八戸市交通部自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する一般競争入札実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、八戸市交通部自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要綱（令和３年７月１日実施。以下「要綱」という。）第４条第２項の規定に基づき、同条第１項の一般競争入札（以下「入札」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格）
第２条 入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件（以下「入札参加資格」という。）を備えなければならない。
(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2)

八戸市財務規則（昭和54年八戸市規則第１号。以下「財務規則」という。）第114条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされていない者であること。
(4)

個人の場合は八戸市に住所を、法人の場合は八戸市内に本店又は支店若しくは営業所を有し、市税（八戸市に対して納税義務のあるものに限る。）並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(5)

自動販売機の設置業務について、次条に規定する公告の日において引き続き３年以上営業を行っている者であること。
(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員がその役員となっていない法人その他暴力団員が経営に関与していないと認められる者で、適正な競争を妨げるおそれがないと認められるものであること。
(7)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でない者であること。
２

八戸市交通部八戸市長（以下「市長」という。
）は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を入札参加資格として定めることができる。

(1)

本店所在地及び八戸市において、次条に規定する公告において指定する入札の日から過去３年間食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく行政処分を受けていない者であること。
(2) 前号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項（入札の公告）第３条

市長は、自動販売機設置に係る行政財産の貸付けについて一般競争入札により契約を締結しようとするときは、政令第167条の６第１項及び財務規則第117条の規定による公告（以下「公告」という。
）を行い、その周知を図るものとする。
２

前項の公告には、財務規則第117条第10号のその他必要な事項として、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 入札書の提出方法(2) 入札書の提出期限（郵送の場合は到着期限。以下「提出期限」という。
）(3) 入札書の提出先（郵送の場合は送付先。以下「提出先」という。
）

(4) 入札回数(5) 当該一般競争入札に係る最低貸付料（要綱第４条第１項に規定する最低貸付料をいう。以下同じ。）又は最低料率（同項に規定する最低料率をいう。以下同じ。）(6) その他必要と認める事項（入札参加申請）
第４条

入札に参加しようとする者は、公告において指定する期日までに別に定める申請書等を市長に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
（入札参加資格の確認）
第５条

市長は、前条の規定による申請を審査して入札参加資格の有無を確認し、その結果を別に定める通知書により当該申請者に通知するものとする。
２

前項の場合において、入札参加資格がないとした者については、その理由を付すものとする。

３

入札参加資格がないとされた者は、所定の期限までに書面により説明を求めることができる。

４

市長は、前項の請求があった場合において、当該請求に理由がないと認めるときは、速やかに文書で回答し、当該請求に理由があると認めるときは、入札参加資格を有する者として当該入札に参加させる旨を通知するものとする。
（入札参加資格の喪失）

第６条 前条の規定により、当該入札参加資格を有するとされた者（以下「参加資格者」という。
）が、入札日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加することができない。
(1) 入札参加資格を有しないこととなったとき。
(2) 入札参加申請及びその添付書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
２

前項の場合において、市長は、速やかに当該参加資格者に対し、理由を付して通知するものとする。
（募集要項の縦覧等）

第７条 入札に係る募集要項、貸付物件説明書、契約書案、仕様書等（以下「募集要項等」という。
）の縦覧及び配付は、公告により定めるところにより行うものとする。
（質問及び回答）
第８条

募集要項等に関して質問がある者は、別に定める質問書を提出期限日までに、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の質問書を受理したときは、期間を定め回答するものとする。
（入札書の提出）

第９条 入札書は、指定する入札書に必要事項を記入し、入札者の記名押印をした上で、指定する提出期限までに指定する提出先に持参又は郵送により提出しなければならない。
２ 郵送の方法は、一般書留又は簡易書留のいずれかによるものとする。
３ 入札書は封筒に入れ封印し、表側に物件番号、施設名、入札日及び入札者名を記載した上で、郵送の場合は、入札書を郵送する封筒に入れなければならない。
４ 入札書を郵送する封筒は、表側に物件番号、施設名、入札日及び「入札書在中」の文言を記載するとともに、裏側に差出人住所及び差出人名を記載し、封印しなければならない。
（入札の執行等）

第10条 入札の執行については、次に定めるところによる。
⑴

市長は、第５条第１項の規定による資格確認の結果、参加資格者が１者であっても入札を執行することができる。
⑵

入札の執行回数は、１回とし、落札者がいないときは、入札を不調とする。

２

同一人が代表者となる法人等は、重複して入札に参加することはできない。

３

入札者は、市長から示された募集要項等その他契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。

（入札の辞退）第11条 入札者は、入札執行（開札）までの間は、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札を辞退するときは、別に定める入札辞退届を市長に直接持参又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）により提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換え等の禁止）

第12条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止）第13条 市長は、次に該当する場合は、入札の執行を延期し、又は中止することができる。
(1) 不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき。
(2) 開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。
２

入札者が入札に参加するために要した費用は、入札者の負担とし、前項の規定により入札を中止した場合も、同様とする。
（開札）

第14条

開札は、入札の終了後直ちに、公告において指定する入札の場所において、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を開札に立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第15条 財務規則第125条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札書の料率が誤脱し、若しくは識別しがたい入札又は料率を訂正した入札(2) 最低貸付料又は最低料率未満の入札(3)

入札書及び当該入札書を封入した封筒（郵送の方法により入札書が提出された場合は、当該郵送に使用された封筒を含む。
）に記載された物件番号、施設名、入札日及び入札者名（郵送に使用された封筒にあっては、差出人名）のいずれかが一致しない入札（落札者の決定）
第16条

市長は、最低貸付料以上の額で最高の価格をもって入札した者又は最低料率以上の料率で最高の料率をもって入札した者を落札者とする。
（くじによる落札者の決定）
第17条

落札者となるべき同価又は同率の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者又は当該開札に立ち会わない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない市職員がくじを引くものとする。
（入札結果等の公表）

第18条 市長は、落札者を決定したときは、速やかに落札結果を公表するものとする。
（落札者の決定の取消し）
第19条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、落札者としての決定を取り消すことができるものとする。
(1) 落札者又はその代理人が、正当な理由なく契約を締結しないとき。
(2) 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載していたことが明らかになったとき。
(3) 落札者が、契約締結前に入札参加資格のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
(4)

著しく社会的信用を損なう行為等により、契約の相手方として相応しくないと八戸市が判断したとき。
２

市長は、前項の規定により落札者としての決定を取り消したときは、速やかに書面によりその者にその理由を通知するとともに、その者の氏名（法人においては法人名）及びその理由を公表するものとする。
（入札参加資格の喪失）

第20条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その原因となる日から３年間、この要領に基づき実施する入札の入札参加資格を失う。
(1) 前条第１項の規定により落札者としての決定を取り消されたとき。
(2) 借主に帰する事由により、本市の行政財産貸付契約を解除されたとき。
（その他）
第21条

この要領に定めるもののほか、自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要領は、令和３年７月１日から実施する。