令和６年度 大学機関別認証評価

受審のてびき

公益財団法人 日本高等教育評価機構

は じ め に

日本高等教育評価機構【JIHEE：Japan Institution for Higher Education Evaluation】（以下「評価機構」という。）は、「教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けるものとする。」（学校教育法第 109 条第 2 項）との規定を受け、私立大学等に対して第三者評価を実施する財団法人として平成 16 (2004) 年 11 月に発足し、平成 24 (2012) 年 4 月に公益財団法人に移行しました。
平成 17 (2005) 年 7 月には大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証され、それ以来、大学の自律的な改革・改善を支援し、教育研究活動等の質の保証をすることを目的として、認証評
価に鋭意取組んでおります。
評価機構では、平成 28 (2016) 年 3 月の中央教育審議会大学分科会「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」及び平成 30 (2018) 年 4 月施行の「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」を踏まえ、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを起点とする内部質保証機能を重視した評価システムへと大幅な見直しを行いました。あわせて、令和 2 (2020) 年 4 月施行の学校教育法第 109 条第 5 項の大学評価基準に適合しているか否かの認定の義務化をはじめとする法令等の改正に対応しました。また、評価機構では、Voluntary and Peer Review（自由意思で行う同僚評価）の精神に基づき、評価対象大学の質の向上に資するとともに、「認証評価機関」として、客観的評価の結果を公表することを使命としています。
この「大学機関別認証評価

受審のてびき」は、受審に当たって自己点検・評価の取組み方や評価機構に提出する自己点検評価書の作成及び提出について、また、事前準備を含めた実地調査の各
種手配や行程、受審の詳細な手順などを示すものとしてご活用いただくことを目的に作成しています。
評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、そのほかの関係者の意見などを踏まえ、評価の方法や評価基準などの見直しを行い、より適切な評価システムを構築できる
ように不断の努力を重ねています。
この「大学機関別認証評価

受審のてびき」は、それらの改善意見を参考に作成しましたのでご活用ください。

1

目

令和 6 年度 大学機関別認証評価

次

受審のてびき1

はじめに
１

受審に当たって

1. 受審の流れ

7

2. 評価の目的

8

3. 評価の対象

8

4. 評価の基本的な方針

8

5. 評価の実施体制

8

6. 評価の内容と評価結果

9

7. 関係者の役割

9

8. 自己点検・評価の取組み方

9

9. 事前相談10

10. 評価料、そのほかの費用

11

11. 情報の保護と管理

11

12. 認証評価継続受審マーク

11

事前相談のご案内

12２

評価基準等と自己判定の留意点
17

1.「評価基準」の構成
2.「自己判定の留意点」「エビデンスの例示」「（参考）令和 4 年度判断例」「関連する参照法令等」

17

基準 1. 使命・目的等

18

基準 2. 学生

21

基準 3. 教育課程

29

基準 4. 教員・職員

35

基準 5. 経営・管理と財務41

基準 6. 内部質保証

48

3. 独自基準設定と自己点検・評価

52

4. 特記事項52

３

自己点検評価書等を提出する

1. 自己点検評価書を作成する

55

2. エビデンス集を作成する

57

3. 電子データを作成する

59

4. 提出する

59

5. 再提出について

62

2

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

1. 書面質問及び依頼事項に対応する

65

2. 各種手配をする

67

3. 資料を提出する

69

4. 面談時の主な質問事項を確認する

73

5. 当日の動き

74

５

評価結果の確定

1. 確定までのプロセス

79

2. 結果の受領

80

3. 事後相談81

4. 評価結果の報告及び公表について

82

5. 自己点検評価書の公開

82

6. アンケートの実施

82

６

次回の受審まで

1. 改善報告書等の公表及び提出

85

2. 追評価86

3. その他のフォローアップ

86

７

付録

【様式】自己点検評価書

89【様式】エビデンス集（データ編）

122

評価に関わる用語集

165（参考）表記のきまり

176

大学機関別認証評価実施大綱

177

大学評価基準182

公益財団法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評価に関する規程

187

公益財団法人日本高等教育評価機構評価員規程

190

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に
関する細則

191

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価のフォローアップの実施に関する細則

193

3

１

受審に当たって

１

受審に当たって詳細については、この冊子の該当ページで確認して受審の流れは、下表のとおりです。受審に当たっください。

ては、この流れを十分にご理解ください。各事項の
受審の流れ
時期

事項

令和 5 年 7 月

申請

自己評価担当者の作業内容及び参照頁
必要書類を提出

8月

申請受理通知書受領

9月

自己評価担当者説明会などへの参加

12 月

実地調査日程決定通知受領

令和 6 年 4 月「受審のてびき」（本冊子）の内容について説明を受ける
・学内へ周知・実地調査のための各種手配
面談室の確保など、実地調査の日程が確定した後に手配する事項を準備（67 ページ～）

評価料支払い指定口座へ振込み（11 ページ）

5月

評価チーム決定通知書受領

6月

自己点検評価書等提出・評価員名を確認
・変更を希望する場合は理由を添えて申立て（9 ページ）
・宿泊施設の手配（67 ページ）
自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エビデン
ス集（資料編）の必要部数及び電子データを提出（6 月末日必着）（55 ページ～）

7月
上旬
1 回評価員会
中旬 第議用資料の提出※ 7 月～ 11 月の作業時期は実地調査の日程によって異なります。目安として三つ例を示します。なお、時期は年度によって前後することがあります。

下旬
8月
上旬

第 1 回評価員会
議用資料の提出

・実地調査のための各種手配
事務機器の準備など、実地調査当日までに手配する事
項を準備（67 ページ～）中旬
下旬
9 月 書面質問及び依上旬 頼事項に対応
中旬 実地調査用資料の提出
主な質問事項の書面質問及び依下旬 確認
頼事項に対応

第 1 回評価員会
議用資料の提出 ・「第 1 回評価員会議用資料の提出」
視察ルート案など、第 1 回評価員会議用の資料を提出
第 1 回評価員会議は実地調査の約 2 か月前に開催（69ページ～）・「書面質問及び依頼事項に対応」
評価員からの書面質問及び依頼事項に回答（求めに応じて追加の資料・データを提出）
回答期間は約 2 週間（65 ページ～）

実地調査

10 月
上旬
中旬

実地調査用資料の提出
・「実地調査用資料の提出」
主な質問事項の書面質問及び依 座席配置図など、実地調査用の資料を提出（69 ページ～）
確認
頼事項に対応
実地調査

・「面談時の主な質問事項の確認」（73 ページ～）
評価員からの実地調査で実施する面談での主な質問事
実地調査用資料 項を確認
の提出

下旬
11 月
上旬

・「実地調査」
原則として 2 泊 3 日（移動日、第 1 日、第 2 日）で実施（74 ページ～）
主な質問事項の 当日の対応（面談、視察、追加資料提出など）
確認

中旬
下旬

実地調査

12 月
令和 7 年 2 月
3月

評価チーム評価報告書案※ 1 受領
評価報告書案※2

必要な場合は意見申立て
自己点検評価書のデータを提出

受領

評価結果確定評価結果の連絡を受ける

評価結果受領認定証（適合の場合）、評価報告書などを受領※ 1「評価チーム評価報告書案」は評価チームが作成した報告書案です。大学評価判定委員会の審議前のため、判定結果は記載されていません。
※ 2「評価報告書案」は大学評価判定委員会が審議を経て作成した報告書案です。判定結果が記載されています。

7

１ 受審に当たって

１．受審の流れ１

受審に当たって１ 受審に当たって２．評価の目的

準及び基準項目により自己点検・評価を行います。

評価機構は、次の三つを目的として評価を行います。
（1）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏ま（5）各大学の改革・改善に資する評価

え、評価機構が定める大学評価基準（以下「評価大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改基準」という。
）に基づき、教育研究活動等の総革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作

合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充結を重視します。

実を支援すること。
（2）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うこと（6）ピア・レビューを中心とした評価

により、各大学の個性・特色ある教育研究活動等

大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するたの自律的な展開を支援・促進すること。

めに、大学の教職員を主体としたピア・レビューに（3）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切よる評価を行います。一方、大学の教育研究活動等に社会に示すことにより、広く社会の支持を得るに関して識見を有する大学外の有識者も「大学評価ことができるように支援すること。

判定委員会」（以下「判定委員会」という。）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性

３．評価の対象を確保します。

完成年度を経た大学を評価の対象とします。
（7）定性的評価を重視した評価

４．評価の基本的な方針

各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観評価機構は、次の九つの基本的な方針に基づいて評点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対価を実施します。

する定性的な評価を重視した評価を行います。

（1）内部質保証を重視した評価
各大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・（8）コミュニケーションを重視した評価

評価等を通じて、教育研究及び大学運営全般に対す評価に当たっては、各大学と評価機構とのコミュ

る各大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価

ニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断を項目として位置付けて評価を行います。

してその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各大学の自己評（2）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価

価担当者等に対する説明会等の実施や、意見申立て

各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、の機会を二度設けます。

「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を（9）透明性が高く、信頼される評価システムの構築行い、「評価基準」を満たしているかどうかの判定

大学からの意見申立て制度を整備するとともに、を行います。

評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行いま（3）教育活動の状況を中心とした評価す。また、評価機構の行う評価に対する各大学から大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大のアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見

学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の等、評価システムに対する大学と社会からの意見を総合的な状況を評価します。

取入れることにより、常に評価システムの改善を行います。

（4）大学の個性・特色に配慮した評価「評価基準」は、大学として基本的・共通的なも５．評価の実施体制のに限定し、それ以外で大学が個性・特色として重評価機構が設置する判定委員会のもとに、大学ごと視している領域に関しては、大学が独自に定める基に評価チームを編制し、評価を行います。評価チーム

8

１

受審に当たってた上で評価員を選びますが、受審校でも確認をお願人程度の評価員を一組とします。大学の教育研究分野

いします。評価員名は、5 月頃、機関長に文書でおや地域性が多様であることから、評価チームには対象

知らせします。正当な理由（大学に勤務経験のある大学を適切に評価し得る評価員を配置します。

教職員が評価員に含まれる等）により変更を希望す

評価チームは、判定委員会が決定する基本的方針にる場合は、機関長名で評価機構理事長に要望書を提基づき、「書面調査」と「実地調査」を行い、その結出してください。

果を「評価チーム評価報告書案」としてまとめ、判定※評価員は、大学などにおいて概ね 10 年以上の職委員会に提出します。

務経験を有し、所属機関の推薦がある又は評価機構理事長が認めた方で、かつ評価機構が実施する

６．評価の内容と評価結果研修を受けた方にお願いしています。

評価機構が行う大学機関別認証評価は、大学の教育研究活動や管理運営及び財務などの総合的な状況(3) 評価機構 ･･･ 担当者

について、評価機構が定める評価基準に掲げる「基準」

評価機構では、受審校の担当者として、原則としと「基準項目」ごとに、大学が評価基準を満たしてて職員 1 人を配置します。評価機構の担当者は、自いるかを中心に評価を行い、「適合」「不適合」の判

己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相定を行います。

談、実地調査の進行など、受審校の認証評価に関する全ての業務を担当します（実地調査は、複数の職

７．関係者の役割員が同行する場合があります）。

(1) 受審校 ･･･ 自己評価担当者※評価員への連絡や照会は、評価機構の担当者を介（Liaison Officer ＝ LO）

して行います。

学内に自己点検・評価と認証評価の意義につい担当者は例年 4 月中に決定し、自己評価担当者へ
E メールで連絡します。

て周知すると同時に、評価機構との間で認証評価が円滑に行われるよう、連絡調整を行う重要な役割を担います。申請時に、適任者（1 人）を評価機構(4) 評価機構 ･･･ 判定委員会に登録していただきます。申請書類の「大学の概況

評価チームが作成した「評価チーム評価報告書案」

についての調査票」に、名前、部署、役職、電話、と、それに対する受審校の意見（「意見申立て」）を

FAX、E メールアドレスを記入して登録します。自審議し、評価結果を確定する役割を担います。また、

己評価担当者や連絡先を変更する場合は、評価機構

判定結果が記載された「評価報告書案」を作成しまへの再登録が必要です。その際は、評価機構の担当す。国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協者へ必ずご連絡ください。

会及び経済団体関係者等の 18 人以内から成ります。

(2) 評価機構 ･･･ 評価員
自己点検評価書を点検・分析する「書面調査」と(5) 意見申立て審査会

現地で面談や視察を行う「実地調査」を踏まえて「評「評価報告書案」に対する「意見申立て」の内容

価チーム評価報告書案」を執筆するなど、実際の評について審議し、審議の結果を判定委員会に報告し価活動を担います。受審校の特性、規模、分野などます。

を考慮し、原則として団長 1 人を含む 5 人（受審校の規模などにより増減）の評価員で評価チームを編

８．自己点検・評価の取組み方制します。

認証評価は、自己点検評価書に基づいて行います。

勤務経験があるなど、受審校と直接的な関係があ

認証評価が適切かつ効率的に行われるためには、自る評価員は、評価活動に従事することができません

己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われて（条件については実施大綱を参照）。評価機構では履いることが前提となります。
全学的な状況が対象になりますので、可能な限り

歴書などにより受審校との関係がないことを確認し

9

１ 受審に当たっては、大学の規模や学部構成によって異なりますが、5

１

受審に当たって１ 受審に当たって全教職員が関わる委員会など、全学的組織においていいます（詳細は 12、13 ページの「事前相談のご取組んでください。

案内」を参照）。自己点検評価書の作成方法、実地

自己点検・評価の目的は、掲げている使命や目標調査のスケジュール調整や準備などについて相談すの達成状況などについて自らを評価することにより、ることができます。

教育研究活動の向上・改善に資することです。自己評価担当者は、この点について、全学的に理解を促(2) 受け方

してください。

事前相談を希望する場合は、あらかじめ評価機構に連絡してください。評価機構の担当者を通じて「事９．事前相談前相談依頼書」の様式をお渡ししますので、担当者(1) 事前相談とはと日程調整の後、必要事項を記入の上、評価機構が受審年度の 4 月から実地調査を受けるまでの間指定するクラウド（以下、「クラウド」という。）にに、受審校が評価機構と対面または web 会議シス

アップロードして提出してください。

テムを利用したオンラインで行う相談を事前相談と事前相談依頼書

依頼書受領後、評価機構が回答書をクラウドに例௧࿴‫ۑ‬ᖺ‫ۑ‬᭶‫ۑ‬᪥බ┈㈈ᅋἲே ᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓ஦ົᒁ㛗 ‫ۑۑ ۑۑ‬ᵝ‫ۑۑ‬኱Ꮫ⮬ᕫホ౯ᢸᙜ⪅ཪࡣ஦ົᒁ㛗‫ۑۑ ۑۑ‬஦๓┦ㄯࡢ౫㢗࡟ࡘ࠸࡚

௧࿴‫ۑ‬ᖺᗘ ኱Ꮫᶵ㛵ูㄆドホ౯ࢆཷᑂࡍࡿࡇ࡜࡟࠶ࡓࡾࠊୗグࡢ࡜࠾ࡾ஦๓┦ㄯࢆࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁࡲࡍࡢ࡛ࡼࢁࡋࡃ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

グ1㸬 ᪥᫬
௧࿴‫ۑ‬ᖺ‫ۑ‬᭶‫ۑ‬᪥㸦‫ۑ‬㸧 ‫ۑۑ‬:‫ۑۑ‬㹼‫ۑۑ‬:‫ۑۑ‬ᑐ㠃࡛⾜࠺ሙྜࡣࠊ኱Ꮫ࣭ホ౯2㸬 ሙᡤ
(ͤ࢜ࣥࣛ࢖ࣥࠊ‫ۑۑ‬኱Ꮫ ‫ࠊࢫࣃࣥࣕ࢟ۑۑ‬᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓ ࡞࡝)             ᶵᵓ࡝ࡕࡽ࠿ࡢሙᡤࢆ㑅ᢥ࡛ࡁࡲࡍࠋ

ヲ⣽࡞㉁ၥෆᐜࡣࢡࣛ࢘ࢻ࡟

3㸬 ୺࡞┦ㄯෆᐜ  㸦1㸧⮬ᕫⅬ᳨ホ౯᭩࣭࢚ࣅࢹࣥࢫ㞟㸦ࢹ࣮ࢱ⦅㸧࡟ࡘ࠸࡚
㸦2㸧ᐇᆅㄪᰝࡢ‽ഛ࡟ࡘ࠸࡚

࢔ࢵࣉ࣮ࣟࢻࡋ࡚ホ౯ᶵᵓᢸᙜ⪅࡟ࡈᥦ♧ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

4㸬 㐃⤡ඛ
㸦኱Ꮫྡ㸧        㸦ᙺ⫋ྡ㸧       㸦ྡ๓㸧        ఫᡤ㸸TEL㸸          FAX㸸         E-mail㸸         
௨ୖ



10

１

受審に当たってる際に、現在受審中であることを証明するマークで問し、事前相談を行う場合には、旅費などの実費をす。大学からの要望に応じて電子媒体で交付します。

請求させていただきますのでご了承ください。また、相談内容は、クラウドにアップロードして事前提示(2) 申請方法をお願いしています。

「継続受審マーク交付依頼書」に必要事項をご記入の上、評価機構担当者宛に郵送にてご提出くだ10．評価料、そのほかの費用

さい。依頼書のデータは、評価機構ホームページ

認証評価を受審する際にかかる主な費用は、評価料（https://www.jihee.or.jp）よりダウンロードしてくです。評価料は、受審校の学部 ･ 研究科数によって算ださい。

出されます（募集停止中のものは除く）。評価機構の認証評価継続受審マーク（例）

会員でない場合は、評価料に 1 周期（原則 7 年）分の会費相当額が加算されます。詳細は、177 ページからの「大学機関別認証評価実施大綱」（以下「実施大綱」という。）の「9. 評価料」で確認してください。
請求書は受審年度の 4 月に、機関長に送付しますので、4 月中に銀行振込みにてお支払いください。口座番号などは、請求書に記載しています。評価料の支払いが完了しない場合は、認証評価を受審することがで

5

きません。
そのほか、事前相談のための費用、実地調査を受けるための費用（評価員と評価機構の担当者の宿泊費、

౑⏝ᮇ㛫㸦⥅⥆ཷᑂ୰ࡢᖺᗘ㸧

学内での昼食費、宿泊施設での会議室使用料、宿泊施
設とキャンパス間の送迎など）についても受審校の負担とさせていただきます。なお、手配について詳しく
は 65 ページからの「4 実地調査を受ける（事前準備を含む）」をご覧ください。

11．情報の保護と管理
認証評価の過程で得た受審校の情報及び個人情報については、評価機構の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、関係法令の定めに則して、情報の保護と管理を継続的に実施します。
認証評価終了後、各評価員に配付した自己点検評価
書などは評価機構へ返却され、評価機構が適切な方法により廃棄します。
ただし、評価機構は、受審校の基本情報として、紙で提出された自己点検評価書とエビデンス集（資料編）
各 1 部及び電子データで提出された各種資料を保管します。

12．認証評価継続受審マーク(1) 認証評価継続受審マークとは当機構にて 2 回目以降継続して認証評価を受審す

11

１ 受審に当たってアップロードします。なお、評価機構の担当者が訪１

受審に当たって１ 受審に当たってබ┈㈈ᅋἲே

᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓহ৐ৼ୥峘岾੧৔௬੼૆૟峑ਂ਍峙岬峴峨峅峽岵‫ء‬ਗ਼ਵ峮嵉嵤嵓ਰਗ峑峬ৼ୥峑岷峨峃ਭଟফ২峘‫ڰ‬া岵峳ৰ৉৹ਪ峼ਭ岻峵峨峑峘৑峕岝ਭଟૅ岶௬੼ਃଡ峒ৌએ峨峉峙ZHEভ৮崟崡崮嵈峼ਹ৷峁峉崒嵛嵑崌嵛峑ৼ୥峃峵岽峒岶峑岷峨峃岞ঽഞਡਫ਼௬੼છ峘੿ਛ্১岝ৰ৉৹ਪ峘崡崙崠嵍嵤嵓৹ତ峮ভৃ嵔崌崊崎崰岝ଳ௄嵓嵤崰峔峓峕峎岮峐ৼ୥峑岷峨峃岞఻৬৓峕峓峽峔岽峒峼ৼ୥峃島峚岮岮峘岵৸ಹ৓峔ਭଟ峘૴島峕峎岮峐峙峬峋峷峽岝ঽഞਡਫ਼௬੼છ峘ూ਀౛峮岝ৱમ峘ለ峂্峔峓岝ৰ੠峕ਃଡ૿ਊ঻峕નੳ峑岷峨峃岞౿়峹峅峼அ峫岝প৾૿ਊ঻ളਯ峑峘ৼ୥峬૭ચ峑峃岞ਗ਼ਵ峮嵉嵤嵓峑ৼ୥峁峐峵岻峓ਗ਼ਵ峮嵉嵤嵓峑ৼ୥峁峐峵岻峓崌嵉嵤崠岶峎岵峔岮峒岽峷岶岬峵崌嵉嵤崠岶峎岵峔岮峒岽峷岶岬峵峲岹岬峵岾ସਖ
4 ৎ৑峙峓島岹峳岮岵岵峵峘岵‫ء‬$ ସਖ৔ઍ峕峲峴峨峃岶岝ৎ৑ங২岶੗岮ൊ਱峕岬峴峨峃岞
4 岮峎ਭ岻島峚岮岮‫ء‬$ ৰ৉৹ਪ峨峑峑岬島峚岮峎峑峬ਭ岻峳島峨峃岞ঽഞਡਫ਼௬੼છ઀ল৐峨峑峔峳岝છథ੿ਛ峕峎岮峐岝‫ڳ‬াਰఋ峑岬島峚ৰ৉৹ਪ峕峎岮峐峔峓岝ৎ਋峕়峹峅峐ৼ୥峃峵岽峒岶峑岷峨峃岞ਰ৐ষ峍峉崊嵛崙嵤崰峑峙岝છథ੿ਛ峕峎岮峐峙‫ڱ‬ারഽ峨峑岝ৰ৉৹ਪ峕峎岮峐峙ಒ೬峩৐峘‫ڳ‬া峨峑岶஍ટ৓峒岮岰৚௦岶岬峴峨峁峉岞
4୦৚峨峑ৼ୥峑岷峵峘岵"$ৰ৉৹ਪ峨峑峑岬島峚岝୦২峑峬ৼ୥૭ચ峑峃岞
4ਃଡ峕ষ岵峔岮峒岮岻峔岮峘岵‫ء‬$ ভৃ峕峎岮峐峙岝௼৾峒ਃଡ峘峓峋峳岵峼৭උ峑岷峨峃岞峨峉岝ZHEভ৮崟崡崮嵈峼ਹ৷峁峉崒嵛嵑崌嵛峑峬ৰ઱峑岷峨峃岞 峉峊峁岝ਃଡ૿ਊ঻岶௼৾峕ᄛ岹ৃ়峙৏঩ઐৢા峼ட੷岮峉峁峨峃岞
4ા৷峙"$ৼ୥峃峵岽峒峘ા৷峙૑ਏ岬峴峨峅峽岶岝ઐৢાಉ峘ા৷峙௼৾଀૿峒峔峴峨峃岞12

１

受審に当たって１ 受審に当たってணட্১峙‫ء‬௬੼ਃଡ峘૿ਊ঻ৠ৒৏岝૿ਊ঻峼ৢ峂峐岝岣হ৐ৼ୥ൂ౅છ岤峘஘ૄ峼岴ந峁峁峨峃岞ਰৣ峕ணட্১峼峨峒峫峐岮峨峃岞৾৔峑হ৐ৼ୥峘঩ங౜ଓ঩‫ق‬ളਯ঩‫ك‬峼৹ତ峃峵岞

岣হ৐ৼ୥ൂ౅છ岤峘஘ૄ峕૑ਏহඨ峼੶ো峘঱岝崗嵑崎崱峕崊崫崿嵕嵤崱峁峐઀ল峃峵岞ਃଡ૿ਊ঻峕౜ଓ঩峼஫岲岝঩ங峼ન৒峃峵岞ൂ౅છਭ୩৏岝௬੼ਃଡ岶৚௦છ峼崗嵑崎崱峕崊崫崿嵕嵤崱峃峵岞ৼ୥৔ઍ峙崗嵑崎崱峕崊崫崿嵕嵤崱峁峐হ৐઀ં峼岴ൢ岮峁峨峃岞হ৐ৼ୥峘嵉嵒崫崰হ৐ৼ୥峙岝ਂ৥ਡ岝ઑਖਡ峔峓峼প৾岶ସਖ峁岝ਊਃଡ岶௦岲峵峒岮岰峬峘峑峃岶岝ਊਃଡ岵峳峬崡崙崠嵍嵤嵓峮ൂ౅হඨ峘ହ৥峼峃峵峔峓岝௬੼峼৞ෟ峕ਤ峫峵峉峫峘崛嵇嵍崳崙嵤崟嵏嵛峘ৃ峕峔峍峐岮峨峃岞ঽഞਡਫ਼௬੼છ઀ল৐峕হ৐ৼ୥峼ঽഞਡਫ਼௬੼છ岝崯嵤崧ౣ峼ਭ岻峵岽峒峙岝প்峔ఊਫ峼ೂ岻峵岰岲峑౥ਛ岿峅峵岰岲峑岝ଫ਋峕ৼ୥峼ষ岰岽峒峑થ஍峑峁峉岞

岿峨峀峨峔ઑਖਡ岶ੰ଎岿島峨峁峉岞ৰ৉৹ਪ岝છએସਖ峕峎岮峐ଳ௄嵓嵤崰岝એ୥ভৃ峔峓峼ৰ੠峕崊崱崸崌崡峼岮峉峊岷岝౟ඥ峼੅峍峐ৄ峐岮峉峊岷岝ৰ৉৹ਪ峘崌嵉嵤崠੿峴岶ৌૢ峑岷峨峁峉岞

峑岷峨峁峉岞

হ৐ৼ୥৽ୡૅ岵峳峘崛嵉嵛崰

13

２

評価基準等と自己判定の留意点

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

２

評価基準等と自己判定の留意点

1.「評価基準」の構成

検・評価を行った上で該当する資料を提出してくださ

評価機構は、大学の教育研究活動等を総合的に評価い。
「関連する参照法令等」は、各基準項目を設定する「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．

際に参考にした法令などです。学校教育法、私立学校

経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」の六つの「基法、設置基準などがあります。「受審のてびき」では準」を定めています。基準は、教育を中心とした大学

学部中心の記載ですが、必要に応じて大学院設置基準の基本的・共通的な内容で構成されています。
「基準 6．

やその他の関連法令も参照してください。

内部質保証」は、その他の「基準 1」から「基準 5」（※学校教育法、学校教育法施行規則の見出しについの五つの基準の評価とも関連付けた重点評価項目としては、第一法規株式会社が示す表記に準じています。）て設定しています。
各「基準」には、「領域」「本基準の趣旨」が示されています。「領域」は、その「基準」の範囲を示し、「本基準の趣旨」とは、「基準」が意図している目的を解説したものです。
「基準」には、評価項目である「基準項目」ごとに、大学が満たすことが必要な内容が定められています。
そして、「基準項目」ごとに、評価する上で必要な「評価の視点」が設定されています。大学は、「評価の視点」
を踏まえて「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の自己判定を行います。

２．「自己判定の留意点」「エビデンスの例示」
「（参考）令和4 年度判断例」「関連する参照
法令等」
この「受審のてびき」には、自己点検・評価と自己判定のために、上記に加え、基準項目ごとに「評価の視点に関わる自己判定の留意点」「基準項目全体に関わる自己判定の留意点」「エビデンスの例示」「（参考）令和 4 年度判断例」「関連する参照法令等」を記載しています。
「評価の視点に関わる自己判定の留意点」「基準項目全体に関わる自己判定の留意点」は、自己点検評価書の作成時に留意すべき内容です。「エビデンスの例示」
は、自己点検・評価を行う際に想定される根拠資料です。判断例とは、評価結果の平準化を目的として、関係法令の改正や年度ごとの認証評価の状況を踏まえて、判定委員会が作成した判断基準です。原則として当該年度の評価結果に反映されるだけでなく、次年度の評価においても、評価員が評価を実施する際に参考として利用します。ただし、あくまでも参考であるため、指摘が判断例に基づかないものとなる場合もあります。本てびきでは、令和 4 年度の判断例を参考として記載しています。これらの内容も踏まえて自己点

17

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

するために、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準１．使命 • 目的等
領域：使命・目的、教育目的
２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

本基準の趣旨大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラスト
ラクチャーとして高い公共性を有する機関です。このため、個々の大学

基準１

は、社会基盤としての共通性を有しています。他方、多元的な価値の創出が求められる現代社会においては、個々の大学が個性と特長を持つことが、多様な教育研究の成果の創出につながります。これらのことから、個々の大学は、その使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像
又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。本基準はそのことを確認するものです。
具体的には、各大学は、教育研究、社会貢献などの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的
及び教育目的を実現していくことが求められます。
大学の使命・目的及び学部の教育目的等は、大学の教育研究のあり方のみでなく、大学経営と大学の活動全体の基本軸となるものです。その内容が、大学の活動全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不
可欠です。

18

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目１－１．使命・目的及び教育目的の設定
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①意味・内容の具体性と明確性□

使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化②簡潔な文章化□ 使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

③個性・特色の明示□

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

□

社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬□

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□使命・目的、教育目的などを示す資料□個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）□使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学部又は学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 83 条（目的）・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 40 条の 4（大学等の名称）

19

基準１

④変化への対応

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

しているか。

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目１－２．使命・目的及び教育目的の反映
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①役員、教職員の理解と支持□

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

教職員が関与・参画しているか。
②学内外への周知□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

③中長期的な計画への反映□

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映し
ているか。

基準１

④三つのポリシーへの反映□

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

⑤教育研究組織の構成との整合性□

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料□使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料□中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 85 条（学部）・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学部）、第 4 条（学科）、第 5 条（課程）、第6 条（学部以外の基本組織）、第 42 条（専門職学科とする学科等）、第 58 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

20

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準２．学生本基準の趣旨

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

領域：学生の受入れ、学生の支援、
学修環境、学生の意見等への対応

教育機関としての大学は、その使命・目的を実現するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促進し、社会で活躍することができるたとを実現するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
大学が学生を受入れるに当たっては、教育目的に基づいたアドミッ
ション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、大学は、入学後に学生が成長できるための必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。それらの実現のためには、学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことも必要です。

21

基準２

めの専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのこ

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－１．学生の受入れ
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①教 育目的を踏まえたアドミッ□

２ 評価 基準等と自己判定の留意点

ション・ポリシーの策定と周知②ア ドミッション・ポリシーに

教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

□

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜な沿った入学者受入れの実施とどを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとその検証に運用し、その検証を行っているか。

③入 学定員に沿った適切な学生□受入れ数の維持

教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬
基準２□

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□アドミッション・ポリシーを示す資料□アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料□収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学科の収容定員超過について、1.3 倍以上の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満の場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学年進行中の学科の在籍学生数について、年次ごとの入学定員の合計の 1.3 倍を大幅に超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学年進行中の学科の在籍学生数（通信制の学科を除く。）について、年次ごとの入学定員の合計の0.5 倍未満の場合は、学科ごとの状況に応じて、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□大学院の学生の収容定員超過については、研究科ごとの状況を踏まえて判断し、著しく超えており、指導に支障を来すと認められる場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）、第 122 条（大学への編入学）、第 132 条（大学への編入学）
・学校教育法施行規則第 150 条（入学資格に関し高等学校卒業者と同等以上と認められる者）、第151 条（特に優れた資質を有する者の認定）、第 152 条（入学制度の点検及び評価）、第 153 条（必要な在学年数）、第 154 条（高等学校に在学した者に準ずる者）、第 161 条（短期大学を卒業した者の編入学）、第 162 条（外国の大学等に在学した者の転学）、第 165 条の 2（方針の策定）、第22

２

評価基準等と自己判定の留意点

172 条の 2（情報の公表）、第 178 条（高等専門学校を卒業した者の編入学）、第 186 条（大学への編入学の基準）
・大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 18 条（収容定員）、第 42 条の 2（専門職学科に係る入
学者選抜）
２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点
基準２

23

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－２．学修支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①教員と職員等の協働をはじめとす□

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

る学修支援体制の整備②TA（Teaching Assistant）等の活

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

□

用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。

□

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

□

障がいのある学生への配慮を行っているか。

□

中途退学、休学及び留年などへの対応策を行って
いるか。

基準２

エビデンスの例示‫ڧ‬□学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料□職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料□中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料
関連する参照法令等
・大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）、第 25 条（授業の方法）

24

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－３．キャリア支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①教育課程内外を通じての社会的・職業的自□教育のための支援体制を整備しているか。
□

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア

エビデンスの例示‫ڧ‬□キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料□就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料
基準２

関連する参照法令等
・大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）

25

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－４．学生サービス
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①学生生活の安定のための支援□

学生サービス、厚生補導のための組織を

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

設置しているか。
□

学生の心身に関する健康相談、心的支援、
生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。

□

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

基準２

エビデンスの例示‫ڧ‬□留学生、社会人を含む学生への支援状況を示す資料□学生の課外活動などへの支援状況を示す資料□学生相談室、保健室などの利用状況を示す資料□奨学金給付・貸与状況を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□学生相談室及び保健室などが設置されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学生相談室、保健室などの運営や人員の配置に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）

26

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－５．学修環境の整備
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①校地、校舎等の学修環境の整備と□書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

②実習施設、図書館等の有効活用□

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備
し、かつ有効に活用しているか。

□

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な
学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備している□

教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT
環境を適切に整備しているか。

③バ リアフリーをはじめとする施□設・設備の利便性④授業を行う学生数の適切な管理

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮
しているか。

□

授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効
果を十分上げられるような人数となっているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬□

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□施設・設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す
資料□授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料
関連する参照法令等
・大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場等）、第 36 条（校舎）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（教育研究上必要な資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 39 条の 2（薬学実務実習に必要な施設）、第 40 条（機械、器具等）、第 40 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40
条の 3（教育研究環境の整備）、第 42 条の 7（専門職学科に係る授業を行う学生数）、第 42 条の10（実務実習に必要な施設）、第 47 条（共同学科に係る校地の面積）、第 48 条（共同学科に係る校舎の面積）、第 49 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 59 条（学校教育法第 103 条に定める大学についての適用除外）、第 61 条（段階的整備）

27

基準２

か。

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目２－６．学生の意見・要望への対応
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・ □２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

分析と検討結果の活用

学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。

□②心身に関する健康相談、経済的支援をはじ

学生生活に対する学生の意見などをくみめとする学生生活に関する学生の意見・要上げるシステムを適切に整備し、学生生望の把握・分析と検討結果の活用

活の改善に反映しているか。

③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・ □分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・基準２

設備の改善に反映しているか。
エビデンスの例示‫ڧ‬□学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料□学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料□施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

28

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準３．教育課程
領域：卒業認定、教育課程、学修成果

大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育課程です。大学は、

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

本基準の趣旨

その使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めることが必要になります。その中でも、単位授与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と点検・評価結果のフィードバックを通じて、大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。

29

基準３実施に反映させる必要があります。また、教授方法の開発や学修成果の２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目３－１．単位認定、卒業認定、修了認定
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー□

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点の策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

□②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認

基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定

定基準、進級基準、卒業認定基準、修了基準等の策定と周知認定基準等を適切に定め、周知の上、厳③単 位認定基準、進級基準、卒業認定基準、

正に適用しているか。

修了認定基準等の厳正な適用
エビデンスの例示‫ڧ‬□ディプロマ・ポリシーを示す資料□単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
基準３□単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA (GradePointAverage) などの活用状況を示す資料□学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学部及び研究科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学部及び研究科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準が全ての科目について示されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□研究科において、学位論文に係る評価に当たっての基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□編入学・転学を除き、他大学における既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び61 単位以上に設定している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 87 条（修業年限）、第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 89 条（修業年限の特例）、
第 104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条（修業年限の通算）、第 147 条（修業年限の特例による卒業認定の要件）、第 148 条（修業年限が四年を超える学部の在学期間）、第 149
条（在学期間の通算）、第 163 条の 2（学修証明書の交付）、第 164 条（特別の課程及び履修証明書）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）

30

２

評価基準等と自己判定の留意点

・大学設置基準第 21 条（単位）、第 25 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 27 条（単位の授与）、第 27 条の 3（連携開設科目に係る単位の認定）、第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 31 条（科目等履修生等）、第 32 条（卒業の要件）、第 33 条（授業時間の単位認定）、第 42 条の 9（専門職学科に係る卒業の要件）、第 44 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 45 条（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 2 条（学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、第 10 条の 2（共同教育
課程に係る学位授与の方法）、第 13 条（学位規程）

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

制をとる場合の特例）、第 42 条の 8（入学前の実務経験を通じて修得した実践的な能力について

基準３

31

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目３－２．教育課程及び教授方法
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①カリキュラム・ポリシーの策定と周知□教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリ２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

シーを定め、周知しているか。
②カ リキュラム・ポリシーとディプロマ・ □ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・
ポリシーとの一貫性を確保しているか。

③カ リキュラム・ポリシーに沿った教育課□

程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

□

シラバスを適切に整備しているか。

□

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っ
ているか。

基準３

④教養教育の実施□

教養教育を適切に実施しているか。

⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施□

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

□

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□カリキュラム・ポリシーを示す資料□単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料□履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料□教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料□教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□ 1 年間に履修登録できる上限が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」
又は「参考意見」として指摘し、公表する。

32

２

評価基準等と自己判定の留意点

関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動状況の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）の担当）、第 9 条（授業を担当しない教員）、第 10 条（基幹教員数）、第 11 条（組織的な研修等）、
第 13 条（教授の資格）、第 14 条（准教授の資格）、第 15 条（講師の資格）、第 16 条（助教の資格）、
第 17 条（助手の資格）、第 19 条（教育課程の編成方針）、第 19 条の 2（連携開設科目）、第 20条（教育課程の編成方法）、第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業科目の授業期間）、
第 25 条（授業の方法）、第 26 条（昼夜開講制）、第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 30

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教育研究実施組織等）、第 8 条（授業科目

条の 2（長期にわたる教育課程の履修）、第 31 条（科目等履修生等）、第 41 条（学部等連係課程
実施基本組織に関する特例）、第 42 条の 4（専門職学科に係る教育課程の編成方針）、第 42 条の6（専門職学科の授業科目）、第 43 条（共同教育課程の編成）、第 46 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 49 条の 2（工学に関する学部の教育課程の編成）、第 61 条（段階的整備）
基準３

33

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目３－３．学修成果の点検・評価
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①三 つのポリシーを踏まえた学修成果の点□

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、特にディプロマ・
ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。

□

学生の学修状況・資格取得状況・就職状
況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

□②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・

基準３

けての学修成果の点検・評価結果のフィー方法及び学修指導の改善にフィードバッ

ドバック

クしているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□学修成果を示す資料□学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を示す資料□学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□学修成果が全く定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学修成果の点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学修成果の点検・評価の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・大学設置基準第 11 条（組織的な研修等）

34

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準４．教員 • 職員

本基準の趣旨

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

領域：教学マネジメント、教員 • 職員配置、

研修、研究支援教員と職員は、言うまでもなく大学の活動を支える中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の両面が求められます。前者においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、教学の運営体制
を中心にしつつ、権限を適切に分散し責任と役割を明確にした教学マネ
ジメントを構築し、教員と職員をそれぞれに適材適所で配置してこれを十全に機能させること、後者においては、教育内容・方法等の改善のた

員・職員の個々の職能開発を効果的に行うことが、大学の諸活動の成果を高める支えになります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考えず「教職協働」を図ることで、効果的に大学を運営することも、今日ではますます重要になっています。また、教員の研究活動を適切に支援することも、教育と研究を主な役割とする大学にとっては不可欠なことです。
なお、この基準における「職員」は、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。

35

基準４

めの FD や大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD を通じた教２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目４－１．教学マネジメントの機能性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①大 学の意思決定と教学マネジメントに□学長がリーダーシップを適切に発揮するた

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

おける学長の適切なリーダーシップのめの補佐体制を規則等に基づき整備してい

確立・発揮

るか。

②権 限の適切な分散と責任の明確化に配□慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。

□

大学の意思決定の権限と責任が明確になっ
ているか。

□

副学長を置く場合、その組織上の位置付け
及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などに意見を聴くことを必要とする

基準４

教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
③職 員の配置と役割の明確化などによる□教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則□学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料□教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料□職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない
場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

36

２

評価基準等と自己判定の留意点□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 26 条第 5 項（懲戒）、第 143 条（教授会）
・大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）、第 12 条（学長の資格）、第 42 条の 5（教育課程連
携協議会）

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）

基準４

37

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目４－２．教員の配置・職能開発等
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①教 育目的及び教育課程に即した教員の採□２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な教員を確保し、適切に配置しているか。

□

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

□②FD（Faculty Development）をはじめとす

FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

る教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施エビデンスの例示‫ڧ‬□設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料□教育研究実施組織などの編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料□教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料□ FD 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を
基準４

示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□大学設置基準で定める必要教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□大学設置基準において求められている教授数が不足している場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□大学院設置基準で定める研究指導教員数及び研究指導補助教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□ FD 活動が組織的に行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□ FD の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・大学設置基準第 6 条（学部以外の基本組織）、第 7 条（教育研究実施組織等）、第 8 条（授業科目の担当）、第 9 条（授業を担当しない教員）、第 10 条（基幹教員数）、第 11 条（組織的な研修等）、
第 13 条（教授の資格）、第 14 条（准教授の資格）、第 15 条（講師の資格）、第 16 条（助教の資格）、
第 17 条（助手の資格）、第 42 の 3（実務の経験等を有する基幹教員）、第 46 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 49 条の 3（工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置）、第 49 条の 4（課程を設ける工学に関する学部に係る基幹教員数）、第 61 条（段階的整備）

38

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目４－３．職員の研修
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①SD（Staff Development）をはじめとする□職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行ってい

の取組み

るか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

大学運営に関わる職員の資質・能力向上へ

参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□ SD 活動が行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 114 条（準用規定）
・大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）、第 11 条（組織的な研修等）
基準４

39

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目４－４．研究支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①研究環境の整備と適切な運営・管理□

快適な研究環境を整備し、有効に活用している

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点か。
②研究倫理の確立と厳正な運用□

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

③研究活動への資源の配分□

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research Assistant)などの人的支援を行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬□

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料□研究倫理の確立を示す資料
基準４□研究活動への資源の配分状況を示す資料
関連する参照法令等
・大学設置基準第 40 条の 3（教育研究環境の整備）

40

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準５．経営 • 管理と財務

本基準の趣旨

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

領域：経営の規律、理事会、管理運営、
財務基盤と収支、会計

大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければなりません。
本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の運営及び財務活動をいいます。大学に対する社会からの要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律と誠実性、大学の使命・目的の達成に向けての理事会のがますます重要になってきています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。大学独自の使命・目的及び教育目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効性を持ち得ます。大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理は避けて通れないことです。

41

基準５

機能、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化など

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目５－１．経営の規律と誠実性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①経営の規律と誠実性の維持□

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点行っているか。
□

情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

②使命・目的の実現への継続的努力□

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

③環境保全、人権、安全への配慮□

環境や人権について配慮しているか。

□

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・
規則など□環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料

基準５参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 47 条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 63 条の 2 で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□教育職員免許法に係る認定課程を有する大学において、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 172 条の 2（情報の公表）
・私立学校法第 24 条（学校法人の責務）、第 26 条の 2（特別の利益供与の禁止）、第 33 条の 2（寄附行為の備置き及び閲覧）、第 45 条（寄附行為変更の認可等）、第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第 49 条（会計年度）、第 63 条の 2（情報の公表）

42

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目５－２．理事会の機能
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①使命・目的の達成に向けて意思決定ができ□ 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□ 理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬
□

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

る体制の整備とその機能性

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

エビデンスの例示‫ڧ‬□機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料□理事会機能の補佐体制を示す資料□理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□理事会の議決を経ずに重要な規定の制定・改正・施行をしている場合は、「改善を要する点」とし□理事の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□理事会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）、
第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、
第 48 条（報酬等）

43

基準５

て指摘し、公表する。

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目５－３．管理運営の円滑化と相互チェック
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①法人及び大学の各管理運営機関の意思□意思決定において、法人及び大学の各管理運

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

決定の円滑化営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
□

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。

□

教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

②法人及び大学の各管理運営機関の相互□法人及び大学の各管理運営機関が相互チェッ

チェックの機能性

クする体制を整備し、適切に機能しているか。
□

監事の選任を適切に行っているか。

□

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況
は適切か。

基準５

□

監事は、監事の職務を適切に行っているか。

□

評議員の選任を適切に行っているか。

□

評議員会の運営を適切に行っているか。

□

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

エビデンスの例示‫ڧ‬□管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料□教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料□法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料□監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料□監事の職務執行の支援状況を示す資料□評議員会への諮問状況を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□監事の監査報告書の記載に不備がある場合は、内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□監事の監査報告書を理事会又は評議員会において審議・決定をしている場合は、「改善を要する点」
として指摘し、公表する。

44

２

評価基準等と自己判定の留意点□監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学校法人の評議員会が、理事の定数の 2 倍を超える数未満で構成されている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
意見を聴いていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 46 条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場合は、
原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□評議員会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

□私立学校法第 42 条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 37 条（役員の職務等）、【第41 条、第 42 条、第 43 条（評議員会）】、第 44 条（評議員の選任）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第 46 条（評議員会に対する決算等の報告）、第 48 条（報酬等）

基準５

45

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目５－４．財務基盤と収支
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の□２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

確立

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。

②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保□

安定した財務基盤を確立しているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料□中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料□事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動
区分資金収支計算書関係比率（法人全体）□文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過基準５

去 5 年間）□予算書、財産目録など（最新のもの）□金融資産の運用状況（過去 5 年間）□資産運用に関する規則参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価し、過去 5 年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□予算変更について、寄附行為の定めに基づいた手続きを経て決定・執行していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□健全な財務状況でなく、かつ中長期の財務計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

46

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目５－５．会計
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①会計処理の適正な実施□

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基②会計監査の体制整備と厳正な実施□

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬□

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

づく会計処理を適正に実施しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□経理に関する規則□監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□不適切な会計処理があった場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

基準５

47

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準６．内部質保証

２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

領域：組織体制、自己点検 • 評価、

PDCA サイクル

本基準の趣旨自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求められます。そのため、評価機構では、
自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、
内部質保証は、学部・学科や研究科による三つのポリシーを起点とする
教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・改革のための営みとして行われるこ基準６とも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。

48

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目６－１．内部質保証の組織体制
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①内部質保証のための組織の整備、責任体制□しているか。
□

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

□

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示

エビデンスの例示‫ڧ‬□内部質保証に関する全学的な方針を示す資料□内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□内部質保証の組織や責任体制が全く構築されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□内部質保証の組織や責任体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

基準６

49

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目６－２．内部質保証のための自己点検・評価
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①内部質保証のための自主的・自律的な自己□２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

□

エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。

□

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

②IR（Institutional Research）などを活用□した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

エビデンスの例示‫ڧ‬□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料□自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料□ IR 機能の構築及び活動状況を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□大学の自主的な自己点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公
基準６

表する。
□自己点検・評価の実施方法や体制に重大な問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第 166 条（点検及び評価）
・大学設置基準第 1 条（趣旨）50

２

評価基準等と自己判定の留意点

基準項目６－３．内部質保証の機能性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点 ‫ڧ‬①内部質保証のための学部、学科、研究科等□

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に立とその機能性

反映しているか。
□

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
エビデンスの例示‫ڧ‬□三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す資料□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への改善状況を示す資料
参考）令和 4 年度判断例‫ڧ‬□自己点検・評価結果が大学の運営に反映されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□「基準 1」から「基準 5」において、公表する「改善を要する点」により、内部質保証システムの機能性に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」と□事業計画及び事業に関する中期的な計画の内容について、直近の認証評価の結果が全く踏まえられていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）
・大学設置基準第 1 条（趣旨）・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

51

基準６

して指摘し、公表する。

２

評価基準等と自己判定の留意点

３．独自基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める六つの「基準」は、大学として基本的・共通的なものです。この六つの「基準」
以外に、大学が個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に「基準」「基準項目」
２ 評価
 基準等と自己判定の留意点

及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

基準例
・社会貢献
・国際協力
・研究活動
など

４．特記事項
独自基準のほかに、大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述することが
できます。

52

２評
評価価
２
準準
等等
とと
基基
自己己
判
自
判
定定
のの
留留
意意
点点

自己点検評価書等を提出する
３

３

自己点検評価書等を提出する

１．自己点検評価書を作成する

色や一定の成果を挙げている大学の優れた取組み(1) 自己点検評価書の構成と記述などを積極的に記述してください。大学の状況や自己点検評価書は、表紙、目次、以下のⅠ～Ⅶ

目的に応じて「評価の視点」を新たに追加するこの 7 項目で構成します。

とができます。ただし、「基準項目」は追加でき

ページ数は 100 ページ以内です。ただし、表紙、ません。

目次、特記事項、法令等の遵守状況一覧、エビデ
ンス集（データ編）一覧、エビデンス集（資料編）「基準項目」ごとに記述する項目

一覧を除きます。令和 6 年 5 月 1 日現在の状況に（1）○－○の自己判定

基づき、様式を評価機構ホームページ（https://

教育研究活動等の状況を、必要に応じて学部・

www.jihee.or.jp）からダウンロードして作成して研究科ごとに区分して分析し、その結果に基づください。

いて「満たしている」「満たしていない」の「自17 ページからの「2 評価基準等と自己判定の学の個性・特色等留意点」に記載している「自己判定の留意点」「判

大学の基本的な成果として達成しようとして断例」を参考にしてください。

いる内容です。創設時に掲げた建学の精神・大（2）○－○の自己判定の理由（事実の説明及び自学の基本理念や教育理念、教育研究活動の基本方

己評価）針、目的及びその目的から派生する内容も含まれ使命・目的や関係諸法令に照らして、その取ます。
「評価基準」との関係に留意して記述して組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まください。建学の精神と大学の基本理念は、いずえながら分かりやすい文章で記述します。そのれか又は両方について記述してください。
「使命」

際、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可と「目的」も同様です。

能な限り客観的に記述します。
「評価の視点」ごとに細分化して記述しても差支えありません。

Ⅱ．沿革と現況（3）○－○の改善・向上方策（将来計画）

１．本学の沿革

改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項

沿革は創設からの大学の特徴が分かる事柄を記に対する学内体制や改善プロセス、将来計画な述します。現況は令和 6 年 5 月 1 日現在のもの

どについて記述します。

を記述してください。
２．本学の現況「基準全体」で記述する項目

・大学名［基準〇の自己評価］

・所在地（複数の校地校舎を有する場合は、その基準全体に関して、エビデンスなどを用いて分所在地）

析結果を記述します。

・学部構成（研究科などを含む）
・学生数（学部、研究科などを含む）、教員数（専Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価

任教員、助手及び兼任教員数の現員）、職員数

六つの「基準」のほかに、大学が個性・特色として重視している領域（例えば、国際協力、社会Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

貢献、研究活動等）に関しては、独自の「基準」

自己評価は六つの「基準」で構成された「評価「基準項目」「評価の視点」を設定し、自己点検・基準」に示されている「評価の視点」に沿って、評価することが求められます。独自の「基準」は、学校教育法及び大学設置基準などの内容を踏ま「Ⅲ . 評価機構が定める基準に基づく自己評価」

え、「基準項目」と基準全体で評価してください。

と同様、「基準項目」ごとに、（1）○－○の自己大学全体の教育活動の状況、また、必要に応じて判 定 （2） ○ － ○ の 自 己 判 定 の 理 由（3） ○ －学部・研究科ごとに状況を分析するとともに、特○の改善・向上方策（将来計画）を記述し、「基55３ 自己点検評価書等を提出する

己判定」を行います。
「自己判定」に当たっては、Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大３

自己点検評価書等を提出する準全体」について［基準〇の自己評価］を記述しも追加修正してください。

ます。独自の基準は基準 6 の次から記載し、「基準 A」「基準 B」などとしてください。評価機構(2) 記述の留意点

は独自の基準の評価についてコメントを付します①根拠に基づいて簡潔に記述するが判定はしません。

・「自己判定の理由」は可能な限りエビデンスに基づき記載してください。

Ⅴ．特記事項・事実や具体的な根拠に基づき簡潔に記述し、主「独自の基準」に記載されている事項以外で、観的な表現（感想文）にならないよう留意して

特にアピールしたい点について書くことができまください。

す。3 点まで、1 ページ以内で記述してください。

×＝「～と思われる」「～が必要だろう」「～記述は任意です。この特記事項は、特色ある教育

かもしれない」３ 自己点検評価書等を提出する研究活動や事業等を社会に公表することを通じて、大学の取組みの更なる向上と、他大学の改革・②図表を活用する改善の参考となることを期待しているものです。

・根拠となる関連事項は、集計表や略図などを精特記事項の範囲は次のイメージ図を参照してく選して抽出し、明確に記載してください。

ださい。「独自基準」以外の、法人を含む活動（網・図表は本文との関係が容易に確認できるレイア

掛け部分）が範囲になります。

ウトに留意し、図表番号、タイトルや出典を必ず明示してください。

特記事項の範囲（イメージ図）

・独自に作成した自己点検評価書や外部評価報告「独自基準」以外の法人を含む活動（網掛け部分）が範囲になります

書の該当部分を流用・転用して記載しても差支えありません。
኱Ꮫࡢ
άື⠊ᅖ

ἲேࡢ
άື⠊ᅖ

ホ౯ᇶ‽

ᇶ‽㸯
ᇶ‽㸰
ᇶ‽㸱
ᇶ‽㸲
ᇶ‽㸳
ᇶ‽㸴

③改善方策は具体的に記述する⊂⮬ᇶ‽㸦≉グ஦㡯ࡢ⠊ᅖ࡟ྵࡲࢀ࡞࠸㸧

・方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。できる限り具体的に、検討する委
員会名、委員名、職位などや期日を記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきで

Ⅵ . 法令等の遵守状況一覧

ある」「～が課題である」

各法令について、遵守していれば「〇」を、遵守できていなければ「×」を「遵守状況」の欄に④整合性を図る

記入し、その状況を「遵守状況の説明」の欄に簡・分担して執筆している場合は、重複部分の削除、

潔に記述してください。該当しない場合は、「－」整合性（組織図、数値、固有名詞など）の確認、を記入し、その理由を「遵守状況の説明」の欄に表記の統一など、全体を精査してください。

記述してください。

・自己点検評価書の各基準間での整合性及び、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）

Ⅶ．エビデンス集一覧との整合性に留意してください。特に、定量的様式の巻末にある「エビデンス集一覧」を作成

な数値についての精査を行ってください。

してください。「エビデンス集（データ編）一覧」と「エビデンス集（資料編）一覧」があります。行・⑤全体を調整する

列の幅など、一覧表の様式は変更しないでくださ

・組織名、科目名などは、正確に記述してください。エビデンス集（データ編）に独自のデータをい。同じ基準内で何度も登場する場合は、基準追加した場合は、「エビデンス集（データ編）一覧」

内に限り 2 度目以降は略語でも結構ですが、略56

３

自己点検評価書等を提出する

２．エビデンス集を作成する

語も統一を図ってください。

エビデンス集とは、自己点検評価書において自・社会に公表することを踏まえて、平易な表現・

己判定を行う際に根拠となるもの（各種会議体の語句を用いて記述してください。

議事録の写し、資料、統計・データなど）を指し、・表記は、176 ページの「7 付録」「（参考）表記(1) エビデンス集（データ編）(2) エビデンス集（資のきまり」を参考にしてください。

料編）の 2 種類で構成されます。それぞれの構成、(3) 形式を整える

準備については以下を参考にしてください。

自己点検評価書は、公平を期すために、ページ数、(1) エビデンス集（データ編）

文字の大きさ、余白などの形式を指定しています。
89 ページから様式 の全文を掲載しています。この①エビデンス集（データ編）の構成

デ ー タ は 評 価 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ（https:// www.

エビデンス集（データ編）は、表紙、「データ作成に関する注意事項」（評価機構作成のものを転載）、目次、各種データ（表）により構成されます。

①書式などを確認

どのデータもフォーマットが決まっており、タ・ページ数は表紙、目次、特記事項、法令等の遵

イトルに基準の番号と順番を示す「コード」が付

守状況一覧、エビデンス集（データ編）一覧、

いています。コードは関連する基準と表の順番をエビデンス集（資料編）一覧を除き 100 ペー示しており、「表 2-2

ジ以内です。

の場合は「基準 2 に関する二つ目の表」という意

・各ページの上下左右に、それぞれ 27mm 程度

研究科、専攻別在籍者数」

味です。なお、【共通基礎】と 3 種類ある「表 F」の余白をとってください。

のデータは、大学全体の状況を指しています。
122 ページから様式の全文を掲載しています。

・全ページの上部中央（余白内）に大学名を記してください。

様式のデータは、評価機構ホームページ（https://www.jihee.or.jp）からダウンロードしてください。

・全ページの下部中央（余白内）にページ番号を記してください。
・本文は、40 字× 40 行の横書き、文字の大きさ②データを作成するは 11 ポイント、MS 明朝体で記述してください。

様式に従ってデータを作成してください。
原則として令和 6 年 5 月 1 日現在のデータで②表紙・目次を作成する

作成してください。個々の様式に記載された注釈・様式に沿って表紙及び目次を作成してください。

において作成年に関する指示がある場合はこれ・表紙の右下には通し番号（1 ～ 20）を記載しに限りません。「データ作成に関する注意事項」てください（シール、スタンプ等可）。

（123 ページ参照）に従って作成してください。

・背表紙は、「自己点検評価書」「提出年月」「大表紙、目次を作成し、ページ番号を記載してく学名」を縦書きで記載してください。

ださい。
データが完成したら 1 ファイルにまとめた
PDF 形式にしてください（全シートを選択して③印刷・製本する
A4 の用紙で両面印刷をしてください。縦にして左辺を綴じるスタイル（左開き）で原則として無線綴じ（くるみ製本）をしてください。

自
己
点
検
評
価
書
令
和
六
︵
二
〇
二
四
︶
年
六
月
○
○
大
学

PDF 形式で保存）。
PDF を加工できるソフトがあれば「しおり」

令和6年度大学機関別認証評価

自己点検評価書や「ブックマーク」機能を使って目次を作成し各［日本高等教育評価機構］

表にリンクさせてください。評価機構の「評価結果報告書」は、この機能を使用して作成していま

令和6（2024）年６月

○○大学
通し番号

す。ホームページで公開していますので、参考に1

してください。トップページ上部の「広報・刊行

印刷（表紙）
・製本イメージ

57

物」からアクセスできる「評価結果報告書」ペー

３ 自己点検評価書等を提出する

jihee.or.jp）からダウンロードしてください。

３

自己点検評価書等を提出する

ジに掲載しています（令和 4（2022）年度の評価結

インデックス作成例

果報告書＝ https://www.jihee.or.jp/achievement/archive_year/pdf/r4_1_daigaku_hyokahoukoku.
pdf）。
③注意事項
・電子データで提出してください。紙媒体の作成は不要です。

(2) エビデンス集（資料編）①エビデンス集（資料編）の構成
３ 自己点検評価書等を提出する

エビデンス集（資料編）は、一覧表、基礎資料、各基準項目に該当する資料により構成されます。

④注意事項

基礎資料は求められる資料が指定されており、「資・【資料 F-9】（法人及び大学の規定一覧及び規定

料 F-1」から「資料 F-15」のコードが付いています。

集）及び【資料 F-12】（履修要項・シラバス）

各基準項目に該当する資料にはコードの指定はあは、PDF 等の電子データで提出し、実地調査

りませんので、資料が関連する基準項目の番号とでは電子データで閲覧できるよう用意してくだ順番を大学が独自に付します。
「基準項目 1-2 に関さい。

する一つ目の資料」なら「資料 1-2-1」となります。

※【資料 F-1】（寄附行為）、【資料 F-3】（大学学則、大学院学則）は紙媒体で提出してください。

②資料を準備する※基準項目のエビデンスとして規定等を用いる場

基礎資料はエビデンス集（資料編）一覧（117、

合は、紙媒体で提出してください。

118 ページ参照）で指定された資料を準備します。

・【資料 F-13】（三つのポリシー一覧）は、策定

原則として最新の資料を準備してください。

単位ごとに示してください。

各基準項目の資料は、「エビデンスの例示」を

・【資料 F-14】（設置計画履行状況等調査結果へ

参考に大学が準備します。規則類、各種会議体のの対応状況）は、直近のもので、「改善意見」「是議事録の写し、資料、統計・データなど自己点検

正意見」「警告」の各指摘に対する改善状況が評価書における自己評価の根拠となる資料を基準

分かる資料を提出してください。指摘がない場

項目ごとに必ず提出してください。

合は「該当なし」としてください。過去に同調査を受けたことがない場合は、その旨を記載し③資料をまとめるてください。

資料には、コードを明記したインデックスを必・【資料 F-15】（認証評価で指摘された事項へのず付けてファイルなどにまとめてください。資料対応状況）は、直近のもので、改善報告が求めは該当ページのコピーを利用するなどしても構いられた指摘に対する改善状況が分かる資料を提ません。大学によって形状・種類・分量などが異出してください。今回が初めての認証評価であなりますので、一覧表とインデックスに工夫をしる場合や指摘がない場合は「該当なし」としててください。自己点検評価書様式で作成した「エ

ください。

ビデンス集
（資料編）一覧」をコピーし、ファイル・複数の基準項目で重複する資料がある場合は、の先頭ページに入れてください。ファイルが複数同じものを複数準備する必要はありません。例になる場合は、全てのファイルに一覧表を入れてえば、学則の場合、資料 F-3 に本文などを入れ、ください。また、実地調査時には、評価員会議室

基準項目ごとには該当する部分を抽出する、あに、基準ごとに分け、2 セット準備してください。

るいは「資料 F-3 の◯ページ参照」と記載した用紙を入れるなどで対応してください。

58

３

自己点検評価書等を提出する

料 F-12】のデータ

・資料の紛失を避けるためファイルなどにまとめる場合は、資料に直接穴を開けて綴じてくださ※実地調査時には別にエビデンス集（資料編）2セットと【資料 F-9】【資料 F-12】の電子デー

い。
・冊子など綴じることが難しい資料は、別途ボッタを評価員会議室に用意してください。

クスなどにまとめてください。
(2) 梱包方法

３．電子データを作成する

以下の要領で梱包してください。

自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エ①自己点検評価書、エビデンス集（資料編）を、

ビデンス集（資料編）の一覧表、【資料 F-9】【資評価員 1 人分ずつセットし箱に入れ、梱包して料 F-12】のデータを作成してください。自己点ください。

検評価書は 1 ファイルにまとめてください。自己②残りの自己点検評価書、エビデンス集（資料編）、送付状を一つの箱に入れ、梱包してください。
③各箱に通し番号（「6 個中の 1」など）を表面にMicrosoft Excel 形式で、また、エビデンス集（資記入してください。

料編）一覧は Microsoft Word 形式で保存してください。これらは、クラウドにアップロードして提(3) 提出先〒 102-0073

出してください（方法は別途通知します）。

東京都千代田区九段北 4-2-11

４．提出する

日本高等教育評価機構(1) 提出するもの

Tel.03-5211-5181

理事長

第 2 星光ビル 2 階宛

・自己点検評価書 ･･･20 部
・エビデンス集（資料編）･･･ 評価員数＋ 1 部(4) 提出受付期間
令和 6 年 6 月 24 日（月）から 6 月 28 日（金）・自己点検評価書、エビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）一覧、【資料 F-9】【資まで（必着）ձホ౯ဨ  ேศࡢࢭࢵࢺ౛

኱Ꮫྡࡀ᭩࠿ࢀࡓࢲ࣮ࣥ࣎ࣝ
࡞࡝ࡣ౑⏝ࡋ࡞࠸࡛ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

㏻ࡋ␒ྕࢆグ㍕ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ
ղṧࡾࡢ㈨ᩱࡢࢭࢵࢺ౛

ṧࡾࡢ㈨ᩱࡀࠊ㏻ࡋ␒ྕ 20 ࡲ࡛࠶ࡿࡇ࡜ࢆ☜ㄆࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

59

３ 自己点検評価書等を提出する

点検評価書は PDF 形式及び Microsoft Word 形式
で、エビデンス集 （データ編）は PDF 形式及び

３

自己点検評価書等を提出する

・直接お持ちいただく場合は、事前連絡の上、6きにした場合、資料の重みでファイルが破損す

月 27 日（木）17 時までにお越しください。

る場合があります。その点を留意の上、梱包し・土曜日、日曜日、祝日は受取りができません。

てください。
・機関長発行の送付状（例を参照）を同封してく(5) 留意点

ださい。

・梱包する際、大学名が書かれたダンボールなど

・自己点検評価書そのほか提出資料準備にかかるは使用しないでください。

費用及び送料については、大学負担となります。

・パイプファイル等の梱包に際し、背表紙を上向送付状の例
３ 自己点検評価書等を提出する

۵ ۵ ۵ ۵ ۵ ۵ ➨ ۵ ྕ௧ ࿴ ۵ ᖺ ۵ ᭶ ۵ ᪥බ┈㈈ᅋἲே ᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓ⌮஦㛗ࠉ

ࠉ

ᵝ

ᶵ㛵㛗ྡ

۵۵ ۵۵

බ༳௧࿴۵ᖺᗘ኱Ꮫᶵ㛵ูㄆドホ౯ ⮬ᕫⅬ᳨ホ౯᭩➼ࡢᥦฟ࡟ࡘ࠸࡚

ᶆグࡢ௳࡟ࡘ࠸࡚ࠊୗグࡢ࡜࠾ࡾᥦฟ࠸ࡓࡋࡲࡍࡢ࡛ࠊࡈᰝ཰ࡢ⛬ࡼࢁࡋࡃ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

グ1.⮬ᕫⅬ᳨ホ౯᭩ ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭20 㒊
2.࢚ࣅࢹࣥࢫ㞟㸦㈨ᩱ⦅㸧࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭‫ۑ‬㒊௨ୖ࠙ᮏ௳࡟㛵ࡍࡿ㐃⤡ᢸᙜ⪅ࠚ࣭ྡ๓(ࡩࡾࡀ࡞)㸸

㸦

㸧

࣭㒊⨫㸸
࣭ᙺ⫋㸸
࣭㟁ヰ㸸
࣭E-mail㸸

60

３

自己点検評価書等を提出する

提出についてのチェックリスト
提出に当たっては下のチェックリストを参考に必要事項を満たしているか確認してください。

資料名

内

容

‫ڧ‬

自己点検評価書

20 冊ある□

通し番号 (1 ～ 20) を表紙右下に記載している□

今年度版の様式で作成している（6 基準 23 基準項目）□

表紙、目次、特記事項、法令等の遵守状況一覧、エビデンス集（データ編）一覧、□

特記事項は、3 点まで、1 ページ以内である□

背表紙に「自己点検評価書」「提出年月」「大学名」を縦書きで記載している□（データ編）

エビデンス集（資料編）

エビデンス集今年度版の様式で作成している（共通基礎～表 5-5）□

評価員数＋ 1 部ある□

インデックスを付けてファイルにまとめている□

ファイルの先頭ページに一覧をつけている※ファイルが複数の場合は、全てに一覧をつけている□①自己点検評価書
PDF 形式と Microsoft Word 形式の 2 種□②エビデンス集（データ編）
電子データ※

PDF 形式と Microsoft Excel 形式の 2 種□③エビデンス集（資料編）の一覧
Microsoft Word 形式□④【資料 F-9】□⑤【資料 F-12】□の 7 種のデータを作成している①～⑤のデータを適切なファイル形式で作成している□

自己点検評価書は一つのファイルになっている□※電子データについては、クラウドにファイルをアップロードして提出

送付方法

機関長発行の送付状が入っている□（宛名は評価機構理事長になっている）
1 箱に評価員 1 人分ずつセットしている□

各箱に通し番号を記入している

□

発送予定日

月

日

機構到着（予定）日

月

日

61

３ 自己点検評価書等を提出する

エビデンス集（資料編）一覧を除いて 100 ページ以内である

メモ

３

自己点検評価書等を提出する

提出書類一覧
エビデンス集名称

自己点検評価書
データ編

内容

資料編

指定の項目に沿って自己評価（現 評 価 機 構 が 指 定 し た デ ー タ を 受審校独自の形式で作成・収集し状や改善策）を記述したもの

フォーマットに従って作表したもの た自己評価に関わる根拠

・表紙

・表紙

・目次

・「データ作成に関する注意事項」 ・基礎資料

・一覧

・建 学 の 精 神・ 大 学 の 基 本 理 念、 ・目次

・各基準項目に該当する資料

使命・目的、大学の個性・特色 ・データ等
・沿革と現況
３ 自己点検評価書等
を提出する

構成

・評価機構が定める基準に基づく
自己評価
・大学が独自に設定した基準によ
る自己評価
・特記事項
・法令等の遵守状況一覧
・エビデンス集一覧

様式

提出
形式

あり

あり

あり（「一覧」のみ）様式（89 ～ 121 ページ）参照

様式（122 ～ 164 ページ）参照

様式（117 ～ 121 ページ）参照

・A4 判（左綴じ）・電子データ

定形なし

・両面印刷

※紙媒体は不要（ファイルなどにまとめる場合は、・冊子形式（原則として無線綴じ

資料に直接穴を開けて綴じる）（くるみ製本））・【資料 F-9】【資料 F-12】は PDF

・表 紙 右 下 に 通 し 番 号（1 ～ 20）

等の電子データを記載
・横書き
・100 ペ ー ジ 以 内（ 表 紙、 目 次、
特記事項、法令等の遵守状況一
覧、エビデンス集一覧を除く）
20 部

評価員数＋ 1 部
※別に実地調査時に 2 セット、【資提出料 F-9】【 資 料 F-12】 は 電 子 デ ー

部数

タを用意（67 ページ参照）
電子

要（PDF 形式と Microsoft Word 要（PDF 形式と Microsoft Excel 要（「一覧」(Microsoft Word)、【資

データ 形式）料 F-9】【資料 F-12】のみ）

形式）

５．再提出について再提出する場合は、機関長発行の送付状、正誤提出された自己点検評価書などに不備がある場

表、一覧表（必要に応じて）を同封して、送付し合は、期限を設けて再提出・追加提出を求めるこてください。電子データは再提出してください。

とがあります。また、受審校の都合により再提出や差替えなどを希望する場合は、評価機構の担当者へお問合わせください。

62

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

４

１．書面質問及び依頼事項に対応する①

実地調査を受ける（事前準備を含む）（1）書面質問及び依頼事項

書面質問
・質問ごとに回答を記入してください。ただし、実地調査の準備として、事前に評価員から書面質

書面での回答が困難な場合は、回答に「実地調問と依頼事項を送ります。

査時に回答」とし、その理由を記入してくださ
い。

①

目的

・回答に根拠やデータなどがある場合は示してください（例 :「○○規程」による）。

評価員が書面調査の過程において生じた不明点や疑問点、問題点として認識していることを、実地調査までに解消すること、または実地調査で②

依頼事項
・依頼事項は以下の 4 項目です。それぞれの依頼

スムーズに確認できるよう準備を依頼することが目的です。

に対する回答を記入してください。ただし、準備や対応が困難な場合は、その理由を記入して

②

内容

ください。

基準項目ごとの「書面質問」と基準ごとの「依頼事項」（「実地調査前に求める資料」「実地調査

実地調査前に求める資料

時に確認したい資料」「面談希望者」「視察希望場

・【大学の対応】欄に用意する資料の名称などを所」）があります。

記入してください。

③

質問を受取る時期・形式ください。各ファイル名は基準・該当する番号・自己点検評価書提出後、実地調査までの間に、資料名とし、資料の一覧表を必ず作成してくだ評価機構がクラウドにアップロードします。

さい。
・提出することができない場合は、【大学の対応】

④

回答期間

欄にその理由を記入してください。

約 2 週間です。回答締切日は事前にお知らせ

・いずれの資料も、実地調査当日には紙媒体で評します。なお、「実地調査前に求める資料」の作

価員会議室に 1 部用意してください。その際、成に時間がかかる場合はご相談ください。

基準ごとに分けておいてください。

※スケジュールは大学によって異なるため、詳
細は評価機構の担当者から連絡します。

実地調査時に確認したい資料
・【大学の対応】欄に用意する資料の名称を記入(2) 回答のしかた

してください。
・実地調査当日に評価員会議室に 1 部用意してく「書面質問及び依頼事項」をクラウドからダウ
ンロードします。以下の注意点と後述の記入例をださい。

参考に回答し、クラウドにアップロードして提出・用意できない場合は、【大学の対応】欄にそのしてください。

理由を記入してください。

評価員は基準や基準項目ごとに分かれて質問を作成するため、一部内容が重複する場合があり

面談希望者ますが、該当する基準及び基準項目ごとに回答を

・【大学の対応】欄に対応を記入してください。

記入してください。
「実地調査前に求める資料」についても、締切

視察希望場所

日までにクラウドにアップロードして提出してく・【大学の対応】欄に対応を記入してください。

ださい。量が多い場合などはご相談ください。

65

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

・データをクラウドにアップロードして提出して４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

記入例

○○大学
書面質問及び依頼事項
基準項目【○ - ○】について
書面質問
1. 公開講座の講師は全て学内教員でしょうか。
回答：公開講座は、大学の講義内容や技術に関する知見を一般へ公開するものであり、原則として学内の教員が対応しています。ただし、本学学生への講義として外部講師を招へいする場合で、かつ公開講座としても開講している場合などには外部講師が対応しています。（公開講座運営規則による）
2. ○○学科において、○○システムを使って授業を行っていることについて、そのシステムの導入経緯及び学生の利用状況について教えてください。
回答：実地調査時に回答。実地調査時にパソコンを使ってシステムのデモを行います。
また、学生の利用状況に関する資料を用意します。
４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

依頼事項【実地調査前に求める資料】
1. 学生の満足度調査に関する資料
2. 退学者への対応などがわかる資料【大学の対応】
1. 令和○年度学生満足度調査票及び報告書を送付します。
2. 該当する資料がありませんので、実地調査の面談時に説明します。
【実地調査時に確認したい資料】
1. ○○研究所の活動状況がわかる資料【大学の対応】
1. ○○研究所パンフレット及び研究報告書を用意します。
【面談希望者】
1. 学生自治会の会長との面談【大学の対応】
1. 学生自治会の会長が学生との面談に出席します。
【視察希望場所】
1. ○○総合センターの視察【大学の対応】
1. 改築中のため案内できませんが、実地調査時に資料をもって説明します。
―○―

66

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

２．各種手配をする

価員会議は、実地調査の約 2 か月前に開催予定です。

実地調査を受けるに当たり、さまざまな準備をお願

適時、評価機構の担当者から依頼をしますが、以下のいします。

一覧表を参考に準備できる項目は手配をお願いしま

手配の時期には、第 1 回評価員会議までに行うものす。

と、実地調査日までに行うものがあります。第 1 回評

実地調査のための手配事項一覧
項目

内容
部屋の予約

条件・備考

・人数分（評価員＋評価機構の担当者、最多で 8 人）の部屋 人数が確定後（宿泊者名の施設への （原則 2 泊）
宿泊施設の連絡を含む）

手配時期（5 月以降）・大学までのアクセスを勘案（片道 30 分以内が望ましい）・夕食（お弁当）の手配が可能

手配

・1 部屋あたり朝食込みで原則 15,000 円以内／ 1 泊
担当者へ連絡・施設名、施設ホームページの URL、担当者名を評価機構担当者へ連絡移動手段の 評 価 員 の 移 動 手 段 の ・第 1 日、第 2 日分の手配
手配

手配
・各面談会場への移動を考慮（なるべく近いことが望ましい） 実地調査の日程
・評価員、評価機構の担当者の座席を設置して会議ができる が確定後
広さを考慮
※実地調査中（学内滞在時）は評価機構の担当者が会議室の鍵をお預かりしますのでご了承ください。
エビデンス集（資料編）・基礎資料 2 セット用意（【資料 F-9】
【資料 F-12】は電子デー 実地調査日当日
の設置

まで

タ）
・基準ごとに分けて 2 セット用意

議事録（原本）などの ・①理事、監事、評議員の理事会及び評議員会への出席状況
設置がわかる資料（当該年度分）②自己点検評価書に記載のある各種会議体（理事会・評議員会含む）の議事録（前年度

評価員会議

及び当該年度分の原本）を 1 セット用意

室の手配

・会議体の名称がわかるよう明記しまとめる。
書面質問等の追加資料 ・基準ごとに分けて 1 セット用意。どの基準の要望に対応の設置
事務機器の設置しているかを明記する。
・パソコン 1 台（インターネットに接続できること）、プリ
ンタ、コピー機、シュレッダー、ごみ箱などの設置※設置できない場合は近くの事務室で使用できるよう手配※【資料F-9】・【資料 F-12】
・データ編がパソコンで閲覧できるよう準備

文房具などの用意

・ボールペン（人数分）、ホチキス・穴あけパンチ（それぞれ一つ）など茶菓などの用意評価機構と 会場の確保
の打合わせ
室の準備

・過剰な接待にならない程度のもの（例：ペットボトルなど）
・自己評価担当者、評価機構の担当者が打合わせをできる広 実地調査の日程
が確定後

さを考慮
※打合わせ時のみ利用のため、ほかの会場と併用可

67

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

会場の確保

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

会場の確保

・大学側関係者、評価員、評価機構の担当者の座席を対面式 実地調査の日程で設置できる広さを考慮

が確定後※机や椅子の配置の変更が可能であれば、ほかの会場と併

顔合わせ・

用可

終了の挨拶
時の会場の 会場内の準備
準備

・机上ネームプレートの設置（出席者全員分）

実地調査日当日※見本参照

まで

・資料、プロジェクター、マイクなどの準備（必要な場合の
み）
会場の確保

考慮

大学責任者

用可
会場内の準備会場の確保

・評価機構の担当者の座席は出入口付近へ設置

実地調査日当日

・机上ネームプレートの設置（出席者全員分）

まで・評価員と学生の座席を対面式で設置できる広さを考慮

実地調査の日程※机や椅子の配置の変更が可能であれば、ほかの会場と併 が確定後

学生との面
談室の準備

が確定後

※机や椅子の配置の変更が可能であれば、ほかの会場と併

との面談室
の準備

・大学側責任者、評価員の座席を対面式で設置できる広さを 実地調査の日程

用可４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

会場内の準備会場の確保

・評価機構の担当者の座席は出入口付近へ設置

実地調査日当日

・机上ネームプレートの設置（出席者全員分）

まで

・大学側関係者、評価員の座席を対面式で設置できる広さを 実地調査の日程
考慮

大学関係者

が確定後

※机や椅子の配置の変更が可能であれば、ほかの会場と併

との面談室

用可

の準備
会場内の準備・評価機構の担当者の座席は出入口付近へ設置

実地調査日当日

・机上ネームプレートの設置（出席者全員分）

まで

視察項目と順路の選定 ・受審校の特色が表れている授業、図書館、学生相談室、保 実地調査の日程が確定後

健室などの施設を含む
・授業は特性の違うもの（講義・実習・演習など）を二つ程
視察ルート

度組込む。

の設定

・原則、60 分程度
・キャンパスが複数ある場合は評価機構の担当者へ相談（独立して学部がある場合は視察あり）※評価チームの要望によって変更の可能性あり
基準ごとの面談者の選 ・自己点検評価書の内容の質疑に対応できる人を大学が独自 第 1 回評価員会

面談者の選 出に選出

議後・評価チームが追加の要望を出す可能性あり

出
学生の選出

・評価チームが示した属性に基づき選出

第 1 日、2 日の昼食の ・弁当など、過剰な接待にならない程度のもの
2 日は会議室内で弁当など＊当該年度＝令和 6 年度、前年度＝令和 5 年度、次年度＝令和 7 年度
机上ネームプレートの見本
学
評

価

実地調査日当日※原則として第 1 日は学食を利用（メニュー表事前準備）、第 まで

昼食の手配 用意

長

◯◯

◯◯

○○学部◯年生

◯◯

◯◯

員

◯◯

◯◯

評

◯◯

◯◯

価

機

構

68

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

３．資料を提出するにアップロードして提出してください。第 1 回評価員

実地調査のための各種提出書類の様式・締切りなど会議の協議の結果は、評価機構の担当者より連絡しまの詳細については、評価機構の担当者から改めて連絡す。評価チームから変更の要望があった場合には、再します。できる限り A4 判（縦）で作成し、クラウド

度、調整などの対応をお願いすることがあります。

提出資料一覧
種類

第１回評価員会議用資料

視察ルート案

自己点検評価書作成における体制一覧

内容
キャンパスマップなどに視察場所、順路、所要時間を明記したもの。授業は科目名、対象学部、学年を記入
自己点検評価書の作成に関わった担当者一覧（基準ごとの責任者及び担当者が分かるもの）※【例 1】参照
以下の位置関係が分かるもの

会場平面図

提出時期

第1回
評価員会議前※【例 2】参照

評価員会議室、評価機構の担当者との打合わせ場所、顔合わせ・終了の挨拶時の会場、大学責任者との面談
室、学生との面談室、大学関係者との面談室※【例 3】参照
顔合わせ・終了の挨拶時 ※【例 4】参照

座席配置図
※名簿を兼ねるのでフルネー
実地調査用資料ム（フリガナ）と役職、所属などを記載する

面談スケジュール

大学責任者との面談、大学関係者と基準ごとの面談※【例 5】参照
学生との面談 ※【例 6】参照

1、2 週間前ま大学関係者との面談スケジュール ※【例 7】参照

でチームによって異なります。
第 1 回評価員会議後、時間や評価員名を入れたものを評価機構より送付

視察ルート

実地調査日

そのほか各種面談（評価チームの希望による）

第 1 回評価員会議の決定事項及び依頼事項の視察場所を反映した確定版

69

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

顔合わせ時の次第

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）【例 1】自己点検評価書作成における体制一覧

䕿䕿኱Ꮫ䚷
ᢸᙜ㈐௵⪅䠄ᙺ⫋䞉ྡ๓䠅ᢸᙜ⪅䠄ᙺ⫋䞉ྡ๓䠅

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

ᇶ‽㻝䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻞䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻟䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻠䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻡䚷஦ົᒁ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿㈈ົ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿⥲ົ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿䕿䕿䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻢䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿ᇶ‽㻭䚷ᩍົ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿
䞉
䞉
䞉

䞉
䞉
䞉

䞉
䞉
䞉

䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿Ꮫ㒊㛗䞉䕿䕿䕿䕿䚷䕿䕿ㄢ㛗䡡䕿䕿䕿䕿≉グ஦㡯 䚷Ꮫ㛗䞉䕿䕿䕿䕿【例 2】会場平面図

኱఍㆟ᐊ

୰఍㆟ᐊ

኱
኱
Ꮫ⏕࡜ࡢ㠃ㄯ
⤊஢ࡢᣵᣜ
➨㸯఍㆟ᐊ
ᑠ఍㆟ᐊ

ホ౯ဨ఍㆟ᐊ➨㸰఍㆟ᐊ⮬ᕫホ౯ᢸᙜ⪅᥍࠼ᐊ⮬ᕫホ౯ᢸᙜ⪅࡜ᶵᵓ⫋ဨᡴྜࢃࡏᐊ

70

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）【例 3】顔合わせ時の次第௧࿴ᖹᡂ‫ۑ‬ᖺᗘ኱Ꮫᶵ㛵ูㄆドホ౯㢦ྜࢃࡏḟ➨௧࿴᪥ࠉ᫬㸸ᖹᡂ‫ۑ‬ᖺ‫ۑ‬᭶‫ۑ‬᪥㸦‫ۑ‬㸧ࠉ‫ۑ‬᫬㹼‫ۑ‬᫬఍ࠉሙ㸸‫ۑ‬㝵‫ۑۑ‬఍㆟ᐊྖࠉ఍㸸‫ۑۑ‬ㄢࠉ‫ۑۑۑۑ‬

㛤ࠉ఍
㸯㸬ᣵᣜ
‫ۑۑ‬኱Ꮫ㸦ᙺ⫋㸧‫ۑۑۑۑ‬㸦኱Ꮫ௦⾲⪅㸧‫ۑۑ‬኱Ꮫ㸦ᙺ⫋㸧‫ۑۑۑۑ‬㸦ホ౯ࢳ࣮࣒ᅋ㛗㸧㸰㸬཮᪉ฟᖍ⪅⤂௓‫ۑۑ‬኱Ꮫ࣭࣭࣭㸦ᙺ⫋㸧‫ࡾࡼࠉۑۑۑۑ‬ホ౯ࢳ࣮࣒࣭࣭࣭‫ۑۑۑۑ‬ᅋ㛗ࡼࡾ
４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

ᘓᏛࡢ⢭⚄ཬࡧ≉グ஦㡯࡞࡝࡟ࡘ࠸࡚
㸱㸬‫ۑۑ‬኱Ꮫࡢἢ㠉ࠊᘓᏛࡢ⢭⚄ཬࡧ኱Ꮫࡢ≉Ⰽ࡞࡝࡟ࡘ࠸࡚
ㄝ᫂⪅㸸㸦ᙺ⫋㸧‫ۑۑۑۑ‬㛢ࠉ఍

【例 4】座席配置図（例：顔合わせ・終了の挨拶時）ฟධཱྀ䕿䕿኱Ꮫ䕿ྕ㤋䕿䕿఍㆟ᐊ䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅ྖ఍䠖䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䝥 䝻 䝆䜵 䜽䝍䞊䚷䚷䚷䚷䚷䝇䜽䝸䞊䞁䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䠄ᅋ㛗䠅䚷䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䚷䚷ᶵᵓᢸᙜ⪅䚷ᶵᵓᢸᙜ⪅



71

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）【例 5】座席配置図（例：大学責任者との面談、大学関係者と基準ごとの面談時）ฟධཱྀ䕿䕿኱Ꮫ䕿ྕ㤋䕿䕿఍㆟ᐊᶵᵓᢸᙜ⪅䚷ᶵᵓᢸᙜ⪅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄ᙺ⫋䠅

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䠄ᅋ㛗䠅䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ䚷䚷䕿䕿ホ౯ဨ

【例 6】座席配置図（例：学生との面談時）

ฟධཱྀ
ᶵᵓᢸᙜ⪅

‫ۑۑ‬኱Ꮫ‫ྕۑ‬㤋‫ۑۑ‬఍㆟ᐊᶵᵓᢸᙜ⪅‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉ ‫ۑۑ‬Ꮫ㒊‫ۑۑ‬Ꮫ⛉‫ۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑ ۑۑۑۑ‬ᖺࠉ‫ۑۑۑۑ‬‫ۑۑ‬ホ౯ဨ‫ۑۑ‬ホ౯ဨࠉ ‫ ۑۑ‬ホ౯ဨ㸦ᅋ㛗㸧ࠉ‫ۑۑ‬ホ౯ဨ

72‫ۑۑ‬ホ౯ဨ

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）【例 7】大学関係者との面談スケジュール※評価チームにより変更する場合があります。
㢦ྜ䜟䛫ཬ䜃኱Ꮫ㈐௵⪅䛸 䛾㠃ㄯ
ホ౯ဨ
ᅋ㛗
ᩍ⫱⣔㻝
ᩍ⫱⣔㻞
஦ົ⣔㻝
஦ົ⣔㻞

㻝㻝㻦㻝㻡
䡚
㻝㻞㻦㻝㻡

኱Ꮫഃ㻔ྡ๓䚸ᙺ⫋䠅䠄౛䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄䖃䖃䖃䚷䖃䖃䖃䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄䖃䖃䖃䚷䖃䖃䖃䠅䕿䕿䚷䕿䕿䠄䖃䖃䖃䚷䖃䖃䖃䠅ഛ⪃ᇶ‽㻝䚸ᇶ‽㡯┠㻢㻙㻝䚸㻢㻙㻞䜢ྵ䜐኱Ꮫ඲య䛾⥲ᣓⓗ䛺≧ἣ䚸ᚲせ䛻ᛂ䛨䛶≉グ஦㡯䛾ෆᐜ䛻䛴䛔䛶㠃ㄯ䜢ᐇ᪋

⌮஦㛗
Ꮫ㛗
┘஦

㻝 ᪥┠
኱Ꮫ㛵ಀ⪅䛸 ᇶ‽䛤䛸 䛾㠃ㄯᇶ‽㻛ᇶ‽㡯┠

㻝㻠㻦㻟㻜
䡚
㻝㻡㻦㻠㻡

ホ౯ဨ

኱Ꮫഃ㻔ྡ๓䚸ᙺ⫋䠅

ᇶ‽㻞
ᇶ‽㻟

ᇶ‽㻠
ᇶ‽㻡

㻝㻣㻦㻜㻡
䡚
㻝㻣㻦㻟㻜

ᇶ‽㡯┠
㻢㻙㻟

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

㻝㻡㻦㻡㻡
䡚
㻝㻢㻦㻡㻡

ᅋ㛗
ᩍ⫱⣔㻝
ᩍ⫱⣔㻞
஦ົ⣔㻝
஦ົ⣔㻞

㻞 ᪥┠

㻝㻝㻦㻝㻡
䡚
㻝㻝㻦㻠㻡

ᇶ‽㻛ᇶ‽㡯┠

ホ౯ဨ

ᇶ‽㻭
ᇶ‽㻮
ᇶ‽㻯

ᅋ㛗
ᩍ⫱⣔㻝
ᩍ⫱⣔㻞
஦ົ⣔㻝
஦ົ⣔㻞

኱Ꮫഃ㻔ྡ๓䚸ᙺ⫋䠅ᇶ‽㻝㻚౑࿨䞉┠ⓗ➼䚷ᇶ‽㻞㻚Ꮫ⏕䚷ᇶ‽㻟㻚ᩍ⫱ㄢ⛬䚷ᇶ‽㻠㻚ᩍဨ䞉⫋ဨ䚷ᇶ‽㻡㻚⤒Ⴀ䞉⟶⌮䛸㈈ົ䚷ᇶ‽㻢㻚ෆ㒊㉁ಖドᇶ‽㻭㻚䚽䚽䚽䚽䚽䚷ᇶ‽㻮㻚䚽䚽䚽䚽䚽䚷ᇶ‽㻯㻚䚽䚽䚽䚽䚽

４．面談時の主な質問事項を確認する

詳細は評価機構の担当者から連絡します。

(1) 関係者との面談における主な質問事項
評価員は、書面質問に対する回答内容と依頼事(2) 留意点

項への対応状況を踏まえて、実地調査で実施する・評価員が各基準項目で主に確認すべきと考える内

面談での主な質問事項（以下、「主な質問事項」

容を記載していますが、それ以外の内容についてという。）を作成します。

も面談時に質問をする場合があります。

評価機構の担当者は、主な質問事項を実地調査

・学生との面談については、主な質問事項は作成しの約 1 週間前にクラウドにアップロードします。

ません。

なお、スケジュールは大学によって異なるため、

73４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

５．当日の動きに視察を実施するなど、大学の状況や評価チーム

実地調査は、原則として 2 泊 3 日で行われますが、の要望に応じて受審校へ日程の調整をお願いする

大学の規模や書面調査の状況を勘案して、第 1 回評場合があります。また、授業の都合などにより面価員会議（7 月末～ 9 月下旬に開催）で決定し、通談や視察の実施時間についてご要望がある場合に知します。

は、評価機構の担当者にご相談ください。
自己評価担当者は、時間の調整などに注意し、(1) 基本スケジュール

進行にご協力ください。表中の番号は、「(2) スケ

下表は、2 泊 3 日で行う場合の基本のスケジュー

ジュール詳細」と対応していますので、あわせてル例です。複数のキャンパスがある場合は移動日

ご確認ください。

実地調査の基本スケジュール
移動日

第1日
項目
① 評価チームの移動② 第2回評価員会議

第2日
項目① 評価チームの移動③ 資料・データの点検

進行
大学
－

9:00

③ 資料・データの点検－④ 自己評価担当者と機構職員との打合わせ⑨ 教育研究環境の視察

大学

10:00

休憩
⑦ 大学関係者との面談

－
評価
チーム

12:15

休憩
－
⑤ 顔合わせ及び大学責任者との 大学、評価
面談（基準1、基準項目6-1、6-2、 チーム
特記事項含む）
昼食
－

13:15

⑥ 学生との面談

評価
チーム⑩ 追加面談、教育研究環境の追 評価
加視察等
チーム

14:15
14:30

休憩
⑦ 大学関係者との面談

－
評価
チーム

休憩
⑪ 第4回評価員会議

9:00

10:00
４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）

11:00
11:15

15:00

進行
大学
－

昼食

－
－

終了の挨拶
評価
※目安10分、団長による挨拶 チーム
評価チームの移動大学

17:00⑧ 第3回評価員会議

18:00

評価チームの移動

20:00

13:15

14:15
14:30

15:50
16:00

17:00

17:30

19:00

12:15

15:00

⑫

16:00

－

11:00
11:15

－

17:30

大学

18:00
19:00

評価チー
① ムの移動前泊

20:00※複数のキャンパスや独立した学部があるキャンパスは、移動日などに視察を実施する場合があります。
※大学との相談や状況に応じて、移動日に自己評価担当者と機構職員との打合わせを行う場合があります。
74４(2) スケジュール詳細

実地調査を受ける（事前準備を含む）

質疑応答を行います。必要に応じて特記事項の面

以下の項目は、「(1) 基本スケジュール」の表中

談もこの時間内で行います。

の番号と対応していますので、あわせてご確認ください。

⑥

学生との面談
在学生と評価員との面談です。教育研究活動①

評価チームの移動の状況について、意見や感想を伺い、自己点検評

評価チームと評価機構担当者は、第 1 日の前価書と実態が合致しているかどうかを確認しま

日に、手配していただいた宿泊施設に移動します。

す。面談を行う学生（必要に応じて留学生、大学宿泊のみですので、出迎えの必要はありません。

院生も含む）の属性や人数については、第 1 回評

第 1 日、2 日のホテルと大学間、終了後は大学か価員会議での要望に基づき、事前に大学側で選出

ら最寄り駅などまでの送迎をお願いします。

してください。なお、大学関係者の同席はご遠慮
ください。

②

第 2 回評価員会議
大学に到着後すぐに、評価員会議室にて、ス⑦

ケジュール、面談の進め方、書面調査での分析状

大学関係者との面談
基準担当者の教員・職員と評価員との面談で況の協議を行います。

す。自己点検評価書の内容を中心に教育研究活動の状況について、原則として「基準」ごとに質疑

資料・データの点検応答を行います。評価チームからの質問などの状

評価員会議室にて、閲覧・点検・分析を行い況に応じて、基準ごとに面談方法が異なる場合が

ます。

④

あります。

自己評価担当者と機構職員との打合わせ⑧

第 3 回評価員会議

自己評価担当者と評価機構職員との打合わせ

評価員会議室で行います。調査結果の共有、意です。評価員が資料・データの点検をしている間、見交換、第 2 日のスケジュールの確認などを行い別室で行います。第 2 回評価員会議の結果を踏まます。追加資料やスケジュールの変更などの有無

え、第 1 日のスケジュールや面談者などの確認をを含めて、協議の結果を自己評価担当者へ連絡し

します。

ます。

⑤

顔合わせ及び大学責任者との面談⑨

教育研究環境の視察「顔合わせ」は、大学関係者（理事長、学長な大学の担当者に、学内を案内していただきまどを含む）と評価員との対面式です。進行は大学す。実際の講義・実習・演習の状況や、図書館・が行い、質疑応答は行いません。双方の出席者紹

教育研究施設などの機能性、特色などの状況を調介をした後、大学から沿革、建学の精神、大学の査し、学修生活環境の実状を把握します。視察中、特色及び特記事項などについて説明していただき

学修活動に差支えない範囲で、教職員や学生に質ます。次第は、71 ページの例を参考に、自由に問をする場合がありますので、可能な限り配慮を作成し、事前にクラウドにアップロードして提出

お願いします。

してください。

キャンパスが複数ある場合は評価機構の担当「大学責任者との面談」は、顔合わせに引続い者にお問合わせください。原則として、独立したて行います。理事長、学長、監事などの責任者と学部があるキャンパスは視察を行います。

評価員との面談です。書面調査での分析状況を踏
まえて、基準 1、基準項目 6-1、基準項目 6-2 の⑩

追加面談、教育研究環境の追加視察等面談を行うとともに、大学全体の総括的な質問（教大学関係者との追加の面談や教育研究環境の視育研究活動、経営方針、中期計画など）を中心に察等を追加で行うための時間です。実地調査の状

75

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）③

４

実地調査を受ける（事前準備を含む）

況に応じ、評価チームが必要と判断した場合に実施します。追加面談の有無については第 3 回評価員会議で決定し、大学へお知らせします。
また、第 1 回評価員会議の決定事項として同窓会・保護者会の長、卒業生、そのほか関連企業の関係者などとの面談を依頼している場合は、原則としてこの時間帯で行います。面談では、教育活動の状況や大学での教育活動が実社会でどのように評価されているかなどについて、意見を伺います。なお、大学関係者の同席はご遠慮ください。

⑪

第 4 回評価員会議
評価員会議室で行います。評価員間で、調査結果の共有、意見交換をします。また、評価チー
ム評価報告書案作成に当たり、「基準項目」ごとに、優れた取組みや今後の課題と改善事項などについて協議します。

４ 実地調査を受ける（事前準備を含む）⑫

終了の挨拶
評価チームの団長から、大学関係者へ実地調
査終了の挨拶及び評価機構の担当者から事務連絡を行います。

※注意事項
・面談会場などの学内の移動は、誘導をお願いします。
・記録について、写真撮影を希望する場合は、事前に評価機構の担当者に相談し、評価員の顔が写らない範囲でお願いします。ただし、録音はお断りしています。
・面談中など、評価員から追加の資料やデータの提出を求める場合があります。その場合は、評価機構の担当者を通しての受渡しをお願いします。
・評価員会議室へ入室する際は、評価機構の担当者
へお伝えください。なお、実地調査中（学内滞在時）は評価機構の担当者が会議室の鍵をお預かりしますのでご了承ください。

76５

評価結果の確定５

評価結果の確定

１．確定までのプロセス

ますが、新たに「評価結果」として「適合」又評価結果は、評価チームが作成する報告書案と、は「不適合」の「判定」、基準ごとに「満たしてそれに対する受審校からの意見を踏まえて、判定委いる」「満たしていない」の「評価」が示されま員会が決定し、評価機構理事会が承認して確定します。基準項目ごとの「優れた点」「改善を要する点」

す。評価が及ぶ期日の範囲は、原則として実地調査「参考意見」は、公表すべきであると判断された終了までとし、それ以降の改善内容は勘案されませ事項のみ記載されます。確定後、評価報告書とん。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期して評価機構のホームページなどを通じて社会日を判定委員会による評価報告書案が確定する日まに公表されます。

でとします。
「基準項目」ごとの評価の基本的な考え方(1) 報告書案の受領実地調査が終了すると、評価機構から評価報告

評価

評価の目安

基準項目○－○を「基準項目」の要求が満たされている場合

満たしている

書案を二度受取ることになります。一度目は評価

基準項目○－○をチームが作成する「評価チーム評価報告書案」、二「基準項目」の要求が満たされていない場合

満たしていない

度目は判定委員会の審議を経て評価結果が記載された「評価報告書案」です。いずれも評価機構が「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」の基本的クラウドにファイルをアップロードしますので、な考え方学内でよく確認してください。

〈優れた点〉

使命・目的及び質保証などに照らして「優れている」と判断した事①

評価チーム評価報告書案項です。全て公表されます。

書面調査・実地調査の結果として、評価チー◆質の保証及び向上に寄与する取ムが作成するもので、12 月に評価機構がクラウ

組み

ドにファイルをアップロードします。

◆個性・特色があり一定の成果を挙げている取組みたしている」「満たしていない」の評価、「理由」、◆先進的で一定の成果を挙げている取組み

箇条書きで「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」が記され、大学独自の基準に対する「概◆十分に成果を挙げている取組み

評」も記載されています。また、大学が自己点◆十分に整備され、機能している
取組み

検評価書に記載した「特記事項」も転載されて◆他大学の模範となるような取組います。「優れた点」は、文頭に「○」がついてみいます。「改善を要する点」「参考意見」はいず〈改善を要する点〉使命・目的及び質保証などに照られも、文頭に「○」又は「・」がついています。

※ して「早急に改善の取組みが必要」

このうち「○」は、評価報告書に記載し、社会と判断した事項です。公表されるに公表する予定の項目です。「・」のものは、「大事項と大学のみに通知される事項

学のみに通知する事項」として 3 月に評価結果があります。

とともに通知します。

◆整備が不十分であり、ほとんど機能していない場合（整備はさ②

評価報告書案れているが、あまり機能してい判定委員会が、評価チーム評価報告書案、意ない場合は、不十分の度合いに見申立ての内容、評価チームの対応案を総合的応じて指摘する）に審議して作成するものです。2 月に評価機構が◆日本高等教育評価機構の大学評

クラウドにファイルをアップロードします。

価基準を明らかに満たしていな

評価チーム評価報告書案をベースに作成され

い場合

79

５ 評価結果の確定全体に対する「総評」と、基準項目ごとの「満５

評価結果の確定〈参考意見〉◆大学設置基準などに抵触する恐ができます。意見申立てには、報告書案の内容へれがあるなど、現状のままではの意見と、語句の修正を求めるものの 2 種類があ

大学運営に支障をきたす可能性ります。

がある重大な不備事項（財務状

なお、「不適合」の判定に当たっては、評価が及況、定員充足率、教員数など）

ぶ期日を判定委員会による評価報告書案が確定す使命・目的及び質保証などに照らる日までとします。評価チーム評価報告書案ではして「更なる取組みが望ましい」「満たしていない」基準項目にある「改善を要すると判断した事項です。公表される点」に対する改善状況も含めて意見申立てを行う

事項と大学のみに通知される事項ことができます。また、評価報告書案においては「不があります。

適合」の要因となっている「改善を要する点」に◆整備はされているが、あまり機対する改善状況も含めて意見申立てを行うことが能していない場合できます。

◆整備・充実が望ましいが、そのそれぞれ 10 日間程度の期間を設けていますので、対応については大学に判断を委

自己評価担当者は指定の期日（報告書案送付時にねる場合お知らせします。）までに、該当部分と意見、根拠※社会に公表する「改善を要する点」は、改善報資料を記載した文書をクラウドにアップロードし告書等の公表及び評価機構への提出を求めます。

てください。様式は、評価機構がクラウドにファイルをアップロードしますので、ダウンロードし「基準」ごとの評価の基本的な考え方
評価

評価の目安

基準○を

【基準 1 ～ 5】の場合満たしている・全ての「基準項目」を満たしててください。
評価チーム評価報告書案への意見は、評価チームが対応案を作成し、判定委員会において審議します。評価報告書案への意見は、まず、意見申立いる場合
５ 評価結果の確定

・「基準」において、満たしていなて審査会で審議します。その後、判定委員会が、

い「基準項目」はあるが、その「基意見申立て審査会の見解を踏まえて審議し、評価

準」の総合的な状況を勘案して、報告書案を確定します。評価報告書案への意見申教育研究等の質が担保されてい立ての審議結果については、「意見申立てへの対応

ると確認できる場合について（通知）」を、3 月に評価報告書などとと【基準 6】の場合もに送付します。

・全ての「基準項目」を満たして
いる場合
基準○を

２．結果の受領【基準 1 ～ 5】の場合

評価結果の確定は、3 月になります。確定後、受満たしていない ・「基準」において、満たしていな

審校に通知します。判定（「適合」「不適合」）にかかい「基準項目」があり、その「基わらず、全ての受審校に、評価報告書を送付します。

準」の総合的な状況を勘案して、また、「大学のみに通知する事項」や「意見申立てへ

教育研究等の質が担保されていの対応について（通知）」がある場合は同封します。

ると確認できない場合「大学のみに通知する事項」とは、評価チーム評価【基準 6】の場合

報告書案において挙げられた「改善を要する点」「参・「基準」に満たしていない「基準考意見」のうち、社会に公表せず、大学のみに通知項目」が一つでもある場合すべきと判定委員会が判断した事項をまとめたものです。大学の今後の発展のために参考にしてくださ(2) 意見申立てい。なお、これを受けて報告書等の提出は必要あり

評価チーム評価報告書案、評価報告書案とも、ません。

疑問点や事実と相違する点などが生じた場合については、評価機構に対して意見申立てを行うこと

80

５

判定が「適合」の場合には、認定証、認定マーク

評価結果の確定きます。

取扱要領、認定マークデータを送付します。
(2) 受け方３．事後相談事後相談を希望する場合は、あらかじめ評価機(1) 事後相談とは構にご連絡ください。評価機構の担当者を通じて評価結果の確定後、当該年度の 3 月末日までの「事後相談依頼書」の様式をお渡ししますので、日間に、受審校が評価機構と対面または web 会議シ

程調整の後、必要事項を記入の上、クラウドにアッステムを利用したオンラインで行う相談を事後相プロードして提出してください。

談と言います。評価結果の内容（意見申立てに対依頼書受領後、評価機構が回答書をクラウドにする審議の経緯等も含む。）及び改善報告書の提出

アップロードします。なお、事後相談を対面で行うなど、今後の手続き等について相談することがで場合は、原則として評価機構内で実施しますので、事後相談依頼書例௧࿴‫ۑ‬ᖺ 3 ᭶‫ۑ‬᪥බ┈㈈ᅋἲே ᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓ஦ົᒁ㛗 ‫ ۑۑ ۑۑ‬ᵝ‫ۑۑ‬኱Ꮫ⮬ᕫホ౯ᢸᙜ⪅ཪࡣ஦ົᒁ㛗‫ۑۑ ۑۑ‬௧࿴‫ۑ‬ᖺᗘ ኱Ꮫᶵ㛵ูㄆドホ౯ࡢホ౯⤖ᯝࢆཷࡅࠊୗグࡢ࡜࠾ࡾ஦ᚋ┦ㄯࢆࡉࡏ࡚࠸ࡓࡔࡁ
ࡲࡍࡢ࡛ࡼࢁࡋࡃ࠾㢪࠸࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ

グ1㸬 ᪥᫬ ௧࿴‫ۑ‬ᖺ 3 ᭶‫ۑ‬᪥㸦‫ۑ‬㸧 ‫ۑۑ‬:‫ۑۑ‬㹼‫ۑۑ‬:‫ۑۑ‬2㸬 ሙᡤ
㸦ͤ࢜ࣥࣛ࢖ࣥࠊ᪥ᮏ㧗➼ᩍ⫱ホ౯ᶵᵓ㸧3㸬 ୺࡞┦ㄯෆᐜ1㸧
2㸧
4㸬 㐃⤡ඛ
㸦኱Ꮫྡ㸧        㸦ᙺ⫋ྡ㸧       㸦ྡ๓㸧        ఫᡤ㸸TEL㸸          FAX㸸         E-mail㸸         ௨ୖ81

５ 評価結果の確定஦ᚋ┦ㄯࡢ౫㢗࡟ࡘ࠸࡚

５

評価結果の確定

ご了承ください。

４．評価結果の報告及び公表について「評価報告書」は、文部科学大臣に報告するとともに、評価機構ホームページにて社会に公表します。

５．自己点検評価書の公開
評価結果の確定後、評価機構のホームページに自己点検評価書を掲載します。受審校がホームページに公開する予定の自己点検評価書のデータを改めて提出いただくよう依頼しますので、ご対応ください。
なお、個人情報など、保護すべき情報がある場合は、受審校の判断により削除をしてください。その際は、注釈などで明記してください。評価機構へ提出後に訂正を行った場合も同様に明記してください。

６．アンケートの実施
機関別認証評価の運営等の改善と充実のためのアンケートを実施します。自己評価担当者へ E メール
でお送りしますので、ご協力をお願いします。

５ 評価結果の確定
82

６

次回の受審まで

６

次回の受審まで

は 11 ポイント、MS 明朝体で記述してください。

１．改善報告書等の公表及び提出

・各ページの上下左右に、それぞれ 27mm 程度の「適合」の判定を受けた受審校のうち、評価報告書
で「改善を要する点」として指摘があった場合は、改余白をとってください。

善報告書等の公表及び提出を求めています。

・全ページの下部中央（余白内）にページ番号を記

なお、「不適合」の判定を受けた受審校のうち、評してください。

価報告書で「満たしている」基準項目にある「改善を要する点」に対する改善報告書の提出を検討されてい(3) 公表及び提出についてる場合は、事務局までご相談ください。

①ホームページに公表するもの
・改善報告書(1) 改善報告書等の公表及び提出の流れ
改善報告書等の公表及び提出の流れは、以下のよ②提出するものうになっています。この流れを十分にご理解くださ

・送付状・・・1 部

い。

機関長発行のものを同封してください。担当者の連絡先（名前、所属、電話番号、メールアドレス）①評価結果を受領を記載してください。

認証評価受審年度の 3 月に評価結果を受領した・改善報告書・・・1 部

際、評価報告書に「改善を要する点」が記載されて・エビデンス（根拠資料）・・・1 部いる場合は、その事項について改善及び報告が求め・上記（送付状、改善報告書、エビデンス（根拠資料））の電子データ・・・電子媒体（CD-ROM 等）で 1

られます。

部
※データは PDF 形式で保存してください。

②改善報告書等の作成「改善を要する点」の内容を踏まえて、改善報告書等を作成してください。

③提出先〒 102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11③公表及び提出
ホームページに公表するとともに、評価機構に提日本高等教育評価機構

出してください。提出の受付期間は、毎年 7 月 1 日

第 2 星光ビル 2 階

理事長宛

Tel.03-5211-5181

から 7 月 31 日（土曜日、日曜日、祝日は除く）です。
④提出受付期間

1 日から起算して 3 年以内です。

毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日（土曜日、日曜日、祝日は除く）(2) 改善報告書等の作成について
①作成方法

⑤留意点

改善報告書の作成に当たっては、「改善報告書」

・土曜日、日曜日、祝日は受取りができません。

の様式の内容を踏まえて記述してください。様式は、・改善報告書そのほか提出資料準備に係る費用及び評 価 機 構 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jihee.or.jp）

送料については大学負担となります。

からダウンロードしてください。「改善を要する点」
が複数あった場合も、様式に基づき「改善を要する点」ごとに作成し、エビデンス（根拠資料）も作成
してください。

②書式などについて
・本文は、40 字× 40 行の横書き、文字の大きさ

85

６ 次回の受審まで

提出の期限は、「適合」の認定を受けた翌年度 4 月

６

次回の受審まで

改善報告書

作成例


௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ‫ۑۑ‬᭶‫ۑۑ‬᪥㸯㸬኱Ꮫྡ㸸‫ۑۑ‬኱Ꮫ㸰㸬ㄆドホ౯ᐇ᪋ᖺᗘ㸸௧࿴‫ۑۑ‬ᖺᗘࠕᨵၿࢆせࡍࡿⅬࠖࡢෆᐜࢆグ㏙㸱㸬
ࠕᨵၿࢆせࡍࡿⅬࠖࡢෆᐜ
ᇶ‽㡯┠㸸㸳㸫㸱‫ۑ‬Ỵ⟬ཬࡧ஦ᴗࡢᐇ⦼࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⚾❧Ꮫᰯἲ➨ 46 ᮲ࡢᐃࡵ࡟ᇶ࡙ࡁࠊ⌮஦఍࡛Ỵᐃࡋࡓᚋࠊホ㆟ဨ఍࡟ሗ࿌ࡋពぢࢆồࡵࡿࡼ࠺ᨵၿࡀᚲせ࡛࠶ࡿࠋ
࢚ࣅࢹࣥࢫ࡞࡝ࢆ♧ࡋ࡞ࡀࡽࠊᨵၿࡢ⤒㐣ࡸ㸲㸬ᨵၿ≧ἣཬࡧ⤖ᯝࡑࡢ⤖ᯝཬࡧ௒ᚋࡢィ⏬➼ࢆグ㏙ ᇶ‽㡯┠㸳㸫㸱࡟ࡘ࠸࡚  ࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭
࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭
࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭࣭
㸳㸬࢚ࣅࢹࣥࢫ㸦᰿ᣐ㈨ᩱ㸧୍ぴ
4 ࡛♧ࡉࢀࡓ࢚ࣅࢹࣥࢫ࡞࡝ࡢ୍ぴࢆグ㍕ ᇶ‽㡯┠㸳㸫㸱ࡢ㈨ᩱ
  ࣭5-3-01⌮஦఍㆟஦㘓㸦௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 5 ᭶㹼௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 6 ᭶㸧
࣭5-3-02ホ㆟ဨ఍㆟஦㘓㸦௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 5 ᭶㹼௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 6 ᭶㸧
࣭5-3-03┘ᰝሗ࿌᭩㸦௧࿴‫ۑۑ‬ᖺᗘ㹼௧࿴‫ۑۑ‬ᖺᗘ㸧
࣭5-3-04⌮஦఍࣭ホ㆟ဨ఍㆟஦ෆᐜ➼ࡢ୍ぴ㸦௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 5 ᭶㹼௧࿴‫ۑۑ‬ᖺ 6 ᭶㸧
６ 次回の受審まで

２．追評価

３．その他のフォローアップ「不適合」の判定を受けた受審校は、追評価を受け判定が「不適合」の場合を含め、受審校から講評やることができます。追評価を希望する場合は、指定の相談などの求めがあった際は、評価機構において審議期日までに追評価の申請書類を提出してください。

を行い、対応します。

86

７

付録

７

付録

【様式】自己点検評価書

令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

89

1

録

○○大学

７ 付

令和 6(2024)年 6 月

７

付録

７ 付
録
90

７

目

付録

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

○Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 A．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 B．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

基準 C．○○○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○・・

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○
７ 付
録

91

７

付録

７ 付
録
92

７

付録

〇〇大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

2．本学の現況
・大学名

・所在地

・学部構成

・学生数、教員数、職員数

７ 付
録

93

７

付録

〇〇大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」「基準項目 1－ 1 を満たしていない。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」「基準項目 1－2 を満たしていない。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

７ 付（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）

録［基準 1 の自己評価］

94

７

付録

〇〇大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」「基準項目 2－1 を満たしていない。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」「基準項目 2－2 を満たしていない。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備「基準項目 2－3 を満たしている。」「基準項目 2－3 を満たしていない。」

７ 付（1）2－3 の自己判定

録（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）

95

７

付録

〇〇大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」「基準項目 2－4 を満たしていない。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」「基準項目 2－5 を満たしていない。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の

７ 付

2-6-③

録

（1）2－6 の自己判定

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「基準項目 2－6 を満たしている。」「基準項目 2－6 を満たしていない。」

96

７

付録

〇〇大学

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）［基準 2 の自己評価］

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」「基準項目 3－1 を満たしていない。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」「基準項目 3－2 を満たしていない。」（2）3－ 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

97

録

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
７ 付

3-2-①

７

付録

〇〇大学

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」「基準項目 3－3 を満たしていない。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）［基準 3 の自己評価］

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」「基準項目 4－1 を満たしていない。」
７ 付（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）録（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）

98

７

付録

〇〇大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development) をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」「基準項目 4－2 を満たしていない。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development) をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」「基準項目 4－3 を満たしていない。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
７ 付

4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

99

録「基準項目 4－4 を満たしている。」「基準項目 4－4 を満たしていない。」

７

付録

〇〇大学

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）［基準 4 の自己評価］

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」「基準項目 5－1 を満たしていない。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」「基準項目 5－2 を満たしていない。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

７ 付（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）

録

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック

100

７

付録

〇〇大学

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」「基準項目 5－3 を満たしていない。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」「基準項目 5－4 を満たしていない。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」「基準項目 5－5 を満たしていない。」
７ 付（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

録（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）

101

７

付録

〇〇大学

［基準 5 の自己評価］

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」「基準項目 6－1 を満たしていない。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」「基準項目 6－2 を満たしていない。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）

７ 付

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み

録の確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」「基準項目 6－3 を満たしていない。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

102

７

付録

〇〇大学

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）［基準 6 の自己評価］

７ 付
録

103

７

付録

〇〇大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．○○○○○○
A－1．○○○○○○○○○○○○
A-1-①○○○○○○○○○○○○（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」「基準項目 A－1 を満たしていない。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

A－2．○○○○○○○○○○○○
A-2-①○○○○○○○○○○○○

・
・
・
・
・
・
・
・
［基準 A の自己評価］

７ 付
録
104

７

付録

〇〇大学

Ⅴ．特記事項
1．タイトル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．タイトル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．タイトル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ 付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

７

付録

〇〇大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条1-1

第 85 条1-2

第 87 条3-1

第 88 条3-1

第 89 条3-1

第 90 条2-1
3-2

第 92 条4-1
4-2

第 93 条4-1

第 104 条3-1

第 105 条3-1

第 108 条2-1

第 109 条6-2

第 113 条3-2
4-1

第 114 条4-3

第 122 条2-1

第 132 条2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1

第4条

3-2

第 24 条3-2

第 26 条
７ 付

第 28 条

3-2

録

4-1

第5項
第 143 条4-1

第 146 条3-1

第 147 条3-1

第 148 条3-1

第 149 条

3-1

106

７

第 150 条2-1

第 151 条2-1

第 152 条2-1

第 153 条2-1

第 154 条2-1

第 161 条2-1

第 162 条2-1

第 163 条3-2

第 163 条の 2

3-1

第 164 条

3-1

付録

1-2
2-1
第 165 条の 2

3-1
3-2
6-3

第 166 条

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2

3-1
3-2
5-1

第 173 条3-1

第 178 条2-1

第 186 条2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第2条

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2
1-2

第6条

3-2
4-2

107

録

2-1

７ 付

第 2 条の 2

７

付録

2-2
2-3
2-4
第7条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条3-2（旧第 13 条）

4-2
3-2
3-3

第 11 条4-2
4-3

第 12 条4-1
3-2

第 13 条4-2
3-2

第 14 条4-2
3-2

第 15 条4-2
3-2

第 16 条4-2
3-2

第 17 条4-2

７ 付
録

第 18 条2-1

第 19 条3-2

第 19 条の 2

3-2

第 20 条3-2

第 21 条3-1

第 22 条3-2

第 23 条3-2

第 24 条2-5
2-2

第 25 条3-2

第 25 条の 2

3-1

第 26 条

3-2

108

７

第 27 条3-1

第 27 条の 2

3-2

第 27 条の 3

3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 30 条の 2

3-2

付録

3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 35 条2-5

第 36 条2-5

第 37 条2-5

第 37 条の 2

2-5

第 38 条2-5

第 39 条2-5

第 39 条の 2

2-5

第 40 条2-5

第 40 条の 2

2-5
2-5

第 40 条の 3

4-4

第 41 条3-2

第 42 条1-2

第 42 条の 2

2-1

第 42 条の 3

4-2

第 42 条の 4

3-2

第 42 条の 5

4-1

第 42 条の 6

3-2

第 42 条の 7

2-5

第 42 条の 8

3-1

第 42 条の 9

3-1

第 42 条の 10

2-5

第 43 条3-2

第 44 条3-1

第 45 条3-1
3-2

第 46 条

4-2

109

録

1-1

７ 付

第 40 条の 4

７

付録

第 47 条2-5

第 48 条2-5

第 49 条2-5

第 49 条の 2

3-2

第 49 条の 3

4-2

第 49 条の 4

4-2

第 58 条1-2

第 59 条2-5
2-5

第 61 条

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

3-1

第 10 条3-1

第 10 条の 2

3-1

第 13 条

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条5-1

第 26 条の 2

5-1

第 33 条の 2

5-1
5-2

第 35 条5-3
5-2

第 35 条の 2

5-3

第 36 条5-2
5-2

第 37 条5-3

７ 付
録

第 38 条5-2

第 39 条5-2

第 40 条5-2

第 41 条5-3

第 42 条5-3

第 43 条5-3

第 44 条

5-3

110

７

付録

5-2

第 44 条の 2

5-3
5-2

第 44 条の 3

5-3
5-2

第 44 条の 4

5-3
5-2

第 44 条の 5

5-3

第 45 条5-1
1-2

第 45 条の 2

5-4
6-3

第 46 条5-3

第 47 条5-1
5-2

第 48 条5-3

第 49 条5-1

第 63 条の 2

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1
７ 付

大学院設置基準
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

111

録

遵守

７

付録

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条７ 付

3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1

録

2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条

3-1

112

７

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

付録

2-5

第 22 条の 3

4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条

1-2
７ 付

2-5

第 46 条4-2

録

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

113

７

付録

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1

７ 付

第 19 条2-1

第 20 条

2-1

録

3-2

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条

3-1

114

７

付録

1-2
第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2
3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2
4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条

3-2

115

録

第8条

７ 付

第4条

７

付録

6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

７ 付
録
116

７

付録

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F － 1】

理事長名、学長名等【表 F － 2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F － 3】

外部評価の実施概要【表 2 － 1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2 － 2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2 － 3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2 － 4】

就職相談室等の状況【表 2 － 5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2 － 6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2 － 7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2 － 8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2 － 9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2 － 10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2 － 11】

図書館の開館状況【表 2 － 12】

情報センター等の状況【表 3 － 1】

授業科目の概要【表 3 － 2】

成績評価基準【表 3 － 3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3 － 4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4 － 1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4 － 2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5 － 1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5 － 2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5 － 3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5 － 4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5 － 5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-4】【資料 F-5】

寄附行為（紙媒体）○○○○○○
大学案内○○○○○○
大学学則、大学院学則（紙媒体）
録【資料 F-3】

備考

７ 付【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ○○○○○○
学生募集要項、入学者選抜要綱○○○○○○
学生便覧○○○○○○

117

７

付録

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書○○○○○○
事業報告書○○○○○○
アクセスマップ、キャンパスマップなど○○○○○○
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）○○○○○○
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料○○○○○○
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）○○○○○○
履修要項、シラバス（電子データ）○○○○○○
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）○○○○○○
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）○○○○○○
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）○○○○○○

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】・・・・
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
・
・
・
・

７ 付

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

録

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
・
・
・
・

118

備考

７

付録

2-2．学修支援【資料 2-2-1】・・・・
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】・・・・
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
・・・・
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
・・・・
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
・・・・

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
・
・
・
・
７ 付

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
・

録

・
・
・
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
・

119

７

付録

・
・
・

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】・・・・
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
・・・・
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】
・・・・
4-4．研究支援【資料 4-4-1】
・・・・

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
・
・
・
７ 付

・
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

録

・
・
・
・
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
・

120

備考

７

付録

・
・
・
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
・・・・
5-5．会計
【資料 5-5-1】
・・・・

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】・・・・
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
・・・・
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
・・・・

基準 A．○○○○
基準項目
該当する資料名及び該当ページ【資料 A-1-1】

録

・

備考

７ 付

コード
A-1．○○○○・・・※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

121

大学機関別認証評価

７ 付

録

122

○○大学

令和6(2024)年6月［日本高等教育評価機構］

エビデンス集（データ編）

令和6年度

７
付録

【様式】エビデンス集（データ編）

小数点以下は、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで記載してください。

指定するデータ以外に、大学独自のデータを追加する場合は、コードを各基準の末尾に続けて記載し、タイトルも付けてください。

2

3

データ内に該当しない個所がある場合、「－」を記載してください。

様式が当てはまらない場合、大学の実態に合わせて作表し、備考欄や欄外に注釈を記載してください。

5

6

様式に付されている注釈は削除せず残してください。

MS明朝体を使用し、英数字のみCenturyを使用してください。

評価機構担当者が決定するまでの間、「データ編」に関する不明点がある場合は、hyoukakikou@jihee.or.jpまで問い合わせてください。

提出後にデータの変更があった場合、実地調査終了時までは機関長名で修正又は再提出することができます。

8

9

10

11

共通基礎注意事項、共通基礎様式は設置基準の「改正前」「改正後」がそれぞれありますので、大学の状況に応じて様式を選択し、作成してくださ

13

録い。使用しない共通基礎様式シートは削除してください。

通信教育課程のみの大学及び大学院大学等についても、個々の様式に準じて記載してください。

12

７ 付

123

その後は、その都度評価機構担当者に問い合わせてください。

複数ページにわたる場合、タイトルは初ページ、注釈は終ページのみに残してください。

7

表は、わかりやすい形に加工することができます。また、既に作成しているデータがある場合、それに代えることもできます。

該当しない項目がある場合、タイトルの横に「該当なし」と記載してください。また、目次にもその旨を記載してください。

4【例】基準5のデータを追加する場合...表5－6「タイトル」

原則として受審年度5月1日現在のデータを記載してください。前年度等指示がある場合も同様に、毎年5月1日時点のデータを記載してください。

1

以下の注意事項に従って作成してください。なお、個々の様式に注釈がある場合、この限りではありません。

データ作成に関する注意事項

７
付録

録

次

認証評価共通基礎データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事長名、学長名等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属校及び併設校、附属機関の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
外部評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学部、学科別在籍者数（過去5年間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・研究科、専攻別在籍者数（過去3年間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去3年間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
就職相談室等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
就職の状況（過去3年間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
卒業後の進路先の状況（前年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生の課外活動への支援状況（前年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学生相談室、保健室等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附属施設の概要（図書館除く） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
図書館の開館状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報センター等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
授業科目の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
成績評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
修得単位状況（前年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学部、学科の開設授業科目における専兼比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務情報の公表（前年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業活動収支計算書関係比率（大学単独） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貸借対照表関係比率（法人全体のもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ 付【共通基礎】【表F－1】【表F－2】【表F－3】【表2－1】【表2－2】【表2－3】【表2－4】【表2－5】【表2－6】【表2－7】【表2－8】【表2－9】【表2－10】【表2－11】【表2－12】【表3－1】【表3－2】【表3－3】【表3－4】【表4－1】【表4－2】【表5－1】【表5－2】【表5－3】【表5－4】【表5－5】

目
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

７
付録

124

令和６年度申請用に作成していますので、令和６年５月１日が作成基準日です。

本様式は、令和４年10月施行の大学設置基準の経過措置規定により改正前の大学設置基準等に基づき「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか

⑤

⑥

７ 付

録

125

各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。

一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。

④③

それぞれについて作成してください。

② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。

①◆認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】についての注意事項

７
付録

学

の

名

称

項

学士課程

教 育 研 究 組 織

大学院課程

126

専門職学位課程

別科等

開設年月日

開設年月日

開設年月日

開設年月日

記

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科 （

△△別科

○○専攻科

別科・専攻科・附置研究所等の名称□□研究科□□専攻□□研究科□□専攻

研究科・専攻等の名称○○専攻（Ｄ）○○研究科○○専攻（Ｍ）

研究科・専攻等の名称△△課程○○専門職学科夜間主コース○○学部○○専門職学科昼間主コース△△学部等連携課程○○学科夜間主コース○○学部○○学科昼間主コース△△課程○○学科夜間主コース○○学部○○学科昼間主コース

学部・学科等の名称

学 校 本 部 の 所 在 地

大

録

事

７ 付
年度学生募集停止、在学生数

人）

入

所

所

所

所

在

在

在

在

地

地

地

地

欄

備

備

備

備

備

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和６年５月１日現在）

考

考

考

考

考

７
付録

学士課程

学士課程（専門職学科等含む）

0人

―

127

専門職学位課程

校地等

その他

―

―

校地面積計

運動場用地

基準面積
―

区

校舎敷地面積

分

0人

0人

計

人

人

人

人

法務研究科法務専攻

うち教授数□□研究科□□専攻

研究科・専攻等の名称
専任教員

0人

0人

録

大学院課程

７ 付

教員組織

計

人
人

人
人

○○専攻（Ｄ）

員

0人

―

人

人

人

うち教授数

0人

0人
研究指導教

―

人

人

人

―

人

人

人
人

任

授数

0人

人

人

教

0人

―

人

―

―

0人

―

人

―

―

人
0人

人
専

計
人

任

0人

人

専用

0人

人

人

0
㎡

㎡

㎡

㎡

0人

人

人

うち実務家
うちみなし専任
専任教員数
教員数

㎡

等

専任教員等

―

人
人
0人

員
計

基準数
人

0人

人

人

員数

0人

人

人

人

うち教授数

該当数

0人

―

人

人

助手

0人

―

人

―

―

員数

人
0人

―

―

―

該当数

0人

―

0人

人

人

共用

員

0人

基準数

教

人

人

研究指導教
員基準数

人

―

―

員数

0

㎡

㎡

㎡

㎡

うち教授数

うち教授数

0人

―

人

―

―

人

0人

人

人

基準
数計

0人

―

―

―

0人

人

人

0

㎡

㎡

㎡

㎡

0人

人

人

うち実務家専
うちみなし
任教員数
専任教員数

0人

人

人

研究指導補助
教員基準数

0人

人

人

人

人

共用する他の学校等の専用

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

人

人

うち実務
専任 うち教 うち実務
うちみな 基準数 うち教家専任教 うち２項
家専任教 うち２項
教員
し専任教
授数

―

助教

研究指導教員及び研究指導補助教員

0人

―

人

人

人

計

0人

人

人

専

研究指導補
助教員

0人

―

人

―

講師

人

助教

0人

教授 准教授 講師

―

人

人

准教授

○○研究科○○専攻（Ｍ）

研究科・専攻等の名称

計（大学全体の収容定員に応じた教員数）○○学部○○専門職学科△△課程○○学部○○学科

学部・学科等の名称

計（大学全体の収容定員に応じた教員数）

人
人

△△課程

教授

○○学部○○学科

学部・学科等の名称

人

計

0人

人

人

助手

0人

人
人

助手

0人

―

―

―

うちみな
し専任教
員数

0人

―

人

人

非常勤教
員

―

人
人

非常勤
教員

㎡
㎡

0

㎡

0
0

㎡

0

人

人

人

0人

―

人

人

人

教員

0人

教員

0

備

人

備

備

―

―

人

人

人あたりの
在籍学生数

非常勤 専任教員一

非常勤

0人

―

人

人

人

助手

―

人

人

専任教員一人あたりの在籍
学生数

備考

考

考

備考

考

７
付録

区

７ 付

分

教員研究室

舎

等

図書館・図書資料等

128

席

席

席

㎡

0 〔

種

種

種

0 〕 種

〕

〕

〕

室

室

室

㎡

0
〔

〔

〔

種

種

0 〕 種

〕

〕

室

室

室

情報処理学習施設㎡

共用する他の学校等の専用

電子ジャーナル〔うち国外〕
〔
〕 種

実験演習室

共用

語学学習施設

計
0

室

室

室

㎡

［注］
1 学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
2 教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の3の2）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
3 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
4 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
5 所在地について、2以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
6 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
7 上記4に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。

㎡△△キャンパス

0 〕 冊

〔

〔

冊

冊

○○キャンパス

面積

0 〔

〔

計

〕

〔

△△図書館△△分館

サテライトキャンパス〕〕〔○○図書館本館

室

室

室

室

室

室

㎡

学術雑誌〔うち外国書〕
〔

㎡

演習室

閲覧座席数

数

専用

冊

㎡

サテライトキャンパス

体育館

施設・ 設備等

図書館等の名称㎡○○図書館△△分館

教室等施設○○図書館本館

図書〔うち外国書〕

室

サテライトキャンパス等
面積室△△キャンパス教室等施設

講義室

㎡

室

分

室

基準面積

○○キャンパス教室等施設

図書館等の名称

録校

区

学部・研究科等の名称

校舎面積計

７
付録

録

129

７ 付

教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の3の2）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
9 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第13条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。）
・大学通信教育設置基準第9条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
・大学院設置基準第9条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。）
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第1条及び第2条
13 「うち実務家専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の6及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第2条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、学士課程（専門職学科等含む）においては1年につき6単位以上、専門職学位課程においては1年につき4単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家専任教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家専任教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家専任教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家専任教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第1項及び同第2項に定める教員を指します。
16 「専任教員1人あたりの在籍学生数」の欄には、様式2の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第1項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して1室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

8

７
付録

〇
合

学
計

学部名

○

○

学

科

○

○

学

部

学科名

学部名

130

○○学科

○○学部

部

××学科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

項目

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

志願者数
合格者数
入学者数 (A)入学定員 (B)
入学定員充足率（A/B）
在籍学生数 (C)収容定員 (D)収容定員充足率（C/D）
志願者数
合格者数
入学者数 (E)入学定員 (F)入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)収容定員 (H)収容定員充足率（G/H）

項目

令和 2 年度

令和 2 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

令和 3 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 4 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

令和 5 年度

令和 5 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

令和 6 年度

令和 6 年度［注］
1 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
2 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
3 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
4 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
5 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
6 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
7 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
8 最新年度の秋入学については別途確認します。
9 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

学
計

科

〇
合

学

〇

×

＜編入学＞

×

部

録

学科名

〇

７ 付
0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

入学定員に対する平均比率

備

考

備

考

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和６年５月１日現在）

７
付録

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、

⑤

⑥

７ 付

録

131

各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。

一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。

それぞれについて作成してください。

本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。

作成していますので、令和６年５月１日が作成基準日です。

本様式は、令和４年１０月施行の改正後の大学設置基準等に基づき令和６年度申請用に「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。

④

③

②

①

◆認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】についての注意事項

７
付録

学

の

名

称

項

学士課程

教 育 研 究 組 織

大学院課程

132

専門職学位課程

別科等

開設年月日

開設年月日

開設年月日

開設年月日

記

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科 （

△△別科

○○専攻科

別科・専攻科・附置研究所等の名称□□研究科□□専攻□□研究科□□専攻

研究科・専攻等の名称○○専攻（Ｄ）○○研究科○○専攻（Ｍ）

研究科・専攻等の名称△△課程○○専門職学科夜間主コース○○学部○○専門職学科昼間主コース△△学部等連携課程○○学科夜間主コース○○学部○○学科昼間主コース△△課程○○学科夜間主コース○○学部○○学科昼間主コース

学部・学科等の名称

学 校 本 部 の 所 在 地

大

録

事

７ 付
年度学生募集停止、在学生数

人）

入

所

所

所

所

在

在

在

在

地

地

地

地

欄

備

備

備

備

備

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和６年５月１日現在）

考

考

考

考

考

７
付録

ｂ．

ｄ．

ｃ．

小計（ａ～ｂ）

―

△△課程

ｄ．

ｃ．

小計（ａ～ｂ）

ｂ．

ａ．

計（ａ～ｄ）

計（ａ～ｄ）○○学部○○専門職学科

ｄ．

ｃ．

小計（ａ～ｂ）

ｂ．

ａ．

ｄ．

ｃ．

計

人
人

人

人

人

0人

0人

人
―

人
―

人

人

人

人
0人

人
0人

人

人

人

0人

―

人

人

0人

0人

人
0人

人
0人

0人

人
0人

人

人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

0人

人
0人

人

人

0人

人

人
0人

人

小計（ａ～ｂ）

人

0人

0人

0人

ｂ．

計（ａ～ｄ）

教授 准教授 講師

0人

―

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

―

基

幹

―

0人

―

0人

人

0人

―

0人
―

―

0人

―
―

0人
0人

―

0人

0人

―

0人

―

0人
―

―

0人
0人

―

0人

―

―

0人

―

0人
―

―

0人
0人

―

0人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

―

0人

―

0人
0人

―

0人

―
―

0人
0人

―

0人

0人

―

0人

専任教員等

―

―
―

0人
0人

―

基準数
0人

0人

員
計

0人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

員数

0人

人

人

人

うち教授数

人

人

該当数

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

助手

0人

―

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

授数

0人

―

人

人

0人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

員数

人
0人

―

人

0人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

該当数

人
0人

―

人

0人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

員数

0人

人

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

0人

人

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

0人

―

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

うち実務
基幹教 うち教 うち実務
うちみな 基準数 うち教
家基幹教 うち２項
家基幹教 うち２項
員
し基幹教
授数

―

教
0人

助教

0人

計

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

講師

0人

助教

0人

人

人
0人

人

人
0人

人
0人
人

人

人

人

録

教育研究実施組織（大学全体の収容定員に応じた教員数）

学士課程（専門職学科等含む）

７ 付

133

ａ．

○○学部○○学科

学部・学科等の名称

計（大学全体の収容定員に応じた教員数）

学士課程

ａ．

人
0人

人
0人

ｄ．

―

人
0人

人
0人
人

人

0人

人

0人

准教授

人

計（ａ～ｄ）

計（ａ～ｄ）

教授

ｃ．

△△課程

小計（ａ～ｂ）

ｂ．

ａ．

○○学部○○学科

学部・学科等の名称

人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

うちみな
し基幹教
員数

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

人

大学設置基

備

0人

―

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

人

人

人

0人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

人

―

―

―

―

―

の数

人

人

人

基幹教員以 準別表第一
イに定める
外の教員
助手 ( 助手を除く ) 基幹教員数
の四分の三

―

―

基幹教員以 大学設置基準別表第一イ
外の教員 に定める基幹教員数の四( 助手を除く )
分の三の数

備考

考

７
付録

７ 付

録

大学院課程

専門職学位課程

校地等

分

校

教員研究室

舎

134

等
面積

専

任

0人

演習室

0

図書館・図書資料等㎡㎡△△キャンパス

0 〕 冊

0 〔

〔

〔

冊
冊

〔

冊

○○キャンパス

面積

0 〔

〔

計

〕

〔

△△図書館△△分館

サテライトキャンパス〕〕〔○○図書館本館
種

種

種

0 〕 種

〕

〕

〕

学術雑誌〔うち外国書〕

席

㎡

体育館

施 設・ 設 備 等

図書館等の名称席㎡○○図書館△△分館

室

室

室

室

室

室

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

0人

人

人

サテライトキャンパス

閲覧座席数

数

専用

専用

0人

人

人

共用

共用

室

室

室

㎡

㎡

㎡

㎡

人

0

〔

〔

〔

0人

人

人

0
㎡

㎡

㎡

㎡

種

種

室

室

室

情報処理学習施設㎡

共用する他の学校等の専用

0 〕 種

〕

〕

人
人
0人

計

基準数

計

計

0人

人

人

助手

0人

人
人

助手

非常勤
教員

室

室

室

㎡

㎡
0

㎡
0

㎡

0
0

㎡

人

人

人

0

0

人
人
0人

教員

非常勤

語学学習施設0人

人

人

うち実務家専
うちみなし
任教員数
専任教員数

0人

人

人

研究指導補助
教員基準数

共用する他の学校等の専用

0人

人

人

0人

人

電子ジャーナル〔うち国外〕
〔
〕 種

0

㎡

うち教授数

うち教授数

実験演習室

0人

人

人

員

0人

基準数

教

人

人

研究指導教
員基準数

席

教室等施設
㎡

○○図書館本館

図書〔うち外国書〕

室

サテライトキャンパス等

図書館等の名称

室㎡㎡△△キャンパス教室等施設

講義室

0人

人
人

うち実務家
うちみなし専任
専任教員数
教員数

室

分

室

基準面積

人
人

計

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究指導補
助教員

○○キャンパス教室等施設

区

学部・研究科等の名称

校舎面積計

区

その他

―

―

校地面積計

運動場用地

基準面積
―

区

校舎敷地面積

分

0人

0人

計

人

人

人

人

法務研究科法務専攻

うち教授数□□研究科□□専攻

研究科・専攻等の名称
専任教員

0人

0人

計

人
人

人
人

うち教授数

○○専攻（Ｄ）

員

研究指導教○○研究科○○専攻（Ｍ）

研究科・専攻等の名称

備

備

備考

考

考

７
付録

録

135

７ 付

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
3 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
4 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
5 所在地について、2以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
6 教育研究実施組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記入してください。
その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
7 基幹教員の数値は下記区分に基づき記載してください。
ａ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、主要授業科目を担当するもの
ｂ．専ら当該学部等の教育研究に従事する者であって、年間8単位以上の授業科目を担当するもの（ａに該当する者を除く）
ｃ．専ら当該大学の教育研究に従事する者であって、年間8単位以上の授業科目を担当するもの（ａ又はｂに該当する者を除く）
ｄ．専ら当該大学の教育研究に従事する者以外の者又は当該大学の教育研究に従事し、かつ専ら当該大学の複数の学部等で教育研究に従事する者であって、年間8単位以上の授業科目を担当するもの（ａ、ｂ又はcに該当する者を除く）
8 上記4に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、基幹教員及び基幹教員以外の教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「うち教授数」）」の欄は「―」としてください。
9 教育研究実施組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第41条）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考欄」に学部等連携課程としての基幹教員数や所属組織等を記入してください。
10 基幹教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合は基幹教員に算入しないでください。
また、大学設置基準第9条における「授業を担当しない教員」についても含めないでください。
11 基幹教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第10条別表第一及び別表第二（備考に規定する事項を含む。）
・大学通信教育設置基準第8条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
・大学院設置基準第9条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三（備考に規定する事項を含む。）
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第1条及び第2条
12 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「うち実務家基幹教員数」の欄については、大学設置基準第42条の3に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する基幹教員（実務家基幹教員）の教員数、「うちみなし基幹教員数」の欄については、1年につき6単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う基幹教員以外の者（みなし基幹教員）の教員数を記入してください。
13 「専門職学位課程」のうち、「うち実務家専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第2条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）の教員数、「うちみなし専任教員数」の欄については、1年につき4単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、「うち実務家基幹教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし基幹教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「基幹教員」欄に記入した基幹教員のうちの実務家基幹教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家基幹教員中にみなし基幹教員がいる場合は、さらにその内数を実務家基幹教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家基幹教員」及び「みなし基幹教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第1項及び同第2項に定める教員を指します。
16 大学設置基準第57条に定める教育課程等に関する事項の改善に係る先導的な取組に関する特例を受けている場合には、特例を受けた学部・学科・課程等の「備考欄」に特例の内容を簡潔に記載してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第1項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第9条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、基幹教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。

［注］
1
2

７
付録

〇
合

学部名

○

○

学

科

○

○

学

部

科

学
計

学科名

学部名

136

○○学科

○○学部

部

××学科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

項目

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

志願者数
合格者数
入学者数 (A)入学定員 (B)
入学定員充足率（A/B）
在籍学生数 (C)収容定員 (D)収容定員充足率（C/D）
志願者数
合格者数
入学者数 (E)入学定員 (F)入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)収容定員 (H)収容定員充足率（G/H）

項目

令和 2 年度

令和 2 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

令和 3 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 4 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

令和 5 年度

令和 5 年度

0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

令和 6 年度

令和 6 年度［注］
1 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
2 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
3 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
4 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
5 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
6 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
7 入学定員に対する平均比率は、過去5年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
8 最新年度の秋入学については別途確認します。
9 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

〇
合

学

〇

×

＜編入学＞

×

学 部
計

録

学科名

〇

７ 付
0
0
0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

入学定員に対する平均比率

備

考

備

考

認証評価共通基礎データ様式【改正後基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和６年５月１日現在）

７
付録

○○研究科長○○学部長

学部長、研究科長はすべての学部、研究科において記載すること。
大学事務局長の欄には、大学事務局長又は相当者を記載すること。

録

137

７ 付

①
②

大学
事務局長名

研究科長名

学部長名

理事長名

理事長名、学長名等

表F－1○○研究科長

○○学部長

学長名

７
付録

①
②

称

開設年月日
〒

所

在

地

〒

〒

〒

〒

〒

同一法人内の附属校（幼稚園、小・中学校、高等学校、短期大学等）及び併設校がある場合はすべて記載すること。
附属機関（附属病院、附属研究所、博物館等）がある場合はすべて記載すること。ただし、図書館は除くこと。

名

機関の長

附属校及び併設校、附属機関の概要

録
付録

表F－2

７ 付
７

138

②

評価時期（

年

月）

機関別・プログラム別

備考

認証評価を含め、JABEE（日本技術者教育認定機構）、ISO（環境、情報セキュリティー等）、その他第三者評価等の外部評価を受けた実績がある場合はすべて記載すること。
評価時期には、評価結果を受け取った時期を記載すること。また、進行中の場合も記載し、その旨を備考に記載すること。

録

139

７ 付

①

評価機関名

外部評価の実施概要

表F－3

７
付録

録

学科

140

＊次ページあり

総合計【学部合計】○○学部合計○○学部合計○○学科○○学科○○学部 ○○学科○○学科○○学科○○学部合計○○学科○○学科○○学部 ○○学科○○学科○○学科○○学部合計

学部

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数
帰国
生徒数

（内数／人） （内数／人） （内数／人）

留学生数

令和 2 年度

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

７ 付

表2－1

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数
帰国
生徒数

（内数／人） （内数／人） （内数／人）

留学生数

令和 3 年度

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数

帰国
生徒数

（内数／人） （内数／人） （内数／人）

留学生数

令和 4 年度

７
付録

学科

社会人
入学
学生数
帰国
生徒数

（内数／人） （内数／人） （内数／人）

留学生数
（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数
帰国
生徒数

（内数／人） （内数／人） （内数／人）

留学生数

令和６年度
備考

秋学期入学の場合は、別に記入欄を設けて記載すること。
社会人及び帰国生徒は入試形態による、留学生は在留資格「留学」を持つ外国人学生をいう。科目等履修生等は含めないこと。

録

①
②

（人）

在籍者数

７ 付

141

総合計

【学部合計】○○学部合計○○学部合計○○学科○○学科○○学部 ○○学科○○学科○○学科○○学部合計○○学科○○学科○○学部 ○○学科○○学科○○学科○○学部合計

学部

令和５年度

７
付録

録

専攻

142

専攻

①
②

（人）

在籍者数

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数

社会人
入学
学生数

（内数 / 人） （内数 / 人）

留学生数

令和４年度

（内数 / 人） （内数 / 人）

留学生数

令和４年度

（人）

在籍者数

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数

社会人
入学
学生数

（内数 / 人） （内数 / 人）

留学生数

令和５年度

（内数 / 人） （内数 / 人）

留学生数

令和５年度

（人）

在籍者数

（人）

在籍者数

社会人
入学
学生数
（内数 / 人） （内数 / 人）
留学生数

令和６年度

社会人
入学
学生数
（内数 / 人） （内数 / 人）
留学生数

令和６年度

秋学期入学の場合は、別に記入欄を設けて記載すること。
社会人は入試形態による、留学生は在留資格「留学」を持つ外国人学生をいう。研究生、科目等履修生等は含めないこと。

○○専攻
○○専攻
○○研究科
○○専攻
○○専攻
○○研究科合計
○○専攻
○○専攻
○○研究科
○○専攻
○○専攻
○○研究科合計

研究科

博士課程

○○専攻
○○専攻
○○研究科
○○専攻
○○専攻
○○研究科合計
○○専攻
○○専攻
○○研究科
○○専攻
○○専攻
○○研究科合計

研究科

修士課程

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）

７ 付

表2－2

７
付録

○○学科
○○学科

○○学科
○○学科

学科

令和4年度
1年次 2年次 3年次 4年次
合計

令和5年度
1年次 2年次 3年次 4年次

合計

令和6年度
1年次 2年次 3年次 4年次

合計

令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次 合計

留年者には、休学や留学によって進級が遅れた者は含めないこと（進級要件を設定していない大学で、2年次に留学もしくは休学した学生が、4年で卒業できず、留年となった場合は2年次、4年次のいずれの留年者数にも含めないこと）。

○○学部計
合
計

○○学部

○○学部計

○○学部

学部

【留年者】

①

計

○○学科

○○学科

○○学科

○○学科

学科

退学者数には、除籍者も含めること。
医、歯、薬、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、6年次まで作成すること。
毎年度3月31日現在の退学者数を記載すること。

録

143

７ 付

①
②
③

合

○○学部計

○○学部

○○学部計

○○学部

学部

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去3年間）
【退学者】

表2－3

７
付録

①
②
③
④

スタッフ数

開室日数
週当たり
:

開室時間
:

備 考

～

学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。
スタッフの種類（教員、職員等）を備考欄に記載すること。
週当たりの開室日数については学期中の週当たりの実際開室日数を記載すること。
開室時間については学期中の平日における開室時間を記載すること。

名称

就職相談室等の状況

録
付録

表2－4

７ 付
７

144

学科

専攻

録

就職
希望者数

就職
希望者数

就職者
数

令和3年度

就職者
数

令和3年度

就職率
（%）

就職率
（%）

求人社数

求人社数

修了者数
（人）

卒業者数
（人）

就職
希望者数

就職
希望者数

就職者
数

令和4年度

就職者
数

令和4年度

就職率
（%）

就職率
（%）

求人社数

求人社数

修了者数
（人）

卒業者数
（人）

就職
希望者数

就職
希望者数

就職者
数

令和5年度

就職者
数

令和5年度

就職率
（%）

就職率
（%）

就職率は就職希望者に対し、実際に就職した就職者の割合を記載すること
学部、研究科について記載すること（通信教育は記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。

修了者数
（人）

卒業者数
（人）

７ 付

145

①
②

○○研究科 ○○専攻修士課程 ○○専攻○○研究科 ○○専攻博士課程 ○○専攻○○研究科計○○研究科 ○○専攻修士課程 ○○専攻○○研究科 ○○専攻博士課程 ○○専攻○○研究科計
合
計

研究科

【研究科】

○○学科
○○学部 ○○学科
○○学科
○○学部計
○○学科
○○学部 ○○学科
○○学科
○○学部計
合
計

学部

就職の状況（過去 3 年間）
【学部】

表2－5

求人社数

求人社数

７
付録

録

146

100.0%（%）

100.0%

（%）

○○学部
（人）

（人）

100.0%（%）○○研究科（修士課程）（人）

100.0%（%）○○研究科（博士課程）（人）

100.0%（%）○○研究科（修士課程）① 「人数」欄は、学部、研究科ごとの進路先への人数を記載すること。
② 各学部、研究科の卒業者、修了者の合計に対する各進路先の人数をパーセンテージで算出し、記載すること。
③ 就職の項目にある「上記以外」の例：NGO団体、国際機関など。
④ 就職しつつ進学した場合は、先に決定したほうに記載すること。
⑤ 学部、研究科について記載すること（通信教育は記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、
砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、
就職
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、
飲食サービス業
生活関連サービス
業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
その他サービス業
公務
上記以外
就職者合計
他の大学
他の高等教育機関
進学
自大学院
他大学院
進学者合計
その他 無業者・未定者
卒業者・修了者合計

人数（人）

○○学部

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

７ 付

表2－6

（人）

100.0%（%）○○研究科（博士課程）

７
付録

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

学内・学外
の別

給付・貸与
の別

支給対象 在籍学生 在籍学生総数に 月額支給 1件あたりの月
備考
学生数
総数
対する比率
総額
額支給額
（授業料免除制度がある場合は、（a）（b）
a / b*100（c）c/a
その基準を記載すること。）

前年度実績をもとに記載すること。
在籍学生総数は前年度全体の学生数で、卒業生を含んだ人数（3月31日現在）を記載すること。
奨学金の名称の欄は、種類別等のタイトルごとにまとめて記載すること。
学部学生、大学院学生、新入生、留学生等に限定した奨学金等については、「在籍学生総数」欄には学部学生、大学院学生、新入生、留学生等の総数のみ記載すること。
留学生や特別な支援が必要な学生に対する奨学金、授業料免除等がある場合は、記載すること。
授業料免除制度がある場合は、その基準を備考に記載すること。
学部・大学院共通、学部対象、大学院対象など、大きな区分で記載すること。
年次支給の場合も、月額支給額を算出して記載すること。
一つの奨学金等に複数の種類や実施方法がある場合、種類や方法別にすべて記載すること。

録

147

７ 付

①
②
③
④

奨学金の名称

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度） （前年度実績）

表2－7

７
付録

サークル活動
ボランティア活動
起業活動

件数

金額

1件あたりの金額

活動資金支援件数

その他（資金支援以外の支援策等）
支援の方法を具体的に記載

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

録
付録

表2－8

７ 付
７

148

録

開室日数
週当たり
:
～

開室時間
:

備

考

学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。
スタッフの種類（学校医、資格を持ったカウンセラー、看護師、教員、職員等）及び勤務形態（常勤・非常勤の別）を備考欄に記載すること③ 週当たりの開室日数については学期中の週当たりの実際開室日数を記載すること④ 開室時間については学期中の平日における開館時間を記載すること。

スタッフ数

７ 付

①
②

名称

学生相談室、保健室等の状況

表2－9

７

149
付録

①

面積の合計
(㎡)

専用・共用
の別

収容人員（総数）
該当する場合のみ記載

開館時間等該当する場合のみ記載:～:

大学設置基準第39条に基づき、学部・学科の教育研究に必要な施設を記入すること。

名称

スタッフ数
該当する場合のみ記載
主な用途

附属施設の概要（図書館除く）

録
付録

表2－10

７ 付
７

150

録

開館日数
週当たり
:
～

開館時間
:

備 考

学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。
スタッフの種類（教員、職員等）を備考欄に記載すること。
週当たりの開館日数については学期中の週当たりの実際開館日数を記載すること。
開館時間については学期中の平日における開館時間を記載すること。

スタッフ数

７ 付

①
②
③
④

図書館の名称

図書館の開館状況

表2－11

７

151
付録

③
④

①
②

座席数

コンピュータ
台数
:

開館時間等
:

開館日数
週当たり

スタッフ数
該当する場合のみ記載～

学部、キャンパスごとに分かれている場合は、おのおのの学部、キャンパスごとに記載すること。
コンピュータ台数については学生が利用可能な状態にある情報教育用のコンピュータの台数について記載すること。
サーバ用途のコンピュータや倉庫に保管されているなどの遊休状態のものは含めない。
週当たりの開館日数については学期中の週当たりの実際開館日数を記載すること。
開館時間については学期中の平日における開館時間を記載すること。

情報センター等の名称

情報センター等の状況

録
付録

表2－12

７ 付
７

152

授業科目の概要

７ 付

録

153

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

基礎・専門科目

④

教養科目

配当年次
必修

単位数又は時間数選択
自由教授

専任教員の配置
講師
准教授
助教

備考

学則に掲載している科目を記載すること。
学則に掲載している科目で近年開講していない科目がある場合も記載し、その旨を備考欄に記載すること。
「配当年次」欄には、当該科目を1年次～4年次まで毎年度配当する場合は「1・2・3・4」と記載すること。年次をまたがって授業を行う場合は「○～○」（例えば、3年次～4年次の2年間を通して開講する場合は「3～4」）と記載すること。また、隔年開講の場合は、備考欄に「隔年開講」を記載すること。
「専任教員配置」欄には、授業科目ごとに、当該授業科目を担当する専任教員の数について、1年間の延べ開講数を問わず実人数を記載すること。同一の授業科目について同一の職位の教員が複数担当する場合（同一の授業科目について、複数の教員が分担するオムニバス方式による場合や複数教員が共同で担当する場合等）には、その合計人数を記載すること（兼担教員を含む）。兼任教員のみが担当する授業科目は空欄となる。
複数の学科にまたがる科目がある場合は、それらの科目を記載する共通の欄を作成すること。
導入教育科目やキャリア科目などの全学共通科目については記載する欄を作成すること。
学部・学科の改組等により、新旧のカリキュラムが併存している場合はすべて記載し、備考欄にはカリキュラムの改訂年度を記載すること。
完成年度を経ていない学部・学科について、開講予定も含んだ全開講科目を記載すること。
学部のみについて記載すること（研究科、通信教育ともに記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。
大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替え、実情に応じて記載すること。

○
○
学
科

基礎・専門科目

①
②
③

○
○
学
部

教養科目

○
○
学
科

授業科目の名称

授業科目の概要

表3－1

７
付録

点

点

点

点

～

～

～

～

①
②
③

154

点

点

点

点

～

～

～

～

優
良
可
不可
定期試験放棄で不可
出席不良で不可

A
B
C
D
E
F

秀
優
良
可
不可
定期試験放棄で不可
出席不良で不可

S
A
B
C
D
E
F

評価の表示方法( b )秀S

評価の表示方法( a )評価の表示方法 ( b )評価の表示方法( a )
合否

不合格

合格

合否

不合格

合格

評価の表示方法で「S」または、「秀」がない場合は省略すること。
評価の表示方法( a )または( b )が該当しない場合は省略すること。
上に示した表が大学の実態に当てはまらない場合は、大学の実態に合わせた独自の表を作成すること。

点

～

点数区分

点

点数区分

～

研究科

学部

成績評価基準

録
付録

表3－2

７ 付
７

部

学

科

155

部

学

科

＊次ページあり

○
○
学
部

録

○○学科
○○学科
○○学科
○○学科
○○学部計
○○学科
○
○○学科
○
学
○○学科
部
○○学科
○○学部計
合計

学

【2年次】

○
○
学
部

○○学科
○○学科
○○学科
○○学科
○○学部計
○○学科
○
○○学科
○
学
○○学科
部
○○学科
○○学部計
合計

学

令和6年3月31日
現在の在籍者

令和6年3月31日
現在の在籍者

７ 付【1年次】

修得単位状況（前年度実績）

表3－3

0単位
人数
%

0単位
人数
%

1～10単位人数%

1～10単位
人数%

11～20単位人数%

11～20単位人数%

21～30単位人数%

21～30単位
人数%

31～40単位
人数%

31～40単位
人数%

41～50単位
人数%

41～50単位
人数%

51単位以上人数%

51単位以上
人数
%

７
付録

○
○
学
部

156

⑦

科

部

学

科

令和6年3月31日
現在の在籍者

令和6年3月31日
現在の在籍者

0単位
人数
%

0単位
人数
%

1～10単位人数%

1～10単位
人数%

11～20単位人数%

11～20単位人数%

21～30単位人数%

21～30単位
人数%

31～40単位
人数%

31～40単位
人数%

41～50単位
人数%

41～50単位
人数%

51単位以上人数%

51単位以上人数%

卒業年次学生については、実際の卒業（離籍）日時点における数値とする。
在籍者数には休学者及び留年者を含み、その内訳を欄外に記載することとする。ただし、当該年度中の退学者は含めない。
教職などの卒業要件に関係しない単位についてもカウントすること。
改組等により学部・学科の名称等を変更した場合は、新旧の学部・学科名をすべて記載し、その旨を欄外に記載すること。
累計ではなく、単年度の修得単位数を記載すること。
学部のみについて記載すること（研究科、通信教育ともに記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。
大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替えて記載すること。
医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合は、6年次まで表を作成し、記載すること。

○
○
学
部

○○学科
○○学科
○○学科
○○学科
○○学部計
○○学科
○
○○学科
○
学
○○学科
部
○○学科
○○学部計
合計

学

【4年次】

①
②
③
④
⑤
⑥

学

○○学科
○○学科
○○学科
○○学科
○○学部計
○○学科
○
○○学科
○
学
○○学科
部
○○学科
○○学部計
合計

部

録

学

７ 付

【3年次】

７
付録

3年次

2年次

1年次

4年次

3年次

2年次

1年次

次

○○学部

○○学部

○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科 ○○学科○○学部

医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合には、年間履修登録単位数の上限を6年次まで、進級の要件（単位数）を5年次まで作成すること。
② 単位数以外の進級要件がある場合には、その旨を欄外に記載すること。
③ 上に示した表が大学の実態に当てはまらない場合は、大学の実態に合わせた独自の表を作成すること。
④ 学部のみについて記載すること（研究科、通信教育ともに記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載すること。大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替えて記載すること。

録

157

７ 付

①

卒業の要件（単位数）

進級の要件（単位数）年間履修登録単位数の上限

年

学部・学科

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）

表3－4

７
付録

158

専門教育

専任担当科目数( a )必修科目

全開設授業科目

○○学科

○○学科

教養教育

専門教育

教養教育

専兼比率
( a/(a＋b)*100 )兼任担当科目数( b )専任担当科目数( a )専兼比率( a/(a＋b)*100 )兼任担当科目数( b )専任担当科目数( a )専兼比率( a/(a＋b)*100 )兼任担当科目数( b )専任担当科目数( a )専兼比率( a/(a＋b)*100 )兼任担当科目数( b )① 学部のみを記載すること。
② 実働している科目数のみを記載すること。卒業要件の可否は問わない。募集停止している学部、学科も、学生が在籍している場合は記載すること。
③ 「専任担当科目数」欄は、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
④ 「専門教育」欄及び「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を記載すること。
⑤ セメスター制などを採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合は、学期ごとに作表すること。
⑥ 複数の学部、学科等にまたがる場合は、共通の欄を新たに設けて記載すること。
⑦ 同一科目を週複数回実施している場合、同一教員による実施で専任教員が担当する場合は、専任担当科目数が1、兼任教員が担当する場合は、兼任担当科目数が1となる。
複数教員による実施で専任教員が担当する場合は、専任担当科目数が1、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当する場合は、専任担当科目数が0.5、兼任担当科目数が0.5となる。（例：一科目で4クラスに分かれ、兼任が2クラス、専任が2クラス担当する場合、専任0.5、兼任0.5）⑧ 実験、実習等一つの科目を兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載すること。（例：専任4人、兼任1人で担当の場合、専任0.8、兼任0.2）⑨ 小数点以下の端数について、小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位まで記載すること。
⑩ 大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替え、実情に応じて記載すること。

○○学部

学部・学科

学部、学科の開設授業科目における専兼比率

録
付録

表4－1

７ 付
７

うち
管理職

嘱託

歳

歳

歳

女

パート
（ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む）

男女
正職員
合計

100.0%

合計「管理職の定義欄」（記述）（例）課長以上

うち
管理職

正職員

派遣

管理職
合計

100.0%

正職員合計に対する
年齢別の割合（%）

役職定年及び選択定年がある場合は記載すること。
管理職の定義を「管理職の定義欄」に記載すること。
パートの欄には臨時職員等も含めて記載し、欄外にその旨を記載すること。
派遣には紹介予定派遣者を含めて記載すること。
附属施設の医療系の職員は、別表を作成すること。ただし、大学職員としてカウントしている場合は、含めて記載すること。
法人本部を設置している場合、法人本部の職員として発令されている者であっても大学等の業務を行っている場合は、その職員数を含めて算出し、欄外にその旨を記載すること。

録

①
②
③
④
⑤
⑥

選択定年

役職定年

定年

合計

その他

男

７ 付

159

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

％

人数

正職員

表4－2
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）

７
付録

学内広報誌

大学機関紙

財務状況に
関する報告書
学内LAN

ホームページ（ウェブサイト等）

その他（一般向けの経済紙等）

開示請求があれ
ば対応する

①
②
③

財務情報の閲覧の方法を自由筆記すること。
【その他の開示方法】について、あてはまる部分に○印を記載すること。
受審前々年度決算の資金収支計算書（資金）・事業活動収支計算書（事業）・貸借対照表（貸借）について、受審前年度に公表したものをすべて記載すること。

資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借 資金 事業 貸借

自己点検・
評価報告書

【その他の開示方法】

閲覧の方法（自由筆記）【閲覧の方法】

財務情報の公表（前年度実績）

録
付録

表5－1

７ 付
７

160

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

3

4

5

6

7

8

減価償却額比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

12

13

14

録

計算式
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計
％
％
％
％
％
％
％

％
％
％
％
％
％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

令和2年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

令和元年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

令和3年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

令和4年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

令和5年度

① 「学校法人会計基準」に基づく事業活動収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、表5－2のみを作成し、表5－3には記載しないこと。
ただし、医・歯学部などで附属病院を併設している場合には、表5－3も作成すること。

基本金組入率

経常補助金比率

補助金比率

７ 付

161

11

10

経常寄付金比率

寄付金比率

人件費依存率

2

9

人件費比率

率

1

比

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

表5－2

備

考

７
付録

①
②

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

3

4

5

6

7

8

162

減価償却額比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

12

13

14

計算式
人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

「学校法人会計基準」に基づく事業活動収支計算書を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。
大学単独のものを記載すること（医、歯系学部を有する大学の場合、附属病院などを除外すること）。

基本金組入率

経常補助金比率

補助金比率

11

10

経常寄付金比率

寄付金比率

人件費依存率

2

9

人件費比率

率

1

比

備

考

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

録
付録

表5－3

７ 付
７

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産

固定資産
純資産

固定資産
純資産＋固定負債

流動資産
流動負債

総負債
総資産

総負債
純資産

現金預金
前受金

退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額

減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（図書を除く）

運用資産
要積立額

純資産構成比率

繰越収支差額構成比率

固定比率

固定長期適合率

流動比率

総負債比率

負債比率

前受金保有率

退職給与引当特定資産保有率

基本金比率

減価償却比率

積立率

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

録

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

年

％

％

％

％

％

％

％

令和2年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

年

％

％

％

％

％

％

％

令和3年度

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

年

％

％

％

％

％

％

％

令和4年度

「学校法人会計基準」に基づく貸借対照表を用いて、表に示された計算式により、比率を記載すること。

７ 付

163

①

9

年

運用資産－外部負債
経常支出

運用資産余裕比率

8％

運用資産－総負債
総資産

内部留保資産比率

7

％

流動負債
総負債＋純資産

流動負債構成比率

6

％

固定負債
総負債＋純資産

固定負債構成比率

5％

流動資産構成比率

4

流動資産
総資産

特定資産構成比率

3％

有形固定資産構成比率

2

特定資産
総資産

固定資産構成比率

1
％

令和元年度

有形固定資産
総資産

計算式
％

率

固定資産
総資産

比

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

表5－4

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

年

％

％

％

％

％

％

％

令和5年度

備 考

７
付録

録

164

合計

金融資産

令和 2 年度

要積立額

令和2年度

%

%

金融資産

令和 3 年度

要積立額

令和3年度

%

%

① 「学校法人会計基準」に基づく貸借対照表を参照して記載すること。
② 「学生生徒等納付金に係る学生数」の欄には大学及び大学院のほか、同一法人内の他の学校も含めて記載すること。

○○大学院
○○大学
○○短期大学○○専門学校○○高等学校
○○中学校
○○小学校
○○幼稚園

学生生徒等納付金に係る学生数%

4号基本金に対する現金預金の割合

令和元年度

金融資産

%

計

要積立額

総資産に対する金融資産の割合

総資産

未収入金

有価証券

現金預金

その他引当特定資産

未払金・割賦金

借入金

4号基本金

3号基本金引当資産

2号基本金引当資産

減価償却累計額

退職給与引当金

令和元年度

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）

７ 付

表5－5

金融資産

令和 4 年度

要積立額

令和4年度

%

%

%

%

金融資産

令和 5 年度

要積立額

令和5年度

(単位：千円）７
付録

７

評価に関わる用語集

付録を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、
研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の英数字支給をするもの。

● FD（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組● SA（Student Assistant）

織的な取組みの総称。その意味するところは極めて広

教育補助業務を大学院生ではなく、学士課程の学生

範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業に携わらせる場合、ティーチング・アシスタント (TA)参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任と区別して称される。

教員のための研修会の開催などを挙げることができる。

● SD（Staff Development）● GP（Good Practice）

事務職員のほか、教授などの教員、学長などの大学

近年、諸外国の大学教育改革や国際機関の報告書な

執行部、技術職員など職員が大学などの運営に必要などで「優れた取組」という意味で幅広く使われている

知識・技能を身に付け能力・資質を向上させるための言葉。各大学が自らの大学教育に工夫を凝らした、優研修。

れた取組として、ほかの大学でも参考となるようなもの。

● SNS（Social Networking Service（Site））
インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の● GPA 制度（Grade Point Average）

交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加でき

学生の成績評価方法。一般的な制度運用は次のとおるものと、友人からの紹介がないと参加できないものり。授業科目ごとに成績を 5 段階（A、B、C、D、E）がある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友で評価して 4、3、2、1、0 のポイントをつけ、各授人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグルー

業科目の単位数をかける。これらを合計して履修した

プ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS

単位数の総計で割り、単位あたりの平均 (GPA) を算

上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コ出する。

メントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進● IR（Institutional Research）

する機能を提供したり、API 公開により連携するアプ

高等教育機関において、機関に関する情報の調査及リケーション開発を可能にしたものもある。

び分析を実施する機能または部門。機関情報を一元的に収集、分析する事で、機関が計画立案、政策形成、● TA（Teaching Assistant）

意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必優秀な大学院生に対し、教育的配慮のもとに、学部要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

学生などに対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習などの教育補助業務を行わせ、大学院生への● Off JT（Off the Job Training）

教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練のことを対する手当の支給により、大学院生の処遇の改善の一いう。

助とすることを目的としたもの。
● TLO（Technology Licensing Organization）

日常の業務に就きながら行われる教育訓練で、訓練

７ 付● OJT（On the Job Training）

大学などの研究成果の特許化及び企業への技術移転を行う組織。一般的に「技術移転機関」と訳されてい計画的に実施するものをいう。

る。大学と企業の橋渡しを行うことで、大学の研究成
果を産業・社会に還元すると同時に、研究活動の活性● RA（Research Assistant）

化を図る。

大学などが行う研究プロジェクトに、大学院生など

165

録の担当者、教育担当者、期間及び内容を具体的に定め、

７

付録● URA（University Research Administrator）

方法や入試問題の出題内容などに反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を選択

研究活動を効果的・効率的に進めていくために、プする際の参考ともなる。

ロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う人材。

●アドミニストレーター● USR（University Social Responsibility）

大学の管理・運営にあたる行政管理の専門職。

大 学 の 社 会 的 責 任 を い う。 企 業 の 社 会 的 責 任「CSR(Corporate Social Responsibility)」の大学版。

●意見申立て 評価機構が使用する用語

かな（五十音順）
あ行

について、当該大学として意見のある場合に申立てが●アクティブ・ラーニング（能動的学修）

価プロセスの透明性の確保という観点から二度の機会「評価チーム評価報告書案」及び「評価報告書案①」できる制度。評価の正確性及び公平性の担保並びに評を設けている。

大学等におけるアクティブ・ラーニングとは、一方向性による知識伝達型の学修方法ではなく、学修者の●一年次教育（初年次教育）

能動的な学修への参加を取り入れた教授・学修法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、高卒者の基礎学力の低下や高校カリキュラムの多様

倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用化に伴って、大学へ入学してきたばかりの学生に対し的能力の育成を図る。発見学修、問題解決学修、体験て、「補習教育」により基礎学力低下を補ったり、大学修、調査学修等が含まれるが、教室内でのグループ・

学進学の目標・動機付けを行って目的意識を高める教

ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等育を行うこと。※関連項目：導入教育も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
●インターンシップ
学生が在学中に、企業など（非営利団体を含む）に●アセスメント・ポリシー

おいて、自らの専攻や将来希望する職業に関連した就学生の学修成果の評価（アセスメント）について、業体験を行うこと。

その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。英国では、高等教
育質保証機構（QAA：Quality Assurance Agency for●エクステンション教育、エクステンションセンター

Higher Education）が中心となって質保証に関する

学生のスキル（語学、コンピュータの知識など）を規範（※）を策定し、各大学が満たすべきアセスメン

磨くためや、就職に有利な資格取得をバックアップすトの質的水準や手法などについて規定している。各大るための各種講座、また、それらが行われているとこ

学では、これを踏まえて学内の方針を定めている。

ろ。国家公務員試験、司法試験、TOEIC や TOEFL※「英国高等教育のための質規範」（UK Qualityの対策講座などが代表的。

Code for Higher Education）。 平 成 23（2011）年 に●オーバーヘッド

同規範が策定される前は、「高等教育の質及び水準保証のための実施規範」（Code of practice for the※「間接経費」参照

７ 付

assurance of academic quality and standards inhigher education）が同様の役割を担っていた。

●オープンキャンパス
高校生やその保護者を対象に、大学・短大のキャン録

パス内で開催される進学相談、学内見学会。主に夏か●アドミッション・ポリシー
入学者受入れ方針。各大学・学部などが、その教育ら秋に開催され、学内の施設や設備の案内をはじめ、理念や特色などを踏まえ、どのような教育活動を行い、学部・学科の説明、入試結果や次年度の入試要項など

また、どのような能力や適性を有する学生を求めていが聞ける。また、学校によっては一日体験入学を実施

るかなどの考え方をまとめたものであり、入学者選抜しているところもある。

166

７

●オフィスアワー

付録

めて到達度を評価し、次に取組むべき課題をみつけて授業科目などに関する学生の質問・相談に応じるた

ステップアップを図るという、学生自身の自己省察をめの時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯可能とすることにより、自立的な学修をより深化させ（何曜日の何時から何時まで）のことであり、その時ることを目的とする。従来の到達度評価では測定でき間帯であれば学生は基本的に予約なしで研究室を訪問ない個人能力の質的評価を行うことが意図されているすることができる。

とともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。

か行●学年進行中●外部評価

大学・短期大学、学部・学科の新設に伴い、最高学

学外の評価者によって行われる評価。第三者評価と年生を未だに迎えていない状態を指す。

の違いとして、評価者及び評価項目が評価対象機関によって選定される。※関連項目：第三者評価●学校教育法●科学研究費助成事業（学術研究助成基金 / 科学研究

日本国憲法、教育基本法の精神と理念を受けて、学校教育の制度と内容を具体的、総合的に定めた法律。

費補助金）「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を●学校推薦型選抜（旧推薦入試）対象とした競争的研究資金。人文・社会科学から自然

出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料

科学まで全ての分野をカバー、基礎から応用までのあらゆる段階の研究活動をサポートしている。

として評価・判定する入試方法。

●学位プログラム●学校法人
私立学校の設置を目的として、私立学校法の規定に大学において、学生に短期大学士・学士・修士・博士・より設立される法人。（私立学校法第 3 条）

専門職学位といった学位を修得させるに当たり、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力が明示さ●学校法人会計基準

れ、それを修得させるように体系的に設計された教育助成を求める学校法人が従わなければならない文部プログラム。

科学省の定める基準。学校法人はこの基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書、そのほかの●学修成果（ラーニング・アウトカムズ）

財務計算に関する書類を作成しなければならない。

プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者が知り、理解し、行い、実演できることを期待●科目等履修生

される内容を言明したもの。多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。ま

正規の学生と異なり、大学で開設されている授業科

た、それぞれの学修成果は、具体的で、一定の期間内目のうち、必要な授業科目や興味関心のある授業科目

で達成可能であり、学修者にとって意味のある内容で、だけを選んで履修する学生を指す。正規の学生と同測定や評価が可能なものでなければならない。

様、履修した授業科目について試験の上単位が与えら

大学の定めるところにより、既修得単位として卒業に７ 付れる。ここで修得した単位は正規の学生となった場合、必要な単位に組込むことも可能である。

●学修ポートフォリオ

録

学生が、学修過程並びに各種の学修成果（例えば、学修目標・学修計画表とチェックシート、課題達成の●カリキュラムために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位「教育課程」とも言い、学部や学科ごとの教育目的取得表など）を長期にわたって収集、記録したもの。

に合わせて各年次に用意された、授業科目の単位数やそれらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含履修システムのことを指す。大学では、カリキュラム

167

７

付録

に基づいて履修したい科目を自分で選び、自分で時間を標準とする単位制度の趣旨に沿った学修を可能とさ割を組むことができる。

せる。大学設置基準 27 条の 2 を根拠とし、上限設定に努めなければならないとされている。

●カリキュラム・ポリシー
教育課程の編成方針。卒業時に身に付けておくべき●キャリア・パス

知識・能力をどのように育成するかという大学の考え

キャリアは「仕事」、パスは「進路」の意。一般に、をまとめた方針。

ある人がその仕事において、どのような学修歴 ･ 職歴
や職種・地位を経て昇進していくのか経路を示したも●カリキュラムマップの。

学生に身に付けさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図。履修●キャリア教育

系統図、カリキュラムツリー、カリキュラムチャート

学生一人ひとりに望ましい職業観・勤労観及び職業等ともいう。

に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度●完成年度を育てる教育。

新しい大学・短期大学、学部・学科の新設に伴い、最高学年生を迎える年を指す。

●教学マネジメント大学がその教育目的を達成するために行う管理運●間接経費（＝オーバーヘッド）

営。「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」

研究者が競争的研究資金を獲得した場合、研究者に（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会答申）では、配分される研究費とは別途、研究者が所属する研究機その確立に当たっては、学長のリーダーシップの下で、関にも配分される研究環境整備のために使える資金を・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施のいう。したがって、研究機関はオーバーヘッドを含ん

方針、入学者受入れの方針（「三つの方針」）に基づだ競争的研究資金を受入れれば受入れるほど潤うことく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位になり、研究環境の整備が進むことになる。

を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度にのっとって点検・評価を行うという、教育及び学修●機関別認証評価の質の向上に向けた不断の改善に取組むこと

文部科学大臣の認証を受けた評価機関による、大学・学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果の教育研究などの総合的な状況について行われる評に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見価。

直し等に適切に活用することが必要であるとされている。

●寄附行為
学校法人の根本規則たるべきものであって法人の現●行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報在及び将来の在り方を規制するものであり、法律に定

公開法）

７ 付

められた事項（必要的記載事項）のほか、法令の規定

行政機関が保有する情報の開示請求手続きを定めたに違反しない限り、任意的な事項を定めることができ法律。「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行るが、寄附行為の変更には一部の届出事項を除き所轄

政文書の開示を請求する権利につき定めること等によ庁の認可が必要となる。

り、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もっ録て政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全●キャップ制

うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批

単位の過剰登録を防ぐため、1 年間あるいは 1 学期

判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること

間に履修登録できる単位の上限を設ける制度。学生がを目的とする」（第 1 条）。
「情報公開法」とも呼ばれる。

過剰な単位数を登録することを防ぎ、1 単位 45 時間

168

７

付録

●教養教育
さ行

学問の裾野を広げ、さまざまな角度から物事を見る●サービス・ラーニング

ことができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ

生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育等を踏まえた社会奉仕活動を体験することによって、てることを理念、目的とする。

それまで知識として学んできたことを実際のサービス
体験に生かし、また実際のサービス体験から自分の学問的取組みや進路について新たな視野を得る教育プロ●コアカリキュラムグラム。

学生の問題解決実習を中核に置き、その周辺に基礎的な知識・技術を学修する課題を配置したカリキュラ
ム。

●サテライトキャンパス●公益通報者保護法こと。サテライトキャンパスの授業は、主に平日の夕ターミナル駅周辺のビルなどに設けたキャンパスの方以降や土曜日に設定されており、社会人でも勤務終事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機

了後などの時間に利用することができる。

として、生活者の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになり、そうした法令違反行為を●サバティカル制度

労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経

教員の教育研究能力の向上を目的として、その職務営を強化するため、事業者及び行政がとるべき措置をの全部又は一部を一定期間免除することにより、教員定めた法律。

に自己研鑽などの機会を提供する制度。

●高大接続改革●産学協同研究

義務教育までの成果を確実につなぎ、それぞれの学

大学が企業や自治体などと連携し、材料開発やソフ校段階において「生きる力」「確かな学力」を確実に

トウエア、バイオテクノロジーなど、多岐にわたる最育み、初等中等教育から高等教育まで一貫した形で、先端の研究分野で、両者が協力しながら研究・開発す一人ひとりに育まれた力を更に発展・向上させるため、る制度。その成果は機器、製品、システムなどの実用

高等学校教育改革、大学教育改革及び大学入学者選抜

化、商品化につながっている。企業側は新製品や新シ改革をシステムとして、一貫した理念のもと、一体的ステムの開発に大学のもつ技術、研究能力を利用でき、に行う改革。平成 26（2014）年 12 月の中央教育審議会

大学側としては企業からの資金援助により、研究施設

答申で提言されるとともに、平成 27（2015）年 1 月にやスタッフの一層の充実が図れるというメリットがあ国としての具体的な改革実行プランが策定された。

る。また学生にとっても、実社会の最先端の技術者と交流することにより知識の幅が広がり、大学の授業や実習だけでは得られない貴重な経験ができる。

●高度専門職業人
知見の活用や社会還元を担う者として、「理論と実●自己点検・評価

務の架橋」を重視し、深い知的学識に裏打ちされた国に認知され、例えば、職能団体や資格をはじめとするなどの状況について点検、評価し、その結果を踏まえ一定の職業的専門領域の基礎が確立している職業に就て改善向上を行っていくという質保証の仕組み。学校

く者が考えられる。

教育法において、その活動が義務化されており、その結果を公表するものとしている。

●コースワーク
学修課題を複数の科目などを通して体系的に履修す
ること。

169

録

大学などが、自己の目的・目標に照らして教育研究

７ 付

際的に通用する高度な専門知識・能力が必要と社会的７

付録●自己評価担当者（LO：Liaison Ofﬁcer） 評価機構がごとに書面上で行う評価を指す。当該大学と「書面質使用する用語問」にて自己点検評価書の内容を確認することができ、また、必要に応じて追加資料を求めることができる。

評価を受ける大学内に自己評価と認証評価の意義について周知させると同時に、評価機構との間で認証評●ジョイントディグリー

価活動が円滑に行われるよう、連絡調整を行う役割をある分野で学位を授与された後に別の分野で教育を担う。

受け学位を授与されるというように、一定期間（例え●実地調査ば、修士課程で 4 年未満など）で複数の学位を取得で評価機構が使用する用語

きる履修形態であって、学内で規定が整備されている評価を受ける大学に評価員が赴き、書面調査では確など、組織的に行われているものをいう。

認できない内容について、教育研究環境、資料、面談
を通して調査し、「自己点検評価書」の内容と実態が●シラバス合致しているかどうかの確認を行う。

各授業科目の詳細な年間の授業計画のこと。授業科
目名や担当教員名、講義の目的や概要、毎回の授業内●社会人入学
一般社会人のために特別枠を設け、書類選考や論文・

容や成績評価方法、テキストや参考文献、履修する上面接試験などの特別の選抜方法で社会人を大学に入学での必要な条件など、年間の計画が詳しくまとめられさせる制度。現行のままでも、中等教育を修了していている。また、学生が講義の履修を決める際の資料にれば、誰でも入学資格はあるが、高校卒業後直ちに入もなり、教員相互間の授業内容の調整や学生による授学する者を対象として出題される現在のような入試で業評価などにも使われる。

は社会人の合格は困難であるところから導入されるよ

学修の成果にかかる評価、授業の方法、内容、授業うになった。国公立大学の場合には、大学共通テスト

計画などについては、大学設置基準の改正により、平の受験を社会人には免除することも可能とする措置が

成 20（2008）年度から、あらかじめ明示することと講じられている。

された。

●主専攻・副専攻制（＝メジャー、マイナー）●私立学校法主専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修さ昭和 24（1949）年に私立学校に関する教育行政と、せる取組みであって、学内で規定が整備されているな

学校法人について定めた法律である。私立学校の特性

ど、組織的に行われているものをいう。

にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的としている（第 1 条）。

●奨学金制度大学における奨学金で、最も一般的なのが日本学生●ステークホルダー支援機構による奨学金（旧・日本育英会奨学金など）。
ほかに、地方公共団体や民間企業のもの又はその大学

当該大学を取巻く全ての（利害）関係者のこと。そ

独自の奨学金制度がある。支給額にはばらつきがあり、の保護者、卒業生、高校生、企業、官公庁、自治体、返済義務についても、あるものとないものがある。

マスコミ、地域住民、NPO・NGO 団体、他大学、教育・７ 付

研究機関、教職員などが挙げられると考えられる。
●初年次教育●セメスター制※関連項目：導入教育録

1 年を前期・後期の二つの学期（セメスター）に分●書面調査

割し、各学期の修了時点で試験を行い、単位を認定す評価機構が使用する用語

る制度。通年制にくらべ授業期間が短くなり、週 2、評価を受ける大学から提出された「自己点検評価書」

3 回のペースで集中して密度の濃い勉強ができる。

に基づき、大学の教育研究活動の状況について、評価機構が定める「大学評価基準」の各「基準」「、基準項目」

170

７

付録

●専攻
た行

大学院における教育研究上の目的を達成するための基本的組織で、研究科のもとに置かれる。また、学生●大学院課程が主に学ぶ学問分野を指す場合を専攻ともいう。その学術の理論及び応用を教授研究し、それを極め、ま例として、主専攻以外の分野の授業科目を体系的に履たは高度の専門性が求められる職業を担うための深い修させる副専攻制度がある。
（大学院設置基準第 6 条）

学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする課程。（学校教育法第 99 条）●専攻科大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力をもつ●大学院大学者を入学資格とし、精深な程度において特別な事項を

教育研究上特別の必要がある場合において、学部を教授し、その研究指導をすることを目的として大学に置くことなく大学院のみを設置した大学。（学校教育設置することができる、修業年限を 1 年以上とする課

法第 103 条）

程。特別支援学校教諭養成のための専攻科など。また、短期大学及び高等専門学校においても専攻科を置くこ●大学改革支援・学位授与機構とができる。（学校教育法第 91 条及び第 119 条）

独立行政法人通則法及び独立行政法人大学評価・学位授与機構法に基づき設立。大学など（大学、短期大●専攻課程

学、高等専門学校並びに大学共同利用機関）の教育研

学科に、教育上特に必要がある時に設けることがで究活動の状況についての評価、また、大学以外で行わきる課程。（短期大学設置基準第 3 条第 2 項）れる高等教育段階での学習の成果を評価して学位の授与を行っている。

●専任教員
一つの大学に常勤し、教育研究に従事する教員をい●大学基準協会う。また、兼任教員は学外からの兼務者を指し、同一

アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、
昭和 22（1947）年、当時の国・公・私立大学 46 校を

法人内の短大、専門学校などの教員も含む。

発起校として設立された団体。平成 16（2004）年度に大学の機関別認証評価機関として、平成 18（2006）●専門職大学院
高度な専門職業人の養成に特化した大学院として、年度には短期大学と法科大学院の認証評価機関として

平成 15（2003）年度から制度化された。これまでに、の認証を受けている。

法曹養成を目的とした法科大学院をはじめ、ビジネス
や会計、公共政策などさまざまな分野で整備が進んで●大学設置基準（短期大学設置基準／専門職大学院設

いる。

置基準）
学校教育法（昭和 22（1947）年法律第 26 号）に基●専門職大学院課程（専門職学位課程）

づき、大学（短期大学／専門職大学院）を設置するた高度の専門性が求められる職業を担うための深い学

め必要な最低の基準を定めた文部科学省の省令。

識及び卓越した能力を培うことを目的とする課程。
（専●大学・短期大学評価セミナー 評価機構が使用する用語評価を受けようとする大学・短期大学関係者に対し●総合型選抜（旧 AO 入試）

７ 付

門職大学院設置基準第 2 条）て行われるセミナーで、評価を実施する上での評価機構としての方針や実施の方法などについて説明する。

合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定す●大学入学共通テスト（旧センター試験）る入試方法。

独立行政法人大学入試センターが実施する試験のこと。「大学に入学を志願する者の高等学校段階におけ

171

録

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み

７

付録る基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たるり、複数の学位が取得できることがある。

目的とするものであり、各大学が、それぞれの判断と創意工夫に基づき適切に用いることにより、大学教育●単位互換制度を受けるにふさわしい能力・意欲・適性等を多面的・

他大学や他学部の講義を受けて取得した単位を、卒

総合的に評価・判定することに資するもの」と定義さ業単位に読替える制度。

れている。国公立大学（一部の大学を除く）で、一次試験として課せられ、1 月 13 日以降の最初の土・日●チューター制度

曜日に全国一斉に行われる。この大学入学共通テスト

学生の勉強や生活に対して必要な指導、助言を行うと個別の二次試験との総合点で、国公立大学の合否が制度。学級担任（教員又は大学院生が担当）をおいて判断される場合が多いが、他に大学入学共通テストで受講科目に関するガイダンス、就職指導を行う大学も必要とする成績水準を明示した上で、その水準に達しある。

ている者は大学が行う試験に進ませ、大学入学共通テストの成績は合算せずに大学が行う試験の成績のみで●チュートリアル教育

合否を判定する大学などもある。

グループ討論、個別指導、個人学修などを通して、
具体的なテーマについて問題を解決する能力を育成す●大学入学共通テスト利用選抜（旧センター試験利用ること。主に医学教育で行われ、例えば、患者への病入試）名告知をテーマにする場合、資料からさまざまな問題

私立大学の入学者選抜方法の一つで大学入学共通テ

点を抽出し、その仕組みを考えながら、告知の是非をストを利用した入試。大学入学共通テストの成績のみ

めぐって問題解決のポイントを見つける。チューター

で合否を判定する場合と、大学入学共通テストの結果と呼ばれる教員から適切な指導を受ける。

と各大学・学部個別試験の結果を加えて合否を判定する場合がある。この制度を利用する私立大学・短期大●昼夜開講制学は年々増加傾向である。

「昼間主」「夜間主」と呼ばれるコースについて、昼間主に在籍する学生が夜間の授業を、夜間主に在籍す●大学ポートレートる学生が昼間の授業を受けられる制度。

国公私立の大学及び短期大学の教育情報を広く社会一般に公表し、活用する共通的な仕組みをもつウェブ●長期履修（長期履修学生制度）サイト。大学の多様な教育活動の状況を国内外にわか職業を有しているなど個人の事情に応じて、大学のりやすく発信することにより、大学のアカウンタビリ

定めるところにより、学生が、大学の修業年限を超え

ティの強化や我が国の高等教育機関の国際的信頼性のた一定の期間にわたって計画的に教育課程を履修し卒向上を図ること等を目的としている。大学改革支援・業することを認められる、平成 14（2002）年から実学位授与機構に置かれる「大学ポートレートセンター」

施された制度。

が日本私立学校振興・共済事業団と連携、協力しながら運営している。

●聴講生
科目等履修生と同様に、特定の授業科目のみ履修す

７ 付●第三者評価る学生であるが、単位を修得しない点が異なる。

外部評価に対し、評価対象機関とは独立した第三者組織によって選定された評価者・評価項目などに従っ●通信教育課程

録て行われる評価。※関連用語：外部評価

大学が行う通信による教育課程。授業の実施形態としては、印刷教材などによる授業、放送授業、面接授●ダブルメジャー業、メディアを利用して行う授業がある。卒業すると複数の学部学科の専門科目を同時に履修できるよう通学による課程と同様に学位が授与される。大学院及なカリキュラム上の工夫。学問領域の組合せなどによび短期大学においても通信教育課程を置くことができ

172

７

る。また、放送大学など、主として通信教育による教

付録

●飛び入学

育提供を行う大学もある。
（学校教育法第 86 条、大学

特定の分野について特に優れた資質を有すると認め

通信教育設置基準）

られる学生について、高等学校を卒業しなくても大学に、大学を卒業しなくても大学院に、それぞれ入学することができる制度。例えば、高等学校に 2 年以上在●定性的評価
定量的な数値によるデータのみに着目するのではな

学した者が、大学が定める分野で特に優れた資質を有

く、質の改善を志向する観点において、大学の活動内すると認められた場合に大学に飛び入学することがで

容・取組みなどについて評価すること。

きる。ただし、飛び入学生を受け入れる場合、大学（大学院）も一定の条件を満たしている必要がある。
（学
校教育法第 90 条第 2 項及び第 102 条第 2 項）

●定量的指標対象の状態を連続する数値の変化に着目した指標。

な行

データ、グラフなどで表すことができる。

●内部質保証●ディプロマ・ポリシー

高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動につい学位授与方針。卒業認定・学位授与に関する方針をて点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に明確にし、単位認定、卒業認定の条件を見直すことで努め、これによって、その質を自ら保証することを指「出口管理」の強化を図ることが必要とされている。

す。

また、高等教育機関が個性化・特色化を推進していく
上で、アドミッション・ポリシー（「入口」）やカリキュ●ナンバリング

ラム・ポリシー（「中身」）、ディプロマ・ポリシー（「出ナンバリング、あるいはコース・ナンバリング。授口」）を明確化するとともに、それらを相互に関連付

業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段けて運用していくことが求められている。

階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組
み。①大学内における授業科目の分類、②複数大学間●適合評価機構が使用する用語

での授業科目の共通分類という二つの意味を持つ。対評価機構の評価結果の一つ。「大学評価判定委員会」

象とするレベル（学年等）や学問の分類を示すことは、が評価基準に示した六つの「基準」を全て満たしてい学生が適切な授業科目を選択する助けとなる。また、ると判定した場合に出される。

科目同士の整理・統合と連携により教員が個々の科目の充実に注力できるといった効果も期待できる。

●デュアル・サポート
高等教育機関への財政措置について、例えば「基盤●入学前教育的経費助成」と、「競争的資源配分」という二つの方

大学教育を受ける前提となる基礎的な知識などにつ法を組合せるなど、複数の支援を適切なバランスのもいて、大学合格者を対象に入学するまでの間に行う教とで行うとする考え方。

育をいう。※関連項目：導入教育●導入教育●認証評価 評価員セミナー 評価機構が使用する用語評価を担当する評価員に対して行われるセミナーの円滑な移行を促すことや、入学後の教育内容の効果

で、評価における基本方針や実施の方法などについてをより高めることを目的として、学生に提供される正

説明する。

７ 付

高等教育機関への入学前後において、中等教育から録

規課程に付随した教育プログラム。近年では、一年次教育・初年次教育、リメディアル教育・補習教育、入●ノートテイク

学前教育などがある。

聴覚障がい学生へのサポートとして、話の内容やその場で起こっている音を文字にして伝える筆記通訳。

173

７

付録

●不適合
は行

評価機構が使用する用語

評価機構の評価結果の一つ。評価基準に示した六つの「基準」のうち、満たしていない「基準」があり、「大学●パソコン通訳
聴覚障がい学生へのサポートとして、話の内容やそ

評価判定委員会」が一定期間内にその「基準」を満たの場で起こっている音をパソコンに入力して伝える通すことが不可能であると判断した場合などに出される。

訳。
●別科
高等学校を卒業した者又は同等以上の学力をもつ者●パブリックコメント
行政などが規制の設定や改廃をするとき、原案を公を入学資格とし、簡易な程度において特別の技能教育

表し、国民の意見を求め、それを考慮して決定する制を施すことを目的として大学及び短期大学に設置する度。平成 11（1999）年から全省庁に適用された。

ことができる、修業年限を 1 年以上とする課程。留学生に対する日本語の別科、養護教諭養成のための別科など。（学校教育法第 91 条）●判断例 評価機構が使用する用語
評価結果の平準化を目的として関係法令の改正や年●ポストドクター

度ごとの認証評価の状況を踏まえ判定委員会において作成される判断基準で、原則として当該年度の評価結

主に博士課程修了後、研究者としての能力を更に向果に反映されている。次年度の評価で評価員が評価を上させるため、引続き研究機関などで研究事業に従事実施する際に参考として利用。内容については同委員する者。ポスドクとも呼ばれる。

会において毎年見直しが行われ、評価員をはじめ大学
へも公表されている（平成 24 年度よりホームページ

ら行でも公表）。評価の際の判断基準として利用されるが●ラーニング・コモンズ

あくまでも参考であるため（定性的な判断をする際に複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めたは）判断例によらない指摘となる場合もある。

さまざまな情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供す●ピア・レビューるもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供す同僚評価。評価団体によってピアの概念が異なる。

るだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援

評価機構は私立大学であれば私立大学に所属する評価する図書館職員によるサービスも提供する。

員により評価が実施される。
●リカレント教育●評価報告書

職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修評価機構が使用する用語判定委員会が「評価チーム評価報告書案」をもとに了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、「評価報告書案」を作成し、評価を受ける大学からの職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみなら「意見申立て」などを経て確定された報告書を指す。

ず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も

内容は全て社会に公表される。当該年度に評価を受け含む。

た大学の評価結果をまとめたものを、「評価結果報告７ 付書」という。

●リフレッシュ教育
大学・大学院などの高等教育機関が職業人に、職業●フィールドワーク

上の知識・技術を新たに修得させることを目的として録

現地調査の意味。例えば、「経営学」でヒット商品

文部科学省が推進している事業。対象が職業人中心、を生出した町工場に出かけて聞取り調査を行う、「歴

内容も職業に関する知識・技術が主であり、実施機関

史学」「文化人類学」で文化遺産（史跡、国宝級の絵が大学などである点で OECD のリカレント教育に相画や彫刻など）を徹底的に観察するなど、学外へ出か当する。社会人特別選抜、夜間大学院、昼夜開講制大

けて、関連する現場でそれぞれの専門分野を学ぶこと。

学院などの方式がある。

174

７

付録

●リベラル・アーツ・カレッジ
リベラル・アーツとは、専門職業教育としての技術の修得とは異なり、思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育を指すものとされ、このような教育を行う大学をリベラル・アーツ・カレッジという。

●リメディアル教育（補習教育）
大学教育を受ける前提となる基礎的な知識などについての教育をいう。補習教育とも呼ばれる。近年、大学による入試科目軽減措置及び改正学習指導要領の施行による初中等教育内容の削減などにより、基礎学力の不十分な学生や必要な教科目を学修していない学生が増加してきた。そのため、大学が自らの人材育成目
標を達成するために行う教育をいう。※関連項目：
導入教育●ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場
合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困
難な、パフォーマンス等の定性的な評価や、質的評
価、直接評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。コースや授業科目、課題（レポート）な
どの単位で設定することが可能であり、学位プログ
ラム全体を通じての学修目標の達成度評価や、学年ごとの達成度の把握等に用いることもできる。学位プログラムやカリキュラム全体を通じて使われるものは、プログラムルーブリックやカリキュラムルー
ブリックと呼ばれる。また、学内の異なる学位プロ
グラム間で共通に使用される全学共通ルーブリック
や、米国 AAC&U(Association of American Colleges&Universities) が複数機関間で共通に活用することを７ 付想定して開発した VALUE ルーブリックなど、さまざ
まな形で活用が進められている。

録

175

７

付録

→ 3,456 人（参考）表記のきまり

平成 19（2007）年度

・数字を含む語で、その数字が数量・順序を表 す

自己点検評価書では統一された表記での記述をお願場合は、算用数字を用いてください。

いしています。大学独自の表記基準に従って記述していただいて構いませんが、ない場合は、以下を参考に→ 3 年次第3位

2 学期

5 教科 7 科目

してください。

・年号は和暦と西暦を併記してください。
→平成 17 （2005）年以降 平成 27（2015）年までに(1) お願いしたいこと①※表中の年号は、和暦と西暦のいずれか一方で結常用漢字を使用構です。

常用漢字を使用し、それ以外の漢字は原則として仮名書きにしてください。ただし、固有名詞は③

この限りではありません。

英字の略語
略語は基準ごとに初出時のみフルネームまたは② 「

注釈を付けて、それ以降は略語を使用してくださ」の活用

授業科目名には「い。一般化しているものは不要です。

」をつけてください。また、→「 本 学 で は MOT（ 技 術 経 営 ） の …。 こ の大学独自で使用している名称など、わかりにくいと判断される場合も「

MOT に関して…」」をつけてください。

→「英語概論Ⅱ」「○○大学管理運営規程」
略語（2 度目以降）初出(2) 大学に基準がなければ参考にしていただきたい

符号・記号・単位

COE

COE（21 世紀 COE プログラム）

FD
特色 GP

・計量単位は、原則として記号で表記してくださ
い。
→ 15％

AED（自動体外式除細動器）

AO 入試

こと
①

AED

GPA
ICT
IT

IT

・人数は「人」に統一してください。
→ 3,000 人収容のホール

教育 GP

新設学科の募集定員は50 人で～
・「・」「 : 」「 ; 」（

）は、和文の場合は全角、英字の場合は半角を使用してください。

IR→学部・学科単位（実績）で SD（Staff Development）②

数字
・数字は原則として算用数字を使用してください。
→ 2 倍・15 倍

8 度・28 度

9 泊 10 日

７ 付

さい。
→ 5,000 人

25 日間

13,500 円

録

・10 万以上の数は、本文中では単位語を入れてください。表・グラフでは省略してください。
→ 20 万 7,000 人

59 万 1,234 人

59 万 23 人

・年号を除く数詞は、本文中・表中でも位取りをしてください。

176

IR(Institutional Research)
※注釈なし

JABEE

JABEE（日本技術者教育認定機構）

JICA
MBA
MOT

JICA（国際協力機構）
MBA（経営学修士）
MOT（技術経営）

OJT

OJT

SA

SA(Student Assistant)SD

SD(Staff Development)TA
TLO

TA(Teaching Assistant)
TLO（技術移転機関）

USR

USR（大学の社会的責任）

Off JT
PDCA
PDF
RA・「万」以下の数字は、単位語をつけないでくだ※注釈なし

FD(Faculty Development)
特色 GP（特色ある大学教育支援プ
ログラム）
現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）※特色 GP と現代
GP は常に区別
教育 GP（質の高い大学教育推進プ
ログラム）
GPA(Grade Point Average)
ICT（情報通信技術）

現代 GP

2km 50,000 ㎡

AO 入試

※注釈なし

Off JT ※注釈なし
PDCA ※注釈なし
PDF(Postdoctoral Fellow)
RA(Research Assistant)

７

大学機関別認証評価実施大綱

付録

え、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、
自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な本大綱について

内部質保証の充実を支援すること。

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）が実施する大学機関別認証評価（以下「評価」という。）の目的は、大学等の自律的な質の向上（2）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うこと

及び改善を支援し、もって我が国の大学等の発展に寄により、各大学の個性・特色ある教育研究活動等与することです。評価の実施については、創設以来ピの自律的な展開を支援・促進すること。

ア・レビューの精神を礎に、各大学とのコミュニケー
ションを重視しながら、各大学の個性・特色に配慮し、（3）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切

建学の精神を生かした改革・改善に資する活動に取組に社会に示すことにより、広く社会の支持を得る

んでいます。

ことができるように支援すること。

文部科学省は、平成 28（2016）年 3 月 31 日付けで「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用す

２． 評価の対象るに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する

完成年度を経た大学を評価の対象とします。

省令」（以下「細目省令」という。）を公布しました。
これを踏まえて、評価機構は、評価システムについて、

３． 評価の基本的な方針

大学等の自律的な改革サイクルとして、ディプロマ・

評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価をポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ

実施します。

ン・ポリシーを起点とする内部質保証機能を重視した（1）内部質保証を重視した評価

評価制度への転換を行うなど、大幅な見直しを行い、各大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・細目省令が施行される平成 30（2018）年度から新評評価等を通じて、教育研究及び大学運営全般に対す価システムに基づく評価を実施しています。

る各大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価
項目として位置付けて評価を行います。

本大綱は、評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載しています。評価機構の評価は、本大（2）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価

綱及び本大綱に基づいて定められた「大学評価基準」（以下「評価基準」という。）に基づいて実施します。

各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、このほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、「評価基準」に基づき、大学の総合的な状況を評価

各大学が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評成するに当たっての「大学機関別認証評価 受審のて価基準」を満たしているかどうかの評価を行います。

びき」や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる（3）教育活動の状況を中心とした評価「大学機関別認証評価 評価のてびき」等があります。
評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動

大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の評価の方法や「評価基準」などの見直し等を行い、よ総合的な状況を評価します。

（4）大学の個性・特色に配慮した評価を重ねていきます。

７ 付

り適切な評価システムを構築できるように不断の努力「評価基準」は、大学として基本的・共通的なものに限定し、それ以外で大学が個性・特色として重評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、視している領域に関しては、大学が独自に定める「基我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを準」及び「基準項目」による自己点検・評価を求め目的として行います。

ることで、個性・特色に配慮した評価を行います。

（1）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏ま

177

録

１．評価の目的７

付録

成によって増減しますが、原則として 5 人程度としま（5）各大学の改革・改善に資する評価
大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改す。

革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作

また、評価をより実効性の高いものとするためには、業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連

客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の結を重視した評価を行います。

高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活（6）ピア・レビューを中心とした評価

動を遂行できるように、大学評価の目的、内容及び方大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するた法等について十分な研修を実施します。研修方法としめに、大学の教職員を主体としたピア・レビューにては、「評価基準」及び評価の実施方法を中心としたよる評価を行います。一方、大学の教育研究活動等

説明会などを行うとともに、必要に応じて、評価員経に関して識見を有する大学外の有識者を「大学評価験者からの経験談や評価チームごとのグループ研修な

判定委員会」（以下「判定委員会」という。）の委員

どを実施し、評価員の意思統一及び評価の質の向上をに加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性図ります。

を確保した評価を行います。

判定委員会の委員は、国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体の関係者等の 18 人

（7）定性的評価を重視した評価以内で構成し、最終的に評価機構の理事会で決定しま

各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観す。

点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対

ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員

する定性的な評価を重視した評価を行います。

及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。

（8）コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、評価機構が一方的に判断をし①

対象大学の卒業者②

対象大学に専任、又は兼任として在職（就任予てその結果を公表することがないよう配慮し、評価定を含む。）し、あるいは 5 年間以内に在職してを希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明

いた場合会等の実施や意見申立ての機会を二度設けるなど、③対象大学に役員として在職（就任予定を含む。）
し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視した評価を行います。

④

対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。）、あるいは 5 年間以内に参画していた場合（9）透明性が高く、信頼される評価
大学からの意見申立て制度を整備するとともに、⑤

対象大学の競合する近隣の大学の関係者

評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表す⑥

その他、評価機構で不適正と認める者

ることにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価システムに対する大学と社会からの５． 評価基準等

意見を取入れるなど、信頼性の確保に努めます。

（1）評価基準
大学の教育研究活動等を総合的に評価するため

７ 付
録

４． 評価の実施体制に、「評価基準」として、「基準 1. 使命・目的等」「基評価を実施するに当たっては、判定委員会の下に、準 2. 学生」「基準 3. 教育課程」「基準 4. 教員・職員」

具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価「基準 5. 経営・管理と財務」「基準 6. 内部質保証」

チームを編制します。評価員は登録制として、広く大の六つの「基準」を設定しました。この「評価基準」

学の関係者で構成します。各大学の教育研究分野や地は、教育を中心とした大学の基本的・共通的な内容

域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チーで構成されており、「基準項目」ごとに、各大学がムには、対象大学を適切に評価し得る評価員を配置し満たすことが必要な内容が定められています。また、ます。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構

各「基準項目」には、各「基準項目」を評価する上

178

７

で必要な「評価の視点」を設定しています。

付録とに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基

特に、「基準 6. 内部質保証」は、
その他の五つの「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。

準」の評価とも関連付けた重点評価項目として設定しています。

③

評価機構による評価（ i ）評価機構は、対象大学から提出された「自己点（2）独自基準

検評価書」に基づき、別に定める関連規則により、六つの「基準」のほかに、大学が個性・特色とし以下の評価・判定を行います。

て重視している領域に関しては、独自の「基準」「基・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごと

準項目」「評価の視点」を設定することを求めます。

に「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。

（3）特記事項

・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満「独自基準」のほかに、大学が特筆したい特色あたしている」「満たしていない」の評価を行います。

る教育研究活動や事業等を三つまで記述することが・「基準項目」を全て「満たしている」場合は、「基できます。

準」を「満たしている」と評価します。
・「基準 6. 内部質保証」以外の五つの「基準」にお６． 評価の実施方法等

いて、満たしていない「基準項目」がある場合、（1）評価プロセス

その「基準」の総合的な状況を勘案して、教育研

評価のプロセスは以下のとおりです。
①

究等の質が担保されていると確認できる場合は、評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会「基準」を「満たしている」と評価し、確認できの実施ない場合は、「基準」を「満たしていない」と評

評価機構の評価に申請した対象大学の自己評価価します。

担当者等に対して、評価機構が行う評価の仕組み、

・「基準 6. 内部質保証」に満たしていない「基準項

方法や「自己点検評価書」の記述方法などについ目」がある場合は、「基準 6. 内部質保証」を「満て説明会等を実施します。

たしていない」と評価します。
・「評価基準」全体として満たしているか否かを総②

評価受審時の自己点検・評価

合的に判断し、「適合」又は「不適合」の判定を

対象大学は、評価機構の「大学機関別認証評価行います。

受審のてびき」に従って自己点検・評価を実施し、六つの「基準」を全て満たしている場合は、「適合」「自己点検評価書」を作成します。

とします。

作成に当たっては、学校教育法及び大学設置基

六つの「基準」のうち、満たしていない「基準」
が一つ以上ある場合は、「不適合」とします。

「評価の視点」に沿って教育研究活動等の状況を、

・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価必要に応じて学部・研究科ごとに区分して分析し、機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事その結果に基づいて「満たしている」「満たして実の隠蔽等重大な社会倫理に反する行為が意図的いない」の「自己判定」を行います。自己判定にに行われていると判定委員会が判断した場合は、

ついては、エビデンスを示しながら、「自己判定「不適合」とします。
（ ii ）「不適合」の大学は、改善を必要とする事項に方策（将来計画）」を簡潔に記述します。評価機

対し、評価機構が指定した期間内に追評価を申請

構が示した「評価の視点」のほかに、大学の状況することができます。大学から申請があった場合、や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各評価機構は別に定める規則により追評価を行い、「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記「適合」又は「不適合」の判定を行います。

述することができます。次に、「基準項目」の「自（iii）社会に対する説明責任の観点から、対象大学の己判定」の結果を総合的に勘案して、「基準」ご全体の状況についての総評を記述します。

179

録の理由（事実の説明及び自己評価）」「改善・向上

７ 付

準等の内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに

７

付録

７．評価の基本スケジュール（iv）「独自基準」については、内容に関するコメン
トを記述します。
（ v ）大学の特色ある教育研究活動や事業等を記述した「特記事項」については、総評においてその内容等を紹介し、社会に公表することを通じて、大学の取組み等の更なる向上及びほかの大学の⇩改革・改善の参考となることを期待します。

（2）実施方法⇩

評価は、「大学機関別認証評価 評価のてびき」に基づき、書面調査及び実地調査により実施します。
書面調査では、対象大学が作成する「自己点検評価⇩書」（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料、データ等を含む。）の分析を行うとともに、「自己点検評価書」の誠実性、学校教育法及び大学設置⇩基準等の法令への適合状況や設置計画履行状況等調
査結果への対応状況等を含めて確認します。実地調
査では、書面調査で確認できなかった点等を中心に⇩調査を実施します。

（3）意見申立てと評価結果の確定⇩

評価の結果は、今後の大学の教育研究活動等の改善につなげるものであると同時に、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける⇩透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、対象大学とのコミュニケー
ションを重視しているため、対象大学から二度にわ⇩たる意見申立ての機会を設けます。まず、一度目は、評価チーム評価報告書案の内容に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は、最終的に評価結果を⇩確定する前の段階で、判定委員会が作成した評価報
告書案の判定等に対する意見申立てを受付けます。
評価報告書案に対する意見申立ての審議に当たっ⇩ては、更なる客観的な検討を行うために判定委員会⇩

７ 付の下に「意見申立て審査会」を設け、審議を行った
上で、判定委員会において最終的に評価結果を確定

⇩

します。
録

⇩

180

７

付録

①

大学からの評価の申請を受付けます。

各大学の「自己点検評価書」を掲載することにより、②

評価機構は、対象大学の自己評価担当者等に対評価結果等を広く社会に公表します。

して、「自己点検評価書」の記述方法や今後のス（2）評価機構は、公的責任のある組織として、組織

ケジュール等について説明会等を実施します。
③

体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行

対象大学は、評価機構の示す「大学機関別認証
評価規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表

受審のてびき」に基づき、「自己点検評価書」

するとともに、評価に対して保有する情報は可能を作成し、評価機構に提出します。
④

な限り、適切な方法により提供します。

評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価チームにおいて、対象大学から提出さ（3）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示れた「自己点検評価書」の検討・分析などの書面請求があった場合には、評価機構の定める規定に調査を行います。
⑤

基づき対応します。ただし、大学から提供され、評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実評価機構が保有することになった文書については、地調査を行います。
⑥

原則として公開しません。

評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「評価チーム評価報告書案」を作成し、評９．評価料価機構に提出します。
⑦

評価機構は、「評価チーム評価報告書案」を対会員大学が評価を受ける場合は、大学の規模等に応

象大学に通知します。対象大学は、「評価チーム

じて、以下の評価料を負担するものとします。また、評価報告書案」の内容に対する意見があれば申立それぞれの評価料に消費税を加算します。

てを行います。
⑧

判定委員会では、「評価チーム評価報告書案」［評価料］（1）基本費用 1 大学 200 万円に応じて評価員や対象大学の責任者等に対するヒ（2） 1 学部当たり 50 万円

アリングを行い、事実確認等をした上で、「評価（3） 1 研究科当たり 25 万円

報告書案」の作成を行います。

（4）実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の⑨及び大学からの意見申立てを考慮し、また、必要評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、会場費、昼食代等）「評価報告書案」を対象大学に通知します。対象
非会員大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」

1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担の判定等に意見があれば申立てを行います。
⑩

するものとします。

意見申立てがあった場合、意見申立て審査会を

なお、大学が追評価を受ける場合は、評価機構が別開催し、意見申立ての内容の審議を行います。
⑪に定める規則により評価料を請求します。

判定委員会は、意見申立て審査会の審議の結果を踏まえて、「評価報告書案」を確定します。

10. 評価の時期⑫ 「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得

評価は、毎年度 1 回実施します。評価機構での評価ます。

を希望する大学は、申請受付期限までに、別に定める

文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ

様式に従って、評価機構に申請します。また、評価機等を通じて広く一般社会に公表します。

構は、大学から申請があった場合には、正当な理由が８． 評価結果の公表と情報公開ます。評価機構において、対象大学が評価を受ける周（1）「評価報告書」は、対象大学に通知するととも期は、7 年以内ごとになります。

に、文部科学大臣に報告します。また、評価機構のホームページにおいて「評価報告書」とともに、

181

録ある場合を除き、遅滞なく、対象大学の評価を実施し

７ 付⑬ 「評価報告書」は、大学へ通知するとともに、

７

付録

大学評価基準11. 評価のフォローアップ「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機点」として指摘があった大学には、「改善報告書」等

構」という。）が行う認証評価は、評価機構が定めるの公表及び提出を求めます。求められた大学は、評価

大学評価基準（以下「評価基準」という。）及び方法、機構が指定する期間内に「改善報告書」等を対象大学

手順に基づき、各大学が教育研究活動等の総合的な状のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」

況を自己点検・評価した結果を分析し、機関全体とし等を評価機構に提出します。評価機構において、提出て「評価基準」を満たしているかどうかを判断します。

された「改善報告書」等を審議し、その結果を対象大評価機構では、各大学の個性、特色、特性を十分に学に通知します。

発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行い

その他、評価のフォローアップとして、大学から講ます。

評や相談などの求めがあった場合は、評価機構においまた、大学評価は強制や義務による受身的なものでて審議を行い、対応します。

はなく、各大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置付けています。

12.「適合」の判定の取消し

これらのことから、各大学が掲げている使命・目的「適合」の判定を受けた大学が、評価終了後に虚偽及び教育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為

検・評価に取組めるよう、「評価基準」は六つの「基準」を意図的に行っていたことが判明した場合には、判定で構成されており、基本的・共通的な事項に限定して委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」のいます。また、六つの「基準」以外に各大学が個性・判定の取消し等を行うことがあります。

特色として重視している領域に関しては、大学が独自に「基準」及び基準項目を設定することが求められま13. 評価システムの改善す。

評価機構では、常時、評価システムの改善を行いま

なお、独自基準のほかに、大学が特筆したい特色あす。評価システムの改善のために、評価を受けた大学

る教育研究活動や事業等については、「特記事項」との関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係して記述することができます。

者の意見、高等教育に関する調査研究活動の成果等を評価機構が設定する六つの「基準」は、「基準項目」「評参考にするとともに、評価機構が行う自己評価の結果

価の視点」からなります。各「基準」には、それぞれなどを踏まえて、適宜、「評価基準」等の改善を図り、が意図している目的を「本基準の趣旨」として解説し多様な社会的活動を展開する大学を評価するために、ています。

より適切な評価システムの構築に努めます。

以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評「評価基準」や評価方法等を変更する場合は、事前価機構の「大学機関別認証評価 受審のてびき」に従っに会員大学、高等学校等の関係者に対する意見照会やて、各大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及パブリックコメント等を行うことにより、その過程のび大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点公正性及び透明性を確保します。

検評価書」、エビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、総合的に評価することを通じて、各大学の改革・改善を支援するとともに、７ 付

各大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにしま
す。

録
182

７

付録

基準１．使命・目的等

基準２．学生

領域：使命・目的、教育目的

領域：学生の受入れ、学生の支援、 学修環境、
学生の意見等への対応

本基準の趣旨
本基準の趣旨大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な
社会的インフラストラクチャーとして高い公共性を有教育機関としての大学は、その使命・目的を実現する機関です。このため、個々の大学は、社会基盤とするために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促しての共通性を有しています。他方、多元的な価値の進し、社会で活躍することができるための専門的知識・創出が求められる現代社会においては、個々の大学が能力を授けることが求められます。本基準は、そのこ個性と特長を持つことが、多様な教育研究の成果の創とを実現するための組織的環境を「学生」の観点から出につながります。これらのことから、個々の大学は、確認するものです。

その使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来大学が学生を受入れるに当たっては、教育目的に像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それにこれを社会に表明する必要があります。本基準はその基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そしことを確認するものです。

て、大学は、入学後に学生が成長できるための必要な

具体的には、各大学は、教育研究、社会貢献など

学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的なの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（教学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立の育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等ための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくにおいて明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業ことができる力を備えた学生の育成に努めなければ認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程のなりません。それらの実現のためには、学生の意見・編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入要望を的確に把握し、それを活用していくことも必学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的

要です。

に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育目的を実現していくことが求められます。

基準項目・評価の視点

大学の使命・目的及び学部の教育目的等は、大学

２－１．学生の受入れの教育研究のあり方のみでなく、大学経営と大学の活①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの動全体の基本軸となるものです。その内容が、大学の策定と周知活動全体に確実に反映されるための学内体制の確立が②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ不可欠です。

の実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

基準項目・評価の視点

２－２．学修支援１－１．使命・目的及び教育目的の設定①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制①意味・内容の具体性と明確性の整備②簡潔な文章化

学修支援の充実④変化への対応

２－３．キャリア支援①役員、教職員の理解と支持①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備②学内外への周知③中長期的な計画への反映

２－４．学生サービス④三つのポリシーへの反映①学生生活の安定のための支援⑤教育研究組織の構成との整合性

183

録

１－２．使命・目的及び教育目的の反映

７ 付② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする③個性・特色の明示７

付録

２－５．学修環境の整備

３－２．教育課程及び教授方法①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー

管理

との一貫性

②実習施設、図書館等の有効活用③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

的編成④授業を行う学生数の適切な管理④教養教育の実施

２－６．学生の意見・要望への対応⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析

３－３．学修成果の点検・評価と検討結果の活用①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとす方法の確立とその運用

る学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての析と検討結果の活用

学修成果の点検・評価結果のフィードバック③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用基準４．教員・職員基準３．教育課程
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、
研修、研究支援領域：卒業認定、教育課程、学修成果

本基準の趣旨

本基準の趣旨大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育

教員と職員は、言うまでもなく大学の活動を支え課程です。大学は、その使命・目的を踏まえて、学部・る中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の学科・研究科等ごとの教育目的を明確に定めるととも両面が求められます。前者においては、学長が適切にに、これを実現するための方策として、三つのポリシー

リーダーシップを発揮できる環境を整え、教学の運営を定めることが必要になります。その中でも、単位授体制を中心にしつつ、権限を適切に分散し責任と役割

与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運を明確にした教学マネジメントを構築し、教員と職員用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させるをそれぞれに適材適所で配置してこれを十全に機能さ必要があります。また、教授方法の開発や学修成果のせること、後者においては、教育内容・方法等の改善

点検・評価結果のフィードバックを通じて、大学の教のための FD や大学運営に必要な資質・能力の向上の育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なるための SD を通じた教員・職員の個々の職能開発を効

教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不果的に行うことが、大学の諸活動の成果を高める支え断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可になります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考え欠なことです。

ず「教職協働」を図ることで、効果的に大学を運営
７ 付

基準項目・評価の視点することも、今日ではますます重要になっています。

３－１．単位認定、卒業認定、修了認定

また、教員の研究活動を適切に支援することも、教①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定

育と研究を主な役割とする大学にとっては不可欠な

録

ことです。

と周知
②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、

なお、
この基準における「職員」は、事務職員のほか、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定

教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含

と周知

まれます。

③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の厳正な適用

184

７

基準項目・評価の視点

期計画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効

４－１．教学マネジメントの機能性性を持ち得ます。大学が社会的な信頼を得て着実な発①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長

展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理

付録は避けて通れないことです。

の適切なリーダーシップの確立・発揮②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学

基準項目・評価の視点

マネジメントの構築

５－１．経営の規律と誠実性③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジ
メントの機能性①経営の規律と誠実性の維持

４－２．教員の配置・職能開発等②使命・目的の実現への継続的努力①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任③環境保全、人権、安全への配慮
５－２．理事会の機能等による教員の確保と配置② FD（Faculty Development）をはじめとする教育①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
４－３．職員の研修

５－３．管理運営の円滑化と相互チェック① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化に関わる職員の資質・能力向上への取組み②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの４－４．研究支援

機能性①研究環境の整備と適切な運営・管理②研究倫理の確立と厳正な運用

５－４．財務基盤と収支③研究活動への資源の配分①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
５－５．会計基準５．経営・管理と財務①会計処理の適正な実施②会計監査の体制整備と厳正な実施

領域：経営の規律、理事会、管理運営、
財務基盤と収支、会計基準６．内部質保証
本基準の趣旨大学の使命・目的及び教育目的を達成するために

領域：組織体制、自己点検・評価、は、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施

PDCA サイクルに必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければ本基準の趣旨なりません。

自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大運営及び財務活動をいいます。大学に対する社会からられます。そのため、評価機構では、自主性・自律性の要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行うと誠実性、大学の使命・目的の達成に向けての理事

内部質保証を重点評価項目として位置付けています。

会の機能、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互

内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的チェック機能の強化などがますます重要になってきてな組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確います。

になっていることが必要です。また、内部質保証は、

学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安学部・学科や研究科による三つのポリシーを起点とす

定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。大る教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体

学独自の使命・目的及び教育目的の実現を目指す中長の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・

185

録

学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求め

７ 付

本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の７

付録

改革のための営みとして行われることも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。

基準項目・評価の視点
６－１．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
６－２．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
６－３．内部質保証の機能性①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

独自基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める六つの「基準」は、大学として基本的・共通的なものです。この六つの「基準」以外に、大学が個性・特色として重視している領域に関しては、
大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」
を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

特記事項
独自基準のほかに、大学が特筆したい特色ある教育
研究活動や事業等を三つまで記述することができま
す。

７ 付
録
186

７

公益財団法人日本高等教育評価機構大学機関別認証評を含む。）し、あるいは 5 年間以内に在職していた価に関する規程場合

付録（3）当該大学に役員として在職（就任予定を含む。）
し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合（目的）
第 1 条 本規程は、定款第 4 条の規定に基づき、公益（4）当該大学の教育研究又は経営に関する重要事項

財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」とを審議する組織に参画、あるいは過去 5 年間以内いう。）が大学機関別認証評価（以下「評価」という。）に参画していた場合を行うために必要な事項を定める。

（5）当該大学の競合する近隣の大学の関係者（6）その他本機構で不適正と認める者（評価の目的）第 2 条 本機構が行う評価は、以下の各号を主たる目（申請）
第 5 条 評価を申請する大学は、本機構に申請書を提的とする。
（1）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏ま出するものとする。なお、様式は別に定める。
2

え、評価機構が定める大学評価基準に基づき、教育

本機構は、評価申請大学より大学機関別認証評価

研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部

やかに、認証評価申請受理通知書を送付しなければ質保証の充実を支援することならない。

（2）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うこと
により、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の（評価の中止）自律的な展開を支援・促進すること

第 6 条 当該大学は、特別な事由により評価が継続で（3）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切きない場合、本機構理事長の承認を得て評価を中止に社会に示すことにより、広く社会の支持を得るこすることができる。
2とができるように支援すること

前項の申入れは、文書により本機構に行うものとする。

3（評価の対象）第 3 条 完成年度を経た大学を評価の対象とする。

ることができる。
4（実施体制）
第 4条

2

本機構は、評価の判定、評価員の選定及び評価員で構成される評価チームの編制並びに評価シス（評価チーム評価報告書案の作成等）

テム等の審議を行うために、定款第 41 条の規定に

第 7 条 評価チームは、当該大学の自己点検評価書及基づき、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」

び実地調査最終日までの全体の状況を踏まえて、評という。）を設ける。

価チーム評価報告書案を作成し、本機構に提出する。

前項の判定委員会については、大学評価判定委員（評価チーム評価報告書案の通知）
第 8 条 本機構は、評価チーム評価報告書案を、当該大学に通知する。

前項の評価員に関する事項は、評価員規程で定め（評価チーム評価報告書案に対する意見申立て）
第 9 条 当該大学は、評価チーム評価報告書案に対し評価員及び判定委員は、以下の各号に掲げる当該大学の評価業務には従事できないものとする。

て意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則（1）当該大学の卒業者

2 週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うこ（2）当該大学に専任又は兼任として在職（就任予定とができる。

187

録

る。
5

７ 付

本機構は、評価を行うために、評価員規程第 5 条に基づき、評価員を委嘱する。

4

本機構は、評価を中止した場合、当該大学宛文書
により通知する。

会規程で定める。
3

本機構は、正当な理由がある場合、評価を中止す７

付録

2 前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申はこれに加わらないものとする。

立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に（評価報告書の公表等）

定める。

第 14 条 本機構は、理事会の承認を得た評価報告書
を、速やかに当該大学に送付する。

（評価報告書案の作成）
2

第 10 条 判定委員会は、評価チーム評価報告書案及文部科学大臣へ報告する。

び当該大学からの意見申立てがある場合、その内容
3も踏まえて、評価報告書案を作成する。
2

本機構は、当該年度の評価報告書を取りまとめ、

本機構は、前項の評価報告書をホームページにおいて社会に公表する。

判定委員会は、前項の評価報告書案を作成するに当たっては、当該大学の評価員から報告を聴くこと

（追評価）

ができる。
3

判定委員会は、原則として実地調査最終日までの第 15 条 「不適合」と判定された大学は、指定の期日

当該大学の全体の状況を踏まえて、「適合」、「不適までに、改善を必要とする事項について、追評価を合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっ受けることができる。
2ては、その期日を判定委員会による評価報告書案がするものとする。なお、様式は別に定める。

確定する日までとする。
4

追評価を申請する大学は、本機構に申請書を提出

3

評価報告書案の構成及び判定等に関する事項は、

追評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

理事長が別に定める。

（評価報告書案の通知）（評価のフォローアップ）

第 11 条 判定委員会は、評価報告書案を当該大学に第 16 条 「適合」と判定された大学において、改善を必要とする事項があった場合は、改善報告書等の公通知する。

表及び提出を当該大学に求める。
2（評価報告書案に対する意見申立て）

前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた第 12 条 当該大学は、評価報告書案に対して、意見

大学は、指定の期日までに改善報告書等を当該大学申立てがある場合、通知を受けた日から原則 2 週間のホームページに公表するとともに、本機構に提出以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことがでするものとする。
3

きる。
2

査会で審議した結果を判定委員会に提案し、その結前項の意見申立てを行う大学は、本機構に意見申果を確定したうえ、当該大学に通知する。

立て文書を提出するものとする。なお、様式は別に
4

定める。
3

改善報告等審査会については、改善報告等審査会
規程で定める。

判定委員会は、当該大学より意見申立てがあった
5

場合、再審議を行う。
4

第 1 項の改善報告書等については、改善報告等審その他の改善報告書等の審議及びフォローアップ
に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

評価報告書案に対する意見申立ての審議は、意見申立て審査会で行ったうえで、判定委員会において７ 付（「適合」の取消し）

評価報告書案を確定する。
5

第 17 条 「適合」と判定された大学が、評価終了後に、意見申立て審査会については、意見申立て審査会

虚偽報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する規程で定める。
録行為を意図的に行っていたことが判明した場合、判（評価報告書案の承認）

定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」

第 13 条 判定委員会は、評価報告書案を理事会に提の判定の取消し等を行うことができる。

出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、第 4 条第 5 項で定める当該大学の関係者

188

７

付録

（評価の周期）
第 18 条 本機構の評価の周期は、評価実施年度から起算して 7 年以内ごととする。
（改廃）第 19 条 この規程の改廃は、判定委員会の議を経て理事会が決定する。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年度以前に実施した大学機関別認証評価
は、従前の例による。
附則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年度以前に実施した大学機関別認証評価
は、従前の例による。
附則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 29 年度以前に実施した大学機関別認証評価
は、従前の例による。
附則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、
令和元年度以前に実施した大学機関別認証評価は、従前の例による。

７ 付
録

189

７

付録

（セミナー、評価実施等への出席に係る手当及び旅費公益財団法人日本高等教育評価機構評価員規程

の支給）
第8条

（目的）
第1条

評価員に対する手当及び旅費の支給については、別に定める。

この規程は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）が事業として行う
大学機関別認証評価を実施する評価員の職務等につ（雑則）いて必要な事項を定める。

第9条

この規程の改廃は、判定委員会の議を経て理事会が決定する。
2

（定義）
第2条

この規程に定めるもののほか、評価員に関し必要な事項は、理事長が定める。

評価員とは、大学評価判定委員会（以下「判定委員会」という。）のもとに評価対象大学ごとに編制される評価チームの一員として具体的な評価を附行う者をいう。

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

則（評価員候補者の登録）

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

第3条

附

評価員候補者は、次の各号に掲げる者を登録

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

する。

附（1）国公私立大学及びその他関係機関の長から推薦（2）前号に関わらず、理事長が認めた者（登録期間）
評価員候補者の登録期間は 3 年とし、更新は妨げない。

（評価員の委嘱）
第5条

評価員は、評価員候補者の中から判定委員会が選定し、理事長が委嘱する。

（任期）
第6条

評価員の任期は、前条により委嘱された時か

ら当該年度 3 月末日までとする。
（職務）
第7条

則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

された者

第4条

則

評価員は、次の職務を行う。

７ 付（1）評価対象大学の書面調査（2）評価対象大学の実地調査（3）評価対象大学の評価チーム評価報告書案の作成

録（4）評価実施のための諸会議への出席（5）その他評価の実施に関すること

190

７

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価に係る評（独自基準の評価）

価報告書案の構成及び判定等に関する細則

第5条

付録

独自基準ごとの「基準を満たしている」又は「基準を満たしていない」の評価は行わないことと
（目的）
第1条

し、基準項目の内容を踏まえ、基準ごとにコメント
この細則は、公益財団法人日本高等教育評価として「概評」を記述する。

機構（以下「本機構」という。）の大学機関別認証評価に関する規程（以下「評価規程」（基準項目ごとの評価）という。）第 10 条第 4 項の定めにより、評価報告

第6条

書案の構成及び判定等に関し必要な事項を定める。

判定委員会は、「評価の視点」の内容を踏まえ、基準項目ごとの状況を勘案し、「基準項目を満たしている」又は「基準項目を満たしていない」のいず

（適合）
第2条

れかで評価を行い、その「理由」を記述する。
2

本機構が定める大学評価基準（以下「評価基大学の分野の特性、規模や地域性を考慮し、「優準」という。）を満たしていると大学評価判定委員

れた点」「、改善を要する点」「、参考意見」を記述する。

会（以下「判定委員会」という。）が判断した大学

3 「優れた点」は、使命・目的及び質保証などに照に対し、「適合」と判定する。

らして、「優れている」と判断した事項であり、質の保証及び向上に寄与する取組み、個性・特色があ（不適合）

り一定の成果を挙げている取組み、先進的で一定の第3条

本機構が定める評価基準のうち、満たして成果を挙げている取組み、十分に成果を挙げているいない基準があると判定委員会が判断した大学に対取組み、十分に整備され機能している取組み、又はし、「不適合」と判定する。

他大学の模範となるような取組みなどがある場合に2評価の過程において、虚偽報告や事実の隠蔽等重記述する。
4 「改善を要する点」がある場合は、「基準項目を満

大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていると判定委員会が判断した大学に対し、「不適合」

たしていない」と評価することができる。
5 「改善を要する点」は、使命・目的及び質保証なと判定することができる。

どに照らして、「早急に改善の取組みが必要」と判（基準ごとの評価）

断した事項であり、整備が不十分でほとんど機能し第4条

判定委員会は、基準項目ごとの評価を踏まえ、ていない場合、本機構の評価基準を明らかに満たし

基準ごとに「基準を満たしている」又は「基準を満ていない場合、又は大学設置基準などに抵触する恐たしていない」のいずれかで評価を行う。

れがあるなど、現状のままでは大学運営に支障をき

2

全ての基準項目を満たしている場合は、「基準をたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員満たしている」と評価する。
3

基準 1 から基準 5 までにおいて、満たしていないる。

基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘

6 「参考意見」は、使命・目的及び質保証などに照案して、教育研究等の質が担保されていると判定委らして、「更なる取組みが望ましい」と判断した事

員会が確認できる場合は「基準を満たしている」と項であり、整備はされているがあまり機能していな評価する。

い場合、又は整備・充実が望ましいがその対応につ基準 1 から基準 5 までにおいて、満たしていない

いては大学に判断を委ねる場合に記述する。

７ 付

4充足率、専任教員数など）などがある場合に記述す基準項目がある場合、その基準の総合的な状況を勘（評価報告書案の構成）員会が確認できない場合は「基準を満たしていない」

第7条と評価する。
5

評価報告書案は、「評価結果」、「総評」、「基準ごとの評価」、「大学の挙げた特記事項」で構成す

基準 6 において、満たしていない基準項目があるる。

場合は「基準 6 を満たしていない。」と評価する。

2

191

前項の「評価結果」は、「判定」、「基準ごとの評価」

録

案して、教育研究等の質が担保されていると判定委

７

付録

は、基準ごとの「評価」及び基準項目ごとの「評価」、「理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」
で構成する。

（改廃）第8条

この細則の改廃は、判定委員会の議を経て理事長が決定する。

附則1

この細則は、平成 30 年 5 月 23 日から施行する。

2

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価の判定に関する細則は、廃止する。

附則

この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、
令和元年度以前に実施した大学機関別認証評価は、従前の例による。

７ 付
録
192

７

公益財団法人日本高等教育評価機構大学評価のフォ

付録

文書の提出を求めることができる。

ローアップの実施に関する細則（雑則）
第 5 条 この細則の改廃は、大学評価判定委員会の議（目的）
第 1 条 この細則は、公益財団法人日本高等教育評価を経て理事長が決定する。

機構（以下「本機構」という。）の大学機関別認証評価に関する規程（以下「評価規程」という。）第附

16 条第 5 項の定めにより、改善報告書等の審議及この細則は、平成 30 年 5 月 23 日から施行する。

びフォローアップに関し必要な事項を定める。

附

則

則

この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、（改善報告書等の公表及び提出）

令和元年度以前に実施した大学機関別認証評価は、な

第 2 条 評価規程第 16 条第 1 項に定める「改善を必お従前の例による。

要とする事項」は、評価報告書に「改善を要する点」

附として付された全ての指摘事項を対象とする。

この細則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

則2 「改善を要する点」が 2 つ以上ある場合、「改善を要する点」ごとに改善報告書等を公表し、取りまとめて本機構に提出する。
3

評価規程第 16 条第 2 項に定める「指定の期日」は、評価を受けた翌年度から起算して 3 年間とする。

4

改善報告書等の受付期間は、毎年 7 月の 1 か月間とする。

5

改善報告書等の様式は、別に定める。

（改善報告書等の最終結果）
第 3 条 評価規程第 16 条第 3 項に定める最終結果は、「改善が認められた」、「改善傾向にあるが、今後の成果が望まれる」又は「改善が認められない」のいずれかとする。
2

最終結果のほかに、「所見」を付すことができる。

（その他のフォローアップ）
第 4 条 「不適合」と判定された大学は、評価規程第15 条第 1 項に定める「改善を必要とする事項」以外の「改善を要する点」について、改善報告書等を公表及び本機構へ提出することができる。
前項の改善報告書等の公表及び提出等については、

７ 付

2

評価規程第 16 条第 2 項から第 4 項の定め及びこの細則第２条、第３条の定めに準じて行うものとする。

録3

本機構は、本機構で認証評価を受けた大学から講評や相談等の求めがあった場合、その対応について審議し、必要に応じて理事長の承認を得るものとする。

4

本機構は、講評や相談等を希望する大学に対し、193

令和 6 年度 大学機関別認証評価
受審のてびき令和 5 年 8 月
発行

公益財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11 第 2 星光ビル 2 階
TEL 評価事業部 03-5211-5181
評価研究部 03-5211-5182
総 務 部 03-5211-5131
FAX 03-5211-5132
URL https://www.jihee.or.jp/top