令和７年４月１日施行

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 実施大綱
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価基準

公益財団法人

日本高等教育評価機構

実施大綱1

本大綱について
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が実施するファッション・ビジネ
ス系専門職大学院認証評価（以下「評価」という。
）の目的は、専門職大学院の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の専門職大学院の発展に寄与することです。評価の実施については、創設以
来ピア・レビューの精神を礎に、専門職大学院とのコミュニケーションを重視しながら、専門職大学院の個性・特色に配慮し、建学の精神を生かした改革・改善に資する活動に取組んでいます。
文部科学省は、平成 30（2018）年 11 月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、教育の質保証システムの確立を提言しました。令和 4（2022）年 3 月に発表された「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」では、「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムへと反映させ、必要な情報を社会に公表し社会との対話を進める「社会に開かれた質保証」を図るという方針が述べられています。評価機構は、これらに対応するため、評価システムの見直しを行い、令和 7（2025）年度から新しい評価システムで認証評価を実施します。
本大綱は、評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載しています。評価機構の評価は、
本大綱及び本大綱に基づいて定められた「ファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準」（以下「評価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順などを示すものとして、専門職大学院が評価機構に提出する自己点検評価書を作成するに当たっての「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 受審のてびき」や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価のてびき」があります。
評価機構は、評価を受けた専門職大学院の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意
見を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直しを行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねていきます。

１．評価の目的評価機構が、専門職大学院からの要請に応じて行う評価は、我が国の専門職大学院の発展に寄与するために、以下のことを目的として行います。
（1）専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動などの総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、専門職

2大学院の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
（2）専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、専門職大学院の個性・特色ある教育研究活動などの自律的な展開を支援・促進すること。
（3）専門職大学院が教育研究活動などの総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

２．評価の対象完成年度を経たファッション・ビジネス系専門職大学院を評価の対象とします。
ファッション・ビジネスの対象とする分野は、服飾を中心とする企画、制作、生産、流通を含む総合的分野とします。

３．評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）内部質保証を重視した評価
専門職大学院のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価などを通じて、教育研究及び専門職大学院運営全般に対する専門職大学院の自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行います。
（2）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、専門職大学院の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの評価を行います。
（3）専門職大学院の個性・特色に配慮した評価
専門職大学院として求められる基本的な事項に加えて、専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行います。
（4）専門職大学院の改革・改善に資する評価
評価を専門職大学院の教育研究活動の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置づけ、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視した評価を行います。
（5）ピア・レビューを中心とした評価
専門職大学院の高度な教育研究活動を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レビューによる評価を行います。一方、専門職大学院の教育研究活動などに関する大学外の有識者、関連業界及び学協会の関係者などをファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（以下「判定委員会」という。
）委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保した評価を行います。
（6）定性的評価を重視した評価
専門職大学院の教育研究活動などの質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
（7）コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮し、評価を希望する専門職大学院の自己評価担当者などに対する説明会の実施や意見申立ての機会を二度設けるなど、専門職大学院と評価機構とのコミュニケーションを重視した評価を行います。
（8）透明性が高く、信頼される評価
専門職大学院からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価システムに対する専門職大学院と社会からの意見を取入れるなど、信頼性の確保に努めます。

４．評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編成します。
評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。専門職大学院の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、国公私立大学の関係者、関連する業界の関係者及び学協会などの有識者、当該専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者などの中から対象専門職大学院を適切に評価しうる評価員を配置します。また、評価員の人数は対象専門職大学院の規模や研究科の構成によって異なりますが、原則として 5 人程度とします。
また、評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、評価の目的、内容及び方法などについて十分な研修を実施します。
研修方法としては、「評価基準」及び評価の実施方法を中心とした説明会などを行うとともに、必要に応じて、評価員経験者からの経験談や評価チームごとのグループ研修などを実施し、評価員の意思統一及び評価の質の向上を図ります。
判定委員会の委員は、国公私立大学の関係者、関連する学会・業界、経済団体の関係者など 7 人以内で構成し、最終的に評価機構の理事会で決定します。
ただし、次のような対象専門職大学院に直接関係する評価員及び判定委員は、対象専門職大学院の評価の業務に従事できません。
① 対象専門職大学院の修了者② 対象専門職大学院に専任、または兼任として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた者③ 対象専門職大学院に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた者④ 対象専門職大学院の教育研究または経営に関する重要事項を審議する組織に参画（予定を含む。
）
し、あるいは 5 年間以内に参画していた者⑤ その他、評価機構で不適正と認める者

５．評価基準専門職大学院の教育研究活動などを総合的に評価するために、「基準 1．使命・目的」「基準 2．内部質保証」「基準 3．学生」「基準 4．教育課程」「基準 5．教員」の五つの「基準」を設定しました。この「評価基準」は、専門職大学院の基本的な事項で構成されており、「基準項目」ごとに、専門職大学院が満たすことが必要な内容が規定されています。
また、各「基準項目」には、各「基準項目」を評価する上で必要な「評価の視点」を設定しています。
特に、「基準 2．内部質保証」は、その他の四つの「基準」の評価とも関連付けた重点評価項目として設定しています。

６．評価の実施方法（1）評価プロセス
評価のプロセスは以下のとおりです。
① 評価受審時の自己点検・評価などに関する説
明会の実施
評価機構の評価に申請した専門職大学院の自己評価担当者などに対して、評価機構が行う評価の仕組み、方法や自己点検評価書の記述方法などについて説明会などを実施します。
② 評価受審時の自己点検・評価
専門職大学院は、評価機構の「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 受審のてびき」に従って自己点検・評価を実施し、自己点3

検評価書を作成します。
作成に当たっては、学校教育法及び専門職大学院設置基準などの内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」に沿って教育研究活動などの状況を、必要に応じて専攻ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の自己判定を行います。自己判定については、「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 受審のてびき」に記載の「評価の視点に関わる自己判定の留意点」などを参照の上、エビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」を簡潔に記述し、エビデンスとなる資料の名称を記載します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、専門職大学院の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の自己判定の結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに自己評価を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの自己判定は求めていません。
③ 評価機構による評価（ⅰ）評価機構は、専門職大学院から提出された自己点検評価書に基づき、別に定める関連規則により、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」を全て「満たしている」場合は、「基準」を「満たしている」と評価します。
・「基準 2．内部質保証」以外の四つの「基準」において、満たしていない「基準項目」がある場合、その「基準」の総合的な状況を勘案して、教育研究などの質が担保されていると確認できる場合は、「基準」を「満たしている」と評価し、確認できない場合は、「基準」を「満たしていない」と評価します。
・「基準 2．内部質保証」に満たしていない「基準項目」がある場合は、「基準 2．内部質保証」を「満たしていない」と評価します。
・
「評価基準」全体として満たしているか否かを総合的に判断し、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
五 つの「基準」を全て満たしている場合は、「適合」とします。
五 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が一つ以上ある場合は、「不適合」とします。

4・自己点検評価書の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽など重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると判定委員会が判断した場合は、「不適合」とします。
（ⅱ）「不適合」の専門職大学院は、改善を必要とする事項に対し、評価機構が指定した期間内に追評価を申請することができます。専門職大学院から申請があった場合、評価機構は別に定める規則により追評価を行い、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
（ⅲ）社会に対する説明責任の観点から、専門職大学院の全体の状況についての総評を記述します。
（2）実施方法
評価は、「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価のてびき」に基づき、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、専門職大学院が作成する自己点検評価書（自己点検評価書の根拠として提出された資料、データを含みます。
）の分析を行うとともに、自己点検評価書の誠実性や学校教育法及び専門職大学院設置基準などの法令への適合状況や設置計画履行状況等調査結果への対応状況を含めて確認します。実地調査では、書面調査で確認できなかった点を中心に調査を実施します。
（3）意見の申立てと評価結果の確定
評価の結果は、今後の専門職大学院の教育研究活動などの改善につなげるものであると同時に、また、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、専門職大学院とのコミュニケーションを重視しているため、専門職大学院から二度にわたる意見の申立ての機会を設けます。まず、一度目は、評価チームによる報告書案の内容に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は、最終的に評価結果を確定する前の段階で、判定委員会が作成した評価報告書案の判定などに対する意見申立てを受付けます。
評価報告書案に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために判定委員会の下にファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会（以下「意見申立て審査会」という。
）を設け、審議を行った上で、判定委員会において最終的に判定結果を確定します。
なお、これらの評価プロセスや実施方法などは、判定委員会の判断により、簡素化できるものとします。

７．評価のスケジュール評価機構が行う認証評価のスケジュールは、次の図のとおりです。なお、年度によって変更する場合があります。

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８．評価結果の公表と情報公開（1）評価報告書は、対象専門職大学院に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。また、評価機構のホームページにおいて評価報告書とともに、専門職大学院の自己点検評価書を掲載することにより、評価結果などを広く社会に公表します。
（2）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可能

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な限り、適切な方法により提供します。
（3）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、専門職大学院から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

９．評価料
専門職大学院が評価を受ける場合は、専門職大学院の規模などに応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、評価料には消費税を加算します。
［評価料］（1）1 研究科あたり 300 万円（2）実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代など）
なお、専門職大学院が追評価を受ける場合は、評価機構が別に定める規則により評価料を請求します。

10．評価の時期
評価は、毎年度 1 回実施します。評価機構に評価を希望する専門職大学院は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。
また、評価機構は、専門職大学院から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく評価を実施します。専門職大学院が評価を受ける周期は、5 年以内ごとになります。

11．評価のフォローアップ（1）改善報告書「適合」の判定を受けた専門職大学院のうち、「改善を要する点」として指摘があった専門職大学院には、改善報告書などの公表及び提出を求めます。求められた専門職大学院は、評価機構が指定する期間内に改善報告書などを専門職大学院のホームページに公表するとともに、同改善報告書などを評価機構に提出するものとします。評価機構において、提出された改善報告書などを審議し、その結果を対象専門職大学院に通知します。
その他、評価のフォローアップとして、専門職大学院大学から講評や相談などの求めがあった場合は、評価機構において審議を行い、対応します。

6（2）変更の届出評価機構が「適合」の判定を受けた専門職大学院の継続的な質の保証を行うために、評価を受けた専門職大学院は、次の評価を受ける前に、評価機構が定める重要事項（教育課程または教員組織など）について変更を行った場合には、その旨を評価機構に届け出るものとします。なお、「適合」の判定を受けた専門職大学院が法的、社会的問題を惹起した場合、評価機構は当該専門職大学院に対して、当該問題に対する説明などを求めることがあります。

12．「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた専門職大学院が、評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽など重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合、判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消しなどを行うことがあります。

13．評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。評価システムの改善のために、評価を受けた専門職大学院の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見、高等教育に関する調査研究活動の成果などを参考にするとともに、評価機構が行う自己評価の結果などを踏まえて、適宜、「評価基準」などの改善を図り、専門職大学院を評価するために、より適切な評価システムの構築に努めます。
「評価基準」や評価方法などを変更する場合は、事前にパブリックコメントを行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

評価基準

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基準 1．使命・目的
本基準の趣旨専門職大学院は、理論と実務を架橋した実践的な教育研究を行う、高度な専門職人材養成を目的とした課程です。専門職大学院は、使命・目的を明確に定めるとともに、教育研究上の目的（研究科又は専攻ごとの人材養成に関する目的）を学則などにおいて明確に定める必要があります。また、それらを、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育研究上の目的を達成していくことが求められます。
基準項目・評価の視点
1 － 1．使命・目的及び教育研究上の目的の反映①学内外への周知②中期的な計画への反映③三つのポリシーへの反映④教育研究組織の構成との整合性⑤変化への対応8基準 2．内部質保証
本基準の趣旨評価機構の評価における内部質保証とは、専門職大学院が自己点検・評価を行い、その結果と認証評価などの外部質保証の結果をもとにした継続的な自己改善により、教育研究及び中期的な計画を踏まえた専門職大学院全般の質を保証することです。自主性・自律性を重視する専門職大学院の本質に照らし、専門職大学院の質保証は、基本的に専門職大学院の責任で行うことが求められます。評価機構では、内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、三つのポリシーを起点とする教育と研究の質保証と中期的な計画を踏まえた専門職大学院全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改革・改善のための営みとして行われることも大切です。
加えて、学生や学外関係者（保護者、高校、地方公共団体、民間企業など）の意見・要望を踏まえ、専門職大学院全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。
基準項目・評価の視点
2 － 1．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
2 － 2．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
2 － 3．内部質保証の機能性①学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用②学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用③内部質保証のための専門職大学院全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

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基準 3．学生
本基準の趣旨教育機関としての専門職大学院は、その使命・目的を達成するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促進し、社会で活躍できるための専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのことを達成するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
専門職大学院が学生を受入れるに当たっては、教育研究上の目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、専門職大学院は、入学後に学生が成長できるために必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。
基準項目・評価の視点
3 － 1．学生の受入れ①アドミッション・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
3 － 2．学修支援①教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備② TA（Teaching Assistant）の活用をはじめとする学修支援の充実
3 － 3．キャリア支援①キャリア支援体制の整備
3 － 4．学生サービス①学生生活の安定のための支援
3 － 5．学修環境の整備①校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営②図書館の有効活用③施設・設備の安全性・利便性10

基準 4．教育課程
本基準の趣旨
教育課程は、研究科または専攻などごとに定められた教育研究上の目的に沿い、かつ、学生のニーズや関係業界の人材養成への期待を踏まえる必要があります。また、その内容、水準は、授与される学位との関連で適切であることが求められます。単位認定や修了認定の基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、学修成果の把握・評価方法の確立・運用を通じて、専門職大学院の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導などの改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。
基準項目・評価の視点
4 － 1．単位認定、修了認定①ディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認定基準などの策定と周知、厳正な適用
4 － 2．カリキュラム・ポリシーの明確化①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
4 － 3．カリキュラム・ポリシーに沿って理論的教育と実務的教育の架橋に留意した体系的な教育課程の編成①教育課程連携協議会の適切な構成と運営②教育課程連携協議会の意見を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目の適切な配置と、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮した体系的な教育課程の編成③ファッション・ビジネス系の職業分野における人材養成及び学位名称に照らして適切な人材養成の期待に応え得る教育課程の内容・水準④次の各事項を踏まえた教育課程の内容
1．教育課程が、クリエイションとマネジメントを総合的に扱うファッション・ビジネスの実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、創造力、企画力などをグローバルな視点で修得させるとともに、高い倫理観を持つプロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成されていること。
2．以下の科目が養成目的に応じて重点的に、かつ、バランス良く履修できるよう、教育課程が編成されていること。
・ファッション・クリエイションに関する科目
・ファッション・テクノロジーに関する科目
・ファッション・マネジメントに関する科目
・総合的な専門性に関する科目
3．基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究などを取扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
4．人材養成目的を達成するための理論科目と実技科目のバランス⑤人材養成目的に合った履修モデルの設定
4 － 4．教育研究上の目的に相応しい授業形態、学修指導などの実効性①履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫②教育研究上の目的を踏まえ実践的な教育を行うよう、インターンシップや、ケース・スタディ、フィールド・スタディ、双方向または多方向に行われる討論など授業方法について専門職大学院としての特色ある工夫③ 1 年間の授業計画、授業の内容・方法などが明記されたシラバスの作成と活用④授業を行う学生数の適切な設定
4 － 5．学修成果の把握・評価①三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の把握・評価結果のフィードバック11

基準 5．教員
本基準の趣旨専門職大学院は、その使命・目的を達成するよう教員の組織編成に関する基本方針を明確にした上で、この方針に沿うとともに専門職大学院設置基準などの法令上の基準を充足するよう、必要な教員を確保し適切に配置することが求められます。また、教員の教育研究活動を支援する体制を整えるとともに、教育研究活動の向上のための教員による組織的な取組みが行われるようにする必要があります。
基準項目・評価の視点
5 － 1．教育課程を遂行するための教員配置の適切性①教員の組織編成に関する基本方針の明確化と、この方針に基づいた教育課程を運営するために必要な教員の確保、適切な配置②教員の組織編成に関する基本方針について、教員（実務家教員を含む）の数及び資格に関する専門職大学院
設置基準の関係規定の遵守③教員構成（専門分野、実務家教員と研究者教員など）のバランスの適切性
5 － 2．教員の採用・昇任方針の明確性、運用の適切性①教員の採用・昇任の方針の明確化と、採用・昇任の方針に基づく規定の設定、適切な運用
5 － 3．教員人事における意思決定の適切性①教員人事における専門職大学院の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
5 － 4．教員の教育研究活動を支援・活性化する体制の適切性①教員の教育研究活動を支援する RA（Research Assistant）などの適切な活用と研究費などの資源の適切な配分②授業の内容・方法の改善・向上のための組織的な FD（Faculty Development）などの実施とその成果③教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備と適切な運用

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