第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）～尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～

令和４年●月目

次はじめに ..................................................................... 1
１ 成年後見制度利用促進基本計画の位置付け .................................... 1
２ 新たな基本計画の必要性 ................................................... 1
３ 第二期計画の対象期間 ..................................................... 2
Ⅰ 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標 .................. 3
１ 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方 .......................... 3（１）地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進 ........................... 3（２）尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改
善等 .................................................................. 4（３）司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり ............... 5
２ 今後の施策の目標等 ....................................................... 6（１）目標 .................................................................. 6（２）工程管理 .............................................................. 6
Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策 .............. 7
１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実 .......... 7（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討 ..................................... 7（２）総合的な権利擁護支援策の充実........................................... 7①

成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の実施体制の強化 ................................................................ 8②

新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討 ......... 8③

都道府県単位での新たな取組の検討 .................................... 10

２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等 ......... 11（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透 .............................. 11① 成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透 .................... 11②

様々な分野における意思決定支援の浸透 ................................ 12（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等 .................................... 12①

家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進 .................... 13②

後見人等に関する苦情等への適切な対応 ................................ 14③

適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等 .................... 15④

適切な後見人等の選任・交代の推進等に関するその他の取組 .............. 17（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等 .................................. 18①

成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金の普及等 .............. 18② 家庭裁判所の適切な監督に向けた取組 .................................. 19③

専門職団体や市民後見人を支援する団体の取組 .......................... 19

④

地域連携ネットワークによる不正行為の防止効果 ........................ 19⑤

成年後見制度を安心して利用できるようにするための更なる検討 .......... 19（４）各種手続における後見事務の円滑化等 .................................... 20
３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり ................................. 21（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方－尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加－ .................. 21①

地域連携ネットワークの必要性と趣旨 .................................. 21②

地域連携ネットワークのしくみ........................................ 23③

権利擁護支援を行う３つの場面........................................ 24④

市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割 ............................ 25（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 －個別支援と制度の運用・監督－..................................................................... 28①

地域連携ネットワークの機能の考え方 .................................. 28②

権利擁護支援を行う３つの場面における「支援」機能と「運用・監督」機能 28（３）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組－連携・協力による地域づくり－ ........................................ 34①

地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方 .............. 34②

地域連携ネットワークの機能を強化するための取組（地域の体制づくり） .. 34③

中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進 ............................................................... 41（４）包括的・多層的な支援体制の構築........................................ 46①

基本方針 ........................................................... 46②

市町村による「包括的」な支援体制の構築 .............................. 47③

都道府県による「多層的」な支援体制の構築 ............................ 47④

国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援 ................... 48

４ 優先して取り組む事項 .................................................... 49（１）任意後見制度の利用促進................................................ 49①

基本方針 ........................................................... 49②

周知・広報等に関する取組............................................ 49③

任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組 .............. 49（２）担い手の確保・育成等の推進............................................ 50①

基本方針 ........................................................... 50②

市民後見人の育成・活躍支援.......................................... 51③

法人後見の担い手の育成.............................................. 54④

専門職後見人の確保・育成............................................ 55⑤

親族後見人への支援.................................................. 56（３）市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進 ............ 57

①

基本方針 ........................................................... 57②

市町村長申立ての適切な実施.......................................... 57③

成年後見制度利用支援事業の推進 ...................................... 58（４）地方公共団体による行政計画等の策定 .................................... 58①

基本方針 ........................................................... 58②

市町村による行政計画の策定.......................................... 59③

都道府県による取組方針の策定........................................ 60（５）都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進 61①

基本方針 ........................................................... 61②

都道府県の機能強化.................................................. 61③

市町村への具体的な支援内容.......................................... 62④

都道府県自らの取組の実施............................................ 63

別紙 工程表・ＫＰＩ

はじめに
１

成年後見制度利用促進基本計画の位置付け
成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号。以下「促進法」という。）第 12 条第１項に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の基本的な計画として位置付けられる。
なお、促進法第 14 条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。

２

新たな基本計画の必要性
基本計画は、平成 29 年度から令和３年度までを最初の計画（以下「第一期計画」という。）の期間として、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワーク（以下「地域連携ネットワーク」という。）づくり、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などを進めてきた。
これにより、本人の意思決定支援1や身上保護を重視2した成年後見制度の運用が進みつつあり、また、各地域で相談窓口の整備や判断能力が不十分な人を適切に必要な支援につなげる地域連携のしくみが整備されつつある。
他方、成年後見人、保佐人及び補助人（以下「後見人等」という。）が意思決定支援や身上保護を重視しない場合があり、利用者の不安や不満につながっているといった指摘や、成年後見制度や相談先等の周知が未だ十分でないなどの指摘がされている。また、地域連携ネットワークなどの体制整備は、
特に小規模の町村などで進んでいない。さらに、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年を迎えて、認知症高齢者が増加するなど（いわゆる 2025 年問題）、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要がある。
そこで、新たな基本計画（以下「第二期計画」という。）を定め、更なる施策の推進を図ることとする。

1 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（令和２年 10 月 30 日 意思決定支援ワーキング・グループ）では、「意思決定支援とは、特定の行為に関し本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すな
ど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動をいう」とされている。
2 本人の財産の管理のみならず身上の保護が適切に図られるべきこと。
1

３

第二期計画の対象期間
第二期計画の対象期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とする。

2

Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標

１ 成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方（１）地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
近年の人口の減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景として、地域社会から孤立する人や身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が顕在化し、地域共生社会の実現を目的とした様々な福祉施策等が進められている。
地域共生社会は、制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において、人と人、人と社会がつながり、すべての住民が、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら、共に地域を創っていくことを目指すものである。
一方、ノーマライゼーション3、自己決定権の尊重4等を基本理念とする成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって、本人の地域生活を支える役割を果たしている。また、その利用促進の取組は、市民後見人等地域住民の参画を得ながら、家庭裁判所、関係行
政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団体等の協働による地域連携ネッ
トワークを通じて推進されるべきものである。このネットワークは、他の様々な支援・活動のネットワーク5と連動しながら、地域における包括的・重層的・多層的な支援体制をかたちづくっていくことによって、地域共生社会の実現という共通の目的に資することになる。したがって、成年後見制度の利用促進とは、単に利用者の増加を目的とするのではなく、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指すものでなければならない。
第一期計画では、地域連携ネットワークの構築を施策の目標の一つとして掲げた一方で、その中核的な概念である権利擁護支援については必ずしも明確に定義してはいなかった6。そこで、第二期計画では、これを明確にした上3 成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと。
4 障害者の権利に関する条約第 12 条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと。
5 例えば、高齢者支援のネットワーク、障害者支援のネットワーク、子ども支援のネット
ワーク、生活困窮者支援のネットワーク、地域社会の見守り等の緩やかなネットワーク等がある。
6 第一期計画では、地域連携ネットワークの役割の一つである「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」において、権利擁護に関する支援の必要な人として、「財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けら3

で取組を進めていくことが重要である。権利擁護支援とは、地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制における本人を中心とした支援・活動の共通基盤であり、意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応や財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、支援を必要とする人が地域社会に参加し、共に自立した生活を送る7という目的を実現するための支援活動であると定義することができる。権利擁護支援の中でも重要な手段である成年後見制度の特長を鑑みると、基本計画における権利擁護支援とは、判断能力が不十分な人を対象としたこうした支援活動のことであるといえる。
なお、権利擁護支援は、成年後見制度を含めた総合的な支援として充実させていく必要がある。これは、誰もが判断能力が不十分となる可能性がある
ため、成年後見制度の潜在的な利用者を念頭に置いた支援を拡げていく必要があるからであり、さらには、多くの関係者の協働を必要とする支援が全国的に展開されることは地域共生社会の実現にも資するからである。
以上のように、第二期計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていくこととする。
（２）尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等
成年後見制度の利用促進は、上記のとおり、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制を整備して、本人の地域社会への参加の実現を目指すものである。
そのため、以下を基本として成年後見制度の運用改善等に取り組む。
① 後見人等による財産管理のみを重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の特性を理解した上で、本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・
身上保護も重視した制度の運用とすること。
② 法定後見制度の後見類型は、終了原因が限定されていること等により、実際のニーズにかかわらず、一時的な法的課題や身上保護上の重要な課題等が解決した後も、成年後見制度が継続することが問題であるとの指摘や、れていない人、虐待を受けている人など」を掲げていた。
7 障害者権利条約第 19 条を参照したもの。同条は、「この条約の締約国は、全ての障害者
が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。
」と規定している。
4

一時的な利用を可能として、より利用しやすい制度とすべきとの指摘などがある。これを踏まえ、成年後見制度を利用することの本人にとっての必要性や、成年後見制度以外の権利擁護支援による対応の可能性についても考慮された上で、適切に成年後見制度が利用されるよう、連携体制等を整備すること。
③ 成年後見制度以外の権利擁護支援策8を総合的に充実すること。
④ 本人の人生設計についての意思を反映・尊重できるという観点から任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進めるとともに、本人の意思、能力や生活状況に応じたきめ細かな対応を可能とする補助・保佐類型9が利用されるための取組を進めること。
⑤ 安心かつ安全に成年後見制度を利用できるようにするため、不正防止等の方策を推進すること。
（３）司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
権利侵害からの回復支援を進める上での重要な核の一つが家庭裁判所や法律専門職である。身近な相談窓口を通じて、家庭裁判所の手続の利用を円
滑にすることや法律専門職による支援などを適切に受けられるようにすることで、権利侵害からの回復支援の実質を担保することができ、尊厳のある
本人らしい生活の継続と地域社会への参加が図られる。
したがって、地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に司法による権利擁護支援などを適切に受けられるよ
うにしていく必要がある。

8 成年後見制度以外の権利擁護支援策とは、意思決定支援等によって本人を支える各種
方策や司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策のこと。これらの施策を充実させるための取組はⅡ１（２）「総合的な権利擁護支援策の充実」を参照。
9 補助類型は、保佐類型より本人の意思に基づく選択の幅が広い制度である。
5

２ 今後の施策の目標等（１）目標① １の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制
度の見直しに向けた検討を行う。また、同様の観点から、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の見直しに向けた検討も行う。さらに、権利擁護支援策を総合的に充実するための検討を行う。
② １の「成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方」を踏まえ、成年後見制度の運用改善等や、地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組む。
（２）工程管理① （１）に基づく各施策について、工程表に基づき推進するとともに、施策の性質に応じて設定したＫＰＩ10の達成に向けて取り組む（別紙参照）。
なお、成年後見制度利用促進専門家会議（以下「専門家会議」という。）
においては、家庭裁判所における取組にもＫＰＩを設定すべきとの意見もあった。最高裁判所は、成年後見制度の利用促進に関する各家庭裁判所の自律的な取組を支援するとともに、できる限り客観性を確保した形で定期的にその進捗状況を専門家会議に報告するなどして、取組を進めることが期待される。
② 専門家会議は、進捗管理が特に重要な施策（Ⅱ１（２）の「総合的な権利擁護支援策の充実」など）について、ワーキング・グループを設置し、定期的に検討状況を検証する。
③ 専門家会議は、第二期計画の中間年度である令和６年度に、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。国その他成年後見制度の利用促進に関わる関係機関・関係者は、中間検証の結果を踏まえ、第二期計画の取組を推進する。

10 KPI とは、Key Performance Indicator（重要業績評価指標）のこと。
6

Ⅱ

成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策
尊厳のある本人らしい生活の継続や地域社会への参加等のノーマライゼー
ションの理念のより一層の実現を図るためには、成年後見制度等が適切に見直される必要がある。さらに、同制度等が見直されるまでの間においても、総合的な権利擁護支援策の充実、現行制度の運用の改善等、地域連携ネットワー
クづくりを進める必要がある。
そこで、以下のとおり取り組むこととする。

１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討
成年後見制度については、他の支援による対応の可能性も踏まえて本人にとって適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき（必要性・補充性の考慮）、三類型を一元化すべき、終身ではなく有期（更新）の制度として見直しの機会を付与すべき、本人が必要とする身上保護や意思決定支援の内容やその変化に応じ後見人等を円滑に交代できるようにすべきといった制度改正の方向性に関する指摘、障害者の権利に関する条約に基づく審査の状況を踏まえて見直すべきとの指摘11、現状よりも公的な関与を強めて後見等を開始できるようにすべきとの指摘などがされている。
国は、障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮した上で、こうした専門家会議における指摘も踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。
また、専門家会議において、市町村長の関与する場面の拡大など地方公共団体に与えられる権限を拡充すべきといった指摘や、成年後見制度利用支援
事業の見直しに関する指摘もされている。国は、こうした指摘も踏まえ、これらの権限・事業についても見直しに向けた検討を行う（成年後見制度利用支援事業については２（２）③イ参照）。
（２）総合的な権利擁護支援策の充実（１）の成年後見制度の見直しの検討をより深めていくためには、成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていく必要がある。そのため、新たに意思決定支援12等によって本人を支える各種方策や司法による権11 「成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」に対する衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会の附帯決議にも同趣旨が盛りこまれている。なお、政府はこれらの附帯決議を尊重して関連施策を実施することとしている。
12 意思決定支援については、注釈１を参照。
7

利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討や成年後見制度の見直しの検討に対応して、福祉の制度や事業の必要な見直しを検討する13。
①

成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の実施体制の強化・ 日常生活自立支援事業は、専門員が作成した支援計画の下で、地域住民が生活支援員として本人に寄り添い、見守り、意思決定支援を行いながら適切な金銭管理等を支援することで、尊厳のある本人らしい生活の安定を図る互助のしくみであり、これにより地域福祉が推進されている。一方、地域によって同事業の待機者が生じていること、利用者数にばらつきがあることや同事業からの成年後見制度への移行に課題があることも指摘されている。
・ 国は、地域の関係者が個別事案において本人の尊厳保持のために適切な支援の組合せを検討することができるよう、日常生活自立支援事業等関連諸制度における役割分担の検討方法14について各地域に周知する。また、国は、成年後見制度の利用を必要とする人が適切に日常生活自立支援事業
等から成年後見制度へ移行できるよう、市町村の関係部署や関係機関・関係団体との間で個別事案における対応方針の検討等を行う取組を進めるなど、同事業の実施体制の強化を行う。さらに、上記の指摘を踏まえ、生活困窮者自立支援制度等との連携も考慮しつつ、日常生活自立支援事業の効果的な実施方策について検討し、その結果を幅広く周知するなど、地域を問わず一定の水準で同事業を利用できる体制を目指す。
・ 家庭裁判所においても、日常生活自立支援事業を含む権利擁護支援に対する理解が進むことが期待される。そのため、最高裁判所においては、家庭裁判所の職員に権利擁護支援の理念が浸透するよう、必要な対応を図る
ことが期待される。

② 新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討
・
多様な地域課題に対応するため、公的な機関や民間事業者において、身寄りのない人等への生活支援等のサービス（簡易な金銭管理、入院・13 市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業については（１）及び２（２）③イを参照。
14 「日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り方等についての調査研究事業」（厚生労働省令和２年度社会福祉推進事業）で作成された「日常生活自立支援事業関連諸制度との役割分担チェックシート」の活用が考えられる。
8

入所手続支援等各種の生活支援サービスをいう。以下同じ。）、公的な機関や民間事業者の本来の業務に付随した身寄りのない人等の見守り、寄付等を活用した福祉活動等の様々な取組が行われている。こうした取組については、公的な制度の隙間を埋めるものや公的な制度利用の入口として効果的であるとの指摘がある一方、一部の事業者については運営方法が不透明であるなどの課題も指摘されている。
・ そのため、国は、公的な機関、民間事業者や当事者団体等の多様な主体による生活支援等のサービスが、本人の権利擁護支援として展開されるよう、意思決定支援等を確保しながら取組を拡げるための方策を検討する。
・ その際、身寄りのない人も含め、誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができるよう、運営の透明性や信頼性の確保の方策、地域連携ネットワーク等との連携の方策についても検討する。
・ 生活支援等のサービスの提供における意思決定支援等の確保の検討の際には、意思決定支援の取組の推進において市民後見人の果たしてきた役割が大きいこと、ピアサポートの支援が効果的であることに鑑み、市民後見人養成研修の修了者や障害のある当事者等の参画方策の検討を進める。加えて、これらの人が、必要に応じて専門職等の支援等を受けながら意思決定支援を行う方策を、市町村の関与のあり方も含めて検討する。
・ 上記の検討の際、意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発見した場合、専門職等が必要な支援を助言・実施すること、行政の関与15を求めること、専門職による法的支援や成年後見制度につなぐことなど、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討を進める。
・ また、サービス等に関する丁寧な説明や本人の特性に合わせた説明が意思決定しやすい環境づくりに寄与することに鑑み、公的な機関及び民間事業者には、合理的配慮に関する取組を行うことが期待される。国及び地方公共団体は、これらの取組が進むよう、関係者に理解を促す取組
を進めていく。
・ 身寄りのない人等であっても、地域において安心して暮らすことができるよう、国及び地方公共団体は、身元保証人・身元引受人等がいないことを前提とした医療機関の対応方法や、施設入所時や公営住宅入居時に身元保証人や連帯保証人を求める必要はないことなどについて、事業者等に理解を促す取組などを更に進めていく。

15 虐待対応や消費者被害への対応、市町村長申立て等が考えられる。
9

③ 都道府県単位での新たな取組の検討
ア 寄付等の活用による多様な主体の参画の検討
・ 法人後見を実施している団体等は、支援の具体的な実践や課題、解決策について、地域住民や企業など広く地域社会に周知して資金を調達することで、公的財源では性質上対応困難な課題16にも、柔軟な対応をすることが可能となる。また、地域住民や企業等が、権利擁護支援の実践への理解や共感をもち、寄付やボランティア活動などにより、権利擁護支援の取組に参画することは、地域における権利擁護支援の意識の醸成につながり、参画者の積極性を生み出す。
・ 国は、各地域（例えば、都道府県単位）で、こうした取組が普及するよう、必要な方策を検討する。その際、サービス提供者がサービス利用者から直接寄付等を受けることは利益相反のおそれがあることから、本人が不利益を被らないようなしくみ、資金の適切な管理方法・効果的な活用方法等も検討する。
イ 公的な関与による後見の実施の検討
・ 虐待等の支援困難な事案については、専門職後見人や一般的な法人後
見では対応が困難な場合があると指摘されている。こうした場合でも、尊厳のある本人らしい生活を安定的に支えることができるよう、国は、
このような事案を受任する法人が都道府県等の適切な関与を受けつつ後見業務を実施できるよう、法人の確保の方策等を含め検討する。

16 例えば、あらかじめ予算上の措置がされていない、又は予算上の措置が困難な課題などが考えられる。
10

２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
意思決定支援は権利擁護支援の重要な要素であるため、意思決定支援の理念が地域に浸透することにより、成年後見制度を含む必要な支援に、適時・適切につなぐことができるようになるほか、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる社会の実現にも適うことになる。
後見人等は、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 858 条等の趣旨に基づき、障害特性や本人の状況等を十分に踏まえた上で、本人の意思の尊重を図りつ
つ、身上に配慮した後見事務を行う必要がある。これに加えて、後見人等が本人を代理して法律行為をする場合、本人の意思決定支援の観点からも、本
人の自己決定権を尊重し、法律行為の内容に本人の意思及び選好（本人による意思決定の土台となる本人の生活上の好き嫌いをいう。以下同じ。）や価値観を適切に反映させる必要がある。
後見人等が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当たっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者が、チームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが重要である。また、家庭裁判所職員における意
思決定支援についての理解と、意思決定支援を踏まえた対応も重要である。
そのため、以下の取組を行う必要がある。
①

成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透

・ 都道府県等には、専門職団体の協力も得て、親族後見人や市民後見人等、日常生活自立支援事業の関係者及び市町村・中核機関17の職員に対して、意思決定支援に係る研修等を継続的に行うことが期待される。
・ 国は、都道府県で意思決定支援の指導者となり得る人材を育成するため、引き続き、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」に関する研修を実施するとともに、成年後見制度利用促進ポータルサイトで意思決定支援に関する最新の情報や知見を紹介するなどの取組を行う。また、国は、互助・福祉・司法の支援を効果的に行うため、権利擁護支援・意思決定支援に関する専門職のアドバイザーの育成を行うほか、地方公共団体における専門的助言についてのオンラインのしくみの活用支援などを行う。
・ 専門職団体は、４（２）④のとおり、専門職に対する研修等を実施する。
・ 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発に当たっては、同ガイドラインが示す原則的な考え方や本人を支援する関係者によって構成されるチームによる支援の重要性のほか、本人の意思及び選17 中核機関については、３（１）②ウ参照。

11

好や価値観を記録し関係者が確認できるしくみの紹介などの実践につながる普及・啓発を併せて行うことに留意する必要がある。
②
・

様々な分野における意思決定支援の浸透「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成29 年３月 31 日厚生労働省）、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成 30 年６月厚生労働省）、「身寄りがない
人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年５月「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班）等について、引き続き研修等で活用するなど、幅広い関係者に普及・啓発を行っていく必要がある。
・ 国は、関係者等における各ガイドラインの理解状況等を把握した上で、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方についての議論を進め、その結果を整理した資料を作成する。その上で、国や、地方公共団体を始めとする地域連携ネットワークの関係者は、意思決定支援の取組が、保健、医療、福祉、介護、金融等の幅広い関係者や地域住民に浸透するよう、意思決定支援の考え方を整理した当該資料等も活用し、研修等を通じて継続的に普及・啓発を行う必要がある。
・ 地域住民への意思決定支援の浸透においては、市民後見人の果たす役割も大きい。したがって、国は、市民後見人養成研修修了者が、地域で行われている身寄りのない人等への生活支援等のサービス提供の際に行われる意思決定支援に参画できる方策を検討する。
・ 意思決定支援を踏まえた支援が適切に実施されるためには、継続的な取組や定期的な見直しが必要である。国は、関係者における意思決定支援の取組状況や課題を踏まえ、必要に応じて、医療、福祉、介護等の幅広い関係者による支援が適切に実践される方策を検討する。
・ 家庭裁判所においても、意思決定支援に対する理解が進むことや、意思決定支援を踏まえた対応が図られることが期待される。最高裁判所においては、家庭裁判所の職員に意思決定支援の理念が浸透するよう、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を踏まえた必要な対応を図る
ことが期待される。
（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等
全国どの地域においても、成年後見制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするためには、本人の直面する財産

12

管理や法的課題に適切に対応するとともに、本人の自己決定権を尊重し、身上に配慮した後見事務を適切に行う後見人等が選任される必要がある。また、本人の状況の変化等を踏まえ、後見人等の柔軟な交代が行われることを可能とする必要がある。さらに、適切な後見人等の選任・交代は、本人が納得した上で、後見人等に対して適切な報酬が支払われることにも関係するものと考えられる。
そのため、後見人等の選任・交代や報酬等のあり方などについて、以下の取組を行う。なお、以下の取組の中には、地域の連携協力体制がその基盤となるものがあり、これについては３の「権利擁護支援の地域連携ネットワー
クづくり」に記載している。
①

家庭裁判所による適切な後見人等の選任・交代の推進
家庭裁判所は、本人の自己決定権の尊重や身上保護の充実といった第一期計画の方針を踏まえ、自主的な努力の積み重ねで、親族後見人の選任の推進など一定の成果を出してきた。裁判事項については、裁判所が個々の事案に応じて独立して職権を行使する性質であるものの、各家庭裁判所には、こうした成果も踏まえながら、以下の取組を含め、事案や場面に応じた適切な対応ができるよう、引き続き努力することが期待される。
なお、苦情等への対応については、②に記載している。
・ 市民後見人・親族後見人等の候補者がいる場合は、その選任の適否を検討し、本人のニーズ・課題に対応できると考えられるときは、その候補者を選任する。親族後見人から相談を受けるしくみが地域で十分に整備されていない場合は、専門職監督人による支援を検討する。
・ 必要に応じた複数選任や、本人のニーズ・課題や状況の変化等に応じた柔軟な後見人等の交代や追加選任を行う。
・ 補助の開始、代理権・同意権付与や、保佐の代理権付与の審判の際、その必要性についても適切に審査する。その際、意思決定支援に基づく本人
による意思決定の可能性も適切に考慮する。
・ 後見類型についても、代理権行使の必要性が低下した場合、中核機関、専門職団体、日常生活自立支援事業の実施団体等と連携し、市民後見人等への交代や同事業の併用などにより、意思決定支援の観点を重視する。
・ 上記のような運用が適切に行われるようにするため、後見等の開始の審判時に、後見人等の職務に関する見直しの時期・観点について関係者間で認識を共有し、その後の状況を踏まえ、本人のニーズ・課題の状況や後見人等の適性を定期的に再評価する。

13

② 後見人等に関する苦情等への適切な対応
ア 基本方針（ア）後見人等に関する苦情等には、後見人等の不適正・不適切な職務に関するものだけでなく、後見人等が本人・親族や支援者の意向等に沿わないことへの不満、本人・親族等が成年後見制度・実務への十分な理解がないこと、本人や支援者とのコミュニケーション不足によって生じる意見の食い違いなど様々なものがある。
そのため、まずは、成年後見制度等に関する広報や事前の説明により、本人や関係者の制度に関する理解を促進することが重要である。
（イ）その上で、以下の役割を基本として、苦情等に適切に対応できるしくみを地域の実情に応じて整備していく必要がある。
・ 家庭裁判所には、後見監督の一環として、後見人等が本人のためにその職務を適切に行うよう、その職務全般（財産管理、身上保護、意思決定支援のほか、報告書作成等の後見事務）について、司法機関の立場から適切な助言・指導を行うことが予定されている。そのため、家庭裁判所には、不適正・不適切な後見事務に関する苦情等について、司法機関の立場から、専門職団体や市町村・中核機関と連携して対応することが期待される。
・ 専門職団体には、当該団体に所属する専門職後見人等に関する苦情等について、家庭裁判所などと連携し、その解決に向けて適切に対応することが期待される。また、そのための団体内のしくみの検討を進めることが期待される。
・ 市町村・中核機関は、身上保護に関する支援への苦情等について、その解決に向けて関係者と連携した対応（福祉、医療等のサービスの調整を含む。）を行う。さらに、必要に応じて、専門職団体と連携して対応するほか、不適正・不適切な事案については家庭裁判所に連絡する。
・ 都道府県には、国が都道府県における権利擁護支援等の助言の担い手として養成する専門アドバイザーを活用した市町村支援等の対応を検討することが期待される。
イ
・

具体的な取組
後見人等に関する苦情等を把握した機関（家庭裁判所、専門職団体、
市町村・中核機関など）は、苦情等に関する事情を十分に聴取・確認し、本人の権利・利益の観点から、苦情として具体的な対応を必要とするものかどうかを検討する。その上で、具体的な対応が必要と判断した場合、

14上記ア（イ）の役割や各地域における対応体制の実情などを踏まえ、自らが主体となって調整すべきものかどうかを検討する。検討の結果、他の機関が調整することが適当な事案の場合は、適切な機関等に対応を引き継ぐ。
・ 家庭裁判所には、後見人等に関する苦情等がある事案（解任事由がない場合を含む。）について、家庭裁判所、専門職団体、市町村・中核機関
等が適切に連携することにより、本人のニーズと後見人等の適格性を評価し、必要性が認められる場合には、後見人等の追加選任や交代を実現できるよう努力することが期待される。なお、専門家会議において、家庭裁判所には、専門職団体に対して専門職後見人の不正の防止・早期発見に向けた適切な情報提供をすることが求められるとの意見もあった。
また、専門家会議においては、家庭裁判所が、必要に応じ、家事事件手続規則（平成 24 年最高裁判所規則第８号）に基づく後見人等への指示（例えば、後見人等が身上保護に関する事務や意思決定支援を行うに当たり、本人の意向を尊重する旨の指示や、本人の支援方針を検討するケース会議等に出席する旨の指示）や、家庭裁判所調査官による調査等を適切に活用することが期待されるとの意見もあった。
③

適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等
後見人等の報酬のあり方は、後見人等が選任される際に期待された役割
を後見人等がどのように果たしたかという評価の問題であり、後見人等の選任のあり方とも密接に関係することから、適切な後見人等の選任・交代のあり方と併せて検討された。また、全国どの地域においても、本人の所
得や資産の多寡にかかわらず、成年後見制度を適切に利用できるようにすることが重要である。そのため、後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討と申立費用・報酬の助成制度の推進等については、併せて検討される必要がある。
なお、後見人等に対して適切な報酬が支払われるかは、後見人等の担い手の確保とも密接に関連することから、担い手の確保についても併せて推進する必要があり、その方策を４（２）に記載している。
ア 適切な報酬の算定に向けた検討
・ 後見人等の適切な報酬の算定については、最高裁判所及び各家庭裁判所において、当事者団体や専門職団体の意見も踏まえ、後見人等の事務の内容や負担の程度、報酬額の予測可能性の確保の観点のほか、後見人等の報告事務の負担にも配慮する観点から検討が進められている。そして、財産管理事務のみならず、身上保護事務についても適切に評価し、15

後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に応じて報酬を算定するという方向性18について、最高裁判所から、適時に専門家会議に報告されてきている。専門家会議では、本人への丁寧な面談やケア会議などへの出席といった日常的な関わりに応える報酬設定とすることが望まし
い、専門職後見人には専門性に応じた適切な報酬が支払われるべき、後見人等の質（地方公共団体や専門職団体等による能力向上のための研修の受講の有無）、属性（専門職か否か）、本人の財産の多寡、地域の状況も適切に評価すべきなどの指摘や、実態の把握を適切に行うべきなどの意見があった。
・ 現行制度において報酬付与は裁判事項であるものの、最高裁判所及び各家庭裁判所には、報酬の算定についての上記のような指摘も踏まえ、利用者にとっての予測可能性をできる限り確保し得る形で、考え方を早期に整理することが期待される。
イ 成年後見制度利用支援事業の推進等
・ 低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する成年後見制度利用支援事業については、市町村により実施状況が異なり、後見人等が報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされている。
・ そのため、全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される。
・ 国は、上記の観点から、市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実態把握に努め、同事業を全国で適切に実施するために参考となる留
意点を示すなど、全国的に同事業が適切に実施される方策を早期に検討する。また、上記アにより早期に考え方が整理されることが期待される
適切な報酬の算定に向けた検討と併せて、市町村が行う同事業に国が助成を行う地域支援事業及び地域生活支援事業についても、必要な見直しを含めた対応を早期に検討する。
・ 国は、被後見人等を当事者とする民事裁判等手続を処理した法律専門

18 「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」の１（２）アでは、「報酬の算定に当たっては・・・財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に見合う報酬とすること・・・が望まれる。
」とされている。
16

職が、被後見人等の資力が乏しいために報酬を得られない事態が生じているとの指摘があること等を踏まえ、法律専門職を含めた後見人等が弁護士又は司法書士に民事裁判等手続を依頼した場合に適切に民事法律扶助制度が活用される方策を早期に検討する。
ウ 成年後見制度の見直しに向けた検討に併せた検討等
・ 国は、裁判官が後見人等の報酬を定めるという制度を見直すべきなど
といった指摘があることを踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討の際、報酬のあり方についても検討を行う。関係省庁は、成年後見制度を必要とする人が適切に制度を利用できるよう、報酬のあり方の検討と併せて、報酬助成等の関連する制度のあり方について検討する。
④ 適切な後見人等の選任・交代の推進等に関するその他の取組
ア 本人情報シートの活用の推進
本人情報シートは、適切な医学的診断や適切な後見人等の選任にとって有益であり、後見等開始の審判において多くの事案で提出されている。
他方、本人情報シートが、裁判所には提出されているが、診断書を作成する医師に提供されていない事案が一定数あることから、家庭裁判所には、専門職団体や市町村・中核機関等とも連携し、作成された本人情報
シートが確実に医師に提供されるよう、申立人に対するわかりやすい説
明や関係者への更なる周知などに取り組むことが期待される。また、最高裁判所には、本人情報シートの活用の状況や実態の把握に努め、本人にとって適切な後見人等の選任・交代が促進されるよう、専門職団体や福祉関係者19等の関係者と連携し、本人情報シートの更なる活用に向けた方策（例えば、申立後の本人情報シートの活用、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の様式等の併用）を検討することが期待される。
イ

後見申立等に関するその他の取組
最高裁判所・家庭裁判所には、本人にとって適切な後見人等の選任・交代が推進されるとともに、申立人・後見人等の事務負担の軽減や手続

19 ここでの福祉関係者とは、「ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士等）
として本人の支援に関わっている人（介護支援専門員、相談支援専門員、病院・施設の相談員、地域包括支援センターや、権利擁護支援センターの職員等）」のことをいう（「成年後見制度における診断書作成 本人情報シート作成の手引（令和３年 10 月 最高裁判所事務総局家庭局）」27 ページを参照した。）。
17

の迅速化にも資するよう、家庭裁判所への後見等開始の審判の申立てや後見事務の報告に関する書類などのあり方を含め、必要な方策を検討することが期待される。
（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
不正事案は、第一期計画に基づく取組により減少しつつあるが、成年後見制度をより安心かつ安全な制度とするため、引き続き不正防止の取組が重要である。したがって、監督機能の充実・強化が必要であるところ、家庭裁判所のみならず関係機関・関係団体は、不正事案の発生を未然に抑止するための方策を推進する必要がある。その際、成年後見制度の利用促進は、制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続することができる
ようにするものであることを踏まえ、本人の意思の尊重や利用しやすさも考慮して進める必要がある。
また、利用者が安心して成年後見制度を利用できるようにするには適切な事後救済策も重要であり、そのために必要な方策を推進する必要がある。
なお、任意後見制度における不正防止については、４（１）に記載している。
①

成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金の普及等
成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金は、後見人等による不正防止に有用であるとともに、財産管理の負担が軽減されることで親族後見人の適切な選任にも資するものである。また、成年後見制度支援預貯
金には、身近な金融機関でも導入が比較的容易であるなどのメリットがある。一方、その運用においては、財産の固定化によって本人の積極的な財
産活用や日常生活への柔軟な対応に支障が生じないよう留意が必要である。
金融機関には、必要に応じ最高裁判所や関係省庁とも連携しつつ、これらのしくみの導入や改善を図ることが期待される。また、利用者の立場からの意見を聴く場を設けるなどして、本人等の具体的なニーズや利用者側から見た課題等、利用者側の意見を聴取することも期待される。
家庭裁判所には、後見人等の担い手となる団体等に対して、これらのしくみを導入している金融機関に関して把握している情報を適切に提供することが期待される。
国は、最高裁判所と連携し、金融機関における自主的取組等や専門職団体等における対応強化策の検討の状況を踏まえ、必要に応じ、より効率的な不正防止のための方策を検討する。

18

②

家庭裁判所の適切な監督に向けた取組
最高裁判所・家庭裁判所には、引き続き、不正防止のため、成年後見制
度支援信託・成年後見制度支援預貯金や後見監督人等の活用が難しい親族
後見人等の事案を含め、適切な監督に向けた取組をすることが期待される。

③

専門職団体や市民後見人を支援する団体の取組
専門職団体は各専門職に対して、市民後見人を支援する社会福祉協議会
等の団体は各市民後見人に対して、それぞれ後見事務における不正防止の取組を受任前・養成の段階から進めることが期待される。また、後見事務について不適正な点を発見した場合は、家庭裁判所と連携し適切に対応する必要がある。

④

地域連携ネットワークによる不正行為の防止効果
本人の意思を尊重しつつ、後見人等による不正行為の防止を含めた本人の権利擁護をより確実なものとするためには、後見人等を孤立させないよ
う、必要に応じた支援の下、権利擁護支援チーム20の一員として後見人等が職務を行うことができる環境整備が重要である。したがって、３のとおり、地域連携ネットワークづくりを進めるほか、専門職団体は、各団体に所属する専門職後見人等に対し積極的に助言等を行う。

⑤ 成年後見制度を安心して利用できるようにするための更なる検討
・ 利用者が安心して成年後見制度を利用できるようにするには、不正防止策に加えて、後見事務に起因して生じた損害を補償する保険などの適切な事後救済策も重要である。そのため、専門職団体や、市民後見人を支援す
る社会福祉協議会等の団体には、保険会社とも連携し、後見人等の故意による被後見人の損害を補償するための保険を含め、適切な保険の導入に向けた検討を進めることが期待される。
・ その上で、こうした保険の導入状況や成年後見制度の見直しの検討状況なども踏まえ、関係省庁、最高裁判所、専門職団体及び市民後見人を支援する社会福祉協議会等の団体は、保険会社とも連携し、必要に応じ、適切な事後救済策の普及方策を検討する。

20 権利擁護支援チームについては、３（１）②ア参照。
19

（４）各種手続における後見事務の円滑化等
・ 市町村・金融機関の窓口において、成年後見制度の利用者21が、成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、国及び地方公
共団体は、市町村の成年後見制度利用促進の担当部署以外の関係部署及び金融機関の窓口担当者に対して、同制度の理解の促進を図る必要がある。
・ 国及び地方公共団体は、新たな行政手続を創設する場合、成年後見制度の利用者22が、同制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、適切に対応する必要がある。また、国及び地方公共団体は、行政手続のデジタル化に当たり、成年後見制度の利用者23が、成年後見制度を利用したことによって、同制度以外の代理人による手続利用の場合と比較して不利益を被ることのないよう、適切に対応する必要がある。
・ 金融機関には、本人以外から預金取引の申出や保険金等の支払請求を受けた際、当該申出等が本人の日常生活の支援という目的・範囲に照らして合理的なものであるかどうかの確認を行うだけでなく、本人の権利擁護の観点から、本人にとっての必要性や利便性とともに、権利侵害の防止も重視して対応することが期待される。上記の観点から、国は、金融機関に対して、成年後見制度や権利擁護支援の理解を促進するための周知等を行う。

21 後見類型だけでなく、補助・保佐類型の利用者もいることに留意する必要がある。
22 注釈 21 参照
23 注釈 21 参照
20

３ 権利擁護支援の地域連携ネットワーク24づくり（１） 権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方－尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加－① 地域連携ネットワークの必要性と趣旨
ア 地域連携ネットワークの必要性
・ 権利擁護支援を必要としている人は、判断能力等の状態や取り巻く生活の状況により、その人らしく日常生活を送ることができなくなったとしても、自ら助けを求めることが難しく、自らの権利が侵されていることに気づくことができない場合もある。そして、こうした状況は、全国どの地域においても必ず起こり得ることである。
・ 本人らしい生活を継続するためには、地域社会がこうした状況に気づき、意思決定の支援や、必要に応じた福祉や医療等のサービスの利用につなげることが重要である。虐待や消費者被害などが生じている状況では、行政の関与、法的な支援や成年後見制度の利用につなげることも必要になる。
・ また、権利擁護支援を必要としている人の中には、身寄りがない、または身寄りに頼ることができない状態や、地域社会とのつながりが希薄であるなど、孤独・孤立の状態に置かれている人もいる。このことから、
権利擁護支援を必要としている人に対し、住民同士のつながりや支え合い、社会参加の支援を充実することも重要である。
・ 以上のことから、各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみをつくっていく必要がある。
イ

地域連携ネットワークづくりの方向性（包括的・多層的なネットワークづくり）
・ 第一期計画では、上記の地域連携のしくみを、地域連携ネットワークとし、全国どの地域においても、尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、必要な人が成年後見制度を利用できるようにすると24 権利擁護支援の地域連携ネットワークは、「はじめに」の２で、「地域連携ネットワー
ク」と読替をしている。また、本計画における権利擁護支援とは、意思決定支援等による権利行使の支援と、虐待対応等による権利侵害からの回復支援の両方を含む考え方である。詳細は、Ⅰ１（１）「地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進」の定義参照。
21

いう観点から、その整備を進めてきた。
・ 第二期計画では、地域連携ネットワークの趣旨として、地域社会への参加の支援という観点も含めることとする。具体的には、地域包括ケア
や虐待防止などの権利擁護に関する様々な既存のしくみ25のほか、地域
共生社会実現のための支援体制や地域福祉の推進などと有機的な結びつきを持って、地域における多様な分野・主体が連携する「包括的」な
ネットワークにしていく取組を進めていく必要がある。
・ さらに、権利擁護支援を必要としている人の世帯の中には、様々な課題が生じていることもあり、このような場合には、個人ごとに権利擁護支援の課題を捉えた上で、その状況に応じて、家族の構成員同士の想いも尊重しながら、それぞれを同時に支援していく必要がある。こうした世帯内の複合的な地域生活課題26としては、支援困難な虐待やネグレク
ト、未成年後見を含む児童の権利擁護などもあり、これらへの適切な支援が必要となる場合もある。
・ 地域連携ネットワークは、住民に身近な相談窓口等のしくみを有する
市町村単位を基本として整備を進めてきたが、このような課題に対応するためには「包括的」なネットワークだけでは十分でなく、地域の実情に応じて権利擁護支援を総合的に充実することができるよう、圏域などの複数市町村単位や都道府県単位のしくみを重ね合わせた「多層的」な
ネットワークにしていく取組も併せて進めていく必要がある。

25 既存のしくみには、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」や、「認知症初期
集中支援チーム」、「認知症高齢者見守りネットワーク」等の地域支援体制などがある。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、市町村が主体となり、保健所や精神保健福祉センターとの連携を図りつつ、精神科医療機関、その他の医療機
関、地域援助事業者、居住支援法人等居住支援関係者、ピアサポーター、意思決定を支援する人などとの重層的な連携による支援体制を構築することである。
「認知症初期集中支援チーム」とは、複数の専門家が、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価を行った上で、家族支援等の初期の支援を行う
チームのことである。
「認知症高齢者見守りネットワーク」とは、認知症高齢者等の行方不明の防止や発見等の見守りに関するネットワークのことである。
26 地域生活課題とは、「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民
が日常生活を営み、あらゆる分野の課題に参加する機会が確保される上での各般の課題」のこと。社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第４条第３項に規定。
22

ウ 地域連携ネットワークづくりの進め方
・ イの方向性に基づいた具体的な取組は、（３）で記載しているが、これから地域連携ネットワークづくりを始める地域では、できるだけ早期に、以下に取り組む体制を整備するべきである。
・ 権利擁護支援に関する相談窓口を明確にした上で、本人や家族、地域住民などの関係者に対し、成年後見制度の内容など権利擁護支援の理解の促進や相談窓口の周知を図ること
・ 地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核機関（②ウを参照）の役割をどういった機関や体制で担うのかを明らかにすること
・

また、これらの体制を整備した地域では、後見人等の受任者調整等によって権利擁護支援チームの形成を支援し、その権利擁護支援チームが本人への支援を適切に行うことができるようにする必要がある。こうした地域連携ネットワークの機能を段階的・計画的に充実していくことで、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図ることができるようになる（充実が求められる機能や取組は、（２）②イ・ウ、（３）②イ・ウを参照）。
・ なお、これらの体制整備には、市町村単独では取り組むことが難しい
内容もあるため、広域的な見地から、都道府県が主体的に取り組むことも重要である。
②

地域連携ネットワークのしくみ
地域連携ネットワークは、「権利擁護支援チーム」、「協議会」及び「中核となる機関（中核機関）」の３つのしくみからなる。
ア 権利擁護支援チーム
権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行うしくみである。
既存の福祉・医療等のサービス調整や支援を行う体制に、必要に応じ、法律・福祉の専門職や後見人等、意思決定に寄り添う人などが加わり、適切に本人の権利擁護が図られるようにする。
イ

協議会
協議会とは、各地域において、専門職団体や当事者等団体などを含む
関係機関・団体が、連携体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進めるしくみである。

23

各地域では、成年後見制度を利用する事案に限定することなく、権利擁護支援チームに対し、法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができるように協議の場を設ける。なお、協議会は、地域の実情や議題等に応じ、個々の市町村単位、圏域などの複数市町村単位、都
道府県単位など階層的に設置する。
ウ

中核機関
中核機関とは、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関や体制であり、以下のような役割を担う。
・ 本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け27、必要に応じて専門的助言等を確保しつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行う役割
・ 専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図るために関係者のコー
ディネートを行う役割（協議会の運営等）
中核機関の運営は、地域の実情に応じ、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行う。市町村が委託する場合等の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例えば、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、公益法人等）を適切に選定するものとする。
なお、国は、１（１）に記載した成年後見制度等の見直しの検討と併せて、中核機関の位置付け及びその役割にふさわしい適切な名称を検討する。

③

権利擁護支援を行う３つの場面
地域において、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援を行う場面は、
以下の３つに整理できる。
ア 権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）
・ 本人を取り巻く関係者28が、権利擁護支援に関するニーズに気づき、必要な支援につなぐ場面。
・ この場面では、成年後見制度につなぐ場合や、同制度以外の権利擁護
支援（権利擁護支援チームによる見守りや意思決定の支援、日常生活自立支援事業の利用、虐待やセルフネグレクトの対応、消費生活センター

27 身近な相談機関を一次相談窓口にして、中核機関は一次相談窓口からの相談を受けている地域もある。
28 本人に身近な家族・親族、医療・福祉・介護等の関係者、民生委員・自治会・民間事
業者等の地域の関係者のこと。
24

の相談対応など）などにつなぐ場合がある。
イ

成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）
・ 成年後見制度の申立ての必要性、その方法、制度利用後に必要となる支援、適切な後見人等候補者などを検討・調整し、家庭裁判所に申し立て、後見人等が選任されるまでの場面。
・ この場面では、制度利用後の支援方針を検討する。その中で、適切な権利擁護支援チームの体制も検討する。

ウ 成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）・ 家庭裁判所の審判により、後見人等が選任され、後見活動が開始されてからの場面。
・ この場面では、権利擁護支援チームに後見人等が参加し、チームの関係者間で、あらかじめ想定していた支援方針等を共有し、本人に対して、チームによる適切な支援を開始する。
④

市町村・都道府県・国と関係機関の主な役割
権利擁護支援は、地域や福祉、行政、司法など多様な分野・主体が関わるものである。また、第二期計画の期間内に、令和７年を迎えて認知症高齢者が増加するなど（いわゆる 2025 年問題）、成年後見制度の利用を含む
権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みである。
このようなことに対応できるよう、地域連携ネットワークは、多様な主体が積極的に参画し適切な役割を果たすことで、持続可能な形で運営できるようにすることが重要である。家庭裁判所においても、地域連携ネット
ワークの中で、持続可能な形で、各関係機関と必要な連携を行いながら、
成年後見制度の運用・監督にあたることが重要である。
ア 行政（市町村・都道府県・国）（ア）市町村・ 市町村は、権利擁護支援に関する業務が市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われることや、行政や地域の幅広い関係者との連携を調整する必要性などから、協議会及び中核機関の整備・運営といった地域連携ネットワークづくりに主体となって取り組む必要がある。
その際、地域の実情に応じ、都道府県と連携して、地域連携ネットワ
ークを重層的なしくみにすることなど柔軟な実施体制も検討する。
・ 市町村の地域連携ネットワークづくりに対する主体的な役割は、協25

議会及び中核機関の運営を委託等した場合であっても同様であり、積極的に委託事業等に関わる必要がある。
・ 市町村は、権利侵害からの回復支援（虐待やセルフネグレクトの対応での必要な権限の行使等）など地域連携ネットワークで行われる支援にも、その責務に基づき主体的に取り組む必要がある。
・ 上記に加え、市町村は、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事
業の適切な実施、担い手の育成・活躍支援、促進法に基づく市町村計
画の策定といった重要な役割を果たす（４（２）、（３）、（４）を参照）。
（イ）都道府県・ 都道府県は、市町村単位では解決が困難な広域的な課題に対する都
道府県自らの取組、国との連携確保など、市町村では担えない地域連
携ネットワークづくりの役割を主導的に果たす。具体的には、担い手の育成・活躍支援、広域的観点から段階的・計画的にネットワークづ
くりに取り組むための方針の策定といった重要な役割を果たす（４（２）、（４）、（５）を参照）。
・ また、人口規模が小さく、社会資源等が乏しい小規模市町村を始めとした市町村に対する体制整備支援の機能を強化し、地域連携ネット
ワークづくりを促進する。
（ウ）国
・ 国は、市町村や都道府県が進める地域連携ネットワークづくりを後押しする観点から、以下の役割を担う。
・ 成年後見制度利用促進ポータルサイトを活用した最新の情報や知見の共有
・ 都道府県等との連携や権利擁護支援体制全国ネット（Ｋ－ねっと）のしくみを通じた全国の取組状況や地域による格差などの継続的な把握と必要な助言の実施
・ 各取組の進捗状況等を勘案した必要な研修等の支援策の検討と実施イ

中核機関（再掲）

・ 中核機関は、②ウに記載した地域連携ネットワークのコーディネートを行う役割を担う。
ウ 家庭裁判所・ Ⅰ１（２）の考え方のとおり、家庭裁判所には、尊厳のある本人らしい生活の継続を実現することができるよう、地域連携ネットワークの中26

で、成年後見制度の適切な運用・監督を行うことが期待される。
・ こうした観点も踏まえ、家庭裁判所には、地域連携ネットワークづく
りや成年後見制度の運用改善等に向けて、その支部や出張所を含め、地方公共団体、中核機関、専門職団体、協議会等と積極的に連携し、取組情報の交換や意見交換を図ることが期待される。
エ 専門職団体
・ 権利擁護支援を必要としている人は、成年後見制度の利用に限らず、権利擁護や意思決定に関し、福祉的又は法律的な支援が必要になる場合があり、各専門職には、各種場面において、専門分野に応じた役割を発揮することが期待される。
・ こうした観点も踏まえ、成年後見制度の利用促進に関わる専門職団体には、地域における協議会等に積極的に参画することや、地域連携ネッ
トワークにおける相談対応や権利擁護支援チームによる支援の活動などにおいて、本人の特性等に合わせながら、専門性を生かした積極的な役
割を果たすことが期待される。
オ 当事者等団体
・ 権利擁護支援を必要とする人が、同じような経験をしながら暮らしている仲間と出会い、尊厳のある生活の継続の実態を知ることは、本人にとって非常に大きな力となり、自分のことを自分で考え決めていくための基盤となる。
・ こうした観点も踏まえ、認知症、知的障害、発達障害、精神障害等、
成年後見制度を利用する可能性がある当事者等の団体には、本人へのピ
アサポートや、当事者の視点からの協議会や地域づくりへの参画などが期待される。
カ・

各種相談支援機関
権利擁護支援を必要としている人は、自ら助けを求めることが難しい。したがって、各地域での見守りや支え合いの中で、早期に身近な相談窓口につなげた上で、成年後見制度の利用が必要かどうかなど権利擁護支援ニーズの精査を行う必要がある。
・ こうした観点も踏まえ、介護や障害、生活困窮、子育てなどの各分野において地域住民等からの相談を受けている相談支援機関には、権利擁護支援に関する課題を含む相談を受けた場合、中核機関や専門職等と連携して、必要な情報の収集や集約、整理を行い、必要な支援につなげる27

ことが期待される。
・ 特に、従来より権利擁護業務を実施している地域包括支援センターや基幹相談支援センター等には、これらの業務に対する積極的な関わりが求められる。
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 －個別支援と制度の運用・
監督－① 地域連携ネットワークの機能の考え方
第一期計画では、地域連携ネットワークの機能について、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能（受任者調整（マッチング）等の支援、担い手の育成・支援、関連制度からのスムーズな移行）及び後見人支援機
能の４つを位置付けてきた。
今後は、権利擁護支援としての成年後見制度の適切な利用を通じて尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加につなげていくようにすること、また、そのために地域連携ネットワークが、多様な主体の積極的な参画と適切な役割の発揮の下で、持続可能な形で運営できるようにすることが重要である。
このような観点から、上記の４機能について、本人中心の権利擁護支援
チームを支えるための機能（②を参照）と、その機能を強化するための地
域の体制づくりに関する取組（（３）を参照）に大別した。
併せて、地域連携ネットワークが担う機能には、福祉・行政・法律専門職などの連携による「支援29」機能と、家庭裁判所による成年後見制度の「運用・監督30」機能があることを、権利擁護支援を行う３つの場面に対応した形で整理した。
②

権利擁護支援を行う３つの場面における「支援」機能と「運用・監督」
機能
福祉・行政・法律専門職など多様な主体による「支援」機能としては、（１）③で整理した権利擁護支援を行う３つの場面に応じて、それぞれ以

29 専門家会議福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループにおいて、「福祉や行政の関係者、中核機関が行う支援は、本人等の求めに対し、課題整理などを行い、本人自身の力を基にした解決を図るため、必要に応じ、支援や環境の調整を行うものであり、後見人等への指導や後見事務の適正性の判断・チェックを行うものではないこと」
といった趣旨の指摘が多数あった。
30 家庭裁判所の行う後見監督は、その一環として、後見人等の職務全般（財産管理、身上保護、意思決定支援のほか、報告書作成等の後見事務）について、司法機関の立場から適切な助言や指導を行うことが予定されている。ただし、司法機関である家庭裁判所
においては、福祉的観点からの助言等は難しいといった実情もある。
28

下の３つが挙げられる。
・ 「権利擁護の相談支援」機能
・ 「権利擁護支援チームの形成支援」機能
・ 「権利擁護支援チームの自立支援」機能
また、家庭裁判所による「運用・監督」機能としては、同様に、それぞれ以下の３つが挙げられる。
・ 「制度利用の案内」機能
・ 「適切な選任形態の判断」機能
・「適切な後見事務の確保」機能「支援」機能「運用・監督」機能

権利擁護の相談支援機能

制度利用の案内機能

開始までの場面（申立て

権利擁護支援チームの適切な選任形態のの準備から後見人等の形成支援機能判断機能

権利擁護支援チームの適切な後見事務の自立支援機能確保機能

権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制
度の利用前）
成年後見制度の利用の選任まで）
成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）ア「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能
権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）における「権利擁護の相談支援」機能と、「制度利用の案内」機能は、以下のとおりである。
（ア）権利擁護の相談支援機能
各種相談支援機関が、本人や関係者からの相談を受け止め、地域の実情に応じて、中核機関や専門職と役割分担や連携を行い、権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援へのつなぎを行う機能。
ａ 本人等からの相談対応と制度の説明
・ 本人を取り巻く関係者31が、地域連携ネットワークのつながりや支え合いを通じて、日頃から接している権利擁護支援を必要とす

31 本人に身近な家族・親族、医療・福祉・介護等の関係者、民生委員・自治会・民間事
業者等の地域の関係者のこと。
29

る人の状態や生活状況などを把握する。
・ 日常生活などで課題を把握した場合は、地域の相談支援機関などにつなぎ、地域の相談支援機関は寄せられた相談への対応を行う。
・ 相談対応時には、本人と関係者に、成年後見制度のしくみやそれ以外の権利擁護支援に関する説明を行う。
ｂ 権利擁護支援ニーズの精査と必要な支援へのつなぎ
・ 相談支援機関による相談を通じた情報収集を行うほか、必要に応じて、中核機関や専門職がケース会議に参加するなどして、本人の意思及び選好や価値観、判断能力や生活の状態、権利擁護や意思決定支援が必要となる状況、支援の状況や支援者等との関係性等の情報などを集めて、成年後見制度の利用が必要かなど権利擁護支援ニーズの精査を行う。
・ 精査の結果、成年後見制度の必要性を確認できた場合は、その適切な利用の検討につなぐ。他方、成年後見制度の必要性を確認できない場合も、本人の権利擁護支援ニーズに応じ、必要な見守り体制や成年後見制度以外の支援へのつなぎを行う。
（イ）制度の利用の案内機能
家庭裁判所には、引き続き以下の機能を発揮することが期待される。
・

本人や関係者に対し、申立てなど家庭裁判所の手続を利用するために必要となる情報提供や、手続の案内を行う（例えば、パン
フレット等による制度の説明、統一書式の提供、ハンドブックやＤＶＤ等各種ツールの充実による手続理解の促進）。また、必要に応じて、各地域の中核機関や地域連携ネットワークの相談先を案内する。

イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」
機能
成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）における「権利擁護支援チームの形成支援」機能と、「適切な選任形態の判断」機能は、以下のとおりである。
（ア）権利擁護支援チームの形成支援機能
中核機関が、専門職などと連携して、権利擁護支援の方針を検討する。その方針に基づき、地域の実情に応じて都道府県等のしくみを活用（（３）③ア（ウ）「都道府県による協議会」参照）して、成年30

後見制度の申立て方法や適切な後見人等候補者を調整しながら、本人を支える権利擁護支援のチーム体制をかたちづくっていく機能。
ａ 権利擁護支援の方針の検討
・ 相談を通じて得られた情報を基にして、判断能力の低下の進行や支援状況によって生じている具体的な課題（財産管理・各種手続の課題、意思決定の課題、法的な課題、地域社会への参加に関する課題など現時点で生じているものだけでなく、将来に生じる
可能性のある課題を含む。）を整理する。
・ その上で、本人の強みを活かすことや支援体制を調整することなども含めて、成年後見制度の利用が適切か、他の支援につなぎ直す方が適切かなど支援方針の検討を行う。
・ 当該支援方針を検討する前に、成年後見制度を利用することによって、どういった支援が受けられるかを本人に説明し、本人の意向を確認しておくなど、支援の方針に本人の意向が反映できるようにする。
ｂ 適切な申立ての調整
・ 本人の申立てに対する意向を確認した上で、本人の状態や親族との関係性などを踏まえ、市町村長申立ての検討を含む適切な申立人の検討と調整を行う。
・ 必要に応じて、診断書や本人情報シートなど申立てに必要となる書類等の収集や、申立書に記載する情報の整理など、関係機関
が適切に役割分担して対応する。
ｃ 権利擁護支援を行うことのできる体制を作るための支援（後見人等の参画を含む。）
・ 支援方針を基に、対応すべき課題と後見人等に求められる役割、補助・保佐の活用も含めた想定される類型や必要となる同意・代理行為、把握可能な範囲内の収支や財産状況、成年後見制度利用支援事業の対象か、課題解決後の後見人等の交代の方向性（専門職後見人から市民後見人への交代など）などの確認や、必要に応じた支援方針の調整を行う。
・

その上で、関係機関の連携により、必要に応じ、後見人等の候補者と選任形態（複数後見など）についての調整を行う。この際、市民後見人の育成状況や受任可能な専門職数などの地域の実情を踏まえつつ、専門職については、その専門性を適切に発揮できる事案や場面で候補者とすることを考慮する。
・ 併せて、後見人等が選任されるまでの一時的な支援や対応の調31

整、役割分担を行うなど、本人の意向を踏まえた権利擁護支援のチーム形成を進める。その際、地域の実情に応じて、本人と後見人等候補の予定者が申立て前に面談して相性を確かめることも考えられる。
（イ）適切な選任形態の判断機能
家庭裁判所には、引き続き以下の機能を発揮することが期待される。
・ 権利擁護支援チームの形成支援機能により示された情報（例えば、本人の意向や、対応すべき課題、後見人等に求められる役割、補助・保佐の活用も含めた想定される類型や必要となる同意・代理行為、収支や財産状況、成年後見制度利用支援事業の対象か、課題解決後の交代を踏まえた後見人等の候補者と選任形態など）を共有し、これらも含めた各事案の事情を総合的に考慮し、後見人等の適切な選任を行う。
ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」
機能
成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）における「権利擁護支援チームの自立支援」機能と、「適切な後見事務の確保」
機能は、以下のとおりである。
（ア）権利擁護支援チームの自立支援機能
中核機関や専門職が、地域の実情に応じて各種相談支援機関などと役割分担し、権利擁護支援チームの体制によって課題解決に向けた支援を適切に行うことができるよう、必要な支援を行う機能。
ａ 権利擁護支援チーム開始の支援
・ 後見人等の選任後、後見人等が加わった権利擁護支援チームによる支援を開始するに当たり、関係者間で、申立て前に想定していた方針を共有し、役割分担の再確認を行う。具体的には、本人や後見人等、関係機関などが参加する会議を必要に応じて開催するなどして、支援内容や、将来的に後見人等の交代が想定されている場合はその方針などについて共有し、必要に応じて方針を再調整した上で、後見人等を含めた関係者間で役割を分担する。
・ 方針の共有と役割分担の再確認の後、権利擁護支援チームの中で、支援の実施状況や課題の解決状況などを確認する時期について、支援の開始時点であらかじめ定めておく。また、必要に応じて、中核機関や専門職などのバックアップが必要になる場面や期32

間を確認しておく。
ｂ 権利擁護支援チームの支援の開始後、必要に応じて行う支援
・ 支援の開始後は、専門職後見人を含む後見人等や権利擁護支援
チームの関係者からの相談に応じる。
・ 必要に応じて、追加して必要となる支援の調整32や、後見人等の交代、類型・権限変更などの検討や調整を行う。交代後は、必要に応じて、本人や新旧の後見人等、関係機関などが参加する会議を開催するなどして、新しい後見人等に、本人の状況等が適切に引き継がれるようにする。
・ また、あらかじめ定めた時期に、課題の解決の状況等を確認し、当該チームの自立状況を踏まえて、一旦、中核機関や専門職などによる当該チームへの支援を終結する。ただし、状況が変化した
際に、速やかに相談できる体制を確保しておくことに留意する。
（イ）適切な後見事務の確保機能
家庭裁判所には、引き続き以下の機能を発揮することが期待される。
・ 後見監督の一環として、後見人等が行う職務全般（財産管理、
身上保護、意思決定支援のほか、報告書作成等の後見事務）の適切な遂行のため、司法機関としての立場から後見人等の相談対応
や助言を行う。なお、司法機関である家庭裁判所では、身上保護
や意思決定支援に関する相談に対して、福祉的観点からの助言等を行うことは難しいことを考慮し、権利擁護支援チームの自立支援機能と連携して、司法機関としての立場から後見人等の相談対応や助言を行う。
・ 必要に応じて、指導や指示、監督処分といった後見監督を行う。
・ 権利擁護支援チームの自立支援機能によって確認された本人の状況や、後見人等の交代、類型・権限変更の検討や調整結果などを参考に、適切な交代や選任形態の見直しを行う。

32 支援の調整のうち、意思決定支援を進める際は、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」のプロセスに沿って対応することが重要である。この際、意思の形
成・表明に当たり不当な影響（本人を萎縮させる人等からの影響など）を受けない環境を整備することや、本人の意思及び選好や価値観に焦点を当てた支援が行えるように関係者が調整を行う場を設けることが重要である。
33

（３）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組－連携・協力による地域づくり－① 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の考え方
地域連携ネットワークにおいて、権利擁護支援を行う３つの場面に応じ、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能と、家庭裁判所による「運用・監督」機能を適切に果たすことができるようにするためには、地域・福祉・行政・法律専門職や家庭裁判所などの地域連携
ネットワークの関係者が、以下の３つの視点を持って、自発的に協力して取り組む必要がある。
ア 「共通理解の促進」の視点
地域・福祉・行政・法律専門職、そして家庭裁判所など、異なる立場を有する地域連携ネットワークの関係者が、それぞれの役割を理解し合い、機能を強化するための認識やその方向性を共有する必要がある。
イ「多様な主体の参画・活躍」の視点
地域連携ネットワークの機能を高めていくため、現在活躍している関係者のみならず、様々な立場の関係者が新たに地域の権利擁護支援に参画して、各々が可能な取組を行い、その取組を拡げていく必要がある。

ウ「機能強化のためのしくみづくり」の視点

多くの関係者が円滑かつ効果的に連携・協力して活動できるしくみを整備する必要がある。
②

地域連携ネットワークの機能を強化するための取組（地域の体制づくり）
地域連携ネットワークの機能を強化するための取組は、地域連携ネット
ワークの関係者が連携して進めることが重要である。以下では、地域連携
ネットワークの機能を強化するための取組として、地域連携ネットワーク
づくりの段階に応じ、全国各地で共通して実施することが望ましいものを挙げている。
各地域の協議会において、地域連携ネットワークの関係機関・団体がこうした取組を実施するに当たっては、各市町村の包括的な支援体制との一体的な運用に留意するとともに、取組に優先順位を付ける、既存のしくみを活用するなどの様々な工夫を話し合いながら協力して進める必要がある。なお、地域の実情に応じて、以下に挙げていない取組を行うことも可能であり、例えば、重層的支援体制整備事業33と地域連携ネットワークの33 令和２年の社会福祉法改正により創設された、市町村が地域住民の複合化・複雑化し34

取組の連携を図ることで、より効果的・効率的な体制づくりが推進されるなどの効果も期待される。
また、地域連携ネットワークの機能を強化するための取組には、市町村単位では取り組みにくい内容もある。それらについては、都道府県が主導して、市町村と連携しながら取り組んでいくことが重要である。
国は、市町村や都道府県のこうした取組の後押しを行う。

た支援ニーズに対応し、包括的な支援体制を整備するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた３つの支援を一体的に実施する事業（実施を希望する市町村の任
意事業）
。
35

地域連携ネットワークの機能を強化するための視点・取組【場面】
権 利 擁 護 支 援の 検 討に関する場面（成年後見制度の利用前）【機能】
権 利 擁 護 の 相談 支 援
機 能 ／ 制 度 利用 の 案
内機能【場面】
成 年 後 見 制 度の 利 用の開始までの場面（申立 て の 準 備 から 後 見人等の選任まで）【機能】
権 利 擁 護 支 援チ ー ムの 形 成 支 援 機能 ／ 適
切 な 選 任 形 態の 判 断
機能

ア 共通理解のイ 多様な主体のウ 機能強化のため

促進

参画・活躍

のしくみづくりa 成年後見制度の必要性など権利擁護
支援についての理
解の浸透（広報を含む）
b 権利擁護支援に関する相談窓口の明確化と浸透（相談窓口の広報を含む）

a 選任 の考 慮要素と受任イメージの
共有と浸透

【場面】
成 年 後 見 制 度の 利 用
開 始 後 に 関 する 場 面（後見人等の選任後） a 意思 決定 支援や後見人等の役割に【機能】ついての理解の浸
権 利 擁 護 支 援チ ー ム 透の 自 立 支 援 機能 ／ 適
切 な 後 見 事 務の 確 保
機能a 地域で相談・支援
を円滑につなぐ連
携強化
b 中核 機関 と各相談支援機関との連
携強化

a 都道 府県 と市町村による地域の担
い手の育成
b 専門 職団 体による専門職後見人の育成

a 地域 の担 い手の活躍支援
b 制度 の利 用者や後見人等からの相談を受ける関係者との連携強化a 各 相談 支 援機 関等の連携のしくみづくりb 成 年後 見 制度 の利用の見極めを行
うしくみづくりc 成年後見制度以外の権利擁護支援策の充実・構築a 後 見人 等 候補 者の検討・マッチン
グ・推薦のしくみづ
くりb 市 町村 と 都道 府
県による市町村長
申立て・成年後見制
度利用支援事業を適切に実施するための体制の構築a 後 見人 等 では 解決できない共通課
題への支援策の構
築
b 家 庭裁 判 所と 中核機関の適時・適切な連絡体制の構築

ア 「権利擁護の相談支援」機能と「制度利用の案内」機能を強化するための取組（権利擁護支援の検討に関する場面）
権利擁護支援の検討に関する場面（成年後見制度の利用前）における「権利擁護の相談支援」機能及び「制度利用の案内」機能を強化するための取組は、以下のとおりである。
（ア）「共通理解の促進」の視点による取組
ａ 成年後見制度の必要性など権利擁護支援についての理解の浸透（制度の広報を含む）

36

・

地域連携ネットワークの関係者は、成年後見制度を利用する可能性のある本人や家族、地域住民、福祉・行政・法律専門職などの関係者に対し、一般的な広報に加え、成年後見制度の利用の効果・
留意点や制度の活用が有効な事案のほか、声を上げることができない権利擁護支援を必要としている人を発見し支援につなげることの重要性などを周知・啓発する。また、対象者ごとに訴求内容・方法が異なることから、対象者に合わせて行う必要がある。加えて、任意後見・補助・保佐に関する周知活動も強化する。
・ この
際、市町村・中核機関には、地域住民や福祉・司法の関係者を対象にした権利擁護支援に関する研修等を行うことが期待される。
・ 家庭裁判所には、市町村や都道府県が広報に必要な知識や情報を得ることができるようにするため、講師派遣や統計データを提供することが期待される。
・

国は、最新の情報や知見が全国的に共有されることによって地域連携ネットワークの機能強化が図られるよう、成年後見制度利用促進ポータルサイトの充実を図る。
ｂ 権利擁護支援に関する相談窓口の明確化と浸透（相談窓口の広報を含む）
・ 市町村は、権利擁護支援や成年後見制度の利用に関する地域の相談窓口を明確にする。
・

その上で、明確にした窓口を地域連携ネットワークの関係者に周知し浸透させる。
（イ）「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組
ａ 地域で相談・支援を円滑につなぐ連携強化
・ 地域連携ネットワークにおいては、地域の関係者・団体（当事者等団体、地域住民、民間事業者、専門職団体等）が、権利擁護支援を必要とする人やその家族などの様子を把握したり、身近な立場で相談を受けたりしていることを共有する。
・ その上で、関係者・団体が受け止めた権利擁護支援に関するニーズへの対応に悩まないよう、地域で権利擁護支援や相談支援を担う機関（中核機関、地域包括支援センターや基幹相談支援セン
ター等、介護や障害、生活困窮、子育てなどの各相談支援機関など）は、その役割や連絡先の紹介、相談のつなげ方の確認などを行う。
ｂ 中核機関と各相談支援機関との連携強化
・ 中核機関は、地域包括支援センターや基幹相談支援センター等、37介護や障害、生活困窮、子育てなどの各相談支援機関と、事例検討や支援の振り返りなどを通じて、緊急性の判断や、権利擁護支援の必要性、各種支援や中核機関につなげるタイミング、地域にある様々な権利擁護支援策などを確認し合う。
（ウ）「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組
ａ 各相談支援機関等の連携のしくみづくり
・ 市町村は、（イ）の実践を踏まえ、中核機関や地域包括支援セン
ター、基幹相談支援センター等、介護や障害、生活困窮、子育てなどの各相談支援機関が連携を図り、権利擁護支援を必要とする人
や関係者からの相談を受け止め、確認した権利擁護支援ニーズに対し、必要な支援を行うことができるしくみを整備する。
ｂ 成年後見制度の利用の見極めを行うしくみづくり
・ 市町村や中核機関は、権利擁護支援ニーズの整理から確認できた課題の性質によって、各相談支援機関が成年後見制度の利用の必要性を確認するためのシート34の共有、中核機関がケース会議に参加する際のルールづくり、専門職の派遣のしくみづくりなどを行う。
ｃ 成年後見制度以外の権利擁護支援策の充実・構築
・ 都道府県や市町村は、１（２）「総合的な権利擁護支援策の充実」の内容も踏まえ、地域において、日常生活自立支援事業などの既存の権利擁護支援策の充実や、それ以外の新たな支援策を検討する。
イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」
機能を強化するための取組（成年後見制度の利用の開始までの場面）
成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）における「権利擁護支援チームの形成支援」機能及び「適切な選任形態の判断」機能を強化するための取組は、以下のとおりである。
（ア）「共通理解の促進」の視点による取組
ａ 選任の考慮要素と受任イメージの共有と浸透
・ 都道府県、市町村、中核機関、専門職団体、家庭裁判所などは、
権利擁護支援チームの形成支援としての受任者調整を地域の実情

34 注 14 参照（「日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り方等についての調査研究事業」（厚生労働省令和２年度社会福祉推進事業）で作成された「日常生活自立支援事業関連諸制度との役割分担チェックシート」の活用が考えられる。
）

38

に応じて進めるため、家庭裁判所が後見人等を選任する際の考慮要素をできる限り共有する。
・ さらに、個人情報を含まない模擬事例の検討を通じて、後見人等候補者イメージの共通認識を深める。
・ また、受任者調整の際に将来的な後見人等の交代も含めた初期方針が検討できるよう、個人情報を含まない模擬事例の検討を通じて、交代のタイミングや引き継ぎ方法など交代に関するイメージの共有も進める。
（イ）「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組
ａ・ｂ・

都道府県と市町村による地域の担い手の育成
４（２）を参照のこと。
専門職団体による専門職後見人の育成
４（２）を参照のこと。

（ウ）「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組
ａ 後見人等候補者の検討・マッチング・推薦のしくみづくり
・ 都道府県、市町村及び中核機関は、後見人等の候補者の的確な推薦を行うことができるよう、家庭裁判所と専門職団体の積極的な協力も得て、候補者の検討方法（検討の体制や候補者推薦の目
安35など）、マッチングの手法などを共有できる体制を整える。この際、市民後見人を候補にするのに適した事案であるかや、どのような属性の候補者がよいかの検討だけではなく、権利擁護支援
チーム形成の観点から、本人の意向や後見人等との相性、課題等に応じた柔軟な選任形態（複数後見など）、課題解決後の交代等の想定なども検討できるように留意する。
・ 家庭裁判所には、上記体制づくりへの協力と、チーム形成の観点から行われる受任者調整のプロセスへの理解が期待される。また、地域の実情や協議事項等に応じ、家庭裁判所の支部・出張所も含めた協議の実施などの対応も期待される。
・ 専門職団体には、家庭裁判所や中核機関と連携し、円滑かつ適切に後見人候補者等の推薦を行えるようにしておくことが期待される。
ｂ 市町村と都道府県による市町村長申立て・成年後見制度利用支
援事業を適切に実施するための体制の構築
・ ４（３）を参照のこと。
35 本人の意向等や権利擁護支援ニーズの性質を踏まえ、地域の担い手の状況も考慮しつ
つ、どのような属性の候補者がより適切かの目安。
39

ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能と「適切な後見事務の確保」
機能を強化するための取組（成年後見制度の利用開始後に関する場面）
成年後見制度の利用開始後に関する場面（後見人等の選任後）における「権利擁護支援チームの自立支援」機能及び「適切な後見事務の確保」
機能を強化するための取組は、以下のとおりである。
（ア）「共通理解の促進」の視点による取組
ａ 意思決定支援や後見人等の役割についての理解の浸透
・ 地域連携ネットワークの関係者36は、後見人等の参画した権利擁護支援チームが、意思決定支援に取り組めるよう、保健、医療、福祉、介護、金融等の幅広い関係者や地域住民に対し、意思決定支援の重要性や考え方などについて、研修等を通じた継続的な普及・啓発を行う。この際、チーム内で適切な役割分担を図るため、後見人等の役割を合わせて伝えていくことが重要である。
・ また、都道府県等には、専門職団体の協力も得て、親族後見人
や市民後見人等の後見人等、日常生活自立支援事業の関係者及び市町村・中核機関の職員に対して、意思決定支援に係る研修等を継続的に行うことが期待される。
（イ）「多様な主体の参画・活躍」の視点による取組
ａ 地域の担い手の活躍支援
・

市町村は、都道府県と連携して、地域の関係機関や専門職団体
からの協力も得つつ、４（２）のとおり、地域の担い手（市民後見人及び後見等実施法人）が地域で活躍できるようにするための支援を行う。
・ この際、住民の社会参加や地域づくりを促進する観点から、市民後見人の活動内容ややりがいについて広く周知することも重要である。
ｂ 制度の利用者や後見人等からの相談を受ける関係者との連携強化
・ 地域連携ネットワークにおいては、成年後見制度を利用する本
人やその家族、後見人等からの相談を受けることがある地域の関係団体（当事者等団体、専門職団体等）を把握する。
・ その上で、中核機関は、その役割や連絡先等の紹介、関係団体が受けている相談内容や地域への参加の支援に関連する活動の確

36 ２（１）②「様々な分野における意思決定支援の浸透」を参照。
40

認などを行う。
（ウ）「機能強化のためのしくみづくり」の視点による取組
ａ 後見人等では解決できない共通課題への支援策の構築
・ 特定の課題が解決した後の専門職後見人から市民後見人への交代を行うしくみづくりや、身寄りのない被後見人等への緊急時対応や生活支援、地域への参加の支援等のしくみづくりなど、後見人等や権利擁護支援チームのみでは解決することができない地域に共通する課題について、地域連携ネットワークの関係者が連携・協力して実施する支援策を構築する。
ｂ・

家庭裁判所と中核機関の適時・適切な連携体制の構築
将来的に市民後見人への交代を行う想定をしていた事案について、交代を検討すべき時期が来た場合や、地域連携ネットワークの関係者が後見人等の不正を把握した場合などにおいて、家庭裁判所と中核機関が適時・適切に連絡できるしくみを整える。

③

中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進地域連携ネットワークが、持続可能な形でその役割を果たせるようにするためには、中核機関のコーディネート機能の強化と、多様な主体による参画や連携・協力を得るための協議会の運営が重要である。
ア

協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進協議会は、各地域において、権利擁護支援チームを支える専門職団体
や当事者等団体などを含む団体や地方公共団体等の関係機関が連携を強化し、これらの団体・機関による自発的な協力を進めるしくみである。
成年後見制度が、尊厳のある本人らしい生活の継続を支援し、地域社会への参加を図るものとして利用されるようにするため、協議会の運営を通じて、多様な主体が理念を共有し、それぞれの役割を発揮しながら連携・協力していく関係を推進していく必要がある。
（ア）基本的な考え方
・ 第一期計画では、成年後見制度に関する専門相談への対応や、家庭裁判所との連携のために、法律・福祉の専門職団体（弁護士会、リーガルサポート37、社会福祉士会等）や地方公共団体等の関係機関などの福祉関係者等が参画する協議会が設置された。それぞれの果たしてきた役割は重要であり、引き続き、主体的な参画と自発的協37 司法書士を構成員とする公益社団法人のこと。
41

力が期待される。
・ 第二期計画では、尊厳のある本人らしい生活の継続の支援という観点が強められるよう、制度を利用する当事者等の意見を反映できる団体等に対して、協議会への参画を求めることなども重要になる。
・ さらに、本人に適切な支援を行えるようにするため、地域の実情に応じて、民生委員協議会、自治会、日本司法支援センター（法テラス）、税理士会・行政書士会・精神保健福祉士協会など成年後見制度について実績のある専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、消費生活センター、公証役場、金融機関、生活支援サービス等のサービスに係る民間事業者 38等との連携も求められる。金融機関39には、地域連携ネットワークとの連携を図り、本人の意思を尊重しながら、見守り等の権利擁護支援で役割を発揮することが期待される。
（イ）市町村による協議会
・ 権利擁護支援に関する業務が市町村の福祉部局が有する個人情報を基に行われること、具体的な支援の実施のためには行政や地域の幅広い関係者との連携を調整する必要があることから、引き続き、
市町村は協議会の設置・運営に取り組む必要がある。
・ 協議会では、多様な主体の参画と自発的協力の下で、権利擁護支援を行う３つの場面での「支援」や、地域連携ネットワークの機能を強化するための「取組」を協議する。この際、協議会の効率的な設置・運営を行うため、権利擁護センター等の運営委員会など既存の会議体40を活用する、協議事項に応じて参加者を柔軟に追加・変更
38 Ⅱ １（２）②「新たな連携・協力体制の構築による生活支援・意思決定支援の検討」を参照。
39 一部の金融機関では、顧客本位の業務運営の一環として、近年、職員の認知症に対する理解を向上させるとともに、地方公共団体や地域の福祉機関等と連携し、判断能力の低下した高齢者等の権利擁護等に努める取組が行われている。こうした取組は、意思決定支援を含む権利擁護支援の取組と、趣旨を共通するものである。
40 既存の会議体としては、例えば以下のものがある。
・社会福祉法第 106 条の６に基づく支援会議
・社会福祉法第 106 条の４第項第６号に基づき作成された支援プランの支援決定等を行う重層的支援会議
・社会福祉法第 107 条第１項に規定する市町村地域福祉計画に基づく協議会、同法第108 条に規定する都道府県地域福祉支援計画に基づく協議会
・地域ケア会議（介護保険法（平成９年法律第 123 号）115 条の 48）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 89 条の３に規定する協議会
・消費者安全確保地域協議会（消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 11 条の３）
42

する、個別事案の「支援」と地域連携ネットワークの機能を強化するための「取組」を分けて協議するなど、地域の実情に応じた工夫も求められる。
ａ 権利擁護支援を行う３つの場面における「支援」の検討・協議
・ 中核機関が、成年後見制度を含めた権利擁護支援の相談を受けて、適切な支援をコーディネートするためには、具体的な支援を検討・協議する場（ケース会議や受任調整会議など）が必要である。具体的な検討・協議事項としては、場面に応じて以下の項目に記載している内容が挙げられる。
・ （２）②ア（ア）権利擁護の相談支援機能・ （２）②イ（ア）権利擁護支援チームの形成支援機能・ （２）②ウ（ア）権利擁護支援チームの自立支援機能
・ なお、支援困難事案に適切に対応するためには、必要に応じて専門職団体や当事者団体等から助言を受けられる機会を確保することが重要である。また、必ずしも項目ごとに定期的に検討・協議の場を設ける必要はなく、上記の３項目について合わせて検討・協議する、臨時の検討・協議の場を設定するなど、地域の実情に応じた工夫が求められる。
ｂ 家庭裁判所との連携
・ 権利擁護支援を行う３つの場面における「支援」機能を強化するためには、家庭裁判所との間での相互理解41を図ることや、個人情報を含まない模擬事例の検討によって後見人等受任イメージを共有42することなど、家庭裁判所と連携するための協議の場を設置することも求められる。
ｃ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の協議
・ 権利擁護支援チームによる支援を充実するためには、地域連携
ネットワークの機能を強化するための「取組」を協議する必要がある。具体的な協議事項としては、以下の項目に記載している内・生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第９条に基づく支援会議
・生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する自立相談支援事業における支援調整会議
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（平成 29 年２月とりまとめ））における協議の場
41 例えば、家庭裁判所には、市町村による虐待対応のプロセスや地域の関係者による意思決定支援の取組、日常生活自立支援事業などの後見等開始申立て前における権利擁護
支援の内容を理解することが期待される。市町村・中核機関には、司法手続の特徴や後見等開始申立て後の手続の流れ等を理解することが期待される。
42 詳しくは、②イ（ア）「選任の考慮要素と受任イメージの共有と浸透」参照。
43

容が挙げられる。
・ ②ア「権利擁護の相談支援」機能及び「制度利用の案内」機能を強化するための取組
・ ②イ「権利擁護支援チームの形成支援」機能及び「適切な選任形態の判断」機能を強化するための取組
・ ②ウ「権利擁護支援チームの自立支援」機能及び「適切な後見事務の確保」機能を強化するための取組
・ なお、個別事案に対応する際の各関係者・関係機関の役割の確
認、連携のルールづくりなども重要である。
（ウ）都道府県による協議会
・ 家庭裁判所や専門職団体は都道府県単位など広域で設置されていること、担い手確保などの広域的課題への取組の必要性、家庭裁判所との連携が難しい市町村や人口規模が小さい山間部や島しょ部など専門職との連携が十分でない市町村に対する支援の必要性等に対応するため、都道府県にも協議会を設置する必要がある。協議事項
によっては、家庭裁判所の支部・出張所の管轄区域も踏まえて協議会を設置し、家庭裁判所の支部・出張所も含めて実施することも期待される。
・ 協議会では、以下の項目に記載している内容に取り組むことが考えられる。
・ 担い手を確保・育成するための方針策定や交流の機会の支援（具体的には「４（２）担い手の確保・育成等の推進」に記載）
・ 管内市町村の体制整備等の取組を進めるための具体的支援策の検討（具体的には「４（５）都道府県の機能強化等による地域連携
ネットワークづくりの推進」に記載）
・ なお、受任者調整の検討・協議の場を単独で設置することが難しい市町村でも、具体的な事案で受任者調整を行えるようにするため、都道府県には、自ら受任者調整の検討・協議の場を設置するなどの支援を行うことが期待される。
（エ）市町村・都道府県による協議会の運営に関する留意点
・

協議会の運営は、市町村又は都道府県による直営又は委託などにより行う。協議会の運営を委託等した場合であっても、取組の質が担保されるよう、設置主体としての責任ある関与が必須となる。
・ 市町村又は都道府県が委託する場合等の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例えば、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、

44

公益法人等）を適切に選定するものとする。
イ

中核機関のコーディネート機能の強化
地域連携ネットワークが、多様な主体による参画や連携・協力を得て、持続可能な形でその役割を果たしていく上で、中核機関が担うコーディ
ネート機能は重要であり、機能を強化していくための取組を行う必要がある。
（ア）基本的な考え方
・ 成年後見制度を必要とする人が適切に制度を利用できるようにするためには、公正・中立な立場で制度を説明する相談窓口が必要である。全国どの地域においても、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするために、中核機関未整備の市町村には、早期に相談窓口を整備することが求められる。
・

その上で、相談を受けた後には、本人の意思・意向を尊重して、地域に存在する様々な権利擁護支援（権利擁護支援チームによる見守りや意思決定の支援、日常生活自立支援事業の利用、虐待やセル
フネグレクトの対応、消費生活センターの相談対応など）など、最もふさわしい支援につなぐことが重要である。一方で、権利侵害からの回復などのために早期に成年後見制度の利用による支援につなげるべき場合もある。

・

中核機関は、成年後見制度の利用を含めた権利擁護支援のニーズを精査して見極め、具体的な支援に早期につなぐ必要がある。
（イ）コーディネート機能を強化等するための取組
・ 実際に行う権利擁護支援を本人中心の支援とするためには、権利擁護支援の３つの場面における「支援」のコーディネートが機能す
るしくみづくりが必要である（具体的には「ア（イ）市町村による協議会」及び「ア（ウ）都道府県による協議会」に記載）。この際、権利擁護支援を行う３つの場面の「支援」がより効果的に機能する
よう、既存のしくみを活かして高齢・障害分野に分けて相談窓口を整備する、身近な相談窓口は直営としつつ、受任者調整の協議や後見開始後の相談は広域対応という形に分担するなど、地域の実情に応じた工夫を行うことも考えられる。なお、「支援」のコーディネー
トに当たっては、中核機関が相談を受けた事案に永続的に関わり続けるのではなく、本人に身近な権利擁護支援チームが本人中心の支援を自立して行うことができるようにするという視点も重要である。
・ 市町村は、中核機関が、専門職団体や当事者団体から助言を受け

45

ながら、権利擁護支援の方針や受任者調整の検討・協議を行えるよ
うにする必要がある。人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村は、オンラインのしくみを活用して、専門的助言を受けられるための取組を進める必要がある。
・ 地域の実情に応じて、中核機関に権利擁護支援の知見がある専門職を配置することや、単独市町村で対応が困難な事案を圏域単位・都道府県単位で設置される協議の場に持ち込んで、より専門的な助言を得られるようにすることなども考えられる。なお、中核機関によるアウトリーチによって、潜在化している権利擁護支援ニーズ等を情報収集することなども期待される。
・ このほか、市町村は、地域の関係者等に意思決定支援研修を実施するなどにより意思決定支援の取組を拡げていく、成年後見制度に関する研修等を実施して制度を必要とする可能性がある人を早期に把握できるようにするなど、地域の権利擁護支援を充実したものとするための取組を実施する必要がある。
・ なお、中核機関が、本人や関係者、後見人等との間で、相談を受けた事案に関する課題認識が共有できない場合には、対応が困難になる。このため、国及び専門職団体は、このような事案に関して、市町村・中核機関が関係機関・関係団体と連携しながら対応できるようにするための方策を検討する。
（ウ）中核機関の運営に関する留意点
・ 中核機関の運営は、市町村による直営又は市町村からの委託などにより行う。市町村は、中核機関の運営を委託等した場合であっても、取組の質が担保されるよう、整備の主体としての責任ある関与が必須となる。
・ 市町村が委託する場合等の運営主体については、業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人（例えば、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、公益法人等）
を適切に選定するものとする。
（４）包括的・多層的な支援体制の構築① 基本方針・ （１）①イで示したとおり、地域連携ネットワークは、地域における多様な分野・主体が連携する「包括的」なものとする必要があり、また、圏域や都道府県単位の権利擁護支援のしくみも重ね合わせた「多層的」なものにしていく必要がある。

46

②
・

市町村による「包括的」な支援体制の構築
市町村は、地域連携ネットワークを「包括的」なものにしていくため、（３）②に記載した地域連携ネットワークの機能を強化するための取組を進める中で、介護や障害、生活困窮、子育てなど各分野のしくみと有機的に連携できる体制づくりを行う。
・ 権利擁護支援ニーズは、本人や家族、関係者等からの相談を受け止める
中で把握できるものである。このことから、以下に示す権利擁護の相談支援機能を強化するための取組の中で、必要な人に権利擁護支援を行うためのしくみづくりを進めることが重要である。
・ 地域で相談・支援を円滑につなぐ連携強化（（３）②ア（イ）ａ）
・ 中核機関と各相談支援機関との連携強化（（３）②ア（イ）ｂ）
・ 各相談支援機関等の連携のしくみづくり（（３）②ア（ウ）ａ）
・ また、第二期計画では、地域連携ネットワークの趣旨として、地域社会への参加の支援の観点を含めている。そのため、市町村には、国が示した
考え方43を参考に、地域共生社会実現に向けた包括的な支援体制づくり（包括的な相談対応や、継続的な支援・参加支援を図る多機関の協働、地域づくり）の中で、権利擁護支援を必要としている人のニーズへの対応も含め
たしくみをつくっていくことが期待される。
③ 都道府県による「多層的」な支援体制の構築
・ 都道府県は、市町村による「包括的」な支援体制では対応が困難な事案等に対して、助言等の支援を行うことができる「多層的」な権利擁護支援のしくみをつくる必要がある。
・ 具体的には、都道府県は、国が都道府県における権利擁護支援等の助言の担い手として養成する専門アドバイザーを活用して、必要な助言等を行うなど市町村支援の体制を確保する。このほか、都道府県単位の協議会で、市町村等からの相談等を通じて把握した権利擁護支援ニーズを共有し、これらに対応した圏域単位や都道府県単位の権利擁護支援のしくみを検討することが期待される。

43 「重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について」（令和３年３月 31 日付け社援地発 0331 第３号、障障発 0331 第３号、老認発 0331 第２号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、同課成年後見制度利用促進室長、同局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知）
47

④ 国による「包括的」「多層的」な支援体制づくりの支援
・ 国は、市町村が包括的な地域連携ネットワークづくりを効果的に進めることができるよう、例えば、以下のような重層的支援体制整備事業と連携した取組を進める。
・ 市町村が、成年後見制度利用促進の取組と重層的支援体制整備事業を連携して実施する際の留意点の明示。
・ 権利擁護支援ニーズにも対応した、包括的な相談対応、継続的な支援・参加支援を図る多機関の協働、地域づくりの好事例の収集。
・ 重層的支援体制整備や地域連携ネットワークづくりに関わる好事例等の市町村の関係部局への情報提供。
・ 国は、都道府県が権利擁護支援の体制づくりを効果的に進めることができるよう、成年後見制度利用促進などの権利擁護支援に関する事業間の連携を有機的に可能にするための考え方を示す。
・ 国は、今後、重層的支援体制整備事業の実施状況等を勘案しつつ、その見直しを検討する際44には、市町村や都道府県による権利擁護支援の取組
状況等も踏まえた当該事業の効果的な取組方策を検討する。

44 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52号）附則第２条には、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」との規定がある。
48

４ 優先して取り組む事項（１）任意後見制度の利用促進① 基本方針・ 近年の人口の減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景として、地域社会から孤立する人や身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が顕在化している。そこで、人生設計についての本人の意思の反映・尊重という観点から、任意後見制度が積極的に活用される必要がある。そのため、適切な時機に任意後見監督人の選任がされることなど同制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。
・ なお、任意後見制度は、私的自治の尊重の観点から、本人が自ら締結した任意代理の委任契約に対して本人保護のための必要最小限の公的な関与を制度化したものである。そのため、任意後見制度の利用促進は、周知・助言を中心とした関係者の連携と役割分担の下で行うことが適切である。
・ したがって、市町村・中核機関は、周知・相談のしくみづくりを中心に役割を発揮することになる。
② 周知・広報等に関する取組
・ 地域連携ネットワークの関係者は、専門職団体を含めた様々な相談窓口があること、本人の判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることを相互に共有し、これらを含めた周知に努める。地域の実情に応じて、公証人が遺言制度と併せて周知するな
ど、公証役場や法務局等の関係機関と連携して周知活動を行うことが効果的である。
・ 地域包括支援センターが行う相談支援や、認知症地域支援推進員等が行う普及啓発等の取組と連動した周知を行うことも効果的である。
・ 高齢者や身寄りのない人などに対して地域で行われている様々な生活支援などに関するサービス（見守りや日常生活上の支援、日常生活自立支
援事業など）の利用をきっかけとして、任意後見制度の周知を行うことも効果的である。
・ 今後、任意後見制度の利用が増加することを想定し、各地域において、社会福祉協議会を含め適切な担い手の育成を進めるとともに、こうした担い手に関する情報を広く周知する必要がある。
③ 任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
・ 公証人は、任意後見契約締結時等に、その契約内容及び本人の判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをする必要

49

があることを丁寧に説明し、理解を得る必要がある。
・ 専門職団体には、各専門職に対して、本人の判断能力が低下した場合には速やかに任意後見監督人の選任の申立てをする必要があることを、周知徹底することが期待される。
・ 権利擁護支援チームによる見守りで、任意後見契約の委任者である本人の判断能力が低下しているなど権利擁護支援が必要なケースを発見した
場合は、任意後見受任者に任意後見監督人の選任の申立てを促し、これが困難な場合には法定後見開始の申立てを検討するなど、必要な支援につなげる必要がある。なお、必要に応じ、例えば、中核機関や地域包括支援センター等の関係機関が、権利擁護支援チームによる見守りと連携するしくみづくりを地域の実情に応じて行うことも考えられる。
・ 金融機関には、３（３）③ア（ア）の高齢者等の権利擁護に関する取組において、任意後見契約を締結している人の判断能力が低下していることを把握した場合は、関係機関等と連携し、状況に応じ任意後見受任者に任意後見監督人の選任の申立てを促すなど、適切に対応することが期待される。
・ 国は、任意後見制度の利用状況や、適切な時機に任意後見監督人の選任がされるための方策などに関する指摘があることも踏まえ、任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用を確保するための方策などについて検討する。
その際、同制度の見直しの検討が必要な事項については、１（１）の成年後見制度の見直しに向けた検討の中で検討する。
（２）担い手の確保・育成45等の推進① 基本方針ア 多様な担い手の確保・育成の推進
・ 中核機関等の整備による権利擁護支援のニーズの顕在化や、認知症高齢者の増加等により、後見人等の担い手の確保・育成等の重要性は増している。併せて、判断能力が不十分な本人の意思、特性、生活状況等に合わせて適切な後見人等を選任・交代できるようにするためには、各地
域に、多様な主体が後見事務等の担い手として存在している必要がある。
・

そのため、国、都道府県、市町村、地域の関係者等は、それぞれの役
割に応じ、市民後見人、法人後見、専門職後見人等の担い手の確保・育成等46を推進する。この際、成年後見制度の利用者が、障害の有無にか

45 本計画において担い手の「育成」とは、養成研修の実施から候補者推薦、後見人等として選任されるまでの支援を指す。
46 育成された担い手の適切な選任については、２（２）「適切な後見人等の選任・交代50

かわらず尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会へ参加できるよ
うにするという観点も意識して取り組むことが重要である。
・ 特に、専門家会議において、本人のニーズや課題に照らし、本人に身近な親族後見人や市民後見人がふさわしい場合はできるだけ親族後見人や市民後見人を選任し、専門職後見人はその専門性が必要な場面で本人にとって適切な時機に限定的に選任すべきという指摘が多数あった。
このことを踏まえ、全国どの地域においても、市民後見人や、市民後見人養成研修修了者等の地域住民が支援員となる法人後見による支援が受けられるよう、担い手の確保・育成の推進に取り組む必要がある。
イ・

都道府県によるしくみづくり
成年後見制度の利用者が市町村圏域を越えて転居、入院・入所することが想定されるため、担い手の確保・育成は、広域的な課題として取り組むべきものであり、市町村ごとの人口の推移や体制整備状況等を勘案した中長期的な視野に立った取組も求められる。
・ このため、担い手の確保・育成は、都道府県による取組が必要である。
具体的には、市町村における担い手の育成・活動状況や選任が進まない
原因などについての情報収集・分析を行った上で、後見活動が想定される圏域を設定し、市民後見人・法人後見実施団体の育成の方針の策定や養成研修の実施など、担い手の確保・育成のしくみづくりを進めることが期待される。
・ このようなしくみづくりには、市町村・中核機関、家庭裁判所、専門職団体、当事者団体等との連携・協力が必要であり、都道府県は、自らが主催する協議会を活用して取り組むことが重要である。
・ 国は、成年後見制度の利用者が都道府県圏域を越えて転居、入院・入所する場合もあることから、近隣都道府県が交流できる場を設定するな
ど都道府県間の連携・協力体制の構築を推進する。
② 市民後見人の育成・活躍支援47
ア 基本的考え方
・

市民後見人とは、判断能力が不十分な本人のその人らしい暮らしを支の推進等」、３（２）②イ「「権利擁護支援チームの形成支援」機能と「適切な選任形態の判断」機能」を参照。 任意後見制度の担い手については（１）を、日常生活自立支
援事業等を含む権利擁護支援の担い手については１（２）①②を、それぞれ参照のこと。
47 本計画において市民後見人の「活躍支援」とは、地域住民が後見人等として活動できるようにするための支援に加えて、後見人等として選任されていない場合でも、成年後51

えるなどの社会貢献のため、地方公共団体等48が行う市民後見人養成研修などにより一定の知識や技術・態度を身に付けた専門職49や親族50ではない地域住民であって、家庭裁判所によって後見人等として選任されている人を指す。
・ 市民後見人の育成については、これまで、地域住民が地域住民を支えるという観点のほか、本人に寄り添った適切な後見人等を選任するという観点や担い手の確保という観点から進めてきた。しかしながら、育成
してきた市民後見人養成研修修了者の選任が進んでおらず、活躍の場が少ないという指摘や、市民後見人としての活動は住民による地域課題解決の取組であることから、地域共生社会の実現のための人材育成や参加
支援、地域づくりという観点で市民後見人の育成を進めることがふさわしいという指摘がある。
・ これらの指摘を踏まえ、第二期計画では、地域共生社会の実現という観点も重視して、市民後見人等の育成・活躍支援を推進する。そのためには、都道府県、市町村、中核機関、家庭裁判所、専門職団体、当事者団体、その他の地域の関係者が密接に連携して、市民後見人養成研修修了者が後見人等としてだけではなく、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにするための取組を進めることが重要である。
イ

養成研修カリキュラムの見直し等

・ 国は、全国各地で市民後見人が育成され、育成された市民後見人が本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにするため、各地における市民後見人の育成・活躍状況やその課題も踏まえ、意思決定支援や身上保護の内容を養成研修カリキュラムに含めるなど、より充実したカリキュラムへの見直しの検討や、その他の推進策を進める。市民後
見人養成研修を修了し、市民後見人としては選任されていないものの、制度の広報・相談、見守り活動、意思決定支援など地域において広く権見制度の広報・相談活動や見守り活動を行う、法人後見の支援員、日常生活自立支援事
業の生活支援員、意思決定支援を行うなど、地域において広く権利擁護の担い手として活躍できるようにするための支援を指す。
48 地方公共団体の委嘱を受けた社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、大学等の団体を含む（成年後見関係事件の概況－令和２年 1 月～12 月－（最高裁判所事務総局家庭局）のうち「親族以外の内訳」注６を参照した。
）。
49 弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士及び精神保健福祉士等のこと（成年後見関係事件の概況－令和２年 1 月～12 月－（最高裁判所事務総局家庭局）のうち「親族以外の内訳」の記載を参照した。）。
50 ６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族のこと（民法 725 条参照）。
52

利擁護の支援をしている人の活躍を推進するため、既に地域で活躍している人や地方公共団体等の意見を聴きながらふさわしい呼称の必要性など、活躍の推進策の検討を行う。
・ 都道府県・市町村には、上記の国の対応状況も踏まえつつ、都道府県・市町村が実施するカリキュラムの見直しや、市民後見人養成研修修了者の活動の受入れ先の拡大等を行うしくみづくりを進めることが期待される。
・ 国、都道府県及び市町村は、住民の社会参加や地域づくりを促進する観点から、市民後見人の活動内容ややりがいについて広く周知する。
ウ・

都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働
都道府県には、圏域毎に市民後見人の育成方針を策定した上で、市民後見人養成研修を実施することが期待される。この際、個別事案における市民後見人の候補者推薦や選任後の市民後見人支援を担う市町村と協働することが重要である。例えば、都道府県が実施する市民後見人養
成研修のうちの一部の講義（市町村独自の介護・福祉サービスや社会資源を知る科目）や演習などを、市町村が実施することなどが考えられる。
・ 市町村には、地域の権利擁護支援ニーズや市民後見人の活躍状況を踏まえて計画的に市民後見人を育成するという観点に立ち、市民後見人となり得る地域住民に対して、市民後見人の活動内容ややりがいなどを伝えつつ、都道府県が実施する市民後見人養成研修の受講案内を積極的に行うなど、研修受講者の募集を主体的に進めることが期待される。
・ なお、市町村として市民後見人養成研修を既に実施している場合は、必要に応じて、都道府県が行う市民後見人養成研修の科目と共通する科
目の単位に互換性を認めることを検討するなど、都道府県と連携して養成研修の内容を充実することも期待される。
エ・

市町村による活躍支援と都道府県による広域支援
市民後見人に身近な市町村が、市民後見人候補者の推薦や、市民後見人としての活動の支援に取り組むことが、本来は望ましい。一方で、人口規模が小さく社会資源が乏しいことなどにより、候補者推薦のための受任者調整や市民後見人として活動することの支援の体制を単独で整備することが困難な市町村もある。また、市民後見人養成研修を実施してきたものの、選任が進んでいない市町村もある。
・ この場合は、都道府県が、複数市町村の協働を主導することが期待される。具体的には、都道府県の主催する協議会において、圏域内の市町

53

村・中核機関と家庭裁判所、専門職団体、当事者団体等が連携して、市民後見人候補者の選任に適した事案のイメージ、受任者調整・後見活動
支援のあり方、その他の活躍支援の体制のあり方等について、積極的かつ率直な情報共有・意見交換を図る場を設ける等の取組が考えられる。
・ このように都道府県が主導する場合であっても、各市町村には、選任
後の市民後見人の活動が円滑に行われるよう、市民後見人の役割を医療・福祉サービス等の関係者へ周知するなど、身近な市町村として担うべき役割を果たすことが求められる。なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村では、市民後見人としての活動や権利擁護の担い手としての活躍に関する専門的な相談支援などを受けられるようにするため、オンラインのしくみを活用することも重要である。
③

法人後見の担い手の育成

ア 基本的考え方
・ 法人後見については、制度の利用者増に対応するための後見人等の担い手確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事案への対応などの観点から、全国各地で取組を推進していく必要がある。これまで市町村は、後見人等の担い手確保が困難な場合などに、主として社会福祉協議会による法人後見の育成を進めてきた。法人後見の実施団体としては、社会福祉協議会による後見活動の更なる推進が期待される。
・ 一方、社会福祉協議会には中核機関等の整備・運営が期待される場合も多い。このため、各地域において、都道府県及び市町村等が連携して、
社会福祉協議会以外の法人後見の担い手の育成をする必要がある。第二期計画では、都道府県による育成も進めるものとする。
イ 法人後見実施のための研修カリキュラムの周知等
・ 国は、法人後見実施団体が増加し、適切な後見活動を行えるようにするため、「法人後見実施のための研修カリキュラム」を周知する。また、法人後見の活動・運営状況を調査し、法人後見の活動状況等の周知を行うほか、法人後見実施団体の活動を支援するために必要な方策を検討する。なお、「法人後見実施のための研修カリキュラム」の周知に当たっては、後見人等の選任が裁判事項であるため、一律の基準にあたるものではないことに留意しつつ、最高裁判所の集約・整理した法人が後見人等に選任される際の考慮要素等も併せて周知することが重要である。
・ 最高裁判所には、引き続き、法人が後見人等に選任される際の考慮要

54

素等についての各家庭裁判所の検討が深まるよう支援するとともに、これらを集約し、明確に共有可能な形で整理するなどして、各家庭裁判所と中核機関等との間の必要な意見交換が可能となるよう、積極的に後押しすることが期待される。
・ 国は、社会福祉法人による法人後見について、社会福祉連携推進法人の活用等、複数の社会福祉法人が連携して後見を担うしくみを含め、推進を検討する必要がある。その際、福祉サービスの利用者に対して法人後見を行う場合に、それが当該法人が日常的に行う見守りなどの福祉サービスに含まれないものであるかや、利益相反等の観点に十分に留意する必要がある。
・ 公的な関与の下で虐待等の支援困難な事案を受任する場合の後見の実施については、総合的な権利擁護支援策における都道府県単位の新たな取組の一つとして検討を進める（詳しくは１（２）③ イ「公的な関与による後見の実施の検討」を参照）。
・ 銀行の子会社が「成年後見人等の事務を行う業務」を行う場合は、地域連携ネットワークの関係者と連携しつつ、促進法の趣旨に則した運用を行うことが期待される。
ウ・

都道府県による法人後見実施のための研修の実施と交流支援
都道府県には、圏域毎に法人後見の担い手の育成方針を策定した上で、法人後見実施のための研修を実施することが期待される。また、市町村による候補者推薦や家庭裁判所の選任に資するよう、法人後見実施のための研修を修了した法人についての情報を、協議会において共有することも考えられる。都道府県が、法人後見実施団体が参加する連絡会を設けるなどの取組も、法人同士のつながりの支援において有効である。連絡会では、それぞれの法人の活動・支援状況の共有や、勉強会の実施な
どの取組が考えられる。
・ 都道府県は、多様な団体が参加できるよう、上記連絡会の実施に関する情報を、既に選任され活動している法人後見実施団体に対して、家庭裁判所と連携して周知する。家庭裁判所には、周知に協力することが期待される。
④ 専門職後見人の確保・育成51
・ 専門職後見人の確保・育成については、財産管理及び身上保護における51 専門職後見人の確保には、報酬のあり方、報酬助成のあり方が大きく関係する。これについては、２（２）③「適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等」を参55

意思決定支援の重視を基本とした上で、それぞれの専門性に応じた受任を想定し、各専門職団体で対応することが基本となる。併せて、専門職団体
間で、専門職後見人の質の向上等の取組に関する情報交換を行うなどの連携の強化を通じて、効果的な支援方策の検討につなげることも期待される。
・ なお、研修等の取組を行う際には、後見人等は財産管理及び身上保護の両方を担うものであること、また、いずれの事務も本人の意思決定支援の観点から行う必要があることを踏まえた上で、それぞれの専門性の質が確保されるような内容にすることが期待される。併せて、国が実施する意思決定支援に関する研修の内容を踏まえつつ、取組の実践例を含める等、実践的なものとなるようにすることが期待される。
・ また、後見人等として活動してきた専門職には、市民後見人養成研修修了者や当事者等の幅広い活躍を支えるという役割を意識して、これらの支援に取り組んでいくことが期待される。専門職団体には、このような専門職を育成していくことが期待される。
⑤ 親族後見人への支援52
・ 市町村・中核機関は、申立ての相談に関わる際、専門職団体等とも連携し、本人の身近に後見人等になることがふさわしい親族等がいる場合には、親族を後見人等の候補者として申立てをすることができることや後見人等が担う役割について助言するほか、必要に応じて、市町村長申立て事案
でない場合であっても受任者調整を行い、家庭裁判所に当該親族を候補者として推薦するなどの支援を実施することが期待される。また、市町村・中核機関は、必要に応じて、専門職団体等とも連携し、選任後も身上保護の支援に関する後見事務の相談などに応じることのできる相談体制を整備することが求められる（後見開始後の相談について、詳しくは ３ （２）②ウ（ア）「権利擁護支援チームの自立支援機能」を参照）。
・ 申立等に関わる専門職も、本人の身近に後見人等になることがふさわし
い親族等がいる場合には、当該親族を候補者として挙げるなど、親族後見人の活躍の後押しをすることが望ましい（家庭裁判所については、３（２）②ウ（イ）「適切な後見事務の確保機能」を参照）。

照。
52 本人と本人に身近な親族が共に身近な親族による後見人等の選任を望むなど、身近な親族が後見人等になることがふさわしい場合の親族後見人への支援は最も重要な支援の一つである。一方で、「担い手の確保」という観点にはなじまないため、本項では最後に記している。
56

（３）市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進① 基本方針・ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年
法律第 37 号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）では、高齢者、障害者等の福祉を図るため特に必要があるときは、市町村長申立てができるとされている。
・ 特に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）や障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）では、養護者による虐待の通報・届出のあった高齢者や障害者の虐待防止や保護が図られるよう、適切に市町村長申立てをするものとされている。また、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者、障害者についても、同様である。さらに、国及び地方公共団体は、高齢者虐待・障害者虐待の防止
及び虐待を受けた高齢者・障害者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者・障害者の被害の防止及び救済を図る観点から、成年後見制度の周知や同制度の利用に係る経済的負担の軽減を図る措置等を講ずることにより、同制度が広く利用されるようにしなければならないとされている。また、最近では、都市部や地方を問わず、身寄りのない独居高齢者やセルフネグレクトへの支援として、市町村長申立ての必要性が高まっている。
・ 全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにするため、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業が、適切に実施される必要がある。
② 市町村長申立ての適切な実施
・ 市町村長申立ては、一部の市町村において適切に実施されておらず、例
えば、申立てまでに長期間待たされることが常態化し、必要に迫られ本人が申立手続を行うことが難しいにもかかわらず無理に本人申立てをせざ
るを得ないなど、その実施状況に市町村間で格差があるとの指摘がある。
そのため、各地域において、成年後見制度が必要な人を発見し相談につなげるための地域連携ネットワークの整備・拡充を進める必要がある。加えて、市町村長申立てに関する事務を迅速に処理できる体制の整備も必要である。特に、身寄りのない人、身寄りに頼れない人への支援において、適切に市町村長申立てを実施することが期待される。また、虐待等の事案については、積極的に市町村長申立てを活用する必要がある。
・ 都道府県には、市町村職員、中核機関職員及び日常生活自立支援事業に関係している職員に対して、市町村長申立てに関する実務を含めた研修を57

実施することが期待される。
・ 都道府県には、例えば、都道府県における市町村支援等の助言の担い手として国が養成する専門アドバイザーを活用することなどにより、市町村長申立てを適切に実施していない市町村に個別の働きかけを行うことが期待される。
・ 国は、都道府県が継続的に研修を実施することができるよう、都道府県職員向け研修の拡充や、市町村長申立てに係る各自治体の要綱やマニュアル等に関する好事例の提供など必要な方策を講じる。
・ 国は、「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議」の結果を踏まえた通知53に基づき、虐待事案等迅速な対応が必要な場合における親族調査の基本的考え方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等における審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための申立基準について、市町村職員の理解を進めるなどの対応を行う。加えて、実施状
況等といった市町村長申立ての実態等を把握した上で、その結果を踏まえ、市町村長申立てが適切に実施されるよう、実務の改善を図っていく。
③ 成年後見制度利用支援事業の推進
・ 市町村は、成年後見制度利用支援事業について、①の基本方針を踏まえ、対象として広く低所得者を含めることや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合の申立費用及び報酬並びに後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、適切な実施内容の検討をする必要がある。併せて、国は、成年後見制度利用支援事業の推進を行う必要がある（詳細については、２（２）③ イを参照）。
（４）地方公共団体による行政計画等の策定① 基本方針・ 権利擁護支援を必要とする人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、各地域では、「包括的」かつ「多層的」な地域連携ネットワークづくりを進める必要がある。
・ 地域連携ネットワークの機能は、多様な分野・主体の参画と連携・協力
によって効果的に機能するものであり、そのための体制を整備して、持続53 「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」（令和３年 11 月 26 日付け障障発 1126 第１号、障精発 1126 第 1 号、老認発 1126 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、同部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長連名通知）58

可能な運営をしていくためには、段階的・計画的に取組を進めることが重要である。
・ 第二期計画では、地域連携ネットワークに求められる機能や機能を強化するための取組等を「３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」
で示した。地域連携ネットワークづくりの主体である市町村・都道府県は、地域の実情を踏まえた上で、この内容に段階的・計画的に取り組むための方針（以下「取組方針」という。）を示す必要がある。なお、既に取組方針を策定している場合には、方針改定の際に、第二期計画の趣旨を盛り込むことが求められる。
② 市町村による行政計画の策定
ア 市町村計画に盛り込むことが望ましい内容
市町村は、促進法第 14 条第１項に基づき、取組方針として、市町村計画を定めるものとする。市町村計画では、第二期計画を踏まえ、以下の内容を含めた目的と目標を掲げることが望ましい。
・ 目的として、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること
・ 目標として、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築すること
また、市町村計画では、地域連携ネットワークが、多様な分野・主体の参画と連携・協力の下で、持続可能な形で運営されるよう、以下に掲げる方針を盛り込むことが望ましい。
・ 中核機関及び協議会の整備・運営の方針
・ 地域連携ネットワークの支援機能（３（２）を参照）の段階的・計画的な整備方針・ 地域連携ネットワークの機能を強化するための取組（３（３）を参照）の推進の方針
・ 市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針
イ

具体的な策定方法等

・ 市町村計画の策定は、多様な分野・主体の連携・協力を進める観点から、地域福祉計画等の他の法定計画と一体的に策定する方法、権利擁護支援に焦点を当てるため単体の計画として策定する方法などが考えられる。
・ 中核機関の整備を複数の市町村が共同で取り組んでいる場合には、各市町村の計画に中核機関の整備・運営などの全体方針を示し、中核機関

59

の事業計画等に具体的な取組方針を記載する方法なども考えられる。
・ 市町村計画の策定後は、地域連携ネットワークの日々の取組の中で実態を把握し、事業の改善や施策の立案等につなげることが重要である。
このような取組を着実に行うため、協議会などにおいて、計画で定めた取組の進行管理を行うことも考えられる。
・ 計画を実効性のあるものとするため、地域連携ネットワークで「運用・監督」機能を担う家庭裁判所には、市町村計画等の方針を検討する協議の場に出席するなど積極的な協力が期待される。
ウ 留意事項
・ 市町村は、協議会等を通じて、計画に当事者の声を反映することが重要である。また、関係者の連携・協力の下で権利擁護支援に取り組むことができるよう、中核機関や専門職団体、当事者団体、関係行政機関、家庭裁判所などと、地域連携ネットワークづくりの目的を確認し、検討のプロセス等の中で相互理解を深めていくことも重要である。
・ なお、地域連携ネットワークづくりは段階的・計画的に進めるものであり、計画が策定されていることが重要である。このため、計画未策定の市町村は、中核機関及び協議会の整備・運営の方針を示すことなどか
ら早期に着手する必要がある。
③ 都道府県による取組方針の策定
ア 都道府県による取組方針に盛り込むことが望ましい内容
都道府県による取組方針では、市町村計画と同様に、第二期計画を踏
まえ、以下の内容を含めた目的と目標を掲げることが望ましい。
・ 目的として、地域共生社会の実現に向け、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること
・ 目標として、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築すること
一方で、都道府県は、広域的観点から市町村による地域連携ネットワ
ークづくりの支援の役割や、小規模市町村等の体制整備支援の役割が求められるため、以下に掲げる方針を盛り込むことが望ましい。
・・・

都道府県単位や圏域単位の協議会の整備・運営の方針
担い手の確保の方針
市町村に対する体制整備支援の方針
上記方針を示すことを優先しつつ、さらに、個別事案等で市町村に対して助言などを行えるよう、以下に掲げる方針も盛り込むことが望ましい。

60

・ 市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行うしくみづくりの方針
イ 具体的な策定方法
・ 都道府県による取組方針は、例えば、都道府県単位の協議会で協議した結果を簡潔に整理するなどにより策定することが考えられる。
・ その上で、より効果的に取組が進むよう、市町村計画と同様に、都道
府県地域福祉支援計画など他の法定計画の中に取組方針を盛り込むことなどの対応を行うことも期待される。
ウ 留意事項・ 都道府県は、市町村ごとの人口推移や体制整備状況等を勘案しながら、中長期的な観点に立って取組方針を策定することが重要である。
（５）都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進① 基本方針・ 都道府県は、市町村単位では解決が困難な広域的な課題に対する都道府
県自らの取組、国との連携確保など、市町村では担えない地域連携ネット
ワークづくりの役割を主導的に果たす。具体的には、担い手の育成・活躍
支援、広域的観点から段階的・計画的にネットワークづくりに取り組むための方針の策定といった役割や、小規模市町村等の体制整備支援の役割を果たすことが期待される（３（１）④ア（イ）、（４）③参照）。
・ 都道府県は、広域的な課題などに対応するため、家庭裁判所・専門職団
体・都道府県社会福祉協議会・当事者団体等との都道府県単位の協議会を設置する必要がある（３（３）③ア（ウ）参照）。また、協議会を活用するなどして、「多層的」に市町村支援のしくみを構築することも重要である（３（４）参照）。
・ 国は、都道府県の機能強化が図られるよう、各都道府県の取組の進捗状
況を踏まえた情報提供や支援等を行うほか、都道府県職員向け研修の拡充、都道府県で権利擁護支援や体制整備支援等を担う専門アドバイザーの養成、国が把握した好事例の共有などを行う。
② 都道府県の機能強化
・ 都道府県には、市町村等が対応する支援困難事案等に対して、その内容を把握した上で、各分野の専門職が総合的に相談対応を行うしくみをつく61

ることが期待される。
・ 都道府県には、後見人等に関する苦情等への対応として、国が都道府県における権利擁護支援等の助言の担い手として養成する専門アドバイザ
ーを活用した市町村支援等の対応を検討することが期待される。
③

市町村への具体的な支援内容
都道府県には、管内市町村の体制整備を始めとした取組が進むよう、以下の具体的な支援を積極的に行うことが期待される54。
ア 継続的な研修の実施
・ 市町村や地域連携ネットワークの関係者が体制整備を始めとした取組を継続するためには、成年後見制度の利用促進を含む権利擁護支援の必要性を認識することや、権利擁護支援に関する実務能力を向上することが重要である。
・ そのため、都道府県は、市町村等に対して、成年後見制度や権利擁護支援の必要性の理解を高める研修や、市町村長申立て等の実務能力を向上させる研修を継続的に実施する必要がある。
イ 都道府県単位での協議会を通じた実態把握等
・ 協議会の中で、定例的な情報共有、都道府県が行った支援の振り返りと意見交換等のほか、管内市町村の体制整備等の状況や課題、制度の利用ニーズ等の実態把握を行う。また、必要に応じて、受任者調整の場を設置することも考えられる（３（３）③ア（ウ）参照）。
ウ 市町村等への情報提供や相談対応
・ イによって得られた実態等の情報は、市町村と共有する。
・ 市町村からの相談に適切に対応するため、あらかじめ、相談窓口を整備するとともに、専門職等を派遣するしくみなどを整えておく。
エ 市町村の課題に応じた支援や調整の実施
・ 市町村に対する具体的な支援及び調整に当たっては、例えば、担い手不足の課題を抱えている市町村ごとや、人口規模が小さい山間部や島しょ部など専門職との連携が十分でない市町村ごとにグループ化をする

54「都道府県による市町村支援のためのガイド」（「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」（厚生労働省令和２年度社会福祉推進事業）により作成）が参考になる。この資料は「④ 都道府県自らの取組の実施」に当たっても参考になる。
62

など、市町村に共通する課題に応じた対応を行う。
・ 市町村と家庭裁判所との連携の促進においては、家庭裁判所の本庁のみならず、協議事項に応じて、家庭裁判所の支部・出張所を含めた連携にも留意する。
・ また、市町村間や、都道府県と市町村との意見交換、交流を進める機会づくりなど、広域での連携も見据えた地方公共団体間の調整の場を設ける。
・ 市町村が地域の実情に応じて広域的な地域連携ネットワークづくりに取り組むこと（例えば、複数の市町村にまたがる区域で地域連携ネット
ワークづくりに取り組むこと、個々の市町村単位、圏域などの複数市町
村単位、都道府県単位で役割分担することなど）ができるよう、近隣市町村や中核機関などによる意見交換の場を設定するなど、積極的に市町村の支援や調整を行う必要がある。
④

都道府県自らの取組の実施
都道府県には、市町村単独では取り組みにくい課題への対応について、自らが市町村と連携しながら実施することが期待される。こうした課題への対応としては、例えば以下のものがある。
・ 担い手の確保（市民後見人や法人後見の担い手の育成等。具体的な取組は（２）①イ、②、③を参照）。
・ 市町村・中核機関職員等を含めた関係者の継続的な資質の向上（意思決定支援等に係る取組は２（１）①を、市町村長申立てに係る取組は（３）②を参照）。
・ 市町村・中核機関が行う研修等（地域住民や福祉・司法の関係者を対象にした権利擁護支援に関する研修等）を実施することができる人材の
育成。

63

別紙

第二期基本計画の工程表とＫＰＩ①
KPI※１（令和6年度末の数値目
標）

令和4年度

令和5年度

令和6年度※２

令和7年度

令和8年度

任意後見制度の利用促進
・周知・広報・適切な運用の確保に関する取組

・全1,741市町村
・全50法務局・
地方法務局
・全286公証役場

市民後見人養成
研修カリキュラム
の見直しの検討

・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の育成の方針の策定

・全47都道府県

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の育成方針の策定

・都道府県による担い手（市民後見人・法人後見実施団体）の養成研修の実施

・全47都道府県

都道府県による担い手（市民後見人・法人後見）の養成研修の実施

都道府県による担い手の継続的な確保・育成等

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進※
3

都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・都道府県による市町村長申立てに関する研修 ・全47都道府県の実施
・成年後見制度利用支援事業の推進

関係機関等による周知の継続

利用状況等を踏まえ、制度趣旨に沿った適切な運用の確保策の検討

ー

担い手の確保・育成等の推進

優
先
し
て
取
り
組
む
事
項

市町村、法務局・地方法務局、公証役場等におけるリーフレット・ポスターなどによる制度の周知

・全1,741市町村

都道府県による研修の継続実施

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善
全国で適切に実施する方策の検討
市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

市町村による実施※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

権利擁護支援の行政計画等の策定推進
・市町村による計画策定、第二期計画に基づく ・全1,741市町村
必要な見直し市町村による計画策定・必要な見直し

策定状況等のフォローアップ

都道府県による都道府県単位等での協議会の設置

都道府県による協議会の継続的な運営

都道府県の機能強化
・都道府県による協議会設置※１※３

・全47都道府県

KPIは、工程欄の色付き矢印に対応するもの。
※２ 成年後見制度利用促進専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。
優先して取り組む事項とは、全ての項目に対し、令和６年度までのKPIを設定して推進するもの。

第二期基本計画の工程表とＫＰＩ②
KPI※１（令和6年度末の数値目
標）

討 向 見 制 成年後見制度等の見直しに向けた検討
等け直度
たし等
検 に の 総合的な権利擁護支援策の充実

令和4年度

令和5年度

令和6年度※２

令和7年度

令和8年度

ー

成年後見制度等の見直しに向けた検討ー

日常生活自立支援事業の実施体制の強化、新たな支援策の検討。左記検討等を踏まえ、福祉の制度・事業の必要な見直しの検討

意思決定支援の浸透
・都道府県による意思決定支援研修の実施

制
度
の
運
用
改
善
等

・全47都道府県・各種意思決定支援ガイドラインの普及、啓発

ー・基本的考え方の整理と普及ー

都道府県による意思決定支援研修の実施

都道府県による研修の継続実施

各種意思決定支援ガイドラインの普及、啓発
各ガイドライン共通の基本的考え方を整理した資料の作成

保健、医療、福祉、介護、金融等幅広い関係者・地域住民への普及、啓発

適切な後見人等の選任・交代の推進等
・柔軟な後見人等の交代の推進（苦情対応を含む）

ー

・適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等

ー

市町村・都道府県における柔軟な後見人等の交代の推進策の検討と対応
適切な報酬の算定に向けた早期の検討
地域支援事業・地域生活支援事業等の早期の検討

成年後見制度等の見直しに向けた検討に併せた検討

不正防止の徹底と利用しやすさの調和

地
域
連
携
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り
※１

・成年後見制度支援信託・支援預貯金の普及

ー

成年後見制度支援信託・支援預貯金の普及

・保険の普及等事後救済策の検討

ー

関係団体による保険の導入の検討、必要に応じた事後救済策の普及方策の検討

地域連携ネットワークづくり
・制度や相談窓口の周知

・全1,741市町村

・中核機関の整備とコーディネート機能の強化 ・全1,741市町村

市町村による制度や相談窓口の周知

市町村による周知の継続

市町村による中核機関の整備

市町村による中核機関の運営

中核機関のコーディネート機能の強化

・後見人等候補者の適切な推薦の実施

ー

市町村・都道府県における後見人等候補者の受任者調整の協議の実施

・権利擁護支援チームの自立支援の実施

ー

市町村・都道府県における権利擁護支援チームへの支援体制の構築

・包括的・多層的な支援体制の構築

ー

KPIは、工程欄の色付き矢印に対応するもの。

※２

取組を連携して行う際の留意点の明示、好事例の収集等

成年後見制度利用促進専門家会議は、令和６年度に、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

権利擁護支援の取組状況等も踏まえた重層事業の効果的な取組方策の検討