無通帳普通預金規定
1.

（利用条件）(1)

無通帳普通預金（以下「この預金」といいます。
）は、総合口座の取扱いができません。

2.

(2)

この預金は、無利息型普通預金とすることができません。

(3)

この預金は、お客さまお一人につき 1 口座とします。

(4)

この預金は、キャッシュカードの契約を必須とします。

（通帳の不発行）
この預金を開設するにあたって通帳は発行しないものとします。

3.

（預金口座の開設）(1)

この預金の口座開設を申込する際は、お客さまが本規定を承認し、当金庫所定の方法により、法令上の義務の履行に必要な確認事項、その他当金庫が定める事項等の申告、キャッシュカード（以下「カード」といいます。
）の発行申込みならびに本人確認書類を届け出ていただきます。

(2)

当金庫は、この預金の口座開設を承認した場合、次のとおり手続きします。
①

預金残高 0 円で口座開設します。

②

この預金口座についてカードを発行し、お客さまの住所・氏名にあてて簡易書留・転送不要郵便または本人限定郵便により送付します。

(3)

当金庫は、第 1 項による申告内容に疑義が生じた場合において、法令上の義務をお客さまが履行されない場合および当金庫が口座開設を承認できない事由があると判断した場合は、この預金の口座開設の謝絶、承認取消をすることがあります。

4.

（通帳不発行にかかる特約）(1)

本契約では普通預金の残高・入出金明細等は、「くれしん個人インターネットバンキングサービス（以下「IB サービス」といいます。）」または「しんきんバンキングアプリサービス（以下「アプリサービス」といいます。）」の取引照会サービスにより確認するものとします（定期的なお取引明細の送付等は行いません）。

(2)

預金者が取引明細書の発行を希望する場合は、当金庫所定の手数料を支払うものとします。

5.

（印鑑レス口座にかかる特約）
この預金の口座開設において、印鑑の届出を行わない口座（以下「印鑑レス口座」といいます。
）に係る取扱いは本条項を適用するものとします。
印鑑レス口座とは、取引口座の開設にあたり、当金庫へ印鑑の届出を行わない(1)

口座をいいます。
印鑑レス口座では以下の取引を行うことはできません。

(2)① 法令等により印影を必要とする取引② 契約書に対し返済指定口座の届出印の押印が必要となる融資取引③ その他当金庫所定の取引
印鑑レス口座での預金の預入れ、払戻し取引を行う場合、原則として、IB サー(3)

ビスまたは現金自動預入支払機（以下「ATM」といいます。）の利用により行うものとします。
窓口にて預金の預入れ、払戻し、解約および届出事項の変更等を行う場合には、(4)

届出印鑑の提出に代えて、カード、当金庫が指定する顔写真付き本人確認書類の提示を受けるものとします。
なお、顔写真付き本人確認書類の提示を受け、本人からの申出であることを相当の注意をもって確認し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
印鑑レス口座において窓口や収納機関を経由した各種料金の自動支払いを利用(5)する場合、依頼書の届出印欄には任意の印鑑を押印するものとします。なお、自動支払い登録の未済によりお客さまに損害が生じた場合であっても、当金庫に故意または重大な過失があるときを除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
印鑑レス口座から印鑑照合により本人認証を行う取引口座へ変更する場合は、(6)

印鑑の届出手続きが必要となります。なお、印鑑の届出手続きの際には、当金庫が指定する本人確認書類の提示を受けるものとします。

6.

（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

7.

（振込金の受入れ）(1)

この預金口座には、内国為替による振込金を受入れます。ただし、外国からの送金による振込金の受入はできません。

(2)

この預金口座への振込金の受入れについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、お客さまに事前に通知することなく振込金の入金取引を取消します。

8.

（預金の預入れ）(1)

この預金の預入れは、原則として次の方法で行うこととします。
①

当金庫および当金庫と提携している金融機関等の ATM でのカードを使用した預入れ②

IB サービスを利用してお客さまの他の預金口座からの振替により行う預入

れ(2)

窓口で預金の預入れを行う場合は、当金庫所定の入金票に記名のうえカードとともに提出してください。

9.

（預金の払戻し）(1)

この預金の払戻しは、原則として次の方法で行うこととします。
①

インターネット回線に接続したスマートフォン等の情報端末を使用して、IB サービスで当金庫に開設されているお客さまの他の預金口座への振替ならびに当金庫または他金融機関の預金口座への振替による振込で行うことができます。
②

当金庫および当金庫と提携している金融機関等の ATM 等でカードを使用した現金の払戻および振替による振込で行うことができます。
(2)

窓口で預金の払戻しを行う場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、カードとともに提出してください。

(3)

この預金口座から各種料金の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続を行ってください。

(4)

取引時点において払戻しする金額が不足している場合は、当該取引の依頼は取消されたものとみなし、これにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

(5)

同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
(6)

この預金の取引における 1 回当たりおよび 1 日当たりのご利用限度額は、当金庫が定めた金額とします。

10. （利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当金庫所定の日に、店頭または当金庫ホームページに表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。

11. （届出事項の変更等）(1)

印鑑を失ったとき、または、印鑑、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

(2)

印鑑を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

12. （成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に当店に届出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。

(4)

前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

(5)

前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

13. （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

14. （譲渡、質入れ等の禁止）(1)

この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

(2)

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

15. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 17 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

16.

（取引の制限等）(1)

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(3)

前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

17. （解約等）(1)

この預金を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印してカードおよび届出の印鑑を持参のうえ、当店に申出てください。
(2)

前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するために当金庫が指定する顔写真付き本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、この確認ができるまでは解約を行いません。

(3)

第 1 項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合で当金庫が認めたときは、届出の印鑑の押印を受けずに本人の署名をもってこれに代えることができます。

(4)

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 14 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(5)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為(6)

この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

(7)

前 3 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、カードおよび届出の印鑑を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

18. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

19. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)

相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。カードは届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)

相殺する場合の利息等については、次によるものとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4)

相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

20. （準用規定）(1)

当金庫との取引において、本規定に定めのない事項は、「インターネット支店取引規定」「くれしん個人インターネットバンキングサービス利用規定」「しんきんバンキングアプリサービス利用規定」「くれしんキャッシュカード規定」等の取引に関連する準用規定により取扱います。また本規定において定義のない用語で、準用規定に定義のある用語は、かかる定義の意味を有するものとします。
(2)

本規定と準用規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。

21. （未利用口座管理手数料）(1)

当金庫が定める一定期間、決算利息以外の預入れまたは本条に定める未利用口
座管理手数料の引落し以外の払戻しがない場合には、未利用口座として取扱います。

(2)

未利用口座となった場合は、所定の未利用口座管理手数料をご負担いただきます。

(3)

未利用口座管理手数料は、当該預金口座から払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により、引落しができるものとします。

(4)

未利用口座の残高が未利用口座管理手数料の金額に満たない場合、当金庫は預金者に通知することなく、当該口座の残高全額を口座管理手数料の一部として引落したうえで、同口座を解約することができるものとします。

(5)

お支払いいただいた未利用口座管理手数料は返却いたしません。

(6)

解約した口座の再利用はできません。

22. （規定の変更）(1)

この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前 1 項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。