対的に「若い世代の多い町」であるといえます。
・しかし、将来は、本町においても、高齢化、そして高齢者を支える若い世代の減少につながる少子化が進行していくことが懸念される状況にあります。
・そうした中、本町では、3 ヵ年毎に「高齢者保健福祉計画」を改定して、在宅福祉サービスの充実、保健・医療・福祉の連携体制の強化、地域ケア体制の充実、介護予防と介護サービ
スの推進、高齢者の生きがいづくりなどの施策を実施しています。
・子育て施策や高齢者を支える力強いコミュニティづくりなどと連携して、高齢者が安心して暮らせるような地域包括ケア体制を構築し、高齢者福祉の充実に努めていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・避難所となった老人福祉センターでも、壁に亀裂が生じるなどの被害を受けました。
・住宅の倒壊などの被害を受けた高齢者も多く、生活の維持・再建に向けて依然として課題を抱えている人たちもみられます。
・いわゆる「災害弱者」となりやすい高齢者の生活支援とケアを、継続的に推進していくことが求められています。

◆施策の基本方針
・被害を受けた高齢者福祉関連の施設の復旧工事はほぼ完了しているため、適切な維持・管理と、さらなる機能の向上を図ります。
・被災した高齢者の生活再建と福祉サービスの維持・向上のため、総合的な相談事業を継続します。
・多世代交流や高齢者総合の交流のための事業の開催、国や県の支援を受けた高齢者の就業機会の拡大などにより、高齢者に希望と元気を与える町づくりを進めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇震災関連相談事業

事業の概要
・震災からの復旧・復興支援のための高齢者相談事業②児童福祉と子育て支援◆現状と課題・児童福祉は、生活に困窮している世帯、ひとり親世帯の支援、児童虐待の防止、保育サービ
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スの提供などの役割を果たす重要な行政分野です。
・保育サービスは、女性の社会進出を支援する役割も担うことになります。
・こうした需要は、いずれも高まりをみせており、本町では、ひとり親世帯への医療費補助、関係機関と連携した児童虐待の早期発見と問題の解決などを進めています。
・保育サービスについては、需要の高まりと多様化に対応するため、鏡石保育所の本園に加えて分園を整備し、保育時間の延長などの取組みを行なうとともに、放課後児童クラブの拡充による児童の放課後の居場所づくり、未就学児を対象とした「つどいの広場」などの事業を行なっています。
・今後もこれらの事業の継続・充実を図るとともに、まちづくりなどの分野の施策との連携により、安心して快適に暮らせる子育て環境を提供していくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・保育所や児童館などにおいて、壁に亀裂が生じるなどの物的被害を受け、保育にも影響が及びました。
・一部の放課後児童クラブなどの活動の場となっていた第一小学校の体育館が使用できない状態となったことから、その活動場所が児童館に変更されるなどの影響を受けました。
・子どもたちの心も大きく傷ついていると推測されることから、しっかりとしたケアを継続していくことも重要な課題であると考えられます。
・生活困窮世帯の生活再建も、考慮すべき課題です。

◆施策の基本方針
・保育所や児童館の復旧工事は完了しましたが、放課後児童クラブに利用していた第一小学校の体育館が使用できない状態となっているため、その復旧を急ぎます。
・放射線量の測定を継続するとともに、濃度の高い施設における除染を行います。
・子ども達の「心のケア」に留意した保育を進めます。
・被災したひとり親をはじめとする子育て世帯の生活再建に向けて、相談事業などの支援を行います。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇放射線対策事業

事業の概要
・児童福祉施設における除染・放射線量の測定など③障がい者福祉◆現状と課題・国による障がい者福祉政策は、2005 年（平成 17 年）に成立した「障害者自立支援法」を基本として、従来の「措置」から「サービスの自己選択」へ考え方が転換されました。
・これにより、よりきめ細かな支援が可能になった一方で、利用負担の増加を伴うものであり、国において、制度改正の可能性が議論されています。
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・2013 年（平成 25 年）中に「障害者自立支援法」から「障害者総合福祉法」への制度改正が予定されており、こうした国の動きに引き続き注視していくことが必要です。
・本町では、2007 年（平成 19 年）3 月に「鏡石町障がい福祉計画」を策定し、障がい者への理解と認識、早期発見と早期療育、福祉サービスの充実、障がい者（児）教育の充実、生きがいと社会参加、やさしいまちづくりといった施策に取組んできました。
・しかし、障がい者を支援する組織や事業所の不足する状況は依然として深刻であり、国や県などの支援を受けつつ、障がい者団体などと連携しつつ、各種の障害者福祉施策の継続と充実に努めていく必要があります。

◆震災が及ぼした影響
・一部の福祉サービス事業所が損壊したことで、障がい者の人たちの利用が困難な時期がありました。
・ガソリンの不足により、医療機関への通院などに支障をきたす例もみられました。
・障がい者は、避難や情報の入手、移動などのうえで様々なハンディキャップを負っていることから、これらを教訓としていく必要があると考えられます。

◆施策の基本方針
・被災した障がい者とその家族などに対して、地域福祉協議会などの関係機関と連携しつつ、相談事業をはじめとする支援施策を推進します。
・震災による産業への被害が、障がい者の雇用機会を喪失・減少させることのないように、国や県などの支援を受けて、雇用の維持・拡大を図ります。
・震災復旧・復興にあたって、障がい者を含めただれもが安全・快適に利用できる都市空間と公共公益施設づくりに留意します。
・復興記念（祈念）行事などの実施にあたって、障がい者が気軽に参加できるような配慮を行います。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇震災関連相談事業

事業の概要
・震災からの復旧・復興支援のための障がい者相談事業

Ⅲ－2．社会保障制度①医療保険制度◆現状と課題・わが国では、すべての人が公的な医療保険制度に加入する「国民皆保険」が実施されていますが、この医療保険制度の柱として、市町村が運営する国民健康保険があり、町民の健康維
持、増進に大きな役割を果たしてきました。
・また、平成 20 年度には 75 歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が創設され、県内すべての市町村で構成される「福島県後期高齢者医療広域連合」によって運営されています。
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・しかしながら、疾病の多様化、医療の高度化等により医療費は年々増加する一方、少子高齢化の急速な進展、就業構造の変化などにより国民健康保険税の収納率は低迷しており、国民健康保険の財政は極めて厳しい状況にあります。
・こうした中、国民健康保険については保険財政の安定化を目的とした広域化の検討、後期高齢者医療制度については制度そのものの見直しが進められているなど、その動向に適切に対応していくことが必要となっています。

◆震災が及ぼした影響
・医療保険制度自体に影響が及んだわけではありませんが、復興に向けた膨大な支出が必要とされる中、医療保険制度の財政がさらに厳しさを増すことが考えられます。
・失業者の増加や、生活再建のための負担増による、国民健康保険税の収納率の低下が懸念されます。

◆施策の基本方針
・震災による国民健康保険制度費への影響の有無について調査します。
・その結果を踏まえて、医療費の抑制につながる施策を検討・実施します。
・国による国民健康保険制度の改廃に関する動向に注視します。

②国民年金制度◆現状と課題・老後の生活資金や、障がい者や遺族となった場合に備えた資金を積み立てておく公的な年金制度の中核に、日本年金機構が管理・運営する「国民年金」があり、基本的に 20 歳以上の全ての人に加入が義務づけられています。
・そのうえで、企業に勤務している人向けの「厚生年金（会社と本人が各々半々程度負担）」や公務員などのための「共済年金」、そして、さらなる上積みを行なうための任意の「年金基金（国民年金基金・厚生年金基金など）」があり、いわゆる 3 階建ての年金制度が形成されています。
・しかし、将来の年金不安などによる不払いが増えているほか、少子高齢化に伴う被保険者の減少と年金受給権者の増加、就業状況の多様化に伴う被保険者資格の複雑化など、多くの課題が生じています。
・さらには、世界経済の低迷により、多くの年金や年金基金の運用状況が悪化する状況もみられます。
・こうした中、公的年金制度を将来にわたって公平な持続性のある制度としていく観点から、
国では、年金制度についても抜本的な見直しに関わる検討を進めています。
・本町では、国などによる改正に関わる動向に注視しつつ、年金制度についての周知や広報な
どの取組みを継続していくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・国民健康保険と同様に、年金財政についても、復興支出が必要とされる中、さらに厳しさを26

増すと考えられます。
・本町でも、将来的に町民の老後の生活への影響などが懸念されるため、留意が必要であると考えられます。

◆施策の基本方針
・被災による国民年金保険料の納付率への影響の有無について調査します。
・国による年金制度の改正に関する動向に注視します。

③介護保険制度◆現状と課題・介護保険制度は、介護サービスを、従来の行政による「措置」から「自己選択」へと変え、地域の力によって支える「介護の社会化」を目的として、2000 年（平成 12 年）に導入されたものです。
・介護保険料をあらかじめ納付しておき、介護の必要性が生じた（要介護認定を受けた）際に、その程度に応じて様々な介護サービスの受給を可能とするものです。
・本町では、これまでに 4 期にわたって「介護保険事業計画」を定めて介護保険事業を進めてきました。
・しかし、本町でも、高齢化の進行に伴って要介護認定者が増加し、介護の担い手の確保などが難しくなっているほか、介護保険財政の持続性を将来にわたって確保していくことが求められています。
・介護サービスの維持・充実とともに、介護状態となることを防止したり遅らせたりするための「介護予防」の取組みが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・各種の介護サービスの供給が停止し、介護の必要な人たちの生活に深刻な影響が及びました。
・介護をめぐる様々な課題が、震災により顕在化した面もあると考えられることから、今後の施策の推進にあたって教訓としていく必要があるといえます。

◆施策の基本方針
・震災による介護をめぐる状況の変化や、経験から明らかになった課題について調査し、「介護保険事業計画」の改定にあたって反映します。

Ⅲ－3．安心・安全な地域社会づくり①防災対策◆現状と課題・本町は、1998 年（平成 10 年）の洪水・水害をはじめ、自然災害に見舞われたことがありましたが、地形が平坦であることなどから、その頻度は比較的少なかったといえます。
・しかし、阪神・淡路大震災や中越地震なども教訓として、大災害への備えの重要性を認識し、「鏡石町地域防災計画」に基づいて各種の取組みを実施してきました。
27

・消防団を中心とした自主防災組織を組織化しています。
・しかし、2011 年（平成 23 年）3 月 11 日に発生した東日本大震災は、従来の想定をはるかに超える激甚災害となり、本町にも大きな爪あとを残しました。
・今後は、震災からの復旧・復興と並行して、より災害に強い防災まちづくりを進めていくことが求められています。
・その際には、地震災害対策にとどまらず、台風や集中豪雨などの風水害対策や、防火対策など、幅広い分野における対策を検討することが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・本町では、死者こそ出なかったものの、建物や道路や下水道などの公共施設の損壊をはじめ、住宅の倒壊などにより避難を余儀なくされた人が多く発生するなど、甚大な被害を受けました。
・さらには、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れにより、風評被害ばかりではなく、高濃度の放射性物質の拡散による土壌汚染などの実害も被り、今後克服しなければならない大きな課題となっています。

◆施策の基本方針
・他の項目に記述しているように、東日本大震災からの復旧・復興に全力を傾注します。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故により漏れ出した放射能汚染の状況について、引き続
き監視を続けるとともに、除染や風評被害対策などの取組みを、実施していきます。
・復旧・復興の過程で、建物や構造物の耐震化、地域の防災力の強化などを進め、再び震災に見舞われた際にも被害を最小限にとどめることにつなげます。

②防犯対策◆現状と課題・町民の安心安全な暮らしを実現するうえで、防犯は重要な政策課題です。
・治安対策の強化などの結果、犯罪の認知件数自体は、近年減少する傾向がみられますが、
インターネットを悪用した犯罪や、電話による詐欺などの新しい犯罪の出現と手口の巧妙化などにより、町民の防犯に対する期待は非常に強くなっています。
・こうした中、本町では、2002 年（平成 14 年）に施行した「やすらぎとうるおいのある牧
場の朝のまち地域安全条例」を基本に、防犯パトロール活動をはじめとする各種の取組みを進めています。
・暴力団対策としては、2004 年（平成 16 年）に「不当要求行為等対策条例」を施行しており、暴力団の追放を目指しています。
・今後も、警察や各種団体、地域などと連携して、犯罪の温床をなくすこと、防犯体制を強化していくことが求められています。
・テロ対策や外国からの侵略行為から町民を守るため、国民保護法に基づく「国民保護計画」
がありますが、その周知なども課題です。

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◆震災が及ぼした影響
・被災地では、震災後にも暴動や略奪などの犯罪行為がほとんどみられず、互いが協力し合う
日本人の道徳意識の高さが、外国のメディアなどから賞賛されました。
・本町においても、震災に乗じた犯罪行為はそれほど多くありませんでした。（放射能測定やがれきの回収にあたっての高額請求の事犯は報告されています。）
・しかし、生活の再建などがうまくいかない場合、震災により受けた心の傷が犯罪に結びついていく恐れもあるといわれます。
・きめ細かな支援とまちの復興に向けた取組みの重要性が、防犯面でも必要であると考えられます。

◆施策の基本方針
・震災からの復旧・復興の取組みを迅速に、しかも丁寧に行なう一方で、雇用の創出・福祉・教育・まちの活性化といった施策を総合的に進め、結果として犯罪の少ない町の実現を図ります。
・震災に乗じた犯罪の撲滅のため、警察との連携により防犯活動を推進します。
・道路をはじめとする復旧工事や今後の復興まちづくりにあたって、街路灯（防犯灯）やカー
ブミラーの設置などを検討・推進します。

③交通安全対策◆現状と課題・本町は、県内では相対的に交通事故の発生が多いところであり、2010 年（平成 22 年）に68 件発生しました。
・交通事故の発生原因は複合的なものであり単純に特定することは困難ですが、比較的平坦で自動車が速度を出しやすいことが影響していることも推測されます。
・特に、高齢者を含んだ事故（被害者・加害者とも）や夜間に発生する事故が多いといわれ、今後も高齢化や外出時間の多様化などが進行することが予測されることから、適切な対策を講じていくことが課題となります。
・本町では、交通対策協議会、交通安全協会、交通安全母の会といった組織が作られており、交通安全に関わる活動を行なっています。
・今後も、これらの組織と連携して、交通安全対策をさらに徹底し、「交通事故のない安全で安心なまち」の形成に努めていく必要があります。

◆震災が及ぼした影響
・震災により、道路や橋梁などが被害を受け、陥没や隆起、舗装への割れ目の発生、電柱の傾斜などが発生しました。
・このことにより交通事故の発生件数が増加したという明確なデータはありませんが、円滑で安全な交通への影響があったことは事実であると考えられます。

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◆施策の基本方針
・震災により被害を受けた箇所で、衝突などの交通事故が発生しないように、速やかに復旧工事を進めるととともに、工事の完了までの間は、標識などにより注意の喚起を図ります。
・道路をはじめとする復旧工事や今後の復興まちづくりにあたって、県や警察などと連携・分担して、ガードレール・カーブミラー・標識・信号機などの交通安全施設の整備を進めます。

④消費者保護
◆現状と課題・経済のグローバル化、高度情報化の進展、食糧・資源問題の深刻化、少子高齢社会の到来などにより、消費生活をめぐる環境は大きく変化しています。
・消費者のライフスタイルの変化や価値観の多様化などがみられる一方で、インターネットを悪用した詐欺などが増加しており、消費者の安心・安全を守るための支援の必要性が高まっています。
・こうした中、県に消費生活相談センターが設置され、各種の情報の提供や相談事業などが行
なわれています。
・本町においても、県消費生活相談センターと連携して各種の相談会（多重債務相談会など）などを実施しているほか、町独自の総合相談室を設置し、町民の消費生活に関する相談事業も実施しています。
・下に記述した、震災の及ぼした影響を可能な限り早期に解消する支援に注力しつつ、これらの事業の充実を図っていく必要があります。

◆震災が及ぼした影響
・震災により、全域にわたって、食料品や日用品、ガソリンなどが不足する状況に見舞われました。
・野菜や食肉などの放射能汚染が町民に大きな不安を与えたのみならず、根拠のない情報が錯綜し、「食の安全」をめぐる問題が深刻化し、現在も非常に重要な対策課題となっています。

◆施策の基本方針
・「食の安全」の確保を重視し、関連する情報の収集と広報の充実を図ります。
・東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による食品（野菜・米・牛乳・食肉など）汚染の有無についての検査（国や県などによる）の結果を速やかに入手し、公表します。
・万が一、国の基準値を超える値が検出され、県から出荷停止などの措置が命じられた場合には、迅速・的確に対応します。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇放射能検査結果の収集・広報 ・町内の農畜産物に関わる放射線量の検査結果の
事業

収集と広報

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Ⅲ－4．共生のコミュニティづくり①コミュニティづくりと地域交流◆現状と課題・近年、地域コミュニティのもつ力が薄れてきているといわれ、その再生と活性化は、少子高齢などが進行する中にあって極めて重要な課題となっています。
・本町においても、大都市などと比較すれば地域づきあいや相互の助け合いなどの風土がまだ残されているとはいえますが、町民のライフスタイルや価値観の多様化、町外からの転入者の増加などもあり、やや希薄化する傾向がみられます。
・13 の行政区、そしてその下に班組織を定め、各々に地区集会所（29 箇所）などの施設を整備して地域活動を支援していますが、加入率が低下し、担い手が減少するなどの問題も生じています。
・また、町内の各所で、夏の盆踊りや秋の祭礼、仁井田八幡神社の祭礼花火、熊野神社太々神
楽といった伝統行事などが行なわれています。
・秋の文化祭や鏡石駅伝・ロードレース大会などの全町的な行事においても、地域団体による出展や各種競技での応援などの風景がみられます。
・今後は、こうした地域活動や行事をさらに活発化し、コミュニティを再生・強化していくた
めの取組みが求められています。

◆震災が及ぼした影響
・鏡石三区コミュニティセンターが全壊したほか、多くの集会所も一部損壊するなど、地域コ
ミュニティ活動の拠点である施設が大きな被害を受けました。
・一方で、相互が協力し合って、避難生活の改善や生活や産業の再建に向けた取組みが行なわれるなど、地域の「絆」が強く感じられた経験でもありました。
・地域コミュニティの重要性と、それを守り育てることが重要な課題であるということが再認識されました。

◆施策の基本方針
・震災で全壊した鏡石三区コミュニティセンターの改築を行ないます。
・地域コミュニティに元気と活力を与えるような行事の再開や開催、充実を図ります。
・行政区など、地域による復旧・復興のための取組みに対して、支援を行います。
・復旧・復興の主体となるような地域リーダーの発掘・育成に向けた取組みを行います。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇鏡石三区コミュニティセンタ ・震災で全壊した鏡石三区コミュニティセンター
ー改築事業

の改築

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②男女共同参画の地域づくり◆現状と課題・女性に対する不当な差別や、必要以上の男女による分け隔てがなく、様々な場面で生き生きと活躍のできる「男女共同参画社会」をつくることが求められています。
・本町においても、多くの女性が、産業の担い手になっており、特に、福祉や教育をはじめとする多くの分野で大きな役割を果たしています。
・各種の団体や組織での活躍や、行政計画の検討にあたっての女性の参画も、徐々に増えてきています。
・男性や社会全体の意識改革をさらに進めることで、こうした動きをさらに加速させていくことが必要であると考えられます。

◆震災が及ぼした影響
・現在は、町民の生活の再建や町の復旧・復興に全力を注ぐべき時ですが、女性の社会進出に本格的に取組むことを後回しにするのではなく、むしろこの機会を活用して男女共同参画社
会の構築を図ることが求められていると考えられます。

◆施策の基本方針
・復旧・復興のための各種の取組みにあたって、男女の共同参画を推進します。

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Ⅳ．産業に関わる復旧・復興
Ⅳ－１．地域産業①農業◆現状と課題・本町は、平坦で肥沃な土壌に恵まれていることなどから農業が盛んであり、一戸当たりの農家所得は県下でも上位を占めています。
・特に、米、きゅうり、いちご、りんごといった品目の生産額が多く、「岩瀬きゅうり」や各種の果樹の産地として知られています。
・こうした中、本町では、2007 年度（平成 19 年度）に改定した「地域農業ビジョン」に基づいて、多面的な農業振興策を進めてきました。
・しかし、後継者の不足や遊休農地の増加などが進行しているほか、輸入の自由化に向けた動きもみられ、農業環境の厳しさが増してきており、そこに東日本大震災が追い打ちをかけることとなりました。
・また、今後は、さらなる貿易の自由化の動きも予想されており、従来のままの農業では衰退していくことも危惧されます。
・そのため、震災からの復旧・復興とともに、環境保全などの農地のもつ多面的な価値を大切にしつつも、「強い農業づくり」、「もうかる農業づくり」を行なっていくことが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・震災は、農地や農業関連施設の損壊などの被害を与えたほか、放射能汚染によって農産物へ
深刻な影響を及ぼしました。
・一時期は各種の農畜産物の出荷停止を余儀なくされたほか、健康への大きな影響はないとされているものの、現在でも、震災以前よりは高い濃度の放射線量が検出されている作物や場所があります。
・そのため、慎重な検査を継続して、個別に安全性を確認していくことが不可欠な状況にあり、本町の農業の再生と飛躍を図るうえで、大きなハンディキャップとなっています。
・さらには、安全な作物であっても「福島産」であるからというだけで敬遠されてしまう、という、いわゆる「風評被害」も深刻な問題となっています。

◆施策の基本方針
・農地や農業生産施設に関わる震災からの復旧事業の早期完了を図ります。
・緊急性の高い箇所から、農道や用排水路の整備を実施します。
・東京電力福島第一原子力発電所事故からの再生策としての風評被害対策や放射線量の検査を行なうとともに、長期的視点に立って、新たな農業展開を目指します。
・復旧復興の過程で、農地の基盤整備事業や農地の集約化・大規模化、「農業の 6 次産業化」、
担い手の育成などを進め、「強い農業」の再生と振興を図ります。

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◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇農業施設の復旧事業

・農地や農業関連施設の震災からの復旧事業◇風評被害対策事業

・東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害対策としての農作物の安全・安心の消費者
向けＰＲ◇放射線量検査事業

・土壌汚染調査及び農作物放射能検査の実施②工業等◆現状と課題・本町では、これまでに 5 箇所（北部・島田・南部第一・境・東部）の工業団地を造成・分譲
し、企業立地による町の活性化に効果をあげてきました。
・しかし、全国的な工業用地需要の低迷などにより、境工業団地と東部工業団地に未処分地が残るほか、「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」において工業用地を確保し分譲を予定しているものの、事業が進捗せず、新たな企業立地はまだありません。
・また、南部第一工業団地に隣接して第二工業団地を造成することを含んだ「南部総合整備計画」と呼ばれる構想がありますが、実現の目処が立っていない状況にあります。
・上記の工業団地開発は、「郡山地域テクノポリス開発計画」、「郡山地域頭脳立地構想」といった広域開発計画の一環として進められてきたものですが、産業構造や社会経済が大きく変化する中、新たな考え方に基づいた振興策が必要とされていたところに震災が発生しました。
・従来の発想とは異なる視点から、しかも震災復旧・復興の機会を活かした産業再生の取組みが求められています。

◆震災が及ぼした影響
・震災により、複数の企業が建物や施設の損壊などの被害を受け、一時期、事業の停止を余儀なくされた企業がみられました。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量の増加や風評被害により、今後、新たな企業誘致を行なううえで大きな障害となることが推測されます。
・国などによる東北地方の支援策を受けつつ、工場立地を中心とする産業振興に努めていく必
要があります。

◆施策の基本方針
・町内に立地する事業所、特に、震災で被害を受けた工場をはじめとする事業所の実態の把握に努め、制度融資の紹介と利子補給を実施します。
・周辺道路の復旧整備などの支援を行なうほか、県などの関係機関と連携して、事業再建のための相談を行ないます。
・状況によっては賠償請求に関わる情報提供などを行ないます。
・震災からの総合的な復旧・復興事業を実施することで、企業の町からの転出に歯止めをかけ、

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また回帰を図ります。
・そのうえで、未処分地の残る既存の工業団地や「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」における工業用地などへの事業所の誘致を図ります。
・そのため、操業奨励金・雇用奨励金・移転奨励金といった各種の補助事業の充実を図ります。
・国が掲げる「東北地方の復興と再生可能エネルギーの拠点づくり」などの候補地として名乗りを上げることも検討していきます。
・「産学官連携」も含めた異業種ネットワークの構築や、新分野や技術の開拓・開発の支援、町の産業を担う人材育成や職業訓練などについても調査・研究を深め、震災復興の過程で実現を図ります。

◆主要な事業
震災復旧・関連の主要事業

事業の概要◇事業再建のための支援

・周辺都市基盤（道路等）の復旧工事

事業

・「震災対策等資金利子補給事業」の実施

Ⅳ－2．にぎわいの創出とまちの活性化①商業◆現状と課題・本町には、鏡石駅の近くなどにややまとまって商店が立地しているほかは、大規模な商店街はなく、国道 4 号をはじめとする幹線道路の沿道などに店舗や飲食店などが散在するほか、町内や周辺都市に大規模店舗が立地しています。
・消費需要の変化やクルマ社会による生活行動圏の拡大などによって商圏が広がる中、そのニーズに大規模店舗が応えていることから、自動車を利用した買い物の利便性は高まってきています。
・通信販売ビジネスの発展により、自宅に居ながら様々な商品を注文し配達してもらうことも一般的になっています。
・しかし、少子高齢化が進行し、空き店舗の発生がみられる中、徒歩での利用が難しく、過度に自動車に依存した商業をめぐる状況は改善していく必要があります。
・また、にぎわいとぬくもりの感じられるような、地域密着型の商店街の維持・形成の観点からも、既存の商店街の活性化を図る必要があります。
・「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」の推進と商業立地の誘導など、町の東部などにおける新
たなにぎわいのある空間づくりも課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・商店や商業施設の中には、損壊などの被害を受けたものもみられました。
・日用品やガソリンの不足が深刻で、他都市からの支援物資に頼らざるを得ない状況も生じました。
・施設や周辺道路の復旧などの取組みとともに、自動車の利用によらずとも日用品を入手する
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ことができるようなまちづくりに留意していく必要があると考えられます。

◆施策の基本方針
・既存の駅前地区商店街の再生とさらなる活性化を図るため、商工会による活動を支援します。
・商工会による制度融資の紹介や、商店のＰＲ活動などを実施します。
・震災で被害を受けた商店などに対しては、「震災対策等資金利子補給事業」により支援します。
・周辺道路などの復旧を迅速に行なうとともに、街路灯などの維持管理を支援します。必要に応じて、舗装改良などの基盤整備を行います。
・商店経営者の自助努力も重要であるため、啓発や情報提供などを進めます。
・人を集める各種のイベントを充実することで、商業需要の拡大を図り、商業の再生と活性化を図ります。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇震災対策支援事業

事業の概要
・「震災対策等資金利子補給事業」の実施
・周辺道路の復旧工事 など②観光◆現状と課題・本町には、いわゆる観光地は少ないものの、交通利便性の高い立地条件と美しい里山空間などの自然環境をもち、お祭りやスポーツ大会などのイベントも行われ、町内外から人を集めています。
・特にわが国初の西洋式牧場である「岩瀬牧場」は、2010 年（平成 22 年）に約 4 万人の入込客数を記録するなど、知名度の高い観光資源となっています。
・町が設立した観光協会が主体となって、各種の事業を進めています。
・震災後には、「花咲か復興プロジェクト」と銘打って、水稲の作付が困難となった水田にひまわりを栽培するなど、再生と飛躍に向けた取組みを行いました。
・風評被害を乗り越えて、町内外から多くの人が訪れるまちづくりに、総合的な施策展開により取組んでいくことが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・震災により、公園などの施設が損壊したり、一部のイベントが中止を余儀なくされるなど、大きな痛手を被ることになりました。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染や風評被害もあり、町の観光の先行
きには厳しいものがあります。

◆施策の基本方針
・鳥見山公園をはじめ、震災で被害を受けた観光関連施設の復旧事業を実施します。
・観光協会と連携して風評被害の払拭やＰＲ活動などを推進します。
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・広告・宣伝、町の花（あやめ）や木（しだれざくら）の普及、フォトコンテストと写真展の開催、観光絵画事業、特産品の研究・開発、朝市・青空市などの開催など、各種の観光振興のための施策を継続し充実を図ることで、町の再生につなげます。
・文化祭やあやめ祭り、駅伝・ロードレース大会など、町の内外から人を集めるイベントを実施します。
・震災により中止を余儀なくされた事業もありましたが、その再開を目指します。
・「田んぼアート事業（田植えイベントの開催・水田見学・展望客への町 PR・稲刈りイベンドなど）」といった新たな事業の実施も検討していきます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇観光関連施設の復旧事業

事業の概要
・被災した鳥見山公園などの復旧工事

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Ⅴ．都市整備・都市開発に関わる復旧・復興
Ⅴ－１．都市空間整備①土地利用と都市開発◆現状と課題・本町では、「国土利用計画」、「都市計画マスタープラン」、「農業振興地域整備計画」といった諸計画を策定し、用途地域や農業振興地域といった法規制がはたらく区域を指定して、町土の計画的な利用や開発、保全に関する取組みを進めています。
・きめ細かな開発や建築のルールである「地区計画」を高久田地区で指定するなどの取組みも行なっています。
・こうした中、交通の利便性が高く住環境にも恵まれた本町では、震災の前には民間の宅地開発や住宅建設などが比較的多く行なわれ、人口も増加する傾向がみられました。
・しかし、そこに震災が発生し、大きな打撃を被っています。
・都市開発としては、駅東側の活性化を目的とした「駅東総合整備計画（185ha）
」の中核事
業として、
「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業（56.3ha）」を実施してきました。
・全体を５つの工区に分割し、2010 年度（平成 22 年度）に第 1 工区を着工しています。
・早期の完了を目指していますが、近年の土地需要の低迷のほか、震災の影響を受けていることから事業が停滞しており、次に着工する工区などは白紙の状況にあります。
・町の南部については、高速交通体系を活用した地域活性化を推進するため、約 20 年前から
長期的構想として調査研究を進めてきた鏡石インターチェンジ設置構想を中心とした「南部総合整備計画」と呼ばれる開発構想を策定し、その実現を目指した検討を行なってきました。
・しかし、鏡石スマートインターチェンジの開設により、「東北縦貫自動車道の新しいインターチェンジの開設による周辺開発」という意味からは実現性が低下してきている状況にあり
ます。
・今後は、
「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」の推進を図るとともに、南部の開発のあり方を含めた都市開発の戦略を再構築することが必要となっています。

◆震災が及ぼした影響
・道路や公園、公共施設などが被災したことから、当面は復旧事業に傾注することを余儀なくされ、「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」をはじめ、震災以前から計画されていた都市開発事業の推進に影響が及ぶことになりました。
・今後は、災害に強いまちづくり、国が進める「東北地方における再生可能エネルギー拠点づくり」なども考慮しながら、適切な土地利用と都市開発を進めていくことが求められるようになっています。

◆施策の基本方針
・町土利用の基本的な方針を示す「国土利用計画」と、より長期を見通し、道路整備や公園整備などの方向性を包括的に示す「都市計画マスタープラン」を速やかに改定します。
・これらの計画に基づいて、土地利用と都市開発を適正に規制・誘導し、まちの再生と発展を38

図ります。
・市街化区域と市街化調整区域の区分を基本的に堅持し、市街化区域内における市街化と都市基盤整備の促進、市街化調整区域における農地や樹林地などの保全を図りますが、震災により大きな被害を受けた地区の再生など、合理的で必要不可欠と考えられる場合には、市街化調整区域においても、土地利用転換の柔軟運用などを検討します。
・「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」の第 1 工区における道路整備と造成工事を進め、早期の事業完了を目指すことで、震災前の状態に戻すことにとどまらず、新たな町の発展につなげます。
・まちの復興にとって重要な「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」の範囲を含む「駅東総合整備計画（役場庁舎の移転改築、総合保健福祉施設の整備を含む）」や「南部総合整備計画」については、長期的な視点に立って、その方向性を継続的に検討していきます。

②幹線道路網の整備◆現状と課題・高速道路として東北縦貫自動車道が通り、鏡石スマートインターチェンジが設置されています。
・基幹道路としては、国道 4 号と国道 118 号が通っています。
・2003 年（平成 15 年）５月に国道４号の４車線化を図ることが決定し、現在、国が拡幅事業を実施していますが、本町では、接続する路線の整備を進めています。
・国道 118 号も松塚バイパスの整備に着手しています。
・県道（主要地方道）としては、町の中心部から東方向の福島空港方面に成田・鏡田線が、西側の天栄村方向に下松本・鏡石停車場線が伸びているほか、町の東部を通り国道 118 号に接続する須賀川・矢吹線が通っています。
・これらの道路の一部を含む 12 路線が都市計画道路として定められていますが、半数程度の路線が未着手の状況にあります。
・その他、町道が 530 路線あり、幹線（1・2 級路線）の舗装は完了し改良率もほぼ 100％に達していますが、その他の路線の舗装率は 61.2%、改良率は 58.5%にとどまっており、
順次改良事業を進めています。
・優先順位を明確化して、有機的な道路ネットワークを構築することが課題となります◆震災が及ぼした影響
・幹線道路の多くで、陥没や亀裂など、大きな被害を受けました。
・現在も通行止めや電柱が傾いたままのところなどがあり、全面的な復旧には相当の期間を要すると考えられています。
・本町を含む被災地の高速道路の利用料金が一時無料化されたことは、復旧・復興に向けて追い風となりました。

◆施策の基本方針
・震災で被害を受けた路線の早期復旧を図ります。
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・国による国道４号の４車線化事業に合わせて、国道４号と接続している町道の整備を進めるほか、国道 118 号の松塚バイパスの早期完成に向けた要請を県に行ったり、根幹となる都市計
画道路の整備を推進することなどで、まちの再生・発展にとって重要な広域幹線道路網の充実を図ります。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇道路復旧事業

事業の概要
・震災で被害を受けた幹線道路及び関連構造物の復旧工事③景観の保全と創出◆現状と課題・本町は、那須連峰の山並みを背景とした田園地と樹林地、東境の阿武隈川と西境の釈迦堂川の水辺区間などの自然環境に恵まれた美しい町です。
・岩瀬牧場、アヤメなどの花々で知られる鳥見山公園、低層でゆったりとした住宅地など、美しく魅力的な景観資源も多くみられます。
・こうした中、本町では、県の屋外広告物条例に基づいた届出書の受理と進達の事務を行なっているほか、町独自の「美しいまちづくり推進条例（1997 年（平成 9 年）制定）」に基づいて、空き缶や吸殻の散乱防止などの環境美化活動を実施してきています。
・町民が活動主体となって町を花で美しく彩る「花いっぱい運動」、「農用地フローラのまちづくり事業」なども実施しており、「花咲かボランティア」による活動も開始しています。
・景観資源を大切に守り育て、一方で都市的で活気や豊かさ感じさせるような景観を創出し、後世に伝えていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・建物をはじめ、道路や公園などの公共施設に大きな被害が及び、町の景観の基本的な構成要
素の一部が失われたり傷ついたりしました。
・復旧・復興に向けた過程において、「美しい鏡石」の再生とさらなる景観の向上を図っていくことが求められています。
・そうした中、2011 年（平成 23 年）の夏から秋にかけて、町と観光協会が、各種団体との協力を得て、「花咲か復興プロジェクト」（水稲の作付困難となった水田への花の植え付けの活動）を実施するなどしています。

◆施策の基本方針・損壊した公共建物や道路をはじめとする都市構造物の復旧を急ぎ、都市景観の再生を図ります。
・復興に関わるまちづくりを実施する際にも、景観への配慮を行なうよう、適切な誘導に努めます。
・特に公共施設の建設において、質の高い景観づくりを率先していくものとし、施設・道路・40

公園などの復旧工事にあたっても、デザインへの配慮を行います。
・復旧・復興の過程で、景観を守り向上させるため、「花いっぱい運動」、「農用地フローラのまちづくり事業」などの環境美化と景観向上につながる活動を支援します。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇復旧・復興機会を活用した景 ・震災復旧・復興の機会を活用した景観の再生と改善
観再生事業

の取組み

④住宅施策
◆現状と課題・本町は、交通利便性の高さなどから、民間の賃貸住宅をはじめ、住宅の建設が比較的活発な町です。
・こうした中、一定規模以上の開発や建築について事前協議を行ない、良好なまちづくりへの協力を依頼するなどして、住宅の適正立地を図ってきました（農地転用許可の権限は町の農業委員会に、開発許可や建築確認などの権限は県）。
・人口の増加と定住の促進を目的として「定住促進住宅」の管理運営の事業を行なっているほか、環境に配慮した住宅づくりを支援する観点から、「住宅用太陽光発電システム導入促進事業」を実施しています。
・今後は、耐震性の向上やユニバーサルデザイン（バリアフリー化を含む人にやさしい家づくりに関する広い概念）の普及など、さらに様々な観点から住宅水準の底上げを目指していく必要があります。
・町営住宅としては、境団地（2 棟。計 48 戸）と杉林団地（9 棟。計 31 戸）がありますが、特に杉林団地については老朽化が進行してきています。
・杉林団地内の住宅については、入居者の退去後に解体することとなっていますが、境団地の適切な維持・管理を含めた今後の公営住宅のあり方を検討していくことが求められています。
・「鏡石駅東第 1 土地区画整理事業」を進めており、新たな優良住宅地の創出を図ることも課題です。

◆震災が及ぼした影響
・全壊が 200 棟を超えるなど、極めて多くの家屋が被害を受けました。
・塀や庭、前面道路の損壊なども多くみられ、住宅や住環境の復旧・復興が大きな課題となっています。

◆施策の基本方針
・倒壊や損壊した住宅の建替えにあたって、各種の補助事業などの紹介を行い、生活の再建を支援します。
・耐震診断や耐震化助成の導入の可能性について、検討していきます。
・住生活を支える道路などの都市基盤の復旧工事を急ぎます。
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◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇都市基盤の復旧事業

事業の概要
・住環境を支える道路などの都市基盤の復旧工事

Ⅴ－２．交通網整備①公共交通機関◆現状と課題・鉄道としては、町のほぼ中央部をＪＲ東北本線が縦断しています。
・中心付近に鏡石駅が設置されており、郡山市や白河市などの近隣都市へ向かう重要な交通機関となっています。
・バスとしては、鏡石駅を経由する形で民営のバス路線がありますが、本数は多くありません。
・本町に限ったことではありませんが、多くの町民が自家用車を利用して移動している現状から、公共交通機関の利用は必ずしも多くなく、その結果、便数や路線が削減されるという悪循環に陥っている面があります。
・少子高齢化が進行する今後は、公共交通機関の重要性はさらに高まりをみせることから、そのあり方を継続的に検討し対応していくことが求められています。
・一方で、1993 年（平成 5 年）には、町の中心部から東側の方向に直線で約 8km、自動車を利用して約 15 分のところに福島空港が開港しました。
・行き先が札幌・大阪に限定されているものの、広域的な交通利便性は大きく向上しており、活用が求められています。

◆震災が及ぼした影響
・本町を通る鉄道や路線バスが一時運行停止を余儀なくされ、復旧まで相当の期間を要しました。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島空港の国際便である上海・ソウル便が運休することになりました。

◆施策の基本方針
・自家用車を保有しない町民にとって、震災後の生活再建に向けた貴重な交通手段となっているＪＲ東北本線と路線バスについて、定時性の確保や利便性の向上などを事業者に要請していきます。
・まちの復旧・復興を加速化するため、名古屋・沖縄便などの復活や、上海・ソウル便の早期再開の要望活動を展開します。

②みちづくりと自転車利用◆現状と課題・幹線道路の多くに歩道が設置されており、一部の区間では拡幅整備も進められているほか、
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「グリーンロード」など、安全・快適に歩ける道路も増えてきています。
・徒歩や自転車での移動は、自家用車の利用と比較し少ない現状にありますが、コンパクトな町域と概ね平坦な地形を活かして、「歩けるまちづくり」「自転車利用のまちづくり」を進めていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・生活道路においても、極めて多くの箇所で陥没や亀裂など、大きな被害を受け、全面的な復旧には相当の期間を要すると考えられています。

◆施策の基本方針
・生活道路や幹線構造物について、損壊などにより危険な状態にある箇所の早期解消を図ります。
・そのうえで、町の復興に向けて、「歩けるまちづくり」「自転車利用のまちづくり」を進めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇道路復旧事業

事業の概要
・震災で被害を受けた生活道路及び関連構造物の復旧工事

Ⅴ－３．上下水道整備①水資源の確保と供給◆現状と課題・本町の上水道は、すべてを地下水に依存しています。
・町の発展に合わせて、4 次にわたる拡張事業を進めてきた結果、給水普及率は 93.7%（2010年度（平成 22 年度））に達しています。
・2009 年（平成 21 年）3 月に、県中地域水道用水供給企業団の解散に伴う事業の見直しを行い、現在、2018 年度（平成 30 年度）を目標年次とした第 5 次の拡張事業を進めています。
・この計画では、計画給水人口を 12,600 人、計画 1 日最大給水量 5,100 ㎥としています。
・現在、3 箇所の浄水場（旭町浄水場・桜岡浄水場・成田浄水場）がありますが、より効率的で効果的な給水を図るため、旭町浄水場の廃止（2016 年度（（平成 28 年度））を予定する
一方で、新たな浄水場（鏡石浄水場）の新設と水源の切り替えなどを行なうこととしています。
・未供給地域の解消に向けた配水管の整備のほか、施設の老朽化への対応、震災からの復旧事
業の早期完了なども含めて、町民が将来にわたって安心して利用できる上水道を確保していくことが求められています。
・開発の進行が見込まれる地区において、その需要に見合った対応を行なうことも課題です。
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◆震災が及ぼした影響
・3 箇所の浄水場で施設の一部が損壊したほか、160 箇所に及ぶ配水管の破損などの被害を受けました。
・施設の老朽化対策と拡張工事を進めていた中、大きな打撃となりました。

◆施策の基本方針
・震災で被害を受けた上水道関連施設の復旧事業について早期の完了を図ります。
・そのうで、「第 5 次上水道拡張事業」に基づいて、水道の未供給地域の解消などを目的とした取組みを進め、「住みたくなる町」「訪れたくなる町」の基盤を整えます。
・復旧・復興のための宅地開発や面整備事業が実施される際には、必要な上水道施設の整備を進めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇上水道施設の震災復旧事業

事業の概要
・震災で被害を受けた施設の復旧工事②下水道整備◆現状と課題・本町では、衛生的で快適な生活環境を実現するために、「公共下水道事業」、「農業集落排水事業」、「合併処理浄化槽設置整備事業」の整備事業を実施しています。
・「公共下水道事業」については、1978 年（昭和 53 年）から、「阿武隈川上流流域下水道計画」に基づく「流域関連公共下水道事業」を進めており、既成市街地を中心としつつ、市街地の拡大に合わせて事業区域を拡大して整備を進めてきました。
・2011 年 3 月末時点の状況は、管渠整備面積 270ha、整備率 65.5%、水洗化人口 8,117
人、水洗化率 83.5%となりました。
・「農業集落排水事業」については、成田地区・深内地区の 2 地区が対象区域ですが、事業は既に完了しており、地元管理組合との連携のもと、水洗化のさらなる向上に努めています。
・「合併処理浄化槽設置整備事業」は、「公共下水道事業」と「農業集落排水事業」の事業区域外の区域で実施しています。
・今後も、区域の特性や条件などを踏まえて、こられの事業を推進していくことが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・町内各所で、マンホールの浮上や下水管渠の破損など、公共下水道施設と農業集落排水施設が被害を受けました。

◆施策の基本方針
・震災で被害を受けた下水道関連施設や農業集落排水関連施設の速やかな復旧を図ります。
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・そのうえで、町の復興を目指すうえで不可欠な公共下水道などの整備事業を進めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業

事業の概要◇下水道施設等の震災復旧事業

・震災で被害を受けた公共下水道施設や農業集落排水施設の復旧工事

Ⅴ－４．環境まちづくり①省エネ・省資源◆現状と課題・地球環境問題への対応の重要性が増す中、地域レベルから環境負荷の低減に努めること、特に、省エネ・省資源を推進することが重要な課題となっています。
・本町では、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の抑制と削減などを目的として、様々な取組みを進めてきました。
・ごみの減量化やリサイクル、自転車利用の促進などの「環境にやさしいまちづくり」を行なっています。
・今後も、総合的な視点から「省エネ・省資源のまちづくり」を継続・充実させていくことが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・地球環境問題の解決への貢献などの取組みを進めている中で、放射能汚染の問題が発生し、極めて深刻な影響を受けています。

◆施策の基本方針
・国が検討している「東北地方における先進的な再生エネルギーの拠点づくり」などの動向に注視し、エネルギー産業の振興、再生可能エネルギーの普及などの可能性について検討を行なっていき
・電力不足が懸念されることから、公共施設における節電の継続と設備の改善、「節電」の呼びかけなどを行います。

②緑地保全と公園整備◆現状と課題・本町は、なだらかに傾斜した丘陵地に美しい田園や樹林地などが広がる環境の豊かな町です。
・阿武隈川・釈迦堂川をはじめとする河川や農業用水路なども、うるおいのある空間を形成しています。
・こうした中、町では、計画的な土地利用や都市開発、建築などの規制・誘導を図り、環境の保全に努めてきました。
・鳥見山公園をはじめとする都市計画公園 6 箇所、児童遊園 20 箇所のほか、農村公園（久来45

石公園）や鏡沼跡が公園の機能をもつ空間として整備されています。
・ポケットパーク（小公園）整備、「グリーンロード」をはじめとする美しい並木道の整備も行われています。
・また、花を大切にしたまちづくりとして「花いっぱい運動」などの町民参加の事業も実施しています。
・これらの緑と水の空間を大切に守るため、震災で被害を受けた施設の再建を急ぐとともに、適切な維持・管理を行いつつ、新たな公園・緑地の整備や街路植栽などにより、さらにその質を高めていくことが課題となります。

◆震災が及ぼした影響
・鳥見山公園や前山公園で施設の損壊などがあったほか、町の緑を構成する農地において地割れ・法面崩壊といった被害を受け、緑と水の豊かな町としての発展に深刻な影響を及ぼしました。

◆施策の基本方針
・震災で被害を受けた施設の復旧に全力をあげます。
・そのうえで、災以前にも増して魅力的な町に復興させる観点から、公園・緑地やグリーンロードなどの適切な維持・管理を行うとともに、児童公園など、新たな公園や身近な憩いの場としてのポケットパーク（小公園）整備などを検討していきます。
・「花いっぱい運動」、「農用地フローラのまちづくり事業」といった美しい花に包まれた町の形成に向けた事業も継続します。

③ごみ処理とリサイクル◆現状と課題・本町のごみ（一般廃棄物）の処理については、収集委託により町内約 160 箇所のごみステーションで分別収集のうえ運搬を行い、粗大ごみも含めて須賀川地方衛生センターで処理しています。
・古紙類については、古紙回収業者により収集・運搬し、リサイクルを行っています。
・人口が増加するにつれ、排出されるごみの量は減少傾向にありましたが、震災により、処理すべき廃棄物が大量に発生しています。
・人口や土地利用の変化に対応した適切な処理を継続し、さらなるごみの減量化やリサイクルなどを推進していくことが課題となっています。
・また、東日本大震災が発生し、がれきなどのいわゆる「災害廃棄物」の処分を、放射能の影
響に留意しつつ進めていくことが当面の大きな課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・未曾有の大災害により、ごみ収集に遅れが出ました。
・また、家屋の倒壊や道路などの構造物の損壊により発生した大量のがれきの処分の問題に、放射線の問題が追い討ちをかけ、極めて深刻な課題となっています。
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◆施策の基本方針
・損壊した家屋や構造物からでた災害廃棄物の運搬処分と仮置き場に収集した災害廃棄物の適切な処理を進めます。

◆主要な事業
震災復旧・復興関連の主要事業◇災害廃棄物処理事業

事業の概要
・損壊した家屋や構造物からでた災害廃棄物の運搬処分
・仮置き場に収集した災害廃棄物の処理④公害の防止と環境美化◆現状と課題・公害問題に対しては、「町公害対策条例」を根拠として適切な規制を実施しています。
・市街化区域内が、騒音防止法・振動防止法・悪臭防止法の規制指定区域になっています。
・本町における公害に対する苦情件数は 2010 年度（平成 22 年度）に 14 件で、内訳は、
悪臭関係 4 件、騒音関係 2 件、ごみの野焼き関係 8 件となっています。
・ため池や河川の水質検査を年 1 回実施するなど、状況の把握に努めています。
・原因者に対する適切な指導、モラルの向上の啓発、監視体制の強化などとともに、様々な公害発生のリスクを想定した取組みが課題となります。
・環境美化については、「美しいまちづくり推進条例」を推進し、様々な取組みを進めています。
・空き缶やタバコの投げ捨て、使用済みタイヤの不法投棄などが多くみられる中、地域による美化活動が実施されています。
・景観の保全・改善のためのまちづくりと連携して、「美しい町づくり」を行うことが課題となっています。

◆震災が及ぼした影響
・従来からの公害問題や環境美化に取組む以前に、放射能の問題に対処することを余儀なくされているという実態があります。
・健康への悪影響の懸念や農業をはじめとする各産業への影響が、「実害」と、いわゆる「風評被害」の両面で、極めて深刻な状況にあります。

◆施策の基本方針
・放射能問題に適切に対処しつつ、情報の収集と検査、啓発、住宅と大規模工場の混在の防止など、公害問題全般への対策を継続します。

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