平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月4日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,489,975
1,399,838

6.4

54,90247,60315.3

64,391
55,94615.1

35,24628,966

21.7

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―円銭

円銭

374.47308.23374.12307.46(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

950,478
778,48922年3月期第3四半期 385,395百万円％

円銭

386,89940.5
356,45245.4
21年3月期 353,208百万円

4,090.80
3,757.06

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭33.00

33.00

33.00

33.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭通期
1,968,000
5.1
68,70038.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

81,70026.5

43,30030.4

459.92- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等」 ４. その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 96,648,974株
22年3月期第3四半期 2,438,786株
22年3月期第3四半期 94,124,013株

21年3月期
96,450,384株
21年3月期2,438,605株
21年3月期第3四半期 93,976,760株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日）におけるわが国経済は、前年下期と比較すると消費マインドは、いくぶん回復の傾向が見え始めてまいりましたが限定的で、現実には企業収益の落ち込みや雇用環境・所得環境は厳しい状態が続いており、景気は底這いを続けています。
当家電業界においては、景気低迷による個人消費の冷え込みが続くなか、平成21年５月15日からの政府エコポイン
ト開始に伴い、対象商品のテレビ・冷蔵庫・エアコンを中心として消費に若干の回復傾向がみられたものの、業界再編の流れのなか、生き残りをかけた店舗間競争はますます激しさを増しました。
商品別には、エコポイントの追い風もあり、対象商品であるテレビ、冷蔵庫が好調に推移しました。テレビが好調だったことにより、デジタルレコーダーも堅調に推移しました。また、インフルエンザの流行等に伴い、健康意識の高まりから空気清浄機や空気清浄機能付加湿器が好調に推移しました。更に、国をあげての地球環境問題への取り組みによる意識の高まりからＩＨクッキングヒーター、エコキュート、太陽光発電システム等も好調に推移しました。
パソコン本体も新ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売により回復基調に転じ、ゲーム関連商品も新作ソフトの発売により堅調に推移しました。一方、エアコン等の季節商品は、エコポイントの追い風や12月中旬からの寒波があったものの、エコポイント開始前の買い控えや冷夏により苦戦しました。その他、オーディオ、洗濯機、携帯電話、デジカメ等が苦戦しました。
営業面では、お客様の様々なご要望にお答えすべく、現金値引とポイント販促を融合させた魅力的な販促を実施し、他社との差別化を図りました。
また、10月30日にＬＡＢＩ１日本総本店池袋、11月６日にＬＡＢＩ１池袋モバイルドリーム館をオープンさせ、これまでの家電量販店の枠にとらわれない総合流通化を実現、新しい業態として多くのお客様にご来店、ご愛顧いただ
いており、当初の目標を上回るペースで推移しています。
このような状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『笑顔で挨拶、明るい職場作り推進の年～収益構造改
革で目標達成～』を掲げ、笑顔で挨拶運動を通して、人材育成を図ることと顧客満足（ＣＳ）向上を積極的に推進しております。
また、継続して３つの経営改革に取り組んでおります。「店舗効率向上改革」においては、新規出店及び店舗改装時におけるレイアウト変更と同時に、人員スキル・配置からシフトまで一貫して大幅な見直しを行い、効果をあげております。「キャッシュ・フロー改善向上改革」においては、店舗別・商品別の最適な定数定番の設定、店舗間在庫の効率化等により、営業キャッシュ・フローが大幅に改善するなど、大きな効果が出ております。「経費削減対策」
についても同様に、面展開によるスケールメリットを活かした、エリア別・店別の各種経費項目の抜本的な見直し、毎週の勉強会の開催による社員一人一人のコスト意識向上等に取り組み、大きな効果をあげております。
ＣＳＲ活動についても継続して取り組みを強化しており、「コンプライアンス・労働・環境・顧客満足（ＣＳ）」の４つのテーマを軸に、お客様満足度向上研修、エアコン取付工事研修、有資格制度の積極的な推進、研修施設や現場でのＯＪＴ教育の強化による社員教育徹底を行いました。その他、女性管理職の育成強化、ワーク・ライフ・バランスの向上、障害者雇用促進、改善提案制度による全社員参加の経営、育児休暇制度の積極的な活用、省エネ家電や太陽光発電システム等の普及推進、グリーン電力の使用による低炭素型社会への貢献等を積極的に推進してまいりました。これまでの活動内容の詳細については、最新の「2009年ＣＳＲレポート」をはじめとして、弊社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、郊外型店テックランドの開発推進、既存店の活性化（改装やスクラップ＆ビルド）、小商圏地域密着型ＦＣチェーン展開による量販店と地域電器専門店との共生を推進してまいりました。テックランドＮｅｗ幕張本店など計32店舗開設し、テックランド姫路白浜店など計18店舗を閉鎖（内５店舗はスクラップ＆ビルド）しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、544店舗（直営店404店舗、連結子会社140店舗）となりました（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,844店舗）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,489,975百万円、営業利益が54,902百万円、経常利益が64,391百万円、四半期純利益が35,246百万円となり増収増益、第３四半期連結累計期間としては、過去最高の経常利益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）当第３四半期連結累計期間の連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ171,989百万円増加（前期末比22.1％増）し950,478百万円になりました。主な要因は、新規出店や薄型テレビ（液晶・プラズマ）等のたな卸資産、現金及- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信び預金、売掛金が増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ141,541百万円増加（前期末比33.5％増）し563,578百万円になりました。主な要因は、買掛金が増加したことであります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ30,447百万円増加（前期末比8.5％増）して386,899百万円となりました。
以上の結果、 自己資本比率は、40.5％（前期末比4.8％減）となりました。
（2）当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,319百万円増加（新規連結に伴う増加1,142百万円を含む）して96,276百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、たな卸資産の増加、売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加などにより、104,871百万円（前年同期は21,683百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、店舗開設等による有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出などにより、△28,564百万円（前年同期は△56,987百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、短期・長期借入金の返済による減少、転換社債型新株予約権付社債の買入消却による減少などにより、△29,086百万円（前年同期は30,463百万円）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想については、概ね予想通りに推移しており、平成21年11月５日に発表しました通期業績予想に変更はありません。
なお、上記予想は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。

②

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタック- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信

ス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

99,02977,011
247,366
52
1,588
49,126△217

49,46433,740169,6926
918
59,807△82

流動資産合計473,958

313,548

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）173,010
102,438
32,944

167,660
102,10735,904

有形固定資産合計

308,393

305,672

5,021

4,378

21,362
118,493
23,484△234

19,893
114,819
20,448△272

163,105

154,889

476,519464,940

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

950,478

778,489

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

219,724
32,118
11,962
21,1062,544
44,117

58,111
34,552
17,721
17,7003,219
42,227

流動負債合計331,573

173,533

134,22161,782
17,45018,550140,274
73,001
15,29819,930232,005

248,503

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債合計

563,578

422,036

純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

71,05870,977
266,311△23,045

70,701
70,620234,971△23,044

株主資本合計385,301

353,249

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

94

△40

評価・換算差額等合計

94

△40

少数株主持分

1,504

3,243

純資産合計

386,899

356,452

負債純資産合計

950,478

778,489- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,399,838
1,040,372

1,489,975
1,111,761

売上総利益359,465

378,213

販売費及び一般管理費

311,862

323,311

営業利益

47,60354,902

営業外収益
仕入割引
社債償還益
その他

6,484
－
4,601

6,383
750
4,702

営業外収益合計

11,086

11,835

営業外費用支払利息
デリバティブ評価損
その他

1,440
1,117
184

1,297
640
409

営業外費用合計

2,742

2,347

55,94664,391

30
12－
6

12
51
113
74

48

251

－
636
3,183
401

2,286
937
105
407

4,222

3,737

税金等調整前四半期純利益

51,77360,905

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

26,190941△4,29427,73637△2,157

法人税等合計22,83825,617

経常利益
特別利益
保険解約返戻金
賃貸契約違約金
投資有価証券売却益その他特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

- 8 -

△31

42

28,96635,246

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

480,477
352,409553,381413,591

売上総利益

128,067

139,790

販売費及び一般管理費

110,164

110,007

営業利益

17,90329,783

営業外収益
仕入割引
その他

1,748
1,204

1,866
1,615

営業外収益合計

2,952

3,482

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

474
1,295
57

385493234

営業外費用合計

1,827

1,114

19,02832,151

12－
－

4
113
012

118

201
2,910
－
71

167
－

3,183

393

税金等調整前四半期純利益

15,85831,876

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9,296△10△1,702

13,063－△55

法人税等合計7,583

13,007

少数株主損失（△）

△163

△4

四半期純利益8,439

18,872

経常利益
特別利益
賃貸契約違約金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
その他
特別損失合計

- 9 -

212
13

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

51,773
12,154－－△702

60,90517,046
2,286
△113
△775

119
45
△686

1,084
103
△709

8,151
55
△1,028－3,137
96△1,109△750

1,440△33,560△77,460

1,297△44,180△73,42196,437△186

161,287
13,30556,554

139,490320△1,488△33,702313△1,300△33,632

21,683

104,871△38,015△1,603△19,240△2

35－△2,093188△3,114△1,168391△17,440

1,718△8,808

4,892△3,153

5,218△3,356△56,987△28,564

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債償還益
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

641,090△602,024

347,133△351,382

10,062△15,565－－－△0△3,094△38,914△20,889△5,250△6△4,496△1△3,105△330,463△29,08688△43

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,752

47,176

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

65,029－47,9561,142

現金及び現金同等物の四半期末残高

60,277

96,276

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
転換社債の買入消却による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 11 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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株式会社ヤマダ電機（9831）平成22年３月期 第３四半期決算短信

６．その他の情報
販売実績（単位：百万円）

品目別

前第３四半期
連結累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）
金額

構成比

当第３四半期
連結累計期間（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
金額

構成比％

増減
金額

増減率％

％

カラーテレビ

250,62317.9

326,27821.9

75,65430.2

ビデオ・ＤＶＤ

92,754

6.6

97,256

6.5

4,502

4.9

オーディオ

41,306

3.0

39,734

2.7△1,571△3.8

冷蔵庫

76,678

5.5

86,691

5.8

10,01213.1

洗濯機

53,1793.8

55,060

3.7

1,881

3.5

調理家電

46,464

3.3

47,671

3.2

1,206

2.6

エアコン

80,070

5.7

78,225

5.3△1,845△2.3

その他の冷暖房器具

22,1391.6

21,755

1.5

△383

△1.7

その他

213,106

15.2

229,10915.3

16,002

7.5

876,32362.6

981,78265.9

105,459

12.0

パソコン

154,677

11.0

154,206

10.4

△471

△0.3

パソコン周辺機器

108,116

7.7

98,823

6.6△9,293△8.6

パソコンソフト

9,329

0.7

8,790

0.6

△538

△5.8

情報家電 電話機・ファックス

8,610

0.6

7,502

0.5

△1,107

△12.9

携帯電話

69,361

5.0

63,141

4.2△6,219△9.0

その他

45,9883.3

45,901

3.1

△86

△0.2

小計

396,08328.3

378,366

25.4△17,717△4.5

ＡＶソフト・書籍

93,916

6.7

94,463

6.3

546

0.6

その他

33,5142.4

35,363

2.4

1,849

5.5

127,4309.1

129,826

8.7

2,395

1.9

1,399,838

100.0

1,489,975

100.0

90,137

6.4

家電

小計

非家電

小計
合計

（注）１．家電の「その他」は、照明、理美容、テープ等、情報家電の「その他」は、インク等、非家電の「その他」は、貴金属・洋品雑貨等であります。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

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