令和２年度事業報告

事業の概要
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）は、廃棄物の適正処理推進による公衆衛生の向上や３Ｒ活動推進による地球環境の保全に資するため、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業」、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業」及び「我が国循環産業の国際展開支援事業」の公益目的事業を行っている。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、従来実施していた会議やセミナー等の開催をオンラインで実施するなど、違った形での実施を余儀なくされたが、前年度に引き続き、上記の公益目的事業の具体的な取組として、国や自治体などからの受託費等により、災害廃棄物対策の強化に向けた調査研究、廃棄物分野の二酸化炭素発生抑制を図る補助金の執行、廃棄物発電システムの海外展開に資する業務等を積極的に実施した。

Ⅰ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業（公１）１．受託等事業（環境省）（１）大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業
務（関東地方環境事務所）
大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会及びそのワーキンググループの運営支援のほか、災害廃棄物対策啓発交流会、意見交換会の開催、過去の災害時の記録誌作成等を行った。また台風被害に伴う災害廃棄物処理に関する調査とその結果を踏まえた行動計画、マニュアルを改定した。
（２）災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務（人材バンク）
広域的かつ同時多発する非常災害に備え、災害廃棄物対策の支援に携わる人材を確保する目的
で、災害廃棄物対応経験者の人材バンク制度構築に向けて、令和元年度に作成した要綱案の試行運用及び登録された支援員に対する研修等を行った。また、今後の本格稼働に向けて、有識者による意見交換会を実施した。
（３）省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業
プラスチックの国内リサイクル体制を速やかに整備するためのプラスチックの高度なリサイク
ル・リユースに資する省ＣＯ２型設備の導入など、廃棄物のリサイクル高度化を促進する補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つ）を執行した。
（４）廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する整備を促進する補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つ）を執行した。
（５）
脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（令和２年度補正予算（第３号））
リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備を導入することによって、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制及び低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用・生活環境の保全に資することを目的とした補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つ）を執行した。

２．受託等事業（環境省以外）（１）災害廃棄物処理に向けた人材育成システムを支える情報基盤の開発・高度化業務（国立環境研究所）
災害廃棄物対応力を向上させるために自治体が実施する参加型研修を支援するため、災害廃棄物処理において典型的に発生する課題と要因を体系的に整理するとともに、その結果を踏まえて研修で活用可能なツールの提供について検討・整理した。また、国立環境研究所が提供する災害廃棄物情報プラットフォームの管理運営・高度化を行った。
（２）「廃棄物処理システム災害レジリエンス評価ツール」における改訂評価指標の妥当性検証支援業務（国立環境研究所）
自治体廃棄物部局が減災力や災害対応力を自己評価できるプログラムとして、国立環境研究所が開発した「廃棄物処理システム災害レジリエンス評価ツール」の妥当性、適切性を検証するための調査を実施した。
（３）令和２年度災害廃棄物発生量推計モデル（水害用）再構築に向けたデータ整備業務（国立環境研究所）
災害廃棄物の発生量推計値は、災害廃棄物処理を円滑に進める上での基本情報であり、特に発生頻度の高い水害における発生量推計の精度向上が求められている。本業務では水害において活用できる発生量推計モデルの再構築に必要となる、災害報告書等のデータや自治体等のホームページ上の情報を収集・整理し、データセットを整備した。
（４）愛知県災害廃棄物処理計画推進業務（愛知県）
愛知県が主催する県内の市町村、一部事務組合を対象とした災害廃棄物処理にかかる人材育成
において、全体研修（基礎研修）、図上演習のコントローラー養成研修、図上演習を年間を通じて企画・実施をした。
また、愛知県の災害廃棄物担当課用の初動マニュアルの作成業務を継続して実施した。
（５）容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会開催業務（３Ｒ推進団体連絡会）
行政、事業者、地域住民、ＮＰＯ等多様な主体が一堂に会して情報交換を行う場として「容器包装交流セミナー」（３Ｒ推進団体連絡会と３Ｒ活動推進フォーラムの共催）の運営を行った。

（６）廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度運営業務（大阪湾広域臨海環境整備センター）
センターが公益事業として実施している、廃棄物の適正処理・水処理に係る大学、研究機関等の調査研究に対する助成制度の制度設計補助、申請受付、審査委員会の運営、成果発表会の開催等を行った。令和２年度の成果発表会は新型コロナ感染症防止の観点から、財団のウェブサイトに公開する方法により実施した。
（７）環境保全対策調査（大阪湾広域臨海環境整備センター）
尼崎沖・泉大津沖処分場の保有水ｐＨ対策等の検討、神戸沖処分場の水質浄化のための内水ポンド活用方策等の検討、大阪沖処分場の水質モニタリング調査等のほか、環境保全対策調査委員会の運営を行っている。令和２年度は２回の委員会を書面での開催とオンラインの利用により実施した。
（国立環境研究所、九州大学、明星大学等の協力を得て実施。
）

３．自主事業（１）３Ｒ活動推進フォーラム支援事業
財団内に事務局を置く３Ｒ活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう、適宜支援を行っている。同フォーラムの令和２年度の活動の例として、セミナー等の開催状況を以下に示す。
・自治体職員のための初級実務講座：オンライン（３／１）
・市民・ＮＰＯのための環境塾：オンライン（２／１）［ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気
ネットと共催］
・循環・３Ｒリレーセミナー：オンライン（２／８）［リデュース・リユース・リサイクル推進協
議会と共催］
・プラスチック削減戦略セミナー in 奈良：オンライン及びインターネット配信（３／２４）［奈良県と共催］（２）廃棄物・３Ｒ技術ブレークスルー促進事業（地域特性に即した焼却主灰の資源化・リサイ
クルに関するスキーム構築）
ブレークスルー促進事業は、財団及び３Ｒ活動推進フォーラムの会員並びに大学等研究機関からの依頼に応じて、当該廃棄物・３Ｒ技術に関する技術面、経済面、社会面の観点からの総合的な診断や適用可能性、導入促進方策等の提示を行うとともにその事業成果を広く公表するものである。
令和２年度は前年度に引き続き、会員企業及び研究機関からの依頼に応じて、「地域特性に即した焼却主灰の資源化・リサイクルに関するスキーム構築」に関して、一般廃棄物の焼却主灰中に含まれる有害金属の除去が、主灰の安全性向上に寄与し、主灰の埋立回避・リサイクルに有効であることを立証して、地方自治体の主灰のリサイクル手法の一方式として提案することを目指した調査研究を実施した。
（国立環境研究所、会員企業（ＪＦＥエンジニアリング、タクマ及び日立造船）からの依頼。
）（３）共同研究事業（次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究）
共同研究事業では、廃棄物処理・３Ｒ研究の推進に関する技術的なテーマを設定し、学識経験者及び関心がある財団の会員企業と共同で調査研究を実施している。
令和２年度は、静脈施設の自動運転、AI・IoT 等（自動化等）の普及促進を図る方策を見出す目的で、「静脈施設の自動化等の考え方に関する研究」をサブテーマとして、情報技術の活用や施設機能の重複を防ぐなど、より効率性の高い「次世代静脈インフラ」の構築に向けた調査研究を行った。
（学識経験者、会員企業（川崎重工業、神鋼環境ソリューション、ＪＦＥエンジニアリング、タクマ、日立造船）及び財団の共同研究。
）【参考】受託等事業の一環として実施したセミナー等
期 日名
称

開催場所

参加者

Ｒ元．９．２４

容器包装交流セミナー in はこだて

函館北洋ビル８階ホール

４４名

Ｒ元．１１．１６

容器包装交流セミナー in まつもと

松本商工会館

５１名

Ⅱ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業（公２）１．セミナー等の開催事業
財団における廃棄物・３Ｒに係る調査・研究の成果を幅広く周知するため、年次報告会（下表参照）を開催するとともに、関係団体等におけるセミナー等の開催を支援するため、共催・後援等も積極的に実施している。令和２年度の年次報告会は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、財団のウェブサイトに成果発表の動画を公開する方法により実施した。
期 日
Ｒ２年１０月名

称

公開方法

令和２年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３ 財団のウェブサイトに成果発表の動Ｒ活動推進フォーラム年次報告会

画を公開（令和２年１０月１２日～１２月１５日）

２．インターネットによる情報提供事業
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等の最新情報を取りまとめたメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」を、月に３回程度、毎回約６，５００の受信先に配信している。
また、令和２年度において、財団のウェブサイトのリニューアルを行い、令和３年３月３０日に開設した。これにより業務内容に関する情報をビジュアルに掲載したり、英文による情報提供を充実したりしているところであり、今後も必要な情報を迅速・タイムリーに提供すること等により、情報発信や普及啓発の一層の充実を目指す。

３．資料・パンフレット等作成・配布
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを各セミナー等で配布している。

４．全国都市清掃会議での展示及び研究成果の発表
今年度は福山市で開催予定であった全国都市清掃研究・事例発表会（今年度は第４２回）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発表会開催は中止となったが、上記の共同研究事業の調査研究成果を全国都市清掃会議発行の誌上への投稿の形で発表した。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業（公３）
１．受託等事業（環境省）（１）我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業
エネルギー起源ＣＯ２の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的に、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業の海外展開事業に対する補助事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つ）を執行した。
（２）我が国循環産業の海外展開に向けた実現可能性調査等統括業務
海外で実施するエネルギー起源ＣＯ２削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進することを目的に、民間企業が行う実現可能性調査の管理・成果評価、海外展開可能性国の情報収集・分析と我が国の循環産業への情報提供、過去の実現可能性調査等支援等対象事業のフォローアップ等の業務を執行した。

２．自主事業（１）二国間協力等における支援
環境省等と連携しつつ、下記の政府間会議に参加した。
① 「アジア太平洋３Ｒ・循環経済推進フォーラム第１０回会合」（ウェビナー形式）（２）国際展開事業に関心を持つ会員（以下「センター会員」という。）を対象とした事業① 内外動向セミナーの開催
我が国循環産業による海外展開の促進・支援のため、センター会員を対象とする「内外動向セミナー」を４回開催した。
期日
Ｒ２年６月１２日
Ｒ２年８月４日
Ｒ２年１１月５日
Ｒ２年 12 月９日

講演タイトル講師

参加者

インドネシアにおけるＷｔＥ事業につ 古賀栄治

２４名

いて

（うち事務局８名）

ロシアの廃棄物管理事情〜現状、政策、 大橋巌

２５名

課題、日露間協力の可能性（うち事務局７名）

欧州・中国の環境サービス業の海外展 喜多川和典

４５名

開事情：棄物管理ビジネスを中心に（うち事務局８名）

アジア開発銀行における気候変動分野 藤井進太郎

２４名の取組：二国間クレジット制度日本基（うち事務局６名）

金（JFJCM）を中心に

② 循環産業の国際展開に関する官民意見交換会
センター会員との意見交換の場として「官民意見交換会」を２回開催した。
期日
Ｒ２年８月１７日

講演タイトル
タイにおける廃棄物問題を考える

講師
須賀 義徳 在タイ日本大使館一等書記官

Ｒ３年３月１７日

資源循環施策の最新動向について

土居健太郎 環境省大臣官房審議官（３）海洋プラスチックごみ問題解決に関するＡＥＰＷへのプロポーザルの提出と覚書の締結
ＡＥＰＷ（Alliance to End Plastic Waste）は、化学、プラスチック加工、消費財生産、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのバリューチェーン全般に携わる企業で構成される非営利団体で、
平成 31 年１月に発足した。
（令和３年５月現在、会員企業は５９社）
ＡＥＰＷは、５年間で総額 １５億ドルを、４つの主要分野（インフの整備、イノベーション、教育・啓蒙活動、清掃活動）に投じることで廃棄プラスチック問題への対応を推進していくこととしており、事業の提案書の募集を開始している。財団では令和２年２月に最初のプロジェクト提案書を提出したが、その後ＡＥＰＷとの協議、調整を重ね、最終的に「１００人のアフリカのリーダー育成プロジェクト ～プラスチックごみの流出防止のために～」（仮約）（Future 100 AfricanLeaders : to stop the leakage in plastic waste flow）というタイトルのプロジェクト提案書を令和２年１２月に提出した。現在ＡＥＰＷにおいて審査中である。
また、今後３年間、都市の持続可能な廃棄物管理を促進・支援するための相互協力を強化することを目的としたＡＥＰＷとの覚書（MOU、Memorandum of Understanding）に署名した（令和３年３月１日）。本ＭＯＵを通じて、両団体は以下のような協力関係を構築する。
① プラスチック廃棄物の流出防止及び都市廃棄物管理の持続可能な方法への移行に向けた都市とのプロジェクトの特定及び形成② 廃棄物管理とサーキュラーエコノミー（循環経済）のアプローチに関する情報、知見及びベストプラクティスの共有③ プラスチック廃棄物の管理に関する意識啓発及びアクションの強化

Ⅳ その他
１．組織のワークライフバランスの推進に関する取組「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし」認定に関する取組として、一般事業主行動計画を策定し、令和２年２月に財団のウェブサイトに掲載し（令和２年１１月に変更）、令和２年１２月に厚生労働省東京労働局により認定された。今後も取組を継続する。
認定の名称

えるぼし認定（認定段階：第２段階）

認定日

令和２年１２月２日

認定期間

令和２年１２月２日～令和４年１２月１日

２．環境マネジメントシステムに関する取組
環境マネジメントシステムに関する取組として、環境経営計画を策定し、令和２年３月からの試行、審査人による書類審査、現地審査を経て、エコアクション２１の認証を取得した。今後も取組を推進する。
認証の名称

エコアクション２１

認定日

令和２年１２月２日

認定期間

令和２年１２月２日～令和４年３月３１日

【参考１】令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の実施状況
１．省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（令和２年度当初予算及び令和元年度から繰越した予算）（１）補助対象事業
省ＣＯ２型のリサイクル高度化設備の導入費用について、１／３（中小企業または中小企業以外が民間資金の追加的活用が認められる場合は１／２）を上限に補助（補助対象事業者：民間企業等※）。
※ 民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、特殊法人、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助対象設備は、以下のとおり。
① プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業（当初予算及び令和元年度予算）
ペットボトル、容器包装プラスチック等の廃プラスチックの高度なリサイクルに資する破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別及び原料化設備並びにその他設備を導入する事業であって、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込めるもの② 太陽光パネルリサイクル設備導入事業（当初予算）
太陽光パネルのリサイクル工程におけるガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業③ 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業（当初予算）
使用済製品のリサイクル工程におけるアルミ、銅等の非鉄金属高度破砕・選別のための設備を導入する事業④ 過去の実証事業により実証された設備導入事業（当初予算）
環境省が実施した「低炭素型３Ｒ技術・システム促進事業」「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」または「省ＣＯ２型リサイクル等設備技術実証事業」に採択され、高い省ＣＯ２効果が確認された設備を導入する事業（２）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基準（ＣＯ２削減量、費用対効果、循環型社会構築への貢献等の観点から評価）に基づき、審査を行う等により、採択を決定。
公募期間：令和２年４月２８日（火）～令和２年６月５日（金）（３）予算額ア 令和元年度繰越予算のうち公募対象額：
イ 令和２年度当初予算（４）交付決定件数

７８８百万円： ４，３２０百万円

事業の種類

当初予算

元年度予算

件 数件 数①プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

２５件

３件

②太陽光パネルリサイクル設備導入事業

１件

０件③-１破砕設備導入事業

１件

０件③-２選別設備導入事業

５件

０件

１件（１）

０件

③非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業④過去の実証事業により実証された設備導入事業※（ ）内は継続案件数（外数）２．廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業（１）補助対象事業
補助対象設備の導入費用について、１／３を上限に補助（補助対象事業者：廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、益社団法人、公益財団法人、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者）
補助対象設備は、以下のとおり。
① 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業②－１ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業②－２ 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業（２）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づき審査を行う等により、採択を決定。
公募期間：令和２年６月２６日（金）～令和２年７月２７日（月）（３）予算額

１，９５０百万円（４）交付決定件数
事業の種類件 数① 廃棄物高効率熱回収事１件（６）②－１ 廃棄物燃料製造事業

２件②－２ 廃棄物燃料受入事業

０件※（ ）内は継続案件数（外数）３．我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業（１）補助対象事業
次のア又はイに該当する事業で、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）
イ 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）（２）補助対象事業者
次の①～③の要件をすべて満たす者。
① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人② 次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者（共同実施の場合には、事業実施者及び共同事業者を指す。
）
イ）上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム③ ［略（環境省・自治体競争参加資格等に係る条件）］（３）補助率
補助対象経費（人件費及び業務費）の１／２（中小企業は２／３）（４）予算額

１５０百万円（５）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づき審査を行う等により、採択を決定。
（６）交付決定件数
公 募 期 間
令和２年７月６日～令和２年１１月３０日

件 数（対象国）
３件（カンボジア、モルディブ、インドネシア）

４．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（令和２年度補正予算（第３号））（１）補助対象事業・省ＣＯ２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省ＣＯ２型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
（２）補助対象事業者
・民間企業
・独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者（３）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、財団が設置する委員会において、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定。
（４）公募期間
令和３年２月２６日（金）～令和３年４月２３日（金）（５）予算額 ７，６００百万円（６）補助率等補助金の交付額：原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助する。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２②①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３。

【参考２】令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の概要
１．省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和２年度（２０２０年度）エネルギー対策特別会計補助事業（エネ特）、http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2020/assets/pdf/008.pdf

２．廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業
２年度（２０２０年度）エネルギー対策特別会計補助事業（エネ特）、
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2020/assets/pdf/009.p（出典：環境省ウェブサイト、（出典：環境省ウェブサイト、令和３．我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業（出典：環境省ウェブサイト、令和２年度（２０２０年度）エネル

ギー対策特別会計補助事業（エネ特）、http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2020/assets/pdf/075.pdf）

４．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和２年度第３次補正予算（案）の概要（令和２年１２月）、https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/009.pdf