平成２４年２月
西
郷
村

目

次

Ⅰ 計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 原子力災害復興計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 復興計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 復興計画の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 主要施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 放射能対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） モニタリング調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 放射性物質の除染 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 村民の健康 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） 健康モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２） 健康の維持・増進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１） 風評被害対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２） 賠償・補償の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３） 農業の復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４） 商工業・観光産業の復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ 復興計画の実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅳ 災害復興関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

東日本大震災後の経過一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料―１

Ⅰ

計画の概要

１ 原子力災害復興計画策定の趣旨
東日本大震災は福島県に 4 万 9 千棟を上回る家屋の被害と、加えて津波により 2 千名近くの死者と行方不明者をもたらした。さらに、地震により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、県内全域に深刻な被害となって続いており、いまだに終息の見通しも立たない状況にある。放射性物質が大量に降り注ぎ避難を余儀なくされ、健康にも不安を抱えて暮らすなど、深刻な事態となっている。
本村に於いても、村民は毎日放射線量のモニタリング数値を気にしながら、原子力災害の被害に耐える生活を続けている。特に子どもへの健康被害の懸念は大きく、村民が遠方に避難するなど家族が離れて暮らすという事態も生じている。
また、原子力災害による影響は、環境、健康、産業、教育などあらゆる分野におよび、長期
にわたることが予想される。
このため、今こそ村民一丸となって原子力災害に立ち向かい、将来にわたって安全に暮らせる西郷村を取り戻さなければならないことから、西郷村原子力災害復興計画（以下「復興計画」という）を策定する。

２ 復興計画の構成
東日本大震災からの復興が、地震や津波の被害によりゼロからのスタートとなった被災地が多い中で、福島県は原子力発電所事故の放射能汚染によってマイナスからのスタートとなった。
福島県の復興は放射性物質の除染にかかっていると言っても過言ではなく、住民が安全で安心して住める環境を取り戻すことが最優先される。
本村に於いても、原子力災害が生活の根幹を揺るがす深刻な問題となっており、長期化も予想されることから、次の施策を復興計画の柱とする。

主
放射能対策

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
調
査

要

施

策

村民の健康

放
射
性
物
質
の
除
染

健
康
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

産業の復興

健
康
の
維
持
・
増
進

-1-

風
評
被
害
対
策

賠
償
・
補
償
の
対
応

農
業
の
復
興

商
工
業
・
観
光
産
業
の
復
興

３ 復興計画の実行組織
東日本大震災で設置された西郷村災害対策本部は、応急復旧や避難者の対応も完了し、初期の目的は終了している。地震災害の復旧は各課の個別対応となり、国の災害復旧事業の査定を受け進めている。
しかし、原子力災害により本村の農業や観光といった主要産業の振興も停止状態にあり、福島県の復興はもとより、本村の復興はひとえに原子力災害の対応にかかっている。
また、原子力災害は長期化が予想され、放射能の影響は環境、健康、産業、教育といった様々な分野におよんでいるため、新たに原子力災害対策本部を立ち上げ対応する。

原

子

力

災

害

対

策

本
統括

本部長 村 長

部局の監理

副本部長 副村長 教育長

対

生
涯
学
習
課
長

学
校
教
育
課
長

議
会
事
務
局
長

会
計
室
長

上
下
水
道
課
長

本

企
画
調
整
課
長

部

建
設
課
長

農
政
課
長

員

商
工
観
光
課
長

健
康
推
進
課
長

福
祉
課
長

住
民
生
活
課
長
事
務
局

税
務
課
長

総
務
課
長

(

農
業
委
員
会
事
務
局
長

策

部

)

※

担当課
住民生活課

重要な案件は原子力災害対策本部で検討し決定する。

業

務

内

容

原子力災害に関する総合窓口に関すること及び対策本部の事務局。
環境放射線量、生活関係土壌放射線量の測定、相談に関すること。
放射性物質除染の計画及び実施に関すること。
放射性物質を含む廃棄物の処理に関すること。

商工観光課

商工業者の原子力災害による損害賠償・補償に関すること。
商工業製品の放射能対策に関すること。
商工業及び観光の風評被害に関すること。

-2-

農政課

農林水産物（加工品、自家消費も含む）及び井戸水の放射能測定に関すること。
農地及び農業用水の放射能対策に関すること。
農林水産物の風評被害対策に関すること。

健康推進課

原子力災害に伴う住民の健康相談に関すること。
住民の被ばく量測定に関すること。

学校教育課

原子力災害に伴う児童・生徒の健康維持に関すること。
学校施設の除染に関すること。

Ⅱ

主要施策
原子力災害に対する復興計画は村民の安全・安心を最優先にし、短期的に行えるものと長期化が予想されるものを区別し、行程を管理しながら計画的に進める必要がある。
主要施策は、「放射能対策」「村民の健康」「産業の復興」の 3 つの施策から構成し、それぞれの内容は次のとおりとする。

１ 放射能対策
東京電力福島第一原子力発電所の事故により引き起こされた様々な災害の復興は、放射能対策を基本に進め、村内全域の放射線量を把握し、出来るだけ早急に放射性物資を取り除く必要がある。
国の原子力災害対策本部が平成２３年８月２６日に示した「除染に関する緊急基本方針」では、長期的目標として、年間２０ミリシーベルト以下の地域では年間被ばく線量が１ミリシー
ベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になることを目指している。
また、除染によって生じる土壌等の処理についは、国が責任をもって行うとしているが、これを待っていたのでは、迅速な除染が進まない恐れがあることから、当面の間、市町村又はコミュニティ毎に仮置き場を持つことが現実的であるとしている。
本村に於いても平常時（毎時０．０４マイクロシーベルト）に比べ高い空間放射線量にあるため、除染にあたっては、放射能対策に精通した人や団体等の協力を得ながら、地域と一体となって取り組む必要がある。

（１）モニタリング調査
東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発で大量の放射性物質が大気中へ放出され、放射性物質による汚染は村内全域に及んでいる。
放射能の影響は長期にわたることから検査機器の整備とモニタリング体制を強化し、
大気、土壌、森林、河川、地下水、そして農産物等、放射性物質の汚染の状況を詳細に把握し、村内外に情報発信することにより安全・安心の確保を図る。
①

環境放射線量のモニタリング
村内の生活圏域である住宅や農地、森林等全てが汚染されているため、広範囲にわたって放射線量を測定する必要がある。特に放射線量の高い地域や箇所を特定し、居-3-住空間については、きめ細かなモニタリングを実施し、状況把握に努めるものとする。
また、現在のところ地下水については放射性物質は検出されていないが、西郷村の飲料水として利用されており、地下水の汚染は健康に関わる大きな問題となることか
ら、長期にわたりモニタリングを必要とする。
ア、空間放射線量の測定
住宅周辺や道路・水路・公園などの生活空間は、村の除染計画に基づききめ細かな測定を実施する。また、農地、森林、河川等においても、生活圏に隣接する場所を中心に測定する。
イ、放射性物質の測定
農地や森林の土壌や河川などの放射性物質の特定と放射線量を把握し、汚染の状況を監視していく。
②▲村内各所に設置されたモニタリングポスト

農畜産物等のモニタリング

食の安全を確保するとともに、風評被害の対応や放射能に対する不安を解消する
ため、放射性物質測定機器を整備し、自家野菜も含めた農畜産物や加工品等を測定し、測定結果を村内外に情報発信する。

▲農畜産物等に含まれる放射線物質の測定

ア、農畜産物の放射性物質測定
村内で生産された農畜産物の測定結果は、県の緊急時モニタリング検査結果及び村で独自に測定した結果も含め公表する。
イ、加工食品の放射性物質測定
村内及び県内で生産された農産物を原料とする加工食品は、食の安全確保と風評被害を払拭するためにも放射性物質の測定結果を公表する。
ウ、水道水の放射性物質測定
村民が利用している飲料水は、堀川ダムからの給水を受けているが、多くは地下水を使用している。また、井戸を使用している住民も多いことから、今後、放射性物質の地下浸透が懸念されるところである。
放射性物質の地下浸透は、土壌の粒子がマイナス帯電しているため、各物質の表
面荷電に大きく影響されると言われている。
放射性物質の中ではヨウ素が同じマイナスイオンであることから、比較的地下に浸透しやすい物質である。しかし、半減期が 1 週間と短いため、影響は尐ないと思
われる。
-4-

一方、半減期が長い放射性セシウムはプラスイオンで存在するため土壌に吸着しやすく、特に粘土質に吸着し表層付近に留まると言われている。
現在まで、村内の飲料水からは放射性物質は検出されてないが、今後も長期にわたってモニタリングを実施し、村民の安全・安心を確保していく。

（２）放射性物質の除染
今回の原発事故による追加被ばく線量の年間放射線量は 1 ミリシーベルト以下をめざして除染を進め、村内全ての除染には長期化が予想されることから、別に除染計画を策定し進める。
なお、放射性物質の除染は、村が主体となって学校施設、公園、運動場などの公共施設の除染を早急に進め、個人住宅や身近な生活環境にある側溝、歩道などは、村民の協力を得ながら進める。
また、農地については、作物への移行係数を考慮し、１ｋｇ当たり１，０００ベクレ
ル以内を目指し、森林、河川等の除染は広範囲になるため、除染技術の方法など国、県との連携を図りながら進める。

▲路面切削機を用いた表土除去作業の様子▲村民協力による通学路・歩道等の除染作業の様子

２ 村民の健康
放射線は自然界にも存在し、日本の平均で１．５ミリシーベルト程度浴びていると言われているが、短時間に多量の放射線にさらされると細胞や遺伝子が傷つき、組織や臓器の働きが悪くなるなど様々な病気の原因になる。
放射線による被ばくは、長時間を経て現れる症状にがん、白血病、放射線白内障などが挙げられ、健康への不安を抱く大きな要因となっている。
放射線被ばくの不安を解消するため、個人のプライバシーに十分配慮しながら、長期にわたって村民の被ばく量などを調べる健康管理診査を実施し、村民の健康保持を図るプログラ
ムを構築する。

（１）健康モニタリング
村民の健康と放射線被ばくに対する不安を解消するため、放射線による被ばく量の推計調査を実施する。

-5-

① 妊婦及び中学三年生以下の積算線量調査の実
施放射線の影響を受けやすい妊婦及び中学三年生以下の被ばく量を測定し、現実を把握するとともに、放射線被ばくに対する不安の解消に努める。
②▲配布されたガラスバッジ（積算線量計）

全村民の体内被ばく調査の実施
体内に摂取された放射性物質を測定し、内部被ばく量を明らかにすることにより、放射線被ばくに対する不安の解消と健康管理に努める。

（２）健康の維持・増進
放射線被ばくの健康障害に対しては、長期にわたって健康を見守り、県と連携し、疾
病予防、早期発見、早期治療の保健・医療サービスを提供する。
①

１８歳未満の甲状腺検査の実施
放射線被ばくによる甲状腺異常は、４年から５年後に発生すると言われるため、村外、県外への避難者も含め、甲状腺検査は１８歳以下を対象として平成２５年度までに早急に実施する。以降については、対象者を２０歳までとして隔年検査を実施する。
２０歳を超えたら５年おきとする。
②

妊産婦に関する調査
平成２２年 8 月から平成２３年 7 月末日までに母子健康手帳を申請した全ての母親を対象として母子の健康や心理状態を調べる。
③ 疾病予防と早期発見・早期治療
医療機関と行政が連携し、相談外来の設置やがん医療に関する情報発信と検診を促進する。

３ 産業の復興
原子力災害は、農林水産物や工業製品にも影響を与え、そこに風評被害がプラスされ、観光産業などにも大きな打撃となっている。このままでは、農業を基幹とした産業が崩壊し、-6-

人口の減尐、行政機関の消滅をも危惧され、福島県の復興は原子力事故の終息と放射能の除染にかかっていると言っても過言ではない。
復興にあたっては、原子力災害の深刻さを全ての国民が共有すること、そして被害の大きさから国が強力にバックアップすることが必要である。本村に於いては、被災事業者への支援と新たな産業集積を図り、雇用の場を確保することによって、若者が希望を持ち定住できる生活基盤づくりと地域づくりを進める。

（１）風評被害対策
放射線による被ばくは、がんや白血病の原因となり、人の生死にかかわる怖いものとして定着し、特に乳幼児や妊婦への影響が大きいと言われ、様々な憶測が県内全ての産業に風評被害となって拡大している。
国の安全基準値があっても、放射性物質が検出されれば一般の人々に受け入れられないのが現実で、１００％安全であるという概念を変えていかないと風評被害からは抜け出せない状況にある。
風評被害対策は、安全であることを明確に示し、キャンペーンを通したマスコミ等への働きかけや、生産者や関連団体と一体となった各種事業を進め、安全・安心を積極的に情報発信する必要がある。
①

風評被害を払拭するための放射能測定体制の構築
食の安全・安心を確保するため放射性物質測定機を整備し、自家栽培作物や山菜・きのこ等の放射性物質を測定し公表する。
②

物産展、展示会の開催による PR 活動の実施と観光キャンペーンの強化
物産展、展示会等で、農産物及び加工品のモニタリング結果を生かした販売の促進を図り、消費者や流通業者に安全性を積極的にアピールする。
③

風評被害を払拭するための国、県、マスコミ等への働きかけ
風評被害の払拭は全県で取り組む課題であり、国、県、マスコミ等への働きかけを強化し、福島県産の安全・安心を確保する。

（２）賠償・補償の対応
東京電力では、平成２３年８月３日に成立した「原子力損害賠償支援機構法」を含む原
子力損害賠償制度の枠組みの下で、８月５日に原子力損害賠償審査会で決定された中間指針を踏まえ、確定した損害に対する本補償が進められることとなった。
しかし、補償の対象期間は平成２４年２月末までで、その先については確定していない。
また、風評被害についても、中間指針では一定の範囲で認めるとしているが、東京電力か
ら示された補償基準では検討中となっている。
平成２３年１１月１６日には、原子力損害賠償支援機構から東京電力に５，５８９億円が交付され、資金繰りに心配ないとされているが、１０月中に支払われる賠償金も審査作業が難航し、２割の支払いに留まっている。
-7-

今後も、風評被害も含めた原子力災害に係る全ての損害の賠償及び補償の早急な対応と支払いを東京電力及び国に求めていく。
①

被災者への原子力損害賠償・補償の支援
原子力発電事故に伴い損害を受けた個人及び事業者との連絡調整を図り、損害賠償が迅速に行われるよう支援する。
②

東京電力の放射能対策費用の全額負担
市町村が行う放射性物質の除染費用を含め、放射能対策にかかった費用については、関係機関と連携を図りながら東京電力及び国に求めていく。

（３）農業の復興
原子力災害以降、西郷村も原乳の出荷停止などを受け、現在も牧草の給与停止が続いている。また、農産物の収穫期を迎えた段階で、放射性物質は国の定める基準値内となっているが、今までの原子力災害への対応と情報のあいまいさから、健康への不安が払拭されず、風評被害として販売量や価格に現れ、福島で生産される全ての農産物に影響を与えている。
農地の除染については広範囲であり、技術的な部分も含め長期化が予想されることから、
産、学、官が一体となった対応を進め、農畜産物の安全・安心と農業経営の安定を図る。
①

農畜産物の安全安心の確保と支援
農用地の除染技術の確立と除染の支援を積極的に行い、放射性物質の農畜産物への吸収抑制を図ることにより、農業者が安心して生産できる体制を構築し、消費者への安全・安心を確保する。
②

農業の新たな生産方式の形成と人材の育成
水耕栽培や人工土壌による新たな生産方式の導入を支援し、農業法人や担い手の育

成を図る。
③

６次産業化の推進
本村の農畜産物を生かした農業の６次産業化を推進し、観光産業との連携や新たな流通システムを構築するなど、販路の拡大とブランド化を推進する。

（４）商工業・観光産業の復興
福島県の人口は東日本大震災と、それに伴う原子力災害による流出で２００万人を割り、県外への避難者は６万人を超えている。その中には住所を移さない人も含まれることから、人口の減尐はさらに加速するものと思われる。
また、厚生労働省が発表した７月末時点での高校生の求人倍率は、全国平均で０．６８
倍と２，０００年（平成１２年）の就職氷河期に近い水準である。特に福島県は、県外への求人を除くと求人倍率が０．３１倍と危機的な数字となっている。
本村にも津波や原発災害による多くの避難者が在住しているが、避難生活も長期化が予想されることから、避難者も含めた雇用確保の取り組みが求められる。
-8-

県の計画では、生活圏や被害状況を踏まえ、地域別の取り組みとして５つのエリアに分け、その中で、本村も含めた中通りエリアは、産業集積や都市基盤が整備され、高速交通
体系に恵まれている等の特性を活かして、県全体の復興を牽引するとともに、浜通りの被災者支援、雇用確保等の役割を担うとしている。
西郷村は８０キロ圏外であることと、高速交通網が整備され首都圏と一番近いところに位置するなど、県内で最も優位な位置にあることから、福島県の産業復興の拠点となるよ
う、産業の集積と雇用の確保を推進する。
また、観光産業においても西郷村の自然を活用した観光開発と周辺自治体と一体となった活動をとおして、福島県の魅力を発信し内外からの誘客を図る。
①

自然エネルギーを活用した新たな産業づくり
製造業を中心に新興国へのシフトが加速している中で、工場誘致による雇用の創出

は限界となりつつある。企業誘致を実現し新たな雇用を創出するには、サービス産業
や国内消費を中心とした産業の集積が求められる。
福島県の復興に当たっては、県の復興ビジョンで掲げた「脱原発」という考えの下、原子力に依存しない社会を目指し、環境との共生が図られる社会づくりを推進するとしているため、風力発電などの自然エネルギー関連産業や放射能に影響されない新たな産業づくりを推進する。
②

高齢化に対応した高度な医療・福祉のまちづくり
高齢化が進む中で、医療や福祉が地方の雇用を吸収する業種として大きな役割を担っている。いつまでも安心して暮らせるよう保健・医療、介護・福祉のサービスを継続的に提供できる体制を整備し、地域の支え合いを基盤としたまちづくりをめざす。
③

地域資源を生かした観光産業の育成・支援
隣接する那須町などのリゾート型観光とは違った観光産業の振興を図るため、阿武隈川の源流を中心とした日光国立公園の豊かな観光資源を活用し、地域特有の立地条件を生かした自然体験型や周辺市町村と連携した回遊型の観光を推進する。
また、観光業者や交通機関と連携し、本村の優良な自然環境や温泉施設、ゴルフ場などを組み合わせた観光商品の開発と、インターネットなどの公告媒体をとおした誘
客を図る。

-9-

Ⅲ

復興計画の実施期間

復興計画の実施期間は放射性物質の除染、健康管理は長期化が予想されるが、１０年を１次対応の目安として具体的な計画を立て、５年以内の短期に対応するものと区別し実施する。なお、原発事故が終息してないことと、国及び県の対応が明確に示されてないことを踏まえ、項目及び期間の変更もありうることから、修正を行うことを前提に柔軟に対応し進めるものとする。

項目

年度

23

24

25

26

１放射能対策（１）モニタリング調査①環境放射線量のモニタリング
空間放射線量測定
放射性物質の測定②農畜産物等のモニタリング
農畜産物の放射性物質測定
水道水の放射性物質測定（２）放射性物質の除染
公共施設
道路・水路
住宅
農地
山林
２村民の健康（１）健康モニタリング
積算線量の測定
体内被ばく量測定（２）健康の維持・増進
各種検診の実施
4 産業の復興(1) 風評被害対策(2) 賠償・補償の対応(3) 農業の復興(4) 商工業・観光産業の復興- 10 -

27

28

29

30

31

32

備

考

Ⅳ 原子力災害復興関連事業
原子力災害への対応は国が最後まで責任を持たなくてはならないが、福島県の復興計画では、
復興ビジョンの理念の下に、７つの主要施策を実現するための事業及び概要が示され、復興を成し遂げるため次ページ以降に掲げる事業を最優先に取り組むとしている。

福島県復興ビジョン基
原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり

緊急的対応

の応
復急
興的
支復
援旧
・
生
活
再
編
支
援
・
市
町
村

本

理

念

ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興

福島の未来を見据えた対応

未
来
を
担
う
子
ど
も
・
若
者
の
育
成

地
域
の
き
ず
な
の
再
生
・
発
展

新
た
な
時
代
を
リ
ー
ド
す
る
産
業
の
創
出

災
害
に
強
く
、
未
来
を
拓
く
社
会
づ
く
り

よ再
る生
新可
た能
なエ
社ネ
会ル
づギ
くー
りの
飛
躍
的
推
進
に

誇りあるふるさと再生の実現

原子力災害対応

原
子
力
災
害
の
克
服

その中で、実施主体が市町村となっているところは、西郷村原子力災害復興計画にも関連する事業であるが、放射性物質に汚染された環境の浄化や廃棄物の処分には長期化が予想されることから、国・県と連携を図りながら、適時適切に対応していく。

- 11 -

施策

主

要

事

業

放射能対策事業

実施

概

主体

要

国・県

県民に正確な情報を提供するため、モニタリングを継続実

市町村

施し、福島県環境放射能測定マップを公開する。また、環境放射線、放射性物質が高く検出された地域の詳細調査を行い、その範囲、原因等を把握し、各種対策に活用する。

モニタリングポスト緊急整備

国・県

発電所周辺又は県内全域に可動式モニタリングポストを事業（ふくしまの子どもを守る

市町村

設置し、学校等に小型のオンライン線量計を設置し、空間

緊急プロジェクト事業）

線量をインターネット上にわかりやすく公開する。

応急的モニタリングポスト整

国・県

長期化する事故の状況に対応し、恒常的にモニタリングが

備事業

市町村

出来るよう県内各地方の主要都市や発電所周辺に可搬型
モニタリングポストを設置し、空間線量をインターネット
上にわかりやすく公開する。

モ
ニ
タ
リ

森林汚染を詳細に調査する事

国・県

森林環境放射線や放射性物質の分布状況をきめ細やかに

業

市町村

調査する。

サーべイメーター配置事業

国・県

市町村にサーベイメーターを配置する。

市町村

モニタリング事業

国・県

食品衛生検査施設整備事業

国・県

放

調

射

査

能
対

農産物を原料とする加工品の安全を確保するため、放射性物質測定機器を整備し、農産物の加工品等を長期的に検査

ング

児童館や児童クラブに放射線量測定機を配布する。

市町村

する。
水道水の放射性物質モニタリ

国・県

県内の複数の水道事業体に検査機器を整備し、水道水におング体制の整備市町村

ける放射性物質の迅速かつ効果的な検査を実施する。

農林水産物等緊急時モニタリ

国・県

県産農林水産物の放射能濃度のモニタリングを実施し、安

ング事業

市町村

全性の確認を行うとともに、その結果について迅速に公表

放射能簡易分析装置整備事業

国・県

自家栽培作物や山菜、キノコ類などの放射性物質測定機器

市町村を整備する。

食品中の放射線物質の検査を

国・県

農林水産物の加工品を中心に放射線物質を検査し、結果に実施する事業

市町村

基づいて暫定規制値を超える食品等の排除することによする。

策

り、市場に流通する食品について安全確保する。
加工食品に関する放射性物質

国・県

風評被害の早急な低減に資するため、ハイテクプラザに測

検査

市町村

定機を整備し、加工食品を検査する。

加工食品奥書対応事業

県

外部（民間）検査機関が発行した放射能検査成績書に対し、ハイテクプラザ所長名で奥書を行う

農林水産物緊急時モニタリン

国・県

グ事業

県産農林水産物の放射能濃度のモニタリングを実施し、安
全性の確認を行うとともに、その結果について迅速に公表する。

放表土緊急改善事業・表土改善事

国・県

業

市町村

環境緊急改善事業

国・県

学校の安全安心を守るため、校舎や保育施設等の空調設備

市町村等を導入する。

国・県

学校等において校舎を洗浄するための機器等を整備する。

射能

線量低減化機器等整備事業

除染学校の安全安心を守るため、校庭・園庭の表土改善を行う。

市町村

社会教育施設線量低減事業

国・県

図書館等の県の公共施設の表土改善を行うとともに、市町

市町村

村の行う公民館等社会教育施設の表土改善に補助する。

- 12 -

施策

主

要

事

業

線量低減化活動支援事業

実施

概

主体

要

国・県

放射線の影響を受けやすい子供たちの安全安心を守るた

市町村

め、通学路や公園等の除染を行う町内会などの地域団体を支援する。

緊急的生活空間除染事業

国。県

放射線量が比較的高い地域において、面的除染のモデル事

市町村業を行うとともに、市町村が実施する除染対策（仮置き場設置補助を含む）を支援する。また、仮置き場の設置に関して、リスクコミュニケーションの視点を踏まえた放射能に関する県民安全フォーラムを開催する。

除染対策推進事業
市町村除染対策支援事業

県
国・県

県管理施設の除染を推進する。
市町村における本格的な面的除染の実施を支援する。

市町村

都市公園環境緊急改良事業
除染業務講習会

国・県

学校周辺をはじめ身近な暮らしの安全安心を守るため、都

市町村

市公園等の芝生や表土の改善を行う。

国・県

県内の除染業務に従事される方を対象に、作業を適切かつ市町村安全に行うための基礎的な知識・技能習得を目的とした講習会を開催する。

除染専門ボランティア派遣制

国・県地域における局所的除染を効率的・効果的に進めるため、度

市町村

放射線に関する専門知識を有する除染専門ボランティアの参画を促進する。

放

放

射

射

能

能

対

除

策

染

放射性物質に汚染された災害

国・県

廃棄物の処理に関する支援
大規模災害時における災害廃汚染された災害廃棄物の処理方法について、市町村、一部事務組合に支援を行う

国・県

棄物の処理等の協力に関する

県と廃棄物処理協会との間で協定を結び、一部事務組合等が行う災害廃棄物撤去の支援。

協定
市町村災害廃棄物処理事業の国・県

放射能に汚染された廃棄物処理事業を国が代行する。

国・県

農業系廃棄物を市町村が処理することに対して支援する。

国・県

汚染された大気・水・土壌・農地・森林などを浄化するた

代行
放射性廃棄物に汚染された農業系廃棄物の処理に関する支援
環境創造戦略拠点の整備（環境創造センター（仮称））及び研め、研究や研修を行う国際的な研究拠点を整備し、技術開究を推進するための事業

発や実証実験を行う。

放射性物質除去・低減技術開発

国・県

事業

安全・安心な農林水産物を生産するため、農業総合センタ
ー、林業研究センター、水産試験場等を中心に国や大学等との連携を図りながら、放射性物質除去・低減等の技術開発を進める。

森林環境放射線の情報を発信

国・県するための事業
森林等の除染を行うための事

森林環境放射線量の測定結果や除染実証実験の結果を情
報発信。

国・県

森林等の除染計画を検討・作成し、森林等の除染を行う。

国・県

農用地除染等の除染方法を検討・作成し、農地・農業水利

業
農用地の除染を行うための事
業

施設の除染を行う。

- 13 -

施策

主

要

事

業

県民の健康管理事業

実施

概

主体
国・県

要

長期にわたって県民の健康を見守り、震災当日からの放射健線量による被ばく線量の推計評価等を行う基本調査と、甲康状腺検査（震災当時１８歳以下の全県民に対して、２０歳

モまでの２年おき、２０歳を超えたら５年おき）や健康診査

ニ等からなる詳細調査を定期的に実施する。

タリ

県民の健康管理支援事業

国・県ン

個人線量計を配布し、サーベイメーターを住民に貸与する

グ

場合にその費用を補助する。
県民健康管理調査にかかる相国・県談をする事業
放射線の正しい知識を普及す

医療従事者・市町村職員等を対象とした研修会への講師派
遣、研修会等を実施する。

対する研修会の実施

民

食の安全安心アカデミーの康

県民の健康管理のフォローアップとして、問診に不安のある住民の相談窓口を常設する。

国・県る立場にある医療従事者等に村

健

住民の健康管理につなげるため、市町村が子供や妊婦等に県

アカデミーを開催し、放射能や食の安全安心関する知識の普及を進める。

健地域医療再生基金事業（三次医

康

療圏）

の

がん検診を促進するための事

維

業、生活習慣病を予防するため

持

の事業

・

国際先端医療を開発・普及する

増

ための事業

進

放射線医学県民健康管理セン

国・県

福島県立医科大学に放射線医学に関する調査研究と最先

ターの整備

医科大

端医療提供の拠点を作る。

最先端医療提供のための人材

国・県県民に最先端の被ばく医療を提供できる人材の確保と、体

確保

医科大

制の整備を図る。

国内外の保健医療機関の誘致

国・県

長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられる県

国・県

放射線の影響についての相談外来の設置と医療機関への支援と医療体制を構築する。

国・県

がんに関する情報、受診率の向上を図るとともに、生活習慣病予防の事業展開を図る。

国・県

世界初の BNCT（ホウ素中性子捕捉医療）等の開発実証と、重要疾病の高度医療法の取組みを行う。

活動

民の健康と医療を世界の英知を結集して支え、原子力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するために、国際的な保健医療機関の誘致を進める。

「がんばろうふくしま！」県産

国・県

首都圏等で開催される支援イベント等に出展し、県産品の品緊急発進事業

市町村

販売を行う事業者に経費を助成する。

「がんばろうふくしま！」運動

国・県

県物産等に対する風評被害対策を実施し、応援店の拡大に

推進事業
産
業
の
復
興

風

福島県観光復興キャンペーン

評を行うための事業向けたイベントを行う。
県

平成 25 年放送予定の「八重の桜」を核とした観光復興キャンペーンを全県的に展開する。中・浜通りに重点を置い

被た復興キャンペーンを展開する。

害
対観光の風評被害に対する緊急

策

対策事業

県

観光地の正確な情報発信、ネット系旅行会社との連携した
誘客策のほか、地域が行うキャンペーンの支援、風評被害の対応を図る。

メディアを活用して情報を発
信する事業

県

震災を乗り越えて頑張っている県民・企業の姿をメディアに発信してもらい、イメージアップを図り観光誘客につなげる。

- 14 -

施策

主

要

事

業

食と観光の連携により交流を

実施

概

主体
県

促進するための事業

要

農林水産業の再生に向け、風評被害を払拭するため、正確な情報の発信、キャンペーンの実施、首都圏における信頼回復のための安全性アピールイベントの開催と輸出の回

風
評
被
害
対

復・拡大のための支援等を実施する。
外国人観光客誘致促進・強化事

県

業
海外のマスメディアを活用し海外からの観光客を回復させるため、海外誘客促進活動及び受入体制の整備を行う。

県たイメージアップ事業

海外の旅行関係メディア等を招聘し、本県の観光地や県民生活等を積極的に取材、情報発信することで、本県が災害から着実に復興している姿をしっかりと PR することや、策

観光親善大使によるウエルカムキャンペーンに取り組む
ことで、イメージの回復を図る。

賠
償
・

県産材を検査する体制を整備

国・県

木材等林産物の安全・安心を裏づけるモニタリング体制、するための事業市町村

トレーサビリティーシステムを構築する。

原子力賠償支援推進事業

県

原子力損害対策推進事業

県

うにするため、国等の関係機関と協議調整を行う。

われるようにするため対策協議会を設置し、情報提供、意

償
の
産

対

業

応

の

見集約、要望活動等を行う。
地域防災計画や安全協定の見

国・県

原発災害への対応を検証し、県と市町村の地域防災計画や

直し

市町村

県・立地町と事業者の安全協定の見直しを行う。

通信連絡網の整備や訓練実施

国・県

地域防災計画や安全協定の見直しと合わせ必要な機器ののための事業

市町村

整備や訓練を実施する。

ふくしま・地域産業 6 次化推進

復

県

事業

興

原発事故に伴い損害を受けた関係団体及び地方自治団体
相互の連絡調整を図り、損害の賠償等が迅速かつ十分に行補等

原発事故による損害の賠償が迅速かつ十分に行われるよ有機農業活用！6 次産業化サポ

農林漁業者、商工業者等の 6 次化ネットワークの維持拡大
やふくしま・6 次化創業塾を実施する。

県

ート事業

原子力災害から復興を遂げるため、県産有機農産物を安全
な県産農産物のシンボルとして位置付け、生産と流通の結びつきを強化し、安定した生産・販売体制の構築を図る。

農山漁村地域等活性化対策事

県

震災による山村等中山間地域の復興を支援するため、地域産業の 6 次化推進に向けた農林水産物処理加工施設、都市業

住民との交流施設や生活環境施設の整備に対し支援する。
農

農林漁業者が 6 次化に取り組

業

むために必要な施設等の導入

業の推進と、県産農林水産物を原料とした新商品の開発をのを支援するための事業

支援する。

復

ふくしま・6 次化ステップアッ

興プ事業
食の安全安心推進事業

県

県

農林漁業者が異業種（２次・3 次産業）への参入による創地域ならではの特産品の開発促進、6 次産業化により開発された商品等を県内の量販店等で販売、PR を実施する。

国・県

農林水産物のモニタリング結果等の成果を情報として活市町村用したトレーサビリティーの仕組みづくり、事業者等への導入支援を行う。また、測定機器の導入を支援する。

農林水産物の新たな安全シス

国・県

放射性物質の測定及び GAP やトレーサビリティーなどをテムの導入を推進するための市町村基礎とした新たな安全管理システムの導入など、産地が主事業体となって行う農林水産物の安全確保の取り組みを推進する。

- 15 -

施策

主

要

事

業

地域再生特別法の制定

実施

概

主体
県

要

原子力災害を克服するため、ふるさと再生や産業振興に関して恒久的措置を体系的に定める特別法を制定する。

復興特区

県

東日本大震災の被災地の主体的かつ迅速な復興を支援するため、規制に関する特例措置、税制・財政・金融上の特別の措置等を講ずる。

がんばる企業立地促進補助金

県

企業が立地する際の初期投資額の一部を補助する。

がんばろう福島の企業！産業県

被災者や求職中の方を雇用し、職場内研修等の実施と、職復旧・復興事業

業機会の創出、人材育成を図り、成長産業分野の企業活動、事業化の意欲を強く持った事業者、被災事業者等の事業再開・復興を支援する。

商品力向上・定番化支援事業

県

原子力災害によりイメージダウンした県産品の新たな販路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティン
グ専門家による販売支援を行う。

ふるさと産品振興事業

県

大型食品展示会、物産フェアーの開催・出店による県産品の安全 PR 及び販路開拓のほか、販路拡大に取り組む伝統工芸品等の団体への助成を行う。

商
工
業
産

・

業

観

の

光

復

産

興

業
の
復
興

中小企業等復旧・復興支援事業

県

東日本大震災により被災した中小企業が、事業を再開・継地域づくり総合支援事業（サポ

県

民間団体が行う地域活性化事業に対し、県が財政的に支援市町村するものであり、復興関連の取り組みを優先的に支援す団体

る。地域産業の 6 次化を進めてきた食品加工業・観光産業

続する際に要する経費に対して補助する。
ート事業（復興関連事業））

団体による風評被害キャンペーンなどを採択する。
中小企業制度資金貸付金

県「ふくしま復興特別資金」「震災対策特別資金」により、
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けている中
小企業者を支援する。

再生可能エネルギー関連分野

国・県

における国、大学、民間の研究

国、大学、民間の再生可能エネルギー関連の研究所を誘致
し研究開発の一大拠点とする。

機関を誘致するための事業
緊急雇用創出基金事業

県
市町村

被災中小企業施設・設備支援事

県

業貸付金

東日本大震災による被災者等を対象に雇用を創出し、ふくしまの再生・復興を図る。
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が施設・設備の整備を行う場合に、（公財）福島県産業振興センター
を通じて長期・無利子の融資を行う。

工場用地・空き工場紹介事業

県

産業用地、空き工場等の情報提供により被災企業の県内での事業再開を支援する。

仮設店舗・仮設工場事業の紹介

県

東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する中
小企業者向け施設（店舗・事業所・工場等）を国が整備し、県等において紹介する。

半導体関連産業クラスター育

県

成支援事業

産学官が連携した福島県半導体関連産業連携協議会を中心として、展示会への展示、研究会の開催、取引拡大や新商品開発のためのコーディネート活動等を行う。

ふくしま産学官連携推進事業

県

福島県における地域資源を活用した産学官連携による研究開発の事業化を促進するため、産学官の機関が一堂に会し、地域における新たな産業の集積を目指す。

輸送用機械関連産業集積育成
事業

県

自動車メーカーとの商談会などを開催し、県内企業の取引拡大を支援する。

- 16 -

施策

主

要

事

業

大学等の知の活用による地域

実施

概

主体
県

支援事業

要

震災・原子力災害に関連する問題を含めた地域の様々な課
題を解決を図るため、専門的な見識を有する大学等の研究者等を地域課題解決アドバイザーとして市町村に派遣する。また、震災・原子力災害からの復興に関する地域と大学等との連携をテーマにセミナーを開催し、より一層の連携を促進する。

残留放射線測定機器導入整備
商
工
業
産

・

業

観

の

光

復

産

興

業
の
復
興

国・県

事業
残留放射線の関する相談窓口

県内企業等へ貸出及び検査費用の助成
国・県

の設置事業
医療機器開発・低減技術開発事

工業製品の残留放射線に関する相談に応じるため相談窓
口をハイテクプラザに設置

国・県業
ふくしま医療福祉機器産業推

工業製品の残留放射線測定を行うため、測定機器を整備し医療機器の評価試験や医療機産業の人材育成、開発支援といった事業者への支援をする拠点を整備。

国・県進機構の設立医療機器産業の支援機関として設立し、上記拠点の運営、ファンドを通じた研究開発支援、事業化、人材育成をワンストップで実施する。

医療福祉機器開発ファンドの国・県創設
ふくしま医療機器産業ハブ拠

医療機器、医療・介護ロボットの開発・普及を図るため、これらを行う事業者に必要経費を補助する。

県

点形成事業

医療機器分野の産業振興、集積を図るため、産学官が連携し、医療現場のニーズ収集から研究開発、事業化までの企業支援を一体的に行う。

医療機器、医薬品製造業支援強化

県

薬事関係許可業種に参入を希望する事業者に対し、薬事法セミナー等の開催などソフト面の支援と製品の安全確保のための試験検査体制の整備- 17 -

資料－１

東日本大震災後の経過一覧
３月１１日（金）１４時４６分

三陸沖 M9.0 宮城県震度７

東北地方太平洋沖地震発生

震度６強：白河市、須賀川市、国見町、天栄村、富岡町、大熊町、浪江町、鏡石町、楢葉町双葉町、新知町
震度６弱：福島市、二本松市、本宮市、郡山市、桑折町、川俣町、西郷村、
矢吹町、中島村、玉川村、小野町、棚倉町、伊達市、広野町、浅川町、田村市、いわき市、川内村、飯館村、相馬市、南相馬市、猪苗代町
震度５強：大玉村、泉崎村、矢祭町、平田村、石川町、三春町、葛尾村、古殿町、会津若松市会津坂下町、喜多方市、湯川村、会津美里町、磐梯町
その他県内で震度５弱を観測
１４時４９分

津波警報（大津波）発表

１４時５０分

官邸に緊急災害対策本部設置

１５時００分

西郷村災害対策本部設置（西郷村防災計画）

１５時

余震発生 三陸沖 M7.0

６分

青森県・岩手県震度５弱

１５時１４分

東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部設置（災害対策基本法）

１５時１５分

余震発生 茨城県沖 M7.4

茨城県震度６弱

１５時２７分

福島原発に津波第一波到達

１６時１５分西郷村消防団へ被害状況報告依頼

１６時１５分

家屋が損傷している世帯、高齢者世帯の集会施設への避難指示

１６時２９分

余震発生 三陸沖 M6.6 宮城県震度５強

１７時００分

西郷村災害対策本部会議

１７時４１分

余震発生 福島県沖 M5.8 福島県震度５強

１７時５８分

信越半導体白河工場火災発生

１８時００分

大規模震災災害派遣命令

消防団出動依頼

１９時００分

原子力緊急事態宣言発令（原子力災害対策特別措置法）

２０時３１分

防災行政無線により断水と道路状況放送

２０時３７分

余震発生 岩手県沖 M6.4 岩手県震度 5 弱

２１時００分

半径３ｋｍ圏内避難、１０ｋｍ屋内待避を指示

村

被害状況

・死者 3 名・軽傷者 4 名

・全壊家屋 92 棟、半壊家屋 298 棟、一部損

壊家屋 1,766 棟
村

地区集会所への村民の避難者

国

原子力緊急事態宣言発出

国

電力供給緊急対策本部設置

１８集会所３４８人☢ 白河市（合同庁舎）の空間放射線量 0.05μsv/h
３月１２日（土）３時５９分

余震発生 新潟県中越地方 M6.6 長野県震度６弱

４時３２分

余震発生 新潟県中越地方 M5.8 長野県震度６弱

５時００分

半径１０ｋｍ圏内避難指示

５時４２分

余震発生 新潟県中越地方 M5.3

７時００分

西郷村災害対策本部会議

７時２１分

防災行政無線による断水の広報

９時０５分

断水地区の給水活動開始

９時５１分

防災行政無線による行政サービスセンター業務中止のお知らせ

１２時００分

西郷村災害対策本部会議(1)

長野県震度６弱

１５時３６分

福島第一原発１号機爆発

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

１８時００分

半径２０ｋｍ圏内避難指示

２０時２０分

津波警報（津波）に切り替え

２２時１５分

余震発生 福島県沖 M6.0 福島県震度５弱

２３時３５分

余震発生 新潟県中越地方 M4.4 宮城県震度５弱

村

役場職員により集会所の避難者に朝、昼、夕の炊き出しを始める

村

地区集会所への村民の避難者

村

スパリゾート阿武隈無料入浴村

１８集会所３３３人

深夜村外の避難者（東電関係者）が米集会所に宿泊

４家族１４名翌日埼玉等へ避難する県

スクリーニング開始☢ 福島市の空間放射線量 0.04μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.06μsv/h
３月１３日（日） ７時３０分

津波注意報へ切り替え

８時００分

西郷村災害対策本部会議

８時２５分

余震発生 宮城県沖 M6.2 宮城県震度５弱

９時２０分

給水活動広報（大平、上新田、上野原、稗返、前原、黒川）

１２時００分

給水活動広報（上羽太、虫笠、一の又、下羽太、羽太グリーンタウン、米）

１２時０５分

災害ゴミ搬入の広報（下羽太ゴミ捨て場仮置）

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１４時２０分

緊急給水広報（大平、岩下団地）

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

１７時５８分

津波注意報解除

村地区集会所に避難している村民の炊き出しを夕食で終了

村

地区集会所への村民の避難者

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈無料入浴

国

電力供給緊急対策本部設置

１０集会所２５４人☢ 福島市の空間放射線量 0.05μsv/ｈ☢ 白河市の空間放射線量 0.06μsv/ｈ
３月１４日（月） ８時００分
９時１５分

西郷村災害対策本部会議
給水活動（大平、大清水、岩下団地、前原、羽太グリーンタウン）

１０時０２分

余震発生 茨城県沖 M6.2 茨城県震度５弱

１１時０１分

福島第一原発３号機爆発

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１４時２０分

防災行政無線で放射能に注意の放送

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

集会所への村民の避難者

６集会所１０２人

県

県南地方に原発災害の避難者が集まり始め、ルネッサンス棚倉、那須甲子青尐年自然の家で受入開始

村

村内の全小中学校休校及び村立幼稚園の休園

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈、グランディ那須白河無料入浴

国

計画停電開始☢ 福島市の空間放射線量 0.05μsv/ｈ☢ 白河市の空間放射線量 0.06μsv/ｈ
３月１５日（火） ６時１０分

福島第一原発２号機爆発

６時１０分

福島第一原発４号機爆発(2)

８時００分

西郷村災害対策本部会議

９時５０分

給水活動（米、東高山、上羽太、下羽太、黒川、稗返）

１１時００分

半径２０ｋｍから３０ｋｍ圏内屋内待避指示

１３時２０分

給水活動（米、東高山、上羽太、下羽太、黒川、稗返）

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１３時１５分

白河市の空間放射線量

１６時００分

防災行政無線で村外避難者への衣類、毛布等の提供をお願いする。

１６時１０分

福島市の空間放射線量

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

１６時４０分

福島市の空間放射線量

１８時４０分

福島市のピーク空間放射線量24.24μsv/h

２２時３１分

余震発生 静岡県東部 M6.0

静岡県震度６強

２２時４０分

白河市のピーク空間放射線量7.70μsv/h

村
村

集会所への村民の避難者

4.04μsv/h
4.13μsv/h
13.58μsv/h

４集会所６５人

村外の避難者を文化センターに１００名以内の受け入れを決定し県に報告。受け入れを開始する。この日の夕食から職員で炊き出し行い、また、避難者への対応として宿直職員２名を配置する。
村外からの避難者

４８人

村

村内の全小中学校休校及び村立幼稚園の休園

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈、グランディ那須白河無料入浴

国

福島原子力発電所事故対策統合本部設置

３月１６日（水） ８時００分
９時０５分

西郷村災害対策本部会議
給水活動（大平、羽太グリーンタウン、東高山、黒川、前原）

１２時５２分

余震発生 千葉県東方沖 M6.0

１３時１５分

給水活動（甲子ガーデン、大清水、上新田、羽太）

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議村
村

茨城県・千葉県震度５弱

中国薊県人民政府から慰問電文
村外の避難者に県から食料の配布が開始される（おにぎり・ゆで卵各２千個、リンゴ４００個など）村

集会所への村民の避難者

４集会所５１人

村

文化センターへの村外の避難者

村

村内の全小中学校休校及び村立幼稚園の休園

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈無料入浴

９６人☢ 福島市の空間放射線量 19.80μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 4.10μsv/h
３月１７日（木） ８時３０分
９時１５分

本日から西郷村災害対策本部会議を勤務時間に開催する給水活動（大平、羽太グリーンタウン、東高山、黒川、前原）

１０時１５分

防災行政無線で野菜提供のお知らせ

１３時１５分

給水活動（甲子ガーデン、大清水、上新田、羽太）

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

集会所への村民の避難者

村

文化センターへの村外の避難者

３集会所３３人

村

村外からの避難者への対応として、日直２人、宿直２人、炊き出し３人の体制を組む。

８３人

休日の日直は避難所班の担当課長があたる。
村

村内の全小中学校休校及び村立幼稚園の休園

(3)

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈無料入浴

国

食品中の放射性物質の暫定規制値発表

国

被災者生活支援特別対策本部設置☢ 福島市の空間放射線量 13.90μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 3.30μsv/h
３月１８日（金） ８時３０分
９時２０分

西郷村災害対策本部会議
給水活動広報（東高山、椙山、甲子ガーデン）

１３時３０分

西郷村災害対策本部会議

１４時３０分

給水活動広報（東高山、椙山、甲子ガーデン）

１６時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

村民の避難は１集会所に１家族いたが、翌日帰宅し終了する。

村

文化センターへの村外の避難者

村

村内の全小中学校休校及び村立幼稚園の休園

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈無料入浴

村

８４人

村外避難者の食事、配膳、ホールの清掃等は避難者で対応し、職員の炊き出しを終了する

村㈱ソキアで灯油１万リッター提供

村NTT で携帯充電器３０台提供☢ 福島市の空間放射線量 11.70μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 2.80μsv/h
３月１９日（土） １８時５６分

余震発生 茨城県北部 M6.1

茨城県震度５強

村

文化センターへの村外の避難者

８５人

村

西郷村日赤奉仕団で避難者に豚汁をふるまう

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈、はなのや、グランディ那須白河無料入浴☢ 福島市の空間放射線量 9.80μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 2.40μsv/h
３月２０日（日）村

文化センターへの村外の避難者

８５人

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈、大黒屋無料入浴

県

避難所入居者情報センター開設☢ 福島市の空間放射線量 9.17μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 2.10μsv/h☢ 西郷村役場を測定地点として毎日 2 回環境放射線量測定を開始する。 2.55μsv/h
３月２１日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

福島県の原乳が出荷制限

村

文化センターへの村外の避難者

村

チャポランド西郷、スパリゾート阿武隈、大黒屋無料入浴

８４人☢ 福島市の空間放射線量 7.39μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.70μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 2.45μsv/h
３月２２日（火） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

７０

村

西郷広報紙号外発行

県

仮設住宅入居者等の相談ダイヤル開設☢ 福島市の空間放射線量 6.50μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.50μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 2.10μsv/h
３月２３日（水） ７時１２分

余震発生 福島県浜通り M6.0 福島県震度５強(4)７時３６分

余震発生 福島県浜通り M5.8 福島県震度５強

８時３０分

西郷村災害対策本部会議

１８時５５分

余震発生 福島県浜通り M4.7

福島県震度５強

村

文化センターへの村外の避難者６４人

村

小学校卒業式、中学校終業式

国ホウレンソウ、かき菜、キャベツ、小松菜、茎立菜、信夫冬菜、山東菜、ちじれ菜、
アブラナ、紅菜苔、ブロッコリー、カリフラワー、かぶなどが出荷制限☢ 福島市の空間放射線量 5.79μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.30μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.09μsv/h
３月２４日（木） ８時３０分
８時５６分
１７時２１分
村

西郷村災害対策本部会議
余震発生 茨城県南部 M4.9 茨城県震度５弱
余震発生 岩手県沖 M6.1

宮城県震度５弱

文化センターへの村外の避難者６５人☢ 福島市の空間放射線量 4.96μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.20μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.71μsv/h
３月２５日（金） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

原子力災害国際評価尺度レベル６

村

文化センターへの村外の避難者５４人☢ 福島市の空間放射線量 4.41μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.10μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.55μsv/h
３月２６日（土）村

文化センターへの村外の避難者３９人

村

避難者に横浜の餃子がふるまわれる（消防署西郷分署長）☢ 福島市の空間放射線量 3.81μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 1.00μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.23μsv/h
３月２７日（日） ７時２４分

余震発生 宮城県沖 M6.5 宮城県震度５弱

村

文化センターへの村外の避難者３４人

村

避難者にそばがふるまわれる（森下）☢ 福島市の空間放射線量 3.64μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.94μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.29μsv/h
３月２８日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村椙山工業用水排水路の整備完了

村

文化センターへの村外の避難者７家族３６人☢ 福島市の空間放射線量 2.87μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.91μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.24μsv/h
３月２９日（火） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

７家族３６名村

文化センターに避難者用インターネット設置

村

狼山合の公有地に仮設住宅４２戸建設開始

県

文化センター避難所にカウンセラー派遣☢ 福島市の空間放射線量 3.03μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.82μsv/h(5)

1DK10 戸、2DK22 戸、3DK10 戸☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.23μsv/h
３月３０日（水） ８時３０分
村○

西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者

７家族３６名☢ 福島市の空間放射線量 2.89μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.8μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.10μsv/h
３月３１日（木） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

１６時１５分

余震発生 宮城県沖 M6.0

岩手県震度５弱☢ 福島市の空間放射線量 2.40μsv/h☢ 白河市の空間放射線量 0.76μsv/h☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.07μsv/h
４月 １日（金）８時３０分
１９時４９分

西郷村災害対策本部会議
秋田県内陸北部 M5.1

秋田県震度５強

村

文化センターへの村外の避難者

７家族３６人村

上下水道料金の３月４月分使用料を減免

村

旅館・ホテルへの一時受け入れ開始☢ 西郷村役場の空間放射線量 1.05μsv/h
4 月 ２日（土）１６時５６分
村
４月 ４日（月）８時３０分

４月 ６日（水）

８時３０分

村
村
４月 ７日（木）８時３０分

4 月１０日（日）７家族３６人

西郷村災害対策本部会議
７家族３２人

西郷村災害対策本部会議
余震発生 宮城県沖 M7.4 宮城県震度６強
西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者

４月 ９日（土）１８時４２分

茨城県震度 5 弱

７家族３６人

西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者

８時３０分

村

茨城県南部 M5.0

文化センターへの村外の避難者

２３時３２分
４月 ８日（金）余震発生

文化センターへの村外の避難者

５家族２９人

余震発生宮城県沖 M5.4 宮城県震度５弱☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.83μsv/h

４月１１日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

１７時１６分

余震発生 福島県浜通り M7.1 福島県・茨城県震度６弱

１７時１７分

余震発生 福島県浜通り M6.0 福島県震度５弱

１７時２６分

余震発生 福島県浜通り M5.6 福島県震度５弱

２０時４２分

余震発生 福島県浜通り M5.9 福島県震度５弱

村

文化センターへの村外の避難者

国

原子力発電所事故による経済被害対策本部設置

国

東日本大震災復興構想会議開催決定

４月１２日（火） ７時２６分

６家族２９人

余震発生 長野県北部 M5.5 長野県震度５弱

８時０８分

余震発生 千葉県東方沖 M6.3 千葉県震度５弱

８時３０分

西郷村災害対策本部会議

１０時００分

西郷村災害対策本部会議

１４時０７分

福島県浜通り M6.3 福島県震度６弱

村

文化センターへの村外の避難者

国

原子力災害国際評価尺度レベル７に引き上げ

県

義援金第１次配分送金開始

４月１３日（水） ８時３０分
１０時０８分

６家族２９人

西郷村災害対策本部会議
福島県浜通り M5.8 茨城県震度５弱

(6)

村

仮設住宅入居募集

村

文化センターへの村外の避難者

４月１５日（金） ８時３０分

６家族２７人

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

国

原子力損害賠償紛争審査会協議開始

４月１６日（土）１１時１９分

６家族２７人

栃木県南部 M5.8 茨城県震度５弱

国

原乳の出荷制限解除

国

ホウレンソウ、かき菜、キャベツ、小松菜、茎立菜、信夫冬菜、山東菜、ちじれ菜、
アブラナ、紅菜苔、ブロッコリー、カリフラワー、かぶなどが出荷制限解除

電

東京電力仮払金支払い決定

４月１７日（日） ０時５６分
国電

新潟県中越地方 M4.8 新潟県震度５弱

事故収束に向けた工程表発表

４月１８日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

原乳の出荷停止解除

村

文化センターへの村外の避難者

４月１９日（火） ４時１４分
国

６家族２７人秋田県内陸南部 秋田県震度５弱

学校の利用判断における暫定的考え方を年間 1 から 20msv、1 時間当たり 3.8μsv とする

４月２０日（水） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

仮設住宅申込み締切り

村

文化センターへの村外の避難者

６家族２７人☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.71μsv/h
４月２１日（木） ２２時３７分
４月２２日（金） ８時３０分
村

余震発生 千葉県東方沖 M6.0

千葉県震度５弱

西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者

６家族２７人

４月２３日（土） ０時２５分

余震発生 福島県沖 M5.6 福島県震度５弱

４月２５日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

４月２６日（火）村

文化センターへの村外の避難者

村

西郷村風評被害対策実行委員会設立

電

東京電力仮払支払い開始

４月２７日（水） ８時３０分
１９時００分６家族２７人

西郷村災害対策本部会議
下羽太地区地域懇談会開催

村

文化センターへの村外の避難者

６家族２７人国

ブロッコリー、カリフラワーなどの花蕾類野菜の出荷制限解除

４月２８日（木）村

仮設住宅入居開始

４月２９日（金）県

原子力損害賠償等に関する問い合わせ窓口開設

５月 １日（日）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.65μsv/h

５月 ２日（月）８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

６家族２７人県

原子力損害に関する関係団体連絡会議設置

５月 ４日（水）国

ホウレンソウ、小松菜などの非結球性葉菜類の出荷制限解除

５月 ６日（金）２時０４分

余震発生 福島県浜通り M5.3 福島県震度５弱

８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

５家族２４人

５月 ９日（月）８時３０分

５月１０日（火）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.63μsv/h

村

西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者(7)

４家族１７人５月１１日（水） ８時３０分
村❁
５月１２日（木）西郷村災害対策本部会議

文化センターへの村外の避難者

３家族１４人

天皇陛下御来県白

東京都大田市場で風評被害一掃イベント開催（白河農協主催）

国

タケノコの出荷制限

国

原子力災害被害者に対する緊急支援措置について決定（原子力発電所事故経済被害対応本部）

５月１３日（金） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

村

文化センターへの村外の避難者

電１号機メルトダウン判明

５月１６日（月） ８時３０分
１９時００分

３家族１５人

西郷村災害対策本部会議
上羽太地区地域懇談会開催

村

文化センターへの村外の避難者

５月１７日（火）国電

事故収集に向けた工程表見直し

国

来週から月曜日１回とする。

３家族１５人

原子力被災者への対応に関する当面の取組み方針の決定（原子力災害対策本部）

５月１８日（水）１９時００分
村

虫笠地区地域懇談会開催

文化センターの避難所を閉鎖

５月２０日（金） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.61μsv/h
５月２４日（火）電

２・３号機メルトダウンの可能性があることを発表

５月２５日（水） ５時３６分
５月２７日（金）余震発生 福島県浜通り M5.1

福島県震度５弱

国学校において児童生徒が受ける線量について年間 1msv 以下を目指すとした

県

第１回県民健康管理調査検討委員会

５月２９日（日）１０時００分
広放射能対策講演会（藤村日本大学教授）

東京都日比谷公園で「がんばろうふくしま」開催及び大臣陳情（白河地方広域圏主催）

５月３０日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

ヤマメの採捕自粛

５月３１日（火）電○

東京電力、農林漁業者超小企業者の仮払金基準発表

６月 １日（水）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.67μsv/h

６月 ２日（木）１１時３３分

余震発生 新潟県中越地方 M4.7

６月 ４日（土）１時００分

余震発生 福島県沖 M5.6

６月 ６日（月）８時３０分

西郷村災害対策本部会議

長野県震度５強

福島県震度５弱

国

ヤマメの出荷制限

６月 ７日（火）国

原子力事故調査・検証委員会初会合（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）

6 月１０日（金）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.65μsv/h

６月１２日（日）村「がんばろうふくしま IN にしごう」開催

６月１３日（月） ８時３０分
６月１７日（金）西郷村災害対策本部会議

電国○

事故収集に向けた工程表再度見直し❁

秋篠宮御夫妻御来県

６月２０日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

高速道路被災者利用無料化スタート

国

東日本大震災復興基本法成立☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.65μsv/h
６月２３日（木） ６時５１分
６月２５日（土）国

余震発生 岩手県沖 M6.7

岩手県震度５弱

東日本大震災復興構想会議において復興提言書が決定(8)

６月２７日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

県

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査開始

県

学校通学路モデル事業実施

６月２８日（火）１９時００分

川谷地区地域座談会開催

電

１号機建屋カバー設置作業開始

国

東日本大震災復興対策本部初会合（復興基本法第 11 条）

６月２９日（水）１３時３０分

甲子市区地域座談会開催

６月３０日（木） ８時１６分

余震発生 長野県中部 M5.5 長野県震度５強

電

メガフロート汚染水の移送開始

７月 １日（金）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.63μsv/h

７月 ４日（月）８時３０分

7 月 ５日（火）１９時１８分
７月 ８日（金）７月１０日（日）和歌山県北部 M5.4 和歌山県震度５強

東京電力２回目の損害賠償仮払金基準発表

県

県内産牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウム検出

県

義援金第２次配分送金開始

県「ふくしま」の子どもを守る緊急宣言発表☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.61μsv/h
県

西郷村災害対策本部会議

放射性物質に汚染された稲わらを給与した肉牛が流通していたことが判明

７月１５日（金）２１時０１分

余震発生 茨城県南部 M5.5 茨城県震度５弱

県「除染の手引き」作成

県

県原子力損害対策協議会設置（関係団体連絡会議から改編）

７月１９日（月） ８時３０分

７月２０日（火）余震発生

電

７月１１日（月） ８時３０分
７月１４日（木）西郷村災害対策本部会議

西郷村災害対策本部会議

国

飼養牛のと畜場の出荷制限

国電

ステップ２新工程表を発表☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.58μsv/h

７月２１日（水 ）国東京電力㈱福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会の設置

７月２２日（金）被災者支援の工程表提示

県

７月２３日（土）１３時３４分

余震発生 宮城県沖 M6.5

７月２５日（月） ３時５１分

余震発生 福島県沖 M6.2 福島県震度５弱

８時３０分

宮城県震度５強

西郷村災害対策本部会議

７月２６日（火）❁皇太子御夫妻御来県

７月２８日（木）県

県内牛の全頭検査開始

７月２９日（金）国

原子力損害賠償仮払い法成立

国

復興基本方針が決定

７月３１日（日） ３時５４分

余震発生 福島県沖 M6.4 福島県震度５強

８月 １日（月）西郷村災害対策本部会議

８時３０分☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.59μsv/h
８月 ３日（水）0.85μsv/h から 0.25μsv/h に下がる村

川谷小中学校校庭表土除去

国

原子力損害賠償支援機構法成立

８月 ４日（木）村

高木文部科学大臣来村

８月 ５日（金）村

熊倉小学校校庭表土除去

村

藤村靖之日本大学教授を原発事故対策アドバイザーに委嘱

国

被災者避難先事務処理特例法・改正地方税法成立

熊倉小学校の表土除去作業、除染作業を視察
0.87μsv/h から 0.26μsv/h に下がる

８月 ８日（月）８時３０分

８月１０日（水）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.57μsv/h

西郷村災害対策本部会議(9)８月１１日（木）県

福島県復興ビジョン決定

村

西郷第一中学校表土除去

８月１２日（金） ３時２２分
８月１６日（火）

余震発生 福島県沖 M6.0 福島県震度５弱

村

小田倉小学校表土除去

村

米小学校表土除去

８月２０日（土）0.74μsv/h から 0.24μsv/h に下がる

0.86μsv/h から 0.29μsv/h に下がる

余震発生 福島県沖 M6.2 福島県震度５弱

８月１９日（金） １４時３６分
村

0.59μsv/h から 0.21sv/h に下がる

0.81μsv/h から 0.14μsv/h に下がる

西郷第二中学校表土除去☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.59μsv/h

８月２２日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議
0.74μsv/h から 0.20μsv/h に下がる

８月２５日（木）村

羽太小学校表土除去

８月２６日（金）国

学校で児童生徒が受ける線量を毎時１μsv 未満を目安とする

国

除染に関する緊急実施基本方針決定

国

再生エネルギー特措法成立

県

首相・知事会談で中間貯蔵施設設置を打診される

８月２７日（土）

８月２９日（月） ８時３０分

西郷村災害対策本部会議

国

原子力損害賠償紛争解決センター開所

８月３０日（月）国

放射性物質汚染対処特措法成立

８月３１日（火）電

東京電力個人向け賠償金支払い

９月 １日（木）村

西郷村災害対策本部から西郷村原発事故対策本部に移行☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.55μsv/h
９月 ２日（金）県

原子力損害賠償の完全実施を求める福島県総決起大会（東京都千代田区）

９月 ３日（土）１０時００分「放射線による人体の影響と身を守る方法」東京理科大教授川村康文先生講演会

９月 ５日（月）８時３０分

９月 ７日（水）２２時２９分
９月 ８日（木）西郷村原発事故対策本部会議
余震発生 浦賀沖 M5.1 神奈川県震度５強

県

福島県復興ビジョン市町村説明会開催

県

仮設住宅等入居者支援連絡調整会議設置

９月 ９日（金）８時３０分

９月１０日（土）県

西郷村原発事故対策本部会議「がんばろうふくしま IN 壬生」開催（県及び国道２８９号沿線市町村）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.57μsv/h
９月１２日（月）国

原子力損害賠償支援機構設立

９月１３日（火）国

原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所開所（郡山）

９月１５日（木）国

野生きのこの出荷制限

村

一般米の放射性物質調査を開始

９月２０日（火）国電

ステップ２改定工程表発表☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.57μsv/h
９月２１日（水）２２時３０分
電余震発生 茨城県北部 M5.3

東京電力

９月２５日（日）１５時１０分

茨城県震度５弱

法人・個人事業主向け賠償金支払スケジュールと算定基準を発表「放射線が人体に与える影響」高木学校・医療被ばく問題研究グループ瀬川
嘉之講演

９月２６日（月）国

原子力損害賠償支援機構開所

９月２９日（木）１９時０５分
９月３０日（金）国

余震発生 福島県沖 M5.6

福島県震度５強

原発事故調設置法が成立

１０月 １日（土）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.56μsv/h

１０月 ３日（月）８時３０分

西郷村原発事故対策本部会議

１０月 ９日（日）県

１０月１０日（月）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.56μsv/h

甲状腺超音波検査開始( 10 )

１０月１３日（木）

県除染対策課を設置

１０月１４日（金）電

１号機建屋カバー設置完了

１０月１７日（月）村

西郷村原子力災害復興計画策定会議開催

国電事故収束に向けた工程表改定版発表。原発冷温停止時期「年内」初明記

１０月２０日（木）１０時２３分

茨城県北部 M5.5 茨城県震度５強☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.56μsv/h
１０月２４日（月）県

原子力損害賠償連絡会議設置

１０月２５日～２６日村

西郷村議会特別委員会による国、県、東電への要望活動

１０月２９日（土）国

中間貯蔵施設等の工程表を発表

１１月 １日（火）８時３０分

西郷村原発事故対策本部会議☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.54μsv/h
１１月 ７日（月）村

西郷村原子力災害復興計画（案）及び具体的取組検討（策定会議）

１１月 ９日（水）国

原子力損害賠償支援機構福島事務所開所（郡山市）

１１月１０日（木）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.54μsv/h

１１月１１日（金）国

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を閣議決定

１１月１７日（木）１４時００分
国電
１１月２０日（日）「放射能物質の問題について」講演会

北海道大学名誉教授富田房男他

ステップ２作業がほぼ終了と発表☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.53μsv/ｈ

１１月２４日（土）１９時２５分

余震発生 浦賀沖 M6.1

県除染技術実証事業開始

１１月３０日（水）国高速道路利用被災者無料化終了

１２月 １日（木）８時３０分

神奈川県震度５弱

西郷村原発事故対策本部会議

村

損壊家屋等の解体支援相談及び申請受付

国

高速道路利用白河以北無料化スタート

平成２４年２月２９日まで☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.52μsv/h
１２月 ５日（月）県

福島県復興計画（案）市町村説明会開催

県

福島県農林地等除染基本方針を策定

１２月 ６日（火）国

原子力損害賠償紛争審査会が避難指示対象区域外の自主避難者及び滞在者への賠償指

１２月 ７日（水）国

１２月１０日（土）☢ 西郷村役場の空間放射線量 0.52μsv/h

１２月１４日（水）県

自主検査の県産米から暫定規制値を超える放射性セシウム検出

１２月１６日（金）村

西郷村議会特別委員会による賠償地域除外に伴う国への抗議活動

国政府・東京電力中長期対策会議を設置

国

野田総理が原発事故収束宣言

国

放射性セシウム検出地域の米の出荷停止

針を決定

１２月１７日（土）東日本大震災復興特別区域法成立

１２月２０日（火）☢西郷村役場の空間放射線量 0.53μsv/h

１２月２２日（木）広

県南市町村長・議長による賠償地域除外に伴う国への要望活動

１２月２６日（月）国

東京電力㈱福島第二原子力発電所に係る緊急事態解除を宣言

村

西郷村除染計画県提出

県

福島県復興計画（第１次）決定

１２月２８日（水）( 11 )