写○秋田県知事
佐 竹 敬 久 様

要 望 書
２０２０年１２月８日

秋田県商工会議所連合会
会長
三 浦 廣 巳大館商工会議所 会頭 佐 藤 義 晃
能代商工会議所 会頭 広 幡 信 悦
秋田商工会議所 会頭 三 浦 廣 巳
大曲商工会議所 会頭 佐々木 繁 治
横手商工会議所 会頭 渡 部 尚 男
湯沢商工会議所 会頭 和 賀 幸 雄

赤字：新規目次

共 通 要 望１．新型コロナウイルス感染症対策の強化 ..................................1（１） 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援（２） 東北デスティネーションキャンペーンに併せた近隣県と連携した域内消費喚起策の実施（３） 地産地消の更なる推進と域内サプライチェーンの構築

２．中小企業振興施策の推進と予算の確保................................2（１） キャッシュレス決済手数料の低廉化（２） ＡＩ・ＩｏＴ導入促進へ向けた取組強化（３） 健康経営優良法人制度の普及拡大（４） グローバルＧＡＰ・ＨＡＣＣＰの普及推進

３．地域の産業を担う人材の確保..............................................................3（１） 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた県内就職率向上のための取組強化（２） テレワーク環境の整備による地方移住の推進（３） 外国人材の受入促進に向けた環境整備（４） 建設業の人手・担い手不足への対応（５） 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】③ 秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝キャンパスに「建設系学科」の設置【別掲：湯沢】（６） 地元出身大学生のインターンシップ活用方策 【別掲：湯沢】

４．観光誘客の推進.......................................................................................................5（１） コロナ禍における大規模イベント開催に向けた支援および安全対策（２） インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入促進（３） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致に対する支援

５．洋上風力発電産業の拠点の形成....................................................6
６．エネルギー産業の振興に向けた送電線の早期整備.......7
７．必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保.............7
８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的継続的な予算措置.........................................................................................................................7
９．県内高速交通ネットワークの整備促進.....................................8（１） 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進（２） 奥羽・羽越新幹線の実現（３） 秋田新幹線防災対策トンネル整備の早期実現【別掲】個 別 要 望≪大館商工会議所≫ ...........................................................................................................................9
１．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～大館能代空港ＩＣ」間の早期全線開通
２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
３．高等学校実業系学科への支援 【再掲】４．大館市立総合病院への地域救命救急センターの設置支援≪能代商工会議所≫ ........................................................................................................................ 11
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
３．秋田県立能代工業高等学校におけるエネルギー科の創設
４．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
５．木材研究分野を含む県立大学フォレストビジネス学科の創設等≪秋田商工会議所≫ ........................................................................................................................ 15
１．環日本海交流の推進による地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化（１） 秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路への指定に向けた取組の推進（２） 秋田港の競争力強化に向けたコンテナターミナルの機能強化（３） クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備（４） 秋田港の災害発生時対応の強化
２．秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充
３．自動車燃料の多様化に向けた天然ガス（CNG・LNG）スタンドへの支援
４．公共交通における電子マネー決済の導入
５．秋田空港駐車場の利便性向上
６．超高齢社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設

７．メッセ機能を持つ大規模展示施設の整備促進
８．あきた芸術劇場建設中の賑わい維持向上対策の強化
９．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善の継続検討≪大曲商工会議所≫ ........................................................................................................................ 19
１．秋田新幹線防災対策トンネル整備の早期実現
２．６次産業化の推進
３．「まちづくり投資会社」への支援
４．既存産業に対する支援の強化≪横手商工会議所≫ ........................................................................................................................ 21
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】２．横手第二工業団地への更なる企業誘致
３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援≪湯沢商工会議所≫ ........................................................................................................................ 22
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝キャンパスに「建設系学科」の設置 【再掲】２．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
３．地元出身大学生のインターンシップ活用方策 【再掲】

共 通 要 望
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で業況が悪化し、特に中小企業・小規模事業者は経営の危機に直面している。地域経済の担い手である
中小企業・小規模事業者の経営の支援を切れ目なく迅速に実行していくためにも、
新型コロナウイルス感染症への対策を強化していただきたい。

（１） 県内企業の経営基盤強化に向けた切れ目のない支援
県では９月補正で、経営安定資金の新型コロナ枠を倍増するなど中小企業対策を拡充したところであるが、各種感染症が流行する冬期に向けて、切れ目のない対策を講じ、中小・小規模事業者の経営基盤強化をご支援いただきたい。

（２） 東北デスティネーションキャンペーンの実施に併せた近隣県と連携した域内消費喚起策の実施【新規】
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外からの観光客は大幅に減少
し、観光業や宿泊業のみならず土産品製造卸業者・小売業者にも甚大な影響が及んでいる中、国では GOTO トラベルキャンペーンを実施するなど国内の観光需要喚起に向けた動きが見られる。
また、２０２１年４月より東北デスティネーションキャンペーンを、東北六県が連携して実施することにしている。
ついては、東北デスティネーションキャンペーンの実施に併せ、東北六県で共通して利用できる土産品クーポンの発行等、近隣県と連携した域内消費喚起策を講じていただきたい。

（３） 地産地消の更なる推進と域内サプライチェーンの構築【新規】
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内のサプライチェーンは混乱し、需要の大幅な減少やマスクのように需要の急増に対応するための生産・調達体制の見直し、在庫の見直し、物流の見直し等への早急な対応が求められている。また、同感染症の拡大を契機に、感染防止対策用品を新たに製造する企業や、地産地消を推進する取組が県内で見受けられる。
ついては、今後、同感染症のみならず、不測の事態が生じた際に生活必需品等が県内で賄えるよう、地産地消の更なる推進策を講じるとともに、域内サプライチェーンの構築を図っていただきたい。
-1-２．中小企業振興施策の推進と予算の確保
県内の中小企業は地域経済の持続的な発展に寄与し、さらには安定的な雇用の場を提供しており、県民生活の向上に大きな役割を果たしている。
ついては、地域の中小企業の振興による地域経済の活性化、ひいては雇用創
出や生産性の向上、移住・定住の促進に向けて、「秋田県中小企業振興条例」をもとに、意欲のある企業に対する支援施策が効果的に実施されるよう、中小企業振興予算を拡充し、企業が抱える課題に対応した具体的な施策を推進していただ
きたい。

（１） キャッシュレス決済手数料の低廉化【新規】
国ではキャッシュレス化を推進するために、２０１９年１０月１日～２０２０年６月３０日までキャッシュレス・消費者還元事業が実施された。全国で約１１５万店が参加し、国内キャッシュレス比率は２６．８％まで上昇するなど一定の効果が見られた一方、本事業終了後は決済手数料に対する支援策が無くなり、事業者負担が増加している。
ついては、新型コロナウイルス感染症対策としてキャッシュレス決済を更に推進するためにも、低廉なキャッシュレス決済手数料が継続されるよう国に対し働きかけていただきたい。

（２） AI・IoT 導入促進へ向けた取組強化
県内製造業の現場において、熟練技能者の高齢化や若手技術者の確保・育成が課題となっており、今後、事業を安定的に継続させるためには、人材確保はもとより、生産性向上へ向けた設備投資が必要となっている。
ついては、県の支援施策を活用した事例を電子化やセミナーを通じ共有化するなど、AI・IoT 等を導入して生産性の向上を図る企業が増えるよう、取組を強化していただきたい。

（３） 健康経営優良法人制度の普及拡大
就職先の選択基準としてワークライフバランスなどの職場環境が重視されてきており、優良な人材を確保していくためには企業の魅力ある職場づくりが重要となっている。
なかでも、経済産業省が推進する健康経営へ取り組む企業に対する求職者の関心は高まってきているが、国や県が認定する健康経営優良法人の本県企業の認定数は他県と比較しても少ない状況にある。
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ついては、地元企業の人材確保を支援するためにも、秋田県版健康経営優良法人の認定事業所に対するインセンティブの更なる拡大と普及拡大を図り、健康経営に取り組む企業を後押ししていただきたい。

（４） グローバルＧＡＰ・ＨＡＣＣＰの普及推進
農産物分野の国際第三者認証として位置づけられるグローバルＧＡＰ（以下ＧＧＡＰ）は、世界１２０カ国以上に普及している。また、世界的に導入されているＨＡＣＣＰによる本格的な衛生管理の運用が、２０２１年６月から開始されることとなっている。
ついては、農産物・加工食品市場のグローバル化を見据え農産物等の輸出を促進するとともに、生産者に対しては「秋田県版」では無くＧＧＡＰ、食品製造・加工業者に対してはＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及推進を図っていただきたい。
併せて、ＧＧＡＰ・ＨＡＣＣＰの取得費に関する支援策を講じていただきたい。

３．地域の産業を担う人材の確保
県内の中小事業者は、若年人口の減少などにより、人材の確保・育成が思うよ
うに進まず、経営上の大きな課題となっていることから、地域産業を担う人材の確保に向け強力に取り組んでいただきたい。

（１） 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
県内就職率向上のための取組強化
秋田県における高校生の県内就職率は全国平均８０．６％を大幅に下回る６
７．６％となっており、県内大学等の県内就職率も低迷していることを踏まえ、
県内就職率の向上について、高等学校・大学関係者との認識の共有化と連携強化をより一層図っていただき、目標達成に向けて取り組んでいただきたい。
特に、県外就職の傾向が強い工業高校への取組みを強化するとともに、就職指導教員の企業訪問、保護者への魅力ある地元企業の情報発信も併せて強化していただきたい。
その際は、新型コロナウイルス感染症により職場見学が制限されていることから、県の就活情報サイト「こっちゃけ」に加え、秋田商工会議所の動画による就活支援サイトも併せて活用していただきたい。

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（２） テレワーク環境の整備による地方移住の推進【新規】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークをはじめとしたデジタル化が進んだことから、感染リスクが低い地方移住への関心が高まっている。
県では、この機会を捉え、移住・定住をさらに促進するため、テレワークの拠点整備に関する支援策を始めたところであるが、次年度以降もこれを拡充強化
し、テレワーク環境の整備及び移住・定住のさらなる促進を図っていただきたい。

（３） 外国人材の受入促進に向けた環境整備
今後、本県においても外国人材の増加が見込まれる中、企業が外国人材を受入しやすい環境を整備するため、次の 2 項目について取り組んでいただきたい。
① 受入企業の負担軽減措置
秋田県の「外国人材受入れ・定着支援事業補助金」について、受入れに係る諸経費や住環境整備費などにも活用できるよう拡充するとともに、外国人
材が大都市等に集中しないよう資金格差を是正する支援策を国に働きかけていただきたい。
② 日本語教育の充実
職業人としての外国人材の日本語能力の向上に向けて、市町村及び県
内大学と連携し、日本語教育の充実に向けた施策を講じていただきたい。

（４） 建設業の人手・担い手不足への対応
県内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少により、人手・担い手不足が大きな課題となっており、特に、建設現場において必要不可欠な建設技能士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科（コース）設置を働きかけるとともに、資格取得に向けた研修会を支援するなど対応策を講じていただきたい。
また、施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、必要最低限の提出書類になるよう、手続書類の簡素化に取り組んでいただきたい。

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（５） 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援 【別掲：大館】② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【別掲：横手】③ 秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝キャンパスに「建設系学科」の設置【別掲：湯沢】（６） 地元出身大学生のインターンシップ活用方策 【別掲：湯沢】

４．観光誘客の推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、県内の各種イベントは軒並み中止または延期となり、地域の賑わいは大きく減退している。
コロナ禍においても、感染対策を十分に施したうえでイベントが開催できるよう、
以下の３点について支援していただきたい。

（１） コロナ禍における大規模イベント開催に向けた支援
および安全対策
現在、国や県では、地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、
イベント開催制限等の段階的な緩和を行いイベント開催の目安を示しているが、今後感染症の早期診断や治療法の確立、効果的なワクチンの開発等が実現するまで、長丁場で感染の防止と社会経済活動の両立を図っていく必要がある。
ついては、県においては、地域活性化及び観光振興の観点からコロナ禍においても大規模イベントが開催できるようご支援いただきたい。
併せて、大規模イベントの開催にあたり、消毒液や非接触型体温計、フェイス
シールド等の購入やソーシャルディスタンスの確保に係る経費などが掛り増しとなり、事業者の運営を圧迫していることから、感染症予防に関する経費についても支援策を講じていただきたい。
さらに近年、イベントの安全対策、とりわけ警備負担が大きく運営を圧迫しており、継続を断念する事例も生じている。イベントの開催については、関係者が地域の活性化へ向け認識を共有して取り組むことが必要であることから、行政や県警においても、運営方法について主催団体等関係者と地域の実情を踏まえ、十分協議していただきたい。

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（２） インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入促進
新型コロナウイルス感染症が収束し外国人観光客が来県されるようになった
際、商機を逸することなく消費拡大に繋げることができるよう、多言語翻訳機の設置、ＱＲコードを活用した多言語案内表示、ＱＲコード決済の普及、スマートフ
ォンによる観光ルート・施設・土産品情報の閲覧やＳＮＳでの情報発信を促進するＦＲＥＥ Ｗｉ‐Ｆｉエリアの拡大等、インバウンド受入環境の整備に向けたＩＣＴの導入を、より一層強力に推進していただきたい。

（３） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致に対する支援
県内各自治体では、２０２１年に延期となった東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に係るホストタウンの登録や事前合宿の誘致を目指している。
大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流を図ることで、訪日外国人の誘致及び観光産業の発展に大きく資する好機であることから、県内自治体の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の実現に向け、引き続き県からも強力に支援していただきたい。
※県内ホストタウン登録状況
タイ・バドミントン：美郷町・秋田県
タイ・ボッチャ、パラ陸上競技（脳原性まひ種別）：大館市・秋田県
タイ・カヌー：仙北市・秋田県
フィジー・ラグビー：秋田市・秋田県
ヨルダン・テコンドー：能代市
インドネシア・バドミントン：横手市・秋田県
ハンガリー・バスケットボール、テニス：鹿角市
デンマーク・ボート競技：大潟村・秋田県
リベリア・パラ競技 ：にかほ市

５．洋上風力発電産業の拠点の形成
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出等、高い経済波及効果が期待される。
ついては、本県において洋上風力発電事業の拠点化が図られるよう、次の３項目について取り組んでいただきたい。
① 再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に、本県沖の「八峰町・能代市沖」「潟上市・秋田市沖」の２区域が指定されるよう国に対し働きかけるとともに、区域毎に立ち上げられる国・県・市町村・漁協等利害関係者による協議会
において、地元商工会議所の賛意を十分伝えていただきたい。
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② 秋田港、能代港が海洋再生可能エネルギー等拠点港湾（基地港湾）に指定されたことを踏まえ、洋上風力発電施設の建設が円滑に進められよう、
必要となる港湾施設の整備および港湾機能強化が図られるよう国に対し働きかけていただきたい。
③ 県内企業が発電事業や建設工事のみならず、メンテナンスや部品供給・製造等に幅広く参入できるよう、認証取得等支援を引き続き継続するとともに、より多くの県内企業が参入できるよう新たな支援策を講じていただきたい。
また、技術者等の確保も重要となることから、県内の大学や高校においても、人材の確保や育成に繋がる取組を引き続き推進していただきたい。

６．エネルギー産業の振興に向けた送電線の早期整備
洋上風力発電等再生可能エネルギーの導入を推進するためには、電力会社
間の地域間連系線の増強や、太平洋側の５０万ボルト送電線に至る基幹送電線の整備が必要となることから、これら電力系統の広域的運用に関する取組を加速するよう、引き続き国に対し強く働きかけていただきたい。

７．必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保【新規】
県内の建設業界には、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会経済の低迷により民間の設備投資が鈍化していることに加え、政府の巨額の補正予算措置で膨れ上がった歳出を、今後の公共投資の削減で埋め合わすのではないかという不安や警戒感がある。
ついては、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、災害時には最前線で復旧作業にあたるなど、建設業者が県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を果たせるよう、地元企業への発注を基本とした安定的・継続的な予算確保をしていただきたい。

８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的継続的な予算措置商工会議所は、中小企業の最も身近な相談役として、経営指導員による巡回
相談等を通じ課題の掘り起こしに努めるとともに、後継者不足に悩む企業の事業引継ぎ支援や、起業塾の開催及び創業計画の策定等による新規創業の支援等、地域の経済と雇用基盤を支える中小企業対策を講じている。また、現在のコロナ
禍において、事業者へのきめ細かい相談・支援に対応しており、事業者の資金繰
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りや各種助成金の申請などの経営相談や国・県・市からの要請を受け各種支援策の周知を行うなど、セーフティネット機能を果たしている現状にある。
ついては、地域の経済・雇用を支える中小企業の存続・発展、ひいては地域経
済の活性化に向けた商工会議所活動を一層充実させるため、経営指導員等の人件費を含む商工団体組織強化活動費補助金について、安定的・継続的な予算確保をお願いしたい。
併せて、国が２０２０年度より予算措置を行っている経営発達支援計画及び事
業継続力強化支援計画策定事業、法定経営指導員の設置に係る経費について、各商工会議所の要望額を確保するよう、特段のご配慮をお願いしたい。

９．県内高速交通ネットワークの整備促進（１） 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道整備促進と早期全線開通【別掲】② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備と重要物流道路への早期指定【別掲】⑤ 本荘大曲道路、大曲鷹巣道路の整備促進（２） 奥羽・羽越新幹線の実現（３） 秋田新幹線防災対策トンネル整備の早期実現【別掲】-8-

個 別 要 望≪大館商工会議所≫
１．日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～大館能代空港ＩＣ」間の早期全線開通県北の日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通は大館・北秋田・鹿角地域
県民の悲願である。
日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの早期解消に向け、下記について整備を加速していただきたい。
＜現道活用区間の早期完成＞① 「鷹巣西道路」（２０１２年度着手 県施工）
② 「二ツ井今泉道路」 （２０１２年度着手 国施工）
③ 「能代地区線形改良」（２０１５年度着手 国施工）

２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
大館市は２０１７年３月に国より「歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、当市の「歴史・文化・伝統」や市民の「営み・暮らし」に光をあて、シビックプライドを高め、定住人口の堅持と交流人口の拡大を図っている。
ついては、持続可能な未来創造都市実現に向けて、当市の風土や特徴を生かし、後世に引き継ぐ重要な施策へ格別のご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。
①「歴史的風致維持向上計画」認定を契機に、１０年間の事業計画で２０１７
年度より着手した国交省住宅局所管の「街なみ環境整備事業」や、２０１８
年度から取り組んでいる文化庁所管の「文化遺産総合活用推進事業」並びに「重要文化財修理・防災事業」②大館市の玄関口再生を目指す国交省都市局所管の「大館駅前地区 都市
再生整備計画事業（大館駅舎建て替え、駅前広場整備ほか）」及び県の交付金事業を活用した観光交流施設「秋田犬の里」を拠点とする観光振興対策③建物の老朽化や用途の混在が著しく、幹線道路の歩道が整備されていな
い御成町南地区の住環境の整備を図る国交省都市局所管の「御成町南地
区土地区画整理事業」-9-

３．高等学校実業系学科への支援【再掲】
高校生の県内就職率は、実業系学科卒業予定者の方が普通科卒業予定者よりも高い状態にあるとともに、即戦力としても期待されている。
一方、出生率の低下とともに、生徒の人口も減少しており、若年労働者の確保は年々困難になってきている。企業の人材不足は深刻化しており、県内就職率の高い実業系学科を卒業した人材が必要とされているが、実業系学科の定員は減少の一途で将来が危惧されている。
これに応えるべく実業系学科の志願者数増員のために、高校教職員の拡大、企業と連携した民間講師制度の導入、企業見学会の実施、中学校生徒や親に対する職業教育情報の提供等の施策の実施と関係予算の確保等、生徒や親に対する実業系学科の魅力度向上対策の強化に努めていただき、将来の企業の人材確保対策、後継者不足対策、地域活性化対策のための取組をお願いしたい。

４．大館市立総合病院への地域救命救急センターの設置支援【新規】「秋田県医療保健福祉計画」では、大館市立総合病院において経皮的冠動
脈インターベンション（ＰＣＩ）が実施可能な体制整備に向けた取組を進め、地域救命救急センターの指定を目指すとしており、同院では２０２０年度から年次計画で医療機器及び施設の整備を行っている。
ついては、２０２３年度の地域救命救急センター設置に向けて、施設整備費に対する基金を財源とする補助金の配分等、財政的な支援をお願いしたい。

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≪能代商工会議所≫
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進【新規】
能代港における洋上風力発電の設置及び維持管理拠点の形成を柱とした能代港港湾計画の改訂が行われ、現在、県においては、２０２４年度の完成を目指した能代港ふ頭用地の造成工事に着手いただいており、国においても、能代港の岸壁整備や地耐力強化等に向けた工事に着手いただいている。
また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域に「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」が指定され、国内において先駆的な一般海域における洋上風力発電所の実現が期待されている。
能代港を核とした洋上風力発電の拠点化に向けた動きがいっそう加速し、着実に実現することにより、洋上風力発電関連の産業集積および雇用創出、ビジネス
チャンスが拡大し、能代市のみならず本県全体の経済発展が図られるとともに、地
球温暖化の抑制や我が国の安定的・経済的に望ましい電源構成、経済の国際競争力の向上にも大いに貢献できるものと確信している。
さらに、県北地域を結ぶ日本海沿岸東北自動車道の２０２３年度の完成が予定されており、能代港は県北地域の物流拠点港として、また観光振興におけるクルーズ客船の寄港地としての港湾整備の更なる充実が求められている。
ついては、本県の将来を見据え、能代港が県北地域の一体的な飛躍を目指す
ための拠点港としてふさわしい港となるため、次の事項の実現について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して予算確保も含め強力に働きかけていただきたい。
（１） 洋上風力発電事業拠点化に向けた港湾施設の整備促進（２） 大森地区泊地予防保全事業の促進（３） クルーズ船受入環境整備への支援（４） 浅内漁港の早期移転整備- 11 -

２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
当地域では、国道１０１号等の幹線道路が一部無電柱化されているものの、未だ多くの箇所に電柱が残っている状況にある。整備済みの箇所については、街並
みの景観に優れ、能代七夕「天空の不夜城」等の観光イベントや伝統行事の開催時にも高さの制約が解消され安全が確保される等、様々な面において地域に大きなプラス要素となっている。
県内外からの交流人口を増やし、賑わいのあるまちづくりや観光交流を推進す
るため、道路の美観整備及び安全の確保は最も必要かつ効果的な事業の１つであることから、無電柱化の早期実現に向けて特段のご配慮をお願いしたい。

３．秋田県立能代工業高等学校におけるエネルギー科の創設
能代市では２００３年２月に、自然エネルギーや未利用エネルギー等の活用を進めるため「能代市新エネルギービジョン」を策定している。２０１３年には同ビジョンをもとに「再生可能エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの導入
拡大、関連技術の開発促進、関連産業の支援等に積極的に取り組んでいる。その結果、再生可能エネルギーの導入が進み、市民への利益還元も視野に入れた
風力発電所が設置されたほか、民間事業者による風力発電のメンテナンス拠点が設置される等、着実にビジョンの具現化が進んでいる。
近年では、洋上風力発電に関わる法整備による国の後押しもあり、全国的に
洋上風力発電導入の動きが活発化するなか、本市沿岸においても能代港港湾区域や一般海域での準備が進められている。また、水素社会の実現に向けた動きも活発化しており、２０１７年には国の水素基本戦略が示されたことで官民による取組が加速している。こうした状況を踏まえ、能代市は、市が有する次世代エネ
ルギーの導入ポテンシャルを最大限に活用するとともに地域にその恩恵を十分還元させ、地域を活性化するため、地元企業、市民、行政等の主体的な取組と協働による「エネルギーのまちづくり」を進める必要があることから、２０１９年３月に「能代市次世代エネルギービジョン」を策定し、鋭意取り組んでいる。
ついては、地元企業の次世代エネルギー事業への参画促進、関連産業の創出・育成、洋上風力発電関連企業の誘致、液体水素の研究機能誘致等に繋がる
地元人材を育成する必要があることから、県立能代工業高等学校にエネルギー科を創設していただきたい。

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４．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
能代市は、「エネルギーまち」を目指し、風力発電を中心とした再生可能エネル
ギーの導入拡大に取り組んでいる。現在、大規模な風力発電や太陽光発電設備のほか、研修施設を併設した風力発電のメンテナンス拠点が設置される等、関連産業の集積も進んでいる。
近年、洋上風力発電が注目を集め、それを後押しする「海洋再生可能エネルギ
ー発電設備の整備に係る海域の利用を促進する法律」が施行され、全国的に動きが活発化している。本市でも、能代港の港湾区域や一般海域において事業計
画が発表され、事業化の準備が進められている。
また、国が中心となり、水素社会実現に向けた取組が加速しており、本市に所在するＪＡＸＡ能代ロケット実験場では、液体水素に関する最先端の研究が行われている。
能代市ではこうした状況を踏まえ、２０１９年３月に、次世代エネルギーの導入・普及により、地域の活力を創造するための方向性を示した「能代市次世代エネル
ギービジョン」を策定している。
ついては、本ビジョンで掲げた先進的なプロジェクトを実現し、本市はもとより県全体の発展に繋げていくため、次の事項について特段のご配慮とご支援をいた
だきたい。
（１） 次世代エネルギーの先進的なまちを目指すために① 本市周辺で計画される洋上風力発電事業の促進への支援② 風力発電の余剰電力を活用した水素製造等の実証事業の誘致への支援（２） 地域をリードする産業の創出・活性化に繋げるために① 洋上風力発電関連企業へのアプローチや能代港周辺地域における事業用地の整備等の関連産業の集積に向けた支援② 再生可能エネルギーを農業等に活用した地域振興の取組への支援③ 地域の風力発電等の電力を活用した、エネルギーコストの低減やＣＯ２低減に配慮した企業誘致に繋がる環境整備への支援④ 地元企業の次世代エネルギー関連分野への参画への支援- 13 -

５．木材研究分野を含む県立大学フォレストビジネス学科の創設等
秋田県の木材産業を資源依存型から技術立地型に転換するための基盤確立を目的とし、１９９９年４月に秋田県立大学木材高度加工研究所が能代市に開設
され、２００３年４月には同大学大学院・生物資源学科研究所として大学院教育が開始されている。同研究所は、大学に属する研究機関として唯一「木材」を冠する
最先端の専門教育・研究機関である。
本市の木材産業は、産業分類別工業出荷額の約６割を占める基幹産業であり、同研究所は、木材産業の高度化、木材製品の付加価値向上を支援する研究拠点として、本市木材産業の振興・発展に大きく寄与している。
ついては、産学官連携による木材産業のいっそうの振興・発展はもとより、２０
１８年に完成した耐火試験棟の活用による木材利用の拡大、関連研究機関や企業の誘致・起業、国内外からの研究者等による交流・定住人口の増加、地域経済の活性化等に繋がる同研究所を核とした木材研究分野を含む県立大学フォレス
トビジネス学科を創設し、同キャンパスを本市に開設していただきたい。

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≪秋田商工会議所≫
１．環日本海交流の推進による地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化
秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が100,000TEU に拡大した。２０１６年のコンテナ取扱量は過去最高の 79,461TEU を記録し、２０１９年も 75,048TEU と高水準を維持している。また、洋上風力発電の風車を組み立てたり、資機材を一時保管したりする基地港湾として指定され、岸壁の整備が進められているほか、エネルギー供給拠点としても更なる発展が期
待されている。
ついては、本県の将来を見据え、秋田港が環日本海交流の拠点として相応しい港となるよう、次の４項目について実現していただきたい。
（１） 秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路への指定に向けた取組の推進
秋田港は、地域の暮らしと経済を支える拠点となっているが、その港湾の機能を最大限に発揮するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ秋田港を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、特に秋田港コンテナヤードと秋田自動車道を最短で結ぶアクセス道路（以下：秋田港アクセス道路）の整備は必要不可欠である。
ついては、秋田港アクセス道路が「重要物流道路」に指定されるよう国に対し働きかけていただくとともに、１日も早く整備していただきたい。
（２） 秋田港の競争力強化に向けたコンテナターミナルの機能強化
環日本海地域の経済成長を取り込み、秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の３項目について取り組んでいただきたい。
① 港湾労働者不足等、近い将来直面する課題を見据え、コンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入処理能力等の向上のための実証実験が、全国の地方港に先駆けて秋田港で実施されるよう、国に対し強く働きかけていただきたい。同実
証実験において、ターミナルゲートでコンテナ情報や車両情報、搭乗者情報等の多要素を一度に認証できるシステムを導入されるよう、併せて働きかけてい
ただきたい。
② 現状、コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物のＸ線検査は屋外で実施されて
おり、雨や雪等の悪天候時には検査に時間を要し、貨物の搬出に遅れが生じることがある。ついては、全天候型の検査体制が早期に確立されるよう、財務省秋田船川税関支署と十分協議のうえ、必要となる整備等を行っていただきたい。
③ 秋田港港湾計画に位置付けられた「国際コンテナターミナルの２バース化・ヤー
ド拡張」を早期に事業化していただきたい。
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（３） クルーズ船の寄港回復のための取組および受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船の寄港回数は近年増加傾向にあり、２０２０年は２７回の寄港が予定されていたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を背景に、秋田港への寄港が全て中止となった。
ついては、感染収束後、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、クルーズ船社に対し、感染症対策を施したうえで寄港するよう働き
かけるとともに、秋田港港湾計画に位置付けられる大型クルーズ船２隻の同時着岸が可能となる岸壁を早期に整備していただきたい。
（４） 秋田港の災害発生時対応の強化
港湾法第２条に定める港湾役務提供用移動施設である曳船は、大型船舶の入出港時に不可欠であり、また、青森県八戸港では、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた際、曳船が海上漂流物の除去・水深の計測を行い支援船の航路を確保する等、港の早期復旧に貢献した。
ついては、今後、日本海沖で想定される地震・津波に備え、秋田港の災害発生対応の強化に向け、港湾計画に位置付けられている飯島地区の曳船の係留地を確保するとともに、秋田港周辺企業と港湾労働者等の安全確保のために、漂流物防護柵や避難タワー等を早期に整備していただきたい。

２．秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充
秋田港のコンテナ取扱量は、２０１９年には 75,047TEU を記録しているが、秋田
港のみならず他県の港湾においても船社・荷主に対する様々なインセンティブ制
度を設け、荷の獲得に努めている現状にある。
ついては、県が取り扱うコンテナ貨物に関するインセンティブ制度について、県内外荷主のニーズに沿った利便性の高い制度となるよう、更なる拡充に取り組ん
でいただきたい。

３．自動車燃料の多様化に向けた天然ガス（ＣＮＧ・ＬＮＧ）スタンドへの支援
自家用車、トラック、バス等、車両規格に応じて多種多様な次世代エネルギーを活用した車両が市場に投入されている中、重量物の輸送が求められる大型車については、天然ガス車が最も有力視されている。一方、県内には天然ガススタ
ンドが 1 箇所も無い状況にある。
ついては、県内初となる天然ガススタンドの早期整備に繋がる支援施策を検討していただきたい。

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４．公共交通における電子マネー決済の導入
鉄道・路線バス等で利用可能な交通系ＩＣカードの導入を皮切りに、その他交通機関及び公共施設、商業施設等にキャッシュレス化を広く普及させることで、地域住民のみならず今後も増加が見込まれるインバウンドを含む観光客への利便性向上が図られることから、全国で相互利用可能な交通系ＩＣカードの導入は必要不可欠である。
今後、国内外からの観光需要の回復を見据え、秋田市において、鉄道・路線バ
ス等で活用できる全国共通の交通系ＩＣカードを導入するとともに、導入するにあたっては事業者負担の軽減について特段のご支援をお願いしたい。

５．秋田空港駐車場の利便性向上
県では、秋田空港の立体駐車場等の混雑解消に向けて、２０１８年に事前精算機の移設や事前精算車専用出口の設置、事前精算者専用駐車スペースの確保を行うとともに、２０１９年度に立体駐車場への入出庫時のゲート通過回数削減及び導線改善のための整備が完了し、立体駐車場等の利便性向上が進められているが、事前精算機および出口精算機においては、現金決済のみの対応となっている。
ついては、よりスムーズな入出庫を実現するために、ネットワーク型ＥＴＣ技術を活用した決済システムやキャッシュレス決済に対応した精算機システムを導入していただきたい。

６．超高齢社会に対応するタクシー事業者への支援制度の創設
高齢者や障害者をはじめ誰でも利用しやすい福祉・ＵＤタクシーの導入が促進されるよう、導入費補助制度について、１事業所あたりの補助台数を拡充するよう国に働きかけるとともに、県においても他県の導入補助金事例を参考に、車両購入費の一部を補助する補助制度を創設していただきたい。

７．メッセ機能を持つ大規模展示施設の整備促進
県都秋田市では、芸術文化活動の機能を有し、３，０００人規模の大規模会議等に対応できるあきた芸術劇場の開館に向けて整備が進められているが、全国規模あるいは国際的な展示会を開催できる大規模展示施設がないため、屋内で開催される大規模な展示会や見本市を開催できる大規模展示施設がない現状にある。
ついては、交流人口の増加など地域経済への波及効果が期待されるメッセ機
能を持つ複合的な大規模展示施設を、秋田県立体育館の建て替えと併せて整備していただきたい。
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８．あきた芸術劇場建設中の賑わい維持向上対策の強化
あきた芸術劇場建設に伴うコンベンション機能低下による影響を最小限に食い止めるため、継続して中心市街地の賑わい維持向上対策に取り組んでいただきたい。

９．広小路・中央通りの一方通行解除等中心市街地の交通環境改善の継続検討
あきた芸術劇場の整備や交通環境の変化等を踏まえ、中心市街地の活性化
や賑わい創出等の観点から、広小路・中央通りの一方通行解除等交通環境改善について、引き続き検討していただきたい。

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≪大曲商工会議所≫
１．秋田新幹線防災対策トンネル整備の早期実現
県からの支援・協力のもと、２０１８年７月、秋田県並びに岩手県の沿線及び近隣自治体、商工団体が参画して秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会が設立された。
本事業の最重点課題は｢国の予算措置｣である。このため、２０１８年８月に県と合同で、国に対し積極的な財政措置を講じるよう要望するとともに、東日本旅客
鉄道株式会社に対し一日も早い事業着手を要望した。
さらに、同盟会では２０１９年８月に国及び東日本旅客鉄道株式会社に対し再度要望活動を行った。
２０２０年度は、新型コロナウイルスのため要望活動を行えなかったが、引き続き秋田新幹線防災対策トンネル整備を県の重点施策として、県選出国会議員や国土交通省、財務省等国の関係機関に対して、当該事業の必要性へのご理解並びに予算措置について強く要望していただきたい。

２．６次産業化の推進
大曲商工会議所では、２０１７年９月から地域経済の発展と地域活性化を目的に、大仙市の基幹産業である農業を活用した新たな取組を官民の関係者、６者で検討してきた。検討の中で、市内に製造業者が多く、首都圏を中心に需要が伸びている県産「いぶりがっこ」に着目し、現在課題となっている製造作業の重労働及び高齢化による後継者・従業員の不足を解消するため製造工程の工業化を図り、生産拡大・安定供給の実現を目指して、２０１８年６月に大曲商工会議所、ＪＲ東
日本秋田支社、北都銀行、ＪＡ秋田おばこ、秋田県仙北地域振興局、大仙市いぶりがっこ生産者協議会で構成する「大仙市いぶりがっこ産地化協議会」を設立した。
産地化協議会では２０１８年度において、いぶりがっこ加工用大根の生産拡大に向けて「大根の試験栽培」を開始し、２０１９年度も試験栽培を継続した。
また、２０１８年度及び２０１９年度に燻製機械による大根のいぶりテストを実施
し、２０２０年度は「いぶりがっこ」市場調査を実施した。
今後、産地化協議会が実施する「いぶりがっこ生産工業化」の取り組みに対してご指導・ご支援をお願いしたい。

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３．「まちづくり投資会社」への支援
景気の低迷と少子高齢化、人口減少に伴い、全国の地方都市において空地、空き家が増加し、都市の連坦性が失われ、魅力ある都市空間が失われつつあり、大仙市においても都市の顔である中心市街地をはじめ周辺商店街も同様である。
この状況を打開すべく、全国で商工会議所が中心となって、市街地を投資に値する魅力ある空間に再生し、民間による投資が持続的に行われるようにするため、公益性と企業性を併せ持つ地域密着型デベロッパーとして積極的に事業を推進する事業主体としての「民間のまちづくり会社」を設立し、様々な取組がなされている。
当地域においても、街の活性化、持続的な発展を図るため、大曲商工会議所の役員及び参与が出資し、民間のまちづくり投資会社である「株式会社はなびタ
ウン・リノベーション」を設立した。
当該会社は、公益的立場に立って、大規模な未利用地の有効活用、大仙市花火産業構想に計画される事業、空き店舗、空きビルを有効利用したリノベーション
等都市空間の再生と街の賑わいづくりのための各種事業を検討中である。
県においても、当該会社が各種事業を推進するに際して、格別の行政支援をお願いしたい。

４．既存産業に対する支援の強化
現在、国では自動車や航空機、ＩＴ産業等先端産業を新たな地域の牽引役として期待される成長分野と見据え、税制や金融等の支援を強化している。一方、これまで地域において雇用を支え、地域経済を牽引してきた既存産業は、労働者不足により生産性が減退し、省力化や効率化に努めているものの、経営環境は
年々厳しさを増している。
ついては、地域経済活性化の観点から既存産業における労働力確保や事業の省力化･効率化のための設備投資等の取組について支援を強化するよう、国に対して積極的に働きかけかけていただくとともに、県においても取組を強化していただきたい。

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≪横手商工会議所≫
１．秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編 【再掲】横手公共職業安定所管内の有効求人倍率は新型コロナウイルス感染症の影
響もあり１倍程度の水準となっている。しかしながら、建設業、製造業、ＩＴ系のサービス業については求人難が続いている。人材不足、人手不足は地域の経済をけん引する地元企業の重要な課題になっており、需要の機会損失や生産力の低下、労働環境への影響は地域経済発展の妨げとなっている。
実業系学科の県内就職率を高め、地域活力を維持していくためには、集積する
輸送機関連産業等の工業系企業、更には慢性的な人材不足に直面している建設系企業、ＩＴ企業等、地域特性を活かしたより専門的な内容のカリキュラムと研修機会を作る等、地元企業との教育連携が求められる。
ついては、秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の地域特性に合わせた再編と地元企業との連携をお願いしたい。

２．横手第二工業団地への更なる企業誘致
県内初となるトヨタ自動車系の一次サプライヤーである大橋鉄工秋田株式会社が横手第二工業団地に進出し、輸送用機械器具製造業の集積地としての期待が高まっている。また、株式会社アスターや株式会社プレステージインターナショナ
ル、オロテックス秋田株式会社の進出も決まり、順調に推移しているが、更なる誘
致活動の強化をお願いしたい。

３．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
地方では人口減、少子高齢化を踏まえ、将来にわたり持続可能なコンパクトな
まちづくりが必要となっている。横手市の玄関口とも言える横手駅前の土地利用の共同化による安全で効率的な市街地整備は、横手市の活力を維持し、安心して暮らすことのできる環境づくりに寄与する。
県には、横手駅東口第二地区市街地再開発事業が本格化する今後も強力な支援をお願いしたい。

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≪湯沢商工会議所≫
１．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝キャンパスに「建設系学科」の設置【再掲】
頻発する自然災害発生時に、二次災害防止と災害復旧の第一線に立つ土木
建設業界の人材育成及び圏域内建設業界の慢性的な人手不足と技術者不足
は、地域にとって喫緊の課題である。この地域課題解消のため、湯沢翔北高
校雄勝キャンパスに「建設系学科」を是非とも設置していただきたい。

２．湯沢ジオパークと日々進行する地熱開発に対応した道路整備の促進
湯沢ジオパークと日々進行している地熱開発にリンクした観光開発を進めるた
め、県管理の国道・県道（国道１０８号、国道３４２号、国道３９８号、県道３１０号）の整備を進めるとともに、冬期閉鎖期間の短縮を図っていただきたい。
とりわけ、昨年５月に運転を開始した山葵沢地熱発電所に通ずる県道３１０号の拡幅整備について、増加する見学者の安全確保の観点から是非進めていただ
きたい。
また、成瀬ダムの工事で大型車の通行が増加している国道３４２号線の整備を進めていただきたい。

３．地元出身大学生のインターンシップ活用方策【再掲】地元出身大学生が出身地の企業のインターンシップを活用してもらう方
策について、県・市町村・関係団体により協議検討する機会を県主導で振興局単位で開催していただきたい。

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