気候危機の中、私たちは足元で何にどう取り組むのか
2022年8月27日（土）「現役世代のための『まなぶ！連続講座』」第４回講義
総合地球環境学研究所 京都気候変動適応センター 研究員
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一原 雅子
ichiharamasako@chikyu.ac.jp

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本日の講義の流れ

０．自己紹介・京都気候変動適応センターの紹介
１．皆様からのいただいた事前アンケートを受けて
２．気候危機の現状：地球規模の問題として
３．気候危機の現状：私たちの足元では
４．地球規模の問題に足元から取り組む（１）（世界全体）気候正義の観点
５．地球規模の問題に足元から取り組む（２）（世界全体）時間軸と空間軸の観点
６．地球規模の問題に足元から取り組む（３）（国・地域）地球環境全体とwell-beingの観点
７．気候変動への適応とは（１）緩和と適応
８．気候変動への適応とは（２）気候変動適応計画
９．気候変動への適応とは（３）変革的適応とは
１０．実践を考える（１）日常生活では
１１．実践を考える（２）地域コミュニティでは
１２．実践を考える（３）日本に生きる一人の人間として（参考文献紹介）

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０．自己紹介
一原 雅子 （いちはら まさこ）
2021年9月 京都大学大学院地球環境学舎修了（博士・地球環境学）。
同年10月より、総合地球環境学研究所（地球研）・京都気候適応センターに勤務。
専門：気候変動訴訟、気候変動法制、環境法、国際法、日本国憲法
気候変動に関心を持った経緯：幼少時にドイツで過ごした経験「足るを知る」生活
・日曜日はお店は休み
・毎日の「静寂の時間」（昼下がり）
最近はまっていること：こどもとUNO、お料理

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０．京都気候変動適応センターについて
Kyoto Climate Change Adaptation Center(KCCAC)
・地球研・京都府・京都市と合同で昨年7月に地球研内に設置・京都地域の自然・社会への気候変動の影響と長期的な視点にたった変革的適応の可能性を探る研究・調査を開始
・合同で得られた成果を、京都府・京都市の気候変動適応策策定と実践に生かす

kccac.jp

・京都での成果を、日本および世界の気候変動適応の研究と実践に発信5

１．皆様からの事前アンケートを受けて（１）Q１．普段の生活の中で、気候変動の影響を感じていますか？

●この10年くらい冬が暖かく降雪期間が短くなった。降雪・降雨にしろ、局地的で災害級に近いものになっている。
●20年位前から、夏の気温の高さ●15年くらい前から、豪雨や暑い日数が増えたと感じる。

●10年くらい前から一度にたくさんの雨が降ることが多いと感じる。
●気温の上昇、海水温度の上昇、雨量の変化、竜巻の発生、熱中症●10年ほど前から台風による災害（水害、土砂災害）が多くなったと思う。
●線状降水帯の発生頻度が高く、水害が多く出ている。生物の行動（特にセミの鳴き声）に変化を感じる。
冬場の降水量、その降り方が平年と違う。

１．皆様からの事前アンケートを受けて（２）6

過去５～１０年における温暖化影響の認識
2011-20152016-2020

年平均気温の変化

年平均積雪深5cm以上日数の変化（京都気候変動適応センター公式HP
掲載資料より）

出典：農研機構メッシュ農業気象データ（The Agro-Meteorological Grid Square Data, NARO）（大野ら、2016）（https://amu.rd.naro.go.jp/)を利用１．皆様からの事前アンケートを受けて（３）7 ー極端現象の増加（台風について）・2021年の台風発生数は22で、平年より少ない（気象庁統計）
・発生数に長期的傾向はみられない
・IPCC第６次報告書第１作業部会報告書において、1980年以降、「猛烈な台風（10分間の平均風速54m/s以上）」が増加している（確信度が中程度）と報告されている
・同報告書では、北西太平洋域の熱帯低気圧がその強度のピークに達する緯度が北に遷移している可能性が高いとも報告されている（IPCC第６次報告書第１作業
部会SPM暫定訳より抜粋）

１．皆様からの事前アンケートを受けて（４）8 ー顕在化する多様な影響（出展）「気候変動で私たちの暮らしはどう変わる？」https://adaptationplatform.nies.go.jp/plan/government/pdf/env_01.pdf

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１．皆様からの事前アンケートを受けて（５）Q２．Q１．でお答えいただいた影響に対して、あなたはどういった行動や対策を採るべきだと考えますか？
●常に最新の情報を基に行動することと環境に対する意識を持った生活●温暖化を止めるための世界的な取り組み●いつでも避難できるように準備しておく。
●個人としてはどうすることもできない。

●天気予報を気にしている、ハザードマップの確認、体調管理●通勤用自動車のリフトアップ●避難場所等の確認、天気予報・警報に注意、生物には方策がありませんが、人間にも何らかの影響があるように思う。今回のヨーロッパの熱波等。

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１．皆様からの事前アンケートを受けて（６）ー採るべき行動や対策：緩和と適応（気候変動適応情報プラットフォームより）https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html

１．皆様からの事前アンケートを受けて（７）11 ー採るべき行動や対策：個人の行動も大切
日本のCO2排出量の約６割が、衣食住を中心とする「ライフスタイル」に起因（一人当たり年間7.6t-CO2排出（2017年））【参考】（環境省「Cool Choice」サイトより）https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/about/action_required.html（「全国地球温暖化防止活動推進センター」サイトより）https://www.jccca.org/download/65505

１．皆様からの事前アンケートを受けて（８）12 ービジネス部門の行動も（もちろん）大切
世界ではサプライチェーン全体で自然エネル
ギー由来を目指す企業が急増＝化石エネルギー依存から脱却しないと取引をしてもらえない時代に移行しつつある

http://www.global100re.org/

https://www.there100.org/about-us

https://www.foe.org.au/shell_court_case_lodged

海外では、適切な気候変動対策をとらないことが訴訟リスクにもなりつつある13

１．皆様からの事前アンケートを受けて（９）Q３ その他、気候変動や地球温暖化について知りたいこと、一原講師に尋ねてみたいことなどがありましたらご自由にお書きください。
●原子力発電について、温暖化防止の観点からどのように評価すべきか。
→温暖化防止の観点からは、温室効果ガスを排出しないという意味において、肯定的に評価され得る
ただし、他の事情を総合考慮したときには、評価は必ずしも容易ではないし、多様な考え方があり得る
ところ
・将来世代に多くの負荷を残す（放射性廃棄物の問題）
・事故が生じた場合のコストは、質的・時間的・地理的に甚大（都市部にない）・日本の地理的事情（地震多発国）に必ずしも適合しているとはいいがたい面も→持続可能な社会という視点で考えた時、複数あるエネルギー源の中で望ましい選択肢と一義的に言い難
いとも人間活動に要する消費エネルギーの総量を減らす等、他に優先的に採り得る対策があるとも思われる14

１．皆様からの事前アンケートを受けて（９）Q３ その他、気候変動や地球温暖化について知りたいこと、一原講師に尋ねてみたいことなどがありましたらご自由にお書きください。
●気候変動と言われていることは、CO２濃度の上昇が原因であると証明されているのでしょうか。
→IPCC第６次報告書によれば、過去の気候変動も適切に再現される気候モデル群によっては、人間活動に起因する温室効果ガス増加を入れないと、観測に見られるような気温上昇は現れない＋CO2濃度の上昇、また過去2000年の温室効果ガスの変化においてもCO2の増加がみられる（次頁スライド参照）

過去2000年における温室効果ガスの変化
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1850年以降の大気のCO2濃度変化と地球表面の気温変化
CO2濃度変化⇒

産業革命

地球表面の気温変化

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１．皆様からの事前アンケートを受けて（10）Q３ その他、気候変動や地球温暖化について知りたいこと、一原講師に尋ねてみたいことなどがありましたらご自由にお書きください。
●（稲）の収穫地帯の北上化の傾向について→（前提）収穫地帯の北上化は人間の判断（稲が自ら北に移動することはない）
農水省資料(2022）によれば、相対収量は北日本で増加、西日本で低下する予測（農林水産省「令和２年地球温暖化影響調査レポート」より）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-57.pdf

１．皆様からの事前アンケートを受けて（11）17Q３ その他、気候変動や地球温暖化について知りたいこと、一原講師に尋ねてみたいことなどがありましたらご自由にお書きください。
●人間活動、主にCO2の問題とこれらの関係を明確に知りたい
A.1.1 1750 年頃以降に観測された、よく混合された温室効果ガス（GHG）の濃度増加は、人間活動によって引き起こされたことに疑う余地がない。2011 年（AR5で報告された観測結果）以降、大気中濃度は増加し続け、2019 年の年平均値は、二酸化炭素（CO2）が410 ppm 、メタン（CH4）が1866 ppb 訳注1、一酸化二窒素（N2O）が332 ppb に達した。

（IPCC第６次報告書第３作業部会報告書SPMより抜粋）（IPCC第６次報告書第１作業部会SPM暫定訳より抜粋）

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２．気候危機の現状：地球規模の問題として（参考）2022.7.27-8.2に観測された世界の異常気象（気象庁HPより）・ヨーロッパ西部を中心とした顕著な高温・南アジアの大雨（210人以上が死亡）
・アメリカ東部の大雨（20人以上が死亡）
等々（IPCC第６次報告書第１作業部会SPM暫定訳より抜粋）

３．気候危機の現状：私たちの足元では（１）19（京都気候変動適応センター公式HP掲載資料より）

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３．気候危機の現状：私たちの足元では（２）ー京都地域で顕在化する農業への影響

作物の種類

影響

稲作

・高温による登熟不良による一等米低下、不稔、収量低下
・台風や暴風による稲の倒れ・傷み（長棹種が多い酒米に顕著）
・暑熱による作業への影響（空調服活用、作業時間を夜間や早朝に変更）
・高温耐性米「京式部」の開発と栽培開始（令和2年以降）
・病害虫の増加（ウンカ、ジャンボタニシ等）

茶業

・凍霜害の頻発（温暖化による出芽の早期化＋寒の戻りによる新芽への影響等）
・日焼け
・病害虫の増加（チャゴケコナジラミ等の新種、害虫の越冬・活動時期の長期化に伴う被害時期の長期化）

京野菜・
果物

・日焼け、結実不良（観修寺ブドウ等）、着果不良（ナシ等）、尻腐れ（トウガラシ等）
・着果不良（ナシ等）
・長雨による生育・着色不良（山科ナス、京野菜全般）
・実の充実不足（黒大豆等）
・病害虫の増加（カメムシ、ハダニ等）
・ハウス栽培に伴う風水害増加と作業の過酷化（京都気候変動適応センター公式HP掲載資料より）

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３．気候危機の現状：私たちの足元では（３）ー京都地域で顕在化する影響（伝統文化・生物季節等）

類型

説明

具体例

歴史的な流通中心 京都が長い歴史をかけて培ってきた材料調達網や、都であり続けたことで全国から良質の品が集まってきた経緯
としての強みから、ある調達先で気候変動影響により調達に影響が生影響の回避と代替じても、他の調達先で代替できることで、気候変動影響をまともに受けず、かわすことができる構造

伝統離れ問題の加 後継者問題や、若者のライフスタイル変化に伴う伝統文化離れといった既存の課題に、気候変動影響が拍車をか速けている構造自然観の変化畏敬・親しみから脅
威へ

・日本酒造り・日本料理の食材
・活け花の花材

・着物（西陣織）・漆気候変動に伴う季節感の喪失や季節の移ろい方の攪乱が、 ・庭園
それらに深く根差す日本文化全般を通じて人々が自然に ・活け花対して抱いていた「畏敬・親しみ」の意識を薄め、その ・料亭の庭園
一方で深刻化する気候変動の負の影響が人々の自然に対する意識を「脅威」へと変えてしまうことへの懸念

生物季節の変化に サクラの開花時期・開花期間や紅葉の時期の変化による観光への影響（観光時期の重複など）に加え、獣害・大よる庭園・観光へ 雨による影響も顕在化の影響

・ 寺社・仏閣
・ 観光（京都気候変動適応センター公式HP掲載資料より）

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３．気候危機の現状：私たちの足元では（４）ー獣害、森林生態系劣化の連鎖的関係の可能性
温暖化による積雪の減少
倒木・土砂災害等の「下草の有無により土砂が流れる率が全然違う…」（善峯寺ヒアリング）

冬期のシカ等による自然植

自然災害の誘発

生への食害

温暖化に伴う森林荒廃に伴豪雨の増加「シカが腹部に雪が付くのを嫌って漆の生育地には入ってこなかったが、積雪量が減って入って来るようになった」（産技研（漆）ヒアリング）

う森林生態系
劣化
森林及び土壌の弱体化（京都気候変動適応センター公式HP掲載資料より）

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４．地球規模の問題に足元から取り組む（地球全体）（１）気候正義（Climate Justice）の観点①（１）地域間の問
題

CDVI＝Climate
Disaster
Vulnerability
Index

温室効果ガス排出の少ない地域の人々がより脆弱で、深刻な気候変動影響を受けている(Samson et al, 2011)24

４．地球規模の問題に足元から取り組む（地球全体）（１）気候正義（Climate Justice）の観点②（１）地域間の問題
温室効果ガスを大量に排出する社会≒大量エ
ネルギー消費社会≒経
済的に恵まれた先進国

気候変動影響を受ける地域≒環境条件がもと
もと厳しい地域≒もともと経済的に貧しい途上国・過去に植民地支配を受けて貧困から抜け出せないでいる地域

https://foejapan.org/issue/20190926/4194/

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４．地球規模の問題に足元から取り組む（１）気候正義（Climate Justice）の観点③（２）世代間の問題
1850-1900年の気温データに依拠して予測される世界の地表温度の変化
SSP＝将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路

現世代

将来世代

（IPCC第６次報告書第１作業部会SPMより抜粋）

気温が上昇すると…
・豪雨や台風のような激甚気象の増加
・熱中症の増加・海氷・陸氷の融解や海水の膨張による海面上昇がもたらす陸地の水没（等）・・・が予測されている

https://www.asahi.com/articles/ASQ2B4WMTP
DDOIPE00Q.html?iref=pc_rellink_05

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５．地球規模の問題に足元から取り組む（２）時間軸と空間軸の観点【タイムスケール】【空間スケール】（現在）
即時的短期的に対応が必要な事柄（例）農薬の多用（時間）
包括的長期的に対応が必要な事柄（例）将来における農業の在り方
即時的短期的な対応が優先されがちだが、この両者が整合するような対策が必要外部化していないか？
（例）日本で流通する製品の多くは、途上国で生産→生産・消費・廃棄全体をみたときに、京都での脱炭素だけを考えていては本質を見誤るのではないか
世界における脱炭素進捗状況
京都の脱炭素進捗状況

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６．地球規模の問題に足元から取り組む（国・地域）（３）地球環境全体とwell-beingの観点
脱炭素さえ達成すればいいのか？
・アンモニア混焼に伴う大気汚染（Nox）の危険
原料となるアンモニアの大部分は国外から輸入
かつ現状では大半がグレーアンモニア（日経新聞2022年7月14日）（Transition Zeroレポート「石炭新技術と日本：日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割」より）

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７．気候変動への適応とは（１）緩和と適応
気候にレジリエントな開発（Climate Resilient Development）概念の提唱（IPCC第６次報告書第２作業部会報告書）＝気候変動に適応するための戦略と、温室効果ガスを削減するための行動を組み合わせたもので、排出量を削減し、すべての人のための持続可能な発展を支援するもの
・社会のあらゆる側面における日々の意思決定や政策に最優先されるよう、異なるシステム間の複雑な相互作用をうまく利用しつつ、ある分野での行動が他の分野に悪影響を及ぼさないように、また、その機会を利用して、より安全で公正な社会の実現に向けた前進を加速させるために、より安全でより公平な世界を実現するための進歩を加速させるための概念（IPCC補足資料より抜粋）

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８．気候変動への適応とは（２）気候変動適応計画

果たして適切な指標なのか？？
具体的なKPIの例（環境省公表資料より）●健康分野
・「STOP!熱中症 クールワー
クっキャンペーン」に係る周知（単位：枚数）
・消防庁（又は自治体）
作成のリーフレット・ポス
ター等のコンテンツを活用した予防啓発活動を実施した消防本部の割合（単位：％）●自然災害・沿岸域・土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数（単位：箇所）（環境省資料より抜粋）30

９．気候変動への適応とは（３）変革的適応とは適応の分類 説明

強みと限界増分型適応 既存の制度や状況を招来の影響に備えて追加的に行うもの

強み：比較的短期で実施可能・低コスト
限界：既存のシステム・プロセス内にとどまる

変革的適応 既存の制度や状況を大きく変えて、影響に備えるもの

強み：社会の根本的変革を志向する
限界：社会の別の側面に負の影響をもたらしうる（石炭火力発電所で働く人の雇用喪失など）・高コスト（肱岡、2021を参照して一原作成）

即時的短期的に対応が必要な事柄（現在） （例）農薬の多用（前のスライドで紹介した例）
短期的短絡的適応だけだと…
（時間）✓ リスク顕在化を将来に延期させるにとどまることも✓ 環境を悪化させ将来の選択肢を損なう可能性

包括的長期的に対応が必要な事柄（例）将来における農業の在り方

事柄と状況に応じて、増分的適応と変革的適応のいずれが適切な対応かを検討し、適切な適応策を講じていく必要31

１０．実践を考える（１）日常生活では①●学ぶ：情報収集、日々のニュース等への関心
・Cool Choice（環境省）https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/→主に脱炭素に関して日々の暮らしでできる事柄に関する情報が豊富
・A-Plat 気候変動適応情報プラットフォーム（国立環境研究所）
https://adaptation-platform.nies.go.jp/→気候変動適応に関する情報が豊富。子ども向けコンテンツも多数掲載
・京都府地球温暖化防止活動推進センター（NPO法人 京都地球温暖化防止府民会議）
https://www.kcfca.or.jp/→日々の暮らしでできる温暖化防止活動推進活動を行い方へ●想像する：時間・空間スケールを超えて地球規模で考える●つながる：オンラインツールも活用して、仲間をみつける
異なる視点からの考え方に触れる●行動する：食の選択・移動手段の選択（次頁参照）

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１０．実践を考える（１）日常生活では②（参考）ライフスタイルとカーボンフットプリント（＊）に関する情報（IGES「1.5°Cライフスタイル ― 脱炭素型の暮らしを実現する選択肢 ― 日本語要約版」より抜粋）＊カーボンフットプリント＝家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量

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１０．実践を考える（２）ビジネスでは●自分が従事する事業部門における先例から学ぶ
・A-Plat 気候変動適応情報プラットフォーム（国立環境研究所）＞事業者の適応
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/index.html

・省庁からの情報にもアンテナを

https://www.env.go.jp/earth/S
MEs_handbook.pdf

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１１．実践を考える（３）地域コミュニティでは①●地域特性を知り、自分たちの地域に合った「気候にレジリエントな開発」を考える●市政に声を届ける
市民参加の機会を活用する（パブコメ、市議会傍聴、地域団体による政策提言活動）

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１１．実践を考える（３）地域コミュニティでは②●京都気候変動適応センターの活動もぜひ追ってみてください・お声もお届けください

左：センター通信（HPからお読みになれます）
上：お問い合わせフォーム

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１２．実践を考える（４）日本に生きる一人の人間として●日本は古来自然豊かで、その多くの地域において、人々は自然に対する畏敬の念を大切にしてきた・R3ヒアリング調査では、伝統文化に根付く自然に対する考え方にもその一端が観察された・「もったいない」という語が世界的に評価された経緯●高度経済成長時代の副産物としての公害時代を一定程度克服した歴史
・公害裁判や公害対策立法が、「公害先進国」からの脱却を実現した実績●現在、世界が脱炭素に向かう中で、なお石炭火力発電を堅持する等、日本の方針には独自色も●これまで「先進国」として多くの温室効果ガスを排出してきた国に暮らす一市民として、これからできることや果たすべき責任に思いを致すことの大切さ●人間活動・気候システム・自然生態系の相互作用がこれからの地球環境を決定づけていく→これからの人間活動の在り方をどう変えていくのかが決定的に重要ご清聴ありがとうございました37

参考文献等紹介（１）（スライド中で紹介したもの以外）【気候変動の現状に関する参考文献】
・環境省、2017「STOP THE 温暖化 2017」 https://www.env.go.jp/content/900447175.pdf
・IPCC, 2022 . Sixth Assessment Report https://www.ipcc.ch/
・気象庁、2022「気候変動監視レポート2021ー世界と日本の気候変動および温室効果ガス等の状況」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2021/pdf/ccmr2021_all.pdf
・農林水産省、2022「令和2年地球温暖化影響調査レポート」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/report-57.pdf【気候正義に関する参考文献】
・J. Samson et al, 2011. “Geographic disparities and moral hazards in the predicted impactsof climate change on human populations.”Global Ecology and Biogepgraphy 20(4),pp. 532-44
・宇佐美誠、2019 「気候正義：地球温暖化に立ち向かう規範理論」（勁草書房）【気候変動適応に関する参考文献】
・環境省、2017「気候変動適応法逐条解説」https://www.env.go.jp/content/900449823.pdf
・肱岡靖明、2021「気候変動への『適応』を考える：不確実な未来への備え」丸善出版【持続可能な発展、SDGs等に関する文献】
・J. ロックストローム・ M. クルム著、竹内和彦ほか訳、 2018「小さな地球の大きな限界 プラネタリー・バウンダリーと持続可能な開発」（丸善出版）
・広井良典、2019 「人口減少社会のデザイン」（東洋経済新聞社）
・斎藤幸平、2020 「人新世の資本論」（集英社新書）
・大塚直・諸富徹、2022 「持続可能性とWell-Being 世代を超えた人間・社会・生態系の最適な関係を探る」
日本評論社

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参考文献等紹介（２）【足元からの気候変動対策情報を得られるサイト等】
・環境省 脱炭素ポータル https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
・IGES, 2022 「2030年京都 1.5℃ライフスタイルのビジョン」 https://www.iges.or.jp/jp/pub/kyotolifestyles-ja/ja
・社会対話・協働推進オフィス https://taiwa.nies.go.jp/index.html
・さすてな京都オフィシャルサイト https://sustaina-kyoto.jp/
・京エコロジーセンター https://www.miyako-eco.jp/