１ はじめに
私たち NEXCO 中日本は、「道を通じて感動を人へ、世界へ」をスローガンに、高速道路事業（新東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道などの新規ネットワークの早期完成、東名・名神高速道路、中央自動車道などの我が国の基幹をなす路線を 24 時間 365 日「安全・安心・快適」に提供するための管理運営、大規模災害時の迅速な対応など）及び関連事業（魅力あるサービスエリアの創造や、積極的な海外事業の展開など）を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上、日本経済全体の活性化、そして世界の持続可能な成長に貢献していくことを使命としています。
これから、当社がこうした使命を、より一層効果的に果たしていくための取り組みの一環として沿線自治体と締結を行ってきた包括的提携協定とこれに基づく災害時の相互協力について、ご紹介させて頂きます。

図１

NEXCO 中日本事業エリア
道路行政セミナー

2011. 111

2 包括的提携協定
当社は、高速道路及び休憩施設等を有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の暮らしの安全・安心の確保、及び活性化、利用者の利便性の向上に寄与するため、管内の全ての都県と包括的提携協定を締結しています。
包括的提携協定により、防災、観光・文化振興、環境、教育福祉等の様々な分野において、双方の資源を有効に活用した取り組みを展開しています。
（取り組みの主な事例）①

防災分野（具体的な事例は 3 にてご紹介します）
災害時における相互協力
防災対策の強化・防災訓練などへの参加②

観光・文化振興分野
地域の観光・文化イベントの PR（写真 1）
地産地消の推進（写真 2）
各県が推進する事業への協力・参画③

環境分野
地球温暖化防止の取り組みに関する相互協力（写真 3）
廃棄物不法投棄対策の相互協力（写真 4）④

教育・福祉分野での相互協力
高速道路を教育の場として提供（写真 5）
高速道路交通安全セミナーの実施（写真 6）
子育て支援施策への協力・参画

図２
2

道路行政セミナー

2011. 11

包括的提携協定の締結状況

写真 2
写真 1

地域の観光資源の PR

地産地消の推進養老 SA で地元岐阜県内の高校生が考案したメニューを販売

びわ湖、近江路などの地域の観光資源とタイアップしたハイウェイキャンペーンを実施

写真 4

廃棄物不法投棄対策の相互協力

静岡県と共同して清水 IC にて廃棄物運搬車両に対して検問を実施
写真 3

地球温暖化防止の取り組みに関する相互協力

滑川市が主催する「緑のカーテンコンテスト 2010」を有磯海 SA にて推進

写真 6
写真 5

教育の場としての提供

高速道路交通安全セミナー

交通事故の発生状況や安全走行のポイントなどを直接地域の学生の実習の場として PA 等の園地を提供し、和みの空間を方々へお伝えするセミナーを実施。2010 年度までに約 8 万創出名の方々に受講頂いています。
道路行政セミナー

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3 災害時の相互協力
１

NEXCO の防災への取り組み
当社管内では、「東海・東南海・南海地震」及び「首都直下地震」をはじめとする大きな被害を及ぼす恐れがある地震が想定されています。
従って、地震等の災害時においても高速道路の社会的役割を十分に果たすために、当社は、ハード対策及びソフト対策を総合的に講ずることにより、災害に強い高速道路の形成を図っており、更に 2010 年度には大規模地震を想定した業務継続計画（BCP）を策定し、現在グループ全体に展開することにより防災体制の更なる強化を進めています。
また、万全を期し、一層実効性のある防災体制とするためには、災害予防、災害応急対策及び災害復旧のそれぞれの段階において、国、地方公共団体等の関係機関と一体となって、総合的な観点に配慮した最善の対策をとることが重要であり、包括的提携協定においても防災分野を大きな柱として位置付けて、各都県と様々な取り組みを進めています。
（災害予防段階における主な相互協力事例）
・防災訓練への相互参加（写真 7）
・建設中の新東名を活用した防災訓練の実施（写真 8）・県、沿線市町村をお招きして「道路保全セミナー」を開催（写真 9）・国、県及び警察と合同で「情報連絡本部」を設置し、豪雪時の交通確保を円滑化（写真 10）・県、沿線市町村の保全に関する「技術サポート窓口」を設置
・防災に関するイベント等を共同開催

写真 7

防災訓練への参加

新東名を活用した防災訓練の実施

高速道路の情報提供や休憩施設の拠点活用など

建設中の新東名を活用し、静岡県と共同で防災訓練を想定し、県が行う防災訓練に参加を実施

写真 9

道路保全セミナー

県、沿線市町村からの要請に応え、構造物等の保全技術に関するセミナーを開催
4

写真 8

道路行政セミナー

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写真 10

豪雪時の交通確保

国、県、警察と合同で「情報連絡本部」を設置

２

災害時における相互協力
当社は包括的提携協定に基づき、防災分野での連携について、災害発生時の災害応急対策及び災害復旧の段階で緊急的に実施すべき応急復旧業務に関する相互協力に必要な事項を定め、その適切かつ円滑な遂行を図るため、地方自治体と災害時における相互協力に関する協定の締結を進めています。
①

相互協力の内容
・応急復旧業務に必要な情報交換
・応急復旧工事に必要となる資機材、物資、通信機器、敷地及び施設の提供
・道路の土工部、橋梁部及びトンネル部等の大規模道路構造物の異常、変形及び損傷等に関する技術的支援
・休憩施設等の緊急開口部を利用した緊急車両の出入り・その他必要と認められる事項②

協力要請時の対応
協力を要請する者は、口頭もしくは電話等で協力を要請し、迅速性・柔軟性を重視。

③

費用負担・補償
協力に要する費用について、原則として協力を要請した者が負担する、又は関係法令に定めがある場合はこれに準じるなど、明示することで災害時における混乱を回避。

④

情報連絡体制・担当事業部署の名称及び連絡先を予め規定。
・情報連絡員（リエゾン）を双方に派遣することができる※この他、災害時における応援協力体制を構築することを目的として、これまで、建設会社、建設コンサルタント、資機材メーカー等と「災害時における応援復旧業務の協力に関する確認書」の締結を順次進めています。
関係行政・他道路会社

NEXCO

災害協力会社など
大手建設会社

国土交通省
内 閣 府
日本高速道路保有・債務返済機構

NEXCO東日本
NEXCO西日本
首都高速
阪神高速
本四高速
国土交通省地方整備局

災害応援① 後方支援（要員派遣など）② 広域支援建設コンサルタンツ協会
情報収集・伝達資機材メーカー
防災エキスパート

地域支援

支社（現地）
対策本部① 後方支援（要員派遣など）② 地域支援

関係都・県

関係市町村

地域災害協力建設会社

本社
対策本部

地域支援

保全・サービスセンター
工事事務所
対策本部

図3

情報収集・伝達グループ会社
対策本部（各社）

点検・規制・工事等指示

点検・工事等指示

中日本エクシス（休憩施設）
エクストール（料金収受）
ハイウェイ・パトロール（交通管理）
ハイウェイ・エンジニアリング（点検）ハイウェイ・メンテナンス（復旧作業）
中日本サービス（道路不動産管理）

工事請負業者

NEXCO 中日本の防災体制

災害が発生した場合に備えて、グループ一体で、関係する行政機関や協力会社との連携を予め想定した体制の構築を進めています。

道路行政セミナー

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（災害時における主な相互協力事例）
・今年の台風 12 号により被災した三重県紀宝町へ給水車 5 台を派遣し、約 75 時間に亘って救援活動を実施（写真 11）
・今年の台風 15 号接近に伴い、愛知県・岐阜県・三重県に設置された災害対策本部へ当社から情報連絡員（リエゾン）を派遣。（写真 12）・2010 年台風 9 号により被災した神奈川県小山町で発生した災害に対して、散水車による道路清掃等の支援活動を実施（写真 13）
・2009 年駿河湾沖地震に伴う東名通行止め及び一般道路の渋滞の深刻化に対応するため、建設中の新東名を緊急通路として開放写真 11

写真 12

３

情報連絡員の派遣

写真 13

給水車による災害支援

散水車による道路清掃

東日本大震災を踏まえて①

東日本対震災における当社グループの対応
東北地方・関東地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災で被災された方々等に対し、ニーズに応じた物資や応急復旧など、様々な取り組みを通じて、支援を行いました。

（主な取り組み事例）
・NEXCO 東日本への支援
飲料水や食料品などの物資や標識者・電源車などの車両支援を実施し、復旧作業に全面的に協力しました。（写真 14）・建設中の新東名を利用した緊急車両の通行
大津波警報発表により東名が通行止めとなったことから、静岡県からの要請により建設中の新東名を利用し、被災地に向かう緊急車両の通行を確保しました。（写真 15）
・福島県いわき市への物資輸送支援
トラックを応援派遣し、全国からの救援物資が集まるハブセンターから避難所各所に物資を届ける輸送支援を行いました。（写真 16）6

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・宮城県石巻市への給水及びトイレ支援
給水車を応援派遣し、浄水場から避難所各所に給水支援を行いました。また、バイオトイレカーを派遣し、トイレの支援も行いました。（写真 17）
・福島県新地町の復興支援
9 月上旬から約 2 カ月間、延べ約 100 名が交替で、現地にてガレキ撤去や沿道の草刈りを行いました。（写真 18、19）・その他の様々な取り組み
救援物資の提供や義援金の寄付、被災された方の優先雇用の取り組むとともに、被災地の復興支援を目的にチャリティーキャンペーンを開催しています。この他、東京電力管内で、自家発電設備等を活用し、節電対策を実施しています。

写真 14

写真 16

規制作業支援状況

写真 18

写真 15

新東名を緊急車両に開放

輸送支援状況

写真 17

給水支援状況

沿道の草刈り状況

写真 19

ガレキ撤去状況
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2011. 117

②

東日本大震災を踏まえたさらなる防災体制の強化
今回の東日本大震災の教訓を生かし、大規模地震や大津波・原子力発電所などによる被害想定等を追加見直した業務継続計画（BCP）を全社展開し、グループ一体となった防災体制を更に強化します。
また、大津波を想定した高速道路を走行中のお客様への情報提供や、休憩施設のお客様の避難場所への誘導方法など、詳細な検討を行うとともに、東日本大震災で新たなに認識された高速道路が果たす役割を踏まえ、地域と一体となった防災体制の強化を図っていきます。

⑤北陸道

②西湘ＢＰ
④東名阪道

③伊勢湾岸道図4①東名

沿岸部に近接する高速道路（写真は、東名における近接箇所：静岡市）

4 おわりに災害時のいざという時に、関係機関が一体となった効果的な対応を行うためには、単に、災害時を想定した関係維持に留まらず、日頃から良好な関係を構築することが重要であることは言うまでもありません。
当社はこういった観点から、管内の全都県と包括的提携協定を締結しており、その枠組みを活用して、様々な分野での取り組みを積み重ねることで、日常的に相互協力が可能となる情勢をつくり、良好な関係の構築を進めています。
また、さきに紹介したように包括的提携協定に関わらず、当社の社会的責任を全うするために、様々な形で、日本経済及び地域社会に貢献する取り組みを行っております。
今後も、WIN―WIN の関係を維持することで、持続的でかつより幅広く、強固な相互協力が可能となるよう努めて参ります。

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