第34期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテックセラミックス（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州和源精密工具有限公司（中国）
杭州先進石英材料有限公司（中国）杭州晶鑫科技有限公司（中国）上海申和熱磁電子有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国）寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国）
富楽徳科技発展(天津)有限公司（中国）香港漢虹新能源装備集団有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTELTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Ferrotec Korea Corporation（韓国）北京和源豪迈精密工具有限公司（中国）・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、２社全体としても連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
上海三造機電有限公司（中国）
北京和源豪迈精密工具有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）
Ferrotec Korea Corporation（韓国）－1－⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
上海漢虹綜合装備設計咨詢有限公司は、当連結会計年度に清算が完了していることから、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用範囲の変更
北京和源豪迈精密工具有限公司は、当連結会計年度に設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
上海申和熱磁電子販売有限公司は、当連結会計年度に清算が完了していることから、持分法の適用範囲から除外しております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類に基づき連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑸ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎として、持分相当額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会
社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

－2－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております）・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物６年～50年
機械装置及び運搬具２年～12年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

－3－

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑹ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が124,266千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,049千円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
28,642,544千円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケート方式
による短期コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
2,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高700,000千円

差引額⑶

1,300,000千円

財務制限条項
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

－4－

②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度期首の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

30,903千株
当連結会計年度期首の株式数

93千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－－

30,903千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－

－

93千株

⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年６月27日開催の第33期定時株主総会決議による配当に関する事項
154,051千円
・配当金の総額
・1株当たり配当額
5円（普通配当5円）
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
平成26年６月26日開催予定の第34期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
184,861千円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
6円（普通配当6円）
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月27日－5－５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

①現 金 及 び 預 金② 受取手形及び売掛金
貸 倒 引 当 金(*)③投 資 有 価 証 券④長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金(*)
資産

計

⑤ 支払手形及び買掛金⑥短 期 借 入 金⑦１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
⑧長 期 借 入 金⑨リ ー ス 債 務
負債計

連結貸借対照表
計上額

時16,671,462
596,812137,017△29,891

16,671,462
596,812－－24,926,127

24,933,100

7,550,727千円
16,946,531△275,069

107,125価7,550,727千円
－
－

差

額
－千円
－
－

－
－
－
－

114,098

6,972

10,474,025
9,386,520

10,474,025
9,386,520－－

3,037,084

3,037,084－

5,673,154
137,086

5,598,490
131,224

74,663
5,861

28,707,870

28,627,345

6,972

80,525(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式、投資事業有限責任組合等出資金は、上記金額には含めておらず、その金額は、290,557千円です。

－6－

④長期貸付金
回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク･フリー･
レートで割引き算出しております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金、⑨リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リ
スクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワッ
プと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
６．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

1,216円76銭

１株当たり当期純利益

45円18銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴①

資産の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法に基づく原価法

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

・通常の販売目的で保有する
たな卸資産

⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は建物８年～50年、機械装置２年～11年、②

工具器具備品２年～20年であります。

③⑶①

無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア
リース資産

引当金の計上基準
貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

②

賞与引当金

③

退職給付引当金を計上しております。

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう

ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－8－⑷重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑸

消費税等の会計処理

２．表示方法の変更に関する注記

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「会員権」（当事業年度は12,825千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

1,686,339千円

債務保証

子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
上海申和熱磁電子有限公司

2,931,291千円

杭州大和熱磁電子有限公司

1,778,171千円

株式会社フェローテックセラミックス

1,077,276千円

上海漢虹精密機械有限公司

Ferrotec（USA）Corporation

54,033千円

計⑶

120,592千円

5,961,365千円

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高700,000千円

差引額

1,300,000千円

－9－

⑷

財務制限条項
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

⑸①

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

②

⑹

③

短期金銭債権6,260,671 千円

短期金銭債務

2,185,582 千円

長期金銭債権1,072,044 千円

取締役に対する金銭債務

159,000 千円

４．損益計算書に関する注記①

関係会社との取引高

②
③

売上高

4,845,782千円

仕入高13,126,106千円

研究開発費

4,257千円

④

支払手数料

⑥

営業取引以外の取引高⑤

14,640千円

業務委託費

1,402千円

2,554,489千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

－

－

93千株

－ 10 －

６．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

10,103 千円

賞与引当金

30,112 千円

投資有価証券評価損

31,317 千円

貸倒引当金

15,308 千円

役員退職慰労引当金

56,667 千円

関係会社株式評価損403,701 千円

ゴルフ会員権評価損

28,141 千円

減損損失

91,090 千円

未払費用

10,834 千円

退職給付引当金

14,882 千円

繰越欠損金575,664 千円

資産除去債務7,804 千円

その他

1,142 千円

繰延税金資産小計

1,276,772 千円

評価性引当額△1,276,772 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△111,593 千円

繰延税金負債合計△117,820 千円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債の純額△6,226 千円△117,820 千円

繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△117,820 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率

38.01％（調整）

交際費等永久に損金にされない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

海外子会社からの配当金に係る源泉税等
評価性引当額に関する影響額

0.11％△27.57％
0.27％
4.81％

△11.32％0.60％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 11 －

4.91％

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

－ 12 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有割合(％)

上 海 申 和子会社 熱 磁 電 子
有限公 司

杭 州 大 和子会社 熱 磁 電 子
有 限 公 司上 海 漢 虹子会社 精 密 機 械
有 限 公 司所有
直接100.00

所有
直接100.00

所有
間接 92.34

関

係

役 員 の
兼 任 等

２名

２名

１名

内

容

事 業 上
の 関 係

当社製品
の製造

当社製品
の製造

当社製品
の製造

取引の内容

取 引 金 額( 千 円 )

科目

期 末 残 高( 千 円 )

債務保証
(注２.）

2,931,291

－

資金の貸付
(注３.）

－

短期貸付金

128,600

売上(注４.）

5,195,977

売掛金

1,645,204

製品仕入
(注１.)

7,554,326

買掛金

1,126,931

債務保証
(注２.）

1,778,171

－

－

売上
(注５.）

1,076,579

売掛金

253,624

製品仕入
(注１.）

5,015,513

買掛金962,609

債務保証
(注２.）

120,592

－

－

資金の貸付
(注３.）

－

長期貸付金

1,000,000

売上
(注６.）

350,206

売掛金

1,411,063

債務保証
(注２.）

54,033

－

－

売上
(注７.）

3,596,873

売掛金－

Ferrotec
子会社 (USA）
Corporation

所有
直接100.00

２名

株式会社フ
ローテッ
子会社 ェ
クセラミッ
ク
ス

所有
直接100.00

１名

当社製品
の製造

債務保証
(注２.）

1,077,276－

杭 州 先 進子会社 石 英 材 料
有 限 公 司所有
直接 55.56
間接 44.44

１名

当社製品
の製造

資金の貸付
(注３.）

－

短期貸付金

500,000

香港漢虹新子会社 能 源 装 備 集
団有限公司

所有
直接 92.34

１名

当社製品
の製造

資金の貸付
(注３.）

－

短期貸付金

100,000

Ferrotec
N o r d子会社 Corporation所有
直接100.00

２名

当社製品
の製造

資金の貸付
(注３.）

68,544

短期貸付金30,876

長期貸付金

72,044

当社製品の販売－ 13 －

769,143－

取引条件及び取引の決定方針等(注)１．子会社からの製品仕入は、製造原価、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

２．借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
３．資金の貸付は市場金利を勘案し決定しております。

４．子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該売上には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務
指導収入131,048千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額5,021,158千円も含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額38,060千円を損益計算書に計上しております。

５．子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該売上には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務
指導収入264,683千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額778,073千円も含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額
30,591千円を損益計算書に計上しております。

６．子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。なお、当該売上には日本製資材等の購買代行に係る取引金額339,102千円も含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額
20,771千円を損益計算書に計上しております。

７．子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

８．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

1,005円08銭

１株当たり当期純利益

101円10銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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