SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

第 141 号2017 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

対外開放の加速を表明
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国人旅行者の消費行動の変化～爆買いに代わる越境 EC～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
坂東 達郎・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

造船業界の過剰設備解消の行方
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・・5●マーケティング関連情報～「素直」力の見極めに重心をおいた新卒採用の取り組み～船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純 ・・・・・・・・・・・・・・・6～8●中国法務レポート

外国人就労許可の新制度
弁護士法人キャスト 代表弁護士 村尾龍雄・・・・・9～13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・14～18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・19～21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）
対外開放の加速を表明

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■景気は横ばい基調で推移＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
景気減速の動きは 2016 年入り以降一服し、横ばい
PMI
内、新規受注54
基調での推移が続いています。
直近発表の指標をみると、春節に伴う連休期間中の 53
小売売上高は前年同期比＋11.4％と、2016 年の実績 52（同＋11.2％）とほぼ同水準の伸びでした。商務部は、 51
ネットサービスやスマート家電、新型デジタル製品な 50
どがけん引したと説明しています。もっとも、ネット 49
販売が好調な一方、店舗販売の低迷が続くという構造
48
2014/1
7
15/1
7
16/1
7
17/1
は解消されていないうえ、足元における可処分所得の（年/月）
伸び悩み傾向を勘案すると、消費の一段の加速は期待（資料）国家統計局、中国物流購買連合会
しにくい状況です。
また、国家統計局発表の 2017 年 1 月の製造業 PMI（購買担当者指数）は、51.3 でした（右上図）。前月より▲0.1 ポイント低下したものの、好不況の目安とされる 50 は、6 ヵ
月連続で上回りました。新規受注など、PMI を構成する指数も総じて堅調な推移です。公
共投資の拡大を背景に、製造現場における景況感の持ち直しが続いているといえます。
■成長持続や構造調整につなげるため、対外開放の加速を改めて表明
習近平政権は、公共投資の拡大や減税など、財政面＜対外開放の加速に関する通知（2017年1月）＞からの景気下支えに引き続き注力するとみられます。
主要目標
目標実現に向けた取り組み
他方、資産バブル抑制の観点から、金融政策ではこれまでの緩和姿勢を引き締め方向に若干調整する可能性
・サービス分野における外資参入規制の緩和や秩序立った市場開放に注力が高まっています。こうしたなか、中国政府は対外開参入規制の緩和放の加速を強調し、中国との貿易や投資の拡大を呼び
・オートバイ製造や油脂加工など、一部製造業での外資参入規制の撤廃
掛ける動きを再び活発化させるようになりました。
公平な競争環境の2017 年 1 月、中国政府は「対外開放を拡大し、外・産業政策の公平な適用
構築
・法的に認められた外資優遇策の実資を積極的に利用するための若干の措置に関する通
外資誘致活動の 施を地方政府に求めるとともに、外資知」（国発〔2017〕5 号）を出しました。通知に示さ
一層の強化
企業の内陸部への移転を政策的に支援れた主な目標は、①参入規制の緩和、②公平な競争環（資料）中国政府ホームページ
境の構築、③外資誘致活動の一層の強化、の 3 つです（右下表）。
その背景には、保護主義的な通商政策を掲げる米国のトランプ新政権とのスタンスの違いを鮮明にする狙いがあると考えられます。ただし、こうした政治的な意図だけでなく、WTO 加盟以降の対中直接投資の急拡大が中国経済の成長を加速させた経緯にも注意を払う必要があります。2016 年は小幅ながら、金融向けを除く対中直接投資が 4 年ぶりに前年割れ（▲0.2％）となり、外資の誘致による成長確保は切迫度を増しています。通知に盛り込まれた目標を実施すれば、需要・供給両面からの景気押し上げに加え、市場メカニズ
ムの浸透や企業間競争を通じて、中国の産業構造や経済構造の高度化にも資すると期待されます。しかし同時に、体力の弱い企業は市場からの退出を迫られるため、政府への反発が強まる恐れもあります。国内経済の混乱を最小限に抑えつつ、対外開放の加速を実現できるのか、今秋開催予定の共産党大会を前に、習近平指導部の実行力が問われます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）
中国人旅行者の消費行動の変化～爆買いに代わる越境 EC～

日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門
シニアマネジャー

坂東 達郎

E-mail： bando.tatsuro@jri.co.jp
2016 年に日本を訪れた中国人旅行者は 637 万人で過去最高を記録しました。しかし、1人当たりの支出額は前年比で大幅に減少し、かつての爆買いは影をひそめています。以下
では、中国人旅行者の消費動向の変化を見るとともに、今後の展望について考察します。
■訪日中国人の消費の変化と背景【減少する訪日中国人の消費】2016 年の訪日外国人旅行者数は前年比 21.8％増の 2,403.9 万人となり、
過去最高を更新
しました（観光庁「訪日外国人消費動向調査」2016 年年間値（速報）2017 年 1 月 17 日）。
国・地域別の旅行者数を見ると、中国が同 27.6％増の 637.3 万人で前年に引き続き第 1 位となりました。第 2 位が韓国（509.0 万人）、第 3 位が台湾（416.7 万人）でした。
一方、2016 年の旅行消費額（①航空・船舶会社に支払われる国際旅客運賃、②パッケー
ジ参加費のうち日本国内に支払われる支出、③旅行中支出の合計）についても中国が 1 兆
4,754 億円で第 1 位でしたが、前年比 4.1％増の低い伸びにとどまりました。旅行消費額の推移を四半期ベースで見ると、1～3 月期は前年同期比 40.6％増と高い伸びを示しましたが、
4～6 月期以降は 3 四半期連続して前年比マイナスを記録しました。直近の 2016 年 10～12
月期については、訪日中国人の 1 人当たり旅行支出は 21 万 4,136 円で、2015 年 10～12 月
期の 27 万 3,298 円から約 6 万円減少しました。比率にして 21.6％の減少です。
【買物代の大幅減少】
このような訪日中国人の消費単価の減少の背景として、訪日中国人の消費の対象が「モノ」から「コト（体験）」へ変化しているからだとの指摘もあります。しかし、2016 年 10～12 月期の消費を費目別に見ると、「コト」に対する支出を含むと考えられる宿泊料金（前年同期比 17.5％減）、飲食費（同 12.3％減）、交通費（同 13.9％減）、娯楽・サービス費（同15.7％減）のいずれもが減少してお【図表1】費目別の訪日中国人1人当たり旅行支出
り、これまでのところ、「コト」への（万円）
変化は旅行支出のデータに明確に現30
27.3
れていません。一方、「モノ」の支出
宿泊料金
25
21.4
である買物代は 26.2％の大幅減少
飲食費20となり、減少額の 4 万 2,887 円が旅交通費
15
行支出全体の減少額の 7 割強を占め
娯楽ｻｰﾋﾞｽ費ました。つまり、中国人旅行者の旅
10
買物代
16.4
行支出の減少の大部分は買物代の減
12.1
5
その他
少によるものであり、購買対象が、
0「爆買い」と呼ばれた高額家電製品
2015年10-12月
2016年10-12月（資料）観光庁「訪日外国人の費動向」2015年10-12月期、2016年10-12月期の大量購入などから実用的で低価格の日用品へ変化したことにあると考えられます。
【関税引き上げと越境 EC 利用の影響】
このような中国人旅行者の買物代の変化をもたらした要因のうち特に大きなものとして、①関税引き上げの影響と、②越境 EC（電子商取引）利用の影響が考えられます。前者は、中国国内での消費を促すことを目的とした、海外への旅行者が中国帰国時に支払う携行品
輸入に関する関税の引き上げで、2016 年 4 月から実施されています。
観光庁が 2016 年 11 月に発表した「訪日中国人旅行者の日本滞在中における買物支出の緊急調査～関税引き上げ及び越境 EC 利用の影響について～」の結果によると、訪日中国人
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

旅行者のうち、帰国時の関税支払いを抑えるために買物支出を抑えた人の割合は全体の44.6％、越境 EC の利用により買物支出を抑えた人の割合は同 22.4％でした。
これら 2 つの要因による買物支出の抑制額は 1 人当たり 4 万 7 千円で抑制率は 26.8％と推計され、前述した 2016
【図表2】関税引き上げ及び越境EC利用の影響
年 10～12 月期の買物代
関税引き上げの影響で支出を抑えた品目
越境EC利用の影響で支出を抑えた品目
品 目割合（%） 順位品 目
割合（%）
の前年同期比の減少額 4 順位
1 電気製品23.2 1 化粧品・香水
10.8
万 3 千円と減少率である
2 化粧品・香水
19.5 2 電気製品
7.9
3 ｶﾒﾗ・ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ・時計
15.5 3 医薬品・健康ｸﾞｯｽﾞ・ﾄｲﾚﾀﾘｰ
5.7
26.2％にかなり近似して
4 医薬品・健康ｸﾞｯｽﾞ・ﾄｲﾚﾀﾘｰ
10.1 4 服（和服以外）・かばん・靴
5.4
います。
5 服（和服以外）・かばん・靴
8.4 5 ｶﾒﾗ・ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ・時計
4.2
買物支出を抑えた人の割合
44.6 買物支出を抑えた人の割合
22.4■今後の展望買物支出を抑えなかった人の割合
55.4 買物支出は抑えなかった人の割合
13.8
今後の訪日中国人旅行 （資料）観光庁「訪日中国人旅行者の日本滞在中における買物支出の緊急調査」2017年1月17日
者の買物代支出の動向は、 （注）複数回答
携行品輸入に対する輸入関税率と中国における越境 EC 市場の動向に影響を受けますが、「爆買い」が戻ってくる可能性は低いと考えられます。
「爆買い」が一段落する中にあって、それに代わるものとして期待されているのが国境を越える電子商取引である越境 EC だからです。
【急増続く越境 EC 市場】
中国政府は 2014 年頃から様々な政策を打ち出し、越境 EC 制度の整備を進めています。
まず税制面の優遇税率や通関業務の円滑化などを推進しました。2015～2016 年にかけては、
新しい取り組みを実験するために、国内 13 都市を越境 EC に関する総合試験区に指定し、EC 関連企業の誘致や EC 産業の育成を進めてきました。
このように中国政府が政策的に市場拡大を後押ししていることから、
越境 EC 市場は当面拡大を続けると考えられます。経済産業省調査によれば、2015 年の中国の越境 EC（日本と米国からの B2C（企業の消費者向け小売））の【図表3】中国の越境EC市場（日本からの購入額）
市場規模は 1 兆 6,398 億円と推測されます
（経
（兆円）
済産業省
「電子商取引に関する市場調査」2016
2.5
年 6 月）。この内、日本からの購入額は 7,956
2
億円ですが、2019 年には 2 兆 3,359 億円まで1.5
拡大すると予測されています。消費者は、越1
境 EC を利用することで、日本で購入するより多少割高ですが、品質が良い本物の日本製品
0.5を中国国内で購入できることに大きなメリッ
0
2015
2016
2017
2018
2019 （年）
トを感じています。
（資料）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」2016年6月【売れ筋の可能性が高い品目】
今後の越境 EC での売れ筋商品としての可能性が高いと考えられる品目としては、観光庁の調査の中で「越境 EC 利用の影響で支出を抑えた品目」の上位に位置する①化粧品・香水、②電気製品、③医薬品・健康グッズ・トイレタリーなどが挙げられます。また、ジェトロが 2016 年に北京、上海、広州、成都の 4 都市で実施した「中国消費者の日本製品意識調査」の結果では、「今後越境 EC で購入したい商品」としての上位 3 品目に①電気製品、②化粧品、③食品が挙げられています。
一方、今後の懸念事項の一つとして、越境 EC に対する政策の変更が挙げられます。具体例として、越境 EC に対して適用されている優遇税率の見直しがあります。一般貿易との格差を縮小するために、当初 2016 年 3 月に見直しが予定されていましたが、業界からの反発などから 2017 年末に延期されました。もっとも、中国政府の越境 EC 推進に対する基本的な姿勢は変わらないことから、影響は限定的なものにとどまると考えられます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）
造船業界の過剰設備解消の行方

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 鄧 暁丹
E-mail： xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

設備過剰が深刻な中国造船業界では、政府が 2013 年から建造能力削減に向けた取り組みを進めています。もっとも、政府の削減目標は低い上、政府による債務株式化政策により本来淘汰されるべき造船所が救済される可能性も浮上する等、問題解決は見通し難い状況です。
（図表）中国造船竣工量の推移■中国政府の取組み(百万DWT)中国造船業界は強力な政策支援を背景に80
その他
2010 年に竣工量で世界首位となりましたが、70
ホワイトリスト先(CSSCとCSIC除き)
近年の需要減に伴い建造能力の過剰問題が深60CSIC刻化しています。
CSSC
50
このため、政府は 2013 年 10 月に造船業を
40
30
過剰設備業種に指定し、再編・淘汰等により20過剰能力を解消させるとしました。同年 1110
月には具体的な指針として造船所の評価基準0を定めた「船舶行業規範条件」を策定し、71
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16社が規範条件合致企業として選ばれました(出所)Clarkson（所謂ホワイトリスト、以下 WL）。
もっとも、WL には経営が不安視されていた民営大手も複数含まれていたことから、当初
より WL の信頼性を疑問視する声が上がり、金融機関は独自に融資先を選別してきました。
この結果、WL 先のうち民営 8 社が資金繰り難により法的整理に至っています。
斯かる事態を受け、政府は 2016 年 7 月に WL の見直しを公表。法的整理に至った先や 1
年以上受注・建造実績のない先等はまず除外する方針を示しているほか、建造能力を現在の約 6,500 万 DWT(積載重量トン数)から 5,000 万 DWT まで削減させる前提で新たなリストを作成し、近日中に公開する見通しです。
■過剰設備解消に向けた課題
このように政府は造船業界の建造能力削減に取り組んでいるものの、以下のような課題が指摘され、設備過剰の解消は遅れています。
① 建造能力削減目標
政府の建造能力目標(5,000 万 DWT)は、国有造船所による 2015 年時点の新造船需要予測(6,000 万 DWT/年)を基に、中国の建造シェア 5 割、稼働率 6 割を前提にしたものとされています。しかしながら、ⅰ)直近の需要予測(4,200 万 DWT/年)は従前の予測から大きく下方修正されていること、ⅱ)中国の建造シェア前提が高すぎること(2015 年実績：4 割)、などに鑑みれば、
設備過剰問題解決のためには 2,800～3,500 万 DWT まで建造能力を削減する必要があるとみられます。
② 債務株式化(以下、DES)政策
2016 年 10 月に政府は「企業の債務比率の積極的且つ安定的な引き下げに関する意見」を公表し、再建が見込める企業の債務問題を解消する方針を示しました。もっとも、造船業界でみれば、地方政府から強い要請を受けて、新たな WL 基準ではリストからの除外対象となるような造船所に対しても DES が検討されている例がある模様です。
このように業界の過剰設備解消に向けた歩みが遅れる中、ⅰ)単独での存続が困難な民営
造船所は生き残りに向け、ⅱ)国有大手造船所は技術力強化や生産効率向上に向け、それぞれ海外造船所との連携強化を志向しており、今後公表される WL をはじめとする政府の政策や各社の動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）～「素直」力の見極めに重心を船井（上海）商務信息諮詢有限公司

おいた新卒採用の取り組み～

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn■～「素直」力の見極めに重心をおいた新卒採用の取り組み～
第 125 号（2015 年 11 月発行）の本レポートのコラムでも一部触れましたが、弊社（船井上海）は新卒者を中心に採用を行っています。開業当初は人材紹介会社を介して各業界の経験者を採用していました。しかし、弊社の日本本社である船井総研流のコンサルティ
ングを展開していくためには、経験者を中途採用するより、新卒者を一から教育した方がより適しているということが次第に明らかになりましたので、新卒者中心の採用に切り替えたのです。今回のコラムでは中国の日系現地法人がどのように組織を拡大していくべきかを、新卒の採用、育成というテーマを中心に解説していきます。
能力・価値観の四つの階層とそれぞれの評価軸を面接時に活用
私は日本の船井総研本社で 1,000 人以上の面接に関わり、前職の欧米系企業でも約 1 年
間面接官として数多くの面接を行いました。弊社（船井上海）を立ち上げてからは、面接する対象者のほとんどは中国の方になっています。
これまでの経験を踏まえ、働く際に必要な能力・価値観を四つの階層（段階）に分け、対象者がそれぞれの階層でどのような能力・価値観を持っているのか、それぞれに評価軸を置いて、評価するようにしています。面接対象者のタイプ（中途採用者か、新卒者か、など）に応じて、重視する階層を変えることで、より面接が効率化し、定着率の高い優秀な人材を採用できるようになっています。以下がその四つの階層とそれぞれの評価軸です。

能力・価値観の階層第四階層（採用するポジションに必要な能力）
第三階層（ビジネスマンとして成功する基本能力）

主な評価軸
募集する職種に合わせて必要な能力を明確化① 問題解決能力がある② 優先順位が見極められる③ 「報連相」ができる、コミュニケーショ
ン力がある④ 協調性がある⑤ 発想力がある⑥ リーダーシップがある⑦ 専門知識を習得する努力ができる

第二階層（ベース価値観の上に形成される価値観）「プラス発想」ができること「勉強好き」であること

第一階層（すべてのベースとなる価値観）「素直」であること

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

実は、以前は新卒者を採用する際にも、第三階層の能力を中心に面接者の評価を行ってきましたが、いくら面接に時間をかけても本当の能力を見極めるのは困難でした。なぜなら、ある程度面接慣れしている面接者は卒なくプレゼンテーションができてしまうからです。
そこで、弊社の日本本社である船井総研の創業者、船井幸雄氏が提唱した成功の 3 条件
である「素直」「プラス発想」「勉強好き」を第一階層、第二階層の評価軸として明確化し、新卒者面接時に特にその二つの階層を重視するようにしたところ、定着率の高い優秀な新卒人材を採用できるようになりました。
「素直」力の見極めのためには、面接時間を長くとる必要がある
弊社では、すべての基礎となる第一階層に「素直」であることを定義しています。
「素直」
を第一階層に定義するのには理由があります。それは、船井総研入社時に教えこまれた成功の 3 条件の一つということもあるのですが、それ以上に私が日本で数多くの中小企業、大企業の経営者の方々と接してきた中で、成功する経営者に共通する要素が「素直」力であったことが最大の理由です。
ここで、「素直」力の定義を明確化しておきます。人は誰でも、自分が学びたいことや、自分がお手本としている人から教えられることには素直に従いますが、弊社のいう「素直」
力の定義はそのような次元の話ではありません。自分と考えや価値観の異なる人の意見に素直に耳を傾けられることが当社の求める「素直」力です。弊社の採用面接では必ず、「自分と異なる意見や価値観を持つ人とうまく一緒に活動したエピソードを話してください」と尋ねています。そのエピソードを聞き、こちらも「なぜ？」「なぜ？」を何度も繰り返し、面接者が本当に「素直」力をもっているかを確認していきます。付け焼刃のエピソードであれば、こちらからの「なぜ？」「なぜ？」という質問に対して明確な回答ができません。
「なぜ？」「なぜ？」を繰り返すので必然的に面接にはとても時間がかかります。
弊社の面接は「素直」力を見極めるべく、面接者一人一人としっかり向き合うため、面接時間を長くとるようにしています。
「意見の衝突」はウエルカム。最悪なのが「無関心」
弊社では社員のこの「素直」力を高めるための様々な工夫を、業務の中に取り入れています。
そのエッセンスを紹介しますと・・・① 意見や価値観の異なる人が自分と同じゴールを共有している（社内の場合は会社としてのゴール）かどうかを再確認すること② なぜ、意見や価値観が異なるのか？その人が重要だと感じること、そしてその理由についてきちんとヒアリングすること③ 自分の意見がなぜそのような意見になっているのか、自分が何を大切にしているのかをきちんと説明すること
この 3 つを実践することで、意見や価値観の異なる人がお互いを理解しようと努力し、相手に対して興味を持つようになります。実際にコンサルティング会社を経営していて感じるのは、意見の異なる人との小さな衝突は歓迎するべきということです。なぜなら、意見が異なる要因を理解することが、顧客にコンサルティングをする際の大きな糧になるか
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

らです。
一方で、最悪なのが「無関心」です。社内の「無関心」は組織力アップに大きなブレー
キを掛けます。弊社では社員同士の「無関心」を撲滅するために、社内会議はできるだけ時間を使い、一つのテーマについてとことん議論を続けるようにしています。トップダウ
ンですべてが決定する会社経営では、経営者も社員も一見効率的に仕事を進めているように見るかもしれませんが、「従順」さを養成するのではなく、「素直」さを養成することが、特に新卒の育成には不可欠です。
社員同士の「無関心」さを撲滅し、自分と考えや価値観の異なる人の意見に耳を傾ける「素直」力を高めることが会社の成長につながるのです。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

外国人就労許可の新制度

弁護士法人キャスト
代表弁護士 村尾龍雄
E-mail：murao@cast-law.com

一、はじめに
国家外国専門家局は、2016 年 9 月 27 日付で「外国人来華就労許可制度試行実施方案の印刷配布に関する通達」（外専発[2016]151 号）を発布しました。これは、従来の「外国人就業許可」及び「外国人専門家来中勤務許可」を整理再編し「外国人来中就労許可」に統合する（「両証整合」）試行の取組みを行うことを内容とするものです。まずは、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏において、2016 年 10 月からテスト運用が開始され、2017 年 4 月 1 日からは全国での実施が予定されています。
この制度の特徴は、①前記のとおり、2 つの就業許可制度の統合と、②人材のランク付
け制度の導入、にあります。
中国政府は新しい制度を導入する目的について、行政サービスの効率向上と人材のレベルに応じた監督管理にあるとしています。
二、従来の 2 つの制度と「外国人来中就労許可」への統合（「両証整合」）
1．従来の外国人就業許可制度
中国ではこれまで、主に人力資源及び社会保障部が主管する外国人就業許可制度と、中国外国専門家局が主管する外国人専門家証制度の 2 つの外国人に関する就業許可制度が存在していました。
就業証制度は、「外国人の中国における就業管理規定」（労部発[1996]29 号）に基づくもので、1996 年 5 月 1 日から施行されたものです。日系企業の多くの駐在員は当該制度を利用し、中国国内での就業を行っています。
申請条件は以下のとおりです（同規定第 7 条）。
(1)18 歳以上であり、身体が健康であること。
(2)その業務に従事するのに必須の専門技能及び相応する業務経歴を有すること。
(3)犯罪記録がないこと。
(4)確定した雇用単位を有すること。
(5)有効な旅券又は旅券に代替することのできるその他の国際旅行証明書（以下「旅券に代替する証明書」という。
）を保有すること。
地域によっては、実務上、申請者が 60 歳以上の場合や大学卒業以上の学歴がないと取得ができないこともありましたが、少なくとも同規定が要求する申請条件は上記のみです。
2．従来の外国人専門家来中勤務許可制度
外国人専門家来中勤務許可制度は、「外商投資企業外国専門家管理弁法」（外専発[1996]176 号）及び「『外国専門家来中勤務許可取扱規定』等の印刷発布に関する通知」（外
専発[2004]139 号）等に基づくもので、1996 年 9 月 1 日から施行されています。
「外国専門家」に該当する旨の認定を得られれば、就業許可及び就業証の手続が免除されます。もちろん特別な制度であるため、比較的に厳格な要件が設けられています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

外国専門家には①文教類と②経済類の 2 種類があり、それぞれの類型で、さらに細かく
外国専門家の具体的な職業等が定められています（「外国専門家来中勤務許可取扱規定」
3 申請条件）。
①文教類（2 号）(2) 招聘に応じて中国において教育、科学研究、報道、出版、文化、芸術、衛生及び体育等の業務に従事する外国籍の専門業務人員②経済類（1 号、3 号～5 号）(1) 政府間及び国際組織間の合意、協定及び中外経済貿易契約を執行するため、招聘に応じて中国において勤務する外国籍の専門業務技術又は管理人員(3) 招聘に応じて中国国内の企業において副総経理以上の職務を担任し、又は同等の待遇を享受する外国籍の高級専門業務技術又は管理人員(4) 国家外国専門家局の認可を経た国外専門家組織又は人材仲介機構の中国常駐代
表機構の外国籍の代表(5) 招聘に応じて中国において経済、技術、工事、貿易、金融、財務会計、税務及び旅行等の分野の業務に従事し、特殊な長所を有し、かつ、中国に極めて欠けている外国籍の専門業務技術又は管理人員
なお、2 号及び 3 号の外国専門家は、大学学士以上の学位及び 5 年以上の関連業務の経歴を有しなければならない（そのうち語学教師については、大学学士以上の学位及び 2 年
以上の関連業務の経歴を有しなければならない。）という制約があります。
もっとも、この要件に形式的に該当すれば必ず外国専門家として認可を受けることができるとは限らず、地域や申請者の稼働する企業の業種や登録資本等により認可の条件が異なります。
3．
「外国人来中就労許可」への統合（「両証整合」）
今回の改革では、この外国専門家証制度を司ってきた中国専門家局が主管部門とされ、新しい就労管理制度が実施されていくことになりました。
国家外国専門家局によると、両証整合のねらいは、職能の重複や分散、政府の複数の機関に分かれた管理、相互コミュニケーションの不通といった現行の管理体制に存在する弊害をなくすことにあるようです。これは、審査認可手続の重複を減少させ、監督管理の漏れを防ぎ、また事務手続の効率を向上させることが期待されているようです。
三、「外国人来中就労許可」の概要
国家外国専門家局によると、両証整合を経て、中国政府の管理目標は主にハイレベル
国外人材の誘致管理に関するものになり、国外のハイレベル人材に対し、手続上の優遇が与えられるようになるとのことです。
1．生涯不変のコードの割り当て
新しい外国人来中就労許可制度の下では、両証整合という許可及び許可証の統一のみならず、「1 つのコード」（組織構コード）による申請、「1 つの窓口」での受理、「1 つのサイト」での手続、「1 つの個人番号」での管理をそれぞれ実現します。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

すなわち、国家外国専門家局及びその関連機関を窓口として、専用のウェブサイトで手続が行えることになります。そして、各外国人就労者について、生涯不変の個人番号が 1つ付与されることになるということです。
2．人材のランク付け制度の導入
また、外国人来中就労許可制度では、満 18 歳や健康、犯罪記録がない等は基本要件としつつ、外国人就労者を「外国ハイエンド人材（A 類）」、「外国専門人材（B 類）」、「外国普通人員（C 類）」の 3 つに分類し、管理するものとしています。


外国ハイエンド人材（A 類）「外国ハイエンド人材」とは、「ハイレベル・精確・先端的・不足」、市場の需要により導かれる方向及び中国の経済社会の発展に適合する科学者、
科学技術のリーディング人材、
国際企業家、専門特殊人材等をいい、また、ポイント計算に係る外国ハイエンド人材標準に適合することをいいます。外国ハイエンド人材は、年齢及び業務経歴の制限を受けません。
① 国内の人材誘致計画に入選した者② 国際的に認可される専門業績認定標準に適合する者③ 市場により導かれる奨励類職位の需要に適合する外国人材④ イノベーション・創業人材⑤ 優秀な青年人材⑥ 計算ポイント（※後掲）が 85 点以上である者
 外国専門人材（B 類）「外国専門業務人材」とは、外国人来中就労指導目録及び職位の需要に適合し、並びにポイント計算に係る外国専門業務人材標準に適合する必要があり、60 歳を上回らないものとし、学士以上の学位及び 2 年以上の関連業務経歴を有する者をいいます。
外国企業の駐在員は、A 類に該当しない限り、B 類で申請することになるでしょう。
① 学士以上の学位及び 2 年以上の関連業務経歴を有する外国専門業務人材② 中国の境内の高等教育機関において修士以上の学位を取得した優秀な卒業生③ 国（境）外のランキング上位 100 の高等教育機関において修士以上の学位を取得した卒業生④ 外国言語の教学人員⑤ 得点が 60 点以上の専門人材
 外国普通人員（C 類）「外国普通人員」とは、国内の労働力市場の需要を満たし、国の政策の規定に適合する
臨時性、季節性、非技術性又はサービス性の業務に従事する者をいいます。
① 国務院の関連主管部門が認可し雇用し、又は中国と外国政府の協議に基づき雇用する外国人② 政府間協議に基づき、中国で実習、見習いをする外国の青年③ 外国人ハイエンド人材に随行し、家事サービスに従事する外国人④ 遠洋漁業等特殊な領域で業務を行う外国人⑤ 季節性労働に従事する外国人
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

⑥ その他ポスト割当管理を実行する外国人
ポイント項目基準

点数

直接資格を付与する項目（A 類）

国内の人材誘致計画に入選及び国際的に認可される専門業績認定標準に適合
市場により導かれる奨励類職位の需要に適合
イノベーション・創業人材及び優秀な青年人材
国内の雇用単位が支払う給与 45 万 RMB 以上
35 万 RMB 以上 45 万 RMB 未満
25 万 RMB 以上 35 万 RMB 未満
15 万 RMB 以上 25 万 RMB 未満
7 万 RMB 以上 15 万 RMB 未満
5 万 RMB 以上 7 万 RMB 未満
5 万 RMB 未満
教育レベル又は国際的な職業 博士又は相当
資質証明
修士又は相当学士又は相当関連する業務年数
2 年を超過する場合、1 年増加する毎に 1 点増
加
2年
2 年未満
毎年の業務時間
年業務時間 9 ヶ月以上
6 ヶ月以上 9 ヶ月未満
3 ヶ月以上 6 ヶ月未満
3 ヶ月未満中国語レベル
中国語を教育言語とする学士以上の学位を取得
漢語水平考試（HSK）5 級以上合格
漢語水平考試（HSK）4 級合格
漢語水平考試（HSK）3 級合格
漢語水平考試（HSK）2 級合格
漢語水平考試（HSK）1 級合格
業務範囲
西部地区
東北地区等の旧工業基地
中部地区・国家旧貧困県等の特別地区
年齢
18 歳以上 25 歳以下
26 歳以上 45 歳以下
46 歳以上 55 歳以下
56 歳以上 60 歳以下
60 歳より上
世界の著名大学卒業又は世界 世界の 100 位にランクインする国外著名大学
500 強企業で就職経験がある を卒業者
500 強企業で就職経験がある

－
－
－
20
17
14
11
8
5
0
20
15
10
最高 15
5
0
15
10
5
0
10
10
8
6
4
2
10
10
10
10
15
10
5
0
5
5

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

省級外国人業務管理部門の奨 地方経済社会発展の需要に特に不足している
励性加点
特殊人材
（省級外国人業務管理部門が具体的標準を制
定する）

0～10

三、従来の許可証の効力
前述のとおり、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏において、2016 年 10 月からテスト運用が開始され、2017 年 4 月 1 日からは全国での実施が予定されていますが、両証整合前の就業証や外国専門家証はそれぞれの有効期間内であれば引き続き有効とされています。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペ
シャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄キャストグループ 代表 弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 10 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
資産バブルの抑制に動く政府◆現状：景気減速は一服
中国では、実質成長率の低下に一旦歯止めがかかるなど、景気減速の動きが一服。鉄鋼や建機などの一部の分野では、生産の持ち直しが鮮明になり、企業収益が急回復。
この背景には、減速が続く民間投資の穴を埋めるべく、国有企業の固定資産投資やインフラ投資など公共部門の投資が拡大しているほか、利下げを受けて住宅市場が活性化するなか不動産開発投資が拡大していることが指摘可能。
◆展望：景気は再減速
今後を展望すると、公共部門の投資が引き続き景気を下支えする見通し。2016年12月に開かれた
中央経済工作会議では、2017年にさらなる「積極的な財政政策」を採ると決定するなど、政府は景気を下支えする姿勢を明確化。
もっとも、企業部門の構造調整が景気回復の足枷になるほか、小型車減税など家計支援策による景気押し上げ効果も減退するなか、景気は再び減速する見通し。経済成長率は2017年6.5％、2018年
6.4％と予想。
他方、当局は金融を緩和して設備投資を促進してきたものの、民間企業の投資は盛り上がらず、
緩和マネーはシャドーバンキングや住宅市場などの資産市場に流入。代表的なシャドーバンキングの資金調達ツールである銀行理財商品の2016年６月末の残高は26.3兆元と前年同月比41.9％増。また、住宅価格は沿海大都市の北京や上海、深センのみならず、合肥や南京などの内陸都市でも、前年比３割超と高騰。
こうしたなか、当局は資産バブルの抑制をねら
いに、インターバンク市場での資金供給抑制やリバースレポ金利の引き上げ（２月３日）などによって金融政策を引き締め方向に微調整。その結果、短期金利が上昇。今後、資産価格調整が本格化するリスクに留意の要。

企業の資金需要と政策金利
企業の資金需要と政策金利
企業の資金需要DI（季調値）（％ポイント）
90

（％）
8.0

貸出基準金利（１年物、右目盛）

7.5

85

7.0
80

6.5

75

6.0

5.5

70

5.0

「増加」

65

4.5
60

4.0

「減少」
55
2008

09

10

11

12

13

14

15

16

3.5
17
(年/月)

（資料）中国人民銀行「銀行家問巻調査報告」（注）資金需要DIは「資金需要増加」-「減少」+50。調査対象は
全国約3,100の銀行。日本総研が季節調整。

新築住宅販売価格（2012年1月=100）
240
220
200

（2012年1月=100）
128

主要70都市の新築住宅価格（右目盛）
北京
上海
深セン

124
120

180

116

160

112

140

108

120

104

100

100

80
2012

96
17
（年/月）
（資料）国家統計局「70大中城市住宅銷售价格変動情況」、
Thomson Reutersを基に日本総研作成

13

14

15

16

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

輸出額（前年比、米ドルベース）

貿易摩擦の火種となる大きな対米貿易黒字（％）◆輸出：下げ止まり
ここ２年間、輸出額の減少傾向が続いたものの、１月には前年同月比3.1％増と下げ止まり。とりわけ米国向けは３カ月連続で増加。2017年は１月27日から２月２日までが春節休み（2016年は２月７日から13日まで）であったこと、春節休みに入ると輸出の作業が滞ることを踏まえれば、輸出回復の実勢は統計数値以上に強いとみるべき。
先行き、輸出は米国向けを中心に増加基調に転じる見通し。米国は内需主導で成長ペースが徐々に高まる方向にあるほか、アジア諸国の需要回復もあって、輸出向け新規受注も改善傾向。他方、不安定さが残る資源価格や世界的な保護貿易ムードの強まりが懸念され、輸出の下振れリスクは残存。とりわけ、トランプ新政権による米通商政策の行方が中国輸出をめぐる最大のリスク要因。

50
世界

40

米国

30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30

13

14

15

16

17
（年/月）

（資料）海関総署「貿易統計」（注）2016年の米国向け輸出額は全体の18％。

製造業ＰＭＩ輸出向け新規受注指数（季調値）（ポイント）
53

52
51
50

49
48

◆輸入：持ち直しの動き
１月の輸入額は前年同月比15.4％増と、持ち直しの動き。輸入価格が上昇したほか、輸入数量も総じて増加。ただし、春節休み前の前倒し輸入があったことを勘案すると、輸入回復の実勢は統計
数値より弱い動きである公算大。

47

46
2012

13

14

15

17
(年/月)

輸入額（前年比、米ドルベース）
（％）
50
40

◆対米貿易収支：大きな黒字
2016年の対米貿易黒字は2,540億ドルと、貿易黒字総額の46.4％。繊維・玩具・履物、電気機械など幅広い分野で黒字を記録。
米国が対中貿易赤字の解消に向け、中国産の繊維・玩具・履物や電気機械に高い関税を課せば、米国内の対象品目の小売価格上昇を通じて、低所得者の生活を圧迫するため、トランプ政権支持率を落とす可能性。そのため、関税が引き上げられる場合には、金属類や化学製品が対象になる可能
性あり。

16

（資料）国家統計局、物流購買連合会（注）日本総研が季節調整。

世界

米国

30
20
10
0

▲ 10
▲ 20
▲ 30
13

14

15

16

（資料）海関総署「貿易統計」（注）2016年の米国からの輸入額は全体の9％。

17
（年/月）

対米貿易収支
（億ドル）
1000
（黒字）
800
600
400
200
0
（赤字）

-200
･

繊
・
履維
物玩
具

電
気
機
械

産
業
用
機
械

金
属
類

化
学
製
品

そ
の
他

輸
送
機
械

（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

小売売上高（前年比）

顕在化する小型車減税措置縮小の影響(％)◆個人消費：増勢は鈍化
実質小売売上高の伸び率は趨勢的に低下基調。
2016年通年では前年比8.4％増と、2015年の同9.3％
増から▲0.9％ポイント低下。名目小売売上高の伸び率も同▲0.3％ポイント低下。内訳をみると、通信機械、家電、衣料品の売上高が、それぞれ▲
17.4％、▲2.7％、▲2.8％低下。
この背景には、企業部門の構造調整による所得
雇用環境の悪化。10～12月期の求人数は前年同期
比▲4.0％と８四半期連続で減少。製造業のみならず、運輸・保管業、飲食・宿泊、卸小売業など、幅広い業種において労働需要が減少。雇用環境が悪化するなか、2016年の一人当たり可処分所得の伸び率は前年比6.3％増と、2015年の同7.4％増から
減速。

16

名目ベース

15

実質ベース

14
13
12
11
10
9
8
7
2012
13
14
15
16
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

(年/月)

品目別小売売上高（前年比）
（％）

2014年

2015年

2016年

35
30
25
20
15
10
5
0

◆自動車販売の伸び率が大幅に低下
中国汽車工業協会によると、１月の自動車販売
台数は前年同月比0.2％増と、伸び率は2016年12月の同9.5％増から大幅に低下。
背景として、まず、春節休みにより工場や運輸業、ディーラーなどの営業日数が前年同月に比べて１日少なかったことが指摘可能。その分、工場出荷ベースの販売統計が下振れ。
加えて、小型車減税措置縮小の影響も顕在化。
実際、１月の１営業日あたりの販売台数は同6.1％
増と、2016年12月の同14.7％増から大きく鈍化。
通常、排気量1,600cc以下の小型車の取得税率は10.0％だが、2015年10月から2016年末まで5.0％に引き下げられていたため、その間の自動車販売台数は急増。自動車産業の生産活動拡大は、景気の大きな下支えとなっていたが、2016年末には景気失速懸念が後退したため、当局は2017年初から取得税率を7.5％に引き上げ。当面、自動車販売台数は減速傾向が続く見込み。

実
質
小
売
売
上
高

通
信
機
械

小
売
売
上
高

家
電

衣
料
品

名目ベース

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」

業種別の求人数(2016年10～12月期、前年比）

(％)
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
飲
食
・
宿
泊

製
造
業

全
業
種

建
設
業

電
金
力
融
・
・
ガ
保
ス
険
・
業
水
道
(資料)中国人力資源市場信息監測中心「2016年第四季部分都
市公共就業服務機構市場供求状況分析」
運
輸
・
保
管
業

卸
売
・
小
売
業

不
動
産
業

自動車販売台数（前年比）
グラフ タイトル(％)
140

小型車取得税率
5.0％

10.0％

7.5％

120
自動車販売台数100

１営業日あたりの販売台数

80
60
40
20

0
▲ 20

▲ 40
2008 09

10

11

12

13

14

15

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

16

17
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

固定資産投資（年初累計、前年比）

調整圧力が高まる不動産セクター

固定資産投資<43>
民間固定資産投資<28>（％）◆固定資産投資：減速傾向
2016年の固定資産投資は前年比8.1％増。伸び率
は2015年から▲1.9％ポイント低下。とりわけ、民間固定資産投資は大きくスローダウン。この背景
として、過剰設備・過剰債務を抱える状況の中で企業が新たな投資に慎重になったことが指摘可能。実際、2014年11月以降に政策金利が計６回引き下げられたものの、企業の資金需要ＤＩが持ち直す動きは見られず。減速する民間投資の穴を埋めて景気をテコ入れするため、国有企業（含む政府機関）の固定資産投資は同18.7％増と、伸び率は2015年から7.8％ポイント上昇。

国有企業（含む政府機関）の固定資産投資<14>25

不動産開発投資<8>
20
15
10
5
0
4

6

8 10 12 2

4

2014

6

8 10 12 2

4

6

15

8 10 1216（年/月）（資料）国家統計局「全国固定資産投資」「民間固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

住宅販売と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年=100）（都市）

分譲住宅販売床面積（季調値）
多くの都市で頭金比率引き上げ

200

70
60

180

◆不動産開発投資の増勢は鈍化する見通し
2016年の不動産開発投資は前年比6.9％増と、昨年から5.9％ポイント上昇。利下げを受けて、住宅販売が拡大し、住宅価格が上昇したことが背景。
もっとも、不動産市場が過熱化するなか、2015年10月には約20都市において頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策を発表。中央経済工作会議では、
資産バブルの抑制を重視する政府の姿勢を明示。
さらには、金融政策を引き締め方向に微調整。今後、ローンの頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策を受けて、住宅販売は頭打ちとなり、値下げの動きが拡がり、不動産開発投資の増勢が鈍化する
見通し。

50

160

40
140
30

120

20

100

10

80
2012

0
13

14

15

16
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、「70大中城市住宅銷售价格変動情況」（注）日本総研が住宅販売床面積を季節調整。

＜新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数＞
新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数
（都市数）
70

上昇

横ばい

下落

13

14

15

60
50
40
30
20

◆期待されるインターネットビジネス
政府は、消費や生産の各分野における多様なデータをIoT、センサー等で収集・蓄積し、ビッグデータや人口知能等を駆使して分析することで、新規ビジネス創出や産業の活性化を図る構え。①ネットユーザーが７億人に上ること、②経営効率化の余地が大きいこと、③柔軟な規制や法整備、等を踏まえれば、国際競争力の高い中国企業が生まれ、安定成長や産業高度化を下支えすることが期
待可能。

10

0
2011

12

16

17
(年/月)

（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）上昇は前月比＞０％の都市数、横ばいは同＝０％、下落は同＜０％。2011年１月に統計改定あり。

中国製造2025の主要数値目標
カテゴリー

指標
個人宅のブロードバンド普及率（％）
情報化 デジタル設計普及率（％）
主要工程のデジタル制御率（％）
イノベー Ｒ＆Ｄ支出の対売上高比率（％）
ション 売上高1億元当たりの発明特許数（件）
品質競争力指数
付加価値比率
品質・
効率 （2015年対比の上昇率、％）一人当たりの付加価値の年平均伸び率（％）
1付加価値当たりのエネルギー消費量（2015年対比の低下率、％）
1付加価値当たりの二酸化炭素排出量
エコ （2015年対比の低下率、％）
1付加価値当たりの水使用量（2015年対比の低下率、％）工業固形廃棄物の総合利用率（％）

2013
37
52
27
0.88
0.36
83.1

2015
50
58
33
0.95
0.44
83.5

2020
70
72
50
1.26
0.70
84.5

2025
82
84
64
1.68
1.10
85.5

-

-

2

4

-

-

-

-

18

34

-

-

22

40

62

65.0

23
73.0

41
79.0

7.5前後6.5前後（資料）国務院「国発［2015］28号」（2015年5月19日公布）を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 141 号（2017 年 3 月）

CPIとPPI（前年比）

３兆ドルを下回った外貨準備高◆物価：春節で価格が一時的に上昇
１月のＣＰＩは前年同月比＋2.5％と、上昇幅が2016年12月から0.4％ポイント拡大。
春節が前年より前倒しされたため、航空券や長距離バスなどを含む交通・通信価格の上昇がＣＰＩを0.2％ポイント、旅行価格の上昇が0.1％ポイント押し上げ。
もっとも、２月のＣＰＩは前年同月の価格水準が春節で高かったため、１月から伸びは低下する公算大。インフレ率の基調は弱い内需を受けて、横ばい圏内で推移する
見通し。
１月のＰＰＩは前年同月比＋6.9％と、上昇幅が拡大。この背景には、公共投資の拡大に伴う建設資材価格の上昇、輸入価格の上昇といった実体経済面の要因に加え、緩和マネーによる鉱物資源など商品市況に対する投機的動きが指摘可能。

(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007

08

09

10

11

12

13

14

16
17
(年/月)

人民元レート●●（元/米ドル）
7.0

（円/元）
14

対米ドルレート

6.9

元安

対円レート（右逆目盛）

15

6.8
16

6.7
6.6

17

6.5
18

6.4
6.3

19

6.2
20

6.1
6.0

2014

◆人民元レート：元安は一服
人民元は米ドルに対して減価の方向。他
方、2016年後半には円に対して増価の動き。
中国外貨交易センター（China Foreign
Exchange Trade System）によると、名目実効為替レートであるＣＦＥＴＳ指数は2016
年後半に元安が一服。これは、中国からの資金流出に歯止めがかかりつつあることを示唆。資本規制の強化、景気減速に対する
不安後退、元買い・ドル売りの為替介入が、為替の安定に寄与。
もっとも、資金流出圧力は残存。過剰債
務・過剰設備などの構造問題は解消されていないなか、2017年の景気は再び減速する
見通し。加えて、米国の金利上昇も中国か
らの資金流出圧力に。さらに、外貨準備高は１月末時点で２兆9,982億ドルと、ここ２年半で１兆ドル減少。外貨繰りに対する懸念も一部で浮上。
こうした状況下、資本規制の早期緩和、人民元の国際化の加速は期待薄。

15（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

2015

2016

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

21
2017（年/月/日）

外貨準備高●●
ＣＦＥＴＳ人民元為替レート指数（2015年末＝100）
105
100
95
90
85

元安

80
75
10
11
12
13
14
15
16
17
（年/月/日）（資料）CFETS、Bloomberg（注）2015年11月以前のCFETS指数は、CFETS公表のウエイトを基にBloomberg作成。

●●
上海総合株価指数
外貨準備高
（兆ドル）
4

3

2

1

0
12

13

14

15

16

17
（年/月）

(資料)国家外為管理局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
1月PPIは前年比+6.9%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.8670
16.29
Mar-016.1408
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.982016.50
17Q1
6.93006.95006.80806.07905.67606.261016.00
17.70
7.002016.60
17Q2
6.95007.05006.82706.01705.61806.198016.10
17.80
7.052016.60
17Q3
7.00007.09006.87706.02905.62906.210016.10
17.80
7.163016.50
17Q4
7.11007.11006.98506.06705.66506.249016.00
17.70
7.143016.60
18Q1
7.09006.96506.01905.62006.200016.10
17.80
7.113016.80
18Q2
7.06006.93505.95805.56306.1370
16.30
18.00
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.10%
4.30%
3.75%
4.30%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

7.10
7.00
6.90
6.80
6.70
6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

17

Sources: Bloom berg, CFETS

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

2015

2016

6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2017

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

2017

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

上海総合指数－日足

2013

7.50

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 172013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

100
95
90
85
80
75

Undervalued

700102030405060708091011121314151617

94

00

06

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

13

2015

2016

2017

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
105

2014

中国国家統計局は2月14日に、インフレ関連指標を発表した。これによれば、1月の消費者物価指数(CPI) は前年比+2.5%となり、12月の同+2.1%から伸びが加速した。詳細を見ると、豚肉価格が前年比+7.1%を記録する中、食料品価格が同+2.7%増となった。加えて、燃料価格がベース効果を背景に、前年比+16.5%となった。同時に発表された、1月の生産者物価指数 (PPI) は前年比+6.9%と、2011年8月以来の高い伸びとなった。項目別では、石炭や鉄鉱石などコモディティ価格上昇を背景に、採掘関連が前年比+31.0%、原材料が同+12.9%と大幅に上昇した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
1月輸出受注は前年比+5.2%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.68
3.6810Mar-0127.17
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
33.00
3.6890
17Q1
30.90
31.90
30.60
27.10
25.80
28.50
3.51103.883033.20
3.7140
17Q2
31.10
32.10
30.80
26.90
25.60
28.30
3.53403.910033.30
3.7210
17Q3
31.20
32.25
30.90
26.90
25.60
28.30
3.54103.917033.50
3.7320
17Q4
31.40
32.25
31.10
26.80
25.50
28.20
3.55203.929033.40
3.7640
18Q1
31.30
31.00
26.60
25.30
28.00
3.58203.962033.20
3.8100
18Q2
31.10
30.80
26.20
24.90
27.60
3.62604.0110「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.500%
1.400%
1.500%
1.500%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

2017

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2014

2015

2016

32
30
28
26
24

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 172013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－日足201334

加権指数－週足

2014

2015

2016

2017

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

2017

Sources: Bloom berg

0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

04 05 0607 08 09 10 1112 13 14 15 1617

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

115
110
105
100

Undervalued

95
0102030405060708091011121314151617

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

2017

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
120

2014

台湾経済部は2月20日に輸出受注を発表した。これによれば、1月の輸出受注は前年比+5.2%だった。
前年比ベースでは、6ヵ月連続でプラスの伸びを記録している。国別で見ると、中国および米国からが、それぞれ前年比+5.5%、+4.8%となった。アナリストら
は、iPhoneの新モデルが2017年末に発売されるのを見込んでおり、今後についても堅調なエレクトロニ
クス需要を見込んでいる。加えて、中国の新興スマートフォン・ブランドが中国国内および海外で成長を続けるとの見通しを示している。台湾の輸出受注は、
アジアの輸出需要の先行指標として注目されている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
GDPは2016年通年で前年比+1.9%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7624
14.55
Mar-01
6.8751
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.70
17Q1
7.76207.76007.75006.80906.41007.057014.20
15.60
7.850014.90
17Q2
7.76207.76007.75006.72006.32606.964014.30
15.80
7.850015.00
17Q3
7.76007.76007.75006.68406.29206.927014.40
15.90
7.850015.10
17Q4
7.76007.76007.75006.62106.23306.862014.50
16.00
7.850015.20
18Q1
7.76007.75006.58706.20106.827014.60
16.10
7.850015.30
18Q2
7.76007.75006.54906.16506.7870
14.70
16.20
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
1.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.00%
1.25%
1.25%
1.50%
1.50%
1.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

2017

Sources: Bloom berg

8.0
7.80

2015

2016

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
6.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 172013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足2017

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

2017

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足
34000

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2014

8.5

7.82

恒生指数－日足

2013

9.0

7.84

1.10%
1.00%
0.90%
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%

30000
26000
22000
18000
14000
10000
04 05 0607 08 09 10 1112 13 14 15 1617

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

0102030405060708091011121314151617

94

00

06

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

13

2015

2016

2017

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

香港政府は2月22日にGDPデータを発表した。これによれば、第4Q GDPは前年比+3.1%と市場予想(+2.0%) 対比、大幅に上振れた。支出項目別に見ると、総固定資本形成が前年比+5.2%となる一方、
民間消費支出が+1.2%から+3.2%へと伸びが加速した。総固定資本形成の詳細を見ると、機械設備投資が前年比▲4.2%となる一方、建築・建物関連投資が同+6.9%となった。2016年通年の成長率は+1.9%となり、2015年の+2.4%から伸びが鈍化した。同日の予算演説の中で、香港の陳茂波 (ポール・チャン)
財政官は、2017年の経済成長率見通しを2-3%とした。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -