令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
交付規程
令和６年６月２５日 廃３Ｒ研第 062501 号
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法
律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、その他法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設

備等導入促進事業）交付要綱（令和５年２月２７日 環循総発第 2302274 号（以下「交付要綱」という。
）及びプラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進

事業実施要領（令和５年２月２７日 環循総発第 2302275 号（以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条

財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１の３に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同-1-

事業者という。
代表事業者は補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４

他の法令及び又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。なお、本事業の実施要領第２の事業の補助金の交付を受けた場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請を行うことは出来ない。

５

別紙２の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業については、交付の対象としない。

６

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

第４条
一

この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８

年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額上限とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、実施要領第２の事業においては、高効率化を図ることにより追加的に生じる設備整備費に係る工事費及び事務費（別表第２に定める事務費の算出方法により求められた額）の合計額が算出された交付額に達しない場合は、その合計額を交付額とする（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。

-2-

（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決
定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書、又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行う
ものとする。
（交付の条件）
第８条
一

補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困
難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請
書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

四補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である-3-

場合はこの限りでない。
六

補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。

八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九

財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二

財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産にプラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用-4-

し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準
第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治 29 年法律第 89号）第 404 条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行っては
ならない。
十六

補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、

二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七

補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効
果その他の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）
第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

３

財団が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、財団は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

一

財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は-5-

これへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三

財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

４第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容
又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立ち入り検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するために必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月
１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）-6-

第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一
部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない
場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式
第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を財団に提出して承認を受けなければな
らない。

-7-

（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間及び別表第４の第２欄に掲げる期間において、第３欄に掲げる報告頻度により二酸化炭素削減効果等について、第４欄に掲げる様式による事業報告書を第５欄に掲げる期限までに大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条

申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第８条第３号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）
については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２

財団は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。

３

財団、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて財団が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は財団が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条

財団は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請

書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用
するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条

申請者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別-8-に定める。
附 則
１ この規程は、令和６年６月２５日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において財団が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

-9-

別表第１１ 補助事業

２ 補助対象経費

３ 基準額

高効率廃熱回収設備等 事業を行うために必要な 財団が必要と認めた額
導入支援事業

工事費（本工事費、付帯工①

事費、測量及試験費）及び廃棄物処理に伴う廃熱を事務費並びにその他必要

有効利用する施設の設備な経費で財団が承認した設置・改良を行う事業

経費（補助対象経費の内容②

については、別表第２に定廃棄物燃料製造施設（固めるものとする。
）

形燃料化・油化・メタン
化・ＲＰＦ化等）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業- 10 -

４ 補助率
３分の１

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

- 11 -

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及び試験費事業を行うために直接必要な実施設計、工事監理に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、実施設
計、工事監理を行う場合においてこれに要する材料
費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により実施設計、工事監理を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る設計等に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、設計等を行う場合においてこれに要する人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費その他に要する費用をいい、委託により設計等を行う場合においては委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

- 12 -

事務費は、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内
とする。

号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 13 -

別表第３
１ 区分
事務費

２ 費目
事務費

３ 細目

４ 細分

社会保険料 社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要

報酬 ・給料な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金
この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。
旅費
この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
需用費
印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費
通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
使用料及び
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 14 -

別表第４１事業区分
高効率廃熱回収設備等導入

２報告期間

３報告頻度
※注１

５年間

毎月

４報告様式

５提出期限

様式第１６

翌月末日

支援事業

注１：事業の確実性が確保されていると大臣が判断した場合、事業報告書の提出頻度を年度毎に変更し、これを当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣に提出するものとする。

- 15 -

別紙１（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 補助対象事業
補助金の交付の対象とする補助事業は、次に掲げる事業とする。
① 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業（以下「廃棄物高効率熱回収事業」という。
）②-１廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業（以下「廃棄物燃料製造事業」という。
）②-２廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業（以下「廃棄物燃料受入事業」という。
）

２ 補助対象事業の要件

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業）①廃棄物処理高効率熱回収事業、②-１廃棄物燃料製造事業及び②-２廃棄物燃料受入事
業
１） 下表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件を満たすものであること。
なお、当該施設が、主として廃棄物を処理する施設であること（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること。）。

- 16 -

対象設備① 廃棄物高効率熱回収

対象の条件
熱回収率が以下の表の値以上 （施設規模により異なる）
100 トン／日以下： 12％以上
100 トン／日超：

14％以上

150 トン／日超：

15.5％以上

200 トン／日超：

17％以上

300 トン／日超：

18.5％以上

450 トン／日超：

20％以上

600 トン／日超：

21％以上

800 トン／日超：

22％以上

1,000 トン／日超： 23％以上
1,400 トン／日超： 24％以上
1,800 トン／日超： 25％以上
ＲＤＦ発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象としない。
②-１廃棄物燃料製造（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ） ＲＰＦ化・ＲＰＦ製造量：18,000ｔ／年未満
・エネルギー回収率：60％以上
・発熱量：25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上（ウ）その他の方式
・エネルギー回収率：60％以上
・発熱量
固形燃料化：12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液化：33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガス化※：4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上※ガス化に、水素化を含む。
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

- 17 -

②-２廃棄物燃料受入（ア） メタン発酵方式
・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上（イ）メタン発酵方式以外
・エネルギー利用率：60％以上
・発熱量
固形燃料化：12.56MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液化：33.49MJ/kg（8,000kcal/kg）以上
ガス化：4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
ＲＰＦ化：25.70MJ/kg（6,139kcal/kg）以上
バイオエタノール及びバイオディーゼル製造は対象としない。

２） 循環型社会形成推進基本法 （平成12年法律第110号） の基本原則に沿った事業であること。
３） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた者、又は第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者であること。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条又は第１５条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
４） 災害廃棄物の処理体制（自治体との災害廃棄物の受け入れに関する協定が締結されている、地域防災計画に申請施設が位置づけられている、若しくは所属する団体等を通じて自治体との災害廃棄物処理に関する支援体制が構築されている等）が構築されている若し
くは補助事業開始までに構築がされていること。なお、受け入れた実績があれば、実施計画書に記載すること。
５） 事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料経費相当額が地域内に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏の構築に資する事業であること。
６）事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気若しくは熱については、申請に係る施設以外での活用方法（地域活性化との関連があること）又は製造された燃料の利用先が確定等している旨を証明できること。
７） 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができること。 かつ、 費用対効果の観点から効率性が高い事業であること。
８） 本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る管理・運営体制が整備されている旨を証明できること。
９） 補助事業に係る廃棄物の処理施設の安全性に関する情報公開等を行わなければならな
いこと。
ア) 情報公開等を行うに当たっては、17）に掲げる範囲を中心に、処理施設の安全性等に関する説明書を作成して周辺住民に開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑- 18 -

応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要を翌年度の４月末日までに財団に報告しなければならないこと。（稼働前）イ） 交付規程に規定する財産処分を制限する期間中は毎年度、17）に掲げる範囲を中心に、処理施設の実際の安全性について点検し、その結果を開示するとともに、開示の結果、周辺住民と質疑応答等を行った場合には、当該質疑応答等の結果の概要について補助を受けた翌年度の４月末日までに大臣に報告しなければならないこと。（稼働後）10） 当該事業の遂行によって他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
11) 事業者の取組として先進的であること。
12） １）の表の左欄の①の対象設備においては、稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を都道府県知事または政令市長から受ける旨の誓約書を提出すること。（廃棄物高効率熱回収事業に限る）
13） 産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に原則対応しているものであること。
14） 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃棄物は、原則として優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受けた者
によって処理されること。
15） 事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定を受ける旨の誓約書を提出すること。
16） 交付の対象となる事業の範囲
施設の新設、増設又は改良に係る事業とする。
17） 交付の対象となる設備の範囲
交付の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
基礎工事（土木建築工事に係る杭基礎等）や上屋等の土木建築に係る費用は、原則として、補助対象となる設備の範囲に含まない。ただし、ごみピット等の廃棄物処理に必要な設備の場合はこの限りではない。その他財団が本事業の目的を達成するために必要と認める設備とする。
① 廃棄物高効率熱回収事業ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）燃焼設備・焼却残さ溶融設備、その他廃棄物の焼却に必要な設備
ウ）燃焼ガス冷却設備
エ）発電設備オ）熱供給設備カ）排ガス処理設備
キ）通風設備ク）灰出し設備ケ）排水処理設備
コ）不燃物処理・資源化設備
サ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
シ）冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
ス） 前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可- 19 -

分であるものに限る。）②-１

廃棄物燃料製造事業

ア）受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）焼結設備エ）溶融設備オ）破砕設備カ）選別・分級設備キ）圧縮設備ク）醗酵等設備（発生ガス等の利用設備を含む。）
ケ）メタン等ガス貯留設備
コ）残さ物等処理設備
サ）油化設備シ）排ガス処理設備
ス）固形化設備
セ）搬出設備ソ）排水処理設備タ）換気、除じん、脱臭等に必要な設備
チ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）②-２ 廃棄物燃料受入事業ア）受入・供給設備（搬入・搬出路を除く）
イ）脱水・乾燥設備
ウ）破砕設備エ）選別・分級設備
オ）圧縮設備カ）燃焼設備（廃棄物燃料を焼却炉等へ投入する設備）
キ）貯留設備ク）搬送設備ケ）残さ物等処理設備
コ）換気、除じん、脱臭設備
サ）前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。）※

上記に規定する要件等を満たしているか否かは、実施計画書等に基づき厳格に審査を行うものとする。

- 20 -

３ 補助金の交付を申請できる者（補助事業者）
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
４ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
５ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素の削減量を把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
６ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を返納させる場合が
ある。
７ リース
リースを活用する場合、リース事業者はリース契約期間にかかわらず、補助対象設備の法定耐用年数期間中、補助事業で計画した事業及び二酸化炭素の削減を責任をもって行うことを前提として、対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
また、一件の申請において購入とリース契約に分けること及び複数のリース会社を利用することはできない。
（１） リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
（２） 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
（３） リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。

- 21 -なお、リース契約期間満了後、貸渡先事業者に所有権を移転した場合、貸渡先事業者
は、法定耐用年数期間中、補助対象設備を処分する場合は、交付規程第８条第十四号に準拠すること。
（４） 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
（５） 日本国内で使用する廃棄物処理施設及び対象機器を設置する貸渡し契約であること。
（６） 中古品の対象設備をリースする契約でないこと。
（７） 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
（８） 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。

- 22 -

別紙２（第３条及び第１９条関係）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 23 -

交付規程様式等

プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業）
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙３ 実施報告書
別紙４ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）- 24 -

様式第１（第５条関係）

識別番号
年

月

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
交付申請書
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

６ その他参考資料
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 25 -

注１ 「補助事業の名称」欄は、下記のいずれかの事業名を記載すること。
① 廃棄物高効率熱回収事業②－１ 廃棄物燃料製造事業②－２ 廃棄物燃料受入事業
２ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
３ 「６ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個
人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
４ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事
業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 26 -

別紙１
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業実施計画書※事業の実施計画を策定する際は、計画している熱回収率、廃棄物の種類・処理量、電力・熱・燃料の供給予定及び事業の効果等の根拠を明確にし、実現性の高い計画を策定すること。
なお、交付の決定がなされた後でも、交付要綱、実施要領、交付規程及び本計画書の内容（熱回収率、事業の効果等を含む）に違反した場合には、交付規程第十四条に基づき交付の決定を解除し、返金を求める可能性があります。
事業の名称

廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料受入事業（選択事業以外は削除してください。）
事業実施の代表者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の担当者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
経理責任者
会社名等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の代表者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail- 27 -

共同事業者の担当者 会 社 名 等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の主たる実 名

称＊ 実際に補助事業を行う場所。

施場所

所 在

地

事業の概要

＊循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿った事業であることの説明を含めること。
＊脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する説明を含めること。
＊施設の新設、増設又は改良が分かるように記入する。

事業の目的

事業の方法、内容

１．廃棄物高効率熱回収事業の場合（１）発電方式（２）熱供給方式（３）発電出力(常用及び定格最大)（４）熱供給量（時間あたり及び年間）（５）年間発電量（常用）（６）熱回収率（７）廃棄物の種類・処理計画量（１日当たり及び年間）（８）その他
２． 廃棄物燃料製造事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量- 28 -

（３）燃料製造方式（４）エネルギー回収率（５）発熱量① 固形燃料化、液化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg② ガス化の場合、単位はMJ/Nm3（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（１日あたり及び年間）（８）廃棄物の種類・処理計画量（１日あたり及び年間）（９）その他
３．廃棄物燃料受入事業の場合（１）燃料の種類（２）燃料利用用途・年間利用量（３）燃料製造方式（４）エネルギー利用率（５）発熱量① 固形燃料化、液化、ＲＰＦの場合、単位はMJ/kg② ガス化の場合、単位はMJ/Nm3（６）時間あたり設備能力量（７）燃料製造量（１日あたり及び年間）（８）受け入れ廃棄物の種類・処理計画量（１日あたり及び年間）（９）その他※該当する事業のみ記載し、他事業は削除してください。
実施時期- 29 -

廃棄物の入手元及び ＊調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を記
その調整状況

載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

電力・熱・燃料の活 ＊具体的な供給予定先及び予定供給量を記入すること。
用方法及びその調整 ＊調達に係る不測の事態の発生、供給に係る不測の事態の発生を想定してその対応策を状況記載すること。
さらに、損益への影響及び投資回収に対する見通しも合わせて提示すること。

設備の加重平均耐用年数（注２）
事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果（注３））（事業の費用対効果（円/ t-CO2）（注４））＊ 二酸化炭素削減量の費用対効果の観点から効率性が高い事業であることが重要です。

廃棄物の処理及び清 ＊廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許掃に関する法律にお 可、又は第１５条の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可の取得状況について記入する。
ける設置許可施設の安全性(1)処理施設の安全性に関する周辺住民への説明及び開示について記入する。
(2)稼働後の施設の安全性に関する点検方法と開示方法について記入する。
（交付規程に規定する財産処分を制限する期間中毎年度実施）(3)施設の安全性に係るハード、ソフト面について具体的な実施内容を記載する。

施設の管理・運営体 ＊ 本事業に係る施設が適正に管理されるよう、周辺住民の理解の下に、当該事業に係る制

管理・運営体制が整備されていることについて記入する。

災害廃棄物の処理体 ＊災害廃棄物の受入体制（自治体との災害廃棄物の受け入れに関する協定、地域防災計
制画への位置づけ、所属団体等を通じた体制の構築状況）について記入する。
(1)協定の締結又は地域防災計画に位置づけられている自治体名：(2)協定又は防災計画の名称及び内容（別紙を添付でも可とする。ただし、本欄に概要を
記入する。
）
：
(3)構築年月日（計画中の場合は予定年月日）：(4)災害廃棄物の受入実績：(5)災害廃棄物の受け入れを考慮した施設計画内容：

地域への貢献策＊本事業による地域への具体的な貢献策を記入する。
(1)本事業による具体的な地域活性化策(2)(1)の活性化策の実現に向けたスケジュール(3)本事業により留まると想定される資金額：

円/年

事業の波及効果・先 ＊ 事業の波及効果及び先進性について記入する。
進性

＜波及性＞
経済性、維持管理など従来機器に比べ優れているなど他の事業者の取組の参考となる- 30 -

ことや他の事業者や関係者との連携につながることなどについて記入する。
＜先進性＞
従来の技術・取組と比べて CO2 の削減効果が高い、または機能向上が図られている、あるいは廃棄物・リサイクルに係る課題の解決に寄与することなどについて記入する。
電子情報処理への対 ＊ 産業廃棄物処理施設においては、産業廃棄物管理票について電子情報処理組織に対応応していることを記入する。

施設の稼働における ＊ 当該事業の実施及び当該事業により整備された施設の稼働において発生する産業廃産業廃棄物の処理

棄物は、優良産廃処理業者の認定を受けた者によって処理することについて記入する。

事業の実施体制＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。

資金計画＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の資金計画についても記入する。

資金回収見通し＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算出し記入する。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額（円）※１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額（円/年）※２※１補助対象経費に係る自己負担額とは、別紙２所要経費の欄の（４）の額と（10）の額の差を言う。
※２ 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の利益増加額等及び二酸化炭素排出抑制への寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
＊ リースを活用する場合は、共同事業者（貸渡先）の投資回収年数についても記入する。

補助対象事業の発注
先① 補助事業者自身② その他＊ いずれかに○を付ける

事業実施に関連する 【他の補助金との関係】事項＊ 国からの他の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【脱炭素先行地域】＊脱炭素先行地域に選定されている場合には記入する。

- 31 -

施設等の保守計画＊ 導入する施設等の保守計画を記入する。

事業実施スケジュー ＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度にわたる場合には、全工ル程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 概要を記入し、詳細の実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

2050年カーボンニ＊（2050 年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成（Scope1＋2）など、申請者が設ュートラルに向け定している温室効果ガスの排出削減目標を記載する。

た温室効果ガスのさらに、中間目標（例：2013 年度比 2030 年度 46％以上の削減）、Scope3 の削減目標

排出削減目標等を設定している場合は、それらも記載する。
※目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブページのURL を記載するか、該当資料を添付すること。
）

デコ活応援団参画 ※有無について記載する。
有無

また、デコ活応援団での活動内容を記載する。

デコ活宣言登録有 ※有無について記載する。
無

また、宣言日、宣言の内容、「取組・サービス」の登録内容などを記載する。

（注１）本実施計画書の参考資料として、必要に応じて以下の資料を添付すること。
① 設備のシステム図、配置図② －１）廃棄物高効率熱回収事業の場合、熱回収率※について、計算式、メーカー証明などの算定根拠資料を添付してください。また、電気もしくは熱の利用先への配送状況が分かる
図を添付してください。
※熱回収率の算定は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条の５の５第一項第４号ハに規定する方法によること。
②－２）廃棄物燃料製造事業の場合、エネルギー回収率、発熱量について、計算式、メーカー証
明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定にあたって用いた根拠や係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－３）廃棄物燃料受入事業の場合、エネルギー利用率、発熱量について、計算式、メーカー証
明などの算定根拠資料、二酸化炭素排出抑制効果等の数値の算定にあたって用いた根拠や係数、実績値等を引用した場合の出典を明記し、添付してください。
②－４）当該施設が主として廃棄物を処理する施設であることの根拠資料を添付してください。
③ 本事業に係る廃棄物の入手先・種類・量及び受入れ条件等が分かる資料④ 廃棄物処理施設設置に係る許可取得状況⑤ 災害廃棄物の処理体制が分かる資料⑥ 地域への貢献策及び地域内に留まる資金額の算出根拠資料⑦ 地元調整状況⑧ 事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料- 32 -

⑨ 事業収支計画、資金調達計画及び資金回収見通しに係わる資料⑩ 会社概要⑪ 本事業の実施体制⑫ 登記事項証明書⑬ 最近２営業期間の事業実績、決算書（実績がない場合は、将来の事業経営を説明した資料）⑭ 定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書及び代表者の住民票の写し）⑮ 事業実施予定地の位置図／国土地理院発行地図（必要に応じ現地写真）⑯ 廃棄物高効率熱回収事業においては、稼働開始後５年以内に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく熱回収施設設置者の認定を受ける旨の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑰ 事業の実施主体は、処理施設の稼働から６年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨の誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑱ 事業実施スケジュール（交付決定から製作、運搬、据付け、試運転調整、検収確認までの補助事業のスケジュール）⑲ 暴力団排除に関する誓約書（リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。
）⑳ 対象設備賃貸借（変更）契約書（複写）（リースの場合に限る。
）㉑ リース料金（変更）算定根拠明細書（リースの場合に限る。
）（注２）加重平均耐用年数については、「「廃棄物処理施設の財産処分マニュアル」の一部改正について」（平成２０年１０月１７日付け環廃対発第０８１０１７００４号、廃棄物対策課長通知）に準じて、それぞれの設備の見積もりに基づき算出すること。
（注３）二酸化炭素排出抑制効果の記載に当たっては、以下の点に留意すること。
① 算定根拠（引用した数字の出展、計算式を含む）を明記すること。必要に応じて、注１⑧で定める資料を添付すること。
② 二酸化炭素排出抑制効果については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事
業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）（以下「ガイドブック」という。
）において使用するエクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）により算定した年間のＣＯ２削減量を記載すること。ガイドブック等は下記よりダウンロード可能。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html③ ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、以下に留意すること。
・ エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「事業による直接導入量」に基づくＣＯ２削減量を算定すること（「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2 削減量の算定は不要。
）。
・ エクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記載することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記載すること。
・ 廃棄物高効率熱回収はガイドブック中の「Ｂ.再生可能エネルギー発電用」を用い、廃棄物燃料製造、燃料受入は「Ｇ.省エネ設備用」を用いて計算する。また、省エネ設備用ファイルを使用する場合は削減されるエネルギー種別とその量の根拠を設定根拠に記入してください。
④ 各エネルギーの排出係数等を確認し、適切な係数を記入すること。

- 33 -

⑤ 施設の省エネルギー化に資する照明・空調設備を補助対象として計上する場合は、通常の設備に対する CO2 削減量も算出すること。
（注４）費用対効果は以下の式に基づき算出すること。
CO2 削減コスト（円／t-CO2）＝ 補助対象経費の総支出予定額（円）／（エネルギー起源二酸
化炭素の排出削減量（t-CO2／年）×当該事業で導入する施設の加重平均耐用年数（年））- 34 -

別紙２
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業に要する経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費支出予定((1)－(2))
円(5)基準額額円(6)選定額円(7)補助基本額円(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少な (3)と(6)を比較して少な (7)×１／３

所要

い方の額

経費
―

い方の額

円

（千円未満切り捨て）

円

円

円

(10)改補助金所要額(9)高効率化に伴う増嵩費用（千円未満切り捨て）(8)と(9)を比較して少ないほうの額（千円未満切り捨て）円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金額（円）

積算内訳

合計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が50万円以上のもの）
名称

仕様

数量

単価（円）

金額（円）

購入予定時期（注） ① 所要経費欄の(2)寄付金その他収入欄については、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。

- 35 -

② 経費区分・費目欄は、別表第２により記載すること。
③ 所要経費の欄の（9）高効率化に伴う増嵩費用については、補助対象経費支出予定額内訳の欄の積算内訳において、該当する費用が分かるよう明示し、その費用の合計額を記載すること。また、高効率化にかかる整備内容の詳細及びその費用の算出根拠資料を添付すること。
④ 事業が複数年度にわたる場合は、年度別の補助対象経費支出予定額が分かる表を作成し、参考として添付すること。
⑤ 補助対象外設備がある場合、本表とは別に、事業全体分の総事業費及び経費支出予定額内訳が分かる表を作成し、参考として添付すること。
⑥ 継続事業として申請する場合、前年度までの完了分の金額については実績額を用いること。
⑦ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付すること。
⑧ 消費税は原則として含めません。
例： 事業全体分の総事業費等（増嵩費用含む）が分かる表（添付）
全体
No.

項目

総事
業費

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

令和６年度
増崇
費用

総事
業費

１．受入供給設備
1-1

トラック
スケール

1-2

・・・

２．焼却施設
・・・

・・・

・・・

・・・

10．諸経費
・・・

・・・

合計

- 36 -

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

令和７年度
増崇
費用

総事
業費

補助
対象
外経
費

補助
対象
経費

増崇
費用

様式第２（第６条関係）
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
変更交付申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。
５ 変更が補助事業に及ぼす影響
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ ２の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、別紙１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、
変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 37 -

様式第３（第７条関係）
廃３Ｒ研第
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
交付決定通知書

号

補助事業者
年
月
日付けで交付申請のあった令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））については、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（令和６年６月２５日付け廃３Ｒ研第 062501 号）（以下「交付規程」という。）
第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元（押印省略）
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
る。

年

月

日付け交付申請書のとおりであ２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の額の区分は、交付申請書記載のとおりである。

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、その他法令、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）交付要綱（令和５年２月２７日 環循総発第 2302274 号（以下「交付要綱」という。
）及びプラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業実施要領（令和５年２月２７日 環循総発第 2302275 号（以下「実施要領」という。
）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団- 38 -

に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 39 -

様式第４（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
変更交付決定通知書
補助事業者
年月日付けで変更交付申請のあった令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））については、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（令和６年６月２５日付け廃３Ｒ研第 062501 号）（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、 年 月 日付け廃３Ｒ研第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元（押印省略）
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
である。

年

月

日付け変更交付申請書のとおり

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金
３ 事業に要する経費の配分及びこれに対応する変更後の補助金の額の区分は、
け変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

日付

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、その他法令、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）交付要綱（令和５年２月２７日 環循総発第 2302274 号（以下「交付要綱」という。
）及びプラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業実施要領（令和５年２月２７日 環循総発第 2302275 号（以下「実施要領」という。
）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関か- 40 -

らの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 41 -

様式第５（第８条関係）
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
計画変更承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 42 -

様式第６（第８条関係）
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元

月

日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））中止（廃止）承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和５年度（補正予算）二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助事業の名称
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 43 -

様式第７（第８条関係）
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業）
）
遅延報告書
年

月

日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））の遅延について、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業の名称
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 44 -

２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 45 -

様式第８（第８条関係）
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元
殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
遂行状況報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））の遂行状況について、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業の名称
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 46 -

様式第９(第８条関係)

年

月

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））について、令５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設
備等導入支援事業））交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 47 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
取得財産等管理台帳（令和６年度）
財 産 名

規 格

数量

単価

（備品等名）

(円)

金 額
(円)

取 得年 耐用
月日

年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

- 48 -

様式第１１（第１１条関係）年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
完了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度（補正予算）二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事
業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年月日付け廃３Ｒ研第号）（うち消費税及び地方消費税相当額円）
３ 補助事業の実施状況
別紙３ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙４ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月
日 ～
年
月
日
６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 49 -

注

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 50 -

別紙３
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業実施報告書
事業の名称
事業実施の代表 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail事業実施の担当 会 社 名 等
所
属
者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
経理責任者

会社名等
所
属
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail

共同事業者の代 会 社 名 等
所
属
表者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail
共同事業者の担 会 社 名 等
所
属
当者
所 在 地
役 職 名
氏
名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail- 51 -

事業実施の主た 名

称

る実施場所

所 在 地

事業の概要

（記入上の注意）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付申請書の別紙１における記入内容について、事業実施後の内容で記入する。
特に、変更がある場合は、変更前と変更後が分かるように記入する。

事業の方法、内容

実施時期
廃棄物の入手元

電力・熱・燃料の
活用方法

事業の効果
二酸化炭素排出抑制効果、事業の費用対効果
廃棄物の処理及び清掃に関する法律における設
置許可
施設の安全性

施設稼働時の産※優良産廃業者認定制度について○○県から○○年〇月認定の旨を記入する。

業廃棄物の処理業者名
事業の実施体制- 52 -

資金調達

補助対象事業の
発注先

施設等の保守計画事業実施スケジュール
2050年カーボ
ンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出削減目標デコ活応援団参画有無
デコ活宣言登録有無

注 以下のものを添付すること。
①

事業の効果（二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、環境への影響など）の算定根拠資料＊②①を除き、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類＊ 二酸化炭素排出抑制効果の算定根拠資料については、年間の CO2 削減量を算定したエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）を添付すること。また、このエクセルファイル（「ハード対策事業計算ファイル」）における「エネルギー消費量・供給量の設定」の「記入欄」に記入した具体的なデータの根拠、引用元の資料を添付すること。

- 53 -

別紙４
廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業に要する経費所要額
精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費実支出((1)－(2))
円(5)基準額額円(6)選定額円(7)補助基本額円(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して少 (3)と(6)を比較して少な (7)×１／３
ない方の額
―

円

い方の額

（千円未満切り捨て）

円

円

円

(9)高効率化に伴う増 (10) 改補助金所要額 (11) 補助金交付決定 (12) 過不足額
嵩費用（千円未満切り捨 (8)と(9)を比較して少ない 額て）((11)－(10))

方の額（千円未満切り捨て）

円

円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目円（単位：円）

金 額

積 算 内 訳

合 計
購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上のもの）
名 称

仕 様

数量

単 価（円）

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 54 -

金 額（円）

購入時期

様式第１２（第１１条関係）年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
年度終了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））の年度における実績について、令和５年度（補正予算）二酸化炭

素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事
業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり
報告します。

記
１ 補助事業の名称
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

月

（うち消費税及び地方消費税相当額

日付け廃３Ｒ研第号）

円）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき財団の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 55 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 56 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
廃３Ｒ研第

号

令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け廃３Ｒ研第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設
備等導入支援事業））については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック
資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程（令和６年６月２５日付け廃３Ｒ研第 062501 号）（以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。
記
確

定

年

額

月

金

円

日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元（押印省略）（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により

年月日までに返還することを命ずる。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 57 -

様式第１４（第１３条関係）
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長
梶原 成元
殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
精算（概算）払請求書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事
業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））の精算払（概算払）を受けたいので、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設
備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業の名称
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
概 算 払
受領済額 差 引 請 求 額
合 計
⑤
④－⑤
④ ＝ ② +③

支 出 費 用 状 況
経費区分

交付決定額
①

実績額
②

見込額
③

定
①

(単位：円)
概算払受領済額
差引請求額
②
①－②

計
（精算払の場合）
交付決定額

確

額

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 58 -

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 59 -

様式第１５（第１５条関係）
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理事長

梶原 成元

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１ 補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２ 翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
３ 参考資料
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 60 -

様式第１６ (第１６条関係)年
環 境 大 臣

月日

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名（押 印 省 略）
令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設備等導入支援事業））
年度事業報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率
廃熱回収設備等導入支援事業））について、令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（うち高効率廃熱回収設
備等導入支援事業））交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果等について（１）

年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）

年度燃料利用量（実績）（３）実績報告書における二酸化炭素排出削減量・燃料利用量に達しなかった場合の原因３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ （２）は、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物燃料受入事業の場合に限る。

- 61 -