八幡平市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年４月１日
八幡平市農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な責務として明確に位置付けられ、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化及び新規参入の促進に積極的に取り組んでいく必要がある。
八幡平市においては、平地と中山間地域が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進するとともに対策の強化を図ることが求められている。
特に中山間地では、条件不利地（湿潤・不整形・小面積等）であることから、遊休農地化が懸念されるため、その発生防止・解消に努めていく。一方、平地では、団地化した水稲、野菜や花きなどが盛んなことから、担い手への農地集積・集約化については、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
これらを踏まえたうえで、地域の強みを生かしながら、活力ある農業・農村を築くため、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、農地等の利用の最適化を一体的に進めることができるよう、法第７条第１項に基づく八幡平市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定めるものとする。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する岩手県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する八幡平市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標

現状（令和４年３月）
３年後の目標（令和６年８月）
目標（令和 12 年３月）

管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

９，１８０ｈａ１３４．７ｈａ１．４７％

９，１６０ｈａ１２５．３ｈａ１．３７％

９，１００ｈａ１１５．３ｈａ

１．２７％※農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と利用状況調査により把握した遊休農地の合計値。遊休農地は、利用状況調査による遊休農地の合計値。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①

農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
ア 農業委員と推進委員のチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第30 条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
イ

利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
ウ

利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②

農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付けについて誘導を図るとともに、地域全体で農地の環境保全を行う体制の構築を推進し、優良農地の営農環境の維持向上を図る。

③

非農地判断について
過疎や高齢化により地域全体での農地の保全が困難になった農地や山林化した農地については、非農地判断を実施し、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。

単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状
況の公表」のとおりとする。
２

担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用の集積目標

現状（令和４年３月）
３年後の目標（令和６年８月）
目標（令和 12 年３月）

管内の農地面積

集積面積

集積率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

９，１８０ｈａ５，５０８ｈａ６０．００％

９，１６０ｈａ７，３２８ｈａ８０．００％

９，１００ｈａ７，２８０ｈａ８０．００％（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、八幡平市、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③

農地の利用調整と農地中間管理事業への移行促進
農地の利用調整については、管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集積・集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ないまたは受け手がいない地域においては、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受け入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。

④

農地所有者等が所在不明な農地の取扱い
農地所有者等が所在不明な農地については、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構が利用権設定をできる制度を活用し、農地の有効利用に務める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３

新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（新規参入者取得面積）現状（令和４年３月）

１経営体（３９．２ｈａ）

３年後の目標

４経営体（令和６年８月）（４２．０ｈａ）

目標（令和 12 年３月）

１４ 経営体（６０．０ｈａ）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携
県農業会議、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入意向のある認定
農業者及び新規参入者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規就農の促進に関する情報収集及び発信について
八幡平市、農協等の関係機関・団体と連携し、新規就農フェア等に積極的に参加することで情報の収集に努め、新規就農の受入とフォローアップ体制を整備する。
また、国、県の支援制度や市の新規参入促進のための新規就農者助成制度の周知に努め、新規参入の促進を図る。
③

企業参入の推進について担い手が十分にいない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構等を活用して、企業参入の推進を図る。
④

農業委員会の支援活動について
農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、参入後の定着を図るため、継続的な支援に努める。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３「地域計画」の目標を達成するための役割
八幡平市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、八幡平市農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力