【解説資料】世界と日本のタネは今？

1．はじめに採れたタネからよいものを選んで次の耕作のために保存したり、交換する、これは人類が農耕を始めてからずっと続けてきた営為です。しかし、今、それを犯罪として禁止する法案がラテンアメリ
カをはじめとする国々に登場しています。人類が農耕開始以来増やしてきたタネはここ100年で急激に種類が減ってしまい、9割がすでに失われたと言われます。現在農家が持つタネが使えなくされてしまえばさらに多様性が失われます。そして、わずか数社の遺伝子組み換え企業が世界の種子市場の大部分を独占する。そうした動きが世界で起きています。世界の生態系や社会を危機に陥れかねない動きです。
たね

ドキュメンタリー映画『種子ーみんなのもの？

それとも企業の所有物？』が扱うのは日本からは遠いラテンアメリカの話なのですが、これは日本からは遠いものではなくなってしまいました。
日本でも主要農作物種子法が2018年4月に廃止されてしまうからです。
みなもとタネはすべての人の食料の源となり、タネがなくなれば私たちは生きていけなくなってしまうほど重要なものです。タネは自然の恵みであると同時に、長い歴史の中で多くの人たちの手によって育てられ、発展してきた人類の共有財産です。しかし、わずかな大企業によって独占されようとしています。タネを握ることで私たちの食、そして社会に大きな影響を与えているのです。
この問題は私たちの社会、私たちの生き方をも問うものであるといえるでしょう。そしてラテンア
メリカの人びとの実践の中に、未来を切り開く大事なアイデアが潜んでいると思います。
ぜひ、この映画をじっくりご覧ください。そして私たちにとってタネとは何なのかを考える材料にしていただけることを願っています。

2. この映画について
この映画はラテンアメリカのエクアドル、ブラジル、コスタリカ、メキシコ、ホンジュラス、アルゼンチン、コロンビア、グアテマラの8つの国でのタネをめぐる動きを描いたものです（公開2017年6月）。８つの国ではそれぞれ状況が異なります。さらに登場する人びとも、多様で、さまざまな独自の言語を話す先住民族、スペイン語やポルトガル語を話す小農民など、その置かれた状況も異なります。しかし、そこには共通する大きな脅威が存在します。
多国籍企業がタネを独占し、農民に強制するという問題です。ラテンアメリカでは自然のままの状態を保ったネイティブのタネ、そしてそれを地域に適応させた固定種をクレオールのタネ（スペイン語ではクリオージャ、ポルトガル語ではクリオーラ）と呼びますが、そうしたタネに代わり、民間企業が開発した品種、あるいは遺伝子組み換えのタネを押しつける動きが生まれているのです。
主として先進国企業が作り出していったタネに知的所有権を認める国際条約であるUPOV（ユポフ）
1991年条約や、遺伝子組み換えの特許制度が自由貿易協定を通じて、ラテンアメリカの国々に入っ2

ていきます。農産物輸出に頼らざるをえない南の国々では自由貿易協定を結ぶ際に、輸出の拡大と引き換えにそうした先進国に有利な取り決めを受け入れることを迫られます。受け入れを決めてしまうと、その国際条約に合わせて各国は種子法、種苗保護法（種苗法）、種苗認証法などを制定しなければならなくなります。こうして種子制度が作りかえられ、フォーマルな種子制度が導入されます。その制度のもと、それまで農家相互に共有されていたタネの流通が禁じられ、政府に登録されたタネを買わなければ農業ができなる事態が生まれてしまいます。
タネを売買するためには登録が必要になり、新しく、同質的で、安定していて、他と区別しうる品
種だけが登録を許されます。そのため、それまで農民たちが育ててきた品種は登録できず、結果として、農民たちがタネを失い、その結果、農業を続けられなくなったり、企業に隷属する存在になってしまいかねません。
しかし、ラテンアメリカの農民たちはさまざまな形で闘います。都会の消費者に働きかけて、法律の違法性を訴え、違憲判決を引き出したり、法律の撤回を実現したり、あるいは農家のタネの権利を守る条項を種子法の中に付け加えさせることで、タネの権利を取り戻す闘いが繰り広げられています。種子バンクや農民組合での種子生産などの取り組みも進みます。
多国籍企業に開発されたタネは「優良」で「生産性が高い」と宣伝されますが、そうしたタネは地域限定ではなく、広域向けに作られるため、個々の地域の気候や土壌に合ったものではなく、化学肥料や農薬を必要とします。化学肥料や農薬に依存した農法は環境負荷が高く、土壌や周辺環境にも影響が出てしまうため、生産性の長期的な持続は期待できません。
一方、地域にあったタネを使い、生態系の力を引き出せるように生産を行うアグロエコロジー
が、十分高い生産性を上げることが、科学的にも実践的にも証明されています。地域で育てられた
タネはその地域の気候や文化に適合し、外部から投入に依存することなく、循環して生産を続けることが可能だからです。多国籍企業が押しつける単一品種の大量栽培（モノカルチャー）と小規模家族農家による多様な品種の循環型生態系保全型農業、この２つの生産モデルのぶつかりあいが今、
ラテンアメリカの各国で展開されています。
この問題はラテンアメリカだけに起きていることではありません。農家や公共機関が育ててきたタネが攻撃され、民間企業のタネを使うべきだ、という言葉は、アジアでもアフリカでも繰り返されています。そして、その動きは日本にまでやってきてしまいました。2018年4月、戦後の日本の米などの生産を守ってきた主要農作物種子法が廃止になるからです。今回の種子法廃止は自家採種す
たね とる（種採りする）権利に関わるものではなく、日本ではタネがすぐに奪われてしまうという状況ではありません。日本の現在の種苗法による育成者権では自家採種、研究、開発は制限されません。
しかし、都道府県が戦後ずっと責任を持って行ってきた公的種子事業が民間企業の邪魔になるとして攻撃され、みんなのものとして使われてきたタネがだんだんなくなり、民間企業のタネだらけになってしまう危険が高まっています。民間企業による契約でタネの権利を制限することは可能で、日本でも長期的には同じようにタネが奪われる状況が生まれてしまう可能性もあります。
そうしたことを考える時、このラテンアメリカで展開されているタネをめぐる闘いは対岸の火事ではすまなくなります。タネはどのように伝えられてきたのか、そしてどう伝えられていくべきなのか、
日本でも代々続いてきた原点に立ち返りながら、今後の農業、そして食がどうあるべきかを考えてみませんか？
次に、現在、世界でタネをめぐりどんな動きが起きているのか、見ていきましょう。

33. タネをめぐって世界で何が起きている？
「緑の革命」ー化学企業の農業進出時は少し遡りますが、第二次世界大戦が終わった後、世界の農業に大きな変化が生まれます。品
種改良されたタネと化学肥料、農薬の3点セットを用いる農業、「緑の革命」の登場です。この「緑の革命」では篤農家がその技術を広めるなどの肯定的要素がなかったわけではありませんが、この新しい農業モデルを世界に押し広げた力は化学企業から来ていたことに注意する必要があります。
化学企業は第二次世界大戦中、爆弾を製造するために必要な窒素合成工場を拡大させ、大規模化しました。戦争が終わればその工場は不要になるはずでしたが、爆弾工場をそのまま化学肥料工場にするアイデアが考案されます。植物は生育する上で多くの窒素を必要とするからです。それまでの農業では窒素不足にならないように、麦作の後には豆類を植えるなどの輪作が不可欠でした。しかし、化学合成窒素を入れれば輪作は不要になります。戦争をきっかけに農業が変わっていきます。
こうして農薬と化学肥料とタネの3点セットを使う農業が、第2次世界大戦後、世界的に推進されます。それまで農業とは縁のなかった化学企業が戦後、農業へと進出していきます。

種苗の育成者権と特許の出現
この「緑の革命」の核となるのがタネです。タ

UPOV条約とは？

ネはそれまで農家が自ら採り、そして農家同士で

UPOVはフランス語の略称で、植物の新品種の保護に関する国際条約に参加する諸国、植物新品種保護国際同盟を意味します。UPOV条約は種苗育成者の育成者権を確立させるためにヨーロッパ諸国が中心となって作成を進め、1961年に成立し、その後、1972年、1978年、1991年に改訂されています。

交換されてきましたから、農家のものであり、コミュニティのものと考えられていました。国や自治体の公共機関でもタネは作られ、活用されてきました。
しかし、タネを開発した欧米先進国の企業はタネについて工業製品と同じように開発した企業の独占的な知的所有権を持てるように取り組み始めます。1961年に初めて種子開発者の権利を定めた国際条約が作られます。UPOV（ユポフ）条約です。もっとも、当初は農家がタネを保存することは当然の権利として考えられていました。これが1970年代になると、企業のタネを農家が保存することは偽造罪にあたると考えられるように変化していきます。ただし、農家がタネを保存することは農家の特権としてこの段階では認められていました。ところが、UPOV条約の1991年での改定によって、農家による自家採取はタネの育成者の承諾がなければ許されなくなったのです。
この育成者権以上に大きな問題を引き起こすことになったのが生命への特許です。1980年、米国の最高裁判所は遺伝子組み換え生命体に対して特許を認めました。工業製品に対して認められてきた同等のことを遺伝子組み換えされた生命体に対して認めたのです。その生命の発明者としての権利を
遺伝子組み換え企業は持つようになります。
たとえば大豆は自然が生み出したものであり、また多くのアジアの農民たちが手をかけて現在のものへと作りあげたものです。たとえばモンサント社はその大豆の一部の遺伝子を組み換えただけで、大豆を発明したわけではありません。しかし、米国最高裁はモンサント社にその大豆の発明者としての権利を認めました。その結果、モンサント社のライセンスがない限り、その大豆を自由に使うことはおろか、自由に研究することもできなくなります。
この米国の裁判所の決定に対してはさまざまな批判が存在しますが、この決定は自由貿易協定などを通じて他の国に押しつけられていきます。南の国は外貨を獲得できる産物の多くが農産物であり、4

農産物輸出を引き受ける交換条件として、南の国の農民には不利な条約を受け入れ、米国やEUが作ったルールを受け入れさせられます。そしてこれが世界のルールへとなり始めているのです。
生命への特許が認められたことはタネの開発にも大きな影響を与えました。遺伝子組み換え企業は競ってさまざまな品種を開発し、特許を確保します。知的所有権に囲い込まれた品種は巨額のライ
センス料を払わない限り、活用することができなくなります。その結果、新品種の開発には巨額の資金が必要になっていきます。小さな種子企業が新しい品種を開発することが大きな困難になっていきます。

買収が進む世界の種子企業 ©Philip H. Howard https://www.msu.edu/~howardp/seedindustry.html

上の図は遺伝子組み換え農業が始まった1996年以降、遺伝子組み換え企業が世界の種子企業の買収状況を表したものです。赤い（濃い色の）丸は化学企業を示します。化学企業は第2次大戦後、「緑の革命」によって農業に進出を始めますが、その中の、モンサント、シンジェンタ、デュポン、ダウ、
バイエル、BASFといった化学企業はその次の段階として、農薬とセットで売る遺伝子組み換え種子を開発し、遺伝子組み換え企業と変わっていきます。種子市場を独占することで、タネとセットで農薬を売ることも容易になります。農薬の特許には期限があり、期限が切れれば独占的に売ることができなくなりますが、種子市場を独占して、農家がタネを買った同じ企業から農薬も買わなけ
ればならない契約にしてしまえば、タネを通じて農薬を独占的に売り続けることができるからです。
こうして種子市場の買収が進められ、その結果、世界の種子市場のなんと7割弱を世界の6大遺伝子組み換え企業が独占するという状況が生まれてしまいました（左図）。
5

農業を営むためには、遺伝子組み換え企業からタネを買わなけれないけない、そんな時代がやってきてしまうかもしれません。実際にパラグアイのように遺伝子組み換えでない大豆のタネを入手することが困難になってしまっている国や地域もすでにあります。
たね と

ただし、この7割近い種子市場独占という数字には裏があります。というのも、世界には自ら種採りをする農家の方がまだ圧倒的に多いのです。特に南の世界では多くの農家が種採りを行い、種子
市場や種子企業には依存していません。アフリカでは8割から9割の農家が、アジアやラテンアメリ
カでは7割から8割の農家がタネを自給していると考えられます。そうした農民たちは種子市場が独占されても困りはしなかったのです。
ところが、ここに大きな問題が始まります。この映画が描く「モンサント法案」の登場です。企業
が農家からタネを取り上げるという動きです。

「モンサント法案」の登場
2009年1月 コスタリカ UPOV1991条約批准
2012年3月 メキシコ、廃案
2012年
ホンジュラス「モンサント法」成立
2013年8月 コロンビア、「モンサント 法」施行に全土ストライキ。
2013年
コスタリカ、モンサント進出に対してGMOフリーゾーン 宣言へ2014年3月 チリ、廃案
2014年6月 グアテマラ、議会承認、9 月、憲法
裁判所、憲法違反判決
2014年10月 ベネズエラ、モンサント法案禁止する法制定。この他、アルゼンチン
でも種子法、特許法改悪の動き
2018年1月 グアテマラで再びモンサント法案、
ブラジルでもタネの流通を規制する
法案が登場

各国、法案の中味は異なりますが、共通する内容は以下のようなものです。米国などとの自由貿易協定などを通じてUPOV1991年条約の批准とそれに基づく国内法案が迫られます。法制度の変更により、市場向
けに農業を行う場合には登録されたタネの購入が必要とされ、自分たちのタネを使った農業ができなくなり、種子企業からタネを毎回買わなければならなくなる。
登録されたタネの多くは外国企業のものであり、結局、種子市場を独占する遺伝子組み換え企業であるモンサント社を利するものであるとして、「モンサント
法案」というあだ名がつくことになります。
こうした法案はコスタリカ、メキシコ、ホンジュラ
ス、コロンビア、チリ、グアテマラなどの諸国に現れました。
メキシコ、チリでは廃案になるものの、ホンジュラ
ス、コロンビア、グアテマラでは法案が成立してしまいます。しかし、グアテマラでは大きな反対運動が取り組まれて、憲法裁判所が成立した「モンサント法」の無効を宣言、議会も法律を撤回します。ホンジュラスやコロンビアでもその後も大きな反対運動が続いています
その後、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルでも類似した法案が出されますが、反対の声は強く、ベネ
ズエラでは逆に「モンサント法案」の制定を禁止する法案が提案され、成立しました。

グアテマラでタネの私物化に反対するデモ ©Raúl Zamora

Guatemala’s trade agreement with the US obliges it to adhere to the UPOV Convention. But popular
resistance forced the government to repeal a national law passed for this purpose. (Photo: Raúl Zamora)

Big battles heating up
The good news is that social movements are nottaking this sitting down. They are becoming very
active, vocal, bold and organised about this. In 2013,
Colombians from all walks of life were shaken up when
they saw firsthand how US and European FTAs could
result in their own government violently destroying
tonnes of seeds saved by farmers who did not knowwhat the new rules were. The outrage, breaking out inthe midst of a massive national agrarian strike, was sostrong that the government actually agreed to suspend
the law temporarily and re-examine the issue directlywith farmers' representatives.8
In 2014, it was Guatemala’s turn to be rocked when
the general public realised that the government was
pushing through the adoption of UPOV 1991 without
proper debate because of trade deals like CAFTA.9

TPPはUPOV1991年条約を義務化、アジアにも広がる

People were furious that indigenous communities were
not consulted as is required, especially when the purpose of the law – ultimately – is to replace indigenous
seeds with commercial seeds from foreign companies
like Monsanto or Syngenta. After months of pressure,the government backed down and repealed the law.10
But – as in Colombia – this retreat is only temporary
while other measures will be looked at. In yet otherparts of Latin America, like in Chile and Argentina, newlaws to implement UPOV 91, often dubbed “MonsantoLaws”, are also being intensely and successfully resisted
by social movements.
In Africa too, waves of public protest are rising against
the plant variety protection regimes which countries
are now going into. In Ghana, a vibrant campaign isunder way to stop the country from adopting UPOV

関税が引き下げられ、日本の農業や医療など多岐にわたり大きな問題を引き起こすとして批判されているTPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、実はこの問題にも大きく関わっています。というのもTPP協定の第18条第7項目ではUPOV1991年条約の批准を参加国に義務付けているからです。
6

EFTA-Central America FTA, which makes the same demands as
8.

GRAIN, “Colombia farmers' uprising puts the spotlight on seeds”,

CAFTA.

September 2013.

10.

9.

September 2014.

Perhaps not very visible to the public eye was the 2013

See EFE, “Guatemala repeals plant breeder rights law”, 55チリ、メキシコ、ペルーなどUPOV1991年条約を批准していないTPP参加国の人びとはTPP＝モンサント法であるとして批判運動を展開しています。
TPPが成立することで太平洋地域において、タネの権利がより制限される可能性が高まっています。また、TPPのアジア地域版とも言えるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）においても同様にUPOV1991年条約の批准を日本政府は参加国に要求していると言われます。アジアの数多くの国が参加するRCEPでそれが実現してしまえば、さらに大きな影響が生じてしまうでしょう。下の赤（濃い色）がUPOV1991年条約の批准国・地域
ですが、アジア、アフリカ、ラテンアメリカがターゲットになっていることがわかります。
日本政府はすでにUPOV1991年条約を1998年に批准してしまっています。そして、アジア各国に対して批准を働きかけています。日本政府の働きかけで、ブルネイやミャンマー（ビルマ）がUPOV1991年条約を批准する見込みと日本政府は発表しています。
UPOV1991/1978条約加盟状況

モンサント法としてのTPPに反対するチリとアルゼンチンとペルー、三国共同行動のポスター

EUでも農家の種子の権利は規制が進む
EUでは登録されたタネのリスト

UP0V1991
UP0V1978であるEU共通カタログに掲載されていないタネの売買は禁止されています。このカタログに掲載される
ためにはUPOV1991年条約で定められている基準にパスしなければならず、伝統的な品種、農家が代々育ててきた品種、多様性のある品種はフォーマルな市場流通から排除されます。その条件を仮に登録が可能であったとしても、タネの登録料はEUでは毎年130万円から200万円かかるため、実質的に個々の農家の品種を売ることはできず、大企業のものだけが流通することになります。
タネを売買しない、つまりお金をやりとりせずに交換することは可能ですが、もし交換するタネを持たない人へ登録されていないタネを売ったとなると、それは犯罪行為となり、実際に逮捕される事例が報告されています。同じタネを同じ土地に植え続けると品質が悪くなってしまいます。そこで世界のどの地域でも農家はタネを近隣地域で交換することで品質を保ってきました。ですから、農家が持っているタネを相互に交換することは不可欠の活動となります。しかし、販売が禁止となることで、そうした活動も困難になっていきます。

アフリカを襲う「モンサント法案」と遺伝子組み換え栽培開始圧力
ラテンアメリカを襲った「モンサント法案」は今、アフリカにも押し寄せています。
2012年にG8諸国は「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」を立ち上げます。これはアフリカの食料生産性を向上させ、栄養状態を改善することを支援するという目標を掲げた先72012年 G8食料安全保障及び栄養のための進国による「アフリカ支援計画」という装いを持っていますが、実際には、その食料生産性のニュー・アライアンス立ち上げ。

向上の手段は「緑の革命」の推進が基調となっ2014年7月、アフリカ知的財産機関（African
Intellectual Property Organization）ています。
アフリカの人口の多くが生存農業といわれるがUPOV1991条約署名

市場に依存しない自給的な農業で生計を立てて2014年 ガーナでモンサント法案

います。その数8〜9割もの農家がタネを自家採2016年 ケニアでGMO承認圧力取あるいは交換によって得ているとみられると2017年 ナイジェリアでGMO種子配布

いいます。

2017年 ウガンダ、バイオセーフティ法議会通
過、ただ大統領は署名拒否

そのアフリカで農民からタネを取り上げ、タ
ネと農薬と化学肥料の購入が必須の農業を導入

モザンビークでもUPOV1991年条約にするということは農業生産を高めるどころか、沿った種苗法成立（年不明）

農家を農業生産から追いやり、さらなる貧困、飢餓の発生をもたらす可能性があります。これが発表されるや否や、アフリカの市民組織を筆頭にこの計画に対する国際的な批判が殺到します。
しかし、このニュー・アライアンスはアフリカ諸国の公的機関の種子生産・供給事業への関与を攻撃し、撤退させ、農家が民間企業のタネを買わざるをえなくなるようにアフリカ諸国の法制度を書き換えさせるよう圧力をかけています（2018年2月、フランス政府はニューアライアンスからの離脱を表明しました）。
2014年、アフリカ19カ国が加盟するアフリカ知財財産機関がUPOV1991年条約を批准した後、それらの国々では農民間でタネを売買することがもはやできなくなったり、タネの交換も困難になった事例が伝えられています。農家は自分が使うためのタネを自分の畑で作ることはできますが、かつては交換することが可能であった地域のタネ市で農家のタネの交換が禁止されるケースもでてきてしまい、農家が良質なタネを確保することはいっそう困難になりつつあります。
こうした農家のタネの権利が制約される一方、始まっているのが遺伝子組み換え作物の栽培に向けた動きです。現在、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ウガンダ、モザンビークで遺伝子組み換えト
ウモロコシ、コットン、キャッサバなどの栽培を開始するための法制度が整えられようとしています
が、農民運動は抗議活動を展開して、止めようとしています。

世界銀行が農家からタネを奪う
世界銀行（世銀）は2017年1月に「農業でのビジネスを可能にする（Enabling the Business ofAgriculture）」という報告書を公開しています。これは特に南の国々の農業に関わる分野で企業が活動していく上での障壁を特定して、その障壁の撤廃を各国政府に求めるものです。しかし、農業分
野はどの国でも多くの人たちの生活に深く関わっており、それは自然を相手にするものであり、機械産業と同等に扱えるものではありません。それゆえ、特別の保護ルールがあります。それを「障壁」であるとして撤廃を要求するということは、企業の利益のために農民の存在、人びとの命を軽んずるものであるとして、世界から抗議の声が世銀に集まりました。

8

この計画はタネのみならず、農薬肥料、機械、金融、市場、輸送、水、情報通信技術など農業が関
わるすべての分野を網羅するものです。その中で、タネについてはその開発に農家が関わるのではな
く、多国籍企業に委ねるべきという結論になっていました。世銀はいわゆる1国1票が基本の国連機関と異なり、米国や日本など出資額の多い国が決定権を握る特殊な機関であり、この計画は多国籍企業の要望がそのまま表れたものとなっているといえます。この計画が主なターゲットとしているのは南の発展途上国であり、日本ではありません。しかし、この計画が発表されて一ヶ月も経たない2月10日に日本の主要農作物種子法の廃止が閣議決定されてしまいました。

4. 突如、決められた日本の主要農作物種子法廃止
主要農作物種子法（以後、種子法）とは稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の優良なタネの生産と供給における国と都道府県の責任を規定したもので、サンフランシスコ講和条約が発効したわず
か3日後の1952年5月1日に交付施行されます。戦中戦後直後、タネの安定供給は途絶え、日本の食料生産は落ち込み、人びとは飢えに苦しみました。このような事態を再び生まないことをめざして
戦後真っ先に取り組まれたことの１つが種子法を作ることであったわけです。

種子計画
種子法はわずか8条からなる法律ですが、さらに別途、主要農作物種子制度運用基本要綱などによっ育種家圃で栽培・選別て細かく運用が規定され、都道府県はそれを元に種

北海道では道の遺伝資源部

子計画を策定し、タネの生産に取り組みます。
米の種籾は農家の元に届くまでに4年の歳月を要

原原種圃で栽培・選別します（右図参照）。種籾を作るにも、すべてのタ

都道府県施設などで栽培

ネは同様には育たず、他の品種と交配してしまった
り、発育の悪いものもできます。それらを丁寧に排採種圃で栽培・選別
生産農家に委託、あるいは都道府県の機関で栽培除して、農家によい品質の種籾を届けるために都道
府県の農業試験場などで交配しにくい厳密な環境を作り、しっかりとした管理のもとで原原種（種籾の契約する種採り農家に委託

元の元の種）が作られ、さらに原原種から原種が作られます。
つまり、大元のタネから数えると種籾が農家の元に届く4年後にどれくらい種籾が必要になるかを想定しながらタネを作らなければなりません。足りなくなったからすぐ作れるものではないので、種子計画にはとても重要な意味があります。各都道府県は農家からの発注を元にそれぞれそれぞれ種子計画を作り、さらにそれを全国レベルで調整し、日本全体としてタネが足りなくなったり、余りすぎて価格に影響を与えることのないように全国種子計画が作られます。

地域にあった品種の開発
各都道府県や国の研究機関は日本の各地域で使用するタネの開発にも取り組みます。日本は南北に長く、しかも中山間地が多いため、水田の気候条件も大きく異なります。そのような多様な条件にあったタネがその地域で農業を継続する上で決定的に重要ですが、日本ではこの種子法のもとで、米は全国で300品種以上の多様な品種が栽培されていると言われます。

9たとえば北海道や東北などでは冷害に強い米が求められますが、そうした品種も地方自治体の農業試験場、研究センターなどで開発されていきます。そうした品種があることで厳しい気候の地域
でも農業を続けることが可能になっていました。
都道府県ごとに多くの農家に生産を推奨できる品種を奨励品種として定め、求めやすい価格で提供できるよう生産に取り組まれました。奨励品種以外にも都道府県の産地銘柄に指定されると、都道府県はその品種について検査義務を負い、その検査を経て、銘柄を表示して販売することができる
ようになり、消費者も安心して食べたいお米を多様な種類の中から選んで買うことができます。
ただし、この産地銘柄に指定されない品種は「その他の品種」としてしか表示できず、その指定か
ら外れてしまった品種については流通が困難になってしまった面は否定できません。それは今後、改善すべき点であると言えるかもしれません。

種子法の成果
種子法の成果を挙げてみます。
• 種子計画のもと、タネが足りなくなることなく安定した価格で供給されてきたこと• 地域にあった品種が開発されてきたこと• 多様な品種が維持されてきたこと• 種籾は国内で完全自給することができていること種子法は米、麦、大豆だけを対象としています。
それ以外のタネはどうなっているのでしょうか？
野菜などのタネは公共機関の関与がなく、民間企業の品種がほとんどになっています。そして、現在の野菜のタネはほぼ多国籍企業に独占されてお主要農作物種子法廃止にいたる経緯
2016年10月6日 第4回規制改革推進会議農業ワー
キンググループで主要農作物種子法廃止が打ち出される
2017年2月10日 主要農作物種子法廃止閣議決定
3月23日 衆議院農林水産委員会可決
3月28日 本会議可決
4月13日 参議院農林水産委員会で参考人質問
4月13日 参議院農林水産委員会で可決
4月14日 本会議で可決
4月21日 主要農作物種子法廃止法交付
11月15日 種子制度を廃止する農水次官通達

り、9割は国外生産となっており、その価格は上がる一方です。しかし、米は種子法によって守られてきたのです。

種子法廃止の経緯
種子法は戦後の食を守る上で大きな役割を果たしてきた法律だけに、それを廃止するとなれば慎重で十分な議論が必要になるでしょう。この問題は生産者だけでなく、消費者含めて日本全体の問題ですから、関わるべき人も広汎に及びます。
しかし、驚くべきことに衆参両院で各5時間というきわめて短い審議時間で廃止が決定されてしまいました。しかも報道がほとんどなされませんでした。2017年2月10日の閣議決定は報道されまし
たが、種子法が果たしてきた役割やその廃止の意味などについて言及した全国紙の報道は種子法廃止が決定されるまでありませんでした（農業関係紙を除けば、数社の地方紙が社説や記事などで取り上げたに留まります）。多くの消費者も、農家すらも知らない間に廃止が決定されていたのです。
種子法廃止の決定がなされたのは規制改革推進会議の農業ワーキンググループにおいてでした。この規制改革推進会議とはTPPをめぐる日米協議の中で多国籍企業の要求を聞く窓口として設けられ、日本政府はこの会議の指針に基づいて施策を決定するとされています。そして、このワーキンググルー
プで出された結論に基づいて、内閣が閣議決定を行ったことになります。本来ならば国の政策を議論し、決定する機関は国会であるべきですが、実質的な決定はそうした国会の関与のないところで行
われ、関係者へのヒアリングもほとんどなされないまま、種子法廃止がどんな影響をもたらすか、審議の中で出された疑問にもほとんど十分な答えがなされないまま、一方的に決議されてしまったのが現実です。
10

種子法廃止の理由とは？
政府から示された種子法廃止の理由はただ１つ、現在の種子法が民間企業の投資意欲を阻害するということだけでした。つまり種子法のもとでは都道府県は自らが開発した品種を優先して奨励品種に指定してしまうから、民間企業は活躍しようがなく、対等な競争ができない。だから種子法およびその下での種子制度を廃止する、と農水省は説明したのです。
しかし、2007年には農水省は逆のこと、つまり種子制度は民間企業の参入の妨げになっていないと答弁していました（2007年4月20日規制改革会
議地域活性化ワーキンググループ第2回農林水産業・
地域産業振興タスクフォース）。
実際に種子法は1986年に改訂されており、民間事業者も種子制度の担い手として活躍できる制度
作りは整備されてきていました。そして現に三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などは都道府県の産地銘柄にも指定され、多くの都道府県での栽培が行われるに至っています。

主要農作物に関する法改訂
1978年 種苗法改定 稲、麦類と大豆を品種登録の対象とする＝新品種の開発者の権利保護を図る
1986年 種苗法改定 稲、麦類と大豆を指定種苗制度の対象とする。表示認証。勝手に品種名を使えなくなる。
1986年 主要農作物種子制度運用基本要綱改正
民間企業が主要農作物でも参入できるよ
うに

種子法廃止の問題点
それでは種子法廃止によって引き起こされることが予想される問題について考えます。
まずはタネを安定的に供給する国の責任、行政の責任は今後どうなるのか、ということです。政府は種子法がなくなっても種苗法があるから種苗法で対応できるといいます。しかし、現在の種苗法はUPOV1991年条約をもとに、新品種の育成者の権利を守るための法律です。行政の責任やタネの生産の義務などは規定されていないのです。
民間企業はこれまでの行政が負っていたようなタネを供給する責任を持っていませんから、もし採算が取れないと判断して、生産を止めたり、事業から撤退してしまうこともありえます。都道府県
は民間企業に一歩譲って種子生産量を減らしてみたが、民間企業が急に撤退してしまったために大幅にタネが足りなくなった、という事態が生まれることは今後、十分想定できることです。
種子法の廃止によりこれまで各都道府県の種子計画を調整した全国種子計画がなくなってしまい、
今後は主要農作物の種子生産は無政府状態と言える状態となります。農水省は調整機構は残るから大丈夫といいますが、その根拠は示されていません。米など以外のタネは民間まかせで、うまくいっているではないかと思われるかもしれませんが、野菜のタネの多くは作るまでに長い期間を必要としませんので、足りなくなれば増産も比較的早くできます。しかし、米などはそうはいきません。

今後危惧されること
今後、タネが足りなくなること以外にも危惧されることがいくつもあります。

• 規模の小さな地方の品種は捨てられる• タネの値段が大幅に上昇• 農業試験場などが規模縮小、技術ある人的資源が多国籍企業に移行• 種採り農家が種採りを続けられなくなる
規模の小さな地方の品種は捨てられる
公的品種に代わり民間品種を推奨するという時、もっとも問題になるのがその地方でしか作られていない生産量の少ないタネです。民間企業といっても小さな地域の企業は別ですが、化学肥料や
11農薬も手がける大きな化学企業は利益を得るために限られた数のタネを広域にわたって販売します。
地域限定で売られているようなタネを手がけることはまずありえません。もし、公的種子生産事業が衰えてしまえば、こうしたタネが得られなくなる可能性があります。
タネの値段が大幅に上昇
現在、都道府県が提供する公共品種のコシヒカリなどの種籾は1kg400円〜600円前後で売られていますが、これに対して、現在販売されている民間企業の品種は数倍から最大10倍の価格となっています。もし、公共品種が得られなくなってしまえば、農家はその高い民間品種を買わざるをえな
くなります。これは農水省も否定していません。農水省によれば民間品種は収量も高いのでタネの値段が上がっても農家の収入も増えるので問題は生じないと説明しています。大規模経営の場合には高いタネでも元が取れる計算は成り立っても、それが小規模農家を含めたすべてのケースで成立するかは大いに疑問です。高いタネを買えずに米の生産をあきらめざるをえない農家が出てくることが懸念されます。
農業試験場などが規模縮小、技術ある人的資源が多国籍企業に移行
公的な種子事業の中心を担うのが各都道府県に作られた農業試験場です。ここで地域にあった品種が開発されたり、病害虫対策が行われたり、種籾生産の核の部分（原原種の栽培）などが行われます。種子法を廃止することで農業試験場が規模縮小されたり、そこで培われた技術を持った人が多国籍企業に転出していく可能性が懸念されます。種子法廃止法案と同時に成立した農業競争力支援強化法8条4項には「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書かれているのです。「国から民へ」と言われれば良いことのように思えるかもしれません
が、実質的には特定の寡占企業によって公共財産が私物化されることだと言えます。さらに払い下げ対象がモンサントなどの多国籍企業である可能性も排除されません。
たね と

種採り農家が種採りを続けられなくなる
これまで種子法のもとで、米の種籾は100％国産で自給ができてきました。現在は都道府県が生産する原種を元に都道府県と契約した多くの種採り農家の方たちが種籾を生産していますが、これが維持できなくなる可能性もあります。ほとんどが海外産になってしまっている野菜のタネと同じように民間企業は海外で安く生産するかもしれません。種採りは農業の中でも重要な技術ですが、そうした経験を持った農家を失うとすれば日本の農業にとって大きな損失となるばかりでなく、食料自給率をさらに下げてしまうという意味で日本社会における食料主権を大きく損なうことにつながりかねません。
このような問題を引き起こすことが想定される種子法廃止。それでは種子法を廃止して政府が拡げるべきと言っている民間企業の開発した品種はどんなものがあるのか見てみたいと思います。

民間品種の例
三井化学「みつひかり」：
三井化学は「みつひかり2003」「みつひかり2005」という米の品種を開発しています。前者が「日本晴」、後者が「コシヒカリ」とどちらも公共品種を使って作られたF1品種。F1とは異なる品
種を交配させたすぐ次の世代のことを指します。2016年の実績で38都府県1400ヘクタールで栽培されています（2015年4,420トンの収穫）。2015年の時点で民間品種でもっとも栽培量が多いものとなっています（後述のつくばSDに比べ約5倍）。
刈取りが遅くなっても品質が落ちにくい特性あり、収穫作業の分散が可能なため、大規模農家の多角化経営に適し、大規模農家が一部の水田を「みつひかり」の栽培にあてるケースが多いようです。
12三井化学によると、みつひかりは改良前の「日本晴」や「コシヒカリ」と比べて１つの穂に最大２倍（みつひかり2005）から3倍（みつひかり2003）の穂がなるという収量の多さが１つの特徴とされます。ただし、生育期間が通常の米よりも2ヶ月ほど長くかかるため、北日本では不向きで、投入する化学肥料の量も多く、また稲穂が大きくなるためコンバインが大型でないと収穫できないな
ど、小規模農家には向かない品種といえそうです。タネの価格は公共品種に比べ最大10倍近くしますが、収量が1.4倍になるので、農水省は採算は採れると説明しています。業務米に適しており、吉野家のお米に使われていると報道されています。
住友化学 「つくばSD」
住友化学は植物ゲノムセンターから開発権を取得し、現在はつくばSD１号、つくばSD2号、つくばSDHDの3品種を手がけます。SD1は公共品種「コシヒカリ」からの改良種で背を20cmほど低くして倒れにくくしたもの（南東北〜北陸、近畿、東海地方向け）、SD2号は「ミルキークィーン」よりも背の短い低アミロース米で、この低アミロース米とは通常のうるち米に比べてアミロースの含有量が少なく、粘りが強く、冷めても味がよいとされます。コンビニのおにぎりなどに使いやすいものとなっています（南東北〜北陸、関東地方向け）。SDHDは晩生化した西日本向けの品種でコシヒカリが栽培できない地域でも栽培が可能で、倒れにくい短稈のものです。
現在はセブンイレブンのお米になっている他、外食・中食などの業務用米が中心となっているよ
うですが、住友化学のロードマップでは一般消費米・酒米・輸出米に進出し、2015年段階ではわず
か900トンほどであった生産量も2018年には2万7600トン、2020年には6万トンが目標に設定されています。日本のお米の総生産量は約800万トンですのでまだ微々たる量と言えるのですが、わず
か5年で67倍という急激な生産拡大がめざされています。
特徴的なのは徹底して労力を省き、大規模生産できるように配慮されていることでしょう。鉄コー
ティング直播栽培の方法をクボタと住友化学で開発し、タネを鉄でコーティングしてから直接水田に播くことができ、育苗や苗の運搬が不要となるため、従来の栽培と比べて約60％の労働時間が短縮可能と言われます。
日本モンサント「とねのめぐみ」
日本モンサントは「とねのめぐみ」という米の品種を開発しています。遺伝子組み換えした品種ではなく、日本の農業試験場で働いていた農業技術者を雇い、従来の育種技術で開発されたものとのことです。これもまた公共品種である「どんとこい」「コシヒカリ」を交配したものです。直播栽培ができるため、育苗が不要、労働力を減らせて大規模化が可能な品種。特徴として、コシヒカリより背が低く、倒れにくい。コシヒカリより10％多収。冷めてもおいしく、中食、外食向けで、栽培は関東以西向け。モンサントの実験農場を誘致した茨城県河内町のふるさとかわち社が販売しています。

農業モデルが変わる
種子法が廃止されてもタネを農協から買うか、民間企業から買うかの違いしかないのではないかと思うかもしれません。しかし、これはタネだけの問題ではありません。農業モデルが変わってしまうという問題があるのです。
民間企業にとって種子事業は儲かる事業ではなく、投資の対象とはなりにくいものだと言われます。
タネは開発にも毎年生産するにも手間と時間がかかります。にも関わらず、日本での生産コストに占めるタネの割合は2〜5％にすぎず、大きな売り上げになりません。民間事業としては難しいからこ
そ、公的機関が農家と連携しながらタネの生産を行ってきたのです。
13

一方、農薬や化学肥料の生産コストに占める割合はそれぞれ10％前後になります。この３つを合わせれば生産費の4分の1という大きなものになっていきます。つまり、タネといっしょに農薬を売る（あるいは化学肥料もセットで売る）ことにすれば大きな儲かる産業へと変わっていきます。つ
まり、化学企業が種子事業に参入する第一の理由はタネとセットで農薬を売ることです。契約で農薬の使用が義務付けられるケースがあります。そうした契約をしていながら、消費者が減農薬、無農
薬の米がほしい、と言われて、農薬を減らしたら契約違反で罰金を払うことになりかねません。契約によっては収穫した米はすべて企業に戻さなければならないものもあります。知り合いに配るとか、次の耕作のために取っておくということが窃盗罪に問われることになりかねない世界です。つまり、タネは企業のものとなり、農業のあり方・モデルまでが変わってしまう可能性があるのです。生産者
や消費者の決定権が奪われ、企業に移ってしまうことになります。

日本の農業を根本から変える
戦後の日本の農業は小規模家族農家の土地所有に基づく家族農業を柱としてきました。戦前、日本は寄生地主が巨大化し、それが民主主義を押しつぶし、独裁主義を生み出したとして、農地は徹
底的に家族農家に分配され、世界に類をみない農家の土地の権利を守る民主的な農地法を実現させました。戦後、特に米国の余剰農産物押しつけにより、日本の農業は大きな制約を課せられましたが、それでも戦後70年にわたり、家族農業を柱とする農業が成り立っていました。
しかし、現在、政府は工業的な大規模企業経営的農業への移行を進めています。民間企業の投資を呼び込むためとされる種子法廃止、さらには民間企業の農業分野での活動を促すことがメインとなる農業競争力強化支援法、「輸出できる強い農業」などのかけ声ばかりが響きますが、その実は規模の大規模化であり、民間企業の農業参入です。
そこには農業を大規模化して、民間企業に任せれば生産性が上がり、農業も強くなるという考え方が存在しています。それではこの考え方について検討してみましょう。

崩壊した工業型大規模農業モデル
小規模家族農家が主体となった農業よりも、大型機械を使う大規模農業、しかも企業的な経営による農業にした方が農業の生産性があがり、世界的にも飢餓が減り、望ましい、と以前は多くの国際機関や各国の政府が考えてきました。
しかし、特に2008年の世界食料危機を契機にその認識は変わっていきます。なぜでしょうか？
第一に、工業型大規模農業モデルは食料を安定的に生産するのに向かないからです。投入コストに見合った収入が見込めない時には生産を止めてしまいます。市場で利益が見込める時にはいいのですが、そうでない時に大幅に生産が落ち込む可能性があります。投機的で市場に左右され、市場の動向によって大量の食料廃棄が生まれることもあります。
そして第二に、一定の土地から獲得できる栄養素から考えると、この生産モデルは効率がよくありません。すでに世界の農地は極限まで開拓されており、これ以上の農地拡大はほとんど見込めません。農地を拡げれば森林伐採などの生態系の損失が出てしまいます。そのため現在ある農地を前提にその農地からいかに多くの栄養素を取れるかが大きな課題になります。しかし、農薬、化学肥料
さらには重い農業機械が使われるこの農業モデルでは土壌などの環境負荷も大きく、単位面積あたりから栄養を得る上で効率がよいとは言えません。
そして何より、こうした大規模モデルは人びとの食の生産には貢献していません。世界の土地の7割ほどをこのモデルが占めているにも関わらず、わずか3割ほどの小規模家族農業が7割の人びとの食料を生産していると言われています。

14

そのため、もしこれ以上、大規模モデルが推進されてしまえば、世界の食はますます危機的な状況に陥ってしまうことが明らかになってきたわけです。
2008年以降、大規模化、工業化を推し進めていた国際機関が方針を大幅に変えていきます。FAO
はこれまでは農業生産の工業化を進めてきましたが、大きく方針を変え、地域における小規模家族農業が持つ重要性を認めました。こうして2014年が国際家族農業年となり、小規模家族農業を推進する政策の実現に向けた取り組みが国際的に行われたのです。さらに2014年だけでは十分ではないとして、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」として取り組むことが決定されました。こうして国際的には大きな変化が生まれているわけです。残念ながらこうした転換は日本では生まれず、
日本政府は相変わらず、大規模企業的農業への移行という古い発想に取り憑かれているといわざるをえません。これは変えていく必要があります。

今後のタネはどうなっていくのか？
現在の日本におけるタネの関係を描いてみました。真ん中には都道府県が中心に開発・生産を維持しているコシヒカリなどの公共品種があります。現状においては米においては公共品種の割合が圧倒的であると考えられます（800万トン近い米の生産の中で、民間品種は2017年実績で1%に満たない数万トンに留まっていると思われます）。
一方、都道府県で作られている品種とは一定独立して、独自に自家採取されている農家、園芸家の存在があります（一番左の丸）。多様なタネがそうした方たちの手で現在も育まれ続けています。
一方で、住友化学、三井化学、日本モンサントのように、公共品種を使いながら、開発を行う民間企業があります。
真ん中の公共品種がしっかり機能することで、民間企業も恩恵を受けられますし、農家も比較的に自由度を持って活用できます（ただし、都道府県開発のタネもその利用に制限がかけられているものもあります。もっとも、その制限はその地域の農業を守るという公共性が背景にありますので民間企業による制限とは性格が異なります）。
この公共品種の生産が批判され、予算も使えなくなってしまったらどうなってしまうでしょう？
下の図のように公共品種は縮小してしまい、
同時にその公共品種が支えてきた地域も衰退することになってしまうのではないでしょうか？
大きな農家が経営の多角化をしていくために水田の一部で「みつひかり」などの民間企業のタネを栽培することは有効なオプションになるかもしれません。しかし、それが多角化のオプションとして機能するためにも公共品種がしっかり存在することが前提になるでしょう。もし民間企業のタ15

ネしかなくなれば多角化どころか、それこそすべて企業に握られ、リスクを分散することもできなくなってしまいます。

タネの多様性があぶない
タネは発芽率など、品質を維持するためにも毎年植え続け、更新していく必要があります。そのため、売れない品種を維持することは民間企業にとっては容易なことではありません。そのため民間品種は売れる品種だけを生産することになります。都道府県で維持されている多様な品種ももし営利事業であったら、継続は難しくなるでしょう。だからこそタネの多様性を守るためにも公的種子事業は欠かせないのです。
もしタネの多様性が減っていけばどんな危険が起こることが考えられるでしょうか？
２つの事例を紹介します。１つは1845年から1849年にアイルランドで起きた悲劇です。この時、アイルランドのジャガイモを菌病が襲い、ジャガイモ生産がほぼ全滅となり、人口の2割が餓死し、2割が米国などへ移民せざるをえなくなったといいます。その結果、アイルランドはあっという間に人口が半分近くに減ったと言われます。栽培されるジャガイモがほぼすべて同じ品種となってしまい、ウイルスに耐えられるジャガイモが得られなかったことがこの悲劇を引き起こしました。
似たような問題がインドとインドネシアの水田を1970年代に襲います。やはりウイルスが水田を襲い、多くの稲に影響が出ました。どちらも人口のきわめて多い地域で、被害が食い止められなけ
れば大きな惨劇になりかねません。しかし、この時には6,273品種ものイネの中からウイルスに強い品種が見つかり、それを拡げることで惨劇を避けることができました。
つまり生物多様性とは命を守る保障となることがわかります。気候変動が激化する今日、人も、
そして植物もさまざまなストレスにさらされ、ウイルスなどの被害にあう危険も高まります。そうした危険から守るために農業生物多様性はなんとしても確保していかなければなりません。
しかし、この100年で世界からすでに94％のタネが失われてしまったと言われます。それゆえ、生物多様性の確保の重要性が世界で叫ばれています。農業においても農業生産の中の生物多様性を確保することの重要性が強調されています。

生物多様性の保護を求める世界の潮流
生物多様性を守らなければいけないという声は今や世界の潮流となっています。1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議を経３つの国際条約の批准国数の比較
200て、1993年に成立した生物多様性条約は米国を除
く世界のほとんどの国（196カ国・地域）が締結し
ています。

150

2001年にはFAO（国連食糧農業機関）が食料及び農業のための植物遺伝資源条約を採択しました。
この条約ではタネの多様性を守ってきた貢献者は農

100

196

民であり、その資源を守るために農民のタネの権利

143

は「農民の権利」として各国政府が守る責任があることが明記されています（次ページ要約参照）。

50

2018年現在144カ国・地域が締結しています。

56

これに対してUPOV1991年条約はタネの開発者の権利を守ることを目的としますが、自由貿易協定の交渉を通じて強制されているにも関わらず、いま
16

0

UPOV
1991年条約

食料・農業植物
遺伝資源条約

生物多様性条約

だ締結国は56カ国に留まっていることはとても対照的です。
日本は生物多様性条約は1993年に、そして食料及び農業のための植物遺伝資源条約は他の諸国には大幅に遅れて2013年に締結しています。UPOV1991
年条約を批准する際にはUPOV1991年条約に合わせて日本の種苗法も大幅に改訂しています。それに対して、食料及び農業のための植物遺伝資源条約の場合はそれに対応する国内法がまったく存在しません。

食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約
前文（要約抜粋）
農民が畑で採種された種子を保存し、利用し、交換し、売る権利や、種子をめぐる意志決定に参加する
権利が、農民の権利の実現にとって根源的であることを認識する。
第9条 農民の権利（要旨）
過去も未来も種子の保存・開発で大きな貢献しているのは農民であることを認識する。
締約国政府は農民の種子の権利を保護する責任があり、そのために以下の措置をとるべきである。
(1) 種子に関する伝統的知識の保護(2) 種子の利用から生じる利益配分(3) 種子に関する政策決定に参加する権利

日本政府はこの条約を批准している以上、そうした責任を履行する義務があり、早急に農民のタネの権利を保障するための国内法を定める義務を持っていると言えます。

農民のタネを守る動きーブラジルでのクレオール種子条項
たね

農民のタネの権利、タネの多様性を守るために具体的に一歩を踏み出し国もあります。『種子』の映画でも語られますが、ブラジルでは2003年にクレオール（ポルトガル語ではクリオーラ）種子
条項が作られ、農民が育ててきたタネは新たな種子法の適応を免除され、農家は自由に保存、交換、販売をする権利が認められました。
シードバンク（種子銀行）も作られて、農民の持つタネが保存され、農民たち自身が活用することができている地域が生まれています。政府が農民に現金収入をもたらす食料調達計画の一環として農民が持つ伝統的な固定種を購入し、タネを失ってしまった農民への販売を実施していることが映画でも語られています。ブラジルでは各地域でアグロエコロジーをテーマとしたさまざまな会議が開かれており、そうした機会では必ず、種子交換会などの活動も活発に行われています。

農民のタネを守る動きー「小農民と農村で働くその他の人々の権利宣言」
国連人権理事会で小農民と農村で働くその他の人々の権利宣言が成立しようとしています。世界人権宣言を基礎とした小農民版とも言うべきこの宣言では、小農民の土地の権利、水の権利と共に、タネの権利についても明記されています。農家のタネに関する伝統的な知識、文化の尊重を含め、農家のタネを保存し、共有し、それを開発・活用する権利を守るために、政府は十分な量と優良なタネを適切な価格で農民に提供する義務を持ち、農業生物多様性を守り、促進する義務を負い、農家や消費者はタネに関する政策決定に参加する権利を持つと規定されています。
この人権宣言には法的拘束力はありませんが、すべての国において農民が（そして消費者が）持つべき権利が明らかにされることで、すべての国の政策に大きな影響を与えることでしょう。
また、現在、国連で多国籍企業を規制する強制力ある国際人権条約の成立に向けた努力が行われています。多国籍種子企業によって小農民のタネの権利が奪われることを防ぐために、こうした条約の成立は重要な意味を持つでしょう。

世界各地で広がるタネを守る運動
世界で農民のタネの権利が脅かされ、タネを失う農民が出てきている一方で、タネを守り、農民
たねに提供する運動は今、世界に広がっています。『種子』の映画でもラテンアメリカ各国にシードバン

17

ク（種子銀行）が広がっていることが描かれていますが、シードバンクは世界の他の地域でも広がりを見せています。
インドの市民組織ナブダーニャ（Navdanya）
は遺伝子組み換え種子への反対活動などで著名なバンダナ・シバ氏が創設したものですが、すでにインドの22州に125以上の地域のシードバ
ンク（右写真）を作る支援を行っており、シードバンクのある地域では、在来品種の米を集め、農民に提供しています。農家はお金がなくてもタネを借り、収穫で借りたタネを返す（25%利
子として増やして返す）ことで農業をして生き© Navdanyaていくことができます。集められている品種の数は膨大で、１つのセンターで収集され、毎年増やされている品種は2500品種を超え、米700品種、小麦205品種などが含まれるそうです。
フィリピンの市民組織マシパッグ（MASIPAG）は700を超える農民組織と学者の連帯ネットワー
クですが、在来品種の米などの多種類のタネを集め、農民に提供し、貧しい農家でも有機農業ができるように支援活動を行っています。すでに1000を超す米の品種を集めていると言います。
EUでは登録されているタネ（大部分は大企業のタネ）以外の販売は禁止されていますが、農家間のお金を媒介しないタネの交換や寄付は可能であり、農民間のタネの交換ネットワークは活動を拡げています。ドイツにはFreie Saaten（自由なタネ）が設立され、活動が広がっているようです。
フランスでも2003年にLe Réseau Semences Paysannes（小農民種子ネットワーク）が結成され、米国でもOSGATA（有機種子交易協会）やOpen Source Seeds Initiative、シードライブラリー、
シードバンクの活動が活発になってきています。

共通戦略となったアグロエコロジー
タネの多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ解決策となるとして、
ラテンアメリカからアフリカ、さらにはアグロエコロジーと慣行農業（工業型農業）の関係を表した図。縦軸は生産性、横軸は持続可能性。
左の黄色の丸が現在の慣行農業。右のシステムに移行していくことがアグロエコロジーへの転換。

欧米、アジアにまで広がったのがアグロ
エコロジーです。名前のごとくアグロ＝農業とエコロジー＝生態学を合わせた言葉ですが、提唱者のミゲル・アルティエ
リ氏の定義によれば、アグロエコロジーとはまず生態学の原則を農業に適用するものです。
ラテンアメリカの先住民族が行ってきた農業の中に、化学肥料や農薬を大量に使った農法と同等あるいはそれ以上の生産性を上げるものが存在することをつきとめたミゲル・アルティエリ氏の著書『ア出典: Latin America and the Caribbean, Summary for Decision Makers

グロエコロジー』はラテンアメリカの農18

業と食の運動に大きな影響を与えます。「緑の革命」モデルは大土地を占有した大地主の農業だけ
でなく、農地改革で土地なし状態からようやく土地を得るにいたったような小規模農家にも影響を与えていました。しかし、タネと化学肥料、農薬の3点セットを毎回購入しなければならない農業モデルの中で、小規模農家は借金を負い、農地も汚染され、自らも農薬の汚染に苦しむという状況に落ち込むケースが発生します。これに対して、化学肥料や農薬を使わないアグロエコロジー・モデルを適用した小規模農家では成功するケースが高く、しかも環境が守られ農地の生産性も落ちません。
ここ20年ほどでアグロエコロジーはラテンアメリカに大きく広がり、小農運動の旗印となります。
そして、その農業は環境を守り、また健康によい食を提供し、環境運動、消費者運動からも強く支持されていきます。アグロエコロジーを実現可能にするのに不可欠なものがタネで、化学肥料や農薬を必要としないで育つことのできる種子の確保が必須の活動になります。そしてそのタネの守り手として多くのケースで女性が活躍します。近代工業型農業では脇に追いやられていた女性が中心的な役割を担い、農村で女性が力を得て、女性運動にも大きな影響を与えるに至っています。
こうした動きはまず草の根で広がっていきますが、やがて、ラテンアメリカ各国の政策にも取り入れられていきます。ラテンアメリカの経験はアフリカやアジアでも生かされ、今、世界に急速に広がっていきます。
2011年3月、国連食への権利特別報告者オリビエ・デシューター氏は国連人権委員会において、もし、世界がアグロエコロジーへの支援を打ち出せば、10年で世界の食料生産は倍増し、気候変動を収束させ、同時に貧困を緩和することが可能になると報告し、アグロエコロジーへの転換を訴えました。この報告は各国政府や国際機関にも大きな影響を与えます。
FAOは2014年9月にアグロエコロジー国際シンポジウムを開催し、アグロエコロジーを世界各地に広めていくことを決定し、その後、アジア地域を含む全世界でアグロエコロジーを拡げるための地域会議を開催しています。
こうした動きは南の国々だけではありません。フランス政府はアグロエコロジーを政策として取り入れた新農業未来法を2014年に作り、新規の若手の農家がアグロエコロジーを使って農業をやっていく上での支援を開始しました。英国には2011年にアグロエコロジー議員連盟（All Party
Parliamentary Group on Agroecology）が発足し、アグロエコロジーを英国政府の政策に反映させるための活動を行っています。アグロエコロジーの研究は米国においても盛んになっています。
化学肥料や農薬を使わない農業には有機農業があります。有機農業は主に先進国を中心に発展しました。ラテンアメリカやアフリカなどを中心に発展したアグロエコロジーとは歴史が異なります。
しかし、有機農業を国際的に進める国際有機農業運動連盟（IFOAM）は2015年に「Organic 3.0」というレポートを発表し、アグロエコロジーの成果を取り入れる方向を示しています。
「緑の革命」、化学肥料・農薬に頼らない農業が可能であることはラテンアメリカでもアフリカでも実証され、フランスをはじめとした先進国でもその意義の理解が進んでいます。欧米諸国の中では有機農業の生産が毎年急激に伸びています。気候変動を引き起こす化石燃料なしには作れない化学肥料や農薬に頼ることには限界があり、脱農薬、脱工業型農業を今、世界はめざしつつあると言っても過言ではないでしょう。逆に言えばタネを独占しようという化学企業・遺伝子組み換え企業の動きは、脱農薬に向かう世界の動きを止め、その権益を守るために必死に動いていることの現れと言えるのではないでしょうか。
食料問題、農業問題に限らず、気候変動問題などのグローバルな問題への解決策としてアグロエコ
ロジーへの注目が世界的に高まっています。

19

4. 今、何をすべきか？
今後の私たちの農業、食、社会、環境や安全な未来を守ることに、タネの公共性と多様性を守ることが深く関わってきていることをご理解いただけたと思います。それでは私たちはどうしたらタネを守ることができるでしょう？

消費者・生産者の関わりを作り出す学習会を企画しよう
この問題は決して農家だけの問題ではありません。食がおびやかされていて、もっとも脅かされているのはタネを持たない消費者であるということもできるでしょう。食を守るために消費者がこうした問題を知り、友人に拡げ、生産者との関わりを作り出して、大きな力にしていくことが重要でしょう。ぜひ、地域で学習会を企画してください。上映会や学習会の相談はPARCまでご相談ください。

都道府県の公的種子事業を守ろう
日本での公的種子事業は主要農作物種子法の下で、各都道府県によって行われてきました。まずはこれを守ろうという声を市民が上げることが何より大事です。今後、公的種子事業の法的根拠が失われ、税金をつぎ込むことに躊躇を感じてしまう地方自治体も出てくるかもしれませんが、都道
府県議会で決議をあげたり、各市町村で意見書を採択したり、あるいは地域の団体が声を上げることは、事業を継続する上で大きな力となります。
目に見える形で、インターネットなどを活用しながら、地域で声を上げ、他の地域にもその声を伝えていくことで相互によい効果を与え合うことができるでしょう。

タネを守る法律を作ろう
各都道府県で取り組みができただけでは不十分です。各都道府県がタネが日本全体で足りなくなる事態を防ぐための全国的な協調・協力体制を作る必要があります。かつては種子法の下でそうした制度が運営されていました。国会で都道府県の公的種子事業を守り、全国的な支援を行う上で必要な法律を作っていく必要があります。

タネを守るネットワークに参加、あるいは支援しよう
公的種子事業だけでは本当の意味での多様なタネが守られるとは限りません。公的種子事業でも市場の要求を受けて、売れるタネに生産が集まってしまう傾向があるからです。おいしい米や小麦に人気が集まりがちであり、そうした米や小麦の開発に集中してきた結果、アレルギーやアトピーの症状を悪化させるケースも生まれているという指摘があります。そのような時、古くからの品種の存在が大きな意味を発揮します。
また現在の公的種子事業では米、麦、大豆以外ではかなり限られたものしかカバーされていません。野菜などのタネを守る活動はさまざまな地域で行われています。公共種子事業ではカバーしきれない多様なタネを育てている農家の方たちがおられます。そうした方々の活動に参加したり、ある
いは支援することもまた重要になってくることでしょう。
もちろん、タネだけでなく、生産を守るために、農作業への参加、支援、そして産直などの生産物の流通を通した生産者との直接的な関係を作り出すことも重要です。
また、タネを守る活動は農地がなくても、家庭菜園で行うことも可能です。多くの人がタネを守る活動を行うことで多様なタネを守ることができるでしょうし、それは自然界のさまざまな命を守る上でも大きな意味を持つことでしょう。
さらに、こうした一連の動きはグローバルにつながっています。世界のタネを守る人びとの連帯を作っていくことで、世界における食と環境と社会の未来を守ることができるはずです。
さまざまなレベルで活動を拡げ、タネと農業、私たちの食と社会を守っていきましょう！
20

参考資料
今、何をすべきか？
たね

主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律を作る署名運動ー日本の種子を守る会
https://www.taneomamorukai.com/campaign

参考文献
Vandana Shiva “Seed Sovereignty, Food Security” North Atlantic Books 2016
バンダナ・シバ『バイオパイラシー』緑風出版 2002年
久野 秀二 京都大学大学院経済学研究科教授『主要農作物種子法廃止の経緯と問題点』2017年
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/dp/papers/j-17-001.pdf

西川 芳昭『種子が消えれば、あなたも消える 共有か独占か』コモンズ 2017年
小池 洋一・田村梨花編『抵抗と創造の森アマゾン』現代企画室 2017年

タネに関する映画
The SEED: Untold Story『たね』2016年 http://www.yuki-eiga.com/ﬁlms/2017tane『ヴァンダナ・シヴァの いのちの種を抱きしめて with 辻信一』DVD 2014年 http://www.parcjp.org/video/sakuhin/vandana.html『種子をまもれ！

アグリビジネスとたたかうインド農民』DVD 2007年 http://www.parc-jp.org/

video/sakuhin/tane.html

関連資料
主要農作物種子法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=327AC1000000131

食料及び農業のための植物遺伝資源条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page22̲001797.html

小農民と農村で働くその他の人々の権利宣言（日本語訳）
https://www.farmlandgrab.org/27954

UPOV1991年条約および世界のタネをめぐる動き（英文）https://www.grain.org/article/entries/5142-seed-laws-that-criminalise-farmers-resistance-and-ﬁghtback

多国籍企業を規制する強制力ある国際人権条約（英文）https://www.tni.org/en/collection/binding-treaty-tncs

RCEP
特集「RCEP交渉の現在 もうひとつのメガ協定が日本とアジアにもたらす影響」（執筆：内田聖子）雑誌『オルタ』2016年11月号 アジア太平洋資料センター（PARC)発行

関連団体
た

ね

日本の種子を守る会 日本 https://www.taneomamorukai.com/
小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ）日本 https://www.sﬀnj.net/
Navdanya インド http://www.navdanya.org/
MASIPAG フィリピン http://masipag.org/
African Centre for Biosafety アフリカ https://acbio.org.za/
Freie Saaten ドイツ http://www.freie-saaten.org/
Le Réseau Semences Paysannes フランス http://www.semencespaysannes.org/
Open Source Seeds Initiative 米国 https://osseeds.org/
ラテンアメリカ関係は次ページのこの映画制作に関わった団体紹介を参照してください
21この映画制作に関わった団体紹介
Grupo Semillas
コロンビア「グループ種子」。1994年設立。先住民族、アフリカ系コロンビア人、
コロンビアの小農民の団体を支援するNGO。地方住民、地方コミュニ
ティの土地の権利の保護、自然資源、生物多様性の保護、持続できる生産システム、食料主権、食料の自立のために活動している。
http://www.semillas.org.co/

La Red de Coordinación en Biodiversidad
コスタリカ「生物多様性連携ネットワーク」1997年にコスタリカの生物多様性条約法の法案をめぐって、環境運動、小農民運動、先住民族運動や個人が集まったことがきっかけに設立された。その後、生物多様性保護をめぐるさまざまな活動、特に遺伝子組み換え作物栽培の導入問題などに対する反対運動などの中心となっている
http://redbiodiversidadcr.codigosur.net/

Genetic Resources Action International（GRAIN） 国際「遺伝子資源アクション・インターナショナル」1980年代、農場における遺伝的多様性の劇的な喪失問題に注目するヨーロッパの開発NGOのネットワークによって1990年にスペイン、バルセロナに本部を置く
略称GRAIN）としてスタート。その後、発展途上国、南の地域での取り組みの重要性を認識し、南の市民組織と共に調査や分析を共にすることによるグローバルな活動へ。現在は世界に散らばったメンバーと世界の各地域の社会運動との共同作業により、調査、提言活動を行っている国際NGOでその活動は世界的に評価が高い。 https://www.grain.org/

Asociación Nacional para el Fomento de laAgricultura Ecológica （ANAFAE）
ホンジュラス「エコロジカルな農業促進全国協会」アグロエコロジーと食料主権を進めることを目的とした非営利団体。有機農業生産と地方における持続的な発展に向けて、有機農法支援、政策提言、調査研究、研修などを行っている。

アグロエコロジーの振興のため、アグロエコロジー

学校を2校運営し、農民から農民に伝える方法論（Campesino a
Campesino）を採用して、経験の共有を行う。
参加型調査の実施：農村コミュニティ自身が参加する形での調査研究の実施。
http://www.anafae.org/
22

Red Nacional para la defensa de la Soberanía
Alimentaria en Guatemala（REDSAG）
グアテマラ「グアテマラ食料主権を守る全国ネットワーク」。2004年設立。きわめて貧困な状況に置かれている大多数の人びとの権利を守り、食料主権を打ち立てるためにさまざまな市民団体との協議を行った結果、設立され、政策提言、アグロエコロジーの推進、生態系保存、先住民族の権利の擁護、地域経済の活性化、ジェンダー、若者の支援などにわたり活動を行う。
http://redsag.net/

Acción Ecológica
エクアドル「エコロジカル・アクション」1986年設立。先住民族や小農民の権利とそれを脅かす開発プロジェクトなどに対する行動など、環境と人びとの生きる権利に焦点を置く活動を長く行っている。水資源、エネルギー、
森林、植林、自然の権利、自由貿易によって引き起こされるさまざまな問題、石油開発問題などにも深く関わる。
http://www.accionecologica.org/

Articulação Nacional de Agroecología
ブラジル「アグロエコロジー全国連合」2002年設立。アグロエコロジーの各地域での強化、経験の共有、ブラジルでの政策での実現などを目的にさまざまな市民組織の協議の末に設立され、ブラジルでのアグロエコロジー
政策の採択などにおいても中心的な役割を果たす。農業に留まらず、健康、環境、ジェンダー、連帯経済など多岐にわたる課題について多くの運動団体が交流し、蓄積し、活動するネットワーク団体となっている。
http://www.agroecologia.org.br/

Acción por la Biodiversidad
アルゼンチン「生物多様性のための行動」アルゼンチンとラテンアメリカにおける生態系の生物多様性、農業生物多様性を守るために作られたネットワーク
団体。インターネット、印刷メディア、ラジオ、テレビを通じたラテンアメリカ中の情報発信、記録、提案の活動を上記団体と共に行う。
http://www.biodiversidadla.org/
23

原題：SEMILLAS, ¿bien común o propiedad corporativa?
脚本：GRAIN／Grupo Semillas／Red de Biodiversidad
製作：Radio Mundo Real 2017年／39分／スペイン語

映画日本語版・解説編制作【監修】印鑰智哉【翻訳】伊香祝子【編集】脇元寛之【解説編監督・編集】土屋トカチ【制作統括】内田聖子【吹替版声優】
緒乃冬華／大谷理美／川原慶久／くわはら利晃／中西尚也／三野友華子／村上かず／森田樹優【協力】宇野真介／大江正章／細川弘明／株式会社 アクロス エンタテイメント／モーションギャラリー【助成】一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）【制作】特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）【協賛】
Art of Living／一般社団法人日本社会連帯機構／
一般社団法人農福連携自然栽培パーティー全国協議会／グリーンコープ共同体／
自然派クラブ協同組合／生活協同組合連合会アイチョイス／
生活協同組合連合会コープ自然派事業連合（生活協同組合コープ自然派しこく／
生活協同組合コープ自然派兵庫／生活協同組合コープ自然派おおさか／生活協同組合コープ自然派京都／生活協同組合コープ自然派奈良）／
東都生活協同組合／特定非営利活動法人メダカの学校／日本豊受自然農／
日本の種子（たね）を守る会／パルシステム生活協同組合連合会／よつ葉生活協同組合／
藤倉美保／松本吉正／安川誠二
上記は10万円以上の協賛金をいただいた団体・個人の方のお名前を掲載させていただきました。この方々含め合計324の団体・個人の方からご賛同いただき『種子』日本語版制作プロジェクトを実現することができました。映画のエンドドールにて匿名希望の方を除くすべてのお名前を表示させていただきました。あらためて、ご支援に感謝いたします。

たね『種子­みんなのもの？ それとも企業の所有物』解説資料「世界と日本のタネは今？」【原稿】印鑰智哉 【編集】内田聖子【発行日】2018年3月15日 第1版 Ver. 1.0【発行】特定非営利法人アジア太平洋資料センター（PARC）〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-17-11東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX: 03-5209-3455 Email: oﬃce@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/

上映会、学習会を企画されたい場合、PARCまでぜひ、ご相談ください。
この資料集は下記からPDF形式のファイルをダウンロードして学習会・上映会等で配布可能です。
24

http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/semillas.html