宮崎県教育研修センター

１

時代の変化に対応する教職員研修の一考察〜 教職員の職能形成，資質向上を図るための組織マネジメント研修」の体系化
を通して〜

機 関 名（宮崎県教育研修センター）
職・氏名（ 主 任
１藤 井政 美 ）はじめに
今日，学校においては教育改革の流れの中で，中央教育審議会の各種答申や法改正を受け，学校の裁量権が拡大し，子どもや地域の実情に応じた特色ある学校づくりを行える体制が整ってきた。これからの学校にとって重要なことは，校長のリーダーシップのもと ，学校の経営ビジョン実現のために ，一つの組織体として機能していくことである 。
そのためには，管理職をはじめとして，すべての教職員が「マネジメント・マインド」をもつことが必要となる。
そこで，当研修センターでは，管理職及び主任級職員を対象としたマネジメントの考え方を身に付けることができる研修のあり方について，体系化できるよう検討を重ねている。

２

各研修への「組織マネジメント研修」の位置付け
当センターで行う研修講座は，教職員の職能ごとの経験年数に応じて該当者全員を対象として行う職能別専門研修，初任者研修や経験者研修等の教職経験に応じて行う基本研修，社会の進展に伴う喫緊の課題に対応する一般研修及び長期研修（特別研修，社会体験研修，研究員研修）とに大別される 。「組織マネジメント研修」を組み込んだ研修やその目的は，表１に示すとおりである。
表１
研修名「組織マネジメント研修」と関連する各研修講座の目的
目

的

職能別専門研修校長，教頭，教諭，養護教諭それぞれの職能やその経験年数に応じた適切な研修を実施し，教職員としての資質の向上を図る。
基本研修
教職経験に応じて節目の時期に，教育活動全般にわたって基本的な研修を行い、（ 経 験 者 研 修 ）実 践 的 指 導 力 を 向 上 さ せ る と と も に ， 教 職 員 と し て の 資 質 の 向 上 を 図 る 。
一般研修
教育の今日的課題の解明や実施上の諸問題への対応など，喫緊のニーズに適切に（ ニ ー ズ 研 修 ）対 応 す る た め の 研 修 講 座 を 開 設 し ， 資 質 の 向 上 と 教 育 実 践 の 深 化 ・ 充 実 を 図 る 。
長期研修
教育に関する専門的，技術的事項についての研修を行うことにより，本県教育の（特別研修）リーダーとしての資質向上，更には本県教育水準の向上を図る。

昨年度から ，「 組織マネジメント研修 」を組み入れた教職員研修をスタートさせたが ，本年度は，今後の「組織マネジメント研修」の体系化を目指して，各研修のねらいと趣旨を踏まえ，それらに適合させながら，各研修の一部に「組織マネジメント研修」を組み入れることにした。昨年度及び本年度の「組織マネジメント研修」を組み入れた教職員研修については，図１に示すとおりである。

宮崎県教育研修センター２

宮崎県教育研修センターにおける「組織マネジメント研修」
平成１６年度
管理職職
能
別専
門研
修

平成１７年度◎特設講座「学校マネジメント研修」として実施
対象〜教頭，事務長（※事務主幹）

主任
担当者等

管理職

◎校長講座で実施（半日）◎教頭・事務長 〃主任◎教務主任，学年主任等の６講座で実施（１ｈ〜半日）

担当者等◎研修内容を改善
共同実施主任，新任事務主査等６講座

事務職員

事務職員基本研修

初任者研修

初任者研修

経験者研修

経験者研修

一般研
修

ニーズ研修

長期
研修

◎コーチング講座を企画（全教職員対象，１日）◎全６講座で実施（２ｈ〜）◎教職経験 10 年経過研修，栄養職員経験 15 年経過研修で実施 （１ｈ〜半日）

ニーズ研修

短期特別研修◎コーチング，マネジメント研
修の２講座を企画（全教職員対象，１〜２日間）

短期特別研修特別研修
Ⅰ・Ⅱ期※教諭，養護教諭，事務職員を対象，30 日間◎研修内容を改善「特色ある学校づくりと組織マネジメント」「社会の変化に対応する学校経営」と題して講義・演習を実施

特別研修
Ⅰ・Ⅱ期

●研修の在り方を改善◎Ⅰ期（6/16〜7/15）
ミドルマネージャー育成の視点で研修内容を企画◎Ⅱ期（10/20〜11/18）
学校リーダー養成の視点で研修内容を企画，再編教員長期社会体験研修

教員長期社会体験研修

研究員研修

研究員研修

図１

教職員研修体系と組織マネジメント研修の実施状況(1) 平成16年度の「組織マネジメント研修」
県内全学校の教頭，県立学校の事務長及び小中学校の事務主幹約600名を対象として，「 学校マネジメント研修 」を当年度限りの特設講座として４日に分けて実施した 。
この講座では，図２に示す日程と内容で組織マネジメント導入の必要性や意義，特色ある学校づくりについての研修を行い，学校での実践と校内研修での広がりにつながるようにした。
9:00 9:30 9:40
7/23（ 金 ）10:30 10:45

12:00 13:00

講義・演習（ 全体会・分科会 ） 昼講
8/3（ 火 ）食行
学校を取り巻内外環境の把握 ・8/4（ 水 ） 付 事 く 環 境 と 組 織 マ と 特 色 あ る 学 校 づ 休
ネ ジ メ ン ト の 必 くり憩
8/12（ 木 ）
要性
受 開会場
※
※

講義
（全体会）

大研修室

大・２研修室

15:50 16:00
講義・演習（全体会・分科会）
学校経営のビジョンづくり
学校組織開発の展開

閉
講
行事

大・２研修室大研

職能別専門研修講座（学校マネジメント研修）実施要項より抜粋
講師は，文部科学省主催の「マネジメント研修企画・実施担当者及び講師向け説明会」受講者を中心に事務局職員・センター職員が担当

図２

職能別専門研修講座（学校マネジメント）の日程と内容(2) 平成17年度の「組織マネジメント研修」
マネジメント研修は，学校経営・運営等，学校組織にとって必要な職能形成の面，及び教職員の資質向上を図る面から計画する必要がある。また，組織マネジメント研修を効果的に実施するためには，研修のねらいの明確化と研修対象の選定と継続性のある研修方法の確立が必要である。

宮崎県教育研修センター

３

そこで，17年度は，職能別専門研修，基本研修，一般研修，長期研修の中の特別研修において，それぞれの研修のねらいを踏まえ，表２に示す研修項目を各研修の中に位置付けることにした。なお，職能別専門研修を含め各研修における内容構成については，マネジメント研修カリキュラム等開発会議編集の「学校組織マネジメント研修（モデル・カリキュラム ）」をもとに計画した。
表２

学校組織マネジメント研修の研修区分別研修項目一覧

研修区分及び研修対象職能等

職能別専門研修
管理職等
主任等
校長
教務主任

研修項目
１ 学校マネジメント概論①組織マネジメントの必要性②学校を取り巻く環境と組織マネジメントの必要性
２ 内外環境の把握と特色づくり①特色ある学校づくりに向けての課題整理②学校を取り巻く環境分析と対策の検討③学校内の状況把握と課題整理
３ 学校経営のビジョンづくり①学校経営のビジョンづくり

○
○

基本研修
経過研研修
10年研修

○
○

○

○
○

○
○

○
○○

◎
◎◎

◎◎
◎

◎

○

◎

◎…講義・演習を実施

ア

長期
一般研
研修 ニーズ研修
特 別 組織マネⅡ 期 ジメント○…講義を実施

職能別専門研修における「組織マネジメント研修」
職能別専門研修においては，学校経営を担う管理職や，学校運営の中心的な役割を担う主任級職員や事務職員を対象に，その職能に応じたマネジメント能力を身に付けるための研修が必要である。そこで，17年度は，講座を全体的に見直してマネジメント研修の体系化を図り，表３に示すとおり，各職能講座に「組織マネジメント研修」を位置付けた。
表３ 平成１７年度職能別専門研修講座における「組織マネジメント研修」の内容「組織マネジメント研修」の内容等
番号

講座名

１ 新任校長

研修コマ名

時間形態

内容

講
学校を取り巻く環境の変化に的確に対応する管理職としての資質向上を目指して，組(分) 義 織マネジメントの必要性や特色ある学校づくり，学校経営のビジョンづくり等について
学校組織マネジメ・ 講義・演習を行う。
ント・学校マネジメント概論
155 演
習・内外環境の把握と特色づくり
・学校経営のビジョンづくり
学年主任の職務と役割

講
学年経営を活性化するとともに，学校運営に積極的に参画する学年主任としての資質義 向上を目指して，ミドルマネージャーとしての役割について講義する。

８ 新任学年主任
望ましい学年経営協
マネジメントサイクルを活用しながら，学年経営における諸問題の整理とその解決をを目指して
155 議 積極的に行う学年主任としての資質向上を目指して，諸問題の整理とＰＤＣＡサイクル・ による問題解決への取組について協議・演習を行う。
演・学年経営における諸問題の洗い出し ・解決に向けたアイデア出し
習・マネジメントサイクルによる解決ステップづくりイ

基本研修における「組織マネジメント研修」
基本研修においては，組織マネジメントの理解・学校運営への参画意識の醸成など，教職経験に応じた「マネジメント・マインド」を身に付けるための研修が必要である。そこで，17年度は ，「マネジメント・マインドの在り方」として教職経験10年経過研修において講義・演習（半日 ），及び学校栄養職員15年経過研修において１時間の講義を実施した。

宮崎県教育研修センター
ウ４

一般研修における「学校組織マネジメント研修」
一般研修においては，社会変化に伴第１日目

う教育的課題・教職員のニーズに対応
理論
研修する研修の一つとして，組織マネジメントについて，希望者を対象に，より詳しく学ぶことのできる研修が必要で実践期間

あ る 。 そ こ で ，「 学 校 組 織 マ ネ ジ メ ン

実践ト 研 修 」（ 全 教 職 員 対 象 ， 定 員 30名 ，２日間，隔日型）を実施した。
この研修では，図３に示すように，第１日目に理論研修を行った後，６週間の実践期間をおき，各学校において研修センター

６ 月 14日 〜 ７ 月 28日

各学校○ 自 校 の 内 外 環 境 を SWOT 分 析○自校の外部及び内部環境の分析と方策の検討○自校の内外環境の分析と重点課題の検討○職場内研修第２日目
検証・評価

６ 月 13日①学校組織マネジメント概論（講義）・学校を取り巻く環境と組織マネジメントの必要性
・組織マネジメント導入の着眼点
・組織マネジメントにおける管理職・ミドルリーダ
ーの役割
・学校経営のビジョンづくり②内外環境の把握と特色づくり（講義・演習）
・自校のミッションの探索
・学校を取り巻く環境分析と対策の検討

７ 月 29日

研修センター①自校の内外環境の分析と方策の検討（講義）②特色づくりと問題解決策の検討（講義・演習）③研修のふりかえり
・実践の評価と課題の整理

図３

一般研修における「 学校組織マネジメント研修 」

実践を行ってもらった。その後，第２日目の研修を実施し，検証・評価を行うことができるようにした。
エ長期研修（特別研修第Ⅰ期・Ⅱ期）における「組織マネジメント研修」
特別研修においては，教諭，養護教諭，事務職員を対象に30日間の研修を行う。
第Ⅰ期はミドルマネージャーとしての資質向上を，第Ⅱ期は学校運営を担うリーダーとしての資質向上を目指し，講義・演習は「特色ある学校づくりと組織マネジ
メント 」「学校運営とリーダーシップ 」「今日的な教育課題と教育課程の改善 」「学校における危機管理」など ，「組織マネジメント」の考え方を意図的に組み込んだ内容構成とした。

３「組織マネジメント研修」の体系化へ向けて今後の研修の計画・立案にあたっては，研修終了後の受講者や講師へのアンケートや研修後の実践報告書などをもとに分析を行い，次年度の研修講座の在り方について検討を行う。
これまで実施してきた「組織マネジメント研修」の受講者の多くが ，「組織マネジメントの重要性と教職員一人一人が身に付けるべき必要性 」を挙げている 。それとともに ，「実践していくためのより具体的な研修とそのための時間の確保」を望む声も多く聞かれた。これらの声を，今後の研修計画に反映していく必要があると考える。
学校を取り巻く環境は日々変化している。このような中，これからの教職員の研修体系を構築していく上で大切なことは，研修の構想自体にマネジメント・サイクル（P‑D‑C‑A）を生かし，必要に応じて研修内容などの見直しができる体制を整えていくことであると考える。
今後，宮崎県教育研修センターが中心となって ，「宮崎県の教職員一人一人が『マネジメント力』を身に付ける 。」というビジョン実現のための研修体系の確立と研修内容の充実を図っていきたい。

宮崎県教育研修センター

１

一人一人を育てる学校教育相談の在り方〜教育研修センターにおける教育相談の現状から〜
機 関 名（ 宮 崎 県 教 育 研 修 セ ン タ ー ）職・氏名（指導主事
１粟田茂樹・酒井裕市）

はじめに
当教育研修センターでは、平成３年度から教育相談（電話相談・来訪相談）の成果を生かして、幼児児童生徒のかかえる問題や悩みを把握しながら学校と幼児児童生徒・保護者等のかかわり方について、研修講座・研修サポート等で提案してきた。
本研究では、平成 16 年度の当センターにおける相談状況からうかがえる実態を分析し、現在の喫緊の課題である「不登校に関する相談」と「障害に関する相談」に焦点を当て、一人一人を育てるという視点に立った教育相談の在り方について考えてみることにする。

２

教育相談の状況( 1 ) 平成３年度から平成 16 年度の教育相談件数の推移
当センターでは、電話相談と来訪相談の形態で相談を実施している。図１のように教育相談件数の推移をみると、電話相談は平成９年度、来訪相談は平成 12 年度をピー
クに、相談件数は減少してきている。この要因としては、幼児児童生徒数の減少や相談できる機関の増加、各学校での教育相談の充実等が考えられる。
しかし 、これまでは少なかった非行や障害に関する相談など相談内容が多岐に渡り 、複雑化・長期化している状況にある。
2(件5 0数0 )

電話相談

来訪相談

2000
150010005000H 34567図１89101112

教 育 相 談 件 数 の 推 移13141516 （年 度 ）

宮崎県教育研修センター

２( 2 ) 平成 16 年度教育相談の主訴別集計
平成 16 年度教育相談の状況は、図２のよ

その他
5 5%

進路
いじめ 1 5%2 6%

うに、障害・性格行動・不登校に関する相談の順で多い。しかし、相談内容を分析してみると、いじめからの不登校、軽度発達障害の障害
35 3%

不登校
26 4%

二次的障害として現れる不登校など、単純に性格行動
28 7%

区分することができないものも少なくない。
当センターの教育相談班では、生徒指導に関する相談担当と特別支援教育に関する相談担

３

当が常に連携できる体制にあり、情報交換や図２ 教育相談の主訴別割合(平成16年度)連携を行いながら相談活動を展開している。

※データは、電話相談と来訪相談の合計で処理

不登校に関する相談について( 1 ) 来訪相談における分析から
当センターの来訪相談における不登校の態様区分をみると、図３のように「不安などの情緒的混乱の型」の増加傾向がみられる。この結果から、不登校の継続理由が内面的な部分へと広がり、これまで以上に課題解決に向けての状況把握の難しさがうかがえる 。そこで 、学校では 、不登校状況にある児童生徒やその保護者とのかかわり方 、学校復帰する児童生徒の居場所づくりへの配慮が必要になってきている。当センター
では「グループ志向の教育相談の在り方」や「人間関係づくりを基盤とした学級・ホームルーム経営」など、講座の充実に努めている。また、研修サポートによる「保護者との教育相談の在り方」に関する校内研修会も実施している。
また、来訪相談における不登校改善率は、過去６年間の平均で 53.8 ％であり、本センターの教育相談が不登校の児童生徒の学校復帰に向けた役割の一翼を担っていると言える。

8％0

学校生活に起因 する型
遊 び・非 行 型

7060

無気力型

5020

不 安 な ど情 緒的混乱の型
意図的拒否の型
複合型

10その他

40300
H 1011

図３121314

不 登 校 態 様 区 分 の 推 移

1516年度）宮崎県教育研修センター

３( 2 ) 電話相談における分析から保護者からの電話相談の内容を大きく分類すると「学校は子どもの問題に対応しているが、他機関とも連携して問題の解決に当たりたい」として当センターに相談する場合と 、「学校の対応に不信感をいだき、他機関にその解決を求めてきている」という場合の２通りのケースがみられる。
学校の対応に対する不満から、保護者が当セン
その他
22.7%

ターに電話相談を行ったと判断される割合は、平成 15 年度が 13.3 ％、平成 16 年度が 15.2 ％である。図４は、平成 16 年度に「保護者が、学校の対応に不満がある」と判断される電話相談の主訴
別 割 合 を 示 す 。 そ の 中 で も 、「 保 護 者 が 、 学 校 のいじめ
13.6%
性格行動
13.6%

学業9.1%

不登校児童生徒の対応に対して不満がある」と判断される電話相談の割合は、平成 15 年度の 8.3 %から平成 16 年度の 27.3 ％と増加している。

不登校
27.3%

進路4.5%
障害9.1%

図４「保護者が、学校の対応に不満があ学校は、不登校児童生徒に対して「いじめ・不る」と判断される電話相談の主訴別登校対策委員会」等の校内組織により対応してい割合（平成16年度）

るが、目の前にいる我が子を何とかしてほしいという保護者の気持ちに十分応えているとは言えない。問題解決のための校内組織の充実に加え、問題をかかえる保護者一人一人の悩みをしっかり受け止め、支えていくという意識を教職員がもつことが大切である。当センターでは、このデータの結果を各講座・研修サポートで伝え、教職員の意識化に努めている。
４ 障害に関する相談について(1) 障害に関する相談の概況
本センターにおける障害に関す(%)
40

3 5 .3る教育相談状況の推移を平成13年度からみると、図５のように、教30

育相談全体に占める割合が年々高くなり、特に平成15年度の17.6％

1 7 .620から平成16年度には35.3％と約２倍に増加している 。内訳をみると 、

1 2 .4109 .6

軽度発達障害に関する相談が、平成14年度に65.2％、平成15年度に75.5％、平成16年度に73.9％と高0
Ｈ1 31415

1 6 (年 度 )い割合を示している。このように障害に関する相談は、教育相談全図５

障害に関する相談の割合の推移

体の中で非常に多くなっており、特に軽度発達障害に関する相談の比重が高くなっている。

宮崎県教育研修センター

４(2) 保護者と学校との協力関係づくり
障害に関する相談において、多くはインテークから、心理検査の実施、結果の報告に至る。その後、医療機関での診断に至るケースも少なくない。この過程において、相談が円滑に行われない場合は、学校と保護者の間で不信感があることが多い。
学校と保護者の間に不信感があるケースをみると、障害の可能性をストレートに伝えたり 、診断を性急に求めたりするなど 、保護者の心情への配慮を欠く例がみられる 。
ま た 、 一 方 で 、「 家 庭 の 養 育 に 問 題 が あ る 」 と み た り 、「 子 ど も が 甘 え て い る 」 と 指摘するなど、障害の特性への理解が不足している例も少なくない。
また、信頼関係が築かれているケースでは、障害の可能性についてはすぐに言及せず、学習や行動についての当面の課題を解決するという方向で外部の専門機関に相談を勧めていることが特徴的である。また、当センターへ保護者とともに担任が訪れたり、その前後に学校から当センターへの緻密な連絡がなされたりしている場合は、保護者の相談への受け止めも冷静である。
障害に関する相談において様々な課題を解決する上では、幼児児童生徒への指導方法の説明というような直接的な対応よりも、その前提となる保護者との協力関係づくりが重要である 。相談や受診に至る前の段階において 、保護者の苦悩は非常に大きく 、個々のケースによって違いがある 。あるケースでは 、「 診断を勧める担任の伝え方が 、保護者にとって非常に心情を傷つけるものであった 」と保護者が語っている 。一方で 、協力関係がうまく進んでいるケースは、早い段階で学校・担任が関係機関とも連携をとり、個々の状況に応じて保護者に寄り添う慎重な姿勢がみられる場合である。
また、ケースによっては、担任のみで支えられないこともある。問題が深刻にならない時点で、学校内外との連携を図りながら、一人一人の特性に応じた慎重な対応を進めることが、校内支援体制づくりの一環として大切であると言える。
５

まとめ
学校への信頼を高める上で、担任を支える学校全体の組織的な取組や関係機関との連携に加え、保護者を支えていくという意識も忘れてはならない。近年、学校における教育相談は、従来の１対１の教育相談を超えたコーディネート機能を含むものとなりつつある。学校教育相談は、保護者・児童生徒と学校内外の支援者のかけ橋となり、一人一人を育てるという役割を果たすことが重要である。本研究を通して見えたものが、いじめ、不登校等への対応や特別支援教育コーディネーターに欠かせないノウハウの蓄積につながっていくと考える。
参考文献○

国立教育政策研究所生徒指導研究センター（平成16年 ）『生徒指導資料 第２集 不登校への対応と学校の取組について−小学校・中学校編− 』（104）ぎょうせい○

文部科学省（平成16年 ）『小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン 』（110）