辰野町協働のまちづくり指針〜

だれもが住んでみたいまちをめざして

平成１９年８月
辰野町まちづくり委員会

〜

目
第1章

次

なぜ「協働」が必要になったのか

１．協働の背景（１）地方分権への対応

・・・・・・・

2

・・・・・・・

3

・・・・・・・

4（２）協働活動の進め方

・・・・・・・

5（３）協働活動の基本原則

・・・・・・・

6

・・・・・・・

７

・・・・・・・

12

・・・・・・・

15

・指針策定までの経緯

・・・・・・・・・・・・・・

16
17

・辰野町まちづくり委員名簿

・・・・・・・

18（２）地方自治体の財政状況の悪化（３）住民要求の多様化と行政依存によるまちづくりの限界（４）住民相互の連帯意識の低下と自治意識の再認識（５）町民満足度の高いまちづくりへ

第２章 協働のまちづくりを進めるために
１．協働のまちづくりとは
２．協働のまちづくりの進め方（１）協働活動の領域（４）協働のまちづくりを進めるためのそれぞれの役
割
３．協働の形態

おわりに（参考資料）
・まちづくり用語1

第１章 なぜ「協働」が必要になったのか
１．協働の背景（１）地方分権への対応
これまでのまちづくりは、どちらかと言えば行政が主体となって計画策定や事業を実施してきました。町民もこうした行政主導のサービス提供を当然のように受け入れてきたため、行政が担うサービスの範囲が拡大し、公共サービスの担い手は全て行政であると考えられるようになりました。
そのうえ、従来から地域に存在した互助機能が低下し、隣近所の助け合いまでも希薄なものとなり、地域を支えてきた区・町内会をはじめとする地域コミュニティの運営にも支障をきたす状況が生じてきています。
こうした中で、国はこれまでの画一的な行政運営が地方の活力を奪ってきたとして、国の役割を見直す必要があるとの認識に立ち、地方分権改革を進めることとなりました。平成１２年４月の「地方分権一括法」施行により、理念上は国と地方公共団体とが対等の立場におかれることとなり、地方公共団体は、自らの的確な判断と責任のもとに創意を発揮し、個性豊かで活力ある地域社会を築いていくことが求められています。

（２）地方自治体の財政状況の悪化
国が進めてきた、いわゆる「三位一体の改革」は、地方分権を大きく前進させたとは受け止めにくく、市場原理の導入と歳出の削減を求めることに重点が置かれ、十分な財源保障のない中で、地方自治体の財政状況は今後ますます苦しくなることが予想されます。

（３）住民要求の多様化と行政依存によるまちづくりの限界
今日の地域における課題は複雑多岐にわたり、住民が求めるサービスの範囲・水準は高く、きめ細やかさや迅速性も求められることになりました。
もとより、行政サービスは、基本的に予算や法令などで定められている範囲や水準の枠内でしか対応できないという制約があります。地方分権時代の到来により、限りある財源の中で、行政のみによって地域の課題を掘り起こし、問題解決を行う
ことは難しい状況となっています。

（４）住民相互の連帯意識の低下と自治意識の再認識
近年の急激な少子高齢化の進行、自由時間の増大などは、これまでの仕事中心か2

ら生活重視のライフスタイルへと住民の意識を徐々に変化させています。
本来、地域には地域の課題に自らが取り組み、解決していく機能が備わっていました。しかし近年、地域の連帯意識が希薄化し、そこで培われてきたしくみやきまりが失われつつあります。
他方で、さまざまな価値観を持つ町民が、地域活動を通じて自らの地域における社会的位置づけを確認し、そこから生きがいを感じ始めています。
こうした状況の中、自治会・町内会などは、防災・福祉・環境・教育など身近な地域課題に取り組んできており、今その重要性が再認識されています。

（５）町民満足度の高いまちづくりへ
町は、平成１７年３月に 「辰野町第四次行財政改革大綱（集中改革プラン）」(※)
を策定し、健全財政を堅持するとともに、真の地方分権確立のため、住民一人ひとりが地域の一員として積極的に参画できる「町民と行政との協働のまちづくり」への理解と協力の元に、新たな視点に立った行財政改革を進めています。
これからの住みよいまちづくりのためには、町民と行政とがお互いに目的を共有し、一緒になって考え、解決していくという「協働」のシステムを構築し、地域課題の解決や魅力あるまちづくりなどに取り組んでいくことが、「住み続けたいまちづく
り」につながっていきます。
※「辰野町第四次行財政改革大綱（集中改革プラン）」
取り組み期間を平成１６年度から２１年度とし、下記の具体的な方針をもって行財政改革の取り組みを行います。
具体的方針
１

：

開かれた行政の推進

２：

住民と協働した行政運営の推進

３：

地域産業の振興４：

情報化の推進による行政サービスの向上

５：

効率的な行政運営の推進

６：

効率的で健全な財政運営の確立

3

第 ２ 章 協 働 の ま ち づく り を 進 め る た め に
１．協働のまちづくりとは
町民だれもがふるさと辰野町を、安心して住み続けることのできる魅力あふれる町にしたいと願っています。
「協働のまちづくり」とは、この共通の願いを実現するために、町民が相互に、または、
町民と行政が理解と信頼のもとに、対等な関係の中でお互いの特性や能力を生かしながら連携し、協力してまちづくりを進めることです。
町民

地域

企業

町民（個人）
区・町内会

要望
行

企業

など
政

協働の
まちづくり
計画/実施
大学など

NPO・ボラン
従来のまちづくり

ティア

行政

団体など

みんなの力でまちづくり

２．協働のまちづくりの進め方（１）協働活動の領域

今日の市民社会は、「公」と「私」の境界が曖昧になり、この両者が重なる中間的な領域が広がっていると言えます。特に、防災・福祉・環境・教育・文化活動・余暇
活動・まちづくりなどのさまざまな分野で中間的な活動領域が顕著に広がり、「協働活動」がまさにこれらの分野で求められています。
「ホタルがすめる環境づくり」を例に「協働」の展開例を示します。
町民活動

協働活動

行政活動

町民の自主

町民主体の取り 町民と行政が協 行政活動で町民的、主体的な

組みで行政の協 力して一緒に行 の参加を求める

取り組み

力が必要なもの

きれいな川を守るための清掃活動

う取り組み

行政主体の
取り組み

取り組み

ホタルの調査・ほたるマップの作成

公園の整備

ほたる童謡公園の維持管理

4ただし、「協働活動」の分野は決して展開例のように固定的ではなく、地域や社会状況などにより変化します。そこで、行政と町民との試行錯誤の中で、協働の領域を探る努力をしていくことが必要であると言えます。

（２）協働活動の進め方
町民の抱える多種多様な課題のなかには、町民自ら解決できるものがあり、行政は町民が必要とする情報を的確に提供することなどで支援することができます。
一方、自分自身や家族だけでは解決することが難しい課題については、身近な生活の場である地域(※)において、近隣の人々の支援や協力により解決していくことが期待されます。すでに、各地域やボランティア団体などを中心に、町民が自発的に集まり、暮らしの課題の解決に向けて主体的に取り組む動きが活発化していますが、地域で対応が困難な課題には、行政が地域と一体となって解決に取り組むことが必要な場
合もあります。
この関係をイメージするのが下図です。個人や家族でできることは個人や家族自らがおこない（自助）、個人や家族ではできないことは地域で取り組み（互助）、個人
や家族、地域でできないことは行政が担う（公助）ことを基本とし、個々の課題解決に適した活動形態（町民活動、協働活動、行政活動）の中で、役割分担を明確にし、まちづくりに取り組むことが重要です。

※

この項で言う「地域」とは、単に場所的なものではなく、「自助」と「公助」との間で活動が期待される様々な団体（図で示す「隣組・町内会・区・自治組織」「ＮＰＯ・ボランティア団体」「企業」など）を示します。

個人、地域・団体

自助
自分でできることは自ら取り組みましょう

隣組・町内会・区・自治組織

企業
地域・団体に参加し、協力して取り組みましょう

互助の取り組みを行政が支援します公助

まちづくりの主人公 町民
ＮＰＯ・ボランティア団体＜自助・互助・公助のイメージ＞5行政

（３）協働活動の基本原則「協働のまちづくり」を考える場合、次のことを共に認識しあい、より良いパート
ナーシップ（相互協力関係）を築いていきましょう。

■公益であること
協働活動は広く不特定多数の方々に利益をもたらすものでなければなりません。
私益や特定の方々に対して利益をもたらすものは、この指針の対象にはなりません。

■自主性の尊重と自立の促進
協働するパートナーは、その専門性や先駆性などの長所を十分に生かせるよう、活動を自主的に展開することが大切です。また、相互に依存関係とならないよう、自立した活動へとレベルアップしていくことが必要です。

■相互に理解・信頼し合える対等な関係
協働するパートナーの特性や役割を理解し信頼し合うことが大切です。その上で、お互いを尊重し合いながらも役割分担を明確にし、対等な関係で協働を進める
ことが必要です。

■情報の公開と共有
町政や地域に関する多くの情報をこれまで以上に提供しあい、まちづくりの情報が適切に公開されるしくみを整備することによって、協働の目的や活動に必要な情報を共有することが必要です。

■評価のしくみづくり
協働に関する事業について、それぞれの担った役割の成果についてお互いに評価するしくみづくりが必要です。これにより、相互の意思疎通が図られ、より良い関係が築かれます。
6

（４）協働のまちづくりを進めるためのそれぞれの役割「協働のまちづくり」を進めるために、身近な課題に対して、それぞれの持つ特性を生かし、自分たちの役割が何なのかを認識し、有機的に活動することが必要です。

ア．町民（個人）の役割
まちづくりを支える最小単位は「個人」であり「町民」の活動です。自らが「まちづくりの主役」であることを自覚し、お互いの人権を尊重し、地域や行政に関心を持ち、知識や能力を積極的に生かして参加していくことが大切です。
○情報収集
新聞、広報、町のホームページや様々な学習機会を通じて、まちの情報を収集することが大切です。
○地域活動への参加
一人ひとりが地域に関心を持ち、自分の住む地域の活動（区・町内会活動など）に積極的に参加するとともに、地域の中で住民同士が連携、協力し、心の通い合う
良好な地域社会の形成に努めることが大切です。
○社会活動への参加
培ってきた知識や能力を、ボランティアなどの社会貢献活動に生かすことが大切です。

イ．隣組・町内会・区など地域コミュニティの役割
区・常会・町内会などは、私たちの一番身近な生活の場として、住民相互の親睦と連携を図るとともに、防災、防犯、福祉、環境整備などの日常のあらゆる分野において、重要な役割を担っています。
○住民参加
少子高齢化や娯楽の多様化で地域の行事が次第に失われつつあります。さまざまな活動分野において、多くの住民、特に女性や若者が参加しやすい雰囲気づくりを進め、住民同士の交流を図ることが大切です。
○活動の充実と連携
従来は、地域の中でお互い助け合いながら自分たちの課題を解決してきましたが、時代の変化とともに、地域におけるこれらの機能は弱まってきたといえます。
しかし、これからは地域課題を自ら探し、自ら考え行動し、解決していくことが必要です。
そのためには、専門的知識や技術、情報などを持つＮＰＯ・ボランティアなどの市民活動団体との連携も必要です。

7

地域社会福祉協議会の取り組み
その地区の住民が地区の福祉問題（高齢者、障害者、子育て支援など）を自らの手によって解決するため、区・公民館・育成会・その他の団体および行政と協働して、住みよい地域社会を実現するための組織です。
現在町内５地域で組織され、活動が進められています。
( 赤 羽 地 域 社 協 「 ふ れ あ い 交 流 会 」 の よ う す)
子供から高齢者まで、多くの区民が参加して親睦を深めることを目的としています。

竹馬作りに親子で参加

ペットボトルの万華鏡を作る参加者たち

ウ．ＮＰＯ・ボランティア など市民活動団体の役割○専門的知識や情報の活用
特定の目的達成のためにつくられた団体で、様々な分野の活動があるため、行政では取り組みが難しいと思われる課題に対しても、柔軟に対応することができます。今後は、培ってきた専門的知識や情報、ノウハウを様々な機会に活用することが大切です。
○活動の場の提供
自らの活動情報を積極的に発信しながら、町民に生きがいや活動の場を広く提供することが大切です。

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○活動の強化拡大
様々な催しに参加したり、他団体とのネットワークを築きながら、自らの活動を強化拡大していくことが大切です。

辰野町防災研究会
地域における防災意識の向上と発生時の対応の研究、防災講座の開催などを実施しています。月１度の定例会の他、各種講座などを開催。会員数１０名

１８年７月豪雨災害の際は、辰野町社協と協力をして災害ボランティアセンタ
ーを設置・運営していただ
きました。また、障害をお持ちの方を対象にした防災講座などを開催しています。
１８年７月豪雨災害時の災害ボランティア
センターでの活動の様子

日本語教室「にじ」在日外国人のための日常会話の指導と、焼肉大会やもちつき会などを通して
会員相互の交流をはかっています。会員数３５名
年末年始以外は毎週開催。ボランティアセンターには毎回たくさんの在日外国人の方がきています。

日本語指導ボランティアと在日外国人の交流パーティーの様子9

エ．大学などの役割○生涯学習の場の提供

大学などの教育・研究機関は 地域に開かれた存在として、公開講座や講演会などで町民に生涯学習の場を提供することが大切です。
○行政や市民活動団体などとの連携
地域活性化のために、行政や市民活動団体などと連携して、その専門的知識や技術を幅広くまちづくりに生かすことが大切です。
○まちづくりへの学生の参加
地域イベントやボランティア活動などへの学生・生徒などの参加を推進し、まちづくりを担う人材を育成するしくみづくりが大切です。

信州豊南短期大学の学生が行う
ボランティア活動や地域活動への参画
入学式直後のガイダンス期間中には、全校学生が町を良く知ることと併せて、ごみ拾いを町内全域で行っています。また、沢底区で開催される様々なイ
ベントにはゼミ単位で参加するとともに、保育園や小学校の体験学習の手伝いをしています。
（沢底区での農業体験）
ゼミ生が有機農法の田んぼで雑草取りに挑戦するなど、普段の生活では体験することができない様々な作業を地域の方々に指導を受けながら、楽しみながら取り組んでいます。

10

辰野高校生の取り組み（宮木駅・通学路ゴミ回収）
平成９年から始まった取り組みです。生徒会では、宮木駅周辺と高校までの間で週２回ゴミ拾いを行っています。高校のイメージアップを目的に始まった活動ですが、今では地域における生活・環境問題を考えるなど幅広い視点での活動につながっています。
（商店街イベントへの出店参加）
商業科と同校販売委員会が、下辰野商
店街の空き店舗を利用してオリジナルだんごなどを販売する取り組みを行っています。「空き店舗対策に若い力を」という商工会の要請に応え、商業体験や地域の人々とのふれあいを目的として実施しました。訪れた方は「こうした催しを定期的に開いてもらえたら商店街もにぎやかで楽しみが増します」と期待を寄せていました。

オ．企業の役割○まちづくりへの参加
これからは企業も地域の一員として、積極的にまちづくりに参加していくことが大切です。
○社会貢献活動のための環境づくり
ボランティア休暇制度の整備など、従業員が社会貢献活動しやすい環境をつくることが大切です。
○地域活動・市民活動への支援
町内会などの地域コミュニティ活動やＮＰＯ・ボランティアなど市民活動団体の活動に対して、資金面や人的支援のほか、持っている情報や技術、ノウハウなどを提供し、活動を支援することが大切です。
11

企業が行う美化活動
工場周辺の道路のゴミ拾いなどの美化活動を行った
り、公園などの公共施設の草取りを行うなど、積極的に地域に貢献する事業所があります。

カ．行政の役割○環境づくりまちづくりに対する支援体制や町民の参加体制の整備、活動の場の確保、協働の担い手の育成など、協働のための環境を整備することが大切です。
○職員の協働意識の醸成
職員は協働の必要性について認識し、各種施策の実施にあたっては、「協働の視点」からの積極的な参加が大切です。
○実態把握と情報の共有
地域のニーズを的確に把握し、町の事業計画や進捗状況などの情報を積極的に提供するとともに、あらゆる機会を通じて協働事例のＰＲや啓発をして町民との情報共有を図ることが大切です。

３．協働の形態
協働による取り組みを行う場合、その実施主体と協力するパートナーとの間では、次のような様々な形態があります。取り組みの内容に応じて、最も効果的な形態で､協働を実施することが望まれます。

ア．町民自らが行う行動
町民一人ひとりが日常において、負担のかからない程度にできる公益的活動が12

あります。たとえば、自分の家の回りに花を植えたりゴミを拾ったりすることは、地域の良好な景観形成に結びつきます。また、散歩をすることやその際にあいさつを交わすことは地域コミュニティの結びつきにつながるとともに、防犯活動にもなります。
町政への個人参加の手段としては、町民アンケート・パブリックコメント・公募委員・講演会・学習会など様々な形態があり、機会を捉えた積極的な関わりが望まれます。

イ．共催

複数のパートナーが、共同で短期間の事業を行う形態です。それぞれの専門性を生かすことができるので、単独主催よりも内容の充実が図られます。

ウ．後

援

主催者の実施する事業に対して、他のパートナーが趣旨に賛同して援助する形
態です。主に、金銭的な支出が伴わず、パートナーが後援することで、社会的信
頼性が保てることから、事業を効果的に実施できます。
（例）辰野町ふれあい広場（実行委員会主催、町後援）、上伊那縦断駅伝競走大会（上伊那陸上競技協会主催、町後援）、天竜川流域侵略植物駆除大作戦（実行委員会主催、町後援）など

エ．実行委員会・協議会
複数のパートナーが構成員となって新たな主催団体をつくって事業を実施する形態です。それぞれの専門性を生かすことができるので、単独主催よりも内容の充実が図られますが、企画段階から十分に協議し、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担を明確にしておく必要があります。
（例）辰野ほたる祭り実行委員会、辰野町 成人式実行委員会、ふれあいウォーク&

活活さわやかフェスティバル実行委員会など

オ．事業協力・協定
パートナーが互いの特性を生かし、一定期間継続的に協力して事業を実施する形態です。一般的には事業の目的や役割分担、経費負担などを取り決めた協定などを締結して継続的に協力することで、協働の意識の啓発や醸成につながります。
（例）災害時における支援活動に関する協定（町と社団法人辰野青年会議所
Ｈ１９年６月締結）など、町と企業・団体とが締結する災害時における協力協定13

カ．企画立案・計画策定への参画
パートナーの持つ専門的な知識や経験、情報などを生かしてもらうため、審議会や委員会に参加して意見や提案をもらう形態です。生の声を吸収し、ニーズヘの的確な対応が可能になります。特に行政が計画などを策定する時に活用する形
態です。
（例）辰野町第四次総合計画後期基本計画（Ｈ１８ 年３月策定）、辰野町障害福祉計画（Ｈ１９年３月策定）など

キ．補助

財政面での課題を抱える活動に対して、共通の目的を達成するため、ほかのパートナーが資金を支援する形態です。補助する、補助を受けるという立場の違い
から、対等性が失われないように注意が必要です。
（例）地域活性化につながる公共性の高い活動に対して町が「協働のまちづくり支援金」で補助など〜

町民の地域活性化を促す活動に支援〜○

協働のまちづくり支援金事業（平成１９年度から実施）
辰野町では、地域（町内会・区）、団体などが行う、地域の活性化につながる公共性の高い活動に対して、補助金を交付しています。補助額は１団体５０万円を限度とし、採択事業は広報やホームページで公表しています。平成 16 年度から 18年度まで実施していた「地域の元気支援事業」を、内容などを充実させて改変した
ものです。

○

資材地域支援事業
地域が自主的・主体的に取り組む事業（町道・農道・林道・水路などの整備）に対し、町が砕石、Ｕ字溝、アスファルトなどの資材を支給しています。

ク．委

託主体が責任をもって担うべき分野として考えられてきた領域に、事業の実施にふさわしいパートナーの専門性や柔軟性、先駆性などの特徴を生かして、より効
果的な取り組みとするため、委託する形態です。
また、最近は町民と行政が協働する形で、公共施設の管理運営について、パートナーの持つノウハウを広く活用することが有効という考え方に基づいた指定管理者制度を導入し、パートナーが公共サービスを提供する分野も増えています。
（例）パルＴＩＳなど公共施設の管理運営を民間団体に委託（指定管理者制度）など

14

ケ．情報提供・情報交換パートナーが互いに持っている情報を提供し､意見交換などを行い、情報の共有を図る形態です。情報収集が効率的に行なわれます。

おわりにまちづくり委員会では、「辰野町第四次総合計画後期基本計画」（平成１８から２２
年度）の策定に当たり、町からの諮問を受け慎重に審議を重ねて答申を行いました。
この計画は、町の将来像「ひとも

まちも

自然も輝く

光と緑とほたるの町

たつの」の実現のために必要な施策を体系づけた、もっとも重要な計画です。そして計画には（１）行政評価にもとづく進行管理 （２）協働のまちづくりの推進の大きな二つの柱が示されています。
「行政評価にもとづく進行管理」については、行政評価システムによる行政内部の機能強化を図るため、現在、システム構築が進められています。
まちづくり委員会では、もう一つの柱「協働のまちづくりの推進」を実現するための方針として、「辰野町協働のまちづくり指針」を作成しました。
この指針にもとづく具体的な取り組みとして、次の二点について提案します。
（１）町民にわかりやすい「協働のまちづくり手引書」を作成する。
「手引書」の作成には、町民と行政職員とが協力してあたることが重要であり、
特に若手職員の参画により職員の協働意識も高まり、町民との信頼関係が生まれることになります。
（２）協働のまちづくりに関する「事業評価を行う委員会」を設置する。
この委員会によって、協働事業の評価及び評価結果について公表を行うシステ
ムを確立します。
「辰野町協働のまちづくり指針」を町民総参加による協働のまちづくりの第一歩とし、町民だれもが安心して住み続けることのできる魅力あふれる町にしていきましょう。

15

（参考資料）

まちづくり用語「協働のまちづくり」に関する基本的な用語について、本指針では以下のとおりに定義づけています。

町民

個人としての町民だけではなく、隣組・町内会・区などの地域組
織、ボランティアなど市民活動団体や企業なども含むものとします。

ボランティア（活社会をより良くしていくという社会的使命を持って、自分の技能と時間を自主的に無報酬で提供する人（個人及び団体）と、その活動をいいます。
老人ホームの慰問や障害者の活動支援などの福祉ボランティア、動）

子どもとの地域活動や野外活動を行う教育ボランティア、災害時に活動する災害ボランティアなど、幅広い活動があります。
ＮＰＯ（法人）ＮＰＯ法人とは、１９９８（平成１０）年に施行された特定非営
利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて，法人格を付与（認証）された市民活動を行う団体のことをいいますが、それ以外に民間の営利を目的としない団体で行う組織的な市民活動を含めて単にＮＰＯという場合もあります。
ボランティアが「個人」をベースにするものに対し、ＮＰＯは組織化され、組織の意志に基づいて主体的に活動していますが、両者の間の境界線は特にありません。
ＮＰＯ活動は、法的には１７の分野に区分されていますが、ほぼすべての公共的な活動が含まれます。

パブリックコメント

ここでは、意見公募の手続そのものを指す言葉として用いています。
本来の意味は、「住民・町民など公衆の意見」という意味で、「パブリックコメント手続」における意見公募に対し寄せられた意
見を指します。
日本では、意見公募の手続そのものを指す言葉として用いられることが多く、重要な施策、事業などを行う場合に、広報やインターネットなどを通じて実施されています。

まちづくり

辰野町や町内の地域をより良くすることを目的とした、「考える」「情報を通わせる」「仕組みや制度を作る」「事業を行う」など、すべての行動を「まちづくり」とします。
公園の建設などハード分野だけでなく、健康づくりやゴミのリサ
イクルなどのソフト分野まで、住みよい環境を築くための取り組み
全般をいいます。
16

○ 指針策定までの経緯「協働のまちづくり指針の骨子（協働のまちづくり原則）」を協議
して町第四次総合計画後期基本計画に盛り込み、答申

平成１７年度
平成１８年度
７月 ６日

８月

７日

９月

７日

１０月１７日
１１月２０日

１２月１３日
１月２２日
２月２３日
３月２０日
平成１９年度
５月１０日

６月

１日

６月２６日
７月１７日

第１回委員会・正副委員長の選出
・委員会の進め方について討議（各回テーマを決めて討論し、その後協働のまちづくり指針策定に向けて協議していくことに）
第２回委員会
・「区のあり方」について討議
第３回委員会
・「協働のまちづくりの目指すもの」について討議
第４回委員会
・「情報の充実と公開」について討議
第５回委員会
・「協働のまちづくり指針」について討議（以後同じ）自治体事例を概観し、指針の構成や内容について討議
第６回委員会・指針の表題、副題について
・「協働の背景、必要性、現状と課題」について討議
第７回委員会
・「協働の現状とあるべき姿・目標、協働の原則」について討議
第８回委員会・前回まで討議にもとづく事務局案について討議・「個人、区、ボランティア」など分野別の役割項目の抽出
第９回委員会
・「個人の役割」「地域の役割」について討議
第１回委員会
・「ＮＰＯ・ボランティアなどの役割」「企業の役割」「行政の役割」について討議
・指針策定スケジュールの確認
第２回委員会
・「協働の原則」「協働の形態」について討議
第３回委員会
・「辰野町協働のまちづくり指針（案）」について討議
第４回委員会
・「辰野町協働のまちづくり指針（案）」について討議

８月２１日

第５回委員会・パブリックコメントに対する回答と指針案の修正について討議・提言書の内容について討議

8 月 27 日

第 6 回委員会
・「辰野町協働のまちづくり指針」提言17

○ 辰野町まちづくり委員会 （任期：平成１７年９月〜平成１９年８月）
（敬称略）
堀内

三郎

委員長

・

辰野町教育委員長

瀬戸

ヒロミ

副委員長

牛丸

喜美子

公募委員

水野

隆幸

〃

山本

守保

〃

篠平

良平

辰野町議会

三堀

善業

垣内

勝司

北原

一博

村上

順治

〃

元木

直壽

辰野町商工会長

垣内博志

辰野青年会議所

植村

澄夫

一般

根橋

裕子

一般

白井

朗

一般（信州豊南短期大学）

・

辰野町女性団体連絡協議会会長（H18.3 月まで）

辰野町区長会長（H19.3 月まで）、辰野町議会（H19.4 月から）
辰野町行財政改革推進委員会委員長
民生児童委員協議会会長
上伊那農業協同組合辰野基幹支所長（H18.3 月まで）
（H19.4 月から）18