販売用資料

ファンドレポート2024年2月7日

インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》

足元の運用状況と今後の見通しについて「インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》」 （以下、当ファンド）の2023年10月から12月までの運用状況と今後の見通しについて、ご説明します。

当ファンドの運用状況について
2023年10月から12月の国内株式市場は堅調に推移しました。米国長期金利の上昇や原油価格の上昇が重石となったほか、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりから軟調な出足となりましたが、米国の追加利上げに対する懸念が後退したことを受けて、11月以降は上昇に転じました。また、訪日外国人数については、引き続き堅調に推移し、2023年の年間訪日外国人数は2,506万人（推計値）となりました。
このような環境の下、2023年9月末から12月末の期間で、当ファンドの基準価額は+0.0%、参考指数のTOPIX(東証株価指数）（配当込み)は+2.0%となりました。当ファンドにおいては、訪日外国人数増加に伴う鉄道収入増加やホテル稼働率向上が期待される陸運銘柄などがプラスに寄与した一方、インバウンド消費の回復等を背景として好調な業績推移となっているものの、利益確定売りに押された小売銘柄などがマイナスに影響し、参考指数を下回るパフォーマンスとなりました。
個別銘柄では、西武ホールディングス、日東紡績などがプラスに寄与したものの、コメ兵ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングスなどがマイナスに影響しました。
＜テーマ別振り返り＞
インバウンド消費＊１

ホテル稼働率向上が期待される陸運銘柄がプラスに寄与した一方、インバウンド消費の恩恵を享受する小売銘柄が利益確定売りに押され、マイナスに影響しました。

インフラ整備＊2

キャッシュレス決済サービスの関連銘柄や、訪日外国人旅行者向け観光情報プラットフォームを手掛ける銘柄がプラスに寄与しました。

アウトバウンド需要＊3

国内外で医薬品・化粧品販売を手掛ける銘柄や、越境EC（インターネットを通じた国際的な電子商取引）プラットフォームを運営する銘柄がマイナスに影響しました。

＊1 インバウンド消費：訪日外国人の消費拡大により恩恵を受ける企業の銘柄。消費財関連の他、サービス関連などの企業の銘柄も含まれます。
＊2 インフラ整備：訪日外国人の増加を促す港湾や空港の整備、都市機能の充実など、日本の魅力を高めるインフラ整備に関連した企業の銘柄。
＊3 アウトバウンド需要：高品質の日本製品に対する評価向上により海外での売上増加が期待できる企業の銘柄。

過去1年間の当ファンドの累積リターンの推移（％）
40（2022年12月末～2023年12月末、日次）
過去３カ月間の騰落率（2023年9月末～2023年12月末）

参考指数
当ファンド
30

参考指数＋2.0％

20

当ファンド
10＋0.0％
0-10
22/12

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10（年/月）※当ファンドは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。参考指数はTOPIX(配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

日本経済のけん引役として期待されるインバウンド消費
日経平均株価採用銘柄の業績予想推移

インバウンド関連業種が日本経済をけん引（202２年度～202７年度、年次）(％)

日本企業の業績はコロナ禍からの回復局面から成長局面に入り、今後も着実に成長すると予想されています。2022年度から2027年度までの5年間で、日経平均株価の構成銘柄（金融除く）＊１の営業利益は年率7.8％の成長を予想しています。
インバウンド消費と関連が相対的に高い業種「小売業」「運輸業＊２」については、それぞれ、2027年度までに年率11.4％、10.2％の成長を予想しており、今後の日本経済の成長をけん引する業種であると考えています。
当ファンドにおいて、日経平均株価の小売業銘柄は「J.フロント リテイリング」「三越伊勢丹ホールディングス」「ファーストリテイリング」、運輸業＊２銘柄は「東急」「日本航空」「東日本旅客鉄道」などを組み入れています。(2023年12月末現在)

80

日経平均株価構成銘柄(金融除く)＊1
運輸業＊2
小売業

6040200222324252627(年度)＊1 日経平均株価の構成銘柄（金融除く）のうち、将来5年間の収益を予想している銘柄＊２ 運輸業は鉄道・バス、陸運、海運、空運を三井住友トラスト・アセットマネ
ジメントが取りまとめて集計※業種は日経平均株価の業種※2022年度を起点とした営業利益(予想）の累積成長率、2023年度以降は三井住友トラスト・アセットマネジメント予測値（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント
作成

日本経済拡大の大きな要因となるインバウンド
日本経済新聞が2023年12月に日本の大手企業の経営トップを対象に実施した「社長100人アンケート」（回答者数143人）において、国内景気の現状は「拡大」との回答が７2％を超えました。この要因として、「訪日外国人消費の拡大」が８９％で、大手企業の経営トップの多くが、インバウンド消費が日本経済に及ぼすプラス効果を実感しています。
また、半年後の国内景気についても「拡大」と予想する回答が７６％を超え、この要因としても「訪日外国人消費の拡大」が7８％となりました。
日本経済の今後の成長要因として、国内での消費の回復・拡大を挙げる割合が高く、インバウンド消費関連をはじめとする内需関連銘柄への恩恵が期待されます。

社長100人アンケート 景気拡大の要因の回答
現状、国内景気が拡大している要因＊３
1位

訪日外国人消費の拡大

89.3％

２位

個人消費の回復

78.6％

3位

コロナ禍からの経済活動の回復

55.3％

半年後、国内景気が拡大する要因＊４
1位

個人消費の回復

86.2％

２位

訪日外国人消費の拡大

78.0％

3位

設備投資の増加58.7％＊３ 現状国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と回答した方への質問。19の選
択肢から4つまで選択可。
＊4 半年後(2024年6月頃)の国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と回答した方への質問。19の選択肢から4つまで選択可。
（出所）日経産業新聞 2024年1月9日「集計結果（社長100人アンケート）」を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

今後の見通しと当ファンドの運用方針
観光庁の発表によれば、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2,923億円（速報値）となり、2019年の4兆8,135億円を上回り、過去最高額となりました。また、訪日外国人1人当たり旅行消費額は、21万2千円となり、2019年比で＋33.8％と大きく増加しています。
中国人団体旅行客の本格的な回復がない中でコロナ禍前の消費額を上回っていることから、今後のインバウンド消費への期待は一段と高まっています。一方、2024年には過去最高の訪日外国人数となる展開が想定される中で、小売・サービス業の現場における人手不足対策など、課題解決にも注目する必要があるとみています。
株式市場については、為替による外需・製造業の業績変動リスクは高まっているものの、内需関連の小売・サービス業はインバウンド消費の増加を背景に着実な業績改善が期待できることから、堅調な推移を想定します。
引き続き、当ファンドは以下の３つの投資テーマから中長期的な視点で利益成長が見込まれる銘柄を組み入れます。
インバウンド消費

訪日外国人数の増加により、売上拡大が期待できる小売などの銘柄に着目しています。

インフラ整備商業施設を運営する不動産、受注の回復が期待される駅や鉄道線路のメンテナンス関連などの銘柄に着目しています。

アウトバウンド需要

市場拡大が続くゲームやアニメ関連などの銘柄に着目しています。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2当ファンドにプラスに寄与した組入銘柄のご紹介（2023年10月～12月）
インバウンド消費

西武ホールディングス（陸運業）

株価とEPSの推移（円）（円）
3,000300＜事業内容と着目ポイント＞

2,500200

 西武鉄道と「プリンスホテル」などのホテル事業が中核。
東京都心エリアでの大規模再開発も計画中。

2,000 訪日外国人数の回復等により、鉄道収入の増加、ホテルの稼働率や客室単価向上に伴い収益性も向上。

100
EPS予測値（右軸）1,5000株価（左軸）1,000 今後も増加が期待される訪日外国人の取り込みに向けた国内でのホテル開業、リゾートエリア（軽井沢、箱根、富良野など）の再開発による業績貢献に期待。

500-100

EPS（右軸）020/1221/12-20022/1223/1224/12-30025/12（年/月）

インフラ整備GMOペイメントゲートウェイ（情報・通信業）

株価とEPSの推移（円）（円）
20,000＜事業内容と着目ポイント＞

600

株価（左軸）400

 EC（電子商取引）業者向け決済処理サービスが主軸。宿 15,000
泊施設や流通小売業でのキャッシュレス決済導入を支援。
 営業利益の年平均成長率25％の継続に向けた事業基盤強化が着実に進展。
 日本の食・伝統・文化・最新トレンドなどのコンテンツマーケティング、海外ターゲット向け広告配信など、訪日外国人集客支援の分野で事業機会が拡大する展開に期待。

10,000EPS予測値（右軸）200

EPS（右軸）
5,000
20/12

21/12

22/12

23/12

24/12

025/12（年/月）

アウトバウンド需要

ファーストリテイリング（小売業）

株価とEPSの推移
1,500株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント> グローバルで「UNIQLO」、若年層をターゲットにした「GU」などを展開する世界的なアパレル企業。

（円）

（円）
40,00030,000 中国、東南アジア、北米、欧州で高い売上成長を維持。
「LifeWear」という「UNIQLO」のブランドコンセプトの認知が進み、顧客層が着実に拡大。

20,000 訪日外国人数の増加に伴い、銀座など都市型グローバル旗艦店の客数は増加。海外での出店加速、国内ユニクロ事業のさらなる収益性向上に期待。

10,00020/12EPS予測値（右軸）1,000500

EPS（右軸）21/1222/12

23/12

24/12025/12（年/月）※画像はイメージです。株価（日次）とEPS（１株当たり利益、年次）の推移は、2020年12月末～2023年12月末、2024年～2026年のEPS予測値は、当資料作
成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3当ファンドの運用状況
設定来の基準価額と純資産総額の推移（2015年9月7日（設定日）～2023年12月末、日次）

（億円）
1,200

22,50020,0001,000

17,500（2023年12月末現在）

基準価額

14,857円

純資産総額

791億円

期間別騰落率800

参考指数（左軸）
15,000600

12,500400

10,000200

基準価額（円）（左軸）純資産総額（右軸）

7,500
15/9

当ファンド

参考指数

3カ月

0.0%

2.0%

6カ月

ー1.6%

4.5%

1年

14.5%

28.3%

3年

19.8%

41.1%

設定来

48.6%

99.1%

0
16/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

22/9

23/9
（年/月）

※基準価額は信託報酬控除後。
※参考指数はTOPIX（配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。当ファンドの設定日（2015年9月7日）を10,000として指数化しています。

組入上位10銘柄（2023年12月末現在）
銘柄名

業種

テーマ

構成比率

小売業

インバウンド消費

3.6%

サービス業

インバウンド消費3.5%

1

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

2リクルートホールディングス

3

西武ホールディングス

陸運業

インバウンド消費

3.5%

4

三井不動産

不動産業

インフラ整備

3.4%

5

良品計画

小売業

アウトバウンド需要

3.4%

6

任天堂

その他製品

アウトバウンド需要

3.4%

7

日立製作所

電気機器

アウトバウンド需要

3.4%

8

オリエンタルランド

サービス業

インバウンド消費

3.1%

9

オリックス

その他金融業

インバウンド消費

3.1%

10

大和ハウス工業

建設業

インフラ整備3.1%（組入銘柄数：48銘柄）※上記はマザーファンドにおける内容。構成比率は対純資産総額比。
※テーマは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの分類定義によるものです。
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 無期限（2015年9月7日設定）
日 毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日
以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予係 定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※上記は、2023年8月31日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率

1,000億円以下の部分

年率1.705％（税抜1.55％）

1,000億円超の部分

年率1.485％（税抜1.35％）

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況
手数
料 等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ[販売会社一覧]をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）*

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）*

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号〇

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号〇

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

〇○

○〇

〇

〇

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号〇

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○〇〇

〇〇

○○

○

＊ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2024年1月4日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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