基幹労連シニアクラブ・ニュース
2019/06/26

基幹労連退職者の会事務局

第 46 号

ご安全に今号では、目前に迫る政策実現・田中ひさや参議院選比例代表候補予定者の会員への支援呼びかけと地方ブロック懇談会（九州・関東）報告、大阪・広島・岩手県本部退職者組織の総会報告に加え、退職者連合 2019 年度政策・制度要求ダイジェストを掲載しています。

我々の力を結集し、「田中ひさや」さんを国政に送り込もう！！
現役組合員とともに、支援者カードを積み上げ、様々な場面を通じて基幹シニアクラブ会員の皆様と支援の輪を拡げてきた参議院選挙が目前に迫ってきました。
田中候補予定者も、全国を駆け巡り皆さんと接しながら、基幹労連・JAM の組合員・家族、そして OB の代表として国政の場で仕事をすべく、決意と支援を訴えてこられましたが、いかんせん全国は広く、全ての関係者・OB 会員と語り合うことはできていないと思います。
もうひと踏ん張りの支援が必要です！
ご家族そして知人・友人を含め、我々の取り組みに理解をいただける皆さんに最後までの支援をお願いしてください。

まず投票に行っていただく「田中ひさや」としっかり個人名を書いてもらう
そして、国政で仕事をしてもらおうじゃありませんか！

1

地方ブロック懇談会において、活動交流や政策実現とりくみについて活発に意見交流を行う！！
5 月より順次開催してきました「地方ブロック懇談会」について、今号では、九州ブロック（6／8 １６名）、関東ブロック（6／10１７名）についてご報告いたします。

懇談会は、シニアクラブ・基幹労連の活動報告、各県退職者の会の活動交流、政策実現（田中支援）取り組みへの協力要請、そして諸課題に関する意見交流という流れで、活発に行われました。政策実現については、厳しい実態を理解した上で「意義と必要性は共有できる。
会員にできる限り協力を呼びかけていく」と他のブロックと同様の確認ができ、現役と一体となって粘り強く取り組みを進めていくことが確認できました。

【関東ブロック】【九州ブロック】
2

大阪府本部退職者の会第 12 回総会報告
大阪府本部退職者の会は、4 月 9 日(火)に大阪市内で 48 名が出席し第 12 回総会を開催しました。
総会では、冒頭、退職者の会を代表して林会長から直前の統一地方選挙をはじめとする 1 年間の活動を振り返るとともに今後の課題などについて提起があり、来賓として基幹労連大阪府本部の佐々木栄一委員長、基幹労連退職者の会の宮園哲郎会長、大阪府退職者連合の徳永秀昭事務局長から挨拶を受けました。
大阪府本部退職者の会は、122 名の会員を擁し林会長を大阪府退職者連合の会長として派遣するなど地域における中核組織として活動を展開しています。本総会では、会員の拡大を重点課題に位置付け加入形態（現在個人加入）の検討も含めて取り組んでいくとともに、社会保障制度を中心とする政策制度要求の実現に向けた取り組み、7 月の参議院選挙では「田中ひさや」をはじめとする基幹労連の推薦候補者の支援活動を展開していくことなどを確認しました。
第 2 部の研修会では、福祉防災コミュニティ協会の湯井恵美子防災士を講師に招き「災害から命を守りつなぐ優しいまちを創る」をテーマとする講演会を行い、防災の取り組みについて認識を深めました。
第 3 部の懇親会では、大阪府本部各構成組織代表者も交えて退職者の会の組織活動や政治活動のあり方などについても意見を交わしました。

3

広島県本部退職者連絡会第 13 回総会
基幹労連広島県本部退職者連絡会は、6 月 15 日(土)に福山市で代議員と役員等 60 名が出席し第 13 回総会を開催しました。
総会では、冒頭、退職者連絡会を代表して今實曻会長から今後の課題などについて提起があり、来賓として基幹労連退職者の会の宮園哲郎会長、基幹労連広島県本部の大野真人委員長、柳田稔参議院議員(国政フォーラム代表)、森本しんじ参議院議員(代理)から挨拶を受けました。
広島県本部退職者連絡会は、６構成組織の OB 会で構成され 6,148 名の会員を擁し、広島県退職者団体連合(広退連)の中核組織として活動を展開しています。
本総会では、間近に迫っている参議院選挙において比例区の「田中ひさや」と選挙区の「森本しんじ」の必勝に向けた意思統一を図るとともに、基幹労連シニアクラブや広島県本部、広退連との連携を強め、社会保障制度を中心とする政策制度要求の実現や、組織拡大・強化に向けた取り組みを展開していくことなどを確認しました。
総会後の懇親会では、和やかな雰囲気の中で旧交を温めるとともに、広島県本部三役も交えて退職者連絡会の活動政策実現の活動などについて意見を交わしました。

4岩手県本部退職者の会第３回総会報告
岩手県本部退職者の会は、６月 21 日(金)に釜石市で第３回総会を開催し、今後の組織運営や活動のあり方などについて議論しました。総会には、来賓として基幹労連岩手県本部から三浦一泰委員長と構成組織の代表、基幹労連シニアクラブの宮園哲郎会長も出席し意見交換・交流を深めました。
同退職者の会は、2013 年 11 月に発足して以降今日まで、各種選挙における支援活動は各々の出身組織と連携をとって取り組んできましたが、それ以外の具体的活動はほとんどなされないまま推移してきました。
今回の総会では、冒頭千葉清則会長から参議院選挙での「田中ひさや」必勝に向けた支援要請や今後の活動のあり方などが提起され、活動方針として退職者の会設置の趣旨・目的に沿った組織運営・活動を推進していくことをあらためて確認しました。具体的には、基幹労連岩手県本部との緊密な連携のもと、会員相互の交流・親睦を深めることとあわせて、県本部役員経験者に加えて構成組織役員経験者の加入促進などの活動を展開していきます。
総会後の懇親会では、和やかな雰囲気の中で旧交を温めるとともに、退職者の会の組織活動や参議院選挙の取り組みについて意見を交わすなど、新たな出発に当たっての意志結集が図られました。

5

― シニアクラブ事務局から県本部退職者の会事務局へのお願い ー
本部が出席させて頂いた各県本部退職者の会総会を、シニアクラブニュースに掲載させて頂いていますが、事務局としては各県本部退職者の会総会・行事をもっと紹介したいと考えておりますので、総会・行事を実施されたら簡単な報告と写真をシニアクラブ事務局に送っていただきますようお願いします。

2019 年度政策・制度要求（案）ダイジェスト
退職者連合第 23 回定期総会（7 月 12 日）で確認される 2019 年度政策・制度要求の要旨をご紹介します。退職者連合は、この要求を関係行政・野党に要請し前進を期すとともに、地方においても、地方版に焼き直した上で自治体への要請行動を展開しています。
１． 社会保障の持続性確保と機能強化○ 「人間の安全保障」が完備した社会を作る○ 被保険者・受給者の意見反映と合意を重視して改革を進める
２． 正しい理解を深める社会保障教育の推進
３． 働く者のための働き方改革・子ども子育て支援○ 社会保障の基盤である雇用の安定、次世代育成○ 均等処遇原則、長時間労働是正の実現○ 労働者保護ルールの堅持・強化。高度プロフェッショナル制度の廃止、企画業務型裁量労働制の対象者拡大・金銭解雇を可能にする法案検討をやめる○ 雇用における男女の不平等をなくす○ 良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策の充実○ 保育・教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善する
４． 被用者保険制度の維持・改善○ 年金・医療をはじめとする扶養者保険について適用基準を満たす労働者に漏れなく適用させる○ 短時間労働者に対する被用者保険の適用を拡大する
５． 年金制度の維持・改善○ マクロ経済スライド調整は、現受給者の年金を守り、将来の受給世代が貧困に陥らないように誠実に対応する○ 基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とする。
○ 短時間労働者の被用者年金保険加入を抜本的に拡大する○ 加入者の選択権を前提に国民年金拠出期間を延長○ 基礎年金給付算定時の納付上限（480 ヶ月）を延長し、延長分を増額する
6

○ 年金受給開始の選択肢を 70 歳以降に拡大する○ 在職老齢年金は、就労意欲を妨げないあり方を検討○ 高所得者の基礎年金見直しにおいてクローバックを検討する場合は、高所得者の基準を適正に設定する（クローバック：高所得年金受給者への支給年金の一部を、国へ払い戻す制度）○ 公的年金積立金は、被保険者のために運用する
６． 地域包括ケアネットワークの確立○ 利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう切れ目のない医療・介護ネットワークを確立する○ そのための人材の確保と適正な処遇、財政基盤の整備を行う
７． 医療制度について○ 公的皆保険を堅持し、混合診療を拡大しない○ 人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備する○ クオリティオブライフ、クオリティオブデスを向上させる○ 高齢者医療制度における医療費定率負担 2 割化や資産等を算定基礎とした患者負担論の撤回○ 医療保険給付率の自動的引き下げ制度導入検討をやめる
８． 介護保険制度について○ 介護の社会化と非介護者・介護者の権利保障を体系的に整備する○ 要介護 1,2 に対するサービスを介護保険給付から切り離さない○ 認知症対策基本法を制定する○ 高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサービス基盤の整備・拡充を図る○ 高齢者が安心して暮らせる居住の場を整備する○ 介護事業労働者の処遇を改善する○ 介護保険に関する国負担分 25％は全額保険者に交付し、地域間調整交付金、インセンティブ交付金は別枠財源処置とする○ 介護保険の被保険者を医療保険加入者全体に拡大する○ 利用者負担を拡大しない
９．貧困・低所得者対策について○ 生活保護基準を切り下げない○ 生活困窮者自立支援法の実効ある運用を行う○ 低所得高齢単身女性の生活安定・安心を図る
10．地域公共交通の充実について○ 交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の一環に位置づけ、鉄道を含む地域を交通体系を充実・整備する
11．マイナンバーと社会保障個人会計について
7

○ 個人情報保護の厳格な運用○ 社会保障の個人会計と遮断した運用
12．税制について○ 個人所得税
・所得税の再配分機能を強化し、金融所得と勤労所得を総合課税にする・所得税の人的控除は所得控除から税額控除に転換する
・年金課税は、社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とする
・未婚のひとり親世帯にも等しく寡婦控除を適用し非課税世帯の対象に含める○ 法人税
・企業が社会的責任を果たす税率とする
・復興特別法人税を復元する○ 消費税
・社会保障の安定財源として、所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定する
・軽減税率導入案を撤回し給付付き税額控除を導入する
・国際観光旅客税は国際連帯税への転換を検討する
14．エネルギー政策について○ 原発事故の早期完全処理と原因の究明し、情報開示を進める○ 最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指す

8