医 政 発 1228 第 14 号
令 和 ３ 年 12 月 28 日
公益社団法人
日本精神科病院協会会長

殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）「「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱について」の一部改正について」の一部改正等について（通知）

平素より看護行政の推進にご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱について」の一部改正について」（令和２年９月 24 日付け医政発 0924 第５号厚生労働省医政局長通知）を発出したところですが、別紙の通り一部改正等する旨を都道府県に通知いしました。つきましては、その内容について御了知いただくとともに、貴団体関係者の皆さまへの情報提供にご協力を賜りますようお願いいたします。

別紙
医 政 発 1228 第 12 号
令 和 ３ 年 12 月 28 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）「「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱について」の一部改正について」の一部改正等について（通知）「「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱について」の一部改正について」（令和２年９月 24 日付け医政発 0924 第５号厚生労働省医政局長通知）を発出したところであるが、別添の通り一部改正等することとしたので、その内容について御了知いただくとともに、貴管内関係者に周知をお願いする。

「「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱」の一部改正について」の一部改正等に係る新旧対照表（平成 27 年１月６日医政発 0106 第２号厚生労働省医政局長通知）

別 添（下線部は改正等部分）

改正後

改正前

（別添一）

（別添一）

保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱

保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱

１～３（略）

１～３（略）

４ 単位等

４（１） 講習会においては、講義１単位 15 時間、演習を１単位 30 時間、実単位等
（１） 講習会においては、講義１単位 15 時間、演習を１単位 30 時間、実

習１単位 45 時間を基本とし、原則として 10 単位（180 時間）以上とす

習１単位 45 時間を基本とし、原則として 10 単位（180 時間）以上とす

ること。

ること。

（２） 受講者からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、別紙一（２） 受講者からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、別紙一の実習指導者養成講習会科目及び目標の内容に相当するものと認められの実習指導者養成講習会講習科目の内容に相当するものと認められるる場合には、総必要単位数の２分の１を超えない範囲で、当該講習会に場合には、総必要単位数の２分の１を超えない範囲で、当該講習会におおける履修に代えることができること。ただし、看護教員に関する講習

ける履修に代えることができること。なお、大学等においては、規定の会の実施要領及び保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱に基時間数を満たしていれば、単位数についてはこの限りではない。

づいた講習会において取得した単位については、上限を設けず認めることとして差し支えない。なお、大学等においては、規定の時間数を満たしていれば、単位数についてはこの限りではない。
５～８（略）

５～８ （略）

９ 都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する場

９

都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する場

合の手続等

合の手続等

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（削除）（３） 講習会の終了後は、１か月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を本職あて提出すること。
ア
1

修了者数

10 運営等

10（１） 講習会は、年度を超えた開催も差し支えないこと。なお、受講開始後

イ

修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴

ウ

実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。）

エその他実施状況の把握に当たり参考となる事項

運営等（１） 講習会は、年度を超えた開催も差し支えないこと。なお、同一受講者３年以内に限り単位を通算して差し支えないこと。

に対しては、受講開始後三年以内に限り単位を通算して差し支えないこと。

（２） 特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会と合同で開催（２） 特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会と合同で開催することができること。

することができること。

（３） 科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に各（３） 科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に各科目の評価を行い、必要単位数を取得した者に対し、修了を認めるこ

科目の評価を行い、必要単位数を取得した者に対し、修了を認めること。また、専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、当該とが望ましいこと。また、専任教員養成講習会のｅラーニングを活用す

科目の単位認定結果を確認し、修了を認めること。

る場合は、当該科目の単位認定結果を確認し、修了を認めることが望ましいこと。

（４） 講義及び演習（実習は除く。
）においては情報通信技術を活用した同時（新設）

双方向型による開催としても差し支えないこと。
（５） 講習会修了者には、修了証を交付すること。

（４） 講習会修了者には、修了証（別紙三）を交付すること。

（６） 修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が（５） 修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が適切に保管すること。
（７）

適切に保管すること。

講習会の終了後は、一月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を（新設）

本職あて提出すること。
ア 修了者数イ 修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴
ウ 実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。
）
エ その他実施状況の把握に当たり参考となる事項
（別紙一）
（略）

（別紙一）
（略）
2

（別紙二）
（略）

（別紙二）
（略）

（削除）

（別紙三）
番

号
修 了 証
氏

名

生年月日

年度厚生労働省認定の実習指導者講習会において、所定の課程を修了したことを証する。

年 月 日
主催者名
サイズ：210mm×300mm

3

（別添二）（別添二）

特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱

特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱

１～７（略）

１～７（略）

８ 都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する場

８

都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する場

合の手続等

合の手続等

（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（削除）（３） 講習会の終了後は、１か月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を本職あて提出すること。

９

運営等

９

ア

修了者数

イ

修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴

ウ

実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。）

エその他実施状況の把握に当たり参考となる事項

運営等（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）

科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に各（３） 科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に各科目の評価を行い、必要時間数を満たした者に対し、修了を認めること。

科目の評価を行い、必要時間数を満たした者に対し、修了を認めること

専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、当該科目の単位が望ましいこと。専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、認定結果を確認し、修了を認めること。

当該科目の単位認定結果を確認し、修了を認めることが望ましいこと。

（４） 講義及び演習（実習は除く。
）においては情報通信技術を活用した同時（新設）

双方向型による開催としても差し支えないこと。
（５） 講習会修了者には、修了証を交付すること。

（４） 講習会修了者には、修了証（別紙三）を交付すること。

（６）（５） 修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が適切に保管すること。

適切に保管すること。

（７） 講習会の終了後は、一月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を本（新設）職あて提出すること。
ア 修了者数イ 修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴
4

ウ 実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。
）
エ その他実施状況の把握に当たり参考となる事項
（別紙一）
（略）

（別紙一）
（略）

（別紙二）
（略）

（別紙二）
（略）

（削除）

（別紙三）
番

号
修 了 証
氏

名

生年月日

年度厚生労働省認定の実習指導者講習会（特定分野）において、所定の課程を修了したことを証する。

年 月 日
主催者名
サイズ：210mm×300mm
5

（別

添 一）
保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱
１ 目的
保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）の実習施設で実習指導者の任にある者若し
くは将来これらの施設の実習指導者となる予定にある者、又は上記養成所において実習指導の任にある者に対して、看護基礎教育における実習の意
義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導ができるよう、必要な知識･技術を修得させることを目的とする。
２ 実習指導者講習会の実施
講習会は、都道府県又はこれに準ずるものとして厚生労働省が認める者を実施主体とすること。
ただし、都道府県が実施する場合において、都道府県が事業の目的達成のために必要があると認めるときは、業務の一部を適当と認める者に委託することができること。
３ 受講対象者（１）看護師等養成所の実習施設で実習指導者の任にある者（２）将来、（１）の実習施設の実習指導者となる予定にある者（３）（１）の養成所で実習指導の任にある者
４ 単位等（１）講習会においては、講義１単位 15 時間、演習を１単位 30 時間、実
習１単位 45 時間を基本とし、原則として 10 単位（180 時間）以上とすること。
（２）受講者からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、別紙一の実習指導者養成講習会科目及び目標の内容に相当するものと認められる場合には、総必要単位数の２分の１を超えない範囲で、当該講習会における履修に代えることができること。ただし、看護教員に関する講
習会の実施要領及び保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱に基づいた講習会において取得した単位については、上限を設けず認めることとして差し支えない。なお、大学等においては、規定の時間数を満たしていれば、単位数についてはこの限りではない。
５ 内容
別紙一の科目、目標及び内容を標準とすること。科目のうち、専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、別紙二を参考とすること。
６ 教室等（１）講習期間中、専用に利用できる教室が確保できること。
（２）グループワークをするための部屋（演習室）を確保できることが望ましいこと。
（３）教室等は採光、換気等が適当であり、受講者数に応じた面積を確保するなど、学習環境について配慮されていること。
（４）必要な図書を有する図書室を利用できること。
７ 担当者
本講習会の運営等を担当する者は、原則として専任教員養成講習会、保健師助産師看護師実習指導者講習会等の受講者であって、専任教員及び実習指導者の経験を有すること。
８ 講師（１）教育に関する科目については、大学教授又はこれに準ずる者が教授すること。
（２）看護に関する科目、実習指導に関する科目については、看護師等学校養成所の副学校長、教務主任又はこれに準ずる者が教授すること。
９ 都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する
場合の手続等（１）講習会を新たに実施しようとする者（都道府県を除く。）は、講習会の開催の一月前までに次の事項を記載した認定申請書を本職あて提出すること。
また、申請後にその申請内容について変更がある場合には、あらか
じめ変更申請を行い、承認を得ること。
ア 開催の目的イ 主催者の名称及び主たる事務所の所在地
ウ 講習会の名称
エ 講習会の会場の名称及びその所在地
オ 講習会に要する経費の収支予算
カ 開催期間及び日程
キ 受講者の定員
ク 科目の内容（受講者の各科目の到達目標を含む。e ラーニングを活用する場合は、科目名を明示し、当該科目の到達目標は不要。）
ケ 各教室等の用途及び面積
コ 講習会担当者及び講師の氏名、担当科目及び時間数並びに職業及び職位（２）（１）の認定申請書には次に掲げる書類を添えること。
ア 講習会担当者の履歴書
なお、履歴書は、講習会担当者として必要な経歴を有することを明らかにするものとすること。
イ その他参考となる資料

10 運営等（１）講習会は、年度を超えた開催も差し支えないこと。なお、受講開始後３年以内に限り単位を通算して差し支えないこと。
（２）特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会と合同で開催することができること。
（３）科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に
各科目の評価を行い、必要単位数を取得した者に対し、修了を認めること。また、専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、当該科目の単位認定結果を確認し、修了を認めること。
（４）講義及び演習（実習は除く。）においては情報通信技術を活用した同時双方向型による開催としても差し支えないこと。
（５）講習会修了者には、修了証を交付すること。
（６）修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が適切に保管すること。
（７）講習会の終了後は、一月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を本職あて提出すること。
ア 修了者数イ 修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴
ウ 実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。）
エその他実施状況の把握に当たり参考となる事項

（別紙一）
保健師助産師看護師実習指導者講習会科目及び目標
区
内容
分

単位数

時間数

教育原理 教育の本質の基本知識、概念及び必＊要な理論を学ぶ。
・教育の本質、目的
・教育活動の特性

１15

教育方法 教育方法の基本知識及び必要な理論

１

15

１

15

１

15

１

15

看護 看護教育 看護師等養成所の各教育課程の概要
教育 課程論＊ を学び実習指導につなげる。
課程
・教育課程の基礎知識
等

１

15

実習
指導
の基
盤

２

30

基
礎
分
野

科目

＊

目標・内容

を学ぶ。
・授業形態、教育方法及び教材の活用・教授―学習過程の理解
等

教育の基盤 教育心理 人間の発達と学習過程における心理＊的な特徴についての基本知識及び必要な理論を学ぶ。
・成長発達に伴う学習者心理の理解・学習過程における心理等
教育評価 教育評価の基本知識及び必要な理論＊を学ぶ。
・教育評価の目的と方法
・講義・演習・実習評価の方法＊

専 看護 看護論
門 論
分野

人間の健康、看護の考え方を多角的に学び、看護についての視野を広げ、
自己の看護観を明確にする。
・看護の機能と役割
・看護場面と看護観の再構成
・健康の概念と健康支援
・倫理的課題とその対応方法

実習指導
方 法 論
（評価を
含む）

等

等

実習指導案について理解し、教授方法を学ぶ。
・実習指導の方法
・実習評価の意義と方法
等

実習指導 実習指導の展開の実際を学ぶ。
方法演習 ・実習指導案の作成及び評価（課程別、学年別、専門領域別等）
・実習の評価
等
合

計

２

60

10

180

* e ラーニング活用可能
なお、e ラーニングは１単位 7.5 時間の e ラーニング視聴及び視聴内容に関する自己学習を総じて１単位 15 時間として取り扱うことも可能。

（別紙二）
保健師助産師看護師実習指導者講習会でのe ラーニング適用科目に関する専任教員養成講習会における対応科目
保健師助産師看護師実習指導者
項目 講習会でのｅラーニング適用科
目講習会での e ラーニング適用
科目
単位数

専任教員養成講習会における
対応科目
単位数

区分

科

基
礎
分
野

教育原理

１（15）

教育原理

１（15）

教育方法

１（15）

教育方法

１（15）

教育心理

１（15）

教育心理

１（15）

教育評価

１（15）

教育評価

１（15）

専
門
分
野

看護論

１（15）

看護論

１（15）

看護教育課程論

３（45）
のうち
１（15）

目

看護教育課程論

（時間数）

１（15）

科

目

（時間数）

※ e ラーニングは１単位 7.5 時間の e ラーニング視聴及び視聴内容に関する自己学習を総じて１単位 15 時間として取り扱うことも可能。
※ 保健師助産師看護師実習指導者講習会での e ラーニング適用科目の時間
数が、専任教員養成講習会における対応科目の時間数より少ない場合にあっては、当該科目は専任教員養成講習会の時間数で実施すること。

（別 添 二）特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会実施要綱
１ 目的
保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）における特定の分野の実習を行う病院以外の実習施設の実習指導者の任にある者若しくは将来これらの施設で実習指導者となる予定にある者、又は上記養成所において特定の分野の実習指導の任にある者に対して、看護基礎教育における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導ができるよう、必要な知識・技術を修得させることを目的とする。
２ 講習会の実施
講習会は、都道府県又はこれに準ずるものとして厚生労働省が認める者を実施主体とすること。
ただし、都道府県が実施する場合において、都道府県が事業の目的達成のために必要があると認めるときは、業務の一部を適当と認める者に委託することができること。
３ 受講対象者（１）次のいずれかに該当する実習指導者の任にある者であって、現に実習指導者の任にある者又は将来実習指導者となる予定の者。
ただし、イについては、助産師確保対策の一環として、当面の間、以下に掲げる実習施設に加え、助産師養成所の実習施設である小規模な病院の助産師についても当該講習会の受講を認めることとする。
ア 保健師養成所における公衆衛生看護学実習を行う病院以外の実習
施設の保健師
イ 助産師養成所における助産学実習を行う病院以外の実習施設の助産師
ウ 看護師養成所における老年看護学実習、小児看護学実習、母性看護学実習又は地域・在宅看護論実習を行う病院以外の実習施設の保健師、助産師又は看護師
エ 准看護師養成所における老年看護実習又は母子看護実習を行う病院以外の実習施設の保健師、助産師又は看護師（２）看護師等養成所で（１）アからエに掲げる実習において、現に実習指導の任にある者
４ 内容（１）講習の期間は計 39 時間以上とすること。
（２）内容は、別紙一の科目及び目標を標準とすること。科目のうち、専任教員養成講習会の e ラーニング科目を活用する場合は、別紙二を参考と
すること。
５ 教室等
（１）講習期間中、専用に利用できる教室が確保できること。
（２）グループワークをするための部屋（演習室）を確保できることが望ましいこと。
（３）教室等は採光、換気等が適当であり、受講者数に応じた面積を確保するなど、学習環境について配慮されていること。
（４）必要な図書を有する図書室を利用できること。
６ 担当者
本講習会の運営等を担当する者は、原則として専任教員養成講習会、保健師助産師看護師実習指導者講習会等の受講者であって、専任教員及び実習指導者の経験を有すること。
７ 講師（１）教育に関する科目については、大学教授、准教授又はこれらに準ずる者が教授すること。
（２）看護に関する科目、実習指導に関する科目については、看護師等学校養成所の副学校長、教務主任又はこれに準ずる者が教授すること。
８ 都道府県に準ずるものとして厚生労働省が認める者が講習会を実施する
場合の手続等（１）講習会を新たに実施しようとする者（都道府県を除く。）は、講習会の開催の一月前までに次の事項を記載した認定申請書を本職あて提出すること。
また、申請後にその申請内容について変更がある場合には、あらかじめ変更申請を行い、承認を得ること。
ア 開催の目的イ 主催者の名称及び主たる事務所の所在地
ウ 講習会の名称
エ 講習会の会場の名称及びその所在地
オ
カ
キ
ク

講習会に要する経費の収支予算
開催期間及び日程
受講者の定員
科目の内容（受講者の各科目の到達目標を含む。e ラーニングを活用する場合は、科目名を明示し、当該科目の到達目標は不要。）
ケ 各教室等の用途及び面積
コ 講習会担当者及び講師の氏名、担当科目及び時間数並びに職業及び職位

（２）（１）の認定申請書には次に掲げる書類を添えること。
ア 講習会担当者の履歴書
なお、履歴書は、講習会担当者として必要な経歴を有することを明らかにするものとすること。
イ その他参考となる資料
９ 運営等（１）開催日の設定にあっては、地域の実情に応じて複数回に分割した期間を設定することができること。
（２）保健師助産師看護師実習指導者講習会と合同で開催することができること。
（３）科目の評価については、受講者の出席状況に加え、別紙一を参考に各科目の評価を行い、必要時間数を満たした者に対し、修了を認めること 。
専任教員養成講習会の e ラーニングを活用する場合は、当該科目の単位認定結果を確認し、修了を認めること。
（４）講義及び演習（実習は除く。）においては情報通信技術を活用した同時双方向型による開催としても差し支えないこと。
（５）講習会修了者には、修了証を交付すること。
（６）修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、主催者が適切に保管すること。
（７）講習会の終了後は、一月以内に次の事項を記載した実施状況報告書を本職あて提出すること。
ア 修了者数イ 修了者の所属先、職位、実務年数及び学歴
ウ 実施状況の概要及びその評価（受講者からの評価を含む。）
エ その他実施状況の把握に当たり参考となる事項

（別紙一）
特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会科目及び目標
教育
内容
教
育
の
基
盤

科目

目標及び内容教育原理

教育の意義や基礎的な概念について学ぶ。

＊

人間の発達と学習過程における青年時の心理的な特徴について人間の成長・発達段階に合わせて理解する。

３

教育の基本的な方法や技術、評価方法
について理解する。

３

実習指導
の実際Ⅰ
（講義）

看護基礎教育の概要と実習に求められている課題を理解する。

３

実習指導の基礎と実習指導者のあり方を理解する。

６

実習指導
の実際Ⅱ
（演習）

実習指導の展開について理解を深め、かつ、臨地実習の中で体験する指導場
面別の役割や方法について演習を通し

24

教育心理
＊

教育方法
＊

実
習
指
導
の
基
盤

時間数

て学ぶ。
合計
* e ラーニング活用可能39

（別紙二）
特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会でのe ラーニング適用科目に関する専任教員養成講習会における対応科目
特定分野における保健師助
項目 産師看護師実習指導者講習会での e ラーニング適用科
目
区分

科
教育原理

教育
の
基盤

教育心理
教育方法

目

時間数
３
３

専任教員養成講習会における対応科
目

科

目

単位数
（時間数）

教育原理

１（15）

教育心理

１（15）

教育方法

１（15）

教育評価

１（15）

※ 特定分野における保健師助産師看護師実習指導者講習会での e ラーニン
グ適用科目の時間数が、専任教員養成講習会における対応科目の時間数より少ない場合にあっては、当該科目は専任教員養成講習会の時間数で実施すること。