*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
13,982,369,888
11,439,154,705
2,981,688,227
1,465,116,623
4,403,437,436△ 3,023,042,966
351,525,413△ 244,245,464
276,451,950△ 250,665,165
3,110,400
8,340,187,304
402,656,099
540,000△ 374,220
18,990,917,700△ 11,106,695,835
53,143,560
291,769,546△ 174,490,372
1,999,080
1,999,080
2,541,216,103
661,353,373
253,000
661,100,373
57,550,454
100,000
1,822,694,945
1,822,694,945△ 482,669
1,700,941,422
421,139,352
6,969,380
0
1,272,881,031
1,184,977,527
87,903,504△ 48,341
15,683,311,310

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

15,255,250,919△ 2,620,987,460

純資産合計
負債及び純資産合計

12,634,263,459
15,683,311,310※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

2,603,986,311
2,214,189,167
389,797,144
445,061,540
210,111,143
43,977,600
29,502,157
161,470,640
3,049,047,851

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
4,132,216,005
3,103,745,969
572,993,377
419,154,371
29,502,157
0
124,336,849
2,507,220,903
1,936,643,951
31,826,122
538,750,830
23,531,689
18,595,120
48,341
4,888,228
1,028,470,036
408,687,119
223,013,047
383,885,651
12,884,219
65,220,809
42,977,924
22,242,885
4,066,995,196
2
2
16,535
16,535
4,066,978,663※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
12,649,434,228△ 4,066,978,663
4,035,335,859
3,371,942,039
663,393,820△ 31,642,804

16,472,035△ 15,170,769
12,634,263,459※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
15,219,946,647

18,832,237
242,458,544△ 608,507,245
1,579,329,257△ 1,194,448,319
16,472,035
35,304,272
15,255,250,919

余剰分
（不足分）
△ 2,570,512,419△ 4,066,978,663
4,035,335,859
3,371,942,039
663,393,820△ 31,642,804△ 18,832,237△ 242,458,544
608,507,245△ 1,579,329,257
1,194,448,319△ 50,475,041△ 2,620,987,460

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
3,586,907,618
2,558,437,582
570,501,761
1,964,452,473
18,595,120
4,888,228
1,028,470,036
408,687,119
223,013,047
383,885,651
12,884,219
3,816,699,464
3,373,677,609
384,824,163
41,774,431
16,423,261
229,791,846
1,745,099,708
1,573,710,531
167,899,177
490,000
3,000,000
1,465,686,609
278,569,657
1,183,796,017
3,100,000
220,935△ 279,413,099
199,622,547
199,622,547
175,207,000
175,207,000△ 24,415,547△ 74,036,800
333,705,512
259,668,712
109,297,662
52,172,978161,470,640
421,139,352※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H30*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）6,345,221,211
1,465,321,023
4,271,275,946
332,485,492
276,138,750
019,378,261,629
391,231,929
540,000
18,986,489,700
0272,378,906
25,995,861,746

本年度増加額（B）
154,625,011
0
132,161,490
19,039,921
313,200
3,110,400
68,995,730
11,424,170
0
4,428,000
53,143,560
27,105,240
250,725,981

本年度減少額（C）
204,400
204,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,714,600
7,919,000

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
6,499,641,822
1,465,116,623
4,403,437,436
351,525,413
276,451,950
3,110,400
19,447,257,359
402,656,099
540,000
18,990,917,700
53,143,560
291,769,546
26,238,668,727

本年度末
減価償却累計額（E)3,517,953,595
0
3,023,042,966
244,245,464
250,665,165
0
11,107,070,055
0374,220
11,106,695,835
0
174,490,372
14,799,514,022

本年度償却額（F)
152,066,161
0
105,262,319
8,975,537
37,828,305
0351,852,881
0
17,820351,835,061
0
32,517,708
536,436,750

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
2,981,688,227
1,465,116,623
1,380,394,470
107,279,949
25,786,785
3,110,400
8,340,187,304
402,656,099
165,780
7,884,221,865
53,143,560
117,279,174
11,439,154,705

*出力条件*会計年度 ： H30*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
197,398,931
116,987,125
64,406,906
12,894,500
3,110,400
8,183,356,365
360,913,637
165,780
7,769,133,388
53,143,560
621,962
8,381,377,258（単位：円）

教育
1,631,143,884
1,061,831,082
529,394,407
25,083,515
14,834,880
36,231,483
1,667,375,367

福祉
774,776,832
204,128,359
556,349,591
7,828,981
6,469,901
837,225775,614,057

環境衛生
150,371,175
13,483,975
136,266,200
621,000
1,029,872
1,029,872
83,700151,484,747

産業振興
8,642,971
8,642,971
155,801,067
40,712,590
115,088,477
164,444,038

消防・警察
107,045,831
6,449,127
38,004,652
58,731,049
3,861,003
49,879,663
156,925,494

総務
112,308,603
62,236,955
47,329,743
2,741,904
1
29,625,141
141,933,744

その他

未設定
-

合計
-

2,981,688,227
1,465,116,623
1,380,394,470
107,279,949
25,786,785
3,110,400
8,340,187,304
402,656,099
165,780
7,884,221,865
53,143,560
117,279,174
11,439,154,705

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関する調書記載額

新甲子温泉開発株式会社

1

53,00053,00053,00053,000053,000

ラジオ福島株券

1

20,00020,00020,00020,0000

20,000福島県食肉流通センター

1

180,000

180,000

180,000

180,0000

180,000

合計

3

253,000

253,000

253,000

253,000

0

253,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）
（A)

資産
（B)

（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額

白河地方土地開発公社

500,0000

500,000

白河地方水道用水供給

655,064,673

0

655,064,673

合計

655,564,673

0

0

0

0

-

0

0

655,564,673

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

福島県私学振興基金協会

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する調書記載額

90,000090,00090,000福島県信用保証協会

1,330,000

01,330,000

1,330,000

福島県土地改良事業団体
連合会

1,700,000

01,700,000

1,700,000

福島県農業信用基金協会

500,0000

500,000

500,000

福島県林業協会

8,000

0

8,000

8,000

福島県社会福祉施設整備基金

238,700

0238,700

238,700

西白河地方森林組合

50,000050,00050,000福島県総合緑化センター

19,0000

19,00019,000(社)福島県畜産振興協会

100,0000

100,000

100,000

福島県総合社会福祉基金

250,0000

250,000

250,000(財)福島県きのこ振興セン
ター

450,0000

450,000

450,000

地方公共団体金融機構

600,0000

600,000

600,000

一般社会法人産業サポー
ト白河

200,0000

200,000

200,000

合計

5,535,700

5,535,700

5,535,700

0

0

0

0

-

0

0

④基金の明細種類

財政調整基金（単位：円）
現金預金

有価証券

土地

その他

合計
(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

1,184,977,527

-

-

-

1,184,977,527

1,184,977,527

減債基金

87,903,504

-

-

-

87,903,504

87,903,504

土地開発基金113,325,941

-

-

-

113,325,941

113,325,941

ふれあい福祉基金

172,461,199

-

-

-

172,461,199

172,461,199

人材育成基金25,510,918

-

-

-

25,510,918

25,510,918

ふるさと水と土保全基金

6,900,244---

6,900,244

6,900,244

地域雇用創出推進基金

28,719,964

-

-

-

28,719,964

28,719,964

地域振興基金74,664,000

-

-

-

74,664,000

74,664,000

墓地維持管理基金

1,830,679---

1,830,679

1,830,679

1,000,000,000

-

-

-

1,000,000,000

1,000,000,000

399,282,000

-

-

-

399,282,000

399,282,000

3,095,575,976

0

0

0

3,095,575,976

3,095,575,976

公共施設等整備基金
ふるさと納税基金
合計

⑤貸付金の明細
相手先名または種別（単位：円）
長期貸付金
貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

その他の貸付金
中島村優良牛導入資金貸付金

100,000

合計

100,000

0

0

0

0

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【未収金】
税等未収金
村税

49,159,421

482,669

その他の未収金
使用料及び手数料

7,730,633

分担金及び負担金

660,400

小計

57,550,454

482,669

合計

57,550,454

482,669

⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【未収金】
税等未収金
村税

5,002,600

48,341

その他の未収金
使用料及び手数料

1,966,780

小計

6,969,380

48,341

合計

6,969,380

48,341

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

種類（単位：円）

地方債残高

うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

【通常分】
一般公共事業273,259,459

20,069,300

190,783,610

25,975,849-

56,500,000

-

-

-

-

公営住宅建設

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

417,777,187

36,600,187

20,853,187

255,200,000-

141,724,000

-

-

-

-

一般単独事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

497,098,236

52,538,883

127,442,394

335,455,842-

34,200,000

-

-

-

-

1,232,105,720

99,462,523

792,741,262

33,231,000

189,819,658

216,313,800

-

-

-

-

4,059,708

1,440,250

1,842,316--

2,217,392

-

-

-

-

退職手当債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,424,300,310

210,111,143

1,133,662,769

649,862,691

189,819,658

450,955,192

0

0

0

0

その他
【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債

合計

②地方債（利率別）の明細
地方債残高
2,424,300,310（単位：円）

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下2,051,300,735

251,483,717

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下46,629,263

26,961,852

3.0％超
3.5％以下25,147,339

3.5％超
4.0％以下3,377,961

4.0％超
19,399,443

（参考）
加重平均
利率
-

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
2,424,300,310（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

210,111,143

215,486,434

238,533,807

237,909,967

208,197,145

784,172,220

384,150,125

140,837,375④特定の契約条項が付された地方債の概要（単位：円）

特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

-

該当無し

20年超
4,902,094

⑤引当金の明細（単位：円）

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

その他

固定資産
徴収不能引当金

467,577

50,84535,753

482,669

50,84548,34150,84548,341

395,581,015

59,038,695

64,822,566

389,797,144

賞与等引当金27,010,541

29,502,157

27,010,541

29,502,157

合計

423,109,978

88,640,038

91,833,107

流動資産
徴収不能引当金
固定負債
退職手当引当金
流動負債

86,598419,830,311

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

その他の補助金等

名称

身体障害者保護費返国に対するもの
納金 他
身体障害者保護費返都道府県に対するもの
納金 他
広域圏負担金(常備消防 一部事務組合に対す
経常経費)他
るもの

金額

計

支出目的

1,654,455 社会福祉費の返納金
1,660,380 社会福祉費の返納金
204,124,795 負担金
201,247,489

その他

合計

相手先

408,687,119
408,687,119

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

会計（単位：円）

区分

税収等

財源の内容
地方税
地方交付税
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金
交通安全対策特別交付金
寄付金
繰入金
分担金及び負担金うち金額
544,956,084
1,559,981,000
26,390,000
778,000
1,399,000
1,103,000
85,464,000
5,889,000
3,404,000
01,112,541,283
27,097,712
2,938,960

一般会計※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計

国県等補助金税収等

3,371,942,039
国庫(普通建設事業費)30,108,000
県支出金(普通建設事業)
77,819,876
資本的
補助金
計
107,927,876
国庫(普通建設事業費以外)
354,716,163
経常的 県支出金(普通建設事業以外) 200,749,781
補助金
計555,465,944
小計
663,393,820
合計
4,035,335,859
0※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計
資本的
補助金

墓地
特別会計
国県等補助金

経常的
補助金
小計
合計

0
0
計

0
0

計

0
0
0

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

4,066,978,663

555,465,944

80,007,000

2,863,252,732

568,252,987

有形固定資産等の増加

242,458,544

107,927,876

95,200,000

31,616,070

7,714,598

貸付金・基金等の増加

1,579,329,257

1,572,193,177

7,136,080

4,467,061,979

583,103,665

その他

0
合計

5,888,766,464

663,393,820

175,207,000

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類（単位：円）
本年度末残高現金

147,668,712

基金繰入金（地方自治法第233条の2による）

112,000,000

合計

259,668,712

行政コスト計算書に係る行政目的別の明細(一般会計等)

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト生活インフラ・
国土保全
1,099,315,333
852,161,864
39,915,498
31,998,198
7,917,300
812,246,366
454,301,172
8,103,838
349,841,3560-（単位：円）

環境衛生

産業振興

総務

合計

405,852,980
388,794,826
152,046,425
92,192,889
59,853,536
235,560,401
135,028,828
19,310,861
81,220,712
1,188,000
1,188,000
17,058,154
14,040,307
2,980,047
37,8001,565,769
992,314573,455△ 404,287,211-

650,302,333
249,348,876
107,745,663
94,544,187
13,201,476
140,066,613
104,352,178
779,232
34,935,203
1,536,600
1,536,600
400,953,457
28,049,806
220,033,000
152,793,651
77,00019,163,665
15,629,365
3,534,300△ 631,138,668-

117,678,513
69,734,613
1,899,522
270,082
1,629,440
67,835,091
62,963,751
6,069
4,865,271
047,943,900
47,943,900
194,750
194,750△ 117,483,763-

202,130,560
141,181,283
32,915,446
27,562,598
5,352,848
108,265,837
98,615,731
754,584
8,895,522
060,949,277
60,922,677
26,6004,206,249
1,000
4,205,249△ 197,924,311-

153,159,929
65,249,647
10,252,804
5,392,504
4,860,300
54,996,843
11,139,980
1,417,820
42,439,043
087,910,282
87,813,682
96,600885,000
885,000△ 152,274,929
2

1,503,776,357
1,337,274,860
228,218,019
167,193,913
29,502,157
31,521,949
1,088,249,752
1,070,242,311
1,453,718
16,553,723
20,807,089
18,595,120
48,341
2,163,628
166,501,497
166,461,897
39,60022,226,299
9,794,566
12,431,733△ 1,481,550,058
2
0-

4,132,216,005
3,103,745,969
572,993,377
419,154,371
29,502,157
124,336,849
2,507,220,903
1,936,643,951
31,826,122
538,750,830
23,531,689
18,595,120
48,341
4,888,228
1,028,470,036
408,687,119
223,013,047
383,885,651
12,884,219
65,220,809
42,977,924
22,242,885△ 4,066,995,196
2
2

-

-

-

-

-

-

0
0

-

△ 1,082,336,256△ 404,287,211△ 631,138,668△ 117,483,763△ 197,924,311△ 152,274,929

0
16,535
16,5350△ 1,481,533,525

16,535
16,5350△ 4,066,978,663

247,153,469
3,454,850
231,092,000
12,606,619
16,979,077
16,365,929
613,148△ 1,082,336,256
0
-

教育

福祉

消防

一般会計等財務書類における注記
１．重要な会計方針(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価格が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・取得原価② 出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
8年～65年
工作物
7年～60年物品
2年～15年② 無形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・定額法(ソフトウェアについては、当村における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっています。)(4)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支支給額を計上しています。なお、退職手当債務から退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち中島村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5)資金収支計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理金における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品の計上基準
物品については、取得価額または見積価格が50万円(美術品は300万円)以上の場合に資産として計上しています。
1/3

②資本的支出と修繕費の区分基準
・有形固定資産のうち、償却資産に対して修繕等を行った場合は、修繕等に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またその耐久性を増すこととなると認められるかどうかを判断し、認められる部分に対応する金額を資本的支出として資産に計上する。
・既存の固定資産の価値を増加させない、または耐久性を増さない修繕・補修・改修・改築
等は固定資産の増加として認識しない。
2．追加情報(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
墓地特別会計②地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は次のとおりです。
実質赤字比率―％
連結実質赤字比率―％
実質公債費比率9.1％
将来負担比率―％④繰越事業に係る将来の支出予定額

107,336千円(2)貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額●事業用資産／建物： 3,023,042千円●事業用資産／工作物： 244,245千円●事業用資産／その他： 250,665千円●インフラ資産／建物： 374千円●インフラ資産／工作物： 11,106,695千円●物品： 174,490千円②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
： 1,855,407千円●標準財政規模●元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額： 263,875千円●将来負担額： 3,893,702千円●充当可能基金額： 3,191,035千円●特定財源見込額： 0千円●地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額 ： 2,183,371千円(3)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分(不足分)の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分(不足分)
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

2/3

(4)資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
31,026千円
業務活動収支：248,387千円(支払利息支出を除く)に対して、固定資産への投資活動収支が▲279,413千円により基礎的財政収支(プライマリーバランス)は▲31、026千円となりました。
②既存の決算情報との関連性
収入(歳入)

支出(歳出)

歳出歳入決算書

5,620,335千円

5,365,972千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

170,963千円
墓地会計分：5,009千円

165,657千円
墓地会計分：289千円

資金収支計算書

5,791,298千円

5,531,629千円

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計(墓地特別会計)の分およびH29決算に伴う財政調整基金繰入額：165,000千円の仕訳額分相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
229,791千円
1：業務活動収支2：投資活動収入の国県等補助金収入
278,569千円
3：減価償却費▲538,750千円
4：賞与等引当金繰入額(増減額)
2,492千円
5：徴収不能引当金繰入額(増減額)▲2千円

6：臨時損失の投資評価損
7：その他(増減額)0▲1,349千円

純資産変動計算書の本年度差額▲31,642千円

3/3