＜議事録＞

第１０回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2013 年 6 月 29 日（土）13:30－16:00

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：10 名《敬称略》石隈（会長）・大野（常幹）・我妻（北東北）・西山（福岡）・小澤（千葉）・瀧野（大阪）氏家（宮城）・梅宮（福島）・山口（茨城）・都丸（書記）資料：資料 1～8※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

はじめに
Ⅰ．学校心理士会年報に関して
Ⅱ．今後の支援活動について
１．支援に関わるニーズと課題
２．支援のための準備について
３．今後の支援活動について
Ⅲ．現況報告，他
１．茨城県（茨城支部：山口先生より）
２．岩手県（北東北支部：我妻先生より）
３．宮城県（宮城支部：氏家先生）
４．さくらサポート（小澤先生より）
５．福島県（福島支部：梅宮先生より）
６．ISPA での発表について（西山先生より）
Ⅳ．本会議のまとめ，他
１．本会議のまとめ（石隈先生より）
２．募金及び今後の日程について≪巻末：資料名一覧≫

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はじめに
会議に先立ち，「東日本大震災支援組織 さくらサポート」および「岩手心理士チーム（代表 大野精一先生）」の 2 団体が「学校心理士賞」を受賞予定であることが，コーディネーターの石隈先生から報告された（※「学校心理士賞」は，日本学校心理士会によって今年度より設けられた賞であり，今夏に開催される学校心理学会全国大会福岡大会で授賞式が行われる）。その後，前回の会議の議事録の確認がなされた。

※巻末：資料１参照

なお，本日石隈先生が風邪気味ということで，大野先生が主に司会進行役を担った。今後も支援活動を継続していく旨の前提確認がなされた後，本日の会議の議題として，第 1 に今後の支援の焦点化，第 2に被災地の現況報告が提案された。
Ⅰ．学校心理士会年報に関して
学校心理士会年報に関して，震災関連特集を担当している山口先生より報告がなされた。
第 1 に，2012 年度の「学校心理士会年報 第 5 号」中の震災関連特集に寄稿された支援チームの論文に関し，出版社の側のミスによって，目次の執筆者の記載に訂正を要する点（著者名が 2 名分欠落）がある。第 2 に，今後も学校心理士による東日本大震災への取り組みを継続してアピールしていく方向性が提案された。具体的には，支援者側の視点から，東日本大震災子ども学校支援チームによる寄稿を続
けていくこと，被支援者側の視点から，岩手県教育総合センター元部長であった佐藤一也先生（現大槌高等学校教頭）に原稿を依頼する予定であることが挙げられた。これ以外にも，2~3 本の原稿を募りた
いとのことであった。

※今年度に寄稿された原稿については，巻末：資料２を参照のこと

Ⅱ．今後の支援活動について※各被災地の個別事情を踏まえ，その事情を通して見えてくる一般的な支援のあり方について，支援チーム各先生方からの意見及び提案を募った。
１．支援に関わるニーズと課題（１）危機に対する意識の醸成と被災地の有するニーズ（氏家先生より）①学校における危機管理
震災の有無に関わらず，学校はハイリスクな場である。例えばある校長先生は，怪我をした子どもを病院に預けた後も病院に任せきりにせず関わりを継続させた。危機後のこのような対応は非常に重要である。しかし，その校長先生によれば，先生方には危機後への対応意識が総じて低いとのことである。さらに，このようなケースにおいては臨床心理士は役に立ちにくい。普段常に学校にいない人に，出来事が生じた後の具体的対応について相談することはできない。学校現場と同時歩行しつつも教員とは別の視点を提示してくれる人の存在が必要である。
②子どもたちと子どもたちを支援する大人へのサポート：現在と今後
宮城では海側と山側間で先生方の異動が進み，両者が入り混じってきている。海側で被災し山側の学校で勤務している先生の存在，山側で勤務していたが海側の学校で期待されて頑張る先生，また，山側の仮設住宅に海側から移ってきた子どもたちへの対応にあたる平野や山側の先生等，個別の状況
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に沿ったサポートが求められる。県の教育委員会はその様な仮設住宅に転居した子どもたちへの対応はほとんど行っていないため，結局現場の先生任せになってしまう。
集団移転の確定は今から 4 年後である。年齢やその他の事情によって，4 年後まで見通しを持てる人と持てない人が出てきている。子どもたちや子どもたちをサポートする先生・保護者へのサポートが課題として見えているにも関わらず，「誰が」「いつから」行うのかが明確でない。
（２）福島への支援（梅宮先生より）①支援のノウハウの欠如（梅宮先生より）
福島は未だ被災の真っただ中である。学校心理士として一体何ができるのかをこれまで模索してきた。現時点でも模索中であり，石隈先生たちが関わっている福島県のこころのケア事業やソーシャル
ワーカーの団体の活動から多くを学んでいるところである。それらを通じて，今後に備えて「（災害時に）何をしていくのか」という時系列的なマニュアルの作成，また「どのような組織を作っていくのか」とういった活動内容の策定を行うことが重要である。
②今後の福島の支援のポイント（梅宮先生より）
福島県では，浜側から会津方面に避難した家族の中に，経済的な事情からいわきに父親が単身で赴任するといった現象が生じている。その結果，家族がバラバラになってしまうケースも多く見られる。
若松会津エリアは，震災による直接的な被害は少なかったと言われている地域であるが，上記のような分断家族の問題が生じていたり，学校自体も併設校になっていることでそれに伴う問題も生じていたりする。しかし，支援はあまりなされていない。一方，中通りや浜通りの被災の程度は明らかであるため，多くの心理士が活動している。しかし，この地域では心理士の活動があまり上手くいってはいない。実際に，中通りや浜通りの学校で心理士がどのような活動をしているのかといった実態は用わからないが，現在支援を必要としているのは会津若松エリアの学校だろう。特に，教員へのサポートは重要である。
③福島の原発地区の状況と支援（都丸より）埼玉県に自治体ごと移動した福島県の双葉町は最近役場の機能が再び福島県に移った。役場の移転や賠償金の問題等が進まなかった昨年は，家族や子どもたちは表面上落ち着いた生活をしていたが，それらの話しが急に進んだ今年度は，家族がとても揺るがされている。再び家族が落ち着かなくなったことで，今年度になり登校渋りが始まった子どもたちも見られる。未だ残る被災の影響に対する支援は，ほとんど考慮されていない。長期的に支援を継続するにはどうしたらよいのかと考えている。
④記録を残すことについて（都丸より）双葉町の保護者を対象に，東京大学と福島大学の先生がグループインタビューを行っていると聞いた。4 名の保護者が集まり話を聴いた結果，全員被災後に同じ経験をしている（福島県双葉町⇒埼玉県
スーパーアリーナ⇒埼玉県加須市旧騎西高校）にも関わらず，子どもたちへの対応がそれぞれの過程
によって全く異なっていたという。参加した保護者の 1 人は「違っていることに驚いた。他の方の子どもへの接し方を聞くことができて良かった」と言っていた。1 人ひとりの経験を共有することは，被災した当事者の方々にとっても有用なことではないだろうか。
２．支援のための準備について（１）支援のための組織作りと地域人材の活用（我妻先生より）
今後，災害も含めた緊急支援に関し，学校心理士会や学校心理士認定運営機構としてどのように取3

り組んでいくのか？というのは大きなテーマである。ユーザーのニーズを考えると，今回さくらサポートの活動と 1 週間交代の SC の活動を対比した結果が示すよう，同一人物が継続的に関わるといった支援の必要性が提示された。したがって，例えば退職教員の活用等を検討しておく必要があるのではないか。具体的には，退職された先生で意欲のある人を予め登録しておくといったことが挙げられる。
実際，兵庫県は教育委員会主体でこの取り組みを行っている。年に 1~2 回の研修を実施し，いざという時に動ける体制を整えているとのことである。
（２）普段からの備え（小澤先生より）
今回さくらサポートが早期（震災 6 日後）のうちに活動を開始できた背景には，阪神・淡路大震災
時に自分自身が支援に参加することが出来なかったという思いがあった。その頃から，ボランティア
に関してシュミレーションを重ねていた。今回の経験を皆の共有財産にできればと思っている。特に，「退職教員」は皆元気なので，彼らの活用を検討しておくことは重要である。その人たちを学校心理士として登録・組織化し，定期的に研修を開いておくとよい。また，退職教員と共にさくらサポートの活動に置いて重要な存在であったのは，「学生」である。さくらサポートには延べ 45 名参加（うち20 名が千葉大学の学生及び院生）があった。1 年を経て，私たちは被災地を支援するとともに「将来教員に成ることを希望している学生を育てている」という感覚を持つようになった。
（小澤先生は）これまで各地の講演会において具体的な支援の段取りや流れ，資金の調達等について触れ，被災地支援を呼びかけてきた。しかし，思っていた程の反応は見られなかった。したがって，
今後は学校心理士会として，早急に人材を「組織化」するセクションを設け，研修会等の企画・実施を進めて欲しいと考えている。
（３）支援に備えて教員及び学校心理士が準備できること①教員養成段階での準備（西山先生より）一般教員が持っておくべき有事の時に動くことのできる力に関し，ポイントは以下の 2 点である。
第 1 に，危機があった時にパッと動ける準備をしておくこと，第 2 に平時の段階，例えば教員養成段
階等においてどのような準備をしておけばいいかということである。具体的には，例えば教職課程の中で，先生を目指す人たちがどのような準備（どのような資源があるか？どのように動いたらいいか？
等）をしておいたらよいのかということが挙げられる。
またもう一点留意すべき点として，子どもの教育に何を発信していくかということも検討すべき点で絵ある。特に，レジリエンスの重要性に留意し，子どもたちのレジリエンスをより喚起できるような心理教育的な活動を身につけ，日常の教育の中で取り組んでいけるような力も重要である。これらに関する事柄を，教員養成，入職直前，中堅教師を対象とした研修に組み込んでいくことも考えていく必要があるだろう。
②学校心理士会としての準備（我妻先生より）有資格の専門家として学校危機に対応する力を持っておくべきことに関し，前回の支援チームの SVに関する話し合いの中でも挙げられていたように，学校心理士ガイドブックの中に学校危機に関する事柄も入れ込んでおく必要がある。したがって，「学校心理士会として何ができるか？」について考えた時には，「①ガイドブック」，「②試験」，「③研修」の 3 側面からのアプローチが挙げられるだろう。
「③研修」の中には，大会の中で実施する研修も含まれる。
③専門職の学校危機への備え（大野先生より）専門職者に関しては，倫理綱領という問題が出てくるため，専門領域の問題としてではなく，当然
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の倫理的規範としてそれぞれに要請されてくるものである。手続き的問題・具体的問題はそれ以後に議論されるものだろう。
危機的な状況というのは，それぞれの専門職がそれぞれに，学んできた事や知識に基づいて取り組んでいけばよいのではなく，実践の認識論（実践しながら省察し，微調整をしていく）に基づくものである。
「ユーザーニーズ」が問題になる背景として挙げられるものである。
３．今後の支援活動について（１）課題と危機への備え，知識の共有化（石隈先生より）①教員の疲弊および子どもたちの移行への対処
先日，仙台に研修に行った際に聞いたところによると，仙台市には 1000 人の転校生（宮城県内や福島県，等）がいるとのことである。その学校は被災校ではないため，支援が入っていない。また，教員の置かれている状況として看過できないのは，現在までに多くの教員が異動を経験しているという点である。昨年から定期的に福島県の学校を訪れる中で教員の疲弊は懸念事項である。教員へのサポ
ートは引き続き重要な問題である。
また，転校や移転に伴うストレスや教育の断絶・変化は子どもたちや家族にとっても大きなことである。学校生活の適応や，その他教育相談上の問題にどう関わっていくかは，重要な問題である。
②未来に向けて：危機に備えることと危機に関連することの知識作り支援チーム各先生方からの意見及び提案を踏まえ，そのポイントは「危機に備えること」と「危機に関連することの知識作り」にまとめられると考えられる。
初めに，危機に備えることに関し「組織化」が挙げられる。例えば，組織作りや人材の確保（登録制ボランティア）といった学校危機に対する準備は，学校心理士会としては支部レベルでも進めていけるだろう。このような準備は，あらゆる学校危機に対応できるものである。それは，アメリカの NASPにおける「NEAT（National Emergency Assistant Team）」に該当する組織である（震災対応に関して専門的な力を有するビル氏らがトップにおり，例えば震災が生じた際には，何人かの学校心理士がチームを組んで支援に赴く）。したがって，学校心理士会としてのチーム（現在の子ども学校支援チー
ムの次の姿に相当するようなチーム）と各支部で組織された学校危機対応チームの同時並行での組織化を進める必要がある。
次に，危機に関連することの知識作りに関し，「知識の共有化」が挙げられる。現在我々が蓄積しつつある知識（例：危機やレジリエンスに関する知識）をどのようにためて行くのかも重要な点である。
必要最低限のポイントや，教員養成時に身につけておくべき事柄等も検討する必要がある。学校心理士に関しては，学校心理士の資格やガイドブックにおける危機支援の側面を，今回得られた多くの知見を含め，今後より充実・発展させていくことが求められるだろう。
（２）支援の担い手（大野先生より）「貧困化」が問題となっているここ 10 年の範囲で考えた場合，支援の余裕を有するのは「年金や退職金を得て生活にある程度の余裕があり，健康の側面においても特段の問題がない高齢者（注：一律に全ての高齢者が該当するわけではない）」である。いわば，登録制の兵士（予備の志願兵）のような存在である。
（３）教育組織に入り込む工夫と２段階の組織化および今後の岩手の取り組みについて（瀧野先生より）①教育組織に入り込む工夫
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やはり，学校心理士及び教員の養成に，これまでの知見を取り入れていく取り組みを進めていく必要があるだろう。もしも学校心理士がリーダーシップを取って一般教員に対してその様な取り組みを進めていくと考えた場合には，学校に「入れやすい」発想をしていく必要がある。
学校において学校安全や学校危機に対応する部門は，以下に挙げる 3 つである。初めに，一次予防に関連する「安全教育」の分野として校務分掌における保健委員会や学校安全に関する分掌が挙げられる。この分野に関しては，現時点では教育課程の中に入り込める余地はないが，安全科・防災科という科目を入れ込もうと考えている人はいる。具体的な教員としては，保健体育の教員や養護教員が挙げられる。次に，二次予防としての「学校危機（こころのケア）」に関しては，文部科学省の中で 2つの部門がある。一つは，養護教員が主体となっているスポーツ青少年課である。この部署から，自殺等の学校危機が生じた際の対応に関する文書が学校に対して配布されている。もう一つは，生徒指導課である。
以上に挙げた部門を意識しながら働きかけをし，それぞれの部門とチームを組んで取り組むことが求められるだろう。なお，NASP の行っている PRERARE においても，より学校に取り入れられるよ
うにする取り組みとして，すでに多くの学校に導入されている PBS または PBIS（学校安全等の一次予防に焦点を当てた取り組み）に合わせて，プログラムの改訂を行っている。他にも，高額な参加費に関しても教育委員会と提携し教育委員会を通して提供することでどの程度安価にするかについても検討がなされている。
「どのようにしたら，ターゲットに入り込みやすくなるか」といった点で，NASPの柔軟な取り組みはモデルとなる。
②2 段階の組織化のレベル
緊急時に消防隊員のように現場に出向くような存在の「NEAT」は，子ども学校支援チームの次の形に相当するものである。今後は，例えば全国大会等の研修時に，学校危機に関する研修を継続的に企画していく主体となる役割も担っていく必要がある。 研修を Basic から Advance といったような 2~3段階にレベルを分けることで，登録する際の基準として活用することもできる。学校危機に関する研修を受けた人に，各支部でのリーダーシップを担ってもらう等の方向性を提示することもできる。
また， NEAT としての存在以外に，地域の消防団のような存在もまた必要である。なお，消防団に参加する人はだれでもよいわけではなく，平時にそれなりの訓練を受けている人々である。学校心理士においても同様に，研修を受講済みの人といったようにある程度の基準を設けた上で登録制とし，その名簿を準備しておくと良いのではないだろうか？
③岩手県教育総合センターにおける活動の予定
昨年度に継続し，今年度も研修会を実施する予定である。なお，今年度ある程度の研究費が確保できたため，「押しかけ無料研修会」として 2~3 回開催することとなった（既に 1 回実施済み）。岩手県
教育総合センターで研修を受講した先生方が沿岸部に配置され力を発揮することができれば，この取り組みは今後のモデルとなるだろう。今年度沿岸部に配置されたのは 2，3 人であったが，来年度はより多くの先生が配置されると聞いている。その先生方を通して，コンサルテーション等の取り組みを進めていければ良いと考えている。
（４）まとめ～支援の担い手のリクルート方法と一次予防への取り組み～①支援者のリクルートのポイントについて【大野先生】
前提として「思い」を有していることが挙げられる。さらに「余裕があって具体的なことができる」
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事が求められるが，現地で実際に支援に取り組む際「専門特化した支援を応用する事ができる」だけでは不十分である。そこでさらに必要な能力として，ソーシャルワークやコーディネーションレベル
の取り組みを行う力が挙げられる（他組織との協力・連携も含む）。柔軟性や省察的な能力，倫理性等がポイントになるのではないか？
【氏家先生】
今回の震災で色々な思いを持った人がいる。次に何かあった際，積極的に支援者になれる人もいればそうでない人もいるだろう。したがって，学校心理士資格を有している人は，支援者側にならなくても被災者側になった際に，「最低限これだけは」というコンセンサスが共有できていればいいのではないだろうか（例えば，「助けには行けなくても，邪魔にはならない」といったような）？ところで，
精神保健福祉士の分野では「”I am Safe.”と言おう（支援には行けなくても，被災した自分がどういう状況かを発信しよう）」というコンセンサスが共有化されている。
また，今回発達的な観点からのケアに取り組んでいる人たちが少ないと感じた。その様な中，学校
心理士は PTG のノウハウを伝えていける貴重な存在である。
【石隈先生】
2 人の先生方の意見をまとめると，第 1 に専門的な知識のみならず，地域における様々な人たちとの連携ができる力が求められる。第 2 に自助の力（自分で何とかする力，レジリエンス）も求められる。
これらの事柄は，この 2 年の間に支援チームの話し合いの中で共有されてきたものである。これらに関して，より明確に言語化し，まとめていくことが今後の課題となるだろう。
②一次予防への取り組み【石隈先生】
子どもたちに尋ねると沢山のレジリエンス（漢字が書けるようになった，友達との絆が深まった，等）が出てくる。子どもたちを支えているレジリエンスの生起を支えているものこそ教育である。まさに，教育の取り組みは，一次予防に相当する。瀧野先生が指摘されたように，一次予防は保健，道徳，特別活動（自分との付き合い，感情表現，等）と密に関連していくものである。したがって，今
後分野や領域による活動の奪い合いにならなければよいと心配している。
学校心理士としては，現場で実際に一次予防としてできることを整理し，実践していければ良いと考えている。強みは，養護教諭と学校心理士の繋がりの強さである。
③防災主幹教員について【氏家先生】
宮城県では校務分掌の中に防災主幹を位置付け（”研究主任”と同様の位置付け），各校に必ず 1 人が任命されている。しかし実際には，意識の高さは人によって異なる。任命の背景も，意欲の高さのみならず，主幹教員になる前のステップとしてのケースや沿岸部からの異動を理由と知るケースなど様々であり，質がバラバラである。現在は，期待される役割の中身が曖昧な段階であるが，今後徐々に整えられていくのではないか。
【瀧野先生】
防災主幹は，学校の中での行事やプロジェクト（例えば，避難訓練や交通安全指導の企画）の主体となる存在だと考えられる。当該の先生が各取り組みの質を高めることが期待される。
【石隈先生】
復興教員との相違は何か？
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【我妻先生】復興教員の場合は，文科省により予算がつけられ，文科省によって配置された教員である。彼らは授業を持たず，その役割はこころのケアに従事することであった。加配教員である。特別支援コーディネーターのような位置づけである。

Ⅲ．現況報告，他
１．茨城県（茨城支部：山口先生より）（１）被災地の現状
気になる点として第 1 に，震災によって校舎が使用できなくなったことに伴い，学校の統廃合の問
題が早まった点が挙げられる。子どもたちも先生方も心の準備が追い付いていない。第 2 に，JCO の事故以来，東海村の原発問題も看過できない問題となっている。
ただ，屋根や壁の修復は進んできているように感じる。ただし，潮来の日出地区を除く。この地区
は全壊ではないので補償が出ない。
（２）茨城県の報告を受けて①支援の方向性について
これまでも含め，現状では学校心理士会に対して学校側からの要請も出ていないため，学校心理士
が学校に入って活動を行うということはない。したがって，取り組みは組織レベルではなく個人レベ
ルにとどまっている。
ただ，茨城県 SC の 2~3 割（地域によっては半数以上）は学校心理士有資格者であり，震災支援に限定されてはいないが，緊急支援時や統廃合時の対応に学校心理士が関わることも多い。それらに関連し，地区で研修会を開催している（学校心理士会茨城支部としてではなく，県の SC 事業の一環として開催）。
②今後の課題（大野先生）
具体的に何かが生じた際に学校心理士としてどのように関わっていくかといったマニュアル作りは今後の大きな課題である。緊急支援の立ち上げと展開の基本的枠組みは梅宮先生によって以前問題提起された通りである。なお，その中で一つの大きなテーマは多様なスタンスを有することを前提とした上での「他の団体とのコラボレーション」である。
２．岩手県（北東北支部：我妻先生より）（１）震災支援の熱の低下について
個人的には，震災支援の熱はすっかり失せつつあると感じている。震災以来毎年開催しているように，今年も 6 月 22 日に岩手県教育委員会主催で，生徒指導課長も招聘し，「岩手の復興教育」をテー
マに講演会が催された。しかし，とても人の集まりは悪く，教員採用試験を控えた学生を強制的に集めざるを得ない程であった。それ以外の出席者は，10～20 人程度であった。
なお，その時の課長の話を一言でまとめると「震災直後に全国から色んな専門家が来て『これだけの事態が生じたのであるから，子どもたちは大変なことになる』と言われた。しかし今振り返ってみ
ると，震災前と後で何ら変わったことはない」ということであった。後から，その発言の根拠は何か
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という質問が挙がっていた。すると，「不登校の子どもの数が震災前も震災後も変わっていない」とのことであった。果たして問題が潜在化して表面的には出てこないだけなのかについては良く分からない。ただ，全体的に上記のような「子どもたちは落ち着いて見えるからもういいんじゃないか」といったような「一時の熱が冷めた」雰囲気が生じていることが気になる点である。
（２）直接的な震災支援
昨年復興支援教育事業で研修を行った岩手県総合教育センターから，今年度の研修会際に関する連絡はその後何も受けていない。一方宮城県から働きかけがあり，東北森田療法学会主催の「震災宮城心の支援プロジェクト」（巻末：資料３参照）で研修会を 4 回開催することとなった（既に 2 回実施済）。
（３）支援の仕方の工夫
昨年開催された森田療法学会での会長講演を資料として紹介したい（巻末：資料３参照。※ポイントは資料内に下線を付与）。論文内（5 頁右段中央）に「ある避難所では『心理カウンセラーお断り』という張り紙が貼られ…」という一文がうかがえる。外国では，エクスポージャーが PTSD 症状や悲嘆反応に有効であることが示されているが，それが日本で必ずしも上手くいくとは限らないのである。特に「よそ者」への警戒の強い被災地の東北の文化を加味した支援を考える必要があったといえる。東北の文化を加味すると，基本的には「外部から入る直接支援」よりも，「人材を育て，沿岸への支援へ繋げる
間接支援」ということが最も自然な支援であろう。それは，統計上出てこないような質的な支援である。課長の発言はあくまで統計上出てきた数字から推測されることに過ぎず，実際の状況がどうなのかに関しては，現場の勤務者だからこそ「分かること」である。
瀧野先生が指摘された通り，アプローチの仕方には工夫が必要である。
【大野先生】
思いや捉えの格差が大きいように感じる。「大変な人は伝えない，大変出ない人は創造力を働かせない」という状況がうかがえる。
３．宮城県（宮城支部：氏家先生）（１）被災地の状況
良くも悪くも状況はいったん落ち着いてきた（“いったんの日常”，“かりそめの日常”）ように感じる。問題があったとしても，見えずらかったり潜在化していたりする時期であると考えられる。ただ一方で，平野・山間部でパニック状態になっている地域では，市が主宰している無料の心の健康相談のセンターでは飛び込みの相談が増えている（以前：一日数件⇒現在：一日十数件へ）。その背景には，沿岸部から親戚縁者のいない地域に転居してきた人の存在が挙げられる。今回の被災では，目に見えないところでの長期的・継続的・日常的ケアが求められる。来るべき時の備えは「今やったかやらな
いか」によるだろう。
（２）震災時を振り返り検証すること
宮城県では今年度に入ってから，震災時を振り返る動きが生じている（巻末：資料４，５参照）。そこでは，これまでは取り上げられることがなかった他県の研究者の意見が，地元の新聞記事に掲載されるようになった。震災時，ある臨床心理士会が避難所で開いたプレイルームがほとんど活用されなかったことに象徴されるように，宮城県は言語圏の異なる他者に対して閉鎖的な傾向がある。したがって，現在生じている動きは，とても大きな変化なのである。
今回得られた上記のような知見を踏まえ，今後の東北への支援という問題に留まらず，急性期の関
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（３）支援の継続について【氏家先生】
小澤先生の行ったさくらサポートの活動を県の学校心理士会が引き継ぐことが出来なかった背景や理由について考えることは有用である。他にも，今回の全ての震災支援に関して「やれてよかったこと」のみではなく，「上手くいかなかったこと」も共有化し継承していく必要があると考えている。
【小澤先生】
さくらサポートと県の学校心理士会とのつながりに関し，特に積極的にさくらサポートから働きかけを行わずにいた。その背景には，さくらサポートのメンバー全員が学校心理士有資格者というわけではないということがあった。
４．さくらサポート（小澤先生より）（１）さくらサポートの活動報告
さくらサポートは今年度活動 3 年目である。継続して支援を行っている。1 年目，2 年目，3 年目の活動をまとめたものを配布した（巻末：資料６参照）。
1 年目はトータル 44 回活動を実施し，メンバーは 45 名であった。メンバーのうち，半分が学生，
残りの半分のうち半数が現職教員（ボランティア休暇を利用），残りが退職教員。初めの 1 年で我々のバックボーンになったのは，メンタルに関する知識・技術であった。消え去る存在でもあるさくらサ
ポートは，教育現場においては主体にならず黒子に徹したという点が継続することが出来た背景であったと考えている。その点は，トップダウン的にチーム内で徹底した。このような中で，時には人間関係が崩壊するのではないかという懸念が生じたこともあったが，20 年間一緒に研究会のメンバーとして共に学んできた「仲間・チーム」という意識が支えとなって続けることができた。この点は，にわか仕込みで人を集めたチームとは大きく異なる点であった。このように日頃からの人間関係があったことで，チームの母体をしっかり保てた点は大きい。ただし一方で煮詰まり行き詰った際には，学生の存在が風通しを良くしたのである。
2 年目は学校の要請を受け，コアのメンバーを中心に支援を継続した。1 学期はストレスチェック，
2 学期は行事（運動会，学芸会）に関わり，全 6 回の活動を終えた。
現在，3 年目の活動を実施している。学校は未だ仮住まいであり，非日常の状態が継続している。ただ，来年度には新しい校舎が完成し，別の学校との統合も予定している。それに伴い，さくらサポートの活動も終結する予定である。今年度も参加のしやすさから行事を中心に支援に携わる予定である。
学校から要請されていることとして，「○年生の～を見て欲しい」という依頼も出ている。
（２）支援を通じて感じている課題
現在感じている課題としては，子どもたちの運動不足（全体的に体型がぽっちゃり傾向）である。
大人に関しては，「仕事」が課題である。震災後に仕事を確保できた人の中には，ここ 1~2 年で失業してしまった人もいる。支援はできることをできる人ができる所まで行うということが鉄則であるが，支援も募金もどんどん減っている。私たちにできる第 1 のことは「忘れずに覚えておくこと」である。
また，各地に転出していった子どもたちへの支援も課題であると感じている。被災地に残っている
子どもは「大変だったよね」と共感することはできる。しかし，転出していった子どもたちの中には学校に適応出来ない子どもたちもいると聞いている。これは全国的な問題として，考えて行かなくて10

はならないだろう。
（３）今年度の重点目標
さくらサポートの関わりが無くなっても，先生方が自力で子どもたちをケアしていけることが目標である。さくらサポートが関わったことによるこれまでの成果としては，学校に風が吹き込まれ，先生方の中にこれまでなかったメンタル・発達や成育への視点が新たに生じた点が挙げられる。また，
外部専門機関との風通しも良くなり，校内で事例検討会も開催されるようになった。
保護者との関わりに関しては，学校からの要請はあるが，2，3 年目は要請に応えることを控えるよ
うにしている。その理由として，①さくらサポートの活動の前提は前面に出ないことであるため，②2，
3 年目は支援に行く回数が少ないため，③臨床心理士が継続的に学校に配置されている（月 1 回）ため，④何か気になることが生じたい際にはさくらサポートではなく地元の外部関係機関との連携を取ることができるようになったため等が挙げられる。
５．福島県（福島支部：梅宮先生より）（１）現状報告
福島支部では震災関連の研修のニーズが全く出ず，むしろ発達障害への支援やいじめの問題等，被災とは関係ない通常の学校生活上で生じる問題や症例検討会へのニーズが高い。また，外部から福島県に入り支援を行っている人たちにはとても感謝をしているが，被災の中で生活を立て直すといった疲労のために，外部の人達の支援を引き継ぐことができない。有資格者で，何も支援が出来ていない／支援をするエネルギーのない，支援を受ける人達の存在が多くいるのである。
また，会津・若松エリアに目を向けると，そちらでは震災の問題に飽きてきているような雰囲気があるように感じる。先生方の目の前にあるのは，学校の管理運営上の問題である。
さらに，子どもの発達に関連する話題としてペットに関することを報告したい。仮設住宅や復興住宅ではペットを飼育することができない。したがって，被災地に家族同然のペットを置いてこざるを得ず，ペットを置いてきたことは家族を置いてきたこと，つまり，見殺しにしてしまったことと近い意味を有しているのである。ペットを飼うことがある程度許されるような状況でないことは，子どもの発達にとってもあまり良い影響ではないのではないかと憂慮している。
（２）福島の報告を受けて【大野先生】
これまで，公的な資金を用いて岩手県及び宮城県の支援を行ってきた中で，資源配分として，
今後，子ども学校支援チームとして福島県をどう支援していくのか？という点は課題となっている。
特に，会津近辺では被災地という状況下での（被災地支援というよりも）学校支援へのニーズの高まりがあると考えている。非日常が日常化している状況なのである。このような中で一体何ができるのか？を考えて行く必要があるだろう。
【氏家先生】
勤務している大学の学生が，福島県内の保育所で実習をさせてもらっている。そこの保育所の先生方と話をすると「（原発問題が騒がれている）このような状況下で，よくぞ福島県での実習を選択してくれた」と感謝される。さらに，大学教員が巡回に来た事に関しても「よくぞ来てくれた」とさらに感謝される。その様な事柄の背景には，福島の内陸部で一見安定して暮らしているように見える人々の心の中に，実は福島県で踏みとどまって生活することの決意に伴って逡巡やためらいやいろんな思11

いがあるということが挙げられる。被災から数年を経てもなお，保育士さんたちのこころの中には「おのまま福島で働くことができるのかどうか」といった不安がぬぐえない様子がうかがえる。
良い意味での知恵，アイディアがもたらされればいいなという気持ちがある。
【梅宮先生】
震災後の何か，被災後の何かというアプローチで支援をしてもあまり変わりはなく，むしろ日常の学校が滞りなく動くような支援の方が，学校現場では必要なのではないかと感じる。その背景には，自信と津波の被害が福島県では沿岸部のみに留まるということが挙げられる。したがって，被害の大きかった沿岸部からの転出者を中心とした震災に関わるこころのケアの支援に関しては臨床心理士に任せ，学校心理士はむしろ通常の教育場面での支援に重点的に関わることが良いのではないだろうか。
その中には，教員が本務を全うできるための支援も含まれる。
【我妻先生】
前出した森田療法の研修会で，研修会終了後にある被災者の方から「相談したい」旨の希望が出た。
被災後，南相馬市在住だったその人は，震災後に病気の父を亡くし，避難に伴い仕事を辞め，現在は親戚のつてを頼って仙台で暮らしているが，未だ職が見つからないのだという。仙台には福島から避難してきた人たちによって形成されたコミュニティもあり，そこに所属していると言っていた。このような話を伺うと，福島県には岩手県とは異なる被災の状況があるのだと改めて感じる。
【梅宮先生】
コミュニティに関しては，仮設住宅がコミュニティ化していて地域に溶け込めないという問題も生じさせていると聞いている。コミュニティが発展化せず孤立化してしまうのである。
【我妻先生】
学校現場においても仮設から通う子どもと地元の子ども間で溝が生じてしまうのではないか。
【氏家先生】
いわき市においても，転入してきた人々のコミュニティと元々の地元のコミュニティ間で問題が生じているようである。その様な中で，両方のコミュニティの子どもたちが通う学校ではどのような介入ができるだろうか。
【梅宮先生】
ニーズが生じているのがいじめの問題だったりクラスの中の分断の問題であるという点で，必要な支援はやはり震災関連に留まらない教員の学級経営やクラス運営上の問題への支援であるといえる。
（３）福島県こころのケアサポートチーム（石隈先生より）
学校心理士会の会長として招聘され，年に 3 回シンポジウムに参加する機会を得た。メンバーの中には，SC や SSW や小・中・高等学校の校長先生がいる（特別支援学校の校長先生は未だ含まれていない）。次回は 7 月に開催予定である。
６．ISPA での発表について（西山先生より）

巻末：資料７参照

昨年の ISPA でのシンポジウムでは，子ども支援チームの活動や学校心理士による被災地支援の概要を取りあげた。今年度はここ 2 年間の活動概要および活動を通して得られた知見をまとめ，報告する予定である（発表タイトル：Two Years after the Great East Japan Earthquakes：Recovery and Growth※子ども学校支援チームからは，我妻先生，瀧野先生，西山先生，石隈先生が参加予定）。具体的には，瀧野先生，

我妻先生には，外部・内部からの支援について話をしていただき，さらに今回年報にまとめた内容と12

関連し，支援チームの 2 年間の活動の軌跡と知見を報告する。以上を踏まえ，ビル先生にコメントいただき，続いてフロアとディスカッションを行う流れとなっている。ディスカッションでは「これからどういうことができるのか」，「学校教育に返していけるものとは何なのか」について話し合っていければいいと考えている。
【我妻先生】
発表の内容は，日本学校心理士会年報第 5 号に基づくものである（巻末：資料７参照）。具体的には，
これまでの 2 年間を 3 期に分け，それぞれにおいて必要であったこととその理由をまとめている。
【大野先生】
これまで岩手の支援に携わる中で「成長の事について語るのは早計ではないか」と言われ続けてきた。だとしたら，教育は問題生起後のモグラたたき的対応で果たして良いのだろうか？どういう風に成長していくかといった基本的な視点がない限りにおいては，支援を行うことはできない。その点が，意見が分かれた点であった。
【我妻先生】
その背景には，県教委が復興教育の目標を「復興に役立つ人材の養成」に留めてしまっている点が挙げられる。復興教育の目標が明確になされていない点に問題があるのではないだろうか。
【瀧野先生】
岩手県での研修度取り上げた内容で，かつ復興教育支援事業にまとめたものを発表する予定である。
加えて，精神保健福祉士等の学校以外の領域の人達を対象に行った研修の話や福島大学で行っている原発の影響を受けて避難してきた子どもたちへの支援との関わり（見学やディスカッションを踏まえて）に関することについても取り上げる予定である。

Ⅳ．本会議のまとめ，他
１．本会議のまとめ（石隈先生より）（１）失敗の検証
今後やるべきこととして，「これだけやっても上手くいかなかった点」を検証することは大切であると考えている。その際，失敗学に基づき，①失敗した点をきちんと認識すること，②要因を特定し改善策を考えること，③改善策を皆に知らせることの 3 点が求められる。たとえ善意でなされたことであっても，失敗は失敗として懸賞し，次に繋げていく必要がある。今がその時期である。
（２）支援と被支援：支援の外部性と内部性『コミュニティを問いなおす』という書籍の中に「福祉地理学」という言葉が紹介されていた。つまり，「進んでいるかどうかではなく，その地域で役に立つかどうかだ」ということであり，その地域の温度や風向きに合っているかどうかが福祉なのだという。その視点は，我々の行う教育と非常に似通っている。またさらに，地理学のみならず歴史学の視点も取り入れると，「よそ者」が入ることで変化が生じる。例えば，小澤先生の行ってきたよそ者としての関わり方は，非常に理にかない，風通しを良くしたといえる。世の中を変えるのは「よそ者・若者・バカ者」とよく言われるが，この 3 つに共通しているのは権力を有していないという点である。実力を有するが権力を伴わない存在であったからこそ，受け入れられ屋吸ったのではないか。
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（３）震災のテーマの変化と学校のニーズの変化
仙台で講演を依頼された際，震災の事ではなくチーム支援について話して欲しいとのことであった。
元々は震災から派生していても，やはりそれぞれ個と学校の状況は異なっている。したがって，結局教育相談や学級経営の問題として関わっていかないと問題は一律には解決できるものではないということなのだと考えられる。直後のトラウマの問題は知識として有しておく必要があるが，その後の流れの中で問題が複合化してきた現時点においては，「それらの複合的問題に学校全体としてどう取り組んだらよいのか？」という方向性が生じてきているといえる。
まとめると，回避と直面化における直面化の段階で，長期にわたって直面化をしていくためにどうしたらいいのかといった大変さが生じてきているのだろう。そのための工夫や成長が課題となってくる。PTG もレジリエンスも，危機の時だけに当てはまるのではなく，問題を抱えている全ての子どもに当てはまるものである。
２．募金及び今後の日程について
本会議の旅費は学校心理士会から計上している。募金を使用できる条件は，被災地での直接支援に限るという点である。研修の実施や福島への支援，宮城での組織作り，研修会での講師の費用等，積極的に挙げて欲しい。本会議の活動は目に見えにくく，役に立っているか否かが周囲に理解されにくい点も有している。今後，役に立っている部分を広く伝えて行くためにも，伝え方に工夫していく必要がある。
次回は学校心理士会福岡大会前日の 8 月 9 日 15：30～を，次々回は，12 月 7 日を予定している。

≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 9 回資料2：「2013 年度

資料3：
「2013 年

東日本大震災子ども・学校支援チーム会議」議事録

学校心理士会年報」※目次の抜粋

震災宮城心の支援プロジェクト」（※我妻先生資料）

下山晴彦 (2013). 日本の近代化と心理療法－認知行動療法，森田療法，そして被災地支援－

日本

森田慮法学会雑誌, 24, 5-8.
資料

4：
「宮城支える子どもを育成

資料

5：新聞報道資料（※氏家先生資料）

資料

いじめ撲滅へ，まずは実態把握から」（※氏家先生資料）「わがこと防災減災『率先避難』の教え「わがこと防災減災『津波てんでんこ』の教え「わがこと防災減災

第8部

教え自分の命最優先で守れ」
事前に約束

逃げる姿が周囲動かす共倒れ防ぐ」
危機意識の醸成急務」

6：さくらサポート報告資料「東日本大震災－被災地の学校・子どもたち－現地からのレポート」（※小澤先生資料）

資料

7：「Two Years after the Great East Japan Earthquakes：Recovery and Growth」
ISPA 大会資料 pdf（※西山先生資料）

資料

8：「Lessons Learned from the Crisis Including the Great East Japan Earthquakes」
ISPA 大会資料 pdf（※我妻先生資料）※巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。

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