41101○日本下水道事業団会計規程
昭和 48 年３月 9 日
規程第 8 号〔沿革〕昭和48年６月19日規程第23号改正
昭和50年５月31日規程第36号改正
昭和55年６月27日規程第７号改正
昭和59年４月12日規程第７号改正
昭和61年５月14日規程第５号改正
平成４年３月31日規程第１号改正
平成８年３月26日規程第１号改正
平成12年５月25日規程第14号改正
平成15年３月18日規程第24号改正
平成16年３月31日規程第５号改正
平成22年３月26日規程第７号改正
平成27年８月３日規程第22号改正
令和元年10月30日規程第11号改正
令和３年３月17日規程第１号改正

昭和49年５月20日規程第15号改正
昭和50年８月26日規程第42号改正
昭和58年10月27日規程第３号改正
昭和60年６月14日規程第１号改正
昭和63年11月11日規程第６号改正
平成６年６月23日規程第５号改正
平成９年３月28日規程第４号改正
平成12年12月21日規程第23号改正
平成15年10月１日規程第６号改正
平成18年３月31日規程第３号改正
平成23年３月30日規程第16号改正
平成29年12月18日規程第６号改正
令和２年３月26日規程第８号改正
令和４年３月25日規程第１号改正

目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 予算及び資金収支計画（第10条―第14条）
第３章 収入及び支出
第１節 通則（第15条―第17条）
第２節 収入（第18条―第22条）
第３節 支出（第23条―第28条）
第４章 資産第１節 通則（第29条―第33条）
第２節 流動資産（第34条―第35条の２）
第３節 固定資産（第36条―第39条）
第４節 削除（第40条・第41条）
第５章 負債及び資本（第42条―第47条）
第６章 損益勘定（第48条・第49条）
第７章 債権、物品及び財産の管理（第50条―第54条）
第８章 契約（第55条―第62条）
第９章 決算（第63条―第66条）
第10章 雑則（第67条―第71条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、財政状態及び運営状況を明らかにするとともに、事業団の業務
運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性に資することを目的とす
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41101る。
（昭和50規程42・平成23規程16・一部改正）（適用範囲）
第２条 事業団の財務及び会計に関しては、日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号。以下「法」という。
）、日本下水道事業団法施行規則（昭和47年建設省令第28号。
以下「規則」という。）その他の法令等の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（昭和50規程42・一部改正）（企業会計原則）
第３条 事業団の会計は、原則として企業会計原則によるものとする。
（昭和50規程42・一部改正・平成23規程16・全部改正）（独立行政法人会計基準の準用）
第３条の２ 事業団の会計については、平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）に準ずるものとし、この独立行政法人会計基準は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準）に優先して適用するものとする。
（平成23規程16・追加）（一般原則）
第３条の３ 事業団の会計は、その財政状態及び運営状況を明らかにするため、次の各号に定める原則に基づき行うものとする。
一 財政状態及び運営状況に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
二 財政状態及び運営状況に関するすべての取引及び事象について、複式簿記により体系的に記録し、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
三 財務諸表によって、必要な会計情報を明瞭に表示しなければならない。
四 取引及び事象の金額的側面及び質的側面の両面から重要性を勘案して、適切な記録、計算及び表示を行わなければならない。
五 資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。
六 会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
七 予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならない。
（平成23規程16・追加）（事業年度所属区分）
第４条 事業団の会計においては、費用及び収益の発生並びに資産、負債及び純資産の増減異動の所属する事業年度は、その原因となる事実の発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難であるときは、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度とする。
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41101（昭和50規程42・平成23規程16・一部改正）

第５条

削除

（昭和50規程42・昭和61規程5・平成15規程6・平成16年規程5・平成27規程22・一部改正・平成29規程6・第２項追加・令和４規程１・削除）

第５条の２

削除

（平成23規程16・追加・平成27規程22・一部改正・令和４規程１・削除）（勘定科目）
第６条 事業団の会計は、貸借対照表勘定及び損益勘定に区分して行うものとする。
２ 貸借対照表勘定は、資産、負債及び純資産に区分し、資産は流動資産及び固定資
産に、負債は流動負債、固定負債及び法令に基づく引当金等に、純資産は資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
３ 損益勘定は、費用及び収益に区分し、これらの収入支出の性質に応じて、さらに細分するものとする。
４ 前各項に定めるもののほか、勘定相互間の決算整理の過程を明らかにするため、適宜の整理勘定を設けることができる。
（昭和48規程23・昭和50規程42・昭和61規程５・昭和63規程６・平成16年規程５・平成23規
程16・平成27規程22・一部改正）（財務諸表等）第７条 事業団は、毎事業年度、法第39条第１項に規定する財務諸表、独立行政法人
会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書及び利益の処分又は損失の処理に関する書類並びにこれら附属明細書（以下「財務諸表等」という。）並びに当該事業年度の事業報告書を作成するものとする。
２ 前項の財務諸表等は、別表の財務諸表等様式を基準として作成するものとする。
３ 事業団は、法第39条第１項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出したときは、遅滞無く財務諸表等、第１項の事業報告書及び法第39条第２項の決算報告書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、インターネットを利用する方法により公表し、５年間一般の閲覧に供するものとする。
（昭和50規程42・昭和63規程６・一部改正・平成23規程16・全部改正・平成27規程22・令和
元規程11・一部改正）（帳簿）第８条 事業団は、主要帳簿、補助帳簿及び予算帳簿を備え、これらに資産、負債及び純資産の増減異動の他所要事項を整然と、かつ明瞭に記録するものとする。
（昭和50規程42・平成23規程16一部改正）（会計機関）
第９条 事業団の財務及び会計に関する事務を適正に行なうため、次の各号に掲げる会計機関を設けるものとし、その担当する事務は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 契約職 事業団の業務に係る収入及び支出の原因となる契約その他の行為に関する事務
二 出納職 次に掲げる事務341101
イ 収入の調査決定、債権の管理、債務者に対する納入の請求、現金又は有価証券の受入れ及び収入の計理に関連する各勘定科目相互間の振替に関する事務
ロ 支出の調査決定、現金の支払い又は有価証券の払出し及び支出の計理に関連する各科目相互間の振替えに関する事務
ハ 現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務
三 資金前渡出納職 前渡資金の範囲内における契約及び前渡資金の出納保管に関する事務
四 財産管理職 物品（現金、有価証券及び船舶を除く一切の動産をいう。以下同じ。）の取得及び処分並びに物品の管理及び出納保管又は財産（土地、建物その他
土地の定着物、船舶並びに土地及び建物に関する権利、特許権、電話加入権等の無形固定資産をいう。以下同じ。）の取得及び処分並びに財産の運用、維持及び保存に関する事務２ 前項の会計機関の事務を担当する者については、別に定める。
３ 理事長は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、役員又は職員に第１項各号の事務の一部を分掌させるため、分任会計機関を設けることができる。
４ 理事長又はその委任を受けた役員若しくは職員は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、職員に命じ、会計機関（分任会計機関を含む。）の補助者として当該会計機関の事務の一部を処理させることができる。
５ 理事長又はその委任を受けた役員若しくは職員は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、職員に命じ、出納職及び資金前渡出納職の出納員として現金の出納保管の事務を処理させることができる。
６ 理事長は、会計機関に事故があるときは、別に定めるところにより、役員又は職員に第１項各号の会計機関の事務を代理させるため、代理会計機関を設けることができる。
７ 理事長は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、役員又は職員に第１項各号に掲げる会計機関の事務の一部を処理させることができる。
（昭和50規程42・令和３規程１・一部改正）

第２章

予算及び資金収支計画（予算の配賦）第１０条 理事長は、法第38条の規定により国土交通大臣の認可を受けた予算に基づいて、契約その他事業団の支出の原因となる行為の限度額又は規則第12条の規定による翌年度以降にわたる債務を負担する行為（以下「債務負担行為」という。）の限度額を、契約職に配賦する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、すでに配賦した支出予算及び債務負担行為の限度額を変更することができる。
３ 契約職は、その所属の分任会計機関（以下「分任契約職」という。）に契約その他の行為をさせようとするときは、第１項により配賦された支出予算又は債務負担行為の限度額の範囲内において限度額を定め、これを分任契約職に示達するものとする。
（昭和50規程42・平成12規程23・平成27規程22・一部改正）（予算の執行）
第１１条 契約職（分任契約職を含む。）は、配賦（分任契約職に対する示達を含む。）
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41101を受けた支出予算及び債務負担行為の限度額の範囲内でなければ、支出の原因となる契約その他の行為をしてはならない。
（予算の流用）第１２条 契約職は、配賦を受けた支出予算をその使用目的のほかに使用してはならな
い。ただし、理事長が指定する経費の金額及び理事長の承認を受けた経費の金額に限り彼此流用することができる。
２ 契約職は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び金額を明らかにした調書を理事長に提出しなければならない。
３ 契約職は、第１項ただし書の規定により、支出予算を流用した場合は、すみやかに
その理由及び金額を理事長に報告しなければならない。
（予算の繰越し）第１３条 契約職は、予算を翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該事業年度末までに、その理由及び金額を明らかにした調書を理事長に提出して、その承認を受けなければならない。
（資金計画及び資金収支計画）
第１４条 理事長は、国土交通大臣の認可を受けた予算に基づき、資金計画及び資金収支計画を作成するものとする。
（平成12規程23・平成15規程6・一部改正）

第３章
第１節

収入及び支出通則（取引銀行等）第１５条 事業団の預金口座を設ける金融機関（以下「取引銀行等」という。）は、銀
行その他国土交通大臣が指定する金融機関から理事長が指定する。
（昭和50規程42・平成15規程6・一部改正）（現金の管理）第１６条 収入金は、取引銀行等のうちから理事長が指定する銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関に預金しなければただちにこれを支払資金に充てることはできない。
２ 出納職及び資金前渡出納職は、業務上必要な手持現金を除き、その保管する現金をすべて取引銀行等に預金しなければならない。
（平成15規程6・令和３規程１・一部改正）（出納保管）
第１７条 出納職及び資金前渡出納職は、善良な管理者の注意をもつて、その取扱いに係る現金、預金及び有価証券を出納保管しなければならない。
第２節

収入
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41101（収入）第１８条 出納職は、収入金について調査決定し、収納するものとする。
２ 契約職（分任契約職を含む。）は、事業団の収入に係る契約をしたときは、すみやかにその旨を出納職に通知しなければならない。
（昭和50規程42・一部改正）（納入の請求）第１９条 出納職は、事業団の収入について調査決定したときは、納入者に対し納付すべき金額、期限及び場所その他必要な事項を記載した書面をもつて納入の請求をしなければならない。
（昭和50規程42・一部改正）（収納）第２０条 出納職は、現金のほか小切手（理事長の指定するものに限る。）、普通為替証書、定額小為替証書又は預金口座振込をもつて収入金を収納することができる。
２ 出納職は、収入金を収納したときは、納入者に領収証書を交付しなければならない。ただし、預金口座振込の場合には、領収書の交付を省略することができる。
（平成16規程５・令和３規程１・一部改正）（督促）第２１条 出納職は、納入期限までに払込みをしない債務者に対し、その払込みを督促
して収入の確保を図らなければならない。
（有価証券等の受入れ）
第２２条 有価証券及び事業団の収入によらない現金の受入れについては、第18条、第19条、第20条第２項及び前条の規定を準用する。
（昭和50規程42・一部改正）

第３節

支出

（支出）
第２３条 出納職は、支出金について調査決定し、支出するものとする。
（資金の前渡）第２４条 出納職は、資金前渡出納職に対し、別に定めるところにより、支払いに必要な資金を前渡することができる。
２ 資金前渡出納職は、その支払いをした経費につき、出納職に報告しなければならない。
（支払いの方法）
第２５条 出納職又は資金前渡出納職の行なう支払いの方法は、次のいずれかによるものとする。
一 取引銀行等を支払人とする小切手の振出しによる方法
二 債権者からの振込請求に基づいて、債権者の指定する預金口座へ振り込む方法
三 小口現金払6

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出納職又は資金前渡出納職が支払いを行なうときは、相手方からの領収証書を受け取らなければならない。ただし、前項第２号の規定による振込払をするときは、取引銀行等の送金を完了したことを証する証書をもって相手方からの領収証書に代えることができる。
（平成15規程6・平成16規程５・一部改正）（有価証券等の払出し）
第２６条 有価証券の払出し及び事業団の支出とならない現金の支払いについては、
第23条及び前条第２項の規定を準用する。
（昭和50規程42・一部改正）（前金払及び概算払）
第２７条 事業団の業務運営上又は経費の性質上必要があるときは、次の第１号から第11号までに掲げる経費については前金払を、第８号から第12号までに掲げる経費については概算払をすることができる。
一 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社により前金払の保証がされた同条第１項に規定する
公共工事の代価
二 外国から購入する物品の代価（購入契約に係る物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物品の代価を含む。）
三 定期刊行物（一般紙を除く。）の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料
四 土地、建物その他の物件の借料
五 事業団の用に供する土地及びその上に存する物件の購入費及び補償費又はその物件の移転料
六 諸謝金
七 保険料
八 運賃
九 委託費
十 負担金
十一 官公署に対し支払う経費
十二 旅費
２ 前項各号に掲げる経費以外の経費についても、特別の必要がある場合は、理事長の承認を受けて前金払又は概算払をすることができる。
３ 前２項に規定する前金払又は概算払は、契約の履行に関し、相手の信用が確実であるとき又は確実な保証があるときに限り行うものとする。
（昭和50規程42・昭和60規程１・昭和63規程６・平成23規程16・一部改正・平成27規程22・１項７号追加・一部改正）（部分払）第２８条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分
又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の90パーセント、物件の買入契約にあつてはその既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払う
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41101
ことができる。
第４章

資産

第１節

通則

（流動資産）
第２９条 流動資産は、現金及び預金、有価証券、原材料貯蔵品、未収収益、未収金及びその他の資産で一年以内に現金化できると認められるものとする。
（昭和63規程６・平成23規程16・一部改正）（固定資産）
第３０条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
（昭和63規程６・平成15規程6・一部改正）

第３１条

削除

（昭和48規程23・昭和63規程６・一部改正・平成23規程16・削除）（資産の記帳価額）
第３２条 資産の記帳価額は、原則として当該資産の取得価額とする。
（貸倒償却）
第３３条 事業団の債権について、次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該債権の属する資産の帳簿価額を削除し、これを費用として整理することができる。
一 債務履行期日後５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者又は債務者の住所が不明であつて差し押さえることのできる財産がないとき。
二 強制執行その他債権の取立てに要する費用が、当該債権の額より多額であると認められるとき。
三 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。
（昭和50規程42・一部改正）

第２節

流動資産

（原材料・貯蔵品の価額）
第３４条 原材料・貯蔵品（以下「貯蔵品等」という。）の取得価額は、実際の購入価額又は生産に要した費用の額によるものとする。
２ 発生品を貯蔵品に編入する場合において、前項の規定により価額を定め難いときは、適正な見積価額によることができる。
３ 貯蔵品等が変質し、破損し、又は消滅したときは、その割合に応じて、その価額を低減し、又は削除するものとし、その低減額又は削除額をそれぞれ費用として計上する。
（昭和63規程６・一部改正）（貯蔵品等の払出基準）841101
第３５条 貯蔵品等を事業の用に供するため払い出す場合又は前条第３項の規定により、その価額を低減し、若しくは削除する場合は、先入先出法によりその払出し等を整理する。
（貯蔵品等の棚卸）第３５条の２ 貯蔵品等については、毎事業年度末及び随時に実地棚卸を行い、現品と帳簿等を照合して資産計上額の正額を保持するものとする。
（昭和63規程６・旧第36条繰上・一部改正）

第３節

固定資産

（昭和63規程６・節名追加）

第３６条

削除

（平15規程6・削除）（有形固定資産の価額）
第３７条 有形固定資産の価額は、その取得又は建設のために要した費用の合計額とする。ただし、寄附その他による無償取得の有形固定資産については、適正な見積価額による。
（昭和63規程６・一部改正）（有形固定資産の減価償却）第３８条 有形固定資産（土地及び建設仮勘定は除く。以下この条において同じ。）は、毎事業年度末において、その取得価額を基礎として、定額法により、その残存価額が1円に達するまで減価償却を行うものとする。
２ 前項に規定する減価償却は、別に定める耐用年数により行い、有形固定資産を取得し、又は建設した月から起算する。
３ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもつて表示する。
（昭和58規程３・昭和63規程６・平成12規程14・平成23規程16・一部改正・平成27規程22・
一部改正）（有形固定資産の価額の削除）
第３９条 有形固定資産が滅失し、又はこれを譲渡し、交換し、撤去し、若しくは廃棄
したときは、その帳簿価額を削除する。
２ 前項の規定により有形固定資産の帳簿価額を削除したときは、当該削除額を費用に計上する。
３ 前項の場合において、その資産を譲渡し、交換し、撤去し、又は廃棄することにより対価を得る場合においては、これらの対価と費用に計上すべき額との差額を費用又は収益に計上する。
（昭和58規程３・昭和63規程６・一部改正）（無形固定資産の価額）
第３９条の２ 無形固定資産の価額は、その取得のために要した費用とする。ただし、寄附その他による無償取得の無形固定資産については、適正な見積価額による。
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41101（昭和63規程６・全改）（無形固定資産の減価償却）第３９条の３ 無形固定資産（電話加入権、借地権及びソフトウエア仮勘定を除く。第３項において同じ。）は、毎事業年度末において、その取得価額を基礎として、定額法により、その残存価格が0円に達するまで減価償却を行うものとする。
２ 前項に規定する減価償却は、別に定める耐用年数により行い、当該資産を取得した月から起算する。
３ 各無形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各無形固定資産の価額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の価額として表示する。
（昭和63規程６・追加・平成12規程14・平成23規程16・平成27規程22・令和３規程１・一部
改正）（無形固定資産の価額の削除）
第３９条の４ 無形固定資産を譲渡し、又はこれを交換し、若しくは放棄したときは、その帳簿価額を削除する。
２ 前項の規定により無形固定資産の帳簿価額を削除したときは、当該削除額を費用に計上する。
３ 前項の場合においては、その資産を譲渡し、交換し、又は放棄することにより対価を得る場合においては、これらの対価と費用に計上すべき額との差額を費用又は収益に計上する。
（昭和63規程６・追加）（投資その他の資産）第３９条の５ 資その他の資産は、長期性預金、投資有価証券、長期前払費用及び敷金・保証金とする。
２ 期前払費用は、既に支払つた保険料等の費用のうち未経過期間に相当する金額の費用を計上し、翌事業年度以降の費用に正しく割り当てるものとする。ただし、翌事業年度の費用に割り当てられるものは流動資産として整理する。
（昭和63規程６・追加、平成18規程3・一部改正）（固定資産の減損）
第３９条の６ 固定資産については、前７条に規定する場合のほか、減損損失を認識すべき場合には、相当の減額をしなければならない。
２ 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもつて表示する。
３ 各無形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各無形固定資産の価額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の価額として表示する。
（平成23規程16・追加・平成27規程22・一部改正）

第４節

削除

（昭和63規程６・改称・平成23規程16・削除）

第４０条

削除

（昭和63規程６・全改・平成23規程16・削除）

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第４１条

削除（平成23規程16・削除）

第５章

負債及び純資産（平成23規程16・改称）（流動負債）
第４２条 動負債は、預り補助金等、短期借入金、未払金、未払費用、前受金、賞与引
当金、預り金、短期リース債務、資産除去債務及びその他の負債で一年以内に支払又は返済されると認められるものとする。
（昭和63規程６・平成23規程16・平成27規程22・一部改正）（固定負債）
第４３条 定負債は、長期借入金、長期リース債務、退職給付引当金、資産見返補助金、
資産見返寄附金、資産見返災害時維持修繕資金、資産見返施設拡充資金、資産除去
債務（流動資産として計上されるものを除く。）及びその他の負債で流動負債に属さないものとする。
（昭和63規程６・平成４規程１・平成16規程5・平成23規程16・令和４規程１・一部改正）

第４４条

削除

（昭和63規程６・全改・平成16規程5・削除）（資産見返補助金）
第４５条 資産見返補助金は、政府及び地方公共団体の補助金により取得した資産の価格に相当する額とし、毎事業年度末において、当該資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額する。
（昭和48規程23・追加、昭和61規程５・旧第47条の２繰上、昭和63規程６・旧第47条繰上）（資産見返寄附金）
第４５条の２ 資産見返寄附金は、寄付により取得した資産の価格に相当する額とし、毎事業年度末において、当該資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額する。
（平成４規程１・追加）（資産見返災害時維持修繕資金）
第４５条の３ 資産見返災害時維持修繕資金は、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に際し、第４５条の５に規定する災害時維持修繕準備金により取得した固定資産の価額に相当する額とし、毎事業年度末において当該固定資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額する。
（令和４規程１・追加）（資産見返施設拡充資金）
第４５条の４ 資産見返施設拡充資金は、試験研修施設等の整備拡充に際し、次条に規定する施設整備拡充準備金により取得した固定資産の価格に相当する額とし、毎事業年度末において当該固定資産の毎事業年度の減価償却の額に相当する額を減額
1141101する。
（昭和63規程６・追加、平成４規程１・旧第45条の２繰下・平成16規程5・一部改正・平成23
規程16・全部改正・令和４規程１・旧第45条の３繰下）（法令に基づく引当金等）
第４５条の５ 法令に基づく引当金等は規則第５条第3項に規定する工事補償引当金、災害時維持修繕準備金及び施設整備拡充準備金とする。
２ 工事補償引当金については、事業団が地方公共団体等から建設の委託を受けた終末処理場等の工事等によって生じる損害の回復又は契約不適合による補修等に要する費用の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で積み立てるものとし、その累計額は、次項の規定により算出した当該事業年度以前10年間の工事補償引当金繰入の額の総額（第６項において「上限額」という。）を超えないものとする。
３ 工事補償引当金繰入の額（次項において「繰入の額」という。）は、当該事業年度に得た地方公共団体等からの終末処理場等の建設等の受託(法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む。以下この項において同じ。)による収入の総額に、補修等発生率(当該事業年度の末日から起算して過去10年間に行った当該終末処理場等の建設の受託に伴う補修及び損害賠償に要した費用の総額を当該事
業年度の前事業年度の末日から起算して過去10年間に得た地方公共団体等からの終末処理場等の建設等の受託による収入の総額で除したものをいう。)を乗じて得た金額とする。
４ 前項の規定により算出した繰入の額を繰入れた場合における当該事業年度末の工事補償引当金の累計額（以下この項において「算定累計額」という。）が上限額を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の繰入の額は、前項の規定により算出した額から算定累計額が上限額を超過した額を控除した額（その額が負数となる場合は０）とするものとする。
５ 災害時維持修繕準備金については、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に要する将来の支出に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で積み立てるものとする。
６ 施設整備拡充準備金については、業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備拡充の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で積み立てるものとする。
（平成16規程５・追加・平成23規程16・全部改正・平成27規程22・一部改正・平成29規程6・
一部改正・第６項追加・令和４規程１・旧第45条の４繰下・旧第２項乃至旧第３項削除・第５項乃至第６項追加・一部改正）（資本金）
第４６条 資本金は、法第４条の規定により地方公共団体の出資した額とする。
（昭和63規程６・旧第45条繰下、平成15規程6・一部改正）（資本剰余金）第４７条 資本剰余金は、寄附その他の資本取引により生じた資本剰余金の総額を表示するとともに、規則第６条第１項の規定により指定を受けた資産の減価額の累計額（以下「減価償却相当累計額」という。）を控除して表示しなければならない。
（昭和63規程６・追加・平成16規定５・全改・平成27規程22・令和３規程１・一部改正）

1241101（利益剰余金又は欠損金）
第４７条の２ 利益剰余金又は欠損金は、法第41条第１項に規定する積立金又は同条第２項に規定する繰越欠損金とする。
（平成16規程５・追加・平成27規程22・一部改正）

第６章

損益勘定

（費用）
第４８条 費用は、経常費用及び臨時損失とする。
（昭和63規程６・一部改正・平成23規程16・全部改正）（収益）第４９条 収益は、経常収益及び臨時利益とする。
（昭和63規程６・一部改正・平成23規程16・全部改正）

第７章

債権、物品及び財産の管理（債権の管理）第５０条 債権の管理については、債権の発生原因及び内容に応じて、適正に区分して管理しなければならない。
（物品及び財産の管理）
第５１条 財産管理職は、物品及び財産の取得、管理、供用及び処分並びに財産の運用、維持及び保存の適正を図らなければならない。
（物品及び財産の交換等の制限）
第５２条 事業団の所有に属する物品及び財産は、この規程又は他の規程に特別の定めがある場合を除き、これを交換し、その他支払手段として使用し、又は適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
２ 物品及び財産は、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければならない。
（昭和50規程42・一部改正）（物品及び財産の交換等）
第５３条 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを交換することができる。
一 事業団の所有に属する物品で下取りの商慣習がある自動車、試験用機械器具又は装置、事務用機器及び電気機器を事業団以外の者が所有するこれと同種物品と交換するとき。
二 事業の用に供するため必要がある場合において、事業団の所有に属する土地又は建物その他土地の定着物を事業団以外の者が所有する土地又は建物その他土地の定着物と交換するとき。
２ 前項の規定による交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
３ 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い
1341101
対価又は無償で貸し付けることができる。
一 事業団の事業の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
二 事業団の委託により工事等を行なう者に対し、当該工事等に必要な物品又は財産を貸し付けるとき。
三 地方公共団体その他理事長が特に必要があると認めた者に貸し付けるとき。
４ 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い
対価又は無償で譲渡することができる。
一 事業団の事業の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配付するとき。
二 事業団の事業に係る下水道施設等の調査、試験又は研究に関する印刷物、写真
その他これらに準ずる物品及び見本用又は標本用物品を譲渡するとき。
三 予算に定める交際費又は報償費をもつて買い入れた物品を贈与するとき。
四 寄付を受けた物品又は財産の用途を廃止した場合において、その全部又は一部を寄付者又はその一般承継人に譲渡するとき。
五 その他理事長が特に必要と認めたとき。
（昭和50規程42・一部改正）（物品及び財産の管理の手続等）
第５４条 物品及び財産の取得及び処分、物品の出納保管並びに財産の運用、維持及び保存に関する手続きその他の事項については、この規程によるほか、別に定める。
第８章

契約（契約の方法）第５５条 契約職（分任契約職を含む。以下この章において同じ。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２ 契約職は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、
指名競争に付するものとする。
一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が少数で、前項の競争に付する必要がないとき。
二 前項の競争に付することが不利と認められるとき。
３ 契約職は、前項に規定する場合のほか、事業団の事業運営上特に必要がある場合
においては、指名競争に付することができる。
４ 契約職は、前３項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約によるものとする。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
二 緊急の必要により競争に付することができないとき。
三 競争に付することが不利と認められるとき。
５ 契約職は、前項に規定する場合のほか、予定価格が少額のとき、その他事業団の事業運営上特に必要がある場合においては、随意契約によることができる。
６ 前２項の規定により随意契約を締結しようとするときは、なるべく２人以上から見積書を徴さなければならない。
７ 前項の規定にかかわらず、図書、定期刊行物等その性質上見積書の徴取を省略し
14

41101ても支障がないと認められる契約については、見積書の徴取を省略することができる。
（昭和48規程23・昭和50規程42・一部改正）（予定価格）
第５６条 契約職は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合において、契約の内容が軽易なもの又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるものについては、予定価格の設定を省略することができる。
（入札保証金）第５７条 契約職は、競争に加わろうとする者から、その者の見積金額の５パーセント以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する
場合においては、これを免除することができる。
一 別に定める資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
二 指名競争に付するとき。
２ 前項の保証金は、銀行が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は確実と認められる有価証券の納付をもつて代えることができる。
（平成６規程５・一部改正）（競争契約の締結）
第５８条 競争による契約は、その契約の目的に従い、予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格により入札した者と締結する。ただし、事業団の支出の原因となる契約のうち別に定めるものについて、最低価格で入札した者の入札価格によつては、その契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもつて入札した者と契約を締結することができる。
２ 事業団の所有に属する財産と事業団以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が事業団にとつて最も有利なもの（同項ただし書の場合にあつては、次に有利なもの）をもつて申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（昭和50規程42・一部改正）（契約書）
第５９条 契約職は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約については、契約書の作成を省略し、又はこれに代る書類をもつて処理することができる。
（契約の保証）第６０条 契約職は、工事に係る請負契約を締結するときは、請負金額の10パーセント
以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約保証金を納めさせる
15

41101
ことが困難な場合は、金銭保証人を立てさせることにより契約保証金の保証に代えることができる。
２ 契約職は、前項に規定する契約以外の契約を締結するときは、契約金額の10パー
セント以上の契約保証金を納めさせなければならない。
３ 前第２項に規定する契約保証金は、契約職がその必要がないと認めたときは、これを免除することができる。
４ 第57条第２項の規定は、第１項本文又は第２項に規定する契約保証金の納付について準用する。
５ 次の各号の一に掲げる保証を付したときは、第１項に規定する契約保証金を免除するものとする。
一 請負金額の10パーセント以上を保証金額とする公共工事履行保証証券による保証
二 請負金額の10パーセント以上を保険金額とする履行保証保険契約の締結（平成８規程１・一部改正）（監督）第６１条 契約職は、契約を締結したときは、契約の履行を確保するため、その履行の状況を監督しなければならない。ただし、契約の性質又は内容が監督を要しないと認められるものについては、この限りでない。
（検査）第６２条 契約職は、契約の相手方が履行を完了したとき、又は履行中において必要があるときは、その履行の結果を検査しなければならない。ただし、契約の性質又は内容が検査を要しないと認められるものについては、この限りでない。
第９章

決算（月次報告）
第６３条 経営企画部長、研修センター所長、東日本設計センター長、西日本設計センター長及び総合事務所長にあっては、毎月、収入支出報告書、債務負担行為報告書
及び試算表（以下「月次報告書」という。）を、東日本本部長及び西日本本部長にあっては、月次報告書のうち債務負担行為報告書を作成し、翌月15日までに理事長に提出しなければならない。
（昭和48規程23・昭和49規程15・昭和50規程36・昭和59規程７・平成16規程５・平成18規程
3・平成23規程16・一部改正）（年度決算）
第６４条 経営企画部長は、毎事業年度の末日現在において、当該事業年度の財務諸表等、事業報告書及び決算報告書を作成し、翌事業年度の６月１日までに理事長に提出しなければならない。
（昭和49規程15・平成16規程５・平成23規程16・一部改正）（証拠書類）
第６５条 経営企画部長、研修センター所長、東日本設計センター長、西日本設計セン
ター長、総合事務所長、東日本本部長及び西日本本部長は、月次報告書に関する証
16

41101
拠書類を、別に定めるところにより、理事長に提出し、又は保存しなければならない。
（昭和48規程23・昭和49規程15・昭和50規程36・昭和59規程７･平成16規程５・平成18規程3・
平成23規程16・一部改正）（関係部長等の行う資料の送付）
第６６条 本社の部長、国際戦略室長及び情報システム室長並びに研修センター所長、
東日本設計センター長、西日本設計センター長、総合事務所長、東日本本部長及び西日本本部長は、毎月及び毎事業年度、別に定めるところにより、その所掌に属する事務に関し、事業進捗状況表その他の決算に関する資料を作成し、翌月15日又は翌事業年度の４月20日までに経営企画部長に送付しなければならない。
（昭和48規程23・昭和49規程15・昭和50規程36・昭和59規程７･平成16規程５･平成18規程3・平成
23規程16・平成27規程22・令和２規程８・一部改正）

第１０章

雑則

（会計機関等の責任）第６７条 契約職、出納職及び財産管理職並びにこれらの分任会計機関、代理会計機関
及び第９条第７項の規定によりその事務の一部を処理することを命ぜられた職員
並びにこれらの補助者は、法令及びその規程に準拠し、かつ、予算に定めるところに従い、善良な管理者の注意をもつて職務を遂行しなければならない。
２ 前項の会計機関及びこれらの補助者は、故意又は重大な過失により同項に違反して職務を怠つたことにより事業団に損害を与えたときは、その弁償の責に任じなければならない。
（昭和50規程42・一部改正）

第６８条 出納職及び財産管理職並びにこれらの分任会計機関、代理会計機関、資金前
渡出納職及び第９条第７項の規定によりその事務の一部を処理することを命ぜられた職員並びにこれらの補助者及び出納員は、善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失し、又はき損したときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
（責任の分割）第６９条 前２条の場合において、損害が２人以上の責に帰すべきものであると認めるときは、それぞれの職分に応じ１かつ１各人の行為が当該損害の発生原因となつた程度に応じて、弁償の責に任ずるものとする。
（端数計算）
第７０条 金銭の計算において、１円未満の端数があるときは、その端数については、切り捨てるものとする。ただし、定額を按分する場合にあつてはこの限りでない。
２ 分割して履行すべき債権又は債務の分割金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、最初の履行期に係る分割金額に合算するものとする。
３ 相手方が、端数計算について規定する法令等の適用を受けるときは、当該法令等の定めるところによる。

17

41101（実施細則）
第７１条 この規程を実施するために必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和47年11月１日から適用する。
２ この規程の制定前にした契約その他の行為は、この規程によつてしたものとみなす。
附 則（昭和48年６月19日規程第23号）
この規程は、昭和48 年６月１日から適用する。ただし、資産見返補助金に係る改正部分は、昭和47年度決算から適用する。
附 則（昭和49年５月20日規程第15号）
この規程は、昭和49年５月１日から適用する。
附 則（昭和50年５月31日規程第36号）
この規程は、昭和50年４月16日から適用する。ただし、本社の部長及び支社長に係る改正規定は、同年６月１日から適用する。
附 則（昭和50年８月26日規程第42号）
この規程は、昭和50年８月１日から適用する。
附 則（昭和55年６月27日規程第７号）
この規程は、昭和55年３月31日から適用する。
附 則（昭和58年10月27日規程第３号）
この規程は、昭和58年６月30日から適用する。
附 則（昭和59年４月12日規程第７号）
この規程は、昭和59年４月12日から適用する。
附 則（昭和60年６月14日規程第１号）
この規程は、昭和60年６月14日から適用する。
附 則（昭和61年５月14日規程第５号）
この規程は、昭和61年５月14日から適用する。
附 則（昭和63年11月11日規程第６号）
この規程は、昭和62事業年度決算から適用する。
附 則（平成４年３月31日規程第１号）
この規程は、平成４年３月31日から適用する。
附 則（平成６年６月23日規程第５号）
この規程は、平成６年６月23日から適用する。
附 則（平成８年３月26日規程第１号）
この規程は、平成８年４月１日以降公告、掲示又は見積依頼を行うものから適用する。
附 則（平成９年３月28日規程第４号）
この規程は、平成９年３月28日から適用する。
附 則（平成12年５月25日規程第14号）
この規程は、平成12年５月25日から適用する。
附 則（平成12年12月21日規程第23号）
この規程は、平成13年１月６日から適用する。
附 則（平成15年３月18日規程第24号）
この規程は、平成15年３月20日から適用する。ただし、維持管理業務に係る改正規
18

41101
定は、同年４月１日から適用する。
附 則（平成15年10月1日規程第6号）
１ この規程は、平成15年10月１日から適用する。
２ 法附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、第５条の規定に関わらず、次の各号に掲げる勘定を設けるものとし、これらの勘定においては、それぞれ当該各号において定める事項を整理するものとする。
一 受託業務勘定 法第26条第１項第１号から第３号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務並びに同項第７号に掲げる業務に係る経理
二 建設業務勘定 法附則第２項に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理三 一般業務勘定 その他の経理
３ 法附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、第30条に規定する固定資産には汚泥広域処理事業資産及び汚泥広域処理施設建設仮勘定を含むものとする。
４ 日本下水道事業団会計規程の一部を改正する規程による改正前の会計規程第36条の２から第36条の５及び第49条の２から第49条の４の規定並びに別表（財務諸表様式）第１号表から第３号表のうち建設業務勘定に係る様式は、法附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合について、なおその効力を有する。
５ 平成15年10月１日規程第５号による改正前の日本下水道事業団業務方法書第６条第３項に基づく借入金の償還が終る日の属する事業年度末まで、第30条に規定する固定資産には受託事業資産を含むものとする。
６ 日本下水道事業団会計規程の一部を改正する規程による改正前の会計規程第36条及び別表（財務諸表様式）第１号表から第３号表における受託事業資産に係る様式は、前項に基づき受託事業資産を保有している間、なおその効力を有する。
附 則（平成16年３月31日規程第５号）
この規程は、平成16年３月25日から適用する。ただし、第63条から第66条までの規定に係る改正部分は、同年４月１日から適用する。
附 則（平成18年３月31日規程第3号）
この規程は、平成18年３月31日から適用する。ただし、第63条、第65条及び第66条の規定に係る改正部分は、同年４月１日から適用する。
附 則（平成22年３月26日規程第7号）
この規程は、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成23年３月30日規程第86号）
１ この規程は、平成23年４月１日から適用する。
（第45条の3の特例）
２ 平成23年３月31日までに、受託業務勘定から受入れた額により取得した固定資産の資産見返施設拡充資金については、第45条の3の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則（平成27年８月３日規程第22号）
この規程は、平成27年８月３日から適用する。
附 則（平成29年12月18日規程第６号）
この改正規程は、平成29年12月18日から適用する。ただし、平成29事業年度決算については、改正後の第５条第２項の規定は、適用しない。
附 則（令和元年10月30日規程第11号）
19

41101
この改正規程は、令和元年10月30日から適用する。
附 則（令和2年3月26日規程第8号）
この改正規程は、令和2年4月1日から適用する。
附 則（令和３年３月17日規程第１号）
この改正規程は、令和３年３月17日から適用する。
附 則（令和４年３月25日規程第１号）
この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。

20

41101別表（財務諸表様式）
第１号表（昭和63規程６・全改、平成４規程１・平成９規程４・平成15規程６・一部改正・平成
16規程５・平成18規程３・全部改正・平成23規程16・平成27規程22・令和元規程11・令和３規程１・一部改正・令和４規程１・一部改正）○○事業年度日本下水道事業団財産目録○○年３月31日現在（単位：円）
資
区

産

の

部

分

金

額

金

額

流動資産
現金及び預金
有価証券
原材料貯蔵品
未収収益
未収金
仮払金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金
その他
合

計
負
区

分

債

の

部

流動負債
預り補助金等
短期借入金
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金

21

41101
預り金
短期リース債務
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期リース債務退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返災害時維持修繕資金
資産見返施設拡充資金
資産見返・・・
資産除去債務
その他
法令に基づく引当金等
施設整備拡充準備金
災害時維持修繕準備金
工事補償引当金
合
純

計
資

産

第２号表（昭和63規程６・全改、平成４規程１・平成９規程４・平成15規程６・一部改正・平成
16規程５・平成18規程３・平成23規程16・全部改正・平成27規程22・令和元規程11・令和３規程
１・一部改正・令和４規程１・一部改正）○○事業年度日本下水道事業団貸借対照表（○○年３月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
原材料貯蔵品
未収収益
未収金
仮払金
その他
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

22

41101
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

２無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

３投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金
その他
投資その他の資産合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ

固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
預り補助金等
短期借入金
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
預り金
短期リース債務
資産除去債務その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
長期借入金

ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

23

41101
長期リース料債務
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返災害時維持修繕資金
資産見返施設拡充資金
資産見返・・・
資産除去債務その他
固定負債合計Ⅲ法令に基づく引当金等
工事補償引当金
災害時維持修繕準備金
施設整備拡充準備金
法令に基づく引当金等合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）
積立金
当期未処分利益（又は当期未処理損失）
利益剰余金（又は繰越欠損金）合計
Ⅳ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金・・・
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ
△ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

第３号表（昭和63規程６・全改、平成４規程１・平成９規程４・平成15規程６・一部改正・平成
16規程５・平成18規程３・全部改正・平成22規程５・一部改正・平成23規程16・全部改正・平成27
規程22・令和元規程11・一部改正・令和４規程１・一部改正）

2441101○○事業年度日本下水道事業団損益計算書（○○年４月１日～○○年３月31日）（単位：円）
経常費用（何）業務費
・・・
人件費
・・・

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

一般管理費
・・・
人件費
減価償却費
（何）引当金繰入
・・・

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

引当金等繰入施設整備拡充準備金繰入
災害時維持修繕準備金繰入
工事補償引当金繰入

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

財務費用
支払利息
有価証券売却損
・・・

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

雑損

ＸＸＸ
経常費用合計経常収益（何）業務収入
・・・

ＸＸＸ

ＸＸＸ

補助金等収益災害時維持修繕準備金収益
施設整備拡充準備金収益

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

資産見返戻入
資産見返補助金戻入
資産見返災害時維持修繕資金戻入
資産見返施設拡充資金戻入
資産見返・・・戻入

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

財務収益
受取利息
有価証券売却益

ＸＸＸ
ＸＸＸ

25

41101
・・・

ＸＸＸ

雑益

ＸＸＸ
ＸＸＸ

経常収益合計

ＸＸＸ

経常利益

ＸＸＸ

臨時損失
固定資産売却損
減損損失

ＸＸＸ
ＸＸＸ

・・・
臨時利益
固定資産売却益(何）引当金戻入益
・・・

ＸＸＸ

ＸＸＸ

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

当期純利益

ＸＸＸ

第４号表（令和元規程11・追加・令和４規程１・一部改正）
行政コスト計算書（○○年４月１日～○○年３月31日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用（何）業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
損益計算書上の費用合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

ＸＸＸ

Ⅲ 行政コスト

ＸＸＸ
ＸＸＸ

第５号表（令和元規程11・追加・令和４規程１・一部改正）
純資産変動計算書（○○年４月１日～○○年３月31日）

26

41101

第６号表（平成23規程16・追加・平成27規程22・令和元規程11・一部改正・令和４規程１・一部改正）
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（○○年４月１日～○○年３月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
△ＸＸＸ
人件費支出
△ＸＸＸ
その他の業務支出
△ＸＸＸ
業務収入
ＸＸＸ
国庫補助金等収入
ＸＸＸ
その他の業務収入
ＸＸＸ
小計
ＸＸＸ
利息の受取額
ＸＸＸ
利息の支払額△ＸＸＸ
法人税等の支払額△ＸＸＸ
業務活動によるキャッシュ・フロー
ＸＸＸ
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出

△ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ

27

41101

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資支出
その他の投資収入
敷金の差入による支出敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ
△ＸＸＸ
ＸＸＸ

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

第７号表（平成23規程16・追加、令和元規程11・一部改正・令和４規程１・一部改正）
利益の処分に関する書類（○○年○月○日）（単位：円）
Ⅰ 当期末処分利益
ＸＸＸ
当期総利益
ＸＸＸ
前期繰越欠損金
ＸＸＸ
Ⅱ 利益処分額
積立金

ＸＸＸ
損失の処理に関する書類（○○年○月○日）（単位：円）

Ⅰ 当期末処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

ＸＸＸ
ＸＸＸ
ＸＸＸ

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額ＸＸＸ

Ⅲ 次期繰越欠損金

ＸＸＸ

第８号表（平成23規程16・追加、令和元規程11・一部改正・令和４規程１・一部改正）
重要な会計方針28

41101

１減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（２）無形固定資産
２引当金の計上基準（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）(何）引当金
３法令に基づく引当金の計上根拠及び計上方法
４有価証券の評価基準及び評価方法
５リース取引の処理方法
６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７消費税等の会計処理
重要な会計方針の変更（１）会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を記載する。
（２）表示方法を変更した場合には、その内容を記載する。
注記
１貸借対照表関係（１）各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容（２）その他行政コスト累計額のうち出資を財源に取得した資産に係る金額
２損益計算書関係
各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容
３行政コスト計算書関係（１）日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
×××円
自己収入等
△×××円
法人税等
△×××円
機会費用
×××円
日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
×××円（２）機会費用の計上方法（ⅰ）国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法（ⅱ）地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率（ⅲ）地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率（ⅳ）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用

2941101の計算方法
４キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（２）重要な非資金取引（３）各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容
５固定資産の減損関係減損を認識した場合等に記載する。
６リース取引関係
オペレーティング・リース取引がある場合に記載する。
７退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要（２）退職給付債務に関する事項（３）退職給付費用に関する事項（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
８重要な債務負担行為
重要な債務負担行為がある場合に記載する。
９重要な後発事象
重要な後発事象がある場合に記載する。

第９号表（平成23規程16・追加、令和元規程11・令和３規１・一部改正・令和４規程１・一部改正）
附属明細書
１固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
資産の種類

有形固定
資産（減
価償却
費）
有形固定
資産（減
価償却相
当額）

期首残高

当期
増加額

当期
減少額

期末残
高

減価償却累計額
当期償却
額

減損損
失累計
額

差引当
期末残
高

計

計

非償却資
産
計
有形固定
資産合計
計

30

摘要

41101
無形固定
資産
計
建設仮勘
定
計
ソフトウ
エア仮勘
定
計
投資その
他の資産
計

２有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

取得価格

貸借対照表
計上額

券面総額

満期保有目的債券

当期費用に含まれた評価差額

摘要

返済期限

摘要

期末残高

摘要

計

３長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期首残高

当期増加額

期末残高

平均利率(%)

計

４引当金の明細
区分

当期減少額
目的使用

その他

計

５退職給付引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

６法令に基づく引当金等の明細
区分3141101
７資本剰余金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

施設費
補助金等
寄附金等
積立金
計

８国等からの財源措置の明細
区分

左の会計処理内訳

当期交付額

資産見返補助金

摘要

収益計上

国庫補助金
地方公共団体補助金
計

９役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与

区分
役員
職員
合計

支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

10セグメント情報の開示（○○年４月１日～○○年３月31日）※以下法人単位のみ

32