2009.5

市政専門図書館ニュースレター

No.6

市政専門図書館所蔵資料と昭和戦前期･戦時期研究の可能性
住弘久（千葉大学法経学部）

筆者は､行政学を専門とし､これまで昭和戦時期に設立された｢営団｣について研究を進めてきた｡
この過程で市政専門図書館を大いに利用させていただいた｡北海道で大学院生だった頃､東京へ資料収集に行くたびに市政専門図書館に通ったことは､よい想い出となっている｡以下､本稿では､筆者が研究を行うなかで印象に残った市政専門図書館所蔵資料のいくつかを紹介しながら､所蔵資料の魅力と研究の可能性について述べていきたい｡｢営団｣といえば､多くの方は､先ごろ東京地下鉄株式会社(愛称 東京メトロ)に民営化(特殊会社化)された帝都高速度交通営団を思い浮かべるであろう｡帝都高速度交通営団は､戦時期の 1941 年に住宅営団・農地開発営団とともに誕生した最初の営団の一つである｡市政専門図書館には､この帝都高速度交通営団設立の契機となった交通調整問題に関する資料が数多く所蔵されている｡それらのうち、交通調整の経緯を詳細に記した東京市電気局編『東京市交通調整史』(上・下)は､国立国会図書館にもない貴重な資料である｡また､交通調整が議論される最中に作成された｢帝都交通株式会社(仮称)ニ関スル考察｣(未定稿)など､東京市内の路面交通事業を担った東京市電気局の内部資料も多数所蔵されている｡
さて､｢営団｣という言葉のルーツをたどって行くと､東京市政調査会が作成した｢公益企業法案｣(1931 年)中の｢企業営団｣に行き着く｡この法案は実現を見ることはなかったが､これは電気・ガス・軌道(路面電車)といった当時の公益事業に おいて顕在化した 諸問題を踏ま えて作られたものであった｡この頃､東京市政調査会研究員であった小倉庫次氏は､のちに｢法案のなかの『営団』という企業形態の新語をつくり出したのはわたくしである｣と述べている(『東京市政調査会四十年史』)｡
小倉氏がどのような経緯で営団という言葉にたどり着いたのかを窺い知る資料は見出せずにいるが､市政専門図書館には､この法案を作成するにあたって集めた当時の公益事業に関する資料が数多く残されている｡
ところで､筆者は､近年､東京市政調査会の客員研究員として市政専門図書館書庫を自由に利用できる機会を得た ｡これまで立ち入ることのできなかった書庫に入った時の喜びは忘れられない｡
歴史的な資 料が詰め込まれた ｢宝庫 ｣であった｡そこで､筆者が関心を持つ昭和戦前期・戦 時期の所蔵資料について気づいたことを記しておきたい｡
第一は､統計書の多さである｡『東京府統計書』『名古屋市統計書』など府県や市によって作成された統計書が､かなり網羅的に所蔵されている｡これらは経済学研究者にとって魅力的なものではなかろうか｡
第二は､旧｢外地｣・満洲関係の資料の存在である｡必ずしも網羅的なものとはいえないが､たとえば『台北市統計書』や『樺太庁累年統計表』､南満洲鉄道株式会社の作成したパンフレットなどが所蔵されている｡こうした資料は ､旧高商の流れを汲む大学に所蔵されていることが多いが､市政専門図書館も調査の上で見落とすことができない存在である｡

第三は､東京市会議員選挙の立候補者のポスターやビラが『東京市会議員選挙資料』として纏められていることである(48 冊)｡選挙ポスターについては､近年､政治学でも研究対象となりつつある｡これは当時の研究員が地道に集めたものと推測されるが､こうした資料の存在はもっと宣伝されてよいと思われる｡
第四は､東京に関する新聞記事の切抜きが整理されていることである｡｢市政｣｢都市計画｣｢保健衛生｣など項目ごとにファイル化された新聞記事の切抜きが､書棚 3 本分存在する(これらは OPAC やカード目録に登録されていない)｡新聞記事は､政治過程を明らかにする上で欠かすことのできない基礎資料ともいうべきものである｡しかし､戦後の主要新聞の多くがデータベース化されているのに対し(有料)､戦前・戦時期の新聞はそういったものが殆ど整備されていない(神戸大学経済経営研究所で作成された新聞切抜きの一部がデータベース化され､神戸大学附属図書館 HP の｢新聞記事文庫｣で公開されている等､多少の例外はある)｡こうしたなかで､市政専門図書館に東京に関する新聞記事の切抜きが事項ごとに体系的に残されているのは貴重である｡これらを何らかの形で整理・公開していくことによって､戦前・戦時期の東京に関する研究は新たな進展を見せるかもしれない｡
第五は､戦前・戦時期における雑誌論文の検索ができるということである(カード目録)｡国立国会図書館で公開されている雑誌記事索引が戦後に限られていることを踏まえるならば､市政専門図書館におけるこうした検索ツールの存在は調査・研究において貴重なものであるといえる｡なお､雑誌論文のカード目録は 2 種類作成されており､①｢公益事業｣｢地域開発｣といった件名によるものと(1936年 か ら 1 9 7 9 年 の 和 洋 雑 誌 ) ､② 東 京 市 な ど 市 名 (海 外 の 都 市も 含 む ) に よ る も の ( 大 正 期か ら1998 年の和洋図書・和洋雑誌の混配)､がある｡(因みに､今年度中にカード目録の一部をデータベース化し､OPAC で検索できるようにする予定とのことである｡)
以上の諸点は､目的を持って収集・整理された結果であるという意味において､当時の東京市政調査会の関心や活動を反映したものになっている｡このことに注目するならば､市政専門図書館における所蔵資料のあり方自体が東京市政調査会の歴史を映し出すものになっていると言うこともでき､たいへん興味深い｡今後とも､東京市政調査会の歴史を反映するような資料を増やし､様々な研究の可能性を持った魅力的な存在であり続けてほしい｡

図書館周辺の風景

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『南部亭』

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緑の深まった日比谷公園には､いくつかのレストランが点在している｡そのひとつが､市政会館と日比谷図書館の間にあるフランス料理店｢南部亭｣である｡｢南部亭｣の前身は､後藤 新平が東京市長を務めていた時代(1920(大正 9)年 ‒ 1923(大正 12)年)に､公園に憩う市民のために設けられたそば屋である｡
現在のオーナーである南部昭子氏の父親､南部文二氏が､当時の経営者である高山静子氏からそば屋を引き継いだのは 1953(昭和 28)年｡オーナーによると､｢本家が南部藩主の子孫であり､そば屋の所在地がかつて南部藩邸の敷地であった縁から､譲り受けることができた｣とのことだ｡
文二氏は 1955(昭和 30)年､老朽化した建 屋を改築して現 在の姿とし ､北海そばと北海道料理を供する｢新平｣を開店した ｡その後､昭子氏が 1984(昭和 59)年に現在のレストランとした｡店内は､本格的なフレンチにふさわしいシックな内装となっているが､漆喰壁と京瓦が公園の緑に映える純和風家屋の佇まいは､いまも変わらない｡(柳原裕彦)

【｢市政専門図書館デジタルアーカイブス｣の紹介】

市政専門図書館は､パソコンからインターネットを利用して本館所蔵図書の本文を見ることができるサービスを 2009 年 3 月に開始しました｡
東京市政調査会のホームページ（http//www.timr.or.jp）の｢市政専門図書館デジタルアーカイブス」に掲載されている資料名をクリックすると画像が現れます｡『帝都の制度に関する調査資料』の第一章「帝都特別制度設定の根據」の画像
・上記の事例のように､画面左の目次の｢章｣をクリックするとその章の最初の頁の画像がでます｡
・掲載の画像はダウンロードや印刷ができます｡個人でご利用の場合は､ご自由にお使いください｡（出版物への掲載を希望される場合は､本館までご連絡ください｡）

公開している資料（１）『帝都の制度に関する調査資料』（東京市政調査会発行・１９２３）
東京市政調査会は 1923 年に､首都である東京に特別制度が必要であるとする『帝都ノ制度ニ関スル意見』を公表したが､本書はその参考資料である｡特別制度の法案審議の経過や東京都市計画区域内と区域外市町村の調査分析結果等からなる｡（２）『都市問題パンフレット No.１−４６』（東京市政調査会発行・１９２８‑１９４４）
東京市政調査会の機関誌『都市問題』に掲載された論文のなかで､重要なものや世論に問うものを別冊とした。
このシリーズには､東京市政調査会の公益事業調査の概要を紹介した『公益企業の概念と其諸問題』や 1928 年の議員汚職事件により信用を失墜した東京市会を改革するため､東京市政調査会が有識者に改善策のアンケートを行い、その結果を掲載した『市会に関する制度改善諸案』がある。また、池田宏著『都市計画の将来と地方計画』や関一著『都市制度論』なども含まれている。
これからも公開する資料を増やしてまいりますので､どうぞご利用ください｡(平田幸子)

【灰色文献紹介】 (蔵書中から書店にない本や入手困難な本を紹介します)
江波戸 昭 著
『田園調布の戦時回覧板付 田園調布のあゆみ』(1978 年 3 月 151p 21cm 田園調布会発行(非売品) 図書番号:OA‑5752)

1940(昭和 15)年 9 月､近衛内閣は内務省訓令第 17 号｢部落会町内会等整備要領｣を発布し､当時全国に任意団体として存在していた町内会(村落では部落会等)を､地域的組織であると同時に市町村の補助的下部組織として整備した｡さらに､町内会(部落会)の下に｢隣組(隣保班)｣を置くことを定めた｡｢隣組｣とは隣り合う十数世帯を一単位とする集団であり ､当初は相互扶助や住民の団結促進といった面が強調されたが､戦争の激化に伴い､行政の末端組織として防空防災､統制物資の配給､労働力の動員などの任務を担うようになった｡
こうした隣組において､情報伝達の手段として使われたのが｢回覧板｣である｡回覧板は､東京市情報課のはじめた｢東京市隣組回報｣がその原型であるとされる｡1939(昭和 14)年 8 月より､東京市は毎月2 回｢隣組回報｣を発行し､これを板に載せ｢隣組回覧板｣として各隣組に配布した｡この｢隣組回覧板｣が､｢回覧板｣として世間に広まったと言われている｡
本書は､｢社団法人田園調布会｣に保存されていた田園調布の｢町会回報｣を一冊にまとめたもので､1943(昭和 18)年 12 月から 1946(昭和 21)年 11 月発行までの 3 年分 420 号を収めている｡田園調布会
は､1926(大正 15)年に発足した町内自治会であるが､1931(昭和 6)年に寄付金の問題を解決するため社団法人化した｡戦後､GHQ 指令による町内会解体に伴い一旦解散したが､1949(昭和 24)年､社団法人田園調布文化協会として設立認可され､1954(昭和 29)年に現在の｢田園調布会｣に名称を変更している｡
回覧板の内容は配給に関する通知が中心であるが､その他では防空訓練の通知､灯火管制の徹底や国債の購入､貯蓄の奨励に関するものが多い｡特に国債・貯蓄に関しては､町内会ごとにノルマが定められていたようで､｢昭和 19 年 1 月 13 日 仇討貯金に就て(目標額 5 万円)｣｢昭和 19 年 8 月 23 日 国債債券の消化に就て｣といった記述が度々見られる｡昭和 20 年に入ると､回覧板には｢2 月 8 日 カイロ灰配給打切｣｢2 月 12 日 (回覧板)用紙御寄贈願います｣｢4 月 14 日 石鹸の配給(目下の処入荷の見込が立ちません)｣｢8 月 10 日 主要食糧一割節約｣などの記述が増え､国民生活が一段と困窮していったことが窺える｡一方こうした状況下にありながら､レコード音楽会や洋画展覧会の開催を知らせる案内も掲載されている｡戦時中にも関わらず､町内会がこうした催し物を企画した理由について､著者は｢文化人・インテリの多い住宅地として､戦時としては相対的に自由で個性的なムードがあった｣ことを挙げている｡
戦後の回覧板は､配給関連を中心に地域行事の案内(レコードコンサート､運動会､文化講座など)や各種調査のお知らせ(罹災者調査､人口調査､生活調査など)が目立つようになった｡また､食糧事情はさらに悪化したようで､｢野草の喰べ方実地研究会｣｢野草のたべ方現地講習会｣が開かれたりしている｡
回覧板は｢戦時下における庶民生活の一面を如実に伝える資料として､大変に貴重な存在｣でありながら､｢当時の情況からして当然とはいえ､その保存はきわめて悪い｣のが現実であった｡本書に収録された田園調布会所蔵の回覧版は､丸 3 年分がほぼまとまっているという点で稀有な資料であり､同様のものは他に｢中野区鷺宮二丁目町会のものくらい｣だと著者は述べている｡(井上学)

発行：(財)東京市政調査会 市政専門図書館
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