「有沢広巳旧蔵 社会政策・エネルギー政策関係資料集」解題

有沢広巳旧蔵

社会政策・エネルギー政策関係資料集

解題

宮﨑忠恒（茨城大学）（0）はじめに（1）収録資料の位置付け（2）未整理の状態と整理・分類の方法（3）分類別の収録資料
3-1．第 1 回配本「第一部社会政策関係資料」

3-2．第 2 回配本「第二部エネルギー政策関係資料」

参考文献（0）はじめに
今回、刊行される資料集は、東京大学経済学図書館1が所蔵する有沢広巳旧蔵資料のうち、有沢広巳（1896～1988）が主に 1950 年代から 1980 年代後半に関与した多岐多数の委員会・審議会等の政策関係の資料から成る。
（1）収録資料の位置付け
東京大学経済学図書館所蔵の有沢広巳旧蔵資料は、その寄贈の経緯から、次の四系統に分かれている2。
（１）有沢の生前に『資料・戦後日本の経済政策構想』出版のため、東京大学出版会へ持ち出され、出版終了後（有沢没後）に寄贈されたもの（２）有沢没後に有沢図書とともに寄贈されたもの（３）1993 年に整理・公開されている傾斜生産方式や、東大での講義に関する資料（４）1990 年に寄贈された原稿等を含む資料類
そのうち、系統（1）は、原朗によると、有沢が「関係した各種の政府委員会・民間団体等に関する資料の一部分」であり、「その点数においてさほど大きくはないが、外務省調査局・昭和 21-22 年度物資動員計画・賠償関係・企業実態調査・経済復興計画・経済九原則・統計委員会・学術会議・資源委員会・臨時税制調査会・原子力・雇用審議会など各種の機関別・問題別に 74 の紙袋に入れて整理され、手書きの目録『故有沢廣巳名誉教授所蔵資料』が作られて」おり、これらの資料のうち重要なものが、有澤廣巳監修・中村隆英編『資料・12010 年 4 月 1 日に東京大学経済学部図書館より名称変更。

2「有沢資料」東京大学経済学図書館・経済学部資料室 HP、2019 年 8 月 30 日アクセス（http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?page_id=1891）。

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戦後日本の経済再建構想』全 3 巻（東京大学出版会、1990 年）に大来佐武郎文書・稲葉秀三文書などと合わせて編集・公刊され、その第 2 巻が有澤文書を中心とする「傾斜生産方式と石炭小委員会」である3。さらに、系統（1）については、その全資料がデジタル化され、『有沢資料：戦後復興期経済政策資料集：東京大学経済学部所蔵』（DVD3 枚、丸善、2016）
として公刊されている4。
また、整理済である系統（3）の資料が東京大学経済学図書館・経済学部資料室で一般公開されており、太平洋戦争前に陸軍の命により英米の戦力を経済力の観点から分析した『英米合作經濟抗戦力調査（其一）』5も東京大学経済学図書館・経済学部資料室デジタルアーカ
イブにおいて一般公開されている6。
その一方で、系統（2）と（4）の有沢資料の多くが、未整理のまま、東京大学経済学図書館に所蔵されてきた。今回の資料集は、これらの未整理資料を整理・分類したうえで、政策関係の資料を収録したものである。
（2）未整理の状態と整理・分類の方法■目録
未整理であった有沢旧蔵資料は、8,537 件にも及ぶ膨大なものであり、段ボール箱 50 個（系統（2）が 38 個、系統（4）が 12 個）に分けて保管されていた。系統（2）については、手書きの目録が残されていたが、寄贈前の姿に基づくものとみられ、現状とは必ずしも合致するものではなかった。また、系統（4）については、寄贈時に作成されたとみられる概要リストのみが残されていた。
そのため、整理作業では、まず、冨善一敏氏（東京大学経済学部資料室）により、詳細かつ正確な目録の作成が行われた。この目録が、後述の分類作業にとって非常に重要な役割を果たしたことは明記されるべきことである。この目録の項目は、「箱№」、「番号 1」、「番号 2」、「タイトル」、「PTBL」、「作成者（or 責任表示）」、「内容」、「年月日」、「形態」、「数量」、「備考」、「整理注記」から成っている。
■箱レベル
50 個の段ボール箱には、整理作業において、系統（2）の 38 箱にはアラビア数字の 1～38、系統（4）の 12 箱には、系統（2）と区別するため、アルファベットの A～L の箱№が付された。
系統（2）の段ボール箱の上面には、例えば、「①3原（2004）、20 頁。

4

脚注 2 と同じ。

5系統（1）に含まれていた。

6

脚注 2 と同じ。

有沢

戦後経済政策資料

Ⅵ」とい2 / 7

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う具合に、番号と収納資料に関するメモが黒マジックで書かれていた。整理作業において、箱№1～35 には段ボール箱に書かれていた番号がそのまま箱№として割り振られたが、箱№36～38 は段ボール箱に「有沢 №不明」等と記されていたため 36～38 の箱№が割り振られた。系統（4）の段ボール箱の上面にも、「有沢資料（原稿）」という具合のメモが書かれていたものの番号に関する情報はなく、整理作業において、前述の概要リストとおおよそ合致するように順序を決めて、Ａ～Ｌの箱№が割り振られた。また、段ボール箱の状態が悪かったものは、中性紙文書保存箱に移し替えられている。
段ボール箱の上面に記されていた収納資料メモは、上記以外では、例えば、箱№4 は「海外視察関係資料（抹消）「2766～2776」、箱№15 は「各種委員会検討資料（抹消）「2949-2961」、
箱№30 は「昭和 24～25 年頃」となっており、箱詰めされた際に、分野・機関・時代を意識した大雑把な分類が箱単位のレベルでなされた形跡を認められる。
■資料レベル
各段ボール箱には、委員会・審議会関係の資料のみならず、官庁等刊行物、雑誌、書籍、原稿、郵便（手紙、葉書）、名刺、写真、新聞（切り抜き）なども収納されていた。それらは、各段ボール箱の中に、平積みされているか、左右二列に並べられている場合が多く、封筒にまとめて入れられているものもあれば、バラのものもあった。
目録の「番号 1」は、資料のまとまりごとに割り振られた番号で、平積みの場合は上から、左右二列の場合は左から割り振られている。目録の「番号 2」は、封筒入り資料の一つひとつとその封筒に割り振られた枝番号である。前述の 8,537 件とは、この「番号 2」レベルにまで下してカウントした資料点数である。ただし、その全てが本資料集に収録されているわけではなく、以下のような方法により、筆者が選別・分類を行った。
■分類の方法と分類後の概要
第一に、政策関係の資料と、それ以外の資料、各種の原稿や草稿、雑誌・官庁等刊行物などに選別し、政策関係資料（3,306 件）のみ本資料集に収録されている。収録されていない資料（5,231 件）には、例えば、日中人文社会科学交流協会、日本学術振興会、日本学士院、学士会などの関係資料がある。
第二に、政策関係資料について、以下のような方法で分類を行った。
①分類階層として、大分類と小分類の 2 つを設ける。
②大分類では、可能な限り分野（問題、トピック）で分類する。各分野への収まりが良くないものは時期に基づいて「戦時期」と「戦後復興期」に分類する。
③小分類では、可能な限り組織（または機関）で分類する。組織が不明な場合は「その他」とする。
ただし、「戦後復興期」のグループには、分野では分類しにくいものを入れているため、

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その小分類では組織と分野が混ざっている。また、組織（または機関）については、資料から確実に特定できたもののみを採用した。さらに、当該資料を作成した組織と使用した組織がともに判明するケースでは、作成組織ではなく、使用組織により分類を行った7。
以上のように、選別・分類を行なった本資料集の概要が表 1 である。この表の小分類の項目にだけでも、有沢が関与した委員会・審議会等が多岐かつ多数に渡っていたことが表れている。
（3）分類別の収録資料
3-1．第 1 回配本「第一部 社会政策関係資料」
第 1 回配本の「第一部 社会政策関係資料」は、大分類の「失業・雇用、労働、賃金」と「社会保障」を中心とした 8 つの大分類、1,696 件の資料群から構成されている。
大分類「1 戦時経済」は、資料件数は大きくないが、小分類「戦時経済」の 5 件には、「陸軍省軍務局軍事課経済研究班 Ｓ19」、「海軍省伏下哲夫氏献言書 Ｓ9 経済学科生」と書かれた紙が挟み込まれていたり、国策研究会の原稿用紙に書かれた資料が含まれている。
「2 戦後復興期」には、1940 年代後半～1950 年代前半の「鉄鋼価格補助金」「ドッジライン」などのトピックに関する資料や、同時期における「経済審議庁」「通貨発行審議会」などの機関の関係資料を収録している。
「3失業・雇用、労働、賃金」は、第一部の中核的な資料群であり、1950 年代前半～1980 年代後半の労働政策に関わる審議会等の資料から構成されている8。
「中央賃金審議会」
151 件は、1950 年代前半における同審議会の議事（要）録と配布資料等から成り、当時、低賃金が特に問題とされた業種に関する視察・調査の報告資料も含まれている。また、「失業対策審議会」131 件は、主に 1951～52 年における同審議会の議事概要や参考資料から成り、多くの失業実態調査や「潜在失業に関する調査報告書（案）」が含まれている。
「4 社会保障」は、第一部のもう一つの中核的な資料群であり、年金や失業保険に関する審議会等の資料から成る9。時期としては、「社会保障制度審議会」は 1950 年代前半、「石炭鉱業年金基金」は 1980 年代前半、他は 1970 年代前半の資料である。戦後の社会保障制度の形成期（1950 年代前半）と見直し期（1970 年代以降）に有沢が関わり手元に残した資料と考えられる。
「5 中小企業」のうち、「中小企業振興事業団」は主に評議員会の資料から成っており、「中小企業政策審議会」には企画小委員会の資料が多く含まれている。時期はともに 1970

7以上の選別・分類は、資料の現物を見て、目録上で行ない、収録されている資料は、撮影後、元の箱へ元の状態で戻されている。
8

有沢が関与した労働関係の政策については、有澤（1989）の「Ⅲ失業・雇用政策聞き手氏原正治郎」を参照。
9

有沢が関与した社会保障関係の政策についても、脚注 8 の文献を参照。

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「有沢広巳旧蔵 社会政策・エネルギー政策関係資料集」解題年代前半のものである。
「6 国土開発・地域振興」のうち、「国土総合開発審議会」は、主に 1950 年代前半のもので、経済効果分科会の関係資料が多い。また、「産炭地域振興審議会」は 1970 年前後の資料から成り、当時、会長を務めていた有沢に宛てて産炭地域の関係主体から提出された多数の意見書・要望書が含まれている。
「7 物価」のうち、「物価問題懇談会」は、1963 年のみの資料であり、消費者物価問題関係の資料が中心である。
「物価安定政策会議」は、1969～1985 年にかけての資料であり、特に政策部会（1974 年～）関係の資料が多い。
「8 統計」は、1940 年代後半～1950 年代前半における統計制度の再建・改善に関する資料群である10。収録件数の多い「統計委員会」には、断片的な議事録だけでなく、調査票（案）や調査要綱（案）など統計調査方法の検討に関する資料が多く含まれている。
3-2．第 2 回配本「第二部 エネルギー政策関係資料」
第 2 回配本の「第二部 エネルギー政策関係資料」は、大分類の「エネルギー」を中心とした 7 つの大分類、1,610 件の資料群から構成されている。
「9 エネルギー」は、第二部の中核的な資料群であり、主に 1960 年代前半～1980 年代後半のエネルギー政策に関わる委員会や調査会等の資料から構成されている。カバーされている範囲は、エネルギー全般から、石炭、石油、そして、原子力までと幅広い。中でも、注目すべきは、原子力関係資料の豊富さである。原子力関係機関名の小分類の中はもちろんのこと、それらだけでなく、「総合エネルギー調査会」の中にも原子力部会等の原子力関係資料が多数含まれており、また、「その他」にも原子力関係の資料が多く収録されている。
オイルショック以降、1970～80 年代に日本は原子力発電への依存度を高めていったが、その過程でどのような議論がなされていたのか、有沢はどのように関わっていたのかなど有沢自身がついに語ることがなかった点も含めて、研究が進展することが期待される11。
「10公的金融」は、郵便貯金に関する検討が行なわれた「金融の分野における官業の在り方に関する懇談会」の 1981～82 年における議事要旨や参考資料などが収録されており、各種利害関係主体から提出された意見書・要望書も多く含まれている。
「11 研究会・協会」は、主に 1949～50 年の『Ｋ.Ｓ.Ｋ速報』を収録した「経済再建研究会」と、1970～80 年代に有澤が関与した協会・研究会等の資料群である。

10

有沢が関与した統計制度の再建・改善については、有澤（1989）の「Ⅱ統計委員会聞き手 河合三郎」を参照。
11

有澤（1989）に結実した晩年の聞き取りでは、原子力政策に関する島村武久による聞き取りも予定されていたが、その直前に有澤が亡くなったため実現しなかった（同書 271～277 頁）。
また、エコノミスト編集部編（1978）において、原子力についても有沢が語っている（同書 23～25 頁）が、原子力委員会設置（1956 年）前後の簡単な話に止まっている。

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「有沢広巳旧蔵 社会政策・エネルギー政策関係資料集」解題「12 産業」は、主に 1950 年代～1980 年代における産業関係の審議会等の資料から成る。件数の多い「産業構造審議会」には、総合部会と鉄鋼部会を中心とした 1960 年代～80年代の資料が収録されている。
「13 経済情勢」には、1967・71・72・83・85 年の「経済企画庁参与会」の資料と 1970～72 年の「経済審議会」の資料が収録されている。
「14 学術用語」には、1952～53 年における文部省学術用語分科審議会の経済用語専門部会の資料が収録されている。
「15 その他」は、上述の大分類以外の雑多な政策関係資料を収録している。
参考文献「政策と現実の谷間で（語る人 有沢広巳）」近藤完一・小山内宏監修・エコノミスト編集部編（1978）『戦後産業史への証言 三 エネルギー革命・防衛生産の軌跡』毎日新聞社。
有澤廣巳（1989）『有澤廣巳

戦後経済を語る 昭和史への証言』東京大学出版会。

原朗（2004）「有澤廣巳」伊藤隆・季武嘉也編『近現代日本人物史料情報辞典』吉川弘文館。

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表 1 「有沢広巳旧蔵 社会政策・エネルギー政策関係資料集」 分類別収録件数（合計 3,306）
第1回配本「第一部 社会政策関係資料」
大分類・小分類
1 戦時経済戦時経済
その他
2 戦後復興期
経済安定本部
経済九原則
ドッジライン
シャウプ税制
経済復興計画室
鉄鋼価格補助金
外資委員会
物価庁
通商産業省顧問会議
自立経済審議会
金融研究会
経済審議庁
通貨発行審議会
日本興業銀行調査部
国鉄
その他
3 失業・雇用、労働、賃金
中央賃金委員会
失業対策審議会
中央賃金審議会
労働問題協議会
賃金調査懇談会
中央最低賃金審議会
雇用審議会
雇用政策と総合農政についての懇話会
労働省
産業労働懇話会
雇用問題政策会議
日本労働協会
その他
4 社会保障社会保障制度審議会
児童手当審議会
国民年金審議会
失業保険制度研究会
社会保障長期計画懇談会
石炭鉱業年金基金
その他
5 中小企業
中小企業政策審議会
中小企業振興事業団
その他
6 国土開発・地域振興
国土計画審議会
国土総合開発審議会
産炭地域振興審議会
長崎県県政振興懇談会
広島調査打合会
その他
7 物価
物価問題懇談会
物価安定政策会議
物価問題研究会
8 統計
内閣統計局
経済安定本部、統計研究会
統計委員会
経済安定本部
経済復興計画委員会
内閣統計委員会
統計制度改善委員会
国民所得調査連絡協議会
統計審議会
経済審議庁調査部
統計研究会
その他
計

件数
11
56142
7
4
24
1
4
22
1
554
3
13
12
2
7
28
463
14131
151
6
33
18
32
5
1
10
20
23
19212
63
18
24
51
45
92
117
93
21
3
226
2
177
43
1
12
139
54
81
4386
762
191
198
1
3
1
21
5
58
101696

第2回配本「第二部 エネルギー政策関係資料」
大分類・小分類件数
9 エネルギー790
日本石炭協会1
エネルギー懇談会
24
欧州石油調査団
28
国際石炭大会19
INTEGRATED ENERGY SUB-COMMITTEE
2
海外エネルギー事情調査団
57
石油連盟、東亜燃料工業㈱23
原子力委員会65
総合エネルギー調査会
178
石油調査団
3
海外エネルギー調査団
29
石油開発公団
20
日米原子力会議
8
電力中央研究所
6
原子力安全研究協会
41
国際濃縮計画懇談会
38
エネルギー総合推進委員会
11
原子力行政懇談会
5
日本原子力産業会議
64
原子力円卓会議
6
原子力国際問題等懇談会
45
日本原子力研究所顧問会
12
エネルギー問題懇談会
9
トリウムエネルギー研究協会
7
エネルギー政策を考える会
4
動燃事業団
1
富士石油㈱
5
日本原燃産業㈱3
日本原燃サービス株式会社
2
その他
74
10 公的金融225
金融の分野における官業の在り方に関する懇談会
225
11 研究会・協会
110
経済再建研究会
17
総合政策研究会
6
機械振興協会
57
産業研究所
2
社会経済国民会議
6
経済展望懇話会
7
経済発展協会
15
12 産業
333
産業合理化審議会
26
日本産業構造研究会
30
産業構造調査会
7
産業構造審議会
228
航空機工業審議会
7
日米貿易経済合同委員会
3
外資審議会
12
日本長期信用銀行調査部
4
産業に関連する政策及びその貿易に与える影響についての
4
合同委員会
その他
12
13 経済情勢101
経済企画庁参与会
41
経済審議会
60
14 学術用語12
学術用語分科審議会
12
15 その他
39
南洋庁
1
大蔵省
4
行政監察委員会
2
学術体制刷新委員会
1
日本社会党
7
平和問題談話会
6「21世紀の日本」資格審査委員会
15
日本生産性本部
2
減税闘争連絡会議1
計1610

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