組合等に対する支援事業【指定事業】
県の方針に基づいて指定された次の事業を実施する。

１．指導事業(1) 巡回指導
組合等における現地指導は最重要事業であり、地区別に巡回計画をたて会員組合等のニーズに応えるべく、組合等の組織、運営、経理、税務、金融、労働、法律等のほか、情報化、技術開発、地域振興、国際化問題や緊急を要する諸問題について巡回指導を行う。
(2) 相談室における指導
組合等の設立及び運営問題について、来所相談や電話、メール、ファックスによる相談に対し適切な指導を行う。なお、法律問題等の難解な相談事項については、弁護士等の専門家を活用し、組合等運営の円滑化に努める。

２．中小企業連携組織等支援事業(1) 個別専門指導会開催事業
変化する経済状況の下で、専門的、多元的対応を迫られている組合等に対し、弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用して、法律、経営、金融、税務、情報化、労働等の分野に関する個別専門指導を行う。
(2) 青年部研究会開催事業
組合青年部活動をさらに活性化するためには、青年部会員の資質の向上を図り、活力と創意工夫が組合活動に発揮される必要がある。このため、組合青年部の研究活動の促進を図ろうとする組合青年部を対象に研究会を開催する。
(3) 組合実務研修会開催事業
組合等の運営管理の円滑化を図るため、組合等の専従役職員が日頃から行っている税務・会計、事務管理等の組合実務に関する研修会を開催する。
(4) 組合等研究会開催支援事業
中小企業が抱える経営上の重要課題(新技術・新サービス開発、新分野進出、情報化、マーケティング、市場開拓、地域活性化、人材育成等)に積極的に取り組む組合等の研究会に対して支援を行う。

３．地域産業実態調査事業
労働事情実態調査事業
中小企業の労働事情(経営・労働時間・雇用・賃金等)実態調査を県下600事業所に対して行い、調査結果を報告書にまとめ、組合等並びに関係機関に提供するとともに施策に反映させる。

４．中央会指導員等研究会開催事業
広域連携組織化事業の推進や中央会指導員の資質向上・拡充を図るため、四国４県の研究会を開催するとともに他県開催の同研究会へ参加する。

５．組合等の情報化対策事業
ネットワーク化運営事業
中央会が情報の結節点である業種別組合等を通じ、個別企業及び業界の情報を収集しデータベース化して、中央会自体の有する情報と併せ、業種別・地域別に分類された中小企業データとしてインターネットを通じ全国に発信することにより、企業間の連携・ネットワークの形成を含めた情報発信事業を行う。

６．組合等への情報提供事業(1) 組合資料収集加工事業
組織化指導の充実に役立てるため、全国中央会と連携し、社会的・経済的な変化に対応した共同事業等に先進的に取り組んでいる組合等の諸事例を収集し、専門家の協力を得て詳細な調査・分析を行い、全国データとともにホームページを含めた情報提供を行う。
(2) 中小企業団体情報連絡員設置事業
組合の中から地区、業種を代表する役職員48名を情報連絡員に委嘱し、業界の景気動向について情報を収集・分析し、指導事業に反映させるとともに、機関誌等を通じて広く中小企業及び関係先に提供する。

７．施策普及事業組合等や中小企業に必要とされている施策・金融・景況・中央会事業等の各種情報を掲載した機関誌「かがわの中小企業と組合」を毎月発行して会員組合等に提供する。

【小規模事業者組織化指導事業】
全国中小企業団体中央会から指定を受けて次の事業を実施する。

１. 小規模事業者組織化指導事業
中小企業、とりわけ小企業者(製造業にあっては従業員5人以下、商業・サービス業にあっては従業員2人以下の事業者)は様々な問題を抱え、経営改善が遅れている。
このため組織化指導を推進することにより小企業者の問題解決を図る。
(1) 小規模事業者組織化特別指導
小企業者組合(組合員のうち、小企業者が4分の3以上を占める組合)に対しては、組織制度、事業、経営、税務、経理、金融、労務、法律等の各部門について、また、小企業者に対しては、組合の組織制度、事業等について、実地指導、相談等を行うとともに、小企業者組合の活動状況及び小企業者の組織化状況の実態把握とその対応策等の指導を行う。
(2) 小企業者組織化特別講習会の開催
小企業者の組織化の推進や小企業者組合の運営向上等を図るため、小企業者及び小企業者組合を対象とした講習会を行う。
(3) 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
小企業者及び小企業者組合の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（事業化調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対し助成を行う。
(4) 取引力強化推進事業
小規模事業者(製造業にあっては従業員20人以下、商業・サービス業にあっては従業員5人以下の事業者)及び小規模事業者組合(組合員のうち、小規模事業者が2分の1以上を占める組合)の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して助成を行う。

【補助金事業】
国、県等からの補助を受け、次のとおり実施する。

１．外国人技能実習制度適正化事業
外国人技能実習生受入事業の適正な運用を図り、中小･小規模企業の円滑な実習生の受入を支援することを目的に、全国中央会の委託を受け、専門家を派遣し、個別に是正・改善指導を行うとともに、香川県外国人技能実習生受入組合連絡協議会と連携して講習会を開催する。

【一般事業】
指定事業の補完事業及び本会単独の事業として次のとおり実施する。

１. 組合活動支援事業(1) 小企業者組合活動支援事業
小企業者及び小企業者組合の経営等の向上を図るため、組合が開催する講習会・研修会等に対し助成を行うとともに、設立の促進、運営の向上を図るための組合パンフレット作成等に対し助成を行う。
(2) 青年部活動支援事業
組合青年部活動の活性化及び連携強化を図るため、組合青年部が開催する講習会・研究会に対し助成を行う。
(3) 地域産業組合等支援事業
地域産業組合等が抱える経営上の重要課題(新技術・新サービス開発、新分野進出、マーケティング、地域活性化、人材育成等)に積極的に取り組む組合が開催する講習会・研修会等に対して支援を行う。

２. 中小企業施策の推進活動
中小企業の健全な発展を図るために、中小企業施策の強化や施策実現を国等関係機関に対し要請・建議・陳情を行う。
(1) 中小企業団体全国大会参加と議題提出(2) 四国地区中央会連絡協議会への参加(3) 中小企業活力強化・地域活性化香川県集会の開催(4) 国、県、関係団体が設置する委員会、協議会、審議会、審査会等への参加

３. 受託事業(1) 次世代育成支援対策推進センター業務
厚生労働大臣より「次世代育成支援対策推進センター」として指定を受け、企業の実情を踏まえつつ効果的に次世代育成支援対策を進めるた
め、県内の中小企業組合等への巡回、講習会等の開催、本会機関誌・ホームページへの掲載及び窓口相談等を実施する。
(2) 中小企業景況調査事業
県内中小企業の景況について、独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託を受け、全国中央会と連携し組合等役職員11名の景況調査員を委嘱し、各業界の景況調査を四半期ごとに実施する。
(3) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(補助金事業)
令和元年度・２年度補正予算として、本会が香川県地域事務局となり全国中央会から受託し、中小企業の設備投資等に対して支援を行う。
（支援対象事業）
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等。
・一般型、グローバル展開型
・補助率 ２分の１～３分の２（要件により異なる）
・補助金上限一般型 １，０００万円
グローバル展開型 ３，０００万円(4) ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業（フォローアップ事業）
全国中央会に造成された基金により、ものづくり補助事業を実施した補助事業者に対し、事業化の進捗状況等を適切に把握するとともに、ものづくり補助事業により導入した機械装置の運用や試作開発した商品の販路開拓、販売促進に係わる各種の支援活動を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、コスト削減のための補助事業終了後の支援を行う。
併せて、補助金を活用して開発した新製品、サービス等の成果を掲載した成果事例集の発行並びに成果事例発表・展示会、商談会の開催により、成果の事業化促進を支援する。
香川県では、本会が香川県地域事務局として事業を実施する。

(5) 諸制度改正に伴う専門家派遣等事業
消費税対策、働き方改革への対応、人材育成、連携事業継続力強化計
画の策定、生産性の向上、事業承継等の諸制度改正等によって生じる組合や組合員企業等の課題等に対して、適正な事業活動ができる環境を整備するために、パンフレット等による周知、講習会の開催、専門家派遣を行う。

４. ＩＴ活用への支援
ＩＴ（情報技術）を導入し、業務へ積極的に活用しようとする組合等に対して、既存のホームページ、ブログ等の作成支援に加えて、ＳＮＳ（フェイスブック等の社会的ネットワーク構築サービス）対応支援により情報化促進を図る。

５．青年部振興事業
四国ブロック及び全国ブロックの中央会青年部所属メンバーとの交流会・研究会等により青年部の振興を図る。

６. 外国人技能実習生受入組合連絡協議会の活動支援
外国人技能実習生の受入組合同士による情報交換と事例研究及び交流等を目的として設置された香川県外国人技能実習生受入組合連絡協議会が行う各種交流会や研修会等の活動を支援する。

７．異業種交流会の開催
組合等の中小企業者を対象に産業構造の変化に対応した経営革新に資するため、講演会並びに経営資源の交流を図るための異業種交流会を開催する。

８．官公需総合相談センターの設置
本会において官公需総合相談センターを設置し、官公需に関する中小企業者及び組合からの相談に応じ、適切な支援及び情報の提供等を行う
ことにより中小企業者の官公需に関する受注機会の促進を図る。

９. 中小企業組合士制度の普及と検定試験の実施協力
全国中央会の実施する中小企業組合検定試験に協力するとともに、組合士制度の普及を推進し、組合常勤役職員の資質、能力の向上を図ることにより、組合事務局の充実強化に資する。

10. 共済制度の普及事業
中小企業の経営の安定及び従業員の福利向上のため、次の共済制度についてそれぞれ普及に努める。
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）・小規模企業共済
・中小企業退職金共済
・特定退職金共済

11. 中小企業向け保険の普及推進事業(1) 中小企業ＰＬ保険並びにビジネス総合保険の普及推進
組合等に対しＰＬ制度とこれに関する国等の施策の周知徹底を図るとともに「中小企業ＰＬ保険」とその後継制度である「ビジネス総合保険」への中小企業の加入及び移行促進を積極的に行う。
(2) 集団扱保険制度の普及推進
中小企業者及びその従業員を対象とした労災上乗せ・医療保険を核とした総合補償制度の集団扱保険制度への加入促進を組合等に対し積極的に行う。
(3) 経営者共済制度の普及推進
組合及び組合員企業の福利厚生制度の充実を図るため、中小企業経営者の経営責任に相応しい保障及び従業員向けの団体扱生命保険を核とした中央会共済制度の普及推進に努める。
(4) 中小企業所得補償保険の普及推進
組合員企業の経営安定を図るため、全国中央会等が実施している、中小企業者向けに低廉な保険料で加入できる「所得補償制度」への加入促進を組合等に対し積極的に行う。
(5) 個人情報漏えい賠償責任保険制度の普及推進
平成１７年から施行された個人情報保護法とこれに関する国等の施策の周知徹底を図るため、全国中央会が創設した「個人情報漏えい賠償責任保険」への加入促進を積極的に行う。

(6) 業務災害補償制度の普及推進
労働災害による死亡やケガでの入通院や企業が負担する賠償責任等を補償するため、全国中央会等が実施している「業務災害補償制度」への加入促進を積極的に行う。
(7) 海外ＰＬ保険の普及推進
組合員企業の海外展開を支援するため、全国中央会等が実施している「海外ＰＬ保険制度」への加入促進を積極的に行う。

12. 商工中金の「中央会提携ローン」の普及推進
商工中金が組合に対する総合支援強化策の一つとして、中央会との緊密な連携の下、中央会が適格組合と推薦した組合の組合員を対象とする長期運転資金融資制度の普及推進を図る。

13. 中小企業振興に関する建議・陳情
中小企業が直面する重要な課題や中小企業の組織・金融・税制問題等について関係機関への建議、陳情を行う。

14. 本会の機能強化のための連携
関係行政機関、金融機関、指導団体等と密接な連絡のもとに、情報交換、指導の整合性を図り、中小企業の振興に資する。

15. 表

彰

会員組合の記念行事等において他の組合の模範となる優良組合、組合功労者、優秀専従役職員の表彰、その他の表彰を行う。