79 期 報告書

第平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

第79期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第79回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……17
貸借対照表………………………………………18
損益計算書………………………………………19
株主資本等変動計算書…………………………19
個別注記表………………………………………20
会計監査人の監査報告書 謄本…………………24
監査役会の監査報告書 謄本……………………25（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………26
株式の所有者別分布状況……………………27
株価および売買高の推移……………………27
役員……………………………………………27
トピックス……………………………………28
株主メモ…………………………………………29

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに第79期の報告書をお届けするにあたり、一言ご
挨拶申しあげます。

業のプラットホームを当社が得意とする素材技術をベースとしたPOWERと高周波の領域といたしました。また、モジュールシステム事業については分社化し、モータ事業については販売機能を子会社に移管し、それぞれ独立

当社グループは、これまで電池とモジュールシステム

事業とする体制へと転換することで、よりスピーディー

事業でグループを支えながら、中長期的には強みであるな意思決定のもと事業の運営を図ってまいります。さら素 材 技 術 を 活 用 し た 積 層 チ ッ プ パ ワ ー イ ン ダ ク タ、に当社グループは、積極的に他社とのアライアンスを進DC-DCコンバータ、次世代キャパシタなど当社独自の電

めてまいります。これらの施策を早期に軌道に乗せるこ

子部品の開発・育成により再生を目指してまいりましとにより、確実に利益を創出できる事業体へと改革を進た。前期は液晶テレビの拡大に応じて経営資源を投入し、めてまいりたいと存じます。

６期ぶりの黒字化を果たしましたものの、当期は下期において液晶関連製品の受注が減少し、また急激な為替変株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

動の影響を受け、計画を大幅に下回ることとなりました。このような結果となり、株主の皆様には心からお詫

平成20年6月

び申しあげます。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。株主の皆様には大変申し訳なく、重ねてお詫び申しあげますとともに、
なにとぞご了承賜りますようお願い申しあげます。
当社グループは、これからの環境変化に対処するために液晶パネル市場へ大きく依存した事業展開を見直し、グループ全体での再度の構造改革を実行しなければならない状況にあると判断し、本年１月に中期的な経営施策
として「ＦＤＫグループの成長に向けた新たな方針と施策」を発表いたしました。本施策において、注力する事

代表取締役社長

1

（第79回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期の電子部品市場は、液晶テレビをはじめ携帯電
話、デジタルカメラなどデジタル機器の世界的な需要増により堅調に推移し、これらの機器に搭載する部品需要も増加いたしました。その一方で、原材料価格が前期から引き続き高水準で推移するなか、液晶テレビにおいてはさらなる製品価格の下落が進行したことに加え、新たなメーカーが台頭したことによる競争激化などもあり、厳しい状況が見られました。
このようななかで当社グループは、コスト競争力強化および受注変動に強い生産体制構築のため、グループを挙げて取り組んでおります生産革新運動を引き続き推進してまいりました。また、当社が強みとする素材技術に立脚した製品開発を積極的に進めるとともに、山陽工場において積層チップパワーインダクタの生産能力の増強を行なうなど、今後の拡大が見込まれる製品への取り組みを強化してまいりました。
当期の売上高につきましては、当社グループが注力
しております積層チップパワーインダクタなどの携帯電話向け電子部品、モータや光通信用部品などが伸長いたしました。しかし、第４四半期ごろから液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は前期比6.5％減の1,136億68百万円となりました。
損益面につきましては、付加価値の高い素材技術に立脚した製品の売上拡大に加え、さらなる生産効率の向上およびコスト削減を進めたことにより、営業利益は前期比54.6％増の19億９百万円となりました。しかし急速に進んだ為替変動の影響などによる営業外費用の増加により、経常損失は23億40百万円となりました。
当期純損失は、台湾子会社の事業所閉鎖に伴う損失２億33百万円を特別損失として計上したことなどにより、
31億５百万円となりました。

2

次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業

積層チップパワーインダクタは、市場の高い評価を背景に製品ラインアップの充実と生産能力の増強を実施したことなどにより、前期を上回りました。光通信
用部品は、海底ケーブル向けの受注獲得などにより、前期を上回りました。モータは、OA機器用・車載用が前期並みでありましたものの、小径モータがデジタル
カメラ用および光ピックアップ向けに伸長いたしました。一方、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュールは、液晶テレビの熾烈な市場競争に伴う当社製品への値下要求が強まるとともに、海外のセットメーカーにおける内製化の進行の影響などにより、受注が減少し前期を大きく下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比8.3％減の863億25百万円となりました。

■電池事業

電池事業は、お客様にご満足いただけるような新製品開発と性能・安全面・環境面への配慮を追求した新技術開発を続けております。
当期は、亜鉛やニッケルなどの原材料価格が高止まりを続け、さらにマンガンなどが高騰いたしました。
このようななかで主力製品のアルカリ乾電池は、北米市場向けが減少しましたものの、国内市場向けが伸長しました。また富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」
を中心に、販売促進のためのキャンペーンを行なうな
ど積極的な販売活動に努めました結果、前期並みを確保いたしました。リチウム電池は、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期並みの273億42百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況
当社グループの当期の設備投資につきましては、積層
チップパワーインダクタへの設備投資などに重点をおいて、総額26億91百万円の投資を実施いたしました。
①当期中に完成した主要設備
事業所名
当社湖西工場（静岡県）

内

容

完成時期

電子部品製造設備増設

平成19年12月

XIAMEN FDK CORPORATION（中国） 生産棟増床および電子部品製造設備増設 平成19年 8月
SUZHOU FDK CO., LTD.（中国） 電子部品製造設備増設

平成19年 7月

PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設

平成19年10月

SHANGHAI FDK CORPORATION（中国） 電子部品製造設備増設

平成19年 9月

②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

内

容

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設

当社山陽工場（山口県）

電子部品製造設備増設

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設
株式会社FDKエンジニアリング（静岡県） 生産棟新設⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

⑷ 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境につきまして
は、世界的な景気の減速が予測されるなか、これまで高成長を続けてきた薄型テレビ、携帯電話をはじめとする
デジタル機器の需要の鈍化が懸念され、厳しいものと予想されます。当社グループがこれまで注力してまいりま
した液晶パネル市場は、新たな競合メーカーの台頭や製品価格の下落などにより厳しい環境におかれております。そのため、この市場への対応が目下の重要課題であると認識しております。その認識のもと迅速な意思決定による事業推進を目指し、本年４月１日をもって液晶関連製品を多く手がけるモジュールシステム事業製造部門を分社独立させました。モータ事業については、製販一体となった機動力のある事業体制にするため、子会社の株式会社ＦＤＫメカトロニクスに販売機能を移管いたしました。当社グループはこれら変更した事業体制を軌道に乗せ、発展させることが課題であると認識しております。
また当社グループは、本年１月に発表した「FDKグループの成長に向けた新たな方針と施策」にもとづき、ＰＯＷＥＲと高周波の領域を基軸とした事業の強化を図ってまいります。
その他の製品につきましては、コスト競争力のさらなる強化が課題と認識しております。この課題に対し、コ
ストダウンの思想を盛り込んだ設計、
JIT（Just-In-Time）
化や現地調達の促進、部品の内製化といったものづくりの取り組みに加え、市場ニーズと技術トレンドを考慮した新製品の開発、提案型営業の強化に努めます。また当社グループは、開発、調達、製造、営業、管理といった各部門が一体となった全社運動（生産革新運動）に引き続き取り組むとともに、ビジネスサイクルを最適化する
PDCA（Plan-Do-Check-Action）と内部統制システムの強化などにより、市場変動に強く透明性の高い企業体質への転換を目指してまいります。これらの課題に取り組む
ことで利益を創出し、財務基盤の向上を図ってまいります。
当社グループは、このような活動により業績の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）営業
利益（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成16年度
第76期
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366

平成17年度
第77期
118,109967△524△3,326△26.0076,616

平成18年度
第78期
121,537
1,235
122
130
1.02
74,780平成19年度
第79期（当期）
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場における急激な生産調整により、主力のプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールが減少しました。
3．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など2,163百万円を特別損失として計上しました。
4．平成18年度は、売上高が液晶バックライト用インバータモジュールなどの増加により伸長し、また生産性の向上・コスト削減に努めたことにより、当期純利益130百万円を計上しました。
5．平成19年度（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成16年度
第76期
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310平成17年度
第77期
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896

平成18年度
第78期
60,682
119
△803
△619
△4.84
58,033

平成19年度
第79期（当期）
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。
3．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など1,640百万円を特別損失として計上しました。
4．平成18年度は、液晶バックライト用インバータモジュールおよびアルカリ乾電池が伸長しましたが、経常損失となりました。
5．平成19年度（当期）は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。

4

⑹

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

株式会社ＦＤＫメカトロニクス

450 百万円

100％

モータの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 30,100 千米ドル

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電
源、モータの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、液晶バックライト
用インバータモジュールの製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
［台湾］ 580,500 千台湾ドル

乾電池の製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 100（51.00）％乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［
. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

モータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当期における連結子会社は16社、持分法適用関連会社は１社であります。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

電

子

事 業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、
コイルデバイス、VCO(電圧制御発振器)、積層チップパワーインダクタ、
高周波積層部品、モータ、光通信用部品、トナー

電

池

事 業

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

第79期（当期）
売上高構成比率

75.9％

24.1％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

業

②子

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、
福岡［福岡県］

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、
株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO., LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減12,252名

92名減

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,341名

21名減

41.7歳

19.2年

主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

13,310百万円

富

士

株

式

⑾

通
会

株
社

式
静

岡

会

社

9,000百万円

銀

行

6,290百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。
なお、当期以降の事業の譲渡、合併等企業再編行為等といたしましては、平成20年４月１日をもってモジュールシステム事業
製造部門を会社分割し、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立いたしました。

6

⑷2 会社の株式に関する事項⑴

普通株式

発行可能株式総数
株式の種類

株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名

発行可能株式総数

富社

50,66739.56

510,000,000株

富士電機ホールディングス株式会社

3,015

2.35

士

通

株

式

会

通

株

式

優

先

株

式

30,000,000株

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

1,036

0.81

計

540,000,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

788

0.62

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

710

0.55

大

社

607

0.47

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

送

株

式

会

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

519

0.41

みずほ信託銀行株式会社（信託Ｚ口）

422

0.33

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｙ口）

415

0.32

鈴

413

0.32

株

式

128,075,884株

13,752名（48名増）

優

先

株

式

27,500,000株−（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

計運

株主数（前期末比）

通合

五

発行済株式の総数

普

⑶

主

普
合

⑵

大株主

155,575,884株

木

第１回優先株式

−

株
富

資本金

22,756,561,513円

敬

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

10,000100

第２回優先株式
株
富

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

17,500100

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地位

代表取締役社長

杉

氏

名

本

俊

担当および他の法人等の代表状況等

春夫

執行役員専務 台湾・中国ビジネス担当
SUZHOU FDK CO., LTD. 董事長
XIAMEN FDK CORPORATION 董事長
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. 董事長

彰

執行役員専務春

穂

株式会社富士通研究所取締役
株式会社イ−・シャトル代表取締役社長

木

正

志

大

木

義

次

役

石

橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社顧問

役

加

藤

和

富士通株式会社経営執行役常務

取

締

役

樽

井

取

締

役

鎌

田

取

締

役

土

川

常 勤 監 査 役

白

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

保

彦

電子事業本部長

事業革新推進担当（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。
3．監査役白木正志氏は富士通株式会社の経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役加藤和彦氏は富士通株式会社の経理部門を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．代表取締役社長杉本俊春氏は、平成20年４月１日付でＦＤＫエナジー株式会社代表取締役社長に就任いたしました。

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

4名（1名）

96,848千円（監査役（うち社外監査役）

4名（2名）

57,900千円（30,863千円）

計（うち社外役員）

8名（3名）

154,748千円（31,313千円）

合（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役および監査役の報酬等の額には、役員退職給与引当金が含まれております。
3．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
4．監査役の役員報酬限度額は月額 4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）

8450千円）

⑶社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
地

取

位

締

監

役

査

役

土

加

氏

名

川

春

藤

和

兼任先および兼任内容

穂株式会社富士通研究所取締役
株式会社イー・シャトル代表取締役社長

彦

富士通株式会社経営執行役常務
富士通アクセス株式会社社外監査役
富士通エレクトロニクス株式会社社外監査役
株式会社富士通研究所社外監査役
富士通キャピタル株式会社社外取締役（注）1．当社は、株式会社富士通研究所と共同研究を行なっております。
2．富士通株式会社は当社の筆頭株主であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

役

土

川

春

穂

当期中に開催された取締役会12回のうち9回に出席し、報告事項や決議事項について主に技術的な見地から意見を述べております。

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

当期中に開催された取締役会12回、監査役会3回すべてに出席し、報告事
項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べておりま
す。

監

加

藤

和

彦

当期中に開催された取締役会12回のうち10回、監査役会3回のうち2回に出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べております。

取

締

査

役

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「⑵取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��29百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������37百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

⑶

非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制システムの整備に関する助言業務を委託しております。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループ全体のコンプライアンスの推進に積極

10

的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置
し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって補捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役
会に報告する。

（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリ
スクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組
むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復につとめ、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

11

連結貸借対照表 平成20年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
56,2657,227

支払手形及び買掛金

19,692

受取手形及び売掛金

25,717

短

金

31,374

た

産

6,131

未 払 法 人 税 等221

繰 延 税 金 資 産

142

動

産

42,116

現 金 及 び 預 金

資

な

卸

資

の

貸
固

倒
定

資

引

当

固

の
定

負

他

債

4,977
6,435

23,156

退 職 給 付 引 当 金

5,821

役員退職給与引当金98繰 延 税 金 負 債

420,190

1,786

土

地

4,265

定

241

（無 形 固 定 資 産）
権

Ⅱ

入

456

工具器具及び備品

地

そ

借

金

6,449

借

期

長

機械装置及び運搬具

勘

負

△ 26

産

仮

動

金

7,448

設

流

2,923

建 物 及 び 構 築 物

建

Ⅰ

他

（有 形 固 定 資 産）

等

期

そ

借

入

の

負

債

合

他

54

計

62,701

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

569

（投資その他の資産）

569
2,396

3,771

本
本

金

22,756

資

本

剰

余

金

17,167

利

益

剰

余

金

△ 36,121

自

己

株

式

△ 31

投 資 有 価 証 券245

関 係 会 社 出 資 金

1,575

その他有価証券評価差額金

6

金

6

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0繰 延 税 金 資 産

60

為替換算調整勘定△ 1,248

そ

他

569

金

△ 60

純

計

2,571

計

65,272

負 債 純 資 産 合 計

65,272

長

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

12

金

債

流

そ

Ⅱ

目

Ⅱ

Ⅲ

△ 1,242

評価・換算差額等

少数株主持分資産

42合

連結損益計算書 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
損
失
特
別
損
失
事 業 所 閉 鎖 損
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

内

額

訳

金
他

85
271

息
他

585
4,021

失

233

合
計
113,668
100,812
12,855
10,946
1,909

357

4,607
2,340
233
2,573

491
29

520
10
3,105

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

資本金

平成19年3月31日残高
当

期

変

動

22,756

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

17,167 △ 33,015

△ 28

少
数
株主資本 その他有価証券 繰
延 為替換算 評価・換算 株主持分合
計 評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 差額等合計

6,879

20

△5

△ 97

△ 82

47

純資産
合 計

6,844

額
△ 3,105

当 期 純 損 失
自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当 期 変 動 額 合 計
平成20年3月31日残高—
22,756—△ 3,105—△ 3,105

△2

—

△2

—

△ 13

5

△ 1,150△ 1,159△5△ 1,164△ 3,105△2△ 3,108△ 13

5△ 1,150△ 1,159△5△ 4,272

17,167 △ 36,121

△ 31

3,771

6

△0

△ 1,248△ 1,242422,571（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結注記表■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数

16社

および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU②連結子会社の名称
FDKエナジー株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、
株式会社FDKメカトロニクス、FDKライフテック株式会社、
SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDKCO., LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK（THAILAND）CO., LTD.、FDK TATUNG（THAILAND）
CO., LTD.、FDK LANKA（PVT）LTD.、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE PTE. LTD.、FDK HONG
KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
（2） 非連結子会社の名称

FDK CO., LTD、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIELECTRONICS CO., LTD.およびFDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日
３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書
類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項
連結子会社が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおり
であります。ただし、在外連結子会社が採用する会計処理基準①非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター

他３社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。

の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法

2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数

１社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等①持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター

他３社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益14により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として、総平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。ただし、一部の在外連費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職給与引当金を含んでおります。
③役員退職給与引当金

結子会社については、定額法によっております。

役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもと

なお、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物（建づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。

（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産

円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

については、改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均

翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なリース取引の処理方法

これにより､ 営業利益が116百万円減少し､ 経常損失およ

主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められ

び税金等調整前当期純損失がそれぞれ116万円増加しておるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常ります。

の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しす。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバテ
ィブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針ております。

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処

需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデ業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行なより費用処理しており、数理計算上の差異については、各

い、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施

連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内のしております。

一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から

15

④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
1．有形固定資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益が65百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ65百万円増加しております。

■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物…………………………………… 3,278百万円
機械装置及び運搬具……………………………… 131百万円
土

地…………………………………… 2,945百万円
計…………………………………………… 6,356百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金………………………………………… 133百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額……………………… 43,790百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 328百万円

16■連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式………………………………………… 128,075,884株
第1回優先株式………………………………………10,000,000株
第2回優先株式………………………………………17,500,000株
計………………………………………… 155,575,884株■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額…………………………………… △66円22銭
1株当たり当期純損失…………………………………… 24円28銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成20年５月14日
御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

原

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

唐

澤

向

川

真

志 ㊞
洋 ㊞

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

17

貸借対照表 平成20年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

897

支

形

811

買

金

13,737

短商 品 及 び 製 品

781

仕

品

238

原材料及び貯蔵品

345

取

手
掛
掛

収

短

期

そ

入
貸

付

の

貸
固

倒
定

資

引

当

金

7,455

金

1,285

他

194

金

△ 1,040

産

4,844

機

2,122

車

械
両

装
運

搬

置
具

0

工具器具及び備品

589

土
建

設

仮

勘

地

3,285

定

27

（無 形 固 定 資 産）
借

地

額

Ⅱ

権

等

手
掛

期

借

入

払
払

費

形

465

金

13,918

金

25,302

金

1,646

用

1,492

未 払 法 人 税 等

85

預

り

金

263

そ

の

他

105

固

定
長

負
期

債

6,014
金

111

退 職 給 付 引 当 金

5,816

役員退職給与引当金81

繰 延 税 金 負 債

4

負

借

債

入

合

計

49,294

金

22,756
17,135

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資
本
資
利

322

4,629

本
本

資

322

（投資その他の資産）

43,280債

払未

10,870

建 物 及 び 構 築 物

負未

29,223（有 形 固 定 資 産）

本
益

利

余

金

準

備

金

17,135剰余

金△ 35,230

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 35,271

繰越利益剰余金△ 35,271

18,031益剰

投 資 有 価 証 券73

関 係 会 社 株 式

8,148

関 係 会 社 出 資 金

9,437

長 期 前 払 費 用

28

その他有価証券評価差額金

7

そ

他

403

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△0

金

△ 60

純

計

4,636

計

53,930負 債 純 資 産 合 計

53,930

貸
資

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

18

動

現 金 及 び 預 金

未

Ⅱ

流

24,706

売

金

負債の部
Ⅰ

産

受

資

目

自
Ⅱ

己

株

式

評価・換算差額等

資

産

合

△ 31
6

損益計算書 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関係会社未収入金貸倒引当金戻入益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失

額

訳

合
計
57,12450,282
6,842
6,827
14

85
328

414

370
2,660

3,030
2,602

242
92

335

417

417
2,683
210
2,894

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成19年3月31日残高

資本剰余金

資本金

22,756

評価・換算差額等

利益剰余金

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計 評価差額金 損益 差額等合計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合17,135

17,13540 △ 32,376 △ 32,336

△ 28

7,526

19

△5

純資産
合 計

14

7,540

△ 2,894—△ 2,894

△2

—

△2

5

△7

△7

当期変動額
当期純損失

—

自己株式の取得——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）——

当期変動額合計
平成20年3月31日残高

—

—

—

22,756

17,135

17,135△ 2,894—△ 2,894△ 2,894
△2

—

△ 12

△ 2,894△2△ 2,897

△ 12

5

△7

△ 2,904

40 △ 35,271 △ 35,230

△ 31

4,629

7

△0

6

4,636

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

19

個別注記表■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法……総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……３年〜50年
機械装置……………７年〜14年（追加情報）
法人税法の改正に伴い､当事業年度より､平成19年３月31日
以前に取得した資産については､改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により､取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より､取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより､営業利益が96百万円減少し､経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ96百万円増加しております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退20

職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職給与引当金を含んでおります。
（3） 役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（3） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■重要な会計方針の変更
1．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
これにより､営業利益が44百万円減少し､経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ44百万円増加しております。

■貸借対照表に関する注記■株主資本等変動計算書に関する注記

1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物…………………………………… 3,278百万円
機械装置…………………………………………… 131百万円
土
地…………………………………………… 2,945百万円
計………………………………………………… 6,356百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金………………………………………… 133百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 25,427百万円
3．保証債務従業員および他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員……………………………………………… 328百万円
PT FDK INDONESIA…………………………… 200百万円
SUZHOU FDK CO., LTD.…………………………… 10百万円
計……………………………………………… 538百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 12,655百万円
長期金銭債権…………………………………… 126百万円
短期金銭債務………………………………… 16,476百万円

1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 156,824株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより前事業年度末から16,631株増加しております。

■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高………………………………………… 13,159百万円
仕入高………………………………………… 31,233百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 347百万円
特別利益………………………………………… 242百万円■税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
貸倒引当金…………………………………… 419百万円
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 263百万円
未払従業員賞与……………………………… 381百万円
退職給付引当金……………………………… 2,363百万円
役員退職給与引当金…………………………… 33百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 12,032百万円
その他………………………………………… 369百万円
繰延税金資産小計…………………………… 15,862百万円
評価性引当額…………………………… △15,862百万円
繰延税金資産合計………………………………… −百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △4百万円
繰延税金負債合計……………………………… △4百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △4百万円■リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

21

■関連当事者との取引に関する注記
1．法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係被所有
富士通株式会社

直接
間接

39.8%
0.0%

兼任

１名

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

2,602

売掛金

400

当社製品の販売 資金の借入
資金の借入
支払利息

9,000

短期借入金

9,000

借入に対する被保証

13,300

取引の内容

取引金額
（百万円）

111

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等属

性会社等の名称FDKエナジー
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合所有
直接

株式会社FDKエンジ
ニアリング
直接
子会社

XIAMEN FDKCORPORATION

88.0%
所有
100.0%
所有

直接

100.0%FUCHI所有
ELECTRONICS
直接 100.0%
CO., LTD.
FDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD. 直接所有
50.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

2名

なし

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買
設備の購入

代理購買

※1

賃貸料

103

経営指導料

102

商品の購入

8,153

固定資産の売却額

318

固定資産の売却益

242

未収入金

1,896

買掛金

2,640

2名

製品の購入 原材料等の有償支給
原材料等の有償支給 製品の購入

※2

未収入金

3,033

9,405

買掛金

3,042

兼任

１名

当社製品の販売 製品の販売

674

売掛金

1,229

短期貸付金

1,030

売掛金

1,342

なし

資金の貸付

資金の貸付

1,030

なし

原材料等の有償支給
製品の購入

債権放棄

373

FDK HONG KONG LTD. 直接 所有
100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

5,259（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2.経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3.商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4.製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5.製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7.固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等にもとづいて決定しております。
8.債権放棄については、平成18年３月期に貸倒引当金を計上済であり、当事業年度において貸倒引当金戻入益92百万円を計上しております。
9.※1：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
10.※2：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

22

期末残高
（百万円）

兼任

所有
直接 100.0%

FDK LANKA（PVT）LTD.

科目

3．兄弟会社等
属

性

その他の
関係会社
の子会社

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

富士通エレクトロ
ニクス株式会社

なし

兼任

１名

当社製品の販売 製品の販売
原材料の購入 原材料の購入

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任

１名

資金の調達・
運用委託他

取引の内容

売掛債権の
売却

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

9,536

売掛金

224

347

買掛金

130

3,881

未収入金

49

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．原材料の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3．売掛債権の売却については、一般的取引条件と同様に決定しております。
4．富士通エレクトロニクス株式会社は、平成19年10月１日付で富士通デバイス株式会社から商号変更しております。

■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失△49円75銭
22円63銭■重要な後発事象に関する注記
1．会社分割当社は、平成20年２月28日の取締役会決議にもとづき、平成20年４月１日をもって、当社のモジュールシステム事業製造部門を会社分割し、新たに設立したFDKモジュールシステ
ムテクノロジー株式会社に継承いたしました。
（1） 会社分割の目的
当社は、今後の安定した経営とさらなる成長のために、モ
ジュールシステム事業製造部門については独立事業として位置付け、分社化を行なうことといたしました。これにより、同部門に関する開発から製造まで機動的な事業構造を確立し、マーケットの変化に柔軟に対応しうる運営を目指してまいります。
（2） 会社分割した事業の売上高
平成19年度（当期）における売上高は15,899百万円であります。なお、分割後も継承会社の製品を当社が販売いたしますので、当社売上高への影響はありません。
（3） 会社分割の形態
当社を分割会社とし、新たに設立したFDKモジュールシス
テムテクノロジー株式会社を継承会社とする新設分割（簡易分割）であります。なお、本分割は会社法第805条の規定にもとづき、株主総会の承認を得ることなく行なっております。

（4） 継承会社の概要①商号：FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社②事業内容：…エレクトロニクス関連分野のモジュールシス
テム製品の設計・製造・販売③本店所在地：東京都港区新橋五丁目36番11号④代表者：代表取締役社長 樽井保夫
⑤資本金：100百万円⑥決算期：３月31日（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

23

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成20年５月14日
御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

原

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

唐

澤

向

川

真

志 ㊞
洋 ㊞

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成19年４月１日から平成20年
３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

24

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成20年５月16日

FDK株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会
白 木 正 志大 木 義 次石 橋 鉄之介
加 藤 和 彦㊞㊞㊞㊞

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

以 上

25

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成20年4月1日現在※工場・生産会社の［

●当

社

本

社

］内は、主要生産品目です。

1◆東京都港区新橋五丁目36番11号
工場
1湖西工場［スイッチング電源、積層チップパワーインダクタ、高周波積層部品、トナー］
2山陽工場［圧電部品、積層チップパワーインダクタ］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

2

4FDKモジュールシステムテクノロジー（株）
4❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所❼福岡営業所
2山陽工場

4
2●当社グループ

5

6

7

国内生産会社
1FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
2（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］
3（株）
FDKメカトロニクス［モータ］
4FDKモジュールシステムテクノロジー（株）［液晶バックライト用インバータ
モジュール、VCO］
海外生産会社
1SHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
3XIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門
［液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、モータ］
4FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、液晶バックライト用インバータモジュール］
5PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
6FDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［モータ］
7FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］
海外販売会社❶FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ❷FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール

1
1 3

2

1湖西工場

1FDKエナジー（株）
3XIAMEN FDK CORPORATION

4
1

6
7

3

2 1
3 4

2
5

❸FDK HONG KONG LTD.
中国・香港
❹FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ（ほか、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）

5PT FDK INDONESIA
2SUZHOU FDK CO.,LTD.

26

本社

3

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成20年3月31日現在※（）内は、出資比率です。

外国人
1,646千株（1.3%）

金融機関・証券会社
7,170千株（5.6%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）56,360千株（44.0%）

個人・その他
62,899千株（49.1%）■株価および売買高の推移■役員 平成20年4月1日現在●取締役・監査役
代表取締役社長……………………………… 杉

本 俊 春

取

締

役……………………………… 樽

井 保 夫

取

締

役……………………………… 鎌

田

取

締

役……………………………… 土

川 春 穂

常 勤 監 査 役……………………………… 白

木 正 志

常 勤 監 査 役……………………………… 大

木 義 次

監

査

役……………………………… 石

橋 鉄之介

監

査

役……………………………… 加

藤 和 彦（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役でありま
す。

●執行役員

長……………………………… 杉

本 俊 春

執 行 役 員 専 務……………………………… 樽

井 保 夫

執 行 役 員 専 務……………………………… 鎌田彰

執 行 役 員 常 務……………………………… 崎

浦

聡

社

株価（円）
300

（モジュールシステム事業／台湾・中国ビジネス担当）
200（電子事業本部長）

100（電子事業本部副本部長、パワー事業部長、モータ事業担当）

0
平成19/45

売買高（千株）
300,000
225,000

6

7

8

9

10

11

12 平成20/1 2

3

執

行

役

員……………………………… 陸

川

弘

執

行

役

員……………………………… 雨

宮

究

執

行

役

員……………………………… 川

㟢 健 司

執

行

役

員……………………………… 辻

敏 夫

執

行

役

員……………………………… 須

藤 純 司

執

行

役

員……………………………… 佐々木（技術開発本部長、
品質保証／環境技術／キャパシタ事業推進担当）（電池営業本部長）（コーポレート本部長）

150,000（電子事業本部副本部長、高周波事業部長）

75,000（コーポレート本部副本部長、監査／業務改革推進担当）

0彰（電子営業本部長、購買担当）

秀 之

27

■トピックス◎小型大容量キャパシタモジュール「ECM45シリーズ」を開発
当社は、昨年９月に開発した大容量キャパシタ「EneCapTen」のセルをベースに小型高性能で、80℃の高温環境下での使用にも対応したキャパシタモジュール「ECM45シリーズ」を開発いたしました。
本製品はこれまでの45V定格のキャパシタモジュールに比べ、短時間で大きな電力の放出や蓄積、高温環境下での使用が可能という特性から、UPS（無停電電源装置）等の用途に加え、さらに産業機械や風力発電などのさまざまな電源ソリューションに応用できる製品として開発を進めてまいります。

◎DC-DCコンバータ「DKシリーズ」を開発
当社は、消費電力が３Aクラス以下の小型電子機器の電源回路向けに、小型で高効率なDC-DCコンバータ「DKシリーズ」を開発いたしました。消費電力の低いゲーム機やアミューズメント機器などでは、機器ごとに基板上に電源回路が作製されておりますが、回路の設計・評価に時間がかかることから、コンバータの採用の動きが高まっております。本製品を採用することで、小型電子機器の電源回路設計・評価にかかる時間の大幅な短縮が図れます。

◎積層チップパワーインダクタの生産能力を増強
当社の積層チップパワーインダクタは、小型化・高性能化に成功し顧客ニーズに沿った製品ラインア
ップの拡充に努めたことで、携帯電話などのモバイル機器向けに受注が増加しております。この需要増への対応と生産拠点の分散による事業リスク回避のため、これまで生産を行なってきた湖西工場に加え、本年４月に山陽工場での生産を開始いたしました。これにより、生産能力を従来の２倍に増強いたしま
した。

◎富士通アルカリ乾電池「G-PLUS」がさらに性能アップ
デジタルカメラやシェーバーなど大電流を必要とする機器からリモコンや時計などの小電流で稼動する機器に至るまで幅広い用途で快適にご使用いただける富士通アルカリ乾電池「G-PLUS」。ご好評をい
ただいている「G-PLUS」の性能向上を追求することにより、放電性能を単三形で約20％、単四形で約15%アップすることに成功し、本年４月１日より販売を開始いたしました。
当社は、今後も性能改良に取り組み、皆様にご満足いただける製品を提供してまいります。

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株主メモ
事

業

年

度

定時株主総会
議決権の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日

株主名義書換1. 株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

2. 同事務取扱所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

公

告

方

法

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0 1 2 0−7 8−2 0 3 1
全国各支店

本店および全国各支店

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当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
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ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

※貸借対照表・損益計算書は、EDINET（金融商品取引法にもとづく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）にて開示しております。

上場金融商品取引所

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29FDK株式会社
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