JFEグループ団体保険〈福利厚生制度商品〉

3 介護保険2024年度〈商品内容のご説明〉

正式名称：団体総合生活保険（介護補償） 引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
担当課：本店営業第一部営業第三課 TEL : 03-3213-4198

保険のポイント割

約

退職後も満89歳まで継続いただけます。
「一時金払介護補償」と「年金払介護補償」の２つの商品をご用意！

引

44 ％
※

※団体割引：30％
損害率による割引：20％

ご自宅のリフォーム代や車椅子・介護ベットの購入費・遠距離介護の交通費など一時的に係る費用や、介護サービスを受けた際の買い物等の交通費や食材費、通院の交通費等定期的に係る費用等にご活用いただけます。

ご本人のみならず配偶者・お子様・ご両親・同居の親族の方もご加入いただけます。

公的介護の現状をご存知ですか？
公的介護保険が適応されるのは介護の費用の 7～9割！
1～3割は自己負担！
被保険者が、介護が必要になった時、介護費用の1割（高額所得者を除く）
を負担します。ただし、国に認められた介護サービスのみ保険が適応されます。

【利用者負担割合】

平成30年8月1日施行

年収収入等
340万円以上

負担割合
3割280万円以上

2割

280万円未満1割（出典）厚生労働省：平成29年（2017年）
介護保険法改正

現金が振り込まれるわけではありません！
！
全額自己負担のものも…

公的介護保険の給付は 現物給付です

結構お金がかかりそうね介護施設に入ったら入居費

食事代 等は 全額自己負担全額自己負担の項目もあるんだね

自宅で介護サービスを受けても食材費

買い物等の交通費

通院の交通費 は 全額自己負担

ご注意ください■ 補償の拡大は契約更新時（10月1日）のみお手続き可能です。
■ ご加入内容は、毎年必ずご確認ください。※保険料は毎年10月1日時点の年齢により変更になる場合があります。
■ 毎月1日付でご加入いただけます。

▼

保険期間

2024年10月1日午前0時（更新の方は午後4時）より2025年10月1日午後4時まで

新規ご加入の方へのご案内
保険の対象となる方（被保険者）
について

ご加入
できる方

● 本人（JFEグループの役員・従業員）
および家族（本人の配偶者、子供、両親、兄弟および同居の親族）のうち、個々に記名加入した方● 年齢＊が、■ 一時金払介護補償：満5歳～満84歳まで（更新の場合は満89歳まで）の方■ 年 金 払 介 護 補 償：満40歳～満79歳まで（更新の場合は満89歳まで）の方＊ 団体契約の始期日時点（10月1日）時点の年齢をいいます。

※介護補償では、団体の構成員の方が、保険の対象となるご家族の健康状態告知を代理で行うことができます。
※退職後は継続のみとなり、新規・追加加入および保険金額の増額はできません。
※ご加入者様がお亡くなりになった際には、ご家族も脱退となります。
【被保険者本人となれる方の範囲】
被保険者本人となる条件として、配偶者（内縁も含む）
・子供・両
親・兄弟姉妹（この図で点線で囲まれた方）
は、同居であることは問われませんが、その他の親族（点線外）
については加入者本人との同居が条件になります。

祖父母

祖父母

父母
兄弟姉妹

JFEグループに
お勤めの方

配偶者
子

甥・姪
配偶者

父母

配偶者

孫

兄弟姉妹

配偶者

甥・姪

配偶者

孫

配偶者

【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（1）
配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊1を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
（2）
親 族：6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
＊1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

継続可能年齢
年齢＊が、■ 一時金払介護補償：満5歳～満84歳まで（更新の場合は満89歳まで）の方■ 年 金 払 介 護 補 償：満40歳～満79歳まで（更新の場合は満89歳まで）の方＊ 団体契約の始期日時点（10月1日）時点の年齢をいいます。

補償の内容「一時金払介護補償」と「年金払介護補償」の2つの商品をご用意しています

1 一時金払介護補償

2 年金払介護補償

独自基準追加型（＊）
【要介護2】でお受取り

公的介護保険制度（＊）に基づく要介護3以上でお受取り〈 500万円タイプ加入の場合のお支払い例 〉〈 100万円タイプ加入の場合のお支払い例※ 〉

独自基準追加型

保険金500万円お受取り【要介護2】認定

介護にかかる一時的な費用■ 手すり、スロープ等のリフォーム費用■ 歩行器 ■ 車椅子 ■ 介護ベッド■ ポータブルトイレ■ 遠距離介護の交通費

など

要介護3
認定

保険金

保険金

保険金

保険金

〈年 額〉
100万円

〈年 額〉
100万円

〈年 額〉
100万円

〈年 額〉
100万円

１回目

2回目

3回目

１0回目

毎年100万円 を最大１０年間 受取りで1,000万円
要介護3以上の認定を受けたタイミングで契約失効し以降の保険料負担は不要です。
また、途中で死亡した場合は保険金のお支払いは終了します。

（＊）
P.3 ＊A【「公的介護保険連動型」と「独自基準追加型」の補償範囲】、をご参照ください。
＊B【「公的介護保険連動型」と「独自基準追加型」の違いについて】1※てん補期間（＊1）
中の保険金支払基準日（＊2）
時点で、公的介護保険制度に基づく要介護3以上から要介護2以下に回復している年度は保険金をお支払
いしません。
その翌年度以降のてん補期間（＊1）
中の保険金支払基準日（＊2）に、再度要介護状態（＊3）に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。
この場合も、
てん補期間（＊1）
は1回目の保険金支払基準日（＊2）
から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降5年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態
（＊3）
に該当し、
それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大4年分となります。）（＊1） 第1回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日（＊2）
まで）をいいます。
（＊2） 1回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態（＊3）に該当した日、2回目以降は1回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
（＊3） 公的介護保険制度に基づく要介護3以上の認定を受けた状態をいいます。

保険金額・保険料（月額保険料）〈一時金払介護補償〉
ご注意：保険料は毎年10月1日時点の年齢により変更になります。
団体割引：30%、損害率による割引:20％＊100万円から500万円まで100万円単位で加入可能
保険料（月払い）

保険
金額

タイプ

5～
19 歳

20 ～
24 歳

25 ～
29 歳

30 ～
34 歳

35 ～
39 歳

40 ～
44 歳

45 ～
49 歳

50 ～
54 歳

55 ～
59 歳

60 ～
64 歳

65 ～
69 歳

70 ～
74 歳

75 ～
79 歳

80 ～
84 歳

100万円

KG1

10 円

10 円

10 円

10 円

20 円

40 円

50 円

70 円

100 円

220 円

460 円

1,000 円

2,310 円

4,360 円 10,360 円

200万円

KG2

10 円

10 円

10 円

20 円

40 円

90 円

100 円

140 円

200 円

440 円

910 円

2,010 円

4,610 円

8,720 円 20,710 円

300万円

KG3

10 円

10 円

20 円

30 円

70 円

130 円

160 円

210 円

310 円

660 円

1,370 円

3,010 円

6,920 円 13,080 円 31,070 円

400万円

KG4

10 円

10 円

20 円

50 円

90 円

170 円

210 円

290 円

410 円

880 円

1,830 円

4,020 円

9,230 円 17,440 円 41,430 円

500万円

KG5

10 円

20 円

30 円

60 円

110 円

220 円

260 円

360 円

510 円

1,100 円

2,290 円

5,020 円

11,530 円 21,810 円 51,790 円

85 ～
89 歳※

※ご加入後、介護補償（年金払介護）
から介護補償（一時金払介護）への変更、または介護補償（一時金払介護）から介護補償（年金払介護）
への変更はできません。
※85歳～89歳は更新のみ。新規加入は84歳まで可能です。
● 保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢＊1によって異なります。
＊1 団体契約の始期日（10月1日）時点の年齢をいいます。

〈年金払介護補償〉
ご注意：保険料は毎年10月1日時点の年齢により変更になります。
団体割引：30%、損害率による割引:20％＊10万円から100万円まで10万円単位で加入可能
保険料（月払い）

保険金額
（年額）

タイプ

10万円

KN1

20万円

KN2

30万円

KN3

40万円

KN4

50万円

KN5

60万円

KN6

70万円

KN7

80万円

KN8

90万円

KN9

100万円

KN10

性別
年齢

40 ～
44 歳

45 ～
49 歳

50 ～
54 歳

55 ～
59 歳

60 ～
64 歳

65 ～
69 歳

70 ～
74 歳

75 ～
79 歳

80 ～
84 歳※

85 ～
89 歳※

男性

10 円

10 円

10 円

20 円

40 円

110 円

210 円

480 円

840 円

1,820 円

女性

10 円

10 円

10 円

20 円

40 円

140 円

310 円

730 円

1,320 円

2,940 円

男性

20 円

20 円

30 円

40 円

90 円

220 円

420 円

960 円

1,680 円3,640 円

女性

20 円

20 円

30 円

40 円

80 円

270 円

620 円

1,460 円

2,640 円

5,880 円

男性

30 円

30 円

40 円

60 円

130 円

330 円

630 円

1,440 円

2,530 円5,470 円

女性

20 円

30 円

40 円

60 円

120 円

410 円

930 円

2,190 円

3,960 円

8,830 円

男性

40 円

40 円

60 円

80 円

180 円

450 円

840 円

1,930 円

3,370 円

7,290 円

女性

30 円

40 円

50 円

80 円

160 円

550 円

1,250 円

2,920 円5,280 円

11,770 円

男性

40 円

50 円

70 円

100 円

220 円

560 円

1,050 円2,410 円

4,210 円

9,110 円

女性

40 円

50 円

70 円

90 円

200 円

690 円

1,560 円

3,650 円

6,610 円

14,710 円

男性

50 円

60 円

90 円

130 円

270 円

670 円

1,260 円

2,890 円

5,050 円

10,930 円

女性

50 円

60 円

80 円

110 円

240 円

820 円

1,870 円

4,380 円

7,930 円

17,650 円

男性

60 円

70 円

100 円

150 円

310 円

780 円

1,470 円

3,370 円

5,900 円

12,750 円

女性

60 円

70 円

90 円

130 円

280 円

960 円

2,180 円

5,110 円

9,250 円

20,600 円

男性

70 円

80 円

120 円

170 円

360 円

890 円

1,680 円

3,850 円

6,740 円

14,570 円

女性

60 円

80 円

100 円

150 円

320 円

1,100 円

2,490 円

5,830 円

10,570 円

23,540 円

男性

80 円

90 円

130 円

190 円

400 円

1,000 円

1,890 円

4,330 円

7,580 円

16,400 円

女性

70 円

90 円

120 円

170 円

360 円

1,230 円

2,800 円

6,560 円

11,890 円

26,480 円

男性

90 円

110 円

150 円

210 円

440 円

1,120 円

2,100 円

4,810 円

8,420 円

18,220 円

女性

80 円

100 円

130 円

190 円

410 円

1,370 円3,110 円

7,290 円

13,210 円

29,420 円※ご加入後、介護補償（年金払介護）
から介護補償（一時金払介護）への変更、または介護補償（一時金払介護）から介護補償（年金払介護）
への変更はできません。
※80歳～89歳は更新のみ。新規加入は79歳まで可能です。
● 保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢＊1や性別によって異なります。
てん補期間：年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日まで）をいいます。
＊1 団体契約の始期日（10月1日）時点の年齢をいいます。
2

公的介護保険制度とは【公的介護保険制度の概要】
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。
これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることが出来ます。

【公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について】
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は2つに、要介護は5つに分けられて
います。
状態区分

状態像

非該当
（自立）

歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的
日常生活動作を行う能力もある状態。
1

日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。

2

要支援 1 の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持および状態改善が見込まれる状態。

1

要支援 2 の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。

2

要介護 1 の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。

3

要介護 2 の状態と比較して、日常生活動作および手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。

4

要介護 3 の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。

5

要介護 4 の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。

要支援

要介護

【公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件】
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。
年齢

39歳以下

40歳以上64歳以下※

65歳以上

被保険者

被保険者ではない

第2号被保険者

第1号被保険者

受給要件

対象外

要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウ
マチ等の加齢に起因する疾病（16種類の
特定疾病）による場合に限定

原因を問わず以下の状態となった時
● 
要介護状態
（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）
● 
要支援状態
（日常生活に支援が必要な状態）※公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

＊A 【「公的介護保険連動型」と「独自基準追加型」の補償範囲】
年 齢

原 因

特定疾病
上記以外

5歳以上39歳以下

40歳以上64歳以下

65歳以上

ー

第２号被保険者

第１号被保険者

公的介護保険の保障範囲＝「公的介護保険連動型」の補償範囲
独自基準追加型で補償範囲拡大

独自基準
追加型の
補償範囲

＊B 【「公的介護保険連動型」と「独自基準追加型」の違いについて】●「公的介護保険連動型」とは国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に、保険金をお支払いするものです。

●「独自基準追加型」とは国の公的介護保険制度に基づく要介護状態の認定を受けた場合に加えて、別途、東京海上日動が独自に定めた所定の要介護状態となった場合にも保険金をお支払いするものです。
これは、公的介護保険制度の特徴を踏まえた補償であり、公的介護保険制度による給付の対象外となってしまう「39歳以下の方」
が要介護状態になった場合
や、「加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）
以外の疾病」や「ケガ」により要介護状態になった場合についても、保険金をお支払いできるメリットがあります。
3

団体総合生活保険補償の概要等保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

介護補償（一時金払）保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく所定の要介護状態の認定を受けた状態となった場合等に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

【独自基準追加型（要介護２）】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

介護補償基本特約＋公的介護保険制度連動補償部分の要介護３以上から要介護２以上への補償拡大に関する特約＋所定の要介護状態（要介護２用）の追加補償特約

保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護２以上の認定を受けた状態となった場合または以下の①および②の ・地震・噴火またはこれらによる津波
いずれにも該当する状態であることを医師等に診断され、その状態が診断された日から９０日を超えて継続した場合によって生じた要介護状態＊1
・保険の対象となる方の故意または①下表の左欄に記載するいずれかの行為の際に、右欄に記載する状態であること。
重大な過失によって生じた要介護
壁、手すり、
いすの背または杖等につかまらなければ、平らな床の上で両足をたったまま１０秒間程度の状態
歩行
立位の保持ができず、杖、義足、歩行器等を用いても５ｍ程度の歩行ができない。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態
ひも、バー、
サイドレール等につかまっても他人の介助なしでは寝返りができない。
寝返り ベッド柵、（その方が受け取るべき金額部分）
次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態
・保険の対象となる方の闘争行為、
ア. 車いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある状態
（次の
（ア）
および
（イ）
のいずれ
自殺行為または犯罪行為によってにも該当する状態をいいます。）
生じた要介護状態（ア）
他人により事故が起こらないよう見守られなければ、自分ではベッドから車いすもしくはいす ・無免許運転や酒気帯び運転をしてへ、車いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、車いすもしくはいすからポータブルトイレ
いる間の事故により生じた要介護
入浴その他のへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることができない。
状態
複雑な動作等（イ）
自分では入浴時の洗身（浴室内でスポンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこ
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険とをいい、洗髪行為は含みません）
を行うことが全くできないまたは介護者にスポンジや手ドラッグ、シンナー等の使用によってぬぐい等に石鹸等をつけてもらわなければ、体の一部を自分で洗うことができない。
生じた要介護状態
イ. 介護者に抱えられないと浴槽への出入りができない状態であり、かつ自分では全く洗身（スポ・アルコール依存および薬物依存に
ンジや手ぬぐい等に石鹸等をつけて全身を洗うこと）ができない。
よって生じた要介護状態
次のア. からウ. のいずれにも該当する状態
・先天性疾患によって生じた要介護
ア. 自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（身体のよごれた部分を拭く行為またはトイ状態
レ内でよごれた部分を拭く行為）をすることができない。
（自分で排尿および排せつ後の身体 ・医学的他覚所見のないむちうち症
排せつ等のよごれたところを拭く行為ができる場合であっても、介助者に紙を用意してもらわないとでき
日常生活上のや腰痛等によって生じた要介護状ない場合を含む。）
一部の行為
態
イ. 歯磨きの一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。
・この保険契約が継続されてきた最ウ. 洗顔の一連の行為を一人で行うことが全くできないまたは部分的に介助が必要な状態である。
初の保険契約（初年度契約といいます。）の保 険 始 期 時 点で、既に②以下のいずれかの状態であるため他人の介護が必要な状態であること。
・衣類の着脱の際に、（1）ボタンのかけはずし、（2）上衣の着脱、（3）ズボンまたはパンツ等の着脱、（4）靴下 被っている病気やケガ等による要介護状態＊2＊3の着脱について、次のア. またはイ. のいずれかに該当する状態であること。
等
ア. ２つ以上の行為についてできない状態

イ. できない行為または見守りを必要とする行為が合わせて３つ以上ある状態・認知症により以下に記載する問題行為が２項目以上見られること。ただし、
（1）
から
（21）
までの項目について ＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、
この保険の計算のは、少なくとも１か月間に１回以上の頻度で現れる状態をいいます。
基礎に及ぼす影響が少ない場合（1）ひどい物忘れがある。
は、その程度に応じ、保険金の全（2）まわりのことに関心を示さないことがある。
額をお支払いすることや、
その金（3）物を盗られた等と被害的になることがある。
額を削減してお支払いすることが（4）作話をし周囲に言いふらすことがある。
あります。
（5）実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、（6）泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
既に被っている病気やケガ等に（7）夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
よる要介護状態についても、初（8）暴言や暴行のいずれかまたは両方が現れることがある。
年度契約の保険始期日から１年（9）口や物を使って周囲に不快な音を立てることがある。
を経過した後に開始した要介護（10）周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
状態については、保険金のお支（11）介護者の助言や介護に抵抗することがある。
払対象となります。
（12）目的もなく動き回ることがある。
＊3 要介護状態の原因が告知対象（13）自分がどこにいるかわからず「家に帰る」等と言い落ち着きが無いことがある。
外の病気やケガであったり、正（14）外出すると病院、施設、家等に１人で戻れなくなることがある。
しく告知いただいていた場合で（15）１人で外に出たがり目を離せないことがある。
あっても、保険金のお支払対象（16）いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
とならないことがあります。
（17）火の始末や火元の管理ができないことがある。
（18）物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
（19）排せつ物を意図的に弄んだり、尿をまき散らすことがある。
（20）食べられないものを口に入れることがある。
（21）周囲が迷惑している性的行動がある。
（22）自力で内服薬を服用できない。
（23）金銭の管理ができない。
（24）自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
（25）現在の季節を理解できない。
（26) 今いる場所の認識ができない。
▼

介護補償保険金額の全額をお支払いします。
ただし、保険の対象となる方１名につき１回に限ります。
4介護補償（年金払）保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態＊1となったその日
から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態＊1の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
＊1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
保険金をお支払いしない主な場合

・第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態＊1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた
要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介
護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた
要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介
護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態＊2＊3
等▼保険金をお支払いする主な場合▼

介護補償基本特約＋年金払介護補償特約

・第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2ごとに、保険の対象となる方が要介護状態＊3に該当しているとき
年金払介護補償保険金額をお支払いします。
※てん補期間＊1中の保険金支払基準日＊2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している
年度は保険金をお支払いしません。
その翌年度以降のてん補期
間＊1中の保険金支払基準日＊2に、再度要介護状態＊3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。
この場合も、てん補期間＊1は１回目の保険金支払基準日＊2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態＊3に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）
上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間＊1中に死亡した
後の保険金支払基準日＊2においては、保険金をお支払いしません。
＊1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日＊2まで）をいいます。
＊2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態＊3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
＊3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

＊1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態＊4については、保険金のお支払対象となります。
＊3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正
しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
＊4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。
このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

5

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕 団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差
異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●トラブル対策費用補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用）●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約 ●教育継続支援特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4 保険金額等の設定
この保険の保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。

金融庁
ホームページ
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額＊2の85％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「 業務に従事することによって得られる給与所得・事業
所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

[ 所得補償・団体長期障害所得補償 ]5 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、
パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。
その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ-１告知義務」
をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

6

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

[ 告知事項・通知事項一覧 ]基本補償・特約

介護補償

項目名

生年月日

★

性別

★＊1

健康状態告知＊2★：告知事項★

☆：告知事項かつ通知事項※すべての補償について「他の保険契約等＊3」を締結されている場合は、その内容についても告知事項
（★）
とな
ります。
また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる場合には、「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。
＊2 新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

[ 介護補償の「告知」（健康状態告知書）]①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、
初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障
害の状態等について「健康状態告知書」
で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊4、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊4 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
a．
婚姻意思＊5を有すること
b．
同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、
ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。

③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊6から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります＊7。

●責任開始日＊6から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊8（ただし、「 保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊6 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊7 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊8 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

3 保険金受取人［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》
までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない場合、保険金
は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。）。

4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、
特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

7

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[ その他ご連絡いただきたい事項 ]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000円となります。）。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「 業務に従事することによって得られる給与所得・事業
所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

[ ご加入後の変更 ]ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、
各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき[ 保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合 ]●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

[ 更新後契約の保険料 ]保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、
その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

[ 補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合 ]所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。
ただし、新たにいただいた告知の内容
により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

[ 更新後契約の補償内容を拡充する場合 ]所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

[ 保険金請求忘れのご確認 ]ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、
《お問い
合わせ先》
まですぐにご連絡ください。
なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

[ 更新加入依頼書等記載の内容 ]更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、
社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

[ ご加入内容を変更されている場合 ]ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

8

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する
他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係
先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結
および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」
および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

補償内容

経営破綻した場合等のお取扱い

介護補償

原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、
ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
まで
ご連絡ください。
なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・ 東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）
においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族
（あわせて
「ご家族」
といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方
が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・ 保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。

9

・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）
が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．
保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．
特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．
保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．
相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．
保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

０５７０-０２２８０８ 通話料
有料
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、
ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内

事故受付センター（東京海上日動安心110番） 〈受付時間 〉

www.tokiomarine-nichido.co.jp

0120-720-110

24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット等・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険料・保険料払込方法□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険の対象となる方

□保険期間

2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。
確認事項□加入依頼書等の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□保険の対象となる方によって「健康状態に関する告知」欄に正しく告知いただいていますか？
※介護補償については、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことも可能です。
□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」
についてご確認ください。
この保険は、JFEホールディングス株式会社を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてJFEホールディングス株式会社が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集
パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。
10

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
団体総合生活保険の介護補償に新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合には、保険の対象となる方（被保険者）
について健康状態の告知が必要です。
告知書は保険の対象となる方（被保険者）
ご自身がありのままにご記入ください＊1。告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります＊2。
＊1ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償のみに（追加）加入される場合、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

● 過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。

告知内容を
確認させて
ください。

えっと、
１年前に･･･● 保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

告知いただく内容例は次のとおりです。
入院または手術の有無（予定を含みます。）
告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無
過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無 等※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

以下のケースも告知が必要となります。
●●

現在、医師に入院や手術をすすめられている。
過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。

ご注意ください告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳しくは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、
パンフレット等に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
団体総合生活保険の介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガ
または病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金お支払いの対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した入院等については、保険金お支払いの対象となります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
●この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。告知に関するお問い合わせは、
パンフレット等に記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。

11

よろしく
お願いいたしますから「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の 救 急 医 療 機 関や 最 寄りの医療機関をご案内します。

24時間365日受付＊1

0120-708-110

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊
搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。
※正確なお客様対応を行うため、発信者番号を非通知に設定されている場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけください。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

介護アシスト

自動セット

電話介護相談〈受付時間〉

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続
き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。

◆ 電話介護相談◆ 各種サービス優待紹介

9：00～17：00

インターネット介護情報サービス（いずれも土日祝日・年末年始を除く）

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
〈ホームページアドレス〉www.kaigonw.ne.jp

0120-428-834

各種サービス優待紹介＊2

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します＊3。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービ
スもあります。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

デイリーサポート

自動セット〈受付時間〉
法律相談

10：00～18：00

税務相談

いずれも土日祝日、年末年始を除く
社会保険に
関する相談

暮らしの
情報提供

14：00～16：00 10：00～18：00 10：00～16：00

0120-285-110
社会保険
法 律
税 務

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や暮らしに役 立つ 情報をご提供します。

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわ
かりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メー
ルでご回答します。
〈ホームページアドレス〉
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやす
く電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供
グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

12

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！東京海上日動のサービス体制なら安心です。

認知症アシスト自動セット〈受付時間〉9：00～17：00（いずれも土日祝日、年末年始を除く）◆ 緊急連絡ステッカー◆「認知症の人と家族の会」紹介◆ 脳の健康度チェック

0120-775-677

0120-002-531◆ 認知症介護電話相談

0120-801-276

脳機能の維持向上に役立つトレーニングから、認知症になった場合のご本人やご家族等を支えるサービスまで、幅広くご提供します。
捜索支援サービス

脳機能向上トレーニング〈緊急連絡ステッカー〉「緊急連絡ステッカー」
をご希望に応じてお送りします＊1。行方不明となった認知症の方を発見した方が持ち物に貼付された「緊急連絡ステッカー」に記載のフリーダイヤルに連絡してIDを入力すると、連絡先等の個人情報を公開せずにご家族等と通話することができます。
＊1 ステッカーのお申込みは、保険の対象となる方が医師から認知症の診断を受けている場合に、初年度契約からの連続した保険期間中またはてん補期間中を通じて１回に限ります。ステッカーはフリーダイヤル
にて受け付けた日の翌月末頃発送します。
※ステッカーの有効期限は登録から３年２か月です。有効期限後もステッカーをご利用される場合は、（一社）
セーフティネットリンケージへご入会いただき、会費等のお支払いが必要となります。

〈捜索協力支援アプリ『みまもりあいアプリ』〉『みまもりあいアプリ』
は、（一社）
セーフティネットリンケージが取り組む「みまも
りあいプロジェクト＊2」の支援ツールです。
ご家族や介護ヘルパー等、認知症の方の行方不明時にご協力いただける方にあらかじめ本アプリをダウンロード
していただくことで、行方不明時に、「 捜索依頼」と「行方不明の方の情報や顔写真」
を一斉送信することができます。配信情報は、アプリ内の発見ボタンを押すことで協力者に発見・御礼通知を配信するとともに消去されます。
＊2「緊急連絡ステッカー」と「捜索協力支援アプリ」
を使って、外出時の万一の事態（行方不明・事故等）に、地域で助け合える協力者を増やし、見守り合える街を育てる活動です。

こころの目でみまもりあえる街を。

Android

iPhone㈱NeUが提供する脳機能向上トレーニング（『脳を鍛えるトレーニング』）をご利用いただけます。
監修は、「 脳トレ」第一人者の川島隆太氏で、長年にわたる脳科学研究の知見を基にしています。
本トレーニングは、記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたものであり、継続的なトレーニングにより効果を実感することができます。

脳機能向上トレーニング「脳を鍛えるトレーニング」［ホームページアドレス］https://tmnf-brain-training.jp
左記二次元バーコードを読み取り、表示に従い、加入者証券番号の入力およびユーザ登録を行っていただ
きご利用ください。

監修：川島 隆太氏

※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※本トレーニングは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

認知症介護電話相談
平仮名「みまもりあい」で検索、または左記二次元バーコードでアプリを取得しご利用ください。

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等のご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログ
ラム＊3」
をご利用いただくことも可能です。
＊3 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

脳の健康度チェック
パソコン・スマートフォン・タブレットを用いたトランプテストで「脳の健康度」
をセルフチェックできるサービス『のうKNOW』
をご提供します。保険の対象となる方ご自身にて短時間（約15分）
で測定することができ、定期的に脳の健康度チェックに取り組んでいただけます。
※本サービスは診察および診断等の医療行為を行うものではありません。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※お客様のパソコン・スマートフォン・タブレットのブラウザ環境により、ご利用いただけない場合があります。

「認知症の人と家族の会」の紹介
認知症の方またはそのご家族の方に対して、「（公社）認知症の人と家族の会＊4」をご紹介します。
＊5＊4 認知症とともに生きることの支援や、認知症に対する社会的理解を広める啓発活動を行っている法人です。
＊5 年会費については、お客様にご負担いただきます。

ご注意ください（各サービス共通）
・ご相談のご利用は、保険期間中（認知症介護電話相談については、
てん補期間中も含みます。）にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシストの電話相談および認知症アシストは医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族・3親等以内の姻族をいいます。
13

東京海上日動火災保険株式会社
24TX-000009（2024年4月）

Memo

14

申込書の提出先
ご返送はJFEグループの社内メールでお願いします。
社内メール

蔵前 JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行
社内メールをご利用できない方は、下記へご郵送ください。

JFEライフ株式会社 保険本部 業務部 行
ご郵送〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4 JFE蔵前ビル7階

JFEライフのお問い合わせ窓口（取扱代理店）

東京保険グループ

津出張所〒111-0051 東京都台東区蔵前2-17-4
JFE蔵前ビル７階〒514-0301 三重県津市雲出鋼管町1
社員クラブ

TEL 03-3864-3649 / FAX 03-3864-5319

TEL 059-246-3730 / FAX 06-6342-0684

千葉保険グループ

阪神保険グループ〒260-0835 千葉県千葉市中央区川崎町1
JFEスチール㈱ 東日本製鉄所（千葉地区）内 本館１階

〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20
堂島アバンザ１０階TEL 043-262-2152 / FAX 043-262-4204

TEL 06-6342-0680 / FAX 06-6342-0684

京浜・エンジ保険グループ

倉敷保険グループ〒230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-1
JFE鶴見ベイプラザ1階〒712-8007 岡山県倉敷市鶴の浦1-5-5

0120-202-750

0120-215-480

TEL 045-506-3005 / FAX 045-503-5330

0120-703-044

0120-055-874

0120-771-337

TEL 086-444-4500 / FAX 086-447-4409

0120-460-365

知多保険グループ

福山保険グループ〒475-8611 愛知県半田市川崎町1-1
JFEスチール㈱ 知多製造所内 別館ビル3階〒721-0931 広島県福山市鋼管町１
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所（福山地区）管理センター 別館１階

TEL 0569-24-2810 / FAX 0569-24-2898

TEL 084-941-3357 / FAX 084-943-2103

0120-365-980

0120-237-816

https://www.jfe-life.co.jp/hoken/

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番） 〈受付時間 〉

0120-720-110

24時間365日