平成２５年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者 東北区水産研究所長
日時：平成 25 年 12 月 10 日 13:00～11 日 12:00

１．開催日時及び場所

場所：仙台サンプラザ（仙台市宮城野区 5-11-1）
２．出席者所属機関及び人数

18 機関

38 人（出席者名簿：別添１）

３．結果の概要（議事次第：別添２）
議題

１．東北ブロック水産業

結果の概

要

業務推進課長から、平成25年4月1日に当所に特任部長が設置さ関係研究開発推進会議の れたこと、同年12月1日に資源生産部が沿岸漁業資源研究センター体制についてに改組されたことに伴い、本会議の運営細目の構成者に特任部長を加えること、資源生産部長を削除し沿岸漁業資源研究センター長を加えることが説明され、確認された。また、資源生産部会運営細目についても、沿岸漁業資源部会運営細目と改称し、条項中の部名もセンター名に置き換えることが説明され、確認された。

２．情勢報告（東日本大震災に係る情報交換）

参加各機関から、震災復興関連の取り組みを中心に以下の通りの報告があり、情報を共有した。
①水産庁から、復興施策により回復した岩手、宮城、福島３県の水揚げ数量や機能回復した漁港、養殖・加工施設数等が報告された。
また、平成26年度予算要求の概要、放射性物質関連の対応状況、新たな海洋基本計画の策定、ウナギ資源管理対策、農林水産技術会議事務局プロジェクト研究等について説明があった。
②水研センター本部から、独法改革の検討が再開したこと、中期計画の重点課題に基づいてマグロ等の種苗生産技術開発やゲノム解読を実施したこと等が報告された。震災対応状況としては、新たな推進本部体制の検討、漁場生産力向上対策事業や技会先端プロ研の推進、放射能対応状況等の取り組みが紹介された。
③北海道から、道東でのサバ、マイワシ、スルメイカが好漁の一方で日本海のサケの漁獲が減少していること、釧路水産試験場所属の北辰丸の代船建造着工等が報告された。また、的確な資源管理のためにナマコの全国漁獲統計の復活が要望された。
④青森県から、放射性物質のモニタリング状況、漁港の復旧状況等の説明があった。また、今年度のホタテガイの斃死は少なかったこと、加工業においては原材料価格の高騰が大きな問題であること等が報告された。
⑤岩手県から、岩手県水産技術センターの施設はほぼ復旧し、取水施設も年度内に復旧するとの報告があった。また、県有及び漁協の種苗生産施設も全て年内に完成し、アワビ、ウニ、ヒラメ等の生産が可能となること等が報告された。
⑥宮城県から、調査船開洋の建造が竣工し、みやしおの進水式も行われたことが報告された。また、水産加工業者等の要望聞き取り調査の結果、アワビ資源管理方策に係る低減の必要性や松島湾の養殖カキへのコケムシ付着問題等について説明があった。
⑦福島県から、仮設の種苗研究施設が同水産試験場内に完成したこと、本施設は平成28年度に完成すること等が報告された。また、放射性物質関連研究を進めるとともに、今年度から底魚資源管理技術の開発に関する技会委託事業を開始したことが報告された。
⑧茨城県から、漁港や栽培センターの復旧状況等が報告された。また、放射性物質関連の検査状況、出荷制限措置について報告があった。鹿島灘のハマグリ稚貝大発生、ヤリイカの好漁等については補足資料をもとに説明があった。
⑨北海道区水産研究所、中央水産研究所、国際水産資源研究所、増養殖研究所、瀬戸内海区水産研究所、水産工学研究所、開発調査センターから、震災対応に係る経過と現状、これまでの主な取り組み及び今後の取り組みの概要が報告された。
⑩東北区水産研究所から、水産庁事業や技会プロ研等への取り組み状況等を説明した。また、宮古庁舎の再建と沿岸漁業資源研究センターの設置について報告し、各県等との今後の連携については「議題４．研究開発等に関する関係機関の連携について」で議論することとした。

３．部会活動に関する審議１）資源海洋部会について
２）資源生産部会について

資源海洋部長が、部会報告書に基づき、部会等の活動の概要を説明し、承認された。
沿岸漁業資源研究センター長が、部会報告書に基づき、部会及び分科会等の活動の概要を報告し、承認された。
なお、上記の２つの部会において検討された「研究開発ニーズへの対応方針（案）」については、「議題４．研究開発等に関する関係機関の連携について」の議論を踏まえ、審議することとした。

４．研究開発等に関するはじめに、座長（東北区水産研究所長）から、研究開発ニーズ等関係機関の連携について への対応方針（案）をもとに課題の整理を行なった結果、以下の５つのカテゴリーに分けることができるとの説明があった。
(1)津波による環境や資源への影響、回復プロセス、対策、複数年の事業化(2)放射性物質の影響調査の強化(3)失ったシェアを取り戻すための利用加工、漁家経営強化のため

の調査研究(4)さけの回帰率低下の解明とその対策に関する調査研究(5)東北水研宮古にできる大規模施設の活用、連携
また、このうちの(1)放射性物質の影響調査の強化及び(2)東北水研宮古にできる大規模施設の活用、連携を主要課題として取り上げ、現状認識、対策及び今後の課題について協議したい、その後、研究開発ニーズ等への対応方針（案）について審議いただきたいとの説明があり、引き続いて以下のとおり協議を行った。
①中央水産研究所海洋・生態系研究センター長から「水研センターにおける放射性物質への対応」、また福島県水産試験場長から「放射性物質調査結果と試験操業について」と題した話題提供があり、引き続いて協議を行った。
一般国民に対して、放射能レベルの低下予測時期を示すことや、底泥中のセシウムの動態を明らかにすることが重要であるとの意見があり、同センター長から、モデル開発等によりその対応を急ぎたいとの説明があった。中央水産研究所経営経済研究センター長から、リスクコミュニケーションの取り組みが重要であるとの意見があり、福島県から、学校関係者等への説明会等に積極的に対応していることが報告された。宮城県や茨城県からは風評被害対策として出前講座や漁業者向け説明会を開催しているとの報告が、青森県からは輸出先の理解を如何に得るかが問題であるとの意見があった。
水産総合研究センター本部から、ホームページ等で調査結果を公表しており、さらなる理解を得るために関連書籍の出版を計画しているとの報告があった。
②沿岸漁業資源研究センター長から「宮古庁舎新施設の概要と研究課題」と題した話題提供があり、引き続いて協議を行った。
青森県から「ヒラメ太平洋北系群の解析」、岩手県から「ホタテガイ、ホヤ、カキ等の複合養殖場における漁場生産力把握に関する研究」、宮城県から「種苗生産コスト削減に向けた研究」や「シングルシードカキ養殖における物理的環境条件の把握」等、また茨城県から「種苗生産技術の研修制度設立」の要望が出された。これらの要望を受けて、沿岸漁業資源研究センター長から、資源評価と併せたヒラメ系群の研究、自然海水や大型水槽を用いた養殖試験等や研修制度について検討を行うとの回答があった。
③座長から研究開発ニーズ等への対応方針（案）について説明し、審議の結果、以下のとおり了承された。
津波による環境や資源への影響等については、水産庁事業や技会プロジェクト研究等により要望に沿った対応を行うことを説明し、了承された。放射性物質の影響調査の強化については、山から海までを一体的にとらえた調査が重要であるとの意見があり、内水面研究部や大学等とも連携してモデル開発などに取り組むことで、了承された。失ったシェアを取り戻すための利用加工等の研究については、基礎的な調査を踏まえて、将来の東北の水産業のイメージを構築することが重要であり、中央水産研究所の経営経済研究センターが関係機関とも連携して研究を進めることで、了承された。
サケの回帰率低下対策については、新たなふ化・飼育放流マニュアル作成と早期の資源回復に向けた調査研究の要望があり、北海道区水産研究所、関係県と当所が協力して取り組むことで、了承された。
貝毒原因プランクトンに関する研修会開催の要望については、瀬戸内海区水産研究所から「従来の事業による枠組みでの対応は困難
だが、特定のプランクトン種等に限定した研修は可能であり、東北区水産研究所とも連携して開催に向けて調整する。」との説明があり、了承された。

５．その他

特任部長から、2月8日に開催する第2回東北区水産研究所研究成果報告会の予告があった。また業務推進課長から、2月に気仙沼市で開催予定である第18回地域水産加工技術セミナーの検討状況の説明があった。