ＳＤＧｓ実施指針（SDGs Implementation Guiding Principles）
骨子
平成２８年１０月１８日
ＳＤＧｓ推進本部幹事会決定
（構成）
Ⅰ本文

１２３４５
６

序文
現状の分析
ビジョンと８つの優先課題（取組の柱）実施のための原則
推進に向けた体制
フォローアップ・レビュー

Ⅱ 付表
個別施策一覧
Ⅰ

本文

１ 序文（２０３０アジェンダに対する基本的な考え）● わが国は、２０３０アジェンダの策定に先駆けて、人間の安全保障に基づいた国際協力に取り組むとともに、保健、防災、女性といった持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における中心的テーマを国際協力の軸に据えてきた。このような経験の蓄積に基づいて、我が国は２０３０アジェンダの理念や分野の策定において主導的な役割を果たしてきた。
また、わが国は、国内においては日本再興戦略、国土強靱化、ニッポン一億総活躍プランといった経済成長や社会作りにおける取組を進め、課題を克服しようとしている。
● このように、わが国は既に、今後の世界における持続可能な経済・社会作りの先駆者、いわば課題解決先進国として、ＳＤＧｓの実施に向けた模範を国際社会に示すような実績を積み重ねてきている。
● わが国は、ＳＤＧｓ実施における世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において、世界を、誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革するための取組を進めていくことを目指す。

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（本実施指針の意義）● 相互依存を深める現代の社会において、誰一人取り残されることのない、持続可能な世界を実現していくには、複雑に絡み合う経済・社会・環境の諸課題を、１７個のＳＤＧｓのレンズを通して、国内と国外の双方で、統合的に解決していく必要がある。また、グローバルパートナーシップの下で、あらゆる主体が力を合わせて取り組むことが不可欠である。
● この実施指針は、日本がかかる重要な挑戦に取り組むためのガイドライン。具体的には、政府が、関係府省庁一体となって、あらゆるステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするため、ビジョン、優先課題（取組の柱）、実施原則、推進体制、フォローアップ・レビュー、個別施策等を定めるもの。
２ 現状の分析（これまでの取組）● 日本は、第二次世界大戦後、着実な経済成長を遂げ、高度に発展した社会を築き上げるとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）を始めとする発展途上国への支援等を通じて、国際社会全体の繁栄に積極的に貢献してきた。
● その中で、持続可能な開発の達成にも、積極的に取り組んできた。
（例１）１９９２年の「環境と開発に関する国連会議」の成果も踏まえ、１９９３年から９４年にかけて、環境基本法及び環境基本計画を制定。環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な社会の構築に向けて取り組んできた。
（例２）開発協力においては、１９９０年代から人間の安全保障を推進し、環境の持続可能性確保（目標７）を含むミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成に積極的に貢献。
２０３０アジェンダの採択に先立ち、同アジェンダの実施における国際協力の基本方針とすべく、開発協力大綱を策定した。１９９０年から２０１４年までのＯＤＡの支出総額の累計は、ＯＥＣＤ加盟国中、米に次ぐ第２位。
（例３）日本国内でも、一人一人が参加し、活躍できるより包摂的な社会作りやそのための制度改革に取り組んできた。（例：男女共同参画基本法、障害者基本計画等）（現状の評価）● これまでの取組の結果、日本は、極めて高い水準の発展を持続的に達成。一方で、ＳＤＧｓ達成に向けて、取組を更に強化すべき分野も指摘されている。こうした課題に積極的にチャレンジし、日本自身と国際社会の持続可能な未来を切り拓いていく必要がある。
・ 2016 年 7 月、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した報告書「SDG 指標とダッシュボード（ SDG Index and Dashboards）」（世界 149 か国について、SDSN 独自の指標に基づき SDGs の達成状況を数値化した初の試み）において、日本の2

SDGs 全体の達成度は 149 か国中 18 位とされており、SDG4（教育）、SDG6（水・衛生）、SDG9（イノベーション）については、いずれの指標も「既に達成している」との評価。一方で、SDG1（貧困）、SDG5（ジェンダー）、SDG7（エネルギー）、SDG13（気候変動）、SDG14（海洋資源）、SDG15（陸上資源）、SDG17（実施手段）については、「達成までほど遠い」との評価に分類される指標が含まれている。

● それらの課題の中には、既に、日本が自らの重要な政策課題として掲げ、挑戦しているものも多数含まれている。そうした従来の取組を活かしつつ、連携させながら、更に取組を強化していくことが必要である。
● こうした挑戦は様々な分野で進められているが、例えば、経済や社会の分野では、我が国の持続的な経済成長を阻む少子高齢化の問題に真正面から立ち向かうべく進められている、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」創りの取組が、その重要な例である。この取組では、経済政策を一層強化するとともに、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという「成長と分配の好循環」を創り上げることを目指しているが、これは、日本が、持続的な成長に向けて、他の先進国に先駆けて示す新たな「日本型モデル」と呼ぶべきメカニズムである。
● 本実施指針の内容は、かかる観点から、１７のゴールと１６９のターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して定められたものである。
３ ビジョンと８つの優先課題（取組の柱）（ビジョン）● 「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」（優先課題（取組の柱））● かかるビジョンの達成に向けて、日本は次の８つの優先課題（取組の柱）を掲げる。これらの優先課題は、２０３０アジェンダに掲げられている５つのＰ（People（人間）、Planet（地球）、 Prosperity（繁栄）、 Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に対応するものである。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重を重視しつつ、８つの優先課題（取組の柱）全てに統合的な形で取り組む。
それぞれの優先課題（取組の柱）について推進される具体的な施策等は、付表に記載される。
（People 人間）
１ あらゆる人々の活躍の推進3

２

国内外における健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 質の高いインフラ、強靱な国土の整備（Planet 地球）
５ 省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等、環境の保全（Peace 平和）
７ 平和・安全・ガバナンス（Partnership８パートナーシップ）

ＳＤＧｓ実施推進の体制・手段

４ 実施のための主要原則● 上記の優先課題に取り組むに当たって、日本は、以下の原則を重視する。
① 普遍性：国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
② 包摂性：誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。
③ 参加型：脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。
④ 統合性：経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関
連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。
⑤ 透明性と説明責任：取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。
５ 推進に向けた体制（１）政府の体制● 新たに内閣に設置されたＳＤＧｓ推進本部が、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、関係する施策を総合的かつ効果的に推進するための司令塔の役割を果たす。
● ＳＤＧｓ推進本部は、関係府省庁が個別に行う取組と緊密に連携しつつ、特に以下の事項に重点的に取り組む。
・本実施指針の策定
・本実施指針の取組状況の確認（モニタリング）及びこれに基づく実施指針の見直し（フォローアップ・レビュー）・ステークホルダーとの意見交換や連携の推進
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・２０３０アジェンダに関する普及啓発活動（２）ＳＤＧｓの主流化● ２０３０アジェンダにおいてＳＤＧｓを国家計画や戦略に反映していくことが期待されていることから、関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映する。同時に、ＳＤＧｓ実施のための府省庁ごと又は各府省庁横断的な取組を推進していくための政策誘導として、必要に応じた関係制度改革の検討や、適切な財源確保に努める。
（３）ステークホルダーとの連携● ２０３０アジェンダの実施、モニタリング、フォローアップ・レビューには、ＮＧＯ／ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ等、広範なステークホルダーとの連携の推進が不可欠である。このため、特にアジェンダの推進・実施全体に係る事項については、関係府省庁とステークホルダーの代表から構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議を設置し、緊密な連携を図る。
● 府省庁ごとの事項や府省庁横断的な分野別の事項についても、ＳＤＧｓ推進円卓会議とも関連させつつ、事項に応じて関係するステークホルダーとの意見交換の場の設置等を検討する（そのような場の例：ＳＤＧｓの環境側面の実施を推進するため環境省が本年８月に設置したステークホルダーズ・ミーティング、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）のための円卓会議）。
（民間企業）● 民間企業が有する技術や資源は持続可能な発展の達成に不可欠。既に一部の民間企業がＳＤＧｓを自らの本業に取り込み、ビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献することに取り組んでおり、政府としてこうした動きを歓迎する。また、今後の２０３０アジェンダの実施に際して、先進的な取組を行っている民間企業のグッド・プラクティスの共有や奨励策の検討を含め、民間企業との更なる連携の強化を図る。
● 中でも、ＥＳＧ投資や社会貢献債等、ビジネスと人権の観点に基づく、持続可能性に配慮した民間セクターの様々な取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公共課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際的な市場における地位を維持するためにも極めて重要。このための環境づくりに向けた政府の施策を進めると共に、民間セクターの取組を後押しする。
（消費者）● 生産と消費は密接不可分であり、持続可能な消費と生産を共に推進していく必要があるとの認識の下で、消費活動において大きな役割を担う消費者や市民の主体的取組を推進していく。
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（地方自治体）● ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠。この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する。
（科学者コミュニティ）● ＳＤＧｓ達成のための適切な指標の設定及びモニタリング、国際協力を含む各種取組の実施、新たに生じる事象への対応、フォローアップ・レビュー等においては、わが国の優れた科学技術イノベーションの活用や科学的な分析や根拠に基づく取組が不可欠であり、この観点から、フューチャー・アース等国際的取組や国内の科学者コミュニティとも体系的に連携・協働していく。
（４）広報・啓発● ＳＤＧｓの実施に国民的な運動として取り組むべく、推進本部の下、あらゆるステークホルダーと連携して、ＳＤＧｓの国内的な認知度向上や啓蒙、普及のための広報・啓発活動を積極的に検討し、実施していく。また、様々な国際会議等の機会を活用して、わが国の取組を国際的に発信するための広報活動にも努める。
６ フォローアップ・レビュー● わが国におけるＳＤＧｓの推進状況を的確に把握するために、今後、２０３０年までの間、統計データを積極的に活用しつつ、また、ＫＰＩ（重要業績指標）となる具体的な指標を可能な限り導入し、これに基づいて、本実施指針の取組状況の確認や指針の見直し（フォローアップ・レビュー）を実施し、その結果について適切な形で公表する。また、グローバル指標又はわが国が定めた指標に基づいて国連への取組状況の報告も、適切に行う。
● 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）を通じた２０３０アジェンダのグローバルなフォローアップ・レビューに積極的に参加・貢献する。具体的には、ＨＬＰＦの自発的レビューに２０１７年に参加するとともに、その後も、本実施指針の取組状況の確認や指針の見直しを行った後等の適切なタイミングを捉えて、積極的に参加することを検討していく。最初の取組状況の確認及び見直しは、２０１９年に開催される次回の首脳級のＨＬＰＦを見据え、２０１９年までを目処に実施することを検討する。これらのフォローアップ・レビューに際しても、本実施指針の策定と同様に、広範なステークホルダーの意見を聴取する。
（了）
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