生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

男性用下着「2UNDR」の輸入等について、真正商品の並行輸入の抗弁を認めた一審判決の結論を維持した控訴審判決［東京地方裁判所 令和２年10月22日判決 平成30年（ワ）
第35053号］（第一審）［知的財産高等裁判所 令和３年５月19日判決 令和２年（ネ）
第10062号］（控訴審）

１．事件の概要より、当該商標がわが国の登録商標と契約）、同年２～６月ころ、本件代理（１）本件は、本誌2021年１月号にて同一の出所を表示するものであること、店契約に基づき、Ｍゴルフ社に対し紹介した事件の控訴審判決です。控訴③わが国の商標権者が直接的にまたは2UNDR商品を販売しました。

人商標（登録第5696029号）と同一また間接的に当該商品の品質管理を行い得（２）その後、ランピョン社は平成28は類似の標章（以下、本件標章）が付る立場にあることから、当該商品とわ年５月上旬、Ｍゴルフ社に対し本件代された男性用下着（以下、2UNDR商品）

が国の商標権者が登録商標を付した商理店契約を解除する旨のメールを送信の輸入等の行為が控訴人らの商標権な品とが当該登録商標の保証する品質にし、契約は解除されました。

いし独占的通常使用権を侵害すると主おいて実質的に差異がないと評価されところが、Ｍゴルフ社は平成28年

張して、被控訴人会社（ブライト社）ること――のいわゆる真正商品の並行

５月27日から10月７日にかけて被控に対し、本件標章を付した商品の譲渡、輸入の３要件を満たす場合は、商標権訴人会社に対し、2UNDR商品（箱型引き渡し、輸入の停止等を求め、併せ侵害の違法性を欠くとしています。

パッケージに包装されていたもの）をて被控訴人会社およびその代表者Ａに原審は前記最判を引用し、被控訴人販売し、被控訴人会社はそれらを日本損害賠償を請求した事案です。

らの輸入等はいわゆる真正商品の並行（２）商標権者以外の者が商標権の指輸入の３要件を満たすとして商標権侵被控訴人会社は遅くとも平成28年

定商品と同一の商品につき、その登録害を否定し、控訴人らの請求をいずれ８月ころから平成29年12月15日ころ商標と同一の商標を付したものを輸入も棄却しました。

までウェブサイトや実店舗を通じて、する行為は、許諾を受けない限り商標国内に輸入していました。

ランピョン社がＭゴルフ社に正規販売
２．事実関係した際のパッケージに包装された状態

もっとも、最高裁平成15年２月27日（１）控訴人商標権者（ハリス社）は、で2UNDR商品を販売していました。

第一小法廷判決民集57巻２号125頁（フ

カナダ法人です。カナダ等でも控訴人

レッド・ペリィ事件。以下、最判）は、商標の商標権を有しており、販売代

３．控訴審における当事者の補充主張①当該商標が外国における商標権者ま理店等を介し日本を含む複数の国で（１）本件で控訴人は、最判の前記３

たは当該商標権者から使用許諾を受け2UNDR商品を販売しています。

要件に関する解釈・当てはめを主張し権侵害となります（２条３項、25条）。

た者により適法に付されたものであるハリス社と所在地および代表者等をました。本稿では主に第１要件、第３こと、②当該外国における商標権者と同じくするカナダ法人ランピョン社は要件に関する主張を紹介します。

わが国の商標権者とが同一人であるかＭゴルフ社との間で平成27年１月こ（２）控訴人は、「第１要件は、商標をまたは法律的もしくは経済的に同一人ろ、2UNDR商品の販売等について代付したことについての適法性のみでなと同視し得るような関係があることに理店契約を締結し（以下、本件代理店

く、商標を付した商品が商標権者の意
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思により流通に置かれることをも要求た、②販売代理店は、販売代理店契約件とする意味があるのかという点が問している」と主張しました。その理由が解除された後は、製品の販売を中止題となり得る。この点や、最高裁平成として、前記最判が「流通に置いた」しなければならず、商品の売主（商標15年判決以前には、本件事案のようことを要件としなかったのは、「同判権者等）は、当該商品を買い戻す権利な事案に関し、『商標権者が当該商標決の事案においては、並行輸入業者がを有すること（以下『販売禁止等条項』を適法に付して流通に置いたこと』を輸入した商品が、商標権者と商標実施という。
）が定められていることが認め要件とする見解が有力であり、このよ権者との間の契約の製造地制限条項にられる」「Ｍゴルフ社も2UNDRブランうに『適法に流通に置いたこと』を要違反して製造されたものであり、製造ドの商品を扱う販売代理店の一つで件とすることは、非正規のルートで入した時点で当該商品に付された標章があって、他の販売代理店と異なる扱い手された商品が並行輸入された場合を『適法に付された』ものとは評価できを受ける理由も見当たらないことから排除するという意味を持ち得るものでなかったため、それ以上に『流通に置すると、Ｍゴルフ社との間でも、販売あることを併せ考えると、……本件にいた』という要件を課する必要がな代理店に一般的に適用されていたと考おいては、商標が適法に付されたかどかったからにすぎない」と事案の違いえられる地域制限条項や販売禁止等条

うかだけではなく、それが適法に流通を指摘し、「各要件は出所表示機能、項が、明示ないし黙示の合意により適に置かれた（あるいは、商標権者の意思品質保証機能を害するか否かの見地か用されていた可能性がある」「ただし、に基づいて流通に置かれた……）かどら解釈されなければならず、第１要件

本件において、ランピョン社が、上記うかも問題とする必要があるという見が『流通に置いたこと』という文言をの買戻権を行使したことを認めるに足解もあり得るものと考えられる。その用いていないからといって、これを不りる証拠はない」と認定しました。そ意味で、控訴人らの主張にはもっとも要であると解釈すべきではなく」、出して、Ｍゴルフ社との販売代理店契約なところがあるといえる」としました。

所表示機能を害する場合には第１要件に地域制限条項、販売禁止等条項が適

しかし、知財高裁は続けて、「仮にを充足しない旨主張しました。

用される可能性があることを前提としそのように考えるとしても、本件にお（３）また、控訴人は第３要件についた検討を行う必要があるが、買戻権がいて、Ｍゴルフ社は、ランピョン社かて、最終消費者への販売まで品質をコ行使されたことを前提とした検討は不ら正規に本件商品を購入したのである

ントロールするための販売地域制限条要である旨判示しました。

から、この時点において、本件商品が項への違反や、広告に「訳あり／パッ（２）次に、知財高裁は、前記最判に『適法に流通に置かれた』ことは明らケージ汚れ」との記載があったことなついて、「たしかに、最高裁平成15年かである」と判示しました。その理由

どの事情は品質保証機能を害する旨主判決の事案は、商標が、商標権者自身として知財高裁は、契約解除後の販売張しました。

ではなく、商標権者から使用許諾を受禁止等条項や地域制限条項があるからけた者によって付された事案であったといって、Ｍゴルフ社が本件商品の所４．知財高裁の判断ため、使用許諾権者がその権原に基づ有権や処分権限を直ちに失うものでは（１）知財高裁は、原審が認定した前記いて商標を付したのかどうかという意なく、買戻権が行使された事実もない

２の事実関係に加え、「控訴人ハリスや味において、商標が適法に付されたのため、Ｍゴルフ社が正規に購入した本ランピョン社が代理店との間で取り交かどうかが問題となる余地があったの

件商品を契約解除後に売却、あるいはわしている一般的な代理店契約書……

に対し、本件事案のように、商標権者制限地域外で販売したことによって、においては、①販売代理店は、一定の自身が商品を製造販売している事案でランピョン社との間で債務不履行の問地域以外の場所で直接的又は間接的には、この要件が問題になることはほと題が生じることはあれ、直ちに商標の製品を販売、配布等しない旨（以下『地んど考えられず、果たして、商標が適出所表示機能が害されるとはいえない域制限条項』という。
）が定められ、ま法に付されたかどうかのみを単独の要ことを指摘しました。

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５．考察

売代理店が契約に違反して第三者に販要件に「適法に流通に置かれたこと」の（１）本件の控訴審ではいわゆる真正商売したなどの事情があったとしても、要件を加えたとしても、本件では第１要品の並行輸入の３要件について、最判

当該商標自体は出所を正しく表示して件は満たされている旨判示しました。の事案との違いに鑑みて第１要件を修いますので出所識別機能は害されませ（３）さらに知財高裁は、第３要件に正すべきか否かが問題とされました。

ん。
知財高裁は
「適法に流通に置かれた」

つき、商標権者自身ではなく使用許諾

最判は、ライセンシーがライセンス要件を付加すべきか否かに直接言及し権者が商品を製造した最判の事案との契約中の製造地制限条項および製造者ていませんが、上記の事情を考慮して違いを指摘したうえ、「本件のように、制限条項に違反する形で、権限なく商結論を導いたと考えられ、第１要件を商標権者自身が商品を製造している場標を付した商品を輸入して販売したと満たすとした結論は妥当と考えます。

合には、商品の品質は、商標権者自身いう事案でした。これに対し本件は、 （３）また、第３要件は商品の客観的なが商品を製造したという事実によって商標権者自身が商標を付したうえで商品質そのものを問題とせずに、商品の保証されており、後は、その品質が維品をライセンシーに販売した後、当該品質に対する商 標 権 者によるコント持されていれば品質保持機能に欠けるライセンシーとの販売代理店契約を解ロールの可能性があることを真正商品ところはない」「本件商品は男性用下除したにもかかわらず、当該元ライセの要件とするものです。知財高裁が指着であって、常識的な期間内で流通しンシーが地域制限条項、販売禁止等条摘するように、商標権者が商品を製造ている限り、その過程で経年劣化等を項に違反して販売した商品を輸入してしている場合は、まさに商標権者自身きたす恐れはないし、商標権者自身が販売したという事案です。

が品質をコントロールしているといい得

結論として、仮に最判が示した第１品質管理のために施した工夫（商品の１月号でも述べたように、第１要件ますし、特に本件では契約解除後の販パッケージ等）がそのまま維持されてはあくまで「誰が商標を付したか」と売禁止条項および買戻権特約も規定さいれば、商品そのものに対する汚損等いう観点から真正商品か否かを区別すれていますので、第３要件も満たすとが生じるおそれもない」「本件のようる要件と解されています（『平成15年した知財高裁の結論は妥当と考えます。に商標権者自身が商品を製造している

度最高裁判例解説民事篇』ｐ.107参照） （４）なお、知財高裁は第３要件の判事案であって、その商品自体の性質かので、本件事案のように商標権者自身断に際し、経年劣化等のおそれがないらして、経年劣化のおそれ等、品質管が商標を付した事案では、「適法に付という商品自体の性質や、商標権者が理に特段の配慮をしなければ商標の品された」要件を満たすのは当然です。

パッケージ等の品質管理のために施し質保証機能に疑念が生じるおそれもな

商標の出所識別機能の観点から、さらた工夫が維持されているか否かも考慮いような場合には、商標権者自身が品に「適法に流通に置かれたこと」など要素とすべきであると指摘しています。

質管理のために施した工夫（商品のの要件を付加すべきか否か、というの仮に本件が、飲食料品など経年劣化パッケージ等）がそのまま維持されてが控訴審における問題意識です。

しやすい商品を正規に輸入した後、相いれば、商標権者による直接的又は間（２）もっとも、本件商品はあくまで商当期間を過ぎてから販売したという事接的な品質管理が及んでいると解する標権者自身が商標を付して販売代理店案であった場合には反対の結論が導かのが相当である」と判示しました。に正規販売しており、仮にその後に販れた可能性もあり、興味深い指摘です。

そのうえで本件商品は、日本の代理店が販売する商品と登録商標の保証する品質において実質的に差異がなく、商品のパッケージ等はそのまま維持されていたと推認できるため、第３要件も満たす旨判示しました。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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