サービスステーションマネーガード（ 運送 保 険）

ＳＳで取り扱うＳＳ業務に係わる現金の保管中、運送中の盗難損害等を補償します。

補償内容
事務所内の現金を補償

釣銭機内の現金を補償

輸送中の現金を補償

夜間、事務所のドアガラスが割られ、事務所金庫内の現金が盗難にあった。

釣銭機が破壊され、保管中の現金が盗難にあった。

客先から集金した現金を銀行に持ち込む際、盗難にあった。

保険の対象物
保険期間

ＳＳ業務にかかわる現金、小切手、プリペイドカードなど

保険金額と保険料
ＳＳ業務にかかわる売上高が１００億円以上の場合は「大型ﾀｲﾌﾟ」となります。

＊１ＳＳ単位ではなく、１企業単位の保険料、お申込みになります。
＊以下の保険料は１年間の保険料です。

保険金額
運営ＳＳ数

３００万円

（１事故あたり自己負担額１０万円）

Ａプラン（期間中の保険金支払１回のみ）

Ｂプラン（期間中の保険金支払複数回）

１～３ ＳＳ

１９，５００円

２４，３８０円

防犯警備割引あり

１５，６００円

１９，５００円

４～９ ＳＳ

５９，８００円

７４，７５０円

防犯警備割引あり

４７，８４０円

５９，８００円

１０ ＳＳ～

８５，８００円

１０７，２５０円

防犯警備割引あり

６８，６４０円

８５，８００円

大型タイプ

１０７，２５０円

１６２，５００円

防犯警備割引あり

８５，８００円

１３０，０００円【ご注意】・１回の事故につき、自己負担額１０万円を超えた損害額について保険金をお支払いします。
・Ａプランは、保険期間中の保険金支払いは１回かぎりとなりますので、保険金のお支払いをした場合、それ以降の保険金請求をすることができません。
Ｂプランは、保険期間中の支払保険金の累計額が３００万円を限度に、複数回保険金請求をすることができます。
なお、保険期間途中でのご加入プランの変更はできません。
・事故の際に、損保ジャパンが必要と判断し実施した調査・鑑定等の費用は支払保険金の累計額には加算されません。防犯警備割引
加入者が運営する全てのＳＳについて、警備会社が提供する警備サービスを契約している場合、保険料を２０%割引します。
【警備サービス】
防犯システム機器により外部からの侵入を監視し、不審者の侵入を感知した場合は、ただちに警備会社へ異常発生が連絡され、警備会社拠点より警備員が急行するサービス。

保険契約者
保険期間

全国石油業共済協同組合連合会

保険期間
加入対象者

石油組合の組合員

保険期間
保険期間

202３年11月15日午後４時から202４年11月15日午後４時まで（1年間）※中途加入の場合は申込日によって当月15日か翌月15日が保険責任開始日になります。

加入窓口
保険期間

本社が所属する石油組合が加入の窓口となります。
その石油組合を通じて申込書を入手してください。
※既加入者については、前年と同等条件で加入を行う場合は申込書の提出は不要です（自動継続）。
※継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した継続加入確認書の提出が必要となります。

保険料払込
保険期間

ご加入日の翌月２２日に口座引落とし（一括払）※引落とし日が休日の場合は翌営業日となります。

サービスステーションマネーガード（運送保険）のあらまし
保険の対象物の範囲
・ＳＳ業務にかかわる保管中、輸送中の現金、小切手、プリペイドカードなどが対象となります。
【ＳＳ業務とは】ガソリン・軽油等の自動車用燃料および灯油等の販売ならびに自動車の点検、調整、洗車および自動車に対するオイル・水・部品・付属品の供給業務、車検取次業務、セールスルーム内における飲食物・物品等の提供・販売業務。
※併設のコンビニエンスストア、自動車整備業等の兼業他業務はＳＳ業務に該当しません。
【保管中とは】ＳＳ事務所、本社事務所に保管されている場合。※自宅保管中は対象となりません。
※商品券（地域振興券、ガソリンのギフト券など）についてサービスステーションが第三者に販売をする目的で購入したもの、並びに顧客が店頭で使用し換金する前のものを含みます。
・次のものは保険の対象物に該当しませんのでご注意ください。
【該当しない主なもの】保険料、車検費用、重量税などの預り金、新株券、タクシーチケット など

・営業時間外保管中の事故については、下記２条件に合致した場合のみ支払いの対象となります。
（※ただし、施錠された釣銭機内に保管されている場合はこのかぎりではありません。）①施錠された事務所に保管されていること。
②事務所内では、施錠された耐火金庫内、または施錠された什器内、または施錠されたキャッシュレジスター内のいずれかに保管されていること。
（※手提げ金庫は、施錠された耐火金庫または什器内に保管されていることが必要となります。）【事務所とは】ＳＳ業務にかかわる事務を遂行するためにレジスター・金庫・机が置かれている部屋・事務スペース。
※例えば、ピット作業場・洗車場・事務スペース外にある更衣室などは該当しません。
【輸送中とは】日本国内各地相互間。輸送方法は、携行便、書留郵便（簡易書留を含みます。）、護送便、自動車貴重品扱、鉄道貴重品扱、航空機貴重品扱にかぎります。

保険金をお支払いする場合
１回の事故につき自己負担額１０万円を超えた損害額（実損害）について、保険金額（支払限度額）を限度として保険金をお支払いします。
保険の対象物に発生したほとんどすべての偶然な事故が対象となります。主なものは以下のとおりです。
①火災、爆発による焼失②金庫破り、ひったくり、強盗、盗難③自動車、鉄道、力一フェリー、航空機などの衝突・転覆・墜落④現金の偽造または変造（保険金額の１０％が限度 ※１事故、保険期間通算）

サービスステーションマネーガード（運送保険）のあらまし(続き）
保険金をお支払いする場合（つづき）〈次の費用の損害に対して保険金をお支払いします。〉①公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし、株券については株券喪失登録の手続きに要した費用。）②保険契約者または被保険者により合理的に支出された損害防止費用および救助料③遺失物法に基づき、損保ジャパンの同意を得て拾得者に支払った報労金。ただし、加入者証記載の「貸紙幣類・有価証券合算」の支払限度額の２０％をもって限度とします。
④「貨紙幣類・有価証券」が再発行された場合はそれに要した費用※損害額の確定にあたっては、それを証明する帳簿・出納帳・売上伝票等をご提出ください。
証明できない場合は、保険金をお支払いできない場合があります。
※公示催告手続きが行われた場合には、被保険者の請求により「即時払」を行います。
即時払とは、手形や株券等の有価証券（国債証券を除きます。）に保険事故が発生した際、公示催告または株券喪失登録等の諸手続きをしていただくことで、一定期間を要する除権決定による無効や株券喪失登録に基づく喪失株券の無効が確定前に、貨紙幣類・有価証券合算の支払限度額の１０％を限度に保険金をお支払いすることをいいます。
（注①）公示催告とは手形・小切手を喪失した方が、簡易裁判所に申し立て、官報や掲示板などでそのことを公告することをいいます。
（注②）除権決定とは、一定期間公示した後、拾得者が現れなければ喪失した手形や小切手の効力をなくすことをいいます。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者、またはこれらの代理人・使用人の故意、重大な過失②戦争、暴動(テロを含みます。)、ストライキ、騒擾（そうじょう）その他群衆・集団によってなされた暴力的・騒動的な行動③湖川を含む陸上にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波、原子力危険④現金以外の偽造または変造⑤勘定間違い、支払いの過誤または受取不足などの出納過誤による損害⑥取引相手による詐欺・恐喝、身代金の支払い⑦保管中の紛失、その他原因不明の数量不足(万引きを含みます。)⑧携行中の置き忘れまたは紛失⑨被保険者の自宅に保管されている間に生じた損害⑩サイバー攻撃（コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます。）により生じた損害などご注意①クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について
・この契約は営業または事業のためのご契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
②ご加入時における注意事項（告知義務等）
・ご契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞■加入申込書および付属書類の記載事項のすべて
・保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（※）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（※）加入申込書の次の欄に記載の事項をいいます。
・ご加入者（被保険者） ・運営ＳＳ数（加入申込時点のＳＳ数） ・年間売上高（ＳＳ業務にかかわる売上高）③ご加入後における留意事項（通知義務等）
・次のような場合には、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞■加入申込書等の記載事項に変更が発生したこと。
・ご加入者（被保険者）の住所等を変更される場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
・ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
・重大事由による解除等
ご契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合等は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
④中途脱退と中途脱退時の返れい金等
・この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうち、いまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
⑤加入申込書記載事項について・実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入申込書にてご確認ください。保険の対象となるＳＳ数、年間売上高など、お客さまの保険料計算に特に関係する事項につきましては、加入申込書の記載事項が事実と違っていないか改めてご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正・変更いただきますようお願いします。
⑥加入者証について・ご加入後にお送りする加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

事故のご連絡●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】

0120-727-110＜受付時間＞
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

ご注意（続き）
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、委任状など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出受理書、契約運送人・取引業者からの原因調査報告書・現認書など③

損害の額、損害の程度および損害の範囲、等が確認できる書類(1)被保険貨物に関する事故、あるいは他人の財物損害に関する賠償事故の場合
納品書・出荷案内書あるいは仕切状、価格申告書、損害品明細書、損害品検査書、修理等費用見積書あるいは請求書、 諸費用請求書、損害品証、写真 など(2)有価証券に関する事故の場合①手形･小切手等に関する事故の場合
公示催告の申し立てに関する書類一式公示催告申立書、上申書、小切手発行証明書、手形振出証明書など②株券に関する事故の場合株券喪失登録申請に関する書類一式 申請書、売渡証明書、売買契約書、盗難届、遺失届、上申書などなど④

保険の対象であることが確認できる書類

送り状または発送原票、売買契約書、納品書・出荷案内書または仕切状、運送状、運送契約書などなど（注１）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
・上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
●保険期間中の個々の輸送について、次の項目が記載された帳簿またはこれに代わるべき書類の閲覧をお願いする場合があります。
（1)有価証券・貨紙幣類の種類（2)数量（３)価額（４)発送地（5)仕向地（６)発送日など●サービスステーションマネーガードのご契約内容は、運送保険普通保険約款・コーポレートマネーガード保険特別約款・サービスステーション
マネーガード特別約款によって定まります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
【取扱代理店】 株式会社ゼンセキ〒100-0014 東京都千代田区永田町２－１７－１４
TEL 03-3593-5800 FAX 03-3597-1712（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）【引受保険会社】損害保険ジャパン株式会社 企業営業第六部第一課〒103-8255 東京都中央区日本橋２－２－１０
TEL 03-3231-4176 FAX 03-3231-9910（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）【保険契約者】
全国石油業共済協同組合連合会〒100-0014東京都千代田区永田町2-17-1４
TEL 03-3593-5844 FAX 03-3597-1712（SJ23-06066 2023.08.14）