マルチ・ストラテジーズ・ファンド －トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て）

交付運用報告書作成対象期間：第10期（2022年３月20日～2023年３月19日）

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、マルチ・ストラテジーズ・ファンド － トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（以下「サブ・ファンド」といいます。）
は、このたび、第10期の決算を行いました。
サブ・ファンドの投資目的は、国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならびにレポ取引およびリバース・レポ取引を含む（ただし、これらに限られません。）、トルコリラ建ての短期金融商品に対する投資によって、収益を確保しつつ、投資元本を維持し、高い流動性を保つことです。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
第 10 期 末

第 10 期

1口当たり純資産価格

純資産総額

騰 落 率

1口当たり分配金額0.01トルコリラ

1,487,375,721.00トルコリラ

18.70％

0.001706160トルコリラ（注1） 騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。
（注2） 1口当たり分配金額は、税引前の分配金額を記載しています。以下同じです。

サブ・ファンドの運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

その他記載事項
運用報告書（全体版）は代行協会員のウェブサイト（https://www.tokaitokyo.co.jp/）の投資信託情報ページにて電磁的方法により提供しております。

管理会社

代行協会員

インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド

東海東京証券株式会社

運用経過
当期の１口当たり純資産価格等の推移について(トルコリラ)0.01300(百万トルコリラ)
2,000
サブ・ファンドの純資産総額(右軸)
１口当たり純資産価格(左軸)
分配金再投資1口当たり純資産価格(左軸）0.01200

1,500

0.011001,000

0.01000500

0.00900
2022/3/19

2022/6/19

2022/9/19

第 ９ 期末の１口当たり純資産価格
第10期末の１口当たり純資産価格
騰落2022/12/19

02023/3/19

0.01トルコリラ
0.01トルコリラ(分配金額：0.001706160トルコリラ)

率18.70％■１口当たり純資産価格の主な変動要因
サブ・ファンドの商品特性上、1 口当たりの純資産価格は 0.01 トルコリラで変動はありません。

(注1) 分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもので、サブ・ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。以下同じです。
(注2) 分配金再投資1口当たり純資産価格は、第９期末の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
(注3) サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注4) サブ・ファンドにベンチマークは設定されておりません。

-1-

費用の明細
項

目

項目の概要

受託報酬

純資産総額の年率 0.04％(年間最低：43,000 トルコリラ)

サブ・ファンドの受託業務

管理報酬

純資産総額の年率 0.025％(年間最低：40,000 トルコリラ)

サブ・ファンドの資産の管理ならびに受益証券の発行および買戻業務

投資運用報酬
(副投資運用報酬を含みます。)

純資産総額の年率上限 0.85％

管理会社に対する投資運用業務
投資運用会社に対する副投資運用業務

管理事務代行報酬

純資産総額の年率 0.08％(月間最低：8,900 トルコリラ)

サブ・ファンドの管理事務代行業務

保管報酬

純資産総額の年率 0.12％(月間最低：2,100 トルコリラ)

サブ・ファンドの資産の保管業務代行協会員報酬

純資産総額の年率 0.10％

受益証券１口当たりの純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を販売会社に交付する等の代行協会員業務

販売報酬

申込みを取得した受益証券に係る純資産総額の年率 0.35％

口座内でのサブ・ファンドの管理および事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入後の情報提供等の業務

その他の費用（当期）0.13％

税金、銀行および証券業者の手数料、保険料、弁護士費用、監査費用など(注) 各報酬については、目論見書に定められている料率または金額を記しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

-2-最近５年間の１口当たり純資産価格等の推移について(トルコリラ)0.02500

0.02000(百万トルコリラ)
2,000

サブ・ファンドの純資産総額(右軸)
１口当たり純資産価格(左軸)
分配金再投資1口当たり純資産価格(左軸）1,5000.01500

1,0000.01000

5000.00500
2018/3/19

2019/3/19

2020/3/19

2021/3/19

2022/3/19

02023/3/19

第５期末
第６期末
第７期末
第８期末
第９期末
第 10 期末（2018年３月19日） (2019年３月19日) (2020年３月19日) (2021年３月19日) （2022年３月19日） （2023年３月19日）
１口当たり純資産価格 (トルコリラ)
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
１口当たり分配金合計額 (トルコリラ)－ 0.001729305 0.001553185 0.000921065 0.001553211 0.001706160
騰落率(％)－18.87
16.72
9.63
16.61
18.70
純資産総額
(トルコリラ) 273,535,543.00 470,023,300.00 764,811,580.00 870,720,973.00 1,001,864,551.00 1,487,375,721.00(注1) 分配金再投資１口当たり純資産価格は、第５期末の１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
(注2) サブ・ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されていません。

-3-

投資環境について
トルコ債券市場は、期初、上昇して始まりましたが、５月に入り、トルコの４月分の消費者物価指数が事前予想を上回ったことや、為替市場ではトルコリラが対主要通貨で売られる展開となったことなどを背景に、軟調な展開となりました。その後、６月下旬には、トルコリラの下落が一服したことなどを受け、トルコ債券市場は反発しました。８月中旬に開催されたトルコ中央銀行による定例の金融政策委員会では、事前の予想に反して、政策金利である１週間物レポ金利が引き下げられることが決定されました。予想外の利下げを受け、トルコリラは対主要通貨で下落しましたが、トルコ債券市場は続伸しました。しかし、９月から10月中旬にかけて、米地区連銀総裁から利上げに前向きな発言が相次いだほか、ドイツの９月の消費者物価指数が前年同月比で調査開始以来、最高の伸びとなったことなどを嫌気し、欧米の長期金利が上昇する中、トルコ債券市場は下落しました。その後、10月中旬に開催された金融政策委員会において、政策金利の事前予想を上回る引き下げが実施されたことから、トルコ債券市場は反発しました。11月には、サウジアラビアがトルコ中央銀行に預金をするとの報道により、トルコ中央銀行の外貨準備増加への期待などから、トルコ債券市場は大きく買われました。年明け後は、トルコ株式市場が特段の独自材料がない中、大幅下落となったことなどを受け、トルコ債券市場は反落しました。
２月には、トルコ南部で発生した大規模な地震に関し、トルコ経済への短期的な悪影響を緩和すべく、政策金利の引き下げが決定されたことが下支えし、トルコ債券市場は反発しました。期末には、米国の中堅銀行の相次ぐ破綻、スイス金融大手を巡る経営不安などを背景に金融システム不安が高まり、投資家のリスク回避姿勢が世界的に強まったことや、５月に実施予定のトルコ大統領・議会選挙を巡る不透明感が高まったことなどを背景に、トルコ債券市場は軟調な展開となりました。

ポートフォリオについて
当ファンドは、期中、トルコリラ建ての国債、社債、預金等を通じ、高い流動性を保ちつつ、投資元本の維持およびインカム・ゲインの獲得を目指して運用してまいりました。2023年３月19日時点の７日間平均利回りは、前期末の15.174％から上昇し19.026％となりました。

-4-分配金について当期（2022 年３月 20 日〜2023 年３月 19 日）の各月の分配金再投資日に再投資された１口当たり分配金（税引前）は下表のとおりです。
（金額：トルコリラ）
分配金再投資日

1 口当たり純資産価格

2022 年 ３月 30 日

0.01

2022 年 ４月 28 日

0.01

2022 年 ５月 31 日

0.01

2022 年 ６月 30 日

0.01

2022 年 ７月 29 日

0.01

2022 年 ８月 31 日

0.01

2022 年 ９月 30 日

0.01

2022 年 10 月 27 日

0.01

2022 年 11 月 30 日

0.01

2022 年 12 月 30 日

0.01

2023 年 １月 31 日

0.01

2023 年 ２月 28 日

0.01

１口当たり分配金額(対１口当たり純資産価格比率(注))0.000125247(1.24％)
0.000119344(1.18％)
0.000134762(1.33％)
0.000129652(1.28％)
0.000135211(1.33％)
0.000170210(1.67％)
0.000150479(1.48％)
0.000130498(1.29％)
0.000152294(1.50％)
0.000144394(1.42％)
0.000162964(1.60％)
0.000142265(1.40％)(注)「対１口当たり純資産価格比率」とは、以下の計算式により算出される値であり、サブ・ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
対１口当たり純資産価格比率（％）＝100×a／ba＝当該分配金再投資日における１口当たり分配金額
b＝当該分配金再投資日における１口当たり純資産価格＋当該分配金再投資日における1口当たり分配金額-5-今後の運用方針
引き続き、トルコリラ建ての短期金融商品に投資することにより、高い流動性を保ちつつ、投資元本の維持、収益確保を目指します。

お知らせ
該当事項はありません。

サブ・ファンドの概要
ファンドの形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型外国投信（トルコリラ建て）

信 託 期 間原則として、基本信託証書の締結日(2013 年６月 10 日)から 150 年間存続しますが、一定の事由が発生した場合、または投資運用会社および副投資運用会社と協議の上、受託会社と管理会社がサブ・ファンドを償還することに合意した場合に償還されます。

運 用 方 針サブ・ファンドの投資目的は、国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならびにレポ取引およびリバース・レポ取引を含む(ただし、これらに限られません。)トルコリラ建ての短期金融商品に対する投資によって、収益を提供しつつ、投資元本を維持し、高い流動性を保つことです。

主要投資対象サブ・ファンドの投資ユニバースには、主として、トルコ国債、社債、リバース・レポ取引および銀行預金が含まれます。

サブ・ファンドの運 用 方 法

トルコリラ建ての短期金融商品に対する投資によって、収益を提供しつつ、投資元本を維持し、高い流動性を保ちます。

主な投資制限投資制限
以下の投資制限がサブ・ファンドに適用されます。
管理会社、投資運用会社、または副投資運用会社のいずれも、サブ・ファンドに関し以下の行為を行ってはならないものとします。
(a) 会社として設立された集団的投資スキームを含むあらゆる種類の持分証券を取得すること。
ただし、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法」といいます。)第２条第４項に定義される「証券投資信託」または投信法の第２条第 22 項に定義される証券投資信託に類する「外国投資信託」として設定される集団的投資スキームに投資する場合には、かかる制限は適用されません(当該集団的投資スキーム自体は持分証券には投資しないことを条件とします。
）。
(b) サブ・ファンドの純資産の 15％を超えて、容易に現金化することのできない私募持分証券、非上場持分証券または不動産等の非流動性資産に投資すること。ただし、日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則の第 16 条、外国投資信託受益証券の選別基準（随時変更または代替されます。）によって定められる価格の透明性を確保するための適切な措置がとられた場合を除きます。上記割合の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の購入時に計算される金額または現在の時価のいずれかによることができます。

-6-

主な投資制限(c) サブ・ファンドの計算において空売りされた有価証券の時価総額が純資産総額を超えることになる有価証券の空売りを行うこと。
(d) サブ・ファンドの資産の価額の 50％超が(ⅰ)金融商品取引法第２条第１項に定義される「有価証券」(金融商品取引法第２条第２項に定義される当該項に基づき有価証券とみなされる権利を除きます。)の定義に該当しない資産、または(ⅱ)金融商品取引法第 28 条第８項６号に定義される「有価証券関連デリバティブ取引」の定義に該当しない資産によって構成されることになる投資対象を取得または追加取得すること。
(e) 管理会社またはその他の第三者の利益のため、受益者の保護に反するまたはサブ・ファンドの資産の適切な運用を害する取引を行うこと。
(f) サブ・ファンドの計算において保有される一発行体の発行済社債の総額が、純資産総額の10 パーセントを超えることとなる、当該発行体の発行済社債を取得すること。
(g) 満期が 365 日以上の有価証券を取得すること。
(h) 自己またはその取締役を当事者とする取引を行うこと。
(i) 管理会社またはサブ・ファンド以外の者に利益を与えることを意図する取引を行うこと。
(j) 後記の「借入制限」の項に記載される借入方針に従う場合を除き、サブ・ファンドの計算において借入れを行うこと。
(k) 単一の発行体の株式または受益証券の価額（以下「株式等エクスポージャー」といいます。）が、純資産総額の 10％を超える場合（かかる株式等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、当該会社の株式または当該投資信託の受益証券を保有しないものとします。
(l) デリバティブのポジションからある単一のカウンターパーティーに対して生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバティブ等エクスポージャー」といいます。）が、純資産総額の 10％を超える場合（かかるデリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、単一のカウンターパーティーに対してデリバティブのポジションを保有しないものとします（120 日以内に予約期日が到来する為替予約取引（店頭デリバティブ取引に該当するものは除きます。）については、この限りではありません。）。
(m) 単一の法主体によって発行され、組成され、または、負担される有価証券、金銭債権および匿名組合出資持分（以下これらを「債券等エクスポージャー」といいます。
）の価額が純資産総額の 10％を超える場合（かかる債券等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイドラインに従って計算されます。）、（ⅰ）有価証券（上記（k）に記載される株式または受益証券を除きます。）、（ⅱ）金銭債権（上記（l）に記載されるデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分を保有しないものとします。
（注）担保付の取引の場合には当該担保の評価額、当該発行者等に対する債務がある場合には当該債務額を差し引くことができます。

(n) 単一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーが合計で純資産総額の 20％を超える場合、単一の発行体もしくはカウンターパーティーにおいて、または、単一の発行体もしくはカウンターパーティーに対してポジションを保有しないものとします。
借入制限
投資運用会社、副投資運用会社および／またはそれらの委託先は、借入総額が純資産総額の 10％を超えることにならないことを条件として、サブ・ファンドの計算において金銭の借入れを行うことができます。ただし、合併等の特別な緊急事態の場合は、かかる 10％の制限を一時的に超過することができます。

-7-

分 配 方 針

サブ･ファンドは、受益証券１口当たり純資産価格が基準金額を超えた各取引日において、名目上、分配を行う方針です。
当該取引日に分配される受益証券１口当たりの金額は、受益証券１口当たり純資産価格を基準金額まで減額するために必要となる金額とします。
受益証券 1 口当たりの分配金は、小数第 10 位を四捨五入して計算されるものとします。分配金
は、該当する分配日に、当該分配日において受益証券が自己の名義で受益者名簿に登録されている者について計上されるものとします。
分配が宣言され、当該受益者に計上される分配金の支払いを実際に受けるのではなく、該当する分配金再投資日に追加の受益証券の買付資金とされることに留意すべきです。受益証券に関し、宣言され、計上されたものの各分配金再投資日までに支払われなかった分配金は全て、該当する分配金再投資日に受益証券１口当たり純資産価格で、受益証券に自動的に（源泉徴収およびその他受益者の居住国で支払いが求められる税金を差し引いた後、）再投資されるものとします。受益証券の端数は発行されないものとします。受益証券の端数に関する権利が生じることとなる金額については、整数口数まで四捨五入されるものとします。
分配金再投資日以前に受益証券の買戻しを請求した受益者は、宣言され、計上されたものの受益証券が買戻される買戻日までに支払われなかった一切の分配金を、当該買戻請求に関する買戻代金とともに支払われるものとします。
関連する分配金が純資産総額から差し引かれる日である分配金落ち日は、該当する分配日とします。疑義を避けるために記すと、分配日である取引日において、有効な受益証券取得申込書を提出した受益者は、当該分配日における分配金を受け取る権利を有するものとします。分配日である買戻日において、有効な買戻請求書を提出した受益者は、当該分配日において分配を受け取る権利を有しないものとします。
受託会社は、受益者が基本信託証書の条項に基づき支払義務を負うものの未払いの金額について、分配金の全額またはその一部から控除し、相殺することができるものとします。

-8-

（参考情報） ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
このグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、2018 年７月～2023 年６月の５年間における年間騰落率（各月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

出所： Bloomberg L.P.および指数提供会社のデータを基に森・濱田松本法律事務所が作成※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。
なお、本サブ・ファンドでは、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格に代えて、パフォーマンスインデックスを使用しています。パフォーマンスインデックスは、日々のリターン（分配金／（前日の純資産総額＋0.01×前日からの発行済口数の増減））を計算し、設定日（2013年９月24日）を10,000として複利計算で算出しています。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※ファンドの年間騰落率は、実際の１口当たり純資産価格およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率は、各受益証券の参照通貨建てで計算されており、円貨に換算されておりません。したがって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
●各資産クラスの指数
日 本 株……TOPIX（配当込み）
先進国株……FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……S&P新興国総合指数
日本国債……ブルームバーグE1年超日本国債指数
先進国債……FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債指数（円ベース）(注) S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）の指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属します。各指数は、FTSE
International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されています。London Stock ExchangeGroup plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。

-9-ファンドデータ
サブ・ファンドの組入資産の内容（第10期末現在）
組入上位資産 （組入銘柄数：28 銘柄）
銘柄
TRT030523T13 22-Mar-23 8.22% AKM
TRT030523T13 20-Mar-23 8.18% AKM
FDTRY Akbank Malta 25% 24-Apr-23
FDTRY Akbank Malta 25% 28-Apr-23
Akbank Tas 0% 31-Mar-23
Yapi Kredi Yat Menkul 0% 07-Jun-23
Enerjisa Enerji As 32% 24-Oct-23
Is Factoring Finansman 0% 18-Apr-23
FDTRY Akbank Malta 25% 03-Apr-23
FDTRY Akbank Malta 25% 11-Apr-23

組 入 比 率12.17％
11.90％
7.07％
6.72％
6.68％
6.42％
5.17％
4.96％
3.36％
3.36％

（注） 組入比率は純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

資産別配分
(％)
10080
60
4020

国別配分

通貨別配分
(％)

(％)
レポ取引
24.07％
預金27.23％
社債
58.59％

トルコリラ
100.00％100100マルタ
39.88％

8080606040トルコ
60.12％

2040
20000-20

その他の資産 -20(負債控除後)-9.89％-20（注） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。なお、財務書類では投資取引は取引日基準で計上されるため、組入全銘柄に関する情報が上記と異なる場合があります。

- 10 -

純資産等
項

目

第 10 期 末

純

資産

総額

1,487,375,721.00トルコリラ

発行済

口

数

148,737,565,259口

１ 口 当 た り 純 資 産 価 格0.01トルコリラ

第 10 期 中販 売 口 数買 戻 口 数

発行済口数

149,392,402,943

100,841,286,578

148,737,565,259(149,382,690,062)(100,841,286,578)(148,674,939,573)(注) ()内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済み口数です。

- 11 -