公益財団法人さいたま市産業創造財団 勤労者福祉サービスセンター入会申込書（事業所登録用）
事業所番号

公益財団法人さいたま市産業創造財団勤労者福祉事業に関する規程をお読みのうえ、太枠の中のみご記入ください。

従フリガナ
事業所名
〠所 在 地－さいたま市☎代 表 者）

FAX

（）

区

メールアドレス :
職

（業員

入会希望者

男人

男人

女人

女人

（うちﾊﾟｰﾄ人）（うちﾊﾟｰﾄ人）

計人

計人

＠名

フリガナ
氏名

※入会申込書の記載事項については、各種事業の登録及び会報誌等の発送以外の目的に業

種

123456789

建製

卸

小飲

不サー

そ設

造売

売

食業

業

業

業

ビ
ス
業の業

運輸
通信業

動産業

は一切使用いたしません。

他業 務 内 容
フリガナ
事務担当者

所 属

受氏 名

上記のとおり、公益財団法人さいたま市産業創造財団 勤労者福祉サービスセンターに入会を申し込みます。
年月日付

印

公益財団法人さいたま市産業創造財団勤労者福祉事業に関する規程
第１章 総則（目 的）
第1条 この規程は、公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「当法人」という。）定款第4条に規定するもののうち、勤労者福祉事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 中小企業
常時雇用する従業員の数が300人以下の事業所をいう。
⑵ 勤労者等
ア さいたま市内の中小企業に勤務する勤労者とその事業主をいう。
イ 定年等で退職した元会員をいう。
⑶ 会員
第３条に定める資格を有し、かつ第４条に定める入会手続きを完了した者をいう。
⑷ センター
当法人の組織である勤労者福祉サービスセンターをいう。
（会員資格）
第3条 会員になることができる者は、勤労者等及び理事長が特に必要と認めた者とする。
2 正会員になることができる者は、さいたま市内の中小企業に勤務する勤労者とその事業主とする。
3 ふろむ会員になることができる者は、定年等で退職した元会員とする。
4 勤労者等のうち次の各号に掲げる者は該当しないものとする。ただし、事業主が適当と認めた者については除く。
⑴ 6箇月未満の期間を定めて雇用されている者⑵ 季節的業務に雇用されている者⑶ 常時勤務に服することを要しない者（入会手続）
第4条 センターに正会員で入会しようとする場合は、所定の入会申込書等必要な書類に入会金及び会費を添えて事業主が、理事長に提出しなければならない。
2 センターにふろむ会員で入会しようとする場合は、所定の入会申込書等必要な書類に会員証発行手数料200円及び会費を添えて、理事長に提出しなければならない。
3 理事長は、入会を承認したときは、会員証を発行するものとする。
（資格の発生）第5条 会員の資格は、前条第1項の規定による入会手続を完了した日から発生する。ただし、毎月26日以降に入会手続を完了した場合は、翌月の初日からとする。
2 前項の規定にかかわらず、勤労者福祉事業のうち慶弔等給付事業に係る給付を受けることのできる資格は、毎月25日を基準日とし（以下「基準日」という。）、当該基準日の属する月の前月26日から当該基準日までに入会手続を完了した場合は、当該基準日の翌月の初日から発生するものとする。
（入会金・会員証発行手数料）
第6条 入会金の額は、会員1人につき500円とする。ただし、ふろむ会員は入会金を要しない。
2 会員証の再発行手数料の額は、会員1人につき200円とする。ただし、正会員は会員証発行手数料を要しない。

3

納入した入会金及び会員証発行手数料は、会員が退会した場合においても返還しない。
（会 費）
第7条 正会員の会費は、会員1人につき月額600円とする。
2 正会員の会費の納入は、資格の発生した日の属する月から資格の喪失日の属する月までとする。
3 ふろむ会員の会費は、会員1人につき年額3,600円とする。
4 ふろむ会員の会費は、4月1日から翌年の3月31日までの会費とする。
ただし、初年度は入会月から翌年の3月31日までの会費とし、月割計算する。
5 理事長は、必要があると認めるときは、会費を免除することができる。
（会費の納入方法）
第8条 正会員の会費は、口座振替により3箇月ごとに前納するものとする。
2 前項の会費は、4月、7月、10月及び翌年1月の各18日に、理事長に提出された口座振替依頼書により指定された預金口座から自動振替により納入するものとする。ただし、これらの日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。
3 新たに入会した場合の正会員の会費は、口座振替により納入することができるまでの月分をまとめて入会手続きにあわせて納入しなければならない。
4 正会員の会費として口座振替により納入する金額は、口座振替月を含む3箇月分に会員数を乗じた額とする。
5 ふろむ会員の会費は、口座振替により1年分を4月18日に前納するものとする。ただし、当日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。
6 新たに入会した場合のふろむ会員の会費は、入会手続きにあわせて納入しなければならない。
7 理事長がやむを得ないと認めた場合は、本条の規定によらず別に定める方法により会費を納入することができるものとする。
（会費等の使途）第8条の2 入会金及び会費は、毎事業年度における合計額の40％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
（退会届）
第9条 次の各号の一に該当するときは、速やかに会員証を添えて退会届を理事長に提出しなければならない。
⑴ 第3条の規定に基づく会員資格を失ったとき⑵ 前号以外の理由により退会するとき（資格の喪失）第10条 前条の規定に基づく退会届により会員の資格を喪失する日は、退会届をセンターが受理した当該月の末日をもって喪失日とする。ただし、毎月25日（25日が土・日・祝日にあたる場合はその前の平日）までに退会届が提出されない場合は、翌月の末日を喪失日とする。
（会費の返還）第11条 第8条の規定に基づき会費を納入した後に退会したときは、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月以降の会費は返還する。
2 既納のふろむ会員の会費は、返還しない。
（変更届）
第12条 会員は、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に異動届を提出しなければならない。

（資格の取り消し）第13条 理事長は、次の各号の一に該当したとき又は特に必要があると認めたとき、会員の資格を取り消すことができる。
⑴ 会費を３期以上滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正の行為により、勤労者福祉事業による利益を受けようとしたとき、又は受けたとき。
⑶ 勤労者福祉事業の実施を妨げる行為をしたとき。
2 理事長は、前項の規定により会員の資格を取り消したときは、当該者に対してその理由を付した資格取消通知書により通知するものとする。
第2章 事業（事 業）
第14条 当法人は、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業を実施するため、余暇施設、余暇活動福利厚生等についての調査研究⑵ 勤労者等の福祉向上を図るための各種研究会、講習会等の事業⑶ 勤労者等の要望に応じた勤労者福祉事業の紹介及び当法人が実施する各種事業などの情報の提供⑷ 祝金、見舞金、弔慰金等の慶弔等給付事業⑸ 医療費、出産費用、結婚資金、教育資金、その他不時の出費のための低利な生活資金融資のあっ旋事業⑹ 会員の健康維持増進を図るため、人間ドック・脳ドック受診料の一部補
助及び講習会の開催、健康ランド・スポーツ施設の割引利用等の事業⑺ 会員の余暇活動を援助するため次に掲げる事業（ア）レクリエーション事業（季節に応じた旅行等を開催し、会員の親睦を図る。）（イ）各種レジャー施設、宿泊施設等の割引利用事業（映画館、ボウリン
グ場、遊園施設等多数の指定レジャー施設や指定宿泊施設等が割引で利用できる。）（ウ）宿泊補助事業（提携旅行代理店で宿泊を伴う旅行を利用する際に、宿泊料金の一部を補助する。）⑻ 前各号に掲げる事業のほか、勤労者の福祉の向上を図る目的を達成するために必要な事業
2 前項第4号、第5号、第6号及び第7号の事業の実施について必要な事項は理事長が要綱により別に定める。
（受益の制約）第15条 ふろむ会員は、センターが行う事業からの受益に対する制約を受ける。
2 前項に定める制約は、理事長が別に定める。
第3章 雑則（委 任）第16条 この規程に定めるもののほか、事業について必要な事項は、理事長が別に定める。