平成 26 年度産業革新機構の業務の実績評価について
経済産業省

１．背景
株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下、「産活法」という。）に基づき平成 21 年 7 月に設立され、平成 26 年度は第 6 期目となる。平成 26 年 1 月 20 日に新たに機構の根拠法となった「産業競争力強化法」（以下、「法」という。）においても、機構の業績評価は、法第 109 条に基づき、引き続き毎年度行うこととなっている。
今回の評価報告は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日（以下、「平成 26 年度」という。）までの機構の業務実績を評価するものである。
今回の業績評価の対象となる平成 26 年度は、昨年度に引き続き、機構が保有する支援対象事業者の株式の処分が行われた。機構設立から解散までの 15 年間の中で、現在は中期に相当し、ベンチャー企業を含めた新規の支援件数を増やしつつ、過去に支援を行った事業者について、徐々に機構が保有する株式の処分を行う時期にあたる。また、累積の支援案件の数や投資残高も年々増加していることから、これまで以上に、支援対象事業者に対する投資後の支援活動や投資全体のバランス（いわゆるポートフォリオ・バランス）の重要性は一層増している。
さらに、『官民ファンドの運営に係るガイドライン』（平成 25 年 9 月 27 日：官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）への各官民ファンドの適応状況につき、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」において検証がなされ、結果が公表された。
これに伴い、各官民ファンドが、運用目標や政策目標の達成状況を事後検証するための指標（ＫＰＩ）を機構全体及び案件毎に関して設定することとなった。

２．今年度の実績評価の項目
今年度の業績評価では、財政融資資金本省資金融通先実地監査（財務省理財局が平成 26
年 4 月 21 日から 5 月 13 日まで実施）での指摘事項を評価項目に追加した。

1

Ⅰ．支援決定等の実績
Ⅱ．支援基準等への適合性
Ⅲ．投資実行後の取組
Ⅳ．ベンチャー企業等の支援のための取組
Ⅴ．健康・医療分野支援のための取組
Ⅵ．収入・支出予算の適正な執行
Ⅶ．財務省理財局監査の結果及び指摘事項への対応
Ⅷ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」

2

３．具体的な評価
Ⅰ．支援決定等の実績
平成 26 年度は、新たな支援決定が 22 件実施され、支援決定額は 956 億円であった。また、年度内に投資が実行されたのは、前年度に支援決定が行われた案件のうち投資未実行であったものも含めると 23 件、実投資額は 820 億円であった。その結果、26 年度末までの累計で、85 件の支援決定、85 件の投資実行が行われ、支援決定累計額、実投資累計額は、それぞれ
7,993 億円、6,224 億円となった。件数が大幅に増加した昨年度と同等レベルの支援決定件数を維持しており、評価できる。今後も、積極的な支援の継続が期待される。
表１．平成 26 年度までの支援決定等の実績（公表時点ベース）
支援決定額

実投資額

平成 21 年度

100 億円

平成 22 年度

年度末

支援決定

投資実行

処分決定

※2

※3

件数 ※4

借入金残額

件数

0 億円

0 億円

1

0

0

468 億円

309 億円

0 億円

12

12

0

平成 23 年度

3,444 億円

2,670 億円

2,190 億円

10

90

平成 24 年度

2,203 億円

724 億円

2,105 億円

14

14

0

平成 25 年度

821 億円

1,701 億円

2,985 億円

26

27

2

平成 26 年度

956 億円

820 億円

2,488 億円

22

23

1

85

85

3

累計

7,993 億円

6,224 億円
※1
※2
※3
※4

2,488 億円

※1

件数

借入金残高は平成 26 年度末時点のもの。
支援決定件数は、追加支援決定を含まない件数。
年度毎の件数は、当該年度に投資を開始した件数。
内 1 件は全保有株式の処分、2 件は一部の処分。

3

Ⅱ．支援基準等への適合性（１） 新規の支援決定における支援基準決定プロセスへの適合性（法第 91 条及び 98 条）
平成 26 年度の支援決定案件は 26 件（既投資案件への追加支援 4 件を含む。）であった。
個々の具体的な内容は、巻末の別紙１に示すとおりであるが、その全ての案件において、支援決定時に支援基準が満たされており、問題は認められない。また、法第 91 条に基づき、支援決定に際しては、簡素化措置により支援決定プロセスが迅速化・簡素化した案件を除き
産業革新委員会において決定することとされている（迅速化・簡素化した案件は、支援決定
後に、産業革新委員会へ事後報告。）が、同じく全ての案件について、産業革新委員会が適法に開催され、主務大臣及び事業所管大臣から提出された意見を踏まえた上で、支援決定が行われていると認められる。
また、支援決定金額は公表することを原則としている。ただし、共同出資者等との契約や事業戦略上の理由により金額を公表することが適切でない数件においては、非公表としているが、状況が変化し、公表が可能となった場合には速やかに公表することとしていることは適切である。「官民ファンドの運営に係るガイドライン」において適切な開示を行うことと規定されていることに鑑み、引き続き、非公表とされた案件が事後的に公表が可能か、共同
出資者等と協議を続けることが期待される。
なお、補完性については、機構の位置付けとして、民間ファンド等の活動を不当に妨げることがないように配慮するとともに、民間ファンド等と協調して投資を行うことが期待されている。また、支援基準においては、個別案件ごとに民間の資金供給が見込まれることが定められている。更に、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」においても、民間のリ
スクマネー供給との関係・役割分担等との適切な関係や民間プレイヤーの呼び水としての役割等が期待されている。
これまで機構が平成 26 年度末までに投資決定を行った個別案件における民間ファンドを含めた民間資金供給の状況は巻末の別紙３のとおりである。機構が平成 26 年度に投資決定を行った案件については、全ての個別案件において民間ベンチャーキャピタル等と共同投資を行っている。
これは、個別案件ごとの支援決定に際して民間ファンドとの競合が無いかを毎回確認を行うこととしており、競合が無い場合にのみ機構が出資を実施することとしており、民間ファ
ンド等の活動を不当に妨げることのないよう配慮がなされているためであり、評価できる。

（２） 投資実行後に行う支援等に関する適合性（ア）

投資事業全体としての長期収益性の確保
4

支援基準においては、「特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保すること」とされている。
平成 26 年度においては、1 件の株式譲渡を行っている。平成 24 年に支援決定がなされた Seajacks（特殊船による洋上風力発電設備の据付事業）の株式約 5%の売却を平成
26 年 6 月に完了した。
支援先企業の企業価値を高める努力が適切に行われてきた結果、昨年度に引き続き、売却益を計上したことは高く評価できる。
今後においても、新規投資のみならず、多くの既存投資先企業の企業価値をいかに高めて Exit に結びつけるかが重要であり、支援決定後の経営支援やモニタリング等の更なる態勢強化や積極的な実施が期待される。

（イ）投資事業全体として分散投資となること
財務省理財局監査において、「機構全体のポートフォリオを組織的に管理し、出資者たる国に対して適時適切な報告を行うため、態勢整備を図ること」との指摘を受けたところであるが、指摘後速やかに、規程に基づく基準を改定し、モニタリング委員会及び個別検討委員会の運用見直しを、平成 26 年 10 月までに実行しており、分散投資をチェックする態勢を適切に整えていることは評価できる。
投資件数で見る限り、ベンチャー企業等への投資が引き続き多い状況ではあるが、金額ベースで見ればミドルリスク・ミドルリターンの業界再編案件を中心として適度なバ
ランスが取られている。また、産業分野についても、IT、電子デバイス、ライフサイエ
ンス等バランスよく投資を実行しており、この点についても評価できる。

図１．機構の投資ポートフォリオバランスの考え方

大
リターン

業界再編

海外買収
（インフラ等）小

案件成功確率小大資料:産業革新機構

5図２．機構のステージ別、分野別投資先の分散状況（平成２６年度末時点）（３）人材育成
投資執行体制の強化・維持のためには、人材育成が重要である。機構においては、自らの専門人材の育成にとどまらず、民間企業との協業等を通じた機構の経験・知識のスピルオー
バー効果によってノウハウを民間も含めた底上げも期待されているところ。今後も積極的に人材育成を図ることが求められる。
機構は、我が国のベンチャー支援や事業再編等のための投資エコシステムの確立に寄与することが期待されている。ベンチャー支援に関しては、投資哲学が一致しているファンドに対し、LP 出資を実施しており、民間企業へのノウハウの移転に一定の成果を発揮していることから、この点については評価できる。

6

＜機構による人材育成＞
１．機構の専門人材の育成に関する事項
機構は、投資判断を行う専門スタッフ（投資担当者）が、多様な分野における投資案件の組成や投資後の経営支援に必要な知識・経験を早期に身につけられるよう以下の取組を実施。
①多様な人材の採用、多様な人材ミックスからの相互学習：
投資担当者として、事業会社、投資ファンド、金融機関、ベンチャーキャピタル、
弁護士、商社、コンサルなど多様なバック・グラウンドを持つ専門人材を採用。
案件に応じ異なる経験・専門性を有する人材をミックスしたチームを構成。自分に無い専門性や経験を他のチーム員から学習することによりスキルアップを実現。
②研修プログラムの提供：
自分に不足する専門知識、法令遵守等について多様な研修プログラムを提供。
③多数の案件関与による経験の蓄積：
1 人年間 10 件弱の投資案件に直接携わることで、短期間に多くの経験を蓄積。
④社内での情報共有による学習機会の提供：
投資担当者は、全ての個別案件の進捗状況を報告・検討する投資連絡会（毎週開催）に参加することで、担当外案件についてもケーススタディできる。
⑤投資先への経営参加による経験の蓄積：
投資先企業に対して社外取締役や監査役として役職員を派遣。投資担当者が、投資ファンドの実務経験のみならず、実際の事業に関与し責任を持つ経験を蓄積。
２．機構外部の人材に対するスピルオーバー効果
これら機構が直接雇用する人材の育成に加え、社外の人材へのスピルオーバー効果も期待できる。例えば、機構と民間事業会社や民間ファンド等と共同で投資を行うことで機構内に蓄積された経験・ノウハウが機構外に伝搬することによる派生的な人材育成効果、機構の専門人材がやがて民間に転出することによる知識・経験の伝搬などが期待される。

7

Ⅲ．投資実行後の取組（１） 投資後のモニタリング体制
財務省理財局監査における、「今後は、ＥＶ投資案件やＥＸＩＴに向かう案件の増加が見込まれるため、新たに開始した戦略的ＬＰ投資に対応した見直しを含め、モニタリング態勢の強化を図ること。」という指摘に対し、具体的な対応は以下のとおり。
・モニタリング委員会の開催頻度を月１回から月２回に拡充。
・全投資済案件を一律に実施していたモニタリング委員会の他に、特に、個別に実施する必要がある案件は、基準を設け個別検討委員会を実施。
・モニタリングの実施に当たり、対応人員の増員（１２名→１６名）を図った。
上記のとおり、モニタリング体制においては、運用ルールを改定し、モニタリング委員会の開催回数を増やし、また、人員の増員を図ったことは評価できる。

（２） 中長期的なポートフォリオバランス
機構のポートフォリオマネジメントは、具体的には、投資実行チーム（投資事業グループ
及び戦略投資グループ）及びポスト・インベストメントグループが投資先のバリューアップ
に努め、投資先の事業計画の進捗状況を日々把握しながら、他方で他部署から独立したポー
トフォリオ管理室が定量データに基づく客観的な投資先のモニタリングを行うことで、ポートフォリオの健全性を常時監視している。個別検討委員会では、こうした各グループから報告された多面的な情報に基づき、各投資先についてチェックを行っており、適切に管理していることは評価できる。

8

Ⅳ．ベンチャー企業等の支援のための取組『日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）』において、機構によるベンチャー投資の促進について記載されたことを受け、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、更なるベンチャー支援策として、支援決定プロセスを迅速化・簡素化するという措置を講じた。
平成26年度に支援決定を行った22件のうち、ベンチャー企業等への支援は18件であった。
支援決定数に締める割合においては、ベンチャー企業等への支援割合が高水準を示しており、リスクが多く資金調達に苦労しているベンチャー企業等への積極的な支援として、相応の対応を行っていると評価できる。引き続き、積極的なベンチャー企業等への支援を期待したい。
ちなみに、10億円以下のベンチャー投資案件を簡素化措置の対象としたことで、ベンチャ
ー支援決定件数は、ベンチャー支援の体制整備及び簡素化措置を行っていなかった平成24
年度に比して、225％増加しており、全体の支援決定件数に占める比率も59％から75％まで上昇している。このことを踏まえれば、ベンチャー支援の促進という日本再興戦略の方向性に整合的な結果と評価できる。
図３.

産業競争力強化法における簡素化措置

9図４.投資決定件数推移

10

Ⅴ．健康・医療分野支援のための取組（１） 「健康・医療チーム」の新設
平成 25 年度補正予算において、健康・医療分野への投資促進のための財務基盤強化を目的とした出資を受けたことを踏まえ、健康・医療分野における支援決定を促すために、平成
26 年 4 月 1 日、機構内に新たに健康・医療分野を専門とする「健康・医療チーム」を編成した。
機構では、これまでにベンチャー投資を専門とする「戦略投資グループ」や投資後の企業価値向上を図るための「ポスト・インベストメントグループ」等、投資のプロセスやシーズに特化したグループを設立したことはあったが、投資分野の専門性に特化して機構内にチームを設けたことはなかった。
新たに組成された「健康・医療チーム」は、戦略投資グループの下に設けられてはいるものの、投資事業グループやポスト・インベストメントグループとも有機的に連携し、機構が行う健康・医療分野への投資を促進・強化しており、評価できる。
図５．

健康・医療チームの新設（２） 健康・医療分野への支援実績
機構が平成２１年７月の設立以降、健康・医療分野へ支援決定を行った内容は以下のとおり。詳細は別紙 1 及び別紙 2 を参照。
・ライフサイエンス知財ファンド「LSIP」
・アネロファーマ・サイエンス・ファルマエイト
・MedVenture Partners
・Orphan Disease Treatment Institute・PRISM Pharma
・アクアセラピューティクス11

・メガカリオン
・Sunrise Healthcare Service
・NapaJen Pharma
・クリエイトワクチン
・WHILL
・クオンタムバイオシステムズ
・KBI Biopharma

12Ⅵ．収入・支出予算の適切な執行機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならないとされている（法第 103 条第 1 項）。よって、収入・支出の適正性の評価は、認可予算と実際の収入・支出の状況を精査して行う。

① 収入予算の分析（主な項目の説明）＜出資金収入＞平成 26 年度当初予算は、財務基盤強化のため 100 億円の追加出資枠の確保を予定していたが、25 年度及び 26 年度における保有株式の処分により、財務状況の改善が図られており、当該出資は取りやめられた。
＜借入金＞
平成 26 年度の借入金は、2,488 億円となっており、予算額（7,435 億円）の範囲で、借入が行われており、問題は認められない。なお、予算との差額については、25 年度及び 26 年度における保有株式の処分収入が発生したこと、及び大型案件の出資の決定がなされなかったこと等が要因である。
＜その他＞
予算を上回る収入が計上されている。これは保有株式の売却収入等によるものである。
表２．主要な収入データ
科目

収入予算額

収入決定済額円

円

10,000,000,000

010,000,000,000

0743,500,000,000

248,800,000,000（款）事業利息収入

796,240,000

260,159,415（款）その他

40,807,000

4,264,761,196

754,337,047,000

253,324,920,611（款）出資金収入（項）政府出資金（款）借入金合計② 支出予算の分析（主な項目の説明）＜出資金支出＞
平成 26 年度の出資金支出は、約 817 億円であり、予算額（2,280 億円）から 1,463 億円の減額となっている。これは、大型案件の出資決定が進まなかったこと、及び投資予定案件の一部が事業の進捗に併せて段階的に執行することとなっているが年度末時点で13

は未執行となったためである。段階的執行分については、事業の進展等に伴い、27 年度
以降出資される予定であり、問題は認められない。
＜事業諸費＞
平成 26 年度の事業諸費は、1,807 百万円であり、予算額（7,954 百万円）から 6,147
百万円の減額となっている。これは、調査費用の減少及び借入金の減少による支払利息の減少に伴うものであり、特段の問題は認められない。
＜一般管理費＞
平成 26 年度の一般管理費については、26,314 百万円であり、予算額（27,161 百万円）
から 847 百万円の減額となっている。これは、年度当初の予算認可時点で想定されていた定員 140 名と実員 123 名の差により、役職員給与に係る費用が低減した結果である。
役職員数については設立当初より着実に増加しているが、支援件数の増加及び事業の円滑化に向けて、引き続き優れた人材の積極的な採用を進めていく必要があり、翌年度以降も、役職員の増員が予定されている。今後も必要な役職員を積極的に採用していくことが期待される。
表３．主要な支出データ
科目

支出予算現額

支出決定済額円

円

227,980,000,000

81,680,709,754（項）拠出金

20,000,0000（項）貸付金9,800,000,0000（項）有価証券取得費

9,800,000,000

384,261,000（項）金銭債権取得費

2,400,000,0000（項）借入金償還

493,500,000,000

298,500,000,000（項）事業諸費

7,954,011,000

1,807,006,650（目）調査費用

2,487,205,000

1,546,516,289（目）旅費

324,085,000

170,599,850（目）支払利息

5,142,721,000

89,890,511（項）一般管理費（目）役職員給与27,160,878,000
2,968,821,000

26,313,989,238
2,210,437,092（目）諸謝金81,458,000

68,100,085（目）事務費24,053,379,000

23,977,994,359（項）出資金支出

14

（目）交際費1,600,000

331,640（目）固定資産取得費用

55,620,000

57,126,062（項）配当金8,814,294,000

8,814,293,800

合計

787,429,183,000

417,500,260,442

以上より、収入・支出については、経済産業大臣から認可された収入・支出予算の範囲内で適切に執行されていると評価できる。

15

Ⅶ．財務省理財局監査の結果及び指摘事項への対応

平成 26 年 4 月 21 日から 5 月 13 日までの間、財務省理財局による財政融資資金本省資金融通先等実地監査が行われ、下記のとおり改善又は検討の指摘がなされたところ、当該指摘を踏まえて速やかな措置対応がなされたところ。今後においては、更なる業務の改善に努めることが期待される。
【指摘事項と対応結果】（支援基準に係る業務運営の状況）➢

個別投資案件に係る支援基準の適合性に関する審査及び管理は、投資決定時からＥＸＩ
Ｔに至るまで継続して厳格に行う必要があり、厳格な審議及び支援決定後のモニタリングの強化に資するため、以下の改善・検討を求める。

・ 支援基準への適合性については、全ての要件について、要件毎の該当性を具体的に記載するとともに、その根拠を明確にすること。
・ 支援基準に照らした事業の実施状況等を、客観的・恒常的に確認するための態勢が整備されていないため、特に成長性・革新性といった定性面の支援基準に対し、それに則した事業の達成度合いや、支援基準からの乖離について、確認できるような態勢強化を図るための改善を行うこと。
・ 支援基準から変更があった場合は、モニタリング委員会等で議論・検討を行う必要が認められる。
・ 民間出資が未実現の支援先が認められる。月次のモニタリング報告等において、支援
基準の遵守に向けた状況報告や検討等を行う必要が認められる。
⇒

資料のフォーマットや個別検討委員会の開催基準を改定し、平成 26 年 10 月までに実行。

（国への適時適切な報告態勢）➢

個別支援先の事業化に向けた活動が困難となり、休止する方針を機構が了承した案件について、出資者たる国へ報告を行っていない状況。今後、国からの求めがなくとも適切に報告がなされるよう改善を求める。

⇒

事業目的の実現及び出資の毀損の回避の観点から、重要と考えられる事項について報告・審議された場合には出資者たる国及び所管省庁に速やかに報告する。

（機構全体のポートフォリオ管理態勢）➢

機構全体のポートフォリオを組織的に管理し、出資者たる国に対して適時適切な報告を16

行うため、態勢整備を図ること。
⇒

規程に基づく基準を改定し、モニタリング委員会及び個別検討委員会の運用見直しを平成 26 年 10 月までに実行。（詳細は「Ⅱ．支援基準等への適合性（２）（イ）」を参照。）（モニタリング態勢）➢

今後は、ＥＶ投資案件やＥＸＩＴに向かう案件の増加が見込まれるため、新たに開始した戦略的ＬＰ投資に対応した見直しを含め、モニタリング態勢の強化を図ること。

⇒

運用ルールを改定し、モニタリング委員会の開催回数を増やし、また、人員の増員を図る等人員配置の適正化を実行。（詳細は「Ⅲ．投資実行後の取組」を参照。）

17

Ⅷ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会における検証可能な指標（KPI）の適合状況については、表４のとおりであり、エコシステム以外の指標については、引き続き達成しており、また、エコシステムにおいても、25 年度末よりも達成値が増加し、目標値に近づいていることから、評価できる。引き続き、今年度同様に対応していくことが期待される。
表４．産業革新機構の KPI
機構全体のKPI
収益性
・機構全体の長期収益性（マルチプル倍数の加重平均）※ ただし、解散前は、処分決定を行った案件 につき、処分した株式についてExit額を出資額で割った数 値を用いる。

目標値
1.0 倍超インパクト・総案件数に占める客観化された投資インパクト（グローバル
リーダー企業創出、ゲームルールの変革等）が達成されている件数の比率

目標値
66%以上

現状達成値
（平成2７年3月末）

1.7倍

現状達成値
（平成27年3月末）

100%（1/1件）※ 機構保有株式の全てがExitに至った件 数のみを 用いる。

エコシステム

目標値

・他の公的研究機関やベンチャー支援団体等との連携数※ 【】は健康医療関連の研究機関・教育機関との連携数

ベンチャー支援平成30年度末までに10件
以上【平成30年度末までに5件
以上】

目標値

・機構全体に占めるベンチャー等投資比率※ 総支援決定件数に占めるベンチャー企 業等へ の投資
件数の比率

民業補完

66%以上

目標値

・民間からの協調出資がなされた件数の比率※ 総支援決定件数に占める民間か らの協 調出資 がなさ れた
件数の比率、【】は健康医療分野における目標値 及 び現状 達成値

18

95%以上
【100%】

現状達成値（平成27年3月末）

8件
【4件】
現状達成値
（平成27年3月末）

75.3 %（64/85件）
現状達成値（平成27年3月末）

98.8% （84/85件）【100% (14/14件)】

４

総括

本評価では、株式会社産業革新機構が平成 26 年度に実施した業務の実績評価を行った。
日本再興戦略に基づき、産業革新機構における支援決定数に締めるベンチャー企業への支援割合は高水準を示しており、リスクが多く資金調達に苦労しているベンチャー企業を積極的に支援していることが認められる。引き続き、高水準の支援実績が期待される。
産業革新機構内において、新たな体制強化としての「健康・医療チーム」が編成され、積極的に健康・医療分野に支援を行っていることが認められる。政府においても、「健康・医療戦略推進本部」の下に「健康・医療戦略ファンドタスクフォース」が創設（平成 26 年 10月）されたこともあり、引き続き健康・医療分野への投資促進・強化に貢献していくことが期待される。
平成 26 年度における収益に関しては、営業損失 84 億円、経常損失 83 億円、当期純損失
83 億円を計上することとなり、繰越利益剰余金を 4 億円計上となった。
収益の悪化原因は、利益計上の要因となる保有株式の処分が、１件の保有株式の処分だけに留まったことが起因している。
今後においては、支援継続中の案件に関し、更に、企業価値を最大化させることにより、財務基盤の強化を継続していくことが必要である。
支援基準決定プロセスや投資実行後に行う支援等に関しては適合している。また、人材育成に関しては、適切に対応している。このため、問題は認められない。引き続き、適切な対応が求められる。
財務省理財局による監査において、改善又は検討の指摘が行われたところであるが、速やかに改善を図ったことに関しては適切な対応であった。今後、更なる業務の改善に努めることが期待される。
過去の投資案件に係る保有株式の処分に向かう案件の増加が見込まれるため、状況に応じて、適切にモニタリングを実施するとともに、機構全体としてのポートフォリオや適切な保有株式の処分管理の実施が重要である。

19

＜平成 26 年度に支援決定を行った案件概要＞

別紙１① Carter Holt Harvery（製紙・パルプ・パッケージング事業）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited グループ
平成 26 年 4 月 25 日

支援決定金額（上限） 363 百万 NZ ドル
事業概要

ニュージーランドおよびオーストラリアを拠点とした針葉樹パル
プ、板紙、およびパッケージング製品の製造および販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 王子の海外売上高拡大を積極支援することにより、紙・パルプという基本素材業界に於いてグローバル市場で競争力のある本邦企業の育成に寄与- グローバル 2 位の地位を固めるだけでなく、世界大手では唯一の針葉樹／広葉樹フルラインナップでの垂直統合モデル「素材・加工一体型ビジネス」の確立- 今後戦略的に重要となる針葉樹パルプ、板紙の生産／加工拠点を獲得- 海外売上高拡大による国内型企業からグローバル企業への転換（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 今後需要が増加する板紙／パッケージ製品（段ボール、紙袋等）
事業と、それらの材料となる針葉樹パルプ事業を獲得
・ 本買収により対象会社の販売先である中国／東南アジア／南ア
フリカをはじめとする高成長している主要新興国市場の需要拡
大を取り込む・ 針葉樹は通常ロシア、スカンジナビア、北米北部、チリにしか存在せず、アジアへの輸出が見込める NZ の針葉樹生産拠点は世界的にも非常に貴重な立地であり、百万トンを超える規模では本邦初の獲得事例【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 王子 HD がマジョリティ株主として出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 王子 HD による買い取りをメインシナリオとして想定しており、投資期間 5 年経過以降に行使可能なプットオプションによりEXIT を担保（３）革新性・ 本件を契機に、製造プロセス関連の国内設備／化学品／部材メー
20カーや、日用品を取り扱う消費財／小売を含めた本邦企業間の連
携、海外事業の拡大につながり、また同業他社の海外展開の呼び水を目指す（「オープンイノベーション」の実現）
・ 本案件により、川上にて王子が手薄な針葉樹パルプ事業、保有していない繊維セメントパルプ事業、更に付加価値の高い川下分野
である高強度段ボール製品（再生パルプを使用せず針葉樹パルプ100%で製造）事業の獲得を実現する事で王子のビジネスモデル強化に大きく寄与大臣意見（経済産業大臣）・ 意見なし② カスタマー・コミュニケーションズ（ID-POS データ分析）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社
平成 26 年 5 月 16 日

支援決定金額（上限） 4 億円
事業概要

ID-POS データを活用した各種分析ソリューション提供及びコンサ
ルティング

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ ビッグデータを用いたマーケティング活動の基盤となる、消費者
購買行動データをプラットフォームとして提供し、国内消費喚起に貢献- GDP の 3/4 を占める国内消費市場の活性化に向けて、消費者の行動をいかに予測または検証し、付加価値を提供できるかが鍵となる- 対象会社は、国内最大規模の顧客 ID 付き購買履歴データベースをもとに、多様な顧客属性・商品について信頼性のある分析が可能なサービスを提供- 大企業だけでなく中堅・中小企業でも日常業務で使いやすい
分析ツールを、導入しやすい価格で提供することで、日本企業のマーケティング力の底上げに貢献（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ ID-POS データ分析を活用する企業は更なる増加が見込め、周辺事業者との協業による事業領域の拡大も始まっている- ID-POS データベースの拡充、使いやすい分析ツールの強みにより、顧客層・利用目的ともに拡大が見込める- 販促プラットフォームや広告などの大きな市場に対して、協業による参入・事業拡大が期待できる21

【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ ドコモ・インサイトマーケティング、博報堂プロダクツ、インテックが同時期に新規出資を決定
・ 既存出資者であるプラネットも同時期に出資を決定【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 着実に顧客開拓・新規事業開発を進めており、将来の IPO による資金回収の蓋然性は高い（３）革新性・ ID-POS データのプラットフォーマーの地位を確立し、プラット
フォームのユーザー層・活用領域を拡大してエコシステムを形成- 信頼性の高い圧倒的データベースと誰でも使いやすい分析
ツールを提供し、ID-POS 分析のプラットフォーマーの地位を確立- ID-POS プラットフォームを、広い領域の事業者に提供・協業することで、エコシステムを形成- 従来の収益源であった受託分析業から脱皮し、ID-POS デー
タのプラットフォーマーとしての新規ビジネスモデルに挑戦③ Sansan（クラウド名刺管理サービス）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
Sansan 株式会社
平成 26 年 5 月 19 日

支援決定金額（上限） 7.5 億円
事業概要

ID-POS データを活用した各種分析ソリューション提供及びコンサ
ルティング

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 民間 VC や事業会社と協調した大型投資を通じて、 IT 分野でグローバルに展開できる日本発大型ベンチャーの創出を支援する
・ 世界共通のビジネスツールである名刺情報のデジタル化を飛躍的に進化させる、日本発の「IT ビジネスプラットフォーム」と「サービスモデル」の海外展開を支援する
・ アウトソーシング業務のクラウド活用による成功モデルを創出
しノンコア業務効率化とシステム高度化を通じて企業活動の活性化に貢献する（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 新興国ビジネスマンのホワイトカラー化、ナレッジワーカー化、名刺文化の浸透によりビジネスツールとしての名刺の活用シー
22

ンはグローバルベースで今後も拡大
・ 国内外共にビジネスアプリとしての CRM/SFA 市場は今後も拡大
・ 国内外共にクラウド/モバイルアプリ市場は今後も拡大【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既存 VC に加えて日米の有力 VC、事業提携先である事業会社が共同投資を実行済みである【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 着実な業績伸展により将来の IPO による株式処分が可能となる
蓋然性が高いと見込まれる（３）革新性・ 名刺情報を「管理から活用へ」と発想を転換し、企業の営業資産と位置付ける革新的な CRM/SFA アプリケーションを開発、クラウド提供を通じて企業向け新市場を創出
・ 名刺交換というビジネス活動のデジタル化により、独自の差別化された双方向型コミュニケーションプラットフォームを構築④ クリエイトワクチン（経鼻噴霧型結核予防ワクチン）【簡素化案件】
項目

内容
対象事業者

支援決定公表日

株式会社クリエイトワクチン
平成 26 年 5 月 22 日

支援決定金額（上限） 283 百万円
事業概要

ヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクター技術を用いた新規結核ワクチンの開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ ・日本のアカデミア（医薬基盤研究所）発の技術で、世界的な脅威の対応である結核に対する新たな予防手段を開発、グローバル特に新興国のアンメットメディカルニーズの充足およびグローバル・ヘルスの充足を目指す。
・ワクチン開発後進国である日本において新規ワクチン開発を推進する。
・基礎研究から開発研究の間のアカデミアシーズの開発支援により、製薬会社への橋渡しを円滑化させる。
・既存 BCG ワクチンの効果は成人になると低下するが、BCG 既接種
成人の結核予防ワクチンは存在しない(2014 年 3 月時点)という医療上の問題を解決する 。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・結核の予防法は BCG ワクチンのみであり、治療薬は現存するが耐性菌の発生等、世界的な脅威。先進国ならず新興国においても新23しい予防法を開発することで、上市した場合の大きな成長性が期待できる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・大日本住友製薬および日本 BCG 製造がクリエイトワクチンの過半持ち分を保有し続ける。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・クリエイトワクチンは大日本住友製薬の連結対象会社であり、同社の全面的バックアップを受けること。また、大日本住友製薬のみならず日本 BCG 製造・医療基盤研究所・非営利組織（ProductDevelopment Partnership）Aeras からのバックアップにより、知財、データ等の品質を確保する。
（３）革新性・ヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスをベクターを用いて呼吸器粘膜を標的とした粘膜ワクチンを開発することで、既存の予防薬では実現できない高い免疫効果が得られる薬の開発が可能である。
・ヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクターを用いた、ワクチ
ン Platform 技術への展開可能性がある。
・結核予防における Best-in-class になり得る可能性がある。
・国際的なグラント、非営利組織 Aeras とのパートナーリングを活用した、アカデミア・製薬企業・公的機関との協働によって、製薬会社がおよび腰になりがちなアーリーステージのシーズの開発に取り組むことへの呼び水効果が期待できる。

⑤ マイクロ波化学（マイクロ波化学基盤技術）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
マイクロ波化学株式会社
平成 26 年 6 月 2 日

支援決定金額（上限） 8 億円
事業概要

マイクロ波化学プロセスの研究開発、マイクロ波化学プロセスを用いた製造・販売及びライセンス事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 素材・化学ベンチャーならではの悩みである、「量産の為に必要なエンジニアリングデータ」の確立によって、非常に大きい飛躍が望める実例・ 大学発ベンチャーをコアにして、様々な技術分野、大企業がオー
プンイノベーティブな環境で技術開発を推進する、プラットフォームベンチャーの支援
24

（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 環境対応ニーズがインキ用溶剤向けで確実な需要
・ 既存製品と比較して圧倒的なコスト差が強み、且つグローバルで成長市場であるショ糖エステル事業
・ 大きな市場である汎用化学品分野で潜在的なニーズ【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ UTEC、JAFCO、NVCC が出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 太陽化学との合弁事業の立ち上がりと、これに続く新規テーマの具体化が進めば、IPO が期待される。またパートナー企業へのト
レードセールの可能性もある（３）革新性・ 100 年以上も変革がなかった、熱エネルギーによる化学反応をマ
イクロ波によって画期的に工程簡略化
・ 単にマイクロ波だけを用いるだけでなく、様々な技術分野の融合
でこそ成立した高度な複合技術
・ 高いプラットフォーム性が故に、製品ごとに事業会社との JV を組みながら事業化を進める、通常のベンチャー支援には無い、協業モデルのパラダイムシフト⑥ AGS（ポルトガル水道事業）
項目

内容
対象事業者

支援決定公表日

Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade, S.A
平成 26 年 6 月 25 日

支援決定金額（上限） 非公表
事業概要

ポルトガルの水道事業を丸紅と共同で買収支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・国内水事業民営化の受皿育成（事業者と制度）を目指す。
・ポルトガルの本格的民営化、ブラジル・北アフリカ（ポルトガル
が旧宗主国）への展開を見据える丸紅の後押しとなる。

（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・丸紅および当社が培ってきた海外水事業のノウハウをベースに、日系メーカーが持つ水処理関連技術の知見を活用し、本格民営化が想定されるポルトガル及びブラジルにおける新たな事業展開が見込まれる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・丸紅と機構が 50％ずつ共同出資する JV を通して投資を実行して
いる。
25

【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・共同出資者又は他の事業会社への譲渡等による資金回収が可能となる蓋然性が高いと考えられる。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

・国内にない経営資源の獲得を目指す。AGS が開発中の AssetManagement System をグローバルに展開する。Aguas Nuevas(チリ
水道事業)とのシナジー効果が見込める。
・民間出資者やサービス提供事業者等の関係者と連携し、我が国の水技術・ノウハウ等を有する事業者が参加することにより、水道事業の的確かつ安定的な遂行や付加価値の高いサービスの提供を行うとともに、将来的な我が国の水道事業の発展につなげるよう努められたい。

⑦ Cloudian Holdings（クラウドストレージソフト）
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
Cloudian Holdings Inc.
平成 26 年 7 月 8 日

支援決定金額（上限） 1,500 万 US ドル
事業概要

クラウドオブジェクトストレージ製品事業、メール/メッセージング
製品事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ BtoB のソフトウェア市場において、日本発の製品・サービスが世界を席巻した例は皆無である中、Cloudian は日本で磨かれた技術を核にした企業として、Amazon や Intel、Cisco などのグローバル企業から認められた存在であり、今後 INCJ が投資することで世界に勝てるベンチャーとなり得る
・ Cloudian の製品が世界で勝つことにより、これまでは海外展開
するきっかけが十分になかった日本の SIer（TIS、Nifty 等）がCloudian を活用して海外展開することが可能
・ ソフトウェアに付加価値がシフトする中でハードウェア単体では十分な差別化要素を失いつつあった国内ハードウェアベンダ
ー（東芝等）が、Cloudian のソフトを組み込むことで、世界でのシステムソリューション及びサービスモデルの提供が可能
・ Cloudian が世界で勝てるベンチャーとなることで、受託開発中
心の国内のソフトウェア・エンジニアにとって世界に出る扉を開くことが期待される。同時に、きめ細やかに作り込む日本のソフトウェアクオリティの高さを世界に認めさせるきっかけとなる（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】26

・ 日本の NTT や Nifty の要望を契機として生まれた Cloudian の独
自技術によって、企業及びサービスプロバイダーがサーバーのHW コストと運用コストを最小化しながら、プライベート・クラ
ウドを構築する事が可能となる・ Cloudian は業界標準である Amazon S3 との高い互換性を実現しており、利用者が Amazon のパブリック・クラウドと Cloudianを採用しているサービスプロバイダーの間でデータをシームレスに移動させることができ、利便性が高まる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ フィデリティグロースキャピタルパートナーズやインテルキャ
ピタルなどの民間投資家と共同投資を行っている。またその後も、複数の民間事業会社から出資検討の打診があることなどからも、今後民間からの資金供給を見込むことができる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 着実な顧客開拓や実績の積み上げにより、将来の IPO の可能性がある。同時に、M&A が活発なストレージ業界の特性から、買収される可能性もある（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

・ 今後の成長が期待されるクラウドストレージ市場。特に、データの秘匿性が重要視される中で低コストとプライバシーの双方を追求できるプライベート・クラウドは、大きな成長が期待できる・ スノーデン事件以来、忌避される米国のサービスプロバイダー。
日本のサービスプロバイダー及び日本のソフトウェアメーカー
がシェアを取るチャンスであり、Cloudian の成長が期待できる・ 本件投資を通じ、研究開発機能を含めた経営の中核が日本において継続的に強化されるようにされたい⑧ QUADRAC（超高速決済サーバ近接通信サービス）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

QUADRAC 株式会社

支援決定公表日

平成 26 年 7 月 14 日

支援決定金額（上限） 7 億円
事業概要

超高速決済サーバおよび近接通信デバイスの事業化支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 非現金決済、自動改札を簡易に導入、かつ高齢者や障害者に対しても同レベルのサービス提供
・ 外国人観光客に対するシームレスな決済、公共交通利用を提供することによる観光立国推進
27

・ 大企業で実績をあげたシニアの優れた事業を支援することを通じ、様々な分野における起業の機運を向上（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 本件出資を通じ、物流事業者、流通事業者等の生産性向上へ寄与
・ 安価なシステム構造の提供により日本が先進的な地位を有する
電子マネー、交通管理システム等の海外市場を開拓【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間 VC 及び事業会社が共同出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 着実な開発継続と顧客開拓により、将来の IPO により株式処分が可能
・ 流通事業者、決済事業者、電機メーカー、インターネット関連事
業者など幅広いトレードセールの相手も想定（３）革新性・ 大企業において 10 年以上維持・拡大されているビジネスを立ち上げた技術者が開発した先端技術を、幅広い内外の大企業が活用することを通じ、新たな市場を創造
・ 決済、公共交通、マーケティング、通信技術、半導体、組込ソフ
トウェア、アプリケーションなど多岐にわたる市場や技術を超えた産業波及効果
・ 既に経営者が実現した世界展開シナリオに基づき、国際標準規格を取得した人体通信技術、国際標準規格を取得しつつあるシンク
ライアント型交通管理システムの内外需要開拓⑨ NejiLaw（革新的ネジ技術）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社 NejiLaw

支援決定公表日

平成 26 年 7 月 25 日

支援決定金額（上限） 7 億円
事業概要

ネジを含む接合ソリューションの技術開発・製造・販売・ライセン
シング

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 機械・インフラ等における事故予防、点検作業などのメンテナン
スコスト削減を通じて、広く社会の安全・安心に貢献
・ 大手重工メーカーとのパートナーリングを通じて、汎用性が高い
直径 8 ㎜タイプのネジの量産技術を開発し、史上初の 「緩まないネジ」新市場の創出を支援（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】28

・ あらゆる既存ネジが抱える緩みのリスクを構造的理論的に解消することで、機械・インフラにおける事故予防、点検作業などのメンテナンスコストを削減
・ 国内外のネジ市場（世界 7.5 兆円）は逓増傾向にあることに加えて、溶接やリベットの代替技術にも成り得る【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 大手重工メーカーが共同開発に 5 億円以上の資金投入を決定済
みであり、民間 VC（MUCAP）も投資予定（現段階では実行済み）【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 事業パートナーである IHI など重工メーカーへのトレードセー
ルの他、IPO も可能（３）革新性・ 有史以来のあらゆる既存ネジは摩擦力に依存しており振動・衝撃による緩みから構造的に逃れられないが、当社は、左右両回りの螺旋構造を同時に持たせることにより理論的に緩むことがないという有史初の革新的構造を実現⑩ JOLED（OLED 開発）項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社 JOLED
平成 26 年 7 月 31 日

支援決定金額（上限） 非公表
事業概要

有機 EL ディスプレイパネルの開発、量産技術の開発及び事業化支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ ディスプレイ産業は、材料／装置メーカーから最終セット製品メーカーまで裾野は広く、かつ本邦企業には高精細化を核として高い技術力が集積されている。OLED ディスプレイパネル開発に向けて、既存の高い技術力を活用することは極めて重要
・ 上記の既存技術をうまく活用することによって、本邦企業は今後もディスプレイパネル業界で高い競争力を維持できる見込みであり、国富増大に寄与することが可能
・ 新会社が中核となり、本邦材料／装置メーカー等の幅広い関係者を巻き込むことで、国内での技術力を向上させ、海外への技術流出を防止することで、国内で雇用を創出することが可能
・ 中型以上のディスプレイパネルについて軽量化を実現し、現在のタブレットやモバイル PC の利便性を大幅に改善、日常生活を向上させることが可能（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】29

・ OLED ディスプレイは、軽量化という新たな付加価値の創出により、タブレット及びモバイル PC において今後大幅に採用されると想定していることに加えて、将来的には大型テレビ市場でもプ
レゼンスを高めることが可能と考えており、成長性は極めて高い
ものと思料【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間事業者である JDI・ソニー・パナソニックからの出資も前提として織り込まれている【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ イグジットとしては JDI へのトレードセール及び IPO があるが、JDI は事業戦略上、OLED ディスプレイを次世代の中核領域と捉えていることから、JDI へのトレードセールの可能性が高い（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

・ 本件は、JDI、ソニー、パナソニック等の競合会社が次世代技術の研究開発を統合するという革新的な取り組み
・ 有機 EL ディスプレイは軽さ、薄さ、成形加工性の高さという明確な特徴を持つ次世代ディスプレイの本命。将来的にフレキシブ
ル技術が確立されればこれまで対応出来なかったアプリケーシ
ョン向けに革新的なディスプレイを供給することが可能となる
・ 産業革新機構は、本件支援が有機 EL ディスプレイ分野の国際競争における新会社の競争優位の確立につながるよう積極的な役
割を果たすとともに、将来、保有する株式の譲渡その他の処分を決定する時は、我が国ディスプレイ産業全体のあるべき姿を念頭に、処分方法を検討し、また、経済産業省との緊密な連携を継続されたい。

⑪ オーマイグラス（高品質眼鏡の SPA）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
オーマイグラス株式会社
平成 26 年 8 月 4 日

支援決定金額（上限） 9 億円
事業概要

オリジナルメガネブランドの企画・製造及びインターネットを利用したメガネ販売事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 鯖江の眼鏡産業は、構造的な課題を解決することで世界での存在感を取り戻し、成長産業へシフト可能- もともと鯖江は眼鏡製造の高い技術力を誇っていたものの中小零細企業の集まりによる構造的な課題から、成長過程の30

-

眼鏡市場にて中国勢に侵食されて存在感を失いつつある
しかしながら、高付加価値セグメント向けを中心に鯖江の技術力は高く評価されている（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ バリューチェーン内製化により、綿密な需給コントロール、リー
ドタイムの短縮、製造/在庫管理プロセスの生産性が向上
・ EC を起点としたオムニチャネル等の新たな購買体験を提供することで従来からの非効率を解決し、顕在/潜在ニーズを充足【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ TBS イノベーションパートナーズ及びリヴァンプが同一ラウンドにて新規投資家として参画
・ 既存投資家のニッセイキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルが追加投資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 事業が安定軌道に乗った際の IPO が期待される。また同業他社への M&A も可能

（３）革新性・ 眼鏡市場だからこそ実現可能となる「産地直結型のバリューチェーンを統合した SPA モデル」という新しいビジネスモデルの創出- オープンイノベーションの思想のもと、鯖江市長や中小零細の製造メーカーを巻き込み、日本の“ものづくり”のグロー
バル展開を志向- 川下の EC を軸に、川上の優れた中小・零細眼鏡企業の垂直統合を進めて、日本を代表する眼鏡産業のインテグレーターを創出⑫ アグラ（仮想データベース統合インフラソフトウェア）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
アグラ株式会社
平成 26 年 8 月 7 日

支援決定金額（上限） 6 億円
事業概要

経営情報基盤ツール「AGRA」の開発、販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ これまで未活用であった企業内データを早期に連携、活用可能とすることを通じ、調達コストの削減、顧客の名寄せ等を短期間かつ容易に実現、企業価値の最大化を実現
・ 経営の意思決定迅速化、産業再編、企業統合・M&A の活発化への貢献を通じ、激化するグローバル競争に対応可能な日本の「底力」
31

発揮
・ 顧客要望に従うのみで局所最適に留まる現在の SIer に対して、顧客の課題解決に向けた付加価値の高いサービスの基盤を提供（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ システム統合のスピードの向上が図られることから検討事例も増加
・ SIer からの引き合いも強く、パッケージソリューション化する
ことにより、今後の更なる成長性が期待【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 事業会社から出資を受けたほか、業績向上に伴い民間 VC からの出資も見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 競争力を有する事業であり、IPO の蓋然性が高いことに加え、複数の大手ベンダーとパッケージ提携が進む中、トレードセールの可能性も充分見込まれる（３）革新性・ ビジネスデータをオントロジー（概念化）して体系化したモデルと、それ自体では意味を持たないデータベースのデータを関連付
けるマッピング特許（特許登録 5281354）という有望技術を事業
化
・ 対象会社のソリューションにより、多くの大企業の経営課題とオ
ープンイノベーション促進に貢献⑬ WHILL（次世代パーソナルモビリティ電動車いす）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
WHILL Inc.
平成 26 年 9 月 3 日

支援決定金額（上限） 9 百万 US ドル
事業概要

次世代パーソナルモビリティの開発・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 当社製品は機能・デザイン両面で従来の電動車イスに対するアン
メットニーズを充足。利用者の自律的・能動的な行動を促進する
・ 大企業出身の技術者集団が本邦中小企業とも協業して世界に挑戦。日本のモノ作り機能の強化／中小企業の海外展開にも資する（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 当社製品は機能・デザイン両面で従来の電動車イスに対するアン
メットニーズを充足し、新たな電動車イス市場を創造する
・ 大企業出身の技術者集団が本邦中小企業とも協業して世界に挑
32

戦。日本のモノ作り機能の強化／中小企業の海外展開にも資する【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既に日本・米国の有力 VC が累計 1.75 百万ドルを投資済みであり、今回も既存 VC の他、新規 VC も新たに投資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ マネジメントは IPO を志向している他、福祉機器メーカー、パー
ソナルモビリティメーカーへのトレードセールも可能（３）革新性・ 実用化の難しかったオムニホイールやナゲーションビソフト連
携など、ハード・ソフト両面での新機軸を打ち出し、車イスユーザーの使用体験を一新
・ 全方位・平均点志向の既存大手と異なり、ユーザーを絞り込んだ先鋭的製品を、本邦中小企業群とのオープンイノベーションで実現⑭ K-engine（中小住宅建設業者向けクラウド IT プラットフォーム）
項目

内容

対象事業者

株式会社 K-engine

支援決定公表日

平成 26 年 9 月 8 日

支援決定金額（上限） 20 億円
事業概要

住宅建設会社向けの自動見積・業務効率化を支援する IT サービスの開発・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 中小ビルダーの業務プロセスの大幅な改善・効率化を実現- 住宅建設においては、非常に多数の建材を用いて、住宅毎に設計・仕入れを行わなければならないにも関わらず、業界での受発注は依然としてシステム化されていないため、時間と労力を要するだけではなく、見積もりの妥当性・正確性が低く中小ビルダーの利益を圧迫している- 一方、中小ビルダーは、経営体力に乏しく自力での IT 開発・活用は困難な状況にあるため、外部からの技術調達による受発注に係る業務プロセスの改善・効率化が望まれる- 対象会社により統一的な業務管理が可能になるクラウド ITシステム（ K-engine ）を提供することで、中小ビルダーの業務プロセスの大幅な改善・効率化を実現
・ LIXIL からカーブアウト（LIXIL の子会社である対象会社に対して LIXIL グループから必要な資産等を譲渡した上で INCJ が出資）することで、LIXIL の建材に限定されるのではないか、又は LIXIL
33

に価格等の情報が流出するのではないかという誤解を解消してビルダー及びサプ ラ イヤーの不安感・ 抵 抗を払しょく し 、K-engine の普及を促進（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ プラットフォーム上に顧客等の情報が蓄積されることで広告やEC ビジネスによりローン、エクステリア、耐久消費財、介護、防犯などの周辺産業と住宅業界との協業促進が期待される【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ LIXIL は、INCJ 出資後 18 か月以内を目標に、対象会社と事業シナジーが期待できる第三者に対してその保有する対象会社株式の一部譲渡を行う努力義務を負担。対象会社の事業の立ち上がりを確認した後、LIXIL は対象会社及び INCJ と合意した候補先への打診を開始予定（2015 年 3 月、LIXIL は対象会社株式の一部をリクルートホールディングスへ譲渡）【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ LIXIL との間では、INCJ 出資後 3 年経過日までを目途に IPO を目指すことで合意（３）革新性・ 対象会社は INCJ からの出資資金を用いて、対象会社の経営資源を結集して物件工程管理や受発注支援等の様々なソリューションを開発し、既に開発した自動見積システムと連動させることで中小ビルダーの業務プロセス改善・効率化に資する本邦初の統一的な IT システムを安価で提供

大臣意見【経済産業大臣】
・ 意見なし【国土交通大臣】
・ 本事業は、中小ビルダー・工務店向けに、CAD 図面や建築資材の情報入力により約 300 万点の建材データベースをもとに容易に原価積算を行うことができ、精度の高い見積もりや工程表の作成をより低廉な価格で可能とするものである。さらに、当該「自動見積もり」システムを中心に「営業・設計支援ツール」や「経営管理ツール」との連動により、営業から工程管理まで、工務店等の一連の業務の支援環境を整備するものとして評価できる・ 本事業の実施にあたっては、適正かつ合理的な業務運営を行い、国内の戸建住宅市場の健全な発展及び国民の利便の増進が図られるように努められたい⑮ SCIVAX（ナノインプリント装置開発・加工受託事業）【簡素化案件】
34

項目
対象事業者
支援決定公表日内容
SCIVAX 株式会社
平成 26 年 9 月 22 日

支援決定金額（上限） 6.6 億円
事業概要

ナノインプリント装置及びプロセスの開発・受託生産事業／ナノイ
ンプリントを用いた技術コンサルティング事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ ナノインプリントは、数あるナノテクノロジーの中で最も期待される微細加工技術の一つ
・ 大面積および曲面に対して無機材料での表面加工が可能なのは当社技術のみであり、無反射性・耐久性を向上させた高精細なディスプレイ、鮮明な映像を撮影できるレンズ等が実現される（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 既存の競合技術（反射防止膜等）と比べて、性能面でもコスト面でも優位性を訴求可能
・ 当面のターゲット製品であるタッチパネル、カメラレンズ、電子デバイスでも、それぞれ数百〜数千億円の市場規模を持つ【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既存 VC2 社（MSIVC、NVCC）が追加出資した他、事業会社として
KISCO も資本業務提携の一環で新規出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 大口の受託加工事業を受注し成長軌道が見えた段階で IPO を目指している他、当社との事業・資本提携に興味を持つ大企業へのTrade sale も可能（３）革新性・ 従来のナノインプリント技術では難しかった大面積や曲面への成形を、ガス圧を用いることで実現。無機材料での加工も可能
・ 加工装置は既に量産レベルにあり、世界唯一の技術⑯ BIC（マルチメディア放送プラットフォーム）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
BIC 株式会社
平成 26 年 10 月 7 日

支援決定金額（上限） 10 億円
事業概要

V-Low マルチメディア放送推進事業

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ インターネット通信より災害に強い放送波の活用を通じ、緊急・災害情報の適時適切な送信が可能
35

・ 情報リテラシーや経済的な理由等によって通信デバイスの活用が困難な層も、情報、知や娯楽を等しく享受
・ 「下り」に特化したデータ配信手段の解放を通じ、ベンチャー等の新規事業や魅力的なコンテンツ制作を促進
・ 圧倒的にデータ量が多い「下り」を放送へ委ねることを通じ、通信トラフィックの逼迫を解決（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 一部の事業者に限定されていた放送媒体を、様々な事業者へ「卸売」することを通じ、新たな市場を開拓
・ 通信と比較して安価な放送媒体、技術を活用したデータ配信を通信インフラ基盤の弱い新興国へも展開
・ 通信では本質的に不可能な「リアルタイム」「一斉同報」の特性を活かし、自動車制御等 M2M データの提供【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 多彩な事業会社から出資払込【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 自動車メーカー、放送事業者、コンテンツプロバイダー等、新たな参画希望事業者へトレードセール可能（有限資産である放送関連免許に係る事業においては、新たな参画希望事業者が多数見込
まれる）・ 2020 年 3 月末日経過後、エフエム東京等に対して行使可能なプットオプションにより EXIT を担保（３）革新性・ コンテンツと媒体の相互利用に留まらない、新たなビジネスモデ
ルを実現する「放送と通信の融合」
・ 新規参入が困難だった放送業界へベンチャー含む企業・団体の新規参入が可能・ アプリの自動更新、自動車制御など、既存の「通信」「放送」の概念を超えたサービス提供⑰ インキュベイトファンド 3 号投資事業有限責任組合（戦略的 LP 投資）
項目

内容

対象事業者

インキュベイトファンド株式会社（「IF」）が新たに組成・運営するファンド、インキュベイトファンド 3 号投資事業有限責任組合

支援決定公表日

平成 27 年 1 月 5 日

支援決定金額（上限） 50 億円
事業概要

起業段階からのインキュベーションを通じた日本の次世代産業の創出・育成並びにベンチャーエコシステムの拡大再生産を狙うベンチ
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ャー投資事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ グローバルスケールを目指す起業家に対する創業段階からのハ
ンズオン支援を通じ、ベンチャー企業の垂直立上げを図り、日本
ベンチャー業界の底上げやベンチャーエコシステムの構築に貢献。開業率の向上へも寄与- 既存 VC では必ずしも充分に実現できていなかった起業段階
における垂直立上げを支援するため、必要なヒト・モノ・カ
ネのリソースを投下し、ベンチャー企業を育成- 上記を通じて、日本におけるベンチャーキャピタリストが質・量ともに向上するよう支援（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 今後、Internet of Things(IoT)領域を中心に新しい市場を創造できる可能性が高まる中で、必要充分なリソース（資金やハンズ
オン支援体制）の投下を通じて、IoT 領域を中心にグローバルス
ケールを目指すベンチャー企業が多く創出されることが見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ SMBC、TBS、ミクシィ及びその他の日系企業等からの出資が見込
まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ GP の実績に鑑み、ファンドの業務が終了する 10 年後には、投下資本を回収できる見込みである（３）革新性・ 垂直立上げを実現する、新たな起業スタイルの創出- 有能な人材への起業促進、有望な起業テーマを探る継続的なディスカッションの場の創設等、従来存在しなかった新たな起業アプローチ

大臣意見・ 本投資は、産業革新機構と投資哲学を共有し、かつ、産業革新機（経済産業大臣）

構では必ずしも手の届きにくい領域である「ものづくりをはじめとする既存産業の製品や技術とインターネットの融合領域」の創業期企業の発掘・育成能力を有するインキュベイトファンドが組成するファンドへの出資であり、産業革新機構のオープンイノベーションへの取組みを拡充強化するものとして重要である
・ 産業革新機構では、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと大企業とのネットワークを活用した「戦略的 LP」
として、新ファンドの投資先の成長促進と同時に、国内のベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい。また、投資期間中、「戦略的 LP」投資先と投資哲学の共有を維持するための枠組み
37

の構築や活動状況の把握に取り組まれたい⑱ クオンタムバイオシステムズ（DNA シークエンサー）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
クオンタムバイオシステムズ株式会社
平成 27 年 2 月 9 日

支援決定金額（上限） 33 億円
事業概要

1 分子解析技術に基づく革新的 DNA シークエンサーの開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 当社の次世代シーケンサーが実用化されると、遺伝情報解析にかかる時間とコストが現在より圧倒的に下がり、今後の個別化医療および創薬研究などを加速させ、薬の副作用削減と医療費の低減に貢献することができる
・ 世界で大型資金調達による開発加速が進むシーケンサー市場において、当社の日本発で世界初のソリッドステートナノポア技術が圧倒的な影響力を持つことができる（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 世界初ソリッドステートナノポア技術の実現により、圧倒的な高速化および低コスト化が実現され、基礎研究・創薬研究から臨床応用まで次世代シーケンサーが市場に広く普及することが見込
まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既存投資家に加えて、新規 VC からの投資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 今後の技術開発により顧客となるアカデミアや製薬企業との共同開発の可能性は高い。売上が計上された段階での IPO を目指しており、Exit の蓋然性は高い（３）革新性・ トンネル電流効果を活用する独自構造により、従来困難とされていたソリッドステートナノポア技術の実用化に目途
・ 量子力学的現象のトンネル電流を、ニーズの高い医療・バイオに応用する学際的なアプローチ
・ 大学発シーズ／国内製造技術／国際開発チームが一体となった
オープン・イノベーションを体現する開発体制

大臣意見（経済産業大臣）

・ 産業革新機構は、製薬企業や大学とのネットワークを活用し、共同研究の提携先や顧客の開拓等、本件の事業化に必要な支援に取り組まれたい。また、将来、保有する株式の譲渡その他処分を決定するときは、経済産業省と緊密に連携しつつ、我が国健康・医38

療産業の発展に資するよう、処分方法を検討されたい⑲ けいはんな学研都市 ATR ベンチャーNVCC 投資事業有限責任組合（戦略的 LP 投資）
項目

内容

対象事業者

日本ベンチャーキャピタル株式会社（NVCC）が新たに組成・運営するファンドであるけいはんな学研都市 ATR ベンチャーNVCC 投資事業有限責任組合（けいはんな ATR ファンド）

支援決定公表日

平成 27 年 2 月 23 日

支援決定金額（上限） 25 億円
事業概要

株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）が有する BMI1の研究開発や人工知能などの研究を中心とした脳情報科学や、ライフ・サ
ポートロボット、無線通信などの分野の技術シーズを対象に、成果の社会実装のための事業化を行うベンチャー投資事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 社会的ニーズが急速に高まっているロボット、脳科学分野を中心に民間研究機関として実績ある ATR 等の成果を利用するベンチ
ャー企業に投資することにより、政府の成長戦略（アカデミア発
成果の事業化や健康寿命の延伸、ロボット革命）を後押しする。
また、関西地区のベンチャーエコシステムを構築し、地域活性化を後押しする（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ ロボット、脳科学（人工知能関連含む）など、ATR が従来研究開発してきた技術に関して、事業化を可能にする環境が整いつつある。ATR 等の成果を利用するベンチャー企業に投資することにより、新たな市場の創出が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 京都銀行、三井住友 FG、野村證券、住友電工、オムロン及びその他の日系企業等からの出資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ GP の経験・実績、 ATR の成果・実績、市場の成長性に鑑み、ファンドの業務終了時には、投下資本を回収できる見込みである（３）革新性・ ロボット、脳科学等に特化した ATR 等の先端的な成果を活用して大企業や外部リソースと協力しながら当該成果を事業化し、新規の市場を創出する

大臣意見（経済産業大臣）

・ 本投資は、①ロボット、人工知能、脳科学分野等のベンチャー企
業の発掘・育成を目指すべく、②産業革新機構では必ずしも手の届きにくい関西圏の研究所発のベンチャーへの投資を支援する
39

ものである。また、産業革新機構と投資理念を共有する日本ベン
チャーキャピタル株式会社が組成するファンドへの出資であり、産業革新機構のオープンイノベーションへの取組みを拡充強化するものとして重要である
・ 産業革新機構では、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと大企業とのネットワークを活用した「戦略的 LP」
として、新ファンドの投資先の成長促進と同時に、国内のベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい。また、投資期間中、「戦略的 LP」投資先と投資理念の共有を維持するための枠組みの構築や活動状況の把握に取り組まれたい⑳ KBI Biopharma（バイオ医薬品開発における分析開発・製造受託サービス）
項目

内容

対象事業者

KBI Biopharma Inc.

支援決定公表日

平成 27 年 2 月 26 日

支援決定金額（上限） 50 百万 US ドル
事業概要

大手製薬企業やバイオベンチャーに対する、バイオ医薬品開発における分析開発受託サービス／製造受託サービス

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ バイオ医薬の中でも最も有望視される抗体医薬分野において、世界最先端である米国の技術・ノウハウをその事業基盤と共に我が国に取り込むことで、欧米と比して劣勢にある我が国の抗体医薬の製造受託の機能を確保
・ 国内バイオベンチャーや中小製薬企業等が INCJ のネットワーク
によりそのサービスを活用することで抗体医薬の研究から開発･製造にいたるバリューチェーンが構築され、抗体医薬の創薬が推進（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ バイオ医薬品の製造受託市場は今後急成長
・ 大手製薬メーカーによる研究開発の一部の外注化は業界で定着していると同時に、アカデミアやバイオベンチャーの殆どは十分な開発製造設備を持たないため、医薬品開発・製造受託機関（CDMO）の需要は大きい【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 本件は、化学メーカーである JSR と、主に低分子医薬品の開発受
託機関/製造受託機関であるシミックも資金を拠出【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】40

・ 株式等の処分の蓋然性は高い（３）革新性・ 海外企業の寡占状態にある抗体医薬 CDMO 業界に日本企業として初めて本格的に参入
・ 抗体医薬製造プロセス材料・機器市場において、本件買収を通じて JSR がノウハウを蓄積することにより新製品開発および市場シェア獲得
・ JSR とシミックが協業して抗体医薬の CDMO 事業を展開すること
で、プロセス材料、開発プロセス、受託サービスというバリュー
チェーンの一体化が促進され、更なるオープンイノベーションに繋がることが期待

大臣意見（経済産業大臣）・ 本事業で得られる技術・知見の我が国への還流に努めるとともに、我が国の関連産業への波及効果を十分に検討し、適切に事業に取り組まれたい

21 スペクトロニクス（レーザー光学応用機器）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
スペクトロニクス株式会社
平成 27 年 3 月 9 日

支援決定金額（上限） 5 億円
事業概要

レーザー光学応用機器の開発・製造・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 電子機器の高機能化・小型化・省電力化ならびにガラス・ガラス
繊維・炭素繊維等の高硬度材、難加工材の需要増に伴い、レーザーによる加工ニーズが高まっている・ 現在欧米に独占されているレーザー発振機市場において、大阪発の競争力の高いレーザー機器とソリューションを提供。レーザー
加工の応用範囲を広げ、加工品質を高める事により、ユーザーの競争力を強化する・ 光通信業界で使われている汎用部品を多用する事によって、装置のコストを低減。更にサイズを小さくする事により、今迄高価で手が出なかった中小の工場でのレーザー加工を可能にする（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 電子機器の高機能化・小型化・省電力化ならびに高硬度材、難加工材の需要増において短パルスレーザーは必須であり、短パルスレーザーの認知度の上昇とともに大きく成長が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 大和企業投資、三菱 UFJ キャピタル、池田泉州キャピタルが資金供給で合意（その後資金供給を実行）41

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ スペクトロニクス社の商品競争力・ラインナップを考えると、IPO
や事業会社への持分売却等、幅広く選択肢があると考える（３）革新性・ これまで従来のレーザーでは発生が困難であったパルス幅、20
ピコ秒～1 ナノ秒(パルス幅領域）を実現することで、短パルス
でありながら、競合には実現できない圧倒的な『加工速度』と『価格』を提供
・ 大阪大学が開発した最高品質、最高性能の部材を使用。産学連携にて競争力を高める
・ また、グローバル展開を通じて、日本の中小部材メーカーならびにレーザー加工機メーカーを再活性化することで、「モノづくり
日本」の復権と日本経済の発展につなげる

22 GRA アグリプラットフォーム（イチゴの営農支援パッケージ）【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社 GRA アグリプラットフォーム
平成 27 年 3 月 16 日

支援決定金額（上限） 3.5 億円
事業概要

イチゴの営農支援パッケージの開発・生産・販売・保守サービス

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 就業者高齢化や TPP 問題への処方箋として新しい事業成長モデ
ル構築へのチャレンジとなる・ 津波により壊滅状態に陥った震災地の産業復興の一助となる（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 新興国の経済成長に伴い世界レベルでは機能性及び経済作物としてのイチゴの需要は拡大
・ トマトに次ぐ市場規模を有するが国内では夏秋期（6～11 月）は流通せず広大なホワイトスペースが存在【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ NEC、JA 三井リースなどからの協調投資が見込まれている【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 事業パートナーまたは新規参入企業への売却が想定されている（３）革新性・ 地方に眠る匠の技術やノウハウの ICT 活用による横展開モデルの成功例を創出する・ 農業経営の ICT パッケージ化により新規就農ハードルを下げ、営農家輩出によりイチゴの先端園芸を主体とした産業クラスター
42

の形成を志向する FC 成長モデルを創出する
・ 顧客嗜好や地域特性に合わせて、特定品種ではなく最適品種ミックスによるブランドコントロールにより高付加価値を追求する、
収量重視のオランダや米国とは異なる事業モデルを創出する
・ FC による営農家輩出により地域クラスターの形成が促進され東北震災地の産業復興の一助となる＜追加投資＞① 衆智達（自動車部品加工の共同海外展開）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
衆智達汽車物件（常州）有限公司
平成 23 年 6 月 14 日/平成 26 年 4 月 24 日

支援決定金額（上限） 15 億円（累計 30 億円）
事業概要

自動車部品加工の中小企業 13 社が、各社の異なる金属加工技術等を結集してグローバル展開する「プラットフォーム企業」

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ ・中小企業が共同でグローバル多拠点展開を図る成功事例を作り出の対応し、日本の産業を支える中小企業間のオープンイノベーションを促す。
・自動車 Tier2 メーカーのグローバル化を進めることで、縮小する
国内市場に留まるリスクを回避する。
・Tier2 メーカーによる製品開発・販売を成功させることによって（Tier2 からの脱却）、自動車部品産業における新たなイノベーシ
ョンを引き起こす。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・市場の拡大が確実視される中国・メキシコ中南米等の新興国を中心に高品質のモノ作りを展開することで、日本に留まっていては得られない成長機会を獲得する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・自動車部品の高度な加工や独自部品の開発を行っている衆智達グ
ループは、既に材料商社や民間投資ファンド等から引き合いがあり、今後とも民間からの資金供給は十分見込めると思われる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・衆智達グループが持っているような加工ノウハウ・技術の獲得を通して付加価値を高めようとしている素材商社等から関心を示されており、事業の拡大を通じて、買収候補として一層の魅力が高43

まるものと思われる。
（３） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

・中京地域を拠点とする複数の産学組織が連携した開発体制を通して、新たな付加価値を生む。
・中小企業であっても独自製品の開発が可能であることを立証することによって、自動車部品産業以外にも国内産業の活性化が期待
される。
・意見なし

② NISTICA（光ファイバー用通信機器部品）項目
対象事業者
支援決定公表日内容

Nistica, Inc
平成 24 年 7 月 6 日/平成 26 年 4 月 30 日

支援決定金額（上限） 700 万米ドル（累計 4,114 万米ドル）
事業概要

ROADM の主要部品である WSS（Wavelength Selective Switch）の開発、販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ ・光通信機器の中で重要な役割を果たす部品を開発している米国のの対応
ベンチャー企業と日本の大企業による協業を通じて、増大する通信トラフィックへの対応と日本の通信機器産業の競争力の維持、強化の両立を図るものであり、社会的ニーズに対応したものである。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・製造している製品(Wavelength Selective Switch)は、2009 年より本格的な出荷が開始され、2016 年までに市場が現在 2.2 倍に拡大する見込みである。
・性能、コスト競争力の面で他社の製品と比べ優位にあり、当面の間、市場を上回るスピードで成長することが見込まれている。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・フジクラが既存の出資比率を 12%から 52%まで引き上げ、既存株主である NTT エレクトロニクスは、既存の出資を維持する。また、
株式会社フジクラは、出資とは別に US$15mm に相当する運転資金を提供することが見込まれる。また、今後、当該事業に関係する事業パートナーからの出資も見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・2016 年中に IPO することを目指しており、市場での売却が見込ま44れる。また、仮に IPO できない場合には、株式会社フジクラに対して買い戻しを請求できることとしている。したがって、株式の譲渡等による資金回収の蓋然性が高いと見込まれる。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

・技術は性能・コスト競争力の面で他社よりも優れており、直接の顧客である大手通信機器メーカーはもちろん、エンドユーザーである通信キャリアからも高い評価を受けるなど、技術自体に革新性が認められる。また、フジクラとの協業により製品を低コストで量産可能な供給体制の構築、NTT エレクトロニクスとの協業を通じて日本の光ファイバネットワークの仕様に合った製品の開発を進めており、対象会社の技術の革新性が日本企業の競争力強化につながる体制もできている。
・意見なし③ メガカリオン（血小板製剤）項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社メガカリオン
平成 25 年 8 月 26 日/平成 27 年 3 月 23 日

支援決定金額（上限） 20 億円（累計 30 億円）
事業概要

ヒト由来人工多能性幹細胞（hiPS 細胞）を用いた血小板製剤の開発（献血に依存しない①安定供給が可能な、②安全性の高い、 ③医療コストの低い輸血実現のための血小板製剤技術）支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ これまで解決できなかった血小板製剤に対するニーズを充足したソリューションとなる- 血小板製剤の需給が逼迫する中で安定供給が可能。病原汚染
リスクがなく、極めて高い安全性を確保- 製造方法の工夫次第によっては、医療コストをより抑えたソ
リューションとも成りうる・ シードステージからの投資育成と Exit の成功事例を作り出すことにより、バイオ VB/VC 業界のエコシステムの確立に資する（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 日本と米国及び欧州が展開対象国であるものの、先進国のみならず新興国を含めた世界各国で血小板製剤のニーズがあり市場規
模も大きい【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 本資金調達ラウンドにおいて、既存・新規民間 VC からの出資が想定されている45

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ メガカリオン社の開発内容については業界内外からも着目されている中で、既にヘルスケア企業と共同研究を実施している。臨床開発が進んだ段階での IPO を目指している。
（３）革新性

大臣意見・ 日本発の最先端の技術の結集である iPS 細胞を用いた再生医療の商業化で第 1 号となる可能性が高い- 核が無いため増殖能がなく、更に不純物細胞をガンマ線照射で不活化出来る為、癌化するリスクがない- 他家移植のため工業生産＝大量生産による供給が可能- これまで頼っていた献血に依存しない初めての血液製造（国内）【経済産業大臣】
・ 国産の試薬、培地、装置等を用いることなど、本事業による我が
国の関連産業への波及効果を拡大するように取り組まれたい。また、国内での迅速な事業化に向けて、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構や厚生労働省、当省等の関係機関と緊密に連携を取りつつ、我が国での開発の加速化に努められたい【厚生労働大臣】
・ 本件については、国内医療機関と十分な連携体制を構築しつつ、安全性を確保した上で、引き続き進めていただきたい④ Miselu（ネットワーク接続型楽器）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
Miselu Inc.
平成 23 年 7 月 21 日/平成 25 年 10 月 17 日/平成 27 年 3 月 31 日

支援決定金額（上限） 3 百万 US ドル（累計 19 億円）
事業概要

日本人が起業し、グローバル展開を図るシリコンバレーのソーシャ
ル楽器ベンチャー支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 日本企業が高い世界シェアを有する電子楽器市場において、対象事業者が米国企業（アップル、グーグル、マイクロソフト）等とも連携して新たなネットワーク連動型の製品及びサービスを提供することで、急成長する新たな市場を開拓するとともに、同分
野における日本の伝統的楽器産業（カシオ、コルグ、ヤマハ等）の強みを活かすこととなり、我が国の潜在的な「底力」の発揮に資するものとして、社会的ニーズに対応するものと考えられる（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】46

・ 世界的に急成長するソーシャルネットワークとの連携により、新
たな電子楽器サービスの世界的普及が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ INCJ の出資後、民間事業会社からの出資等も見込まれている【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 出資等を検討している関係事業者への譲渡により、株式売却の蓋然性が高いと見込まれる（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）・ ベンチャー企業が、日本の楽器関係の技術や音楽アプリを活用し、米国 IT 企業との連携によりネットワーク関係の技術を活用するなど、様々な関係事業者との連携により、日本の伝統的楽器
産業単独では実現することが困難な、ユーザーにとって使い勝手の良いネットワーク楽器事業に取り組むものであり、革新性を有すると考えられる・ 意見なし47別紙２＜平成 26 年度までに行った主な個別案件別の支援内容＞（平成 26 年度末時点：公表順）

案件名

支援内容

1. アルプス・グリーンデバ
イス・ 社外取締役を 3 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ チップタイプパワーインダクタの開発を完了し、量産出荷を開始した。
・ 海外の分電盤メーカーと開発委託契約を締結し、分電盤向
け電流センサーの開発に着手した。
・ 海外自動車メーカー向け車載用電流センサーの量産体制を確立中。

2. ゼファー

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 国内で営業先・提携先候補の紹介を経て営業活動を支援
し、離島再生可能エネルギー事業構想の立案をサポート
し、電力会社等への紹介を行った。
・ 海外営業について平成 25 年度から実施中の市場の集中と選択プロセスを支援し、新規代理店・提携先候補の審査、契約交渉を行うとともに増えつつある海外からの引き合いに関するコミュニケーションのサポートやアドバイスを行った。
・ 平成 25 年度に続き、組織変更及び固定支出の見直しをアドバイスし、費用構造を身の丈に合うように促した。
・ 社長と定期的に面談を行い、事業の傾向を密接にフォローした。

3. GENUSION

・ 社外取締役を 3 名派遣した。
・ 既に量産出荷を実現した半導体メモリ（B4-Flash メモリ）の出荷を継続するとともに、新たな製品の開発に着手した。
・ 自社の半導体メモリ（B4-Flash メモリ）を応用した完全消去メモリを拡販した。

4. TRILITY

・ 社外取締役を１名派遣した。
・ 新規の事業運営権を取得。豪州国内のみならず、新たにニュージーランドにも事業を展開した。

5. ライフサイエンス知財フ
ァンド（ＬＳＩＰ）

・ オブザーバー3 名を派遣した。
・ 重要な特許に関する意思決定委員会、月次定例会議において適宜助言を実施した。
48

・ 匿名組合運営に関して適宜助言を行うとともに、特許の外国出願に関する JST との連携をサポートした。
6. エナックス

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 大手企業との LIB 開発案件を複数受注し、量産を視野に入れた試作開発を実施した。
・ 経営管理体制強化のため、および今後量産化を進めるための技術的な知見獲得のため、経営企画、財務、CTO 候補等を採用し、体制を補強した。

7. 国際原子力開発

・ 社外取締役を１名派遣した。
・ 福島事故後の原子力発電を巡る内外の状況を注視しつつ、引き続きベトナムでの原子力発電所受注に向けた活動を行った。

8. Aguas Nuevas

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 規制当局との交渉を支援した。また共同投資家のネットワ
ークを使った給水事業の拡大を支援した。

9. アネロファーマ・サイエ
ンス・ 社外取締役を 2 名を派遣した。
・ 米国での IND（新薬臨床試験開始届）申請の通過を受けて、支援決定金額内で臨床試験開始のための追加投資を実施、その後、臨床試験の推進を支援した。
・ 種々助成金獲得に向けた推薦、会計面等における提案等を実施した。

10. 日本インター

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ CEO（最高経営責任者）及び CFO（最高財務責任者）を外部から招聘して経営体制を強化するとともに、国内外における事業パートナーとの戦略的な協力を実現した。
・ キャッシュフロー創出を企図し在庫を削減する一方、前工程の分社化によりコストダウンを実行した。
・ 目標管理システムの導入や経営幹部向けストックオプシ
ョンの発行によるインセンティブ制度の設計を実行した。

11. 中村超硬・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 太陽電池用シリコン向けのダイヤモンドソーワイヤの製造プロセス改善が進み、歩留の大幅改善を実現した。
・ 品質、生産性の改善が取引量の拡大へ繋がり業績回復を達成し、生産能力拡充を目的とした設備投資を実施した。
・ 上場に向けての管理体制の強化を目指し、財務担当役員等の経験がある人材を顧問として招聘した。

12. JEOL RESONANCE（平成 25 年 12 月売却済）

・ -13. PEACH AVIATION

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
49

・ 運航体制構築に注力し、初便就航を実現した。
・ 人員採用、独自のビジネスモデルの追求、日本初として国内における LCC の認知度向上等の取り組みをサポートしている。
・ 関西空港に加えて沖縄空港、仙台空港、成田空港の拠点化も発表。東南アジアも視野に入れて路線ネットワークを拡大している。
14. 衆智達・ 社外取締役を 2 名派遣した（グループの各子会社にも取締役を派遣）。
・ 外部より経営トップを招聘。主に経営管理体制及び日本からの技術支援の獲得強化に注力した。
・ 主力拠点である常州は黒字化の目途が立ちつつある。メッキ専業の鎮江は環境許認可を 2015 年 4 月に取得予定であり、その後本格操業に移行する。独自製品の開発も引き続き推進中。

15. Miselu

・ 社外取締役を１名派遣した。
・ 投資後、ネット対応型ソーシャル楽器の開発に注力し、日本の楽器メーカーを中心に、多くのパートナー企業との連携を実現した。
・ その後、市場環境の変化等を踏まえ、ネット対応型ソーシ
ャル楽器のコンセプトをブラッシュアップし、新たなコン
セプトの製品開発を行うため、追加出資を行った。
・ 製品開発完了に伴い、量産と販売を行う為の追加出資を行い、現在は、製品の量産と販売を進めるとともに、日米の販売チャネルを含む事業パートナー候補と議論を推進している。

16. Landis+Gyr

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 中長期的な事業戦略策定を支援した。
・ 各種のスマートメーター案件の獲得や業績改善施策を実
施した。

17.
All Nippon Entertainment
Works

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ コラボレーションパートナーとして本邦コンテンツ関連
企業１４社が参画した。
・ 権利関係処理に関する専属人員配置等の対応を実施し、案件進捗を加速させた。
・ 米国の著名プロデューサーをパートナーとして、フィール
ズ、松竹、ウィルコが所有するコンテンツの企画開発を決定した。

18. ジャパンディスプレイ

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
50

（平成 26 年 3 月一部売却済） ・ 石川県白山市に新工場を建設することを決定した。
・ 北米の自動車メーカーへのサポートを強化するために米
国デトロイトに新規オフィスを開設した。
・ 超低消費電力の反射型ディスプレイを開発した。
・ OLED については、小型ディスプレイ用を自社で開発すると同時に、中型展開を睨み、ソニー、パナソニックの OLED
技術を統合した JOLED に出資した。
・ 新経営体制の検討およびスムーズな移行を支援した。
19. ファルマエイト
・ 平成 25 年 12 月臨時株主総会において解散の決議を行い、（平成 25 年 12 月支援決定を機構として支援決定を撤回した。清算手続き中。
撤回）
20. ユニキャリア

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 会社のステージが安定期に入ったことから、2014 年 11 月に志岐氏（元日産フォークリフト代表取締役）を代表取締役に昇格し、マネジメントの体制を変更した。
・ 国外の販売会社や国内外のエンジン工場の買収を完了させた。

21. 音声検索技術インキュベーション事業・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 当該技術の広告配信事業化の検証を継続した。

22. Seajacks
・ 社外取締役を 3 名派遣した。
（平成 26 年 6 月一部売却済） ・ 設立した日本法人を通じ、日本の洋上風力発電市場の拡大を支援した。
・ 事業拡大のため 4 隻目の竣工、5 隻の着工を支援した。
・ 一部持分の丸紅への売却を完了した。
23. 出版デジタル機構
・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 会社立ち上げ時における必要人材の推薦、事業遂行に伴う助言、事業パートナー候補との連携、新事業計画・中期経営計画策定の協力、経費削減策に関する分析と助言、等のハンズオン支援を実施した。
24. スフェラーパワー

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ シースルー新型太陽電池の事業化のため、後工程のパイロ
ットプラントによる生産を実現し、建材メーカーによるサンプル評価を推進中。
・ 新経営体制を確立するとともに、今後の量産及び技術開発のため、追加出資を行った。

25. グロザス

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 内外の事業パートナーや顧客コンテンツプロバイダー候補を多数紹介した。

26. Nistica

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
51

・ 株主である NTT エレクトロニクスと共同開発していた多ポート WSS の開発を完了した。
・ 米 Cyan、タイの Fabrinet および株主であるフジクラと共同で開発していた次世代ラインカードの出荷を開始した。
27. リプレックス

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ サービス機能開発・マーケティング検討・大手企業との連携を中心に助言を適宜実施した。
・ 写真管理サービス”scene”は Google ベストアプリ 2014（日本）に選出された他、世界累計で 100 万ユーザーを突破するなど普及が進みつつある。

28. クレハ・バッテリー・マ
テリアルズ・ジャパン

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 負極材の開発はクレハ・クラレ共同で実施しており、特にバイオ由来のハードカーボンは、クレハ・バッテリー・マ
テリアルズ・ジャパンとクラレケミカルで設立した（株）
バイオハードカーボンで新プラントの竣工式を 2014 年 4
月に行うなど開発は順調に進捗している。
・ またバインダーでは 2014 年 7 月に 5,000t プラントの竣工式を行うなど供給力を拡張。加えて、販売においては中国において呉羽電池材料（上海）有限公司を設立し、中国での販売網拡大を目指す。

29. セレブレクス

・ 社外取締役１名を派遣した。
・ 機構以外に民間投資会社 3 社を加えて SeriesB 投資を実行した。
・ 開発は計画から一部遅れがあったものの、正式にテープアウトを行い、顧客からの検証が継続中。高精細ディスプレ
イマーケットの立ち上がりから、関係するシステムチップ
ベンダーやディスプレイベンダーとの提携が進捗した。

30. Transphorm

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 富士通の GaN 事業との統合により会津若松ファブへの委託で量産体制を構築し、アジアの営業拠点としてTransphorm Japan を立ち上げ、GaN 市場の立ち上がりに合わせて複数の日系企業からの支援をうけつつ営業拡大を図っている。INCJ は日米の共同出資者と協調しながら経営体制や営業体制の確立を支援した。

31. 中山アモルファス

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ トルクセンサー事業は試作用途で売上を計上、燃料電池部
材事業と当初計画にはなかった Al-Mg ナノ金属事業において研究が進捗した。

32. ルネサスエレクトロニ

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
52

クス・ 早期退職等による人員適正化、工場売却や事業売却などの構造改革が順調に進捗している。
・ 構造改革に続く成長戦略を検討・推進中である。
・ 成長戦略実行に向けた最適な財務戦略の構築・実行を支援している。
・ グローバルに統一した人事制度の導入を支援している。

33. アドバンスト・ソフトマ
テリアルズ

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 用途拡大に向け多数の素材・化学メーカーを紹介した。
・ 幅広い用途で商談が進展し、その他のパイプラインも拡張した。

34.
Orphan Disease Treatment
Institute・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 非臨床試験が順調に進展。更なる開発推進のため支援決定
金額内での追加投資を実行した。
・ 重要な意思決定会議において適宜助言を実施した。

35.
Wireless Glue Networks

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ Open ADR2.0a/2.0b に準拠したソフトウェアが完成し、早稲田大学で実施された実証実験に東光高岳（旧東光電気）
とともに採択された。これにより、国内でノウハウ蓄積が少なかった OpenADR 仕様の認知および技術ノウハウのキャッチアップの加速化に貢献。国内では日立をはじめとす
る IT ソリューション企業への技術ソフトウェア提供の検討を行っている。
・ 2014 年 9 月より電力サービスに特化したプラットフォー
ムソフトウェア技術を転用し、IoT プラットフォームソフ
トウェアを開発。直近では、米国 DELL 社への技術提供をはじめ、多くのパートナー企業との連携を模索。

36. 日興テキスタイル

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 新社長と主要幹部 1 名を招聘し、採算性改善を目的とした合理化施策の実行に方針転換を図った。
・ 国内大手量販店から大口受注を獲得し、今後の取引拡大の足掛かりを築いた。
・ 管理体制確立のために、外部コンサルタントや税理士を紹介し、原価管理体制の導入と運営を支援している。

37. Solar Holding

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 追加買収を通じて事業規模拡大を実現した。

38. アクアセラビューティ
クス・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施した。

39. Mido Holdings

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
53

・ 開発はほぼ予定通りに進捗しており、大口顧客からの契約を獲得した。
・ また富士通との事業資本提携はじめ事業パートナーとの関係強化を進めている。
40. Prism Pharma

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議において適宜助言を実施するとともに、事業・会計等における提案、人材の紹介等を実施した。

41. エクスビジョン

・ ジェスチャーユーザーインターフェースのデファクトス
タンダード実現の為、営業関連のサポートを実施した。
・ 国内の大手メーカーを中心に、多くのパートナー企業との連携を模索。

42. IP Bridge

・ 社外取締役 3 名、社外監査役 1 名を派遣した。
・ 重要な意思決定会議、定例進捗確認会議において適宜助言を実施した。
・ 匿名組合運営について適宜助言を行うとともに、知財ビジネスパートナー候補を紹介するなどのディールソース構築の支援を行った。

43. アジアンベイシス

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 取締役会、経営会議等に定期的に出席し、事業戦略やシステム開発に関わる助言を適時実施した。また、協業候補先を紹介した。
・ 新システムの稼働開始後、順調に売上拡大を実現。商材の拡充やパートナーとの協業等を通じて着実に成長を遂げている。

44. アパレルウェブ

・ 社外取締役を 1 名を派遣した。
・ 注力しているアパレルクラウド（IT ソリューション）事
業において、協業関係およびシナジーが期待できる企業を紹介した。
・ 採用活動において、必要な人材スペックを元に、人材等の紹介を検討および実施した。
・ 事業計画や進捗等について、適宜協議を行った。

45. JTOWER

・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 共用機の開発に成功し、実用化した。
・ 通信インフラシェアリングのソリューション体系、サービス導入後の保守運用体制を構築し、複数の物件でサービスの運用を開始した。
・ 現在、通信キャリアや不動産事業者との協議を重ね、新たな対策物件を開拓中である。
・ 更なる成長に向けて、民間投資ファンドからの資金調達を54

実施するとともに、積極的に人材採用活動を推進中。
46. メガカリオン

・ 社外取締役を１名、社外監査役を１名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施した。
・ 研究開発計画策定と実行、人材獲得及び共同研究等の社外
提携活動の推進を支援した。

47. ユニゼオ

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 量産に向けたスケールアップの順調な進捗を受けた追加資金調達において外部のベンチャーキャピタルを紹介し、共同投資を行った。
・ パートナー企業との協業を円滑に行うべく交渉の支援を行った。

48. Zeptor

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 事業推進の為、多数の素材・化学メーカーや装置メーカーを紹介した他、各社間の協業議論の支援を行った。

49. スマートインサイト

・ 社外取締役を 3 名派遣した。
・ 流通・小売向けの商材や商談アプローチ、ターゲット顧客選定についてアドバイスを提供した。
・ 顧客候補の紹介を通じ、複数業界へのパイプ構築をサポートした。

50. ロイヤルゲート

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会、経営会議等に定期的に出席し、案件獲得や事業戦略に関わる助言を実施。また、潜在的顧客や協業先、資金調達の引き受け候補先を紹介した。
・ 大手企業からも大型受注を受けるなど、事業成長に向けて大きく進捗。最新セキュリティ認証も獲得した。

51. 東京大学エッジキャピ
タル・ アドバイザリーボードメンバーを１名派遣した。
・ 月例会、アドバイザリーボードにて適宜助言を実施した。

52. コイニー

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 経営会議や社内会議に参加し、事業成長に向けた助言や組織力を高める支援を適宜実施した。
・ クレディセゾンとの連携強化やパートナー開拓を通じて、
サービス/機能強化及び新たな顧客開拓が進展した。

53. MedVenture Partners

・ 社外取締役１名、社外監査役１名および投資委員会委員 1名を派遣している。
・ 重要な意思決定会議、投資家ミーティングにおいて適宜助言を実施。
・ 投資ファンド運営について適宜助言を行うとともに、投資候補案件を紹介するなどの支援を実施している。
55

54. グローバル・ブレイン

・ 各投資委員会にてオブザーバーメンバーを派遣した。
・ 四半期報告会及び半期毎の決算報告会にて適宜助言を実施した。
・ エコシステム構築に向けて、ベンチャーや連携候補先の紹介、情報交換等を適宜実施した。

55.
Sunrise Healthcare Service

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 2016 年開院に向けて、病院建設に着工した。

56. WiL・ 毎月開催の投資委員会及び報告会にてオブザーバーメン
バーを派遣の上、適宜助言を実施した。
・ エコシステム構築に向けて、ベンチャーや連携候補先の紹介、情報交換等を適宜実施した。

57. リファインバース

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 繊維（ナイロン）のリサイクル処理のスケールアップに複数化学メーカーを紹介した。
・ タイルカーペット以外の用途開発として多数の素材・化学メーカーを紹介し、パイプラインを拡充した。

58. NapaJen Pharma

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議における助言および必要人
材の獲得支援を実施した。

59. スキューズ

・・・・

60. シフトワン

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 内外の事業パートナーや顧客コンテンツプロバイダー候補を多数紹介した。
・ 会計事務所、弁護士事務所等の外部アドバイザーを紹介した。
・ 事業計画及び予算、活動計画等の作成をサポートした。

社外取締役 1 名を派遣した。
管理部門強化のため人材コンサル会社や候補人材を紹介。
事業計画及び予算等の作成をサポートした。
農業等の新規分野開拓のため、提携先機関を紹介した。

61. ヨシムラ・フード・ホー ・ 社外取締役を 1 名派遣した。
ルディングス・ 各種プロジェクト推進・管理支援(コストダウン、営業強化、等)を行い、特にクロスセルに注力することで売上拡大に貢献した。
・ 中長期的な経営方針・組織の策定支援を行った。
・ 営業先、業務提携先、資本提携先等の紹介を行い、ネット
ワークの拡大に貢献した。
・ ピーナッツバターメーカーと水産物加工メーカーの買収を完了させた。
62. Trigence Semiconductor

・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
56

・ 経営陣を巻き込みながら事業戦略の検討や策定を支援。その後、事業計画への落とし込みをハンズオン支援した。
・ 当初予定通りの資金調達に向けて、投資家候補を紹介する
ことに加え、投資家へのピッチも支援。結果、紹介した事業会社からの出資の内諾を得た。
63. マテリアル・コンセプト

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 顧客候補、事業パートナー候補等を多数紹介し、商談にも同席の上、サポートした。
・ 会計事務所、弁護士事務所等の外部アドバイザーを紹介。
・ 事業計画及び予算、活動計画等の作成をサポートした。

以下については、平成 26 年度末時点で投資未実行または投資実行後間もないため、案件名のみ記載。
・Carter Holt Harvey
・カスタマー・コミュニケーションズ
・Sansan・クリエイトワクチン
・マイクロ波化学
・AGS
・Cloudian Holdings
・QUADRAC・NejiLaw
・JOLED・オーマイグラス・アグラ
・WHILL
・K-engine
・SCIVAX・BIC
・インキュベイトファンド・クオンタムバイオシステムズ
・けいはんな ATR/NVCC・KBI Biopharma
・スペクトロニクス
・GRA アグリプラットフォーム

57

別紙３
投資案件別

民間ファンド等の投資状況

案件名（26 年度までに投資決定したもの：投資決定順）
民間投資ファンド等の投資状況（事業会社等による資金供給）

アルプス・グリーンデバイス アルプス電気：[分割財産として拠出]
TRILITY

三菱商事、日揮：[出資]

ゼファー

民間ベンチャーキャピタル等：[出資]GENUSION

半導体商社：[出資]

Aguas Nuevas

丸紅：[出資]ライフサイエンス知財ファ 武田薬品工業、第一三共、エーザイ、キッセイ薬品工業：[出ンド（LSIP）
資]
エナックス

ジャフコ：[出資]アネロファーマ・サイエンス 製薬企業：[開発資金の一部を拠出]
国際原子力開発

９電力会社、東芝、日立製作所、三菱重工：[出資]日本インター

アジア系パワーデバイスメーカー：[出資]中村超硬ジャフコ等：[出資]JEOL RESONANCE

日本電子：[分割財産として拠出]
ジャパンスーパーコンダクタ テクノロジー（JASTEC）：[出資]

PEACH AVIATION
衆智達

ANA、FIRST EASTERN：[出資]
自動車部品加工の中小企業１３社：[出資]Miselu

日米エンジェル投資家：[出資]All Nippon Entertainment コンテンツ関連企業１４社：[コラボレーションパートナーと
Works
して参画]
STORIES 合同会社：[出資]
ジャパンディスプレイ

ソニー、東芝、日立製作所：[出資]

Landis+Gyr

東芝：[出資]ファルマエイト民間ベンチャーキャピタル：[出資]ユニキャリア日産自動車、日立建機：[出資]

音声検索技術インキュベー 産総研、産総研ベンチャー：[技術供与]
ション事業
USTREAM Asia：[ビジネスパートナーとして参画]（まだ民間資金の供給が実現していない）
Seajacks

丸紅：[出資]MedVenture Partners 株式会 みずほ銀行：[出資]社/MPI-1 号投資事業有限責 みずほ銀行・ウシオ電機・田中貴金属・メディキット：[LP 出任組合資]スフェラーパワー京セミ：[会社分割で事業譲渡]
日立ハイテク：[出資]

出版デジタル機構

講談社、集英社、小学館、その他出版社等：[出資]

グロザス

ニフティ：[出資]ニスティカ

フジクラ、NTT エレクトロニクス：[出資]58リプレックス

リードキャピタル、環境エネルギー投資：[出資]クレハ・バッテリー・マテリ クレハ、クラレ、伊藤忠商事：[出資]アルズ・ジャパン
セレブレクス

ニッセイキャピタル、環境エネルギー投資、大和企業投資等：[出資]

Transphorm

日本インター：[出資]Orphan Disease Treatment 第一三共、三菱 UFJ キャピタル：[出資]
Institute
中山アモルファス中山製鋼所：[会社分割で資産及び知財等の移管]

ルネサスエレクトロニクス

トヨタ自動車、日産、デンソー等の民間企業 8 社によるコンソーシアム：[出資]

アドバンスト・ソフトマテリ 東京大学エッジキャピタル等：[出資]アルズ
ソーラーホールディング

三菱商事、ソーラーベンチャー：[出資]ミドクラ

サンブリッジグローバルベンチャーズ、NTT インベストメン
ト・パートナーズ、イノベーティブ・ベンチャーファンド等：[出資]

ワイヤレスグルーネットワ 東光電気などの民間企業：[出資]ークス
日興テキスタイル

インダストリアル・サミット・テクノロジー：[会社分割で資産及び知財等の移管]

Prism Pharma

DBJ キャピタル、大和企業投資、ジャフコ等：[出資]アクアセラピューティクス

ひびしんキャピタル、DOGAN Investments, Inc、三菱 UFJ キ
ャピタル：[出資]

エクスビジョン

民間ベンチャーキャピタル：[出資]

IP Bridge

事業会社、機関投資家等：[出資]

メガカリオン

SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱 UFJ キ
ャピタル、日本アジア投資、ケイエスピー、ニッセイ・キャ
ピタル、ＤＢＪキャピタル、みやこキャピタル：[出資]JTOWERJA 三井リース、IT-FARM：[出資]アジアンベイシス

紀伊國屋書店、INFOCITY：[出資]

アパレルウェブ

民間ベンチャーキャピタル(グローバル・ブレイン他)、事業
提携先等：[出資]

東京大学エッジキャピタル/ 民間金融機関等：[LP 出資]
UTEC3 号投資事業有限責任組合

59

グローバル・ブレイン/グロ 事業会社：[LP 出資]
ーバル・ブレイン 5 号投資事業有限責任組合
ユニゼオ

三井住友海上キャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル：[出資]

Zeptor Corporation

JSR：[出資]

スマートインサイト

内田洋行・ウチダスペクトラム：[会社分割で事業譲渡]
環境エネルギー投資、NVCC：[出資]コイニー

クレディセゾン：[出資]ロイヤルゲート

民間ベンチャーキャピタル：[出資]カンボジア救急救命センタ 日揮、Kitahara Medical Strategies International：[出資]ーリファインバース

住江織物、住友商事、三井住友海上キャピタル、NVCC、新生
銀行、九州ベンチャーキャピタル他：[出資]

スキューズ

大手食品メーカー、民間ベンチャーキャピタル：[出資]

WiL GP I, L.P./ WiL Fund I, 事業会社：[LP 出資]
L.P.
NapaJen Pharma, inc

三井物産グローバル投資：[出資]ヨシムラ・フード・ホールデ 民間ベンチャーキャピタル：[出資]ィングスマテリアル・コンセプト

大和企業投資：[出資]

Trigence Semiconductor

インテルキャピタル：[出資]ニュー

事業会社、民間ベンチャーキャピタル：[出資]

クリエイトワクチン

大日本住友製薬、日本ビーシージー製造株式会社：[出資]

カスタマー・コミュニケーシ プラネット、博報堂プロダクツ、インテック、ドコモ・イン
ョンズ㈱サートマーケティング等：[出資]Sansan㈱DCM、環境エネルギー投資、 GMO VenturePartners 等：[出資]

マイクロ波化学㈱東京大学エッジキャピタル、ジャフコ、日本ベンチャーキャ
ピタル：[出資]

Carter Holt Harvey Pulp & 王子ホールディングス：[出資]
Paper Limited
Cloudian Holdings Inc.

インテルキャピタル、 Fidelity Growth Partners Japan 等：[出資]

WHILL Inc.

NTT ドコモ・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、 YJ キャピ
タル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、東京センチュリー
リース、 500Startups 等：[出資]㈱NejiLaw

三菱 UFJ キャピタル：[出資]

アグラ㈱香川証券等：[出資]60

QUADRAC㈱セイコーソリューションズ等：[出資]SCIVAX㈱日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル等：[出資]オーマイグラス㈱ニッセイ・キャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、リヴァンプベンチャーズ等：[出資]㈱JOLED

ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニック：[出資]BIC㈱エフエム東京、シグノシステムジャパン等：[出資]㈱K-engine

LIXIL 等：[出資]

インキュベイトファンド㈱/ ヤフー、三井住友銀行、 Tencent Holdings、セガサミーホー
インキュベイトファンド 3 ルディングス、東京放送ホールディングス、ミクシィ、日本号投資事業有限責任組合
政策投資銀行：[LP 出資]
GRA アグリプラットフォー 日本電気、 JA 三井リース：[出資]
ム㈱日本ベンチャーキャピタル 新生銀行、京都銀行、住友電気工業、KDDI 等：[LP 出資]㈱/けいはんな学研都市 ATR
ベンチャーNVCC 投資事業有限責任組合
KBI Biopharma, Inc.

JSR、シミックホールディングス：[出資]クオンタムバイオシステム ジャフコ、東京大学エッジキャピタル、みずほキャピタル、ズ㈱三菱 UFJ キャピタル：[出資]
スペクトロニクス㈱大和企業投資、三菱 UFJ キャピタル、池田泉州キャピタル等：[出資]㈱環境エネルギー投資/EEI みずほ証券等：[LP 出資]
スマートエナジー投資事業有限責任組合61

（参考）基本情報（平成 27 年 3 月末現在）
１. 本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
２. 資本金
（億円）
区分

期首残高

期末残高

政府出資金

2,860.0

2,860.0

民間出資金

140.1

140.1

資本金合計

3,000.1

3,000.1

３. 役員状況
役職

氏名※代表取締役社長

能見公一

専務取締役

朝倉陽保

重要な兼職状況

◎取締役

吉川弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター
長

※取締役

國井秀子

芝浦工業大学大学院工マネジメント研究科教授、学長
補佐

※取締役

棚橋

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

○取締役

三村明夫

新日本製鐵株式会社相談役名誉会長※取締役

武藤 徹一郎

公益財団法人がん研究会理事・メディカルディレクタ
ー・名誉院長※取締役

吉田淑則

ＪＳＲ株式会社特別顧問

監査役

髙浦英夫

元

注）◎は産業革新委員長、○は産業革新委員長代理、※は産業革新委員を示す。
４. 従業員
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

123 名

3 名減

39.5 歳2.83 年

62

５. 組織図63６. 財務諸表① 貸借対照表（ 平成 27 年 3 月 31 日現在 ）（単位：千円）（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

64

② 損益計算書
自平 成 26 年 4 月 1 日

至

平 成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

65

③ 株主資本等変動計算書
自平 成 26 年 4 月 1 日

至

平 成 27 年 3 月 31 日
（単位：千円）（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

66

７．支援基準
株式会社産業革新機構支援基準（平成２６年経済産業省告示第７号）
一

特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が満たすべき基準
機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、支援の対象となる特定事業活動が、次のいずれにも該当し、かつ、対象事業者が公的な資金による支援を受けることに鑑み、当該特定事業活動を確実に実施する経営体制を整備する等、適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援を行う要件とする。
イ

社会的ニーズへの対応
当該特定事業活動が、国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、
我が国の潜在的な「底力」の発揮による更なる国民経済における生産性の向上その他の
社会的ニーズに対応したものであること。

ロ

成長性
当該特定事業活動が、次のいずれにも該当すること。
(1)新たな付加価値の創出等が見込まれること
当該特定事業活動が機構による支援を受けることで、対象事業者において高い生産性が実現することが見込まれること、又はグローバル市場において新たな事業の開拓を行うこと等、対象事業者が新たな付加価値を創出することが期待されること。
(2)民間事業者等からの資金の供給が見込まれること機構による支援と協調して、民間事業者等からの出融資等により当該特定事業活動に対して資金の供給が行われることが見込まれること。
(3)取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれること機構が支援決定を行ってから一定期間内に、機構が保有する対象事業者の株式等の譲渡その他による資金の回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。

ハ

革新性
当該特定事業活動が、次のいずれかに該当する事業形態をはじめとして、その他の事業者の経営資源の有効活用に資する革新性を持つ事業形態を有することにより、我が国の次世代の国富の増加につながる産業の創出に寄与するものであること。
(1)先端基礎技術の結集及び活用
基礎研究分野において、企業や大学等の組織の壁を超えて先端技術に係る知的財産を集約し、それらを組み合わせて他の事業者に対してライセンスを供与するものであること。
(2)ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用
大企業等における将来の活用又は事業化につなげることを念頭に、ベンチャー企業の有する有望な技術に支援し、また、当該企業の経営資源の結集や活用を図るものであること。
(3)技術等を核とした事業の再編・統合
67

当該特定事業活動に係る技術又は事業を外部に切り出し又は複数の技術若しくは事業を組織の壁を超えて集約して、新たな技術の開発又は新たな製品若しくはサービスの提供に取り組む等、技術等を核とした事業の再編を伴うものであること。
(4)我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用
環境・エネルギー、医療・介護・健康等の戦略分野において我が国に存在する経営資源以外の経営資源を活用するものであって、国内における生産活動又は雇用を確保しつつ、新たな製品若しくはサービスの開発、新たな産業分野への進出又は国内外における新たな需要の開拓を図るものであること。
二

特定事業活動支援全般について機構が努めるべき事項
特定事業活動支援はリスクの高い事業への支援であり必ずしも全ての特定事業活動が成功するものではないことに鑑み、機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、安定的な業務運営を確保する観点から必要な事項である次のいずれにも適合するよう努めることとする。
イ

投資事業全体としての長期収益性の確保
特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、
事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保
すること。

ロ

投資事業全体として分散投資となること
特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が、特定の事業分野等に過度に偏ることがないよう、適切な分散投資を行うこと。

ハ

個別投資案件に関する規律の確保
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が事業・収支計画の策
定、経営体制の確保、ハンズオン支援を含む投資後のフォローアップ等を適切に実施することにより、対象事業者の事業の成長と収益性の向上を厳格に目指す等、規律ある投資を行うこと。

ニ

個別投資案件に関する民間投資ファンド等との補完性
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が率先して一定のリスクをとって資金供給をする等、民間事業者のみでは通常実現しがたい事業活動を後押しするという観点を十分踏まえるとともに、機構の個別投資案件に対する収益目標が類似の民間投資ファンド等の収益目標と比較して著しく異ならないようにする等、類似の民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう配慮すること。また、民間投資ファンド等と協調して投資を行っていくことの重要性も踏まえること。

ホ

責任ある投資執行体制の整備
類似の民間事業者の慣行を踏まえ、機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動させる等、特定事業活動支援に関する業務を行う機構の役職員が責任をもって業務を行
68

うことができる投資の執行体制を整備すること。
三 備考
この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

69

８．官民ファンドの運営に係るガイドライン（平成25年9月27日）
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定
日本経済を停滞から再生へ、そして成長軌道へと定着させるため、成長戦略により、企業経営者の、そして国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていき、澱
んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かしていく。大胆な新陳代謝や新たな起業を促し、研究開発を加速し、地域のリソースを活用し、農林水産業を成長産業にし、日本の産業と企業のグローバル化を促進し、社会資本整備等に民間の資金や知恵を導入する。これらの施策を推進するために、財政健全化、民業補完に配意しつつ、官民ファンドが効果的に活用されることが期待されている。
官民ファンドが民間資金の呼び水として効果的に活用されるためには、①各々の政策目的に応じた投資案件の選定・採択が適切に行われていること、②投資実行後のモニタリングが適切に行われていること、③投資実績が透明性を持って情報開示されており、監督官庁及び出資者たる国及び民間出資者に適時適切に報告されていること、④成長戦略の観点から特に重視すべき、創業・ベンチャー案件への資金供給について特段の配慮がなされていること、⑤官民ファンドが民業圧迫になっておらず、効率的に運用されていること、等が重要である。
政府としては、関係行政機関が官民ファンドを設立して終わりにするのではなく、日本経済の成長のため、官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、官民ファンドの活動を評
価、検証し、所要の措置を講じていくことが必要である。
このような観点から、官民ファンドの運営上の課題について、世耕内閣官房副長官を座長として、関係府省と有識者からなる「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」を開催して検討を行い、同委員会として、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）をまとめた。今後、関係府省一体となって定期的に官民ファンドの運営状況等の検証を行うこととするため、今般、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議」（以下「閣僚会議」という。）を設け、ガイドラインを閣僚会議決定とするとともに、閣僚会議の下に、関係府省と有識者からなる「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議幹事会」（以下「幹事会」という。）を置き、これらをガイドラインに基づいて定期的な検証を行う場として位置づけることとする。
なお、閣僚会議及び幹事会での検証は、閣僚会議の構成員となる各府省の大臣が所管するもののうち主なもの（注1）を中心に行うこととするが、構成員以外の府省が所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的に検討していくこととする。
（注1）検証を行う主たる官民ファンドは、（株）産業革新機構、（独）中小企業基盤整備機構、（株）地域経済活性化支援機構、（株）農林漁業成長産業化支援機構、（株）民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、（株）海外需要開拓支援機構、
耐震・環境不動産形成促進事業、（株）日本政策投資銀行における競争力強化ファンド70

1

運営全般（政策目的、民業補完等）①
公的資金の活用であることに鑑み、法令上等の政策目的に沿って効率的に運営されているか。また、民業補完に徹するとともに、各ファンドの政策目的の差異、対象となる運用先の差異が適切に把握されているか。
②
政策的観点からのリスク性資金であるが、国の資金であることにも十分配慮された運用が行われているか。
③
法令上等の政策目的に沿ってベンチャー企業支援や地域経済を支える地元企業（地域での起業を含む）支援等のために必要十分な資金供給等がなされているか。また、そのために必要な組織構成（投資態勢、窓口体制、人材育成機能等）となっているか。
④
各ファンドと民間のリスクマネー供給（民間のプライベートエクイティ、ベンチャ
ーキャピタルファンドや銀行のメザニン等）との関係・役割分担等は適切に理解されているか。
⑤
ファンド全体の業績評価について、ファンド設立・運営の趣旨を踏まえ、中長期的な視点から総合的に実施されているか。
⑥
支援が競争に与える影響を勘案したものとなっているか。
⑦
サンセット条項の下、限られた期間内で民間プレイヤーの呼び水となり、将来民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成する目的が共有されているか。
⑧
閣僚会議及び幹事会に対して、各ファンドが政策目的にかなった運営を行っているかについての定期的な報告が、正確かつ透明性をもって行われているか。

2 投資の態勢及び決定過程
2.1 投資の態勢①
案件発掘及びデューディリジェンスを行う主体は十分な能力を保有しているか。
②
投資に係る決定を行う組織の役割が明確化され、適切に開催され、機能しているか。
（注2）③
執行部を中立的な見地から監視、牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。（注2）④
投資に係る決定を行う組織を監視、必要に応じて牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。また、通常の投資に係る決定を行う組織から上位の決定を行う組織への重要な意思決定案件等の付議について、適切な仕組みのもとに行われるよ
うになっており、機能しているか（大型案件、標準的な投資案件でない案件、想定内であっても初めて行う案件、利益相反が懸念される案件等の付議案件の明確化等）。（注2）⑤
投資プロフェッショナルの報酬は適切か（給与・賞与レベル、成功報酬、競業避止義
務等の退職に関する制限の有無等）。
⑥
ファンドオブファンズとなる官民ファンドの場合、特にファンドオブファンズ業務を行うことに対応した監視、牽制の仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。
（注2）具体的なそれぞれの組織の機能及び要件の内容については別添に記載。
71

2.2
①

投資方針
投資方針、チェック項目は、政策目的に沿って、適切なものか（業種、企業サイズ、事業ステージ、リスク選好度等から見て、当該ファンド全体としての運用対象は政策目的に沿ったものか（標準類型等））。
②
投資に当たって、その定性面と定量面から以下の点は検討されているか。
・成長戦略への貢献の度合い、成長戦略との整合性の評価
・民間資金の呼び水機能・民業圧迫（民間のリスクキャピタルとの非競合の担保等）の防止や競争に与える影響の最小限化（補完性、比例（最小限）性、中立・公平性、手続透明性の原則の遵守等）
・投資採算（投資倍率、回収期間、ＩＲＲ等）、ＥＸＩＴ実現可能性の確認
・利益相反事項の検証と確認（ファンドへの出資者との関連取引のチェック、案件の共同出資者との条件の公平性等）
2.3 投資決定の過程① 投資に係る決定を行う組織で政策目的に基づいた投資の基本的な方針等に従って検討されているか。また、適切な手続きによる審査を経て投資に係る決定を行う組織で中立的な立場から決定されているか。投資に係る決定を行う組織で否認された案件は適切な検証を経て否認されたか。
② 案件の選別は、持込投資案件総数、投資検討実施件数（ＤＤ実施件数）、投資に係る決定を行う組織への付議案件数、投資提案件数、投資決定案件数等からみて、適切に行われているといえるか。
2.4 経営支援（ハンズオン）① 経営支援（ハンズオン）を行うファンドにおいては適切に経営支援が行われているか。
2.5 投資実績の評価及び開示① 次の点を踏まえて、適切にモニタリングを行っているか。
・財務諸表等の指標に基づくモニタリングの基準を設定する
・投資先企業（注3）の財務情報や経営方針等の企業情報を継続的に把握する・ＥＸＩＴの方法、時期は、個別の案件ごとに取決め、円滑な退出を確保する② 時価評価は適切に行われているか（内部評価と外部監査の有無）。
③ 別案件及びファンド全体において、政策目的との関係で効果的な運用となっているか。
（運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標（KPI）等を個別案件において設定し評価を行っているか、また、ファンド全体のKPIについても設定、公表がされている
か等）④ 投資実績に対するモニタリングや評価の基本となるべき開示情報が、可能な限り数値化されているか。
（注3）ここで言う投資先企業は、ファンドからの直接の投資先の他、プロジェクトファイ
ナンスで形式上JVやSPCなどを受皿として出資する場合については、当該受皿となるものを72

実質的に運営する主体等を指す。
2.6 投資の運用方針の見直し① 投資の運用実績の評価に基づき、運用方針の変更等が適切に行われているか。
（実績の評価、投資後のモニタリングにおいて、個別案件ごとのターゲット（PLやBS等の指標）、ターゲットから外れた場合の対応、個別案件のEXITを判断する基準、運用失敗の場合の判断基準とその場合の対応などが適切に行われているか）
3 ポートフォリオマネジメント① 個別の案件でのリスクテイク（その際、政策的な必要性の説明責任を果たせるか）とファンド全体での元本確保のバランスを取るポートフォリオマネジメントは適切に行われているか。またポートフォリオマネジメントを確保する態勢（責任者、組織等）は整備されているか。
② 投資実績、運用実績を評価し、運用方針の変更などを行える態勢が整備され、機能しているか。そのために必要な投資後のモニタリングについては、投資チームとは別のチームが行う等、態勢が適切に整備されているか。
4 民間出資者の役割①
民間出資者に求める役割が明確化されているか。
②
各ファンドの投資案件に対する民間出資者のインセンティブや動機は確認されているか。
③
民間出資の条件（手数料や成功報酬、特別な利益供与などのサイドレターの有無、案件によるオプトアウト条項（競合他社への出資の忌避等）の有無、出向者やオブザーバ
ーでの受入の有無等）は適切なものか。
④
各ファンドは民間出資者に対して、民間ファンドと民間出資者との関係を参考にし、投資実績を適時適切に報告しているか。
・投資決定時における投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、決定プロセス
や決定の背景の適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、説明責任を果たしているか。
・投資実行後において、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等について、適時適切に報告しているか。
5 監督官庁及び出資者たる国と各ファンドとの関係①
監督官庁及び出資者としての国と、投資方針の政策目的との合致、政策目的の達成状
況、競争に与える影響の最小限化等について、必要に応じ国からの役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための態勢を構築しているか。
②

投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているか。
73

③

監督官庁であり出資者である国が、政策目的の実現及び出資の毀損の回避の観点から、各ファンドによる投資内容及び投資実行後の状況等について適時適切に把握するため、各ファンドは次の事項について、監督官庁及び出資者それぞれに、適時適切に報告しているか。
・投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、投資決定のプロセスや背景等
・投資実行後における、適切な評価に基づく、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等④
守秘義務契約により上記の運用報告が妨げられる場合において、当該守秘義務契約の存在及びその理由について事前の説明も含め適切に報告しているか。
（別添）官民ファンドに求められる組織体制

74