経営協議会学外委員からの提言への対応 （平成29年度）
開催日

議題

意見等

主担当部局

臨時監事監査につ ○ 現在，大学のニーズを満たしていないのだから，しっかりとした対応いて（総合メディアで，大学の利益を守る事が必要である。
基盤センター情報基盤システムにおけるシステム障害について）対 応 状 況 等

「総合メディア基盤センター情報基盤システム」の導入当初からの経理課
システム障害に対しては，相手方の契約不履行部分に相当する賃貸借料金について減額等の措置を講じている。
総合メディア また，システム障害の可及的速やかな完全復旧を継続して要請し基盤センター ており，そのための確実な履行を担保（完全復旧するまでは賃貸借料金の支払いを行わないなど）するよう顧問弁護士と相談しながら毅然として対応する所存である。
現在，暫定基盤上で運用されているサービスを維持させながら恒久基盤への移行を，確実，且つ迅速に進めるべく，連日連夜に渡ってベンダーを指導しながら作業を進めさせている。

ネットワークの監視は，24時間365日，総合メディア基盤センター○ 昨今，もの凄くネットワーク上の問題が多発しているので，クライアント 総合メディア として継続して実施している。しかし，学生も含むユーザーの意識の運用ルール，ネットワーク監視等のセキュリティー強化の視点につ 基盤センター 向上も必須であるため，教授会等での啓発，eラーニングを用いた訓練等も並行して行っている。万一，問題が発生した場合でいても，併せて検討をお願いしたい。
も，迅速に対応し，被害を最小限にとどめる態勢を維持するなど，情報セキュリティに対して鋭意務めている。

第１回
29.4.19

その他○ 附属学校園については，今後どのように活用して，本学の教育レベル 教育学部及び本県の教育レベルを上げていくべきかを考えると，非常に重要なインフラである。県や教育委員会と連携の上，全国テスト結果などを活用し，専門的な分析を行うなどして，県内の教育をリードするために，県や教育委員会などに対し積極的に行動していただきたい。
大学としての取組が学内だけで完結しないよう，県や市町村に伝えていただきたい。

平成30年度概算要 ○ 宇大未来塾については，一般の方が対象となるので，講師の選定求（案）について等，様々なことを想定したリスク管理が必要と考える。

学務部

平成28年度監事監 〇 概算要求における新規事項の構想及び新大学院構想等に係る取り査意見（報告）書に組みは非常に重要だと感じており共感している。このような本学の姿ついて勢を，県内・県外も含めて積極的に知らしめていただきたい。

企画広報課〇 なお，これらの実現に必要となる教員を採用する仕組みを構築し，期 各学部待される多様な教員（情報社会，スマート社会などの新しい分野の研究者）の獲得について，早期に取り組んでいただきたい。
総務課
第２回

大学教員と附属学校教員との協働により，大学・附属学校の持つリソースを効果的に活用し，地域の教育活動に貢献することを目的とした教育実践研究プロジェクトの実施に向け、取り組んでいる。また，教育委員会等と連携し，新たに教育学部附属学校園公開研究会（仮称）を実施し，教育カリキュラムを作成することにより，その成果を地域の幼稚園，小中学校及び特別支援学校に還元することを目指すと共に，学生及び現職教員の資質と能力の向上に資する。
本学が定めたカリキュラムに沿って，実務家として自らの実践を講義できる者を本学が検討のうえ講師として選抜し，委託業者が講師の内諾を得た後，本学において承諾を得て依頼をしている。

概算要求事項を含む本学の改革構想については，「宇都宮大学アクションプラン2016」及び「2016年度成果報告書」により学外への周知に努めている。
新大学院については，パンフレットを本学ホームページに掲載した。今後，新大学院設置準備室と連携し県内マスコミへの情報提供や本学ホームページでの情報掲載を進めていく予定である。

多様で優れた教員を確保するため，テニュアトラック制度を活用し，若手教員の積極的な採用に努めている。国立大学改革強化推進補助金（国立大学若手人材支援事業）に申請し，７ポストが採択される等の取り組みにより，平成29年度においては，12名の若手教員を採用した。

29. 6.28〇 また，新しいテクノロジーの利用方法，開拓可能性のある人材の育
学務部
成，グローバル化或いは探求心など様々なことが求められているので，地元の高校と積極的に接触し，それに相応しい学生を養成してもらうことをどんどん発信していく必要があるのではないか。

〇 本学のガバナンスと大学運営体制において，「大学附属の教育研究 研究協力・産施設については，実情と課題の客観的分析が進まないまま，組織の 学連携課独立性のみが尊重されて，改革が進まないという問題が指摘できる。」とあるが，是非とも，学長のリーダーシップを発揮して，教育研究施設におけるイノベーションの創出について，全力で取り組んでいただきたい。

第３回

夏のオープンキャン ○ 参加者に対し効果的な説明が行われている。しかしながら，入学して 企画広報課
パス2017の開催結から費用等の問題が実際にはあることから，学生の負担軽減措置等
果についてについて，他大学でのＳＮＳの有効な利用方法も参考にして，次回の 各学部
オープンキャンパスにおいては，入学してからも学生に対して勉学しやすい様々な環境が整っている旨の説明があるとさらに良いのではないか。

29.10.25○ アンケート集計結果における，「良かった点」，「悪かった点」の具体的 企画広報課
内容を分析の上，改善に努めていただきたい。
各学部

第４回
30.1.24

第５回
30.3.20

長期借入金の借入れの認可申請書（案）について○ 現在の利率を下回るような努力をしてほしい旨，意見があった。

国立大学法人宇都宮大学教員評価指針（案）等について○ 教員からみたお客さんは学生であるため，学生からの評価をもっと反 企画広報課
映させ，重みを置くことで，緊張感が高まるのではないか。

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財務課

栃木県立佐野高等学校とのＳＧＨ及びＳＳＨ等，高校と連携し実施することで高大連携を図っていると共に，アドミッションチームにより，入試又は高校教育との連携などについて検討している。また，グローバルサイエンスキャンパスにおいては，本学教員，県教育委員会，県高等学校教育研究会理科部会委員及び受講生
所属高校の担当教員と情報交換を行うための懇談会を開催し，情報を共有することで連携を図っている。

学長のリーダーシップのもと，関係部署と既存の関連センター（地域共⽣研究開発センター，地域デザインセンター，地域連携教育研究センター）の再編作業を進め，平成30年4月に地域創生推進機構を設置した。今後，域人材の育成機能，地域シンクタンク機能，地域イノベーション創出機能の拡充を目的として，統合的かつ機能的に取り組んでいく。

全学のイベントとしての学長による保護者説明会及び各学部での学部説明会では，修学環境の充実度及び学生支援等，幅広く説明をしているが，平成30年度はご指摘いただいたような観点からの説明も織り込んで参りたい。

アンケート結果では，説明内容，模擬授業及び本学学生による対応について，約98％の方から「とても良かった」「よかった」との回答をいただいている次第である。引き続き，こういった評価をいただけるよう，個別に指摘いただいた点についてはフォローアップして参りたい。
現行の長期借入契約について，平成30年3月31日からの利率を年1.30％から0.65％に変更した。
また，借換えに当たり競争入札を行った結果，5月31日以降の利率は0.40％となった。
現在の学生による授業評価は教育改善が目的であるため，評価項目が教員評価に適しているかどうかを精査し，今後検討して参りたい。