地方独立行政法人

岩手県工業技術センター

第３期中期目標期間業務実績評価報告書〔平成 28 年度～令和２年度〕

令和３年８月岩手県

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法人の概要 （令和２年４月１日現在）(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正
10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、
昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。
９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年
(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイ(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員
理事長
木村
副理事長 岩渕理事
鎌田理事
小浜顧問（非常勤）
顧問（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）(4) 組織○常勤役職員

卓也
謙悦（経営企画統括部長）
公一（ものづくり技術統括部長）
恵子（地域産業技術統括部長）
中村 慶久
岩渕明
谷村 久興
平井滋
菅原 光政
丹代 一志

６３名
人員(定数)

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

部

６名

企画支援部

６名

連携推進監

連携推進室

２名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）

電子情報システム部

８名

機能材料技術部

９名

素形材プロセス技術部

９名

産業デザイン部

６名

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

副理事長

復興支援推進本部

顧問(非常勤)理事(非常勤)監事(非常勤)

常勤理事
４名
常勤職員
５９名（現員５９名）
非常勤顧問
２名
非常勤理事
２名
非常勤監事
２名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

総務1

ン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーションセンター」を開設しました。令和元年（2019）には、電子情報技術部を電子情報システム部に、機能表面技術部を機能材料技術部に、素形材技術部を素形材プロセス技術部に、デザイン部を産業デザイン部と改称し、デザイン支援の拠点として「デザインラボ」を開設しました。令和２年（2020）には、ヘルスケア関連産業の集積と拠点形成を図るため「ヘルステック・イノベーション・ハブ」を開設しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、センターは経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくものとしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第３期中期計画を策定し、各般にわたる活動に取り組みました。

2

２

全体評価Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ１Ｒ２

期間全体の評価

ＡＡＡＡＡＡ

平成 28 年度～令和２年度までの５か年にわたる第３期中期目標期間の業務実績は、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、「業務の運営の改善及び効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」、「その他業務運営に関する重要事項」の全ての項目について、計画どおり実施されていると評価できる。
第３期中期目標期間においては、県の施策とも連動しながら、東日本大震災津波からの復旧・復興に向けた支援をはじめ、技術相談、依頼試験、設備機器貸出等の基本サービスの着実な実施、地方独立行政法人のメリットを生かした機動的な組織運営等により、中期目標を達成したと認められる。
特に、新産業創出及び新分野進出への支援拠点を整備し、県内製造業等を対象とした技術支援の充実に努めたことは高く評価できる。
今後、産学官金による連携の強化とともに、県内企業の技術的発展をさらに推進し、東日本大震災津波からの復興において新たなステージへの移行が進む企業の支援のほか、新型コロナウイルス感染症等の社会環境の変化に対応しながら、次期中期目標期間における取組を進められたい。

３

項目別評価

（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｈ28

Ｈ29Ｈ30

Ｒ１Ｒ２

期間全体の評価

ＡＡＡＡＡ

Ａ

中期目標における「震災復興への支援」、「企業活動への技術支援」、「戦略的な研究開発」、「新産業創出及び新分野進出への支援」、「連携の推進」、「産業人材の育成」及び「技術移転及び情報発信の推進」に対応し、中期計画において小項目 20 項目を設定して業務を実施した。
全ての項目において成果を挙げたと認められ、目標を達成したと評価できる。特に、技術相談、依頼試験、設備機器貸出等の基本サービスを着実に実施し、県内企業等から高い満足度を得られたことは評価できる。
さらに、新産業創出及び新分野進出への支援拠点として、ものづくりイノベーションセンター（Ｈ30）、デザインラボ（Ｒ１）、ヘルステック・3

イノベーション・ハブ（Ｒ２）を設置したほか、産学官金連携による支援の充実に努めたことは高く評価できる。
次期においても、引き続き、東日本大震災津波からの復興において新たなステージへの移行が進む企業の支援のほか、新型コロナウイルス感染症等の社会環境の変化に対応しながら、県内企業のニーズに丁寧に対応した、質の高いサービスの提供に努められたい。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項
Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ１Ｒ２

期間全体の評価

ＡＡ

ＡＡＡＡ

中期目標における「組織運営の改善」、「事務等の効率化・合理化」、「職員の意欲向上と能力開発」、「環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実」及び「コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施」に対応し、中期計画において各項目を設定して業務を実施した。
支援体制の効率化や職員の適正配置を図るため柔軟に組織を改編するなど、地方独立行政法人のメリットを生かした機動性の高い取組が認められ、全体として目標を達成したものと評価できる。
引き続き、組織運営の改善や事務の合理化など、業務運営の改善及び効率化に努められたい。

（３）財務内容の改善に関する事項
Ｈ28Ｈ29Ｈ30

Ｒ１Ｒ２

期間全体の評価

ＡＡＡＡ

ＢＡ

中期目標における「外部研究資金その他の自己収入の確保」、「経費の抑制」及び「事業の効率化」に対応し、中期計画に各項目を設定して業務を実施した。
一部の貸出設備において、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けたものが見受けられたが、経費削減などの取組により利益を確保するなど、当初の目標を達成したものと認められる。
次期においても、自己収入の確保など、財務内容の一層の改善に努められたい。

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（４）その他業務運営に関する重要事項
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

期間全体の評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標における「試験研究機器の整備・活用」及び「施設・設備の計画的な修繕・整備」に対応し、中期計画に各項目を設定して業務を実施した。
施設・設備の計画的な整備や修繕を通じ、目標を達成したと認められる。
次期においても、独立行政法人のメリットを生かした業務運営に努められたい。

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