令和２年度

事

業

公立大学法人報

告書

奈良県立医科大学

目

１次

法人に関する基本的な情報
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．事業所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10．役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１

法人に関する基本的な情報

はじめに（中期計画より）

本学は、平成19(2007)年度の公立大学法人化から13年が経過し、その間に大学の合併・併合を感じさせる経営統合の話題が報道されるなど、国公立大学を取り巻く環境に大きな変化がもたらされてきました。
このような環境の変化の中、第１期中期計画に引き続き、平成25(2013)年度からの第２期中期計画においても、医師派遣センターの設置、本学発祥のＭＢＴ、ＥＲ型救急体制を運用するな
ど、全職員が一丸となって取り組んだ結果、概ね一定の成果を上げることができました。
このたび、令和元(2019)年度からの次の６年間において、第２期の課題や成果を踏まえつつ、県から示された新たな中期目標を達成するため、本計画を策定しました。
県から期待されている『最高の医学と最善の医療を行う｢良き医療人｣の育成』及び『県内基幹病院として、地域医療の充実への貢献』という役割を担うべく、高度医療、急性期医療、慢性疾患という特性に対応できる｢患者を理解する心｣、｢知識｣、｢技術｣を持った人材を育成していきます。
県及び関係機関と連携しながら、全職員がこの中期計画の趣旨、内容を十分に理解し、本学の10年先、20年先を決めるのは10年先、20年先に本学にいる方々ではなく、｢今いる私たちである｣という責任感を持って、引き続き一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

１．目標（中期計画より）Ⅰ

地域貢献（教育） 地域に貢献する医療人の確保と質の向上（研究） 県民の健康増進への貢献（診療）

地域医療機関との連携・機能分担の推進

Ⅱ

教育

最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

Ⅲ

研究

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

Ⅳ

診療安全で安心できる最善の医療の提供

Ⅴ

法人運営

持続可能で安定的な法人運営

２．業務内容（定款より）(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の- 1 -者と連携して教育研究活動を行うこと。
(4) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5) 地域社会及び国際社会において、大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設

昭和 32 年4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併

昭和 33 年3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

昭和 35 年1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置

3月

旧制医科大学廃止

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

昭和 36 年

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工

昭和 38 年

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）竣工

昭和 39 年

4月

附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）

8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建、階段作、214 ㎡）竣工

昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

救急病棟の開設

昭和 41 年

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

昭和 43 年

3月

中央臨床検査棟竣工

昭和 44 年5月

女子職員独身寮竣工

7月

大講堂（600 人収容）竣工

昭和 45 年7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和 49 年

1月

体育館竣工

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更

昭和 52 年4月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更- 2 -昭和 53 年

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）
進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）

昭和 54 年
昭和 56 年

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

昭和 57 年 12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）

昭和 59 年 12 月

附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

平成元年

3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

平成 2 年

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）

4月

附属病院に救急科を設置

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 3 年

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）

平成 5 年

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 6 年3月

大学の理念及び目的を制定

8月

エイズ拠点病院選定

平成 7 年9月

開学 50 周年記念式典挙行

平成 8 年2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

平成 9 年

竣工
平成 11 年4月

附属病院に救命救急センターを設置

3月

附属看護専門学校閉校

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成 16 年
平成 17 年

3月

臨床研修病院の指定

4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止

1月

地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

5月

開学 60 周年記念式典挙行

平成 18 年

7月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成 19 年3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行- 3 -第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始
平成 20 年2月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置

5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成 22 年 10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）

平成 23 年
平成 24 年

5月

病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月「なかよし保育園」を建て替えし、法人の組織として設置
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員

平成 25 年

平成 26 年
平成 27 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始

10 月

看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

11 月

附属病院Ｅ棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

看護学科開設 10 周年記念式典挙行

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設置

平成 28 年
平成 29 年5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設置

9月

附属病院Ｅ棟（21,162.49 ㎡）竣工

4月

「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定

平成 30 年

11 月

今井町ゲストハウス開所

2月

附属病院Ｂ･Ｃ棟屋上ヘリポート竣工

9月

なかよし保育園新館（470.69 ㎡）竣工

10 月

MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所タカトリラボを開設

12 月

ミシガン大学医学部（アメリカ）と学術科学連携に関する基本合意書を締結

平成 31 年

令和２年

2月

V-iCliniX（寄附講座）を設置

4月

第 3 期中期計画（平成 31～36 年度）開始

4月

先端医学研究支援機構を設置

10 月

附属病院Ａ棟の一部を医局・臨床研究機能に改装- 4 -４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

５．設立団体奈良県

６．組織図（令和２年５月１日現在）【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

研究推進戦略本部

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
医学部

法人企画部
事
務
局
長

教養教育部門
病院経営部（１０学科目）危機管理室

医学科（３９講座）

情報推進室
看護学科（１１学科目）監査室
県立医大医師
派遣センター

大学院

医学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻、博士３専攻）

県民健康増進支援センター

看護学研究科【附属病院：組織】（修士１専攻）

健康管理センター

診療部
先端医学研究支援機構

看護実践・キャリア支援センター

教育開発センター（２７診療科）

中央診療施設（１０部・２２センター・２室）

寄附講座
国際交流センター

薬剤部
共同研究講座女性研究者・
医師支援センター

看護部

地域医療学講座
MBT研究所
医師・患者関係学講座

栄養管理部
スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療
研究センター
大和漢方医学薬学センター
血栓止血研究
センター
IVR研究
センター

病院事務部

臨床研修センター

医療技術センター

臨床研究センター

生命倫理監理室

附属病院
医療安全推進室

附属図書館

- 5 -

感染管理室

７．事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

８．資本金の額

令和３年３月３１日現在

２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資。前事業年度末からの増減なし）

９．在学する学生の数

令和２年５月１日現在

医学部 医学科

６８５名

看護学科

３４０名

大学院 医学研究科 （博士課程）２０９名（修士課程） １６名
看護学研究科（修士課程） ２５名

10．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 3 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井

裕司

副理事長

林

洋

理事

西浦 嘉彦

総務・経営担当、事務局長

理事

嶋

教育・研究担当、医学部長

理事

吉川 公彦

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

篠籐 敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

弁護士

緑倫

陽彦

学長、広報・渉外担当理事（注１）令和 3 年 3 月 31 日付けで林洋が副理事長を離任しております。
（注２）令和 3 年 4 月 1 日付けで枡井和也が副理事長に就任しております。
（注３）令和 3 年 4 月 1 日付けで西浦嘉彦が理事（総務・経営担当、事務局長）を離任しております。
（注４）令和 3 年 4 月 1 日付けで宇都宮弘和が理事（総務・経営担当、事務局長）に就任しております

11．常勤職員の数 令和２年５月１日現在
教員

４０２名（前年度比 ＋２５名）

職員

１，５３０名（前年度比 ＋３５名）

- 6 -

２

財務諸表の要約

１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産建物等
減価償却累計額
工具器具備品等
減価償却累計額
その他有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産金額（百万円）
24,45422,07336,095▲17,986
15,943▲12,573
594
1,811
570
14,632
3,673
7,132
▲56
3,882

資産合計

39,086

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
寄附金債務
１年以内返済予定借入金
未払金・未払費用等
賞与引当金
その他の流動負債
負債合計

金額（百万円）21,831
4,286
14,147
2,648
751
14,218
2,005
2,349
7,925
1,086
852
36,049

純資産の部

金額（百万円）

資本金
奈良県出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

20,066
20,066▲14,955▲2,0743,037

負債純資産合計

39,086※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

２．損益計算経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
当期総利益（当期総損失）D=B-A+C

金額（百万円）
53,27450,323344
909
28,135
105
20,124706
2,895
56
54,271
4,869
780
39,715
932
7,113
378
250
234
▲69
928

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書
金額（百万円）
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスに購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F=D+E）

4,080▲27,212▲19,787▲2,704
4,879
790
40,746
1,194
5,426
604
179
▲16
▲2,428
82
1,734
1,939
3,673

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

４．行政サービス実施コスト計算書
金額（百万円）
11,32553,347▲42,021

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

損益外減価償却等相当額引当外退職給付増加（△減少）見積額
機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

312
▲93
344
11,889※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致していない箇所があります。

財務情報は、http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html に掲載

- 8 -

３

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は、39,086 百万円であり、前年度末に比べ、3,063 百万円の増（＋8.5％）となっている。
主な増加要因としては、新型コロナウィルス感染症拡大防止等のための国及び県からの補助金が増加したことによる現金及び預金の増（＋1,734 百万円）、その他未収入金の増（＋2,414 百万円）、病棟改修による建物の増（＋2,346 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産減価償却累計額の増による減（△2,109 百万円）、未収附属病院収入（△1,033 百万円）、ソフトウェアの減（△564 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、36,049 百万円であり、前年度末に比べ、2,447 百万円の増（＋7.3％）となっている。
主な増加要因としては、医療用機器・備品等の購入に伴う未払金の増（＋625 百万円）、補助金を原資に購入した感染症対策物資等の増加に伴う資産見返補助金等の増（＋497 百万円）、退職給付引当金の増（＋381 百万円）、長期前受受託研究費等の増（＋348 百万円）などが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、3,037 百万円であり、前年度末に比べ、616 百万円の増（＋25.4％）となっている。
増加要因としては、当期総利益が 928 百万円となったこと、損益外減価償却累計額の増等により、資本剰余金が 312 百万円減少したことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、53,274 百万円であり、前年度に比べ、501 百万円の増（＋0.9％）となっている。
主な増加要因としては、新型コロナウィルス感染症に対応するための特殊勤務手当等の増加による教職員の人件費の増（＋753 百万円）、減価償却費の増などによる材料費
以外の診療経費の増（＋817 百万円）、新キャンパス整備等による一般管理費の増（＋145 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、同感染症に対応するため、患者の受入抑制等を行ったことによる材料費の減（△1,208 百万円）が挙げられる。

- 9 -（経常収益）令和２年度の経常収益は、54,271 百万円であり、前年度に比べ、2,280 百万円の増（＋4.4％）となっている。
主な増加要因としては、新型コロナウィルス感染症患者の受入れに対応するための病床確保にかかる補助金や同感染症対策のための物資購入支援等、国や県からの補助金収益の増（＋6,282 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、同感染症に対応するため、入院患者の受入抑制等を行ったことによる附属病院収益の減（△4,069 百万円）が挙げられる。
（当期総利益）令和２年度の当期総利益は、上記経常損益の状況に臨時損益（△69 百万円）の状況を合わせ、928 百万円となっており、前年度の総損失 802 百万円に比べ 1,730 百万円の増益となっている。
③ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、＋4,080 百万円であり、前年度に比べ、2,466 百万円の増（＋252.8％）となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入の増（＋4,677 百万円）、原材料、商品及びサービスの購入による支出の減による増（＋732 百万円）が挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収入の減（△2,418 百万円）、人件費支出の増による減（△814 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,428 百万円であり、前年度に比べ、1,678 百万円の増となっている。
主な増加要因としては、無形固定資産取得支出の減による増（＋1,716 百万円）が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、＋82 百万円であり、前年度に比べ、554 百万円の減となっている。
主な減少要因としては、長期借入れ収入の減（△454 百万円）が挙げられる。
④ 行政サービス実施コスト計算書関係
令和２年度の行政サービス実施コストは、11,889 百万円であり、前年度に比べ、4,437
百万円の増（＋59.5％）となっている。
主な増加要因としては、業務費の増等による損益計算上の費用の増（＋550 百万円）、附属病院収益の減等による、費用から控除する自己収入の減（△4,025 百万円）が挙げられる。

- 10 -

主な減少要因としては、損益外減価償却費等相当額の減（△105 百万円）が挙げられる。

２．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院Ａ棟改装

取得価額 1,953,058 千円

臨床医学研究棟除却関連工事

取得価額

158,750 千円② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

48,26645,97348,474

46,57446,49647,29048,671

50,68954,87054,752

56,05057,489

運営費交付金収入
補助金等収入授業料･入学金･検定料収入
附属病院収入その他の収入

1,976
483
795
33,145
11,867

1,976
527
783
35,621
7,066

1,906
560
825
35,998
9,185

1,906
558
815
36,349
6,946

1,907
587
830
38,187
4,985

1,907
582
815
39,153
4,833

1,941
595
845
39,204
6,086

1,941
574
824
41,680
5,670

4,903
191
838
41,538
7,400

4,903
147
822
43,494
5,386

4,879
194
734
37,41012,833

4,879
175
821
39,43012,184

支出

48,26645,91548,47447,34146,496

46,23848,671

50,11854,87055,49456,05055,083

教育研究経費
診療経費
その他の支出2,970
31,266
14,0303,110
33,5089,297

3,263
34,05911,152

3,301
34,3739,667

3,578
35,7607,158

3,317
36,5206,401

3,391
37,036
8,244

3,334
39,572
7,212

3,620
39,313
11,937

3,261
42,3509,883

3,808
40,51011,732

3,486
42,044
9,553

0

58

0

▲767

0

1,052

0

571

0

▲742

0

2,406

区分

収入－支出

令和２年度

※令和２年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）を参照- 11 -

４

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 54,271 百万円で、主な内訳は附属病院収益 39,715 百万円（73.2％（対経常収益比率。以下同じ。））、補助金等収益 7,113 百万円（13.1％）、運営費交付金収益4,869 百万円（9.0％）となっている。
また、施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借入れを行っている。（令和２年度新規借入額 2,260 百万円、期末残高 16,496 百万円（既借入れ分を含む））

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
第三期中期計画（６年間）の２年目となる令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、一部予定していた取組みを制限せざる得なくなったが、法人一丸となって感染予防に取組みながら、年度計画を着実に進捗させ、概ね予定した成果を得ることができた。
主な取組状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組み○ 県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数は、目標の 14 人を大きく上回る 33 人となった。
○ 奈良への愛着や県内の地域医療に対する意識を涵養するための「奈良学」の授業について、アンケート結果を踏まえたカリキュラムの見直しを行って実施した。
○ 看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、京都大学 iPS 細胞研究財団に研究コーディネーターとして勤務している本学附属病院出身看護師を講師に招き、講演会を実施した。
○ 特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数、同研修（在宅コース）を修了した看護師数、新たに専門看護師の資格を取得した看護師数のそれぞれにおいて、目標水準に到達した（急性期コース：７人（目標６人））、在宅コース：
17 人（目標 12 人）、専門看護師：１人（目標１人）。
○ 県下市町村（御所市、香芝市、王寺町、川西町、東吉野村）の健康づくり推進協
議会等に参画し、「健康増進計画」の立案、見える化への助言・指導を行った。
○ ＭＢＴ参画企業と連携し、本学のシ－ズや企業ニ－ズの情報交換を行った。特に、新型コロナウィルスにかかる研究については、企業約 200 社から共同研究等の依頼があり新たな研究成果の創出に取り組んだ。
○ ＭＢＴの取り組みとして、新型コロナウィルスの不活化研究に取り組み、オゾ- 12 -

ンガス、柿渋、茶等の評価を行い、不活化と不活化条件を確認した。
○ 大学院のＭＢＴ学において見守りシステムの開発等地域の安全・安心に貢献する研究人材の養成を行った。また、橿原市今井町自治会と共催して、ＭＢＴ健康教室を開催した。
○ 中南和地域における重症以上の傷病者搬送事案において、医療機関に受入の照会を行った回数４回以上の割合は、目標の 5.2％を上回る 1.94％となった。
○ 母体搬送コーディネーター事業を実施し、附属病院が受け入れできないために県外へ母体搬送した例は、1 件のみとなった。
○ 災害医療を支える DMAT チームを育成し、３チームとなった。（目標 1 チーム）○ 地域医療連携を積極的に進めたことにより紹介率は 94.9％（目標 93％以上）と目標水準を達成した。また、新型コロナウィルス感染症に対応するため、入院患者の転院を積極的に進めたことにより、逆紹介率は 107.4％（目標 82％以上）となった。
○ 臨床研究の活性化を図るため、臨床研究推進助成事業を立ち上げ、特定臨床研
究９件を採択した。

Ⅱ

教育に関する取組み○ 令和元年度に統合臨床講義科目に導入した「医師・患者関係学」を、５年次の呼吸器及び血液内科の臨床実習で本格的に実施した。
○ モデル・コア・カリキュラムに即した授業の実施を徹底するため、現状の授業
内容との比較と現状把握を行い、重複状況や網羅できていない項目を洗い出し、令和３年度からのシラバスに反映した。
○ 看護学科及び看護学研究科の志願者数の増加を図るため、「充実した実習」、「医学看護学合同教育科目」、「フォローアップ」の３つの強みに焦点を当てたホームページを開設した。
○ 教員と学生の双方向対話型授業の推進とアクティブ・ラーニングの促進のため、「学生指名システム」を開発し統合臨床講義で活用するとともに、モデル的に反転授業の導入を決定した。
○ 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、同時双方向型の遠隔授業を積極的に導入するとともに、授業評価アンケートを実施し、結果をもとに問題点や改善点を分析した。
○ 学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、医学科３年次に BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、５年次に CNAT（５年次臨床医学能力到達度評価試験）を昨年度に続いて実施し、成績不良者には面談や教材を活用し、フォロー
アップを行った。
○ 海外医療機関での臨床実習を推進するため、ハワイ大学医学部が提供する米国- 13 -

式医学教育プログラム（HMEP）を継続実施し、新たに 36 名の学生が参加した（累計 82 名）。
○ 新キャンパスの整備に向けて、建築基本・実施設計に着手し、キャンパス整備
検討ワーキングにおいて検討を進めるとともに、新キャンパス継続整備及び新外来棟整備についても検討を行った。
○ 学生アメニティの向上を図るため、看護学科の学生ロッカーを更新した。

Ⅲ研究に関する取組み○ 研究支援体制を強化するため、研究の入口段階から出口段階までを包括支援する先端医学研究支援機構を新設し、その構成として医学研究支援センター、産学官連携推進センターに加え、研究力向上支援センターを新設した。
○ 奈良先端科学技術大学院大学との共同研究を発展させるため、双方の大学で構成する連携活性化委員会で研究活動について議論するとともに、共同研究助成
者の成果発表を実施した。
○ 研究の入口支援のため、研究力向上支援センターに、研究計画の立案や外部資金の獲得を専門的に支援するリサーチアドミニストレーター１名を配置した。
○ 若手人材育成を促進させるため若手研究者に対する研究助成事業を実施した(応募 11 件、採択８件)。
○ 女性研究者への研究支援員配置制度を継続して実施した。

Ⅳ

診療に関する取組み○ 新型コロナウィルス感染症拡大防止や混雑緩和等のため、以下の取組を実施した。
 患者のスマートフォン等でＱＲコードを読み取ることで、院外院内問わずどこでも会計等の順番待ちが確認できるシステムの運用を開始。
 薬の受け取りが不要な患者が会計精算後すぐに帰れるよう自動精算機を１台増設。
 来院に不安を感じる外来患者に対応するため再診患者に対する電話診療を導入。
 会計や調剤の進捗状況が確認できる表示板を３カ所増設。
○ 令和元年度に抽出した臨床指標の改善項目として、肺血栓塞栓症予防対策実施
率の向上、褥瘡発生率の改善の 2 項目と、独自項目としてＷｅｂ会議実施数の増加について重点的に取り組んだ。
○ 外来２階廊下、各診療科受付周辺の床、壁の内装等の改装及び天井照明のＬＥＤ化を実施した。
○ 医療安全管理研を集合研修の代わりに e-ラーニングにより実施し、2,380 名が- 14 -

延べ 7,205 コースを受講した。

Ⅴ

法人運営に関する取組み○ 法人の取組みを各種広報媒体を活用して情報発信を行った。
 新型コロナウィルス感染症に関する様々な取組みや医療現場の対応などを映像記録として保存するため、ＮＨＫと共同研究を開始。
 新型コロナウィルスの不活化研究（オゾン、柿渋、茶等）のほか計 17 件の活動等について報道発表を実施。
 ＭＢＴの取組みを首都圏で発信するため、東京メトロ３路線、都営地下鉄２
路線、ＪＲ１路線に中吊り広告を掲出。
○ 収入の確保と経費の抑制に取組む一方で、新型コロナウィルス感染症に対応するため、病床稼働率の制限（50％～85％）、手術制限（５割～８割）を実施した。
○ 法人への寄附金獲得のため、学報への寄附者名の掲載や寄附者銘板の更新を行
い、未来への飛躍基金寄附実績（累計）は、目標の 7.6 億円を上回る 9.7 億円となった。
○ 働き方改革の取組みをより一層推進し、各種制度の周知と勤務時間管理の適正化を進めた結果、年次有給休暇取得日数の増加（6.4 日→7.8 日）、超過勤務時間の縮減（看護職：前年比△15.9％、医療技術職：同△20.9％、事務職：同△10.2％）が図られた。また、教職員の在宅勤務（テレワーク）等の運用を開始した。
○ 女性研究者・医師の育児休業取得者に対して、研究支援員の配置を行った。
○ 「良き医療人」の育成組織の設置に向けて検討し、令和３年４月から「医療人育成機構」の設置を決定した。

- 15 -

５

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照
・「令和２年度決算報告書」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）②収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・「令和２年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/gyomujoho2/documents/daisanki_nendokeikaku_2020.pdf）
・「令和２年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）③資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「令和２年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/gyomujoho2/documents/daisanki_nendokeikaku_2020.pdf）
・「令和２年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
年度計画
１

実績

短期借入金の限度額

なし

３，０００百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細① 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付金当期
運営費交付
資産見返
交付額
資本剰余金
金収益 運営費交付金

交付年度

期首残高

令和２年度

－

4,879

4,869

－

10

4,879

－

計

－

4,879

4,869

－

10

4,879

－

小計

期末残高

② 運営費交付金債務の当期振替額の明細
区分業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

金額（百万円）

運営費交付金収益－

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益

4,443

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

10

計
費用進行基準による振替額4,453

運営費交付金収益426

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計
合

426
計

内訳
①業務達成基準を採用した事業等：なし②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠：－①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基
準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
4,443 百万円（人件費 4,443）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行に伴い業務が実施されたとみなして、教育研究に係る人件費分を収益化①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
426 百万円（人件費 426）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
585 百万円を収益化

4,879③ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和２年度

運営費交付金債務残高（百万円）
業務達成基準を採用－した業務に係る分
期間進行基準を採用－した業務に係る分
費用進行基準を採用－した業務に係る分
計－- 17 -

残高の発生理由及び収益化等の計画