活動と成果
1． 活動
当財団では、毎年世界の４つの地域にフォーカスした地域別フォーラムやダイアログを開催している。米国と日本、そして世界について議論を行う日米フォーラムの開催は今回で第18回目を数え、昨年度までは米国の共催機関と組んで現地で開催して来たが、長引くコロナ禍にあって対面式を断念し、他地域同様オンライン形式での開催とした。
JEFのフォーラムでは、これまで一貫した共通議題として双方の持続的な発展と世界への貢献につき議論してきている。開催国それぞれが抱える固有の課題、成長抑制要因などを取り上げ、解決策を見出して実行に結び付けるための政治経済的条件等についての,経済学、政治学といった専門性に捉われない、複眼的な情報・意見交換と学習の場としても役割を果たしてきた。今回はその観点を持ちつつも、世界中どの地域にも差別なく蔓延した、コロナウィルスの与える社会経済的な影響について、両地域がどのような貢献をすることができるのかを課題として取り上げた。
これまでも、我々は世界の秩序を揺るがす自国第一主義やポピュリズムの台頭と多国間主義の弱体化、グローバルガバナンスにおけるリーダーの欠如、自由貿易の混迷とその間をついた中国の対外行動の大胆な変容から、地政学的な変化を踏まえた日米の役割について話し合って来た。今回は不確実性が高まる世の中に追い討ちをかけたコロナ下で、また回復後の国際経済が新しい国際秩序の中でどう進むべきなのか、話し合う絶好の機会となった。
本フォーラムでは“The Global Economy and the New International Economic Order:
Perspectives from Japan and the US” をテーマとし、次の２つのパネルで構成された。
Panel 1: Bettering the Global Economy During the COVID-19 Pandemic
Panel 2: The New International Economic Order: The Post-Pandemic Global Economy
各パネル・スピーカ―による5分間プレゼンテーションの後、モデレーターが議論を進め、ディスカッション後に聴衆を含めた質疑応答を行った。以下は、その内容。
（〇＝プレゼン、●＝ディスカッション）（１） Panel 1 の議論“Bettering the Global Economy During the COVID-19 Pandemic”
争点：世界中の人々がコロナウイルスの感染拡大により健康を脅かされる中、世界経済もこれまでにないチャレンジを受けており、どのビジネス分野も新しい現実を受け入れていく必要がある。不確実性の高い時代に日米などの国々は如何に経済持続性を高め技術革新

により世界経済を強くするための協力関係を作り上げることができるのか？
〇コロナ下の経済回復はウィルスコントロールが最良の経済政策。WTOでも医薬品、医療機器の流通については自由化の復活について議論しており、日米はこの点をリードすべき。
〇バイデン新大統領への海外民間企業からの期待は確実性と外交政策の予測可能性があること。法の支配下でこれができれば何か起きても民間はビジネス計画も立てられる。政策の独断的な急転換や曖昧さ、米中の貿易摩擦の不透明さは企業の方針決定を難しくさせる。日米がともに行動規範を示せるのかがカギ。両国は中国市場で協働できる反面、競争相手にもなり得る。
イノベーションの促進とハイテク産業のサプライチェーン保証があることが日米以外の国々にとっても重要。日米はもっとバイ及びマルチの関係で緊密なコーディネーションを取り、サプライチェーンに弾力性を持たせる必要がある。
〇日米いずれも解決すべき国内の課題により注力せざるを得ない状況下、米国ではバイデン新政権が山積した課題の解決、日本においてもコロナ対策等国内の課題が同様の状況下、内閣支持率の低下もあり、更に総選挙等の選挙やオリンピック開催可否等政治経済的不安定な状況が続く。
そのような中で日本が創造性の高い、国際的なリーダーシップが取れるとは考えにくい。
2020年後半とその後を見るとTPP、米国との二国間経済連携などにかけられる時間は限定的。日本のリーダーシップは余り期待できない。
特筆すべき二カ国の成果はなかったが、アジアにフォーカスした米国の政策、気候変動へのアプローチにおいては二カ国の協力が進められるはず。
〇経済的に中国とつながれば好機は得られたかもしれないが、中国経済に頼ることは政治的にも国内安全保障的にも脅威であり、米国がこの地域の大国として存在すべきとの共通認識がある。しかしトランプ政権はTPP離脱など国際的秩序を保つことには否定的であり現状のままの米国を肯定している。米国において、パンデミックが医療としてではなく、党派分断という課題となったことは気がかり。バイデン新政権においても国内のコロナ対応に追われる懸念があり、日本がもっと前面に出る時代になって来ている。
〇パンデミックの影響は、良きにつけ悪しきにつけ物事を進展させる。デジタル化も進んだが、同時に所得格差も加速、産業の二極化も起こった。K型（分裂型）回復ではテクノロジー、eコマース、ソフトウェア・サービス分野が増収したが、周辺産業は崩壊した。政府は各産業、特にこの時代にうまくやれている分野がグローバル競争に参画できるように育成支援すべきであり、そうでない分野には福祉の提供を行うべき。
●日本人は米国の分断についてよく認識している。但し、米国民により選出されたのがトランプ大統領なのであれば日本国としてはそれを尊重し、日本にとりより良い結果を生むよう戦略性を持って対応してきた。
●バイデン政権は、中国から気候変動への協力を取り付けるため、東アジアにおける他の懸念事項を犠牲にするかもしれないが、まずは友人・同盟国と協力する方法を模索すべ

き。アジア政策調整官の人事により対中政策が緩いという懸念は払拭されたが世論調査で民主党員は中国を脅威リストのトップには入れなかった。日本にとっては、それが懸念である。
●所得格差是正策が取られなかった場合、米国では左派、右派に関わらずポピュリズムが活発になるかもしれない。日本には現時点での強い復活はなさそうだ。
●2021年、日米は国内の課題で手一杯になるとする向きもあるが、日本は自国市場の縮小もあり、東アジアとの貿易や東南アジアにおけるビジネス拡大などアジアで起きていることの中に組み込まれており、必ずしもそうとは言えない。国内フォーカスと言うよりアジアフォーカスである。米国は貿易面ですぐには大きなアクションを起こさないだろう。これが一層日本をアジアに向かわせている。
（２） Panel 2の議論
“The New International Economic Order: The Post-Pandemic Global Economy”
争点：COVID-19の感染が終息したとしても、その影響と世界経済の変化は顕著になるだろう。回復に何年もかかる産業もあれば、全く違う形に変貌する産業もあろう。世界経済はパンデミック前から既に大きな変化を遂げていた。米中間の貿易摩擦と加速した政治経済競争、米国のTPP離脱とCPTTPの成立。コロナ後の世界経済はどのように再建されるのか。仕事の様式は？バイデン政権下で米国はどう東アジア経済に携わるのか。
〇バイデン政権は同盟国と携わっていくことを心底望む一方、中国や特に貿易に絡む安全保障面での懸念が生じることが考えられる。パンデミック下ではサプライチェーンの失敗、ニアショアリングやリアショアリングへの移行など多くの議論がなされたが、結局低価格化と市場への近接性を求めようとする、グローバル・サプライチェーンにビジネスを向かわせた時と同じプレッシャーがまだ存在する。中国からの撤退が加速したとしても、グローバリゼーションは引き続き行われる。
〇アジアの成長はマーケットとFDIに支えられたが順調な国際状況があってこそのことだった。今、中国の勃興と米国の対中姿勢によりこの状態が脅かされている中、日本はアジア地域の持続的成長のため、国際状況にこれまで以上に注意を払っている。デカップリン
グはだれも望まないが、中国の見方は世界と中国自身とでは異なる。多くにとり、中国は既存秩序を変えようとしていると映る。米国は民主主義と社会分断を避ける、より強い国であることにより同盟国にも支持してもらえるPax Americanaへの努力を続けるべき。日本は歴史的に中国から多くの文化や近代化を学んでおり、米国とも同盟関係にあることから、平和で安定した国際秩序を保つための重要な役割を果たせる。誰しも、協力のための努力をすべき。
〇世界的な課題である「格差」はバイデン政権においても大いに注目されるだろうが、先ずはコロナをコントロール下に置くことが経済回復の第一歩であり、中期的展望はパンデミック、経済回復、格差是正、気候変動に焦点を絞った構造的な課題の進捗次第。不確実性が高いことが特徴だったトランプ政権時代に比べ、新政権では明らかに減るだろう。対外経済政策のほぼ全てにおいて多国間主義を取ると思われる。対中アプローチも然り。米国には同盟国やパートナーと共に経済安全保障分野でこの地域に携わってもらう必要があるとの明確な共通認識がある。中国とは2017年以前の関係が戻ると考えない方がいい。そのため、対中アプローチは関税、米国との貿易や情報データの制限など約束の目的を官民が理解し戦略的なものでなくてはならない。
〇1年前までパンデミックは現実的なリスクとはみなされておらず、気候変動、サイバー攻撃、米中の緊張、ポピュリズムの台頭が課題と考えられていた。格差問題はそれ以前からの問題だったが、パンデミックで深刻化した。社会は反グローバル化の感情を引き起こさせずに効率性から公平性へとバランスを取り直さないとならない。国際間で調整された税制改革なくして公正な富の分配は不可能。真剣にリセットをかけないとならない。
〇トランプ交替後も、中国の勃興による挑戦に焦点を当てていかないとならない。グロー
バルなサプライチェーンの回復力強化は特にインド太平洋地域での自由で公正な経済秩序がなければならない。この地域における米中間のテクノロジー覇権争いも継続するだろう。グローバル・サプライチェーンは中国にとり各国との政治経済交渉を有利に進めるための材料になり得る。
●気候変動への対応は建設的に中国を巻き込むための一案。日米も短期的目標としてグリーン経済対策に取り組むべき。環境製品の自由貿易はWTO協定をサポートしているとも言える。
●米国のこれまでの対中交渉は公正な競争を阻害しているための対抗策として防衛的だったが、その間に中国は人的資源の育成がもたらすイノベーションという賢明な投資を行った。競争に勝つために国が行うべきはこうした投資である。
●基軸通貨になるための条件として、良いマクロ経済政策、良い規則と管理、金融機関の良い企業文化が必要。
●言論と情報の自由がなければ長期的な企業の成長はないだろう。中国がテクノロジーによる持続的かつ包括的な成長を望むならそれを促進するためのもっと寛大なシステムが必要。他方、日米の技術発展にはもっと研究開発基金を増やし積極的な技術政策が取れるはず。両国はプライバシーに配慮しつつも情報の収集と活用を進める政策を取らない限り中国が有利になるだろう。
●高齢化は課題として取り上げられるが、人口減少についてもっと議論されるべき。経済と人口のサイズがその国の基本力と、世界経済に及ぼす影響力を決める。この課題はすぐにでも提示すべきであり、そうしなければ対応は政治的に難しくなる。
2． 成果
これまでの日米フォーラムは、米国内の会場に参集したスピーカーと少人数のオブザーバーのみでの開催であった。今回はコロナ禍の状況に鑑み、日米フォーラム初のオンライン実施としたが、日米両地域からより多くの参加者が得られたことは成果であった。従来、日本在住の聴衆は議論を報告書でしか知ることができなかったが、インターネットにつなげられれば招待を受けた者は誰でも聞けるこのスタイルは、対面会議が開催できるようになってからも、何らかの形で残していきたい。
反省事項として、聴衆は46名であったが、フォーラム終了後のアンケート収集が極めて難しく、今後の開催ではライン上で終了後に記述できるような工夫をするなどの改善が必須だと痛感している。
オンライン参加者の内訳は、政府機関従事者、大学教諭がメインだった。
全体の感想は、満足・やや満足、期待と比べての成果は、非常に高い・高い、業務への役立ち度は、役立った・まあ役立った、が100%であった。
コメントとしては、時間があればディスカッションで経済と政治の関係をもう少し深く議論できたのではないか、とても勉強になった、などが挙げられた。