地域経済動向調査 １２月
黒滝村商工会
下市町商工会
天川村商工会

目次
１．奈良県のCI、一致指数

３２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数

４３．生産：住宅着工

５３．生産：生産

６３．生産：設備投資

７

４．雇用：雇用情勢

８

５．景気：倒産

９６．12月の特集：2017年奈良経済の動き

１０ー２０2

１．奈良県のCI、一致指数（知事公室統計課）
当月
1 1 1 .7
1 2 .5
２ヶ月連続＋
1 4 3 .8
5 .3
２か月連続＋
9 9 .2▲ 0 .1３ヶ月ぶり-指数

先行指数

前月差（ポイント）

動向
指数

一致指数

前月差（ポイント）

動向
指数

遅行指数

３ヶ月後方移動平均 ７ヶ月後方移動平均

前月差（ポイント）

動向

101.1
5.8
４ヶ月連続＋
139.4
2.2
３ヶ月ぶり＋
99.1
0.6
２ヶ月ぶり＋

95.3
0.6
１６ヶ月ぶり＋
138.5
1.4２ヶ月連続＋98.70.3
９ヶ月連続＋
一致指数② 一致指数の推移

３ヶ月後方移動平均
７ヶ月後方移動平均160140

先行指数は111.7で2カ月連続でプラスになっている。
一致指数のプラスの主な要因は、建築着工面積、有効求人倍率、鉱工業生産指数、稼働率指数、及び、日経商品指数等がプラスになったためである。

先行指数のプラスの主な要因は、製材用素材在庫率の改善、金融機関貸出残高等がプラスに転じたこと等による。

120
100
8060

①奈良県の9月の一致指数は 143.8 で、前月を5.3ポイント上回り、2ヶ月連続で上昇となった。3カ月後方移動平均も2.2％3カ月ぶりにﾌﾟﾗｽになった。CI一
致指数は「改善」を示している。

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9

Ｈ１９年

Ｈ２０年

Ｈ２１年

Ｈ２２年

Ｈ２３年

Ｈ２４年

Ｈ２５年

Ｈ２６年

奈良県のＤＩ一致指数も、71.4と4カ月ぶりに50％を上回った。プラスの要因は有効求人倍率等であり、人出不足がプラスの一つの要因と言える。

Ｈ２８年

3２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数（南都経済研究所、経済産業省等）①9月の百貨店・スーパー販売額は、1.1％増の172億円で、2カ月連続の増加。既存店ベースでも0.6％増で2カ月連続の増加となった。
②内容的には衣料品は3.6％増、飲食料品が0.4％増と、いずれもプラスとなっている。
③10月の乗用車販売台数は、3.6％増の3,405台で12カ月連続の増加となっている。軽乗用車
は、15.5％増の1,306台と2カ月連続の増加となった。
4３．生産：住宅着工（南都経済研究所）

9月の新設住宅着工数は、580戸と▲7.5％減少し、4カ月連続の減少となっている。

具体的には持家は18.8％減の216戸と5カ月連続の減少、貸家は1.8％増の221戸と4カ月ぶりの増加、分譲住宅は0.7％減の143戸と7カ月連続の減少なっている。
貸家は4カ月ぶりに増加しているものの、前月が21.7％減少していたことを考えれば、回復傾向にあると言い難く、引き続き厳しい状況と言える。
5３．生産：生産（南都経済研究所、奈良県知事公室統計課）①9月の鉱工業生産指数は、86.9と前月比0.5％増で2カ月連続で上昇した。なお、2010年を100としている。
②在庫指数は、152.1で2カ月ぶりに前月比2.4％低下した。在庫は減少したほうが、売れていることを示す。
③業種別に見てみると、木材・木製品は前月比10.1％増加している。減少している業種は、一般機械、食料品・たばこ、パルプ・紙・紙加工品等12業種であり、上昇した業種は金属製品等5業種に止まった。
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３．生産：設備投資（内閣府）
10月の機械受注実績は、総額で対前月比5.6％増加した。
2013年から見てみるとほぼ横ばいで推移している。
10月‐12月の見通しは、受注総額で対前月比▲1.9％と減少が見込まれる。
10月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは17業種中、石油製品・石炭製品（88.9％増）、化学工業（82.1％増）等の12業種で、非鉄金属（76.7％減）、「その他輸送用機械」（36.7％減）等の５業種は減少となった。
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４．雇用：雇用情勢（南都経済研究所、奈良労働局）①9月の新規求人数は9,198人で、前年同月比13.8％増と引き続き2桁増となり、6カ月連続で増加している。
②有効求人数も24,846人で前年同月比2桁増の10.5％増と、29カ月連続で増加している。

③一方で、新規求職者数は4,305人で前年同月比0.4％増と5カ月ぶりでわずかながらも増加した。
④しかし、有効求職者数は18,094人
で前年同月比7.1％減で、21カ月連続で減少となっている。
この結果奈良県の有効求人倍率は1.37倍となり、引き続き、採用環境は厳しく、採用は難しくなっている。
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５．景気：倒産（南都経済研究所、帝国データバンク）①10月の倒産件数は、前年同月比25.0％減の3件で4カ月ぶりの減少となった。
②負債総額も30百万円と▲88.5％と2カ月連続で減となっている。負債額別では、全てが１千万円～5千万円未満であった。
従業員別も、全てが0～4人であった。倒産原因も、全ての倒産が、競争激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振であった。

③業種別では小売業が2件、その他の業種が１件であった。倒産
形態は、全てが自己破産であった。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（１）景況動向指数
2017年の奈良県経済は、年初から春にかけて一部に持ち直しがあるものの、全体では横ばいの状況が続き、春以降は、穏やかに持ち直しの動きが広がりつつある。
先行きについては、北朝鮮問題や米国長期金利の上昇等が、日本経済のリスク要因と懸念され、奈良県においては、生産や住宅投資等を中心に下振れの可能性を注視する必要がある。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（２）景況感DI

奈良県の2017年の景況感DIの4半期毎の動き
は、▲12.9⇒▲9.9⇒▲9.0とマイナスながらも2期連続で改善している。

しかし、全国の日銀短観DIと比較すると2013年に短期的の上回った以外、常に下回っている。そのかい離幅も2017年は改善していない。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（3）経営上の問題
2014年からの推移で見てみると、一貫して「売上（受注）の不振」が１位であり、「人員不足」が急激に上昇し直近では3位になっており、2位の「従業員の能力不足」と合わせて、社員を如何に確保し、教育していくかが、重要な課題であることがわかる。
一方で、「諸経費（物件費）の増加」のランクが下がっている。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（４）重視する経営戦略
2014年からの推移で見てみると、経営上の問題に呼応して直近の1位は「人材育成」、2位「既存製商品・サービスの高付加価値化」3位「新規販売先（受注先）の開拓」になっている。
このベスト３は全く変わっていない。人材育成には、時間と費用がかかるため、計画的に行っていく必要がある。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（５）鉱工業生産（指数）2017年の奈良県の鉱工業指数は、4月の94.0をピー
クに8月は86.5とやや低下傾向にある。
全国の生産指数は、2016年以降上昇基調であるのと対照的であり、かい離の幅が広がっている。
在庫指数は、17年1月の146.1から8月155.8と増加傾向にある。在庫が増加するのは良くない兆候であり、全国の在庫指数が減少基調であるのと対照的である。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（６）雇用

2017年の有効求人倍率は、上昇基調であり、これは2009年から一貫している。
2017年9月で職業別に見ると、「建設・採掘」が3.53倍と最も高く、以下「保安」3.14倍、「サービス」2.54倍、「輸送・機械運転」2.15倍と2倍を超えている。
一方で、「事務的職業」は、0.25倍となっている。

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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（７）個人消費2017年の百貨店・スーパー販売額は、1,641億円で前年比▲1.0％と下回っている。
近畿では0.1％増となっているが、これは、大阪や京都に比べインバウンドや富裕層向けの販売増要因の影響が弱いためと考えられる。

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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（７）個人消費2017年の乗用車新車販売台数は、39,097台で前年比6.4％増（全国7.2％増）と前年同期を上回るベースで推移している。
但し、人口の減少、高齢化、若者の車離れを考えれば、注視する必要がある。

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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（８）住宅投資2017年の新設住宅着工戸数は、前年比▲5.2％（全国＋0.5％）と前年を下回るペースで推移している。
種類別で見ると、持家、借家、分譲住宅いずれも前年比マイナスで、全国構成比も低下傾向にある。
今後も注視する必要がある。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（９）倒産
2017年の倒産件数は10月までで63件で前年の73件は上回る可能性が高い。
負債総額も4,649億円で、前年の4,881億円を上回る可能性が高い。
しかし、2015年に比べると減少しており、落ち着いていると言える。
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6. 12月の特集：2017年奈良経済の動き（南都経済研究所）（１０）観光2016年の奈良県の観光入込客数・実数は、2,241万人回で前年の2,083万人回を7.6％上回った。
観光消費額単価も上昇基調にある中、観光消費額は1,337億円と前年の1,221億円を9.5％を上回った。
最近のインバウンド客は、自然と触れ合える体験型観光を求める人が増えていることから、期待できる。
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