令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

地 方 競 馬 全 国 協 会

書

概

要
令和３事業年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた 1 年となった。地方競馬全体では、厩舎関係者の感染により延べ 11日間の開催が取止めとなったほか、年間の延開催日数 1,271 日のうち、約２割にあたる 267 日が無観客開催となった。このような状況の中で、協会は最新の知見等に基づき「競馬における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の改訂を行い、コロナ禍においても安全かつ円滑に競馬開催が行えるよう主催者と連携して取り組んだ。
公正確保については、笠松競馬で発生した調教師・騎手による勝馬投票券購
入及び情報提供事案を踏まえて策定した「総合的な公正確保対策（笠松事案に係る再発防止策を含む）」の取組内容の充実を図るとともに、これに基づき、主催者、競馬関係団体と一体となって再発防止策に取り組み、公正確保の徹底を図った。
「地方競馬における強い馬づくり計画」に係る取組では、２歳付加賞金の増額や「２歳チャンピオンシリーズ」の創設によって高い資質を持つ２歳馬の地方競馬への入厩を促進するとともに、強化指定馬制度によって馬の能力を向上させる取組を支援した。令和３年度には、カジノフォンテンやミューチャリー
がＪｐｎⅠ競走を勝利する活躍をみせ、強い馬づくりの取組は成果を挙げつつある。
10 月には、地方競馬教養センターの新教育棟（本館と体育館を統合した施設）が完成し、最新の機器を用いたフィジカルトレーニングや視聴覚設備を活用した技術指導等、優れた騎手を輩出するためのカリキュラムの充実を図った。
畜産振興については、地方競馬の売上の回復状況を踏まえて補助の拡充を図ったほか、コロナ禍による乳製品の需要減少による生乳廃棄の回避に資するた
め、12 月、３月に国の取組と連動して牛乳・乳製品消費拡大キャンペーンを実施した。
なお、令和３年度の競馬開催は、14 主催者 15 競馬場において、251 回（前年度 257 回）、延べ 1,271 日（前年度 1,274 日）であった。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響のほか、笠松競馬の開催自粛の影響、悪天候等により、年度
当初の予定開催日数との比較では 47 日減少した。一方、総売得金額は、9,933億円（前年度 9,122 億円、108.9%）、また１日当たりでは 781 百万円（前年度716 百万円、109.1%）となった。このうち電話・インターネット投票が、9,089
億円（前年度 8,506 億円、106.9%）を売上げ、総売得金額の 91.5％を占めた。
（資料第１表参照）
その結果、１号交付金 103 億円（前年度 94 億円）、２号交付金 32 億円（前年度 30 億円）で、交付金総額は 135 億円（前年度 124 億円）となった。
（資料
第２表参照）

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Ⅰ．業務内容等
１．業務内容地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他
畜産の振興に資することを目的に、以下の業務を行うこととされている。
① 馬主及び馬を登録すること。
② 調教師及び騎手を免許すること。
③ 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
④ 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は主催者等の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあっせんをすること。
⑤ 競馬の開催回数、一回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の開催に関し、主催者間における必要な調整を行い、又は主催者に対して必要な助言を行うこと。
⑥ 主催者が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備を行うこと。
⑦ 地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
⑧ 認定都道府県等が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につき、その経費を補助すること。
⑨ 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につき、その経費を補助すること。
⑩ 交付金の受入れを行うこと。
⑪ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑫ 前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
⑬ 主催者からの委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
２．主たる事務所等の所在地① 主たる事務所 東京都港区麻布台２丁目２番１号② 附属機関 地方競馬教養センター
栃木県那須塩原市接骨木 443
３．資

本

金

該当なし

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４．役員の状況（令和４年３月 31 日現在）
定数：理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人以内
役 職

氏

名

理事長

斉藤

副理事長

川合靖洋

令和２年８月１日就任
任期 令和２年８月 １日～令和５年７月 31 日

理事

楯岡信一

令和２年８月 11 日就任
任期 令和 2 年 8 月 11 日
～令和 4 年 8 月 10 日

秋元稔弥

令和２年 11 月１日就任
任期 令和２年 11 月 １日
～令和４年 10 月 31 日

西川仁

令和４年１月１日就任
任期 令和４年１月 １日～令和４年 7 月 31 日

相川貴志

令和２年 11 月１日就任
任期 令和２年 11 月 １日
～令和４年 10 月 31 日

理事

監事

監事
(非常勤)

弘

就任年月日
及び現在の任期
令和４年３月１日就任
任期 令和４年３月 １日～令和４年７月 31 日

経歴

昭和 57 年 ４月 特別区競馬組合入庁
平成 27 年 12 月 特別区競馬組合副管理者
令和 ３年 12 月 退任
昭和 61 年 ４月 農林水産省入省
令和 元年 ７月 東北農政局長
令和 ２年 ７月 大臣官房付
令和 ２年 ７月 退職（役員出向）
昭和 57 年 ４月 神奈川県採用
平成 26 年 ４月 県総務局参事監（神奈川県川崎競馬組合副管理者）
平成 30 年 ４月 理事兼政策局長
令和 元年 ５月 退職
昭和 58 年 ４月 地方競馬全国協会採用
令和 ２年 ４月 企画部長
令和 ２年 10 月 退職
昭和 58 年 ４月 自治省入省
令和 ３年 ２月 地方公共団体情報システ
ム機構管理部担当部長
令和 ３年 12 月 退職（役員出向）
昭和 59 年 ４月 地方競馬全国協会採用
令和 ２年 ４月 総務部長
令和 ２年 10 月 退職

５．職員の状況
令和３年度末職員定数：128 人（実員：117 人）
６．協会の沿革
昭和 37 年８月 地方競馬全国協会設立（東京都港区芝西久保桜川町）
昭和 30 年代の地方競馬の進展に伴い、① 都道府県別に行われていた馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許の全国的な統一を行うこと② 主催者毎に行っていた調教師及び騎手、審判員等地方競馬の開催のための専門職員の養成・訓練の業務を全国段階で実施すること③ 地方競馬の売上金の一部を交付金として受入れ、各畜産地域における馬の改良増殖その他畜産の振興に資する事業に対して補助をすること
以上の必要性から、競馬法の一部改正により、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを

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目的に特殊法人として設立された。
昭和 39 年 11 月 附属機関の騎手教養所（現地方競馬教養センター）を東京
都八王子市から栃木県塩谷郡塩原町に移転
昭和 39 年 12 月 主たる事務所を東京都港区麻布台に移転
平成 20 年 １月 特殊法人から地方共同法人へ法人格変更
平成 17 年 12 月に閣議決定された行政改革の重要方針を受け、平成 19 年に競馬法が改正され、協会は主催者が主体となって運営する地方共同法人とされた。
７．設立の根拠競馬法（昭和 23 年７月 13 日法律第 158 号）

８．主務大臣 農林水産大臣
９．運営委員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 17～23・26）
運営委員会は、協会の意思決定機関として、定款の変更、業務方法書の作成及び変更、予算及び決算、事業計画の作成及び変更等の重要事項を議決する。
また、運営委員会は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
＜運営委員会委員＞① 運営委員会は、運営委員９人以内で組織する。
② 運営委員は、競馬を行う都道府県等の長 7 人以内、学識経験者 2 人以内をもって充てるものとする。
③ 運営委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
氏
名
職
名
等
備 考
鈴 木 直 道北 海 道 知 事
達 増 拓 也岩手県競馬組合管理者
岩手県知事
武 井 雅 昭特別区競馬組合管理者
港区長
武 井 政 二神奈川県川崎競馬組合管理者
神奈川県副知事
大 村 秀 章愛知県競馬組合管理者
愛知県知事
荒 木 一 聡兵庫県競馬組合管理者
兵庫県副知事南 里隆
佐賀県競馬組合管理者
佐賀県副知事内 藤 邦 男学 識 経 験 者
一般財団法人大日本蚕糸会会頭
斉 藤弘
学 識 経 験 者
地方競馬全国協会理事長（令和４年３月 31 日現在
任期：令和５年１月９日）

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10．評議員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 34～35）
評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議するほか、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
また、理事長は定款の変更、業務方法書の作成及び変更、予算及び決算、事業計画の作成及び変更について、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければな
らない。
＜評議員＞
① 評議員会は、評議員 12 人以内で組織する。
② 評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
③ 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
氏
名
職名等
有 吉 正 徳競馬ライター
上 野透
公益社団法人 兵庫県畜産協会専務理事
近 藤 康 二公益社団法人 中央畜産会常務理事
澤野由紀子
聖心女子大学現代教養学部教授
鈴 木 淑 子競馬パーソナリティ醍 醐 伸 之
一般社団法人 日本地方競馬馬主振興協会会長
田 中 芳 郎胆振軽種馬農業協同組合代表理事組合長
野 口孝
全国公営競馬調教師会連合会会長
益 満 宏 行
前 公益社団法人 日本軽種馬協会副会長・常務理事
山 本 武 司一般社団法人 岩手県馬主会会長
渡辺志津子
タレントエージェンシー ブレスユー 代表（令和４年３月 31 日現在 五十音順 任期：令和５年２月 28 日）
11．地方競馬活性化会議の概要（根拠規定：地方競馬全国協会定款第 31 条）
地方競馬活性化会議は、運営委員会の議決を経なければならない事項について、あらかじめ審議するとともに、運営委員会で議決された事項に関し、その円滑な実施を図るため必要な事項について審議する。
併せて、地方競馬の振興に係る諸施策の協議等を行う。
本会議は、主催者における競馬の実施に係る実務責任者で構成する。

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12．その他委員会の概要（令和４年３月 31 日現在）
常設の委員会として、馬主登録審査委員会、調教師・騎手免許試験委員会、
騎手候補生入所試験委員会、畜産振興補助事業審査委員会及び畜産振興補助事
業評価委員会を設置している。
Ⅱ．事業実施状況
１．競馬の公正・安全かつ円滑な実施に向けた業務
お客様が地方競馬を楽しみ、安心して参加できるよう、競馬の公正確保の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても安全かつ円滑に競馬開催が行えるよう主催者と連携して取り組んだ。
（１） 馬主及び馬の登録を厳正かつ迅速に行った。馬主登録については、関係
団体とも連携して情報収集に努め、慎重に審査を進め登録を行った。馬登録については、正確な登録に努めるとともに、引き続き名義貸借の防止に取り組んだ。
① 馬主の登録
馬主登録の申請に対し、厳正に手続きを行い、413 件を登録した。また、
時効等により 242 件を抹消し、令和４年３月末現在の馬主の登録数は、
5,060 件となった。（資料第３表参照）
この件数には、ＪＲＡの協力を得て、新規のＪＲＡ登録馬主に対して地方競馬への勧誘を行い、申請のあった 76 件について登録した数が含まれている。なお、破産者検索システム（令和２年度運用開始）により、３件の登録を抹消した。
② 馬の登録馬の登録については、5,788 頭を登録し、5,201 頭を抹消した。この結果、
令和４年３月末現在の馬の登録数は 13,773 頭（サラ系 12,901 頭、アラ系
0 頭、ばんえい 872 頭）となった。（資料第３表参照）（２）調教師、調教師補佐及び騎手の免許を厳正に行った。競馬の公正確保及び不祥事案の再発防止のため、競馬法遵守について誓約書を求め、受験者の一層の自覚を促した。免許保有者に対しては、業務上必要な知識や技術に加えて公正確保の重要性とその責務について筆記試験において重点的に出題し、また、面接試験においては、免許期間内に受けた処分、注意について改めて反省を促すとともに、主催者との意見交換により得られた日常生活の情報等も参考に、不祥事案ゼロに向けて、意識の向上とモラルの強化を図った。
また、令和３年度からの取組として、前年度の免許試験において厩舎経営に問題があると判断された調教師に対し、専門家による経営診断を行った。
なお、面接試験については国のデジタル化推進及び新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部を非対面式で実施した。

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① 調教師、調教師補佐及び騎手の免許
笠松競馬における不祥事案については、主催者の処分を踏まえ、調教師
３名、騎手５名の免許を取消した。
調教師、調教師補佐及び騎手の免許については、平地競走４回、ばんえい
競走１回の免許試験を実施した。申請者延べ 902 名（調教師 491 名、調教師補佐 110 名、騎手 301 名）のうち延べ 765 名（調教師 427 名、調教師補
佐 54 名、騎手 284 名）が合格し、延べ 758 名（調教師 427 名、調教師補佐
52 名、騎手 279 名）に対し免許した。
また、免許された者のうち死亡又は申請等により 19 名（調教師 12 名、調教師補佐０名、騎手７名）の免許の取消を行った。
この結果、令和４年４月１日現在免許を受けている者は、753 名（調教師423 名、調教師補佐 52 名、騎手 278 名）となった。
（資料第４表参照）このほか、指定交流競走等に関する特例によりＪＲＡの調教師延べ 948 名及び騎手延べ 265 名に対し免許した。
② 厩務員設置認定についての協力
主催者が行う厩務員の認定への協力として、認定を行おうとする者で、あらかじめ調査依頼のあった 234 件について調査・回答を行うなど、認定の際に助言を行い、主催者が厳正に厩務員認定を行えるよう支援した。
令和４年４月１日現在の認定厩務員の数は 2,160 名である。
（３）地方競馬教養センターにおいて、調教師及び騎手の養成を実施するとともに、調教師、調教師補佐及び騎手に対して、不祥事案等の発生状況に応じ、協会本部等において研修を実施した。なお、同センターにおける新人騎手の研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した令和
2 年度の受講対象者も合わせて実施した。（資料第５表参照）① 調教師、騎手の養成
ア 調教師の養成については、調教師課程（養成期間１ヵ月以内）を２回実施し、11 名が同課程を修了した。
イ 騎手の養成については、騎手課程（養成期間２ヵ年）第 102 期、第 103期、第 104 期の養成を実施し、このうち第 102 期２名、第 103 期 10 名が同課程を修了した。
なお、受験者数の確保が困難であった秋入所生の募集を廃止して新卒時期の春入所一期制に変更した。令和４年春入所生の募集活動を強化した結果、前年度比 58％増の 41 名の受験申請があった。
② 調教師、騎手の訓練
調教師研修講座２回（計 14 名）、騎手研修講座 20 回（計 25 名）及び新人騎手研修 1 回（計 14 名）を実施した。
③ 地方競馬教養センターの整備・活用
地方競馬唯一の人材養成拠点としての機能を向上し、質の高い人材を養7

成していくため、平成 30 年度に策定した「地方競馬教養センター施設整備基本構想」をもとに、新教育棟（本館と体育館を統合した施設）の整備を実施し、令和３年 10 月に完成した。その後、旧本館の解体工事及び新施設の周辺整備工事も終了し、令和４年３月に、新施設の整備がすべて完了した。
これを機に、新施設に整備したトレーニングルームや視聴覚設備など最新の設備を有効に活用して優れた騎手を多数輩出できるよう、騎手養成カ
リキュラムの充実を図った。また、令和３年９月に３基目のウォーキング
マシンを新設した。
さらに、遊休施設の有効活用を図るため、既存厩舎の馬房の貸し付けを継続している。
（４）公正確保の徹底に向けた取組① 主催者、競馬関係団体、協会が一堂に会する「全国公正確保対策推進会議」
において、具体的な不祥事案の概要、発生原因及び再発防止策等について情報を共有するとともに、地方競馬活性化会議の下部組織である公正対策部会
において、より一層の不祥事案の発生防止の徹底を図るため、新たな施策を盛り込んだ「令和４年度総合的な公正確保対策の実施」を策定した。
② 競馬法違反行為への厳正な対処
ア．厩舎関係者による不正協定等競馬法違反行為の発生防止を目的として、調整ルーム、業務エリア等における監視管理体制の強化のため主催者が実施した施設整備に対して助成を行った。
併せて、競馬法違反行為の未然防止を目的として、研修等を通じて厩舎関係者からの報告義務の徹底に対する指導を行った。なお、通報制度については、全国公正確保対策推進会議において地方競馬版公益通報制度を整備する方針を決定し、令和４年度に具体的な制度を確立することとした。
イ．競馬法違反事案の根絶を目指し、主催者が実施する、厩舎関係者、競馬開催に従事する関係者及び主催者職員を対象とした研修会に講師を派遣した。また、笠松競馬における不祥事案等のケーススタディーを通じた指導や、外部講師によるプロスポーツ界の不正事案を素材とした指導を行うなど、モラルコンプライアンス研修を全主催者で実施した。
ウ．厩舎関係者による勝馬投票券購入事案の根絶のため、インターネット投票事業者の協力のもと、関係者の会員該当性及び勝馬投票券購入履歴の調査を複数回実施した。
エ．禁止薬物陽性馬発生防止のため、ブロック会議の開催及び主催者が実施する厩舎巡回への帯同を通じて薬物、飼料の管理や入退厩管理の状況確認を実施した。
③ 厩舎関係者への公正確保研修の徹底
厩舎関係者による勝馬投票券購入事案、禁止薬物陽性馬発生事案などの競馬法違反事案が発生することのないよう、主催者との連携のもと公正確

8保に関する研修を、調教師・調教師補佐、騎手に対して全主催者で延べ 32回、厩務員に対して８主催者で延べ 10 回実施した。
また、調教師・調教師補佐、騎手を協会に召喚して実施する特別研修については、ポイント累積者や重大な違反を犯した騎手延べ 17 人に対して個別に研修を実施した。なお、うち３名については研修後も再度重大な違反等を犯したため、地方競馬教養センターに召喚して研修を実施した。
④ 放馬事故対策を推進するための取組
放馬事故防止設備等の設置推進のため、主催者の施設整備に対して助成を行った。また、放馬事故防止訓練に立ち会うとともに、事故対策マニュ
アルの改善について助言を行った。
⑤ 開催執務委員の派遣及び業務向上のための取組
主催者の要請に基づき、裁決、決勝審判、発走の各専門職員延べ 5，038
名を開催に派遣し、公正かつ円滑な競馬の実施に努めた。
（資料第６表参照）
また、公正競馬の徹底のため、全国公正確保対策推進会議や公正対策部会などの会議、専門職ネットなどのコミュニケーションツールを利用して公正確保に係る事案について主催者との速やかな情報交換を行ったほか、公正部職員による執務環境の点検確認を実施した。
さらに、裁決及び発走委員向けのレベルアップ研修等を開催して主催者
委員のスキルアップを図った。
⑥ 関係団体と連携した公正確保の徹底
全国公正確保対策推進会議において、馬主、調教師、騎手、厩務員等の競馬関係団体とともに公正確保対策の推進に取り組んだほか、禁止薬物の検査や調査・巡回による競馬の保安維持、厩舎関係者の共済事業等地方競馬を開催していくうえで必要不可欠な業務を担う団体と連携して公正確保や競馬の健全な発展に資する事業を行った。
また、これらの団体の事業が適切に実施されるように必要な助成を行った。
⑦ 地方競馬の公正確保に係る重大事案発生時の対応
地方競馬の公正確保に係る重大事案が発生した場合は、過去の対応事例等を踏まえ、主催者における再発防止策の策定について協力するとともに、他主催者に対しても情報を迅速に共有して地方競馬全体で再発防止を徹底し、速やかな信頼回復を図ることを目的に、全国公正確保対策推進会議を機動的に開催することとした。また、過去の処分事例や情報の提供を行うとともに、各種研修の開催を通じて厩舎関係者に対する指導の徹底等に協力した。
また、専門職員を養成するための研修については、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、発走委員研修１回を中止し、基礎研修４回、業務別研修６回（裁決委員研修２回、決勝審判委員研修２回、発走委員研修

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１回、馬場管理委員研修１回）の計 10 回実施した。（資料第７表参照）（５）ギャンブル等依存症の対策「ギャンブル等依存症対策推進基本計画 i」に基づき、主催者、公営競技団
体、監督官庁と連携し、全国公営競技施行者連絡調整協議会による広告・宣伝指針、民間団体支援スキームの策定支援を行った。また、協会、主催者、関係事業者等の職員の知識向上を図るため専門家によるギャンブル等依存症対策に係る研修動画の作成を行った。
（６）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、主催者が万全の感染拡大防止策を講じたうえで安全かつ円滑に競馬開催が行えるよう、最新の知見等に基づき「競馬における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
を改訂するとともに、主催者の取組に対して助成を行った。
２．畜産振興事業に対する補助
地方競馬の社会的責務を果たすため、売上の回復状況を踏まえ、畜産振興のための支援の拡充を図り、以下の各事業を行った実施団体に対し経費を補助した。（資料第８表参照）（１）馬（軽種馬を除く）の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき行われた馬の血統等登録のほか、重種馬の生産基盤を強化し、生産意欲の高揚と生産頭数の維持・拡大を図るため、国内産重種種馬を導入し主要生産地に配置した取組に対する補助を行った。なお、フランスからの重種種馬導入については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施されなかった。併せて、重種馬の飼養環境を改善するための施設等整備事業、重種種雌馬の保留・導入や種付け等を行った者及びばんえい競馬に出走した重種馬を生産した者に対する奨励金の交付事業、重種馬生産の担い手を育成するための研修会等の開催並びに新たな振興策等を策定するための生産地調査に対する補助を行った。
このほか、馬事普及及び馬の利活用増進を図るためのイベントの開催、ばんえい競馬競走馬の牽引能力向上、重種馬等の整形外科疾患の診療技術向上
及び重種馬の能力評価法確立のための学術研究、優良な重種馬生産者に対する生産者表彰や、重種馬生産者の認知度を高めるため、ばんえい競馬主要競走出走馬の生産者情報を広く発信し、一般市民との交流を図る啓発活動に対する補助を行った。
（２）畜産経営技術指導事業
畜産経営に対する経営診断・指導等を行う人材の育成・スキルアップを図るため、道府県畜産協会等を対象に実施された中央団体による研修会及び資格試験への補助を行ったほか、畜産経営・技術・制度資金及び就農等に関す

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る中央団体並びに道府県単位で相談窓口を整備する取組に対し補助を行った。
併せて、畜産の教育現場における家畜飼養衛生管理の高度な知識習得を推進するため、教職員による学校での家畜飼養衛生管理が実践されるよう、教職員を対象とした農場ＨＡＣＣＰ指導員及び審査員資格取得研修に対する補助を行った。
また、馬の装蹄師の養成・技術向上のための講習会に対する補助を行った。
なお、全国装蹄競技大会成績上位者の米国装蹄競技大会への派遣の実施については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止された。
（３）畜産経営合理化事業
競走馬以外の馬に係る飼養衛生管理体制の総合的整備を図るため、馬の飼養・衛生管理及び防疫等に関する講習会等の開催に対する補助を行った。
（４）その他畜産振興事業
地方競馬の収益金による馬事・畜産の振興及び地方財政の改善への貢献について全国各地の畜産イベントや競馬場等において予定されていた畜産フェアにおいて広く周知する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止を余儀なくされたものも多かったことから、代替策としてＷＥＢ畜
産フェアによるキャンペーン等の取組に対する補助を行った。また、地方競馬の主要な重賞競走等の優勝馬関係者へ副賞として地域銘柄畜産物を贈呈す
る取組に対する補助を行った。その他、地方競馬の公益性を分かりやすく説
明するプロモーションビデオの制作、全国各地の家畜が関わる伝統行事等への支援に対し補助を行った。
加えて、国からの要請による緊急的な対策として、新型コロナウイルス感
染拡大の影響による需要の大幅な落ち込みから、生乳の廃棄が懸念されたことから牛乳・乳製品の消費拡大対策として、国の取組と連動して「がんばれ！
日本の酪農応援キャンペーン」として全国の牛乳・乳製品を賞品としたキャンペーンに対する補助を行った。このほかにも国からの要請による緊急的な対策として、外食産業の消費低迷により流通量の落ち込んだ畜産副産物（ホルモン等）の家庭消費を促す取組、国内で続発している豚熱やアジア諸国で発生が見られるアフリカ豚熱の防疫体制の確立、令和４年度に開催される第12回全国和牛能力共進会を通じた担い手確保育成に対する補助を行った。
３．競走馬生産振興事業に対する補助
軽種馬資源を安定的に確保し、競馬の円滑な実施に資するため、競走馬生産
地の生産振興・流通対策等に係る以下の各事業を行った実施団体に対し、経費を補助した。
なお、（１）及び（２）については、一号交付金からの振替、（３）については、ＪＲＡ特別振興資金からの交付金を原資として補助を行った。（資料第９
表参照）

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（１）軽種馬の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき行われた軽種馬の血統等登録のほか、軽種馬の生産・育成に係る指導、優良な若馬の地方競馬への導入を推進するための２歳馬競走に対する付加賞金交付、牝馬競走の価値向上を目指す「ＧＲＡＮＤＡ
ＭＥ-ＪＡＰＡＮ2021（グランダム・ジャパン2021）」及び２歳競走の振興を促す「２歳チャンピオンシリーズ」に対するボーナス賞金交付等に対する補助を行った。
（２）軽種馬の防疫衛生対策事業
繁殖牝馬、育成馬及び競走馬に対する予防接種や、競走馬の防疫推進に資する取組への補助を行った。
（３）経営基盤強化対策事業
軽種馬生産者や指導者への研修等の実施による知識・技術の向上や人材育成、優良種牡馬・繁殖牝馬導入支援等による血統改良への取組のほか、草地・放牧地・離農跡地等の生産基盤の整備や飼料生産等の機械導入による飼養環
境の改善など強い馬づくりに資する取組への補助を行った。
また、担い手の育成を行うほか、市場流通の活性化や長期・低利融資等により軽種馬生産の安定的維持・発展に資する取組への補助を行った。
４．馬産地再活性化緊急対策事業に対する補助
平成26年度に終了した馬産地再活性化緊急対策事業において実施した軽種
馬生産農家への資金融資については、残存貸付金の保証及び利子補給に係る業
務を引き続き適正に実施した。
５．地方競馬の活性化の推進
地方競馬の魅力を向上させる強い馬づくりや、地方競馬の自立と持続的発展に向けた活性化を実現するため、主催者及びＪＲＡとの連携協調を推進した。
また、競馬活性化事業をはじめとする関連事業の実施により主催者の取組を支援した。
（１）開催の日取りその他競馬の開催に関する調整・助言「競馬開催日程及び番組編成の調整方針」に従い、全国的な視野に立った
開催日程や番組編成の調整・助言を行うとともに、主催者間の競合回避や地方競馬全体での競走の体系化を図るため以下の取組を行った。
① 開催日程等に関する調整
主催者間で開催日程や発走時刻の共有を図るため、広域発売情報共有ツールを導入して、情報交換の円滑化に努めた。次年度の開催日程の設定に関して、開催日割に関する主催者間の情報交換会を開催し、開催場数の適正化を12

推進するとともに、ＪＲＡインターネット投票を利用した地方競馬の勝馬投票券の発売（以下「地方競馬ＪＲＡネット投票発売」という。）における基幹競走の選定に際し、基幹競走の競合回避や発売機会の拡大に努めた。
また、やむを得ない理由（天災地変、その他新型コロナウイルス感染拡大の影響等）により、年度途中に急な開催日程及び発走時刻の変更を行う場合、関係主催者間で十分な協議を行うよう調整を図った。
② 番組編成に関する調整「ダートグレード競走 ii」及び「シリーズ競走 iii」がそれぞれの実施目的を果たし、競走の質的向上が図られるよう年間スケジュールの中で適切に編成されるとともに、これらの競走の同日実施を避け、できるだけ多くの発売
チャンネルにより、年間を通じてお客様に楽しんでいただけるよう主催者等と調整を行った。また、お客様にとって分かりやすい競走体系の整備や各シ
リーズ競走の更なる盛上げに向けた主催者間の調整や支援等も行った。
（２）競馬の魅力を向上させるための強い馬づくりへの取組「地方競馬における強い馬づくり計画」に基づき、「馬」「人」「環境」の側面から、地方発の強い馬の輩出を目指して以下の事業に取り組んだ。
① ダートグレード競走等で優れた成績を残した２歳・３歳馬合計 27 頭を「地方競馬強化指定馬」として選定し、当該馬が坂路等を備えた施設を利用した場合やＪＲＡ等他場に遠征した場合の経費を支援したほか、馬主による優良な２歳馬の導入を促進するため、２歳馬競走への付加賞金の交付を増額するとともに、２歳競走全体の振興を図るため、「未来優駿シリーズ」を拡充して、新たに「２歳チャンピオンシリーズ」を実施した。
② 令和元年度に立ち上げた馬主確保と厩舎関係者の人材確保を図るための
ポータルサイト「厩人（うまやとひと）」に、厩舎の求人情報を掲載するな
ど、地方競馬全体に関わる人材の確保につながる取組を推進した。
③ 強い馬づくり計画に基づき主催者が実施した調教施設、走路、厩舎等の各整備事業に対して、これまで補助対象外としていた騎手や厩務員の住環境整備や厩舎整備における附帯工事も対象として拡大し、その経費を補助した。（資料第 10 表参照）
（３）競馬の魅力を向上させるための競走番組の整備・充実
地方競馬の競走の核となるダートグレード競走及びシリーズ競走について、体系の整備・充実を図るとともに、有力馬の出走を促進し、魅力ある番組編成を推進するため、以下の事業に取り組んだ。
① ダートグレード競走及びシリーズ競走の整備・充実
２歳競走振興の観点から、令和２年度に対象競走の見直しを行った「未来優駿シリーズ」に２歳のダートグレード３競走（ＪＢＣ２歳優駿、兵庫ジュニアグランプリ、全日本２歳優駿）を加え、新たにポイント制で競う「２歳チャンピオンシリーズ」を実施した。

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また、我が国のダート競走体系の中核をなすダートグレード競走について、
主催者、ＪＲＡ、生産者団体等との連携・調整を行い、ダート競走振興会議
及び日本グレード格付管理委員会に参画し円滑な格付けを実施した。
さらに、令和２年度に主催者及びＪＲＡと連携して設置した「ダートグレード競走改善研究会」において、ダートグレード競走の出走馬の充実と振興等を目的とした検討を行い、報告書を取りまとめ、今後報告書の方針に沿って競走体系の改善を推進することとした。
② 有力馬の出走奨励ＪＢＣ競走をはじめ、ダートグレード競走やシリーズ競走に、競走の趣旨に適った有力馬の出走を促進する取組を実施した。
（４）競馬の魅力を伝達するための広報の取組
令和３年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により競馬場・場外発売施設などへの入場規制が行われたため、予定していた来場促進イベントの全国展開等の施策が実施できなかったが、代替策としてＷＥＢ(地方競馬情報サイト)を中心とした広報展開を図るなど、お客様の地方競馬への認知を高め、より多く参加いただくため、以下の取組を行った。
① ＪＲＡとの相互発売に関する情報提供
地方競馬ＪＲＡネット投票発売及び地方競馬の施設におけるＪＲＡの勝
馬投票券の発売（以下「Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売」という。）について、以下の取組を行った。
【地方競馬ＪＲＡネット投票発売の拡充に向けた支援】
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売の対象となる競走について、スポーツ紙
への馬柱の掲載及び競馬雑誌への発売日程並びに記事広告の定期的な掲載
・ダートグレード競走を始めとする主要な競走、放映可能な日曜日における基幹競走等に係る、グリーンチャンネルでの放映
・情報提供番組「アタック！地方競馬」のグリーンチャンネルでの放映及び YouTube でのアーカイブ映像配信
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売スケジュールを掲載した「地方競馬ポケット版レーシングスケジュール」の作成
・主要な広告ツールとなっているインターネットを介したＷＥＢ広告
・ＪＲＡとの連携事業であるヤングジョッキーズシリーズの発売促進広報【Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売等の拡充に向けた支援】・Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売やウインズの受託発売に関して、主催者が実施した
新聞広告、交通広告等の情報提供に対する経費の補助（資料第 10 表参照）
・主催者が行うＪ－ＰＬＡＣＥ発売等に係るシステムの運用に対する支援

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② 競馬の魅力と認知度向上に向けた広報展開
地方競馬の楽しさをお客様に伝えるため、ダートグレード競走やシリーズ競走を中心に情報発信を積極的に行った。また、主要なレースが多く実施され、お客様の注目や参加が期待できるゴールデンウィークやお盆、年末年始などの特定期間において集中的な広報を実施した。特に、年間を通して競馬への参加がもっとも多く見込まれる年末年始においては、地方競
馬全体を盛り上げるためＪＲＡとも連携して取り組み、大きな成果を得た。
実施方法については、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、効果的な宣伝媒体を臨機応変に選択した。
また、ＪＢＣ競走（金沢・門別）について、実施２主催者と連携して効果的な広報を展開した。
③ 来場促進イベントの全国的な展開
前年に引き続き「旅うまチャレンジ」「夏うまフェス」「フォトうまコン
テスト」を通じて、幅広い方々を対象として競馬場への来場意欲を促進させる取組を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響のため実施を見送った。
④ 地方競馬の公益性の周知及びイメージ向上
ＪＢＣ競走等で、畜産振興や地方公共団体への財政貢献をはじめとした
地方競馬の公益性ＰＲのための取組を行う予定であったが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、現地でのイベント開催の多くは中止を余儀なくされた。代替策として、ＷＥＢキャンペーンの実施に力を入れ、多くの応募者を集めるなど広く地方競馬の公益性の周知を図った。
また、地方競馬の公益性を判りやすく説明するプロモーションビデオを制作し、主催者へ配布して地方競馬関連施設で放映したほか、ＷＥＢ出稿
により 50 万回を超える視聴数を獲得するなど、地方競馬の畜産振興及び社
会貢献について発信し、理解醸成を図った。
⑤ 地方競馬情報サイト等を通じた情報発信
売上の鍵を握る情報発信の充実強化に向け、地方競馬情報サイトの機能向上、デザインやレイアウトの変更等のリニューアルを行うとともに以下の事業に取り組んだ結果、地方競馬情報サイトの閲覧者数(トップページ)
は 2,100 万件を超え、前年度比 108.4％となった。
・ダートグレード競走の売り上げ促進に向けて新たに取り組んだダートグ
レード競走総合プロモーション事業
・ライトファン層の参加拡大と定着を図るため新たに展開した女性騎手総合プロモーション事業
・お客様の参加促進を図るための出走表、オッズ、レース映像、レース結果等のリアルタイムでの提供

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・レースハイライト、地方競馬に関する連載記事及び特集コーナーを盛り込んだオンラインマガジン「ＷＥＢハロン」の配信
・地方競馬の話題や各競馬場における出来事のお客様及びマスコミへの発信・利用者の関心が高い情報の充実やＷＥＢ参加型イベントの拡充
・フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用したお客様との交流機会の拡大⑥ 外国からのお客様への情報提供の充実
外国から来日したお客様に地方競馬を楽しんでいただくために令和２年度に制作したプロモーションビデオについては、コロナ禍の状況に鑑み海外の旅行者向けサイト等での展開を取りやめた。
⑦ メディアを介した情報発信
ダートグレード競走及びシリーズ競走について、新聞や雑誌等に紹介記事を掲載した。また、スポーツ紙等のマスコミに対し、ニュースリリース
等を通じて、積極的に地方競馬に関する情報提供を行った。
⑧ 地方競馬の表彰式典の開催
成績優秀な競走馬、調教師、騎手等の功績を称えるとともに、お客様との直接的な交流の場及び報道機関を通じて地方競馬に関する話題を提供する場として開催予定であった「ＮＡＲグランプリ２０２１」は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から表彰式典は中止としたが、地方競馬情報サイトに特設サイトを設け表彰者の功績や受賞コメント等を掲載するとともに、各競馬場における個別表彰にプレゼンターを派遣した。
（５）「地方競馬の共通インフラ iv」整備による利用環境の改善
お客様への競馬情報の提供や勝馬投票券の発売に必要なシステムの円滑な運用に努めたほか、主催者に対して運用手順の整備やその徹底、研修、シス
テムの不具合の発生を想定した訓練を実施した。
電話・インターネット投票の拡大に伴い、地方競馬情報サイトに対するア
クセスが大幅に増加したため、同サイトを安定的に提供する観点から、お客様に提供するレース映像をストレスなく見られるよう、サーバ等を増強して対応したが、一部サイトの閲覧ができない事象が発生したため、今後はさらに対策を強化していく。また、同サイトに対して、一部の海外からのアクセスが急増したため、国別にアクセス制限を設定することで、アクセス過多に向けての対策を行った。
映像配信システムについては、ライブ映像に障害が発生したため、その改善策を実施した。
また、令和６年度から令和８年度にかけて更新が予定されている地方競馬
共通インフラについて、主催者と共に、全体システムの現状把握からはじめ、
今後のシステム設計思想、費用負担の考え方などの方向性を総合的な見地で

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検討し、基本方針の取りまとめを行った。
（６）主催者が行う活性化事業への支援
愛知県競馬組合が新名古屋競馬場への移転に伴い構築したＡＩ技術を活用した映像制御システムについて、業務の効率化や映像の質的向上に資する先進的な取組として、その経費の一部を補助した。（資料第 10 表参照）
（７）活性化事業の評価「地方競馬における強い馬づくり計画」による取組も含め、令和２年度に実施した「第三期競馬活性化計画」の中間検証後の取組状況や計画の目標である事業収支改善の進捗状況を確認した。その結果を「第三期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況評価報告書」として取りまとめ、地方競馬情報サイト上で公表した。
（８）地方競馬の経営改善に必要な事項に関する企画立案
コロナ禍で拡大した在宅投票会員を地方競馬ファンとして定着させるとともに、さらなる売上の向上を図るため「インターネット投票お客様動向調査」
を行った。
６．競馬の国際化への対応
国際セリ名簿基準委員会においてパートⅠ国として承認されている日本の競馬の一翼を担う機関として、以下に掲げる競馬の国際化への対応を行った。
（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際競馬統括機関連盟総会や各種国際会議（ＩＦＨＡ臨時総会、パリ国際会議はＷＥＢ開催、アジア競馬
会議は延期）への職員派遣は行わなかったが、新型コロナウイルスの影響を受けた競走の国際的な取扱い等課題への対応を行った。
（２）海外の競馬関係者に対して、ダートグレード競走の成績等、地方競馬に関する各種統計情報を提供した。
（３）ＪＲＡハンデキャッパーと緊密に連携し、国際的な競走馬の能力指標であるレーティングの作成を行った。
（４）地方競馬所属馬の国際競走への出走については、地方所属馬が国際競走の出走馬に選定されたものの出走には至らず、出走奨励金事業は実施できなかった。
（５）令和２年度から２ロットに対応して運用を開始した地方競馬教養センタ
ーの国際検疫厩舎は、国際交流競走の実施や地方所属馬の国際競走への出走に向け関係者と連絡調整を行ない、輸出、輸入のいずれも対応可能とする受け入れ態勢を整えたが、利用には至らなかった。

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７．適切な事業運営の確保
協会の事業を適切に運営するため、財務、人事、補助事業について以下の取組を行うとともに、内部監査等を通じて、適正かつ効率的な事業運営に努めた。
（１）第三期競馬活性化計画に盛り込んだ主催者の施設整備や強い馬づくりに資する取組への助成事業、基幹システムの整備など、将来の投資需要に備えた中長期的な財務見通しを作成し、計画的かつ健全な財政運営となるよう努めた。
（２）協会の組織及び人事基盤の強化を目的に策定した「人材の確保・育成、人事制度の改善指針」に基づき、計画的な職員の採用及び社会人採用により人員を確保するとともに、職務に応じた教育・研修を実施することにより人材の育成を行った。
（３）畜産振興補助事業、競走馬生産振興補助事業、競馬活性化補助事業及び競馬公正化促進事業等助成事業の適正化と効率化を図るため、36 団体 117 事業（中央団体：15 団体 40 事業、地域団体：21 団体 77 事業）の監査を実施した。監査により不適切な事案が見つかった場合には必要な措置を行った（補助金等一部返還２事業、文書注意３事業、口頭指導４事業）。また、畜産振興補助事業については、事業実施主体１団体を選定して外部監査法人による業務監査を実施し、補助事業が適正に実施されている旨の監査意見を受けた。
（４）協会業務の実施状況について、監事監査と連携して内部監査を実施した。
笠松競馬場厩舎関係者による不祥事案を受けて、公正確保の取組のさらなる充実強化を図ることが必要とする指摘等はあったものの、協会業務は関係法
令及び諸規程に基づき、適正かつ効率的に実施されたと認められる旨の監査報告を受けた。そのほか、事業運営の一層の適正化を図るため、外部監査法
人による会計監査を実施し、協会の会計処理状況は適正である旨の監査意見を受けた。
Ⅲ．各種会議の実施状況
１．運営委員会の開催① 第１回運営委員会を令和３年６月 29 日に開催し、「令和２年度事業報告及び決算」について審議した。
② 第２回運営委員会を令和３年 11 月 24 日に開催し、「役員人事」について審議した。
③ 第３回運営委員会を令和４年２月 15 日に開催し、「役員人事」について審議した。
④ 第４回運営委員会を令和４年３月 14 日に開催し、「令和４年度事業計画及び予算」について審議した。（WEB 会議）

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２．評議員会の開催① 第１回評議員会を令和３年６月 25 日に開催し、「令和２年度事業報告及び決算」について審議した。
② 第２回評議員会を令和４年３月８日に開催し、「令和４年度事業計画及び予算」について審議した。
３．地方競馬活性化会議の開催
以下の事項について審議するため、計５回の地方競馬活性化会議を開催した。
① 令和２年度の事業報告及び決算② 令和４年度の事業計画及び予算③ 第三期競馬活性化計画の年度検証④ 地方競馬活性化会議規則の一部改正⑤ 令和３、４年度地方競馬活性化事業⑥ 令和３、４年度地方競馬単独資金補助事業⑦ 令和３、４年度地方競馬ＪＲＡネット投票発売⑧ オッズ等表示システムの完了報告⑨ 新薬物検査体制への移行と検査料金に係る協議の進め方⑩ 新型コロナウイルス感染拡大防止等⑪ 令和３年度年末年始広報等競馬振興事業⑫ ダートグレード競走改善研究会報告書（案）⑬ 基幹システムの令和４年度の費用⑭ 第三期地方競馬共同ＴＺＳの構築⑮ 地方競馬実施規則（例）の改正⑯ 令和３年度地方競馬と畜産振興のＰＲの実施⑰ ギャンブル等依存症対策⑱ 各部会からの検討状況報告 ほか
４．その他委員会の開催① 馬主登録の適否について審議するため、馬主登録審査委員会を５回開催した。
② 調教師及び騎手の免許試験の合否を判定するため、調教師・騎手免許試験委員会を４回開催した。
③ 騎手候補生の入所試験の合否を判定するため、騎手候補生入所試験委員会
を１回開催した。
④ 畜産振興補助事業の事業実施主体候補者の選定を行うため、畜産振興補助事業審査委員会を３回開催（うち１回は書面表決）した。
⑤ 令和２年度に実施された補助事業の事後評価等を行うため、畜産振興補助
事業評価委員会を３回開催した。

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Ⅳ．借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金の調達状況
該当なし
Ⅴ．子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等 (令和４年３月 31 日現在)
１．子会社及び関連会社並びに関連一般社団法人等の状況① 協会の子会社：１社 (株)日本レーシングサービス（株式所有）② 協会の関連会社：該当なし③ 協会の関連一般社団法人等：２財団法人(一財)地方競馬共済会、(公財)畜産近代化リース協会（出捐）２．子会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、協会の所有する議決権の総数に対する割合及び協会との関係＜株式会社 日本レーシングサービス＞① 住 所
東京都品川区東品川２-２-20 天王洲オーシャンスクエア４Ｆ② 資本金
１億１千万円(発行済株式総数 2,200 株)③ 事業内容ア 地方競馬の勝馬投票に関する情報の集計及び伝達業務
イ 地方競馬の開催関連業務、場外勝馬投票券発売所の設置、運営及び維持・管理並びに競馬の勝馬投票券発売システムその他競馬開催に係る機械設備の設置及び運用・保守管理業務
ウ 地方競馬場外発売に関する企画・コンサルティング及び運営、管理のためのサービス提供等の業務
エ 地方競馬及び畜産に関する広報宣伝に係る広告代理業務
オ 地方競馬及び畜産に関する調査研究、資料の収集並びに情報提供業務
カ 中央競馬の勝馬投票券発売に関する業務並びに関連する施設の設置運
営及び維持管理業務
キ 損害保険代理業務④ 役員数 ６人(内常勤：２人)⑤ 代表者の氏名
代表取締役社長 留守 悟
⑥ 従業員数 44 人（協会派遣４名を含む。）⑦ 協会の出資額及び所有する議決権の総数に対する割合 １億円、91％⑧ 協会との関係
地方競馬の円滑な実施を図るため、勝馬投票全般に関するデータの集計及び伝達を適切に行うことは極めて重要である。よって、協会はこれらの事業を行う株式会社日本レーシングサービスに出資するとともに人的支援も行っている。また、同社は主催者からの委託により共同ＴＺＳ等の総合運用業
務を担っている。

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３．関連一般社団法人等の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び協会との関係＜一般財団法人 地方競馬共済会＞① 住 所
東京都港区麻布台２-２-１② 基本財産 １億８千万円③ 事業内容ア 調教師、騎手及び厩務員並びにその遺族に対する共済事業
イ 各種の共済制度に関する調査研究等④ 役員数 11 人(内常勤：２人)⑤ 代表者の氏名
理事長 秋元 稔弥⑥ 職員数 ３人（協会派遣１名を含む。）⑦ 協会の出捐額 900 万円⑧ 協会との関係
地方競馬の調教師、騎手及び厩務員等に対する福利厚生の充実を図ること
は、競馬の公正確保のために極めて重要である。よって、協会はこれらの事業を行う一般財団法人地方競馬共済会に対し出捐し、事業推進に要する経費の一部を助成するとともに人的支援も行っている。
＜公益財団法人 畜産近代化リース協会＞① 住 所
東京都港区六本木２-１-13② 基本財産 2,500 万円③ 事業内容ア 畜産振興上必要な機械、施設等の貸付
イ 乗馬施設の貸付、乗馬普及
ウ 地方競馬の用に供する機械等の貸付
エ 畜産及び馬事振興に関する調査研究又は普及、啓発等④ 役員数 ９人(内常勤：３人)⑤ 代表者の氏名
理事長 飯髙 悟⑥ 職員数 10 人
⑦ 協会の出捐額 2,000 万円⑧ 協会との関係
我が国の畜産及び主催者の経営合理化に資するため、畜産及び競馬関連機器等のリース事業は、限られた財源の有効活用を図るために極めて重要である。よって、協会はこれらリース事業を行う公益財団法人畜産近代化リース協会に対し出捐するとともに助成を行っている。

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Ⅵ．協会が対処すべき課題
令和３年度は、笠松競馬における調教師・騎手による勝馬投票券購入及び情報提供事案等によって失われたお客様の信頼回復に全力で取り組んだ１年であった。主催者及び競馬関係団体と連携し全国公正確保対策推進会議で「総合的な公正確保対策の実施」を策定し、これに着実に取り組むことで再発防止に努めているところであるが、今後、公正確保に携わる職員のさらなるスキルア
ップを図り、協会が主導して公正確保を推進していかなければならない。また、優秀な厩舎関係者の確保・育成に取り組んでいくことも必要である。
このような中、令和４年度は第三期競馬活性化計画の最終年度として目標の達成に全力で取り組んでいく。第三期の大きな課題である「地方競馬の魅力の向上」のうち、「強い馬づくり計画」による馬の能力向上については一定の成果が表れているところであるが、今後もお客様に選んでいただける地方競馬であり続けるためには、同計画に基づく取組をより一層推進するとともに、ダー
ト競馬における競走体系の整備を行うことによって有力馬同士の対戦機会を拡大し、競馬の魅力をより高める取組を推進していくことが強く求められている。
畜産振興については、近年の売得金額の増加を踏まえ、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即してさらなる充実を図っていくとともに、地方競馬が畜産振興や地方財政の改善に貢献していることを積極的にアピールしていく。
その他、基幹システムの高度化、安定化も重要課題として取組を進めていく。
これらの取組を着実に実施したうえで、将来にわたって馬の改良増殖その他
畜産の振興に安定的に寄与するとともに地方財政の改善に寄与していくため、活性化補助事業及び競走馬生産振興事業に係る資金確保措置が継続されるよう、引き続き国に対し要望していく。

i

ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 31 年 4 月 19 日に閣議決定された計画
ii
地方競馬、ＪＲＡの所属に関わらず、優れたダート適性馬の出走機会を確保し、生産に還元すべき優良馬を選定する目的で、日本グレード格付け管理委員会により格付けを承認された競走iii
地方競馬における複数の競走を目的によってグループ化して、単体の競走以上の付加価値を生み出すために整備された「ダービーシリーズ」や「グランダム・ジャパン」、「スーパースプリントシリーズ」などの競走群iv
競馬番組等の関連情報を管理する「統合型競馬情報システム」、勝馬投票券の発売、払戻等を行う「地方競馬共同トータリゼータシステム」、統合型競馬情報システム及び地方
競馬共同トータリゼータシステムから、地方競馬情報サイトやマスコミへデータを配信する「開催情報配信システム」、インターネット回線を介してライブ映像等を配信する「地方競馬映像配信システム」、投票、映像、開催情報等のデータを送受信する「地方競馬統合ネットワークシステム」、及び勝馬投票券発売施設におけるオッズ表示を管理する「オッズ等表示システム」の総称
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