原子力発電の安全性向上にかかる進捗状況（２０２３年度下期）
２０２４年５月２９日
関西電力株式会社
当社は、２０１４年に作成した「原子力発電の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組みのさらなる充実」※（以下、ロードマップ）に沿って、安全性向上の取組みを進めています。今回、２０２３年度下期の進捗状況を取りまとめました。
主な内容は、以下のとおりです。
（１）安全性向上に関する活動の実施
昨年１０月２０日、２１日に高浜発電所での発災を想定した福井県原子力総合防災訓練（福井県主催）を実施し、運転中に原子炉の冷却機能が喪失するという過酷な条件の下、事故収束対応、国や関係自治体への情報発信、自治体と連携した住民避難支援等に取り組みました。
（２）コミュニケーションの充実等
原子力発電に対する地域の皆さまの不安や疑問の声にタイムリーにお応えすべく、広報誌の発行や各戸訪問等でのご説明を実施しました。
当社の原子力安全にかかる「ありたい姿」の実現に向けて、各取組みの定着およびさらなる充実に努めてまいります。
※ ２００４年８月９日の美浜発電所３号機事故の反省および東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、原子力発電の安全性向上に向けた取組みとして公表しているもの

以 上（添付資料）
・２０２３年度下期のロードマップの進捗状況
本件の詳細な内容はこちら ⇒ リンク

２０２３年度下期のロードマップの進捗状況

Do /Check & Act

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ロードマップの進捗状況概観

 2023年度下期については、5つの柱に沿った取組みを、計画どおり進めました。
５つの柱

恒設配管

床面から約４ｍの高所作業が不要となった

2023年度下期の主な取組状況

安全最優先の理念の浸透および定着

 経営層の発電所等現場第一線職場の社員との対話等の継続的な取組み
により、安全最優先の理念の定着を進めました。

安全性向上に関する基盤整備

 作業現場におけるリスク感受性向上等の諸課題解決に向けた人財育成を進めました。

安全性向上に関する活動の実施

 国や関係自治体と連携した訓練や他電力等との相互協力訓練等を実施し、災害時の対応能力の向上を進めました。

リスクマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの確立・改善 労働災害防止に向けた危険箇所の見直し・除去を優先的に考慮するリスクアセスメントの展開等、リスクマネジメントシステムの改善に向けた取組みを進めました。

コミュニケーションの充実等

 原子力発電に対する地域の皆さまの不安や疑問の声にお応えすべく、広報誌の発行や各戸訪問での対話活動等を実施し、双方向のコミュニケーションを進めました。

掲載頁

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Do /
Check & Act

2

安全性向上に関する活動の実施

自治体等との連携を確認した総合防災訓練の実施
実 績

昨年１０月２０日、２１日に高浜発電所での発災を想定した福井県原子力総合防災訓練を、協力会社社員を含めた約３００名で実施しました。訓練では社長を本部長とする全社大の対策本部体制を実際に構築し、その運用方法について確認しました。
また、運転中に原子炉の冷却機能が喪失するという過酷な条件の下、事故収束の対応、国や関係自治体への情報発信、自治体と連携した住民避難支援等を実施しました。
住民避難支援では、他の原子力事業者※1との協力協定に基づき派遣された要員とともに、避難退域時検査※2を実施しました。

••
本店対策本部で指揮を執る森社長

•効 果•

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避難退域時検査※1 日本原子力発電株式会社、日本原子力研究開発機構、北陸電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社※2 避難退域時検査会場にて、車両・人への放射性物質付着有無を確認

詳しい情報はこちら
関西電力の防災体制

過酷な条件における対応判断および社内外の関係機関との情報共有・活動連携に習熟しました。
他の原子力事業者との相互連携を確認することで、住民避難支援における対応能力のさらなる向上につながりました。

今後に向けて訓練結果等から課題抽出・対策立案を実施し、事故時対応能力のさらなる向上につなげてまいります。
The Kansai Electric Power Co., Inc.

Do /Check & Act

3

コミュニケーションの充実等

地域の皆さまの不安や疑問の声にタイムリーにお応え
実 績•

立地地域の皆さまを対象に、原子力発電所構内における乾式貯蔵施設※の設置計画について概要をお知らせする広報誌（新聞折込）を発行するとともに、各戸を訪問してその内容をご説明し、不安や疑問の声にお応えしました。（立地３町 約３，５００戸）•

また、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震を受け、福井県内の皆さまを対象に、原子力発電所の地震・津波等に対する安全対策についてお知らせする広報誌（新聞折込）を発行しました

制作した広報誌の例（一部抜粋）（左：立地地域向け、右：福井県内向け）

効 果

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•

地域の皆さまからは「施設設置の目的や安全性がよく分かった」「引き続き丁寧に説明する活動を行って欲しい」といったお声をいただきました。
また、新聞折込をご覧になった方からも、「地震や津波への対策がよく分かった、こうした情報発信が安心に繋がるので引き続き実施して欲しい」といったお声をいただきました。
※ 使用済燃料ピットで１５年以上冷却した使用済燃料を乾式の輸送・貯蔵兼用キャスクに収納し、電源を使用せずに空気の流れで自然に冷却する安全性の高い方式で貯蔵する施設

各戸訪問の様子
詳しい情報はこちら
高浜発電所だより（使用済燃料乾式貯蔵施設の設置について）

越前若狭のふれあい特別号No.51

今後に向けて今後も、当社の原子力発電に対する、地域の皆さまの関心や不安の声にお応えする活動を実施してまいります。
The Kansai Electric Power Co., Inc.

Outline

4

原子力安全のありたい姿と３ヵ年(2022～2024年度)の取組項目

ありたい姿

2022～2024年度
ロードマップの取組項目

５つの柱に安「、全原
外性子部向力の上発知の電見たの等め安もに全活必性
用要向
しな上、仕へ確組の実み決にの意改構」
善築にを・基図取づる組き。み、を継推続進的す・る自と立と的もな

安全最優先の１ 理念の浸透および定着

経営層の安全最優先の理念に対する明確なコミットメントのもと、全社を挙げた理念等の浸透活動が展開され、原子力事業本部を含む本店と発電所、また当社と協力会社社員との間のコミュニケーション等を通じて、理念等が現場第一線にまで浸透・定着し、日々の活動において実践されている。

安全最優先の理念の共有
原子力安全に対する経営のガバナンス強化
安全文化の発展

２ 安全性向上に関する基盤整備

安全の基礎となる安全を支える人財を継続的に育成するとともに、環境の変化に応じて、柔軟に組織・体制の整備や設備投資を行う等、経営資源を適切に投入することで、安全最優先の事業運営基盤の維持・向上を図っている。

資源の充実- 人財育成- 体制整備安全性向上に３ 関する活動の実施

安全性向上のために国の定める規制基準の枠組みに確実に対応することに留まらず、世界最高水準の安全性実現に向け、事故の発生、進展、拡大を防止する対策の充実、および万が一に備える事故時対応能力の向上に向けた諸施策を自主的・継続的に実施している。

稼動プラントの自主的安全性向上対策の推進
事故時対応能力向上のための防災訓練の実施

リスクマネジメントをはじめとする
４ マネジメントシス
テムの確立・改善

安全性向上のために必要となる運用管理や有効性の評価システムに加え、オーバーサイトの仕組みや国内外の情報を活用することで、マネジメントシステムを継続的に改善している。

リスクマネジメントシステムの継続的な改善
リスク管理・評価等のツールの整備・改善
その他マネジメントシステムの確立・改善客観的評価・外部知見等の活用

社会のみなさまとのコミュニケーション活動を通じて、原子力に係るリスク認識等を共有し、頂いたご意見を事業運営に反映することで、安全性向上を図っている。地域に根ざした事業運営を行うことで、立地地域をはじめとした社会のみなさまとの信頼関係の維持・向上を行っている。

リスクコミュニケーションの推進

コミュニケーション

５ の充実等

The Kansai Electric Power Co., Inc.