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W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年11月15日
経済調査室

利上げ観測で揺れる金融市場、インフレ加速に対する米当局の対応が焦点に● 欧州で感染再拡大、次の波が広がるのか（万人）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

地域別 新型コロナ新規感染者数★は特に注目度の高いイベント

90
2021年1月11日

80
70

11/15 月

4月29日

8月23日

世界

60
50
40

30

新興国

20
10

先進国

0
2020/1

2020/72021/12021/7（年）★

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+1.5%、7-9月期：▲3.0%★ （米） 11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：19.8、11月：（予）+21.6★ （中） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+3.1%、10月：+3.5%★ （中） 10月 小売売上高（前年比）
9月：+4.4%、10月：+4.9%★ （中） 10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+7.3%、10月：+6.1%（他） 米中首脳会談（オンライン）（日）

11/16 火注）値はロイター集計、5日平均値。直近値は2021年11月12日時点。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

★

（米）
（米）

■ 米消費者物価が上振れ長期金利が上昇（米）

先週の金融市場は日米株は下落、長期金利が上昇する
なか米ドル高となりました。前半はバイデン米大統領が次期FRB議長候補としてハト派のブレイナード理事と面談した事で米債利回りは低下、米ドルは軟化しました。
しかし10月米消費者物価が予想を上回る高い伸びとなったため、米金利は急上昇し米ドル高に転じました。今後も次期FRB議長人事が注目され、ブレイナード理事が濃厚となれば利上げ観測が後退する可能性もあります。

（豪）ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）+1.1%
11月 NAHB住宅市場指数
10月：80、11月：（予）80
ロウ豪中銀総裁 講演

11/17 水
（日）
★

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

■ 新型コロナは再び感染拡大の兆候

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲2.4%、9月：（予）+1.8%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：▲6,241億円、10月：（予）▲3,100億円
クラリダFRB副議長 講演
ウォーラーFRB理事 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演

11/18 木

10月の米雇用者増加数が予想を上回り、失業率も低下
するなど米雇用は順調に回復、日本では10月景気ウォッ
チャー調査で景況感の大幅回復が確認されました。また、11月の独ZEW景況指数は期待が6ヵ月ぶりに改善す
るなど景気は回復基調にあると考えられます。コロナ禍
による供給制約、中国景気減速の悪影響は緩和しているとみられますが、欧州でコロナ感染が再び拡大しており、世界的に次の波が広がる可能性に注意が必要です。

★

（米）
（米）
（米）
（他）
（他）
（他）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+23.8、11月：（予）+24.0
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：16.00%→（予）15.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果発表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

11/19 金■ 米国の経済指標や高官発言に注目
今週も米FRB高官の発言機会が多く、インフレへの言及が注目です。16日の10月米小売売上高は前月比増加が予想されており、消費の堅調さが確認できるかどうかです。17日の10月日本貿易統計では貿易赤字が続き、需給的な円安圧力の強まりが示されるでしょう。19日には岸田内閣が経済対策をまとめる予定であり、景気回復期待が高まるか注目です。金融政策では18日にトルコで3会合連続の利下げが予想されています。（向吉）

（日）
（日）

（米）

岸田内閣が経済対策を閣議決定（予定）
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+0.2%、10月：（予）NA除く生鮮 9月：+0.1%、10月：（予）+0.1%
クラリダFRB副議長 講演注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月12日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,609.97

-1.60

▲0.01

2,040.60

-0.82

▲0.04

36,100.31-227.64▲0.63

4,682.85-14.68▲0.31

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,860.96-110.63▲0.69

486.753.31

0.68

16,094.07

39.71

0.25

7,347.91

43.95

0.60

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,539.10

47.53

1.36

3,223.82

-8.44

▲0.26

1,285.48

21.41

1.69

11月12日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

40,00030,00020,00010,000

▲0.55
▲1.59

11月12日

騰落幅

3.5

0.074

0.015

3.0

1.570

0.115

▲ 0.256

2.5

0.024

0.104

0.044

0.959

0.079

1.5

0.466

0.061

1.0

0.913

0.066

1.675

0.087

0.5

1.808

0.018

11月12日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

113.850.45

0.40

130.36

-0.80

▲0.61

152.71

-0.31

▲0.20

90.75

-0.28

▲0.31

83.47

-0.46

▲0.55

80.23

-0.45

▲0.56

150

17.843

0.124

0.70

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金（単位：円）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

16,094DAX®

5,000
2016/11/22-1.74

為替（対円）

日経平均株価15,000-33.19

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

29,60925,000316.55（単位：%）

36,100NYダウ

35,0002,060.45

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/11/22（年）

2020/11/22● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.570

日本

0.074

0.0

-0.256-0.5-1.0
2016/11/22

ドイツ
2018/11/22

2020/11/22（年）● 為替相場の動き

84.146

0.190

0.23

0.79960.00831.05

1.53120.0031

0.20

11.406-0.270▲2.31

1101.5585-0.0324

▲2.04

100

7.405

-0.122▲1.63-0.023

▲0.41

90

5.545
20.853

0.398

1.95

11月12日

騰落幅

騰落率%

80.79

-0.48

▲0.59

1,868.50

51.70

2.85

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
130.36130120113.85

1.9

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.145070
60
2016/11/22

1.2
1.1

2018/11/22

2020/11/22

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年11月12日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年11月5日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

日本

7-9月期実質GDPはマイナス成長となるも、足元の景況感は上向き■ 7-9月期は景気低迷も、先行きは回復見通し
7-9 月 期 実 質 GDP は 前 期 比 年 率 ▲ 3.0% （ 4-6 月 期 ：+1.5%）と2四半期ぶりのマイナス成長になりました（図1）。個人消費が同▲4.5%と減少し、緊急事態宣言等の行動制限が消費抑制に繋がりました。加えて、民間設備投資が同▲14.4%と大幅に減少するなど、内需の低迷が目立ちました。堅調だった輸出も同▲8.3%と5四半期ぶりに減少し、中国景気減速や供給制約に伴う自動車減産が響きました。同期はコロナ前の水準（2019年10-12月
期）を2.2%下回っており、昨年以降の断続的な行動制限を背景に国内景気の戻りは鈍い模様です。一方、10-12月
期以降は景気の持ち直しが期待されます。ワクチン普及に伴い外食や旅行などサービス関連の消費回復が見込まれるほか、東南アジアのコロナ感染状況が改善するな
か、工場稼働率の向上で自動車減産の影響が和らぐ可能性があります。ただし、冬場の感染再拡大や原油高等のコスト上昇が経済下振れリスクとして注意が必要です。

【図1】個人消費や企業設備投資がGDP全体を押し下げ
日本 実質GDP（前期比年率、寄与度分解）30（%）

2021年度7-9月期

公的需要

純輸出 実質GDP（1次速報）

20

前期比年率▲3.0%

100
民間住宅投資

-10
-20

個人消費
民間設備投資

在庫投資

-30
-40

2008

2010

2012

2014

2016

2018

（年）

2020

2022

注）直近値は2021年7-9月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】景況感は現状、先行きともに改善
日本 景気ウォッチャー調査（DI）■ 9月以降、景況感は持ち直しが続く

60
55
50
悪化 45
40
35
30
25
20
15
10
5

先行き判断DI改善

10月景気ウォッチャー調査の現状判断DIは55.5（9月：42.1）と2ヵ月連続で上昇しました（図2）。新型コロナ
感染者数の減少や行動制限緩和などが好感され、景況感は明確に上向いています。全項目が上昇し、特に飲食やサービス、小売等が反発しました。また、先行き判断DIも57.5（同：56.6）と2ヵ月連続で上昇しました。景気判
断理由のコメントでは人流回復に伴う外食や旅行等の消費持ち直しを期待する声が多く見られた一方で、家計や企業では原材料高騰などコスト上昇への懸念が強まっている点に注意が必要です。コスト高はエネルギーや食品
価格等を通じて家計消費の重石となるほか、価格転嫁に動きづらい企業の収益を圧迫する要因となり得ます。当面の景況感は経済正常化に伴って良好に推移するとみま
すが、原油など商品価格動向が注目されます。

現状判断DI

2013

2015

2017

（年）

2019

2021

注）直近値は2021年10月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】10月以降、海外投資家は4,475億円の買い越し
日本 海外投資家 累積買越額（2012年以降）
（兆円）

30

■ 今週19日に政府は経済対策を閣議決定

①現物取引

25

先週の日経平均株価は週間で横ばいでした。週前半は利益確定売りが優勢だったほか、中国の不動産債務問題への懸念もあり軟調な展開でした。週後半は米株対比での割安感から見直し買いが入ったほか、政府の経済対策への期待もあり日経平均は反発しました。経済対策は19日に閣議決定される予定で、コロナ対策や新しい資本主義の実現に向けた成長戦略や分配政策の詳細が注目されます。10月以降、海外投資家は日本株を4,475億円買い越しており（図3）、衆院選を経て政権地盤を固めつつある
新政権の政策運営に注目が集まりそうです。（田村）20

合計（①＋②）

15
10
5
0
-5
-10
-15
2012

②先物取引
（年）

2014

2016

2018

2020

2022

注）期間は2012年1月第1週から2021年11月第1週。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

米国

インフレ昂進リスクは一段と拡大、景気・金融政策への影響に警戒■ 10月CPIは約31年ぶりに前年比+6%台へ【図1】賃金上昇や供給制約うけ、物価は幅広い項目で上昇

先週のS&P500週間騰落率は▲0.3%と下落。前週からの8連騰の反動で利益確定や持ち高調整の売りが優勢となりました。他方、米10年債利回りは週間で+0.11%ptと上昇。米株下落が安全資産である国債買いを促す場面もみられたものの、予想を上回る10月消費者物価（CPI）を受け、利上
げ前倒し観測が台頭。米金利は幅広い年限で上昇しました。
先週公表の10月CPIでは、総合が前月比+0.9%（9月同+0.4%）、コア（除く食品、エネルギー）が同+0.6%（9月
同+0.2%）と、ともに上昇が加速（図1）。経済活動再開に伴うサービス価格上昇に限らず、供給制約による耐久財価
格引き上げ、エネルギー価格上昇など幅広い分野でのインフレ圧力が確認されました。品目別では前月まで落ち着いてきていた中古車価格が再上昇し、住宅・家賃価格も上昇傾向が継続。前年比でも総合+6.2%、コア+4.6%と高水準が続き、米FRB（連邦準備理事会）が物価安定目標とする2%からは大きく乖離しています。人手不足に伴う賃金上昇も続く中、物価上昇は一時的とは言い難く、来年半ばに物価が沈静化するとの米FRBの見解に市場はやや懐疑的です。

米国 消費者物価 項目別寄与度（前月比）
1.0 （前月比、%）
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0

その他

CPI総合

中古車

航空運賃

衣類

新車

宿泊料

非コア項目（食品、エネルギー）

家賃、帰属家賃（年/月）

2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2021/3 2021/6 2021/9
注）直近値は2021年10月。

出所）米労働省より当社経済調査室作成【図2】インフレ懸念から利上げ観測が再び台頭
米国 OIS予想 利上げ回数
（回）

3.0

11/11（10月CPI後）
2.5■ 市場は利上げ前倒しに身構える

0.5-0.75%

2.0

金融政策を巡る思惑から債券市場が揺れています。3日の米FOMC（連邦公開市場委員会）でパウエルFRB議長が利上げに慎重な姿勢を強調、5日公表の雇用統計では労働参加率の低迷が浮き彫りとなり、FRBによる利上げ前倒し
観測は一時後退しました。しかし先週11日、10月CPIにて一段のインフレ昂進リスクが示唆されると早期利上げ観測が再浮上、足元では来年末までに2-3回の利上げを織り込む状況です（図2）。先週は複数のFOMC委員がインフレへの警戒感について言及、クラリダFRB副議長は来年末までに利上げ条件は満たされると述べました。債券市場では、中央銀行が早期に利上げに動き、景気が腰折れするリスクを懸念する姿勢もみられ、米債のボラティリティを示す
MOVE指数は2020年4月以来の高水準をつけました（図3）。
先週12日公表の11月ミシガン大学消費者信頼感指数は66.8（10月67.2）と悪化した一方、今週16日に公表される
10月小売売上高は前月比+1.3%（9月同+0.7%）と増加予想。
消費者は物価上昇による生活水準の低下への警戒感を強めており、年末商戦に向けて個人消費が再び勢いを取り戻せ
るか注目です。加えて11月NY連銀製造業指数（15日）は22.0（10月19.8）、10月鉱工業生産（16日）は同+0.8%（9月同▲1.3%）と改善見込み。景気物価動向や利上げ観測への思惑が錯綜しており、金利が上下するリスクには警戒していますが、米経済が回復軌道を維持していると確認できれば一旦株式市場には安心感が広がりそうです。（三浦）11/5（10月雇用統計後）

1.5
0.25-0.5%

1.0

11/3（FOMC後）11/1（FOMC前）0.5
現行FF金利0.0

0-0.25%（2022年）1/26 3/16

5/4

（年/月）

6/15 7/27 9/21 11/2 12/14

注）利上げ想定幅は1回=0.25%。OIS=オーバーナイト・インデックス・スワップ。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】米債市場では警戒感が高まる
米国 MOVE（米債ボラティリティ指数）と期待インフレ率
3 （%）（指数） 100

期待インフレ10年（左軸）

90

2.5

80
2

70

1.5

60

50
1

40

MOVE指数（右軸）0.52020/1

2020/52020/92021/12021/52021/9（年/月）

注）直近値は2021年11月12日。MOVE指数は米国債の先行き変動リスクを示す
指数（数値が上昇するとリスクが上昇）。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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30

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

欧州

景気先行きへの楽観姿勢が回復、物価･雇用情勢に引続き注視■ ユーロ圏景気への先行き見通しは改善へ【図1】ユーロ圏 先行きの景気減速懸念は一服

先週の欧州金融市場では、好調な7-9月期企業決算や域内景気回復への楽観姿勢の強まりから、ストックス･ヨー
ロッパ600指数は引続き、史上最高値を更新。ECB（欧州中央銀行）高官が改めて早急な利上げに消極的な見解を示したことも、株式相場上昇の追い風となりました。
8日に公表されたユーロ圏の11月投資家センチメント
指数は18.3と、事前の悪化予想に反して上昇しました（図1）。現況指数の悪化基調は変わらず、10-12月期の景気回復ペースの鈍化を示唆も、期待指数は7ヵ月ぶりに好転。足元の供給制約やインフレ高進等による景気抑制は一時的との見通しを示しました。また、9日に公表されたドイツの11月ZEW景況感指数も同様に先行き期待の回復を反映。現況指数は事前予想を大きく下振れしたものの、6ヵ月先見通しを示す期待指数は31.7と、前月（同22.3）から改善しました（図2）。行動制限緩和直後の今夏の水準には及ばず、今年の4-6月期や7-9月期程の力強い景気回復とはならずも、供給制約やインフレ高進の影
響は徐々に剥落して堅調な景気回復は続くとして、金融専門家の景気先行きへの楽観姿勢も強まっています。

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数

(指数)

60

期待指数

40

20
0

投資家
センチメント指数

-20
-40

-60

現況指数

-80
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年11月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 足元の景気回復ペースの鈍化は一時的か
ドイツ ZEW景況感指数
(指数)

120

期待指数

80

■ 英国の7-9月期実質GDP成長率は鈍化、10月の雇用･物価動向に注目

40

11日に公表された英国の7-9月期実質GDP（速報値）は
前期比+1.2%と底堅い景気回復が継続も、事前予想をやや下振れして4-6月期から伸び率は鈍化（図3）。行動制
限の緩和を受けて、引続きサービス消費を中心に家計消費が景気回復を牽引する一方、供給制約やインフレ加速、財消費のペントアップ需要の一服等は回復の重石となりました。依然、供給制約やインフレ高進等の影響が根強く懸念されるものの、企業･家計景況感は、引続き良好さを保ち、9月の月次推計GDPは事前予想を上振れ。英国景気は10月以降も回復基調の継続が期待されます。

-40

0

-80

現況指数

-120
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年11月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図3】英国 景気回復ペースは7-9月期に鈍化して、BOE見通しを下振れ
英国 実質GDP( %)しかし、7-9月期成長率は、BOE（英国中銀）の11月金融政策報告における見通しを小幅ながら下振れ。11月会
合で予防的利上げに慎重姿勢を示したBOEの金融政策判断への影響が注目されます。今週16日には、政策判断にあたり重視される同国の9月雇用統計や10月消費者物価指数が公表予定。同様に、BOEの11月見通し（9月失業率:
4.4%､10月消費者物価:前年比+3.9%）を下回れば、年内利上げ観測の後退につながる可能性もあり、その動向が注視されます。また、今週末にはピルBOEチーフエコノミ
ストの講演も予定され、最新の成長率や雇用･物価指標への見解が言及されるかにも注目が集まります。（吉永）

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

前年比(線)

前期比(棒)

2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年7-9月期（速報値）。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

フィリピン

コロナ感染ショックより立ち直り回復を始めた経済【図1】前年の落込みの反動からGDPの前年比が反発■ 家計のサービス消費が予想以上に回復
フィリピンの景気が回復しています。11月9日、政府は7-9月期の実質GDPが前年比+7.1%(前期+12.0%)となったことを公表(図1)。昨年の落込みからの反動を除く2年
前比年率は▲2.7%(同▲3.6%)と下げ幅を縮めました。同国は散発的なコロナ感染の拡大に見舞われ (図2)、今年3
月下旬と8月初に都市封鎖措置を導入。景気は下押しされたものの、8月初の移動量の下げ幅は4月上旬ほどではな
く(図3)、7-9月期の成長率は4-6月期より改善しました。
需要側では、家計のサービス消費が回復。政府歳出の拡大や輸出の改善も景気の回復を促しました。民間消費は2年前比年率▲1.4%(同▲4.7%)と改善しました。運輸や飲食･宿泊や娯楽･教養など対人接触型のサービス消費が下げ幅を縮小。感染抑制策に伴って前期に急落した同項
目への繰越需要が顕在化しました。政府消費は同+9.7%(同+8.1%)と上昇。補助金等経常歳出の執行が加速しました。固定資本投資は同▲14.1%(同▲6.5%)と下げ幅を拡大しました。設備投資が同▲15.5%(同▲10.9%)と軟調。不要不急の投資が制限された影響もあったとみられます。

■ コロナ感染収束で今後も景気拡大を見込む
外需では、総輸出が同▲3.8%(同▲7.8%)と下げ幅を縮めました。来訪者の低迷でサービス輸出が落込む一方、財輸出が同+3.7%(同▲2.8%)と反発。電子製品が同+5.5%(同+2.7%)と堅調でした。総輸入も同▲5.3%(同▲6.3%)と下げ幅を縮めました。生産側では、家計消費の持直しを受けてサービス部門が改善しました。農林漁業は同▲0.2%(同+0.8%)と反落した一方で、鉱業は同▲6.5%(同▲11.5%)と下げ幅を縮小。石炭が下げ幅を広げた一方、ニッケル鉱が同+4.0%(同▲0.4%)と反発しました。製造業
は同▲2.4%(同▲1.8%)と下げ幅を拡大。食品が回復し卑金属や電子製品が堅調だったものの、精製燃料や化学等が下げ幅を広げました。建設業は同▲16.1%(同▲5.3%)と下げ幅を拡大。公的建設投資が伸びた一方、民間建設投資が落込みました。サービス部門は同▲1.6%(同▲4.6%)と改善。家計消費の回復に伴って卸売･小売、運輸･倉庫
が下げ幅を縮め、情報通信や金融も底堅く伸びました。
11月12日時点のコロナ新規感染者は2,229人と9月上旬の2万人強より急減。今後も感染抑制策が段階的に緩和され経済活動の正常化を促すでしょう。足元では海外就労者からの郷里送金が増加。家計消費は緩やかな回復を続ける見込みです。また、来年5月に大統領選挙を控え、足元では政府によるインフラ投資が加速中です。今年通年の成長率は+5.0%前後(昨年▲9.6%)となり、来年は+7.0%
前後へと景気の回復が続くと予想されます。（入村）(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

20

実質GDP

15

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

(線)

10
5

0

純輸出

-5
-10
-15
-20
注）直近値は2021年7-9月期

-25
(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】新型コロナの新規感染者数は足元で急減(ﾎﾟｲﾝﾄ)新型コロナ感染状況等

130
120 注）直近値は2021年11月12日
110100
感染抑制措置90
厳格度指数
80(線:左軸)
706050
新規感染者数:40
7日移動平均(棒:右軸)
30
20
10
0
2020/32020/92021/3

(万人)

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
(年/月)

2021/9出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図3】経済活動の正常化とともに移動量が回復
(指数)

20

グーグル移動量データ(日次)注）7日移動平均
直近値は2021年11月11日

0
小売･娯楽施設
-20

オフィス等

-40
-60

公共交通機関-80-100
2020/32020/92021/3(年/月)

2021/9出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年11月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/8 月
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）

日銀 金融政策決定会合（10月27-28日）主な意見
9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：101.3、9月：99.7
一致 8月：91.3、9月：87.5
パウエルFRB議長 講演
クラリダFRB副議長 講演
ボウマンFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
四半期定例入札（3年債）
ワクチン接種完了を条件に外国人旅行者受け入れを全面再開
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
六中全会（～11日）（第19期共産党中央委員会第6回全体会議）

11/9 火
（日）
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）

（豪）

9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：+0.6%、9月：+0.2%
9月 経常収支（季調値）
8月：8,880億円
9月：7,627億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：42.1、10月：55.5
先行き 9月：56.6、10月：57.5
パウエルFRB議長 講演
四半期定例入札（10年債）
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：99.1、10月：98.2
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+8.6%、10月：+8.6%
ラガルドECB総裁 講演
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：+22.3、11月：+31.7
現状 10月：+21.6、11月：+12.5
10月 NAB企業信頼感指数
9月：10、10月：21

11/11 木

11/17 水

（日）

（日）

（欧）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（伯）
（他）

（米）

（伊）
（豪）
（中）
（中）
（中）

（中）
（伯）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（加）
（英）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（印）
（印）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：1,063万件、9月：1,044万件
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：71.7、11月：66.8
EU経済･財務相理事会（ECOFIN）
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲1.7%、9月：▲0.2%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+11.9%、9月：+3.1%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+4.35%、10月：+4.48%

（豪）
（露）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（日）
（米）
（中）
（中）

（中）
（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+1.5%、7-9月期：▲3.0%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：19.8、11月：（予）+21.6
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+3.1%、10月：+3.5%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+4.4%、10月：+4.9%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+7.3%、10月：+6.1%
10月 都市部調査失業率
9月：4.9%、10月：4.9%
米中首脳会談（オンライン）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）
（豪）

（他）
（他）
（他）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：+9.2%、10月：（予）NA
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）+1.1%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.3%、10月：（予）+0.7%
11月 NAHB住宅市場指数
10月：80、11月：（予）80
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：（予）+2.2%（速報：+2.2%）
9月 平均週給（前年比）
8月：+7.2%、9月：（予）+5.6%
9月 失業率（ILO基準）
8月：+4.5%、9月：（予）4.4%
金融政策決定会合議事録（11月2日分）
ロウ豪中銀総裁 講演

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
10月 景気先行指数（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）+0.8%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+23.8、11月：（予）+24.0
新規失業保険申請件数（週間）
11月6日終了週：26.7万件
11月13日終了週：（予）26.0万件
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：16.00%→（予）15.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果発表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

11/19 金
（日）
（日）

（米）
（英）

11/16 火9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲2.4%、9月：（予）+1.8%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：▲6,241億円
10月：（予）▲3,100億円
クラリダFRB副議長 講演
ウォーラーFRB理事 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：155.5万件、10月：（予）158.0万件
10月 消費者物価（前年比）
9月：+4.4%、10月：（予）+4.6%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+3.1%、10月：（予）+3.9%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+1.7%、7-9月期：（予）+2.2%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+10.5%、7-9月期：（予）+4.6%

11/18 木

11/15 月（中）
特別国会召集四半期定例入札（30年債）
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+5.4%、10月：+6.2%
除く食品･エネルギー
9月：+4.0%、10月：+4.6%
新規失業保険申請件数（週間）10月30日終了週：27.1万件
11月6日終了週：26.7万件
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.3%、9月：+0.1%
11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：▲1.5%、11月：+0.6%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+0.7%、10月：+1.5%
10月 生産者物価（前年比）
9月：+10.7%、10月：+13.5%
10月 社会融資総量（*）
9月：+2兆9,018億元
10月：+1兆5,900億元
10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+8.3%、10月：+8.7%
10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+10.25%、10月：+10.67%

10月 国内企業物価（前年比）
9月：+6.4%、10月：+8.0%
欧州委員会秋季経済予測発表
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：+5.5%、7-9月期：+1.3%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.0%、9月：▲0.4%
10月 失業率
9月：4.6%、10月：5.2%
独身の日
9月 小売売上高（前年比）
8月：▲4.1%、9月：▲5.5%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→5.00%

11/12 金11/10 水
（日）
（米）
（米）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（加）

岸田内閣が経済対策を閣議決定（予定）
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+0.2%、10月：（予）NA除く生鮮 9月：+0.1%、10月：（予）+0.1%
クラリダFRB副議長 講演
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.2%、10月：（予）+0.4%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+2.1%、9月：（予）▲1.7%注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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