No.28
1940 年代ヘンダーソンの自由主義
─ケインズ・ベヴァリッジとの対照─
小峯敦2003 年７月

1

謝辞
本稿の作成・発表にあたって、次の便宜を得たので感謝したい（順不同）。
（１）本稿は日本科学技術振興会（文部科学省）
・科学研究費補助金（基盤Ｃ、「ベヴァリッジの経済思想」、課題番号 15530132、2003-2004）の助成を得た。
（２）ヘンダーソン文書について、閲覧の便宜を受けた。Nuffield College
Library, Oxford, for the Henderson Papers。特に Archives Assistantであるヴァリス女史 Mrs Eleanor Vallis、Deputy Librarian であるアーネル女史 Ms Kirsty Arnell、他の図書館員に感謝する。また、この文書の引用について、著作権保有者である御子息 Sir Nicholas Henderson 氏の許可を受けた（1999 年９月 22 日付け）。
（３）イギリス政府の公文書について、閲覧の便宜を受けた。Public Record
Office, Kew, London, for the government documents。
（４）雑誌『ネイション』The Nation and Athenaeum の引用は（Clay [1955]に再録された記事を除けば）マイクロフィルムによった。この利用に関し、
一橋大学経済研究所の資料室に感謝する。
Key Words:

ヘンダーソン、ケインズ、ベヴァリッジ、1940 年代、（新）自由主義、設計主義、雇用白書

JEL Classification (Journal of Economic Literature)(a)main: B31 History of Thought: Individuals
B Methodology and History of Economic Thought(b)sub: N14 Europe: 1913-71, N1 Macroeconomics and Monetary
Economics; Growth and Fluctuations
N Economic History
凡例（１）訳文のあるものは参照しているが、原則として訳は変更してある。
（２）…

は原文の省略を示す。また[]は筆者による挿入を示す。

（３）Harrod (1982/1951)、初版は 1951 年だが、1982 年版を用いている。
または 1951 年に執筆されたが、1982 年に出版された。
（４）Hicks (1977: 訳 166)、訳本のみを参照した。

2

要旨
本稿の目的はヒューバート-ヘンダーソン Hubert Douglas Henderson（1890-1952）の自由主義に対する考えを抽出することである。対象は 1942
年から 1944 年に限り、次の３つのヘンダーソンによる論考に焦点を当てる。
「 ベ ヴ ァ リ ッ ジ 計 画 の 原 則 」（1942.8）、「 雇 用 の 維 持 に つ い て の 覚 書 」（1943.5）、「ケインズ卿と雇用政策」（1944.3）である。この限定は、1940 年
代のヘンダーソン思想をベヴァリッジおよびケインズと対照することで、彼の特異点が明らかになるためである。この３人を取り上げる理由は、彼らが著名
な経済的知の担い手であるだけでなく、それぞれ強力に「自由主義」に対する思いが窺われるためである。戦間期および第二次大戦突入という激動の時代に、
彼らは自由社会の運命について何を感じ何を考えたか。そして両陣営に本当に本質的な差があったのかという問いを発することにする。すなわちケインズ・
ベヴァリッジが考える「自由主義」と、ヘンダーソンの信奉する「自由主義」のどこが異なりうるのか、という問題設定である。
個人の規律と政府の規律に関しては、最も三者の意見が分かれる。ヘンダー
ソンとベヴァリッジは個人の規律を極めて重視した。ケインズはむしろヴィク
トリア的節約行動がマクロ的な経済破綻を生むとつなげた。ヘンダーソンはこの規律を政府にも広げて「イギリス財政正統説」としたが、ケインズ・ベヴァ
リッジはむしろ短期の赤字予算を許した。多様性の中の設計という主題は、極めて微妙な問題を孕んでいる。時代による差、強調による差というのは確かに存在する。それがミクロ的裁量主義なのか（ヘンダーソン）、マクロ的裁量主義なのか（ケインズ）、それとも社会設計なのか（ベヴァリッジ）という具合である。また一元的管理（ベヴァリッジの包括性原則）が強い場面もある。
しかし三者ともある種の裁量主義（ひいては設計主義）を持っており、しかも個人の多様性という古典的自由主義の要請とそれが渾然一体となっている思想であった。彼らは実施に福祉国家建設に協働したのである。この意味で三者とも、新自由主義の完成に寄与した人物と評価できる。

3

2003.7.14

1940 年代ヘンダーソンの自由主義
─ケインズ・ベヴァリッジとの対照─
第１節

はじめに

第２節

３つの論考

2-1

「ベヴァリッジ計画の原則」

2-3「ケインズ卿と雇用政策」

第３節

対立・同調する自由主義

3-1

個人と政府の規律

3-3

自由放任主義をめぐって

第４節

結語

第１節

はじめに

2-2

「雇用の維持についての覚書」

3-2

多様性の中の設計

本稿の目的はヒューバート-ヘンダーソン Hubert Douglas Henderson（1890-1952）の自由主義 1に対する考えを抽出することである。対象は 1942
年から 1944 年に限り、次の３つのヘンダーソンによる論考に焦点を当てる。
「 ベ ヴ ァ リ ッ ジ 計 画 の 原 則 」（1942.8）、「 雇 用 の 維 持 に つ い て の 覚 書 」（1943.5）、「ケインズ卿と雇用政策」（1944.3）である。この限定は、1940 年
代のヘンダーソン思想をベヴァリッジおよびケインズと対照することで、彼の特異点が明らかになるためである。この３人を取り上げる理由は、彼らが著名
な経済的知の担い手であるだけでなく、それぞれ強力に「自由主義」に対する
思い 2が窺われるためである。戦間期および第二次大戦突入という激動の時代 3

ここでは Gray（1991/1986: 訳 4-5）の定義に従う。自由主義は個人主義的・平等主義的・普遍主義的・改革主義的という４つの近代的要素を持つ。また、個人と社会についての一定の結束した概念である。また Gray（1989: 241-261 訳終章）の別の分類では、自由主義は、無知に基づく自由論（ハイエク）、行為に基づく自由論（ロールズ）、幸福に基づく自由論（アリストテレス）に分かれる。
2
ヘンダーソンは「始まりと同じく、自由主義者として終わった」（Clay 1955: ⅹ
1

4

に、彼らは自由社会の運命について何を感じ何を考えたか。本稿の関心はこの線に沿っている4。
1941.6
1942.3
3.17
8.4
12.1
1943.5.18
5.20
5.25
5.31
7
1944.1
2.14
3.1
3.22
3.27
3.29
5.26

ベヴァリッジを議長とする省庁間委員会の設置を発表。
ベヴァリッジ、素案をケインズに送付。
ケインズ「非常に重大かつ雄大な建設的改革」と誉める。
ヘンダーソン「ベヴァリッジ計画の原則」
政府文書『社会保険および関連サービス』公表「ミードの覚書」復興優先事項に関する省庁間委員会に提出
ヘンダーソン「雇用の維持問題についての覚書」5
ケインズ「完全雇用の長期的問題」（CW27 1980: 320）
「ミードの覚書」復興優先事項に関する閣僚委員会に提出
戦後雇用に関する運営委員会発足（ホプキンス議長）6
同委員会の報告書発表
ケインズ「戦後の雇用」7で「抜群の政府文書」と誉める。
ヘンダーソン「ケインズ卿と雇用政策」8で反論
ヘンダーソン「勇敢な新世界：内的外的」で反論
ヘンダーソン「雇用政策」で反論
ヘンダーソン「予算の考察に関するケインズ卿」で再批判
政府白書『雇用政策』公表
表１

戦後の雇用問題

当時のイギリスは戦後計画の総仕上げの時期であった。ベヴァリッジとケインズという二巨頭が、それぞれ社会保障計画と完全雇用計画を相次いで織りな

xv）。
3
平井（2003: 742）は当時の支配的哲学（市場社会観）を「ニューリベラリズ
ム」であると指摘し、理論的潮流である「ヴィクセル・コネクション」と共にもっと客観的な光を当てるべきとする。
4
平井（2003: 補章１，補章２）も同じ線上にある。ヘンダーソンについては断片的に Freeden (1986)に様々な情報があるが、大部分は『ネイション』編集者
時代に限定されている。むしろ Clarke (1988)が変節前後のヘンダーソンを隈なく探っている。ケインズとヘンダーソン両者に対する研究者の見解は、小峯（1999b: 第３節）に網羅してある。
5
Henderson (1943)。
6
CW27 (1980: 333)。
7
CW27 (1980: 365)。
8
Henderson (1944a)。
5

す糸のように計画した。こうした社会改革家に抵抗を見せていたのがチャーチル内閣であり、大蔵省を始めとする官僚であった。多くの思想家はこれらの計画に賛意を表明していたが、そこに強力な批判者が立ちはだかる。それが大蔵省顧問のヘンダーソンであった9。
ケンブリッジ出身の彼は商務省に入り、教科書『供給と需要』（1922）を執筆するなど、実務も理論も知る経済学者として活躍した。1929 年にはケインズと共に自由党公約を理論的に擁護するなど、ケインズの側に立った発言を『ネイション』の編集者として表明し続けていた。しかし 1930 年前後に大きく立場が変わった。経済諮問会議の裏方を経験し、労働党政権の樹立を垣間見て、
ヘンダーソンはケインズから明らかに距離をおき始め、さらにその最も強力な批判者として後生を生きることになった。
既に小峯（1999b）、Komine（2000）において、1930 年代のヘンダーソンの「変節」については新しい解釈を加えておいた。そこではケインズとの分裂がなぜ・いつ・どの程度生じたかを論じた。結論としては、給付型の福祉国家体制を嫌ったこと、労働党政権の樹立で失業保険基金の破綻とポンド失墜の悪影響をさらに憂慮するようになり、大規模な資本計画を放棄するに至ったと論じた。そこで本稿ではさらに一歩進め、両陣営に本当に本質的な差があったのかという問いを発することにする。すなわちケインズ・ベヴァリッジが考える「自由主義」と、ヘンダーソンの信奉する「自由主義」のどこが異なりうるのか、という問題設定である。それには上記３つの論考を俎上に載せるのが最も効果的である。
本稿は次のように構成される。第２節ではヘンダーソンの３つの論考を要約する。第３節ではそれらを過去の論考やケインズ・ベヴァリッジとも必要な限りで対照しつつ、自由主義の観点から再構成する。最後の第４節では結論的覚
書を示す。

第２節

３つの論考

ヘンダーソンは 1930 年代から経済諮問会議の全体会・下部組織で活躍し、

9Winch (1969: 272-273)はヘンダーソンが巨視的俯瞰図という新しい分析方法の発案者の１人だったのに、1940 年代はその重要性を把握できずと指摘した。
6

ケインズの楽観的な国内資本計画を頑迷に批判するようになった。その活躍が認められて、1939 年にはスタンプ議長・クレイと共に、スタンプ調査を組織し、内閣に経済問題を助言するようになった。この役割は戦時中に大蔵省顧問へと地位が移動しても変わらなかった。他方、ケインズとベヴァリッジも政府と密接に関係する外部者として、戦時中に戦後復興計画を策定し始めた。また、スタンプ調査をきっかけとして内閣に経済部が 1941 年に発足した。この時以来、専門的経済学者が国民所得推計を基礎に、社会保障計画や完全雇用計画の各案を政府内部からも発信できるようになった。他方、『ベヴァリッジ報告』
を 1942 年に政府公式文書として発表したベヴァリッジは、その前提の１つである完全雇用について、私的報告書 10 を『自由社会における完全雇用』として1944 年に出版した。
ヘンダーソンの３つの論考は、このような背景で執筆された。いずれも大蔵省に提出するメモの形である。以下では３つの論考を要約し、その本質的な提言のみを取り上げる。
2-1「ベヴァリッジ計画の原則」

ヘンダーソンはベヴァリッジ報告の素案に対し、徹頭徹尾、全面否定を貫いた。この態度は大蔵省やチャーチル首相を代弁するものであった。この意味でヘンダーソンの反論は最も大蔵省顧問らしい 11と言えるだろう。彼によれば、最も唾棄すべき点は、報告書の診断と救済策が対応していないことであり、既に大きな社会保険が存在しているのに、その欠陥のどこを修正したいのかを示していないことである。報告書は６つの原則から様々な提案を導いており、そのどれもが莫大な財政費用を導くのは明白な事実である12。
６つの原則とは次である。(1)均一の最低生活費給付 flat rate of subsistence

議長１人が署名をして『ベヴァリッジ報告』が完成した後、ベヴァリッジと政府の関係は急激に悪化した。1943 年２月にはチャーチル首相から、1943 年 11月には大蔵大臣から、いずれも完全雇用問題についてベヴァリッジと接触しないように命令が出た。ベヴァリッジはケインズに手紙を書いたが、大蔵省に身を置いているので、接触禁止命令に逆らえないと返答があった。Beveridge (1955:
330)、Harris (1997: 438)を見よ。
11
ヘンダーソンは大蔵省の新しい共同次官イーディ Sir Wilfrid Eady に影響を与えた。Skidelsky (2000: 270)。
12
Henderson (1942: 191-192)。
107

benefit、(2)均一の保険料拠出 flat rate of contribution、(3)統一した社会保
険 unified social insurance、(4)給付の妥当性 adequacy of benefit、(5)包括性 comprehensiveness、(6)被保険者の分類 classification。

ベヴァリッジによれば、この６つの原則はすべて「欠乏の廃止」に資する。しかしヘンダーソ
ンはそうはならないと説く。まず第４の原則から取り上げよう。これはむしろ「社会的必要性 needs からは独立な給付の妥当性」と名付けるべきである。ベヴァリッジは資力調査 means test が不要であると主張する。その理由は第１に、保険思想と資力調査が両立しないこと、第２に資力調査が不人気であること、第３に倹約を罰するのは好ましくないこと、となる。しかしいずれも理由になっていない。
「他方、欠乏を廃止するのに本質的な条件は、欠乏状態にいる人の所得が適切な水準まで引き上げなければならず、そしてその水準を超えるのは不必要であるということだ。この目的のために資力調査ほどふさわしいものはない。」（Henderson 1942: 196）
包括性の原則も同様である。これは今までの体制では含まれなかった人々をも社会保障で扱うことになる。しかし彼らが窮乏しているのは希であり、「所得の中断」という概念をとってもむしろ曖昧な考えである。特に所得の高い層にまで対象者が拡大する恐れがあり、拡大は行政的な困難を生むだろう。業種
によっても失業率はばらばらであり、均一の扱いは不公平さを生む。一言にすると、保険を失業救済に使うのは好ましくない。健全な保険は給付（プレミアム）とリスクが互いに連関していなければならない。
こうした例のように、６つの原則は実は互いに関係ないか矛盾するかである。
欠乏の除去には結びつかず、莫大な財政費用だけがかかる13。
他方、ケインズの態度はヘンダーソンと 180 度異なるものだった。ケインズ
はベヴァリッジやミードその他と連携をとり、この計画が議会を通過するようにと援護射撃を行った。主な改正部分は大蔵省の立場も考えて、ベヴァリッジ
計画が「抜群に安くつくもの」14に変更させたことである。しかし原則として、

13

Henderson (1942: 208)。
CW27 (1980: 263)。ケインズからギルバートおよびホプキンスへの手紙、1944
年５月 15 日。
14

8

ケインズはベヴァリッジの社会保障計画を「非常に重要かつ雄大な建設的改革」 15とみなし、その「路線に大賛成」 16であった。「その主要な、そして本質的な部分が、あなたが構想したとおりに実質的には採用されることを、私は願っている」 17とケインズは表明した。現代福祉国家の誕生がケインズ-ベヴァリ
ッジラインにあると断言できる理由である。
2-2「雇用の維持についての覚書」

ヘンダーソンの反対にもかかわらず、『ベヴァリッジ報告』は 1942 年 12 月に公表され、人々の熱狂的な支持を得た。この事情は内閣経済部に所属するミードの発言がよく示している。
「『ベヴァリッジ報告』が受けた公衆からの多大なる支持は、戦後の失業問題に関する同様な報告が当然刊行されるべきであることを私に示唆した。
社会保障案に対する公衆の熱狂的受け入れは、戦後の国内復興について国内にきわめて強固な感情があり、人々が社会改革のための想像力豊かな構想に対して、以前には全くなかったような受け入れムードがあることを示している。」（CW27 1980: 314）
健康問題もありケインズはあまり乗り気ではなかった。ミードは「我々が真に必要としているのは『ベヴァリッジ報告』の後に続くのが『ケインズ報告』の作成であると思う」18と述べ、何とかケインズを土俵に引き込もうとしていた。
ケインズは今回もストーンやミードの国民所得推計、失業率推計をコメントしつつ、側面援護に回った。
しかし今回も壁として立ちはだかったのがヘンダーソンである。ミードが「覚書」を復興優先事項に関する省庁間委員会に 1943 年５月 18 日に提出したと
ころ、わずか２日後にヘンダーソンから反論が執筆された。この論文は彼の経済観が詰まっているものであり、詳述に値する。
まずヘンダーソンは「ミード報告」（あるいはその背後にあるケインズ理論）

CW27 (1980: 204)。ケインズからベヴァリッジへの手紙、1942 年３月 17 日。
CW27 (1980: 206)。ケインズからミードへの手紙、1942 年５月８日。
17
CW27 (1980: 255)。ケインズからベヴァリッジへの手紙、1942 年 10 月 14 日。
18
CW27 (1980: 315）
。ミードからケインズへの手紙、1943 年１月８日。
15
16

9

の失業診断を徹底的に排撃する。彼にとって完全雇用を維持する問題とは「資本財が大きな割合の経済から小さな割合の経済に移行すること」 19である。ケインズ等は資本財の増強を言うので、全く問題設定が誤りである。確かに戦争
中は資本財が足りない。しかし戦後の問題とは、その軍用資本設備をいかに民間の消費財に振り分けるかということになる。次のような数値例を出す。
消費財
資本財
総生産

6000
1000
7000

消費支出
貯蓄
国民総所得

6000
1000
7000

この場合は均衡である。部門間でも全体でもバランスがある。戦後になって資本財が不要になったとしよう。
消費財
資本財
総生産

6400
600
7000

消費支出
貯蓄
国民総所得

6400
600
7000

このように資本財の減少を消費財が補い、なお需要にも合わせられるならば、均衡が成り立つ。しかし現実には次のような数値が実現しやすい。
消費財
資本財
総生産

5900
600
6500

消費支出
貯蓄
国民総所得

5800
700
6500

すなわち資本財の減少は直ちに総生産の減少を招く。また貯蓄はゆっくりとしか減少しない。さらに消費支出も減少していく。この結果、消費財の売れ残りが目立ち、在庫がたまって循環的な失業が発生する 20。消費財と資本財はそれぞれ需給一致が達成されていないが、これを解消する価格メカニズムは考えられていない。ヘンダーソンは資本財の落ち込みがすぐに生産を下げると仮定している。しかも貯蓄の変化はゆっくりしているので、資本財部門では実現されない資源があり、消費財部門では売れ残りが発生している。この世界は基本的

1920Henderson (1943: 222)。
Henderson (1943: 224)。
10

に貯蓄から投資への因果関係があり、また貯蓄は資本財需要と同一視されている。この想定からすると、1943 年の段階でもヘンダーソンの世界は古典派的である。ただし二部門間で調整機能が働かない経済でもある。まさにロバート
ソンやホートレーと同じような経済観であろう。
この困難に対処するため、ヘンダーソンは３つの救済策を順次考慮する。
第１に、公共事業の拡大である。しかしこれは緩和策としては有用だが、元々の方向性とはずれる。資本財を抑えて消費財を拡大するのが戦後の方向性のはずだからである。住宅を例に取れば、３〜４年は政府主導による活況を作り出し、６〜９年は高い水準で安定させることはできるだろう。しかし次の 10 年に衰退は避けられない 21。こんな状況の時に、住宅にさらなる公共事業を行うべきだろうか？

むしろ他産業への転換が困難になる。第２に、不況時の財政出動である。これは景気に応じた減税や、労使の保険料拠出金の変額を意味する。しかしこの方策に対しては強い反対がある。まず健全財政という本質的な要求を放棄してしまうことである。次に景気の善し悪しを判定する明確な基準が必要である。失業者数を挙げられるが、難点もある。景気に応じて変動する
部分は循環的失業だけである。その他にも最低限失業と構造的失業がある。特に循環的失業と構造的失業は不可分で相互依存している。不況の時は構造問題を解決するのが困難である。逆に構造問題は大がかりな財政出動を難しくさせる。結局、公共事業という選択は財政の健全性からも、その力の弱さからも、
いずれも重大な不利を抱えている。
そこで第３の方策が好まれる。政府主導による日用品 utility goods 生産・流通の組織化である。究極的には需要は個人から発生し、それは所得と支出習慣に依存する。しかし雇用と活動にまず影響を与えるのは、製造業への注文量である。問題となる時期は、戦後における資本財から消費財への転換期である。
この時になったら、政府は卸売商人の役割を果たし、まず大量に注文を出す。
製造業者に注文を出し、小売に売り、在庫品を抱えるリスクを取る 22。政府が主導する理由はいくつかある。安価で高質の製品を主導できること。戦時のよ
うに日用品を標準化することで、資源の無駄を省くこと。民間と違って、マー
ケティング（広告や販売）という無駄を省けること。

21
22

Henderson (1943: 226)。
Henderson (1943: 230)。
11

「雇用の維持は政府がなすべき唯一の目的ではないだろう。たぶん主な目的にもならない。生活基準 standard of life を十全に改善するように我々の生産資源を使うべき、と考えるべきだ。」（Henderson 1943: 230）。
文化・健康・活力。こうした目的のために政府が役割を果たすべきであろう。
生産資源のフローを人間の基本的必要に有益な雇用に向けさせることが大事である。「計画化された」社会が何らかの意味を持っているとしたら、政府がこの地位につくということであるべきだ23。
ヘンダーソンの議論はケンブリッジ学派の伝統の中にある。生活基準の上昇
はマーシャルの用語そのまま 24であるし、消費財における商人の重視 25はホート
レーの経済観と同一である。消費財と投資財の調整不良という問題はロバートソンが考慮していた。多くの点でケインズに反対したこの時期のヘンダーソン
ではあったが、根元の所でケンブリッジ学派の思考法 26が顔を覗かせていることがわかる。
2-3「ケインズ卿と雇用政策」

政府は大蔵省のホプキンス 27を議長として、「戦後雇用に関する運営委員会」
を 1943 年７月に発足させた。その報告書が 1944 年１月に発表された時、ケ
インズは「この報告書でとられている方針・勧告に対して賛成である」と述べ、「公式見解における革命とも言えるほど抜群の政府文書」 28と激賞した。このメモに対し、再びヘンダーソンは必死に抵抗した。彼は 1944 年３月に矢継ぎ

23

Henderson (1943: 234)。
マーシャルはヘンダーソンの教科書『供給と需要』（1922）の出版を喜んで手紙を書いた。The Henderson Papers, Box 21, Nuffield College, Oxford（以下ではHP）。マーシャルからヘンダーソンへの手紙、1922 年１月 10 日。ヘンダーソ
ン文書にはマーシャルの講演記録「大学の経済学教育：公的福祉との関係で」も収納されている。HP Box 21。
25
この点は小峯（1993）を見よ。
26
Clarke (1988: 78)も同等の評価。両者は経済学ではマーシャル的伝統に育ち、政治ではエドワード期の新自由主義を共有する。
27
ヘンダーソンと同じく、ケンブリッジ大学のエマニュエル校出身ということもあって、「親密な協働関係をすぐに築いた」（Clarke 1990: 195）。
28
いずれの引用も CW27 (1980:364)。ケインズのメモ、1944 年２月 14 日。
24

12早にいくつかのメモ 29を執筆している。その中で「ケインズ卿と雇用政策」と題するメモが、ケインズ的思考に対する反論として最も明瞭である。
ヘンダーソンによれば、運営委員会の報告書はケインズ学説の支配下にある。
それは「非歴史的で非想像的で非科学的」 30であり、抽象的な経済分析の流れにある。単純な仮定をおくことで過去を無視し、表層的な面だけをとりあげて歪んだ像を描いている。その欠点を明示するため、次の７点をとりあげる。
第１に、中心論題として、まず完全雇用または総需要が財政的な浪費（減税・社会保障・公共事業）で支えられると考えることは全くの誤りである。その結果は通貨の崩壊を導くだけである 31。第２に、戦間期の事実として、イギリスの失業は主に外的要因（輸出市場の損失、輸入産業による国内産業の没落）から発生したもので、購買力の不足があったためではない32。1921 年〜22 年のゲティスの斧や 1925 年の金本位制への旧平価復帰も、確かに問題を加速化させた。健全財政が失業を悪化させたのも事実である。しかし、雇用を維持するには対外要因に弱い部分を安定化させることである 33。また、赤字財政でこの弱い部門を補填するのは非効率である。第３に、失業の原因として、対外要因の次に投資量がくるのは疑いもない。しかし報告書は公共事業に少なくとも３つの欠点があることに触れていない。まず公共投資が民間投資を引き下げる可能性が大きいことである 34。次に輸入が増えることで、国際収支が逆調になることである。これは通貨の信頼性を破壊してしまう 35。最後に蛇口の開閉のよ

そのうち３つは HP Box 3 に納められている。Henderson (1944b)はウオレー Sir
David Waley とイーディに宛てられ、ロバートソン・フレミング・ケインズにもコピーするようにとなっている。Henderson (1944d)はイーディとホプキンス
Sir Richard Hopkins 宛てである。
30
Henderson (1944a: 316-317)。
31Henderson (1944a: 318)。Henderson (1944c: 1)でも「ポンド信任の低下がもたらす反動効果 repercussions」という外的危険こそが雇用白書から欠落している点だと糾弾される。
32
Henderson (1944a: 318)。
33
Henderson(1944d: 3)は「輸出の回復が第一に重要」としている。
34
Henderson (1944a: 320)。
35
ポンドは多くの国に保有されているので、「確かな資産として」「金融準備の適切な媒介として」みなされなくてはならない（Henderson 1944c: 4）。労働者
階級の消費は特に輸入に向かう（Henderson 1944c: 6）。「為替減価と価格上昇という悪循環 a vicious circle」（Henderson 1944c: 8）が発生してしまう。
29

13

うに公共事業を景気対策として使うことは、その効率性を減じてしまう。
第４に、赤字財政として、赤字は容易に巨大になる 36。また雇用増加がおこるまで大きなタイムラグがある。いずれにせよ社会保障の拠出金を景気によって変動させるという考えはあまり武器にならない。第５に、国民所得分析として、２つの点が不十分である。まず労働者の支出はその所得だけに依存するわけではない。株式市場の好不況が消費者の行動に非常に影響を与えてきた。次に労働需要を決める要因として、企業家・製造業者・卸売問屋の注文をもっと重視しなければならない。この注文量が景気循環を生む。財政政策によって消費者の支出に影響を与えるより、この注文の量や場所に直接影響を与えた方が、雇用を維持するには役立つ。第６に、乗数として、あまりに静的すぎて時間要因を無視している 37。乗数は経済が累積的であるという真実を含んでいるが、累積過程には時間がかかることを軽視している。第７に、対外経済の規制として、対内・対外問題を両方見なければならない。個人的には輸出・輸入のフローを制御するのは困難だと感じている。
以上のようにヘンダーソンはケインズ的な思考を含む報告書を徹底的に批判した。その批判は７つに分かれ、大蔵省の側に立った頑迷な均衡財政主義者というラベル貼りが不可能なわけではない。ケインズやミードもそのようにヘンダーソンを受け取るようになっていたようである。しかし本稿では上記のような表面的な反対理由から、むしろ両者に横たわる根元的な思考法の差──そして共通点──に注目したい。

第３節

対立・同調する自由主義

その差とは両者が共有する「自由主義」 38に対する微妙な位置関係に起因す

36

Henderson (1944a: 322)。
Henderson (1944a: 324)。
38
三者が共有する「新自由主義」（社会的自由主義）に好意的な論者として、
吉崎（1998: 86-87）のまとめを見よ。貧困観と社会的自由主義の紐帯について
は、安保（1982）、毛利（1990: 第２章）に詳しい。ホブソン・ホブハウス・ウ
ェッブの自由主義は姫野（2000: 第４章）を見よ。
37

14

る。1940 年代のヘンダーソンを追っていくと、ベヴァリッジ・ケインズ39 との自由に対する考え方が明瞭になってくる。ここではヘンダーソンの与えた論点に限定しつつ３つの領域に分けて、この位置関係を探っていこう。
3-1

個人と政府の規律

ヘンダーソンには古典的自由主義者が持つ「自律」の側面が強かった。この規律が国家にも個人にも同等に適用されるのである。この意味でヘンダーソン
はヴィクトリア朝の支配概念であったイギリス財政正統説、および「自由と規律」という道徳40を同時に持つと言える。
第１に、国家も個人の規律と同じく、放蕩な行動をしてはならない。上記３つの論文でいずれもヘンダーソンは均衡財政の必要性を訴えている。ベヴァリ
ッジ計画は莫大な費用がかかるし、ケインズの雇用維持計画は「健全財政という本質的な要求」 41を反故にしてしまう。また、いったん緩んだ財政規律は容易に赤字額が巨大化してしまう危険を伴う。抽象モデルではなく実態に即して考えると、景気が回復した時に増税するのは実際的な困難があるし、むしろ減税などで赤字が拡大してしまう 42。第２に、収入＝支出という保険原則を守らなくてはならない。つまり保険拠出額を失業救済の道具に使ってはならない。
このアイデアはミードが提出し 43、ケインズが賛成した 44。ヘンダーソンは次のように反対する。
「失業を救済するために保険の方法を使うのは、原則として誤りである。保
険の本質とは、ある種のリスクを覆って安定になるようにプレミアムが払われることである。ゆえに確かな保険体系の第一条件は、プレミアム（給両者を自由主義的集産主義と捉え、その限界を指摘する論者として Cutler et al.
(1986: 6, 27-28)、Karen & John Williams (ed.) (1987)を参照。
40
このモラルについては、Himmelfarb (1992/1991: 7)を見よ。節約・深慮・勤勉・
自己規律・自己独立という中産階級の価値観が労働者階級にも押しつけられた。
41
Henderson (1943: 227)。
42
Henderson (1944a: 322)。
43
1943 年３月の第一次案における付論 E。社会保険料の景気相殺的な変更が提唱されている。CW27 (1980: 317)。
44
ケインズは付論 E が大変気に入り、本質を突いているとコメントした。CW27(1980: 317、324)。
3915付）とリスクが互いに適切に関連すべきというものである。」（Henderson 1942: 202）
ベヴァリッジ計画では同一給付・同一拠出なので、リスクが異なる個人が同一に扱われて不公平が生じてしまう。（保険）収入＝（保険）支出という原則

が個人の家計と同じく、社会保険でも貫かれなくてはならない。第３に、政府の行動が民間の行動を甘やかすことになる。その例がクラウディングアウト理論である。例えば政府が住宅投資を高く維持すれば、一時的には全体の投資が支えられる。しかし政府がいつまでも同じ水準で投資できるわけではなく、いつかは住宅投資を控える日が来る。その時、押し出されていた民間投資はどうなるか。政府投資ばかりに頼らず、長期的には民間投資が支えなくてはいけない。ヘンダーソンには公共事業が一時的なまかやしと映った。
この立場は 1940 年代になって現れたものではなく、1930 年前後から一貫して堅持していた 45ものである。既に小峯（1999b）によって、ヘンダーソンの「変節」が無軌道な失業手当の拡大に端を発し、1929 年６月の労働党政権の誕生によって助長されたと指摘しておいた。例えば 1925 年には「無契約失業手当」の拡充に反対し、1929 年６月には労働党の失業手当引き上げに反対している。1930 年６月には財政状況が「異常なぐらい危険」と恐れ、失業手当の支払いコストが急速に積み上がり、「全体的な秩序がスキャンダルに発展する兆し」を懸念する手紙をケインズに送っている 46。元々、失業手当は厳格な受給資格に基づいて支給される体制であった。しかし 1920 年前後から軍隊からの復員問題や急激なデフレ問題に対処するため、その受給資格が徐々に緩和されてきた。拠出の裏付けが薄い部分が「無契約失業手当」であり、２つの資格調査──資力調査と「求職の誠実性」調査──も 1930 年３月までに廃止されていた。その結果、巨大な財政赤字──失業基金の危機的状況を含みつつ─
─がもたらされたのである。すべては保険の原則を守らない放蕩さから出発した危機であった。
例えばヘンダーソンは 1930 年４月には、雇用増加の方策として輸出増加、輸入に向かっていた消費を国内消費に転換、国内総消費の増加、国内資本資産の増加の４つを挙げている。また、低金利政策、労働費用の切り下げ、保護主
義、国内開発などを政策としている。この順で重要度があるので、この時期でもケインズ的な国内投資重視の姿勢はなかった。Henderson (1930: 4, 7), HP Box 1。
4516

均衡財政や保険原則を堅持する姿勢は、個人の規律をそのまま国家の財政にも応用することである。ヘンダーソンにとってベヴァリッジ計画もケインズの雇用計画も、イギリスが培ってきた「自由と規律」を根本から瓦解させる危険な劇薬と映った。この面は均衡財政・金本位制・自由貿易というイギリス財政
正統説 47を支えてきた大蔵省と同じ心象風景である。このため、ヘンダーソンが大蔵省の顧問になり、強力な援軍として活躍したことは理解できる。他方、ケインズはもはやこの伝統に重きを置かなかった。むしろ長期的観点から、「通
常予算は常に均衡に保たれるべきだ。雇用に対する需要と共に変動するのは資本予算の方だ」 48と述べる。資本予算では不況の時に赤字財政になるのを許すのである。これは 20 世紀型の新しい規律とも呼べる。ベヴァリッジもケインズの考え方を取り入れ、二重予算 double budget という概念を導入する。通常予算は毎年均衡すべきで、税から支出を賄う。しかし非通常予算は好況の時の基金から賄い、失業を克服するために緊急に使われる 49。両者の立場は古典
的財政均衡主義のヘンダーソンと対照的である。しかし財政赤字に反対するからと言って、ヘンダーソンをこの面からだけで判断するのは軽率になる。自由主義の別の側面について、3-2 および 3-3 で説明しよう。
財政の規律は、個人の規律を援用しつつ拡大したものである。ヘンダーソンの意識では個人の規律は守るべきものであり、国家の財政も社会保険も支出と収入を完全に一致させるべき対象であった（ミクロとマクロの一致）。通貨の信用や自由貿易の立場と同じく、健全財政は 19 世紀のイギリスの強さを背景にした古典的信念であった。それに対し、ケインズは元々ヴィクトリア朝の道徳を破棄することから出発した50のだから、この信念の破壊に余念がなかった。
この系として、単年度均衡財政主義から複数年度均衡財政主義（単年度赤字財政）へ、自由貿易から保護貿易一時容認へ、国際均衡重視（シティの願望）から国内均衡重視へという力点の移動がある。しかもケインズは個人の節約行為
が有効需要不足を招くことを看破し（合成の誤謬）、むしろ積極的な消費を推以上の傍証などはすべて小峯（1999b: 29-34）を見よ。
元は Clarke (1990: 173)の整理、小峯（1999a: 188）の命名。
48
CW27 (1980: 225)、メモ「ベヴァリッジ案」、1942 年７月 20 日、ケインズからホプキンスへの手紙。
49
Beveridge (1945/1944: 181)。
50「ケインズはヴィクトリア朝時代の慣行の崩壊が生んだその落とし子であっ
46
47

17

奨する。つまりケインズにおいては、ヴィクトリア的道徳の破壊と財政規律の廃止は密接に関連している。この点で、両者にははっきりとした断絶があるが、共にミクロとマクロが一貫している点では変わりがない。
他方、ヘンダーソンはベヴァリッジ計画の実施が財政破綻をもたらすと断罪したが、ベヴァリッジ自身はそこまで考えていない。むしろ個人の規律という点ではヘンダーソンと同じように、厳しい古典的自由主義観を有していた。２うの証左を挙げておこう。１つは酒類免許法 Licensing Act（1904）に対する
ベヴァリッジの態度である 51。飲酒については自由党と保守党の立場が対立していた。自律を重視する者は、道徳的退廃をもたらす暴飲を忌み嫌い、また土地所有を前提とした酒類独占販売に反対し、禁酒運動を行っていた。ベヴァリ
ッジは保守系新聞社に雇われていながら、この問題では馘首を賭けて酒類の販売に制限を付けようとした。これは労働者に対する規律を厳しく要求する態度である。もう１つは最低限所得の解釈である。ベヴァリッジによれば、新しい社会制度は社会保険で覆われる領域（資力調査なし）、公的扶助で覆われる領域（あり）、私的貯蓄で補われる領域に峻別されている。この順で重要度が小さくなっていくのではあるが、それでも最低限所得を貧困線におくことによって、私的努力の発揮できる領域を必ず残しておかなければいけないのである。
『ベヴァリッジ報告』にある第３の指導原則によると、社会保障は国家と個人の協力によって達成される。個人の行動意欲・機会・責任感を抑圧してはならない（Beveridge 1942: para.9)。つまり最低限所得によって安楽な生活を国家が保障するわけではない。また、ケインズに助言を求めたように、社会保障計画をいかに少ない予算で実施するかにベヴァリッジは腐心した。この意味で
ベヴァリッジはヘンダーソンと同じく、古典的自由主義のうち個人・国家の規律を重視したと言えよう。ただし単年度非均衡予算の考え方はケインズと共通する。ベヴァリッジにおいては、個人の規律と政府の規律は無関係となる。
3-2

多様性の中の設計

ヘンダーソンには個人の尊厳という意味で、経済主体・経済状態の多様性を謳う古典的自由主義の側面も強かった。

た」（Skidelsky 1996: 訳 5）。
51
保守系新聞モーニング・ポスト時代のベヴァリッジについては、小峯（2001:
65-68）、Harris (1997: 123)、Beveridge (1955: 52)を参照。
18

第１に、資力調査が絶対的に必要な理由が個人の多様性を前提とするからである。ベヴァリッジの原則は国民最低限であったので、最低限の保険給付は権利として与えられるものだった。そこには選別主義の原則 52である資力調査は全く必要なく、むしろ排除すべきである。しかしヘンダーソンはこの資力調査を強力に求める。
「もし我々がもっと公正に、もっと平等に所得再配分53をするつもりならば、我々はまず人々がいかに異なっているかを確定しなければならない。これ
が資力調査を意味する。」（Henderson 1942: 194）
所与の代表的拠出と代表的手当は、社会の違った層には大きく異なりうる。
「この差が存在しないかのように進めていくことは、非現実的であろう」 54。第２に、失業には様々な分類があり、それぞれ異なった救済策を必要とするからである。それをケインズのように総需要の管理一辺倒に還元してはならない。失業は最低限・構造的・循環的という３つに分けられる。最低限失業とは現代の用語では摩擦的失業であり、どんな場合もゼロになることはない。構造的失業とはヘンダーソンにとって、第一次世界大戦後のイギリス産業の惨状を意味する。輸出市場を失い、輸入産業によって国内産業が脅威を受けていることが根本的な原因である。３番目の循環的失業の場合だけ、総需要の不足というケイ

ベヴァリッジ案でも特殊事項に対する公的扶助に対しては、厳しい選別主義（資力調査）が貫かれている（Beveridge 1942: para. 302）。ヘンダーソンはこの部分を見逃した。また戦後の福祉国家体制は社会保険よりも公的扶助に支出が多くなったこと、後者には必要であった資力調査がさほど厳しい形で適用されなかったこと、この２点にベヴァリッジ体制からの蹉跌があった。
53
奇妙にも、ヘンダーソンは３人の中で所得再分配への必要性を最も説く。一連の社会立法は「不平等を減少させることを理念の一部としても含んでいない」（Henderson 1926: 7）し、「金持ちを──特に大金持ちを──貧しくさせるという理念ではなかった」（Henderson 1926: 7）。ケインズは『一般理論』で、経済社会の欠陥は「富および所得の恣意的で不公平な分配」（CW7 1973/1936:372）にもあると確かに指摘しているが、再分配を直接的に推進することは考えていない。ベヴァリッジは保険原則を貫いているので、垂直的公平よりは水平的公平（同一個人の生涯間の所得平均化）に集中している。三者の違いは後述の表２でまとめられる。
54
Henderson (1942: 205)。
52

19

ンズ的解釈と解決法が有効である。抽象的な分類はこの通りだが、実際には構造と循環を峻別することは困難である55。
以上の２つの理由から、いずれもヘンダーソンは政策の画一的な取り扱いに強く反対した。その理由は個人や集団の差異を無視しているからである。ベヴ
ァリッジ計画は同一給付・同一拠出という点で完全に間違えているし、ケインズの雇用計画は有効需要政策という単一の武器だけを頼りにしている点で非効率である。こうした誤謬は多様性という自由社会で最も大事な要因を無視していることから生じる。ヘンダーソンが綿業統制委員会に関わり、産業合理化に
熱心 56なのも、産業ごとの個別の政策が必要という信念からである。また、失業の分類についても 1930 年５月と７月に最初に試みており、経済思想上、最も早い分類の試み 57 である。さらにケインズ『一般理論』（1936）にもヘンダ
ーソンは書評 58で全面的に反対しており、特に循環的失業以外の分類を無視した政策を諫めている。
多様性の中の設計主義については、ヘンダーソンとケインズは大きく重なる部分が多い。ヘンダーソンにとって、異なる個人を同じに扱うのは多様性の原則に最も反することだった。そして同時に、ケインズ流のマクロ的裁量主義は拒否するものの、ミクロ的な裁量主義はヘンダーソンも認めていた。
ケインズもまず多様性については全面的に擁護する。1926 年には「多様性と独立性という美点にたいして寛容で、鷹揚な、正しい理解を必要とし」 59と述べ、1936 年には「政府機能の拡張は…個人の創意を効果的に機能させる条55

Henderson (1942: 228)。
ヘンダーソンの初期の職業は綿業統制委員会の事務局（1917.6-1919.1）だった。合理化とは「労働者１人当たりの生産性を増やすものすべて」であり、慢性的な不況とは無関係だが、一時的な不況をもたらす可能性があり、その速度が速ければ摩擦的失業が増える（Henderson 1932: 1, 9）、HP Box 1。1932 年４月
16 日付けの経済諮問会議用メモ。
57
摩擦的失業や失業保険の存在による自発的失業の分類については、クレイやキャナンも先駆的である。Casson (1983: 18-23)。特にクレイはヘンダーソンの遺稿集を編纂するなど、交流があった。
58「どんな変化でも直接と究極の帰結を峻別することが、経済的考えを明らかにするのに本質的であろう」（Henderson 1936: 1）、ケインズへの手紙、HP Box 10。
59
CW9 (1972/1931: 311)、「自由主義と労働党」。
56

20

件であるとして擁護したい」60と述べ、1944 年には「公益に奉仕し、万人の平等な満足を追求していく枠組みの中で、個人の自由・創意および…個性を保持するような中道的な経済生活を発展させる経済生活を発展させること」 61を支持した。次にケインズは『自由放任の終焉』（1926）の中で、自由主義の２つの源流を自覚している。１つは「保守的個人主義」であり、もう１つは「社会主義・民主的平等主義」である。ケインズによれば 19 世紀はこの２つが奇跡的に融合している時代であった62。しかし 20 世紀には両者は鋭く分裂し、人々は右往左往している。その中にあってケインズは徐々に後者の原則を強めながら、なお前者への憧憬を捨てていない。この後者こそ、ハイエクが「設計主義」
constructivism と呼び、自らの自由主義から放逐した概念である 63。ケインズ
においては両者は自然に融合している。このギリギリのバランス感覚が、多くの人には支離滅裂・豹変と映ったようである。いずれの場合でも、個人の差を大前提とした制度設計をケインズは理想としていた。
このようなケインズの立場を新自由主義（社会的自由主義）the New
Liberalism と称することもできる。この立場は哲学的基盤として T.H.グリー
ンの理想主義を始祖 64とし、ホブハウスやホブソンなど「レインボーサークル」
65に所属する急進的改革派を実務的エンジンとし、この思惟的・実際的運動によって自由党の支持基盤が大きく変わったという政治的イデオロギーの動態 66

CW7 (1973/1936: 380)、『一般理論』。
CW27 (1980: 369)、「戦後の雇用」1944 年２月 14 日。ケインズはロビンズの報告書一部分不同意を支持している。
62
CW9 (1972/1926: 327)。ケインズの自由主義については、鍋島（2001: 第１章）
や八田（2001）を見よ。
63
ハイエクの自由主義については、江頭（1999: 第９章）を見よ。
64
グリーンは道徳能力の発展という「真の自由」「積極的な自由」を重視し、それを促進する限りで国家の活動も共同歩調をとれるという理想主義的な自由論を展開した。さしあたり萬田（1986）と若松（1991）を参照。
65
1894 年創設、1931 年解散。機関誌に『進歩的評論』Progressive Review がある。構成員や議事録については Freeden (ed.) (1989)を見よ。活躍した人物の素描については村田（1990: 83-86）を参照。
66
1980 年代前後からの研究動向によると、グリーン１人に帰せられてきた「自由主義の変換」という命題は、様々な政治的力学の考察の前に葬り去られつつある。その中で Clark(1988: 79-80)はケインズを新自由主義の系譜に位置づけ、Freeden(1986: 164)はそれに反対する。クラークは自由放任の終焉宣言、階級闘
60
61

21

を歴史として持つ。このエドワード期の社会的環境を背景に、ホブソンの過少消費説も参考にしながら、新自由主義に経済学的基盤を与えたのがケインズであり、ヘンダーソン・ベヴァリッジであった。また、その上に社会保障というグランドデザインを付け加えたのが「ベヴァリッジ計画」であった。なるほど個々の論者には様々な差異が存在するのは事実である。しかし、資本主義の欠陥という社会的問題の存在を抉り出し、その解決方法を──個人主義的な道徳の鍛錬のみに向かうのではなく、また自由放任主義に郷愁を感じるのではなく、
──国家の経済的役割の拡大に求める点ではどの論者も変わりない。つまり新自由主義は 1880 年代から 1940 年代にかけて、様々な変遷はあるものの次々に新しい要素──道徳的存在としての理想主義、急進的政治活動、管理化という経済理論──を付け加えることによって、現代福祉国家の誕生を促した運動とくくることができる。この点で三者には大枠として、新自由主義の完成に大きく寄与した人物であるとみなせるだろう。
特にベヴァリッジの立場もケインズとかなりの部分を共通する。つまり時代によって多様性と設計の二面に大きな振幅が現れるのである。1900 年代の段階では、ベヴァリッジは労働市場の人工的創造という制度設計に大いに関心を持った。ただしいったん設計された市場の中では、自由な労働供給と労働需要による経済（学）的な調整に信頼が置かれていた。1930 年前後にはロビンズ・
ハイエクの影響を受け、ケインズに反対して自由貿易を擁護するなど、むしろ市場機能に全幅的な信任を置いた。しかし慢性的な失業と戦争突入の事態に、
ベヴァリッジは徐々に──しかしある時点で急速に 67──初期の設計主義を取り戻していく。その象徴が『ベヴァリッジ報告』であり、『自由社会における完全雇用』であった。もちろんこうした報告書の中でも、「本質的自由」は堅持されている。「本質的自由」とは言論・信条・結社・職業選択の自由、そして個人所得を自由に支出する権利である 68。これは政治的自由に軸をおく古典

争の拒否、国家介入、自由党と労働党の連携という４点を理由に挙げる。フリーデンはホブソンが重視する再配分がケインズから欠落していると論じる。
67
ダンケルクの英仏軍敗退（1940 年６月）はベヴァリッジを含む政府高官に、
自由社会の脅威を実感させた。その結果、社会構造の変革が急務とされたのである。Laybourn (1988: 100-102)を参照。この時のウェッブの観察力については
小峯（2003/2002: 26）を見よ。
68
Beveridge (1945/1944: 21-23)。
22

的な自由主義と言って良い。また学問の自由については、大いに尊重された69。
しかしながらベヴァリッジ計画は「包括性」──そして最低限所得の保障──
を最も重視しており、ベンサム的な平等型効率性が全面に出ている。1942 年の段階では結果的に、個人の多様性よりも最低限生活の平等性を重視した形になったと判断して良い。そしてこれこそが戦後社会の支配的体制──福祉国家という管理経済──を直接生み出したのである。
ただし『ベヴァリッジ報告』の後に出版した『自発的活動70』1948 では、やや方向性が修正された。この本ではむしろ国家権力の指図がないところの活動を主題にし、相互扶助 mutual aid および博愛 philanthropy に関心が移っている。この方向はむしろベヴァリッジが 1900 年代から一貫して切り捨ててきた
個人動機・道徳の問題71に初めて注視したものである。
「自由社会の顕著な目印は、自分自身および仲間の生活を良くするために、自分の家庭以外の自発的活動が活発かつ豊富であることである。」（Beveridge 1948: 10）「２回の世界大戦によって中断され、その結果停滞していた文明の進歩を、．．．．．．．．．．．．．．．．．
人間性が取り戻せる唯一の条件は、権利の確認よりもむしろ義務の強調で．．
ある。
」（Beveridge 1948: 14、圏点イタリック）「国家は国家だけができること、すなわち金を運営して支出を維持することだけをなすべきである。ここを守り、国家はできるだけ多くの市民たちに
創意・起業の余地を残すべきである。」（Beveridge 1948: 319）
このようにケインズの場合と同じく、ベヴァリッジも時代によって濃淡が伺えるものの、社会設計のという強力な思想と、個人の自発的創意の思想が混然と一体化していたと言えるだろう。また、ベヴァリッジにおいては博愛・相互扶1933 年にベヴァリッジがウィーンを訪問してロビンズ・ミーゼスと談笑していた時に、ナチスによる大学教授追放の報道があった。ベヴァリッジは直ちにLSE で学問の自由基金を立ち上げ、さらに学外でも学術援助会議を設立した。
Beveridge (1955: 234-235)。この文脈で A Defence of Free Learning, 1959 という本も出している。
70
自発的活動 voluntary action とは、政府の管理下にはない私的な行動を指す。
社会的発展という公的目的のための活動である。Beveridge (1948: 8)。
71
自発的活動の条件は、教養・閑暇・金ないしは人脈である。
6923

助に等置するものとして、経済的自立が説かれた。
ハリスの見解も上記を裏書きする。彼女はベヴァリッジの生涯を精査し、「1900 年から 1942 年の間に、彼が訪れなかった自由主義哲学の領域はほとん
どない。そして彼は伝統的に自由主義と思われていた境界線を、時に遙かに越えたりもした」72と結論した。そして次のように言う。
「生涯を通じて、彼の福祉概念は２つの相反する行政モデルに引き裂かれていた。一方で福祉の多元モデルに強く惹き付けられていた。これは無数の小さな集団によって組織され、政府によって補助されるが自治・集団的連
携・個人的選択を大いに許すものである。他方、彼は画一的モデルにも同等に魅了された。多元主義の非効率性と不公正──機能の重複、恵まれない少数派を扱えなかったこと、既得権益の隠蔽──が非個人的で「公正な」行政国家によって抹殺されたり更迭されたりした。ベヴァリッジ自身はこの２モデルの妥協を実現しようと願っていた。」（Harris 1977: 4）73
ヘンダーソンにもケインズにも自由主義に対して大きな振幅が存在するのは事実だが、ベヴァリッジほど揺れ動く人物はなかった。多様性の中の設計という鍵の概念は、ベヴァリッジの思想遍路を浮かび上がらせる。
3-3 自由放任主義をめぐって
それではヘンダーソンとケインズ・ベヴァリッジは、思想的に全く相容れないのだろうか。この設問を解く鍵は次の引用にある。
「ケインズ卿が理論的経済分析と呼ぶ未来への中心的な処方箋は、経済的自由放任主義 economic laissez-faire への最終的な回帰──多くの制御が必要とされて、しかしそれはとても短いと期待される移行期間の後──と財政的正統性の放棄を結び付けるものである。」（Henderson 1943a: 317）
「完全で安定した雇用を確保するために、主として変える必要があるのは財政的正統性というより、経済的自由放任主義である。前者は単に小さな変

72
73

Harris (1977: 2)。新版の Harris (1997: 3)でも表現は変わっていない。
新版の Harris (1997: 4)では表現はやや変わっているが、大意に変化はない。
24

更である。後者はもっと過激な変更である。」（Henderson 1943a: 318）
極めて興味深いことに、ヘンダーソンは回帰

ケインズ＝経済的自由放任主義へのと断定していことである。そして第一次大戦後の政策を、経済的自由放任主義 74と健全財政の結合と非難している。自らの立場は、健全財政を堅持と経済的自由放任主義を放棄である。通常、ケインズが自由放任主義と非難されることはない。ヘンダーソンの独特な判断はどこから生じたのだろうか。
ヘンダーソンはケインズやベヴァリッジの「一元的計画」こそ、自由社会を毀損すると危険視し、むしろ自由放任主義と近いと考えた。その意味は彼らの設計する制度が、人間──特に民間人──の英知を発揮させる場面を少なくさせ、制度に埋め込まれた体制作りをしているからである。ヘンダーソンはこの事態を「自動的な計画」 75と呼び、経済の実態に合わせた裁量（最良）政策ができないこととみなす。つまり彼らのマクロ的経済把握と制度設計は、ヘンダーソンの多種多様な経済把握（ミクロ的）と機動的な自由を許す体制と真っ向からぶつかる。次の引用もしておこう。
「私は一般に失業指数の動きに基づいた自動的計画に反対する。なぜならこうした計画は行動の過程を請け負っているものの、指標…[の]否認が難しい時、あまりに浅はかになるだろうからである。ちなみに

自動的

接近法のすべては自由放任主義に鼓舞された政府への不信を基礎に持つ。
それゆえこの主義は、実際の状況に基づいて行動するという裁量を除去しようとしている。これは行き過ぎである76。」（Henderson 1944d: 3）
ヘンダーソンが別種類の「裁量」政策を好んでいるのは上記の引用からも、次の文章も参照。「経済理論の任務は自由放任主義の制度を正当化することにあるのではなく、まして道徳を事業にもちこむ愚を示すことにあるのではない」（Henderson 1922: 訳 124）。
75
Henderson (1944a: 324)。Henderson (1944b)でも「自動的な計画」や「自動主義」
automatism に反対している。総需要喚起という自動的計画が放置されると、その費用が深刻なまでに上昇し、ポンドの信任を壊すからである。Henderson(1944c:
8)でも「失業率の動きへの 自動的な 参照」がインフレを導くと指摘される。
76
自筆で「私は政府 governments をもっと信頼する。指標をさほど信頼しない」と注記されている。
74

25

「雇用の維持についての覚書」の最終的な議論からもわかる。彼は戦後の雇用問題を生産資源の滑らかな移転──資本財から消費財へ──と捉えている。この移転が自動的には行われないから、政府の主導が必要となる。まず製造業から注文を取り、小売業に売り、売れ残りの在庫を抱えるというリスクを取るのである。つまり問屋業者の注文こそが大事である。さらに国家の役割はここに留まらず、さらに拡大する。
「少なくともある意味では、国家が問屋業者 a wholesale dealer の役割を引き受けるべきと示唆した。しかしこの言い方では本質的思考を突いていない。
私が本当に示唆したいことは、国家が最高位の企業家 entrepreneur-in-chiefの役割を引き受けるべき77ということである。これは生産資源のフローを、人間の必要な所に最も資するような利用にしむけるという役割である。現在、
我々の経済システムではこの地位は空位である。しかしもしもっとれた計画さ社会という曖昧な話が何らかの意味を持つとしたら、国家がここを満たすという意味だ。」（Henderson 1943: 234）
「もちろんこのことは政府の経済的な機能において、新しい出発を意味するだろう。多くの人は広範な政治的理由から反対するかもしれない。…個々の企業の所有や経営に介入しないで、むしろ個々の場合に是非に基づいて介入するならば…、次の 10 年ぐらい、国家が最高位の企業家の空位を埋．．．．
めるという取り決めに、暫定協定を見い出すとしても良いのではないだろうか。」（Henderson 1943: 234、圏点イタリック）「たぶん雇用は、幸福と同じく、それ自身を求めない時にもっとも速やかに実現するだろう。本当の問題は、我々の生産力が最大の福祉を保証するために使われるべきことである。…我々の生産資源を組織し管理するという見地から考えてみよう。…それらを浪費することは少なくなるだろう。」（Henderson 1943: 234-235）

１年後も「生活の最低限基準のために、国家はますます最高位の企業家の役
割を引き受けるべき」（Henderson 1944d: 4）と主張された。しかし生活基準を確保することは直接的に雇用政策としてではなく、「主に 動機 のため」で
ある。
77

26

そしてケインズも広い意味で、裁量主義には賛成する。彼はヘンダーソンの批判に辟易していたが、珍しく上記部分を「多くの英知を示していると思われる
二カ所」 78として引用し、自分の文書「完全雇用の長期問題」の締め括りとしている。ケインズにとっては両者の差は小さかった。消費財であれ資本財であれ、政府が主導して（しかし全面制御をすることはなく）需要を喚起したり方向付けを試みたりしなければならない。しかしヘンダーソンにとって、この差は大きなものであった。問屋業者の役割とは、個別商品の選別であり創意工夫の場である。その商品は戦時経済のように規格化されているので、社会主義政府が後に困惑したように多様な財サービスに合わせる必要はなかった。それに対し、マクロ経済政策は自動装置である。いったん形成されてしまうと──社
会保障の給付や累進課税のように──、人間の英知が働く余地はない。そこには理想とする自由社会が双方で重なる部分を共有しながら、なおヘンダーソンの側に許容できない部分があったためであろう。それこそが福祉国家という制度設計であった。
ヘンダーソンは自由放任主義を捨て、産業ごと場面ごと分類ごとに対策をその都度考えるというミクロ的裁量主義を採択した。その象徴が合理化問題であり、問屋業者に見立てられた政府の経済機能である。その結果、やや供給側を重視した政策に好意的になる。それに対しケインズは、総需要の管理政策というマクロ的裁量主義を採った。総供給側も問題にしても良いが、その前に人々の消費・投資活動が経済全体としての躓きを思いがけずもたらすとケインズは主張した。この立場はヘンダーソンによって個人の創意工夫をなくすものと断罪され、英知が働かないという意味で「自動的な計画」とラベルが貼られ、自由放任主義と同一視されるほどになった。
ベヴァリッジの立場はむしろ経済的な裁量主義からは離れ、社会制度のデザインを試みる裁量という具合に概念が広がっている。労働市場を人工的に創造したり 79、社会保障体制を計画してみたり、それを完全雇用体制と摂動させてみたり、という具合である。この意味で経済学者の考える「経済問題」よりも遙かに広範な領域をベヴァリッジは「経済問題」と捉えた。今日では「社会政策」と定義できる領域までが経済問題・産業問題であった。

78
79

CW27 (1980: 324)。
処女作『失業』（1909）の形成過程については、Komine (2004)を参照。
27

第４節

結語

以上の整理は下記の表２にまとめられている。
個人の規律と政府の規律に関しては、最も三者の意見が分かれる。ヘンダー
ソンとベヴァリッジは個人の規律を極めて重視した。ケインズはむしろヴィク
トリア的節約行動がマクロ的な経済破綻を生むとつなげた。ヘンダーソンはこの規律を政府にも広げて「イギリス財政正統説」としたが、ケインズ・ベヴァ
リッジはむしろ短期の赤字予算を許した。
多様性の中の設計という主題は、極めて微妙な問題を孕んでいる。時代による差、強調による差というのは確かに存在する。それがミクロ的裁量主義なのか（ヘンダーソン）、マクロ的裁量主義なのか（ケインズ）、それとも社会設計なのか（ベヴァリッジ）という具合である。また一元的管理（ベヴァリッジの包括性原則）が強い場面もある。しかし三者ともある種の裁量主義（ひいては設計主義）を持っており、しかも個人の多様性という古典的自由主義の要請とそれが渾然一体となっている思想であった。

個人の規律
財政の規律
ミクロとマクロ
多様性
所得再配分
裁量主義

ヘンダーソン
重視
重視
一貫性あり
絶対支持
積極的
ミクロの局面で
表２

ケインズ
軽視
軽視
一貫性あり80
絶対支持
消極的
マクロの局面でベヴァリッジ
重視
軽視
無関係
中立、曖昧
消極的
むしろ設計主義

３人の位置関係

ヘンダーソンの論考を精査することで、福祉国家思想の誕生（ケインズ流の経済管理とベヴァリッジ流の社会保障の結合）と様々な自由主義との位置関係も抽出できる。ヘンダーソン・ケインズ・ベヴァリッジはそれぞれ経済的知の強力な担い手であるだけでなく、「自由主義」に対する思い入れが強かった。
ほぼ同調する場面もあれば、溝が深いとお互いを認知する局面も多かった。前

個人の規律と財政の規律に関連性があること。合成の誤謬という点では、ミクロとマクロには齟齬が生じる。
8028

者の象徴がある種の裁量主義であり、後者の代表が個人と財政の規律という側面であった。しかしグリーン・ホブハウス・ホブソンと続く伝統の中、新自由主義というイデオロギーに経済学的な論拠と社会設計の実現を加えることで、三者ともに自由主義の１つの完成態を協同して生み出した 81こともまた事実である。この意味で三者とも新自由主義の完成に寄与した人物と評価できる。
参考文献（１）ヘンダーソンの原典(1-1)The Henderson Papers, Archive Section, Nuffield College, Oxford.
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Box 21: Correspondence 1922-30
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“Economic Teaching at the Universities in Relation to Public Well-being”,
by Professor Alfred Marshall, 24 October 1902.

81

もちろん多くの場面で、ヘンダーソンはケインズ等の反面鏡となった。
29

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至誠堂

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平井俊顕・立脇和夫訳『戦後世界

雇用と商品─1940〜46 年の諸活動─』1996。

・ Chapter 4, "The Beveridge Report," 203-263.
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University College London.
Furner, M. and B. Supple (eds.) [1990] The State and Economic
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Gray, John [1991/1986] Liberalism, Milton Keynes, UK: Open University
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33