平成17年 2月9日

各

位

平成17
平成17年
17年9月期 第１四半期連結業績状況
上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コード番号４３２０ 東証マザーズ）

本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001番 地 ５
福山南三条ビル代

表者

代表取締役社長 井戸川静夫

問合せ先

取締役管理本部長 浅 山 正 紀

Ｔ（011）271−4371(代表)

Ｅ

Ｌ（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）
１．業績(1) 平成17年9月期第１四半期の業績（平成16年10月1日〜平成16年12月31日）

売上

平成16年9月期第１四半期（前年同期）

平成17年9月期第１四半期（当四半期）

百万円

百万円（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

％

百万円

高

207

220

6.2

3,366

営業利益

△130

△143

−

279

経常利益

△129

△145

−

275

当期純利益

△86

△85

−

139

総

産

2,570

2,406

△6.4

3,649

株主資本

1,267

1,353

6.8

1,496

資

(2) 部門別売上高
平成16年9月期第１四半期（前年同期）
金額
構成比百万円

平成17年9月期第１四半期（当四半期）
金
額
構成比

金

百万円

％

141

68.4

86

39.3

△38.9

2,704

80.3

受託システム開発

58

28.3

62

28.5

6.9

559

16.6

その他システム開発等

6

3.3

70

32.2

918.1

102

3.1

207

100.0

220

100.0

6.2

3,366

100.0

計

％

構成比

額

電子カルテシステム開発

合％

前期（通期）

対前年増減率百万円％(3) 連結キャッシュ・フローの状況
平成16年9月期第１四半期

平成17年9月期第１四半期（前年同期）（当四半期）百万円

前期（通期）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△197

331

374

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129

△392

△382

財務活動によるキャッシュ・フロー

154

△329

133

497

404

795

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の第 １ 四 半 期 (期 末 )残 高
（注）

四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

1２．業績の業績の概況（概況（平成16
平成16年
16年10月10月1日〜平成16平成16年
16年12月12月31日31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、世界経済の回復と国内の大手企業を中心とした収益改善により、堅調な景気回復が見られる反面、見通しの立たない財政問題や個人消費の伸び悩みなど、なお本格的景気回復には不安要
素の多い状況のなか推移いたしました。ソフトウェア業界におきましては、企業の情報化投資が回復傾向にあり、ネットワーク関連を中心に需要が伸び、積極的に開発体制を強化する企業もありますが、受注価格の低下と企業間競争の激化により依然厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステ
ム市場は普及期を迎えていることから、引き続き電子カルテシステム主軸の経営を行い、病院並びに診療所向けの
電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、インフォームド・コンセ
ントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
また、経営上の意思決定、業務執行およびその監視体制など、経営全般に関する役割分担を明確にし、更なる飛躍を期するため、代表取締役副社長井戸川静夫ＣＯＯの代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（平成16年12月17日付）など取締役の異動および組織変更を行いました。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高220百万円（前年同期比6.2％増）、利益面におきましては、売上高に対する固定費負担が多く、売上総損失19百万円（前年同期売上総損失4百万円）、営業損失143百万円（前年同期営業損失130百万円）、経常損失145百万円（前年同期経常損失129百万円）、第１四半期純損失85百万円（前年同期純損失86百万円）となりました。また、受注状況は、受注高599百万円（前年同期比209.0％増）、受注残高
1,382百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
なお、連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーが行う医療情報システム取扱者の教育事業につきましては、現段階で、医療機関の人材ニーズが成熟しておらず、低調に推移いたしました。また、連結業績に占める割合が、僅かであることから、第１四半期においては、事業の種類別セグメント情報は記載しておりませんが、部門別の概況は以下のとおりであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第１四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画およびＤＰＣ制度（診断群別包括支払方式：出来高報酬ではなく、患者の診断群を分類し、その分類ごとに定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度）を背景に、院内ＩＴ化に向けたシステム導入の関心が高く、システム化に向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあるとともに、各電子カルテシステムメーカー間の競争も激化してきました。
当社グループは、営業面におきまして、自社営業による直接販売とＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国27社の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー
病院の見学などにより、今までの導入実績から医療機関で必要と思われる機能やマスターを予め組み込み、医事会
計、看護支援、画像管理、経営分析などの部門システムがセットされた医療情報トータルシステム「ベストチョイ
スソリューション」の販売活動を中心に行ってまいりました。受注状況につきましては、厚生労働省による医療のＩＴ化推進のための平成16年度補正予算が編成されなかったことから、段階的導入を踏まえた新規医療機関の一部システム導入や、既存医療機関の追加発注などが中心となり、厳しい状況のなか推移いたしました。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワー
クなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。
以上の結果、受注高400百万円、受注残高1,286百万円、売上高86百万円、売上総損失31百万円となりました。
なお、当第１四半期より、製品別（病院向け電子カルテシステム「HS−MI･RA･Is」・診療所向け電子カルテシス
テム「CS−MI･RA･Is」・動物病院向け電子カルテシステム「AS−MI･RA･Is」の３製品）状況は、病診連携向け電子
カルテシステムの作業など、製品区分別に算出することが適当でない物件が今後増えていくことに加え、動物病院向けにおいては、全体に占める割合が僅かで重要性を持たないことから、その記載をしておりません。
〔受託システム開発事業〕
当第１四半期の受託システム開発は、北海道大学医学部附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作
2

業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高128百万円、受注残高96百万円、売上高62百万円、売上総利益11百万円となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当第１四半期のその他システム開発等は、医療機関への機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ以外）並びに連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジーの教育事業を運営してまいりました。以上の結果、受注高70百万円、売上高70百万円、売上総利益385千円となりました。なお、受注残高はありません。
キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、期首に比べ390百万円減少し、当第１四半期末には404百万円となりました。
また、当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期における営業活動の結果得られた資金は、331百万円となりました。これは主として、税金等調整
前四半期純損失が136百万円計上され、仕入債務が683百万円減少しましたが、売上債権が1,427百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動の結果使用した資金は、392百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が156百万円とその他の支出が180百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動の結果使用した資金は、329百万円となりました。これは主として、短期借入金
が235百万円減少したことと長期借入金の返済による支出が36百万円あったことによるものであります。
３．当期の当期の見通し見通し（平成16
平成16年
16年10月10月1日〜平成17平成17年
17年9月30日30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、一部に経済成長の鈍化懸念があるものの、企業収益の改善により、概ね穏やかな景気回復が続くものと見込まれます。電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＴ化に向けた病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシス
テムメーカー間の競争も、より良い製品をより安くをテーマに激化していくものと予想しております。また、厚生
労働省の電子カルテ普及に対する施策内容が市場規模拡大の速度に影響を与えることも予想されます。
当社グループは、このような環境のなか、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI･RA･Is」の普及に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。加えて、病診連携、病院における外来診療部門の設置など、ユーザーニーズを的確に捉えながら「CS−MI･RA･Is」を含む「MI･RA･Is」の普及にも力を入れてまいります。
営業面におきましては、他社との差別化を意識して開発した、医療情報トータルシステム「ベストチョイスソ
リューション」を自社営業の強化と各提携先のサポート力強化により販売活動を展開してまいります。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業や導入後の病院・診療所に対する保守作業の効率性を高めながら、サポート体制を強化して行くとともに、製品の機能強化、研究開発活動につきましても行ってまいります。また、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な教育にも力を入れてまいります。
また、これらを含む全社的事業拡大に備え、平成17年2月16日を払込期日とする発行総額10億円の転換社債型新株予約権付社債を発行することを平成17年1月31日開催の取締役会で決議しております。
平成17年9月期の連結業績見通しにつきましては、以上の状況を踏まえまして、平成16年11月5日に公表いたしま
した「平成16年9月期決算短信（連結）」に記載の通り、当社の売上高は下期に比重が高く、上期売上高に対する固定費負担が多いため、中間期では売上高967百万円、経常損失253百万円、中間純損失177百万円とし、通期では受注物件の導入作業が予定通り推移するものと見込んでいることから、売上高3,844百万円、経常利益345百万円、当期純利益172百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

3

4. 四半期連結財務諸表等
四半期連結財務諸表① 四半期連結貸借対照表
第９期第１四半期連結会計期間末 第10期第１四半期連結会計期間末(平成15年12月31日現在)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結事業年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金510,062

408,797

799,578２

受取手形及び売掛金

1,008,965

585,195

2,013,189

３

たな卸資産

337,612260,068

121,889４繰延税金資産65,644

81,77225,493

５

その他

63,191

98,76731,335

貸倒引当金

△500

△25,507△33,798

流動資産合計Ⅱ

1,984,974

77.2

1,409,092

58.6

2,957,688

81.0

固定資産

(1)有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

※1
6,969

5,461

5,785

80

―

―

器具備品

20,953

18,78919,756有形固定資産合計

28,002

1.1

24,251

1.0

25,541

0.7(2)無形固定資産
１

商標権

125

109

113

２
３

ソフトウェア183,688

195,824

233,035

ソフトウェア
仮勘定

63,473

167,533

11,179

４

電話加入権

216

216

216

無形固定資産合計

247,504

9.6

363,68415.1

244,5466.8(3)投資その他の資産
１

投資有価証券116,530

165,828

109,010２

長期前払費用

―161,779

26,380３

差入敷金保証金

88,72990,736

90,674４

繰延税金資産79,86988,74993,512

５

その他

24,657102,124

102,116

貸倒引当金

△238

△210

△210

投資その他の資産合計

309,549

12.1

609,00825.3

421,48311.5

固定資産合計585,05622.8

996,94441.4

691,572

19.0

2,570,031

100.0

2,406,036

100.0

3,649,260

100.0

資産合計

4

第９期第１四半期連結会計期間末 第10期第１四半期連結会計期間末(平成15年12月31日現在)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結事業年度の要約連結貸借対照表(平成16年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

171,917200,866

884,471２

短期借入金

815,000

204,880

440,000

３

１年内返済予定
長期借入金

46,911

193,000

194,200

４

未払金

31,52027,02917,154５

未払法人税等

2,354

3,321

162,626６

その他

24,03833,22332,444

流動負債合計Ⅱ

1,091,741

42.5

662,32027.5

1,730,896

47.4

固定負債
１

長期借入金

146,700

311,800

346,800２

退職給付引当金

4,315

4,875

4,850

３

役員退職慰労引当金

60,04373,666

70,125

固定負債合計211,058

8.2

390,34116.2

421,775

11.6

1,302,799

50.7

1,052,662

43.8

2,152,671

59.0

－

－

－

－

－

－

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金585,44522.8

588,40724.5

588,407

16.1

Ⅱ

資本剰余金

606,54223.6

609,504

25.3

609,504

16.7

Ⅲ

利益剰余金

72,6442.8

154,4886.4

298,440

8.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

2,736

0.1

1,110

0.0

372

0.0

Ⅴ

自己株式

△137

△0.0

△137

△0.0

△137

△0.0

資本合計

1,267,231

49.3

1,353,374

56.2

1,496,588

41.0

負債、少数株主持分及び資本合計

2,570,031

100.0

2,406,036

100.0

3,649,260

100.0

5

② 四半期連結損益計算書

区分

注記
番号

第９期第１四半期連結会計期間

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

207,297100.0

220,115100.0

3,366,929

100.0

Ⅱ

売上原価

212,110102.3

239,787108.9

2,583,585

76.7△ 4,813△2.3△ 19,671△8.9

783,34423.3

503,592

15.0

279,752

8.3

11,781

0.3

16,0190.4

275,5148.2

売上総利益(△は売上総損失）
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

2,356

1,842

10,999

２

販売手数料

1,568

－

2,018

３

広告宣伝費

3,725

2,158

7,525

４

貸倒引当金繰入額－－

32,479５

役員報酬22,64019,346

86,203

６

給料手当

33,68336,004

133,622

７

賞与

6,283

7,616

24,313８

退職給付費用

320

325

1,232

９

役員退職慰労引当金
繰入額

3,375

3,541

13,457

10

法定福利費

5,859

6,583

24,250

11

旅費交通費

8,447

8,295

40,187

12

賃借料

6,815

6,417

26,542

13

減価償却費

1,583

1,553

7,034

14

支払手数料

10,894

11,08930,373

15

研究開発費

3,716

その他

13,96016

営業利益（△は営業損失）Ⅳ

3,448
125,23160.4

15,849△ 130,044 △62.7

14,987124,07156.4

48,366△ 143,743 △65.3

営業外収益
１

受取利息

47

63

1,335

２

受取配当金

－

615

2,375

３

保険事務手数料

183

205

802

４

保険解約返戻金

3,590

－

3,590

５

支払保証料返戻金

510

－

－

６

受託事務手数料

－

600

1,000

７

その他

118

Ⅴ

4,451

2.2

592

2,077

1.0

2,677

営業外費用
１

支払利息

4,012

2,825

15,026

２

新株発行費

215

622

264

３

支払保証料

26

－

52

４

その他

－

経常利益
（△は経常損失）

4,254

2.1

△ 129,847 △62.6

6

23

3,471

1.6

△ 145,137 △65.9

675

区分
Ⅵ

注記
番号

第９期第１四半期連結会計期間

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

80

２

貸倒引当金戻入益

818

Ⅶ

834
898

0.4

8,290

9,394
9,124

4.1

－

9,394

0.3

5,419

0.2

279,4888.3

140,095

4.2

139,392

4.1

特別損失
１

投資有価証券売却損

－

－

1,585

２

投資有価証券評価損

3,975

－

－

３

固定資産除却損

2,321

94

2,309

４

賃貸借契約解約損

※2

1,525

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
四半期純損失）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は四半期純損失）

7,822

3.8

－

△ 136,770 △66.0

1,463△ 51,830

940.0△ 136,106 △61.8

1,465△ 50,367 △24.3△ 86,403 △41.7

7

1,525

△ 52,016

163,817△ 50,551 △22.9△ 85,555 △38.9△23,721

③ 四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

１
Ⅲ606,167375

資本剰余金四半期末(期末)残高375

609,504－－

606,167

3,337

3,337

606,542

609,504

609,504

217,089

298,440

217,089（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１ 当期純利益（△は四半期純損失）
Ⅲ△ 86,403△ 86,403△ 85,555△ 85,555

139,392

139,392

58,041

58,041

58,39758,39758,041

58,041

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金四半期末(期末)残高

72,6448

154,488298,440

④ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前四半期純損失)

注記
番号

第９期第１四半期連結会計期間

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△ 136,770△ 136,106

279,488

有形固定資産減価償却費

2,858

2,311

12,951

無形固定資産減価償却費

32,897

37,215

203,848

貸倒引当金の増減額(減少：△)△ 818△ 8,290

32,451

60

25

595

役員退職慰労引当金の増加額

3,375

3,541

13,457

受取利息及び受取配当金

△ 52

△ 678

△ 3,711

投資有価証券売却益

△ 80

△ 834

△ 9,394

投資有価証券売却損

－

－

1,585

支払利息

4,012

2,825

15,026

新株発行費

215

622

264

△ 4,373△ 1,375△ 2,756

投資有価証券評価損

3,975

－

－

固定資産除却損

2,321

94

459

賃貸借契約解約損

1,525

－

1,525

431,810

1,427,994△ 572,385

たな卸資産の増減額(増加：△)△ 187,645△ 138,178

28,076

仕入債務の増減額(減少：△)△ 232,416△ 683,605

480,137△ 40,535△ 23,463△ 6,448

8,874

10,681△ 2,504△ 110,766

492,778472,667

52

678

3,711

△ 3,490△ 2,165△ 14,786

4,183

752

2,544

法人税等の支払額△ 87,582△ 160,769△ 89,664

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 197,603

331,275

374,471

退職給付引当金の増加額

その他営業外損益(利益：△)

売上債権の増減額(増加：△)

その他流動資産の増減額(増加：△)
その他流動負債の増減額(減少：△)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他営業外損益の受取額

9

区分
Ⅱ

注記
番号

第９期第１四半期連結会計期間

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 5,137△ 1,115△ 13,069

無形固定資産の取得による支出△ 111,378△ 156,353△ 280,448

投資有価証券の取得による支出△ 11,510△ 56,305△ 122,516

投資有価証券の売却による収入

3,580

6,889

129,825

関係会社株式の取得による支出－△ 5,330－

出資金の払込による支出－－△ 100,000

差入敷金保証金の差入
による支出

△ 301

△ 62

△ 2,495

差入敷金保証金の返還
による収入

－

－

249

定期預金等の預入による支出△ 3,001△ 2,401△ 7,401

定期預金等の払戻による収入

2,400

2,401

15,200△ 4,142△ 180,031△ 1,935△ 129,490△ 392,309△ 382,590

225,000△ 235,120△ 150,000－－

400,000△ 13,599△ 36,200△ 66,210

750

－

6,675

△ 58,073△ 58,428△ 57,446

154,077△ 329,748

133,019△ 173,016△ 390,782

124,899

670,277

795,177

670,277

497,260

404,395

795,177

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高10

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
１

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱シーエスアイ・テクノロジー

１

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２

連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しており
ます。

３

４

２

３

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品―――――――
原材料
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

同左

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
１社(2)持分法適用の関連会社の名称
杭州創喜中日科技有限公司

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
同左
連結子会社の名称

同左

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

連結子会社の四半期決算日等に
関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
原材料
同左

時価のないもの同左② たな卸資産商品
個別法による原価法
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

11

仕掛品
同左
貯蔵品
同左

第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
器具備品
４年～20年② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当四半期連結会計期間末
要支給額の100％相当額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左

12②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
当社及び連結子会社において従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
金利スワップ取引・ ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産
及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)③③

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法
同左(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

四半期連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左

13

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

会計処理の変更
第９期第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)―――――――

14

前連結会計年度末（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

表示方法の変更
第９期第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)（四半期連結貸借対照表）「長期前払費用」は、前四半期連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当四半期連結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前四半期連結会計期間末の「長期前払費用」の金額は21,981千円であります。
（四半期連結損益計算書）「受託事務手数料」は、前四半期連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当四半期連結会計期間において100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前四半期連結会計期間末の「受託事務手数料」の金額は、75千円であります。

15

前連結会計年度末（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額は4千円であります。

追加情報
第９期第１四半期連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)―――――――

第10期第１四半期連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)―――――――

16

前連結会計年度末（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
第９期第１四半期連結会計期間末(平成15年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額40,515千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金7,600千円(うち１年内返済予定長期借入
金4,800千円)の担保に供しております。

第10期第１四半期連結会計期間末(平成16年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
50,419千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金2,800千円(うち１年内返済予定長期借入
金2,800千円)の担保に供しております。

前連結会計年度末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,078千円
２ 資産には計上されていない「HS-MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金4,000千円(うち１年内返済予定長期借入
金4,000千円)の担保に供しております。

第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

１(四半期連結損益計算書関係)※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,858千円
32,897千円

固定資産除却損の内訳
建物
2,229千円※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産１

減価償却実施額
有形固定資産 12,951千円
無形固定資産 216,799千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
2,229千円
車両運搬具80千円

2,311千円
37,215千円

固定資産除却損の内訳
器具備品
94千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
１

現金及び現金同等物の四半期末
残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年12月31日)
現金及び510,062千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△12,801千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金497,260千円
同等物

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)
１

現金及び現金同等物の四半期末
残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日)
現金及び408,797千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金404,395千円
同等物

17

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び799,578千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
△4,401千円
定期預金及び
譲渡性預金
現金及び現金795,177千円
同等物

リース取引関係
第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

減価
取得
四半期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価
取得
四半期
償却
価額
末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

4,179

2,507

建物

4,179

1,462

2,716

708

車両
運搬具

3,816

2,818

998

器具備品

17,766

5,738 12,027

建物

4,179

835

車両
運搬具

3,816

2,218

器具備品

17,766

合計

25,762

3,343

建物

1,671

車両
運搬具

3,816

3,108

3,074 14,692

器具備品

17,766

6,627 11,138

6,128 19,633

合計

1,597

(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内5,058千円
１年超
14,816千円
合計
19,875千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,383千円
減価償却費相当額 1,297千円
支払利息相当額
140千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

25,762 11,407 14,355

合計

25,762 10,020 15,742(2) 未経過リース料四半期末残高相当額
１年内5,195千円
１年超
9,621千円
合計
14,816千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,383千円
減価償却費相当額 1,297千円
支払利息相当額
106千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

18

１年内
１年超

5,160千円
10,933千円
合計
16,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,535千円
減価償却費相当額 5,188千円
支払利息相当額
510千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券
前第１四半期連結会計期間末（平成15年12月31日現在）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

四半期連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券①株式

14,61011,415△3,195②その他

100,805

104,615

3,810

115,415

116,030615

計２

時価評価されていない有価証券
区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

500

当第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日現在)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

四半期連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①株式

3,606

4,933

1,327

②その他

100,750

101,265515

104,356

106,198

1,842

計

２

時価評価されていない有価証券
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

区分
子会社株式及び関連会社株式

5,330

その他有価証券54,300

非上場株式

19

前連結会計年度末（平成16年９月30日現在)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①株式

3,606

4,190

584

②その他

50,50050,52020

54,10654,710604

計

２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

54,30020

デリバティブ取引第９期第１四半期連結会計期間末（平成15年12月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

第10期第１四半期連結会計期間末（平成16年12月31日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

前連結会計年度末（平成16年９月30日現在）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略して
おります。

21

(１株当たり情報)第９期第１四半期連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり純資産額

43,636.56円

１株当たり2,975.61円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

第10期第１四半期連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成16年12月31日)
１株当たり純資産額

46,350.67円

１株当たり2,930.11円
四半期純損失なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社
取締役及び従業員に対して新株引受権方式によりストックオプションを付与しておりますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失額の算定上
１株当たり四半期純損失額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 の基礎は、以下の通りであります。

四半期純損失普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり四半
期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

86,403千円―
86,403千円
29,037.2株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ２種
株当たり四半期 (新株予約権の数
純利益の算定に3,101個)含めなかった潜在株式の概要四半期純損失普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり四半
期純利益の算定に用いられた普通株式増加数

85,555千円―
85,555千円
29,198.6株―

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１ 新株予約権 ３種
株当たり四半期 (新株予約権の数
純利益の算定に3,216個)含めなかった潜在株式の概要22

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

51,255.50円

１株当たり当期純利益

4,790.22円

潜在株式調整後１株当4,497.78円
たり当期純利益

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当期純利益
139,392千円
普通株主に帰属―しない金額
普通株式に係る139,392千円
当期純利益
期中平均株式数
29,099.42株
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益の算定に用いられた普通
株式増加数

新株予約権
1,892.01株

希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

重要な後発事象

第９期第１四半期連結会計期間（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 15 年 12 月 31 日）―――――――

第 10 期第１四半期連結会計期間（自 平成 16 年 10 月１日
至 平成 16 年 12 月 31 日）
当社は、平成 17 年 1 月 31 日開催の当社取締役会において、2010 年2 月 16 日満期ゼロ・クーポン円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を下記の通り決議致しました。
1.

社債の名称

2010 年 2 月 16 日満期ゼロ・クーポン円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本
新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）

2.

本社債の発行価額

本社債額面金額の 100％（各本社債の額面金額 5,000,000 円）

3.

本新株予約権の発行価額無償とする。

4.

払込期日及び発行日

2005 年 2 月 16 日（香港時間）

5.

発行場所

中華人民共和国香港特別行政区

6.

募集に関する事項

7.

(1)

募集の方法

(2)

発行価格（募集 本社債額面金額の 100％価格）

Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited（特定海外投資家）の総額買取による。

新株予約権に関する事項(1)

新株予約権の目 ①種類
的たる株式の種
当社普通株式類及び数②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株
式の「交付」と総称する。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第（3）号記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株の100 分の 1 未満の端数は原則として切捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により端数が発生する場合には、商法に定める端株の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

(2)

新株予約権の総 200 個
数

23

(3)

行使時の払込金 ①本新株予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
額及び転換価額②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき 1 株あたりの金額（以下、「転換価額」という。
）は、当初、184,000 円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債発行後、2005 年 3 月より各月最終営業日（日本時間、以下同じ。
）（以下、「修正日」という。
）の翌取引日以降、修正日までの各 3 連
続取引日（修正日当日を含み、終値のない日を除く。
）の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90%で呼値の刻み未満を切り下げた金額に修正される。但し、転換価額は 368,000 円（本項第(8)号により、転換価額と同様に調整される。
）を上回らず、73,000 円（本項第(8)号により、転換価
額と同様に調整される。
）を下回らないものとする。

(4)

新株予約権の発 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの行価額の算定理 分離譲渡はできず、本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、か由（無償の理由） つ本社債が繰上償還されると本新株予約権を行使することができなくなるなど、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本項第（3）号②記載の当初転換価額を前提とした本新株予約権の理論的な経済的価値と、本社債に本新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債に利息を付さな
いこと、本社債の発行価額その他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、本新株予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は平成 17 年 1 月 28 日（日本時間）の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100%とした。

(5)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
中資本に組入れない額(6)（日本時間、以下同じ。
）（但し、本新株予約
新株予約権の行 2005 年 2 月 17 日から 2010 年 2 月15 日。
権付社債の全部を期限前に償還する場合には、当該償還日に先立つ 1 銀行営業日前ま使期間で。
）なお、当社は、一定の日を当該日の 7 日前までに社債権者に通知することにより、転換のための非営業日として指定することができる。ただし、かかる非営業日は連続
10 営業日を超えてはならない。

(7)

その他の新株予 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
約権行使の条件(8)

転換価額の調整

本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、転換価額に0.5 を乗じた額とし、その結果 1 円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する
場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。

24

新発行・処分株式 × １株当たりの発行・処分価
既発行株式数調整後転換価額＝ 調整前転換価額

＋

数

額
時価

×

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割・併合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行する場合等にも適宜転換価額を調整す
る。

8.

(9)

消却事由及び消却の条件

第 8 項第（5）号に従って本社債が償還された場合、本新株予約権は当社が本新株予約権付社債の社債権者に対して本社債の償還価額全額を支払うことにより消却される。

(10)

本新株予約権の期中行使があった場合の配当金の取扱い

本新株予約権の行使により交付する株式に関する利益配当金又は中間配当金（商法第293 条の 5 による金銭の分配）は、本新株予約権行使の効力発生日の属する配当計算
期間（現在は 3 月 31 日及び 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月の期間をいう。
）の初めに本新
株予約権の行使の効力が発生したものとみなして、これを支払う。

(11)

行使請求受付場所

当社本店（札幌市中央区南三条西十丁目 1001 番地 5 福山南三条ビル）

本社債に関する事項
(1)

社債の総額

10 億円

(2)

各社債券の金額

5,000,000 円

(3)

社債の利率

本社債には利息を付さない。

(4)

利払期日及び
利払方法

該当事項なし(5)

償還期限、償還
価額及び償還の方法①満期償還
2010 年 2 月 16 日(日本時間、以下同じ。)に、本社債額面金額の100％で償還する。
②コールオプション条項による繰上償還
当社は、2005 年 3 月16 日以降いつでも、本新株予約権付社債の社債権者（以下、「本社債権者」という。
）に対して 15 日以上の事前通知を与えることによって、本社債の全部（一部は不可）を元本金額の 103%で償還することができる。
③本社債権者の選択による償還(i) 本社債権者は、その選択により、2007 年 1 月 16 日までに書面による通知（本通知は撤回できないものとする。
）にその保有する新株予約権付社債券を添えて当社に提出することにより、当該新株予約権付社債を2007 年 2 月 16 日に本社債額面金額の 100％で償還するよう当社に請求することができる。

25

(ii) 本社債権者は、その選択により、以下の場合において、当社に対して本社債の償還を請求することができる。これらの場合は、社債権者の要求があった日の翌営業日又は当該社債権者の決定するそれより遅い日までに当社は本社債
を本社債額面金額の 100%で償還しなければならない。
(a) 当社普通株式が日本の証券取引所において上場廃止となり、又は、その上場取引所により整理ポスト又は監理ポストに指定された場合。
(b) 技術的理由及び当社の支配領域外の理由を除き、本新株予約権の行使日から 3 営業日目までに本新株予約権付社債の要項に従って当社普通株式を引渡さず、かつ当該引渡の不履行が引渡期日後 3 営業日以上継続した場
合、又は、当社が現実もしくは将来における本新株予約権の行使に際し、当社普通株式を適時に引渡さない旨の意思を表明した場合。
(c) 本社債の発行後において、本社債権者が事前に書面で承認した以外の条件
により、個人又は法人による当社議決権の 33％以上の取得、当社の完全子会社以外との合併、単独もしくは一連の取引による当社の完全子会社以外への当社資産の 50％以上の譲渡、又は、上記を目的とする、当社を当事者としもしくは拘束する契約の締結、がなされた場合。
(d) 本社債権者が事前に書面で承認した以外の条件により、当社の子会社が当社又は当社子会社以外の法人と合併し、単独もしくは一連の取引により当該法人に対して 50％以上の資産を譲渡し、又は当社の子会社でなくなった場合。
(e) 適用法令上、本新株予約権を行使して適法、全額払込済みで、かつ負担のない株式に転換することが認められない程度に転換価額（第 7 項第(3)号に定義される。
）が下落した場合。
(f) 本社債権者の合理的な意見において、本社債に関するいずれかの契約、陳述書又は証明書において当社が行った表明又は保証が、これがなされた時点又は繰り返された時点において重要な点において虚偽又は誤解を生じるものであった場合。

④当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償還
当社が株式交換又は株式移転により他の会社（以下、「完全親会社」という。
）の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当社は、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対し当該株式交換又は株式移転の効力発生日前に、償還日から 30 日以上 60 日以内の事前の通知を行うことにより、未償還の本社
債全部を本社債額面金額の 100%にその時点での本社債に関して生じた未払額を加えて償還することができる。
⑤買入消却
当社及び当社子会社は、随時本新株予約権付社債を買入れることができる。当社又は当社子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、その選択により当該本新
株予約権付社債を保有し、売却し又は消却することができる。当社又は当社子会社
が当該新株予約権付社債を消却した場合には、かかる消却と同時に、当社は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権につきその権利は放棄され、失効するものとする。
⑥債務不履行等による強制償還
本社債に関する支払遅滞その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合で、かつ随時本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより、当社に対し本社債の期限の利益の喪失の通知を行った場合、当社は、本社債につき期限の利益を失い、その未払元本及び本新株予約権付社債の要項に定める費用の合計額で直ちに償還しなければならない。

26

(6)

本社債券の様式

無記名式新株予約権付社債券(7)

本社債の担保又は なし
保証(8)

財務上の特約

財務上の特約として、担保設定制限が付される。

(9)

取得格付

なし

9. 上場

なし

10. 代用払込に関する事項

商法第 341 条の 3 第 1 項第 7 号及び第 8 号により、本社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の払込があったものとする旨の請求があったものとみなす。

11. 安定操作に関する事項

該当事項なし12. 資金の使途

発行手取概算額 9 億 8,500 万円につきましては、医療機関における電子カルテの本格的普及に備え、当社電子カルテシステムの機能強化、導入サポート等を中心に、受託システム開発を含む全社的事業拡大のための資金に充当する予定であります。

13. その他重要な特約等

本社債の発行を条件として当社と買主及びミライ・リミテッド(「SPC」)の間で以下の債務引受契約を締結している。
・ 当社は額面総額の 50%に相当する金額を SPC に支払う。
・ SPC は係る支払いの対価として当社に併存して本社債に係る買主に対する支払い
債務を引き受ける。
・ 当該資金は以下の通り払い戻される。
50％を超える新株予約権が行使された場合には、その後毎月、(ⅰ)行使されたすべての新株予約権(該当の暦月に行使された新株予約権を含む)の総額から、(ⅱ)(a)本社債の額面総額の50%と(b)すでに当社に払い戻された金額の合計額を引いた額に相当する金額がSPC から当社に支払われる。SPC は、該当月の暦月末から３営業日以内に当該金額を支払うものとする。

27

買取人︵予定︶の内容（注）買取人（予定）の概要と当社と買取人（予定）との関係等は以下のとおりであります。
買 取 人 （ 予 定 ） の 氏 名 又 は 名 称
Lehman Brothers Commercial Corporation Asia
Limited対 象 社 債 （ 額 面 ）金1,000,000,000円
払込金
額
金1,000,000,000円
本
店
所
在
地
Level 38, One Pacific Place, 88 Queensway, Hong Kong
代
表
者
の
氏
名
Bruce Chung Hong Mui事

業

大

当社との関係

出資
関係

取

の

内

株

容

各種金融業務主

LBCCA HoldingsⅠ Inc.
LBCCA HoldingsⅡ Inc.

当社が保有している取得者の株式の数
取得者が保有している当社の株式の数
引

関

係

―
―

等

該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月30 日）
ストックオプション
平成 15 年 12 月 18 日開催の定時株主総会において決議したストックオプション（新株予約権）の発行について、平成 16 年 11 月 15 日開催の取締役会において具体的な内容を決議し発行致しました。

28