新発田地区
第１章

総防災協議会

会則

則（名称）
第１条 この会は、新発田地区防災協議会(以下「協議会」という。)と称する。
（事務局）
第２条 協議会の事務局を新発田商工会議所内に置く。
（目的）第３条 協議会は、天災等不測の事態が発生した場合において新発田市政に協力して、緊急時の活動を行い、もって市、市民、事業者が一体となって取り組む「協働」の理念に則って安全で安心な活力と魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。
（1）災害、その他緊急時に対応する体制整備と応急対策事業（2）新発田市が取り組む安全で安心なまちづくり事業への参加（3）その他防災協議会の目的達成のために必要な事業

第2章

構成

（構成員）
第５条 協議会は、原則、新発田商工会議所、紫雲寺商工会、豊浦商工会及び加治川商工会の会員事業所とし、本会の趣旨に賛同するもので、実際に災害防止活動に協力できるものを構成員とする。
ただし、新発田市内に本社または営業所を有し、本会の趣旨に賛同するもので、実際に災害防止活動に協力できるものも構成員とすることができる。
（入会）
第 6 条 協議会に入会しようとするものは、第９条第 1 項第 4 号の同一業種の理事 2 名の推薦を得たう
え、第 9 条第 1 項第 1 号の会長に入会届を提出しなければならない。
２

入会届があったときは、第 19 条第 1 項の常任理事会において、出席常任理事 3 分の 2 以上の賛成をもって承認する。

３

災害防止活動並びに災害復旧活動に有用な設備・車両等を保有し、当協議会に入会を希望するものが第 6 条 1 項に定める理事 2 名の推薦を得られない場合、その入会は理事会において審議し、出席理事の 3 分の 2 以上の賛成をもって承認する。
1

（退会）第 7 条 協議会を退会しようとするときは、退会届を第 9 条第 1 項第 1 号の会長に提出しなければならない。
（協議会費）
第 8 条 構成員は総会において、年度ごとに定めた協議会費を納入しなければならない。

第3章

役員

（役員の種別）第９条 協議会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長

１名以上 6 名以内(3) 常任理事

５名以上 12 名以内(4) 理事

30 名以上 50 名以内(会長、副会長及び常任理事を含む。)(5) 監事

2名（役員の選任）第 10 条 理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
なお、各商工団体等の役員人事に変更のあった場合は、理事会において選任し、直近の総会において承認を得る。
２

会長及び常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。

３

副会長は、理事の中から会長が指名する。

（役員の職務）
第 11 条 会長は協議会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、協議会の運営を協議し、業務の執行にあたる。

４

常任理事は、常任理事会を構成し、協議会の重要事項を審議し、処理する。

５

監事は、常任理事会及び理事会の業務並びに会計の監査をする。

（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２

役員は、任期が終了した後においても、後任者が就任するまでの間はその職務を行うものとする。

（顧問及び相談役）
第 13 条 協議会に顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、協議会の運営に関し意見を述べ、助言を与える。
2

第4章

会議

（会議の種類）第 14 条 会議は、総会及び役員会とし、役員会を分けて理事会及び常任理事会とし、会長がこれを招集する。
（総会）
第 15 条 総会を分けて、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員をもって組織する。
（総会の開催）第 16 条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員の５分の 1 以上若しくは監事が会議の目的たるを示して請求したときに開催することができる。

(総会の議事)
第 17 条 総会は、全構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
２ 総会の議事は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の審議事項）
第 18 条 総会は、次の事項を審議する。
(1) 事業計画及び予算(2) 事業報告及び決算(3) 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項(4) 第 10 条の各商工団体等の役員人事の変更に伴う理事の選任は、総会の議決をもって理事会に委任することが出来る。
(5) その他協議会の運営に関する重要な事項（役員会）
第 19 条 役員会を分けて、理事会及び常任理事会とする。
２

理事会は理事の全員をもって組織し、常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって組織する。

３

監事、顧問及び相談役は役員会に出席し、意見を述べることができる。

（役員会の開催及び招集）
第 20 条 役員会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の５分の 1 以上の同意を得て請求したときは、少なくとも１日前までに会議の日時及び場所につき通知を発して、役員会を招集しなければならない。
（役員会の議事）第 21 条 役員会は、その構成の過半数が出席しなければ成立しない。
２

役員会の議事は、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
ただし、第 6 条第２項については、出席常任理事 3 分の 2 以上の賛成をもって決するものとし、書面3表決をもって審議する事ができるものとする。
（理事会の審議事項）
第 22 条 理事会は、次の事項を審議する。
(1) 総会に提出すべき議案(2) 会則の変更に関する議案(3) 総会において、理事会に委任された事項(4) その他本会の運営に関し会長が必要と認めた事項（常任理事会の審議事項）
第 23 条 常任理事会は、次の事項を審議する。
(1) 総会において、常任理事会に委任された事項(2) 理事会に代わり、業務の執行に関する事項及び緊急的な事項を決議する。ただし、その決議事項は、次回の理事会において報告しなければならない。
(3) 構成員入会の承否（会議の議長）第 24 条 協議会の会議の議長は、会長をもってこれに充てる。
２

会長に事故あるときは、あらかじめ会長が定める順位により、副会長が議長となる。

第5章

会

計（事業年度）
第 25 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第 26 条 本会の経費は、協議会費、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
第6章

そ の 他

（解散）
第 27 条 協議会は、理事会の審議を経たうえ、総会の議決を得て解散することができる。
（その他）
第 28 条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が総会に諮り別に定める。

4

（附則）
1． 理事及び監事の任期は、設立年度に限り、設立総会の日から次の総会の日までとする。
2． 防災協議会の設立初年度の事業年度は、第 25 条の規定にかかわらず、設立総会の日から平成 21年 3 月 31 日までとする。
3． この会則は、平成 21 年 1 月 28 日より、施行する。
4．第 5 条(構成員)、第６条(入会)、第 21 条(役員会の議事)及び第 23 条(常任理事会の審議事項)の改正規定は、平成 21 年 6 月 29 日から実施する。
5．第 10 条(役員の選任)、第 18 条(総会の審議事項)の改正規定は、平成 25 年 7 月 8 日から実施する。
6．第 21 条（役員会の議事）の改正規定は、平成 28 年 7 月 7 日から実施する。
7．第 6 条（入会）の 3 項追加は平成 30 年 7 月 10 日から実施する。

5