なのはな生活協同組合宅配事業利用約款（目的・適用）第 1 条 この約款は、なのはな生活協同組合（以下、「生協」といいます）の宅配事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
（サービス内容）
第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、基本的に週 1 回、商品カタログ
及び注文書（以下、「商品カタログ等」といいます）を配布し、事前に注文いただいた商品（特別注文品の場合は注文書）及びチケット等の証票類（以下、「商品等」といいます）を配達します。
2 利用者は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。
① 各種サービス事業に関する紹介依頼（生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします）② 増資（生協は商品等の代金とともに増資する金額を受領し、出資金に充当します）③ 募金（生協は商品等の代金とともに募金額を預かり、あらかじめご案内した募金先にお渡しします）
3 前項の②及び③に係る金銭の収受については、この約款の第 13 条以下の定めるところによります。
4 生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収する前週の商品等のお届け時に、注文の対象となる商品等を掲載した商品カタログ等をお届けします。ただし、６週連続でご注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止することができます。
5 利用者は、別途の登録により WEB 注文システムを利用することができます。なお、前項により商品カタログ等のお届けが停止されている場合はＷＥＢ注文システムの利用はできません。
6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わない
ものとします。
（利用登録）
第 3 条 組合員は、生協の定めにしたがって利用登録を行うことで、前条に定める宅配事業のサービスを利用することができます。その際、原則として商品等の代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要です。
2 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が宅配事業の利用を希望する場合は、ご家族等のご意見をお聞きして、宅配事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合。
② この約款等に定める生協の宅配事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合。
③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合。
4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業のサービスを利用させることができます。その際、利用者
は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合。
② 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合。
5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用登録を行った者が責任をもって対応します。

6 利用者は所定の WEB ページに組合員番号、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB
注文システムを利用することができます。WEB 注文システムの利用に関わるルールは、この約款のほか、「インターネット注文に関する規程」の定めるところによります。
７ 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。
（商品の注文）第 4 条 商品の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします（④は生協が特に必要と認めた場合に限ります）。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
① OCR 注文書の提出。
② WEB 注文システムを利用したインターネット注文。
③ 電話による注文。
④ FAX による注文。
2 商品の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。ただし、事前登録による自動注文を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、
注文書の回収時期をもって利用者から注文があったものとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
① OCR 注文書の提出の場合は、注文書を配達員が受領した時。
② WEB 注文システムを利用したインターネット注文の場合は、注文データを生協が受信した時。
③ 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
④ FAX による注文の場合は、注文書を生協が受信した時。
3 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
① 利用者の氏名が印字された OCR 注文書が提出された場合。
② 利用者に交付した組合員番号・パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、生協が受信した場合。
③ 生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合。
④ 利用者の氏名を記載した注文書面を FAX で受信した場合。
4 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセル、変更できます。そのほか、インターネットによる注文は、インターネットによる注文の締切時期までの間は、注文データを削除、変更できます。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。
2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
3 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
① 1 か月間の注文金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合。
② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合。
４ 加入より３ヶ月以内の利用者については、一月分の利用金額の上限を５万円とします。ただし、生協が認めた場合は、限度額を超えて利用することができます。
（利用停止・登録解除）
第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 …… 宅配事業の利用登録を維持したまま、宅配の商品カタログの配布、注文の受付、商品のお届けを停止すること。
② 登録解除 …… 宅配事業の利用登録を解除すること。
2 宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合。
② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合。
③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族等や行政担当者によるお申し出があった場合。
④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。
⑤ 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、連続３か月口座未登録の場合。また、未収金残高がない場合でも利用停止となります。
⑥ 第 7 条第 1 項で定める共同購入の利用において、班の人数が実利用者１名となり、同項に定める他の配達方式への移行をお願いしたにもかかわらず、応じていただけなかった場合。
⑦ 商品等の代金等を期日までにお支払いいただけなかった場合。
⑧ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他宅配事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合。
4 前項のほか、1 か月の利用金額が第 5 条第４項で規定する利用限度額に達した場合も、商品カタログ等の配布や商品の注文を停止する場合があります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。
③ 商品等の代金等を期日までにお支払いいただけなかった場合。
④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合。
⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（商品等のお届け）
第 7 条 商品等の配達方式は、利用者個人別にお届けする「個人宅配」、２名以上の利用者による班の分を一括してお届けする「共同購入」の 2 通りがあります。
2 商品等の配達場所は次の 2 通りです。［なお、①については、利用者と確認の上、あらかじめ定めた組合員に協力いただく場合があります。］① 自宅配達（個人配達の場合は各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所、共同購入の場合は班で定めた利用者のご自宅またはそれに準ずる場所に配達する方式）② ステーション配達（生協が予め利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く方式
3 生協は、利用登録にあたって、配達方式・配達場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせ
した上で変更する場合があります。

4 生協は、配達方式・配達場所に応じて、「ご利用手数料に関する規程」に定める手数料を申し受けます。
5 自宅配達の場合は、各利用者が商品等を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場
所に商品等を留め置いた場合は、その時）に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
6 ステーション配達の場合は、各利用者が受領した時に商品等の引渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
7 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
8 本条に基づく引渡しの完了により、危険負担は生協から組合員に移転するものとします。
（個人別明細請求書および引き落としのお知らせ）
第 8 条 生協は、商品等のお届けと併せて個人別明細請求書をお届けします。引き落としのお知らせについては月 1 回、月ごとの引き落とし額をまとめて発行し、商品等の配達時にお届けします。
（商品等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則として
個人別明細請求書、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金からの減額により行います。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 10 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場
合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
2 前項以外の場合でも、クリスマスケーキやおせちなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協からのご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金等の返金等を受けることができます。
3 前二項による対応について、生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（利用者のご都合による返品）
第 11 条 前条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
① 食品② 書籍、CD、DVD、Blu-ray 等の著作物③ カセットコンロ、同コンロで使用するガスボンベ④ 植物、植物の種⑤ ペットフード⑥ 医薬品、化粧品、衛生用品⑦ チケット類⑧ 複数の物品を一括して供給するセット商品の一部（セット商品全体を返品する場合は含みません）⑨ 利用者の指定により製作・加工した商品（利用者の指定により名前を入れた商品等）
2 前条に定める場合のほか、利用者は、前項以外の商品について、未開封で利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から１５日以内に生協に連絡することにより、返品することができます。（詳細は別途定めるルールによります）
3 前二項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
4 前三項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額により代金等の返金等を行います。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 12 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金・手数料等の支払方法）
第 13 条 商品等の代金および手数料等の支払い方法については、原則として金融機関の口座からの引落としによるものとします。この場合、毎月１６日から翌月１５日までの代金について、当月２７日に口座から引落とします。但し、その指定日が金融機関休業日にあたる場合は、翌金融機関営業日に口座から引落とします。利
用者が利用した商品・サービス等の代金支払等に関わるルールは、この約款のほか、「利用規程」の定めるところによります。
2 前項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者については、生協との協議により、1 ヶ月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
3 銀行等の口座からの引落しにより代金等を支払う場合、予定の日に引落しができなかったときは、８日に再引落しを行います。但し、その指定日が金融機関休業日にあたる場合は、翌金融機関営業日に口座から引落とします。（尚、再引落としに関しては金融金機関等の休業日の都合により再引落としを行わない場合もあります）再引落としは事務手数料を課金します。尚集金代行業者が引落とす銀行については再引き落としを行いません。
（代金等の未払いへの対応）
第 14 条 利用者が支払期限を過ぎてなお代金等をお支払いいただけない場合には、生協は次の対応をさせていただきます。また、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者が、前条第 2 項により生協との間で確認した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① 商品カタログの配布、注文の受付、商品の配達を中止します。
② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払を請求します。
2 前項の場合、以後の対応に関して生協が要した費用については、利用者の負担とし、利用者は生協の指定する方法によって当該費用を含む代金等を支払うものとします。
3 生協は代金等の未払いに関し、法的手続きを行うことがあります。
（債務者の出資金に関する特則）
第 15 条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債
務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
‘（個人情報の取り扱い）
第 16 条 生協は、宅配事業のサービスの提供ために、以下の個人情報を収集することにします。
① 申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等、組合員に関する情報（以後の変更が生じた場合の変更情報を含む）② 契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用商品名、金額、供給日等。
③ 利用残高、支払状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報。
④ 本契約に関して必要と認めた場合に、組合員に関する勤務先、収入、居住状況等、組合員の支払い能力判断のための情報。
⑤ 生協が必要と認めた場合に、組合員の運転免許証、パスポート等の提示を求め本人確認を行うための情報。
2 組合員は生協が宅配事業のサービスに関する業務を、生協と契約関係にある第三者（以下、「業務受託者」といいます）に業務委託する場合は、組合員の個人情報についても提供することに同意します。

3 ① 組合員は生協に登録されている自己に関する個人情報を客観的事実に限り、開示するよう請求することができるものとします。開示を求める場合は生協に連絡の上、所定の方法により開示請求するものとします。
② 前①の開示請求により、万が一登録内容が不正確また誤りであることが明らかとなった場合、生協は速やかに当該登録内容の訂正または削除に応じるものとします。
4 生協および生協の子会社が、商品、生活文化、その他サービス情報を案内するために、本条第 1 項①②の個人情報を利用することがあります。
5 前項の範囲内で生協および生協の子会社が、組合員の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降のサービス情報のご案内を中止する措置を取ります。
（協議解決）
第１７条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）第１８条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第１９条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① WEB サイトへの掲示。
② 電子メールの送信等の電磁的方法。
③ 利用者への配布。
④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法。
（改廃）第２０条 この約款の改廃は、理事会が行います。
（附則）
１ 本約款は２０２０年２月２４日から施行します。
２ 本約款は２０２３年２月２７日に一部改定し、２０２３年４月１日より施行します。

なのはな生活協同組合 利用規程
この規程は、なのはな生活協同組合宅配事業利用約款第１３条第１項に基づき商品・サービス等の代金支払いについて定めます。
１． 支払方法① 金融機関口座からの自動振替で支払うこととし、口座振替の登録は生協加入時に行うものとする。
２． 代金支払日① 代金の口座振替は毎月２７日とする。
② 但し、その指定日が金融機関休業日にあたる場合は、翌金融機関営業日に口座振替を行う。
３． 新規加入時の利用限度額① 新規利用開始から３ヶ月以内の組合員については一月分の利用金額の上限は５万円以内とします。ただし、組合が認めた場合については、限度額を超えた利用を受け付けることができます。
４． 利用停止① 連続８回ご利用がない場合は注文書のお届を停止させていただきます。
② 毎月２７日の口座振替日に振替ができない場合は、翌月８日に再度口座振替を行います。（再振替には事務手数料１００円（税抜）を請求させていただきます。）但し再度口座振替を行ったにも関わらず振替ができず、かつ、その同じ月の１５日までに生協が指定する口座に支払いの確認が出来ない場合はお届を停止いたします。
③ 連続３ヶ月「口座未登録」の場合、利用停止になります。（未収金残高がない場合でも利用停止になります。）④ 以下の場合、利用停止になります。
・支払等、本利用規程に違反する恐れがある場合・換金を目的とした商品利用の恐れまたは利用が確認された場合
・一般の家庭で消費する限度額を超えると判断した場合
・利用状況により、当生協が不適当であると判断した場合
５．口座振替不能の場合の措置① 口座振替不能となった場合の支払い方法
・口座振替不能となった場合は生協が指定する口座へ振込とさせていただきます。その際の振込手数
料は組合員負担とさせていただきます。
② 過去履歴で口座振替不能である場合は利用が認められません。またその同一生計、同一世帯、その関係者の場合は利用ができません。
６．債務不履行の場合の措置① 度重なる請求催告にもかかわらず、組合員が指定した支払期日内に代金支払いがなされない場合、

組合は代金回収のため法的手続きないしは、組合の指定する債権回収業者又は弁護士へ委託を行う。
② 債権回収業者又は弁護士へ委託した場合、組合は委託先に必要な情報を提供し、委託先から必要な情報を受け取ることが出来ます。
③ 組合は債権回収業者又は弁護士へ回収業務を委託して、代金の支払いが完済された場合でも、組合の定款第１２条に基づき、当該組合員を「除名」することが出来ます。
７．合意管轄裁判所① 組合員は、組合員と組合との諸契約に関する訴訟について管轄裁判所を組合本部の所在地を管轄する裁判所とすることに同意するものとする。
８．改廃① この規程は、２０１１年４月１日より施行します。
② この規程の改廃は、専務理事が行います。
附則
１．２０１１年４月１日より施行

２．２０１４年１０月２７日 一部改定
３．２０１６年 ２月２９日 一部改定

なのはな生活協同組合インターネット注文に関する規程【第１条】はじめに
この規程は、なのはな生活協同組合宅配事業利用約款第３条第６項に基づき、当サイトのインターネット注文
サービス（以下[本サービス]）を利用することについての一切に適用するものとします。
本サービス利用組合員は本規程を誠実に遵守するものとします。
【第２条】 本サービスについて
本サービスとはなのはな生協の無店舗事業システムの一部として、なのはな生協に加入する組合員に提供する、インターネットを利用した注文・販売サービスです。
本サービスを利用するに当たり、利用者および第三者に不利益、損害が生じたとしても、なのはな生協はその一切の責任を負わないものとします。
【第３条】 本規程の範囲
なのはな生協が、本サービス上における掲示またはその他の方法により規定する個別の約束事及び追加の約束事は、本規程の一部を構成するものとします。
また、本規程とは別の約束事及び追加の約束事が異なる場合は、個別の約束事及び追加の約束事が優先するものとします。
【第４条】 本規程の改定
本規程は利用者の承諾を得ることなく、本規程及び個別の規程並びに追加の規程を変更できるものとし、本サイト上での掲示またはその他の方法により告知し、その効力が生じるものとします。
【第５条】 利用の資格
なのはな生協で「組合員の資格」を有し、かつ、本規程を承諾した者が利用の資格を得るものとします。
【第６条】 アカウント情報の管理
アカウント情報とは本サービスで利用する[組合員番号][パスワード]の事を示します。
アカウント情報の管理は、利用者自身の責任において行ってください。
組合員は第三者にアカウント情報を譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとし、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
アカウント情報が許可なく利用された場合、そのおそれがある場合、第三者に使用された場合には、ただちになのはな生協へご連絡下さい。
【第７条】 利用者の禁止事項
利用者は本サービスを利用するにあたり、本規程の他条項規定の禁止事項の他に、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)なのはな生協の承認なく、本サービスを通じて、または関連して営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした行為(2)組合員番号及びパスワードを不正に使用する行為(3)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそれに類する行為(4)法令、条例等に違反する行為(5)宗教活動またはそれに類する行為(6)他の利用者もしくは第三者並びになのはな生協の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為

(7)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為(8)その他、なのはな生協が不適当と判断する行為【第８条】 利用資格の取消
利用者が以下の事由に該当する場合、なのはな生協は利用者に事前の通知をすることなく、利用資格の取消しができるものとし、利用者は本サービスの提供を受けられなくなります。
(1)利用者がなのはな生協を脱退した場合、または、除名された場合(2)なのはな生協に対する債務履行の遅延または不履行があった場合(3)なのはな生協への届出内容に虚偽があった場合(4)電話、ＦＡＸ、電子メール、その他の手段によっても利用者との連絡がとれなくなった場合(5)本規程の第 7 条[会員の禁止事項]に該当する行為をおこなった場合(6)その他、本規程の何れかの条項に違反した場合(7）その他、なのはな生協が利用者として不適格と判断した場合※前項の規定により利用資格が取り消されたことにより、 利用者または第三者に損害が生じた場合に、なのはな生協その一切の責任を負わないものとします。
【第９条】 サービス内容の変更
なのはな生協は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
サービス内容の変更により利用者及び第三者に不利益、損害が発生した場合、なのはな生協はその一切の責任を負わないものとします。
【第１０条】 本サービスの中断、中止
なのはな生協は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部
もしくは全部を中断、停止する場合があります。
(1)本サービス提供のため、システムの保守、工事を実施する場合(2)火災、停電等、不測の事態により、本サービスの提供が困難となった場合(3)地震、噴火、津波、洪水等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合(4)戦争、暴動等の事変、及び労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合(5)第一種通信事業者の役務が提供されない場合(6)その他、なのはな生協が運用上あるいは技術上、本サービスの中断もしくは停止が必要であると判断した場
合、また不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合※なのはな生協は、本条に基づく本サービスの中断、停止等により、会員または第三者が被った不利益、損害について一切の責任を負わないものとします。
【第１１条】 著作権等
本サイトの各コンテンツの著作権、その他の知的財産権はなのはな生協もしくはコンテンツ提供者に帰属します。
本サービス全体の著作権等の知的財産権はなのはな生協に帰属するものとします。
利用者は、本サービスの利用により得られた情報等をその著作物等の権利者の承諾を得ることなく、利用者個人の私的利用以外の目的でこれを複製し、他に送信し、出版し、販売する等の方法により利用することはできません。第三者をしてかかる行為を行わせることも同様とします。
本条に反して、著作権等の知的財産権に係る紛争が生じた場合、利用者は自己の責任において、その問題を解決するものとし、なのはな生協はその一切の責任を負わないものとします。

【第１２条】個人情報管理
なのはな生協は、利用者の個人情報等、プライバシーの保護に最大限の注意を払い、個人情報管理を適切におこなうものとします。
なのはな生協は、本サービスの提供および個人認証を目的とする場合を除き、利用者の個人情報を利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)なのはな生協が、利用者に対してお知らせの電子メールその他の情報を送付する場合(2)利用者からの問い合わせ対応やアフターサービス等の個別サービスを提供するめに、なのはな生協が利用する場合(3)収集した個人情報を個人識別できない状態で加工し、統計データを作成する場合(4)法令等の規定による場合(5)利用者の同意、承諾を得た場合【第１３条】 免責事項
(1)なのはな生協は、本サービス上で提供された内容、情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる責任も負わないものとします。
(2)本サービスの提供、遅延、変更、中断、中止、停止もしくは廃止によって、会員または第三者がうけた不利
益、損害に対し、なのはな生協は一切の責任を負わないものとします。
(3)利用者が本サービスの利用によって他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、なのはな生協に対していかなる補償も請求しないものとします。
(4)利用者が本規程に反した行為、または不正、違法な行為によってなのはな生協に損害を与えた場合、なのはな生協は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
【第１４条】 損害賠償
利用者が本サービスの利用によって他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責
任と費用をもって解決し、なのはな生協に損害を与えないものとします。
利用者が本規程に反した行為、または不正、違法な行為によってなのはな生協に損害を与えた場合、なのは
な生協は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
【第１５条】 管轄裁判所
本サービスにおいて、利用者となのはな生協との間で問題が生じた場合には、利用者となのはな生協で誠意をもって、これを解決するものとします。
前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、千葉地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【第１６条】 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
【第１７条】 改廃
この規則は２０２０年２月２４日から施行します。
（２）この規則の改廃は、専務理事が行います。

なのはな生活協同組合ご利用手数料に関する規程（目的）
第１条 この規程は、なのはな生活協同組合宅配事業利用約款第７条第４項にもとづき、ご利用手数料について定めます。
（定義）
第２条 手数料は、ご利用ごとにいただく宅配手数料と、ご利用に関係なく商品カタログをお届けするごとにいただくカタログ代があります。（ＷＥＢ注文に関しても商品カタログの配布は行います）（手数料）
第３条 利用形態により、次に掲げるとおりの手数料（消費税別）をいただきます。
利用形態

宅配手数料

カタログ料

個人宅配

１００円

１００円

共同購入

無料

無料

（優遇処置）
第４条 当生協は、組合員のご利用金額による手数料の割引を実施します。配達当日の商品代金が１２，０００円（消費税込）以上の場合、宅配手数料を無料とします。
２ 次に掲げる割引を実施します。
割引種別

宅配手数料

カタログ料

備考

ママサポート無料

１００円

出産前に申請された場合、母子手帳交付後からお子様の１歳の誕生日まで宅配手数料が無料

無料

１００円

出産後に申請された場合、１歳未満のお子様の場合は、申請から１年間
宅配手数料が無料

無料

１００円

申請時１歳以上のお子様の場合、申請から２歳の誕生日まで宅配手数
料が無料

よつばサポート

無料

１００円

障害者手帳の交付を受けている方と同一世帯を対象に宅配手数料が無料

３ ママサポート及びよつばサポートの割引対象組合員は配達当日の商品代金が１２，０００円（消費税込）以上の場合、カタログ料１００円（税抜）無料となります。
（改廃）第５条 この規程は、２０２０年２月２４日から施行します。
２ この規程の改廃は、専務理事が行います。