令和 4 年二級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
2 ．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
3 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
4 ．問題は、全て五肢択一式です。
5 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
6 ．解答に当たっての留意事項は、下記の⑴〜⑶のとおりです。
⑴適用すべき法令については、令和 4 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵建築基準法令に定める｢構造方法等の認定｣、｢耐火性能検証法｣、｢防火区画検証法｣、｢区画避難安全検証法｣、｢階避難安全検証法｣及び｢全館避難安全検証法｣の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
7 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅰ（建築計画）〔Ｎｏ． 1 〕

日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．鹿苑寺金閣（京都府）
は、方形造りの舎利殿で、最上層を禅宗様仏堂風の形式とし、二層を和様
仏堂風、一層を住宅風とした建築物である。
2 ．円覚寺舎利殿（神奈川県）
は、部材が細く、屋根の反りが強い等の和様の特徴をもつ建築物である。
3 ．旧正宗寺三匝堂（福島県）は、通称さざえ堂と呼ばれ、堂内に二重螺旋の連続斜路を有する建築物である。
4 ．薬師寺東塔（奈良県）
は、本瓦葺きの三重塔であり、各重に裳階が付いた建築物である。
5 ．法隆寺金堂（奈良県）
は、重層の入母屋造りの屋根をもつ堂であり、飛鳥様式で建てられた建築物である。

〔Ｎｏ． 2 〕

歴史的な建築物とその建築様式との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1 ．アルハンブラ宮殿（スペイン）

イスラム建築2 ．シュパイヤー大聖堂（ドイツ）ロマネスク建築

3 ．サン・マルコ大聖堂（イタリア）

ビザンティン建築

4 ．パリのオペラ座（フランス）

ルネサンス建築

5 ．シャルトル大聖堂（フランス）

ゴシック建築〔Ｎｏ． 3 〕

建築環境工学に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．熱伝導率の値が大きい材料ほど、断熱性が高い。
2 ．日射量は、ある面が受ける単位面積・単位時間当たりの日射エネルギー量で表される。
3 ．輝度は、光を発散する面をある方向から見たときの明るさを示す測光量である。
4 ．音の強さは、音波の進行方向に垂直な単位面積を単位時間当たりに通過する音響エネルギー量で表される。
5 ．PMV（予測平均温冷感申告）は、温度、湿度、気流、放射の四つの温熱要素に加え、人の着衣
量と作業量を考慮した温熱環境指標のことである。

計画 ― 1 ―〔Ｎｏ． 4 〕

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．開放型燃焼器具に対する必要換気量は、一般に、燃料消費量に対する理論廃ガス量の 40 倍である。
2 ．居室の空気中において、一般に、二酸化炭素の許容濃度は 0.1 ％（1,000 ppm）
であり、毒性の強い一酸化炭素の許容濃度は 0.001 ％（10 ppm）
である。
3 ．温度差換気において、外気温度が室内温度よりも低い場合、中性帯よりも下方から外気が流入する。
4 ．第 2 種機械換気方式は、室内を正圧に維持することにより、周辺諸室からの汚染空気の流入を防ぐものである。
5 ．汚染物質が発生している室における必要換気量は、汚染物質の発生量が同じ場合、その室の容積の大小によって変化する。

〔Ｎｏ． 5 〕

湿り空気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．絶対湿度は、乾燥空気 1 kgに含まれている水蒸気の重量であり、湿り空気の温度によって変化する。
2 ．水蒸気分圧は、湿り空気中の水蒸気のみで、湿り空気が占めている容積を占有したときの水蒸気の圧力である。
3 ．相対湿度は、湿り空気の絶対湿度と、同じ温度における飽和絶対湿度との比である。
4 ．湿球温度は、温度計の感温部を湿った布などで覆って測定した温度である。
5 ．湿り空気は、露点温度以下の物体に触れると、物体の表面に露又は霜が生じる。

〔Ｎｏ． 6 〕

イ〜ニの条件に示す室の外皮平均熱貫流率の値として、正しいものは、次のうちどれか。

ただし、温度差係数は全て 1.0 とする。
条件
イ．屋根（天井）： 面積 40 m2、熱貫流率 0.2 W/（m2・K）

ロ．外壁（窓を除く） ： 面積 60 m2、熱貫流率 0.3 W/（m2・K）
ハ．窓： 面積 24 m2、熱貫流率 2.0 W/（m2・K）

ニ．床： 面積 40 m2、熱貫流率 0.2 W/（m2・K）

1 ． 0.02 W/（m2・K）
2 ． 0.10 W/（m2・K）
3 ． 0.50 W/（m2・K）
4 ． 1.00 W/（m2・K）
5 ． 2.00 W/（m2・K）
計画 ― 2 ―〔Ｎｏ． 7 〕

採光・照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．昼光率は、室内の壁や天井の表面の反射の影響を受けない。
2 ．全天空照度は、直射日光による照度を含まない。
3 ．光の色の三原色は、赤、緑、青である。
4 ．事務室において、細かい視作業を伴う事務作業の作業面に必要な照度は、一般に、1,000 lx程
度とされている。
5 ．光束は、ある面を単位時間に通過する光のエネルギー量を、視感度で補正した値である。

〔Ｎｏ． 8 〕

色彩に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．床、壁、天井の内装材の色彩は、一般に、全体的に彩度を低くし、天井面は明度を高く、床面は明度を低くする。
2 ．マンセル表色系においては、有彩色を 5R4/14 のように表現し、5Rが色相、 4 が彩度、14 が明度を示している。
3 ．明度と彩度を合わせて色の印象を表したものを、色調
（トーン）
という。
4 ．マンセル表色系において、各色相の中で最も彩度の高い色を、純色という。
5 ．他の色に囲まれた色が周囲の色に近づいて見えることを、色の同化現象という。

〔Ｎｏ． 9 〕

吸音・遮音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．壁を構成する材料の一部に、音響透過損失の著しく小さい部分がわずかでも含まれていると、その壁全体の音響透過損失は著しく小さくなる。
2 ．中空二重壁の共鳴透過について、壁間の空気層を厚くすると、共鳴周波数は低くなる。
3 ．多孔質材料は、一般に、低音域よりも高音域の吸音に効果がある。
4 ．吸音材料は、一般に、音の透過率が低いので、遮音性能は高い。
5 ．吸音率は、「壁の内部に吸収される音のエネルギー」と「壁を透過する音のエネルギー」の和を、「壁に入射する音のエネルギー」で除したものである。

計画 ― 3 ―〔Ｎｏ．10〕

環境評価・地球環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
は、外皮の断熱性能等の向上や高効率設備、再生可能エネルギーの導入により、室内環境の質を維持しつつ、年間の一次エネルギー消費量が正
味ゼロ又はマイナスとなることを目指した住宅のことである。
2 ．ヒートアイランド現象は、大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが増えることを主たる要因
として気温が上昇する現象である。
3 ．暖房デグリーデーは、その地域の気候条件を表す指標で、その値が大きいほど暖房に必要な熱量が大きくなる。
4 ．カーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」
から、植林、森
林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることである。
5 ．ビル風の防止対策としては、外壁面の凹凸を多くする、外壁の出隅部分を曲面にする、頻度の高い風向に対する壁面の面積を小さくするなどの手法が有効である。

〔Ｎｏ．11〕

住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．和室を江戸間（田舎間）とするに当たり、柱心間の寸法を、基準寸法（910 mm）の整数倍とした。
2 ．玄関のインターホンの取付け位置を、玄関ポーチの床面から 1,400 mmとした。
3 ．車椅子使用者に配慮し、居室の出入口の前後は段差を避け、内法寸法で 1,400 mm#1,400 mm
程度のスペースを確保した。
●

●

●

●

4 ．玄関のくつずりと玄関ポーチの床面との高低差を、高齢者に配慮して 30 mmとした。
5 ．都市型集合住宅において、 2 名が居住する住居の床面積を誘導居住面積水準の目安に従って、
60 m2とした。

計画 ― 4 ―〔Ｎｏ．12〕

集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．テラスハウスは、共用の中庭を中心に、それを囲んで配置される集合住宅の形式である。
2 ．スキップフロア型は、共用廊下のない階の住戸では、外気に接する 2 方向の開口部を設けることができる。
3 ．ボイド型は、階段・エレベーター等をコアとして設け、コアとつながった共用廊下の中央に吹抜けを配置した形式である。
4 ．フライングコリドーは、プライバシーに配慮し、片廊下型などの共用廊下を住戸から離して設けたものである。
5 ．スケルトンインフィル住宅は、「建築物の躯体や共用設備部分」と「住戸専有部分の内装や設備」とを明確に分けて計画することによって、住戸の更新性や可変性を高めることができる。

〔Ｎｏ．13〕

文化施設に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．劇場において、プロセニアムアーチの開口寸法は、客席数や上演演目により異なる。
2 ．劇場の舞台において、下手とは客席側から見て左側をいう。
3 ．音楽ホールにおいて、アリーナ型は、客席がステージを取り囲む形式で、演奏者との一体感が得られやすい。
4 ．美術館において、絵画を展示する場合の展示壁面の照度は、一般に、日本画より油絵のほうを低くする。
5 ．美術館において、絵画用の人工照明の光源は、一般に、自然光に近い白色光とすることが望ましい。

〔Ｎｏ．14〕

社会福祉施設等又は高齢者、障がい者等に配慮した建築物の計画に関する次の記述のう

ち、最も不適当なものはどれか。
1 ．グループホームとは、知的障がい者や精神障がい者、認知症高齢者などが専門スタッフ又はヘルパーの支援のもと、少人数で共同生活を行う家のことである。
2 ．コレクティブハウスは、共同の食事室や調理室等が設けられた、複数の家族が共同で生活する集合住宅であり、高齢者用の住宅としても用いられている。
3 ．車椅子使用者が利用する浴室において、浴槽の縁の高さは、洗い場の床面から 55 cm程度とする。
4 ．高齢者が利用する洗面脱衣室において、床暖房や温風機等の暖房設備を設置することは、急激な温度変化によって起こるヒートショックを防ぐために有効である。
5 ．高齢者が利用する書斎において、机上面の照度は、600〜1,500 lx程度とする。

計画 ― 5 ―〔Ｎｏ．15〕

公共建築等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．図書館において、資料の検索等を行うコンピューター機器を備えた、レファレンスコーナーを設けた。
2 ．診療所において、診察室は処置室と隣接させて配置した。
3 ．劇場において、演目に応じて舞台と観客席との関係を変化させることができるように、アダプ
タブルステージ形式を採用した。
4 ．中学校の教室において、「黒板や掲示板」と「その周辺の壁」との明度対比が大きくなり過ぎない
ように、色彩調整を行った。
5 ．保育所において、保育室は、乳児用と幼児用とを間仕切りのないワンルームとし、乳児と幼児の人数比の変動に対応できるようにした。

〔Ｎｏ．16〕

車椅子使用者に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはど

れか。
1 ．一戸建ての住宅において、壁付コンセントの取り付け高さを、床面から 40 cmとした。
2 ．一戸建ての住宅において、ドアモニターや空調スイッチの高さを、床面から 140 cmとした。
3 ．一戸建て住宅の駐車場において、駐車スペースの幅は、乗降を考慮して、3.5 mとした。
4 ．病院の受付において、番号札の発券機の操作ボタン及び取り出し口が、それぞれ床面から高さ60〜100 cm程度の範囲に納まるようにした。
5 ．物販店舗において、購入した商品を袋に詰めるためのサッカー台は、上端高さを床面から75 cmとし、下部スペースの奥行きを 50 cmとした。

計画 ― 6 ―〔Ｎｏ．18〕

物販店舗の防災計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．避難階段内に、緊急時に車椅子使用者が安全に避難でき、かつ、他の避難動線等の妨げにならないように、幅 1.2 mの一時待避スペースを設けた。
2 ．視覚障がい者に配慮して、廊下には、避難時の妨げにならないように、壁埋込型消火器ボックスを設けた。
●●●●

3 ．非常用の照明装置は、避難時にまぶしさを感じさせないように、間接照明とした。
4 ．便所及び便房内において、聴覚障がい者に非常警報がわかるように、フラッシュライトの光警報装置を設けた。
5 ．出入口の戸を全面ガラスとするに当たって、衝突時の事故防止のため、合わせガラスを用い、横桟を設けた。

〔Ｎｏ．19〕

建築設備等に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．NC-30

全てのオクターブバンドで騒音レベルがNC-30 曲線を上回っていることをいう。

2 ．HEMS

住宅内の家電機器、給湯機器や発電設備等をネットワークでつなぎ、設備等の制御やエネルギーの可視化を行う技術である。

3 ．SHF

空調機により空気に加えられる熱量又は空気から除去される熱量のうち、顕熱量の占める割合である。

4 ．IP-PBX

従来のアナログやデジタル回線網とIPネットワーク相互間での通話を可能にする電話交換機である。

5 ．BOD

生物化学的酸素要求量のことであり、水質基準を評価する指標の一つで、浄化槽設置区域では、放流水に含まれる上限値が定められている。

計画 ― 8 ―〔Ｎｏ．20〕

空気調和設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．床吹出し空調方式は、冷房時には、通常の天井吹出し空調方式よりも給気温度を高くする必要がある。
2 ．放射冷房は、気流や温度むらによる不快感が少なく、快適な室内環境を得やすい。
3 ．中央熱源方式の空気調和設備において、水方式の場合は、換気機能を有する装置が別途必要となる。
4 ．冷凍機の自然冷媒には、アンモニアや二酸化炭素などが用いられている。
5 ．開放式冷却塔の冷却効果は、主として、「冷却水に接触する空気の温度」と「冷却水の温度」との差によって得られる。

〔Ｎｏ．21〕

建築設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．住宅の居室においては、原則として、24 時間機械換気設備の設置が義務付けられている。
2 ．LPガス（液化石油ガス）のガス漏れ警報装置の検知器は、天井から 30 cm以内に設置しなければならない。
3 ．さや管ヘッダ工法は、ヘッダから各給水装置まで、さや管内に挿入された一本の樹脂管で接続するため、配管の更新が容易、給水・給湯圧力の安定、湯待ち時間が短いという特徴がある。
4 ．合併処理浄化槽は、定期的な点検や、たまった汚泥のくみ取りが可能な場所に設ける。
5 ．給湯配管において、給湯立て管の頂部にエア抜き装置を設置すると、管内騒音が低減できる。

〔Ｎｏ．22〕

給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．水道水の給水栓における遊離残留塩素は、一般に、0.1 mg/ l 以上としなければならない。
2 ．自然流下式の排水立て管の管径は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一にしなければならない。
3 ．集合住宅における設計用給水量は、居住者 1 人 1 日当たり 200〜350 l である。
4 ．分流式公共下水道の雨水専用管に、敷地内の雨水排水管を接続する場合には、トラップますを設置しなければならない。
5 ．給水管に取り付けるエアチャンバは、ウォータハンマによる水撃圧を吸収するために設ける。

計画 ― 9 ―〔Ｎｏ．23〕

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．低圧屋内配線において、合成樹脂製可とう電線管をコンクリート内に埋設した。
2 ．搬送動力を削減するため、送風機やポンプ等の電動機をインバータ制御とした。
3 ．400 Vの低圧用電動機には、Ｄ種接地工事を施した。
●●●

4 ．ライティングダクトを下向きに設置するに当たり、人が容易に触れるおそれがあったので、漏電遮断器を施設した。
5 ．無効電流による電力損失を削減するため、誘導電動機に進相コンデンサを並列に接続した。

〔Ｎｏ．24〕

照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．演色性は、物体色の見え方に変化を起こす光源の性質である。
2 ．屋内作業面の平均照度を光束法により求める場合、ランプ光束、器具台数、照明率、保守率及び作業面面積を用いて算出する。
3 ．色温度の低い光源を用いた場合、一般に、暖かみのある雰囲気となる。
4 ．省エネルギーのための照明制御システムには、タイムスケジュール制御、明るさセンサによる制御、熱線センサによる制御、調光センサ制御、施錠連動制御等の手法がある。
5 ．タスク・アンビエント照明は、ある特定の部分だけを照明する方式である。

〔Ｎｏ．25〕

環境・省エネルギーに配慮した建築・設備計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 ．電気設備において、配電線路における電力損失を低減するために、配電電圧を低く設定した。
2 ．窓の断熱性能を高めて、年間熱負荷係数（PAL＊：パルスター）の値を小さくした。
3 ．排水再利用設備において、洗面・手洗い排水を浄化して再利用水として使用した。
4 ．CASBEEにおけるBEE（環境性能効率）を高めるため、環境負荷（L）の数値が小さくなるように、
かつ、環境品質（Q）の数値が大きくなるように計画した。
5 ．使用する設備機器を、ライフサイクルアセスメント（LCA）
により評価し選定した。

計画 ― 10 ―学科Ⅱ（建築法規）〔Ｎｏ． 1 〕

図のような建築物の建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

1.5m

8m

ひさし

地盤面

1m

2

階

1

階

地

階

ひさし
0.3m
0.9m

1.2m
2.8m
1m

8m

面

図

2．

72 m2

3．

82 m2

4．

88 m2

1.5m

8m

11m

10.5m

1 階平面図2 階平面図5 ． 106 m2

法規 ― 11 ―

1m

1m

8m

8m

2m

事務室

ひさし

68 m2

8m

ひさし

1．

地階屋上

地階屋上
1m

事務室

6m

1m

断

2m

〔Ｎｏ． 2 〕

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。
1 ．鉄筋コンクリート造、高さ 2 mの擁壁の築造
2 ．鉄骨造平家建て、延べ面積 200 m2の飲食店の新築
3 ．木造 3 階建て、延べ面積 200 m2、高さ 9 mの一戸建て住宅における、鉄骨造平家建て、床面積10 m2の倉庫の増築
4 ．木造 2 階建て、延べ面積 200 m2、高さ 9 mの旅館の新築
5 ．木造 2 階建て、延べ面積 300 m2、高さ 8 mの事務所から物品販売業を営む店舗への用途の変更〔Ｎｏ． 3 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築主は、鉄筋コンクリート造 3 階建て、延べ面積 300 m2の共同住宅の新築において、 2 階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関の中間検査を申請しなければならない。
2 ．建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。
3 ．建築主は、都市計画区域内において、木造 2 階建て、延べ面積 150 m2の一戸建て住宅を新築し、建築主事に完了検査を申請する場合、原則として、当該工事が完了した日から 7 日以内に建築主事に到達するようにしなければならない。
4 ．一戸建て住宅の一部である床面積 20 m2の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5 ．鉄骨造 2 階建て、延べ面積 300 m2の倉庫の新築において、指定確認検査機関が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めた
ときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

法規 ― 12 ―〔Ｎｏ． 4 〕

木造 2 階建て、延べ面積 100 m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
1 ．敷地内の排水に支障がなかったので、建築物の敷地は、これに接する道の境よりも低くした。
2 ．居室に設ける開口部で、公園に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定するに当たり、その公園の反対側の境界線を隣地境界線とした。
3 ．居間（床面積 16 m2、天井の高さ 2.5 m）に機械換気設備を設けるに当たり、「居室を有する建築
物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」による有効換気量を、20 m3/hとした。
4 ．回り階段の部分における踏面の寸法を、踏面の狭い方の端から 30 cmの位置において、15 cmとした。
5 ．階段（高さ 3.0 mの屋内の直階段）の高さ 1.5 mの位置に、踏幅 1.1 mの踊場を設けた。

〔Ｎｏ． 5 〕

図のような一様に傾斜した勾配天井部分をもつ居室の天井の高さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。
1 ． 2.4 m
2 ． 2.5 m
3 ． 2.7 m

6m

4m

4 ． 2.8 m
Ａ4m

5 ． 3.0 m

勾配天井部分

2m

6m

居室

Ｂ

Ｂ
Ａ

天井面を水平に投影した図
2m

3m

4m

天井
勾配天井
床面

1m

1m

2m

2m

A A 断面図

6m

4m

勾配天井

天井
3m

床面

B B 断面図

法規 ― 13 ―〔Ｎｏ． 6 〕

図のような平面を有する木造平家建ての倉庫の構造耐力上必要な軸組の長さを算定するに当たって、張り間方向と桁行方向における「壁を設け又は筋かいを入れた軸組の部分の長さに所定の倍率を乗じて得た長さの合計（構造耐力上有効な軸組の長さ）」の組合せとして、建築基準法上、

2m

張り間方向

2m

正しいものは、次のうちどれか。

2m

桁行方向

2m

2m

2m

2m

2m

木ずりを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組
木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組
厚さ 4.5 cmで幅 9.0 cmの木材の筋かいをたすき掛けに入れた軸組
厚さ 4.5 cmで幅 9.0 cmの木材の筋かいを入れた軸組

構造耐力上有効な軸組の長さ
張り間方向

桁行方向

1．

40 m

26 m

2．

40 m

24 m

3．

36 m

26 m

4．

36 m

24 m

5．

32 m

18 m

法規 ― 14 ―〔Ｎｏ． 7 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
1 ．木造 3 階建て、延べ面積 250 m2の一戸建て住宅に対し、鉄骨造平家建て、床面積 60 m2の診療所を、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接する形で増築する場合には、建築基準法第 20 条第 1 項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物とみなされる。
2 ．木造 2 階建て、延べ面積 300 m2の一戸建て住宅において、構造耐力上主要な部分である 1 階の柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法により接合し、かつ、当該柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことが国土交通大臣が定める方法によって確かめられた場合には、土台を設けなくてもよい。
3 ．木造 2 階建て、延べ面積 200 m2の集会場において、床組及び小屋ばり組には木板その他これに類するものを国土交通大臣が定める基準に従って打ち付けし、小屋組には振れ止めを設けなければならない。
4 ．特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
5 ．工事を施工するために現場に設ける事務所において、柱に用いる鋼材は、その品質が、国土交通大臣の指定する日本産業規格に適合しなければならない。

〔Ｎｏ． 8 〕

建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の1まで減らすこと
建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の2ができる。
2 ．雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が 1 mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1 mまで減らして計算することができる。
3 ．ローム層の地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50 kN/m2とすることができる。
4 ．仕上げをモルタル塗としたコンクリート造の床の固定荷重は、実況に応じて計算しない場合、
2
当該部分の床面積に 150 N/m（仕上げ厚さ
1 cmごとに、そのcmの数値を乗ずるものとする。
）

を乗じて計算することができる。
5 ．保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。

法規 ― 15 ―〔Ｎｏ． 9 〕

建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．主要構造部を準耐火構造とした 3 階建て、延べ面積 150 m2の一戸建て住宅（ 3 階部分に居室を有するもの）においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてよい。
2 ．給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との伱間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
3 ．配電管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との伱間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
4 ．防火区画（建築基準法施行令第 112 条第 18 項に規定するものを除く。）
を構成する床に接する
外壁については、その接する部分を含み幅 90 cm以上の部分を準耐火構造とするか、外壁面から 50 cm以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮らなければならない。
5 ．病院の用途に供する建築物の当該用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、天井の全部が強化天井であっても、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

〔Ｎｏ．10〕

建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、いずれの建築物も各階に建築基準法施行令第 116 条の 2 第 1 項第一号の規定に該当する「窓
その他の開口部を有しない居室」を有するものとし、避難階は 1 階とする。
1 ．集会場における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。
2 ．集会場に設置する非常用の照明装置には、予備電源を設けなければならない。
3 ．木造 2 階建ての一戸建て住宅においては、 2 階の居室の各部分から 1 階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限を受けない。
4 ．木造 2 階建ての一戸建て住宅において、 2 階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが 1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
5 ．木造 2 階建て、延べ面積 100 m2の一戸建ての住宅においては、廊下の幅に制限はない。

法規 ― 16 ―〔Ｎｏ．11〕

建築基準法第 35 条の 2 の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」
はな
いものとする。また、火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない
建築物の部分として、国土交通大臣が定めるものはないものとする。
1 ．主要構造部を耐火構造とした中学校は、その規模にかかわらず、内装の制限を受けない。
2 ．内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、準不燃材料を使用することができる。
3 ．住宅に附属する鉄骨造平家建て、延べ面積 30 m2の自動車車庫は、内装の制限を受けない。
4 ．内装の制限を受ける居室の天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。
5 ．内装の制限を受ける特殊建築物の居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の床については、内装の制限を受けない。

〔Ｎｏ．12〕

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．幅員 25 mの自動車のみの交通の用に供する道路のみに 6 m接している敷地には、原則として、建築物を建築することができない。
2 ．建築基準法上の道路に該当しない幅員 6 mの農道のみに 2 m以上接する敷地における、延べ面
積 150 m2の一戸建て住宅については、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には建築することができる。
3 ．非常災害があった場合において、非常災害区域等（防火地域以外の区域とする。
）
内に、地方公共団体が、災害救助を目的として、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手する
応急仮設建築物の敷地は、道路に 2 m以上接しなければならない。
4 ．土地区画整理法による幅員 8 mの道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けることなく建築することができる。
5 ．公衆便所は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、道路内に建築することができる。

法規 ― 17 ―〔Ｎｏ．13〕

次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．第一種低層住居専用地域内における 3 階建て、延べ面積 700 m2の児童厚生施設
2 ．第二種低層住居専用地域内における 2 階建て、延べ面積 200 m2の銀行の支店
3 ．第一種中高層住居専用地域内における 2 階建て、延べ面積 500 m2の旅館
4 ．工業地域内における 2 階建て、延べ面積 250 m2の食堂兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が 100 m2のもの
5 ．工業専用地域内における平家建て、延べ面積 200 m2のバッティング練習場〔Ｎｏ．14〕の配置において、建築基準法
図のような敷地及び建築物（ 2 階建て、延べ面積 400 m2）

上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

地

建 築 物

隣

地

20m

1 ．事務所
2 ．倉庫業を営む倉庫
3 ．病院
4 ．ホテル5 ．客席の部分の床面積の合計が 300 m2の劇場

法規 ― 18 ―

10m

地

地
宅

路

隣

路

道

地

6m

敷

第一種住居地域

道

宅
20m

準住居地域

6m

〔Ｎｏ．15〕

都市計画区域内における建築物の容積率、建蔽率及び敷地面積に関する次の記述のうち、●●●建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域及び準防火地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。
1 ．田園住居地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地（道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。
）
を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画において定められた容積率の 1.5倍以下とすることができる。
2 ．用途地域の指定のない区域内の耐火建築物は、容積率の制限を受けない。
3 ．敷地に接する道路の幅員によって、建築物の建蔽率の制限が異なる。
8）
内、かつ、準防火地域内で、準耐火建築物
4 ．近隣商業地域（都市計画で定められた建蔽率は109を建築する場合の建蔽率の最高限度はである。
105 ．用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に巡査派
出所を新築しようとする場合については、その敷地面積を当該最低限度以上としなければならない。

〔Ｎｏ．16〕図のような共同住宅（宅配ボックス設置部分を有するもの）
を新築する場合、建築基準法

上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分及びエレベーターはないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
1 ． 165 m2
2 ． 168 m2
3 ． 170 m2
4 ． 195 m2
5 ． 200 m2

2階
床面積 100m2
［内訳：
（Ａ）
90m2、
（Ｂ）
10m2］
※
1階
床面積 100m2［内訳：（Ａ）75m2、
（Ｂ）
20m2、
（Ｃ）
5m2］
※

地盤面

断 面 図
※
（Ａ）
は、
「住宅の用途に供する部分」
の面積、
（Ｂ）は、
「共用の廊下及び階段の用に供する部分」
の面積、
（Ｃ）は、
「宅配ボックス設置部分」の面積を示す。

法規 ― 19 ―〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）
及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
真北
3m

4m

4m

隣

1m 1m

4m
第一種中高層住居専用地域

地

都市計画で定められた
20
容積率
10

6m

3m
3m

地

道

路

宅

地

8.75 m2 ． 11.25 m
3 ． 15.00 m
4 ． 16.25 m
5 ． 18.75 m

法規 ― 20 ―

地

1．

敷

宅

Ａ

路

地

建築物

道

隣

3m

1m 1m

（

）

〔Ｎｏ．18〕

建築物の高さの制限又は日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
1 ．第一種中高層住居専用地域内にある高さが 10 mを超える建築物において、特定行政庁が土地●●●の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、日影規制は適用されない。
2 ．建築物の敷地の前面道路に沿って塀（前面道路の路面の中心からの高さが 1.2 mのもの）が設けられている場合においては、前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限の緩和を適用することができる。
3 ．第一種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。
4 ．日影規制において、建築物の敷地が用途地域の異なる地域の内外にわたる場合は、その建築物の全部について敷地の過半の属する地域の規定が適用される。
5 ．前面道路の境界線から後退した建築物に対する道路高さ制限において、後退距離は、原則として、当該建築物から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。

〔Ｎｏ．19〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．準防火地域内の建築物で、外壁が準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
2 ．準防火地域内において、一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上
有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
3 ．準防火地域内において、鉄筋コンクリート造 2 階建ての一戸建て住宅に附属する高さ 2 mを超える塀を設ける場合、その塀は、延焼防止上支障のない構造としなくてもよい。
4 ．防火地域内において、建築物の屋上に設ける看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
5 ．敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合において、当該敷地の準防火地域内の部分のみに新築される建築物には、準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

法規 ― 21 ―〔Ｎｏ．20〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1．
「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法第 20 条
（構造耐力）の規定が適用されない。
2 ．建築工事等において深さ 1.5 m以上の根切り工事を行なう場合に設けなければならない山留めについては、土圧によって山留めの主要な部分の断面に生ずる応力度が、コンクリートの場合にあっては、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算によって確かめなければならない。
3 ．建築基準法第 27 条
（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）の規定に違反があった場
合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、設計者又は工事施工者を罰す
るほか、当該建築主も罰則の適用の対象となる。
4 ．建築基準法第 48 条（用途地域等）第 1 項から第 14 項までの規定に違反した場合における当該建築物の建築主は、100 万円以下の罰金に処せられる。
5 ．災害危険区域に関する規定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても適用される。

〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．二級建築士は、設計図書の一部を変更した場合においては、その設計図書に二級建築士である
旨の表示をして記名しなければならない。
2 ．二級建築士は、原則として、木造 2 階建て、延べ面積 800 m2、高さ 12 m、軒の高さ 9 mの共
同住宅の新築に係る設計をすることができない。
3 ．二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならないが、承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
4 ．都道府県知事は、二級建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、
二級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求めることができる。
5 ．建築士事務所に属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して 3 年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。

法規 ― 22 ―〔Ｎｏ．22〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．管理建築士は、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得た場合であっても、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供してはならない。
2 ．建築士事務所の登録は、 5 年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前 30 日までに登録申請書を提出しなければならない。
3 ．建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後 3 月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
4 ．建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを業として行おうとする場合であっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）の登録を受けなければならない。
5 ．建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から起算して 15 年間である。

〔Ｎｏ．23〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2．
「都市の低炭素化の促進に関する法律」上、特定建築物の整備に関する事業を施行しようとする
者は、集約都市開発事業計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
3．
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
上、建築主は、特定建築行為をしようとするときは、特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。
4．
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」
上、特定建築物所有者等は、当該特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から 1 箇月以内に、当該特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要等を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、
市長又は区長）に届け出なければならない。
5．
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする者は、当該住宅の長期優良住宅
建築等計画を作成し、建築主事又は指定確認検査機関の認定を申請することができる。

法規 ― 23 ―〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「都市計画法」上、都市計画施設の区域内における地上 2 階建ての木造の建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなくてもよい。
2．
「消防法」上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める
基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。
3．
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、工場は、「特別特定建築物」
である。
4．
「宅地建物取引業法」上、 2 以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
5．
「建設業法」上、建設業の許可は、 5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「土地区画整理法」上、個人施行者が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、その施行についての認可の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の改築を行う場合には、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2．
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」
上、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、
同法第 6 条第 1 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
3．
「宅地建物取引業法」上、自ら所有する不動産の賃貸及び管理をする行為は、宅地建物取引業に該当する。
4．
「消防法」上、旅館において使用するカーテンは、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
5．
「建設業法」
上、元請の建設業者が請け負った、木造 2 階建て、延べ面積 300 m2の共同住宅の
新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たとしても、一括して他人に請け負わせることができない。

法規 ― 24 ―