第 3 章 付属資料

第3章

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3-1 用語集

用語説明

維持管理費

日常の下水道施設の維持管理に要する経費で、処理場、ポンプ場等の電気代等の動力費、処理場の薬品費、補修費、委託費等とそれに係る人件費等によって構成。

汚水処理人口
普及率

公共下水道を利用できる人口の他に、農業・漁業集落排水事業や合併処理浄化槽を利用する人口を足した値を、行政人口で除した値。
汚水処理人口普及率（％）＝（下水道処理人口＋農業（漁業）集落排水

あ行

処理人口＋合併処理浄化槽人口）／行政人口

汚水処理原価

有収水量 1ｍ3 当たりの汚水処理に要した費用で、汚水資本費（汚（円／ｍ3）

水処理に係る施設整備に充てた企業債の元金及び利子償還金）と汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標（※汚水処理費＝汚水に係る維持管理費＋資本費）。事業規模が小さいほどスケールメリットが働かないため、数値が高くなる。
基準となる数値がないため、類似団体と比較し、数値が高い場合は、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる等の経営改善に向けた取組が求められる。
汚水処理原価＝汚水処理費（公費負担分を除く）／年間有収水量×100

管渠改善率

当該年度に更新した管渠延長の割合の指標。

（％）

管渠改善率＝改善 （更新・改良・修繕） 管渠延長／下水道維持管理延長×100

管渠老朽化率（％）

合で、管渠の老朽化度合いを示すもの。
※本市では耐用年数を超えた管渠がないため「該当数値なし」。

か行

現有の下水道管渠のうち標準的耐用年数 50 年を経過したものの割管渠の経年化率＝耐用年数超過管渠延長／下水道維持管理延長×100

企業債残高対使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を事業規模比率表す指標。数値は低い方が良いが、本来必要な改築・更新を先送りして（％）

いるために企業債残高が少ないという分析も可能なため、経年比較や類似団体との比較等行い、適切な投資規模や料金水準であるかどうかの分析を行いながら経営改善を図る必要がある。
企業債残高事業規模比率＝（企業債現在高合計－一般会計負担額）／（営業収益-受託工事収益－雨水処理負担金）×100- 55 -

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用語説明

経費回収率

使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料収入で賄えているかを表

（％）

した指標。
数値は 100％以上であることが必要で、100％を下回っている場合
は、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。
経費回収率＝下水道使用料収入／汚水処理費（公費負担分を除く）×100

公共下水道

下水道事業のうち、主として市街化区域における下水を排除、または処理するために市町村が管理する下水道のこと。

国庫補助金

原則、下水道建設事業費の約 50％が国庫補助金として交付される。

さ行

施設利用率

施設効率の適正を計るためのもので、一般的には 70～80％となる。

（％）

施設利用率＝現在晴天時平均処理水量／現在処理能力（晴天時）×100

資本的収支

主に下水道施設を整備するのに係る経費とその財源。

収益的収支

主に維持管理に係る経費とその財源。主な財源は下水道使用料。

収益的収支比率

使用料収入や雨水に係る一般会計繰入金等の総収益によって、維（％）

持管理費や支払利息等の総費用に企業債償還金を加えた額を、どの程度賄えているかを表す指標のこと。
この数値が高いほど経営の健全度が高く、100％以上であれば単年度の収支が黒字であることを示し、100％未満の場合は、単年度の収支が赤字であるか、使用料収入以外の収益に依存していることになるため、経営改善が必要であることを示す。
収益的収支比率＝総収益／（総費用+地方債償還金）×100※本市は令和 2 年度に法適用事業（企業会計）に移行したため、令和 2 年度以降の経営比較分析表では、収益的収支比率の代わりに経常収支比率を用いる。
経常収支比率＝経常収益／経常費用×100- 56 -

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用語説明

受益者負担金下水道が整備され、処理が可能となった区域内に土地を所有し利益（分担金）を受ける方から、その土地の面積等に応じて下水道管等の施設の建設費の一部を負担してもらう制度が受益者負担金（分担金）制度。これは、対象となる土地に対して、供用開始区域となった年度に一度だけ賦課される。

使用料単価（円／ｍ3）

汚水１ｍ 3 を引取る際に、いくらの使用料を徴収しているかを表す指標。
使用料単価＝使用料収入／年間有収水量

受託工事収益道路や水道、ガス等の工事の際、既設の下水道管が障害になる場合に、移設の依頼を受けて行う工事に係る収入。

処理区域内人口
（人）
水洗化率
（％）

下水道が使用できる区域（※下水道工事が完了し、供用開始された区域）に住んでいる人の数。
処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続して水洗化した人口の割合で、下水道整備が進むほど高い値となる。
水洗化率＝現在水洗便所設置済人口／現在処理区域内人口×100

た

特定環境保全

下水道事業のうち、主として市街化区域以外における下水を排除、ま公共下水道事業

たは処理するために市町村が管理する下水道のこと。処理対象人口が10,000 人以下の小規模なもの。

行
な農業集落排水事業

農林水産省所管の農業集落におけるし尿、生活排水等の汚水を処理する施設を有する、下水道事業のうちの一つ。

行
普及率

は

（％）

住民のうち下水道を使用できる人口の割合で、下水道整備が進むほど高い値となる。
普及率＝処理区域内人口／行政区域内人口×100

行

不明水

汚水のみを処理する下水道施設に何らかの原因で流入する雨水や地下水等のこと。

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用語説明

流動比率

短期的な債務返済能力（１年以内の資金流動性）を表す指標。

（％）

一般的には 200％以上が望ましいとされているが、式の内容から最低限100％は必要である。
※本市は令和 2 年度に法適用事業（企業会計）に移行したため、本文で記載している経営比較分析表では、「該当数値なし」。
流動比率＝流動資産／流動負債×100

ら行

累積欠損金比率（％）

法適用企業で営業収益（受託工事収益除く）に対する累積欠損金（※複数年度にわたって累積した欠損のこと）の割合を示すもので、ゼロであることが望ましい。
※本市は令和 2 年度に法適用事業（企業会計）に移行したため、本文で記載している経営比較分析表では、「該当数値なし」。
累積欠損金比率＝当年度未処理欠損金／（営業収益－受託工事収益）×100

有形固定資産有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示しもので、経減価償却率年化による施設の更新の必要性という点からは値が低い方が望ましいとい（％）

える。
※本市は令和 2 年度に法適用事業（企業会計）に移行したため、本文で記載している経営比較分析表では、「該当数値なし」。
有形固定資産減価償却率＝有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産

や行のうち償却対象資産の帳簿原価×100

有収水量（ｍ3）
有収率（％）

料金徴収の対象となる水量。主に水道の検針を基にして水量を計り、料金を徴収する。
終末処理場で処理した汚水のうち、使用料徴収の対象となる有収水の割合のこと。
有収率が高いほど使用料徴収の対象にならない不明水が少なく、効率的である。
有収率＝年間有収水量／年間汚水処理水量×100- 58 -

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3-2 経営指標の概要（下水道事業）
次頁から総務省が Web で公開している下水道事業に関する経営指標の概要資料を参考までに添付します。

出展︓総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方公営企業等 > 地方公営企業決算> 令和元年度決算 経営比較分析表
経営指標の概要（下水道事業）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r01keieihikakubunsekihyo.html- 59 -

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経営指標の概要（下水道事業）
1. 経営の健全性・効率性【指標の意味】
法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、経常収益（総収益）について、使用料以外の収入に依存している場合は、経費回収率と併せて分析し、経営改善を図っていく必要がある。
一方、当該指標が 100％未満の場合であっても、経年で比較した場合に、右肩上がりで 100％に近づいていれば、経営改善に向けた取組が成果を上げている可能性があるといえ、今後も改善傾向を続けていく観点から分析する必要があると考えられる。

【指標の意味】
営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められる。累積欠損金を有している場合は、経営の健全性に課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善を図っていく必要がある。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 0％の場合であっても、使用料収入が減少傾向にある場合や維持管理費が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

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また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり数値が高くなることが想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込めるかといった将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

【指標の意味】
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す 100％以上であることが必要である。一般的に 100％を下回るということは、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が 100％を上回っている場合であっても、現金といった流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金といった流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。
また、当該指標が 100％未満であっても、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債・他会計借入金等が含まれており、これらの財源により整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている場合には、一概に支払能力がないとはいえない点も踏まえた分析が必要であると考えられる。

【指標の意味】
使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
分析に当たっての留意点として、例えば、当該指標が類似団体との比較で低い場合であっても、投資規模は適切か、使用料水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を図っていく必要があると考えられる。

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【指標の意味】
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能である。
【分析の考え方】
当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す 100％以上であることが必要である。数値が 100％を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。
分析に当たっての留意点としては、経常収支比率と同様に、例えば、当該指標が 100％以上の場合であっても、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点から分析する必要があると考えられる。
また、下水道事業の性質上、供用開始後間もない場合は接続率が低く使用料収入が少額となり、当該指標が 100％未満となる場合が想定されるが、このような場合も、使用料収入の増加が見込めるかといった将来の見込みも踏まえた分析が必要であると考えられる。

【指標の意味】
有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、効率的な汚水処理が実施されているか分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
また、例えば、当該指標が類似団体との比較で低い場合であっても、有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で、現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要がある。また、分析及び統計を元に、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組といった経営改善が必要である。
分析に当たっての留意点として、供用開始後間もない事業は接続率が低く、有収水量が過小となり、高い数値を示す場合が多い。また、地理的要因等によって、構造上汚水処理費が高くなることも想定されるが、このような場合には、より最適な処理方法を検討し実施するといった経営改善が必要である。

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【指標の意味】
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、例えば、当該指標が類似団体との比較で高い場合であっても、現状分析や将来の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が遊休状態でないか、過大なスペックとなっていないかといった分析が必要である。
分析に当たっての留意点として、当該指標は、１日に施設に汚水を処理した平均値を用いていることから、当該団体の特有の事情により、季節によって処理量に大きな変動があり得るため、最大稼働率と併せて分析して適切な施設規模となっているか分析する必要があると考えられる。
数値が低く、施設が遊休状態又は過大なスペックとなっている場合には、計画処理能力、施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、近隣施設（他団体の施設を含む。
）との統廃合等を行い、適切な施設規模を維持する必要がある。

【指標の意味】
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から 100％となっていることが望ましい。一般的に数値が 100％未満である場合には、汚水処理が適切に行われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや、使用料収入を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。
分析に当たっての留意点としては、当該指標の向上を図るため、新たに管渠を整備することが、地理的要因等により整備に係る費用が増大するため、費用対効果を検証し、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。

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2. 老朽化の状況【指標の意味】
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の改築（更新・長寿命化）等の必要性を推測することができる。
また、他の老朽化の状況を示す指標である管渠老朽化率や管渠改善率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、施設の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。

【指標の意味】
法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示している。
【分析の考え方】
当該指標は、明確な数値基準はないと考えられる。したがって、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、耐震性や、今後の更新投資の見通しを含め、対外的に説明できることが求められる。
一般的には、数値が高い場合には法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の改築等の必要性を推測することができる。数値が低い場合であっても、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加すること等が考えられるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
また、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠改善率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。

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【指標の意味】
当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないと考えられるが、数値が２％の場合、全ての管路を更新するのに 50 年かかる更新ペースであることが把握できる。数値が低い場合、耐震性や、今後の更新投資の見通しを含め、対外的に説明できることが求められる。
また、当該指標の分析には、他の老朽化の状況を示す指標である有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率の状況を踏まえ分析する必要があると考えられ、管渠の改築等の必要性が高い場合などには、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
なお、長寿命化等に取り組んでいる団体においては、分析の際に、それらの効果についても留意が必要である。

（参考）各指標の組合せによる分析の考え方- 65 -