松山市の現況 2022
ＪＡ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡＳＨＩ ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業の概況（2021 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
４
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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２９
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
６１
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・
６２
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連
店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・
７４（１）購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）農業経営事業取扱実績
４．購買品（生活資材）取扱実績・・・・・・・・・・・・・・
７５
５．その他事業収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７５
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７６
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７７
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７８
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・
８０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
８３
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・
８７
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・
８８
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８８
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・
８９
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・
９０
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
９０
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９４（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（2021 年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結注記表（８）連結剰余金計算書（９）農協法に基づく開示債権（10）連結事業年度の事業別経常収益等

２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・【ＪＡ松山市の概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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経営理念
地域社会と共生し、信頼と負託にこたえるＪＡ松山市◇ＪＡ松山市の概要
2022 年３月 31 日現在

設立
本所所在地
出資金
総資産
単体自己資本比率
組合員数

昭和３９年９月
松山市三番町
４８億円
４，１４１億円
１３．９９％
３８，０１７人（正 8,823 人、准 29,194 人）

役員数
職員数
支所・出張所数

４２人
４４８人
３７

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ
皆様方には、平素よりＪＡ松山市をご利用・お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昭和３９年９月１日に松山市内１３農協が合併し、松山市農業協同組合が誕生して以来、数々の広域合併を経て今日の姿となりました。本年３月末現在においては貯金残高３，８５６億円、組合員数は、正組合員８，８２３人、准組合員
２９,１９４人となりました。
昨年度、当ＪＡは年間標題を「経営基盤確立の年」と定め、将来にわたって地
域農業や地域社会の発展に貢献できる事業運営体制の構築に向け、店舗再編や事業改革を進めてまいりました。
その結果、経営指標とされる自己資本比率は１３．９９％と、ＪＡ国内基準
８％を上回ることができました。これも偏に皆様方の温かいご支援・ご協力の賜
物と深く感謝申し上げます。
今年度、当ＪＡは年間標題を「事業再構築の年」と定め、持続可能な農業の実
現と経営基盤の確立に向け各事業の見直しや改革を行います。
この冊子は、当ＪＡの業績・経営状況及び活動内容をまとめたものとなっています。ぜひ、ご一読いただき、ＪＡに対するご理解を深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
２０２２年７月

松山市農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

阿部

和孝

１．経営方針◇２０２２年度経済の見通し
日本経済はコロナ禍で個人消費の抑制と輸出や生産等の供給制約による停滞から、ワクチンの普及や政府の経済対策の効果によって徐々に回復することが期待されていましたが、新型コロナの新たな変異株による感染が再拡大しているなかで、今後も感染症が国内外の経済に与える影響には注視が必要です。
また、緊迫するウクライナ情勢では早期に正常化することが期待されます
が、資源価格の高騰に伴うインフレの加速など世界経済に与える影響は少なくなく、経済の見通しは非常に不安定です。
◇農業をめぐる情勢
新型コロナにより食料を海外からの輸入に依存することの課題が浮き彫りとなり、自給率向上の大切さが明確となっています。政府は「食料・農業・農村基本計画」のなかで食料自給率を 2030 年に 45％とする目標を掲げており、ＪＡグループにおいても達成に向けた具体的な道筋を描く必要があります。また、環境に配慮しつつ持続可能な食料生産と農林水産業全体の生産力向上の両立を図る「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、行政と連携した取り組みも求められています。
◇ＪＡの進路と方針
管内の人口動態は減少傾向にあり、少子高齢化の加速や超低金利政策が継続するなど、ＪＡを取り巻く環境は益々厳しさを増しています。このようななかで、ＪＡが将来にわたって地域農業や地域社会に貢献するために、今年度の年間標題を「事業再構築の年」と定め、持続可能な農業の実現と経営基盤の確立に向け各事業の見直しや改革を行います。
１．持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の見直しに伴い 2022 年４月より適用される「ＪＡ版早期警戒制度」に対応したビジネスモデルを展開
し、将来にわたる経営の健全性の確保を図ります。
２．次世代の担い手農業者の育成
行政機関と連携し、地域農業の担い手としての新規就農者や認定農業者、基幹品目の新規栽培者、集落営農組織の育成を行います。
３．自己改革実践サイクルの構築
ＪＡが実践している自己改革の成果や課題を広く発信し、組合員の評価や意向を踏まえて取り組みの見直しや更新を行う「自己改革実践サイク
ル」の構築を図り、地域になくてはならないＪＡを目指します。

- 2 -２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地域からの選出にて行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 3 -３．事業の概況（２０２１年度）
新型コロナウイルスの感染拡大はワクチンの普及により落ち着きを取り戻しつつあった
なか、より強力な変異型のウイルスが発生したことで未だ高い感染状況が続いています。
感染対策を怠らずコロナと共存しながら経済活動を両立させる動きが広がっていますが、今後の状況次第では長期の停滞もありうる難しい局面です。また、緊迫するウクライナ情勢では早期に正常化することが期待されますが、資源価格の高騰によりインフレが加速するなど世界経済に大きく影響を及ぼしています。
農業情勢においても、新型コロナにより食料を海外からの輸入に依存することの課題が浮き彫りとなり、政府は「食料・農業・農村基本計画」のなかで食料自給率向上に向けた
明確な目標を掲げています。ＪＡグループにおいても達成に向けた具体的な道筋を描くことが求められます。
当ＪＡでは年間標題を「経営基盤確立の年」と定め、将来にわたって地域農業や地域社会の発展に貢献できる事業運営体制の構築に向け、店舗再編や事業改革を進めてまいりました。
決算内容については、事業利益が 3 億 6,209 万円、経常利益は 6 億 7,745 万円、当期剰余金は 4 億 3,310 万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①

信用事業
貯金につきましては、前年度対比で 75 億 8,786 万円（1.93％）減少し、2021 年度
末残高が 3,856 億 6,657 万円となりました。
また、貸出金につきましては、前年度対比で 42 億 1,141 万円（7.13％）増加し、632 億 6,795 万円となりました。

②

共済事業
共済新契約につきましては、長期共済実績が 712 万 3 千ポイントとなり、目標を上回りました。※推進ポイントは共済金額等に所定の換算率を乗じて算出しています。
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
＜保有高＞満期（終身） 共済金額合計
1,109 億 6,728 万円（対前年比 96.6％）
保障共済金額合計
4,300 億 1,718 万円（対前年比 97.0％）
医療系共済
入院共済金額合計
8,162 万円（対前年比 92.3％）
介護系共済
介護共済金額合計
39 億 4,666 万円（対前年比 116.4％）
生活障害共済 生活障害共済金額
21 億 6,800 万円（対前年比 97.1％）
生活障害共済 生活障害年金金額
13 億 1,256 万円（対前年比 102.7％）
特定重度疾病共済 特定重度疾病共済金額 13 億 7,920 万円（対前年比 123.7％）
年金共済年金年額合計50 億 6,578 万円（対前年比 101.2％）
自動車共済
共済掛金合計6 億 8,081 万円（対前年比 98.9％）
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
37,194 人
被共済者数
生命総合共済（年金共済を除く）
26,328 人
年金共済6,781 人
※生活障害共済及び特定重度疾病共済の人数については長期共済、生命総合共済に- 4 -含めています。
③ 購買事業＜生産資材＞
生産資材の供給高・取扱高は、前年度対比 4,314 万円（4.46％）減少し、9 億
2,357 万円となりました。
＜生活資材＞
生活資材の供給高・取扱高は、前年度対比 1 億 712 万円（12.65%）増加し、
9 億 5,398 万円となりました。
④ 販売事業
受託販売品取扱高は、前年度対比 2 億 65 万円（11.49%）減少し、15 億 4,592 万円となりました。
買取販売品販売高は、前年度対比 3,319 万円（6.60%）減少し、4 億 6,961 万円となりました。
⑤ 農業経営事業
新テッポウユリの種子等を栽培し、農業経営事業販売高は 74 万円となりました。

- 5 -４．地域貢献情報◇全般に関する事項
当組合は、松山市、松前町、東温市、久万高原町を業務区域として、「地域社会と共生し信頼と負託にこたえるＪＡ松山市」の経営理念の下、組合員や利用者が安心して利用でき、地域に「信頼されるＪＡ」「必要とされるＪＡ」を目指し事業活動を展開しております。
今後も組合員や利用者の幸せのために、更には地域のより良い発展のために様々な分野で地域貢献を果たして参ります。

◇地域からの資金調達の状況① 貯金・定期積金残高
地域の皆様からお預かりした貯金の残高は、3,856 億 6,657 万円（うち、定期積金の残高は 47 億 7,894 万円）となっております。
② 貯金商品
各種貯金商品を取り扱っております。詳しくは貯金一覧表（ｐ．１６・１７）をご参照ください。
③ 出資金
出資金の残高は正組合員 19 億 4,007 万円、准組合員 28 億 6,394 万円、処分未済持分 2,661 万円、合計 48 億 3,063 万円です。

◇地域への資金供給の状況① 貸出金残高
地域の皆様への貸出金の残高は、632 億 6,796 万円となっております。組合員等が509 億 1,910 万円、地方公共団体が 2 億 860 万円、その他が 121 億 4,026 万円です。
② 制度融資取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
農業近代化資金 6,639 万円、高齢者住宅整備資金 310 万円、その他制度資金 5,484万円です。
③ 融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなどの地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、融資商品の概要（ｐ．１９）をご参照ください。

- 6 -◇社会的貢献活動について○ 各種農業関連のイベント開催（農協まつり等）○ 地域行事・地域活動への役職員の積極的な参加○ 献血活動への協力○ 食農教育の一環としてあぐりスクールを開校○ 定年退職者や新規就農者を対象とした農業塾の開塾○ 女性部・青壮年部・各種生産部会への活動支援○ こども１１０番の設置○ ＡＥＤの設置○ 業務区域の行政機関へ車椅子の贈呈◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）① 農業者の活性化のための融資を始めとする支援⚫ 農業融資商品の適切な提供・開発ができるよう営農指導員会開催の際に融資担当者も参加し、研修をしています。
⚫ ニーズに合わせた独自資金を「農業施設資金」として取扱っています。正組合員の農業を営むために必要な資金です。
② 地域の農業者との関係を強化・振興する取り組み⚫ 組合員とＪＡの接点が強化できるよう、積極的に訪問活動を行い情報発信と収集に取り組んでいます。
⚫ 農業経営管理支援事業の一環として各支所の担当者に対して計画的に農業融資研修を受講させています。
③ 担い手の経営のライフステージに応じた支援⚫ 各市町村と営農部門・金融部門が連携して新規就農支援を行っています。
⚫ 定年退職者や新規就農者を対象に農業の基本技術を習得し、安全で品質の良い
野菜などの農産物生産を目指すために、「農業塾」を開催しています。
④ 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献⚫ 地域の小学生に農業活動を体験し、農業の大切さを理解してもおうと食農教育の一環として「あぐりスクール」を開催しています。
⑤ その他地域貢献・社会に根ざした商品提供⚫ ピンクリボン運動（無料での乳がん検診）を実施しています。

- 7 -５．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の審査管理部に審査課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ- 8 -ジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰り
リスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、 コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

- 9 -◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔個人情報保護方針〕
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２． 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３． 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４． 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新- 10 -

の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース
等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５． 当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６． 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７． 当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場
合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得
・利用・第三者提供はいたしません。
８． 当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９． 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔松山市農業協同組合情報セキュリティ基本方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５． 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

- 11 -

〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

〔金融円滑化にかかる基本的方針〕
松山市農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者
再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客- 12 -

様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本・支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（金融部・審査管理部・共済部）
電話番号：０８９－９４６－１６１１
受付時間：午前９時～午後４時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛県弁護士会紛争解決センター
電話番号：０８９－９４１－６２７９①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話番号：03－6837-1359）にお申し出ください。なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立てい
ただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３－５３６８－５７５７
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧- 13 -

いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 14 -

６．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０２２
年３月末における自己資本比率は、１３．９９％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内 容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額4,830 百万円（前年度 4,255 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、２００６年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 15 -

７．主な事業の内容（１） 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯 金
種

別

間

1 回の
お預け入れ額通貯金

出し入れ自由

定 期

貯

金

１ヵ月以上
５年以内

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上

50,000 円以上

貯

蓄

貯

金

出し入れ自由

１円以上

期日指定定期貯金

最長３年１年据置期間経
過後自由に満期日が指定できる

1 円以上
300 万円未満

総
合
口
座

普

期

一

１円以上

- 16 -

覧 表
特

色

と

内

容

《１冊で５つの機能》
預ける、貯める、借りる、支払う、受け取る。５つの機能を１冊の通帳にセット。毎日のお金の出し入れは勿論、給料や年金のお受け取り、各種公共料金のお支払いなど便利なサービスがご利用頂けます。また、各種の定期性貯金をセットすることにより不意の出費にも自動的に融資をご利用頂けます。
《サイフ代わりに》いつでも出し入れができる貯金で、公共料金等の決済口座としてもご利用下さい。
《高い利便性》
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引
き出しの場合は２日前にご連絡が必要です。
《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ、お引き出しが自由でお預け入れ金額
によって金利がアップし、その上毎月利息が受け取れます。普通貯金とのスウィングサービスもご利用頂けます。また、キャッシュカードご利用の方は、ＡＴＭでご利用頂けます。
《お得な１年複利の貯蓄》利息が利息を生む１年複利が魅力の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年で、１年据え置き
後は貯金の一部を払い出すこともできます。総合
口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。

種

別

期

間

1 回の
お預け入れ額ス ー パ ー 定 期

１ヵ月以上
５年以内

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月以上
５年以内

1,000 万円以上

＜満期型＞
６ヵ月以上

積 立 定 期 貯 金

１０年以下＜エンドレス型＞

1 円以上

積立期限に

特

色

と

内

容

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
お預け入れ額が身近な定期貯金です。期間は、１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型９種類のほか、１ヵ月を超
え５年未満の間で満期日をご自由にお選び頂けます。総合口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。
《確実に大きくふやす》
１千万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。市場金利を反映した利回りで金利を決定します。確定金利なので安全・確実に資金を大き
く増やします。
《ライフサイクルに合わせて着実に》
毎月一定日に一定額を積み立てる方法と、積立額、積立日とも自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金づくりに、ムリなく有利な
貯金です。

定めなし

変動金利定期貯金（ 複 利 型 ）１・２・３年1 円以上＜定額方式＞
１ヵ月以上

譲

渡 性 貯
（ＮＣＤ）

金

５年以内
＜期日指定方式＞

1,000 万円以上

《金利情勢に応じた運用に》
従来の固定金利とは異なり、預け入れ期間中に、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて金利が変わる
新しい定期貯金です。利息は６ヶ月毎の複利計算
で満期時にまとめて課税されるためお得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》満期前解約はできませんが途中で第３者に譲渡できる貯蓄で短期間の運用に有利です。

７日以上
５年以内

一

般

財

形

３年以上

1 円以上

財

形

年

金

５年以上

1 円以上

財

形

住

宅

５年以上

1 円以上

積

金

６ヵ月以上
１０年以内

1,000 円以上

財
形
貯
蓄

定

期

- 17 -《勤労者の資金づくりに》「資産形成の第一歩」をお手伝い。お勤めの方を対象に、給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。
《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退職後も利子非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計５５０万円まで非課税となります。
《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して元利合計５５０万円まで非課税となります。
《毎月むりなく確実に積立》
毎月一定の日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取る積立貯金です。結婚資金・
旅行費用・入学費用の積立には最適です。

◇ 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
※「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
※「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
※「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
※ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

- 18 -

◇ 融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品の概要
種別資金 の 使 途

金

額

期

間

住宅ローン

マイホームの新築、増改築、購入（土地含む）、借換資金など

10,000 万円以内

3 年以上
40 年以内リフォームローン

住宅の増改築、改装など

1,000 万円以内

1 年以上
15 年以内教育ローン

大学等への進学資金、教育費など

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋9 年）

マイカーローン

自動車、バイク等の購入資金など

1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内

カードローン

生活に必要な資金（ただし負債整
理資金は不可）300 万円以内

１年間（契約更新可）長期事業資金農業者等が新しい情勢に対応するための資金

15 億円以内

35 年以内農業近代化資金（農業制度資金）

土地の造成・改良、農業施設の建
築、農機具購入、長期運転資金など

1,800 万円以内
（個人の場合）15 年以内

農機ハウスローン

農業用ハウスの建築、農機具購
入、農機具ローンの借換など

1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内農業おまかせ資金

農業施設の建築、農地の取得、農機具購入など3,600 万円以内
（個人認定農業者の場合）

農業施設資金農業施設の建築、農機具購入など

1,500 万円以内

- 19 -【設備資金】15 年以内【運転資金】 7 年以内

12 年以内◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
種類

自 動 支 払自 動 受 取◇内容毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払や、給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用いただけます。

送金・振込

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手の取立をはじめ、送金や取振込が安全・確実に行えます。

立

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャ
ッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名称
新 窓 販 国 債

公共債の
窓口販売

期

間

２・５・１０年（固定）

販売単位
額面 5 万円単位

５年(固定)
３年(固定)- 20 -

色と内 容

利付国債は、半年毎に利子が支払われ、満期に額面金額で償還されます。
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制

１０年(変動)個人向け国債

特

額面 1 万円単位

半年毎に発行時の利率で利子を支払う固定金利制

◇

手数料一覧

内国為替手数料
◆

振込手数料
種

金

類

額

１件につき

３

万

円

未

満

３

万

円

以

上

◆

送金手数料（送金小切手）

系統ＪＡ宛
他

◆

当組合
本支店宛

当店宛

１件につき

１１０円
３３０円

２２０円
４４０円
◆

他金融機関宛

系統
金融機関宛

電信扱い

１件につき

１件につき

３３０円
５５０円

６０５円
７７０円

文書扱い
１件につき

６６０円
８８０円

代金取立手数料（隔地間）

１件につき

４４０円

系統ＪＡ宛

１通につき

４４０円

行 宛 １件につき

６６０円

他行宛

至急(個別取立)１通につき

８８０円

他行宛

普通(集中取立)１通につき６６０円

その他手数料

送金・振込の組戻料 １件につき６６０円

不渡り手形返却料

１通につき

６６０円

取立手形組戻料

１通につき

６６０円

取立手形店頭提示料 １通につき

６６０円

両替手数料

（枚数は、持込みされた両替金の合計枚数か、両替希望合計枚数のいずれか多い方）

３１枚～１００枚

２２０円（注）１００枚以下については当組合の１０１枚～５００枚

３３０円

組合員様（同居のご家族を含む）は

５０１枚～１，０００枚

４４０円

無料となります。

１，００１枚～２，０００枚

７７０円
１，０００枚ごとに３３０円加算２，００１枚以上

大量硬貨入出金手数料
１００枚以下無料

１０１枚～５００枚

４４０円

５０１枚～１，０００枚

７７０円
１，０００枚毎に３３０円加算１，００１枚以上

その他の主な手数料
取 扱 内

容

小切手帳（１冊５０枚）
約束手形用紙（５０枚）
為替手形用紙（５０枚）
(注)

手数料

取

扱

内

容

IC キャッシュクレジット一体型カード
再発行手数料１枚につきIC キャッシュカード・ローンカード
再発行手数料１枚につき1,100 円

８８０円

通帳・証書の再発行手数料

１件につき上記の金額には１０％の消費税及び地方消費税が含まれております。

- 21 -

手数料
1,100 円
1,100 円
1,100 円ＡＴＭ利用手数料
お取引の内容等
お支払い
ご利用場所

お預け
入れ

残高照会

通帳記帳

平日
手数料

※１

ＪＡ松山市のＡＴＭ○○○

県内ＪＡのＡＴＭ○○○

県外ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

※１

○

×

○

×

１１０円

ゆうちょ銀行のＡＴＭ

○

○

○

×

無料

ＪＦマリンバンク

○

×

○

×

無料

○

×

○

×

無料

○

○

○

×

無料

全国の金融機関の
ＡＴＭ

○
※１

○
○

無料

無料

無料

無料

セブン銀行
ローソンＡＴＭ
デビットカード
加盟店

商品代金等のお支払いができます。

○………お取扱いができます。

(土・日曜日)無料

ＡＴＭ

イーネットＡＴＭ

手数料無料

伊予銀行・愛媛銀行
三菱ＵＦＪ銀行の

時間外

無料

２２０円
(２２０円)
１１０円(１１０円)
無料

１１０円(１１０円)

１１０円(１１０円)

無料

×………お取扱いができません※１：２０１１年５月６日より、新システム導入に伴い通帳を新通帳に切替えた方のみ可- 22 -

（２） 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行うさまざまな事業の一環として、相互扶助を事業理念とし、組合員・利用者の皆様と共済契約を締結することによって「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約を締結し、それぞれの役割を担いながら、一体となって保障提供を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆様

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

（３） 農業関連事業◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、米についてはＪＡ松山市独自の集荷形態を確立し、販売しています。

◇購買事業
購買事業店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇産直市事業「地産地消」の取り組みとして、産直市（直売所）を運営し、消費者に直接、農家が持ち寄った
地元でとれた農産物を提供しています。
ふれあい産直市福音寺
無休（年始除く）

７：００～ １３：００- 23 -

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金(3) 金銭の信託(4) 有価証券
国債
社債(5) 貸出金(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
原材料
(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
１

２０２０年度（2021年３月31日）
397,715,869
1,493,974
330,554,569

２０２１年度（2022年３月31日）
391,366,466
1,555,358
321,318,548

330,486,458
68,1111,000,000
6,088,880

321,271,991
46,5571,030,912
4,724,448

1,675,150
4,413,730
59,056,547
527,269

1,632,450
3,091,998
63,267,959
457,427

222,421304,848△1,005,370
34,35434,354725,347
1,065
139,530
31,785492,420

208,866
248,560△988,188
35,47835,478784,385
1,914
137,944
20,816
559,028

175,222239,537
77,66165,050△4,503447,747
11,134,586
11,134,586

200,790
281,842
76,39569,370△4,688420,774
10,950,821
10,949,546

6,691,697
1,488,457
9,110,057－
1,796,987△7,952,612－－
10,025,441
10,025,441

6,654,895
1,499,675
9,022,493
110
1,788,032△8,015,660
1,275
1,275
10,086,754
10,086,754

9,744,400
263,091
17,950408,015

資産の部合計474,276
420,491,359- 24 -

9,744,400
324,404
17,950414,118,957

（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
１

２０２０年度（2021年３月31日）
395,079,777
393,254,448
4,350
1,820,979（ 純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
営農振興積立金
信用事業基盤強化積立金
経営安定化対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計

387,717,058
385,666,579
3,099
2,047,378
545,695
1,275,284

693,236
347,111330,213
15,82983429,516
139,675
15,817274,024
407,281
114,064
46,593
246,624
1,591,840
111,443
1,446,140
34,257
1,595,797

負債の部合計１

２０２１年度（2022年３月31日）

170,179
1,877,198754,265
411,868
330,531
11,80856
267,352
158,235
24,35984,756566,112
95,67347,474422,964
1,621,672
113,184
1,466,491
41,997
1,580,402

399,797,447
16,810,096
4,255,202
55
12,570,652

392,506,862
17,769,018
4,830,631
54
12,964,949

6,401,718
6,168,934
2,303,424
1,000,000
1,000,000
1,270,000
595,510(248,178)△15,8133,883,816
18,043
3,865,773

負債及び純資産の部合計- 25 -

6,451,718
6,513,231
2,303,424
1,000,000
1,000,000
1,420,000
789,807(433,104)△26,617
3,843,076
16,687
3,826,388

20,693,912

21,612,094

420,491,359

414,118,957

２．損益計算書（単位：千円）
科

１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益（有価証券売却益）
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

２０２０年度

２０２１年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,990,229
7,121,208
3,130,979
3,347,189

4,171,567
6,901,516
2,729,948
3,226,368
3,090,291(1,897,565)(86,231)(691,016)(415,479)
74,91591,72590,258909,177

2,958,480(1,749,537)(62,865)(747,036)(399,042)
81,166
18,383
168,336
570,199453,365(424,275)(21,777)(178)(7,135)
20,388－435,424(249,450)(－)
2,438,012
917,720289,253(259,733)(13,917)(161)(15,440)
20,283
97,829
162,833(－)(△16,773)
2,656,168
925,520

833,387
84,33380,688830,910
94,61075,71826,822
16,54937,317
837,032- 26 -

23,376
21,10531,236
849,802（単位：千円）

科

目

２０２０年度

２０２１年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）(５) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 農業経営事業収益(14) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益（15）その他事業収益

1,848,335

1,790,622

150,406
31,38011,034
20,34627,875
8,813
19,062
1,926
1,181
745
372,955

146,358
32,766
10,64022,12627,252
4,444
22,808746522
224
352,401（16）その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額

132,833(－)(△75)
240,122
6,573
18,451△11,878

121,838(－)(△252)
230,562
19,34934,368△15,019

1,813,575－
34,7601,551,953

1,749,722
10,37830,522
1,532,087

1,543,082
8,871(－)(△640)
296,382
619,381

1,521,193
10,893(465)(－)
258,535
576,430

502,815
38,727
77,839468,975

469,616
34,12972,683430,071466,518
2,457
(15)
(－)

- 27 -

427,660
2,411
(－)
(△26)

（単位：千円）

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

３

事業利益 (１－２)

４

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入５ 事業外費用(1) 寄付金(2) 土地寄贈額(3) 賃貸費用(4) 雑損失
６

3,793,040
2,801,988
383,838
145,324
437,930
23,960

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

3,809,473
2,808,889
389,513147,118
438,872
25,079395,09358
175,105
189,142
30,78874,49355(－)(－)
74,438362,094
397,12992
177,877
195,167
23,992
81,772
1,065
10,054
68,987
1,665

517,789
21,81915,4906,329
110,866
45,815
6,309
58,742

税引前当期利益 (６＋７－８)

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額

２０２１年度

197,189

経常利益 (３＋４－５)

７

９２０２０年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

677,451
6,862
－
6,862
123,256
2,161
6,842
114,252

428,742
156,972
23,592
180,564
248,178
348,577△1,245

当期未処分剰余金

561,057
152,559△24,605
127,953
433,104
317,318
39,384595,510

789,807（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 28 -

３．注記表〈2020 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である
資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証- 29 -

による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
- 30 -

よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項について、
その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。

二

表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用しています。

三

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。

四貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,199,986 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,179,689 千円
機械装置 842,726 千円 その他の有形固定資産 177,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

51,995 千円
493,538 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
482,694千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 1,010,416 千円で、破綻先債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその- 31 -

他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 53,420 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,063,836 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,416,311 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

五 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

250,345 千円
168,382 千円
81,963 千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

47,904 千円
46,562 千円
1,342 千円

- 32 -

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
湯山支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
産直市
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
堀江給油所
営業用店舗 土地、その他の有形固定資産
高井育苗場
農業用施設 土地、機械装置、その他の有形固定資産
松前育苗場
農業用施設 土地、その他の有形固定資産(株)伊予連合
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
湯山支所、産直市、中央給油所、小野給油所、堀江給油所、高井育苗場、及び松前育苗場のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
(株)伊予連合に賃貸している資産は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
湯山支所
15,697 千円（土地 7,127 千円、建物 4,880 千円、その他の有形固定資産
3,690 千円）

産直市

3,003 千円（土地 2,696 千円、建物 260 千円、その他の有形固定資産
47 千円）

中央給油所

1,531 千円（土地 1,474 千円、建物 24 千円、その他の有形固定資産
33 千円）

小野給油所
堀江給油所
高井育苗場

851 千円（土地 844 千円、建物 3 千円、その他の有形固定資産 4 千円）
101 千円（土地 99 千円、その他の有形固定資産 2 千円）
31,764 千円（土地 31,681 千円、機械装置 57 千円、その他の有形固定資産
26 千円）

松前育苗場(株)伊予連合
合 計

5,038 千円（土地 4,902 千円、その他の有形固定資産 136 千円）
757 千円（土地 713 千円、建物 39 千円、その他の有形固定資産 5 千円）
58,742 千円（土地 49,536 千円、建物 5,206 千円、機械装置 57 千円、その他の有形固定資産構築物 3,943 千円）- 33 -

（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

六 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リ- 34 -

スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 729,966 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

- 35 -

預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
330,554,569
1,000,000
1,000,000
6,088,880
6,088,880
59,056,547△1,005,370

時
価330,559,807
1,000,000
1,000,000
6,088,880
6,088,880（単位：千円）
差
額
5,238
－
－
－
－

貸倒引当金控除後

58,051,177

62,648,999

4,597,823

資産計395,694,626

400,297,686

4,603,061

393,254,448

393,543,775

289,327

393,254,448

393,543,775

289,327

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

金銭の信託
信託財産を構成している投資信託は、有価証券と同様の方法によって評価して
います。

③

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
- 36 -

（負債）① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,025,441（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

330,554,569

預金
有価証券

6,000,000

・その他有価証
券のうち満期があるもの

貸出金(※１,２)

合計

6,996,875 3,279,070 4,369,636 2,263,627 3,544,870

37,815,577

337,551,444 3,279,070 4,369,636 2,263,627 3,544,870

43,815,577（※１）貸出金のうち、当座貸越 278,392 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
786,891 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～ ４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
貯金（※１） 305,352,949 44,966,547 25,161,055 8,808,032 8,747,193 218,672
合計
305,352,949 44,966,547 25,161,055 8,808,032 8,747,193 218,672（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

七 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
- 37 -

（単位：千円）
項

目

貸借対照表
計上額

取得原価または
償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

1,675,150

1,507,406

167,744社

債

1,061,580

1,000,000

61,5802,736,730

2,507,406

229,324

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの社

3,352,150

3,500,000△147,850

3,352,150

3,500,000△147,850

6,088,880

6,007,406

81,474

合

小計
債
小計

計

評価差額

※ 上記差額から繰延税金負債 63,431 千円を差し引いた額 18,043 千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

売却額

売却益

売却損

国

債

507,270

91,725－

受益証券

2,200,000

11,50010,820３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託(単位：千円)
貸借対照表計上額
その他の金銭の信託

八1,000,000

取得原価
1,000,000

差額－

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務- 38 -

3,350,429 千円
197,216 千円
19,019 千円△199,199 千円
3,367,465 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,636,698 千円
20,459 千円△538 千円
132,201 千円△106,533 千円
1,682,287 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,367,465 千円
確定給付型年金制度△1,682,287 千円
未積立退職給付債務
1,685,178 千円
未認識数理計算上の差異△239,038 千円
貸借対照表計上額純額
1,446,140 千円
退職給付引当金
1,446,140 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計197,216 千円△20,459 千円
56,944 千円
233,701 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.00％
1.25％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 30,822 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、347,039 千円となっています。

- 39 -

九

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
400,002 千円
減損損失
325,018 千円
貸倒引当金
227,881 千円
土地再評価（減損）38,280 千円
賞与引当金
30,825 千円
その他
43,938 千円
繰延税金資産小計
1,065,944 千円
評価性引当額△593,466 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
472,478 千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産△1,032 千円
その他有価証券評価差額金△63,431 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△64,463 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
408,015 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

十27.66％
0.98％△5.70％
1.64％
16.23％
1.31％
42.12％

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 52,823千円です。
- 40 -

〈2021 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準
及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間- 41 -

の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

- 42 -

（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義
務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

- 43 -

（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

二

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の事業収益及び事業費用が 117,452 千円減少していますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はあ
りません。

三

表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで事業外費用の「雑損失」（前事業年度 74,438 千円）に含めて表示していた「賃貸費用」（前事業年度 69,231 千円）については、収益認識会計基準の適用を契機に損益計算書の表示科目の検討を行ったところ、雑損失に占める賃貸費用の割合が高まっていると判断しました。対応する受取賃貸料は事業外収益の「賃貸料」に計上しており、賃貸物件に関する費用収益の対応関係を明らかにするため区分掲記しています。

- 44 -

四

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。

五

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,134,151 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,116,832 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 177,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しています。
定期預金
10,020,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

49,699 千円
408,960 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
386,433千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,031,182 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 38,929 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
- 45 -

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 1,070,111 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,316,911 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

六 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

222,102 千円
139,153 千円
82,948 千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

63,988 千円
63,059 千円
929 千円- 46 -

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・
畑野川 SS・直瀬店舗及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
湯山支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
興居島支所
営業用店舗 土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
御三戸支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
葬祭会館
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
川上給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
堀江給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産(株)伊予連合
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産
井関農機 久万
賃貸資産
土地、建物
生石駐車場
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産
堀江集荷場
賃貸資産
土地
旧二名店舗
賃貸資産
土地、その他の有形固定資産
旧オートパル久万 賃貸資産
土地、建物
御手洗店舗
遊休資産
土地
旧オートパル川上 遊休資産
土地
旧父二峰支所
遊休資産
土地、建物、その他の有形固定資産
旧畑野川支所
遊休資産
土地、建物、その他の有形固定資産
旧柳谷支所
遊休資産
土地、建物
（２）減損損失の認識に至った経緯
湯山支所、興居島支所、御三戸支所、葬祭会館、中央給油所、小野給油所、川上給
油所、堀江給油所のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。
(株)伊予連合や井関農機 久万に賃貸している資産及び生石駐車場他の資産は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
御手洗店舗他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 47 -

（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
湯山支所
2,004 千円（土地 111 千円、建物 1,139 千円、その他の有形固定資産 754
千円）

興居島支所

6,646 千円（土地 239 千円、建物 5,256 千円、機械装置 121 千円、その他の有形固定資産 1,029 千円）

御三戸支所

19,655 千円（土地 11,011 千円、建物 6,189 千円、その他の有形固定資産
2,454 千円）

葬祭会館

35,400 千円（土地 19,427 千円、建物 14,698 千円、その他の有形固定資産 1,274 千円）

中央給油所

727 千円（土地 706 千円、建物 10 千円、その他の有形固定資産 10 千
円）

小野給油所

504 千円（土地 501 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産 1 千
円）

川上給油所
堀江給油所
(株)伊予連合

2,401 千円（土地 2,388 千円、その他の有形固定資産 12 千円）
1,861 千円（土地 1,832 千円、その他の有形固定資産 29 千円）
6,767 千円（土地 6,384 千円、建物 348 千円、その他の有形固定資産 33 千円）

井関農機 久万
3,727 千円（土地 1,386 千円、建物 2,340 千円）
生石駐車場
304 千円（土地 303 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
堀江集荷場
15,661 千円（土地 15,661 千円）
旧二名店舗
1,331 千円（土地 1,228 千円、その他の有形固定資産 102 千円）
旧オートパル久万 5,414 千円（土地 5,191 千円、建物 223 千円）
御手洗店舗
562 千円（土地 562 千円）
旧オートパル川上 5,477 千円（土地 5,477 千円）
旧父二峰支所
731 千円（土地 603 千円、建物 119 千円、その他の有形固定資産 8 千円）

旧畑野川支所

1,687 千円（土地 1,649 千円、建物 21 千円、その他の有形固定資産 16 千
円）

旧柳谷支所
合 計

3,384 千円（土地 2,885 千円、建物 499 千円）
114,252 千円（土地 77,553 千円、建物 30,847 千円、機械装置 121 千円、その他の有形固定資産構築物 5,729 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

七 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。

- 48 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 748,334 千円減少するものと把握しています。
- 49 -

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
321,318,548
1,030,912
1,030,912
4,724,448
4,724,448
63,267,959△988,188時価321,321,994
1,030,912
1,030,912
4,724,448
4,724,448（単位：千円）
差
額
3,445
－
－
－
－

貸倒引当金控除後

62,279,771

65,791,547

3,511,776

資産計

389,353,679

392,868,901

3,515,221

385,666,579

385,809,993

143,413385,666,579

385,809,993

143,413

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

- 50 -

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

金銭の信託
信託財産を構成している投資信託については、証券会社等から提示された価格
によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

③

有価証券
債券は取引所の価格及び日本証券業協会公表の売買参考統計値または取引金融機関から提示された価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,086,754（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
- 51 -

2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年超～
２年以内

１年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

321,318,548

預金
有価証券

1,000,000

3,700,000

6,724,672 4,508,485 3,117,480 3,815,274 3,735,463

40,639,570

328,043,221 4,508,485 4,117,480 3,815,274 3,735,463

44,339,570

・その他有価証
券のうち満期があるもの

貸出金(※１,２)

合計（※１）貸出金のうち、当座貸越 265,594 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
727,011 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～ ４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
貯金（※１） 303,297,811 20,631,319 42,579,340 9,491,790 9,471,408 194,909
合計
303,297,811 20,631,319 42,579,340 9,491,790 9,471,408 194,909（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

八 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

1,632,450

1,491,480

140,969社

債

1,032,660

1,000,000

32,6602,665,110

2,491,480

173,629

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの社

2,059,338

2,200,000△140,662

2,059,338

2,200,000△140,662

4,724,448

4,691,480

32,967

合

小計
債
小計
計

※ 上記差額から繰延税金負債 9,118 千円を差し引いた額 23,848 千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
- 52 -

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

売却額

売却益

売却損

国

債

493,923

15,101－社

債

2,300,000－

92,800

受益証券

1,223,444

3,282

5,029

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額
（※１）

(単位：千円)
貸借対照表
貸借対照表計計上額が取上額が取得原得原価を超価を超えるも
えないもの
の（※２）
（※２）

その他の金銭1,030,912
1,040,812△9,899－△9,899の信託（※１）上記の差額に繰延税金資産 2,738 千円を加えた額△7,161 千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
（※２）「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
九

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,367,465 千円
189,900 千円△14,885 千円△152,207 千円
3,390,272 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,682,287 千円
21,028 千円△1,406 千円
128,688 千円△83,133 千円
1,747,464 千円- 53 -

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務3,390,272 千円
確定給付型年金制度△1,747,464 千円
未積立退職給付債務
1,642,808 千円
未認識数理計算上の差異△176,317 千円
貸借対照表計上額純額
1,466,491 千円
退職給付引当金
1,466,491 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計189,900 千円△21,028 千円
49,241 千円
218,114 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.00％
1.25％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 30,398 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2022 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、313,326 千円となっています。

- 54 -

十

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
405,631 千円
減損損失
346,455 千円
貸倒引当金
220,452 千円
賞与引当金
31,307 千円
土地再評価（減損）19,310 千円
その他
47,495 千円
繰延税金資産小計
1,070,650 千円
評価性引当額△589,139 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
481,510 千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産△853 千円
その他有価証券評価差額金△6,380 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△7,234 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
474,276 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.35％△6.23％
1.25％△0.76％△0.47％
22.80％

十一 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

十二

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
- 55 -

（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 32,773 千円です。

- 56 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科目

２０２０年度

２０２１年度

１ 当期未処分剰余金（１）当期剰余金（２）当期首繰越剰余金（３）再評価差額金取崩額

595,509,851
248,177,766
348,577,400△1,245,315

789,807,319
433,104,192
317,318,219
39,384,908

２ 剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金（うち経営安定化対策積立金）（３）出資配当金

278,191,632
50,000,000
150,000,000(150,000,000)
78,191,632

469,811,337
100,000,000
280,000,000(280,000,000)
89,811,337

３

317,318,219

319,995,982

次期繰越剰余金（注）１．出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
出資に対する配当の割合
２０２０年度 ２％
２０２１年度 ２％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立
種類
積立目的
積立基準
取崩基準
目標額
毎 事 業 年 度 の 農業振興等に係る営農指導事業の改善発達に
剰 余 金 の 1 0 分 予測しない事態がよる地域営農振興と営農指の1に相当する 将来発生し、多額
営農振興積立金
10億円
金 額 以 上 の 金 の出費を伴う場合
導に係る費用の一部を財務
額 を 積 み 立 て には総代会の決議
収益で確保する。
る。
を得て取崩す。

当期の
積立額

累計額
(10億円)

金融環境の変化と循環的な毎事業年度の金利変動等により金利変動の歪みを緩和し、剰余金の10分
金融事業等の収支
信用事業基盤 組合員の期待と信頼に応えの1に相当する
10億円
が著しく悪化した強化積立金 る金融機関としての十分な
金額以上の金場合、理事会の決機能発揮ができる経営体質
額を積み立て議により取崩す。
の強化に資する。
る。

累計額(10億円)

有価証券の減損損失及び売却損、固定資産の減損損失
毎事業年度の及び固定資産の撤去・除去目的による事由が剰余金の10分
並びに修繕等による支出、発生したときに理
経営安定化対策の1に相当する
会計変更等の影響に伴う多 20億円
事会の決議により積立金
金額以上の金額の費用処理、その他上記取崩す。総代会に額を積み立てに準ずる支出または組合のおいて報告する。
る。
財務に大きな影響を及ぼす
損失・支出に対応する。

2.8億円
累計額
(17億円)

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
２０２０年度 13,000,000 円
２０２１年度 22,000,000 円- 57 -

５．部門別損益計算書（２０２０年度）
区

分（単位：千円）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

7,173,334

3,347,189

917,720

2,006,784

897,218

4,423

事業費用

②

3,183,105

909,177

80,6881,469,311

715,372

8,557

3,990,229

2,438,012

837,032

537,473

181,846△4,134

事業総利益③＝（①－②）④

3,793,040

1,818,580

736,217807,608

298,966

131,670（うち減価償却費）⑤

事業管理費(131,957)(48,201)(17,836)(43,529)(10,497)(11,894)（うち人件費）(2,801,988)(1,278,517)(597,125)(592,074)(234,943)(99,330)⑤’

費等※うち共通管理費⑥262,159

103,939

81,360(うち減価償却費)⑦(43,332)(17,180)(13,448)

37,4490(6,190)(1,411)(△81,561)（うち人件費）⑦’(145,766)(57,792)(45,238)(20,822)(4,746)(△274,364)

197,189

619,432

100,815△270,135△117,120△135,804

395,093

149,661

59,33747,228133,994

4,873

149,661

59,33746,447

21,379

4,873

5,768

2,287

1,790

64,460

188

5,768

2,287

1,790

824

188

517,789

763,325

157,865△224,697△47,586△131,119

21,819

9,169

3,636

2,846

1,310

4,858

9,169

1,310

299

56,4793,636
5,22,393

2,846

110,866

17,528

8,068

6,398

56,47922,394

17,528

8,068

1,839

716,015

139,108△239,379△54,344△132,659

71,721

28,43522,258

10,245△132,659

644,294

110,673△261,637△64,589

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

74,493⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益

428,742⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）428,742

8,536

共通管理

△493,443△281,697△10,857△17,260△106,307

（注１）
（注２）

⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・農機・産直市・ヘリ防除
・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・郵便局・給油所・不動産・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業総利益割（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

53.13

21.06

16.49

7.59

営農指導事業

54.07

21.43

16.78

7.72

- 58 -

業
1.73

計
100.00100.00（２０２１年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

6,951,460

3,226,368

925,520

1,801,849

993,285

4,438

事業費用

②

2,779,893

570,199

75,7181,275,280

846,925

11,771

4,171,567

2,656,168

849,802526,569

146,360△7,333

事業総利益③＝（①－②）④

3,809,473

1,855,142

726,577

801,465284,958

141,331（うち減価償却費）⑤

事業管理費(130,600)(48,807)(17,041)(44,870)(8,192)(11,690)（うち人件費）(2,808,889)

⑤’

共通管理
費等

(1,306,657)(592,026)(580,156)(223,834)(106,216)※うち共通管理費⑥255,159

96,14774,85632,6909,271(うち減価償却費)⑦(43,752)(16,486)(12,835)(5,605)(1,590)(△80,268)（うち人件費）⑦’(141,487)(53,314)(41,508)(18,127)(5,141)(△259,578)

362,094

801,026

123,225△274,896△138,598△148,664

397,129

153,608

57,88145,901

134,158

5,581

153,608

57,88145,064

19,680

5,581

9,680

3,647

2,840

65,253

352

9,680

3,647

2,840

1,240

352

677,451

944,954

177,459△231,835△69,693△143,435

6,862

12

4

3

1

6,842

12

4

1

63,454

5
23,910

3

8,129

9,148

63,45423,91018,615
1
18,615

8,129

2,306

881,512

153,553△250,447△77,821△145,741

81,04530,53823,776

10,383△145,741

800,467

123,014△274,223△88,204

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

81,772⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分

123,256⑰

税引前当期利益

561,057⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）561,057△468,123△281,814△17,759△20△116,414（注１）

上記の事業利益及び事業費用の「計」欄は、各事業の収益及び費用の単純合計値を記載しており、各事
業間の内部損益（事業収益及び事業費用ともに 49,943 千円）を控除していないため、損益計算書の事業
収益及び事業費用と一致しません。
（注２） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注３） 農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・農機・産直市・茶業・ライスセン
ターが含まれています。また、生活その他事業には、生活資材・給油所・不動産・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業総利益割（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

54.51

20.54

15.99

6.98

営農指導事業

55.62

20.95

16.31

7.12

- 59 -

業
1.98

計
100.00100.00６．会計監査人の監査
2021 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 60 -

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度
経常収益（事業収益）
8,684
8,443
7,761
7,173
6,951
信用事業収益
3,916
3,841
3,531
3,347
3,226
共済事業収益
1,064
993
951
918
925
農業関連事業収益
2,145
2,193
2,093
2,007
1,801
その他事業収益
1,559
1,416
1,186
902
997
経常利益
408
663
537
518
677
当期剰余金
369
354
497
248
433
出資金
3,017
3,012
3,628
4,255
4,830
（出資口数）（3,017,336） （3,012,517） （3,628,184） （4,255,202） （4,830,631）
19,15819,257
19,83020,694
21,612
純資産額
総資産額
415,773428,161
426,819
420,491
414,118
貯金等残高
389,630
401,781398,773
393,254385,666
貸出金残高44,23750,91247,71559,056
63,267
有価証券残高
7,920
5,652
7,270
6,089
4,724
剰余金配当金額
90
60
63
78
89
出資配当額
90
60
63
78
89
事業利用分量配当額
－
－
－
－
－
職員数
482
472
470
447
448
単体自己資本比率
12.29
11.80
12.42
13.13
13.99
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項

目

資金運用収支

２０２０年度

２０２１年度（単位：百万円、％）
増
減

2,637

2,669

32

55

61

6

その他信用事業収支

△253

△74

179

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

2,438（ 0.61）

2,651（ 0.67）213（ 0.06）

事業粗利益（事業粗利益率）

4,362（ 1.00）4,191（ 0.98）△171（ △0.02）

事業純益

439

339

△100

実質事業純益

569

382

△187

コア事業純益

477

460

△17

コア事業純益（投資信託解約損益を
除く。）

477

461

△16

役務取引等収支- 61 -

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

２０２０年度

目

平均残高

利

息

２０２１年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定399,109

2,675

0.67

395,243

2,599

0.66

うち預金

338,023

1,898

0.56

326,291

1,749

0.54

うち有価証券

7,644

86

1.13

6,693

103

1.54

うち貸出金

53,442691

1.29

62,259747

1.20

資金調達勘定397,587446

0.11

391,802273

0.07

397,577

446

0.11

391,787

273

0.07

うち借入金

10

0.2

2.00

15

0.1

0.67

総資金利ざや

－

－

0.17

－

－

0.18

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）＊経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連 (又は中金）からの事業利用分量
配当金、奨励金が含まれています 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受 取 利

目

（単位：百万円）
２０２１年度増減額

２０２０年度増減額

息

△82

△76

△150

△149

うち有価証券

15

17

うち貸出金

53

56

息

△236

△173

うち貯金・定期積金

△236

△173

0

0

154

97

うち預金

支 払 利

うち借入金
差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

- 62 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）種

類

２０２０年度

２０２１年度流 動 性 貯 金

83,770（ 21.1）

92,104（ 23.5）

8,334

定 期 性 貯 金

313,807（ 78.9）

299,682（ 76.5）△14,125

397,577（100.0）

391,787（100.0）△5,790合計

増 減（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種

類（単位：百万円、％）増 減

２０２０年度

２０２１年度

300,719（100.0）

287,188（100.0）△13,531

うち固定金利定期

300,715（ 99.9）

287,186（ 99.9）△13,529

うち変動金利定期

4（

2（

定期貯金

0.1）

0.1）

△2

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類

２０２０年度

２０２１年度（単位：百万円、％）増減

手 形 貸 付

624（ 1.2）500（ 0.8）△124

証 書 貸 付

52,538（ 98.3）

61,498（ 98.8）

8,960

当 座 貸 越280（ 0.5）260（ 0.4）△20

53,442（100.0）

62,259（100.0）

8,817

合

計

（注）
（ ）内は構成比です。

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種

２０２０年度

２０２１年度

固定金利貸出55,294（ 93.6）

59,837（ 94.6）

4,543

変動金利貸出

3,455（ 5.9）

3,138（ 5.0）

△317

他

307（ 0.5）291（ 0.4）△16

計59,056（100.0）

63,267（100.0）

4,211

そ
合

類

の

（注）
（ ）内は構成比です。

- 63 -増減

③ 貸出金の担保別内訳残高
種

類

２０２０年度（単位：百万円）
増
減

２０２１年度

貯金・定期積金等

562

532

△30

不

産

－

－

－

そ の 他 担 保 物

951

652

△299

1,513

1,185

△328

農業信用基金協会保証

25,00932,4557,446

そ の 他 保 証－－－

25,00932,455

7,446

32,534

29,626△2,90859,056

63,267

4,211

動
小

計

小

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）種

類

２０２０年度

２０２１年度設 備 資 金44,185（ 74.8）

50,416（ 79.7）

6,231

運 転 資 金14,871（ 25.2）

12,851（ 20.3）△2,020合

59,056（100.0）

63,267（100.0）

4,211

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）種

類

２０２０年度

２０２１年度農業

9,232（ 15.6）

8,184（ 12.9）△1,048林業

85（ 0.1）

108（ 0.2）

23

水産業

52（ 0.1）

49（ 0.1）△3

製造業

2,558（ 4.3）

3,617（ 5.7）

1,059

39（ 0.1）

36（ 0.1）△3

4,771（ 8.1）

5,880（ 9.3）

1,109825（ 1.4）

1,057（ 1.7）

232

運輸・通信業2,034（ 3.4）

2,958（ 4.7）

924

金融・保険業

16,103（ 27.3）

14,032（ 22.2）△2,071

10,738（ 18.2）

14,058（ 22.2）

3,320

地方公共団体280（ 0.5）208（ 0.3）

△72

非営利法人

－（

－（

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

その他
合

計

－）

増

減

－）

－

12,339（ 20.9）

13,080（ 20.6）

741

59,056（100.0）

63,267（100.0）

4,211

（注）
（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 64 -

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

２０２０年度

２０２１年度

増

減

341

305

△36

穀作

129

115

△14

野菜・園芸

20

16

△4

果樹・果樹農業

12

8

△4

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

4

3

△1

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

176

163

△13

農業関連団体等

－

－

－

341

305

△36

合

計

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農事法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

２０２０年度

２０２１年度増減

プロパー資金

207

186

△21

農業制度資金

134

121

△13

農業近代化資金

79

66

△13

その他制度資金

55

54

△1

合

341

307

△34

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他の制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 65 -

［受託貸付金］（単位：百万円、％）種

類

２０２０年度

２０２１年度増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合

計

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権 区

分

保全額

債権額
担保

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

合計

1,010

203

20

787

1,010

２０２１年度

1,031

297

7

727

1,031

２０２０年度

1

1

0

0

1

２０２１年度

0

0

0

0

0

２０２０年度

53

53

0

0

53

２０２１年度

39

39

0

0

39

三 月 以 上２０２０年度延 滞 債 権２０２１年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出 条 件２０２０年度緩 和 債 権２０２１年度

53

53

0

0

53

39

39

0

0

39

２０２０年度

1,064

257

20

787

1,064

２０２１年度

1,070

336

7

727

1,070

２０２０年度

58,033２０２１年度

62,244２０２０年度

59,097

要 管 理 債 権計

正 常 債 権合

引当２０２０年度危 険 債 権小保証

計２０２１年度
63,314(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、- 66 -

破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 67 -

- 68 -

対象
債
権

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権＜

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２０２１年度

２０２０年度区分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

89

219

－

89

219

219

261

－

219

261

個別貸倒引当金

683

791

11

672

791

791

731

0

791

731

772 1,010

11

761 1,010 1,010

992

0 1,010992

合計⑪ 貸出金償却の額
項目（単位：百万円）
２０２１年度

２０２０年度

貸出金償却額

110（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

種

送金・振込為替

代金取立為替雑為合２０２０年度類

替計

仕

２０２１年度

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

50,870312,42151,265311,115

金

額

41,91453,850379237376
37,92654,217

件

数

33737
37

43

337
32

26

金

額

6262
62

194

62
43

103

件

数

2,009

1,544

1,917

1,577

金

額

1,140

1,514

1,123

3,135

件

数

52,916

314,008

53,214

312,718

金額

43,11655,55839,09357,456（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

国

債

1,098

1,143

45

社

債

4,445

4,254

△191

その他の証券

2,007

295△1,712

7,550

5,693

△1,857合計

２０２０年度

２０２１年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
- 69 -

増減

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

（単位：百万円）
期間の定めの
合 計
ないもの

10年超

２０２０年度
国

債

－

－

－

－

－

1,675

－

1,675

社

債

－

－

－

－

2,045

2,369

－

4,414

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

合

－

－

－

－

2,045

4,044

－

6,089

計

２０２１年度
国

債

－

－

－

－

－

1,632

－

1,632

社

債

－

952

－

－

1,033

1,107

－

3,092

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

合

－

952

－

－

1,033

2,739

－

4,724

計

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報［売買目的有価証券］（単位：百万円）

２０２０年度
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

２０２１年度

当年度の損益に含まれた評価差額－

貸借対照表計上額－

当年度の損益に含まれた評価差額－－［満期保有目的の債券］（単位：百万円）

２０２０年度
貸借対照表計上額
満期保有目的－時

２０２１年度

価 差

額

－

－

上額

- 70 -

貸借対照
表計上額
－

時

価 差

額

－

－

［その他有価証券］（単位：百万円）

２０２０年度
種

類

貸借対照

取得原価

表計上額 又は償却原価

２０２１年度
貸借対照

差

額

取得原価

表計上額 又は償却原価

差

額

株式

－

－

－

－

－

－

債権

－
上額
1,675

－

－

－

－

－

1,507

168

1,632

1,491

140

貸借対照表計上

国債額が取得原価又

地方債

－

－

－

－

－

－

は償却原価を超

短期社債

－

－

－

－

－

－

えるもの

社債

1,061

1,000

61

1,032

1,000

32

－

－

－

－

－

－

2,736

2,507

229

2,665

2,491

173

株式

－

－

－

－

－

－

債権

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

3,352

3,500

△148

2,059

2,200

△140

－

－

－

－

－

－

3,352

3,500

△148

2,059

2,200

△140

6,088

6,007

81

4,724

4,691

32

その他の証券

小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

社債
その他の証券小計

合

計② 金銭の信託の時価情報[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

２０２０年度
貸借対照
表計上額

取得原価

差額

２０２１年度

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取 貸借対照
取得原価
得原価を 得原価を 表計上額
超えるも 超えないのもの差額

うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取得原価を 得原価を超えるも 超えない
の
もの

その他の
金銭の信 1,000 1,0000－－ 1,030 1,040
9－9託（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ
取引該当する取引はありません。
- 71 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：百万円）
２０２１年度

２０２０年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

4,392

134,413

4,811

131,400

定期生命共済

339

1,464

377

1,752

養老生命共済993

44,078914

39,053

うちこども共済857

16,766751

16,229

医療共済

27

8,240

305

7,665

がん共済

－

896

－

864

定期医療共済

－

1,428

－

1,289

介護共済

414

2,451

590

2,995

年金共済

－

35

－

30

建物更生共済25,709250,481

23,639244,966

合31,874443,486

30,638430,017

生
命
総
合
共
済

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種（単位：万円）
２０２１年度

２０２０年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

224

5,983

11

5,337

が

ん

共

済

48

2,361

79

2,370

定 期 医 療 共 済

－

496

－

453

272

8,840

90

8,162

合

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

- 72 -

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高種介

２０２０年度類

護共（単位：万円）
２０２１年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

46,685338,94264,070394,666

生活障害共済（一時金型）

27,880223,31037,920216,800

生 活 障 害 共 済（ 定 期 年金 型 ）696

10,8081,440

10,908特 定 重 度 疾 病 共 済111,560

111,460

28,580137,920（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）
２０２１年度

２０２０年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

1,167

4,228

206

4,296

年

金

開

始

後

－

778

－

768

1,167

5,006

206

5,065

合

計

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

２０２０年度

類

火 災 共

件数

２０２１年度

掛金

件数

掛金

済

3,649

34

3,513

33

自 動 車 共 済

15,566671

15,282

656

傷 害 共

4,194

16

5,215

14

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

－

－

賠償責任共済

862

1

763

1

自 賠 責 共 済

6,151

115

6,228

111

30,422837

31,001

816

合

計

済

（注）１．金額は、保証金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 73 -

３．農業関連事業取扱実績（１）購買品（生産資材）取扱実績（単位：百万円）

２０２０年度

２０２１年度

種

類

肥

料

295

37

284

32

農

薬

233

16

233

17

飼

料

21

1

17

1

農業機械

89

9

88

11

47

1

47

1

そ の 他

281

45

250

46

合

966

109

923

108

供給高・取扱高自動車（除く二輪）
計

粗収益

供給高・取扱高

粗収益（２）受託販売品取扱実績（単位：百万円）

２０２０年度種類

販売高

２０２１年度

手数料

販売高

手数料

米

23

1

19

1

麦・豆・雑穀

24

2

13

1

野

菜

995

20

788

15

果

実

441

7

431

6

花き・花木

72

1

80

1

畜 産 物

133

1

148

1

その他

59

7

64

7

1,747

39

1,545

34

合

計

（３）買取販売品取扱実績（単位：百万円）

種
米類

２０２０年度
販売高

２０２１年度

粗収益
503

販売高
36

- 74 -

粗収益
469

41

（４）保管事業取扱実績（単位：百万円）

項

目

収

益

31

32

費

用

11

10

損

益

20

22

２０２０年度

２０２１年度（５）加工事業取扱実績項

目（単位：百万円）
２０２１年度

２０２０年度

収

益

28

27

費

用

9

4

損

益

19

22

（６）農業経営事業取扱実績

種類

経営規模

当期販売高

（単位：ａ）（単位：万円）法第11条の50第１項

ユリ（種子）

440

74

第１号の事業

合計

440

74

４．購買品（生活資材）取扱実績（単位：百万円）

種

２０２０年度類

供給高・取扱高

２０２１年度

粗収益

供給高・取扱高

粗収益

日用保健雑貨

74

10

83

11

家庭燃料

276

63

305

47

給油所

475

85

540

70

そ の 他

22

3

23

2

合

847

161

953

130

計

５．その他事業収支（単位：百万円）
２０２１年度

項目

２０２０年度

収

益

373

352

費

用

133

121

損

益

240

230

- 75 -

６．指導事業（単位：百万円）

項

目

賦

課

２０２０年度

２０２１年度金－－収

指 導 補 助 金

11

入

実 費 収 入

6

18

計

7

19

営 農 改 善 費

621

生活文化改善費

1

1

営農組織育成費

1

1

教 育 情 報 費

99

生活組織育成費

1

1

農 政 対 策 費

1

1

計

19

34

△12

△14

支
出

差 引 損 益- 76 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目

２０２０年度

２０２１年度増減

総 資 産 経常 利 益 率

0.12

0.16

0.04

資本経常利益率

2.57

3.23

0.66

総資産当期純利益率

0.06

0.1

0.04

資 本 当 期純 利 益 率

1.23

2.06

0.83

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資本勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

２０２０年度

２０２１年度

増

減

末

15.0

16.4

1.4

期中平均

13.4

15.8

2.4

期

末

1.8

1.2

△0.6

期中平均

1.9

1.4

△0.5

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 77 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％)
項目

2020年度

2021年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

16,731,904

17,679,206

4,255,257

4,830,685－－

12,570,652

12,964,949

78,19289,811△15,813△ 26,617

218,957

261,651

218,957

261,651

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

737,312486,611

17,688,173

18,427,469

－

1,275

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

－

1,275

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 78 -

特定項目に係る15パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

－

1,275

17,688,173

18,426,194

信用リスク・アセットの額の合計額

127,528,712

124,406,929

資産（オン・バランス）項目

127,528,712

124,406,929

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

5,461,570

5,406,790

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）－－

5,461,570

5,406,790

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセット
の額

－

－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

7,186,166

7,237,175

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

134,714,878

131,644,105

13.13%

13.99%

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 79 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０２０年度
信用リスク・アセット

エクスポージャー

リスク・

の期末残高

アセット額

a

２０２１年度
所要自己資本額

エクスポージャー

リスク・

所要自己資本額

b＝a×４％

の期末残高

アセット額

a

b＝a×４％

1,494

0

0

1,555

0

0

1,512

0

0

1,495

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

282

0

0

213

0

0

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

347,594

69,5192,781

336,055

67,211

2,688

法人等向け

2,972

2,142

86

1,697

1,377

55

中小企業等向け及び個人向け

5,180

3,556

142

6,128

4,274

170

抵当権付住宅ローン

2,245

775

31

1,863

646

25

不動産取得等事業向け

156

152

6

82

79

3

三月以上延滞等

15

23

1

14

22

0

取立未済手形

37

7

1

39

7

0

24,9892,487

99

32,374

3,225

129

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

582

582

23

642

642

25

582

582

23

642

642

25

0

0

0

0

0

0

28,11942,824

1,713

26,78441,5121,660

現金

我が国の中央政府及び中央
銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資等のエクスポージャー）
上記以外- 80 -

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

9,444

23,609944

9,443

23,609944（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポ
ージャー）

471

1,179

47

480

1,201

48

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

18,204

18,036722

16,86016,701

668

0

0

0

0

0

0

(うちＳＴＣ要件適用分)

0

0

0

0

0

0

(うち非ＳＴＣ要件適用分)

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポ
ージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）
証券化- 81 -

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセット
の額）

5,462

218

5,406

216

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

415,177

127,529

5,101

408,948

124,406

4,976

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

7,186

287

7,237

289

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

134,715

5,389

131,6445,265（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する
性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷ ８％- 82 -

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 83 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０２０年度

２０２１年度

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

415,968 59,258

6,028

0

国外

0

0

0

415,968 59,258

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

地域別残高計

法
人

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

98

409,679 63,474

4,708

0

96

0

0

0

0

0

0

0

6,028

0

98

409,679 63,474

4,708

0

96

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

農業

10

10

0

0

1

14

14

0

0

0

製造業

36

36

0

0

0

66

66

0

0

0

4,613

4,113

500

0

69

4,009

3,508

500

0

69

348,634 14,017

4,015

0

0

336,094 12,021

2,712

0

0

建設・
不動産業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

32

32

0

0

0

29

29

0

0

0

1,813

301

1,513

0

0

1,704

208

1,495

0

0

100

82

0

0

0

97

79

0

0

0

個人

40,522 40,522

0

0

24

47,400 47,400

0

0

22

その他

20,208

145

0

0

4

20,262

144

0

0

4

415,968 59,258

6,028

0

98

409,675 63,469

4,707

0

95

上記以外

業種別残高計331,234669

00321,996674

0

0

１年超３年以下

543

543

0

0

1,445

442

1,002

0

３年超５年以下

756

756

0

0

800

800

0

0

５年超７年以下

1,064

1,064

0

0

1,063

1,063

0

0

７年超 10 年以下

4,949

2,942

2,008

0

3,686

2,679

1,006

0

10 年超

56,734 52,714

4,020

0

59,972 57,274

2,698

0

期限の定めのな
いもの20,688570

0

020,714539

0

0415,968 59,258

6,028

0

409,676 63,471

4,706

0

１年以下

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 84 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

区

２０２０年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

89
683

219
791

－
11

期末残高

89
672

２０２１年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

219
791

219
791

261
731

－
0

期末残高

219
791

261
731

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０２０年度
区

期中減少額

分

期首

期中減少額

期中

残高

期末

増加額

目的
使用

その他

貸出金

残高

償却

期首
残高

期中
増加額

目的

その他

使用

期末

貸出金

残高

償却

国

内

683

791

11

672

791

791

731

0

791

731

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

683

791

11

672

791

791

731

0

791

731

1

1

－

1

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個

人

682

790

11

671

790

11

791

731

0

791

731

0

業種別計

683

791

11

672

791

11

791

731

0

791

731

0

農業
建設・不動産業

法人

２０２１年度

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略
しております。

- 85 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０２０年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

２０２１年度リスク･ウエイト０％

格付あり
0

格付なし
3,288

計
3,288

格付あり
0

格付なし
3,264

計
3,264

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

024,87024,870032,25532,255

リスク･ウエイト 20％

0347,631347,6310

336,094

336,094

リスク･ウエイト 35％

0

2,226

2,226

0

1,869

1,869

リスク･ウエイト 50％

0

1,586

1,586

0

582

582

リスク･ウエイト 75％

0

4,998

4,998

0

5,943

5,943

リスク･ウエイト 100％026,062

26,062024,341

24,341

リスク･ウエイト 150％

0

15

15

0

14

14

リスク･ウエイト 250％

0

9,915

9,915

0

9,924

9,924

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

420,591

420,5910414,289414,289

その他
リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 86 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB‐または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 87 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０２０年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

0

我が国の政府関係機関向け

２０２１年度

クレジット・
デリバティブ

適格金融

0

0

0

0

地方三公社向け0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

保証

クレジット・
デリバティブ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

65
216

0
0

0
0

65
204

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

資産担保

三月以上延滞等
0
0
0
0
0
0
証券化
0
0
0
0
0
0
中央清算機関関連
0
0
0
0
0
0
上記以外
0
0
0
0
0
0
合計
281
0
0
269
0
0
(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクス
ポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 88 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他
有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
・子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
・その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
・系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０２０年度
貸借対照表計上額

２０２１年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
0
0
0
0
非上場
10,025
10,025
10,086
10,086
合 計
10,025
10,025
10,086
10,086（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

- 89 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

２０２０年度－－－－－

２０２１年度－－－－－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用- 90 -

しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、金利感応度によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

5,651

5,570

21

0

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

5,808

5,674

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

5,808

5,674

当期末
８

自己資本の額18,426- 91 -

前期末
17,688

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフ
トに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフ
トに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金
利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 92 -

【ＭＥＭＯ】- 93 -

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ松山市のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ松山市

〔ＪＡ〕
◇本所・支所
出張所

３８カ所

〔子会社〕
㈱

生活資材販売松山生協

ＬＰＧ販売
住宅リフォーム

〔子会社〕
㈱

丸

青果物仲卸販売

生（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名 称

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地

設立年月日

資本金

松山市 生活資材、㈱松山生協 三番町八丁 ＬＰＧ販売、 昭和 47 年 10 月 2 日 20,000
目 325 番 1 住宅リフォーム
㈱丸

松山市
青果物
生 久万ノ台昭和 49 年 10 月 5 日 10,000
仲卸販売
348 番地 1- 94 -

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
89.75

89.75

―

87.91

（３）連結事業概況（２０２１年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
２０２１年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 635 百万円、連結当期剰余金 253 百万円、連結純資産 23,133 百万円、連結総資産 416,350 百万円で、連結自己資本比率は14.62％となりました。
② 連結子会社等の事業概況㈱ 松山生協
生活資材・ＬＰＧの販売及び住宅リフォーム事業を営み、売上高は 7,325 百万円を計上しましたが、新型コロナウイルスの感染によって臨時休業した影響が大きく、当期損失が 199 百万円となりました。
㈱ 丸
生松山生協と一体となり青果物の仲卸事業を営み、売上高は 622 百万円を計上し、当期利益は百万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結事業総収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益2017年度
17,389
3,915
1,063
2,144
10,2672018年度
16,471
3,840
992
2,193
9,446

2019年度
15,656
3,530
950
2,093
9,083

2020年度
14,856
3,346
917
2,007
8,586

2021年度
14,299
3,225
924
1,801
8,349

連結経常利益
420
671
554
549
635
連結当期剰余金
378
△349
506
264
253
連結純資産額21,38920,786
21,43422,35323,133
連結総資産額418,650
430,285
429,121422,842416,350
連結自己資本比率
13.44%
12.59%
12.87%
13.90%
14.62%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省啓示第２号）に基づき算出しております。

- 95 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産２０２０年度（2021年３月31日）
397,810,245
332,142,919
1,000,000
6,088,880
59,056,547
527,269△1,005,370
34,35434,354
1,727,461
302,784
786,013644,738△6,074
208,396
12,495,722
12,495,722

２０２１年度（2022年３月31日）
391,446,306
322,953,747
1,030,912
4,724,448
63,267,959
457,427△988,188
35,47835,478
1,696,559
343,828
863,568
495,805△6,643
334,243
12,293,125
12,291,850

8,232,578
1,692,957
9,929,080
02,359,138△9,718,031
0
10,008,561
10,008,561
557,4560

資産の部合計1,275
10,069,874
10,069,874
474,8400422,842,195- 96 -

8,116,267
1,701,071
9,841,515
110
2,299,371△9,666,484

416,350,429（単位：千円）

科

目

（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価にかかる繰延税金負債

２０２０年度（2021年３月31日）
394,589,699
392,764,370
4,350
1,820,979
693,236
347,111346,125
976,557
544,724
431,833
541,033
2,093,031
142,443
1,916,331
34,257
1,595,797

負債の部合計（１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分

２０２１年度（2022年３月31日）
387,311,438
385,260,959
3,099
2,047,378
754,265
411,868
342,396
1,037,535
602,320435,214502,9392,030,379
135,184
1,853,198
41,997
1,580,402

400,489,353
18,504,561
4,255,092
55
14,265,227△15,8133,644,778△18,0433,865,773△239,038
203,503393,216,961
19,283,718
4,830,521
54
14,479,759△26,6173,666,759
16,687
3,826,388△176,317
182,991

純資産の部合計

22,352,842

23,133,468

負債及び純資産の部合計

422,842,195

416,350,429- 97 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）
２０２０年度

科
１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他事業収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他事業費用
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品受入高その他の費用販売事業総利益(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

２０２１年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

6,018,881
3,346,081

6,039,510
3,225,325
3,090,250(1,897,523)(86,231)(691,017)(415,479)
74,91591,72589,191

908,9962,958,480(1,749,537)(62,865)(747,036)(399,042)
81,166
18,383
167,294555,341

453,184(424,094)(21,777)(178)(7,135)
20,3880435,424
2,437,085
917,006

289,213(259,693)(13,917)(161)(15,440)
20,283
97,829148,015
2,669,983
924,446

832,673
84,33380,688829,836
94,61074,21743,371
37,317
836,318
9,533,250

44,48129,735850,229
9,253,791

9,363,288
169,962
7,206,513

9,087,570
166,221
7,028,127

6,963,731
242,782
2,326,737
619,380

6,800,619
227,5082,225,663
468,701

502,815
38,727
77,838468,960

361,888
34,12972,683430,098

466,518
2,442
150,420440,708
172,387
268,321- 98 -

427,660
2,437
38,603426,869
171,838
255,030（単位：千円）
２０２０年度科

目

２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
３

事 業 利

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
５ 事業外費用(1) その他の事業外費用
６
７

経 常 利

（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

5,712,601
4,147,395
1,565,206

益（１－２）

４5,638,380
4,067,247
1,571,133
306,280

318,537
58
173,316
145,163
75,56175,561益（３＋４－５）

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他特別利益
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
９ 税金等調整前当期利益（６＋７－８）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

２０２１年度401,129
317,16793
176,087
140,986
83,092
83,092549,256
21,81915,4906,329
0116,226
45,81558,742
11,669188,842
266,007
2,018
263,989- 99 -

635,204
6,862
0
6,862
0
130,306
2,161
114,252
13,892454,849

511,760

158,772
30,070154,459
124,271
278,730
233,029△20,306
253,336

（７）連結注記表〈2020 年度〉
○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
３３２，１４３百万円
定期性預金及び譲渡性預金 △３２９，０２０百万円
現金及び現金同等物
３，１２３百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

- 100 -

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

- 101 -

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
③ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
④ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項について、その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。

○ 表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用しています。

- 102 -

○ 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。

○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,199,986 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,179,689 千円
機械装置 842,726 千円 その他の有形固定資産 177,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 1,010,416 千円で、破綻先債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 53,420 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,063,836 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

- 103 -

●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,416,311 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗
は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
湯山支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
産直市
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
堀江給油所
営業用店舗 土地、その他の有形固定資産
高井育苗場
農業用施設 土地、機械装置、その他の有形固定資産
松前育苗場(株)伊予連合

農業用施設
賃貸資産

そ の 他

土地、その他の有形固定資産
土地、建物、その他の有形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
湯山支所、産直市、中央給油所、小野給油所、堀江給油所、高井育苗場、及び松前育苗場のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
(株)伊予連合に賃貸している資産は、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 104 -

（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
湯山支所
15,697 千円（土地 7,127 千円、建物 4,880 千円、その他の有形固定資産
3,690 千円）
産直市
3,003 千円（土地 2,696 千円、建物 260 千円、その他の有形固定資産
47 千円）
中央給油所
1,531 千円（土地 1,474 千円、建物 24 千円、その他の有形固定資産
33 千円）
小野給油所
851 千円（土地 844 千円、建物 3 千円、その他の有形固定資産 4 千円）
堀江給油所
101 千円（土地 99 千円、その他の有形固定資産 2 千円）
高井育苗場
31,764 千円（土地 31,681 千円、機械装置 57 千円、その他の有形固定資産
26 千円）
松前育苗場
5,038 千円（土地 4,902 千円、その他の有形固定資産 136 千円）(株)伊予連合
757 千円（土地 713 千円、建物 39 千円、その他の有形固定資産 5 千円）
合 計
58,742 千円（土地 49,536 千円、建物 5,206 千円、機械装置 57 千円、その他の有形固定資産構築物 3,943 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価
額を合理的に調整し、算定しています。
○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準- 105 -

を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 729,966 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 106 -

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金330,635,888
330,641,125
5,237
金銭の信託
1,000,000
1,000,000－
その他の金銭の信託
1,000,000
1,000,000－
有価証券
6,088,880
6,088,880－
その他有価証券
6,088,880
6,088,880－
貸出金
59,056,547
貸倒引当金（※１）△1,011,444
貸倒引当金控除後
58,045,103
62,642,926
4,597,823
資産計
貯金
負債計

395,769,871

400,372,931

4,603,060

392,764,370

393,053,697

289,327

392,764,370

393,053,697

289,327（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

金銭の信託
信託財産を構成している投資信託は、有価証券と同様の方法によって評価しています。

③

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

- 107 -

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,008,561（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

預金
330,635,888
有価証券
・その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(※１,２)
6,996,875 3,279,070 4,369,636 2,263,627 3,544,870
合計

337,632,763 3,279,070 4,369,636 2,263,627 3,544,870

５年超

6,000,000

37,815,577
43,815,577（※１）貸出金のうち、当座貸越 278,392 千円については「１年以内」に含めています。

- 108 -

（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 786,891
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

科

目

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

304,862,871 44,966,547 25,161,055
304,862,871 44,966,547 25,161,055

8,808,032
8,808,032

8,747,193
8,747,193

１年超～
２年以内

１年以内

貯金（※１）
合計

218,672
218,672（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

〇

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

1,675,150

1,507,406

167,744社

債

1,061,580

1,000,000

61,5802,736,730

2,507,406

229,324

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの社

3,352,150

3,500,000△147,850

3,352,150

3,500,000△147,850

6,088,880

6,007,406

81,474

合

小計
債
小計

計

※ 上記差額から繰延税金負債 63,431 千円を差し引いた額 18,043 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
種

類

売却額

売却益

国

債

507,270

91,725－

受益証券

2,200,000

11,50010,820- 109 -

売却損

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託(単位：千円)
貸借対照表計上額
その他の金銭の信託〇

1,000,000

取得原価
1,000,000

差額－

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 30,822 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、347,039 千円となっています。
〇

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 52,823 千円です。

- 110 -

〈2021 年度〉○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
３２２，９５３百万円
定期性預金及び譲渡性預金 △３２０，０００百万円
現金及び現金同等物
２，９５３百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

- 111 -

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間- 112 -

以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

- 113 -

(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

○ 会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わ- 114 -

って調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の事業収益及び事業費用が 117,452 千円減少
していますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

○ 表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで事業外費用の「雑損失」（前事業年度 74,438 千円）に含めて表示していた「賃貸費用」（前事業年度 69,231 千円）については、収益認識会計基準の適用を契機に損益計算書の表示科目の検討を行ったところ、雑損失に占める賃貸費用の割合が高まっていると判断しました。
対応する受取賃貸料は事業外収益の「賃貸料」に計上しており、賃貸物件に関する費用収益の対応関係を明らかにするため区分掲記しています。

○ 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものはありません。

○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,134,151 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,116,832 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 177,571 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しています。
定期預金
10,020,000 千円- 115 -

３．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,031,182 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 38,929 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,070,111 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,316,911 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

- 116 -

○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店
舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・畑野川 SS・直瀬店舗
及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
湯山支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
興居島支所
営業用店舗 土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
御三戸支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
葬祭会館
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
川上給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
堀江給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産(株)伊予連合
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産
井関農機 久万
賃貸資産
土地、建物
生石駐車場
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産
堀江集荷場
賃貸資産
土地
旧二名店舗
賃貸資産
土地、その他の有形固定資産
旧オートパル久万
御手洗店舗

賃貸資産
遊休資産

土地、建物
土地

旧オートパル川上
旧父二峰支所
旧畑野川支所
旧柳谷支所

遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

土地
土地、建物、その他の有形固定資産
土地、建物、その他の有形固定資産
土地、建物（２）減損損失の認識に至った経緯
湯山支所、興居島支所、御三戸支所、葬祭会館、中央給油所、小野給油所、川上給油所、
堀江給油所のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
(株)伊予連合や井関農機 久万に賃貸している資産及び生石駐車場他の資産は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 117 -

御手洗店舗他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
湯山支所
2,004 千円（土地 111 千円、建物 1,139 千円、その他の有形固定資産 754 千円）
興居島支所
6,646 千円（土地 239 千円、建物 5,256 千円、機械装置 121 千円、その他の有形固定資産 1,029 千円）
御三戸支所
19,655 千円（土地 11,011 千円、建物 6,189 千円、その他の有形固定資産
2,454 千円）
葬祭会館
35,400 千円（土地 19,427 千円、建物 14,698 千円、その他の有形固定資産
1,274 千円）
中央給油所
727 千円（土地 706 千円、建物 10 千円、その他の有形固定資産 10 千円）
小野給油所
504 千円（土地 501 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
川上給油所
2,401 千円（土地 2,388 千円、その他の有形固定資産 12 千円）
堀江給油所
1,861 千円（土地 1,832 千円、その他の有形固定資産 29 千円）(株)伊予連合
6,767 千円（土地 6,384 千円、建物 348 千円、その他の有形固定資産 33 千円）
井関農機 久万
3,727 千円（土地 1,386 千円、建物 2,340 千円）
生石駐車場
304 千円（土地 303 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
堀江集荷場
15,661 千円（土地 15,661 千円）
旧二名店舗
1,331 千円（土地 1,228 千円、その他の有形固定資産 102 千円）
旧オートパル久万 5,414 千円（土地 5,191 千円、建物 223 千円）
御手洗店舗
562 千円（土地 562 千円）
旧オートパル川上 5,477 千円（土地 5,477 千円）
旧父二峰支所
731 千円（土地 603 千円、建物 119 千円、その他の有形固定資産 8 千円）
旧畑野川支所
1,687 千円（土地 1,649 千円、建物 21 千円、その他の有形固定資産 16 千円）
旧柳谷支所
3,384 千円（土地 2,885 千円、建物 499 千円）
合 計
114,252 千円（土地 77,553 千円、建物 30,847 千円、機械装置 121 千円、その他の有形固定資産構築物 5,729 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価
額を合理的に調整し、算定しています。
○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。

- 118 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金- 119 -

利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 748,334 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金321,379,641
321,383,087
3,445
金銭の信託
1,030,912
1,030,912－
その他の金銭の信託
1,030,912
1,030,912－
有価証券
4,724,448
4,724,448－
その他有価証券
4,724,448
4,724,448－
貸出金63,267,959
貸倒引当金（※１）△988,188
貸倒引当金控除後
62,279,771
65,791,547
3,511,776
資産計
貯金
負債計

389,414,772

392,929,994

3,515,222

385,260,959

385,404,373

143,413385,260,959

385,404,373

143,413（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

- 120 -

（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

金銭の信託
信託財産を構成している投資信託については、証券会社等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。

③

有価証券
債券は取引所の価格及び日本証券業協会公表の売買参考統計値または取引金融機関から提示された価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 121 -

（３）市場価格の無い株式等
市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含
まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,069,874（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

預金
321,379,641
有価証券
・その他有価1,000,000
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(※１,２)
6,724,672 4,508,485 3,117,480 3,815,274 3,735,463
合計

328,104,314 4,508,485 4,117,480 3,815,274 3,735,463

５年超

3,700,000

40,639,570
44,339,570（※１）貸出金のうち、当座貸越 265,594 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 727,011
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

科目

貯金（※１）

１年超～
２年超～
２年以内
３年以内
302,892,191 20,631,319 42,579,340
１年以内

３年超～
４年以内
9,491,790（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内
9,471,408
194,909

合計302,892,191 20,631,319 42,579,340 9,491,790 9,471,408（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 122 -

194,909〇

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

1,632,450

1,491,480

140,969社

債

1,032,660

1,000,000

32,6602,665,110

2,491,480

173,629

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの社

2,059,338

2,200,000△140,662

2,059,338

2,200,000△140,662

4,724,448

4,691,480

32,967

合

小計
債
小計
計

※ 上記差額から繰延税金負債 9,118 千円を差し引いた額 23,848 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
種

類

売却額

売却益

売却損

国

債

493,923

15,101－社

債

2,300,000－

92,800

受益証券

1,223,444

3,282

5,029

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額
（※１）

(単位：千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額が取
計上額が取
得原価を超
得原価を超
えるもの
えないもの
（※２）
（※２）

その他の金銭1,030,912
1,040,812△9,899－△9,899の信託（※１）上記の差額に繰延税金資産 2,738 千円を加えた額△7,161 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

- 123 -

（※２）「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

〇

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 30,398 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2022 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、313,326 千円となっています。
〇

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

〇

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 32,773 千円です。

- 124 -

（８）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

２０２０年度

２０２１年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高

5554

２ 資本剰余金期末残高

55

54

14,065,500

14,265,227

262,743

292,721（うち当期剰余金）(263,989)(253,336)（うち再評価差額金取崩額）(△1,245)(39,384)

３ 利益剰余金減少高

63,01678,189（うち配当金）(63,016)(78,189)

４ 利益剰余金期末残高

14,265,227

14,479,759（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高（９）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額

２０２０年度

２０２１年度

増 減

1,010

1,031

21

1

0

△1

53

39

△14

三月以上延滞債権額000

貸出条件緩和債権額

53

39

△14

1,064

1,070

6

58,03362,244

4,211

小
正常債権額

計

合
計
59,09763,314
4,217（注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権- 125 -

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（10）連結事業年度の事業別経常収益（単位：百万円）
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項

２０２０年度目

２０２１年度

事業収益

3,346

3,226

経常利益

763

944

資産の額

397,810

391,446

事業収益

917

925

経常利益

158

177

資産の額

34

35

事業収益

2,007

1,801

経常利益

△225

△231

資産の額

1,727

1,696

事業収益

8,586

8,347

経常利益

△147

△255

資産の額

23,27023,173

事業収益

14,856

14,299

経常利益

549

635

資産の額

422,842416,350- 126 -

２．連結自己資本の充実の状◇連結自己資本比率の状況
２０２２年３月末における連結自己資本比率は、１４．６２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内 容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額4,830 百万円（前年度 4,255 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 127 -

（１）自己資本の構成に関する事（単位：千円、％）
項目

2020年度

2021年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

18,426,372

19,193,908

4,255,147

4,830,575

0014,265,227

14,479,759

78,18989,809△15,813△26,617

0

0

0

0

0

0

220,688263,754

220,688263,754

0

0

0

0

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含ま
れる額

0

0

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

737,312486,611

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額203,503

182,991

19,587,875

20,127,266

0

1,275

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額00

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

0

1,275

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入さ
れる額

0

0

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 128 -

特定項目に係る10パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,275

19,587,875

20,125,991

信用リスク・アセットの額の合計額

129,803,007

126,599,298

資産（オン・バランス）項目

129,803,007

126,599,298

5,461,570

5,406,790

005,461,570

5,406,790

オフ・バランス項目

0

0

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額

00

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセッ
トの額

0

0

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

11,167,216

11,064,160

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

140,970,223

137,663,458

13.90%

14.62%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置を用いずに算出した
リスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）/（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出して います。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 129 -

（２）自己資本の充実度に関する事①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０２０年度

信用リスク・アセット

エクスポージャー
の期末残高

現金

リスク・
アセット額

a

２０２１年度
所要自己資本額

エクスポージャーb＝a×４％の期末残高

所要自己資本額

リスク・
アセット額

b＝a×４％

a

1,507

0

0

1,574

0

0

1,513

0

0

1,495

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

282

0

0

213

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

347,675

69,5352,781

336,116

67,223

2,688

法人等向け

2,972

2,142

86

1,697

1,377

55

中小企業等向け及び個人向け

5,180

3,556

142

6,128

4,274

170

抵当権付住宅ローン

2,245

775

31

1,863

646

25

不動産取得等事業向け

156

152

6

82

79

3

三月以上延滞等

15

23

1

14

22

0

取立未済手形

37

7

1

39

7

0

24,9882,487

99

32,374

3,225

129

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

564

564

23

626

626

25

564

564

23

626

626

25

0

0

0

0

0

0

30,395

45,1001,804

28,99043,7091,748

我が国の中央政府及び中央
銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資のエ
クスポージャー）上記以外- 130 -

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部TLAC 関
連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

9,444

23,609944

9,443

23,609944（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポ
ージャー）

471

1,179

47

480

1,201

48

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部TLAC 関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエク
スポージャー）

20,48020,312813

19,066

18,898

755

0

0

0

0

0

0

（うちSTC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非STC 要件適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャー- 131 -

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

5,462

218

5,461

218

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポー
ジャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

417,529

129,803

5,192

411,162

126,5995,063

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

11,167
所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ447

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

11,064442

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

140,970

5,639

137,663

5,506

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷ ８％- 132 -

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な
自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 133 -

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残（単位：百万円）
２０２０年度

２０２１年度

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

415,968 59,258

6,028

0

国外

0

0

0

415,968 59,258

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

地域別残高計

法
人

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

98

409,679 63,474

4,708

0

96

0

0

0

0

0

0

0

6,028

0

98

409,679 63,474

4,708

0

96

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

農業

10

10

0

0

1

14

14

0

0

0

製造業

36

36

0

0

0

66

66

0

0

0

4,613

4,113

500

0

69

4,009

3,508

500

0

69

348,634 14,017

4,015

0

0

336,094 12,021

2,712

0

0

建設・
不動産業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体

32

32

0

0

0

29

29

0

0

0

1,813

301

1,513

0

0

1,704

208

1,495

0

0

100

82

0

0

0

97

79

0

0

0

個人

40,522 40,522

0

0

24

47,400 47,400

0

0

22

その他

20,208

145

0

0

4

20,262

144

0

0

4

415,968 59,258

6,028

0

98

409,675 63,469

4,707

0

95

上記以外

業種別残高計331,234669

00321,996674

0

0

１年超３年以下

543

543

0

0

1,445

442

1,002

0

３年超５年以下

756

756

0

0

800

800

0

0

５年超７年以下

1,064

1,064

0

0

1,063

1,063

0

0

７年超 10 年以下

4,949

2,942

2,008

0

3,686

2,679

1,006

0

10 年超

56,734 52,714

4,020

0

59,972 57,274

2,698

0

期限の定めのな
いもの20,688570

0

020,714539

0

0415,968 59,258

6,028

0

409,676 63,471

4,706

0

１年以下

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 134 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減（単位：百万円）

２０２０年度
区

分

⑤

期中減少額

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

89683

２０２１年度
期末残高

目的使用

その他

－
11

89
672

219
791

期首残高 期中増加額

219
791

219
791

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－
0

219
791

261
731

261
731

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の（単位：百万円）
２０２０年度
区 分

期中減少額
期首

期中減少額

期中

残高

期末

増加額

目的
使用

その他

貸出金

残高

償却

期首
残高

期中
増加額

目的

その他

使用

期末

貸出金

残高

償却

－

791
－

731
－

0
－

791
－

731
－

672

791

791

731

0

791

731

－

1

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個

682

790

11

671

790

11

791

731

0

791

731

0

国

内

683

791

11

672

791

国

外

－

－

－

－

地域別計

683

791

11

1

1

－

農業
建設・不動産業

法人

２０２１年度

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

人

791
731
0
791
731
0
（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。
業種別計

683

791

11

672

791

- 135 -

11

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除（単位：百万円）

２０２０年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト０％

0

3,288

リスク･ウエイト２％0

リスク･ウエイト４％

２０２１年度
格付あり

格付なし

3,288

0

3,264

3,264

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

024,87024,870032,25532,255

リスク･ウエイト 20％

0347,631347,6310

336,094

336,094

リスク･ウエイト 35％

0

2,226

2,226

0

1,869

1,869

リスク･ウエイト 50％

0

1,586

1,586

0

582

582

リスク･ウエイト 75％

0

4,998

4,998

0

5,943

5,943

リスク･ウエイト 100％026,062

26,062024,341

24,341

リスク･ウエイト 150％

0

15

15

0

14

14

リスク･ウエイト 250％

0

9,915

9,915

0

9,924

9,924

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

420,591

420,5910414,289414,289

リスク・ウエイト 1250％
計

計

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続はＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．８９）をご参照ください。

- 136 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの（単位：百万円）

２０２０年度区

分

２０２１年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

中小企業等向け及び個人向け

65

0

0

65

0

0

抵当権住宅ローン

216

0

0

204

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

281

0

0

269

0

0

合計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクス
ポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 137 -

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９１）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時（単位：百万円）

２０２０年度
連結貸借対照表計上額
上２０２１年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

10,00910,00910,06910,069合10,00910,00910,06910,069計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事（単位：百万円）

２０２０年度

２０２１年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－- 138 -

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．９０～９２）
をご参照ください。

②

金利リスクに関する事（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

5,651

5,570

21

0

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

5,808

5,674

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

5,808

5,674

当期末
８

自己資本の額20,125

前期末
19,588・ 「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利シ
ョックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて- 139 -

得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する
金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 140 -

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

２０２２年７月２６
松山市農業協同組合
代表理事組合長- 141 -阿部和孝

【ＪＡ松山市の概要】
１．機構図

組合員（2022.3.31現在）
38,017人
正8,823人
准 29,194人

ふ
れ
あ
い
産
直
市
部
会

指
定
農
業
機
械
作
業
労
災
部
会

営
久 久 久 大 ピ ト 久 岡
田
万 ・
ー
万 万 万
マ 高 松
前
茶 根
原 う
白 畜
マ
ま
生
ト 清 い
葱 産
ン
米
流
産 部
づ
部 部 部
部 部 米 くり部 部
会 会 会 会 会 会 会 会

農組
織
七 肉 枝 レ ほ 白 ブ 茄 キ 蚕 筍 果 花 苺 米
ロ
う
ャ
用
タ
麦
草
豆
れ 葱 ッ 子
豆
樹 き
ベ
コ
牛
ス ん
部
部 委
リ
ツ
部
部
草 部 ー 部
部
部 部
部
部
員
部
部
部
会 会 会 会 会 会 会 会 会 会 会 会 会 会 会

経済担当

運営協力組織

資
産
管
理
友
の
会

共

年

済

金

億

友

友

の

会

会

女

青
壮

性

協 運
力 営
委 委

年
部

部

鷹

福

員 員
会 会

常 務

資

営
農

材

販
売

部

石
油
農
機
課

堀 川 永 小 中
江 上 田 野 央
給 給 給 給 給油 油 油 油 油所 所 所 所 所

堀

江

資
久
万
経
済
セ
ン
タ
ー

御
三
戸

部

材
課

久
畑
野
川
S
S

直
瀬
店
舗

明
神
店
舗

久
万
育
苗
場

川

松

松
前
育
苗
場

岡

上

前

田

分
場

伊

小
梅

予
田

- 142 -

上

高
井
育
苗
場

北
永

万

川

販

指

苗

売

導

課

課

課

営
農
支
援
課

興
居

野
本

育

久
古

椿

南

音

島
川

子

寺

米
部

2022 年 4 月 1 日
子会社
総 会 ・ 総 代 会

監

事

会

理

代 表 監 事

事

会

株
式
会
社

丸

松
山
生
協

生

代表理事 組合長
代表理事 専株
式会
社

務

常 勤 監 事常 務 理 事常 務 理 事
監 査 事 務 局

金融担当

常 務

審査担当理事

共

保

金

済

融

部

部

普

全

及

課

課

農
業
金
融
課

貸
住
宅
ロ 付
ー
ン 課
セ
ン
タ
ー

年
金
相
談
セ
ン
タ
ー

金
融
支
援
課

貯

金
融
指
導
課

金
課

管理担当理事参事

審

ふ

査

れ

管

あ

理

い

部

部

管

審

葬

理

査

祭

課

課

課

不
動
産
課

総

企

務

管

新

三

和

久
安

山

浜

津

気

城
寺

味
斎

枝

生

西

東

雄

雄

郡

郡

院

朝
衣

ふ
れ
あ
い
課

資
金
運
用
課

山

- 143 -

余
西

美

余
戸

査

理
部

部

財

庶

人

務

務

事

課

課

課

企
画
管
理
課

各 担 当 部

湯

監

画

石
朝

土

和

生
田

井
泉

浮

拓

穴

南

高

井

室

ンコ
スン
プ
対
ラ
策イ
課ア

監
査
課

２．役員構成（役員一覧）（２０２２年７月１日現在）
役

員

名

役

員

氏

代表理事組合長

阿部 和孝

理

事

伊賀上恒英

代 表 理 事 専 務

岡田 明夫

〃

常盤 勝利

常務理事（金融）

安永 晃生

〃

酒井 源雄

常務理事（経済）

白石 敏夫

〃

鈴木 順治

二神信次郎

〃

菅

〃

清水

潔

〃

長曽我部博

〃

本田 光幸

〃

山田 道也

〃

白石 幸雄

〃

乗松 和久

〃

本田 和良

〃

西岡 洋司

〃

井上

芳

〃

正岡 博美

〃

藤井 博之

〃

奥岡日登美

〃

岡田 伸一

〃

三好 周明

〃

宮本 民夫

〃

白方 伸定

〃

池水 武光

代表監事

武井 政和

〃

篠原

監

友澤 光則

〃

本田 順宣

〃

森

茂喜

〃

小池 真悟

〃

岡本

明

〃

仙波 正幸

〃

中島由美子

〃

桑原 健治

〃

稲田 稔久

〃

山下 廣昭

〃

石丸

〃

久津那良一

常勤監事

理

事

氏

計

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（２０２０年６月）
所在地 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町- 144 -

事

名

重雄

徹

小越 愼介

４．組合員数（単位：人、団体）
区分

２０２０年度

正組合員

２０２１年度

増

減

9,254

8,823

△431

個

人

9,227

8,796

△431

法

人

27

27

－

29,341

29,194

△147

准組合員
個

人

29,341

29,194

△147

法

人

－

－

－

38,59538,017△578

合計- 145 -

５．組合員組織の状況（単位：人）
組
青

織
壮

女

名
年

性

構

成

員

数

部

307

部

541

年

金

友

の

会

19,295

共

済

億

友

会

729

資 産 管 理 友 の 会

181

米

会

679

会

26

麦

苺

委

員

部

花

き

部

会

76

果

樹

部

会

119

会

102

会

197

キ ャ ベ ツ 部

会

12

茄

会

46

ブ ロ ッ コ リ ー 部 会

56

白

会

72

ほ う れ ん 草 部 会

6

レ

会

38

会

38

会

5

会

2

岡田・松前うまい米づくり部会

137

久万高原清流米部会

468

ト

筍
蚕

枝
肉
七

部
豆

部

子

部

葱

タ

部

ス

豆
用

部
牛

草

マ

部

部
部

部

会

79

ピ ー マ ン 部

会

120

大

会

4

久 万 茶 生 産 部 会

43

久 万 畜 産 部会

5

久 万 白 葱 部会

6

指定農業機械作業労災部会

51

ふれあい産直市部会

132

根

ト

部

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

- 146 -

6．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
７．地区一覧
松山市

全域

伊予郡

松前町

東温市

全域

上浮穴郡

久万高原町

８．沿革・あゆみ
項年月日
昭和３９年 ９月 １日
４０年 ５月 ４日
４１年 ２月 １日
４５年１２月 ５日
４７年１０月 ２日
４９年１０月 ５日
５４年１１月１７日
５５年１０月 ８日
５６年 ３月２３日
５９年 ８月１３日
６２年１０月２４日
６３年 １月１４日
平成 ２年 ５月３１日
２年１１月２１日
３年１０月 １日
４年 ２月 １日
９年１２月 １日
１０年 ４月 １日
１１年 １月１８日
１１年 ２月 １日
１１年１２月 ６日
１２年 ２月２１日
１２年１２月１５日
１３年 ９月 ３日
１６年 ５月 ６日
１７年 ３月１６日
１７年１０月 １日
１８年 ５月 ８日
２０年 ２月２９日
２１年 １月１３日
２３年 ５月 ６日

目行

事

松山市農協設立（市内１３農協）
湯山農協と合併
久米農協と合併
貯金１００億円突破「株式会社松山生協」設立「株式会社丸生」設立
共済保有１，０００億円達成
農協ビル完成全店に「オンライン開通」
全銀内国為替加盟
業務区域が松山市一円となる組合員が一万人を突破
共済保有３，０００億円達成
貯金残高が１，０００億円突破
泊農協と合併小野農協と合併
北伊予農協と合併
松前町農協と合併
郵貯ＡＴＭとオンライン提携スタート
川内町川上農協・久万農協と合併
愛媛銀行ＡＴＭとオンライン提携スタート
愛媛県信連とオンライン提携スタート
貯金残高が２，０００億円突破
特定組合の承認を得て、健全経営を図る。
信用事業システム県下統一システムへの移行
松山市農協設立４０周年記念式典
松山市堀江農協と合併
全国農協信用オンラインシステムへの移行
ＡＴＭコーナーに『こども１１０番』設置
経済システムを県統一システムに統合
信用システムを新ＪＡＳＴＥＭへ移行- 147 -

項

目

行

年月日
２４年 ３月 ９日
２４年１２月 ３日
２５年 ２月 １日
２６年１１月 ７日
２８年 ２月１３日
３０年１２月１４日
令和 ３年１２月２５日
４年 ３月２６日

事

ＪＡ全中より『2011 年度特別優良組合表彰』を受賞
貯金残高が３，０００億円突破「営農センター」を開設
松山市農協設立５０周年記念式典
支所・出張所再編日（河中・面河・美川・高浜）
貯金残高が４，０００億円突破
店舗再編（ 明 神 ・ 父 二 峰 ・ 畑 野 川 ・ 直 瀬 ・ 柳 谷 ・ 鷲 ヶ 巣
店舗再編（河中）

９．店舗等のご案内
店舗

名

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間

松山市三番町八丁目 325-1(089)946-1611――――

松山市三番町八丁目 325-1(089)946-1611

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日）9:00～17:00

営 農 セ ン タ ー

松山市生石町 548(089)968-1211

――

――

拓

南

支

所

松山市小坂四丁目 14-24(089)933-4420

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

浮

穴

支

所

松山市森松町 530-3(089)957-8100

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

石

井

支

所

松山市北土居五丁目 16-30(089)956-0308

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

松 山 生 協 石 井 店

松山市北土居五丁目 11-11(089)956-0308

１台

平日) 8:45～18:00
土曜) 8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

余

土

支

所

松山市余戸東四丁目 3-5(089)972-0310

１台

平日) 8:45～18:00
土曜) 8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

朝

美

支

所

松山市朝美一丁目 8-26(089)925-6453

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

東

雄

支

所

松山市竹原町 56(089)941-9011

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

本所
所

（旧松山生協本店
マーケット）

郡

在地- 148 -

店舗

名

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間

西

雄

郡

支

所

松山市土居田町 604(089)971-3577

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

味

生

支

所

松山市北斎院町 732(089)953-1411

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

久

枝

支

所

松山市西長戸町 915(089)924-6234

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

和

気

支

所

松山市太山寺町 1107-3(089)979-5611

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

三

津

支

所

松山市会津町 6-6(089)951-0274

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

（松山生協三津店）

松山市古三津町二丁目 18-27(089)951-0274

1台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

新

浜

支

所

松山市新浜町 13-1

(089)952-8030

――

――

湯

山

支

所

松山市溝辺町甲 385(089)977-0311

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

久

米

支

所

松山市南久米町 264-2(089)975-0431

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

所

松山市古川西一丁目 4-6(089)956-0715

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

支所

松山市泊町 894-5(089)961-2211

――

――

支

所

松山市平井町 1402

(089)975-0124

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

張所

松山市南高井町 1326-3(089)975-7146――――

朝 生 田 出 張 所

松山市朝生田町三丁目 2-5(089)941-0555

――

――

和

所

松山市和泉北三丁目 22-20(089)921-7798

1台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

西 余 戸 出 張 所

松山市余戸中四丁目 16-16(089)974-1951

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

椿

支

興

居

小

野

高

井

泉

島

出

出

張

所

在

地

- 149 -

店

舗

名

衣

山

出

張

斎

院

出

張

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間

所

松山市衣山一丁目 2-20(089)924-6500

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

所

松山市南斎院町 1122-3(089)973-6110

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

安 城 寺 出 張 所

松山市安城寺町 1047(089)978-2864

1台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

南所

松山市久米窪田町 163(089)975-0401――――

福 音 寺 出 張 所

松山市福音寺町 44-3(089)976-2727

――

――

鷹

子

出

張

所

松山市鷹子町 510-1(089)976-8148

――

――

古

川

出

張

所

松山市古川南一丁目 14-30(089)957-9542

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

梅

本

出

張

所

松山市北梅本町 835(089)975-0781

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

伊予郡松前町大字神崎 45-2(089)984-2171――――

伊予郡松前町大字出作 1-1(089)984-2171

1台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

北

部

出

伊 予

張

支

所

在

所

（松山生協北伊予店）

張所

伊予郡松前町大字永田 80-2(089)985-0856

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

田支所

伊予郡松前町大字昌農内 45(089)984-2101

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

松

前

支

所

(089)984-1024

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

川

上

支

所

(089)966-5000

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

明

神

店

舗

(0892)21-1125

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日）9:00～17:00

久

万

支

所

(0892)21-1245

――

――

永

田

岡

出

伊予郡松前町大字
北黒田 573-1

東温市北方 2883-1

上浮穴郡久万高原町
西明神 341-1
上浮穴郡久万高原町
久万 1416- 150 -

店

舗

名

所

（松山生協久万店）

直

瀬

御

三

戸

店

舗

支

所

久万経済センター

堀

江

支

在

地

上浮穴郡久万高原町
久万 1281-1
上浮穴郡久万高原町
直瀬甲 2884-1
上浮穴郡久万高原町
中黒岩 2158
上浮穴郡久万高原町

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間(0892)21-1245

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00(0892)31-0321

１台

平日）8:45～17:00
土曜）8:45～12:00
日・祝日） ――

(0892)56-0311

――

――

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00(089)979-1115

１台

平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間

1台平日）8:45～19:00
土曜）9:00～17:00
日・祝日） ――

１台平日）8:45～18:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

１台平日）8:45～21:00
土曜）8:45～21:00
日曜) 9:00～21:00
祝日) 9:00～21:00

１台平日）8:45～17:00
土曜）8:45～12:00
日・祝日） ――

１台平日）8:45～17:00
土曜）8:45～17:00
日・祝日） ――

１台平日）8:45～17:00
土曜） ――日・祝日） ――

(0892)21-1100

菅生 2 番耕地 1406-1

所 松山市堀江町甲 1388-1(0892)21-3366

現金自動設備設置一覧表
店

舗

名

所

新浜経済センター
共

同

出

張

所

中 川 原 出 張 所

在

地

えひめ中央

松山市新浜町 1-11

本店営業部(089)943-2124
伊予郡松前町大字中川原 110-3

北伊予支所(089)984-2171
J A

ﾊﾟﾙﾃｨ･ﾌｼﾞ衣山 SC
共

同

出

張

所

貯金課

松 山 市 ・

愛媛銀行監視センター

松山市衣山一丁目 188(089)933-1111

鷲ヶ巣 ATM コーナー

父二峰 ATM コーナー

本所

松山市由良町 282(089)946-1611

上浮穴郡久万高原町

本所

露峰甲 415-7
上浮穴郡久万高原町

柳谷 ATM コーナー

柳井川 950（久万高原町役場柳谷支所）(089)946-1611

本所(089)946-1611- 151 -

【ＭＥＭＯ】- 152 -

法定開示項目掲載ページ一覧
経営管理体制・・・・・・・・・・・・・３
事業の概況・・・・・・・・・・・・４～５
地域貢献情報・・・・・・・・・・・６～７
リスク管理の状況・・・・・・・・・８～14
自己資本の状況・・・・・・・・・・・・15
主な事業の内容・・・・・・・・・・16～23
経営資料
貸借対照表・・・・・・・・・・・・24～25
損益計算書・・・・・・・・・・・・26～28
注記表・・・・・・・・・・・・・・29～56
剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・57
最近の５事業年度の主要な経営指標・・・61
利益総括表・・・・・・・・・・・・・・61
資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・62
受取・支払利息の増減額・・・・・・・・62
貯金に関する指標
科目別貯金平均残高・・・・・・・・・63
定期貯金残高・・・・・・・・・・・・63
貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高・・・・・・・・63
貸出金の金利条件別内訳残高・・・・・63
貸出金の担保別内訳残高・・・・・・・64
債務保証見返額の担保別内訳残高・・・64
貸出金の使途別内訳残高・・・・・・・64
貸出金の業種別残高・・・・・・・・・64
主要な農業関係の貸出金残高・・・・・65
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・・・・・・・・66
元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況・・69
貸倒引当金の期末残高
及び期中の増減額・・・・・・・・69
貸出金償却の額・・・・・・・・・・・69
内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・69
有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高・・・・・・・69
商品有価証券種類別平均残高・・・・・70
有価証券残存期間別残高・・・・・・・70
有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報・・・・・・・・・70
金銭の信託の時価情報・・・・・・・・71
デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引・・・71
経営諸指標
利益率・・・・・・・・・・・・・・77
貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・77

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・・78～79
自己資本の充実度に関する事項・・・80～82
信用リスクに関する事項・・・・・・83～86
信用リスク削減手法に関する事項・・87～88
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・88
証券化エクスポージャーに関する事項・・88
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・89
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・90
金利リスクに関する事項・・・・・・90～92
連結情報
グループの概況
グループの事業系統図・・・・・・・・・94
子会社等の状況・・・・・・・・・・・・94
連結事業概況・・・・・・・・・・・・・95
最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・95
連結貸借対照表・・・・・・・・・・96～97
連結損益計算書・・・・・・・・・・98～99
連結注記表・・・・・・・・・・・・100～124
連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・125
農協法に基づく開示債権・・・・・・・・125
連結事業年度の事業別経常収益等・・・・・・・・126
連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・128～129
自己資本の充実度に関する事項・・130～132
信用リスクに関する事項・・・・・133～136
信用リスク削減手法に関する事項・136～137
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・ 137
証券化エクスポージャーに関する事項・・137
オペレーショナル・リスクに関する事項・・・138
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・138
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・138
金利リスクに関する事項・・・・・・・・139
ＪＡの概要
機構図・・・・・・・・・・・・・142～143
役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・144
特定信用事業代理業者の状況・・・・・・147
店舗等のご案内・・・・・・・・148～1513

松山市農業協同組合
松山市三番町八丁目 325 番１
ＴＥＬ(089)946－1611㈹ＦＡＸ(089)946－0012