平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月9日
上場取引所 東上場会社名
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コード番号9726
ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）丸山 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）伊藤 浩一
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-6891-6844－（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
102,139
101,811

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期（注）包括利益％
0.3
5.5

31年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
163 △82.2
1,037
183.9922－
365－

営業利益百万円
60868

経常利益％
△93.1－

1,522百万円 （151.2％）

30年３月期第１四半期

605百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
31年３月期第１四半期
37.96－
30年３月期第１四半期
13.37－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益」については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
139,466
130,416

自己資本比率百万円
26,82625,304

31年３月期第１四半期26,755百万円

％
19.2
19.3

30年３月期

１株当たり純資産円 銭
979.17923.2625,227百万円

２．配当の状況30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成31年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

第２四半期（累計）百万円
211,000％
1.0百万円
2,100％△22.7

百万円％
2,200 △19.2

通期417,000

2.92,700

△15.0

2,900

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無△13.2

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
2,000
25.2
2,20055.7

１株当たり当期純利益円 銭
73.1980.51

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 １社 （社名）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ

27,331,013株

30年３月期27,331,013株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

6,375株30年３月期

6,297株31年３月期１Ｑ
27,324,664株
30年３月期１Ｑ
27,326,120株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期中平均株式数については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関連する事項については、３ページにあります「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、中国や韓国、ヨーロッパ方面にも復調が見られるなど、全体として回復傾向を強めました。国内旅行は、京阪神方面、東京方面のほか、北海道方面などが比較的好調に推移しましたが、他の地域は前年を下回る傾向が続きました。訪日旅行は、旅客数の伸びがやや鈍化したものの、引き続き拡大基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、本年４月に発足した地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とする新体制の下、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化ならびにWeb販売の拡大等の諸施策を推進いたしました。その第１着手として、５月には近畿日本ツーリストのWebサイトを画像中心のシンプルなデザインに改め、スマートフォン対応を強化するなど大幅な刷新を実施いたしました。
国内旅行におきましては、個人旅行では、将棋の聖地として有名な旅館でプロ棋士と対局できる宿泊プランを販売したほか、世界文化遺産の国宝「姫路城」でＶＲ（Virtual Reality）スコープ体験ができるオプショナルツア
ー、大阪万博のシンボル「太陽の塔」の内部を見学できるツアーなど、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの両ブランドでテーマ性の高い旅行商品の販売に注力いたしました。団体旅行では、法人、団体等への提案型営業に努め、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Ｅvent・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めるかたわら、日本を代表するSC軽井沢クラブの協力のもと、「カーリングを取り入れたチームビルディングを学ぶ企業・法人団体向け研修プログラム」を開発し提案するなど、法人に関わる新たな需要開拓に取り組みました。
海外旅行におきましては、個人旅行ではタレントの「デヴィ夫人」がプロデュースした、空港送迎からホテルまでVIP体験を満喫できるインドネシアツアー、世界文化遺産の洞窟仏教遺跡「莫高窟」（敦煌）の夜間貸切りツアー、仏ヴェルサイユ宮殿の「十字軍の間」での貸切晩餐会ツアーなど、オリジナリティーある高付加価値商品の販売に努めました。また、団体旅行では、FIFAワールドカップロシア大会への法人ツアーや団体応援ツアーなどの企画・受注を行い、訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との業務提携による個人旅行の拡大に努めたほか、ラグビーワールドカップ2019に加え、様々な訪日イベント・国際会議等に関わる需要獲得を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,021億39百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、桜の早期開花や大阪北部地震の影響等により国内旅行の不振で利益率が低下したため、連結営業利益は60百万円（前年同期比93.1％減）、連結経常利益は１億63百万円（前年同期比82.2％減）となりました。しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同期比183.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金が減少した
ものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより77億24百万円（7.0％）の増加、固定資産で主に繰延税金資産が連結子会社間での合併に伴う税負担の軽減効果などによって増加したことにより13億24百万円（6.8％）の増加となった結果、90億49百万円（6.9％）の増加で1,394億66百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより76億31百万円（7.5％）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億３百万円（3.0％）の減少となった結果、75億27百万円（7.2％）の増加で1,126億39百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（6.0％）増加し268億26百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は19.2％で前連結会計年度末から0.1ポイント減少しました。

- 2 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

33,43034,71024,33712
15,2843,254△15
111,01324,89442,71026,26920
20,2364,625△18118,738

789
134
784
1,708

774
135
759
1,670

2,296
2,296

2,497
2,497

5,188
1,564
2,676
6,378
△410
15,397
19,403
130,416

5,550
1,682
3,445
6,287
△405
16,56020,727
139,466

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

24,068
6,087
505
16,775
16,92833,2192,309
1,735
101,631

26,246
6,087
109
18,41816,851
38,975
1,237
1,336
109,262

1,041
2,439
3,480
105,111

989
2,386
3,376
112,639

8,041
7,204
7,731
△10
22,966

8,041
7,204
8,768
△11
24,003

1,693
△265
235
597
2,261
77
25,304130,416

1,932
4
238
576
2,752
71
26,826
139,466

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

101,81183,82917,982
17,114
868

102,139
84,917
17,221
17,161
60

47
26－
12
1096

46
29
15
227
121

14
20
642
922

14－
3
17163

－
1
60
8
913
184
369
553
359
△5365

108
10
2
0
123
40
26
△1,017
△991
1,031
△5
1,037

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業構造改革関連費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

359

1,031

141
133
△15
△12
△0245
605

238
270
2
△200490
1,522

600
51,5174

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自「Ⅱ平成29年４月１日至平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。
この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

- 8 -