ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

群馬の文化財防災を考える
─歴史資料ネットはどう連携するのか─

202２年３月

群馬歴史資料継承ネットワーク

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—目

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地域文化遺産フォーラム 2021 の概要･･･････････････････････････････････････････････････････

2 ～ 3〔講 演〕 前近代の地震・台風・疫病研究―史料と方法―新潟大学名誉教授

矢田 俊文

5 ～ 11青木 睦

13 ～ 21

小谷 竜介・黄川田 翔

23 ～ 34〔報告１〕 身近な民間アーカイブズ（歴史資料）のまもり方―史料所在情報の集積・活用のすすめ―
国文学研究資料館〔報告２〕 地域文化遺産の防災体制を考える―栗原市・松本市の取り組みから―国立文化財機構文化財防災センター〔報告３〕 市民・行政と手を繋ぐ那須資料ネット
那須資料ネット代表

金井 忠夫

35 ～ 41･･･････････････････････････････････････････････････････

43 ～ 52〔質疑応答〕

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ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

ぐんま史料ネット・地域⽂化遺産フォーラム 2021 の概要
１．テーマ
群馬の文化財防災を考える ─歴史資料ネットはどう連携するのか─
２．開催趣旨本セミナーは、歴史資料ネットと歴史資料の所有者や地域住民、行政機関との関係性がどうあるべきかを、親近性のある近県の先進事例から学ぶものである。
ぐんま史料ネット刊行の『群馬の歴史資料を未来へ』では、各地の歴史資料ネットによる文化財レスキューにおける様々な取組を集成している。これらの事例から、歴史資料ネットが地域住民や行政機関と連携することの重要性が示されたが、群馬では文化財防災に携わる地域や関係者とどのような連携か、様々な立場の参加者とともに考えたい。
歴史資料ネットの主な構成員である歴史研究者は、歴史資料を研究の素材とするが、それらは度重なる災害を乗り越え伝存したものである。近年、多発する自然災害や新型コロナウィルスという未曾有の災害の中で、歴史資料の保存環境へも影響が及んでいる。史資料と向き合う歴史研究の活動の中で、文化財防災はどうあるべきだろうか。
行政機関では、優先的・現実的に取り組むべき課題のひとつに、文化財防災対策の体系化とマニュアル化がある。そこで想定される課題は、史料ネット活動が行政の構想する文化財防災政策にどうコミットし、地域社会や地域住民に貢献していくことができるのかということである。
これらのことについて、本セミナーでは歴史研究と史料防災のかかわり、防災の対象となる歴史資料とその所在場所情報、被災地における資料救済の実際、地域・行政・史料ネットの３者の連携などの観点から議論を構築していく。そのために、数ある先進的取組みの中から、群馬の実情にあい、群馬県民がいま優先的・現実的に取り組むべき課題を提示するのに有益な事例を選定した。
群馬では、ぐんま史料ネットが進行役となりながら、このセミナーの成果を踏まえ、「群馬方式」の「予防ネット」のあり方を行政と県民とともに模索していく。
３．日時
２０２1（令和 3）年 12 月 19 日（日） 13:30～17：00
４．開催方法オンライン（Zoom）
５．プログラム
１）挨拶・趣旨説明
挨拶簗瀬大輔 （ぐんま史料ネット代表／群馬県立女子大学）
趣旨説明 小嶋 圭（ぐんま史料ネット／群馬県文化財保護課）
２）講演「前近代の地震・台風・疫病研究 ─史料と方法─」
矢田俊文氏（新潟大学名誉教授）

13:30～13:35
13:35～13:40

13:40～14:25

３）報告「身近な民間アーカイブズ(歴史資料)のまもり方
─史料所在情報の集積・活用のすすめ─」
14:25～14:55
青木睦氏（国文学研究資料館／群馬県文化財保護審議会専門委員）「地域文化遺産の防災体制を考える─栗原市・松本市の取り組みから─」小谷竜介氏（文化財防災センター文化財防災統括リーダー）2

14:55～15:25

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

黄川田翔氏（文化財防災センター研究員）「市民・行政と手をつなぐ那須資料ネット」
金井忠夫氏（那須資料ネット代表）

15:25～15:55

４）質疑・意見交換

16:05～16:50

５）情報共有16:50～16:55

６）事務局より連絡

16:55～17:00

６．主催
群馬歴史文化遺産発掘・活用・発信実行委員会（運営：群馬歴史資料継承ネットワーク（ぐんま史料ネット））
７．協力
文化庁（令和３年度文化庁文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業））
群馬県（地域創生部文化振興課・文化財保護課）
８．後援
群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会（群文協）
群馬県博物館連絡協議会（群博協）
群馬県地域文化研究協議会 群馬歴史散歩の会 群馬歴史民俗研究会
９．募集定員と参加者数
募集定員 １００名
参加者数
６４名
10．参加資格と参加費
ともに無し
11．参加特典
参加申し込み者には『群馬の歴史資料を未来へ』1 部を贈呈（先着 80 名）。

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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—〔講演〕

前近代の地震・台⾵・疫病研究―史料と⽅法―新潟大学名誉教授
矢田 俊文
はじめに
新潟大学の矢田です。今日はよろしくお願いいたします。時間がなくなると困りますので、はじめにまとめも含めてお話をさせていただきます。
（１） 地域における過去最大被害
私は、その地域で最大の被害を与えた災害や流行病の研究を進める必要があると思います。これが各大学、各県、各自治体、各図書館、各文書館等の仕事ではないでしょうか。計器観測が始まって以後であれば、気象庁等ができるわけですが、そのようなことが行われるようになった明治以降に限定
せず、前近代においてもやるべきだということであります。
もう少し具体的に２つ申しますと、被害を与えた災害が近世に起こっているならば、近世の災害の研究を行う必要があるということが１つ。もう１つは今起こっている災害・流行病が大被害を与えているなら
ば、現在配布されているチラシを保全しておく必要があるということです。なぜかというと、研究の基礎は資料であるからです。研究例として、私は新潟県長岡市の避難所資料の検討に参加させていただ
いたことがありましたけれども、避難所そのものの研究をする必要があります（矢田俊文・長岡市立中央図書館文書資料室編『震災避難所の史料 新潟県中越地震・東日本大震災』新潟大学災害・復興研究所危機管理・災害復興分野、2013 年）。現在でも毎年、どこかで避難所が開かれていて、そこで配布されたチラシをまとめておく必要があります。それから、今は感染症が流行していますが、感染症予防について、さまざまなチラシが出されていますので、それをどこかでまとめておく必要があるのではないかと思います。
（２） 前近代災害の定量化
次に前近代の研究の方法がなぜ大事なのか、ということについてお話をさせていただきます。近現代の研究との連続性ということを考えると、前近代の研究は欠かせません。なぜならば、大きな地震、
火山噴火などの災害は 100 年、200 年、さらに、もっと長い時間の間隔がありますので、その前近代の研究なしには研究は進みません。その上で、前近代の研究を近現代の研究とつなげるためには、２つ重要なことがあります。１つは、前近代の研究の定量化が必要だろうということです。その点について、
現在起こっている噴火を例に説明したいと思います。
福徳岡ノ場の海底火山の噴火が起こっておりますが、それと噴火マグニチュードの関係でみてみた
いと思います。産業技術総合研究所がレポートを出しておりまして、この福徳岡ノ場火山の噴火マグニ
チュードは、まだ大雑把な数字でありますけれども 4.5 から 5.1 です（福徳岡ノ場火山 2021 年噴火と漂流軽石災害情報、産総研地質調査総合センター活断層・火山研究部門、2021 年）。これは、明治時

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代以降であるならば、1914（大正 3）年の桜島の噴火（大正噴火）に次ぐ２番目の規模の噴火です。ですが、群馬県民の立場から言うと、桜島の例を出されてもちょっと困ると思いますので、すぐ思い浮かぶ浅間山を例に挙げ、有名な浅間山と富士山だけを並べて比較してみます。そうしますと、大正の桜
島の噴火は噴火マグニチュード 5.6 で非常に大きいもので、福徳岡ノ場はそれに次ぐものだということがわかります。では、天明の浅間山の噴火はどのくらいかというと、噴火マグニチュードは 4.8、浅間山の 1108（天仁元）年の噴火は 5.1、富士山の宝永の噴火は 5.2 であるといわれております。これは群馬
大 学 の 早 川 由 紀 夫 研 究 室 の 火 山 デ ー タ ベ ー ス （ HAYAKAWA's

2000-YEARERUPTIONDATABASE）によって並べたもので、浅間山の噴火が非常に大きな被害を与えたということは、群馬県の方であればご存知かと思います。噴火マグニチュードによって定量化することで、福徳岡ノ場の海底火山の噴火がそれと肩を並べるぐらい大きい、ということがわかるわけです。たまたま海底火山なので群馬県と直接関係ないのですが、陸に置き換えれば、大きな噴火であったということがわかると思います。
（３）歴史学的思考と方法
前近代の研究を近現代の研究とつなげるための重要な点は２つあります。すなわち、ひとつは歴史には現在までつないでみないといけないということです。２つ目はそれぞれの時代や時期の独自性を考えないといけないということです。史料が語るものは、特定の時代や時期の理解なしにはできません。地震の史料についての研究をしていますと、地震学の方は後者のその特定の時代・時期の理解についてあまり重視しないで言及されるものですから、やや厄介な問題が起きます。
史料が語るものは特定の時代・時期の理解なしにはできない点について、群馬県民であればよく知
ひ えき よ う ほ うっている高野長英の例にあげます。高野長英には『避疫要法』という有名な本がありますが、1836（天保 7）年に著した疫病予防の本です。これは長英が江戸の町医者の時期に著したものです。上野国のに ぶつ こ う

医者の方々の支援を受けて作られたものです。同じ年に高野長英が著した飢饉の『二物考』の方が有名ですけれども、今はこの『避疫要法』に注目すべきだと思います。京都大学附属図書館所蔵富士川文庫の『避疫要法』をみてルビに注目しますと、「富商」のルビは右に「ふしょう」と振ってありまして、左に「ゼニモチアキビト」と振ってあります。右側が読みで左側が意味にあたります。「一大良法」は「イッチヨキシカタ」と振ってあります。この「イッチ」というのは、１番という意味で庶民が使用していた用語であります。高野長英は庶民が使っている言葉をふりがなに振っているということが重要です。「蔓延」については、左に「フヘハビコル」と書かれております。
この『避疫要法』のルビを参考にして、個人的に気に入った箇所を現代語訳いたします。
疫病を防いでそれが広がりを遮って止めるための最良の方法
ある遠い国で疫病が流行る時は、王公・貴人はいうまでもなく、豪農・富商その他有力の者が資材を出し、新たに病院を経営し、疫病を病む者があれば、速やかに病院に迎え入れて、医者を呼んで看病人を付き添わせて、患者を療養させて、それにより、その病が他に広がるのを防ぎ止めるという。
思うに疱瘡を病む者を他所に移してその地に置かないようにして、この方法によって疱瘡がな
いところは日本に今げんにある。本当にこの方法は疫病を防ぐいちばん良い方法である。疫病が人を害するのは、飢饉よりもひどい。医療によって疫病を治すのは最後の手段である。その根本を治すのが望ましい。私がこの避疫の方法を述べるのも、結局はこれに基づいている。
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

このようにあって、病院に入るというのは最後の手段で、疫病はそれ以前に止めるものである、ということを主張している点と病院を作ろうというのも、重要な点かと思います。
災害や流行病の史料を歴史学の立場から研究する上で重要な点について、具体的に以下の４点を例に出します。
１つ目は同じ史料に家数・被害数が記されている史料による検討が重要であるということです。家数と被害数が別の史料に記される場合は慎重に行うことが重要です。２つ目は、家屋全壊率を導き出す必要がある、すなわち被害の定量化ということです。地震と台風による災害の被害研究というのは、家はん つぶれ

数、被害数が記されている史料による検討が重要です。半 潰 ・大破の数値化は非常に困難です。半潰・大破の内容を明らかにした研究はありません。３つ目は、１軒当り死亡者数を導き出すということでかい つぶれす。これも被害の定量化です。４つ目は、皆 潰 ・半潰・大破等の被害内容の意味を理解するためには、当時の被害用語の内容を検討する必要があります。皆潰・半潰・大破は被害の大きさが順番になっていまして、大破というのは半潰より被害が小さいのですけれども、大きな被害であるかのように勘違いしている人はいらっしゃると思います。
また、疫病、流行病の研究については、死亡者数の研究をすべきなのですが、今わたしの関心があ
いち ま い ず り

るのは一枚摺、つまり印刷物、チラシです。疫病、流行病の研究の基礎となる資料として一枚摺が重要で、一枚摺の多面的な研究を行う必要がある、一枚摺という印刷物が他の文書とは異なる史料的特徴を持っている点を研究する必要があります。一枚摺というのは、多くの人に知らせ、理解してもらうために作成されたものですので、ルビの検討などをする必要があります。
１ 地震被害研究の方法と史料
それでは、ここから本題に入ります。まずは地震被害研究の方法と史料ということですが、従来の研
ぜん つぶれ究は、全 潰 の戸数と半潰の戸数に 0.5 をかけたものを全戸数で除したものを家屋倒壊率としています。これは宇佐美龍夫先生が始めたわけではないのですけれども、前近代にまで適用されたのは宇佐美先生ではないかと思います（宇佐美龍夫ほか「飛越地震（安政五年二月二六日）と跡津川断層」『地震予知連絡会会報』21、1979 年）。この家屋倒壊率の問題点は、半潰の被害というものはこういうものだと、全壊家屋の 50％の被害だということを誰も論証していないことにあります。半潰の被害の程度を充分に検討した上で家屋倒壊率が出されたものではないことが問題であるということです（⽮⽥俊⽂「⼀⼋五⼋年⾶越地震の史料と家屋倒壊率―⾶騨国を事例として―」『災害・復興と資料』7、
2016 年）。
ら く し ど う ねん ろ く

検討事例の１ですが、幕府へもたらされた情報を柳沢吉保が編纂した『楽只堂年録』（「楽只堂年録」第二百八巻、柳沢文庫）から 143 例検討しましたら、そのうち半潰という被害用語を使用したのは
33 例しかありませんでした。やはり、この家屋倒壊率を出すのに半潰数をその数式の中に入れるというのは、無理があります。
事例２ですけれども、これは三島宿（静岡県三島市）の 1854（嘉永 7）年の地震の時の報告書です。
２つ史料を出していますが、半潰数に注目しながらみていただきたいと思います。１つ目の史料「嘉永七年地震ニ付道中御奉行所江御注進之写」（三島市郷土博物館三島 問屋場文書（大川裕代「嘉永七年十一月四日大地震―三島宿の被害状況について」『三島市郷土資料館研究報告』7、2015 年、『広報みしま』323、2015 年））には、半潰家数が 47 軒と出てきます。２つ目の史料「相州箱根宿并豆駿
州宿村地震津浪に付潰家其外見分御届書」（『江川坦庵全集』、巌南堂書店、1954 年）ですと、幕府
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代官の江川太郎左衛門に提出した被害報告書には大破 47 軒と出てきます。半潰ではなくて、大破と出てきます。代官の江川太郎左衛門は、どうも半潰という言葉を使ってないようです。
これは何が起こっているのかというと、江戸の道中奉行は皆潰何軒、半潰何軒というように書いて出せと命じた。代官の江川太郎左衛門は皆潰何軒、大破何軒と書いて出せと命じた。三島宿の人は道中奉行に半潰という用語を使って出し、代官の江川太郎左衛門には大破という用語を使って被害報告書を出した。半潰というのは被害報告の提出を命令した者が使う用語であって、被害を受けた者が使うものではないのです。ですから被害報告書に書かれた半潰を全壊の５０％程度の被害と推定する
ことには無理があります。半潰という用語がどのよう内容を持つものなのかはよくわからないのです（矢田俊文・堀田嵩洋「地震被害評価方法の再検討」『資料学研究』16、2019 年）。
次に非常に良い史料として、埼玉県幸手市の 57 か村の地震被害報告書「大地震ニ付潰家其外取調書上帳 幸手領村々」（『幸手市史 近世資料編２』 ）という史料があります。この被害報告書の家屋全壊率をみますと、全体の家屋全壊率は 0.3％になります。この史料に半潰はありません。半潰がないのに半潰という項目を作らないと分析できないというのは、これはおかしな話であって、半潰を無理やり作り出すとややこしい話になってきますので、問題であろうと思います。
歴史学の加藤光夫さんはだいぶ前にさりげなくそのことをお書きになっているのですけれども、地震学の方は加藤さんの論文はお読みにならないで論文をお書きになっているのです（加藤光夫「安政二年（一八五五）の大地震時における武蔵東部地域」『埼玉県立文書館紀要』19、2006 年）。
次に武蔵川崎領の家屋全壊率を史料「安政二年十月大地震ニ付領中村々潰家破損御取調書上帳控」（横浜開港資料館所蔵添田家文書）でみます。川崎領は半潰の軒数が書かれていますが、川崎領の家屋全壊率は 1.1％です。川崎領と幸手領を比較するときは、やはり半潰というのは最初に申しましたように、被害報告書に出ていないことが多いので、家屋被害率を出すには半潰という項目を抜いて考えなければならない。全壊した家数を全家数で除す、ということが重要だと思います（⽮⽥俊⽂「1855 年安政江⼾地震における家屋倒壊率の再検討―武蔵国幸⼿領・川崎領―」『資料学研究』
14、2017 年）。
次に１軒当たり死亡者数について考えたいと思います。1828（文政 11）年の越後三条地震を取り上げますが、ナギ野村、和田村・時水村というのは三条地震の活断層の付近にあった村です。これらの村の中でナギ野村の一軒当り死亡者数は 0.27 人、和田村・時水村の一軒当り死亡者数は 0.28 人で、おおむね 0.28 人ぐらいが家屋全壊率 100％の非常大きな被害を受けた村の数字になります。
もう１つの例は、活断層から離れていながら、家屋全壊率が 90％以上と非常に高い地域で、１軒あたり死亡者数が 0.08 人とか 0.13 人という中野西村ほか三か村があります。家屋全壊率で震源域を推定するのはなかなか難しく、中野西村ほか三か村の家屋全壊率は高いのですけれども、１軒あたりの死亡者数は多くありません。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。治水地形分類図によりますと、信濃川の旧河道があって地盤が弱いために家屋が多く倒壊したことが推定されます。地盤が弱いためにゆっくり潰れるので、家屋が倒壊するまでに時間があったために居住者は逃げることができて死亡者数が少なかったと推定されます。すぐそばに旧河道がある地域であって、また信濃川のすぐ近くにあります。
次に地震による土砂災害と１軒あたり死亡者数をみたいと思います。1751（寛延 4）年 4 月の越後高田地震でみてみますと、死亡者 0 人の村が 31 か村のうち 18 か村あるのですけれども、死者が多い村があります。それを取り上げますと、東吉尾村は家数が 9 軒で平均的な村というのは難しいのですけれ
ども、20 軒以上ある西吉尾村・有間川村をみますと、１軒当り死亡者数が 1.3 人とか 1.2 という数字が出
8

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—てきます。有間川村は別の資料として絵図があるのですが（史料「越後国頸城郡高田領往還破損所絵図」上越市公文書センター所蔵）、その絵図には、有間川村よりも 20 町上の中桑取村から山がだん
だん 10 町ほど抜け押し出した。これによって水が堰き止められ、元の川尻が山になったために、村に水が一気に流れ出して、有間宿は川となって有間川通りは山となってしまったと書かれております。
先ほどみました活断層近くのナギ野村、和田村・時水村の１軒あたりの死亡者数は最大 0.28 人でしたけれども、東吉尾村・西吉尾村・有間川村の土砂崩れによる死亡者数は１.2 人以上になります。地
震の揺れによって家屋が潰れることによる死亡者数よりも、山崩れによって家屋が流され、土砂の下に埋まる被害の方が死亡者数は大きいのです。
1751（寛延 4）年に起きた越後高田地震では非常に有名な名立崩れが起きました。この地震の１軒あたりの死亡者数は、4.5 人です（矢田俊文・卜部厚志「1751 年越後高田地震による被害分布と震源域の再検討」『資料学研究』8、2011 年）。地震以外の災害で１軒あたりの死亡者数を出してみるとどうなるかというと、1783（天明 3）年、天明の浅間山噴火の鎌原村に適用しますと、１軒当りの死亡者数が5.42 人になります。浅間山大噴火の群馬県の鎌原村は非常に有名でありますし、新潟県では名立崩れが非常に有名ですけれども、１軒あたりの死亡者数で全国の被害を比べるとこの被害規模がはっき
りわかります。死亡者数で比較するのではなくて、１軒当りの死亡者数で比較するということが重要です。
２ 台風被害研究の方法と史料
次は台風被害研究の方法と史料です。これについては、地震被害の検討と同じ方法を使ってできるのではないかと思います。まず明治時代の台風史料で、1892（明治 25）年 7 月の岡山県下非常災害一覧表を取り上げます。
岡山県立記録資料館にある「明治廿五年七月岡山県下非常災害一覧表」という 風水害表は痛みがひどいのですが、この史料には様々な情報が入っています。溺死数がどの郡で多かったのか、流潰の家屋がどの郡で多かったのか、床下浸水はどの郡で多かったのかということがわかります。郡作成の被害表は重要であって、それが保存されているかどうかが重要なのですけれども、私が使った史じょう と う料は岡山県上道郡が作成したものです。史料は埼玉県立文書館に残っています。村ごとの被害を導き出すには、郡の史料が必要です（矢田俊文「明治 25 年台風と岡山県上道郡の被害」『災害・復興と資料』12、2020 年）。
先ほど地震の研究でみました、武蔵川崎領の台風による家屋被害数をみてみたいと思います。安
政 2 年の地震では川崎領の家屋全壊率は 1.1％で、安政 3 年台風の川崎領の家屋全壊率は 22.4％でした。川崎領において地震と台風の比較ができる、つまり、同じ方法が使えるという有効性を示しています（矢田俊文「1855 年安政江戸地震と 1856 年安政台風の被害数―武蔵葛西領・武蔵多摩地域・
武蔵川崎領―」『資料学研究』15、2018 年）。
たつみ かぜ

次に「潰」用語に注目して史料を検討したいと思います。東京大学地震研究所本『 巽 風の記』という史料がありますが、これは日本橋と一石橋の間に住む俳人の日一亭中川花海が 5 日間、江戸を歩き回って見たことを綴ったものであります。それをみますと、湯島台と柳原土手と本所と深川と築地の被た な みせ害が大きかったということがわかります。柳原土手に植わっていた柳の木が下の床店小屋に倒れて、それによって潰れています（矢田俊文「1856 年安政台風による江戸の被害─『巽風の記』─」『災害・復興と資料』13、2021 年）。

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３ 疫病（流行病）と一枚摺
次は疫病と一枚摺の話です。まず種痘と一枚摺の話をします。新潟大学附属図書館所蔵の木村家文書にある種痘証明書は、一枚摺を使用した文書です。普通の用紙に墨で書いて、そしてハンコが捺されています。年月日などが空欄になっている種痘証明書の用紙に必要事項等が書き込まれて、それが文書になります。文書名は証明書と言いまして、それぞれの家に大切に保管されています。ここでは、必要事項が書き込まれていない証明書は文書なのかという点を考えたいと思います。
それを東京大学の田中芳男コレクションでみてみますと（田中芳男コレクション「捃拾帖第 1 帖」東京大学附属図書館）、文書には空欄がありまして、博物学者で医師でもあった伊藤圭介の引受の医者としての墨書があります。このような史料であっても空欄があります。類似の史料を２つ並べるとどこが違うかというと、ひとつは墨書で「引受伊藤圭介」と書いてあるものですけれども、これは種痘接種案内状という文書ではありません。これは用紙です。『愛知県史』（『愛知県史 資料編 20 近世 6 学芸』）は種痘接種案内状雛形という文書名にしていますけれども、雛形ではない、つまり、文書ではないということです。
日付が記されていないのは、前もって伊藤圭介が署名して、あとで日付が入れられる予定のもの
を、日付が付けられていない段階で、田中芳男が入手したのです。田中芳男が幕末に名古屋で医学の勉強をしていた時に、種痘接種案内状の用紙を入手したのです。日付が入っていないので、これは文書ではなく用紙です。
次に、種痘証明書は何回発行されるのかということを考えたいと思います。私は群馬県立文書館で同じ家で赤色と青色で記された種痘証明書をはじめて見たのですけれども、１回目が赤色、２回目が青色です。また長岡市立中央図書館文書資料室には３回目の記載がある証明書があります。国民学校高等科生徒の修了証書の裏側に「種痘完了」と記載され、修了証書は接種証明書の役割も果たしていました（田中洋史「自治体史が伝える感染症の歴史～文書資料室だより～」『長岡市立中央図書館館報』174、2021 年）。
最後にコレラと一枚摺の話をいたします。1858（安政 5）年と 1859（安政 6）年にコレラが大流行し、幕これらようじんはふ

府は予防法を記した一枚摺を発行しました。「時疫予防法」は「于時安政第五戊午年八月」、「岩瀬氏臣某等施刷」とあり、ルビが施された一枚摺です。この一枚摺は改版あるいは複製され、芝神明前のは や り や ま ひ

甘泉堂によって新しい一枚摺「流行時疫 異国名コレラ」が作られ、信州松本藩大町組ではまたべつに一枚摺「時疫予防法」を作っております。
えきさいきゅうほう

次に安政ではなくて、1862（文久 2）年のコレラ大流行のときに出された一枚摺｢バイ疫済急法｣があります。バイ疫というのはコレラのことです。摺物の写しというものがあって、ちょっと厄介なのですけれ
ども、１つ目は博施堂施印の「バイ疫済急法」です。２つ目は守中堂施印の「バイ疫済急法」で、これは国文学研究資料館の飯田家文書に入っているようです。私は写真でしかみたことないのですけども、
これは摺物です。３つ目は私が茨城県立歴史館でみた千鍾房施印の「バイ疫済急法」で、これは摺物の写しでした。千鍾房は須原屋のことです。薬も売っているところです。この摺物「バイ疫済急法」のまとめとしては、博施堂・守中堂・千鍾房で作成されているということです。写されて保存・伝来しているので、目録には摺物なのか摺物の写しなのかを記載する必要があります。
ばん さ びょう安政のコレラ流行時には、水戸藩の医学館が「蕃痧 病 の手当并治方」という摺物を作って配布しております。私は茨城県立歴史館所蔵の現物を確認いたしました（茨城県立歴史館所蔵高橋清賀子家
な ん りょう文書）。水戸藩の学者小宮山南梁が編集した『南梁年録』にも同じ摺物が綴じ込まれています。
くわたりゅうさい

次に桑田立斎がコレラ流行時に発行した一枚摺「桑田立斎印施コロリ病普済の妙法」は、私がみて10群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—いる限りでは存在していなくて、一枚摺の写しがあります。１つは、既に二宮陸雄氏の指摘がある通り
内閣文庫の「安政雑記」にその写しあります（二宮陸雄『桑田立斎先生』桑田立斎先生顕彰会、1998
年）。それと新潟県立文書館の方に教えていただいたのですけれども、新潟県三島郡上桐村の永井家文書にも「桑田立斎印施コロリ病普済の妙法」を写した文書があります。
コレラと一枚摺のまとめをいたしますと、ルビの分析をすべきであるということです。「時疫」のルビはコレラと書かれていますし、コレラとルビを振らない場合もあります。それと、一枚摺と摺物の写しがありますので、文書目録には摺物の写しであると言うことをはっきり書くべきですし、写真ではなかなか分
からないことがあるので、やはり文書目録には摺物の写しは摺物の写しというように書くべきだということであります。
おわりにおわりにということで、最初に述べたことを本日のまとめとしていただいて終わりたいと思います。ひとつだけ繰り返しますと、その地域で最大の被害を与えた災害・流行病の研究を進める必要があると思います。地域の皆さんに防災・減災の理解を深めていただくために、その地域で最大の被害をもたらした災害の研究をしなければといけないと思います。そして明治期以降に限定せず、被害を与えた最大の災害が近世に起きたならば、近世の研究を行う必要があります。これで、本日の講演をおわります。

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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—〔報告 1〕

身近な民間アーカイブズ（歴史資料）のまもり方－史料所在情報の集積・活用のすすめ－

国文学研究資料館
青木 睦
はじめに
国文学研究資料館の青木睦です。お久しぶりの方もいらっしゃったのと、今回栃木県の金井さんがご報告でご登壇されるということで、一番最初のページに出させていただいたのは、博物館の放火による被害の状況、西那須野の郷土資料館の被災状況です。実は今から２８年前、金井さんのお勤めになった博物館がこのような状況で被災され、そのときに私もレスキューに駆け付けた、ということがありました。そういう形で今、私たちは身近な民間アーカイブス（歴史資料）、個人所蔵の方々の資料の救済（レスキュー）ということを第一に考えますが、それ以上に今忘れてならないのは、地域には他にもさまざまな私たちの生きた証を示す資料があるということです。このことをもう一度自覚する必要があるということを、今回報告させていただきます。
私も群馬県の文化財保護審議会の専門委員として、群馬県のお手伝いをさせていただいていて、とても勉強させていただいております。その点も踏まえて、今回はご紹介方々、報告を進めていきたいと思います。
１ 文化財防災マニュアルと被災予想
現在、群馬県文化財防災マニュアルを、以前東京文化財研究所にいらした佐野千絵先生と共に作成しております。群馬県の文化財の職員の方々も頑張っていらっしゃいます。その際に、群馬県が想定している大規模災害というのは何なのかということを第一に考えることが重要になります。大規模な地震災害、特に矢田先生のご報告にもありましたが、浅間山の大規模噴火による被害ということも想定しているということです。そのうち最も大規模な被害を想定しているのは、県南部の関東平野北西縁断層帯の地震だそうです。そういうことをひとつひとつ、マニュアルの中で意識するということが重要です。さらに、群馬県は文化財の「マッピングぐんま」を作成されております。これは、全国の自治体でも作っているところはありますが、群馬県のものは最先端です。県庁舎（昭和庁舎）も登録文化財になっていますが、このようにハザードマップと文化財の所在マッピングを重ね合わせるとで、そこが洪水・浸水の際に実際に被災する可能性がある危険な場所であるかどうかということが瞬時にわかります。まさにこのようなことを、群馬県で始めているということです。
２ 民間アーカイブズの焼失からしかし、私がここでお伝えしたいのは、実際に最も多い被災は自然災害ではなく火災、自家出火や放火であるということです。ある歴史系の先生のお宅が自家出火で燃えて、先生もお亡くなりになった13

ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021 記録集ということが昔ありました。自家出火ということも案外忘れてはいけないということを付け加えておきます。なぜかと言いますと１９９２年（平成４）、今からもう３０年近く前に埼玉県草加市の民間アーカイブズ
を救助させていただきました。その際も放火による被災だったのです。当時すでに民間アーカイブズ
が各所に所在していたわけです。では、放火された場所がなぜ民間アーカイブズだと分かったのかというと、消防署の方から市役所の方に、「消火していたら古い文書があったぞ」という報告があったからなのです。
そういうアーカイブズの災害に対して、私たちはどのように対応をすべきなのかということで、１９９５
年（平成７）、阪神淡路大震災が起こるまさに 2 か月前でしたが、ICA（国際アーカイブズ評議会／
International Council on Archives）の防災委員のメンバーがいらっしゃったときに、災害から記録資料を守るということで、今日のような研究集会を開きました。このような研究集会を開くことで、私たちは海外のアーカイブズレスキューの事例というものを学んだということがありました。しかし、残念ながらその年明けの１９９６年（平成８）に阪神淡路の震災が起きてしまったのです。それでもそういう日頃からの備えが重要だということをここでは強調させていただきます。
３ 熊本地震における行政庁舎の被災
２０１６年（平成２８）の熊本地震を覚えていらっしゃいますでしょうか。熊本県の地震の際に、複数の県内市町村の庁舎が大きな被害を受けたというニュースを皆さんお聞きになっていたことと思います。
その被害を受けた庁舎がその後どうなったかというと、実はたいへんな事態になっていたのです。と言いますのは、７つの市と町（宇土市・八代市・天草市・水俣市・人吉市・大津町・益城町）の庁舎はすべて移転するなり、建て替えをするなりしなければならなかったのです。特に宇土市庁舎は完全に倒壊してしまうという状況でしたし、益城町庁舎は補強が済んではいたのですけれども、残念ながら最大震
度７強には対応していませんでした。実は関東の基準よりも１レベル低い耐震強度であったということが、県内の広範囲の市町村庁舎に大きな災害を与えてしまったということになります。
問題なのはこれらの庁舎が被害を受けると、まさにその地域の自治体の住民の方々への行政サービスが滞ってしまうということです。さらにそれだけではありません。私が国立公文書館と一緒に調査をさせていただいたところ、市区町村のハザードマップを見ながら、ハザードマップ上の水害・土砂災害
危険域に公文書館がないか、あるいはその建物の耐震性はどうか、こういったことを照合していきますと、文書館の半数以上が危険な状態にあるということがわかりました。そこで、文書館自身が地域のアーカイブズをどれだけ持っているかということを考えてみてください。民間アーカイブズというのは点在する家々の資料だけではないのです。まさに行政庁舎にあるものも含まれるのだということです。では、行政庁舎の文書も民間アーカイブズに含まれるとはどういう意味でしょうか。
４ 行政文書は役所の文書ではない
災害が起きた時、行政のアーカイブズは通常業務以上に発生し膨れが上がります。阪神・淡路、東
日本大震災の際にも、非常時業務のために作成された公文書が通常業務以上に蓄積されました。そして、東日本大震災で被災した自治体では現在、その時の文書が廃棄の問題に晒されているということが報道で取り上げられました。しかしながら、これらは自治体の文書と言っていいのかというと、実はそうではないのです。災害アーカイブとか記録とか、まさにその地域の災害対応の文書がすべて庁舎に残されているということです。当然、続く復興時の文書も残されているということになります。その自治体の持っている文書の中に、それだけ多くのものが含まれていて、これを視野に入れるべきだというこ
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

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ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021 記録集とは忘れてはならないということです。どうしても歴史資料や地域資料を研究されている方はそうした方面のアーカイブズというものを中心に考えがちですが、自治体のアーカイブズがその核となる庁舎に残されるということは忘れてはならないということを、ここでは強くお伝えさせていただきたいと思います。
【スライド１】は岩手県釜石市が合併時に収集した文書で、東日本大震災の際に見つかったものです。ダンボール箱で１００箱ありました。つまり、津波で被災したアーカイブズ・文書のレスキューだけでなく、こうした合併時の資料や市史編纂で集めた資料もあるということです。これには江戸時代の古文書も含まれていました。まさにそういうものが、庁舎の中に人知れず忘れ去られていることがあるのだということです。これをきちんと調査しておかなくてはならないということを、ここでは示させていただきます。
【スライド２】は茨城県常総市のレスキューに関わった時のものです。この場合もここにあったのは町
村合併時に引き継いでいったものですが、近世文書が多く含まれていたのですね。このことからも、役所が被災するということは、まさに地域の資料、地域の住民の方々の過去の歴史の資料自体も消滅の危機に晒されるのだということです。このことをここで再度お話させていただきたいと思います。こうしたことは、今年７月の豪雨で被災した島根県飯南町などでも同様でした。飯南町でも旧庁舎に町史編纂資料が集められて整理はされていました。それと同時にやはり、保存環境の問題もありますし、災害が起きた時のために、民間資料の所在というものもきちんと明らかにしておかなければなりません。そうい
うことをここでは再度強調しておきたいと思います。
６ 史料所在情報と共有化データベースの構築
ここでもう一度群馬県の話に戻ります。私の研究として、これは国文学研究資料館の機関研究で行っているのですけれども、全国の文書館の所在地をハザードマップに落とす研究をしています。ですから、さまざまな大規模災害や小さな災害が起きた時に、例えば群馬県でしたら群馬県立文書館や中之条町歴史と民俗の博物館が土砂災害の影響はどうか、周辺は危ないけれどもここは大丈夫だろう、などということをハザードマップ上で抑えることができます。国、都道府県、それから市区町村の文書館
アーカイブズ、公文書館の危険リスクについて、ハザードマップできちんと目視できるようにしています。
では、民間のアーカイブズについては、どのように所在情報を確認したらよいのでしょうか。今回は、国文学研究資料館の「史料所在情報データベース」と「史料情報共有化データベース」のお話をさせていただきます。国文学研究資料館では、１９８０年（昭和５５）から１つの文書群、例えば「〇〇家文書」ごとに、「史料所在情報データベース」の作成をしています（【スライド３】）。「史料所在情報データベース」に登録したものは当館の収蔵アーカイブズの６０万点です。基になっている情報は、1980 年以降各自治体の資料保存機関、図書館、博物館、特に図書館で刊行・公開された、その地域の資料所
在目録です。全国の資料保存機関では近世・近代も含めた資料所在情報を目録として出版されたり公開されたりしていますので、それらから家ごと、組織ごとにまとめてデータベース化したものです。このデータベースは今から２０年前から公開しておいます。このようなデータベースから個人アーカイブ
ズの所在場所を確認することができます。
これらのデータベースを作る際、群馬県では群馬県立文書館が一緒になって、共同で実施しました。
よって、群馬県内で発行された資料所在目録に記載されたものについては、すべてこの「史料所在情報データベース」の中に入っています。例えば、検索欄に「前橋」と入力いたしますと、条件にあった文
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

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ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021 記録集書群が抽出されます。例えば、「鹿沼家」の史料は「江戸後期」のものであり、「前橋地区諸家文書」という文書群の中に入っていて、そこには何点くらいの資料あるのかという情報もデータベースから出てきます。さらに、所在地の地字や地番も詳細版を見るとわかりますが、これは公開しておりません。公開しているのは簡易版のデータベースだけです。このように目録を検索することで、登録した当時の史
料所在情報が家ごとにわかるということになっています。
しかしながら、群馬県で目録が作られたのは、１９７０年代から８０年代（昭和５０年から６０年くらい）なのです。そうすると、データベースに登録時には個人所有だったアーカイブズが、のちに群馬県立文書館に入るということも出てきます。その場合、所在情報が個人の住所から群馬県立文書館の方に変わりますね。そこで、このような所在場所の移動があることを想定して、図書館、文書館、博物館でどのような資料を集積して持っているかということを調べたのが、「史料情報共有化データベース」です【スライド４】。これが機関アーカイブズになります。資料保存機関にあるアーカイブズをこのような形で、データベースでまとめたということになるわけです。このように、かつて民間に所在していたアーカイブズ
が図書館や博物館といった資料保存機関できちんと管理されているかどうかということを、全部追跡していけるわけです。
７ データベースの公開や手引きの活用
国立公文書館は「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」という調査を全国的に展開しました。これは各組織で持っている歴史資料等の所在状況の調査で、これには図書館も博物館も対象として入っております。それから、全国の文書館、公文書館も対象に入っています。もちろん、国文学研究資料館という大学共同利用機関のデータベース、また国立公文書館でも情報が集積され、公開されているというのが現状ですから、そこでも調査をしました。ですから、
それらのデータがどのように公開されるかということも、私たちが注視すべきところです。そこで、データベースとしてどのように公開していくかということについて、公文書館でもこのように歴史公文書等の所
在情報の一体的提供にかかる技術的な研究がなされています。これこそがデータベースだと思うのです。これらが一体となって、私たちがさまざまな歴史資料の集積状況を把握するということはとても重要だろうと思っています。
次に、群馬県では群文協（群馬県市町村立公文書等保存活用連絡協議会）の活動がとても重要です。協議会から『地域資料保存活用の手引き』の所在確認調査自宅保存編というのが発行されています。ここには、民間の各家でお持ちの古文書や近現代の資料などを、自宅でどのように保存したらよいかということが書かれています。次に、収集施設保存施設で保存している場合の防災編も発行されています。他にも、目録を作成したり、データベースを作ったりするときの手引きや、資料保存のための手引きなどが作られています。市町村の公文書等の担当の方々向けには公文書管理のための手引書が出ています。このように、群馬県は公文書の保存管理のチェックはもとより、地域にある民間資料のチェックができる準備が整っています。ぐんま史料ネットは「予防ネット」であるということでしたが、予防するために読んでおくべき基本的なマニュアルがすでにあるのです。これを元にしながらトレーニングができます。私たちがよくお話することですが、手引きを作っただけではだめなのです。手引きをもとに研修会を開いたり、現場でどのようにレスキューをするかというタイムライントレーニングをしたりとか、そういうこともやってくださいという話をします。作ったものを活用していかなくてはいけないということを、ここでは力強くお話していきたいと思います。

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ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

８ 地域と生活の歴史を総体として残す
ここで少し整理をします。まず、ハザードマップとともに民間アーカイブズの所在確認をします。家や施設にあったもの、それらのものをきちんと調査をし、そのものがどのような状態にあるかということを地域で全部把握するということが重要です。この所在場所調査は、文化財であれば文化財保護課や群馬県立書館などが行っていきます。それから、博物館の資料がどこにあるのかということも注視して、博物館でも行うことが重要です。私たちはものだけを保存すれば良いのではありません。地域にあるもの
から、地域のこれまでの歴史を、またそこで生活をされた方々の記録を総体として残したいのです。
私は阪神淡路大震災の際に、地域を歩いて家々を訪ねて、こういうもの（民間アーカイブズ）はお持
ちでしょうかと調査をさせていただきました。お尋ねしたある所蔵者の方が、被災以前にある博物館に「これ（民間アーカイブズ）いらないか」と持っていったところ、「それはたくさんあるからいらない」と言われたというのです。私たちは震災後という非常時の地域で資料収集のお手伝いさせていただいたのですが、実際の日常の中では案外史料をお持ちの方とのコミュニケーションがすれ違っている場面があるのだということを感じたのです。ですから、そういうことがないように地域として残すものについて日頃から私たちが住民の方々と考えていくということがとても重要だということもお話をさせていただきます。
今回お話ししましたように、庁舎内とか庁舎外を問わず、地域の民間アーカイブズは案外色々なところで保管されているということを忘れないでいただきたいのです。さらに、地域には会社とか店舗、コミュニティ・ビジネスなどがあります。地域を復興させるために、これまでに多く会社や店舗が活動してきました。そうしたビジネスアーカイブズの資料もとても重要だと思います。それから、写真館が見る見る
閉鎖されていますね。写真館の方は地域の映像を案外よくお持ちです。そういう資料の所在も今のう
ちからコンタクトをとって確認する必要があります。実は私の両親は、小学校の教員をしておりました。
私の父が集めた資料の中にとても多くの写真や映像が残されています。その写真は私が生まれる前、６０年前のものです。こうした地域の学校の先生方の資料も今でないとなかなか残せないということがあります。そういう方々の情報については、博物館や文書館の方であればよくご存じなのではないかと思います。ぜひこれからは、江戸時代、明治・大正・昭和の文書だけではなくて、そういう映像資料なども視野に入れて活動されるということも必要でしょう。
地域と生活の歴史を総体として残そうとする時に重要なことは、アーカイブズの被災リスクと所在場
所を可視化することです。今、防災で言われている「可視化する」ということは、地域の資料を「自分のこととして見て行く」ということです。このことが重要だと言われています。そういう意味で、それぞれのアーカイブズの保存活用のモデルを参照していただければと思います【スライド５】。
おわりにでは、最後にまとめさせていただきます。太平洋戦争後、１９４６年（昭和２１）に農林省の土地制度
調査制度史料調査委員会が始まり、１９４７年には文部省科学教育局人文科学研究科が近世庶民史
料調査委員会を設置し、民間所在の資料を保存してきました【スライド６】。このことについては「社会転換期における地域アーカイブズ全国調査の検証と新たな方法の開拓」として、当館の渡辺浩一さんが研究されています。今日はデータベースの進捗の状況お話ししました。アーカイブズの所在情報、アーカイブズや図書館に博物館で持っている資料の所在情報の集積はされているのだと思うのです。しかし、それが活用されているかというと、なかなかそうとは言えない状況にあります。ぜひ、今回の事例でありましたように、群馬県立文書館のデータが当館のデータベースに入っていますので、それらを今度は「マッピング群馬」に掲載できるような形で事業を展開していただきたいと思います。そうすることに20

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

よって活用ができます。私も注目している現在進行形の研究があります。学習院大学の藤井萌さん
が、「地域歴史資料を守る災害対策に関する考察」で、リスクアセスメントともマッピングをするということを研究されています。また、日文研（国際日本文化研究センター）の関野樹先生が「多目的な時空間範囲の同定と記述法の開発」の研究を行っています。これはまさにマッピングの研究なのですが、こういったことも取り組まれています。さらに、原正一郎先生、それから神戸大学の藤田裕嗣さんも研究されています。ただ、これらのことについて、どのような形でデータベースが構築され、どのように公開されているかという情報がなかなか明らかになっていません。私自身も深く知りたいところです。
今日は過去から現在まで、そして現在進行形の民間アーカイブの所在情報やデータベース、また、
それらについての守り方というお話をさせていただきました。ぜひ、それらを集積したデータベースが活用できるような活動を、ぐんま史料ネットが中心になって、群馬県の場合は県文化財保護課が中心になって、それから市区町村の自治体の方と手を取り合って取り組んでいかれることによって、点から面への助け合いのレスキューが実現することを願っております。

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ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—〔報告２〕

地域文化遺産の防災体制を考える－栗原市・松本市の取り組みから－国立文化財機構文化財防災センター
小谷 竜介 ・ 黄川田 翔
文化財防災センターは昨年の 10 月に国立文化財機構の中に開設された文化財防災のためのセンターということになります。今日は私小谷と黄川田の 2 人で発表させていただきます。最初に黄川田の方から当センターの概要の話をさせていただいた後、事例報告をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。では、黄川田さんお願いいたします。
1 文化財防災センターの活動 （黄川田）
文化財防災センターの黄川田でございます。よろしくお願いいたします。まずは、本日このような機会をご提供いただきまして、関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。今回の講演依頼を頂いた際に、未指定文化財を含めた文化財防災の必要性について、行政のみならず資料ネットや地域社会とどのように連携すべきか、またその方法はどのようなものかという点について話してほしいとのご要望を賜りました。そこで、今回このように「地域文化遺産の防災体制を考える－栗原市・松本市の取り組み
から－」というタイトルをつけさせていただきました。この時間だけで先ほど挙げたご要望すべてにお答えするのは難しいですが、この機会をきっかけに、今後、当センターと群馬県の皆様との間で様々な議論を深めていければと考えております。
それではまず、当センターの活動についてご紹介させて頂きます。当センターは昨年の令和２年１０
月に独立行政法人国立文化財機構に設置された比較的新しい組織でございます。設置に至った背景としましては皆様ご存知の通り、東北地方太平洋冲地震（東日本大震災）の際に実施されました、文化財レスキュー事業において様々な団体・機関と連携しながら、有形文化財を中心に救援活動が行
われたということがございました。その後、このような文化財防災にかかわる連携体制やネットワークをゆるやかに構築していきましょうという気運が高まり、6 年間にわたる文化庁の補助金事業である文化
遺産防災ネットワーク推進事業を経て、昨年当センターが設置されたというような経緯になっております。
【スライド１】に掲げております使命の中にも、幅広いネットワークを活かし、我が国の文化財防災の体制を構築する、というような内容が含まれております。先ほど申し上げた背景にこの部分が対応しているところでございます。そしてまた、この冒頭のところに「多様な文化財を対象に」という表現も含まれております。先ほど申し上げた文化財レスキュー事業というものは美術工芸品などの動産文化財を中心とした事業だったわけですけれども、【スライド１】の黄色い枠の中に挙げておりますように、それ以外にも建造物であったり、無形文化財であったり、史跡名勝天然記念物、あるいは自然史資料といった様々な文化財も、センター設立後、対象に含めて活動しているところでございました。
以上のことを踏まえまして、当センターでは【スライド１】の左側に挙げておりますように、文化財が被災しないための減災、災害発生時の救援活動の支援、あとは被災した文化財の迅速な救援に向けた23

ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021

体制づくり、技術開発を推進しているところでございます。この体制づくりや技術開発というものは、もちろん減災であったり、救援活動であったりというようなところにも当然関わってくるわけでございます。
【スライド２】は現在当センターが進めております 5 つの事業を柱に見立てている資料でございます。
１つ目は先ほどから申し上げておりますように、文化財防災体制の構築、特に各地域における文化財
防災体制の構築に関する事業です。2 つ目が災害時ガイドライン等の整備、3 つ目がレスキュー及び収蔵・展示における技術開発、4 つ目が普及啓発、5 つ目が文化財防災に関係する情報の収集と活用、というように 5 つ挙げております。本日はまさに地域防災体制の構築に向けたフォーラムというような位置づけかと思いますが、こちらの地域防災体制の構築という事業は、現在地域ブロックごとに分かれて国立文化財機構内の各施設が担当しております。関東甲信越エリアは私も所属しております東京
国立博物館が担当しておりまして、群馬県の関係団体の皆様とは様々な情報を共有させていただいております。このように文化財防災センターがもちろん中心となり、各地域に点在する国立文化財機構
内の施設が連携しながら事業を進めているということをご紹介させていただきます。
そして、この地域防災体制と文化財防災センターがどのような連携をしていくかというところをイメージしたものが【スライド３】の図になります。真ん中に丸で示したように、地域には各都道府県の文化財保護事務所管部局だけでなく、市町村の文化財保護事務所管部局であったり、建築の関係者の方々であったり、博物館や図書館の関係者の方々であったり、あるいは本日いらっしゃいます資料ネットの方々など、沢山の文化財の関係者がいらっしゃいます。このような状況で効率的に情報収集し、共有するということを考えますと、1 番上にあります各都道府県の文化財保護事務所管部局、すなわち群馬
県では文化財保護課様を中心に、その地域内の情報というものを集約・整理しまして、そちらを共有させていただき、必要な対応を取るということを我々の方では考えております。もちろん国指定等文化財
であれば、都道府県文化財保護事務所管部局からダイレクトに文化庁の方に報告されることになりま
すし、あるいは都道府県間を超えた広域連携ということであれば、被災した都道府県から他県へ情報が共有されるというようなイメージになっております。以上を踏まえますと、【スライド３】の円で示しました、「都道府県内連携体制」という部分が非常に重要な鍵を握ることになりまして、この地域防災体制が非常に強靭であればあるほど、平時の防災対策もそうですし、何か災害が発生したときのその被害把握から救援・復旧・復興というプロセスが加速していくと考えております。ということで、都道府県の文化財保護事務所管部局の皆様を中心に各地域と連携する形をとっておりますけれども、【スライド４】に挙げておりますように、平時からの情報共有であったり、本日のようなフォーラム講演会での講師派遣であったりという形で、様々な協力と連携をさせていただいております。
そして、特にご注目いただきたいのは、【スライド４】に挙げております「災害発生時」の部分でございます。文化庁と協議する案件でない場合、本日のテーマとなっている地域内の防災体制で対応できる案件と対応できない案件に分かれてくるだろうと想像されます。当センターにとっても、本日ご参加い
ただいている皆様にとっても共通の目標になっているのが、【スライド４】の青枠で示しておりますような「都道府県内の地域防災体制」、あるいは「都道府県間の広域連携体制」で対応できる案件というもの
を、今後いかに増やしていけるかということでして、それが重要になっております。対応できない案件であればもちろん、文化財防災センターにご相談いただきまして、さらに当センターから外部の関係機
関、団体に協力・支援を要請するというような連携体制になっているわけです。けれども、当然ながら大規模な災害になればなるほど、人的にも時間的にも予算的にも余裕がなくなって、リソースが限られてくるわけでございます。毎年のように発生する災害というものは、比較的中規模、小規模の災害がメインとなっております。そういった時に各地域内で、あるいは地域間の広域連携でほとんど対応できる24

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—スライド 1

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ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021というようなことであれば、かなり理想的な文化財の防災体制ではないかなと考えております。それをしっかりと後押しできるような活動を我々の方で進めています。
最後に建築関係の体制についてもご紹介させて頂きます。当センター設置の背景として、美術工芸品などの動産文化財を中心とした文化財レスキュー事業があったということを挙げさせていただきまし
たけれども、同様に建造物の方では文化財ドクター事業というものがございます。【スライド５】にありますように、情報が文化財の所有者から市町村、そこから都道府県、さらには文化庁の方に流れます。
その情報をもとに、専門家の方々から技術的な支援をいただいたり、現地調査が行われたり、というよ
うな活動が展開されます。けれども、当センターが設置されまして、今後の体制としましては【スライド５】の右側に示しましたように、建築関係の機関、土木学会・日本建築家協会・日本建築士会連合会・日本建築学会の 4 団体と連携し、我々が事務局となりまして必要な技術支援であったり、文化財ドクター
事業の専門家派遣であったり、現地調査対応であったり、ということを上手く、効率よく、効果的に回していきたいと考えておりまして、現在まさに体制を構築しているところでございます。また、この枠組みを活用しまして、我々は現在 0 次調査と呼んでおりますけれども、被災後早期に被災地に入りまして、
被害の概要を把握するという活動も今後実施していきたいと考えております。
もちろん、こちらは当該被災地の地域連携体制、特に都道府県の文化財保護事務所管部局の皆様との連携が必須になるわけですけれども、本格的な一次調査・二次調査というものの前段階になる、被害の全体像の把握ということも、今後は進めていきたいと考えております。
前段の説明が長くなりましたけれども、ここからは未指定文化財の具体的な対応ということで話を進めていきます。まず、宮城県栗原市の事例についてご紹介します。小谷さん、よろしくお願いします。
２ 宮城県栗原市の事例 （小谷）小谷でございます。私自身は防災センターに今年の４月にまいりまして、それまで宮城県におりました。今日は宮城県時代の話で何かないかなということで、栗原市の話をさせていただこうと思います。
まさに今、黄川田の報告にあった通り、防災センターとしましては、都道府県を地域内のひとつのコアにしまして、その中でどのような体制を取っていくのか、さらにそこからそれぞれの市町村が自分たちの域内でどのように対応していくのか、ということを考えています。そういうことのひとつの例になるだろうということで、お話をさせていただきます。
まず、「栗原市と宮城歴史資料保全ネットワーク」【スライド６】についですが、資料ネットの世界では、
宮城歴史資料保全ネットワーク（以下、宮城資料ネット）というのは比較的名が通っていると思います。
宮城資料ネットは２００３（平成１５）年７月の宮城県北部地震を契機に設立されました。この地震のエリアは非常に局所的だったのですけれども、結構大きい地震でして、かなり建物への被害がありました。
同時にそこに入っていた古文書の被害があったということで、当時東北大学にいらっしゃいました平川
新先生を中心に作られたものということになります。活動が特に活発に行われたのが、この２００８（平成２０）年の岩手・宮城内陸地震の時で、この時はかなり山崩れが発生したり、人的にも被害が出たりした地震だったわけです。栗原市というのは、かなり広大な市域を有する市です。東西横断や南北縦断しようとすると２時間以上かかってしまうかもしれないという、巨大な市になります。その市の全域が大きな被害を受けた地震ということになります。宮城資料ネットの活動では、地元市町村の教育委員会と連携をするということをまず大前提にしています。そこから紹介をしてもらった、いわゆる郷土史家と呼ばれているような、地域で活動されている歴史に関心のある方々と協議をして現地に入り、そして壊れている蔵があった時には、そこの所有者とお話をするようにしています。栗原市では、原則として宮城資料
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

ネットの活動には市の職員も同行するようにしていたようで、２００８年１２月の広報誌に掲載された当時の活動報告には【スライド６】、栗原市栗駒地区の B 家に入りましたということで、地元教育委員会から1 人、地元の郷土史研究会から 3 人の参加がありましたとあり、地元の方４人と一緒に資料ネットが活動していたということがわかります。ですので、栗原市は岩手・宮城内陸地震の際、県の教育委員会などが具体的に何か動くということは特に無かったのに対して、栗原市の中では様々な資料の保全が、宮城資料ネットを通して行われるということが一般的だったということになります。
そういう経験をしてきた栗原市の東日本大震災における対応を紹介したいと思います（資料１０頁）。
当時国内最大震度である、震度７を栗原市が記録しております。ですので、建物の倒壊等も結構多数発生していました。忘れもしないのですが、この地震によって宮城県内で唯一建物が倒壊した資料館も栗原市にありました。また、別の場所になりますがコンクリートの擁壁が倒れて、資料が入っていたプ
レハブが潰れたとか、栗原市だけでも建物ごと被害を受ける文化財被害が２件ありました。ただ、東日本大震災では津波被害が酷く、栗原市では以前に内陸地震でたいへん色々な方にお世話になっていましたので、今回は、その津波被災地の方に被害ケアの支援をしなければと、当時、市をあげて、我々は一切どこの支援も受けずに自前でやりますといって救援を断っていました。ですので、倒壊した資料館の資料輸送等も、文化財レスキュー事業でやろうかという話をしたのですけれど、「いや我々は自前でやりますので、津波被災地に行ってください」ということで、文化財保護課の職員で対応して安全な場所を確保して、そこに資料を動かす等々ということをやっていました。
内陸地震以来続く関係の中では、宮城資料ネットとも深い関係がありました。例えばこういう被災資料がありますという場合、あるものはその取り扱いの判断を市が自分たちでしたり、あるものは主要ネットに相談したり、あるものは博物館に相談したりするなど、宮城資料ネットのネットワークの中で適宜相談することにしていました。当時、県立の東北歴史博物館は津波による被災支援のほうでいっぱいいっぱいだったということもありますので、基本的に「もの」の対応というのは宮城資料ネット【スライド７】では「史料ネット」）と市が独自で対応していました。
【スライド８】はかなり旧家の、大庄屋という村を超えて広域連合の庄屋を務めていた家の民具資料です。そこの蔵などを取り壊すので、必ずしも文化財専用ではないのですけど、山王ろまん館という愛称の栗原市一迫埋蔵文化財センターで一時的に預かり、対処していくことになりました。そこでも宮城
資料ネットと協議をしていくということをやっていました。この栗原市の対応というのは、まさに地域のローカルな体制というものを作り、そしてそれが県教委とも連絡を取りあうという点では、県を単位とする
ネットワークの中で位置づけるというものです。その一方で、地震被害は大丈夫、自分たちでやりますといった活動が展開されていたということになります。かなりの被害の中でありながら、自分たちででき得ることをやっていたということでは、やや特殊な例になるだろうと思い、紹介させていただきました。

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３ 長野県松本市の事例 （黄川田）
それでは２つ目として、長野県松本市の事例を紹介させていただきます。松本市では５年間かけて
２０１８（平成３０）年３月に松本市歴史文化基本構想を策定されていらっしゃいます。いわゆる歴文構
想を作っています。その際に市の文化財課が、住民が主体となってできる構想を作成するという理念を掲げておりまして、各地域の地区公民館を拠点とした活動が積極的に行われておりました。２０１３（平成２５）年度から２０１５（平成２７）年度まで、地域の魅力となっているもの、後世に残したいものをた
くさん選びましょうと市の方から呼びかけをして、市内３５地区の公民館を拠点に住民主体による文化財の悉皆調査というものが行われております。建造物であったり、樹木・庭園であったり、というものに関しては専門調査を外部の団体に委託しているわけですけれども、それでも１１,６３２件の文化財を抽出し、１６５件の関連文化財群を住民が自ら設定したという珍しい事例になっています。この歴史文化
基本構想の策定と時を同じくして２０１８（平成３１）年に、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しまして、２０１９（平成３１）年４月１日から施行されることになりました。ここで文化財保存活用地域計画が制度上位置づけられましたので、こちらの歴史文化基本構想の内容を見直して、２０１９（令和元）年７月に第１号となる文化庁認定を受けて、地域計画を作ったという流れになっております。非常に積極的な公民館、地域住民の活動というものが、なぜ展開できたのかというところは十分に分かっていない部分があるのですけれども、ほかの地域と比べましても、とにかく【スライド９】の下にありますように、公民館活動というのが歴史的に非常に盛んな地域であるということは間違いございません。
市町村合併を経て、現在非常に広い市域になっているわけですけれども、それでも地区公民館が３５館、町内公民館が約５００館あるということで、その公民館が社会教育の拠点となり、活発に機能しているということが、この文化財の取り組みにも、非常に影響しているものと考えております。また、市内には市が設置する博物館・美術館等が２１館も所在しています。文部科学省が３年ごとに行っている社会
教育調査などをご覧いただければ分かると思いますけれども、人口当たりの博物館の数は長野県が１位なわけで、特に松本市が多いということがわかります。このほかにも大規模なクラシック音楽祭があったり、日本アルプスがあったりします。そういう文化だとか、自然環境というものに対する市民・住民の関心というものも非常に高いということが、こういうところからも窺えます。
最後にひとつ、松本市地域文化財連絡協議会という組織についてご紹介させていただきます。この
組織は１９８４（昭和５９）年に中央公民館が行いました松本市地域文化財ボランティア養成講座の受講生を中心に、１９８５（昭和６０）年５月に発足した任意団体です。事務局を中央公民館におきまして、
故郷の歴史と文化財を大切にし、人情豊かで平和な町づくりに貢献するということを掲げて設立され、文化財の調査であったり、研究・見学会であったり、講演会の開催、会報の刊行であったり、というような活動を実施されています。人材の募集なども独自にやっていらっしゃるというのが特徴的かと思います。ただ、会員の高齢化というもことも、やはり課題になっていると聞いております。毎年７月に開かれる協議会の総会があるのですけれども、そちらには市の文化財課職員の方も参加して情報共有をしているということで、連携体制も構築されています。１９９９（平成１１）年から２００２（平成 14）年度まで行われた未指定文化財総合調査や、先ほどご紹介した歴史文化基本構想の文化財悉皆調査なども、こちらの会の皆様が協力されていると伺っております。
【スライド１０】に挙げておりますように、文化財課から文化財保護に関する講演会の開催、そして松30

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

スライド９

スライド 1031

ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021

本市指定文化財や国登録の文化財のパトロール、文化財説明版・標識の設置といったような業務を毎
年こちらの協議会に業務委託されているという話をうかがっております。画像はその活動の様子です。
公共性・公益性とか、自主性というところから言えば、ボランティアと言えるわけですけれども、業務委託という形で活動している点を考えますと、職務上の職責があったり、専門的な知識を使ったり、独立して活動しているところが、他の純粋なボランティアとの違いかと思います。に今ご紹介した内容は、直接防災に関する話ではなかったのですけれども、あくまでも防災というものが、文化財の保存活用の延
長線上にあるというように捉えますと、今回のこの松本市の事例が、群馬県においても、どのように地域住民が文化財防災に関わっていくか、あるいは保存活用に関わっていくかということの検討のきっかけのひとつになるのではないかなと思いまして、紹介させていただきました。やや時間が迫ってきましたので、最後に小谷よりまとめとして、目指すべきネットワークの姿についてご説明させていただければと思います。
４ 多様なネットワークを通した文化財防災 （小谷）【スライド１１】でお示ししているのは、災害が起こった時に文化財防災センターがどういう対応をするのかということをまとめたものです。この図の一番右側にある「市町村把握文化財所有者」とともに、やや薄いグレーの「非把握所有者」というものがあります。「市町村把握文化財所有者」というのは、報告させていただいたとおり、未指定文化財の把握ということが最近は活発に行なわれています
し、改正文化財保護法で作成が求められている市町村の文化財保存活用地域計画の際にも未指定文化財の把握ということが求められていますが、そのことを表しています。こうして「地域計画」の策定などを通して市町村が把握していくものですが、こればかりは完全ということは難しいので、把握し切れていない文化財の所有者、これが「非把握所有者」となります。基本的には市町村・都道府県という行政のネットワークの中で把握をされていくのですが、そういう懸念に対して、文化遺産防災ネットワーク推進会議がフォローして行くということをイメージしています。
【スライド１２】に示したように、その時重要になってくるのはその市町村等がどういうものを望んでいるのか、文化財防災センターでは、それに応えられるような体制づくりを求められているのだと思われます。【スライド１１】に模式的な図を示したわけですけれども、全国の自治体はそれぞれによって状況も違いますし、文化財の置かれている状況も違います。また、文化財の存在する量というところでの違いもあり、様々なわけです。そうすると、一律の体制づくりということはあり得なくて、それぞれの市町村がカスタマイズした体制を受け入れることで、災害が起こった時に全体としてスムーズに対応できるのだと思います。そして災害が起こっても被災しないような体制づくりということを行っていくことが求められます。そういうものを作っていくことが一番大切だろうと思います。そういう意味では、やはり市町村ときっちりと話をしながら、県と一緒に体制を作っていくということを、文化財防災センターでは目指していきたいというように思っています。そして、市町村に対してやはり県というものが、体制づくりにおいてはかなり大きな役割を果たすのではないかと考えております。
というところで時間が参りましたので、我々の話はこれで終了したいと思います。最後に質問や問い合わせのメールアドレスとホームページをご紹介しておりますので、ご覧いただければと思います。ありがとうございました。

32

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—スライド 11

スライド 1233

ぐんま史料ネット 地域文化遺産フォーラム 2021

スライド 1３34

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—〔報告３〕

市民・行政と手を繋ぐ那須資料ネット

那須資料ネット代表
金井 忠夫
はじめに
本日、私は那須町那須歴史探訪館から参加しております。那須町那須歴史探訪館では現在、「自然災害と文化財レスキュー」という特別展を開催しております。ぜひ皆さんにいらして欲しいと思うのですが、残念ながら今日までの開催となっております。文化財レスキューをこのような形で本格的に取り上げたのは、栃木県では那須歴史探訪館が初めてではないかと思っています。先日はぐんま史料ネットの皆さんなが見学に来ていただき、ありがとうございました。
さて、今日のお話の前提となる部分は、那須資料ネットは地域の博物館・資料館・美術館の学芸員が中心になって運営していることです。役員の約半数ぐらいは地域の博物館・資料館・美術館の学芸員でして、その他に行政の職員、あと歴史研究に関わる方々、合わせて 12 名が運営役員として活動しております。それでは、地域型の資料ネットの視点から「市民と行政」をキーワードにお話を進めたいと思います。

【写真 1】 那須歴史探訪館の特別チラシ（表面）【写真 2】 那須歴史探訪館の特別チラシ（裏面）35

ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021

那須資料ネットの設立
那須資料ネットの設置は 2020 年（令和 2）10 月 2 日です。ぐんま史料ネットの設立から 3 か月あとくらいに設立いたしました。事務局は那須塩原市那須野が原博物館に置いており、那須野が原博物館
は私が以前勤めていたところです。先ほど青木睦先生（国文学研究資料館）が 28 年前と言っておりましたけれども、前身となる旧西那須野町郷土資料館の時に放火されまして、資料館が焼失するという最悪の事態を招きました。その際に青木先生や神庭伸幸先生（東京国立博物館）たちに来ていただ
いて、レスキューをしたという経緯がございます。
那須資料ネットは、那須塩原市、大田原市、那須町、那珂川町、那須烏山市の 3 市 2 町からなるもので那須地域をコアフィールドにしています。大きな災害があったときは、他地域への支援ももちろん行いますが、中心的にはこの那須地域を対象とするということで、地域型の資料ネットということになろうかと思います。地域に対してよりきめ細かい活動を目指していますので、保全場所の確保も含めて、行政との関係を重視していくというスタンスになります。
例として那須地区のハザードマップの入手・活用と史料所在調査の準備をあげてみます。この場
合、平常時における活動がやはり重要になります。3 市 2 町のハザードマップの入手はすでに済んでおります。その活用方法については後ほど述べさせていただきますが、研修会などでのマップの公開などを漸次行っております。ハザードマップと合わせて、地震動予測図などを使っての災害の規模や範囲の想定ということも行わなければならないと思っております。そして、何よりも史料所在調査の準備を行う必要があります。これにつきましては、行政や研究団体との連携が不可欠だと思います。那須野が原博物館は那須文化研究会や関谷郷土史研究会といった研究団体と連携しております。私もその中に所属しているわけですが、そういった人たちとも連携して準備し、徐々に史料の所在調査を進めていければと思っております。
ハザードマップは現在様々なものが出ております。市町村も高い意識を持って取り組んでおります
ので、改訂版がどんどん出てきているというのが現状でございます。

【写真 3】 3 市 2 町のハザードマップ

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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

次に資料保全のためのレスキュー資材の分散保管体制ということについてお話をしたいと思います。災害時に迅速に対応するために、資料保全のための資材を那須地区の 6 か所に配置しております。那須町那須歴史探訪館、那須塩原市那須野が原博物館、那珂川町馬頭郷土資料館、那須烏山
市南那須庁舎、那須資料ネット代表宅、副代表宅の 6 か所です。これは今後も拡大をしていくことにはなると思いますが、場所の変更ももちろん考えております。やはり保全活動を行う場所に置いておくのが一番よいと感じています。6 か所にレスキュー資材を分散的に置いておくと言いましても、単独災害のような場合には 6 か所の中から状況に応じて資材を集中させようと思っております。反対に災害が同時多発的かつ多面的に広がったような場合にはそれぞれのレスキュー資材を活用するというような形を考えております。レスキュー資材のうち消耗品に関しましては、やや短いかもしれませんが 1 週間程度の備蓄しか持っていません。そのため、消耗品的な資材の補充もしていかなければなりませんし、冷凍庫の確保なども必要になってきます。しかし、各場所には基本的にそのような資材を置くスペースが無いというのが実情でありまして、あまりにも大きな備品や資材を搬入し、常備しておくことは現実的でありません。よって、いざという時には、その都度資材を購入していくというようなことを想定しています。今日も小谷さん（文化財防災センター）にお話いただきましたけれども、文化財防災センターからの支援ということも十分考えております。
【写真 4】は 1 か所分のレスキュー資材です。ヘルメット、バケツ、キッチンペーパー等を 1 箱に入れてあります。あとはバールなども入れておりますが、レスキューの時にも使うことができる道具です。
ところで、いま「レスキュー資材」と申しましたが、私どもは「レスキュー」と「救出」という言葉を同じ意
味で使っております。災害的な部分でレスキューという言葉を案外よく使いますが、私たちはレスキューという言葉を基本的には「資料の救出」という意味で使います。

【写真 4】 1 か所分のレスキュー保全資材【表】は公的施設に配置したレスキュー資材の一覧です。防塵マスクにつきましては、残念ながらコ
ロナ禍で買えていません。これはなるべく早い時期に購入をしたいと思います。照明器具、発電機、携行用ガソリンなどもあります。電気が無い場所でも動かせる発電機などの整備も想定はしていますが、37

ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021

これも少々スペース的な問題がありまして今後の検討課題になると思っています。
レスキュー資材のうち救出用資材につきましては 73 件 149 点、保全用資材は 32 件 108 点入れています。だいたいが 100 円ショップやホームセンターで購入したものです。よって、一つの施設に配置する資材の合計額は 7 万円から 8 万円といったところです。それを当初の段階として 6 か所分配置をしたということになります。

【表】 公的施設への資料救出・保全資材一覧

38群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

市民主体の資料ネットとしてそれではここからが本題になります。まず市民の側からの話をしていきたいと思います。那須資料ネ
ットは市民主体の資料ネットということで、「市民」をキーワードにネットワークの体制を組もうと考えております。また、市民を主体とした組織であるがゆえに、非日常の活動を日常的に行うことを目指すという目標を掲げております。もちろん、指導をするのは役員や専門家たちになるのかとは思いますけれど
も、日常的かつ継続的に活動するためには、やはり市民が運営の主体になるべきだと考えております。2019 年（令和元）の台風 19 号の被災の時に、私は長野県の長野市立博物館にレスキューで 3 日間ほど保全活動をさせていただきましたが、そこではまさに市民の方たちが日常的に活動をしていました。市民の方たちが｢明日は午前中に他のサークルがあるから午後から行くよ｣というように、お互いにコミュケーションを取りながら自発的に参加をしていることがすごく印象に残りました。私も那須野が原博物館で「市民との協働」ということを掲げて活動をしていましたので、共感するものがありました。まさに市民と博物館が平時の中で繋がりを持つことが重要と思っています。私はそのような日頃の文化活動の積み重ねが、いざという時に役に立つのだろうと思っております。
資料救出・保全に関する覚書の締結
次に行政の方に焦点を当ててお話します。現在、那須資料ネットは那須地域の各自治体と資料の救出・保全に関する覚書の締結を進めております。最大の目的は、保全場所の確保であります。保全
場所がないというのは那須資料ネットの最大の弱みであります。例えば、大学等での資料ネットですと、大学キャンパス内で保全活動ができるという状況になるのでしょうが、地域資料ネットとしてはなか
なかそういった場所がありません。そうしますと行政の公的施設、たとえば廃校になった学校の校舎などです。そうした公共施設を使えるようにするための協力関係を構築し、文書で交わしておくわけです。那須烏山市とは「災害時の資料救出・保全に関する覚書」というものを、2020 年（令和 2）12 月に締結しまして、それとほぼ同じ内容で大田原市とも「災害時に被災した歴史文化資料の救出・保全に関する覚書」を締結しております。今後、那須塩原市とも締結予定です。要するに、行政側は保全の場所を確保し、那須資料ネットはレスキュー資材の提供と人的な供給を行うという申し合わせになっているわけです。
各市町ごとの保全活動研修会の実施
今年度は市民と行政の双方を意識して、市町ごとに保全活動の研修会を実施いたしました。市民と共に行政職員の意識の向上をはかるのが狙いです。講師は那須資料ネット事務局長の作間亮哉さん（那須歴史探訪館）で、各市町の災害史とともに、被災した歴史資料の保全の仕方について講義し、水損資応急処置ワークショップも開催しております。これは 5 月 17 日に那須烏山市を皮切りに、6 月
27 日には那須塩原市、7 月 11 日には那珂川町で開催しました。8 月 28 日には大田原市で開催を予定していたのですが、新型コロナ感染症の影響で延期になりまして、来年の 1 月 22 日の土曜日に開催をする予定になっております。那須町につきましては 11 月 28 日ということで、那須歴史探訪館の特別展の開催と合わせて効果的に研修会を開催することを予定しております。

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ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021

【写真 5】 那須烏山市でのワークショップの状況

那須資料ネットの課題
最後に那須資料ネットの課題についてですが、まずは実践力をどのようにつけていくかということだと思っております。会員の中には今までに様々なレスキュー活動や保全活動に携わって来た人がいますが、現時点で那須資料ネットとして被災資料対応をしておりません。実践力をどうつけていくかというのが課題です。
行政との連携ということでは、先ほどお話をいたしました協定市町との覚書の締結をさらに進めながら保全場所の確固をしていきたいと考えております。また、先ほど研修会等を行っていると説明しましたが、その活動を通して行政との連携を図っていくことができると思います。加えて、被災資料の保存の問題です。被災した資料をレスキューしたあとで、中にはどうしても所蔵者の方へ戻しきれないというケースがあります。そうなるとやはり行政の支援が求められます。つまり、資料館なり博物館なりで保存ができるかということです。市民による日常の活動の中でも行政と連携していかなければならない場面はあると思います。
会員の拡大も課題になっていきます。現在、那須資料ネットの会員は 50 人程度です。まだまだ少な
い状況であります。また、会員が被災資料の救出・保全に関するノウハウを蓄積することが重要です。
やはり会員が災害時に指示を待たなくてもできる体制を作る必要があると思います。さらに、複数の場
所で災害があった時に、会員が分散的に被災地に向かうことになるわけですけれども、やはり人数の確保が大切になってきます。第 2 段階として地域のボランティア、研究団体、歴史関連の受講生などの支援を受けるということを考えております。それが要するに、市民との繋がりの部分になるわけです。そうすることで、被災資料をいかに早く保全できるかが見通せることになると思います。
他の資料ネットとの連携いうことでは、栃木県と連携しながら県内の体制作りもしていかなければならないと考えております。現在、とちぎ史料ネットが立ち上がっていますので、那須資料ネットと連携をしながら、那須資料ネットが県北部、とちぎ史料が県中央部から南部を担当するというような区分も可能だと思います。特に栃木県は南部に災害が多く、南部で被災資料が発生する可能性がありますの40

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—で、とちぎ史料ネットとは連携できる体制を構築していかなければならないと思っております。また、近県の資料ネットの連携ということでは、ぐんま史料ネットとまさにこのようなフォーラムの形で一種の連携が実現できたような気がしております。今後もぐんま史料ネットとも折につけて、情報交換や連携をしていければと思います。
それでは、このあたりで私の報告は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 202142

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

質疑応答

司会 ：群馬歴史資料ネットワーク副代表 野口華世 （共愛学園前橋国際大学）
野口華世（司会） これから質疑や意見交換に入らせていただきたいと思いますが、その前にこれまでの講演と 3 本の報告 3 について簡単にまとめさせていただきます。
まず講演では矢田さんから、「前近代の地震・台風・疫病研究」ということで、矢田さんご自身の研究を踏まえつつ、最後に研究がどうして必要かということについてご提言があったと思います。知ってもらうということがすごく重要であり、防災や予防ネットという意味でもとても必要なことだという言葉がとても印象に残りました。次に青木さんはご自身のお立場から、様々ご提言していただきましたけれども、「身近な民間アーカイブズの守り方」ということで、群馬の実態なども踏まえながらお話していただいて群馬
県市町村公文書等保存活用連絡協議会（群文協）が作ったものを、どうやって守っていくのか、どうやって保存していくのかという実践が大事だというお話がすごく印象に残りました。そして小谷さんと黄川
田さんのご報告では、地域文化遺産の防災体制を考えるにあたって、まずは文化財防災センターについてお話をしていただいたうえで、宮城県栗原市や長野県松本市の実際の取り組みをご紹介していただいたことはたいへん有益だったと思います。金井さんの「市民行政と手を繋ぐ那須資料ネット」という報告では、金井さんご自身が携わっていらっしゃっている那須資料ネットについてお話していただ
きました。救出に必要なレスキュー資材を様々な施設に配っていらっしゃるということですが、今回は皆さんの叡智の塊であるその資材一覧表を公開していただきました。この一覧表は私たちの活動にとっても有意義であると思っています。簡単ではありますが、以上のようにまとめさせていただきました。
それでは質疑に入らせていただきます。チャットに小嶋圭さん（群馬県文化財保護課）から全員の方へ質問が上がっています。「地域そのものを守るという視点で資料ネットに期待すること、また何か具体的な事例などがあればご教示ください」ということですけれども、小嶋さん保続がありましたらお願いします。
小島圭 ぐんま史料ネットの事務局からたいへん恐縮ですが、質問させていただきたいと思います。先生方には貴重なご講演とご報告をありがとうございました。少々ざっくりとした質問なのですが、青木先生のご報告の中で、資料を残すという取り組みというのは、それ自体が当面の目標になるけれども、究極的には地域そのものを守っていくことに繋がるため、それを目標に進めるものであるというご指摘がありました。地域に入って、地域の成り立ちから掘り起こしていく、その中で歴史資料の理解が広まっていくということですね。このことはぐんま史料ネットとしても大事な考え方だと思いました。ぐんま史料ネッ
トは予防ネットということで、地域の災害に備えた取り組みを進めておりますので、この視点は非常に重要だと思いました。こういうことを目的に、今年度ぐんま史料ネットでは大字誌の編纂という取り組みを進めています。では、こうした地域活動を県内全体に広げていくためにはどうしたらよいのでしょうか。
それを考えるヒントが先生方のご講演やご報告の中にあったように思います。
例えば矢田先生からは、災害史を研究するということは、現代の現実的課題である災害時の取り組みを問題視することであって、それを地域住民に広めていくところまでが災害史研究として大事である
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地域文化遺産フォーラム 2021 記録集というお話がありました。小谷さんと黄川田さんは、松本市の公民館活動や栗原市の郷土史家を巻き込んだ活動のように、活動の “パートナー”をどのように見つけていくのかが問題だとされました。また
文書館の問題として、資料所在場所などの様々な情報がすでに把握されている場合がるけれども、全体としてはその情報の活用が少ないという指摘がありました。金井さんの那須資料ネットの場合は、博物館や資料館など、地域の情報が集積する施設が母体となった資料ネット活動の事例についてお聞きしました。那須資料ネットはまだ会員数が少ないということでしたが、実際には会員の繋がりや密度は非常に濃いのだろうと思いました。
こうしたお話がぐんま史料ネットの活動を広げていくためのヒントになると思いました。そこで質問をさせていただきます。資料ネット活動が究極的には地域そのものを守っていく取り組みであるとした場
合、資料ネットにはこの他にも是非こういう活動して欲しいということがありましたら、教えていただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
野口 ありがとうございました。それではご報告の順番にご提言をお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。まずは矢田さんからお願いいたします。
矢田俊文（講演会講師） 新しい話ではなく、繰り返しになってしまうのですが、浅間山の噴火や利根川の氾濫、明治時代の台風など、歴史上どのような自然災害があったのかという災害史の研究が行われてきました。このような研究は地域ごとの最大の被害をその地域の方々に知っていただくという意味で重要だと思います。特に前近代の災害を明らかにするためには歴史学の専門的な知識と方法が必要になりますので、資料ネットが県や市町村の方に様々な情報を提供し、その災害はどういうものだったのかを復元的に解明していく取り組みも重要だと思っております。
野口 ありがとうございました。それでは次に青木さん、お願いたします。
青木睦（報告者） お答えをする前に、私のビデオ画面の背景写真についてご紹介します。これは立川の国文学研究資料館のアーカイブズ収蔵施設なのですが、実はこの収蔵施設は災害が起こった時に収蔵施設内に資料が置きっぱなしになったとしても、資料が被災しないように工夫をたさせていただ
いた収蔵庫です。私は元々そういったアーカイブズの保存が専門なのですが、今日はデータベース
についてお話をさせて頂きました。データベースというのは、どこにどういうものがあるかという情報をきちんと把握することのできる本当に素晴らしいツールです。例えば、先ほど阪神淡路大震災の事例を挙げたのですが、アーカイブズも近現代資料まで捉えようとすると収蔵できる施設は相対的に少なくなります。地域の文書館や図書館でも収蔵庫がいっぱいだから預かれない、貰えない、収蔵できないという問題があります。そういった問題は、博物館においてはさらに深刻なことだろうと思います。そこで博物館の対応としては収集資料の評価・選別という問題が出てきます。それから、多くの被災地には骨董屋さんなどが入られて、被災していないところからも多くの地域資料を購入されていくということがあります。私は阪神淡路大震災の時に、藻屑となって燃やされるよりは、誰でもいいから資料を買い取ってほしいと思いました。そういう意味で、私たちが地域の資料をどこでどういう形で残せるかという問
題は、実は地域だけでは論じられないのだと考えております。全国的な規模で、さらに言うと世界的な規模で考えざるを得ません。例えば日本の地域資料を展示したいという海外の博物館があったら、持っていって収蔵してもらうということさえも考える必要があるのかもしれないと思うくらいです。このように。私たちが地域資料を保存したいと考えたとき、目の前にあるのは実はそういう収蔵資料が満杯の状態であるという現実なのです。図書館でもかなりそういう問題が出てきています。そういう意味でデー
タベースは有用なツールです。しかし、これはただデジタル化すれば済むという問題ではないとも考えています。地域の資料がどこにあるのかを歩いて確かめることも必要だと思います。やはり足元を見る
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—という点では、昔は地域の郷土史家の方や文化財課の方が、地域を歩いてお茶を飲みながら所蔵者の方とコミュニケーションをとるということがあったと思います。やはりそういったコミュニケーションということ重要だと思います。このことは地域資料を地域でどのように守っていくかということを考える時にとても重要な視点だと思います。そういう意味で今日はお話をさせていただきました。
野口 ありがとうございます。それでは、小谷さんからよろしいですか。
小谷竜介（報告者）

我々の立場から言うと、まさに文化財防災というのは地域を守るということが大命題になっています。そういうところを資料ネットの皆さんに頑張って頂くとすると、一番大きく期待するのはやはり機動力であると考えています。災害が起こったときには様々な対処をしなければいけない
ので、資料を救済してくれる存在として資料ネットというのはとても重要になってきます。そうすると、先ほどまさに青木さんが言った話にそのまま繋がってくるわけです。かつてのように行政がきめ細かく地域を回るということがなかなか難しい状況を考えると、まさに資料ネットがフットワークを発揮していき、それが自治体の職員の方と結びつくことによって、非常に大きな力になっていくのではないかと考えています。よって、そういった資料ネットのフットワークの軽さを是非期待したいと思っています。
野口 ありがとうございました。そうしましたら黄川田さん、お願いいたします。
黄川田翔（報告者）

一番経験も知識もない私からのコメントするのはたいへん申し訳ないのです

が、文化財防災センターやその前の文化財防災ネットワーク推進事業の時から、私が担当していたのは関東甲信越の 10 都県なので、私はその 10 都県の中の各県の文化財ご担当者の方や市町村の文化財のご担当者の方と、何回も意見や情報交換を重ねてきました。市町村によっては文化財のことを専門にされている職員の方が 10 年、20 年と長く勤めていらっしゃる自治体もあれば、２、３年でプロパ
ーの方が全く関係ない部局の方に行って、また新しい方が来てっていうことを延々繰り返している自治体もあります。こうした組織的なことを外からどうこうすることは当然できませんので、その中で、防災に限らず、文化財の保存・活用を平時からいかに進めていくかというところが課題になると思います。市
町村の方が特におっしゃるのは、とにかく所有者の方との繋がりです。頻繁に連絡が取り合える所有者であれば、災害があった時はもちろん、ふだんから何か異変に気づいたことがあればすぐに連絡が来るということになるわけです。しかしながら、所有者の世代が変わったり、所有者との関係性が疎遠になってしまったりすると日頃の相談すら無いわけですから、当然災害時のコンタクトも難しくなってきます。そういった中で、やはり資料ネットの方々には行政側と所有者側、つまり地域側との橋渡しといいますか、メディアとなるような役割がすごく大きいのではないかなと思っております。本日の金井先生の報告にもありましたように、行政の方に対しての研修を開くっていう形も資料ネットの一つの姿だと思いますし、一方で地域の方だとか所有者の方との繋がりの中で研究を進めるというようなことも大切だと思います。先程の小谷のコメントの中でも「機動力」という言葉がありましたけれども、そういった機動力を持って橋渡しして頂けるような役割がどんどん進んでいけばいいのかなと個人的には思いました。
野口 ありがとうございました。そうしましたら、最後に金井さんお願い致します。
金井忠夫（報告者）

一つは先ほど青木さんが言いましたように、博物館に資料が収蔵しきれなくなる

ことが少し怖いというところがあります。そのような中で、やはり今まで博物館というものは資料の収集か
ら、調査研究、展示の担い手として地域に存在しているわけですけれども、そこに一つ守るという意識を付加していく必要はあるのだろうなと思います。私たちの那須地域は案外小さな地域ですけれども、研究会の力というものが大きいと感じています。那須文化研究会は 35 年で 35 冊の会誌を出しています。他の地域にも研究会はあると思いますが、そうした地域研究会の人たちは、個々の研究の中でどこにどのような資料があるかということを把握しておりますので、そういった人たちと連携をとるということ
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地域文化遺産フォーラム 2021 記録集は重要だと思います。那須資料ネット自体に現在力は全くないと言ってもいいと思っていますので、まさに先程言っていただきました連携を図っていくという意味では、行政や博物館・地域研究会との関係性の中で、地域というものを意識していくということがすごく大事だろうと考えております。それから、市民にその意識を醸成させていくことも重要なのではないかと思います。私たちはまず守るべき資料を“モノ”として意識しがちでけれども、やはり地域全体を守るという視点に立てば、地域を成り立たせているには市民、“人”でありますので、その人たちが資料を“守る担い手”になるのだという気がします。そこに様々な研修会等を含めて、いざという時に市民が“守る担い手”になっていくという構図を描きたいと思っております。
野口 ありがとうございました。皆さんのお話の中に「連携」という言葉がさかんに出てきましたが、まさにネットワークという言葉は「連携」を表しているだと思いました。そして、知ることが守るという意識に繋がるのですね。皆さんのお話を雑駁にまとめてしまいましたけれども、ご質問されました小嶋さん、いかがですか。
小島 ありがとうございました。たいへん勉強になりました。
野口 皆さん、お答え頂きありがとうございました。それでは、次のご質問です。佐藤有さん（群馬県立歴史博物館）からご質問が来ています。小谷さん、黄川田さん、青木さんにお聞きしたいということで、ご質問の内容は「博物館、図書館、公文書館の資料保全に関しての連携について、MLA がうまく連携している事例があれば教えて頂きたい。（特に資料情報の共有化や連携の手法について）」ということですけれども、佐藤さん補足などなどありましたらお願いいたします。
佐藤有 本日は貴重なお話ありがとうございました。私もぐんま史料ネットの事務局なので恐縮なのですが、質問をさせていただきます。私は、群馬県立歴史博物館に勤めておりまして、博物館の学芸員として資料保全、資料救済、資料ネットの活動に関心を持ておりまして、今回も参加させていただいております。博物館の学芸員は当然そういったことに興味を持っており、専門職として携わっています。
当然文書館にもアーキビストという専門職の方がいらっしゃいます。図書館には司書という方がいらっしゃいます。ただ法律上、博物館は博物館法なり、公文書館は公文書館に関する法律なりで、ある程度従事する職務が明示されています。したがって、群馬県の場合ではありますが、資料の救済や保全について所属機関や職務を超えてみな関心は持っているけれども、組織が異なるので連携がうまくいっていないところがあると思っております。講師の皆様で博物館にいらっしゃった方、もしくはアーカイブズを専門とされている方がいらっしゃいますので、うまく連携をしている事例があれば、その秘訣とは何なのかということについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
野口 佐藤さんありがとうございました。小谷さん、いかがですか。
小谷 この質問は青木さんに答えてもらうのがよいのですけれども、少し宣伝しておきますと、我々のセンターでは文化遺産防災ネットワーク推進会議という形で 25 団体の連携をやっています。そこには国立国会図書館と、国立公文書館等にも入って頂いていますので、大きいレベルの MLA 連携というのは、恐らく防災に関してはこの場がやっていけるのかなと思っています。ただ、ご質問されているような、うまく情報共有をやっているかといと、まだそういうレベルではないというところですね。ですので、あとのお答えは青木さんにしていただくことにして、そのあと黄川田さんにフォローをお願いいたします。
野口 では、小谷さんのご提案のとおり青木さんお願いいたします。
青木 全国のアーカイブズ、博物館、図書館を見させていただいたのと、私は資格をアーキビスト、学芸員、司書の三つを持っております。やはり、図書館というのは元々アーカイブズを多く持っていた施
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—設ですし、博物館は元々中にアーカイブズがあるのが当たり前ということもあります。どこがよく連携できているかというと、私は群馬県はよく連携できていると思います。というのは、県の文化財保護課、県の博物館、県の文書館、県の図書館のそれぞれが何をやっているかということをよく分かっていると思います。要するに、県立のそれぞれの機能を持っているところが、お互い地域でどういうことをやるべきなのかということを理解し合い、また、資料ネットができる時にその人たちが全て加わっているということです。そういう連携ができているところというのは都道府県単位でもあります。私はいつもそれを指標にしています。博物館、図書館、文書館がよく連絡を取っていて仲がよいとか、よく飲み会をやっているかとかですね。
あとは文化財保護課の方は文化庁とのネットワークを持ちますので、文化財保護課の方がやはり一番全体を見ているということです。県の文化財保護課から文化庁へ、そういう流れがあります。また、文化財レスキューを、文化庁の参加でとにかくやって欲しいという時には、直接文化庁の方にうかがって、今どういう体制になっているのかをお話をすることです。東日本大震災の時もそうでしたけど、私はその当時だと栗原さんとか、朝賀さんのところにうかがいました。国と県の連携というのは他にもたくさんあると思うので、それがしっかりしていく必要があると思います。
それでも最も重要なのは基礎自治体なのです。県は音頭を取ることが大切です。基礎自治体は現場ですから、現場の人たちが働きやすいような仕組みを作っていくのが役割です。ですから、県と連携する資料ネットということであれば、基礎自治体の現場の人たちをサポートできる資料ネットであるということがとても重要だと思います。それから、金井さんのお話にありましたが、群馬で何かあったら金井さんのところの備蓄品を一旦借りればいいのです。そしてあとで返せばいいのです。それはよくやることで、私なども扇風機をたくさん持っているので、扇風機を方々に貸し出ししています。すると、ずっと使っていた物でも、被災地に貸し出すと逆に新品になって戻ってきたりします。そうやって資材を初めとした循環を作るということが第一です。
資料情報の共有化ということに関しては、是非とももう一度イギリスの MLA 連携の原点に立ち戻っていただきたいのです。イギリスで MLA の連携というのは情報化の連携のことです。要するに、博物館にあるものも、アーカイブズにあるものも、図書館にあるものも、データベースや様々なデジタルデー
タとして、どこにあろうともどこでも検索できるようにしようということです。また、それが現物としてもきとんと残るように共有化しようということです。これがイギリスの MLA の元々の情報化の原点ですので、それを次にしていくことが重要です。現在、文化庁の方でも文化財データベースを作っていますし、人間文化研究機構でも資料ネットとの連携で事業を動かしています。ちょうど今日の参加者の中に歴博（国立歴史民俗博物館）の天野真志さんのお名前も出ていましたが、天野さんなど、そういう部署の方が国レベルでのネットワークでバラバラに作られている情報を統合しようとするのではなく、お互いの横断的なデータベースを作る必要があります。これは小谷さんのところの防災ネットワーク、文化庁、国、人間文化研究機構、国立公文書館、国立国会図書館が協議をして、あるべき情報を集め、それこそイギ
リス型の MLA 情報の共有化が作られることが重要だということです。
野口 ありがとうございました。では黄川田さん、何か補足いただくことはありますか。
黄川田 青木さんのあとで補足することはあまりないのですが、先程の発表の中でも申し上げたように、私が何年も前から関東甲信越を担当しております都合で、群馬県でも数年前から関係団体の皆様と一緒に会合を開いてきました。その時から思っていたのは、関東甲信越の情報しか私は知らないのですけれども、一番群馬県が MLA というのをきちんと掲げていたように思います。他では MLA をどのようにやったらよいかという議論すら起こらないところの方が多いので、そういった意味では先程青木
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地域文化遺産フォーラム 2021 記録集さんがおっしゃったように、群馬県は非常にやってらっしゃるのかなと思います。
今日の参加者リストを拝見しましたら、埼玉県（文化資源課）の高田さんがいらっしゃいましたので、埼玉県の話をします。埼玉県は博物館連絡協議会と、県庁の方が事務局担当しております文化財保
護協会、あとはアーカイブに近いと思うのですが、地域史料保存活用連絡協議会が毎年合同で防災の研修会を開いていらっしゃいます。それはある部分では MLA 連携に近い形なのかなとも思っておりました。また、埼玉県は今、県立博物館と美術館で防災マニュアルを作ろうとされていらっしゃるのですが、例えばその中で各機関が持っているコレクションとか情報を庁内のデータベースのクラウドに入れて、何かあったときに、被災者が参照できるようにするといった試みも始めています。やはりそういう
プラットホームみたいなものがどうしても必要になってくると思います。そして、その整備などを、先ほど青木さんが「音頭取り」とおっしゃっていましたけれども、県が後押しするという形が大事なのかなと個
人的には感じております。
野口 ありがとうございました。本当に個人的な繋がりからの広い繋がり、まさにネットワークが大事なのだなと感じましたけれども、佐藤さんいかがですか。
佐藤 ありがとうございます。群馬はやっているほうだと言っていいただいて、実際にその場にいる者として、今後もそう言っていただけるように努力していきたいと思います。ありがとうございました。
野口 ありがとうございました。次に簗瀬大輔さん（群馬県立女子大学）からの質問ですね。「資料防災や救済活動における連携を問題視した時、民間のネットワークと共に行政のシームレスということを積極的に問題視すべきであると考えていますが、皆さんの立場からはいかがでしょうか」ということです。
報告者だけでなく、是非、参加者の皆様にもお聞きしたいということですが、簗瀬さんお願い致します。
簗瀬大輔 主催者の立場でお時間いただきまして申し訳ありません。今日は矢田先生に、災害時の方法論ということでお話を頂きました。貴重な講演になりました。続く 3 人の方に、行政と民間との連携ということで各論的なご報告を頂きました。私は今回のフォーラムで全体としてどのような議論が構築できるのかということをずっと考えていまして、何かよい問いかけがないかなと思いつつ、このような質問をしてみたいと思います。今、画面を共有させていただきます。近ごろ不思議に思ったことがありました
ので、まず具体的なことから皆さんと問題意識を共有できたらと思います。
矢田先生からもお話ありましたが、群馬県、かつての上野国というでは 1783 年（天明 3）に起こった「天明三年浅間山噴火」に関連した災害碑、あるいは伝承碑と言ってもいいかもしれませんが、そのような石造物の所在というものがすでに調査されていまして、様々なところで報告がされています。この
表はたまたま内閣府がアップロードしているものを拝借してきたものですけれども、これだけの数があります。これは利根川、吾妻川の上流から下流にかけて全部リストアップしておりまして、例の丸ごと一村呑み込まれてしまった吾妻郡の鎌原村を 001 番にして、現在の市町村の所在地のわかるように整理されています。群馬県としては藤岡市の 091 番というところが最後です。ここで知っていただきたいのは「天明三年浅間山噴火」関連の石造物だけで県内に 91 基あるという情報がすでに公開され、知られているということです。
その一方で、上毛新聞の今年 5 月 19 日の１面で記事になったことですが、恐らく国土地理院の調査か何かで、全国の自治体に自然災害伝承碑をアップロードしたいので情報を上げて欲しいという通達が行ったのだと思います。それに関して群馬県の各市町村からどれだけの情報が上がってきたかということを上毛新聞が取り上げました。例えば桐生市では 1947 年（昭和 22）のカスリーン台風についての 3 基、館林では 1910（明治 43 年）の水害についての２基、吾妻郡では「天明三年浅間山噴火」に
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群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—

伴う中之条町の天明泥流についての 3 基、長野原
町では同じく天明泥流についての 2 基と戦後の１基といった範囲にとどまっているということを問題視したわけです。どうしてこういうことになってしまうのだろうということを今皆さんに問題提起をしたいわ
けです。それが私の質問の趣旨であります。この種の情報は教育委員会や自治体史編さんが持っていることを「業界人」であれば誰でも知っていることなのに、狭い市町村の役場の中で、部署が違うというだけですぐそこにある情報になぜアクセスすることができなかったのだろうということです。このことから、私たちはネットワークを広げよう広げようと外向的に意識を持って行きがちですが、実は自分たちの一番近しい仲間の中で最も情報が共有されていない、かなり内向的な問題なのではないかと疑うようになりました。だから、知りたい情報が例えば市

上毛新聞２０２１．５．１９

役所や町役場のどこにあって、どうやってそこにアクセスしたら（誰に聞いたら）情報が取り出せ、皆に教えてあげることができるのだろうという基本的な「仕事のしかた」から学習していく必要があるのではないかと思います。私はネットワークというものに「身内のチーム編成」という自覚を持つことも必要ではないのかなと考えてみました。今日お話をいた
だいた方はもちろんですが、折角ですので参加している方々で、日常的に文化財情報のお仕事をされる中で何かお気づきのことがありましたら、是非ご発言いただけるとありがたいと思います。いかがでしょうか。
野口 ありがとうございました。矢田さんからお聞きしたいと思います。お願いいたします。
矢田 今の簗瀬さんへのお答えになっているかは分からないのですが、役所の防災担当は理系の方が多くて、例えば気象庁のデータを見ても、20 世紀の新しい災害データしか出てきません。理系の方は厳密にデータを見るので、最近の被害しか分析しようとしないのです。本当は死者数なども調べる必要があります。死者が多かったから石碑ができたりするわけですから。だから今日かなり強調したのは、そういう情報というのは、歴史学に携わっている人間がかなり意識的に発信していく必要があるということです。防災を担当している人は当然前近代のことも知っているだろうと、明治時代の台風のことも知っているだろうと思っても、実際には知らないわけです。そうした方たちは近代の数式をそのまま
前近代に適用するようなことをおやりになっているのです。防災は理系の人が担当し、歴史学は人間とか政治を扱うという偏ったことはもうやめないといけません。今日強調したいのはそういうことです。災害に関する情報が欲しいとき、人はまず防災担当のところに行くと思います。しかし、防災を担当している人たちは前近代の災害についてそんなに勉強していませんので、防災の人に災害史情報を期待するというのは無理があります。一方で、資料ネットは幸い歴史系の人が集まっておりますので、そのあたりの役割も資料ネットにあるのではないか思います。
野口 ありがとうございました。それでは、青木さん、お願い致します。
青木 ちょうど簗瀬さんがおっしゃったことというのは、私のプレゼンテーションの最後の話です。多くの研究者の方が阪神淡路大震災から、防災に対する、特に歴史的文化遺産に関する研究を推し進めて49

地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

おります。私も科研費（科学研究費補助金等）を多く取って、また機関研究費を取ってやっています
が、私の発信ももしかしたら足りないとお叱りを受けるかもしれません。本当に様々なところでやっているものを、情報収集しているのですけれども、それがやはりなかなか有機的に繋がらないという問題があると思います。是非そういう点では、今日天野さんもいらっしゃるので、そういう組織でやられている
内部情報もお聞きしたいです。やはり、お互い興味を持って関連する仕事を見ていくということが重要なのだと思います。今回、最後に出させて頂きましたが、日文研（国際日本文化研究センター）の先生
は本当に精力的にデータベースを、階層構造を作られているのですが、やはりそういうものをどうやって生かしていくのかということに関して、もっと全体で協議できる環境づくりが大切だと思います。情報
だけではなかなかエネルギッシュな展開にはなりません。今回もこうやって Zoom で、顔を見ながら声を聞きながら議論をすることによって、熱意とか情報とかが深く、強く繋がるのだと感じています。そうい
うことも含め、なかなか難しいことだと感じながらもプレゼンテーションの最後の部分を作りました。
野口 ありがとうございました。それでは続いて小谷さん、よろしいですか。
小谷 私は以前役所にもいたのですが、何をどこまでどう話せばよいのか悩ましいです。役所の縦割りを何とかしましょうということには総論賛成ですけ。けれども、恐らく役所の中にいる人間の感覚として
は、縦割りをなくした時に仕事が無限に拡大するのではないかという危惧があるのです。縦割りの利点
は、自分のやるべきことがはっきりすることです。その垣根が無くなってしまうと、ある仕事をやりだしたらどんどん拡散していってしまって、結局やらなければいけないことができなくなってしまうわけです。
そういう点で言うと、総務省のやったことを国交省の人が見るわけがないということです。国交省には国
交省系の資料は来るけれども、それ以外の資料は来ません。例えば、資料ネットであろうと、うちの防災センターであろうと、大学であろうと、様々なことを言っています。少し目ざとい人は新聞で毎日そういうところもチェックをしていて、「こういう情報が大切なのだ」、「こういう情報をこういうところに聞くとわかるのだな」ということはわかるのかもしれません。しかし、「国文学研究資料館なるところは国の組織みたいだけれども、そこの数値は信頼できるのか」となると、今度はそれのバックデータをとるということになって、例えば青木先生の全部のデータを調べていくことになります。役所の論理はそのような形で成り立っているので、結局縦割りでいきましょうというような、そういう話の積み重ねになってくるのです。
そうなると、恐らく防災センターも全く同じで、“文化の防災も大切です”ということをアピールすると、防災のセクションであろうと、文化財のセクションであろうと、それ以外にも関わるようなセクションの人
たちはみんな納得をするわけです。
防災センターは今のところ全国 47 都道府県に関わらせてもらっています。そして、どの都道府県の文化財主管課も防災をやることには何ら異議を示されることがないわけです。けれども、何をどこまでやるのかは各都道府県に温度差があるわけです。現在、もっと大きい中央防災会議ですとか、そのよ
うなレベルの中に文化や文化財というものがどうして必要なのかということを含めて位置づけられています。中央防災会議ですから、議長が総理大臣ですよね。そういうレベルで認識がされているかと思います。そうすると、文化を守るために必要な情報とは何なのかということを定義づけしていかなければいけません。今私が言いたいのは、その中に我々のような防災センターをはじめ、資料ネットや文化遺産防災ネットワークが整理して位置づけられることで、こういうものが文化・文化財として守らなければいけないものであるということが共有化されていく、そういうステップとたぶんセットで行われていくのだ
ろうということです。
そして、我々はまさに仕事としてそれをやっていかなければいけないと思っていま。ただ、我々がそれを口で言っていても、総論賛成の域から出ませんので、群馬の方や全国の様々なレベルの様々な50

群馬の文化財防災を考える —歴史資料ネットはどう連携するのか—方の活動の積み重ねというものを、ある程度集めていきながら形を作っていく必要があると思っています。
野口 ありがとうございました。黄川田さんはいかがですか。
黄川田 私は特に歴史に詳しいわけでもありませんので、本当に素人目線からのコメントになってしまうのですが、私としては、これから何か災害が起こっていくたびに災害伝承碑が各地にできるというイメ
ージはあまり持っていません。その一方でおそらく、デジタルだとか紙の情報だとかで細かいデータは
どんどん蓄積され、アーカイブされていくのだろうと思います。ただ、街を散歩している時にきちんと見るかどうかは別として災害伝承碑は目につきますが、デジタルとして溜まっている災害の情報はいくら
私が街を歩いても目にすることは絶対ありません。では、それをどのように伝えるのかということが重要になってくると、皆さんのお話をうかがいながらそのように感じていました。したがって、当然様々な専門分野の方からの発信ということも大事だと思いますが、発信する形についても、土木業界の人を介してどう伝えられるか、都市デザイン、都市工学業界の人を通じてどう橋渡しできるのかということも今後は考えなければいけないのかなと感じました。
野口 ありがとうございます。それでは金井さん、いかがですか。
金井 災害伝承碑の件については、那須資料ネットの作間事務局長が、まだ開いてないものも含めて研修会を 5 回ほどやっています。その中で栃木県には災害伝承碑が乏しく、ほとんどないという話をしていました。那須地区でもほとんど災害伝承碑が見られないわけです。そういった現状の中で、私が思うところはやはり、行政側での地域計画や、そういったものに対しての入れ込み方、あとは作間さん
が研修会でおっしゃっていたのですが、市民の人たちや行政の人たちにアプローチをかけ、お話を通して文化財を発掘していくというようなところが重要になってくるのではないかと感じております。しかし、どのような形でアプローチをしていくか、共有していくかというところはなかなか難しいわけです。やはりすごく抽象的ですけれども、守るという意識を高め、市民全体的に広げることによって、災害伝承
碑の情報化という部分にも関心が及んで行くのだろうと思います。
野口 ありがとうございました。それぞれの立場からのご発言ありがとうございます。では、簗瀬さん、他にお聞きしたいことはありますか。
簗瀬 言葉が足りませんでしたが、私の質問の真意は「情報の死蔵」ということにありました。そのことに関して様々な立場から問題視していただけるとよいと思ったわけであります。例えば今、県の文化財保
存大綱に基づく市町村の地域計画ということが大きな課題になっています。今日も未指定文化財をどう調査し、把握するかということが大きな課題として挙がりました。どうしても、文化財行政のセクションだ
けでやろうとすると、一体どこから手をつけたらいいか戸惑いますし、仕事量すら把握できないという状
況に皆たじろいでいるというのが実情ではないかと思います。ただ、一から調べなくても、どこかに情報が溜まっているはずだという前提に立てば、恐るに足らず、もっと合理的にできるはずだという発想に転換できるのではないでしょうか。私が言ったシームレスというのはそういうことです。役所や地域の中に「死蔵」されている情報をどうやったら上手く頂戴することができるのでしょうか。それは知りたい側の責任なのか、知っている側の責任なのか、そのせめぎ合いということあるような気がいたしました。なおかつ、今、群馬県でも、新たに自治体史を編纂しようという自治体が一つ二つ出てきています。そうす
ると、自治体史はまた文化財とは別セクションで実施することになります。一緒にやれば省力化が図れるだろうし、情報もいっぱい出てきそうな気がするのですが、今のところそういう前例も発想も無いようですね。20 世紀型自治体史の場合は、本を作って終わりですから、歴史関係者以外には調べたことがなかなか生かされて来なかったという反省があります。今後の自治体史は調査して資料集と通史を出51

地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

して終わりでは済まないでしょう。その次にどう情報を活用し、公開していくかというところが今後の自治体史は当たり前にはなって来るのだろうと思います。そうした課題が先ほど申し上げました災害記念碑の情報が共有されてないことの原因のひとつとしてあるのではないかと思い、皆さんにお尋ねしました。ありがとうございました。
野口 ありがとうございました。何がどこにあるのかという情報の共有は、何をするでもとても重要だと思いながら聞かせていただきました。まだ色々とお話を伺いたいところですけれども、質疑と意見交換はこれくらいにさせておただきます。

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本誌は、令和３年度⽂化庁⽂化芸術振興費補助⾦（地域⽂化財総合活⽤推進事業）の交付を受けて、群⾺歴史資料継承ネットワークが実施した「群⾺の歴史資料次世代継承事業」（補助事業者：群⾺歴史⽂化遺産発掘・活⽤・発信実⾏委員
会、補助事業名：群⾺歴史⽂化遺産発掘・活⽤・発信事業）の記録である。

ぐんま史料ネット・地域文化遺産フォーラム 2021 記録集

群馬の文化財防災を考える
─歴史資料ネットはどう連携するのか─
2022（令和 4）年 3 月 31 日発行
編集・発行 群馬歴史資料継承ネットワーク〒370-1193 群馬県佐波郡玉村町上之手 1395-1
群馬県立女子大学群馬学センター 簗瀬大輔研究室
TEL：0270-65-8511（大学代表）
E-mail： gunma.siryonet00@mail.com