資料６ 関連資料

外国人との共生社会実現に資する施策事例集

指定都市市長会
外国人材の受入・共生社会実現プロジェクト
令和元年７月３０日

目
Ａ

市民及び外国人の声を聴く仕組みづくり ···································· 1
さいたま市

Ｂ

次

川崎市 岡山市

啓発活動等の実施 ························································ 7
静岡市 浜松市 名古屋市

Ｃ

行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備 ······························· 11
仙台市 さいたま市 千葉市

横浜市 名古屋市 京都市 大阪市 岡山市 広島市

北九州市

Ｄ

地域における多文化共生の取組の促進・支援 ······························· 23
相模原市 新潟市

Ｅ

名古屋市 京都市 大阪市 神戸市 福岡市

医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備 ······························· 35
浜松市 名古屋市

Ｆ

静岡市

北九州市

災害発生時の情報発信・支援等の充実 ····································· 39
札幌市 仙台市 川崎市 名古屋市 京都市 岡山市 北九州市 福岡市 熊本市

Ｇ

住宅確保のための環境整備・支援 ········································· 49
川崎市 京都市Ｈ

日本語教育の充実 ······················································· 53
さいたま市

Ｉ

横浜市 浜松市

大阪市 北九州市 福岡市 熊本市

留学生の就職等の支援 ··················································· 73
名古屋市 京都市

Ｋ

相模原市 浜松市 名古屋市 堺市 福岡市 熊本市

外国人児童生徒の教育等の充実 ··········································· 65
さいたま市

Ｊ

千葉市 川崎市

北九州市

福岡市 熊本市

その他 ································································· 81
千葉市 横浜市 浜松市 大阪市 熊本市

Ａ

市民及び外国人の声を聴く仕組みづくり■【さいたま市】さいたま市外国人市民委員会·································· 2■【川崎市】川崎市外国人市民代表者会議······································ 3■【岡山市】岡山市外国人市民会議開催事業···································· 4■【岡山市】多文化共生社会推進ネットワーク会議開催事業······················ 51【さいたま市】

Ａ

さいたま市外国人市民委員会（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

318

一般財源

318

誰もが住みやすい多文化共生社会の推進や市内在住・在勤・在学外国人の市政への参加促進を図ることを目的に、平成 18 年度に前身である「さいたま市外国人市民懇話会」が始ま

背景・目的

り、平成 25 年度まで活動した。平成 26 年度に、附属機関である「さいたま市外国人市民委員会」に形を変えて現在に至る。

多文化共生社会の推進に向けた方策等について審議し、提言する活動を行っている。
第 1 期：平成 26 年度〜27 年度、提言内容「外国人も暮らしやすいコミュニケーション
豊かなまちづくりに向けた提言」
第 2 期：平成 28 年度〜29 年度、提言内容「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けたさいたま市における多言語表記及び外国人観光客へのボランティアの関わり方について」
第 3 期：平成 30 年度〜令和元年度（活動中）

事業内容
問合先：観光国際課

2048-829-1236

【川崎市】

Ａ

川崎市外国人市民代表者会議（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

8,296

8,296

本市では、1970 年代から、外国人市民が国籍や文化、言語の違いなどによって社会的な不利益を受けないよう、諸制度の改善を図るとともに、あわせて教育・啓発等の取組を進め背景・目的てきた。さらに、外国人市民は地域社会を構成するかけがえのない一員であるとの認識のもと、外国人市民の声を市政に反映するため、1996（平成 8）年に川崎市外国人市民代表者会
議（以下、代表者会議）を条例で設置し、共生の地域社会づくりを進めてきた。

代表者会議は、公募で選考された 26 人以内の代表者で構成され、代表者は市のすべての外国人市民の代表者として職務を遂行することとなっている。会議は年 8〜9 回あり、外国人市民が地域社会で生活する中での問題について審議する。その他活動として、かわさき市
民祭りなどのイベントへの参加や、市内視察等を行っている。
代表者会議は 1996 年の第 1 期から、調査審議の結果を市長に報告するとともに、意見（提言）を申し出ている。市は条例により、代表者会議からの意見の申し出を尊重することとされており、各提言について担当局を決めて取組を行っている。市は、提言への市の取組がどのように進んだのか、毎年 10 月 1 日時点の状況を調査し、代表者会議に報告することとし
ている。

事業内容

【取組の成果】
・2018（平成 30）年 10 月 1 日時点 これまでの提言への取組状況
提言数：49、 項目数：115
2018（平成 30）年度調査時点で、すでに A の項目 ：67
2018（平成 30）年度調査で、新たに A になった項目：13
2018（平成 30）年度調査後、B のままの項目：35

A：担当局が「一定の成果を得た」としたもの
B：担当局が「取組中・検討中」としているもの

・提言が施策に活かされた例〇川崎市居住支援制度の創設〇「外国人の皆さんへ（主な行政サービスの窓口と問い合わせ先一覧）」の配布〇避難所運営マニュアルへの多言語版の避難者登録カード等の掲載
等
問合先：市民文化局 人権・男女共同参画室

044-200-2359

3

【岡山市】

Ａ

岡山市外国人市民会議開催事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

920

920

背景・目的

地域社会の構成員である外国人市民の生活上の諸問題及び多文化共生社会の実現に関する必要事項について調査審議するため、岡山市外国人市民会議を条例（※）により設置。
※岡山市外国人市民会議設置条例◆組織・外国人市民を委員とし、10 人以内で組織。
・委員の任期は 2 年間。
・委員から選出した委員長及び副委員長を置く。
・平成 16 年度の第 1 期から始まり、平成 30 年度で第 5 期が終了。
◆所掌事務
・外国人市民施策に関すること。
・外国人市民の人権に関すること。
・外国人市民への支援に関すること。
・上記について審議を行い、最終的には市長への提言書としてまとめる。
◆第 5 期委員からの提言

事業内容(1) 外国人自身が支援する側になれるような仕組みづくり(2) 居住支援の充実(3) 外国人市民の地域社会への参加促進

問合先：市民協働局市民協働部国際課

4086-803-1112

【岡山市】

Ａ

多文化共生社会推進ネットワーク会議開催事業（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

0

市債

0

その他

0

一般財源

0

0

背景・目的

岡山市における多文化共生社会づくりを市民ぐるみで推進していくために、関係団体のネットワーク構築を図ることを目的に、岡山市多文化共生推進ネットワーク会議を要綱（※）
により設置。平成 30 年 7 月豪雨をきっかけに、構成団体を増やす。
※岡山市多文化共生推進ネットワーク会議設置要綱◆組織・多文化共生を推進している団体、外国人コミュニティ、留学生を受け入れている大学等など 36 団体（令和元年 5 月現在）から構成。
・会議の進行は、事務局からの説明、情報提供を中心に、下記協議事項に関して、各団体からのご意見等を聴取していく流れ。
・平成 21 年度から立ち上げ、平成 30 年度は計 2 回開催している。
◆協議事項
・多文化共生に関する施策の調査に関すること。
・多文化共生のための連絡調整、ネットワーク会議の構築に関すること。
・その他多文化共生の推進に関し、必要と認める事項に関すること。
◆直近（第 8 回）の会議の議事事項等

事業内容

・外国人市民への災害時情報伝達について
・参加団体の役割について
・岡山市多文化共生社会推進プランについて
・参加団体への緊急告知ラジオの配備について◆課題
参加団体と連携し、そのネットワークを活用した避難・被災者支援等の情報を伝達・拡散するとともに、被災状況・支援ニーズの情報収集を図っていく。

問合先：市民協働局市民協働部国際課

086-803-1112

5

6

Ｂ

啓発活動等の実施■【静岡市】国際理解講座・市政出前講座······································ 8■【浜松市】はままつ多文化共生 MONTH 事業···································· 9■【名古屋市】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー······································· 107【静岡市】

Ｂ、Ｄ

国際理解講座・市政出前講座（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

38

38

背景・目的

（国際理解講座）
国際交流員が、こども園や生涯学習施設を訪問し、園児や市民との触れ合いや交流を通して、本市の国際化の推進及び、国際感覚豊かな人材を育成することを目的に、平成 17 年度からとしている。

＜国際理解講座＞
国際感覚豊かな市民や次世代を担う人材の育成を図るため、国際交流員（英語・中国語）をこども園、生涯学習施設等に派遣し、以下の交流などを日本語で実施している。
①外国の遊びや幼稚園の紹介②外国の絵本の読み聞かせ③外国の動物や景色の紹介[平成 30 年度実績]
参加人数：英 語
中国語

53 回 1,650 人
34 回 734 人

事業内容＜市政出前講座（担当：広報課＞
市民からの希望に応じて、市の職員が地域に出向き、講座を開催している。職員との交流に
より、市政に対する理解を深めるとともに、市政運営をより身近に感じてもらうことを目的とする。その講座の中で、当課も「どんな外国人が住んでいるの？〜身近に感じよう！静岡市の多文化共生〜」という講座名で実施をしている。
[平成 30 年度実績]
参加人数：８回 484 人

問合先：市民局男女参画・多文化共生課

8054-221-1303

【浜松市】

Ｂ

はままつ多文化共生 MONTH 事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

190

190

背景・目的

本市では、2010 年度から日本人市民を対象とした意識調査の中で、「多文化共生」という言葉・考え方に関する認知度を設問のひとつとしているが、理解はほぼ横ばいの状況である。
こうしたことから、多文化共生の理解促進を図るため、2013 年度から毎年 10 月を「多文化共生 MONTH」と定め、多文化共生についての理解を踏まえるとともに、日本人市民と外国人市民の交流促進に向けた意識啓発活動を集中的に行っている。
【取組のポイント】① 多文化共生に関連した事業の集中開催と交流機会の提供
市内の多文化共生関係団体が行う、以下の条件に当てはまる事業を選定し、例年10〜15
件の事業を掲載した啓発チラシを作成・PR。
・10月またはその前後に市内で行われるイベント等
・多文化共生の推進を目的としているもの
・広く一般市民の参加を募るものなど② 多文化共生に関するイベント情報の広報・周知
幅広い年齢層への周知を可能とするため、以下のさまざまな広報媒体等を活用し、効果的な周知を図る。

事業内容

・ホームページ、フリーペーパー等への掲載
・庁舎内展示スペースへのポスター等の掲示
・市内小中学校、協働センター、図書館、公共施設等への啓発チラシの配付※特に次世代の意識醸成に努めることに留意している③ 市主催の多文化共生メインイベントとの連動
多文化共生 MONTH 期間内には、サンバコンテストや U-ToC 文化祭などをメインイベントとして開催し、各種イベントの集中開催と併せて、多文化共生の理解浸透と交流推進の機会としている。

問合先：企画調整部国際課

053-457-2359

9

【名古屋市】

Ｂ「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及
セミナー（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

150

150

外国人労働者が日本社会に適応し、地域住民と共生できるような環境整備などに企業が自背景・目的主的に取り組んでいただく契機とするため、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を、平成 20 年 1 月に東海 3 県 1 市（愛知・岐阜・三重・名古屋）が主体となって策定した（静岡県も平成 24 年 2 月に同様の憲章を策定）。
この憲章の普及を図るため、愛知県等と連携しながらセミナーを実施する。

セミナーでは有識者を講師に招いて、外国人の適正雇用に関する講演や憲章の説明を行う
ほか、実際に外国人労働者を雇用している企業の方から、雇用に当たって工夫している点や取り組みの内容について事例紹介を行っている。

事業内容
問合先：市民経済局産業労働課

10052-972-3145

Ｃ

行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備■【仙台市】仙台多文化共生センター運営······································· 12■【さいたま市】多言語相談事業··············································· 13■【千葉市】中国出身者の集住地区対応········································· 14■【横浜市】外国人への総合的な情報提供・相談を行う拠点施設の開設············· 15■【名古屋市】外国人・日本人が災害時に助け合う
地域コミュニティづくり事業··············································· 16■【京都市】多言語情報発信サポート事業······································· 17■【大阪市】地域子育てサポートネットワーク事業······························· 18■【岡山市】外国人総合相談窓口整備事業······································· 19■【広島市】外国人市民の総合相談窓口事業····································· 20■【北九州市】多文化共生ワンストップインフォメーションセンター運営事業······· 21

11【仙台市】

Ｃ

仙台多文化共生センター運営（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

一般財源

11,826

11,826

背景・目的

仙台市ではこれまでも、仙台国際センター交流コーナーに外国人向けの生活相談窓口を設け、外国人住民からの相談対応や情報提供等を行ってきた。
出入国管理法の改正により、政令指定都市や都道府県などに外国人からの生活相談に応じ、適切な情報提供や関係機関への取り次ぎを行う一元的な窓口を設置することとされたことから、仙台国際センター交流コーナーの窓口機能を拡充し、６月１日より新たに「仙台多文化共生センター」として開設した。

主な業務内容（下線付きの項目が６月１日から拡充した機能）・多言語による窓口相談対応
対応言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、やさしい日本語※韓国語、ベトナム語、ネパール語は各言語週１回相談員を配置
・専門相談会の開催
実施機関：仙台出入国在留管理局、宮城労働局、仙台弁護士会、宮城県行政書士会
相談項目：在留資格、行政手続き、労働、法律等
開催頻度：各団体月１回程度（※原則予約制・無料）

事業内容

・通訳サポート電話【７言語対応】
対応言語：英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語
・自動翻訳機（７４言語対応）の配置●その他の機能・ＪＮＴＯ認定外国人観光案内所
・災害多言語支援センター（※災害時のみ）

問合先：文化観光局交流企画課

12022-214-1252

【さいたま市】

Ｃ

多言語相談事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

(※)43,932

一般財源(※)43,932

背景・目的

本市の外郭団体であり地域国際化協会でもある「（公社）さいたま観光国際協会 国際交流センター」が地域の国際交流の拠点として外国人支援事業・多文化共生事業を担っており、市はそれらの事業に対する運営補助を行っている。

（公社）さいたま観光国際協会 国際交流センターでは外国人市民に対する多言語相談窓
口を設けているが、基本的には英・中・韓の 3 言語での相談のみで、かつ曜日が限定的である。（毎週火曜日：中国語、毎週水曜日：英語、毎週木曜日：韓国語）
外国人市民が年々増加している中で、上記以外の言語への対応や、特定の曜日以外の対応を強化するため、タブレット端末及び多言語音声翻訳アプリ(VoiceTra)を導入し、活用できる体制を整えた。
(※)さいたま観光国際協会 国際交流センターが担う外国人支援事業・多文化共生事業の運営補助として、補助金を支出。本事業はその一部により運営している。

事業内容
問合先：観光国際課

048-829-1236

13

【千葉市】

Ｃ

中国出身者の集住地区対応（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

0

一般財源

0

千葉市では、美浜区に中国出身者の集住地区があり、ゴミ出しや生活習慣の違い等に起因する近隣トラブルが発生している。

背景・目的

そこで、地元自治会・千葉市国際交流協会・千葉市（美浜区役所・国際交流課）が連携し、「外国人と日本人の交流会 in 高浜」という顔の見える関係づくりの場を提供し、地域との繋がり創出を支援している。
また、当該地区にある「高浜公民館」では、千葉市国際交流協会による「出張外国人相談」を開催し、各種の相談に対応しながら、多文化共生社会の実現に向けての情報収集を行っている。

「外国人と日本人の交流会 in 高浜」
開始年度 平成２５年度
開催時期 例年１〜３月
テーマ等

事業内容

H25

餃子づくり交流会

H26

いっしょに作ろう防災グッズ

H27

千葉市の魅力 再発見/新発見

H28

太極拳を体験しよう！

H29

ボッチャを体験しよう！

H30

ごみの捨て方のお話し「出張外国人相談」
開始年度 令和元年６月日

時 毎月第４水曜日

会

場 高浜公民館

１３：３０〜１５：３０

対 応 者 千葉市国際交流協会の職員２人※うち１人は中国出身

問合先：総務局市長公室国際交流課

14043-245-5018

【横浜市】

Ｃ

外国人への総合的な情報提供・相談を行う拠点施設の開設（単位：千円）Ｒ１当初予算額

20,000

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

10,00010,000横浜市の外国人人口は、全国の市区町村で 2 番目に多く、4 月末で 10 万人を突破（5 年間
で約 3 割増加）した。
「改正出入国管理及び難民認定法」の施行を契機に一層の増加が見込

背景・目的

まれる。
そのような中、地域における外国人の受入れ・共生を推進していくため、国で新たに創設された「外国人受入環境整備交付金」を活用し、横浜市国際交流協会（YOKE）内に、外国人への総合的な情報提供相談対応を行う拠点施設を開設し、市内 10 か所の国際交流ラウンジ
や関係機関と連携しながら、外国人への生活支援の取組を進める。

外国人への総合的な情報提供・相談対応を行う拠点施設の開設（法務省交付金活用）【拠点施設の概要】(1) 場所：横浜市国際交流協会（YOKE）内(2) 時期：令和元年８月開設予定(3) 拠点の機能：① 多言語での専門的な相談対応、情報提供及び関係機関への取次② 各区の国際交流ラウンジへの専門的・多言語での相談対応における支援③ 多言語に対応する自動翻訳機等の国際交流ラウンジへの貸与による支援【対応イメージ】

事業内容
問合先：国際局政策総務課

045-671-3826

15

【名古屋市】

Ｃ、Ｄ、Ｆ 外国人・日本人が災害時に助け合う地域コミュニティづくり事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

2,006

その他

2,006

一般財源

0

背景・目的

名古屋市には、80,000 人を超える外国人が居住しており、港区には 8,000 人を超える外国人が居住する地域である。
この地域特性により、港区では平成 14 年港区多文化共生推進協議会が発足し、地域住民・
学校関係者・行政機関等が協働して取組みを続けてきた。また、港区役所においては、ポル
トガル語通訳・電話通訳・音声対応の翻訳端末の導入など来庁した外国人住民に向けた取り組みを積極的に行っているところである。
最近の防災意識のますますの高まりの中、地域役員が外国人住民へ防災情報等の提供をする際に役立つツールを求める声が強まっており、平成 29 年度港区区民会議においても複数の構成員より意見が出されたところである。
また、名古屋市で唯一海に面している港区は、南海トラフ地震やそれに伴う津波によって多くの死傷者が出ることが懸念されている。特に、津波到達時間が先述のクラスの地震では最短 96 分となっており、行政機関等の支援が間に合わないようなごく限られた時間で津波
避難ビル等に避難しなければならない状況が想定され、港区は自力（自助）あるいは隣近所での助け合い（共助）による避難が非常に重要な地域である。
① 外国人向けパンフレット作成
・言語…やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリ
ピノ語・ベトナム語・ネパール語

事業内容

・部数…17,000 部程度②地図作成
・言語…やさしい日本語・英語
・部数…13,000 部程度①・②を活用して、地域コミュニティから外国人に対して継続的に働きかけることにより、外国人に情報を提供するとともに、地域コミュニティの一員になることを促して、港区で大切な自助、そして外国人同士の助け合いや日本人との助け合いといった共助ができるような仕組みに発展させ、外国人を災害弱者から防災の担い手にしていくことを目指す。
先述したとおり、外国人は、言葉の壁等があり災害弱者であるという側面がある一方で、高齢化が進む日本人と比べて若く、十分な身体的能力を持っており、周囲の人を助けたいという意識の者も多く、負傷者の救出救護や体が不自由な人の避難支援など防災の担い手となりうる存在でもある。外国人向けパンフレットでは、自分自身の身の安全の確保に加え、隣近所の安否確認を意識づけて、その後の救出救護等につなげ、防災の担い手になることを促していく。

問合先：港区役所地域力推進室

16052-654-9622

【京都市】

Ｃ

多言語情報発信サポート事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

1,325

一般財源

1,325

京都市では年々外国籍市民数が増加しているところ，本市多文化施策審議会から，情報発
信の多言語化の必要性について提言を受けている。また，ただ外国語に直訳すればよいので背景・目的はなく外国籍市民等にきちんと伝わるような工夫が必要であることが指摘されている。本市
ではこれまでから情報発信の多言語化に取り組んできたが，より精度の高い情報発信を行う必要がある。

本市の各部署等が制作する外国語の刊行物等について，作成に向けた企画段階から外国籍
市民等の意見を積極的に取り入れるための意見聴取の場を設ける等の作成支援を行うこと
で，外国籍市民等に対して，より伝わりやすい情報発信を行っていく。
（例）・外国籍市民等が見てわかりやすいイラストなどのビジュアルの導入
・外国籍市民等に伝わりにくい文章表現の言い換え・情報量が多い場合において，情報の取捨選択の実施

事業内容
問合先：総合企画局国際化推進室

075-222-307217

【大阪市】

Ｃ、Ｄ

地域子育てサポートネットワーク事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

4,381

4,381

背景・目的

人口異動が激しく地域のつながりが希薄である、外国語を母国語とする保護者が多いという浪速区の実情をふまえ、妊娠期から乳幼児期まで孤立しがちな子育て層に公的なネットワー
クで出会いやふれあいの場を提供する。

浪速区役所「つどいのひろば」の運営
区民に身近で、地理的にも通いやすい区役所で「つどいのひろば」を運営するとともに、外国人スタッフの配置により外国語を母国語とする保護者が安心して通いコミュニケーションが図れることにより、子育てをサポートする。
子育て応援マップ（外国語版）の作成
日本語を理解できないなど課題を持つ保護者へ、浪速区内の地域資源を紹介し子育てをサポートするため、（中国語、韓国朝鮮語、英語）の子育て応援マップを作製する。
外国語通訳派遣
日本語の理解が難しい、日本語での会話ができない保護者が保育所や幼稚園への入園手続

事業内容

きなど、日常生活において困難な場面において、無償ボランティアを派遣し日本での生活が円滑に行えるよう支援する。

問合先：浪速区役所 子育て支援担当

18

【岡山市】

Ｃ

外国人総合相談窓口整備事業（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

5,000

市債

その他

一般財源

5,000

0

増加傾向にある外国人市民の生活を支援するため、困りごとに関する相談や情報提供を一元的に行うための総合窓口を、令和元年 6 月 3 日に設置。

背景・目的

これまでも、市役所本庁舎 2 階にある国際課（英語・中国語・韓国語対応可）、庁外の施設内にある窓口（英語・中国語・韓国語対応可）でも相談等を受けていたが、今回、法務省の外国人受入環境整備交付金を活用し、新たに設置。
市役所本庁舎に併設している区役所の外国人登録窓口の隣に設置することで、転入手続きで来庁する外国人に声掛けをし、相談窓口の利用を呼び掛けている。

◆開所時間

月曜日〜金曜日 午前９時〜午後４時（ただし、祝日、年末年始を除く）◆設置場所 市本庁舎１階外国人登録窓口隣◆相談体制 ・英語、中国語、ベトナム語対応の相談員（嘱託員）３名を配置
・相談カウンター、相談室を設置
・多言語による生活相談（保険、年金、教育、子育て、税金等）
・多言語翻訳のためのタブレットを導入
・相談専用ダイヤルを設置

事業内容

◆その他

行政書士が月 2 回窓口に出張し、在留無料相談（在留資格、出入国手続
き等）も実施問合先：市民協働局市民協働部国際課

086-803-1112

19

【広島市】

Ｃ

外国人市民の総合相談窓口事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

13,168

財源内訳
国・県

市債

その他

6,584

一般財源

6,584

背景・目的

平成 20 年（2008 年）のリーマンショックの影響により、全国的に雇用情勢が悪化し派遣労働者等として就労している多くの外国人市民（定住者）の解雇が進むなど生活不安が増加していた中、本市においては、外国人市民に行政情報が十分に伝わらず、行政サービスや公的機関を利用しづらい実態がある等の意見や総合的な相談窓口整備の要望があった。
平成 21 年度の「広島県緊急雇用対策基金事業」を活用して、同年 5 月、日本語に不慣れな外国人市民のために多言語で対応できる相談窓口を広島国際会議場 1 階（平和記念公園内）に開設するとともに、生活関連情報の翻訳・情報提供、行政機関等への同行通訳等を行い、外国人市民を支援する。
「広島県緊急雇用対策基金事業」の終了後は、単市事業として継続してきた。

事業内容＜業務形態＞（公財）広島平和文化センターへ委託＜業務内容＞(1)外国人市民等に対する相談窓口や電話等での生活相談、生活関連情報提供（本市広報紙
から抜粋、英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語に翻訳し、紙媒体や HP、Facebook
等で公開）(ｱ)窓口開設日時：
月曜日〜金曜日 9:00〜16:00（祝日、年末年始、8 月 6 日は除く）〔出張相談：安芸区役所区政調整課内 第 2 水曜 ポルトガル語、第 3 木曜 スペイン語
10：15〜12：30 , 13:30〜16：00〕他区役所への出張相談の実施を検討中(ｲ)対応言語：
中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語〔週 2 回〕
（9 月以降）※その他の言語については、可能な限り他機関・団体等の協力を得て対応
翻訳タブレット導入予定(ｳ)対応方法 面談、電話、ファクス、電子メール(2)行政機関や学校等への通訳派遣、又は電話での行政機関窓口等との通訳(3)区役所など行政機関の依頼に基づく広島市職員の同行通訳又は電話での通訳(4)災害時の多言語情報発信、相談対応(5)広島広域都市圏構成市町における「多言語通訳サービスの広域利用」(2019.4〜) 等
今後は、一般的な外国人からの相談機能の強化を図るとともに、当該窓口を基盤として国の機関と共同で、外国人及びその受入れ企業等に関する情報を把握するとともに、両者に必要な情報を提供し、外国人及び地域住民の双方が円滑に安心して生活できる、問題発生予防型の一元的相談窓口としての環境整備を進めていく。
問合先：市民局人権啓発課

20082-504-2165

【北九州市】

Ｃ

多文化共生ワンストップインフォメーションセンター運営事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

24,740

市債

その他

一般財源

10,00014,740

日本政府が、平成 30 年 12 月に示した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）において、地方公共団体が行政や生活全般の情報提供・相談を多背景・目的言語で行う一元的窓口（ワンストップセンター（仮））の整備の支援を日本政府が行うこととなった。
本市の外国人市民も今後増加することが見込まれるため、外国人市民も安心して生活できるよう、生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的窓口となる「北九州市多文化共生
ワンストップインフォメーションセンター」を設置し、運営を行うもの。

従来の外国人相談窓口の機能を拡充した一元的相談窓口「北九州市多文化共生ワンストッ
プインフォメーションセンター」を市内２か所に設置し、運営を行っている。
・名称：「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」

・ 開設日：平成 31 年 4 月 1 日（月）・相談対応：月曜日〜金曜日（9 時 30 分〜16 時）※祝日を除く
・ 設置場所：①（公財）北九州国際交流協会内（北九州市八幡西区黒崎 3-15-3 コムシティ 3F）②小倉北区役所２階（北九州市小倉北区大手町 1-1）

従来の相談窓口機能

機 能 拡 充事業内容※

①一般相談、専門相談(在留・法律・心理カウンセリング)※日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語（5 言語）相談員配置②

生活に必要な情報提供

③

電話通訳

①多文化ソーシャルワーカーの配置
相談から解決まで継続した支援を実施※多文化ソーシャルワーカー
社会福祉士の資格を持ち、外国人支援の知識や＋経験を備えた者を職員として配置②14 言語対応多言語テレビ電話通訳導入

日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、フィリピン語、
タイ語、ヒンディー語、フランス語、スペイン語、ロシア語、ポルトガル語③行政通訳・医療通訳ボランティアとの連携④出張相談
窓口がない区・地域への出張相談

問合先：企画調整局国際政策課

093-582-2146

21

22

Ｄ

地域における多文化共生の取組の促進・支援■【相模原市】さがみはら国際交流ラウンジ事業································ 24■【新潟市】留学生支援事業·················································· 25■【静岡市】ともに暮らす外国人から学ぶ国際理解促進講座······················ 26■【静岡市】国際理解講座・市政出前講座······································ 27■【名古屋市】外国人・日本人が災害時に助け合う
地域コミュニティづくり事業·············································· 28■【京都市】外国籍市民等に対する地域活動への参画の促進······················ 29■【大阪市】地域子育てサポートネットワーク事業······························ 30■【神戸市】ふたば国際プラザの開設·········································· 31■【神戸市】多文化交流員の配置·············································· 32■【福岡市】地域住民と外国人の交流支援事業·································· 33

23

【相模原市】

Ｄ

さがみはら国際交流ラウンジ事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

24,481

一般財源

6,072

18,409

背景・目的

・本市には、日本語教室を行う団体や外国人市民からの相談に対応する団体など、外国人支援を行う団体が多数あったが、安定的に活動できる場所が不足していた。
・相模原市における多文化共生社会を進める拠点として「さがみはら国際交流ラウンジ」を設置し、行政とボランティア団体の協働により各種事業を実施しているもの【取組のポイント】①行政とボランティアによる協働運営
・さがみはら国際交流ラウンジ事業を実施する「さがみはら国際交流ラウンジ運営機構（任意団体）」の「運営委員会」に市職員が参画し、相模原市における外国人市民に関わる課題の共有や、事業内容の検討などを行っている。
＜ラウンジで実施される事業＞
・さがみはら国際交流フェスティバル ・小中学校や公民館での国際理解授業
・通訳派遣、翻訳対応 ・外国人相談 ・日本語教室 など②多文化共生に関する取組に対する市民（外国人市民）の参画
・運営機構は、多くの個人ボランティアやボランティア団体から構成されており、その中

事業内容には外国人市民も含まれている。
※登録ボランティア（平成３０年度末時点）⇒個人会員：２９３名 団体会員：５３団体
・本市では、多くの市民の参画を得ながら、多文化共生に向けたまちづくりを進めている。
【取組の成果】
・さがみはら国際交流ラウンジに関わる多くの市民と行政が、多文化共生社会の推進に向けた認識を共有し、ともに取り組むことができている。

問合先：総務局渉外部シティセールス・親善交流課

24042-707-7045

【新潟市】

Ｄ

留学生支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

1,340

一般財源

1,340

多様な人々と文化が集う「交流と共生のまちづくり」を推進しているなかで，年々増加している留学生は，引き続き本市で就業したり，帰国後本市との架け橋の役割を担うことが期

背景・目的待されるため，より充実した留学生活を送れるよう支援するもの。
留学生に対し，地域への理解，地域住民とつながる機会を設ける事業として平成 24 年度から開始した。

今年度実施（予定）内容■青年交流ワークショップ
若い世代を対象に留学生との出会いの機会を提供。
留学生と日本人学生がゲーム，ワークを通じて親睦を深め，今後の交流継続につなげる。
■にいがた発見コンテスト
留学生による，自身の生活，体験，意見を発表。作品制作と発表を通して本市への理解促
進と，発表観覧市民との交流を図る。

事業内容
問合先：観光・国際交流部国際課

025-226-1677

25

【静岡市】

Ｄ

ともに暮らす外国人から学ぶ国際理解促進講座（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

56

56

本市では平成 25 年以降外国人の増加傾向が続いており、定住化傾向が見られる中、外国人と日本人が地域社会を担う対等なパートナーとして、ともに暮らせるまちづくりが求められ背景・目的ている。そのため、静岡市多文化共生推進計画において、日本人住民を対象とする「異なる文化や習慣を尊重できる多文化共生の理解促進」を重点目標に掲げている。そこで、多文化共生意識の向上と同計画の理解促進を目的として、平成 27 年度から事業を開始した。

市全域で幅広く多文化共生意識を浸透させるため、静岡市内の葵区、駿河区、清水区の 3 区
それぞれの生涯学習施設で実施する。また、静岡市国際交流協会の人材リストを活用するな
ど、静岡市男女参画・多文化共生課、静岡市国際交流協会、生涯学習施設の 3 者連携により実施している。
内容は以下のとおり（1）啓発 DVD と静岡市多文化共生推進計画の概要版を活用した計画の啓発（2）地域に住む外国人講師から、地域や日本社会で生活をする上での苦労や体験談の紹介

事業内容

及び自国の文化紹介【参考：平成 30 年度事業実績】①スリランカ講座（食文化の相違、スリランカの観光等）②ペルー講座（食文化、スポーツ、音楽、高齢者問題等）③モロッコ講座（2 回）（文化の紹介、比較、日本でのカルチャーショック等）④韓国講座（簡単な韓国語、観光地や人気スポット等）⑤フィンランド講座（生活や文化、フィンランドと日本の関係について）
今年度からは、地域に住む外国人のほか、市内大学と連携し、留学生を講師とした実施も検討している。

問合先：市民局男女参画・多文化共生課

26054-221-1303

【静岡市】

Ｄ、Ｂ

国際理解講座・市政出前講座（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

38

38

（国際理解講座）
国際交流員が、こども園や生涯学習施設を訪問し、園児や市民との触れ合いや交流を通して、

背景・目的

本市の国際化の推進及び、国際感覚豊かな人材を育成することを目的に、平成 17 年度からとしている。

＜国際理解講座＞
国際感覚豊かな市民や次世代を担う人材の育成を図るため、国際交流員（英語・中国語）をこども園、生涯学習施設等に派遣し、以下の交流などを日本語で実施している。
①外国の遊びや幼稚園の紹介②外国の絵本の読み聞かせ③外国の動物や景色の紹介[平成 30 年度実績]
参加人数：英 語
中国語

53 回 1,650 人
34 回 734 人

事業内容＜市政出前講座（担当：広報課＞
市民からの希望に応じて、市の職員が地域に出向き、講座を開催している。職員との交流に
より、市政に対する理解を深めるとともに、市政運営をより身近に感じてもらうことを目的とする。その講座の中で、当課も「どんな外国人が住んでいるの？〜身近に感じよう！静岡市の多文化共生〜」という講座名で実施をしている。
[平成 30 年度実績]
参加人数：８回 484 人

問合先：市民局男女参画・多文化共生課

054-221-1303

27

【名古屋市】

Ｄ、Ｃ、Ｆ

外国人・日本人が災害時に助け合う地域コミュニティづくり事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

2,006

その他

2,006

一般財源

0

背景・目的

名古屋市には、80,000 人を超える外国人が居住しており、港区には 8,000 人を超える外国人が居住する地域である。
この地域特性により、港区では平成 14 年港区多文化共生推進協議会が発足し、地域住民・
学校関係者・行政機関等が協働して取組みを続けてきた。また、港区役所においては、ポル
トガル語通訳・電話通訳・音声対応の翻訳端末の導入など来庁した外国人住民に向けた取り組みを積極的に行っているところである。
最近の防災意識のますますの高まりの中、地域役員が外国人住民へ防災情報等の提供をする際に役立つツールを求める声が強まっており、平成 29 年度港区区民会議においても複数の構成員より意見が出されたところである。
また、名古屋市で唯一海に面している港区は、南海トラフ地震やそれに伴う津波によって多くの死傷者が出ることが懸念されている。特に、津波到達時間が先述のクラスの地震では最短 96 分となっており、行政機関等の支援が間に合わないようなごく限られた時間で津波
避難ビル等に避難しなければならない状況が想定され、港区は自力（自助）あるいは隣近所での助け合い（共助）による避難が非常に重要な地域である。
② 外国人向けパンフレット作成
・言語…やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリ
ピノ語・ベトナム語・ネパール語

事業内容

・部数…17,000 部程度②地図作成
・言語…やさしい日本語・英語
・部数…13,000 部程度①・②を活用して、地域コミュニティから外国人に対して継続的に働きかけることにより、外国人に情報を提供するとともに、地域コミュニティの一員になることを促して、港区で大切な自助、そして外国人同士の助け合いや日本人との助け合いといった共助ができるような仕組みに発展させ、外国人を災害弱者から防災の担い手にしていくことを目指す。
先述したとおり、外国人は、言葉の壁等があり災害弱者であるという側面がある一方で、高齢化が進む日本人と比べて若く、十分な身体的能力を持っており、周囲の人を助けたいという意識の者も多く、負傷者の救出救護や体が不自由な人の避難支援など防災の担い手となりうる存在でもある。外国人向けパンフレットでは、自分自身の身の安全の確保に加え、隣近所の安否確認を意識づけて、その後の救出救護等につなげ、防災の担い手になることを促していく。

問合先：港区役所地域力推進室

28052-654-9622

【京都市】

Ｄ

外国籍市民等に対する地域活動への参画の促進（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

460

一般財源

460

背景・目的

本市では，京都市地域コミュニティ活性化推進条例を制定し，自治会・町内会や事業者等との連携の下に，将来にわたって，地域住民が支え合い，安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティの実現に向けた取組を推進しており，市内に居住する外国籍市民等に対しても，地域活動への参画の促進を図っている。

○

各種チラシによる啓発
自治会・町内会をはじめとした地域住民が，外国籍市民や多様な文化的背景を持つ人々

と共に暮らしているという意識の向上を図るとともに，外国籍市民等の自治会・町内会の大切さの理解や加入を促進するため，やさしい日本語と英語による啓発文言を掲載した加入啓発チラシや，外国人留学生の地域活動への参加を促す内容等を盛り込んだ大学生・専
修学校生向け啓発チラシなどの配布により，地域活動への参画を呼びかけている。
１

加入啓発チラシ
区役所・支所等を通じて，自治会・町内会に配布し，外国籍市民等に地域活動への参加を呼びかける際に活用いただくほか，本市における市民の国際交流の拠点である京都

事業内容

市国際交流会館等でも配布している。
２

大学生・専修学校生向け啓発チラシ
毎年３月に市内の各大学・専修学校に郵送し，新入生向けの説明会等において配布していただいている。

問合先：文化市民局地域自治推進室

075-222-3049

29

【大阪市】

Ｄ、Ｃ

地域子育てサポートネットワーク事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

4,381

4,381

背景・目的

人口異動が激しく地域のつながりが希薄である、外国語を母国語とする保護者が多いという浪速区の実情をふまえ、妊娠期から乳幼児期まで孤立しがちな子育て層に公的なネットワー
クで出会いやふれあいの場を提供する。

浪速区役所「つどいのひろば」の運営
区民に身近で、地理的にも通いやすい区役所で「つどいのひろば」を運営するとともに、外国人スタッフの配置により外国語を母国語とする保護者が安心して通いコミュニケーションが図れることにより、子育てをサポートする。
子育て応援マップ（外国語版）の作成
日本語を理解できないなど課題を持つ保護者へ、浪速区内の地域資源を紹介し子育てをサポートするため、（中国語、韓国朝鮮語、英語）の子育て応援マップを作製する。
外国語通訳派遣

事業内容

日本語の理解が難しい、日本語での会話ができない保護者が保育所や幼稚園への入園手続
きなど、日常生活において困難な場面において、無償ボランティアを派遣し日本での生活が円滑に行えるよう支援する。

問合先：浪速区役所 子育て支援担当

30

【神戸市】

Ｄ

ふたば国際プラザの開設（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

7,000

7,000

現在、本市の外国人市民は 145 か国・地域約 4 万 8 千人（人口比率約 3.1％、平成 31 年 3

背景・目的

月末現在）で、とくにここ数年、ベトナムなどアジアからの転入者が増加している。国際都市
神戸にふさわしいまちづくりのためには、地域住民との多文化共生を推進し、外国人市民にとって住みやすいまちづくりをより強く進めていく必要がある。
ふたば国際プラザはこうした地域における多文化共生の拠点施設となることを目的に設立された。
Ⅰ在住外国人支援①入国間もない外国人を対象とした生活ガイダンス事業②日本語学習支援
Ⅱ日本人と外国人との交流① 交流・相互理解事業（茶道＆書道体験，多文化おばけ屋敷，世界の子育て講座などお互いの背景や文化を理解できる事業を実施）② 気軽に集える交流スペースの提供（フリーWi-fi 環境）③ 映画上映会④ 留学生等を児童館に派遣し，母国の遊びの紹介や体験，暮らしなどを紹介する国際理解

事業内容

教育の実施
Ⅲ人材育成事業① 日本語ボランティア養成講座② 多文化ひろめ隊（在日外国人ゲ ス ト テ ィ ー チ ャ ー ）育成講座＜その他の事業＞
・第三国定住ミャンマー難民の日本語・教科学習のサポート及び居場所づくり事業※参考＜所在地＞〒653-0042 神戸市長田区二葉町 7 丁目 1 番 18 号 １階１−５＜開館時間＞
水、木、金、土 10:00-20:30 火、日、祝 10:00-17:00
休館日：月、年末年始(12/28-1/5) (月曜が祝日の場合は開館し、翌火曜に休館)

問合先：市長室国際部国際課

078-322-5010

31

【神戸市】

Ｄ

多文化交流員の配置（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

200

200

神戸市ではベトナム等アジア出身者を中心に在住外国人が増加傾向にあり、本年４月の入管法改正により新たな在留資格（特定技能１号・２号）が創設されるなど、市内企業の人手背景・目的不足を背景に今後も在住外国人は増加する見込みとなっている。
在住外国人が地域社会と共生していくためには、地域の日本人と外国人の相互理解が不可欠であり、言葉の壁を踏まえつつ、外国人が孤立しないよう日本人と外国人との交流の機会
をいかにつくっていくかが課題となっている。
そうした中市内留学生を多文化交流員に任命し、活動してもらうことで、地域行事等への外国人住民の参加を促進するつなぎ役となってもらうことを目的としている。
・地域行事等における通訳・翻訳支援、SNS における情報発信等の実施
・地域住民と在住外国人がともに進める交流事業の企画・実施※R1 年 6 月末現在の登録者の国籍別内訳
ベトナム 11 名、中国 7 名、ロシア 3 名、スリランカ 2 名、ネパール 1 名、ウガンダ 1 名

事業内容
問合先：市長室国際部国際課

32078-322-5010

【福岡市】

Ｄ、Ｆ

地域住民と外国人の交流支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

9,500

市債

その他

一般財源

4,750

4,750

福岡市では，現在，130 を超える国・地域出身の外国人が約 3 万 7 千人住んでおり，その背景・目的数は年々増加している。特徴としては「留学」の在留資格が多い（約 38％）。
「生活者としての外国人」は，身近な存在となったが，地域住民との交流が進まず，生活ルールの理解不足等からトラブルが発生するケースなどが散見された。
そのため，地域住民と外国人との交流を「小学校区単位」で支援することにより，相互理
解や外国人の生活ルール・マナー等の理解を促進するとともに，留学生が多い特徴を活かした交流事業の実施により，市民の海外の多様な文化等への理解を促すもの。
（１）各校区の特色に応じた，地域住民と外国人の交流支援【事例１】ワークショップ〇外国人学生と地域住民とのワークショップを開催し，ネパール語及びベトナム語表記によるごみの出し方リーフレットや看板を作成。
【事例２】文化交流会〇お互いの文化や言葉，料理等を楽しむ交流会を開催。これをきっかけに，外国人が校区の運動会や夏祭りに参加するなど，その後の交流につながった。
【事例３】防災訓練〇防災訓練の案内チラシを，英語，中国語，韓国語，「やさしい日本語」で作成し，外国人へ参加を呼びかけ。訓練当日，多くの外国人が参加する中，事業内容

語学ボランティアを活用し，共に避難所体験などが行われた。
（２）外国人留学生との交流事業 （※実施主体：(公財)福岡よかトピア国際交流財団）①留学生から学ぶ外国語教室

2019 年度 19 言語 31 クラス②外国人学生が語る「ふるさとの街と福岡」 月 1 回（３）共生コーディネーターの設置
地域の国際交流をサポートするコーディネーターを，(公財)福岡よかトピア国際交流
財団に設置。具体的な業務として，地域住民と外国人の交流のコーディネートや，市主
催交流事業実施後のアフターフォロー，キーマンとなる外国人の発掘，
好事例の横展開（国際交流事例集の充実）などを実施。

問合先：総務企画局国際部国際政策課

092-711-4022

33

34

Ｅ

医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備■【浜松市】在住外国人のメンタルヘルス相談事業······························ 36■【名古屋市】外国人家族のための子育て講座・相談事業の開催·················· 37■【北九州市】外国人への母子保健サービスの提供について······················ 38

35

【浜松市】

Ｅ

在住外国人のメンタルヘルス相談事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

9,946

市債

その他

4,972

一般財源

4,974

2008 年後半に深刻化した経済状況の悪化を受け、2009 年に外国人市民のメンタルヘルス

背景・目的の実情や傾向を把握するため、市内の外国人住民の約半数を占めるブラジル人を対象とした
メンタルヘルスに関する実態調査を実施。
同調査結果から、失業や収入源等を背景に、言語や文化の違いなども含む複合的な要因により、こころの健康を維持するための施策の必要性を感じ、外国人市民に対する精神面からの支援のためのメンタルヘルス相談窓口を開設した。

【開設時期】
2010 年 7 月※2011 年 7 月に相談員を 1 名増員(2 名体制)
【取組のポイント】① 外国人市民のワンストップ相談窓口
相談窓口が開設されている浜松市多文化共生センターには、メンタルヘルス相談窓口以
外にも多言語で相談できる窓口（多文化共生総合相談ワンストップセンター）が開設。
ワンストップで各種相談を受けられることで、メンタルヘルス不調者を早期に発見し、必要な支援につなげることができる。

事業内容② 通訳を介さない母国語での相談
ブラジルでの心理士資格を有する相談員を配置し、主にブラジル人住民を対象とした母
国語でのメンタルヘルス相談を実施。外国人市民からの相談は子育てや就学に関する問
題、家庭内の問題など多岐にわたるが、相談員が母国語で相談することで、心理的・文化的背景を踏まえた対応ができる。
③ 医療通訳支援
メンタルヘルスの問題を抱える外国人市民が精神科等に受診する際に同行するなど、医療受診が必要な外国人市民が心理士による通訳を利用することで、適切な医療に結び付けることができる。

問合先：精神保健福祉センター

36053-457-2359

【名古屋市】

Ｅ

外国人家族のための子育て講座・相談事業の開催（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

169

一般財源

169

背景・目的

当区は、人口 90,623 人のうち、外国人住民は年々増加し、10,514 人（令和元年 5 月末現在）、区民の 11.6％を占め、年代は、日本語学校等に入学する留学生など 20〜30 代の若年層がほとんどである。平成 29 年度乳幼児健診受診の外国人が占める割合は約 12％、母子手帳発行数外国語発行数は約 14％を占める。母子管理ケース内の外国人は約 20％、乳幼児健康診査未受診者は全体の約 50％に及んでいる。こうした状況から中保健センターでは、平成 23 年度から外国人親子への子育て教室を実施してきた。しかし、外国人の増加や個別支援のニーズに反し参加者は減少している現状を踏まえ、平成 30 年度から「日本人向けの拠点型支援」から外国人支援団体や外国人コミュニティと連携したアウトリーチ型支援への取り組みを開始した。
目的：外国人家族が育児の基本やポイントなど健康生活全般に学習し、育児不安や育児困難感を乗りこえ、安心して、できるように支援する。
１

外国人出張育児相談（ア）開催回数：３回（イ）内容：子育て世代の外国人コミュニティを対象とした、保健師、管理栄養士、歯科衛生士による出張育児相談※対象者に合わせ、通訳者を配置
２

外国人家族のための子育て教室（ア）開催回数：２回（イ）内容：妊娠出産、育児及び栄養等の子育て相談、国際センター職員を交えての交流会

事業内容

等※英語及び中国語の通訳者を１名ずつ配置
３

平成 30 年度の取り組み結果
・NPO 法人が開催する日本語サロンでの子育て相談
・日本語学校女子学生への婚前教育
・外国人家族のための子育て教室 6 回開催

問合先：中区保健予防課保健看護担当

052-265-2263

37

【北九州市】

Ｅ

外国人への母子保健サービスの提供について（単位：千円）Ｒ１当初予算額

71,772

財源内訳
国・県

市債

その他

31,448

一般財源

495

39,829※上記予算は市全体の母子保健サービス（母子健康手帳作成、訪問等保健指導等）の提供に係る予算額であり、日本人への母子保健サービスに係るものも含まれている。

背景・目的

外国人が本市で妊娠・出産・育児をするにあたり、孤立することがないよう、外国人への母子保健サービスの提供に取り組んでいる。

【取り組みの内容】① 母子健康手帳交付時の外国語版母子健康手帳の交付
妊娠届出の際に、必要な方には外国語版母子健康手帳を本市の母子健康手帳と一緒に交付している。外国語版母子健康手帳は 10 か国語分（英語・中国語・韓国語・ベトナム語、
ネパール語、スペイン語・ポルトガル語・タイ語・タガログ語・インドネシア語）を購入している。
② 訪問等保健指導の実施
乳児家庭全戸訪問など、保健師等の専門職が家庭訪問等で、子育ての状況把握や保健指導、情報提供、必要な支援へのつなぎを行う。
③ （公財）北九州市国際交流協会のサービスや作成資料の活用
・（公財）北九州国際交流協会で実施している行政通訳派遣、医療通訳の活用

事業内容

・妊娠、出産、育児の流れや手続き、母子健康手帳の使い方等について多言語（日本語・
英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タイ語）で書かれてある「外国人のママ・パパと支援者のための子育て支援ブック〜妊娠・出産・育児〜」や「外国人市民のための子育て応援チャート」を区役所窓口や保健指導時に活用している。
（参考）http://www.kitaq-koryu.jp/lifeinfo/index.html※上記よりデータのダウンロード可能。

問合先：子ども家庭局子育て支援課

38093-582-2410

Ｆ

災害発生時の情報発信・支援等の充実■【札幌市】外国人災害対策事業（多文化共生推進事業内）······················ 40■【仙台市】災害時における外国人支援········································ 41■【川崎市】避難所での多文化共生と外国人支援································ 42■【名古屋市】外国人・日本人が災害時に助け合う
地域コミュニティづくり事業·············································· 43■【京都市】多言語通訳体制·················································· 44■【岡山市】災害発生時の情報発信・支援等の充実······························ 45■【北九州市】災害時外国人支援事業·········································· 46■【福岡市】地域住民と外国人の交流支援事業·································· 47■【熊本市】災害時等における「外国人支援システム（K-SAFE）」の活用··········· 48

39

【札幌市】

Ｆ

外国人災害対策事業（多文化共生推進事業内）（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

2,500

一般財源

2,500

平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、札幌市が（公財）札幌国際プラザとの間で締結していた協定に基づき、札幌国際プラザに災害多言語支援センターを設置し、情背景・目的

報発信や避難所巡回、相談対応などを行った。
今般の災害対応を通じ、災害多言語支援センターの果たすべき役割や権限について、市国
際部、札幌国際プラザ、庁内各部局の間で十分に共有されていなかったことなど、いくつかの問題が認識された。
このことから、令和元年度より、災害多言語支援センターの在り方の見直しや外国人対応の仕組づくりの検討等に着手しているところ。
本年度着手している主な取組内容は以下のとおり。
(1)危機管理対策室や観光・MlCE 推進部等とも連携し、災害時の情報発信及び避難所巡回に関する業務基準フローを整備する。
また、整備にあたっては業務基準フローに沿った実施訓練を行い、PDCA を回していくことで、より実践的なレベルを高めていく。
※本来、災害時の外国人対応は、その活動が及ぼす影響の範囲を鑑みれば、災害対策本部の活動と一体的・連動的に行うべきであるということを今般の災害対応を通じて認識。
このことから、業務基準フローの整備にあたっては、市国際部（災害対策本部国際班）

事業内容と災害多言語支援センター間での、指揮命令系統の明確化や責任領域の共有、さらには報告・連絡・共有の徹底に留意する必要があると考える。
※発災時の目指すべき姿として、外国人生活者を地縁や知縁に基づく共助の輪に溶け込ませること、また、外国人旅行者の不安を解消し、被災地から速やかに離脱させることを指針に設定する。
(2) 災害発生時に、避難場所等において、公助の側に立ち、外国人被災者のニーズを把握し、支援する外国語力を持った市民スタッフを確保・育成する。
※広域重大かつ甚大な被害・混乱が生じた場合にも、災害対策本部各班からの多言語支援
要請に十分に応えられる人員やスキルを確保し、災害時の外国人対応の仕組の中に予め組み込んでおく。

問合先：総務局国際部交流課

40011-211-2032

【仙台市】

Ｆ

災害時における外国人支援（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

703

703

背景・目的

大規模災害発生時、言葉や習慣等の違いから情報が入手しにくく支援が届きにくい恐れがある外国人住民を支援するため、多言語支援センターの設置・運営を行う。
また、外国人住民の防災意識を高めるとともに、災害時の支援を円滑に行うため、多言語での防災情報の発信を行うほか、防災・災害時支援における関係者との連携を強化する。
本市では、（公財）仙台観光国際協会と連携して以下の事業を実施している。
１．災害多言語支援センターの設置及び訓練
多言語での情報発信・相談対応や避難所巡回などを行う災害多言語支援センターを大規模災害時に設置し、（公財）仙台観光国際協会が運営する。また、年に１回程度、仙台市・(公財)仙台観光国際協会・災害時言語ボランティア等が集まり、設置運営訓練を行っている。
なお、災害多言語支援センターはこれまでに下記の 2 回開設されている。
①東日本大震災時

平成 23 年 3 月 11 日から 4 月 30 日まで（51 日間）②台風 18 号大雨災害時 平成 27 年 9 月 11 日から 9 月 14 日まで（4 日間）
２．災害時言語ボランティアの募集・研修
災害時に多言語での情報発信を行う災害時言語ボランティアの募集・管理。また、研修を兼
ねた防災訓練への参加の呼びかけを行っている。
３．指定避難所への災害時多言語表示シートの設置
仙台市内の全指定避難所へ災害時多言語表示シート（12 言語：英語・簡体字・繁体字・韓国語・ロシア語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア

事業内容

語・やさしい日本語）を設置し、避難所担当職員へ周知している。
４．FM ラジオでの多言語情報発信
災害発生時に備えて FM ラジオ局に災害発生時に流す多言語音声原稿（英・中・韓・やさしい日本語）を提供。加えて、必要に応じて FM ラジオ局に外国語対応可能な職員を派遣し、多言語放送を行えるよう各局と覚書を交わしている。また、FM ラジオ局との協働事業として月に１回程度、外国人住民をゲストにした防災の番組を放送している。
５．外国人住民への防災啓発・防災に関する情報提供
大学や日本語学校・専門学校等で出前型の生活オリエンテーションを実施し、留学生等に本市での生活ルールを周知。その中で防災についても取り上げている。
また、情報提供ツールとして多言語防災ビデオ「地震！ その時どうする？（12 言語）」、多言語版冊子「地震から身を守るためのアドバイス（11 言語）」を作成し、配布している。ビデオは YouTube にて視聴可。
６．防災訓練の実施
外国人住民の多い町内会や留学生の多い大学と連携した防災訓練を実施している。
７．多文化防災ワークショップ教材提供と実施
避難所の中で、日本人と外国人の間で言語や文化の違いから起こる誤解や行き違いについて、解決方法などを話し合うための教材を教育機関や市民団体、他自治体等へ希望に応じて提供。依頼があれば職員を講師として派遣し、ワークショップを実施している。

問合先：文化観光局交流企画課

022-214-1252

41

【川崎市】

Ｆ

避難所での多文化共生と外国人支援（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

一般財源

0

0

災害時は誰でも被災者になり、避難所では日本人市民、外国人も一緒に避難生活を送るこ

背景・目的とになる。避難所は地域住民で協力して運営していくものだが、川崎市が 2014 年に作成した「避難所運営マニュアル〜地震災害対策編〜」では、外国人市民の存在は全く触れられておらず、多文化共生の視点が欠けていた。
そのため、多様な文化的背景をもつ人たちが共に避難所生活を送り、協力して避難所を運営していくための仕組みを、外国人市民代表者会議が 2017 年度提言として市長に報告した。
・避難所で、外国人市民も一市民として、それぞれが出来る範囲で避難所の運営に協力できるよう、避難所運営に協力できることを記入する「受付シート」の作成・活用。
・「受付シート」は、外国人市民代表者会議の代表者が 7 言語で作成した。
・「受付シート」は、2018 年度 8 月に改訂した「避難所運営マニュアル」の様式集に掲載され、避難所運営訓練等を通じて、活用等の周知を図る。
【取組の成果】
・平成 30 年 9 月 1 日、川崎区東扇島で行われた「第 39 回九都県市合同防災訓練」の中で、「避難誘導訓練」「避難所開設訓練」を実施し、開設された避難所の受付で上記「受付シー

事業内容

42

ト」を活用して、避難者役の外国人市民に実際に記載していただくなど周知を図った。

問合先：市民文化局 人権男女共同参画室

044-200-2359

総務企画局 危機管理室

044-200-2794

【名古屋市】

Ｆ、Ｃ、Ｄ 外国人・日本人が災害時に助け合う地域コミュニティづくり事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

2,006

その他

2,006

一般財源

0

背景・目的

名古屋市には、80,000 人を超える外国人が居住しており、港区には 8,000 人を超える外国人が居住する地域である。
この地域特性により、港区では平成 14 年港区多文化共生推進協議会が発足し、地域住民・
学校関係者・行政機関等が協働して取組みを続けてきた。また、港区役所においては、ポル
トガル語通訳・電話通訳・音声対応の翻訳端末の導入など来庁した外国人住民に向けた取り組みを積極的に行っているところである。
最近の防災意識のますますの高まりの中、地域役員が外国人住民へ防災情報等の提供をする際に役立つツールを求める声が強まっており、平成 29 年度港区区民会議においても複数の構成員より意見が出されたところである。
また、名古屋市で唯一海に面している港区は、南海トラフ地震やそれに伴う津波によって多くの死傷者が出ることが懸念されている。特に、津波到達時間が先述のクラスの地震では最短 96 分となっており、行政機関等の支援が間に合わないようなごく限られた時間で津波
避難ビル等に避難しなければならない状況が想定され、港区は自力（自助）あるいは隣近所での助け合い（共助）による避難が非常に重要な地域である。
③ 外国人向けパンフレット作成
・言語…やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリ
ピノ語・ベトナム語・ネパール語

事業内容

・部数…17,000 部程度②地図作成
・言語…やさしい日本語・英語
・部数…13,000 部程度①・②を活用して、地域コミュニティから外国人に対して継続的に働きかけることにより、外国人に情報を提供するとともに、地域コミュニティの一員になることを促して、港区で大切な自助、そして外国人同士の助け合いや日本人との助け合いといった共助ができるような仕組みに発展させ、外国人を災害弱者から防災の担い手にしていくことを目指す。
先述したとおり、外国人は、言葉の壁等があり災害弱者であるという側面がある一方で、高齢化が進む日本人と比べて若く、十分な身体的能力を持っており、周囲の人を助けたいという意識の者も多く、負傷者の救出救護や体が不自由な人の避難支援など防災の担い手となりうる存在でもある。外国人向けパンフレットでは、自分自身の身の安全の確保に加え、隣近所の安否確認を意識づけて、その後の救出救護等につなげ、防災の担い手になることを促していく。

問合先：港区役所地域力推進室

052-654-9622

43

【京都市】

Ｆ

多言語通訳体制（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

990

990

京都市を訪れる多くの外国人観光客や留学生，市内に居住される外国籍の方々など，日本語によるコミュニケーションが困難な方々からの 119 番通報や災害現場での対応を円滑に

背景・目的

行うため。

日本語を介してのコミュニケーションが困難な方に対し，119 番通報時や災害現場活動時において 5 箇国語通訳サービス（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語及びポルトガル語）を実施。
平成 25 年 10 月から実施。
【平成 30 年中における活用件数】（平成 30 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日まで）
活用総件数

138 件（問合せ，間違い等を含む）

119 番通報時

91 件（英語 75 件，中国語 9 件，韓国・朝鮮語 6 件，スペイン語 1 件）

災害現場

47 件（英語 35 件，中国語 9 件，韓国・朝鮮語 1 件，スペイン語 2 件）

【令和元年中における活用件数】（平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 6 月 30 日現在）

事業内容

活用総件数

65 件（問合せ，間違い等を含む）

119 番通報時

53 件（英語 46 件，中国語 7 件）

災害現場

12 件（英語 8 件，中国語 3 件，韓国・朝鮮語 1 件）

問合先：消防局情報指令課

44075-212-6718

【岡山市】

Ｆ

災害発生時の情報発信・支援等の充実（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

0

一般財源

0

岡山市立岡輝中学校区は、市内でも比較的外国人の居住者が多く、外語学院（外国人の専門学校）もあるため、平成 23 年度より外国人の防災力の向上を目的とした事業を、公民館活動と背景・目的して行っている。また、昨年の 7 月豪雨時には様々な災害に対する情報が発信されたにもかかわらず、外国人の方から「情報が理解できず不安だった。
」「どう情報を受け止めればいいかわからなかった。
」などの声が聞かれた。
こうしたことから、外国人（特に外語学院の生徒を中心）向けの防災講座を行うことで、外国人も地域住民の一人として災害時には地域で自助・共助を含む地域の助け合いができる力を養う。
◆外国人向けの防災体験事業①土のうづくり体験・土のうづくりと積み上げ方を学ぶ②地震体験車による地震体験
・阪神淡路大震災、東日本大震災等実際に起きた地震の体験をする。
③消火器の使い方の体験・バケツリレーの体験④いざという時の対応・予測できる災害についての対処の仕方…台風、ゲリラ豪雨

事業内容

水害・土砂災害の警戒レベルについて・非常持ち出し袋について
・避難所について…小中学校・公民館等
・火事の初動対処の仕方…周りの人への声掛けや避難について
・救急時の連絡先
多言語での対応ができる環境であるということの認知【取り組みの成果】
多くの外国人が地震の経験がなく、比較的に地震が少ない岡山にいるため、将来地震が頻繁に起きる他府県（特に関東地方）への移住の時にどう対処したらよいか理解できた。また、火事での初動体制や事故などの救急時の対処（連絡先等）など基本的なことを学ぶことができた。また、外国人でも同じ地域で暮らす住民の一人として活動することで、国籍・年齢を越えて地域全体での防災力を高めるきっかけづくりとなった。

問合先：岡山市立岡輝公民館

086-222-0855

45【北九州市】

Ｆ

災害時外国人支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

1,000

市債

その他

一般財源

500

500

背景・目的

北九州市では、外国人が安全安心に本市に滞在することができるよう、災害時に日本語に不安がある外国人を支援する「北九州市災害多言語支援センター」の設置・運営について平成 30 年度（公財）北九州国際交流協会と北九州市は基本協定を締結した。
本事業では、災害多言語支援センターの円滑な運営体制の構築をはじめ、外国人市民への防災啓発を行い、災害時の外国人支援を包括的に取り組むことを目的として、災害時における外国人支援を実施するもの。
1．災害対応多言語コールセンターサービス
災害時に言葉の問題を抱える外国人の問い合わせに迅速・正確に対応するため、避難所が開設されたタイミングから 24 時間 365 日体制で対応する 3 者通話の多言語通訳サービスを行う事業者に業務委託を行う。
〇サービス利用可能期間
北九州市災害警戒本部又は災害対策本部の開設時から閉鎖時まで。
※平常時は利用不可。
〇対応言語
19 言語（令和元年 7 月現在）
日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、タイ語、
インドネシア語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、

事業内容

ロシア語、マレー語、モンゴル語、クメール語、ミャンマー語
2．災害時外国人支援事業の実施
災害時の外国人支援を円滑に行うため、災害時通訳ボランティアに対し、フォローアップ
講座を開催するほか、外国人市民を対象とした防災講習会を開催し、防災知識の普及・啓発
を図る。
【参考】
119 番多言語通訳サービス※消防局が実施

外国語で 119 番通報を受けた際に、消防指令センターから通訳センターに電話を繋ぎ三者通話が可能となる電話同時通訳サービスを実施している。救急現場等から消防職員が携帯電話を使用し、直接通訳依頼することも可能。
〇対応言語
7 言語
英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、タイ語

問合先：企画調整局国際政策課

46

093-582-2146

【福岡市】

Ｆ、Ｄ 地域住民と外国人の交流支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

9,500

市債

その他

一般財源

4,750

4,750

福岡市では，現在，130 を超える国・地域出身の外国人が約 3 万 7 千人住んでおり，その背景・目的数は年々増加している。特徴としては「留学」の在留資格が多い（約 38％）。
「生活者としての外国人」は，身近な存在となったが，地域住民との交流が進まず，生活ルールの理解不足等からトラブルが発生するケースなどが散見された。
そのため，地域住民と外国人との交流を「小学校区単位」で支援することにより，相互理
解や外国人の生活ルール・マナー等の理解を促進するとともに，留学生が多い特徴を活かした交流事業の実施により，市民の海外の多様な文化等への理解を促すもの。
（１）各校区の特色に応じた，地域住民と外国人の交流支援【事例１】ワークショップ〇外国人学生と地域住民とのワークショップを開催し，ネパール語及びベトナム語表記によるごみの出し方リーフレットや看板を作成。
【事例２】文化交流会〇お互いの文化や言葉，料理等を楽しむ交流会を開催。これをきっかけに，外国人が校区の運動会や夏祭りに参加するなど，その後の交流につながった。
【事例３】防災訓練〇防災訓練の案内チラシを，英語，中国語，韓国語，「やさしい日本語」で作成し，外国人へ参加を呼びかけ。訓練当日，多くの外国人が参加する中，事業内容

語学ボランティアを活用し，共に避難所体験などが行われた。
（２）外国人留学生との交流事業 （※実施主体：(公財)福岡よかトピア国際交流財団）①留学生から学ぶ外国語教室

2019 年度 19 言語 31 クラス②外国人学生が語る「ふるさとの街と福岡」 月 1 回（３）共生コーディネーターの設置
地域の国際交流をサポートするコーディネータ−を，(公財)福岡よかトピア国際交流
財団に設置。具体的な業務として，地域住民と外国人の交流のコーディネートや，市主
催交流事業実施後のアフターフォロー，キーマンとなる外国人の発掘，
好事例の横展開（国際交流事例集の充実）などを実施。

問合先：総務企画局国際部国際政策課

092-711-4022

47

【熊本市】

Ｆ

災害時等における「外国人支援システム（K-SAFE）」の活用（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

※指定管理料に含まれる
平成 28 年熊本地震発生の際、外国人も多数被災し、言語や文化の違いから必要な情報が届かず、また、避難所にも行けずに孤立する事態が生じた。

背景・目的

そのような中、熊本市国際交流振興事業団（国際協会）は、災害多言語支援センターを設置
し、多言語での情報発信を行うほか、在住外国人データを基に各避難所に電話で外国人避難者の有無を確認し、避難所を巡回する等外国人への支援を行った。
地域の避難所では、要配慮者である外国人の国籍を把握しておらず、コミュニケーションが取れなかったことから、関係づくり等に課題が発生していた。
これらの課題を踏まえ、災害時等における在住外国人に対するきめ細かい対応を行うた
め、外国人支援システム（K-SAFE）を構築し、平成 30 年度から運用を開始した。

事業内容

１ 実施主体 熊本市
２ 運営主体 一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団（指定管理者）
３ 対 象 者 熊本市在住及び旅行者等短期滞在の外国人
４ 経費
構築費：300 万円（多文化共生まちづくり促進事業助成（（一財）自治体国際化協会））
運営費：30 万円/年間
５ システムの内容
・在住外国人データ（氏名、住所、性別、居住校区、在留資格等）
・災害メール配信システム
・外国人住民サポート（医療通訳、赤ちゃん訪問等）情報・相談履歴データベース
６ 活用方法(1)災害時
登録者への多言語（英、中、韓、やさしい日本語）での災害メール配信

発災直後から、熊本地震発生時に蓄積した情報のデータ及び自治体国際化協会の災
害時多言語表示シートを活用した多言語での災害支援情報の配信
災害メール開封確認等による安否確認
災害多言語支援センター設置後、センターでの情報の配信

避難所巡回の際に活用する外国人被災者避難予想表の作成

外国人相談内容電子カルテの編集機能、また、家族ごとのデータ編集機能により、要配慮者へのきめ細かな対応が可能
事前登録を行った旅行者等短期滞在外国人へ多言語での災害メール配信(2)平時

希望者へ多言語での生活情報配信

外国人住民サポート（医療通訳、赤ちゃん訪問等）情報及び相談履歴のデータベース化 ※下線箇所は今回のシステム構築で可能となった機能

問合先：政策局総合政策部国際課

48096-328-2070

Ｇ

住宅確保のための環境整備・支援■【川崎市】川崎市住宅基本条例·············································· 50■【京都市】市営住宅空き住戸の受入促進による留学生の住宅確保················ 51

49

【川崎市】

Ｇ

川崎市住宅基本条例（単位：千円）Ｒ１当初予算額

6,360

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

2,295

4,065

※当該予算は、川崎市住宅基本条例に基づき創設された『川崎市居住支援制度』に関連する経費

川崎市では、外国人市民をともに生きる地域社会づくりのパートナーと位置づけ、平成 8
年 12 月に外国人市民の市政参加の仕組みとして『外国人市民代表者会議』を条例で設置し
た。

背景・目的

代表者会議では、教育・住宅・広報等の生活に身近な問題について提言を行っており、第1 回会議（地域生活部会）が開催された平成 8 年当時の社会問題であった民間賃貸住宅への入居における「入居差別」と「保証人問題」について取り上げられることなった。
さらに、議論の中で「これらの問題は外国人だけでなく、高齢者や障害者等も同じ問題であり、住宅を借りづらい人全体の問題である」という意識が共有され、民間賃貸住宅の入居に関して、外国人等誰に対しても入居差別を禁止する条項を盛り込んだ『川崎市住宅基本条
例』の制定について、代表者会議からの提言を受けることとなった。
【条例の概要】・『川崎市住宅基本条例』を平成 12 年 4 月に施行し、第 14 条第 1 項において「何人も、正当な理由なく、高齢者、障害者、外国人等であることをもって市内の民間賃貸住宅の入居機会の制約、居住の安定が損なわれることがあってはならない」とし、さらに同条第 2 項において「高齢者等の入居機会の制約、居住の安定が損なわれることがあったときは、関係者から事情を聞き必要な協力又は改善を求める」よう定義。
・また、第 14 条第 3 項において「高齢者等の民間賃貸住宅への入居機会の確保、民間賃

事業内容

貸住宅における居住の安定を図るため、民間賃貸住宅への入居に際して、必要な情報の提供、保証制度の整備、入居後の安定的な居住継続制度の整備等」を掲げ、条例の施行と同時に、これらを実行するため『川崎市居住支援制度』を創設。
◆『川崎市居住支援制度』
民間賃貸住宅への入居において、家賃等の支払いができるにもかかわらず保証人が確保できない高齢者等に対し、次の支援を行う制度
・川崎市が指定する保証会社が滞納家賃や原状回復費等の金銭的な保証を行う
・川崎市や協定を締結した支援団体などが、通訳派遣や入居者の見守りを行う【取組の成果】
・居住支援制度の利用世帯数：2,812 件（※平成 12 年度〜平成 30 年度までの累計）

問合先：市民文化局 人権・男女共同参画室
まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

50

044-200-2359
044-200-2997

【京都市】

Ｇ

市営住宅空き住戸の受入促進による留学生の住宅確保（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

3,010

一般財源

182

2,828

「大学のまち・学生のまち」である京都市の取組の一環として，市営住宅へ世帯留学生の入居を認めている。
背景として，私費留学生においては，就労の制限による経済状況の厳しさや，外国籍を理由背景・目的とした民間住居の確保の難しさがある。
また，改良住宅においては，若年・壮年層の流出のため，地域内の急速な高齢化，コミュニテ
ィの深刻な衰退という課題がある。
これらを踏まえ，本市独自施策として，改良住宅への世帯留学生の入居を認めることとなった。
（平成１５年から試行，平成２１年度から本格実施）〇事業内容（対象となる留学生）世帯のある私費留学生（受入れる住戸）募集停止の改良住宅住戸（平成３１年４月現在８戸）〇入居者募集スケジュール
内容

事業内容

上半期募集時期

下半期募集時期

各大学に募集申込書を郵送

３月下旬

１０月下旬

申込者の面談

５月中旬

１２月中旬

面接合格通知（書類審査のため，大学を通

６月上旬

１月上旬

８月中旬

２月中旬

じて必要書類の提出を求める。
）
入居予定者に入居説明，鍵渡しを行う。

〇入居の条件
日本語での会話が可能であること，対象住戸には浴室がないことの了解等。
〇取組実績
平成３０年度中は，４戸の入居があった。
平成３１年度においても引き続き募集を行っているが，入居者の帰国等により，現在入居は０戸である。

問合先：都市計画局住宅室住宅管理課

075-222-3631

51

52

Ｈ

日本語教育の充実■【さいたま市】日本語教育支援·············································· 54■【さいたま市】日本語教育の充実············································ 55■【千葉市】日本語支援事業（対話型日本語教育の充実）························ 56■【川崎市】外国につながる児童生徒への日本語指導事業························ 57■【相模原市】日本語教室支援事業············································ 58■【浜松市】日本語学習支援（外国人学習支援センターの運営）·················· 59■【名古屋市】地域日本語教育体制づくりのための実態調査および実施計画策定···· 60■【堺市】地域日本語教室を中心とした日本語教育支援体制······················ 61■【福岡市】子ども日本語サポートプロジェクト································ 62■【福岡市】日本語習得支援·················································· 63■【熊本市】日本語教育支援事業·············································· 6453

【さいたま市】

Ｈ

日本語教育支援（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

（※）43,932

一般財源（※）43,932

背景・目的

市内在住・在勤等の外国人市民への生活支援の一環として、日本語能力の向上を目指す機会を提供する必要性が高まっていることから、市内ボランティアによる日本語教室の支援を行っている。現状では、各教室の実施状況などの詳細については把握できていないのが課題となっている。

本市では市内ボランティアによる日本語教室が市有施設や区役所会議室等を会場として多数開催されており、市民に対し市ホームページや多言語生活情報誌での情報提供を行っている。今年度、日本語教室を運営するボランティアを一同に会して情報交換や各団体の活動についての実態把握を行うための連絡協議会を初めて開催する予定である。
＊令和元年度：市内 17 か所、15 団体において日本語教室開催中。
(※)さいたま観光国際協会 国際交流センターが担う外国人支援事業・多文化共生事業の運営補助として、補助金を支出。本事業はその一部により運営している。

事業内容
問合先：観光国際課

54048-829-1236

【さいたま市】

Ｈ

日本語教育の充実（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

12,633

市債

その他

4,188

一般財源

8,445

背景・目的

日本語の活用又は生活習慣において、困難を伴うおそれがある帰国・外国人児童生徒に対し、日本語指導・適応指導を実施するために、市立小・中学校に対して申請に基づき、日本語指導員を派遣している。

・日本語指導員派遣業務①平成 30 年度より、日本語指導員の面接を実施し、採用している②各学校からの申請を受けて日本語指導員を派遣③原則 1 名につき、1 年間、1 回 2 時間、週 2 日の日本語指導を実施
・指導に対する支援①独自教材「はじめくんとまりちゃん」1・2・3 を配付②日本語指導に係る図書の貸出し③日本語指導員研修会の実施④日本語指導員新規登録者研修の実施

事業内容

・日本語指導コーディネーターの配置①令和元年度から教育委員会事務局内に日本語指導に係るコーディネーターを設置

問合先：指導１課

048-829-1662

55【千葉市】

Ｈ

日本語支援事業（対話型日本語教育の充実）（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

千葉市においても外国人市民が増加しており、共生社会の実現にむけて、外国人市民の地

背景・目的

域参加と日本語運用能力の向上とともに、日本人市民を含めた市民同士での相互理解が重要となることから、日本語支援事業の目的を「外国人市民の地域参加と相互理解をめざした対話型日本語教育の充実」としている。
日本語支援では「対話形式による日本語活動」に重点を置いて取り組んでおり、平成２５
年度からは外部コーディネーターを委嘱し、日本語教育の質と充実を図るべく、事業の一部を文化庁受託事業（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践
プログラム）として実施している。
１

日本語学習支援
日本語ボランティア（日本語交流員）と外国人学習者の１対１での対話形式での日本語活動として事業を展開。また、日本語クラス（はじめての日本語クラス、初級ク
ラス読み書きクラス、かいわグループ、テーマでつながる日本語クラス）を実施。
２

人材の育成（日本語交流員新基本講座基礎編・実践編）
１対１日本語活動に参加する日本語交流員を育成するための講座を実施。（基礎編の受講は必須。実践編は対話活動の演習として任意での受講。）

事業内容

３

教材の開発
日本語初級レベルの方を対象に、身近な話題で自己表現ができるようになることを目標として、協働学習と対話活動の中で日本語学習ができるような教材を作成。
また、支援者に文法知識がなくても、学習者の日本語に関する知識が深まるように
副教材等も活用する。作成した教材は、日本語クラスでも１対１日本語活動でも使用できるようなものとする。

問合先：総務局市長公室国際交流課

56043-245-5018

【川崎市】

Ｈ

外国につながる児童生徒への日本語指導事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

55,154

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

8,714

46,440背景・目的

本市においては、外国籍児童生徒及び日本語指導が必要な児童生徒が急増している状況である。学校と関係機関が連携して、日本語でのコミュニケーションに不安がある児童生徒等の相談・就学体制づくりを推進している。また、特別の教育課程の編成・実施による日本語指導の充実を図るとともに、日本語指導等協力者（学習支援員）を派遣している。
【取組のポイント】
１

日本語指導等協力者の派遣
・1988 年度から事業として実施

・日本語で学校生活を送ることへの不安がある児童生徒に対して、保護者の要望に応じて母語が話せる日本語指導等協力者を派遣し、学校生活への適応や初期の日本語習得のための支援を実施
・週 2 回、1 回 2 時間、9 か月を原則（144 時間）
２

中学 3 年生に対する「学習支援員」の派遣

・中学生の段階で転入した中学 3 年生の生徒を対象に、生徒及び保護者の要望を確認して派遣を実施し、高等学校進学に向けた学習を支援

事業内容

・日本語指導等協力者のうち、教員免許をもっている者等を派遣
・月 6 回、8 か月程度の派遣
３

国際教室の設置
・日本語指導が必要な児童生徒が 5 人以上在籍する学校に、国際教室を設置
・川崎市では、2017 年度から外国籍だけでなく日本国籍の児童も設置基準の人数に含めている。

【取組の成果】
母語支援ができる協力者の派遣を行うことで、日本語を学習しながら安心して学校生活が送れるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実が図られている。また、保護者との連携でも協力することで、円滑な学校生活を支援することができている。
また、国際教室の設置によって、児童生徒の学校生活全体のサポート体制を充実しつつ、
特に学習面を意識して個に応じた支援を進めている。

問合先：市民文化局 人権・男女共同参画室
教育委員会事務局 総合教育センター カリキュラムセンター

044-200-2359
044-844-3733

57

【相模原市】

Ｈ

日本語教室支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

700

その他

一般財源

700

0

背景・目的

・本市には、日本語教室が１３教室あるが、外国人市民数が着実に増加している中、日本語教室の重要性が高まっている。
・市内日本語教室が安定的・継続的に活動できるよう、各種支援を行っているもの【取組のポイント】①日本語ボランティア関係団体連絡会の開催
・市内各日本語教室の担当者から構成される連絡会を開催し、教室間の連携を図るとともに、日本語教室が抱える課題等を行政が直接受け止め、施策に反映している。
②各種支援施策の実施＜日本語ボランティア養成講座の開催＞
・新規ボランティアの確保と、既に活動しているボランティアのスキルアップの場として開催しているもの
・連絡会での意見を踏まえ、講座内容を企画している。
＜教室会場の確保＞

事業内容

・日本語教室が安定的に活動できるよう、公民館などの公共施設を優先的に確保している。
会場使用料が発生する場合は、行政が負担している。
＜教材の貸与＞・各教室で必要となる教材を毎年貸与している。
【取組の成果】
・市内の日本語教室活動に関する取組の底上げと、教室間の連携の強化を図ることができている。

問合先：総務局渉外部シティセールス・親善交流課

58

042-707-7045

【浜松市】

Ｈ

日本語学習支援（外国人学習支援センターの運営）（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

6,517

一般財源

6,517

外国人市民のための日本語教室開催や日本語学習支援ボランティア養成など、総合的な学

背景・目的

習支援を行う本市の多文化共生推進の拠点施設として、2010 年 1 月に浜松市外国人学習支援センターを開設した。
同センターでは、日本語習得が十分ではない外国人市民に対して、生活言語として必要な日本語を学ぶ場を無償で提供するとともに、市内で日本語学習支援を行っている NPO 団体等と連携し、地域資源を生かした日本語習得サポートを実施している。
◆日本語教室
日本語を学習する初心者や初級レベル者を対象として、年間を通じて複数のクラスを開設。年度毎に学習内容を見直し、学習者のニーズに合わせたクラスを編成している。
平成 30 年度は、日常生活を行う上で必要な日本語コミュニケーション能力を学ぶ初級ク
ラス、初級の読解を行う読み物クラス、日本語能力試験 N4 対策クラス、ひらがな、カタカ
ナ、初級レベルの漢字、読みもの等を学ぶ読み書きクラスを開催。
◆地域日本語学習支援事業
日本語学習支援活動等に取り組む者を対象とした支援事業を以下のとおり開催。
① 日本語学習支援団体ネットワーク会議

事業内容

日本語学習支援団体間の情報共有や共通課題克服のためのネットワーク会議の開催② 地域日本語学習コーディネート
日本語学習支援者間のネットワーク構築のためのコーディネート及び日本語学
習支援市民ボランティアグループの立ち上げを支援③ 日本語学習支援ボランティア活動コーディネート
日本語学習支援ボランティア養成講座修了者の学習支援活動に向けて活動現場への橋渡し等を行う④ 地域における日本語学習支援
地域や外国人コミュニティとの連携により、地域をはじめ被支援者等のニーズを踏まえた日本語学習等支援教室を開催

問合先：企画調整部国際課

053-457-2359

59

【名古屋市】

Ｈ

地域日本語教育体制づくりのための実態調査および実施計画策定（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

9,000

市債

その他

4,500

一般財源

4,500

背景・目的

真に日本語教室が必要とされている地域の洗いだしや、既存の日本語教室の運営状況に関する実態調査を行うとともに、有識者や関係機関から成る検討会議を経て、本市としての地域日
本語教育の方針を示し、それを実現するための具体的な取り組みを実施計画としてまとめる。

本事業は文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」プログラム A に採択されています。
【実態調査の実施】（１）基礎データ等の収集・整理・分析① 外国人住民に関するデータ整理・分析② 地域コミュニティと外国人の関係の状況③ 地域日本語教室等に関する整理・分析④ 日本語教育に関する課題の抽出（２）アンケート調査・ヒアリング調査の実施① プレヒアリングの実施による論点整理② 外国人住民アンケート（3,000名対象）

事業内容③ 日本語指導ボランティアアンケート（300名対象）④ 日本語教育に関係する団体等ヒアリング⑤ アンケート・ヒアリングの分析・課題の精査（３）日本語教育に係る先進事例等の調査（４）調査報告書（本編・概要版）の作成【実施計画策定】（１）日本語教育の推進における論点の整理（２）日本語教育における目標・方針の設定（３）日本語教育における各主体の役割等の設定（４）具体的な施策・取組の検討（５）アクションプログラムの検討（６）計画検討会議の開催（７）計画書の作成

問合先：観光文化交流局観光交流部国際交流課

60052-972-3062

【堺市】

Ｈ

地域日本語教室を中心とした日本語教育支援体制（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

2,471

2,471

背景・目的

本市ではボランティア団体の自主運営による日本語教室（13 団体）が運営されており、地域日本語教室の要望や協議を通じて財政的支援や人材育成を行ってきた。そして、地域日
本語教室との連携を深めるためコーディネーターを採用し、地域日本語教室の意見を聞きながら新たな事業の立ち上げや事業の見直しを行うなど、地域日本語教室を中心とした日本語教育支援体制の構築を図っている。
【取り組みのポイント】
1．人材育成・日本語指導ボランティア研修を開催し、ボランティアのすそ野を広げるとともに、グループレッスンなど 1 対複数の学習支援法を取り入れた研修会を実施
・「入門レベルのための日本語教室」にアシスタントとして参画することにより、1 対
複数や対話型学習などで接し方や進め方などを実践的に学ぶ機会を提供
2．連携強化初級日本語学習者向けに「入門レベルのための日本語教室」（市主催）を開催
・専門の日本語教師が実施するマスターテクスト方式による日本語学習指導法を取り入れ、3 か月間で一定レベルまで日本語能力を高めることにより、地域日本語教室で担っていた初級レベルの学習負担の低減を図る。

事業内容

・アシスタントの日本語指導ボランティアに外国人学習参加者を地域の日本語教室につなげる役割を担ってもらう
・日本語指導ボランティアを運営スタッフと位置付けることで行政（コーディネーター含む）とのつながりを構築する
3．財政的支援・堺市民間非営利団体による日本語教室開催事業補助金により、補助対象経費の 2 分の 1、上限 15 万円を補助金として交付する（H30 実績：11 団体 165 万円）
4．情報提供・方策提言
・昨年度より、地域日本語教室運営代表者と意見交換会を実施。ボランティア数の不足な
どの課題・問題に対し、日本語教師のファシリテートのもと、課題解決に向けた意見などをそれぞれで出し合いながら、継続的な地域日本語教室の運営について話し合う

問合先：国際部国際課

072-340-1090

61

【福岡市】

Ｈ、Ｉ

子ども日本語サポートプロジェクト（単位：千円）Ｒ１当初予算額

23,926

財源内訳
国・県

市債

その他

8,193

一般財源

1

15,732

背景・目的

福岡市立小・中学校，特別支援学校（小・中学部）に在籍する日本語指導が必要な児童生
徒が増加しているため，平成 27 年度より事業開始。
いちはやく日本の学校生活になじみ，日本語での学習に取り組めるようになることを目的として，日本語指導等のサポートを実施。

（１）日本語指導の体制づくり①日本語サポートセンターの設置（１校，コーディネーター1 名）
入学・編入・転入等児童生徒の日本語能力等の把握測定。
②日本語初期指導集中教室（拠点校）の設置（8 校，拠点校指導教員 12 名）
市内 4 エリア毎に小学校 1 校，中学校１校ずつ設置。日本語指導担当教員
未配置校に在籍する児童生徒への初期指導を実施（通級指導・巡回指導）。
③日本語指導担当教員配置校（12 校程度，日本語指導担当教員 14 名）
日本語が必要な児童生徒が多く在籍している学校に設置。

事業内容

自校児童生徒が，初期指導及び教科との統合指導を受けるとともに，他校児童生徒が，通級により，教科の学習につながる指導を受ける。
（２）日本語指導担当者連絡会の開催
日本語指導を必要とする児童生徒に対して効果的で適切な日本語指導，適応指導を行うことができるようにすることを目的に開催
・日本語指導担当教員配置校校長・担当教員対象･･･1 回/年間
・日本語指導対象児童在籍校担当者対象･･･１回/年間（３）日本語指導員派遣事業
・日本語指導担当教員が行う授業の補助として，日本語指導員を派遣。
・日本語での理解が十分でない保護者と学校の意思疎通を図るため，
語学ボランティアを派遣。

問合先：教育委員会学校指導課

62092-711-4638

【福岡市】

Ｈ、Ｊ

日本語習得支援（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

3,742

市債

その他

一般財源

900

2,842

背景・目的

「生活者としての外国人」に，日本での生活に順応してもらうとともに，日本人とのコミュニケーションが円滑になるよう，日本語習得支援を実施。また，地域の日本語教室は，単なる日本語学習の場ではなく，外国人にとって地域社会との接点となり，その地域で暮らしていく上で必要な情報や相談，人とつながりを得る場となっているため，その支援に取り組んでいる。その他，介護現場において外国人材を受け入れのハードルとなっているのが，日本語でのコミュニケーションであるため，介護の日本語講座をＲ元年度から開始。
（１）福岡市市主催の日本語教室
市民センタ−において，ボランティアを活用した日本語教室を開催。
（２）ボランティアによる日本語習得支援の促進①日本語ボランティア養成講座②「にほんご Class Map」の配付
市内及びその周辺にある５５ヶ所の日本語教室の案内を掲載したパンフレットを作成し，転入手続き時に配付。
③日本語教室を実施する場所の提供（福岡市国際会館）※実施主体：①〜③とも（公財）福岡よかトピア国際交流財団

事業内容（３）日本語スピーチコンテストの実施
・外国人の日本語学習を奨励するとともに，日本人と外国人の相互交流・相互理解の場を提供することを目的に実施。
・日本語学校と日本語ボランティア教室で，日本語を学ぶ外国人が出場。
※実施主体：（公財）福岡よかトピア国際交流財団（４）介護の日本語講座
外国人の受入に関心が高い介護事業者等の関係者による情報交換，相互学習の場（＝プラットフォーム）づくりを進める中，その共同事業の一つとして，各介護サービス事業所等が行う日本語教育を補う形で，外国人材等を対象とした介護の日本語を学ぶ講座を開催し，あわせて外国人同士の交流の機会とする。

問合先：総務企画局国際部国際政策課 ほか

092-711-4595

63【熊本市】

Ｈ

日本語教育支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

※指定管理料に
含まれる

背景・目的

在住外国人の生活状況に合わせた日本語教育をサポートすることを目的に、熊本市国際交流会館を拠点として地域の実情に合わせた日本語教室を開催する。
特に、外国人が地域の中に溶け込み、本市での生活に慣れるよう、外国人とボランティア
市民とをマッチングし交流の場を作る「にほんごくらぶ」や、区ごとの「地域日本語教室」の開催を通じ、地域住民との外国人参加者との交流を通した顔の見える関係づくりを行う。
1

事業内容

実施主体
熊本市国際交流振興事業団
2 日本語教育支援事業(1)くらしのにほんごくらぶ
在住外国人が生活する上で必要な日本語を習得して、地域社会の生活に早く順応できるよう、日本語の会話や日本の生活習慣を学ぶ日本語教室である。日本語学習をサポートするボランティア（生活日本語ボランティア）と一対一を基本として学習を進めるとともに、日本文化体験や交流会などを実施する。
・場 所 熊本市国際交流会館 2 階交流ラウンジ（中央区）
・回 数 3 回/週・参加者 延べ 4,763 人（H30 年実績）
・ボランティア活動者数 延べ 3,715 人（H30 年度実績）(2)地域日本語教室運営事業（東・西・北区）
くらしのにほんごくらぶを中央区以外で展開。
(3)初級日本語集中講座
日本語教授法の資格を持つ講師が授業形式で行う日本語教室。
・場 所 熊本市国際交流会館
・回 数 4 回/年・期 間 7 日間（H30 年実績）
(4)初級日本語能力試験対策講座 ※新規事業
・対 象 技能実習生や特定技能など
・場 所 熊本市国際交流会館
3 生活日本語支援ボランティア研修会
生活日本語支援ボランティアの資質向上に向け、日本語の教え方、教材の使い方などを研修。
・場 所 熊本県立大学
・参加者 16 人（H30 年度実績）
4 大学との連携事業
大学と連携し、地域連携型卒業研究として、生活日本語ボランティアをはじめ市民が「やさしい日本語」を学ぶための教材を作成。
問合先：政策局 総合政策部 国際課

64096-328-2070

Ｉ

外国人児童生徒の教育等の充実■【さいたま市】外国籍児童・生徒に対する就学案内の徹底······················ 66■【横浜市】日本語支援拠点施設「ひまわり」·································· 67■【浜松市】外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業······························ 68■【大阪市】帰国・来日等のこどものコミュニケーションサポート事業············ 69■【北九州市】外国人児童生徒の教育等の充実·································· 70■【福岡市】子ども日本語サポートプロジェクト································ 71■【熊本市】帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導事業···················· 72

65

【さいたま市】

Ｉ

外国籍児童・生徒に対する就学案内の徹底（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

背景・目的

外国人児童生徒が、就学の機会を逸することのないように案内するもの及び、不就学を是正することを目途とする。

（１）外国籍児童生徒に対して入学通知書発送時の就学案内
・住民登録のある外国籍児童全世帯に入学通知書を送付。その際、兄、姉が在学していない
世帯には５か国語（日本語・英語・中国語・韓国朝鮮語・ポルトガル語）の就学案内文を同封している。
・外国籍児童生徒の世帯が情報を得やすいように区役所支援課、保健センター、児童相談所、観光国際課、生活福祉課と連携し、就学案内を配布している。
（２）外国籍児童生徒の保護者に対しての就学確認
・新小入学時は学校が調査を行っている。必要に応じて自宅訪問等を行っている。
・転入・転居時は区役所区民課にて確認を行っている。

事業内容
問合先：学事課

66

048-829-1648【横浜市】

Ｉ

日本語支援拠点施設「ひまわり」（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

25,102

市債

その他

7,027

一般財源

1,035

17,040

背景・目的

横浜市立の小中学校には、100 以上の国につながる児童生徒が在籍し、日本語指導が必要な児童生徒もこの 10 年で約 2 倍に増加し、2,320 人に上る（H30.5.1）。日本語のレベルや背景も様々で、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要であった。
こうしたことから、横浜市教育委員会では児童生徒・保護者への支援の充実を目的として、
H29 年 9 月に日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設した。
【取組のポイント】◆学校生活の早期適応、集中的な日本語指導、ガイダンス等を目的とした 3 つの取組
① 学校ガイダンス
児童生徒・保護者の不安軽減、学校の負担軽減を図るため、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割を案内する〔対象〕帰国・来日直後の児童生徒及びその保護者〔実施日時〕毎週火曜日 15 時〜16 時 30 分
〔実施内容〕入学手続きに関する各種説明、手続き書類の作成支援等② プレクラス
帰国・来日間もない児童生徒が日本の学校に速やかに適応できるよう、集中的な日本

事業内容

語指導と学校生活の体験を行う〔対象〕初期日本語指導が必要な児童生徒〔通級期間〕4 週間（週 3 日、水・木・金） 9 時〜14 時〔指導内容〕初期日本語指導、学校生活体験、教科につながる日本語等③ 就学前教室「さくら教室」
新小学校１年生が日本語学校に速やかに適応できるよう、学校生活を体験する。また、保護者の不安軽減、学校の負担軽減を図るため、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割等を案内する〔対象〕外国籍等の新小学校 1 年生とその保護者〔実施時期〕3 月第 1 週・第 2 週の土曜日（2 週連続）〔実施内容〕＜新 1 年生向け＞挨拶の仕方、鉛筆・道具の使い方、学校生活体験等＜保護者向け＞学校ガイダンスの内容、先輩保護者からのメッセージ、質疑応答等

問合先：学校教育企画部小中学校企画課

045-671-3588

67

【浜松市】

Ｉ

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

15,762

市債

その他

一般財源

7,881

7,881

背景・目的

外国人には就学の義務が課されておらず、居住実態が正確に把握できていなかったことなどを要因として、外国人の子どもの就学状況を把握し、不就学の子どもを就学に結びつけることが大変困難であった。
こうしたことから、本市では、外国人の子どもの就学状況の継続的な把握と不就学の解消、不就学を生まない仕組みの構築のため、2011 年度から本事業を開始した。
【取組のポイント】◆外国人の子どもの不就学を生まない「浜松モデル」の 4 つの取組
① 転入時の就学案内
・住民登録転入窓口において多言語による就学案内チラシの配布や多言語相談員を配置する教育相談支援センターへの案内など就学案内を行う。
・公立小中学校のほか私立学校や外国人学校についても紹介し、外国人の子どもの学習機会を幅広く案内する。
② 就学状況の継続的な把握
・住民基本台帳と学齢簿システムを連動し、外国人学校在籍者のデータも加えて、学齢期の外国人の子どもの就学状況を把握する学齢簿に準ずる名簿を整備し、事業内容

不就学の恐れがある家庭に対し、全戸訪問調査を実施。
・新小学校１年生を対象とした調査を年 1 回、転入者、公立小中学校や外国人学校等の退学者に対する調査を年 6 回行い、整備した名簿に反映させる。
③ 不就学の子どもや家庭に対するきめ細かな支援
・不就学の子どもを持つ家庭に対し、面談を通じその原因を探るとともに、各家庭に応じた就学に向けたきめ細かな支援を実施。
・教育委員会において、教育に関する相談や、就学ガイダンスを実施。
④ 就学後の定着支援
・不就学を未然に防ぐため、公立小中学校において、日本語学習支援や母国語による初期適応支援を実施
・市内の希望する外国人学校へカウンセラーを派遣し、子どもの心の問題に対応。
【取組の成果】
・本事業開始 3 年目の 2013 年 9 月に外国人の子どもの不就学ゼロを達成。

問合先：企画調整部国際課

68053-457-2359

【大阪市】

Ｉ

帰国・来日等のこどものコミュニケーションサポート事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

635

635

国際化が進展するなか、日本国籍を持ち海外から帰国したこどもや外国人保護者とともに来日したこどもなどの編入学が増加しており、その多くが日本の生活習慣等に触れることの背景・目的ないまま日本の学校に通学することとなっている。そういったこどもたちが、孤立することなく地域住民の一員として生活していくためには、日本語の習得はもとより日本の生活習慣等を理解していく必要がある。さらに、学校生活においても他の児童生徒との交流を図るう
えにおいて、日本独自の生活習慣等を学んでいくことが必要不可欠である。
これらのことから、西成区内にある大阪市立の小学校及び中学校に在籍する日本国籍を持
ち海外から帰国した児童生徒や外国人保護者とともに来日した児童生徒で、学校生活において日本の生活習慣等に特に支援が必要な児童生徒の学校生活への支援及び周囲の児童生徒への理解促進を行うことを目的として、平成 28 年度から本事業を開始した。
【取り組み内容】
日本国籍を持ち海外から帰国した児童生徒や外国人保護者とともに来日した児童生徒で、日本の生活習慣等の学習が必要な西成区内の小・中学校に在学する児童生徒を対象に、教員と連携して生活習慣等の学習支援を行うサポーターを学校からの要請に基づき配置する。

【取り組み状況】
平成 28 年度の申請校は、区内 17 校中３校、平成 29 年度は 17 校中５校、平成 30 年度に

事業内容

おいては８校と、申請校が増加傾向にある。また、学校長へのアンケートでは肯定的な意見が 100%であった。

問合先：西成区役所保健福祉課（子育て支援）

06-6659-9824

69

【北九州市】

Ｉ

外国人児童生徒の教育等の充実（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

8,430

市債

その他

2,810

一般財源

5,620

背景・目的

平成 28 年度の文部科学省調査によると、公立の小・中学校に在籍する外国人の児童生徒
数は年々増加傾向にあり、全国で約 7 万人が在籍している。このうち約 3 万 1,000 人が日本語指導を必要とし、その 77.5％が日本語指導を受けていたとされている。
本市においても、帰国・外国人児童生徒数が増加傾向にあることから、きめ細かな支援ができるよう、外国人児童生徒の教育等の充実に取り組むもの。
【具体的な取組について】
1.外国人児童生徒の学習保障、進路保障のための環境整備〇

本市として具体的な支援は、帰国・外国人児童生徒受入れセンター校として、市内の小・中学校 5 校を指定し、専任教員を配置している。
〇

母語に応じた日本語指導員を配置して、児童生徒に学習や生活に必要な初期の日本語指導を取り出しで実施している。
〇

教員に対して学校生活への適応や食習慣への配慮などを支援する。

〇

北九州市の帰国・外国人児童生徒受入マニュアルを作成し、学級担任にお願いしたい

ことや配慮事項などについて記載している。
2.外国人児童生徒の家庭への支援について

事業内容

〇

保護者が安心して子育てができるように、外国語版のお知らせ文書の作成や、保護者の状況に応じて、個人懇談会や家庭訪問の際に通訳として日本語指導員や行政通訳が同席するといった支援を行っている。
〇

5 校のセンター校以外の、居住区の学校への就学を希望した児童生徒及び保護者に対しては、専任教員や日本語指導員が各学校を訪問し支援をする。（児童や保護者の負担軽減のため）〇

毎年 8 月にふれあい国際交流教室を開催し、ゲームやグループ活動を通した母語での交流や異国の文化理解など、児童生徒や保護者相互の横のつながりをつくる機会を設けている。

問合先：教育委員会事務局指導部指導第一課

70093-582-2368

【福岡市】

Ｉ、Ｈ

子ども日本語サポートプロジェクト（単位：千円）Ｒ１当初予算額

23,926

財源内訳
国・県

市債

その他

8,193

一般財源

1

15,732

背景・目的

福岡市立小・中学校，特別支援学校（小・中学部）に在籍する日本語指導が必要な児童生徒が増加しているため，平成 27 年度より事業開始。
いちはやく日本の学校生活になじみ，日本語での学習に取り組めるようになることを目的として，日本語指導等のサポートを実施。
（１）日本語指導の体制づくり①日本語サポートセンターの設置（１校，コーディネーター1 名）
入学・編入・転入等児童生徒の日本語能力等の把握測定。
②日本語初期指導集中教室（拠点校）の設置（8 校，拠点校指導教員 12 名）
市内 4 エリア毎に小学校 1 校，中学校１校ずつ設置。日本語指導担当教員
未配置校に在籍する児童生徒への初期指導を実施（通級指導・巡回指導）。
③日本語指導担当教員配置校（12 校程度，日本語指導担当教員 14 名）
日本語が必要な児童生徒が多く在籍している学校に設置。
自校児童生徒が，初期指導及び教科との統合指導を受けるとともに，

事業内容

他校児童生徒が，通級により，教科の学習につながる指導を受ける。
（２）日本語指導担当者連絡会の開催
日本語指導を必要とする児童生徒に対して効果的で適切な日本語指導，適応指導を行うことができるようにすることを目的に開催
・日本語指導担当教員配置校校長・担当教員対象･･･1 回/年間
・日本語指導対象児童在籍校担当者対象･･･１回/年間（３）日本語指導員派遣事業
・日本語指導担当教員が行う授業の補助として，日本語指導員を派遣。
・日本語での理解が十分でない保護者と学校の意思疎通を図るため，
語学ボランティアを派遣。

問合先：教育委員会学校指導課

092-711-4638

71【熊本市】

Ｉ

帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

2,168

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

693

1,475

背景・目的

帰国児童生徒、外国人児童生徒及び中国等帰国児童生徒に教育国際化推進センター校での指導を中心として、日本語の指導並びに学習指導、生活適応指導等を行い、学校の教育活動に対する支援を行うなど、小学校及び中学校における帰国・外国人児童生徒等の教育の充実に資するために平成 11 年度からスタートした。
【概要】
1 事業主体・運営主体
熊本市教育委員会・教育国際化推進連絡協議会
2 センター校
黒髪小学校（小学校センター校）、桜山中学校（中学校センター校）※熊本大学が立地する学区であり、留学生等が最も多く居住する地域
3

内容
・帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導及び学習指導、適応指導及び相談活動、
日本語指導等の開始・終了に関する教育委員会への意見具申
・日本語指導及び適応指導を推進するための各種行事の企画・運営
・帰国・外国人児童生徒等を中心に据えた国際教育の研究実践と実践成果の普及

事業内容

4 連絡会
教育国際化推進連絡協議会の事業の具体的推進、情報交換のため、連絡協議会の会長、副会長、センター校日本語指導者、教育委員会担当指導主事をもって連絡会を 構
成、年 4 回実施
5 定例会
日本語指導の充実のため、月 1 回各センター校にて、教育国際化推進連絡協議会員による定例会を構成、日本語指導に関する情報交換を実施
6

日本語指導者研修会
日本語指導者の指導力向上及び各日本語教室での指導の均一化を図るため、日本語指導者研修会を年 2 回実施【取組の成果と課題】
・多くの対象児童生徒が学校生活に必要な基本的な日本語の習得ができている。
・対象児童生徒増加及び分散型指導のため、指導時間が十分とれない。
・中学校卒業後の進路決定に向けた指導・対応が十分に行えない。

問合先：教育委員会事務局指導課

72

096-328-2721

Ｊ

留学生の就職等の支援■【名古屋市】中小企業人材確保支援事業······································ 74■【京都市】留学生の就職支援・マッチング···································· 75■【北九州市】地方創生に向けた留学生等受入定着促進事業······················ 76■【福岡市】日本語習得支援·················································· 77■【福岡市】スタートアップパッケージ（外国人起業家の起業促進）·············· 78■【福岡市】留学生の呼込み・定着促進········································ 79■【熊本市】（外国人材雇用推進事業）
外国人留学生と市内企業とのマッチング会・個別面談会······················ 80

73

【名古屋市】

Ｊ

中小企業人材確保支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

21,200

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

9,100

12,100少子高齢化・人口減少に伴い、生産年齢人口も減少の一途をたどっており、市内の状況も有

背景・目的

効求人倍率が 2 倍を超え、全国平均と比べて著しく高く、市内企業、特に中小企業の人材確保は極めて困難な状況にある。
そこで、多様な人材の活躍の推進等により、中小企業の人材確保を支援する。

※事業のうち、関連施策を抜粋
・中小企業等における留学生の活躍に関するセミナーを開催
・外国人留学生の企業見学会を開催
・中小企業等における特定技能の雇用等に関するセミナーを開催
・市内の大学、日本語学校、外国人留学生及び中小企業等を対象に就職支援、雇用支援に対するニーズを調査

事業内容
問合先：市民経済局産業労働課

74052-972-3145

【京都市】

Ｊ

留学生の就職支援・マッチング（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

10,185

10,185

全国的に，大学で学位を取得して卒業する留学生が日本で就職を希望しながら，就職にしっかりと結びついていない現状がある。このため，京都の大学で学ぶ留学生に対して，京都

背景・目的

市内の企業の魅力発信や，就職活動に関する情報提供等を行い，京都企業に対する興味や理解を促し，就職に結びつけることを目的に，留学生と企業の双方における，就職・採用の優良なマッチングの機会を設けている。この取組により，京都で学ぶ留学生の京都市内の企業への就職を支援するとともに，高度な専門技術と多様な知識・経験を併せ持った人材の市内への定着を図り，京都経済の発展につなげる。

大学コンソーシアム京都に加盟する大学に在籍する留学生と京都市内に本社・支社等を有する企業を対象とした，求人・求職のためのウェブサイト（ハタ洛）を開設し，同サイトを通じて就職・採用の機会を創出（マッチング）するとともに，留学生と企業の抱える課題を解決するためのセミナーや交流会を開催し，地元企業への就職につなげる。
【平成 30 年度実績】
・留学生の就職支援マッチングサイト「ハタ洛」の運営
・留学生向けセミナーの開催 6 回（5 月，6 月，11 月，12 月，1 月，3 月）
・企業向けセミナーの開催 3 回（5 月，8 月，11 月）

事業内容

・交流会 3 回（5 月，11 月，3 月）
・サイト登録数 企業 153 社，留学生数 595 名（平成 31 年 3 月末時点）

問合先：総合企画局総合政策室大学政策担当

075-222-303275

【北九州市】

Ｊ

地方創生に向けた留学生等受入定着促進事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

12,500

市債

その他

一般財源

6,250

6,250

本市の人口減少が続く中、外国人市民数は増加傾向にあり、2019 年 3 月末現在で 13,048

背景・目的

人と過去最高である。その主な増加要因である留学生は、外国人市民数の約２割を占め、今後も増加が見込まれる。留学生は卒業後の進路として日本での就職を希望する者も多く、企業の国際ビジネス推進に貢献するブリッジ人材として、また、定住による地域の活力としての活躍が今後大いに期待される。
本事業は社会動態のプラス化に向けて留学生の受入や定着を促進するため、大学・専門学
校等と連携した留学生の誘致、生活支援、就職支援に一体的に取り組むもの。
1．留学生等の誘致
海外在住の留学候補者を対象として、北九州市での日本語教育、専門教育、就職に至るまでのキャリアプラン及び北九州市の魅力、生活環境等を紹介する留学生誘致広報ツールを作成し、留学生受入教育機関と連携した戦略的広報を実施している。
〇

留学誘致広報ツール「STUDY lN KlTAKYUSHU」の作成・管理（HP・リーフレット）

対応言語：日本語・英語・中国語（簡・繁）
・韓国語・ベトナム語（参考）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/studyinkitakyushu/index.html
2．生活支援地域の大学・専門学校や経済団体等による「北九州市留学生支援ネットワーク」の運営を通じ

事業内容て、生活環境基盤の整備・拡充に努めている。また、来日して間もない留学生には、動画や印刷物により、生活に必要な情報を多言語で提供している。さらに、交流イベント等を通じて、地域への理解と地元愛着醸成を図り、外国人にも住みやすいまちづくりを目指す。
①

留学生受入学校等関係機関によるネットワーク会議の運営（43 団体加盟）②

動画による生活情報発信（ごみの出し方・自転車の乗り方・国際交流協会について）③

多言語生活情報冊子の作成（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語）④

留学生文化祭の開催（地域交流・国際理解イベント）⑤ 外国人の生活に関する多文化共生現状調査
3．留学生等の就職支援
先輩留学生の体験談を聴くセミナーや、就職活動に関する情報交換を目的とする交流会を開催する。また、市内企業向けには外国人雇用への理解を深めるセミナーを開催する。

問合先：企画調整局国際政策課

76

093-582-2146

【福岡市】

Ｊ、Ｈ

日本語習得支援（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

3,742

市債

その他

一般財源

900

2,842

背景・目的

「生活者としての外国人」に，日本での生活に順応してもらうとともに，日本人とのコミュニケーションが円滑になるよう，日本語習得支援を実施。また，地域の日本語教室は，単なる日本語学習の場ではなく，外国人にとって地域社会との接点となり，その地域で暮らしていく上で必要な情報や相談，人とつながりを得る場となっているため，その支援に取り組んでいる。その他，介護現場において外国人材を受け入れのハードルとなっているのが，日本語でのコミュニケーションであるため，介護の日本語講座をＲ元年度から開始。

（１）福岡市市主催の日本語教室
市民センタ−において，ボランティアを活用した日本語教室を開催。
（２）ボランティアによる日本語習得支援の促進①日本語ボランティア養成講座②「にほんご Class Map」の配付
市内及びその周辺にある５５ヶ所の日本語教室の案内を掲載したパンフレットを作成し，転入手続き時に配付。
③日本語教室を実施する場所の提供（福岡市国際会館）

事業内容※実施主体：①〜③とも（公財）福岡よかトピア国際交流財団（３）日本語スピーチコンテストの実施
・外国人の日本語学習を奨励するとともに，日本人と外国人の相互交流・相互理解の場を提供することを目的に実施。
・日本語学校と日本語ボランティア教室で，日本語を学ぶ外国人が出場。
※実施主体：（公財）福岡よかトピア国際交流財団（４）介護の日本語講座
外国人の受入に関心が高い介護事業者等の関係者による情報交換，相互学習の場（＝プラットフォーム）づくりを進める中，その共同事業の一つとして，各介護サービス事業所等が行う日本語教育を補う形で，外国人材等を対象とした介護の日本語を学ぶ講座を開催し，あわせて外国人同士の交流の機会とする。

問合先：総務企画局国際部国際政策課 ほか

092-711-4595

77【福岡市】

Ｊ

スタートアップパッケージ（外国人起業家の起業促進）（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

5,337

5,337

福岡市は，人と環境と都市活力の調和がとれた住みよい環境を生かして，チャレンジした

背景・目的

い人と企業が集い，地元の人や企業も含めた活発な交流により，革新的な発想が次々と生まれ，新しい価値を生み続ける「スタートアップ都市」を目指している。
海外からの起業家が集まることは，文化や価値観が異なり，日本にはないアイデアやノウ
ハウを持つ多種多様な起業家が，互いに刺激し合い化学反応を生み出すことで新たな価値やサービスを創造することが期待される。
そのため，諸外国からチャレンジする人材が福岡市での創業を選択し，福岡市に世界各国
から起業家が集積することを目的に，多彩な支援メニューを提供しているもの。
（１）スタートアップビザ
外国人が日本で創業するため，在留資格「経営・管理」を取得するためには，事務所の開設に加え、常勤 2 名以上の雇用または 500 万円以上の国内での投資などといった要件があり，高いハードルとなっている。スタートアップビザでは，要件が整わずとも，
満たす見込みを事業計画等で福岡市が確認すれば，最長 1 年間の在留資格（特定活動）が認められる制度。
（２）外国人起業家への住居・事務所の賃料補助
有望なビジネスプランを持つ外国人起業家は，福岡市内の「住居」と「事業所」の賃料の補助を受けることができる。また，「住居」や「事業所」の斡旋を受けることがで

事業内容

きる。
（３）スタートアップ法人減税
革新的な事業に挑戦する創業企業に対し，一定の要件を満たす場合に，法人税（国税及び市税）を最大５年間軽減。
（４）グローバルスタートアップセンターでのビジネス相談
市内スタートアップの海外展開や海外スタートアップの福岡展開に関する相談対応，
ビジネスマッチング，セミナーなどのイベントを実施。
（５）Fukuoka Growth Next（スタートアップを支援する福岡市の官民共働型の施設）
３タイプのワーキングスペースを備えており，スタートアップ企業のニーズに応じた多様な利用ができる。また，アクセラレーションプログラムやベンチャーキャピタリス
トからのメンタリングなど成長支援プログラムを受けることができる。

問合先：経済観光文化局 創業支援課

78092-711-4455

【福岡市】

Ｊ

留学生の呼込み・定着促進（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

8,648

市債

その他

一般財源

400

8,248

背景・目的

福岡市は，グローバル人材が活躍できるまちを目指しており，市内の大学・短期大学に在籍する留学生数は，政令市の中で上位に位置しているが，近年は留学生数の伸びが鈍化している。また，優秀な留学生の多くが，卒業後東京・大阪などの大都市に流出している。
そのため，産学官で優秀な留学生を呼込むとともに，地元への定着の促進に取り組んでいるもの。
（１）留学生の呼込み①「日本留学フェア」等への出展
海外現地での日本留学フェア等へ出展し，海外の学生へ直接アプローチし，福岡市への留学のきっかけを作る。
②福岡市国際財団奨学金
応募時点で海外に在住し，留学終了後に福岡で働くことを希望する留学生に対し，在学期間(学部生:4 年間，修士生:2 年間)を通じて月額 5 万円を支給。
令和元年度は計 19 名に支給。
※実施主体：（公財）福岡よかトピア国際交流財団

事業内容（２）留学生の定着促進①「グローバルコミュニティ FUKUOKA 推進プラットフォーム」の運営
留学生の育成・活用・定着促進のための産学官連携の枠組み。
市内大学 8 大学・経済団体 5 団体・行政等 3 団体で構成。
②在留資格の規制緩和を活用した有償の長期就業体験(インターンシップ)事業
福岡での就職を希望する留学生・既卒留学生を地元企業に派遣し，長期（現役留学生:5 日間，既卒留学生:4 週間）の就業体験（インターンシップ）を実施。本事業に参加する既卒留学生は，在留資格の規制緩和により，卒業後最大 2 年間日本で就職活動を行うことができる。
③企業と留学生の交流サロン
福岡での就職を希望する留学生と，留学生採用に関心のある地元企業の交流の場を提供。

※実施主体:（公財）福岡よかトピア国際交流財団

問合先：総務企画局国際政策課

092-711-4022

79【熊本市】

Ｊ【外国人材雇用推進事業】
外国人留学生と市内企業とのマッチング会・個別面談会（単位：千円）
財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

一般財源

（6 月補正）
1,200

1,200

外国人材の受け入れを検討している企業、熊本で就職を考えている外国人留学生はいるものの、双方において、日本語能力などコミュニケーションに関する不安を抱えており、採用背景・目的に至るのが難しい状況である。
こうしたことから、外国人留学生採用に興味のある企業、熊本で就職を考えている外国人
留学生双方の不安・ミスマッチの解消を目的として、相互理解を深める機会を提供すること
により、人材不足の解消及びグローバル化に取り組む市内企業の海外ビジネス展開を促進する。

県内大学、高等専門学校等の留学生と地場企業が気軽に話せる交流会と企業ブースを設けた個別面談会の実施を予定している。
平成 30 年度試行的に実施、今年度から本格的に実施することとしたもの。
※ 実施回数や内容等、詳細については調整中（参考）【平成 30 年度外国人留学生マッチングイベント 開催概要】
1 日

時 平成 30 年 11 月 15 日（木）17：00〜19：00

2 開催内容ミニセミナー

事業内容

・外国人にわかりやすい日本語（講師 尚絅大学現代文化学部准教授）
・日本企業の採用スタイルと企業文化（講師 株式会社杉養蜂園 管理本部 人事部 副長）
留学生と企業との交流会（フリータイム）
3 参 加 者 73 名
・企業 23 名（製造業、サービス業など）
・学生 26 名
・学校関係者等 24 名

問合先：経済観光局 産業部 産業振興課

80096-328-2950

Ｋ

その他

■【千葉市】ベトナム人住民に対する日本語学習支援···························· 82■【横浜市】新たな介護人材の確保に向けた取り組み···························· 83■【浜松市】外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業······················ 84■【大阪市】識字推進事業···················································· 85■【大阪市】新たなコミュニティづくり事業「 やさしい日本語 から、つながろう」··································· 86■【熊本市】（外国人材雇用推進事業）
外国人を雇用している企業に対する日本語講師の派遣························ 87

81

【千葉市】

Ｋ

ベトナム人住民に対する日本語学習支援（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

一般財源

背景・目的

近年、千葉市でも増加傾向にあるベトナム人に対する日本語学習の支援事業である。
千葉市国際交流プラザ（千葉市国際交流協会）近隣の会社に勤務するベトナム人技能実習生を主な対象として実施するものである。
なお、今回の実績等を踏まえて、今後の事業推進の手法等を検討する。

対象 主にベトナム人技能実習生（10 人程度）
日時 毎週水曜日

18:00〜19:30

場所 千葉市国際交流プラザ
内容 千葉市国際交流協会のベトナム出身職員が、自身の体験等を踏まえて、同国出身者に仕事や日常生活で使う日本語を使った交流会を行う。

事業内容
問合先：総務局市長公室国際交流課

82043-245-5018

【横浜市】

Ｋ

新たな介護人材の確保に向けた取り組み（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

281,427

市債

その他

37,214

一般財源

14,000230,213

厚生労働省が取りまとめた「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について

背景・目的（平成 30 年５月 21 日）」における「都道府県別の必要数」によると、神奈川県では、2025
年に約 21,000 人の介護職員が不足すると見込まれています。
これを横浜市に当てはめると、市内の介護事業者数は県内の約４割を占めていることから、2025 年には約 8,500 人の介護職員が不足すると予測しています。
このことから横浜市では、新たな介護人材の確保に向けて様々な事業から取り組んでいます。
①訪日前日本語等研修事業
・海外からの介護人材の受入れを推進するため、訪日前に現地で日本語等の研修を行います。
【研修内容】
日本語研修

日本語能力水準Ｎ４以上を目指します

介護の日本語研修

介護業務に従事する上で支障のない程度を目指します

介護の技能研修

心身の状況に応じた介護を一定程度行うことができる水準を目指します

事業内容②外国人と受入施設等のマッチング支援事業
・本市で介護の仕事を希望する外国人に対して、現地で合同説明会等を開催し、人材の掘り起こしを行います。
・その後、外国人と受入れ施設をコーディネートし、受入れに向けたマッチングを行います。
③住居借上支援事業
・介護施設を運営する法人が新たな介護職員を雇用し、その職員の住居を借上げた場合、本市が家賃を助成します。※日本人も含みます
・補助額は家賃の１／２（上限３万円）で、原則、住居の借上げ費用を職員に求めないこととしています。

問合先：健康福祉局高齢健康福祉課

045-671-2406

83【浜松市】

Ｋ

外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

821

財源内訳
国・県

市債

0

その他

0

一般財源

0

821

外国にルーツを持つ子供たちが地域社会に定着する中、学齢期の外国人の子供の教育支援

背景・目的に比べ、学齢期後の外国人青少年に対する生活支援や学習支援、就労支援などの取組は進んでいない。
こうしたことから、外国にルーツを持つ義務教育期後の外国人青少年の実態を把握するとともに、職業意識の醸成や自らの将来を考える動機づけとなる研修や、就業・進学に関する情報提供など、積極的なキャリア形成に資する事業を 2016 年度から開始した。
【主な取組】◆関係諸機関とのネットワーク会議
外国人青少年の支援に係る地域の関係諸機関との連携体制を構築するため、ネットワーク
会議を開催。
参加団体は、定時制高校、外国人学校、NPO 等支援団体、ハローワークなど。
◆外国にルーツを持つ青少年のための仕事発見セミナー
定時制高校に在籍する外国人青少年を主な対象に、地域の金融機関が主催するイベント「ビジネスマッチングフェア」を活用し、出店する企業ブース見学ツアーを実施。
さまざまなジャンルの企業担当者から直接、会社紹介や得意な技術・製品、働くことの魅

事業内容

力などの PR を受けることができる機会を提供。
併せて、ロールモデルとなる外国にルーツを持つ若者の体験談を聴講。
◆定時制高校へのロールモデルによる出前授業「出張 COLORS」
外国にルーツを持つ大学生を主とした若者グループ「COLORS」が、外国にルーツを持つ高校生が多く在籍する定時制高校に出向き、ワークショップを実施。
日本での生活や就労、将来、国籍等についての座談会や入社試験ゲームなど、高校生が受
け入れやすいよう内容を工夫しながら、高校生の声を聞きニーズに合わせたテーマで年間を通して複数回開催。
【取組の成果】
外国人青少年の支援に係る関係諸機関との連携体制の構築や、高校進学後の様子や生活実態の把握、抱えている課題や支援が必要な内容の把握が進んだ。

問合先：企画調整部国際課

84053-457-2359

【大阪市】

Ｋ

識字推進事業（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

9,764

市債

その他

一般財源

2,517

7,247

国際化の進展による新たな外国籍住民及び様々な理由により義務教育を十分に受けられな

背景・目的かった人など、様々な理由から日本語の読み書き、会話等に不自由している方々に対し学習機会を提供し、社会参加促進を図る。
学習の場の提供とともに、教室運営や学習支援・社会参加のための人材育成を行い、総合的に識字・日本語学習の推進を図る。

【学習の場の提供】
・文字の読み書きや日本語の会話などに不自由している人々の実生活に即した多様な基礎的教育の場として、「識字教室」を市内小・中学校やコミュニティ施設等で 20 教室、また、文字の読み書きや日本語の会話の学習を通じて地域コミュニティの形成や多文化共生社
会の実現をめざして「地域識字・日本語交流教室」を市内小学校で 15 教室開設。
【人材養成・研修等】
教室活動を担うボランティア等の人材養成や交流の場づくりを行う。
・ボランティア入門講座（年 3 回）
ボランティア活動に関心のある方を対象に講座を実施し、市内の識字・日本語交流
教室や識字教室等で活動する人材養成を行う。

事業内容

・ボランティアステップアップ講座（年 1 回）・スキルアップ講座（年 1 回）経験者や学習支援ボランティアを対象に、日本語支援や地域における多文化共生をすすめるにあたって、知っておくべき事柄や関連する分野の学習機会として実施。
・しきじ・にほんごカフェ（年 11 回）
学習者やボランティア、関心のある人が気軽に情報交換や交流する場として、月 1 回実施。
【取組の効果】
学習者の教室活動への満足度 91.5％
教室参加前より、日本での生活ができるようになったと感じる学習者 90.5％

問合先：教育委員会事務局生涯学習部

06-6539-3346

85

【大阪市】

Ｋ

新たなコミュニティづくり事業「 やさしい日本語から、つながろう」（単位：千円）

財源内訳

Ｒ１当初予算額

国・県

市債

その他

一般財源

0

0

大阪市生野区は、外国籍住民比率が都市部日本一で、住民の 5 人に 1 人が外国籍であり60 カ国以上の国から集まったさまざまな人たちが暮らしている。

背景・目的

こうした背景を受け、 やさしい日本語をコミュニケーションツールのひとつとして、「人と人」がつながるきっかけとした新しいコミュニティづくりを目的とする取組みを実施している。
そこから区役所として、「外国籍住民への防災情報・生活情報等の伝達」及び「外国籍住民のコミュニティの把握」などにつなげ、外国籍住民の方たちには、「居場所の実感」及び「日本語の上達」などにつなげる。
【事業経過】① 趣意書及び缶バッジ・ステッカーの作成配布
・まず昨年 10 月に、この取組みの想いをまとめた趣意書を発表し、取組みに賛同する協
力者、協力店舗へ配付する缶バッジ・ステッカーのデザインを決定し配布を開始した。
・また、この取組みを生野区内に限らず広く普及させるため、汎用性の高いデザインで作成し、ホームページから自由にダウンロード可能としている。
② 「やさしい日本語協力店マップ」の作成配布
・さらに、生野区内の〝やさしい日本語 をきっかけに気軽に会話できる協力店を掲載した「やさしい日本語協力店マップ」を作成し配布。

事業内容

・日常の生野のまちの中で、〝やさしい日本語 でのコミュニケーションから始まる新しいコミュニティづくりをサポートし、促進を図っている。
③ イベントの開催（本年度開催予定なし）
・また、昨年 12 月には、より多くの区民にこの取組みを知ってもらうため、〝やさしい
日本語 によるイベント「TATAMl TALK（タタミ トーク）」を開催した。
④ やさしい日本語の汎用性
・「やさしい日本語」は、コミュニケーションツールとして活用できるだけでなく、機械翻訳にも適しているため活用の幅が広いものである。
（URL：https://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/page/0000448076.html）

問合先：生野区役所 企画総務課

86

06-6715-9990

【熊本市】

Ｋ【外国人材雇用推進事業】
外国人を雇用している企業に対する日本語講師の派遣（単位：千円）Ｒ１当初予算額

財源内訳
国・県

市債

その他

（6 月補正）
1,500

一般財源

1,500

国による外国人材の受け入れ拡大の動きに合わせ、県内業界団体や経済団体等が実施した
アンケート調査の結果として、約 40％の企業が外国人材の受け入れを検討しており、その背景・目的

うち約 50％の企業が、受け入れに対する課題は、日本語や文化といったコミュニケーショ
ンと回答している。
そこで、技能実習開始（入国）1 年以内の外国人労働者の日本語習得を支援するため、日
本語能力の向上や事業者による日本語教育の促進を図り、従事業務の高度化や特定技能への円滑な移行を目指すことを目的とし、企業等に対する日本語講師派遣を今年度から新規事業として実施する。

1 内容
外国人労働者を雇用する企業等に対し日本語講師を派遣する。
※外部に委託する予定
2 対象
外国人労働者を雇用している企業（熊本市）※ 特に、在留資格「特定技能」の外国人労働者
3 派遣回数

事業内容

1 企業 5 回まで／年

2 時間程度／回

4 派遣予定企業数
20 企業程度
5 募集
随時

問合先：経済観光局 産業部 経済政策課しごとづくり推進室

096-328-2377

87