ジャパン・スポットライト 2018 年 7/8 月号掲載（2018 年 7 月 10 日発行）（通巻 220 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/220/
リー・シャオピン（李小平 中南財経政法大学経済学部副部長）氏へのインタビュー
コラム名：Special Article 3（日本語仮訳版）

中国の指導的学者、「よりよいグローバリゼーション」について語る
米中が貿易政策を巡って鋭く対立している。米国は今や中国を最も重要な競争者であり産業上のライバルと考えている。米国の自国産業の利益を優先する保護貿易主義の高まりは、特に、言われるところの安い労働力と知的所有権保護の欠如を利用した中国製品による雇用喪失のリスクに直面して、米国の貿易相手国の心配を大きくしている。中国は米国の保護主義に報復する決意を固めているようだ。しかし報復は両国間の貿易の縮小をもたらし結局は世界貿易の縮小をもたらす。
我々Japan SPOTLIGHT の編集委員会のメンバーであり、東京財団政策研究所のシニア・フェローである柯隆氏は、この問題の重要性と世界経済における中国の役割の重要性に鑑みてこの危惧を共有する。柯隆氏のご紹介で、我々は国際貿易論と政策形成の専門家であり、中南財経政法大学経済学部副部長で中国の著名な思想家であるリー・シャオピン（李小平）博士にインタビューをすることが出来た。李博士は我々の E メールでの質問に親切にお答え下さり、そのお答えは柯隆氏によって中国語から英語に以下のとおり翻訳された。
（インタビュー書面回答：2018 年 4 月 24 日）

国際貿易秩序はどこに行くのか？
JS：現在の国際貿易秩序をどのように見ておられますか？トランプ政権の貿易政策についての先生のお考えは如何ですか？
李：金融危機以降、世界経済の成長は弱いものだった。アメリカといくつかの他の国は、彼ら自身の利益を守るために多様な貿易政策を採用した。この保護貿易の考え方の台頭がWTO（世界貿易機構）を枠組みとする多角的貿易体制の深刻な妨げとなった。そして、そのような考え方は多角的貿易体制の代わりに、様々な類型の自由貿易協定や地域貿易協定に基づく二国間の或いは地域の貿易を選んだ。２０１８年４月５日まで、WTO には、既に３０２の地域貿易協定が記録された。ドーハ・ラウンド交渉以来、アメリカの支配力の減退と中国のような経済の勃興によって、新興国経済は特に交渉参加への能力と意欲を持ち始めていた。そして、ドーハ・ラウンドをアメリカだけで支配するのは難しかった。多国間貿易システムの核となる指導国としての中国を封じ込めるために、アメリカは、中国が国際貿易のルールを書き換えることを妨害してきた。そして、多国間交渉に圧力を行使し、国際貿
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易を分断するものとして地域貿易協定に向かったのである。
バラク・オバマ大統領政権の間に、アメリカは一連の地域貿易協定や２国間貿易協定を主導した。TPP は西欧諸国によって広範な分野と高い水準を持つ統合された多層的な自由貿易モデルとみなされた。ドナルド・トランプが大統領に就任して以降、彼は多国間の交渉はアメリカの交渉能力を減殺すると考え、アメリカの実業界と労働者にとってより有利な条件を獲得するために、多国間主義より二国間主義を採用すると言った。TPP からの離脱を表明した後、日本やベトナムのような国との二国間貿易交渉を通じて、アジア太平洋地域の地域貿易協定を代替することを始めたのである。トランプは、徐々に、貿易問題についての彼の選挙期間中の約束を尊重して行き、TPP からの離脱、貿易面の鷹派の貿易政策担当者への任命、NAFTA 再交渉の推進、貿易措置の履行の強化などを含め、実行して来ている。
トランプ政権の見解によれば、アメリカは不公正な貿易から不利益を蒙って来た。何年もの間続いた不公正な貿易による損失を補償するために、「アメリカ第一主義」の原則に基づく貿易政策を実行する必要がある。トランプ政権によって追及される貿易政策を要約すると以下の四点になる。第一は、多国間ルールの束縛を取り除いて、貿易における単独行動を取るアメリカの権利を強調することである。第二は、アンチダンピングとか反独占のための調査のような手段を使って、いわゆる「不公正な」貿易を頻繁に取り締まることだ。第三には、強硬手段を使って、外国の市場を開放させること、そして第四は、二国間の貿易合意に焦点を絞り、その内容を拡大するために既存の貿易協定を再吟味することである。トランプ政権によって実行された貿易政策は、国内のポピュリズムの要求に応え、トランプ再選のための多くの票を供給することが出来るだろう。しかしながら、真実は、保護主義に基づく貿易政策はアメリカに経済の回復をもたらすことにはならないだろう。このような保護主義政策は国際摩擦を激化させ、貿易戦争にすら発展し、世界経済の発展の足かせとなるだろう。
JS：自由貿易体制を守ることを期待される WTO の現在の働きをどのように考えますか？
李：１９９４年の WTO 発足以来、WTO は世界経済の成長と人々の生活水準の向上に多大な貢献をして来た。WTO の役割は代替不能といってもいい。しかし、コインには両面がある。WTO には、積極的な役割がある一方で、それは現在外的な要因の影響とそれ自身の欠陥のゆえに苦境に陥っている。ドーハ・ラウンド交渉が、様々な国で行き詰まって以来、地域貿易協定に関心が移った。WTO と較べて、一つの地域協定には参加国が少ないがゆえに、参加国の交渉のコストを減らすことが出来、参加国の交渉プロセスを加速化出来るという意味で、地域協定交渉には生れついての有利さがある。しかし、地域貿易協定は、二国間ないし地域の利益の調整に焦点を当てる。WTO 主導の多国間貿易システムとの調整の欠如は、WTO の機能を弱め、多国間貿易システムの発展にとって脅威となる。
世界経済の下降という文脈では、新しい保護貿易主義は、主として、環境保護のための貿易障壁、技術的な貿易障壁、アンチダンピング、アンチ補助金、知的所有権の保護、及びその他の非関税障壁に代表される。その目的は、多国間貿易システムの束縛を回避することで2

あり、国内の産業と雇用を保護し、国際分業と交易の中で、地位を保つことである。このことはまた、世界貿易の統合を推進し、自由貿易を救出する WTO への深刻な挑戦である。
WTO は、またこのことを考慮すべきである。どうすれば、増加する途上国の加盟に際して、伝統的な「クラブモデル」を変え、現行の意思決定メカニズムを改善し、参加と意思決定における現加盟国間の平等を維持できるのか？どうすれば、その思考全体を適合させ、貿易自由化の発展に焦点を合わせられるのか？どうすれば、システムを改良し、地域統合が、世界経済の統合によりよく役立つように出来るのか？これらの問題を解決することによってのみ WTO は世界各国を自由貿易によりよく導くことが出来るだろう。
JS：地域貿易協定については、今現在、それは危機に直面しているのでしょうか？
李：WTO の最恵国待遇の最も大きな例外として、現在地域貿易協定の発展は力強いものがある。今日我々は、WTO をルールとして、地域貿易協定を例外として見ることはもはや出来ない。最初に申し上げたように、既に WTO には、３０２もの地域貿易協定が記録されている。WTO と比較して、地域貿易協定の範囲は広い。WTO でカバーされる伝統的分野に加えて、地域貿易協定には、労働、環境、観光、科学的研究などの新しい分野が含まれている。第二に、地域貿易協定の下での参加国の権利と義務は、より複雑なものとなろう。WTOシステムの効果的な働きを確保するためには、WTO は最恵国待遇条項を維持するだけでなく、新しい加盟国が「パッケージ合意」を受け入れることを条件として要求すべきである。
しかしながら、地域貿易機関にとっては、それは最恵国待遇の適用を排除するだけでなく、加盟国の権利と義務の範囲が異なった貿易地域に従って適用されることになろう。最後に、地域貿易協定は一般に紛争処理規定を定めることが必要となるが、それは国際的な紛争処理規定の多様性を許容することになる。しかしながら、地域貿易協定は万能薬ではない。それは分裂の問題である。加盟国が複数の地域貿易協定に調印することがあるので、それぞれの条件の間で矛盾が生ずるかもしれない。そのことが、地域貿易協定を使うことのコストを実態以上に増大させ、効率を損なうこともあるかもしれない。今日 WTO は、これら全ての問題に対応することは出来ない。良い解決法として、地域貿易協定は WTO と共に発展しなければならない。
JS：国際貿易秩序の安定のために、アジアはどのような指導力を発揮すべきでしょうか？
李：アジア地域の貿易は活力に満ちており国際貿易のエンジンとなった。アジアの国際貿易の統計数字は非常に素晴らしい。この背景にある理由は、アジアにはいくつかの経済大国があることであり、また、アジア諸国が国際貿易とグローバリゼーションに対して開かれているからである。既存の WTO のルールが全ての貿易のニーズを充たすことが出来ないがゆえに、アジア諸国は積極的な交渉によって紛争を解決し、地域貿易協定や二国間貿易協定に調印し、そして自由貿易の発展を確保する。アジア開発銀行が発表したアジア経済統合報告によれば、アジアで毎年調印される新たな実効性のある地域貿易協定は、過去１０年間で、3

世界総数の半数を占める。同時に、アジアにおいては地域貿易協定の構築には二つの新しい傾向がある。第一は、アジア諸国の参加がどんどん高まっていることであり、第二は、既存の条項が継続的に更新され深まって来ていることである。これらの二つの傾向は、アジア地域の世界自由貿易を維持し、一貫して開かれた世界経済を開発し、その開放性における機会と利益を共有し、相互的な利益とお互いが勝者となる結果を実現する決意の表れである。開放性は進歩をもたらし、閉鎖性は遅れにつながる。アジア地域は、より大きなカバレッジ、より多くの参加国、そしてより多くの公正なルールを持つ地域貿易協定を構築する方策を引き続き探索すべきである。アジア地域は WTO を核とする多国間貿易システムを引き続き推進し、世界の自由貿易の発展に貢献していくためにその蓄積された経験を柔軟に使って行くだろう。
JS：アジア大の自由貿易協定について、TPP11 と RCEP の将来についてはどのようにお考ですか？これらは APEC 自由貿易協定に繋がっていくのでしょうか？
李：TPP11、RCEP 両方とも困難と機会に直面している。TPP11 は、TPP からアメリカが離脱した結果であり、その内容の９５％以上を保持している。TPP11 の内容には三つの特徴がある。即ち、１００％のカバレッジ、広い対象地域、そして高い水準である。これら三つの特徴は、将来の地域貿易協定の傾向を代表している。TPP11 は、主として先進国に基づいている。先進国における自由貿易の概念と彼らの利益を具体化するものだ。条項によっては先進国の利益に裨益するもので、途上国の利益を阻害するものである。加盟するかどうかはアジアにおける経済開発全体と整合的ではない。
RCEP については、競争政策とか経済技術協力のような交渉項目は増大した。ASEAN 加盟国間の自由貿易協定の内容に対する制約のゆえに、その主たる内容の範囲は TPP11 と比較することは困難だ。更に、RCEP の交渉は漸進的プロセスだ。加盟国は彼らの全ての利益を保護し、徐々に自由化の水準を増やしていくことを強調しようと試みるために、柔軟で差別化された政策を採用する。同時に、RCEP 加盟国間の経済発展水準の大きな相違と多様なメンバーの利益のゆえに、地政学がもたらすマイナスの効果は明らかであり、参加国が合意に達するのは困難である。
TPP11 と RCEP は、協定という観点から、APEC よりもっと具体的でもっと深い。そしてもっと強制力を有する。APEC は地域の公的な経済フォーラムである。このソフトな関係は参加国のコミュニティーを容易に一緒にし、平等と相互利益を通じた経済協力を実現するために不賛成と反対意見をとりあえず取りのけておくことに役立つことが出来る。しかし、この「ソフトな」関係は、APEC が、加盟国に対して何ら強制力を持たないことの原因を作った。そして、APEC の課題の議論の結果は十分履行されて来なかった。TPP11 とRCEP の将来の発展は、間違いなく APEC のような形は取らないだろう。加盟国は厳格に協定に従わなければならないし、調印された条件を実行しなければならない。そして、交渉中の自分自身の約束を履行しなければならない。経済のグローバル化と地域経済統合を背4

景として、東アジアの特徴を持つ RCEP の創設はアジア太平洋地域における経済統合を推進する力となろう。TPP11 の将来型の１００％カバレッジの、広域の、また高水準の地域貿易協定の創設への模索と、標準化された管理や強い発展への弾みは、アジア経済の発展において指導的役割を果たすことが出来るだろう。両者の指導の下で、アジア経済統合の発展は新しい様相を表わすことが期待される。

反グローバリゼーションの背景
JS：増大する保護主義、或いは国家主義、または反グローバリゼーションの背景にあるものは何だと考えますか？所得分配の不平等があると考えますか？
李：グローバリゼーションは、減退の時代に入りつつある。主としてヨーロッパとアメリカで勃興しつつある大衆迎合的ナショナリズムは、反グローバリゼーションの潮流を推し進めた。大衆迎合主義、即ちポピュリズムは、中流及び下層階級の利益を守ることを強調する。
そしてそれは、しばしば、反エリート、反権威、そして反移民の動きでもある。そしてナショナリズムは大抵国の利益を保護することを支持する。ポピュリズムとナショナリズムの結合は国家主義的な政治思想において強い下から上への圧力を作り出した。一方、ポピュリ
スト的国家主義は、イスラム教徒の移民のような外国文化の過剰な流入への反発、抵抗という形で、中・下層階級の人々を既存の権威とエリートに対する反発ということに動員した。
他方、国益を守るという旗頭の下に、それは、自由貿易や資本輸出、地域統合への反対という形を取った。それは、主権国家が、ナショナリズムを推進し、保護貿易主義や対外投資の制限、移民の拒否、地域経済統合からの離脱といった一連の「脱グローバリゼーション」の手段をとることによって、グローバリゼーションの発展を阻害することを望んでいる。
過去数十年のグローバリゼーションのプロセスにおいて、「グローバルを目指す」国は、積極的に国際分業に参加してきた。生産工場として、途上国は自国の雇用を増やした。他方、先進国は安価な製品を獲得した。それはまた、世界経済の発展と富を促進したのだった。しかしながら、経済危機以降、グローバル経済は不況に陥り、需要縮小の危機に直面している。
ヨーロッパとアメリカでは多くの中産階級とブルーカラーの労働者の生活水準が低下した。
そして彼らのうちの何人かは失業に直面した。彼らは自分たちが不当な扱いを受けたと感じており、彼らの職を奪ったのは途上国の労働者であり途上国からの移民であると信じている。彼らはまた自分たちの国の大企業とビジネスエリート達はグローバリゼーションの過程で多くの財を得ており、それに対して彼ら自身には危機の中で何の保証もないと感じている。彼らは不満に満ちている。いくつかの政治的グループはこれら不満を抱いた人々の票を引き付けるために保護主義的政策を公言する機会を捉えたのであった。
「脱グローバリゼーション」の考え方と大衆迎合的ナショナリズムの拡大は、容易に貿易摩擦あるいは貿易戦争すら引き起こしうる情勢であり、ヘゲモニーの出現を強制し、世界経済の回復と発展の足をひっぱることになりうる。
5米中貿易戦争？
JS：米中の貿易戦争のリスクについての懸念があります。どのように考えますか？どうしたらそれを避けられるでしょうか？
李：中国とアメリカは、お互いの発展努力において不可欠な貿易相手国となった。大統領就任後、トランプ政権は公正貿易を追及する中で一連の保護主義政策を取った。トランプは、アメリカは中国との間で貿易赤字を抱えており中国にその責任を取るように要求した。しかし我々はアメリカが発表したデータに関心を向けるべきである。第一に、アメリカの財の輸出入統計は、１９４８年に IMF が発表した国際収支マニュアルに従って計算されている。
そしてこれまで複雑なグローバルバリューチェーンに適合するための適切な改訂が行われて来なかった。従って、それは中国とアメリカ或いは米国と他の貿易相手国との真の貿易関係を正確に反映したものではない。中国から米国への輸出製品の多くは、加工の形を取っており、中国が第三国から輸入した原料や半製品から製造ないし加工したものであり、それを米国に輸出したものである。中国が得ているものは、グローバルバリューチェーンのほんの小さな一部でしかない。中国から米国への輸出額は、アメリカの計算では大きく過大推計されている可能性がある。次に、アメリカの統計的アプローチによれば、アメリカに再輸出される前の大陸中国から香港への輸出額は、中国の対米輸出額に含まれているが、大陸中国へ出荷される前の米国から香港への輸出額は、香港へのアメリカの輸出の一部となっている。
この統計的処理は、更に貿易赤字のデータを増やしている。同時に、トランプの試算はアメリカの財の対中赤字のみを強調して、アメリカのサービス貿易の黒字を排除している。
世界中の他の国の反対にも関わらず、アメリカは中国製品に対するアンチダンピングとアンチ補助金の調査を開始することを決めた。このことは、中国だけでなく、グローバルバリューチェーンに含まれる全ての国に影響する。中国はこれに黙って座しているわけには行かないだろう。一方では、この両者の対立の解決への助けを WTO に求めることになるであろうし、他方では、アメリカに対し、同等の制裁を課すことになろう。貿易はゼロサムゲームではない。米中の貿易摩擦は両国のみに影響するわけではない。もし貿易戦争が両国間で起こるなら、全ての国が誰も勝者とならないような摩擦の迷路に引き込まれるだろう。
貿易摩擦を回避するために、両国は次のことをすべきである。第一に、二国間の協議メカニズムを設置して、定期的にせよ或いは必要に応じてにせよ、両国間の経済貿易関係における問題の調整を行うべきである。第二に、両者は彼ら自身の利益を確保するために、WTOの紛争処理メカニズムを積極的に活用すべきである。第三に、二国間の経済貿易協力の拡大のための有利な環境と条件を創り出すために、双方向の開放性を更に改善すべきである。アメリカが成すべきことは、貿易保護主義と一国主義を規制し、中国と共に国際経済秩序とグローバルバリューチェーンにおいて主導的役割を果たすべきである。第四に、中国は、市場アクセス、貿易制御、知的所有権、ビジネス環境その他アメリカが表明する懸念に対して、引き続き努力を行うべきである。アメリカはまた、中国へのハイテク製品に対する輸出規制6

を緩和することを考えるべきである。そしてまた、多すぎる政治的要因なしに中国企業の対米直接投資についての規制を適切に緩和することを考慮すべきである。
JS：学者として、中国が追求すべき貿易政策について、どのようにお考えになりますか？
李：世界の最大の貿易国として、中国は一貫して貿易自由化を中核とする政策を実施することにより経済のグローバル化に貢献すべきである。加えて、世界貿易システムのルールを尊重し、二国間或いは多国間ないし地域の協力の重要性を主張して、全ての国の利益の一致点を拡大し、周囲の環境に基づいた自由貿易ゾーンの戦略の実行を加速すべきである。また、次のことに集中すべきである。積極的に輸入促進戦略を実行すること、技術・一次産品・サービスの輸入を増加させること、経済構造の最適化を推進すること、科学技術を通じて貿易の再活性化を図る戦略と質を高めることへの成功を実現する戦略を実行すること、技術集約的、また資本集約的な機械製品、ハイテク製品や高付加価値で環境に優しい製品の輸出を拡大すること、国際的な貿易競争力を改善すること、また開かれた経済システムを構築するための「一帯一路」戦略を実行すること、である。

中・日・韓

自由貿易協定JS：日本や韓国が安定した強化された国際貿易秩序を実現するのにどのようなことをすることを期待されますか？どうすれば、中・日・韓自由貿易協定は結ばれると思われますか？
李：アジアの先進国として、日本と韓国はアジアの経済統合に積極的に参加し、国際的貿易秩序の強化と安定に貢献すべきである。両国は責任ある経済大国となるように努力すべきであり、保護主義の考えを拒絶し、グローバルな貿易自由化の熱烈な支持者となるようにすべきである。加えて、両国は国際社会におけるその影響力を積極的に多国間の貿易交渉を促進することに、また地域の或いは世界の経済の発展に資する様々の協定に関わるように行使すべきである。日本と韓国の指導者は、彼らの国、国民及び世界経済を代表しての決断を彼ら自身の政治的キャリアの「資産」として考えるべきである。
中国、日本、韓国は地理的に近い位置と似通った文化的背景を有している。三国には、１５億人の巨大な市場と三国間の強い経済的補完関係がある。しかしながら、三国は、地域の経済の見通しを改良するための自由貿易協定の調印までに至っていない。三国間の自由貿易協定を実現するためには次のことをすべきである。第一に、政治的な相互信頼の強化である。良い政治的関係は経済貿易関係の発展にとって重要な礎である。三国とも、その政治的な知恵を使って、センシティブな歴史問題に適切に対処すべきである。第二に、公的な外交関係の改善のために、より多くの非政府の交流を推進すべきである。また、地方政府同士を通じたコミュニケーションによる貿易推進によって、三国の地方間の協力を進めるべきである。第三に、アメリカからの自由貿易地域の構築への妨害を止め、アジア地域における中・日・韓の声を大きくすることである。そして、第四に、自由貿易協定の交渉を加速する必要7がある。公正と相互利益の原則の下に全ての交渉国の利益がバランスされる必要がある。
JS：自由貿易のメリットを推進するための経済構造改革推進の必要性についてどのようにお考えですか？自由貿易のメリットは国内の経済構造改革によって初めて十分に最大化されるでしょうか？
李：現在、世界経済は構造変化のために持続的減衰過程にある。金融政策とケインズ理論の役割は明確でなく、世界経済は構造改革を必要としている。世界の全ての国は合理的に資本と労働、技術、経営その他の要素を配分すべきであり、新しい供給力を創出し、新しい需要を実現し、経済的利益を増やさなければならない。一般的な世界経済の現状からして、先進国は、他の国に対して、より多くの支援をすべきである。特に技術移転、技術の応用において、途上国をサポートし、彼らが低次元の製造業だけを維持していくに留まらせるのではな
く、彼らの構造改革・転換を助けるべきである。同時に、新興国は先進国の助けを得るまで待っていることは出来ない。彼らは新しい技術と新しい製品、特に高次元の技術製品について進んで学び、グローバルバリューチェーンの川上に移動するようにイニシアティブを取るべきである。
構造改革に一貫して取り組むことによってのみ我々は十分に自由貿易のメリットを享受することが出来る。短期的には、経済の構造改革は国に経済的苦痛をもたらし、何人かの人には損失をもたらすかもしれない。しかし長期的には、経済システム、資源配分の効率性、全要素生産性や製品の質の改良は国の国際貿易における競争力を高め、自由貿易を通じた利益をもたらすのである。
（了）

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