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販売用資料「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称＞ゼロ・コンタクト」「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称＞ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）」

足元のパフォーマンスについて
2022年6月22日
日興アセットマネジメント株式会社
ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう当ファンドの基準価額は、設定以降、コロナ・ショック後の戻り局面が続いた2021年初頭までは堅調な推移を続けましたが、インフレ昂進に伴なう長期金利の上昇などを背景に下落しました。
2021年夏にかけては戻りを見せる局面もありましたが、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大や、資源価格の上昇などから更にインフレが進み、市場では、これまで緩和的であった金融政策の急速な転換が見込まれるようになりました。こうした中で、当ファンドが保有する成長期待が高い高PER（株価収益率）銘柄などが売られ、当ファンドの基準価額は軟調な推移となりました。
その後、2022年2月下旬、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まると、欧米諸国による対ロシア制裁の影響もあり、資源高に見舞われ、更にインフレが加速すると共に、地政学リスクが高まり、株価は一段と下落しました。
米FRB（連邦準備制度理事会）は、3月から5月、6月と矢継ぎ早に利上げを実施、また、5月には保有資産の縮小開始を決定しました。そして、欧州各国も相次いで利上げに踏み切りました。加えて、中国におけるゼロコロナ政策に伴なうロックダウン（都市封鎖）により、同国経済の先行き懸念が高まったこと、また、決算発表で市場期待を満たせなかった米ハイテク株の一部が売り込まれたことなどが重しとなり、当ファンドの基準価額は更に下落することとなりました。
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

18,000（円）（2020年7月31日（設定日）～2022年6月17日）

16,000※掲載期間内に分配金のお支払いはありません

基準価額（左軸）

14,00035,00030,00025,0002022年6月17日現在

12,00020,0004,642円
15,00010,000

（億円）

8,000

10,000

6,000

5,000
ご参考：純資産総額（右軸）4,000
2020年7月

0
2020年11月

2021年3月

2021年7月

2021年11月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2022年3月
純資産総額1,809億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

運用の振り返り 2021年10月の高値から2022年5月末まで
2021年秋頃から米国で金融政策の転換が議論され、米国金利が上昇する中でグロース株やハイテク
株が軟調な推移となりました。また、2022年に入り、ロシアがウクライナに侵攻したことなどから、資源価格が上昇したことに加え、地政学リスクが高まり、当ファンドの基準価額は下げ足を速めました。
20,000

基準価額騰落率：▲61.3％

基準価額の推移●当グラフは「デジタル・トランス
フォーメーション株式ファンド」の基準価額の推移です。

（円）

18,00014,214円

16,000●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控
除後の1万口当たりの値です。

（2021年10月20日）▼
14,00012,00010,0008,000
6,000

5,503円（2020年7月31日（設定日）～2022年5月31日）
4,000
2020年7月

2020年10月

2021年1月

2021年4月（2022年5月31日）

2021年7月

2021年10月

2022年1月

2022年4月

プラス寄与上位銘柄

銘柄別寄与（単位：％）（2021年10月20日～2022年5月31日）

0.10

任天堂／メディア・娯楽

0.06

エヌビディア／半導体・半導体製造装置

0.00

ディスカバリー／保険●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準
価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するもの
ではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。
●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いています。

マイナス寄与上位銘柄-1.89

ロブロックス／メディア・娯楽-1.96

ブロック（旧スクエア）／ソフトウェア・サービス-1.99

ユーアイパス／ソフトウェア・サービス-2.61

テラドック・ヘルス／ヘルスケア機器・サービス-3.17

トゥイリオ／ソフトウェア・サービス-3.27

ロク／メディア・娯楽

-3.65
-4.85
-5.41

シー／メディア・娯楽
ショッピファイ／ソフトウェア・サービス
ユニティソフトウェア／ソフトウェア・サービス
コインベース・グローバル／各種金融-6.71※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

足元の投資環境～米長期金利の上昇や、中国経済の停滞懸念の高まりなどが逆風に～2021年2月以降、インフレが続く中、経済活動再開の動きが進み景気回復期待が高まったことなどもあり、米国を中心に長期金利が上昇しました。こうした動きを受け、株式市場では高PERのテクノロジー関連銘柄などの割高感が意識され、景気敏感株などに投資資金をシフトする動きが強まりました。
2021年10月半ばにかけては、米長期金利の上昇が一服したこともあり、基準価額は落ち着いた値動きとなりました。しかし、その後は、インフレが一段と進んだことなどを受け、FRBが金融政策の正常化（引き締め）を急ぐとの見方が拡がり、米長期金利が再び上昇傾向となったことで、基準価額は軟調な推移となりました。2022年2月には、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、欧米諸国がロシアに対する経済制裁措置の導入に動くなど、ウクライナを巡る情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりを受けて株式市場が一段と下落したことも、基準価額の下押し要因となりました。
また、4月に入ると、中国での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、ロックダウン（都市封鎖）を含
むゼロコロナ政策に伴なう同国経済の先行き懸念が拡がったほか、米国で、決算発表を受け成長期待が剥落した一部のテクノロジー関連銘柄が5月後半から売り込まれたことなどが、投資家心理を冷やしました。こうした状況下、株式市場は軟調な推移になるとともに、基準価額も大きく値下がりしました。

今後の見通し●下記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、現状は不透明な状況が続いています。企業や消費者は昨年、コロナ禍で生じたサプライチェーンの混乱に過剰反応し、在庫の積み増しや商品の買いだめを進めました。そうした動きもインフレを押し上げる要因となりましたが、今では、大手小売企業が在庫処分に向けた値引きを発表するに至っています。さらに、米貯蓄率は下がってきており、今後の消費余力は低下していると考えられます。また、イノベーション普及に伴なうコスト低下などもデフレ要因になると考えられ、ARKでは、以下の要因などによりゼロコンタクト関連企業の株価は反転上昇に向かうと見ています。
①インフレの鎮静化
上述した通り、複数のデフレ要因が存在していることから、私たちは市場のインフレ懸念は行き過ぎだと考えています。また、金利上昇に伴ない米ドル高が進んでいますが、これもインフレを弱める方向に働く要因と言え、インフレが鎮静化すれば、株式市場は落ち着きを取り戻すでしょう。
②FRBの政策運営のハト派的なトーンへの変化
金融引き締めやウクライナ情勢などの影響で景気後退の可能性が高まる中、米FRBが今後、政策運営に対するハト派的なトーンを強めていくとARKでは考えており、こうした変化が起これば企業の長期的な成長を後押しするでしょう。
➂企業業績への過度な期待の一巡
コロナ禍に伴なって、ゼロコンタクトに関連する様々なサービスが急速に普及し、関連企業は大きな成長を遂げました。投資家は、業績の伸びが続いても、ひところの驚異的なペースから鈍化したことなどを理由に失望売りに走りました。しかし、特殊要因（コロナ禍）で好調だった業績と比較する時期が過ぎ去り、投資家の目線が短期的な企業業績の変化から中長期的な成長力に移れば、高い成長が期待されるゼロコンタクト関連企業は再び大きな注目を集めると考えられます。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について①
 欧米を中心にインフレが進み、政策金利の引き上げが行なわれるなかで、PERの高いハイテク株に対して割高感が意識されています。加えて、コロナ禍でのいわゆる「巣ごもり需要」は特需であったとの見方が強まり、当ファンドが保有する高PER銘柄や、非接触型ビジネスの関連銘柄が売られました。
 しかし、ARKは、オフラインからオンライン、対面からデジタルへの移行は一時的なものではなく、利便性を経験した消費者や企業の行動様式は恒久的に変化すると考えています。そのため、この先のウィズ・コロナの時代においても、「ゼロ・コンタクト」や「フリクションレス（手間やストレスがない状態）」などの普及は続くと考えています。
以下では、当ファンドの組入上位銘柄（2022年5月末時点）について、足元の状況やARKの見方などをご紹介します。
※写真はイメージです。
※EPS（1株当たり利益）

ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS（ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ）
600【株価の推移】450
株価（米ドル）（上場日2019年4月18日）

300

 これまで、新型コロナウイルス感染拡大に伴ないテレワークが推奨されてきましたが、足元 150
ではワクチン接種の進展などによりオフィスに多くの従業員が戻り始めている状況下、同社
0が、これまで同様の成長を継続できないとの2019年
見方が拡がり、同社株は大きく売られました。
 2022年2-4月期決算は、売上高、利益共に市
場予想を上回りました。法人顧客数は前年同期比24％増の約198,900社と堅調な結果となりました。
 ZOOM（アプリ）は単なるビデオ会議のツールではなく、将来、新しい働き方が拡まる中で、現状の電話システムの置換えにとどまらず、リモートワークや遠隔地との共同業務で活用されるなど、企業の情報通信システムを置き換える存在に成長するとARKは考えています。

（2019年4月18日～2022年6月10日）

2020年

2021年

2022年

2023年
10

100
80
60
40

【売上高・EPSの推移】■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

8
予想値

6

（2020年～2024年)
2023年以降は予想

4

20

2

0

0
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ZOOMは1月決算であるため、決算期をずらして掲載することで株価と業績の時点を合わせています。
● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※写真はイメージです。
※EPS（1株当たり利益）

足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について②
COINBASE GLOBAL（コインベース・グローバル）

400【株価の推移】300（上場日2021年4月14日）

株価（米ドル） 2022年1-3月期の決算では、利用者の減少に伴ない、 200
売上高が市場予想に届かなかったほか、4-6月期の取引高が前期を下回る予想となったことから、株価は 100
大きく値下がりしました。
（2021年4月14日～2022年6月10日）
0
 同社はトレーディング以外のサービスの拡充と普及に
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
注力しており、それぞれの分野で成長することができるとARKはみています。各国の規制に厳格に準拠した、【売上高・EPSの推移】
最も信頼できる取引所の一つである同社は、ブロック 100■ 売上高（億米ドル、左軸）
チェーンが起こす3つの革命（マネー、金融サービス、
75― EPS（米ドル、右軸）
インターネット）の事業機会において、世界を先導する予想値
立場にあり、大きな恩恵を受ける企業の一つと考えて50（2019年～2023年)
います。
2022年以降は予想
 暗号資産は現状、ボラティリティが高く、同社の業績も 25
変動が激しい傾向にあることや、暗号資産の将来性0に対する市場の理解の低さが、現在の同社株価に影(25)
響を及ぼしているとみています。

40
30
20
10
0

-10
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
※データ取得の都合上、2019年のEPSは掲載しておりません。

ROKU （ロク）600【株価の推移】450

 同社株は、ネットフリックスの会員数減少が報じられた際に、他のストリーミング関連銘柄と同様に、成長鈍化や競争激化への懸念から売られました。
 2022年1-3月期決算では、売上高は市場予想を下回
りましたが、アクティブアカウント数の増加数は市場予想を上回りました。また、会社側の業績見通しでは、サプライチェーンの混乱により米国のテレビ価格が上昇し、売上が減少することが示されました。また、これに伴ない、アカウントの純増数が緩やかになることが示唆されました。
 同社は通常のストリーミング企業とは異なり、ストリー
ミング企業向けのプラットフォームの提供を行なっています。そのため、テレビからストリーミングへの移行という長期的な産業構造の変化から収益を上げることができるとARKは考えています。

株価（米ドル）

300
150
0
2019年
75
50

（2019年1月2日～2022年6月10日）

2020年

2021年

2022年

2023年

【売上高・EPSの推移】■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

6
予想値

4

25

2

0

0
（2019年～2023年)
2022年以降は予想

(25)
2019年

2020年

2021年

-2
2022年

2023年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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※EPS（1株当たり利益）

足元で軟調なパフォーマンスとなる主要銘柄について③
TWIlIO（トゥイリオ）500【株価の推移】400300

 2022年1-3月期決算では、EPSは赤字予想に対してゼロとなりました。また、売上高も市場予想を上回ったものの、4-6月期の会社側の予想は市場予想を下回りました。
 同社は、WebサービスAPI（Webサービスがアプリ
ケーション開発者向けに公開している機能）を用いて、電話の発着信やテキストメッセージの送受信をはじめ、その他の様々な通信機能をソフトウェア開発者がプログラムによって利用することを可能にするプラットフォームサービス を提供しています。
 利用企業にとっては、初期費用の抑制に加え、各国での契約手続きが不要となるなどメリットが明確です。

株価（米ドル）

200
100（2019年1月2日～2022年6月10日）
0
2019年

2020年

2022年

【売上高・EPSの推移】
40

2023年

予想値

60

15

■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

10

20

5

0

0

(20)
(40)

250
200

-5

（2019年～2023年)
2022年以降は予想
2019年

UNITY SOFTWARE（ユニティ・ソフトウェア）

2021年

2020年

-10
2021年

2022年

2023年

【株価の推移】株価（米ドル）150（上場日2020年9月18日）

100

 2022年1-3月期は、売上、利益ともに市場予想レベ
ルでの着地となりました。一方、4-6月期および2022
年通年の売上高の会社見通しは、市場予想を下回りました。
 同社は、単にゲームエンジンだけを提供しているというわけではなく、ゲーム内で広告を表示させるための広告ツールや適切な人に適切な広告を見せる人
工知能を活用した広告なども提供しています。
 3Dグラフィックの建築物などの作成には膨大な手間がかかり、今後、メタバースの世界が大きく成長すると見込まれる中で、同社のCG作成ツールなどは多用されるとARKは考えています。

50（2020年9月18日～2022年6月10日）
0
2019年
2020年
2021年
2022年

30
20

2023年

【売上高・EPSの推移】■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

3

予想値

2

10

1

0
(10)

0
（2019年～2023年)
2022年以降は予想

-1

(20)

-2
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ARKから皆様にお伝えしたいこと
破壊的イノベーション*への投資では、
足元ではなく数年先の姿をみています。
*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの■ イノベーション関連銘柄は割安な水準にCatherine D. Wood

現在、イノベーション銘柄は大きな打撃を受けており、その状態が（創業者、CEO / CIO）
1年以上も続いています。実際には、その間に新たに起きた様々な問題により、イノベーションにとってのチャンスはさらに拡大しているにも関わらず、です。

市場では、金利上昇とインフレによって、リスクオフの流れが続いています。なかでもイノベーション関連銘柄は、コロナ禍への対応が急務となった過程で好調だったことなどもあり、人々は、ITバブル崩壊時のような不安を感じているようです。繰り返しになりますが、今の状況は、IT関連であれば赤字企業でも株価が上昇した当時とは、大きくかけ離れています。2000年前後に植えられたテクノロジーの種は、20年近くかけて、今、実を結びつつあります。そして、我々の着目するイノベーション関連企業は、しっかりと収益を上げ、高い成長率の実現が期待されています。一方で、バリュエーションについては、ARKの捉える5年という時間軸で見れば、極めて割安な水準にあると考えています。

■難しい時期こそ、イノベーションに根を張っておくべき
私たちは、「イノベーションは問題を解決する」と繰り返しお伝えしてきました。そして、新しいテクノロ
ジーの進化について、私たちは非常に自信を持っています。それは、イノベーションの進化が、私たちの想定以上のペースとなっているからであり、その背景には、色々な問題が想定していた以上に世の中で起きていることがあります。
【組入銘柄数の推移】

66
65
6464
63
62
60 60

（2020年8月～2022年5月）
（月末値）

53
49
484848
45
4444
42
42
41
41
40 40

（単位：銘柄）2020年8月

2021年2月

2021年8月

2022年2月

例えば、コロナ危機は多くの問題を引き起こしましたが、
当時、問題を解決に導いたのは、ゲノム解析によるワクチン製造やリモートワークといったイノベーションでした。
そして今、サプライチェーン問題の長期化やロシアによるウクライナ侵攻、それに付随したエネルギーや食糧価
格の高騰など、新たに想定外の問題が起きています。こうした問題は、自動化や電気自動車の活用を大きく前進させると見込まれるほか、将来的には、ゲノム編集技術
による食糧供給の改善も期待されます。

このように、イノベーションやテクノロジーは、多くの問題を解決へ導くとともに未来を支えると考えており、こうしたトレンドは、もはや止めることはできません。ARKがリサーチする多くのテクノロジーの融合は、
今まさに進行中であり、2030年にかけて、飛躍的な市場拡大を見込んでいます。市場全体だけを見ていては、今後5～10年の間に起こる世界経済の真の変革、イノベーションの波には乗れないと考えています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
難しい時期ではありますが、未来への希望と、そしてこれからの世界に向けて、今こそイノベーションの根を張る時期だと考えています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの市場見通
しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ポートフォリオの概要（2022年5月末現在）

業種別比率

国・地域別比率ルクセンブルク
2.5%
イスラエル

現金その他
6.4%

ヘルスケア機器・
サービス
小売
2.7%
4.2%

2.8%

消費者
サービス
4.9%

日本
3.2%
シンガポール
4.2%

現金その他
5.7%

カナダ
5.1%

各種金融
7.6%
ソフトウェア・
サービス
47.3%

アメリカ
75.7%

投資カテゴリー別比率

メディア・娯楽27.8%●投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
32.1%

リモートワーク
24.3%

遠隔提供サービス
8.0%

ストリーミングメディア
19.0%

非接触型決済16.5%

組入上位10銘柄（銘柄数：41銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・
コミュニケーションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

9.1%

2 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

7.5%

3 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

コインベース・グローバル

アメリカ

各種金融

6.4%

4 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

6.2%

5 BLOCK INC

ブロック

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.6%

6 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

5.1%

7 SEA LTD-ADR

シー

シンガポールメディア・娯楽

4.2%

8 UNITY SOFTWARE INC

ユニティ・ソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.1%

9 UIPATH INC - CLASS A

ユーアイパスアメリカ

ソフトウェア・サービス

3.8%

10 DRAFTKINGS INC-CL A

ドラフトキングス

アメリカ

消費者サービス

3.7%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

基準価額の推移※基準価額、純資産総額および分配金は2022年6月17日現在の情報です。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

14,000300（円）（2021年5月14日（設定日）～2022年6月17日）

12,000250

10,000

200

8,000

150

基準価額
税引前分配金再投資ベース

3,935円
税引前分配金控除後■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）
6,000

100

■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

4,000
2,000
2021年5月
分配金
実績

50

純資産総額（右軸）（億円）

0
2021年8月

2021年11月

2022年2月

設定来合計 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9 2021/10 2021/11
700円

100円

200円

100円

200円

0円

3,693円

純資産総額

13億円

2022年5月
2021/12～2022/6

100円

0円/月

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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Fund Information

販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会

金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
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○

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

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○

九州財務局長（登金）第2号○

関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

○
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○
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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
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○
○
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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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九州財務局長（登金）第3号○

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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登録金融機関登録金融機関○○登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
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顧
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人
業

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取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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第
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取二
般
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業金
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協融
法
会商
人
品

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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
14/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。