情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2020年1月20日号
経済調査室

米中が貿易協議で第一段階合意に署名、焦点は経済指標や企業収益に● 米国株が続伸、日中株も堅調な動きに● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米中の株価30,000（NYダウ：ドル、日経平均株価：円）（指数）

NYダウ（左軸）

上海総合指数（右軸）28,000

3,800
3,600

26,0003,400

24,0003,200

22,0003,000

20,0002,800

18,00016,000
2018

2019

2020

（年）

月

（日） 日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%★ （他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

1/21

火

（日）
（日）
（米）
（米）
（独）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
IBM 2019年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2019年10-12月期 決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+10.7、1月：（予）+13.0
現況 12月：▲19.9、1月：（予）▲10.0（他） 世界経済フォーラム（ダボス会議、～24日）

2,600

日経平均株価（左軸）
2017

1/20

2,400

注）直近値は2020年1月17日。単位はNYダウがドル、日経平均株価が円。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

1/22■ 米中が第一段階の通商合意に署名

水（米） ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年10-12月期 決算発表（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年10-12月期 決算発表（加） 金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→（予）1.75%

米中が1月15日に貿易協議の第一段階合意に署名、金融市場は既に織り込み済みで反応薄でしたが、先週の主要株式市場は堅調、為替市場では円安が進むなどリスク選

1/23

好姿勢が強まりました。トランプ米大統領は第二段階の合意後には全ての制裁関税が撤廃されるとしましたが、時期は不透明であり投資家は織り込み難い状況です。他方、米中対立の緩和による世界経済の改善期待は高まるとみられ、リスク選好相場は当面続くとみられます。

■ 景気回復の鈍さが日本株の上値抑制要因
米国株が連日最高値を更新するなか、日本株の上値は重いといえます。実際に感応度は上げ材料に鈍く、下げ
材料には敏感となっています。その背景には日本経済の停滞があり、昨年10月の消費増税後の景気回復の鈍さが1/24あげられます。中国向けを中心に輸出が回復し、事業規模26兆円の経済対策効果が顕在化すれば、状況も変わると考えられます。また、日米間の企業収益格差も背景にあるため、決算発表後の業績見通しも注目されます。

★

■ 製造業PMI、日欧中銀の定例会合に注目★

20-21日の日銀の金融政策決定会合、23日のECB理事会
は共に政策変更の可能性は低く、市場には無風となりそ木（米） P&G 2019年10-12月期 決算発表（米） インテル 2019年10-12月期 決算発表
★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸出金利：0.25%→（予）0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（豪） 12月 失業率
11月：5.2%、12月：（予）5.2%
インドネシア
金融政策決定会合（他）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→（予）5.0%

金（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+0.5%、12月：（予）+0.7%
除く生鮮 11月：+0.5%、12月：（予）+0.7%（米） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：52.4、1月：（予）52.8（米） ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2019年10-12月期 決算発表
（欧） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：46.3、1月：（予）46.7（中） 春節休暇（～30日）

うです。一方、24日の主要国製造業PMI（1月速報）は改善がみられるのか注目されます。特に英国PMIは今月の英中銀の利下げの可能性を占う上で重要です。21-24日のダボス会議では参加予定のトランプ大統領の発言が注目注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

され、対欧州の貿易摩擦拡大に要注意です。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

騰落幅

騰落率%

190.690.80

1,735.44

0.28

0.02

29,348.10

524.33

1.82

1月17日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50024,041.26

3,329.62

64.27

1.97

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

9,388.94

210.082.29

424.56

5.42

1.29

13,526.13

42.82

0.32

7,674.56

86.71

1.14

3,075.49-16.80▲0.54

2,415.51

37.89

1.59

1,146.83

13.20

1.16

騰落幅

騰落率%

293.736.96

2.43

2,157.72

24.60

1.15

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月17日▲ 0.005

0.000

3.0

1.822

0.001

▲ 0.215-0.016

0.044

0.000

2.0

1.376

0.055

1.5

0.463

0.022

1.0

0.632

-0.1371.564-0.0241.177-0.077
騰落幅

騰落率%122.190.54

0.44

143.36

0.33

0.23

84.30

0.43

0.51

75.74

0.21

0.28

72.87

0.28

0.38

16.057

0.216

1.36

81.749

0.600

0.74

0.80730.0121

1.52

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.54950.00660.43

18.713

0.105

0.56

1.7879-0.0059

▲0.33

7.611

-0.006

▲0.07

5.902

0.081

1.38

26.469-0.254

▲0.95

騰落幅

騰落率%

58.54

-0.50

▲0.85

1,560.30

0.20

0.01

1月17日

13,526

DAX®
2016

2018

2020

（年）

（%）

米国
1.822

-0.0050.00.63（単位：米ドル）

24,041

0.5

0.69

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

110.14

商品

29,348NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

1月17日

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2014

騰落幅

1月17日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金32,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年1月10日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

日本

-0.5

-0.215

ドイツ

-1.0
2014

2016

2018

2020

（年）

● 為替相場の動き
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

122.19110.14米ドル円（左軸） ユーロドル（右軸）1.1092

2014

2016

2018

2020

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年1月17日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

日本 消費増税後の景気回復の基調は弱いも、株価は高値で推移■ 消費増税後のマインドの回復は鈍い【図1】景気ウォッチャー現状DIは小幅に反発
日本 景気ウォッチャーと景気動向指数

12月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが39.8（前月差+0.4pt）と上昇しました（図1）。消費増税直後

58 （DI）の10月に大幅低下した後、2ヵ月連続持ち直しました。先54

行き判断DIは45.4（同▲0.3pt）と2ヵ月ぶりに低下しまし50た。家計動向では消費増税の悪影響が和らぎ、小売関連が改善した一方、消費者の節約志向や嗜好品の買い控えを受け、飲食関連やサービス関連が低下しています。企（2015年＝100）

116

景気ウォッチャー調査（左軸）
先行き判断DI
現状判断DI

114
112
110
108

46

106

42

104

38

102

が多かったものの、経済対策や米中貿易摩擦緩和への期

34

100

待も反映されています。現状・先行きとも、前回増税局

30

面（2014年4月）に比較すると低水準に止まっており、節26

業動向では、製造業を中心に受注の弱さを指摘する回答■ 機械受注は5ヵ月ぶりに増加

6,500

5,500

鋼業やその他輸送用機械からの受注が増加に寄与しまし5,000

月比▲11.5%と大幅に減少し、内閣府は基調判断を「足3,000

踏みがみられる」に据え置きました。先行きの民需は、

2,500

（億円）

非製造業（船舶・電力除く民需）

製造業
（年）

注）直近値は2019年11月。点線が原数、実線は3ヵ月移動平均。
出所） 内閣府より当社経済調査室作成や人手不足に伴う省力化投資、米中通商交渉の一部合意

先週の日経平均株価は週間で+0.8%と2週連続で上昇しました。米中通商合意への楽観的な見方に加え、ドル円
相場が110円台を回復するなど、円安の加速も追い風にな（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

世界経済の減速や消費増税の内需への悪影響を受けて、■ 海外投資家の買いが日本株を押し上げ

2020

4,000
3,500

は受注を下支えする好材料として注目しています。

2019

4,500

いです。外需は重電機、電子・通信機械等の受注減で前緩やかに減少すると予想します。但し、5G関連需要対応

2018

日本 機械受注（需要者別）+27.8%と増加しています（図2）。製造業では、主に鉄が大きく押し上げましたが、この影響を除くとほぼ横這

2017【図2】非製造業の受注は、特殊要因で大幅増加

6,000

ます。非製造業では、運輸業・郵便業からの大型受注2件

2016出所）内閣府より当社経済調査室作成

造 業 が 同 +0.6% 、 非 製 造 業 （ 船 舶 ・ 電 力 除 く ） が 同

たが、増加幅は小幅で、依然として減少基調は続いてい2015

注）直近値は景気ウォッチャー指数が2019年12月、景気動向指数が同年11月。

11 月 の 機 械 受 注 （ 船 舶 ・ 電 力 除 く 民 需 ） は 前 月 比+18.0%と5ヵ月ぶりに増加しました。内訳で見ると、製

96
94

2014

目の50を下回る状態が続いています。マインドの回復は鈍く、経済活動に与える影響には注意が必要でしょう。

98

景気動向指数・一致CI（右軸）【図3】海外投資家の買越し額は増加基調
日本 株価と海外投資家売買状況（累積）
30
25

（兆円）

（円）

海外投資家累積買越し額
現物取引（左軸）

26,00024,00022,00020

20,00015

18,000

中東リスクの高まりから現先合計で約3,000億円の売越し

1016,000となりましたが、海外投資家による株の買越し額は直近5りました。海外投資家の売買動向をみると、1月第1週は数ヵ月増加傾向にあります（図3）。世界的な金融緩和で生じた余剰資金が、日本株にも流入してきていると想定

日経平均株価（右軸）14,00012,0000

10,000されます。米中の合意署名で好材料出尽くしとの見方は-5あるものの、需給面から株価は底堅いでしょう。また今

-10
6,000
（年）
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

週20-21日は日銀金融政策決定会合が開催されますが、足元の円安局面では無風だと予想しています。（三浦）海外投資家累積買越し額
先物取引（左軸）

8,000

注）直近値は累積買越額は2020年1月第1週、日経平均株価は1月17日。買越額は、2012年1月第1週からの累積値。
出所） 東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

米国 企業決算での業績改善期待の剥落に注意■ 政治イベントが一段落し企業業績が焦点に【図1】期待先行の相場で割高感あり
米国 S&P500株価指数とPER（株価収益率）

先週のS&P500株価指数は+2.0%と上昇。米中両国が第1段階の通商合意に署名したことなどが好感されました。

3,500

合意には知財保護や対米輸入拡大など7項目が盛り込まれ、

3,300

中国は今後2年で$2,000億相当の米製品・サービスの購入3,100などを行う一方、米国は昨年9月発動の$1,200億相当への2,900

税率を半減（15%→7.5%）しました。また、トランプ大2,700

統領は第2段階合意が実現すれば、全ての対中制裁関税を2,500

解除すると表明。しかし、安全保障や人権に関わる米中2,300の融和は難しく、第2段階合意までの道のりは長いと見て2,100います。他方、大統領選を控える中、トランプ大統領は

1,900

今回手にした成果の維持を望むとも考えられ、更なる関1,700

税の応酬などによる通商面での対立悪化も起こり難いと1,500

みています。当面、米中通商交渉は膠着する見込みです。
米中通商交渉や中東情勢の悪化に一服感がある中、今
週は経済指標や企業業績に関心が移るでしょう。株価が（ポイント）

S&P500
PER19倍（の株価）PER18倍PER17倍

過去5年
平均PER（16.6倍）

2014

2016

2018

（年）

2020

注）直近値は2020年1月17日。PERは株価÷1株あたり利益。
出所）S&P、Refinitivより当社経済調査室作成【図2】個人消費は底堅くも10－12月期は減速か

企業利益に対しやや割高感のある中、今後本格化する昨

米国 小売売上高と実質個人消費（前期比年率）

年10-12月期企業決算や通期見通しが予想外に低調な内容

6となれば、業績改善期待が剥落することにより米国株が5調整する可能性があると考えています（図1）。

4

（%）

（%）

12

（右軸）
コア小売売上高963■ 年末商戦は好調も10-12月期に消費は減速
12月米コア小売売上高（除くガソリン、自動車、建材、

3

2

0

1

-3

食品サービス）は前月比+0.5%と、2019年の年末商戦の0

時期が後ずれしたことなどが寄与しました。一方、10月-1（同+0.3%→0.0%）と11月（同+0.1→▲0.1%）が下方修-2正。10-12月期でみると前期比年率▲0.3%と減速しており、-3

実質個人消費も落ち込むことが予想されます（図2）。

-4
2005

しかし、個人消費がこのまま鈍化を続ける可能性は低いとみています。それは雇用環境が良好であるためです。
15日に公表されたベージュブック（地区連銀経済報告）（左軸）
実質個人消費

2008

2011

-12
-15
2020 （年）2017【図3】家計心理と住宅市況は依然好調
米国 消費者信頼感と住宅着工件数

250（年率/万件）（1966年=100）

120

（右軸）
ミシガン大学消費者信頼感るスキルを持つ人材採用に苦慮している様子も報告され、人員削減に踏み切り難い環境になっていると考えていま

2014

-9

注）直近値は小売売上高が2019年10-12月期、実質個人消費が同年7-9月期。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

ではほぼ全ての地区で雇用の拡大、賃金の緩やかな伸びが報告されました。また、労働力不足の中、企業が求め

-6

100

200

す。新規失業保険申請件数も低水準を維持しており、引き続き健全な雇用環境が個人消費を支えるとみています。
また、家計心理や住宅市況が好調であることも朗報です。先週公表の1月ミシガン大学消費者信頼感は高水準を

80
150
60

100
40

維持、12月住宅着工件数は13年ぶりの水準でした（図3）。
50

家計部門の底堅い推移が見込まれる中、外需や企業の設備投資などの懸念は残るも、米国は2020年も2%を上回る実質GDP成長率が期待できるとみています。（今井）

0
2000

（左軸）
住宅着工件数

20

0
2006

2012

2018

（年）

注） 直近値は住宅着工件数は2019年12月。ミシガン大学消費者信頼感指数は2020年1月。 出所）ミシガン大学、米Census Bureau より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

欧州 ユーロ圏･英国の景況感改善の行方に注視■ 2019年のドイツは6年ぶりの低成長に、引続き、製造業部門の回復の行方に注視
ドイツの2019年実質GDP（速報値、15日）は前年比【図1】ドイツ 2019年は6年ぶりの低成長に
ドイツ 年次実質GDP
（前年比）

(%)

6

+0.6%と、2018年の同+1.5%から大幅に減速して、2013年以来の低成長を記録（図1）。自動車産業の不振や外需の4低迷を背景に、純輸出や在庫投資が成長率を大きく下押2しました。一方で、個人消費や政府支出の伸び率は加速し、同国内需の堅調さを改めて示唆。ドイツ景気に早急な大規模財政出動を要する弱さは確認されず、依然、製造業部門の回復の行方が先行きの焦点となっています。

2007-18年
平均
↓

0

-2
-4

今週21日には同国の1月ZEW景気指数、24日にはユーロ圏や主要国の1月PMI（購買担当者景気指数）が公表予

-6

2007

定。英国のEU（欧州連合）離脱や米中通商対立に係る不

2010

2013

2016

(年)

2019

注）直近値は2019年（速報値）。

透明感後退の影響が反映されるとみられています。米中

出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

両国が第1段階の米中通商合意に署名し、欧州金融市場でも材料出尽くし感が広がる中、事前予想通りに改善基調【図2】ユーロ圏 予想上振れの経済指標の公表が増加の継続を示し、相場を下支えできるか注目されます。
ユーロ圏 経済サプライズ指数■ ECB（欧州中央銀行）は戦略的見直しを開始(指数)

16日に公表された昨年12月のECB政策理事会議事要旨

80

は、景気先行きへの楽観度合いの強まりを改めて示唆。
12月会合以降も域内経済指標の改善は続き（図2）、今週

120

40

23日の1月政策理事会では金融政策の現状維持が予想され0ます。また、ECBは今回会合より政策運営の戦略的見直

-40

上振れ
多
↑
予想
↓
下振れ
多

しに着手。市場の関心は見直しに係る具体的な議題明示の有無に移っています。12月会合議事要旨では、一部参-80

加者は現行政策の副作用として、流動性創出に伴う資産

-120

2015

価格への悪影響やマイナス金利による家計貯蓄･消費への2017

出所）Refinitivより当社経済調査室作成にスウェーデン中銀が実施したマイナス金利解除が市場しは最長1年かけて行われ、議論は未だ開始段階。当面は【図3】英国 インフレ率は予想以上に大きく鈍化

議論の進展を慎重に見極める展開が続きそうです。

英国 消費者物価
（前年比）

(%)

■ 英国 強まる利下げ観測515 日 に 公 表 さ れ た 英 国 の 12 月 消 費 者 物 価 は 前 年 比4+1.3%と、前月（同+1.5%）から大きく鈍化（図3）。17

3

総合
イングランド銀行
物価目標(2%)↓日に公表された12月小売売上高も前月比▲0.6%と増加予想に反して弱含み、11月値も下方修正され（▲0.6%→▲0.8%）、国内景気の低調さを示す結果となりました。
英国金利は低下基調が続き、足元で市場は1月金融政策委
員会での利下げを約65%織り込む展開となっています。
30日の金融政策決定を前に、今週24日公表予定の英国1月
PMIが改善予想に反して弱含めば、利下げ観測は一段と強まるとみられ、その行方が注視されます。（吉永）( 年)注）直近値は2020年1月16日。

悪影響に言及。見直し議題として明示されれば、昨年末で意識される可能性には注意が必要です。しかし、見直

2019

2

コア

1
0
-1

コア: 除くエネルギー、食品、アルコール、タバコ

2012

2014

2016

2018

(年)

2020

注）直近値は2019年12月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

中国 製造業の生産と投資が持ち直し、低迷を続けた景気はひとまず安定化へ■ 12月には生産と投資の伸びが加速【図1】鉱工業生産の伸びは市場予想に反し加速(%)

悪化を続けた中国景気に安定化の兆しが見えます。先22

週17日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比+6.0%と前20期と同率であったと公表(図1)。2019年通年のGDP成長率

18は+6.1%と昨年の+6.6%より鈍化しました。10-12月期に16は、第三次産業が同+6.6%(前期:+7.2%)と鈍化したもの

14の、第二次産業が同+5.8%(同:+5.2%)、第一次産業が同

12+3.4%(前期:+2.7%)と加速しました。

10

同日公表の12月の月次指標では、鉱工業生産と都市部
固定資本投資(単月換算)が前月より加速するなど、悪化を続けた景気は安定化。輸出や国内自動車販売が回復するとともに、製造業の生産と設備投資が伸びました。

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年12月:+6.9%
GDP: 2019年10-12月期:+6.0%

鉱工業
生産(線)

8
6
4

実質GDP

2

(棒)

0
2009

■ 輸出の回復等が鉱工業生産を押上げ
12月の鉱工業生産は前年比+6.9%(前月+6.2%)と加速しが+7.0%(同+6.3%)と加速、公益も同+6.8%(前月+6.7%)とやや加速しました。製造業の内訳では、電子機器が同+11.6%( 同 +9.7%) 、 自 動 車 が 同 +10.4%( 同 +7.7%) と 加 速

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資は足元で鈍化(図1)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+5.9%を超過。鉱業が同+5.6%(同+5.7%)と鈍化したものの、製造業

2011

(%)

不動産投資の前年比(月次)50注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年12月

4030し、電器も同+12.4%(同+12.6%)と堅調な伸び。輸出の加速や国内自動車販売の底打ちなどによります。

20

原数値

都市部固定資産投資( 名目、単月換算)は同+7.1%(同+5.2%)と堅調に加速。同投資の内訳を見ると、インフラ
が同+1.9%(同+2.3%)、不動産が同+5.4%(同+9.2%)と鈍化したものの(図2)、これまで低迷していた製造業投資が同+9.2%(同+1.6%)と急加速し(図3)、総投資を押上げました。取り崩しが続き低水準となった在庫、相対的に高い

10
0
3ヵ月
移動平均
-10
2009

設備稼働率、外需回復などのもとで、製造業は在庫積増しのための増産と設備拡張投資に着手した模様です。

■ 景気は今年後半には再び鈍化か
近年、景気が悪化する中でも当局は不動産市場を刺激せず。今後は、中小都市の貧民街再開発事業に対する担
保付補完的融資(PSL)供与の打ち切りの影響も顕在化し、不動産投資の緩やかな鈍化が続くとみられます。

2011

2013

当局は今後も預金準備率とオペ金利の引下げや、地方政

20172019 (年)【図3】低迷していた製造業投資が急加速(%)

製造業投資の前年比(月次)60注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年12月

50
40
30

製造業による在庫増強のための増産や設備拡張投資に伴って、今年前半の景気は底堅く拡大する見込みです。

2015

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

原数値

20

3ヵ月
移動平均

10

府特別債権の増発などを通じて景気刺激を図るでしょう。しかし、今年後半にかけては不動産投資の鈍化等が重しとなり景気は再び減速し、通年の成長率は+5.8%前
後と昨年の+6.1%を下回ると予想されます。（入村）

0
-10
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成
注）本稿は、1月20日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年1月20日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/13 月

1/16 木

1/22 水

（米）
（米）
（米）
（英）

（日）

（米）

（中）
（印）

ペンス副大統領演説（イラン政策について）
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.4%、11月：▲1.2%
劉鶴副首相訪米
12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.54%、12月：+7.35%

（日）
（米）
（米）
（米）

1/14 火
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（中）

11月 国際収支（経常収支）
10月：+1兆7,322億円
11月：+1兆7,949億円
12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：39.4、12月：39.8
先行き 11月：45.7、12月：45.4
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：104.7、12月：102.7
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+2.1%、12月：+2.3%
除く食品･エネルギー
11月：+2.3%、12月：+2.3%
シティグループ 2019年10-12月期 決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2019年10-12月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2019年10-12月期 決算発表
12月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 11月：▲1.3%、12月：+7.6%
輸入 11月：+0.8%、12月：+16.3%

（米）
（米）
（中）
（中）

（他）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）

1/15 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（伯）
（他）

12月 マネーストック（M2、前年比）
11月：+2.7%、12月：+2.7%
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+1.1%、12月：+1.3%
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+3.3、1月：+4.8
USバンコープ 2019年10-12月期 決算発表
バンク･オブ･アメリカ 2019年10-12月期 決算発表
ゴールドマン･サックス･グループ
2019年10-12月期 決算発表
アルコア 2019年10-12月期 決算発表
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.9%、11月：+0.2%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.5%、12月：+1.3%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+4.3%、11月：+2.9%
米中第1段階の貿易合意署名

（米）
（米）
（加）
（豪）

（中）
（中）
（中）
（中）

11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：▲5.2%、11月：+1.3%
12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：137.5万件、12月：160.8万件
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.8%、12月：▲0.3%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：99.3、1月：99.1
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.8%、12月：▲0.6%
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.0%、10-12月期：+6.0%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.2%、12月：+6.9%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+8.0%、12月：+8.0%
12月 都市部固定資産投資（前年比）
11月：+5.2%、12月：+5.4%

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（豪）
（他）

（日）

（日）
（中）

（他）

日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%11月 製造工業稼働率指数（前月比）
10月：▲4.5%、11月：（予）NA
1月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 4.15%→4.15%
5年物 4.80%→4.80%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

1/21 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（他）

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
黒田日銀総裁 記者会見
IBM 2019年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2019年10-12月期 決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+10.7、1月：（予）+13.0
現況 12月：▲19.9、1月：（予）▲10.0
11月 平均週給（前年比）
10月：+3.2%、11月：（予）+3.1%
11月 失業率（ILO基準）
10月：3.8%、11月：（予）3.8%
世界経済フォーラム（ダボス会議、～24日）

12月 貿易収支（速報、季調値）
11月：▲608億円、12月：（予）▲2,567億円
12月 景気先行指数（前月比）
11月：0.0%、12月：（予）▲0.2%
P&G 2019年10-12月期 決算発表
インテル 2019年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸出金利：0.25%→（予）0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
12月 失業率
11月：5.2%、12月：（予）5.2%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→（予）5.0%

1/24 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）

1/20 月

12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：535万件、12月：（予）543万件
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年10-12月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年10-12月期 決算発表
金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→（予）1.75%
1月 消費者信頼感指数（*）
12月：95.1、1月：（予）NA

1/23 木

1/17 金（英）（日）

11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：▲6.0%、11月：+18.0%
12月 国内企業物価（前年比）
11月：+0.1%、12月：+0.9%
12月 輸出入物価（前年比）
11月：▲1.3%、12月：+0.5%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.3%、12月：+0.3%
1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+2.4、1月：+17.0
1月 NAHB住宅市場指数
12月：76、1月：75
モルガン･スタンレー 2019年10-12月期 決算発表
12月 マネーサプライ（M2、前年比）
11月：+8.2%、12月：+8.7%
12月 社会融資総額
11月：+1兆7,547億元
12月：+2兆1,000億元
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：12.0%→11.25%
台湾TSMC 2019年10-12月期 決算発表

12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+0.5%、12月：（予）+0.7%
除く生鮮 11月：+0.5%、12月：（予）+0.7%
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：48.4、1月：（予）NA
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：52.4、1月：（予）52.8
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：52.8、1月：（予）52.5
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2019年10-12月期 決算発表
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：46.3、1月：（予）46.7
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：43.7、1月：（予）44.2
春節休暇（～30日）

1/26 日（他）

ペルー 国会議員選挙

1/27 月（米）（独）

12月 新築住宅販売件数
1月 ifo企業景況感指数

1/28 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

12月 企業向けサービス価格（前年比）
FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
12月 製造業受注（速報）
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
ファイザー 2019年10-12月期 決算発表
3M 2019年10-12月期 決算発表
スターバックス 2019年10-12月期 決算発表
アップル 2019年10-12月期 決算発表
12月 NAB企業信頼感指数注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

8