地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
平成２５事業年度に係る業務の実績に関する評価報告書

平成２６年８月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

目

次
㌻

１ 法人の概要
２ 全体評価３ 項目別の状況
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 復興支援業務
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
１）技術相談２）依頼試験等
３）機器貸出

……
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5

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9

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16

……
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……
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……
……

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18
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19
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（２）研究開発分野
１）県等公共団体からの受託研究
２）競争的外部資金を活用した研究
３）企業等との共同研究・受託研究
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
５）研究成果の事業化支援
６）技術ロードマップの着実な推進
７）研究業務マネジメント力の強化（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
１）講習会等開催
２）特許実施許諾、特許流通等
３）技術者受入型開発支援４）研修生受入等
５）講師・審査員等派遣
６）技術移転の推進㌻（４）情報発信及び情報公開
１）情報の発信
２）情報の公開……
……

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項……
１ 組織運営の改善
２ 事務等の効率化・合理化……
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上（１）職員のモチベーション向上……
（２）職員の能力開発……
４ 環境・安全衛生マネジメント（１）環境マネジメント……
（２）安全衛生マネジメント……
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施……
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保……
（２）経費の抑制……
（３）事業の効率化
……
２ 予算
……
３ 収支計画……
４ 資金計画……
Ⅴ 短期借入金の限度額……
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画……
Ⅶ 剰余金の使途……
Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画……
２ 人事に関する計画
……

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１ 法人の概要（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（５）法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17
年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術
部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年度から復興支援プロジ
ェクトチームに改称）。

（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（H25.4.1 現在）
理事長
阿部健
副理事長 小山 康文（経営統括部長）
理事
藤澤充（企画統括部長）
理事佐々木英幸（技術支援統括部長）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦
学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬（４）組織○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

常勤理事

4名

常勤職員

59名

非常勤理事

2名

非常勤監事

2名

人員(定数)
部

７名

企画支援部

１３名

連携推進監

１名

電子情報技術部

７名

ものづくり基盤
技術第１部

９名

総

務

理事(非常勤)(２名)

ものづくり基盤
技術第２部

１０名

監事(非常勤)(２名)

食品醸造技術部

１２名

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しな
がら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、
機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試
験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H25.4.1 現在）- 1 -

県等公共団体からの受託研究について、受託研究課題を着実に推進しており、興味深い成果もあげているが、単純に目標値との＋－で評価されるべきではなく、より中期的に見ていく必要がある。

２ 全体評価

評価は、以下の５段階で評価した。
ＡＡ 特筆すべき進行状況にある。
Ａ
計画どおり進んでいる。
Ｂ
おおむね計画どおり進んでいる。
Ｃ
やや遅れている。
Ｄ
重大な改善事項がある。

（１）総合評価・・・（計画を達成）（計画の８割以上 10 割未満）
（計画の６割以上８割未満）（計画の６割未満）

Ａ

業務の質の向上に関する目標の中、復興支援業務と基幹業務のサービス分野の取組には目覚しいものがあり、第２期中期目標、中期計画の達成に向けて、着実に業務を進めていると判断する。
講演会の充実や技術者の受け入れ等による、県内企業の人材育成に関し、当該企業の満足度がかな
り高く、県内企業への貢献という当センターの理念の一つが高い程度に実現されており、大変素晴らしい。今後はこれらの実践や活動内容を広く県民、特に若い世代に周知し、キャリア教育の一旦を担うべく、より積極的な情報発信と、インターンシップの受け入れを進めることを期待する。
センター職員が安心して業務に打ち込める環境のもと総合的な復興支援を今後も継続して欲しい。

（２）「Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置」に関する評価・・・
Ａ
復興支援業務について、被災企業等の巡回支援、技術支援に精力的に取り組み、目標を大幅に超過達成している点を高く評価する。その他放射能濃度を簡易に測定する手法を開発するなど、時宜にかなった成果もあげている。
技術相談について、対象への周知では新規企業訪問数が目標値を大幅に上回っており、周知活動は十分にできている。その中で顧客満足度、相談解決度の目標を達成し、量・質共に両立できた点を評価する。
依頼試験等について、大幅な依頼試験等件数増を達成している上に高い顧客満足度を達成した点を高く評価する。

競争的外部資金を活用した研究について、昨年度はセンター全体の研究業務の最適化を図った結果として新規競争的外部資金獲得件数が目標に及ばなかったが、中期計画進行状況は順調であり、問題をかかえている訳ではない。
企業等の共同研究・受託研究について、新規共同・受託件数は目標値を達成していないが、顧客満足度調査ではすべて「満足」の回答であり、この点は評価できる。評価方法も年次計画ではなく、中期計画期間の累積の進行状況で評価した場合には、評価が変わる可能性がある。

自主財源研究(基盤的先導的研究)について、新たな技術シーズに結びついたことは評価される。今後も継続して研究者の自主性、自発性を基本として研究を進めて欲しい。
事業化支援について、目標を達成し、挙げた成果内容から研究成果が早期に企業利益につながるよう、販売促進企画等により事業化を支援したと言える。
講習会等について、県内企業の人材育成と技術向上のため、企業ニーズを的確に捉えた講習会等、適時適切な企画を行った。アンケートで評価の低かった内容を解析し、今後一層の満足度向上に生かされたい。また、受講した技術者の声をＨＰで紹介するなど一層企業人材の育成と技術の向上をはかって欲しい。
特許実施許諾、特許流通等について、単年度でみると企業等との共同出願件数の目標を達成できなかった。ただし、中期計画進行状況は順調であるので、単年度の評価ではなく、中期計画で評価した方がよい。その上で目標値の達成に向けて引き続き努力を続けて欲しい。
研究開発型人材育成(技術者受入型開発支援)について、顧客満足度が高い。企業等の技術者の派遣を受入れ、各企業の課題解決に共に取組むだけでなく、企業の技術者の育成にも積極的に取り組み、県内企業の質の向上に大いに貢献している。
次代の産業人材育成(研修生受入等)について、インターンシップが増加することは子供のうちに研究や技術について興味をもってもらえる良いチャンスであり、若者の職業観の醸成という社会的課題への貢献をも期待する。より積極的に情報を提供し、広く受入れ機会の充実を図る情報発信を行って欲しい。
講師・審査員等派遣について、継続して依頼先の要望に応じて欲しい。

機器貸出について、外部資金の活用や、近隣公設試等との連携により、設備の充実を工夫し、成果発表会などを活用して外部への設備・機器のＰＲに努め、機器貸出件数を大幅にのばし、目標を大きく上回った。その上で高い顧客満足度を上げている点を高く評価する。
- 2 -情報の発信について、年度計画は達成しているものの、企業等、関係機関のみならず、広く一般県民に周知していく努力を続けて欲しい（特に若い世代へ）。今後、より一層積極的な情報発信を行い、報道回数やＨＰアクセス数の増加を図って欲しい。

（４）「Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画」に関する評価・・・

Ａ

競争的研究資金その他の自己収入の確保について、競争的外部資金獲得に積極的に取り組み、中期計画期間の目標値を上回った事は高評価に値する。

情報の公開について、センターの信頼保障を引き続き行いつつ、ｍａｃの環境でも崩れないＨＰの作成、セキュリティーポリシー等の追記、サイトマップの追加などの要望に応えて欲しい。

経費の抑制について、超過勤務の管理徹底により超過勤務の縮減達成を行った点を評価する。
事業の効率化について、目標を達成したことが認められた。

（３）「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」に関する評価・・・

Ａ（５）「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」に関する評
価・・・
Ａ

組織運営の改善について、中期計画途中でも積極的に組織再編を実施する点は評価されるが、その評価は新体制となった平成 26 年度において評価されるべきである。

施設・設備に関する計画について、目標を達成したことが認められた。
人事に関する計画について、目標を達成したことが認められた。

事務等の効率化・合理化について、職員行動予定管理システムの導入により、所内業務と窓口対応の円滑化が図られ、その成果が見られた。また、一部を除いて超過勤務対応に関しての努力も評価される。
職員のモチベーション向上について、満足度調査において無回答に対する対応を要する。満足度の高い・低いは一概に順位だけでは判断できないと思われる。セクハラ・パワハラ等の相談窓口は職員が相談しやすくする工夫が必要。
職員の能力開発について、職員による公募型職員研修での学びの還元の工夫ができれば尚一層良かった。
環境マネジメントについて、エコマネジメント委員会活動によるシステムの定着が図られた。継続
して環境負荷の低減に努めて欲しい。
安全衛生マネジメントについて、労災ゼロ、交通事故ゼロ、健康診断受診率１００％は評価される。
継続して欲しい。
コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施について、コンプライアンスチェックシートでの意識向上を行っている点を評価する。さらに職員のコンプライアンス意識を啓発して欲しい。中高生の産業教育支援は更に積極的な情報発信をして欲しい。被災地支援・産業教育支援等、社会貢献では地域と連携した対応を行っている。情報セキュリティの推進をより一層努めて欲しい。

- 3 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

中期目標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動へ
企業活動への技術支援
技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
中 期 目 標(１) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(２) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 4 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復旧し、再び活発な生産活動を開始することができるよう、きめ細かな現場ニーズの集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進していくこととする。

復興支援プロジェクトチームを中心にセンターが一体となって、被災企業等の課題解決に向け迅速に取り組みます。
企業と共同で提案し採択された(独)科
学技術振興機構（JST）復興促進プログラ
ム等の外部資金による共同研究を推進
し、早期事業化を目指します。
被災企業等の商品開発と販路開拓を促進します。
【目標値等】○巡回支援社数：60 社○相談会の開催：４回○商品化支援件数：15 件○販路開拓支援：１回、20 社

復興支援プロジェクトチームを設置し、被災地に寄り添った的確なニーズの把握と対応を、、地域の関寄り添った的確なニーズの把握と対応を
係機関と連携のもと係機関と連携のもと実施
実施のもと⇒支援に際しては、外部資金(⇒支援に際しては、外部資金(いわて希望ファン
いわて希望ファンド)を活用（主な成果）○巡回等
巡回等支援の実施
支援の実施
・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
・実績：220
・実績：220 社（支援のべ件数 858
858 件）-前年度のニーズ調査で前年度のニーズ調査で継続案件となっていたのニーズ調査で継続案件となっていたニーズ 99 件全てに対応-操業再開に向けた現場での技術支援に注力
操業再開に向けた現場での技術支援に注力○サービス業務利用料金を減免
・依頼試験等：44
・依頼試験等：44 件/911 千円 減免
利用企業 11 社
・機器貸出 ：51 件/440 千円 減免
利用企業４
利用企業４社○被災企業等の商品力
被災企業等の商品力・展示力
商品力・展示力向上・展示力向上に向けた向上に向けた技術セに向けた技術セ
ミナー・現地
ミナー・現地相談会の開催
相談会の開催現地〔実績〕４〔実績〕４回（大船渡、宮古回（大船渡、宮古、
大船渡、宮古、久慈、盛岡）
久慈、盛岡）※この他に県産業経済交流課、※この他に県産業経済交流課、岩手県産(
岩手県産(株)との合同相談会
合同相談会５
相談会５回（陸前高田、
回（陸前高田、大船渡、
陸前高田、大船渡、釜石、大大船渡、釜石、大
槌、宮古）
槌、宮古）
○被災地企業の商品化・販路開拓支援
・パッケージデザインを中心とした商品開発支援〔実績〕16〔実績〕16 件-いわてデザインネットワーク・ボランティア（i-Dnet）等による被災企業のデザイン支援Dnet）等による被災企業のデザイン支援※デザイン関連外部人材の活用（11※デザイン関連外部人材の活用（11 名）
・首都圏での商談会
首都圏での商談会及商談会及び普及ＰＲイ
ＰＲイベントへの出展
支援-テストマ
テストマーケティング
ーケティング(東京流東京流通センタセンター)及びバイヤーによる現地指導
ーによる現地指導(
指導(沿岸７沿岸７市町村)
市町村)の実施〔実績〕支援回数２回、支援企業数〔実績〕支援回数２回、支援企業数 23 社
（次頁に次頁につづく）づく）- 5 -【サービス料金減免の概要】
支援分野
依頼試験
・加工
機器貸出

支援条件
沿岸 12 市町村に所在する中小企業で、①罹災証明を受けていること（余震含む）②被災により企業活動に支障が生じていること

内 容
規定料金を減免
・減免率100％
・H25.4.1～H26.3.31【放射線量測定サービスの概要】
保有機器

対 象
測定対象
他の条件

A

AA

○ゲルマニウム半導体検出器
1 台（単位：Bq/kg）○GM 式サーベイメータ
2 台 （単位：cpm）○NaI 式シンチレーションサーベイメータ
2 台 （単位：μSv/h）
県内企業等○主に岩手県内事業者及び各種団体の取扱製品・原料等○測定は有料（見積等による）≪評価の理由≫被災企業等の巡回支援、技術支援に精力的に取り組み、目標を大幅に超過達成している点を高く評価する。その他放射能濃度を簡易に測定する手法を開発するなど、時宜にかなった成果もあげて
いる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
復興支援業務
（前頁（前頁からのからのつづき）つづき）
・その他：いわて銀河
銀河プラザ、
・その他：いわて
銀河プラザ、東京
プラザ、東京ミッド
東京ミッドタウ
ミッドタウンでタウンでの復興支援関連イベの復興支援関連イベントでの販売
ントでの販売支援○JST 復興促
復興促進プログ
進プログラムによる研究
ラムによる研究事業の継続実研究事業の継続実
施（JST施（JST)
JST)
・12 件実施（マ件実施（マッチング促
ッチング促進グ促進８件、A
件、A-STEP４件）
STEP４件）○沿岸被災企業との共○沿岸被災企業との共同研究の実施
研究の実施
・１件実施
「酸化
「酸化膜を形成した Co 入り鋳鉄製ダイ
鋳鉄製ダイカストス
リーブの特性と実特性と実証評価」と実証評価」○工業製品や加工食品等のや加工食品等の放射線
品等の放射線測定
放射線測定を実施
測定を実施
・放射能濃度
放射能濃度測定：
測定：40 件、7
件、72 検体
・表面汚染測定：
表面汚染測定：２件、２
件、２検体
・県の放射
県の放射線
放射線対策業務に協業務に協力（土砂の土砂の分析）
分析）○県受託業務
受託業務
・１件実施「環境放射線モニ
環境放射線モニタによる環境
による環境試料を対象とし環境試料を対象とした放射性物質放射性物質濃度の簡易測定方法
度の簡易測定方法に関する調
簡易測定方法に関する調査検討」の実施検討」の実施-有効な
有効な簡易測定手
簡易測定手法を確認
を確認（環境放射能除染学
会で成果を
会で成果を発成果を発表予定）
表予定）【自己評価理由】
・前年度から
前年度から継続案件となっていた被災から継続案件となっていた被災企業
継続案件となっていた被災企業ニーズ
企業ニーズへの対応を優先への対応を優先して優先して行して行うとともに、とともに、企業を訪問
企業を訪問し訪問しての現地支援に積極ての現地支援に積極的に取り積極的に取り組み
的に取り組み、組み、目標を達成しました。
した。
・被災企業の商品開発と販路開拓への取・被災企業の商品開発と販路開拓への取組
商品開発と販路開拓への取組を促進するため、パッケージを含パッケージを含めた商品開発からめた商品開発からテスト
からテスト
マーケティングまーケティングまで連続
グまで連続性
で連続性のある支援となるよる支援となるよ
うに努めました。
した。
・放射線対
放射線対策業務では業務では放射能濃では放射能濃度の放射能濃度の測定
度の測定依頼に測定依頼に迅速依頼に迅速に対応するとともに、現場で放射性物現場で放射性物質
放射性物質濃度を簡度を簡易に測定する測定する手する手法を確立しました。
した。

- 6 -

【JST 復興促進プログラムの概要】
趣
旨

構
成
及
び
目
的

被災地産学共同研究支援や大学等の技術シーズの育成強化による被災地企業への移転促進等を通じて、大学等の技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地経済の復興促進に貢献する○マッチング促進
被災地域の企業のニーズと大学等の技術シーズとマッチングし、解決への産学共同研究を支援
研究費により「ﾀｲﾌﾟⅠ」と「ﾀｲﾌﾟⅡ」に分れる○A-STEP（研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの略称）
フィージビリティスタディ（FS）ステージにおいて、被災地域の企業ニーズを踏まえたシーズの実用化可能性検証を支援
申請者要件及び研究費により「探索ﾀｲﾌﾟ」と「ｼｰｽﾞ顕在化ﾀｲﾌﾟ」に分れる【JST 復興促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・主な研究テーマ】＜マッチング促進＞ 〔 〕：参画機関○三陸地域資源を活用した機能性素材・食品の開発〔㈱丸辰ｶﾏｽｲ、一関高専、ﾔｴｶﾞｷ醗酵技研㈱、苫小牧高専〕○SKW-L2（ﾚｰｻﾞｰﾋﾞｰﾑによる成形品部分めっき工法）の実用化
技術開発〔三共精密金型㈱、㈱日本表面処理研究所、三共化成㈱〕○車載用リチウムイオン電池封口板の次世代製造技術の確立〔㈱東亜電化〕＜A-STEP＞○脱酸技術を活用した砂鉄鋳物製造技術の開発○PTA 法を用いた耐久性に優れる複合皮膜形成技術の開発

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務基幹業務（１）基本（１）基本サービス
基本サービス分野
サービス分野技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。
≪評価の理由≫新規企業訪問数において目標を大きく上回り、高い顧客満足度や相談解決度を達成している点は高く評価する。
は高く評価する。

A
１）技術相談
技術相談はセンター業務の中で最も基顧客ニーズの迅速な把握や企業支援シ ■顧客満足度：■顧客満足度：9
度：91％
本となるサービスで、主要顧客である企 ステムの一層の利活用などにより、効率 ・目標を達成
業等にとっては技術的な課題等の相談を 的かつ効果的に業務を推進します。
-利用企業様
利用企業様等への顧客満足等への顧客満足度調査
顧客満足度調査結度調査結果より
通じ、センターの役割とともにその機
外部人材を積極的に活用し、対応困難 ■相談解決
相談解決度：
解決度：7
度：78％
能・能力を知っていただく最初の契機と な分野の課題解決に努めます。
・目標を達成-相談終了
もなるものである。
相談終了案件
終了案件(
案件(来所・
来所・電話及電話及び電子メー
び電子メール)を対
このため、本業務の推進に当たっては、 【目標値等】
象に調査
県内の産業支援機関や金融機関などとの ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○技術相談件数：4○技術相談件数：4,005 件(対目標値
対目標値 121
121％)
連携を一層推進するとともに、県北・沿 ○相談解決度：70％以上（中期計画目標） ・前年度比
・前年度比＋297
297 件、８件、８％増岸地域などセンターからは遠隔地にある ○技術相談件数：3,300 件○新規企業
新規企業訪問
企業訪問数：
訪問数：16
数：162
162 社(対目標値
対目標値 270％)
企業等の相談機会の拡大に向けた取組を ○新規企業訪問数：60 社
・目標を大幅目標を大幅に上回る結に上回る結果となった
強化する。
・企業訪問
・企業訪問延訪問延べ件数：
件数：710 件(前年度 704 件)
また、相談に対して適切かつ速やかな○顧客満足度調査の実施
顧客満足度調査の実施(
度調査の実施(H25.
25.8～H26.
26.2)
解決策を提案するために、相談内容のデ・復興支援事業で相談等対応
・復興支援事業で相談等対応したで相談等対応した企業等
した企業等(
企業等(192 社)も対象に加えータベースである企業支援システムを改対象に加え 535 社に実施
・センタ
良しながら効果的な分析・評価を重ね、・センター利用直後
ー利用直後の直後の感想・
感想・意見を意見を得るため、四半
るため、四半
期毎に３回の調査を実施
不断にセンターにおける技術資源の充実○外部人材による技術支援の実施強化を図る。
○外部人材による技術支援の実施
・食品関係３
品関係３名、鋳造名、鋳造関係
鋳造関係１
関係１名、
デザイン支援関係
デザイン支援関係 11 名（再掲名（再掲）【自己評価理由】
・沿岸地域へ
沿岸地域への企業訪問の企業訪問と連動
訪問と連動させと連動させ、させ、新規企業の開
新規企業の開拓に努拓に努めた結めた結果、技術相談
果、技術相談、技術相談、新規企
新規企業訪問件数
訪問件数と件数とも目標を大きも目標を大きく
大きく上回る結
上回る結果となりまとなりました。
した。
・外部人材を積極
外部人材を積極的に活用し、ニーズへの積極的に活用し、ニーズへの迅速的に活用し、ニーズへの迅速対応
迅速対応に心がに心がけました。
した。

- 7 -

対 象

調査数
調査
期間
回収数

A

AA

H25 顧客満足度調査○H24.4～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回
以上の企業等○共同研究、研究開発型人材育成支援事
業の利用企業等○復興支援プロジェクトチームが支援した企業等
535 社（公的機関、団体、県外企業含む）
うち復興支援プロジェクトチームの支援
企業等 192 社
1 回目 H25.8.1～H25.8.30
2 回目 H25.11.1～H25.11.22
3 回目 H26.1.27～H26.2.21
278 社（回収率 52％）

【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 158)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

129
15
7
6
1

(82％)
( 9％)
( 4％)
( 4％)
( 1％)

【技術相談件数の推移(H20～H25)】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務基幹業務（１）基本（１）基本サービス
基本サービス分野
サービス分野≪評価の理由≫
大幅な依頼試験等件数増を達成している上に高い顧客満足度を達成した点を高く評価する。
【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 94)

２）依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置
等の充実強化を図る。

設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足■顧客満足度：度：9
度：97％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を達成
組みや体制の整備を推進します。
○依頼試験等件数：5○依頼試験等件数：5,76,764 件(対目標値
対目標値 144％44％)※手数料収入※手数料収入：収入：17,7
7,714 千円(
千円(対前年比
対前年比 102102％)【目標値等】
・件数、収入・件数、収入とも目標
収入とも目標及とも目標及び前年度実績を上回った
前年度実績を上回った○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ○手数料減免措置の継続実施（再手数料減免措置の継続実施（再掲（再掲）
対象：沿岸 12 市町村にお○依頼試験等件数：4,000 件
市町村において、事務所
いて、事務所又は事業所が罹災した中所が罹災した中小
災した中小企業
減免額
減免額：手数料の全額：手数料の全額
実績：44
実績：44 件、911
件、911 千円（利用企業
千円（利用企業 11 社）○利用促
利用促進に向けた体制
進に向けた体制等の整
等の整備
・分析及
分析及び試験方法
試験方法を
方法をマニュアル化と対応研究員と対応研究員の研究員の複数化（依頼頻
数化（依頼頻度の高い試験項目から順次の高い試験項目から順次実施
から順次実施）実施）【自己評価理由】
・依頼者
依頼者との事前調との事前調整や必要
事前調整や必要に応
整や必要に応じに応じて結果に関する
解説を行
解説を行う
を行うなど、きめ細か
きめ細かな対応に細かな対応に心な対応に心がけ、さらに成果発表
成果発表会の際に別会の際に別途業務紹介
業務紹介の紹介の時間を設けＰＲにＰＲに努めた結果、顧客満足度、件数とも
顧客満足度、件数とも目標を度、件数とも目標を達成しま
達成しました。
した。
・分析方法等の分析方法等のマ
等のマニュアル化や複数対応化により、や複数対応化により、サービス提供体制
サービス提供体制を強化できま化できました。
した。

- 8 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

81 (86％)10 (11％)2 ( 2％)
0 ( 0％)
1 ( 1％)【依頼試験件数等の推移(H20～H25)：件】

A

A【依頼加工・試験手数料の推移(H20～H25)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本（１）基本サービス
基本サービス分野
サービス分野≪評価の理由≫
設備充実を工夫し、外部へのＰＲに努め、機器貸出件数を大幅に伸ばした。その上で高い顧客満
足度を上げている点を高く評価する。
【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 83)３）機器貸出機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコ
ストダウンや新製品開発等に係る開発ス
ピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となる
よう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

■顧客満足度：度：95
設備、機器等の計画的な導入及び更新 ■顧客満足
度：95％
95％
等を図るとともに、利用促進に向けた取 ・目標を
目標を達成
-設備機器
組みや体制の整備を推進します。
設備機器の機器の充実・更新、料金の更新、料金の低廉、料金の低廉化
低廉化要望有り○機器貸出件数：3,○機器貸出件数：3,08
3,087
087 件(対目標値
対目標値 193
193％)※使用料収入：【目標値等】
収入：19,898 千円(
千円(対前年比
対前年比 104％)○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・件数、収入
件数、収入とも目標及収入とも目標及びとも目標及び前年度実績を上回った○使用料減免措置の継続実施（再掲○機器貸出件数：1,600 件
用料減免措置の継続実施（再掲）
対象：沿岸 12 市町村にお
市町村において、事務所
いて、事務所又は事業所が罹災した中所が罹災した中小
小
企業
災した中
減免額
減免額：使用料の全額
用料の全額
実績：51
実績：51 件、440
件、440 千円（利用企業４千円（利用企業４社）○利用促○利用促進に向けた体制
進に向けた体制等の整
等の整備
・利用者
・利用者の利便性の利便性向上及
便性向上及び向上及び事故防止のため、機器操故防止のため、機器操
作等のマ
等のマニュアル化（利用頻（利用頻度の高い機器から順度の高い機器から順
次実施）【自己評価理由】
・成果発表
・成果発表会の際に、参加者会の際に、参加者を対象に参加者を対象に所内見学を対象に所内見学会を
所内見学会を実施し、所有する設備
所有する設備・機器のＰＲ
機器のＰＲにＰＲに努めた結果、目標を達成しま目標を達成しました。
した。
・設備を新規導入
・設備を新規導入した際には、利用新規導入した際には、利用促した際には、利用促進の観点から進の観点から利用者
利用者向け講習向け講習会等を講習会等を積極
会等を積極的に開催し積極的に開催しま的に開催しました。
した。
・操作マ
・操作マニ
作マニュアルを整備し、利用者備し、利用者の利便性の利便性向上・
便性向上・事故防止に
故防止に努めました。
した。
・財源の財源の限られた状況
限られた状況下
た状況下、外部資金を活用した設備
機器の導入
機器の導入を進め導入を進めたを進めたほか、ほか、センタ
センターで対応できな
いニーズについニーズについては、
いては、近隣公近隣公設試との連携によっ設試との連携によって対応し対応しました。
した。

- 9 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

69 (83％)10 (12％)3 ( 4％)
1 ( 1％)
0 ( 0％)【機器貸出件数の推移 (H20～H25) ：件】

AA【機器貸出使用料の推移 (H20～H25) ：千円】

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

２ 戦略的な
戦略的な研究的な研究開発研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共県等公共団体公共団体から団体からのからの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。

中 期 目 標(２) 競争競争的外部資金を活用した的外部資金を活用した研究的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との企業等との共共同研究及研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化
研究成果の市場化促
成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 10 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究開発
研究開発分野
開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）≪評価の理由≫受託研究課題を着実に推進しており、興味深いB
成果をあげている。
１）県等公共１）県等公共団体
公共団体から団体からのからの受託研究
県政課題の解決に貢献する研究を受託「県指針等」に示された県政課題や先端的な技術開発に関する県等からの受託 します。
研究を重点的に進めることとする。
また、センター独自の県政課題の解決 【目標値等】に向けた研究開発テーマを選定し、県政 ○１件実施
課題の解決とともに本県産業の競争力の ・産業廃棄物再資源化技術開発業務
強化と持続的発展可能な地域社会の構築 「下水汚泥焼却灰の再資源化（リチウムイオン二次電池材料等）」に貢献する。

○受託研究：
受託研究：２件 3,500
3,500 千円
・県から・県からのからの受託研究として実施
受託研究として実施
・大学等との連携を等との連携を図りながらりながら実施がら実施（
実施（下水汚泥）
下水汚泥）（主な成果）◇産業廃棄物
産業廃棄物再資
廃棄物再資源
再資源化技術開発業務（県資源循環推（県資源循環推進課
源循環推進課委託
進課委託）
委託）-下水道汚泥焼却灰を下水道汚泥焼却灰を原料に、リ料に、リチウムイオ
ムイオン二
次電池用
次電池用正極シート及
正極シート及び小型
ート及び小型ラミネート
び小型ラミネート型電池
ラミネート型電池を作製し、目標の作製し、目標の性能
し、目標の性能を
性能を確認-放射性物質放射性物質(Cs)を含む下水汚泥焼却灰を利用し含む下水汚泥焼却灰を利用した本再資源
再資源化システムでは、リン酸カルシウム
酸カルシウム肥料に放射性物質は
放射性物質は殆ど
質は殆ど移殆ど移行しないことを確認
行しないことを確認◇系統別◇系統別山ぶどう
山ぶどうワインどうワイン醸
ワイン醸造試験（県北広（県北広域
北広域振興局委託）
委託）-久慈地方
久慈地方の山ぶどう
山ぶどう主
どう主要５系統に系統についてワイン醸造試験を実施し、商品開発にお商品開発における基
ける基礎データ
データを提供し、を提供し、系統
し、系統による
系統による香味
による香味の香味の特徴を把握-一方、果実の収果実の収穫時期による影響
期による影響に影響については
いては次
年度に実施予定
年度に実施予定【自己評価理由】
・大学や企業等と学や企業等との連携のもと、企業等との連携のもと、下水汚泥焼却灰かの連携のもと、下水汚泥焼却灰から二次電池材料への再資
ら二次電池材料への再資源化技術を確立するこ材料への再資源化技術を確立とができまできました。
した。
・センタ
センターの有ーの有する醸する醸造及び評価技術
び評価技術シ技術シーズを期
ーズを期待
を期待
され、
され、新たな研究
たな研究業務研究業務を業務を受託でき
受託できま
できました。
した。

- 11 -

A

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究（２）研究開発
研究開発分野
開発分野≪評価の理由≫
新規採択件数
新規採択件数・外部資金応募数が共に目標件数
外部資金応募数が共に目標件数を達成しなかったため。
を達成しなかったため。

２）競争
２）競争的外部資金を活用した
競争的外部資金を活用した研究的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター
内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得
による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
（後段省略）

国・地方・公共的団体又は企業から研 ○競争的競争的外部資金研究
外部資金研究：
研究：20 件
究資金を受けて研究を行います。
・新規１
新規１件、継続 19 件
・獲得資金 90,
90,075 千円【目標値等】-復興関連予
復興関連予算に伴う継続研究が継続研究が大研究が大幅に増加○新規採択研究：３件-大型外部資金研究
外部資金研究の研究の終了と終了と新規採択
新規採択件数の減
採択件数の減少
件数の減少○継続研究：19 件により、獲により、獲得資金は前年度の約
資金は前年度の約６割（主なテーマ）○応募○応募件数：６
件数：６件「空気洗浄（脱臭・除菌）機能を有す ・センタ・センター提案２
ー提案２件、企業提案４件、企業提案４件
る畜舎用光触媒換気装置の開発と実 （主な成果）
用化」(農水省、H23-25)○新規獲
新規獲得資金「高速粒子衝突を利用した有機固相離 ・食料生産地域再生のための先端技術展開事業(
食料生産地域再生のための先端技術展開事業(農水省)
農水省)
型膜・離反膜の実用化開発」(経産省、 「ブランド化を「ブランド化を促
ランド化を促進する果実の生進する果実の生産・加工
産・加工技術の加工技術のH23-25)
実証研究」
証研究」2,995 千円(
千円(センタ
センター獲得分)
得分)「FIR-V ハイブリッドカメラを使った ○継続研究○継続研究の研究の農水省・経産省
・経産省・JST 等の研究
等の研究を計画
研究を計画
歩行者検知装置の研究開発」(経産どおり実施
どおり実施（り実施（特に、最に、最終年度となる農年度となる農水省 1 件、省、H24-26)
経産省
経産省１件につ件については着
いては着実な成果創
実な成果創出に注力）「三陸地域資源を活用した機能性素 ・JST 復興促
復興促進プログ
進プログラム(ラム(JST)
JST)（再掲（再掲）
マッチング促材・食品の開発」(JST)ッチング促進グ促進 ８件、A-STEP ４件※成果の一部はエレクトロニクス実装学会で表彰「三陸ものづくり企業復興技術開発人※成果の一部はエレクトロニクス実装学会で表彰
・三陸ものづく材育成業務」(岩手県)
陸ものづくり企業復興技術開発人材づくり企業復興技術開発人材育り企業復興技術開発人材育成業務-技術者○競争的外部資金の積極的獲得
技術者雇用及び用及び育成型の研究業務
研究業務（
業務（岩手県）
岩手県）
１件、２
応募数：10 件
件、２テーマテーマ（各１名雇用）【自己評価理由】
・継続研究
・継続研究の幅増加(前年度の約
前年度の約４倍)に伴う業務
研究の大幅増加(量の調整の調整を行った結を行った結果、新規採択
新規採択件数及採択件数及び
件数及び外部資金応募
金応募数は目標を達成できませ
数は目標を達成できません
ませんでした。
でした。
・復興予
・復興予算に係る継続に係る継続研究
継続研究に研究については、目
いては、目指す目的を確実に達成するようを確実に達成するよう適正に進捗管理
捗管理しました。
した。
・被災地域企業の雇・被災地域企業の雇用と人材育
用と人材育成を進める事業に成を進める事業につ
事業につ
いては、事業終了後
事業終了後の終了後の企業の雇
企業の雇用につ用につなげることができまできました。
した。

- 12 -（単位：千円）

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

H24

H25

151,782
83,861
67,92142,338109,444
65,11244,332

90,075
2,995
87,08033,92956,146
2,995
53,151【競争的外部資金研究獲得件数(H20～H25)：件】

CC【競争的外部資金獲得金額 (H20～H25)：千円】

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究（２）研究開発
研究開発分野
開発分野≪評価の理由≫顧客満足度はすべて満足だったが、新規共同件数が目標値を達成しなかったため。
【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 14)３）企業等との共
３）企業等との共同研究・研究・受託研究
企業等からの依頼によって行う共同研
究及び受託研究に積極的に対応することとし、より多くの企業等との共同研究が進むよう、企業等が主体となって行う市
町村の補助金や各種基金・ファンド等事
業を活用した研究開発事業などの応募申請への支援を積極的に行う。
また、新たな枠組みでの共同研究事業等の創設により研究開発型・課題解決型
企業の育成に向けた取組を推進することとし、試作・販売等の事業化に関するものについても共同研究を実施するよう対象範囲を拡大する。

企業等の希望により有料（一部又は全 ■顧客満足度：
顧客満足度：100
度：100％
100％・目標を額）で研究を行います。
・目標を達成○共同研究：
研究：15 件（新規件（新規８新規８件、継続件、継続７継続７件）【目標値等】※公募型共同研究分も含む○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ・新規共同
新規共同研究は
研究は目標件数を
目標件数を達成でき件数を達成できず
達成できず○企業ニーズ型研究○公募型共同型共同研究：
研究：２件
新規共同・受託研究：10 件①県産スギ
県産スギ材の生材の生活用品への応用技術開発○公募型共同研究：2 件②医療用
医療用難加工金
加工金属材料の切削
材料の切削加工
切削加工技術
加工技術
・共同研究を
研究を通じた
通じた研究開発
研究開発型
型
企業の育
企業の
育成への貢献
への貢献
開発
が目的

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

共同・受託研究区 分
新規【自己評価理由】
・新規件数は目標を達成でき新規件数は目標を達成できませ
件数は目標を達成できません
ませんでしたがでしたが、実施
した研究
した研究に研究において、着実な成果の創
実な成果の創出に努出に努めた結めた結果、アンケート回
アンケート回答いただ
いただいた全ての企業様からた全ての企業様から高い満足
高い満足度を満足度を得度を得ることがことができまできました。
した。
・公募型共同型共同研究で研究では、企業訪問
企業訪問等を
訪問等を通じ等を通じた通じた企業ニ企業ニーズとセン
ーズとセンタとセンターの技術ポ
ーの技術ポテンシ
テンシャルを組み合わ組み合わせた内容で実施することがで実施することができまできました。
した。

14
0
0
0
0

継続
合 計

(100％)
( 0％)
( 0％)
( 0％)
( 0％)

（単位：件・千円）

H24

H25

件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費

15

5,978

8

3,289

10
25

3,132

7

1,540

9,110

15

4,829

【研究テーマ数の推移 (H20～H25) ：件】

B

B【研究費の推移 (H20～H25) ：千円】

- 13 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究（２）研究開発
研究開発分野開発分野
４）自４）自主財源研究（
財源研究（基盤的先導的
先導的研究）
研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同
研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問
会議において評価・検証を行い、研究内
容の適切性を確保する。

【基盤的先導的研究 テーマ一覧】№

自主財源に基づく研究業務について ○10 件実施 研究予算
研究予算：3,800
3,800 千円
は、研究テーマ間の連携を図りながら、 ・18 研究員による研究員による研究
による研究として実施
研究として実施
新規９
新たな技術シーズの創出に努めます。
新規９件、継続１、継続１件-センタ
センターの技術シ
技術シーズのーズの創出に向けて、新規出に向けて、新規テ
新規テーマを積極的に【目標値等】
積極的に採択的に採択○10 件実施-競争的資金
競争的資金応的資金応募への準への準備研究にも対応
研究にも対応（主な成果）○センタ○センター裁量研究
裁量研究として研究として運営費として運営費交
運営費交付金を充
金を充当し
て実施（性
て実施（性質別分
質別分類は以下のとお
のとおり）
・目的を
・目的を達成し
達成し終了：
終了：４テーマ
テーマ-成果は支援業務等を通じ成果は支援業務等を通じて企業
通じて企業等へて企業等へ移等へ移転
・競争的外部資金
競争的外部資金提案
的外部資金提案に発展：
提案に発展：１に発展：１テーマ
テーマ
・企業等との共企業等との共同研究に発展：
研究に発展：３に発展：３テーマ
テーマ
・次年度も継続実施：
年度も継続実施：２テーマ
テーマ【自己評価理由】
・研究テー
研究テーマ
テーマの提案に際しては、事前にテーの提案に際しては、事前にテーマ
事前にテーマの集約を図るなどるなど、実施体制
実施体制の強化と効化と効率的な業務の
的な業務の
遂行に努
行に努め、計画どおめ、計画どおり実施できどおり実施できまり実施できました。
した。
・実施した
・実施した 10 件のうち、４件は新
件は新たな技術シ
たな技術シーズに結び付結び付き、外部資金への提案
外部資金への提案や提案や企業等との共企業等との共同研究に展開する研究に展開する見に展開する見込みとなりまとなりました。
した。

- 14 -

1

2

3

4

5

6

7

A

A

8

9

10

テーマ名
モバイル端末を用いた M2M シス
テムに関する研究
レーザー光を活用した精密加工に関する研究
鋳鉄溶解炉の保温性向上技術の開発
高度な医療用鋼製小物開発及びその製品化支援に関する研究

担当部
電子情報技術部
ものづくり第1 部
ものづくり第2 部
ものづくり第2 部
ものづくり第2 部
企画支援部

石村工業製汎用型攪拌機における野菜類の洗浄技術の開発
県産小麦ブレンドによる品質安
定・向上化の検討
新テイスト清酒の開発と頒布酵
母の性能把握と条件設定

食品醸造技術部

山ぶどうワインの味の厚み寄与
成分の探索
岩手県オリジナル醤油用種麹の開発
コンプウッドシステム圧縮処理
材の保存と加工性について

企画支援部≪評価の理由≫
新たな技術シーズを創出したことを評価する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究（２）研究開発
研究開発分野開発分野
５）研究
５）研究成果の事業化支援
研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開
発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につながる
開発担当
開発担当部
担当部が主導し、開発した製
開発した製品や技術の事業
よう、販売促進企画等により事業化を支 化に向けた化に向けた技術支援、技術支援、普及ＰＲイ
ＰＲイベントへのントへの出展への出展等
出展等を実施（支援テー援します。
を実施（支援テーマ（支援テーマは所内公募
所内公募・審査を経て決定
査を経て決定）決定）○支援件数：４○支援件数：４件（目標達成）【目標値等】（主な成果）○支援件数：４件①リン再資源ン再資源化
・下水汚泥焼却灰からの下水汚泥焼却灰からのリン再資源
ン再資源化技術に化技術について、関連事業所
関連事業所等への訪問や訪問や外部発表
外部発表によるＰＲ
によるＰＲ
活動の
活動の実施
②広葉樹曲げ木弁当箱
・首都圏での試験
首都圏での試験販
試験販売会の開催及び会の開催及び量産化への工
化への工程
改善支援
改善支援の実施
支援の実施③純米大③純米大吟醸酒「結吟醸酒「結の「結の香」
・品質安
品質安定化のため、化のため、米生
ため、米生産米生産者から酒者から酒造業者まで
者まで一
貫した情報
した情報共有情報共有体
共有体制を構築・イベント出展及びＰＲグ
ント出展及びＰＲグッズのびＰＲグッズの統
ッズの統一化による「結化による「結の香」のイメのイメージ確立ージ確立支援④離型膜④離型膜事業に型膜事業にお事業における販路拡
ける販路拡大支援a)光学系金学系金型離型膜・試供品評価方法
試供品評価方法及評価方法及びデータ
データ構築の支援
構築の支援
・企業との共企業との共同特許の第三者
第三者実施契約
実施契約への支援
契約への支援（次年度契約
年度契約予定契約予定）
予定）b)コールドスプレ
ドスプレー離型膜・商標登録
商標登録による
登録による差による差別化及び別化及び業種を絞ったＰＲ
ったＰＲ
イベント出展への支援【自己評価理由】
・開発担当
担当部主
・開発
担当部主導
部主導による実施体制による実施体制とし、普及ＰＲイ
ＰＲイ
ベント等を通じ
ント等を通じた
通じた新たな課題
たな課題の解決に
解決に迅速に対迅速に対応しました。
した。

- 15 -≪評価の理由≫目標を達成し、上げた成果内容から研究成果が早期に企業利益につながるよう、販売促進企画等により事業化を支援したと言える。

A

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

A

－

A

－

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（２）研究（２）研究開発
研究開発分野
開発分野
６）技術ロード）技術ロードマ
術ロードマップの着ップの着実な推
実な推進
研究等の進捗状況や社会環境の変化等 ○技術ロードマップの定時改訂の実施
・昨年度の研究成果や技術動向の変化、さらに震災
技術ロードマップの着実な進捗を図る を踏まえて見直しを行います。
復興の観点も踏まえ改訂作業を実施（H26.2～3、
ことによって、より効果的な研究開発とイノベーションの創出を推進する。
【目標値等】
H26.4 にＨＰ公開）○定時改定の実施(H26.2～4)※策定から４年を経過することから、次年度に全面的な検討・見直しを予定（２）-【目標】【自己評価理由】
・当該ロードマップが職員の業務推進の判断基準として定着しました。

７）研究業務研究業務マ
ネジメント力の強
ント力の強化
業務マネジメ
研究業務マネジメントのツールとし ○研究開発カルテの管理・運用
センターが実施する研究の成果につい て、研究実績等の一連の経緯を時系列に ・上記技術ロードマップと連動させ、対象となる全て、産業振興に対する貢献度を総合的に 把握するための研究開発カルテを運用してのデータを入力
・技術ロードマップ改訂に合わせて、内容を更新把握することにより、研究マネジメント ます。
・所内ＬＡＮにより、データの所内共有化を強化する。
【目標値等】○研究開発カルテの運用【自己評価理由】
・前年度から実施しているデータ入力を完了し、所内で研究業務に係るデータベースとして共有化することができました。
・センター研究業務におけるインプット、アウトプ
ット及びアウトカムを把握できるツールとして運用を開始できました。

（２）-【目標】- 16 -

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育人材の育成及び研究
成及び研究成果の技術
び研究成果の技術移成果の技術移転・普及

中期
目標(１) 人材の人材の育育成及び成及び技術移技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得
産の取得、流通、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

- 17 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（３）技術移（３）技術移転・普及及び及及び産業人材育
産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組
む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【講習会等受講者アンケート結果】
１）講習
１）講習会等開催
講習会等開催講習会等の開催に当たっては、新たに講習会等の開催を通じて、企業の人材
企業等から具体的な実施テーマ等の希望 育成と技術の向上に取り組みます。
を募集して行う「オーダーメイド型」の講習会の開催等、企業等のニーズを的確 【目標値等】に捉えた適時適切な企画を行うとともに ○講習会等受講者の満足度：80％以上（中実施結果の検証とその後の対応を強化す
期計画目標）
る。

■受講者満足度：■受講者満足度：82
度：82％
82％
・目標を
・目標を達成○開催回数：
開催回数：31 回 受講者総受講者総数：9
数：970 名・企業技術者
・企業技術者等を主な対象として技術講習
等を主な対象として技術講習会
講習会やセミナーを開催-沿岸被災 4 地域(
地域(大船渡、宮古、久慈、盛岡)
大船渡、宮古、久慈、盛岡)でも開催（も開催（再掲）・講習会等開催スケジ
講習会等開催スケジュ会等開催スケジュールをＨＰに掲載【自己評価理由】
・新技術動向の紹介
技術動向の紹介の紹介のほか、
ほか、新規導入設備に係るセ新規導入設備に係るセミナーも積極ミナーも積極的に開催し積極的に開催しセン的に開催しセンタ
センター利用促ー利用促進につ進につながるようるように努めました。
した。

満足

A

A

知的財産権の創出と研究成果の事業化 ○共同出願
同出願件数：3
件数：3 件(特許 2、商標 1)に向けて、企業との共同出願を促進しま ・目標未・目標未達成
す。
-ほか
ほかに
に所内審
所内審査委員会
委員会承認済み 2 件(特許)<特許>①アスファル
スファルト混合物用フィラー及び用フィラー及びア
スファル【目標値等】
スファルト混合物、②被覆体○企業等との共同出願件数：6 件<商標>
商標>①繭キャラ
繭キャラ
*登録数：
登録数：特
数：特許 36 件、意件、意匠 5 件、商標 5 件○特許等利用状況：実施
等利用状況：実施契約
実施契約 54 件(うち新規 3 件)・実施料収入額
・実施料収入額 612 千円（H
千円（H24 実施分
実施分）○デザイン制作○デザイン制作業務
制作業務受託業務受託：
受託：1 件【自己評価理由】
・復興支援及び復興支援及び事業化支援業務の重事業化支援業務の重点化による影響
化による影響もあり、出り、出願案件が案件が年度末
年度末に集中し、年度内
中し、年度内の共同出願件数は目標の件数は目標の半分
は目標の半分にと半分にとどまにとどまりどまりました。
した。
・一方、デザイン制作
デザイン制作業務を
制作業務を通じ
業務を通じて
通じて、初めて商標
めて商標に
商標に
係る共
係る共同出願
同出願を行うを行うことがことができまできました。
した。

- 18 -

39 %

普通

15 %

どちらかと言えば不満

3%

不満

0%

※H25 に開催した 31 講習会のうち、アンケート調
査した 25 講習会について集計（有効回答数 563、回収率 71％）≪評価の理由≫企業ニーズを的確に捉えた講習会等、適時適切な企画を行った。

≪評価の理由≫企業等との共同出願件数の目標を達成できな企業等との共同出願件数の目標を達成できな
かった。

２）特
２）特許実施許諾
実施許諾、許諾、特許流通等制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。

43 %どちらかと言えば満足

C

C

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（３）技術移（３）技術移転・普及及び及及び産業人材育
産業人材育成分野

A【顧客満足度調査結果：技術者受入】(回答数 8)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

３）技術者受入型
３）技術者受入型開発支援
者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共企業技術者の派遣を受け入れて課題解 ■顧客満足度：■顧客満足度：88
度：88％88％
・目標を達成同研究により製品開発等において抱える 決及び人材育成を併せて行います。
○テーマ
技術的課題の解決のための支援を行うこ○テーマ数：8
数：8 件
・受入件数もとを通じ、センターが有する技術・知見 【目標値等】
受入件数も目標を件数も目標を達成
目標を達成の移転と技術者人材の育成に貢献する。 ○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ・派遣元企業
派遣元企業向け
企業向け成果
向け成果報告成果報告会を報告会を開催会を開催(
開催(3/20、20、一部非公開)○5 件受入-企業技術者
企業技術者のプレゼのプレゼン
レゼン能力の向上にも寄与
力の向上にも寄与【自己評価理由】
・顧客満足度は目標
顧客満足度は目標を達成し、度は目標を達成し、受入を達成し、受入件
受入件数も目標を上
目標を上回る結
回る結果となりま
果となりました。
した。
・成果報告
成果報告会の開催は、報告会の開催は、受入者会の開催は、受入者のプ
受入者のプレゼのプレゼン
レゼン能力の向
上のほか
上のほか、ほか、成果や新
成果や新たな課
や新たな課題
たな課題について派遣元
いて派遣元企業
派遣元企業とセンタセンターが共有するためにが共有するために有効するために有効でした
有効でした。
でした。

≪評価の理由≫顧客満足度が高く、
顧客満足度が高く、企業等の技術者の派遣を受入れ、技術者の育成にも積極的に取り組み、県内企業の質の向上に大いに貢献している。
企業の質の向上に大いに貢献している。

AA≪評価の理由≫若者の職業観の醸成という社会的課題への貢献を期待する。より積極的に情報発信を行って欲しい。

４）研４）研修生受入
修生受入等
受入等
県内中小企業における技術者等を対象 【目標値等】にセンターが有する技術等を移転又は習 ○研修生・インターンシップの受入得させ、技術水準を向上させることを目的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。

○研修生 19 名の受入
名の受入（
受入（うち大学生 6 名）
○インタ
インターンシーンシップ 20 名の受入
（中学
（中学生 13 名、高校生 3 名、短大・大学
大・大学 4 名）
・計 39 名と前年度（
名と前年度（2
前年度（27 名）を大き
名）を大きく大きく上回る実績
回る実績-企業等の企業等の研修生と中
修生と中学と中学生のインタインターンシーンシップがップが増加【自己評価理由】
・企業技術
企業技術者や技術者や大者や大学生の研究開発
研究開発能
開発能力の育力の育成のため研修生として修生として受として受け入れ、入れ、また、産業教育
た、産業教育の教育の一環として、して、中学等からのイン
からのインタのインターンシーンシップもップも積極的に積極的に受け入れま入れました。
した。

- 19 -

6 (75％)
1 (12.5％)
1 (12.5％)0 ( 0％)
0 ( 0％)

A

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（３）技術移（３）技術移転・普及及び及及び産業人材育
産業人材育成分野≪評価の理由≫関係機関・団体からの依頼等に対応しているといえる。継続して依頼先の要望に応じて欲しい。

５）講５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委
員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

（主な成果）
な成果）
各団体等からの依頼に基づく講師等の （主派遣について、センターの使命及びその ○産業団体、産業支援機関、教育○産業団体、産業支援機関、教育機関、行教育機関、行政機関、行政機関等からの使命に基づく本来業務との関連を踏まえからの要望に応じ
望に応じ随時派遣及派遣及び評価対応
び評価対応て適切に対応します。
・講師派遣：
師派遣：32 回、延べ 41 名
・審査員派遣：派遣：77 回、延べ 101 名(技能検定含む)
技能検定含む)【目標値等】
・申請書審査等
申請書審査等評価
査等評価対応：評価対応：○関係機関・団体からの依頼等に対応
県関係 5 回、12 件
国関係 1 回、124
回、124 件
【自己評価理由】
・関係機関・団体からからの・関係機関・団体
からの派遣要派遣要請に対しては、職に対しては、職員の専門性
専門性を考慮した人
考慮した人選した人選を行い、を行い、随時対応しま
対応しまし
た。

- 20 -

A

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務
基幹業務（３）技術移（３）技術移転・普及及び及及び産業人材育
産業人材育成分野
６）技術移）技術移転の推進センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生
産技術、知的財産等について、積極的か
つ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。

【技術移転の実績】
企業や技術者にとって有用度の高い技 ○移転件数 30 件、移件、移転企業延企業延べ 49 社
術等の積極的な移転に努め、産業振興及 ・全ての技術部で実績が・全ての技術部で実績があり、目標件数
り、目標件数を達成
件数を達成
研究業務の成果によるもの
び人材育成に貢献します。
研究業務の成果によるもの ：８件
支援・その他業務によるもの：
支援・その他業務によるもの：22 件（主な移【目標値等】
主な移転技術）技術）○センターが開発した技術や製品の移 ・コールドスプレ
ドスプレー法による離による離型膜形成
型膜形成
転：20 件・Co 鋳鉄の鋳鉄の製造技術
製造技術
・新酒造好適米による好適米による醸による醸造技術・オリジナ
オリジナル
ジナル麹(黎明平泉)
黎明平泉)を用いた塩麹を用いた塩麹製造
塩麹製造
・曲げ木加工曲げ木加工技術
加工技術※センタ
センター業務を通じー業務を通じて、通じて、開発した技術や製開発した技術や製品
や製品が
企業等に移
企業等に移転し活用され活用されたものをたものをカウカウント
されたものをカウント※25 年度内
年度内に製品化や品化や企業現場に導入
企業現場に導入され導入されたもされたものが対象(
対象(試作含まず
作含まず)-ただし、開発した技術等の発生し、開発した技術等の発生年は問年は問わない【自己評価理由】
・研究及研究及び支援業務を通じ支援業務を通じて、企業等への技術通じて、企業等への技術移て、企業等への技術移転に努めた結
めた結果、目標を達成しま
果、目標を達成しました。
した。
・センタ
、アウ
・センター貢献度の貢献度の「見え度の「見える化「見える化」
る化」、アウトカム指標として活用するため、前年度に年度に引き続きその把握
き続きその把握に努めました。
した。
・職員各自の研究成果のたな
研究成果のたな卸
成果のたな卸しや、成果の事業化
促進へのモ
進へのモチベーション向上にもつン向上にもつながりました。

- 21 -

A

－

H24

H25

移転件数

31 件

30 件

移転企業延べ数

57 社

49 社

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の情報の公開と発信
開と発信

中期
目標

(１) 情報
情報の発の発信の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報情報のの公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

- 22 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務基幹業務（４）情報（４）情報発
情報公開
情報発信及び情報公情報の発信については、これまでの取 １）情報
１）情報の発情報の発信の発信
組（＝各種パンフレット作成、一般公開、県民及び県内企業に対して、センター
研究成果発表会、プレスリリース、ホーの業務内容や研究成果が的確かつタイム
ムページ掲載、ＰＲビデオの作成など）
リーに伝わるよう、引き続き積極的な情について、センターの活動、研究成果等
報発信に努めます。
が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線【目標値等】に立った分かりやすい広報活動を推進す○広報資料・刊行物の発行：各１回る。
○パブリシティの活用○公開行事の開催○刊行物等の発行
・技術情報誌
・技術情報誌、情報誌、最新成果集
成果集、業務年報、業務年報○プレスリリース
リリースの発行
ースの発行 27 件
・センタ
センターの活動やーの活動や成果等をタ
成果等をタイムリ
イムリーに発信ーに発信-報道実績 55 件（新聞等 52 件、ﾃﾚﾋﾞ 3 件)
○公開行事の開催
・成果発表
・成果発表会[6 月 1818-19 日] 参加者 77 社、1社、157 名
-分野別
分野別 2 日間、所内間、所内施設
所内施設見学
施設見学会を同見学会を同時会を同時開催・一般公
一般公開[10 月 5 日] 来場者 1,901 名-初の 1 日開催にも拘らず過去最高の来場者を記録○より広範囲より広範囲な広範囲な情報発
情報発信の実施・プレスリリース、
リリース、Ｈース、ＨＰ更新及Ｐ更新及びメーびメーリングリスト
グリストによる発による発信を同時に実施【マスコミ報道・HP アクセス(外部)】
（回・件）
H21

H22

H23

H24

H25

報道回数

125

116

98

104

55

HP ｱｸｾｽ

43,77543,66539,09644,975

38,159≪評価の理由≫年度計画を達成している。今後、より一層積極的な情報発信を行い、報道回数やＨＰアクセス数
的な情報発信を行い、報道回数やＨＰアクセス数の増加を図って欲しい。

A

A【自己評価理由】
・センタ
センター単独情報の単独情報のほか、
ほか、センタセンターと関連した企と関連した企業様の成果につの成果についてもプ
いてもプレスリリース
リリースとしてースとして積として積極的に発行し、マスコミを活用した情報を活用した情報発
情報発信ができました。
した。
・公開行事の機会を捉
開行事の機会を捉え、センタ、センター業務の紹介や業務の紹介やサ
紹介やサ
ービス利用
ービス利用促利用促進に向けた情報
進に向けた情報発
情報発信を行いまを行いました。
した。
情報の公開については、公正で公平な ２）
２）情報
情報の
情報の公開
法人運営を実現し、法人に対する県民の公正で公平な法人運営を実現し、法人信頼を確保するという観点から、地方独に対する県民の信頼を確保する観点か
立行政法人法をはじめ法律で定められたら、引き続き法定の情報公開及び自主的もののほか、顧客情報や研究開発に係るな情報公開の適正な運用を進めます。
守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつ【目標値等】
つ、情報公開の趣旨に鑑み公開すること○地方独行法に基づく事項などの情報公が望ましいと判断する情報については自開
主的に公開するものとする。
○ＨＰによる業務関連情報の公開○地方○地方独行法その他法規定
その他法規定に法規定に基づく情報
基づく情報公情報公開
・財務諸表、事業報告書、事業報告書、報告書、決算報告書等
算報告書等のＨＰ掲載
Ｐ掲載○運営の
運営の透明性
透明性確保のための自のための自主的な情報
主的な情報公情報公開
・顧客満足度調査
顧客満足度調査結果の公表（
度調査結果の公表
公表（ＨＰ）
・センタ
センター研究推進会
研究推進会議進会議議事録の公表（
公表（ＨＰ）【自己評価理由】
・各種法定
各種法定の
法定の情報公情報公開制度等を通度等を通して、センタ
して、センターの運営状況に関する
運営状況に関する適状況に関する適正な情報開示
情報開示を行い開示を行いまを行いました。
した。
・顧客満足度調査
顧客満足度調査結度調査結果等をＨＰ上で公上で公開し、閲覧
開し、閲覧者
閲覧者に対する情報に対する情報提供を
情報提供を継続実施
提供を継続実施し継続実施しました。
した。
- 23 -≪評価の理由≫センターの信頼保障を行いつつ、各種要望にセンターの信頼保障を行いつつ、各種要望に応
各種要望に応えて欲しい。

AA

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善
中期目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針
企業ニーズへの的確な対応や法人運の徹底を図るとともに、業務の質の向上 営課題の解決等に向けて、組織体制や業と業務運営の改善、及び効率化の観点に 務プロセス等の不断の見直しや改善を立って不断に組織運営の改善を推進す 行います。
る。
また、センター経営を取り巻く環境の 【目標値等】
変化に対応し、より適切な経営資源の配 ○組織体制の見直し分を行うために、企業ニーズの把握や外・平成 24 年度組織改編結果の検証
部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的・平成 26 年度以降の組織体制の検討な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

第２期中期計画及び技術ロードマップの着実な推進に向けて、経営資源を効率的に活用し、企業ニ推進に向けて、経営資源を効率的に活用し、企業ニーズに的確に対応できる内部組織の検討を行い、組織体制の再編を決定（平成 26 年度実施）
平成 26 年度組織
（統括部長・連携推進監）○経営企画統括部長（総務部門と企画部門を統合）○経営企画統括部長（総務部門と企画部門を統合）○技術支援統括部長○連携推進監（統括部長級に強化）○連携推進監（統括部長級に強化）（部）◇総務部◇企画支援部◇デザイン部（企画支援部から分離設置）◇デザイン部（企画支援部から分離設置）◇電子情報技術部◇機能表面技術部◇素形材技術部◇醸造技術部（食品醸造技術部を再編）◇醸造技術部（食品醸造技術部を再編）◇食品技術部（◇食品技術部（〃）（参考）
H26 組織構成

理事長

副理事長

副理事長

○経営企画統括部長○経営統括部長

総務部
企画支援部- 24 -

総務部○企画統括部長
企画支援部
ﾃﾞｻﾞｲﾝ班、木工班○連携推進監○技術支援統括部長

A

A

連携推進監
○技術支援統括部長

デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部【自己評価理由】
・現組織体制
現組織体制の検証を的確に体制の検証を的確に行い、の検証を的確に行い、次の観点から組行い、次の観点から組織体制の見直しを図り織体制の見直しを図りました。
図りました。
-総務部門と企画部門の一体的運営
総務部門と企画部門の一体的運営-他機関との連携と内部調整機能の強化-技術部門の復興・技術支援機能の強化

H25 組織構成

理事長

食品技術部

電子情報技術部
ものづくり基盤技術
第１部
ものづくり基盤技術
第２部
食品醸造技術部≪評価の理由≫中期計画途中でも積極的に組織再編を実施する
点を評価した。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化
中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、
外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

管理・業務経費の縮減を推進するとと （主な成果）
もに、自己収入の適正な収納や支出管理 ○昨年度に引き続き
昨年度に引き続き試験研究設備・機器に加え、事引き続き試験研究設備・機器に加え、事の徹底を図ります。
務機器の
など、
、不要機器
務機器の廃棄など廃棄など不要機器の機器の整理を実施-廃棄 221 件、売払い３件
件、売払い３件【目標値等】○超過勤務縮減の取組み
職員１人あたり 96 時間/○業務効率化の推進
時間/年を基準とした各部長に○業務・管理コスト縮減
よる超過勤務管理（事前命令・事後確認の徹底など）○職員行動予定管理システムの導入
各自の PC 上から
上から出張等の予定や伝言の入力・確認が可能※従来は電光掲示板による在席状況の表示のみ【自己評価理由】
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比及び前年度比いずれにおいても超過勤務時間
比及び前年度比いずれにおいても超過勤務時間が縮減しました。
・職員行動予定管理システムの導入により、所内業務の調整と窓口対応の円滑化が図られました。

- 25 -

超過勤務縮減状況

AA（単位：％）
部名
対計画比 対24 年度比
総務部
41.9
62.8
企画支援部
41.7
53.8
電子情報技術部
97.2
110.5
ものづくり１部
81.9
92.1
ものづくり２部
87.0
81.0
食品醸造技術部
72.5
91.0
計
68.3
80.7
≪評価の理由≫職員行動予定管理システムの導入により、所
職員行動予定管理システムの導入により、所
内業務と窓口対応の円滑化が図られ、その成果が見られた。また、一部を除いて超過勤務対応に関しての努力も評価される。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲
職員の意欲向上と能力
意欲向上と能力開発
向上と能力開発
中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモ職員のモチベーシ
チベーショ
ーション及び業務遂
ン及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーショ
ン機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業
務遂行能力の向上に取り組む。

○職員満足度調査結果（概要）A（１）職員のモチベ
職員のモチベーシ
チベーショーション向上優れた研究や企業支援の成果及び業務 （主な成果）の改善等を行った職員の表彰を行い、職 ○職員満足○職員満足度調
満足度調査
度調査の実施（Hの実施（H26.
26.２実施）員のモチベーションの向上を図ります。
-職員の満足
意欲・・問題意識を
職員の満足度や満足度や意欲度や意欲
問題意識を把握し、職員の把握し、職員の満足度向上に向けた改善を行
満足度向上に向けた改善を行う
度向上に向けた改善を行うため実施【目標値等】-調査結果は、満足
果は、満足度及び満足度及び重度及び重要度を点数
要度を点数化し、ラ化し、ラン○職員満足度調査の実施
キング形式などで職員に周知などで職員に周知○職員表彰○職員表彰の実施○職員表彰の実施-勤続 25 年の職員に対する永年の職員に対する永年勤続者
年勤続者表彰、研究内
容に対する高に対する高評価や優評価や優れた事業化実績
れた事業化実績を得た職員に対する理事長表彰に対する理事長表彰を実施○セクハラ・パワハラのワハラの相談がしやすい
相談がしやすい担当者がしやすい担当者の設置
担当者の設置等、職場環境等、職場環境の改善等を実施
場環境の改善等を実施○健康・体調健康・体調の・体調の維持、維持、管理や子育
管理や子育てを支援するため、
女性休養室兼託児ル
女性休養室兼託児ルームを兼託児ルームを整備
ームを整備

対象：理事長を除く正職員 58 人
回答 51 人（87.9％）
満足度の結果概要（順位：全 21 問）（満足度が高い項目）
１位 研修参加への支援
２位 休暇が取りやすい
３位 仕事にやりがいを感じる（満足度が低い項目）
21 位 コスト意識を持って業務を進める風土
20 位 仕事の効率性

A

19 位 声(意見)が法人運営に反映されているA○職員表彰概要
永年勤続者表彰

２人

理事長表彰 大賞 １人（個人）
表彰 12 人（２ｸﾞﾙｰﾌﾟ、４個人）【自己評価理由】
・職員表彰
彰を実施し
・職員表
を実施し、職員の意識高揚
職員の意識高揚を図る
意識高揚を図るこを図ることがで
きました。
きました。
・女性ワー
女性ワーキンググループ
ググループによる職ープによる職場環境
による職場環境の一
場環境の一層の一層の改善を行うこ
善を行うことができました。
うことができました。

○理事長が平成 24 年度に立上げた女性ワーキンググ
ループの提案を受け、次の取組を実施①セクハラ・パワハラの相談窓口を設置②女性休養室兼託児ルームの整備と利用マニュア
ルの作成≪評価の理由≫目標を達成した。満足度調査において無回答に対する対応を要する。
- 26 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

≪評価の理由≫目標を達成した。公募型職員研修での学びの還元の工夫ができれば尚一層良かった。

（２） 職員の能力開発
職員の能力開発【目標値等】○中小企業大学校研修派遣の実施○公募型職員研修の実施○中小○中小企業大学校
企業大学校研大学校研修派遣・職員の能力開発
職員の能力開発や中開発や中小や中小企業経営・地域
企業経営・地域経
地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小中小企業大学校東京校
企業大学校東京校
及び仙台校
及び仙台校で仙台校で開催された研開催された研修
れた研修に派遣
基礎研修 ２研修・３名
専門研修
門研修 ４研修・６名
上級研修
上級研修 １研修・３名○公募型職員研
公募型職員研修
職員研修の実施
・年度前期・後期の２
年度前期・後期の２回公募を行い、回公募を行い、派遣を行い、派遣職員を決定
派遣職員を決定-24 研修に 26 名を派遣
【自己評価理由】
・中小
小企業大学校・中
企業大学校研大学校研修への修への派遣により、職員の中派遣により、職員の中小により、職員の中小企業等の支援スキル業等の支援スキル向上に
キル向上に取り組み
向上に取り組みました
取り組みました。
ました。
・公募型職員研
公募型職員研修
職員研修の取組はの取組は、職場の自己啓発の自己啓発機運
啓発機運の機運の醸
成と職員満足
職員満足度の満足度の高度の高い取組として職員い取組として職員個々
として職員個々のモ
個々のモチ
のモチ
ベーショ
ーション向上に役立ち
ン向上に役立ちました。
役立ちました。

- 27 -

特記事項

AA

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・
環境・安全衛生マ
安全衛生マネジメン
ネジメント
中期
目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・
環境・安全衛生マ
安全衛生マネジメン
ネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持 （１１）環境マ
環境マネジメン
ネジメント
するためのシステムがセンター内に定着
センター独自の環境マネジメントシスしたとの認識のもとに、同認証に準じたテムを運用し、環境負荷の低減に寄与す
自主運用によるマネジメントシステムへる取組を進めます。
と転換する。
安全衛生マネジメントについては、労 【目標値等】
働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全 ○エコマネジメントシステムの運用
衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
これら二つのマネジメントを適切に運用することにより、センターの活動が環境に及ぼす負荷を効果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。

（主な成果）○エコマ
エコマネジメン
ネジメント委員
ト委員会活動による所内調整・連携の推進○夏期冷房費節減
冷房費節減のための遮のための遮光シート
光シート等の設置○厳冬期の職
厳冬期の職場環境期の職場環境改善のための場環境改善のための適切改善のための適切な
適切なボイラー運
転管理の実施○企画支援部事務室へ○企画支援部事務室への室へのＬＥＤ照明導入実施
ＬＥＤ照明導入実施○装置等個別冷却循環冷却水装
置等個別冷却循環冷却水装置設置
個別冷却循環冷却水装置設置⇒全館循環水
置設置⇒全館循環水
ポンプ廃止
ンプ廃止による電力使による電力使用量の削減【自己評価理由】
・上記委員会を中心を中心にシステムの運用や改善検討をにシステムの運用や改善検討を実施し、システムの定着をシステムの定着を図りました。
りました。
・遮光シート
光シート等による電力使等による電力使用量低減の効果が量低減の効果が明減の効果が明らかとなり、次となり、次年度の活動計画に反映
年度の活動計画に反映できました。
反映できました。
・設備備品の廃棄に際
設備備品の廃棄に際しては適正
しては適正に適正に処理を行う
を行うとともに、大型重量物に、大型重量物の廃棄
大型重量物の廃棄にの廃棄に積極的に積極的に努的に努めました。
めました。
【参考】
H25 実績
1）電力使用量
1,969 MWh2）重油使用量
84,630 L
3）プロパンガス使用量
391 m34）水道使用量
3,950 m3
5）産業廃棄物排出量
5,225 kg6）公用車燃料使用量
4,166 L- 28 -

H24 実績
（ 2,142）（83,800）（ 538）（ 4,320）（ 3,709）（ 4,308）（参考）エコラボ活動取組一覧

A

A

番号

A

取 組 名

1

ＯＡ機器等節電活動

2

照明節電活動3

空調等に関する省エネルギー行動

4

グリーン購入活動

5

廃棄物適正処理6

試験機器省資源省エネルギー活動

7

公用自動車燃料節減

89

環境負荷低減技術に関する研究・支援による環境貢献施設管理関係要請

10

省エネルギー・新エネルギー導入推進11

環境にやさしいイベント実施

12

家庭や地域における環境配慮行動等実践≪評価の理由≫エコマネジメント委員会活動によるシステムの定着が図られた。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

≪評価の理由≫労災ゼロ、交通事故ゼロ、健康診断受診
労災ゼロ、交通事故ゼロ、健康診断受診率
受診率
100％は評価される。
100％は評価される。

（２） 安全衛生マ
安全衛生マネジメン
ネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、 （主な成果）
職場環境と職員の健康意識向上に努めま ○労働災害防止の取組
労働災害防止の取組
・職場す。
・職場の安全相互診断実施（
安全相互診断実施（６実施（６月、12 月）
改善指102 事項
改善指示事項 延べ・労働災害防止研【目標値等】
労働災害防止研修の開催（
開催（８月）
・ヒヤリハッ○労働（公務）災害防止の取組
ヒヤリハット事例の共有 ８事例
・作業環境測定の実施等○交通安全の取組継続
環境測定の実施等○職員の健康づくり対策の継続実施○交通安全の取組
交通安全の取組・交通安全研
交通安全研修の開催（
開催（８月）
・ヒヤリハッ
ヒヤリハット事例の共有 18 事例○職員の健康づく○職員の健康づくり対
健康づくり対策
り対策の実施・定期健康診断
・定期健康診断の実施（
健康診断の実施（７の実施（７月、受診率
受診率 100%）
00%）
・特殊業務従事
特殊業務従事者
業務従事者・VDT 作業者健康診断の実施
者健康診断の実施
・健康づくり研
健康づくり研修り研修【健康は
健康はつらつウォー
つウォーキング】の開催（
開催（12 月）・健康診断事後
健康診断事後指事後指導【個別【個別事後
個別事後指事後指導及びメ及びメンタルヘル
スセミナー】の実施（
セミナー】の実施（12ー】の実施（12 月）【自己評価理由】
・労働災害防止、
労働災害防止、交通安全の取組
交通安全の取組及びの取組及び健康づく
及び健康づくり対
健康づくり対策り対策においては、継続した取組により成果を得続した取組により成果を得ることができました。
（参考）・労働災害 ０件
・交通事故 ０件
・健康診断受診率 100％

- 29 -

特記事項

A

AA

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
５ 社会貢献活動の実施
社会貢献活動の実施

中期目標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプランプライアンスの強化及び社会貢献ンスの強化及び社会貢献活動の実施
社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジ
メントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献す
るとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会
や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取
り組む。

（主な成果
成果）
成果）
センター運営に関わるコンプライアン （主な品検収体制の強化
ス意識の向上を図るとともに、業務の遂 ○物品検収ての購入物品及び機器の修繕
及び機器の修繕、修繕、保守に保守について総務行を通じて社会的課題の解決に貢献しま ・全ての購部等職員による現物部等職員による現物確認を徹底す。
・物品の適正品の適正管理の向上を図るため、適正管理の向上を図るため、物管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態いて実態確認等を抜
確認等を抜き打ちで実施
打ちで実施【目標値等】○コンプラ
ンプライアンス意識
ンス意識の醸成
意識の醸成○コンプライアンス対策
・毎月、
毎月、コンプランプライアンスの日
ンスの日に理事長訓に理事長訓示を実施○発明普及事業の支援
・コンプライアンスチェックシートにより検証（
コンプライアンスチェックシートにより検証（年２回）
年２回）○中高生の産業教育支援○情報セキュリ
○情報セキュリテ
セキュリティルールの周知・運用
周知・運用
・所内ネ
所内ネットワー
トワーク委員
ク委員会や職員全や職員全体会議を
会議を通じた通じたルールの周知及び運用の徹底
周知及び運用の徹底○岩手県発明岩手県発明協会
発明協会事業
協会事業へ
事業への協力支援-少年少女発明クラブ交流会
少女発明クラブ交流会開催
発明クラブ交流会開催支援
開催支援(
支援(夏、冬)○インタ○インターンシップ 20 名の受入（再掲）（中学生 13 名、高校生３
高校生３名、短大・短大・大学４大学４名）-前年度実績
前年度実績（７名）から大幅）から大幅に大幅に増加【自己評価理由】
・不正
正の誘発原因発生を・不誘発原因発生を未然に未然に防ぐための取組
防ぐための取組によための取組により、管理・監査
管理・監査体制における体制における抑止における抑止機能を抑止機能を強化
機能を強化しまし
強化しまし
た。
・コンプラ
ンプライアンス意識
ンス意識の醸成
意識の醸成・高揚が高揚が図られました。
図られました。
・次世代産
・次世代産業人材
世代産業人材育業人材育成の観点から、教育成の観点から、教育機関等からの教育機関等からのインタ
インターンシップに積極
ーンシップに積極的に対応しました。
積極的に対応しました。

- 30 -≪評価の理由≫コンプライアンスチェックシートでの意識向上を行っている点を評価する。さらに職員のコンプライアンス意識を啓発して欲しい。中高生の産業教育支援は更に積極的な情報発信をして欲しい。被災地支援・産業教育支援等、社会貢欲しい。被災地支援・産業教育支援等、社会貢献では地域と連携した対応を行っている。情報
セキュリティの推進をより一層努めて欲しい。

AAA

Ⅳ 財務内容
務内容の改善に関する事項の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金そ部研究資金その他の自己金その他の自己収の他の自己収入の確保
入の確保
中期
目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費、収（人件費の見積の見積りを含むりを含む）
含む）、収支計画及び資金支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的
競争的外部資金そ部資金その他の自己金その他の自己収の他の自己収入の確保
入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入 【目標値等】の確保に向けて以下の取組を行う。
○競争的外部資金獲得の強化①国等の競争的外部資金の獲得に向けた ○自己収入確保目標：40,124 千円／年
情報収集力の強化（H23～H27 間の目標）②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開
発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実
施≪評価の理由≫積極的に取り組み、中期計画期間の目標値を（単位：千円）上回った。

競争的
競争的外部資金
部資金の獲得
競争的研究資
的研究資金
○競争
的研究資
金
・テーマ数：
・テーマ数：2
数：20 件（新規
件（新規１
新規１件）
・センターを含ーを含めて県
めて県内企業、大学
内企業、大学等
大学等に対して総額に対して総額
９千万円の研究９千万円の研究費円の研究費を導入→うち 1）センターから企業へ：
ーから企業へ：3.4
へ：3.4 千万円
千万円
うち 2）センターの研究費
ーの研究費等：5.6
5.6 千万円
千万円【自己評価】
・復興関連予算
復興関連予算に係る前年度からの継前年度からの継続研究の大幅
続研究の大幅な大幅な増加に対応するため
加に対応するため、応するため、研究業務量
研究業務量の調整を行いながの調整を行いながら、競争ら、競争的
競争的外部資金
部資金の獲得に獲得についても着実に取り組
みました。
自己収
自己収入
○自己収
○自己収入額 45,
45,706 千円
独法化による
独法化による新規収化による新規収入（間
新規収入（間接入（間接経費等） 3,041
041 千円
従来からの収42,665
従来からの収入（依頼入（依頼試験等）
依頼試験等）
665 千円【自己評価理由】
・依頼試験、
機器貸
前年度比 0.3%
依頼試験、機器貸出収入の増
入の増等により、の増となり、中期計画期間中の目標額
中期計画期間中の目標額を上回を上回りました。

- 31 -A

A

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

H24
151,935
42,338109,597
94,277
3,691
11,629H25
90,07533,92956,14648,528
1,640
5,978

自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計

H24

H25

40
886
4,933
144
6,003

0
1,985
600
456
3,041

依頼試験
機器貸出
その他
小計

17,377
19,092
3,088
39,557

18,625
20,3383,702
42,665

合計

45,56045,706

２ 経費の抑制
中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費、収（人件費の見積の見積りを含むりを含む）
含む）、収支計画及び資金支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、 【目標値等】
計画的に中期計画期間中の経費の抑制に ○光熱水費の増嵩抑制取り組む。
○業務・管理コスト縮減対策の検討○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組（主な成果）○光熱
熱水費の縮減
○光
水費の縮減
・エコマ
エコマネジメン
ネジメントにおいて各部の重において各部の重点目標を定めて縮減に努
縮減に努め、特に電力使に電力使用量は前年比８
前年比８％の減となっとなったものの、ものの、使用料金については、電力料単
いては、電力料単価の値価の値上げ及び燃料及び燃料調整燃料調整額
調整額の増加等も加わ
加等も加わり、前年度に比較
年度に比較して増して増加○業務・管理コ○業務・管理コスト縮減対策
縮減対策の検討
・被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域
沿岸地域の被災企業へ
企業への使用料・手数料
手数料の減免の減免(全額)全額)を継続して行う
続して行う一方、庁舎管理業務
庁舎管理業務委託
管理業務委託等の委託等のコ等のコスト削減を図っ減を図った結果、中期目標による効率化目標を達成○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(再掲)
再掲)
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比（6比（68.3％.3％）及び前年度比（80）及び前年度比（80.
80.7％）いずれにおいても超過勤務時間が縮減した。
【自己評価理由】
・光熱水費は
水費は若干増若干増えたものの、エコえたものの、エコマ
エコマネジメン
ネジメントの徹底や庁舎の徹底や庁舎管理
庁舎管理コ
管理コストの見直し、セの見直し、センター全体
での超勤縮減の取組がでの超勤縮減の取組が相まって、総体として経費て、総体として経費の抑制を図るこ
制を図ることができました。

- 32 -

1 重 油（単位：L、千円）
年度

H24

H25

H25-H24

購入量

83,80084,630

830

購入額

7,488

8,410

922

2 電 力
（単位：MWh、千円）

A

A

年度

H24

H25

H25-H24

使用量

2,142

1,969

△173

使用料

42,71843,026308≪評価の理由≫
超過勤務の管理徹底により超過勤務の縮減達成を行った成を行った点を評価する。
った点を評価する。

３ 事業の効率化
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費、収（人件費の見積の見積りを含むりを含む）
含む）、収支計画及び資金支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

【目標値等】○効率化目標の達成
・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.6％以上の効率化
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化（主な成果）○業務の改善及び効率化により、により、予算○業務の改善及び効率化
予算における効率化係数の目標達成
・業務経費
・業務経費 ：前年度比 2.68%の予算の予算効率化・一般・一般管理費：
管理費：前年度比
費：前年度比 0.50
0.50%の予算の予算効率化

業務経費の削減状況（単位：千円）
Ｈ24
区【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮
事業の効率化に配慮して決定した運営配慮して決定した運営費交して決定した運営費交付費交付金の交付ルール（中期計画期間５（中期計画期間５年間）の下の下、当該予算内で法内で法人の適正人の適正な運営を行いました。
適正な運営を行いました。

分
予算

予算

増減額

増減率（%）

業務経費

104,673

101,872△2,801

△2.68

一般管理費

157,669

156,880

△789

△0.50

計

262,342

258,752△3,590―≪評価の理由≫目標を達成したことが認められた。

A- 33 -

Ｈ25

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

Ⅳ 予算（人件費、収（人件費の見積の見積りを含むりを含む）
含む）、収支計画及び資金支計画及び資金計画等
２ 予算（平成２３年度～（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
5,576
3,885
574
201
916
5,576
4,336
2,591
921
824
324
916

平成 25 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 25 年度 予算・決算(単位：百万円)
金額
989
777
37
40
116
19
989
800
518
184
171
0
116

区分

予算

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費
寄附金事業

989
777
37
40
116
19
0
989
800
518
184
171
0
116
0

(単位：百万円)
決算
1,048
778
85
50
103
28
2
985
821
514
137
169
0
164
1

差額
(決算－予算)

58
1
48
10
△12
10
2
△4
21
△4
△47
△2
0
48
1

３ 収支計画（平成２３年度～
支計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収益
916
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交付金等戻入
232
資産見返物品受贈額戻入
176
臨時収益
0
純益
0

平成 25 年度 収支計画

平成 25 年度 収支計画・実績 (単位：百万円)(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,021
1,021
764
518
84
162
116
1
1
139
0
1,002
1,002
738
21
34
64
0
6
44
68
4
9
14
0
△19
19
0

区分

計画

実績

差額
(実績－計画)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,021
1,021
764
518
84
162
116
1
1
139

1,040
1,040
755
514
89
151
120
0
0
165

19
19
△9
△4
5
△11
4
△1
△1
26

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
1,002
1,002
738
21
34
64
0
0
6
44
68
4
9
14
0
△19
19
0

0
1,098
1,098
761
16
39
103
0
2
10
42
103
2
0
19
0
58
5
63

0
96
96
23
△5
5
39
0
2
4
△2
35
△2
△9
5
0
77
△14
63

- 34 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

４ 資金計画（平成２３年度～
計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 25 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

5,576

平成 25 年度 資金計画

(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

989

(実績－計画)989

959

業務活動による支出

4,933

業務活動による支出839

業務活動による支出

839

852

13

投資活動による支出

643

投資活動による支出

150

投資活動による支出

150

108

△42

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金

0

0

0

設立団体納付金支出

0

0

0

989

1,081

92

989

1,081

92

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

5,576
5,550
3,885

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

989
989
777

資金支出

差額

実績

計画

資金収入
業務活動による収入△30

依頼試験及び機器貸付等による収入162

補助金による収入37

運営費交付金による収入

777

777

0

受託研究等による収入

916

依頼試験及び機器貸付等による収入40

補助金による収入

37

83

46

その他の収入587

受託研究等による収入

116

寄附金収入

0

2

2

投資活動による収入26

目的積立金取崩収入

19

依頼試験及び機器貸付等による収入

40

50

10

財務活動による収入0

投資活動による収入0

受託研究等による収入

116

168

52

前期中期目標からの繰越0

財務活動による収入0

目的積立金取崩収入

19

0

△19

0

0

0

投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額- 35 -

0

0

0

0

121

121

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により、緊急に支出を要する必等の発生により緊急に必要となる対要が生じた際に借入することが想定さ策費として借入れすることを想定し
れる。
ます。

中期計画

借入実績
入実績なし

年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産要な財産の財産の譲渡・
譲渡・担保計画
担保計画
なし

なし

なし

中期計画

年度計画

計画の進行状況

Ⅶ 剰余金
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 ○「直流電源設備改修、ＪＫＡ補助電源設備改修工事」
ＪＫＡ補助金
補助金による「による「300ｋ
300ｋ
は、企業支援の充実強化並びに人材育成 は、目的積立金に造成し、必要により企
Ｎ万能材
Ｎ万能材料
能材料試験機」
試験機」の導入及びの導入及び「及び「パソコン更新」等のた及び施設設備の改善に充当する。
業支援の充実強化並びに組織運営及びめ、目的積立金
め、目的積立金 28,308 千円を取崩
円を取崩し組織運営及び施設
組織運営及び施設
施設設備の改善に充当します。
設備の改善を図りました。

- 36 -

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重の他業務運営に関する重要事項

中期目標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行
うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅷ その他設立の他設立団体の規体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー 【目標値等】
ドマップを推進するため、必要な施 ○計画に基づく設備、機器等の修繕及び導入
設・設備の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持補修を実施するための「施設・設備の整備に関する計画」
を策定する。
施設・設備の整備に当たっては、県からの補助金の導入とともに、国等による補助金の獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金を確保する。
また、施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保することとする。

（主な成果）○主要試験研究機器の導入整備
・(公財)ＪＫＡ補助による
ＪＫＡ補助による「による「300k
300kＮ万能材
Ｎ万能材料
能材料試験機試験機」の整備（24,545 千円）
・地域イ
地域イノベーショ
ーション戦略支援プロ
戦略支援プログラ（次世代モ
支援プログラムグラム（次世代世代モビリティ）事業による「車載）事業による「車載電「車載電装品束線電
束線電流注入試験装
入試験装置」
及び「湯及び「湯流「湯流れ解析・
解析・鋳造解析ＣＡＥ装解析ＣＡＥ装置
Ｅ装置」の整備（42,147 千円）
・成長産
成長産業・企業立地
企業立地促
立地促進等施設整備
進等施設整備費
施設整備費補助事業
補助事業による
事業による「マイクロフォーカスＸ線ＣＴ装
Ｘ線ＣＴ装置」の整備（の整備（30,30,429 千円）○試験研究機器等の保守○試験研究機器等の保守・
保守・修繕
・ＩＣＰ反
ＩＣＰ反応性エッ性エッチング装置、
グ装置、Ｅ
置、ＥＳＣＡ表面
ＳＣＡ表面解析
表面解析装
解析装置、
ＣＮＣ三次
ＣＮＣ三次元測定機、定機、質量分析装置及び設計解析
置及び設計解析支援
解析支援シ
支援シ
ステムソフ
ステムソフトウソフトウェ
トウェア等の保守
等の保守（
保守（36,780,780 千円）
・レーザー光散乱
ーザー光散乱式
散乱式粒度分布
度分布測定装置、顕微レーザー
顕微レーザーラ
ーザーラマ
ン、超微細鏡
超微細鏡面加
微細鏡面加工面加工機及び高機及び高精度ワイヤ放電加工
電加工機等の突発故障の故障の修繕（修繕（14,79,794 千円）【自己評価理由】
・補助事業の補助事業の積極
事業の積極的導入による機器の整備を推進しまし積極的導入による機器の整備を推進しました。
・機器の保守・機器の保守管理は、
保守管理は、機器の状態
機器の状態や使用頻度及び修度及び修理優先度を勘案
度を勘案しながら、勘案しながら、必しながら、必要な保守
要な保守を計画的に実施しまし保守を計画的に実施しました。

- 37 -≪評価の理由≫目標を達成したことが認められた。

A

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅷ その他設立の他設立団体の規体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマッ
プを推進するために、所要の定数の確
保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

【目標値等】○欠員補充のため､鋳造の研究員を配置（１名）○専門性の高い人材の活用（非常勤専門
職員、研究補助員）○研究職員を対象とした再任用制度の活用（計２名を任用）○センター業務運営に関する外部人材の活用○研修等を通じた計画的な人材育成（主な成果）
・専門研究員採門研究員採用 １名（鋳造１名）
・非常勤職員
非常勤職員：
勤職員： ５名（平成 26 年３月１日現在）
研究補助
〃
）
研究補助員
補助員： 13 名（
事務補助
〃
）
事務補助員
補助員： ７名（
・再任
・再任用職員：用職員： ２名○県能力開発能力開発研
開発研修の基本の基本研修については、県職員と同様
職員と同様の同様の基準による受基準による受講派遣を行い、業務遂
業務遂行能力や職位
行能力や職位にふさ
わしい能力の向上等を図っしい能力の向上等を図ったほか、選択か、選択研
選択研修も受講
基本研修：新採
修：新採用職員研修
用職員研修（１名（１名）
採用３年目研修用３年目研修（２名（２名）
中堅職員研修職員研修（１名（１名）
新任主査研修（３名（３名）
管理監督
管理監督者のマネジメのマネジメン
ネジメント向上セミナ
向上セミナー
セミナー
（１名
（１名）
選択研
：行政法実務入門（１
選択研修（集合研修
合研修）
政法実務入門（１名
実務入門（１名）
経済学入門（２
済学入門（２名
入門（２名）（e ラーニング：論理的思考ーニング）
理的思考力向上（１思考力向上（１名
力向上（１名）
企業会（２名
企業会計〔基礎〕
（２名）
企業会
（１名
企業会計〔実務〕
実務〕
（１名）
マーケ
マーケティング（１名（１名）
プレゼンテーシ
レゼンテーショ
ンテーション（２名
ン（２名）【自己評価理由】
・鋳造分野において、企業ニーズに対応できる専において、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材を計画通
い人材を計画通りに確保
りに確保するこ
することができました。また、総務部門における高総務部門における高い専門性を有する県
する県ＯＢ職員を
ＯＢ職員を継職員を継続任用したこ用したことにより効果的かつとにより効果的かつ効率的な人的資源の配分を行いました。
・研究職員における再任
・研究職員における再任用制度で２
用制度で２名を継続任用したこ
用したこと
により、専
により、専門知識・技術や経験の円滑な知識・技術や経験の円滑な継・技術や経験の円滑な継承を図るこを図ることができました。

- 38 -≪評価の理由≫目標を達成したことが認められた。
目標を達成したことが認められた。

AA