2024 年 7 月 30 日
東急不動産ホールディングス株式会社

脱炭素社会に向けた長期目標「SBT ネットゼロ認定」を取得～長期ビジョンで掲げる CO2 排出量削減目標「2050 年ネットゼロエミッション」～
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」） は、2050 年にネットゼロエミッションを実現する温室効果ガス（Green House Gas）排出量削減目
標が、SBT ネットゼロ認定を取得したことをお知らせいたします。
当社は長期ビジョンで全社方針「環境経営」を掲げ、再生可能エネルギー事業や、ZEB/ZEH 等の環境配慮建物の開発・運営など、事業を通じて、脱炭素社会に向けた活動を推進しています。
当社は 2021 年に 1.5℃水準で 2030 年目標の SBT 認定を取得し、その後着実に CO2 排出量削減を進めてきましたが、さらに今回の長期目標を加えることで、ネットゼロ目標が公式に認定されたことになります。

■ SBT ネットゼロ認定の取得
SBT（Science Based Targets）とは、世界の産業⾰命前からの気温上昇を 2℃を⼗分に下回る 1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス（GHG）排出削減目標のことで、自社だけでなくサプライチェーン全体での削減を目指すものです。当社は、2021 年 5 月 に、国際的イニシアティブ「SBTi（SBT イニシアティブ）（※1）」から SBT（1.5℃水準）の 2030 年目標の認証を取得し、同時にネットゼロへの目標を掲げました。SBT ネットゼロ認定では、前回当社が認証取得した5~10 年後の削減目標を、「短期目標(=Near-Term SBT)」とし、2050 年までの長期目標がネットゼロに到達するための SBTi の 1.5℃に向けた道筋に沿ったものであると認定されます。
また、2050 年のネットゼロ達成の基準としては、CO2（※2）排出量 90%以上の削減を行い、残余排出量は中和化することが求められています（※3）。
SBT ネットゼロ認定は 、世界で 628 社、日本で 27 社（※4）が取得しており、当社はその一社となります。（2024 年 7 月時点）。
(※1) UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の 4 団体が設立した脱炭素社会に向けた国際的イニシアティブ(※2) フロンを含む CO2e-1-

(※3) 2050 年段階で自社バリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとする考え方(※4) SBTi の HP 情報に、当社を加えた社数。中小企業除く。

■目標に対する進捗
当社は、2050 年ネットゼロエミッションに向けたマイルストーンとして、2019 年度を基準とした 2030 年度における Scope1・2（自社）及び Scope3（サプライチェーン（削減目標対象：カテゴリ 1・2・11））の CO2 排出量を 46.2%削減することを目標として設定し（SBT 認定取得済み）、CO2 排出量の実績を管理しています。

当社の脱炭素に関する目標（2019 年度比）
- 2050 年度 Scope 1・2・3
ネットゼロエミッション実現- 2030 年度 Scope346.2%削減- 2023 年度 Scope1・250%削減（達成）

更 に 、 中 期 経 営 計 画 に お い て 2023 年 度 に お け る
Scope1・2 の CO2 排出量を 50%削減することを目標としていましたが、 2022 年度に 50.6%削減し目標を1 年前倒しで達成しています。
また、当社は 2023 年 7 月に、事業戦略と財務戦略が排出量削減へのロードマップと整合していることを改めて確認し、具体的な戦略として「脱炭素社会への移行計画」を策定しており、計画に沿った 2050 年のネットゼロエミッション達成を目指します。
本移行計画の詳細についてはこちらをご覧ください。

Scope1・2 排出量削減取り組み
中核会社である東急不動産株式会社では、当社事業所及び保有施設（※5）の使用電力（※6）について、2022年 12 月に 100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）への切替えを完了し、その後、RE100 達成が RE100 事務局である CDP より認定されています。1.7GW を超える再エネ発電能力を有する再エネ事業を展開するという強みを活かし、1 年間の再エネ電力使用量約 3 億 kWh の約 98%（※7）を当社の再エネ発電所で発電した再エネで賄うことで、当社全体の Scope1・2 排出量削減目標の早期達成に寄与しています。
(※5) RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
(※6) RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
(※7) 残り約 2%は、他社再エネ小売契約期間満了前のもの等です。

Scope3 排出量削減取り組み
当社では、サプライチェーン上流に向けた取り組みとして、CO2 排出量の算定精度向上や、削減に向けた施策の検討・実施を行っています。不動産協会における建設時排出量算定マニュアルの策定に主体的に参加し、現在は、試行、検証に取り組んでいます。
サプライチェーン下流に向けた取り組みとして、新築着工ベースで、ZEB/ZEH Oriented 相当またはそれを超える建物性能を 2025 年度までに約 50%、2030 年度までに 100％の目標を設定しています。さらに、計画を前倒し、新築ビルについては 2022 年 3 月以降原則 全て ZEB 水準化（※8）するとともに、新築マンシ
ョンでは、分譲マンションは 2023 年度以降、都市型賃貸・学生レジデンスでは 2025 年度以降、全て ZEH 水準化を目標にしています。

-2-

今後も、上流・下流合わせたステークホルダー（設計会社・施工会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体での環境貢献に取り組んでまいります。
(※8) 非住宅の大型保有物件（延床面積 10,000 平米以上）を対象。共同事業など一部除く。

■ 当社が選定されている代表的な ESG 投資指数

詳細は、当社コーポレートホームページのサステナビリティサイトをご覧ください。

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
当社グループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022 年 12 月には自社の事業所及び保有施設（※1）の使用電力の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024 年 4 月には、RE100 達成（※2）がRE100 事務局である CDP より認定されました。RE100 事務局によると、日本における RE100 達成した事業会社（※3）としては初の認定となります。
今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレート PPA 等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

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（※1）一部の共同事業案件などを除く（※2）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。
なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
（※3）金融機関を除く

貢献する SDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/-4-