報道資料
消費動向調査（平成 31（2019）年４月実施分）
調査結果の要点①

平成 31（2019）年４月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、３月の 40.5 から 0.1 ポイント低下して 40.4 となり、７か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。
②
消費者態度指数の動きから見た４月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

平成 31（2019）年

季節調整値

（前月差）

２月調査

41.5（▲0.3）

３月調査

40.5（▲1.0）

４月調査

40.4（▲0.1）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜平成 31（2019）年４月）は 42.2。

③

平成 31（2019）年４月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が４か月連続で前月から増加、「低下する」が２か月ぶりに前月から低下、「変わらない」が４か月連続で前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

平成 31（2019）年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

２月調査

3.4

8.9

86.0

1.7

３月調査

3.7

8.0

86.4

2.0

４月調査

3.4

7.2

87.7

1.9

※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜平成 31（2019）年４月）は67.5％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（平成 31 年３月実施分）
調査結果の要点①

平成 31 年３月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、２月の 41.5から 1.0 ポイント低下して 40.5 となり、６か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。
②
消費者態度指数の動きから見た３月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

平成 31 年

季節調整値

（前月差）

１月調査

41.8（▲0.8）

２月調査

41.5（▲0.3）

３月調査

40.5（▲1.0）※過去平均（昭和 57 年６月～平成 31 年３月）は 42.3。

③

平成 31 年３月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が３か月連続で前月から増加、「低下する」が３か月ぶりに前月から上昇、「変わらない」が３か月連続で前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

平成 31 年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

１月調査

4.0

9.7

84.12.2２月調査

3.4

8.986.0

1.7

３月調査

3.78.086.42.0※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16 年４月～平成 31 年３月）は 67.4％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.7％。

※調査方法の変更
平成 30 年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。平成 31 年 12 月調査より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（平成 31 年２月実施分）
調査結果の要点①

平成 31 年２月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、１月の 41.9から 0.4 ポイント低下して 41.5 となり、５か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」が前月から上昇、それ以外の３項目「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下した。
② 消費者態度指数の動きから見た２月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（下方修正、前月：弱い動きがみられる。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移
季節調整値

（前月差）

平成 30 年12 月調査

42.7（▲0.2）

平成 31 年１月調査

41.9（▲0.8）

２月調査

41.5（▲0.4）※過去平均（昭和 57 年６月〜平成 31 年２月）は 42.3。

③

平成 31 年２月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が２か月連続で前月から増加、「低下する」が４か月ぶりに前月から減少、「変わらない」が２か月連続で前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する分からない

平成 30 年

12 月調査

4.0

10.8

83.2

2.1

平成 31 年

１月調査

4.0

9.7

84.1

2.2

２月調査

3.4

8.9

86.01.7※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16 年４月〜平成 31 年２月）は 67.3％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.7％。

※調査方法の変更
平成 30 年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。平成 31 年 12 月調査より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（平成 31 年１月実施分）調査結果の要点①

平成 31 年１月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、平成 30 年12 月の 42.7 から 0.8 ポイント低下して 41.9 となり、４か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。
②
消費者態度指数の動きから見た１月の消費者マインドの基調判断は、弱い動きがみられる。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

平成 30 年

平成 31 年

季節調整値

（前月差）

11 月調査42.9（▲0.1）

12 月調査42.7（▲0.2）

１月調査

41.9（▲0.8）※過去平均（昭和 57 年６月〜平成 31 年１月）は 42.3。

③

平成 31 年１月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が２か月ぶりに前月から増加、「低下する」が前月と横ばい、「変わらない」が２か月ぶりに前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

平成 30 年

平成 31 年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

11 月調査3.79.884.52.1

12 月調査

4.0

10.883.2

2.1

１月調査

4.0

9.784.12.2※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16 年４月〜平成 31 年１月）は 67.2％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.7％。

※調査方法の変更
平成 30 年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。平成 31 年 12 月調査より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。