一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集

令和６年４月２５日更新
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課

一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集（出題法令等）① 貨物自動車運送事業法 ・・・・・・・・・・・

（ページ）
1

～

15

（最終改正：令和５年６月１６日法律第６３号）② 貨物自動車運送事業法施行規則 ・・・・・・・

16

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28

29

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～

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～

51

235 ～ 255

⑩ 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

256 ～ 260

⑪ 労働安全衛生法 ・・・・・・・・・・・・・・

261 ～ 302

⑫ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律303 ～ 347

（最終改正：令和５年６月１６日法律第６３号）

52

～

84

（最終改正：令和５年４月２８日法律第１８号）⑦ 道路運送車両法 ・・・・・・・・・・・・・・⑨ 労働基準法 ・・・・・・・・・・・・・・・・（最終改正：令和４年６月１７日法律第６８号）（最終改正：令和５年３月３１日国土交通省令第３１号）⑥ 道路運送法 ・・・・・・・・・・・・・・・・

131 ～ 234

（最終改正：令和４年１２月２３日 労働省告示第３６７号）（最終改正：令和元年６月２８日国土交通省令第２０号）⑤ 自動車事故報告規則 ・・・・・・・・・・・・⑧ 道路交通法 ・・・・・・・・・・・・・・・・（ページ）（最終改正：令和４年６月１７日法律第６８号）（最終改正：令和５年１０月１０日国土交通省令第８３号）④ 貨物自動車運送事業報告規則 ・・・・・・・・（出題法令等）（最終改正：令和５年６月１６日法律第６３号）（最終改正：令和６年１月１９日国土交通省令第２号）③ 貨物自動車運送事業輸送安全規則 ・・・・・・

目次⑬ 下請代金支払遅延等防止法 ・・・・・・・・・（最終改正：平成２１年６月１０日法律第５１号）

85

～ 130

（最終改正：令和５年６月１６日法律第６３号）※ 注意事項等
１）この条文集は法令試験終了後回収の上、次回の法令試験の際に使用しますので、書込み等は行わないでください。
２）乱丁・落丁等がある場合は差替えますので、速やかに申し出てください。

348 ～ 351

貨物自動車運送事業法

単に「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み

目次

合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕第一章 総則（第一条・第二条）

分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行

第二章 貨物自動車運送事業（第三条―第三十七条）

うものをいう。

第三章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進（第三十八条―第

７

四十五条）

自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事

第四章 指定試験機関（第四十六条―第五十八条）

業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利

第五章 雑則（第五十九条―第六十九条）

用してする貨物の運送をいう。

第六章 罰則（第七十条―第七十九条）（平一四法七七・一部改正）

附則

第二章 貨物自動車運送事業

第一章 総則（一般貨物自動車運送事業の許可）（目的）

第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、
国土交通大臣の許可を受けなけ

第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、ればならない。

貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間（平一一法一六〇・一部改正）

団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物（許可の申請）自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大（平一八法一九・一部改正）

臣に提出しなければならない。

（定義）

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨

二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）

物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
２の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうか

この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動の別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画

車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使２用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
３

この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、ればならない。
一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、

この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。
）
を使用して貨物を運送する事業をいう。
５

令で定める事項

この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）

二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める第二条第二項の自動車をいう。
６

前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなけ

自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
４

この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物事項

この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運３送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

- 1 -（平一一法一六〇・平一四法七七・一部改正）

決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送（欠格事由）

事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日

第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。

として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする

一 許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定

わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。

の日をいう。
）
までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。
）

二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のの規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者

許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消されを除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。

た者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含

続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項によむ。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者

り通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消年を経過しないものであるとき。

しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。

七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人にである場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれか限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けに該当するものであるとき。

ようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係に

八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三ある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。

者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の（平五法八九・平一一法一五一・平一四法七七・平一六法一四七・平二三法六一・事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係

令元法三七・平三〇法九六・一部改正）にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の（許可の基準）所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響

第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるとを与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようときでなければ、同条の許可をしてはならない。

する者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車

一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保す運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年るため適切なものであること。

を経過しない者であるとき。

二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省

四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するもので許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をあること。

しないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場

三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当のを有するものであること。

理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。

四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞

び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止そ- 2 -の他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適に従わなければならない。

切な計画を有するものであること。

２（平一一法一六〇・平三〇法九六・一部改正）

は、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずる（緊急調整措置）

ことができる。

第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下（平一一法一六〇・一部改正）

この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となってい第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）

る場合であって、
当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以２

国土交通大臣は、
一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部

２第六条の規定は、前項の認可について準用する。

分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難と

３

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画のなると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定すること変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業ができる。

計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに（平一一法一六〇・一部改正）

限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更（運送約款）に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている

第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなけれ一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、

２

当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。

３

前二項の規定による指定は、告示によって行う。

一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。

４

国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事

許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としな項が明確に定められているものであること。

い貨物の運送に限定してこれをしなければならない。
５

三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事

国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行わに生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものである

れるものであるときは、当該許可をしてはならない。
６こと。

一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規３

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給

む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させ又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約るものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。

款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

（平一一法一六〇・平一四法七七・一部改正）（平一四法七七・全改、平三〇法九六・一部改正）（事業計画）（運賃及び料金等の掲示等）

第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところ

第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のため- 3 -

に運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運４

一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。

送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において

５

一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交

公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならな

土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接い。

続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求め６に応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）によ

一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

り公衆の閲覧に供しなければならない。

７（平一四法七七・全改、令五法六三・一部改正）

国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあ

第十二条から第十四条まで 削除ると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべき（平一八法一九）ことを命ずることができる。

（輸送の安全性の向上）（平一八法一九・全改）第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、（輸送の安全）

絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

第十七条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準（平一八法一九・全改）を遵守しなければならない。

（安全管理規程等）

一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じ第十六条 一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満でて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休あるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で

憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするの適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止ときも、同様とする。

するために必要な事項

２

安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき

二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するため

次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでに必要な事項なければならない。

２

一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項

いおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項に基づく措置を講じなければならない。

三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項

３

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとな

四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務をる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする

統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積

般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件

載による運送の指示をしてはならない。

を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができな

４

国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

５

- 4 -

事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、
運行の安全を確保するため、

国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。

（運行管理者試験）（平一一法一六〇・平二八法一〇六・平三〇法九六・一部改正）

第二十一条 運行管理者試験は、
運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土（運行管理者）

交通大臣が行う。

第十八条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を２行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けてとができない。

いる者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
２

前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。

３

一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞

３（運行管理者等の義務）なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様と

第二十二条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。

する。

２

一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十八条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。

（運行管理者資格者証）

３

第十九条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証

一般貨物自動車運送事業者は、
運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導を交付する。

に従わなければならない。

一 運行管理者試験に合格した者（平一一法一六〇・一部改正）

二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）の実務の経験その他の要件を備える者

第二十二条の二 一般貨物自動車運送事業者は、
貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、

国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対してその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けは、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。

た者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十五条、第十六条第一項、第四一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しな項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項若しくは前条第二項

い者

若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保するこ

二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律とを阻害する行為をしてはならない。

の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けること（平一四法七七・追加、平一八法一九・平二八法一〇六・一部改正）がなくなった日から五年を経過しない者
３

運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、
国土交通省令で定める。
（平一一法一六〇・一部改正）（平一一法一六〇・一部改正）

２

運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けるこ（輸送の安全確保の命令）

運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。

第二十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十六条第一項、第四項若し（平六法九七・平一一法一六〇・平三〇法九六・一部改正）

くは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しく（運行管理者資格者証の返納）は第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保

第二十条 国土交通大臣は、
運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはされていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転

この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、
その運行管理者資格者者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物証の返納を命ずることができる。

自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者（平一一法一六〇・一部改正）

又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、
当該安全管理- 5 -

規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。

（平一一法一六〇・平一四法七七・平一八法一九・平二八法一〇六・一部改正）

２（事故の報告）生ずるような競争をしてはならない。

第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、そ３の他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。

因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

４（平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）（平一一法一六〇・一部改正）

第二十四条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十三条の規定による命令に係る事項、前条（事業改善の命令）の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報第二十六条 国土交通大臣は、
一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するを整理し、これを公表するものとする。

ため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命（平一八法一九・追加）

ずることができる。

（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）

一 事業計画を変更すること。

第二十四条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送

二 運送約款を変更すること。

の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。

める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる（平一八法一九・追加）

保険契約を締結すること。

（事業の適確な遂行）

五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めら第二十四条の四 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定めれる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。

る基準を遵守しなければならない。

六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適

一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項

正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するた

二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険

めに必要な措置を執ること。

料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項（平一一法一六〇・平一四法七七・一部改正）

三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適（名義の利用等の禁止）

確に遂行するために必要なもの
２

一般貨物自動車運送事業者は、
一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を第二十七条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は国土交通大臣は、
一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めると特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。

きは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきこ２とを命ずることができる。

一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営さ（平三〇法九六・追加）

せてはならない。

（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）

第二十八条 削除

第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、
不当な運送条件によることを求め、（平六法九七）- 6 -（輸送の安全に関する業務の管理の受委託）

４

第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送（平一一法一六〇・一部改正）

事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許（事業の休止及び廃止）

可を受けなければならない。
２

第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするとき

国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合

は、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

を除き、前項の許可をしなければならない。

（平一一法一六〇・平三〇法九六・一部改正）（平一一法一六〇・一部改正）（許可の取消し等）（事業の譲渡し及び譲受け等）第三十三条 国土交通大臣は、
一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当する

第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、
国土交通大臣の認可を受けなけときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用れば、その効力を生じない。
２３４の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すこと

一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、
国土交通大臣の認可を受けなけができる。

れば、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路

車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法

運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しく人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一は同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反

般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。

したとき。

第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。

二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。

第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受（平一一法一六〇・平三〇法九六・一部改正）

けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止

存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運を命じたときは、
当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣

送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。

に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外し（平一一法一六〇・平一二法九一・一部改正）

た上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずること

（相続）

ができる。

第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以２満了したときは、
前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業

した自動車登録番号標を返付しなければならない。
３

可を受けなければならない。

前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨取付けを受けなければならない。

又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車

４

運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３

国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人をを引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認

２第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。

国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる

第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。

場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自- 7 -

動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、
同法第十八条の二第一項本文

第九条第二項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

の登録識別情報を通知しないものとする。

７（平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・一部改正）（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があったときは、当該事業を譲り受（特定貨物自動車運送事業）けた者又は合併後存続する法人（特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、
国土交通大臣の許可を受け送事業を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車運送事業者たる法人を除く。）

なければならない。
２若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣には、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。

提出しなければならない。

８

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（平六法九七・平九法九六・平一一法一六〇・平一二法九一・平一四法七七・平一

三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの八法一九・平二八法一〇六・平三〇法九六・一部改正）（貨物軽自動車運送事業）

国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときで第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、
国土交通省令で定めるところ

なければ、同項の許可をしてはならない。

により、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け

一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保す

出なければならない。当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）がるため適切なものであること。

届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。

二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関

４

２

６

第十五条、第十七条第一項から第四項まで、第二十三条、第二十四条の四、第二十五条

し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。

第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者に三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

ついて、第十七条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項転の補助に従事する従業員について、第三十四条の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業の許可について準用する。
５

前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
３

特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割

用自動車について準用する。この場合において、第二十三条中「第十六条第一項、第四項第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合におけ若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若る第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合

しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三十六条第二項におにおける特定貨物自動車運送事業者について準用する。

いて準用する第十七条第一項から第四項までの規定」と、第三十三条中「若しくは事業の第九条、第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条

全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第二十七条、第三十二条並「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。

びに第三十三条の規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び第二十３二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員につ貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

いて、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第４

貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役

二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならの規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、

ない。

- 8 -

５

貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後三十日以内に、のとする。

その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（平六法九七・平九法九六・平一四法七七・平一八法一九・平二八法一〇六・平三（平一一法一六〇・平一二法九一・平一四法七七・平一八法一九・平二八法一〇六・〇法九六・一部改正）

平三〇法九六・一部改正）

第三章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進（第二種貨物利用運送事業者に関する特則）（地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等）

第三十七条 第八条から第十一条まで、第二十五条から第二十七条まで及び第三十二条の規第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とす

定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十七条及び第三十二条の規定は、る一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うこ

一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業とができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を

法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）としの集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。

て指定することができる。

２

貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二２種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。

可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この（平一一法一六〇・平一四法五四・平一八法五〇・一部改正）条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するも

（事業）

のは、
第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができ第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」

る。
３

国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機という。）を行うものとする。

第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守

び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第三十三条（第一号に係る部分に限に関し一般貨物自動車運送事業者、
特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。

条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定

二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受

動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。

けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において

三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第五項及び第二十二条

動及び広報活動を行うこと。

第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員につ四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理する

いて、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、こと。

第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全

五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動臣がこの法律及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。

しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができ（平一一法一六〇・平一四法七七・平一七法八五・一部改正）

る」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるも（苦情の解決）- 9 -第三十九条の二 地方実施機関は、
貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業

第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、
国土に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言

交通省令で定める。

をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送（平一一法一六〇・一部改正）

事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
２

３（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等）

地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とす

該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資る一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うこ料の提出を求めることができる。

とができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運

貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。

当な理由がないのに、これを拒んではならない。
４（平一一法一六〇・平一八法五〇・一部改正）

地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物（事業）

自動車運送事業者に周知させなければならない。

第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行う（平一四法七七・追加）

ものとする。

（説明又は資料提出の請求）

一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。

第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に

２

二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。

必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。

料の提出を求めることができる。

四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動

貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正及び広報活動を行うこと。

当な理由がないのに、これを拒んではならない。

（準用規定）（平一四法七七・追加）

第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、
全国実施機関に（改善命令）

ついて準用する。この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る第四十条 国土交通大臣は、
地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要である区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化と認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずるこ事業」と読み替えるものとする。

とができる。

第四章 指定試験機関（平一一法一六〇・一部改正）（指定試験機関の指定等）（指定の取消し等）

第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行

第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

三十八条第一項の指定を取り消すことができる。
２

国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

２

指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３

国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
（平一一法一六〇・一部改正）（平一一法一六〇・一部改正）（指定の基準）（国土交通省令への委任）

第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二- 10 -

項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

をしてはならない。

（平一一法一六〇・一部改正）

一 職員、
試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が（役員等の選任及び解任）

試験事務の適確な実施のために適切なものであること。

第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、
国土交通大臣の認可

二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的を受けなければ、その効力を生じない。

能力があること。

２

三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２

３

国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、
指定試験機関の指定をしてはならない。

関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を

一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

解任すべきことを命ずることができる。
（平一一法一六〇・一部改正）受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。

（秘密保持義務等）

三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった年を経過しない者であること。

者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

２

試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四イ 第二号に該当する者

十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過し

みなす。

ない者

（試験事務規程）（平一一法一六〇・平一八法五〇・一部改正）

第五十二条 指定試験機関は、
国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について（指定の公示等）試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと

第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住するときも、同様とする。

所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければなら２ない。

国土交通大臣は、
前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずる

指定試験機関は、
その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しよことができる。

うとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３

国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令
若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に

二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を２

指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

（事業計画等）（平一一法一六〇・一部改正）

第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、（試験員）

当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受け第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識

た後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、
国土交通省令で定める要件をときも、同様とする。

- 11 -

２

指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当（平一一法一六〇・一部改正）

該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

（国土交通大臣による試験事務の実施）（平一一法一六〇・一部改正）

第五十八条 国土交通大臣は、
指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて（帳簿の備付け等）

試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これ

しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務のに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなけれ

全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときばならない。

は、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとす（平一一法一六〇・一部改正）る。

（監督命令）

２

第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試

国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければな

験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

らない。

（平一一法一六〇・一部改正）

３（業務の休廃止）

国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しく

り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

は一部を休止し、又は廃止してはならない。
２（平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第五章 雑則（平一一法一六〇・一部改正）（許可等の条件）（指定の取消し等）

第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更

第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のすることができる。

いずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
２

２

国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

いものでなければならない。

一 この章の規定に違反したとき。

（報告の徴収及び立入検査）

二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。

第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定める

三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。

ところにより、
貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を２行ったとき。

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（以下「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができ

五 不正な手段により指定を受けたとき。
３

前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならなる。

国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定に

３より試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならな

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、試験事務に関し報告をさせることができる。

い。

４- 12 -

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送

５

６

事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、
業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっ供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

ては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等

係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一査させ、又は関係者に質問させることができる。

般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、
当該前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価請求があったときは、これを提示しなければならない。
７

及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。

第四項及び第五項の規定による権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解してはな

２

らない。

国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

（平一一法一六〇・一部改正）（平一一法一六〇・一部改正）（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）（荷主の責務）

第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定

第六十三条の二 荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵による立入検査のうち安全管理規程（第十六条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。

十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に（平三〇法九六・追加）実施するための基本的な方針を定めるものとする。

（荷主への勧告）（平一八法一九・追加）

第六十四条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十七条第一項から第四項まで（第（手数料）三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した

第六十一条 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくはことにより第二十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなけれ三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにばならない。

より第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。
）

２

前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、
当該指定試験機関の収入とする。

の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に（平一一法一六〇・一部改正）

基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起（指定試験機関の処分等についての審査請求）

因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分の第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、みによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、
当該

国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、
国土交通大臣は、荷主に対しても、
当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告

行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六

することができる。

条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定

２

試験機関の上級行政庁とみなす。

国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。

（平一一法一六〇・平二六法六九・一部改正）

３（標準運賃及び標準料金）

国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。
（平一一法一六〇・平二八法一〇六・平三〇法九六・一部改正）- 13 -

（経過措置）

他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者

第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、そ五 第三十五条第六項において準用する第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則

動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

（平一四法七七・一部改正）（権限の委任）第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下第六十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところによの罰金に処し、又はこれを併科する。

り、地方運輸局長に委任することができる。
２

一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、
国土交通省令で定めるところによ用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反り、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

した者（平一一法一六〇・平一四法五四・一部改正）

二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営した者（運輸審議会への諮問）（平一四法七七・旧第七十二条繰上・一部改正）

第六十七条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに金に処する。

第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、
運輸審議会に諮一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者

らなければならない。

二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合に（平一一法一六〇・平一八法一九・一部改正）

おけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員第六十八条 削除

（平一四法七七・追加）（平五法八九）第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。

（国土交通省令への委任）

一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項

む。）の規定に違反して運行管理者を選任しなかった者

は、国土交通省令で定める。

二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を（平一一法一六〇・一部改正）含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をした者

第六章 罰則（平一四法七七・一部改正）

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰第七十四条 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違金に処し、又はこれを併科する。

反して事業計画を変更した者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者（平一四法七七・一部改正）

二 第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は第七十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした指定試験機関の役

特定貨物自動車運送事業のため利用させた者

員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

三 第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運

一 第五十四条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚送事業を他人にその名において経営させた者

偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

四 第三十五条第六項において準用する第二十七条第一項の規定に違反してその名義を

二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。

- 14 -

三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

十 第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して告をせず、又は虚偽の報告をした者

陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

十一 第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による（平一四法七七・一部改正）

検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

述をした者

一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及（平六法九七・平九法九六・平一四法七七・平一八法一九・平三〇法九六・一部改び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、正）第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条

第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした地方実施機関又はの四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用

全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五

一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して規定による命令に違反した者

陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

二 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出（平一四法七七・一部改正）をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をした者

第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人

三 削除

又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十三条、第七十四条又は第七十六条の四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらない違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金で、運送契約を締結した者刑を科する。

五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含（平一七法八五・一部改正）

む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用す

一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、る場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行った者

軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者

六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反む。）の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかった者

して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者

七 第十六条第五項又は第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七

三 正当な理由なく、第二十条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納

条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしなかった者

した者

四 第二十四条（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。
）

七の二 第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者

五 第二十四条の三（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含

八 第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項におむ。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

いて準用する場合を含む。）の規定に違反した者

六 第三十五条第八項又は第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者

九 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営した者（平六法九七・平一四法七七・平一八法一九・平三〇法九六・令五法六三・一部改正）- 15 -

貨物自動車運送事業法施行規則

ための施設の位置及び収容能力

目次

七 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別

第一章 総則（第一条）

八 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

第二章 一般貨物自動車運送事業（第二条―第二十条）

２

特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、前項に掲げる事項のほか、次に掲

第三章 特定貨物自動車運送事業（第二十一条―第三十二条）

げる事項を記載しなければならない。

第四章 貨物軽自動車運送事業（第三十三条―第三十四条）

一 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置

第五章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用（第三十五条）

二 営業所又は荷扱所の積卸施設の取扱能力

第六章 貨物自動車運送適正化事業実施機関（第三十六条―第四十条）

三 各営業所に配置する事業用自動車のうち特別積合せ貨物運送に係る運行系統（以下単第七章 雑則（第四十一条―第四十五条）に「運行系統」という。）に配置するもの（以下「運行車」という。）の数

附則

四 運行系統第一章 総則五 運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小の運行回数

（用語）

３

第一条 この省令において使用する用語は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）

貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

において使用する用語の例による。

一 貨物自動車利用運送に係る営業所の名称及び位置

第二章 一般貨物自動車運送事業

二 業務の範囲（事業計画）

三 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要

第二条 法第四条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

四 利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下一 主たる事務所の名称及び位置「利用する事業者」という。）の概要

二 営業所の名称及び位置（平六運令一〇・平七運令一四・平一五国交令六・令元国交令二七・令五国交令三三 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の一・一部改正）自動車（以下「普通自動車」という。）の別をいう。以下この号、第三条の五第一号及（添付書類）

び第六条第一項において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数

第三条 法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

四 自動運行貨物運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）

一 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類

第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）を当該自動運

一の二 事業用自動車の点検及び整備の体制を記載した書類行装置に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当二 事業の開始に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法を記載した

該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる貨物の運送をいう。以下同書類じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る前号に掲げる事項

三 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類

五 自動車車庫の位置及び収容能力

三の二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該自動運行貨物運送の用に

六 事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類

成二年運輸省令第二十二号）第三条第一項に規定する特定自動運行保安員をいう。）及三の三 特定自動運行貨物運送（特定自動運行（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）

び運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の休憩又は睡眠の第二条第一項第十七号の二に規定する特定自動運行をいう。
）
による貨物の運送をいう。

- 16 -

以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る同法第ロ 戸籍抄本

七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに

ハ 履歴書

関する書類

九 法第五条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類

四 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、次に掲げる書類（平一二運令三九・平一五国交令六・平一七国交令一二・平一八国交令五八・平二

イ 事業用自動車の運行の業務に関する基準を記載した書類（貨物自動車運送事業輸送

二国交令三〇・令元国交令二七・令五国交令三一・一部改正）

安全規則第三条第八項の規定により定めなければならないこととされている場合に（法第五条第三号の国土交通省令で定めるもの等）限る。）

第三条の二 法第五条第三号に規定する許可を受けようとする者の親会社等は、次に掲げる

ロ 次に掲げる事項を記載した運行系統図（縮尺二十万分の一以上の平面図）

者とする。

（１） 起点、終点及び経過地の位置

一 許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有し（２） 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置ている者（３） 縮尺及び方位二 許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会

ハ 積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送の管理の体制を社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超記載した書類える額を出資している者

ニ 推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎を記載した書

三 許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上

類の支配力を有すると認められる者

五 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、次に掲げる書類

２

法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者の親会社等がその事

イ 利用する事業者との運送に関する契約書の写し業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者

ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備とする。

を記載した書類

一 許可を受けようとする者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半

六 既存の法人にあっては、次に掲げる書類

数を所有している者

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 許可を受けようとする者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分

ロ 最近の事業年度における貸借対照表の一を超える額を出資している者

ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書

三 事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支配力が前二号に七 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

掲げる者と同等以上と認められる者

イ 定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定によ３

り認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。

ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書

一 許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有しハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及びている者見込みを記載した書類

二 許可を受けようとする者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超え

八 個人にあっては、次に掲げる書類

る額を出資している者

イ 資産目録三 事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と- 17 -

同等以上と認められる者
４

二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険法第五条第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する法人は、許可を受けようと料等の支払能力する者の意思決定に関与し、又は許可を受けようとする者若しくは許可を受けようとする

三 貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力者の親会社等が意思決定に関与している法人とする。

四 一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な法令に関する知識（令元国交令二七・追加）

五 前各号に掲げるもののほか、事業を適確に、かつ、継続して遂行するために必要な能（聴聞決定予定日の通知）

力に関する事項

第三条の三 法第五条第五号の規定による通知をするときは、
法第六十条第四項の規定によ（令元国交令二七・追加）

る検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日（緊急調整措置）から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

第四条 法第七条第六項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。

（令元国交令二七・追加）

一 緊急調整地域における営業所に配置する事業用自動車の数の合計数の増加（輸送の安全の審査）

二 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統の設定

第三条の四 国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第一号に掲げる

三 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統に係る最大の運行回数の増加

基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、
次に掲げる事項に関して審査するもの（平一二運令三九・平一五国交令六・一部改正）とする。

（事業計画の変更の認可の申請）

一 事業用自動車の運行管理の体制

第五条 法第九条第一項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に二 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設

掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。

三 事業用自動車の点検及び整備の体制

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するために必要な事項

二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）（令元国交令二七・追加、令五国交令三一・一部改正）

三 変更を必要とする理由（法第六条第二号の国土交通省令で定める事項）

２

第三条の五 法第六条第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の申請書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

一 事業用自動車の種別ごとの数（事業計画の変更の届出）

二 自動車車庫の規模

第六条 法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、

三 営業所の規模

次のとおりとする。

四 前各号に掲げるもののほか、事業を継続して遂行するために必要な事項

一 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法（令元国交令二七・追加）

第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある（事業の遂行能力の審査）場合を除く。）

第三条の六 国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第三号に掲げる

二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該自動運行貨物運送に係る前号基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、
次に掲げる事項に関して審査するものに掲げる事項の変更とする。

三 各営業所に配置する運行車の数の変更

一 一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な資金に関する計画

２- 18 -

前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画

変更事前届出書を提出しなければならない。

（平七運令一四・平九運令四七・平一三国交令三七・一部改正）

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（運送約款の認可の申請）

二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

第九条 法第十条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする

三 変更を必要とする理由
３

者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければなら

前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更さない。

れるものを添付しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（平一二運令三九・令元国交令二七・令五国交令三一・一部改正）

二 設定し、又は変更しようとする運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては、新旧第七条 法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次の対照を明示すること。）のとおりとする。

三 変更の認可の申請の場合にあっては、変更を必要とする理由

一 主たる事務所の名称及び位置の変更（平一五国交令六・一部改正、令六国交令二・旧第十条繰上）二 営業所又は荷扱所の名称の変更（運送約款の記載事項）

三 営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局

第十条 法第十条第一項の運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

長が指定する区域内におけるものに限る。）

一 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別

四 第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更
２

３

二 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画

三 運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項

変更事後届出書を提出しなければならない。

四 運送の引受けに関する事項

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

五 積込み及び取卸しに関する事項

二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

六 受取、引渡し及び保管に関する事項

三 変更を必要とした理由

七 損害賠償その他責任に関する事項

前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更さ

八 その他運送約款の内容として必要な事項れるものを添付しなければならない。

（平一五国交令六・一部改正、令六国交令二・旧第十一条繰上）（平一二運令三九・平一五国交令六・一部改正）（法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合）（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）

第十一条 法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、同条第第八条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可又は一般貨物自動車運送事一項の規定による認可の申請に係る運送の性質上、当該運送の役務の対価としての運賃と業の譲渡し及び譲受け、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併、分割若しくは相続に当該運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受することよる一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする一般貨物自動車運送事業が困難であるものと国土交通大臣が認める場合とする。

者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可又は認可の申（令元国交令二七・全改、令六国交令二・旧第十二条繰上）

請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示するこ（掲示事項等）と。）及び第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを第十二条 法第十一条の規定により掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない

添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略する

事項は、次のとおりとする。

ことができる。

一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合にお- 19 -

けるものを除く。）を対象とするものに限る。）

二 事業の用に供する施設の保守の管理

二 運送約款

２

法第二十九条第一項の規定により輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許三 運行系統可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務の管理受委託許可申請書を提四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲

出しなければならない。

の限定

一 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限二 管理の委託及び受託をしようとする業務の種類

定されている場合に限る。）

三 委託及び受託をしようとする管理の範囲及び方法（平一五国交令六・一部改正、令六国交令二・旧第十三条繰上・一部改正）

四 委託及び受託の開始の予定日及びその期間（公衆の閲覧の方法）

五 委託及び受託を必要とする理由

第十三条 法第十一条の規定による公衆の閲覧は、
一般貨物自動車運送事業者のウェブサイ

３

トへの掲載により行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 管理の委託受託契約書の写し（令六国交令二・追加）

二 管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類（公衆の閲覧に供することを要しない場合）

三 受託者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六第十三条の二 法第十一条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに号、第七号又は第八号に掲げる書類

該当する場合とする。

（平一五国交令六・令二国交令九八・一部改正）

一 一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合（事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請）

二 一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

第十七条 法第三十条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの（令六国交令二・追加）認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提（法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）

出しなければならない。

第十四条 法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名一 保有する全ての事業用自動車を収容し、かつ、当該事業用自動車の点検及び整備を適二 譲渡し及び譲受けの価格切に行うために十分な規模の自動車車庫を有すること。

三 譲渡し及び譲受けの予定日

二 第三条の六第二号に規定する保険料等を納付していること。

四 譲渡し及び譲受けを必要とする理由

三 第三条の六第三号に規定する支払能力を有すること。

２（令元国交令二七・全改）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 譲渡譲受契約書の写し

第十五条 削除

二 譲渡し及び譲受けの価格の明細書（令元国交令二七）

三 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請）

号、第七号又は第八号及び第九号に掲げる書類

第十六条 法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければなら（平一五国交令六・令二国交令九八・一部改正）

ない輸送の安全に関する業務の管理は、次のとおりとする。

（法人の合併又は分割の認可の申請）

一 事業用自動車の運行の管理

第十八条 法第三十条第二項の規定により一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は- 20 -

分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併（分割）認可

ようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければ申請書を提出しなければならない。

ならない。

一 当事者の名称、住所及び代表者の氏名

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動二 休止又は廃止の日

車運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名

三 休止の届出の場合にあっては、休止の予定期間

三 合併又は分割の方法及び条件

四 休止又は廃止を必要とした理由

四 合併又は分割の予定日

第三章 特定貨物自動車運送事業

五 合併又は分割を必要とする理由
２（事業計画）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十一条 法第三十五条第二項第三号の事業計画には、第二条第一項第一号、第二号、第一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し

四号から第六号まで及び第八号並びに同条第三項に掲げる事項並びに各営業所に配置す

二 合併又は分割の方法及び条件の説明書

る事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、各営業所に配置

三 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供す車運送事業を承継する法人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にある事業用自動車の数）を記載しなければならない。

っては、第三条第六号又は第七号及び第九号に掲げる書類（平六運令一〇・平一五国交令六・令五国交令三一・一部改正）（平一三国交令三七・平一五国交令六・令二国交令九八・一部改正）（輸送の安全の審査）（相続人の事業継続の認可の申請）第二十一条の二 第三条の四の規定は、
法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第一第十九条 法第三十一条第一項の規定により相続による一般貨物自動車運送事業の継続の号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。

認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提（令元国交令二七・追加）

出しなければならない。

（法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項）

一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄

第二十一条の三 法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、第三条の五各

二 被相続人の氏名及び住所号に掲げるものとする。

三 相続の開始の日
２（令元国交令二七・追加）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（事業の遂行能力の審査）

一 申請者と被相続人との続柄を証する書類

第二十一条の四 第三条の六の規定は、
法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第三二 申請者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第八号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。

号イ及びハ並びに第九号に掲げる書類（令元国交令二七・追加）

三 申請者以外に相続人がある場合にあっては、
当該一般貨物自動車運送事業を申請者が（添付書類）

継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

第二十二条 法第三十五条第四項において準用する法第四条第三項の国土交通省令で定め（平一五国交令六・一部改正）る事項を記載した書類は、次のとおりとする。

（事業の休止及び廃止の届出）

一 第三条第一号から第三号の三まで、第五号及び第六号（ロを除く。）、第七号又は第第二十条 法第三十二条の規定により一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をし八号（イを除く。）並びに第九号に掲げる書類- 21 -

二 運送の需要者との契約書又は協定書の写し（平七運令一四・平九運令四七・一部改正）（平一二運令三九・平一五国交令六・令元国交令二七・令五国交令三一・一部改正）

第二十七条から第二十九条まで 削除（事業計画の変更の認可の申請）（平一五国交令六）

第二十三条 第五条の規定は、
法第三十五条第六項において準用する法第九条第一項の規定（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請）による特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請について準用する。

第三十条 第十六条第一項の規定は、
法第三十五条第六項において準用する法第二十九条第（事業計画の変更の届出）

一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する第二十四条 法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の事業用自動車に関す業務の管理について準用する。

る国土交通省令で定める事業計画の変更は、各営業所に配置する事業用自動車の数の変更

２２（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該事業用自動車のうち当該自動運条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請につ行貨物運送の用に供する事業用自動車の数の変更を含む。）とする。

いて準用する。この場合において、第十六条第三項第三号中「一般貨物自動車運送事業」

第六条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。

とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、（平六運令一〇・平一二運令三九・令五国交令三一・一部改正）

第七号又は第八号」とあるのは「第三条第六号（ロを除く。）、第七号又は第八号（イを第二十五条 法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の国土交通省令で定め除く。）」と読み替えるものとする。

る軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。

（平一五国交令六・一部改正）

一 主たる事務所の名称及び位置の変更（事業の休止及び廃止の届出）

二 営業所の名称及び位置の変更

第三十一条 第二十条の規定は、
法第三十五条第六項において準用する法第三十二条の規定

三 第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更
２

第十六条第二項及び第三項の規定は、
法第三十五条第六項において準用する法第二十九による特定貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。

第七条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。

（事業の譲受けの届出等）（平一二運令三九・平一五国交令六・一部改正）

第三十二条 第十七条（第一項第二号及び第二項第二号を除く。）の規定は、法第三十五条（法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定め第八項の規定による特定貨物自動車運送事業の譲受けの届出について準用する。
この場合

る基準）

において、第十七条第二項第三号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自第二十五条の二 法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交

動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、第七号又は第八号」と通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。

あるのは「第三条第六号（ロを除く。）又は第八号（イを除く。）」と読み替えるものと（令元国交令二七・追加）する。

（事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略）

２

第十八条の規定は、
法第三十五条第八項の規定による特定貨物自動車運送事業者たる法第二十六条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする特人の合併又は分割の届出について準用する。この場合において、第十八条第二項第三号中定貨物自動車運送事業者は、これに伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可「第三条第六号又は第七号」とあるのは、「第三条第六号（ロを除く。）」と読み替えるの申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すものとする。

ること。）及び第二十二条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更され

３

るものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を前項の届出をしようとする者は、届出書に当該法人の設立、合併又は分割に係る登記事
項証明書を添付しなければならない。

省略することができる。

４- 22 -

第十九条の規定は、
法第三十五条第八項の規定による相続による特定貨物自動車運送事

業の継続の届出について準用する。この場合において、第十九条第二項第二号中「一般貨

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」

二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）と、「第三条第八号イ及びハ」とあるのは「第三条第八号ハ」と読み替えるものとする。

三 変更の予定日（平一三国交令三七・平一五国交令六・平一七国交令一二・一部改正）

四 変更を必要とする理由

第四章 貨物軽自動車運送事業

４（事業の届出）れるものを添付しなければならない。

第三十三条 法第三十六条第一項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出を５む。）において、貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と出書を提出しなければならない。

同一の運送約款を定めたときは、第一項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載するこ

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ととされている事項のうち同項第四号に係るものについては、同項の規定にかかわらず、二 事業の開始の予定日

記載を省略することができ、
貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運

三 次に掲げる事項を記載した事業計画

送約款と同一のものに変更したときは、第三項の規定にかかわらず、同項の貨物軽自動車
運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。

ロ 営業所の名称及び位置（平六運令一〇・平一五国交令六・平一八国交令八四・令五国交令三一・一部改正）

ハ 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車、普通自動車（二輪の自（法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定め動車を除く。）又は二輪の自動車の別をいう。以下この号において同じ。）及び事業る基準）用自動車の種別ごとの数

第三十三条の二 法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交

ニ 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該自動運行貨物運送に係るハ

通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。

に掲げる事項（令元国交令二七・追加）

ホ 自動車車庫の位置及び収容能力（事業の廃止の届出等）

ヘ 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力第三十四条 法第三十六条第三項の規定により貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡し又は分

四 運送約款

割の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業廃止届出

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

書、
貨物軽自動車運送事業譲渡届出書又は貨物軽自動車運送事業分割届出書を提出しなけ

一 第三条第一号に掲げる書類

ればならない。

二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該自動運行貨物運送の用に供す

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

る事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類

二 廃止、譲渡し又は分割の日

三 特定自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、
当該特定自動運行貨物運送に

３

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届

イ 主たる事務所の名称及び位置

２

前項の届出書には、第二項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更さ

２

法第三十六条第四項の規定により合併による貨物軽自動車運送事業者たる法人の消滅係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者合併消滅の許可の見込みに関する書類

届出書を提出しなければならない。

法第三十六条第一項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は、次に掲げる事

一 氏名及び住所項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。

二 消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名- 23 -

三 法人の消滅の日
３

一 定款及び登記事項証明書

法第三十六条第五項の規定により貨物軽自動車運送事業者の死亡の届出をしようとす

二 最近の事業年度における貸借対照表る者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者死亡届出書を提出しなければ三 役員の名簿及び履歴書ならない。

四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄

五 組織及び運営に関する事項を記載した書類

二 被相続人の氏名及び住所（平一七国交令一二・平二〇国交令九七・一部改正）

三 被相続人の死亡の日（適正化事業指導員）（平一三国交令三七・一部改正）

第三十七条 地方実施機関は、法第三十九条第一号及び第二号に掲げる業務（以下「適正化第五章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。

（平一五国交令六・改称）

２（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）第三十五条 法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省

３

令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
２（地方適正化事業及び全国適正化事業に係る事業計画等）
第三十八条 地方実施機関及び全国実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成

管理について準用する。

し、当該各号に掲げるところにより地方実施機関にあっては地方運輸局長に、全国実施機第十六条第二項及び第三項の規定は、
法第三十七条第三項において準用する法第二十九関にあっては国土交通大臣に提出しなければならない。

条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請につ

一 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業計画及び収支予算 当該事業年度のいて準用する。この場合において、第十六条第三項第三号中「第三条第六号、第七号又は開始の日の十五日前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を第八号」とあるのは、「貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十受けた後遅滞なく）九条第一項第四号、第五号又は第六号」と読み替えるものとする。

二 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書 当該事業年（平七運令一四・平一五国交令六・平一五国交令一一・令元国交令二七・一部改正）

度の終了後三月以内に第六章 貨物自動車運送適正化事業実施機関（平六運令一〇・平一二運令三九・一部改正）（地方実施機関の指定の申請）（地方運輸局長との連絡等）

第三十六条 法第三十八条第一項の規定により地方実施機関の指定を申請しようとする法第三十九条 地方実施機関は、地方適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡

人は、次に掲げる事項を記載した地方実施機関指定申請書を提出しなければならない。

するものとする。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

２

地方運輸局長は、地方実施機関に対し、地方適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び二 指定に係る区域助言を行うものとする。

三 事務所の所在地（全国実施機関の指定の申請等）

四 地方適正化事業の開始の予定日
２

適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たっては、
前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第十六条第一項の規定は、
法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の３

地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、第一号様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。

第四十条 第三十六条（第一項第二号を除く。）及び前条の規定は、全国実施機関について

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

準用する。この場合において、第三十六条第一項中「法第三十八条第一項」とあるのは「法- 24 -

第四十三条」と、前条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるもの

二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートルとする。

以上のものに係るものを除く。）（平六運令一〇・平一二運令三九・一部改正）

十 法第十八条第三項の規定による届出の受理

第七章 雑則十一 法第十九条第一項の規定による運行管理者資格者証の交付（検査員証）

十二 法第二十条の命令

第四十一条 法第六十条第六項の証明書は、第二号様式によるものとする。

十三 削除（権限の委任）十四 削除

第四十二条 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、
地方運輸局長に委任す

十五 削除

る。

十六 法第二十九条第一項の許可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が一 法第三条の許可（特別積合せ貨物運送をする場合であって、申請に係る運行系統のう

二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル

ちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が以上のものに係るものを除く。）

百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）

十七 法第三十条第一項及び第二項並びに法第三十一条第一項の認可（特別積合せ貨物運

二 削除

送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、三 法第九条第一項の認可（運行系統に係るものであって、申請に係る運行系統のうちに運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）

二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり（既存の運行系統と重複する部分がある運行

十八 法第三十二条の規定による届出の受理

系統にあっては、
その重複する部分以外の部分が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわ十九 法第三十三条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し（特別積合せ貨物運たり）、かつ、その起点から終点までの距離（当該運行系統が既存の運行系統と重複す送であって、
当該命令又は許可の取消しに係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄る部分があるときは、その重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上で区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除あるものが含まれるときを除く。）及び同条第三項の規定による届出の受理

く。）

四 削除

二十 法第三十三条の規定による輸送施設の使用の停止の命令

五 法第十条第一項の認可

二十一 法第三十四条第一項の命令（国土交通大臣が行った事業の停止の命令に係るもの

六 法第十六条第一項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出を除く。）に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さ

二十二 法第三十四条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番が百キロメートル以上のものに係るものを除く。）

号標の領置

七 法第十六条第三項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二十三 法第三十四条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル

二十四 特定貨物自動車運送事業に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び第七号

以上のものに係るものを除く。）

並びに第四項並びに附則第六条第一項に規定するもの並びに法第三十五条第六項にお八 法第十六条第五項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出いて準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。）に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さ

二十五 貨物軽自動車運送事業に関する権限（第四項及び附則第六条第二項に規定するもが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）のを除く。）

九 法第十六条第七項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二十六 特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び- 25 -

法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。）にあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運

二十七 地方実施機関に関する権限（法第三十八条第一項の規定による区域の設定を除

２

輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係く。）

るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運を含む。）

輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるもの及び貨物自動車利用運送に関

三 法第二十四条の二（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場

するものを除く。）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは、運輸監理部長又は運輸支合を含む。）の規定による情報の整理及び公表

局長に委任する。

四 法第二十四条の四第二項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行

一 法第九条第一項の認可（次に掲げるものを除く。）及び同条第三項の規定による届出

系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメの受理ートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項

イ 削除において準用する場合を含む。）

ロ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別の変更に関するもの

五 法第二十五条第四項の命令

ハ 特別積合せ貨物運送に係る営業所又は荷扱所の新設若しくは廃止又はその位置の六 法第二十六条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以変更に関するもの

上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上

ニ 自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの（特別積合せ貨物運送に係るものものに係るものを除く。）のに限る。）

七 法第六十四条第一項の勧告（国土交通大臣が行った法第三十三条の規定による処分に

ホ 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更に関するもの（特係るもの及び貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）及び当該勧告に係る法第六別積合せ貨物運送に係るものに限る。）

十四条第二項の意見の聴取

ヘ 運行系統の変更に関するもの

４

二 法第十八条第三項の規定による届出の受理令、法第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二項（地三 法第三十二条の規定による事業の休止の届出の受理

方実施機関に係る部分に限る。）、第四項（法第三十七条第三項において準用する場合を

四 法第三十四条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標含む。）及び第五項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限の領置並びに法第六十四条第一項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）及び当五 法第三十四条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

該勧告に係る同条第二項の意見の聴取は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も六 特定貨物自動車運送事業に関する前各号に掲げる権限に相当する権限行うことができる。

七 特定第二種貨物利用運送事業者に関する第二号、第四号及び第五号に掲げる権限に相（平七運令一四・平九運令四七・平一〇運令四一・平一二運令三九・平一四国交令

当する権限
３

法第三十六条第二項において準用する法第二十三条及び法第二十四条の四第二項の命

七九・平一五国交令六・平一八国交令七八・令元国交令二二・令元国交令二七・令法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、
地方運輸局長も行うことができ

五国交令三一・一部改正）る。

（聴聞の方法の特例）

一 法第八条第二項の命令

第四十三条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第二十条、第三十三条（法第三十五条第二 法第二十三条の命令（法第十六条第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第四十一条第一項（法規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するもの

第四十五条において準用する場合を含む。）、第五十条第三項又は第五十七条第一項若し- 26 -

くは第二項の規定による処分（法第三十三条又は第五十七条第二項の規定による処分にあの代表者の氏名に変更があった場合 当該特定貨物自動車運送事業の許可をした地方っては、許可又は指定の取消しに係る部分に限る。）に係る聴聞を行うに当たっては、そ

運輸局長の期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定に八 地方実施機関又は全国実施機関の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするよる通知をしなければならない。
２

場合 地方実施機関にあっては地方運輸局長、全国実施機関にあっては国土交通大臣

前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によって行う場合においては、

九 地方実施機関が、第三十七条の規定により適正化事業指導員を選任した場合 地方運

同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはな

輸局長

らない。

十 適正化事業指導員が、転任、退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなった（平六運令四六・全改、平一二運令三九・一部改正）

場合 地方運輸局長（届出）

２

前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第六号に掲げる場合（代表権を有第四十四条 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十

業者、特定第二種貨物利用運送事業者、地方実施機関及び全国実施機関は、次の各号に掲日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第八号に掲げる場合にあげる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣、地方ってはあらかじめ、同項第九号及び第十号に掲げる場合にあっては十五日以内に）行わな

運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。

ければならない。

一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合 当該

３第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければ一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又はならない。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があった

地方運輸局長ときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員

二 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了しになった者が法第五条第一号から第三号までの規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなた場合 当該事項の認可をした国土交通大臣又は地方運輸局長ければならない。

三 休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

当該休止の届出を受理した運輸監理部長又は運輸支局長

二 届出事項四 法第八条第二項、法第二十三条（法第三十五条第六項、法第三十六条第二項及び法第三 届出事由の発生の日

三十七条第三項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第四項又は法第二十六四 第一項第十号に掲げる場合にあっては、適正化事業指導員でなくなった理由

条の規定に基づく命令を実施した場合 当該命令を発した国土交通大臣、
地方運輸局長、

４

運輸監理部長又は運輸支局長

第一項第五号又は第六号の届出書の提出については、
第三項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七五 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変

年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。

更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を５した国土交通大臣又は地方運輸局長

地方運輸局長又は国土交通大臣は、第一項第八号の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

六 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又（平六運令一〇・平七運令三六・平七運令三七・平一〇運令八・平一二運令三九・は社員に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事

平一三国交令三七・平一四国交令七九・平一五国交令六・平一七国交令一二・一部業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長

改正）

七 特定貨物自動車運送事業の運送の需要者の氏名、名称、住所又は法人にあっては、そ（書類の提出）- 27 -

第四十五条 法及びこの省令の規定により地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が二以上の地方運輸局長、運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長）に提出しなければならない。
２

法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、全国実施機関に関するものを除き、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する
運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長
又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。
（平一二運令三九・平一四国交令七九・一部改正）- 28 -

貨物自動車運送事業輸送安全規則

二百両であることとする。

目次（平一八国交令七八・追加、平二九国交令七三・一部改正）

第一章 総則（第一条・第二条）（安全管理規程の届出）

第二章 貨物自動車運送事業

第二条の四 法第十六条第一項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者

第一節 貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項（第二条の二―第十五条）

は、貨物の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者に第二節 乗務員が遵守すべき事項（第十六条・第十七条）

あっては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定

第三節 運行管理者の選任等（第十八条―第二十三条）

届出書を提出しなければならない。

第四節 運行管理者資格者証（第二十四条―第二十八条）

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

第五節 運行管理者試験（第二十九条―第三十三条）

二 安全管理規程の実施予定日

第三章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用（第三十四条）

２

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第四章 指定試験機関（第三十五条―第四十七条）

一 設定した安全管理規程

第五章 雑則（第四十七条の二―第四十九条）

二 その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類

附則

３

第一章 総則法第十六条第一項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を（趣旨）提出しなければならない。

第一条 貨物自動車運送事業法（第二十九条第一号イを除き、以下「法」という。）に基づ

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

く貨物自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する事項については、法に定めるもののほ二 変更後の安全管理規程の実施予定日

か、この省令の定めるところによる。

三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）（平一三国交令一〇八・一部改正）

四 変更を必要とする理由

（用語）

４

第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の安全管理規程

第二章 貨物自動車運送事業

二 その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類

第一節 貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項（平一八国交令七八・追加）（輸送の安全）（安全管理規程の内容）

第二条の二 貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通第二条の五 法第十六条第二項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければ

土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

ならない。

一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項（平一八国交令七八・追加）

イ 基本的な方針に関する事項（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）

ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関す

第二条の三 法第十六条第一項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。以下同る事項

じ。）の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数がハ 取組に関する事項- 29 -

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した

項

安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

イ 組織体制に関する事項

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

ロ 経営の責任者の輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

二 選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日

ハ 安全統括管理者の責務及び権限に関する事項

三 選任し、又は解任した年月日

三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事

四 解任の届出の場合にあっては、その理由項

２

前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要なイ 情報の伝達及び共有に関する事項

決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書

ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項

類を添付しなければならない。

ハ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項（平一八国交令七八・追加）

ニ 教育及び研修に関する事項（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）

ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項

第二条の八 一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全

ヘ 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項

に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定

ト 事業の実施及びその管理の改善に関する事項

める事項について、
インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなら

四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項ない。

（平一八国交令七八・追加、令二国交令八七・一部改正）

２（安全統括管理者の要件）

一般貨物自動車運送事業者等は、法第二十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第二十六条又は第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合

第二条の六 法第十六条第二項第四号（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。
）

を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なの国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第十六条第く、
当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を七項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任

インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

の日から二年を経過しない者でないこととする。

（平一八国交令七八・追加）

一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務の（過労運転等の防止）うち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者

第三条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用

イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務

自動車の運転者（以下「運転者」という。）又は特定自動運行保安員（特定自動運行貨物

ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務

運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第三号の三ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）の用に供する特定自動運行事業用

二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者

自動車（事業用自動車のうち、貨物自動車運送事業の用に供する特定自動運行用自動車（道（平一八国交令七八・追加）

路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定（安全統括管理者の選任及び解任の届出）

自動運行用自動車をいう。）をいう。以下同じ。）の運行の安全の確保に関する業務を行

第二条の七 一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自う者をいう。以下同じ。）を常時選任しておかなければならない。

動車運送事業者等」という。）は、法第十六条第五項（法第三十五条第六項において準用

２- 30 -

前項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、

二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続

一 当該特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、又はこれと同等のき使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
３

措置を行うこと。

貨物自動車運送事業者は、運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務

二 次に掲げる措置を講ずること。

の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）が有効に利用することができるよイ 特定自動運行事業用自動車に積載された貨物の状況を確認することができる装置

うに、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合にあってを当該特定自動運行事業用自動車に備えること。

は睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければ

ロ 営業所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置し、当該特定自動運行ならない。
４

保安員に道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の二十九に規貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のた定する遠隔監視装置その他の装置を用いて遠隔から運行の安全の確保に関する業務

めの時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者を行わせること。

の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
５２

貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業
務に従事させてはならない。

６

７

８

特定自動運行貨物運送を行う貨物自動車運送事業者は、前項その他輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、必要な体制を整備しなければならない。

貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足そ３

特定自動運行貨物運送を行う貨物自動車運送事業者は、特定自動運行保安員に対し、特の他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれ

定自動運行事業用自動車の運行の業務について、次に掲げる事項を遵守させなければならがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。

ない。

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合で一 酒気を帯びて事業用自動車の運行の業務に従事しないこと。

あって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらか

二 過積載をした特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事しないこと。

じめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

三 特定自動運行事業用自動車に貨物を積載するときは、第五条に定めるところにより積特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係載すること。

る運行系統であって起点から終点までの距離が百キロメートルを超えるものごとに、次に

四 特定自動運行事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やか掲げる事項について事業用自動車の運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵に列車に対し適切な防護措置をとること。

守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

４

貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保のため、特定自動運行保安員に対し、次に一 主な地点間の運行時分及び平均速度掲げる事項を遵守させなければならない。

二 乗務員等が休憩又は睡眠をする地点及び時間

一 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。

三 前項の規定により交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する

二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそ地点

れがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。

（平一三国交令一〇八・平一八国交令七八・平二〇国交令三九・平二二国交令三〇・

三 特定自動運行事業用自動車の運行中に当該特定自動運行事業用自動車の重大な故障

平三〇国交令四〇・令五国交令三一・一部改正）を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中（特定自動運行保安員の業務等）

止し、貨物自動車運送事業者に報告すること。

第三条の二 貨物自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければ、四 業務を終了して他の特定自動運行保安員と交替するときは、交替する特定自動運行保

特定自動運行事業用自動車を貨物の運送の用に供してはならない。

安員に対し、当該業務に係る特定自動運行事業用自動車、道路及び運行の状況について- 31 -

通告すること。

第五条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるとこ

五 他の特定自動運行保安員と交替して業務を開始しようとするときは、
当該他の特定自ろによらなければならない。

動運行保安員から前号の規定による通告を受け、当該特定自動運行事業用自動車の制動

一 偏荷重が生じないように積載すること。

装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。

二 貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物（令五国交令三一・追加）にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。

（点検整備）（通行の禁止又は制限等違反の防止）

第三条の三 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）

第五条の二 貨物自動車運送事業者は、次に掲げる行為の防止について、運転者又は特定自の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守

動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対する適切な指導及び監督を怠ってはなら

しなければならない。

ない。

一 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、
走行距離その他事業用自動一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条

車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し同法第四十七条の二第一項

必要な整備をすること。

の規定により道路管理者が付した条件に違反して事業用自動車を通行させること。

二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検

二 道路法第四十七条第三項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定に及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。

より通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し同法第四十七条の二第（令元国交令二七・追加、令五国交令三一・旧第三条の二繰下・一部改正）

一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行すること。

（点検等のための施設）（平二六国交令九一・追加、令五国交令三一・一部改正）

第三条の四 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の（自動車車庫の位置）

点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

第六条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を営業所に（令元国交令二七・追加、令五国交令三一・旧第三条の三繰下）

併設しなければならない。ただし、自動車車庫を営業所に併設して設けることが困難な場（整備管理者の研修）合において、
当該自動車車庫を当該営業所から自動車の保管場所の確保等に関する法律施第三条の五 貨物自動車運送事業者は、
道路運送車両法第五十条第一項の規定により選任し行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）第一条第一号に規定する距離を超えない範囲でた整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければな

設けるときは、この限りでない。

らない。

（令元国交令二七・全改）

一 整備管理者として新たに選任した者（点呼等）

二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

第七条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等（令元国交令二七・追加、令五国交令三一・旧第三条の四繰下）に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣（過積載の防止）が定める方法（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）によ

第四条 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運

り点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業

行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。

（令五国交令三一・一部改正）

一 運転者に対しては、酒気帯びの有無（貨物の積載方法）

二 運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすること- 32 -

ができないおそれの有無

三 点呼の日時

三 道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検の実施又はその四 点呼の方法

確認

五 その他必要な事項

四 特定自動運行保安員に対しては、
特定自動運行事業用自動車による運送を行うために（平七運令八・平一三国交令一〇八・平一五国交令六・平一九国交令一七・平二二

必要な自動運行装置（道路運送車両法第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装

国交令三〇・平三〇国交令四〇・令五国交令三一・一部改正）置をいう。）の設定の状況に関する確認
２（業務の記録）貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者等に対して対面

第八条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法

該業務を行った運転者等ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求しなければならない。

め、かつ、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この一 運転者等の氏名場合において、当該運転者等が他の運転者等と交替した場合にあっては、当該運転者等が二 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該交替した運転者等に対して行った第三条の二第四項第四号又は第十七条第四号の規定に事業用自動車を識別できる表示

よる通告についても報告を求めなければならない。
３

４

５

三 業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離

貨物自動車運送事業者は、前二項に規定する点呼のいずれも対面により、又は対面によ

四 業務を交替した場合にあっては、その地点及び日時

る点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができな

五 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時

い業務を行う運転者等に対し、当該点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも一六 車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自回電話その他の方法により点呼を行い、第一項第一号及び第二号に掲げる事項について報動車の運行の業務に従事した場合にあっては、次に掲げる事項

告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指イ 貨物の積載状況示をしなければならない。

ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機

機した場合にあっては、次に掲げる事項

器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、（１） 集貨地点等

常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場（２） 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時

合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられた（３） 集貨地点等に到着した日時

アルコール検知器を用いて行わなければならない。

（４） 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始

貨物自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、及び終了の日時確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指（５） 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨物の荷造り、仕分そ示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならなの他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施しい。

た場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時

一 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者等の氏名（６） 集貨地点等から出発した日時

二 点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号

ハ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下その他の当該事業用自動車を識別できる表示「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の- 33 -

全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上で事業用自動車ある場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（ロに該当する場合にあっては、（１）（平二五国交令一四・平二六国交令九一・令五国交令三一・一部改正）

及び（２）に掲げる事項を除く。）（事故の記録）（１） 集貨地点等

第九条の二 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、（２） 荷役作業等の開始及び終了の日時

次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において（３） 荷役作業等の内容

三年間保存しなければならない。

（４） （１）から（３）までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあ一 乗務員等の氏名っては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあって二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示

は、その旨

三 事故の発生日時

七 道路交通法第六十七条第二項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則（昭和四 事故の発生場所

二十六年運輸省令第百四号）第二条に規定する事故（第九条の二及び第九条の五第一項

五 事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合

六 事故の概要（損害の程度を含む。）にあっては、その概要及び原因

七 事故の原因八 第九条の三第三項の指示があった場合にあっては、その内容
２

八 再発防止対策

一般貨物自動車運送事業者等は、前項の規定により記録すべき事項について、運転者等（平一三国交令一〇八・追加、令五国交令三一・一部改正）ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七（運行指示書による指示等）

号）第四十八条の二第二項の規定に適合する運行記録計（以下「運行記録計」という。）

第九条の三 一般貨物自動車運送事業者等は、第七条第三項に規定する業務を含む運行ごとにより記録することができる。この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者等は、に、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごと転者等に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者等に携行させなければならない。

に運行記録計による記録に付記させなければならない。

一 運行の開始及び終了の地点及び日時（平一三国交令一〇八・平一五国交令六・平一五国交令九五・平二一国交令五七・

二 乗務員等の氏名

平二六国交令六・平二九国交令三四・令元国交令二・令五国交令三一・一部改正）

三 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時（運行記録計による記録）

四 運行に際して注意を要する箇所の位置

第九条 一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務に

五 乗務員等の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）

ついて、当該事業用自動車の瞬間速度、
運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、六 乗務員等の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）

かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

七 その他運行の安全を確保するために必要な事項

一 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自２動車

一般貨物自動車運送事業者等は、前項に規定する運行の途中において、同項第一号又は第三号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該

二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事変更に伴い、同項第四号から第七号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同

業用自動車

じ。）を記載し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により当該変更の内容につ三 前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する

いて適切な指示を行い、及び当該運転者等が携行している運行指示書に当該変更の内容を- 34 -

記載させなければならない。
３

九 運転者に対しては、第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状

一般貨物自動車運送事業者等は、第一項に規定する運行以外の運行の途中において、事況

業用自動車の運転者等に第七条第三項に規定する業務を行わせることとなった場合には、十 運転者等台帳の作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写

当該業務以後の運行について、第一項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、真及びこれにより当該運転者等に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければ

２

ならない。
４

一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者等台帳に運転者でなくなった年

一般貨物自動車運送事業者等は、
運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間

月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。

保存しなければならない。

３（平一五国交令六・追加、令五国交令三一・一部改正）

一般貨物自動車運送事業者等は、特定自動運行保安員が転任、退職その他の理由により
特定自動運行保安員でなくなった場合には、直ちに、当該特定自動運行保安員に係る第一（適正な取引の確保）

項の運転者等台帳に特定自動運行保安員でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三第九条の四 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の年間保存しなければならない。

直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は（平一三国交令一〇八・追加、平一五国交令六・旧第九条の三繰下、平二六国交令

運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送

六・旧第九条の四繰下、令五国交令三一・一部改正）

その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、（従業員に対する指導及び監督）

適正な取引の確保に努めなければならない。

第十条 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自（平二六国交令六・追加、平二九国交令三四・一部改正）

動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、
その状況（運転者等台帳）の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に第九条の五 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者等ごとに、第一号から第九号までに掲

基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監げる事項を記載し、かつ、第十号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の運転者等台帳を督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。

監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しな

一 作成番号及び作成年月日

ければならない。

二 事業者の氏名又は名称

２

一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げ

三 運転者等の氏名、生年月日及び住所

る運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について

四 雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日

特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の二及五 運転者に対しては、道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項

び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければなら

イ 運転免許証の番号及び有効期限ない。

ロ 運転免許の年月日及び種類

一 死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き

六 事故を引き起こした場合は、その概要

起こした者

七 道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要

二 運転者として新たに雇い入れた者

八 運転者等の健康状態

三 高齢者（六十五才以上の者をいう。）- 35 -

３

貨物自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の特定自動運行保安員に対し、特の他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第一項及び第十二条の四におい

定自動運行事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について適切なて「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付し指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指なければならない。

導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保（平二四国交令二四・追加）

存しなければならない。
４（認定の基準等）

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱い第十二条の三 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれについて、当該事業用自動車の乗務員等に対する適切な指導をしなければならない。
５にも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、

一 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであるこ

輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講と。

じなければならない。

二 適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力（平一三国交令一〇八・平一八国交令七八・平二一国交令五七・平二四国交令二四・があること。

令五国交令三一・一部改正）

２（異常気象時等における措置）

するときは、第十条第二項の認定をしてはならない。

第十一条 貨物自動車運送事業者は、
異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はを生ずるおそれがあるときは、
乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保する

その執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者ために必要な措置を講じなければならない。

二 第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消され、その取消しの日から二（令五国交令三一・一部改正）

年を経過しない者（安全の確保のための服務規律）

三 適性診断に係る業務を行う役員のうちに第一号に該当する者がある者

第十二条 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運（平二四国交令二四・追加）

送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員等の服務についての規律を（適性診断の実施に係る義務）定めなければならない。

第十二条の四 第十条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第十二条の十（令五国交令三一・一部改正）

までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第十条第二項の認定に（認定の申請）係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。

第十二条の二 第十条第二項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。
２（平二四国交令二四・追加）

第十条第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交（変更の認定等）

通大臣に提出しなければならない。

第十二条の五 適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を

一 名称及び住所並びに代表者の氏名変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交

二 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

三 適性診断の種類

２

四 その他国土交通大臣が告示で定める事項
３

国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当

前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法そ３- 36 -

第十二条の三の規定は、第一項の変更の認定について準用する。

４

適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項についてせることができる。

変更しようとするとき又は第一項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするとき（平二四国交令二四・追加）

は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（情報の公表）（平二四国交令二四・追加）

第十二条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネットの利用その他の（適性診断に係る業務の廃止）

適切な方法により公表しなければならない。

第十二条の六 適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あら一 第十条第二項の認定をしたとき。

かじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

二 第十二条の五第一項の変更の認定（第十二条の二第二項第三号に掲げる事項に係るも（平二四国交令二四・追加）のに限る。）をしたとき。

（適合命令）

三 第十二条の五第四項の規定による届出（第十二条の二第二項第一号又は第二号に掲げ第十二条の七 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の三第一項各号のいずれかにる事項に係るものに限る。）があったとき。

適合しなくなったと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合す

四 第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務るための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

の停止を命じたとき。

（平二四国交令二四・追加）（平二四国交令二四・追加、令五国交令八三・一部改正）（改善命令）

第十三条から第十五条まで 削除

第十二条の八 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の四の規定に違反していると（令元国交令二七）

認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行

第二節 乗務員が遵守すべき事項

うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をと（乗務員）るべきことを命ずることができる。

第十六条 貨物自動車運送事業者の運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業（平二四国交令二四・追加）

員（第三十四条において「乗務員」という。）は、事業用自動車の乗務について、次に掲（認定の取消し等）

げる事項を遵守しなければならない。

第十二条の九 国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、

一 酒気を帯びて乗務しないこと。

同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止

二 過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。

を命ずることができる。

三 事業用自動車に貨物を積載するときは、第五条に定めるところにより積載すること。

一 第十二条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

四 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し二 第十二条の五第一項又は第四項の規定に違反したとき。

適切な防護措置をとること。

三 前二条の規定による命令に違反したとき。

（令五国交令三一・一部改正）

四 不正の手段により第十条第二項の認定を受けたとき。

（運転者）（平二四国交令二四・追加）

第十七条 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗（報告の徴収）

務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第十二条の十 国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限一 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。

度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告さ一の二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそ- 37 -

れがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。

の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。

二 道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検を実施し、又はそ２の確認をすること。

一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければな

三 乗務を開始しようとするとき、第七条第三項に規定する乗務の途中及び乗務を終了し

らない。

たときは、
同条第一項から第三項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を３

受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項に規定する運三の二 事業用自動車の運行中に当該事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事

行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習

故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止し、貨物自動車運送事（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条

業者に報告すること。

の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者

四 乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。

る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。

４

第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場

五 他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、
当該他の運転者から前号の規合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第十八条第三項」と、「適性定による通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に能について点検をすること。

掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

六 第八条第一項の規定による記録（同条第二項の規定により、同条第一項の規定により第十二条の二第三項及び第 第十二条の四第十八条第四項において準用する第十二記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合にあっては、その付記による記

十二条の八

条の四

録）をすること（一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る。）。

第十二条の三第二項第二号 第十二条の九第十八条第四項において準用する第十二及び第十二条の十一第四号

条の九

七 第九条の三第一項の規定により一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書
を乗務中携行し、同条第二項の規定により運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に第十二条の四

第十二条の十携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。

第十八条第四項において準用する第十二条の十八 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

第十二条の五第一項（平七運令八・平一五国交令六・平二二国交令三〇・平三〇国交令四〇・令五国交
令三一・一部改正）第十二条の五第三項

第十二条の二第二項 第十八条第四項において準用する第十二第三号又は第四号

条の二第二項第三号又は第四号第十二条の三第十八条第四項において準用する第十二第三節 運行管理者の選任等

条の三（運行管理者等の選任）第十二条の五第四項

第十八条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下こ第十二条の二第二項 第十八条第四項において準用する第十二第一号若しくは第二 条の二第二項第一号若しくは第二号の項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業号

用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨第十二条の七てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。

第十二条の三第一項 第十八条第四項において準用する第十二各号

ただし、五両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該第十二条の九第一号

事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全- 38 -

条の三第一項各号

第十二条の三第二項 第十八条第四項において準用する第十二第一号又は第三号
第十二条の九第二号

施設を適切に管理すること。
三 第三条第四項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務第十二条の五第一項 第十八条第四項において準用する第十二又は第四項第十二条の十一第二号

条の三第二項第一号又は第三号

割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。

条の五第一項又は第四項

四 第三条第五項の規定により、同項の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させ第十二条の五第一項 第十八条第四項において準用する第十二ないこと。

条の五第一項四の二 第三条第六項の規定により、乗務員等の健康状態の把握に努め、同項の乗務員等第十二条の二第二項 第十八条第四項において準用する第十二第三号
第十二条の十一第三号

を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。

条の二第二項第三号

五 第三条第七項の規定により、交替するための運転者を配置すること。

第十二条の五第四項 第十八条第四項において準用する第十二五の二 特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとする場合にあっては、第三条の条の五第四項
第十二条の二第二項 第十八条第四項において準用する第十二二第一項の規定により特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、
若第一号又は第二号

しくはこれと同等の措置を行い、又は遠隔からその業務を行わせること。

条の二第二項第一号又は第二号

六 第四条の規定により、従業員に対する指導及び監督を行うこと。

（平一九国交令一七・平二二国交令三〇・平二四国交令二四・平二五国交令一四・七 第五条の規定による貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこ

令五国交令八三・一部改正）と。

（運行管理者の選任等の届出）

七の二 第五条の二の規定により、運転者等に対する指導及び監督を行うこと。

第十九条 一般貨物自動車運送事業者等は、法第十八条第三項の規定による届出をしようと

八 第七条の規定により、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及びするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる

指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するア事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

ルコール検知器を常時有効に保持すること。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

九 第八条の規定により、運転者等に対して記録させ、及びその記録を保存すること。

二 貨物自動車運送事業の種類

十 第九条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。

三 運行管理者の氏名及び生年月日

十一 第九条に掲げる事業用自動車で同条に規定する運行記録計により記録することの四 運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日

できないものを運行の用に供さないこと。

五 選任の場合にあっては、
運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びに十二 第九条の二の規定により、同条各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存す

その者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）

ること。

六 運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由

十二の二 第九条の三の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を（平六運令一〇・平二二国交令三〇・一部改正）

記載し、運転者等に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者等に携（運行管理者の業務）行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

第二十条 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

十三 第九条の五の規定により、運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

一 一般貨物自動車運送事業者等により運転者（特定自動運行貨物運送を行う場合にあっ十四 第十条（第五項を除く。）の規定により、乗務員等に対する指導、監督及び特別なては、特定自動運行保安員）として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務指導を行うとともに、同条第一項及び第三項による記録及び保存を行うこと。

に従事させないこと。

十四の二 第十条第二項の規定により、運転者に適性診断を受けさせること。

二 第三条第三項の規定により、乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる- 39 -

十五 第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による措置を講ずること。

傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する

十六 第十八条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。

営業所又は法第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定

十七 自動車事故報告規則第五条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為が行われた営業

自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
２

所において選任している者

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもの

二 運行管理者として新たに選任した者のほか、第三条第八項の規定により、事業用自動車の運行の業務に関する基準を作成し、三 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する指導及び監督を行わなければならない。
３

過した者

運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保

２に関し必要な事項について助言を行うことができる。
４

第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場
合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十三条第一項」と、「適統括運行管理者は、前三項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。

性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄（平一三国交令一〇八・平一五国交令六・平一八国交令七八・平一九国交令一七・に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平二一国交令五七・平二二国交令三〇・平二四国交令二四・平二六国交令六・平二第十二条の二第三項及び第 第十二条の四

第二十三条第二項において準用する第十六国交令九一・令五国交令三一・一部改正）

十二条の八

二条の四

第十二条の三第二項第二号 第十二条の九

第二十三条第二項において準用する第十及び第十二条の十一第四号

二条の九（運行管理規程）
第二十一条 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運第十二条の四

第十二条の十行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）

二条の十を定めなければならない。
２

第二十三条第二項において準用する第十第十二条の五第一項

前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。

第十二条の五第三項

第十二条の二第二項 第二十三条第二項において準用する第十第三号又は第四号

二条の二第二項第三号又は第四号第十二条の三第二十三条第二項において準用する第十（平一三国交令一〇八・平一九国交令一七・一部改正）

二条の三（運行管理者の指導及び監督）第十二条の五第四項

第二十二条 一般貨物自動車運送事業者等は、第二十条に規定する業務の適確な処理及び運第十二条の二第二項 第二十三条第二項において準用する第十第一号若しくは第二 二条の二第二項第一号若しくは第二号

行管理規程の遵守について、
運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければなら号ない。

第十二条の七（運行管理者の講習）第十二条の三第一項 第二十三条第二項において準用する第十各号第二十三条 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、第十二条の九第一号

次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用す第十二条の三第二項 第二十三条第二項において準用する第十第一号又は第三号

る第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受け第十二条の九第二号

させなければならない。

- 40 -

二条の三第二項第一号又は第三号第十二条の五第一項 第二十三条第二項において準用する第十又は第四項

一 死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる

二条の三第一項各号

二条の五第一項及び第四項

第十二条の十一第二号

第十二条の五第一項 第二十三条第二項において準用する第十二条の五第一項

第十二条の五第三項

第三号又は第四号

二条の二第二項第三号又は第四号第十二条の三第二十四条第二項において準用する第十第十二条の二第二項 第二十三条第二項において準用する第十第三号
第十二条の十一第三号

二条の三

二条の二第二項第三号

第十二条の五第四項

第十二条の五第四項 第二十三条第二項において準用する第十第一号若しくは第二 二条の二第二項第一号若しくは第二号

二条の五第四項

号第十二条の二第二項 第二十三条第二項において準用する第十第一号又は第二号

第十二条の二第二項 第二十四条第二項において準用する第十第十二条の七

二条の二第二項第一号又は第二号第十二条の三第一項 第二十四条第二項において準用する第十各号（平七運令一六・平一二運令三九・平一三国交令一〇八・平一四国交令七九・平二第十二条の九第一号

四国交令二四・令五国交令八三・一部改正）

第十二条の三第二項 第二十四条第二項において準用する第十第一号又は第三号

第四節 運行管理者資格者証

第十二条の九第二号（運行管理者の資格要件）
第十二条の十一第二号

二条の五第一項又は第四項第十二条の五第一項 第二十四条第二項において準用する第十要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第二二条の五第一項

種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動第十二条の二第二項 第二十四条第二項において準用する第十車」という。）の運行の管理に関し五年以上の実務の経験を有し、その間に、国土交通大第三号

臣が告示で定めるところにより、
国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において第十二条の十一第三号

二条の二第二項第三号

第十二条の五第四項 第二十四条第二項において準用する第十

準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたもの

二条の五第四項を五回以上受講した者であることとする。
２

二条の三第二項第一号又は第三号第十二条の五第一項 第二十四条第二項において準用する第十又は第四項第二十四条 法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の二条の三第一項各号

第十二条の二第二項 第二十四条第二項において準用する第十第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場

第一号又は第二号

合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「適二条の二第二項第一号又は第二号（平七運令一六・全改、平一二運令三九・平一三国交令一〇八・平一五国交令六・性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

平二四国交令二四・令五国交令八三・一部改正）に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（資格者証の様式及び交付）第十二条の二第三項及び第 第十二条の四

第二十四条第二項において準用する第十第二十五条 資格者証は、第一号様式によるものとする。

十二条の八

二条の四

２

第十二条の三第二項第二号 第十二条の九第二十四条第二項において準用する第十請書に住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するた及び第十二条の十一第四号

二条の九

めの番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する

第二十四条第二項において準用する第十個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生二条の十年月日を証明する書類並びに法第十九条第一項第二号に基づく申請にあっては、前条第一第十二条の四

第十二条の五第一項

第十二条の十

第十二条の二第二項 第二十四条第二項において準用する第十資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による運行管理者資格者証交付申項に該当することを証する書類を添付して、提出しなければならない。

- 41 -

３

前項の資格者証の交付の申請は、運行管理者試験（以下「試験」という。）に合格した

一 次に掲げる法令についての専門的知識者にあっては、合格の日から三月以内に行わなければならない。

イ 貨物自動車運送事業法（平七運令一六・平二四国交令二四・令三国交令五三・一部改正）

ロ 道路運送車両法（資格者証の訂正）

ハ 道路交通法

第二十六条 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第三号様式にニ 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

よる運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号２

ホ イからニまでに掲げる法律に基づく命令

カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してそ

二 その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力の住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。

（平一三国交令一〇八・令二国交令八六・一部改正）

資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証（試験の施行）の再交付を受けることができる。

第三十条 試験は、毎年少なくとも一回行う。

（平七運令一六・令三国交令五三・一部改正）

２（資格者証の再交付）

三条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

第二十七条 資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により資格者証の再交付（平一二運令三九・一部改正）の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったため（受験資格）に資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による運行管理者資格者証

第三十一条 試験は、試験の日の前日において道路運送法第二条第二項に規定する自動車運

再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失った場合を除く。）及び住送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物

民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でを証明する書類（同条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）

なければ、受けることができない。

を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

２（平七運令一六・令三国交令五三・一部改正）

前項に規定する経験は、
国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了（資格者証の返納）することをもって代えることができる。

第二十八条 資格者証を失ったために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、
失２

国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第三十３

第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。この場った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「適方運輸局長に返納しなければならない。

性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その第十二条の二第三項及び第 第十二条の四

第三十一条第三項において準用する第十資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

十二条の八

二条の四

第十二条の三第二項第二号 第十二条の九

第三十一条第三項において準用する第十及び第十二条の十一第四号

二条の九

第五節 運行管理者試験（試験方法）
第二十九条 試験は、次に掲げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使第十二条の四用する方法で行う。

第十二条の十

第三十一条第三項において準用する第十二条の十- 42 -

第十二条の五第一項

第十二条の五第三項

第十二条の二第二項 第三十一条第三項において準用する第十第三号又は第四号

二条の二第二項第三号又は第四号第十二条の三

第三十一条第三項において準用する第十（試験結果の通知）第三十三条 国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を通知する。
（平一二運令三九・一部改正）
第三章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用

二条の三
第十二条の五第四項（平一五国交令六・改称）

第十二条の二第二項 第三十一条第三項において準用する第十（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）第一号若しくは第二 二条の二第二項第一号若しくは第二号

第三十四条 第二条の三から第二条の八まで、第三条第一項から第七項まで、第三条の二か号第十二条の七

第十二条の九第一号

第十二条の九第二号

第十二条の十一第二号

第十二条の三第一項 第三十一条第三項において準用する第十ら第十一条まで、第十二条の二から第十二条の十一まで、第十八条、第十九条、第二十一各号

二条の三第一項各号

条から第二十三条まで及び第四十七条の二の規定は特定第二種貨物利用運送事業者につ第十二条の三第二項 第三十一条第三項において準用する第十

いて、第十六条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について、第十七条の規第一号又は第三号

定は特定第二種貨物利用運送事業者の運転者について、第二十条第一項及び第三項の規定

二条の三第二項第一号又は第三号第十二条の五第一項 第三十一条第三項において準用する第十は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について準用する。
この場合にお又は第四項

いて、第三条第一項中「事業計画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第二条の五第一項又は第四項八十二号）第二十一条第一項第三号の集配事業計画又は同法第四十五条第三項の事業計第十二条の五第一項 第三十一条第三項において準用する第十画」と読み替えるものとする。

二条の五第一項（平一五国交令六・平一五国交令一一・平一八国交令七八・平二四国交令二四・令第十二条の二第二項 第三十一条第三項において準用する第十第三号
第十二条の十一第三号

元国交令二七・一部改正）

二条の二第二項第三号

第四章 指定試験機関

第十二条の五第四項 第三十一条第三項において準用する第十（指定の申請）二条の五第四項

第三十五条 法第四十六条第二項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者

第十二条の二第二項 第三十一条第三項において準用する第十第一号又は第二号

は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

二条の二第二項第一号又は第二号

一 名称及び住所並びに代表者の氏名（平七運令一六・平一二運令三九・平一三国交令一〇八・平一五国交令六・平二二二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

国交令三〇・平二四国交令二四・令五国交令八三・一部改正）

三 前号の事務所ごとの試験員の数（受験の申請）四 試験事務の開始の予定日

第三十二条 試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第四号様式
２による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにす

一 定款及び登記事項証明書る書類を添付して、提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、
当該指定試験機関が定めるところによ

申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、
その設立時における財産目録

り、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

とする。

（平七運令一六・一部改正）

三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書- 43 -

四 役員の名簿及び履歴書

２

役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第四十七条第五 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなけ

六 組織及び運営に関する事項を記載した書類ればならない。

七 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書（試験員の選任及び解任の届出）類第三十九条 指定試験機関は、法第五十条第二項の規定による届出をしようとするときは、

八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

九 試験員の選任に関する事項を記載した書類

一 試験員の氏名

十 現に行っている業務の概要を記載した書類

二 選任の場合にあっては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及十一 役員のうちに法第四十七条第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信び所在地じさせるに足る書類

三 解任の場合にあっては、その理由

十二 その他参考となる事項を記載した書類

２（平一七国交令一二・平二〇国交令九七・一部改正）

前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第三十七条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付し（指定試験機関の名称等の変更の届出）なければならない。

第三十六条 指定試験機関は、
法第四十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、（試験事務規程）

次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

第四十条 法第五十二条第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次

一 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地のとおりとする。

二 変更の予定日

一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項（試験員の要件）

二 試験事務を行う事務所に関する事項

第三十七条 法第四十九条の国土交通省令で定める要件は、
次の各号のいずれかに該当する

三 手数料の収納の方法に関する事項こととする。

四 試験事務の実施の方法に関する事項

一 資格者証の交付を受けている者であって、貨物自動車運送事業の運行管理者として三五 試験の結果の通知に関する事項

年以上の実務の経験を有する者であること。

六 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であるこ

七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項と。

八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項（平一二運令三九・一部改正）

九 その他試験事務の実施に関し必要な事項（役員の選任及び解任の認可の申請）

２

第三十八条 指定試験機関は、法第五十条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げ

指定試験機関は、法第五十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、
試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。

ない。

一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名

３

指定試験機関は、法第五十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、

二 選任の場合にあっては、その者の履歴

次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

三 解任の場合にあっては、その理由

一 変更しようとする事項- 44 -

二 変更の予定日

一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

三 変更を必要とする理由

二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

（平一二運令三九・一部改正）

三 その他国土交通大臣が必要と認める事項（事業計画等の認可の申請）（平一二運令三九・一部改正）

第四十一条 指定試験機関は、
法第五十三条第一項前段の規定による認可を受けようとする（公示）

ときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、第四十五条 指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務提出しなければならない。
２の開始の日は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第五十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、

名称住所変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなけの所在地ればならない。

公益財団法人運行管理 東京都港区芝大門一丁 東京都港区芝大門一丁 平成十三年四月一日（帳簿）者試験センター

第四十二条 法第五十四条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

目十六番三号芝大門壱 目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階一 試験年月日２

壱六ビル七階法第五十六条第二項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。
）
、

二 試験地

法第五十七条第三項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第五十八条第二項

三 受験者の受験番号、氏名及び生年月日の公示は、官報で告示することによって行う。

四 試験員の氏名（平一三国交令七二・全改、平二〇国交令九七・平二一国交令三六・平二四国交令五 受験者の試験の結果

二九・平二九国交令四四・一部改正）

六 合格年月日（変更の報告）七 その他試験に関し必要な事項
２

試験事務を行う事務所 試験事務の開始の日

第四十六条 指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、

法第五十四条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日からその旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三年間保存しなければならない。

一 試験事務に従事しない役員に変更があった場合（平一二運令三九・一部改正）

二 第三十九条第一項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所（試験事務の休廃止の許可の申請）の試験員でなくなった場合

第四十三条 指定試験機関は、法第五十六条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲（平一二運令三九・一部改正）

げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。

（試験の実施結果の報告）

一 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲

第四十七条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載し二 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間た試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三 休止又は廃止の理由

一 試験年月日（試験事務の引継ぎ）

二 試験地

第四十四条 指定試験機関は、法第五十八条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる

三 受験者数事項を行わなければならない。

四 合格者数- 45 -

五 合格年月日
２

するものを除き、法並びに貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添

第四十二条第一項及び第二項の規定により権限を有する国土交通大臣又は当該事案の関付しなければならない。

する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出しなければな（平一二運令三九・一部改正）らない。

第五章 雑則（平六運令一〇・旧第五十条繰上、平一二運令三九・平一四国交令七九・一部改正）（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）第四十七条の二 法第二十四条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 法第二十三条、第二十六条又は第三十三条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容
二 法第二十四条の規定による届出に係る事項
三 法第六十条第四項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項
四 前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
２

法第二十四条の二の規定による公表は、
インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

３

前二項の規定は、
法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の二の国土交通省
令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。
（平一八国交令七八・追加）（手数料）

第四十八条 法第六十一条第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。
一 試験を受けようとする者 六千円
二 資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 二百七十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあっては、二百六十円）（平三運令二・平六運令九・平九運令一五・平一二運令九・平一二運令三九・平一
六国交令二八・令元国交令四七・一部改正）（書類の提出）第四十九条 法及びこの省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、
この省令に規定- 46 -

貨物自動車運送事業報告規則

二 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）

（趣旨）

３

第一条 貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第六十条第一項（法第三十七条第三第一項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。
（平八運令二一・平一〇運令四一・平一二運令三九・平一八国交令五八・一部改正）

項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるとこ（運賃及び料金の届出）ろによる。

第二条の二 一般貨物自動車運送事業者、
特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送（事業報告書及び事業実績報告書）

事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十第二条 貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の表の第一欄に日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自掲げる事業者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、同表の第三欄

積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期に提出しなければならない。

長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複す

第一欄

第二欄

第三欄

る部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）

第四欄に、
貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運一 一般貨物自動車運送事業者（次 所轄地方運輸局 毎事業年度に係る事業 毎事業年度の号に掲げる者を除く。）

長

報告書

経過後百日以輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。

内

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事業の種別（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運

前年四月一日から三月 毎年七月十日

送事業の別をいう。）

三十一日までの期間に まで

二 特別積合せ貨物運送（運行系統 国土交通大臣
が二以上の地方運輸局長の管轄区

係る事業実績報告書

三 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金を適用する運行系統又は地域

毎事業年度に係る事業 毎事業年度の四 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の報告書

域に設定され、かつ、その起点か場合にあっては、新旧の対照を明示すること。）

経過後百日以五 実施日

内ら終点までの距離の合計（運行系

前年四月一日から三月 毎年七月十日

統が重複する部分に係る距離を除

三十一日までの期間に までく。）が百キロメートル以上のも係る事業実績報告書（平一五国交令六・追加）（臨時の報告）第三条 貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者は、前二条に定める報告のに限る。）を行う一般貨物自動書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、車運送事業者

その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

三 特定貨物自動車運送事業者

２

所轄地方運輸局 前年四月一日から三月 毎年七月十日
長

きは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

三十一日までの期間に まで（平八運令二一・旧第四条繰上・一部改正、平一二運令三九・平一四国交令七九・

係る事業実績報告書２

国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めると

平一五国交令六・一部改正）

前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及（報告書の経由）び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。

第四条 この省令の規定により国土交通大臣に報告書又は届出書を提出するときは、所轄地

一 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）- 47 -

方運輸局長を経由することができる。
２

この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書又は届出書を提出する
ときは、その主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由することができる。
（平八運令二一・旧第五条繰上、平一二運令三九・平一四国交令七九・平一五国交
令六・一部改正）- 48 -

自動車事故報告規則

和二十六年運輸省令第七十五号）
第六条第一項第九号に規定する特定自動運行旅客運送（この省令の適用）をいう。以下この号において同じ。）又は特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業

第一条 自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。

法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第三号の三に規定する特定自動運行（定義）

貨物運送をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、旅客自動車運送

第二条 この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第十五条の二第一項又は貨物自動車

一 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三条第一項に規定する特定自は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの

動運行保安員（以下「特定自動運行保安員」という。）が酒気を帯びて特定自動運行用

二 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

自動車（同法第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。

三 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第以下この号において同じ。）の運行の業務に従事する行為。第四条第一項第五号におい五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたものて同じ。）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動四 十人以上の負傷者を生じたもの

車等無資格運転
（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。
）

五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたも又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第一項第三号の罪に当たる行為をいう。）（特定の自動運行旅客運送又は特定自動運行貨物運送を行う場合にあつては、
特定自動運行保安

イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物

員が麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三ロ 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類号）
第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な業務ができないおそハ 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス

れがある状態で特定自動運行用自動車の運行の業務に従事する行為）を伴うもの

ニ 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質

九 運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することが及びそれによつて汚染された物

できなくなつたもの

ホ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第十 救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつ

二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第五項に規たもの定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染され十一 自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一た物

項各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車がヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一

運行できなくなつたもの
けん号）別表第二に掲げる毒物又は劇物

十二 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）

ト 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第十三 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条

三号に規定する品名の可燃物第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設

六 自動車に積載されたコンテナが落下したものを含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの

七 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損

十四 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項

害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたものに規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律

八 酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、違反する行為をいう。以下同じ。）（特定自動運行旅客運送（道路運送法施行規則（昭三時間以上自動車の通行を禁止させたもの- 49 -

十五 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣

３（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に進達しなければならない。

条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償

４

旅客運送に係るものの場合にあつては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて第一項の規定にかかわらず、
主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあつては、報告書を当該指定都道府県等の長に提出するものとする。

報告を指示したもの（昭三一運令一三・昭三八運令二二・昭三八運令五〇・昭五九運令一八・昭六〇運（昭三一運令一三・昭三九運令五二・昭六二運令二七・平一三国交令八八・平一五

令五・平二運令三一・平一二運令三九・平一三国交令八八・平一四国交令七九・平国交令九五・平一七国交令三・平二一国交令六五・平二四国交令三一・平二七国交

一五国交令六・平一七国交令三・平一八国交令八六・平二一国交令六五・平二七国

令六・平三〇国交令九〇・令二国交令二〇・令四国交令六六・令五国交令三一・一

交令六・一部改正）

部改正）

（速報）

（報告書の提出）

第四条 事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供す

第三条 旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。

るものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）

以下同じ。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送について、次の各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は国土交通大臣の指示があ

車両法第五十条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者

つたときは、前条第一項の規定によるほか、電話その他適当な方法により、二十四時間以（以下「事業者等」という。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客

内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報し運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型なければならない。

自動車を除く。）について前条各号の事故があつた場合には、当該事故があつた日（前条

一 第二条第一号に該当する事故（旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以第十号に掲げる事故にあつては事業者等が当該救護義務違反があつたことを知つた日、同下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。）

条第十五号に掲げる事故にあつては当該指示があつた日）から三十日以内に、当該事故ご二 第二条第三号に該当する事故であつて次に掲げるものとに自動車事故報告書（別記様式による。以下「報告書」という。）三通を当該自動車のイ 二人（旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては、使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸監理部長又は運輸一人）以上の死者を生じたもの

支局長」という。）を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２

ロ 五人以上の重傷者を生じたもの

前条第十一号及び第十二号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載し

ハ 旅客に一人以上の重傷者を生じたもの

た書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

三 第二条第四号に該当する事故

一 当該自動車の自動車検査証の有効期間

四 第二条第五号に該当する事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車

二 当該自動車の使用開始後の総走行距離

両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）

三 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名

五 第二条第八号に該当する事故（酒気帯び運転があつたものに限る。）

四 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称（前後左右の別がある場合は、前進

２方向に向かつて前後左右の別を明記すること。）

前条第三項の規定は、前項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が速報を受けた場
合について準用する。

五 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離

３第一項の規定にかかわらず、
主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客

六 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況運送を行う者の場合にあつては、同項各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は当七 当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名称及び住所

該指定都道府県等の長の指示があつたときは、当該指定都道府県等の長に速報するものと- 50 -

する。
（昭三一運令一三・昭三八運令五〇・昭六〇運令五・平二運令三一・平一三国交令八八・平一四国交令七九・平一五国交令六・平一七国交令三・平一八国交令八六・平二一国交令六五・平二七国交令六・令五国交令三一・一部改正）（事故警報）
第五条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基づき必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車特定整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。
（昭三一運令一三・昭五九運令一八・平一二運令三九・令二国交令六・一部改正）- 51 -

３
道路運送法て旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。

目次

４

第一章 総則（第一条・第二条）

この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業をいう。

第二章 旅客自動車運送事業（第三条―第四十三条）

５

第二章の二 民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進

この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。

第一節 旅客自動車運送適正化事業実施機関による旅客自動車運送の適正化
（第四十三

６

条の二―第四十三条の八）

この法律で「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車をいう。

第二節 一般貸切旅客自動車運送適正化機関の特則（第四十三条の九―第四十三条の二

７十二）

この法律で「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。

第二章の三 指定試験機関（第四十四条―第四十五条の十二）８

この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けら

第三章 貨物自動車運送事業（第四十六条）れた道で道路法による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外

第四章 自動車道及び自動車道事業（第四十七条―第七十七条）の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者（自動車運送事業を経営す

第五章 自家用自動車の使用（第七十八条―第八十一条）る者をいう。以下同じ。）が専らその事業用自動車（自動車運送事業者がその自動車運送

第六章 雑則（第八十二条―第九十五条の五）事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の交通の用に供することを目的として設け

第七章 罰則（第九十六条―第百五条）

た道をいう。

附則（昭二七法一八一・昭三一法一六八・昭三二法七九・昭三四法六六・昭四六法九六・第一章 総則平元法八二・平元法八三・平一一法八七・平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）（目的）第二章 旅客自動車運送事業

第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路（平元法八三・改称）

運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需（種類）

要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進すること

第三条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。

により、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図る

一 一般旅客自動車運送事業（特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業）とともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とす

イ 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）る。

ロ 一般貸切旅客自動車運送事業（一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以（平元法八三・平一二法八六・平一八法一九・平一八法四〇・一部改正）

上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）（定義）

ハ 一般乗用旅客自動車運送事業（一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定

第二条 この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）

自動車道事業をいう。
２

この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用し二 特定旅客自動車運送事業（特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客

この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をい自動車運送事業）う。

（平元法八三・全改、平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）- 52 -

（一般旅客自動車運送事業の許可）（欠格事由）

第四条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、
国土交通大臣の許可を受けなけ

第七条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはな

ればならない。
２らない。

一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別（前条第一号イから一 許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。）について行う。

り、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者であるとき。

（昭四六法九六・平元法八三・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・一二 許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の部改正）

許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過していない者（当該許可を取り消（許可申請）された者が法人である場合においては、
当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原第五条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した

因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員（いかなる名称によ申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

るかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号、第八号、

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

第四十九条第二項第四号並びに第七十九条の四第一項第二号及び第四号において同二 経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別

じ。）として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。）で三 路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数

２

あるとき。

その他の一般旅客自動車運送事業の種別（一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に線定期運行（路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けじ。）その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。）ごとに国土交通省令でようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係に定める事項に関する事業計画ある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする

前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項

者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他のを記載した書類を添付しなければならない。
３

事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係

国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響（昭四六法九六・平元法八三・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようと

一六法一二四・平一八法四〇・一部改正）する者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般旅客自動車（許可基準）

運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年

第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準を経過していない者であるとき。

に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

四 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の一 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。

許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定によ二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

る通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間

三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項の規定による事業の廃止の（昭二八法一六八・全改、昭三一法一六八・昭四六法九六・平元法八三・平一一法

届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の四八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

日から五年を経過していないものであるとき。

- 53 -

五 許可を受けようとする者が、第九十四条第四項の規定による検査が行われた日から聴４聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運

いて準用する。

送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる（平二八法一〇〇・全改）日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとす（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金）る者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特第九条 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」

定の日をいう。）までの間に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項のという。）は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を

国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第三十一条第二号、第八十八条除く。）で、当該届出の日から五年を経過していないものであるとき。

の二第一号及び第四号並びに第八十九条第一項第一号において「運賃等」という。）の上

六 第四号に規定する期間内に第三十八条第一項若しくは第二項又は第四十三条第八項

限を定め、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、の規定による事業の廃止の届出があつた場合において、許可を受けようとする者が、同同様とする。

号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由

２がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過していないものであるとき。

ればならない。
３

一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれか等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しに該当する者であるとき。

ようとするときも、同様とする。

八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前各号（第三４号を除く。）のいずれかに該当する者であるとき。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者を構成員とする協議会において、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある路（昭二八法一六八・追加、昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第六条の二繰

線又は営業区域（以下この項において「路線等」という。）に係る運賃等について協議が下・一部改正、平一一法四八・平一一法一五一・平一一法一六〇・平一二法八六・

調つたときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該協議が調つた事項を国土交通大平一六法一四七・平一八法四〇・平二三法六一・平二八法一〇〇・令元法三七・一臣に届け出ることにより、当該運賃等を定めることができる。当該協議会において当該運部改正）

賃等の変更について協議が調つたときも、同様とする。

（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新）

一 当該路線等をその区域に含む市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は都道府県第八条 一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その二 当該運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者

期間の経過によつて、その効力を失う。

三 当該路線等を管轄する地方運輸局長

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「有効期間」

四 第一号に規定する市町村の長又は同号に規定する都道府県の知事が関係住民の意見という。）の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の一般貸切を代表する者として指名する者

旅客自動車運送事業の許可は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお

５

その効力を有する。
３

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなけ七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

２第五条から前条までの規定は、第一項の一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新につ

前項第一号に掲げる者は、同項の協議をするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければな

前項の場合において、一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新がなされたときは、そらない。

の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

６- 54 -

一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定め

７るときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更し二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ようとするときも、同様とする。

三 他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれ

国土交通大臣は、第三項若しくは第四項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金が次の各がないものであること。

号（第三項又は第四項の運賃等にあつては、第二号又は第三号）のいずれかに該当すると

四 運賃等が対距離制による場合であつて、
国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は定めたときは、これによるものであること。

運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。

３

一 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。

業区域に係る運賃等について協議が調つたときは、第一項の規定にかかわらず、当該協議

二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

が調つた事項を国土交通大臣に届け出ることにより、当該運賃等を定めることができる。

三 他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下

当該協議会において当該運賃等の変更について協議が調つたときも、同様とする。

同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

一 当該営業区域をその区域に含む市町村又は都道府県（平一二法八六・追加、平一八法四〇・平二五法八三・令二法三六・令五法一八・

二 当該運賃等を定めようとする一般乗用旅客自動車運送事業者

一部改正）

三 当該営業区域を管轄する地方運輸局長（一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金）

四 第一号に規定する市町村の長又は同号に規定する都道府県の知事が関係住民の意見

第九条の二 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事を代表する者として指名する者

業者」という。）は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出な

４ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる者を構成員とする協議会において、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確保する必要がある営

前項第一号に掲げる者は、同項の協議をするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければな

前条第七項の規定は、前項の運賃及び料金について準用する。この場合において、同条らない。

第七項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般貸切旅客自動車

５

運送事業者」と読み替えるものとする。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、第一項の国土交通省令で定める料金を定めるときは、
あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする（平一二法八六・追加、平一八法四〇・令五法一八・一部改正）

ときも、同様とする。

（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）

６

第九条第七項の規定は、第三項の運賃等及び前項の料金について準用する。この場合に第九条の三 一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事

おいて、同条第七項中「第三項又は第四項」とあるのは「第九条の三第三項」と、「当該業者」という。）は、運賃等（旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小

一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは「当該一般乗用旅客自動車運送事業者」と読さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）をいう。以下この条、第八十八条のみ替えるものとする。

２

二第三号及び第八十九条第一項第二号において同じ。）を定め、国土交通大臣の認可を受（昭二八法一六八・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第八条繰下・一部改けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

正、平六法九七・平一一法四八・平一一法一六〇・一部改正、平一二法八六・旧第国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなけ

九条繰下・一部改正、平一八法四〇・平二五法八三・令五法一八・一部改正）

ればならない。

（運賃又は料金の割戻しの禁止）

一 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもので第十条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてあること。

はならない。

- 55 -

（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第九条繰下・一部改正、平一一法四八・て同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。

平一二法八六・一部改正）

一 当該運送の申込みが第十一条第一項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約（運送約款）

款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。

第十一条 一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなけ

二 当該運送に適する設備がないとき。

ればならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

三 当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなけ

四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

ればならない。

五 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。

一 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。

六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十五条繰上・一部改正、平一一法四項が明確に定められているものであること。
３

八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示し（運送の順序）た場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、当該事業を経営する者が、標第十四条 一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送を準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一しなければならない。ただし、急病人を運送する場合、一般乗合旅客自動車運送事業につのものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたもいて運送の申込みを受けた順序による旅客の運送を行うことにより輸送の効率が著しくのとみなす。

低下する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十二条繰上・一部改正、平六法九七・（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十六条繰上・一部改正、平一一法四

平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

八・平一二法八六・令二法三六・一部改正）（運賃及び料金等の公示）（事業計画の変更）

第十二条 一般旅客自動車運送事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。）は、国土第十五条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項、第四項及び次条第一項

交通省令で定めるところにより、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。
２

３に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければな

路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土らない。

交通省令で定めるところにより、運行系統、運行回数その他の事項（路線定期運行に係る

２

第六条の規定は、前項の認可について準用する。

ものに限る。）を公示しなければならない。

３

一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交

一般旅客自動車運送事業者は、前二項の規定により公示した事項を変更しようとすると通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨

きは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならなを国土交通大臣に届け出なければならない。

い。

４

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項（昭二八法一六八・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十三条繰上・一部に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なけれ

改正、平六法九七・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・ばならない。

令二法三六・一部改正）（昭二八法一六八・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十八条繰上・一部（運送引受義務）改正、平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）

第十三条 一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条におい第十五条の二 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線（路線定期運行- 56 -

に係るものに限る。）の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その運行計画。次項において同じ。）に定めるところに従い、その業務を行わなければならな

六月前（旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、そい。

の三十日前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２

２

国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業者が前項の届出に係る事業計画の変更（同項の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更を除く。）を行つた場合にお３ことができる。

ける旅客の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第十九条繰上・一部改正、平一一法四び利害関係人の意見を聴取するものとする。

八・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）

国土交通大臣は、前項の規定による意見の聴取の結果、第一項の届出に係る事業計画の（天災等の場合における他の路線による事業の経営）

変更の日より前に当該変更を行つたとしても旅客の利便を阻害するおそれがないと認め第十七条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事るときは、その旨を当該一般乗合旅客自動車運送事業者に通知するものとする。
４

業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事

一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の通知を受けたときは、第一項の届出に係る事

業用自動車を運行することができなくなつたときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、

業計画の変更の日を繰り上げることができる。
５

当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該

一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定により事業計画の変更の日を繰り上げる

路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線

ときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６

国土交通大臣は、
一般旅客自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずるにより事業を経営することができる。
この場合において合理的に必要となる事業計画及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項に規定する事業計画の変更をしようとすると運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並きは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならなびに第十五条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。

い。

（昭四六法九六・追加、平元法八三・旧第十九条の二繰上・一部改正、平六法九七・（平一二法八六・追加、平一八法四〇・令二法三六・一部改正）

平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）（運行計画）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）

第十五条の三 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、
運行計画（運行系統、第十八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四

運行回数その他の国土交通省令で定める事項（路線定期運行に係るものに限る。）に関す号）の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、る計画をいう。以下同じ。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、

不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することに

国土交通大臣に届け出なければならない。

より旅客の利益を不当に害することとなるとき、又は第十九条の三第四項の規定による公２

一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画の変更（次項に規定するものを除く。）を示があつた後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、国土交通大臣が第十九条のしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３

二の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。

一般乗合旅客自動車運送事業者は、
国土交通省令で定める軽微な事項に関する運行計画

一 輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している二以上の一般（平一二法八六・追加、平一八法四〇・一部改正）

乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結（事業計画等に定める業務の確保）

二 旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経第十六条 一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び結- 57 -

（平九法九六・全改、平一一法一六〇・一部改正）

一 災害の場合その他緊急を要するとき。

（協定の認可）二 地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を確保することが困難な場合とし第十九条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、前条各号の協定を締結し、又はその内容を変て国土交通省令で定める場合において、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者、住更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２

民その他の国土交通省令で定める関係者間において当該地域における旅客輸送を確保

国土交通大臣は、
前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるとするため営業区域外旅客運送が必要であることについて協議が調つた場合であつて、
輸

きでなければ、同項の認可をしてはならない。

送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認める

一 旅客の利益を不当に害さないこと。

とき。

二 不当に差別的でないこと。

（昭二八法一六八・全改、昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第二十四条繰

三 加入及び脱退を不当に制限しないこと。

上・一部改正、平一一法四八・平一二法八六・平一八法四〇・令二法三六・一部改

四 協定の目的に照らして必要最小限度であること。

正）（平九法九六・全改、平一一法一六〇・一部改正）（乗合旅客の運送）（協定の変更命令及び認可の取消し）第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲第十九条の二 国土交通大臣は、前条第一項の認可に係る協定の内容が同条第二項各号に適げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。

合するものでなくなつたと認めるときは、その一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、そ一 災害の場合その他緊急を要するとき。

の協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のた（平九法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正）

めに国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。

（公正取引委員会との関係）（平一二法八六・全改、平一八法四〇・一部改正）

第十九条の三 国土交通大臣は、第十九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委（輸送の安全性の向上）

員会に協議しなければならない。
２

第二十二条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚

国土交通大臣は、前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委

し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

員会に通知しなければならない。
３（平一八法一九・全改）

公正取引委員会は、第十九条第一項の認可を受けた協定の内容が同条第二項各号に適合（安全管理規程等）

するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条の規定による処分をす

第二十二条の二 一般旅客自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模べきことを請求することができる。
４未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通

公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなけれ

省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようばならない。

とするときも、同様とする。

（平九法九六・追加、平一一法一六〇・一部改正）

２（禁止行為）

安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客自動車運送事業者が遵守すべき
次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたもので第二十条 一般旅客自動車運送事業者は、
発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存す

なければならない。

る旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。第二号において「営業区域外旅客運送」と一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項いう。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項- 58 -

三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項

第二十三条の二 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資四 安全統括管理者（一般旅客自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を格者証を交付する。

統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一一 運行管理者試験に合格した者

般旅客自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件

二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３の実務の経験その他の要件を備える者

国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅

２

客自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４

一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。

５

一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交

一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者

通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならな

二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、
この法律

い。
６

の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けること

一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務をがなくなつた日から五年を経過しない者

行う上での意見を尊重しなければならない。
７３

国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理（運行管理者資格者証の返納）ると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべき第二十三条の三 国土交通大臣は、
運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若ことを命ずることができる。

しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、
その運行管理者（平一八法一九・追加）

資格者証の返納を命ずることができる。

（運行管理者）（平一二法八六・追加）

第二十三条 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務（運行管理者試験）を行わせるため、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受け第二十三条の四 運行管理者試験は、
運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力についてている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

国土交通大臣が行う。

前項の運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、
国土交通省

２

令で定める。
３

運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。
（平一二法八六・追加、平二八法一〇〇・一部改正）者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあ２

国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。

運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

一般旅客自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞

３なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とす

運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、
国土交通省令で定める。
（平一二法八六・追加）

る。

（運行管理者等の義務）（昭三五法一四一・追加、昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第二十五条の第二十三条の五 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。

二繰上・一部改正、平五法八九・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・

２

一部改正）

一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第二十三条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。

（運行管理者資格者証）

３- 59 -

一般旅客自動車運送事業者は、
運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導

定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全又は旅客の利便が確保されていなに従わなければならない。

いと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、運行管理者に対する必要な権（平一一法四八・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一二法八六・旧第二十三条

限の付与、必要な員数の運転者の確保、施設又は運行の管理若しくは運転者等の指導監督の二繰下・一部改正、平一八法一九・一部改正）の方法の改善、旅客に対する適切な情報の提供、当該安全管理規程の遵守その他その是正第二十四条 削除のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（平一八法四〇）５（運転者の制限）第二十五条 一般旅客自動車運送事業者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要ればならない。

件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。ただし、当該運（平一八法一九・追加、平一八法四〇・平二五法八三・平二八法一〇六・一部改正）

行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。

（旅客の禁止行為）（昭三一法一六八・全改、昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第二十七条繰

第二十八条 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他人に危害を及上・一部改正、平一一法四八・平一二法八六・一部改正）

ぼすおそれがある物品若しくは他人の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省

第二十六条 削除

令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者（平一八法四〇）に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。

（輸送の安全等）

２

第二十七条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自れを拒むことができない。

確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整３だ旅客又は有効の乗車券を所持しない旅客に対し、その旅客が乗車した区間に対応する運他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならな

賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。
（平元法八三・旧第二十九条繰上・一部改正、平一一法一六〇・一部改正、平一八

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができな

法一九・旧第二十七条繰下、令二法三六・一部改正）

いおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見（事故の報告）に基づく措置を講じなければならない。

第二十九条 一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、そ

前二項に規定するもののほか、一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者、の他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因

車掌その他旅客又は公衆に接する従業員（次項において「運転者等」という。）の適切なその他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

指導監督、
事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対す（平一八法一九・全改）

る適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項とし（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）て国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
４

一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定に違反して乗車券の提示又は交付を拒ん

備、
事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理そのい。

３

一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、自動車の車掌その他の従業員から乗車券の点検又は回収のため乗車券の提示又は交付を求められたときは、
こ

動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画）の遂行に必要となる員数の運転者の２

一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員
は、運行の安全の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなけ

第二十九条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十七条第四項の規定による命令に係る事項、

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が、第二十二条の二第一項、第四項若しく前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわるは第六項、第二十三条第一項、第二十三条の五第二項若しくは第三項若しくは前三項の規情報を整理し、これを公表するものとする。

- 60 -

（平一八法一九・追加、平二五法八三・平二八法一〇六・一部改正）〇・平一二法八六・平一八法四〇・一部改正）（一般旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）第三十二条 削除

第二十九条の三 一般旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送（平元法八三）の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定（名義の利用、事業の貸渡し等）

める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

第三十三条 一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は（平一八法一九・追加）

特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。

（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）

２

第三十条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、ず、
一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営さ

その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
２

せてはならない。

一般旅客自動車運送事業者は、
一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第三十六条繰上・一部改正、平一一法生ずるような競争をしてはならない。
３四八・平一二法八六・一部改正）

一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならな

第三十四条 削除い。
４

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わ（平六法九七）国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対（事業の管理の受委託）し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

第三十五条 一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託については、
国土交通大臣の許（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第三十二条繰上・一部改正、平五法八可を受けなければならない。

九・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

２（事業改善の命令）

国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。

第三十一条 国土交通大臣は、
一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第三十八条繰上・一部改正、平一一法

公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、
一般旅客自動車運送事業者に対し、四八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

次に掲げる事項を命ずることができる。

（事業の譲渡及び譲受等）

一 事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画第三十六条 一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなけれ又は運行計画）を変更すること。

ば、その効力を生じない。

二 運賃等の上限を変更すること。

２

一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、
国土交通大臣の認可を受けなけ

三 第九条の三第一項の運賃又は料金を変更すること。

れば、その効力を生じない。ただし、一般旅客自動車運送事業者たる法人と一般旅客自動

四 運送約款を変更すること。

車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般旅客自動車運送事業者たる法五 自動車その他の輸送施設を改善すること。

人が存続するとき又は一般旅客自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一六 旅客の円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。

般旅客自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。

七 旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。
（昭三七法一四〇・昭三七法一六一・昭四六法九六・平元法八二・一部改正、平元
法八三・旧第三十三条繰上・一部改正、平九法九六・平一一法四八・平一一法一六３

第六条の規定は、前二項の認可について準用する。

４

一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、
合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により一般旅客自動車運送事業を承継し- 61 -

た法人は、許可に基づく権利義務を承継する。

第四十条 国土交通大臣は、
一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当すると（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第三十九条繰上・一部改正、平一一法

きは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の四八・平一一法一六〇・平一二法九一・平一二法八六（平一二法九一）・一部改正）

停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

（相続）

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若し

第三十七条 一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以

２

くは認可に付した条件に違反したとき。

上ある場合においてその協議により当該一般旅客自動車運送事業を承継すべき相続人を二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。

定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業

三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなつたとき。

を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認（昭二八法一六八・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第四十三条繰上・一可を受けなければならない。

部改正、平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平二八法一〇〇・一部改相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可が正）あつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般旅客自第四十一条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止

動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

を命じたときは、
当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣

３

第六条の規定は、第一項の認可について準用する。

に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外し

４

第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。

た上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずること（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第四十条繰上・一部改正、平一一法四ができる。

八・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

２（事業の休止及び廃止）満了したときは、
前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置

第三十八条 一般旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業

した自動車登録番号標を返付しなければならない。

者を除く。）は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、３

その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２

国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止し取付けを受けなければならない。

ようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で４

国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であつて、道路運送車両法第十定める場合にあつては、その三十日前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければ六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があつたものとみなされるならない。

場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自３

第十五条の二第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。

動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、
同法第十八条の二第一項本文

４

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土の登録識別情報を通知しないものとする。

交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

（昭二八法一六八・追加、昭三五法一四一・昭四四法六八・一部改正、平元法八三・（平一二法八六・全改、平一八法四〇・平二八法一〇〇・令二法三六・一部改正）

旧第四十三条の二繰上・一部改正、平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・第三十九条 削除

一部改正）

（平一二法八六）

第四十二条 削除

（許可の取消し等）（平一二法八六）- 62 -

（特定旅客自動車運送事業）

め、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定旅客自動車運

第四十三条 特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、
国土交通大臣の許可を受け送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度におなければならない。
２

いて、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。

特定旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請

８

書を国土交通大臣に提出しなければならない。

したときは、
その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

事業の管理の委託又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。

二 路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数

９その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画

特定旅客自動車運送事業の譲渡又は特定旅客自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた

三 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客の範囲
３

特定旅客自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止

者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
10 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の経営により、
当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者

三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）による一般旅客自動車運送事（昭四六法九六・全改、昭六〇法二二・一部改正、平元法八三・旧第四十五条繰上・業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることと一部改正、平五法八九・平六法九七・平九法九六・平一一法四八・平一一法一六〇・なるおそれがないこと。

平一二法八六・平一二法九一・平一八法一九・平一八法四〇・一部改正）

二 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。

第二章の二 民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進

４

第五条第二項及び第三項並びに第七条の規定は、第一項の許可について準用する。

（平二五法八三・追加）

５

第十五条、第十七条、第二十条、第二十二条から第二十三条まで、第二十三条の五、第第一節 旅客自動車運送適正化事業実施機関による旅客自動車運送の適正化

二十五条、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条から第二十九条の三まで、第三十（平二八法一〇〇・節名追加）

三条、第四十条及び第四十一条の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。こ６（旅客自動車運送適正化事業実施機関の指定等）の場合において、第十五条第二項中「第六条」とあるのは「第四十三条第三項」と、第十第四十三条の二 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、旅客自動車運送に七条中「第十五条第一項の規定にかかわらず」とあるのは「第四十三条第五項において準関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次用する第十五条第一項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の変更について条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして国土交通

は、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並びに第十五条の三第二項

省令で定めるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国及び第三項」とあるのは「事業計画の変更については、第四十三条第五項において準用す

土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）ごとに、かつ、旅る第十五条第一項、第三項及び第四項」と読み替えるものとする。

客自動車運送事業の種別（第三条第一号イからハまで及び第二号に掲げる旅客自動車運送

特定旅客自動車運送事業を経営する者（以下「特定旅客自動車運送事業者」という。）

事業の別をいう。以下この章において単に「種別」という。）ごとに、旅客自動車運送適は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。

正化事業実施機関（以下「適正化機関」という。）として指定することができる。

これを変更しようとするときも同様とする。
７２

国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連

国土交通大臣は、前項の規定による適正化機関の指定をしたときは、当該適正化機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域及び種別を公示しなければならする一般旅客自動車運送事業の経営並びに事業計画及び運行計画の維持が困難となるたない。

- 63 -

３

適正化機関は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらか

４

じめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４

動車運送事業者に周知させなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければなら（平二五法八三・追加）

ない。

（説明又は資料提出の請求）（平二五法八三・追加、平二八法一〇〇・一部改正）

第四十三条の五 適正化機関は、前条の規定によるもののほか、適正化事業の実施に必要な（事業）限度において、旅客自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提第四十三条の三 適正化機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「適正化事業」

出を求めることができる。

という。）を行うものとする。

２

一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守（平二五法八三・追加）営する者に限る。以下この節において同じ。）に対する指導を行うこと。

（改善命令）

二 旅客自動車運送事業者以外の者の旅客自動車運送事業（前条第一項の指定に係る種別

第四十三条の六 国土交通大臣は、適正化機関の適正化事業の運営に関し改善が必要であるのものに限る。以下この節において同じ。）を経営する行為の防止を図るための啓発活と認めるときは、適正化機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずること動を行うこと。

ができる。

三 前号に掲げるもののほか、旅客自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活（平二五法八三・追加）

動及び広報活動を行うこと。

（指定の取消し等）

四 旅客自動車運送事業に関する旅客からの苦情を処理すること。

第四十三条の七 国土交通大臣は、適正化機関が前条の規定による命令に違反したときは、五 輸送の安全を確保するために行う旅客自動車運送事業者への通知、第一号の規定によ

第四十三条の二第一項の指定を取り消すことができる。

る指導の結果の国土交通大臣への報告その他国土交通大臣がこの法律の施行のために２する措置に対して協力すること。

国土交通大臣は、前項の規定により第四十三条の二第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（平二五法八三・追加、平二八法一〇〇・一部改正）（平二五法八三・追加）（苦情の解決）（国土交通省令への委任）

第四十三条の四 適正化機関は、旅客から旅客自動車運送事業に関する苦情について解決の第四十三条の八 第四十三条の二第一項の指定の手続その他適正化機関に関し必要な事項

申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情をは、国土交通省令で定める。

調査するとともに、当該申出の対象となつた旅客自動車運送事業者に対し当該苦情の内容（平二五法八三・追加）を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

第二節 一般貸切旅客自動車運送適正化機関の特則適正化機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該（平二八法一〇〇・追加）申出の対象となつた旅客自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定）の提出を求めることができる。
３

旅客自動車運送事業者は、適正化機関から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

に関し旅客自動車運送事業者（前条第一項の指定に係る種別の旅客自動車運送事業を経

２

適正化機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について旅客自第四十三条の九 その種別が一般貸切旅客自動車運送事業である適正化機関（以下「一般貸旅客自動車運送事業者は、適正化機関から前項の規定による求めがあつたときは、正当

切旅客自動車運送適正化機関」という。）の指定をしようとするときの第四十三条の二第な理由がないのに、これを拒んではならない。

一項の規定の適用については、同項中「次条」とあるのは、「次条及び第四十三条の十」- 64 -

とする。

指定」とあるのは「、当該指定」と、「を公示しなければ」とあるのは「並びに一般貸切（平二八法一〇〇・追加）

旅客自動車運送適正化事業（第四十三条の十三第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の事業）

適正化事業をいう。第四十三条の五第一項において同じ。）の開始の日を公示しなければ」

第四十三条の十 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、その区域において、適正化事業のと、第四十三条の五第一項中「適正化事業」とあるのは「一般貸切旅客自動車運送適正化

ほか、次に掲げる事業を行うものとする。

事業」とする。

一 一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修（平二八法一〇〇・追加）を行うこと。

（一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程）

二 駐車場その他の一般貸切旅客自動車運送事業の適正な運営に資するための共同施設

第四十三条の十三 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、
第四十三条の三及び第四十三条の設置及び運営を行うこと。

の十に規定する事業（以下「一般貸切旅客自動車運送適正化事業」という。）に関する規（平二八法一〇〇・追加）

程（以下「一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程」という。）を定め、一般貸切旅客自（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定の基準）

動車運送適正化事業の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変第四十三条の十一 第四十三条の二第一項の規定にかかわらず、
一般貸切旅客自動車運送適更しようとするときも、同様とする。

正化機関の指定の申請が次の各号のいずれかに該当していると認める場合には、国土交通２

大臣は、同項の指定をしてはならない。

一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程には、
一般貸切旅客自動車運送適正化事業の実施の方法その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

一 現に当該指定の申請に係る区域について一般貸切旅客自動車運送適正化機関がある

３こと。

国土交通大臣は、第一項の認可をした一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程が一般貸
切旅客自動車運送適正化事業の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、
そ二 申請者が一般貸切旅客自動車運送適正化事業（第四十三条の十三第一項に規定する一の一般貸切旅客自動車運送適正化機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができ

般貸切旅客自動車運送適正化事業をいう。以下この条において同じ。）を公正かつ適確る。

に実施することができないおそれがある者であること。

（平二八法一〇〇・追加）

三 申請者が一般貸切旅客自動車運送適正化事業以外の事業を行う場合には、その事業を（事業計画等）行うことによつて一般貸切旅客自動車運送適正化事業の公正かつ適確な実施に支障を第四十三条の十四 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、毎事業年度、一般貸切旅客自動

及ぼすおそれがあるものであること。

車運送適正化事業に係る事業計画、収支予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始

四 申請者が第四十三条の二十第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日か前に（第四十三条の二第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定をら五年を経過しない者であること。

受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと

五 申請者の役員で一般貸切旅客自動車運送適正化事業に従事するもののうちに、禁錮以するときも、同様とする。

上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、

２

又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者があること。

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、毎事業年度、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなけ（平二八法一〇〇・追加）

ればならない。

（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定の公示等）（平二八法一〇〇・追加）

第四十三条の十二 一般貸切旅客自動車運送適正化機関に関する第四十三条の二第二項及（負担金の徴収）

び第四十三条の五第一項の規定の適用については、第四十三条の二第二項中「並びに当該第四十三条の十五 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、
一般貸切旅客自動車運送適正化- 65 -

事業の実施に必要な経費に充てるため、
第四十三条の二第一項の指定に係る区域内に営業（平二八法一〇〇・追加）所を有する一般貸切旅客自動車運送事業者から、負担金を徴収することができる。
２（一般貸切旅客自動車運送適正化事業諮問委員会）

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、毎事業年度、前項の負担金の額及び徴収方法に第四十三条の十七 一般貸切旅客自動車運送適正化機関には、
一般貸切旅客自動車運送適正

ついて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
３化事業諮問委員会（以下この条において「諮問委員会」という。）を置かなければならな

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、前項の認可を受けたときは、当該一般貸切旅客

い。

自動車運送適正化機関の第四十三条の二第一項の指定に係る区域内に営業所を有する一

４２

び徴収方法その他一般貸切旅客自動車運送適正化事業の実施に関する重要事項を調査審負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。

議し、及びこれらに関し必要と認める意見を一般貸切旅客自動車運送適正化機関の代表者

一般貸切旅客自動車運送事業者は、前項の規定による通知に従い、一般貸切旅客自動車に述べることができる。

運送適正化機関に対し、負担金を納付する義務を負う。
５

３

般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車の運転者が組織する団体が推薦する者、学「納付義務者」という。）は、納付期限までにその負担金を納付しないときは、負担金の識経験のある者及び一般貸切旅客自動車運送事業に係る旅客のうちから、
国土交通大臣の額に納付期限の翌日から当該負担金を納付する日までの日数一日につき国土交通省令で認可を受けて一般貸切旅客自動車運送適正化機関の代表者が任命する。
（平二八法一〇〇・追加）

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、
国土交通省令で定める事由があると認めるとき（役員の選任及び解任等）

は、前項の規定による延滞金の納付を免除することができる。
７

第四十三条の十八 一般貸切旅客自動車運送適正化機関の一般貸切旅客自動車運送適正化

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、納付義務者が納付期限までにその負担金を納付事業に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力をしないときは、督促状により、期限を指定して、督促しなければならない。この場合にお生じない。

いて、その期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならな

２

い。
８

９

諮問委員会の委員は、一般貸切旅客自動車運送事業者が組織する団体が推薦する者、一第三項の規定による通知を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者（以下この条において定める率を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を納付する義務を負う。
６

諮問委員会は、
一般貸切旅客自動車運送適正化機関の代表者の諮問に応じ負担金の額及般貸切旅客自動車運送事業者に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、

国土交通大臣は、
一般貸切旅客自動車運送適正化機関の一般貸切旅客自動車運送適正化事業に従事する役員又は職員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれら

一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、
前項の規定による督促を受けた納付義務者がそに基づく処分若しくは一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程に違反する行為をしたとの指定の期限までにその督促に係る負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しない

き、一般貸切旅客自動車運送適正化事業に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はそのときは、国土交通大臣にその旨を報告することができる。

在任により一般貸切旅客自動車運送適正化機関が第四十三条の十一第五号に該当するこ

国土交通大臣は、前項の規定による報告があつたときは、納付義務者に対し、一般貸切ととなるときは、一般貸切旅客自動車運送適正化機関に対し、その役員又は職員を解任す

旅客自動車運送適正化機関に負担金及び第五項の規定による延滞金を納付すべきことをべきことを命ずることができる。

命ずることができる。

（平二八法一〇〇・追加）（平二八法一〇〇・追加）（監督命令）（区分経理）

第四十三条の十九 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、

第四十三条の十六 一般貸切旅客自動車運送適正化機関は、
国土交通省令で定めるところに

一般貸切旅客自動車運送適正化機関に対し、
一般貸切旅客自動車運送適正化事業に関し監

より、
一般貸切旅客自動車運送適正化事業に関する経理と一般貸切旅客自動車運送適正化

督上必要な命令をすることができる。

事業以外の事業に関する経理とを区分して整理しなければならない。

（平二八法一〇〇・追加）- 66 -

（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定の取消し等）（指定試験機関の指定等）

第四十三条の二十 国土交通大臣は、
一般貸切旅客自動車運送適正化機関が次の各号のいず

第四十四条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行

れかに該当するときは、第四十三条の二第一項の指定を取り消すことができる。

管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

２

指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

二 第四十三条の十一第二号又は第三号に該当することとなつたとき。

３

国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

三 第四十三条の十三第一項の認可を受けた一般貸切旅客自動車運送適正化事業規程に（平一二法八六・全改）

よらないで一般貸切旅客自動車運送適正化事業を行つたとき。

（指定の基準）四 第四十三条の十三第三項、第四十三条の十八第二項又は前条の規定による命令に違反第四十五条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二

したとき。

２

項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定

五 第四十三条の十五第二項の認可を受けた事項に違反して、負担金を徴収したとき。

をしてはならない。

六 不当に一般貸切旅客自動車運送適正化事業を実施しなかつたとき。

一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が

国土交通大臣は、前項の規定により第四十三条の二第一項の指定を取り消したときは、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。

その旨を公示しなければならない。

二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的（平二八法一〇〇・追加）能力があること。

（一般貸切旅客自動車運送適正化機関の指定を取り消した場合における経過措置）

三 試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が第四十三条の二十一 前条第一項の規定により第四十三条の二第一項の指定を取り消した

不公正になるおそれがないこと。

場合において、
国土交通大臣がその取消し後に同一の区域について新たに一般貸切旅客自２２

国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、動車運送適正化機関を指定したときは、取消しに係る一般貸切旅客自動車運送適正化機関

指定試験機関の指定をしてはならない。

の一般貸切旅客自動車運送適正化事業に係る財産は、新たに指定を受けた一般貸切旅客自一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

動車運送適正化機関に帰属する。

二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第四十三条の二第一項の指定を取り受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。

消した場合における一般貸切旅客自動車運送適正化事業に係る財産の管理その他所要の三 第四十五条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内においから二年を経過しない者であること。

て、政令で定めることができる。

四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

（平二八法一〇〇・追加）

イ 第二号に該当する者（一般貸切旅客自動車運送適正化機関に関する適用除外）

ロ 第四十五条の四第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を第四十三条の二十二 一般貸切旅客自動車運送適正化機関については、
第四十三条の六及び経過しない者

第四十三条の七の規定は、適用しない。

（平一二法八六・全改、平一八法五〇・一部改正）（平二八法一〇〇・追加）（指定の公示等）第二章の三 指定試験機関

第四十五条の二 国土交通大臣は、
指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、（平一二法八六・章名追加、平二五法八三・旧第二章の二繰下）

住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければな- 67 -

らない。
２

２

指定試験機関は、
その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しよ

適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずる

うとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３

国土交通大臣は、
前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不ことができる。

国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（平一二法八六・追加）（平一二法八六・追加）（事業計画等）（試験員）

第四十五条の七 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作

第四十五条の三 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定

知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、
国土交通省令で定める要を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよう

件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

とするときも同様とする。

（平一二法八六・追加）

２（役員等の選任及び解任）第四十五条の四 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、
国土交通大臣（平一二法八六・追加）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２（帳簿の備付け等）

指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通第四十五条の八 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、大臣に届け出なければならない。
３

これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しな

国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令ければならない。

若しくは処分若しくは第四十五条の六第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事（平一二法八六・追加）

務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験（監督命令）

員を解任すべきことを命ずることができる。

第四十五条の九 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指（平一二法八六・追加）

定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（秘密保持義務等）（平一二法八六・追加）

第四十五条の五 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあ（業務の休廃止）

つた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

第四十五条の十 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。

十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員と

２

みなす。

国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（平一二法八六・追加）（平一二法八六・追加）（指定の取消し等）（試験事務規程）

第四十五条の十一 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十五条第二項各号（第三号を除

第四十五条の六 指定試験機関は、
国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項につく。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

いて試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよ２

うとするときも同様とする。

国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

- 68 -

一 この章の規定に違反したとき。

第四章 自動車道及び自動車道事業

二 第四十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

（平元法八三・旧第三章繰下）

三 第四十五条の四第三項、第四十五条の六第二項又は第四十五条の九の規定による命令（免許）に違反したとき。

第四十七条 自動車道事業を経営しようとする者は、
国土交通大臣の免許を受けなければな

四 第四十五条の六第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事らない。

務を行つたとき。
五 不正な手段により指定を受けたとき。
３

２

自動車道事業の免許は、路線について行う。

３

自動車道事業の免許は、通行する自動車の範囲を限定して行うことができる。

国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定に（平一一法一六〇・一部改正）

より試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならな（免許申請）い。

第四十八条 自動車道事業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（平一二法八六・追加）

を国土交通大臣に提出しなければならない。

（国土交通大臣による試験事務の実施）

一 予定する路線

第四十五条の十二 国土交通大臣は、
指定試験機関が第四十五条の十第一項の規定による許二 国土交通省令で定める事業計画

可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事

三 当該事業の経営が運輸上必要である理由

務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により四 当該事業の開始のための工事の要否

試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると

２

２認めるときは、第四十四条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行

申請書に前項に掲げる事項の外、通行させようとする自動車の範囲をあわせて記載しなけうものとする。

ればならない。

国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行３

つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければな

申請書には、一般自動車道の路線図及び事業の施設、事業収支見積その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

らない。
３

前条第三項の規定により通行する自動車の範囲を限定する免許を受けようとする者は、

４

国土交通大臣は、申請者に対し、前三項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項

国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第四十五条の十第一項

証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定（平一一法一六〇・平一六法一二四・一部改正）を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、
国土交通省令で定め（免許基準）る。

第四十九条 国土交通大臣は、前条に規定する申請書を受理したときは、その申請が次の各（平一二法八六・追加）号に適合するかどうかを審査しなければならない。

第三章 貨物自動車運送事業

一 当該事業の開始が公衆の利便を増進するものであること。

（平元法八三・追加）

二 当該事業の路線の選定が当該事業の経営の目的に適合するものであること。

（貨物自動車運送事業）

三 当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量及び性質に適合するもの

第四十六条 貨物自動車運送事業に関しては、
貨物自動車運送事業法の定めるところによる。

であること。

（平元法八三・追加）

四 当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

- 69 -

五 当該一般自動車道の路線の選定が道路法による道路で自動車のみの一般交通の用に備を設けるときは、この限りでない。

供するものとの調整について特に考慮してなされているものであること。

２

六 前各号に掲げるもののほか、当該事業の計画が当該事業の長期にわたる経営の遂行上について国土交通省令で定める技術上の基準に従わなければならない。

適切なものであること。
２（平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合してい第五十二条 削除ると認めたときは、次の場合を除いて、自動車道事業の免許をしなければならない。

（平六法九七）一 免許を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わ（路線等の公示）

り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。

第五十三条 国土交通大臣は、第五十条第一項の規定により一般自動車道の工事施行の認可

二 免許を受けようとする者が自動車道事業の免許の取消しを受け、取消しの日から二年をしたときは、路線、幅員その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

を経過していない者であるとき。

（平一一法一六〇・一部改正）

三 免許を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（工事方法の変更）

である場合において、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当する者である

第五十四条 自動車道事業者は、工事方法を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可とき。

を受けなければならない。ただし、路肩の幅員の拡張その他国土交通省令で定める軽微な四 免許を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいず工事方法の変更については、この限りでない。

れかに該当する者であるとき。

２（昭三四法六六・平一一法一五一・平一一法一六〇・平一六法一四七・平二三法六
一・令元法三七・一部改正）

３

自動車道事業者は、第一項ただし書の工事方法の変更をしたときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第五十条 自動車道事業の免許を受けた者（以下「自動車道事業者」という。）は、一般自（平一一法一六〇・一部改正）

動車道の構造及び設備についての工事方法を定め、国土交通大臣の指定する期間内に、工（工事方法変更の命令）

事施行の認可を申請しなければならない。ただし、当該事業の用に供する一般自動車道が第五十五条 国土交通大臣は、工事の施行中、第五十条第一項の工事施行の認可の際予測す工事を必要としない場合は、この限りでない。

ることができなかつたような事態が生じたことにより自動車の通行に支障を生ずるおそ

国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その工事方法が事業計画及び次条に規定

れがあると認めるときは、
自動車道事業者に対し、工事方法の変更を命ずることができる。

する基準に適合しないと認める場合を除くほか、工事の完成の期間を指定して、前項の認（平一一法一六〇・一部改正）

可をしなければならない。
３

国土交通大臣は、工事方法の変更によつて事業計画及び第五十一条の基準に適合しなくなると認める場合を除くほか、前項の認可をしなければならない。

（工事施行）

２

こう

一般自動車道は、その幅員、勾配、曲線、見通し距離、通信設備その他の構造及び設備（工事の完成）

天災その他やむを得ない事由により、第一項の期間内に認可を申請することができない

第五十六条 自動車道事業者は、第五十条第二項の工事の完成の期間内に、一般自動車道のときは、国土交通大臣は、申請により期間を伸長することができる。

工事を完成しなければならない。

（平六法九七・平一一法一六〇・一部改正）

２（一般自動車道の技術上の基準）

第五十条第三項の規定は、前項の期間について準用する。
（工事の完成検査及び供用開始）

第五十一条 一般自動車道は、道路、鉄道又は軌道と平面交差をすることができない。ただ第五十七条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を完成したときは、遅滞なく国土交通

し、交通の量が少ない場合その他特別の事由がある場合であつて国土交通省令で定める設大臣の検査を受けなければならない。

- 70 -

２

国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該一般自動車道の構造及び設備が、第五十条第と。

一項の工事方法（第五十四条又は第五十五条の規定による変更があつたときは、変更があ

二 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。

つたもの）に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び第五十一条の基

三 使用者の使用料金を負担する能力にかんがみ、使用者が当該事業を利用することを困準に適合すると認めたときは、これを合格としなければならない。
３

難にするおそれがないものであること。

自動車道事業者は、一般自動車道について前項の検査の合格があつたときは、遅滞なく

３

その供用を開始しなければならない。

（平一一法一六〇・一部改正）（昭六〇法一〇二・平一一法一六〇・一部改正）（供用約款）（構造設備の検査及び供用開始）

第六十二条 自動車道事業者は、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなら第五十八条 自動車道事業者は、一般自動車道の工事を必要としないときは、免許の際国土ない。これを変更しようとするときも同様とする。

交通大臣が指定する期間内に、一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の２

基準に適合するかどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２

第一項の使用料金は、定額をもつて明確に定められなければならない。

第十一条第二項の規定は、前項の認可について準用する。
（平元法八三・平一一法一六〇・一部改正）

前条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。

（保安上の供用制限）（昭六〇法一〇二・平一一法一六〇・一部改正）

第六十三条 自動車道事業者は、通行する自動車の重量その他国土交通省令で定める保安上（一部検査及び供用開始）の供用制限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとす

第五十九条 自動車道事業者は、
一般自動車道の一部について国土交通大臣の検査を受けるるときも同様とする。

ことができる。

２

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなけ

２

第五十七条第二項の規定は、前項の検査の場合について準用する。

ればならない。

３

第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。

一 自動車の通行に対し危険を生ずるおそれがないものであること。

（昭六〇法一〇二・平一一法一六〇・一部改正）

二 一般自動車道の保全を困難にするおそれがないものであること。

（事業の再開検査及び供用開始）

三 自動車の通行効率の著しい低下を来さないものであること。

第六十条 自動車道事業者は、現に休止している自動車道事業の全部又は一部を再開しよう（平一一法一六〇・一部改正）とするときは、
一般自動車道の構造及び設備が事業計画及び第五十一条の基準に適合する（使用料金等の公示）

かどうかについて、国土交通大臣の検査を受けなければならない。
２

第六十四条 自動車道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、使用料金、供用約款

第五十七条第三項の規定は、前項の検査の合格があつた場合について準用する。

及び前条の規定により認可を受けた事項を公示しなければならない。

（昭六〇法一〇二・平一一法一六〇・一部改正）

２（使用料金）

いて準用する。

第六十一条 自動車道事業者は、一般自動車道の使用料金を定め、国土交通大臣の認可を受（平元法八三・令二法三六・一部改正）

けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

第十二条第三項の規定は、前項の規定により公示した事項を変更しようとする場合につ（供用義務）

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつて、これをしなけ

第六十五条 自動車道事業者は、左の場合を除いては、一般自動車道の供用を拒絶してはな

ればならない。

らない。

一 能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであるこ

一 当該供用の申込が第六十二条の規定により認可を受けた供用約款によらないもので- 71 -

あるとき。

臣に報告しなければならない。

二 当該供用の申込が第六十三条の規定により認可を受けた供用制限に該当するとき。

５

自動車道事業者は、政令で定める道路標識を設置しなければならない。

三 当該供用に関し使用者から特別の負担を求められたとき。

６

一般自動車道を通行する自動車は、前項の道路標識の表示に従わなければならない。

四 当該供用により他の自動車の通行に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき。

（昭三五法一〇五・平一一法一六〇・一部改正）

五 当該供用が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

（会計）

六 天災その他やむを得ない事由により自動車の通行に支障があるとき。

第六十八条の二 自動車道事業者は、その事業年度、勘定科目の分類、帳簿書類の様式その（事業計画の変更）

他の会計に関する手続について国土交通省令で定めるところに従い、その会計を処理しな第六十六条 自動車道事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可ければならない。

を受けなければならない。ただし、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項（平一二法八六・追加）に係る変更については、この限りでない。
２（土地の立入及び使用）

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなけ

第六十九条 自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要ればならない。

があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時

一 事業計画の変更によつて公衆の利便を害することとなるおそれがないものであるこ

材料置場として使用することができる。

と。

２

二 事業計画の変更によつて当該一般自動車道の規模が当該地区における交通需要の量い事由がある場合を除く外、あらかじめ、土地の占有者にその旨を通知しなければならな及び性質に適合しなくなるおそれがないものであること。
３い。

自動車道事業者は、第一項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞な３

くその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４（構造又は設備の変更）
５する場合について準用する。

第三項の規定による補償について協議がととのわないとき、又は協議することができな
いときは、都道府県知事は、申請により裁定する。

（一般自動車道の管理）

６

第六十八条 自動車道事業者は、
一般自動車道をその構造及び設備が事業計画及び第五十一

前項の規定による裁定に係る補償金額について不服のある者は、その裁定のあつたことを知つた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

条の基準に適合するように維持しなければならない。

７

自動車道事業者は、国土交通省令で定める方法に従い、一般自動車道を検査しなければ前項の訴においては、当該事業者又は補償を受くべき者を被告とする。
（昭三七法一四〇・平一六法八四・一部改正）

ならない。

４

前項の規定に基いて補償すべき損失は、第一項の規定による立入又は使用により通常生ずべき損失とする。

第六十七条 第五十四条の規定は、自動車道事業者が一般自動車道の構造又は設備の変更を

３

第一項の規定による立入又は使用によつて生じた損失は、立入又は使用の後、遅滞なく当該事業者においてこれを補償しなければならない。

（平一一法一六〇・一部改正）

２

自動車道事業者は、前項の規定により立入又は使用をしようとするときは、やむを得な（事業改善の命令）

自動車道事業者は、
一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じ第七十条 国土交通大臣は、自動車道事業者の事業について公共の福祉を阻害している事実

たときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復があると認めるときは、自動車道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

旧をしなければならない。

一 事業計画又は第六十三条の供用制限を変更すること。

自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく国土交通省令で定める事項を国土交通大二 一般自動車道の構造又は設備を改善すること。

- 72 -

三 使用料金又は供用約款を変更すること。

第七十二条 自動車道事業には、第十条、第三十条、第三十三条、第三十六条、第三十七条（平一一法一六〇・一部改正）

及び第四十条の規定を準用する。

（事業の管理の受委託）（平元法八三・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

第七十条の二 自動車道事業の管理の委託及び受託については、
国土交通大臣の許可を受け（一般自動車道に接続する道路等の造設）なければならない。
２

第七十三条 国又は国の許可を受けた者が、一般自動車道に接続し、若しくは近接し、又は

国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなけ

これを横断して道路法による道路、自動車道、河川、運河、鉄道、軌道又は索道を造設しればならない。

ようとするときは、
自動車道事業者は、
当該一般自動車道の効用が妨げられる場合を除き、一 当該事業を継続して運営するために必要であること。

これを拒むことができない。

二 受託者が当該事業を管理するのに適している者であること。

２（平一二法八六・追加）

ときは、自動車道事業者に対し、構造若しくは設備の変更又は設備の共用を命ずることが（事業の休止及び廃止）できる。

第七十条の三 自動車道事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとす

３

るときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２

いても同様とする。
４

第三十八条第四項の規定は、自動車道事業者が事業の全部又は一部を休止し、又は廃止

第六十九条第三項及び第四項の規定は、第一項及び第二項の場合について、同条第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。

しようとする場合について準用する。

（平一一法一六〇・一部改正）（平一二法八六・追加）（道路等に接続する一般自動車道の造設）（法人の解散）第七十四条 自動車道事業者は、道路法による道路、河川又は運河の管理者の許可を受けて第七十条の四 自動車道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、
国土交通大臣の道路法による道路、河川又は運河に接続し、若しくは近接し、又はこれを横断して一般自認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

前二項の場合において、その実施及びその方法並びに費用の負担につき協議が調わない
ときは、国土交通大臣は、申請により裁定する。自動車道事業者が受けた損失の補償につ

国土交通大臣は、
当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。

３

国土交通大臣は、前項の場合において、公共の福祉を確保するため必要があると認める

動車道を造設することができる。

前条第二項の規定は、前項の認可について準用する。

２（平一二法八六・追加）

前項の管理者は、当該公共物の効用を妨げない限り、これを許可しなければならない。
（専用自動車道）（免許の失効）第七十五条 専用自動車道を設置した自動車運送事業者は、その全部又は一部の供用を開始

第七十一条 次の場合には、自動車道事業の免許は、その効力を失う。

しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。

一 第五十条第一項及び第三項の期間内に工事施行の認可を申請しないとき。

２

国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該専用自動車道の構造及び設備が、次項におい二 第五十条第一項の規定による申請に対し不認可の処分を受けたとき。

て準用する第五十条第一項の工事方法（次項において準用する第五十四条又は第五十五条

三 第五十八条の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。

の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、工事を要しなか四 事業の廃止の許可を受けたとき。

つた部分につき事業計画及び次項において準用する第五十一条の基準に適合すると認め（平六法九七・一部改正）

たとき（工事を必要としない場合にあつては、事業計画及び同項において準用する同条の（準用規定）

基準に適合すると認めたとき）は、これを合格としなければならない。

- 73 -

３

専用自動車道には、第五十条第一項及び第二項、第五十一条、第五十三条から第五十五

旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送

条まで、第六十条第一項、第六十三条、第六十七条、第六十八条、第六十九条、第七十条、（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。

第七十三条並びに前条の規定を準用する。この場合において、第五十条第一項中「国土交三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、
国土交通大臣の許可を受けて通大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を」とあるのは「工事施行の認可を」と、同地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。

条第二項中「工事の完成の期間を指定して、前項の認可を」とあるのは「前項の認可を」（平一八法四〇・全改、令二法三六・令五法一八・一部改正）と読み替えるものとする。

（登録）（平六法九七・全改、平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）

第七十九条 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、
国土交通大臣の行う登録を受けなけ（国の自動車道事業の経営）ればならない。

第七十六条 国において自動車道事業を経営しようとするときは、当該官庁は、国土交通大（平一八法四〇・全改）臣の承認を受けなければならない。
２（登録の申請）第四十七条第二項及び第三項並びに第四十八条の規定は、前項の承認について準用する。

第七十九条の二 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国（昭六一法九三・旧第七十八条繰上・一部改正、平一一法一六〇・一部改正）

土交通大臣に提出しなければならない。

（適用除外）

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

第七十七条 国において経営する自動車道事業には、第四十七条から第五十条まで、第五十二 行おうとする自家用有償旅客運送の種別（国土交通省令で定める自家用有償旅客運送

四条から第六十条まで、第六十二条、第六十三条、第六十七条、第六十八条の二、第七十２の別をいう。次号において同じ。）

条、第七十条の二、第七十条の四、第七十二条（第十条の規定の準用に関する部分を除く。）

三 路線又は運送の区域、事務所の名称及び位置、事務所ごとに配置する自家用有償旅客及び第七十五条（同条第三項中第五十一条、第五十三条、第六十八条、第六十九条、第七

運送の用に供する自家用自動車（以下「自家用有償旅客運送自動車」という。）の数そ十三条及び第七十四条の規定の準用に関する部分を除く。）の規定を適用しない。

の他の自家用有償旅客運送の種別ごとに国土交通省令で定める事項

国において経営する自動車道事業について適用される規定中「免許」、「許可」又は「認四 運送しようとする旅客の範囲可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

五 自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他国土交通省令で定める事（昭二八法一六八・昭三五法一四一・昭四六法九六・昭六〇法二二・一部改正、昭項について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（以下「事業者協力型自家

六一法九三・旧第七十九条繰上・一部改正、平元法八三・平六法九七・平一二法八用有償旅客運送」という。）を行おうとするときは、当該一般旅客自動車運送事業者の六・一部改正）

氏名又は名称及び住所第五章 自家用自動車の使用

２（平元法八三・章名追加）

前項の申請書には、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

（有償運送）（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）

第七十八条 自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げ（登録の実施）る場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。

第七十九条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、

一 災害のため緊急を要するとき。

次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自家用有償旅

二 市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定客運送者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。

非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光

一 前条第一項各号に掲げる事項- 74 -

二 登録年月日及び登録番号２（平一八法四〇・追加、平二三法六一・令元法三七・令二法三六・一部改正）

国土交通大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申（登録の有効期間）

請者に通知しなければならない。
３

第七十九条の五 第七十九条の登録の有効期間（次条第一項の有効期間の更新の登録を受け

国土交通大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

た場合における当該有効期間の更新の登録に係る第七十九条の登録の有効期間を含む。
以（平一八法四〇・追加）

下同じ。）は、登録の日から起算して二年とする。ただし、次の各号に掲げる場合につい（登録の拒否）ては、それぞれ当該各号に定める期間とする。

第七十九条の四 国土交通大臣は、第七十九条の二の規定による登録の申請が次の各号のい一 次条第一項の有効期間の更新の登録を受けようとする者が、従前の第七十九条の登録ずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。

の有効期間において次のイからハまでのいずれにも該当する場合（次号に掲げる場合を

一 申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受除く。） 三年けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。

イ 第七十九条の九第二項の規定による命令を受けていないこと。

二 申請者が第七十九条の十二の規定による登録の取消しを受け、取消しの日から二年を

ロ 第七十九条の十の規定による届出に係る自家用有償旅客運送自動車の転覆、火災そ経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消の他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしていないこと。

しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人のハ 第七十九条の十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けて業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から二年を経過していないもいないこと。

のを含む。）であるとき。

二 第七十九条の登録を受けようとする者が事業者協力型自家用有償旅客運送を行う者

三 申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成である場合又は次条第一項の有効期間の更新の登録を受けようとする者が事業者協力年者である場合において、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当する者で型自家用有償旅客運送を行う者であつて前号イからハまでのいずれにも該当する場合

あるとき。

五年

四 申請者が法人である場合において、その法人の役員が前三号のいずれかに該当する者（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）であるとき。

（有効期間の更新の登録）

五 申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公第七十九条の六 第七十九条の登録の有効期間満了の後引き続き自家用有償旅客運送を行

共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令

おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の行う有効期間の更で定める関係者間において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、新の登録を受けなければならない。

地域における必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて協議が調つてい

２

ないとき。
六 申請者がその申請に係る自家用有償旅客運送に必要と認められる輸送施設の保有、運並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。

転者の確保、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の体制の整備その他の輸送の安全及２第七十九条の三及び第七十九条の四の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。
この場合において、第七十九条の三第一項第二号中「登録番号」とあるのは、「登録番号３

第七十九条の登録の有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があつた場合においび旅客の利便の確保のために必要な国土交通省令で定める措置を講ずると認められなて、その申請について前項において準用する第七十九条の三第二項又は第七十九条の四第いとき。

二項の通知があるまでの間は、従前の第七十九条の登録は、その登録の有効期間の満了後

国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、そのも、なおその効力を有する。

理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

４- 75 -

前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、第七十九条の登録の有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

理その他の運行の管理、自家用有償旅客運送自動車への当該自動車である旨の表示その他（平一八法四〇・追加）の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必（変更登録等）

要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。

第七十九条の七 第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）

２

国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者の業務について輸送の安全又は旅客の利便が確

は、第七十九条の二第一項各号に掲げる事項の変更（第三項に規定するものを除く。）又

保されていないと認めるときは、自家用有償旅客運送者に対し、次に掲げる措置その他そは事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をしようとするときは、国の是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、路線を定めて行う自家用有

一 自家用有償旅客運送自動車の運行の管理の方法を改善すること。

償旅客運送につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線に二 路線又は運送の区域を変更すること。

おいて自家用有償旅客運送自動車を運行することができなくなつた場合に、当該路線にお三 旅客から収受する対価を変更すること。

いて自家用有償旅客運送自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該

四 旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のための保険契約を締結すること。

路線と異なる路線により自家用有償旅客運送を行う場合において合理的に必要となる変（平一八法四〇・追加）

更については、この限りでない。
２

３（事故の報告）第七十九条の三及び第七十九条の四の規定は、前項の変更登録について準用する。この第七十九条の十 自家用有償旅客運送者は、その自家用有償旅客運送自動車が転覆し、火災場合において、第七十九条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」

を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事と、第七十九条の四第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第五号又は第六号」と

故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならな

読み替えるものとする。

い。

自家用有償旅客運送者は、事務所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項の変（平一八法四〇・追加）

更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなら（業務の廃止）ない。
４

第七十九条の十一 自家用有償旅客運送者は、その業務を廃止したときは、その日から三十

国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

に登録しなければならない。

（平一八法四〇・追加）（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）（業務の停止及び登録の取消し）（旅客から収受する対価の公示等）

第七十九条の十二 国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者が次の各号のいずれかに該当す

第七十九条の八 自家用有償旅客運送者は、その業務の開始前に、旅客から収受する対価を２るときは、六月以内において期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又定め、国土交通省令で定めるところにより、これを公示し、又はあらかじめ、旅客に対しは登録を取り消すことができる。

説明しなければならない。これを変更するときも同様とする。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は登録に付

前項の対価は、実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準に従つて定した条件に違反したとき。

められたものでなければならない。

二 不正の手段により第七十九条の登録、第七十九条の六第一項の有効期間の更新の登録（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）

又は第七十九条の七第一項の変更登録を受けたとき。

（輸送の安全及び旅客の利便の確保）

三 第七十九条の四第一項第一号、第三号、第四号又は第六号の規定に該当することとな

第七十九条の九 自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者の乗務の管つたとき。

- 76 -

四 その行う自家用有償旅客運送に関し、第七十九条の四第一項第五号の協議が調つた状

２

場合について準用する。

態でなくなつたとき。

（昭二八法一六八・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第百二条繰上・一部

第七十九条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。

改正、平五法八九・平一一法四八・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）

一部改正）（登録の抹消）第六章 雑則第七十九条の十三 国土交通大臣は、第七十九条の登録の有効期間（第七十九条の六第三項（平元法八三・章名追加）に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含（郵便物等の運送）

む。）が満了したとき、第七十九条の十一の規定による届出があつたとき、又は前条第一第八十二条 一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新項の規定による登録の取消しをしたときは、
当該自家用有償旅客運送者の登録を抹消しな聞紙その他の貨物を運送することができる。

ければならない。

２（平一八法四〇・追加）（有償貸渡し）（平元法八三・追加）

第八十条 自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡し（有償旅客運送の禁止）てはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限り

第八十三条 貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。たでない。
２

貨物自動車運送事業法第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。

だし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて国土交通

国土交通大臣は、
自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似している大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

と認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。

（平元法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正）（平一八法四〇・全改）（運送に関する命令）（使用の制限及び禁止）

第八十四条 国土交通大臣は、
当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要

第八十一条 国土交通大臣は、
自家用自動車を使用する者が次の各号のいずれかに該当するであり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、一般旅客自ときは、六月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止すること

動車運送事業者又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者（以下「一般ができる。

貨物自動車運送事業者」という。）に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区一 第四条又は第四十三条第一項の許可を受けないで、自家用自動車を使用して旅客自動間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の車運送事業を経営したとき。

運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。

二 貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、
又は同法第

２

三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなけれしたとき。

ばならない。

三 有償で自家用自動車を運送の用に供したとき（第七十八条各号に掲げる場合を除く。
）。

（平元法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正）

四 前条第一項の許可を受けないで、業として有償で自家用自動車を貸し渡したとき（同（損失の補償）項ただし書の場合を除く。）。
２

前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、
これによつて必要

第八十五条 前条第一項の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補第四十一条の規定は、
国土交通大臣が前項の規定により自家用自動車の使用を禁止した償する。

- 77 -

２

前項の規定による補償の額は、
当該一般旅客自動車運送事業者又は一般貨物自動車運送

監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

事業者がその運送を行つたことにより通常生ずべき損失の額とする。
３（昭二八法一六八・昭三九法一六九・昭四四法六八・昭四六法九六・昭五九法二五・前二項に規定するもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、
国土交通省令で定める。

昭五九法六七・昭六一法九三・平元法八二・一部改正、平元法八三・旧第百二十二（平元法八三・追加、平一一法一六〇・一部改正）

条繰上・一部改正、平一一法八七・平一一法一六〇・平一四法五四・平二五法八三・（免許等の条件又は期限）

平二六法五一・一部改正）

第八十六条 免許、許可、登録又は認可には条件又は期限を付し、及びこれを変更すること（運輸審議会への諮問）

ができる。
２

第八十八条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に前項の条件又は期限は、公衆の利益を増進し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係諮らなければならない。

る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該道路運送事業者

一 第九条第一項の規定による運賃等の上限の認可（道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）又は自家用有償旅客運送者に不当な義

二 第九条第七項（第九条の二第二項及び第九条の三第六項において準用する場合を含

務を課することとならないものでなければならない。

む。）の規定による運賃又は料金の変更の命令（昭二八法一六八・一部改正、平元法八三・旧第百二十条繰上・一部改正、平一八

三 第九条の三第一項の規定による運賃等の認可

法四〇・一部改正）

四 第三十一条の規定による運賃等の上限又は運賃若しくは料金の変更の命令（民法の特例）

五 第四十条（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停第八十七条 次に掲げる取引に関して民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条

止の命令又は許可の取消しの二第一項の規定を適用する場合においては、
同項第二号中「表示していた」とあるのは、

六 第九十四条の二の規定による基本的な方針の策定「表示し、又は公表していた」とする。

（平一一法一六〇・追加、平一二法八六・平一二法九一・平一八法一九・平一八法

一 一般乗合旅客自動車運送事業若しくは一般乗用旅客自動車運送事業による旅客の運四〇・平二五法八三・令五法一八・一部改正）

送又は自家用有償旅客運送に係る取引（利害関係人等の意見の聴取）

二 一般自動車道の通行に係る取引第八十九条 地方運輸局長は、その権限に属する次に掲げる事項について、必要があると認（平二九法四五・全改）

めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

（都道府県等の処理する事務等）

一 一般乗合旅客自動車運送事業における運賃等の上限に関する認可第八十八条 第四章（第六十一条、第七十条第三号（使用料金の変更に係る部分に限る。）

二 一般乗用旅客自動車運送事業における運賃等に関する認可及び第七十五条を除く。以下この項において同じ。）、前章及び第九十四条に規定する国

２あつたとき、
又は国土交通大臣の権限に属する同項各号に掲げる事項若しくは旅客自動車

定めるところにより都道府県知事が、前章及び同条に規定する権限に属する事務にあつて運送事業の停止の命令若しくは許可の取消しについて国土交通大臣の指示があつたときは政令で定めるところにより都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。第九十条

は、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。

第一項及び第二項において同じ。
）
が、それぞれその一部を行うこととすることができる。
２

３

第二章、第二章の二及び第四章からこの章までに規定する国土交通大臣の権限は、政令前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。

で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
３

地方運輸局長は、その権限に属する前項各号に掲げる事項について利害関係人の申請が土交通大臣の権限に属する事務は、第四章に規定する権限に属する事務にあつては政令で４

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸第一項及び第二項の意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（昭二八法一六八・追加、昭四六法九六・昭五九法二五・一部改正、平元法八三・- 78 -

旧第百二十二条の二繰上・一部改正、平五法八九・平一一法四八・平一一法一六〇・（地方公共団体への通知）

平一二法八六・令五法一八・一部改正）

第九十一条の二 国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業（路線定期運行に係るもの（聴聞の特例）に限る。）について第四条第一項の許可又は第十五条第一項の認可の申請（路線の新設に第九十条 地方運輸局長がその権限に属する旅客自動車運送事業若しくは自家用有償旅客

係るものその他の国土交通省令で定めるものに限る。）があつたときは、国土交通省令で運送の業務の停止の命令をしようとするとき、又は都道府県知事若しくは市町村長がその定めるところにより、当該申請があつた旨を関係地方公共団体に通知するものとする。

権限に属する自家用有償旅客運送の業務の停止の命令をしようとするときは、
行政手続法

２

２

第一項第五号の協議を行う必要があると認めるときは、
国土交通省令で定めるところによればならない。

り、地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める地方運輸局長の権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消し関係者で構成される協議会を開催し、及び当該通知に係る申請者に対し協議会への参加を若しくは自家用有償旅客運送の業務の停止の命令若しくは登録の取消しの処分又は都道

要請することができる。

府県知事若しくは市町村長の権限に属する自家用有償旅客運送の業務の停止の命令若し（令二法三六・追加）

くは登録の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により（道路運送に関する団体）

当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これ第九十二条 道路運送事業者その他の自動車を使用する者が次に掲げる事業の全部又は一を許可しなければならない。
３

前項の規定による通知を受けた関係地方公共団体は、第九条第四項又は第七十九条の四第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなけ部を行うことを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、国土交通省

前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭令で定める事項について国土交通大臣に届け出なければならない。

を求めて意見を聴取することができる。

一 構成員の行う道路運送に関する指導、調査及び研究（平五法八九・追加、平七法八五・旧第八十九条の二繰下、平一二法八六・平一八

二 構成員の行う道路運送に必要な物資の共同購入、共同設備の設置その他構成員の行う法四〇・平二六法五一・平二八法一〇〇・一部改正）

道路運送に関する共同施設（道路管理者の意見の聴取）

三 構成員に対する道路運送に関し必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び構成

第九十一条 国土交通大臣は、路線を定める旅客自動車運送事業につき第四条第一項又は第員のためにするその借入れ十五条第一項（路線の新設に係る事業計画の変更及び自動車の大きさ又は重量の増加を伴四 構成員の道路運送に関する債務の保証

う事業計画の変更に限る。）の規定による処分をしようとするときは、国土交通省令で定五 構成員の行う道路運送に関し必要な資金の融通のあつせん

めるところにより、当該処分により必要となる道路法による道路の構造及び設備に関する六 構成員の行う道路運送の用に供する物資の購入のあつせん

道路管理上の措置につき、当該道路管理者の意見を聴かなければならない。ただし、当該

七 団体としての意見の公表又は適当な行政庁に対する申出処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、当該処分に係る路線と八 この法律の規定により構成員が提出する報告書等の取りまとめ

路線を共通にする他の旅客自動車運送事業者の当該共通にする路線の部分において運行

九 前号に掲げるもののほか、行政庁が構成員に対して発する通知の構成員への伝達そのする事業用自動車の大きさ又は重量を超えない場合（当該共通にする路線の部分に限る。
）

他行政庁の行うこの法律の施行のためにする措置に対する協力

その他の道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合は、
こ

十 この法律の違反行為の予防の限りでない。

（昭二八法一六八・一部改正、平元法八三・旧第百二十五条繰上・一部改正、平一（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第百二十四条繰上・一部改正、平七法

一法八七・平一一法一六〇・一部改正）

八五・平一一法一六〇・平一二法八六・一部改正）（自動車運送の総合的発達のためにする措置）- 79 -

第九十三条 国土交通大臣は、自動車運送の総合的な発達を図るために、自動車運送相互の、、調整を図るとともに、自動車運送に関する資金の融通のあつ旋、自動車運送の用に供する（昭三一法一六八・昭三五法一四一・一部改正、平元法八三・旧第百二十六条繰上・
一部改正、平一一法八七・平一一法一六〇・平一二法八六・平一八法四〇・平二五

物資の確保及び自動車事故による損害賠償を保障する制度の確立に努めなければならな

法八三・一部改正）

い。

（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）（昭二八法一六八・追加、平元法八三・旧第百二十五条の二繰上・一部改正、平一第九十四条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規一法一六〇・一部改正）

定による立入検査のうち安全管理規程（第二十二条の二第二項第一号（第四十三条第五項（報告、検査及び調査）において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するため

第九十四条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、道路運送事業者、自の基本的な方針を定めるものとする。

家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織す（平一八法一九・追加、平二五法八三・一部改正）る団体に、国土交通省令で定める手続に従い、事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動（自動車に関する表示）

車の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる。
２

第九十五条 自動車
（軽自動車たる自家用自動車、
乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、適正化機関に、国土交通省令

特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）
を使用する者は、で定める手続に従い、その事業に関し、報告をさせることができる。
３

その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に、国土交通省

見やすいように表示しなければならない。

令で定める手続に従い、試験事務に関し、報告をさせることができる。
４（平元法八三・旧第百二十七条繰上・一部改正、平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして自動車、自動（手数料）

車の所在する場所又は道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若第九十五条の二 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若し

しくは使用する者若しくはこれらの者の組織する団体の事務所その他の事業場（道路運送

くは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の管理に係るものに限る。）に立ち入り、帳（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関）に納めな簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
５

ければならない。

国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして適正化機関又２

は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、（平一二法八六・追加）

又は関係者に質問させることができる。
６

７（指定試験機関の処分等についての審査請求）

国土交通大臣は、自動車による輸送の実情の調査を行うため特に必要があると認めると第九十五条の三 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある

きは、その職員をして、当該調査のため必要な限度において、道路を通行する自動車の運者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通

転者に対し一時当該自動車を停止することを求め、及び運転者又はその補助者に輸送の経大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、路、貨物の種類その他の事項を質問させることができる。

第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用について

前三項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求がは、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

あつたときは、これを提示しなければならない。
８

前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、
当該指定試験機関の収入とする。

（平一二法八六・追加、平二六法六九・一部改正）

第四項から第六項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな（申請書等の経由）い。

第九十五条の四 第四章（第六十一条及び第七十五条を除く。）及び第九十二条の規定によ- 80 -

る申請書その他の書類（同条の規定によるものについては、自動車道事業に係るものに限五 第四十三条第一項の規定に違反して、特定旅客自動車運送事業を経営したとき。

る。）で国土交通大臣に提出すべきものは、国土交通省令で定めるところにより、都道府六 第五十七条第一項、第五十八条第一項、第六十条第一項（第七十五条第三項において県知事及び地方運輸局長を経由して行わなければならない。

準用する場合を含む。）又は第七十五条第一項の規定による検査を受けないで、又はこ（平一一法八七・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一二法八六・旧第九十五条

れに合格しないで、自動車道の供用を開始したとき（第五十九条第一項の規定により一の二繰下、平二六法五一・一部改正）

般自動車道の一部につき検査を受け、これに合格した場合において、その部分につき供（事務の区分）用を開始したときを除く。）。

第九十五条の五 第六十九条第一項及び前条の規定により都道府県が処理することとされ七 不正の手段により第七十九条の登録又は第七十九条の六第一項の有効期間の更新のている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定す

登録を受けたとき。

る第一号法定受託事務とする。

八 第八十一条第一項の規定による処分に違反したとき。

（平一一法八七・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一二法八六・旧第九十五条（昭三一法一六八・追加、昭三五法一四一・昭四六法九六・昭六〇法二二・一部改の三繰下）正、平元法八三・旧第百二十八条の二繰上・一部改正、平一一法四八・平一二法八第七章 罰則六・平一八法四〇・平二八法一〇〇・平二八法一〇六・令二法三六・一部改正）（平元法八三・旧第十章繰上）第九十七条の二 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に第九十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の処する。

懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第四十五条の五第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした

一 第四条第一項の規定に違反して一般旅客自動車運送事業を経営したとき。

者

二 第三十三条（第四十三条第五項及び第七十二条において準用する場合を含む。）の規二 指定試験機関が第四十五条の十一第二項の規定による業務の停止の命令に違反した

定に違反したとき。

場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員

三 第四十七条第一項の規定に違反して自動車道事業を経営したとき。

（平一二法八六・追加）（昭三五法一四一・昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第百二十八条繰上・第九十七条の三 第七十九条の十二第一項の規定による業務の停止の命令に違反したとき

一部改正、平一一法四八・平一二法八六・令二法三六・一部改正）

は、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又は第九十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下のこれを併科する。

懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）

一 第二十五条（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第七十八条又は第第九十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下八十三条の規定に違反したとき。

の罰金に処する。

二 第二十七条第四項の規定による命令（輸送の安全の確保に係るものに限り、一般乗用

一 第九条第三項若しくは第六項、第九条の二第一項若しくは第九条の三第五項の規定に旅客自動車運送事業者に対するものを除く。）に違反したとき。

よる届出をしないで、又はこれらの規定若しくは第九条第四項若しくは第九条の三第三三 第三十五条第一項又は第七十条の二第一項の規定により許可を受けてしなければな

項の規定により届け出た運賃若しくは料金によらないで、
運賃又は料金を収受したとき。

らない事項を許可を受けないでしたとき。

二 第九条第七項（第九条の二第二項及び第九条の三第六項において準用する場合を含

四 第四十条（第四十三条第五項及び第七十二条において準用する場合を含む。）の規定

む。）の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。

による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反したとき。

三 第九条の三第一項の規定による認可を受けないで、若しくは認可を受けた運賃若しく- 81 -

は料金によらないで、運賃若しくは料金を収受し（同条第三項の規定による届出をしたに限る。）によらないで、事業を行つたとき。

場合を除く。）、又は第六十一条第一項の規定による認可を受けないで、若しくは認可

十三 第二十二条の二第四項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定を受けた使用料金によらないで、使用料金を収受したとき。

に違反して、安全統括管理者を選任しなかつたとき。

四 第十条（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、運賃又は料

十四 第二十二条の二第五項又は第二十三条第三項（これらの規定を第四十三条第五項に金の割戻しをしたとき。

おいて準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 第十一条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらな十五 第三十八条第一項又は第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、いで、運送契約を締結したとき。

事業を休止し、又は廃止したとき。

六 第十三条、第二十条（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三

十六 第六十二条第一項若しくは第六十三条第一項（第七十五条第三項において準用する

条第一項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第四十一条第三項（第場合を含む。）の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた供用約款若しくは供四十三条第五項及び第八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条又用制限によらないで、自動車道の供用契約を締結したとき。

は第六十八条第五項の規定に違反したとき。

十七 第七十条の三第一項又は第八十条第一項の規定により許可を受けてしなければな

七 第十五条第一項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第十九条第一らない事項を許可を受けないでしたとき。

項、第五十四条第一項（第六十七条（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）

十八 第九十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十六条第一項の規定に十九 第九十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対より認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでしたとき。

し虚偽の陳述をしたとき。

八 第十五条第三項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第十五条の（平一二法八六・全改、平一八法一九・平一八法四〇・平二五法八三・平二八法一二第一項の規定による届出をしないで事業計画を変更したとき。

〇〇・平二八法一〇六・令二法三六・令五法一八・一部改正）

九 第十五条の三第一項の規定による届出をしないで運行をしたとき。

第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万十 第十五条の三第二項の規定による届出をしないで運行計画を変更したとき。

円以下の罰金に処する。

十一 第十六条第二項、第十九条の二、第二十二条の二第三項若しくは第七項（これらの一 第七十九条の七第一項の規定に違反して、第七十九条の二第一項各号に掲げる事項又規定を第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第二十七条第四項（第四十は事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別を変更したとき。

三条第五項において準用する場合を含む。）、第三十条第四項（第七十二条において準二 第七十九条の九第二項の規定による命令に違反したとき。

用する場合を含む。）、第三十一条、第四十一条第一項（第四十三条第五項及び第八十（平一八法四〇・追加、令二法三六・一部改正）

一条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条（第七十五条第三項において第九十八条の二の二 次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした適正化機

準用する場合を含む。）、第七十条（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）、関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十三条第二項（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第八十四条

一 第九十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第一項の規定による命令に違反したとき（第二十七条第四項の規定による命令に違反し二 第九十四条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対したときにあつては、第九十七条第二号に該当する場合を除く。）。

て陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

十二 第二十二条の二第一項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定（平二五法八三・追加）による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第二十二条の二第二項第二号及び第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当するときは、
その違反行為をした指定試験機関

第三号（これらの規定を第四十三条第五項において準用する場合を含む。）に係る部分の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

- 82 -

一 第四十五条の八の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳令二法三六・一部改正）

簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第百二条 第百条第一項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者も前条の例に二 第四十五条の十の規定に違反して、試験事務の全部を廃止したとき。

よる。

三 第九十四条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

（平元法八三・旧第百三十五条繰上・一部改正、平一一法四八・旧第百五条繰上・

四 第九十四条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し一部改正）て陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第百三条 過失により第百条第一項又は第百一条第一項の罪を犯した者は、三十万円以下のこ（平一二法八六・追加、平一八法四〇・旧第九十八条の二繰下・一部改正、平二五罰金に処する。その業務に従事する者が犯したときは、一年以下の禁錮又は五十万円以下

法八三・一部改正）の罰金に処する。

第九十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人（平元法八三・旧第百三十六条繰上・一部改正、平一一法四八・旧第百六条繰上・又は人の業務又は所有し、若しくは使用する自動車に関し、次の各号に掲げる規定の違反

一部改正）行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、第百四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の乗務員の職務の執行を妨げた者

一 第九十七条（第二号に係る部分に限る。） 一億円以下の罰金刑

二 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車に石類を投げつけた者

二 第九十六条、第九十七条（第二号に係る部分を除く。）又は第九十七条の三から第九

三 第二十八条第一項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反

十八条の二まで 各本条の罰金刑した者（平元法八三・旧第百三十二条繰上・一部改正、平一一法四八・旧第百二条繰上・

四 第六十八条第六項の規定に違反した者

一部改正、平一一法八七・平一二法八六・平一八法四〇・平二八法一〇〇・一部改（昭四六法九六・一部改正、平元法八三・旧第百三十七条繰上・一部改正、平一一

正）法四八・旧第百七条繰上・一部改正、平一二法八六・平一八法一九・令二法三六・第百条 自動車道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法で自動車道における自動車

一部改正）の往来の危険を生ぜしめた者は、五年以下の懲役に処する。
２

前項の未遂罪は、これを罰する。

３

みだりに第六十八条第五項の規定による道路標識に類似し、又はその効果を妨げるよう第百五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第十二条、第十五条の二第六項、第三十八条第四項（第七十条の三第三項において準用する場合を含む。）、第六十四条又は第九十五条の規定による公示若しくは表示をせな工作物を設置した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

ず、又は虚偽の公示若しくは表示をした者（昭三五法一四一・一部改正、平元法八三・旧第百三十三条繰上・一部改正、平一

二 第十四条の規定に違反した者

一法四八・旧第百三条繰上・一部改正）

三 第十五条第四項（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第十五条の二

第百一条 人の現在する一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車を転覆させ、又は破壊し第五項（第三十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条の三第三項、第た者は、十年以下の懲役に処する。
２

二十九条（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、第四十三条第八項若し前項の罪を犯しよつて人を傷つけた者は、一年以上の有期懲役に処し、死亡させた者は、

くは第十項、第五十四条第三項（第六十七条（第七十五条第三項において準用する場合

無期又は三年以上の懲役に処する。
３を含む。）及び第七十五条第三項において準用する場合を含む。）、第六十六条第三項、第一項の未遂罪は、これを罰する。

第七十九条の七第三項、第七十九条の十、第七十九条の十一又は第九十二条の規定によ（平元法八三・旧第百三十四条繰上・一部改正、平一一法四八・旧第百四条繰上、る届出をせず、又は虚偽の届出をした者- 83 -

四 正当な理由なく、第二十三条の三の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかつた者
五 第二十九条の三（第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
六 第四十三条第六項の規定による届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
七 第六十八条第四項（第七十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第七十九条の八第一項の規定による公示をせず、若しくは虚偽の公示をし、又は説明をしなかつた者（昭二八法一六八・昭四六法九六・昭六〇法二二・平元法八二・一部改正、平元法
八三・旧第百三十八条繰上・一部改正、平五法八九・平六法九七・一部改正、平一
一法四八・旧第百八条繰上・一部改正、平一二法八六・平一八法一九・平一八法四〇・平二八法一〇〇・令二法三六・一部改正）- 84 -

けん

道路運送車両法用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させること目次を目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。

第一章 総則（第一条―第三条）

３

する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線

第三章 道路運送車両の保安基準（第四十条―第四十六条）

を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用けん

第四章 道路運送車両の点検及び整備（第四十七条―第五十七条の二）具をいう。

第五章 道路運送車両の検査等（第五十八条―第七十六条）

４

この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的とし
けん

第五章の二 軽自動車検査協会て製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動

第一節 総則（第七十六条の二―第七十六条の八）させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。

第二節 設立（第七十六条の九―第七十六条の十四）５

この法律で「運行」とは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車

第三節 管理（第七十六条の十五―第七十六条の二十六）両を当該装置の用い方に従い用いること（道路以外の場所のみにおいて用いることを除第四節 業務（第七十六条の二十七―第七十六条の三十二）く。）をいう。

第五節 財務及び会計（第七十六条の三十三―第七十六条の三十八）６

この法律で「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運第六節 監督（第七十六条の三十九・第七十六条の四十）送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供す

第七節 解散（第七十六条の四十一）る場所をいう。

第六章 自動車の整備事業（第七十七条―第九十六条）

７

この法律で「自動車運送事業」とは、道路運送法による自動車運送事業（貨物軽自動車

第六章の二 登録情報処理機関（第九十六条の二―第九十六条の十四）運送事業を除く。）をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者を

第六章の三 登録情報提供機関（第九十六条の十五―第九十六条の十九）いう。

第七章 雑則（第九十七条―第百五条の二）

８

第八章 罰則（第百六条―第百十三条）

この法律で「使用済自動車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）による使用済自動車をいう。

附則９

この法律で「登録識別情報」とは、第四条の自動車登録ファイルに自動車の所有者とし

第一章 総則て記録されている者が当該自動車に係る登録を申請する場合において、当該記録されてい（この法律の目的）

る者自らが当該登録を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報

第一条 この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性であつて、当該記録されている者を識別することができるものをいう。

の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せ（昭二七法一八一・昭三八法一四九・平元法八三・平一一法一六〇・平一四法八九・て自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的

平一八法四〇・一部改正）とする。

（自動車の種別）（昭五七法九一・平一四法八九・一部改正）

第三条 この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型（定義）

特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出

第二条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
２

この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有

第二章 自動車の登録等（第四条―第三十九条）

力を基準として国土交通省令で定める。

この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した（昭三八法一四九・平一一法一六〇・一部改正）- 85 -

第二章 自動車の登録等

３（平一四法八九・改称）

各号に定める書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。

（登録の一般的効力）

一 第七十一条第二項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車

第四条 自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。以下第二十九条

自動車予備検査証から第三十二条までを除き本章において同じ。）は、自動車登録ファイルに登録を受けた

二 第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車 同条第四項

ものでなければ、これを運行の用に供してはならない。

の規定による完成検査終了証（発行後国土交通省令で定める期間を経過しないものに限（昭二七法一〇二・昭三八法一四九・昭四四法六八・一部改正）

る。次項第二号において同じ。）

第五条 登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗するこ三 第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた後に第九十四条の五第一項のとができない。
２

規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車等（人の運送の用に供前項の規定は、自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条但書に規定するする自動車又は貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、当該自動車の構造等に関す

大型特殊自動車については、適用しない。

る事項（第七十一条の二第一項に規定する構造等に関する事項をいう。）に変更が生ず（昭二七法一〇二・昭二九法九七・昭三八法一四九・一部改正）

ることが少ないものとして国土交通省令で定めるものをいう。
第九十四条の五第七項に（自動車登録ファイル等）

おいて同じ。） 保安基準適合証

第六条 自動車の自動車登録ファイルへの登録は、政令で定めるところにより、電子情報処

四 第七十一条の二第一項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第理組織によつて行なう。
２

第一項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該九十四条の五の二第一項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車登録ファイル及び前項の電子情報処理組織は、国土交通大臣が管理する。

自動車 限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（昭四四法六八・全改、平一一法一六〇・一部改正）

４（新規登録の申請）

第一項の申請をする者は、次の各号に掲げる規定によりそれぞれ当該各号に掲げる規定に規定する事項が第九十六条の二から第九十六条の四までの規定により国土交通大臣の第七条 登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする

登録を受けた者（以下「登録情報処理機関」という。）に提供されたときは、国土交通省

場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国令で定めるところにより、同項の申請書にその旨を記載することをもつてそれぞれ当該各土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明す

号に掲げる書面の提出に代えることができる。

る書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当一 第三十三条第四項 譲渡証明書

該自動車を提示しなければならない。

二 第七十五条第五項 完成検査終了証

一 車名及び型式

三 第九十四条の五第二項 保安基準適合証

二 車台番号（車台の型式についての表示を含む。以下同じ。）

四 第九十四条の五の二第二項において準用する第九十四条の五第二項 限定保安基準

三 原動機の型式適合証

四 所有者の氏名又は名称及び住所２５

前項の規定により同項各号に掲げる規定に規定する事項が登録情報処理機関に提供さ五 使用の本拠の位置れたことが第一項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対六 取得の原因

し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。

国土交通大臣は、前項の申請をする者に対し、同項に規定するもののほか、車台番号又６

は原動機の型式の打刻に関する証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。

第一項の申請は、新規検査の申請又は第七十一条第四項の交付の申請と同時にしなければならない。

- 86 -

（昭三〇法二六・昭四四法六八・昭五八法五七・平六法八六・平一〇法七四・平一

八条の三第一項の規定による委託を受けた者（以下この条において「封印取付受託者」と一法一六〇・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・平二七法四四・一部改いう。）の行う封印の取付けを受けなければならない。

正）２（新規登録の基準）

前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。この場合において必要となる自動車
登録番号標又は封印の取り外しは、国土交通大臣又は封印取付受託者が行うものとする。

第八条 国土交通大臣は、前条の申請書を受理したときは、次の各号のいずれかに該当する

一 自動車登録番号標が滅失し、毀損し、又は第三十九条第二項の規定に基づく国土交通

場合を除き、新規登録をしなければならない。

省令で定める様式に適合しなくなつたとき。

一 申請者が当該自動車の所有権を有するものと認められないとき。

二 自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別が困難となつたとき。

二 当該自動車が新規検査を受け、保安基準に適合すると認められたもの又は有効な自動

三 次項の規定により国土交通大臣が自動車登録番号標の交換を認めたとき。

車予備検査証の交付を受けているものでないとき。

３

三 当該自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式（前条第三項各号に掲げる書

国土交通大臣は、自動車の所有者から当該自動車に係る自動車登録番号標の交換の申請があつたときは、これを認めるものとする。

面の提出をもつて当該自動車の提示に代えた場合には、当該書面に記載されている車台

４

自動車の所有者は、
当該自動車に係る自動車登録番号標に取り付けられた封印が滅失し、番号及び原動機の型式）が申請書に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一で又は毀損したとき（次項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当して取ないとき。

り外したときを除く。）は、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受け

四 その他その申請に係る事項に虚偽があると認めるとき。

なければならない。

（昭三〇法二六・昭四四法六八・平六法八六・平一一法一六〇・令元法一四・一部

５

何人も、
国土交通大臣若しくは封印取付受託者が取付けをした封印又はこれらの者が封改正）印の取付けをした自動車登録番号標は、これを取り外してはならない。ただし、整備のた（新規登録事項）

め特に必要があるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由に該当するとき

第九条 新規登録は、自動車登録ファイルに第七条第一項第一号から第五号までに掲げる事は、この限りでない。

項及び新規登録の年月日を登録し、かつ、国土交通省令で定める基準により自動車登録番６前項ただし書の場合において、当該自動車の所有者は、同項ただし書の国土交通省令で号を定め、これを自動車登録ファイルに登録することによつて行う。

定めるやむを得ない事由に該当しなくなつたときは、封印のみを取り外した場合にあつて（昭三〇法二六・昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）

は国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受け、封印の取付けをした自動（登録事項の通知）

車登録番号標を取り外した場合にあつては国土交通省令で定めるところにより当該自動第十条 国土交通大臣は、新規登録をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、申車登録番号標を当該自動車に取り付けた上で国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封請者に対し、登録事項を通知しなければならない。

印の取付けを受けなければならない。

（昭四四法六八・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）（昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭四四法六八・平六法八六・平一一法一六〇・（自動車登録番号標の封印等）

平一八法四〇・平二七法四四・一部改正）

第十一条 自動車の所有者は、前条の規定により自動車登録番号の通知を受けたときは、当（変更登録）

該番号を記載した自動車登録番号標を国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標第十二条 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏交付代行者から交付を受け、国土交通省令で定めるところによりこれを当該自動車に取り名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があ付けた上、国土交通大臣（政令で定める離島にあつては、国土交通大臣又は政令で定めるつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。た市町村の長。以下この条（次項第三号及び第三項を除く。）において同じ。）又は第二十だし、次条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき- 87 -

場合は、この限りでない。
２

定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記前項の申請をすべき事由により第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記

録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永録の申請をすべきときは、これらの申請は、同時にしなければならない。
３

久抹消登録の申請をしなければならない。

第一項の変更登録のうち、車台番号又は原動機の型式の変更に係るものについては、第一 登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は八条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定を、その他の変更に係るものについ自動車の用途を廃止したとき。

ては、同条（同号に係る部分に限る。）の規定を準用する。
４

二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。

第十条の規定は、変更登録をした場合について準用する。

２（昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭四四法六八・平一一法一六〇・平一四法八九・項第三号において同じ。）は、同法の規定に基づきその取扱いに係る登録自動車の解体報

令元法一四・一部改正）

告記録がなされたことを確認し、これを確認したときは、自らが当該自動車の所有者であ（移転登録）

る場合を除き、その旨を当該自動車の所有者に通知するものとする。

第十三条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更

２

３

登録自動車の所有者は、使用済自動車の解体に係る第一項の申請をするときは、同項のがあつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行解体報告記録がなされた日及び車台番号その他の当該解体報告記録が当該自動車に係るう移転登録の申請をしなければならない。

ものであることを特定するために必要な事項として国土交通省令で定める事項を明らか

国土交通大臣は、前項の申請を受理したときは、第八条第一号若しくは第四号に該当すにしなければならない。

る場合又は当該自動車に係る自動車検査証が有効なものでない場合を除き、移転登録をし４

なければならない。
３

前条第二項の規定は、第一項の申請について準用する。

４

第十条の規定は、移転登録をした場合について準用する。

第一項の場合において、登録自動車の所有者が永久抹消登録の申請をしないときは、国
土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなけ
ればならない。

５（昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）

国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録自動車の所有者が正当な理由がないのに永久抹消登録の申請をしないときは、永久抹消登録をし、その旨を所有者に通知（自動車登録番号の変更）

しなければならない。

第十四条 国土交通大臣は、前二条の申請があつた場合その他の場合において、登録自動車（昭四四法六八・平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）についてその自動車登録番号が第九条の国土交通省令で定める基準に適合しなくなつた（輸出抹消登録）と認めるときは、その自動車登録番号を変更するものとする。
２

引取業者（使用済自動車の再資源化等に関する法律による引取業者をいう。第百条第一第十五条の二 登録自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、その自動車

第九条、第十条及び第十一条第一項の規定は、前項の規定による自動車登録番号の変更

を輸出しようとするときは、
当該輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼつについて準用する。

た日から当該輸出をする時までの間に、輸出抹消仮登録の申請をし、かつ、次項の規定に（昭四四法六八・追加、旧第十三条の二繰下・一部改正、平一一法一六〇・一部改

よる輸出抹消仮登録証明書の交付を受けなければならない。ただし、その自動車を一時的正）に輸出した後に本邦に再輸入することが見込まれる場合であつて輸出抹消仮登録を受け（永久抹消登録）させる必要性に乏しいものとして国土交通省令で定めるものに該当する場合には、
国土交第十五条 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければなら使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律によない。

る情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規２- 88 -

国土交通大臣は、前項の申請に基づき輸出抹消仮登録をしたときは、申請者に対し、当３

該自動車について輸出が予定されている旨が記載され、かつ、当該輸出の予定日までを有のぼつた日から当該輸出をする時までの間に、国土交通省令で定めるところにより、国土効期間とする輸出抹消仮登録証明書を交付するものとする。

交通大臣にその旨の届出をし、かつ、次項の規定による輸出予定届出証明書の交付を受け

国土交通大臣は、第一項の申請に基づき輸出抹消仮登録をしたときは、税関長に対し、なければならない。

当該自動車の輸出の予定日が経過した後速やかに、前項に規定する輸出抹消仮登録証明書

５の具備について関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十条第二項の確認をしたこと

該自動車について輸出が予定されている旨が記載され、かつ、当該輸出の予定日までを有

その他当該自動車の輸出の事実を確認するために必要な照会をしなければならない。
この効期間とする輸出予定届出証明書を交付するものとする。

場合において、国土交通大臣は、当該自動車の輸出の事実を確認したときは、輸出抹消登６録をするものとする。
４

５

第二項の規定により交付を受けた輸出抹消仮登録証明書に係る自動車が輸出されるこ消仮登録証明書」とあるのは「輸出予定届出証明書」と、「輸出抹消登録を」とあるのはとなく当該輸出抹消仮登録証明書の有効期間が満了したときは、当該自動車の所有者は、「その旨を自動車登録ファイルに記録」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「次条第当該有効期間が満了した日から十五日以内に、
国土交通大臣に当該輸出抹消仮登録証明書五項」と、「輸出抹消仮登録証明書」とあるのは「輸出予定届出証明書」と読み替えるもを返納しなければならない。

のとする。

国土交通大臣は、
前項の規定その他の事由により輸出抹消仮登録証明書の返納を受けた

７（昭四四法六八・平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・一部改正）（平一四法八九・追加、平一八法四〇・一部改正）（届出記録）（一時抹消登録）第十七条 国土交通大臣は、第十五条の二第一項ただし書又は前条第二項若しくは第四項の第十六条 登録自動車の所有者は、前二条に規定する場合を除くほか、その自動車を運行の規定による届出があつたときは、その旨を、政令で定めるところにより、第六条第一項の用に供することをやめたときは、一時抹消登録の申請をすることができる。

電子情報処理組織によつて、自動車登録ファイルに記録するものとする。

一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、次に（平一四法八九・全改、平一八法四〇・一部改正）掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつ（自動車登録ファイルの正確な記録を確保するための措置）ては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、国土交通省令で定め第十八条 国土交通大臣は、一時抹消登録をした自動車について、国土交通省令で定める期るところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

間が経過してもなお第十六条第二項又は第四項の規定による届出がなされないことその一 当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は他の事情から判断して、当該自動車の所有者が正当な理由がなくてこれらの規定に違反し自動車の用途を廃止したとき。

ており、又は違反するおそれがあると認めるときは、これらの規定による届出をなすべき

二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。

旨の催告その他の当該自動車に係る自動車登録ファイルの正確な記録を確保するために第十五条第二項及び第三項の規定は、使用済自動車の解体に係る前項の規定による届出

必要と認められる措置を講ずることができる。

をする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「登録自動車」とある

２のは、「一時抹消登録を受けた自動車」と読み替えるものとする。
４

国土交通大臣は、
前項において準用する前条第四項の規定その他の事由により輸出予定
届出証明書の返納を受けたときは、その旨を自動車登録ファイルに記録するものとする。

録をするものとする。

３

前条第三項及び第四項の規定は、一時抹消登録を受けた自動車の輸出に係る第四項の規定による届出があつた場合について準用する。この場合において、同条第三項中「輸出抹ときは、次条第一項の規定による一時抹消登録の申請があつたものとみなして一時抹消登２

国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出をした者に対し、当一時抹消登録を受けた自動車について所有者の変更があつたときは、旧所有者は、次項の規定により当該所有者の変更について自動車登録ファイルに記録がなされた場合その一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、その他の国土交通省令で定める場合を除き、当該所有者の変更があつた旨を証明することがで自動車を輸出しようとするときは、
当該輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかきる契約書その他の資料を作成し、又は取得して、これを国土交通省令で定める期間保存- 89 -

３

し、国土交通大臣から求められたときは、これを提示し、又は提出しなければならない。

第二十条 登録自動車の所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該一時抹消登録を受けた自動車について所有者の変更があつたときは、新所有者は、政令自動車登録番号標及び封印を取り外し、国土交通省令で定める方法により、これを破壊し、で定めるところにより、当該所有者の変更について自動車登録ファイルに記録を受けるこ

若しくは廃棄し、又は国土交通大臣若しくは第二十五条の自動車登録番号標交付代行者にとができる。

返納しなければならない。

（平一四法八九・全改、平一八法四〇・一部改正）

一 第十四条第二項において準用する第十条の規定により自動車登録番号の通知を受け（登録識別情報の通知）たとき。

第十八条の二 国土交通大臣は、新規登録、変更登録、移転登録又は一時抹消登録をしたと二 第十五条第一項の申請に基づく永久抹消登録、第十五条の二第一項の申請に基づく輸きは、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、当該登録の申請者に対し、当該登出抹消仮登録又は第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けたとき。

録に係る登録識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請者があらかじめ登録

三 第十五条第五項の規定により永久抹消登録のあつた旨の通知を受けたとき。

識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の国土交通省令で定める場合は、

２

この限りでない。
２

前項ただし書の規定による申出をした者は、国土交通省令で定めるところにより、いつ

登録番号標について国土交通大臣の領置を受けなければならない。

でも、国土交通大臣に対し、登録識別情報を通知することを請求することができる。

３（平一八法四〇・追加）

前項の自動車の使用者が第六十九条第三項の規定により自動車検査証の返付を受けた
ときは、国土交通大臣は、遅滞なく、領置をした自動車登録番号標を返付しなければなら（登録識別情報の提供）ない。

第十八条の三 新規登録（一時抹消登録があつた自動車に係るものに限る。）、変更登録、

４

前項の自動車登録番号標の返付を受けた者は、
国土交通省令で定めるところにより当該移転登録、永久抹消登録、輸出抹消仮登録又は一時抹消登録の申請をする場合には、申請

自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、
国土交通大臣の行う封印の取付けを受けなけ

者は、国土交通省令で定めるところにより、登録識別情報を提供しなければならない。たればならない。

だし、申請者が登録識別情報を提供できないことにつき正当な理由がある場合その他国土（昭二八法二一三・昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭四四法六八・平六法八六・交通省令で定める場合は、この限りでない。
２

登録自動車の所有者は、
当該自動車の使用者が第六十九条第二項の規定により自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車

平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）

一時抹消登録があつた自動車を譲渡する者は、国土交通省令で定めるところにより、登（自動車登録ファイルの記録等の保存）録識別情報を譲受人に提供しなければならない。

第二十一条 永久抹消登録、輸出抹消登録又は一時抹消登録をした自動車に係る自動車登録（平一八法四〇・追加）

ファイルの記録は、それぞれ、永久抹消登録にあつては当該永久抹消登録をした日、輸出（自動車登録番号標の表示の義務）

抹消登録にあつては当該輸出抹消登録をした日、一時抹消登録にあつては第十六条第二項第十九条 自動車は、第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場の規定による届出に係る第十七条の規定による記録をした日又は第十六条第六項におい合を含む。）の規定により国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標交付代行者かて準用する第十五条の二第三項後段の規定による記録をした日から五年間保存しなけれ

ら交付を受けた自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことばならない。

その他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないもの２として国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

自動車の登録に係る申請書及び添附書類は、
当該申請書を受理した日から五年間保存しなければならない。

（昭四四法六八・全改、平六法八六・平一一法一六〇・平二七法四四・一部改正）（昭四四法六八・全改、平一四法八九・平一八法四〇・一部改正）（自動車登録番号標の廃棄等）（登録事項等証明書等）- 90 -

第二十二条 何人も、国土交通大臣に対し、登録事項その他の自動車登録ファイルに記録さ（自動車登録官）

れている事項を証明した書面（以下「登録事項等証明書」という。）の交付を請求するこ

第二十四条 国土交通大臣は、国土交通省の職員のうちから自動車登録官を任命し、本章にとができる。
２

規定する登録に関する事務を執行させるものとする。

前項の規定により登録事項等証明書の交付を請求する者は、
国土交通省令で定めるとこ２

ろにより、第百二条第一項の規定による手数料のほか送付に要する費用を納付して、その年法律第百二十号）及びこれに基づく命令によるほか、国土交通省令で定める。

送付を請求することができる。
３（昭四四法六八・平一一法一六〇・平二六法二二・一部改正）

第九十六条の十五から第九十六条の十七までの規定により国土交通大臣の登録を受け（独立行政法人自動車技術総合機構の確認調査）た者（以下「登録情報提供機関」という。）は、登録事項その他の自動車登録ファイルに第二十四条の二 国土交通大臣は、この章に規定する自動車の登録に関する事務のうち、そ記録されている情報（以下「登録情報」という。）の電気通信回線による提供を受けようの申請に係る事項に虚偽がないかどうかの確認その他の事実の確認をするために必要なとする者の委託を受けて、その者に対し、国土交通大臣から提供を受けた登録情報を電気調査（以下この条において「確認調査」という。）を独立行政法人自動車技術総合機構（以通信回線を使用して送信する業務（以下「情報提供業務」という。）を行うため、国土交

下「機構」という。）に行わせるものとする。

通大臣に対し、当該委託に係る登録情報の提供を電気通信回線を使用して請求することが

２

できる。
４

５

機構は、確認調査を行つたときは、遅滞なく、当該確認調査の結果を国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に通知しなければならない。

国土交通大臣又は登録情報提供機関は、第一項の規定による請求をする者又は前項の委

３

国土交通大臣は、機構が天災その他の事由により確認調査を円滑に処理することが困難

託をする者について、
国土交通省令で定める方法により本人であることの確認を行うものとなつた場合において必要があると認めるときは、確認調査を自らも行うこととすること

とする。

ができる。

第一項及び第三項の規定による請求は、請求の事由又は請求に係る委託の事由その他国４

国土交通大臣が前項の規定により確認調査を行うこととし、又は同項の規定により行つ

土交通省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自動車の所有者がている確認調査を行わないこととする場合における確認調査の引継ぎに関する所要の事

当該自動車について第一項の規定による請求をする場合その他の国土交通省令で定める項は、国土交通省令で定める。

場合は、この限りでない。
６

自動車登録官の任命、服務及び研修について必要な事項は、国家公務員法（昭和二十二（平二七法四四・追加）

国土交通大臣は、第一項の規定による請求若しくは第三項の委託が不当な目的によるこ（自動車登録番号標交付代行者）とが明らかなとき又は第一項の登録事項等証明書の交付若しくは第三項の登録情報の提第二十五条 自動車登録番号標を登録自動車の所有者に交付する業を行おうとする者は、
事

供により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあることその他の第一項又は業場ごとに、国土交通大臣の指定を受けなければならない。

第三項の規定による請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒２

前項の指定には、条件又は期限を附し、及びこれを変更することができる。

むことができる。

３

前項の条件又は期限は、第一項の規定により指定を受けた者（以下「自動車登録番号標（昭四四法六八・全改、平一一法一六〇・平一四法一〇〇・平一八法四〇・一部改交付代行者」という。）が行なう自動車登録番号標の交付が適切に行なわれるために必要正）とする最小限度のものに限り、かつ、当該自動車登録番号標交付代行者に不当な義務を課（自動車登録ファイルの登録の回復）することとならないものでなければならない。

第二十三条 自動車登録ファイルの記録の全部又は一部が滅失した場合における登録の回（昭三八法一四九・平一一法一六〇・一部改正）

復に関して必要な事項は、政令で定める。

（禁止行為等）（昭四四法六八・全改）第二十六条 自動車登録番号標交付代行者は、左の各号に掲げる行為をしてはならない。

- 91 -

一 第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の

該自動車登録番号標交付代行者に対し、自動車登録番号標の管理の方法の改善その他その規定により自動車登録番号標の交付を受けなければならない者の請求がある場合にお是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

いて、災害その他やむを得ない事由がないのに自動車登録番号標を交付しないこと。

（昭三八法一四九・追加、平一一法一六〇・一部改正）

二 前号の者以外の者に自動車登録番号標を交付すること。
２（封印の取付けの委託）

国土交通大臣は、自動車登録番号標交付代行者がこの法律若しくはこの法律に基く命令

第二十八条の三 国土交通大臣は、登録自動車に取り付けた自動車登録番号標への封印の取又はこれらに基く処分に違反したときは、三箇月以内において期間を定めてその事業の停付けを国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる。

止を命じ、又はその指定を取り消すことができる。

２（昭三八法一四九・昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）の取付けの委託を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「自動（自動車登録番号標の交付手数料）

車登録番号標交付代行者」とあるのは「第二十八条の三第一項の規定による封印の取付け

第二十七条 自動車登録番号標交付代行者は、自動車登録番号標の交付につき収受する手数の委託を受けた者」と、「の規定」とあるのは「、第三項及び第五項の規定」と、「自動料については、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２

車登録番号標」とあるのは「封印」と、「交付」とあるのは「取付け」と読み替えるもの

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、自動車登録番号標の交付に要するとする。

実費を考慮して、これをしなければならない。
３（昭四四法六八・追加・一部改正、平一一法一六〇・平一八法四〇・一部改正）

自動車登録番号標交付代行者は、第一項の手数料について、事業場において公衆の見や（車台番号等の打刻）

すいように掲示するとともに、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続

第二十九条 自動車の製作を業とする者、自動車の車台又は原動機の製作を業とする者及びして行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに

国土交通大臣が指定した者以外の者は、自動車の車台番号又は原動機の型式を打刻しては応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同ならない。

じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。

２（平六法八六・平一一法一六〇・令五法六三・一部改正）

自動車の製作を業とする者、自動車の車台又は原動機の製作を業とする者及び前項の指定を受けた者が自動車の車台番号又は原動機の型式を打刻しようとするときは、
その様式

（標識）

その他の国土交通省令で定める事項についてあらかじめ国土交通大臣に届け出て、その届第二十八条 自動車登録番号標交付代行者は、事業場において、公衆の見易いように、国土

け出たところに従い、これをしなければならない。

交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。
２

第二十六条第一項、第二十八条第一項及び前条第一項の規定は、前項の規定による封印

３

自動車登録番号標交付代行者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げて

国土交通大臣は、前項の届出に係る事項が適当でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。

はならない。

（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三七法一〇六・平六法八六・平一一法一六〇・（平一一法一六〇・一部改正）

一部改正）（遵守事項）（輸入自動車等の打刻の届出）

第二十八条の二 この法律に規定するもののほか、自動車登録番号標の管理の方法、事業場第三十条 自動車又はその部分の輸入を業とする者は、自動車又は自動車の車台若しくは原に掲示すべき事項その他自動車登録番号標の適正な交付の確保のために自動車登録番号

動機を輸入したときは、その都度その車台番号及び原動機の型式の様式その他の国土交通

標交付代行者の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。

省令で定める事項を輸入の日から二十日以内に国土交通大臣に届け出なければならない。

２

国土交通大臣は、自動車登録番号標交付代行者が前項の国土交通省令で定める事項を遵２

守していないため自動車登録番号標の適正な交付が確保されていないと認めるときは、
当

前項の者が、
その輸入しようとする自動車又は自動車の車台若しくは原動機の車台番号
又は原動機の型式に係る前条第二項の国土交通省令で定める事項について、その事実を証- 92 -

明するに足りる当該自動車又は自動車の車台若しくは原動機の製作者の書面を添えて、国渡証明書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報

土交通大臣に届け出たときは、前項の規定による届出はしなくてもよい。

通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）によ（昭二七法一〇二・昭三七法一〇六・平六法八六・平一一法一六〇・一部改正）、、（打刻の塗まつ等の禁止）、、
第三十一条 何人も、自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻を塗まつし、その他車台番

り登録情報処理機関に提供することができる。
５

は、同項の自動車を譲渡する者は、当該譲渡証明書を当該譲受人に交付したものとみなす。

号又は原動機の型式の識別を困難にするような行為をしてはならない。但し、整備のため（昭三〇法二六・昭四四法六八・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・一

特に必要な場合その他やむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき、又部改正）は次条の規定による命令を受けたときは、この限りでない。

（臨時運行の許可）（昭三七法一〇六・昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）

第三十四条 臨時運行の許可を受けた自動車を、
当該自動車に係る臨時運行許可証に記載さ（職権による打刻等）

れた目的及び経路に従つて運行の用に供するときは、第四条、第十九条、第五十八条第一第三十二条 国土交通大臣は、自動車が左の各号の一に該当するときは、その所有者に対し、、、車台番号若しくは原動機の型式の打刻を受け、若しくはその打刻を塗まつすべきことを命、、じ、又は自ら車台番号若しくは原動機の型式の打刻を塗まつし、若しくは打刻をすること

項及び第六十六条第一項の規定は、当該自動車について適用しない。
２（昭四四法六八・昭五九法二五・一部改正）

一 車台番号又は原動機の型式の打刻を有しないとき。

（許可基準等）

二 当該自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻が他の自動車の車台番号又は原動機第三十五条 前条の臨時運行の許可は、当該自動車の試運転を行う場合、新規登録、新規検の型式の打刻と類似のものであるとき。

査又は当該自動車検査証が有効でない自動車についての継続検査その他の検査の申請を三 当該自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻が識別困難なものであるとき。

するために必要な提示のための回送を行う場合その他特に必要がある場合に限り、行うこ（昭三七法一〇六・昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）とができる。

（譲渡証明書等）
第三十三条 自動車を譲渡する者は、次に掲げる事項を記載した譲渡証明書を譲受人に交付

２

臨時運行の許可は、有効期間を附して行う。

３

前項の有効期間は、五日をこえてはならない。但し、長期間を要する回送の場合その他

しなければならない。

特にやむを得ない場合は、この限りでない。

一 譲渡の年月日

４

二 車名及び型式
５

四 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
前項の譲渡証明書は、譲渡に係る自動車一両につき、二通以上交付してはならない。

３

自動車を譲渡する者は、当該自動車に関して既に交付を受けている第一項の譲渡証明書

行政庁は、臨時運行の許可をしたときは、臨時運行許可証を交付し、且つ、臨時運行許可番号標を貸与しなければならない。

三 車台番号及び原動機の型式

２

前項の臨時運行の許可は、地方運輸局長、市及び特別区の長並びに政令で定める町村の長（「行政庁」という。次条において同じ。）が行う。

ができる。

前項の臨時運行許可証には、臨時運行の目的及び経路並びに第二項の有効期間を記載しなければならない。

６

臨時運行の許可を受けた者は、第二項の有効期間が満了したときは、その日から五日以内に、当該行政庁に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を返納しなければならない。

を有するときは、これを譲受人に交付しなければならない。
４

前項の規定により譲渡証明書に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたとき（昭三〇法二六・昭四四法六八・一部改正）

自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）を譲渡する者は、第一項の規定による譲（臨時運行許可番号標表示等の義務）

渡証明書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該譲第三十六条 臨時運行の許可に係る自動車は、次に掲げる要件を満たさなければ、これを運- 93 -

行の用に供してはならない。

り消されたとき又は同項の規定による命令を受けたときにあつては、その通知を受けてか

一 臨時運行許可番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当ら五日以内）に、それぞれ地方運輸局長に返納しなければならない。

該臨時運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通

８

省令で定める方法により表示していること。

地方運輸局長は、次に掲げる場合においては、第一項の許可を受けた者に対し交付を受けている回送運行許可証等の全部若しくは一部の返納を命じ、又は同項の許可を取り消す

二 臨時運行許可証を備え付けていること。

ことができる。

（昭四四法六八・平六法八六・平一一法一六〇・平二七法四四・一部改正）

一 回送運行許可証又は回送運行許可番号標が回送自動車以外の自動車のために利用さ（回送運行の許可）れたとき。

第三十六条の二 自動車の回送を業とする者で地方運輸局長の許可を受けたものが、その業

二 回送運行許可証に記載された回送の目的に従わないで回送自動車を運行の用に供し務として回送する自動車（以下「回送自動車」という。）で、次に掲げる要件を満たすもたとき。

のを、当該許可の有効期間内に、当該回送運行許可証に記載された目的に従つて運行の用

三 第三項の規定により許可に付した条件に違反したとき。

に供するときは、第四条、第十九条、第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定は、

９

当該自動車について適用しない。

地方運輸局長は、前項の規定による命令を受けた者に対しては、六月以内の期間を定めて、回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を行わないことができる。

一 回送運行許可番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当10 地方運輸局長は、第八項の規定により許可を取り消された者に対しては、その取消し

該回送運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして国土交通の日から二年を経過する日までの間は、新たな第一項の許可を行わないものとする。

省令で定める方法により表示していること。

（昭四四法六八・追加、昭五七法九一・昭五九法二五・平六法八六・平一一法一六

二 回送運行許可証を備え付けていること。
２

前項の許可の有効期間は、五年を超えてはならない。

３

第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

４

前項の条件は、第一項の許可を受けた者が行う自動車の回送が適切に行われるために必〇・平一六法五五・平二七法四四・一部改正）（登録識別情報の安全確保）第三十六条の三 国土交通大臣は、その取り扱う登録識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登録識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

要とする最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとい。

ならないものでなければならない。
５２

地方運輸局長は、第一項の許可を受けた者に対し、その申請に基づき、必要と認められつた者は、その事務に関して知り得た登録識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしる数の回送運行許可証を交付するとともに、これに対応する数の回送運行許可番号標を貸てはならない。

与するものとする。
６（平一八法四〇・追加）

回送運行許可証には、交付年月日及び第一項の許可の有効期間の満了の日、回送の目的（他の法律の適用除外）

並びに当該回送運行許可証に係る回送運行許可番号標の番号を記載しなければならない。
７

自動車登録官その他の登録に関する事務に従事する国土交通省の職員又はその職にあ第三十六条の四 登録については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三第一項の許可を受けた者は、当該許可の有効期間が満了したとき又は次項の規定により章の規定は、適用しない。

許可を取り消されたときは現に交付を受けている回送運行許可証及び現に貸与を受けて２いる回送運行許可番号標（以下この条において「交付を受けている回送運行許可証等」と自動車登録番号標及びその封印に関する処分並びに登録事項等証明書の交付について
は、行政手続法第二章の規定は、適用しない。

いう。）の全部を、同項の規定による命令を受けたときはその命令に応じ交付を受けてい３る回送運行許可証等の全部又は一部を、その日から五日以内（同項の規定により許可を取

自動車登録ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。

- 94 -

４

自動車登録ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平四 車輪にかかる荷重成十五年法律第五十七号）
第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。
）
については、

五 車輪にかかる荷重の車両重量（運行に必要な装備をした状態における自動車の重量を同法第五章第四節の規定は、適用しない。

いう。）に対する割合（平五法八九・追加、平六法八六・平一一法四三・平一五法六一・一部改正、平一六 車輪にかかる荷重の車両総重量に対する割合

八法四〇・旧第三十六条の三繰下、平二八法五一・令三法三七・一部改正）

七 最大安定傾斜角度（審査請求期間等の特例）

八 最小回転半径

第三十七条 登録についての審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六九 接地部及び接地圧

十八号）第十五条第六項及び第十八条の規定は、適用しない。

（昭三八法一四九・昭五七法九一・平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）（昭三七法一六一・追加、昭四四法六八・旧第三十七条の二繰上・一部改正、平二（自動車の装置）

六法六九・一部改正）

第四十一条 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防（審査請求が理由がある場合）

止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならな

第三十八条 国土交通大臣は、登録についての審査請求が理由があるときは、当該審査請求

２

い。

に係る登録について更正をし、その旨を当該登録についての利害関係人に通知しなければ一 原動機及び動力伝達装置ならない。

二 車輪及び車軸、そりその他の走行装置

第十条の規定は、前項の規定により更正をした場合について準用する。

三 操縦装置（昭四四法六八・全改、平一一法一六〇・平二六法六九・一部改正）

四 制動装置（命令への委任）五 ばねその他の緩衝装置

第三十九条 登録の更正に関する事項その他の登録の実施のために必要な事項は、
政令で定

六 燃料装置及び電気装置

める。
２

七 車枠及び車体

自動車登録番号標、その封印、譲渡証明書並びに臨時運行及び第三十六条の二第一項の八 連結装置

許可に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

九 乗車装置及び物品積載装置（昭四四法六八・平六法八六・平一一法一六〇・一部改正）

十 前面ガラスその他の窓ガラス

第三章 道路運送車両の保安基準

十一 消音器その他の騒音防止装置（自動車の構造）十二 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置

第四十条 自動車は、その構造が、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上

十三 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器

又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供し十四 警音器その他の警報装置てはならない。

十五 方向指示器その他の指示装置

一 長さ、幅及び高さ

十六 後写鏡、窓拭き器その他の視野を確保する装置

二 最低地上高

十七 速度計、走行距離計その他の計器

三 車両総重量（車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重十八 消火器その他の防火装置

量の総和をいう。）

十九 内圧容器及びその附属装置- 95 -

２

二十 自動運行装置

一 長さ、幅及び高さ

二十一 その他政令で定める特に必要な自動車の装置

二 接地部及び接地圧

前項第二十号の「自動運行装置」とは、プログラム（電子計算機（入出力装置を含む。

三 制動装置

この項及び第九十九条の三第一項第一号を除き、以下同じ。）に対する指令であつて、一四 車体の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により自動的

五 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置に自動車を運行させるために必要な、自動車の運行時の状態及び周囲の状況を検知するた

六 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯及び後部反射器

めのセンサー並びに当該センサーから送信された情報を処理するための電子計算機及び七 警音器

プログラムを主たる構成要素とする装置であつて、
当該装置ごとに国土交通大臣が付する

八 消音器

条件で使用される場合において、自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び九 方向指示器操作に係る能力の全部を代替する機能を有し、かつ、当該機能の作動状態の確認に必要な十 後写鏡情報を記録するための装置を備えるものをいう。

十一 速度計（昭二七法一〇二・昭三八法一四九・昭五七法九一・平一一法一六〇・平一四法八（昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭五七法九一・平一一法一六〇・平一四法八九・九・令元法一四・一部改正）

一部改正）（乗車定員又は最大積載量）（軽車両の構造及び装置）

第四十二条 自動車は、乗車定員又は最大積載量について、国土交通省令で定める保安上又第四十五条 軽車両は、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上の技術基準

は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してに適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

はならない。

一 長さ、幅及び高さ（昭五七法九一・平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）

二 接地部及び接地圧（自動車の保安上の技術基準についての制限の付加）

三 制動装置

第四十三条 地方運輸局長は、勾配、曲折、ぬかるみ、積雪、結氷その他の路面の状況等に

四 車体

より保安上危険な道路において主として運行する自動車の使用者に対し、当該自動車につ五 警音器

き、第四十条の規定による同条各号についての制限、第四十一条第一項の規定による走行（昭五七法九一・平一一法一六〇・一部改正）

装置、制動装置、灯火装置若しくは警報装置についての制限又は前条の規定による乗車定（保安基準の原則）

員若しくは最大積載量についての制限を付加することができる。
２

第四十六条 第四十条から第四十二条まで、第四十四条及び前条の規定による保安上又は公地方運輸局長は、前項の行為をするときは、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けな害防止その他の環境保全上の技術基準（以下「保安基準」という。）は、道路運送車両のければならない。

構造及び装置が運行に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、（昭五九法二五・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

通行人その他に危害を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより（原動機付自転車の構造及び装置）製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなる

第四十四条 原動機付自転車は、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上又ものであつてはならない。

は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供して（昭五七法九一・平一四法八九・一部改正）はならない。

第四章 道路運送車両の点検及び整備- 96 -

（平六法八六・改称）項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

（使用者の点検及び整備の義務）（平六法八六・全改、平一一法六六・平一一法一六〇・平一八法四〇・一部改正）

第四十七条 自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、（点検整備記録簿）

当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

第四十九条 自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車につ（平六法八六・全改）

いて前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しな（日常点検整備）ければならない。

第四十七条の二 自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切

一 点検の年月日

な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動

二 点検の結果

その他の日常的に点検すべき事項について、
目視等により自動車を点検しなければならな

三 整備の概要

い。

四 整備を完了した年月日

２

次条第一項第一号及び第二号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する

五 その他国土交通省令で定める事項

者は、前項の規定にかかわらず、一日一回、その運行の開始前において、同項の規定によ

２

る点検をしなければならない。
３

自動車（第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
以下この項において同じ。）の使用者は、当該自動車について特定整備（原動機、動力伝

自動車の使用者は、前二項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しな達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置又は自動運行装置（第四十くなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるお一条第二項に規定する自動運行装置をいう。
第九十九条の三第一項第一号において同じ。
）

それをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をを取り外して行う自動車の整備又は改造その他のこれらの装置の作動に影響を及ぼすおしなければならない。

それがある整備又は改造（同号に掲げる行為を除く。）であつて国土交通省令で定めるも（平六法八六・追加、平一一法一六〇・一部改正）のをいう。以下同じ。）をしたときは、遅滞なく、前項の点検整備記録簿に同項第三号か（定期点検整備）ら第五号までに掲げる事項を記載しなければならない。ただし、前条第二項において準用

第四十八条 自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四する第四十七条の二第三項の規定による必要な整備として当該特定整備をしたとき及び項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者が当該特定整備を実施したときは、
こ

掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技の限りでない。

術上の基準により自動車を点検しなければならない。

３

一 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その（昭三八法一四九・全改、昭五七法九一・平六法八六・平一〇法七四・平一一法一他の国土交通省令で定める自家用自動車 三月

六〇・令元法一四・一部改正）

二 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自（整備管理者）動車（国土交通省令で定めるものを除く。）、同法第八十条第一項の許可を受けて業と第五十条 自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項

して有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号にを処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められ掲げる自家用自動車を除く。） 六月

る車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交

三 前二号に掲げる自動車以外の自動車 一年
２

点検整備記録簿の保存期間は、国土交通省令で定める。

通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務

前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理- 97 -

者を選任しなければならない。
２

無及び記載内容その他の事項を確認した結果第四十八条第一項の規定による点検で国土前項の規定により整備管理者を選任しなければならない者（以下「大型自動車使用者等」

交通省令で定めるものが行われていないことが判明したときは、当該自動車の使用者に対という。）は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

し、当該点検（第一項の規定により整備を命ずる部分に係るものを除く。）をし、及び必（昭三八法一四九・平一四法八九・一部改正）

要に応じ整備をすべきことを勧告することができる。

第五十一条 削除

（昭五七法九一・昭五九法二五・平六法八六・平一〇法七四・平一一法一六〇・平（平一四法八九）

一四法八九・一部改正）（選任届）

第五十四条の二 地方運輸局長は、自動車（小型特殊自動車を除く。）が保安基準に適合し第五十二条 大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内ない状態にあり、かつ、その原因が自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外に、
地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。
これを変更したときも同様である。

しその他これらに類する行為に起因するものと認められるときは、
当該自動車の使用者に（昭五九法二五・一部改正）

対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。こ（解任命令）の場合において、地方運輸局長は、当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に第五十三条 地方運輸局長は、整備管理者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれ適合するに至るまでの間の運行に関し、
当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他のらに基く処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずる

保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

ことができる。

２（昭五九法二五・一部改正）

箇所に、
国土交通省令で定めるところにより、整備命令標章をはり付けなければならない。

（整備命令等）３

第五十四条 地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適を取り除いてはならない。

に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるた

４

内に、地方運輸局長に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行つた当該自動車

は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準及び当該自動車に係る自動車検査証を提示しなければならない。
５の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。

地方運輸局長は、前項の提示に係る自動車が保安基準に適合するに至つたときは、直ちに第一項の規定による命令を取り消さなければならない。

地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない場合にお６

地方運輸局長は、自動車の使用者が第一項の規定による命令若しくは指示に従わないといて、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止す

き又は第三項若しくは第四項の規定に違反したときは、六月以内の期間を定めて、当該自ることができる。

動車の使用を停止することができる。

地方運輸局長は、前項の処分に係る自動車が保安基準に適合するに至つたときは、直ち

７に同項の処分を取り消さなければならない。
４

第一項の規定による命令を受けた自動車の使用者は、当該命令を受けた日から十五日以めに必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長に適合するに至るまでの間の運行に関し、
当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他

３

何人も、前項の規定によりはり付けられた整備命令標章を破損し、又は汚損してはならず、また、第五項の規定により第一項の規定による命令を取り消された後でなければこれ合しない状態にあるとき（次条第一項に規定するときを除く。）は、当該自動車の使用者

２

地方運輸局長は、前項の規定により整備を命じたときは、当該自動車の前面の見やすい

前項の処分に係る自動車の使用者は、同項の規定による自動車の使用の停止の期間の満了の日までに当該自動車が保安基準に適合するに至らないときは、当該期間の満了後も当

地方運輸局長は、第一項の規定により整備を命ずる場合において、当該保安基準に適合

該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間は、これを運行の用に供してはならない。

しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態が、劣化又は摩耗により生ずる状態であ（平一四法八九・追加）

つて国土交通省令で定めるものであり、かつ、当該自動車について、点検整備記録簿の有（報告及び検査）- 98 -

第五十四条の三 地方運輸局長は、前条の規定の施行に必要な限度において、自動車又はそる手引を作成し、これを公表するものとする。

の部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為を行つた者に対し、一 第四十七条の二第一項及び第二項並びに第四十八条第一項の規定による点検の実施

その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該者の事務所その他の事業場に立ち入り、の方法

帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

二 前号に規定する点検の結果必要となる整備の実施の方法

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者

三 前二号に掲げるもののほか、点検及び整備に関し必要な事項の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３（昭五七法九一・全改、平六法八六・平一一法一六〇・一部改正）

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては（自動車の点検及び整備に関する情報の提供）ならない。

第五十七条の二 自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を（平一八法四〇・追加）

製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当（自動車整備士の技能検定）

該自動車を輸入することを業とするもの（以下「自動車製作者等」という。）は、国土交第五十五条 国土交通大臣は、自動車の整備の向上を図るため、申請により、自動車整備士

通省令で定めるところにより、その製作する自動車で本邦において運行されるもの又はその技能検定を行う。
２の輸入する自動車について、第七十八条第四項に規定する自動車特定整備事業者又は当該前項の技能検定は、申請者が保安基準その他の自動車の整備に関する知識及び技能を有自動車の使用者が点検及び整備（第四十七条の二及び第四十八条の規定によるものを除く。

するかどうかを学科試験及び実技試験により判定することによつて行う。
３

次項において同じ。）をするに当たつて必要となる当該自動車の型式に固有の技術上の情

国土交通大臣が申請により指定する自動車整備士の養成施設の課程を修了した者その報であつて国土交通省令で定めるものをこれらの者に提供しなければならない。

他一定の資格を有する者については、
国土交通省令で学科試験又は実技試験の全部又は一

２

部を免除することができる。
４

されるもの又はその輸入する自動車について、
当該自動車の使用者が第四十七条の規定に第二項の試験に関し不正の行為があつたときは、国土交通大臣は、当該不正行為に関係よる点検及び整備をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて国土交通省令で定のある者について、その受験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。この場

めるものを当該自動車の使用者に提供するよう努めなければならない。

合においては、その者について、三年以内の期間を定めて同項の試験を受けさせないこと（平六法八六・追加、平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

ができる。
５

前項に定めるもののほか、自動車製作者等は、その製作する自動車で本邦において運行

第五章 道路運送車両の検査等

自動車整備士の技能検定の種類、試験科目、受験手続その他技能検定の実施細目及び第（平一四法八九・改称）

三項の養成施設の指定の実施細目は、国土交通省令で定める。

（自動車の検査及び自動車検査証）（昭三八法一四九・昭四四法六八・昭五七法九一・平一一法一六〇・一部改正）

第五十八条 自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）（自動車車庫に関する勧告）

及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところによ第五十六条 国土交通大臣は、自動車の使用者に対し、その用に供する自動車車庫に関し、り、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなけ

国土交通省令で定める技術上の基準によるべきことを勧告することができる。

れば、これを運行の用に供してはならない。

（平一一法一六〇・一部改正）

２（自動車の点検及び整備に関する手引）

自動車検査証は、車台番号、使用者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項が記載され、かつ、これらの事項、有効期間その他国土交通省令で定める事項（以下「自動第五十七条 国土交通大臣は、自動車を使用し、又は運行する者が、自動車の点検及び整備

車検査証記録事項」という。）が電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認の実施の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とす

識することができない方法により記録されたカードとする。

- 99 -

３

自動車検査証は、特定の自動車を識別して行う事務を処理する国の行政機関、地方公共検査証の交付は、当該自動車について新規登録をした後にしなければならない。

団体、民間事業者その他の者であつて国土交通省令で定めるものが、国土交通省令で定め（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三七法一〇六・昭三八法一四九・昭四四法六るところにより、自動車検査証の自動車検査証記録事項が記録された部分と区分された部

八・昭四七法六二・平一一法一六〇・一部改正）

分に、当該事務を処理するために必要な事項を記録して利用することができる。この場合（自動車検査証の有効期間）

において、これらの者は、自動車検査証記録事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の第六十一条 自動車検査証の有効期間は、旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動自動車検査証記録事項の安全管理を図るため必要なものとして国土交通大臣が定める基

車、貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検準に従つて自動車検査証を取り扱わなければならない。

査対象軽自動車以外のものにあつては一年、その他の自動車にあつては二年とする。

（昭二七法一〇二・昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法六二・平一一法一六

２〇・令元法一四・一部改正）

次の各号に掲げる自動車について、初めて前条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該自動車検査証（検査の実施の方法）の有効期間は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

第五十八条の二 この章に定めるところにより国土交通大臣の行なう検査の項目その他の一 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに国土交通省令で定める。

八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車（昭四四法六八・追加・一部改正、平一一法一六〇・一部改正）であるもの 二年

（新規検査）

二 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用

第五十九条 登録を受けていない第四条に規定する自動車又は次条第一項の規定による車

自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除

両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車以外の軽自動車（以下「検査対象軽自動く。）及び二輪の小型自動車であるもの 三年車」という。）若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動

２３四項において準用する場合を含む。）又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証をらない。

交付し、又は返付する場合において、当該自動車が第一項又は前項の有効期間を経過しな新規検査（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車に係るものを除く。）の申請は、新い前に保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、第一項又は前項の有効期

規登録の申請と同時にしなければならない。
３間を短縮することができる。

国土交通大臣は、新規検査を受けようとする者に対し、当該自動車に係る点検及び整備

４に関する記録の提示を求めることができる。
４

国土交通大臣は、前条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三項及び第六十七条第車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう新規検査を受けなければな

第七十条の規定により自動車検査証の再交付をする場合にあつては、新たに交付する自動車検査証の有効期間は、従前の自動車検査証の有効期間の残存期間とする。

第七条第三項（第二号に係る部分に限る。）、第四項（第二号に係る部分に限る。）及（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三七法一〇六・昭三八法一四九・昭四四法六び第五項の規定は、第一項の場合に準用する。

八・昭四七法六二・昭五七法九一・平一〇法七四・平一一法六六・平一一法一六〇・（昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法六二・昭五七法九一・平一八法四〇・一部改正）

平六法八六・平一一法一六〇・平一六法五五・一部改正）

第六十一条の二 国土交通大臣は、
一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者

第六十条 国土交通大臣は、新規検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるとが、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるとき

きは、
自動車検査証を当該自動車の使用者に交付しなければならない。
この場合において、は、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車については車両番号を指定しなければならない。

めて伸長する旨を公示することができる。

２

検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車に係る前項の規定による自動車

２- 100 -

前項の公示があつた場合には、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間は、公示の定めるところにより伸長したものとみなす。
３

車で当該公示に係る同項の期間の末日の前に有効期間が満了した自動車検査証の交付を第六十七条第一項の規定は、前項の規定による自動車検査証の有効期間の伸長について受けているものについて臨時検査を受けるべき時期は、
当該有効期間の満了後これを使用は、適用しない。

しようとする時とすることができる。

（昭三〇法二六・追加、昭四四法六八・平一一法一六〇・一部改正）

３（継続検査）る。

第六十二条 登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小４ものに係る自動車検査証でその期間の末日に有効であるものは、その期間の経過後は、そときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。

の効力を失う。この場合において、当該自動車の使用者は、すみやかに、当該自動車検査

この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しな証を国土交通大臣に返納しなければならない。
５

国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、

国土交通大臣は、臨時検査の結果、当該検査対象外軽自動車が保安基準に適合すると認めるときは、その使用者に臨時検査合格標章を交付するものとする。

当該自動車検査証に有効期間を記録して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動

６第一項の公示に係る検査対象外軽自動車は、
当該公示に係る同項の期間に引き続く国土車が保安基準に適合しないと認めるときは、
当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返交通省令で定める期間内は、
国土交通省令で定めるところにより臨時検査合格標章を表示

付しないものとする。

しなければ、運行の用に供してはならない。

３

第五十九条第三項の規定は、継続検査について準用する。

４

次条第二項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、
臨時検査を受けてい７

第二項及び第四項の規定は、第一項の公示に係る自動車で当該公示のあつた日以後当該公示に係る同項の期間の末日までに新規検査又は構造等変更検査を受けたもの及びこれなければ、継続検査を受けることができない。
５

第一項の公示に係る自動車で当該公示に係る同項の期間内に臨時検査を受けなかつた型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとする

ければならない。
２

第五十九条第三項、前条第一項後段及び同条第二項の規定は、臨時検査について準用すに係る自動車検査証については、適用しない。

自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合において、第六十七条第一項の規（昭四四法六八・全改・一部改正、昭四七法六二・平一〇法七四・平一一法一六〇・

定による自動車検査証の変更記録の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申一部改正）請をしなければならない。

（改善措置の勧告等）（昭四四法六八・全改・一部改正、昭四七法六二・平一〇法七四・平一一法一六〇・第六十三条の二 国土交通大臣は、前条第一項の場合において、その構造、装置又は性能が

令元法一四・一部改正）

保安基準に適合していないおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車（検査（臨時検査）

対象外軽自動車を含む。
以下この項及び次項並びに次条第一項から第三項までにおいて同第六十三条 国土交通大臣は、一定の範囲の自動車又は検査対象外軽自動車について、事故

じ。）について、その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは、当該自動車（自が著しく生じている等によりその構造、装置又は性能が保安基準に適合していないおそれ動車を輸入することを業とする者以外の者が輸入した自動車その他国土交通省令で定めがあると認めるときは、期間を定めて、これらの自動車又は検査対象外軽自動車についてる自動車を除く。以下「基準不適合自動車」という。）を製作し、又は輸入した自動車製

次項の規定による臨時検査を受けるべき旨を公示することができる。

作者等に対し、当該基準不適合自動車を保安基準に適合させるために必要な改善措置を講

２

前項の公示に係る自動車（登録自動車並びに車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車

ずべきことを勧告することができる。

及び二輪の小型自動車に限る。以下この条において同じ。）又は検査対象外軽自動車の使

２

国土交通大臣は、前条第一項の場合において、保安基準に適合していないおそれがある

用者は、当該公示に係る同項の期間内に、当該自動車又は検査対象外軽自動車を提示して、と認める同一の型式の一定の範囲の装置（自動車の製作の過程において取り付けられた装

国土交通大臣の行なう臨時検査を受けなければならない。ただし、同項の公示に係る自動置その他現に自動車に取り付けられている装置であつてその設計又は製作の過程からみ- 101 -

て前項の規定により当該自動車の自動車製作者等が改善措置を講ずることが適当と認め

四・一部改正）られるものを除く。以下「後付装置」という。）であつて主として後付装置として大量に（改善措置の届出等）

使用されていると認められる政令で定めるもの（以下「特定後付装置」という。）につい第六十三条の三 自動車製作者等は、その製作し、又は輸入した同一の型式の一定の範囲のて、その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは、当該特定後付装置（自動車の自動車の構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合して装置を輸入することを業とする者以外の者が輸入した特定後付装置その他国土交通省令

いない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、で定める特定後付装置を除く。以下「基準不適合特定後付装置」という。）を製作し、又当該自動車について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適は輸入した装置製作者等（自動車の装置の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に次される自動車の装置を製作することを業とする者から当該装置を購入する契約を締結しに掲げる事項を届け出なければならない。

ている者であつて当該装置を輸入することを業とするものをいう。以下この条、次条第二一 保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認め項から第四項まで及び第六十三条の四第一項において同じ。）に対し、当該基準不適合特３る構造、装置又は性能の状況及びその原因

定後付装置を保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずべきことを勧告するこ

二 改善措置の内容とができる。

三 前二号に掲げる事項を当該自動車の使用者に周知させるための措置その他の国土交

国土交通大臣は、その原因が設計又は製作の過程にあると認める基準不適合自動車又は通省令で定める事項

基準不適合特定後付装置について、次条第一項の規定による届出をした自動車製作者等又

４

５

２

は同条第二項の規定による届出をした装置製作者等による改善措置が講じられ、その結果保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その保安基準に適合していないおそれがなくなつたと認めるときは、第一項又は前項の規定に原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定後付装置について、保よる勧告をしないものとする。

安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な

国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による勧告をした場合において、その勧告を改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に次に掲げる事項を届け出受けた自動車製作者等又は装置製作者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表する

なければならない。

ことができる。

一 保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認め

国土交通大臣は、第一項又は第二項に規定する勧告を受けた自動車製作者等又は装置製

る特定後付装置の状況及びその原因

作者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、

二 改善措置の内容

正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該自動車製作者等又は三 前二号に掲げる事項を当該特定後付装置の使用者に周知させるための措置その他の装置製作者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
６

７

装置製作者等は、その製作し、又は輸入した同一の型式の一定の範囲の特定後付装置が国土交通省令で定める事項

国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による勧告を行おうとする場合において必要

３

国土交通大臣は、第一項又は前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該自動があると認めるときは、自動車の構造、装置若しくは性能又は特定後付装置が保安基準に車又は特定後付装置について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうかの技術的な検証を機

基準に適合させるために適切でないと認めるときは、
当該届出をした自動車製作者等又は構に行わせるものとする。

装置製作者等に対し、その変更を指示することができる。

機構は、前項の技術的な検証を行つたときは、遅滞なく、当該技術的な検証の結果を国

４

土交通大臣に通知しなければならない。

第一項の規定による届出をした自動車製作者等又は第二項の規定による届出をした装置製作者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る改善措置の実施状況（平六法八六・追加、平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・平二七法四について国土交通大臣に報告しなければならない。

- 102 -

５

国土交通大臣は、第三項の規定による指示を行おうとする場合において必要があると認（平一八法四〇・全改、平二七法四四・一部改正）

めるときは、自動車の構造、装置若しくは性能又は特定後付装置について、保安基準に適第六十五条 削除

合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために、第一項又は第二項（平一八法四〇）の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を機構に（自動車検査証の備付け等）

行わせるものとする。
６

第六十六条 自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところによ

機構は、前項の技術的な検証を行つたときは、遅滞なく、当該技術的な検証の結果を国り検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。

土交通大臣に通知しなければならない。

２（平六法八六・追加、平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・平二七法四

一 第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付するとき。

四・一部改正）二 第六十二条第二項（第六十三条第三項及び次条第四項において準用する場合を含む。
）（報告及び検査）の規定により自動車検査証に有効期間を記録して、これを返付するとき。

第六十三条の四 国土交通大臣は、前二条の規定の施行に必要な限度において、基準不適合

３

自動車を製作し、若しくは輸入した自動車製作者等（当該基準不適合自動車の装置（後付４ると認めるものを製作し、又は輸入した装置製作者等を含む。）若しくは基準不適合特定５

検査標章は、当該自動車検査証がその効力を失つたとき、又は継続検査、臨時検査若した自動車製作者等（当該届出に係る自動車の装置のうち、保安基準に適合しなくなるおそ

くは構造等変更検査の結果、
当該自動車検査証の返付を受けることができなかつたときは、れがある状態又は適合していない状態にあると認めるものを製作し、又は輸入した装置製

当該自動車に表示してはならない。

作者等を含む。）若しくは同条第二項の規定による届出をした装置製作者等に対し、その（昭三七法一〇六・昭四四法六八・平一〇法七四・平一一法一六〇・令元法一四・業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該自動車製作者等若しくは装置製作者等の事

一部改正）

務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質（自動車検査証記録事項の変更及び構造等変更検査）

問させることができる。

第六十七条 自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があつたときは、その前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者

事由があつた日から十五日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の請求があるときは、これを提示しなければならない。

の変更記録を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証につい第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはては、これに変更記録を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすること

ならない。

ができる。

（平六法八六・追加、平一一法一六〇・平一四法八九・平二七法四四・一部改正）

２

第六十四条 国土交通大臣は、前条第一項の規定によりその職員が立入検査を行う場合には、前項の規定は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車の使用者若しくは所有者の住所又は自動車の使用の本拠の位置についての自動車検査証記録事項の変更があつた

第六十三条の二第六項又は第六十三条の三第五項の規定による技術的な検証のために必場合については、適用しない。

要な調査を機構に行わせることができる。
２

検査標章の有効期間は、
その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。

後付装置を製作し、若しくは輸入した装置製作者等又は前条第一項の規定による届出をし３

検査標章には、国土交通省令で定めるところにより、その交付の際の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期を表示するものとする。

装置を除く。以下この項において同じ。）のうち、保安基準に適合していないおそれがあ２

国土交通大臣は、次の場合には、使用者に検査標章を交付しなければならない。

３

機構は、前項の調査を行つたときは、遅滞なく、当該調査の結果を国土交通大臣に通知

国土交通大臣は、第一項の変更が国土交通省令で定める事由に該当する場合において、保安基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該自動車が保安基準に適合すしなければならない。

るかどうかについて、これを提示して構造等変更検査を受けるべきことを命じなければな- 103 -

らない。
４

第六十九条の二 検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車（国土交通省令で定めるものを除第五十九条第三項及び第六十二条第二項の規定は、構造等変更検査について準用する。

く。）の所有者は、当該自動車について前条第一項第一号又は第二号に掲げる事由があつ（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三七法一〇六・昭三八法一四九・昭四四法六たときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、

八・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、国土交通省令で定めるとこ

第六十八条 削除ろにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（昭四四法六八）２（自動車検査証の返納等）
第六十九条 自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、そののは、「検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車」と読み替えるものとする。

事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録が３

者は、その自動車を輸出しようとするときは、当該輸出の予定日から国土交通省令で定めなければならない。

る期間さかのぼつた日から当該輸出をする時までの間に、国土交通省令で定めるところに

一 当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又はより、国土交通大臣にその旨の届出をし、かつ、次項の規定による輸出予定届出証明書の自動車の用途を廃止したとき。

交付を受けなければならない。ただし、その自動車を一時的に輸出した後に本邦に再輸入することが見込まれる場合であつて当該届出をさせる必要性に乏しいものとして国土交動車にあつては、車両番号の指定の際）存したものでなくなつたとき。

通省令で定めるものに該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、あらかじ

三 当該自動車について第十五条の二第一項の申請に基づく輸出抹消仮登録又は第十六め、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

条第一項の申請に基づく一時抹消登録があつたとき。

４

四 当該自動車について次条第三項の規定による届出に基づく輸出予定届出証明書の交有効期間とする輸出予定届出証明書を交付するものとする。

第五十四条第二項又は第五十四条の二第六項の規定により自動車の使用の停止を命ぜ５られた者は、遅滞なく、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

４

国土交通大臣は、
前項本文の規定による届出があつたときは、
当該届出をした者に対し、当該自動車について輸出が予定されている旨が記載され、かつ、当該輸出の予定日までを付がされたとき。

３

検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有なされたことを知つた日）から十五日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納し二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際（検査対象軽自動車及び二輪の小型自２

第十五条第二項及び第三項の規定は、使用済自動車の解体に係る前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「登録自動車」とある

第十五条の二第三項及び第四項の規定は、検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の輸出に係る第三項本文の規定による届出があつた場合について準用する。この場合において、

国土交通大臣は、第五十四条第三項の規定により使用の停止の取消をしたとき又は第五同条第三項中「輸出抹消仮登録証明書」とあるのは「輸出予定届出証明書」と、「輸出抹十四条の二第六項の規定による自動車の使用の停止の期間が満了し、かつ、当該自動車が消登録を」とあるのは「その旨を第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル又は保安基準に適合するに至つたときは、返納を受けた自動車検査証を返付しなければならな

二輪自動車検査ファイルに記録」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第六十九条のい。

二第四項」と、「輸出抹消仮登録証明書」とあるのは「輸出予定届出証明書」と読み替え

車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動るものとする。

車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納して

６

自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。

国土交通大臣は、
前項において準用する第十五条の二第四項の規定その他の事由により輸出予定届出証明書の返納を受けたときは、その旨を第七十二条第一項に規定する軽自動（昭三〇法二六・昭四四法六八・平六法八六・平一一法一六〇・平一四法八九・一

車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイルに記録するものとする。

部改正）（平一四法八九・追加）（解体等又は輸出に係る届出）（準用規定）- 104 -

第六十九条の三 第十八条の規定は、自動車検査証が返納された検査対象軽自動車又は二輪する第六十二条第一項後段及び第二項の規定中「使用者」とあるのは「所有者」と、「自の小型自動車について準用する。この場合において、同条中「自動車登録ファイル」とあ

動車検査証」とあるのは「自動車予備検査証」と読み替えるものとする。

るのは「第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイ

８

第六十七条の規定は、自動車予備検査証の記載事項について変更があつた場合についてル」と、同条第一項中「第十六条第二項又は第四項」とあるのは「第六十九条の二第一項準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「所有者」と読み替えるも又は第三項」と、同条第二項中「次項」とあるのは「第六十九条の三において準用する第のとする。

十八条第三項」と読み替えるものとする。

９（平一四法八九・追加、平一八法四〇・一部改正）

第六十一条第四項及び前条の規定は、自動車予備検査証について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「所有者」と読み替えるものとする。

（再交付）（昭三〇法二六・昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法六二・平六法八六・平第七十条 自動車又は検査対象外軽自動車の使用者は、自動車検査証若しくは検査標章又は、臨時検査合格標章が滅失し、き損し、又はその識別が困難となつた場合その他国土交通省

一〇法七四・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）（限定自動車検査証等）

令で定める場合には、その再交付を受けることができる。

第七十一条の二 国土交通大臣は、新規検査若しくは予備検査（第十六条第一項の申請に基（昭三七法一〇六・昭四四法六八・昭四七法六二・平一一法一六〇・一部改正）

づく一時抹消登録を受けた自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納（予備検査）

証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車であつて、当該自動車第七十一条 登録を受けていない第四条に規定する自動車又は車両番号の指定を受けていの長さ、幅又は高さその他の国土交通省令で定める事項（以下「構造等に関する事項」とない検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の所有者は、当該自動車を提示して、国いう。）がそれぞれ当該自動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証

土交通大臣の行う予備検査を受けることができる。

返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものに係るものに限る。）又は

２

国土交通大臣は、予備検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、

継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合しないと認める場合には、当該自動車の使

自動車予備検査証を当該自動車の所有者に交付しなければならない。
３
４

５

用を停止する必要があると認めるときを除き、限定自動車検査証を当該自動車の使用者

自動車予備検査証の有効期間は、三月とする。

（予備検査にあつては、所有者）に交付するものとする。

自動車予備検査証の交付を受けた自動車についてその使用の本拠の位置が定められた２

する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「地方運輸局長」とあるのの交付を受けることができる。

は「国土交通大臣」と、「当該保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しな

第五十九条第二項及び第三項並びに第六十二条第五項の規定は、前項の交付の申請につい状態」とあるのは「当該自動車が保安基準に適合しないと認める状態」と、「第一項のいて準用する。この場合において、同条第五項中「使用者」とあるのは「所有者」と、「第規定により整備を命ずる部分」とあるのは「当該限定自動車検査証に記載された保安基準

六十七条第一項の規定による自動車検査証」とあるのは「第七十一条第八項において準用に適合しない部分」と読み替えるものとする。

する第六十七条第一項の規定による自動車予備検査証」と読み替えるものとする。
６

７

第五十四条第四項の規定は、前項の規定により継続検査の結果限定自動車検査証を交付

ときは、その使用者は、国土交通大臣に当該自動車予備検査証を提出して、自動車検査証

３第六十条第一項後段の規定は、第四項の規定により国土交通大臣が自動車検査証を交付

４限定自動車検査証の有効期間は、十五日とする。
継続検査の結果限定自動車検査証の交付を受けている自動車を、
当該継続検査の申請のする場合について適用があるものとし、同条第二項の規定は、第四項の交付について準用際提出された自動車検査証の有効期間内において、当該限定自動車検査証に記載された保する。

安基準に適合しない部分について整備を行うため又は継続検査の申請をするために運行

第六十三条第二項本文、第三項及び第四項の規定は、自動車予備検査証の交付に係る自の用に供する場合についての第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定の適用につ動車について準用する。この場合において、これらの規定並びに同条第三項において準用

いては、これらの規定中「自動車検査証」とあるのは、「限定自動車検査証」とする。

- 105 -

５

限定自動車検査証の交付を受けている自動車の検査標章については、その有効期間は、

第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイルに記録

第六十六条第四項の規定にかかわらず、当該限定自動車検査証の有効期間（継続検査の申されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。

請の際提出された自動車検査証の有効期間の残存期間が限定自動車検査証の有効期間よ（平一四法八九・追加）

り短い場合にあつては、当該自動車検査証の有効期間の残存期間）と同一とし、同条第五（車両番号標の表示の義務等）

項の規定にかかわらず、その有効期間内において表示することができる。
６

７

第七十三条 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車は、第六十条第一項後段の規定により限定自動車検査証は、
当該限定自動車検査証の交付を受けている自動車に係る自動車登指定を受けた車両番号を記載した車両番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項にしないことその他当該車両番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定めついて変更があつたときは、その効力を失う。

る方法により表示しなければ、これを運行の用に供してはならない。

第六十一条第四項及び第七十条の規定は、限定自動車検査証について準用する。この場

２

第三十四条から第三十六条の二までの規定は、検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車

合において、同条中「使用者」とあるのは、「使用者（予備検査にあつては、所有者）」

について準用する。
この場合において、
第三十四条第一項及び第三十六条の二第一項中「第と読み替えるものとする。

十九条」とあるのは「第七十三条第一項」と読み替える。

（平六法八六・追加、平一〇法七四・平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四（昭二七法一〇二・全改、昭四四法六八・昭四七法六二・平一一法一六〇・平二七〇・一部改正）法四四・一部改正）（検査記録）（自動車検査官）

第七十二条 国土交通大臣は、この章に規定する自動車の検査、第六十九条の二第一項及び第七十四条 国土交通大臣は、国土交通省の職員のうちから自動車検査官を任命し、この章第三項の規定による届出並びに自動車検査証及び自動車検査証返納証明書の交付、変更記に規定する自動車（検査対象外軽自動車を含む。）の検査、第五十四条第一項から第三項

録、返納及び再交付に関する事項を、政令で定めるところにより、電子情報処理組織によまで及び第五十四条の二（第三項、第四項及び第七項を除く。）の規定による処分並びにつて、自動車登録ファイル（検査対象軽自動車にあつては軽自動車検査ファイル、二輪の第五十四条第四項（第七十一条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による小型自動車にあつては二輪自動車検査ファイル）に記録するものとする。

勧告に関する事務を執行させるものとする。

２

軽自動車検査ファイル及び二輪自動車検査ファイルは、国土交通大臣が管理する。

２

第二十四条第二項の規定は、自動車検査官に準用する。

（昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法六二・平一一法一六〇・平一四法八九・（昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法六二・昭五七法九一・平六法八六・平令元法一四・一部改正）

一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）（軽自動車検査ファイル等の記録の保存）（道路運送車両の検査に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査）第七十二条の二 自動車検査証が返納された検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車に係

第七十四条の二 国土交通大臣は、この章に規定する自動車及び検査対象外軽自動車の検査る前条第一項に規定する軽自動車検査ファイル又は二輪自動車検査ファイルの記録は、第に関する事務のうち、自動車及び検査対象外軽自動車が保安基準に適合するかどうかの審六十九条の二第一項の規定による届出に係る前条第一項の規定による記録をした日又は査（以下「基準適合性審査」という。）を機構に行わせるものとする。ただし、次条の規第六十九条の二第五項において準用する第十五条の二第三項後段の規定による記録をし定により軽自動車検査協会に軽自動車の検査事務を行わせる場合における基準適合性審た日から五年間保存しなければならない。

査については、この限りでない。

（平一四法八九・追加）

２（証明書の交付）機構は、基準適合性審査を行つたときは、遅滞なく、当該基準適合性審査の結果を国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に通知しなければならない。

第七十二条の三 検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の所有者は、国土交通大臣に対し、

３- 106 -

国土交通大臣は、機構が天災その他の事由により基準適合性審査を円滑に処理することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自らも行うこ

他の手続に関する所要の経過措置は、国土交通省令で定める。

ととすることができる。この場合において、国土交通大臣は、機構の設備を、基準適合性６

審査のため必要な限度において、無償で使用することができる。
４

自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を機構に行わせることができる。

国土交通大臣は、前項の規定により基準適合性審査を行うこととし、又は同項の規定に７より行つている基準適合性審査を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を官報

機構は、前項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に通知しなければならない。

で公示しなければならない。
５

国土交通大臣は、第三項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととするときは、軽（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一一法二一八・旧第七十四国土交通大臣が第三項の規定により基準適合性審査を行うこととし、又は同項の規定に条の二繰下・一部改正、平二七法四四・令元法一四・一部改正）

より行つている基準適合性審査を行わないこととする場合における基準適合性審査の引第七十四条の四 軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務に関してこの章（第六十一条継ぎに関する所要の事項及び基準適合性審査に関する申請、手数料の納付その他の手続にの二、第六十三条第一項、第六十三条の二から第六十三条の四まで、第七十一条の二第二関する所要の経過措置は、国土交通省令で定める。

項、第七十四条からこの条まで、第七十五条から第七十五条の三まで、第七十五条の五及（平一一法二一八・追加、平一九法九・平二七法四四・一部改正）

び第七十五条の六を除く。）の規定を適用する場合においては、これらの規定中「国土交（軽自動車検査協会の検査等）通大臣」とあるのは、「軽自動車検査協会」とする。

第七十四条の三 国土交通大臣は、次章の規定により軽自動車検査協会が設立されたときは、（昭四七法六二・追加、平六法八六・平一一法一六〇・平一一法二〇七・一部改正、

軽自動車検査協会に、この章に規定する自動車の検査に関する事務（第六十一条の二及び平一一法二一八・旧第七十四条の三繰下、平二七法四四・平二九法四〇・令元法一第六十三条第一項の規定による事務並びに基準適合性審査に必要な技術上の情報であつ

四・一部改正）て国土交通省令で定めるものの管理に関する事務（第百二条第二項において「審査用技術（継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託）

情報管理事務」という。）を除く。）であつて軽自動車に係るもの（以下「軽自動車の検第七十四条の五 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第六十二条第二項

査事務」という。）を行わせるものとする。
２の規定による自動車検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに第六十六条第二項の国土交通大臣は、
前項の規定により軽自動車検査協会に軽自動車の検査事務を行わせる

規定による検査標章の交付に関する事務（継続検査の結果の判定その他国土交通省令で定ときは、軽自動車検査協会が当該事務を開始する日及び当該事務を行う事務所の所在地をめる事務を除く。）を国土交通省令で定める要件を備える者に委託することができる。

官報で公示しなければならない。
３２

国土交通大臣は、
軽自動車検査協会が天災その他の事由により軽自動車の検査事務を円

事務代行者」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。

滑に処理することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、
軽自動車の検一 第六十二条第二項の規定により自動車検査証の返付を受けるべき者の請求がある場

査事務を自らも行うこととすることができる。
４

合において、
災害その他やむを得ない事由がないのに当該自動車検査証への記録をせず、

国土交通大臣は、前項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととし、又は同項の規若しくはこれを返付せず、又は検査標章を交付しないこと。

定により行つている軽自動車の検査事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その二 前号に規定する場合において、当該自動車検査証以外の自動車検査証への記録をし、旨を官報で公示しなければならない。
５

前項の規定による委託を受けた者（次項及び第百条第一項第八号において「特定記録等

若しくは同号の者以外の者に自動車検査証を返付し、又は同号の者以外の者に検査標章

第一項の規定により軽自動車検査協会に軽自動車の検査事務を行わせる場合又は国土を交付すること。

交通大臣が第三項の規定により軽自動車の検査事務を行うこととし、若しくは同項の規定

３

第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定は、
特定記録等事務代行者が自動車により行つている軽自動車の検査事務を行わないこととする場合における軽自動車の検検査証への記録及び自動車検査証の返付並びに検査標章の交付に関する事務を行う場合

査事務の引継ぎに関する所要の事項及び軽自動車の検査に関する申請、手数料の納付そのについて準用する。

- 107 -

（令元法一四・追加）に輸出されるものに限る。第八項及び第九項第四号において同じ。）を譲渡する場合にお（自動車検査証の変更記録に関する事務の委託）

いて、当該自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合しているかどうかを検査し、適第七十四条の六 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、第六十七条第一項

合すると認めるときは、完成検査終了証を発行し、これを譲受人に交付しなければならなの自動車検査証の変更記録に関する事務（変更記録をすることが適当であるかどうかの審い。

査その他国土交通省令で定める事務を除く。）を国土交通省令で定める要件を備える者に５委託することができる。
２

るものを除く。）に係る前項の規定による完成検査終了証の発行及び交付に代えて、政令

前項の規定による委託を受けた者（次項及び第百条第一項第九号において「特定変更記で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該完成検査終了証に記載すべき事項

録事務代行者」という。）は、次に掲げる行為をしてはならない。

を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することができる。

一 第六十七条第一項の規定により自動車検査証の変更記録を受けるべき者の請求があ６ときは、第一項の申請をした者は、当該完成検査終了証を発行し、これを当該譲受人に交しないこと。

付したものとみなす。
７

定（同項の規定による指定に係る部分に限る。）に違反していると認めるときは、当該者第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定は、
特定変更記録事務代行者が自動に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該違反を是正するために必要な措置が講じられたものと認めるまでの間、同項の規定による指定の効（令元法一四・追加）

力を停止することができる。この場合において、国土交通大臣は、指定の効力を停止する（自動車の指定）ときは、当該停止の日までに製作された自動車について当該停止の効力の及ぶ範囲を限定

第七十五条 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その他のすることができる。

環境の保全を図るため、申請により、自動車をその型式について指定する。

３８

前項の規定による指定の申請は、本邦に輸出される自動車について、外国において当該

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定による指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作され自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結した自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

ている者であつて当該自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。

一 その型式について指定を受けた自動車の構造、装置又は性能が保安基準に適合しなく第一項の規定による指定は、申請に係る自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合なつたとき。

し、
かつ、当該自動車が均一性を有するものであるかどうかを判定することによつて行う。

二 その型式について指定を受けた自動車が均一性を有するものでなくなつたとき。

この場合において、
次条第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造

三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。

部（同項に規定する特定共通構造部をいう。）の当該指定に係る構造、装置及び性能並び４

国土交通大臣は、第一項の申請をした者が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規こと。

車検査証の変更記録に関する事務を行う場合について準用する。

２

前項の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供された

る場合において、
災害その他やむを得ない事由がないのに当該自動車検査証への記録を二 前号に規定する場合において、当該自動車検査証以外の自動車検査証への記録をする

３

第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた自動車（国土交通省令で定め

９

前項の規定によるほか、国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当に第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた装置は、保安基準に該指定外国製作者等に係る第一項の規定による指定を取り消すことができる。

適合しているものとみなす。

一 指定外国製作者等が第四項の規定に違反したとき。

第一項の申請をした者は、その型式について指定を受けた自動車（第二項に規定する者

二 指定外国製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定（第一項の規定にであつてその製作し、又は輸出する自動車の型式について第一項の規定による指定を受けよる指定に係る部分に限る。）に違反したとき。

たもの（第九項において「指定外国製作者等」という。）に係る自動車にあつては、本邦

三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国製作者等- 108 -

に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告５がされたとき。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定による指定を取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作され四 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指た共通構造部について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

定外国製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた自動車の

一 その型式について指定を受けた特定共通構造部の当該指定に係る構造、装置又は性能所在すると認める場所において当該自動車、帳簿書類その他の物件についての検査をさが保安基準に適合しなくなつたとき。

せ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、

二 その型式について指定を受けた特定共通構造部が均一性を有するものでなくなつた

若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

とき。

（昭五七法九一・昭五八法五七・平一〇法七四・平一一法一六〇・平一四法八九・三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。

平一六法五五・平二七法四四・平二九法四〇・令元法一四・一部改正）

６（共通構造部の指定）

前項の規定によるほか、国土交通大臣は、指定外国共通構造部製作者等（第二項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定共通構造部の型式について第一項の規定に第七十五条の二 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止そのよる指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当

他の環境の保全を図るため、申請により、車枠又は車体及びその他の第四十一条第一項各する場合には、当該指定外国共通構造部製作者等に係る第一項の規定による指定を取り消号に掲げる装置の一部から構成される自動車の構造部分であつて、複数の型式の自動車にすことができる。

共通して使用されるもの（以下この条において「共通構造部」という。）のうち、当該共一 指定外国共通構造部製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定（第一通構造部により当該共通構造部を有する自動車の第四十条第八号に掲げる事項が特定さ２項の規定による指定に係る部分に限る。）に違反したとき。

れることとなるもの（以下「特定共通構造部」という。）をその型式について指定する。

二 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国共通構造

前項の規定による指定の申請は、本邦に輸出される特定共通構造部について、外国にお部製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又はいて当該特定共通構造部を製作することを業とする者又はその者から当該特定共通構造

虚偽の報告がされたとき。

部を購入する契約を締結している者であつて当該特定共通構造部を本邦に輸出すること

三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指を業とするものも行うことができる。
３

定外国共通構造部製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受け第一項の規定による指定は、申請に係る特定共通構造部の当該申請に係る構造、装置及た特定共通構造部の所在すると認める場所において当該特定共通構造部、帳簿書類そのび性能が保安基準に適合し、かつ、当該特定共通構造部が均一性を有するものであるかど

他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、そうかを判定することによつて行う。この場合において、次条第一項の規定によりその型式の検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくについて指定を受けた装置は、保安基準に適合しているものとみなす。
４

は虚偽の陳述がされたとき。

国土交通大臣は、第一項の申請をした者が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規７

特定共通構造部のうち国土交通省令で定めるものは、
国土交通省令で定めるところによ定（同項の規定による指定に係る部分に限る。）に違反していると認めるときは、当該者

りその型式について外国が行う第一項の規定による指定に相当する認定その他の証明をに対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該違反を是受けた場合には、前条第三項後段の規定の適用については、第一項の規定によりその型式正するために必要な措置が講じられたものと認めるまでの間、同項の規定による指定の効について指定を受けた特定共通構造部とみなす。

力を停止することができる。この場合において、国土交通大臣は、指定の効力を停止する（平二七法四四・追加、平二九法四〇・令元法一四・一部改正）

ときは、当該停止の日までに製作された共通構造部について当該停止の効力の及ぶ範囲を（装置の指定）限定することができる。

第七十五条の三 国土交通大臣は、自動車の安全性の増進及び自動車による公害の防止その- 109 -

他の環境の保全を図るため、申請により、第四十一条第一項各号に掲げる装置のうち国土報告がされたとき。

交通省令で定めるもの（以下「特定装置」という。）をその型式について指定する。
２

３

三 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため特に必要があると認めてその職員に指前項の規定による指定の申請は、本邦に輸出される特定装置について、外国において当定外国装置製作者等の事務所その他の事業場又はその型式について指定を受けた特定該特定装置を製作することを業とする者又はその者から当該特定装置を購入する契約を装置の所在すると認める場所において当該特定装置、
帳簿書類その他の物件についての締結している者であつて当該特定装置を本邦に輸出することを業とするものも行うこと検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨ができる。

げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ第一項の規定による指定は、申請に係る特定装置が保安基準に適合し、かつ、均一性をたとき。

有するものであるかどうかを判定することによつて行う。
４８第一項の規定による指定は、
当該特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共型式について外国が行う第一項の規定による指定に相当する認定その他の証明を受けた通構造部の範囲を限定して行うことができる。
５場合には、第七十五条第三項後段及び前条第三項後段の規定の適用については、第一項の国土交通大臣は、第一項の申請をした者が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規規定によりその型式について指定を受けた装置とみなす。

定（同項の規定による指定に係る部分に限る。）に違反していると認めるときは、当該者（平一〇法七四・追加、平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正、平二七法四四・に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該違反を是

旧第七十五条の二繰下・一部改正、平二九法四〇・令元法一四・一部改正）正するために必要な措置が講じられたものと認めるまでの間、同項の規定による指定の効（特定共通構造部及び特定装置の表示）

力を停止することができる。この場合において、国土交通大臣は、指定の効力を停止する

６

第七十五条の四 第七十五条の二第一項又は前条第一項の申請をした者は、その型式についときは、
当該停止の日までに製作された装置について当該停止の効力の及ぶ範囲を限定すて指定を受けた特定共通構造部又は特定装置につき、
国土交通省令で定めるところにより、ることができる。

第七十五条の二第一項又は前条第一項の指定を受けたものであることを示す国土交通省

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定による指定を令で定める方式による特別な表示を付することができる。

取り消すことができる。この場合において、国土交通大臣は、取消しの日までに製作され２た装置について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

何人も、前項に規定する場合を除くほか、特定共通構造部又は特定装置に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

一 その型式について指定を受けた特定装置が保安基準に適合しなくなつたとき。

７

特定装置のうち国土交通省令で定めるものは、
国土交通省令で定めるところによりその３

特定共通構造部又は特定装置を輸入することを業とする者は、第一項の規定により表示

二 その型式について指定を受けた特定装置が均一性を有するものでなくなつたとき。

が付されている場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示が付されている特三 不正の手段によりその型式について指定を受けたとき。

定共通構造部又は特定装置を輸入したときは、これを譲渡する時までにその表示を除去し前項の規定によるほか、国土交通大臣は、指定外国装置製作者等（第二項に規定する者

なければならない。

であつてその製作し、又は輸出する特定装置の型式について第一項の規定による指定を受（平一〇法七四・追加、平一一法一六〇・一部改正、平二七法四四・旧第七十五条

けたものをいう。
以下この項において同じ。
）
が次の各号のいずれかに該当する場合には、の三繰下・一部改正）

当該指定外国装置製作者等に係る第一項の規定による指定を取り消すことができる。

（型式についての指定に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査）

一 指定外国装置製作者等が第七十六条の規定に基づく国土交通省令の規定（第一項の規第七十五条の五 国土交通大臣は、第七十五条第一項に規定する自動車の型式についての指

定による指定に係る部分に限る。）に違反したとき。

定、第七十五条の二第一項に規定する特定共通構造部の型式についての指定及び第七十五

二 国土交通大臣が第一条の目的を達成するため必要があると認めて指定外国装置製作

条の三第一項に規定する特定装置の型式についての指定に関する事務のうち、当該自動車者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の及び当該特定共通構造部の構造、装置及び性能並びに当該特定装置が保安基準に適合する- 110 -

かどうかの審査を機構に行わせるものとする。
２（目的）

機構は、前項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を国土交通省令で定め第七十六条の二 軽自動車検査協会は、軽自動車の安全性を確保し、及び軽自動車による公るところにより国土交通大臣に通知しなければならない。

害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務を行い、併せてこれに関連す（平一一法二〇七・追加、平一八法四〇・一部改正、平二七法四四・旧第七十五条

る事務を行うことを目的とする。

の四繰下・一部改正）（昭四七法六二・追加、昭五七法九一・平一四法八九・一部改正）（報告及び検査）（法人格）第七十五条の六 国土交通大臣は、第七十五条第七項及び第八項、第七十五条の二第四項及第七十六条の三 軽自動車検査協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

び第五項並びに第七十五条の三第五項及び第六項の規定の施行に必要な限度において、第（昭四七法六二・追加）

七十五条第一項の規定により自動車の型式について指定を受けた者、第七十五条の二第一（数）

項の規定により特定共通構造部の型式について指定を受けた者若しくは第七十五条の三

第七十六条の四 協会は、一を限り、設立されるものとする。

第一項の規定により特定装置の型式について指定を受けた者に対し、その業務に関し報告（昭四七法六二・追加）をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その第七十六条の五 削除

他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２（昭六二法四〇）

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者（名称）の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第七十六条の六 協会は、その名称中に軽自動車検査協会という文字を用いなければならな

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては

い。

ならない。

２

（平二九法四〇・追加、令元法一四・一部改正）

協会でない者は、その名称中に軽自動車検査協会という文字を用いてはならない。
（昭四七法六二・追加）（国土交通省令への委任）（登記）第七十六条 自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章、自動車予備検査証及び限定自動第七十六条の七 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

車検査証の様式及び再交付の手続、自動車検査証返納証明書の様式、第七十三条第一項の２

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて

車両番号標に関する事項、第七十五条第一項の規定による指定の手続、同条第四項の規定

第三者に対抗することができない。

による検査の基準、同項の完成検査終了証の様式、第七十五条の二第一項の規定による指（昭四七法六二・追加）定の手続、第七十五条の三第一項の規定による指定の手続その他この章に規定する道路運（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

送車両の検査の実施細目は、国土交通省令で定める。

第七十六条の八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八（昭二七法一〇二・昭三七法一〇六・昭四四法六八・昭五八法五七・平六法八六・号）第四条及び第七十八条の規定は、協会について準用する。

平一〇法七四・平一一法一六〇・平二七法四四・令元法一四・一部改正）（平一八法五〇・全改）第五章の二 軽自動車検査協会

第二節 設立（昭四七法六二・追加）（昭四七法六二・追加）

第一節 総則（発起人）（昭四七法六二・追加）

第七十六条の九 協会を設立するには、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止- 111 -

について学識経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

一 目的（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・一部改正）

二 名称（設立の認可等）

三 事務所の所在地

第七十六条の十 発起人は、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を

四 役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

申請しなければならない。

五 評議員会に関する事項

２

設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

六 業務及びその執行に関する事項

３第一項の事業計画書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

七 財務及び会計に関する事項（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）

八 定款の変更に関する事項

第七十六条の十一 国土交通大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合にお九 公告の方法

いて、申請の内容が次の各号の一に該当せず、かつ、その業務が健全に行われ、軽自動車

２の安全性の確保及び軽自動車による公害の防止に寄与することが確実であると認められ（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）

るときは、設立の認可をしなければならない。

（役員）

一 設立の手続又は定款若しくは事業計画書の内容が法令に違反するとき。

第七十六条の十六 協会に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。

二 定款又は事業計画書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けていると（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・一部改正）

き。

（役員の職務及び権限）（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）

第七十六条の十七 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

第七十六条の十二 削除

２（昭六二法四〇）

理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

（事務の引継ぎ）３

第七十六条の十三 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を協会の理４事長となるべき者に引き継がなければならない。

監事は、協会の業務を監査する。
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。

（昭六二法四〇・全改）（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）（設立の登記）（役員の欠格条項）

第七十六条の十四 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、

第七十六条の十八 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２

協会の定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）

協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

二 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備、販売、引取り、解体若しくは破砕（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・一部改正）の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを

第三節 管理問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）（昭四七法六二・追加）

三 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上（定款記載事項）の職権又は支配力を有する者を含む。）

第七十六条の十五 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・旧第七十六条の二十繰上、平一四法八九・- 112 -

一部改正）（職員の任命）第七十六条の十九 協会は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解

第七十六条の二十四 協会の職員は、理事長が任命する。

任しなければならない。

（昭四七法六二・追加）（昭六二法四〇・追加）（職員の兼職禁止）（役員の選任及び解任）第七十六条の二十五 職員は、自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備、販売、引第七十六条の二十 役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力取り、解体若しくは破砕の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事を生じない。
２

業を経営する者の団体の役員若しくは職員となつてはならない。

国土交通大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款、業務（昭四七法六二・追加、平一四法八九・一部改正）

方法書若しくは第七十六条の三十第一項に規定する検査事務規程に違反する行為をした（役員及び職員の公務員たる性質）

とき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、協会に対し、期間を指定

第七十六条の二十六 役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則のして、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
３

適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

国土交通大臣は、役員が第七十六条の十八各号の一に該当するに至つた場合において協（昭四七法六二・追加）

会がその役員を解任しないとき、又は協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、第四節 業務

当該役員を解任することができる。

（昭四七法六二・追加）（昭六二法四〇・追加、平一一法一六〇・一部改正）（業務）（役員の兼職禁止）第七十六条の二十七 協会は、第七十六条の二の目的を達成するため、次の業務を行う。

第七十六条の二十一 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従一 軽自動車の検査事務

事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

二 検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・旧第七十六条の二十二繰上、平一一法一六

三 検査対象軽自動車に係る軽自動車税種別割（軽自動車税の種別割（地方税法（昭和二〇・一部改正）十五年法律第二百二十六号）第四百四十二条第二号に掲げる種別割をいう。）をいう。

（代表権の制限）第九十七条の二第一項及び第二項において同じ。）の納付の確認の事務第七十六条の二十二 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権四 検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

済の契約の締結の確認の事務（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・旧第七十六条の二十三繰上）

五 前各号の業務に附帯する業務（評議員会）

六 前各号に掲げるもののほか、第七十六条の二の目的を達成するために必要な業務第七十六条の二十三 協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会

２

を置く。
２

評議員会は、評議員二十人以内で組織する。

３

評議員は、
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全につ協会は、前項第六号に掲げる業務を行なおうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・平二八法一三・一部改正）（業務方法書）いて学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第七十六条の二十八 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可（昭六二法四〇・追加、平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

- 113 -

２

業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。

適当な行為をしたときは、協会に対し、軽自動車検査員の解任を命ずることができる。

（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）

５（軽自動車の検査事務の開始等の届出）

前項又は第九十四条の四第四項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、軽自動車検査員となることが第七十六条の二十九 協会は、軽自動車の検査事務を開始する際、当該事務を開始する日及できない。

び当該事務を行なう事務所の所在地を国土交通大臣に届け出なければならない。
協会が軽（昭四七法六二・追加、平一〇法七四・平一一法一六〇・一部改正）

自動車の検査事務を行なう事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

第五節 財務及び会計（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）（昭四七法六二・追加）（検査事務規程）（事業年度）

第七十六条の三十 協会は、軽自動車の検査事務の開始前に、軽自動車の検査事務の実施に

第七十六条の三十三 協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わ関する規程（以下「検査事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなけれる。

ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２（昭四七法六二・追加）

国土交通大臣は、
前項の認可をした検査事務規程が軽自動車の検査事務の適正かつ確実（予算等の認可）な実施上不適当となつたと認めるときは、
その検査事務規程を変更すべきことを命ずるこ

第七十六条の三十四 協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開とができる。
３

始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、

検査事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

同様とする。

（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）（軽自動車の検査設備）（財務諸表）

第七十六条の三十一 協会は、軽自動車の検査事務を行なう事務所ごとに、国土交通省令で第七十六条の三十五 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財定める基準に適合する検査設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持しな

務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

ければならない。

（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）

２（軽自動車検査員）

区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する第七十六条の三十二 協会は、軽自動車の検査事務を行なう場合において、軽自動車が保安監事の意見書を添附しなければならない。

基準に適合するかどうかの判定に関する業務については、軽自動車検査員に行なわせなけ（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・平一一法一六〇・一部改正）

ればならない。
２

第七十六条の三十六及び第七十六条の三十七 削除

軽自動車検査員は、自動車の検査について国土交通省令で定める一定の実務の経験その（昭六二法四〇）他の要件を備える者のうちから、選任しなければならない。
３（国土交通省令への委任）

協会は、軽自動車検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣に第七十六条の三十八 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事その旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
４

協会は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、予算の項は、国土交通省令で定める。

国土交通大臣は、軽自動車検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）

しくは検査事務規程に違反する行為をしたとき、又は軽自動車の検査事務に関し著しく不第六節 監督- 114 -

（昭四七法六二・追加）

特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。

（監督命令）

２

第七十六条の三十九 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、

限定して行うことができる。

協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

３

自動車特定整備事業の認証には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）

４

前項の条件は、自動車特定整備事業の認証を受けた者（以下「自動車特定整備事業者」（報告及び検査）という。）が行う自動車の特定整備が適切に行われるために必要とする最小限度のものに

第七十六条の四十 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、

限り、かつ、当該自動車特定整備事業者に不当な義務を課することとならないものでなけ協会に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、協会の事務所その他の事業場にればならない。

立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２（昭五九法二五・平一〇法七四・令元法一四・一部改正）

前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を（申請）

携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

自動車特定整備事業の認証は、対象とする自動車の種類を指定し、その他業務の範囲を

第七十九条 自動車特定整備事業の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

ならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その役員の氏名（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・一部改正）

二 自動車特定整備事業の種類

第七節 解散三 事業場の所在地（昭四七法六二・追加、昭六二法四〇・改称）

四 前条第二項の規定により業務の範囲を限定する認証を受けようとする者にあつては、（解散）対象とする自動車の種類その他業務の範囲

第七十六条の四十一 協会の解散については、別に法律で定める。

２（昭四七法六二・追加）

前項の申請書には、その申請が次条第一項各号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面を添付しなければならない。

第六章 自動車の整備事業

３（自動車特定整備事業の種類）

地方運輸局長は、自動車特定整備事業の認証を申請した者に対し、前二項に規定するもののほか、その者の登記事項証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。

第七十七条 自動車特定整備事業（自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除（昭三〇法二六・昭五七法九一・昭五九法二五・平一六法一二四・令元法一四・一く。）の特定整備を行う事業をいう。以下同じ。）の種類は、次に掲げるものとする。

部改正）

一 普通自動車特定整備事業（普通自動車、四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象（認証基準）とする自動車特定整備事業をいう。）

第八十条 地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自

二 小型自動車特定整備事業（小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定動車特定整備事業の認証をしなければならない。

整備事業をいう。）

一 当該事業場の設備及び従業員が、国土交通省令で定める基準に適合するものであるこ

三 軽自動車特定整備事業（検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。
）と。

（昭三八法一四九・平一〇法七四・令元法一四・一部改正）

二 申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。

（認証）

イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ

第七十八条 自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類及びとがなくなつた日から二年を経過しない者- 115 -

ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証の取消しを受け、その取消しのを承継する。

日から二年を経過しない者（当該認証を取り消された者が法人である場合においては、

２

当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日

ら三十日以内にその旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

以内に当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は（昭五九法二五・平一二法九一・令元法一四・一部改正）

支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から二（事業の譲渡）年を経過しないものを含む。）

第八十三条 自動車特定整備事業者が自動車特定整備事業を譲渡したときは、譲受人は、譲ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人

渡人のこの法律の規定による地位を承継する。

がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの

２

ニ 法人であつて、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの
２

前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
（令元法一四・一部改正）

前項第一号の規定による基準は、
自動車特定整備事業の種類別に自動車の特定整備に必（認証の失効）要な最低限度のものでなければならない。

第八十四条 第八十一条第二項の規定により事業の廃止の届出があつたときは、
自動車特定（昭三〇法二六・昭五七法九一・昭五九法二五・平一〇法七四・平一一法六六・平整備事業の認証は、その効力を失う。

一一法一五一・平一一法一六〇・平一六法一四七・平二三法六一・令元法一四・令（平六法八六・令元法一四・一部改正）

元法三七・一部改正）

第八十五条から第八十八条まで 削除（変更届等）（平一〇法七四）

第八十一条 自動車特定整備事業者は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、その（標識）事由が生じた日から三十日以内に、地方運輸局長に届け出なければならない。

第八十九条 自動車特定整備事業者は、事業場において、公衆の見やすいように、国土交通

一 氏名又は名称及び住所省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

二 法人にあつては、その役員の氏名

２

三 事業場の所在地

自動車特定整備事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

四 事業場の設備のうち国土交通省令で定める特に重要なもの
２

前項の規定により自動車特定整備事業者の地位を承継した者は、その事由の生じた日か（平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その（自動車特定整備事業者の義務）

旨を地方運輸局長に届け出なければならない。

第九十条 自動車特定整備事業者は、特定整備を行う場合においては、当該自動車の特定整（昭五七法九一・昭五九法二五・平六法八六・平一一法一六〇・令元法一四・一部

備に係る部分が保安基準に適合するようにしなければならない。

改正）（平一〇法七四・全改、令元法一四・一部改正）（相続、合併及び分割）（特定整備記録簿）

第八十二条 自動車特定整備事業者について相続、合併又は分割（自動車特定整備事業を承第九十一条 自動車特定整備事業者は、特定整備記録簿を備え、特定整備をしたときは、こ継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、れに次に掲げる事項を記載しなければならない。

被相続人の死亡後三十日以内にその協議により事業を承継すべき相続人を選定したとき一 登録自動車にあつては自動車登録番号、第六十条第一項後段の車両番号の指定を受けは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により自た自動車にあつては車両番号、その他の自動車にあつては車台番号

動車特定整備事業を承継した法人は、
自動車特定整備事業者のこの法律の規定による地位

二 特定整備の概要- 116 -

三 特定整備を完了した年月日

二 第七十八条第二項の規定による業務の範囲の限定又は同条第三項の規定により認証

四 依頼者の氏名又は名称及び住所に付した条件に違反したとき。

五 その他国土交通省令で定める事項
２

三 第八十条第一項第二号イ、ハ又はニに掲げる者となつたとき。

自動車特定整備事業者は、
当該自動車の使用者に前項各号に掲げる事項を記載した特定（昭五七法九一・昭五九法二五・平一〇法七四・令元法一四・一部改正）

整備記録簿の写しを交付しなければならない。
３（優良自動車整備事業者の認定）

特定整備記録簿は、その記載の日から二年間保存しなければならない。

第九十四条 地方運輸局長は、自動車の整備の向上を図るため、申請により、自動車又はそ（昭三七法一〇六・昭三八法一四九・昭四四法六八・昭五七法九一・平六法八六・の部分の整備又は改造を業とする者について、
国土交通省令で定める基準に適合する設備、

平一〇法七四・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

技術及び管理組織を有する事業場ごとに、優良自動車整備事業者の認定を行う。

（設備の維持等）

２

第九十一条の二 自動車特定整備事業者は、当該事業場に関し、第八十条第一項第一号の規優良自動車整備事業者の認定を受けた者は、事業場において、公衆の見易いように、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

定による基準に適合するように設備を維持し、及び従業員を確保しなければならない。

３（昭五七法九一・追加、平一〇法七四・令元法一四・一部改正）

優良自動車整備事業者の認定を受けた者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

（遵守事項）

４

第九十一条の三 自動車特定整備事業者は、第八十九条から前条までに定めるもののほか、地方運輸局長は、第一項の認定を受けた者が同項の国土交通省令で定める基準に適合す
る設備、技術及び管理組織を有しなくなつたと認めるときは、認定を取り消すことができ

自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進その他自動車特定る。

整備事業の業務の適正な運営を確保するために国土交通省令で定める事項を遵守しなけ

５

ればならない。

第一項の認定の種類その他認定の実施細目は、国土交通省令で定める。
（昭四六法九・昭五九法二五・平一一法一六〇・一部改正）（昭五七法九一・追加、平一〇法七四・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）（指定自動車整備事業の指定等）（改善命令）

第九十四条の二 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、自動車特定整備事

第九十二条 地方運輸局長は、
自動車特定整備事業者の事業場の設備及び従業員が第八十条

業の認証を受けた事業場であつて、自動車の整備について前条第一項の国土交通省令で定第一項第一号の規定による基準に適合せず、又はその業務の運営に関し前条の国土交通省

める基準に適合する設備、技術及び管理組織を有するほか、国土交通省令で定める基準に令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該自動車特定整備事業者に対し、そ適合する自動車の検査の設備を有し、かつ、確実に第九十四条の四第一項の自動車検査員の設備及び従業員を基準に適合させるため、又はその業務の運営を改善するため必要な措を選任して第九十四条の五第一項の自動車の点検及び整備について検査をさせると認め置をとるべきことを命ずることができる。

られるものについて、指定自動車整備事業の指定をすることができる。

（昭三〇法二六・昭五七法九一・昭五九法二五・平一〇法七四・平一一法一六〇・２

令元法一四・一部改正）

第七十八条第二項から第四項まで及び第八十条第一項（第二号ロからニまでに係る部分に限る。）の規定は、前項の指定について準用する。この場合において、同号ロ中「第九（事業の停止等）

十三条の規定による自動車特定整備事業の認証」とあるのは「第九十四条の八第一項の規第九十三条 地方運輸局長は、自動車特定整備事業者が、次の各号のいずれかに該当すると定による指定」と、「当該認証」とあるのは「当該指定」と読み替えるものとする。

きは、三月以内において期間を定めて事業の停止を命じ、又は認証を取り消すことができ

３

第一項の規定の適用については、二以上の自動車特定整備事業の事業場のために用いらる。

れる自動車の検査の設備は、その管理の方法、位置その他について国土交通省令で定める

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

要件を備えるときは、当該二以上の事業場のそれぞれに所属する自動車の検査の設備とみ- 117 -

なすことができる。

に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした場合（昭三七法一〇六・追加、昭四六法九・昭五七法九一・昭五九法二五・平六法八六・において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求に平一〇法七四・平一一法一六〇・令元法一四・一部改正）

より、保安基準適合証及び保安基準適合標章（第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登（設備の維持等）

録を受けた自動車並びに第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付第九十四条の三 前条第一項の指定を受けた者（以下「指定自動車整備事業者」という。）

を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、保安基準適合証）を依頼者

は、同項の設備（自動車の検査の設備を含む。次項において同じ。）、技術及び管理組織に交付しなければならない。ただし、第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべ

を同条第一項に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

き自動車については、臨時検査を受けていなければ、これらを交付してはならない。

２

地方運輸局長は、前条第一項の設備、技術及び管理組織が同項に規定する基準に適合し２ていないと認めるときは、当該指定自動車整備事業者に対し、その是正のために必要な措

交通省令で定める自動車を除く。）に係る前項の規定による保安基準適合証の交付に代え置をとるべきことを命ずることができる。

て、政令で定めるところにより、当該依頼者の承諾を得て、当該保安基準適合証に記載す（昭三七法一〇六・追加、昭四六法九・昭五九法二五・一部改正）べき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することができる。

（自動車検査員）

３

第九十四条の四 指定自動車整備事業者は、事業場ごとに、自動車の検査について国土交通とみなす。

しなければならない。

３

４

５

第一項の場合においては、自動車検査員は、国土交通省令で定める基準により、当該自自動車検査員は、他の事業場の自動車検査員となることができない。ただし、同一の指動車が保安基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認めるときでな

定自動車整備事業者の他の事業場で、位置その他について国土交通省令で定める要件を備

ければ、その証明をしてはならない。この場合において、自動車検査員が当該自動車につえるものについては、この限りでない。

いて国土交通省令で定める技術上の基準により同項の点検を行い、その結果保安基準に適指定自動車整備事業者は、自動車検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、合すると認めた部分は、国土交通省令で定めるところにより、検査において保安基準に適地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
４

前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供された
ときは、当該指定自動車整備事業者は、当該保安基準適合証を当該依頼者に交付したもの

省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、
自動車検査員を選任

２

指定自動車整備事業者は、自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車その他国土合するものとみなす。

地方運輸局長は、自動車検査員がその業務について不正の行為をしたとき、又はその他

５

自動車検査員は、第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車又は第六この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、指定自動車整備事業者

十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若に対し、自動車検査員の解任を命ずることができる。

しくは二輪の小型自動車については、
当該自動車の構造等に関する事項がそれぞれ当該自前項又は第七十六条の三十二第四項の規定による命令により自動車検査員又は軽自動動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構車検査員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、自動車検査員となること

造等に関する事項と同一でなければ、第一項の証明をしてはならない。

ができない。

６（昭三七法一〇六・追加、昭四六法九・昭四七法六二・昭五九法二五・昭六二法四保安基準適合証及び保安基準適合標章には、国土交通省令で定めるところにより、有効期間を付さなければならない。

〇・平一〇法七四・平一一法一六〇・一部改正）

７（保安基準適合証等）

新規検査又は予備検査（第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた乗用自動車等又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対第九十四条の五 指定自動車整備事業者は、自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものに限る。）に際し、当該自動車に係る自車を除く。）を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準

動車検査証返納証明書（同項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対- 118 -

象軽自動車又は二輪の小型自動車に係るものに限る。）とともに有効な保安基準適合証のみ替えるものとする。

提出があつた場合には、第五十九条及び第六十条並びに第七十一条の規定の適用について

４は、当該自動車は、国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次及び第六十条、第六十二条並びに第七十一条の規定の適用については、当該自動車は、国項、第十項及び次条第四項において同じ。）に対する提示があり、かつ、保安基準に適合

土交通大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。

するものとみなす。
８５

継続検査に際し、有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第六十二条の規定の前条第九項及び第十項の規定は、限定保安基準適合証の提出について準用する。
（平六法八六・追加、平一〇法七四・平一一法一六〇・平一六法五五・一部改正）適用については、当該自動車は、国土交通大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適（指定整備記録簿）

合するものとみなす。
９

有効な限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出があつた場合には、
第五十九条

第九十四条の六 指定自動車整備事業者は、指定整備記録簿を備え、保安基準適合証、保安前二項の検査の申請をする者は、第二項の規定により同項に規定する事項が登録情報処

基準適合標章又は限定保安基準適合証を交付した自動車について、次に掲げる事項を記載

理機関に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、前二項の申請書にそのしなければならない。

旨を記載することをもつて保安基準適合証の提出に代えることができる。

一 車名及び型式、車台番号、原動機の型式並びに登録自動車にあつては自動車登録番号、10 前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供された第六十条第一項後段の規定により車両番号の指定を受けた自動車にあつては車両番号

ことが第七項又は第八項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機

二 点検及び整備並びに検査の概要

関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。

三 検査の年月日

11 第一項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が国土交通省令で定めるとこ

四 自動車検査員の氏名ろにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、
第五十八条第一五 国土交通省令で定める保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証に項及び第六十六条第一項の規定は、当該自動車について適用しない。

関する事項

12 第七十一条の二第六項の規定は、保安基準適合証について準用する。

六 依頼者の氏名又は名称及び住所（昭三七法一〇六・追加、昭四四法六八・昭四七法六二・平六法八六・平一〇法七２

指定整備記録簿は、その記載の日から二年間保存しなければならない。

四・平一一法一六〇・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・平二七法四四・（昭三七法一〇六・追加、昭三八法一四九・昭四四法六八・平六法八六・平一一法

一部改正）

一六〇・一部改正）（限定保安基準適合証）（罰則の適用）第九十四条の五の二 指定自動車整備事業者は、有効な限定自動車検査証の交付を受けてい第九十四条の七 自動車検査員その他第九十四条の五第一項及び第九十四条の五の二第一る自動車の当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場

項の証明その他の保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の交付の業合において、
当該整備に係る部分が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したとき務に従事する指定自動車整備事業者並びにその役員及び職員は、
刑法その他の罰則の適用

は、請求により、限定保安基準適合証を依頼者に交付しなければならない。

については、法令により公務に従事する職員とみなす。

２

前条第二項及び第三項の規定は、有効な限定自動車検査証の交付を受けている自動車（昭三七法一〇六・追加、昭四四法六八・昭四七法六二・平六法八六・一部改正）（国土交通省令で定めるものを除く。）に係る前項の規定による限定保安基準適合証の交（保安基準適合証の交付の停止等）

付について準用する。
３

第九十四条の八 地方運輸局長は、指定自動車整備事業者が次の各号のいずれかに該当する

前条第一項ただし書及び第四項前段の規定は、第一項の場合について準用する。この場

ときは、六月以内において期間を定めて保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安合において、同条第四項前段中「当該自動車」とあるのは、「当該整備に係る部分」と読基準適合証の交付の停止を命じ、又は指定を取り消すことができる。

- 119 -

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

二 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又二 第九十三条第二号又は第三号に該当するとき。

は情報を提供し、若しくはあつせんすること。

三 第九十四条の二第二項において準用する第七十八条第二項又は第三項の規定による

三 講演又は講習を行うこと。

業務の範囲の限定又は指定に付した条件に違反したとき。

四 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談

四 第九十四条の二第二項において準用する第八十条第一項第二号ハ又はニに掲げる者に応ずること。

となつたとき。

五 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、

五 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第九条第七項の規定に違反した

自動車特定整備事業者その他の者の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。

とき。
２

六 広報を行うこと。

指定自動車整備事業者が自動車特定整備事業者でなくなつたとき、又は次条において準（昭二八法二五九・昭四七法六二・昭五七法九一・平一八法五〇・令元法一四・一

用する第八十一条第二項の規定による事業の廃止の届出があつたときは、その指定は、効

部改正）

力を失う。

第九十六条 前条の法人以外の者は、その名称中に自動車整備振興会の文字を用いてはなら（昭三七法一〇六・追加、昭四四法六八・昭四六法九・昭五七法九一・昭五九法二ない。

五・平六法八六・平一〇法七四・平一六法五五・令元法一四・一部改正）

第六章の二 登録情報処理機関（準用規定）（平一六法五五・追加）

第九十四条の九 第八十一条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第（登録）八十九条の規定は、指定自動車整備事業者について準用する。

第九十六条の二 第七条第四項の登録（以下この章において単に「登録」という。）は、第（昭三七法一〇六・追加、昭五七法九一・平六法八六・一部改正）

三十三条第四項、第七十五条第五項又は第九十四条の五第二項（第九十四条の五の二第二（国土交通省令への委任）

項において準用する場合を含む。）に規定する事項の提供を受け、当該提供をした者につ第九十四条の十 第九十四条の五第一項及び第九十四条の五の二第一項の証明の方式、保安

いて国土交通省令で定める方法による本人であることの確認その他の国土交通省令で定基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証の様式その他保安基準適合証、保める事項の確認を行い、並びに第七条第五項（第五十九条第四項において準用する場合を安基準適合標章及び限定保安基準適合証に関する実施細目、指定整備記録簿の様式並びに含む。）及び第九十四条の五第十項（第九十四条の五の二第五項において準用する場合を業務の適正な運営の確保のために指定自動車整備事業者及び自動車検査員の遵守すべき含む。）の規定による国土交通大臣の照会に対して回答する業務（以下「情報処理業務」

事項は、国土交通省令で定める。

という。）を行おうとする者の申請により行う。

（昭三七法一〇六・追加、昭四四法六八・昭五七法九一・平六法八六・平一一法一（平一六法五五・追加）

六〇・一部改正）（欠格条項）（自動車整備振興会）

第九十六条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

第九十五条 一般社団法人又は一般財団法人であつて、その名称中に自動車整備振興会の文

一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を字を用いるものは、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するため、次に掲げる事業を行うことを目的と

二 第九十六条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しするものでなければならない。

ない者

一 自動車整備振興会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるも- 120 -

の３
（平一六法五五・追加）

を他人に委託してはならない。

（登録基準等）（平一六法五五・追加）

第九十六条の四 国土交通大臣は、第九十六条の二の規定により登録を申請した者が電子計

２（変更の届出）算機及び情報処理業務に必要なプログラムを有するものであるときは、その登録をしなけ

第九十六条の七 登録情報処理機関は、
第九十六条の四第二項第二号から第四号まで又は第ればならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

六号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、そ

登録は、登録情報処理機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

の旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一 登録年月日及び登録番号（平一六法五五・追加）

二 登録情報処理機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名（業務規程）

三 登録情報処理機関が情報処理業務を行う事業場の所在地

第九十六条の八 登録情報処理機関は、情報処理業務の実施に関する規程（以下「業務規程」

四 自動公衆送信において送信元である登録情報処理機関を識別するための文字、番号、という。）を定め、情報処理業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。

記号その他の符号

これを変更しようとするときも、同様とする。

五 登録情報処理機関が提供を受ける第七条第四項各号に掲げる規定に規定する事項の２

別（平一六法五五・追加）

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、登録情報処理機関登録簿を公衆（業務の休廃止）の閲覧に供しなければならない。
４

第九十六条の九 登録情報処理機関は、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止し登録情報処理機関は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により、その氏名又はようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通

名称、登録情報処理機関登録簿に記載された登録番号、情報処理業務に関する約款及び料大臣に届け出なければならない。

金その他の国土交通省令で定める事項を公衆の閲覧に供しなければならない。

（平一六法五五・追加）（平一六法五五・追加、平一八法四〇・令元法一四・令五法六三・一部改正）（財務諸表等の備付け及び閲覧等）（登録の更新）第九十六条の十 登録情報処理機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産第九十六条の五 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受

２

目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以（平一六法五五・追加）

下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項（業務の実施に係る義務）及び第百十三条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置か第九十六条の六 登録情報処理機関は、情報処理業務を行うことを求められたときは、正当なければならない。

な理由がある場合を除き、遅滞なく、情報処理業務を行わなければならない。
２

業務規程には、情報処理業務の実施方法、情報処理業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

六 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３

登録情報処理機関は、国土交通省令で定める場合を除き、情報処理業務の全部又は一部

２

登録情報処理機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により第三十三条第四項、第七十五条第五項又は第九十四条の五第二項（第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を提供しようとする者その他の利情報処理業務を行わなければならない。

害関係人は、登録情報処理機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることが- 121 -

できる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録情報処理機関の定めた費用を（帳簿の記載）支払わなければならない。

第九十六条の十四 登録情報処理機関は、
国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

情報処理業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求（平一六法五五・追加）

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録され第六章の三 登録情報提供機関

た事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（平一八法四〇・追加）

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるも（登録）のにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求第九十六条の十五 第二十二条第三項の登録（以下この章において単に「登録」という。）（平一六法五五・追加、平一七法八七・一部改正）

は、情報提供業務を行おうとする者の申請により行う。

（適合命令）（平一八法四〇・追加）

第九十六条の十一 国土交通大臣は、
登録情報処理機関が第九十六条の四第一項の規定に適（欠格条項）

合しなくなつたと認めるときは、その登録情報処理機関に対し、同項の規定に適合するた第九十六条の十六 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

め必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を（平一六法五五・追加）

終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（改善命令）

二 第九十六条の十九において準用する第九十六条の十三の規定により登録を取り消さ第九十六条の十二 国土交通大臣は、
登録情報処理機関が第九十六条の六の規定に違反してれ、その取消しの日から二年を経過しない者

いると認めるときは、その登録情報処理機関に対し、情報処理業務を行うべきこと又は情三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるも報処理業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるのことができる。

（平一八法四〇・追加）（平一六法五五・追加）（登録基準等）（登録の取消し等）

第九十六条の十七 国土交通大臣は、第九十六条の十五の規定により登録を申請した者が電第九十六条の十三 国土交通大臣は、
登録情報処理機関が次の各号のいずれかに該当すると子計算機及び情報提供業務に必要なプログラムを有するものであるときは、その登録をしきは、その登録を取り消し、又は期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止をなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定め命ずることができる。

る。

一 第九十六条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

２

二 第九十六条の七から第九十六条の九まで、第九十六条の十第一項又は次条の規定に違登録は、登録情報提供機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号

反したとき。

二 登録情報提供機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 正当な理由がないのに第九十六条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

三 登録情報提供機関が情報提供業務を行う事業場の所在地

四 前二条の規定による命令に違反したとき。

四 自動公衆送信において送信元である登録情報提供機関を識別するための文字、番号、五 不正の手段により登録を受けたとき。

記号その他の符号（平一六法五五・追加）

五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項- 122 -

３

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、登録情報提供機関登録簿を公衆しない。

の閲覧に供しなければならない。
４（昭二七法一〇二・昭二九法九七・昭三八法一四九・昭五四法五・平元法九一・一

登録情報提供機関は、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により、その氏名又は部改正）

名称、登録情報提供機関登録簿に記載された登録番号、情報提供業務に関する約款及び料第九十七条の二 自動車の使用者が第六十二条第二項（第六十七条第四項において準用する

金その他の国土交通省令で定める事項を公衆の閲覧に供しなければならない。

場合を含む。）の規定により自動車検査証の返付を受けようとする場合（検査対象軽自動（平一八法四〇・追加）

車又は二輪の小型自動車の使用者にあつては、
第六十二条第二項の規定により自動車検査（登録の更新）証の返付を受けようとする場合に限る。）には、当該自動車の使用者は、当該自動車の所第九十六条の十八 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を２有者が当該自動車について現に自動車税種別割（自動車税の種別割（地方税法第百四十五

受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

条第二号に掲げる種別割をいう。）をいう。次項において同じ。）又は軽自動車税種別割

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

の滞納（天災その他やむを得ない事由によるものを除く。）がないことを証するに足る書（平一八法四〇・追加）面を提示しなければならない。

（準用）

２

前項の場合において、
現に自動車税種別割又は軽自動車税種別割の滞納がないことを証

第九十六条の十九 第九十六条の六から第九十六条の十四までの規定は、登録情報提供機関

するに足る書面の提示については、
当該書面の提示に代えて、政令で定めるところにより、及び情報提供業務について準用する。この場合において、第九十六条の七中「第九十六条

国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項において同じ。）の四第二項第二号から第四号まで又は第六号」とあるのは「第九十六条の十七第二項第二が当該自動車税種別割又は軽自動車税種別割を課した地方公共団体にその額の納付の有号から第五号まで」と、第九十六条の十第二項中「第三十三条第四項、第七十五条第五項

無の事実を確認することにより行うことができる。

又は第九十四条の五第二項（第九十四条の五の二第二項において準用する場合を含む。）

３に規定する事項を提供しようとする者」とあるのは「登録情報の電気通信回線による提供

国土交通大臣は、第一項の書面の提示又は前項の納付の事実の確認がないときは、自動車検査証の返付をしないものとする。

を受けようとする者」と、第九十六条の十一中「第九十六条の四第一項」とあるのは「第（昭二九法九五・追加、昭三三法五四・昭三八法一四九・昭四四法六八・昭四七法九十六条の十七第一項」と、第九十六条の十三第一号中「第九十六条の三第一号又は第三六二・平一一法一六〇・平一四法八九・平一六法五五・平二〇法二一・平二八法一号」とあるのは「第九十六条の十六第一号又は第三号」と読み替えるものとする。

三・一部改正）（平一八法四〇・追加）（検査対象外軽自動車の使用の届出等）

第七章 雑則第九十七条の三 検査対象外軽自動車は、その使用者が、その使用の本拠の位置を管轄する（登録自動車に対する強制執行等）

地方運輸局長に届け出て、車両番号の指定を受けなければ、これを運行の用に供してはな

第九十七条 登録自動車に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執らない。

行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁

２

判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、こ３れを管轄する。

第七十三条第一項の規定は、検査対象外軽自動車について準用する。
前項において準用する第七十三条第一項の規定により検査対象外軽自動車に表示する
車両番号標に関する事項は、国土交通省令で定める。

２

前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

（昭二七法一〇二・追加、昭二九法九五・旧第九十七条の二繰下、昭三八法一四九・

３

前二項の規定は、登録自動車の競売について準用する。

昭四七法六二・昭五九法二五・平一一法一六〇・一部改正）

４

前三項の規定は、自動車抵当法第二条但書に規定する大型特殊自動車については、適用（自動車重量税の不納付による自動車検査証の不交付等）- 123 -

第九十七条の四 国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）は、第が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

六十条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三項及び第六十七条第四項において準用（平一四法八九・追加、令元法一四・一部改正）する場合を含む。）又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証を交付し、又は返付

２（特定改造等の許可）する場合において、
当該自動車検査証の交付又は返付に係る自動車につき課されるべき自第九十九条の三 自動車検査証交付済自動車等について、次に掲げる行為（以下「特定改造

動車重量税が納付されていないとき（当該自動車重量税の納付につき、自動車重量税法（昭等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、

和四十六年法律第八十九号）第十条の三第一項の規定による委託がされているときを除

国土交通大臣の許可を受けなければならない。

く。）は、当該自動車検査証の交付又は返付をしないものとする。

一 自動運行装置その他の装置に組み込まれたプログラム等（プログラムその他の電子計

前項の規定は、前条第一項の規定により地方運輸局長が車両番号を指定する場合につい算機による処理の用に供する情報をいう。以下同じ。）の改変による自動車の改造であて準用する。

つて、当該改造のためのプログラム等が適切なものでなければ自動車が保安基準に適合（昭四六法八九・追加、昭四七法六二・昭五九法二五・平一〇法七四・平一一法一しなくなるおそれのあるものとして国土交通省令で定めるものを電気通信回線を使用

六〇・平一四法八九・令四法四・一部改正）する方法その他の国土交通省令で定める方法によりする行為（不正使用等の禁止）

二 前号に規定する改造をさせる目的をもつて、電気通信回線を使用する方法その他の国

第九十八条 何人も、行使の目的をもつて、自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送

土交通省令で定める方法により自動車の使用者その他の者に対し当該改造のためのプ

運行許可番号標、臨時検査合格標章、検査標章若しくは保安基準適合標章を偽造し、若し

ログラム等を提供する行為

くは変造し、又は偽造若しくは変造に係るこれらの物を使用してはならない。
２２

何人も、行使の目的をもつて、自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可て、これらの規定中「条件」とあるのは、「条件又は期限」と読み替えるものとする。

番号標、臨時検査合格標章、検査標章若しくは保安基準適合標章に紛らわしい外観を有す

３

る物を製造し、又はこれらの物を使用してはならない。
３

第七十八条第三項及び第四項の規定は、前項の許可について準用する。この場合におい国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標、臨時検査合格標章、検一 申請者が特定改造等を適確に実施するに足りる能力及び体制を有する者として国土査標章又は保安基準適合標章は、当該自動車以外の自動車に使用してはならない。

交通省令で定める基準に適合する者であること。

（昭二七法一〇二・昭三七法一〇六・昭四四法六八・平六法八六・一部改正）

二 申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車が保安基準に適合すること。

（保安基準の規定の準用）

４

第九十九条 第四十条から第四十二条までの規定は、道路以外の場所において使用する自動第一項の許可を受けた者は、その能力及び体制を、前項第一号の国土交通省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

車であつて多数の人員の輸送を行うものその他政令で定める保安上又は公害防止その他

５の環境保全上特に重要なものの使用について準用する。

第一項の許可を受けた者は、前項に定めるもののほか、プログラム等の適切な管理及び確実な改変その他特定改造等の適確な実施を確保するために必要なものとして国土交通（昭五七法九一・平一四法八九・一部改正）

省令で定める事項を遵守しなければならない。

（不正改造等の禁止）

６

国土交通大臣は、第一項の許可を受けた者の能力及び体制が第三項第一号の国土交通省

第九十九条の二 何人も、第五十八条第一項の規定により有効な自動車検査証の交付を受け令で定める基準に適合せず、又は第一項の許可を受けた者が特定改造等に関し前項の国土ている自動車又は第九十七条の三第一項の規定により使用の届出を行つている検査対象

交通省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該者に対し、その能力及び体外軽自動車（以下「自動車検査証交付済自動車等」という。）について、自動車又はその制を基準に適合させるため、又は特定改造等の適確な実施を確保するため必要な措置をと部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車るべきことを命ずることができる。

- 124 -

７

国土交通大臣は、第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、期

八 特定記録等事務代行者間を定めて特定改造等の停止を命じ、又は同項の許可を取り消すことができる。

九 特定変更記録事務代行者

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

十 第七十五条第一項の規定により自動車の型式について指定を受けた者

二 第二項において準用する第七十八条第三項の規定により許可に付した条件に違反し十一 第七十五条の二第一項の規定により特定共通構造部の型式について指定を受けた

たとき。

者

三 偽りその他不正の手段により第一項の許可を受けたとき。
８

十二 第七十五条の三第一項の規定により特定装置の型式について指定を受けた者

国土交通大臣は、第一項の許可に関する事務のうち、次に掲げるものを機構に行わせる

十三 自動車特定整備事業者

ものとする。

十四 優良自動車整備事業者の認定を受けた者

一 第一項の許可の申請者が特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有するかどう

十五 指定自動車整備事業者

かの審査

十六 登録情報処理機関

二 第一項の許可の申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車が保安基準

十七 登録情報提供機関に適合するかどうかの審査
９

十八 情報管理センター

機構は、前項各号に掲げる審査を行つたときは、遅滞なく、これらの審査の結果を国土十九 第九十九条の三第一項の許可を受けた者

交通省令で定めるところにより国土交通大臣に通知しなければならない。

２

当該職員は、第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成するため（令元法一四・追加）

特に必要があると認めるときは、
前項各号に掲げる者の事務所その他の事業場又は道路運（情報管理センターに対する照会）

送車両の所在すると認める場所に立ち入り、道路運送車両、帳簿書類その他の物件を検査第九十九条の四 国土交通大臣は、情報管理センターに対し、国土交通省令で定めるところ

し、又は関係者に質問することができる。

により、解体報告記録に関し、必要な事項を照会することができる。

３（平一四法八九・追加、令元法一四・旧第九十九条の三繰下）

前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（報告徴収及び立入検査）

４第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第百条 当該行政庁は、第七十五条の六第一項に定めるもののほか、第一条の目的を達成す（昭二七法一〇二・昭三七法一〇六・昭四四法六八・平一〇法七四・平一四法八九・るため必要があると認めるときは、次に掲げる者に、道路運送車両の所有若しくは使用又平一六法五五・平一八法四〇・平二七法四四・平二九法四〇・令元法一四・一部改は事業若しくは業務に関し報告をさせることができる。

正）一 道路運送車両の所有者又は使用者

第百一条 当該行政庁は、
前条第二項の規定により当該職員が次の各号に掲げるものを検査

二 自動車登録番号標交付代行者

する場合には、それぞれ当該各号に定める審査を機構に行わせることができる。

三 引取業者

一 自動車 当該自動車が保安基準に適合するかどうかの審査

四 第二十八条の三第一項の規定により封印の取付けの委託を受けた者

二 第九十九条の三第一項の許可を受けた者の物件 同項の許可を受けた者が特定改造

五 第二十九条第二項又は第三十条の規定により届出をした者等を適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査

六 第三十六条の二第一項の許可を受けた者

２

七 第五十五条第三項の規定によりその設ける自動車整備士の養成施設について指定を機構は、前項各号に定める審査を行つたときは、遅滞なく、これらの審査の結果を国土交通省令で定めるところにより当該行政庁に通知しなければならない。

受けた者（平一一法二一八・全改、平二七法四四・令元法一四・一部改正）- 125 -

（手数料の納付）勘案して政令で定める額の手数料を国に、それぞれ当該各号に定める審査に係る実費を勘

第百二条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納めなければならない。

三号）
第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その一 自動車、
特定共通構造部又は特定装置の型式について指定を申請する者 第七十五条

他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。第八号において同じ。）を除く。次項におの五第一項の審査いて同じ。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（第四号、第十号又は第十二 第九十九条の三第一項の許可を申請する者 同条第八項各号に掲げる審査一号に掲げる者が協会にその申請をする場合には、協会）に納めなければならない。

５の同項の手数料、第二項に規定する者の同項及び第三項の手数料並びに前項各号に掲げる

二 変更登録、移転登録、輸出抹消仮登録又は一時抹消登録を申請する者

者の同項の手数料の納付は、機構及び協会に納める場合を除き、国土交通省令で定めると三 第十八条の二の規定による登録識別情報の通知を受ける者（第十五条の二第五項の一

ころにより、自動車検査登録印紙をもつてしなければならない。ただし、第一項第八号の時抹消登録に係るものに限る。）

請求をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、現金をもつてすることができ

四 輸出予定届出証明書の交付を申請する者る。

五 地方運輸局長が行う臨時運行の許可を申請する者

６（平成十四年法律第百五十一号）
第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理

七 登録事項等証明書の交付を請求する者

組織を使用して第一項各号（第八号を除く。）、第二項若しくは第四項各号の規定による

八 第二十二条第三項の規定による請求（国又は独立行政法人の委託に係るものを除く。
）

申請等をする者が、国土交通省令で定める期間内に手数料を納付しないときは、国土交通大臣（第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会）は、国土交通省令で定めるとこ

九 自動車整備士の技能検定を申請する者

ろにより、当該申請等を却下することができる。

十 自動車検査証返納証明書又は第七十二条の三の規定による証明書の交付を申請する者

７第一項及び第二項の手数料で協会に納められたものは、協会の収入とする。

８

第二項から第四項までの手数料で機構に納められたものは、機構の収入とする。

十一 自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章、自動車予備検査証又は限定自動車検（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三〇法一一二・昭三一法一六・昭三九法四七・査証の再交付を申請する者

昭四四法六八・昭四五法八〇・昭四六法九・昭四七法六二・昭五〇法三四・昭五七十二 指定自動車整備事業の指定を申請する者

法九一・昭五九法二三・昭五九法二五・平六法八六・平一〇法七四・平一一法一六

新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を申請する者は、実費（審査用技術〇・平一一法二二〇・平一四法八九・平一四法一五二・平一六法五五・平一八法一

情報管理事務に係る実費を除く。）を勘案して政令で定める額の手数料を国（協会にその〇・平一八法四〇・平一九法九・平二七法四四・令元法一六・令元法一四（令元法

申請をする場合には、協会）に、審査用技術情報管理事務に係る実費を勘案して政令で定一六）・一部改正）

める額の手数料を機構に、それぞれ納めなければならない。
３

４

第一項第八号の請求をする者又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

六 回送運行許可証の交付を申請する者に係る登録情報の提供を受ける登録情報提供機関

２

第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十号から第十二号までに掲げる者

一 新規登録を申請する者（聴聞の特例）

前項に規定する者のうち機構が行う基準適合性審査を受けようとする者は、同項の規定

第百三条 当該行政庁は、
第二十六条第二項若しくは第九十三条の規定による事業の停止又にかかわらず、
自動車検査証の交付に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に、は第九十四条の八第一項の規定による保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安基

基準適合性審査に係る実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ納めな

準適合証の交付の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定にければならない。

よる意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

次の各号に掲げる者は、実費（それぞれ当該各号に定める審査に係る実費を除く。）を

２- 126 -

当該行政庁は、第二十六条第二項、第三十六条の二第八項（許可の取消しの場合に限る。
）、

第五十三条、第七十五条第八項若しくは第九項、第七十五条の二第五項若しくは第六項、は運輸監理部長若しくは運輸支局長に委任された場合においては、政令で、合理的に必要第七十五条の三第六項若しくは第七項、第九十三条、第九十四条第四項、第九十四条の四と判断される範囲内において、この法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項を定

第四項、第九十四条の八第一項又は第九十九条の三第七項（許可の取消しの場合に限る。）

めることができる。

の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続（昭五九法六七・全改、平一一法一六〇・平一四法五四・平二六法六九・一部改正）

法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければな（事務の区分）らない。
３

４

第百五条の二 第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第三十四条第二項及び第前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、

三十五条第四項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはな

定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭らない。

和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（平一一法八七・追加、平一八法四〇・平二七法四四・一部改正）（平五法八九・全改、平六法八六・平一〇法七四・平一六法五五・平二七法四四・第八章 罰則令元法一四・一部改正）

第百六条 第九十八条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の（協会がした処分等に係る審査請求）

罰金に処し、又はこれを併科する。

第百三条の二 協会が行う軽自動車の検査事務に係る処分又はその不作為に不服がある者（昭三七法一〇六・昭五七法九一・平六法八六・一部改正）

は、国土交通大臣に対し審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣

第百六条の二 第三十六条の三第二項の規定に違反して、登録識別情報の作成又は管理に関

は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、協会の上級行政庁とみなす。

（平一八法四〇・追加）（昭四七法六二・追加、平一一法一六〇・平二六法六九・一部改正）

第百六条の三 自動車登録ファイルに不実の記録をさせることとなる登録の申請の用に供（経過措置）する目的で、登録識別情報を取得した者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処第百四条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合におする。情を知つて、その情報を提供した者も、同様とする。

いては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判２断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めるこ（平一八法四〇・追加）とができる。

第百六条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下（昭四四法六八・全改、平一一法一六〇・平一四法八九・一部改正）の罰金に処し、又はこれを併科する。

（権限の委任）一 第六十三条の二第五項の規定による命令に違反した者

第百五条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運

二 第六十三条の三第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

輸局長に委任することができる。
２

三 第六十三条の四第一項若しくは第七十五条の六第一項の規定による報告をせず、若し

この法律に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任さくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若れた権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することがしくは質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者できる。
３

不正に取得された登録識別情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。

（平一四法八九・追加、平一八法四〇・旧第百六条の二繰下、平二九法四〇・一部

国土交通大臣又は地方運輸局長の権限が第一項又は前項の規定により地方運輸局長又改正）- 127 -

第百六条の五 第九十八条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の十六条、第三十六条の二第七項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）、罰金に処する。

第五十四条の二第七項、第五十八条第一項、第六十九条第二項又は第九十九条の二の規（昭三七法一〇六・追加、昭五七法九一・平六法八六・一部改正、平一四法八九・定に違反した者

旧第百六条の二繰下・一部改正、平一八法四〇・旧第百六条の三繰下）

二 第五十四条第二項又は第五十四条の二第六項の規定による処分に違反した者

第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰

三 第五十四条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項

金に処し、又はこれを併科する。

の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対し陳述をせず、若一 詐偽その他不正の手段により、第三十一条ただし書、第三十四条第一項（第七十三条

しくは虚偽の陳述をした者

第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第一項（第七十三条第二項に（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭四四法六八・昭五七法九一・平六法八六・平おいて準用する場合を含む。）、第六十条第一項、第六十二条第二項（第六十三条第三

一四法八九・平一八法四〇・平二七法四四・一部改正）

項（第七十一条第七項において準用する場合を含む。）及び第六十七条第四項（第七十第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一条第八項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十一 第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）、条、第七十一条第二項若しくは第四項又は第七十一条の二第一項の規定による許可その第十一条第四項若しくは第六項、第十九条、第二十条第四項、第五十四条の二第四項、他の処分を受けた者

第六十三条第六項、第七十三条第一項（第九十七条の三第二項において準用する場合を

二 第二十九条第一項、第三十一条、第九十四条の五第四項（第九十四条の五の二第三項含む。）又は第九十八条第三項の規定に違反した者

において準用する場合を含む。）又は第九十四条の五第五項の規定に違反した者

二 第十二条第一項、第十三条第一項又は第十五条第一項の規定による申請をせず、又は三 第九十四条の二第二項において準用する第七十八条第二項の規定による業務の範囲

虚偽の申請をした者の限定に違反した者

三 第十五条の二第一項本文の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をして輸出した者

四 第九十四条の五第一項の規定による自動車検査員の証明がないのに保安基準適合証

四 第二十五条第一項の規定による指定を受けないで自動車登録番号標を登録自動車の又は保安基準適合標章を交付した者

所有者に交付する業を行つた者

五 第九十四条の五の二第一項の規定による自動車検査員の証明がないのに限定保安基五 第二十六条第二項、第九十三条又は第九十九条の三第七項の規定による命令に違反し準適合証を交付した者

た者

六 第九十四条の八第一項の規定による保安基準適合証、保安基準適合標章及び限定保安六 第二十八条の二第二項又は第三十二条の規定による命令に違反した者

基準適合証の交付の停止の処分に違反した者

七 第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による命令又は指示に違反した

七 第九十六条の十三（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）の規定による者

情報処理業務又は情報提供業務の停止の命令に違反した登録情報処理機関又は登録情八 第五十七条の二第一項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした

報提供機関の役員又は職員者（昭二七法一〇二・昭三七法一〇六・昭四四法六八・昭五七法九一・平六法八六・九 第六十六条第一項（第七十一条の二第四項において読み替えて適用する場合を含む。
）

平一〇法七四・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・一部改正）の規定に違反して、自動車検査証若しくは限定自動車検査証を備え付けず、又は検査標第百八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に章を表示しないで自動車を運行の用に供した者処する。

十 第七十五条第七項、第七十五条の二第四項又は第七十五条の三第五項の規定による命一 第四条、第十一条第五項、第二十条第一項若しくは第二項、第三十五条第六項、第三令に違反した者- 128 -

十一 第七十八条第一項の規定による認証を受けないで自動車特定整備事業を経営した

明書等に虚偽の記載をした者

者

六 第三十九条、第七十六条及び第九十七条の三第三項の規定に基づく命令の規定に違反

十二 第七十八条第二項の規定による業務の範囲の限定に違反した者

した者

十三 第九十二条又は第九十四条の三第二項の規定による命令に違反した者

七 第二十九条第三項、第五十三条、第六十七条第三項（第七十一条第八項において準用

十四 第九十九条の三第一項の規定に違反して、特定改造等をした者（同項第二号の規定する場合を含む。）又は第九十四条の四第四項の規定による命令に違反した者による提供をした者にあつては、当該違反により当該提供を受けた者が自動車検査証交

八 第七十六条の四十第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

付済自動車等について、
当該違反に係るプログラム等の改変による自動車の改造をした

九 第百条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述場合に限る。）をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

十五 第九十九条の三第六項の規定による命令に違反した者

十 第九十六条の十四（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反（昭二七法一〇二・昭三〇法一一二・昭三七法一〇六・昭三八法一四九・昭四四法

して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保六八・昭四七法六二・昭五七法九一・平六法八六・平一四法八九・平二七法四四・存しなかつた者

令元法一四・一部改正）

２第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十六条の四十第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第二十六条第一項（第二十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十（昭二七法一〇二・昭三〇法二六・昭三〇法一一二・昭三七法一〇六・昭三八法一八条第二項、第二十九条第二項、第三十三条、第五十条、第六十三条第二項（第七十一四九・昭四四法六八・昭四六法九・昭四七法六二・昭五七法九一・平六法八六・平条第七項において準用する場合を含む。）、第六十六条第五項、第六十七条第一項（第一〇法七四・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・平二七法四四・令元法

七十一条第八項において準用する場合を含む。）、第七十四条の五第二項、第七十四条

一四・一部改正）の六第二項、第七十五条の四第二項若しくは第三項、第七十六条の六第二項、第八十九第百十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法条第二項（第九十四条の九において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項から第人又は人の業務又は所有し、若しくは使用する道路運送車両に関し、次の各号に掲げる規三項まで、第九十四条第三項、第九十四条の四第一項、第九十四条の六、第九十六条、定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰第九十七条の三第一項又は第九十九条において準用する第四十条、第四十一条第一項若金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

しくは第四十二条の規定に違反した者

一 第百六条の四 二億円以下の罰金刑

二 第二十七条第一項の規定による認可を受けないで手数料を収受した者

二 第百七条から前条まで（同条第一項第八号及び同条第二項を除く。） 各本条の罰金三 第十六条第二項、第三十条第一項、第五十二条、第六十三条の三第四項、第六十九条

刑の二第一項、第八十一条（第九十四条の九において準用する場合を含む。）、第八十二（昭四七法六二・昭五七法九一・平一〇法七四・平一四法八九・平一八法四〇・一

条第二項（第八十三条第二項において準用する場合を含む。）、第九十四条の四第三項、

部改正）第九十六条の九（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）又は第百条第一項

第百十二条 第十五条の二第四項（第十六条第六項又は第六十九条の二第五項において準用の規定に基づく届出若しくは報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をした者する場合を含む。）、第十八条第二項（第六十九条の三において準用する場合を含む。）、四 第十五条の二第一項ただし書、第十六条第四項又は第六十九条の二第三項の規定によ

第二十七条第三項、第二十八条第一項（第二十八条の三第二項において準用する場合を含る届出をせず、又は虚偽の届出をして輸出した者

む。）、第六十三条第四項後段、第六十九条第一項、第七十五条第四項、第八十九条第一五 第三十三条第一項、第九十一条第一項又は第九十四条の六第一項の規定による譲渡証項（第九十四条の九において準用する場合を含む。）又は第九十四条第二項の規定に違反- 129 -

した者は、三十万円以下の過料に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、三十万円
以下の過料に処する。
一 第五章の二の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合
において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第七十六条の七第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠つたとき。
三 第七十六条の二十七第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
（昭三七法一〇六・昭四四法六八・昭四七法六二・昭五七法九一・昭五八法五七・平六法八六・平一〇法七四・平一一法一六〇・平一四法八九・平一八法四〇・一部
改正）

第百十三条 第九十六条の十第一項（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第九十六条の十第二項各号（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
（平一六法五五・追加、平一八法四〇・一部改正）- 130 -

道路交通法第一節 道路における禁止行為等（第七十六条―第八十条）

目次

第二節 危険防止等の措置（第八十一条―第八十三条）

第一章 総則（第一条―第九条）

第六章 自動車及び一般原動機付自転車の運転免許

第二章 歩行者等の通行方法（第十条―第十五条の二）第一節 通則（第八十四条―第八十七条）

第二章の二 遠隔操作型小型車の使用者の義務（第十五条の三―第十五条の六）第二節 免許の申請等（第八十八条―第九十一条の二）

第三章 車両及び路面電車の交通方法

第三節 免許証等（第九十二条―第九十五条）

第一節 通則（第十六条―第二十一条）

第四節 運転免許試験（第九十六条―第九十七条の三）

第二節 速度（第二十二条―第二十四条）

第四節の二 自動車教習所（第九十八条―第百条）

第三節 横断等（第二十五条・第二十五条の二）

第四節の三 再試験（第百条の二・第百条の三）第四節 追越し等（第二十六条―第三十二条）

第五節 免許証の更新等（第百一条―第百二条の三）

第五節 踏切の通過（第三十三条）

第六節 免許の取消し、停止等（第百三条―第百七条）

第六節 交差点における通行方法等（第三十四条―第三十七条の二）

第七節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証（第百七条の二―第第六節の二 横断歩行者等の保護のための通行方法（第三十八条・第三十八条の二）

百七条の十）

第七節 緊急自動車等（第三十九条―第四十一条の二）

第八節 免許関係事務の委託（第百八条）

第八節 徐行及び一時停止（第四十二条・第四十三条）

第六章の二 講習（第百八条の二―第百八条の十二）第九節 停車及び駐車（第四十四条―第五十条）

第六章の三 交通事故調査分析センター（第百八条の十三―第百八条の二十五）

第九節の二 違法停車及び違法駐車に対する措置（第五十条の二―第五十一条の十五）

第六章の四 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進（第百八条の二十第十節 灯火及び合図（第五十二条―第五十四条）

六―第百八条の三十二の四）けん

第十一節 乗車、積載及び牽引（第五十五条―第六十一条）

第七章 雑則（第百八条の三十三―第百十四条の七）

第十二節 整備不良車両の運転の禁止等（第六十二条―第六十三条の二の二）

第八章 罰則（第百十五条―第百二十四条）

第十三節 自転車の交通方法の特例（第六十三条の三―第六十三条の十一）

第九章 反則行為に関する処理手続の特例

第四章 車両等の運転者及び使用者の義務

第一節 通則（第百二十五条）

第一節 運転者の義務（第六十四条―第七十一条の六）

第二節 告知及び通告（第百二十六条・第百二十七条）

第二節 交通事故の場合の措置等（第七十二条―第七十三条）

第三節 反則金の納付及び仮納付（第百二十八条―第百二十九条の二）第三節 使用者の義務（第七十四条―第七十五条の二の二）

第四節 反則者に係る刑事事件等（第百三十条・第百三十条の二）

第四章の二 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例

第五節 雑則（第百三十一条・第百三十二条）

第一節 通則（第七十五条の二の三・第七十五条の三）附則

第二節 自動車の交通方法（第七十五条の四―第七十五条の九）第一章 総則第三節 運転者の義務（第七十五条の十・第七十五条の十一）（目的）

第四章の三 特定自動運行の許可等（第七十五条の十二―第七十五条の二十九）

第一条 この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道

第五章 道路の使用等

路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。

- 131 -

（昭四五法一四三・一部改正）

八 車両 自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。

（定義）

九 自動車 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転し、又は特定自動運

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めると行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及びころによる。

遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令一 道路 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、道路運で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。

送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通

十 原動機付自転車 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であの用に供するその他の場所をいう。

つて次に掲げるもののうち、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小二 歩道 歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によ型車及び歩行補助車等以外のものをいう。

つて区画された道路の部分をいう。

イ 内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用いる車

三 車道 車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又（ロに該当するものを除く。）

は道路標示によつて区画された道路の部分をいう。

ロ 車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのない

三の二 本線車道 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）

ものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として内閣府令第四条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）又は自動車専用道路（道路法第四十で定める基準に該当するもの

八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）の本線車線により構成する車

十一 軽車両 次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助道をいう。

車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所から当該車に電気通信技術を用いて指令

三の三 自転車道 自転車の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防作物によつて区画された車道の部分をいう。

止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。

三の四 路側帯 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられ以下同じ。）により通行させることができるものを除く。）をいう。
けんていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道

イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。

レールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車（小児が用いる小四 横断歩道 道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）により歩行者の横型の車であつて、歩きながら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号に断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。

おいて同じ。）を除く。）

四の二 自転車横断帯 道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所である

ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、車体の大ことが示されている道路の部分をいう。

きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

五 交差点 十字路、
丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路

十一の二 自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分をいう。

輪以上の車（レールにより運転する車を除く。）であつて、身体障害者用の車、小児用

六 安全地帯 路面電車に乗降する者若しくは横断している歩行者の安全を図るため道の車及び歩行補助車等以外のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため路に設けられた島状の施設又は道路標識及び道路標示により安全地帯であることが示

原動機を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み、移動用小型されている道路の部分をいう。

車及び遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。

七 車両通行帯 車両が道路の定められた部分を通行すべきことが道路標示により示さ十一の三 移動用小型車 人の移動の用に供するための原動機を用いる小型の車（遠隔操れている場合における当該道路標示により示されている道路の部分をいう。

作により通行させることができるものを除く。）であつて、車体の大きさ及び構造が他- 132 -

の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するも停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降ののうち、身体障害者用の車以外のものをいう。

のための停止を除く。）、又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、十一の四 身体障害者用の車 身体の障害により歩行が困難な者の移動の用に供するたかつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直めの車（原動機を用いるものにあつては、
内閣府令で定める基準に該当するものに限り、ちに運転することができない状態にあることをいう。

遠隔操作により通行させることができるものを除く。）をいう。

十九 停車 車両等が停止することで駐車以外のものをいう。

十一の五 遠隔操作型小型車 人又は物の運送の用に供するための原動機を用いる小型

二十 徐行 車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。

の車であつて遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構

二十一 追越し 車両が他の車両等に追い付いた場合において、その進路を変えてその追造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する

い付いた車両等の側方を通過し、かつ、当該車両等の前方に出ることをいう。

ものであり、かつ、内閣府令で定める基準に適合する非常停止装置を備えているものを二十二 進行妨害 車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するいう。

ため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれ

十二 トロリーバス 架線から供給される電力により、かつ、レールによらないで運転すがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。

る車をいう。

二十三 交通公害 道路の交通に起因して生ずる大気の汚染、騒音及び振動のうち内閣府

十三 路面電車 レールにより運転する車をいう。

令・環境省令で定めるものによつて、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを十三の二 自動運行装置 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条

いう。

第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。

２

十四 信号機 電気により操作され、かつ、道路の交通に関し、灯火により交通整理等の道路法第四十五条第一項の規定により設置された区画線は、
この法律の規定の適用については、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、道路標示とみなす。

ための信号を表示する装置をいう。

３

十五 道路標識 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示板をいう。

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする。
一 移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、小児用の車又は歩行補助車等

十六 道路標示 道路の交通に関し、規制又は指示を表示する標示で、路面に描かれた道を通行させている者（遠隔操作型小型車にあつては、遠隔操作により通行させている者

びよう

路 鋲 、ペイント、石等による線、記号又は文字をいう。

を除く。）

十七 運転 道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の二 次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転車、二輪又は三輪の用い方に従つて用いること（特定自動運行を行う場合を除く。）をいう。

自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものと十七の二 特定自動運行 道路において、自動運行装置（当該自動運行装置を備えている

して内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車
けん自動車が第六十二条に規定する整備不良車両に該当することとなつたとき又は当該自両を牽引しているものを除く。）を押して歩いている者

動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四五法八六・昭四五法一四三・項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなつたときに、直ちに自動昭四六法八八・昭四六法九八・昭五三法五三・平元法八二・平元法八三・平四法四的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を当該自動運行

三・平七法七四・平一一法八七・平一一法一六〇・平一九法九〇・令元法二〇・令装置に係る使用条件で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行すること

二法四二・令四法三二・一部改正）（当該自動車の運行中の道路、交通及び当該自動車の状況に応じて当該自動車の装置を（自動車の種類）

操作する者がいる場合のものを除く。）をいう。

第三条 自動車は、
内閣府令で定める車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさを基準と十八 駐車 車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的にして、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、大型特殊自動車、大型自動- 133 -

二輪車（側車付きのものを含む。以下同じ。）、普通自動二輪車（側車付きのものを含む。

両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせる

以下同じ。）及び小型特殊自動車に区分する。

ことができる。

（昭三九法九一・昭四〇法九六・平七法七四・平一一法一六〇・平一六法九〇・平２

二七法四〇・一部改正）（公安委員会の交通規制）（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）

第四条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路における危険を防止（警察官等の交通規制）

し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を第六条 警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。
）

防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標

は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことがで識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは遠隔操作型小型車（遠隔操作にきる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全とより道路を通行しているものに限る。）（次条から第十三条の二までにおいて「歩行者等」

円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、こという。
）又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。

れと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。

この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道

２

３

２

５

警察官は、車両等の通行が著しく停滞したことにより道路（高速自動車国道及び自動車路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その専用道路を除く。第四項において同じ。）における交通が著しく混雑するおそれがある場

管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、
道路標識等の設置及び管合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、その理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。

現場における混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に進行してくる車両等の前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合通行を禁止し、若しくは制限し、その現場にある車両等の運転者に対し、当該車両等を後において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なう

退させることを命じ、又は第八条第一項、第三章第一節、第三節若しくは第六節に規定すことができる。

る通行方法と異なる通行方法によるべきことを命ずることができる。

公安委員会は、環状交差点（車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であつて、道３

警察官は、前項の規定による措置のみによつては、その現場における混雑を緩和するこ路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいう。

とができないと認めるときは、その混雑を緩和するため必要な限度において、その現場に

以下同じ。）以外の交通の頻繁な交差点その他交通の危険を防止するために必要と認めらある関係者に対し必要な指示をすることができる。

れる場所には、信号機を設置するように努めなければならない。
４

公安委員会は、信号機の設置又は管理に係る事務を政令で定める者に委任することができる。

４

警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ず

信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、政令で定める。

るおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると道路標識等の種類、様式、設置場所その他道路標識等について必要な事項は、内閣府令・認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者等又は車両等の通行国土交通省令で定める。

を禁止し、又は制限することができる。

（罰則 第一項後段については第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号及

５

び第二号）

第一項の手信号等の意味は、政令で定める。
（罰則 第二項については第百二十条第一項第一号 第四項については第百十九条第（昭四〇法九六・昭四五法八六・昭四五法一四三・昭四六法九八・平一一法一六〇・一項第一号、第百二十一条第一項第一号及び第二号）

平二五法四三・令四法三二・一部改正）（昭三八法九〇・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）（警察署長等への委任）（信号機の信号等に従う義務）

第五条 公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者等又は車第七条 道路を通行する歩行者等又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官等の手信- 134 -

号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信号等）に従わなければならない。

他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。

（罰則 第百十九条第一項第二号、同条第三項、第百二十一条第一項第一号及び第二号）

２（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）

歩道等を通行しなければならない。

（通行の禁止等）

一 車道を横断するとき。

第八条 歩行者等又は車両等は、
道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその二 道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、その他やむを得ないとき。

部分を通行してはならない。
２

３

四第二項に規定する普通自転車通行指定部分をいう。
第十七条の二第二項において同じ。
）

前項の規定にかかわらず、
道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分があるときは、
当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなけを通行することができる。

ればならない。

警察署長は、前項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

４

前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る通行中、当該（昭四六法九八・平一九法九〇・令四法三二・一部改正）（行列等の通行）許可証を携帯していなければならない。

第十一条 学生生徒の隊列、葬列その他の行列（以下「行列」という。）及び歩行者の通行第二項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、警察署長は、当該許を妨げるおそれのある者で、政令で定めるものは、前条第二項の規定にかかわらず、歩道可に条件を付することができる。
６

前項の規定により歩道を通行する歩行者等は、普通自転車通行指定部分（第六十三条の車両は、警察署長が政令で定めるやむを得ない理由があると認めて許可をしたときは、

３

５

歩行者等は、
歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に掲げる場合を除き、等と車道の区別のある道路においては、車道をその右側端（自転車道が設けられている車第三項の許可証の様式その他第二項の許可について必要な事項は、内閣府令で定める。

道にあつては、自転車道以外の部分の右側端。次項において同じ。）に寄つて通行しなけ（罰則 第一項については第百十九条第一項第二号、同条第三項、第百二十一条第一項

ればならない。

第一号及び第二号 第五項については第百二十一条第一項第三号）

２（昭四六法九八・全改、平一一法一六〇・令四法三二・一部改正）

前項の政令で定める行列以外の行列は、前条第二項の規定にかかわらず、歩道等と車道の区別のある道路において、車道を通行することができる。この場合においては、車道の（歩行者用道路を通行する車両の義務）右側端に寄つて通行しなければならない。

第九条 車両は、歩行者の通行の安全と円滑を図るため車両の通行が禁止されていることが３

警察官は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要がある

道路標識等により表示されている道路（第十三条の二において「歩行者用道路」という。）と認めるときは、第一項の行列の指揮者に対し、区間を定めて当該行列が道路又は車道のを、前条第二項の許可を受け、又はその禁止の対象から除外されていることにより通行す

左側端（自転車道が設けられている車道にあつては、自転車道以外の部分の左側端）に寄るときは、特に歩行者に注意して徐行しなければならない。

つて通行すべきことを命ずることができる。

（罰則 第百十九条第一項第二号、同条第三項）（罰則 第一項については第百二十一条第一項第四号 第二項及び第三項については（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）

第百二十一条第一項第五号）

第二章 歩行者等の通行方法（昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）（令四法三二・改称）（横断の方法）（通行区分）

第十二条 歩行者等は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近におい第十条 歩行者等は、歩道又は歩行者等の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条ては、その横断歩道によつて道路を横断しなければならない。

において「歩道等」という。）と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つ２て通行しなければならない。ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその歩行者等は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断してはならない。

- 135 -

（昭四六法九八・令四法三二・一部改正）

導、合図その他適当な措置をとることにより、当該歩行者が安全に道路を横断することが（横断の禁止の場所）

できるように努めなければならない。

第十三条 歩行者等は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断（昭三八法九〇・昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・平九法四一・平一

歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表示する信号若しくは警察官等の手信号

三法五一・平二四法六七・一部改正）等に従つて道路を横断するときは、この限りでない。
２（歩行者と遠隔操作型小型車との関係）

歩行者等は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部分においては、道路第十四条の二 遠隔操作型小型車は、遠隔操作により道路を通行する場合において、歩行者を横断してはならない。

の通行を妨げることとなるときは、当該歩行者に進路を譲らなければならない。

（昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）（令四法三二・追加）（歩行者用道路等の特例）（遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の義務）第十三条の二 歩行者用道路又はその構造上車両等が入ることができないこととなつてい

第十四条の三 遠隔操作型小型車（道路を通行しているものに限る。）の遠隔操作を行う者

る道路を通行する歩行者等については、第十条から前条までの規定は、適用しない。

は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、（昭四六法九八・追加、令四法三二・一部改正）

交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法（目が見えない者、幼児、高齢者等の保護）で通行させなければならない。

第十四条 目が見えない者（目が見えない者に準ずる者を含む。以下同じ。）は、道路を通（令四法三二・追加）

行するときは、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める盲導犬を連れていなければな（移動用小型車等を通行させる者の義務）らない。
２

第十四条の四 移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、
当該移

目が見えない者以外の者（耳が聞こえない者及び政令で定める程度の身体の障害のある動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付け者を除く。）は、政令で定めるつえを携え、又は政令で定める用具を付けた犬を連れて道なければならない。

路を通行してはならない。
３（罰則 第百二十一条第一項第六号）

児童（六歳以上十三歳未満の者をいう。以下同じ。）若しくは幼児（六歳未満の者をい（令四法三二・追加）

う。以下同じ。）を保護する責任のある者は、交通のひんぱんな道路又は踏切若しくはそ（通行方法の指示）の附近の道路において、児童若しくは幼児に遊戯をさせ、又は自ら若しくはこれに代わる第十五条 警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条若しくは第十三条の規定に監護者が付き添わないで幼児を歩行させてはならない。
４

違反して道路を通行している歩行者又はこれらの規定若しくは第十四条の二若しくは第児童又は幼児が小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園その他の教育又は保育のため

十四条の三の規定に違反して道路を通行している遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の施設に通うため道路を通行している場合において、誘導、合図その他適当な措置をとるに対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

ことが必要と認められる場所については、警察官等その他その場所に居合わせた者は、こ（罰則 第百二十一条第一項第七号）

れらの措置をとることにより、児童又は幼児が安全に道路を通行することができるように（昭四五法八六・昭四六法九八・平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

努めなければならない。
５（遠隔操作型小型車に対する危険防止等の措置）

高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行者でその通行に支障のあるものが第十五条の二 警察官等は、遠隔操作により道路を通行している遠隔操作型小型車が著しく

道路を横断し、又は横断しようとしている場合において、当該歩行者から申出があつたと道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要きその他必要があると認められるときは、警察官等その他その場所に居合わせた者は、誘すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため- 136 -

必要な限度において、当該遠隔操作型小型車を停止させ、又は移動させることができる。

（報告及び検査）（令四法三二・追加）

第十五条の五 公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度において、遠隔操作型小型

第二章の二 遠隔操作型小型車の使用者の義務

車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し報告若し（令四法三二・追加）

くは資料の提出を求め、又は警察職員に、第十五条の三第一項第三号に規定する場所その（遠隔操作による通行の届出）

他の遠隔操作型小型車の使用者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、第十五条の三 遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路において通行させるものに限る。以若しくは関係者に質問させることができる。

下この項及び次条において同じ。）の使用者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲

２

げる事項を当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

公安委員会に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同

３

様とする。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

一 遠隔操作型小型車の使用者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表（罰則 第一項については第百十九条の二の三第一号、第百二十三条）

者の氏名（令四法三二・追加）

二 遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所（遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）

三 遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う場所の所在地及び連絡先並びに遠隔操作のため

第十五条の六 公安委員会は、遠隔操作型小型車の使用者又はその使用する者が遠隔操作型の装置、人員その他の体制

２

小型車の遠隔操作による道路における通行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命

四 運送される人又は物の別及び当該人又は物の運送の方法

令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、道路における危険を

五 非常停止装置の位置及び形状防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該遠隔操作型

六 遠隔操作型小型車の仕様に関する事項として内閣府令で定める事項

小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要

前項の規定による届出には、
当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の

当該届出に係る遠隔操作型小型車の仕様を示す書面その他の内閣府令で定める書類を添

通行を停止させることを含む。）を指示することができる。

付しなければならない。
３（罰則 第百十九条の二の二第二号、第百二十三条）

公安委員会は、第一項前段の規定による届出があつたときは、当該届出をした者を識別（令四法三二・追加）するための番号、記号その他の符号（次条において「届出番号等」という。）をその者に

第三章 車両及び路面電車の交通方法

通知しなければならない。

第一節 通則（罰則 第一項については第百十九条の二の二第一号、第百二十三条）（通則）（令四法三二・追加）

第十六条 道路における車両及び路面電車の交通方法については、
この章の定めるところに（届出番号等の表示義務）よる。

第十五条の四 前条第一項前段の規定による届出をした遠隔操作型小型車の使用者は、内閣

２

けん

この章の規定の適用については、自動車又は原動機付自転車により他の車両を牽引する
けん

けん

府令で定めるところにより、同条第三項の規定により通知された届出番号等を遠隔操作型

場合における当該牽引される車両は、その牽引する自動車又は原動機付自転車の一部とす

小型車の見やすい箇所に表示しなければならない。

る。

（令四法三二・追加）

３- 137 -

この章の規定のうち交差点における交通に係る規定は、
本線車道を通行している自動車

については、適用しない。
４

ことができないとき。

この章の規定の適用については、自転車道が設けられている道路における自転車道と自四 当該道路の左側部分の幅員が六メートルに満たない道路において、他の車両を追い越

転車道以外の車道の部分とは、それぞれ一の車道とする。

そうとするとき（当該道路の右側部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの（昭三八法九〇・昭四五法八六・昭四六法九八・一部改正）

交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、
道路標識等により追越しのため右側部（通行区分）

分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）。
こう

第十七条 車両は、歩道又は路側帯（以下この条及び次条第一項において「歩道等」という。）

五 勾配の急な道路のまがりかど附近について、
道路標識等により通行の方法が指定されと車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外のている場合において、当該車両が当該指定に従い通行するとき。

施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第四６

十七条第三項若しくは第四十八条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必示されているその他の道路の部分に入つてはならない。

要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。
２（罰則 第一項から第三項まで及び第六項については第百十九条第一項第六号 第四前項ただし書の場合において、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号イ、第の通行を妨げないようにしなければならない。
３

百十九条第一項第六号）

特定小型原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十号ロに該当するもの（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・平一六法九〇・令をいう。以下同じ。）、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が自転車道に

二法四二・令四法三二・一部改正）

おける他の車両の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当す（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）

けん

４

５

車両は、
安全地帯又は道路標識等により車両の通行の用に供しない部分であることが表る車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）以外

第十七条の二 特定小型原動機付自転車のうち、次の各号のいずれにも該当するもので、他の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するたの車両を牽引していないもの（遠隔操作により通行させることができるものを除く。以下

めやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。

この条及び次条において「特例特定小型原動機付自転車」という。）は、前条第一項の規

けん

車両は、道路（歩道等と車道の区別のある道路においては、車道。以下第九節の二まで

定にかかわらず、
道路標識等により特例特定小型原動機付自転車が歩道を通行することがにおいて同じ。）の中央（軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該できることとされているときは、当該歩道を通行することができる。ただし、警察官等が道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、
道路標識等による中央線が設けられているときは歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指その中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。）から左の部分（以下「左示したときは、この限りでない。

側部分」という。）を通行しなければならない。

一 歩道等を通行する間、
当該特定小型原動機付自転車が歩道等を通行することができる

車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、道路の中央からものであることを内閣府令で定める方法により表示していること。

右の部分（以下「右側部分」という。）にその全部又は一部をはみ出して通行することが二 前号の規定による表示をしている場合においては、車体の構造上、歩道等における歩できる。この場合において、車両は、第一号に掲げる場合を除き、そのはみ出し方ができ行者の通行を妨げるおそれのない速度として内閣府令で定める速度を超える速度を出るだけ少なくなるようにしなければならない。

すことができないものであること。

一 当該道路が一方通行（道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止さ

三 前二号に規定するもののほか、車体の構造が歩道等における歩行者の通行を妨げるおれていることをいう。以下同じ。）となつているとき。

それのないものとして内閣府令で定める基準に該当すること。

二 当該道路の左側部分の幅員が当該車両の通行のため十分なものでないとき。

２

三 当該車両が道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分を通行する

前項の場合において、特例特定小型原動機付自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しな- 138 -

ければならず、また、特例特定小型原動機付自転車の進行が歩行者の通行を妨げることと（軽車両の並進の禁止）なるときは、
一時停止しなければならない。
ただし、普通自転車通行指定部分については、

第十九条 軽車両は、軽車両が並進することとなる場合においては、他の軽車両と並進して当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道はならない。

の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。

（罰則 第百二十一条第一項第八号）（罰則 第二項については第百二十一条第一項第八号）（昭三九法九一・追加、昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・令四法三二・（令四法三二・追加）

一部改正）（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）（車両通行帯）第十七条の三 特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、第十七条第一項の規定にかかわ第二十条 車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて一番らず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標

路側帯（特例特定小型原動機付自転車及び軽車両の通行を禁止することを表示する道路標

識等によつて指定された自動車を除く。）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。

となつているときは、当該道路）に三以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で２

前項の場合において、特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、歩行者の通行を妨げ定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯を通ないような速度と方法で進行しなければならない。

行することができる。

（罰則 第二項については第百二十一条第一項第八号）

２

車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により前項に規定する通行（昭五三法五三・全改、平二五法四三・一部改正、令四法三二・旧第十七条の二繰

の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通

下・一部改正）行帯を通行しなければならない。

（左側寄り通行等）

３

車両は、追越しをするとき、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項から第十八条 車両（トロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行する場合

第五項まで若しくは第三十五条の二の規定により道路の左側端、
中央若しくは右側端に寄を除き、自動車及び一般原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十号イにるとき、第三十五条第一項の規定に従い通行するとき、第二十六条の二第三項の規定によ該当するものをいう。以下同じ。）にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自りその通行している車両通行帯をそのまま通行するとき、第四十条第二項の規定により一転車及び軽車両（以下「特定小型原動機付自転車等」という。）にあつては道路の左側端

時進路を譲るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、前二項の規に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、第定によらないことができる。この場合において、追越しをするときは、その通行している

二十五条第二項若しくは第三十四条第二項若しくは第四項の規定により道路の中央若し

車両通行帯の直近の右側の車両通行帯を通行しなければならない。

くは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限（罰則 第百二十条第一項第三号、同条第三項）

りでない。
２

（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・昭六〇法八七・平

車両は、前項の規定により歩道と車道の区別のない道路を通行する場合その他の場合に二五法四三・令四法三二・一部改正）

おいて、歩行者の側方を通過するときは、これとの間に安全な間隔を保ち、又は徐行しな（路線バス等優先通行帯）

ければならない。

第二十条の二 道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による（罰則 第二項については第百十九条第一項第六号）

同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車その他の政令で定（昭三八法九〇・一部改正、昭三九法九一・旧第十九条繰上・一部改正、昭四五法

める自動車（以下この条において「路線バス等」という。）の優先通行帯であることが道八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）

路標識等により表示されている車両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路- 139 -

線バス等を除く。以下この条において同じ。）は、路線バス等が後方から接近してきた場

最高速度を、
その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはな

合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととらない。

なるときは、当該車両通行帯を通行してはならず、また、当該車両通行帯を通行している

２

２

路面電車又はトロリーバスは、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十四条（同法第三場合において、後方から路線バス等が接近してきたときは、その正常な運行に支障を及ぼ十一条において準用する場合を含む。第六十二条において同じ。）の規定に基づく命令でさないように、すみやかに当該車両通行帯の外に出なければならない。ただし、この法律定める最高速度をこえない範囲内で道路標識等によりその最高速度が指定されている道の他の規定により通行すべきこととされている道路の部分が当該車両通行帯であるとき、路においてはその最高速度を、
その他の道路においては当該命令で定める最高速度をこえ又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

る速度で進行してはならない。

前条第一項本文の規定は、前項の車両通行帯の直近の右側の車両通行帯又は道路の部分（罰則 第百十八条第一項第一号、同条第三項）

を通行する自動車については、適用しない。

（昭四六法九八・全改、平一三法五一・令四法三二・一部改正）（罰則 第一項については第百二十条第一項第三号、同条第三項）（最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示）（昭四六法九八・追加、平元法八三・平一八法四〇・令四法三二・一部改正）

第二十二条の二 車両の運転者が前条の規定に違反する行為（以下この条及び第七十五条の（軌道敷内の通行）二第一項において「最高速度違反行為」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転第二十一条 車両（トロリーバスを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、者であるものを除く。以下この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当左折し、右折し、横断し、若しくは転回するため軌道敷を横切る場合又は危険防止のため

該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止する

やむを得ない場合を除き、軌道敷内を通行してはならない。

ため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、
当該車両の使用の本拠の位置

２

車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、軌道敷内を通行を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行わすることができる。この場合において、車両は、路面電車の通行を妨げてはならない。

れることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止す

一 当該道路の左側部分から軌道敷を除いた部分の幅員が当該車両の通行のため十分なるため必要な措置をとることを指示することができる。

ものでないとき。

２

二 当該車両が、道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分から軌道

者、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事

敷を除いた部分を通行することができないとき。

業を経営する者又は軌道法の規定による軌道経営者（トロリーバスを運行するものに限

三 道路標識等により軌道敷内を通行することができることとされている自動車が通行る。）である場合における当該指示は、公安委員会が当該事業を監督する行政庁とあらか

するとき。
３

前項の規定による指示に係る車両の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業

じめ協議して定めたところによつてしなければならない。

軌道敷内を通行する車両は、後方から路面電車が接近してきたときは、当該路面電車の（平九法四一・追加、平一四法七七・一部改正）

正常な運行に支障を及ぼさないように、すみやかに軌道敷外に出るか、又は当該路面電車（最低速度）

から必要な距離を保つようにしなければならない。

第二十三条 自動車は、道路標識等によりその最低速度が指定されている道路（第七十五条（罰則 第百二十一条第一項第八号）の四に規定する高速自動車国道の本線車道を除く。）においては、法令の規定により速度（昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その最低速度に達しない

第二節 速度速度で進行してはならない。

（最高速度）（昭四六法九八・全改）第二十二条 車両は、
道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその（急ブレーキの禁止）- 140 -

第二十四条 車両等の運転者は、危険を防止するためやむを得ない場合を除き、その車両等

第四節 追越し等

を急に停止させ、又はその速度を急激に減ずることとなるような急ブレーキをかけてはな（車間距離の保持）らない。

第二十六条 車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、そ（罰則 第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ロ、第百十九の直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができる

条第一項第三号）

ため必要な距離を、これから保たなければならない。

（昭四六法九八・全改、令二法四二・令四法三二・一部改正）（罰則 第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ハ、第百十九

第三節 横断等

条第一項第四号、第百二十条第一項第二号）（昭三九法九一・改称）（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・平二一法二一・令二法四二・令四（道路外に出る場合の方法）

法三二・一部改正）

第二十五条 車両は、道路外に出るため左折するときは、あらかじめその前からできる限り（進路の変更の禁止）

道路の左側端に寄り、かつ、徐行しなければならない。
２

３

第二十六条の二 車両は、みだりにその進路を変更してはならない。

車両（特定小型原動機付自転車等及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右２

車両は、進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行して折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道路が一方通行となつくる車両等の速度又は方向を急に変更させることとなるおそれがあるときは、
進路を変更ているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ、徐行しなければならない。

してはならない。

道路外に出るため左折又は右折をしようとする車両が、前二項の規定により、それぞれ

３

車両は、車両通行帯を通行している場合において、その車両通行帯が当該車両通行帯を

道路の左側端、
中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合に通行している車両の進路の変更の禁止を表示する道路標示によつて区画されているとき

おいては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこと

は、次に掲げる場合を除き、その道路標示をこえて進路を変更してはならない。

となる場合を除き、当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。

一 第四十条の規定により道路の左側若しくは右側に寄るとき、又は道路の損壊、道路工（罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第八号 第三項については

事その他の障害のためその通行している車両通行帯を通行することができないとき。

第百二十条第一項第二号）

二 第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のため、通行す（昭三九法九一・追加、昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）

ることができなかつた車両通行帯を通行の区分に関する規定に従つて通行しようとす（横断等の禁止）るとき。

第二十五条の二 車両は、
歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるとき（罰則 第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第は、道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、
横断し、
転回し、

八号ニ、第百二十条第一項第二号 第三項については第百二十条第一項第三号、同条又は後退してはならない。

第三項）

２

車両は、
道路標識等により横断、転回又は後退が禁止されている道路の部分においては、（昭四五法八六・追加、昭四六法九八・令二法四二・令四法三二・一部改正）

当該禁止された行為をしてはならない。

（他の車両に追いつかれた車両の義務）（罰則 第一項については第百十九条第一項第六号 第二項については第百二十条第第二十七条 車両
（道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者によ一項第四号、同条第三項）

る同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行又は同法第三条第二号に掲げる特定（昭三九法九一・旧第二十五条繰下・一部改正、昭四五法八六・昭四六法九八・令旅客自動車運送事業の用に供する自動車（以下「乗合自動車」という。）及びトロリーバ

四法三二・一部改正）

スを除く。）は、第二十二条第一項の規定に基づく政令で定める最高速度（以下この条に- 141 -

おいて「最高速度」という。）が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・令二法四二・令四法三二・一部改

当該車両の追越しを終わるまで速度を増してはならない。最高速度が同じであるか又は低

正）い車両に追いつかれ、かつ、その追いついた車両の速度よりもおそい速度で引き続き進行（追越しを禁止する場合）

しようとするときも、同様とする。
２

第二十九条 後車は、前車が他の自動車又はトロリーバスを追い越そうとしているときは、車両（乗合自動車及びトロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた道路を通行

追越しを始めてはならない。

する場合を除き、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央（当該道路が一方（罰則 第百十九条第一項第六号）

通行となつているときは、当該道路の右側端。以下この項において同じ。）との間にその（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）追いついた車両が通行するのに十分な余地がない場合においては、
第十八条第一項の規定（追越しを禁止する場所）にかかわらず、できる限り道路の左側端に寄つてこれに進路を譲らなければならない。最第三十条 車両は、
道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分及び次に掲げるそ高速度が同じであるか又は低い車両に追いつかれ、かつ、道路の中央との間にその追いつの他の道路の部分においては、他の車両（特定小型原動機付自転車等を除く。）を追い越いた車両が通行するのに十分な余地がない場合において、その追いついた車両の速度よりすため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

もおそい速度で引き続き進行しようとするときも、同様とする。

一 道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂（罰則 第百二十条第一項第二号）

二 トンネル（車両通行帯の設けられた道路以外の道路の部分に限る。）（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・平元法八三・平一八法四〇・一部

三 交差点（当該車両が第三十六条第二項に規定する優先道路を通行している場合におけ

改正）る当該優先道路にある交差点を除く。）、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれら（追越しの方法）の手前の側端から前に三十メートル以内の部分

第二十八条 車両は、他の車両を追い越そうとするときは、その追い越されようとする車両（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）（以下この節において「前車」という。）の右側を通行しなければならない。
２（昭三九法九一・全改、昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・令四法三二・

車両は、他の車両を追い越そうとする場合において、前車が第二十五条第二項又は第三

一部改正）

十四条第二項若しくは第四項の規定により道路の中央又は右側端に寄つて通行している（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）ときは、前項の規定にかかわらず、その左側を通行しなければならない。
３

４

第三十一条 車両は、乗客の乗降のため停車中の路面電車に追いついたときは、当該路面電

車両は、路面電車を追い越そうとするときは、当該車両が追いついた路面電車の左側を車の乗客が乗降を終わり、又は当該路面電車から降りた者で当該車両の前方において当該通行しなければならない。ただし、軌道が道路の左側端に寄つて設けられているときは、

路面電車の左側を横断し、若しくは横断しようとしているものがいなくなるまで、当該路

この限りでない。

面電車の後方で停止しなければならない。ただし、路面電車に乗降する者の安全を図るた

前三項の場合においては、追越しをしようとする車両（次条において「後車」という。）

め設けられた安全地帯があるとき、又は当該路面電車に乗降する者がいない場合においては、反対の方向又は後方からの交通及び前車又は路面電車の前方の交通にも十分に注意し、

当該路面電車の左側に当該路面電車から一・五メートル以上の間隔を保つことができるとかつ、前車又は路面電車の速度及び進路並びに道路の状況に応じて、できる限り安全な速きは、徐行して当該路面電車の左側を通過することができる。

度と方法で進行しなければならない。

（罰則 第百十九条第一項第六号）（罰則 第一項及び第四項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の（昭三九法九一・昭四五法八六・令四法三二・一部改正）

二第一項第八号ホ、第百十九条第一項第六号 第二項及び第三項については第百十九（乗合自動車の発進の保護）

条第一項第六号）

第三十一条の二 停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するた- 142 -

め進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方れているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、

２

当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

自動車、一般原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側（道路標識等により（罰則 第百二十条第一項第二号）

通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）を徐行しなければならな（昭四六法九八・追加）

い。

（割込み等の禁止）

３

第三十二条 車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、

特定小型原動機付自転車等は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。

停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若し

４

自動車、一般原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつている道路において

くは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらかじめその前からできる限り道路の右

該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切つてはならない。

側端に寄り、かつ、交差点の中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されて（罰則 第百二十条第一項第二号）

いるときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。

（昭四五法八六・一部改正）

５第五節 踏切の通過

一般原動機付自転車は、第二項及び前項の規定にかかわらず、道路標識等により交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右折につき交差点の側端に沿つ（踏切の通過）て通行すべきことが指定されている道路及び道路の左側部分（一方通行となつている道路

第三十三条 車両等は、踏切を通過しようとするときは、踏切の直前（道路標識等による停にあつては、道路）に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路（以下この項にお止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止し、いて「多通行帯道路」という。）において右折するとき（交通整理の行われている交差点

かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない。ただし、信号機の表において右折する場合に限る。）は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができる。

り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路におい

２

３

しや

車両等は、踏切を通過しようとする場合において、踏切の遮断機が閉じようとし、若して、
交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右折につきあらかじめ

くは閉じている間又は踏切の警報機が警報している間は、当該踏切に入つてはならない。

道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定されているときは、
この限

車両等の運転者は、
故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することがりでない。

できなくなつたときは、
直ちに非常信号を行う等踏切に故障その他の理由により停止して

６

左折又は右折しようとする車両が、前各項の規定により、それぞれ道路の左側端、中央いる車両等があることを鉄道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講

又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方ずるとともに、
当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければなにある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、らない。

当該合図をした車両の進路の変更を妨げてはならない。

（罰則 第一項及び第二項については第百十九条第一項第五号、同条第三項）（罰則 第一項から第五項までについては第百二十一条第一項第八号 第六項につい（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・令四法三二・一部改正）ては第百二十条第一項第二号）

第六節 交差点における通行方法等（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・昭六〇法八七・令四法三二・一部（左折又は右折）

改正）第三十四条 車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄（指定通行区分）

り、かつ、できる限り道路の左側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分が指定さ第三十五条 車両
（特定小型原動機付自転車等及び右折につき一般原動機付自転車が前条第- 143 -

五項本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする一般原動機付自先道路（道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当

転車を除く。）は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進

該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けら行する方向に関する通行の区分が指定されているときは、同条第一項、第二項及び第四項

れている道路をいう。以下同じ。）である場合を除き、交差道路が優先道路であるとき、の規定にかかわらず、当該通行の区分に従い当該車両通行帯を通行しなければならない。

又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるとき

ただし、第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その他の障害のためやむ

は、当該交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

を得ないときは、この限りでない。
２

３

前条第六項の規定は、車両が前項の通行の区分に従い通行するため進路を変更しようとして手又は方向指示器による合図をした場合について準用する。

る道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、徐行しなければな（罰則 第一項については第百二十条第一項第三号、同条第三項 第二項については第らない。

百二十条第一項第二号）

４

応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交

法八七・令四法三二・一部改正）

差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と（環状交差点における左折等）

方法で進行しなければならない。
（罰則 第一項については第百二十条第一項第二号 第二項から第四項までについて

一項から第五項までの規定にかかわらず、
あらかじめその前からできる限り道路の左側端

は第百十九条第一項第六号）に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等により通行すべき部分（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

第三十七条 車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は車両は、環状交差点において直進し、又は転回するときは、あらかじめその前からでき左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の進行妨害をしてはならない。

る限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿つて（道路標識等に（罰則 第百二十条第一項第二号）

より通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しな（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・一部改正）

ければならない。

（環状交差点における他の車両等との関係等）（罰則 第百二十一条第一項第八号）

第三十七条の二 車両等は、環状交差点においては、第三十六条第一項及び第二項並びに前（平二五法四三・追加、令四法三二・一部改正）条の規定にかかわらず、
当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

（交差点における他の車両等との関係等）

２

第三十六条 車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、次項の規定が適用

車両等は、環状交差点に入ろうとするときは、第三十六条第三項の規定にかかわらず、
徐行しなければならない。

される場合を除き、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる車両等の進行妨害を

３

車両等は、環状交差点に入ろうとし、及び環状交差点内を通行するときは、第三十六条

してはならない。

第四項の規定にかかわらず、当該環状交差点の状況に応じ、当該環状交差点に入ろうとす

一 車両である場合 その通行している道路と交差する道路（以下「交差道路」という。）

る車両等、
当該環状交差点内を通行する車両等及び当該環状交差点又はその直近で道路をを左方から進行してくる車両及び交差道路を通行する路面電車

横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなら

二 路面電車である場合 交差道路を左方から進行してくる路面電車
２

車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に（昭四五法八六・追加、昭四六法九八・旧第三十四条の二繰下・一部改正、昭六〇第三十五条の二 車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、第三十四条第２

車両等（優先道路を通行している車両等を除く。）は、交通整理の行なわれていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行していない。

車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、その通行している道路が優（罰則 第百十九条第一項第六号）- 144 -

（平二五法四三・追加、令四法三二・一部改正）

該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下同じ。）は、第六節の二 横断歩行者等の保護のための通行方法

第十七条第五項に規定する場合のほか、追越しをするためその他やむを得ない必要がある（昭四二法一二六・追加、昭五三法五三・改称）

ときは、同条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出し（横断歩道等における歩行者等の優先）て通行することができる。

第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」と２いう。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりそのとを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。

進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」とい（昭三九法九一・昭五三法五三・一部改正）

う。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止

２（緊急自動車の優先）線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止する

第四十条 交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交ことができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によ差点を避けて、車両（緊急自動車を除く。以下この条において同じ。）は交差点を避け、りその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道

かつ、道路の左側（一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

の通行を妨げることとなる場合にあつては、道路の右側。次項において同じ。）に寄つて車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等

一時停止しなければならない。

の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。
次２項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該前項以外の場所において、緊急自動車が接近してきたときは、車両は、道路の左側に寄つて、これに進路を譲らなければならない。

停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前（罰則 第百二十条第一項第二号）に一時停止しなければならない。
３

緊急自動車は、法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止するこ（昭三八法九〇・昭四五法八六・昭四六法九八・昭四七法五一・一部改正）

車両等は、
横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分にお（緊急自動車等の特例）

いては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両

第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条

等（特定小型原動機付自転車等を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。

第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）

第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・令四法三第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。

二・一部改正）２（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）

前項に規定するもののほか、
第二十二条の規定に違反する車両等を取り締まる場合における緊急自動車については、同条の規定は、適用しない。

第三十八条の二 車両等は、
交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所におい

３て歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。

もつぱら交通の取締りに従事する自動車で内閣府令で定めるものについては、
第十八条
第一項、
第二十条第一項及び第二項、第二十条の二並びに第二十五条の二第二項の規定は、（罰則 第百十九条第一項第六号）

適用しない。

（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・令四法三二・一部改正）

４

政令で定めるところにより道路の維持、修繕等のための作業に従事している場合におけ第七節 緊急自動車等る道路維持作業用自動車（専ら道路の維持、修繕等のために使用する自動車で政令で定め（緊急自動車の通行区分等）

るものをいう。以下第七十五条の九において同じ。）については、第十七条第四項及び第第三十九条 緊急自動車（消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当六項、第十八条第一項、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十三条並びに第- 145 -

二十五条の二第二項の規定は、適用しない。

第四十三条 車両等は、交通整理が行なわれていない交差点又はその手前の直近において、（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法九八・

道路標識等により一時停止すべきことが指定されているときは、
道路標識等による停止線

昭五三法五三・平一一法一六〇・一部改正）の直前（道路標識等による停止線が設けられていない場合にあつては、交差点の直前）で（消防用車両の優先等）

一時停止しなければならない。この場合において、当該車両等は、第三十六条第二項の規第四十一条の二 交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用定に該当する場合のほか、交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。

に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）

下この条及び第七十五条の二十二第二項において同じ。）が接近してきたときは、車両等（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止し

第九節 停車及び駐車なければならない。
２（停車及び駐車を禁止する場所）

前項以外の場所において、消防用車両が接近してきたときは、車両（緊急自動車及び消第四十四条 車両は、
道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に防用車両を除く。）は、当該消防用車両の通行を妨げてはならない。
３
４

掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危第三十九条の規定は、消防用車両について準用する。

険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。

消防用車両については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及一 交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又び第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、はトンネル

第二十九条、第三十条、第三十四条第一項から第五項まで、第三十五条第一項、第三十八二 交差点の側端又は道路の曲がり角から五メートル以内の部分

条第一項前段及び第三項、第四十条第一項、第六十三条の六並びに第六十三条の七の規定

三 横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分は、適用しない。

四 安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第一項第二号）

側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分（昭三八法九〇・追加、昭三九法九一・昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法

五 乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場を表示する標示柱

九八・昭五三法五三・昭六〇法八七・令四法三二・一部改正）

又は標示板が設けられている位置から十メートル以内の部分（当該停留所又は停留場に

第八節 徐行及び一時停止

係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る。）（徐行すべき場所）

六 踏切の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分

第四十二条 車両等は、
道路標識等により徐行すべきことが指定されている道路の部分を通２行する場合及び次に掲げるその他の場合においては、徐行しなければならない。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場におい

一 左右の見とおしがきかない交差点に入ろうとし、又は交差点内で左右の見とおしがきて、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき。

かない部分を通行しようとするとき（当該交差点において交通整理が行なわれている場

二 旅客の運送の用に供する自動車（乗合自動車を除く。第四十九条の三第一項において合及び優先道路を通行している場合を除く。）。

同じ。
）
が、
乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場において、

こう

二 道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するとき。

乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき（当該停留（罰則 第百十九条第一項第五号、同条第三項）

所又は停留場における停車又は駐車であつて、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保（昭四六法九八・全改、令四法三二・一部改正）するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことについて、内（指定場所における一時停止）

閣府令で定めるところにより、道路運送法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車- 146 -

運送事業者、公安委員会その他の当該停車又は駐車に関係のある者として内閣府令で定（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）

める者が合意し、その旨を公安委員会が公示したものをする場合に限る。）。

第四十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次項において「高齢運（罰則 第一項については第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、第百十九条

転者等」という。）が運転する普通自動車（当該高齢運転者等が内閣府令で定めるところの三第一項第一号、同条第三項）

によりその者の住所地を管轄する公安委員会に届出をしたものに限る。）であつて、当該（昭三九法九一・昭四六法九八・昭五三法五三・平二法七三・平一六法九〇・平一

高齢運転者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又は駐車を

九法九〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

している間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢運転者等標章自動車」という。
）（駐車を禁止する場所）

は、第四十四条第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の第四十五条 車両は、
道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるそ規定による駐車を禁止する道路の部分の全部又は一部について、
道路標識等により停車又の他の道路の部分においては、駐車してはならない。ただし、公安委員会の定めるところ

は駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にかかわらず、
停車し、により警察署長の許可を受けたときは、この限りでない。

又は駐車することができる。

一 人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けら一 第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許（以下この条において単に「普れた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から三メートル以内の部分

通自動車対応免許」という。）を受けた者で七十歳以上のもの

二 道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の二 第七十一条の六第二項又は第三項に規定する者

部分

三 前二号に掲げるもののほか、普通自動車対応免許を受けた者で、妊娠その他の事由にそう

三 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出より身体の機能に制限があることからその者の運転する普通自動車が停車又は駐車を

入口から五メートル以内の部分することができる場所について特に配慮する必要があるものとして政令で定めるもの
そう四 消火栓、
指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若し

２

くは吸管投入孔から五メートル以内の部分
五 火災報知機から一メートル以内の部分
２

する。

車両は、
第四十七条第二項又は第三項の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道

３

高齢運転者等標章の交付を受けた者は、当該高齢運転者等標章を亡失し、滅失し、汚損

路上に三・五メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上し、又は破損したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会に高齢運転者等標章の再の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。ただし、貨物の積卸しを交付を申請することができる。

行なう場合で運転者がその車両を離れないとき、若しくは運転者がその車両を離れたが直３

公安委員会は、高齢運転者等に対し、その申請により、その者が前項の届出に係る普通自動車の運転をする高齢運転者等であることを示す高齢運転者等標章を交付するものと４

高齢運転者等標章の交付を受けた者は、普通自動車対応免許が取り消され、又は失効しちに運転に従事することができる状態にあるとき、又は傷病者の救護のためやむを得ない

たとき、第一項第三号に規定する事由がなくなつたときその他内閣府令で定める事由が生ときは、この限りでない。

じたときは、速やかに、当該高齢運転者等標章をその者の住所地を管轄する公安委員会に

公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて指定した区域においては、
前項本文の規定

返納しなければならない。

は、適用しない。

５（罰則 第一項及び第二項については第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、前三項に定めるもののほか、高齢運転者等標章について必要な事項は、内閣府令で定める。

第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）（罰則 第四項については第百二十一条第一項第十号）（昭四六法九八・平二法七三・平一六法九〇・平一九法九〇・令四法三二・一部改（平二一法二一・追加、平二七法四〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

正）（停車又は駐車を禁止する場所の特例）- 147 -

第四十六条 前条第一項に規定するもののほか、車両は、第四十四条第一項又は第四十五条

キング・チケット（内閣府令で定める様式の標章であつて、発給を受けた時刻その他内閣

第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分又は駐車を禁止する道路の部分

府令で定める事項を表示するものをいう。以下同じ。）を発給するための設備で内閣府令の一部について、
道路標識等により停車又は駐車をすることができることとされているとで定める機能を有するもの（以下「パーキング・チケット発給設備」という。）を設置し、きは、これらの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

及び管理するものとする。

（昭三九法九一・昭四六法九八・平二一法二一・令二法四二・一部改正）

２（停車又は駐車の方法）

車両の運転者に対する情報の提供、時間制限駐車区間において駐車する車両の整理その他

第四十七条 車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するために必要な措置を講じなければなら左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
２ない。

車両は、駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないよう

３にしなければならない。
３

前項に定めるもののほか、公安委員会は、時間制限駐車区間において駐車しようとする

公安委員会は、第一項のパーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務並びに前項に規定する措置に関する事務の全部又は一部を内閣府令で定車両は、車道の左側端に接して路側帯（当該路側帯における停車及び駐車を禁止するこめる者に委託することができる。

とを表示する道路標示によつて区画されたもの及び政令で定めるものを除く。）が設けら（昭六一法六三・全改、平一一法一六〇・平一九法九〇・一部改正）

れている場所において、停車し、又は駐車するときは、前二項の規定にかかわらず、政令（高齢運転者等専用時間制限駐車区間）

で定めるところにより、当該路側帯に入り、かつ、他の交通の妨害とならないようにしな

第四十九条の二 公安委員会は、時間制限駐車区間を、時間を限つて同一の高齢運転者等標ければならない。

章自動車に限り引き続き駐車することができる道路の区間として指定することができる。

（罰則 第一項については第百十九条の三第一項第四号 第二項及び第三項について

この場合において、公安委員会は、前条第一項の道路標識等にその旨を表示するものとす

は第百十九条の二の四第一項第二号、第百十九条の三第一項第四号）

る。

（昭四六法九八・昭六一法六三・平二法七三・平一六法九〇・平一九法九〇・令四（平二一法二一・追加）

法三二・一部改正）（時間制限駐車区間における駐車の方法等）（停車又は駐車の方法の特例）

第四十九条の三 時間制限駐車区間における車両の駐車（第四十四条第二項各号に掲げる場

第四十八条 車両は、道路標識等により停車又は駐車の方法が指定されているときは、前条

合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス又は当該旅客の運送の用に供する自動の規定にかかわらず、当該方法によつて停車し、又は駐車しなければならない。

車の駐車を除く。次条において同じ。）については、第四十四条から第四十八条までの規（罰則 第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、
第百十九条の三第一項第一号、定にかかわらず、この条から第四十九条の五までに定めるところによる。

同条第三項）

２

車両（前条の規定により指定された道路の区間（次条において「高齢運転者等専用時間（昭四六法九八・全改、平二法七三・平一六法九〇・平一九法九〇・令四法三二・

制限駐車区間」という。）にあつては、高齢運転者等標章自動車に限る。以下この条、第一部改正）四十九条の六及び第百十九条の三第一項第二号において同じ。）は、時間制限駐車区間に（時間制限駐車区間）

おいては、当該駐車につき第四十九条第一項のパーキング・メーターが車両を感知した時第四十九条 公安委員会は、
時間を限つて同一の車両が引き続き駐車することができる道路又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた時の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間（以下「時間制限駐車区

から、それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車してはならな

間」という。）について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パい。

ーキング・メーター（内閣府令で定める機能を有するものに限る。以下同じ。）又はパー３- 148 -

車両は、時間制限駐車区間においては、駐車につき道路標識等により指定されている道

路の部分及び方法でなければ、駐車してはならない。
４

第四十九条の六 車両は、
第四十九条の三第三項の道路標識等により車両が駐車することが車両の運転者は、時間制限駐車区間において車両を駐車したときは、政令で定めるとこできる道路の部分として指定されている時間制限駐車区間の第四十四条第一項各号に掲ろにより、第四十九条第一項のパーキング・メーターを直ちに作動させ、又は同項のパー

げる道路の部分においては、同項の規定にかかわらず、停車することができる。

キング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて、これを当（昭六一法六三・追加、平二一法二一・旧第四十九条の三繰下・一部改正、令二法

該車両が駐車している間（当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道路標識等に

四二・一部改正）より表示されている時間を経過する時までの間に限る。）、当該車両の前面の見やすい箇（時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例）所に掲示しなければならない。

第四十九条の七 時間制限駐車区間に駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第五条第一項（罰則 第二項については第百十九条の三第一項第一号、同条第三項 第三項についての規定により同法第二条第一号に規定する路上駐車場（以下この条及び第百十条の二におは第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、第百十九条の三第一項第一号、同いて「路上駐車場」という。）が設置されている場合における当該路上駐車場に係る道路条第三項 第四項については第百十九条の三第一項第三号、同条第三項）の部分については、第四十九条の規定は適用しない。

（昭六一法六三・追加、平二法七三・平一六法九〇・平一九法九〇・一部改正、平２

時間制限駐車区間に設置されている路上駐車場に係る道路の部分のうち、駐車場法第六二一法二一・旧第四十九条の二繰下・一部改正、令二法四二・令四法三二・一部改条第一項に規定する路上駐車場管理者によりパーキング・メーター又はパーキング・チケ

正）ット発給設備が設置されているものについては、当該パーキング・メーター又はパーキン（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）

グ・チケット発給設備を第四十九条第一項のパーキング・メーター又はパーキング・チケ

第四十九条の四 高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、
高齢運転者等標章自動車

ット発給設備とみなして、第四十九条の三の規定を適用する。

以外の車両は、駐車をしてはならない。

３（罰則 第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、
第百十九条の三第一項第一号、時間制限駐車区間に設置されている路上駐車場に係る道路の部分のうち、パーキング・
メーター又はパーキング・チケット発給設備が設置されていないものについては、第四十同条第三項）

九条の三から第四十九条の五までの規定は適用しない。

（平二一法二一・追加、令四法三二・一部改正）（昭六一法六三・追加、平三法六〇・平一九法九〇・一部改正、平二一法二一・旧（時間制限駐車区間における駐車の特例）

第四十九条の四繰下・一部改正）

第四十九条の五 警察署長が公安委員会の定めるところにより時間制限駐車区間における（交差点等への進入禁止）

車両の駐車につき駐車することができる場所及び駐車の方法並びに駐車を開始すること

第五十条 交通整理の行なわれている交差点に入ろうとする車両等は、その進行しようとすができる時刻及び駐車を終了すべき時刻を指定して許可をした場合において、当該許可にる進路の前方の車両等の状況により、交差点（交差点内に道路標識等による停止線が設け係る車両が、指定された場所及び方法で、指定された駐車を開始することができる時刻かられているときは、その停止線をこえた部分。以下この項において同じ。）に入つた場合

ら駐車を終了すべき時刻までの間において駐車を開始したときは、
当該車両及びその運転においては当該交差点内で停止することとなり、よつて交差道路における車両等の通行の者については、前二条（第四十九条の三第一項を除く。）の規定は、適用しない。この場妨害となるおそれがあるときは、当該交差点に入つてはならない。

合において、当該車両は、当該指定された駐車を終了すべき時刻を過ぎて引き続き駐車し２てはならない。

車両等は、その進行しようとする進路の前方の車両等の状況により、横断歩道、自転車
横断帯、
踏切又は道路標示によつて区画された部分に入つた場合においてはその部分で停（罰則 後段については第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）

止することとなるおそれがあるときは、これらの部分に入つてはならない。

（平二一法二一・追加、令四法三二・一部改正）（罰則 第百二十条第一項第五号、同条第三項）（時間制限駐車区間における停車の特例）（昭四六法九八・全改、昭五三法五三・令四法三二・一部改正）- 149 -

第九節の二 違法停車及び違法駐車に対する措置

トルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。

（平一六法九〇・節名追加）

４（違法停車に対する措置）

所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場

第五十条の二 車両（トロリーバスを除く。以下この条、次条及び第五十一条の四において所がないときは、警察官等は、当該車両が駐車している場所を管轄する警察署長にその旨同じ。）が第四十四条第一項、第四十七条第一項若しくは第三項又は第四十八条の規定にを報告しなければならない。

違反して停車していると認められるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該

５

車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所から移動すべ６（罰則 第百十九条第一項第七号）

警察署長は、前項の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、警察署長は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、（平二法七三・追加、平五法四三・令二法四二・令四法三二・一部改正）

当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、警察署長が当該車両を保管している（違法駐車に対する措置）旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。

第五十一条 車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二７

警察署長は、前項の規定により車両を保管したときは、当該車両の使用者に対し、保管項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項若しくは第三項、第四十九条の四を始めた日時及び保管の場所並びに当該車両を速やかに引き取るべき旨を告知しなけれ若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四ばならない。

十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車８

している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けた警察署長は、前項の場合において、当該車両の使用者の氏名及び住所を知ることができないとき、その他当該使用者に当該車両を返還することが困難であると認められるときは、

パーキング・チケットが掲示されておらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反し当該車両の所有者に対し、同項に規定する旨を告知しなければならない。

ていると認められるとき（第五十一条の四第一項及び第七十五条の二十二第三項において

９「違法駐車と認められる場合」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他

警察署長は、前項の場合において、当該車両の所有者の氏名及び住所を知ることができないときは、政令で定めるところにより、当該車両の保管の場所その他の政令で定める事当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」という。）に対項を公示しなければならない。

し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所

10 警察署長は、前項の規定による公示をしたときは、内閣府令で定めるところにより、から移動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場

当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとす

所から移動すべきことを命ずることができる。

る。
11 第七項から前項までに定めるもののほか、第六項の規定により保管した車両の返還に

車両の故障その他の理由により当該車両の運転者等が直ちに前項の規定による命令に従うことが困難であると認められるときは、警察官等は、道路における危険を防止し、そ関し必要な事項は、政令で定める。
12 警察署長は、第六項の規定により保管した車両につき、第八項の規定による告知の日の他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法を変更し、又は当該車両を移動することができる。
３

前項の報告を受けた警察署長は、駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。

きことを命ずることができる。

２

前項の規定により車両の移動をしようとする場合において、当該車両が駐車している場

又は第九項の規定による公示の日から起算して一月を経過してもなお当該車両を返還す

第一項の場合において、現場に当該車両の運転者等がいないために、当該運転者等に対ることができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該車両の価額に比して同項の規定による命令をすることができないときは、警察官等は、道路における交通し、その保管に不相当な費用を要するときは、政令で定めるところにより、当該車両を売の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な限度において、当該車両の駐車の方法

却し、その売却した代金を保管することができる。
13 警察署長は、前項の規定による車両の売却につき買受人がない場合において、同項にの変更その他必要な措置をとり、又は当該車両が駐車している場所からの距離が五十メー- 150 -

規定する価額が著しく低いときは、当該車両を廃棄することができる。

十二項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知14 第十二項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

ることができず、かつ、当該積載物の所有者以外の者に当該積載物を返還することが困難

15 第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、車両の保管、であると認められる」と、第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第二十二項に公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等又は使用者若しくは所有者（以下おいて読み替えて準用する第七項及び前二項」と、第十二項中「第八項の規定による告知

この条及び次条において「使用者等」という。）の負担とする。

の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第二十二項に16 警察署長は、前項の規定により運転者等又は使用者等の負担とされる負担金につき納

おいて読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若付すべき金額、納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなしくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第十五項中「第二項、第三項

ければならない。この場合において、納付すべき金額は、同項に規定する費用につき実費又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」とあるのは「第二十二項においを勘案して都道府県規則でその額を定めたときは、その定めた額とする。

て準用する第六項、第七項又は第九項から第十一項までの規定による」と、「運転者等又17 警察署長は、前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）」とあるを納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

のは「所有者等」と、第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算し第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第二十二項において読み替えて準用するた額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。

第七項の規定による当該積載物の所有者に対する」と読み替えるものとする。

18 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞（罰則 第一項については第百十九条第一項第七号）

金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署（昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・昭六〇法八七・昭六一法六三・平長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合におけ

二法七三・平五法四三・平一一法八七・平一一法一六〇・平一六法九〇・平一九法

る負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

九〇・平二一法二一・令元法二〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

19 納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。

（報告徴収等）

20 第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経

第五十一条の二 警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条第過してもなお第六項の規定により保管した車両（第十二項の規定により売却した代金を含六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項においてむ。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該車両の所有権は、準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物につ当該警察署の属する都道府県に帰属する。

いて権原を有する者その他の関係者に対し、当該車両又は積載物に関し必要な報告又は資21 警察署長は、第十二項の規定による車両（道路運送車両法による登録を受けた自動車料の提出を求めることができる。

に限る。以下この項において同じ。）の売却、第十三項の規定による車両の廃棄又は前項２の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは、政令で定めるところによ

警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

り、当該車両について、これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第（平一九法九〇・追加、令二法四二・旧第五十一条の二の二繰上・一部改正）

百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない。

（車両移動保管関係事務の委託）

22 第六項、第七項及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規定により保管した

第五十一条の三 警察署長は、第五十一条第五項及び第六項（同条第二十二項において準用車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する。この場合において、第する場合を含む。）の規定による車両（積載物を含む。以下この項において同じ。）の移七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者

動及び保管に関する事務（当該車両の移動、返還、売却及び廃棄の決定、同条第十六項の（以下この条において「所有者等」という。）」と、第九項中「前項」とあるのは「第二規定による命令、滞納処分その他の政令で定めるものを除く。）の全部又は一部を内閣府- 151 -

令で定める法人に委託することができる。
２た書面（以下この項及び第九項において「弁明書」という。）及び有利な証拠を提出する

前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれ機会を与えなければならない。

らの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

一 当該納付命令の原因となる事実（罰則 第二項については第百十七条の四第一項第一号）

二 弁明書の提出先及び提出期限（平一九法九〇・全改、平二五法四三・令四法三二・一部改正）

７（放置違反金）

通知を、その者の氏名及び同項第二号に掲げる事項並びに公安委員会が同項各号に掲げる第五十一条の四 警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両（軽車事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示す

けん

両にあつては、牽引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量（道路運送車両

ることによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経法第四十条第三号の車両総重量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

けん

被牽引車」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運転者がこれ

８

放置違反金の額は、別表第一に定める金額の範囲内において、政令で定める。

を離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（以下「放置車両」という。）の９第六項の規定による通知を受けた者は、弁明書の提出期限までに、政令で定めるところ確認をさせ、内閣府令で定めるところにより、当該確認をした旨及び当該車両に係る違法により、放置違反金に相当する金額を仮に納付することができる。
10 納付命令は、前項の規定による仮納付をした者については、政令で定めるところによ

駐車行為（違法駐車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第四項及び第十六項において同じ。）をした者について第四項ただし書に規定する場合に該当しないとき

り、公示して行うことができる。
11 第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命令があつたときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられることがある
旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせることができる。
２

は、当該放置違反金に相当する金額の仮納付は、当該納付命令による放置違反金の納付と何人も、前項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又はみなす。
12 公安委員会は、第九項の規定による仮納付をした者について同項の通知に係る納付命これを取り除いてはならない。ただし、当該車両の使用者、運転者その他当該車両の管理について責任がある者が取り除く場合は、この限りでない。
３

令をしないこととしたときは、速やかに、その者に対し、理由を明示してその旨を書面で警察署長は、第一項の規定により車両に標章を取り付けさせたときは、当該車両の駐車通知し、当該仮納付に係る金額を返還しなければならない。
13 公安委員会は、納付命令を受けた者が納付の期限を経過しても放置違反金を納付しなに関する状況を公安委員会に報告しなければならない。
４

前項の規定による報告を受けた公安委員会は、
当該報告に係る車両を放置車両と認める

いときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合

ときは、当該車両の使用者に対し、放置違反金の納付を命ずることができる。ただし、第において、公安委員会は、放置違反金につき年十四・五パーセントの割合により計算した一項の規定により当該車両に標章が取り付けられた日の翌日から起算して三十日以内に、額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
14 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに放置違反金並びに同項後段の当該車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項

５の規定による反則金の納付をした場合又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を延滞金及び手数料（以下この条及び第五十一条の七において「放置違反金等」という。）

提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付された場合は、この限りでない。

を納付しないときは、公安委員会は、地方税の滞納処分の例により、放置違反金等を徴収

前項本文の規定による命令（以下「納付命令」という。）は、放置違反金の額並びに納することができる。この場合における放置違反金等の先取特権の順位は、国税及び地方税付の期限及び場所を記載した文書により行うものとする。
６

公安委員会は、納付命令を受けるべき者の所在が判明しないときは、前項の規定によるに次ぐものとする。
15 納付され、又は徴収された放置違反金等は、当該公安委員会が置かれている都道府県

公安委員会は、納付命令をしようとするときは、
当該車両の使用者に対し、あらかじめ、
次に掲げる事項を書面で通知し、相当の期間を指定して、当該事案について弁明を記載しの収入とする。

- 152 -

16 公安委員会は、納付命令をした場合において、当該納付命令の原因となつた車両に係

車検査協会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査協会をいる違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定によるう。）をいう。次条及び第七十五条の十三第二項第一号において同じ。）に通知するもの

反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若とする。当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同様とする。

しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。

（平一六法九〇・追加、令四法三二・一部改正）

17 公安委員会は、前項の規定により納付命令を取り消したときは、速やかに、理由を明（放置違反金等の納付等を証する書面の提示）

示してその旨を当該納付命令を受けた者に通知しなければならない。この場合において、第五十一条の七 自動車検査証の返付（道路運送車両法第六十二条第二項（同法第六十七条

既に当該納付命令に係る放置違反金等が納付され、又は徴収されているときは、公安委員

第四項において準用する場合を含む。）又は総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一会は、当該放置違反金等に相当する金額を還付しなければならない。

号）第二十二条の二第三項の規定による自動車検査証の返付をいう。以下この条において

18 放置違反金等の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の同じ。）を受けようとする者は、その自動車（道路運送車両法第五十八条第一項に規定す例による。

る自動車をいう。）が最後に同法第六十条第一項若しくは第七十一条第四項の規定による（罰則 第二項については第百二十一条第一項第十号）

自動車検査証の交付又は自動車検査証の返付を受けた後に第五十一条の四第十三項の規（平一六法九〇・全改、令二法四二・令四法三二・一部改正）

定による督促（当該自動車が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消さ（報告徴収等）れたものを除く。）に係るものに限る。）を受けたことがあるときは、国土交通大臣等に第五十一条の五 公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、同条

対して、当該督促に係る放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する

第一項の規定により標章を取り付けられた車両の使用者、所有者その他の関係者に対し、書面を提示しなければならない。

当該車両の使用に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

２

公安委員会は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体そる者（前条第二項前段の通知に係る者に限る。）による当該書面の提示がないときは、自の他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

動車検査証の返付をしないものとする。

（罰則 第一項については第百十九条の三第二項第一号、第百二十三条）（平一六法九〇・追加、平二五法五三・一部改正）（平一六法九〇・追加、平一九法九〇・令四法三二・一部改正）（確認事務の委託）（国家公安委員会への報告等）

第五十一条の八 警察署長は、第五十一条の四第一項に規定する放置車両の確認及び標章の第五十一条の六 公安委員会は、納付命令をしたとき、第五十一条の四第十三項の規定によ取付け（以下「放置車両の確認等」という。）に関する事務（以下「確認事務」という。）

る督促をしたとき、又は同条第十六項の規定により納付命令を取り消したときその他当該の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる。

納付命令の原因となつた車両の使用者について内閣府令で定める事由が生じたときは、
そ２の旨、当該使用者の氏名及び住所、当該車両の番号標の番号その他内閣府令で定める事項

前項の登録（以下この条から第五十一条の十一までにおいて「登録」という。）は、委託を受けて確認事務を行おうとする法人の申請により行う。

を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、放３置車両に関する措置の適正を図るため、
当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するも次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができない。
一 第五十一条の十の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を

のとする。
２

国土交通大臣等は、前項の規定により同項の書面を提示しなければならないこととされ経過しない法人

国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を受けたときは、当該

二 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。）を国土交通大臣等（国土交通大臣若し顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、

くはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者- 153 -

を含む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある（平一六法九〇・追加）

法人（登録の取消し）イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

第五十一条の十 公安委員会は、登録を受けた法人が次の各号のいずれかに該当するときは、

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せらその登録を取り消すことができる。

れ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経

一 第五十一条の八第三項第二号に該当するに至つたとき。

過しない者

二 前条の規定による命令に違反したとき。

ハ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安三 次条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定によ

委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

る検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十

四 第五十一条の十二第二項から第四項までの規定に違反したとき。

二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定に

五 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

よる指示を受けた者であつて、
当該命令又は指示を受けた日から起算して二年を経過（平一六法九〇・追加）

しないもの（報告及び検査）

ホ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

第五十一条の十一 公安委員会は、第五十一条の八から前条までの規定の施行に必要な限度

ヘ 心身の障害により確認事務を適正に行うことができない者として国家公安委員会

において、登録を受けた法人に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせ、又は警規則で定めるもの
４

察職員に、登録を受けた法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他

公安委員会は、第二項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適の物件を検査させることができる。

合しているときは、その登録をしなければならない。

２

一 車両、携帯電話用装置その他の携帯用の無線通話装置、地図、写真機及び電子計算機を用いて確認事務を行うものであること。

３

二 第五十一条の十二第三項の駐車監視員が放置車両の確認等を行うものであること。

（平一六法九〇・追加）

登録は、登録簿に登録を受ける法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、登（放置車両確認機関）

録の年月日及び登録番号を記載してするものとする。
６

第五十一条の十二 警察署長は、第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託したと登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間のきは、その受託者（以下「放置車両確認機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在

経過によつて、その効力を失う。
７

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

三 当該公安委員会が置かれている都道府県の区域内に事務所を有するものであること。
５

前項の規定により立入検査をする警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

地その他政令で定める事項を公示しなければならない。

第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

２（平一六法九〇・追加、平一九法九〇・令元法三七・令四法三二・一部改正）

放置車両確認機関は、公正に、かつ、第五十一条の八第四項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により確認事務を行わなければならない。

（適合命令）

３

第五十一条の九 公安委員会は、登録を受けた法人が前条第四項各号のいずれかに適合しな

放置車両確認機関は、次条第一項の駐車監視員資格者証の交付を受けている者のうちから選任した駐車監視員以外の者に放置車両の確認等を行わせてはならない。

くなつたと認めるときは、その法人に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をと４るべきことを命ずることができる。

放置車両確認機関は、駐車監視員に制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が駐車監視員であることを表示させ、かつ、国家公安委員会規則でその制式を定める記章を- 154 -

着用させなければ、その者に放置車両の確認等を行わせてはならない。
５（平一六法九〇・追加）

駐車監視員は、放置車両の確認等を行うときは、次条第一項の駐車監視員資格者証を携（国家公安委員会規則への委任）

帯し、警察官等から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
６

第五十一条の十四 第五十一条の八から前条までに定めるもののほか、確認事務の委託の手

放置車両確認機関の役員若しくは職員（駐車監視員を含む。次項において同じ。）又は続及び駐車監視員資格者証に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

これらの職にあつた者は、確認事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
７（平一六法九〇・追加）確認事務に従事する放置車両確認機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十（放置違反金関係事務の委託）

五号）その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
８

第五十一条の十五 公安委員会は、第五十一条の四に規定する放置違反金に関する事務（確第五十一条の八第一項の規定により確認事務を委託した場合における第五十一条の四

認事務、納付命令、督促及び滞納処分を除く。）の全部又は一部を会社その他の法人に委第一項の規定の適用については、同項中「警察官等」とあるのは、「警察官等又は第五十託することができる。

一条の十二第一項の放置車両確認機関」とする。

２（罰則 第六項については第百十七条の四第一項第一号）（平一六法九〇・追加、平一九法九〇・平二五法四三・令四法三二・一部改正）（罰則 第二項については第百十七条の四第一項第一号）（駐車監視員資格者証）（平一六法九〇・追加、平二五法四三・令四法三二・一部改正）

第五十一条の十三 公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、駐車監視員資第十節 灯火及び合図

格者証を交付する。

（車両等の灯火）

一 次のいずれかに該当する者

第五十二条 車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下この条及び第六十イ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより放置車両の確認等に関す三条の九第二項において同じ。）、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照る技能及び知識に関して行う講習を受け、その課程を修了した者

灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、ロ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより放置車両の確認等に関し

夜間以外の時間にあつても、同様とする。

イに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者

２

二 次のいずれにも該当しない者

車両等が、夜間（前項後段の場合を含む。）、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両

イ 十八歳未満の者

等の運転者は、政令で定めるところにより、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等灯火を操

ロ 第五十一条の八第三項第二号イからヘまでのいずれかに該当する者

作しなければならない。

ハ 次項第二号又は第三号に該当して同項の規定により駐車監視員資格者証の返納を（罰則 第一項については第百二十条第一項第五号、同条第三項 第二項については第命ぜられ、その返納の日から起算して二年を経過しない者
２

前項の規定により公安委員会から事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ヘ、第百二十条第一項

公安委員会は、駐車監視員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する

第六号、同条第三項）と認めるときは、その者に係る駐車監視員資格者証の返納を命ずることができる。

（昭四六法九八・昭五三法五三・令二法四二・令四法三二・一部改正）

一 第五十一条の八第三項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。

（合図）

二 偽りその他不正の手段により駐車監視員資格者証の交付を受けたとき。

第五十三条 車両（自転車以外の軽車両を除く。次項及び第四項において同じ。）の運転者

三 前条第五項の規定に違反し、又は放置車両の確認等に関し不正な行為をし、その情状は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進が駐車監視員として不適当であると認められるとき。

路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わ- 155 -

るまで当該合図を継続しなければならない。
２はならない。ただし、もつぱら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条に車両の運転者は、環状交差点においては、前項の規定にかかわらず、当該環状交差点をおいて「貨物自動車」という。）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守出るとき、又は当該環状交差点において徐行し、停止し、若しくは後退するときは、手、するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。

方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続し２なければならない。

車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、

３

前二項の合図を行う時期及び合図の方法について必要な事項は、政令で定める。

制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、４

車両の運転者は、第一項又は第二項に規定する行為を終わつたときは、当該合図をやめ又は積載をして車両を運転してはならない。

なければならないものとし、また、これらの規定に規定する合図に係る行為をしないのに

３

かかわらず、当該合図をしてはならない。

法で乗車をしてはならない。

（罰則 第一項、第二項及び第四項については第百二十条第一項第六号、同条第三項）（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第百二十三条 第三項（昭四二法一二六・昭四六法九八・平二五法四三・令四法三二・一部改正）については第百二十一条第一項第九号）（警音器の使用等）（昭四五法八六・令四法三二・一部改正）

第五十四条 車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、（乗車又は積載の方法の特例）

次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。

第五十六条 車両の運転者は、当該車両の出発地を管轄する警察署長（以下第五十八条まで

一 左右の見とおしのきかない交差点、
見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおにおいて「出発地警察署長」という。）が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況に

しのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとより支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、
前条第一項の規定にか

き。

かわらず、
当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所

二 山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区間におに積載して車両を運転することができる。

ける左右の見とおしのきかない交差点、
見とおしのきかない道路のまがりかど又は見と２

車両に乗車する者は、当該車両の運転者が前二項の規定に違反することとなるような方

２

貨物自動車の運転者は、
出発地警察署長が道路又は交通の状況により支障がないと認め

おしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。

て人員を限つて許可をしたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該許可に係る人員

車両等の運転者は、
法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされていの範囲内で当該貨物自動車の荷台に乗車させて貨物自動車を運転することができる。

る場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ない（乗車又は積載の制限等）

ときは、この限りでない。

第五十七条 車両（軽車両を除く。以下この項及び第五十八条の二から第五十八条の五まで（罰則 第一項については第百二十条第一項第六号、同条第三項 第二項については第において同じ。
）の運転者は、
当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ト、第百二十一条第一

大きさ若しくは積載の方法（以下この条において「積載重量等」という。）の制限を超え

項第九号）て乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、第五十五条第一項た（昭四六法九八・令二法四二・令四法三二・一部改正）

だし書の規定により、又は前条第二項の規定による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車

けん

第十一節 乗車、積載及び牽引させる場合にあつては、当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。

（乗車又は積載の方法）

２

第五十五条 車両の運転者は、
当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車さ公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限について定めることができる。

せ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転して

３- 156 -

貨物が分割できないものであるため第一項の政令で定める積載重量等の制限又は前項

の規定に基づき公安委員会が定める積載重量等を超えることとなる場合において、出発地

第五十八条の三 警察官は、過積載（車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の警察署長が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載制限に係る重量（同条第三項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量等を限つて許可をしたときは、車両の運転者は、前二項の規定にかかわらず、当該許重量）を超える場合における当該積載をいう。以下同じ。）をしている車両の運転者に対可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車両を運転することができし、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることる。

を命ずることができる。

（罰則 第一項については第百十八条第二項第一号、第百十九条第二項第一号、第百二

２

警察官は、
前項の規定による命令によつては車両に係る積載が過積載とならないように

十条第二項第二号、第百二十三条 第二項については第百二十一条第二項第一号、第することができないと認められる場合において、当該車両に係る過積載の程度及び道路又百二十三条）

は交通の状況を勘案して当該車両を警察官が指示した事項を遵守して運転させることに（昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法九八・平五法四三・平一三法五一・令

支障がないと認めるときは、当該車両の運転者に対し、第五十七条第一項の規定にかかわ元法二〇・令四法三二・一部改正）

らず、車両の通行の区間及び経路、道路における危険を防止するためにとるべき必要な措（制限外許可証の交付等）

置その他の事項であつて警察官が指示したものを遵守して当該車両を運転し、及び当該車第五十八条 出発地警察署長は、第五十六条又は前条第三項の規定による許可（以下この条

両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な措置をとることを命ずることがにおいて「制限外許可」という。）をしたときは、許可証を交付しなければならない。

できる。この場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、通行指示書を交付しな

２

前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、
当該許可に係る車両の運転中、ければならない。

当該許可証を携帯していなければならない。
３

３

制限外許可を与える場合において、必要があると認めるときは、出発地警察署長は、政係る運転に当たつては、当該通行指示書を携帯していなければならない。

令で定めるところにより、当該許可に危険を防止するため必要な条件を付することができ

４

る。
４

前項の規定により通行指示書の交付を受けた車両の運転者は、同項の規定による命令に第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、
内閣府令で定める。

第一項の許可証の様式その他制限外許可の手続について必要な事項は、
内閣府令で定め（罰則 第一項及び第二項については第百十九条第一項第九号）

る。

（平五法四三・追加、平一一法一六〇・令四法三二・一部改正）（罰則 第三項については第百二十一条第二項第二号、第百二十三条）（過積載車両に係る指示）（平一一法一六〇・令四法三二・一部改正）

第五十八条の四 前条第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、
当該命令（積載物の重量の測定等）に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）

第五十八条の二 警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていが当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められない

ると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運ときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。第六十三条

車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転第一項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとる

重量を測定することができる。

ことを指示することができる。

（罰則 第百十九条第一項第八号）（平五法四三・追加）（平五法四三・追加、令四法三二・一部改正）（過積載車両の運転の要求等の禁止）（過積載車両に係る措置命令）

第五十八条の五 第七十五条第一項に規定する使用者等以外の者は、次に掲げる行為をして- 157 -

はならない。

四法三二・一部改正）
けん

一 車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。

２（自動車以外の車両の牽引制限）

二 車両の運転者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、第五十第六十条 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要が七条第一項の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、あると認めるときは、
自動車以外の車両によつてする牽引の制限について定めることがで又は当該積載物を引き渡すこと。

きる。

けん

警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が（罰則 第百二十一条第二項第一号、第百二十三条）

反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、
内閣府令で定め（令四法三二・一部改正）

るところにより、当該行為をした者に対し、同項の規定に違反する行為をしてはならない（危険防止の措置）旨を命ずることができる。

第六十一条 警察官は、第五十八条の三第一項及び第二項の規定による場合のほか、車両等
けん（罰則 第二項については第百十八条第二項第二号、第百二十三条）の乗車、積載又は牽引について危険を防止するため特に必要があると認めるときは、当該（平五法四三・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・令四法三二・一部改正）

車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、危険を防止するため必要な応急の措

けん（自動車の牽引制限）

置をとることを命ずることができる。
けん

けん

第五十九条 自動車の運転者は、牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引けん（罰則 第百十九条第一項第十号）

けんされるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはな（平五法四三・令四法三二・一部改正）

けんらない。ただし、故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合にお第十二節 整備不良車両の運転の禁止等

けんいて、政令で定めるところにより当該自動車を牽引するときは、この限りでない。
２（整備不良車両の運転の禁止）

けん

自動車の運転者は、他の車両を牽引する場合においては、大型自動二輪車、普通自動二第六十二条 車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転

けん

輪車又は小型特殊自動車によつて牽引するときは一台を超える車両を、その他の自動車にけん

けん者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（同法の規定がけんよつて牽引するときは二台を超える車両を牽引してはならず、また、牽引する自動車の前けん

適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十けん

端から牽引される車両の後端（牽引される車両が二台のときは二台目の車両の後端）まで

五号）第百十四条第二項の規定による防衛大臣の定め。以下同じ。）又は軌道法第十四条

けんの長さが二十五メートルを超えることとなるときは、牽引をしてはならない。ただし、公若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさけん

３

安委員会が当該自動車について、道路を指定し、又は時間を限つて牽引の許可をしたとき

せ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（次条第一項及び第七十一条の四の二第は、この限りでない。

二項第一号において「整備不良車両」という。）を運転させ、又は運転してはならない。

前項ただし書の規定による許可をしたときは、公安委員会は、許可証を交付しなければ（罰則 第百十九条第二項第二号、同条第三項、第百二十条第一項第七号、同条第三項、ならない。
４

第百二十三条）
けん

前項の規定により許可証の交付を受けた自動車の運転者は、当該許可に係る牽引中、当（昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・昭六〇法八七・平一八法一一八・該許可証を携帯していなければならない。
５

令元法二〇・令四法三二・一部改正）

第三項の許可証の様式その他第二項ただし書の許可の手続について必要な事項は、内閣（車両の検査等）

府令で定める。

第六十三条 警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下こ（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第百二十三条）の条において同じ。）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の（昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四五法八六・平七法七四・平一一法一六〇・令

運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類及び作動状態記録装置（道路運送車- 158 -

両法第四十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置を（昭三八法九〇・昭四六法九八・昭五九法二五・平五法四三・平一一法一六〇・令いう。第六十三条の二の二において同じ。）により記録された記録の提示を求め、並びに

元法二〇・令四法三二・一部改正）

当該車両の装置について検査をすることができる。この場合において、警察官は、当該記

２（運行記録計による記録等）

録を人の視覚又は聴覚により認識することができる状態にするための措置が必要である

第六十三条の二 自動車の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又はと認めるときは、当該車両を製作し、又は輸入した者その他の関係者に対し、当該措置を運転者は、道路運送車両法第三章又はこれに基づく命令の規定により運行記録計を備えな求めることができる。

ければならないこととされている自動車で、これらの規定により定められた運行記録計を

前項の場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、道路における危険を防止し、備えていないか、又は当該運行記録計についての調整がされていないためこれらの規定にその他交通の安全を図り、又は他人に及ぼす迷惑を防止するため必要な応急の措置をとるより定められた事項を記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。

ことを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる

３

４

５

２

車両（以下この条において「故障車両」という。）については、当該故障車両の運転を継録計により記録された当該自動車に係る記録を、
内閣府令で定めるところにより一年間保続してはならない旨を命ずることができる。

存しなければならない。

前項の場合において、
当該故障車両の整備不良の程度及び道路又は交通の状況により支（罰則 第百二十一条第二項第三号、第百二十三条）

障がないと認めるときは、警察官は、前条の規定にかかわらず、当該故障車両を整備する（昭四二法一二六・追加、昭四六法九八・旧第六十三条の三繰上、平一一法一六〇・

ため必要な限度において、区間及び通行の経路を指定し、その他道路における危険又は他

令四法三二・一部改正）

人に及ぼす迷惑を防止するため必要な条件を付して当該故障車両を運転することを許可（作動状態記録装置による記録等）

することができる。この場合において、警察官は、許可証を交付しなければならない。

第六十三条の二の二 自動車の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者

警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両の運転者に対し、当又は運転者は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により道路運送車

該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前両法第四十一条第二項に規定する作動状態の確認に必要な情報を正確に記録することが面の見やすい箇所に標章を貼り付けなければならない。

できないものを運転させ、又は運転してはならない。

警察官は、前項の措置をとつたときは、その旨を当該措置をとつた場所を管轄する警察

２署長に報告しなければならない。
６

７

自動運行装置を備えている自動車の使用者は、作動状態記録装置により記録された記録
を、内閣府令で定めるところにより保存しなければならない。

警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該故障車両の使用の本拠の位置を管轄する（罰則 第百十九条第二項第三号、第百二十三条）

地方運輸局長に対し、内閣府令・国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

（令元法二〇・追加、令四法三二・一部改正）

第四項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはな

第十三節 自転車の交通方法の特例

らず、また、当該故障車両の必要な整備がされたことについて、内閣府令・国土交通省令（昭五三法五三・追加）

で定める手続により、最寄りの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限（自転車道の通行区分）を有する行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。
８

前項の運行記録計を備えなければならないこととされている自動車の使用者は、
運行記

第六十三条の三 車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他のけん第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様

車両を牽引していないもの（以下この節において「普通自転車」という。）は、自転車道

式及び同項の標章の様式は、内閣府令・国土交通省令で定める。

が設けられている道路においては、
自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況そ（罰則 第一項前段については第百十九条第一項第十一号 第二項については第百十の他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。

九条第一項第十二号 第七項については第百二十一条第一項第十号）（罰則 第百二十一条第一項第八号）- 159 -

（昭五三法五三・追加、平一一法一六〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

第六十三条の七 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合に（普通自転車の歩道通行）

おいて、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第十七条第四項、第三十第六十三条の四 普通自転車は、次に掲げるときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、

四条第一項及び第三項並びに第三十五条の二の規定にかかわらず、
当該自転車横断帯を進

歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があ

行しなければならない。

ると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。

２

一 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされている

する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。

とき。

（昭五三法五三・追加、平二五法四三・一部改正）

二 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行するこ（自転車の通行方法の指示）とが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。

２

普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示

第六十三条の八 警察官等は、第六十三条の六若しくは前条第一項の規定に違反して通行し

三 前二号に掲げるもののほか、
車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行のている自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行さ安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められせ、又は同条第二項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通るとき。

自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。

前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等（罰則 第百二十一条第一項第七号）

により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自（昭五三法五三・追加、令四法三二・一部改正）

転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しな（自転車の制動装置等）

ければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時第六十三条の九 自転車の運転者は、
内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えてい

停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車

ないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。

通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた

２

安全な速度と方法で進行することができる。

自転車の運転者は、夜間（第五十二条第一項後段の場合を含む。）、内閣府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第五十二（罰則 第二項については第百二十一条第一項第八号）

条第一項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。

（昭五三法五三・追加、平一九法九〇・令四法三二・一部改正）（罰則 第一項については第百二十条第一項第七号、同条第三項）（普通自転車の並進）（昭五三法五三・追加、平一一法一六〇・令四法三二・一部改正）

第六十三条の五 普通自転車は、
道路標識等により並進することができることとされている（自転車の検査等）

道路においては、
第十九条の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。

第六十三条の十 警察官は、
前条第一項の内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備え

ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。

ていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車と認められる自転車が運転さ（昭五三法五三・追加）

れているときは、当該自転車を停止させ、及び当該自転車の制動装置について検査をする（自転車の横断の方法）

ことができる。

第六十三条の六 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付２

近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。

前項の場合において、警察官は、当該自転車の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置（昭五三法五三・追加）によつては必要な整備をすることができないと認められる自転車については、
当該自転車（交差点における自転車の通行方法）の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。

- 160 -

（罰則 第一項については第百二十条第一項第八号 第二項については第百二十条第が第一項の規定に違反して運転する自動車又は一般原動機付自転車に同乗してはならな

一項第九号）い。

（平二五法四三・追加、令四法三二・一部改正）（罰則 第一項については第百十七条の二の二第一項第一号 第二項については第百（自転車の運転者等の遵守事項）

十七条の二の二第一項第二号 第三項については第百十七条の三の二第一号）

第六十三条の十一 自転車の運転者は、
乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならな（昭三九法九一・昭四二法一二六・昭四五法八六・平九法四一・平一三法五一・平い。
２

一六法九〇・平一九法九〇・平二五法四三・令四法三二・一部改正）

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメッ（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）

トをかぶらせるよう努めなければならない。
３

第六十四条の二 十六歳未満の者は、特定小型原動機付自転車を運転してはならない。

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当２該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

ある者に対し、特定小型原動機付自転車を提供してはならない。

（平一九法九〇・追加、平二五法四三・旧第六十三条の十繰下、令四法三二・一部（罰則 第一項については第百十八条第一項第二号 第二項については第百十八条第改正）一項第三号）

第四章 車両等の運転者及び使用者の義務（令四法三二・追加）（昭五三法五三・令四法三二・改称）（酒気帯び運転等の禁止）

第一節 運転者の義務

第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。

（無免許運転等の禁止）

２

第六十四条 何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで
３の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定によ

何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。

り運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は一般原動機付自転車を運４

転してはならない。

何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第一

何人も、
前項の規定に違反して自動車又は一般原動機付自転車を運転することとなるお項第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。）の運転者が酒気を帯びているこ

それがある者に対し、自動車又は一般原動機付自転車を提供してはならない。
３

何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。

（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二

２

何人も、前項の規定に違反して特定小型原動機付自転車を運転することとなるおそれがとを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、何人も、自動車（道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業（以下単に「旅又は依頼して、
当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

客自動車運送事業」という。）の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政（罰則 第一項については第百十七条の二第一項第一号、第百十七条の二の二第一項第令で定める自動車を除く。以下この項において同じ。）又は一般原動機付自転車の運転者

三号 第二項については第百十七条の二第一項第二号、第百十七条の二の二第一項第が第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けていないこと（第九十条第四号 第三項については第百十七条の二の二第一項第五号、第百十七条の三の二第二五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若号

しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の号）

第四項については第百十七条の二の二第一項第六号、第百十七条の三の二第三効力が停止されていることを含む。）を知りながら、当該運転者に対し、当該自動車又は（昭三九法九一・昭四五法八六・平一三法五一・平一六法九〇・平一九法九〇・平一般原動機付自転車を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者

二五法四三・令四法三二・一部改正）- 161 -

（過労運転等の禁止）できる。

第六十六条 何人も、前条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の３

理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関（罰則 第百十七条の二第一項第三号、第百十七条の二の二第一項第七号）

し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定める（昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・平一三法五一・平一六法九〇・平ところにより、その者の呼気の検査をすることができる。

一九法九〇・平二五法四三・令四法三二・一部改正）

４（過労運転に係る車両の使用者に対する指示）

前三項の場合において、当該車両等の運転者が第六十四条第一項、第六十四条の二第一項、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第四項から第七項まで又は第八十五第六十六条の二 車両の運転者が前条の規定に違反して過労により正常な運転ができない

条第五項から第七項（第二号を除く。）までの規定に違反して車両等を運転するおそれがおそれがある状態で車両を運転する行為（以下この条及び第七十五条の二第一項においてあるときは、警察官は、その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をして「過労運転」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下はならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置を

この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る車両の使とることができる。

用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な運行の管理を行つていると認めら（罰則 第一項については第百十九条第一項第十三号 第三項については第百十八条

れないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者

２

の二）

に対し、
過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労（昭三七法一四七・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

昭四六法九八・平五法四三・平九法四一・平一六法九〇・平一九法九〇・平二五法

第二十二条の二第二項の規定は、前項の規定による指示について準用する。

四三・平二七法四〇・令四法三二・一部改正）（平九法四一・追加）（共同危険行為等の禁止）（危険防止の措置）

第六十八条 二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自第六十七条 警察官は、車両等の運転者が第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著条、第七十一条の四第四項から第七項まで又は第八十五条第五項から第七項（第二号を除

しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為く。）までの規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止さをしてはならない。

せ、及び当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の（罰則 第百十七条の三）

国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。
２（昭五三法五三・全改、平一三法五一・平一六法九〇・一部改正）

前項に定めるもののほか、警察官は、
車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律（第第六十九条 削除

六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第四項から第七項まで（昭五三法五三）及び第八十五条第五項から第七項（第二号を除く。）までを除く。）若しくはこの法律に（安全運転の義務）基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両等の交通によ

第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作る人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度

該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認すると方法で運転しなければならない。

ため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免（罰則 第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号チ、第百十九許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることが条第一項第十四号、同条第三項）- 162 -

（昭四五法八六・令二法四二・令四法三二・一部改正）

五の三 正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせる（運転者の遵守事項）

ような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させな

一 ぬかるみ又は水たまりを通行するときは、泥よけ器を付け、又は徐行する等して、泥いで原動機の回転数を増加させないこと。

土、汚水等を飛散させて他人に迷惑を及ぼすことがないようにすること。

五の四 自動車を運転する場合において、第七十一条の五第一項から第四項まで若しくは二 身体障害者用の車が通行しているとき、目が見えない者が第十四条第一項の規定に基第七十一条の六第一項から第三項までに規定する者又は第八十四条第二項に規定するづく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れ仮運転免許を受けた者が表示自動車（第七十一条の五第一項、第七十一条の六第一項若て通行しているとき、耳が聞こえない者若しくは同条第二項の規定に基づく政令で定め

しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた準中型自動車又は第七十一条の五第る程度の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえを携えて通行し二項から第四項まで、第七十一条の六第二項若しくは第三項若しくは第八十七条第三項ているとき、又は監護者が付き添わない児童若しくは幼児が歩行しているときは、一時に規定する標識を付けた普通自動車をいう。以下この号において同じ。）を運転してい停止し、又は徐行して、その通行又は歩行を妨げないようにすること。

るときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側

二の二 前号に掲げるもののほか、高齢の歩行者、身体の障害のある歩行者その他の歩行方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定すの通行を妨げないようにすること。

る必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと。

二の三 児童、幼児等の乗降のため、政令で定めるところにより停車している通学通園バ

五の五 自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等」という。）を運転

ス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動で定めるものをいう。）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認すること。

車電話用装置その他の無線通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び三 道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、
当該安全地帯

受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第四号においてに歩行者がいるときは、徐行すること。

「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自四 乗降口のドアを閉じ、貨物の積載を確実に行う等当該車両等に乗車している者の転落

動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。同号において同じ。）のために使又は積載している物の転落若しくは飛散を防ぐため必要な措置を講ずること。

用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運四の二 車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、送車両法第四十一条第一項第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講ずるこする装置であるものを除く。第百十八条第一項第四号において同じ。）に表示された画と。

像を注視しないこと。

四の三 安全を確認しないで、ドアを開き、又は車両等から降りないようにし、及びその六 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における車両等に乗車している他の者がこれらの行為により交通の危険を生じさせないように危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項するため必要な措置を講ずること。

（罰則 第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四及び第六号について

五 車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等がは第百二十条第一項第十号 第二号、第二号の三及び第三号については第百十九条第停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。

一項第十五号 第五号の五については第百十七条の四第一項第二号、第百十八条第一五の二 自動車又は原動機付自転車を離れるときは、その車両の装置に応じ、その車両が項第四号）

他人に無断で運転されることがないようにするため必要な措置を講ずること。

（昭三七法一四七・昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・- 163 -

昭四五法八六・昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・昭六〇法八七・平元

以下この項において同じ。
）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。

法九〇・平二法七三・平四法四三・平九法四一・平一一法四〇・平一三法五一・平ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させ

一六法九〇・平一九法九〇・平二七法四〇・令元法一四・令元法二〇・令二法四二・るとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

令四法三二・一部改正）（昭六〇法八七・全改、平四法四三・旧第七十一条の二繰下、平一一法四〇・平一（自動車等の運転者の遵守事項）

九法九〇・一部改正）

第七十一条の二 自動車又は原動機付自転車（これらのうち内閣府令で定めるものを除く。

（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）

以下この条において同じ。）の運転者は、道路運送車両法第四十一条第一項第十一号又は第七十一条の四 大型自動二輪車又は普通自動二輪車の運転者は、
乗車用ヘルメットをかぶ第四十四条第八号に規定する消音器を備えていない自動車又は原動機付自転車（当該消音

らないで大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転し、又は乗車用ヘルメットをかぶ器を切断したものその他の消音器の機能に著しい支障を及ぼす改造等で内閣府令で定めらない者を乗車させて大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車を運転してはならない。

るものを加えた当該消音器を備えている自動車又は原動機付自転車を含む。）を運転して２はならない。

一般原動機付自転車の運転者は、
乗車用ヘルメットをかぶらないで一般原動機付自転車を運転してはならない。

（罰則 第百二十条第一項第十号）

３（平四法四三・追加、平一一法一六〇・平一六法九〇・令元法一四・令四法三二・

特定小型原動機付自転車の運転者は、
乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければなら
ない。

一部改正）

４

（普通自動車等の運転者の遵守事項）

第八十四条第三項の大型自動二輪車免許を受けた者で、二十歳に満たないもの又は当該
大型自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）

第七十一条の三 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条においてが通算して三年に達しないもの（同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当同じ。）の運転者は、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定により当該自動

該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）

車に備えなければならないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）

が通算して三年以上である者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、高速自動車国を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着する

道及び自動車専用道路においては、運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車（側車付ことが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動きのものを除く。以下この条において同じ。）又は普通自動二輪車（側車付きのものを除

車を運転するとき、
その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、
この限りでない。

く。以下この条において同じ。）を運転してはならない。

２

自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装

５

置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。
以下この項に受けている者を除く。）で、二十歳に満たないもの又は当該普通自動二輪車免許を受けておいて同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベいた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年に達しないもルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。）を当該の（当該免許を受けた日前六月以内に普通自動二輪車免許を受けていたことがある者その乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない

他の者で政令で定めるものを除く。
）
は、高速自動車国道及び自動車専用道路においては、者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、運転者以外の者を乗車させて普通自動二輪車を運転してはならない。

この限りでない。
３

第八十四条第三項の普通自動二輪車免許を受けた者（同項の大型自動二輪車免許を現に６

第八十四条第三項の大型自動二輪車免許を受けた者で、当該大型自動二輪車免許を受け自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果ていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないたさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章及びこれにもの（同項の普通自動二輪車免許を現に受けており、かつ、当該普通自動二輪車免許を受基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。

けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上であ- 164 -

７

る者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、運転者以外の者を乗車させて大型自動る者その他の者で政令で定めるもの及び同項の普通自動車免許を現に受けており、かつ、

二輪車又は普通自動二輪車を運転してはならない。

現に受けている準中型自動車免許を受けた日前に当該普通自動車免許を受けていた期間

第八十四条第三項の普通自動二輪車免許を受けた者（同項の大型自動二輪車免許を現に（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年以上である者を除く。）

受けている者を除く。）で、当該普通自動二輪車免許を受けていた期間（当該免許の効力は、内閣府令で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前の標識を付けないで準中型自動車を運転してはならない。

六月以内に普通自動二輪車免許を受けていたことがある者その他の者で政令で定めるも２のを除く。）は、運転者以外の者を乗車させて普通自動二輪車を運転してはならない。
８

第一項及び第二項の乗車用ヘルメットの基準は、内閣府令で定める。

除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車（罰則 第四項から第七項までについては第百十九条の三第一項第五号）

免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自動車免許又（昭四〇法九六・追加、昭四六法九八・一部改正、昭四七法五一・旧第七十一条のは普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（第八十五条第二項の規定に

二繰下、昭五三法五三・昭六〇法八七・一部改正、平四法四三・旧第七十一条の三より一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自繰下、平七法七四・平一一法一六〇・平一六法九〇・平一九法九〇・令四法三二・動車等（以下「免許自動車等」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（第一部改正）八十四条第二項の仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号にお（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）

いて同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、内閣府令で定める第七十一条の四の二 自動運行装置を備えている自動車の運転者は、
当該自動運行装置に係ところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普る使用条件を満たさない場合においては、
当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転

通自動車を運転してはならない。

してはならない。
２

第八十四条第三項の準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を３

第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により

自動運行装置を備えている自動車の運転者が当該自動運行装置を使用して当該自動車

普通自動車を運転することができる免許（以下「普通自動車対応免許」という。）を受けを運転する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、
当該運転者については、た者で七十五歳以上のものは、
内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面

第七十一条第五号の五の規定は、適用しない。

に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない。

一 当該自動車が整備不良車両に該当しないこと。

４

普通自動車対応免許を受けた者で七十歳以上七十五歳未満のものは、加齢に伴つて生ず

二 当該自動運行装置に係る使用条件を満たしていること。

る身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、
内閣府令で定め三 当該運転者が、前二号のいずれかに該当しなくなつた場合において、直ちに、そのこるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通とを認知するとともに、
当該自動運行装置以外の当該自動車の装置を確実に操作するこ自動車を運転するように努めなければならない。

とができる状態にあること。

（罰則 第一項から第三項までについては第百二十一条第一項第十一号、同条第三項）（罰則 第一項については第百十九条第一項第十六号、同条第三項）（昭六〇法八七・追加、平元法九〇・旧第七十一条の五繰上、平四法四三・旧第七（令元法二〇・追加、令四法三二・一部改正）

十一条の四繰下、平九法四一・平一一法一六〇・平一三法五一・平一六法九〇・平（初心運転者標識等の表示義務）

一九法九〇・平二七法四〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

第七十一条の五 第八十四条第三項の準中型自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免第七十一条の六 第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年にの規定により準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で政令で定める程度

達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許を受けていたことがあの聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものは、内閣府令で定める- 165 -

２

ところにより準中型自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで電車で当該業務に従事中のものの運転者は、
当該業務のため引き続き当該車両等を運転す

準中型自動車を運転してはならない。

る必要があるときは、第一項の規定にかかわらず、その他の乗務員に第一項前段に規定す普通自動車対応免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当る措置を講じさせ、又は同項後段に規定する報告をさせて、当該車両等の運転を継続する

該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、
内閣府令で定めるところにより普通ことができる。

自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転し（罰則 第一項前段については第百十七条第一項、同条第二項、第百十七条の五第一項てはならない。
３

第一号 第一項後段については第百十九条第一項第十七号 第二項については第百普通自動車対応免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応

二十条第一項第十一号）

免許に条件を付されているものは、
当該肢体不自由が自動車の運転に影響を及ぼすおそれ（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・平二法七三・平一があるときは、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定三法五一・平一七法一〇二・平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない。

第七十二条の二 前条第三項の場合において、
当該車両等の運転者等が負傷その他の理由に（罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第十一号、同条第三項）

より直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にあ（平一九法九〇・追加、平二七法四〇・令四法三二・一部改正）

る警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要

第二節 交通事故の場合の措置等な限度において、
当該交通事故において損壊した物及び当該交通事故に係る車両等の積載（交通事故の場合の措置）

物（以下この条において「損壊物等」という。）の移動その他応急の措置をとることがで第七十二条 交通事故があつたときは、
当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員

きる。

（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷２者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場

は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければな

合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときらない。この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。

は、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、

２

３

４

前項の規定による措置をとつた場合において、当該損壊物等を移動したときは、警察官

３

第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条の二の規定は、前二警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項にお項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。この場合において、第五十一条第

いて同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、
当該交通事故に者（以下この条及び次条において「所有者等」という。）」と、同条第九項中「前項」と係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項あるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることが及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。

できない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当該前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は損壊物等を返還することが困難であると認められる」と、同条第十一項中「第七項から前道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、
当該報告をした運転者に対項まで」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項及び前二し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。

項」と、同条第十二項中「第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若し

前二項の場合において、現場にある警察官は、当該車両等の運転者等に対し、負傷者をくは変質するおそれがあるとき、又は第七十二条の二第三項において読み替えて準用する

救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示

第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあをすることができる。

るのは「費用若しくは手数」と、同条第十五項中「運転者等又は使用者若しくは所有者（以緊急自動車若しくは傷病者を運搬中の車両又は乗合自動車、
トロリーバス若しくは路面

下この条及び次条において「使用者等」という。）」とあるのは「所有者等」と、同条第- 166 -

十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、同条第二十項中「第八項第七十四条の二 車両の使用者は、
当該車両を適正に駐車する場所を確保することその他駐の規定による」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の車に関しての車両の適正な使用のために必要な措置を講じなければならない。

規定による当該損壊物等の所有者に対する」と、第五十一条の二第一項中「同条第六項の（平一六法九〇・追加）

規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用す（安全運転管理者等）

る同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権第七十四条の三 自動車の使用者（道路運送法の規定による自動車運送事業者（貨物自動車

原を有する者」とあるのは「第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定による貨物軽自動車運送事業を経営する者

所有者等」と読み替えるものとする。

を除く。以下同じ。）、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営（平二法七三・追加、平一六法九〇・平一九法九〇・令二法四二・一部改正）する者及び道路運送法第七十九条の規定による登録を受けた者を除く。以下この条におい（妨害の禁止）て同じ。）は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の第七十三条 交通事故があつた場合において、
当該交通事故に係る車両等の運転者等以外の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、次項の業者で当該車両等に乗車しているものがあるときは、その者は、当該車両等の運転者等が第務を行う者として、安全運転管理者を選任しなければならない。

七十二条第一項前段に規定する措置を講じ、又は同項後段に規定する報告をするのを妨げ

２てはならない。

安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために必要な当該使用者の業務に従事する運転者に対して行う交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務（自動車（罰則 第百二十条第一項第十号）の装置の整備に関する業務を除く。第七十五条の二の二第一項において同じ。）で内閣府（平二法七三・令四法三二・一部改正）

令で定めるものを行わなければならない。

第三節 使用者の義務

３（昭五三法五三・改称）

前項の交通安全教育は、第百八条の二十八第一項の交通安全教育指針に従つて行わなけ
ればならない。

（車両等の使用者の義務）

４

自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、内閣府令で定める台数以第七十四条 車両等の使用者は、その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には、当上の自動車を使用する本拠ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について内閣府令で該車両等の運転者及び安全運転管理者、
副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接定める要件を備える者のうちから、内閣府令で定めるところにより、副安全運転管理者を管理する地位にある者に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な選任しなければならない。

運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない。
２

３５

自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」

車両の使用者は、当該車両の運転者に、当該車両を運転するに当たつて車両の速度、駐という。）を選任したときは、選任した日から十五日以内に、内閣府令で定める事項を当車及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定

該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
これを解する事項を遵守させるように努めなければならない。

任したときも、同様とする。

消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車の使用者（第七十四条の三第６公安委員会は、安全運転管理者等が第一項若しくは第四項の内閣府令で定める要件を備一項の規定により安全運転管理者を選任したものを除く。）は、当該自動車の運転者に対えないこととなつたとき、又は安全運転管理者が第二項の規定を遵守していないため自動し、当該自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育を行うように努めなけ

車の安全な運転が確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、当該安全運ればならない。

転管理者等の解任を命ずることができる。

（昭五三法五三・全改、平二法七三・平五法四三・平九法四一・平一六法九〇・一

７

部改正）

自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、第二項の業務を行うため必要な権限を与えるとともに、同項の業務を行うため必要な機材を整備しなければならない。

- 167 -

８

公安委員会は、自動車の使用者が前項の規定を遵守していないため自動車の安全な運転に違反して普通自動車を運転し、同条第九項の規定に違反して大型自動二輪車若しくはが確保されていないと認めるときは、自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措

普通自動二輪車を運転し、又は同条第十項の規定に違反して普通自動二輪車を運転する

置をとるべきことを命ずることができる。
９こと。

自動車の使用者は、公安委員会からその選任に係る安全運転管理者等について第百八条

六 第五十七条第一項の規定に違反して積載をして自動車を運転すること。

の二第一項第一号に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、
当該安全運転管理者等に七 自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（当該行為により自動当該講習を受けさせなければならない。

車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは（罰則 第一項、第四項、第六項及び第八項については第百十九条の二、第百二十三条

第三項、第四十八条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第五項については第百二十条第二項第三号、第百二十三条）

第一項の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規定に（昭四〇法九六・追加、昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法違反して駐車している場合におけるものに限る。）

五三・昭六〇法八七・平元法八二・平元法八三・平元法九〇・平二法七三・平五法

２

自動車の使用者等が前項の規定に違反し、当該違反により自動車の運転者が同項各号の四三・平五法八九・平九法四一・平一一法一六〇・平一四法七七・一部改正、平一いずれかに掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車

六法九〇・旧第七十四条の二繰下、平一九法九〇・令四法三二・一部改正）を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害とな（自動車の使用者の義務等）

るおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する公けん

第七十五条 自動車（重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二

安委員会は、政令で定める基準に従い、当該自動車の使用者に対し、六月を超えない範囲

第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する

内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ず地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自ることができる。

動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の３

公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る自運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

動車の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法の規一 第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者（第百七条の二定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、
当該事業を監督する行政庁の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で自動車を運転することができるこの意見を聴かなければならない。

ととされている者を含む。以下この項において同じ。）でなければ運転することができ

４

公安委員会は、第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年

ないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者（第九十条第五項、法律第八十八号）
第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、

第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しく聴聞を行わなければならない。

は第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により当該運転免許

５の効力が停止されている者を含む。）が運転すること。

公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければな

二 第二十二条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。

らない。

三 第六十五条第一項の規定に違反して自動車を運転すること。

６

前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、

四 第六十六条の規定に違反して自動車を運転すること。

同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはな

五 第八十五条第五項の規定に違反して大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車をらない。

運転し、同条第六項の規定に違反して中型自動車若しくは準中型自動車を運転し、同条

７第四項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第七項の規定に違反して準中型自動車若しくは普通自動車を運転し、同条第八項の規定

８

第四項の聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専- 168 -

門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又ならない旨を命ずることができる。

は事情を聴くことができる。
９

公安委員会は、第二項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の使用

自動車の使用者に対する指示

違反行為

第二十二条の二第一項の規定による指示

最高速度違反行為者に対し、運転し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の第五十八条の四の規定による指示

過積載をして自動車を運転する行為

内閣府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所

第六十六条の二第一項の規定による指示

過労運転に内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２

公安委員会が第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者

10 前項の規定により標章をはり付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当に対し納付命令をした場合において、当該使用者が当該標章が取り付けられた日前六月以

該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、内閣府内に当該車両が原因となつた納付命令（同条第十六項の規定により取り消されたものを除令で定めるところにより、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請するこく。）を受けたことがあり、かつ、当該使用者が当該車両を使用することについて著しくとができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。

交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、当該車

11 何人も、第九項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者にまた、当該自動車に係る運転の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いては対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該車両を運転し、又は運転させてはならならない。

ない旨を命ずることができる。

（罰則 第一項第一号については第百十七条の二の二第二項第一号、第百二十三条 第３一項第二号及び第五号については第百十八条第二項第三号、第百二十三条 第一項第前条第三項から第十一項までの規定は、前二項の規定による命令について準用する。
（罰則 第一項及び第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条 第三項三号については第百十七条の二第二項第一号、第百十七条の二の二第二項第二号、第については第百二十一条第一項第十号）

百二十三条 第一項第四号については第百十七条の二第二項第二号、第百十七条の二（平二法七三・追加、平五法四三・平九法四一・平一三法五一・平一六法九〇・令の二第二項第三号、第百二十三条 第一項第六号については第百十八条第二項第四号、四法三二・一部改正）

第百十九条第二項第四号、第百二十三条 第一項第七号については第百十九条の二の（報告又は資料の提出）

四第二項、第百二十三条 第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条

第七十五条の二の二 公安委員会は、
安全運転管理者が選任されている自動車の使用の本拠第十一項については第百二十一条第一項第十号）

について、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の安全（昭五三法五三・全改、平元法八二・平元法八三・平二法七三・平五法四三・平五

な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、
当該安全運転管理者を

法八九・平七法七四・平九法四一・平一一法一六〇・平一三法五一・平一四法七七・選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出

平一六法九〇・平一九法九〇・平二一法二一・平二五法四三・平二七法四〇・令二を求めることができる。

法四二・令四法三二・一部改正）

２

第七十五条の二 公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場

公安委員会は、速度、駐車若しくは積載又は運転者の心身の状態に関しての自動車の適正な使用の推進を図るため必要があると認めるときは、自動車の使用者に対し、必要な報合において、
当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後一年以内にその指示

告又は資料の提出を求めることができる。

の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使（平二法七三・追加、平五法四三・平九法四一・一部改正）用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、
当該自第四章の二 高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例

動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者（昭三八法九〇・追加）

に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を運転し、又は運転させては第一節 通則- 169 -

（昭三八法九〇・追加）

第七十五条の五 自動車は、本線車道においては、横断し、転回し、又は後退してはならな

（通則）

い。

第七十五条の二の三 高速自動車国道及び自動車専用道路における自動車の交通方法等に（罰則 第百十九条第一項第六号）

ついては、前各章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

（昭三八法九〇・追加、昭三九法九一・昭四五法八六・一部改正、昭四六法九八・（昭三八法九〇・追加、平二法七三・旧第七十五条の二繰下、令四法三二・一部改

旧第七十五条の六繰上・一部改正、令四法三二・一部改正）

正）（本線車道に入る場合等における他の自動車との関係）（危険防止等の措置）第七十五条の六 自動車（緊急自動車を除く。）は、本線車道に入ろうとする場合（本線車第七十五条の三 警察官は、道路の損壊、交通事故の発生その他の事情により高速自動車国

道から他の本線車道に入ろうとする場合にあつては、
道路標識等により指定された本線車

道又は自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）において交通の危険が生じ、道に入ろうとする場合に限る。）
において、当該本線車道を通行する自動車があるときは、又は交通の混雑が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止し、そ当該自動車の進行妨害をしてはならない。ただし、当該交差点において、交通整理が行なの他交通の安全と円滑を図るためやむを得ないと認めるときは、必要な限度において、そわれているときは、この限りでない。

の現場に進行してくる自動車の通行を禁止し、若しくは制限し、又はその現場にある自動２

緊急自動車以外の自動車は、
緊急自動車が本線車道に入ろうとしている場合又はその通車の運転者に対し、第十七条第一項及び道路法第四十七条第四項の規定に基づく政令の規行している本線車道から出ようとしている場合においては、
当該緊急自動車の通行を妨げ

定にかかわらず路肩又は路側帯を通行すべきことを命じ、若しくは第八条第一項、第三章てはならない。

第一節、同章第六節若しくはこの章に規定する自動車の通行方法と異なる通行方法による（罰則 第百二十条第一項第二号）

べきことを命ずることができる。

（昭三八法九〇・追加、昭四五法八六・一部改正、昭四六法九八・旧第七十五条の（罰則 第百十九条第一項第十八号）

七繰上・一部改正）（昭三八法九〇・追加、昭四六法四六・昭四六法九八・昭五三法五三・平一三法五（本線車道の出入の方法）

一・令四法三二・一部改正）

第七十五条の七 自動車は、本線車道に入ろうとする場合において、加速車線が設けられて

第二節 自動車の交通方法

いるときは、その加速車線を通行しなければならない。

（昭三八法九〇・追加）

２（最低速度）

自動車は、その通行している本線車道から出ようとする場合においては、あらかじめその前から出口に接続する車両通行帯を通行しなければならない。この場合において、減速

第七十五条の四 自動車は、
法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するた車線が設けられているときは、その減速車線を通行しなければならない。

めやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。）に（罰則 第百二十一条第一項第八号）

おいては、
道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低（昭四六法九八・追加、令四法三二・一部改正）

速度に、
その他の区間にあつては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはなら（停車及び駐車の禁止）
けんない。

第七十五条の八 自動車（これにより牽引されるための構造及び装置を有する車両を含む。

（罰則 第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号リ、第百二十以下この条において同じ。）は、高速自動車国道等においては、法令の規定若しくは警察

条第一項第十二号）

官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車し（昭四六法九八・全改、昭四七法五一・令二法四二・令四法三二・一部改正）てはならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、この限りでない。

（横断等の禁止）

一 駐車の用に供するため区画された場所において停車し、又は駐車するとき。

- 170 -

二 故障その他の理由により停車し、又は駐車することがやむを得ない場合において、停車両通行帯を通行しなければならない。

車又は駐車のため十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車し、又は駐車するとき。

３

三 乗合自動車が、その属する運行系統に係る停留所において、乗客の乗降のため停車し、当該本線車道の左側端から数えて一番目の車両通行帯（道路標識等により通行の区分が指又は運行時間を調整するため駐車するとき。

定されているときは、当該通行の区分に係る車両通行帯）を通行しなければならない。

四 料金支払いのため料金徴収所において停車するとき。
２

４

第五十条の二から第五十一条の二までの規定は、自動車が前項の規定に違反して停車し、速度に達しない速度で進行している自動車を追い越すとき、第二十六条の二第三項の規定によりその通行している車両通行帯をそのまま通行するとき、第四十条第二項の規定によ

三項中「当該車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場

り一時進路を譲るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、前二項所」とあるのは「政令で定める場所」と、同条第四項中「当該車両が駐車している場所かの規定によらないことができる。この場合において、追越しをするときは、その通行してらの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がいる車両通行帯の直近の右側の車両通行帯を通行しなければならない。

ないとき」とあるのは「前項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないと（罰則 第二項から第四項までについては第百二十条第一項第三号、同条第三項）

き」と、同条第五項中「駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他（平九法四一・追加、平一六法九〇・平二七法四〇・令四法三二・一部改正）（緊急自動車等の特例）

高速自動車国道等において第一項の規定に違反して駐車していると認められる自動車

第七十五条の九 緊急自動車又は第四十一条第三項の内閣府令で定める専ら交通の取締りであつて、その運転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるものは、に従事する自動車については、第七十五条の五、第七十五条の七及び前条の規定は、適用第五十一条の四第一項に規定する放置車両とみなして、同条の規定を適用する。

しない。

（罰則 第一項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第２

政令で定めるところにより道路の維持、修繕等のための作業に従事している場合におけ八号ヌ、第百十九条の二の四第一項第二号、第百十九条の三第一項第四号 第二項にる道路維持作業用自動車については、
第七十五条の四、第七十五条の五及び前条の規定は、

ついては第百十九条第一項第七号）

適用しない。

（昭三八法九〇・追加、昭四五法八六・昭四六法九八・昭五三法五三・昭六一法六（昭三八法九〇・追加、昭四六法九八・平九法四一・平一一法一六〇・一部改正）

三・平二法七三・平五法四三・平一六法九〇・平一九法九〇・令二法四二・令四法第三節 運転者の義務

三二・一部改正）（昭三八法九〇・追加）

けん

けん

けん

（重被牽引車を牽引する牽引自動車の通行区分）（自動車の運転者の遵守事項）

けん第七十五条の八の二 牽引するための構造及び装置を有する大型自動車、中型自動車、準中けん

第七十五条の十 自動車の運転者は、
高速自動車国道等において自動車を運転しようとする

けん型自動車、普通自動車又は大型特殊自動車（以下「牽引自動車」という。）で重被牽引車

ときは、あらかじめ、燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量又は貨物の積載の状態をけんを牽引しているものが車両通行帯の設けられた自動車専用道路（次項に規定するものに限点検し、必要がある場合においては、高速自動車国道等において燃料、冷却水若しくは原

けん

２

けん

第一項の牽引自動車は、
第二十三条若しくは第七十五条の四の規定による自動車の最低又は駐車していると認められる場合について準用する。この場合において、第五十一条第の場所」とあるのは「第三項に規定する場所以外の場所」と読み替えるものとする。
３

けん

第一項の牽引自動車は、
車両通行帯の設けられた高速自動車国道の本線車道においては、る。）又は高速自動車国道の本線車道を通行する場合における当該牽引自動車の通行の区

動機のオイルの量の不足のため当該自動車を運転することができなくなること又は積載分については、第二十条の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第四項ましている物を転落させ、若しくは飛散させることを防止するための措置を講じなければな

での規定に定めるところによる。

らない。

けん

前項の牽引自動車は、車両通行帯の設けられた自動車専用道路（道路標識等により指定（罰則 第百十九条第一項第十九号、同条第三項）

された区間に限る。）の本線車道においては、当該本線車道の左側端から数えて一番目の（昭五三法五三・全改、昭六〇法八七・平一三法五一・令四法三二・一部改正）- 171 -

（故障等の場合の措置）

ニ この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分に第七十五条の十一 自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道若しくはこれに接より特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一項に規定する特定自動運行実施者をする加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「本線車道等」という。）又はこれらにいう。次条第一項第三号において同じ。）又は特定自動運行業務従事者（第七十五条

接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなつたときは、の十九第一項に規定する特定自動運行業務従事者をいう。
次条第一項第三号において政令で定めるところにより、
当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであ同じ。）が実施しなければならない措置に関する次に掲げる事項

ることを表示しなければならない。

（１） 第七十五条の十九第一項に規定する教育の具体的内容及びその実施方法

２

自動車の運転者は、
故障その他の理由により本線車道等において運転することができな（２） 第七十五条の十九第二項の規定による特定自動運行主任者の指定及び同条第

くなつたときは、速やかに当該自動車を本線車道等以外の場所に移動するため必要な措置

三項の規定による現場措置業務実施者の指定の方法を講じなければならない。

（３） 第七十五条の二十第一項に規定する措置の実施方法及び当該措置を講ずるた（罰則 第一項については第百二十条第一項第十三号）

めの装置、人員その他の体制（昭五三法五三・全改、令四法三二・一部改正）（４） 第七十五条の二十第二項の規定による表示の具体的方法

第四章の三 特定自動運行の許可等（５） 第七十五条の二十一、第七十五条の二十二及び第七十五条の二十三第一項か（令四法三二・追加）

ら第三項までの規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措（特定自動運行の許可）置の手順

第七十五条の十二 特定自動運行を行おうとする者は、
特定自動運行を行おうとする場所を（６） （１）から（５）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。
２

３

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を公安委員会に提前項の申請書には、特定自動運行用自動車の自動車検査証記録事項（道路運送車両法第五十八条第二項に規定する自動車検査証記録事項をいう。）が記載された書面その他の内出しなければならない。

閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一 特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の（罰則 第一項については第百十七条の二第二項第三号及び第四号、第百二十三条）

氏名並びにその役員の氏名及び住所（令四法三二・追加）

二 次に掲げる事項を記載した特定自動運行に関する計画（以下「特定自動運行計画」と（特定自動運行の許可基準等）

いう。）

第七十五条の十三 公安委員会は、前条第一項の許可をしようとするときは、同条第二項のイ 特定自動運行に使用する自動車（以下「特定自動運行用自動車」という。）の型式、規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が次に掲げる基準に適合

自動車登録番号又は車両番号及び車台番号、
自動運行装置に係る使用条件その他の内するかどうかを審査して、これをしなければならない。

閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項

一 特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行を行うことができる

ロ 特定自動運行に関する次に掲げる事項ものであること。

（１） 特定自動運行の経路

二 特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動運行用自動車の自（２） 特定自動運行を行う日及び時間帯

動運行装置に係る使用条件を満たすものであること。

（３） 特定自動運行により運送される人又は物三 第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から（４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並び

ハ 特定自動運行を管理する場所の所在地及び連絡先にこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事- 172 -

者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。

（許可事項の変更）

四 特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行（道路において当該特定自動運行が第七十五条の十六 第七十五条の十二第一項の許可を受けた者（以下「特定自動運行実施者」

終了した場合を含む。）が他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるもという。）は、特定自動運行計画を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにのであること。

より、公安委員会の許可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更

五 特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするも２については、この限りでない。

のであつて、
当該運送が地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるもので２

第七十五条の十三及び前条の規定は、前項の許可について準用する。

あること。

３

特定自動運行実施者は、第一項ただし書に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしよ

公安委員会は、前条第一項の許可をしようとするときは、次の各号に掲げる事項の区分

うとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければに応じ、当該事項について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

ならない。

一 前項第一号及び第二号に掲げる事項 国土交通大臣等

４

二 前項第五号に掲げる事項 前条第二項第二号ロ（１）に規定する経路をその区域に含

特定自動運行実施者は、第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更の日から三十日以内に、公安委員会に届け出なけれむ市町村（特別区を含む。）の長ばならない。

（令四法三二・追加）（罰則 第一項については第百十七条の二第二項第四号及び第五号、第百二十三条 第（欠格事由）

三項及び第四項については第百十九条の二の三第二号、第百二十三条）

第七十五条の十四 公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可を受けようとする者が次（令四法三二・追加）の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。

（公示）

一 第七十五条の二十七第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年第七十五条の十七 公安委員会は、第七十五条の十二第一項又は前条第一項の許可をしたとを経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取きは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人（令四法三二・追加）の役員として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。）で（特定自動運行計画等の遵守）あるとき。

第七十五条の十八 特定自動運行は、
第七十五条の十二第一項の許可を受けた特定自動運行

二 法人である場合において、その法人の役員が前号に該当する者であるとき。

計画（第七十五条の十六第一項又は第三項の規定による変更の許可又は届出があつたとき（令四法三二・追加）

は、その変更後のもの。第七十五条の二十七第一項第二号において同じ。）及び第七十五（許可の条件）条の十五第一項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により第七十五条の十五 公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可をする場合において、必付された条件（第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項において準用する場合

要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円を含む。）の規定により変更され、又は新たに付された条件を含む。）に従わなければな滑を図るため必要な条件を付することができる。

らない。

２

公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の（罰則 第百十七条の四第二項、第百二十三条）

必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付するこ（令四法三二・追加）とができる。

（特定自動運行を行う前の措置）（令四法三二・追加）

第七十五条の十九 特定自動運行実施者は、次項の規定により指定した特定自動運行主任者、- 173 -

第三項の規定により指定した現場措置業務実施者その他の特定自動運行のために使用す該特定自動運行用自動車が特定自動運行を行つているときは、同号に規定する装置の作動る者（以下「特定自動運行業務従事者」という。）に対し、第七十五条の二十一、第七十状態を監視していなければならない。この場合において、当該装置が正常に作動していな

五条の二十二及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のいことを認めたときは、当該特定自動運行主任者は、直ちに、当該特定自動運行を終了さ

この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特せるための措置を講じなければならない。

定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置を円滑かつ確実に実施させるため、

２

内閣府令で定めるところにより教育を行わなければならない。
２は第七十五条の二十三第一項若しくは第三項の規定による措置その他のこの法律及びこ

特定自動運行実施者は、特定自動運行を行うときは、第七十五条の二十一、第七十五条の法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任の二十二並びに第七十五条の二十三第一項及び第三項の規定による措置その他のこの法者が実施しなければならない措置を講ずべき事由の有無を確認しなければならない。

律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動（令四法三二・追加）

運行主任者が実施しなければならない措置を講じさせるため、当該措置を講ずるために必（特定自動運行が終了した場合の措置）

要な適性について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、
特定自動運行主任者を指第七十五条の二十二 特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該定しなければならない。
３

特定自動運行用自動車又は当該特定自動運行主任者に対し次の各号のいずれかの措置又

特定自動運行実施者は、次条第一項第一号に規定する措置を講じて特定自動運行を行う

は命令が行われているときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車を当該措置又は命令にときは、第七十五条の二十三第一項及び第二項の規定による措置を講じさせるため、現場

従つて通行させるため必要な措置を講じなければならない。

措置業務実施者を指定しなければならない。

一 第四条第一項後段に規定する警察官の現場における指示（令四法三二・追加）

二 第六条第一項の規定による警察官等の交通整理（特定自動運行中の遵守事項）

三 第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第二項の規定による警第七十五条の二十 特定自動運行実施者は、
特定自動運行中の特定自動運行用自動車につい察官の禁止、制限又は命令て、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

四 第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第三項の規定による警一 当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当該特定自動運行用

察官の指示

自動車の状況を映像及び音声により確認することができる装置で内閣府令で定めるも五 第六条第四項の規定による警察官の禁止又は制限のを第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所に備え付け、かつ、当該場所に特六 第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第七十五条の三の規定による

定自動運行主任者を配置する措置

警察官の禁止、制限又は命令二 第七十五条の二十三第三項の規定による措置その他の措置を講じさせるため、
特定自２

特定自動運行主任者は、道路において特定自動運行が終了したときは、直ちに、次条又２

特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動運行主任者を当該特定自動運行用自動車に乗車させる措置

動車に緊急自動車若しくは消防用車両が接近し、又は当該特定自動運行用自動車の付近に

特定自動運行実施者は、特定自動運行を行つているときは、内閣府令で定めるところに

緊急自動車若しくは消防用車両があるときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車が当該より、当該特定自動運行用自動車の見やすい箇所に特定自動運行中である旨を表示しなけ

緊急自動車又は消防用車両の通行を妨げないようにするため必要な措置を講じなければればならない。

ならない。

（令四法三二・追加）

３（特定自動運行主任者の義務）

特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車が違法駐車と認められる場合は、直ちに、当該特定自動運行用自動車の駐車の方法を

第七十五条の二十一 前条第一項第一号の規定により配置された特定自動運行主任者は、
当変更し、又は当該特定自動運行用自動車を当該場所から移動するため必要な措置を講じな- 174 -

ければならない。

６（令四法三二・追加）

第七十二条の二及び第七十三条の規定は、
特定自動運行において交通事故があつた場合について準用する。この場合において、第七十二条の二第一項中「前条第三項」とあるの（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）

は「第七十五条の二十三第五項」と、「の運転者等」とあるのは「に係る現場措置業務実第七十五条の二十三 特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。

施者（第七十五条の十九第三項に規定する現場措置業務実施者をいう。以下同じ。）又は第三項及び第六項並びに第百十七条第三項において同じ。）において特定自動運行用自動特定自動運行主任者等（第七十五条の二十三第三項に規定する特定自動運行主任者等をい車（第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交う。以下同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第五項」と、「現場」とあるのは「当通事故があつたときは、同号の規定により配置された特定自動運行主任者は、直ちに当該該交通事故の現場」と、第七十三条中「運転者等以外」とあるのは「特定自動運行主任者

交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通等以外」と、「の運転者等が第七十二条第一項前段」とあるのは「に係る現場措置業務実事故の現場に向かわせる措置（当該交通事故による人の死傷がないことが明らかな場合に施者が第七十五条の二十三第二項に規定する措置を講じ、又は特定自動運行主任者等が同あつては、現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置）を講じなければ

条第三項前段」と、「又は」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。

２ならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者は、直ち（罰則 第一項前段及び第三項前段については第百十七条第三項、第百十七条の五第二に当該交通事故の現場の最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。第三項及び第四項に項、第百二十三条 第一項後段及び第三項後段については第百十九条第二項第六号、おいて同じ。）の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。

第百二十三条 第二項については第百十七条の五第二項、第百二十三条 第四項につ

前項に規定する交通事故の現場に到着した現場措置業務実施者は、
当該交通事故の現場

いては第百二十条第二項第四号、第百二十三条）

において、道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
３（令四法三二・追加）

特定自動運行において特定自動運行用自動車（第七十五条の二十第一項第二号に規定す（特定自動運行の特則）

る措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときは、当該交通事故に係る第七十五条の二十四 特定自動運行実施者による特定自動運行についてのこの法律の規定

特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の（第四章第二節を除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に乗務員（第五項において「特定自動運行主任者等」という。）は、直ちに、負傷者を救護

掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい令で定める。

て、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者（特定自動運行主任者が死亡し、又第六条第二 運転者

特定自動運行主任者（第七十五条の十九第二は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官

項項に規定する特定自動運行主任者をいう。以が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の下同じ。）

警察官に交通事故発生日時等を報告しなければならない。
４

第六条第三 おいて、

前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は

項

道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、
当該報告をした特定自動運第三十三条 運転者は、故障その他の理由に 特定自動運行主任者は、踏切において特定自行主任者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることが

第三項

できる。
５

おいて、特定自動運行主任者又はより踏切において

動運行が終了した場合において、運転することができなくなつた 運転し、又は運転させることができない

前三項の場合において、当該交通事故の現場にある警察官は、当該交通事故の現場にあ非常信号を行う等踏切に故障そ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）

る現場措置業務実施者又は特定自動運行主任者等に対し、負傷者を救護し、又は道路におの他の理由によりける危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。

の規定による鉄道事業者又は軌道法の規定による軌道経営者への通報（特定自動運行主任- 175 -

者が第七十五条の十二第二項第二号イに規定

務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることする特定自動運行用自動車に乗車している場ができる。

合にあつては、非常信号）を行う等踏切に
第六十三条 運転者

特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一の二第一項項に規定する特定自動運行実施者をいう。以

２

３

４

の特定自動運行を行わせ、又は特定自動運行

特定自動運行実施者の二の二第 を運転させ、又は運転しての特定自動運行を行わせ、又は特定自動運行

一項

を行つて

第七十五条 運転者

特定自動運行主任者（罰則 第一項については第百十九条の二の三第三号、第百二十三条）（令四法三二・追加）（特定自動運行実施者に対する指示）
第七十五条の二十六 公安委員会は、
特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者
が、
特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の三の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防第七十五条 運転者は、故障その他の理由に 特定自動運行主任者は、止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、特定自動運行実施の十一第一 より項者に対し、特定自動運行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、特定自当該自動車を運転することがで 特定自動運行が終了した場合において、当該
きなくなつた動運行を行わないことを含む。）を指示することができる。

自動車を運転し、又は運転させることができ２

ない

公安委員会は、前項の規定による指示をしようとする場合において、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行が道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送

自動車が故障その他の理由によ 自動車が事業（貨物自動車運送事業法第二条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又りは貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われる

第七十五条 運転者は、故障その他の理由に 特定自動運行主任者は、ものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。

の十一第二 より
項

公安委員会は、この章の規定の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体
その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

を行つて
第六十三条 運転者

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな
らない。

下同じ。）
を運転させ、又は運転して前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

（罰則 第一項については第百十七条の二第二項第六号、第百二十三条）

運転することができなくなつた 特定自動運行が終了した場合において、当該（令四法三二・追加）

自動車を運転し、又は運転させることができ（許可の取消し等）

ない

第七十五条の二十七 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定自動（令四法三二・追加）

運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を（報告及び検査等）

定めてその効力を停止することができる。

第七十五条の二十五 公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度において、特定自動

一 特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関し、この運行実施者に対し、その特定自動運行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職

法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反し員に、第七十五条の十二第二項第二号ハに規定する場所その他の特定自動運行実施者の事たとき。

- 176 -

二 特定自動運行計画が第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつた

七第一項の規定による処分をしたとき、又は前条第三項の規定による報告を受けたときは、とき。

内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、三 特定自動運行実施者が第七十五条の十四各号のいずれかに該当することとなつたと

国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

き。
２（令四法三二・追加）

前条第二項の規定は、前項の規定による許可の取消し又はその効力の停止について準用第五章 道路の使用等する。
３

第一節 道路における禁止行為等

公安委員会は、第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消したときは、内閣府令（禁止行為）

で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第七十六条 何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件（令四法三二・追加）

をみだりに設置してはならない。

（許可の効力の仮停止）

２

第七十五条の二十八 次の各号のいずれかに該当する場合において、道路における危険を防止するため緊急の必要があるときは、その事実があつた場所を管轄する警察署長は、当該

３

特定自動運行実施者に対し、その事実があつた日から起算して三十日を経過する日を終期

４

ることができる。

二 道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立
ちどまつていること。
三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他類する行為をすること。

の法令の規定に違反したとき。

四 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物

警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処件を投げ、又は発射すること。

分を受けた特定自動運行実施者に対し弁明の機会を与えなければならない。

五 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。

仮停止をした警察署長は、速やかに、内閣府令で定める事項を公安委員会に報告しなけ

六 道路において進行中の自動車、トロリーバス又は路面電車に飛び乗り、若しくはこれればならない。
４

５

何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一 道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。

二 特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、
特定自動運行に関しこの法

３

何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。

とする特定自動運行の許可の効力の停止（以下この条において「仮停止」という。）をす

一 特定自動運行中の特定自動運行用自動車に係る交通事故があつたとき。

２

何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。

らから飛び降り、又はこれらに外からつかまること。

仮停止は、
前項の規定により報告を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案

七 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路におけについて第七十五条の二十六第一項又は前条第一項の規定による処分をしたときは、
そのる交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行効力を失う。

為

仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項の規定による許可の効力の停止を受（罰則 第一項及び第二項については第百十八条第二項第五号、第百二十三条 第三項

けたときは、仮停止をされていた期間は、当該許可の効力の停止の期間に通算する。

については第百十九条第二項第七号、第百二十三条 第四項については第百二十条第（令四法三二・追加）

一項第十号）（特定自動運行の許可の取消し等の報告）（平五法四三・平一三法五一・令四法三二・一部改正）

第七十五条の二十九 公安委員会は、第七十五条の二十六第一項若しくは第七十五条の二十（道路の使用の許可）- 177 -

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為についてによる処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべ

当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）

き日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄

利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受やむを得ないときは、この限りでない。

けなければならない。

７

一 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負規定により当該許可が取り消されたときは、
すみやかに当該工作物の除去その他道路を原人状に回復する措置を講じなければならない。

二 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者（罰則 第一項については第百十九条第二項第七号、第百二十三条 第三項及び第四項

三 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者については第百十九条第二項第八号、第百二十三条 第七項については第百二十条第四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等

二項第五号、第百二十三条）

一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する（平五法四三・平一三法五一・令四法三二・一部改正）

行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、（許可の手続）その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全第七十八条 前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項をと円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者
２

記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。

前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに２の適用を受けるものであるときは、前項の規定による申請書の提出は、当該道路の管理者

一 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。

を経由して行なうことができる。この場合において、道路の管理者は、すみやかに当該申

二 当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨請書を所轄警察署長に送付しなければならない。
３

三 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習
４第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署
５

危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

第三項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、
滅失し、
汚損し、
又は破損したときは、所轄警察署長に許可証の再交付を申請することができる。

所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別

６の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付する第一項の申請書の様式、第三項の許可証の様式その他前条第一項の許可の手続について
必要な事項は、内閣府令で定める。

ことができる。

（罰則 第四項については第百二十一条第一項第十号）

所轄警察署長は、第一項の規定による許可を受けた者が前二項の規定による条件に違反（平一一法一六〇・令四法三二・一部改正）

したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必６

前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じたと
きは、所轄警察署長に届け出て、許可証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における

５

所轄警察署長は、前条第一項の規定による許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

上やむを得ないものであると認められるとき。

４

前条第一項の規定による許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定

該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。

害となるおそれがなくなると認められるとき。

３

第一項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第五項の（道路の管理者との協議）要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。

第七十九条 所轄警察署長は、第七十七条第一項の規定による許可をしようとする場合にお所轄警察署長は、第三項又は第四項の規定による条件に違反した者について前項の規定

いて、当該許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定の適用を受けるも- 178 -

のであるときは、あらかじめ、当該道路の管理者に協議しなければならない。

作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定め（道路の管理者の特例）るところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

第八十条 道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事又は作業

５を行なおうとするときは、当該道路の管理者は、第七十七条第一項の規定にかかわらず、
所轄警察署長に協議すれば足りる。
２

６

前項の協議について必要な事項は、内閣府令・国土交通省令で定める。

７（平一一法一六〇・一部改正）
８（違法工作物等に対する措置）

警察署長は、前項の規定により占有者等の負担とされる負担金につき納付すべき金額、

９

警察署長は、
前項の規定により納付を命ぜられた者が納付の期限を経過しても負担金を作物又は物件（以下この節において「工作物等」という。）の除去、移転又は改修、当該納付しないときは、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

違反行為に係る工事又は作業（以下この節において「工事等」という。）の中止その他当この場合において、警察署長は、負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算し

該違反行為に係る工作物等又は工事等について、道路における危険を防止し、又は交通のた額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料を徴収することができる。
10 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞妨害を排除するため必要な措置をとることを命ずることができる。
一 第七十六条第一項又は第二項の規定に違反して工作物等を設置した者

金及び手数料（以下この条において「負担金等」という。）を納付しないときは、警察署

二 第七十六条第三項の規定に違反して物件を置いた者

長は、地方税の滞納処分の例により、負担金等を徴収することができる。この場合におけ三 第七十七条第一項の規定に違反して工作物等を設置し、又は工事等を行なつた者

る負担金等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

四 第七十七条第三項又は第四項の規定による所轄警察署長が付した条件に違反した者

11 納付され、又は徴収された負担金等は、当該警察署の属する都道府県の収入とする。

五 第七十七条第七項の規定に違反して当該工作物の除去その他道路を原状に回復する

12 第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保措置を講じなかつた者

管した工作物等（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）

警察署長は、前項第一号、第二号又は第三号に掲げる者の氏名及び住所を知ることがでを返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該警察署の属する都道府きないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができな

県に帰属する。

いときは、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したと（罰則 第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条）

きは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。

（昭六〇法八七・昭六一法六三・平二法七三・平一一法八七・平一六法九〇・令四

警察署長は、
前項後段の規定により工作物等を保管したときは、
当該工作物等の占有者、

法三二・一部改正）

所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において

４第二項から第四項までに規定する工作物等の除去、移転、改修、保管、売却、公示等に納付の期限及び場所を定め、これらの者に対し、文書でその納付を命じなければならない。

第八十一条 警察署長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る工３第四項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とする。

第二節 危険防止等の措置

２

警察署長は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

（転落積載物等に対する措置）「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより第八十一条の二 警察署長は、道路に転落し、又は飛散した車両等の積載物（以下この条及政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。

び第八十三条において「転落積載物等」という。）が道路における交通の危険を生じさせ、警察署長は、第二項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれ又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該転落積載物等の占有者、所有者そがあるとき、
又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該工作の他当該転落積載物等について権原を有する者（次項において「転落積載物等の占有者等」

物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工という。）に対し、当該転落積載物等の除去その他当該転落積載物等について道路におけ- 179 -

２

る危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置を採るべきことを命ずることがでは当該転落積載物等が在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。
このきる。

場合において、警察署長は、当該工作物等又は転落積載物等を保管しなければならない。

前項の場合において、
当該転落積載物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができな３

いため、これらの者に対し、同項の規定による措置を採ることを命ずることができないと（昭六〇法八七・平二法七三・一部改正）

きは、警察署長は、自ら当該措置を採ることができる。この場合において、転落積載物等

第六章 自動車及び一般原動機付自転車の運転免許を除去したときは、警察署長は、当該転落積載物等を保管しなければならない。
３（令四法三二・改称）

前条第三項から第十二項までの規定は、前項の規定による措置に係る転落積載物等につ第一節 通則いて準用する。

（運転免許）（罰則 第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条）

第八十四条 自動車及び一般原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようと（平二法七三・追加、令四法三二・一部改正）する者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。

（沿道の工作物等の危険防止措置）

２

第八十二条 警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険
３（以下「中型免許」という。）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）、普し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。

通自動車免許（以下「普通免許」という。）、大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」

前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないたという。）、大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）、普通自動二輪車免め、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、

許（以下「普通二輪免許」という。）、小型特殊自動車免許（以下「小型特殊免許」とい

警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したう。）、原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）及び牽引免許の十種類とする。

けん

４

第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用

第二種免許を分けて、大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）、中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）、普通自動車第二種免許（以下する。

「普通第二種免許」という。）、大型特殊自動車第二種免許（以下「大型特殊第二種免許」
けん（罰則 第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条）という。）及び牽引第二種免許の五種類とする。

（昭六〇法八七・平二法七三・令四法三二・一部改正）

５（工作物等に対する応急措置）

仮免許を分けて、大型自動車仮免許（以下「大型仮免許」という。）、中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）、準中型自動車仮免許（以下「準中型仮免許」という。）

第八十三条 警察官は、
道路又は沿道の土地に設置されている工作物等又は転落積載物等が及び普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）の四種類とする。

著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、（昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四七法五一・平元法九〇・平七法七四・平一六

急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除す

法九〇・平二七法四〇・令四法三二・一部改正）

るため必要な限度において、当該工作物等又は転落積載物等の除去、移転その他応急の措（第一種免許）置を採ることができる。
２

第一種免許を分けて、大型自動車免許（以下「大型免許」という。）、中型自動車免許に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止

ときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。
３

免許は、第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）、第二種運転免許（以下「第二種免許」という。）及び仮運転免許（以下「仮免許」という。）に区分する。

を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等

２第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項の規定による保管について準用する。

第八十五条 次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しようとする者は、当該自動車等の種類

前項に規定する措置を採つた場合において、工作物等又は転落積載物等を除去したときに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許を受けなければならない。

は、警察官は、当該工作物等又は転落積載物等を、当該工作物等が設置されていた場所又自動車等の種類- 180 -

第一種免許の種類

大型自動車

大型免許ていた期間を除く。）が通算して三年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政

中型自動車

中型免許

令で定める大型自動車、中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。

準中型自動車準中型免許

６

中型免許を受けた者（大型免許を現に受けている者を除く。）で、二十一歳に満たない

普通自動車

普通免許

もの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを大型特殊自動車

大型特殊免許受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年に達し

大型自動二輪車

大型二輪免許ないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める中型自動車又は準中型自動車を運

普通自動二輪車

普通二輪免許小型特殊自動車

小型特殊免許一般原動機付自転車

原付免許

２

転することはできない。
７

各号に掲げるものは、第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める自動車を運転することはできない。

前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従い当該自動車等を運一 二十一歳に満たない者又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型転することができるほか、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄

特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）に掲げる種類の自動車等を運転することができる。
第一種免許の種類

準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、次のが通算して三年に達しない者 政令で定める準中型自動車

運転することができる自動車等の種類

二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けてい
大型免許

中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及た期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しない者

び一般原動機付自転車
中型免許

政令で定める普通自動車

準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び一般原動機

８

付自転車

普通免許を受けた者（準中型免許を現に受けている者を除く。）で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効

準中型免許

普通自動車、小型特殊自動車及び一般原動機付自転車

普通免許

小型特殊自動車及び一般原動機付自転車

大型特殊免許小型特殊自動車及び一般原動機付自転車

大型二輪免許普通自動二輪車、小型特殊自動車及び一般原動機付自転車間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しないものは、

普通二輪免許小型特殊自動車及び一般原動機付自転車

第二項の規定にかかわらず、
政令で定める大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転する

けん

けん

けん

力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動車を運転することはできない。
９

大型二輪免許を受けた者で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期

けん

３ 牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当
けんことはできない。

けん

該牽引自動車に係る免許（仮免許を除く。）のほか、牽引免許を受けなければならない。

10 普通二輪免許を受けた者（大型二輪免許を現に受けている者を除く。）で、大型二輪

けん

４ 牽引免許を受けた者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期

大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けて間を除く。）が通算して二年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定め

けん

けん

いるものは、
これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて重被牽引車
けんる普通自動二輪車を運転することはできない。

けんを牽引して当該牽引自動車を運転することができる。
５

11 第一種免許を受けた者は、第二項の規定により運転することができる自動車又は第四
けん

けん

けん

けん

大型免許を受けた者で、二十一歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転するこ

普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されとができる場合における当該重被牽引車が旅客自動車運送事業の用に供される自動車（以けん- 181 -

けん

けん

下「旅客自動車」という。）又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽引車（以下「旅４ 牽引第二種免許を受けた者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊客用車両」という。）であるときは、第二項及び第四項の規定にかかわらず、旅客自動車

免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に

けん

けん

運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽引自動車によつけん受けているものは、
これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつて旅客

けん

けんて当該旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転することはできない。

けん用車両を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で牽引して当該牽引自動車を運けん

12 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けた者は、第二項の規定にかかわ転することができるほか、これらの免許によつて運転することができる牽引自動車によつ
けんらず、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二けん

けんて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転することができる。

条第六項に規定する代行運転自動車（普通自動車に限る。以下「代行運転普通自動車」と

５

代行運転普通自動車を運転しようとする者は、
普通第二種免許を受けなければならない。

いう。）を運転することはできない。

６

大型第二種免許又は中型第二種免許を受けた者は、第二項に規定するもののほか、代行（罰則 第五項から第十項までについては第百十八条第一項第五号）

運転普通自動車を運転することができる。

（昭三七法一四七・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・（昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四七法五一・平一三法五一・平一六法九〇・平昭四六法九六・昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・平元法八三・平二法

二七法四〇・一部改正）

七三・平七法七四・平九法四一・平一二法八六・平一三法五一・平一六法九〇・平（仮免許）

一九法九〇・平二七法四〇・令四法三二・一部改正）

第八十七条 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を当該自動車を運転す（第二種免許）ることができる第一種免許又は第二種免許を受けないで練習のため又は第九十七条第一第八十六条 次の表の上欄に掲げる自動車で旅客自動車であるものを旅客自動車運送事業

項第二号に掲げる事項について行う運転免許試験若しくは第九十九条第一項に規定するに係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は、当該自動車の種類に応じ、それぞれ指定自動車教習所における自動車の運転に関する技能についての技能検定（次項において同表の下欄に掲げる第二種免許を受けなければならない。

「試験等」という。）において運転しようとする者は、その運転しようとする自動車が大自動車の種類

第二種免許の種類型自動車であるときは大型仮免許を、中型自動車であるときは中型仮免許を、準中型自動大型自動車

大型第二種免許

車であるときは準中型仮免許を、
普通自動車であるときは普通仮免許を受けなければなら

中型自動車及び準中型自動車

中型第二種免許

ない。
２

普通自動車

普通第二種免許

大型特殊自動車

大型特殊第二種免許

２

型仮免許を受けた者は中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、準中型仮免許を受けた者は準中型自動車又は普通自動車を、普通仮免許を受けた者は普通自動車を、練習のた

前項の表の下欄に掲げる第二種免許を受けた者は、同表の区分に従い当該自動車を当該め又は試験等において運転することができる。この場合において、仮免許を受けた者は、目的で運転することができるほか、
当該第二種免許に対応する第一種免許を受けた者が前練習のため自動車を運転しようとするときは、その運転者席の横の乗車装置に、当該自動条第二項の規定により運転することができる自動車等を運転すること（大型第二種免許を車を運転することができる第一種免許を受けている者（免許の効力が停止されている者を受けた者にあつては旅客自動車である中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、中型除く。）で当該免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）

第二種免許を受けた者にあつては旅客自動車である普通自動車を当該目的で運転するこが通算して三年以上のもの、
当該自動車を運転することができる第二種免許を受けているとを含む。）ができる。
けん者（免許の効力が停止されている者及び二十一歳に満たない者を除く。）その他政令で定けん

３ 牽引自動車によつて旅客用車両を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で牽けん

大型仮免許を受けた者は大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を、中める者を同乗させ、かつ、その指導の下に、当該自動車を運転しなければならない。

けん

引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許（仮免許を除３けんく。）のほか、牽引第二種免許を受けなければならない。

- 182 -

仮免許を受けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、内閣府令で定める

４

ところにより当該自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて当該自期間を経過していない者又は同条第五項の規定により免許を取り消された日から起算

動車を運転しなければならない。

して同条第九項の規定により指定された期間を経過していない者若しくは免許の効力仮免許を受けた者は、第二項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業に係る旅客を運を停止されている者若しくは同条第六項の規定により免許を取り消された日から起算送する目的で旅客自動車を運転することはできない。
５

して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者

仮免許を受けた者は、第二項の規定にかかわらず、代行運転普通自動車を運転すること

三 第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第一項（第四号を除はできない。
６く。）に係るものに限る。）をされた日から起算して同条第七項の規定により指定され仮免許の有効期間は、
当該仮免許に係る第九十七条第一項第一号に掲げる事項についてた期間（第百三条の二第一項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案につい行う運転免許試験（第九十条及び第九十二条の二において「適性試験」という。）を受けて免許を取り消された場合にあつては、当該指定された期間から当該免許の効力が停止た日から起算して六月とする。ただし、当該期間が満了するまでの間に、大型仮免許を受されていた期間を除いた期間。以下この号において同じ。）を経過していない者若しくけた者が大型免許若しくは大型第二種免許を受け、中型仮免許を受けた者が大型自動車若は第百三条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第四項の規定による

しくは中型自動車を運転することができる第一種免許若しくは第二種免許を受け、準中型免許の取消しにあつては、同条第二項に係るものに限る。）をされた日から起算して同仮免許を受けた者が大型自動車、中型自動車若しくは準中型自動車を運転することができ

条第八項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第一項若しくは第る第一種免許若しくは第二種免許を受け、又は普通仮免許を受けた者が大型自動車、中型

四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項若しくは同条第五

自動車、
準中型自動車若しくは普通自動車を運転することができる第一種免許若しくは第項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されている者

二種免許を受けたときは、当該仮免許は、その効力を失う。

四 第百七条の五第一項若しくは第二項、同条第九項において準用する第百三条第四項又（罰則 第二項後段については第百十八条第一項第六号 第三項については第百二十は第百七条の五第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の条第一項第十四号、同条第三項）

運転を禁止されている者（昭四七法五一・全改、昭五三法五三・平四法四三・平五法四三・平一一法一六〇・２

平一三法五一・平一六法九〇・平二七法四〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

大型仮免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型仮免許にあつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、準中型仮免許及び普通仮免

第二節 免許の申請等許にあつては十八歳に、それぞれ満たない者に対しては、仮免許を与えない。

（免許の欠格事由）

３

第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許又は第二種免許を与免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができな
い。

えない。

（昭三七法一四七・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・一 大型免許にあつては二十一歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、中型免許に

昭四七法五一・平七法七四・平九法四一・平一〇法一一〇・平一三法五一・平一六

あつては二十歳（政令で定める者にあつては、十九歳）に、準中型免許、普通免許、大法九〇・平一九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・一部改正）

けん

型特殊免許、大型二輪免許及び牽引免許にあつては十八歳に、普通二輪免許、小型特殊（免許の申請等）免許及び原付免許にあつては十六歳に、それぞれ満たない者

第八十九条 免許を受けようとする者は、その者の住所地（仮免許を受けようとする者で現二 第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否（同項第三号又は第七号に該当するに第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関すことを理由とするものを除く。）をされた日から起算して同条第九項の規定により指定る教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地）をされた期間を経過していない者若しくは免許を保留されている者若しくは同条第二項

管轄する公安委員会に、内閣府令で定める様式の免許申請書（次項の規定による質問票のの規定による免許の拒否をされた日から起算して同条第十項の規定により指定された交付を受けた者にあつては、当該免許申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提- 183 -

出し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならない。
２

３

三 第八項の規定による命令に違反した者

前項に規定する公安委員会は、同項の規定により免許申請書を提出しようとする者に対四 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律し、その者が次条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当するかどうかの判断に必の規定に基づく処分に違反する行為（次項第一号から第四号までに規定する行為を除

要な質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

く。）をした者

第一項の規定により自動車教習所の所在地を管轄する公安委員会（その者の住所地を管五 自動車等の運転者を唆してこの法律の規定に違反する行為で重大なものとして政令轄する公安委員会を除く。）に仮免許に係る免許申請書を提出し、当該公安委員会の仮免で定めるもの（以下この号において「重大違反」という。）をさせ、又は自動車等の運許を受けている者であつて、現に当該自動車教習所において自動車の運転に関する教習を転者が重大違反をした場合において当該重大違反を助ける行為（以下「重大違反唆し等」

受けているものは、
自動車の運転について必要な技能を有するかどうかについて当該公安という。）をした者

委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査を受けることができる。
この場合におい六 道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人て、当該公安委員会は、その者が自動車の運転について必要な技能を有すると認めるときを死傷させる行為（以下「道路外致死傷」という。）で次項第五号に規定する行為以外

は、内閣府令で定めるところにより、その者に対しその旨を証する書面を交付するものとのものをした者する。

七 第百二条第一項から第四項までの規定による命令を受け、又は同条第六項の規定によ（罰則 第一項については第百十七条の四第一項第三号）

る通知を受けた者（平四法四三・平一一法一六〇・平一三法五一・平二五法四三・令四法三二・一部

２

改正）

前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。

（免許の拒否等）

一 自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの

第九十条 公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当該運転免許試験に係をした者

る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許又は第二種免許にあつては一年を、仮免

二 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法許にあつては三月を経過していない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。

律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第四条までの罪に当たる行為をした者

ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為を免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えなした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）

い範囲内において免許を保留することができる。

四 自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をした者

一 次に掲げる病気にかかつている者

五 道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処

イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをした者

ロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

３

ハ イ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある第一項ただし書の規定は、同項第四号に該当する者が第百二条の二（第百七条の四の二において準用する場合を含む。
第百八条の二第一項及び第百八条の三の二において同じ。
）

病気として政令で定めるものの規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百二条の二に規定する講習を受けない

一の二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
第五条の二第一項に規定する認知症（第で同条の期間を経過した後でなければ、適用しない。

百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。）である

４

者

公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許を拒否し、若しくは保留しようとする
とき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは、当該運転免許試験に合格し二 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

た者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を- 184 -

５

通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したとき

公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前には、政令で定める範囲内で、その者の免許の保留の期間又は効力の停止の期間を短縮する

第一項第四号から第六号までのいずれかに該当していたことが判明したときは、政令で定ことができる。
13 公安委員会は、仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号から第二号までのめる基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。
６

いずれかに該当するときは、同項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、仮公安委員会は、免許を与えた後において、当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に免許を与えないことができる。
14 第四項の規定は、前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する。

第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは、その者の免許を取り消すことができる。
７

この場合において、第四項中「第一項ただし書」とあるのは、「第十三項」と読み替える

第三項の規定は第五項の規定による処分について、第四項の規定は前二項の規定によるものとする。

処分について、それぞれ準用する。この場合において、第三項中「第一項ただし書」とあ（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・昭四七法五一・昭六〇法八七・昭るのは「第五項」と、「同項第四号」とあるのは「第一項第四号」と、第四項中「第一項六一法六三・平五法四三・平九法四一・平一三法五一・平一九法九〇・平二三法七ただし書」とあるのは「次項」と、「第二項」とあるのは「第六項」と読み替えるものと

二・平二五法八六・平二七法四〇・平二九法五二・令二法四二・令四法三二・一部

する。
８

９

改正）

公安委員会は、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することを理由として同（大型免許等を受けようとする者の義務）

項ただし書の規定により免許を保留する場合において、必要があると認めるときは、当該第九十条の二 次の各号に掲げる種類の免許を受けようとする者は、それぞれ当該各号に定処分の際に、
その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、める講習を受けなければならない。ただし、当該講習を受ける必要がないものとして政令

又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提で定める者は、この限りでない。

出すべき旨を命ずることができる。

一 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許 第百八条の二第一項第四号及び第八公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の拒否（同項第三号又は第七号に該当号に掲げる講習することを理由とするものを除く。）をし、又は第五項の規定により免許を取り消したと二 大型二輪免許又は普通二輪免許 第百八条の二第一項第五号及び第八号に掲げる講

きは、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受習けることができない期間を指定するものとする。

三 原付免許 第百八条の二第一項第六号に掲げる講習

10 公安委員会は、第二項の規定により免許の拒否をし、又は第六項の規定により免許を

四 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許 第百八条の二第一項第七号及取り消したときは、政令で定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けたび第八号に掲げる講習者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。

２

11 第五項の規定により免許を取り消され、若しくは免許の効力の停止を受けた時又は第公安委員会は、前項各号に掲げる種類の免許に係る運転免許試験に合格した者（同項ただし書の政令で定める者を除く。）がそれぞれ同項各号に定める講習を受けていないとき

六項の規定により免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委は、その者に対し、免許を与えないことができる。

員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やか（平四法四三・追加、平五法四三・平七法七四・平一三法五一・平一六法九〇・平に当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

二七法四〇・一部改正）

12 公安委員会は、第一項ただし書の規定により免許の保留（同項第四号から第六号まで（免許の条件）のいずれかに該当することを理由とするものに限る。）をされ、又は第五項の規定により第九十一条 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要- 185 -

があると認めるときは、必要な限度において、免許に、その免許に係る者の身体の状態又第九十二条の二 第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第二項の規定により交は運転の技能に応じ、その者が運転することができる自動車等の種類を限定し、その他自付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げ

動車等を運転するについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

る区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過（罰則 第百十九条第一項第二十号）

するまでの期間とする。

（昭四五法八六・平五法四三・令四法三二・一部改正）

免許証の交付又は更新を受けた 更新日等における年齢 有効期間の末日（申請による免許の条件の付与等）

者の区分

第九十一条の二 免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、免許に、優良運転者及び一般運転者

誕生日から起算して一月を経過する日
七十歳

前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、当該申請にる日る。

七十一歳以上公安委員会は、第一項の規定による条件の変更の申請があつた場合において、必要がある日について審査を行うことができる。

違反運転者等

前三項に定めるもののほか、第二項の規定による免許の条件の付与及び変更について必満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過す

要な事項は、内閣府令で定める。

る日（罰則 第二項については第百十九条第一項第二十号）

備考（令二法四二・追加、令四法三二・一部改正）

一 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

第三節 免許証等

１ 更新日等 第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては当該更新さ（免許証の交付）れた日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証にあつては同条第三項第九十二条 免許は、運転免許証（以下「免許証」という。）を交付して行なう。この場合の規定による適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得において、同一人に対し、日を同じくして第一種免許又は第二種免許のうち二以上の種類

ない理由のため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかの免許を与えるときは、
一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載

つた者（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算

して、当該種類の免許に係る免許証の交付に代えるものとする。
２

満了日等の後のその者の三回目の誕生日から起算して一月を経過すると認めるときは、当該申請をした者に対し、当該変更をすることが適当であるかどうか

４満了日等の後のその者の四回目の誕生日から起算して一月を経過す

係る免許に条件を付し、又は当該申請に係る免許に付されている条件を変更するものとす

３

満了日等の後のその者の五回目の通事故を防止し、若しくは交通事故による被害を軽減することに資するものとして内閣府令で定めるものを付し、又はこれを変更することを申請することができる。
２

七十歳未満

その者が運転することができる自動車等の種類を限定する条件その他の条件であつて、交して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができ免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えるときは、なかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合にその異なる種類の免許に係る免許証にその者が現に受けている免許に係る事項を記載し限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対してて、その者が現に有する免許証と引き換えに交付するものとする。

前条第一項の規定により交付された免許証及び第百三条第一項又は第四項の規定に（昭三九法九一・昭四七法五一・一部改正）よる免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限（免許証の有効期間）- 186 -る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、間が五年未満である者

同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の５ 満了日等 第百一条第六項の規定により更新された免許証にあつては更新前の免二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第許証の有効期間が満了した日、第百一条の二第四項の規定により更新された免許証

百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規にあつては同条第三項の規定による適性検査を受けた日、その他の免許証にあつて定により交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係る適性試験をは当該免許証に係る適性試験を受けた日

受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性試験を受けた日がその者の誕生日であ二 更新日等がその者の誕生日である場合におけるこの表の適用については、この表中る場合にあつては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつては「更新日等」とあるのは、「更新日等の前日」とする。

当該免許証に係る適性試験を受けた日

三 更新日等が有効期間の末日の直前のその者の誕生日の翌日から当該有効期間の末日

２ 優良運転者 更新日等（海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由

までの間である場合におけるこの表の適用については、この表中「更新日等」とあるのため第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者のは、「更新日等の直前のその者の誕生日の前日」とする。

（その免許がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六四 海外旅行、災害その他の政令で定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつ許証の有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許がその結果第百五条

た者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、第一項の規定により効力を失つた日から起算して六月（当該やむを得ない理由のため

当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第その期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた一項の規定により交付された免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）の有効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第を経過する前に次の免許を受けた者に限る。）に対するこの表の備考一の２及び４の一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消規定の適用については、当該効力を失つた免許を受けていた期間及び当該次の免許をしを受けた日から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においてした

受けていた期間は、継続していたものとみなす。

第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問

五 第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号

号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交付された免許証

して三年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第八にあつては当該取消しを受けた日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提許を除く。４において同じ。）を受けている期間が五年以上である者であつて、自出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行

動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定の適用については、

規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守

当該取り消された免許を受けた日から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次のの状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもの

免許を受けていた期間は、継続していたものとみなす。

３ 一般運転者 優良運転者又は違反運転者等以外の者

六 その者の誕生日が二月二十九日である場合におけるこの表の適用については、その４ 違反運転者等 更新日等までに継続して免許を受けている期間が五年以上である

者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。

者であつて自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並び

２

第百四条の四第三項の規定により与えられる免許に係る免許証の有効期間は、同条第二にこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律項の規定により取り消される免許に係る免許証の有効期間が満了することとされていたの規定の遵守の状況が不良な者として政令で定める基準に該当するもの又は当該期日が経過するまでの期間とする。

- 187 -

３

４

第百七条第二項の規定により交付された免許証（前項に規定するものを除く。）の有効

第九十四条 免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、

期間は、当該免許証に係る同条第一項の規定により返納された免許証の有効期間が満了す

速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したることとされていた日が経過するまでの期間とする。

ときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事

前三項に規定する期間の末日が日曜日その他政令で定める日に当たるときは、これらの項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録）を日の翌日を当該期間の末日とみなす。

受けなければならない。

（平元法九〇・全改、平五法四三・平九法四一・平一一法八七・平一三法五一・平２

二五法四三・令元法二〇・令四法三二・一部改正）（免許証の記載事項）で定めるときは、その者の住所地（仮免許に係る免許証にあつては、その者の住所地又は第九十三条 免許証には、次に掲げる事項（次条の規定による記録が行われる場合にあつてその者が現に自動車の運転に関する教習を受けている第九十八条第二項の規定による届は、内閣府令で定めるものを除く。）を記載するものとする。

出をした自動車教習所の所在地）を管轄する公安委員会に免許証の再交付を申請すること

一 免許証の番号ができる。

二 免許の年月日並びに免許証の交付年月日及び有効期間の末日

３

三 免許の種類（罰則 第一項については第百二十一条第一項第十号）

五 免許を受けた者が前条第一項の表の備考一の２に規定する優良運転者（第百一条第三（平四法四三・平一一法四〇・平一一法一六〇・平一三法五一・令元法二〇・令四項及び第百一条の二の二第一項において単に「優良運転者」という。）である場合にあ

法三二・一部改正）

つては、その旨（免許証の携帯及び提示義務）

公安委員会は、前項に規定するもののほか、免許を受けた者について、第九十一条又は第九十五条 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を第九十一条の二第二項の規定により、免許に条件を付し、又は免許に付されている条件を携帯していなければならない。

変更したときは、その者の免許証に当該条件に係る事項を記載しなければならない。
３

第一項の規定による届出の手続及び前項に規定する免許証の再交付の申請の手続は、
内閣府令で定める。

四 免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年月日

２

免許を受けた者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したとき、前条の規定による記録を毀損したとき、又は前項の規定による届出をしたとき、その他内閣府令２

前二項に規定するもののほか、免許証の様式、免許証に表示すべきものその他免許証に免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第六十七条第一
項又は第二項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならついて必要な事項は、内閣府令で定める。

ない。

（昭三九法九一・昭四五法八六・昭四六法九八・昭六一法六三・平五法四三・平一（罰則 第一項については第百二十一条第一項第十二号、同条第三項 第二項について

一法一六〇・平一三法五一・令二法四二・一部改正）

は第百二十条第一項第十号）（免許証の電磁的方法による記録）（平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

第九十三条の二 公安委員会は、前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項若しくは第三第四節 運転免許試験項の規定により記載され若しくは表示されるものの一部を、
内閣府令で定めるところによ（受験資格）

り、免許証に電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識するこ

第九十六条 第八十八条第一項各号のいずれかに該当する者は第一種免許の運転免許試験とができない方法をいう。）により記録することができる。

を、同条第二項に規定する者は仮免許の運転免許試験を受けることができない。

（平一三法五一・追加）

２（免許証の記載事項の変更届出等）

大型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免- 188 -

許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算の効力が停止されている者及びこれに準ずるものとして政令で定める者を含まないもの

して三年（政令で定める教習を修了した者にあつては、一年）以上の者でなければならな

とする。

い。
３

（昭三七法一四七・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四六法九八・

中型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、準中型免

昭四七法五一・平元法九〇・平九法四一・平一三法五一・平一六法九〇・平一九法

許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいず

九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令二法四二・一部改正）

れかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年第九十六条の二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型第二種免許、中型第二（政令で定める教習を修了した者にあつては、一年）以上の者でなければならない。
４

種免許又は普通第二種免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除く。
）

大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第は、仮免許（大型免許又は大型第二種免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては

けん

５

二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けている者でなければ、牽引大型仮免許、中型免許又は中型第二種免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては免許の運転免許試験を受けることができない。

大型仮免許又は中型仮免許、準中型免許の運転免許試験を受けようとする者にあつては大第二種免許の運転免許試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けるこ型仮免許、中型仮免許又は準中型仮免許）を現に受けている者に該当し、かつ、過去三月とができない。

以内に五日以上、内閣府令で定めるところにより道路において自動車の運転の練習をした

けん

一 牽引第二種免許以外の第二種免許の運転免許試験については、二十一歳（政令で定め者でなければならない。

る教習を修了した者（第百四条の二の四第一項又は第二項の規定により特例取得免許の（昭四七法五一・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・平一六法九〇・平二七法取消しを受けた者その他の政令で定める者を除く。）にあつては、十九歳）以上の者で、四〇・一部改正）

大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該第九十六条の三 第九十条第一項ただし書若しくは第二項の規定による免許の拒否、同条第当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されて五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許のいた期間を除く。）が通算して三年（政令で定める経験を有するものにあつては二年、取消し又は第百七条の五第一項若しくは第二項の規定若しくは同条第九項において準用

政令で定める教習を修了したものにあつては一年）以上のもの

する第百三条第四項の規定による六月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受けた者

けん

二 牽引第二種免許の運転免許試験については、二十一歳（政令で定める教習を修了した（第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号、第百三条第一項第一号から第四者（第百四条の二の四第一項又は第二項の規定により特例取得免許の取消しを受けた者

号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けその他の政令で定める者を除く。）にあつては、十九歳）以上の者で、大型免許、中型た者を除く。第百八条の二第一項第二号において「取消処分者等」という。）で、運転免

けん

免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許及び牽引免許を現に受けている者に該当

許試験（仮免許の運転免許試験を除く。次項において同じ。）を受けようとするものは、

し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されてい過去一年以内に第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（当該処分前に行われた講習を除た期間を除く。）が通算して三年（政令で定める経験を有するものにあつては二年、政く。）を終了した者でなければならない。ただし、当該処分を受けた後免許（仮免許を除令で定める教習を修了したものにあつては一年）以上のもの

く。）を受けたことがある者は、この限りでない。

三 その者が受けようとする第二種免許の種類と異なる種類の第二種免許を現に受けて６２

前項の規定は、免許が失効したため又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運いる者

転免許証を所持する者でなくなつたため、
第九十条第五項若しくは第六項若しくは第百三第二項から第四項まで及び前項各号に規定する免許を現に受けている者には、
第九十条

条第一項、
第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は第百七条の五第一項若し第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項

くは第二項の規定若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による六若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により当該免許

月を超える期間の自動車等の運転の禁止（第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百- 189 -

七条の五第一項第一号に該当することを理由とするものを除く。）を受けなかつた者（第分に応じ大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかに係る前条第一項第百八条の二第一項第二号において「準取消処分者等」という。）で、運転免許試験を受け二号に掲げる事項についての運転免許試験

ようとするものについて準用する。この場合において、前項中「当該処分前に行われた講

二 第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面習」とあるのは「当該免許が失効する前又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証

による証明が付されているものに限る。）を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を所持する者でなくなる前に行われた講習」と、「当該処分を受けた後」とあるのは「当を受けた日から起算して一年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書（同項後該免許が失効した後又は当該国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者でな段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限るものとし、政令でくなつた後」と読み替えるものとする。

定めるものを除く。）を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算（平元法九〇・追加、平五法四三・平九法四一・平一三法五一・平一九法九〇・平して三月を経過しないもの 当該卒業証明書又は修了証明書に係る免許に係る前条第二五法四三・一部改正）

一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験（運転免許試験の方法）

三 第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政令で定める者を除第九十七条 運転免許試験は、免許の種類ごとに次の各号（小型特殊免許及び原付免許の運く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から起算して六

けん

２

３

転免許試験にあつては第一号及び第三号、牽引免許の運転免許試験にあつては第一号及び月（海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免第二号）に掲げる事項について行う。

許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三一 自動車等の運転について必要な適性

年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの

二 自動車等の運転について必要な技能（以下「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検三 自動車等の運転について必要な知識

査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの その者が受けてい前項第二号に掲げる事項について行う大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大た免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許の運転免許試験は、道路において行う

イ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳ものとする。ただし、道路において行うことが交通の妨害となるおそれがあるものとして以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつて大型自動車、中型自動車、

内閣府令で定める運転免許試験の項目については、この限りでない。

準中型自動車又は普通自動車（以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」

第一項第三号に掲げる事項についての運転免許試験は、第百八条の二十八第四項の規定という。）の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律により国家公安委員会が作成する教則の内容の範囲内で行う。
４の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵前三項に規定するもののほか、運転免許試験の実施の手続、方法その他運転免許試験に守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じついて必要な事項は、内閣府令で定める。

させるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限り、同日前一年以（昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四六法九八・昭四七法五一・平九法四一・平一

内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項に規定する診断書にあ一法一六〇・平一三法五一・平一六法九〇・平二七法四〇・一部改正）

つては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限（運転免許試験の免除）る。ロ及びハ並びに第百一条の四第二項において同じ。）を提出した者その他公安委

第九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する運転免許試験を免除する。

認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査（以下「認知機能検査」と一 第八十九条第三項後段に規定する書面を有する者で同項に規定する検査を受けた日いう。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号イに掲げる基準に適合する同項の認から起算して一年を経過しないもの その者が当該検査の時に受けていた仮免許の区定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査等」という。）を受け- 190 -

る必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。） 認知機能検査等、公安委員

二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イに掲げる会が内閣府令で定めるところにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に基準に適合するものに限る。）

関する検査（同号ロ及び第百十二条第一項第五号の四において「運転技能検査」とい

四 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転することができる免許

う。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号ロに掲げる基準に適合する同項の認定について第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（前号の政令で定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査等」という。）及び第百める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定により効力を失つた日から

八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる

起算して六月を超え一年を経過しないもの その者が受けていた免許の区分に応じ大講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合

型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のいずれかに係る前条第一項第二するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）又は第百八条の三十二の二第一項の号及び第三号に掲げる事項についての運転免許試験

認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合

五 第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）

までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近におロ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳いてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三該当するもの及び同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消され断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令でた日から起算して三年を経過しないもの（以下「特定取消処分者」という。）のうち、定める者を除く。
） 認知機能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、

第三号イからホまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項

講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの その者が受けていた免許の運転免許取得者等教育の課程に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

ハ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳

２

公安委員会は、前項第三号又は第五号の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして該当し、かつ、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書

内閣府令で定める基準に該当するものに対し、同項の規定にかかわらず、同項第三号又はを提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定め第五号に定める運転免許試験を免除しないことができる。

る者であるものに限る。） 運転技能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げ

３

第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦のる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受け域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、
公安

た同項の運転免許取得者等教育の課程

委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運ニ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができ上の者（イからハまでに掲げる者を除く。） 第百八条の二第一項第十二号に掲げるる。

講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた

４

同項の運転免許取得者等教育の課程

第一項及び前項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転することが支障がないと認めたとき

ホ イからニまでに掲げる者以外の者 第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習、同は、運転免許試験の一部を免除することができる。

条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として（平四法四三・追加、平五法四三・平一一法四〇・平一一法一六〇・平一三法五一・

国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）又は第百八条の三十二の平一六法九〇・平一九法九〇・平二三法七二・平二五法四三・平二七法四〇・平二- 191 -

九法五二・令元法二〇・令二法五二・令二法四二・令四法三二・一部改正）に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

（運転免許試験の停止等）（平四法四三・追加、平一一法一六〇・一部改正）

第九十七条の三 公安委員会は、不正の手段によつて運転免許試験を受け、又は受けようと

２

３（指定自動車教習所の指定）した者に対しては、
その運転免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

第九十九条 公安委員会は、前条第二項の規定による届出をした自動車教習所のうち、一定前項の規定により合格の決定を取り消したときは、公安委員会は、その旨を直ちにそのの種類の免許（政令で定めるものに限る。）を受けようとする者に対し自動車の運転に関者に通知しなければならない。この場合において、当該運転免許試験に係る免許は、そのする技能及び知識について教習を行うものであつて当該免許に係る教習について職員、設通知を受けた日に効力を失うものとする。

備等に関する次に掲げる基準に適合するものを、当該自動車教習所を設置し、又は管理す公安委員会は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、一年以内の期る者の申請に基づき、指定自動車教習所として指定することができる。

間を定めて、運転免許試験を受けることができないものとすることができる。

一 政令で定める要件を備えた当該自動車教習所を管理する者が置かれていること。

（平四法四三・追加）

二 次条第四項の技能検定員資格者証の交付を受けており、
同条第一項の規定により技能

第四節の二 自動車教習所

検定員として選任されることとなる職員が置かれていること。

（平四法四三・節名追加）

三 第九十九条の三第四項の教習指導員資格者証の交付を受けており、同条第一項の規定（自動車教習所）により教習指導員として選任されることとなる職員が置かれていること。

第九十八条 自動車教習所（免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に関する技能及四 自動車の運転に関する技能及び知識の教習並びに技能検定（自動車の運転に関する技

び知識について教習を行う施設をいう。以下同じ。）を設置し、又は管理する者は、当該能についての検定で、内閣府令で定めるところにより行われるものをいう。以下同じ。）

自動車教習所において行う自動車の運転に関する教習の水準の維持向上に努めなければのための設備が政令で定める基準に適合していること。

ならない。
２

３

五 当該自動車教習所の運営が政令で定める基準に適合していること。

自動車教習所を設置し、又は管理する者は、内閣府令で定めるところにより、当該自動２車教習所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を届け出ることができる。

その取消しの日から三年を経過しないものであるときは、同項の規定による指定をしては一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名ならない。

二 自動車教習所の名称及び所在地（昭四七法五一・全改、昭六〇法八七・昭六一法六三・一部改正、平四法四三・旧

三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

第九十八条繰下・一部改正、平五法四三・平一一法一六〇・平一三法五一・一部改公安委員会は、前項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者に正）

対し、自動車の運転に関する教習の適正な水準を確保するため、当該自動車教習所におけ（技能検定員）る教習の態様に応じて、必要な指導又は助言をするものとする。
４

第九十九条の二 指定自動車教習所を管理する者は、技能検定を行わせるため、技能検定員

公安委員会は、前項の指導又は助言をした場合において、必要があると認めるときは、を選任しなければならない。

自動車安全運転センターに対し、
当該指導又は助言に係る自動車教習所における自動車の２運転に関する技能又は知識の教習を行う職員に対する研修その他当該職員の資質の向上

第四項の技能検定員資格者証の交付を受けていない者は、技能検定員となることができない。

を図るための措置について、必要な配慮を加えるよう求めることができる。
５

公安委員会は、前項の申請に係る自動車教習所が第百条の規定により指定を取り消され、

３

公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、第三項の指導又は助言をするため必要

技能検定員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

な限度において、第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、又は管理する者

４- 192 -

公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定員資格者証を交付す

る。

改正）

一 次のいずれかに該当する者（教習指導員）イ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関する技能及第九十九条の三 指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能及び知識のび知識に関して行う審査に合格した者

教習を行わせるため、教習指導員を選任しなければならない。

ロ 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であつて国家公２

安委員会が指定するものを修了した者ない。

ハ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより技能検定に関しイ又はロ３に掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者
４

公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、教習指導員資格者証を交付す

イ 二十五歳未満の者

る。

ロ 過去三年以内に第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書又は修了証明書の発

一 次のいずれかに該当する者

行に関し不正な行為をした者

イ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより自動車の運転に関する技

ハ 第百十七条の二の二第一項第九号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を能及び知識の教習に関する技能及び知識に関して行う審査に合格した者

終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者

ロ 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であつて国家公ニ 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する安委員会が指定するものを修了した者

法律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪（第百十七条の二の二第一ハ 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより自動車の運転に関する技項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執能及び知識の教習に関しイ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識があると認行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者

める者

ホ 次項第二号又は第三号に該当して同項の規定により技能検定員資格者証の返納を

二 次のいずれにも該当しない者命ぜられ、その返納の日から起算して三年を経過していない者

イ 二十一歳未満の者

公安委員会は、前項の技能検定員資格者証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該

ロ 次項において準用する前条第五項第二号又は第三号に該当して次項において準用当すると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に係る技能検する同条第五項の規定により教習指導員資格者証の返納を命ぜられ、その返納の日か

定員資格者証の返納を命ずることができる。

ら起算して三年を経過していない者

一 前項第二号ロからニまでに掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。

ハ 前条第四項第二号ロからニまでのいずれかに該当する者

二 偽りその他不正の手段により技能検定員資格者証の交付を受けたとき。

５

三 技能検定員の業務に関し不正な行為をし、その情状が技能検定員として不適当である

前条第五項及び第六項の規定は、教習指導員資格者証について準用する。この場合において、同条第五項第三号中「技能検定員」とあるのは、「教習指導員」と読み替えるものと認められるとき。
６

指定自動車教習所を管理する者は、自動車の運転に関する技能又は知識の教習を、教習指導員以外の者に行わせてはならない。

二 次のいずれにも該当しない者

５

第四項の教習指導員資格者証の交付を受けていない者は、教習指導員となることができとする。

前二項に定めるもののほか、第四項の技能検定員資格者証に関し必要な事項は、国家公（平五法四三・追加）

安委員会規則で定める。

（職員に対する講習）（平五法四三・追加、平一三法五一・平一三法一三八・平一六法九〇・平一九法五第九十九条の四 指定自動車教習所を管理する者は、公安委員会から当該指定自動車教習所

四・平一九法九〇・平二五法四三・平二五法八六・令二法四二・令四法三二・一部の職員について第百八条の二第一項第九号に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、- 193 -

当該職員に当該講習を受けさせなければならない。

（適合命令等）（平五法四三・追加、平七法七四・一部改正）

第九十九条の七 公安委員会は、指定自動車教習所が第九十九条第一項各号に掲げる基準に（技能検定）

適合しなくなつたと認めるときは、当該指定自動車教習所を設置し、又は管理する者に対第九十九条の五 指定自動車教習所を管理する者は、第九十九条第一項に規定する免許の種し、当該指定自動車教習所を同項各号に掲げる基準に適合させるため必要な措置をとるこ

類ごとに、技能検定員に、内閣府令で定めるところにより自動車の運転に関する技能及びとを命ずることができる。

知識の教習を終了した者に対し技能検定を行わせなければならない。
２２

指定自動車教習所を管理する者は、技能検定員に、前項に規定する教習を終了した者以外の者に対し技能検定を行わせてはならない。

３

に関し監督上必要な命令をすることができる。

指定自動車教習所を管理する者は、技能検定員以外の者に技能検定を行わせてはならな（平五法四三・追加）

い。
４（指定自動車教習所の指定の取消し等）

技能検定員は、技能検定に合格した者について、その者が技能検定に合格した旨の証明

第百条 公安委員会は、指定自動車教習所を管理する者が第九十九条の三第三項、第九十九をしなければならない。
５条の四若しくは第九十九条の五第二項若しくは第三項の規定に違反したとき、指定自動車指定自動車教習所は、技能検定員が前項の証明をしたときは、当該証明に係る者に対し、教習所が同条第五項の規定に違反して卒業証明書若しくは修了証明書を発行したとき、又内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める様式の卒業証明書（指定自動車教習所

は指定自動車教習所を設置し、若しくは管理する者が前条の規定による命令に違反したとにおいて教習を終了した旨を証明する証明書をいう。以下同じ。）又は修了証明書（指定きは、当該指定自動車教習所に対し、その指定を取り消し、又は六月を超えない範囲内で自動車教習所において教習を受け、仮免許を受けて運転することができる程度の技能及び期間を定めて当該指定自動車教習所が当該期間内における教習に基づき卒業証明書若し

知識の水準に達した旨を証明する証明書をいう。以下同じ。）を発行することができる。

くは修了証明書を発行することを禁止することができる。

この場合において、
当該卒業証明書又は修了証明書には、
内閣府令で定めるところにより、

２

た指定自動車教習所が当該処分に違反して卒業証明書又は修了証明書を発行したときは、よる証明を付さなければならない。

その指定を取り消し、又は六月を超えない範囲内で卒業証明書若しくは修了証明書を発行することを禁止する期間を延長することができる。

（報告及び検査）（平五法四三・全改）第九十九条の六 公安委員会は、この節の規定を施行するため必要な限度において、指定自第四節の三 再試験

動車教習所を設置し、若しくは管理する者に対し、当該指定自動車教習所の業務に関し報（平元法九〇・追加、平四法四三・旧第四節の二繰下）告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該指定自動車教習所に立ち入り、書類そ（再試験）の他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第百条の二 公安委員会は、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許又は原付

前項の規定により立入検査をする警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の免許を受けた者で、当該免許を受けた日から当該免許を受けていた期間（当該免許の効力請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

公安委員会は、前項の規定による卒業証明書又は修了証明書の発行の禁止の処分を受け

当該卒業証明書又は修了証明書に係る者が技能検定に合格した旨の技能検定員の書面に（平五法四三・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・一部改正）

２

前項に定めるもののほか、公安委員会は、この節の規定を施行するため必要な限度において、指定自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、当該指定自動車教習所の業務が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達することとなる日までの間（以下「初第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな

心運転者期間」という。）に当該免許に係る免許自動車等の運転に関しこの法律若しくはらない。

この法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該（平五法四三・追加）行為が当該免許について政令で定める基準に該当することとなつたもの（以下「基準該当- 194 -

初心運転者」という。）に対し、その者が当該免許に係る免許自動車等を安全に運転する

該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、当該公安ために必要な能力を現に有するかどうかを確認するための試験（以下「再試験」という。）

委員会に内閣府令で定める再試験受験申込書を提出して、再試験を受けなければならない。

を行うものとする。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。

第九十二条の二第四項の規定は、この場合について準用する。

一 当該免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る上位免許を受けていたことがある（平元法九〇・追加、平四法四三・平五法四三・平五法八九・平七法七四・平九法者

四一・平一一法一六〇・平二七法四〇・一部改正）

二 当該免許を受けた日前六月以内に当該免許と同一の種類の免許（当該免許と同等の免第百条の三 公安委員会は、再試験を行おうとする場合において、基準該当初心運転者がそ許として政令で定めるものを含み、第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定の住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、速やかに現にその者の住所により取り消された免許及びこれに準ずるものとして政令で定める免許を除く。）を受地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める試験移送通知書を送付しなければならない。

けていたことがあり、かつ、その免許を受けていた期間（その免許の効力が停止されて２いた期間を除く。）が通算して一年以上である者

試験移送通知書に係る基準該当初心運転者に対し、再試験を行うものとする。この場合に三 当該免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者

おいて、前項の試験移送通知書を送付した公安委員会は、
当該基準該当初心運転者に対し、四 第百八条の二第一項第十号に掲げる講習を終了した者（当該講習を終了した後初心運再試験を行うことができない。

転者期間が経過することとなるまでの間に当該免許に係る免許自動車等の運転に関し

３

前条第四項及び第一項の規定は、公安委員会が前項の規定により再試験を行おうとする

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違場合について準用する。この場合において、同条第四項中「基準該当初心運転者の当該免反する行為をし、当該行為が当該講習に係る免許について政令で定める基準に該当する許に係る初心運転者期間が経過した後」とあるのは、「試験移送通知書の送付を受けた後」こととなる者を除く。）と読み替えるものとする。

五 当該免許が準中型免許である場合において、普通免許を現に受けており、かつ、当該

２

前項の試験移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、当該４公安委員会が第二項の規定により再試験を行おうとする場合において、第一項の試験移準中型免許を受けた日前に当該普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止され送通知書を送付した公安委員会が当該試験移送通知書に係る基準該当初心運転者に再試ていた期間を除く。）が通算して二年以上である者

験の通知をしているときは、当該通知は、第二項の規定により再試験を行おうとする公安

再試験は、基準該当初心運転者の当該免許に係る初心運転者期間が経過した時における委員会がした再試験の通知とみなす。

その者の住所地を管轄する公安委員会が、当該期間が経過した後、免許の種類ごとに自動（平元法九〇・追加、平一一法一六〇・一部改正）

車等の運転について必要な技能及び知識（原付免許にあつては必要な知識に限る。）につ

第五節 免許証の更新等いて行う。

（免許証の更新及び定期検査）

３

第九十七条第二項から第四項までの規定は、公安委員会が行う再試験について準用する。

第百一条 免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。）を受けようとする者

４

公安委員会は、第一項の規定に基づき再試験を行おうとする場合には、内閣府令で定めは、当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証るところにより、基準該当初心運転者の当該免許に係る初心運転者期間が経過した後速やの有効期間が満了する日までの間（以下「更新期間」という。）に、その者の住所地を管かに、再試験を行う旨及びその理由その他必要な事項を基準該当初心運転者に書面で通知

轄する公安委員会に内閣府令で定める様式の更新申請書（第四項の規定による質問票の交しなければならない。

付を受けた者にあつては、当該更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票。第五項

５

基準該当初心運転者は、公安委員会から再試験の通知（前項の規定による通知をいう。

及び第百一条の二の二第一項から第三項までにおいて同じ。
）
を提出しなければならない。

以下同じ。）を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（再試験を受

２

けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当

前項の規定により免許証の更新を受けようとする者の誕生日が二月二十九日である場
合における同項の規定の適用については、その者のうるう年以外の年における誕生日は二- 195 -

月二十八日であるものとみなす。
３

出しなければならない。

公安委員会は、免許を現に受けている者に対し、更新期間その他免許証の更新の申請に２係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項（その者が更新を受ける日において優良運転る者に対し、その者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当す

者（第九十一条の規定により免許に条件を付されている者のうち内閣府令で定めるもの及るかどうかの判断に必要な質問をするため、
内閣府令で定める様式の質問票を交付するこび第九十二条の二第一項の表の備考四の規定の適用を受けて優良運転者となる者を除とができる。

く。）に該当することとなる場合には、その旨を含む。）を記載した書面を送付するもの

３

とする。
４

第一項に規定する公安委員会（同項の規定による更新申請書の提出が第百一条の二の二

４

該免許証の更新をしなければならない。

三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な５

質問をするため、内閣府令で定める様式の質問票を交付することができる。

７

前項の規定による適性検査の結果から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者
が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、速やかに当委員会）は、第一項の規定により更新申請書を提出しようとする者に対し、その者が第百６第一項の規定による申請があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに適性検査を行わなければならない。

第一項に規定する経由地公安委員会を経由して行われる場合にあつては、当該経由地公安５

前項に規定する公安委員会は、同項後段の規定により特例更新申請書を提出しようとす

前各項に定めるもののほか、
更新期間前における免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。

第一項の規定による更新申請書の提出があつたときは、当該公安委員会は、その者につ（罰則 第一項については第百十七条の四第一項第三号）

いて、速やかに自動車等の運転について必要な適性検査（以下「適性検査」という。）を（昭三九法九一・追加、昭四五法八六・平五法四三・平一一法一六〇・平一三法五行わなければならない。

一・平二五法四三・令四法三二・一部改正）

前項の規定による適性検査の結果又は第百一条の二の二第三項に規定する書面の内容（更新の申請の特例）（同条第五項の規定による適性検査を行つた場合には、当該書面の内容及び当該適性検査第百一条の二の二 免許証の更新を受けようとする者のうち当該更新を受ける日においての結果）から判断して、当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転すること

優良運転者に該当するもの（第百一条第三項の規定により当該更新を受ける日において優が支障がないと認めたときは、当該公安委員会は、当該免許証の更新をしなければならな

良運転者に該当することとなる旨を記載した書面の送付を受けた者に限る。）は、当該免い。

許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日までに免許証の更新の申請をする

前各項に定めるもののほか、免許証の更新の申請及び適性検査について必要な事項は、

場合には、同条第一項の規定による更新申請書の提出を、その者の住所地を管轄する公安内閣府令で定める。

委員会以外の公安委員会（以下この条及び次条において「経由地公安委員会」という。）（罰則 第一項については第百十七条の四第一項第三号）

を経由して行うことができる。

（昭三九法九一・昭四五法八六・平元法九〇・平五法四三・平一一法八七・平一一

２

法一六〇・平一三法五一・平二五法四三・令四法三二・一部改正）

前項の規定により更新申請書を受理した経由地公安委員会は、その者について、速やかに適性検査を行わなければならない。

（免許証の更新の特例）

３

経由地公安委員会は、前項の規定による適性検査の結果を記載した書面を、第一項の規第百一条の二 海外旅行その他政令で定めるやむを得ない理由のため更新期間内に適性検定により受理した更新申請書とともに、その者の住所地を管轄する公安委員会に送付しな査を受けることが困難であると予想される者は、その者の住所地を管轄する公安委員会にければならない。この場合において、その者の住所地を管轄する公安委員会は、第百一条

当該更新期間前における免許証の更新を申請することができる。この場合においては、当第五項の規定による適性検査を行わないものとする。

該公安委員会に内閣府令で定める様式の特例更新申請書（次項の規定による質問票の交付

４を受けた者にあつては、当該特例更新申請書及び必要な事項を記載した当該質問票）を提経由地公安委員会は、
当該免許証の更新を受けようとする者が次条第一項の規定により経由地公安委員会が行う第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習を受けたときは、その- 196 -

旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知するものとする。
５がないものとして内閣府令で定める場合を除き、当該期間内にその者の住所地を管轄する

第三項の規定による書面の送付を受けた公安委員会は、当該書面の内容のみによつては公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて同項の運転免許取得者等検当該免許証の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないかどうか査を行う者が行つた認知機能検査等を受けていなければならない。

を判断できないときは、その者について適性検査を行うものとする。この場合において、

３

当該公安委員会は、その者に適性検査を受けるべき旨を通知しなければならない。

前二項に定めるもののほか、免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて、（平一三法五一・追加、平二五法四三・一部改正）

普通自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律（更新を受けようとする者の義務）の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の第百一条の三 免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する公安委員会

状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるお（前条第一項の場合にあつては、その者の住所地を管轄する公安委員会又は経由地公安委

それがある者として政令で定める基準に該当するものに限る。）は、更新期間が満了する員会。次条第一項から第三項までにおいて同じ。）が行う第百八条の二第一項第十一号に日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項

掲げる講習を受けなければならない。ただし、更新期間が満了する日（第百一条の二第一の認定を受けて同項の運転免許取得者等検査を行う者が行つた運転技能検査等を受けて項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつては、当該申請をする日。次いなければならない。

条第一項から第三項まで及び第百八条の二第一項第十二号において同じ。）前六月以内に２

４

公安委員会は、前項の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結同項第十二号に掲げる講習を受けた者その他の同項第十一号に掲げる講習を受ける必要

果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定めるがないものとして政令で定める者は、この限りでない。

基準に該当するものに対し、第百一条第六項又は第百一条の二第四項の規定にかかわらず、

公安委員会は、第百一条第五項若しくは第百一条の二第三項の規定による適性検査の結免許証の更新をしないことができる。

果又は前条第三項に規定する書面の内容（同条第五項の規定による適性検査を行つた場合

５

公安委員会は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を記載した書面を送には、当該書面の内容及び当該適性検査の結果）から判断して自動車等を運転することが付するものとする。

支障がないと認めた者（前項ただし書の政令で定める者を除く。）が第百八条の二第一項

一 免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上七十五第十一号に掲げる講習を受けていないときは、
第百一条第六項又は第百一条の二第四項の歳未満のもの 免許証の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以

規定にかかわらず、その者に対し、免許証の更新をしないことができる。

内に第一項の規定により講習を受けていなければならない旨、
当該講習を受けることが（平五法四三・全改、平七法七四・平九法四一・平一一法八七・平一三法五一・平できる日時及び場所その他当該講習に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項

一九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令二法四二・一部改正）

二 免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のも（七十歳以上の者の特例）の（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて第三項の政令で定める基準に該当

第百一条の四 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢がするものを除く。） 前号に定める事項並びに免許証の更新を受けようとするときは更七十歳以上のものは、更新期間が満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安新期間が満了する日前六月以内に第二項の規定により認知機能検査等を受けていなけ

委員会が行つた第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けていなければならない。

ればならない旨、
当該認知機能検査等を受けることができる日時及び場所その他当該認

ただし、当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、この限りでない。

知機能検査等に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項

２

前項に定めるもののほか、免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日に三 免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもおける年齢が七十五歳以上のものは、更新期間が満了する日前六月以内に第百二条第一項の（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて第三項の政令で定める基準に該当から第四項までの規定により診断書を提出した場合その他認知機能検査等を受ける必要するものに限る。） 前号に定める事項並びに免許証の更新を受けようとするときは更- 197 -

新期間が満了する日前六月以内に同項の規定により運転技能検査等を受けていなけれ

定により認知機能検査等を受けた場合その他臨時に認知機能検査を受ける必要がないもばならない旨、
当該運転技能検査等を受けることができる日時及び場所その他当該運転のとして内閣府令で定める場合を除き、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うものと技能検査等に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項する。

（平九法四一・追加、平一一法八七・平一三法五一・平一九法九〇・令二法四二・

２

一部改正）

公安委員会は、前項の規定により認知機能検査を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、認知機能検査を行う旨を当該認知機能検査に係る者に書面で通知しなけ（免許を受けた者に対する報告徴収）ればならない。

第百一条の五 公安委員会は、免許を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第３

前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（認三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、
内閣府令

知機能検査等を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつてで定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。

は、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとな（罰則 第百十七条の四第一項第三号）

るまでに、認知機能検査等を受けなければならない。

（平二五法四三・追加、令四法三二・一部改正）

４（医師の届出）公安委員会は、前項の規定により認知機能検査等を受けた者が、当該認知機能検査等の結果、その者が当該認知機能検査等を受けた日前の直近において受けた認知機能検査等の第百一条の六 医師は、その診察を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三

結果その他の事情を勘案して、認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性が号のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者又は第百七条のあるものとして内閣府令で定める基準に該当するときは、その者に対し、第百八条の二第二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証を所持する者（本邦に上陸（同条に規定する

一項第十二号に掲げる講習を行うものとする。

上陸をいう。）をした日から起算して滞在期間が一年を超えている者を除く。）であるこ

５とを知つたときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることができる。
２

するときは、内閣府令で定めるところにより、同号に掲げる講習を行う旨を当該講習に係前項に規定する場合において、公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受る者に書面で通知しなければならない。

けた者であるかどうかについての確認を求められたときは、これに回答するものとする。
３６

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による

前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間届出をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４

公安委員会は、前項の規定により第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を行おうとから当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、第公安委員会は、その管轄する都道府県の区域外に居住する者について第一項の規定によ

百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けなければならない。

る届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する公安委員会に通知（平二七法四〇・追加、令二法四二・一部改正）しなければならない。

（臨時適性検査等）（平二五法四三・追加）

第百二条 公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検（臨時認知機能検査等）

査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示すものと第百一条の七 公安委員会は、七十五歳以上の者（免許を現に受けている者に限る。）が、して内閣府令で定める基準に該当するもの（以下この条において「基準該当者」という。）

自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律の規定に基づく命令の規定又はこの法が第八十九条第一項の免許申請書を提出したときは、その者が当該認知機能検査等を受け律の規定に基づく処分に違反する行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいもた日以後に次の各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、その者が第九十条第のとして政令で定める行為をしたときは、その者が当該行為をした日の三月前の日以後に一項第一号の二に該当する者であるかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者

第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号、第百一条の四第二項又はこの条第三項の規に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を- 198 -

提出すべき旨を命ずるものとする。

り、免許を受けた者について、臨時に適性検査を行うことができる。

一 この条（第五項を除く。）の規定による適性検査（第四項の規定によるものにあつて６

は、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由

かじめ、適性検査を行う期日、場所その他必要な事項を当該適性検査に係る者に通知しなとしたものに限る。）を受け、又はこの項から第四項までの規定により診断書（同項にければならない。

規定する診断書にあつては、その者が同号に該当するかどうかを診断したものに限る。
）

７を提出したとき。
８

公安委員会は、第百一条の四第二項の規定により認知機能検査等を受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、その者が第百（昭三九法九一・昭四二法一二六・昭四五法八六・平五法四三・平九法四一・平一

三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、一法一六〇・平一三法五一・平一九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令二法又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師

四二・一部改正）（軽微違反行為をした者の受講義務）

一 当該認知機能検査等を受けた日以後に前項各号のいずれかに該当することとなつた

第百二条の二 免許を受けた者は、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づとき。

く命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為（政令で定める軽微なもの

二 次項の規定による適性検査を受け、又は同項の規定により診断書を提出することとさ

４

５

前各項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定による適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。

の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

３

前項の規定により通知を受けた者は、通知された期日に通知された場所に出頭して適性検査を受けなければならない。

二 認知機能検査等を受け、基準該当者に該当しないこととなつたとき。
２

公安委員会は、第一項から前項までの規定により適性検査を行おうとするときは、あらに限る。以下「軽微違反行為」という。）をし、当該行為が政令で定める基準に該当する

れているとき。

こととなつた場合において、第百八条の三の二の規定による通知を受けたときは、当該通公安委員会は、前条第三項の規定により認知機能検査等を受けた者が基準該当者に該当知を受けた日の翌日から起算した期間（講習を受けないことについて政令で定めるやむをしたときは、その者が当該認知機能検査等を受けた日以後に第一項各号のいずれかに該当得ない理由がある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通することとなつたときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつ

算して一月を超えることとなるまでの間に第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習をたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限受けなければならない。

までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

（平九法四一・追加）

前三項に定めるもののほか、公安委員会は、運転免許試験に合格した者が第九十条第一（基準該当若年運転者の受講義務）

項第一号から第二号までのいずれかに該当する者であり、又は免許を受けた者が第百三条第百二条の三 特例取得免許（第八十八条第一項第一号の規定により十九歳から大型免許を第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるとき受けることができる者に該当して受けた大型免許若しくは十九歳から中型免許を受けるは、当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき、臨時に適性検査を行い、ことができる者に該当して受けた中型免許又は第九十六条第五項第一号若しくは第二号

又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の規定により十九歳から第二種免許の運転免許試験を受けることができる者に該当しての診断書を提出すべき旨を命ずることができる。この場合において、公安委員会は、第八受けた第二種免許をいい、政令で定めるものを除く。以下同じ。）を現に受けている者で十九条第一項、第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定により提出された質問票のあつて、特例取得免許を最初に受けた日から二十一歳に達するまでの間（特例取得免許を記載内容、第百一条の五の規定による報告の内容その他の事情を考慮するものとする。

受けていない期間及び二十歳に達した日以後特例取得免許のうち中型免許のみを受けて第一項から前項までに定めるもののほか、公安委員会は、道路における危険を防止し、いる期間を除く。以下「若年運転者期間」という。）に自動車等の運転に関しこの法律若その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところによ

しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為を- 199 -

し、当該行為が政令で定める基準に該当することとなつたもの（第百八条の二第一項第十場合を除く。）。

四号に掲げる講習を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車

六 重大違反唆し等をしたとき。

等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基七 道路外致死傷をしたとき（次項第五号に該当する場合を除く。）。

づく処分に違反する行為をし、当該行為が第百四条の二の四第二項の政令で定める基準に八 前各号に掲げるもののほか、免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路

該当することとなつた者を除く。以下「基準該当若年運転者」という。）が、第百八条のにおける交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。

三の三の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間２

免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各（講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、
当該号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでのは、その者の免許を取り消すことができる。

間に同号に掲げる講習を受けなければならない。

一 自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるもの（令二法四二・追加）をしたとき。

第六節 免許の取消し、停止等

二 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法（免許の取消し、停止等）

律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。

第百三条 免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を受けた者が次の各号

三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為をのいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。

となつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、四 自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。

その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止す

五 道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処ることができる。ただし、第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者で罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをしたとき。

あるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過し３

公安委員会は、第一項の規定により免許を取り消し、若しくは免許の効力を九十日（公た後でなければ、することができない。

安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときは、その期間）以上停止しようと

一 次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。

する場合又は前項の規定により免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者

イ 幻覚の症状を伴う精神病であつて政令で定めるもの

がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案にロ 発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの

関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現にそハ イ及びロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがあるの者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなけれ

病気として政令で定めるものばならない。

一の二 認知症であることが判明したとき。

４

二 目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。

定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間

三 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。

を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、四 第六項の規定による命令に違反したとき。

又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるも五 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律のとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すこの規定に基づく処分に違反したとき（次項第一号から第四号までのいずれかに該当するとができるものとし、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定- 200 -

５にかかわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効力を停止するに対し、当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許のことができないものとする。

効力の停止（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停

一 交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、第百十七条第一項又止しようとする場合について準用する。
６

は第二項の違反行為をしたとき。

公安委員会は、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同二 第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七条の二の二第一項第項又は第四項の規定により免許の効力を停止する場合において、必要があると認めるとき一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一項第二号又は第百十八条第一項第五は、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。

査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診三 第百十八条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第百十九条第一項第一号から第断書を提出すべき旨を命ずることができる。
７六号まで、第十五号若しくは第二十号若しくは第二項第一号若しくは第二号の違反行為

公安委員会は、第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当することを理由としてをし、よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき。

同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、一年以２

上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

定するものとする。
８９

警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処公安委員会は、第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規３

仮停止を受けた者は、免許証を当該処分をした警察署長に提出しなければならない。

４

仮停止をした警察署長は、速やかに、当該処分を受けた者が第一項各号のいずれかに該定により免許を取り消したときは、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会に対し、内閣府令で囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする。

定める仮停止通知書及び前項の規定により提出を受けた免許証を送付しなければならな

第一項、第二項又は第四項の規定により免許を取り消され、又は免許の効力の停止を受い。

けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域

５内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は、当該事案について前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により処分移送通知書を送付す所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

るときは、併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない。

10 公安委員会は、第一項又は第四項の規定による免許の効力の停止（第一項第一号から

６

仮停止は、
前二項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く。）を受けた者が第百八条

該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項、第二項又は第四項の規定による処分をの二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは、政令で定める範囲内で、その者の免許したときは、その効力を失う。

の効力の停止の期間を短縮することができる。

７

仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力（昭三九法九一・昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法九八・昭四七法五一・の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該免許の効力の停止の期間に通算

昭六〇法八七・昭六一法六三・平五法四三・平五法八九・平九法四一・平一一法一する。

六〇・平一三法五一・平一七法七七・平一九法九〇・平二五法八六・令二法四二・（罰則 第三項については第百二十一条第一項第十号）

令四法三二・一部改正）（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・昭五三法五三・昭六一法六三・平五法四（免許の効力の仮停止）

三・平一一法一六〇・平一三法五一・平一六法九〇・平一九法九〇・平二五法四三・第百三条の二 免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当するこ平二七法四〇・令元法二〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）ととなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者（意見の聴取）- 201 -

第百四条 公安委員会は、第百三条第一項第五号の規定により免許を取り消し、若しくは免し（同条第一項各号（第五号を除く。）に係るものに限る。）若しくは同条第二項若しく許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定は第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第五号に係るものに限る。）に係る聴聞めたときは、その期間。次条第一項において同じ。）以上停止しようとするとき、第百三を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定によ

条第二項第一号から第四号までのいずれかの規定により免許を取り消そうとするとき、又る通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

は同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の処分移送通知書（同条第一３項第五号又は第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）の送付を受け同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはな

たときは、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合において、公安委員らない。

会は、意見の聴取の期日の一週間前までに、当該処分に係る者に対し、処分をしようとす

４

第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

る理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知し、かつ、意見の聴取の期日及び場所を公５第二項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、道路交通に示しなければならない。
２

関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これら意見の聴取に際しては、当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見をの者からその意見又は事情を聴くことができる。

述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。
３（平五法八九・追加、平一三法五一・平一九法九〇・一部改正）

意見の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、道路交通（再試験に係る取消し）に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これ第百四条の二の二 再試験を行つた公安委員会は、再試験の結果、再試験を受けた者が当該らの者からその意見又は事情を聴くことができる。
４

免許に係る免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有しないと認めると公安委員会は、当該処分に係る者又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、きは、その者の当該免許を取り消さなければならない。

又は当該処分に係る者の所在が不明であるため第一項の通知をすることができず、かつ、

２

めるときは、その者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の当該免許を取り消さなけ

ときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで第百三条第一項若しくは第四ればならない。
３

公安委員会は、前項の規定により当該免許を取り消そうとする場合において、当該処分又は同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第四号に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に関までのいずれかに係るものに限る。）をすることができる。

する第六項において準用する第百四条の意見の聴取を終了している場合を除き、速やかに前各項に定めるもののほか、意見の聴取の実施について必要な事項は、政令で定める。

現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付し（昭三九法九一・昭四二法一二六・平五法八九・平一三法五一・平一九法九〇・一

なければならない。

部改正）

４（聴聞の特例）

前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、その者が第百条の二第五項の規定に違反して当該再試験を受けないと認めるときは、その者の当該免許を取り消さなければ第百四条の二 公安委員会は、第百三条第一項又は第四項の規定により免許の効力を九十日ならない。この場合において、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第二項の規定に以上停止しようとするとき（同条第一項第五号に係る場合を除く。）は、行政手続法第十かかわらず、その者の当該免許を取り消すことができない。

三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければ

５

ならない。
２

再試験の通知を受けた者が第百条の二第五項の規定に違反して再試験を受けないと認

同項後段の規定による公示をした日から三十日を経過してもその者の所在が判明しない項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止（同条第一項第五号に係るものに限る。
）

５

前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消そうとする場合について準用する。

公安委員会は、前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消

６- 202 -

第百四条（第三項を除く。）の規定は、第二項又は第四項の規定により免許を取り消す

場合について準用する。
７

住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又第一項、第二項又は第四項の規定により当該免許を取り消された時におけるその者の住は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、当所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分を該認知機能検査等を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令に応じないこと又した公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会には当該適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場合は、
この限りでない。

通知しなければならない。

４

前項の規定による免許の効力の停止は、その者が当該認知機能検査等を受けたとき、当（平元法九〇・追加、平五法八九・旧第百四条の二繰下・一部改正、平一一法一六

該講習を受けたとき、当該命令に応じたとき又は当該適性検査を受けたときは、その効力〇・平二七法四〇・一部改正）を失う。

（臨時適性検査に係る取消し等）

５

第百三条第三項、第四項及び第九項の規定は、第三項の規定により免許を取り消し、又第百四条の二の三 公安委員会は、第百二条第一項から第四項までの規定により適性検査をは免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間

行い、又はこれらの規定による命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者（免を定めたときは、その期間。第七項において同じ。）以上停止しようとする場合について許を受けた者に限る。）又は当該命令を受け診断書を提出することとされている者（免許準用する。この場合において、同条第三項中「第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞」とを受けた者に限る。）が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故

あるのは「聴聞」と、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号の状況から判断して、第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当すに該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定る疑いがあると認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときは、三月する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項」とあるのは「第百を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効力を停止することができる。
この場合

一条の七第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査等を受けないと認めるとにおいて、当該処分を受けた者がこれらの規定に該当しないことが明らかとなつたときは、

き、同条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条

速やかに当該処分を解除しなければならない。

第一項から第四項までの規定による命令に違反したと認めるとき又は同条第七項の規定

２

３

公安委員会は、前項前段の規定により免許の効力を停止したときは、当該処分をした日に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、第百四条の二の三第三から起算して五日以内に、当該処分を受けた者に対し弁明の機会を与えなければならない。

項」と、「停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当する場

第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）が同条第合には、その者の免許を取り消すことができるものとし」とあるのは「停止することがで三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査等を受けないと認めるとき、同条第五

きるものとし」と、「第一項又は第二項」とあるのは「同項」と、同条第九項中「第一項、項の規定による通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違反し第二項又は第四項」とあるのは「第百四条の二の三第三項又は同条第五項において準用すて当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、
第百二条第一項から第四項までの規定にる第四項」と読み替えるものとする。

よる命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）が当該命令に違反したと認めるとき（第６一項前段の規定による免許の効力の停止を受けた者にあつては、
当該停止の期間が満了す

第四項の規定は、前項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力を停止した場合について準用する。

るまでの間に命令に応じないと認めるとき）
又は同条第六項の規定による通知を受けた者

７

第百四条の二（第五項を除く。）の規定は、公安委員会が第三項の規定又は第五項にお（免許を受けた者に限る。）が同条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受いて準用する第百三条第四項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を九十日以上けないと認めるとき（第一項前段の規定による免許の効力の停止を受けた者にあつては、停止しようとする場合について準用する。

当該停止の期間が満了するまでの間に適性検査を受けないと認めるとき）は、第百一条の８

第百三条第三項の規定は、第五項において準用する同条第四項の規定により免許を取り七第三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条第一項から第消し、又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する。この場合において、同四項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項の通知された期日におけるその者の条第三項中「第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞」とあるのは、「聴聞」と読み替える- 203 -

ものとする。

消すことができない。

（平一三法五一・追加、平一九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令二法四二・

５

一部改正）

第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により特例取得免許を取り消そうとする場合について準用する。

（若年運転者期間に係る取消し）

６

第百四条の規定は、第一項、第二項又は第四項の規定により特例取得免許を取り消す場

第百四条の二の四 第百八条の三の三の規定による通知を受けた者が第百二条の三の規定

合について準用する。ただし、第一項又は第四項（第百八条の三の三の規定による通知をに違反して講習を受けないと認めるときは、その者の住所地を管轄する公安委員会は、そ受けた者が第百二条の三の規定に違反して講習を受けないと認めるときに係る部分に限の者が受けている特例取得免許（自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づる。）の規定により特例取得免許を取り消す場合においては、第百四条第三項の規定は、

く命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が同条の政準用しない。

令で定める基準に該当することとなつた時点において二十歳に達している者にあつては、

７

中型免許を除く。）を取り消さなければならない。
２の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習を終了した者が当該講習を終了した後若年分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員

運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこ会に通知しなければならない。

の法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行（令二法四二・追加）

為が政令で定める基準に該当することとなつたときは、その者の住所地を管轄する公安委

３（免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等）

員会は、その者が受けている特例取得免許（当該行為が当該基準に該当することとなつた

第百四条の三 第百三条第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の二第一項、第二項

時点において二十歳に達している者にあつては、中型免許を除く。）を取り消さなければ

若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項、同条第五項において準用するならない。

第百三条第四項又は前条第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は効

公安委員会は、前二項の規定により特例取得免許を取り消そうとする場合において、当力の停止は、内閣府令で定めるところにより、当該取消し又は効力の停止に係る者に対し該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処当該取消し又は効力の停止の内容及び理由を記載した書面を交付して行うものとする。

分に関する第六項本文において準用する第百四条の意見の聴取を終了している場合を除

４

第一項、第二項又は第四項の規定により特例取得免許を取り消された時におけるその者

２

公安委員会がその者の所在が不明であることその他の理由により前項の規定による書

き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知

面の交付をすることができなかつた場合において、警察官が当該書面の交付を受けていな書を送付しなければならない。

い者の所在を知つたときは、警察官は、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、第百八条の三の三の規定による通日時及び場所を指定して当該書面の交付を受けるために出頭すべき旨を命ずることがで知を受けた者が第百二条の三の規定に違反して講習を受けないと認めるとき又は第百八きる。

条の二第一項第十四号に掲げる講習を終了した者が当該講習を終了した後若年運転者期

３

警察官は、前項の規定による命令をするときは、内閣府令で定めるところにより、当該間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に命令に係る者に対し、当該命令に係る取消し又は効力の停止に係る免許証の提出を求め、基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為がこれを保管することができる。この場合において、警察官は、当該命令に係る者に対し、第二項の政令で定める基準に該当することとなつたときは、その者が受けている特例取得

保管証を交付しなければならない。

免許（第一項又は第二項に規定する時点において二十歳に達している者にあつては、中型

４

警察官は、第二項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、速免許を除く。）を取り消さなければならない。この場合において、処分移送通知書を送付

やかに、当該命令に係る者の氏名及び住所、当該命令に係る出頭すべき日時及び場所そのした公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者の特例取得免許を取り他必要な事項を当該命令に係る者の住所地を管轄する公安委員会（その者に対し第一項に- 204 -

規定する免許の取消し又は効力の停止をした公安委員会とその者の住所地を管轄する公の自動車等の運転に関する経歴について、第九十二条の二第一項の表の上欄に規定する優安委員会が異なる場合にあつては、それぞれの公安委員会）に通知しなければならない。

良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に準じた区分により表示する書面（次項及

この場合において、警察官は、前項の規定により免許証を保管したときは、当該保管したび第百六条において「運転経歴証明書」という。）の交付を申請することができる。

免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に送付しなければならない。
５

６

前項の規定による免許証の送付を受けた公安委員会は、
当該免許証に係る免許の効力の明書を交付するものとする。この場合において、運転経歴証明書は、免許証と紛らわしい

停止の期間が満了した場合において、第三項の規定により当該免許証を提出した者から返外観を有するものであつてはならない。

還の請求があつたときは、直ちに当該免許証を返還しなければならない。
６

第三項の保管証は、第九十五条の規定の適用については、免許証とみなす。

７

第三項の保管証の有効期間は、当該保管証を交付した時から、当該保管証の交付を受け

７（平九法四一・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・令元法二〇・一部改正）（免許の失効）

定された場所に出頭したときは、その出頭した時）までの間とする。

第百五条 免許は、免許を受けた者が免許証の更新を受けなかつたときは、その効力を失う。

第三項の規定により保管証の交付を受けた者は、当該保管証の有効期間が満了したとき

２は、直ちに当該保管証を警察官に返納しなければならない。
９

この場合において、同条第五項中「第三項の規定により免許を受けた者」とあるのは「当該免許証の有効期間が満了する日において第九十条第五項の規定による免許の取消しの（平五法四三・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・平一九法九〇・平二五法四基準に該当する者その他の政令で定める者」と、「当該取消しを受けた日」とあるのは「当三・令二法四二・一部改正）

該免許証に係る免許が失効した日」と、「次項」とあるのは「以下この条」と、同条第七（申請による取消し）項中「前各項」とあるのは「前二項」と、「第二項の規定による免許の取消し」とあるのは「運転経歴証明書」と読み替えるものとする。

申請することができる。この場合において、その者は、第八十九条第一項及び第九十条の（令元法二〇・一部改正）

二第一項の規定にかかわらず、併せて、当該免許が取り消された場合には他の種類の免許（国家公安委員会への報告）（取消しに係る免許の種類ごとに政令で定める種類のものに限る。）を受けたい旨の申出第百六条 公安委員会は、第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第三項の規定により免をすることができる。

許を与え、第九十一条若しくは第九十一条の二第二項の規定により条件を付し、若しくは前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、当該申請にこれを変更し、第九十四条第一項の規定による届出を受け、同条第二項の規定による免許係る免許を取り消すものとする。
３

４

証の再交付をし、第百一条第六項若しくは第百一条の二第四項の規定により免許証の更新

前項の規定により免許を取り消した公安委員会は、第一項の申出をした者から第百七条をし、第百二条第六項の規定による通知をし、第百四条の四第六項（前条第二項において第一項第一号の規定による当該免許に係る免許証の返納を受けたときは、その者に対し、準用する場合を含む。
）の規定により運転経歴証明書を交付し、第九十条第一項ただし書、当該申出に係る免許を与えることができる。

第二項、第五項、第六項、第九項、第十項若しくは第十二項、第九十七条の三第三項、第前項の規定により与えられる免許は、第二項の規定により取り消された免許を受けた日

百三条第一項、第二項、第四項、第七項、第八項若しくは第十項、第百四条の二の二第一に受けたものとみなす。
５

前条第五項から第七項までの規定は、免許証の更新を受けなかつた者について準用する。

第三項の保管証の記載事項その他同項の保管証に関し必要な事項は、
内閣府令で定める。

第百四条の四 免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に免許の取消しを

２

前各項に定めるもののほか、第二項の規定による免許の取消しについて必要な事項は、
内閣府令で定める。

た者が第二項の規定により指定された日時（その日時までにその者が同項の規定により指８

前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、運転経歴証

項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項、同条第五項におい第二項の規定により免許を取り消された者（第三項の規定により免許を受けた者を除て準用する第百三条第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項若しくは第く。）は、その者の住所地を管轄する公安委員会に対し、当該取消しを受けた日前五年間

百四条の四第二項の規定による処分をし、若しくは第九十条第八項、第百二条第一項から- 205 -

第四項まで若しくは第百三条第六項の規定による命令をしたとき、警察署長が第百三条の合は、この限りでない。

二第一項の規定による処分をしたとき、又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこ（昭四七法五一・追加、平九法四一・平一三法五一・平一九法九〇・平二七法四〇・の法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違令二法四二・一部改正）

反したとき（内閣府令で定める場合に限る。）、重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（内（免許証の返納等）

閣府令で定めるものに限る。）をしたとき、認知機能検査を受けたとき、第百条の二第一第百七条 免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみや

項の規定による再試験を受けたとき、若しくは第百八条の二第一項第二号、第十号、第十かに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所三号若しくは第十四号に掲げる講習を受けたとき、その他自動車等の運転者について自動地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。

車等の運転に関し内閣府令で定める事由が生じたときは、内閣府令で定める事項を国家公

一 免許が取り消されたとき。

安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、免許に関す二 免許が失効したとき。

る事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

三 免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。

（昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・昭五三法五三・２

第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若昭六一法六三・平元法九〇・平四法四三・平五法四三・平五法八九・平七法七四・

しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者がなお他の種

平九法四一・平一一法四〇・平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法五一・平一

類の免許を受けている場合において、前項の規定により免許証を返納したときは、公安委

九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令元法二〇・令二法四二・一部改正）

員会は、当該他の種類の免許に係る免許証を交付するものとする。

（仮免許の取消し）

３

免許を受けた者は、第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百四条の二の第百六条の二 仮免許を受けた者が第百三条第一項各号（第四号及び第八号を除く。）又は

三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により第二項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該免許の効力が停止されたときは、速やかに、免許証をその者の住所地を管轄する公安委員

当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基会に提出しなければならない。

準に従い、その者の仮免許を取り消すことができる。
２

４

前項の規定により免許証の提出を受けた公安委員会又は第百三条の二第四項若しくは第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第五項の規定により免許証の送付を受けた公安委員会は、当該免許証に係る免許の効力の第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査等を受けないと認めるとき、同条第停止の期間が満了した場合又は当該免許証に係る免許の効力の停止が解除された場合に五項の規定による通知を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違おいてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該免許証を返還しなければな反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき、
第百二条第一項から第四項までの規らない。

定による命令を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が当該命令に違反したと認めると（罰則 第一項及び第三項については第百二十一条第一項第十号）

き又は同条第六項の規定による通知を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第七（昭三九法九一・昭四二法一二六・平元法九〇・平五法八九・平九法四一・平一三

項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、
第百一条の七第

法五一・平一九法九〇・平二五法四三・令二法四二・令四法三二・一部改正）

三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条第一項から第四項

第七節 国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証までに規定する期限の満了の日又は同条第七項の通知された期日におけるその者の住所（昭三九法九一・追加、平五法四三・改称）

地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の仮免許を取り消すことが（国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転）できる。ただし、当該認知機能検査等を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命第百七条の二 道路交通に関する条約（以下「条約」という。）第二十四条第一項の運転免令に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場

許証（第百七条の七第一項の国外運転免許証を除く。）で条約附属書九若しくは条約附属- 206 -

書十に定める様式に合致したもの（以下この条において「国際運転免許証」という。）又百二十条第一項第十号）

は自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域（国際運転免許証を発給して（昭三九法九一・追加、平五法四三・令四法三二・一部改正）

いない国又は地域であつて、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）

上で我が国と同等の水準にあると認められる運転免許の制度を有している国又は地域と第百七条の三の二 公安委員会は、
国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等して政令で定めるものに限る。）の行政庁若しくは権限のある機関の免許に係る運転免許に係る発給の条件を満たしているかどうかを調査するため必要があると認めるとき（その証（日本語による翻訳文で政令で定める者が作成したものが添付されているものに限る。

者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査

以下この条において「外国運転免許証」という。）を所持する者（第八十八条第一項第二するため必要があると認めるときに限る。）は、内閣府令で定めるところにより、その者

号から第四号までのいずれかに該当する者を除く。）は、第六十四条第一項の規定にかかに対し、必要な報告を求めることができる。

わらず、本邦に上陸（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本（罰則 第百十七条の四第一項第三号）

台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）（平二五法四三・追加、令四法三二・一部改正）

第六十条第一項の規定による出国の確認、同法第二十六条第一項の規定による再入国の許（臨時適性検査）可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等第百七条の四 公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者について、当該国際運転免許の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用証等に係る発給の条件が満たされなくなつたと疑う理由があるとき（その者が第百三条第する場合を含む。）の規定により出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規定によ一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときにる再入国の許可を受けたものとみなされる場合を含む。）又は出入国管理及び難民認定法限る。）は、臨時に適性検査を行うことができる。この場合において、公安委員会は、前第六十一条の二の十二第一項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出条の規定による報告の内容その他の事情を考慮するとともに、あらかじめ、適性検査を行

国の日から三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除く。
第う期日、場所その他必要な事項をその者に通知しなければならない。

百十七条の二の二第一項第一号において同じ。）をした日から起算して一年間、当該国際

２運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）で運転することが適性検査を受けなければならない。

できることとされている自動車等を運転することができる。ただし、旅客自動車運送事業

３

けんに係る旅客を運送する目的で、旅客自動車を運転し若しくは牽引自動車によつて旅客用車
けん

前項後段の規定による通知を受けた者は、通知された期日に通知された場所に出頭して公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、第一項の適性検査を受けた者に対し、運転をするに当たつてその者の身体

けん両を牽引して当該牽引自動車を運転する場合、又は代行運転普通自動車を運転する場合は、の状態に応じた必要な措置をとることを命ずることができる。

この限りでない。

４（昭三九法九一・追加、昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四六法一三〇・昭五三

前三項に定めるもののほか、第一項の規定による適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。

法五三・平五法四三・平一三法五一・平一六法七三・平一六法九〇・平一九法九〇・（罰則 第三項については第百十九条第一項第二十号）

平二一法七九・平二五法四三・令四法三二・一部改正）（昭三九法九一・追加、昭四二法一二六・昭四五法八六・平五法四三・平一一法一（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）

六〇・平一三法五一・平二五法四三・令四法三二・一部改正）

第百七条の三 国際運転免許証等を所持する者は、自動車等を運転するときは、当該自動車（軽微違反行為をした者の受講義務）等に係る国際運転免許証等を携帯していなければならない。第九十五条第二項の規定は、第百七条の四の二 第百二条の二の規定は、国際運転免許証等を所持する者が軽微違反行為

この場合について準用する。

をし、当該行為が同条の政令で定める基準に該当することとなつた場合について準用する。

（罰則 前段については第百二十一条第一項第十二号、同条第三項 後段については第（平九法四一・追加）- 207 -

（自動車等の運転禁止等）

場合及び第九項において準用する第百三条第三項（同条第五項において準用する場合を含

第百七条の五 国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなむ。以下この項において同じ。）の処分移送通知書（第一項第二号及び第二項各号に係るつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住ものに限る。）の送付を受けた場合について、第百四条の二の規定は公安委員会が第一項所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を第一号に該当して同項の規定により自動車等の運転を九十日以上禁止しようとする場合

定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができ及び第九項において準用する第百三条第三項の処分移送通知書（第一項第一号に係るものる。ただし、第二号に該当する者が前条において準用する第百二条の二の規定の適用を受に限る。）の送付を受けた場合について準用する。この場合において、第百四条第四項中ける者であるときは、当該処分は、その者が前条において準用する第百二条の二に規定す「第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止（同条第る講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。

一項第五号に係るものに限る。）又は同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消

一 国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなつたことが明らかになつたとき（そし（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る。）をする」とあるのの者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたときは「第百七条の五第一項若しくは第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項に限る。）。

の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号及び第二項各号に係るも二 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律２のに限る。）をする」と、第百四条の二第二項中「前項の聴聞又は第百三条第一項若しくの規定に基づく処分に違反したとき（次項各号のいずれかに該当する場合を除く。）。

は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項各号（第五号を除く。）に係るものに限

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、る。）若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第五号

その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄に係るものに限る。）に係る聴聞」とあるのは「前項の聴聞」と読み替えるものとする。

する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定５めてその者に対し、
当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。

おいて準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止されたときは、速やか

一 自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものに、
国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

をしたとき。

６

二 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法

た公安委員会は、
当該処分の期間が満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する

三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号の違反行為を時のいずれか早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国際したとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。

運転免許証等を返還しなければならない。

四 自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。

４

前項の規定により国際運転免許証等の提出を受けた公安委員会又は第十項において準用する第百三条の二第四項若しくは第五項の規定により国際運転免許証等の送付を受け律第二条から第四条までの罪に当たる行為をしたとき。

３

国際運転免許証等を所持する者は、第一項若しくは第二項の規定により、又は第九項に７第一項若しくは第二項の規定により、若しくは第九項において準用する第百三条第四項

第百三条第十項の規定は、第一項の規定又は第九項において準用する同条第四項の規定の規定により、又は第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等のによる自動車等の運転の禁止を受けた者について準用する。この場合において、同条第十運転を禁止された者は、当該処分の期間中に本邦から出国した後に再び本邦に上陸したと項中「その者の免許の効力の停止の期間」とあるのは、「その者の自動車等の運転の禁止

きは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなけの期間」と読み替えるものとする。

ればならない。前項の規定は、この場合について準用する。

第百四条の規定は公安委員会が第一項第二号又は第二項各号に該当してこれらの規定

８

公安委員会は、第一項若しくは第二項の規定により、若しくは次項において準用する第により自動車等の運転を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異

百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し、又は第三項において準用する同条第なる期間を定めたときは、その期間。以下この項において同じ。）以上禁止しようとする

十項の規定により期間を短縮したときは、内閣府令で定めるところにより、当該処分に係- 208 -

る者の国際運転免許証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない。
９五条」とあるのは「第百七条の三前段の規定及び同条後段において準用する第九十五条第第百三条第三項から第五項まで及び第九項の規定は、第一項又は第二項の規定により自二項」と読み替えるものとする。

動車等の運転を禁止する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「第一（罰則 第五項、第七項及び第十項については第百二十一条第一項第十号）

項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用（昭三九法九一・追加、昭四二法一二六・昭四五法八六・昭四六法九八・昭六一法を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過し六三・平五法四三・平五法八九・平九法四一・平一一法一六〇・平一三法五一・平た後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六一九法九〇・平二五法八六・令二法四二・令四法三二・一部改正）

月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、（自動車等の運転禁止等の報告）

その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができ第百七条の六 公安委員会は、第百七条の四第一項後段の規定による通知をしたとき、前条る」とあるのは、「第百七条の五第一項各号のいずれかに該当するものであるとき（同項第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定によ第二号に該当する者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二の規定の適用をり自動車等の運転を禁止し、若しくは前条第三項において準用する第百三条第十項の規定受ける者であるときは、その者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二に規定

により期間を短縮したとき、又は警察署長が前条第十項において準用する第百三条の二第する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）は、同項の政令で定める基準に一項の規定により自動車等の運転を禁止したときは、内閣府令で定める事項を国家公安委

従い、五年を超えない範囲内で期間を定めて、その者が第百七条の五第二項各号のいずれ

員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、免許に関する事

かに該当するものであるときは、同項の政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えな

務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

い範囲内で期間を定めて、その者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を（昭三九法九一・追加、昭四二法一二六・昭四五法八六・昭六一法六三・平一一法

禁止することができる」と読み替えるものとする。

一六〇・平一三法五一・平一九法九〇・平二五法四三・平二五法四四・一部改正）

10 第百三条の二の規定は、国際運転免許証等を所持する者が自動車等の運転に関し同条（国外運転免許証の交付）

第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。この場合において、第百七条の七 免許（小型特殊免許、原付免許及び仮免許を除く。）を現に受けている者（第同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止」と、「仮停止」とある

九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三のは「仮禁止」と、「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、「仮停止通知書」と第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により免あるのは「仮禁止通知書」と、同条第五項中「前条第三項」とあるのは「第百七条の五第許の効力が停止されている者を除く。）は、内閣府令で定める区分に従い、当該免許で運九項において準用する前条第三項」と、同条第六項中「前条第一項、第二項又は第四項の転することができることとされている自動車等に対応する条約附属書十に規定する自動規定」とあるのは「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準車等に係る条約第二十四条第一項の運転免許証で公安委員会が発給するもの（以下「国外用する前条第四項の規定」と、同条第七項中「前条第一項又は第四項の規定」とあるのは運転免許証」という。）の交付を受けることができる。

「第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四２項の規定」と読み替えるものとする。

国外運転免許証の交付を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者が外国に渡航するものであることを証する書面を添えて、内閣府令で定める様式の11 第百四条の三の規定は、第一項若しくは第二項の規定又は第九項において準用する第交付申請書を提出しなければならない。

百三条第四項の規定により自動車等の運転の禁止をした場合について準用する。
この場合

３

において、第百四条の三中「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、同条第五項中公安委員会は、前項の申請があつたときは、運転することができる自動車等の種類を指定し、かつ、その旨を記載して当該国外運転免許証を交付するものとする。

「免許の効力の停止の期間が満了した場合」とあるのは「自動車等の運転の禁止の期間が４満了した場合又は当該禁止に係る者が本邦から出国する場合」と、同条第六項中「第九十前三項に規定するもののほか、国外運転免許証の様式その他国外運転免許証の交付について必要な事項は、内閣府令で定める。

- 209 -

（昭三九法九一・追加、昭四〇法九六・昭四二法一二六・平九法四一・平一一法一第百八条 公安委員会は、政令で定めるところにより、この章に規定する免許に関する事務

六〇・平一三法五一・平一九法九〇・平二五法四三・一部改正）（免許の拒否及び保留、免許の条件の付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の（国外運転免許証の有効期間）

判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事務を除く。
次

第百七条の八 国外運転免許証の有効期間は、
当該国外運転免許証の発給の日から起算して項において「免許関係事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託す一年とする。

ることができる。

（昭三九法九一・追加）

２（国外運転免許証の失効）
第百七条の九 国外運転免許証は、当該国外運転免許証に係る免許が失効し、又は取り消さい。

れたときは、その効力を失う。
２（罰則 第二項については第百十七条の四第一項第一号）

国外運転免許証は、当該国外運転免許証に係る免許の効力が停止されたときは、当該停（平五法四三・追加、平九法四一・旧第百七条の十一繰下、平一一法一六〇・平一

止の期間、その効力が停止されるものとする。

三法五一・平一九法九〇・平二五法四三・令四法三二・一部改正）（昭三九法九一・追加）

第六章の二 講習

（国外運転免許証の返納等）（平元法九〇・章名追加、平九法四一・改称）第百七条の十 国外運転免許証の交付を受けた者は、
当該国外運転免許証の有効期間が満了（講習）

し、又は当該国外運転免許証が失効したとき（当該国外運転免許証の有効期間が満了した

２

３

前項の規定により免許関係事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、
当該委託に係る免許関係事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

第百八条の二 公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる講習を行うもの

時又は当該国外運転免許証が失効した時に本邦外の地域にある者については、
本邦に帰国

とする。

したとき。）は、すみやかに、当該国外運転免許証をその住所地を管轄する公安委員会に

一 安全運転管理者等に対する講習

返納しなければならない。

二 取消処分者等又は準取消処分者等に対する講習

国外運転免許証の交付を受けた者は、当該国外運転免許証の効力が停止されたとき（当三 第九十条第一項ただし書の規定による免許の保留、同条第五項若しくは第百三条第一

該国外運転免許証の効力が停止された時に本邦外の地域にあり、かつ、当該国外運転免許

項若しくは第四項の規定による免許の効力の停止又は第百七条の五第一項の規定若し証の効力の停止の期間中に本邦に帰国した者については、帰国したとき。）は、すみやか

くは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による六月を超えない範囲内に、
当該国外運転免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならなの自動車等の運転の禁止を受けた者（第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第い。

七号、第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当する

前項の規定により国外運転免許証の提出を受けた公安委員会は、
当該国外運転免許証のことを理由としてこれらの処分を受けた者及び第百二条の二の期間内に同条に規定す効力の停止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直る講習を受けなかつた者を除く。）に対する講習

ちに当該国外運転免許証を返還しなければならない。

四 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けようとする者に対するその受け（罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第十号）

ようとする免許に係る自動車の運転に関する講習（昭三九法九一・追加、令四法三二・一部改正）

五 大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に対するその受けようとする免

第八節 免許関係事務の委託許に係る自動車の運転に関する講習（平五法四三・追加）

六 原付免許を受けようとする者に対する一般原動機付自転車の運転に関する講習（免許関係事務の委託）

七 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対するそ- 210 -

の受けようとする免許に係る自動車の運転に関する講習（初心運転者講習の手続）

八 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第第百八条の三 公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、基準該当初心運転者に対し、二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対する応急救護処

その者が第百条の二第一項に規定する行為をし、当該行為が同項本文の政令で定める基準

置（交通事故の現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置をいう。）にに該当することとなつた後速やかに、前条第一項第十号に掲げる講習（以下「初心運転者関する講習

講習」という。）を受けることができる旨を書面で通知するものとする。

九 指定自動車教習所の政令で定める職員に対する講習

２

十 基準該当初心運転者（免許の効力が停止されている者を除く。）に対する免許の種類

前項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該期間から当該事ごとに行う当該免許自動車等の運転について必要な技能及び知識に関する講習

情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでの間に限り、初心

十一 免許証の更新を受けようとする者、
特定失効者又は特定取消処分者に対する第九十運転者講習を受けることができる。

二条の二第一項の表の上欄に規定する優良運転者、
一般運転者又は違反運転者等の区分（平元法九〇・追加、平四法四三・平五法四三・平七法七四・平一一法一六〇・一に応じた講習部改正）

十二 更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上の者、第八十九条第一項の規定に（軽微違反行為をした者に対する講習の手続）より免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の特定失効者若しくは特定取第百八条の三の二 公安委員会は、免許を受けた者又は国際運転免許証等を所持する者が軽消処分者又は第百一条の七第五項の規定による通知を受けた者に、加齢に伴つて生ずる

微違反行為をし、当該行為が第百二条の二の政令で定める基準に該当することとなつたとその者の身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解

きは、内閣府令で定めるところにより、速やかに、その者に対し、第百八条の二第一項第させるための講習十三号に掲げる講習を行う旨を書面で通知しなければならない。

十三 免許を受けた者又は国際運転免許証等を所持する者で軽微違反行為をし、当該行為（平九法四一・追加、平一一法一六〇・一部改正）

が第百二条の二の政令で定める基準に該当することとなつたものに対する講習（若年運転者講習の手続）

十四 基準該当若年運転者（免許の効力が停止されている者を除く。）に対する特例取得

第百八条の三の三 公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、基準該当若年運転者に免許に係る自動車の運転に関する講習

２

対し、その者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は十五 特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習

この法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が第百二条の三の政令で定め十六 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習る基準に該当することとなつた後速やかに、第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習

公安委員会は、前項各号に掲げるもののほか、車両の運転に関する技能及び知識の向上（以下「若年運転者講習」という。）を行う旨を書面で通知しなければならない。

を図るため車両の運転者に対する講習を行うように努めなければならない。
３（令二法四二・追加）

公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第九号まで、第十一号（講習通知事務の委託）から第十三号まで、第十五号若しくは第十六号に掲げる講習又は前項に規定する講習の実第百八条の三の四 公安委員会は、第百八条の三第一項又は前二条の規定による通知の実施

施を委託することができる。

に係る事務（次項において「講習通知事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定め（昭四六法九八・追加、昭五三法五三・昭六〇法八七・平元法九〇・平四法四三・る法人に委託することができる。

平五法四三・平七法七四・平九法四一・平一一法四〇・平一一法一六〇・平一三法

２

前項の規定により講習通知事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの五一・平一六法九〇・平一九法九〇・平二五法四三・平二七法四〇・令二法四二・職にあつた者は、
当該委託に係る講習通知事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

令四法三二・一部改正）

い。

- 211 -

（罰則 第二項については第百十七条の五第一項第二号）

委員会に通報するものとする。

（平一一法四〇・追加、平一一法一六〇・平一三法五一・一部改正、令二法四二・（平二五法四三・追加、令二法四二・旧第百八条の三の五繰下、令四法三二・一部

旧第百八条の三の三繰下・一部改正、令四法三二・一部改正）

改正）（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令）（指定講習機関）第百八条の三の五 公安委員会は、
特定小型原動機付自転車の運転に関しこの法律若しくは第百八条の四 公安委員会は、次の各号に掲げる講習を、それぞれ当該各号に定める要件に

この法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて該当すると認められるものとして指定する者（以下「指定講習機関」という。）に行わせ道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるもの（次条にることができる。

おいて「特定小型原動機付自転車危険行為」という。）を反復してした者が、更に特定小一 第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（以下この条及び次条第一項において「取消型原動機付自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある

処分者講習」という。） 自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づくと認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内

指導（以下「運転適性指導」という。）について専門的知識を有する者として国家公安で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十五号に掲げる講習（次条

委員会規則で定める者（第三号及び次条において「運転適性指導員」という。）が置かにおいて「特定小型原動機付自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずることれていることその他取消処分者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国

ができる。
２

家公安委員会規則で定める基準に適合すること。

公安委員会は、
自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は二 初心運転者講習 自動車等の運転に必要な技能及び知識に関する指導（次条においてこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて道路における交通の危険を生じさ「運転習熟指導」という。）について高度の能力を有する者として国家公安委員会規則

せるおそれのあるものとして政令で定めるもの（次条において「自転車危険行為」という。
）

で定める者（同条において「運転習熟指導員」という。）が置かれていることその他初を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせる

心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定おそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超める基準に適合すること。

えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十六号に掲げ

三 若年運転者講習 運転適性指導員が置かれていることその他若年運転者講習を適正る講習（次条において「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずることがでかつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合する

きる。

こと。

（罰則 第百二十条第一項第十七号）

２（平二五法四三・追加、令二法四二・旧第百八条の三の四繰下・一部改正、令四法

前項の規定による指定は、取消処分者講習、初心運転者講習又は若年運転者講習（以下「特定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

三二・一部改正）３（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令等の報告）

次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。
一 一般社団法人若しくは一般財団法人又は指定自動車教習所として指定された者以外

第百八条の三の六 公安委員会は、前条の規定による命令をしたとき、特定小型原動機付自の者

転車の運転者が特定小型原動機付自転車危険行為をしたとき若しくは特定小型原動機付

二 第百八条の十一第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日か

自転車運転者講習を受けたとき又は自転車の運転者が自転車危険行為をしたとき若しく

ら起算して二年を経過しない者

は自転車運転者講習を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しな

三 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法ければならない。この場合において、国家公安委員会は、特定小型原動機付自転車運転者

律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せら

講習及び自転車運転者講習に関する事務の適正を図るため、
当該報告に係る事項を各公安れ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を- 212 -

経過しない者

第百八条の八 公安委員会は、指定講習機関が第百八条の四第一項各号に規定する基準に適四 法人で、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
４

合しなくなつたと認めるときは、当該指定講習機関に対し、同項各号に規定する基準に適公安委員会は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る特定講習を行わ合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

ないことができる。

２（平元法九〇・追加、平五法四三・平九法四一・平一三法一三八・平一九法五四・るため必要があると認めるときは、指定講習機関に対し、特定講習の業務に関し監督上必平一九法九〇・平一八法五〇（平一九法九〇）・平二五法八六・令二法四二・一部

要な命令をすることができる。

改正）（平元法九〇・追加）（運転適性指導員等）（検査等）

第百八条の五 取消処分者講習又は若年運転者講習を行う指定講習機関は、
運転適性指導に

第百八条の九 公安委員会は、指定講習機関について、第百八条の四第一項各号に規定するは、運転適性指導員以外の者を従事させてはならない。
２基準に適合しているかどうか、又は第百八条の五第一項若しくは第二項の規定に従い運営

初心運転者講習を行う指定講習機関は、運転習熟指導には、運転習熟指導員以外の者をされているかどうかを検査し、及び指定講習機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求従事させてはならない。
３

めることができる。

公安委員会は、
運転適性指導員又は運転習熟指導員が運転適性指導又は運転習熟指導に（平元法九〇・追加）

ついて不正な行為をしたときは、当該指定講習機関に対し、その選任に係る当該運転適性（講習の休廃止）

指導員又は運転習熟指導員の解任を命ずることができる。

第百八条の十 指定講習機関は、公安委員会の許可を受けなければ、特定講習の全部又は一（平元法九〇・追加、平五法八九・令二法四二・一部改正）

部を休止し、又は廃止してはならない。

（講習業務規程）（平元法九〇・追加）

第百八条の六 指定講習機関は、特定講習の開始前に、特定講習の業務に関する規程（次項（指定の取消し）において「講習業務規程」という。）を定め、公安委員会の認可を受けなければならない。

第百八条の十一 公安委員会は、指定講習機関が第百八条の四第三項第一号、第三号又は第これを変更しようとするときも、同様とする。
２

四号のいずれかに該当する者になつたときは、その指定を取り消さなければならない。

講習業務規程で定めるべき事項は、国家公安委員会規則で定める。

２（平元法九〇・追加）

公安委員会は、指定講習機関が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その指定を取り消すことができる。

（秘密保持義務等）

一 第百八条の五第一項若しくは第二項、第百八条の六第一項又は前条の規定に違反した

第百八条の七 指定講習機関の役員（法人でない指定自動車教習所にあつては当該施設を設とき。

置する者。次項において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、特定講習の二 第百八条の五第三項又は第百八条の八第一項若しくは第二項の規定による命令に違業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

公安委員会は、前項に定めるもののほか、特定講習を適正かつ確実に行うことを確保す

反したとき。

特定講習の業務に従事する指定講習機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に（平元法九〇・追加、平五法八九・一部改正）

ついては、法令により公務に従事する職員とみなす。

（国家公安委員会規則への委任）（罰則 第一項については第百十七条の五第一項第二号）

第百八条の十二 第百八条の四から前条までに規定するもののほか、指定講習機関に関し必（平元法九〇・追加、平一三法五一・令二法四二・令四法三二・一部改正）

要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

（適合命令等）（平元法九〇・追加）- 213 -

第六章の三 交通事故調査分析センター

六 外国における交通事故に関する調査研究機関との間において情報交換を行うこと。

（平四法四三・追加）

七 前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。

（指定等）（平四法四三・追加、平九法四一・一部改正）

第百八条の十三 国家公安委員会は、交通事故の防止及び交通事故による被害の軽減に資す（事故例調査に従事する者の遵守事項）

るための調査研究等を行うことにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを第百八条の十五 事故例調査に従事する分析センターの職員は、事故例調査を行うために関目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実

係者に協力を求めるに当たつては、
その生活又は業務の平穏に支障を及ぼさないように配に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、交通事故

慮しなければならない。

調査分析センター（以下この章において「分析センター」という。）として指定すること

２

ができる。
２

請求があつたときは、これを提示しなければならない。

国家公安委員会は、前項の規定による指定をしたときは、分析センターの名称、住所及（平四法四三・追加）

び事務所の所在地を公示しなければならない。
３（分析センターへの協力）

分析センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あら第百八条の十六 警察署長は、分析センターの求めに応じ、分析センターが事故例調査を行

かじめ、その旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
４

事故例調査に従事する分析センターの職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者のうために必要な限度において、分析センターに対し、交通事故の発生に関する情報その他

国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければなの必要な情報又は資料で国家公安委員会規則で定めるものを提供することができる。

らない。

２

（平四法四三・追加、平一八法五〇・一部改正）

警察庁及び都道府県警察は、分析センターの求めに応じ、分析センターが第百八条の十四第三号に掲げる事業を行うために必要な情報又は資料で国家公安委員会規則で定める（事業）ものを分析センターに対し提供することができる。

第百八条の十四 分析センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

（平四法四三・追加）

一 交通事故の実例に即して、道路交通の状況、運転者の状況その他の交通事故に関係す（特定情報管理規程）

る事項について、その原因等に関する科学的な研究に資するための調査を行うこと。

第百八条の十七 分析センターは、交通事故に関するデータベース（事故例調査に係る情報

二 交通事故の原因等に関する科学的な研究を目的として、前号に規定する調査（以下こ及び前条第二項の規定による提供に係る情報（以下この条及び第百八条の十九においての章において「事故例調査」という。）に係る情報又は資料その他の個別の交通事故に「特定情報」という。）の集合物であつて、特定情報を電子計算機を用いて検索すること係る情報又は資料を分析すること。

ができるように体系的に構成したものをいう。）の構成及び運用その他の特定情報の管理

三 交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他交通事故に関する及び使用に関する事項についての規程（以下この条及び第百八条の十九において「特定情科学的な調査研究を行うこと。

報管理規程」という。）を作成し、国家公安委員会の認可を受けなければならない。これ

四 公安委員会が第百八条の二十六の規定により講ずる措置に対して協力するため、第二を変更しようとするときも、同様とする。

号の規定による分析の結果又は前号の規定による分析の結果若しくは調査研究の成果２を提供すること。

国家公安委員会は、
前項の認可をした特定情報管理規程が特定情報の適正な管理又は使用を図る上で不適当となつたと認めるときは、分析センターに対し、当該特定情報管理規

五 前号に掲げるもののほか、交通事故に関する知識の普及及び交通事故防止に関する意

程を変更すべきことを命ずることができる。

識の啓発を図るため、第二号の規定による分析の結果又は第三号の規定による分析の結３果若しくは調査研究の成果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。

特定情報管理規程に記載すべき事項は、国家公安委員会規則で定める。
（平四法四三・追加）- 214 -

（秘密保持義務）（指定の取消し等）

第百八条の十八 分析センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、
第百八条

第百八条の二十三 国家公安委員会は、分析センターがこの章の規定に違反したとき、又はの十四第一号から第三号までに掲げる事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第百八条の十七第二項、第百八条の十九若しくは前条の規定による命令に違反したときは、（罰則 第百十七条の五第一項第二号）

その指定を取り消すことができる。

（平四法四三・追加、平一三法五一・令二法四二・令四法三二・一部改正）

２（解任命令）

ばならない。

第百八条の十九 国家公安委員会は、
分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によ（平四法四三・追加）

らないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、（分析センターの運営に対する配慮）

分析センターに対し、当該役員又は職員を解任すべきことを命ずることができる。

第百八条の二十四 警察庁及び都道府県警察は、分析センターに対し、国家公安委員会規則（平四法四三・追加）で定めるところにより、その事業の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加えるもの（事業計画等の提出）とする。

第百八条の二十 分析センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業（平四法四三・追加）

年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。
これを変更しようとするとき（国家公安委員会規則への委任）も、同様とする。
２

第百八条の二十五 第百八条の十三から前条までに規定するもののほか、
分析センターに関

分析センターは、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

成し、当該事業年度経過後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。

（平四法四三・追加）（平四法四三・追加）

第六章の四 交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進（報告及び検査）（平九法四一・追加）

第百八条の二十一 国家公安委員会は、
分析センターの事業の運営に関し必要があると認め２（民間の組織活動等の促進を図るための措置）

るときは、分析センターに対し、その事業に関し必要な報告をさせ、又は警察庁の職員に第百八条の二十六 公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資するための次に掲げ

分析センターの事務所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査さる活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため、関係する機関及せることができる。

び団体の活動との調和及び連携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求講ずるものとする。

があるときは、これを提示しなければならない。
３

国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなけれ一 道路を通行する者に対する交通安全教育

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな

二 歩行者の誘導その他の道路を通行する者の通行の安全を確保するための活動らない。

三 適正な交通の方法又は交通事故防止についての広報活動その他道路における交通の（平四法四三・追加）

安全と円滑に資するための広報活動（監督命令）

四 道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活動、
特定小型原動機

第百八条の二十二 国家公安委員会は、この章の規定を施行するため必要な限度において、付自転車又は自転車の適正な通行についての啓発活動その他道路における交通の安全分析センターに対し、その事業に関し監督上必要な命令をすることができる。

と円滑に資するための啓発活動（平四法四三・追加）

五 前各号に掲げるもののほか、道路における交通の安全と円滑に資するための活動- 215 -

２

公安委員会は、地方公共団体が行う交通安全対策（公安委員会が行うものを除く。）のる。

的確かつ円滑な実施が図られるよう、関係地方公共団体の長に対し、当該関係地方公共団

一 法令で定める道路の交通の方法

体の区域における交通事故の発生の状況に関する情報の提供、職員の研修に係る協力その二 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因他必要な措置を講ずるものとする。

する障害を防止するため、道路を通行する者が励行することが望ましい事項（平九法四一・追加、平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

三 前二号に掲げるもののほか、自動車の構造その他自動車及び原動機付自転車の運転に（公安委員会による交通安全教育）

必要な知識

第百八条の二十七 公安委員会は、
適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解（平九法四一・追加、令四法三二・一部改正）を深めるため、住民に対する交通安全教育を行うように努めなければならない。

（地域交通安全活動推進委員）（平九法四一・追加、令四法三二・一部改正）

第百八条の二十九 公安委員会は、地域における交通の状況について知識を有する者であつ（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）て次に掲げる要件を満たしているもののうちから、
地域交通安全活動推進委員を委嘱する

第百八条の二十八 国家公安委員会は、道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者

ことができる。

（公安委員会を除く。）が効果的かつ適切な交通安全教育を行うことができるようにし、一 人格及び行動について、社会的信望を有すること。

及び公安委員会が行う前条の交通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とす

二 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

る交通安全教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、これを公三 生活が安定していること。

表するものとする。

四 健康で活動力を有すること。

一 自動車及び原動機付自転車の安全な運転に必要な技能及び知識その他の適正な交通

２の方法に関する技能及び知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及一 適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための住民に対す

び方法

る交通安全教育

二 交通事故防止に関する知識を習得する機会を提供するための交通安全教育の内容及二 高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法にび方法

ついて住民の理解を深めるための運動の推進

三 前二号に掲げるもののほか、道路を通行する者に対する交通安全教育を効果的かつ適三 道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深める

切に行うために必要な事項
２

ための運動の推進

交通安全教育指針は、道路を通行する者が、交通安全教育に係る学習の機会を通じて、

四 特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深め

適正な交通の方法及び交通事故防止に関する技能及び知識を自主的に習得する意欲を高るための運動の推進

めるとともに、その年齢若しくは通行の態様又は業務に関し通行する場合にあつてはその五 前各号に掲げるもののほか、地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国業務の態様に応じたこれらの技能及び知識を段階的かつ体系的に習得することができる

家公安委員会規則で定めるもの

ように配慮して作成されなければならない。
３

国家公安委員会は、第一項の規定により交通安全教育指針を作成しようとする場合には、
関係行政機関の長と緊密な協力を図るよう努めなければならない。

４

地域交通安全活動推進委員は、次に掲げる活動を行う。

国家公安委員会は、道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができ

３

前項第一号の交通安全教育は、交通安全教育指針に従つて行わなければならない。

４

地域交通安全活動推進委員は、名誉職とする。

５

公安委員会は、地域交通安全活動推進委員が次のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。

るようにするため、次に掲げる事項を内容とする教則を作成し、これを公表するものとす

一 第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。

- 216 -

二 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。

会及び相談に応ずること。

三 地域交通安全活動推進委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
６

五 道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について広

前各項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員に関し必要な事項は、国家公安

報活動を行うこと（第一号に該当するものを除く。）。

委員会規則で定める。

六 道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての啓発活動を行うこと（第二（平九法四一・追加、平一九法九〇・平二一法二一・令四法三二・一部改正）号に該当するものを除く。）。

（地域交通安全活動推進委員協議会）

七 警察署長の委託を受けて第五十六条、第五十七条第三項及び第七十七条第一項の規定

第百八条の三十 地域交通安全活動推進委員は、公安委員会が定める区域ごとに、地域交通

による許可に関し、道路又は交通の状況について調査すること。

安全活動推進委員協議会を組織するものとする。
２３

八 警察署長の委託を受けて道路における工作物又は物件の設置の状況について調査す

地域交通安全活動推進委員協議会は、
地域交通安全活動推進委員が前条第二項の活動をること（前号の許可に係るものを除く。）。

行う場合においてその活動の方針を定め、並びに地域交通安全活動推進委員相互の連絡及九 運転適性指導（道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事

び調整を行うことその他地域交通安全活動推進委員が能率的にその任務を遂行するため

業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）の用に供する自動車のに必要な事項で国家公安委員会規則で定めるものを行う。

運転者に対するものを除く。）を行うこと。

地域交通安全活動推進委員協議会は、
地域交通安全活動推進委員の活動に関し必要と認

十 道路における交通の安全と円滑に資するための民間の自主的な組織活動を助けるこめる意見を、公安委員会及び当該地域交通安全活動推進委員協議会に係る区域を管轄すると。

警察署長に申し出ることができる。
４

十一 地域交通安全活動推進委員に対する研修を行うこと。

前三項に定めるもののほか、地域交通安全活動推進委員協議会に関し必要な事項は、国十二 地域交通安全活動推進委員協議会の事務について連絡調整を行う等その任務の遂家公安委員会規則で定める。

行を助けること。

（平九法四一・追加）

十三 前各号の事業に附帯する事業（都道府県交通安全活動推進センター）

３

第百八条の三十一 公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とあると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことをする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行う

命ずることができる。

ことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県交４

通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することがで公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。

きる。
２

公安委員会は、
都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要で

５

都道府県センターは、
当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。

都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第二項第三号又は第七号から第九号までに掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

一 適正な交通の方法、
交通事故防止その他道路における交通の安全に関する事項につい６て広報活動を行うこと。

第二項第七号又は第八号に掲げる業務に従事する都道府県センターの役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

二 適正な交通の方法、
交通事故防止その他道路における交通の安全についての啓発活動

７を行うこと。

都道府県センターは、第二項各号に掲げる事業の遂行に当たつては、関係する機関及び団体の活動の円滑な遂行に配慮して、これらの活動との調和及び連携を図らなければなら

三 交通事故に関する相談に応ずること。

ない。

四 道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する事項について照８- 217 -

第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、
国家公安委員会規則

で定める。

「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

（罰則 第五項については第百十七条の五第一項第二号）（平九法四一・追加、平一八法五〇・平一九法九〇・一部改正）（平九法四一・追加、平一三法五一・平一四法七七・平一八法五〇・令二法四二・（運転免許取得者等教育の認定）

令四法三二・一部改正）

第百八条の三十二の二 免許（仮免許を除く。）を現に受けている者又は特定失効者若しく（全国交通安全活動推進センター）は特定取消処分者に対しその運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深第百八条の三十二 国家公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目めさせるための教育（以下「運転免許取得者等教育」という。）を、自動車教習所である的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に施設その他の施設を用いて行う者は、
国家公安委員会規則で定めるその課程の区分ごとに、行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国交通安

当該施設の所在地を管轄する公安委員会に申請して、当該施設において当該課程により行

全活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。

う運転免許取得者等教育が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることが２

全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

できる。

一 交通事故に関する相談に応ずる業務を担当する者、道路における車両の駐車及び交通

一 教習指導員資格者証の交付を受けた者その他の運転免許取得者等教育を効果的かつの規制並びに道路の使用に関する事項について照会及び相談に応ずる業務を担当する

適切に行うことができる者として国家公安委員会規則で定める者により行われるもの

者、
運転適性指導の業務を担当する者その他都道府県センターの業務を行う者に対するであること。

研修を行うこと。

二 第九十九条第一項第四号の政令で定める基準に適合した設備その他の運転免許取得

二 適正な交通の方法、
交通事故防止その他道路における交通の安全に関する事項につい者等教育を効果的かつ適切に行うための設備として国家公安委員会規則で定める設備て二以上の都道府県の区域における広報活動を行うこと。

を用いて行われるものであること。

三 適正な交通の方法、
交通事故防止その他道路における交通の安全についての二以上の三 当該課程が、交通安全教育指針に従つて行われるものであり、かつ、次に掲げる基準

都道府県の区域における啓発活動を行うこと。

のいずれかに適合するものであること。

四 道路における適正な車両の駐車及び道路の使用についての二以上の都道府県の区域

イ 第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準としてにおける啓発活動を行うこと（前号に該当するものを除く。）。

国家公安委員会規則で定める基準

五 道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用並びに運転適性指導に関ロ 第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習と同等の効果がある課程の基準としてする調査研究を行うこと。

国家公安委員会規則で定める基準

六 道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者の資質の向上に必要とされる技能

ハ イ及びロに掲げるもののほか、運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知及び知識に関する研修（道路運送法及び貨物自動車運送事業法に規定する運行管理者に識を深めさせる効果がある課程の基準として国家公安委員会規則で定める基準

対するものその他国家公安委員会規則で定めるものを除く。）を行うこと。

２

七 都道府県センターの事業について、連絡調整を行うこと。

その旨を公示しなければならない。

八 前各号の事業に附帯する事業
３

公安委員会は、前項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、

３

前条第三項、第四項、第七項及び第八項の規定は、全国センターについて準用する。こ

運転免許取得者等教育を行う者は、当該運転免許取得者等教育の課程について、第一項の認定を受けないで、公安委員会認定という文字を冠した名称を用いてはならない。

の場合において、同条第三項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第４第九十八条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定を受けて運転免許取得者等教四項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「第一項」とあるのは「次条第育を行う者について準用する。この場合において、同条第三項中「自動車の運転に関する一項」と、同条第七項中「第二項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、同条第八項中教習」とあるのは「第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等- 218 -

教育」と、「自動車教習所における教習」とあるのは「運転免許取得者等教育」と、同条

５２第四項中「自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は知識の教習」とあるのは合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、同条第三項中「課程」「第百八条の三十二の二第一項の運転免許取得者等教育」と読み替えるものとする。

とあるのは「方法」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第四項中「、第一公安委員会は、第一項の認定を受けた運転免許取得者等教育が同項各号のいずれかに適項」とあるのは「、次条第一項」と、「第百八条の三十二の二第一項」とあるのは「第百合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
６

前条第二項から第六項までの規定は、運転免許取得者等検査について準用する。この場

八条の三十二の三第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同前各項に定めるもののほか、第一項の認定の申請その他同項の認定に関し必要な事項は、

条第六項中「前各項」とあるのは「第二項から前項まで及び次条第一項」と、「第一項」

国家公安委員会規則で定める。

とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

（罰則 第三項については第百二十三条の二）（罰則 第二項については第百二十三条の二）（平一一法四〇・追加、令二法四二・一部改正）（令二法四二・追加）（運転免許取得者等検査の認定）（特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育）

第百八条の三十二の三 免許を現に受けている者又は特定失効者若しくは特定取消処分者

第百八条の三十二の四 特定小型原動機付自転車を販売し、又は貸し渡すことを業とする者に対し加齢に伴つて生ずるその者の身体の機能又は運転の技能の低下が自動車等の運転は、当該特定小型原動機付自転車の購入者又は利用者に対し、交通安全教育指針に従つてに及ぼす影響を確認するための検査（以下「運転免許取得者等検査」という。）を、自動

特定小型原動機付自転車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育を行うよう車教習所である施設その他の施設を用いて行う者は、
国家公安委員会規則で定めるその方に努めなければならない。

法の区分ごとに、当該施設の所在地を管轄する公安委員会に申請して、当該施設において（令四法三二・追加）

当該方法により行う運転免許取得者等検査が次の各号のいずれにも適合している旨の認第七章 雑則定を受けることができる。

（平元法九〇・章名追加）

一 公安委員会が運転免許取得者等検査に関する技能及び知識に関して行う審査に合格（免許の拒否等に関する規定の適用の特例）した者その他の運転免許取得者等検査を効果的かつ適切に行うことができる者として第百八条の三十三 道路運送車両法第十九条、第五十八条第一項若しくは第七十三条第一項

国家公安委員会規則で定める者により行われるものであること。

（同法第九十七条の三第二項において準用する場合を含む。）、自動車損害賠償保障法（昭二 第九十九条第一項第四号の政令で定める基準に適合した設備その他の運転免許取得

和三十年法律第九十七号）第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十者等検査を効果的かつ適切に行うための設備として国家公安委員会規則で定める設備

七年法律第百四十五号）第十一条第一項若しくは第二項の規定は、第六十七条第二項、第を用いて行われるものであること。

九十条第一項第四号若しくは第五号、第九十二条の二第一項、第九十七条の二第一項第三

三 当該方法が次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。

号イ、第百条の二第一項本文若しくは同項第四号、第百一条の四第三項、第百二条の二、

イ 認知機能検査と同等の効果がある方法の基準として国家公安委員会規則で定める

第百二条の三、第百三条第一項第五号、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項、

基準第百六条、第百七条の五第一項第二号、第百八条の三の三又は次条の規定の適用について

ロ 運転技能検査と同等の効果がある方法の基準として国家公安委員会規則で定めるは、この法律の規定とみなす。

基準（昭五三法五三・追加、平元法九〇・旧第百八条の三繰下・一部改正、平二法七四・

ハ イ及びロに掲げるもののほか、加齢に伴つて生ずる身体の機能又は運転の技能の低一部改正、平四法四三・旧第百八条の十三繰下・一部改正、平五法四三・一部改正、

下が自動車等の運転に及ぼす影響を確認する効果がある方法の基準として国家公安平九法四一・旧第百八条の二十六繰下・一部改正、平一三法五一・平一九法九〇・委員会規則で定める基準

令二法四二・一部改正）- 219 -

（使用者に対する通知）（交通情報の提供）

第百八条の三十四 車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は第百九条の二 公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、車両の運転者に対し、車両

この法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の通行に必要な情報（以下この条及び次条において「交通情報」という。）を提供するよの使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令でうに努めなければならない。

定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、

２

貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規る。

定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、
当３することができるようにするため、交通情報の提供に関する指針を作成し、これを公表す

該違反の内容を通知するものとする。

るものとする。
４の並びに道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため行うものを除

繰下、平四法四三・旧第百八条の十四繰下、平五法四三・一部改正、平九法四一・く。次条第一項において同じ。）を行う者は、前項の交通情報の提供に関する指針に従い

旧第百八条の二十七繰下、平一一法一六〇・平一四法七七・一部改正）

正確かつ適切に交通情報を提供することにより、道路における危険の防止その他交通の安全と円滑に資するように配慮しなければならない。

第百九条 警察官は、自動車又は一般原動機付自転車の運転者が自動車又は一般原動機付自（昭四六法九八・追加、平九法四一・平一一法一六〇・平一三法五一・一部改正）

転車の運転に関しこの法律の罰則に触れる行為をしたと認めるときは、その現場において、第百九条の三 交通情報を提供する事業であつて次の各号のいずれかに該当するもの（以下

免許証又は国際運転免許証等の提出を求めこれを保管することができる。
この場合におい

この条において「特定交通情報提供事業」という。）を行おうとする者は、内閣府令で定て、警察官は、保管証を交付しなければならない。

めるところにより、氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる前項の保管証は、第九十五条（第百七条の三後段において準用する場合を含む。）及び事務所の所在地）、交通情報の収集及び提供の方法その他内閣府令で定める事項を国家公第百七条の三前段の規定の適用については、免許証又は国際運転免許証等とみなす。

安委員会に届け出なければならない。その者が届出をした事項を変更するときも、同様と

当該警察官は、第一項の規定により保管した免許証又は国際運転免許証等の提出者が当する。

該警察官の指定した日時及び場所に出頭したとき、又は当該日時が経過した後においてそ

一 道路における交通の混雑の状態を予測する事業の提出者から返還の請求があつたときは、当該免許証又は国際運転免許証等を返還しなけ

二 目的地に到達するまでに要する時間を予測する事業ればならない。
４

２

前項の規定により免許証又は国際運転免許証等の返還を受ける者は、
当該免許証又は国に対し、前項各号に掲げる事業に係る技術水準その他の事情を勘案して、相当な期間を定警察官は、第一項の規定により免許証又は国際運転免許証等の提出を求めるときは、出めて、正確かつ適切な交通情報の提供の実施のために必要な措置をとるべきことを勧告す

頭の日時及び場所を告げ、かつ、前三項の規定の趣旨を説明しなければならない。
６

国家公安委員会は、
特定交通情報提供事業を行う者が正確かつ適切でない交通情報を提供することにより道路における交通の危険又は混雑を生じさせたと認めるときは、その者

際運転免許証等と引き換えに保管証を返納しなければならない。
５

交通情報を提供する事業（公安委員会及び第二項の規定による委託を受けた者が行うも百八条の三繰下・一部改正、平元法八二・一部改正、平元法九〇・旧第百八条の四（免許証又は国際運転免許証等の保管）

３

国家公安委員会は、
交通情報を提供する事業を行う者が正確かつ適切に交通情報を提供

該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当（昭四〇法九六・一部改正、昭四六法九八・旧第百八条繰下、昭五三法五三・旧第２

公安委員会は、内閣府令で定める者に交通情報の提供に係る事務を委託することができることができる。

第一項の保管証の有効期間、記載事項その他保管証について必要な事項は、政令で定め３る。

国家公安委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた特定交通情報提供事業を行う者が当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公（昭三九法九一・平五法四三・令四法三二・一部改正）表することができる。

- 220 -

４

国家公安委員会は、前二項の規定を施行するため必要な限度において、特定交通情報提十七条第四項、第五項第五号若しくは第六項、第十七条の二第一項、第二十二条第一項、

供事業を行う者に対し、必要な事項を報告させることができる。

第二十三条、第三十四条第五項、第四十九条第一項、第六十三条の四第一項第一号又は第（罰則 第一項については第百十九条の三第二項第二号、第百二十三条 第四項につい六十三条の七第二項の道路標識等（第十七条第六項の道路標識等にあつては内閣府令・国ては第百十九条の三第二項第三号、第百二十三条）

土交通省令で定めるものに限り、第二十二条第一項の道路標識等にあつては同項の政令で（平一三法五一・追加、平一六法九〇・平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

定める最高速度を超える最高速度に係るものに限る。以下この条において同じ。）により（国家公安委員会の指示権）

交通の規制を行おうとするときは、当該規制の適用される道路（第二十二条第一項及び第第百十条 国家公安委員会は、全国的な幹線道路（高速自動車国道及び政令で定める基準に六十三条の四第一項第一号の道路標識等以外の道路標識等に係る場合にあつては、
道路法

従い国家公安委員会が指定する自動車専用道路を除く。）における交通の規制の斉一を図による道路に限る。）の管理者の意見を聴かなければならない。ただし、第八条第一項のるため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、公安委員会に対し、この

道路標識等による交通の規制を行う場合において、緊急を要するためやむを得ないと認め法律の規定により公安委員会の権限に属する事務のうち、車両等の最高速度その他政令でられるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該交定める事項に係るものの処理について指示することができる。

通の規制に係る事項を通知しなければならない。

２

国家公安委員会は、
高速自動車国道及び前項の規定により国家公安委員会が指定する自４

公安委員会は、高速自動車国道等について、第四条第一項の規定に基づき、前項本文に動車専用道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要がある

規定する道路標識等又は第十七条第五項第四号、第三十条、第四十二条若しくは第七十五と認めるときは、公安委員会に対し、当該道路におけるこの法律の実施に関する事項につ条の四の道路標識等により交通の規制を行おうとするときは、
前項本文の規定にかかわらいて指示することができる。

ず、当該道路の管理者に協議しなければならない。同項ただし書の規定は、当該協議につ（昭四〇法九六・昭四七法五一・平一一法四〇・一部改正）

いて準用する。

（特定の交通の規制等の手続）

５

公安委員会は、第四条第一項の規定に基づき、第四十四条第一項又は第四十五条第一項

第百十条の二 公安委員会は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十一条の道路標識等により路上駐車場が設けられている道路の部分における停車及び駐車又は第一項若しくは第二十三条第二項、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条

駐車を禁止しようとするときは、その禁止しようとする旨及び禁止の期間について当該路第一項又は振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項の要請があつた場

上駐車場を設置した地方公共団体の意見を聴いた上で、期間を定めて行わなければならな

合その他交通公害が発生したことを知つた場合において、必要があると認めるときは、当い。この場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、当該地方公

該交通公害の防止に関し第四条第一項の規定によりその権限に属する事務を行なうもの

共団体の意見を聴かないで当該禁止をすることができるものとし、
当該禁止をしたときは、とする。この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事その他関係地方公

速やかに当該禁止をした旨及び禁止の期間を通知しなければならない。

共団体の長に対し、当該交通公害に関する資料の提供を求めることができる。
２

６に基づき第四十九条第一項の道路標識等により時間制限駐車区間として指定しようとす

通行を禁止しようとする場合において、その禁止を行なうことにより、広域にわたり道路

るときは、当該路上駐車場を設置した地方公共団体の意見を聴かなければならない。

における交通に著しい影響が及ぶおそれがあるときは、
都道府県知事及び関係地方行政機

７

関の長その他政令で定める者の意見をきかなければならない。
３

公安委員会は、路上駐車場が設けられている道路の部分について、第四条第一項の規定

公安委員会は、第四条第一項の規定に基づき第八条第一項の道路標識等により自動車の公安委員会は、駐車場法第三条第一項に規定する駐車場整備地区内において、第四条第一項の規定に基づき第四十九条第一項の道路標識等により時間制限駐車区間を指定しよ公安委員会（第五条第一項の規定により権限を委任された警察署長を含む。以下この条

うとする場合において、同法第四条第一項の規定により駐車場整備計画（同条第二項第四において同じ。）は、第四条第一項の規定に基づき、第二条第一項第三号、第三号の四、号に掲げる事項が定められているものに限る。）が定められているときは、当該計画を定第四号、第四号の二若しくは第七号、第四条第三項、第八条第一項、第十三条第二項、第めた市町村の意見を聴かなければならない。

- 221 -

（昭四五法一四三・追加、昭四六法九八・昭五一法六四・昭五三法五三・昭六〇法五の二 第百一条の二の二第一項の規定により免許証の更新の申請をしようとする者

八七・昭六一法六三・平三法六〇・平八法三二・平一一法一六〇・平一九法九〇・

経由手数料

平二五法四三・令二法四二・令四法三二・一部改正）

五の三 認知機能検査を受けようとする者 認知機能検査手数料（道路の交通に関する調査）

五の四 運転技能検査を受けようとする者 運転技能検査手数料

第百十一条 公安委員会は、
この法律の規定により行なう道路における交通の規制の適正を

六 第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転することができる自動車等図るため、道路における交通量、車両等の通行の経路その他道路の交通に関し必要な事項の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公安委員会のの調査をその管理に属する都道府県警察の警察官に行なわせることができる。

審査を受けようとするもの 審査手数料２

前項の規定による道路の交通に関する調査をするため特に必要があると認めるときは、

七 第九十九条の二第四項の規定による技能検定員資格者証の交付を受けようとする者

当該警察官は、道路を通行する車両等の運転者に対し、当該調査をするため必要な限度に技能検定員資格者証交付手数料

おいて、一時当該車両等を停止することを求め、及び当該車両等の通行の経路について質八 第九十九条の二第四項第一号イの規定による審査を受けようとする者 技能検定員

問することができる。
３

審査手数料

公安委員会は、第一項の規定による調査を行なつた場合において、必要があると認める

九 第九十九条の三第四項の規定による教習指導員資格者証の交付を受けようとする者

ときは、その道路の管理者又は関係行政庁に対し、意見を付してその調査の結果を通知す

教習指導員資格者証交付手数料

るものとする。

十 第九十九条の三第四項第一号イの規定による審査を受けようとする者 教習指導員（免許等に関する手数料）

審査手数料

第百十二条 都道府県は、第六章（第百四条の四第六項（第百五条第二項において準用する

十一 第百七条の七第一項の規定による国外運転免許証の交付を受けようとする者 国場合を含む。）を除く。）及び第六章の二の規定により公安委員会が行うものとされてい外運転免許証交付手数料

る事務に係る手数料の徴収については、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定十二 第百八条の二第一項各号に掲げる講習を受けようとする者 講習手数料

める手数料の種別ごとに政令で定める区分に応じて、物件費及び施設費に対応する部分と十三 初心運転者講習、第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習又は若年運転者講習をして政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で定める額を標準とする額を加受けようとする者 通知手数料

えた額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

２

一 第八十九条第一項の規定による運転免許試験を受けようとする者 運転免許試験手

前項の場合においては、都道府県は、条例で定めるところにより、指定講習機関が行う
特定講習に係る同項第十二号の講習手数料を当該指定講習機関へ納めさせ、その収入とす数料ることができる。

一の二 第八十九条第三項の規定による検査を受けようとする者 検査手数料（平一一法八七・全改、平一三法五一・平一九法九〇・平二五法四三・令元法二〇・二 第百条の二第一項の規定による再試験を受けようとする者 再試験手数料

令二法四二・一部改正）

三 第九十二条第一項の規定による免許証の交付を受けようとする者 免許証交付手数

第百十三条 削除料

（平一一法八七）四 第九十四条第二項の規定による免許証の再交付を受けようとする者 免許証再交付（行政手続法の適用除外）

手数料第百十三条の二 第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項において準用する場合

五 第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定による免許証の更新を受けようとすを含む。）の規定による条件の変更及び新たな条件の付加、第七十七条第四項の規定による者 免許証更新手数料

る条件の変更及び新たな条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効- 222 -

力の停止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第六項の規定

第百十四条の二 公安委員会は、免許の保留及び免許の効力の停止に関する事務（これらのによる免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定による免許を受けることができ処分の際の弁明の機会の付与、聴聞及び意見の聴取に関する事務を含む。）並びに仮免許ない期間の指定、第九十七条の三第三項の規定による運転免許試験を受けることができなを与えること及び仮免許の取消しに関する事務を警視総監又は道府県警察本部長（以下いものとする措置（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条第「警察本部長」という。）に行わせることができる。

一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第一項第五号に係るもの

２に限る。）、同条第二項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第二項第一号から第方面公安委員会は、前条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長に行なわせることができる。

四号までのいずれかに係るものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・昭四七法五一・平五法八九・一部改正）を受けることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四項又は第百四（高速自動車国道等における権限）

条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し、第百六条の二の規第百十四条の三 この法律の規定により警察署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国定による仮免許の取消し並びに第百七条の五第一項又は同条第九項において準用する第道等に係るものは、公安委員会の定めるところにより、当該高速自動車国道等における交百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るもの

通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官に行わせることができる。

に限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規（昭四六法九八・追加、昭五三法五三・一部改正）

定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第九項において準用する第百三条第四項の（交通巡視員）規定による自動車等の運転の禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）

第百十四条の四 都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の安全の確保、停車又は駐車のについては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わ（平五法八九・追加、平九法四一・平一三法五一・平一九法九〇・令二法四二・令せるため、交通巡視員を置く。

四法三二・一部改正）

２（審査請求の制限）

交通巡視員は、前項に規定する事務のほか、自動車の保管場所の確保等に関する法律の規定による自動車の保管場所の確保の励行に関する事務を行うものとする。

第百十三条の三 この法律の規定に基づき警察官等が現場においてした処分については、
審

３

査請求をすることができない。

交通巡視員は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十五条第一項に規定する職員（警察官を除く。）で政令で定める要件を備えるもののうちから、警察本部長が命ず（昭三七法一六一・追加、昭四五法八六・昭六一法六三・一部改正、平五法八九・る。

旧第百十三条の二繰下、平一九法九〇・平二六法六九・一部改正）

４（警察庁長官への権限の委任）

都道府県は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、交通巡視員に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。

第百十三条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限（昭四五法八六・追加、昭四六法九八・旧第百十四条の三繰下、昭五三法五三・平に属する事務（第百十条第一項の規定による指定に係るものを除く。）は、政令で定める

二法七三・一部改正）

ところにより、警察庁長官に委任することができる。

（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）（平一一法四〇・追加）

第百十四条の五 公安委員会は、
自衛隊法第七十六条第一項の規定による防衛出動命令が発（方面公安委員会への権限の委任）せられた場合において、自衛隊又は武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合第百十四条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるとこ

衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三ろにより、方面公安委員会に行なわせることができる。

号）第二条第六号に規定する特定合衆国軍隊（以下「自衛隊等」という。）による我が国（公安委員会の事務の委任）に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動が的確かつ円滑に実施されるように- 223 -

するため緊急の必要があると認めるときは、
武力攻撃事態等における国民の保護のための（内閣府令への委任）措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五十五条第一項の規定の例により、第百十四条の七 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法

自衛隊等の使用する車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することがで律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

きる。
２（平一一法八七・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法一一二・旧第百十四

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条第二項、第七十六条の条の六繰下）

二、第七十六条の三（第四項を除く。）、第七十六条の五及び第八十二条第一項の規定は、

第八章 罰則前項の規定による通行の禁止又は制限について準用する。この場合において、同法第七十第百十五条 みだりに信号機を操作し、若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道六条の二第一項及び第二項並びに第七十六条の三第一項中「緊急通行車両」
とあるのは
「自

路標示を移転し、又は信号機若しくは公安委員会が設置した道路標識若しくは道路標示を衛隊等の使用する車両」と、同法第七十六条の二第五項中「前条第一項」とあり、及び同損壊して道路における交通の危険を生じさせた者は、五年以下の懲役又は二十万円以下の法第七十六条の三第五項中「第七十六条第一項」とあるのは「道路交通法第百十四条の五

罰金に処する。

第一項」と、同条第一項及び同法第七十六条の五中「災害応急対策」とあるのは「我が国（昭六一法六三・一部改正）に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と、同法第七十六条の三第三項前段

第百十六条 車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造
こ及び第六項中「災害派遣を命ぜられた部隊等」とあるのは「自衛隊法第七十六条第一項の物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊」と、同条第三項後段中「第一項」とあるのは「道２

特定自動運行を行う者又は特定自動運行のために使用される者が業務上必要な注意を

路交通法第百十四条の五第二項において読み替えて準用する第一項」と、「「緊急通行車

怠り、又は重大な過失により、特定自動運行によつて他人の建造物を損壊したときは、六両」とあるのは「「自衛隊等の使用する車両」と、「自衛隊用緊急通行車両（自衛隊の使

月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下この項におい（昭六一法六三・令四法三二・一部改正）て同じ。）の」とあり、及び「自衛隊用緊急通行車両の」とあるのは「自衛隊の使用する第百十七条 車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等車両の」と、同条第六項中「直ちに」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。

の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条（交通事故の場合の措置）第一（罰則 第一項については第百十八条の三）

項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（平一六法一一二・追加、平一六法一一三・平一九法九〇・平二六法一一四・平二

２

七法七六・一部改正）

前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

（経過措置）

３

特定自動運行において特定自動運行用自動車の交通による人の死傷があつた場合にお第百十四条の六 この法律の規定に基づき政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府

いて、第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項

県公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、内閣府令、国前段又は第三項前段の規定に違反したとき（特定自動運行主任者が違反した場合に限る。
）

家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要は、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定め（昭三九法九一・昭六一法六三・平一三法五一・平一九法九〇・令四法三二・一部

ることができる。

改正）（昭四五法八六・追加、昭四六法九八・旧第百十四条の四繰下、平二法七三・旧第第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰

百十四条の五繰下、平九法四一・旧第百十四条の七繰上、平一一法一六〇・一部改金に処する。

正、平一六法一一二・旧第百十四条の五繰下）一 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等を運転した者で、- 224 -

その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転がで許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運

きないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで二 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許

該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る。）

証等を所持しないで（第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当してい三 第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大麻、あへん、覚醒剤

る場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三の規定に基づく政む。）運転した者

令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転し二 第六十四条（無免許運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当該た者に限る。）

自動車又は一般原動機付自転車の提供を受けた者が同条第一項の規定に違反して当該四 次条第一項第八号の罪を犯し、よつて高速自動車国道等において他の自動車を停止さ自動車又は一般原動機付自転車を運転した場合に限る。）

せ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた者
２

三 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定めは百万円以下の罰金に処する。

る程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの一 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号の規定に違反して、酒に酔つた

四 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。

該車両等の提供を受けた者が身体に前号の政令で定める程度以上にアルコールを保有

二 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号の規定に違反して、前項第三号

する状態で当該車両等を運転した場合に限るものとし、前条第一項第二号に該当する場に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。

合を除く。）

三 第七十五条の十二（特定自動運行の許可）第一項の許可を受けないで（第七十五条の五 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第三項の規定に違反して酒類を提供した者（当二十七（許可の取消し等）第一項又は第七十五条の二十八（許可の効力の仮停止）第一

該違反により当該酒類の提供を受けた者が酒に酔つた状態で車両等を運転した場合に項の規定により当該許可の効力が停止されている場合を含む。）特定自動運行を行つた

限る。）

とき。

六 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第四項の規定に違反した者（その者が当該同乗

四 偽りその他不正の手段により第七十五条の十二（特定自動運行の許可）第一項又は第した車両の運転者が酒に酔つた状態にあることを知りながら同項の規定に違反した場

七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の許可を受けたとき。

合であつて、当該運転者が酒に酔つた状態で当該車両を運転したときに限る。）

五 第七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の規定に違反して特定自動運行計画を変七 第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（前条第一項第三号の規定に該更したとき。

当する者を除く。）

六 第七十五条の二十六（特定自動運行実施者に対する指示）第一項の規定による公安委

八 他の車両等の通行を妨害する目的で、次のいずれかに掲げる行為であつて、当該他の員会の指示に従わなかつたとき。

車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした者（昭四五法八六・追加、昭五三法五三・昭六一法六三・平一三法五一・平一九法九

イ 第十七条（通行区分）第四項の規定の違反となるような行為〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

ロ 第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反する行為

第百十七条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以ハ 第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為

下の罰金に処する。

ニ 第二十六条の二（進路の変更の禁止）第二項の規定の違反となるような行為

一 法令の規定による運転の免許を受けている者（第百七条の二の規定により国際運転免

ホ 第二十八条（追越しの方法）第一項又は第四項の規定の違反となるような行為- 225 -

ヘ 第五十二条（車両等の灯火）第二項の規定に違反する行為（平一九法九〇・追加、平二五法四三・令四法三二・一部改正）

ト 第五十四条（警音器の使用等）第二項の規定に違反する行為

第百十七条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下のチ 第七十条（安全運転の義務）の規定に違反する行為

罰金に処する。

リ 第七十五条の四（最低速度）の規定の違反となるような行為

一 第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）第二項、第五十一条の十二（放置車

ヌ 第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第一項の規定の違反となるような行為

両確認機関）第六項、第五十一条の十五（放置違反金関係事務の委託）第二項又は第百九 偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者
２

八条（免許関係事務の委託）第二項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又二 第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反し、よつて道路における交は五十万円以下の罰金に処する。

通の危険を生じさせた者

一 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第一号の規定に違反したとき。

三 第八十九条（免許の申請等）第一項、第百一条（免許証の更新及び定期検査）第一項

二 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第三号の規定に違反したとき（当該違若しくは第百一条の二（免許証の更新の特例）第一項の質問票に虚偽の記載をして提出

反により運転者が酒に酔つた状態で自動車を運転し、又は身体に前項第三号の政令で定し、又は第百一条の五（免許を受けた者に対する報告徴収）若しくは第百七条の三の二める程度以上にアルコールを保有する状態で自動車を運転した場合に限るものとし、
前（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）の規定による公安委員会の求めが条第二項第一号に該当する場合を除く。）。

あつた場合において虚偽の報告をした者

三 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第四号の規定に違反したとき（前条第２二項第二号に該当する場合を除く。）。

第七十五条の十八（特定自動運行計画等の遵守）の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

（平一九法九〇・追加、平二五法四三・令二法四二・令四法三二・一部改正）（平二五法四三・全改、令元法二〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）

第百十七条の三 第六十八条（共同危険行為等の禁止）の規定に違反した者は、二年以下の第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰

懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

金に処する。

（平一三法五一・追加）

一 第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反した者（第百十七条第第百十七条の三の二 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三十万円以一項又は第二項に該当する者を除く。）

下の罰金に処する。

二 第百八条の三の四（講習通知事務の委託）第二項、第百八条の七（秘密保持義務等）

一 第六十四条（無免許運転等の禁止）第三項の規定に違反した者

第一項、第百八条の十八（秘密保持義務）又は第百八条の三十一（都道府県交通安全活二 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第三項の規定に違反して酒類を提供した者（当動推進センター）第五項の規定に違反した者

該違反により当該酒類の提供を受けた者が身体に第百十七条の二の二第一項第三号の２第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項前段、政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く。）を運転

第二項又は第三項前段の規定に違反したとき（第百十七条第三項の違反行為に該当する場

した場合に限るものとし、同項第五号に該当する場合を除く。）

合を除く。）は、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処す

三 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第四項の規定に違反した者（当該同乗した車両る。

（軽車両を除く。以下この号において同じ。）の運転者が酒に酔つた状態で当該車両を（昭三九法九一・追加、昭四五法八六・旧第百十七条の二繰下・一部改正、昭六一

運転し、又は身体に第百十七条の二の二第一項第三号の政令で定める程度以上にアルコ

法六三・平元法九〇・平二法七三・平四法四三・平五法四三・平九法四一・平一一ールを保有する状態で当該車両を運転した場合に限るものとし、同項第六号に該当する

法四〇・一部改正、平一三法五一・旧第百十七条の三繰下・一部改正、平一六法九

場合を除く。）〇・平一九法九〇・令二法四二・令四法三二・一部改正）- 226 -

第百十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に第百十八条の二 第六十七条（危険防止の措置）第三項の規定による警察官の検査を拒み、処する。

又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第二十二条（最高速度）の規定の違反となるような行為をした者（平一九法九〇・追加）

二 第六十四条の二（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）第

第百十八条の三 第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）第一項の規一項の規定に違反した者

定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつた者は、三月以下の懲役又は三十万円以三 第六十四条の二（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）第下の罰金に処する。

二項の規定に違反した者（当該違反により当該特定小型原動機付自転車の提供を受けた（平一六法一一二・追加、平一九法九〇・旧第百十八条の二繰下、令四法三二・一者が同条第一項の規定に違反して当該特定小型原動機付自転車を運転した場合に限

部改正）

る。）

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に四 第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して無線通話装置を通話の処する。

ために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手

一 第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示又で保持してこれに表示された画像を注視した者（第百十七条の四第一項第二号に該当すは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わる者を除く。）

２

なかつた者（当該行為が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）

五 第八十五条（第一種免許）第五項から第十項までの規定に違反した者

二 第七条（信号機の信号等に従う義務）、第八条（通行の禁止等）第一項又は第九条（歩六 第八十七条（仮免許）第二項後段の規定に違反して自動車を運転した者

行者用道路を通行する車両の義務）の規定の違反となるような行為をした者（当該行為

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）

は十万円以下の罰金に処する。

三 第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反した者

一 第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載物の重量の制限を

四 第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為（高速自動車国道等に超える積載をして車両を運転したとき。

おけるものに限る。）をした者

二 第五十八条の五（過積載車両の運転の要求等の禁止）第二項の規定による警察署長の五 第三十条（追越しを禁止する場所）、第三十三条（踏切の通過）第一項若しくは第二命令に従わなかつたとき。

項、第三十八条（横断歩道等における歩行者等の優先）、第四十二条（徐行すべき場所）

三 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第二号又は第五号の規定に違反したと又は第四十三条（指定場所における一時停止）の規定の違反となるような行為をした者

き。

六 第十七条（通行区分）第一項から第四項まで若しくは第六項、第十八条（左側寄り通四 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反して、第一号に規３行等）第二項、第二十五条の二（横断等の禁止）第一項、第二十八条（追越しの方法）、定する積載をして自動車を運転することを命じ、又は容認したとき。

第二十九条（追越しを禁止する場合）、第三十一条（停車中の路面電車がある場合の停五 第七十六条（禁止行為）第一項又は第二項の規定に違反したとき。

止又は徐行）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第二項から第四項

過失により第一項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処まで、第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）、第三十八条の二する。

（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）又は第七十五条の五（横断等の禁止）（昭三七法一四七・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・の規定の違反となるような行為をした者

昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・昭六一法六三・平五法四三・平七法

七 第五十条の二（違法停車に対する措置）（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第七四・平一三法五一・平二七法四〇・令元法二〇・令四法三二・一部改正）

二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条（違法駐車に対する措置）第一項- 227 -

（第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第二項において準用する場合を含む。）の規

二 第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）

定による警察官等の命令に従わなかつた者を運転させ、又は運転したとき。

八 第五十八条の二（積載物の重量の測定等）の規定による警察官の停止に従わず、提示

三 第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）第一項（第七十五条の二十四の要求を拒み、又は測定を拒み、若しくは妨げた者（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の九 第五十八条の三（過積載車両に係る措置命令）第一項又は第二項の規定による警察官

規定に違反したとき。

の命令に従わなかつた者

四 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第六号の規定に違反したとき（第百十十 第六十一条（危険防止の措置）の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者

八条第二項第四号に該当する場合を除く。）。

十一 第六十三条（車両の検査等）第一項前段の規定による警察官の停止に従わず、提示

五 第七十五条（自動車の使用者の義務等）第二項又は第七十五条の二（自動車の使用者の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者の義務等）第一項若しくは第二項の規定による公安委員会の命令に従わなかつたとき。

十二 第六十三条（車両の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた者

六 第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項後十三 第六十七条（危険防止の措置）第一項の規定による警察官の停止に従わなかつた者

段又は第三項後段に規定する報告をしなかつたとき。

十四 第七十条（安全運転の義務）の規定に違反した者

七 第七十六条（禁止行為）第三項又は第七十七条（道路の使用の許可）第一項の規定に十五 第七十一条（運転者の遵守事項）第二号、第二号の三又は第三号の規定に違反した

違反したとき。

者

八 第七十七条（道路の使用の許可）第三項の規定により警察署長が付し、又は同条第四十六 第七十一条の四の二（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）第項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反したとき。

一項の規定に違反した者

九 第八十一条（違法工作物等に対する措置）第一項、第八十一条の二（転落積載物等に十七 第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかつた者

対する措置）第一項又は第八十二条（沿道の工作物等の危険防止措置）第一項の規定に十八 第七十五条の三（危険防止等の措置）（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）

よる警察署長の命令に従わなかつたとき。

の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は３

命令に従わなかつた者

第十六号若しくは第十九号又は前項第二号の罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。

十九 第七十五条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等におい（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・て当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を

昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・昭六〇法八七・昭六一法六三・平二

当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者

法七三・平五法四三・平九法四一・平一一法四〇・平一三法五一・平一六法九〇・二十 第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請による免許の条件の付与

平一七法七七・平二一法二一・平二五法四三・令元法二〇・令二法四二・令四法三等）第二項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第百二・一部改正）七条の四（臨時適性検査）第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は２過失により第一項第二号、第五号（第四十三条後段に係る部分を除く。）、第十四号、第百十九条の二 第七十四条の三（安全運転管理者等）第一項若しくは第四項の規定に違反

一般原動機付自転車を運転した者

し、又は同条第六項若しくは第八項の規定による公安委員会の命令に従わなかつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の懲役又当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

は五万円以下の罰金に処する。

（令四法三二・追加）

一 第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反して積載をして車両を運転第百十九条の二の二 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、したとき（第百十八条第二項第一号に該当する場合を除く。）。

三十万円以下の罰金に処する。

- 228 -

一 第十五条の三（遠隔操作による通行の届出）第一項の規定による届出をしないで、又３過失により第一項第一号の罪を犯した者は、十五万円以下の罰金に処する。

は虚偽の届出をして、道路において通行させるため遠隔操作型小型車の遠隔操作を行つ（平二法七三・追加、平一六法九〇・旧第百十九条の二繰下、平一九法九〇・旧第たとき。

百十九条の三繰上、平二一法二一・令二法四二・一部改正、令四法三二・旧第百十二 第十五条の六（遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）の規定による公安委員会の九条の二繰下・旧第百十九条の二の二繰下・一部改正）

指示に従わなかつたとき。

第百十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者（第一号から第四号までに掲げる者にあ（令四法三二・追加）

つては、前条第一項の規定に該当する者を除く。）は、十万円以下の罰金に処する。

第百十九条の二の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一 第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条（駐車を禁止する場

二十万円以下の罰金に処する。

所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐車の方法の特例）、第四十九条の一 第十五条の五（報告及び検査）第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）又は第四十九条の五（時間若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

制限駐車区間における駐車の特例）後段の規定の違反となるような行為をした者（第四二 第七十五条の十六（許可事項の変更）第三項の規定による届出をしないで、若しくは十九条の三第二項の規定の違反となるような行為をした者にあつては、次号に該当する

虚偽の届出をして、同条第一項ただし書に規定する変更をし、又は同条第四項の規定に者を除く。）

よる届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき。

二 第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間にお三 第七十五条の二十五（報告及び検査等）第一項の規定による報告若しくは資料の提出

いて、車両を駐車した時から第四十九条の三第二項の道路標識等により表示されているをせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒

時間を超えて引き続き駐車した者（車両を駐車した時から当該表示されている時間を経

み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をし過する時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング・チケットのたとき。

発給を受けた者を除く。）（令四法三二・追加）

三 第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）第四項の規定に違反した

第百十九条の二の四 次の各号のいずれかに該当する行為（その行為が車両を離れて直ちに者

運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場合におい四 第四十七条（停車又は駐車の方法）又は第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第一て車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をしたときに限る。）をし項の規定の違反となるような行為をした者

た者は、十五万円以下の罰金に処する。

五 第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）第四項から第七項までの規一 第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条（駐車を禁止する場

定に違反した者

所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐車の方法の特例）、第四十九条の２

三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）第三項又は第四十九条の四（高齢運転者に処する。

等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）の規定の違反となるような行為

一 第五十一条の五（報告徴収等）第一項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出

二 第四十七条（停車又は駐車の方法）第二項若しくは第三項又は第七十五条の八（停車をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。

及び駐車の禁止）第一項の規定の違反となるような行為
２

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の罰金

二 第百九条の三（交通情報の提供）第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を第七十五条（自動車の使用者の義務等）第一項第七号の規定に違反したときは、当該違したとき。

反行為をした者は、十五万円以下の罰金に処する。

三 第百九条の三（交通情報の提供）第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を- 229 -

したとき。
３

八 第六十三条の十（自転車の検査等）第一項の規定による警察官の停止に従わず、又は過失により第一項第一号から第三号までの罪を犯した者は、十万円以下の罰金に処する。

検査を拒み、若しくは妨げた者（昭四六法九八・追加、昭六一法六三・一部改正、平二法七三・旧第百十九条の二九 第六十三条の十（自転車の検査等）第二項の規定による警察官の命令に従わなかつた繰下・一部改正、平一三法五一・一部改正、平一六法九〇・旧第百十九条の三繰下・者

一部改正、平一九法九〇・旧第百十九条の四繰上・一部改正、平二一法二一・令二十 第七十一条（運転者の遵守事項）第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五

法四二・令四法三二・一部改正）

号の四若しくは第六号、第七十一条の二（自動車等の運転者の遵守事項）、第七十三条

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

（妨害の禁止）（第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の一 第六条（警察官等の交通規制）第二項（第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）

措置）第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十六条（禁止行為）第の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は四項又は第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第二項（第百七条の三（国際運転免命令に従わなかつた者

許証等の携帯及び提示義務）後段において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二 第二十五条（道路外に出る場合の方法）第三項、第二十六条（車間距離の保持）、第十一 第七十二条（交通事故の場合の措置）第二項の規定による警察官の命令に従わなか二十六条の二（進路の変更の禁止）第二項、第二十七条（他の車両に追いつかれた車両

つた者の義務）、第三十一条の二（乗合自動車の発進の保護）、第三十二条（割込み等の禁止）、

十二 第七十五条の四（最低速度）の規定の違反となるような行為をした者

第三十四条（左折又は右折）第六項（第三十五条（指定通行区分）第二項において準用

十三 第七十五条の十一（故障等の場合の措置）第一項（第七十五条の二十四（特定自動する場合を含む。）、第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）第一項、第運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反した者三十七条（交差点における他の車両等との関係等）、第四十条（緊急自動車の優先）、

十四 第八十七条（仮免許）第三項の規定に違反した者

第四十一条の二（消防用車両の優先等）第一項若しくは第二項又は第七十五条の六（本十五 免許証、国外運転免許証又は国際運転免許証等を他人に譲り渡し、又は貸与した者

線車道に入る場合等における他の自動車との関係）の規定の違反となるような行為をし十六 高齢運転者等標章を他人に譲り渡し、又は貸与した者た者（第二十六条の規定の違反となるような行為をした者にあつては、第百十九条第一

十七 第百八条の三の五（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令）の規定によ項第四号に該当する者を除く。）

る公安委員会の命令に従わなかつた者

三 第二十条（車両通行帯）、第二十条の二（路線バス等優先通行帯）第一項、第二十六２条の二（進路の変更の禁止）第三項、第三十五条（指定通行区分）第一項又は第七十五
けん

けん

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五万円以下の罰金
に処する。

けん

条の八の二（重被牽引車を牽引する牽引自動車の通行区分）第二項から第四項までの規一 第五十五条（乗車又は積載の方法）第一項若しくは第二項又は第五十九条（自動車のけん

定の違反となるような行為をした者

牽引制限）第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。

四 第二十五条の二（横断等の禁止）第二項の規定の違反となるような行為をした者

二 第五十七条（乗車又は積載の制限等）第一項の規定に違反したとき（第百十八条第二五 第五十条（交差点等への進入禁止）又は第五十二条（車両等の灯火）第一項の規定の項第一号及び第百十九条第二項第一号に該当する場合を除く。）。

違反となるような行為をした者

三 第七十四条の三（安全運転管理者等）第五項の規定に違反したとき。

六 第五十二条（車両等の灯火）第二項、第五十三条（合図）第一項、第二項若しくは第四 第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第四項の四項又は第五十四条（警音器の使用等）第一項の規定に違反した者規定による警察官の命令に従わなかつたとき。

七 第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して軽車両を運転させ、若し

五 第七十七条（道路の使用の許可）第七項の規定に違反したとき。

くは運転した者又は第六十三条の九（自転車の制動装置等）第一項の規定に違反した者

３- 230 -

過失により第一項第三号から第七号まで又は第十四号の罪を犯した者は、五万円以下の

罰金に処する。

九 第五十四条（警音器の使用等）第二項又は第五十五条（乗車又は積載の方法）第三項（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・の規定に違反した者

昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・昭六〇法八七・昭六一法六三・平二十 第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）第四項、第五十一

法七三・平四法四三・平五法四三・平七法七四・平九法四一・平一三法五一・平一

条の四（放置違反金）第二項、第六十三条（車両の検査等）第七項、第七十五条（自動六法九〇・平二一法二一・平二五法四三・令元法二〇・令二法四二・令四法三二・車の使用者の義務等）第十一項（第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第三項に

一部改正）

おいて準用する場合を含む。）、第七十八条（許可の手続）第四項、第九十四条（免許

第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。

証の記載事項の変更届出等）第一項、第百三条の二（免許の効力の仮停止）第三項（第一 第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若百七条の五（自動車等の運転禁止等）第十項において準用する場合を含む。）、第百七

しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に条（免許証の返納等）第一項若しくは第三項、第百七条の五（自動車等の運転禁止等）

従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第第五項若しくは第七項又は第百七条の十（国外運転免許証の返納等）第一項若しくは第一項の規定に違反した者（第百十九条第一項第一号及び第二号並びに次号に該当する者

二項の規定に違反した者を除く。）

十一 第七十一条の五（初心運転者標識等の表示義務）第一項から第三項まで又は第七十二 第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若一条の六（初心運転者標識等の表示義務）第一項若しくは第二項の規定に違反した者

しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に十二 第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第一項又は第百七条の三（国際運転免許従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第証等の携帯及び提示義務）前段の規定に違反した者

一項の規定の違反となるような行為をした者（当該行為が遠隔操作型小型車の遠隔操作

２による通行に関して行われた場合に限る。）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
けん

三 第八条（通行の禁止等）第五項の規定により警察署長が付した条件に違反した者

一 第五十七条（乗車又は積載の制限等）第二項又は第六十条（自動車以外の車両の牽引

四 第十一条（行列等の通行）第一項の規定に違反した者（行列にあつては、その指揮者）

制限）の規定に基づく公安委員会の定めに違反したとき。

五 第十一条（行列等の通行）第二項後段の規定に違反し、又は同条第三項の規定による

二 第五十八条（制限外許可証の交付等）第三項の規定により警察署長が付した条件に違警察官の命令に従わなかつた行列の指揮者反したとき。

六 第十四条の四（移動用小型車等を通行させる者の義務）の規定に違反した者

三 第六十三条の二（運行記録計による記録等）第一項（第七十五条の二十四（特定自動七 第十五条（通行方法の指示）又は第六十三条の八（自転車の通行方法の指示）の規定

運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定に違反による警察官等の指示に従わなかつた者したとき。

八 第十七条の二（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）第二項、第十七条の三（特３

例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）第二項、第十九条（軽車両の並進の禁止）、過失により第一項第十一号又は第十二号の罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。

第二十一条（軌道敷内の通行）第一項、第二項後段若しくは第三項、第二十五条（道路（昭三八法九〇・昭三九法九一・昭四〇法九六・昭四二法一二六・昭四五法八六・

外に出る場合の方法）第一項若しくは第二項、第三十四条（左折又は右折）第一項から昭四六法九八・昭四七法五一・昭五三法五三・昭六〇法八七・昭六一法六三・平元第五項まで、第三十五条の二（環状交差点における左折等）、第六十三条の三（自転車法九〇・平二法七三・平四法四三・平五法四三・平九法四一・平一三法五一・平一

道の通行区分）、第六十三条の四（普通自転車の歩道通行）第二項又は第七十五条の七

六法九〇・平一九法九〇・平二一法二一・平二五法四三・平二七法四〇・令二法四（本線車道の出入の方法）の規定の違反となるような行為をした者

二・令四法三二・一部改正）- 231 -

第百二十二条 削除ことができないこととされている者（昭四五法八六）

二 当該反則行為をした場合において、酒に酔つた状態、第百十七条の二第一項第三号に第百二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その規定する状態又は身体に第百十七条の二の二第一項第三号の政令で定める程度以上に法人又は人の業務に関し、第百十七条第三項、第百十七条の二第二項、第百十七条の二のアルコールを保有する状態で車両等を運転していた者

二第二項、第百十七条の四第二項、第百十七条の五第二項、第百十八条第二項、第百十九

三 当該反則行為をし、よつて交通事故を起こした者

条第二項、第百十九条の二から第百十九条の二の三まで、第百十九条の二の四第二項、第３

この章において「反則金」とは、反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に百十九条の三第二項、第百二十条第二項又は第百二十一条第二項の違反行為をしたときは、国に納付すべき金銭をいい、その額は、別表第二に定める金額の範囲内において、反則行

行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

為の種別に応じ政令で定める。

（令四法三二・全改・一部改正）（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・昭五三法五三・昭六一法六三・平二法七第百二十三条の二 第百八条の三十二の二（運転免許取得者等教育の認定）第三項（第百八三・平五法四三・平七法七四・平一三法五一・平一六法九〇・平一九法九〇・平二

条の三十二の三（運転免許取得者等検査の認定）第二項において準用する場合を含む。）

五法四三・平二七法四〇・令四法三二・一部改正）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第二節 告知及び通告（平一一法四〇・追加、令二法四二・一部改正）（昭四二法一二六・追加）

第百二十四条 この章の規定の適用については、この法律の規定中公安委員会とあるのは、（告知）第百十四条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含むものとする。

第百二十六条 警察官は、反則者があると認めるときは、次に掲げる場合を除き、その者に

第九章 反則行為に関する処理手続の特例

対し、速やかに、反則行為となるべき事実の要旨及び当該反則行為が属する反則行為の種（昭四二法一二六・追加）

別並びにその者が次条第一項前段の規定による通告を受けるための出頭の期日及び場所

第一節 通則を書面で告知するものとする。ただし、出頭の期日及び場所の告知は、その必要がないと（昭四二法一二六・追加）

認めるときは、この限りでない。

（通則）

一 その者の居所又は氏名が明らかでないとき。

第百二十五条 この章において「反則行為」とは、前章の罪に当たる行為のうち別表第二の二 その者が逃亡するおそれがあるとき。

けん

上欄に掲げるものであつて、車両等（重被牽引車以外の軽車両を除く。
次項において同じ。
）

２の運転者がしたものをいい、その種別は、政令で定める。
２

前項の書面には、この章に定める手続を理解させるため必要な事項を記載するものとする。

この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の各号のいずれかに該

３

警察官は、第一項の規定による告知をしたときは、当該告知に係る反則行為が行われた

当する者以外のものをいう。

地を管轄する都道府県警察の警察本部長に速やかにその旨を報告しなければならない。
た一 当該反則行為に係る車両等（特定小型原動機付自転車を除く。）に関し法令の規定にだし、警察法第六十条の二又は第六十六条第二項の規定に基づいて、当該警察官の所属す

よる運転の免許を受けていない者（法令の規定により当該免許の効力が停止されているる都道府県警察の管轄区域以外の区域において反則行為をしたと認めた者に対し告知を者を含み、第百七条の二の規定により国際運転免許証等で当該車両等を運転することがしたときは、
当該警察官の所属する都道府県警察の警察本部長に報告しなければならない。

できることとされている者を除く。）、第六十四条の二第一項の規定により当該反則行

４

第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二の四第一項若しくは第為に係る特定小型原動機付自転車を運転することができないこととされている者又は三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第三項の罪に当たる行為

第八十五条第五項から第十項までの規定により当該反則行為に係る自動車を運転するをした反則者があると認めるときは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をし- 232 -

たときは、前項の例により報告しなければならない。

（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・一部改正）（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・昭四六法九八・平二法七三・平一六法九（仮納付）〇・平一九法九〇・令四法三二・一部改正）

第百二十九条 第百二十六条第一項又は第四項の規定による告知を受けた者は、
当該告知を

（通告）

受けた日の翌日から起算して七日以内に、政令で定めるところにより、当該告知された反第百二十七条 警察本部長は、前条第三項又は第四項の報告を受けた場合において、当該報則行為の種別に係る反則金に相当する金額を仮に納付することができる。ただし、第百二告に係る告知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者であると十七条第二項前段の規定による通知を受けた後は、この限りでない。

認めるときは、その者に対し、理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反則金の２納付を書面で通告するものとする。この場合においては、その者が当該告知に係る出頭のては、政令で定めるところにより、公示して行うことができる。

期日及び場所に出頭した場合並びにその者が第百二十九条第一項の規定による仮納付を

２

３

第一項の規定による仮納付をした者について当該告知に係る第百二十七条第一項前段している場合を除き、
当該通告書の送付に要する費用の納付をあわせて通告するものとすの規定による通告があつたときは、当該仮納付をした者は、前条第一項の規定により当該る。

通告に係る反則金を納付した者とみなし、当該反則金に相当する金額の仮納付は、同項の警察本部長は、前条第三項又は第四項の報告を受けた場合において、当該報告に係る告規定による反則金の納付とみなす。

知を受けた者が当該告知に係る種別に属する反則行為をした反則者でないと認めるとき

４

警察本部長は、第一項の規定による仮納付をした者に対し、第百二十七条第二項前段のは、その者に対し、すみやかに理由を明示してその旨を書面で通知するものとする。この規定による通知をしたときは、
当該仮納付に係る金額を速やかにその者に返還しなければ場合において、その者が当該告知に係る種別以外の種別に属する反則行為をした反則者でならない。

あると認めるときは、その者に対し、理由を明示して当該反則行為が属する種別に係る反（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・平一六法九〇・一部改正）

則金の納付を書面で通告するものとする。
３

第百二十七条第一項前段の規定による通告は、
前項の規定による仮納付をした者につい（期間の特例）

第一項の規定による通告は、
第百二十九条第一項に規定する期間を経過した日以後にお第百二十九条の二 第百二十八条第一項及び前条第一項に規定する期間の末日が日曜日そいて、すみやかに行なうものとする。

の他政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期間の末日とみなす。

（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・一部改正）（昭六〇法八七・追加）

第三節 反則金の納付及び仮納付

第四節 反則者に係る刑事事件等（昭四二法一二六・追加）（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・改称）（反則金の納付）（反則者に係る刑事事件）

第百二十八条 前条第一項又は第二項後段の規定による通告に係る反則金（同条第一項後段

第百三十条 反則者は、
当該反則行為についてその者が第百二十七条第一項又は第二項後段の規定による通告を受けた者にあつては、反則金及び通告書の送付に要する費用。以下この規定により当該反則行為が属する種別に係る反則金の納付の通告を受け、かつ、第百二の条において同じ。）の納付は、当該通告を受けた日の翌日から起算して十日以内（政令十八条第一項に規定する期間が経過した後でなければ、
当該反則行為に係る事件について、で定めるやむを得ない理由のため当該期間内に反則金を納付することができなかつた者

公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、当該事情がやんだ日の翌日から起算して十日以内）に、政令で定めるところ

においては、この限りでない。

により、国に対してしなければならない。

一 第百二十六条第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するため、同項又は同条第四２

前項の規定により反則金を納付した者は、
当該通告の理由となつた行為に係る事件につ項の規定による告知をしなかつたとき。

いて、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない。

二 その者が書面の受領を拒んだため、又はその者の居所が明らかでないため、第百二十- 233 -

六条第一項若しくは第四項の規定による告知又は第百二十七条第一項若しくは第二項
後段の規定による通告をすることができなかつたとき。
（昭四二法一二六・追加、昭四五法八六・一部改正）（反則者に係る保護事件）
第百三十条の二 家庭裁判所は、
前条本文に規定する通告があつた事件について審判を開始した場合において、相当と認めるときは、期限を定めて反則金の納付を指示することができる。この場合において、その反則金の額は、第百二十五条第三項の規定にかかわらず、
別表第二に定める金額の範囲内において家庭裁判所が定める額とする。
２

前項の規定による指示の告知は、書面で行うものとし、この書面には、同項の規定によつて定めた期限及び反則金の額を記載するものとする。

３

第百二十八条の規定は、第一項の規定による指示に係る反則金の納付について準用する。
この場合において、同条第一項中「当該通告を受けた日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百三十条の二第一項の規定により定められた期限まで」と読み替えるものとする。
（昭四五法八六・追加、平一六法九〇・一部改正）
第五節 雑則（昭四二法一二六・追加）（方面本部長への権限の委任）

第百三十一条 この章の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行なわせることができる。
（昭四二法一二六・追加）（政令への委任）第百三十二条 この章に定めるもののほか、第百二十六条第一項又は第百二十七条第一項若しくは第二項に規定する書面の記載事項その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭四二法一二六・追加）- 234 -

第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その
労働基準法

他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

目次（男女同一賃金の原則）

第一章 総則第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取第二章 労働契約扱いをしてはならない。

第三章 賃金（平九法九二・一部改正）

第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（強制労働の禁止）

第五章 安全及び衛生第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によ

第六章 年少者

つて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

第六章の二 妊産婦等

（中間搾取の排除）

第七章 技能者の養成

第六条 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得

第八章 災害補償てはならない。

第九章 就業規則（公民権行使の保障）

第十章 寄宿舎

第七条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は第十一章 監督機関

公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但第十二章 雑則

し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することが第十三章 罰則できる。

附則

第八条 削除労働基準法（平一〇法一一二）

第一章 総則（定義）（労働条件の原則）

第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」

第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなという。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

ければならない。
②（平一〇法一一二・一部改正）

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るようする事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

に努めなければならない。

第十一条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働（労働条件の決定）の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
②

第十二条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にそ労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務の労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
ただし、を履行しなければならない。

その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

（均等待遇）

一 賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制- 235 -

によつて定められた場合においては、
賃金の総額をその期間中に労働した日数で除したては無効とする。
この場合において、
無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

金額の百分の六十（契約期間等）二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部②③

第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を

前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。

超える期間について締結してはならない。

前二項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、

一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号においてその日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。

「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く

二 産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間者に限る。）との間に締結される労働契約

三 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間

二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。
）

四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年②

法律第七十六号）
第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業

において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ず

（同法第六十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する介護べき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準ををするための休業を含む。第三十九条第十項において同じ。）をした期間定めることができる。

五 試みの使用期間④③

第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払わ

行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

れる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入し（平一〇法一一二・平一一法一六〇・平一五法一〇四・平三〇法七一・一部改正）ない。
⑤

厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時（労働条件の明示）

賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その⑥

雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。

他の厚生労働省令で定める事項については、
厚生労働省令で定める方法により明示しなけ⑦

日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣

ればならない。

の定める金額を平均賃金とする。
⑧②

第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、
厚生労働大臣の定めるとこ

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、
即時に労働契約を解除することができる。

ろによる。

③

（平三法七六・平七法一〇七・平九法九二・平一〇法一一二・平一一法一〇四・平前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

一一法一六〇・平一三法一一八・平一四法九八・平一七法一〇二・平二〇法八九・（昭五一法三四・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

平二四法四二・平三〇法七一・一部改正）（賠償予定の禁止）

第二章 労働契約第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する（この法律違反の契約）契約をしてはならない。

第十三条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分につい（前借金相殺の禁止）- 236 -

第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してない。

はならない。

（平九法九二・一部改正）（強制貯金）（解雇の予告）第十八条 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約を第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にそのしてはならない。
②

予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続

事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を

この限りでない。

し、これを行政官庁に届け出なければならない。
③

④

⑤

②

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理縮することができる。

に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとら③

なければならない。

第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、⑦使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号の利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率によるに該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りで利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

ない。

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返

一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者

使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働

三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者

者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な四 試の使用期間中の者限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

（退職時等の証明）

前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、そ第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地の管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）につ（昭二七法二八七・平一一法一六〇・一部改正）

いて証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならな（解雇制限）い。

第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間②

前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、そ還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
⑥

前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短②労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付

びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつしなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由て打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要可能となつた場合においては、この限りでない。

しない。

前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければなら③- 237 -

前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

④

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者（出来高払制の保障給）の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二第二十七条 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

（平一〇法一一二・平一五法一〇四・一部改正）（最低賃金）（金品の返還）第二十八条 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の第二十三条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合

定めるところによる。

においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わ（昭三四法一三七・全改）ず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
②

第二十九条から第三十一条まで 削除

前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、（昭三四法一三七）

同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

第三章 賃金（労働時間）（賃金の支払）第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、させてはならない。

法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について②

確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので超えて、労働させてはならない。

支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する②

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を（昭六二法九九・一部改正）

労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除

においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働して支払うことができる。

者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるも賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時にのにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条

時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定されにおいて「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

た週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、（昭二七法二八七・昭六二法九九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

労働させることができる。

（非常時払）②

第二十五条 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合

使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対（昭六二法九九・追加、平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

する賃金を支払わなければならない。

第三十二条の三 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始（平一一法一六〇・一部改正）

業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、
当該事業場（休業手当）の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半

第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間

数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面によ中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

る協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定め- 238 -

られた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えないせた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わな

範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日におければならない。

いて同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。

（平三〇法七一・追加）

一 この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の第三十二条の四 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合

範囲

においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働

二 清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間②

者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする。

三十二条の規定にかかわらず、
その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均

以下この条及び次条において同じ。）

し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定

三 清算期間における総労働時間による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定され四 その他厚生労働省令で定める事項

た週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を清算期間が一箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同項

超えて、労働させることができる。

各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間（最後に一箇月未満の期間を③範囲生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し一週間

二 対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内に当たりの労働時間が五十時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。

おいて労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下こ

一週間の所定労働日数が五日の労働者について第一項の規定により労働させる場合にの条及び次条において同じ。）

おける同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替

三 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。）

えて適用する場合を含む。）中「第三十二条第一項の労働時間」とあるのは「第三十二条

四 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を一箇月以上の期第一項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において間ごとに区分することとした場合においては、
当該区分による各期間のうち当該対象期はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半

間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日

数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間にお及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数

ける所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、
当及び総労働時間）

該清算期間における日数を七で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、

五 その他厚生労働省令で定める事項「同項」とあるのは「同条第一項」とする。
④②

前条第二項の規定は、第一項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。
ただし、

使用者は、
前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少な

清算期間が一箇月以内のものであるときは、この限りでない。

くとも三十日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合におい（昭六二法九九・追加、平一一法一六〇・平三〇法七一・一部改正）てはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過第三十二条の三の二 使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるときの当該清算期間半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超中の前条第一項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、
当

えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内

該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、
そにおいて当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

の超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働さ③- 239 -

厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間（第一項の協定で又は休日の労働を不適当と認めるときは、
その後にその時間に相当する休憩又は休日を与特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期

えるべきことを、命ずることができる。

間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
④③

第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。
（昭六二法九九・追加、平五法七九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に第三十二条の四の二 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象労働させることができる。

期間より短い労働者について、
当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超え（昭二七法二八七・昭六二法九九・平一〇法一一二・一部改正）て労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定（休憩）により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時定の例により割増賃金を支払わなければならない。

間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければ（平一〇法一一二・追加）ならない。

第三十二条の五 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、こ②

半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織するとが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある

数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労ときは、この限りでない。
③

組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
（平一〇法一一二・一部改正）定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働さ（休日）せることができる。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定め②るところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
（時間外及び休日の労働）通知しなければならない。
③

前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過れを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定するこ働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で②

公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、

第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にお第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。

いてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の（昭六二法九九・追加、平五法七九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）

行政官庁に届け出た場合においては、
第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十第三十三条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合におい条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条ては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつまで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることがでて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

きる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後②に遅滞なく届け出なければならない。
②

前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとさ前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長れる労働者の範囲- 240 -

二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができ

時間未満であること。

る期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）

三 対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長

四 対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長しして労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間 八十時間て労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数を超えないこと。

五 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労③⑦定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、
当該労働時間の延長

前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、
当該事業場の業務量、に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動

時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、

向その他の事情を考慮して指針を定めることができる。

限度時間を超えない時間に限る。
④⑧

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十したものとなるようにしなければならない。

労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）

⑨

とする。

行政官庁は、第七項の指針に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予⑩見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。

労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び⑪

休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については適用しない。

時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることがで（昭六二法九九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・平二〇法八九・平三〇法七一・きる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を一部改正）定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期⑥

第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の指針に適合

二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により⑤

厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、第一項の協働省令で定める事項（時間外、休日及び深夜の割増賃金）間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年に又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率

ついて六箇月以内に限る。）を定めなければならない。

以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させ使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休た時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働につい日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定めては、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなけれる要件を満たすものとしなければならない。

ばならない。

一 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について②

労働時間を延長して労働させた時間 二時間を超えないこと。

前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

二 一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間 百③- 241 -

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組

合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書ばならない。

面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、④（昭六二法九九・追加、平五法七九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規第三十八条の三 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるとき

定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場

はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表

合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要第二号に掲げる時間労働したものとみなす。

しない。

一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる

使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合におい必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的なては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせ

働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額のることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）

二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
⑤

二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間

第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者

省令で定める賃金は算入しない。

に対し使用者が具体的な指示をしないこと。

（平五法七九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・平二〇法八九・一部改正）

四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を（時間計算）

確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。

第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用

五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるとこについては通算する。
②

ろにより使用者が講ずること。

坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休

六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第三十四条第二項及び第三②

項の休憩に関する規定は適用しない。

前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
（平一〇法一一二・追加、平一一法一六〇・平一五法一〇四・一部改正）

第三十八条の二 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場

第三十八条の四 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査合において、
労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。
ただし、審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合

び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場ににおいては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行おいて、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項にに通常必要とされる時間労働したものとみなす。

関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官②③

前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場にする労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときおける第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるとこは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間

ろにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。

を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なけれ

業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ね- 242 -

る必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）

第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第二項及び第五項、第三十七条

二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業

第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるもの

書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、
第三十二

の範囲

条の三第一項、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四

三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算条第二項ただし書、第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項

定される時間並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書の規定の適用については、第三十二条の二

四 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況

第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところ

議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、第三十二条の三第一項、第三により使用者が講ずること。

十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、五 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理

第三十六条第二項及び第五項から第七項まで、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項、に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第九項ただし書中「協定」とあるのは「協定又六 使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議

務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働に基づき」と、第三十六条第一項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

第八項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項②

表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。

議」と、同条第九項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者

一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場（平一〇法一一二・追加、平一一法一六〇・平一五法一〇四・平二〇法八九・平三合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期〇法七一・一部改正）を定めて指名されていること。

（年次有給休暇）二 当該委員会の議事について、
厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以

かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。

上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければな

三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
③

④

らない。

厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労②

働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年項について指針を定め、これを公表するものとする。

数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務第一項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならなに、同項第四号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
⑤

使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六い。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条

年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日- 243 -

数が全労働日の八割未満である者に対しては、
当該初日以後の一年間においては有給休暇

三 その他厚生労働省令で定める事項を与えることを要しない。

⑤

使用者は、
前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならな

六箇月経過日から起算した継続勤務年数

労働日い。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に

一年

一労働日

おいては、他の時季にこれを与えることができる。

二年

二労働日

三年

四労働日

の労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を

四年

六労働日

代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与

五年

八労働日

六年以上

十労働日

③

⑥

える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除⑦く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。
以

給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務しためる日数（第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたとき一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労は、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働働省令で定める日数とする。

者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項から第三項

一 一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものまでの規定による有給休暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者

たときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者ごとにその時季を定めることによ

二 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所り与えなければならない。

定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労⑧

働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で前項の規定にかかわらず、
第五項又は第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日を定める日数以下の労働者④

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはそ超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組

しない。

合、
労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書⑨

面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、そ囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、
前三項の規定による有れぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれら

給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協の額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなけれ定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

ばならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にお一 時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲

いてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の二 時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞる。）

れ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三- 244 -

⑩

十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、

おいて、
当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）又は当該関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官

金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めた庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項にときは、これによらなければならない。

おいて「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法により労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介その同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、
この章

護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者について

児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五は適用しない。ただし、第三号から第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じ条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出ていない場合は、この限りでない。

勤したものとみなす。

一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関（昭二七法二八七・昭六二法九九・平五法七九・平七法一〇七・平九法九二・平一

連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者〇法一一二・平一一法一六〇・平一四法一〇二・平二〇法八九・平二七法三一・平に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。）

三〇法七一・一部改正）

二 この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、（労働時間及び休憩の特例）対象業務に就かせようとするものの範囲

第四十条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、イ 使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務

公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避が明確に定められていること。

くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
②

金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるとこ

健康及び福祉を害しないものでなければならない。

ろにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度（昭六二法九九・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

（労働時間等に関する規定の適用除外）

三 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内

第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを

は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間

一 別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者との合計の時間（第五号ロ及びニ並びに第六号において「健康管理時間」という。）を二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところによりう者

使用者が講ずること。

三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

四 対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通（昭六〇法四五・平五法七九・平一〇法一一二・平三〇法七一・一部改正）

じ四日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところに

第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査

より使用者が与えること。

審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及五 対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及びび当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場に就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。

- 245 -

イ 労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以第四十二条 労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十上の継続した休息時間を確保し、かつ、第三十七条第四項に規定する時刻の間におい七号）の定めるところによる。

て労働させる回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

（昭四七法五七・全改）

ロ 健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を

第四十三条から第五十五条まで 削除

超えない範囲内とすること。

（昭四七法五七）

ハ 一年に一回以上の継続した二週間（労働者が請求した場合においては、一年に二回第六章 年少者

以上の継続した一週間）（使用者が当該期間において、第三十九条の規定による有給（昭六〇法四五・改称）

休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えるこ（最低年齢）と。

第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するま

ニ 健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令

で、これを使用してはならない。

で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに②限る。）を実施すること。

る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、

六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健

行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することがで

康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十きる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様

九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令でとする。

定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。

（昭二七法二八七・平一〇法一一二・一部改正）

七 対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続（年少者の証明書）

八 対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定める第五十七条 使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書をところにより使用者が講ずること。

事業場に備え付けなければならない。

九 使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利②

益な取扱いをしてはならないこと。

ばならない。

前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第四（未成年者の労働契約）号から第六号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
③

第三十八条の四第二項、第三項及び第五項の規定は、第一項の委員会について準用する。

④

第一項の決議をする委員は、
当該決議の内容が前項において準用する第三十八条の四第第五十八条 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
②

親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合
においては、将来に向つてこれを解除することができる。

三項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。
⑤

使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなけれ十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項②

前項の規定にかかわらず、
別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係

第五十九条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未

行政官庁は、第三項において準用する第三十八条の四第三項の指針に関し、第一項の決

成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

（労働時間及び休日）（平三〇法七一・追加）

第六十条 第三十二条の二から第三十二条の五まで、第三十六条、第四十条及び第四十一条

第五章 安全及び衛生の二の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。

- 246 -

②

第五十六条第二項の規定によつて使用する児童についての第三十二条の規定の適用に

法九二・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）

ついては、同条第一項中「一週間について四十時間」とあるのは「、修学時間を通算して（危険有害業務の就業制限）

一週間について四十時間」と、同条第二項中「一日について八時間」とあるのは「、修学第六十二条 使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危時間を通算して一日について七時間」とする。
③

険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置に使用者は、第三十二条の規定にかかわらず、満十五歳以上で満十八歳に満たない者につベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をいては、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量の間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。

物を取り扱う業務に就かせてはならない。

一 一週間の労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、一週間②のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を十時は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若間まで延長すること。

しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若し

二 一週間について四十八時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、一日についてくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就か八時間を超えない範囲内において、第三十二条の二又は第三十二条の四及び第三十二条

せてはならない。

の四の二の規定の例により労働させること。

③（昭四七法五七・一部改正、昭六〇法四五・旧第六十三条繰上・一部改正、平一一

平一一法一六〇・平三〇法七一・一部改正）

法一六〇・一部改正）（坑内労働の禁止）

第六十一条 使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使第六十三条 使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。

用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、こ（昭六〇法四五・旧第六十四条繰上・一部改正）の限りでない。

（帰郷旅費）

厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を第六十四条 満十八才に満たない者が解雇の日から十四日以内に帰郷する場合においては、

限つて、午後十一時及び午前六時とすることができる。
③

使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満十八才に満たない者がその交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第一項の規定に責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受かかわらず午後十時三十分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前五時三十分かけたときは、この限りでない。

ら労働させることができる。
④（昭六〇法四五・追加）

前三項の規定は、第三十三条第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に

第六章の二 妊産婦等労働させる場合又は別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話（昭六〇法四五・章名追加、平九法九二・平一八法八二・改称）

交換の業務については、適用しない。
⑤

前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

（昭二七法二八七・昭六〇法四五・昭六二法九九・平五法七九・平一〇法一一二・

（深夜業）

②

使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又（坑内業務の就業制限）

第一項及び第二項の時刻は、
第五十六条第二項の規定によつて使用する児童については、

第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはな

第一項の時刻は、午後八時及び午前五時とし、第二項の時刻は、午後九時及び午前六時と

らない。

する。

一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年（昭二七法二八七・一部改正、昭六〇法四五・旧第六十二条繰上・一部改正、平九を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務- 247 -

二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ第六十七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一り行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

（平一八法八二・全改）②（危険有害業務の就業制限）（昭六〇法四五・旧第六十六条繰下・一部改正、平九法九二・一部改正）

第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産

第六十八条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者

ほ婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
②

を生理日に就業させてはならない。

前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である（昭六〇法四五・旧第六十七条繰下・一部改正、平九法九二・一部改正）

業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
③

第七章 技能者の養成

前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはなら（徒弟の弊害排除）ない者の範囲は、厚生労働省令で定める。

第六十九条 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的（昭六〇法四五・追加、平九法九二・旧第六十四条の五繰上・一部改正、平一一法とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

一六〇・平一八法八二・一部改正）②（産前産後）（職業訓練に関する特例）

定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

③

第七十条 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受けを経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務る労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、第十四条第一項の契約に就かせることは、差し支えない。

期間、第六十二条及び第六十四条の三の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなけれ第六十三条の年少者の坑内労働の禁止並びに第六十四条の二の妊産婦等の坑内業務の就ばならない。

業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、（昭六〇法四五・平九法九二・一部改正）

第六十三条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満十六歳に満たない者に第六十六条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十二条の二第一項、第三十

②

③

使用者は、
技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

第六十五条 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予②

使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

関しては、この限りでない。

二条の四第一項及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず、
一週間について第三十二（昭三三法一三三・全改、昭四四法六四・昭四七法五七・昭六〇法五六・昭六〇法条第一項の労働時間、一日について同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。

四五・平九法九二・平一一法一六〇・平一五法一〇四・平一八法八二・一部改正）

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第三十三条第一項及び第三項並びに第三第七十一条 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、
当該厚生労働省令によつて労働者

十六条第一項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてを使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働はならない。

者については、適用しない。

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

（昭三三法一三三・全改、平一一法一六〇・一部改正）（昭六〇法四五・追加、昭六二法九九・平九法九二・平一〇法一一二・一部改正）

第七十二条 第七十条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての第（育児時間）

三十九条の規定の適用については、同条第一項中「十労働日」とあるのは「十二労働日」- 248 -

と、同条第二項の表六年以上の項中「十労働日」とあるのは「八労働日」とする。

必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（昭三三法一三三・平一〇法一一二・平一一法一六〇・一部改正）（昭二七法二八七・平一一法一六〇・一部改正）

第七十三条 第七十一条の規定による許可を受けた使用者が第七十条の規定に基いて発す（障害補償）

る厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができ第七十七条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身体にる。

障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第二に定める（昭三三法一三三・全改、平一一法一六〇・一部改正）

日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

第七十四条 削除

（平一〇法一一二・一部改正）（昭三三法一三三）（休業補償及び障害補償の例外）

第八章 災害補償第七十八条 労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者が（療養補償）

その過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、
休業補償又は障害補償を行わ第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、そのなくてもよい。

費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
②（遺族補償）

前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

第七十九条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金（平一一法一六〇・一部改正）の千日分の遺族補償を行わなければならない。

（休業補償）（昭四〇法一三〇・一部改正）

第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を（葬祭料）受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を第八十条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平行わなければならない。
②

均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない。

使用者は、前項の規定により休業補償を行つている労働者と同一の事業場における同種（打切補償）の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、一月から三月ま第八十一条 第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過してで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以も負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補

下四半期という。）ごとの一箇月一人当り平均額（常時百人未満の労働者を使用する事業償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産（分割補償）

業に係る毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。
以下平均

第八十二条 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場

給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた日の属する四半期合においては、第七十七条又は第七十九条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第三における平均給与額の百分の百二十をこえ、又は百分の八十を下るに至つた場合においてに定める日数を乗じて得た金額を、六年にわたり毎年補償することができる。

は、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至つた（平一〇法一一二・一部改正）

四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行つている休業③（補償を受ける権利）補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業

第八十三条 補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。

補償を行わなければならない。改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。

②

前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。
（他の法律との関係）- 249 -

第八十四条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法（昭和二②③

前項の場合、元請負人が補償の請求を受けた場合においては、補償を引き受けた下請負十二年法律第五十号）
又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に人に対して、まづ催告すべきことを請求することができる。ただし、その下請負人が破産相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。

手続開始の決定を受け、又は行方が知れない場合においては、この限りでない。

使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その（昭四〇法一三〇・平一一法一六〇・平一六法七六・一部改正）

価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

（補償に関する細目）（昭四〇法一三〇・平一一法一六〇・一部改正）

第八十八条 この章に定めるものの外、補償に関する細目は、厚生労働省令で定める。

（審査及び仲裁）（平一一法一六〇・一部改正）

第八十五条 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償第九章 就業規則の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てるこ（作成及び届出の義務）とができる。
②

第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則

行政官庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をするこを作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においてとができる。
③

も、同様とする。

第一項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあつた事件又は前項の規定により行

一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官就業させる場合においては就業時転換に関する事項

庁は、当該事件については、審査又は仲裁をしない。
④

二 賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方

行政官庁は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合においては、医師に診断又法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

は検案をさせることができる。
⑤

三 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

第一項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第二項の規定による審査又は仲裁の開

三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決

始は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項（昭三一法一二六・昭三七法一六一・平二九法四五・一部改正）

四 臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、こ

第八十六条 前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険

れに関する事項

審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。
②

五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関前条第三項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に、これを

する事項

準用する。

六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項（昭二四法一六六・昭三一法一二六・昭三七法一六一・一部改正）

七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項（請負事業に関する例外）

八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事

第八十七条 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行われる場合においては、
災

項

害補償については、その元請負人を使用者とみなす。
②

九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

前項の場合、
元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合におい十 前各号に掲げるもののほか、
当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場ては、その下請負人もまた使用者とする。但し、二以上の下請負人に、同一の事業につい合においては、これに関する事項て重複して補償を引き受けさせてはならない。

（昭四四法六四・昭六二法九九・平一〇法一一二・平一五法一〇四・一部改正）- 250 -

（作成の手続）三 食事に関する事項

第九十条 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で四 安全及び衛生に関する事項

組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組

五 建設物及び設備の管理に関する事項

合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
②②

使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しな使用者は、前項第一号乃至第四号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

ければならない。

③（平一〇法一一二・一部改正）

使用者は、第一項の規定により届出をなすについて、前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。

（制裁規定の制限）④

第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、使用者及び寄宿舎に寄宿する労働者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。
（寄宿舎の設備及び安全衛生）

一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十第九十六条 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、分の一を超えてはならない。

避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な（法令及び労働協約との関係）措置を講じなければならない。

第九十二条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはなら②

使用者が前項の規定によつて講ずべき措置の基準は、厚生労働省令で定める。

ない。
②（平一一法一六〇・一部改正）

行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

（監督上の行政措置）（労働契約との関係）

第九十六条の二 使用者は、常時十人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定め第九十三条 労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第百二

る危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとす

十八号）第十二条の定めるところによる。

る場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関す（平一九法一二八・全改）る基準に従い定めた計画を、工事着手十四日前までに、行政官庁に届け出なければならな

第十章 寄宿舎

い。

（寄宿舎生活の自治）②

第九十四条 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならを差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。

ない。
②

行政官庁は、労働者の安全及び衛生に必要であると認める場合においては、工事の着手（昭四七法五七・追加、平一一法一六〇・一部改正）

使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならな

第九十六条の三 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し定められたい。

基準に反する場合においては、行政官庁は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の（寄宿舎生活の秩序）

停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。

第九十五条 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規②則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様で

前項の場合において行政官庁は、使用者に命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。

ある。

（昭四七法五七・追加）

一 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項

第十一章 監督機関

二 行事に関する事項（監督機関の職員等）- 251 -

第九十七条 労働基準主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働一〇八・昭四三法九九・昭四七法五七・昭五八法七八・平一一法八七・一部改正、者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、都道府県労働局及び労働基

平一一法一六〇・旧第百条繰上・一部改正、平一三法三五・一部改正）

準監督署に労働基準監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことがで（女性主管局長の権限）きる。
②

第百条 厚生労働省の女性主管局長（厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者

労働基準主管局の局長（以下「労働基準主管局長」という。）、都道府県労働局長及びの特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。）は、厚生労働基準監督署長は、労働基準監督官をもつてこれに充てる。

労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関す③

労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。

る事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級④

厚生労働省に、政令で定めるところにより、労働基準監督官分限審議会を置くことがでの官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指きる。
⑤

労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。

⑥

前二項に定めるもののほか、
労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事

揮監督について援助を与える。
②

女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行つた監督その他に関する文書を閲覧し、又は項は、政令で定める。

閲覧せしめることができる。

（平一一法一六〇・全改）③

第九十八条 削除

第百一条及び第百五条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律
中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。

（平一三法三五）（昭二二法九七・追加、昭四二法一〇八・昭四三法九九・昭四七法五七・昭五八法（労働基準主管局長等の権限）

七八・昭六〇法四五・平九法九二・一部改正、平一一法一六〇・旧第百条の二繰上・第九十九条 労働基準主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を一部改正）

指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法に（労働基準監督官の権限）ついての規程の制定及び調整、
監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官

第百一条 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類分限審議会に関する事項（労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

の保護に関するものに限る。）その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の②

職員を指揮監督する。
②

らない。

都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長（昭四七法五七・一部改正）を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさ

第百二条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察

どり、所属の職員を指揮監督する。
③④

前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければな

官の職務を行う。

労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋第百三条 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準

問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、第九十六員を指揮監督する。

条の三の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる。

労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労（昭四七法五七・一部改正）

働基準監督官をして行わせることができる。

（監督機関に対する申告）（昭二四法一六六・昭三一法一二六・昭三三法一三三・昭三四法一三七・昭四二法第百四条 事業場に、
この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合- 252 -

においては、
労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
②（平一〇法一一二・平一一法一六〇・平二〇法八九・平三〇法七一・一部改正）

使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取（労働者名簿）

扱をしてはならない。

第百七条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除（報告等）

く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項

第百四条の二 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働を記入しなければならない。

省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭②

を命ずることができる。
②

労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労（平一一法一六〇・一部改正）

働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

（賃金台帳）（平五法七九・追加、平一一法一六〇・一部改正）

第百八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃（労働基準監督官の義務）金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなら第百五条 労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官をない。

退官した後においても同様である。

（平一一法一六〇・一部改正）

第十二章 雑則（記録の保存）（国の援助義務）

第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働第百五条の二 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。

労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。

（令二法一三・一部改正）（昭二七法二八七・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正）

第百十条 削除（法令等の周知義務）（平五法七九）第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第十八条第二項、（無料証明）

第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第三十二条の三第一項、第三十二条

第百十一条 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働三十七条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第四項、者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

第六項及び第九項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び同条第五項（国及び公共団体についての適用）（第四十一条の二第三項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条の二第一項に第百十二条 この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他こ規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交れに準ずべきものについても適用あるものとする。

付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければなら（命令の制定）ない。
②

前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、
遅滞なく訂正しなけ
ればならない。

第百十三条 この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表す使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及びる者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。

寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎（付加金の支払）に寄宿する労働者に周知させなければならない。

第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者- 253 -

又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求一法一六〇・一部改正）

により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほ

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰か、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあ金に処する。

つた時から五年以内にしなければならない。

一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十（昭二七法二八七・昭三四法一三七・昭六二法九九・平二〇法八九・平三〇法七一・条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第六項、第令二法一三・一部改正）

三十七条、第三十九条（第七項を除く。）、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三（時効）から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五

十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを

二 第三十三条第二項、第九十六条の二第二項又は第九十六条の三第一項の規定による命行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

令に違反した者（昭六二法九九・令二法一三・一部改正）

三 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者（経過措置）

四 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十二条又は第六十四条の三の規第百十五条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、定に係る部分に限る。）に違反した者

その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰（昭三三法一三三・昭三四法一三七・昭四七法五七・昭五一法三四・昭六〇法四五・則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

昭六二法九九・平五法七九・平九法九二・平一〇法一一二・平一一法一六〇・平一（昭六〇法四五・追加）

五法一〇四・平三〇法七一・一部改正）（適用除外）

第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十

一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定

第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の三する船員については、適用しない。

第四項、第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含②

この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第（平一〇法一一二・全改）

三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第七項、第五十七条

第十三章 罰則から第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十第百十七条 第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以一条、第九十五条第一項若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第上三百万円以下の罰金に処する。

三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した（昭六〇法四五・平五法七九・一部改正）

者

第百十八条 第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、二 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第十四条の規定に係る部分に限る。
）

これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
②に違反した者

第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条又は第六十四条の二の規定

三 第九十二条第二項又は第九十六条の三第二項の規定による命令に違反した者に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。

四 第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督（昭三三法一三三・昭四七法五七・昭六〇法四五・平五法七九・平九法九二・平一

官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避- 254 -

し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者（昭二二法九七・昭二七法二八七・昭二九法一七一・昭三三法一三三・昭四七法五
七・昭五一法三四・昭五八法七八・昭六〇法四五・昭六二法九九・平五法七九・平九法九二・平一〇法一一二・平一一法一六〇・平一五法一〇四・平三〇法七一・一
部改正）
第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
②

事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
（平一一法一五一・平一六法一四七・一部改正）- 255 -

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平九労告四・平一一労告二九・平一二労告一二〇・令四厚労告三六七・一部改正）（目的等）（一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）

第一条 この基準は、自動車運転者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」

第二条 使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十という。）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用さ三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。）に従事する自れる者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務（厚生労働省

動車運転者
（隔日勤務
（始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務をいう。
以下同じ。
）

労働基準局長が定めるものを除く。）に主として従事する者をいう。以下同じ。）の労働に就くものを除く。以下この項において同じ。）を使用する場合は、その拘束時間（労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいう。以下同じ。）及び休息期間向上を図ることを目的とする。

（使用者の拘束を受けない期間をいう。以下同じ。）について、次に定めるところによる

２

労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはなものとする。

らないことはもとより、その向上に努めなければならない。
３

一 拘束時間は、一箇月について二百八十八時間を超えないものとすること。ただし、顧使用者及び労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者（以下

客の需要に応ずるため常態として車庫等において待機する就労形態（以下「車庫待ち等」「労使当事者」という。）は、法第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条のという。）の自動車運転者の拘束時間は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働

労働時間（以下「労働時間」という。）を延長し、又は法第三十五条の休日（以下「休日」

組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場という。）に労働させるための法第三十六条第一項の協定（以下「時間外・休日労働協定」

合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（以下「労使協定」といという。）をする場合において、次の各号に掲げる事項に十分留意しなければならない。

う。）により、一箇月について三百時間まで延長することができるものとする。

一 労働時間を延長して労働させることができる時間は、法第三十六条第四項の規定によ二 一日（始業時刻から起算して二十四時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間は、り、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（法第三十二条の四第一十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、一日について

項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させるの拘束時間の限度（以下「最大拘束時間」という。）は、十五時間とすること。ただし、場合にあっては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間。以下「限車庫待ち等の自動車運転者について、次に掲げる要件を満たす場合には、この限りでな度時間」という。）を超えない時間に限ることとされていること。

い。

二 前号に定める一年についての限度時間を超えて労働させることができる時間を定め

イ 勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与えること。

るに当たっては、事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に

ロ 一日についての拘束時間が十六時間を超える回数が、一箇月について七回以内であ伴い臨時的に当該限度時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、
法第百四十

ること。

条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十六条第五項の規定により、
同条第二ハ 一日についての拘束時間が十八時間を超える場合には、
夜間四時間以上の仮眠時間

項第四号に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内とされているこを与えること。

と。

ニ 一回の勤務における拘束時間が、二十四時間を超えないこと。

三 前二号に掲げる事項のほか、労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめら

三 前号本文の場合において、一日についての拘束時間が十四時間を超える回数をできる

れるべきであることその他の労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするためだけ少なくするように努めるものとすること。

に必要な事項については、
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長

四 勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第

期間が継続九時間を下回らないものとすること。

三百二十三号）において定められていること。

２- 256 -

使用者は、一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者であって隔日勤務に就くものを使用する場合は、その拘束時間及び休息期間について、次に定めるところによる５ものとする。

による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをいう。次条において同じ。）に

一 拘束時間は、一箇月について二百六十二時間を超えないものとすること。ただし、地乗務する自動車運転者については、第一項から前項までの規定は適用しない。

域的事情その他の特別の事情がある場合において、労使協定により、一年について六箇（平三労告七九・平四労告九九・平九労告四・平一一労告二九・平三〇厚労告三二

月までは、一箇月の拘束時間を二百七十時間まで延長することができるものとする。

二・令四厚労告三六七・一部改正）

二 二暦日についての拘束時間は、二十二時間を超えないものとし、かつ、二回の隔日勤

第三条 労使当事者は、時間外・休日労働協定においてハイヤーに乗務する自動車運転者に務を平均し隔日勤務一回当たり二十一時間を超えないものとすること。

係る労働時間を延長して労働させることができる時間について協定するに当たっては、
次

三 車庫待ち等の自動車運転者の拘束時間は、
一箇月について二百六十二時間を超えないの各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

ものとし、労使協定により、これを二百七十時間まで延長することができるものとする

一 労働時間を延長して労働させることができる時間については、限度時間を超えない時こと。ただし、次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り、二暦日についての拘束時間に限ること。

間は二十四時間まで延長することができ、かつ、一箇月についての拘束時間はこの号本二 一年についての限度時間を超えて労働させることができる時間を定めるに当たって文に定める拘束時間に十時間を加えた時間まで延長することができるものとする。

は、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時

イ 夜間四時間以上の仮眠を与えること。

的に当該限度時間を超えて労働させる必要がある場合であっても、
法第百四十条第一項

ロ 第二号に定める拘束時間を超える回数を、労使協定により、一箇月について七回をの規定により読み替えて適用する法第三十六条第五項の規定により、同条第二項第四号

超えない範囲において定めること。

に関して協定した時間を含め九百六十時間を超えない範囲内とすること。

四 勤務終了後、継続二十四時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休３２

使用者は、時間外・休日労働協定において、労働時間を延長して労働させることができ息期間が継続二十二時間を下回らないものとすること。

る時間を定めるに当たっては、当該時間数を、休日の労働を定めるに当たっては、当該休第一項第二号に定める一日についての拘束時間並びに前項第二号及び第三号に定める日に労働させることができる時間数を、それぞれできる限り短くするよう努めなければな

二暦日についての拘束時間の規定の適用に当たっては、次の各号に掲げる要件を満たす時

らない。

間（以下「予期し得ない事象への対応時間」という。）を、これらの拘束時間から除くこ

３とができる。この場合において、予期し得ない事象への対応時間により、一日についての使用者は、ハイヤーに乗務する自動車運転者が疲労回復を図るために、必要な睡眠時間を確保できるよう、勤務終了後に一定の休息期間を与えなければならない。

拘束時間が最大拘束時間を超えた場合は、第一項第四号の規定にかかわらず、
勤務終了後、（令四厚労告三六七・全改）

継続十一時間以上の休息期間を与え、隔日勤務一回についての拘束時間が二十二時間を超（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）

えた場合は、前項第四号の規定にかかわらず、勤務終了後、継続二十四時間以上の休息期

第四条 使用者は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）

間を与えることとする。

第二条第一項の貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）に従事する自動車運転者を使用

一 通常予期し得ない事象として厚生労働省労働基準局長が定めるものにより生じた運する場合は、その拘束時間、休息期間及び運転時間について、次に定めるところによるも行の遅延に対応するための時間であること。

のとする。

二 客観的な記録により確認できる時間であること。
４

ハイヤー（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であって、当該自動車

一 拘束時間は、一箇月について二百八十四時間を超えず、かつ、一年について三千三百

使用者は、
一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者を休日に労働させる場

時間を超えないものとすること。
ただし、労使協定により、一年について六箇月までは、合は、当該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働に

一箇月について三百十時間まで延長することができ、かつ、一年について三千四百時間

よって第一項又は第二項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。

まで延長することができるものとする。

- 257 -

二 前号ただし書の場合において、一箇月の拘束時間が二百八十四時間を超える月が三箇

２

月を超えて連続しないものとし、かつ、一箇月の時間外労働及び休日労働の合計時間数

使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるが百時間未満となるよう努めるものとすること。

ように努めるものとする。

三 一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する

３

第一項第三号に定める一日についての拘束時間、同項第六号に定める二日を平均した一場合であっても、最大拘束時間は十五時間とすること。ただし、貨物自動車運送事業に日当たりの運転時間及び同項第七号に定める連続運転時間の規定の適用に当たっては、
予従事する自動車運転者に係る一週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（自期し得ない事象への対応時間を当該拘束時間、運転時間及び連続運転時間から除くことが動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。
以下こ

できる。
この場合、
勤務終了後、同項第五号本文に定める継続した休息期間を与えること。

の項において同じ。）の走行距離が四百五十キロメートル以上の貨物運送をいう。）で４第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、拘束時間及び休あり、かつ、一の運行における休息期間が、当該自動車運転者の住所地以外の場所にお息期間については、それぞれ次に定めるところによるものとする。

けるものである場合においては、
当該一週間について二回に限り最大拘束時間を十六時

一 業務の必要上、勤務の終了後継続九時間（第一項第三号ただし書に該当する場合は継間とすることができる。

続八時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、次に掲げる要件を満たすものに

四 前号の場合において、一日についての拘束時間が十四時間を超える回数をできるだけ限り、当分の間、一定期間（一箇月程度を限度とする。）における全勤務回数の二分の少なくするよう努めるものとすること。

一を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えること

五 勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息ができるものとする。

期間が継続九時間を下回らないものとすること。ただし、第三号ただし書に該当する場

イ 分割された休息期間は、一回当たり継続三時間以上とし、二分割又は三分割とする

合、当該一週間について二回に限り、休息期間を継続八時間とすることができる。このこと。

場合において、一の運行終了後、継続十二時間以上の休息期間を与えるものとする。

ロ 一日において、二分割の場合は合計十時間以上、三分割の場合は合計十二時間以上

六 運転時間は、二日（始業時刻から起算して四十八時間をいう。次条において同じ。）の休息期間を与えなければならないこと。

を平均し一日当たり九時間、二週間を平均し一週間当たり四十四時間を超えないものと

ハ 休息期間を三分割とする日が連続しないよう努めるものとする。

すること。

二 自動車運転者が同時に一台の自動車に二人以上乗務する場合であって、車両内に身体七 連続運転時間（一回がおおむね連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を二十時間まで延長するととも断をすることなく連続して運転する時間をいう。以下この条において同じ。）は、四時に、休息期間を四時間まで短縮することができること。ただし、当該設備が自動車運転

間を超えないものとすること。ただし、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十者の休息のためのベッド又はこれに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が定め二年法律第七十九号）第四条第一項の高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道る設備に該当する場合で、かつ、勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与える場

路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定によ合は、最大拘束時間を二十四時間まで延長することができる。この場合において、八時り指定を受けた道路をいう。）（以下「高速道路等」という。）のサービスエリア又は間以上の仮眠を与える場合には、
当該拘束時間を二十八時間まで延長することができる。

パーキングエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号

三 業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、二暦日についての拘束時間が二十一

若しくは高速自動車国道法第十一条第二号に定める施設をいう。）等に駐車又は停車で時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与える場合に限り、きないため、やむを得ず連続運転時間が四時間を超える場合には、連続運転時間を四時

自動車運転者を隔日勤務に就かせることができること。ただし、厚生労働省労働基準局

間三十分まで延長することができるものとする。

長が定める施設において、夜間四時間以上の仮眠を与える場合には、二週間についての

八 前号に定める運転の中断については、原則として休憩を与えるものとする。

拘束時間が百二十六時間を超えない範囲において、当該二週間について三回を限度に、- 258 -

二暦日の拘束時間を二十四時間まで延長することができる。

５

ロ程が五十キロメートル以上であり、かつ、当該キロ程が起点から終点までのキロ程

四 自動車運転者がフェリーに乗船している時間は、原則として休息期間とし、この条のの四分の一以上のものに乗務する者（第六号において「特定運転者」という。）及び規定により与えるべき休息期間から当該時間を除くことができること。ただし、当該時貸切バスに乗務する者（以下これらを総称して「貸切バス等乗務者」という。）の拘間を除いた後の休息期間については、第二号の場合を除き、フェリーを下船した時刻か

束時間は、労使協定により、一年について六箇月までは、一箇月について二百九十四

ら終業の時刻までの時間の二分の一を下回ってはならない。

時間まで延長することができ、かつ、一年について三千四百時間まで延長することが使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に休日に労働させる場合は、当できる。

該労働させる休日は二週間について一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第ロ 四週間を平均し一週間当たり六十五時間を超えず、かつ、五十二週間について三千一項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
６

三百時間を超えないものとすること。ただし、貸切バス等乗務者の拘束時間は、労使前各項の規定は、旅客自動車運送事業（道路運送法第二条第三項の旅客自動車運送事業

協定により、五十二週間のうち二十四週間までは四週間を平均し一週間当たり六十八をいう。次条において同じ。）及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転

時間まで延長することができ、かつ、五十二週間について三千四百時間まで延長する者（主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事する者を除く。）

ことができる。

について準用する。

二 前号イただし書の場合においては、一箇月の拘束時間について二百八十一時間を超え（平三労告七九・平九労告四・平一二労告一二〇・令四厚労告三六七・一部改正）

る月が四箇月を超えて連続しないものとし、前号ロただし書の場合においては、四週間（一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘を平均した一週間当たりの拘束時間が六十五時間を超える週が十六週間を超えて連続

束時間等）

しないものとすること。

第五条 使用者は、
一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動

三 一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する

車運転者並びに旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動場合であっても、最大拘束時間は、十五時間とすること。この場合において、一日につ車運転者であって、主として人を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事す

いての拘束時間が十四時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとす

るもの（以下この条においてこれらを総称して「バス運転者等」という。）を使用する場る。

合は、その拘束時間、休息期間及び運転時間について、次に定めるところによるものとす

四 勤務終了後、継続十一時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、休息る。

期間が継続九時間を下回らないものとすること。

一 拘束時間は、次のいずれかの基準を満たすものとする。

五 運転時間は、二日を平均し一日当たり九時間、四週間を平均し一週間当たり四十時間

イ 一箇月について二百八十一時間を超えず、かつ、一年について三千三百時間を超えを超えないものとすること。ただし、貸切バス等乗務者については、労使協定により、ないものとすること。ただし、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法

五十二週間についての運転時間が二千八十時間を超えない範囲内において、五十二週間第三条第一号ロの一般貸切旅客自動車運送事業をいう。
）の用に供する自動車をいう。

のうち十六週間までは、四週間を平均し一週間当たり四十四時間まで延長することがで

以下この項において同じ。）を運行する営業所において運転の業務に従事する者、一きる。

般乗合旅客自動車運送事業（同号イの一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下この六 連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をする

項において同じ。）の用に供する自動車であって、行事等の事由による一時的な需要ことなく連続して運転する時間をいう。以下この条において同じ。）は、四時間を超えに応じて追加的に自動車を運行する営業所において運行されるものに乗務する者、起ないものとすること。ただし、特定運転者及び貸切バスに乗務する者が高速道路等（旅点から終点までのキロ程がおおむね百キロメートルを超える運行系統を運行する一客が乗車することができる区間として設定したものに限る。）を運行する場合は、一の般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車であって、高速道路等の利用区間のキ

連続運転時間についての高速道路等における連続運転時間（夜間において長距離の運行- 259 -

を行う貸切バスについては、高速道路等以外の区間における運転時間を含む。）はおお長が定める施設において、夜間四時間以上の仮眠を与える場合には、二週間についてのむね二時間を超えないものとするよう努めるものとする。

拘束時間が百二十六時間を超えない範囲において、当該二週間について三回を限度に、七 前号の場合において、交通の円滑を図るため、駐車又は停車した自動車を予定された

２

二暦日の拘束時間を二十四時間まで延長することができる。

場所から移動させる必要が生じたことにより運転した時間（一の連続運転時間が終了す

四 バス運転者等がフェリーに乗船している時間は、原則として休息期間とし、この条のるまでの間につき三十分を上限とする。）を、当該必要が生じたことに関する記録があ

規定により与えるべき休息期間から当該時間を除くことができること。ただし、当該時る場合に限り、連続運転時間から除くことができる。

間を除いた後の休息期間については、第二号の場合を除き、フェリーを下船した時刻か使用者は、バス運転者等の休息期間については、当該バス運転者等の住所地における休ら終業の時刻までの時間の二分の一を下回ってはならない。

息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
３

５第一項第三号に定める一日についての拘束時間、同項第五号に定める二日を平均した一

いて一回を超えないものとし、当該休日の労働によって第一項に定める拘束時間及び最大日当たりの運転時間及び同項第六号に定める連続運転時間の規定の適用に当たっては、
予

拘束時間を超えないものとする。

期し得ない事象への対応時間を当該拘束時間、運転時間及び連続運転時間から除くことが（平九労告四・全改、平一二労告一二〇・令四厚労告三六七・一部改正）

できる。この場合、勤務終了後、同項第四号に定める継続した休息期間を与えること。
４

使用者は、バス運転者等に休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は二週間につ（細目）

第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、拘束時間及び休

第六条 この告示に定める事項に関し必要な細目は、厚生労働省労働基準局長が定める。

息期間については、それぞれ次の当該各号に定めるところによるものとする。

（平三労告七九・旧第五条繰下、平一二労告一二〇・一部改正）

一 業務の必要上、勤務の終了後継続九時間以上の休息期間を与えることが困難な場合、改正文（平成三年一〇月三一日労働省告示第七九号） 抄

当分の間、一定期間（一箇月を限度とする。）における全勤務回数の二分の一を限度に、

平成四年一月一日から適用する。

休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後の二回に分割して与えることがで改正文（平成四年一一月三〇日労働省告示第九九号） 抄

きるものとする。この場合において、分割された休息期間は、一日において一回当たり

平成五年四月一日から適用する。

継続四時間以上、合計十一時間以上でなければならないものとする。

改正文（平成九年一月三〇日労働省告示第四号） 抄

二 バス運転者等が同時に一台の自動車に二人以上乗務する場合であって、車両内に身体平成九年四月一日から適用する。

を伸ばして休息できる設備がある場合は、次に掲げるところにより、最大拘束時間を延長し、休息期間を短縮することができる。
イ 当該設備がバス運転者等の専用の座席であり、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす場合は、最大拘束時間を十九時間まで延長し、休息期間を五時間まで短縮することができるものとする。
ロ 当該設備としてベッドが設けられている場合その他バス運転者等の休息のための措置として厚生労働省労働基準局長が定める措置が講じられている場合は、最大拘束
時間を二十時間まで延長し、休息期間を四時間まで短縮することができるものとする。
三 業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、二暦日についての拘束時間が二十一
時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続二十時間以上の休息期間を与える場合に限り、バス運転者等を隔日勤務に就かせることができること。ただし、厚生労働省労働基準局- 260 -

労働安全衛生法

ところによる。

目次

一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等によ第一章 総則(第一条―第五条)

り、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)

することをいう。

第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)

二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二十条―第三十六条)

務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

第一節 機械等に関する規制(第三十七条―第五十四条の六)

三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。

第二節 危険物及び有害物に関する規制(第五十五条―第五十八条)

四 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について

第六章 労働者の就業に当たつての措置(第五十九条―第六十三条)

行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。
(昭五〇法二八・昭五二法七六・平一〇法一一二・一部改正)

第七章 健康の保持増進のための措置(第六十四条―第七十一条)(事業者等の責務)

第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置(第七十一条の二―第七十一条の四)第八章 免許等(第七十二条―第七十七条)

第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけで第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等

なく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健第一節 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画(第七十八条―第八十条)

康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント(第八十一条―第八十七

止に関する施策に協力するようにしなければならない。
2 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、

条)第十章 監督等(第八十八条―第百条)

若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、第十一章 雑則(第百一条―第百十五条の二)製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防第十二章 罰則(第百十五条の三―第百二十三条)

止に資するように努めなければならない。
3 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安附則
第一章 総則全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければ

(目的)

ならない。
(昭五二法七六・平四法五五・一部改正)

第一条 この法律は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講

第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係

ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
(事業者に関する規定の適用)の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

第五条 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の(平四法五五・一部改正)

仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、(定義)

そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならな

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるい。

- 261 -

2 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。

二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統

3 前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じな括管理させなければならない。

い。

一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

4 第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業

二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代

三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。

四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令

第二章 労働災害防止計画で定めるもの(労働災害防止計画の策定)

2 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつ

第六条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要て充てなければならない。
3 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を策定しなければならない。

衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

(平一一法一六〇・一部改正)(昭五五法七八・昭六三法三七・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)(変更)(安全管理者)

第七条 厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を第十一条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任

画を変更しなければならない。

し、その者に前条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管(平一一法一六〇・一部改正)

理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)の(公表)

うち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
2 労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に第八条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

(平一一法一六〇・一部改正)(昭五二法七六・昭五五法七八・平五法八九・平一一法一六〇・一部改正)(勧告等)(衛生管理者)

第九条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認第十二条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けめるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事た者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めると項について必要な勧告又は要請をすることができる。

ころにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条(平一一法一六〇・一部改正)

第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任し第三章 安全衛生管理体制た場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち衛生に係る技(総括安全衛生管理者)

術的事項を管理させなければならない。
2 前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。

第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところによ(昭五二法七六・昭五五法七八・平五法八九・平一一法八七・平一一法一六〇・一り、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の- 262 -

2 前条第四項の規定は、前項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わ

部改正)(安全衛生推進者等)せる事業者について準用する。この場合において、同条第四項中「提供しなければ」と第十二条の二 事業者は、第十一条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場あるのは、「提供するように努めなければ」と読み替えるものとする。

で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安(平八法八九・追加、平一一法一六〇・平三〇法七一・一部改正)

全衛生推進者(第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生第十三条の三 事業者は、産業医又は前条第一項に規定する者による労働者の健康管理等推進者)を選任し、その者に第十条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定によの適切な実施を図るため、産業医又は同項に規定する者が労働者からの健康相談に応り技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当す

じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなるものを除くものとし、第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつければならない。
(平三〇法七一・追加)ては、衛生に係る業務に限る。)を担当させなければならない。
(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)(作業主任者)(産業医等)

第十四条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところに作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府

より、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省

県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作

2 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならな

省令で定める要件を備えた者でなければならない。

い。

3 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実(平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)(統括安全衛生責任者)にその職務を行わなければならない。
4 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせてい働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うためにるもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あ

必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

ることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とす

5 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、る。以下「元方事業者」という。)のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業

労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業(以下「特定事業」という。)を行う者(以下「特定元方事業者」という。)は、その労働者者は、当該勧告を尊重しなければならない。

及びその請負人(元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるとき

6 事業者は、前項の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧は、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告し下「関係請負人」という。)の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労なければならない。

働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するた(平八法八九・平一一法一六〇・平三〇法七一・一部改正)

め、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるととも第十三条の二 事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管に、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
2 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

- 263 -

充てなければならない。

く。)において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結

3 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上でしている事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生あるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業

ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第一で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項

項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名されたを担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならな事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
2 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定めるい。
4 第一項又は前項に定めるもののほか、第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の数以上であるとき(第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任し請負契約によつて行われる場合においては、第一項又は前項の規定により統括安全衛生

なければならないときを除く。)は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事

責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第三十条の三第五項において準用すを行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごる第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによに、同条第一項各号の措置を統括管理させなければならない。

つて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちか

5 第十条第三項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場

ら、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業

該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各者」と読み替えるものとする。

号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければ(昭五二法七六・昭五五法七八・平一七法一〇八・一部改正)ならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外(元方安全衛生管理者)の事業者については、前項の規定は適用しない。
(平四法五五・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第十五条の二 前条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者(安全衛生責任者)

で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者

第十六条 第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければな

責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任らない。

者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項

2 第十一条第二項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合においを行わせなければならない。
2 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なて、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

く、その旨を通報しなければならない。

(昭五五法七八・追加、平五法八九・平一一法一六〇・一部改正)(昭五五法七八・平一一法一六〇・一部改正)(店社安全衛生管理者)(安全委員会)

第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者第十七条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議さが一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条

せ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除

一 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。

- 264 -

二 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。

者
3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であ三 前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項
2 安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員(以下るものを衛生委員会の委員として指名することができる。
4 前条第三項から第五項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合におい「第一号の委員」という。)は、一人とする。
一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事て、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十八条第二項第一号の業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者者である委員」と読み替えるものとする。
(昭五〇法二八・昭六三法三七・一部改正)

二 安全管理者のうちから事業者が指名した者(安全衛生委員会)

三 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者第十九条 事業者は、第十七条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けな

3 安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。

ければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置する

4 事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数ことができる。
2 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなけれは、一人とする。

ばならない。

一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事

5 前二項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

二 安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者(衛生委員会)

三 産業医のうちから事業者が指名した者

第十八条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業四 当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

者

一 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

五 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した

二 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

者
3 事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であ

三 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関するるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。
4 第十七条第三項から第五項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場

重要事項
2 衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十九条第二項

一人とする。

第一号の者である委員」と読み替えるものとする。
(昭五〇法二八・昭六三法三七・一部改正)

一 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事(安全管理者等に対する教育等)

業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二 衛生管理者のうちから事業者が指名した者

第十九条の二 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理

三 産業医のうちから事業者が指名した者

者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従四 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講- 265 -

習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

第二十四条 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置

2 厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針をを講じなければならない。

公表するものとする。

第二十五条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止

3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

うことができる。

第二十五条の二 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるも(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)のを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとら(国の援助)

れる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。

第十九条の三 国は、第十三条の二第一項の事業場の労働者の健康の確保に資するため、一 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。

労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努める

二 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。

ものとする。

三 前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事(平八法八九・追加、平三〇法七一・一部改正)項を行うこと。
2 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(事業者の講ずべき措置等)

働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任

第二十条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。
(昭五五法七八・追加、平一一法一六〇・一部改正)

一 機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)による危険
二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険第二十六条 労働者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基三 電気、熱その他のエネルギーによる危険づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
(昭五五法七八・一部改正)

第二十一条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十七条 第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者

2 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

省令で定める。
2 前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害(環境基本法(平成五年法律第九十一第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

号)第二条第三項に規定する公害をいう。)その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に

一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。
(昭五五法七八・平五法九二・平一一法一六〇・一部改正)

二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(技術上の指針等の公表等)

三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液又は残さい物による健康障害

第二十八条 厚生労働大臣は、第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の第二十三条 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要なごとの技術上の指針を公表するものとする。
2 厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たつては、中高年齢者に関して、措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

特に配慮するものとする。

- 266 -

3 厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱うない。
2 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。

はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行一 第五十七条の四第四項の規定による勧告又は第五十七条の五第一項の規定による指なわなければならない。
3 前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならな

示に係る化学物質
二 前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者にい。

生ずるおそれのあるもの

第二十九条の二 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場

4 厚生労働大臣は、第一項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又は係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当その団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し

該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その必要な指導等を行うことができる。

他の必要な措置を講じなければならない。

(昭五二法七六・昭五五法七八・昭六三法三七・平四法五五・平一一法四五・平一(平四法五五・追加、平一一法一六〇・一部改正)(特定元方事業者等の講ずべき措置)

一法一六〇・平二六法八二・一部改正)(事業者の行うべき調査等)第三十条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所に第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材

おいて行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害措置を講じなければならない。

性等(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象

一 協議組織の設置及び運営を行うこと。

物による危険性又は有害性等を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこ二 作業間の連絡及び調整を行うこと。

れに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止する

三 作業場所を巡視すること。

ため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学

四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行う

物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれこと。

のあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種

五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めに属する事業者に限る。

るものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び2 厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基

3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助

づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

等を行うことができる。

六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項(平一七法一〇八・追加、平二六法八二・一部改正)

2 特定事業の仕事の発注者(注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文し(元方事業者の講ずべき措置等)ている者をいう。以下同じ。)で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行な

第二十九条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、こわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所にの法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければなら

おいて当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で- 267 -

定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前は、同項の規定は、適用しない。

項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所におい2 第三十条第二項の規定は、第二十五条の二第一項に規定する仕事の発注者について準て行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののう用する。この場合において、第三十条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事ち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定

3 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

する措置」とあるのは「第二十五条の二第一項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全4 第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
3 前項において準用する第三十条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名され名は、労働基準監督署長がする。
4 第二項において準用する第三十条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、た事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
(昭五五法七八・平四法五五・平一一法一六〇・一部改正)

当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者

第三十条の二 製造業その他政令で定める業種に属する事業(特定事業を除く。)の元方事

に関し、第二十五条の二第一項各号の措置を講じなければならない。この場合において業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることは、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項のによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措規定は、適用しない。
5 第二十五条の二第二項の規定は、第一項に規定する元方事業者及び前項の指名された

置その他必要な措置を講じなければならない。
2 前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場

事業者について準用する。この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事合において、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一二項の規定は、適用しない。
(昭五五法七八・追加、平一七法一〇八・旧第三十条の二繰下・一部改正)項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとす(注文者の講ずべき措置)る。
3 前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名第三十一条 特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料(以下「建設物は、労働基準監督署長がする。

等」という。)を、当該仕事を行う場所においてその請負人(当該仕事が数次の請負契約

4 第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者で指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関ある請負人を含む。第三十一条の四において同じ。)の労働者に使用させるときは、当該し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名さ建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければな

れた事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しらない。
2 前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一ない。
(平一七法一〇八・追加)の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次第三十条の三 第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われるの請負契約の当事者である注文者については、適用しない。
(平四法五五・平一七法一〇八・一部改正)

場合(第四項の場合を除く。)においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第一項各号の措置を講じなければならな

第三十一条の二 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う

い。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者について設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者- 268 -

は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な第四項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

措置を講じなければならない。

4 第三十一条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者であ(平一七法一〇八・追加)

る請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければな

第三十一条の三 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所にらない。
5 第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業(以下この条において「特定作業」という。)を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部より講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生6 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者

第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二の場合において、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守ら

2 前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないとなければならない。

きは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせてい7 第一項から第五項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第一項の特定元方事業

る建設業に属する事業の元方事業者又は第三十条第二項若しくは第三項の規定により指者等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を一項若しくは第三十一条の二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止する

一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくため必要な配慮をしなければならない。

は第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づ(平四法五五・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一七法一〇八・旧第三十一条

く措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
(昭五五法七八・平四法五五・平一七法一〇八・一部改正)の二繰下)(違法な指示の禁止)(機械等貸与者等の講ずべき措置等)第三十一条の四 注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該第三十三条 機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反する定めるもの(以下「機械等貸与者」という。)は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事こととなる指示をしてはならない。

業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければなら(平四法五五・追加、平一七法一〇八・旧第三十一条の三繰下)ない。

(請負人の講ずべき措置等)

2 機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用す第三十二条 第三十条第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講る労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置をずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜら講じなければならない。
3 前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措れる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
2 第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべ

置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
(平一一法一六〇・一部改正)

き事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる(建築物貸与者の講ずべき措置)

措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
3 第三十条の三第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二第一項各号の措置を第三十四条 建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者(以下「建築物貸与

講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第三十条の三第一項又は者」という。)は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働- 269 -

災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を等が、特別特定機械等(特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。以下同一の事業者に貸与するときは、この限りでない。

じ。)以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労(重量表示)

働大臣の登録を受けた者(以下「登録製造時等検査機関」という。)の検査を受けなけれ第三十五条 一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、ばならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項

かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただ(次項において「輸入時等検査対象機械等」という。)について当該特定機械等を外国にし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとす

おいて製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。
2 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した

るときは、この限りでない。
(厚生労働省令への委任)者は、厚生労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら、

第三十六条 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三当該特定機械等が、特別特定機械等以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十二条第一

特定機械等であるときは登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。

項から第五項まで、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれ

一 当該特定機械等を本邦に輸出しようとするとき。

らの規定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は第三十三条第三項の規定

二 当該特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者以外の者

によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定め(以下この号において単に「他の者」という。)である場合において、当該製造した者

る。

が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないとき。
(昭五五法七八・平一一法一六〇・平一七法一〇八・一部改正)

3 特定機械等(移動式のものを除く。)を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者(平一七法一〇八・改称)

は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令

第一節 機械等に関する規制で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

(製造の許可)(昭五八法五七・平四法五五・平六法九七・平一一法八七・平一一法一六〇・平一

第三十七条 特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で五法一〇二・平一七法一〇八・一部改正)(検査証の交付等)定めるもの(以下「特定機械等」という。)を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

第三十九条 都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、前条第一項又は第二項の検2 都道府県労働局長は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、申請査(以下「製造時等検査」という。)に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときで省令で定めるところにより、検査証を交付する。
2 労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の設置に係るものに合格した

なければ、同項の許可をしてはならない。
(平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。

(製造時等検査等)

3 労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係

第三十八条 特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止した

機械等の検査証に、裏書を行う。

ものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところによ(昭五八法五七・平四法五五・平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・り、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械

一部改正)- 270 -

(使用等の制限)

されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができ第四十条 前条第一項又は第二項の検査証(以下「検査証」という。)を受けていない特定る。

機械等(第三十八条第三項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければ

一 次条第五項の規定に違反して、同条第四項の表示が付され、又はこれと紛らわしい

ならない特定機械等で、前条第三項の裏書を受けていないものを含む。)は、使用しては表示が付された機械等ならない。

二 第四十四条の二第三項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第四十二条

2 検査証を受けた特定機械等は、検査証とともにするのでなければ、譲渡し、又は貸与の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置(第四号において「規格等」という。)を具してはならない。

備していないもの(昭五八法五七・一部改正)

三 第四十四条の二第六項の規定に違反して、同条第五項の表示が付され、又はこれと(検査証の有効期間等)紛らわしい表示が付された機械等第四十一条 検査証の有効期間(次項の規定により検査証の有効期間が更新されたときにあ四 第四十四条の二第一項の機械等以外の機械等で、規格等を具備していないもの

つては、当該更新された検査証の有効期間)は、特定機械等の種類に応じて、厚生労働省(昭六三法三七・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改令で定める期間とする。

正)2 検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところによ(個別検定)

り、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣

第四十四条 第四十二条の機械等(次条第一項に規定する機械等を除く。)のうち、別表第の登録を受けた者(以下「登録性能検査機関」という。)が行う性能検査を受けなければ三に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定ならない。

めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録個別検定機関」とい(平四法五五・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

う。)が個々に行う当該機械等についての検定を受けなければならない。

(譲渡等の制限等)

2 前項の規定にかかわらず、同項の機械等を輸入した者が当該機械等を外国において製第四十二条 特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げるものその他危険若しくは有害造した者(以下この項において「外国製造者」という。)以外の者(以下この項において単な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害に「他の者」という。)である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格の検定が行われることを希望しないときは、当該外国製造者は、厚生労働省令で定める又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

ところにより、自ら登録個別検定機関が個々に行う当該機械等についての検定を受ける(昭六三法三七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

ことができる。当該検定が行われた場合においては、当該機械等を輸入した者について第四十三条 動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分若しは、同項の規定は、適用しない。
3 登録個別検定機関は、前二項の検定(以下「個別検定」という。)を受けようとする者か

くは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。

ら申請があつた場合には、当該申請に係る機械等が厚生労働省令で定める基準に適合し(平一一法一六〇・一部改正)ていると認めるときでなければ、当該機械等を個別検定に合格させてはならない。
4 個別検定を受けた者は、当該個別検定に合格した機械等に、厚生労働省令で定めると第四十三条の二 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第四十二条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又はころにより、当該個別検定に合格した旨の表示を付さなければならない。
5 個別検定に合格した機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわ

貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚生労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用しい表示を付してはならない。

- 271 -

6 第一項の機械等で、第四項の表示が付されていないものは、使用してはならない。

い。

(昭五二法七六・昭五八法五七・平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇(昭五二法七六・追加、昭五八法五七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改

二・一部改正)正)(型式検定)(型式検定合格証の有効期間等)

第四十四条の二 第四十二条の機械等のうち、別表第四に掲げる機械等で政令で定めるも第四十四条の三 型式検定合格証の有効期間(次項の規定により型式検定合格証の有効期間のを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣のが更新されたときにあつては、当該更新された型式検定合格証の有効期間)は、前条第一登録を受けた者(以下「登録型式検定機関」という。)が行う当該機械等の型式について

項本文の機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。
2 型式検定合格証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるとこの検定を受けなければならない。ただし、当該機械等のうち輸入された機械等で、その型式について次項の検定が行われた機械等に該当するものは、この限りでない。

ろにより、型式検定を受けなければならない。

2 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において同項本文の機械等を製(昭五二法七六・追加、昭五八法五七・平一一法一六〇・一部改正)(型式検定合格証の失効)

造した者(以下この項及び第四十四条の四において「外国製造者」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、当該機械等の型式について、自ら登録型式検定機関が行第四十四条の四 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号のう検定を受けることができる。

機械等に係る型式検定合格証(第二号にあつては、当該外国製造者が受けた型式検定合格

一 当該機械等を本邦に輸出しようとするとき。

証)の効力を失わせることができる。

二 当該機械等を輸入した者が外国製造者以外の者(以下この号において単に「他の者」

一 型式検定に合格した型式の機械等の構造又は当該機械等を製造し、若しくは検査すという。)である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行る設備等が第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認われることを希望しないとき。

められるとき。

3 登録型式検定機関は、前二項の検定(以下「型式検定」という。)を受けようとする者か

二 型式検定を受けた外国製造者が、当該型式検定に合格した型式の機械等以外の機械

ら申請があつた場合には、当該申請に係る型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造

等で本邦に輸入されたものに、第四十四条の二第五項の表示を付し、又はこれと紛らし、及び検査する設備等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでな

わしい表示を付しているとき。

ければ、当該型式を型式検定に合格させてはならない。

三 厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造

4 登録型式検定機関は、型式検定に合格した型式について、型式検定合格証を申請者にし、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認め交付する。

てその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る5 型式検定を受けた者は、当該型式検定に合格した型式の機械等を本邦において製造

機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又はし、又は本邦に輸入したときは、当該機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合におい型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付さなければならない。型式検定にて、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒合格した型式の機械等を本邦に輸入した者(当該型式検定を受けた者以外の者に限る。)

まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。
(昭五八法五七・追加、平一一法一六〇・一部改正)についても、同様とする。
6 型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと(定期自主検査)紛らわしい表示を付してはならない。

第四十五条 事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労7 第一項本文の機械等で、第五項の表示が付されていないものは、使用してはならな

働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておか- 272 -

なければならない。

こと。

2 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のう

三 検査員であつて別表第七に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者がち厚生労働省令で定める自主検査(以下「特定自主検査」という。)を行うときは、その検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。

使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に四 登録申請者が、特別特定機械等を製造し、又は輸入する者(以下この号において「製規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者(以造者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこ

下「検査業者」という。)に実施させなければならない。

と。

3 厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要

イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人(会社法(平な自主検査指針を公表するものとする。

成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録

4 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めると申請者が外国にある事務所において製造時等検査の業務を行おうとする者である場

きは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。)であること。

な指導等を行うことができる。

ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社を(昭五二法七六・平一一法一六〇・一部改正)いう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める製造者等の役員又は職員(過去二(登録製造時等検査機関の登録)年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えて第四十六条 第三十八条第一項の規定による登録(以下この条、次条、第五十三条第一項及いること。

び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。)は、厚生労働省令で定ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、製造者等の役員又はめるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者

職員(過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
4 登録は、登録製造時等検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

の申請により行う。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 登録年月日及び登録番号

一 この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない

三 事務所の名称及び所在地

者

四 第一項の区分(昭五二法七六・平四法五五・平六法九七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・平二 第五十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

一七法八七・平二六法八二・一部改正)(登録の更新)三 法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
3 厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申第四十六条の二 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を請者」という。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければなら受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

ない。

(平一五法一〇二・追加)

一 別表第五に掲げる機械器具その他の設備を用いて製造時等検査を行うものであるこ(製造時等検査の義務等)と。
二 製造時等検査を実施する者(別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識

第四十七条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うべきことを求められたとき経験を有する者に限る。以下「検査員」という。)が同表第二号に掲げる数以上であるは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製造時等検査を行わなければならない。

- 273 -

2 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、検査員にこれを実施させなけ

三条第一号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなけ

ればならない。

ればならない。

3 登録製造時等検査機関は、公正に、かつ、第三十七条第二項の基準のうち特別特定機

2 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関の業

械等の構造に係るものに適合する方法により製造時等検査を行わなければならない。

務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四4 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。

生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなけれ

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求ばならない。

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求(平四法五五・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録さ(変更の届出)れた事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求第四十七条の二 登録製造時等検査機関は、第四十六条第四項第二号又は第三号の事項を

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるも変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届けのにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
3 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関が製出なければならない。
(平一五法一〇二・追加)

造時等検査に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険(業務規程)

契約(以下この項において「損害保険契約」という。)を締結しているときは、登録製造第四十八条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務に関する規程(以下「業務規時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただ程」という。)を定め、製造時等検査の業務の開始の日の二週間前までに、厚生労働大臣

し、第二号及び第四号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わに届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

なければならない。

2 業務規程には、製造時等検査の実施方法、製造時等検査に関する料金その他の厚生労

一 損害保険契約の契約内容を記載した書類が書面をもつて作成されているときは、当働省令で定める事項を定めておかなければならない。

該書面の閲覧又は謄写の請求(平四法五五・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求(業務の休廃止)

三 第一号の書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録

第四十九条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるもを厚生労働大臣に届け出なければならない。

のにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(平一五法一〇二・全改)

4 登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成し(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

た損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならな

第五十条 登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産い。

目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書(その作成に代えて電(平一五法一〇二・全改、平一六法一五〇・平一七法八七・平一八法二五・一部改

磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない

正)(検査員の選任等の届出)方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十第五十一条 登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働- 274 -

省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならな

五 第五十二条及び第五十二条の二の規定による命令に違反したとき。

い。

六 不正の手段により登録を受けたとき。
(平一五法一〇二・全改)

2 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つ(適合命令)

たときは、その登録を取り消すことができる。

第五十二条 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関(外国にある事務所において製造時等

一 前項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するとき。

検査の業務を行う登録製造時等検査機関(以下「外国登録製造時等検査機関」という。)

二 前条において読み替えて準用する第五十二条又は第五十二条の二の規定による請求を除く。)が第四十六条第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、そのに応じなかつたとき。

登録製造時等検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきこと

三 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めを命ずることができる。

て、六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止(平一五法一〇二・全改、平二六法八二・一部改正)を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。

(改善命令)

四 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必第五十二条の二 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関(外国登録製造時等検査機関を除要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らく。)が第四十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録製造時等検査機関にせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査さ対し、製造時等検査を行うべきこと又は製造時等検査の方法その他の業務の方法の改善せようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくはに関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。

(平一五法一〇二・追加、平二六法八二・一部改正)

五 厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等(準用)

検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は第五十二条の三 前二条の規定は、外国登録製造時等検査機関について準用する。この場

虚偽の報告がされたとき。

合において、前二条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

六 次項の規定による費用の負担をしないとき。

(平二六法八二・追加)

3 前項第四号の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国(登録の取消し等)

登録製造時等検査機関の負担とする。
(平一五法一〇二・全改、平二六法八二・一部改正)

第五十三条 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関(外国登録製造時等検査機関を除(都道府県労働局長による製造時等検査の実施)く。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ず

第五十三条の二 都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第四十九条の規定

ることができる。

による製造時等検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一 第四十六条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は登録製造時等検査機関に対し製

二 第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項又は第百三条第二

造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録製造時等検査機関が天項の規定に違反したとき。

災その他の事由により製造時等検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつ

三 正当な理由がないのに第五十条第二項各号又は第三項各号の規定による請求を拒んたときその他必要があると認めるときは、当該製造時等検査の業務の全部又は一部を自だとき。

ら行うことができる。
2 都道府県労働局長が前項の規定により製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行う

四 第五十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

- 275 -

場合における製造時等検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省

第四十八条

令で定める。

第四十九条(平一五法一〇二・全改、平二六法八二・一部改正)(登録性能検査機関)

製造時等検査

性能検査

あらかじめ

休止又は廃止の日の三十日前までに第五十条第二項及び第 製造時等検査第五十三条の三 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十一条第二項の登録につい

性能検査

三項

て、第四十七条から前条までの規定は登録性能検査機関について準用する。この場合に第五十二条及び第五十 製造時等検査

性能検査

おいて、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄

二条の二

外国登録製造時等検査機関

外国登録性能検査機関

第五十二条の三

外国登録製造時等検査機関

外国登録性能検査機関

第五十三条第一項及び 外国登録製造時等検査機関

外国登録性能検査機関

第二項

製造時等検査性能検査第五十三条第三項

外国登録製造時等検査機関

外国登録性能検査機関

前条

都道府県労働局長

労働基準監督署長

製造時等検査性能検査に掲げる字句と読み替えるものとする。
第四十六条第一項

第三十八条第一項

第四十一条第二項

製造時等検査第四十一条第二項の性能検査(以下「性能検査」という。)

第四十六条第三項第一 別表第五

別表第八の上欄に掲げる機械等に応号じ、それぞれ同表の下欄
製造時等検査性能検査第四十六条第三項第二 製造時等検査別表第九の上欄に掲げる機械等に応号

じ、性能検査(平一五法一〇二・追加、平二六法八二・一部改正)(登録個別検定機関)
第五十四条 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、

別表第六第一号

同表の中欄

同表第二号

同表の下欄

場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

第四十六条第三項第三 別表第七別表第十の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

号

性能検査

製造時等検査第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この第四十六条第一項

第四十六条第三項第四 特別特定機械等を製造し、又 特定機械等を製造し、若しくは輸入
号は輸入する者

製造時等検査第四十六条第四項

第四十四条第一項

製造時等検査

個別検定する者又は特定機械等の整備を業と

第四十六条第三項第一 別表第五

別表第十一の上欄に掲げる機械等にする者

号

応じ、それぞれ同表の下欄

性能検査

製造時等検査登録製造時等検査機関登録簿 登録性能検査機関登録簿

第四十七条第一項及び 製造時等検査第三十八条第一項

性能検査

第二項

個別検定

第四十六条第三項第二 製造時等検査別表第十二の上欄に掲げる機械等に号応じ、個別検定
別表第六第一号

同表の中欄

特別特定機械等

特定機械等

検査員

検定員

製造時等検査

性能検査

同表第二号

同表の下欄

第四十七条第四項及び製造時等検査

性能検査第四十七条第三項

第四十六条第三項第三検査員- 276 -

検定員

号

別表第七

別表第十三

ついて、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用す

製造時等検査個別検定

る。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ第四十六条第三項第四 特別特定機械等号

ぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十四条第一項の政令で定める機第四十六条第一項

械等
製造時等検査個別検定第三十八条第一項

第四十四条の二第一項

製造時等検査型式検定第四十六条第四項

登録製造時等検査機関登録簿 登録個別検定機関登録簿

第四十六条第三項第一 別表第五

別表第十四の上欄に掲げる機械等に第四十七条第一項

製造時等検査個別検定

号

応じ、それぞれ同表の下欄

第四十七条第二項

製造時等検査

個別検定

検査員

検定員

第四十七条第三項

第三十七条第二項の基準のう 第四十四条第三項の基準

製造時等検査型式検定第四十六条第三項第二 製造時等検査

型式検定

号

別表第六第一号

別表第十五第一号

検査員

検定員

第四十六条第三項第三 検査員

検定員

号

別表第七

別表第十六

製造時等検査型式検定

ち特別特定機械等の構造に係るもの

第四十七条第四項

製造時等検査個別検定

製造時等検査

個別検定

検査方法

検定方法

第四十六条第三項第四 特別特定機械等第四十四条の二第一項の政令で定め

個別検定

号

る機械等

第四十八条、第四十九 製造時等検査条並びに第五十条第二製造時等検査項及び第三項

型式検定第四十六条第四項

登録製造時等検査機関登録簿 登録型式検定機関登録簿

検定員

第四十七条第一項

製造時等検査型式検定第五十二条及び第五十 製造時等検査

個別検定

第四十七条第二項

製造時等検査型式検定

二条の二

外国登録製造時等検査機関

外国登録個別検定機関

検査員

検定員

第五十二条の三

外国登録製造時等検査機関

外国登録個別検定機関

第五十三条第一項及び 外国登録製造時等検査機関

外国登録個別検定機関

ち特別特定機械等の構造に係

第二項

製造時等検査個別検定るもの

第五十三条第三項

外国登録製造時等検査機関

外国登録個別検定機関

製造時等検査型式検定第五十三条の二

都道府県労働局長

厚生労働大臣又は都道府県労働局長

製造時等検査

型式検定

製造時等検査

個別検定

検査方法

検定方法

第五十一条

検査員

第四十七条第三項

第四十七条第四項(平一五法一〇二・全改、平二六法八二・一部改正)

第三十七条第二項の基準のう 第四十四条の二第三項の基準

第四十八条、第四十九 製造時等検査(登録型式検定機関)

条並びに第五十条第二項及び第三項

第五十四条の二 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録に- 277 -

型式検定

第五十一条

検査員(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

検定員

第五十四条の五 検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合第五十二条及び第五十 製造時等検査

型式検定

二条の二

外国登録製造時等検査機関

外国登録型式検定機関

併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業第五十二条の三

外国登録製造時等検査機関

外国登録型式検定機関の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意第五十三条第一項及び 外国登録製造時等検査機関

外国登録型式検定機関

により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同第二項

製造時等検査型式検定じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその第五十三条第三項

外国登録製造時等検査機関

外国登録型式検定機関

第五十三条の二

都道府県労働局長

厚生労働大臣

製造時等検査型式検定

事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人
若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(平一五法一〇二・全改、平二六法八二・一部改正)

2 前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところによ(検査業者)

り、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならな

第五十四条の三 検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚い。

生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生(平一一法四五・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・平一二法九一・一部改

労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

正)2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

第五十四条の六 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二一 第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならな

し、又は第五十四条の六第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せらい。

れ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経

2 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに過しない者

至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて特定自二 第五十四条の六第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算し主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

て二年を経過しない者

一 第五十四条の三第四項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。

三 法人で、その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの

二 第五十四条の四の規定に違反したとき。

3 第一項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。

三 第百十条第一項の条件に違反したとき。

4 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適(昭五二法七六・追加、平一一法四五・旧第五十四条の五繰下・一部改正、平一一合していると認めるときでなければ、第一項の登録をしてはならない。

法八七・平一一法一六〇・一部改正)

5 事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。

第二節 危険物及び有害物に関する規制(昭五二法七六・追加、平一一法四五・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改(平一七法一〇八・改称)

正)(製造等の禁止)第五十四条の四 検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働第五十五条 黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。

度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、- 278 -

又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合

ロ 人体に及ぼす作用

で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。

ハ 貯蔵又は取扱い上の注意(製造の許可)ニ イからハまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

第五十六条 ジクロルベンジジン、ジクロルベンジジンを含有する製剤その他の労働者に

二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
2 前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるものを製造しようとする者
は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなけ

渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載ればならない。

した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。

2 厚生労働大臣は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、製造設(昭五二法七六・平一一法一六〇・平一七法一〇八・平二六法八二・一部改正)(文書の交付等)

備、作業方法等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第五十七条の二 労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定める3 第一項の許可を受けた者(以下「製造者」という。)は、その製造設備を、前項の基準にもの又は第五十六条第一項の物(以下この条及び次条第一項において「通知対象物」とい適合するように維持しなければならない。

う。)を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により

4 製造者は、第二項の基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造しなければな

通知対象物に関する次の事項(前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項

らない。

を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主とし

5 厚生労働大臣は、製造者の製造設備又は作業方法が第二項の基準に適合していないとて一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合

認めるときは、当該基準に適合するように製造設備を修理し、改造し、若しくは移転については、この限りでない。

し、又は当該基準に適合する作業方法に従つて第一項の物を製造すべきことを命ずるこ

一 名称とができる。

二 成分及びその含有量

6 厚生労働大臣は、製造者がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規三 物理的及び化学的性質

定に基づく処分に違反したときは、第一項の許可を取り消すことができる。

四 人体に及ぼす作用(平一一法一六〇・一部改正)

五 貯蔵又は取扱い上の注意(表示等)

六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

第五十七条 爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれ

七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
2 通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行のある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装しう必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後のて、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなけれ

装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器)にばならない。
3 前二項に定めるもののほか、前二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定め次に掲げるものを表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。

る。
(平一一法四五・追加、平一一法一六〇・平一七法一〇八・平二六法八二・一部改

一 次に掲げる事項
イ 名称

正)- 279 -

(第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等)

3 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合(同項第二号の規定による確認

第五十七条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政をした場合を含む。)には、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。

称を公表するものとする。

2 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定によ

4 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合には、厚生労働省令で定めるる措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよ

ところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係るうに努めなければならない。

化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をし3 厚生労働大臣は、第二十八条第一項及び第三項に定めるもののほか、前二項の措置にた事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべ

関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

きことを勧告することができる。

4 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助

5 前項の規定により有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、当該等を行うことができる。

有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健(平二六法八二・追加)

康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

(化学物質の有害性の調査)(昭五二法七六・追加、昭六三法三七・一部改正、平一一法四五・旧第五十七条の第五十七条の四 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質とし

二繰下、平一一法一六〇・一部改正、平二六法八二・旧第五十七条の三繰下・一て政令で定める化学物質(第三項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。)

部改正)以外の化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。)を製造し、又は輸入し第五十七条の五 厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者にようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣

生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するたの定める基準に従つて有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響につめ必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製いての調査をいう。以下この条において同じ。)を行い、当該新規化学物質の名称、有害

造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、次の令で定める有害性の調査(当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査

各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。

をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。

一 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質

2 前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、厚生労働大にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受けたとき。

臣の定める基準に従つて行うものとする。
3 厚生労働大臣は、第一項の規定による指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生

二 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、既に得られている
知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けた労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。
4 第一項の規定による有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該化学とき。
三 当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。

物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならな

四 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品(当該新規化学物

い。
5 第三項の規定により第一項の規定による指示について意見を求められた学識経験者

質を含有する製品を含む。)として輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。
2 有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害

者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。

を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

- 280 -

(昭五二法七六・追加、平一一法四五・旧第五十七条の三繰下、平一一法一六〇・ものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行

一部改正、平二六法八二・旧第五十七条の四繰下)(国の援助等)うことができる。
(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第五十八条 国は、前二条の規定による有害性の調査の適切な実施に資するため、化学物(就業制限)

質について、有害性の調査を実施する施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有害性の調査を実施するよう努めるものとする。

第六十一条 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、(昭五二法七六・追加、平一一法四五・旧第五十七条の四繰下、平二六法八二・旧

都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受け第五十七条の五繰下)た者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有第六章 労働者の就業に当たつての措置する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

(安全衛生教育)2 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつては第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令でならない。
3 第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

2 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

4 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項(同法第二十七条

3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるとの二第二項において準用する場合を含む。)の認定に係る職業訓練を受ける労働者についきは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特て必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省

別の教育を行なわなければならない。

令で別段の定めをすることができる。

(平一一法一六〇・一部改正)(昭六〇法五六・平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)(中高年齢者等についての配慮)

第六十条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任第六十二条 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又はを必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうよう衛生のための教育を行なわなければならない。

に努めなければならない。

一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

(国の援助)

二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

第六十三条 国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、

三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令

指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料ので定めるもの提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。

(平一一法一六〇・一部改正)

第七章 健康の保持増進のための措置(昭六三法三七・改称)

第六十条の二 事業者は、前二条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業

第六十四条 削除
(平四法五五)務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する(作業環境測定)- 281 -

第六十五条 事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるも生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時のについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びそ間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)の結果を記録しておかなければならない。
2 前項の規定による作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて(健康診断)

行わなければならない。

第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による3 厚生労働大臣は、第一項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため

健康診断(第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

じ。)を行わなければならない。

4 厚生労働大臣は、前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認め

2 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令

るときは、事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し、当該作業環境測で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければな

定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

らない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用

5 都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認しているものについても、同様とする。
3 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令

めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

(昭五〇法二八・昭五二法七六・昭六三法三七・平一一法八七・平一一法一六〇・4 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働一部改正)

衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時(作業環境測定の結果の評価等)の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

第六十五条の二 事業者は、前条第一項又は第五項の規定による作業環境測定の結果の評

5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。た価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働

だし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない

省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する切な措置を講じなければならない。

健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでな

2 事業者は、前項の評価を行うに当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、厚い。
(昭五二法七六・平八法八九・平一一法四五・平一一法八七・平一一法一六〇・平生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。
3 事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは、厚生労働省

二六法八二・一部改正)(自発的健康診断の結果の提出)令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。
(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第六十六条の二 午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合にお(作業の管理)いては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間における第六十五条の三 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管業務(以下「深夜業」という。)に従事する労働者であつて、その深夜業の回数その他の理するように努めなければならない。

事項が深夜業に従事する労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該(昭六三法三七・追加)

当するものは、厚生労働省令で定めるところにより、自ら受けた健康診断(前条第五項た(作業時間の制限)

だし書の規定による健康診断を除く。)の結果を証明する書面を事業者に提出することが第六十五条の四 事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚できる。

- 282 -

(平一一法四五・追加、平一一法一六〇・平一七法一〇八・一部改正)

知しなければならない。

(健康診断の結果の記録)(平八法八九・追加、平一一法四五・旧第六十六条の四繰下、平一一法一六〇・平第六十六条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第六十六条第一項から一七法一〇八・一部改正)(保健指導等)第四項まで及び第五項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

第六十六条の七 事業者は、第六十六条第一項の規定による健康診断若しくは当該健康診(平一一法四五・追加、平一一法一六〇・一部改正)

断に係る同条第五項ただし書の規定による健康診断又は第六十六条の二の規定による健(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)

康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保第六十六条の四 事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又健師による保健指導を行うように努めなければならない。
2 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指は第六十六条の二の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を(平八法八九・追加、平一一法四五・旧第六十六条の五繰下・一部改正、平一三法

聴かなければならない。

一五三・一部改正)(平八法八九・追加、平一一法四五・旧第六十六条の二繰下・一部改正、平一一法(面接指導等)

一六〇・一部改正)

第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考(健康診断実施後の措置)

慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者(次条第一項に規定する者及び第六十第六十六条の五 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必六条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。)に対し、厚生労働要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を

換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなけ

施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくはればならない。
2 労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただ

安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成四年法律第九十号)第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下

し、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他同じ。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明す

2 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図る書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定によるため必要な指針を公表するものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事る面接指導の結果を記録しておかなければならない。
4 事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
(平八法八九・追加、平一一法四五・旧第六十六条の三繰下・一部改正、平一一法

働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところによ

一六〇・平一七法一〇八・平三〇法七一・一部改正)

り、医師の意見を聴かなければならない。

(健康診断の結果の通知)

5 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、

第六十六条の六 事業者は、第六十六条第一項から第四項までの規定により行う健康診断

当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委- 283 -

員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならな

なければならない。
(平一七法一〇八・追加、平三〇法七一・一部改正)

い。
(平一七法一〇八・追加、平三〇法七一・一部改正)(心理的な負担の程度を把握するための検査等)第六十六条の八の二 事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、省令で定める時間を超える労働者(労働基準法第三十六条第十一項に規定する業務に従事

保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)によする者(同法第四十一条各号に掲げる者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除る心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
2 事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるく。)に限る。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

ところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなけ

2 前条第二項から第五項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。こればならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の場合において、同条第五項中「作業の転換」とあるのは、「職務内容の変更、有給休の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。
3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労暇(労働基準法第三十九条の規定による有給休暇を除く。)の付与」と読み替えるものとする。

働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面(平三〇法七一・追加)

接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚第六十六条の八の三 事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接

生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する

場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。

し、不利益な取扱いをしてはならない。

(平三〇法七一・追加)

4 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を第六十六条の八の四 事業者は、労働基準法第四十一条の二第一項の規定により労働する

記録しておかなければならない。

労働者であつて、その健康管理時間(同項第三号に規定する健康管理時間をいう。)が当

5 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持す

該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生

るために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴か労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

なければならない。

2 第六十六条の八第二項から第五項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準

6 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、用する。この場合において、同条第五項中「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業

短縮、深夜業の回数の減少等」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇(労働基準法第の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委

三十九条の規定による有給休暇を除く。)の付与、健康管理時間(第六十六条の八の四第員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならな

一項に規定する健康管理時間をいう。)が短縮されるための配慮等」と読み替えるものとい。
7 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図する。
(平三〇法七一・追加)

るため必要な指針を公表するものとする。
8 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事第六十六条の九 事業者は、第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項又は前条第一項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であつて健康への配慮が必要な業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
9 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対すものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努め- 284 -

2 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるもの

る研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることとする。
(昭六三法三七・全改)を促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
(平二六法八二・追加)(体育活動等についての便宜供与等)(健康管理手帳)第七十条 事業者は、前条第一項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るた

第六十七条 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業

め、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置

務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当すを講ずるように努めなければならない。

る者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するもの(昭六三法三七・一部改正)とする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この(健康の保持増進のための指針の公表等)

限りでない。

第七十条の二 厚生労働大臣は、第六十九条第一項の事業者が講ずべき健康の保持増進の2 政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定ための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとめるところにより、必要な措置を行なう。

する。

3 健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与して

2 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行はならない。

うことができる。

4 健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定め(昭六三法三七・追加、平一一法一六〇・一部改正)(健康診査等指針との調和)る。
(昭五二法七六・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

第七十条の三 第六十六条第一項の厚生労働省令、第六十六条の五第二項の指針、第六十(病者の就業禁止)

六条の六の厚生労働省令及び前条第一項の指針は、健康増進法第九条第一項に規定する

第六十八条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかか

健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
(平一四法一〇三・追加、平三〇法七八・一部改正)

つた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなけれ(国の援助)

ばならない。
(平一一法一六〇・一部改正)

第七十一条 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るた(受動喫煙の防止)

め、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のた第六十八条の二 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙(健康増めの設備の設置の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向進法(平成十四年法律第百三号)第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。第七十一

上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
2 国は、前項の援助を行うに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものと条第一項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

する。

(平二六法八二・追加、平三〇法七八・一部改正)(昭六三法三七・全改、平二六法八二・一部改正)(健康教育等)第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置(平四法五五・追加)

第六十九条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持(事業者の講ずる措置)増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

- 285 -

第七十一条の二 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置行うことができない者として厚生労働省令で定めるものには、同項の免許を与えないこを継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなけれとがある。
4 都道府県労働局長は、前項の規定により第六十一条第一項の免許を与えないこととすばならない。
一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置

るときは、あらかじめ、当該免許を申請した者にその旨を通知し、その求めがあつたと

二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置

きは、都道府県労働局長の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
(昭六三法三七・平一一法一六〇・平一三法八七・一部改正)

三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備第七十三条 免許には、有効期間を設けることができる。
2 都道府県労働局長は、免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、当該免許を受四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置(平四法五五・追加)

けた者が厚生労働省令で定める要件に該当するときでなければ、当該免許の有効期間を(快適な職場環境の形成のための指針の公表等)

更新してはならない。
(昭六三法三七・平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法八七・一部改正)

第七十一条の三 厚生労働大臣は、前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のため(免許の取消し等)の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

第七十四条 都道府県労働局長は、免許を受けた者が第七十二条第二項第二号に該当する

2 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行に至つたときは、その免許を取り消さなければならない。
2 都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときうことができる。
(平四法五五・追加、平一一法一六〇・一部改正)

は、その免許を取り消し、又は期間(第一号、第二号、第四号又は第五号に該当する場合(国の援助)にあつては、六月を超えない範囲内の期間)を定めてその免許の効力を停止することがで第七十一条の四 国は、事業者が講ずる快適な職場環境を形成するための措置の適切かつきる。

有効な実施に資するため、金融上の措置、技術上の助言、資料の提供その他の必要な援

一 故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させた助に努めるものとする。

とき。

(平四法五五・追加)

二 当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したと第八章 免許等き。

(免許)

三 当該免許が第六十一条第一項の免許である場合にあつては、第七十二条第三項に規第七十二条 第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許(以下「免許」とい定する厚生労働省令で定める者となつたとき。

う。)は、第七十五条第一項の免許試験に合格した者その他厚生労働省令で定める資格を四 第百十条第一項の条件に違反したとき。

有する者に対し、免許証を交付して行う。

五 前各号に掲げる場合のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定めるとき。

2 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。

3 前項第三号に該当し、同項の規定により免許を取り消された者であつても、その者が一 第七十四条第二項(第三号を除く。)の規定により免許を取り消され、その取消しのその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再日から起算して一年を経過しない者

び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることがで二 前号に掲げる者のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める者

きる。

3 第六十一条第一項の免許については、心身の障害により当該免許に係る業務を適正に(平一一法八七・平一一法一六〇・平一三法八七・一部改正)- 286 -

(厚生労働省令への委任)

二 経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な第七十四条の二 前三条に定めるもののほか、免許証の交付の手続その他免許に関して必実施に足るものであること。
2 厚生労働大臣は、前条第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を要な事項は、厚生労働省令で定める。
(平一三法八七・追加)

してはならない。

(免許試験)

一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

第七十五条 免許試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働局長が行う。

二 申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することが2 前項の免許試験(以下「免許試験」という。)は、学科試験及び実技試験又はこれらのいできないおそれがあること。

ずれかによつて行う。

三 申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執3 都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長の登録行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して一年を経過しないもであること。

のその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の四 申請者が第七十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日

全部又は一部を免除することができる。

から起算して二年を経過しない者であること。

4 前項の教習(以下「教習」という。)は、別表第十七に掲げる区分ごとに行う。

五 申請者の役員のうちに、第三号に該当する者があること。

5 免許試験の受験資格、試験科目及び受験手続並びに教習の受講手続その他免許試験の六 申請者の役員のうちに、次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の実施について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

日から起算して二年を経過しない者があること。

(昭五二法七六・平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・平一八法五〇・一部改正)(指定試験機関の指定)(役員の選任及び解任)第七十五条の二 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の第七十五条の四 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大指定する者(以下「指定試験機関」という。)に前条第一項の規定により都道府県労働局

臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(これに基づく命令又は処分を含長が行う免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。

む。)若しくは第七十五条の六第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたと

2 前項の規定による指定(以下第七十五条の十二までにおいて「指定」という。)は、試験

き、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該事務を行おうとする者の申請により行う。

役員を解任すべきことを命ずることができる。

3 都道府県労働局長は、第一項の規定により指定試験機関が試験事務の全部又は一部を(昭五二法七六・追加、平一一法四五・平一一法一六〇・一部改正)(免許試験員)行うこととされたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
(昭五二法七六・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

第七十五条の五 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、免許を受ける者として(指定の基準)

必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、免許試験員に行第七十五条の三 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請

わせなければならない。
2 指定試験機関は、免許試験員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関すを備える者のうちから選任しなければならない。
3 指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところによる計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。

- 287 -

(昭五二法七六・追加、平一五法一〇二・一部改正)

り、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。免許試験員に変更があつたとき(監督命令)

も、同様とする。
4 厚生労働大臣は、免許試験員が、この法律(これに基づく命令又は処分を含む。)若しく

第七十五条の九 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、は次条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し

指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該免許試験員の解任を命ず(試験事務の休廃止)

ることができる。
(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第七十五条の十 指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部(試験事務規程)

又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

第七十五条の六 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以(指定の取消し等)

下この条及び第七十五条の十一第二項第四号において「試験事務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同第七十五条の十一 厚生労働大臣は、指定試験機関が第七十五条の三第二項第三号又は第様とする。

五号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

2 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、そ3 厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずること上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずができる。

ることができる。

一 第七十五条の三第二項第六号に該当するとき。

(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

二 第七十五条の四第二項、第七十五条の五第四項、第七十五条の六第三項又は第七十(事業計画の認可等)

五条の九の規定による命令に違反したとき。

第七十五条の七 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事

三 第七十五条の五第一項から第三項まで、第七十五条の七又は前条の規定に違反した業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅とき。

滞なく)、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするとき

四 第七十五条の六第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事も、同様とする。

務を行つたとき。

2 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収五 第百十条第一項の条件に違反したとき。
(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)

支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)(都道府県労働局長による免許試験の実施)(秘密保持義務等)

第七十五条の十二 都道府県労働局長は、指定試験機関が第七十五条の十の規定による厚第七十五条の八 指定試験機関の役員若しくは職員(免許試験員を含む。)又はこれらの職

生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項のにあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

規定により厚生労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命

2 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(免許試験員を含む。)は、刑法(明治

じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員

実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務のとみなす。

全部若しくは一部を自ら行うものとする。

- 288 -

2 都道府県労働局長が前項の規定により試験事務を自ら行う場合、指定試験機関が第七四 教習にあつては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当する

十五条の十の規定による厚生労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃ものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者の止する場合、又は前条の規定により厚生労働大臣が指定試験機関の指定を取り消した場

うちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、九十五パーセント以合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。

上であること。

(昭五二法七六・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

3 第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第(技能講習)

四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第第七十六条 第十四条又は第六十一条第一項の技能講習(以下「技能講習」という。)は、五十三条第一項(第四号を除く。以下この項において同じ。)並びに第五十三条の二の規

別表第十八に掲げる区分ごとに、学科講習又は実技講習によつて行う。

定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者(以下「登録教習機関」という。)

2 技能講習を行なつた者は、当該技能講習を修了した者に対し、厚生労働省令で定めるについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げところにより、技能講習修了証を交付しなければならない。

る字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

3 技能講習の受講資格及び受講手続その他技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第四十六条第二項各号 登録第七十七条第一項に規定する登録(以列記以外の部分

下この条、第五十三条第一項及び第(平一一法一六〇・平一五法一〇二・一部改正)

五十三条の二第一項において「登(登録教習機関)録」という。)

第七十七条 第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録(以下こ第四十六条第四項

登録製造時等検査機関登録簿 登録教習機関登録簿の条において「登録」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令

第四十七条の二

厚生労働大臣都道府県労働局長

で定める区分ごとに、技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。

第四十八条第一項

製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項

2 都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録の技能講習又は第七十五条第三項の申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければ

教習

ならない。
一 別表第十九の上欄に掲げる技能講習又は教習については、それぞれ同表の下欄に掲

第四十八条第二項

厚生労働大臣都道府県労働局長

製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項

げる機械器具その他の設備及び施設を用いて行うものであること。

の技能講習又は第七十五条第三項の二 技能講習にあつては別表第二十各号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ、教習それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技第四十九条

製造時等検査能講習を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上であり、教習にあつては別表第二第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の十一の上欄に掲げる教習に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合教習する知識経験を有する者が教習を実施し、その人数が事業所ごとに二名以上であること。

第五十条第一項

三 技能講習又は教習の業務を管理する者(教習にあつては、別表第二十二の上欄に掲げ

厚生労働大臣都道府県労働局長

事業報告書

事業報告書(登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあつては、る教習に応じ、同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に事業報告書)

限る。)が置かれていること。

- 289 -

第五十条第二項

製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項

十七条第一項の登録(以下この条において同じ。)」と、同条第四項中「登録製造時等検の技能講習又は第七十五条第三項の査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。
6 登録教習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定める

教習第五十条第四項

事業報告書

事業報告書(登録教習機関が国又は地ところにより、技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し、これに基づいて技能講

方公共団体である場合にあつては、習又は教習を実施しなければならない。
7 登録教習機関は、公正に、かつ、第七十五条第五項又は前条第三項の規定に従つて技事業報告書)

第五十二条

第五十二条の二

厚生労働大臣都道府県労働局長

厚生労働大臣都道府県労働局長

第四十六条第三項各号

第七十七条第二項各号

厚生労働大臣都道府県労働局長

第四十七条

第七十七条第六項又は第七項

製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項

能講習又は教習を行わなければならない。
(平一五法一〇二・全改、平一七法一〇八・平二六法八二・一部改正)
第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等(平二六法八二・改称)
第一節 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画(平二六法八二・改称)(特別安全衛生改善計画)の技能講習若しくは第七十五条第三第七十八条 厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下この項の教習第五十三条第一項

厚生労働大臣都道府県労働局長

製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項

条において「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛の技能講習若しくは第七十五条第三

生に関する改善計画(以下「特別安全衛生改善計画」という。)を作成し、これを厚生労項の教習働大臣に提出すべきことを指示することができる。

第五十三条第一項第二 第四十七条から第四十九条ま 第四十七条の二から第四十九条ま号

2 事業者は、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者で、第五十条第一項若しくは で、第五十条第一項若しくは第四第四項の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組項、第七十七条第六項若しくは第七織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなけれ項ばならない。
第五十三条第一項第三 第五十条第二項各号又は第三 第五十条第二項各号
号項各号

第五十三条の二製造時等検査3 第一項の事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならない。
4 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適第十四条若しくは第六十一条第一項

切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該特の技能講習

別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができる。

4 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなけれ

5 厚生労働大臣は、第一項若しくは前項の規定による指示を受けた事業者がその指示にば、その期間の経過によつて、その効力を失う。

従わなかつた場合又は特別安全衛生改善計画を作成した事業者が当該特別安全衛生改善

5 第二項並びに第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。

計画を守つていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあるとこの場合において、第四十六条第二項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第七認めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をと- 290 -

るべきことを勧告することができる。

応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断

6 厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者がこれに従わなかつたとき及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。
(労働安全コンサルタント試験)

は、その旨を公表することができる。
(平二六法八二・追加)

第八十二条 労働安全コンサルタント試験は、厚生労働大臣が行なう。

(安全衛生改善計画)

2 労働安全コンサルタント試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、筆記試験及び口第七十九条 都道府県労働局長は、事業場の施設その他の事項について、労働災害の防止

述試験によつて行なう。
3 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、労働安全コンサルタント試験を受けるを図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき(前条第一項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く。)は、ことができない。

厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関す

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧

る改善計画(以下「安全衛生改善計画」という。)を作成すべきことを指示することがで

大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令

きる。

第六十一号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、そ

2 前条第二項及び第三項の規定は、安全衛生改善計画について準用する。この場合におの後五年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

いて、同項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。

二 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前(平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正、平二六法八二・旧第七十八条繰下・期課程」という。)を含む。)又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修め一部改正)て卒業した者(専門職大学前期課程にあつては、修了した者)で、その後七年以上安全(安全衛生診断)の実務に従事した経験を有するもの

第八十条 厚生労働大臣は、第七十八条第一項又は第四項の規定による指示をした場合に三 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定おいて、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コン

めるもの
4 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第二項の筆記試験又サルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、
特別安全衛生改善計画の作成又は変更について、これらの者の意見を聴くべきことを勧は口述試験の全部又は一部を免除することができる。
(平一一法一六〇・平二九法四一・一部改正)奨することができる。
2 前項の規定は、都道府県労働局長が前条第一項の規定による指示をした場合について(労働衛生コンサルタント試験)準用する。この場合において、前項中「作成又は変更」とあるのは、「作成」と読み替

第八十三条 労働衛生コンサルタント試験は、厚生労働大臣が行なう。

えるものとする。

2 前条第二項から第四項までの規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用す(平一一法八七・平二六法八二・一部改正)

る。この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「安全」とあるのは、「衛生」

第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントと読み替えるものとする。

(業務)(平一一法一六〇・一部改正)(指定コンサルタント試験機関)

第八十一条 労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全につい第八十三条の二 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣のての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。

指定する者(以下「指定コンサルタント試験機関」という。)に労働安全コンサルタント

2 労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに試験又は労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務(合格の決定に関する事務を除- 291 -

く。以下「コンサルタント試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができ

三 この法律及びこれに基づく命令以外の法令の規定に違反して、禁錮以上の刑に処せる。

られ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を(平一一法四五・追加、平一一法一六〇・一部改正)経過しない者(指定コンサルタント試験機関の指定等についての準用)

四 次条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経第八十三条の三 第七十五条の二第二項及び第三項並びに第七十五条の三から第七十五条

過しない者(平一一法一五一・平一一法一六〇・令元法三七・一部改正)の十二までの規定は、前条の規定による指定、指定コンサルタント試験機関及びコンサ(登録の取消し)ルタント試験事務について準用する。この場合において、第七十五条の二第三項及び第七十五条の十二中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、第七十五条の第八十五条 厚生労働大臣は、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント(以下二第三項中「第一項」とあるのは「第八十三条の二」と、第七十五条の四第二項中「第「コンサルタント」という。)が前条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する

七十五条の六第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務のに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
2 厚生労働大臣は、コンサルタントが第八十六条の規定に違反したときは、その登録を実施に関する規程」と、第七十五条の五第一項中「免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定」とあるのは「労働安全コンサルタント試験又は労働衛

取り消すことができる。
(平一一法四五・平一一法一六〇・一部改正)

生コンサルタント試験の問題の作成及び採点」と、同条及び第七十五条の八中「免許試(指定登録機関)

験員」とあるのは「コンサルタント試験員」と、第七十五条の五第四項中「次条第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」

第八十五条の二 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者(以下「指定登録機関」といと、第七十五条の六第一項中「規程(以下この条及び第七十五条の十一第二項第四号におう。)に、コンサルタントの登録の実施に関する事務(前条の規定による登録の取消しにいて「試験事務規程」という。)」とあるのは「規程」と、同条第二項及び第三項並びに関する事務を除く。以下「登録事務」という。)を行わせることができる。
2 指定登録機関が登録事務を行う場合における第八十四条第一項の規定の適用について

第七十五条の十一第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事
務の実施に関する規程」と読み替えるものとする。

は、同項中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」とする。

(平一一法四五・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)(平一一法四五・追加、平一一法一六〇・一部改正)(登録)(指定登録機関の指定等についての準用)

第八十四条 労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験に合格した者

第八十五条の三 第七十五条の二第二項及び第三項、第七十五条の三、第七十五条の四並は、厚生労働省に備える労働安全コンサルタント名簿又は労働衛生コンサルタント名簿

びに第七十五条の六から第七十五条の十二までの規定は、前条第一項の規定による指に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、労働安全定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、第七十五条の二

コンサルタント又は労働衛生コンサルタントとなることができる。

第三項及び第七十五条の十二中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

第七十五条の二第三項中「第一項」とあるのは「第八十五条の二第一項」と、第七十五

一 心身の故障により労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの業務を適条の四第二項中「第七十五条の六第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「登録事正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

務の実施に関する規程」と、第七十五条の六第一項中「規程(以下この条及び第七十五条

二 この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、そのの十一第二項第四号において「試験事務規程」という。)」とあるのは「規程」と、同条執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない

第二項及び第三項並びに第七十五条の十一第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは者「登録事務の実施に関する規程」と、第七十五条の八中「職員(免許試験員を含む。)」- 292 -

とあるのは「職員」と、第七十五条の十中「試験事務の全部又は一部」とあるのは「登働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、録事務」と、第七十五条の十一第二項及び第七十五条の十二中「試験事務の全部若しく

第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているは一部」とあるのは「登録事務」と読み替えるものとする。

ものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者に(平一一法四五・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

ついては、この限りでない。

(義務)

2 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特第八十六条 コンサルタントは、コンサルタントの信用を傷つけ、又はコンサルタント全に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を体の不名誉となるような行為をしてはならない。

当該仕事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働

2 コンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならな

大臣に届け出なければならない。
3 事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事(建設業に属する事業にい。コンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。
(日本労働安全衛生コンサルタント会)

あつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。)で、厚生労働省令で定めるものを

第八十七条 その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会という文字を用いる一般社

開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働団法人は、コンサルタントを社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国のコンサル

省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。
4 事業者は、第一項の規定による届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計

タントの品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

画、第二項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事の2 前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

うち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しく

3 第一項の一般社団法人(以下「コンサルタント会」という。)は、成立したときは、成立は機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、厚生労働省令で定める資の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を厚生労働大格を有する者を参画させなければならない。
5 前三項の規定(前項の規定のうち、第一項の規定による届出に係る部分を除く。)は、当臣に届け出なければならない。
4 コンサルタント会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

該仕事が数次の請負契約によつて行われる場合において、当該仕事を自ら行う発注者が5 厚生労働大臣は、コンサルタント会の業務の適正な実施を確保するため必要があるといるときは当該発注者以外の事業者、当該仕事を自ら行う発注者がいないときは元請負認めるときは、いつでも、当該業務及びコンサルタント会の財産の状況を検査し、又は人以外の事業者については、適用しない。
6 労働基準監督署長は第一項又は第三項の規定による届出があつた場合において、厚生コンサルタント会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
6 コンサルタント会以外の者は、その名称中に日本労働安全衛生コンサルタント会とい労働大臣は第二項の規定による届出があつた場合において、それぞれ当該届出に係る事

う文字を用いてはならない。

項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした(昭五二法七六・平一八法五〇・一部改正)

事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変第十章 監督等

更すべきことを命ずることができる。

(計画の届出等)

7 厚生労働大臣又は労働基準監督署長は、前項の規定による命令(第二項又は第三項の規第八十八条 事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場定による届出をした事業者に対するものに限る。)をした場合において、必要があると認所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののう

めるときは、当該命令に係る仕事の発注者(当該仕事を自ら行う者を除く。)に対し、労ち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分

働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請を行うことができる。
(昭五五法七八・昭六三法三七・平一一法一六〇・平一七法一〇八・平二六法八を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労- 293 -

二・一部改正)

境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去(厚生労働大臣の審査等)することができる。
2 医師である労働基準監督官は、第六十八条の疾病にかかつた疑いのある労働者の検診

第八十九条 厚生労働大臣は、前条第一項から第三項までの規定による届出(次条を除き、
以下「届出」という。)があつた計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審を行なうことができる。
3 前二項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に査をすることができる。
2 厚生労働大臣は、前項の審査を行なうに当たつては、厚生労働省令で定めるところに提示しなければならない。
4 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してより、学識経験者の意見をきかなければならない。
3 厚生労働大臣は、第一項の審査の結果必要があると認めるときは、届出をした事業者はならない。
(昭五〇法二八・一部改正)

に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

第九十二条 労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法(昭和4 厚生労働大臣は、前項の勧告又は要請をするに当たつては、あらかじめ、当該届出を二十三年法律第百三十一号)の規定による司法警察員の職務を行なう。
(産業安全専門官及び労働衛生専門官)した事業者の意見をきかなければならない。
5 第二項の規定により第一項の計画に関してその意見を求められた学識経験者は、当該第九十三条 厚生労働省、都道府県労働局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労計画に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

働衛生専門官を置く。

(昭五五法七八・平四法五五・平一一法一六〇・平二六法八二・一部改正)

2 産業安全専門官は、第三十七条第一項の許可、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善(都道府県労働局長の審査等)

計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要と

第八十九条の二 都道府県労働局長は、第八十八条第一項又は第三項の規定による届出がする事務で、安全に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対あつた計画のうち、前条第一項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当し、労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行う。

該計画に係る建設物若しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省

3 労働衛生専門官は、第五十六条第一項の許可、第五十七条の四第四項の規定による勧令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査

告、第五十七条の五第一項の規定による指示、第六十五条の規定による作業環境測定にと同等の技術的検討を行つたと認められるものとして厚生労働省令で定めるものについついての専門技術的事項、特別安全衛生改善計画、安全衛生改善計画及び届出に関するては、当該審査を行わないものとする。

事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、衛生に係

2 前条第二項から第五項までの規定は、前項の審査について準用する。

るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の健康障害を(平四法五五・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・平二六法八二・一部改正)防止するため必要な事項及び労働者の健康の保持増進を図るため必要な事項について指(労働基準監督署長及び労働基準監督官)

導及び援助を行う。
4 前三項に定めるもののほか、産業安全専門官及び労働衛生専門官について必要な事項

第九十条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

は、厚生労働省令で定める。

(平一一法一六〇・一部改正)(昭五〇法二八・昭五二法七六・昭六三法三七・平一一法四五・平一一法八七・平(労働基準監督官の権限)

一一法一六〇・平二六法八二・一部改正)(産業安全専門官及び労働衛生専門官の権限)第九十一条 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環

第九十四条 産業安全専門官又は労働衛生専門官は、前条第二項又は第三項の規定による- 294 -

事務を行うため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳てこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度

類その他の物件を検査させることができる。
4 都道府県労働局長は、労働衛生指導医を前条第二項の規定による事務に参画させるたにおいて無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。
2 第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用す

め必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者にる。

質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させる(昭五〇法二八・昭六三法三七・一部改正)

ことができる。

(労働衛生指導医)

5 第九十一条第三項及び第四項の規定は、前各項の規定による立入検査について準用す

第九十五条 都道府県労働局に、労働衛生指導医を置く。

る。

2 労働衛生指導医は、第六十五条第五項又は第六十六条第四項の規定による指示に関す(昭五二法七六・昭五八法五七・平四法五五・平一一法四五・平一一法八七・平一る事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。

一法一六〇・平一五法一〇二・平一六法一五〇・平二六法八二・一部改正)

3 労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣(機構による労働災害の原因の調査等の実施)が任命する。

第九十六条の二 厚生労働大臣は、第九十三条第二項又は第三項の規定による労働災害の4 労働衛生指導医は、非常勤とする。

原因の調査が行われる場合において、当該労働災害の規模その他の状況から判断して必(昭五〇法二八・平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

要があると認めるときは、独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」という。)(厚生労働大臣等の権限)に、当該調査を行わせることができる。
2 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第九十四条第一項の規定によ

第九十六条 厚生労働大臣は、型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があるとる立入検査(前項に規定する調査に係るものに限る。)を行わせることができる。

認めるときは、その職員をして当該型式検定を受けた者の事業場又は当該型式検定に係

3 厚生労働大臣は、前項の規定により機構に立入検査を行わせる場合には、機構に対る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所に立ち入り、関係者に質問させ、又はし、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するも当該機械等若しくは設備等その他の物件を検査させることができる。

のとする。

2 厚生労働大臣は、コンサルタントの業務の適正な運営を確保するため必要があると認

4 機構は、前項の指示に従つて立入検査を行つたときは、その結果を厚生労働大臣に報めるときは、その職員をしてコンサルタントの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、告しなければならない。

又はその業務に関係のある帳簿若しくは書類(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的5 第九十一条第三項及び第四項の規定は、第二項の規定による立入検査について準用す

記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査る。この場合において、同条第三項中「労働基準監督官」とあるのは、「独立行政法人させることができる。

労働者健康安全機構の職員」と読み替えるものとする。

3 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、(平一八法二五・追加、平二七法一七・一部改正)(機構に対する命令)

登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定
コンサルタント試験機関又は指定登録機関(外国登録製造時等検査機関、外国登録性能検第九十六条の三 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する調査に係る業務及び同条第二項

査機関、外国登録個別検定機関及び外国登録型式検定機関(第百二十三条第一号においてに規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機「外国登録製造時等検査機関等」という。)を除く。)(以下「登録製造時等検査機関等」

構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。

という。)の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をし(平一八法二五・追加、平二七法一七・一部改正)- 295 -

(労働者の申告)要な事項を労働者に命ずることができる。
(平一一法八七・一部改正)

第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実が(講習の指示)あるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。

第九十九条の二 都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防

2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定め取扱いをしてはならない。

て、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、(平一一法八七・一部改正)

統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者(次項において「労(使用停止命令等)

働災害防止業務従事者」という。)に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさ第九十八条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第二十条から第二十五条まで、せるよう指示することができる。
2 前項の規定による指示を受けた事業者は、労働災害防止業務従事者に同項の講習を受第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項又は第三十四条の規定に違反する事実があるときは、そけさせなければならない。
3 前二項に定めるもののほか、講習の科目その他第一項の講習について必要な事項は、の違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一
部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するた

厚生労働省令で定める。
(平四法五五・追加、平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)

め必要な事項を命ずることができる。
2 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必第九十九条の三 都道府県労働局長は、第六十一条第一項の規定により同項に規定する業要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。

務に就くことができる者が、当該業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定

3 労働基準監督官は、前二項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、こに違反して労働災害を発生させた場合において、その再発を防止するため必要があるとれらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。

認めるときは、その者に対し、期間を定めて、都道府県労働局長の指定する者が行う講

4 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、請負契約によつて行われる仕事について習を受けるよう指示することができる。
2 前条第三項の規定は、前項の講習について準用する。

第一項の規定による命令をした場合において、必要があると認めるときは、当該仕事の(平四法五五・追加、平一一法八七・一部改正)

注文者(当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該注文者の請負契約の先(報告等)

次のすべての請負契約の当事者である注文者を含み、当該命令を受けた注文者を除く。)
に対し、当該違反する事実に関して、労働災害を防止するため必要な事項について勧告

第百条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行する又は要請を行うことができる。

ため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働(昭五五法七八・昭六三法三七・平一一法八七・平一七法一〇八・一部改正)

者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、第九十九条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第一項の場合以外の場合に又は出頭を命ずることができる。

おいて、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な2 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずること

関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
3 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又はを命ずることができる。
2 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必

労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

- 296 -

(昭五二法七六・平四法五五・平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・検定、特定自主検査、免許試験、技能講習、教習、労働安全コンサルタント試験、労働一部改正)

衛生コンサルタント試験又はコンサルタントの登録に関する事項で、厚生労働省令で定第十一章 雑則

めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

(法令等の周知)

3 コンサルタントは、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に関する事項で、第百一条 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場

厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に(昭五二法七六・平四法五五・平一一法四五・平一一法一六〇・平一五法一〇二・

周知させなければならない。

平二六法八二・一部改正)

2 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医(心身の状態に関する情報の取扱い)の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲

第百四条 事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知さ働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者せなければならない。

の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該3 前項の規定は、第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同部を行わせる事業者について準用する。この場合において、前項中「周知させなけれ意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
2 事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ば」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。
4 事業者は、第五十七条の二第一項又は第二項の規定により通知された事項を、化学物

じなければならない。
3 厚生労働大臣は、前二項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を

質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各
作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定め図るため必要な指針を公表するものとする。
4 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事る方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない。
(平一一法四五・平一一法一六〇・平三〇法七一・一部改正)

業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

(ガス工作物等設置者の義務)(平三〇法七一・追加)(健康診断等に関する秘密の保持)第百二条 ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災第百五条 第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項までの規定による健康害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教診断、第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一

示しなければならない。

項の規定による面接指導、第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規(書類の保存等)

定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘第百三条 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命密を漏らしてはならない。

令の規定に基づいて作成した書類(次項及び第三項の帳簿を除く。)を、保存しなければ(昭五二法七六・平四法五五・平一七法一〇八・平二六法八二・一部改正、平三〇ならない。

法七一・旧第百四条繰下・一部改正)

2 登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、(国の援助)

検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機第百六条 国は、第十九条の三、第二十八条の二第三項、第五十七条の三第四項、第五十関は、厚生労働省令で定めるところにより、製造時等検査、性能検査、個別検定、型式

八条、第六十三条、第六十六条の十第九項、第七十一条及び第七十一条の四に定めるも- 297 -

ののほか、労働災害の防止に資するため、事業者が行う安全衛生施設の整備、特別安全場を尊重し、これと密接に連絡し、その理解と協力を求めなければならない。

衛生改善計画又は安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措置、技術(許可等の条件)

上の助言その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第百十条 この法律の規定による許可、免許、指定又は登録(第五十四条の三第一項又は第2 国は、前項の援助を行うに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものと八十四条第一項の規定による登録に限る。次項において同じ。)には、条件を付し、及びする。

これを変更することができる。

(昭五二法七六・昭五五法七八・平四法五五・平八法八九・平一一法四五・平一七

2 前項の条件は、当該許可、免許、指定又は登録に係る事項の確実な実施を図るため必法一〇八・平二六法八二・一部改正)

要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可、免許、指定又は登録を受ける者に不当な(厚生労働大臣の援助)義務を課することとなるものであつてはならない。
(昭五二法七六・平一五法一〇二・一部改正)

第百七条 厚生労働大臣は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産(審査請求)

業医、コンサルタントその他労働災害の防止のための業務に従事する者の資質の向上を図り、及び労働者の労働災害防止の思想を高めるため、資料の提供その他必要な援助を第百十一条 第三十八条の検査、性能検査、個別検定又は型式検定の結果についての処分行うように努めるものとする。

については、審査請求をすることができない。

(昭六三法三七・平八法八九・平一一法一六〇・一部改正)

2 指定試験機関が行う試験事務に係る処分若しくはその不作為、指定コンサルタント試(研究開発の推進等)

験機関が行うコンサルタント試験事務に係る処分若しくはその不作為又は指定登録機関

第百八条 政府は、労働災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進が行う登録事務に係る処分若しくはその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法(平成二(疫学的調査等)十六年法律第六十八号)第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第第百八条の二 厚生労働大臣は、労働者がさらされる化学物質等又は労働者の従事する作四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関、指定コンサ

業と労働者の疾病との相関関係をは握するため必要があると認めるときは、疫学的調査

ルタント試験機関又は指定登録機関の上級行政庁とみなす。
(昭五二法七六・平一一法四五・平一一法一六〇・平二六法六九・一部改正)

その他の調査(以下この条において「疫学的調査等」という。)を行うことができる。
2 厚生労働大臣は、疫学的調査等の実施に関する事務の全部又は一部を、疫学的調査等(手数料)について専門的知識を有する者に委託することができる。

第百十二条 次の者は、政令で定めるところにより、手数料を国(指定試験機関が行う免許

3 厚生労働大臣又は前項の規定による委託を受けた者は、疫学的調査等の実施に関し必試験を受けようとする者にあつては指定試験機関、指定コンサルタント試験機関が行う要があると認めるときは、事業者、労働者その他の関係者に対し、質問し、又は必要な労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする者にあ

報告若しくは書類の提出を求めることができる。

つては指定コンサルタント試験機関、指定登録機関が行う登録を受けようとする者にあ4 第二項の規定により厚生労働大臣が委託した疫学的調査等の実施の事務に従事した者

つては指定登録機関)に納付しなければならない。

は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害

一 免許を受けようとする者を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

一の二 第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の登録の更新を受けようと(昭五二法七六・追加、平一一法一六〇・一部改正)する者(地方公共団体との連携)

二 技能講習(登録教習機関が行うものを除く。)を受けようとする者

第百九条 国は、労働災害の防止のための施策を進めるに当たつては、地方公共団体の立三 第三十七条第一項の許可を受けようとする者- 298 -

四 第三十八条の検査(登録製造時等検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者

五 第五十三条第二項(第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を

四の二 第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条含む。)の規定により登録を取り消したとき。

の二第一項の登録又はその更新を受けようとする者

六 第五十三条の二(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項にお五 検査証の再交付又は書替え(登録製造時等検査機関が行うものを除く。)を受けよう

いて準用する場合を含む。)の規定により都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくとする者

は厚生労働大臣が製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の六 性能検査(登録性能検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者

業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は都道府県労働局長、労働基七 個別検定(登録個別検定機関が行うものを除く。)を受けようとする者

準監督署長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた製造時等検査、性能検査、個別検七の二 型式検定(登録型式検定機関が行うものを除く。)を受けようとする者

定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を行わないものとすると八 第五十六条第一項の許可を受けようとする者

き。

九 第七十二条第一項の免許証の再交付又は書替えを受けようとする者

七 第七十五条の二第一項、第八十三条の二又は第八十五条の二第一項の規定による指十 免許の有効期間の更新を受けようとする者定をしたとき。

十一 免許試験を受けようとする者

八 第七十五条の十(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含

十二 労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験を受けようとする

む。)の許可をしたとき。

者

九 第七十五条の十一第一項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合

十三 第八十四条第一項の登録を受けようとする者を含む。)の規定による取消しをしたとき。

2 前項の規定により指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関に納十 第七十五条の十一第二項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合

められた手数料は、それぞれ、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登を含む。)の規定により指定を取り消し、又は試験事務若しくはコンサルタント試験事

録機関の収入とする。

務の全部若しくは一部若しくは登録事務の停止を命じたとき。

(昭五二法七六・昭六三法三七・平四法五五・平一一法四五・平一五法一〇二・平十一 第七十五条の十二第一項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場

一七法二一・平一八法一〇・一部改正)

合を含む。以下この号において同じ。)の規定により都道府県労働局長若しくは厚生労(公示)

働大臣が試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しくは一部若しくは登録第百十二条の二 厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事務を自ら行うものとするとき、又は同項の規定により都道府県労働局長若しくは厚その旨を官報で告示しなければならない。

生労働大臣が自ら行つていた試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部若しく

一 第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項又は第四十四条の二第一は一部若しくは登録事務を行わないものとするとき。
2 都道府県労働局長は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を項の規定による登録をしたとき。
二 第四十四条の四の規定により型式検定合格証の効力を失わせたとき。

公示しなければならない。

三 第四十七条の二又は第四十九条(第五十三条の三から第五十四条の二までにおいてこ

一 第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録をしたとき。

れらの規定を準用する場合を含む。)の規定による届出があつたとき。

二 第七十七条第三項において準用する第四十七条の二又は第四十九条の規定による届

四 第五十三条第一項(第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を出があつたとき。

含む。)の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査、性能検査、個別検定若しく

三 第七十七条第三項において準用する第五十三条第一項の規定により登録を取り消は型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

し、又は技能講習若しくは教習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

- 299 -

(昭五二法七六・追加、昭五八法五七・平四法五五・平六法九七・平一一法四五・

2 特定業務に従事する特定機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべきろ

平一一法八七・平一一法一六〇・平一五法一〇二・平二六法八二・一部改正)

職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、役員又は職員(経過措置)になつた場合において、五年以下の懲役に処する。

第百十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、

3 特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けその制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰て、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収ろ則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の懲役に処する。
ろ(鉱山に関する特例)

4 前三項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収

第百十四条 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項及び第四項の規定によすることができないときは、その価額を追徴する。
(平一五法一〇二・追加、平三〇法七一・旧第百十五条の二繰下)る鉱山における保安(衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第一項において同ろじ。)については、第二章中「厚生労働大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「労働政第百十五条の四 前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若策審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。

しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

2 鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山に関しては、第三章中「総括安2 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができ

全衛生管理者」とあるのは「総括衛生管理者」と、「安全衛生推進者」とあるのは「衛る。
(平一五法一〇二・追加、平三〇法七一・旧第百十五条の三繰下)生推進者」とする。
(昭六三法三七・平一一法一六〇・一部改正)

第百十五条の五 第百十五条の三第一項から第三項までの罪は、刑法第四条の例に従う。

(適用除外)(平一五法一〇二・追加、平三〇法七一・旧第百十五条の四繰下・一部改正)

第百十五条 この法律(第二章の規定を除く。)は、鉱山保安法第二条第二項及び第四項の第百十六条 第五十五条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金規定による鉱山における保安については、適用しない。

に処する。

2 この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員については、適用し(昭五二法七六・平四法五五・一部改正)ない。

第百十七条 第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条(厚生労働省令への委任)

第一項、第七十五条の八第一項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場

第百十五条の二 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項

合を含む。)又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以は、厚生労働省令で定める。

下の罰金に処する。

(平三〇法七一・追加)(昭五二法七六・平四法五五・平一一法四五・一部改正)

第十二章 罰則

第百十八条 第五十三条第一項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第第百十五条の三 製造時等検査、性能検査、個別検定又は型式検定の業務(以下この条にお三項において準用する場合を含む。)、第五十四条の六第二項又は第七十五条の十一第二

いて「特定業務」という。)に従事する登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録項(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。)の規定による業

個別検定機関又は登録型式検定機関(以下この条において「特定機関」という。)の役員

務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員

ろ又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたとき(昭五二法七六・平四法五五・平一一法四五・平一五法一〇二・平二六法八二・一は、七年以下の懲役に処する。

部改正)- 300 -

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰

む。)、第五十七条の五第一項、第六十五条第五項、第六十六条第四項、第九十八条第金に処する。

二項又は第九十九条第二項の規定による命令又は指示に違反した者

一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第三 第四十四条第四項又は第四十四条の二第五項の規定による表示をせず、又は虚偽の一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しく表示をした者

は第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二

四 第九十一条第一項若しくは第二項、第九十四条第一項又は第九十六条第一項、第二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若し項若しくは第四項の規定による立入り、検査、作業環境測定、収去若しくは検診を拒

くは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五た者項(第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。)、第九十七条第二項、第百五 第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は五条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者

出頭しなかつた者

二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第六 第百三条第三項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に九十九条第一項の規定による命令に違反した者

虚偽の記載をした者(昭五〇法二八・昭五二法七六・昭五五法七八・昭五八法五七・平四法五五・平八

三 第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付した者

法八九・平一一法四五・平一七法一〇八・平一八法五〇・平二六法八二・平三〇

四 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者

法七一・一部改正)(昭五〇法二八・昭五二法七六・昭五五法七八・昭五八法五七・昭六三法三七・平第百二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録製造時等

四法五五・平一一法四五・平一一法一六〇・平一七法一〇八・平二六法八二・平検査機関等の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

三〇法七一・一部改正)

一 第四十九条(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一二 第七十五条の十(第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一

む。)の許可を受けないで試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部又は登録事項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項(第三十条の三第五項において準用する場

務を廃止したとき。

合を含む。)、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若し三 第九十六条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避

くは第四項、第三十二条第一項から第六項まで、第三十三条第三項、第四十条第二

し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、四 第百条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

第五十七条の四第一項、第五十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含

五 第百三条第二項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿にむ。)、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六

虚偽の記載をしたとき。

十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第(昭五二法七六・昭五八法五七・平四法五五・平一一法四五・平一五法一〇二・一六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項の規定

部改正)に違反した者

第百二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ二 第十一条第二項(第十二条第二項及び第十五条の二第二項において準用する場合を含の法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の- 301 -

違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第百二十二条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしたコンサル
タント会の理事、監事又は清算人は、五十万円以下の過料に処する。
一 第八十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第八十七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。
(平一八法五〇・追加)
第百二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第五十条第一項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項(第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による請求を拒んだ者(外国登録製造時等検査機関等を除く。)
二 機構が第九十六条の三の規定による命令に違反した場合におけるその違反行為をした機構の役員(平一八法二五・全改、平二六法八二・平二七法一七・一部改正)- 302 -

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律②

目次

この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを

第一章 総則（第一条・第二条）

含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の第二章 私的独占及び不当な取引制限（第二条の二―第七条の九）出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的

第三章 事業者団体（第八条―第八条の三）とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

第三章の二 独占的状態（第八条の四）

一 二以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である社団法人その他の社団第四章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け（第九条―第二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財

十八条）

団法人その他の財団

第五章 不公正な取引方法（第十八条の二―第二十条の七）

三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体

第六章 適用除外（第二十一条―第二十三条）③

この法律において「役員」とは、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若第七章 差止請求及び損害賠償（第二十四条―第二十六条）

しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者を第八章 公正取引委員会

いう。

第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等（第二十七条―第四十四条）④

この法律において「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内におい第二節 手続（第四十五条―第七十条の十二）て、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為を

第三節 雑則（第七十一条―第七十六条）

し、又はすることができる状態をいう。

第九章 訴訟（第七十七条―第八十八条）

一 同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること

第十章 雑則（第八十八条の二）二 同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること

第十一章 罰則（第八十九条―第百条）⑤

この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若第十二章 犯則事件の調査等（第百一条―第百十八条）

しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排附則除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実

第一章 総則質的に制限することをいう。

第一条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配⑥

この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義を力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当もつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進

質的に制限することをいう。

することを目的とする。

⑦（昭二八法二五九・一部改正）

この法律において「独占的状態」とは、同種の商品（当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。）

第二条 この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をい（以下この項において「一定の商品」という。）並びにこれとその機能及び効用が著しくう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出されたものを除く。）の価額

第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

（当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）又は国内におい- 303 -

て供給された同種の役務の価額（当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される二 不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給租税の額に相当する額を控除した額とする。）の政令で定める最近の一年間における合計

することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

額が千億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野におい三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価でて、次に掲げる市場構造及び市場における弊害があることをいう。

継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるも一 当該一年間において、一の事業者の事業分野占拠率（当該一定の商品並びにこれとそのの機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出さ

四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲れたものを除く。）又は国内において供給された当該役務の数量（数量によることが適げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。

当でない場合にあつては、これらの価額とする。以下この号において同じ。）のうち当

イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることそ該事業者が供給した当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似しての他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。

いる他の商品又は役務の数量の占める割合をいう。以下この号において同じ。）が二分

ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手の一を超え、又は二の事業者のそれぞれの事業分野占拠率の合計が四分の三を超えてい方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該ること。

商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

二 他の事業者が当該事業分野に属する事業を新たに営むことを著しく困難にする事情

五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らしがあること。

て不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

三 当該事業者の供給する当該一定の商品又は役務につき、相当の期間、需給の変動及びイ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおその供給に要する費用の変動に照らして、価格の上昇が著しく、又はその低下がきん少いて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させであり、かつ、当該事業者がその期間次のいずれかに該当していること。

ること。

イ 当該事業者の属する政令で定める業種における標準的な政令で定める種類の利益

ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益率を著しく超える率の利益を得ていること。

を提供させること。

ロ 当該事業者の属する事業分野における事業者の標準的な販売費及び一般管理費にハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商比し著しく過大と認められる販売費及び一般管理費を支出していること。
⑧

品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取経済事情が変化して国内における生産業者の出荷の状況及び卸売物価に著しい変動が引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益とな生じたときは、これらの事情を考慮して、前項の金額につき政令で別段の定めをするもの

るように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

とする。
⑨

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をい害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものう。

イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

一 正当な理由がないのに、競争者と共同して、次のいずれかに該当する行為をすること。

ロ 不当な対価をもつて取引すること。

イ ある事業者に対し、供給を拒絶し、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しく

ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること。

は内容を制限すること。

ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ロ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは

ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

役務の数量若しくは内容を制限させること。

ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の- 304 -

事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場

以下この条において単に「違反行為」という。）をした事業者の子会社等であつて、当該合において、
その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするよう違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為に係る商品又は役務を供給したもに、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

のをいう。

（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一〇法八一・⑤

平一四法四五・平一四法四七・平一六法八八（平一七法八七）・平一七法三五・平業者の当該違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為をしたものをいう。

一七法八七・平二一法五一・一部改正）⑥

第二章 私的独占及び不当な取引制限いう。

供給される商品若しくは役務の数量のうち一若しくは二以上の事業者が供給し、若しくは⑦為をした事業者と完全子会社等の関係にあるものであつて、他の者に当該違反行為に係る定の期間内に供給される商品若しくは役務の価額のうち一若しくは二以上の事業者が供商品又は役務を供給することについて当該事業者から指示を受け、又は情報を得た上で、給し、若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の価額の占める割合をいう。

当該指示又は情報に基づき当該商品又は役務を供給したものをいう。

この章において「子会社等」とは、事業者の子会社（法人がその総株主（総社員を含む。

⑧

この章において「購入子会社等」とは、違反行為をした事業者の子会社等であつて、当以下同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決

該違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為に係る商品又は役務の供給を受権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八

けたものをいう。
⑨ての議決権及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十

この章において「違反購入子会社等」とは、購入子会社等であつて、違反行為をした事
業者の当該違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為をしたものをいう。

七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式⑩に係る議決権を含む。以下この項及び次項において同じ。）の過半数を有する他の会社をこの章において「非違反購入子会社等」とは、購入子会社等であつて、違反行為をした事業者の当該違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為をしていないものをいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくはいう。

二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該法人の子会社と⑪

この章において「特定非違反購入子会社等」とは、非違反購入子会社等のうち、違反行みなす。以下この項において同じ。）若しくは親会社（会社を子会社とする他の会社をい為をした事業者と完全子会社等の関係にあるものであつて、他の者から当該違反行為に係う。以下この項において同じ。）又は当該事業者と親会社が同一である他の会社をいう。

る商品又は役務の供給を受けることについて当該事業者から指示を受け、又は情報を得た

この章において「完全子会社等」とは、事業者の完全子会社（法人がその総株主の議決上で、当該指示又は情報に基づき当該商品又は役務の供給を受けたものをいう。

権の全部を有する他の会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の⑫

この章において「事前通知」とは、第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第完全子会社又は法人の一若しくは二以上の完全子会社がその総株主の議決権の全部を有二項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、第六十二条第四項において読み替する他の会社は、当該法人の完全子会社とみなす。以下この章及び第五章において同じ。）

えて準用する第五十条第一項の規定により公正取引委員会が違反行為をした事業者に対若しくは完全親会社（会社を完全子会社とする他の会社をいう。以下この項において同してする通知をいう。

じ。）又は当該事業者と完全親会社が同一である他の会社をいう。
④

この章において「特定非違反供給子会社等」とは、非違反供給子会社等のうち、違反行供給を受ける当該商品若しくは役務の数量の占める割合又は一定の取引分野において一

十六号）
第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい③

この章において「非違反供給子会社等」とは、供給子会社等であつて、違反行為をした事業者の当該違反行為に係る一定の取引分野において当該違反行為をしていないものを

第二条の二 この章において「市場占有率」とは、一定の取引分野において一定の期間内に②

この章において「違反供給子会社等」とは、供給子会社等であつて、違反行為をした事⑬

この章において「実行期間」とは、第七条の二第一項又は第七条の九第一項に規定する

この章において「供給子会社等」とは、第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しく違反行為をした事業者に係る当該違反行為の実行としての事業活動を行つた日（当該事業は第二項に規定する違反行為のうちいずれかの違反行為（第十三項及び第十四項を除き、者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる- 305 -

処分、第百二条第一項若しくは第二項に規定する処分又は第百三条の三各号に掲げる処分

二 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したとが最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、当該事業者がきにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人

当該違反行為について事前通知を受けた日）の十年前の日前であるときは、同日）から当三 当該行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該行為

該違反行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間をいう。
⑭⑮に係る事業の全部又は一部を承継した法人

この章において「違反行為期間」とは、第七条の九第二項に規定する違反行為をした事

四 当該行為をした事業者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者

業者に係る当該違反行為をした日（当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第（昭二四法二一四・全改、昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一四法一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる処分、第百二条第一項若しくは第二項に規定

四七・平一七法三五・平一七法八七・平二一法五一・令元法四五・一部改正）する処分又は第百三条の三各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該第七条の二 事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日）際的協定若しくは国際的契約であつて、
商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しの十年前の日前であるときは、同日）から当該違反行為がなくなる日までの期間をいう。

くは役務の供給量若しくは購入量、市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限する

この章（第七条の四を除く。）において「調査開始日」とは、違反行為に係る事件につことによりその対価に影響することとなるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章

いて第四十七条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる処分、第百二条第一項若し第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、第一号から第三号までに掲げる額の合

くは第二項に規定する処分又は第百三条の三各号に掲げる処分が最初に行われた日（当該

計額に百分の十を乗じて得た額及び第四号に掲げる額の合算額に相当する額の課徴金を処分が行われなかつたときは、
当該違反行為をした事業者が当該違反行為について事前通国庫に納付することを命じなければならない。
ただし、その額が百万円未満であるときは、知を受けた日）をいう。

その納付を命ずることができない。

（令元法四五・追加）

一 当該違反行為（商品又は役務を供給することに係るものに限る。以下この号において第三条 事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

同じ。）に係る一定の取引分野において当該事業者及びその特定非違反供給子会社等が第四条及び第五条 削除

供給した当該商品又は役務（当該事業者に当該特定非違反供給子会社等が供給したもの（昭二八法二五九）

及び当該事業者又は当該特定非違反供給子会社等が当該事業者の供給子会社等に供給

第六条 事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際したものを除く。）並びに当該一定の取引分野において当該事業者及び当該特定非違反的協定又は国際的契約をしてはならない。

供給子会社等が当該事業者の供給子会社等に供給した当該商品又は役務（当該供給子会（昭二四法二一四・全改、昭二八法二五九・昭五七法六九・平九法八七・一部改正）社等（違反供給子会社等又は特定非違反供給子会社等である場合に限る。）が他の者に第七条 第三条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第当該商品又は役務を供給するために当該事業者又は当該特定非違反供給子会社等から二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他供給を受けたものを除く。）の政令で定める方法により算定した、当該違反行為に係るこれらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

実行期間における売上額②

公正取引委員会は、第三条又は前条の規定に違反する行為が既になくなつている場合に二 当該違反行為（商品又は役務の供給を受けることに係るものに限る。以下この号におおいても、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に規定する手続に従い、次に掲

いて同じ。）に係る一定の取引分野において当該事業者及びその特定非違反購入子会社

げる者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除された等が供給を受けた当該商品又は役務（当該事業者から当該特定非違反購入子会社等が供ことを確保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該行為がなくなつた

給を受けたもの及び当該事業者又は当該特定非違反購入子会社等が当該事業者の購入日から七年を経過したときは、この限りでない。

子会社等から供給を受けたものを除く。）並びに当該一定の取引分野において当該事業

一 当該行為をした事業者者及び当該特定非違反購入子会社等が当該事業者の購入子会社等から供給を受けた当- 306 -

該商品又は役務（当該購入子会社等（違反購入子会社等又は特定非違反購入子会社等で時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、ある場合に限る。）が他の者から供給を受けて当該事業者又は当該特定非違反購入子会

その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

社等に供給したものを除く。）の政令で定める方法により算定した、当該違反行為に係

六 協業組合その他の特別の法律により協同して事業を行うことを主たる目的として設る実行期間における購入額

立された組合（組合の連合会を含む。）のうち、政令で定めるところにより、前各号に三 当該違反行為に係る商品又は役務の全部又は一部の製造、販売、管理その他の当該商定める業種ごとに当該各号に定める規模に相当する規模のもの

品又は役務に密接に関連する業務として政令で定めるものであつて、当該事業者及びそ②③

第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が公正取引委員会の完全子会社等（当該違反行為をしていないものに限る。次号において同じ。）が行つ又は当該違反行為に係る事件について第四十七条第二項の規定により指定された審査官

たものの対価の額に相当する額として政令で定める方法により算定した額

その他の当該事件の調査に関する事務に従事する職員による当該違反行為に係る課徴金

四 当該違反行為に係る商品若しくは役務を他の者（当該事業者の供給子会社等並びに当の計算の基礎となるべき事実に係る事実の報告又は資料の提出の求めに応じなかつたと

該違反行為をした他の事業者及びその供給子会社等を除く。）に供給しないこと又は他

きは、公正取引委員会は、当該事業者に係る実行期間のうち当該事実の報告又は資料の提の者（当該事業者の購入子会社等並びに当該違反行為をした他の事業者及びその購入子出が行われず課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間におけ会社等を除く。）から当該商品若しくは役務の供給を受けないことに関し、手数料、報る第一項各号に掲げる額を、当該事業者、その特定非違反供給子会社等若しくは特定非違

酬その他名目のいかんを問わず、当該事業者及びその完全子会社等が得た金銭その他の

反購入子会社等又は当該違反行為に係る商品若しくは役務を供給する他の事業者若しく

財産上の利益に相当する額として政令で定める方法により算定した額は当該商品若しくは役務の供給を受ける他の事業者から入手した資料その他の資料を用

前項の場合において、当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者（その者の一又はいて、公正取引委員会規則で定める合理的な方法により推計して、課徴金の納付を命ずる

二以上の子会社等が当該各号のいずれにも該当しない場合を除く。）であるときは、同項ことができる。

中「百分の十」とあるのは、「百分の四」とする。

（昭五二法六三・追加、平三法四二・平一一法一四六・平一七法三五・平一七法八

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三七・平二一法五一・平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）

百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第第七条の三 前条第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が次四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たるの各号のいずれかに該当する者であるときは、同項（同条第二項において読み替えて適用事業として営むものする場合を含む。）中「合算額」とあるのは、「合算額に一・五を乗じて得た額」とする。

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百

ただし、当該事業者が、第三項の規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。

人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属す

一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、前条第一項又はる事業を主たる事業として営むもの

第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令（当該命令が確定している場合に限三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数がる。）、次条第七項若しくは第七条の七第三項の規定による通知又は第六十三条第二項

百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）の規定による決定（以下この項において「納付命令等」という。）を受けたことがあるに属する事業を主たる事業として営むもの

者（当該納付命令等の日以後において当該違反行為をしていた場合に限る。）

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が二 前号に該当する者を除き、
当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属年以内に、その完全子会社が納付命令等（当該納付命令等の日において当該事業者の完する事業を主たる事業として営むもの

全子会社である場合に限る。）を受けたことがある者（当該納付命令等の日以後におい五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常て当該違反行為をしていた場合に限る。）- 307 -

三 前二号に該当する者を除き、
当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り号のいずれか及び前項各号のいずれかに該当する者であるときは、同条第一項（同条第二十年以内に納付命令等を受けたことがある他の事業者たる法人と合併した事業者たる

項において読み替えて適用する場合を含む。）中「合算額」とあるのは、「合算額に二を法人又は当該他の事業者たる法人から当該納付命令等に係る違反行為に係る事業の全乗じて得た額」とする。

部若しくは一部を譲り受け、若しくは分割により当該事業の全部若しくは一部を承継し（令元法四五・追加）

た事業者たる法人（当該合併、譲受け又は分割の日以後において当該違反行為をしてい②

第七条の四 公正取引委員会は、第七条の二第一項の規定により課徴金を納付すべき事業者

た場合に限る。）

が次の各号のいずれにも該当する者であるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業者

前条第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が次の各号のに対し、課徴金の納付を命じないものとする。

いずれかに該当する者であるときは、同項（同条第二項において読み替えて適用する場合

一 公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうを含む。）中「合算額」とあるのは、「合算額に一・五を乗じて得た額」とする。ただし、

ち最初に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者

当該事業者が、次項の規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。

（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日（第一 単独で又は共同して、当該違反行為をすることを企て、かつ、他の事業者に対し当該四十七条第一項第四号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する処分が最初に行わ違反行為をすること又はやめないことを要求し、依頼し、又は唆すことにより、当該違れた日をいう。以下この条において同じ。）（当該処分が行われなかつたときは、当該反行為をさせ、又はやめさせなかつた者

事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日をいう。次号及び次項において同

二 単独で又は共同して、他の事業者の求めに応じて、継続的に他の事業者に対し当該違じ。）以後に行われた場合を除く。）

反行為に係る商品又は役務に係る対価、供給量、購入量、市場占有率又は取引の相手方

二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、
当該違反行為をしていについて指定した者

ない者

三 前二号に掲げる者のほか、単独で又は共同して、次のいずれかに該当する行為であつ②に該当する者であるときは減算前課徴金額（前二条の規定により計算した課徴金の額をいイ 他の事業者に対し当該違反行為をすること又はやめないことを要求し、依頼し、又う。以下この条及び次条において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額を、第二号及び第は唆すこと。

五号又は第三号及び第五号に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の十を乗じ

ロ 他の事業者に対し当該違反行為に係る商品又は役務に係る対価、供給量、購入量、て得た額を、第四号及び第五号に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の五を乗

市場占有率、取引の相手方その他当該違反行為の実行としての事業活動について指定じて得た額を、それぞれ当該減算前課徴金額から減額するものとする。

すること（専ら自己の取引について指定することを除く。）。

一 公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうハ 他の事業者に対し公正取引委員会の調査の際に当該違反行為又は当該違反行為に

ち二番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた

係る課徴金の計算の基礎となるべき事実に係る資料を隠蔽し、若しくは仮装すること者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以又は当該事実に係る虚偽の事実の報告若しくは資料の提出をすることを要求し、依頼後に行われた場合を除く。）

し、又は唆すこと。

③

第七条の二第一項の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が第一号及び第五号て、当該違反行為を容易にすべき重要なものをした者

二 公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のうニ 他の事業者に対し次条第一項第一号、第二項第一号から第四号まで若しくは第三項

ち三番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた第一号若しくは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出又は第七条の五第一項

者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以の規定による協議の申出を行わないことを要求し、依頼し、又は唆すこと。

後に行われた場合を除く。）

前条第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、第一項各

三 公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のう- 308 -

ち四番目又は五番目に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提場合に限る。）が、公正取引委員会規則で定めるところにより、共同して、公正取引委員

出（第四十五条第一項に規定する報告又は同条第四項の措置その他により既に公正取引会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた場合において、第一号に該当委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。次号において同じ。）を行つた

し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに該当する者であるときに限り、当該事実の報告者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以及び資料の提出を単独で行つたものとみなして、当該事実の報告及び資料の提出を行つた

後に行われた場合を除く。）

二以上の事業者について前三項の規定を適用する。この場合における第一項第一号、第二四 公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、当該違反行為をした事業者のう項第一号から第四号まで並びに前項第一号及び第二号に規定する事実の報告及び資料のち六番目以降に公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行

提出を行つた事業者の数の計算については、
当該二以上の事業者をもつて一の事業者とすつた者（当該事実の報告及び資料の提出が当該違反行為に係る事件についての調査開始

る。

日以後に行われた場合を除く。）

一 当該二以上の事業者が、当該事実の報告及び資料の提出の時において相互に子会社等

五 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後において、
当該違反行為をしていの関係にあること。

ない者③

二 当該二以上の事業者のうち、当該二以上の事業者のうちの他の事業者と共同して当該第七条の二第一項の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が第一号及び第三号

違反行為をしたものが、当該他の事業者と共同して当該違反行為をした全期間（当該事に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の十を乗じて得た額を、第二号及び第三

実の報告及び資料の提出を行つた日から遡り十年以内の期間に限る。）において、当該号に該当する者であるときは減算前課徴金額に百分の五を乗じて得た額を、それぞれ当該他の事業者と相互に子会社等の関係にあつたこと。

減算前課徴金額から減額するものとする。

三 当該二以上の事業者のうち、当該二以上の事業者のうちの他の事業者と共同しては当一 当該違反行為に係る第一項第一号又は前項第一号から第三号までに規定する事実の該違反行為をしていないものについて、次のいずれかに該当する事実があること。

報告及び資料の提出を行つた者の数が五に満たない場合において、
当該違反行為に係る

イ その者が当該二以上の事業者のうちの他の事業者に対して当該違反行為に係る事事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期日までに、
公正取引委員

業の全部若しくは一部を譲渡し、又は分割により当該違反行為に係る事業の全部若し

会規則で定めるところにより、単独で、公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報

くは一部を承継させ、かつ、当該他の事業者が当該譲渡又は分割の日から当該違反行告及び資料の提出（第四十七条第一項各号に掲げる処分又は第百二条第一項に規定する為を開始したこと。

処分その他により既に公正取引委員会によつて把握されている事実に係るものを除く。

ロ その者が、当該二以上の事業者のうちの他の事業者から当該違反行為に係る事業の次号において同じ。）を行つた者（第一項第一号又は前項第一号から第三号までに規定

全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該違反行為に係る事業の全部若しくする事実の報告及び資料の提出を行つた者の数とこの号に規定する事実の報告及び資は一部を承継し、かつ、当該譲受け又は分割の日から当該違反行為を開始したこと。

料の提出を行つた者の数を合計した数が五以下であり、かつ、この号に規定する事実の⑤

くは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を受けたときは、
当該事実の報告及び資二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後公正取引委員会規則で定める期料の提出を行つた事業者に対し、速やかに文書をもつてその旨を通知するものとする。

日までに、公正取引委員会規則で定めるところにより、単独で、公正取引委員会に当該④公正取引委員会は、第一項第一号、第二項第一号から第四号まで又は第三項第一号若し

報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合に限る。）⑥

公正取引委員会は、次条第一項の合意（同条第二項各号に掲げる行為をすることを内容違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた者（前号に該当する者を除く。）とするものを含む。）をした場合を除き、第一項第一号、第二項第一号から第四号まで又三 前二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた日以後において、
当該違反行為は第三項第一号若しくは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた事業者にをしていない者

対し第七条の二第一項の規定による命令又は次項若しくは第七条の七第三項の規定によ

第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者のうち二以上の事業者（会社である

る通知をするまでの間、当該事業者に対し、当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提- 309 -

出を追加して求めることができる。
⑦

事業者 百分の四十以下

公正取引委員会は、第一項の規定により課徴金の納付を命じないこととしたときは、同ロ 前条第三項第一号又は第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた事業

項の規定に該当する事業者がした違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者

者

に対し第七条の二第一項の規定による命令をする際に（同項の規定による命令をしない場②

百分の二十以下

公正取引委員会は、前項の協議において報告等事業者により説明された同項第一号に掲

合にあつては、公正取引委員会規則で定める時までに）、
これと併せて当該事業者に対し、げる行為により得られる事実又は資料が事件の真相の迅速な解明に必要であることに加文書をもつてその旨を通知するものとする。

えて、報告等事業者が同項の合意後に当該事件についての新たな事実又は資料であつて同（令元法四五・追加）

項の公正取引委員会規則で定める事項に係る事実に係るものを把握する蓋然性が高いと第七条の五 公正取引委員会は、前条第二項第一号から第四号まで又は第三項第一号若しく認められる場合において、
当該新たな事実又は資料の報告又は提出に当該合意後一定の期は第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた事業者（以下この条において「報間を要する事情があると認めるときは、報告等事業者に対し、当該協議において、報告等

告等事業者」という。
）
から次の各号に掲げる行為についての協議の申出があつたときは、事業者が同号に掲げる行為に加えて第一号に掲げる行為をすることを当該合意の内容に報告等事業者との間で協議を行うものとし、当該事実及び資料により得られ、並びに第一含めるとともに、
公正取引委員会が同項第二号に掲げる行為をすることに代えて第二号に号に掲げる行為により報告し、又は提出する事実又は資料により得られることが見込まれ掲げる行為をすることを当該合意の内容とするよう求めることができる。

る事件の真相の解明に資するものとして公正取引委員会規則で定める事項に係る事実の一 次に掲げる行為

内容その他の事情を考慮して、公正取引委員会規則で定めるところにより、報告等事業者

イ 当該合意後、当該新たな事実又は資料を把握したときは、直ちに、公正取引委員会との間で、報告等事業者が同号に掲げる行為をし、かつ、公正取引委員会が第二号に掲げに当該新たな事実又は資料の報告又は提出を行うこと。

る行為をすることを内容とする合意をすることができる。

ロ イに掲げる行為により得られた事実又は資料に関し、公正取引委員会の求めに応じ、一 次に掲げる行為

事実の報告、資料の提出、検査の承諾その他の行為を行うこと。

イ 当該協議において、公正取引委員会に対し、報告し、又は提出する旨の申出を行つ

二 減算前課徴金額に、特定割合を下限とし、これに報告等事業者が前号に掲げる行為をた事実又は資料を当該合意後直ちに報告し、又は提出すること。

することに対し減算前課徴金額を更に減ずることができる割合として公正取引委員会

ロ 前条第二項第一号から第四号まで若しくは第三項第一号若しくは第二号に規定す

規則で定めるところにより当該合意において定める割合を加算した割合（上限割合以下

る事実の報告及び資料の提出又はイに掲げる行為により得られた事実又は資料に関の割合に限る。）を上限とする範囲内において、公正取引委員会が当該行為により得らし、公正取引委員会の求めに応じ、事実の報告、資料の提出、公正取引委員会によるれた前項の公正取引委員会規則で定める事項に係る事実の内容を評価して決定する割報告等事業者の物件の検査（ハ及び次項第一号ロにおいて単に「検査」という。）の合（次項及び第五項において「評価後割合」という。）を乗じて得た額を、当該減算前

承諾その他の行為を行うこと。

課徴金額から減額すること。

ハ 公正取引委員会による調査により判明した事実に関し、
公正取引委員会の求めに応③

じ、事実の報告、資料の提出、検査の承諾その他の行為を行うこと。

第七条の二第一項の場合において、公正取引委員会は、第一項の合意（前項各号に掲げる行為をすることを内容とするものを含む。以下この条及び次条において同じ。）がある

二 減算前課徴金額に次のイ又はロに掲げる事業者の区分に応じ、
当該イ又はロに定めるときは、前条第二項又は第三項の規定により減額する額に加えて、当該合意の内容に応じ、割合（次項第二号において「上限割合」という。）の範囲内において、当該合意におい減算前課徴金額に特定割合又は評価後割合を乗じて得た額を、当該減算前課徴金額から減て定める特定の割合（同号及び第三項において「特定割合」という。）を乗じて得た額額するものとする。

を、当該減算前課徴金額から減額すること。

④

イ 前条第二項第一号から第四号までに規定する事実の報告及び資料の提出を行つた

第一項の合意は、
公正取引委員会及び報告等事業者が署名又は記名押印をした書面により、その内容を明らかにしてするものとする。

- 310 -

⑤

公正取引委員会は、第二項第二号に掲げる行為をすることを内容とする第一項の合意を偽の内容が含まれていたこと。

する場合には、同号に規定する公正取引委員会による評価及び評価後割合の決定の方法を

二 当該事業者（第七条の四第一項第一号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた

前項の書面に記載するものとする。
⑥

事業者に限る。）が、同条第六項の規定による求めに対し、事実の報告若しくは資料の第一項の協議において、公正取引委員会は、報告等事業者に対し、報告等事業者が同項提出をせず、又は虚偽の事実の報告若しくは資料の提出をしたこと。

第一号イに掲げる行為により報告し、又は提出することができる事実又は資料の概要につ三 当該事業者（第七条の四第二項第一号から第四号まで又は第三項第一号若しくは第二

いて説明を求めることができる。
⑦⑧

号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた事業者に限る。）が、同条第六項の規公正取引委員会は、第一項の合意が成立しなかつた場合（報告等事業者が第二項の求め

定による求めに対し、虚偽の事実の報告又は資料の提出をしたこと。

に応じず、第一項各号に掲げる行為をすることのみを内容とする合意が成立したときを除

四 当該事業者がした当該違反行為に係る事件において、当該事業者が、他の事業者に対

く。
）
には、
公正取引委員会が同項の協議における報告等事業者の説明の内容を記録した、し（当該事業者が第七条の四第四項に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者で文書その他の物件を証拠とすることができない。

あるときは、
当該事業者及び当該事業者と共同して当該事実の報告及び資料の提出を行協議の申出の期限その他の第一項の協議に関し必要な手続は、公正取引委員会規則で定つた他の事業者のうちいずれか一以上の事業者が、当該事業者及び当該事業者と共同しめる。
⑨て当該事実の報告及び資料の提出を行つた他の事業者以外の事業者に対し）第七条の二

報告等事業者は、第一項の協議を行うに当たり、代理人（弁護士又は弁護士法人に限る。

第一項に規定する違反行為をすることを強要し、又は当該違反行為をやめることを妨害

次項及び第十一項において「特定代理人」という。）を選任することができる。
⑩

していたこと。

公正取引委員会は、第一項の協議を行うに当たり、当該協議の相手方となる報告等事業

五 当該事業者が、他の事業者に対し（当該事業者が第七条の四第四項に規定する事実の者に対し、特定代理人を選任することができる旨を書面により教示するものとする。
⑪

報告及び資料の提出を行つた者であるときは、
当該事業者及び当該事業者と共同して当報告等事業者が第九項の規定により特定代理人を選任した場合における第一項及び第該事実の報告及び資料の提出を行つた他の事業者のうちいずれか一以上の事業者が、当四項の規定の適用については、第一項中「との間で協議」とあるのは「又は特定代理人（第該事業者及び当該事業者と共同して当該事実の報告及び資料の提出を行つた他の事業九項に規定する特定代理人をいう。第四項において同じ。）との間で協議」と、第四項中者以外の事業者に対し）同条第一項第一号、第二項第一号から第四号まで若しくは第三「及び報告等事業者」とあるのは「並びに報告等事業者及び特定代理人」とする。

項第一号若しくは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出又は前条第一項の協議（令元法四五・追加）の申出を行うことを妨害していたこと。

第七条の六 公正取引委員会が、第七条の四第一項第一号、第二項第一号から第四号まで又六 当該事業者が、正当な理由なく、第七条の四第一項第一号、第二項第一号から第四号

は第三項第一号若しくは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた事業者にまで若しくは第三項第一号若しくは第二号に規定する事実の報告及び資料の提出を行対し第七条の二第一項の規定による命令又は第七条の四第七項の規定による通知をする

つた旨又は前条第一項の合意若しくは協議を行つた旨を第三者に対し（当該事業者が第までの間に、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、同条第一項から七条の四第四項に規定する事実の報告及び資料の提出を行つた者であるときは、当該事第三項まで及び前条第三項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

業者及び当該事業者と共同して当該事実の報告及び資料の提出を行つた他の事業者の一 当該事業者（当該事業者が第七条の四第四項に規定する事実の報告及び資料の提出を

うちいずれか一以上の事業者が、当該事業者及び当該事業者と共同して当該事実の報告

行つた者であるときは、
当該事業者及び当該事業者と共同して当該事実の報告及び資料及び資料の提出を行つた他の事業者以外の者に対し）明らかにしたこと。

の提出を行つた他の事業者のうち、いずれか一以上の事業者。以下この号から第三号ま七 当該事業者が、前条第一項の合意に違反して当該合意に係る行為を行わなかつたこと。

でにおいて同じ。）が報告した事実若しくは提出した資料又は当該事業者がした前条第（令元法四五・追加）

一項第一号若しくは第二項第一号に掲げる行為により得られた事実若しくは資料に虚第七条の七 公正取引委員会は、第七条の二第一項の場合において、同一事件について、当- 311 -

②

該事業者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があるときは、同条、第七条の三、第七条のたときは、当該法人がした違反行為及び当該法人が受けた命令等は、当該事業の全部若し

四第二項若しくは第三項又は第七条の五第三項の規定により計算した額に代えて、その額

くは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等

から当該罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額を課徴金の額とするものとする。

（以下「特定事業承継子会社等」という。）がした違反行為及び当該特定事業承継子会社

ただし、第七条の二、第七条の三、第七条の四第二項若しくは第三項若しくは第七条の五等が受けた命令等とみなして、同条からこの条までの規定を適用する。
この場合において、第三項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、

当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、
第七条の二第一項中「当該事業者に対し」又は当該控除後の額が百万円未満であるときは、この限りでない。

とあるのは「特定事業承継子会社等（第七条の八第四項に規定する特定事業承継子会社等

前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、課徴金の納付を命ずることができをいう。以下この項及び同条第一項において同じ。）に対し、この項の規定による命令をない。
③

受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第一項中「受けた者は」とあるのは「受公正取引委員会は、前項の規定により課徴金の納付を命じない場合には、罰金の刑に処けた特定事業承継子会社等は、同項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等せられた事業者に対し、当該事業者がした第七条の二第一項に規定する違反行為に係る事と連帯して」とする。

件について当該事業者以外の事業者に対し同項の規定による命令をする際に（当該命令を⑤

しない場合にあつては、公正取引委員会規則で定める時までに）、これと併せて文書をも政令で定める。

つてその旨を通知するものとする。

⑥（令元法四五・追加）（令元法四五・追加）の四第二項若しくは第三項、第七条の五第三項又は前条第一項の規定により計算した課徴第七条の九 事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動を支配することによるものに限金を納付しなければならない。

③④

実行期間の終了した日から七年を経過したときは、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。

第七条の八 第七条の二第一項の規定による命令を受けた者は、同条、第七条の三、第七条②

前二項の場合において、第七条の四及び第七条の五の規定の適用に関し必要な事項は、る。）であつて、当該他の事業者（以下この項において「被支配事業者」という。）が供

第七条の二、第七条の三、第七条の四第二項若しくは第三項、第七条の五第三項又は前給する商品若しくは役務の対価に係るもの又は被支配事業者が供給する商品若しくは役条第一項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、務の供給量、
市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に切り捨てる。

影響することとなるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続

第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法に従い、当該事業者に対し、第一号及び第二号に掲げる額の合計額に百分の十を乗じて得人が合併により消滅したときは、当該法人がした違反行為並びに当該法人が受けた同項のた額並びに第三号に掲げる額の合算額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命規定による命令、第七条の四第七項及び前条第三項の規定による通知並びに第六十三条第

じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずること二項の規定による決定（以下この項及び次項において「命令等」という。）は、合併後存ができない。

続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併に一 当該事業者及びその特定非違反供給子会社等が被支配事業者に供給した当該商品又より設立された法人が受けた命令等とみなして、第七条の二からこの条までの規定を適用

は役務（当該被支配事業者が当該違反行為に係る一定の取引分野において当該商品又はする。

役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。次号及び第三号において同じ。）並

第七条の二第一項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法びに当該一定の取引分野において当該事業者及び当該特定非違反供給子会社等が供給

人がその一若しくは二以上の子会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、した当該商品又は役務（当該事業者に当該特定非違反供給子会社等が供給したもの並び又は当該法人（会社である場合に限る。）がその一若しくは二以上の子会社等に対して分に当該事業者又は当該特定非違反供給子会社等が被支配事業者及び当該事業者の供給割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅し子会社等に供給したものを除く。）並びに当該一定の取引分野において当該事業者及び- 312 -

当該特定非違反供給子会社等が当該事業者の供給子会社等に供給した当該商品又は役は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

務（当該供給子会社等（違反供給子会社等又は特定非違反供給子会社等である場合に限第七条の二第三項 第一項のる。）が他の者に当該商品又は役務を供給するために当該事業者又は当該特定非違反供第一項各号

給子会社等から供給を受けたものを除く。）の政令で定める方法により算定した、当該若しくは特定非違反購入子 又は違反行為に係る実行期間における売上額

第七条の九第一項各号

会社等又は二 当該違反行為に係る商品又は役務の全部又は一部の製造、販売、管理その他の当該商第七条の三第一項 前条第一項の第七条の九第一項の品又は役務に密接に関連する業務として政令で定めるものであつて、当該事業者及びそ同項（同条第二項において 同項の完全子会社等（当該違反行為をしていないものに限る。次号において同じ。）が行つ

読み替えて適用する場合をたものの対価の額に相当する額として政令で定める方法により算定した額含む。）

三 当該違反行為に係る商品若しくは役務を他の者（当該事業者の供給子会社等並びに当第七条の七第一項 第七条の二第一項

該違反行為をした他の事業者及びその供給子会社等を除く。
）に供給しないことに関し、第七条の九第一項

同条、第七条の三、第七条 同項又は同条第三項において読み替えて準手数料、報酬その他名目のいかんを問わず、当該事業者及びその完全子会社等が得た金の四第二項若しくは第三項 用する第七条の二第三項若しくは第七条の銭その他の財産上の利益に相当する額として政令で定める方法により算定した額②

第七条の九第一項の又は第七条の五第三項

事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動を排除することによるものに限り、前項の三第一項（ただし書を除く。）

第七条の七第一項 第七条の二、第七条の三、 第七条の九第一項又は同条第三項において規定に該当するものを除く。）をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定す

ただし書る手続に従い、当該事業者に対し、当該違反行為に係る一定の取引分野において当該事業第七条の四第二項若しくは 読み替えて準用する第七条の二第三項若し
第三項若しくは第七条の五 くは第七条の三第一項（ただし書を除く。）

者及びその特定非違反供給子会社等が供給した商品又は役務（当該一定の取引分野におい第三項て当該商品又は役務を供給する他の事業者に供給したものを除く。）並びに当該一定の取第七条の七第二項 前項ただし書

引分野において当該商品又は役務を供給する他の事業者（当該事業者の供給子会社等を除第七条の九第三項において読み替えて準用する前項ただし書く。）に当該事業者及び当該特定非違反供給子会社等が供給した当該商品又は役務（当該第七条の七第三項 前項

他の事業者が当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）並びに当第七条の九第三項において読み替えて準用する前項

該一定の取引分野において当該事業者及び当該特定非違反供給子会社等が当該事業者の供給子会社等に供給した当該商品又は役務（当該供給子会社等（違反供給子会社等又は特前条第一項

定非違反供給子会社等である場合に限る。）が他の者に当該商品又は役務を供給するため

同条第一項

第七条の二第一項

次条第一項

同条、第七条の三、第七条 同項又は同条第三項において読み替えて準に当該事業者又は当該特定非違反供給子会社等から供給を受けたものを除く。）の政令での四第二項若しくは第三定める方法により算定した、当該違反行為に係る違反行為期間における売上額に、百分の用する第七条の二第三項、第七条の三第一項、第七条の五第三項又は 項（ただし書を除く。）若しくは六を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
前条第二項

ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
③

第七条の二第一項

第七条の二、第七条の三、 次条第一項又は同条第三項において読み替
第七条の四第二項若しくは えて準用する第七条の二第三項、第七条の第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）、第七条の七並びに前条第第三項、第七条の五第三項 三第一項（ただし書を除く。）若しくは一項から第四項まで及び第六項の規定は、第一項に規定する違反行為が行われた場合につ又はいて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句- 313 -

前条第三項

第七条の二第一項

次条第一項

実行期間

違反行為期間

第七条の四第七項及び同条第三項において読み替えて準用する

第一項各号に掲げる第七条の九第二項に規定する

通知並びに

通知及び

若しくは特定非違反購入子 又は会社等又は第七条の二からこの条まで 次条第一項並びに同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項、第七条

前条第四項

第七条の三第一項 前条第一項の同項（同条第二項において 同項

び第一項から次項まで並びに次条第三項に読み替えて適用する場合をおいて準用する第六項含む。）

第七条の二第一項

次条第一項

合算額

同条からこの条まで

同項並びに同条第三項において読み替えて第七条の七第一項 第七条の二第一項

売上額第七条の九第二項

準用する第七条の二第三項、第七条の三第同条、第七条の三、第七条 同項又は同条第四項において読み替えて準一項（ただし書を除く。）、前条及び第一の四第二項若しくは第三項 用する第七条の二第三項若しくは第七条の項からこの項まで並びに次条第三項におい又は第七条の五第三項て準用する第六項

三第一項（ただし書を除く。）

第七条の七第一項 第七条の二、第七条の三、 第七条の九第二項又は同条第四項において

特定事業承継子会社等（第 特定事業承継子会社等

ただし書

第七条の四第二項若しくは 読み替えて準用する第七条の二第三項若し七条の八第四項に規定する

第三項若しくは第七条の五 くは第七条の三第一項（ただし書を除く。）

特定事業承継子会社等をい第三項

う。以下この項及び同条第第七条の七第二項 前項ただし書

一項において同じ。）、第一項

第七条の七第三項 前項

第七条の九第四項において読み替えて準用する前項受けた特定事業承継子会社 受けた特定事業承継子会社等（同条第三項
等は、同項第七条の九第四項において読み替えて準用する前項ただし書、同条第三項において読み替えて準用する
第一項④

第七条の九第二項のの三第一項（ただし書を除く。）、前条及において読み替えて準用する第四項に規定

前条第一項

第七条の二第一項

同条第二項

第七条の二第一項

次条第二項

する特定事業承継子会社等をいう。以下こ同条、第七条の三、第七条 同項又は同条第四項において読み替えて準の項において同じ。）は、同条第一項の四第二項若しくは第三

第七条の二第三項、第七条の三第一項（ただし書を除く。）、第七条の七並びに前条第用する第七条の二第三項、第七条の三第一項、第七条の五第三項又は 項（ただし書を除く。）若しくは一項から第四項まで及び第六項の規定は、第二項に規定する違反行為が行われた場合につ

前条第二項

第七条の二、第七条の三、 次条第二項又は同条第四項において読み替

いて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句

第七条の四第二項若しくは えて準用する第七条の二第三項、第七条のは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三項、第七条の五第三項 三第一項（ただし書を除く。）若しくは第七条の二第三項 第一項の第七条の九第二項の又は- 314 -

前条第三項

第七条の二第一項

次条第二項

三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

第七条の四第七項及び同条第四項において読み替えて準用する

四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動

通知並びに

通知及び

を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

第七条の二からこの条まで 次条第二項並びに同条第四項において読み

前条第四項

替えて準用する第七条の二第三項、第七条（昭二八法二五九・全改、平九法八七・平一一法八〇・平二一法五一・一部改正）の三第一項（ただし書を除く。）、前条並第八条の二 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節にびに第一項から次項まで及び第六項規定する手続に従い、事業者団体に対し、当該行為の差止め、当該団体の解散その他当該第七条の二第一項

次条第二項

行為の排除に必要な措置を命ずることができる。

同条からこの条まで

同項並びに同条第四項において読み替えて②

準用する第七条の二第三項、第七条の三第③一項（ただし書を除く。）、前条並びに第一項からこの項まで及び第六項規定する手続に従い、当該団体の役員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。第二十六条第一項において同じ。）に対しても、第一項又は前項にお七条の八第四項に規定する

いて準用する第七条第二項に規定する措置を確保するために必要な措置を命ずることが特定事業承継子会社等をいできる。

う。以下この項及び同条第（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平一四法四七・平一七法三五・平二一法

一項において同じ。）

五一・平二五法一〇〇・一部改正）、同条第四項において読み替えて準用する

第八条の三 第二条の二（第十四項を除く。）、第七条の二、第七条の四（第四項第二号及第一項び第三号を除く。）、第七条の五、第七条の六並びに第七条の八第一項、第二項及び第六受けた特定事業承継子会社 受けた特定事業承継子会社等（同条第四項
等は、同項項の規定は、第八条第一号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第において読み替えて準用する第四項に規定

二号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合

する特定事業承継子会社等をいう。以下こに限る。）の規定に違反する行為が行われた場合について準用する。この場合において、の項において同じ。）は、同条第二項
前条第六項

実行期間

公正取引委員会は、事業者団体に対し、第一項又は前項において準用する第七条第二項に規定する措置を命ずる場合において、特に必要があると認めるときは、第八章第二節に特定事業承継子会社等（第 特定事業承継子会社等、第一項

第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字違反行為期間

句に読み替えるものとする。

（令元法四五・追加）

第二条の二第二項 この章第三章 事業者団体

この章（第八条の三において読み替えて準用する第七条の四第四項第一号を除く。）（昭二八法二五九・全改）第二条の二第四項 第七条の二第一項又は第七 第八条の三に規定する違反行為（

第八条 事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

条の九第一項若しくは第二一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

項に規定する違反行為のう

二 第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。

ちいずれかの違反行為（第- 315 -

十三項及び第十四項を除

第七条の二第一項 事業者が事業者団体がき、各号列記以外の部 事業者に事業者団体の特定事業者に事業者団体の構成事業者（事業者の利益の分ためにする行為を行う役員、従業員、代理

第七条の二第一項 事業者

人その他の者が構成事業者である場合にあ各号つては、当該事業者を含む。以下この章に

第七条の二第一項 をしていない

おいて「特定事業者」という。）

第三号

事業者団体

第七条の二第一項 違反行為をしたの実行としての事業活動をしたもの

第四号

事業者団体

第七条の二第二項 当該事業者の実行としての事業活動をしていないもの

及び第三項

事業者団体の特定事業者と第七条の四第一項 事業者

特定事業者から

各号列記以外の部

第二条の二第八項 事業者

事業者団体の特定事業者

分

第二条の二第九項 事業者

事業者団体

第七条の四第一項 違反行為をした違反行為をした事業者団体のの実行としての事業活動をしたもの

第一号

特定事業者

事業者団体

第七条の四第一項 をしていないの実行としての事業活動をしていないもの

第二号

事業者団体の特定事業者と第七条の四第二項 事業者

特定事業者

特定事業者から

各号列記以外の部 前二条

同条

事業者

第二条の二第五項 事業者をしたもの
第二条の二第六項 事業者
をしていないもの第二条の二第七項 事業者と
事業者から

をしたもの
第二条の二第十項 事業者
をしていないもの第二条の二第十一 事業者と
項

事業者から

条の九第一項若しくは第二第七条の四第二項 事業者

項第一号から第四号

事業者

第七条の四第二項 をしていない

第七条の四第三項 事業者

反行為をした第二条の二第十五 事業者

当該特定事業者

特定事業者の実行としての事業活動をしていない

事業者団体の特定事業者の実行としての事業活動をしていない

第五号

条の九第一項に規定する違事業者

違反行為をした事業者団体のまで

事業者団体の特定事業者

第二条の二第十三 第七条の二第一項又は第七 違反行為をした事業者団体の項の実行としての事業活動をしていない

分

第二条の二第十二 第七条の二第一項又は第七 第八条の三
項

事業者

特定事業者

特定事業者

各号列記以外の部

特定事業者

分

事業者団体の特定事業者

第七条の四第三項 をしていない項- 316 -の実行としての事業活動をしていない

第三号

第七条の五第二

第七条の四第四項 第七条の二第一項に規定す 第八条第一号（不当な取引制限に相当する

項、第四項、第六各号列記以外の部 る違反行為をした行為をする場合に限る。）又は第二号（不項、第七項及び第分

当な取引制限に該当する事項を内容とする

九項から第十一項

国際的協定又は国際的契約をする場合に限までる。）の規定に違反する行為をした事業者

第七条の六（第四 事業者

団体の号を除く。）

特定事業者

事業者

報告等事業者

特定報告等事業者

特定事業者

第七条の六第四号 事業者がした事業者団体がした第一号に該当し、かつ、第 第一号に該当する、当該事業者、当該特定事業者

二号又は第三号のいずれか

他の事業者

他の特定事業者に該当する（当該事業者（当該特定事業者

第七条の四第四項 事業者

特定事業者

及び当該事業者及び当該特定事業者

第一号

子会社等（特定事業者の子会社（第二条の一以上の事業者

一以上の特定事業者

二第二項に規定する子会社をいう。）若し以外の事業者

以外の特定事業者

くは親会社（同項に規定する親会社をいう。

をするの実行としての事業活動を行うをやめるの実行としての事業活動をやめる

子会社等

以下この号において同じ。）又は当該特定事業者と親会社が同一である他の会社をい

第七条の八第一項 同条、第七条の三う。）
第七条の四第五項 事業者、第七条の五第三項又は前 又は第七条の五第三項

特定事業者

条第一項

及び第六項

第七条の八第二項 第七条の二、第七条の三

第七条の四第七項 事業者
した違反行為

特定事業者

条第一項

び資料の提出
行つた特定事業者

各号列記以外の部 報告等事業者

特定報告等事業者（昭五二法六三・追加、平三法四二・平一七法三五・平二一法五一・令元法四五・
一部改正）
第三章の二 独占的状態

分第七条の五第一項 報告等事業者（昭五二法六三・追加）
特定報告等事業者

第八条の四 独占的状態があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に第一号ロ
第七条の五第一項 事業者

第七条の二、第七条の五第三項又は前 又は第七条の五第三項

行つた同項第一号に規定する事実の報告及第七条の五第一項 行つた事業者

同条

従い、事業者に対し、事業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させ特定事業者るために必要な措置を命ずることができる。
ただし、当該措置により、
当該事業者につき、第二号

その供給する商品若しくは役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業- 317 -

②の規模が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる

額を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える場合には、毎事業年度終了の日場合及び当該商品又は役務について競争を回復するに足りると認められる他の措置が講から三月以内に、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該会社及びその子会社のぜられる場合は、この限りでない。

事業に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、当該会社が他

公正取引委員会は、
前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、の会社の子会社である場合は、この限りでない。

当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている

一 子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、者の生活の安定について配慮しなければならない。

その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社

一 資産及び収支その他の経理の状況（次号において「持株会社」という。） 六千億円

二 役員及び従業員の状況

二 銀行業、保険業又は第一種金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二三 工場、事業場及び事務所の位置その他の立地条件

十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。次条第三項及び第四 事業設備の状況

四項において同じ。）を営む会社（持株会社を除く。） 八兆円

五 特許権、商標権その他の無体財産権の内容及び技術上の特質

三 前二号に掲げる会社以外の会社 二兆円

六 生産、販売等の能力及び状況⑤

七 資金、原材料等の取得の能力及び状況することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議

八 商品又は役務の供給及び流通の状況

決権を除き、
会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる（昭五二法六三・追加、平一七法八七・一部改正）

株式についての議決権を含む。以下この条から第十一条まで、第二十二条第三号及び第七第四章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け

十条の四第一項において同じ。）の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合にお（平一〇法八一・平一二法九一・平一七法八七・平二一法五一・改称）

いて、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がそ

第九条 他の国内の会社の株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより事の総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は、当該会社の子会社とみなす。

業支配力が過度に集中することとなる会社は、これを設立してはならない。
②③④

前二項において「子会社」とは、会社がその総株主の議決権（株主総会において決議を⑥

前項の場合において、会社が有する議決権並びに会社及びその一若しくは二以上の子会

会社（外国会社を含む。以下同じ。）は、他の国内の会社の株式を取得し、又は所有す社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する議決権には、社債、株式等の振替に関することにより国内において事業支配力が過度に集中することとなる会社となつてはならる法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することない。

ができない株式に係る議決権を含むものとする。

前二項において「事業支配力が過度に集中すること」とは、会社及び子会社その他当該⑦

新たに設立された会社は、当該会社がその設立時において第四項に規定する場合に該当会社が株式の所有により事業活動を支配している他の国内の会社の総合的事業規模が相するときは、
公正取引委員会規則で定めるところにより、その設立の日から三十日以内に、当数の事業分野にわたつて著しく大きいこと、これらの会社の資金に係る取引に起因するその旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

他の事業者に対する影響力が著しく大きいこと又はこれらの会社が相互に関連性のある（昭二四法二一四・全改、昭二八法二五九・平九法八七・平一〇法八一・平一三法

相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより、国民経済に大き八〇・平一三法一二九・平一四法四七・平一五法五四・平一六法八八（平一七法八な影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなることをいう。

七）・平一八法六六・平二一法五一・令元法四五・一部改正）

次に掲げる会社は、当該会社及びその子会社の総資産の額（公正取引委員会規則で定め

第十条 会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野におる方法による資産の合計金額をいう。以下この項において同じ。）で国内の会社に係るもける競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはなのを公正取引委員会規則で定める方法により合計した額が、それぞれ当該各号に掲げる金らず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

- 318 -

②

会社であつて、その国内売上高（国内において供給された商品及び役務の価額の最終事

取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）

業年度における合計額として公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）と当の株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所該会社が属する企業結合集団（会社及び当該会社の子会社並びに当該会社の親会社であつ有することとなる株式に係る議決権及び当該株式取得会社が第一種金融商品取引業を営て他の会社の子会社でないもの及び当該親会社の子会社（当該会社及び当該会社の子会社

む会社であり、かつ、業務として株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会を除く。）から成る集団をいう。以下同じ。）に属する当該会社以外の会社等（会社、組社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権を含まないものとし、
金合（外国における組合に相当するものを含む。以下この条において同じ。）その他これら銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者としてに類似する事業体をいう。以下この条において同じ。）の国内売上高を公正取引委員会規

行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（公正取引委員会規則で定め

則で定める方法により合計した額（以下「国内売上高合計額」という。）が二百億円を下る議決権を除く。次項において同じ。）及び社債、株式等の振替に関する法律第百四十七

回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式取得条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に会社」という。）は、他の会社であつて、その国内売上高と当該他の会社の子会社の国内係る議決権を含むものとする。

売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額が五十億円を下回らない範④

囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式発行会社」とい

株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受う。）の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。）、

自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行

当該株式取得会社以外の会社等が銀行業又は保険業を営む会社である場合における当該使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式

株式取得会社以外の会社等が所有する他の国内の会社の株式に係る議決権及び当該株式の取得をさせようとする場合を含む。）において、当該株式取得会社が当該取得の後にお取得会社以外の会社等が第一種金融商品取引業を営む会社である場合における当該株式いて所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社

取得会社以外の会社等が業務として所有する株式に係る議決権を含まないものとし、金銭の属する企業結合集団に属する当該株式取得会社以外の会社等（第四項において「当該株又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者として行式取得会社以外の会社等」という。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の使し、又はその行使について指図を行うことができるもの及び社債、株式等の振替に関す数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が、百

る法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗すること

分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値（複数の数値を定めた場合にあつができない株式に係る議決権を含むものとする。

ては、政令で定めるところにより、それぞれの数値）を超えることとなるときは、公正取③第二項の場合において、当該株式取得会社以外の会社等が所有する当該株式発行会社の⑤

会社の子会社である組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項

引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平委員会に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届出を行うことが困難である場合

成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（次条第一項第四号

として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

において単に「投資事業有限責任組合」という。）及び有限責任事業組合契約に関する法

前項の場合において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合並びに外国の法令に基該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この項において「特定権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができる

組合類似団体」という。）に限る。以下この項において同じ。）の組合員（特定組合類似ものに限る。）、当該株式取得会社が銀行業又は保険業を営む会社（保険業を営む会社に団体の構成員を含む。以下この項において同じ。）が組合財産（特定組合類似団体の財産

あつては、公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第一項及び第二項にを含む。以下この項において同じ。）として株式発行会社の株式の取得をしようとする場

おいて同じ。）であり、かつ、他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社の子会社である組合の組合員の全- 319 -

員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使

三 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合におについて受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式のいて、第四十八条の三第一項に規定する期間内に、同項の規定による認定の申請がなか取得をさせようとする場合を含む。）には、当該組合の親会社（当該組合に二以上の親会

⑥

つたとき。

社がある場合にあつては、当該組合の親会社のうち他のすべての親会社の子会社であるも四 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合におのをいう。以下この項において同じ。）が、そのすべての株式の取得をしようとするもの

いて、第四十八条の三第一項の規定による認定の申請に係る取下げがあつたとき。

とみなし、会社の子会社である組合の組合財産に株式発行会社の株式が属する場合（会社

五 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の二の規定による通知をした場合におの子会社である組合の組合財産に属する金銭又は有価証券の信託に係る株式について、
当

いて、第四十八条の三第一項の規定による認定の申請について同条第六項の規定による該組合の組合員の全員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場

決定があつたとき。

合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）には、当該六 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の五第一項（第一号に係る部分に限組合の親会社が、そのすべての株式を所有するものとみなして、第二項の規定を適用する。

る。）の規定による第四十八条の三第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定第二項及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会を含む。）の取消しがあつた場合

社その他の当該会社がその経営を支配している会社等として公正取引委員会規則で定め

七 当該届出に係る株式の取得に関し、第四十八条の五第一項（第二号に係る部分に限

るものをいう。
⑦

る。）の規定による第四十八条の三第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定第二項及び第五項の「親会社」とは、会社等の経営を支配している会社として公正取引を含む。）の取消しがあつた場合

委員会規則で定めるものをいう。
⑧⑩

第二項の規定による届出を行つた会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、

規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、同号の当該届出に係る株式の取得をしてはならない。ただし、公正取引委員会は、その必要があ

期限から起算して一年以内に前項本文の通知をしなければならない。

ると認める場合には、当該期間を短縮することができる。
⑨

前項第一号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の⑪

公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し第九項第三号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、通知

必要な措置を命じようとする場合には、前項本文に規定する三十日の期間又は同項ただし期間に六十日を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

書の規定により短縮された期間（公正取引委員会が株式取得会社に対してそれぞれの期間⑫

第九項第四号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項

内に公正取引委員会規則で定めるところにより必要な報告、情報又は資料の提出（以下この規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、通知の項において「報告等」という。）を求めた場合においては、前項の届出受理の日から百期間に第四十八条の二の規定による通知の日から同号の取下げがあつた日までの期間に二十日を経過した日と全ての報告等を受理した日から九十日を経過した日とのいずれか相当する期間を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

遅い日までの期間）（以下この条において「通知期間」という。）内に、株式取得会社に⑬

対し、第五十条第一項の規定による通知をしなければならない。ただし、次に掲げる場合

第九項第五号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、
通知

は、この限りでない。

期間に九十日を加算した期間内に、第九項本文の通知をしなければならない。

一 当該届出に係る株式の取得に関する計画のうち、第一項の規定に照らして重要な事項⑭

が当該計画において行われることとされている期限までに行われなかつた場合

第九項第六号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第十七条の二第一項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、
第四二 当該届出に係る株式の取得に関する計画のうち、重要な事項につき虚偽の記載があつ十八条の五第一項の規定による決定の日から起算して一年以内に第九項本文の通知をした場合

なければならない。

- 320 -

（昭二八法二五九・全改、昭四〇法一四三・昭四九法二三・昭五二法六三・平一〇②

前項第一号から第三号まで及び第六号の場合（同項第三号の場合にあつては、当該議決

法八一・平一三法八〇・平一三法一二九・平一四法四七・平一五法五四・平一六法権を取得し、又は保有する者以外の委託者又は受益者が議決権を行使することができる場

八八（平一七法八七）・平一七法三八・平一八法六六・平二一法五一・平二五法一合及び議決権の行使について当該委託者又は受益者が受託者に指図を行うことができる〇〇・平二八法一〇八・一部改正）場合を除く。）において、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超第十一条 銀行業又は保険業を営む会社は、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権えて有することとなつた日から一年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、
公正の百分の五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次項において同じ。）を超えて有取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければすることとなる場合には、その議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、公正ならない。この場合における公正取引委員会の認可は、同項第三号の場合を除き、銀行業

取引委員会規則で定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及又は保険業を営む会社が当該議決権を速やかに処分することを条件としなければならな

び次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

い。

一 担保権の行使又は代物弁済の受領により株式を取得し、又は所有することにより議決③

権を取得し、又は保有する場合

公正取引委員会は、前二項の認可をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならない。

二 他の国内の会社が自己の株式の取得を行つたことにより、その総株主の議決権に占め④る所有する株式に係る議決権の割合が増加した場合

前項の内閣総理大臣の権限は、金融庁長官に委任する。
（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平九法一〇二・平一〇法八一・平一〇法

三 金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として株式を取得し、又は所有することによ

九〇・平一〇法一三一・平一一法一六〇・平一三法一二九・平一四法四七・平一六

り議決権を取得し、又は保有する場合

法三四・平一八法一〇九・平二一法五一・一部改正）

四 投資事業有限責任組合の有限責任組合員（以下この号において「有限責任組合員」と第十二条 削除いう。）となり、組合財産として株式を取得し、又は所有することにより議決権を取得（昭二四法二一四）

し、又は保有する場合。
ただし、有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、第十三条 会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であつて、役員以外の議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指者をいう。以下この条において同じ。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一図を行うことができる場合及び当該議決権を有することとなつた日から政令で定める定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼期間を超えて当該議決権を保有する場合を除く。

ねてはならない。

五 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むこと②

会社は、不公正な取引方法により、自己と国内において競争関係にある他の会社に対し、を約するものによつて成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任し自己の役員がその会社の役員若しくは従業員の地位を兼ね、又は自己の従業員がその会社ているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号においの役員の地位を兼ねることを認めるべきことを強制してはならない。

て「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として株式を取得し、又は所有す（昭二八法二五九・全改、昭四〇法一四三・昭五二法六三・平一〇法八一・一部改ることにより議決権を取得し、又は保有する場合。ただし、非業務執行組合員が議決権正）を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を第十四条 会社以外の者は、会社の株式を取得し、又は所有することにより一定の取引分野委任された者に指図を行うことができる場合及び当該議決権を有することとなつた日における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してから前号の政令で定める期間を超えて当該議決権を保有する場合を除く。

はならず、及び不公正な取引方法により会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

六 前各号に掲げる場合のほか、他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合（昭二八法二五九・全改、平一〇法八一・一部改正）

として公正取引委員会規則で定める場合

第十五条 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、合併をしてはならない。

- 321 -

②③

一 当該合併によつて一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合

囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社（全部承継会社に二 当該合併が不公正な取引方法によるものである場合限る。）に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める会社は、合併をしようとする場合において、当該合併をしようとする会社（以下この条

金額を超えるとき。

において「合併会社」という。）のうち、いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二二 当該共同新設分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社（全部承継会社に限百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会る。）に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を額を超え、かつ、他のいずれか一の会社（当該共同新設分割で設立する会社にその事業超えるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該合併に関するの重要部分を承継させようとするもの（以下この項において「重要部分承継会社」とい計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての合併会社が同一の企う。）に限る。）の当該承継の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回らない範囲

業結合集団に属する場合は、この限りでない。

内において政令で定める金額を超えるとき。

第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る合併の制限及び三 当該共同新設分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社（全部承継会社に限

公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定による命令について準用する。
この場合る。）に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金において、第十条第八項及び第十項から第十四項までの規定中「株式の取得」とあるのは額を超え、かつ、他のいずれか一の会社（重要部分承継会社に限る。）の当該承継の対「合併」と、同条第九項中「株式の取得」とあるのは「合併」と、「が株式取得会社」と象部分に係る国内売上高が百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超あるのは「が合併会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、えるとき（前号に該当するときを除く。）。

合併会社」と読み替えるものとする。

四 当該共同新設分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社（重要部分承継会社（昭二四法二一四・全改、昭二八法二五九・平一〇法八一・平一三法八〇・平一七に限る。）の当該承継の対象部分に係る国内売上高が百億円を下回らない範囲内におい

法三五・平一六法八八（平一七法八七）・平二一法五一・平二八法一〇八・一部改て政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社（重要部分承継会社に限る。）

正）の当該承継の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令第十五条の二 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同新設分割（会社が他で定める金額を超えるとき。

の会社と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）をし、又は吸収分割をしてはならな③

公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該吸収分割に関する計画を公正

一 当該共同新設分割又は当該吸収分割によつて一定の取引分野における競争を実質的取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての吸収分割をしようとする会社がに制限することとなる場合同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

二 当該共同新設分割又は当該吸収分割が不公正な取引方法によるものである場合②

会社は、吸収分割をしようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、い。

一 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社（当会社は、共同新設分割をしようとする場合において、次の各号のいずれかに該当すると該吸収分割でその事業の全部を承継させようとするもの（次号において「全部承継会社」

きは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該共同新設分割に関するという。）に限る。）に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての共同新設分割をしよ

政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しようとする会社に係る国内うとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき。

一 当該共同新設分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社（当該共同新設分割

二 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社（全で設立する会社にその事業の全部を承継させようとするもの（以下この項において「全部承継会社に限る。）に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において部承継会社」という。）に限る。）に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範

政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しようとする会社に係る国内- 322 -

売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、
公正取引委員会（前号に該当するときを除く。）。

規則で定めるところにより、あらかじめ当該共同株式移転に関する計画を公正取引委員会

三 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社（当に届け出なければならない。ただし、すべての共同株式移転をしようとする会社が同一の

該吸収分割でその事業の重要部分を承継させようとするもの（次号において「重要部分

企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

承継会社」という。）に限る。）の当該分割の対象部分に係る国内売上高が百億円を下③

回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しよ

制限及び公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定による命令について準用する。

うとする会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令でこの場合において、第十条第八項及び第十項から第十四項までの規定中「株式の取得」と定める金額を超えるとき。

あるのは「共同株式移転」と、同条第九項中「株式の取得」とあるのは「共同株式移転」

四 当該吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社（重と、「が株式取得会社」とあるのは「が共同株式移転をしようとする会社のうち少なくと要部分承継会社に限る。）の当該分割の対象部分に係る国内売上高が三十億円を下回らも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同株式移転をしようとする会社」

ない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、分割によつて事業を承継しようとと読み替えるものとする。

する会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定め（平二一法五一・追加、平二八法一〇八・一部改正）

る金額を超えるとき（前号に該当するときを除く。）。
④

第十六条 会社は、次に掲げる行為をすることにより、一定の取引分野における競争を実質

第十条第八項から第十四項までの規定は、前二項の規定による届出に係る共同新設分割

的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはならず、及び不公正な取引方法によ及び吸収分割の制限並びに公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定による命令

り次に掲げる行為をしてはならない。

について準用する。この場合において、第十条第八項及び第十項から第十四項までの規定

一 他の会社の事業の全部又は重要部分の譲受け

中「株式の取得」とあるのは「共同新設分割又は吸収分割」と、同条第九項中「株式の取二 他の会社の事業上の固定資産の全部又は重要部分の譲受け得」とあるのは「共同新設分割又は吸収分割」と、「が株式取得会社」とあるのは「が共三 他の会社の事業の全部又は重要部分の賃借

同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」

四 他の会社の事業の全部又は重要部分についての経営の受任と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしよ

五 他の会社と事業上の損益全部を共通にする契約の締結

うとする会社」と読み替えるものとする。

②

会社であつて、その会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内におい（平一二法九一・追加、平一三法八〇・平一七法三五・平一六法八八（平一七法三て政令で定める金額を超えるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、公正取引五）・平一七法八七・平二一法五一・平二八法一〇八・一部改正）

委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業又は事業上の固定資産（以下この条に第十五条の三 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同株式移転（会社が他おいて「事業等」という。）の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければなの会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。）をしてはならない。

らない。ただし、事業等の譲受けをしようとする会社及び当該事業等の譲渡をしようとす

一 当該共同株式移転によつて一定の取引分野における競争を実質的に制限することとる会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

なる場合

一 国内売上高が三十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える他の

二 当該共同株式移転が不公正な取引方法によるものである場合②

第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る共同株式移転の会社の事業の全部の譲受けをしようとする場合

会社は、共同株式移転をしようとする場合において、当該共同株式移転をしようとする

二 他の会社の事業の重要部分又は事業上の固定資産の全部若しくは重要部分の譲受け会社のうち、
いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内にをしようとする場合であつて、当該譲受けの対象部分に係る国内売上高が三十億円を下おいて政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が回らない範囲内において政令で定める金額を超えるとき。

- 323 -

③

第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る事業等の譲受け

条第八項の規定に違反して会社が共同株式移転をした場合に準用する。この場合において、の制限及び公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定による命令について準用す

第一項中「合併の無効の訴え」とあるのは、「共同株式移転の無効の訴え」と読み替える

る。この場合において、第十条第八項及び第十項から第十四項までの規定中「株式の取得」

ものとする。

とあるのは「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と、同条第九項中「株式の取得」とあ（昭二四法二一四・昭二八法二五九・平九法八七・平一〇法八一・平一二法九一・るのは「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と、「株式取得会社」とあるのは「事業又平一六法八八・平一七法三五・平二一法五一・一部改正）

は事業上の固定資産の譲受けをしようとする会社」と読み替えるものとする。

第五章 不公正な取引方法（昭二四法二一四・全改、昭二八法二五九・平一〇法八一・平一二法九一・平一三（昭二八法二五九・改称）

法八〇・平一七法三五・平一七法八七・平一六法八八（平一七法三五）・平二一法

第十八条の二 この章において「違反行為期間」とは、第二十条の二から第二十条の六まで

五一・平二八法一〇八・一部改正）に規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をした事業者に係る当該違反行為をした第十七条 何らの名義を以てするかを問わず、第九条から前条までの規定による禁止又は制日（当該事業者に対し当該違反行為について第四十七条第一項第一号、第三号又は第四号

限を免れる行為をしてはならない。

に掲げる処分が最初に行われた日（当該事業者に対し当該処分が行われなかつたときは、第十七条の二 第十条第一項、第十一条第一項、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第当該事業者が当該違反行為について事前通知（第二十条の二から第二十条の六までの規定

十五条の三第一項、第十六条第一項又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取により課徴金の納付を命ずる場合において、第六十二条第四項において読み替えて準用す

引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、株式の全部又は一部のる第五十条第一項の規定により公正取引委員会が第二十条の二から第二十条の六までに処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置規定する違反行為のうちいずれかの違反行為をした事業者に対してする通知をいう。
次項を命ずることができる。

において同じ。）を受けた日）の十年前の日前であるときは、同日）から当該違反行為が②第九条第一項若しくは第二項、第十三条、第十四条又は前条の規定に違反する行為があなくなる日までの期間をいう。

るときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該違反行為者に対②

し、株式の全部又は一部の処分、会社の役員の辞任その他これらの規定に違反する行為を反行為のうちいずれかの違反行為に係る事件について第四十七条第一項第一号、第三号又排除するために必要な措置を命ずることができる。

は第四号に掲げる処分が最初に行われた日（当該処分が行われなかつたときは、当該違反（昭二四法二一四・追加、昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一〇法行為をした事業者が当該違反行為について事前通知を受けた日）をいう。

八一・平一二法九一・平一四法四七・平一七法三五・平一七法八七・平二一法五一・（令元法四五・追加）

一部改正）

第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

第十八条 公正取引委員会は、第十五条第二項及び同条第三項において読み替えて準用する（昭二八法二五九・一部改正）

第十条第八項の規定に違反して会社が合併した場合においては、
合併の無効の訴えを提起

第二十条 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規することができる。
②

定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を前項の規定は、第十五条の二第二項及び第三項並びに同条第四項において読み替えて準排除するために必要な措置を命ずることができる。

用する第十条第八項の規定に違反して会社が共同新設分割又は吸収分割をした場合に準②用する。この場合において、前項中「合併の無効の訴え」とあるのは、「共同新設分割又第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。
（昭五二法六三・平二一法五一・一部改正）

は吸収分割の無効の訴え」と読み替えるものとする。
③

この章において「調査開始日」とは、第二十条の二から第二十条の五までに規定する違第二十条の二 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違第一項の規定は、第十五条の三第二項及び同条第三項において読み替えて準用する第十

反する行為（第二条第九項第一号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員- 324 -

会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、る方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に当該違反行為において当該事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為に役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し供給した同号イに規定する商ついて第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項若しくは次条の規定による命品又は役務と同一の商品又は役務（同号ロに規定する違反行為にあつては、当該事業者が令（当該命令が確定している場合に限る。）、第七条の四第七項若しくは第七条の七第三同号ロに規定する他の事業者（以下この条において「拒絶事業者」という。）に対し供給項の規定による通知若しくは第六十三条第二項の規定による決定を受けたとき、又はこのした同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（当該拒絶事業者が当該同一の条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）、拒絶事業者がその供給を一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の規定

拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競による命令（第二条第九項第二号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条争者に対し当該事業者が供給した当該同一の商品又は役務及び拒絶事業者が当該事業者の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号にに対し供給した当該同一の商品又は役務）の政令で定める方法により算定した売上額に百おいて同じ。）

分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければなら

二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社ない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為について第七条の二第一項（第八条が第二十条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場の三において読み替えて準用する場合を含む。
次条から第二十条の五までにおいて同じ。
）

合に限る。）又はこの条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子

若しくは第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令（当該命令が確定している場会社である場合に限る。）を受けたことがある者合に限る。第二十条の四及び第二十条の五において同じ。）、第七条の四第七項若しくは（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）

第七条の七第三項の規定による通知若しくは第六十三条第二項の規定による決定を受け第二十条の四 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違たとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ず

反する行為（第二条第九項第三号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員

ることができない。

会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、前条の規定によ当該違反行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める命令（第二条第九項第一号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条の規る方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号におい納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為にて同じ。）

ついて第七条の二第一項若しくは第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令、
第二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社

七条の四第七項若しくは第七条の七第三項の規定による通知若しくは第六十三条第二項が前条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場合にの規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満である限る。）又はこの条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社

ときは、その納付を命ずることができない。

である場合に限る。）を受けたことがある者

一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の規定（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）による命令（第二条第九項第三号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条第二十条の三 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号に反する行為（第二条第九項第二号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員

おいて同じ。）

会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社

当該違反行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定めが第二十条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場- 325 -

合に限る。）又はこの条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子その納付を命ずることができない。

会社である場合に限る。）を受けたことがある者（平二一法五一・追加、令元法四五・一部改正）（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）

第二十条の七 第七条の二第三項並びに第七条の八第一項から第四項まで及び第六項の規第二十条の五 事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第十九条の規定に違定は、第二十条の二から前条までに規定する違反行為が行われた場合について準用する。

反する行為（第二条第九項第四号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員

この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

当該違反行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品の政令で定める方法に

第七条の二第三項 第一項のより算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付する

実行期間ことを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為について第第二十条の二から第二十条の六までの第十八条の二第一項に規定する違反行為期間七条の二第一項若しくは第七条の九第一項若しくは第二項の規定による命令、第七条の四第一項各号に掲げる第七項若しくは第七条の七第三項の規定による通知若しくは第六十三条第二項の規定に第二十条の二から第二十条の六までに規定
するよる決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、

当該事業者、その特定非違 当該事業者

その納付を命ずることができない。

反供給子会社等若しくは特一 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、第二十条の規定

定非違反購入子会社等による命令（第二条第九項第四号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条

第七条の八第一項 第七条の二第一項の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号に第二十条の二から第二十条の六まで

同条、第七条の三、第七条 これらの規定又は第二十条の七において読おいて同じ。）の四第二項若しくは第三

二 当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社

み替えて準用する第七条の二第三項項、第七条の五第三項又はが第二十条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場

前条第一項

合に限る。）又はこの条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子

第七条の八第二項 第七条の二、第七条の三、 第二十条の二から第二十条の六までの規定

会社である場合に限る。）を受けたことがある者

第七条の四第二項若しくは 又は第二十条の七において読み替えて準用（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）

第三項、第七条の五第三項 する第七条の二第三項第二十条の六 事業者が、第十九条の規定に違反する行為（第二条第九項第五号に該当する

又は前条第一項

ものであつて、継続してするものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第八章第第七条の八第三項 第七条の二第一項二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、当該違反行為の第二十条の二から第二十条の六まで

並びに当該法人が受けた同 は、合併後存続し、又は合併により設立さ相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該違反行為が商品又は項の規定による命令、第七 れた法人がした違反行為

役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該違反行為の相手方との間にお条の四第七項及び前条第三ける政令で定める方法により算定した購入額とし、当該違反行為の相手方が複数ある場合項の規定による通知並びには当該違反行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売第六十三条第二項の規定に上額又は購入額の合計額とする。）に百分の一を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国よる決定（以下この項及び庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、- 326 -

次項において「命令等」と等は、同項七において読み替えて準用する第四項に規いう。）は、合併後存続し、定する特定事業承継子会社等をいう。以下

又は合併により設立された

この項において同じ。）は、これら法人がした違反行為及び当第七条の八第六項 実行期間

該合併後存続し、又は合併間により設立された法人が受（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・令元法四五・一部改正）

けた命令等

第六章 適用除外

第七条の二からこの条まで これらの規定並びに第二十条の七において第二十一条 この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による読み替えて準用する第七条の二第三項並び権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。

に第一項から次項まで及び第六項第七条の八第四項 第七条の二第一項に第十八条の二第一項に規定する違反行為期（平一二法七六・旧第二十三条繰上）

第二十条の二から第二十条の六までに

第二十二条 この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づい違反行為及び当該法人が受 違反行為て設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には、これを適用しない。ただし、不けた命令等

公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限すること

違反行為及び当該特定事業 違反行為により不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

承継子会社等が受けた命令

一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

等

二 任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

同条からこの条まで

これらの規定並びに第二十条の七において三 各組合員が平等の議決権を有すること。

読み替えて準用する第七条の二第三項並び四 組合員に対して利益分配を行う場合には、その限度が法令又は定款に定められていること。

に第一項からこの項まで及び第六項（昭二八法二五九・一部改正、平一二法七六・旧第二十四条繰上・一部改正）

第七条の二第一項中「当該 第二十条の二から第二十条の六までの規定
中「、当該第二十三条 この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様

特定事業承継子会社等（第 、特定事業承継子会社等に対し、この条であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商七条の八第四項に規定する品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相特定事業承継子会社等をい手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する

う。以下この項及び同条第価格をいう。以下同じ。）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、一項において同じ。）に対これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合

し、この項及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に、第一項反してする場合は、この限りでない。

、第二十条の七において読み替えて準用す②

る第一項

公正取引委員会は、次の各号に該当する場合でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。

受けた特定事業承継子会社 受けた特定事業承継子会社等（第二十条の一 当該商品が一般消費者により日常使用されるものであること。

- 327 -

二 当該商品について自由な競争が行われていること。
③④

九八・平一五法一一九・平二四法四二・平二六法六七・一部改正）

第一項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。

第七章 差止請求及び損害賠償

著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手（平一二法七六・改称）

方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為につ第二十四条 第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害さいても、第一項と同様とする。
⑤

れ、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれ

第一項又は前項に規定する販売の相手方たる事業者には、次に掲げる法律の規定に基づがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある

いて設立された団体を含まないものとする。ただし、第七号及び第十号に掲げる法律の規事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

定に基づいて設立された団体にあつては、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合（平一二法七六・追加、平二一法五一・一部改正）

会、商工組合又は商工組合連合会が当該事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商第二十五条 第三条、第六条又は第十九条の規定に違反する行為をした事業者（第六条の規工組合連合会を直接又は間接に構成する者の消費の用に供する第二項に規定する商品又定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不は前項に規定する物を買い受ける場合に限る。

当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第八条の規

一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）

定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。

二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）②

三 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
四 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）（昭二八法二五九・平一二法七六・平二一法五一・一部改正）

五 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）

第二十六条 前条の規定による損害賠償の請求権は、第四十九条に規定する排除措置命令

六 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）（排除措置命令がされなかつた場合にあつては、第六十二条第一項に規定する納付命令

七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）（第八条第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対す

八 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）

るものを除く。））が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。

九 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）②

十 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）

前項の請求権は、同項の排除措置命令又は納付命令が確定した日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

十一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（昭二四法二一四・昭五二法六三・平一二法七六・平一七法三五・平二一法五一・十二 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）

平二五法一〇〇・一部改正）

十三 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）⑥

事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。

第八章 公正取引委員会

第一項に規定する事業者は、同項に規定する再販売価格を決定し、これを維持するため

第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等の契約をしたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その契約の成立の日か（平一一法一〇二・改称）

ら三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、公正取引第二十七条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づい委員会規則の定める場合は、この限りでない。

て、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。

（昭二八法二五九・追加、昭三一法一三四・昭三二法一八七・昭三七法一五二・昭②

三九法一五二・昭五三法三六・昭五八法八二・昭六一法九三・平八法八二・平一一

公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
（平一一法一〇二・平一五法二三・一部改正）

法一〇四・一部改正、平一二法七六・旧第二十四条の二繰上・一部改正、平一四法第二十七条の二 公正取引委員会は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務を- 328 -

こ

つかさどる。

四 禁錮以上の刑に処せられた場合

一 私的独占の規制に関すること。

五 公正取引委員会により、心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場

二 不当な取引制限の規制に関すること。

合三 不公正な取引方法の規制に関すること。

六 前条第四項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかつたとき。

四 独占的状態に係る規制に関すること。

（昭二二法九一・昭二七法二五七・平一一法一五一・平一六法七六・一部改正）

五 所掌事務に係る国際協力に関すること。

第三十二条 前条第一号又は第三号から第六号までの場合においては、内閣総理大臣は、そ六 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、公正取引の委員長又は委員を罷免しなければならない。

委員会に属させられた事務（昭二二法九一・昭二七法二五七・一部改正）（昭五八法七八・追加、平一一法一〇二・一部改正）

第三十三条 委員長は、公正取引委員会の会務を総理し、公正取引委員会を代表する。

第二十八条 公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

②（昭二二法九一・一部改正）
第二十九条 公正取引委員会は、委員長及び委員四人を以て、これを組織する。
②（昭二二法九一・一部改正）委員長及び委員は、年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者の第三十四条 公正取引委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、うちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。
③

委員長の任免は、天皇が、これを認証する。

④

委員長及び委員は、これを官吏とする。

議決することができない。
②（昭二二法九一・昭二七法二五七・一部改正）③

委員長及び委員は、再任されることができる。
委員長及び委員は、年齢が七十年に達したときには、その地位を退く。

④

委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議

公正取引委員会が第三十一条第五号の規定による決定をするには、
前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

前任者の残任期間とする。

③

公正取引委員会の議事は、出席者の過半数を以て、これを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第三十条 委員長及び委員の任期は、五年とする。但し、補欠の委員長及び委員の任期は、②

公正取引委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

④

委員長が故障のある場合の第一項の規定の適用については、
前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。
（昭二七法二五七・昭五二法六三・一部改正）

第三十五条 公正取引委員会の事務を処理させるため、公正取引委員会に事務総局を置く。

院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第二項②

事務総局に事務総長を置く。

に規定する資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。この場③

事務総長は、事務総局の局務を統理する。

合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。

④

事務総局に官房及び局を置く。

⑤

内閣府設置法第十七条第二項から第八項までの規定は、前項の官房及び局の設置、所掌（昭二二法九一・昭二七法二五七・平八法八三・一部改正）
第三十一条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、事務の範囲及び内部組織について準用する。

その意に反して罷免されることがない。

⑥

第四項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

一 破産手続開始の決定を受けた場合⑦

事務総局の職員中には、検察官、任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する

二 懲戒免官の処分を受けた場合者を加えなければならない。

三 この法律の規定に違反して刑に処せられた場合⑧- 329 -

前項の検察官たる職員の掌る職務は、
この法律の規定に違反する事件に関するものに限る。

法令により設立された法人、学校、事業者、事業者の団体、学識経験ある者その他の者に（昭二四法二一四・昭二七法二五七・昭五八法七八・平八法八三・平一一法一〇二・

対し、必要な調査を嘱託することができる。

平一五法二三・平一七法三五・平二五法一〇〇・一部改正）（平一七法三五・一部改正）

第三十五条の二 公正取引委員会の事務総局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置

第四十二条 公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いてく。

一般の意見を求めることができる。

②

前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

③

第一項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させる第四十三条 公正取引委員会は、
この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。

ことができる。
④

第四十三条の二 公正取引委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、内閣府令で定める。

この条において「外国競争当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する公正（昭二七法二五七・追加、昭三九法一二・昭四〇法一四三・昭四一法二五・昭四二

取引委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める

法三一・一部改正、昭五八法七八・旧第三十五条の六繰上・一部改正、平八法八三・

情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正平一一法一〇二・平一五法二三・一部改正）

な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、第三十六条 委員長及び委員の報酬は、別に定める。
②

この限りでない。

委員長及び委員の報酬は、在任中、その意に反してこれを減額することができない。

②（昭二三法二六八・一部改正）

公正取引委員会は、外国競争当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。

第三十七条 委員長、委員及び政令で定める公正取引委員会の職員は、在任中、次の各号の一 当該外国競争当局が、公正取引委員会に対し、前項に規定する情報の提供に相当するいずれかに該当する行為をすることができない。

情報の提供を行うことができること。

一 国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。

二 当該外国において、前項の規定により提供する情報のうち秘密として提供するものに二 内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬のある他の職務に従事すること。

ついて、
当該外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。

三 商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

三 当該外国競争当局において、前項の規定により提供する情報が、その職務の遂行に資（平一七法三五・一部改正）する目的以外の目的で使用されないこと。

第三十八条 委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令③の適用について、意見を外部に発表してはならない。但し、この法律に規定する場合又は第一項の規定により提供される情報については、
外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

この法律に関する研究の結果を発表する場合は、この限りでない。

（平二一法五一・追加）

第三十九条 委員長、委員及び公正取引委員会の職員並びに委員長、委員又は公正取引委員

第四十四条 公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施会の職員であつた者は、その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用し行の状況を報告しなければならない。

てはならない。

②

公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するた第四十条 公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法めに必要な事項に関し、意見を提出することができる。

令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を（昭五二法六三・平一七法三五・一部改正）

命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。

第二節 手続第四十一条 公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の第四十五条 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委- 330 -

員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
②

ない。

前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をし（昭二八法二五九・昭五二法六三・一部改正、平一七法三五・旧第四十六条繰下・

なければならない。
③

一部改正）第一項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的

第四十八条 公正取引委員会は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書にな事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、記載し、かつ、特に前条第一項に規定する処分があつたときは、処分をした年月日及びそ又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告の結果を明らかにしておかなければならない。

をした者に通知しなければならない。
④（平一七法三五・旧第四十七条繰下・一部改正）

公正取引委員会は、
この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があ

第四十八条の二 公正取引委員会は、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二ると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。

項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の（昭五二法六三・一部改正）

二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反す

第四十六条 公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、る事実があると思料する場合において、その疑いの理由となつた行為について、公正かつ前条第四項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大

自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、臣に通知しなければならない。

次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第五十条第一項（第六十二②

前項の通知があつた場合には、当該主務大臣は、公正取引委員会に対し、独占的状態の条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この有無及び第八条の四第一項ただし書に規定する競争を回復するに足りると認められる他限りでない。

の措置に関し意見を述べることができる。

一 当該行為の概要（昭五二法六三・追加、平一七法三五・旧第四十五条の二繰下）二 違反する疑いのある法令の条項

第四十七条 公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をす

三 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨ることができる。

（平二八法一〇八・追加）

一 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若しくは報告

第四十八条の三 前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為を排除するを徴すること。

ために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定める

二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。

ところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第四十八条の五までにおいて

三 帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留め「排除措置」という。）に関する計画（以下この条及び第四十八条の五において「排除措て置くこと。

置計画」という。）を作成し、これを当該通知の日から六十日以内に公正取引委員会に提四 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類そ

出して、その認定を申請することができる。

の他の物件を検査すること。
②②

公正取引委員会が相当と認めるときは、政令で定めるところにより、公正取引委員会の一 排除措置の内容

職員を審査官に指定し、前項の処分をさせることができる。
③

二 排除措置の実施期限

前項の規定により職員に立入検査をさせる場合においては、
これに身分を示す証明書を三 その他公正取引委員会規則で定める事項

携帯させ、関係者に提示させなければならない。
④

排除措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

③

第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら

公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除措
置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

- 331 -

一 排除措置が疑いの理由となつた行為を排除するために十分なものであること。

②

二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
④

この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替

前項の認定は、文書によつて行い、認定書には、委員長及び第六十五条第一項の規定にえるものとする。

よる合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。
⑤③

第三項の認定は、その名宛人に認定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ず⑦

場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間の満了する日の二年前の日以後

公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除措にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する第七条第二項（第八条

置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなけれの二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）又は第八条の二第三項のばならない。

規定による命令は、第七条第二項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日か第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合においら二年間においても、することができる。

て、第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。
⑧⑨

第一項の規定による第四十八条の三第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第七条第二項ただし書（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用するる。
⑥

第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

④

前項の規定は、第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除措置計画を変更しようとするときは、

む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定

公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならなによる命令について準用する。この場合において、前項中「第七条第二項ただし書（第八い。

条の二第二項及び第二十条第二項において」とあるのは「第七条の八第六項（第七条の九第三項から第七項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

第三項及び第八条の三において準用する場合並びに第七条の九第四項及び第二十条の七（平二八法一〇八・追加）において読み替えて」と、「、第七条第二項ただし書」とあるのは「、第七条の八第六項」

第四十八条の四 第七条第一項及び第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項においてと読み替えるものとする。

準用する場合を含む。）、第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場（平二八法一〇八・追加、令元法四五・一部改正）

合を含む。）、第七条の九第一項及び第二項、第八条の二第一項及び第三項、第十七条の第四十八条の六 公正取引委員会は、第三条、第六条、第八条又は第十九条の規定に違反す

二、第二十条第一項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定は、公正取引委員会

る疑いの理由となつた行為が既になくなつている場合においても、
公正かつ自由な競争のが前条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。次条、第六十五条、第促進を図る上で特に必要があると認めるときは、第一号に掲げる者に対し、第二号に掲げ

六十八条第一項及び第七十六条第二項において同じ。）をした場合において、当該認定にる事項を書面により通知することができる。ただし、第五十条第一項（第六十二条第四項

係る疑いの理由となつた行為及び排除措置に係る行為については、適用しない。ただし、において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでな

次条第一項の規定による決定があつた場合は、この限りでない。

い。

（平二八法一〇八・追加、令元法四五・一部改正）

一 次に掲げる者

第四十八条の五 公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第四イ 疑いの理由となつた行為をした者

十八条の三第三項の認定を取り消さなければならない。

ロ 疑いの理由となつた行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併によ

一 第四十八条の三第三項の認定を受けた排除措置計画に従つて排除措置が実施されてり消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人いないと認めるとき。

ハ 疑いの理由となつた行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割に

二 第四十八条の三第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定より当該行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人を受けたことが判明したとき。

ニ 疑いの理由となつた行為をした者から当該行為に係る事業の全部又は一部を譲り- 332 -

受けた者⑧

二 次に掲げる事項

第三項から第六項までの規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
（平二八法一〇八・追加）

イ 疑いの理由となつた行為の概要

第四十八条の八 第七条第一項及び第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において

ロ 違反する疑いのあつた法令の条項準用する場合を含む。）、第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場

ハ 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨合を含む。）、第七条の九第一項及び第二項、第八条の二第一項及び第三項、第二十条第（平二八法一〇八・追加）

一項並びに第二十条の二から第二十条の六までの規定は、公正取引委員会が前条第三項の第四十八条の七 前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為が排除され認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。次条、第六十五条、第六十八条第二項

たことを確保するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委

及び第七十六条第二項において同じ。）をした場合において、当該認定に係る疑いの理由

員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置（以下この条から第四十八条となつた行為及び排除確保措置に係る行為については、適用しない。ただし、次条第一項の九までにおいて「排除確保措置」という。）に関する計画（以下この条及び第四十八条の規定による決定があつた場合は、この限りでない。

の九において「排除確保措置計画」という。）を作成し、これを当該通知の日から六十日（平二八法一〇八・追加、令元法四五・一部改正）

以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。
②

第四十八条の九 公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第四排除確保措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

十八条の七第三項の認定を取り消さなければならない。

一 排除確保措置の内容

一 第四十八条の七第三項の認定を受けた排除確保措置計画に従つて排除確保措置が実

二 排除確保措置の実施期限

施されていないと認めるとき。

三 その他公正取引委員会規則で定める事項③

二 第四十八条の七第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定

公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除確を受けたことが判明したとき。

保措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

②

一 排除確保措置が疑いの理由となつた行為が排除されたことを確保するために十分な第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。
この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替ものであること。

えるものとする。

二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであること。

③

第一項の規定による第四十八条の七第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該④第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

取消しが第七条第二項ただし書（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する⑤

公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その排除確場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間の満了する日の二年前の日以後保措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるときは、決定でこれを却下しなにあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する第七条第二項（第八条

ければならない。

の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）又は第八条の二第三項の⑥第四十八条の三第四項及び第五項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

規定による命令は、第七条第二項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日か

この場合において、同条第四項及び第五項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替ら二年間においても、することができる。

えるものとする。
⑦④

前項の規定は、第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る排除確保措置計画を変更しようとするときむ。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定

は、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければなによる命令について準用する。この場合において、前項中「第七条第二項ただし書（第八らない。

条の二第二項及び第二十条第二項において」とあるのは「第七条の八第六項（第七条の九- 333 -

第三項及び第八条の三において準用する場合並びに第七条の九第四項及び第二十条の七

録取したものとして公正取引委員会規則で定めるものの謄写に限る。
以下この条において

において読み替えて」と、「、第七条第二項ただし書」とあるのは「、第七条の八第六項」

同じ。）を求めることができる。この場合において、公正取引委員会は、第三者の利益をと読み替えるものとする。

害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は謄写を拒（平二八法一〇八・追加、令元法四五・一部改正）

むことができない。

第四十九条 公正取引委員会は、第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二②十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七

更に求めることを妨げない。

条の二又は第二十条第一項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）をしよう③とするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について、意見聴取を行わなけれ（平二五法一〇〇・追加）（平二五法一〇〇・追加）

第五十三条 意見聴取は、公正取引委員会が事件ごとに指定するその職員（以下「指定職員」

第五十条 公正取引委員会は、前条の意見聴取を行うに当たつては、意見聴取を行うべき期という。）が主宰する。

日までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事②

公正取引委員会は、前項に規定する事件について審査官の職務を行つたことのある職員

項を書面により通知しなければならない。

その他の当該事件の調査に関する事務に従事したことのある職員を意見聴取を主宰する

一 予定される排除措置命令の内容

職員として指定することができない。

二 公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用（平二五法一〇〇・追加）

三 意見聴取の期日及び場所

第五十四条 指定職員は、最初の意見聴取の期日の冒頭において、当該意見聴取に係る事件

四 意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地について第四十七条第二項の規定により指定された審査官その他の当該事件の調査に関前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

する事務に従事した職員（次項及び第三項並びに第五十六条第一項において「審査官等」

一 意見聴取の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠を提出し、又は意見聴取の期日へのという。）に、予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第五出頭に代えて陳述書及び証拠を提出することができること。

十二条第一項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に

二 意見聴取が終結する時までの間、第五十二条の規定による証拠の閲覧又は謄写を求め対する法令の適用を意見聴取の期日に出頭した当事者に対し説明させなければならない。

ることができること。

②（平二五法一〇〇・追加）

当事者は、意見聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出し、並びに指定職員の許可を得て審査官等に対し質問を発することができる。

第五十一条 前条第一項の規定による通知を受けた者（以下この節において「当事者」とい③う。）は、代理人を選任することができる。
②

公正取引委員会は、前二項の閲覧又は謄写について日時及び場所を指定することができる。

ばならない。

②

前項の規定は、当事者が、意見聴取の進行に応じて必要となつた証拠の閲覧又は謄写を指定職員は、意見聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠の提出を促し、又は審査官等に対し説明を求めることがで代理人は、各自、当事者のために、意見聴取に関する一切の行為をすることができる。

きる。

（平二五法一〇〇・追加、平二八法一〇八・一部改正）④

第五十二条 当事者は、第五十条第一項の規定による通知があつた時から意見聴取が終結す

意見聴取の期日における意見聴取は、公開しない。
（平二五法一〇〇・追加）

る時までの間、公正取引委員会に対し、当該意見聴取に係る事件について公正取引委員会

第五十五条 当事者は、意見聴取の期日への出頭に代えて、指定職員に対し、意見聴取の期の認定した事実を立証する証拠の閲覧又は謄写（謄写については、当該証拠のうち、当該日までに陳述書及び証拠を提出することができる。

当事者若しくはその従業員が提出したもの又は当該当事者若しくはその従業員の供述を（平二五法一〇〇・追加）- 334 -

第五十六条 指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出及び質第五十九条 公正取引委員会は、意見聴取の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認める

問並びに審査官等による説明（第五十八条第一項及び第二項において「当事者による意見

ときは、指定職員に対し、前条第四項の規定により提出された報告書を返戻して意見聴取

陳述等」という。）の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらにの再開を命ずることができる。

新たな期日を定めることができる。
②②

前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見聴取の期日及び場所を（平二五法一〇〇・追加）

書面により通知しなければならない。ただし、意見聴取の期日に出頭した当事者に対して第六十条 公正取引委員会は、排除措置命令に係る議決をするときは、第五十八条第一項には、当該意見聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。

規定する調書及び同条第四項に規定する報告書の内容を十分に参酌してしなければなら（平二五法一〇〇・追加）ない。

第五十七条 指定職員は、当事者が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず、かつ、第五②第五十六条第二項本文の規定は、前項の場合について準用する。

（平二五法一〇〇・追加）

十五条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合には、当該当事者に対し改めて意見を第六十一条 排除措置命令は、文書によつて行い、排除措置命令書には、違反行為を排除し、述べ、及び証拠を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結することができる。

又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置並びに公正取引委員会の認指定職員は、前項に規定する場合のほか、当事者が意見聴取の期日に出頭せず、かつ、定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び第六十五条第一項の規定によ

第五十五条に規定する陳述書又は証拠を提出しない場合において、当該当事者の意見聴取

る合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、当該当事者に対し、期限を定めて②

陳述書及び証拠の提出を求め、当該期限が到来したときに意見聴取を終結することができ排除措置命令は、その名あて人に排除措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

る。

（平一七法三五・追加、平二五法一〇〇・旧第四十九条繰下・一部改正）（平二五法一〇〇・追加）

第六十二条 第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十八条 指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載し第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定によるた調書を作成し、当該調書において、第五十条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に対命令（以下「納付命令」という。）は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付する当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載し、②

前項に規定する調書は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等が行われた場

委員長及び第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなけ

合には各期日ごとに、当該当事者による意見陳述等が行われなかつた場合には意見聴取のればならない。

終結後速やかに作成しなければならない。
③②

第一項に規定する調書には、提出された証拠（第五十五条の規定により陳述書及び証拠を生ずる。

が提出されたときは、提出された陳述書及び証拠）を添付しなければならない。
④③

指定職員は、意見聴取の終結後速やかに、当該意見聴取に係る事件の論点を整理し、当第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。

該整理された論点を記載した報告書を作成し、第一項に規定する調書とともに公正取引委④

員会に提出しなければならない。
⑤

納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力第四十九条から第六十条までの規定は、納付命令について準用する。
この場合において、第五十条第一項第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じよう

当事者は、第一項に規定する調書及び前項に規定する報告書の閲覧を求めることができとする課徴金の額」と、同項第二号中「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対するる。

法令の適用」とあり、及び第五十二条第一項中「公正取引委員会の認定した事実」とある（平二五法一〇〇・追加）のは「課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為」と、第五十四条第一項中「予定さ- 335 -

れる排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第五十二条第一項に規定す

名押印しなければならない。

る証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用」とあ②

るのは「納付を命じようとする課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行競争回復措置命令は、その名宛人に競争回復措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

為並びに第六十二条第四項の規定により読み替えて準用する第五十二条第一項に規定す③

競争回復措置命令は、確定しなければ執行することができない。

る証拠のうち主要なもの」と読み替えるものとする。

④

第四十九条から第六十条までの規定は、競争回復措置命令について準用する。

（昭五二法六三・追加、平三法四二・平一二法七六・平一四法四七・一部改正、平⑤

公正取引委員会は、前項において準用する第五十条第一項の規定による通知をしようと

一七法三五・旧第四十八条の二繰下・一部改正、平二一法五一・一部改正、平二五

するときは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議し、かつ、公聴会を開いて一般

法一〇〇・旧第五十条繰下・一部改正、令元法四五・一部改正）の意見を求めなければならない。

第六十三条 第七条の二第一項又は第七条の九第一項若しくは第二項の規定により公正取（平二五法一〇〇・全改）引委員会が納付命令を行つた後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰第六十五条 排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正取引委員会は、決定で、当該納付命令に係び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の二分の一に相当する金る支払決定を除く。以下同じ。）は、委員長及び委員の合議によらなければならない。

額を控除した額に変更しなければならない。ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当②

第三十四条第一項、第二項及び第四項の規定は、前項の合議について準用する。

該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が百万円未満と③

競争回復措置命令をするには、前項において準用する第三十四条第二項の規定にかかわなるときは、この限りでない。
②

らず、三人以上の意見が一致しなければならない。

前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、決定で、当該第七条の二第一項又（昭五二法六三・一部改正、平一七法三五・旧第五十五条繰下・一部改正、平二五は第七条の九第一項若しくは第二項の規定による納付命令を取り消さなければならない。
③

法一〇〇・旧第六十九条繰上・一部改正、平二八法一〇八・一部改正）

前二項の規定による決定は、文書によつて行い、決定書には、公正取引委員会の認定し第六十六条 公正取引委員会の合議は、公開しない。

た事実及びこれに対する法令の適用を記載し、委員長及び第六十五条第一項の規定による（平一七法三五・旧第五十六条繰下、平二五法一〇〇・旧第七十条繰上・一部改正）

合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。
④

第六十七条 関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引第一項及び第二項の規定による決定は、その名宛人に決定書の謄本を送達することによ

委員会に対して意見を述べることができる。

つて、その効力を生ずる。
⑤（平一七法三五・旧第六十一条繰下、平二五法一〇〇・旧第七十条の五繰上）

公正取引委員会は、第一項及び第二項の場合において、変更又は取消し前の納付命令に第六十八条 公正取引委員会は、第四十八条の三第三項の認定をした後においても、特に必基づき既に納付された金額（第六十九条第二項に規定する延滞金を除く。）で、還付すべ要があるときは、第四十七条の規定により、第四十八条の五第一項各号のいずれかに該当

きものがあるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

しているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせるこ（平一七法三五・追加、平二一法五一・一部改正、平二五法一〇〇・旧第五十一条とができる。

繰下・一部改正、令元法四五・一部改正）②

公正取引委員会は、第四十八条の七第三項の認定をした後においても、特に必要がある

第六十四条 第八条の四第一項の規定による命令（以下「競争回復措置命令」という。）は、

ときは、第四十七条の規定により、第四十八条の九第一項各号のいずれかに該当している文書によつて行い、競争回復措置命令書には、独占的状態に係る商品又は役務について競かどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせることができ争を回復させるために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する。

る法令の適用を示し、委員長及び次条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記③- 336 -

公正取引委員会は、排除措置命令をした後又は競争回復措置命令が確定した後においても、特に必要があるときは、第四十七条の規定により、これらの命令において命じた措置③

が講じられているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をする。

させることができる。

（平一七法三五・追加、平二一法五一・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の（昭二八法二五九・昭五二法六三・一部改正、平一七法三五・旧第六十四条繰下・

十繰上・一部改正、令元法四五・一部改正）

一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の八繰上・一部改正、平二八法一〇八・一第七十条の二 公正取引委員会は、第十一条第一項又は第二項の認可の申請があつた場合に部改正）おいて、当該申請を理由がないと認めるときは、決定でこれを却下しなければならない。

第六十九条 公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
②②

第四十五条第二項の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

③

第六十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による決定について準用する。

公正取引委員会は、前項の規定による督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額に（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一一法八〇・つき年十四・五パーセントを超えない範囲内において政令で定める割合で、納期限の翌日

平一四法四七・一部改正、平一七法三五・旧第六十五条繰下・一部改正、平二五法からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延一〇〇・旧第七十条の十一繰上・一部改正）

滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
③

第七十条の三 公正取引委員会は、第十一条第一項又は第二項の認可をした場合において、前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切その認可の要件である事実が消滅し、又は変更したと認めるときは、決定でこれを取り消

り捨てる。
④

し、又は変更することができる。

公正取引委員会は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその②納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、その督促に係る課徴金及第四十九条から第六十条まで並びに第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

び第二項に規定する延滞金を徴収することができる。
⑤

前条第二項ただし書及び第三項の規定は、前項の規定により加算する金額について準用③

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時公正取引委員会は、経済事情の変化その他の事由により、排除措置命令又は競争回復措置命令を維持することが不適当であると認めるときは、決定でこれを取り消し、又は変更効については、国税の例による。

することができる。ただし、排除措置命令又は競争回復措置命令の名宛人の利益を害する（昭五二法六三・追加、平一七法三五・旧第六十四条の二繰下・一部改正、平二五こととなる場合は、この限りでない。

法一〇〇・旧第七十条の九繰上・一部改正、令元法四五・一部改正）④

第六十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

第七十条 公正取引委員会は、第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第（昭二八法二五九・昭五二法六三・平一四法四七・一部改正、平一七法三五・旧第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により第七条の二第一項、六十六条繰下・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の十二繰上・一部改正）②

第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による第七十条の四 裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てによ課徴金の納付を命じた場合において、これらの規定による納付命令に基づき既に納付されり、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第た金額で、還付すべきものがあるとき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。）は、一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、

遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に公正取引委員会は、前項の金額を還付する場合には、当該金額の納付があつた日の翌日

対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことをから起算して一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をした日までの期命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。

間の日数に応じ、その金額に年七・二五パーセントを超えない範囲内において政令で定め②

る割合を乗じて計算した金額をその還付すべき金額に加算しなければならない。

前項の規定による裁判は、
非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）
により行う。
（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一〇法八一・- 337 -

平一一法八〇・平一二法九一・平一四法四七・一部改正、平一七法三五・旧第六十②

七条繰下・一部改正、平二一法五一・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の十委員会の掲示場に掲示することにより行う。

三繰上・一部改正）③

第七十条の五 前条第一項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証④

項において同じ。）を供託して、その執行を免れることができる。

外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

前項の規定により供託をした場合において、前条第一項の規定による裁判が確定したと（平一四法四七・追加、平一七法三五・旧第六十九条の四繰下・一部改正、平二五

きは、裁判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に係る保証金又は有価証券の全部

法一〇〇・旧第七十条の十八繰上）

又は一部を没取することができる。
③

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。次②

公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引第七十条の九 公正取引委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法

前条第二項の規定は、前二項の規定による裁判について準用する。

律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの法律（昭二八法二五九・平一一法八〇・一部改正、平一七法三五・旧第六十八条繰下・又は公正取引委員会規則の規定により書類の送達により行うこととしているものに関す

一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の十四繰上・一部改正）

る事務を、
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により第七十条の六 送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、公正取引委員会規則で同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第七十条の七に定める。

おいて読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載し（平一四法四七・追加、平一七法三五・旧第六十九条の二繰下、平二五法一〇〇・

た書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して公正取引委

旧第七十条の十六繰上）

員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなけ

第七十条の七 書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、

ればならない。

第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。こ（平一四法一五二・追加、平一七法三五・旧第六十九条の五繰下・一部改正、平二の場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「公正取引委員会の職員」

五法一〇〇・旧第七十条の十九繰上・一部改正、令元法一六・一部改正）と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「公正第七十条の十 この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その取引委員会」と読み替えるものとする。

他事件の処理及び第七十条の五第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。

（昭二八法二五九・追加、昭四一法一一一・昭五七法八三・平八法一一〇・一部改（平一七法三五・旧第七十条繰下・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の二十

正、平一四法四七・旧第六十九条の二繰下・一部改正、平一七法三五・旧第六十九繰上・一部改正）条の三繰下、平二五法一〇〇・旧第七十条の十七繰上）

第七十条の十一 公正取引委員会がする排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令及び第第七十条の八 公正取引委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

七十条の二第一項に規定する認可の申請に係る処分並びにこの節の規定による認定、決定

一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

その他の処分
（第四十七条第二項の規定によつて審査官がする処分及びこの節の規定によ

二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百つて指定職員がする処分を含む。）については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）

八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認め第二章及び第三章の規定は、適用しない。

るべき場合（平五法八九・追加、平一四法四七・一部改正、平一七法三五・旧第七十条の二繰

三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁

下・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の二十一繰上・一部改正、平二八法一に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合〇八・一部改正）- 338 -

第七十条の十二 公正取引委員会の排除措置命令、納付命令及び競争回復措置命令並びにこ申請その他の事項に関する必要な手続について規則を定めることができる。

の節の規定による認定、決定その他の処分（第四十七条第二項の規定による審査官の処分②

及びこの節の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求

納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項のをすることができない。

認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）の名宛人となるべ（昭三七法一六一・追加、平五法八九・旧第七十条の二繰下、平一七法三五・旧第き者が自己の主張を陳述し、及び立証するための機会が十分に確保されること等当該手続

七十条の三繰下・一部改正、平二五法一〇〇・旧第七十条の二十二繰上・一部改正、の適正の確保が図られるよう留意しなければならない。

平二六法六九・平二八法一〇八・一部改正）（昭二四法二一四・全改、昭五二法六三・平一七法三五・平二五法一〇〇・平二八

第三節 雑則法一〇八・一部改正）

第七十一条 公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第二条第九項第第九章 訴訟

六号の規定により指定しようとするときは、当該特定の取引方法を用いる事業者と同種の第七十七条 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三

事業を営む事業者の意見を聴き、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見

条第一項に規定する抗告訴訟については、公正取引委員会を被告とする。

を十分に考慮した上で、これをしなければならない。

（平一七法三五・追加、平二五法一〇〇・旧第七十八条繰上・一部改正）（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平二一法五一・一部改正）

第七十八条 第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたとき第七十二条 第二条第九項第六号の規定による指定は、告示によつてこれを行う。

は、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命ず（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平二一法五一・一部改正）

ることができる。

第七十三条 削除②

（平二五法一〇〇）

ればならない。

たときは、検事総長に告発しなければならない。

（平一二法七六・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の二繰上）

公正取引委員会は、前項に定めるもののほか、この法律の規定に違反する犯罪があると第七十九条 裁判所は、
第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起さ思料するときは、検事総長に告発しなければならない。
③

前項の申立てをするには、同項の訴えの提起が不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）によるものであることを疎明しなけ

第七十四条 公正取引委員会は、第十二章に規定する手続による調査により犯則の心証を得②

前項の規定により事件の処理手続について規則を定めるに当たつては、排除措置命令、れたときは、その旨を公正取引委員会に通知するものとする。

前二項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは、検事②

総長は、遅滞なく、法務大臣を経由して、その旨及びその理由を、文書をもつて内閣総理

裁判所は、前項の訴えが提起されたときは、公正取引委員会に対し、当該事件に関する
この法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。

大臣に報告しなければならない。

③

公正取引委員会は、第一項の訴えが提起されたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に（昭二二法一九五・昭二七法二六八・一部改正、平一七法三五・旧第七十三条繰下・

対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べること

一部改正）

ができる。

第七十五条 第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定により出頭又は鑑（平一二法七六・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の三繰上）定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求す

第八十条 裁判所は、
第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、ることができる。

当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の（昭二八法二五九・平一七法三五・平二五法一〇〇・一部改正）提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことにつ

第七十六条 公正取引委員会は、その内部規律、事件の処理手続及び届出、認可又は承認のいて正当な理由があるときは、この限りでない。

- 339 -

②

裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要が③あると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においてければならない。

は、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
③

秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しな④

裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうか

秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

について前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、
当⑤

秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の五繰上）理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。次条第一項において同じ。）、

第八十二条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
④

する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判前三項の規定は、
第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟における当所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由と該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

して、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の四繰上）②

第八十一条 裁判所は、
第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六③項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当

秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、
即時抗告をすることができる。

することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟④

秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又⑤

裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しのは当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならな申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業い旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持

佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

②

秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の六繰上）

一 既に提出され、若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載

第八十三条 秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟をされ、又は既に取り調べられ、若しくは取り調べられるべき証拠（前条第三項の規定に除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合においより開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。

て、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手

二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書開示されることにより、
当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれ

記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）

があり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。

前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項②

前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日を記載した書面でしなければならない。

までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされ一 秘密保持命令を受けるべき者

た場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を

二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

三 前項各号に掲げる事由に該当する事実③- 340 -

前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、く。）」とあるのは、「第四条から前条まで（第六条第三項を除く。）及び私的独占の禁適用しない。

止及び公正取引の確保に関する法律第八十四条の二第一項」とする。

（平二一法五一・追加、平二五法一〇〇・旧第八十三条の七繰上）（平一二法七六・追加、平一七法三五・一部改正）

第八十四条 第二十五条の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、第八十四条の三 第八十九条から第九十一条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方

公正取引委員会に対し、同条に規定する違反行為によつて生じた損害の額について、意見裁判所に属する。

を求めることができる。
②（平一七法三五・追加）

前項の規定は、第二十五条の規定による損害賠償の請求が、相殺のために裁判上主張さ第八十四条の四 前条に規定する罪に係る事件について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第れた場合に、これを準用する。

百三十一号）
第二条の規定により第八十四条の二第一項各号に掲げる裁判所が管轄権を有（平二一法五一・一部改正）する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所も、その事件を管轄することができる。

第八十四条の二 第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えについて、民事（平一七法三五・追加、平二五法一〇〇・一部改正）

訴訟法第四条及び第五条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合に第八十五条 次に掲げる訴訟及び事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。

は、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。

一 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条第一項に規定する抗告訴訟

一 東京高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（東京地方裁判所を除く。）、大二 第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条

阪地方裁判所、名古屋地方裁判所、広島地方裁判所、福岡地方裁判所、仙台地方裁判所、に規定する事件

札幌地方裁判所又は高松地方裁判所 東京地方裁判所（平二五法一〇〇・全改）

二 大阪高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（大阪地方裁判所を除く。） 東

第八十五条の二 第二十五条の規定による損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権は、
東京地

京地方裁判所又は大阪地方裁判所

方裁判所に属する。

三 名古屋高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（名古屋地方裁判所を除く。）（平二五法一〇〇・追加）

東京地方裁判所又は名古屋地方裁判所

第八十六条 東京地方裁判所は、
第八十五条各号に掲げる訴訟及び事件並びに前条に規定す

四 広島高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（広島地方裁判所を除く。） 東

る訴訟については、三人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする。

京地方裁判所又は広島地方裁判所②

五 福岡高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（福岡地方裁判所を除く。） 東判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

京地方裁判所又は福岡地方裁判所③

六 仙台高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（仙台地方裁判所を除く。） 東

前項の場合には、判事補は、同時に三人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。

京地方裁判所又は仙台地方裁判所（平二五法一〇〇・全改）

七 札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（札幌地方裁判所を除く。） 東

第八十七条 東京地方裁判所がした第八十五条第一号に掲げる訴訟若しくは第八十五条の京地方裁判所又は札幌地方裁判所二に規定する訴訟についての終局判決に対する控訴又は第八十五条第二号に掲げる事件

八 高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所（高松地方裁判所を除く。） 東②

前項の規定にかかわらず、東京地方裁判所は、同項の訴訟及び事件について、五人の裁についての決定に対する抗告が提起された東京高等裁判所においては、当該控訴又は抗告

京地方裁判所又は高松地方裁判所に係る事件について、五人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体

一の訴えで第二十四条の規定による請求を含む数個の請求をする場合における民事訴ですることができる。

訟法第七条の規定の適用については、同条中「第四条から前条まで（第六条第三項を除（平二五法一〇〇・全改）- 341 -

第八十七条の二 裁判所は、
第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提に処する。

起された場合において、他の裁判所に同一又は同種の行為に係る同条の規定による訴訟が一 第六条又は第八条第二号の規定に違反して不当な取引制限に該当する事項を内容と係属しているときは、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又はする国際的協定又は国際的契約をしたもの

証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、二 第八条第三号又は第四号の規定に違反したもの

訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は当該訴えにつき第八十四条の二第一項

三 排除措置命令又は競争回復措置命令が確定した後においてこれに従わないものの規定により管轄権を有する他の裁判所に移送することができる。

（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平九法八七・平一四法四七・（平一二法七六・追加）

平一七法三五・平二一法五一・平二五法一〇〇・一部改正）

第八十八条 排除措置命令等に係る行政事件訴訟法第三条第一項に規定する抗告訴訟につ

第九十一条 第十一条第一項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同いては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十条第二項の規定に違反して株式を所有した者又はこれらの規定による禁止若しくは制限

二年法律第百九十四号）第六条の規定は、適用しない。

につき第十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

（昭三七法一四〇・追加、平一一法八〇・旧第八十八条の二繰上、平一七法三五・（平二一法五一・全改）

平二五法一〇〇・一部改正）

第九十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。

第十章 雑則一 第九条第四項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提（昭五二法六三・追加、平一七法三五・旧第九章の二繰下）出した者

第八十八条の二 この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する

二 第九条第七項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した

場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に者必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を

三 第十条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した定めることができる。

者（昭五二法六三・追加、昭五七法六九・一部改正、平一一法八〇・旧第八十八条の四 第十条第八項の規定に違反して株式の取得をした者

三繰上）五 第十五条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出し第十一章 罰則た者（平一七法三五・旧第十章繰下）六 第十五条第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して合併に第八十九条 次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰よる設立又は変更の登記をした者

金に処する。

七 第十五条の二第二項及び第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした

一 第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者

届出書を提出した者

二 第八条第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したも八 第十五条の二第四項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共の②

同新設分割による設立の登記又は吸収分割による変更の登記をした者

前項の未遂罪は、罰する。

九 第十五条の三第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平一四法四七・平二一法五一・

出した者

一部改正）

十 第十五条の三第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共第九十条 次の各号のいずれかに該当するものは、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金

同株式移転による設立の登記をした者- 342 -

十一 第十六条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出第九十四条の三 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰した者

金に処し、又はこれを併科する。

十二 第十六条第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して第十六条第一項第一号又は第二号に該当する行為をした者②

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

③

第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

十三 第二十三条第六項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提（平二一法五一・追加）出した者

第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平九法八七・平一〇法八一・平一二法七人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為六・平一二法九一・平一四法四七・平一六法八八・平一七法三五・平二一法五一・者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

一部改正）

一 第八十九条 五億円以下の罰金刑第九十二条 第八十九条から第九十一条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰

二 第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命金を併科することができる。

令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に（昭二四法二一四・一部改正）

違反した場合を除く。） 三億円以下の罰金刑第九十三条 第三十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処

三 第九十四条 二億円以下の罰金刑する。

四 第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しく（昭二四法二一四・昭五二法六三・平一四法四七・平二一法五一・一部改正）

は第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）、第九十一条、第九十一条の二又は第に処する。

九十四条の二 各本条の罰金刑

一 第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処②

法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しは財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、

くは虚偽の報告をした者

その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

二 第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出一 第八十九条 五億円以下の罰金刑

頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者

二 第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命

三 第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）にして物件を提出しない者

違反した場合を除く。） 三億円以下の罰金刑

四 第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

三 第九十四条 二億円以下の罰金刑（平一七法三五・全改、平二五法一〇〇・一部改正）

四 第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しく第九十四条の二 第四十条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料

は第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めをを提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出した者は、三百万円以下の罰金に命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）又は第九十四条の二 各本条の罰金刑

処する。

③

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人（昭二八法二五九・全改、昭五二法六三・平一四法四七・平一七法三五・平二五法の業務に関し、前条第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人

一〇〇・令元法四五・一部改正）に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

- 343 -

④第一項又は第二項の規定により第八十九条の違反行為につき法人若しくは人又は団体（昭二八法二五九・追加、昭五二法六三・旧第九十五条の三繰下、平一四法四七・に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。
⑤

一部改正）

第二項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表す

第九十六条 第八十九条から第九十一条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これるほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用

を論ずる。

する。
⑥

②

第三項の規定により前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合に③おける時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

文書に記載することができる。

平一〇法八一・平一二法九一・平一四法四七・平一七法三五・平二一法五一・令元④

法四五・一部改正）第一項の告発は、公訴の提起があつた後は、これを取り消すことができない。
（昭二四法二一四・昭二八法二五九・平一四法四七・一部改正）

第九十五条の二 第八十九条第一項第一号、第九十条第一号若しくは第三号又は第九十一条

第九十七条 排除措置命令に違反したものは、五十万円以下の過料に処する。ただし、そのの違反があつた場合においては、
その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。

又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人（第九十条第一（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平一四法四七・平一七法三五・号又は第三号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除

一部改正）く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第九十八条 第七十条の四第一項の規定による裁判に違反したものは、三十万円以下の過料（昭五二法六三・追加、平九法八七・平一四法四七・平二一法五一・一部改正）に処する。

第九十五条の三 第八十九条第一項第二号又は第九十条の違反があつた場合においては、
そ（昭二八法二五九・昭五二法六三・平一一法八〇・平一四法四七・平一七法三五・の違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是

平二五法一〇〇・一部改正）

正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又は第九十九条 削除

その構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者（昭二四法二一四）が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金第百条 第八十九条又は第九十条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同刑を科する。

時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第一号の宣告をするのは、その特許前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。

成事業者が法人その他の団体である場合においては、
当該団体の理事その他の役員又は管一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権

理人に、これを適用する。

は取り消されるべき旨（昭二八法二五九・追加、昭五二法六三・旧第九十五条の二繰下・一部改正、平一

二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨

七法三五・一部改正）②

第九十五条の四 裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第八十九条第一項第二号又前項第一号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。

は第九十条に規定する刑の言渡しと同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。
②

公正取引委員会は、第一項の告発をするに当たり、その告発に係る犯罪について、前条第一項又は第百条第一項第一号の宣告をすることを相当と認めるときは、その旨を前項の（昭二四法二一四・昭二八法二五九・昭五二法六三・平四法一〇七・平九法八七・②

前項の告発は、文書をもつてこれを行う。

③

前項の規定により解散が宣告された場合には、他の法令の規定又は定款その他の定めに前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。

かかわらず、事業者団体は、その宣告により解散する。

（昭二三法二〇七・昭二四法一〇三・昭三四法一二九・平一四法四七・一部改正）- 344 -

第十二章 犯則事件の調査等⑤（平一七法三五・追加）

前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべ
き場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件、差し押さえるべき物件又は記録させ、若し

第百一条 公正取引委員会の職員（公正取引委員会の指定を受けた者に限る。以下この章にくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに請おいて「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八十九条から第九十一条までの罪に係求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名（法犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、人については、名称）又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しな

又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。

ければならない。

②

委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項⑥の報告を求めることができる。

子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、
その電磁的記録を複写すべき（平一七法三五・追加）

ものの範囲を記載しなければならない。

第百二条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所⑦在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、
電子計算機によ第百三条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受ける情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を保管する者その他電磁的記録を利て、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信につ用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた

いての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。

し押さえることができる。

差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、
当該電子計算機に電気通信回線で接②令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事

当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を差し押さえることができる。
③

差し押さえることができる。

委員会職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知によつて犯則事件の調査が妨げられるおそ

前二項の場合において、急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき場所、捜索すれがある場合は、この限りでない。

べき場所、身体若しくは物件、差し押さえるべき物件又は電磁的記録を記録させ、若しく（平一七法三五・追加）は印刷させるべき者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじ

第百三条の二 委員会職員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、め発する許可状により、これらの項の処分をすることができる。
④

委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法続している記録媒体であつて、
当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を③

委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付して、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをさせることができる。

検、捜索、差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人②

第二項の場合においては、許可状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のた

委員会職員は、第一項又は前項の許可状（第百十四条の三第四項及び第五項を除き、以めに不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備

下この章において「許可状」という。）を請求する場合においては、犯則事件が存在するを設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時と認められる資料を提供しなければならない。

その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定め- 345 -

て、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的きる。

記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、
当（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

該求めを取り消さなければならない。
②

第百七条の二 臨検すべき物件又は差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体で前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十あるときは、委員会職員は、臨検又は捜索若しくは差押えを受ける者に対し、電子計算機

日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通の操作その他の必要な協力を求めることができる。

じて六十日を超えることができない。
③（令元法四五・追加）

第一項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりに当該求めに第百八条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は関する事項を漏らさないよう求めることができる。

記録命令付差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りする（令元法四五・追加）

ことを禁止することができる。

第百三条の三 差し押さえるべき物件が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、委員会職（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

員は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

第百九条 委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨

一 差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これ又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

らの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使二 差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録

用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

②（令元法四五・追加）

人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなけ

第百四条 臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、許可状に夜間でも執行することがればならない。

できる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
②

前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣③

日没前に開始した臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えは、必要があると認めると女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

きは、日没後まで継続することができる。

（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

第百十条 委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があ

第百五条 臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの許可状は、これらの処分を受ける者

るときは、警察官の援助を求めることができる。

に提示しなければならない。

（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

第百十一条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又第百六条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又はは記録命令付差押えをしたときは、その処分を行つた年月日及びその結果を記載した調書

記録命令付差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたとを作成し、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなけ

きは、これを提示しなければならない。

ればならない。ただし、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印するこ（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）とができないときは、その旨を付記すれば足りる。

第百七条 委員会職員は、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするため必要がある（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

ときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
②

第百十二条 委員会職員は、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたときは、その目録を前項の処分は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件についても、することがで作成し、領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件の所有者、所持者若しくは保管- 346 -

者（第百三条の三の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者④にその謄本を交付しなければならない。

疑者の氏名（法人については、名称）、罪名、破壊すべき物件及び鑑定人の氏名並びに請（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返

第百十三条 運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して状を委員会職員に交付しなければならない。

保管させることができる。

⑤（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

第百十五条 委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を公正取引委員会の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

に報告しなければならない。

公正取引委員会は、前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件の返還を受ける（平一七法三五・追加）べき者の住所若しくは居所がわからないため、
又はその他の事由によりこれを還付するこ

第百十六条 公正取引委員会は、犯則事件の調査の結果、第七十四条第一項の規定により告とができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
③

発した場合において、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件があるときは、これを前項の公告に係る領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について、公告の日から

領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録とともに引き継がなければならない。

六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。

②（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

保管者に通知しなければならない。

移転させた上差し押さえた記録媒体について留置の必要がなくなつた場合において、差押③えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、当該差押え（平一七法三五・追加、令元法四五・一部改正）

らない。

③

前項において準用する前条第二項の規定による公告の日から六月を経過しても前項の第百十七条 この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がする処分及び行政指導については、行政手続法第二章から第四章までの規定は、適用しない。
（平一七法三五・追加）

交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。

第百十八条 この章の規定による公正取引委員会又は委員会職員の処分又はその不作為に（令元法四五・追加）

ついては、審査請求をすることができない。

第百十四条の三 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、学識経験を有（平一七法三五・追加、平二六法六九・一部改正）する者に領置物件、差押物件若しくは記録命令付差押物件についての鑑定を嘱託し、又は通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
②

前項の規定による鑑定の嘱託を受けた者（第四項及び第五項において
「鑑定人」
という。
）
は、
公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を受けて、当該鑑定に係る物件を破壊することができる。

③

前二項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定によつて押収されたものとみなす。

を受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければな

前条第二項の規定は、前項の規定による交付又は複写について準用する。

前項の領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件が第百十三条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の第百十四条の二 公正取引委員会は、第百三条の三の規定により電磁的記録を移転し、又は②

鑑定人は、第二項の処分を受ける者に前項の許可状を示さなければならない。
（令元法四五・追加）

第百十四条 公正取引委員会は、領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件について留置②

前項の請求があつた場合において、裁判官は、当該請求を相当と認めるときは、犯則嫌前項の許可の請求は、委員会職員からこれをしなければならない。

- 347 -

下請代金支払遅延等防止法

されるもの

(目的)

四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの
7 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済

一 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延防の健全な発達に寄与することを目的とする。

止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)第十四条に規定する者を除く。)

(定義)

であつて、
個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負し製造委託等(情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定め

う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若る情報成果物及び役務に係るものに限る。
次号並びに次項第一号及び第二号において同

しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要なじ。)をするもの

部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者(政府契約の費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若し

支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本

くは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするも2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又はの一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者(政府契約の支払遅延場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資本金の額若3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業としてしくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託す

務提供委託(それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次ること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果号並びに次項第三号及び第四号において同じ。)をするもの

物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

四 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者(政府契約

4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供のの支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。)であつて、個人又は資行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業(建設業法(昭和二十四年法律第本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委

百号)第二条第二項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。)を営む者が業と託又は役務提供委託をするもの
8 この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

して請け負う建設工事(同条第一項に規定する建設工事をいう。)の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。

一 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前5 この法律で「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

供委託をいう。

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前6 この法律で「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

一 プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように

三 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、組み合わされたものをいう。)

前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるも二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

の

三 文字、
図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成

四 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前- 348 -

項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これら

9 資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者から役員の任免、業務の執の事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、
その行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分につい

ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

て再委託をする場合(第七項第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ前項第一号又は第2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該二号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第七項第三号又は第四号に該当する下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法

者がそれぞれ前項第三号又は第四号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものによ

供委託をする場合を除く。)において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執り提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したもの

行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等をとみなす。
(昭三七法一三五・昭四〇法一二五・平一二法一二六・平一五法八七・一部改正)受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、
この(親事業者の遵守事項)

法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託

10 この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付(役をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。

務提供委託をした場合にあつては、役務の提供。以下同じ。)に対し支払うべき代金をい

一 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の受領を拒むこと。

う。

二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
(昭三八法一五七・昭四〇法一二五・昭四八法一一五・平一一法一四六・平一五法

三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

八七・平一七法八七・一部改正)

四 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事(下請代金の支払期日)

業者にその給付に係る物を引き取らせること。

第二条の二 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をす

五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価にるかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して、六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他

六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければなら

正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制ない。

して利用させること。

2 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領し七 親事業者が第一号若しくは第二号に掲げる行為をしている場合若しくは第三号からた日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事

前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しそと定められたものとみなす。

の事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益(昭三七法一三五・追加、昭四〇法一二五・平一五法八七・一部改正)

な取扱いをすること。

(書面の交付等)

2 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした

第三条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会

場合にあつては、第一号を除く。)に掲げる行為をすることによつて、下請事業者の利益規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方を不当に害してはならない。

- 349 -

一 自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料(以下「原材料等」というか又は親事業者について同条第二項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、う。)を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措

該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請

置をとるべきことを求めることができる。
(昭三七法一三五・昭四〇法一二五・一部改正)代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対(勧告)

価の全部若しくは一部を支払わせること。
二 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯第七条 公正取引委員会は、親事業者が第四条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる行

金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であ為をしていると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受ると認められる手形を交付すること。

領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第四条の二の規定による遅延利息を支払い、三 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告する

四 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、ものとする。
2 公正取引委員会は、親事業者が第四条第一項第三号から第六号までに掲げる行為をした又は下請事業者の給付を受領した後に(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に)給付をやり直させること。

と認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者(昭三七法一三五・昭四〇法一二五・平一五法八七・一部改正)の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を(遅延利息)

引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

第四条の二 親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下3 公正取引委員会は、親事業者について第四条第二項各号のいずれかに該当する事実があ

請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がると認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の利益を保護するためその委託を受けた役務の提供をした日)から起算して六十日を経過した日から支払をする

必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
(昭三七法一三五・昭四〇法一二五・平一五法八七・一部改正)

日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
(昭三七法一三五・追加、平一五法八七・一部改正)

第八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(書類等の作成及び保存)第二十条及び第二十条の六の規定は、公正取引委員会が前条第一項から第三項までの規定

第五条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、公正取引委員会規則で定による勧告をした場合において、親事業者がその勧告に従つたときに限り、親事業者のそめるところにより、下請事業者の給付、給付の受領(役務提供委託をした場合にあつては、の勧告に係る行為については、適用しない。
(昭四〇法一二五・全改、平一七法三五・平二一法五一・一部改正)

下請事業者がした役務を提供する行為の実施)、下請代金の支払その他の事項について記(報告及び検査)載し又は記録した書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用第九条 公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引(以下に供されるものをいう。以下同じ。)を作成し、これを保存しなければならない。

単に「取引」という。)を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若し(平一二法一二六・平一五法八七・一部改正)

くは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下(中小企業庁長官の請求)

請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることが第六条 中小企業庁長官は、親事業者が第四条第一項第一号、第二号若しくは第七号に掲げできる。
2 中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、る行為をしているかどうか若しくは同項第三号から第六号までに掲げる行為をしたかど- 350 -

親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
3 親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は、中小企業庁長官の第六条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは、所管事業を営む親事業者
若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員にこれらの者の事
務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
4 前三項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
5 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平一五法八七・一部改正)(罰則)第十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の規定による書面を交付しなかつたとき。
二 第五条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。
(昭四〇法一二五・全改、平一二法一二六・平一五法八七・一部改正)
第十一条 第九条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
(平一五法八七・一部改正)
第十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

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