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サステナブルな社会の実現を目指す米国ドナー・アドバイズド・ファンド

サステナブルな社会の実現を目指す
米国ドナー・アドバイズド・ファンド
岡田 功太、船津 太佑▮ 要 約 ▮
1.

米国のドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）は、寄付を社会課題の解決を図る非営利団体へ効率的に繋ぐ公益法人として注目を集めている。DAF は、①寄付者（ドナー）が公益法人（スポンサー）に資産を拠出することで税制優遇を享受し、②拠出資産をスポンサーが選定したファンドで資産運用し、③ドナーの指示に基づいて運用資産を非営利団体に寄付する仕組みである。

2.

米国最大の DAF スポンサーであるフィデリティ・チャリタブルは、現金、非上場株式、暗号資産など多様な資産の拠出を受け入れており、18 万超の非営利団体に寄付している。フィデリティ・チャリタブルは、ドナーに複数の個別ファンドを提供しているが、ドナーがフィデリティ・インベストメンツ提携先の投資顧問会社から助言を受けることも容認している。

3.

シリコンバレー・コミュニティ財団は、シリコンバレー地域の課題解決を目指
す DAF スポンサーであり、教育や医療分野において公益事業を行う非営利団体に寄付している。同財団は、ドナーに対してアイコニック・キャピタル等が運用するファンドを提供している。

4.

米国における DAF は、ドナーによる多様な資産の拠出を受け入れ、その運用を通じて公益増進を目指している。日本の公益法人も、管理運営する基金において、拠出受入資産、投資対象資産、寄付先団体の多様化を図り、サステナブルな社会の実現をより一層後押しすることも検討に値するのではないだろうか。

野村資本市場研究所 関連論文等
・岡田功太・船津太佑「多様な投資戦略を採用する米国ファミリー・オフィス－オルタナティブ投資及びインパクト投資の活性化－」『野村資本市場クォータリー』2023 年冬号。
・岡田功太・船津太佑「米国における財団の投資戦略及び助成活動」『野村資本市場クォータリー』2023 年春号。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

Ⅰ 寄付を社会課題の解決に効率的に繋ぐ DAF
近年、米国ではドナー・アドバイズド・ファンド（以下、DAF）が存在感を増している。
DAF は、個人や法人などの寄付者（以下、ドナー）から受け入れた資産を運用し、非営利団体への寄付を通じて、教育、社会福祉、医療、芸術、文化、環境保全など多岐にわたる分野における社会課題の解決を図る公益法人である。DAF は、ドナーと非営利団体を効率的に繋ぐことで、サステナブルな社会の実現を目指している。
DAF の運用資産総額は、2014 年の約 700 億ドルから 2021 年の約 2,340 億ドルまで増加している（図表 1）。ドナーが DAF に拠出した資産総額は、2014 年の約 200 億ドルから2021 年の約 730 億ドルとなり、ドナーの指示に基づきスポンサーが非営利団体に寄付した金額は、2014 年の約 120 億ドルから 2021 年の約 460 億ドルまで増加している。
米国における主要な DAF スポンサーの運用資産総額は、フィデリティ・インベストメ
ンツ・チャリタブル・ギフト・ファンド（以下、フィデリティ・チャリタブル）が約 486億ドル、シュワブ・チャリタブル・ファンドが約 264 億ドル、ナショナル・フィランソロ
ピック・トラスト1が約 220 億ドル、バンガード・チャリタブル・エンダウメント・プログラムが 160 億ドル、シリコンバレー・コミュニティ財団（詳細は後述）が約 136 億ドルとなっている（2022 年時点）。
図表 1 DAF の運用資産総額・拠出額・寄付額の推移（10億ドル）（10億ドル）250

80
ドナーがDAFに拠出した資産総額（右軸）70

スポンサーが非営利団体に寄付した金額（右軸）

200

60

DAFの運用資産総額（左軸）

50

150

40100

30
2050
100
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年）（出所）ナショナル・フィランソロピック・トラストより野村資本市場研究所作成

1

ナショナル・フィランソロピック・トラストは 1996 年に、クラーク・D・ピトケアン氏によって設立された公益法人である。ナショナル・フィランソロピック・トラストの DAF は、UBS、ウェルズ・ファーゴ、JP モ
ルガン、HSBC 等が個人及び法人に案内しており、現金、上場株式、非上場株式、債券など多様な資産の拠出を受け入れている。

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本稿では、DAF の概要及び運営要件と、DAF スポンサーとして著名なフィデリティ・チャリタブル及びシリコンバレー・コミュニティ財団の動向を紹介した上で、日本への示唆について考察する。

Ⅱ 公益の増進を目指す DAF の概要
米国における DAF スポンサーの動向を紹介するにあたって、まず、DAF の特徴・仕組
みや、DAF における資産拠出・運用・寄付のフローについて整理する。

１．DAF の特徴・仕組み
DAF は、スポンサーがドナーによって拠出された資産を管理する口座（あるいは基金）であり、①ドナー（あるいはドナーが指定した者）が口座（あるいは基金）に保管されている資金の運用方法及び寄付先を指定する権利を有する、②ドナーは所得控除などの税制優遇（詳細は後述）を受けることができる、という特徴を有する 2 。ここでいうスポンサーとは、DAF の管理・運営を行う公益法人であり、ドナーの資金を運用するファンドを選定したり、寄付先の非営利団体を選定したりしている。
ドナーは、DAF を活用する際に、プライマリー・アカウント・ホルダーとしてドナー自身、セカンダリー・アカウント・ホルダーとしてドナーの配偶者などを設定する。ドナー（プライマリー・アカウント・ホルダー）が他界した場合、セカンダリー・アカウン
ト・ホルダーが DAF の運用手法及び助成先を指示する権利を得る。ドナーは、自身が資産を拠出することで設定した DAF に名称を付与することが可能であり、スポンサーは、ドナーが設定した DAF 毎にそれぞれの口座（あるいは基金）を識別できる形で資産を管理する。
DAF に拠出された資産は、ドナーが有する DAF 以外の口座に送金・返金することはできず、スポンサーが選定したファンドで運用された後に、非営利団体に寄付される。このように、DAF は資産運用商品としての機能を有しているが、非営利団体への助成活動を通じて、公益増進を目指す事業の一つとしても位置づけられている。

２．DAF における資産拠出・運用・寄付のフロードナーは、DAF を活用するにあたって、自身が有する現金だけではなく、上場株式、非上場株式、債券、暗号資産など多様な資産をスポンサーに拠出できる。例えば、ドナーが上場株式、非上場株式、債券などの有価証券をスポンサーに拠出した場合、①スポンサーがブローカー・ディーラーなどを通じて有価証券を売却することで現金化し、②その現金の運用・寄付先について、ドナーが DAF スポンサーに対して指示をする。また、ド2

DAF は、内国歳入法第 4966 条で定義されている。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

ナーが暗号資産をスポンサーに拠出した場合、①スポンサーが暗号資産交換所などを通じて暗号資産を売却することで現金化し、②その現金の運用・寄付先について、ドナーがスポンサーに対して指示をする。
ドナーは、スポンサーが選定したアクティブ・ファンドやインデックス・ファンドの中から資産運用商品を選択し、スポンサーに対して運用開始の指示をする。その後、ドナーは、スポンサーが提示する非営利団体の中から助成先を選択し、寄付を行う。ドナーは、寄付先を事前指定することもできるが、都度指定することも可能であり、ドナーが寄付を行うタイミングや頻度はドナー自身が決定する。
一般的に、スポンサーは、キャンディッドなどの企業情報データベース運営会社からの情報提供に基づいて非営利団体を選定・承認し、ドナーに提示している。キャンディッドとは 1956 年以来、非営利団体のバックグラウンドチェックなどを行っている公益法人である3。

Ⅲ 最大の DAF スポンサー、フィデリティ・チャリタブル
米国のスポンサーの中でも、フィデリティ・チャリタブルが管理する DAF の運用資産総額は、米国最大級の規模を誇っている。以下では、フィデリティ・チャリタブルの概要、ドナーに提示している資産運用商品や寄付先団体の概要を紹介する。

１．フィデリティ・チャリタブルの概要
フィデリティ・チャリタブルは、フィデリティ・インベストメンツが 1991 年に設立した DAF スポンサー（公益法人）であり、フィデリティ・インベストメンツから独立した形で運営されている。フィデリティ・チャリタブルが管理する DAF の運用資産総額は、2003 年の約 24 億ドルから 2022 年には約 486 億ドルと増加している（図表 2）。
フィデリティ・チャリタブルの DAF は、現金、上場株式、非上場株式、債券、暗号資産など、ドナーが保有する多様な資産の拠出を受け入れている。ドナーが 2022 年にフィデリティ・チャリタブルに拠出した資産総額は約 117 億ドルであったが、そのうち現金が約 50 億ドル、上場株式や債券などのパブリック証券が約 53 億ドル、非上場株式や暗号資産などのプライベート証券が約 14 億ドルであった。特に、ドナーによる暗号資産の拠出額は増加傾向にあり、同額は 2020 年に 2,800 万ドルであったが、2021 年には 3 億 3,100 万ドルと約 12 倍になった。
フィデリティ・インベストメンツは、提携先の独立系投資顧問会社約 3,600 社を通じて、

3キャンディッドは 2019 年に、ファウンデーション・センター（1956 年創業）とガイドスター（1994 年創業）が合併し設立された。

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サステナブルな社会の実現を目指す米国ドナー・アドバイズド・ファンド

図表 2

フィデリティ・チャリタブルが管理する DAF の運用資産総額の推移（10億ドル）60
504030201002003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 （年）（出所）フィデリティ・チャリタブルより野村資本市場研究所作成

投資家に証券及び資産運用サービスを提供しているが4、同サービスの一部として、フィデリティ・チャリタブルの DAF も提供しており、ドナー数は約 30 万人となっている（2022 年時点）。なお、フィデリティ・チャリタブルは最低拠出金額を設けていない。

２．フィデリティ・チャリタブルが提供する資産運用商品
フィデリティ・チャリタブルは、ドナーに対して 25 本のファンド（アクティブ・ファンド 16 本、インデックス・ファンド 8 本）を提供している。これらのファンドは、フィデリティ・インベストメンツ、ティー・ロウ・プライス、ピムコ、JP モルガン・アセット・マネジメント等の大手資産運用会社が運用している。フィデリティ・チャリタブルに資産を拠出したドナーは、自身の選好にあったファンドを選択し、自身に適した配分比率を決定できる。また、フィデリティ・チャリタブルは、ドナーに対して個別ファンドを提供するだけではなく、同ファンドから成るモデル・ポートフォリオも提示している5。ドナーは、モデル・ポートフォリオを参考に自身に適した資産配分を決定し、スポンサーに指示を行う。
フィデリティ・チャリタブルは、25 万ドル以上の資産を拠出したドナーに対して、チャリタブル・インベストメント・アドバイザー・プログラムを提供している。同プログ45

米国における独立系投資顧問（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）の詳細は、岡田功太・下山貴史「米国の独立系ファイナンシャル・アドバイザーを巡る近年の動向」『野村資本市場クォータリー』2019 年冬号、岡田功太・下山貴史「フィデリティの信託報酬ゼロ戦略と米国資産運用業界のメガトレンド」『野村資本市場クォータリー』2019 年春号を参照。
モデル・ポートフォリオは、①シンプリファイド・インベストメント・ストラテジー、②カスタマイザブ
ル・インベストメント・ストラテジー、③サステナブル・アンド・インパクト・ストラテジー、④チャリタブル・レガシー・プールという 4 種類である。

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図表 3

ドナー・フレックス・プログラムの運用資産と制限

投資対象資産株式ファンド
債券及びクレジット・ファンド

リキッド・オルタナティブ・ファンド
ヘッジファンド
プライベート・エクイティ・ファンド

投資対象資産別の制限
新興国市場の株式ファンドをポートフォリオの 25％まで配分可能
バンクローンファンド及びハイ・イールド債券ファンドを合わせて、ポートフォリオの 50％まで配分可能
転換社債と地方債を合わせて、ポートフォリオの 50％まで配分可能
新興市場の債券をポートフォリオの 25％まで配分可能
ポートフォリオの 50％まで配分可能
ポートフォリオの他の資産状況等と総合的に判断
ポートフォリオの他の資産状況等と総合的に判断（出所）フィデリティ・チャリタブルより野村資本市場研究所作成

ラムを利用するドナーは、フィデリティ・インベストメンツの提携先の独立系投資顧問会社等から投資対象ファンドに関する助言を受け、ドナー自身が投資対象ファンドを決定することができる。ただし、同プログラムにおいて活用できるファンドは、フィデリティ・チャリタブルが提供するものに限られる。
他方で、フィデリティ・チャリタブルは、500 万ドル以上の資産を拠出したドナーに対して、チャリタブル・ドナー・フレックス・プログラムを提供している。同プログラムを利用するドナーは、フィデリティ・インベストメンツの提携先の独立系投資顧問会社等から投資対象ファンドに関する助言を受けて、ドナー自身が投資対象ファンドを決定することができ、図表 3 の制限の下で、フィデリティ・チャリタブルが承認したヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドに投資することが可能である。
なお、ドナーが、フィデリティ・チャリタブルに資産を拠出した後に、資産運用商品の選定を行わない場合、フィデリティ・インベストメンツが運用する米国短期債に投資するファンドに自動的に資産が配分される。

３．フィデリティ・チャリタブルの寄付先の非営利団体
フィデリティ・チャリタブルが、ドナーの指示に基づいて非営利団体に寄付した金額は、2013 年の約 21 億ドルから 2022 年の約 112 億ドルまで増加している。フィデリティ・チャ
リタブルの DAF1 口座当たりの寄付回数（平均値）は、2013 年の 8.1 回から 2022 年には11.8 回へ、DAF1 口座当たりの寄付額（平均値）は、2013 年の 4,018 ドルから 2022 年には4,798 ドルへと増加している。
また、フィデリティ・チャリタブルが、ドナーの指示に基づいて寄付を行った非営利団体の数は、2013 年の 87,430 団体から 2022 年には 188,777 団体と増加している。フィデリ
ティ・チャリタブルは、前述のキャンディッドなど企業情報データベース運営会社から情報提供を受けることで、寄付先の非営利団体を選定している。なお、2022 年に非営利団体に寄付を行ったフィデリティ・チャリタブルのドナーのうち約 77％は過去に寄付した先に再び寄付を行っていた。

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フィデリティ・チャリタブルが、ドナーの指示に基づいて寄付を行った非営利団体のうち、寄付件数が多かった非営利団体として、国境なき医師団、セントジュード小児研究病院、ワールド・セントラル・キッチン（被災地や戦禍の人々に食事を提供する非営利団体）、アメリカ赤十字社、サルベーション・アーミーなどがある。

Ⅳ 地域の課題解決を目指すシリコンバレー・コミュニティ財団
シリコンバレー・コミュニティ財団は、シリコンバレー地域の課題解決を目指す DAFスポンサーである。以下では、シリコンバレー・コミュニティ財団及び同財団が管理するDAF の概要を紹介する。

１．シリコンバレー・コミュニティ財団の概要
シリコンバレー・コミュニティ財団6は、2007 年に設立された公益法人であり、企業や個人から寄付を受け入れることで DAF を含む複数の基金を運営し、シリコンバレー地域の課題解決を目指す非営利団体を支援している7。シリコンバレー・コミュニティ財団は、DAF 以外にも図表 4 に示す基金を運営しており、合計の運用資産総額は約 136 億ドルとなっている（2022 年時点）。
図表 4

シリコンバレー・コミュニティ財団が運営する基金の概要

基金の名称

基金の概要

シリコンバレー・コミュニティ財団と黒人ネットワークのリーダーであるアンソ
ニー・シグペン牧師等が共同で設立した基金。助成先には、低所得の黒人の若者に対して大学やキャリア支援を行っているハンナ・プロジェクト等が含まれている。JP モルガンやグーグル等が CBFF に約 5,000 万ドルを拠出している。
シリコンバレー・コミュニティ財団とカステラーノ・ファミリー財団が共同で設立した基金。ラテン系の人々に対して、メンタルケアや教育・キャリア支援を行う組織をラテンエクセル・ファンド助成している。ディビット・アンド・ルシル・パッカード財団やアプライド・マテリアル
ズ等がラテンエクセル・ファンドに資金を拠出している。
シリコンバレー・コミュニティ財団、マリン・コミュニティ財団、イースト・ベイ・コミュ
SVCF エマージェンシー・ニティ財団等と設立した基金。サンマテオ郡、サンタ・クララ郡、アラメダ郡、コンディザスター・リリーフ・トラ・コスタ郡など 10 の郡で災害が発生した際に、迅速かつ長期的な復興支援ファンドを行うことを目的としている。
スタンフォード大学と共同で設立した基金であり、サンタ・クララ郡及びサンマテエクイティ・フォワードオ郡に居住する人々について、教育支援等を行っている。
（出所）シリコンバレー・コミュニティ財団より野村資本市場研究所作成
カリフォルニア・ブラック・フリーダム・ファンド（CBFF）

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コミュニティ財団（community foundation）とは、ある地域の代表者からなる理事会が運営する公益法人であり、個人や企業から受け入れた寄付金による基金を管理している。
シリコンバレー・コミュニティ財団は、メタ・プラットフォーム最高経営責任者（CEO）のザッカーバーグ氏及び配偶者のプリシラ・チャン氏が 2012 年に、メタ・プラットフォームの約 1,800 万株を教育プロジェクトの支援をするために拠出したことでも知られている。

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シ リ コ ン バ レ ー ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 財 団 は 、2010 年 に 設 立 さ れ た ブ ラ イ ト ・ フ ュ ー
チャー・スカラーシップ・ファンドと呼ばれる奨学金プログラムを運営したり、サンマテオ郡やサンタ・クララ郡において子供の教育支援活動を行っている約 35 の団体の活動を支援したりすることで、シリコンバレー地域の教育問題の解消を目指している。
また、シリコンバレー・コミュニティ財団は、シリコンバレー・リカバリー・ラウンドテーブルに参加している。このラウンドテーブル（円卓会議）は、ペイパルやスタンフォード大学等に所属する有識者約 60 人で構成されるものであり、新型コロナウィルス感染症等の影響によってシリコンバレー地域が直面している課題を解決するための政策提言などを行っている。
なお、シリコンバレー・コミュニティ財団の最高経営責任者（以下、CEO）は、ニコル・テイラー氏である。同氏は、スタンフォード大学の学生問題担当副学長や、サンフランシスコ連邦準備銀行の理事を務めた経歴を有している。

２．シリコンバレー・コミュニティ財団の DAF の概要
シリコンバレー・コミュニティ財団が管理している DAF は、アイコニック・キャピタ
ル等の独立系投資顧問会社を通じて、ドナーから現金、株式や債券、暗号資産など多様な資産の拠出を受け入れている。アイコニック・キャピタルは、メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック）創業者兼 CEO のマーク・ザッカーバーグ氏、ツイッター及びブロック（旧スクエア）創業者のジャック・ドーシー氏、リンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏などの資産の一部を運用するファミリー・オフィスであり、運用資産総額は約 800 億ドルとなっている（2023 年 4 月末時点）8。
シリコンバレー・コミュニティ財団が提供している資産運用商品は、アイコニック・キャピタル、ケンブリッジ・アソシエイツ、バンガード等が運用するファンドから成り、ドナーは自身が想定している助成期間に応じて、ショートターム・プール（2 年）、ミディアムターム・プール（3 年～5 年）、ロングターム・プール（7 年以上）の 3 種類のモデル・ポートフォリオから選択することができる。
シリコンバレー・コミュニティ財団は、投資委員会を年 4 回開催し、DAF 及びその他の基金の投資方針を決定している。投資委員会には、アンドリーセン・ホロウィッツのマネージング・パートナーであるスコット・クポール氏や、シリコンバレー・コミュニティ財団のテイラーCEO 等が参加している。

8

米国におけるファミリー・オフィスの詳細は、岡田功太・船津太佑「多様な投資戦略を採用する米国ファミリー・オフィス－オルタナティブ投資及びインパクト投資の活性化－」『野村資本市場クォータリー』2023年冬号を参照。

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サステナブルな社会の実現を目指す米国ドナー・アドバイズド・ファンド

３．シリコンバレー・コミュニティ財団の寄付先の非営利団体
シリコンバレー・コミュニティ財団が運営する基金は、教育や医療等の分野の課題解決を目指す非営利団体に対して、2021 年に約 22.7 億ドルの助成金を提供している。例えば、同財団は、教育関連の非営利団体に約 5 億ドル、ボランティア活動に従事している非営利団体に約 4.2 億ドル、医療関連の非営利団体に約 3.5 億ドルの助成金を提供している（2021年時点）。
シリコンバレー・コミュニティ財団の助成活動は、SVCF コミュニティ・アドバイザリー・カウンシルという評議会の助言・監督に基づいて行われている。従前、シリコンバ
レー・コミュニティ財団は、シリコンバレー地域以外に所在する非営利団体にも多くの助成金を提供していたが、テイラー氏が CEO に就任した後に、SVCF コミュニティ・アドバ
イザリー・カウンシルを設立し、同財団が専らシリコンバレー地域の課題解決に貢献するよう、助成方針を変更した。なお、現在、SVCF コミュニティ・アドバイザリー・カウン
シルは、シリコンバレー地域を中心に活動している約 22 人の非営利団体のリーダーによって構成されている。

Ⅴ 米国における DAF スポンサーの規制枠組み
フィデリティ・チャリタブルやシリコンバレー・コミュニティ財団などの DAF スポン
サーは、税法上の公益法人として税制優遇措置を受けている。以下では、DAF スポン
サーの税制や税法上の運営要件を紹介する。

１．DAF に係る税制
１）DAF スポンサーに対する税制
フィデリティ・チャリタブルやシリコンバレー・コミュニティ財団などの DAF ス
ポンサーは、税法上の公益法人として法人税が非課税となっている9。具体的には、DAF スポンサーが、①内国歳入法第 501 条(c)号(3)項に規定される公益目的事業（図表 5）のうち一つ以上を財団の運営目的として定款に規定していること、②財団の資産は永久に公益目的事業に使用されること、などの要件を満たした場合、法人税は非課税となる10。
税法上の公益法人は、プライベート・ファンデーション（private foundation）とパブリック・チャリティ（public charity）に大別される。プライベート・ファンデー

9厳密には、税法上の公益法人は、本来目的事業に関する所得（program related business）については非課税となるが、本来目的と関係のない事業（unrelated business）からの所得については課税対象となる。詳細は、岡田
功太・船津太佑「米国における財団の投資戦略及び助成活動」『野村資本市場クォータリー』2023 年春号。。
10 脚注 9 を参照。

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野村資本市場クォータリー 2023 Summer

図表 5

公益目的事業宗教

貧困・障害・被差別への支援

教育

公共建築物、記念碑、建造物の建立維持

学術

政府負担の軽減となる事業

文学

隣人との緊張緩和

公共安全

偏見差別の排除国内外アマチュアスポーツの普及

法律で保障された人権・市民権の擁護

児童・動物への虐待の防止

コミュニティの環境悪化や青少年の非行防止（出所）内国歳入法より野村資本市場研究所作成

ションとは、パブリック・チャリティ以外の公益法人を指し、ロックフェラー財団やフォード財団等が分類される。
パブリック・チャリティとは、①協会、教育機関、病院及び医学研究機関、政府関連機関などの事業を行っている、②全収入の 3 分の 1 以上が寄付金、財団助成金、政府助成金である、③一定の寄付金及び公益目的事業の対価として収入を得ている、という要件（以下、パブリック・サポート要件）を満たす公益法人である。DAF スポンサーは、パブリック・チャリティに分類される。
なお、プライベート・ファンデーションには、毎年の純投資収益（配当、利子、賃料、キャピタルゲインなどを含む）に最大 2％の規制税（excise tax）が課されるが、パブリック・チャリティには課されない。
２）DAF のドナーに対する税制
米国では、個人及び法人が、DAF スポンサー等のパブリック・チャリティに資産を拠出した場合、一定の所得控除が容認されている。例えば、個人が、パブリック・チャリティに現金を寄付した場合、課税所得の 50％まで寄付金を所得控除することが可能であり、上場株式を寄付した場合には、課税所得の 30％まで寄付金を所得控除できる。
他方で、個人が、ロックフェラー財団等のプライベート・ファンデーションに現金を寄付した場合、課税所得の 30％まで寄付金を所得控除することが可能であり、上場株式を寄付した場合には、課税所得の 20％まで寄付金を所得控除できる。パブリック・チャリティは、パブリック・サポート要件を満たし、公益性が高いことから、プライベート・ファウンデーションよりも控除率が高く設定されている。

２．DAF スポンサーの運営要件
パブリック・チャリティ（DAF スポンサーが該当）は、自己取引規制に服する。ここ
でいう自己取引規制とは、パブリック・チャリティが、不適格者（役職員、家族、出捐者126

サステナブルな社会の実現を目指す米国ドナー・アドバイズド・ファンドなど一定の影響力を当該パブリック・チャリティに行使できる者）に、正当な価格を超える便益を供与した場合、①便益享受者に対して超過利益の 25％のペナルティ課税を課す、②自己取引が是正されないと判断された場合、便益享受者には超過利益の 200％、当該自己取引を承認したパブリック・チャリティの役職員には超過利益の 10％のペナルティ課税が課される、という規制である。このように、内国歳入法は、パブリック・チャリティによる利害関係者の不当な取引行為を抑止している。

Ⅵ 日本への示唆
日本にも、スポンサーとして「マイ基金」や「デザイン基金」等と呼称される基金を運営管理し、日本の個人及び法人から資産の拠出を受け、非営利団体への寄付を行う公益法人がある。米国の DAF スポンサーと類似する機能を有する公益法人と言える。例えば、公益推進協会、日本フィランソロピック財団が挙げられるほか、様々なコミュニティ財団11も存在する。
ただし、米国の DAF と比べると、①ドナーがスポンサーに拠出できる資産の種別を現預金や国債・地方債とするなど限定的、②ドナーが拠出した資産について、運用せずに預金することを前提としている、あるいは投資対象資産もしくは運用手法を債券などに限定している、③ドナーが基金を通じて寄付を行う対象団体が限定的、といった違いがある。
これは、日本の公益法人が自身の方針として、拠出受入資産、投資対象資産、寄付先団体を制限しているためである12。
米国の DAF は、ドナーから受け入れた多様な資産を積極的に運用し、多様な非営利団体への寄付を通じて社会課題の解決を目指している。日本の公益法人も、管理運営する基金において、拠出受入資産、投資対象資産、寄付先団体の多様化を図ることで、サステナブルな社会実現をより一層後押しすることも検討に値するのではないだろうか。

11

例えば、京都地域創造基金、大阪コミュニティ財団、東京コミュニティー財団、かながわ生き活き市民基金、ひょうごコミュニティ財団、ふじのくに未来財団、地域創造基金さぶなり、ちばの WA 地域づくり基金、みらいファンド沖縄、うんなんコミュニティ財団、長野県みらい基金、おおいた共創基金、わかやま地元力応援基金、佐賀未来創造基金、あいちコミュニティ財団、ささえあいのまち創造基金などである。
12 日本においては、公益法人制度の見直しに係る議論が進められている。内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告」2022 年 12 月 26 日。

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