令和 6 年二級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅰ（建築計画）
学科Ⅱ（建築法規）
次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、学科Ⅰ（建築計画）及び学科Ⅱ（建築法規）で一冊になっています。
2 ．この問題集は、表紙を含めて14枚になっています。
3 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
4 ．問題は、全て五肢択一式です。
5 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
6 ．解答に当たっての留意事項は、下記の⑴〜⑷のとおりです。
⑴適用すべき法令については、令和 6 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵建築基準法令に定める｢構造方法等の認定｣、｢耐火性能検証法｣、｢防火区画検証法｣、｢区画避難安全検証法｣、｢階避難安全検証法｣及び｢全館避難安全検証法｣の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶各種法令に定める手続等に係る「情報通信の技術を利用する方法」
等については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑷地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
7 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）
禁無断転載・複製学科Ⅰ（建築計画）〔Ｎｏ． 1 〕

日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．中尊寺金色堂（岩手県）
は、外観が総漆塗りの金箔押しで仕上げられた方三間の仏堂である。
2 ．日光東照宮（栃木県）は、本殿と拝殿とを石の間で繋ぐ権現造りの霊 廟 建築である。
3 ．住吉大社本殿（大阪府）
は、四周に回り縁がなく、内部は内陣と外陣に区分されている等の特徴をもった住吉造りの建築物である。
4 ．出雲大社本殿（島根県）は、神社本殿の一形式の大社造りであり、平入りの建築物である。
5 ．厳島神社社殿（広島県）は、両流れ造りの屋根をもつ本殿と拝殿、 祓 殿、舞台、回廊などで構成された建築物である。

〔Ｎｏ． 2 〕

住宅作品（建設地）とその設計者との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．シュレーダー邸（オランダ）

ヘリット・リートフェルト

2 ．聴竹居（京都府）

藤井厚二

3 ．旧日向家熱海別邸（静岡県）

ジョサイア・コンドル

4 ．ヒラルディ邸（メキシコ）

ルイス・バラガン

5 ．シルバーハット（東京都）

伊東豊雄〔Ｎｏ． 3 〕

建築環境工学に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1 ．BOD

生物化学的酸素要求量（水質汚濁を評価する指標）

2 ．MRT

予測不満足者率（温熱環境に不満足・不快さを感じる人の割合）

3 ．VOC

揮発性有機化合物（揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称）

4 ．CASBEE

建築環境総合性能評価システム（建築物の環境性能を総合的に評価する
手法）

5 ．ET＊

新有効温度（気温、湿度、気流、放射、着衣量、代謝量を総合的に評価できる熱平衡式に基づいた指標）

計画 ― 1 ―〔Ｎｏ． 4 〕

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．換気回数は、室容積をその室の単位時間当たりの換気量で除して算出される。
2 ．必要換気量は、室内の汚染質の発生量を、その汚染質について、室内の許容濃度と外気中の濃度の差で除して算出される。
3 ．温度差による換気量は、室内外の温度差の平方根に比例する。
4 ．温度差換気における中性帯の位置は、開口部の大きいほうに近づく傾向がある。
5 ．風圧力による換気量は、外部風速に比例する。

●〔Ｎｏ． 5 〕●●

ア〜オの材料・物質の熱伝導率の大小関係として、最も適当なものは、次のうちどれか。

ただし、各材料・物質の温度は 20 ℃とする。

ア．普通コンクリート
イ．せっこうボード
ウ．グラスウール
エ．アルミニウム
オ．水

1 ．ア 2 エ 2 イ 2 オ 2 ウ
2 ．ウ 2 イ 2 オ 2 ア 2 エ
3 ．エ 2 ア 2 イ 2 オ 2 ウ
4 ．エ 2 ア 2 オ 2 イ 2 ウ
5 ．エ 2 イ 2 ア 2 オ 2 ウ

計画 ― 2 ―〔Ｎｏ． 6 〕

住宅の結露に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．冬期において、外壁の室内側表面結露を防止するためには、断熱強化により、外壁の室内側壁
面温度を上昇させることが有効である。
2 ．冬期において、二重サッシの間の結露を防止するためには、屋外側よりも室内側のサッシの気密性能を高くするとよい。
3 ．冬期において、非暖房室に隣接する暖房室がある場合、一般に、非暖房室は、暖房室に比べて結露を生じにくい。
4 ．冬期において、木造住宅の小屋裏では、夜間の放射冷却の影響を受けて、外気温よりも低温になることがあり、結露が生じやすくなる。
5 ．夏期において、地下室に生じる結露は、換気をすることによって増加する場合がある。

〔Ｎｏ． 7 〕

日照・日射・採光に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．日射遮蔽係数が大きい窓ほど、日射遮蔽効果が大きい。
2 ．可照時間は、天候や障害物の影響を受けない。
3 ．昼光率は、採光性能を表す指標であり、直射日光は考慮されない。
4 ．設計用全天空照度は、薄曇りの日より快晴の青空のほうが小さな値となる。
5 ．我が国において、大気透過率は、一般に、夏期より冬期のほうが高くなる。

〔Ｎｏ． 8 〕

色彩に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．色彩によって感じられる距離感覚は異なり、一般に、実際の位置よりも暖色は近くに、寒色は遠くに感じる。
2 ．マンセル表色系において、明度は物体表面の反射率の高低を表しており、明度 5 の反射率は約20 ％である。
3 ．マンセル表色系において、各色相のうちで最も彩度の高い色を、一般に、純色といい、純色の彩度は色相や明度によって異なる。
4 ．光の色の三原色は、赤、黄、青である。
5 ．マンセル色相環において、対角線上にある二つの色は、相互に補色の関係にある。

計画 ― 3 ―〔Ｎｏ． 9 〕

音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．人間の聴覚特性に近い周波数特性の重み付けを行って測定される音圧レベルを、騒音レベル（Ａ特性音圧レベル）という。
2 ．周波数の高い音に比べて周波数の低い音のほうが、壁や塀などの背後に音が回り込みやすい。
3 ．同じ厚さの一重壁の場合、一般に、壁の単位面積当たりの質量が 2 倍になると、垂直入射の音
響透過損失は約 6 dB大きくなる。
4 ．音が球面状に一様に広がる点音源の場合、音源からの距離が 2 倍になると、音圧レベルは約
6 dB低くなる。
5 ．音源の音響出力を 2 倍にすると、同じ受音点での音圧レベルは約 6 dB高くなる。

〔Ｎｏ．10〕

我が国における屋外気候等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．日最高気温が 25 ℃以上の日を夏日、日最低気温が 0 ℃未満の日を冬日という。
2 ．月平均気温の最高気温と最低気温の差を年較差といい、高緯度地域で大きく、低緯度地域で小さくなる傾向がある。
3 ．一般に、全天積算日射量は夏至の頃に最大となるが、月平均気温は地面の熱容量のため、夏至より遅れて最高となる。
4 ．ある地域の日平均外気温が暖房開始温度を下回る条件で、暖房設定温度と日平均外気温との差
を 1 年間にわたって加算した値を、暖房デグリーデーという。
5 ．ある地域の季節ごとの風速の出現頻度を棒グラフに表したものを、風配図という。

〔Ｎｏ．11〕

一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．サービスヤードは、洗濯物を干すなど、屋外で家事を行うための場所であり、ユーティリティの近くに設ける。
2 ．屋内階段における適正な手摺の高さは、踏面の先端の位置から 120 cmとする。
3 ．パッシブデザインは、建築物が受ける自然の熱、風及び光を活用して暖房効果、冷却効果、照明効果等を得る設計手法である。
4 ．コア型は、水まわりや階段などを 1 箇所にまとめて配置した平面形式である。
5 ．和室を京間とする場合の柱と柱の内法寸法は、基準寸法の整数倍である。

計画 ― 4 ―〔Ｎｏ．12〕

集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．世帯人数が 4 人となる住戸の都市居住型の誘導居住面積水準の目安は、95 m2である。
2 ．Ｌ+ＤＫ型は、居間の独立性を保ちやすく、食事の準備や後片づけなど家事労働の効率化を図ることができる。
3 ．コレクティブハウスは、住宅入居希望者が集まり、協力して企画・設計から入居・管理までを運営していく方式の集合住宅である。
4 ．コンバージョンは、事務所ビルを集合住宅にする等、既存の建築物に改造を加えて用途変更・転用する手法である。
5 ．複数の集合住宅の計画において、景観に変化をもたらすために、低層住宅、中層住宅及び高層住宅を混用するのも一つの手法である。

〔Ｎｏ．13〕

事務所ビル・商業建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．事務所ビルのダブルコアプランにおいて、ブロック貸しや小部屋貸しの賃貸方式は、一般に、
レンタブル比を高めることができる。
2 ．機械式駐車場において、垂直循環式は、一般に、収容台数が同じであれば、多層循環式に比べて、設置面積を小さくすることができる。
3 ．量販店において、売場部分の床面積の合計（売場内の通路を含む。）
は、一般に、延べ面積の60〜65 ％程度である。
4 ．ホテルにおいて、延べ面積に対する客室部分の床面積の合計の割合は、一般に、シティホテル
よりビジネスホテルのほうが大きい。
5 ．レストランにおいて、厨房の床面積は、一般に、延べ面積の 25〜40 ％程度である。

〔Ｎｏ．14〕

教育施設等の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．小学校において、低学年は特別教室型とし、高学年は総合教室型とした。
2 ．地域図書館において、固定の壁を最小限とし、床に段差をつくらない等、フレキシビリティの高い計画とした。
3 ．中学校において、図書室の出納システムは、開架式とした。
4 ．保育所において、乳児室を幼児の保育室から離れた位置に設けた。
5 ．小学校の敷地内において、環境教育の教材として、自然の生態系を観察できるビオトープを設置した。

計画 ― 5 ―〔Ｎｏ．15〕

文化施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．美術館において、展示室の人工照明の光源を、自然光に近い白色光とした。
2 ．美術館において、鑑賞動線の途中に、休憩のできるスペースを設けた。
3 ．劇場において、演目に応じて舞台と客席の配置を変化できる機構を備えた、プロセニアムス
テージ形式を採用した。
4 ．劇場において、客席側から見て右側を、舞台の上手といい、周囲の諸室の関係性を含めて計画した。
5 ．映画館において、通常の客席部分の 1 人当たりの床面積を、通路を含めて 0.7 m2として計画した。

〔Ｎｏ．16〕

建築計画における各部寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．物販店舗において、車椅子使用者に配慮して、最上段の商品棚の高さを 1,000 mm、奥行きを400 mmとした。
2 ．図 書 館 の 通 路 に お い て、車 椅 子 使 用 者 同 士 が す れ 違 う こ と が で き る よ う に、通 路 幅 を2,100 mmとした。
3 ．駐 輪 場 に お い て、自 転 車 1 台 当 た り の 平 置 き 駐 輪 ス ペ ー ス の 幅 を 700 mm、奥 行 き を
2,000 mmとした。
4 ．飲食店において、立位で食事をするためのカウンターの高さを、床面から 700 mmとした。
5 ．乳幼児連れの親子が利用する便所のブースの広さは、ベビーカーを折りたたまずに入ることを考慮して、内法寸法で幅を 2,000 mm、奥行きを 2,000 mmとした。

〔Ｎｏ．17〕

高齢者、車椅子使用者等に配慮した一戸建て住宅の改修計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1 ．車椅子使用者が利用する浴室においては、浴槽の深さを 50 cm、エプロンの高さを 40 cmとした。
2 ．車椅子使用者が利用するキッチンカウンターの下部には、高さ 65 cm、奥行き 45 cmのクリア
ランスを設けた。
3 ．車椅子使用者に配慮して、腰掛け便座の両側に手摺を設け、手摺同士の間隔を 70 cmとした。
4 ．高齢者の転倒防止のため、玄関の床面と上がり 框 の色を類似色調にして色差を小さくする計画とした。
5 ．階段の手摺については、両壁に設置する余裕がなかったので、高齢者が下りるときの利き手側に設置した。

計画 ― 6 ―〔Ｎｏ．18〕

まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．ボンエルフは、住宅地の道路において、通過交通を排除し、歩行者と自動車の動線を完全に分離させるための手法である。
2 ．視覚障害者誘導用ブロックには、線状の突起のある移動方向を指示する線状ブロックと、点状の突起のある注意喚起を行う点状ブロックとがある。
3 ．ポケットパークは、一般に、休息、語らいの場の整備や都市景観の向上を目的としてつくられる小公園である。
4 ．イメージハンプは、車の運転者にとって心理的に速度抑制を促すために、車道の色や材質の一部を変えることによって、自動車の速度を低下させるための手法である。
5 ．シケインは、住宅地の道路において、車道部分を蛇行や屈折させることによって、自動車の速度を低下させるための手法である。

〔Ｎｏ．19〕

建築設備に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちど

れか。
1 ．HEMS

住宅内の家電機器、給湯機器や発電設備等をネットワーク化し、設備等の制御やエネルギーの可視化を行うシステムである。

2 ．CAV方式

変風量方式のことであり、空調対象室の熱負荷の変動に応じて、給気量を変動させる空調方式である。

3 ．FRP

繊維強化プラスチックのことであり、軽量で耐食性に優れ、成形性、加工性もよいことから、浴槽や水槽の材料として広く用いられている。

4 ．VP管硬質ポリ塩化ビニル管の一種であり、軽量で施工性がよく、かつ、耐食性に優れていることから、排水管など広範囲に用いられている。

5 ．UPS

無停電電源装置のことであり、停電等の際に、一時的に電力供給を行うために用いられている。

計画 ― 7 ―〔Ｎｏ．20〕

空気調和設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．ファンコイルユニットと定風量単一ダクトとを併用した方式は、定風量単一ダクト方式のみの場合に比べて、必要とするダクトスペースを小さくすることができる。
2 ．最下層に蓄熱槽を設けた開放回路配管方式は、密閉回路配管方式に比べて、一般に、ポンプの動力が大きくなる。
3 ．暖房時において、ガスエンジンヒートポンプは、ヒートポンプ運転により得られる加熱量とエンジンの排熱量とを合わせて利用することができる。
4 ．同一量の蓄熱をする場合、氷蓄熱方式は、水蓄熱方式に比べて、蓄熱槽の容量を小さくすることができる。
5 ．空気熱源マルチパッケージ型空調機方式では、屋外機から屋内機に冷水を供給して冷房を行う。

〔Ｎｏ．21〕

給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．給水配管において、ウォーターハンマーの発生を防止するために、管内の水圧や流速が著しく大きくならないようにする。
2 ．断水時に備えて、上水受水槽と井水の雑用水受水槽とを管で接続し、弁で切り離すことは、クロスコネクションに該当しない。
3 ．大便器において、ロータンク方式は、洗浄弁方式に比べて、給水管径を小さくすることができる。
4 ．建築物内において、雨水立て管は、排水立て管、通気立て管のいずれとも兼用してはならない。
5 ．排水管は管内に汚物や油脂類が付着した際に清掃しやすいように、掃除口を排水横管の起点や、配管長が長い排水横管の途中などに設ける。

〔Ｎｏ．22〕

給湯設備の加熱装置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．潜熱回収型のガス給湯機は、ガス燃焼時の排気ガスに含まれる排熱を給水の予熱として利用することで、従来のガス給湯機より熱効率を向上させた給湯機である。
2 ．自然冷媒ヒートポンプ給湯機は、冷媒として二酸化炭素を使って大気から熱をとり、貯湯して給湯する装置である。
3 ．ハイブリッド給湯システムは、燃焼式加熱機とヒートポンプ給湯機を組み合わせて、それぞれの特徴を活かした加熱システムである。
4 ．電気温水器は、電気により加熱して給湯する装置であり、瞬間式と貯湯式がある。
5 ．平板型の太陽熱集熱器は、真空にしたガラス管の内部にヒートパイプを挿入して貯湯槽と連結し、貯湯槽内の水を太陽熱により加熱する装置である。

計画 ― 8 ―〔Ｎｏ．23〕

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．インバータ機器などから流出した高調波電流は、コンデンサなどの電力機器に、過熱・焼損などの影響を及ぼすことがある。
2 ．許容電流値は、主に周囲温度、布設方法により異なる。
3 ．燃料電池は、水の電気分解の逆反応を利用した発電装置である。
4 ．太陽電池は、半導体の一種であり、太陽エネルギーを直接電気エネルギーに変換する。
5 ．かご形三相誘導電動機の始動方式の一つであるスターデルタ始動は、直入れ始動に比べて始動電流が大きくなる。

〔Ｎｏ．24〕

防災・消防設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．非常用の照明設備の予備電源は、蓄電池と自家用発電装置とを併用したものとすることができる。
2 ．アトリウム空間のような天井の高さが 20 m以上の場合は、火災を有効に検知するため、煙感知器を用いる。
3 ．避雷設備は、高さ 20 ⅿを超える建築物において、その高さ 20 ⅿを超える部分を雷撃から保護するように設ける。
4 ．非常用エレベーターは、火災時における消防隊の消火活動などに使用することを主目的とした設備である。
5 ．不活性ガス消火設備は、常時人が在室しない電気室などの電気火災の消火に適している。

〔Ｎｏ．25〕

環境・省エネルギー等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1 ．空気調和設備において、冷水ポンプの台数制御による変流量方式を採用すると、搬送動力を低減することができる。
2 ．機器・建材トップランナー制度においては、照明器具や変圧器がその対象となっている。
3 ．タスク・アンビエント照明方式は、一般に、全般照明方式に比べて、室内の冷房負荷が大きくなる。
4 ．カーボンニュートラルは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」
から、植林、森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることである。
5 ．年間を通じて安定した給湯需要のある建築物に対して、コージェネレーションシステムを採用することは、省エネルギー効果を期待できる。

計画 ― 9 ―学科Ⅱ（建築法規）〔Ｎｏ． 1 〕

用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1のものは、
1 ．床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2「地階」に該当する。
2 ．幼保連携型認定こども園は、「特殊建築物」に該当する。
3 ．木造 2 階建ての一戸建て住宅において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。
4 ．建築物に設けるボイラーの煙突は、「建築設備」に該当する。
5 ．建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。

〔Ｎｏ． 2 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事又は指定確認検査機関の検査を申請しなければならない。
2 ．建築主事又は指定確認検査機関は、防火地域又は準防火地域内における一戸建て住宅の新築に係る確認をする場合においては、当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）
又は消防署長の同意を得なければならない。
3 ．建築物の除却の工事を施工しようとする者は、当該工事に係る部分の床面積の合計が 10 m2を超える場合、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 ．指定確認検査機関は、建築物に関する完了検査の引受けを工事が完了した日の前に行ったときは、当該工事が完了した日から 7 日以内に当該検査をしなければならない。
5 ．建築基準法第 6 条第 1 項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物を除く。
）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）
は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

法規 ― 10 ―〔Ｎｏ． 3 〕

準防火地域における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がな

いものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
1 ．木造平家建て、延べ面積 300 m2の旅館の新築
2 ．鉄骨造平家建て、延べ面積 180 m2の事務所から飲食店への用途の変更
3 ．鉄骨造平家建て、延べ面積 300 m2の倉庫における床面積 10 m2の増築
4 ．鉄骨造 2 階建て、延べ面積 90 m2の一戸建て住宅の大規模の修繕
5 ．鉄骨造、高さ 5 mの広告塔の築造〔Ｎｏ． 4 〕

鉄骨造 2 階建て、延べ面積 120 m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。
1 ．敷地内の排水に支障がなかったので、建築物の敷地は、これに接する道の境よりも低くした。
2 ．排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造った。
3 ．階段（高さ 3.0 mの屋内の直階段）の蹴上げの寸法を 23 cm、踏面の寸法を 15 cmとした。
4 ．階段（高さ 3.0 mの屋内の直階段）の高さ 1.5 mの位置に、踏幅 1.1 mの踊場を設けた。
5 ．階段（高さ 3.0 mの屋内の直階段）の両側に側壁を設けたので、手すりを設けなかった。

法規 ― 11 ―〔Ｎｏ． 5 〕

第一種住居地域内において、図のような断面を有する住宅の 1 階の居室の開口部
（幅
●

●

●

2.0 m、面積 4.0 m2）の「採光に有効な部分の面積」
として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されていないことについては、考慮しないものとする。
1．

2.4 m22．

6.4 m2

3.5m

3 ． 10.4 m2

0.5m

4 ． 12.0 m2
5 ． 14.4 m2
開口部

隣地境界線

開口部

宅

5.0m

地
2.0m
川

2.0m

0.5m

断

地盤面

面

法規 ― 12 ―図

居室

〔Ｎｏ． 6 〕

建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

ただし、構造計算による安全性の確認は行わないものとする。
1 ．鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材がステンレス鋼であったので、リベット接合とした。
2 ．高さ 2 mの補強コンクリートブロック造の塀の壁の厚さを、10 cmとした。
3 ．壁、柱及び横架材を木造とした学校の校舎の外壁に、 9 cm角の木材の筋かいを使用した。
4 ．木造の建築物において、構造耐力上主要な部分の継手及び仕口のボルト締は、その部分の存在応力を伝えるように緊結し、ボルトの径に応じ有効な大きさと厚さを有する座金を使用した。
5 ．鉄筋コンクリート造の建築物において、柱の小径を、その構造耐力上主要な支点間の距離の
1
とした。
15

〔Ｎｏ． 7 〕

構造強度、荷重及び外力に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が 1 mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1 mまで減らして計算することができる。
2 ．倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、3,900 N/m2未満としてはならない。
3 ．鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、滑節構造であっても、基礎にアンカーボルトで緊結しなければならない。
4 ．建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
5 ．特定行政庁の指定する多雪区域以外の建築物の地上部分の地震力は、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。

法規 ― 13 ―〔Ｎｏ． 8 〕

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．許容応力度等計算により、建築物の地上部分について構造計算を行う場合、各階の剛性率がそ
615以上、各階の偏心率がそれぞれ以下となることを確かめなければならない。
れぞれ
10
100
2 ．建築基準法第 20 条第 1 項第三号に掲げる建築物に設ける屋上から突出する煙突については、
国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
3 ．高さが 31 m以下の建築物について、許容応力度等計算で構造方法の安全性を確かめる場合、建築基準法施行令第 88 条第 1 項に規定する地震力によって生じる地上部分の各階における層1間変形角が、原則として、以内であることを確かめなければならない。
200
4 ．建築物には、原則として、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
5 ．布基礎においては、立上り部分以外の部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コ
ンクリートの部分を含めて 6 cm以上としなければならない。

〔Ｎｏ． 9 〕

建築物の防火区画、防火壁、界壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、警報設備、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。
1 ． 2 階建て、延べ面積 300 m2の事務所の 1 階の一部が自動車車庫（当該用途に供する部分の床面積の合計が 160 m2）である場合、自動車車庫の部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
2 ．主要構造部を準耐火構造とした 3 階建て、延べ面積 180 m2の一戸建て住宅（各階に居室を有するもの）
においては、 1 階から 3 階に通ずる階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
3 ．防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ 2.5 m以下とし、かつ、これに特定防火設備
で所定の構造であるものを設けなければならない。
4 ．長屋（天井は強化天井でないもの）の各戸の界壁は、その規模にかかわらず、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
5 ．延べ面積がそれぞれ 200 m2を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下
で、その小屋組が木造であり、かつ、桁行が 4 mを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

法規 ― 14 ―〔Ｎｏ．10〕

建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．木造 2 階建て、延べ面積 120 m2の長屋においては、廊下の幅に制限はない。
2 ．避難階が 1 階である 2 階建ての主要構造部が不燃材料で造られた旅館で、 2 階における宿泊室の床面積の合計が 200 m2であるものには、その階から避難階又は地上に通ずる 2 以上の直通階段を設けなければならない。
3 ．建築物に非常用の進入口を設けなければならない場合、それぞれの進入口の間隔は、40 m以
下としなければならない。
4 ．共同住宅の 2 階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが 1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
5 ．展示場の用途に供する居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

〔Ｎｏ．11〕

建築基準法第 35 条の 2 の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」
及び「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、
国土交通大臣が定めるもの」はないものとする。
1 ．主要構造部を耐火構造とした、 2 階建ての老人福祉施設で延べ面積が 300 m2のものは、内装の制限を受けない。
2 ．主要構造部を耐火構造とした、 2 階建ての事務所の 2 階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受ける。
3 ．自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料とすることができる。
4 ．準耐火建築物（ 1 時間準耐火基準に適合するものを除く。
）に設ける映画館で、客席の床面積の合計が 150 m2のものは、内装の制限を受ける。
5 ．地階に設ける居室で料理店の用途に供するものは、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを
準不燃材料とすることができる。

法規 ― 15 ―〔Ｎｏ．12〕

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による新設の事業計画のある幅員 6 mの道路で、 2 年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路に該当する。
2 ．特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府
県都市計画審議会の議を経て指定する区域内において、幅員 6 m未満の道であっても、同区域が当該指定をされた際現に道路とされていた道として特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
3 ．建築物の屋根は、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合でなければ、壁面線を越えて建築することができない。
4 ．都市計画法による幅員 4 mの道路に 2 m接している敷地には、建築物を建築することができる。
5 ．建築基準法第 42 条第 1 項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、その道の幅員を 6 m以上とすれば、袋路状道路とすることができる。

〔Ｎｏ．13〕

次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．第一種低層住居専用地域内における 2 階建て、延べ面積 210 m2の学習塾兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積の合計が 160 m2のもの
2 ．第二種低層住居専用地域内における 2 階建て、延べ面積 170 m2の日用品の販売を主たる目的とする店舗
3 ．第二種中高層住居専用地域内における平家建て、延べ面積 20 m2の畜舎
4 ．近隣商業地域内における平家建ての原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が 350 m2のもの
5 ．工業地域内における 2 階建て、延べ面積 300 m2の病院

法規 ― 16 ―〔Ｎｏ．14〕図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

第二種住居地域

準住居地域
隣

建築物

地

隣

地

25m

20m

地

地
敷

宅

道 路

隣

30m

地

10m

1 ．ホテル
2 ．倉庫業を営む倉庫
3 ．平家建て、延べ面積 350 m2の自動車車庫（附属車庫を除く。
）
4 ．客席の部分の床面積の合計が 100 m2の演芸場
5 ．出力の合計が 0.75 kWの原動機を使用する塗料の吹付を事業として営む工場

法規 ― 17 ―〔Ｎｏ．15〕図のような敷地において、耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。

6m

15m
宅

地

敷

地

隣

地

7m

19m

2m

建築基準法第 42 条第 2 項の規定に基づき特定行政庁が指定した道

地
10m

宅

路

防火地域
商業地域

道

路

）

道

（

地

都市計画で定められた
6
建蔽率
10

宅

防火地域
準住居地域

1 ． 282 m2
2 ． 309 m2
3 ． 324 m2
4 ． 339 m2
5 ． 366 m2

法規 ― 18 ―〔Ｎｏ．16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積（同法第 52 条第 1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。

近隣商業地域（都市計画で定められた容積率
10m

56m

50
）
10
18m
道

6m

15m

路

敷地

道

路

1 ． 360 m2
2 ． 432 m2
3 ． 540 m2
4 ． 648 m2
5 ． 750 m2

法規 ― 19 ―〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）
及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。
真北

4m

1m 2m

2m

4m

1m

第一種中高層住居専用地域
隣

都市計画で定められた
20
容積率
10

地
1m

）

3m

（

1 ． 12.50 m
2 ． 15.00 m
3 ． 16.25 m
4 ． 17.50 m
5 ． 18.75 m

法規 ― 20 ―敷

地

2m 1m 2m

道

路

7m

地

路

地

Ａ

3m

隣

道

宅

建築物

宅

地

〔Ｎｏ．18〕

都市計画区域内における建築物の高さの制限又は日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地
域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。
1 ．第一種住居地域においては、原則として、高さが 10 mを超える建築物について、日影規制を適用する。
2 ．第一種低層住居専用地域内における 10 m又は 12 mの建築物の高さの限度については、天空率の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超えることができる。
3 ．道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より 1 m以上高い場合においては、
1だけ高い位
その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から 1 mを減じたものの
2
置にあるものとみなす。
4 ．北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で線路敷に接する場合、当該隣地境界線は当該線
1
路敷の幅のだけ外側にあるものとみなす。
25 ．用途地域の指定のない区域内の建築物についても、隣地高さ制限が適用される。

〔Ｎｏ．19〕2 階建て、延べ面積 160 m2の一戸建ての住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
1 ．防火地域内において建築物に附属する高さ 2 mを超える塀を設ける場合、その塀は、当該建築物の構造にかかわらず、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
2 ．防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による
火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
3 ．建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
●●●

4 ．準防火地域内において木造建築物として新築する場合、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
5 ．準防火地域内において外壁を耐火構造として新築する場合、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

法規 ― 21 ―〔Ｎｏ．20〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．工事を施工するために現場に設ける事務所を建築しようとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
2 ．非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積 30 m2以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から 1 月以内にその工事に着手するものについては、防火地域内に建築する場合を除
き、建築基準法令の規定は適用しない。
3 ．高さ 2.2 mの擁壁を築造した場合においては、建築基準法第 8 条の規定が準用される。
4 ．景観重要建造物として指定された建築物のうち、保存すべきものについては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で建築基準法第 20 条の規定の適用を除外することができる。
5 ．文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法令の所定の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士事務所に属する二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならな
い建築物について、原則として、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督の業務を行うことができる。
2 ．建築士事務所に継続して所属する二級建築士は、直近の二級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して 3 年以内に、二級建築士定期講習を受けなければならない。
3 ．延べ面積 300 m2の建築物の新築に係る設計受託契約の当事者は、契約の締結に際して、作成する設計図書の種類、設計に従事することとなる建築士の氏名、報酬の額、その他所定の事項について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
4 ．建築士法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して 5 年を経過しない者は、二級建築士の免許を受けることができない。
5 ．建築士事務所を管理する専任の建築士が置かれていない場合、その建築士事務所の登録は取り消される。

法規 ― 22 ―〔Ｎｏ．22〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監
理（いずれも延べ面積が 300 m2を超える建築物の新築工事に係るものに限る。
）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
2 ．建築士事務所の開設者が建築主との工事監理受託契約の締結に先立って管理建築士等に重要事項の説明をさせる際には、管理建築士等は、当該建築主に対し、所定の建築士免許証又は所定の建築士免許証明書を提示しなければならない。
3 ．建築士事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、その業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見が述べられたときには、その意見を尊重しなければならない。
4 ．管理建築士は、建築士として建築物の設計、工事監理等に関する所定の業務に 3 年以上従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。
5 ．建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から起算して 10 年間である。

〔Ｎｏ．23〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「都市計画法」上、「高度利用地区」は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区をいう。
2．
「都市計画法」
上、都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造平家建て、延べ面積
100 m2の一戸建て住宅を新築しようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3．
「宅地造成及び特定盛土等規制法」上、宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の計画の変更をしようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4．
「宅地造成及び特定盛土等規制法」上、「造成宅地」とは、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）
に関する工事が施行された宅地をいう。
5．
「宅地造成及び特定盛土等規制法」上、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

法規 ― 23 ―〔Ｎｏ．24〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、維持保全とは、「住宅の構造耐力上主要な部分」、「住宅の雨水の浸入を防止する部分」又は「住宅の給水又は排水の設備」
について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。
2．
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする者は、当該住宅の長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
3．
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
上、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者（その地位を承継した者も含む。）は、当該住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
4 ．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付した場合においては、請負人が請負契約書に反対の意思を表示していなければ、当該設計住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
5 ．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、工事が完了した日から 10 年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵（構造耐力上
又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）について所定の担保の責任を負う。

〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、駐車場は、「建築物特定施設」
に
該当する。
2．
「建設業法」上、建築一式工事にあっては、工事 1 件の請負代金の額が 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が 200 m2に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
3．
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
上、その施工に特定建設資材を使用する床面積の合計が 500 m2の新築工事を行う発注者は、工事に着手する 7 日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
4．
「土地区画整理法」上、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業の施行区域内において、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分があった旨の公告がある日までは、建築物の新築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
5．
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、要安全確認計画記載建築物の所有者は、当該建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、所定の期限までに所管行政庁に報告しなければならない。

法規 ― 24 ―