特定非営利活動法⼈

アジア太平洋資料センター（PARC）
2017 年度 活動報告書

1

もくじ

【全体的な活動報告】◆2017 年度を振り返って ･････････････････････････････････････････ 3◆自由貿易協定への批判と提⾔――TPP、RCEP、⽇ＥＵ経済連携協定のメガＦＴＡに対して･････････ 4◆企業の動きをウォッチし、変えていく①ブラック企業大賞 ･････････････････････････････････････････ 7②フェア・ファイナンス・ガイド ･････････････････････････････ 8◆調査研究 ⾦属資源はどこから来ているのか？
―世界の鉱物資源調達における環境問題・⼈権侵害と⽇本企業・援助機関の関与･･ 9◆研究会とネットワーク ･･････････････････････････････････････････ 11【各部門報告】◆PARC 自由学校 ････････････････････････････････････････････････

12◆オーディオ・ヴィジュアル（AV）･････････････････････････････････ 15◆情報発信 会員同⼠をつなぎ、PARC の活動が⾒える発信を･･･････ ･･ 18◆組 織 ････････････････････････････････････････････････････････ 20◆活動カレンダー･･････････････････････････････････････････ 22

22017 年度を振り返って2017 年度、通商交渉や軍事・外交などの国際問題、支持を得ました。これは私たちにとっても歓迎すべき点

そして国内における政治・行政の劣化が次々と明らかにであり、特定の政党の発展という狭い意味でなく、市民なりました。絶望にも近い状況の中で、市民社会が対案

社会の要望や提言が政策化されるよう、野党全体への働をどのように構想できるかがまさに今、問われています。

きかけを強めていく必要があります。

この 30 年以上で進められてきた新自由主義政策と経2018 年に入り、安倍政権は窮地に追い込まれていま済のグローバリゼーションの結果、世界中で格差と貧困、す。2017 年中に文部科学省の事務方トップだった前川

環境破壊や地球温暖化などの問題が生じています。従来

喜平前事務次官が、加計学園認可への安倍首相の関与をのモノの貿易以上に、サービス貿易や投資が自由化・拡示す内部文書が「本物」であると認めたことは大きな話

大し、医薬特許などの知的財産権の強化、「第 4 次産業

題となりましたが、その後、2018 年国会で財務省によ革命」といわれる IT 技術革新よって、ネットビジネス

る公文書改ざんが明らかになりました。さらに事業者へは拡大し、労働や生活にも否応なく転換をもたらそうとの口裏合わせや愛媛県職員との面談記録の否定など、行しています。しかしこれらを統制する各国の法律・規制

政としてあり得ない事態が露呈される中で、安倍政権もは不十分で、国際的なルール作りも追いついていません。

終焉を迎えています。問題は、今後の政権・行政に対し数々の自由貿易協定でもグローバル企業を有する先進て、これ以上の劣化を食い止め、国際・国内イシューそ国に有利な形での議論が常態化しています。

れぞれで私たちがどのような活動を戦略的につくっていけるかでしょう。

トランプ大統領の登場以降、TPP 撤退や関税引き上げなど、米国は「保護主義」化していると指摘されます。

最後に、2017 年に注目すべきは、やはり朝鮮半島のこれにどう対応するか、既存の WTO をどうするのか、

非核化への動きでしょう。2018 年 2 月の平昌五輪の前

多くの国ではいまだ答えが見出せていません。しかし国後から韓国の文在寅大統領が打ち出した北朝鮮との対際市民社会は、長年の自由貿易との闘いの中で、地域経話方針、そしてトランプ大統領による急転直下の「米朝済や雇用、食の安全、公共サービス、持続可能な農業な会談」提案など、事態は急変しています。中国・ロシア

どの重要性を訴え続けています。これはグローバルなレとの関係、中間選挙での「功績」を意識するトランプ大ベルでの持続可能な発展、環境保護という価値に根差し統領など多くの不安定要素はあるものの、国際社会によており、トランプ流の「保護主義」とは一線を画するもる北朝鮮非核化の動きは不可逆的であり、また具体化しのです。PARC はこうした視点に立ち、貿易協定のウォています。本来、隣国としてコミットすべき日本政府は、ッチや政策提言を続けてきました。

「強硬姿勢」に固執した結果、完全に蚊帳の外に置かれ日本国内では長期化する安倍政権のもと、一昨年の安ています。国家による外交とは別に日本の市民社会がこ保法制からの流れの中で「改憲」の危機が迫りました。

の動きを監視し、提言していける道はないのでしょうか。

原発の再稼働や社会保障政策の後退、「働き方改革」を

これらの様々な課題を分析し、多くの人に伝え、提言いう名の下での大企業優先のルールづくりなども進めを行うという一連の流れは、決して PARC だけが担えられるなど、問題を挙げればきりがありません。

ることではありません。しかし広い視野を持って、世界

こうした中、2017 年の通常国会にて森友学園への国の人々の暮らしや現実の側に立ち、日本社会を変えてい

有地払い下げ問題が浮上すると、追及を避けるため 10くという設立以来の理念が多くの課題でますます必要

月に急きょ衆議院議員選挙が行われます。ここでは野党とされていることを実感します。会員、受講生の皆さま

再編の動きとして、従来の利権政治からの脱却を訴えたには、どうかこれまで以上に PARC の諸活動へご参加・

立憲民主党が、短期間での選挙戦にもかかわらず大きなご協力いただけますようお願い申し上げます。
3

自由貿易協定への批判と提言
TPP、RCEP、日 EU 経済連携協定のメガ FTA に対して❖停滞するメガＦＴＡと公正な貿易を求める動き
2000 年代以降の WTO 停滞に伴い、自由貿易協定（FTAや関税同盟等）の数は世界で 432 にも上ります。一方で、この 10 年ほどの間に、自由貿易協定がもたらす問題点が国際市民社会から大きく批判されています。途上国・先進国政府の中でも、貿易のレジーム（枠組み）の行き詰まりと代替案の模索が見られます。
マスメディアでは「保護主義との闘い」として自由貿易が宣伝されていますが、主権や地域経済、公共サービス、環2018 年 3 月 8 日、チリのサンティアゴで行なわれたＴＰＰ11 署名式。
多くの人びとが反対デモに参加した境保護や気候変動対策を重視する通商政策は、決して「保護主義」と評されるものではなく、「公正で持続可能な貿易

韓米 FTA 等を含む）を包括的にとらえ、横断的な分析・情を求める」という理念のもと提案・実践されようとしています。

報発信に力を注いできました。以下にそれぞれの協定につ2016 年末からの 1 年半で、世界の貿易・投資をめぐる状況

いての取り組みのご報告をいたします。

は大きく変化してきました。最大の要因は米国でトランプ大統領が誕生したことですが、それだけではありません。投資

１．TPP から TPP11 へや金融、サービス、知的財産権など先進国と大企業によっ2016 年 11 月のトランプ大統領誕生後、一度は頓挫したてつくられた強者のルールの合意は困難となり、いずれのメ

TPP 協定は、2017 年に入り再び息を吹き返します。5 月以

ガ FTA も妥結しない状況が生まれています。

降、日本が先頭に立って「TPP11」への道が模索され、毎月そうした中、日本政府は TPP11 や日 EU 経済連携協定を１回の首席交渉会合が行われるなど急ピッチで交渉が進め強力に進め、今や米国に代わり世界の自由貿易推進国のトられてきました。11 月、ベトナムにて「大筋合意」がなされ、ップランナーになったと言えるでしょう。アジアの国ぐにの農2018 年３月８日にはチリにて 11 か国による署名式が開催、今民や市民団体などからは、例えば RCEP 交渉における日本

後は各国の国内批准手続きに入ります。

のこうした姿勢は脅威として映っています。

ＴPP11 の交渉は、かつての TPP12 と同様に完全な秘密

こうした貿易・投資協定をめぐる状況の変化をふまえ、交渉です。TPP12 では業界団体向けなど限られた対象であPARC は 2017 年度、TPP11、日 EU 経済連携協定、そしてったものの、政府は交渉会合の度に説明会を開催してきた

RCEP について、個別の貿易協定の問題点を深めつつも、ことと比較すれば、情報公開の度合いは悪化しています。

各協定の関連（WTO や日本が参加していない NAFTA や

PARC は他団体・ネットワークと協力しながら、まずは政府に交渉の内容と進捗について説明を行うよう求める活動を行ってきました。
離脱2018 年 3 月の署名式を経て、政府は最短での国会審議と TPP11 協定と国内関連法案の採決を目指しています。残念ながら国民的な関心は 2 年前の国会審議の時点ほど高くはありませんが、TPP11 に変わったとしてもほとんどの内容はTPP12 を引き継ぐものです。その問題点を分析し、発信して日本が交渉中のメガＦＴＡ

4

的財産権によって著しく制限され、小農民や先住民族の農いくことは重要です。

業に大きな影響を与えることが懸念されています。

PARC は 2015 年 11 月以降、研究者や弁護士、農業団体
や医療団体のメンバーと「TPP テキスト分析チーム」を立ちこのように日本国内ではほとんど知られていない RCEP 交

上げ、8000 ページ以上にも及ぶ協定文の内容を分析してき渉の実態について情報収集し、また交渉現場にて各国交渉ました。その結果は、報告書「TPP 協定の全体像と問題点」

官に市民社会の声を伝えるため、PARC は 2017 年度、やリーフレット「そうだったのか！TPP」、ブックレット「そうだっ

RCEP 交渉会合（7 月インド、10 月韓国）に共同代表の内田

たのか TPP 24 のギモン」などにまとめました。TPP11 への聖子を派遣し、国際 NGO とともに活動してきました。

対応として、TPP テキスト分析チームは 2018 年 2 月より

またこの１～２年のＲＣＥＰ交渉会合では、市民社会組織がTPP11 の分析を開始し、国会審議に向け国会議員へのレク

各国交渉官に直接意見を表明できる機会（ステークホルダ

チャーと意見交換を実施しています。また一般市民向けのー会合）が継続して行われているようになっています。こうし

集会や無料リーフレットも制作しているところです。

た場での提言活動にも力を入れてきました。

２．RCEP（東アジア包括的経済連携）
日本では 2011 年以来、TPP についての賛否が問題になったものの、その他の協定についてはマスメディアも扱わず、また国会議員も詳しく知らないまま、政府によって秘密交渉が重ねられるという状況です。
RCEP は ASEAN10 カ国と日中韓、インド、オーストラリア、
ニュージーランドの計 16 カ国で行なわれている交渉です。
当初は「柔軟で互恵的な経済関係をめざす」とされていまし
たが、リーク文書や国際 NGO の情報によれば、日本や韓国
2017 年 7 月、インド・ハイデラバードでの RCEP 交渉会合。現地のデモでは、医薬品特許の保護強化を求める日本政府に対する批判も。「日本と韓国は人びとの命を弄ぶな！」と書かれたバナー。

などが、RCEP に TPP と同水準の内容を提案していることが判明しています。
例えば、医薬品特許問題では、企業の特許権を今以上

2017 年 7 月、インドのハイデラバードで開催された RCEPに強化し利益の拡大をはかる内容の条項が RCEP で提起さ交渉では、インドの市民組織や農業団体、労働組合、インフ

れています。これに対し、国策として安価なジェネリック医薬ォーマルセクターの組合、ダリットの女性など、実に多様な品を製造してきたインドや、貧困層やエイズ患者などを抱え層の人々が RCEP 交渉に警鐘を鳴らしていました。特に、イる途上国側が反対し、RCEP での難航分野となっています。

ンドは RCEP に TPP と同様の強い自由化ルールが持ち込ま

米国は参加していなくても、他の先進国が RCEP に TPP のれることに激しく抵抗しています。現地では日本や韓国政府中身を持ち込もうとしていることに、アジア各国の市民社会に対する批判がデモや集会などで繰り返し見られました（詳は批判を強めています。

細は 2016 年 12 月号『オルタ』参照）。

また日本でも関心の高まっている「種子」の問題に関して、

RCEP 交渉に対する国際 NGO としての活動を通じて、この日本政府は RCEP 交渉の知的財産権分野の中で、農民のかんアジア地域における諸団体との関係づくりが進んでいま

種子の自由な交換や保存を育成者権侵害として刑事罰をす（アジアの農民団体や、知的財産に関わる団体、労働組課す国際条約「UPOV1991（植物の新品種保護に関する国合など）。ただし中国については、いまだ主要な協力団体が際条約）」の批准を RCEP 交渉参加国に求める提案をして見いだせていないことが国際的なネットワーク全体の課題といます。もしこの提案が実現すれば、アジアのほとんどの国なっています。

で当たり前に行われている農民の種子の交換や保存が知5

3．日 EU 経済連携協定
TPP や RCEP 同様に、2013 年から交渉が進んできたのが日本と EU の自由貿易協定です。2017 年 12 月に最終合意され 2018 年夏には署名されるともいわれていますが、TPP よりも情報開示がなされていません。しかし欧州委員会側では一定程度の情報開示が進んでおり、日本政府との差が際立っています。
日 EU 経済連携協定には、他の協定と同様、関税撤廃以外にもサービスや投資、金融など多くの分野が含まれていま2017 年 11 月 8 日、ベルギーのブリュッセルで行なわれた「日 EU 経
済連携（JEFTA） 危機とオルタナティブ」に参加す。しかし日本では、「EU 産のパスタやワイン、チョコレート
の関税撤廃で消費者はメリット」ということだけがマスメディアで伝えられ、日本農業への深刻な打撃や、ルール分野につフーベルト・ヴァイガー氏ら 3 名が来日した機会にも、院内集

いてはほとんど語られていない状況です。

会を開催し、環境や持続可能な開発という観点から見た同PARC はこれまでの国際ネットワークを基礎に、日 EU 経済協定の問題点をお話しいただきました（環境 NGO FOE ジャ連携協定に関する情報収集と発信も強化していきました。まパン、舟山康江事務所との共催）。実際、日本の国会議員

た欧州にて貿易・投資協定の問題に取り組む団体とのネットにも同協定の情報はほとんどなく、農産物関税以外の多くのワークも強化できました。

分野について深く理解している議員は多くありません。その意味でも、国際的な視野をもって国会議員に情報をお伝え

ヨーロッパ市民社会には、WTO の時代からごく最近のTTIP（米国との自由貿易協定）、CETA（カナダとの自由貿することの意義は非常に大きいと言えるでしょう。

易協定）に対する大規模な反対の経験があります。いずれも欧州議会の議員や、欧州委員会の調査ミッションなどとのグローバル企業のみが利益を手にし、労働者や消費者が周関係も強化されたことも大きな点でした。

辺化されることへの懸念、環境保護や地域主権などが後退

2017 年 11 月、ベルギーのブリュッセルで行われた欧州議させられることへの批判です。

員主催の「日 EU 経済連携（JEFTA） 危機とオルタナティ

2017 年 4 月、欧州市民社会の中で主要な役割を果たしてブ」と題した国際セミナーに、内田聖子が招聘され、日本にいるネットワーク団体「SB2（Seattle to Brussels Network）」

おける同協定の受け止めや問題点を共有しました。ここにはからルシル・ファルグイラックさんが来日、日 EU 経済連携協

欧州議員だけでなく、ヨーロッパ最大の労働組合である欧州

定の問題点を指摘する院内集会を開催しました。

労働組合連盟(ETUC)や各分野の専門家なども参加し、活発な議論が交わされました。

また 2018 年 3 月 27 日には、ドイツ最大の環境 NGO であまた 9 月には欧州委員会の調査ミッション（貿易協定の妥る BUND（ドイツ環境自然保護連盟、FoE ドイツ）より代表の結前に、その影響や効果を相手国の経済界や労働組合、消費者団体、NGO なども含めて聞き取りを行い評価を行う）
が来日。その際に日本における NGO の一つとして PARC もヒアリングと対話に参加しました。さらに 11 月、欧州経済社会委員会の調査ミッションが来日した際にも、同じくヒアリン
グを受けました。
長期化・複雑化するメガ FTA に対して、今後も国際市民
社会との連携のもと、情報収集と発信、提言を続けていきま2018 年 3 月 27 日、ドイツの環境 NGO「BUND」の代表らを招き開催した院内集会。「公正な貿易をいかにして実現するか」がテーマ

す。
6

企業ウォッチと提言 １

ブラック企業大賞

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣
差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はますます悪化の一途をたどっています。2010 年頃から「ブラック企業」「ブラックバイト」が問題となっていますが、その実態を告発し、企業の行動を変えていくために 2017 年度も「ブラック企業大賞」を行ないました。
ジャーナリストや労働組合、NGO、弁護士がメンバーの
写真左下：ブラック企業大賞のウェブサイト
http://blackcorpaward.blogspot.jp/
写真上：授賞式にて、大賞受賞した引越社への表彰状は、同社から不当な懲戒解雇を受け、労働組合の仲間とともに闘ってきた当事者の方に企業の「代理」としてお渡ししました。

「ブラック企業大賞実行委員会」は、ブラック企業を生み出す社会構造を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくる
ことをめざしています。
2017 年は下記の９社をノミネートし、12 月 4 日にプレイベン

ブラック企業大賞も６年目を迎え定着し、記者会見やプレトを、12 月 23 日に授賞式を行ないました。

イベント、授賞式当日はいずれも多くの取材があり、メディア◆ブラック企業大賞 2017 各賞◆にも数多く掲載されました。特に今年は、東京オリンピック・（○印はその他のノミネート企業）

パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」【大 賞】

株式会社引越社・の建設工事の現場で働く、当時 23 歳の男性が自死した件

株式会社引越社関東・で大成建設株式会社・三信建設工業株式会社が特別賞を株式会社引越社関西受賞。華やかなイベントの裏での過酷な労働実態を明らか【ウェブ投票賞】

日本放送協会（ＮＨＫ）にしました。またいわゆる「ブラック研修」の問題としてゼリア【業界賞】

新潟市民病院

新薬工業株式会社が受賞。授賞式には、新入社員研修に【ブラックバイト研修賞】ゼリア新薬工業株式会社【特別賞】

てひどいいじめを受け 22 歳で自殺した男性の父親が出席く

大成建設株式会社・

ださり、企業の責任や遺族の思いを訴えてくれました。

三信建設工業株式会社

2017 年もブラック企業問題は解決したとは言えません。政○株式会社いなげや

府の「働き方改革」は専門家からも不十分であると指摘され○パナソニック株式会社○大和ハウス工業株式会社ており、さらに 2018 年に入り法案の根拠となる労働時間のデ○ヤマト運輸株式会社ータが不適切であったことが判明、政府は裁量労働制の対※詳しい受賞理由などはウェブサイトをご覧ください

象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれました。
同法案は改めて国会に提出される予定となっているため、ブラック企業大賞としても引き続き同法案をチェックしていく必要があります。

7

企業ウォ
ォッチと提言
言 2

フェ
ェア・ファ
ァイナン
ンス・ガ
ガイド

お金に倫理
理性を持たせせるための大手
手金融へのアアドボカシー2014 年から
ら活動する国際
際的な NGO ネットワーク Fair

たにも関わらず、日本の金融機
機関は三菱 UFFJ による 21 億したFinance Guidde では各国のの大手金融機関における倫理
理方

ドル
ル、三井住友によよる 15.7 億ドドルをはじめとしして多額の投融融針をテーマごごとに格付けし、、よりよい倫理方方針と実際の運運用

資がが引き続き行わ
われています 。気候変動をを止めるためののをさせるように求めてきました
た。この活動はオランダでは 2009

「パリ協定」や持続続可能な開発目
目標 SDGｓの推推進を謳う広告
告年にすでに始始まっていたもののの、ベルギーー、フランス、ス
スウェを見見るようになった
た一方で投融資資の実態は変わわっていないここーデン、インドドネシア、ブラジ
ジル、日本の 6 ヶ国での活動
動がとがが明らかになりまました。

2014 年に開始始し、2016 年ににはさらにノルウ
ウェーとドイツででモニ

現地では開発に現にあたって土地地の不当な接収
収や現地住民民タリングが始ままりました。

へのの圧力も確認さされており、PARRC では引き続
続き金融機関ががFair Finance Guide 日本
本版には PARC
C も 2014 年の活活動

方針
針を実際の投融
融資に反映させせることまで求求め、調査・アドド

当初から参加加しており三菱 、みずほ、三井
井住友の三大大メガ．．．
バンクとりそな
な、三井住友トラ
ラスト、ゆうちょょ銀行、そして農農林

ボカ
カシーに努めます。

プにも倫理基準を設け、ダイベ
ベスト
中金の大手 7 銀行グループ

や損損害保険、生命
命保険で積みみ立てられていいるお金の運用
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確立し、それをを公開することとを求めてきまました
メント方針を確

先ももウォッチしていいく活動を展開
開していきますす。将来の生活活（ゆうちょ銀行、、農林中金は 2015 年から）。
。

のたために積み立ててているお金がが、他国の未来
来を奪う使われれ

これまでにここの格付け活動
動を通して、三三井住友トラスト
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よびりそなの 2 行については
は点数を大幅にに引き上げるだだけの方ををしないための保険・年金ウォォッチを Fair FinanceF
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また、次年度以
ま以降に向けて銀銀行だけでなくく個人向け年金金

日本
本版の取り組みみとして展開しまます。

倫理基準の改改定を実現させせてきましたが、2017 年度ははさらに農林中金にに一定程度倫理理基準を見直ささせることに成
成功し
ました。
その一方で
で倫理基準を持持つことが即座
座に実際の投融融資
活動へと反映映されない不一致（ギャップ）ががみられるケーースもFair Finance Guide の調査でさらに明らか
かになりました。例えば、大手金融機関はいずれ
れも気候変動対対策への取り組組みを喧伝するにもかかかわらず、イ
インドネシアにおおける石炭火力
力発
電所新規開発発プロジェクトへへの投融資を 行なっている事
事例などが明らかにになりました。ここのプロジェクトでは、フランンスの大手金融機関関クレディ・アグ
グリコール、米国国大手の JP モルガ
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写真
真上：豚の着ぐるみ
みを着て Fair Finnance Guide のチチラシを配布写真
真下：9 ヵ国の Faair Finance Guidde 活動家が集ままってベルギーのの銀行
Belfiius 前でフラッシュュモブを実施ン・チェース、ドイツ銀行など
どの国際大手はは融資撤退を表表明

Fair Financee Guide が日本のの大手銀行 7 社をを社会性・人権・環境配慮なども含含めて格付けしたた 2018 年版スココア。（10 点満点）
）

8

調査研究

鉱物調達に見る日本企業の人権課題
新教材『スマホから考える世界・わたし・SDGs』

PARC では 2014 年度より、携帯電話スマートフォンに使われている鉱物の産地で起きている環境破壊・人権侵害を調

生活必需品と考える人も多くなったスマ査するプロジェクトに取り組んできました。2014-15 年度はフィートフォン（スマホ）。そんなスマホが採掘

リピン、エクアドル、コンゴ民主共和国の現場取材を行い、現場や組立工場で様々な問題を引き起鉱山開発あるいは先進国の鉱物調達方針によってコミュニ

こしている！？本教材では、スマホを通じてグローバル経済の仕組みと社会問ティが被害を受けている実態を調査しました。また、その調

題、自分とのつながりを理解し、消費者と査結果は教材 DVD『スマホの真実』として公開してきました。

して、市民としての今後の行動について

2016 年度はその教材活用のために全国各地で上映会と講考える 10 のワークを収録しています。

演・ワークショップを開催してきました。

・発行：開発教育協会
・2018 年 3 月 20 日、A4 判 68 頁（教材購入者はスライド資料や写真も無料でダウンロードしていただくこともできます）
・一般価格：￥2,000＋税 ・対象：中学生以上
http://www.dear.or.jp/book/book01_phone.html

2017 年度は教材活用をさらに推進するための国内活動、日本企業の動向をウォッチする国内調査並びに現地の最新状況をつかむための現地調査を並行して行いました。

＜お問い合わせ＞
特定非営利活動法人 開発教育協会（DEAR）
TEL 03-5844-3630 FAX 03-3818-5940
URL: http://www.dear.or.jp/ E-mail: main@dear.or.jp❖「スマホ」教材の新展開
2015 年度に制作した DVD『スマホの真実』のさらなる活用を目指し、特定非営利活動法人開発教育協会（DEAR）と協働し、開発教育教材『スマホから考える―世界・わたし・❖日本企業の人権同行ウォッチ

SDGs』への制作協力をしました。DEAR はこれまでも PARC

日本の環境・人権 NGO らと実行委員会を組織して活動しビデオの活用や、PARC の諸活動における教育現場への普ている「エシカルケータイキャンペーン」の中で日本企業の及啓発で協力関係のあった日本の NGO ですが、今回制作「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状 2017」をされた開発教材は PARC ビデオの活用も前提としたワーク

PARC が主体となって実施しました。同質問状では日本企が盛り込まれており、これまでに PARC が直接呼びかけられ

業が鉱物調達を行うにあたって、原産地での環境破壊・人てきた教員層とは異なった教職員の皆さんとその生徒へと権侵害について問題の予防・解決に向けて行っている取り波及が期待されます。

組みを調査するものです。

今後も PARC の研究会や諸活動の成果として制作した

国際的には国連人権委員会による「ビジネスと人権に関DVD や書籍の多様な普及をめざしていきます。

する指導原則」や OECD（経済協力開発機構）による「紛争地域および高リスク地域から鉱物の責任あるサプライチェー
ンのためのデュー・. ディリジェンス・ガイダンス」など企業に求められるサプライチェーン上での環境・人権配慮は年々高まっています。しかし、エシカルケータイキャンペーンが2014 年に行った調査では必ずしも対応できていない実状が明らかになりました。本調査はその継続調査にあたります。
この質問状によるアンケート調査の結果、146 社中 36 社からの回答がありました。そして全体的な傾向としてサプライチェ

解体したスマートフォン。機種によってパーツは 1000 個にも上る。
企業はどこもそのすべての鉱物の由来を正確に把握できていないーン全体への監査や、問題の予防は決して十分に取り組ま9れていないことが再確認されました。その一方で鉱物調達

設置によって観光客の出入りさえも出来なくなるかもしれな

現場における環境破壊・人権侵害への認知は広がっており、いという懸念や憤りの声が上がっています。
さらに、最近では試掘サイトを水源とするフニン川が、異一部先進的な対応を示す企業も確認されました。
今後は日本企業の取り組みが十全でない部分の取り組みを

常な色に濁ることがあると住民から報告されています。鉱山進めるための活動を促進する一方で、フロントランナーの取会社は「汚染はない」と主張する一方で職員には飲料水をり組みをさらに国際基準に見合う水準へと高めていくためのボトルで配布するなどしています。

アドボカシー活動を展開していきます。

鉱山開発による負の影響がすでに顕在化している中で、フニン村の住民の 80％が試掘関連の仕事に従事して収入を※詳しい質問状解答結果などはエシカルケータイキャンペー
ンウェブサイトへ
http://www.ethical-keitai.net/

得ているという現実もあり、鉱山開発に対する抵抗は盤石とは言い難い状況にあります。しかし、今やインタグ地方の少なくとも 62%が鉱山開発対象地に指定されており、フニン村❖加速するエクアドル「ジュリマグア・プロジェクト」

以外にも影響される住民が大勢います。反対派のリーダーと続く鉱山開発への抵抗運動

たちはインタグ地方全体で広く連携して抵抗を継続すべく動き出しています。

エクアドル、インタグ地方での鉱山開発動向については、
2015 年に DVD「スマホの真実」の取材を行って以来、2016

PARC ではこのような状況に対抗する措置としてフニン村

年 3 月には海外アクションツアーで訪れるなどしつつ継続的における水質汚染の有無を検査したり、住民からの聞き取りに追跡してきました。2017 年度は、2017 年 9 月と 2018 年３調査を行っています。また、現地の外国からの関心が集まっ月に、フニン村付近の水質調査と地域住民への聞き取り調ていることをアピールするとともにエコツーリズム産業の応援

査を実施しました。

のためにアクションツアーを企画しています。2016 年度にも一度実施しましたが、状況が目まぐるしく変わる今、2018 年

現在この地域では急速に鉱山開発が進められており、フ中の実施を目指して準備を進めています。

ニン村を内包する「ジュリマグア鉱区」の試掘作業は 2018
年中に完了し、2020 年には本格的な採掘が開始される見通

さらに、「インタグで起きていることを多くの人びとに知ってしだとされています。３月の現地調査では、試掘サイト付近に欲しい」という現地の方々の声に応えるべく、写真展を 2018

ゲートが設置され、現地住民を含め、訪問者の出入りが制

年 2 月に国分寺にて開催し、現地報告会を行いました。この限されるようになるなど、緊迫した状況へと変貌しています。

写真展は３月には PARC にて 2 回目が開催され、５月には京この試掘サイトは、フニン村の人びとが元来エコツーリズム

都での開催が予定されています。その後全国での展開を目に活用してきた「コミュニティ自然保護区」にあたり、ゲートの指しておりますので、会員方々にもぜひご協力くださいますよ
うお願いいたします。

採掘予定地付近に設置されたゲート。住民でさえ放牧などのために自由に行き来出来なくなっている

写真展「INTAG: 命の森を守り暮らす人々」より

10

研究会・ネットワーク
公共の水を考える―“みんなで水ひろば”

３年目の“ニューエコノミクス研究会”

私たちはみな、水がなければ生きていけません。人間だけ2015 年度より国内外の「新しい経済」にかかわる運動・実でなく、すべての動植物にとっても水は不可欠です。しかし

践例についてニューエコノミクス研究会と称して学んできまし同時に水資源の枯渇、地球温暖化の影響、そして人間の経た。2017 年度は研究会のペースを緩めて 3～4 か月に 1 回

済活動が拡大するにつれ、水道の民営化や商品化という問の割合で開催することにしました。第 10 回はガンディーの経

題も生まれています。

済思想を通じて身の丈の経済の現代的意義を学びました。

PARC は 2005 年から水研究会を実施し、その成果は DVD

第 11 回と第 12 回は、若手・中堅研究者の最新の研究成果『水は誰のものか』『ペットボトルの水』や報告書にまとめましを通じて、都市におけるオルタナティブな経済の構築を、農た。この数年で日本でも水道法が改正され、民間企業と自業や金融の視点から検証していきました。2018 年度も引き

治体との間でのコンセッション契約（経営権も含む）がさらに続き、ローカリゼーションの最新の議論を多角的に紹介して促進されようとしています。大阪市での水道民営化の動きがいきます。

注目されたこともあり公共サービスとしての水道事業が、完全に民営化されることへの懸念が高まっています。

❖第 10 回：「グローバル化時代におけるガンディー思想

こうした問題意識から、PARC は水に関する取り組みを行の意義：コンヴィヴィアリティを軸として」なう団体・個人と協力し、誰もが気軽に参加できるネットワー

日時：2017 年 4 月 26 日（水） 19 時～21 時

ク「みんなで水ひろば」を 2016 年 11 月に立ち上げました。

場所：アジア太平洋資料センター自由学校教室

2018 年 2 月 18 日には、前パリ市副市長・水道局長であっ

報告者：石井一也（香川大学 教授）

たアンヌ・ル・ストラさんをお招きし、シンポジウム「みらいの司会＆コメンテーター：中野佳裕（国際基督教大学

水と公共サービス」を開催、アンヌさんには、「再公営化した

社会科学研究所非常勤助手）

パリ市水道局の実態」と題して、民営化から再公営化に展開したパリ市の実践をお話いただきました（写真）。

❖第 11 回：「都市の再生と農の力」

通常は 2 カ月に一度ほどのミーティングのほか、イベントな

日時：2017 年 10 月 10 日（火） 19 時～21 時

ども随時企画しています。ぜひお気軽にご参加ください。

場所：アジア太平洋資料センター自由学校教室
報告者：小口広太（日本農業経営大学校 専任講師）
司会＆コメンテーター：中野佳裕（国際基督教大学
社会科学研究所非常勤助手）❖第１２回：「新・贈与論 お金についての新しい考え方」
日時：２０１８年１月２４日（水） １９時～２１時
場所：アジア太平洋資料センター自由学校教室
報告者：林公則（一橋大学大学院経済学研究科 特任講師）
司会＆コメンテーター：中野佳裕（国際基督教大学
社会科学研究所非常勤助手）

http://publicwaterforum.blogspot.jp/

11もうすぐ第 100 回！ 社会的企業研究会

いとそれを可能にする公的保障のあり方、いわば支え合いの下支えのための視座をいただきました。

2005 年より研究者、研究機関、実践者のネットワークとして形成された社会的企業研究会に PARC では運営委員と❖第 95 回 社会的企業研究会

して国内外の連帯経済にまつわる情報提供で貢献してきま「アメリカの事例から学ぶ働く場づくりとまちづくり―労働者した。とりわけ 2017 年度は韓国に事務局を置く「グローバル協同組合と労働組合の連携を探る」

社会的経済フォーラム（GSEF）」や「社会的連帯経済を推

日時：11 月 15 日（水） 13:30～18:00

進する大陸間ネットワーク（RIPESS）」といった国際運動と国

場所：明治大学研究棟 4 階第一会議室

内で活動する各種協同組合や研究者との橋渡しとして貢献

報告者：レア・フリード（労働オーガナイザー） ／ジェーン・ス

してきました。

ローター（レイバーノーツ初代編集長）

次年度には同研究会も節目となる第 100 回を迎える予定

米国における労働運動の近況と労働者協同組合とで、引き続き国内外の情報の結節点としてかかわっていきま

労働組合の協力事例や互いに学び合えた点などをおす。

話しいただきました。

＜2017 年度中に開催した研究会＞❖第 96 回 社会的企業研究会「多様性が豊かさを生む：スペインの市民が創る「もうひと❖特別研究会「非営利不動産事業と国づくり」

つの社会・世界・生き方」」

日時：2017 年 6 月 10 日（土） 16:00～19:00

日時：2 月 6 日（火） 18:00～20:30

場所：笑恵館ほほえみ室

場所：明治大学 アカデミーコモン 8 階 308E 教室

報告者：松村拓也(一般社団法人 日本土地資源協会代表理事)

報告者：工藤律子（ジャーナリスト）

空き家に鍵を閉めるのではなく、むしろ鍵を開けて工藤さんが 2016 年に刊行された『ルポ雇用なしで生きるおくことで、「みんなの家」として新しい空間を生みースペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦』（岩波書店）を出していく活動、すなわち私的財産であった土地・家

もとに、主に金融危機後のスペインでの社会的連帯経済やをコモンズ化し、そのような共有の土地資源を活用し市民運動の盛り上がりについてお話しいただきました。

て地域交流・地域づくりをしている取り組みについて「社会的企業研究会」ウェブサイト リニューアル

現場を訪問するとともにお話を伺いました。

社会的企業研究会のウェブサイトをリニューアルし、近年❖第 94 回社会的企業研究会開催された研究会の報告や社会的企業にかかわるその他「『共生保障』社会的企業と準市場の可能性」

ニュース、連載が不定期で掲載されています。

日時：7 月 15 日（土） 15:00～17:00

人気コーナーは社会的企業による美味しい食べ物の紹

場所：明治大学リバティタワー14 階 1145 教室介連載「社企飯（シャキメシ）」。ワーカーズコレクティブによ報告者：宮本太郎（中央大学教授）

るお弁当屋さんや手作りパ

昨今「共生社会」と「公的保障」のどちらを重視すべきン屋さん、出し巻き卵の事

かという議論を見かけることがありますが、住民同士の．．．．
支え合いに依拠する「共生社会」が地域の自治・自立に業所紹介など、思わず食べとって重要であることを認める一方で、その自治力があが盛りだくさんです。

たくなる食事と事業所紹介❖社会的企業研究会ウェブサイト
http://sse.jp.net/

ることが公的保障を放棄する言い訳になってはならな
いとご指摘いただきました。そのうえで、地域の支え合12オーディオ・ヴィジュアル（AV）

部門活動報告１．全体を振り返っての人が普段ふれることのない内容を紹介しました。

2017 年度、オーディオ・ヴィジュアル(AV)部門は、オリジ

また本作品では、PARC の AV 作品の長年の懸案であったナル作品として『コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏

バリアフリー版として、聴覚に障害のある方でもご鑑賞いたで』を、翻訳ドキュメンタリー作品として『種子（たね）―みん

だけるよう、本編のすべてに字幕を入れた字幕版も収録してなのもの？ それとも企業の所有物？』の 2 本を制作しました。

います。今後のオリジナル作品は同様にバリアフリー版を収PARC は毎年 2 本のオリジナル作品と１本の翻訳作品制作

載していきます。

を目標にしています。2017 年度前半は事務局スタッフが不在であったため、他部門のスタッフが兼務するなど制作体

種子（たね）

制は十分ではありませんでしたが、そのような状況の中で 2―みんなのもの？それとも企業の所有物？
◆原題：SEMILLAS, ¿bien común o propiedad

本の作品をリリースできたこと、また後述のクラウド・ファンデcorporativa?
◆制作：Radio Mundo Realィングの成功をふまえると大きな成果を上げた年でした。

◆2017 年／スペイン語◆日本語版監修：印鑰智哉

２．2017 年度に制作した作品

41 分／本体 3,000 円＋税（図書館価格：本体
15,000 円＋税）

コンビニの秘密

食の源である種子。

―便利で快適な暮らしの裏で農業も豊かな食文化も、すべては１粒の種子から始まりまし◆監修・取材：古川琢也（ルポライター）た。しかし「緑の革命」以降、工業化された大規模農業が推◆監督・土屋トカチ（映像作家）
39 分／本体 5,000 円＋税（図書館価格：本体

進される中で、種子は知的所有権の対象となり、グローバル

15,000 円＋税）

大企業による支配が進められてきました。
2010 年以降、ラテンアメリカでは農民による種子の保存を

私たちの生活に欠かせない存在となったコンビニエンス・

禁じ、毎回企業から種子を買わなければならなくする通称

ストア（コンビニ）。公共料金の支払い、宅急便の受け取りな「モンサント法案」が多くの国をかけめぐります。農民を先頭

どサービスも多様化し、日本全国で約 5 万 5000 店が、年中に、先住民族、女性、市民、さまざまな人たちが声をあげ、無休 365 日 24 時間営業を行なっています。

大規模な反対運動が起こりました。本作品はこれら人びとの種子を守り、地域の経済や文化、食料主権を守る闘いを描

しかしその背景には、「フランチャイズ・チェーン方式」という契約方法の下でのオーナー、従業員、アルバイトの長時間いたドキュメンタリー作品です。

労働と執拗なノルマなどの問題があります。また消費期限が日本でも主要農作物種子法が廃止（2018 年 4 月）されるな

切れる直前の商品が「見切り品」として安く売られることはなく、

ど、私たちの食が今まで以上に多国籍企業に支配されてし

まだ食べられる食品の多くが廃棄されています。さらに店頭まう危険もあります。こうした流れの中で、本作品を翻訳しまに並ぶ以前の食品製造工場でも、大量の食品廃棄が行わした。

れてもいます。

本編のほか、30 分の解説編もあり授業や学習会など利用の幅も広がる構成です。

こうしたしくみの背景にある産業構造、便利さを求める私たち消費者の要求などについて取材し、作品化しました。元
オーナーや元本部社員、アルバイト経験者の生の証言をいくつも紹介し、また食品リサイクル工場の現場取材など、多く

13

3．上映会やクラウドファンディングで作品がさらに発展

トメディアや独立系メディアは積極的

2015 年以降、PARC は主に翻訳作品の制作にあたり、クラに発信してくださり、大きな反響を得

ウド・ファンディングを通じて制作・広報の費用のご支援を募ています。

ってきました。

『種子』については、第 1 回目を 3

いずれも目標金額を大幅に超える成果を上げていますが、

月 25 日に、第 2 回目を 3 月 29 日

2017 年度にリリースした『種子―みんなのもの？それとも企に開催し、ご招待した支援者の方を業の所有物？』は、金額、ご支援者数・層ともにかつてない

含め、2 日間で 350 人もの方に作品をお披露目し、監修の印ほどの広がりとなりました。

鑰智哉さん、齊藤敏之さん（農民運動全国連合会、船橋の2017 年 10 月に目標金額 100 万円で開始したクラウド・ファ野菜農家）、PARC の内田聖子がトークを行いました。

『コンビニの秘密』
監督の土屋トカチさん

ンディングは、わずか 3 週間で目標金額を達成し、その後は
４．広報・販売管理2018 年 1 月 10 日まで追加目標として 150 万円を設定して継続しました。結果的に、324 の団体・個人の皆様から 538

クラウドファンディングの成果もあり、2017 年度の売り上げ

万 8000 円のご支援をいただきました。また一般社団法人アは¥11,129,233 円に達しました。『コンビニの秘密』『種子』とクト・ビヨンドトラストから 30 万円の助成金もいただきました。

もに、通常の大学・高校からの購入に加え、各地での上映会

団体からのご支援については、監修者の印鑰智哉さんのも複数行われるなど、堅調に新たな顧客層を広げています。

つながり、また PARC の内田聖子がこれまで TPP など貿易

今後は特に予告編の効果的な活用やインターネット上の展協定に関する講演などを行った諸団体にご支援を呼びかけ開などの広報戦略が必要です。

を行った結果、全国の生協、JA を含む農業団体、地域で1990 年代初めから制作してきた PARC の映像作品は、通食とグローバリゼーションの問題に取り組む団体などから多算 53 本に達しました。注文・販売管理など AV 部門全体の大なご支援をいただきました。また個人の方々に関しては、業務が増えたことを受け、2017 年度は AV 部門にパートタイ

ツイッターやフェイスブックなどを通じて全国からご支援いた

ムスタッフを雇用し、販売管理・発送、またクラウドファンディ

だきました。

ングでの支援者管理などを担っていただき、部門としての体2017 年度の作品完成後、それぞれ完成記念上映会を開制が強化されたことは大きな進展でした。今後もこの体制は催しました。『コンビニの秘密』については８月 22 日、監督の継続していきます。

土屋トカチさん、監修者の古川琢也さんに加え、作品に登扱うテーマはもちろんのこと、調査のプロセスやクラウド・

場いただいた三井義文さん（コンビニ加盟店ユニオン副委

ファンディングでのご支援、協力の呼びかけ、さらに PARC

員長）、近藤惠津子さん（NPO 法人コミュニティスクール・まのネットワークを活用した全国各地上映会開催など、会員のちデザイン理事長）をゲストに開催しました。コンビニの問題

皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

についてはマスメディアの扱いがほとんどありませんが、ネッ『種子』完成記念上映会後、監修者の印鑰智哉さん（日本の種子を守る会事務局アドバイザー）によるレクチャー『コンビニの秘密』完成記念上映会でのトーク・セッション
左から近藤惠津子さん、三井義文さん、古川琢也さん、内田聖子

14◆2008～2017 年度の AV 売上推移
18000000¥15,324,264

16000000¥13,373,596

14000000
12000000¥12,457,680¥12,711,771¥11,129,233¥10,292,503¥9,928,658¥9,766,329

10000000¥7,987,603¥7,700,097

8000000
6000000
4000000
2000000
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

◆2017 年度 売上ランキング

2014

2015

2016

2017

◆2017 年度 購入者の属性

タイトル

本数

1

種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？

474*

1

個人

375

2

コンビニの秘密2182

大学図書館/研究室

108

3

遺伝子組み換えルーレット

195

3

書店

68

4

薬は誰のものか

81

4

大学教員

64

5

ウェイク・アップ・コール／スマホの真実

705

NPO・市民団体

63

6

高校図書館

55

7

一般図書館

52

8

高校教員

20

9

行政

18

10

企業

16

11

大学生協

10

12

生協

9

13

財団・社団法人

9

14

協会・宗教関係

5

15

中学教員

4

16

中学図書館

2

17

その他

6

属性

*このうち 254 本は制作費ご支援者への送付

PARC 作品を地域や団体で上映してください！

本数

この数年で、学校でのご利用に加えて全国の個人・団体の方々がイベントや映画祭などで PARC 作品を上映してくださる
機会が増えています。これを受けて、ウェブサイトから上映会のお申込みが簡単にできるようフォームを新たに作成しました。ぜひご活用ください！

http://parc-jp.org/video/jouei.html

15

ＰＡＲＣ自由学校
１． 企画

ただきました。

2017 年度自由学校は 19 講座を企画し、243 名のお申込

また、「語り合う戦後史」講座では試みとして 25 歳以下の若をいただきました。しかしながら、「揺らぐアメリカ、変わる世者に対する割引価格（46000 円→13000 円）の設定を行い、界―新自由主義の「失敗」、貧困・格差の増大、その対案は25 歳の受講生一名に受講いただきました。ただし、数年にどこに？」講座では十分に受講生を集めることができず、こわたるリピーター参加者であり、残念ながら新規の若い受講の講座のみ不成立となってしまいました。

生の呼び込みにはつながりませんでした。制度の広報・呼びかけを十分に展開することができていなかったため、次年度

特に多くの受講生が集まった座学の講座が下記です。

以降検討する際には広報計画と併せての検討が必要で種からはじめる無肥料自然栽培

す。

奪い合いの経済から支え合いの経済へ―世界に学ぶ足元からの経済改革
森口豁・沖縄を見つめる映像の世界

34 名
23 名

２． 他団体と協力して開催する自由学校講座
2017 年度のヒット講座の一つとなった「奪い合いの経済か

20 名

ら支え合いの経済へ―世界に学ぶ足元からの経済改革」は語り合う戦後史―ポツダム宣言・東京裁判・サンフランシスコ平和条約から日本・PARC 理事でもある藤井敦史さんが主宰する「社会的企業

19 名研究会」と共催で開催しました。自由学校の特定講座を他

アジアを語る
世界を動かしているのは誰？―グローバ
ル企業研究入門
まぼろしの「日本的家族」

団体と共催する試みは近年行われていませんでしたが、今14 名

後の自由学校講座の在り方として試験的に試みた開催方法になりました。その結果、広報・運営の双方で協力関係を築

14 名※この他に畑で実習を行う「東京で農業！2017」講座に 25 名き、同研究会からも複数名の受講申し込みをいただくことでの受講生が集まりました。

PARC の人的・財政的負担を減らすだけでなく講座の質的向上にもつながりました。同講座は 2018 年度にも続編講座を計画していますが、今後も PARC と志を共にする団体と共催で自由学校を開催することを積極的に検討したいと考え
ています。

３． 運営
2017 年度は 2016 年度に引き続きスタッフ体制が不十分なままでの運営になってしまいました。フルタイムスタッフの2017 年度は例年と比較しても講座数を減らし、広報と運定着に難があり、2017 年度も年度後半よりスタッフ体制は決営の双方で選択と集中をすることで全体の受講人数は若干して十分といえる状況ではありませんでした。受講生にも多減ったものの、講座あたりの平均的な受講人数は増え、また大なご迷惑をおかけする事態があったほか、長年ご受講い不成立の講座も一つにとどめることに成功しました。

ただいている会員の方にもご助力いただきながらなんとか最沖縄の情勢については関心が高く、講座の受講生数に加え後まで運営を行うことができました。引き続きスタッフの定着て、沖縄アクションツアーにも満員となる 17 名のご参加をいおよび運営体制の充実化には課題が残ります。

16

その一方で、上記のとおりヒット講座となった「奪い合いの経済から支え合いの経済へ」講座では講師の半数が海外在住の講師という特殊な企画として運営いたしました。同講座では極力海外の「生の声」を伝えることをねらいとし、インター
ネット通話・テレビ会議ツールなどを活用した講座となりました。こうした講座は PARC の海外ネットワークを活用した．．．． ．．．．．．．
PARC でしかできない講座である以上に、交通費が問題となって呼ぶことができなかった国内でも遠方の講師を自由学校で講演いただくためのノウハウの蓄積にもつながりました。今後は他講座でも積極的に技術を活用し、沖縄や関西、
東北などこれまで及びできなかった講師をテレビ会議装置の活用で自由学校へ招くことを検討したいと考えています。

４． 宣伝、広報
過去数年間広報の重点を SNS などのインターネット広報に置きすぎていた反省から、2017 年度の講座広報では例年に増してイベント・集会でのチラシ手配りを強化して広報を行いました。その結果、受講生の獲得には成功しているものの、平均年齢が高い傾向にあり、また新規受講生の獲得が例年と比して弱くなってしまいました。2018 年度の講座開講に向けてはウェブサイトをリニューアルし、スマートフォンなどのモバイル環境でも見やすいウェブサイトへと改善しました。
このことから新規の若手受講生が次年度以降増やせすることを期待しています。

５．次年度企画に向けた企画合宿
2016 年度、2017 年度と課題が残る運営となってしまった
反省も踏まえ、2018 年 5 月開講の自由学校企画に向けて、自由学校の本来の目的、受講生の募集方法、他団体との協働について理事・企画委員・事務局スタッフで合宿型の集中協議を行いました。その結果、受講生間の交流と次の活動につながるアウトプット、全国の自由学校間での交流・協力体制に力点を置いた運営を目指していくことを協議しました。これら取り組みの充実のために 2018 年 5 月開講の講座はさらに講座企画数を限定し、厳選した講座ラインアップとして依頼・広報・運営に努めます。
写真右上から：アイヌ語クラスの二風谷ツアー、沖縄アクションツア
ー、ビアダンサクラスのランチ会、東京で農業クラスの作業風景

17◆2017 年度 クラス一覧と受講生
NO.
1

クラス名

申込人数

世界を動かしているのは誰？―グローバル企業研究入門

15

奪い合いの経済から支え合いの経済へ

2

23―世界に学ぶ足元からの経済改革
揺らぐアメリカ、変わる世界

3―新自由主義の「失敗」、貧困・格差の増大、その対案はどこに？
現代社会を知るための 10 のキーワード4

まぼろしの「日本的家族」

14

殺されない・殺させない社会のために

6

13―相模原障害者殺傷事件に突きつけられた課題を考える
語り合う戦後史―ポツダム宣言・東京裁判・サンフランシスコ平和条

7

約から日本・アジアを語る

19

8

森口豁・沖縄を見つめる映像の世界

20

9

油・脂・アブラから見る世界11

10

纏う(まとう）―衣服から考える私たちの暮らし

1011

種からはじめる無肥料自然栽培

34

BE THE CHANGE! 私の健康が世界を変える

12

不成立

7

―社会に流布する「コトバ」の裏側

5

3

13

―不都合なものと「つながる」方法

13

東京で農業！201725

14

ビオダンサ―動き出す身体（からだ）がおしえてくれること

12

15

生きることは表現すること

11

16

アイヌの言葉と文化を学ぶ

12

17

ケイトリンの"What’s Happening in the world!?"

1118

世界のニュースから国際情勢を読み解く10

19

武藤一羊の英文精読

8271◆受講生全体像年度

受講生総数

新規受講生数

新規の割合

2012

349

150

43%

2013

439

218

50%

2014

443

178

40%

2015

387

123

32%

2016

316

103

33%

2017

273

77

29%

◆受講生年齢分布

年度

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代以上

2015

0.00%

6.02%

18.07%

19.68%

24.50%

27.31%

4.42%

2016

0.44%

4.37%

14.85%

20.96%

27.07%

29.26%

3.06%

2017

0.00%

3.85%

10.26%

15.38%

23.72%

37.82%

8.97%

18

情報発信
＜オルタ＞

＜ウェブサイト／ソーシャル・メディア＞

2017 年度は引き続き発行が遅れている『オルタ』に

近年、Twitter、facebook などのソーシャル・ネットワ

ついて、まずは 2016 年度中に発行予定であった 2017 年

ーク・サービス（SNS）の普及率、重要性が増していま

3 月号までの発行を行いました。この過程でも遅れが発すが、それに加えてスマートフォンの普及により、携帯

生し、最終的には 2018 年 4 月の発行となりました。

端末からのアクセスが大幅に増えています。

この間に理事会では『オルタ』の継続について協議を行い、2017 年 3 月号をもって休刊することを決定しま■ウェブサイトした。長い間応援いただいた会員の皆様には大変申し訳2017 年度に PARC のウェブサイトをご覧になった方のなく思いますが、継続することは困難だと判断しての結数は 58,172 名でした。2017 年度はスマートフォンなど

果です。数年にわたって財政上の観点から監事からご指によるモバイル端末での訪問者が 40％を超えており、摘いただいてきたほかに編集体制としても不十分な体PARC に関心を持つ方もモバイル環境が中心になりつ

制での継続がかえって PARC 全体の信頼を損ねる状態

つあることを感じさせる結果となりました。今後は従来になっておりました。会員の皆様にも不着・遅延で大変のパソコン環境の利便性を損なうことなく、モバイル環

ご迷惑おかけしてきたこともこの場を借りてお詫び申

境も強化していくための取り組みを行います。2017 年

し上げます。

度はさらにその先駆けとして Panasonic NPO サポート

なお、
『オルタ』が会員の皆様に PARC の活動や周辺ファンドを活用したウェブサイト構築の準備も進めて情報をお伝えする重要なツールであったことは、理事

きました。

会・事務局としても考慮し、今後も『オルタ』に代わって PARC の活動を電子媒体だけでなく郵送物などを通■Twitter・Facebook などソーシャル・メディア

してお伝えする手段は別途検討します。

2017 年度末時点で PARC 公式 Twitter のフォロワー数は5482 名、PARC 自由学校は 1043 名になり、昨年度から＜メール通信＞

は合計で 113 名増えています。しかしながら、Twitter

PARC で活動している最新のトピックスをメールにの活用を十分に行うことができず、Twitter 経由でのアてお送りする「PARC メール通信」を 2015 年度から会

クセス数は大幅に下がっています。Facebook も 2017 年

員やボランティア、自由学校受講生の皆様に不定期でお度は十分に活用できていなく、ソーシャル・メディアか送りしています。2017 年度末時点で 3022 名のご登録をらの PARC の情報発信は大きな課題となっています。

いただいています。

◆数字で見る PARC WEB
年度
公式 Twitter フォロワー数
自由学校 Twitter フォロワー数
Twitter から直接
ウェブサイトを訪問したユーザー数
Facebook から直接
ウェブサイトを訪問したユーザー数
新規ウェブサイト訪問者数

昨年度比

2017
5482
1043

2016
5405
1007

2015
5179
968

2014
4773
779

77
36

1.4%
3.6%

2450

4633

5815

2424

-2183

-47.1%

2738

3551

3822

4485

-813

-22.8%

58172

69337

80394

58498

-11165-16.1%

19

会員・組織
■会員

様々な役割を担っていただいております。
短期のインターンは学生の受入を 1 名行ないました。半2018 年 3 月 31 日現在、442 人の会員のみなさまが PARC

年以上の長期インターンは希望者がいなかったため、受入の活動を支えてくださっています。

はありませんでした。

講演会や上映会、シンポジウムなどのイベントや、twitterや facebook 経由などさまざまな経緯で PARC の活動を知り、ボランティアに参加しやすい情報発信や環境を整え、ボ

全国各地から入会してくださる方も増えてはいますが、全体

ランティアに参加していただくことによって PARC の活動でも的な会員数は減少傾向にあり、引き続き会員拡大が大きな伝えていけたらと思っております。

課題となっております。

会員のみなさまもぜひ、お気軽に PARC でのボランティアにご参加いただけたらと思います。

また、今までの年度会員だけではなく、より参加しやすい
マンスリー制度を 2017 年 9 月に導入しましたが、積極的な広報ができていないため、入会者は数人にとどまっており、今後制度の活用が課題となっています。

■ボランティア・インターン
PARC の活動は大勢のボランティアの方々のご協力によって支えられております。
ボランティアの内容はイベント・集会の運営、資料整理、
広報活動、データ打込、広報物の制作、ファイリング、デー
タベースづくりなどその内容は様々です。
主に週末や平日夜に開催されるイベント・集会の運営ボラン
ティアには社会人の方を中心に学生や様々な年代の方々にご参加いただいています。イベントボランティアは 1 日や、短時間から参加ができるため、気軽に参加していただくことができるようです。特に会員や自由学校受講生の方々が、ボランティアに関わってくださることも多く、大変感謝しております。
雑誌『オルタ』発送の際には毎回、主にインターネットのボ
ランティア募集を見た方のご参加が数名ほどありました。
ボランティアに参加する経緯としては、インターネットのボ
ランティア関連掲示板、twitter、facebook 経由がほとんどで、ボランティア参加が初めて、PARC の名前を聞くのも初めて、という方々も参加してくださっています。限られた時間の中ではありますが、折に触れ PARC の活動を紹介するように努めています。
また現在、定期的に事務所にきていただいているボラン
ティアは 3 名です。継続的に長年関わってくださる方も多く、

20

■遺贈について
マンスリー寄付制度のご案内

2016 年度の監査にて白石監事より「会員の年代分布では、年代が判明している会員のうち 60 代以上が約 30％となっています。なおかつ、家族形態の変化などもあり、本人や遺族

2016 年からより気軽に PARC の活動をご支援いただくこの遺産に関する意識も変化し、社会的な活動、事業に一定とができるマンスリー寄付制度を 2017 年より本格的にスタ額を遺贈したいという思いを持たれている方が増えています。

ートいたしました。

寄付の対象に遺贈を盛り込むこともご検討ください。いずれ

クレジット決済でお支払の手間無く、毎月 1 口 500 円からにしても、PARC の活動、事業が社会的な評価を得ることが御参加いただくことができます。2 口以上申込いただいた場前提であります」とのご指摘をいただいておりました。

合、希望の方に雑誌『オルタ』のご送付、PARC ビデオ作品

それを受けて 2017 年に一度、遺贈についての勉強会を

を 2 割引でご購入していただくことができます。

開催し、PARC 事務局スタッフ、及び NGO 数団体の参加を

マンスリー寄付者の方には年間の活動報告をお送り差

いただきました。遺贈についての社会的関心は年々高まっし上げるほか、「PARC メール通信」を随時メールにてお送ており、PARC でも遺贈寄付への取り組みやより積極的な呼り差し上げます。

びかけを検討しております。

ぜひ何かの機会がありましたら、ご友人、お知り合いの2017 年度には鶴見和子さんのご遺族より 500 万の遺贈寄方に、PARC マンスリー寄付制度をご紹介いただけたら幸付を頂きました。頂いた寄付の一部は、鶴見良行さんの「バいです。

ナナと日本人」で取り上げた問題意識を再検討しようと、40年後の現代版「人を喰うバナナ（仮）」をテーマとした DVD
作品の制作費にあてております。また、以前には PARC と関
わりがあった方のご子息より遺産の一部を PARC にご寄付をいただいたこともありました。
皆様からの遺贈寄付などのご厚意を、PARC の活動を通じてオルタナティブな社会を構築していくために大切に役立★お申し込み手続きは PARCweb サイトからできます。

たせて頂きますので、ご検討いただけたら幸いです。

★詳細などお問い合わせは PARC 事務局まで。

PARC は何を目指す組織であるべきか？

―理事会合宿・会員の集いの開催

2014 年に財政危機を迎え、再建を検討してきた中での皆様からもいただきました。これからもこうした場は定期「PARC とはなんであるのか？」という問いと向かい合って的に開催し、開かれた PARC、みんなでつくる PARC をきました。そして会員の皆様、理事、現在働く事務局スタ

実現していきたいと思います。

ッフその他の PARC にかかわる方々にとって PARC の本
質と現代社会において目指していくべき問題を検討すべく理事会合宿や会員の方とリソースパーソンを交えたワ
ークショップなどを開催しました。数回の議論では明確な回答が出る類のものではありませんが、『オルタ』を含めた PARC の情報発信の在り方や取り扱うべきテーマ、自由学校の目指すものなど多くのご提案を参加された会員

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◆2017 年度 活動カレンダー
日付

講演会・イベント名

主催・共催

4/4

みんなで水ひろば 第 2 回ミーティング

共催

4/20

寺カフェ BOOK 倶楽部 Vol.1 1 回目

有志として協力

4/22-23

アースディ東京 2017

出展

4/26
5/6-7

主催
協力

5/10

ニューエコノミクス研究会 第 10 回 『身の丈の経済論 』とガンディーの思想を考える
アジア太平洋リサーチネットワーク（APRN）総会記念シンポジウム
軍事化・軍国主義への抵抗と人びとによる民主主義の構築
寺カフェ BOOK 倶楽部 Vol.1 2 回目

5/21

適正技術フォーラム準備イベント－小規模分散型テクノロジーの可能性－

賛同

5/25

JBIC 前でアクション！気候変動に NO！

参加

6/1

寺カフェ BOOK 倶楽部 Vol.1 3 回目

有志として協力

6/2

みんなで水ひろば 第 3 回ミーティング

共催

6/12

主催

6/22

PARC 自由学校 特別オープン講座
揺らぐアメリカ、変わる世界―新自由主義の「失敗」と対案を探る
人々はなぜトランプ大統領を支持するのか？
【PARC ワンコイン・シネマ・トーク】水を買うのは当たり前？

6/24

PARC 会員総会ワークショップ PARC の未来をみんなで創ろう！

主催

6/29

加計学園だけじゃない！どうなってるの？国家戦略特区―農業、家事労働、医療・・・進む規制改革と私たちの暮らし―"抜米 TPP"/RCEP/日欧 EPA/TiSA 自由貿易協定はどこへ向かうのか？
―アジア太平洋地域における貿易・投資の新たなルールを模索する―【PARC ワンコイン・シネマ・トーク】人喰いバナナ－巨大グローバル企業の闇

主催

PARC 自由学校特別オープン講座 南欧の新たな政治への挑戦
新自由主義グローバリゼーション批判の 20 年 ―サパティスタ蜂起からポデモス誕生まで
新作 DVD 上映会 『コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏で』PARC 自由学校アクションツアー沖縄 2017 関連講演会
基地建設問題とハンセン病から考える沖縄～差別の構造

主催

9/26

会員の集い

主催

9/28

【PARC ワンコイン・シネマ・トーク】 それでもコンビニで買い物しますか？

主催

10/5

安倍政権 NO!☆1005 銀座大行進 弱体化した安倍政権にさらなる圧力を！

実行委員会として参画

10/10
10/26
10/30

ニュー・エコノミクス研究会 第 11 回 都市の再生と農の力【PARC ワンコイン・シネマ・トーク】 命を救う薬は誰の手に？
PARC 自由学校特別オープン講座 新自由主義の「失敗」、その対案はどこに？
『貧しい人々のマニフェスト』を読む～フェアトレードの思想と連帯経済～

主催
主催
主催

11/4-5

適正技術フォーラム 設立記念 国際会議 「持続可能な開発のため適正技術新展望 」

賛同

11/15

【第４回 PARC 採掘問題研究会】
PARC 採掘問題研究会のおいしく食べて、楽しく語る連帯経済エクアドル、インタグの有機コーヒー生産者組合に学ぶ
種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？
映画紹介＆トークセッション ～みんなで語ろう、種子と農業、食べ物、暮らし～

主催

12/3

第 11 回国際有機農業映画祭 2017

協力

12/4

ブラック企業大賞 2017 プレイベント

実行委員会として参画

12/6

チレボン石炭火力発電事業への JBIC 融資撤回を求めるアクション

参加

12/7

「違法・有害・供給過剰」なインドネシア・チレボン石炭火力の実態―日本の官民によるインフラ輸出と環境社会問題を考える―

賛同

12/23

第 6 回 ブラック企業大賞 2017 授賞式＆シンポジウム

実行委員会として参画

12/28

PARC 大忘年会！！

主催

1/24

ニューエコノミクス研究会 第 12 回 新・贈与論 お金についての新しい考え方

主催

2/2-7

写真展 INTAG: 命の森を守り暮らす人びと

主催

7/14
7/20
8/2
8/22
9/2

11/26

22

有志として協力

主催

事務局
主催

主催
主催

主催

2/3

写真展オープニングトーク「故郷を想う人々」～写真家柴田大輔に聞くエクアドル、 コロンビアの人びとの願い

主催

2/18

シンポジウム みらいと水の公共サービス

共催、協賛、後援

3/5

主催

3/20

【ブラジル日本人移民 110 周年】
岡村 淳監督 初春上映会＆トークライブ「大アマゾンに渡った人々 先住民から日本人まで」
公開セミナー「日本の鉱物サプライチェーンはどこまでエシカルか？」

3/20-26

Intag: 命の森を守り暮らす人々

主催

3/25

ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？』
完成記念上映会＆トーク vol. 1
お蔵フェスタ主催

日ＥＵ経済連携協定（日欧 EPA）の現状
ドイツの環境ＮＧＯとの意見交換～環境・開発と貿易、政府の情報公開に関して～ドキュメンタリー映画『種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？』
完成記念上映会＆トーク vol. 2

共催

3/25
3/27

3/29

主催

出展

主催

◆賛同・呼びかけ
日付

賛同・呼びかけ内容

団体として賛同

5月

共同声明 市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対団体として賛同

10 月

negotiations of the international treaty to ensure protection of human rights from theactivities of transnational corporations and other business enterprises

団体として賛同11 月

日本政府は TPP11「大筋合意」の追求を止め、事実関係を国民と参加国に説明せよ

団体として賛同

1月

インドネシア・西ジャワ州インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画に対する
日本の公的支援の停止を求める要請書

団体として賛同

特定非営利活動法⼈ アジア太平洋資料センター（PARC）●代表理事 内⽥聖⼦／大江正章●理事 ⼩林孝信／⽥中滋／花崎晶／藤井敦史／松本悟／⼋⽊亜紀⼦●監事 ⻄谷秀明／古沢広祐●事 務 局内⽥ 淳／内⽥聖⼦／奥村勇斗／⾼橋真理／⽥中 滋
秋⽥真千代／壱岐昌弘／宇野真介（2018 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

23◆都営新宿線「小川町」 丸ノ内線「淡路町」 千代田線「新御茶ノ水」
地下鉄 A5 出口から徒歩 2 分※いずれの駅も地下でつながっています。
◆JR「お茶の水」聖橋口から徒歩 6 分

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