外貨普通預金規定
１.（取扱店の範囲）
この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます）のほか当金庫本支店で預入れまたは払戻しの手続きができます。
２．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻し、または解約ができないことがあります。
３.（預金口座への受入れ）
この預金口座は次のものを受入れます。なお、通貨によっては受入れできないものもあります。
①

為替による振込金。

②

当金庫所定の為替相場にて換算した円貨金額を円預金口座から振替したもの。

③

その他当金庫が認めたもの。

４.（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。
５．（外貨現金による受入れ・払戻し）
この預金は、外貨現金による受入れまたは払戻しはできません。
６．（外貨普通預金取引明細書）(1) この預金については通帳を発行しません。
(2) この預金の取引明細は、当金庫が作成する「外貨普通預金照合表」に記載して交付します
ので、別に交付した「外貨普通預金照合表綴」につづり込んで保管してください。
７.（利息）
この預金の利息は、付利単位を原則１通貨単位として、毎年３月と９月の第２土曜日の翌日に、店頭に表示する利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（相場・手数料）(1) この預金と異なる通貨により預入れまたは払戻しを行う場合には、当金庫所定の外国為替相場により換算します。
(2) この預金と同一の通貨により預入れまたは払戻しを行う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１

９.（届出事項の変更等）(1) 届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張しません。
11.（印鑑照合等）(1) 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
12.（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれに２も該当しない場合に利用することができ、第１５条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
15.（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、発行済みの「外貨普通預金照合表」および届出の印章を持参のうえ当店に申出てください。
(2) つぎの各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１２条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項、および第１４条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料が偽りであることが明らかになった場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

第１４条に定める取引の制限に係る事象が相当期間に渡って解消されない場合⑦

第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認に応じない場合(3) 前項のほか、つぎの各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金
３

口座を解約することができるものとします。
①

預金者が当金庫に対して行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、つぎのいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前ＡからＥに準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅその他前ＡからＤに準ずる行為(4) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、発行済みの「外貨普通預金照合表」および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったとき、あるいは預金者が正当な理由なく到達を妨げたときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、つぎによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
４

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（準拠法、裁判管轄権）(1) この預金取引の準拠法は日本法とします。
(2) この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上５