地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
平成 27 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目次
１

法 人 の 概 要

･････

1

２

全 体 的 な 状 況 と そ の 自 己 評 価

･････

2

1)

情 報 の 発 信･････ 16３

項 目 別 の 状 況

･････

5

2)

情 報 の 公 開･････ 16

･････

5

Ⅰ

中 期 目 標 の 期 間Ⅱ

県 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 事 項

･････

5

１

復 興 支 援 業 務

･････

6

２

基 幹 業 務(1)

技 術 相 談

･････

7

2)

依 頼 試 験 等

･････

7

3)

機 器 貸 出

･････

8

１

組 織 運 営 の 改 善･････ 17２

事 務 等 の 効 率 化 ・ 合 理 化･････ 18３

職 員 の モ チ ベ ー シ ョ ン 及 び 業 務 遂 行 能 力 の 向 上

５

県 等 公 共 団 体 か ら の 受 託 研 究

･････

10

2)

競 争 的 外 部 資 金 を 活 用 し た 研 究

･････

10

3)

企 業 等 と の 共 同 研 究 ・ 受 託 研 究

･････

11

4)

自 主 財 源 研 究 （ 基 盤 的 先 導 的 研 究 ）

･････

11

5)

研 究 成 果 の 事 業 化 支 援

･････

12

6)

技 術 ロ ー ド マ ッ プ の 着 実 な 推 進

･････

12

7)

研 究 業 務 マ ネ ジ メ ン ト 力 の 強 化

･････

12

Ⅳ

1)

講 習 会 等 開 催

･････

13

2)

特 許 実 施 許 諾 、 特 許 流 通 等

･････

13

3)

技 術 者 受 入 型 開 発 支 援

･････

14

4)

研 修 生 受 入 等

･････

14

5)

講 師 ・ 審 査 員 等 派 遣

･････

14

6)

技 術 移 転 の 推 進

･････

15

(1)

職 員 の モ チ ベ ー シ ョ ン 向 上･････ 19(2)

職 員 の 能 力 開 発･････ 19

環 境 ・ 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト(1)

環 境 マ ネ ジ メ ン ト･････ 20(2)

安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト･････ 20

コ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 及 び 社 会 貢 献 活 動 の 実 施 ･････ 21
財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項

１

技 術 移 転 ・ 普 及 及 び 産 業 人 材 育 成 分 野

情 報 発 信 及 び 情 報 公 開業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 に 関 す る 事 項

４

研 究 開 発 分 野

1)

(3)

Ⅲ

基 本 サ ー ビ ス 分 野

1)

(2)

(4)

方 針
(1)

競 争 的 外 部 資 金 そ の 他 の 自 己 収 入 の 確 保･････ 22(2)

経 費 の 抑 制･････ 23(3)

事 業 の 効 率 化･････ 24２

予 算･････ 24３

収 支 計 画･････ 25

４

資 金 計 画･････ 26

Ⅴ

短 期 借 入 金 の 限 度 額･････ 26

Ⅵ

重 要 な 財 産 の 譲 渡 ・ 担 保 計 画･････ 26Ⅶ

余 剰 金 の 使 途･････ 26

Ⅷ

そ の 他 設 立 団 体 の 規 則 で 定 め る 業 務 運 営 に 関 す る 事 項
１

施 設 ・ 設 備 の 整 備 に 関 す る 計 画･････ 27

２

人 事 に 関 す る 計 画･････ 27

１(5) 法人の特徴等

法人の概要

ア

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)(1) 法人名に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立さ

地方独立行政法人岩手県工業技術センターれました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。

(2) 所在地

その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しま

岩手県盛岡市したが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）(3) 役員（平成 27 年４月１日現在）

として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、理事長

小田島 智弥副理事長

黒澤芳明（経営企画統括部長）

理事

小浜恵子（連携推進監）

理事

鎌田公一（技術支援統括部長）

再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と理事（非常勤）

谷村

久興

食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、理事（非常勤）

久慈浩

平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画監事（非常勤）

菅原

光政

監事（非常勤）

丹代

一志

デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。

(4) 組織以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長

して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械

人員(定数)
総務部

技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２７名

部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェ

企画支援部

クトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復６名

興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成

連携推進監（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援推進本部

連携推進担当26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部に２名あったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編

デザイン部

６名

電子情報技術部

８名

整備しました。
イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有

機能表面技術部しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としていま

９名

す。
常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員57名)
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

理事(非常勤)(２名)

素形材技術部県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関とし９名て、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に監事(非常勤)

(２名)

醸造技術部

関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこ

６名ととしています。

食品技術部

この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期

６名計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は平成 27 年４月 1 日現在）

- 1 -

地の復興に向けた具体的な支援事業に取り組みました。
２

その結果、平成 27 年度評価対象となる小分類 31 項目中 30 項目において「計画どおりに進んで

全体的な状況と自己評価いる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 27 年度計画において指標設定した 17 項目について、全て目標を達成できました（表(1) はじめに２）。なお、顧客(受講者)満足度は前年度と同様に６項目全てで目標を達成しました。

センターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。）である試

そのほかの支援業務及び研究業務については、企業におけるニーズの掘り起こしやセンターの

験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。

利用促進に向け、企業訪問や研究開発型人材育成の実施等に努め、目標を達成することができま

独法化 10 年目を迎えた平成 27 年度は、第２期中期目標及び中期計画の最終年度に当たり、過した。

去４年間の成果を生かしながら、基本方針として次の４項目を定め、特にも東日本大震災津波からの復興支援を最重要課題に位置づけ、被災企業や被災地のニーズに的確に応えるとともに、本

表１

評価項目の自己評価状況

県における産業振興に貢献するべく取り組みました。
ア

評価項目

小分類

事業化、取引先の開拓に向けた取組の実施。

ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

0
30
1
0
0

構成比
0％
97％
3％
0％
0％

県の産業施策と連動した取組み

計

31

100％

震災復興への重点的な取組み
・

震災復興支援を最重要課題に位置づけ、県や関係機関との連携強化や外部人材の活用を図りながら、被災企業の工程改善や品質管理等を支援し生産の安定化を促進。

・イ・

復興支援のための外部資金等による共同研究を推進するとともに、商品開発や成果の早期

表２

研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、世界に通用する独自技術項

企業に信頼されるセンターの構築
・

・
エ

22

100％

指標の達成状況を有する研究開発型企業の育成を推進。
ウ

0
21
1
0
0

構成比
0％
95％
5％
0％
0％

県の産業施策における重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源、加速器関連産業）
への県内企業の参入を支援。

・

大分類

1

県内企業等の課題や県の産業施策に的確に対応するため、組織としての機能を効果的かつ2

効率的に発揮するとともに、人材育成ビジョンに基づいた研修等を通じ職員の能力向上に努

3

める。

4

センターの利用拡大やシーズづくり・成果移転に向けて、積極的に企業訪問を行うととも

5にインターネット等も活用し情報を発信。

6

第２期中期計画の達成と第３期中期計画の策定

7・第２期中期計画の最終年度を迎え、各指標や事業項目の確実な達成に向けた取組の実施。

・

第２期における課題を抽出し、解決方策を反映させた、新しい中期計画を策定。

目

業務の質
の向上

(2) 全体的な計画の進行状況

8
9
10
11

技術相談

依頼試験等
機器貸出
競争的資金
共同(受託)研究

単位

H27 目

H27 実

実績/

標

績

目標

頁

顧客満足度

％

80

94

＋14p

相談解決度

％

70

96

＋26p

件数

件

3,300

4,035

122％

新規企業訪問

社

60

116

193％

顧客満足度

％

80

93

＋13p

件数

件

4,000

6,727

168％

顧客満足度

％

90

97

＋7p

件数

件

1,800

2,342

130％

応募数

件

10

18

180％ 10

顧客満足度

％

90

95

＋5p

件数

件

10

19

190％

7

7
8

11

センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５か年度に及ぶ中期計画を

12 事業化支援

プロジェクト数件

4

6150％ 12策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。

13 講習会等

受講者満足度％8082＋2p 1314 知財共同出願

件数

件

6

6

100％ 13

る成果を示しましたが、続く 19 から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な

15 技術者受入型開発支援

顧客満足度

％

80

89

＋9p

実績をあげてきました。

16 (研究開発型人材育成)

テーマ数

件

5

9

180％

17 技術移転

移転数

件

20

33

165％ 15独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超え

平成 23 年度から第２期中期計画に基づく取組を開始しましたが、第２期中期計画の最終年度に14当たる平成 27 年度は中期目標の達成に向け、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「ｐ」はポイント

略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。加えて、震災復興の意味。なお№14 の知財共同出願件数については、中期計画期間（5 年間）合計で 22 件の目支援の取組を推進するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災

標を設定。

- 2 -

(3) 全体評価に規定する事項

年度末に金属粉末積層造形装置を導入しました。

全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目全てで達成できたこと並びに超伝導加速空洞の製造技術及び検査技術については、超伝導加速空洞の溶接技術、電解評価項目（表１）では 31 項目中 30 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評

研磨技術及び超伝導特性検査技術について、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研価ができたことから、目標を達成できたものと考えています。

究機構と学術指導契約を締結し、加速器関連産業への県内企業の参入を目指した共同研究を行いました。

ア

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について①

国や県等の競争的研究資金においては、新規提案及び採択件数が目標を達成しましたが、復興支援業務

大型の外部資金研究や復興関連予算に伴う研究が終了となったことから、センターの獲得

東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸地域をはじめとする県内企業の復資金は 2,739 万円と、前年度に比べ約 600 万円の減少となりました。平成 27 年度は復興関興を支援するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心にセンターが保有する技

連予算に伴う(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）復興促進プログラムなどの企業と共同で採術資源を効果的に活用しながら復興支援に係る取組を行いました。

択を受けた研究や大型の継続研究について、成果の早期創出に向け業務を推進しました。

具体的には、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談の実施（支援企業数 188

主なものとして、「ブランド化を促進する農産物の生産・加工技術の実証研究」では、岩社、支援延べ件数 817 件）、サービス業務料金の減免、企業活動の再開や復興に向けての相手県農業研究センター等と共同で、陸前高田市で生産される「北限のユズ」の加工利用を談会・生産等安定化支援の実施、商品・パッケージデザイン支援などの取組を積極的に実推進する安定生産技術の実証と商品開発及び加工適性の高いブドウ品種の導入及び加工品

施しました。

開発に取り組みました。
「光触媒技術、機能を活かしたビジネスモデルの構築、そのビジネ

また、原発事故に伴う放射線測定サービスでは、発災当初に比べ件数は減少してきていスモデルを可能にする製品開発」では、低コストで性能の高い光触媒空気清浄機を開発す

るものの食品関連を中心とした相談対応やゲルマニウム半導体検出器による放射性物質濃るために光触媒薄膜の加工技術開発に取り組んでいます。

度の測定業務を実施（有料）するなど、風評被害対策を支援しました。
②

自主財源研究としては、新たな技術シーズの創出に向け「技術シーズ形成研究事業」を実施しました。この事業では、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」

企業活動への技術支援と、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る

技術相談については、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談などと連動させ「発展ステージ」を設け、柔軟で効果的・効率的な取組を行いました。この中で、育成ス

積極的に企業訪問（延べ 612 件、うち新規 116 社）に取り組んだ結果 4,035 件と、目標をテージでは「コンプウッドシステムによる木材の弾性変化の確認」・「セルロースナノファ

達成しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。

イバー（CeNF）補強複合材料に関する技術調査」など 18 テーマを、発展ステージでは平成

依頼試験等は、前年度を上回る件数（6,727 件）及び手数料収入となり目標を達成しま

26 年度に育成ステージで取り組んだ「電磁誘導を用いた水分量測定システムの開発」「白した。

ワイン用ブドウ品種の醸造適性に関する研究」を始めとした６テーマを実施しました。

機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入や事業化支援事業では、企業等と開発した製品等について、商品化や販路開拓のための技

既存設備の更新、さらにセンターが開催するイベントの機会を捉え、所内見学会を実施し術支援とともに、知名度向上に寄与する取組を行いました。所内公募により選定した「車設備・機器の利用ＰＲを進めたことなどから 2,342 件と、目標を達成しました。

載歩行者検知の事業化支援」・「県産漬物から分離された『乳酸菌』を活用した販促コンテ

このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験等及び機器貸出ともに目標をンツの作成」や復興支援として実施した「レーザービームによる成形品部分めっき工法の達成することができました。
③

実用化技術開発」などの６件を実施し、事業化へ向けた課題解決のため迅速に対応できる

戦略的な研究開発

ようにしました。また、展示会出展や販促コンテンツ作成、商品企画立案においては、ノ県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、「系統別山ぶどうワイン醸造試験」

ウハウを持つデザイン部がバックアップしました。

及び「三次元積層造形技術研究員育成業務」に取り組みました。また、産学共同研究シー

このほか、19 件の企業との共同研究を実施しました。

ズ育成支援事業（加速器関連産業技術習得事業）により超伝導加速空洞の製造技術及び検④

査技術について、加速器関連産業への県内企業参入を目指した共同研究に取り組みました。

人材の育成及び研究成果の技術移転・普及
人材育成分野では、企業の技術・開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等

系統別山ぶどうワイン醸造試験は、県北広域振興局からの受託事業として実施したものの紹介、さらには専門家による講演や各分野にわたる講習会・セミナーを開催しました。

で、久慈地方の山ぶどうワインの販路拡大に資するため、８系統の山ぶどうによるワイン

また、インターンシップ事業による中学生の職場実習に協力したほか、企業や大学研究室

醸造試験を実施し、その特性等について今後の商品開発における基礎データの収集を行いからの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、実践ました。

的教育訓練の推進に協力しました。

三次元積層造形技術研究員育成業務は、県内のものづくり産業の強みを生かした三次元研究成果の技術移転・普及では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、造形（3Ｄプリンタ）技術活用による高付加価値製品の開発促進へ向け専門人材を育成する

ダイカスト製品の不良解析技術や純米酒用酵母など 33 件（移転企業数延べ 54 社）の技術とともに、金属粉末積層造形法により作製した汎用合金の特性評価を行いました。平成 27

移転を行いました。

- 3 -

イ

きました。

業務運営の改善及び効率化に関する事項について①

組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資

ウ

源の効率的活用を目的として、平成 27 年度は、連携推進コーディネーター２名を連携推進

県内企業への利用ＰＲを行った結果、手数料・使用料収入は、第２期中期計画期間中の自監に配置し、連携機能を強化しました。

己収入目標額を上回ることができました。

また、第３期中期計画の推進に向けた組織体制を検討し、平成 28 年度から、６部を統括

また、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行にする技術支援統括部長に代えて、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部努めた結果、運営費交付金を充当すべき事業経費については、利益剰余金を計上することがを統括するものづくり技術統括部長とデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括できました。

する地域産業技術統括部長を設置することを決定しました。
②

なお、復興支援の一環として、被災企業のニーズに応えるため沿岸地域の被災企業への依頼試験手数料及び機器貸出使用料等の減免を継続しました。

事務等の効率化・合理化
事務事業の管理効率を向上させるため、導入後多年を経過する試験研究設備・機器及びエ

事務用品の整理を行い、経営資源の効率化及び合理化を図りました。

る「真円度測定機」、地域オープンイノベーション促進（戦略分野オープンイノベーション環

取り組みましたが、超過勤務時間が前年度の実績を上回ったことから自己評価をＢとしま

境整備）事業による「三次元金属粉末積層造形装置」、地域新成長産業創出促進事業費補助金した。

（国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業）による「走査型電子顕微鏡」などの各種試験研究機器を積極的に導入し整備しました。

職員の意欲向上及び能力開発
中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校

また、食品分野の専門性の高い人材確保に努め、研究職員を採用したほか、総務事務部門が行う研修に対して、９人の職員を受講派遣しました。

や研究部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するとともに再任用職員

職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続いて実施し、多数の職員が自発的・積として採用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いまし極的な受講(24 講座、24 名)に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研た。

究業務等への活用が進むなど、人材育成面で大きな効果が得られました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。
さらに、当センターで試験製造した「オールいわて清酒」が全国新酒鑑評会で２年連続金賞相当の高評価を得たほか、「いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」
が平成 26 年度廃棄物資源循環学会有功賞に、「微細形状を有するプラスチック成形用金型
へ高離型性を付与する薄膜形成技術の開発」がプラスチック成型加工学会第２回技術進歩賞に、「理美容・医療用はさみの挟み込み挙動に関する研究」が日本設計工学会 2014 年度論文賞に、また「圧縮処理木材による曲木技術を活用した岩手県沿岸地域の木製品製造企業のための製品開発に関する調査研究」ほか２件がウッドデザイン賞 2015 として、職員が外部機関から表彰されました。
④

その他業務運営に関する重要事項について
企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ補助によまた、部内業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等に③

財務内容の改善に関する事項について

環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、所内エコマネジメント委員会を中心として「岩手県工業
技術センターエコマネジメントシステム」の適切な運用に努めるとともに、不要な試験研
究機器等を廃棄するため状況調査を行い廃棄に向けた整理を行いました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた研修会の開催
及び職場の安全診断等の取組の充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができました。また、交通安全研修会の開催及び職員同士の自動車運転等における「ヒヤリ・ハット事例」の共有により、交通安全意識が醸成され、交通事故の発生を防止することがで- 4 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

中期
目
標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研
究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動への技術支援センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。

中
期
目
標

(1) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(2) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 5 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復旧し、再び活発な生産活動を開始することができる
よう、きめ細かな現場ニーズの集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進していくこととする。

被災企業の本格復興に向けて、関係機関との連携や外部人材の活用を図りながら、生産現場の課題
解決から商品開発まで企業の復興
ステージに沿って支援を行います。
被災地域企業との共同研究を推進するとともに、これまでの共同
研究成果の事業化を促進します。
被災地域企業等のものづくり人
材育成を支援するとともに、商品開発や共同研究に係る知的財産戦略を支援します。
【目標値等】○巡回支援社数：50 社○相談会の開催：3 回○商品化支援件数：5 件○販路開拓支援：3 回○研究成果の事業化支援：2 件○講習会の開催：2 回

復興支援推進本部を設置し、被災地に寄り添った的確なニーズの把握と対応を、地域の関係機関と連携のもと実施⇒支援に際しては、外部資金(いわて希望ファンド)を活用（主な成果）○巡回等支援の実施・対象：沿岸 12 市町村の被災企業・団体等
・実績：188 社（支援のべ件数 817 件）-沿岸被災企業の復興状況を継続調査-操業再開した被災企業の生産等を安定化させる技術支援に注力○被災企業等の相談会の開催〔実績〕3 回（釜石 1 回、盛岡 2 回）
※この他に県産業経済交流課、岩手県産(株)との合同相談会 4 回（釜石、大船渡、久慈、
宮古）、復興庁岩手復興局による第 12 回地域復興マッチング「結の場」に参加（久慈、6 社相談対応）○被災地企業の商品化・販路開拓支援
・パッケージデザインを中心とした商品開発支援〔実績〕10 件（デザイン 10 件）-商品力向上支援（食の魅力相談会 10 社商品のパッケージ等作成支援）
・新規市場・販路開拓に向けた展示会等への出展支援-食の魅力発見商談会（東京、商談成立 7 件、取引金額 1,700 千円）、東京飲食店（東京）、
デザインデイ（盛岡）〔実績〕3 回（デザイン 3 回）
○研究成果の事業化支援
・沿岸被災企業との共同研究成果の事業化支援 3 件（MID、木製品、ヤマブドウ樹液化粧品）○講習会の開催
・ものづくり技術向上のための講習会 2 件（釜石市で金属加工技術講習会、洋野町で木材加工講習会を開催）、商品力向上セミナー1 件（釜石市）を開催○サービス業務利用料金を減免
・依頼試験等：4 件/167.8 千円 減免、利用企業 4 社
・機器貸出 ：7 件/263.7 千円 減免、利用企業 3 社○外部資金による研究事業の実施
・2 件実施（農林水産省「ブランド化を促進する農産物の生産・加工技術の実証研究」、新
連携「コールドスプレー法による光触媒製膜」）○沿岸被災企業との共同研究の実施
・4 件実施（MID、光触媒、ヤマブドウ、肉盛溶接）○工業製品や加工食品等の放射線測定を実施
・放射能濃度測定：17 件
・表面汚染測定：0 件【自己評価理由】
・前年度から継続案件となっていた被災企業ニーズへの対応を優先して行うとともに、企業を訪問しての現地支援に積極的に取り組み、目標を達成しました。
・被災企業の商品開発と販路開拓への取組を促進するため、パッケージを含めた商品開発
から商談会まで連続性のある支援となるように努めました。
・研究成果の事業化支援では、共同研究成果の事業化を支援し、商談会での採用や、ウッドデザイン賞（林野庁）の受賞など、成果を挙げることができました。
・放射線対策業務では放射能濃度の測定依頼に迅速に対応しました。

- 6 -【サービス料金減免の概要】
支援分野
支援条件
内 容
依頼試験 沿岸12市町村に所在す 規定料金を減免
・加工る中小企業で、・減免率 100％
機器貸出 ①罹災証明を受けてい ・ H27.4.1 ～ること（余震含む） H28.3.31②被災により企業活動に支障が生じている
こと

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務(1) 基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、
ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。

A１）技術相談本業務の推進に当たっては、
企業訪問に積極的に取り組むと県内の産業支援機関や金融機 ともに、効率的かつ効果的に基本
関などとの連携を一層推進す サービス業務を推進し、顧客ニーるとともに、県北・沿岸地域な ズへの迅速な対応に努めます。
どセンターからは遠隔地にあ外部人材を積極的に活用し、対る企業等の相談機会の拡大に 応困難な分野の課題解決に努めま向けた取組を強化する。
す。
また、相談に対して適切かつ速やかな解決策を提案するた 【目標値等】
めに、相談内容のデータベース ○顧客満足度：80％以上（中期計である企業支援システムを改
画目標）
良しながら効果的な分析・評価 ○相談解決度：70％以上（中期計を重ね、不断にセンターにおけ
画目標）
る技術資源の充実強化を図る。 ○技術相談件数：3,300 件○新規企業訪問数：60 社■顧客満足度：94％
・目標を達成-利用企業様等への顧客満足度調査結果より■相談解決度：96％
・目標を達成-相談終了案件(来所・電話及び電子メール)を対象に調査○技術相談件数：4,035 件(対目標値 122％)
・前年度比＋342 件、9％増○新規企業訪問数：116 社(対目標値 193％)
・目標を大幅に上回る結果となった・企業訪問延べ件数：612 件(前年度 637 件)○顧客満足度調査の実施(H28.2)
・沿岸 12 市町村立地企業等(175 社)も対象に加え 587 社に実施
○外部人材による技術支援の実施
・デザイン関係 2 名、醸造関係 2 名【自己評価理由】
・沿岸地域への企業訪問と連動させ、新規企業の開拓に努めた結果、技術相談、新規企業
訪問件数とも目標を大きく上回る結果となりました。
・外部人材を積極的に活用し、ニーズへの迅速対応に心がけました。

２）依頼試験等
本業務の推進に当たっては、
設備、機器等の計画的な導入及 ■顧客満足度：93％
より多くの企業等に利用され び更新等を図るとともに、利用促 ・目標を達成
ることを目指し、利用を促進す 進に向けた取組みや体制の整備を ○依頼試験等件数：6,727 件(対目標値 168％)
るためのＰＲ・周知の取組を進 推進します。
※手数料収入：24,762 千円(対前年比 122％)
めるとともに、当該業務に関す・件数、収入とも、目標及び前年度実績を上回った
る企業等のニーズの高度化、多 【目標値等】○手数料減免措置の継続実施（再掲）様化に適切に対応することを ○顧客満足度：80％以上（中期計
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業目標として、研究員等の能力の画目標）
減免額：手数料の全額向上や外部人材等の活用によ ○依頼試験等件数：4,000 件
実績：4 件、168 千円（利用企業 4 社）
る対応力の強化及び試験分析○利用促進に向けた体制等の整備
機器装置等の充実強化を図る。
・H26 年度に引き続き、分析及び試験方法のマニュアル化と対応研究員の複数化を実施（依頼頻度の高い試験項目から順次実施）【自己評価理由】
・依頼者との事前調整や必要に応じて結果に関する解説を行うなど、きめ細かな対応を心
がけ、さらに成果発表会の際に別途業務紹介の時間を設けＰＲに努めました。
・分析方法等のマニュアル化や複数対応化により、サービス提供体制を強化できました。

- 7 -

A

H27 顧客満足度調査○H27.1～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回
以上の企業等
対 象 ○東日本大震災津波被災沿岸 12 市町村立
地企業等は、同期間、同１回以上○共同研究、研究開発型人材育成支援事
業の利用企業等
587 社（公的機関、団体、県外企業含む）
調査数
うち沿岸 12 市町村立地企業等 175 社
調査
H28.1.29～2.19
期間
回収数 340 社（回収率 58％）
【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 214)満足
184 (86％)
どちらかというと満足
17 ( 8％)普通
10 ( 5％)
どちらかというと不満
2 ( 1％)不満
1 ( 0％)
不満回答の例
・もっと担当者の知識・技術レベルを充実してほしい
・質問に対しての良い回答が得えられなかったため【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 166)満足
138 (83％)
どちらかというと満足
17 (10％)普通
8 ( 5％)
どちらかというと不満
1 ( 1％)不満
2 ( 1％)

A

不満回答の例
・もっと多くの事項に対応してほしい
・異物試験において異物の特定ができなかった

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務(1) 基本サービス分野
３）機器貸出本業務の推進に当たっては、
設備、機器等の計画的な導入及より多くの企業等に利用され び更新等を図るとともに、利用促ることを目指し、利用を促進す 進に向けた取組みや体制の整備をるためのＰＲ・周知の取組を進 推進します。
める。
また、最近の技術動向等を踏 【目標値等】
まえた貸出機器等の拡充を図 ○顧客満足度：90％以上（中期計るため計画的な整備に努める
画目標）
こととし、そのための財源とな ○機器貸出件数：1,800 件
るよう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進する
ためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

■顧客満足度：97％
・目標を達成○機器貸出件数：2,342 件(対目標値 130％)※使用料収入：21,813 千円(対前年比 92％)
・件数は目標を上回った○使用料減免措置の継続実施（再掲）
対象：沿岸 12 市町村において、事務所又は事業所が罹災した中小企業
減免額：使用料の全額
実績：7 件、264 千円（利用企業 3 社）
○利用促進に向けた体制等の整備
・H26 年度に引き続き、利用者の利便性向上及び事故防止のため、機器操作等のマニュア
ル化（利用頻度の高い機器から順次実施）【自己評価理由】
・成果発表会の際に、参加者を対象に所内見学会を実施し、所有する設備・機器のＰＲに努めました。
・設備を新規導入した際には、利用促進の観点から利用者向け講習会等を積極的に開催しました。
・操作マニュアルを整備し、利用者の利便性向上・事故防止に努めました。
・財源の限られた状況下、外部資金を活用した設備機器の導入を進めたほか、センターで対応できないニーズについては、近隣公設試との連携によって対応しました。

- 8 -【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 120)
満足
101 (84％)
どちらかというと満足
15 (13％)普通
2 ( 2％)
どちらかというと不満
2 ( 2％)不満
0 ( 0％)
不満回答の例
・使用した分析装置の調子が悪く満足な結果が得られなかったA

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

中期
目
標

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。

中
期
目
標

(２) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 9 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）A１）県等公共団体からの受託研究「県指針等」に示された県政課題や先端的な技術開発に関する県等からの受託研究を重点的に進めることとする。
また、センター独自の県政課
題の解決に向けた研究開発テーマを選定し、県政課題の解決とともに本県産業の競争力の強化と持続的発展可能な地域社会の構築に貢献する。

県政課題の解決に貢献する研 ○受託研究：3 件 15,109 千円
究要望に対応します。
・県・国からの受託研究として実施（主な成果）【目標値等】◇系統別山ぶどうワイン醸造試験（県北広域振興局委託）○ 県等公共団体からの受託研-久慈地方の山ぶどう８系統についてワイン醸造試験を実施
究：2 件◇三次元積層造形技術研究員育成業務（県ものづくり自動車産業振興課委託）-三次元積層造形技術の可能性調査、同技術に係る県内ニーズ調査◇平成 27 年度自動車軽量化に資するものづくり基盤技術データベース構築事業に関する業務（請負業務、東北経済産業局）-アルミニウム合金 AC7A 溶湯中の微量元素が溶湯品質に及ぼす影響に関する調査◇以上 3 件のほかに、金属積層造形用３Ｄプリンタ及び鋳造の砂型用三次元造形システ
ムに関する試験研究における研究段階装置等の実用化研究（技術研究組合次世代３Ｄ
積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）より委託）、超伝導加速空洞の製造技術並びに超伝導加速空洞の電解研磨及び検査技術に関する学術指導（産学共同研究シーズ育成支
援事業（加速器関連産業技術習得事業））を受託事業として実施

A【自己評価理由】
・センターの有する醸造及びものづくり技術シーズや県内企業に関する情報の蓄積を期待され、業務を受託できました。
２）競争的外部資金を活用した研究
グローバルな課題の解決に研究の新規採択に向け、事業計
貢献する研究開発や事業化・産 画の立案、関係機関との連携等の業化が期待される研究開発な 更なる強化に取り組みます。
どに係る国等の競争的外部資継続研究（農水省１件､NEDO１
金を積極的に獲得する。
件､いわて産業振興センター１
そのため、競争的外部資金の 件）の着実な推進及び管理法人事獲得及びその適切な運用並び 務の適正な執行に努めます。
に研究開発成果が早期に事業
共同研究成果の更なる展開や化、産業化につながるような研 研究員のモチベーション向上の究計画（研究申請書）の策定に ため、外部資金に積極的に応募し努めることとし、ＭＯＴ研修の ます。
実施などセンター内での研究
開発支援体制の強化と研究員 【目標値等】の資質向上を図るための人材 ○ 新規採択研究：2 件育成事業を推進する。
○ 継続研究：3 件
また、大学や国及び他県公設 ○ 外部資金応募申請：10 件
試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得による研究開発についても、従来からの連
携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。

○競争的外部資金研究：11 件
・新規 7 件、継続 4 件、獲得資金 27,397 千円-復興関連予算に伴う研究テーマの終了により、獲得資金は前年度から 19%減少○応募件数： 18 件
・センター提案 14 件、企業提案 4 件○新規獲得資金・JST マッチングプランナープログラム「高温用積層型燃焼圧センサ素子の開発」1,700 千円
・平成 27 年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）「光触媒技術、機能を活かしたビジネスモデルの構築、そのビジネスモデルを可能にする製品開発」
2,000 千円(センター獲得額)
・平成 27 年度いわて次世代産業シーズ育成試験研究補助金（可能性評価タイプ）「ＵＶ A
センサを検出部とした単機能薬液分析システムの開発」1,500 千円
ほか○研究員の資質向上への取組
・地域イノベーション創出次世代産業研修会や産学官連携コーディネートスキル向上セ
ミナーなど、ＭＯＴスキル向上のための研修に職員を派遣
・公募型職員研修により、最新プログラミング開発手法や数値解析技法など 24 件の専門研修に職員を派遣【自己評価理由】
・外部資金応募数及び新規採択件数ともに目標を達成しました。
・継続研究については、目指す目的及び成果を確実に達成するよう適正に進捗管理しました。
- 10 -（単位：千円）

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

H26
33,674
6,919
26,755
13,364
20,3106,919
13,389H27
27,397
13,25914,138
4,143
23,254
9,411
13,843

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 21)満足
19 (90％)
どちらかというと満足
1 ( 5％)普通
1 ( 5％)
どちらかというと不満
0 ( 0％)不満
0 ( 0％)

３）企業等との共同研究・受託研究
企業等からの依頼によって技術相談等の基本サービス業務 ■顧客満足度：95％
行う共同研究及び受託研究に を通じて企業ニーズを掘起し、企・目標を達成積極的に対応することとし、企 業との共同研究・受託研究を推進 ○企業ニーズ型研究：19 件（新規 15 件、継続 4 件）
業等が行う市町村の補助金や するとともに、継続研究の着実な・企業ニーズ型研究について目標を達成。
各種基金・ファンド等事業を活 実施や研究成果の事業化に努めま用した研究開発事業などの応 す。
【自己評価理由】
募申請への支援を積極的に行
企業等の課題解決に資するとと・実施した研究において、着実な成果の創出に努めた結果、アンケート回答いただいたう。
もに、外部資金獲得についても支全ての企業から高い満足度を得ることができました。
また、新たな枠組みでの共同 援・これまでの実績が高く評価され、企業からの提供資金についても昨年度の 2 倍となり研究事業等の創設により、試ました。
作・販売等の事業化に関するも 【目標値等】のについても共同研究を実施 ○ 顧客満足度：90％以上（中期計するよう対象範囲を拡大する。 画目標）
○ 企業ニーズ型研究：10 件
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用
自主財源に基づく研究業務につ ○新たな技術シーズの創出にむけ「技術シーズ形成研究事業」を実施。センター裁量研究
し、センター研究員の自主性・ いては、柔軟で効果的・効率的なとして研究費には運営費交付金を充当。
自発性を基本としてセンター 事業内容とし、新たな技術シーズ ◇育成ステージの技術シーズを創出し、企業等 の創出に努めます。
・テーマ選定は各部長裁量への技術移転、あるいは企業等
センターの技術シーズ形成に向・研究期間 3 か月～1 年、予算 100 千円/テーマ以内との共同研究、競争的外部資金 け、新たな事業構成で実施（育成・18 件、予算 1,800 千円
による研究開発などへ発展さ ステージ：15 件、発展ステージ〔基 ◇発展ステージ
せることを目的とした基盤的 盤的先導的研究〕：5 件）。
・研究計画等審査委員会により審査しテーマを決定な研究である。
・研究期間 1～2 年度、予算 1,000 千円/テーマ以内
この研究の目標及び成果に 【目標値等】
・6 件(新規 4、継続 2)実施、予算 4,915 千円
ついては、産学官からの委員で ○20 件実施①電磁誘導を用いた水分量測定システムの開発（H27～28、電子情報技術部）構成される運営諮問会議にお②デジタルシボによるシボ性状金型の製造方法の開発（H26～27、素形材技術部）
いて評価・検証を行い、研究内③金属粉末積層造形法により作製した汎用合金の特性評価（H27、素形材技術部）
容の適切性を確保する。
④白ワイン用ブドウ品種の醸造適性に関する研究（H27～28、醸造技術部）⑤県産漬物の風味醸成（発酵）に関与する微生物の同定とその利用（H26～27、食品技術部）⑥高齢者市場を見据えた柔らか惣菜製造の検討（H27～28、食品技術部）
・終了後の展開-目的を達成し終了：3 テーマ
成果は支援業務等を通じて企業等へ移転
うち 2 テーマは次年度の自主財源研究（プロジェクト研究）に移行-次年度も継続実施：3 テーマ【自己評価理由】
・新たな技術シーズ形成へ向け精力的に活動しました。
・競争的外部資金研究や共同研究への発展を目指し、企業等に積極的な働きかけを行いました。

- 11 -

A

共同・受託研究
区 分
新規
継続
合 計

H26
センター
件数
研究費
8
1,600
8
3,556
16
5,156

（単位：件・千円）
H27
センター
件数
研究費
15
10,0394
1,087
19
11,126

育成ステージ テーマ一覧

A①コンプウッドシステムによる木材の弾性変化
の確認
デザイン部
②分子接合表面処理したアルミ板材の漆膜付着性評価③Pt/MgZnO ショットキーフォトダイオードによる火炎検出実験④オープンラボ貸出機器の予防保全方法の検討⑤電子機器の屋外利用に向けた実験環境の作成 電子情報
⑥車載電装品向け EMC 試験規格動向と試験設備 技術部
調査⑦ネットワークカメラセンサによる情報収集実験⑧反応性雰囲気下レーザ加工による樹脂表面改質の可能性調査
機能表面⑨セルロースナノファイバー（CeNF）補強複合 技術部
材料に関する技術調査⑩超硬素材の切削加工に関する研究⑪電解析出法による金属合金析出の制御評価法の検討⑫ウォータージェット加工機における MMC 切断 素形材
加工技術の確立
技術部⑬再生重油の動粘度試験方法の確立⑭アルミニウム合金AC7A 材の耐食性に影響を及
ぼす戻り材の調査⑮醤油麹中に存在する雑菌の耐塩性試験⑯尿素非生成酵母の単離に関する検討
醸造技術部⑰シードル用リンゴ選抜品種・系統の果汁特性
評価⑱食品地域資源調査（果樹関連）
食品技術部

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
５）研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進
む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるた
め、研究開発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につ企業等と開発した製品等について、商品化や販路開拓のための技術支援及び知名度向上
ながるよう、販売促進企画等によ に寄与する取組を実施（支援テーマは所内公募・審査を経て決定）り事業化を支援します。
○支援件数：6 件（目標達成）①曲木開発製品の事業化支援【目標値等】
・グッドデザイン賞及びウッドデザイン賞の応募支援（ウッドデザイン賞の受賞）○支援件数：4 件（復興支援分を含・展示会出展支援、製品改良・試作に係る技術支援、意匠登録支援
む）②車載歩行者検知の事業化支援
・展示会出展支援
・要素技術による事業化支援
・コンパクト化や性能向上等に係る技術支援及び実車試験③岩手県オリジナルブレンド醤油の開発
・岩手オリジナル醤油用種麹「南部もやし」による醸造適性試験及び県内醤油醸造企
業における実地試験醸造
・商品企画及び販売戦略立案に係る支援④県産漬物から分離された「乳酸菌」を活用した販促コンテンツの作成
・PR コンテンツ作成支援（ポスター、リーフレット、パッケージ）
・商談会出展支援⑤レーザービームによる成形品部分めっき工法の事業化支援（復興支援）
・展示会出展支援、技術開発支援⑥ヤマブドウ樹液を活用した化粧品原料の開発（復興支援）
・展示会出展支援、技術開発支援

A【自己評価理由】
・ノウハウを持つデザイン部のバックアップを受けながら、開発担当部が主導して技術支
援や販路拡大支援を行いました。
６）技術ロードマップの着実な推進（２）-【目標】
研究等の進捗状況や社会環境の ○技術ロードマップの定時改訂の実施
技術ロードマップの着実な進 変化等を踏まえて見直しを行いま ・｢新・科学技術による地域イノベーション指針｣の策定及び工業技術センター第 3 期中期
捗を図ることによって、より効 す。
計画策定に合わせ見直しを実施し、新たに 3 分野を技術分野として追加
果的な研究開発とイノベーシ
ョンの創出を推進する。
【目標値等】【自己評価理由】○ 地域産業技術ロードマップの・当該ロードマップを職員の業務推進の判断基準として活用しています。
定時改訂
７）研究業務マネジメント力の強化（２）-【目標】
研究業務マネジメントのツール ○研究開発カルテの管理・運用
センターが実施する研究の として、研究実績等の一連の経緯 ・上記技術ロードマップと連動させ、対象となる全てのデータを入力
成果について、産業振興に対す を時系列的に把握するため研究開 ・所内ＬＡＮにより、データの所内共有化
る貢献度を総合的に把握する 発カルテを運用します。
【自己評価理由】
ことにより、研究マネジメント・センター研究業務におけるインプット、アウトプット及びアウトカムを把握できるツーを強化する。
【目標値等】
ルとして運用できています。
○ 研究開発カルテの運用・実施研究数は 55 件となりましたが、そのうち技術シーズ形成研究事業(育成ステージ)18○ 研究業務の最適化（実施研究数件を実施し、新たな研究シーズの育成に取り組むことができました。
45 件程度）- 12 -

A－

技術ロードマップに新たに追加する技術分野①IoT・M2M②ナノセルロースファイバー・炭素繊維③異種材料接合
・追加技術分野について、ロードマップ作成作業中（H28 年度第 1 四半期完了見込）

H27 年度研究テーマ

A－①公共団体からの受託研究②競争的外部資金研究

件数
3
11

③企業との共同研究

17④自主財源研究(発展ステージ)(育成ステージ)
計

6
18
55

備考

②との重複
2 件を除くⅡ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及

中
期
目
標

(１) 人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【講習会等受講者アンケート結果】
１）講習会等開催
満足
48 %講習会等の開催に当たって講習会等を通じて、企業の人材 ■受講者満足度：82％
どちらかと言えば満足
34 %は、新たに企業等から具体的な 育成と技術の向上に取り組みま・目標を達成普通
17 %実施テーマ等の希望を募集し す。
○開催回数：25 回 受講者総数：575 名
どちらかと言えば不満
1 %て行う「オーダーメイド型」の・企業技術者等を主な対象として技術講習会を開催
不満
0 %
講習会の開催等、企業等のニー 【目標値等】-沿岸地域(釜石市 2 回、洋野町 1 回)でも開催（再掲）※H27 年度に開催した 25 講習会について集計（有効ズを的確に捉えた適時適切な ○ 講習会等受講者の満足度：80％
・海外ビジネス展開に関するセミナー開催 1 件、他機関開催セミナーへの協力 2 件
A
回答数 428、回収率 75％）
企画を行うとともに実施結果
以上（中期計画目標）
・年度当初にＨＰで年間カリキュラムを周知しました。
【海外ビジネス展開に関するセミナー】の検証とその後の対応を強化 ○ 海外展開を見据えた技術セミ
・企業現場で実施する技術講習への講師派遣などオーダーメイド型研修にも対応しまし・開催：海外展開支援セミナー（2 月 25 日）する。
ナー等の開催た。
・協力：海外展開・進出検討セミナー（11 月 30 日）、中小企○ 年度当初に技術分野毎カリキ
業海外展開シリーズセミナー（3 月 16 日）
ュラムを周知【自己評価理由】【オーダーメイド型研修の例】○ オーダーメイド型研修の実施
・新技術動向の紹介のほか、新規導入設備に係るセミナーも積極的に開催しセンター利用
・濁酒製造講習会
促進につながるように努めました。
・南部杜氏酒造講習会 ほか
２）特許実施許諾、特許流通等【H27 年度共同出願案件一覧】
制定した「工業技術センター
知的財産権の創出と研究成果の ○共同出願件数：6 件(特許 6)＜特許＞
知的財産ポリシー」に基づき、 事業化に向けて、企業との共同出 ・目標達成①β-キチンナノファイバーおよびその製造方法
センターが関わった知的財産 願を促進します。
*登録数：特許 35 件、意匠 7 件、商標 6 件②マグネシウム電池及びその製造方法の技術移転のための活動を積○特許等利用状況：実施契約 33 件(うち新規 2 件)
③着脱装置及びそれを用いた箱めがね
極的に行う。
【目標値等】
・実施料収入額 1,434 千円（平成 26 年度実績に基づく平成 27 年度収入）④高温耐食材の作成方法、高温耐食材及び燃焼装置のまた、日本及び世界の中での ○ 企業等との共同出願件数：6 件 ○中小企業等に対する特許等共同出願の提案制度による出願：特許 1 件
製造方法
優れた特許技術の県内企業へ（中期計画期間中に 22 件）○公設試知的財産アドバイザー派遣事業(特許庁)によるアドバイザー（1 名）の受入れ⑤電着塗料用樹脂組成物の導入を促進するため特許流○中小企業等特許情報分析活用支援事業(特許庁)の利用：2 件
A⑥金属表面の被膜形成方法
通業務を行う県内関係機関の【自己評価理由】【中小企業等に対する特許等共同出願の提案制度】
活動を支援する。
・当センターを利用する中小企業に対し知財に関する意識啓発に努めるなどした結果、共目的：中小企業経営者等の知財意識啓発、研究員の知同出願件数は目標を達成しました。
財スキル向上
対象企業：県内中小企業
対象案件：当センターの支援により生まれた発明等で、代理人を通さずに自ら出願する案件
支援内容：出願書類作成等の出願手続き、出願時の費用など- 13 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

A３）技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共同研究により製品開発等において抱える技術的課
題の解決のための支援を行う
ことを通じ、センターが有する技術・知見の移転と技術者人材の育成に貢献する。

企業等の技術者を受け入れて課 ■顧客満足度：89％
題解決及び人材育成を併せて行い ・目標を達成
ます。
○テーマ数：9 件・受入件数も目標を達成【目標値等】
・派遣元企業向け成果報告会を開催(3/22～23、一部非公開)○ 顧客満足度：80％以上（中期計-企業技術者のプレゼン能力の向上にも寄与
画目標）○ 5 件受入【自己評価理由】
・顧客満足度は目標を達成し、受入件数も目標を上回る結果となりました。
・成果報告会の開催は、受入者のプレゼン能力の向上のほか、成果や新たな課題について派遣元企業とセンターが共有するために有効でした。

４）研修生受入等
県内中小企業における技術
企業技術者や大学生を対象に研者等を対象にセンターが有す 究開発能力向上を目的とした研修
る技術等を移転又は習得させ、 生を受け入れます。
技術水準を向上させることを
産業教育の一環としてインター目的に研修生を受け入れる。大 ンシップを積極的に受け入れま
学生等にあっては、センターが す。
実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と 【目標値等】
認められた場合に、守秘事項の ○研修生・インターンシップの受管理等に十分配慮しながら受
け入れ
け入れる。
学生・生徒によるインターン
シップについては積極的に受入れる。
５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや各団体からの依頼に基づく講師
資格取得関連講座等の講師、技 等の派遣について、センターの使能検定員、行政における各種補 命及びその使命に基づく本来業務
助金等の交付審査に関する委 との関連を踏まえ適切に対応しま員等への派遣については、公設 す。
試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務と 【目標値等】の関連を踏まえて適切に対応 ○ 関係機関・団体からの依頼等にする。
対応【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 9)
満足
8 (89％)
どちらかというと満足
0 ( 0％)普通
1 (11％)
どちらかというと不満
0 ( 0％)不満
0 ( 0％)

A【研修生の受入れ実績】
年度
H23
H24

○研修生 23 名の受入（うち学生 9 名）
○インターンシップ 37 名の受入
（小中学生 30 名、高専・大学 7 名）
・計 59 名と前年度（56 名）を上回る実績

研修生
インターン
シップ

【自己評価理由】
・企業技術者や大学生の研究開発能力の育成のため研修生として受け入れ、また、産業教育の一環として、中学校等からのインターンシップも積極的に受け入れました。

○産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等からの要望に応じ随時派遣及び評価対応
・講師派遣：39 回、延べ 53 名
・審査員派遣：44 回、延べ 59 名(技能検定含む)
・申請書審査等評価対応：4 回、241 件【自己評価理由】
・関係機関・団体からの派遣要請に対しては、職員の専門性を考慮した人選を行い、例年並みに対応しました。

- 14 -

H25（単位：人）
H26
H27

15

20

19

14

23

9

7

20

42

37

H24

H25

（単位：回）
H26
H27

A【講師等派遣実績】
年度
H23

A

講師

84

38

32

32

39

審査員

47

51

77

65

44

申請書審査

－

11

6

3

4

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
６）技術移転の推進センターにおいては、各業務
企業や技術者にとって有用度の ○移転件数 33 件、移転企業延べ 54 社に関連して得た最新の技術動 高い技術等の積極的な移転に努・全ての技術部で実績があり、目標件数を達成
向等の情報や研究開発の成果 め、産業振興及び人材育成に貢献
研究業務の成果によるもの：12 件として発現した新しい製造・生 します。
支援・その他業務によるもの ：21 件
産技術、知的財産等について、（主な移転技術）
積極的かつ速やかに県内中小 【目標値等】
・木材以外への漆塗装のための素地調整技術
企業等に移転・普及するよう取 ○ センターが開発した技術や製・Ｘ線非破壊検査技術
り組む。
品の移転：20 件
・医療機器向け樹脂の接着技術
・ダイカスト製品の不良解析技術
・純米酒用酵母・漬物製造工程の乳酸発酵制御方法※センター業務を通じて、開発した技術や製品が企業等に移転し活用されたものをカ
ウント※27 年度内に製品化や企業現場に導入されたものが対象(試作含まず)-ただし、開発した技術等の発生年は問わない【自己評価理由】
・研究及び支援業務を通じて、企業等への技術移転に努めた結果、目標を達成しました。
・センター貢献度の「見える化」、アウトカム指標として活用するため、前年度に引き続きその把握に努めました。
・職員各自の研究成果のたな卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

- 15 -【技術移転の実績】
H23 H24 H25 H26 H27
移転件数 (件)25 31 30 32 33
移転企業延べ数 (社) 54 57 49 33 54

A－

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の公開と発信

中
期
目
標

(１) 情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（４）情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取組（＝各種パンフレッ
ト作成、一般公開、研究成果発
表会、プレスリリース、ホーム
ページ掲載、ＰＲビデオの作成など）について、センターの活動、研究成果等が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線に立った分かりやすい広報活動を推進する。

情報の公開については、公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、地方独立行政法人法をはじめ法律で定められたもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつつ、情報公開の趣旨に鑑み公開することが望ましいと判断する情報については自主的に公開するものとする。

１）情報の発信県民及び県内企業に対して、セン ○刊行物等の発行
ターの業務内容や研究成果が的確 ・技術情報誌、最新成果集、業務年報、研究報告
かつタイムリーに伝わるよう、引き ○プレスリリースの発行 36 件
続き積極的な情報発信に努めます。 ・センターの活動や成果等をタイムリーに発信-報道実績 63 件（新聞等 60 件、テレビ 1 件、インターネットサイト 2 件)
【目標値等】○より広範囲な情報発信の実施○ 広報資料・刊行物の発行：各１ ・プレスリリース、ＨＰ更新及びメーリングリストによる発信を同時に実施
回○公開行事の開催○ パブリシティの活用
・成果発表会[6 月 18-19 日] 参加者 78 社、144 名
・報道機関を通じてセンターの情-分野別 2 日間、所内施設見学会を同時開催
報を広く発信するために、プレ ・一般公開[10 月 10 日] 来場者 1,519 名
スリリースを編集発行○ 公開行事の開催【自己評価理由】
・成果発表会（春期）・センター単独情報のほか、センターと関連した企業の成果についてもプレスリリース
・一般公開（秋期）として積極的に発行し、マスコミを活用した情報発信ができました。
・公開行事の機会を捉え、センター業務の紹介やサービス利用促進に向けた情報発信を行いました。

【マスコミ報道・HP アクセス(外部)】
（回・件）
H23
H24
H25
H26
H27
報道回数
98
104
55
91
63
ＨＰアクセ
39,096 44,975 38,159 39,366 37,298
ス

A

一般公開

A

- 16 -※2※2

1,291 1,554※1：開催期間 1 日※2：開催期間 2 日間

２）情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、 ○地方独行法その他法規定に基づく情報公開法人に対する県民の信頼を確保す ・財務諸表、事業報告書、決算報告書等のＨＰ掲載
る観点から、引き続き法定の情報公 ○運営の透明性確保のための自主的な情報公開
開及び自主的な情報公開の適正な ・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）
運用を進めます。
・センター研究推進会議議事録の公表（ＨＰ）【目標値等】【自己評価理由】○ 地方独行法に基づく事項などの ・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの運営状況に関する適正な情報開示を情報公開行いました。
○ ＨＰによる業務関連情報の公開 ・顧客満足度調査結果等をＨＰ上で公開し、閲覧者に対する情報提供を継続実施しました。

【公開行事参加者数】
H23
H24
H25
H26
H27
研究成果
※1
※1
※2
※2
※2
発表会
101
143
234
239
222
※1

※1

※1

1,911

1,582

1,519

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善

中期
目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させ
る。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、 企業ニーズへの的確な対応や法経営方針の徹底を図るととも 人運営課題の解決に向けて、組織体に、業務の質の向上と業務運営 制や業務プロセス等の不断の見直の改善、及び効率化の観点に立 しや改善を行います。
って不断に組織運営の改善を推進する。
【目標値等】
また、センター経営を取り巻 ○組織体制の見直し
く環境の変化に対応し、より適 ・平成 26 年度組織改編結果の検証
切な経営資源の配分を行うた ・平成 28 年度以降の組織体制の検めに、企業ニーズの把握や外部討
有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

連携推進コーディネーター２名を連携推進監に配置し連携機能を強化。
また、第３期中期計画の着実な推進に向けて、経営資源を効率的に活用し企業ニーズに的確に対応できる内部組織の検討を行い、技術支援統括部門を再編し、電子情報技術
部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する「ものづくり技術統括部長」とデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する「地域産業技術統括部長」を設置する組織体制の再編を決定（平成 28 年度実施）【自己評価理由】
・現組織体制の検証を的確に行い、連携推進部門の強化に加え、技術部門の専門性を高め、プロジェクト立案機能及びマネジメント機能強化の観点から組織体制の見直しを図りました。

- 17 -A（参考）
H28 組織構成
理事長
副理事長○経営企画統括部長
総務部
企画支援部○連携推進監
連携推進室○ものづくり技術統括部長
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部○地域産業技術統括部長
デザイン部
醸造技術部
食品技術部

H27 組織構成
理事長
副理事長○経営企画統括部長
総務部
企画支援部○連携推進監○技術支援統括部長
デザイン部
電子情報技術部
機能表面技術部
素形材技術部
醸造技術部
食品技術部

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化

中
期
目
標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う
仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

管理・業務経費の縮減を推進する ○業務等改善提案の仕組みの整備とともに、自己収入の適正な収納や ○昨年度に引き続き試験研究設備・機器に加え、事務機器の不要機器調査、整理を実施
支出管理の徹底を図ります。
寄付 2 件○連携推進室冷暖房設備工事、庁舎管理セキュリティシステムブロック改修、コミュニ【目標値等】
ケーションプラザシーリングファン設置工事、醸造食品実験棟加工場ガス給湯器改修、○ 業務効率化の推進
金属積層造形室改修等の修繕を実施
・業務プロセスの改善、業務の見 ○超過勤務縮減の取組
直しについて継続実施
各部長の事前命令・事後確認の徹底による超過勤務管理・試験研究設備機器の現況調査（実査）、整理を順次実施【自己評価理由】
・修繕計画に基づく庁舎施設の修 ・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比においては超過勤務時間の目標を
繕等順次実施
達成しましたが、H26 年度との比較では増加しました。
○ 業務・管理コスト縮減
・光熱水費の増嵩抑制
・運営費交付金の効率化及び使用料・手数料減免に対応する今後のコスト縮減対策検討、使用料・手数料の改定（H28.4.1～）
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組の継続実施- 18 -

超過勤務縮減状況B（単位：％）
部名
対計画比 対 26 年度比
総務部
103.8
444.6
企画支援部
81.3
104.3
連携推進監
56.3
－
デザイン部
80.2
88.1
電子情報技術部
91.4
122.8
機能表面技術部
98.5
115.7
素形材技術部
97.8
124.3
醸造技術部
58.5
98.3
食品技術部
60.2
99.3
計
84.6
125.3
※総務部の大幅増については、行政職職員の欠員が生じたことによるもの。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲向上と能力開発

中
期
目
標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュ （１）職員のモチベーション向上
ニケーション機会の充実を図
優れた研究や企業支援の成果及るとともに、人事評価制度や職び業務の改善等を行った職員の表
員等表彰制度などの効果的な彰を行い、職員のモチベーションの運用が図られるよう必要な見向上を図ります。
直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のため【目標値等】の取組の一層の充実を図る。
○ 職員表彰また、技術ロードマップの推・事績顕著者表彰：10 月
進を目指した職員の自発的な・理事長表彰：10 月、３月
取組に関連した研修や各種専○ 職員満足度調査
門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上（２） 職員の能力開発に取り組む。
【目標値等】○ 中小企業大学校研修派遣
・9 名派遣予定○ 公募型職員研修の実施

A○職員表彰の実施-研究内容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員に対する事績顕著者表彰、
理事長表彰、勤続 25 年の職員に対する永年勤続者表彰を実施（11 月、3 月）○セクハラ・パワハラの相談がしやすい担当者の設置等、職場環境の改善等を実施○健康・体調の維持、管理や子育てを支援するために設置している女性休養室兼託児ルームの環境改善の充実

A【自己評価理由】
・職員表彰を実施し、職員の意識高揚を図ることができました。

○中小企業大学校研修派遣
・職員の能力開発や中小企業経営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学校東京校及び仙台校で開催された研修に派遣
基礎研修 3 研修・5 人
専門研修 3 研修・4 人○公募型職員研修の実施
・年度前期・後期の 2 回公募を行い、派遣職員を決定-24 研修に延べ 24 名を派遣（複数回派遣された職員あり）【自己評価理由】
・中小企業大学校研修への派遣により、職員の中小企業等の支援スキル向上に取り組みました。
・公募型職員研修の取組は、職場の自己啓発機運の醸成と職員満足度の高い取組として職員個々のモチベーション向上に役立ちました。

- 19 -

A【職員表彰概要】
H26
1人

H27
事績顕著者表彰0人
5 人（1 グルー大賞 1 人（個人）プ、3 個人）
理 事 長
表彰14 人（3 グル 14 人（2 グルー表彰ープ、8 個人） プ、8 個人）
永年勤続者表彰
1人
2人【27 年度職員満足度調査結果の概要】
H25
H27
理事長を除く正職員 理事長を除く正職員
対象
58 人
60 人
回答率 87.9％
回答率 100％
満足度
3.57
3.69
平均点
①研修参加への支援 ①研修参加への支援
満足度が ②休暇が取りやすい ②休暇が取りやすい
高い項目 ③仕事にやりがいを ③仕事が自分に向い感じるている
21 コスト意識を持っ ○21 コスト意識を持っ○て業務を進める風て業務を進める風
満足度が土
土
20 仕事の効率性
20 意見が法人運営に低い項目 ○○
19 意見が法人運営に○反映されている19 仕事の配分が公平反映されている○※2 年に 1 回実施

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・安全衛生マネジメント

中
期
目
標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持するためのシステム （１）環境マネジメント
がセンター内に定着したとの認識
センター独自の環境マネジメ ○エコマネジメント委員会活動による所内調整・連携の推進のもとに、同認証に準じた自主運 ントシステムを運用し、環境負 ○節電啓発文書の掲示用によるマネジメントシステムへ 荷の低減に寄与する取組を進め ○厳冬期の職場環境改善のための適切なボイラー運転管理の実施と転換する。
ます。
安全衛生マネジメントについて【自己評価理由】
は、労働安全衛生法等関係法令を 【目標値等】
・委員会を中心にシステムの運用や改善検討を実施しシステムの定着を図りました。
踏まえた安全衛生管理体制のも ○ エコマネージメントシステ ・設備備品の廃棄に際しては適正に処理を行うとともに、廃棄物の再生利用に積極的にと、職場の安全管理及び職員の健ムに基づく取組の展開
努めました。
康管理に係る取組を充実する。
・企業訪問、依頼試験、機器貸出等が増加するなか、公用車の省エネ運転や各部屋の状
これら二つのマネジメントを適況に適した冷暖房管理に努めるなどエネルギー使用量の削減に努め、エネルギー使用
切に運用することにより、センタ
量は前年度並みに収まりました。
ーの活動が環境に及ぼす負荷を効
果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。
（２） 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を ○労働災害防止の取組踏まえ、職場環境と職員御健康 ・安全衛生委員会の開催（4 月、6 月からは毎月）
意識向上に努めます。
・職場の安全相互診断実施（6 月、12 月） 改善指示事項 延べ 71 事項
・労働災害防止研修の開催（11 月）、ヒヤリ・ハット事例の共有 8 事例、作業環境測【目標値等】
定の実施等○ 安全衛生委員会４回開催、研 ○労働安全衛生体制整備に係る資格取得・講習受講
修２回実施
９講座、のべ 12 人受講○ 法定資格等研修派遣：所要数 ○交通安全の取組（H27.4 調査予定）
・交通安全研修の開催（11 月）、ヒヤリ・ハット事例の共有 25 事例○職員の健康づくり対策の実施
・定期健康診断の実施（7 月、受診率 100%）、特殊業務従事者・VDT 作業者健康診断実施
・健康づくり研修【働き盛りから始める肝臓病対策】の開催（9 月）
・健康診断事後指導【個別事後指導及びメンタルヘルスセミナー】の実施（9 月）【自己評価理由】
・労働災害防止、交通安全の取組及び健康づくり対策においては、継続した取組により成果を得ることができました。とりわけ、労働災害は H22 年 10 月以降、発生していません。

- 20 -

自己評価

A

委員会評価

特記事項

【参考：エネルギー使用量】
電力使用量(MWh)
H23
H24
H25
H26
H27
2,089 2,142 1,969 1,823 1,865
重油使用量(リットル)
H23
H24
H25
H26
H27
86,000 83,000 84,630 71,455 76,969

A

プロパンガス使用量(m3)H23 H24 H25 H26
550 538 391 375

H27
442

水道使用量(m3)
H23
H24
H25
H26
H27
4,268 4,320 3,950 4,023 4,301
産業廃棄物排出量(kg)
H23
H24
H25
H26
H27
3,426 3,709 5,225 7,476 7,476
公用車燃料使用量(リットル)
H23
H24
H25
H26
H27
2,967 4,308 4,166 3,839 4,364※ H24 年度から公用車 3 台から４台に増加

A【参考：労災等発生状況】
H23
労働災害(件)0
交通事故(件)1
健康診断受診率(％) 100

H24
0
0
100

H25
0
0
100

H26
0
0
100

H27
0
0
100

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

５ 社会貢献活動の実施

中
期
目
標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識
センター運営に関わるコンプ向上を図るため、センター運営に ライアンス意識の向上を図ると関する法令等の定期チェックや情 ともに、業務の遂行を通じて社報セキュリティ対策の強化につい 会的課題の解決に貢献します。
て、環境・安全衛生マネジメントとの連動を図りながら取り組み、 【目標値等】
役員会においてコンプライアンス ○ コンプライアンス対策に関する取組結果を報告する。
・コンプライアンス意識醸成
また、センターの基幹業務の推の取組の継続実施
進を通じて、様々な社会的課題の・関係法令、要領等の適正な解決に貢献するとともに、特に、運用・指導の継続実施
今日的に青少年の理科・科学離れ・情報セキュリティルールのが指摘されている中で、青少年の継続運用
関心を高めるための貢献活動につ ○ 発明普及事業の支援
いて、積極的な事業提案を行いな・青少年の科学に対する関心
がら関係機関（＝一般社団法人岩を高める事業支援
手県発明協会や県内各地のものづ・発明クラブ交流会への協力
くりネットワークなど）との連支援
携・協力のもとに積極的に取り組 ○ 中高生の産業教育支援
む。
・中学校、高校からの講演依頼やインターンシップ受入に積極的に対応○物品検収体制の強化
・全ての購入物品及び機器の修繕、保守について総務部等職員による現物確認を徹底
・物品の適正管理の向上を図るため、物品の管理状況について実態確認等を抜き打ちで実施○コンプライアンス意識の醸成
・毎月、コンプライアンスの日に理事長訓示を実施
・コンプライアンスチェックシートにより検証（年 2 回）
○情報セキュリティルールの周知・運用
・所内ネットワーク委員会や職員全体会議を通じたルールの周知及び運用の徹底○岩手県発明協会事業への協力支援-少年少女発明クラブ交流会開催支援(夏)○インターンシップ 37 名の受入（再掲）（小中学生 30 名、高専・大学 7 名）
【自己評価理由】
・不正の誘発原因発生を未然に防ぐための取組により、物品の適正管理体制を強化しました。
・コンプライアンス意識の醸成・高揚が図られました。
・次世代産業人材育成の観点から、教育機関等からのインターンシップに積極的に対応しました。

- 21 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保

中
期
目
標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。

中期計画

年度計画

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自競争的外部資金獲得のため
己収入の確保に向けて以下の取組 積極的に応募に取り組みます。
を行う。
自己収入財源となる事業（依①国等の競争的外部資金の獲得に 頼試験・分析・加工、機器貸出
向けた情報収集力の強化など）の利用促進に向けたＰＲ②競争的外部資金の採択向上に向 活動等に取り組みます。
け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、セ 【目標値等】
ンター内での研究開発支援体制 ○ 自己収入確保目標：40,124の強化と研究員の資質・能力の千円／年（H23～H27 間の目向上を図るための人材育成事業
標）の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資
金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人
業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事
業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施

計画の進行状況

自己評価

競争的外部資金の獲得○競争的研究資金
・テーマ数：11 件（新規 7 件）
・センターを含めて県内企業等に対して総額 27.4 百万円の研究費を導入→うち 1）センターから企業へ：4.1 百万円
うち 2）センターの研究費等：23.3 百万円- 22 -

特記事項

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

自己収入
○自己収入額 52,667 千円
独法化による新規収入（講師謝金等） 2,907 千円
従来からの収入（依頼試験等）
49,760 千円【自己評価理由】
・大型の外部資金研究や復興関連予算に伴う研究が終了となるなか、競争的外部資金に積極的に応募しました。
・依頼試験収入の増等により、前年度比 5.1%の増となり、中期計画期間中の目標額を上回りました。

委員会評価

H26
33,674
13,364
20,31017,520
544
2,246

H27
27,397
4,143
23,254
22,616330
308（単位：千円）A

自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計
依頼試験
機器貸出
その他
小計
合計

H26
291
2,764
240
492
3,787
20,751
23,743
1,812
46,30650,093

H27
300
2,056
0
551
2,907
24,92922,0772,754
49,76052,667

２ 経費の抑制

中期
目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
自己評価
Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めな
光熱水費の増嵩抑制に取り ○光熱水費の縮減
がら、計画的に中期計画期間中の 組みます。
・エコマネジメントにおいて各部の重点目標を定めて縮減に努めました。重油、電気とも経費の抑制に取り組む。
運営費交付金の効率化及び購入量・使用量は前年度より増加しましたが、中期計画期間全体では縮減傾向にありま
使用料・手数料減免に対応する
す。また、原油価格の下落により購入額は減少しました。
今後のコスト縮減対策を検討 ○業務・管理コスト縮減対策の検討します。
・被災企業のニーズに的確に応えるため、沿岸地域の被災企業への使用料・手数料の減免
超過勤務の管理徹底及び縮(全額)を継続して行う一方、庁舎管理業務委託等のコスト削減を図った結果、中期目標
減に取り組みます。
による効率化目標を達成○超過勤務の管理徹底及び縮減の取組(再掲)【目標値等】
・超過勤務の管理徹底及び縮減の取組により、計画比（84.6％）においては超過勤務時間○光熱費の増嵩抑制が縮減した。
○超過勤務の管理徹底及び縮A
減の検討【自己評価理由】
・光熱水費の購入量・使用量は増加しました、外的要因で購入額・使用料は減少しました。
全体としてエコマネジメントの徹底や庁舎管理コストの見直し、センター全体での超勤
縮減の取組が相まって、総体として経費の抑制を図ることができました。

- 23 -

委員会評価

特記事項

1 重油
年度
H23

H24

（単位：リットル、千円）
H25
H26
H27

購入量 86,000 83,800 84,630 78,300 79,310
購入額

7,306

7,488

8,410

7,043

5,052

2 電力
年度

H23

H24

（単位：MWh、千円）
H25
H26
H27

使用量

2,089

2,142

1,969

1,823

1,865

使用料 41,010 42,718 43,026 45,539 43,981

３ 事業の効率化

中期
目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計
画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金（人件費を除く） ○業務の改善及び効率化により、予算における効率化係数の目標達成
業について、業務経費は中期計画 の効率化目標の達成のため、適正 ・業務経費 ：前年度比 2.84%の予算効率化
期間中、毎年度、平均前年度比 な管理・業務経費関係予算の調製 ・一般管理費：前年度比 0.50%の予算効率化
2.7％以上の効率化、一般管理費 や執行に努めます。
は、同じく 0.5％以上の効率化を【自己評価理由】
達成することとした中期計画の予 【目標値等】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間 5 年間）算を作成し、当該予算による運営 ○ 効率化目標の達成の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。
を行う。
・業務経費(試験研究、企業支援)
前年度比 2.7％以上の効率化
・一般管理費(運営管理、庁舎管理)
前年度比 0.5％以上の効率化
２ 予算
平成 23 年度～平成 27 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入
5,576
運営費交付金
3,885
補助金
574
自己収入
201
受託研究等事業収入
916
支出
5,576
運営費事業
4,336
人件費
2,591
業務経費
921
一般管理費
824
施設整備費
324
受託事業費
916

平成 27 年度 予算(単位：百万円)
区分
金額
収入
990
運営費交付金
784
補助金
43
自己収入
40
受託研究等事業47
収入
目的積立金取崩
76
支出
990
運営費事業
943
人件費
532
業務経費
211
一般管理費
200
施設整備費
0
受託事業費
47

自己評価

委員会評価

業務経費の削減状況（単位：千円）

Ｈ26
区

区分

予算

収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費

990
784
43
40
47
76
0
990
943
532
211

一般管理費

200

159

△41

施設整備費

0

0

0

受託事業費

47

59

12

寄附金事業

0

0

0

- 24 -

分

A
業務経費
一般管理費
計

平成 27 年度 予算・決算(単位：百万円)
差額
決算(決算－予算)
1,031
41
773
△11
50
93
17
57
59
12
49
△27
0
0
973
△17
914
△29
519
△13
236
25

特記事項

－

－

予算
99,067156,095
255,162

Ｈ27
増減率
（%）
96,258 △2,809 △2.84
155,314△781 △0.50
251,572 △3,590
―
予算

増減額

中期計画
３ 収支計画
平成23年度～平成27年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収
916
益
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交
232
付金等戻入
資産見返物品受贈
176
額戻入
臨時収益
0
純益
0

年度計画

計画の進行状況

平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
1,063
経常費用
1,063
業務費
849
人件費
532
業務経費
114
一般管理費
203
受託事業費
47
財務費用
1
雑損
1
減価償却費
165
臨時損失
0
収益の部
987
経常収益
987
運営交付金
733
補助金等収益23
自己収益
34
受託研究等事業収益
26
財務収益
0
雑益
6
資産見返運営費交付
42
金等戻入
資産見返補助金等戻102
入
資産見返寄付金戻入
2
資産見返物品受贈額0戻入
資産見返目的積立金
19
戻入
臨時収益
0
純利益
△76
目的積立金取崩76
総利益0

平成 27 年度 収支計画・実績
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受 贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

計画
1,063
1,063
849
532
114
203
47
1
1
165
0
987
987
733
23
34
26
0
0
6
42
102
2
0
19
0
△76
76
0

- 25 -

実績
984
984
774
519
103
152
59
0
3
148
0
1,019
1,019
754
19
48
40
0
0
9
32
102
0
0
15
0
35
24
59

(単位：百万円)
差額(実績－計画)
△79
△79
△75
△13
△11
△51
12
△1
2
△17
0
32
32
21
△4
14
14
0
0
3
△10
0
△2
0
△4
0
111
△52
59

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

中期計画

年度計画

４ 資金計画
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 27 年度 資金計画

(単位：百万円)

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標からの繰越

金額
5,576
4,933
643
0
0
5,576
5,550
3,885
162
916
587
26
0
0

計画の進行状況

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
依頼試験及び機器貸付等による収入受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

金額
990
964
26
0
0
990
990
784
43
40
47
76
0
0

中期計画
年度計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要す等の発生により緊急に必要となる対る必要が生じた際に借入することが策費として借入れすることを想定し想定される。
ます。

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

－

－

自己評価

委員会評価

－

－

自己評価

委員会評価

－

－

自己評価

委員会評価

－

－

特記事項

(単位：百万円)

区分

計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標への繰越金
設立団体納付金支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
寄附金収入
依頼試験及び機器貸付等による収入
受託研究等による収入
目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
資金増加額

実績

990 1,077
964
939
26
138
0
0
0
0
0
0
990 1,034
990 1,034
784
795
43
122
0
0
40
54
47
63
76
0
0
0
0
0
0 △43

差額
(実績－計画)
87
△25
112
0
0
0
44
44
11
79
0
14
16
△76
0
0
△43

計画の進行状況

特記事項

借入実績なし

年度計画
なし

委員会評価

平成 27 年度 資金計画

(単位：百万円)

区分

自己評価

計画の進行状況
なし

中期計画
年度計画
計画の進行状況
Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 ○臨時職員任用及び企業支援コーディネーター委嘱、ＪＫＡ補助金によるは、企業支援の充実強化並びに人材育 は、目的積立金に造成し、必要により企真円度測定機の導入、金属粉末積層造形装置等の各種機器購入等のため、成及び施設設備の改善に充当する。
業支援の充実強化並びに組織運営及び目的積立金 49,640 千円を取崩し組織運営及び施設設備の改善を図りま
施設設備の改善に充当します。
した。
- 26 -

特記事項

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評
価

特記事項

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー事業計画を達成するために必要 （主な成果）
ドマップを推進するため、必要な施 な施設・設備の計画的な整備及び老 ○主要試験研究機器の導入整備
設・設備の新規導入及び更新を行うと 朽化等を勘案した施設の改修や設 ・(公財)ＪＫＡ補助による真円度測定機の整備（30,024 千円）
・戦略分野オープンイノベーション環境整備事業による三次元金属粉末積層
ともに、適切な維持補修を実施するた 備の維持補修に努めます。
造形装置の整備（55,080 千円）
めの「施設・設備の整備に関する計画」
・地域新成長産業創出促進事業費補助金による走査型電子顕微鏡の整備を策定する。
【目標値等】（38,000 千円）
施設・設備の整備に当たっては、県 ○ 計画に基づく設備、機器等の修○試験研究機器等の保守・修繕からの補助金の導入とともに、
国等に
繕及び導入
・電波暗室、ESCA
表面解析装置、質量分析装置、油圧サーボ試験機システム
よる補助金の獲得や幅広い競争的外・ＪＫＡ補助金等による検討
及び３元スパッタ装置等の保守（22,696 千円）
部資金の活用等によって資金を確保
・設備導入計画及び保守修繕計画
・３次元プリンタ、マイクロフォーカスＸ線ＣＴ装置、酵素窒素分析装置、する。
に基づく検討
高周波プラズマ分析システム等の突発故障の修繕（11,126 千円）
また、施設及び設備の適法・適正な【自己評価理由】
管理のために必要とされる法定資格
・補助事業の積極的導入による機器の整備を推進しました。
取得者を計画的に育成・確保するこ・機器の保守管理は、機器の状態や使用頻度及び修理優先度を勘案しながら、ととする。
必要な保守を計画的に実施しました。
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマップを推進するために、所要の定数の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

企業支援及び法人運営に必要な ・専門研究員採用 1 名（食品工学１名）
専門性の高い人材の確保に努め、人 ・非常勤職員： 8 名（平成 28 年 3 月 31 日現在）
員・人件費の適切な管理、効果的か
研究技能員： 4 名（〃）つ効率的な人的資源配分等を推進
研究補助員： 14 名（〃）します。
杜氏： 1 名（〃）
事務補助員： 6 名（〃）【目標値等】
・企業支援コーディネーター： 2 名○ 欠員補充・再任用職員： 5名
・研究員の採用 １名
・顧問： 1名
・平成 28 年度研究員採用に係る ○県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派
専門分野等の検討遣を行い、業務遂行能力や職位にふさわしい能力の向上等を図ったほか、○ 外部人材、非常勤職員及び臨時
選択研修も受講
職員の活用・企業支援及び法人運営に必要な専 【自己評価理由】
門性の高い人材の確保と活用
・企業支援、研究開発の即戦力として研究職員を 1 名新規採用することができました。また、総務部門における高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続任用したことにより効果的かつ効率的な人的資源の配分を行いました。
・前県立大学学長の顧問１名並びに当センターのＯＢ研究職員を企業支援コーディネーターとして２名委嘱するとともに再任用職員として５名を採用したことにより、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図ることができました。

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競争的外部資金による試験研究機器の導入状況
ＪＫＡ
戦略分野オープンイノベーション環境整備
その他
計

H26
19,818059,411
79,229H27
30,02455,08038,000123,104

AA

基本研修：新採用職員研修（３人）、新採用職員指導者研修（２人）、採用３年目研修（１人）、中堅職員研修（４人）、新任主査研修（２人）、新任担当課長研修（１人）、
新任総括課長等研修（２人）、ライフプ
ランセミナー３期（１人）、メンタルヘルスセミナー（１人）
選択研修（集合研修）：交渉力向上講座（１人）(e ラーニング）：論理的思考力向上（１人）、問題発見・
解決力（１人）、マーケティング（３人）、プレゼンテーション（１人）