EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社フェローテックホールディングス【英訳名】

Ferrotec Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番４号【電話番号】

０３（３２８１）８８０８（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階【電話番号】

０３（３２８１）８８０８（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

1/145

賀

至

2024年３月31日）

賢漢

山村

山村

丈

丈

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

81,61391,312

133,821210,810

222,430

経常利益

(百万円)

4,263

8,227

25,99442,44826,537

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

1,784

8,280

26,65929,70215,154

包括利益

(百万円)

△640

10,30740,316

38,847

33,699

純資産額

(百万円)

50,147

78,239160,957

249,656

278,166

総資産額

(百万円)

190,010

177,392

264,772

410,648

510,026

１株当たり純資産額(円)

1,303.89

1,803.03

2,940.93

3,916.07

4,348.01

１株当たり当期純利益

(円)

48.12

222.93668.06644.81

322.65

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

47.35

201.51

619.28633.15291.99

自己資本比率

(％)

25.5

37.8

49.5

44.7

40.1

自己資本利益率

(％)

3.6

14.3

26.9

18.9

7.8

株価収益率

(倍)

11.49

9.91

4.12

5.15

9.17

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

8,902

13,217

17,83343,02428,720

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△34,472△20,879△29,399△68,760△92,400

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

17,996

21,69430,601

68,71860,419

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高23,70930,202

52,57995,90596,806

従業員数

7,533

7,380

9,348

13,116

14,192(人)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高又は営業収益

(百万円)

7,652

6,992

7,089

10,271

10,927

経常利益

(百万円)

5,186

5,069

3,740

6,988

7,322

当期純利益

(百万円)

4,666

4,899

3,178

6,330

6,689

資本金

(百万円)

17,64917,702

28,21029,42529,53937,209,702

37,305,202

44,645,431

47,011,067

47,111,567

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

47,19851,59474,27879,40682,276

総資産額

(百万円)

113,837

98,103

106,628

119,952

174,428(円)

1,269.66

1,384.32

1,666.22

1,691.63

1,750.10

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

24.00

30.00

50.00

105.00100.00（12.00）（12.00）（23.00）（50.00）（50.00）

１株当たり当期純利益(円)

125.81131.91

79.65

137.43142.42

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

123.79119.2373.84

134.95128.89

自己資本比率

(％)

41.4

52.5

69.6

66.2

47.2

自己資本利益率

(％)

10.3

9.9

5.1

8.2

8.3

株価収益率

(倍)

4.40

16.75

34.54

24.16

20.77

配当性向

(％)

19.1

22.7

62.8

76.4

70.2

従業員数

(人)

70

71

72

76

92

株主総利回り

(％)

52.2

204.6

258.1

319.1

295.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,351

2,407

4,695

3,480

3,925

最低株価

(円)

450

491

1,970

2,240

2,544

（注）１．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２．第42期の１株当たり配当額には、特別配当18円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

1980年９月

日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コン
ピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始
千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設
コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始
久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受
磁性流体の製造を開始
杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始
上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立
商号を株式会社フェローテックに変更
当社株式を日本証券業協会に店頭登録
シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジ
アでの販売および技術開発の強化
フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更
本社を東京都中央区に移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立
ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得
台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立
香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立
住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミック
スへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立
株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始
吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会
社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更
杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立
安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立
江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立
株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテ
リアルテクノロジーズへ商号変更
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）
浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立
当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得
当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付により取得し連結子会社化
当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立
浙江富楽徳信息技術有限公司（現 浙江富楽徳傳感技術有限公司）を中国浙江省麗水市に設立

1982年12月
1983年１月
1987年４月
1988年４月
1992年１月
1995年５月
10月
1996年10月
1997年７月
1999年11月
2001年10月
2004年12月
2005年３月
７月
2006年９月
2008年３月
７月
2010年４月
2011年４月
2013年７月
2014年７月
2015年６月
2015年７月
2017年４月
９月
12月
2018年３月
12月
2019年９月
2020年１月
2020年７月
2020年10月
2022年３月
４月
４月
７月
８月
12月
2023年３月
2024年３月

4/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社等96社（連結子会社78社、持分法適用関連会社15社、持分法非適用非連結子会社３社）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空
シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。
次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
区分

主要製商品
真空シール

主要な会社
開発

製造

製造

販売

販売

杭州大和熱磁電子有限公司
KSM FerroTec Co.,Ltd.

製造

販売

販売

半導体等 セラミックス製品
装置関連
事業

開発

製造

販売

販売

販売

電子デ
バイス
事業

杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司
アリオンテック㈱㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
台湾飛羅得股份有限公司㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
杭州大和江東新材料科技有限公司
浙江富楽徳半導体材料科技有限公司
Ferrotec (USA) Corporation
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ

ＣＶＤ−ＳｉＣ製品

開発

製造

装置部品洗浄製造販売

安徽富楽徳科技発展股份有限公司

シリコンパーツ

製造

販売

石英坩堝

開発

製造

杭州盾源聚芯半導体科技有限公司
浙江盾源聚芯半導体科技有限公司
寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司

その他

製造

販売

サーモモジュール

開発

販売

販売

Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Europe GmbH杭州大和熱磁電子有限公司
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Nord Corporation

販売

Ferrotec Europe GmbH製造

杭州大和熱磁電子有限公司

上海申和投資有限公司

パワー半導体用基板

開発

製造

販売

磁性流体

開発

製造

販売

製造

販売

㈱大泉製作所

販売

Ferrotec (USA) Corporation
上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司
香港第一半導体科技股份有限公司
寧夏申和新材料科技有限公司 上海三造機電有限公司

販売
センサ

その他

台湾飛羅得股份有限公司

FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD

販売
石英製品

㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation

開発

開発

製造

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
四川富楽華半導体科技有限公司㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ
Ferrotec (USA) Corporation
上海申和投資有限公司
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD
浙江富楽徳傳感技術有限公司

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

5/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。

6/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱フェローテックマテリ
アルテクノロジーズ（注）２㈱大泉製作所杭州大和熱磁電子有限公司（注）２．５杭州大和江東新材料科技
有限公司
（注）２
杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４浙江富楽徳石英科技有限公司（注）２．４浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４浙江富楽徳半導体材料科
技有限公司（注）２．４浙江富楽徳傳感技術有限公司（注）２．４上海申和投資有限公司（注）２

東京都中央区

百万円
485

半導体等装置関連
事業
電子デバイス事業

100.0

当社が資材等の購買代行をしている。
役員の兼任あり。
資金貸付あり。

東京都中央区

百万円
1,480

電子デバイス事業

100.0

役員の兼任あり。

中国浙江省

百万中国元
1,615

半導体等装置関連
事業
電子デバイス事業

中国浙江省

百万中国元
310

半導体等装置関連
事業

中国浙江省

百万中国元
300

半導体等装置関連
事業

中国浙江省

百万中国元
195

半導体等装置関連
事業

中国浙江省

百万中国元
300

半導体等装置関連
事業

中国浙江省

百万中国元
245

半導体等装置関連
事業

中国浙江省

百万中国元
660

電子デバイス事業

当社が資材等の購買代行をしている。
100.0
役員の兼任あり。
債務保証あり。
当社が資材等の購買
100.0 代行をしている。
役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
60.1
代行をしている。
(60.1)
役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
92.5 代行をしている。
(92.5) 役員の兼任あり。
債務保証あり。
当社が資材等の購買
60.1
代行をしている。
(60.1)
役員の兼任あり。
当社が資材等の購買100.0
代行をしている。
(40.8)
役員の兼任あり。
62.1
役員の兼任あり。
(7.6)
当社が資材等の購買代行をしている。
100.0 役員の兼任あり。
債務保証あり。
資金貸付あり。
当社が資材等の購買100.0
代行をしている。
(100.0)
役員の兼任あり。
当社が資材等の購買
50.3
代行をしている。
(50.3)
役員の兼任あり。

中国上海市

百万中国元
2,299

電子デバイス事業
その他

中国上海市

百万中国元
567

その他

中国安徽省

百万中国元
338

半導体等装置関連
事業

安徽富楽徳長江半導体材
料股份有限公司（注）２．４

中国安徽省

百万中国元
1,220

半導体等装置関連事業

当社が資材等の購買
40.7
代行をしている。
(40.7)
役員の兼任あり。

寧夏申和新材料科技有限公司（注）２．４

中国銀川市

百万中国元
319

その他

100.0 役員の兼任あり。
(100.0) 資金貸付あり。

寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（注）２．４

中国銀川市

百万中国元
187

半導体等装置関連
事業60.1
役員の兼任あり。
(60.1)

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（注）２．４

中国江蘇省

百万中国元
417

電子デバイス事業

55.1
役員の兼任あり。
(55.1)

四川富楽華半導体科技有限公司（注）２．４

中国四川省

百万中国元
200

電子デバイス事業

55.1
役員の兼任あり。
(55.1)

上海漢虹精密機械有限公司（注）２．４
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（注）２．４

7/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

名称

住所

資本金

香港第一半導体科技股份
有限公司
（注）２

香港

百万香港ドル359

台湾飛羅得股份有限公司

台湾

百万新台湾ドル
10

Ferrotec (USA)Corporation（注）２．５

米国

百万米ドル
116

Ferrotec Europe GmbH

ドイツ

千ユーロ
511

FERROTECCORPORATIONSINGAPORE PTE LTD

シンガポール

千米ドル
952

Ferrotec Manufacturing
Malaysia Sdn. Bhd.
（注）２．４マレーシア

Ferrotec Nord
Corporation
（注）４

ロシア

主要な事業内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

100.0

役員の兼任あり。

100.0

役員の兼任あり。
債務保証あり。
資金貸付あり。

100.0

資金貸付あり。

半導体等装置関連
事業
電子デバイス事業

100.0

役員の兼任あり。

百万米ドル
209

半導体等装置関連事業

当社が資材等の購買代行をしている。
100.0
役員の兼任あり。
(70.0)
債務保証あり。
資金貸付あり。

百万ルーブル30

電子デバイス事業

100.0 役員の兼任あり。
(100.0) 資金貸付あり。

百万円
93

半導体等装置関連
事業

32.9

その他
半導体等装置関連
事業
半導体等装置関連
事業
電子デバイス事業
半導体等装置関連
事業
電子デバイス事業

その他54社（持分法適用関連会社）
アリオンテック㈱山形県山形市

杭州中欣晶圓半導体股份
有限公司
（注）４

中国浙江省

百万中国元
5,032

半導体等装置関連
事業

23.1
役員の兼任あり。
(23.1)

上海三造機電有限公司
（注）４

中国上海市

百万中国元
27

その他

40.0
役員の兼任あり。
(20.0)KSM FerroTec Co.,Ltd.

韓国

半導体等装置関連
事業

49.0

百万韓国ウォン
400

役員の兼任あり。

役員の兼任あり。

その他11社（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。
５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
杭州大和熱磁Ferrotec (USA)電子有限公司Corporation
（百万円）
（百万円）
(1) 売上高

46,901

48,628(2) 経常利益

6,872

851

(3) 当期純利益

6,139

604

(4) 純資産額

54,38023,647(5) 総資産額

78,87549,933

8/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）半導体等装置関連事業

8,281

電子デバイス事業

4,668

その他

1,151
92

全社（共通）

14,192

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

92

48.9

10.4

平均年間給与（千円）
8,790（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（16名）を含めております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）

4.5

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

0.0

−

全労働者
79.2

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

77.6

120.5

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「−」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

9/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

②

連結子会社
当事業年度

名称

男性労働者の育児休業
管理職に占取得率 （％）
める女性労
働者の割合
正規雇用労 パート・有
（％）
働者
期労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

補足説明

正規雇用労 パート・有働者
期労働者㈱フェローテックマテ
リアルテクノロジーズ

1.4

50.0

−

89.1

90.4

70.1

−

㈱大泉製作所

9.4

100.0

−

70.1

70.5

60.0

−

八甲田電子㈱

50.0

−

−

82.3

88.2

85.1

−

センサ工業㈱

25.0

−

−

81.6

86.8

94.4

−

東洋刃物㈱

0.0

50.0

−

49.2

72.3

72.9

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「−」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

10/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。
企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づ
き、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。
半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。
このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。
中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下のとおりです。
① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパー
ツ・ＣＶＤ-ＳｉＣ等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。また、シリコンウエーハの再生サービスも行っています。
② パワー半導体分野では、絶縁放熱回路基板の増産を図っていきます。ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板、電気自動車（ＥＶ）や鉄道車両などより高電流、高電圧下で使用されるＡＭＢ基板をはじめ、各種用途向け基板新製品等の製造拠点づくり、製造ラインの増設を進めてまいります。
③ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。
④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。また、大容量のデー
タ送信に欠かせない光トランシーバー内の熱対策にも当社マイクロモジュールが採用されており、こちらにも注力していきます。
⑤ 自動車分野では、電気自動車（ＥＶ）向けやプラグインハイブリッド車のパワー半導体用ＡＭＢ基板、コンプレッサー、二次電池ほか各種温度検知を行う温度センサの販売や熱電素子を採用した温調シート、カップホル
ダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペンションやカー・オーディオスピー
カー向けの採用を広げてまいります。
⑥ 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、祖業である真空シール製造で培ってきた当社グループの真空技
術と精密金属加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。
⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年３月期会計年度から2027年３月期会計年度までの３か年を対象期間とした「中期経営計画」を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。
目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI（Key Performance Indicator）として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE（株主資本当期純利益率）」、「ROIC（投下資本利益率）」(*2)、「自己資本比率」の６指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。
*1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 ROIC =親会社株主に帰属する当期純利益/(有利子負債＋純資産）、このうち純資産からは新株予約権、非支
配株主持分を除く

11/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（4）経営環境
当連結会計年度における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費や非製造業の業績が堅調である一方、製造業では在庫等の調整が続くとともに設備投資の低迷が継続しました。米国金利についてはインフレ抑制のための利上げを徐々に抑える方向に向かっています。欧州では、ユーロ圏、英国ともに内需、輸出ともに不振であり、ECBも2023年半ば以降も利上げを止め様子見の状況ですが、年後半から消費者物価指数などは徐々に低下しております。日本は緩やかな景気回復が続き、賃上げなどが進む一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰が継続しております。中国は世界的な需要の低迷から輸出が伸び悩み、内需も特に住宅や不動産の市況悪化などもあり、比較的厳しい経済状況が続いております。政府は金融緩和や財政支出等で下支えをしていますが、景況感としては一進一退の状況です。また、ロシア・ウクライナ間の紛争継続に加え、中東地区での紛争の勃発など、国際紛争に伴う原材料、燃料等の調達ならびに物流等への悪影響は、コスト上昇の一因となっております。
為替相場は、対米ドルレートは期初以降総じて円安方向に進み、期末時点では2000年以降で最も安い水準となっております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体デバイスの在庫調整局面を迎え需要が低迷、半導体製造装置の需要も欧米製造装置メーカーの発注が前年対比で2ケタの落ち込みとなるなか、中国ローカルメーカーの需要が比較的好調であり、半導体製造装置全体の需要を下支えしました。一方、パワー半導体市場は電気自動車（ＥＶ）向けの需要を中心に比較的堅調に推移しました。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社として対処すべき課題と考えておりますのは、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業
文化の醸成、財務バランスと株主還元についてです。
当社グループは「顧客に満足を」を企業理念に掲げ、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制を実現したいと考えております。事業成長に向けては、半導体関連、及び電気自動車(ＥＶ)を中心とする自動車関連の事業成長を追求し、業界上位ポジションの事業を拡大させるよう努めてまいります。そのなかで、新規事業の育成を図り、一定の事業規模へと成長させていくことも課題と考えております。能力面では、30年来量産拠点づくりをしてきた中国の量産拠点を更に強化し、近年旺盛な中国国内の需要を最大限取り込んでいくと同時に、顧客の地域戦略に合わせ、マレーシア、日本での量産拠点の設置と円滑な立上げにより、早期に収益貢献を図ることが課題です。具体的には、2024年1月より稼働開始したマレーシア北部（クリム）の半導体装置関連の工場の生産を軌道に乗せ東南アジア地区の顧客需要の取り込みを急ぎます。またマレーシア南部（ジョホールバル）のパワー
半導体絶縁基板の工場についても早期設置を図ります。日本では、半導体企業が集中する熊本、従来より生産拠点を持つ石川での工場追加設置を急ぎ、国内調達ニーズに応えてまいります。
そして、当社の持つ量産能力を最大限に研ぎ澄ましていくことが競争力強化のために重要であると考えており、
デジタル化、自動化、ＡＩ化、見える化など「ものづくり力」の強化施策を徹底して実施し、生産効率向上、品質向上を図ります。特に「品質はメーカーの命」と考え品質向上のための不断の努力を惜しみません。ものづくりの現場での品質管理の徹底、研究開発、設計の段階での品質へのこだわり、納入やアフターサービスに至るまでの品質保持と顧客満足の追求、品質監査による実施状況のモニタリング、これらにより当社製品への信頼、ブランド力
向上につながっていくものと考えております。
また、これら施策を担う人材を広く募り、育成していくことが当社事業の永続性につながるものと考えております。人材重視を重要な経営戦略と位置付け、各種施策を展開してまいります。高度人材の採用、研修制度の拡充、
株式報酬制度（ＲＳＵ）導入を積極的に進めてまいります。さらに、当社事業のために集った人材各々が最大限の能力を発揮しながら、同じ事業目的に向かっていくために、良い「企業文化」を醸成していくことが重要であると考えております。
財務に関しては、事業成長を実現するための積極的な成長投資を行いながら、財務状況の適切なバランスを確保することが課題です。より効率的な資産運用、資金運用に努め、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ向上、フリーキャッシュ・フ
ロー改善への取組みを強化してまいります。株主還元については、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断いたしますが、配当性向は20%〜30%を意識して、株主還元の拡充に努めてまいります。また、これらの対応を通じ、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。
内部管理面では、当社は業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営
をグループ各社で実施しております。今後とも、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。

12/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。
同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリ
ティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行います。
(2)戦略
当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。
今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討、推進を進めてまいります。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
(4)指標と目標
気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのGHG(CO2)排出量の削減を進めるため、2023年3月期に対応するGHG排出量の算定を開始いたしました。具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。
当社におけるGHG排出量：240千トン(うちScope1：21千トン、Scope2：219千トン)。本データを踏まえ、削減目標、削減
計画、アクションプランを定めてまいります。
(5)人的資本に関する基本方針、課題、施策等①基本方針
当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のよ
り良い暮らしを実現するためビジネスを展開して参りました。
その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営して参りました。１つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること。もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことです。この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組みます。
②課題、施策、指標及び目標
当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えます。今期、当社グループは初めて進出したマレーシアに新工場を建設し新たな仲間を迎えました。他の拠点が持つ経験や知恵を投入しつつ、同時に工場の現地化を進めていくという当社創業以来のプロセスで立ち上げが順調に進んでおります。また、昨年度の中期経営計画において掲げ実行しました「学習の年」の取り組みは、本年度も継続し、引き続き人材育成の強化にも取り組んで参ります。このような活動をはじめ、地域毎の事情にあわせ、当社グループとして以下のような施策に取り組んでおります。
1)優秀な人材の採用・登用
当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行っております。地域による程度の差はありますが、厳しい採用環境の中でも当社事業の成長を支える優秀な人材獲得を目指します。
施策の例
・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援
・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化
・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置
・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み。

13/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

2)人材育成当社を取り巻く環境の変化は日々変化しており、かつ複雑化しています。環境変化に適応し成長路線を維持していくためにも、社員の成長はより重要性を増しております。そのため2023年の中期経営計画において掲げた「学習の年」の活動を本年も継続し、社員の成長を更に後押しして参ります。
施策の例
・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援
・公的資格の取得支援
・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上
3)評価・処遇
当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めて参ります。
施策の例
・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度
・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ
・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職任用、より役割の大きな仕事へのコミット
4)安心して働くことが出来る社内の環境整備
当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えており、継続的に環境の整備・改善に取り組んで参ります。
施策の例
・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み
・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み
・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくり
・ＤＸ推進、ＩｏＴ化等による仕事の効率化と時間外勤務の削減
・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み
当社グループでは、人的資本・多様性に関する指標について、目標を設定しておりません。
各国ごとに異なる社会的な背景や各社毎の現状を踏まえ、当社グループとしてどのような指標を用いて目標を設定
するかについて、現在データ収集並びに分析を進めております。その結果により開示項目を検討し、今後速やかに目標を設定して参ります。

14/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、４〜５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循環が見受けられました。この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりましたが、近年半導体はハード面では微細化技術、多層化技術等による回路のさらなる集積化、用途面ではスマートフォンの普及に加え、AI（人工知能）、電気自動車（EV）、自動運転、暗号資産などへの用途拡大、それらの利用を可能にするためのサーバーや大容量通信網へのニーズの増大が見られます。同時に、各国政府が安全保障上の問題から、国家間の製品、技術、人材流出を抑制する動き、それらに対応する半導体産業保護政策、産業振興のための補助金政策の実施などにより、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきている状況です。
③リスクが顕在化した際の影響度
半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、さらにリスクを分散し対応策としております。また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対象顧客でしたが、近年パワー半導体分野やクリーンエネルギー関連、EVを中心とする自動車向けにも注力し、リスクの分散を図っています。
（自動車産業における新車販売台数の影響について）①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。また、パワー半導体用基板のうち主にEV向けの製品があり、EVの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
②リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。また、欧州を中心にEV車への移行が表明されるなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるEV化への対応ができない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向けやカップホルダーの冷熱用途等）を図っていきます。パワー半導体用基板はEVへの採用を伸ばすよう努めていきます。同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ・美容家電向けの販売等、他の産業への展開を行っていきます。

15/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（原材料の市況状況について）①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性があります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動による材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見通しが出来ません。
③リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良好な関係を維持するよう努めております。
（中国における事業展開について）①当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しております
が、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性があります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施するとともに、現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。半導体装置メーカー等における中国外の生産品へのニーズについては、顧客とコミュニケーションを取りながら、マレーシア等の中国外の生産拠点を立ち上げ対応しております。また、毎月定例でリスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニケーションを行い、迅速な問題解決、早期対策の実施及びリスク顕在化の未然防止等に努めております。
（債権回収について）①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、想定を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません④リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）①当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行っており、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動につき、売上高は約12億円、営業利益で約2億円の影響があるものと予想されます。
④リスクへの対応策
輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しております。

16/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（株価及び金利の変動について）①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少なく、支払金利は年間17億円であることから影響は限定的と認識しております。
④リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）①当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった
場合に、のれんを含む固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を招く場合、また、感染症等の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合は、当該製品の製造設備等に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループの製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有する固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理しており、収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出します。
（技術革新について）①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでおりますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なもの
から商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。

17/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（知的財産権等について）①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えております。
（人材確保について）①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善等による従業員の定着に努めると共に、国内外の大学に対する奨学金の寄付による優秀な人材確保に努めております。
（自然災害・感染症・国際紛争等について）①当社グループでは、主に中国をはじめとして日本国内及び東南アジアにも生産拠点を保有し、国内外の営業拠点等を通じて顧客に製品を供給しています。大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症によるパンデミック、国際
紛争の発生等により、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には原材料の調達先や取引先、ロジスティクス等の操業が中断され、当社グループの事業、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
自然災害や感染症、国際紛争の発生などに対しては、予測ができないあるいは予測困難な側面があり、当社グループとして最善と考えられる対応策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、そのリスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できませんが、想定を超えた大規模な地震や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停
電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があり、これらの影響により、製造中断、情報通信インフラの途絶、もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合、また感染症によるパンデミックによって、景気の悪化
や、拠点の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合など、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある
ものと認識しております。
④リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施しております。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて、事務所・工場内でのマスク着用、定期的な検温、手洗い、アルコール消毒、換気の実施など感染防止対策の徹底や、時差出勤、在宅勤務を可能にするリモートワークによる感染機会の抑制などにより感染防止策を講じてまいります。
また、ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。

18/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（法令違反リスクについて）①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果等が不十分との指摘を受ける可能性があります。また、予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、法令違反を犯すリスクがあることを認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容、程度により、その影響内容、程度等が異なるため、具体的な影響度を測定することは困難であると考えております。
④リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグ
ループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、日
本語・英語・中国語・ロシア語に翻訳したコンプライアンスガイドラインを策定しており、毎年、本社法務部主導でグループ各社において周知徹底に努めるよう促す期間を設けています。
（訴訟に関するリスクについて）①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
業務遂行の過程で、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループに対する第三者からの侵害等が生じたときには、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合がある可能性を認識しております。
③リスクが顕在化した際の影響度
訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、訴訟ごとに影響内容、程度等がすべて異なるため、具体的な影響度を一律的に測定することは困難であると考えております。
④リスクへの対応策
当社グループは事業を展開するにあたり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。訴訟が提起された場合等においては、弁護士等の外部専門家との連携や助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。
（環境に関するリスクについて）①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる
場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②リスクが顕在化する可能性
中国をはじめ生産拠点を置く国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③リスクが顕在化した際の影響度
監督官庁からの営業停止処分等に伴う売上減少、設備等の改修及び増強（環境汚染の発生源及び破損個所等の修繕等）、汚染影響等を及ぼした対象物の現状復旧や再発防止対策、ならびに損害賠償請求等の費用発生により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設置しました。常にモニタリング状況をオンラインで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い、新たな規制等の情報提供を得ております。

19/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費や非製造業の業績が堅調である一方、製造業では在庫等の調整が続くとともに設備投資の低迷が継続しました。米国金利についてはインフレ抑制のための利上げを徐々に抑える方向に向かっています。欧州では、ユーロ圏、英国ともに内需、輸出ともに不振であり、ＥＣＢも2023年半ば以降も利上げを止め様子見の状況ですが、年後半から消費者物価指数などは徐々に低下しております。日本は緩やかな景気回復が続き、賃上げなどが進む一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰が継続しております。中国は世界的な需要の低迷から輸出が伸び悩み、内需も特に住宅や不動産の市況悪化などもあり、比較的厳しい経済状況が続いております。政府は金融緩和や財政支出等で下支えをしていますが、景況感としては一進一退の状況です。また、ロシア・ウクライナ間の紛争継続に加え、中東地区での紛争の勃発など、国際紛争に伴う原材料、燃料等の調達ならびに物流等への悪影響は、コスト上昇の一因となっております。
為替相場は、対米ドルレートは期初以降総じて円安方向に進み、期末時点では2000年以降の最も安い水準となっております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体デバイスの在庫調整局面を迎え需要が低迷、半導体製造装置の需要も欧米製造装置メーカーの発注が前年対比で２ケタの落ち込みとなるなか、中国ローカルメーカーの需要が比較的好調であり、半導体製造装置全体の需要を下支えしました。一方、パワー半導体市場は電気自動車（ＥＶ）向けの需要を中心に比較的堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）の欧米顧客向けの売上低下を、中国ローカルの半導体製造装置メーカー向け販売の強化、太陽光パネル向け石英坩堝、ＣＶ
Ｄ−ＳｉＣ製品でカバーしました。
電子デバイス事業においては、サーモモジュールはＰＣＲ検査装置向けの減少を通信分野の需要でカバーしました。パワー半導体用基板は、ＩＧＢＴをはじめとする一般産業用途向け、ＥＶ向け需要は概ね好調に推移しました。
なお、営業利益は、減価償却費負担増や販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比で減少しました。経常
利益は為替差益1,383百万円の発生が利益を押し上げたものの、前期に発生した為替差益5,495百万円との比較では大きく減少しました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は222,430百万円（前期比5.5％増）、営業利益は24,872百万円（前期比29.0％減）、経常利益は26,537百万円（前期比37.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,154百万円（前期比49.0％減）となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英
製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、半導体の設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下に加えて、マテリアル製品等の在庫調整の影響で売上が減少しましたが、中国ローカルの装置メーカーの需要を取り込み、欧米メーカーの売上減少をカバーしました。石英坩堝は太陽光パネル製造メーカー向けの大型坩
堝製品が大幅に売上を伸ばしました。また、マテリアル製品のうち需要に対し供給能力が不足するＣＶＤ−ＳｉＣ
製品では生産能力の増強もあり、引続き売上を伸ばしました。
この結果、当該事業の売上高は130,072百万円（前期比1.6％減）、営業利益は16,260百万円（前期比32.5％減）となりました。

20/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。
サーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置用途が大きく減少しましたが、通信分野向け、特に生成ＡＩ関連で注目される大容量の光トランシーバー向けが伸びたことで減少をカバーし、全体では増収となりました。パワー半導体用
基板は、ＤＣＢ基板が産業機械向けなどで売上を伸ばし、ＡＭＢ基板も中国ＥＶ車向けで堅調に推移し、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、センサは前第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。
この結果、当該事業の売上高は67,600百万円（前期比27.5％増）、営業利益は10,890百万円（前期比2.6％減）となりました。
(その他)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。
この結果、当該事業の売上高は24,757百万円（前期比3.3％減）、営業損失は1,197百万円（前期は597百万円の営業利益）となりました。
b．財政状態
1) 資産
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ99,378百万円増加し、510,026百万円となりました。これは主に現金及び預金14,139百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,663百万円、有形固定資産61,729百万円の増加によるものであります。
2) 負債
負債は、前連結会計年度末と比べ70,869百万円増加し、231,860百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,189百万円、社債（1年内償還予定を含む）4,723百万円が減少したものの、短期借入金6,076百万円、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）42,088百万円増加によるものであります。
3) 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ28,509百万円増加し、278,166百万円となりました。これは主に利益剰余金10,224百万円、為替換算調整勘定8,838百万円、非支配株主持分7,869百万円の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、96,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28,720百万円（前連結会計年度比14,303百万円減）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益26,146百万円、減価償却費16,398百万円によるものであります。支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額5,177百万円、売上債権の増加額4,919百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92,400百万円（前連結会計年度比23,639百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74,489百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は60,419百万円（前連結会計年度比8,299百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16,860百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,897百万円の一方、長期借入れによる収入57,734百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入24,898百万円によるものであります。

21/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

半導体等装置関連事業（百万円）

133,064100.5

電子デバイス事業（百万円）

67,243122.6

200,307106.9

26,489103.5

226,796106.5

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

半導体等装置関連事業

133,27398.9

12,606134.0

電子デバイス事業のうち受注生産品目

43,930127.9

10,16494.6

その他

24,275

92.6

1,181

71.0

201,479

103.2

23,952109.8

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．電子デバイス事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

半導体等装置関連事業（百万円）

130,07298.4

電子デバイス事業（百万円）

67,600127.5

197,672

106.7

24,75796.7

222,430105.5

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

LAM RESEARCH CORPORATION

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

31,96515.2

23,96410.8

22/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は222,430百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は24,872百万円（前連結会計年度比29.0％減）、経常利益は26,537百万円（前連結会計年度比37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,154百万円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。
経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
1) 売上高
連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要
ります。
2) 売上原価①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであ

売上原価は152,573百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、売上高に対する売上原価率は2.8ポイント
増加の68.6％となりました。これは主に設備投資に伴う減価償却費等の増加によるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は44,984百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費、研究開発費の増加によるものであります。
4) 営業外損益
営業外収益8,002百万円（前連結会計年度比18.9％減）の主な内容は、受取利息2,018百万円、補助金収入
3,482百万円によるものであります。また、営業外費用6,337百万円（前連結会計年度比156.9％増）の主な内容
は、支払利息1,786百万円、持分法による投資損失3,742百万円によるものであります。
5) 特別損益
特別利益754百万円（前連結会計年度比11.8％減）の主な内容は、持分変動利益710百万円によるものであります。また、特別損失1,145百万円（前連結会計年度比9.3％減）の主な内容は、投資有価証券評価損515百万円、減損損失424百万円によるものであります。
6) 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は5,510百万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
経営成績の状況」に記載したとおりであります。

23/145①財政状態及び

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載したとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,902

13,217

17,83343,02428,720

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,472△20,879△29,399△68,760△92,400

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,996

21,69430,601

68,71860,419

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

23,70930,202

52,57995,90596,806

自己資本比率（％）

25.5

37.8

49.5

44.7

40.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

10.8

46.3

46.3

37.9

27.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

8.8

3.6

2.1

1.6

4.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

9.6

9.2

21.9

44.3

15.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。
2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ68,441百万円増加の135,161
百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ54,301百万円増加し、17,906百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当連結会計年度末では、現預金117,254百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
2025年３月期の投資金額は現時点では63,000百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。

24/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２
す。

事業の状況

３事業等のリスク」に記載したとおりでありま⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年５月31日に「中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）」を公表し、最終年度の2027年３月期に売上高3,800億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円を目標としております。
中期経営計画の初年度となる2025年３月期の見通しは、売上高2,350億円、営業利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円を見込んでおります。売上高は、半導体等装置関連事業においては、半導体市場が回復基調により、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は増収を見込んでおりますが、半導体製造プロ
セスに使用されるマテリアル製品（セラミックス、石英製品等）は、在庫調整の影響により回復がずれ込むと想定しております。電子デバイス事業においては、パワー半導体用基板が引き続き伸長し、サーモモジュールは復調すると予想しております。
なお、当社グループは、重要な指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、株主資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）及び自己資本比率を採用しております。ROEは15％、ROICは8％、自己資本比率は40％を目標としております。
当連結会計年度の計画達成状況等は以下のとおりであります。
2024年３月期
当初計画
（注1）

修正計画
（注2）

2025年３月期
当期実績

中期計画

売上高

1,500億円

2,200億円

2,224億円

2,350億円

営業利益

250億円

325億円

248億円

260億円

営業利益率

16.7％

14.8％

11.2％

11.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

150億円

180億円

151億円

160億円

7.8％

15％

ROE

15％

ROIC

8％

4.5％

8％

自己資本比率

40％

40.1％

40％

（注1）2021年５月公表値（注2）2023年５月公表値

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

25/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

６【研究開発活動】
研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。
現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。
当連結会計年度の研究開発費は10,323百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。
その主な成果は次のとおりであります。
(1)半導体等装置関連事業①真空シール
真空シール事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けに高機能磁性流体シールの開発を複数進行中です。その他、多くの市場要求を満足させるため、新製品開発や基礎技術開発にも積極的に取り組んでおります。
②セラミックス製品
ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向け高性能素材の開発を継続推進中です。また、マシナブルセラミックス事業におきましては、半導体検査装置部品、特に最近では車載半導体検査用としてユニークな性能を発揮する高機能素材の開発を進めております。さらに、新市場参入による新規事業立ち上げを目指し、当社のセラミックス素材・加工技術を活かした半導体プロセス用の新製品開発ならびに試作品出荷の取り組みも進めており、一部の製品が大手顧客で量産採用されるなど、成果が見え始めております。いずれの事業におきましても、主要顧客の技術開発動向と密接にリンクした研究開発活動を進めております。
③CVD-SiC
CVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。製造プロセス技術の高度化と合理化を進め生産効率の向上に寄与すると同時に、新しい方式の製造装置による新規開発品に取り組んでいます。
④石英坩堝製品
石英坩堝については、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要や顧客要求量を満足させるため、新規製造設備の導入及び製造プロセスを確立し、顧客の需要に対しても積極的に取り組んでおります。さらに、品質面の向上も考慮し、生産プロセスの自動化にも取り組んでおります。
⑤シリコンウエーハ事業
半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットから ウエーハ加工まで一貫した製造を行っています。その為の量産技術開発に取り組んでいます。インゴット結晶引上げを銀川工場にて製造し、6インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、8インチと12インチウエーハは、杭州工場で行っており、ウエーハ品質の重要な項目である欠陥
制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。
杭州工場でエピタキシャルウエーハの製作に取り組んでおりましたが、顧客需要に応える為に浙江省麗水市にエピ
ウエーハ用新工場が量産稼働しています。バイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用・CIS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。
現在麗水工場の近くに、12インチインゴットからウエーハ加工までの一貫工場を建築しています。1期目計画では月産15万枚を予定し、設備導入計画を進めており、早期量産化実現の為、立上げに取り組んでおります。
⑥再生ウエーハ事業
再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハを回収し、膜剥離、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハ
を中心に8インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。
(2)電子デバイス事業①サーモモジュールサーモモジュールは引き続き効率向上・信頼性向上を目指し、海外拠点の開発部隊と開発に取り組んでおります。サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品は、お客様の幅広いニーズに対応するためにカスタム品の開発・提案を進めております。また、サーモモジュールに限らず熱に関する課題をお客様がお持ちであれば、機構設計含めた提案、モノづくりから各種評価まで一気通貫で対応するトータルサーマルソリューションの活動にも力を入れております。
②磁性流体
医療診断・検査向けの製品を米国拠点と共同開発し、海外顧客での採用を経て、水平展開として市場で求められる製品を開発しています。また中長期の当社事業成長を支えるべく、医薬・次世代エネルギー・素材加工に関連する新たな用途開発を専門機関と継続的に推進しています。

26/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③パワー半導体用基板
グローバルにビジネスを展開する当社では、パワーデバイストップメーカーからの要求に応えるべく性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得て、順調に売上を伸ばしております。信頼性要求が高い車載向け製品にも採用・検討が進んでおり、今後も引き続き、顧客要望に応える製品開発を推進し、更なる売上向上を目指
してまいります。

27/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は75,226百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものであります。
なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(東京都中央区)(千葉県匝瑳市)セグメントの名称

設備の内容

半導体等装置関連事業
事務所設備
電子デバイス事業
賃貸設備
全社
半導体等装置関連事業 研究開発設備
電子デバイス事業

賃貸設備

建物
及び
構築物
(百万円)

機械及び
装置
(百万円)

工具、
器具及び
備品
(百万円)

112

−

48

184

29

3

(岡山県玉野市)

半導体等装置関連事業 賃貸設備

74

0

−

(東京都港区他)

全社

523

−

3

社宅他

土地
リース資産
合計
(百万円)
(百万円) (百万円)(面積千㎡)

−
(−)

245
(17)
393
(19)
1,217
(41)

従業員数
（人）

14

175

92

108

572

−

−

468

−

−

1,744

−

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。なお、年間賃借料は139百万円であります。
３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名
(所在地)

セグメントの名
称

設備の内容㈱フェローテックマテリア
ルテクノロジーズ
半導体等装置関連(東京都中央区、石川県白 事業
製造設備
山市、兵庫県尼崎市、岡山 電子デバイス事業

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具、
器具及び
備品
(百万円)

2,669

3,481

206

県玉野市、千葉県匝瑳市)（注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

28/145

土地
合計(百万円) リース資産(面積千(百万円) (百万円)
㎡)

1,231
(48)

21

7,610

従業員数
（人）

455

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(3)在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名
(所在地)

セグメントの名
称

半導体等装置関連
杭州大和熱磁電子有限公司 事業(中国浙江省)

電子デバイス事業
その他

設備の
内容

建物及び構
築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
備品
(百万円)

8,704

183

3,446

929

−

安徽富楽徳長江半導体材料
半導体等装置関連
股份有限公司製造設備
事業(中国安徽省)

3,185

6,040

44

231

59

685

(−)

−

7,014

739

(−)

132

1,242

220

205

4,490

615

208

15,092226

679

14,430

722

444

8,903

696

133

7,488

588

468

9,301

335

3,686

6,468

304

−
2,374

127

(−)
[50]

−
11,599

98

(−)
[50]

7,805

5,593

352

(−)
[80]

−
3,173

5,101

184

(−)
[51]

江蘇富楽徳石英科技有限公
半導体等装置関連
司
製造設備
事業(中国江蘇省)
四川富楽華半導体科技有限公司
電子デバイス事業 製造設備

−
3,049

3,713

591

(−)
[31]

6,770

1,928

134

(中国四川省)

ニューハンプシャー州)

5,051

[41]

(中国江蘇省)

Corporation(米国カリフォルニア州、

310

−
製造設備

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
電子デバイス事業 製造設備

Ferrotec (USA)

(−)

−

1,782

事業

2,964

[56]

安徽富楽徳科技発展股份有
半導体等装置関連
限公司
製造設備
事業
(中国安徽省)(中国銀川市)

2,283

−

819

半導体等装置関連

13,206[137]

電子デバイス事業
製造設備
その他

份有限公司

872

−

浙江先導精密機械有限公司 半導体等装置関連
製造設備
事業(中国浙江省)寧夏盾源聚芯半導体科技股

(−)
[223]

1,776

(中国上海市)

従業員数
（人）

−
製造設備

杭州大和江東新材料科技有
半導体等装置関連
限公司
製造設備
事業
(中国浙江省)

上海申和投資有限公司

土地等
リース資産
合計
(百万円)
(百万円) (百万円)(面積千㎡)

−
(−)
[130]

半導体等装置関連
事業
製造設備
電子デバイス事業
その他

−
1,828

684

269

(−)
[−]

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
３．杭州大和江東新材料科技有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４．上海申和投資有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
５．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
６．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。

29/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプ
ロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、60,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2024年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

半導体等装置関連事業

36,500金属加工製品、石英、セラミッ
クス、シリコンパーツ、ＣＶＤ−ＳｉＣ等増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等

電子デバイス事業

18,000パワー半導体用基板、サーモモ
ジュール、センサ増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等

その他

4,000

ソーブレード、工作機械等投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等

全社共通

1,500

当社および中国本部設備等投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金

合計

60,000（2）重要な設備の除却等
2024年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

30/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2024年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2024年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

47,111,567

47,117,949

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

47,111,567

47,117,949−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

31/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2023年６月７日

新株予約権の数（個）※2,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 6,319,354［6,429,379］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,956.1［3,888.4］（注）２、６

新株予約権の行使期間 ※自 2023年７月７日 至 2028年６月９日（行使請求受付場所現地時間）（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

3,956.1［3,888.4］

資本組入額

1,979［1,945］（注）４

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

25,000※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．（１）転換価額は、当初、4,020円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
普通株式数

＋

発行又は処分株式数

×

１株当たりの払込金額

時価
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

32/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３．2023年７月７日（同日を含む。）から2028年６月９日における営業終了時（行使請求受付場所の現地時間）までとする。但し、①130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止
等及びスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日における営業終了時（行使請求受付場所の現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が本新株予約権付社債の要項に記載の新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年６月９日（行使請求受付場所の現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期
間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場
合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．（１）組織再編等が生じた場合、（ⅰ）（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）その時点において適用ある法令上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に負担させることがない限りにおいて、
当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本社債及び財務代理契約上の債務を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させる
よう最善の努力を尽くすものとする。かかる本社債及び財務代理契約上の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編等の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編等の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等による本社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編等の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

33/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件及び下記（ⅰ）又は（ⅱ）を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は上記（注）２（２）に準じた調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領できる承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）その他の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使したとした場合に本新株予約権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（１）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権付社債の取得条項
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（ⅰ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（ⅱ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、本社債と同様の承継会社等が発行する社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
６．2023年11月14日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日に遡って転換価額を4,020円から
3,956.1円に調整いたしました。
2024年６月27日開催の第44期定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って転換価額を3,956.1円から3,888.4円に調整いたしました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

34/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年８月２日（注）１

42,00037,148,702

17

17,62817

16,3332019年４月1日〜
2020年３月31日（注）２

61,00037,209,702

20

17,64920

16,3542020年９月１日（注）３

42,00037,251,702

14

17,66414

16,3692020年４月1日〜
2021年３月31日（注）２53,50037,305,202

38

17,70238

16,4072021年８月10日（注）４

42,00037,347,202

61

17,763

61

16,4682021年12月７日（注）５4,858,300

42,205,502

8,443

26,207

8,443

24,912

2021年12月28日（注）６648,700

42,854,202

1,127

27,334

1,127

26,0391,791,229

44,645,431

875

28,210875

26,9142022年８月23日（注）８39,00044,684,431

49

28,25949

26,964

2023年３月30日（注）９59,10044,743,531

88

28,34888

27,053

2,267,536

47,011,067

1,077

29,425

1,077

28,13043,00047,054,067

73

29,49872

28,20341

28,2442021年４月1日〜
2022年３月31日（注）２．７2022年４月1日〜
2023年３月31日（注）２．７2023年８月23日（注）10

2023年４月1日〜
2024年３月31日
57,50047,111,567
41
29,539（注）２（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額
841円
資本組入額
421円
割当先
当社取締役６名、当社監査役１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額
711円
資本組入額
356円
割当先
当社取締役６名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額2,911円
資本組入額 1,456円
割当先
当社取締役６名

35/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

５．有償一般募集
4,858,300株
発行価格
3,667円
資本組入額 1,738円
６．有償第三者割当
648,700株
発行価格
3,667円
資本組入額 1,738円
割当先
野村證券㈱
７．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額2,522円
資本組入額 1,261円
割当先
当社取締役６名、当社監査役２名
９．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額3,010円
資本組入額 1,505円
割当先
当社取締役１名
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額3,395円
資本組入額 1,698円
割当先
当社取締役７名、当社監査役１名
11.2024年４月16日付の取締役会決議により、2024年５月10日付で事後交付型株式報酬制度に従い付与したリス
トリクテッド・ストック・ユニット（ＲＳＵ）に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が6,382株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

政府及び地方
公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

33

51

345

209

186

39,00839,832−−40,824

41,674

21,815

124,134

2,343

239,706

470,496

61,967

−

8.67

8.85

4.63

26.38

0.49

50.94

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式99,365株は、「個人その他」に993単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

36/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

933

1.98

山村

東京都港区

853

1.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イン
ターシティＡＩＲ

852

1.81

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505223

02101 U.S.A(常任代理人 株式会社みずほ銀（東京都港区港南２丁目１５−１品川イン
ターシティＡ棟）

756

1.60

711

1.51

707

1.50

681

1.44

640

1.36

626

1.33

586

1.24

7,347

15.62

章

行決済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
JPモルガン証券株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５−１品川イン
ターシティＡ棟）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
東京都千代田区丸の内２丁目７−３ 東京
ビルディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５−１
ンターシティＡ棟）

品川イ

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８−１２託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA- TREATY 505234

02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目１５−１品川イン
ターシティＡ棟）(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)計−（注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

852千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

626千株

2．各表の所有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

37/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

4．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券
株式会社及びその共同保有者である他２社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５
番１号

1,043

2.16

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８
番２号

2,271

4.71

みずほインターナショナル

30 Old Bailey,（Mizuho International

London, EC4M 7AU, United

0

0.00

plc）

Kingdom
3,315

6.87

合

計

−

（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

38/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

99,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,950,300

単元未満株式普通株式

61,967−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

47,111,567−−

総株主の議決権−469,503−

469,503−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱フェローテックホー
ルディングス

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

99,300−99,3000.21

計−99,300−99,3000.21

39/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式60

170,803

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

5,000

−

−

−

当期間における取得自己株式（注）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

99,365−99,365−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

40/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主還元につきましては、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断し、配当性向20％〜30％を意識して、株主還元の拡充に努める方針としております。
当社は、基本的には中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め、取締役会となっております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、当社の当期における業績の水準及び内容、また、財務・投資機会等を考慮し、期末配当金は１株につき普通配当50円とすることを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金50円を加えまして100円となります。
中間及び期末の配当金総額はそれぞれ以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月14日
取締役会決議2,349

50

2024年６月27日
定時株主総会決議

2,350

50

41/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。
2) 企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

i) 取締役会
当社の取締役会は、中長期的な企業価値向上のための経営戦略を踏まえた自由闊達で建設的な討議及び重要な業務執行の決定を行うために、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性
等の多様性の確保を考慮し、本報告書提出日時点において社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性１名）で構成されており、当該構成を一覧化したスキルマトリックスを開示しております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。
＜取締役会の活動状況＞
原則として毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じてその都度臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。具体的な検討内容は、中長期の経営戦略、当社及び当社グループの重要な投資、内部統制システム等であります。

42/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当事業年度において、本報告書提出時点の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2024年3月期取締役会
出席状況（全18回）
代表取締役
賀 賢漢
18
代表取締役
山村 丈
18
取締役
並木 美代子18
取締役
大石 純一郎
18
取締役
武田 明
18
取締役
佐藤 昭広（*１）
14（*１）
取締役
宮永 英治（*３）
11（*３）
社外取締役
柳澤 邦昭（*４）
４（*４）
社外取締役
岡田 達雄
18
社外取締役
下岡 郁（*５）17
社外取締役
玉川 勝（*１、*５）
12（*１）
社外取締役
坂本 明彦（*２）−
社外取締役
磯 巧（*２）−
常勤社外監査役
樋口 隆昌（*４）
４（*４）
常勤監査役
若木 啓男
18
監査役
吉田 勝（*４）
４（*４）
社外監査役
松本 拓生
17
社外監査役
大樂 弘幸（*１）
14（*１）（*１）取締役佐藤 昭広、社外取締役玉川 勝、社外監査役大樂 弘幸は、2023年６月29日開催の第43期
定時株主総会にて選任後、開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（*２）社外取締役坂本 明彦、社外取締役磯 巧は、2024年６月27日開催の第44期定時株主総会にて選任されました。
（*３）取締役宮永 英治は2023年９月30日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（*４）社外取締役柳澤 邦昭、常勤監査役樋口 隆昌、監査役吉田 勝は、2023年６月29日開催の第43期
定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（*５）社外取締役下岡 郁、社外取締役玉川 勝は、2024年６月27日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
氏名＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評
価を外部機関からの助言を受けながら以下のとおり実施いたしました。
2024年１月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象に、取締役会の構成、運営及び議論、株主との対話等に関するアンケート（以下「2024年３月期アンケート」）を実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえ
で、2024年１月、定時取締役会において分析・議論・評価を行いました。
2024年３月期アンケートの大項目は以下のとおりです。回答は５段階で評価する方式と記述式といたしま
した。
・取締役会の在り方
・取締役会の構成・運営・議論
・取締役会のモニタリング機能
・社外取締役のパフォーマンス
・取締役・監査役に対する支援体制
・トレーニング・株主との対話・ご自身の取り組み
・指名委員会・報酬委員会の運営
・総括

43/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

2024年３月期の評価結果の概要は、取締役会の運営として資料の網羅性・分かりやすさ、取締役会のモニ
タリング機能として子会社を含めた内部統制構築・運用状況の監督・監視、社外取締役のパフォーマンスとして大局的な目線で適切な発言・指摘がなされている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会
全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方、取締役会で議論すべきテーマとして、時宜を捉えたESG、SDGs、サステナビリティ経営、中長期的な人事戦略といった内容があげられ取締役
会での議論の設定、活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のため、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
＜報酬委員会の活動状況＞
当社は、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬など、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って審議、決定し、取締役会へ答申しております。
報酬委員会は、決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、報酬委員の過半数は独立社外取締役としており、本報告書提出時点の構成は独立社外取締役３名、社内取締役2名の計5名となっております。当事業年
度は10回（書面決議を含む）開催し、前事業年度より引き続きグローバルな経験・知見を有する外部専門機関であるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーから客観的な国内外の報酬市場調査デー
タ並びに助言等を受けながら、健全なインセンティブの付与を通じた中長期的な企業価値向上、業績に向けた動機付けの強化、更にはグローバルに競争力を有する報酬水準への移行を図るべく、役員報酬制度の改定を審議しております。
＜指名委員会の活動状況＞
当社は、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置し、取締役及び執行役員の候補者の選定、主要な子会社の取締役及び監査役の人事について審議、決定し、取締役会へ答申しております。指名委員会は、候補者の選定等において公正性、妥当性及び経営の実効性を確保するため、本報告書提出時点の構成は独立社
外取締役３名、社内取締役２名の計５名となっております。当事業年度は５回開催されております。
ii) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。本報告書提出時点の当社監査役会は、当社グループの事業内
容、経営環境や内部状況に精通した常勤監査役を１名、法律、財務・会計の専門分野に精通した社外監査役
２名の計３名で構成されております。監査役会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定められており、必要に応じて随時監査役会を開催しております。なお、常勤監査役は、取締役会のほか、執行役
員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
iii) 執行役員会
当社は、取締役会と執行機関の機能及び役割を明確にし、激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意
思決定と業務執行が可能とするために執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員をそれぞれ担当
職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。毎月執行役員会を開催し、取締役会付議事項について十分に審議し取締役会で議論すべき論点を明確に整理するとともに、取締役会から権限移譲された事項については迅速な意思決定の上、機動的な業務執行を推進する役割を果たしております。
3) 当該体制を採用する理由
当社が採用する監査役会設置会社においては、経営環境や内部の状況に深い知見を有する取締役、豊富な経験・実績・見識を有する社外取締役、経営環境や内部の状況に深い知見を有する常勤監査役、法律、財務・会計等の専門的な知見を有する社外監査役の相互作用により、経営意思決定プロセスの透明性、遵法性が確保されるものと考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

44/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書② 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を定め、全業務に係る「コンプライアンス・ガイドライン」「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「重要情報等開示規程」「営業秘密管理規程」「取引先等秘密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事業継続管理規程」「安全保障輸出管理規程」「リスク管理規程」「内部通報規程」等各種規程を制定し、各組織の業務の役割及び責任を明確にしております。また、2015年５月１日施行の会社法改正に伴い、内部統制シス
テム構築の基本方針を改訂し、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制に基づき内部牽制を実施し、リスク管理体制の整備を行っております。また、当社は、複数の弁護士事務所等の外部顧問より、適宜、経営や法務に関わる助言を受けております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程及び監査終了後において指摘等に関する報告を受けております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。
＜内部統制システム構築基本方針＞
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
i)

当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規定を制定し、役職員が法令・定款

及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ii) その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員教育等を行う。
iii)内部監査室は、経営管理組織と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は必要に応じ取締役会及び監査役に報告される。
iv) 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
i)

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
ii) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i)

コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて

は、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ii) リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i)

取締役会は、当社及びグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役

はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効率的な達成の方法を定める。
ii) 経営に関する重要事項は、取締役及び執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。
iii)全社的な目標は、取締役会が月次及び四半期毎に進捗状況をレビューし、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i)

取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告及び決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。
ii) 取締役及び経営管理組織並びに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。
6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
i) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。
ii) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。

45/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制i) 当社及びグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグルー
プ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報
状況及びその内容を速やかに報告する体制を構築する。
ii) 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する
方法による。
iii)当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i)

監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ii) 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
10) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察と連携し断固としてこれを拒否する。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、執行役員会、当社執行役員及び当社子会社代表者等により構成される経営戦略会議を設置し、業務執行上の基本方針その他重要事項を討議すると同時に、内部及び当社グループの管理体制の充実を図っております。その運用状況は次のとおりです。
1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業理念、行動規範を日本語、英語、または中国語で事業所内への掲示及びイントラ
ネットへ掲示するなどグループ役職員へ周知徹底しております。当社のコンプライアンス・ガイドラインに準拠したコンプライアンス方針を、当社グループ各社にて制定し、当社グループの役職員への周知徹底を指導しております。また、2019年４月１日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にあたり、当社において時間外労働時間削減、有給休暇取得促進、フレックスタイム労働制の導入などの諸施策を実施し、役職員に対する説明会を実施するなど、周知に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社取締役会議事録につきましては、永久保存とし、原本を厳重に保管しております。また当社役員が常時閲覧できるよう、当社の重要会議議事録、子会社の取締役会・董事会議事録は、当社イントラネットに掲示しております。当社定款、取締役会規則、就業規則、その他諸規程類につきましては、当社役職員
が、常時閲覧できるよう各事業所に備置するとともに、イントラネットに掲示し、常時閲覧できるようにしております。
3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク管理に関する必要事項を定め、もって会社及び会社が経営権を有するグループ会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図っております。代表取締役副社長を主座とするリスク管理委員会を毎月開催し、グループ会社のリスク・事故に関する報告を受け、予防、再発防
止のため協議を行っております。また、安全保障輸出管理については外国為替及び外国貿易法のみならず、昨今の米国による中国向け先進半導体及び半導体製造装置の規制強化を踏まえて、米国のExport
Administration Regulationsの改正を正確に把握し、法令遵守を徹底しております。
当社は、不測の事態が発生した場合に備え、災害時事業継続管理規程に基づく、災害対策本部の活動要
領・事業継続手順書・演習計画書の検討など、災害対策の強化を進めたほか、主要な事業及び部門における事業継続計画の取りまとめを推進しております。2020年に発生した新型コロナウイルスに対応するた
め、対策本部を設置し、当社グループの役職員の安全確認、各事業所における感染予防、事業継続のための措置を実施しております。

46/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年11月にグローバル会議を開催し、翌年の当社グループ全体の計画を定め、グループ会社の取締役、使用人で当該計画を共有しております。当社の取締役は、毎月開催される経営戦略会議、執行役員
会及び取締役会において、具体的な方針、計画について審議、決定し、その執行状況の報告を受けております。
5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の事業運営に関する報告を受けるとともに、経営上の重要な意
思決定についての事前承認を求める等により、子会社業務のモニタリングを実施しており、また、主要な子会社には、当社役職員を取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、中国子会社の一部は、事業拡大のために中国において上場を企図し準備を進めており、当社と親子会社の上場を前提としてのグループガバナンスの仕組みづくりを進めております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、内部監査室員１名を監査役の職務を補助すべき使用人として設置しており、その人事評価については常勤監査役の同意を得ております。また、監査役会の監査計画に基づく費用等を負担しております。
7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
社外監査役２名、会社業務に精通した監査役１名で構成される監査役会は、当事業年度中に開催された取締役会に原則として全員出席し、取締役による職務執行状況の報告を受けております。常勤監査役は、執行役員会、経営戦略会議に出席するほか、当社の主要な従業員より業務執行状況の報告を受け、重要事項について他の監査役にその内容を報告しております。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、定期的に代表取締役との間の定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人より四半期ごとに報告を受け、意見交換を実施しております。また、監査役が共同して子会社等への往査を実施しております。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、代表取締役副社長を内部統制委員会の委員長とし、総務法務、人事、財務経理、事業管理、IR・広報、情報システムの各部門長で構成される委員会活動により、金融商品取引法に基づく内部統制システ
ムの運用を継続しております。内部監査室が、期中、期末に本システムが適正に機能しているか、全組織にわたり監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、実効性のある再発防止策を講じることで、内部統制の改善を図っております。
10） 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する対応方針を定め、これらとの関わりを持たぬよう取引先との間で締結する契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するほか、外部データベースを利用して、反社会的勢力等に該当しないか確認しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条及び当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
1) 非業務執行取締役との責任限定契約
非業務執行取締役が、当社の取締役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、非業務執行取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
2) 監査役との責任限定契約
監査役が、当社の監査役として責任限定契約締結後にその任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場
合において、監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款の定めに基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。同契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

47/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。但し、補償契約によって役員の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、役員がその職務を行うにつき、悪意又は重過失がある場合は、当該損失を補償しない旨を定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の直接または間接の出資割合が50％を超える子会社の取締役及び監査役等（以下「役員等」という。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社及び子会社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が業務について行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。但し、当該保険契約においては、役員等の職務執行の適法性が損なわれないようにするため、役員等が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない旨定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の任期
当社の取締役の任期は、１年とする旨定款に定めております。
⑩ 監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とし、機動的に行えるようにするためであります。
⑫ 中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。

48/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名
役職名

氏名

（役員のうち女性の比率8.3％）

生年月日

略歴
1993年４月

当社入社

1998年３月

杭州大和熱磁電子有限公司董事長（現任）

2001年６月

当社取締役

2004年６月

当社常務取締役

2005年３月

上海漢虹精密機械有限公司董事長（現任）

2006年８月

当社事業統括担当常務取締役

2008年３月

香港第一半導体科技股份有限公司董事長(現任)2011年４月

寧夏申和新材料科技有限公司董事長（現任）2011年４月

寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司董事長（現2011年６月

任）
当社代表取締役副社長兼執行役員事業統括担当

2013年１月

杭州博日科技股份有限公司董事長（現任）2013年７月

杭州先導自動化科技有限公司法定代表人(現任）2014年７月

杭州大和江東新材料科技有限公司董事長(現任）

代表取締役

2017年９月

杭州中欣晶圓半導体股份有限公司董事長（現任）

社長
執行役員

2017年12月

安徽富楽徳科技発展股份有限公司董事長（現任）2018年３月

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司董事長（現任）2018年５月

浙江先導精密機械有限公司董事長（現任）2018年10月

江蘇富楽徳石英科技有限公司董事長（現任）2018年12月

Ferrotec(USA)Corporation取締役（現任）2018年12月

杭州盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任）2019年９月

安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司董事長（現賀賢漢

1957年10月14日生

グループCEO

任期

所有株式数
（千株）※

(注)３

179

62

任）
2020年７月

当社代表取締役社長執行役員兼グループCEO（現任）

2020年10月

浙江富楽徳石英科技有限公司董事長（現任）

2020年12月

上海申和投資有限公司董事長（現任）

2022年３月

浙江盾源聚芯半導体科技有限公司董事長（現任）

2022年５月

FERROTEC MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.取締役
（現任）

代表取締役
副社長
管理統括、欧山村
米・アジア事業担当
執行役員

丈

1971年２月２日生

2022年６月

四川富楽華科技半導体有限公司董事長（現任）

2023年３月

浙江富楽徳半導体材料科技有限公司董事長（現任）

2024年３月

浙江富楽徳傳感技術有限公司董事長（現任）

1996年４月
2004年４月
2008年４月
2008年６月
2008年６月
2009年６月
2010年１月
2011年１月
2011年４月
2013年４月

当社入社
当社電子デバイス事業部TE部長
当社社長付
当社取締役
当社業務改善担当取締役
当社取締役兼執行役員管理統括担当
台湾飛羅得股份有限公司董事長（現任）
Ferrotec (USA) Corporation取締役（現任）
当社代表取締役副社長（現任）FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD 取 締 役（現任）
Ferrotec Nord Corporation取締役会長（現任）
Ferrotec Europe GmbH CEO（現任）(注)３㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理統括、欧州・アジア事業担当㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取締役社長㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取締役会長
FERROTEC MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.取締役
兼CEO（現任）
当社代表取締役副社長執行役員管理統括、欧米・アジア事業担当（現任）㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ代表取締役社長（現任）

2015年５月
2017年３月
2022年３月
2022年６月
2022年７月
2023年１月
2023年９月
2023年10月
2024年３月

49/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
役職名

取締役
事業管理・人事
担当
執行役員

氏名

並木

生年月日

美代子

1964年１月２日生

略歴
1996年１月

当社入社

2002年１月

当社経営管理本部経営管理部長

2011年６月

当社執行役員事業管理部長兼人事部長

2017年４月

当社執行役員管理統括室長兼事業管理部長

2017年４月

杭州大和熱磁電子有限公司董事（現任）2019年７月

当社執行役員事業管理統括室長兼事業管理部長
当社取締役執行役員事業管理・人事担当兼事業管理統括室長（現任）
香港第一半導体科技股份有限公司董事（現任）

2022年６月
2022年６月
2022年６月
2022年６月

2024年４月

上海漢虹精密機械有限公司董事（現任）FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD取締役（現任）㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ取締役（現任）
株式会社大泉製作所取締役（現任）1988年４月

日本電気㈱入社

2014年１月

日東紡績㈱入社

2014年４月

同社技術本部技術本部長

2016年10月

当社入社製造本部長

2017年４月

2022年６月

当社執行役員製造統括室長
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジー
ズ取締役
当社取締役執行役員技術・製造担当兼製造統括室長
東洋刄物株式会社社外取締役

2022年６月

株式会社大泉製作所非業務執行取締役

2023年２月

東洋刄物株式会社代表取締役社長（現任）

2024年１月

当社取締役執行役員（東洋刄物社長）（現任）

1989年４月㈱三菱UFJ銀行入行

2015年７月

同行国際審査部副部長

2019年４月

同行より当社へ出向、財務経理統括室財務部長

2019年８月

当社入社、財務経理統括室財務部長

2020年６月

当社執行役員財務経理統括室長兼財務部長

2020年12月
2022年６月

上海申和投資有限公司董事（現任）
当社取締役執行役員財務経理・企画担当兼財務経理統括室長
FERROTEC MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD.取締役
株式会社フェローテックマテリアルテクノロジー
ズ取締役（現任）
当社取締役執行役員財務経理・経営管理担当兼財務経理統括室長（現任）
株式会社大泉製作所非業務執行取締役

2022年７月

取締役
東洋刄物社長 大石
執行役員

2022年３月
純一郎

1963年８月11日生
2022年６月

取締役
財務経理・経営
管理担当

武田

明

1965年10月16日生

2022年５月

執行役員

2022年７月
2023年６月
2023年６月

2015年６月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
三菱UFJウェルスマネジメント証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
ユー・ビー・エス銀行東京支店入行
株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
当社入社、管理本部長付

2015年６月

当社執行役員経営企画室長

2019年７月

当社執行役員ＩＲ室長

2022年１月

当社執行役員社長室長
当社取締役執行役員経営戦略・社長特命事項担当（現任）
株式会社大泉製作所取締役（現任）1992年４月
2003年４月
2005年４月
2006年８月
取締役
経営戦略・社長
佐藤
特命事項担当執行役員

2012年３月
昭広

1967年８月４日生

2014年12月

2023年６月
2024年４月

50/145

任期

所有株式数
（千株）※

(注)３

23

(注)３

13

(注)３

11

(注)３

11

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

岡田

達雄

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）※

−

1982年６月

京セラ株式会社入社

1987年２月

レイケイ株式会社入社 取締役

1999年11月

NPO法人グローバル・スポーツ・アライアンス設 (注)１
立、常任理事(注)３
一般社団法人日本運動療育協会設立、代表理事（現 (注)７

1953年１月19日生
2013年４月

任）

取締役

取締役

坂本

磯

明彦

巧

1961年４月24日生

1965年10月13日生

2021年６月

当社社外取締役（現任）1986年４月

日本電気硝子株式会社入社

2013年７月

同社技術統括部担当部長

2014年６月

OLED Material Solutions株式会社常務取締役(注)１

2015年10月

同社代表取締役社長(注)３

2019年10月

LTCCマテリアルズ株式会社代表取締役社長(注)７

2024年６月

当社社外取締役（現任）1990年４月

株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

1998年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年11月

同所マネージャー2014年２月

株式会社カナミックネットワーク入社、管理部部長

2018年１月

磯巧公認会計士・税理士事務所 代表（現任）2018年５月

株式会社フォーラムエンジニアリング執行役員

2020年２月

株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）社外
監査役（現任）

常勤監査役

監査役

若木

松本

啓男

拓生

1958年２月５日生

1972年11月22日生

(注)１
(注)３

−

(注)７

2020年10月

アルファ監査法人パートナー（現任）

2023年６月

株式会社大泉製作所社外監査役

2024年３月

同社社外監査役辞任

2024年６月

当社社外取締役（現任）1998年８月

当社入社

2002年４月

当社経営管理本部総務部長

2004年４月

当社総務部長

2008年６月

当社執行役員総務部長

2009年４月

当社執行役員総務部長兼社長室長

2009年７月

当社執行役員社長室長

2014年６月

当社取締役執行役員経営企画担当兼社長室長

2017年４月

当社取締役執行役員経営企画担当

2022年６月

当社監査役（現任）1999年４月

第二東京弁護士会登録

2001年５月

TMI総合法律事務所入所

2006年３月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年１月

TMI総合法律事務所パートナー

2010年４月

東京大学法科大学院客員准教授(注)２

2014年４月

恵比寿松本法律事務所代表（現任）(注)６

2018年９月

株式会社エブリー社外監査役（現任）(注)７

2019年６月

日本道路株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

全保連株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年12月

東急株式会社社外監査役（現任）

51/145

−

(注)４

37

−

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

2021年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社（現PAGインベストメント·マネジメント株式会社）マネージャー
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）シニアマネージャー
金融庁 企業会計専門官
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）シニアマネージャー
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社 シニアバイスプレジデント
PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責
任 監 査 法 人 ） /PwC コ ン サ ル テ ィ ン グ 合 同 会 社
ディレクター
大樂公認会計士・税理士事務所 所長（現任）

2021年10月

株式会社大樂総合会計 代表取締役（現任）

2022年６月

ウェルシー株式会社 社外取締役

2023年６月

当社社外監査役（現任）2000年10月
2006年９月
2009年７月
2012年７月
2014年10月
監査役

大樂

弘幸

任期

1976年６月３日生
2015年10月
2019年４月

計（注）１．取締役岡田２．監査役松本達雄、取締役坂本明彦、取締役磯拓生及び監査役大樂

所有株式数
（千株）※

(注)２
(注)５

−

(注)７

339

巧は、社外取締役であります。

弘幸は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時まで。
７．当社が定める基準に則り、社外取締役３名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※所有株数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

52/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会に加え、執行役員会及び経営戦略会議等にオブザーバーとして出席し、取締役の業務執行の妥当性、事業等におけるリスクの可能性などを追求し、高度な知見に基づく発言をしており、また、社外監査役との協議を適宜行っております。
社外取締役岡田達雄は、一般社団法人日本運動療育協会の代表理事であります。当社と一般社団法人日本
運動療育協会とは、取引関係はありません。
社外取締役坂本明彦と当社との間には、取引関係はありません。
社外取締役磯 巧は、磯巧公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社テクノロジーズ社外監査役ならびにアルファ監査法人パートナーであります。当社と磯巧公認会計士・税理士事務所、株式会社テクノロジーズならびにアルファ監査法人とは取引関係はありません。
社外監査役松本拓生は、恵比寿松本法律事務所の弁護士、株式会社エブリーの社外監査役、日本道路株式
会社の社外取締役、全保連株式会社ならびに東急株式会社の社外監査役であります。当社と恵比寿松本法律事務所、株式会社エブリー、日本道路株式会社、全保連株式会社ならびに東急株式会社とは取引関係はありません。
社外監査役大樂弘幸は、大樂公認会計士・税理士事務所を開業しており、株式会社大樂総合会計の代表取締役であります。当社と大樂公認会計士・税理士事務所、株式会社大樂総合会計とは取引関係はありません。
当社の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、取引関係はありません。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部監査室が業務活動に関して運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプラ
イアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善
及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役と連携を取っており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役会は、会計監査人と連携し、監査の品質管理基準の聴取及び適切性・妥当性の評価及び監査計画を聴取し、適宜監査に立ち会い、監査の方法及び結果について説明を受け、意見交換を図っております。

④

社外取締役及び社外監査役の選定基準及び独立性の基準
当社は、社外取締役及び社外監査役候補の選定に関して、会社法に定める社外性の要件を満たすだけではなく、実質的に当社の経営者及びあらゆるステークホルダーから独立し、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方として以下の基準に基づき選任しております。
1）社外取締役候補の選定基準
取締役のうち原則として２名以上は、社外取締役候補者として選定するものとする。当該候補者について
は、企業統治の観点から以下の条件を満たすものを候補者として選定する。
(i) 他の企業等で経営にあたり、取締役及び同等の経営幹部を歴任したことがあること。または、弁護士・会計士などの有資格者であること。
(ii) 代表取締役及び他の取締役または主要な使用人との特別な利害関係をもたない独立性の確保に問題がないこと。
(iii)社外取締役として中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して客観的に意見を表明することができること。
(iv) 取締役の業務執行の監督にあたることができること。
2）社外監査役候補の選定基準
監査役の内、半数以上は社外監査役候補者として選定するものとし、当該候補者については当社との関係について特に以下の事項を勘案の上、候補者を選定する。
(i) 代表取締役、その他の取締役または主要な使用人との関係等を勘案し、独立性の確保に問題ないこと。
(ii) 社外監査役としての中立の立場から、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問を行い、客観的に監査意見を表明することを期待される者。
(iii)必要な情報の入手を心がけ、他の監査役と情報共有に努め、他の監査役と協力して監査にあたることを期待される者。
また、当社は、一般株主保護のため、株式会社東京証券取引所の規則を参考に、当社の独立役員選任基準を定め、社外取締役３名及び社外監査役２名の全員を独立役員として指定しております。

53/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書＜当社独立役員選任基準の概要＞
1) 当社社外取締役または社外監査役であること。
2) 当社グループと重大な利害関係がない者であること。
3) 以下の（i）から（v）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社グループと重大な利害関係のない
独立役員であるとみなす。
(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者。
(ii) 当社グループに対する専門的サービス提供者。
(iii)当社グループの主要顧客、主要取引先(仕入先、借入先等)、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関係を有する者。
(iv) 当社グループと「取締役の相互兼任」の関係を有する者。
(v) 当社グループの業務執行者とその他の利害関係を有する者。
上記（i）から（v）に掲げる者に関する内部詳細基準(i) 当社グループの内部従事者・内部出身者に該当する場合①本人が、会社法上の社外取締役（会社法第2条第15号）または社外監査役としての要件（会社法第2条第16号）を満たさない場合。
②本人が、「対等な合弁会社」の「経営幹部」（＊1）である場合又は過去3年以内にそうであった場合。
③本人の「家族」（＊2）が、現在、当社グループの「経営幹部」である場合。
(ii) 当社グループに対する現在の専門的サービス提供者に該当する場合①本人またはその「家族」が、当社グループに会計監査業務を提供し、若しくは就任時点から遡り３年以内に提供していた場合、または、当社グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属
し、若しくは就任時点から遡り３年以内に所属していた場合。
②本人またはその「家族」が、就任時点から遡り３年以内に当社グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、且つ、700万円（若しくはこれに相当する外貨）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケ
ティングに関するコンサルタント(iii)主要顧客、主要取引先（仕入先、借入先）、または、発行済株式10％以上を保有する株主としての関係を有する者に該当する場合①本人が、当社グループの現在の「主要な顧客・取引先・大株主」（＊3,4）である国内外の会社その他営利団体の取締役（これに準ずる「経営幹部」に独立役員就任時点に従事している、または、就任時点から遡り10年以内に従事していた場合）。
(iv) 当社グループの大口債権者との利害関係を有する者①当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
②最近３年以内に、当社グループの現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
(v) 当社グループと「取締役の相互兼任」に該当する場合①社外取締役または社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、当社グループの取締役もしくは監査役が、その取締役もしくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
(vi) 当社グループとその他の利害関係を有する者に該当する場合①本人が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
②本人の「家族」が、現在、当社グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
③本人または「家族」が、現在、当社グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している、若しくは就任していた場合。
上記における用語の定義は以下のとおり。
*1：「経営幹部」とは、取締役、監査役、執行役、執行役員、部長を超えるその他の重要な使用
人、及び相談役・顧問*2：「家族」とは、配偶者、子供及び同居している２親等以内の血族・姻族
*3：「主要な顧客・取引先」とは、過去３期内において売買を含む全ての年間取引総額が、連結売上高の２％を超えるもの。
*4:「大株主」とは、就任時点で当社議決権行使総数の10％以上の株式を保有すると判明しているもの。

54/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、業務執行経験者で業務に精通した社内監査役１名及び社外監査役２名の３名で構成されております。原則年８回以上開催され、監査方針・監査計画、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、内部統制システムの整備・運用状況、内外子会社への往査結果の共有、会計監査人の評価・再任可否判断・
報酬同意、会計監査の相当性、監査報告の作成及び活動年間レビュー等々につき協議しております。
具体的な活動として、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役
会、執行役員会、経営戦略会議、事業別の月次報告会等への出席、各事業所・内外子会社への往査（当事
業年度は中国以外の海外子会社についてはCOVID-19による移動制限のため、TV会議等でのインタビューにて代替）等を実施するほか、代表取締役、その他の業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。他の監査役も取締役会、執行役員会へ参加し、内部監査部門の監査実施状況について報告や、説明を受けるほか、適宜意見交換を行い、また、必要に応じて社外取締役と協議するなど取締役の職務執行における監督の強化を図っております。更に、独立監査人から定期的に監査報告を受けるほか適宜協議を行うなど連携の強化にも努めております。
なお、これら監査役の監査を補助すべく、補助人１名を置いております。
当事業年度においては、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。
2024年3月期監査役会
出席状況（全14回）
常勤社外監査役
樋口 隆昌（*１）
３（*１）
常勤監査役
若木 啓男
14
監査役
吉田 勝（*１）
３（*１）
社外監査役
松本 拓生
14
社外監査役
大樂 弘幸（*２）11（*１）常勤社外監査役樋口 隆昌、監査役吉田 勝は、2023年６月29日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
（*２）社外監査役大樂弘幸氏は、2023年６月29日開催の第43期定時株主総会において選任された後、開催された監査役会11回全てに出席しております。
氏名②

内部監査の状況
当社では、社長直属の組織として内部監査室（人員３名）を設けており、同室は、内部監査規程および監
査計画に従い、当社及びグループ各社の業務、遵法等の監査及び提言を行なっております。内部監査室長
は、監査結果による改善の実施を被監査組織に求めるとともに、取締役会および監査役会に監査結果の報告を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告につきましても、内部監査室で実施しています。
内部監査室長は、必要に応じて随時、監査役、会計監査人と打合せ、意見交換を実施しています。

③

会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
12年間
3) 業務を執行した公認会計士
神山宗武氏
諸冨英之氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士８名、その他23名であります。
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

55/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

5) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしましたので、新
たな選任はありません。再任に際して考慮した事項は以下のとおりです。
(i) 2017年３月に金融庁より公表された「監査法人のガバナンス・コード」に準拠した体制をいち早く整備し、全ての原則を適用しているほか、監査品質管理体制もしっかり構築していること。
(ii) 現在の当社担当監査チームのメンバーは、当社事業の概要、および内外に亘る当社グループ全体の状
況を理解し、内部統制や事業関連リスクを把握、常に職業的懐疑心を保持しながら監査に当たっており、当該監査チームについては、これまで品質管理に疑義を抱かせるような兆候はなかったこと。
(iii)経理部門や内部監査部門の担当者だけでなく、経営者や監査役との日頃のコミュニケーションも良好であり、忌憚のない意見交換が行われていることから、関連部門からも再任について特段問題なしと評価されていること。
なお、当社は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
(i) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を解任することができる。
①会社法第340条第1項に掲げる、以下解任事由に該当すると判断される場合。
a.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
b.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
c.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
②会社法、金商法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や、監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、等。
(ii) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を再任しないことができる。
①会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が著しく不十分であると判断される場合。
②会計監査人の監査品質の管理、監査活動が著しく不十分と判断される場合。
③以上の点を含めた監査の体制及び実施状況を総合的に勘案して、会計監査人の信頼性や有効性に強い疑義があると判断される場合、等。
(iii)本方針の改廃
本方針の改廃は監査役会が行う。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準項目」を策定し、これに基づき会計監査人を総合的に評価しております。

56/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

113

−

98

15

連結子会社

−

−

−

−

113

−

98

15

計

（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

149

3

172

2

149

3

172

2

計

（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務量を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の承認を経て決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

57/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬

対象となる
左記のうち、 役員の員数
非金銭報酬等 （人）取締役（社外取締役を除く）

576

180

230

−

166

166

7

監査役
（社外監査役を除く）

18

14

−

−

3

3

2

社外役員

31

31

−

−

−

−

7

(注)１．取締役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬166百万円であります。
２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬３百万円であります。
３．株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額であります。
４．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選定した理由は、株主還元を重視する観点から、ＥＰＳ（１株あたりの利益）の向上を目指し、株主価値と役員報酬との連動性を高めるためであります。
１）当社の第44期業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。
・業務を執行する取締役に支給する業績連動報酬の総額は、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属す
る当期純利益に３％を乗じた額とし、その上限は230百万円とする。
・各取締役への支給額は、支給総額に代表取締役社長2.0、代表取締役副社長1.8、取締役1.0の役職位
別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した額とする。
・親会社株主に帰属する当期純利益が年間の配当支払額を下回る場合は、業績連動報酬を支給しない。
・取締役が事業年度途中に退任した場合の業績連動報酬は、業績連動報酬支給額の個別支給額に在籍月数を12で除した数を乗じた額とする。
２）当社の第44期業績連動報酬に係る指標の目標と実績は以下のとおりであります。
・当事業年度における業績連動に係る業績指標（業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する当期純利益）の目標18,000百万円、実績は15,384百万円、年間の配当支払額は4,699百万円となりました。上記支給条件を満たし、業績連動報酬計上前の親会社株主に帰属する当期純利益に３％を乗じた額が461百万円となり、上限の230百万円を超えるため、社外取締役を除く取締役に対する業績連動報酬として上限の230百万円を計上しております。
５．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は、以下のとおりであります。
・譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、代表取締役を含む取締役に譲渡制限付株式報酬を付与するものとする。
・譲渡制限付株式は、毎年一定時期に当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について新株の発行又は自己株の処分を受けるものとする。
・金銭報酬債権の総額は、2022年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認された、年額1,000
百万円以内、１事業年度200,000株以内とする。
・なお、譲渡制限期間は3年以上とし、第三者に対して譲渡、担保権の設定等一切の処分をすることができない。
また、当事業年度における交付状況は、取締役（社外取締役を除く）７名に対して42,000株、監査役（社外監査役を除く）１名に対して1,000株を割り当てました。

58/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名
の総額
役員区分
会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
代表取締役 提出会社
45
58
76
−
76

賀 賢漢

922

董事長

杭州大和熱磁電子有限公司

194

158

−

−

−

董事長

上海申和投資
有限公司

108

99

−

−

−

董事長

香港第一半導体科技股份有
限公司

21

−

−

−

−

董事長

上海漢虹精密機械有限公司

23

79

−

−

−

−

−

54

−

54

42

53

22

−

22

董事長
山村 丈

117

代表取締役

寧夏盾源聚芯半導体科技股
份有限公司
提出会社

取締役
提出会社
3
−
7
−
7
President
Ferrotec
& CEO
(USA)
66
8
−
98
−
Director
Corporation（注）１．在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート（米ドル：141.20円、人民元：19.87円、香港ドル：18.03円で換算しております。
２．賀賢漢に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、代表取締役・提出会社については株式報酬76百万円であり、董事長・寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司については、株式報酬54百万円であります。

宮永 英治

184

３．山村丈（代表取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬22百万円であります。
４．宮永英治（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬7百万円であります。
５．宮永英治は、2023年９月30日付で当社及びFerrotec (USA) Corporationの取締役を退任いたしました。
６．株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。
③報酬委員会等の運営状況
当事業年度は報酬委員会を10回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた内容について審議・決定しました（報酬委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は（１）コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載）。報酬委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（WTW〔ウイリス・タワーズワトソン〕）より審議に必要な情報や助言等を得ています。報酬委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っています。
＜当事業年度の報酬委員会における主な審議内容＞
主な審議内容・グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
・取締役・執行役員の報酬水準・構成について（従業員の処遇との整合を含む）
・当事業年度における業績連動報酬の支給について
・当事業年度における譲渡制限付株式報酬の付与について
・役員報酬制度の改定について
・新しいインセンティブ報酬の設計について
報酬委員会における審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。

59/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書④役員報酬等の決定方針
1)役員報酬等の決定方針の決定方法[役員報酬等の決定方針の決定方法]
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。
[2024年度からの主な変更点]
当社は、変化が激しい半導体業界の予測困難な経営環境において、当社取締役に対し、健全なインセンティブの付与を通じた中長期的な企業価値向上、業績等の達成に向けた動機付けの強化、更にはグローバルに競争力を有する報酬水準への移行を図るべく、役員報酬制度のあり方について、独立社外取締役が過半数で構成される報酬委員会で審議を重ねてまいりました。その結果、当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、経営人材の獲得、競合する他社動向ならびに取締役のリテンション、モチベーション維持に資するべく、役員報酬制度を改定することとしました。2024年度以降の当社の新しい役員報酬制度の概要は以下の通りです。
2)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下の通りです。
取締役（社外取締役を除く）
・当社の使命の実現に向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること
・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた報酬
決定プロセスであること
社外取締役
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること
2.報酬構成・報酬水準
取締役のうち執行役員を兼ねる者（以下「執行役員兼務取締役」という。）の報酬は、役位等によって決定する
基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬（以下「株式報酬」という。）により構成します。「基本報酬：短期業績連動報酬：株式報酬」の比率は、代表取締役社長の基準額（連結報酬ベース）で概ね「１：１：１」を目安とし、その他の執行役員兼務取締役については職責の大きさ等に基づいて決定します。な
お、役員退職慰労金制度はありません。また、社外取締役および監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
報酬構成・報酬水準の決定にあたっては、外部専門機関が運営する客観的な報酬市場調査データ（WTW〔ウイリス・タワーズワトソン〕の「経営者報酬データベース」）等を活用して、市場水準との比較結果を踏まえるもの
とします。
参考図表1

報酬等の種類と支給対象
報酬等の種類

固定/変動
固定
変動

現金/株式
現金報酬
株式報酬
（※2）

支給対象
構成要素

執行役員
兼務取締役

社外取締役

監査役

基本報酬(※1)〇〇〇

短期業績連動報酬〇――

中長期業績連動報酬（株式報酬）〇――※１代表権、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等に応じて総合的に決定した額を毎月支給します。
※２ただし、交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。

60/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

参考図表2

2024年度執行役員兼務取締役の報酬構成比率のイメージ（標準額）

社長（連結報酬ベース）

その他の取締役（例として取締役執行役員）

3.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念や経営戦略に則した職務の遂行を強く促すべく、成長を徹底的に追求する基本方針を持つ中期経営計画に掲げた指標等の成果に応じて支給される仕組みとします。具体的には以下のとおりです。
(ア)短期業績連動報酬
役位別に予め定められた基準額に業績評価係数（0%〜200％の間で変動）を乗じて、個人別の支給額を決定します。業績評価係数は、全社業績評価や個人評価等の評価区分について適切なウエイト付けを設定し決定します。
2024年度における全社業績評価の指標は、（１）売上高、（２）営業利益率、（３）当期純利益、（４）ROEを等しいウエイトで評価するものとします。個人業績評価について、報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしています。
なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求（クローバック）等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の返還
は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
参考図表3

2024年度における短期業績連動報酬の全社業績指標

全社業績評価指標

評価ウエイト

1

売上高

25%

2

営業利益率

25%

3

当期純利益

25%

4

ROE

25%

選定理由
当社の事業運営上重視する指標を報酬評価に反映させるため(イ)中長期業績連動報酬（株式報酬）
新しい株式報酬制度は、次の２つの類型の株式報酬制度で構成されます。
RSU

当社の取締役会が予め定める期間（以下「対象期間」という。）の継続勤務その他一定の条件を満たすことを条件に、事前に定める数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式
報酬

PSU

当社の取締役会が定める業績評価指標の達成率に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象
期間終了後に交付する類型の株式報酬・RSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数をもとに、在籍期間等に応じて権利を確定させ、株式を交付いたします。当初の対象期間は3年間とすることを予定しております。交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。
・PSU
役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数に、評価係数（0〜200%で変動）を乗じて交付株式数を決定します。2024年度PSUにおける評価指標は、TOPIX（東証株価指数）成長率（配当込み）に対する配当を含む当社株価
成長率（株主総利回り、TSR）によって評価するものとし、３年間の対象期間における達成度に応じて交付株式数を決定します。交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。
61/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

参考図表４

PSUの付与サイクルと業績評価期間イメージ※上表は現時点におけるイメージであり、将来年度から開始するプランについては未確定です。
なお、PSUおよびRSUのいずれについても、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求（クローバック）等を行うことができるものとします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
4.報酬ガバナンス
取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、規則の定めるところにより、公正性・透明性を確保するため、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任します。
当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。報酬委員会は、役員報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果やその他助言等も踏まえ、取締役会へ必要な答申または報告を行います。また、当社は、外部の報酬コンサルティング会社（WTW〔ウイリス・タワーズワトソン〕）をアドバイザーとして起用しております。
3）社外取締役の報酬等
当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみとします。固定報酬の水準は、社外取締役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、
比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、報酬委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定します。
4）監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、独立性の強化、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみとします。固定報酬の水準は、監査役報酬の環境に関する最新の状況やマーケッ
ト動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、その職責等に応じて、決定します。
なお、監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、第27期定時株主総会（2007年６月26日）で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。
⑤株主総会決議による定め
取締役の報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。また別枠で、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する事後交付型株式報酬制度として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、第44期定時株主総会（2024年６月27日）において、年470,000株を上限としてこれに事後交付型株式報酬制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とする。以下同じ。）を乗じた額以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とすること、並びに対象
取締役に対して交付する普通株式の総数は、年235,000株以内とすること等について決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、第27期定時株主総会（2007年６月26日）において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

62/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。
保有の適否の検証方法としては、社内にて算出されたＷＡＣＣ（加重平均資本コスト)に基づき、配当、総利回り、ＲＯＥ、信用リスク、事業上の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。
個別の政策保有株式については当事業年度においては、2023年６月15日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、総利回りとＲＯＥの両方で１銘柄、ＲＯＥで３銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、２銘柄を条件付
保有、２銘柄を売却することとしました。また、2023年７月19日開催の取締役会において、車載事業強化の観点から、新たに１銘柄を取得することとしました。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

7

2,672

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2580

取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の新規取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

234

63/145

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

160,000

160,000㈱日本マイクロニク
ス
1,427

213

410,000−

北陸電気工業㈱581−

165,400

165,400

グローブライド㈱335

409

12,1925,876㈱SCREENホールディ
ングス
243

68

28,35028,350㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
44

24

16,250

16,250㈱北日本銀行4032

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
主に電子デバイス事業（車載関連事業）
において、取引関係の強化のために、当事業年度に新たに取得しました。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、取引関係が強化される場合、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。
主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。定量的な保有効果については守秘義務の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、
WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で、取引先持ち
株会を通じて、株式の追加取得を行っております。また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。

当社の株式の
保有の有無

有

無

有

無

金融取引の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。
また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

無（注２）

金融取引の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。
また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

有64/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（前事業年度）金融取引の維持・強化のために、WACC、
52
4,626 配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。
また、守秘義務の観点から定量的な保有
三井住友トラスト・
効果については記載しておりませんが、
無ホールディングス㈱上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
0
21 （当事業年度）縮減を進めた結果、有価証券報告書提出日現在では保有しておりません。
（前事業年度）
主に電子デバイスセグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配10,000−
当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。
また、定量的な保有効果については守秘㈱ツインバード
無義務の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
5−（当事業年度）縮減を進めた結果、当事業年度末時点では保有しておりません。
（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

32

6

32

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

（注）

非上場株式以外の株式

−

−

−

（注）非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

65/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

66/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等の研修への参加、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行っております。

67/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68/145

当連結会計年度(2024年３月31日)

103,115

117,254※１ 53,276※１ 61,940

12,05913,50523,613
9,955△184
215,341

18,092
12,87525,942
12,615△312248,408

56,81588,714※２ △18,735※２ △22,130※４ 38,080※４ 66,583

79,214

102,818※２ △35,042※２ △43,285※４ 44,171※４ 59,533

21,236※２ △15,252※２ △17,384

24,853

5,984

7,468

※４ 4,451※４ 4,660

13,236△2,227※４ 11,009

14,955△2,937※４ 12,018

35,913※４ 51,075

139,610201,339

2,304
4,645
6,949

2,010
4,600
6,611

5,508

8,420

※３ 33,893※３ 32,944

2,130

2,696

※３ 7,850※３ 10,304△636
48,745
195,306
410,648△699
53,666261,618
510,026

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

69/145

当連結会計年度(2024年３月31日)

40,5243,372※４ 20,378
4,723※４ 11,102
701
2,432
2,913
11,541※５ 13,604

38,3343,967※４ 26,454
3,763※４ 17,259
1,030
2,128
3,549
10,227※５ 15,432

111,294

122,148

4,083−※４ 26,432
4,843
4,908
2,020
348
7,060
49,697
160,991

320
25,000※４ 62,364
4,659
5,878
1,802
402
9,283
109,712
231,860

29,42567,961
69,656△88
166,955

29,53968,30579,881△89
177,638

272
16,477
23
16,77340
65,887
249,656
410,648

1,254
25,316200
26,771−73,756278,166
510,026

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 210,810※１ 222,430

売上原価
売上総利益

※２ 138,728※２ 152,573

72,081※３,※４ 37,038

69,856※３,※４ 44,984

35,042

24,872

574
28
16
5,495
2,626
1,132
9,872

2,018
29
16
1,383
3,482
1,072
8,002

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,136

1,786

※５ 84

※５ 152

610
636
2,466
42,448

3,742
655
6,337
26,537

−
651
204
−
856

23
710
−
20
754

※６ 226※６ 206

−
−
334
702
1,263
42,041
6,973
780
7,753
34,288
4,585
29,70270/145515※７ 424−−
1,145
26,146
5,432
77
5,510
20,635
5,481
15,154

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

71/145

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

34,28820,635

△130
3,027
99
1,563
※ 4,559

982
10,120177
1,784※ 13,063

38,847

33,69932,964
5,882

25,2128,486

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

43,317

株主資本合計28,21046,071△87

117,511

148

148

296

1,067

1,067

2,134

当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
剰余金の配当△3,545△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

29,702

29,702181181

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減20,674

20,674

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,215

21,89026,339△1

49,443

当期末残高

29,42567,961

69,656△88

166,955

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

406

その他の包
為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定
る調整累計額額合計
13,128△23

13,511

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

45

29,888160,957

当期変動額
新株の発行

296

転換社債型新株予約権付社債の転換2,134

剰余金の配当△3,545

親会社株主に帰属する
当期純利益

29,702

連結範囲の変動

181

連結子会社の増資による持分の増減20,674

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
△134

3,349

46

3,262

△5

35,99839,255

△134

3,349

46

3,262

△5

35,99888,699272

16,477

23

16,77340

65,887

249,656

72/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

29,42567,961

114

114

利益剰余金

自己株式

69,656

株主資本合計△88

166,955

当期変動額
新株の発行

228

剰余金の配当△4,929△4,929

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,15415,154

連結子会社の増資による持分の増減

3,466

3,466

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,237△3,237

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114

343

10,224△0

10,682

29,53968,30579,881△89

177,638

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

272

その他の包
為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定
る調整累計額
額合計
16,477

23

16,773

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

40

65,887

249,656

当期変動額
新株の発行

228

剰余金の配当△4,929

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,154

連結子会社の増資による持分の増減3,466

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,237

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
982

8,838

177

9,997

△40

7,869

17,826

982

8,838

177

9,997

△40

7,869

28,5091,254

25,316200

26,771−73,756278,166

73/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法適用会社からの前受金の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

74/145

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

42,041
12,618
−
185
438
−
1,140
△388
27
△602
1,136
△1,402
610
226
−
△651
498
△3,139△14,354
3,033
6,516

26,146
16,398
424
264
375
△81
483
158
△227
△2,048
1,786
△798
3,742
206
515
△710
−
△4,919△5,177△1,554△4,472

△493

−

2,402
568
50,411
588△971△7,00343,024

3,472
426
34,4102,131△1,852△5,96928,720EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

75/145

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,029△56,001236△976△4,607−△849−△14,065△74,489259△737△2,098
34
△282
△97

−

△379

※２ 557

−

−
4
130
△226
△68,760

△67
14
22
△514
△92,400

11,687
24,256△8,311△339△2,658−11△147,607△3,532−

5,314
57,734△16,860△95△4,72324,89839△05,183△4,925△303△1△5,897−54

68,718344
43,32652,57960,4194,162
901
95,905△0−※１ 95,905※１ 96,806

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 78社
主要な連結子会社の名称㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（日本）㈱大泉製作所（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州大和江東新材料科技有限公司（中国）杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳石英科技有限公司（中国）浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（中国）浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（中国）浙江富楽徳傳感技術有限公司（中国）上海申和投資有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
安徽富楽徳科技発展股份有限公司（中国）
安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（中国）
寧夏申和新材料科技有限公司（中国)寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（中国)江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（中国）
四川富楽華半導体科技有限公司（中国）
香港第一半導体科技股份有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec (USA) Corporation（米国）
Ferrotec Europe GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD （シンガポール）
Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）
Ferrotec Nord Corporation （ロシア）
当連結会計年度より、浙江富楽徳傳感技術有限公司他３社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱コスモ・サイエンスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
FERROTEC QGT CORPORATION（米国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社の名称
アリオンテック㈱（日本）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）KSM FerroTec Co.,Ltd.（韓国）

15社

当連結会計年度より、ThinSic,Inc.の株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
また、新たに設立した安徽入江富楽徳精密機械有限公司他１社を持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社（FERROTEC QGT CORPORATION他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

76/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち74社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、73社は同決算日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、１社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜17年
工具、器具及び備品
２年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生した翌連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しております。

77/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「半導体等装置関連事業」（真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝等）と、「電子デバイス事業」（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ）の各製品の販売を行っており、国内外の半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー等を主な顧客としております。また、その他の事業として、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の販売を行っております。
これらの製品の販売は、主に製品の顧客指定場所での引き渡しを履行義務としており、製品の引き渡し時点
で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内における販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引き等の変動対価を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

78/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
持分法による投資損失

当連結会計年度−−(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社に対する当連結会計年度末における持分法投資残高は27,921百万円であり、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は73％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動する
ことに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

２．企業結合における取得原価の配分並びにのれん及び無形資産の償却年数(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①東洋刃物株式会社（単位：百万円）
当連結会計年度
土地125

技術関連資産246②株式会社大泉製作所（単位：百万円）
当連結会計年度

技術関連資産

1,403

のれん

2,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
公開買付けにより取得した東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。なお、東洋刃物の企業結合については、のれん
及び負ののれんは発生しておりません。
東洋刃物株式及び大泉製作所株式の取得原価を配分する際には、外部専門家を利用しております。取得原価の配分においては、外部専門家は様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。土地については、不動産の評価技法における原価法を採用した結果を会計基準に従い調整した金額により評価しております。技術関連資産の評価はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を用いておりますが、東洋刃物及び大泉製作所の事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定である将来の売上高は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場
合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、大泉製作所ののれん及び技術関連資産の償却期間の決定における主要な仮定である大泉製作所が保有する技術の経済的残存年数も、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

79/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
関係会社株式26,619(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社４社の当連結会計年度末における総資産に占める有形固定資産の割合は70％と高く、減損損失を計上した場合、当社は持分法による投資損
益としてその影響を受けることになります。
これらの会社が営む半導体ウエーハ事業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。
当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量、並びに営業利益率であります。
主要な仮定である販売単価及び販売数量、並びに営業利益率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動する
ことに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損（センサ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産5,267

無形固定資産

3,338

減損損失

34

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その場合の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、センサ事業について、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。売却を決定した一部の建物等については、正味売却価額に基づき34百万円の減損損失を計上しております
が、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は、取締役会において承認された事業計画に基づいて見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上原価率であります。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。

80/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

81/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

7,081百万円
46,195

売掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）
8,163百万円
53,723※２

減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

関係会社株式33,893百万円

32,944百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)（うち共同支配企業に対する投資の金額）

4,140
49

4,581
119

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物

5,590百万円

4,634百万円

機械装置及び運搬具

439

土地

891

830

リース資産

585

1,346

建設仮勘定

−

6,317

7,507

14,397前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計

1,269

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

1,912百万円

2,550百万円

１年内返済予定の長期借入金

2,695

205

長期借入金

8,217

18,705

計

12,825

21,461※５ 契約負債については、「流動負債のその他」に計上しております。契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

82/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

６

貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高8,560百万円
6,035

5,600百万円
3,600

差引額

2,525

2,000

７

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式による
タームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

83/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
140百万円※３823百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
給与手当

（自
至

8,342百万円
566

賞与引当金繰入額

11,365百万円
481

227

272

研究開発費

8,808

10,323

退職給付費用333298

貸倒引当金繰入額※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
8,808百万円

10,323百万円※５ 営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたシンジケートローンに関するア
レンジメントフィー及びエージェントフィー等の手数料を計上しております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
支払手数料

※６

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

84百万円

152百万円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
計84/145

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

13百万円
81
130
0

201百万円
4
0
−

226

206

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書※７

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

半導体等装置関連事業用資産

のれん、無形固定資産「その他」

米国

196 （注）

その他事業用資産

機械装置及び運搬具中国

193 （注）

電子デバイス事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

埼玉県狭山市34 （注）(注)場所

減損損失(百万円)（グルーピングの方法）
当社グループは、内部管理上採用している区分を基礎として、独立してキャッシュ・フローが把握可能な単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
（減損損失に至った理由）
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却予定価格等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを13.2％で割り引いて算定しています。
（減損損失の内訳）
種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

8

機械装置及び運搬具

193

工具、器具及び備品

0

土地

25

のれん

76

無形固定資産「その他」

120

計

424

85/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△162百万円−

1,437百万円
△23

税効果額

△162
31

1,414
△431

その他有価証券評価差額金

△130

982

3,027
−

10,150
△30

税効果額

3,027
−

10,120−為替換算調整勘定

3,027

10,120

83
24

165
60

税効果額

107
△8

225
△48

退職給付に係る調整額

99

177

1,790
△227

1,799
△15

1,563

1,784

4,559

13,063

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

86/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１44,6452,365−

47,011

合計

44,6452,365−

47,011

（注）２

93

0

−

94

合計

93

0

−

94

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。
２．単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

40

合計

−

−

−

−

−

40

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,202

27

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

2,342

50

2022年９月30日

2022年12月12日（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,580

利益剰余金

87/145

１株当たり配
当額（円）
55

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

47,011

100−

47,111

合計

47,011

100−

47,111

（注）２

94

5

−

99

合計

94

5

−

99

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,580

55

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

2,349

50

2023年９月30日

2023年12月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,350

利益剰余金

88/145

１株当たり配
当額（円）
50

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

103,115百万円

117,254百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,210△20,448

現金及び現金同等物

95,90596,806※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1) 株式の取得により新たに東洋刃物株式会社及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

5,054百万円
3,125
−

流動負債

△2,351

固定負債△2,595

非支配株主持分△2

段階取得による差益△204

支配獲得時までの持分法評価額△867

株式の取得価額

2,157

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△2,380△223(2) 株式の取得により新たに株式会社大泉製作所及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

9,163百万円
5,779

のれん

2,187

流動負債

△4,198

固定負債△4,578非支配株主持分△3,021

段階取得による差損
支配獲得時までの持分法評価額
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

702△4,071
1,964△2,298△334

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

89/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書３

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

新株予約権の行使による資本金増加額

1,067百万円−百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

1,067

−

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

2,134

−

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主に太陽光発電設備、事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

90/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金
融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金および設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 投資有価証券(*2）
1,222
1,222
−
資産計

1,222

1,222

−

(1) 社債

4,083

3,984

△98

(2) 長期借入金

26,432

25,209△1,223(3) リース債務（固定負債）

4,843

3,289

△1,55335,35932,484△2,875

△3

△3

−

負債計
デリバティブ取引(*3）
当連結会計年度（2024年３月31日）(1) 投資有価証券(*2）

連結貸借対照表計上額
（百万円）
3,650

時価（百万円）
3,650

差額（百万円）
−

資産計

3,650

3,650

−

(1) 社債

320

311

△8

(2) 転換社債型新株予約権付社債

25,00023,092△1,907(3) 長期借入金

62,36459,058△3,305(4) リース債務（固定負債）

4,659

2,946

△1,71392,34485,409△6,935

負債計

デリバティブ取引(*3）△2△2−(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
非上場株式等

38,17837,714(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△
で示しております。

91/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）

10年超（百万円）

現金及び預金103,115−−−

受取手形及び売掛金

53,092

−

−

−

−

3

0

−

156,208

3

0−

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超（百万円）

現金及び預金117,254−−−

受取手形及び売掛金

61,574

−

−

−

−

3

0

−

178,828

3

0

−

長期貸付金
合計

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

20,378

−

−

−

−

−

設備関係未払金

1,350

−

−

−

−

−

社債

4,723

3,763

320

−

−

−

長期借入金

11,102

7,696

5,545

5,800

2,898

4,492

リース債務（固定負債）

−

599

591

491

452

2,709

長期設備関係未払金

−

827

574

383

93

80

37,554

12,886

7,031

6,675

3,443

7,281

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

26,454

−

−

−

−

−

912

−

−

−

−

−

3,763

320

−

−

−

−

−

−

−

−

25,000−17,25917,503

19,534

16,670

6,775

1,880

−

720

538

490

448

2,461

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
設備関係未払金
社債
転換社債型新株予約権付
社債
長期借入金
リース債務（固定負債）
長期設備関係未払金
合計

−

660

478

246

92

102

48,38919,204

20,551

17,40732,3164,444

92/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

1,222

−

−

1,222

1,222

−

−

1,222

−

△3

−

△3

−

△3

−

△3

デリバティブ取引
金利関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

3,650

−

−

3,650

−

0

−

0

3,650

0

−

3,650

−

△2

−

△2

−

△2

−

△2

93/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

3,984

−

3,984

長期借入金

−

25,209−25,209

リース債務（固定負債）

−

3,289

−

3,289

−

32,484−32,484

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

311

−

311

転換社債型新株予約権付社債−

23,092−23,092

長期借入金−

59,058−59,058

リース債務（固定負債）

−

2,946

−

2,946

−

85,409−85,409

負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規社債の発行、新規借入、リース取引又は設備購入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利変動リスクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワップと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

94/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

855

322

533

連結貸借対照表 (2)債券計上額が取得原価を超えるもの (3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

855

322

533

(1)株式
連結貸借対照表
計上額が取得原 (2)債券
価を超えないも (3)その他
の
小計

366

441

△74

−

−

−

−

−

−

366

441

△74

1,222

763

459

種類
(1)株式

合計

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,285百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

3,218

1,310

1,908

連結貸借対照表 (2)債券計上額が取得原価を超えるもの (3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

3,218

1,310

1,908

(1)株式
連結貸借対照表
計上額が取得原 (2)債券
価を超えないも (3)その他
の
小計

431

486

△54

−

−

−

−

−

−

431

486

△54

3,650

1,796

1,853

種類
(1)株式

合計

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,769百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

95/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

34

23

−

合計

34

23

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について515百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

96/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

15

−

0

0

15

−

0

0

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

183

180

△3

△3

183

180

△3

△3

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

180

176

△2

△2

180

176

△2

△2

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
合計

(2)金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類
金利スワップ取引

市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類
金利スワップ取引

市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計

97/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

202

174

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

174

146

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

98/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,107百万円
231
9
△33
△275
2,472

3,511百万円
292
24
△105
△329
−

退職給付債務の期末残高

3,511

3,393

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加額

835百万円
27
△40
158
△144
1,257

2,092百万円
23
146
210
△180
−

年金資産の期末残高

2,092

2,293

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結子会社の取得に伴う増加額

288百万円
64
△108
△10
52

退職給付に係る負債の期末残高287

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至287百万円
15
△59
△9
8
241

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,484百万円△2,634

3,348百万円△2,886

850

461

856

879

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,706

1,341

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,020
△314

1,802
△460

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,706

1,341

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

99/145EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他（注）

231百万円
9
△27
71
△0
64
210

292百万円
24
△23
30
△0
15
194

確定給付制度に係る退職給付費用

560

533

（注）確定拠出年金制度への拠出金であります。
(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

△0百万円
7

計

0百万円
121

7

122

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

△0百万円
105

△0百万円
227

104

226

(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債権
株式
現金及び預金保険資産（一般勘定）
その他

37％
17
0
44
2

当連結会計年度（2024年３月31日）
36％
18
1
43
2

合 計
100
100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

②(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.7〜1.6％
1.3〜1.5
1.2〜7.2

100/145

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.0〜1.6％
0.0〜1.5
1.2〜7.2

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）−−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

営業外収益（その他）0−

特別利益（その他）−

20

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社使用人

56名

当社子会社の取締役

11名

当社子会社の使用人 123名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

314,000株

付与日

2018年11月２日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間自至2018年11月２日
2020年11月２日

権利行使期間自至2020年11月３日
2023年11月２日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

101/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

119,500

権利確定

−

権利行使

57,500失効

62,000

未行使残

−

②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格（円）1,097

行使時平均株価（円）2,937

付与日における公正な評価単価（円）338.00（注）2021年12月７日を払込期日とする一般募集による増資及び2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

102/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金164百万円

106百万円

投資有価証券評価損80203

退職給付に係る負債
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損

855

907

1,139

1,081

22

22

繰越欠損金（注)

6,322

6,784

棚卸資産評価損

289

714

減損損失

402

386

資産除去債務

22

29

前受収益

592

834

未実現利益の消去
その他
繰延税金資産小計

444

212

1,381

1,711

11,717

12,994

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△5,445△6,275

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,337△2,570

評価性引当額小計△7,782△8,845

繰延税金資産合計

3,934

4,149

△153

△569

関係会社の留保利益△3,500△3,949

時価評価による簿価修正額△1,211△926

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,847△1,887

繰延税金負債合計△6,713△7,332

繰延税金資産・負債の純額△2,778△3,182（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」として表示していた1,973百万円は、「前受収益」592
百万円及び「その他」1,381百万円として組替えております。
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
172
270
193
409
1,084
損金(※)

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

4,192

6,322

評価性引当額

△140

△270

△193

△409

△918

△3,511△5,445

繰延税金資産

31

−

−

−

165

680

877

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

103/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠
155
214
損金(※)

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

634

380

782

4,615

6,784

評価性引当額

△155

△214

△634

△380

△773

△4,115△6,275

繰延税金資産

−

−

−

−

8

499

508

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
持分変動利益連結子会社との税率の差異
試験研究費税額控除
関係会社の留保利益
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.71
0.97
△0.23
△14.41
△3.64
3.45
0.39
0.58
18.44

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.62％
2.38
5.98
△0.83
△17.76
△6.48
1.80
4.12
1.25
21.08

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法投資損益」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.97%は、「持分法投資損益」0.39%、「その他」
0.58%として組み替えております。

104/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社大泉製作所（以下「対象者」という。）
事業の内容
半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年12月29日（みなし取得日 2023年12月31日）
株式売渡請求による取得
2024年２月13日（みなし取得日 2024年１月１日）（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合
51.0％
株式公開買付け後の株券等所有割合
93.0％
株式売渡請求後の株券等所有割合
100.0％（6）その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年８月１日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者を含む当社グループの経営資源（各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等）をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイパビリ
ティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価（現金及び預金）
5,897百万円
取得原価5,897百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,217百万円

105/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から38年と見積り、割引率は0.7％から12.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
新規連結に伴う増加額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

213百万円
32
13
65
11
−
11

348百万円
37
20
−
−
△14
11

期末残高

348

402

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額11百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

106/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

半導体等
装置関連事業

電子デバイス事業

真空シール

27,976−27,976−27,976

石英製品

28,837−

28,837−

28,837

シリコンパーツ

17,542−

17,542−

17,542

セラミックス27,194−27,194−27,194ＣＶＤ−ＳｉＣ

4,811

−

4,811

−

4,811

ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置

8,035

−

8,035

−

8,035

装置部品洗浄12,169−12,169−12,169

石英坩堝

3,890

−

3,890

−

3,890

サーモモジュール

−23,26623,266−23,266パワー半導体用基板−

20,01020,010−20,010

センサ

−

8,811

8,811

−

8,811

磁性流体

−

936

936

−

936

1,737

−

1,737

25,59027,327132,19453,024

185,219

25,590210,810

−

−

−

−

−

132,19453,024

185,219

25,590210,810

日本

14,653

9,332

23,986

5,686

29,673

中国

59,05830,822

89,88016,493

106,374

米国

51,1493,091

54,2402,477

56,718

その他

7,333

9,777

17,111933

18,044132,19453,024

185,219

25,590210,810

−

−

−

−

−

132,19453,024

185,219

25,590210,810

計

製品別

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
地域別

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
２．当連結会計年度より、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた、米国子会社における受託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の「真空シール」
及び「ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置」にそれぞれ含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計
年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

107/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

半導体等
装置関連事業

電子デバイス事業

真空シール

25,242−

25,242−

25,242

石英製品

28,242−

28,242−

28,242

シリコンパーツ

14,604−

14,604−

14,604

セラミックス

24,314−24,314−24,314ＣＶＤ−ＳｉＣ

6,836

−

6,836

−

6,836

ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置

5,935

−

5,935

−

5,935

装置部品洗浄11,719−11,719−11,719

石英坩堝

11,268−

11,268−

11,268

サーモモジュール

−22,89322,893−22,893

パワー半導体用基板−

32,52732,527−32,527センサ−

11,255

11,255−

11,255

磁性流体

−

922

922

−

922

1,909

−

1,909

24,757

26,667130,072

67,600197,672

24,757

222,430

−

−

−

−

−

130,072

67,600197,672

24,757

222,430

日本

16,65010,80527,4558,217

35,673

中国

65,32743,449108,777

13,560122,338

米国

40,9053,809

44,7142,020

46,734

その他

7,189

9,535

16,724959

17,684130,072

67,600197,672

24,757

222,430

−

−

−

−

−

130,072

67,600197,672

24,757

222,430

計

製品別

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
地域別

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

108/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

41,797百万円

53,276百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

53,276

61,886

契約資産(期首残高)−−

契約資産(期末残高)−54

契約負債(期首残高)

2,267

1,858

契約負債(期末残高)

1,858

3,062

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は、主に製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の「流動負債のその他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,071百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,567百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

109/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、及び「電子デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶ
Ｄ−ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等
電子デバイス
装置関連事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

132,19453,024

185,219

25,590210,810−

210,810

−

−

−

−

−

−

−

計

132,19453,024

185,219

25,590210,810−

210,810セグメント利益

24,09011,17835,269597

35,866△824

35,042

9,778

2,078

11,857749

12,607

10

12,618

36

149

185

−

185

−

185

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）1
2

3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

110/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体等
電子デバイス
装置関連事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

130,072

67,600197,672

24,757

222,430−

222,430

−

−

−

−

−

−

−

計

130,072

67,600197,672

24,757

222,430−

222,430セグメント利益又は損失（△）

16,26010,89027,150△1,19725,953△1,08024,872

12,363

2,979

15,342

1,038

16,381

16

16,398

78

185

264

−

264

−

264

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）1
2

3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,080百万円には、セグメント間取引の消去841百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

111/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

29,673

米国

106,374

その他

56,71818,044

合計
210,810（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

15,134

米国

116,164

その他
4,969

3,341

合計
139,610

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

LAM RESEARCH CORPORATION

関連するセグメント名

当連結会計年度（自31,965

2023年４月１日

至

半導体等装置関連事業、その他

2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

35,673

米国

122,338

その他

46,734

17,684

合計
222,430（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

22,750

米国

150,032

その他
6,501

22,055

合計
201,339

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

LAM RESEARCH CORPORATION

関連するセグメント名
23,964112/145

半導体等装置関連事業、その他

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
半導体等
電子デバイ
装置関連
ス事業
事業
196

減損損失

その他

全社・消去

合計

計

34

231

193

−

424

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体等
電子デバイ
装置関連事
ス事業
業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

36

149

185

−

−

185

当期末残高

108

2,196

2,304

−

−

2,304

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
半導体等
電子デバイ
装置関連事
ス事業
業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

78

185

264

−

−

264

当期末残高

−

2,010

2,010

−

−

2,010

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

113/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

賀

賢漢

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.4

−

社宅の賃貸
(注1)

17

−

−

役員

賀

賢漢

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.4

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

203

−

−

役員

山村

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.1

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

17

−

−

役員

並木美代子

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

12

−

−

役員

大石純一郎

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

12

−

−

役員

武田

明

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

12

−

−

役員

宮永英治

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.1

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

12

−

−

丈

（注）１．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

重要な子会
董
社の役員

小平

−

−

浙江先導精
密機械有限
公司

−

−

増資の引
受(注1)

13

−

−

重要な子会
包
社の役員

有為

−

−

浙江先導精
密機械有限
公司

−

−

増資の引
受(注1)

13

−

−

（注）１．株主割当による増資の引受であります。
２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

法人

杭州友濱医療
総合門診部

中国

千中国元
800

健康診断
サービス

−

法人

杭州先導自動化科技有限公
司

中国

百万中国元
3

種類

商社

−

関連当事者
との関係
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有

取引の内
容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役務の提
供(注1)

27

流動負債
その他

0

93

受取手
形、売掛
金及び契
約資産

193

物品の販
売(注1)

（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。

114/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役員

賀

賢漢

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.4

−

社宅の賃貸
(注1)

17

−

−

役員

賀

賢漢

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.4

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

33

−

−

役員

山村

−

−

当社代表取
締役

（被所有）
直接 0.1

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

23

−

−

役員

並木美代子

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.1

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

16

−

−

役員

大石純一郎

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

16

−

−

役員

武田

明

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

16

−

−

役員

佐藤昭広

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2)

16

−

−

役員

宮永英治

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.1

−

金銭報酬債
権の現物出
資(注2,3)

16

−

−

丈

（注）１．社宅の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
３．2023年９月30日付で当社取締役を退任しており、在任期間中の取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

賀

賢漢

所在地

資本金又
は出資金

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社代表取 （被所有）
直接 0.4
締役(注2)

関連当事
者との関
係

取引の内
容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

増資の引
受(注1)

198

流動資産
その他

199

（注）１．当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（以下「CRSM」という。）の第三者割
当増資の引受先で、中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務企
業（有限合夥）他１社（以下「CRSM持株会」と総称する。）を通じての引受であります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
なお、CRSM持株会からCRSMへの増資払込金額は、「イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社」に記載しております。
２．当社代表取締役の他に当該連結子会社の董事長を兼務しております。
３．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。

115/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書イ．連結財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

法人

杭州友濱医療
総合門診部

中国

千中国元
800

健康診断
サービス

−

法人

杭州先導自動化科技有限公
司

中国

百万中国元
3

商社

−

法人

杭州芯劫電子商務有限公司

中国

百万中国元
1

ＥＣ事業

−

法人

上海瑞科合創商務諮詢合夥
企業（有限合
夥）他１社

中国

−

持株会

−

種類

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有
当社代表取
締役が議決
権の過半数
を所有

取引の内
容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

役務の提
供(注1)

44

流動負債
その他

5

物品の販
売(注1)

220

受取手
形、売掛
金及び契
約資産

318

物品の販
売(注1)

11

受取手
形、売掛
金及び契
約資産

1

増資の引
受(注2,3)

399

流動資産
その他

199

（注）１．販売価格等は、一般の取引先と同条件で決定しております。
２．当社の連結子会社である安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司の第三者割当増資を中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である上海瑞科合創商務諮詢服務合夥企業（有限合夥）他１社（以下「CRSM持株会」と総称する。）が引き受けたものであります。引受価額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
３．CRSM持株会は、リミテッドパートナーシップ企業であり、無限責任出資者と有限責任出資者で構成されており、当社代表取締役賀賢漢が無限責任出資者となり、業務執行権限を有しております。
４．CRSM持株会への出資者のうち、役員の出資額は「(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ア．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
５．上記の取引金額は、当連結会計年度の期中平均レートで換算しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社５社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計62,082百万円
固定資産合計174,860百万円
流動負債合計39,803百万円
固定負債合計
39,551百万円
純資産合計
157,587百万円
売上高
税引前当期純損失
当期純損失

30,450百万円
3,288百万円
3,376百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は、杭州中欣晶圓半導体股份有限公司であり、同社及びその子会社５社の要約財務諸表は、以下のとおりであります。
流動資産合計61,349百万円
固定資産合計218,507百万円
流動負債合計42,721百万円
固定負債合計70,824百万円
純資産合計
166,311百万円
売上高
税引前当期純損失
当期純損失

23,226百万円
14,791百万円
13,118百万円

116/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,916.07円

4,348.01円

１株当たり当期純利益

644.81円

322.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

633.15円

291.99円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

29,70215,154−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

29,70215,154

期中平均株式数（千株）

46,06446,968

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

848

4,931

（うち転換社債型新株予約権付社債
（千株））

（768）

（4,886）（うち新株予約権（千株））

（79）

（45）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

117/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱フェローテックホールディングス

第１回無担保社債㈱フェローテックホールディングス

第５回無担保社債㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス（適格機関投資家限定）（適格機関投資家限定）
第７回無担保社債（銀行保証付および適格

発行年月日
2017年９月29日

2018年６月29日

当期首残高
（百万円）
276

108

（168）

（108）

200

−

（200）

（−）

2018年６月29日

機関投資家限定）
第８回無担保社債（銀行保証付および適格2018年９月28日

機関投資家限定）

25

−

（25）

（−）

1,110

690

（420）

（420）

100

−

（100）

（−）

第11回無担保社債（銀行保証付および適格2019年３月25日

機関投資家限定）
第12回無担保社債（銀行保証付および適格2019年３月29日

機関投資家限定）
第14回無担保社債（適格機関投資家限定）

2019年７月31日

100

−

（100）

（−）

945

315

（630）

（315）

270

90

（180）

（90）

150

50

（100）

（50）

2,500

−

（2,500）（−）

第15回無担保社債（銀行保証付および適格2019年７月31日

機関投資家限定）
第16回無担保社債（銀行保証付および適格2019年９月25日

機関投資家限定）
第17回無担保社債（社債間限定同順位特約
付・適格機関投資家限

2019年９月27日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

0.25

なし

2024年９月30日

0.26

なし

2023年６月30日

0.36

なし

2023年６月29日

0.30

なし

2025年９月30日

0.38

なし

2024年３月25日

0.26

なし

2024年３月29日

0.84

なし

2024年７月31日

0.10

なし

2024年７月31日

0.30

なし

2024年９月25日

1.30

なし

2023年９月27日

1.50

なし

2024年９月27日

0.13

なし

2024年９月30日

0.25

なし

2025年３月25日

0.19

なし

2025年３月31日

0.33

なし

2025年９月25日−

なし

2028年６月23日

−

−

−

定）
㈱フェローテックホールディングス

第18回無担保社債（社債間限定同順位特約
付・適格機関投資家限

2019年９月27日

2,500
（−）

2,500
（2,500）定）㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス㈱フェローテックホールディングス

第19回無担保社債（銀行保証付および適格

60

20

（40）

（20）

200

100

（100）

（100）

2019年９月30日

機関投資家限定）
第20回無担保社債（銀行保証付および適格

2020年３月25日

機関投資家限定）
第21回無担保社債（銀行保証付および適格

2020年３月31日

機関投資家限定）
第22回無担保社債（銀行保証付および適格

2020年９月25日

機関投資家限定）

120

60

（60）

（60）

250

150

（100）

（100）

2028年満期ユーロ円建転㈱フェローテックホールディングス

換社債型新株予約権付社
債−

2023年６月23日（−）

25,000
（−）

(注)２
合計

(注)

１．（

−

−

8,806

29,083（4,723）（3,763））内書は、１年以内の償還予定額であります。

118/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２．転換社債型新株予約権付社債の内容
銘柄

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価額（円）3,956.1

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）−

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間2023年７月７日
2028年６月９日(注)１．新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、社債の額面金額と同額とします。
２．転換価額は、2023年11月14日開催の取締役会において、中間配当金を普通株式
１株につき50円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調
整条項に従い、2023年10月１日に遡って、転換価額を4,020.0円から3,956.1円に調整いたしました。
2024年６月27日開催の定時株主総会において、期末配当金を普通株式１株につき50円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日に遡って転換価額を3,956.1円から3,888.4円に調整いたしました。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
3,763

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

320

−

119/145３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）
25,000EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,37826,454

2.49−

１年以内に返済予定の長期借入金

11,102

17,2591.84−

１年以内に返済予定のリース債務

701

1,030

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,43262,364

1.84

2025年〜2034年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,843

4,659

−

2025年〜2037年

その他有利子負債
設備関係未払金

1,350

912

1.35

−

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）
長期設備関係未払金

1,959

1,580

1.35

2025年〜2030年

合計

66,769114,261

−

−

区分

(注)

返済期限

１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権が移転すると見なされるもの以外のリース物件は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期設備関係未払金は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

17,503

19,534

16,670

6,775

リース債務

720

538

490

448

その他有利子負債
長期設備関係未払金

660

478

246

92

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

120/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

52,261

105,494

168,266

222,430

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

7,152

14,74723,30826,146

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

4,346

8,390

13,46415,154

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

92.64

178.78286.76322.65（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

92.64

86.15

121/145

第３四半期
107.96

第４四半期
35.95

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

122/145

当事業年度(2024年３月31日)

3,816
5,131
1,040
143
16,041
4,927
1,095
171
△2,554※１ 29,814

3,931
4,706
1,215
194
15,492
3,766
1,059
523
△2,738※１ 28,151

509
3
38
40
1,972
146
60
2,771

572
390
29
59
1,972
122
2,152
5,299

5
24
−
29

5
23
148
177

903
21,40960,835
3,941
34
237
△25
※１ 87,335

2,802
44,753
88,954
4,039
36
239
△25
※１ 140,799

90,137
119,952

146,276
174,428

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
株式報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

123/145

当事業年度(2024年３月31日)

141
1,788
1,246
4,400
4,723
7,298
25
72
502
18
126
−
55
※１ 20,400

28
2,025
853
6,600
3,763
14,573
25
109
909
17
103
20
66
※１ 29,096

4,083−
15,656
125
146
79
25
28
20,14540,545320
25,00036,988
99
562
14
57
12
63,055
92,151

29,42529,53928,1301,657
29,78828,244
1,657
29,902

19,913
19,913△88
79,03821,673
21,673△89
81,026327
327
40
79,406
119,952

1,249
1,249
−
82,276
174,428

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

124/145

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

8,842
1,429
※１ 10,271

9,483
1,444
※１ 10,927※１,※２ 2,876※２ 3,174

7,395

7,753

267
23
70
111
※１ 472

219
22
220
59
※１ 521

176
74
499
129
※１ 879

392
152
184
222
※１ 952

6,988

7,322

−
−
−
6,988
658
△0
657
6,330

23
20
44
7,367
668
8
677
6,689

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

28,21026,914

148

148

1,067

1,067

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,657

28,572

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
17,127

利益剰余金
合計

17,127

自己株式

株主資本合
計

△87

73,823

当期変動額
新株の発行
転換社債型新株予約権付社債の
転換

△0

148

296

1,067

2,134

剰余金の配当△3,545△3,545△3,545

当期純利益

6,330

6,330

6,330

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,215

1,215

△0

1,215

2,785

2,785

△1

5,215

当期末残高

29,42528,1301,657

29,78819,913

19,913△88

79,038

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

409

409

新株予約権 純資産合計

4574,278

当期変動額
新株の発行

296

転換社債型新株予約権付社債の
転換

2,134

剰余金の配当△3,545

当期純利益

6,330

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△1
△82

△82

△5

△87

当期変動額合計

△82

△82

△5

5,127

当期末残高

327

327

40

79,406125/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

29,42528,130

114

114

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,657

29,788

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
19,913

利益剰余金
合計

19,913

自己株式

株主資本合
計

△88

79,038

当期変動額
新株の発行

114

228

剰余金の配当△4,929△4,929△4,929

当期純利益

6,689

6,689

6,689

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114

114

−

114

1,759

1,759

△0

1,988

29,53928,244

1,657

29,902

21,673

21,673△89

81,026

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

327

327

新株予約権 純資産合計

40

79,406

当期変動額
新株の発行

228

剰余金の配当△4,929

当期純利益

6,689

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
922

922

△40

882

922

922

△40

2,870

1,249

1,249

−

82,276

126/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等(2)デリバティブ(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・通常の販売目的で保有する棚卸資産移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
機 械 及 び 装 置

２年〜17年

工具、器具及び備品

２年〜20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
株式報酬制度による当社グループの従業員等に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

127/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準①顧客との契約から生じる収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社
が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。
②顧客との契約から生じる収益以外の収益関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

128/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式評価損

当事業年度
222

−

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式21,409百万円、関係会社出資金60,835百万円を計上しており、総資産の69％を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）が76,106百万円であります。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式44,753

関係会社出資金88,954（注）関係会社株式には、株式会社大泉製作所の株式（12,162百万円）が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資先の１株当たりの純資産を基礎とした実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
ただし、株式公開買付けにより2022年８月に子会社化し、2024年２月に追加取得により完全子会社化した株式
会社大泉製作所の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としております。超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の最善の見積りと判断に基づいております。当事業年度末において、超過
収益力等は減少しておらず、実質価額は取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
主要な仮定である売上高成長率及び売上原価率は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

129/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権

25,987百万円

24,106百万円

長期金銭債権

3,918

4,017

短期金銭債務2239

２．保証債務
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

Ferrotec (USA) Corporation

6,676百万円

7,570百万円

杭州大和熱磁電子有限公司

3,146

3,692

浙江富楽徳石英科技有限公司

1,401

1,781

−

1,200

東洋刃物㈱
浙江先導精密機械有限公司

1,012

700

上海申和投資有限公司

800

661

㈱アサヒ制作所

559

519

江蘇富楽徳石英科技有限公司

829

296

Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.

−

22

江蘇富楽華半導体科技股份有限公司

395

10

上海富楽華半導体科技有限公司

159−

杭州大和江東新材料科技有限公司

34−

15,016

16,455計

３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出
コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

130/145

当事業年度（2024年３月31日）

（百万円）
6,400
4,400

（百万円）
5,600
3,600

2,000

2,000

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

４．財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式による
タームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当事業年度（2024年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式による
タームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
・社債①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。

131/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
営業収益
営業費用

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至10,260百万円
2

営業取引以外の取引高

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
10,916百万円
−

791

420

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給与手当433百万円
577

456百万円618

賞与引当金繰入額

126

103

減価償却費

84

107

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

6,138

3,895

△2,243

−

−

−

6,138

3,895

△2,243

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

−

−

−

−

−

−

区分
子会社株式
関連会社株式合計
当事業年度（2024年３月31日）
区分

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

132/145

当事業年度
（百万円）
15,16644,649103

103

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

38百万円

31百万円

投資有価証券評価損

74

73

貸倒引当金

793

849

関係会社株式評価損

2,639

2,639

ゴルフ会員権評価損

22

22

減損損失

82

82

未払費用

7

6

退職給付引当金

24

4

資産除去債務

7

17

1,267

1,561

32

41

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

4,989

5,330

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,267△1,561

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,722△3,769

評価性引当額小計△4,989△5,330

繰延税金資産合計

−

−

△144

△551

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△2

△10

繰延税金負債合計

資産除去債務に対する除却費用

△146

△562

繰延税金資産・負債の純額

△146

△562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率
（調整）

2.02

2.73

△36.98△37.62

住民税均等割額

0.07

0.07

海外子会社からの配当金に係る源泉税等

9.11

8.85

評価性引当額に関する影響額

1.50

4.63

繰越欠損金の期限切れ

3.08

−

△0.01

△0.08

9.41

9.20

交際費等永久に損金にされない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

133/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 資金使途
事業資金(2) アレンジャー兼

株式会社三菱UFJ銀行

エージェント(3) 借入金額

10,000百万円(4) 金利基準金利＋スプレッド(5) 借入実行日

2024年４月25日(6) 返済期限

2029年４月25日(7) 担保等の有無

無担保、無保証(8) 財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整
前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。

134/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期末減価償差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
償却累計額

建物
有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

1,159

102

1

1,260

688

40

572

構築物

49

394

−

444

53

7

390

機械及び装置

120

−

−

120

90

9

29

工具、器具及び備品

167

56

0

222

162

36

59

リース資産

323

−

−

323

201

24

122

1,972

0

−

1,972

−

−

1,972

建設仮勘定

60

2,626

534

2,152

−

−

2,152

計

3,852

3,180

537

6,496

1,197

117

5,299

電話加入権

5

−

−

5

−

−

5

ソフトウエア

167

9

1

175

151

10

23

ソフトウエア仮勘定

−

148

−

148

−

−

148

その他

1

−

−

1

1

−

−

174

157

1

330

153

10

177

土地

計

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
本社改修増床工事
構築物
熊本工場用調整池工事
工具、器具及び備品
建設仮勘定

ＩＲ・広報用動画
本社改修増床に伴う什器等
熊本工場建設工事

ソフトウェア仮勘定

基幹システム

71百万円
394百万円
23百万円
14百万円
2,482百万円
124百万円

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
熊本工場関連本勘定振替

394百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,579

184

0

2,763

賞与引当金

126

103

126

103

株式報酬引当金

−

20

−

20

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

135/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人および特別口
座の口座管理機関(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ferrotec.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

136/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
３ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年４月27日関東財務局長に提出
４ 四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出（第44期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第44期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出
５ 臨時報告書
2023年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年７月26日関東財務局長に提出

６

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）に基づ
く臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
2023年６月８日関東財務局長に提出
2023年６月７日提出の臨時報告書（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書であります。

137/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

138/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２８日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

山

宗

武

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

諸

冨

英

之

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

139/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を32,944百万円計上しており、これには、持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司及びその子会社4社への持分法投資残高が26,619百万円含まれている。2024年3月31日現在における、これらの会社の有形固定資産残高が、これらの会社の総資産に占める割合は70%と高く、減損損失を計上した場合、会社は持分法による投資損益としてその影響を受けることになる。
注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）に記載されているとおり、会社は、これらの会社が営む半導体ウエーハ事
業について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。
会社は、当該事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積られている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（持分法適用会社の半導体ウエーハ事業）に記載されているとおり、事業計画の基礎となる販売単価、販売数
量及び営業利益率である。
当該関係会社株式は、連結財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、持分法適用関連会社の半導体ウエーハ事
業の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、当該事業の資産グループにおける主要な資産の経済的残存
使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者と協議を行った。
・主要な仮定である販売単価について、過去実績からの趨
勢分析を実施した。また、直近の受注単価と将来の販売単価を比較した。
・主要な仮定である販売数量について、過去実績からの趨
勢分析を実施するとともに、設備投資計画に基づく生産能力及び外部機関による市場予測との整合性を検討した。
・主要な仮定である営業利益率について、将来の投資回収期における営業利益率と同業他社の営業利益率の比較を実施した。また、営業利益率の見積方法を理解し、営業利益率への影響が最も大きい材料費率について趨勢分析を実施した。
・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

140/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

141/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェローテック
ホールディングスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェローテックホールディングスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

142/145

上EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

２０２４年６月２８日
株式会社フェローテックホールディングス

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

山

宗

武

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

諸

冨

英

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フェローテックホールディングスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

143/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社大泉製作所（関係会社株式）の株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上において関係会社株式を44,753百万円計上しており、これには、株式会社大泉製作所の株式12,162百万円が含まれている。
注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場価格のない
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に記載されているとおり、関係会社株式について、実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。
前事業年度に子会社化された株式会社大泉製作所は、当事業年度に実施した株式追加取得により完全子会社化され上場廃止となっている。当該関係会社株式の実質価額の評価については、複数回にわたる株式取得により認識した超過収益力等を反映している。
超過収益力等に影響を与える事業計画は、経営者の見積りと判断に基づき作成されており、当該事業計画における主要な仮定は売上高成長率と売上原価率である。
当該関係会社株式は、当事業年度において追加取得がなされ貸借対照表計上額が増加し財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、超過収益力等に影響を与える事業計画における上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該関係会社株式の超過収益力等が減少しているかを判定するため、事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営管理者と協議した。また、乖離の原因については、その内容を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・事業計画の主要な仮定について、経営者と協議した。
・主要な仮定である売上高成長率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。
・主要な仮定である売上原価率について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部情報と比較した。
・各主要な仮定について一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、評価に与える影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

144/145

EDINET提出書類
株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

145/145

上