平成２４年度 事業報告書

自平成 ２４ 年 ４ 月１日

至

平成 ２５ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２４年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 当研究所は、平成 24 年 4 月、設立 20 周年を迎えました。また、4 月１日付けをもって一般財団法人への移行登記を行い、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所として新たなスタートを切りました。
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一般財団法人移行後初年度となる当期は、これまでどおり、①調査研究事業、②情報発信事業(以上、公益目的支出計画における実施事業)および③受託事業の３つの事業を展開しました。

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調査研究事業については、北海道内における公共施設マネジメント等の動向を把握するため、道内研究者との共同研究に着手しました。また、当期より、地域に深く根ざしながら独自の事業を展開する企業に対する取材を行い広く紹介する取組みを始めました。

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情報発信事業については、主軸となる機関誌「ＮＥＴＴ」において複数の新たなシリーズを立ち上げるなど内容の充実を図りました。また、(株)日本政策投資銀行各支店ほかと連携し、主要 5 都市において講演会を開催しました。

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受託事業については、関係機関と連携しながら、組織の特徴とこれまで培ってきたノウハウを活かし 5 件の調査案件に対応しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．調査研究事業（１）共同研究・北海道の地方自治体における公共施設マネジメントとＰＰＰ活用に関する研究
公共施設マネジメントおよびＰＰＰの分野において、今後、関係機関と連携して包括的な地域支援に結び付けることも視野に、先ず地域の実情とニーズを把握し今後の方向性を検討するため、当期からの2ヶ年事業として、釧路公立大学との共同研究に着手しました。
当期は、道内全 179 市町村を対象に公共施設マネジメントの動向等に関するアンケート調査を実施しました。回収率はほぼ 9 割に達し、当該分野に取組む自治体は現状ごく一部に限定されるなど道内各自治体の個別状況を正確に把握すると共に、全体動向を集計分析しました。

（２）自主研究① 地場企業研究シリーズ
斬新な発想や独自の技術を背景に、時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造に取り組む地場企業経営者への取材を継続して実施しました。取材内容は、機関誌「ＮＥＴＴ」に新たなコーナーを設けるなどして掲載しました。
■(株)ウジエスーパー/(株)ウジエクリーンサービス（宮城県登米市）
地場食品スーパーとして独自性を発揮すべく、障害者雇用に対する新しい取組みに端を発し、食品残渣リサイクル事業の立ち上げ、地域特性を活かしたオリジナル 6 次産品開発への発展など幅広い事業活動を展開。
■(株)土谷特殊農機具製作所（北海道帯広市）
北海道十勝地区を本拠に酪農関連機器・システムの製造販売などを手掛け、近年はバイオガスプラントや冷熱エネルギーの利用による農産物貯蔵アイスシェルターの開発、さらには植物工場への展開など、地域の未利用資源に着目した再生可能エネルギー・環境関連事業を展開。
■(株)サンプラスト三笠（新潟県見附市）
地場繊維業界への包装資材提供を皮切りに、その後、新潟県内に裾野が広がる米菓等食品分野の包装に転身、顧客ニーズの把握に余念なく時代の先を見据えて事業を展開、現在は主要食品メーカーなどにトレー・各種容器・包装資材を提供。
■(株)アサカ理研（福島県郡山市）
電子部品廃材等からの有価金属回収の草分け的存在として、自らを「サポートインダストリー」、「エコインダストリー」と位置づけ、コア技術と積極的な外部機関との協働を背景に事業展開。現在は、光触媒事業やレアアース抽出などの新規事業に注力。

② 東日本大震災前後の雇用情勢について
北海道東北地域の東日本大震災前後の雇用情勢について、被災地における「復興特需」がもたらす雇用への影響などについてデータをもとに検証しました。

２．情報発信事業（１）機関誌「ＮＥＴＴ」の発行
これまでどおり、各季毎に 4 回発行するとともに、単なる情報発信に留まらず、年間延べ 50 本ほどとなる寄稿依頼などを通じ地域とのネットワーク強化に努めました。
各号の特集テーマは以下のとおりです。
●No.76(2012 年 春号)「震災 1 年後の『ほくとう日本』」
特集対談 ：仙台大学 高成田教授、(株)日本総合研究所 藻谷主席研究員●No.77(2012 年 夏号)「雇用創出による地域活性化」
特集対談：慶應義塾大学商学部

樋口学部長・教授●No.78(2012 年 秋号)「新幹線延伸により変わる地域」
特集対談：京都大学大学院工学研究科

中川教授●No.79(2013 年 冬号)「食の新たな展開と地域」
特集講演録：(株)エムスクエア・ラボ 加藤代表取締役
また、内容の充実を図るため、特集テーマに限らず、① 地域共通の関心事項、県境をまたがる・つなげる事項を主体に取り上げる、② 全国初の取組み、全国的取組み、周知されていない取組みを紹介する、③ 震災復興情報はじめ各地域の偏りない情報提供を行う、という従来からの編集方針に加え、④ 幅広い層の情報、特に民間企業や地域シンクタンクの情報を積極的に紹介するため、次のとおり、新たなシリーズを立ち上げました。
●「元気企業紹介」

地場企業経営者への取材内容をインタビュー形式で紹介（地場企業研究シリーズのとおりです。
）●「地域アングル」

地域シンクタンク経営層からの提言（(株)フィデア総合研究所）●「現場だより」

地場企業現場若手中堅社員によるコラム（苫小牧埠頭(株)）そのほかの主な連載シリーズや寄稿内容は次のとおりです。
（連載）●「東日本大震災関連情報」（(株)日本政策投資銀行）●「ほくとう地域の文化資本」（仙台・八戸・秋田・米沢各市各交流施設）●「地方自治体における包括化ＰＰＰ」（釧路公立大学）●「北前船と北海道・東北経済」（名古屋大学大学院）●「地方自治体における公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」（岩手県立大学盛岡市まちづくり研究所）（その他寄稿）●「公民連携による遊休官舎の簡易宿泊施設への転用」（青森県）●「東北放射光施設構想の概要」（東北大学）

（２）講演会の開催(株)日本政策投資銀行各支店および(一財)日本経済研究所との共催により、札幌、新潟、郡山、山形、仙台の 5 都市において講演会を開催しました。
■北海道活性化セミナー(平成 24 年 11 月 1 日札幌市)

演題：「人口減少時代の北海道の活路」
講師：株式会社日本総合研究所

調査部■新潟講演会(平成 24 年 11 月 19 日

主席研究員藻谷浩介氏新潟市)

演題：「取引きから取組へ、人とＩＴがつくる農のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ『ベジプロバイダー』」
講師：株式会社エムスクエア・ラボ■福島講演会(平成 25 年 2 月 12 日
第一部演題：「今年の経済環境代表取締役加藤百合子氏郡山市)－世界と日本－」

講師：株式会社日本政策投資銀行産業調査部ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 鍋山 徹 氏
第二部演題：「中国ビジネス事情」
講師：ＤＢＪ事業投資株式会社■山形講演会(平成 25 年 2 月 26 日

上海事務所長

古田善也

氏山形市)

第一部演題：「若手起業家のアイデアに学ぶ「農・商・工が繋がる時」何かが生まれる！

今の時代が求める感性について」

講師：株式会社エムスクエア・ラボ

代表取締役

加藤百合子

氏

第二部演題：「東日本大震災を乗り越えて」
講師：有限会社オイカワデニム■宮城講演会(平成 25 年 3 月 12 日
演題：「日本経済代表取締役

及川秀子

氏仙台市)

復興へのシナリオ」

講師：東京大学大学院経済学研究科教授

伊藤元重

氏

（３）委員等の派遣
当研究所のノウハウを活かせる分野について、地方自治体、経済団体などからの要請に応じ対応しました。
■委員派遣「いわて県民情報交流センター(アイーナ)事業者選定・評価委員会」

依頼先：岩手県
派遣者：主席研究員

井上徳之■講演講師派遣「むつ小川原開発の可能性について」
依頼先：一般社団法人日本経済団体連合会
派遣者：主任研究員

鶴田立一■講演講師派遣「ほくとう地域の産業経済の特徴分析と発展性－グローバル競争と大震災を踏まえた新たな取り組みと課題－」
依頼先：一般社団法人北海道開発技術センター「寒地技術シンポジウム 2012」
派遣者：主任研究員

鶴田立一

３．受託事業(株)日本経済研究所や(株)価値総合研究所など関係機関との連携のもと、当研究所の組織としての強みやノウハウを活かしながら、以下の 5 件の調査案件に対応しました。
①災害にもグローバル競争にも強いサプライチェーン構築に関する調査研究(発注元(以下同)：(公財)東北活性化研究センター)
震災復興とグローバル競争の激化という近年の２つの局面を踏まえ、東北の地場中小企業の中から、①水産関連産業、②電気機械産業、③自動車関連産業を抽出し、地域としての産業力強化の方向性について、統計データによる現状把握、先進事例ヒアリング調査、そして有識者によるアドバイザー会議での検討・指導を踏まえ、「連携」をキーワードに取りまとめ。
②むつ小川原開発地区における研究開発施設ﾆｰｽﾞおよび新しい産業や特殊な施設ｼｰｽﾞ調査(㈱価値総合研究所)
むつ小川原開発地区の今後の未利用地活用策について、産業利用型研究施設整備可能性の検討のほか、新たな産業立地を誘発する①燃料電池開発拠点、②ＬＮＧ火力発電所、③災害用仮設住宅資機材保管基地、④光海底ケーブル陸揚局、⑤冷凍・冷蔵施設、⑥洋上風力発電施設などの立地可能性を文献の整理および関係企業・団体へのヒアリング等を通じ検証。一連の調査のうち現地対応が必要となる部分を担当。
③平成 24 年度 被災地におけるＰＦＩの活用に関する基礎調査(㈱日本経済研究所)
東日本大震災の被災地における復興事業についてＰＦＩの活用可能性を検討するため、法令に基づき指定された全被災自治体に対するヒアリング調査等のうち、北海道、青森県、新潟県および岩手県の一部自治体に関する業務を担当。
④北海道新幹線開業による北海道と東北との連携強化促進に関する情報収集業務(㈱北海道二十一世紀総合研究所)
平成 27 年度に予定される北海道新幹線・新函館(仮称)開業を見据えた、北海道と東北地域の連携強化促進策に関する調査について、東北をはじめとした本州サイドの新幹線開業先進地における既往調査情報や有識者情報を提供。
⑤地域ハンドブック 2013 年度版作成業務(㈱日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2013 年度版の編集および制作。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 24 年５月 28 日開催

第２回・第３回理事会

平成 24 年６月 12 日開催

第１回評議員会

平成 24 年６月 12 日開催

第４回理事会

平成 25 年３月 13 日開催

２． 異動状況
① 理事長
平成 24 年６月 12 日

辞任

工藤辞任

桑山

辞任

大川辞任

豊彦

就任

桑原照雄

渉就任

井上

徳之

澄人

就任

荒木幹夫

恩 村裕之就任

高 橋多華夫

辞任

吉野三郎

就任

辻泰

弘辞任

桑原照雄

就任

橋本

哲実辞任

長谷川登就任

原田

宏哉

就任

工藤豊彦

就任

佐竹俊哉

② 専務理事
平成 24 年６月 12 日

③ 理事

平成 24 年６月 12 日

④ 評議員
平成 24 年６月 12 日

⑤ 顧問

平成 24 年６月 14 日