平成１５年９月２４日

アフリカ大陸への外国直接投資フローの動向―ＵＮＣＴＡＤ｢世界投資報告２００３年｣から国際協力銀行

アフリカ地域外事審議役
橘田正造

ＵＮＣＴＡＤが毎年発刊している『世界投資報告』（ ≪ World Investment Report ≫）の２００３年版が９月初旬に発表されたので、同報告書の内容、とくにアフリカ開発との関連について取り上げてみた。まず世界全体の投資の流れとその中でアフリカ大陸への外国直接投資（ＦＤＩ）フローの近年の動向を分析し、ＵＮＣＴＡＤの視点に私なりの考察を加えながらサブサハラ諸国の経済開発の見通しについてまとめてみた。
尚、本レポートの内容は、私個人の意見に基づくものであり、所属する組織(JBIC)の意見を反映したものではないので、念の為申し添える。

≪目次≫
Ⅰ．総括サマリー2 ページ

Ⅱ．２００２年世界のＦＤＩの流れ

4 ページ

Ⅲ．アフリカ大陸におけるＦＤＩの全体の流れ

4 ページ

Ⅳ．UNCTAD による２００３年のアフリカにおけるＦＤＩフローの見通し

5 ページ

Ⅴ．｢世界投資報告２００３｣に対する考察

6 ページ

参考資料

8 ページ

《Ⅰ．総括サマリー》
１.アフリカの外資受入総額は２００１年の 190 億ドルから２００２年には 110 億ドルに減少し、結果として 41％の減少を記録した(下表参照)。しかしながら、２００１年の数値に関しては、南アフリカ共和国とモロッコにおける大規模な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の発生が大きく貢献している。数字上では 41％減と大幅減少であるが、２００１年のこれら例外的とも言える 2 件のＭ＆Ａを除いてＦＤＩを勘定しなおせば、２００２年のアフリカにおけるＦＤＩは対前年比で 8％増加した計算となる。また、アフリカ 53 ヶ国のうち 30 ヶ国でＦＤＩ受入額が増加しており、２００１年との比較で微増の傾向がこれらの諸国で観察される。
２.２００２年におけるアフリカのＦＤＩ受入国トップ 10 を眺めて特徴的なのは、やはり石油と天然資源産業が盛んな国が目立つという点である。アンゴラ（第 1 位；13.1億ドル）、ナイジェリア（第 2 位；12.8 億ドル）、アルジェリア（第 3 位；10.7 億ドル）、チャド（第 4 位；9.0 億ドル）、チュニジア（第 5 位；8.2 億ドル）、スーダン（第 7 位；6.8 億ドル）、エジプト（第 8 位；6.5 億ドル）は産出量の差こそあれ、アフリカにおける産油国である。ナイジェリア、アルジェリアおよびエジプトに関しては、石油以外に天然ガスの輸出も盛んである。一方、南ア（第 6 位；7.5 億ドル）は伝統的な金とダイヤモンドの鉱物資源輸出国である以外に、現在約 30 万人の[表] アフリカのＦＤＩ受入国トップ 10 （出典：ＵＮＣＴＡＤ資料）
２００１年
国

名

２００２年

総額(百万㌦)

割合(%)

１ 南ア

6,789

36.1

２ モロッコ

2,808

３ アンゴラ

総額(百万㌦)割合(%)

１ アンゴラ

1,31211.9

15.0

２ ナイジェリア

1,281

11.6

2,14611.4

３ アルジェリア

1,065

9.7４ アルジェリア

1,1966.4

４ チャド

901

8.2

５ ナイジェリア

1,1045.9

５ チュニジア

821

7.5

６ 赤道ギニア

945

5.0

６ 南ア

754

6.9

７ スーダン574

3.1

７ スーダン681

6.2

８ エジプト510

2.7

８ エジプト647

5.9

９ チュニジア486

2.6

９ モロッコ428

3.9

10 タンザニア

327

1.7

10 モザンビーク

406

3.7

18,769100.0

アフリカ大陸全体

10,998100.0

アフリカ大陸全体

国２名

雇用を創出している自動車産業（同国で第 3 番目の産業）によりＦＤＩ流入の恩恵を受けている。
３.アフリカにおいては石油がＦＤＩを誘引する大きな要素となっているが、石油が果たして国の経済開発、とくに人的開発に貢献するかといった点には、後述する 人間開発指標 等でアフリカの石油産出諸国を眺めると多いに疑問が持たれる。更にまた、石油等の天然資源産業は収益性が非常に高いため、他のセクターの開発が妨げられ、いわゆる｢持続的な成長｣にとってのハンディキャップになると考えられる。堅固な製造業部門を持たないアフリカの産油国においては、石油産業により一挙に膨大な収入増加がもたらされ、農業であれ製造業であれ大量の労働力を吸収できる労働集約型セクターの開発がなおざりにされる可能性が危惧される。この点で、世銀も融資している｢チャド‑カメルーン・パイプライン・プロジェクト｣が、ＮＧＯ等の働きかけもあって石油産業と開発支援との間にリンケージが存在するか検証されるケースとなっており、プロジェクトがどのように機能するのかその行方は注目に値する。
４.一方、アフリカ大陸における静かなトレンドとして注目される点は、小規模ではあるもののアジア諸国（台湾、香港、マレーシア、スリランカ）の投資によるアパレル産業の到来である。とりわけ｢アフリカ成長機会法｣（ＡＧＯＡ：African Growth andOpportunity Act）1の枠でアフリカ産繊維製品の対米輸出が伸びている。２００２年
現在では、ＡＧＯＡ枠における対米輸出製品の３／４（取扱高）は石油が占めているが、繊維製品を中心とした非石油産品も前年比で 6％増加した。米国市場全体では、サブサハラ諸国から輸入された非石油・鉱物産品の２００２年の取扱高は対前年比で10.7％増加し、中でも繊維製品は 28％も増加した。ＡＧＯＡ適用以来、アパレル産業で約 20 万人の雇用が創出されたと推定されている。中でもレソトはアパレル産業の発展ではとりわけ顕著な国で、ＡＧＯＡ枠で有利な価格で対米輸出できることに目をつけた台湾のアパレル・メーカーが次々に進出し、すでに約 60 の工場が建設され5 万人の雇用が創出されたという。米国の有名衣服チェーンや有名なジーンズ・ブランド向けに衣服が生産されている。
５.しかしながら、アフリカに持続可能なアパレル産業が定着するまでに懸念要素もある。最近中国がＷＴＯに加盟したことにより、ＷＴＯ繊維協定に従い輸入割当制限の段階的撤廃が行われる予定だが、こうした動きに伴いＡＧＯＡによる数量制限撤廃の優位性が相対的に低くなるという点である。また、ドーハ国際貿易交渉ラウンドでは
1
ＡＧＯＡは２０００年５月に当時のクリントン大統領により施行されたサブサハラ 38 ヶ国を対象とした特恵関税制度
で、自由貿易協定ではない。対象国からの免税輸入品目の拡大と数量制限の大幅緩和が柱となっている。ＵＮＣＴＡＤ
が途上国の経済自立支援政策として提唱する「援助より貿易」（Trade, not Aid）の方針に沿ったものであるが、一方で米国流の民主主義の拡大と米国企業の活動支援という国益を重視した法律であるとも言える。

３

関税の引き下げをめぐる様々な政策の実施が要求され、今後ＡＧＯＡによる無関税制度の有効性が薄れる可能性もある。ＡＧＯＡが功を奏して小規模ではあるがアフリカにアパレル産業が到来したものの、将来的にその恩恵を維持するには、国際的競争力をつけることが重要な鍵になると考えられる。これにはインフラへの投資や、現代流のビジネス習慣を積極的に導入して、汚職や非効率な行政制度に伴う隠れたコストをなくす多大な努力が要求されることになろう。

《Ⅱ．２００２年世界のＦＤＩの流れ》
２００２年のＦＤＩの流れは、世界的な不況の波を受けて先進国においても途上国においても低調であった。ＦＤＩの受入額で見ると、世界総額は対前年比で 21％減少し、6,510 億ドル（前年は 8,240 億ドル）に落ち込んだ。２００１年も対前年比で 41％減少していたことから、2 年連続の落ち込みを記録したわけだ。２０００年のレベル（13,930億ドル）と比較すると、２００２年のＦＤＩ世界総額は半減したことになる。

《Ⅲ．アフリカ大陸におけるＦＤＩの全体の流れ》
１．アフリカの外資受入総額は２００１年の 190 億ドルから２００２年には 110 億ドルに減少し、結果として 41％の減少を記録した。しかしながら、２００１年の数値に関しては、南アフリカ共和国（英 Anglo American2による DeBeers のＭ＆Ａ）とモロッコ（仏 Vivendi Universal による Maroc Telecom のＭ＆Ａ）における大規模な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の発生が大きく貢献している。アフリカにおける２００１年のＭ＆Ａ総額は 155 億ドルと大規模であったのに対し、２００２年は 47 億ドルに留まった。アフリカ大陸全体における投資規模は Anglo American や Vivendi Universal等の大型国際企業数社の投資活動に大きく左右されるレベルにあると言える。
２．しかし一方で、２００１年の南アとモロッコにおける 2 件のＭ＆Ａを除いてＦＤＩを勘定しなおせば、２００２年のアフリカにおけるＦＤＩは対前年比で 8％増加した計算となる。こうした例外的とも言える条件を除けば、２０００〜２００２年の間のアフリカにおけるＦＤＩの流れの推移は低率微増の傾向にあると言える。とくに増加率が上昇したのは石油産業の恩恵を受けたアルジェリア、アンゴラ、チャド、赤道ギニア、スーダン、チュニジアで、次にわずかではあるがアパレル産業によりボツナワ、ケニア、レソト、モーリシャスにＦＤＩが流れた。数字上では、アフリカ大陸の２００２年のＦＤＩ受入総額は対前年比で 41％も減少したが、それにも拘らずアフリカ

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もともと南アの鉱山投資会社であったが、アパルトヘイト政策終焉後の構造改革、世界的企業再編の荒波の中、本社はロンドンに移転された(英国企業として登録)。

４

53 ヶ国のうち 30 ヶ国でＦＤＩ受入額が増加しており、２００１年との比較で微増の傾向がこれらの国々で観察される。

《Ⅳ．ＵＮＣＴＡＤによる２００３年のアフリカにおけるＦＤＩフローの見通し》
２００２年の対アフリカＦＤＩフローに関しては、上述のように、石油を産出する国が主なＦＤＩ享受国となった。ナイジェリアやアルジェリアなどの従来からの産油国に加え、アンゴラ、チャド、スーダンなど石油新興国の進出が顕著になっている。
２００３年のフローに関しては、ＵＮＣＴＡＤはアフリカのＦＤＩ受入額は増加すると見通しており、その主要因として次の 3 点を挙げている。
① 天然資源の開発・採掘の拡大（とりわけ石油）② 地域内あるいは地域間の自由貿易イニシアチブの効果③ 民営化計画の進捗① に関しては、アンゴラ、チャド、赤道ギニア、モーリタニア、ナイジェリア、サオ
トメ・プリンシペ、スーダンが石油産業で新たなＦＤＩを受け入れる見込みが高い。
資源産業向けのＦＤＩは、受入国にとっては国内企業とのリンケージがないため経済開発のエンジンとはならないという見方があるが、しかしアフリカにおけてはＦＤＩフローを回復あるいは引き寄せる主要な手段となっているのが現状である。
② に関しては、米国が推進するＡＧＯＡイニシアチブがボツナワ、ケニア、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アおよびウガンダに最近拡大されたことで、ＦＤＩの流入が期待される。一部のＡＧＯＡ対象国においては、繊維および衣料品の対米輸出が増加しており、ケニア、レソトおよびモーリシャスではアジア（台湾、中国[香港]、マレーシア、スリランカ）の企業による投資が行われた。ＡＧＯＡの適用からわずか 2 年間でケニアにおいては 1,280 万ドル、モーリシャスにおいては 7,800 万ドルのＦＤＩがＡＧＯＡの枠組みの中で流れ込み、現在ＡＧＯＡ対象の全 38 ヶ国においてはアパレル産業でＡＧＯＡ適用以来約 20 万人の雇用が創出されたと推定されている。米国のＡＧＯＡの他にも、欧州ではＡＣＰコトヌー協定3と｢武器以外はすべて｣（ＥＢＡ：Everything‑but‑Arms）4のイニシアチブが、さらに２００１年には日本が｢後発開発途上国（ＬＤＣ）に対する鉱工業品市場アクセス改善イニシアチ
3ＥＵとヨーロッパの旧植民地を主体とするアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国が２０００年６月に調印した協定。
ＡＣＰ諸国からのＥＵへの大部分の輸出に非互恵的特恵を与え、開発協力を定める１９７５年以来のロメ協定を引き継ぎ、その後 20 年間のＥＵ−ＡＣＰ経済・貿易協力の枠組みを定める新協定である。
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EU が２００１年３月に打ち出した武器・弾薬（25 品目）以外の全ての産品への無税・無枠措置。ただし、バナナ・砂糖・コメについては例外品目として経過措置が設けられ、２００２年から２００９年にかけて段階的に開放されることになっている。

５

ブ｣5を打ち出したことから、ＦＤＩを誘引する制度的環境が次第に整いつつあると言えよう。
③ に関しては、モロッコ、ナイジェリア、南アにおいて主要な公営企業の民営化計画が進展する可能性を指摘している。しかし、ＵＮＣＴＡＤの見通しとは逆に、国連
アフリカ経済委員会（ＥＣＡ：Economic Commission for Africa）はその『アフリカ経済レポート２００３』（２００３年７月）では、｢アフリカ大陸における民営化の進展は鈍く、しかも南ア、ガーナ、ナイジェリア、ザンビア、コートジボワールといった数ヶ国に集中している。｣と指摘している。同ＥＣＡによると、１９９１〜２０００年のサブサハラ・アフリカで実施された民営化 2300 件のうち、わずか 66件が経済規模としてそれなりに重要な意義と影響力を持つものであったという。

《Ⅴ．｢世界投資報告２００３｣に対する考察》
１．以上、ＵＮＣＴＡＤの｢世界投資報告２００３｣からアフリカ大陸へのＦＤＩフローの近年の動向についてまとめた。特徴としては、アフリカの経済規模は依然として小さく、世界のＦＤＩのうちアフリカに流入したＦＤＩは大陸全体で計算してもわずか1.7％しか占めておらず、アフリカ全体のＦＤＩ流入額も、僅か数社の国際企業の大型投資活動により各年の数値が大きな影響を受けるレベルにあると言える。顕著な傾向としては、石油産出国、とりわけギニア湾に面した西アフリカの石油新興国においてＦＤＩの受入が急上昇しているという点が挙げられよう。
２．アフリカにおいては石油がＦＤＩを誘引する大きな要素となっているが、石油が果たして長期的な視点から見て国の経済開発、とくに人的開発に貢献するか、といった点には疑問が持たれる。石油等の天然資源産業は収益性が非常に高いため、他のセクターの開発が妨げられ、いわゆる｢持続的な成長｣にとってのハンディキャップとなるとも考えられる。例えばオランダでは、７０年代の２度のオイル・ショックに伴う石油価格の高騰により、石油産業は多額の収益を上げた。しかし、もう１つの輸出産業であった製造業部門は、石油部門に引っ張られる形で、生産性の伸びを上回って賃金が急上昇し、競争力を失った。８０年代に入ってからも、景気の低迷と著しい物価上昇が続き、失業率の上昇やこれに伴う社会保障支出の増大などに見舞われた。このような苦境に陥った当時のオランダの経済状況は、「オランダ病」と呼ばれた。堅固な製造業部門を持たないアフリカの産油国においては、石油産業により一挙に膨大な収5ＬＤＣへの特別な配慮として、従来特恵例外であった品目のうち約 350 品目（繊維製品等）が新たにＬＤＣ特恵対象（無税・無枠）となった。鉱工業品は約 99％のタリフラインが無税・無枠となり（以前は約 94％）
、繊維製品についてはＬＤＣに対してすべての品目が無税・無枠となった。

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入増加がもたらされ、農業であれ製造業であれ大量の労働力を吸収できる労働集約型セクターの開発がなおざりにされるのではないかと危惧される。この点で、世銀が監理する｢チャド‑カメルーン・パイプライン・プロジェクト｣は、ＮＧＯ等の働きかけもあって石油産業と開発支援との間にリンケージが存在するかが検証されるケースとなり、プロジェクトがどのように機能するのかその行方は注目に値する。
３．経済開発という側面だけでなく、｢人的開発｣という側面に注目するとアフリカの産油国は途上国の中でもかなり遅れている。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の｢人間開発報告書｣２００３年版で人間開発度を調べると、アンゴラ（175 ヶ国中第 164 位）、ナイジェリア（同第 152 位）、チャド（同第 165 位）といったアフリカの産油国は｢低位国｣の中でも最後方に位置付けられている。また、世界経済フォーラム（WorldEconomic Forum）事務局がアフリカ 21 ヶ国を対象に民主化の度合いを比較調査した報告書（ ≪Africa Competitiveness Report 2003‑2004≫）6においても、アンゴラ（21ヶ国中第 17 位）、ナイジェリア（同第 20 位）、チャド（同第 21 位；最下位）はいずれもランキング上の成績は芳しくない。こうした諸国においては、膨大な石油収入をどのように社会に公平に分配するかという点が、今後の重要な課題になるであろう。
４．一方、静かではあるがＦＤＩ流入の上昇トレンドとしては、小規模ではあるもののアフリカにおけるアパレル産業で右肩上がりの傾向が観察される。とりわけＡＧＯＡの枠でアフリカ産の繊維製品の対米輸出が伸びている様子である。２００２年現在では、ＡＧＯＡ枠における対米輸出製品のほとんどは石油産品で、取扱高の３／４はナイジェリア、アンゴラ、ガボンを中心とした石油が占めているが、一方で繊維製品を中心とした非石油産品の２００２年の輸入額も前年比で 6％増加した。米国市場全体
では、サブサハラ諸国から輸入された非石油・鉱物産品の取扱高は２００２年には対前年比で 10.7％増加し、中でも繊維製品は 28％も増加した。レソトはとりわけ、アパレル産業の発展では注目される国であり、ＡＧＯＡ枠で有利な価格で対米輸出できることに目をつけた台湾のアパレル・メーカーが進出し、米国の有名衣服チェーンである Gap、Walmart、Target、Sears Roebuckやブランドの Levis 向けの衣服が生産されている。レソトのアパレル産業では最大の投資家である台湾 Nien‑Shing グループがレソト内に 3 つの工場を有し 7000 人を雇用している。第４、第５工場も現在建設中であり、将来的には 1 万 5000 人の雇用が見込まれているという。
５．しかしながら、アフリカに持続可能なアパレル産業が定着するまでに懸念要素もある。最近中国がＷＴＯに加盟したことにより、ＷＴＯ繊維協定に従い輸入割当制限の6

http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme%5CRegional+Competitiv
eness+Reports%5CAfrica+Competitiveness+Report+2003‑2004７段階的撤廃が行われるが、こうした動きに伴いＡＧＯＡによる数量制限撤廃の優位性が相対的に低くなるという点である。また、ドーハ国際貿易交渉ラウンドでは関税の引き下げをめぐる様々な政策の実施が要求されたことから、今後ＡＧＯＡによる無関税制度の有効性が薄れる可能性もある。将来的に、ＡＧＯＡで得られたアパレル産業の到来による恩恵を維持するには、国際的競争力をつけることが重要な鍵になると考えられるが、これにはインフラへの投資や、現代流のビジネス習慣を積極的に導入して、汚職や非効率な行政制度に伴う隠れたコストをなくす努力が要求されることになろう。
（以上）

参考資料
≪ World Investment Report 2003 ≫, UNCTAD≪ International energy Outlook 2003 ≫, Energy International Administration(DOE/US)≪ World Energy Outlook 2002 ≫, International Energy Agency≪ African Economic Outlook ≫, OECD/African Development Bank, Year 2002/2003≪ Economic Report on Africa 2003 ‐ Acceleration the pace of development ≫, UN
Economic Commission for Africa (UNECA)≪ Human Development Report 2003 ≫, UNDP
≪ World Trade Report 2003 ≫, WTO≪ 2003 Comprehensive Report on US Trade and Investment Policy toward Sub‑SaharanAfrica and Implementation of the African Growth and Opportunity Act ‐ The Thirdof eight Annual Reports ≫, Office of US Trade Representative, May 2003
Country Analysis Briefs≪ Algeria ≫ (http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/algeria.html)≪ Angola ≫ (http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/angola.html)≪ Chad ≫ (http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/chad.html)≪ Equatorial Guinea ≫(http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/eqguinea.html)≪ Gabon ≫ (http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/gabon.html)
Ｗｅｂホームページ allAfrica からのデータ（http://www.allafrica.com）
Ｗｅｂホームページ AGOA Info からのデータ（http://www.agoa.info）『朝日新聞』, 05/09/2003
Le Figaro , 15/07/2003
Les Echos , 16/07/2003
La Tribune , 23/07/2003, 05/09/2003『石油/天然ガス レビュー99･4』，｢巨大油田が続々発見されている西アフリカ大水深｣
石油公団企画調査部（http://www.jnoc‑rp.jp/papers/1999/199904‑p068.pdf）

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