Fund Information
販売用資料
2016年6月14日
日興アセットマネジメント株式会社

グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）/（１年決算型）/（年２回決算型）

設定来のパフォーマンスと
設定来のパフォマンスと今後の運用方針
本資料では、当ファンドのマザーファンドの投資顧問会社であるラザード・アセット・マネージメント・エルエル
シー（以下、ラザード社）からのコメントを基に、設定来のパフォーマンスや今後の運用方針などについてご紹
介します。

設定来 パ
設定来のパフォーマンスについてに当ファンドのパフォーマンスは、世界株式の下落や円高の進行の影響を受ける局面もあったものの、ロボティクス関連業界への成長期待に加え、徹底したボトムアップリサーチに基づいて高い成長が期待される銘柄に選別投資してきたことなどを背景に、足元では堅調さを取り戻しています。

当ファンドの基準価額は底堅く推移
基準価額と主要株式指数（配当込）の推移（2015年8月31日（設定日）～2016年5月31日）

11,500【左記期間における騰落率の比較】
1年決算型

11,00010,500

世界株式

世界株式や日本株式に比べて
堅調に推移

2%

2%
-2%

10,0009,500-4%

年2回決算型

9,000

-6%

8,500

-8%

8,000

15年10月15年12月

16年2月

＜ご参考＞

軟調な
株式市場に
おいて
小幅ながら
プラスに -5.7%-8.5%※グラフ起点を10,000として指数化※グラフ起点を10 000として指数化 日本株式

7,500
15年8月

0.6% 0.6%

0%

-10%
10%

16年4月

1年 年2回 世界決算型 決算型 株式

日本
株式

-8.7%
米ドル
対円

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
世界株式：MSCI Worldインデックス（円換算ベース）
日本株式：TOPIX（東証株価指数）
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

上記は、日興アセットマネジメントが「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」のマザーファンドの投資顧問会社であるラザード社からのコメントと、当社が入手したデータなどを基に作成したものです。当コメントは、資料作
成時点における市場環境もしくは今後の運用方針等について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、運用方針は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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設定来の基準価額変動の要因分解について
設定から2016年5月末までの基準価額変動の要因分解をみると、株式部分の上昇が基準価額を押し上げたものの、円高が重しとなり、基準価額の上昇は小幅にとどまりました。
株式部分については、ボトムアップリサーチによる銘柄選択が奏功したことなどから、プラスに寄与しました。
国・地域別では、日本株式が、円高の進行を受けた企業業績の下振れリスクなどから小幅に下落したものの、米国や欧州株式はおおむね堅調に推移しました。
為替部分については、中国の景気減速懸念や商品相場の下落などを受けて、世界的に投資家のリスク回
為替部分
は 中国 景気減速懸念や商品相場
落などを受け世界的 投資家
ク回
避姿勢が強まり、円高基調となったことからマイナスに寄与しました。特に米ドルに関しては、米国における利上げのペースがより緩やかになるとの観測が拡がったことなどが影響して、下落が大きくなりました。

株式部分がパフォーマンスを押し上げも、為替部分はマイナスに寄与
基準価額変動の要因分解（1
基準価額変動の要因分解（
1年決算型）
（円）
1,000
800
600

株式
株式部分

（2015年8月31日（設定日）～2016年5月31日）（2015年8月31日（設定日）
2016年5月31日）

欧米株式が牽引し、株式部分はプラスに寄与

445

805

-400

200

-200

-397 米ドルを中心に

為替部分はマイナスに寄与

-600
600

0

-8

-14
米国
株式

日本
株式

欧州
株式

その他
株式

合計

-800

-102

-110

-200

380

400

為替
為替部分

（円） 0

米ドル

ユーロ

-608

その他
通貨

合計

※この他に、信託報酬・その他にかかるマイナス要因（141円）があります。
※上記の要因分解は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。また、四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。その他には計算誤差などを含みます。

米ドルとユーロの推移（対円）
米ドルとユロの推移（対円）

今後、円安・米ドル高が見込まれるも、
ユーロは方向感を欠く展開か

（円）
140

世界的な投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、円高基調となっています。

130

米国で追加利上げが見込まれる一方、日本では緩和的な金融政策の継続が予想されており、日米の金融政策の方向性の違いから、今後は円
安 米ド 高の圧力がかかると考えられます
安・米ドル高の圧力がかかると考えられます。
日本と同様にECB（欧州中央銀行）が緩和的な金融政策を継続するとみられており、ユーロは対円で方向感を欠いた展開になると考えられます。

（2015年8月31日～2016年5月31日）
円安
各通貨高

120
110
100
15年8月

米ドル
ユーロ

円高
各通貨安

15年11月

16年2月

16年5月

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

上記は、日興アセットマネジメントが「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」のマザーファンドの投資顧問会社であるラザード社からのコメントと、当社が入手したデータなどを基に作成したものです。当コメントは、資料作
成時点における市場環境もしくは今後の運用方針等について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、運用方針は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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足元のポートフォリオについて（
足元のポートフォリオについて（2016年5月末）
足元のポ トフォリオについて（2016
トフォリオについて（2016年
ラザード社では、ロボティクス活用という長期にわたる流れにおいては、売上を伸ばして業界内シェアを拡大することがより重要と考えています。特に足元では、利益が増加していないのに、自社株買いなどの資本政策によってEPS（1株当たり純利益）を押し上げている企業がみられます。こうしたことから、EPSよりも売上高を着実に増やしていけるような企業に着目し、ポートフォリオを構築しています。
また、中国の景気減速懸念などの不透明要素がすぐに払拭されるとは考えにくいため、財務健全性が懸念される銘柄 の投資は控えています これらを考慮した中で バリ エ シ ンに留意し かつ成長が期待でされる銘柄への投資は控えています。これらを考慮した中で、バリュエーションに留意し、かつ成長が期待できる銘柄に選別投資を行なっています。

売上高成長や財務健全性などに着目し、ポートフォリオを構築
過去1
過去
1年の売上高成長率
（%）
3

1.6

2

予想ROE
予想
ROE（自己資本利益率）（自己資本利益率）
（%）
20

14.7

15

0.8

1

20

10.1

10

0

予想PER
予想
PER（株価収益率）（株価収益率）
（倍）
25

12.0

22 0
22.0

19.0

16.4
15
10

-1
5

-2

5

-2 0
-2.0
0
■当ファンド-3■ロボティクス関連企業

0
■世界株式

当ファンド：グローバル・ロボティクス株式マザーファンド、ロボティクス関連企業： ROBO Global Robotics and Automation UCITS指数、
世界株式：MSCI Worldインデックス
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

組入上位10組入上位
10銘柄（組入銘柄数：
銘柄（組入銘柄数：42
42銘柄）
銘柄）

国別比率

日米欧に分散されたポートフォリオ
フランス
6.0%

その他
14.4%
アメリカ
35.4%

ドイツ
6.8%
アイル
ランド
8.0%

日本
本
29.4%

銘 柄

国名

業 種

比率

1

キーエンス
キ
エンス

日本

情報技術

6 4%
6.4%

2

ロックウェル・オートメーション

アメリカ

資本財・サービス

5.5%

3

ハネウェル・インターナショナルアメリカ

資本財・サービス

5.1%

4

アルファベット

アメリカ

情報技術

4.7%

5

ファナック

日本

資本財・サービス

4.3%

6

インテューイティブ・サージカル

アメリカ

ヘルスケア

3.9%

7

ＡＢＢ

スイス

資本財・サービス

3.9%

8

ア サ アブロイ
アッサ・アブロイスウ
スウェーデンデン

資本財 サ ビス
資本財・サービス

3 7%
3.7%

9

タイコ・インターナショナル

アイルランド

資本財・サービス

3.6%

フランス

一般消費財・サービス

3.3%

10 ヴァレオ※「国別比率」と「組入上位10銘柄」の数値はグローバル・ロボティクス株式マザーファンドの状況で、組入株式時価総額比です。
「国別比率」は四捨五入しており合計が100％とならない場合があります。
※「組入上位10銘柄」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

上記は、日興アセットマネジメントが「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」のマザーファンドの投資顧問会社であるラザード社からのコメントと、当社が入手したデータなどを基に作成したものです。当コメントは、資料作
成時点における市場環境もしくは今後の運用方針等について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、運用方針は変更される場合があります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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今後の市場見通しと運用方針について
人手不足などを背景にロボティクスなどの「自動化投資」は継続、
当ファンドでは今後も財務基盤が強固でハイクオリティーな銘柄を中心に投資
ロボティクス関連企業の足元の業績をみると、米国企業については2015年を通じてマイナスに働い
ボティク 関連企業の足元の業績をみると、米国企業にては年を通じて イナ に働た米ドル高の影響が軽減され、業績好転に向けた兆しが見え始めている一方、日本企業においては、急速に進んだ円高の影響により輸出企業を中心に業績が伸び悩んでいます。
しかしこのような環境下でも、人手不足や新興国における人件費高騰などを背景として、ロボティク
スなどの「自動化投資」 は継続しており、FA（ファクトリーオートメーション）関連各社のロボット部門
は順調に業績を拡大しています。人手不足や人件費高騰は今後も続くと予想されていることから、企業にとって自動化投資は避けて通れず、多少の景気変動があったとしても、今後も継続されるとみられます。また、医療や介護などのヘルスケアのロボティクス関連銘柄も、独自の技術力や市場拡大を背景に、景気動向に大きく左右されることなく、好調な業績となっています。
引き続き当ファンドでは、ラザード社の強みであるボトムアップリサーチによる銘柄選択力を活かし、高い成長が見込まれると考える企業を中心に投資を行なう方針です。また、中国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱懸念などを背景に、不安定な投資環境が続くと見込まれることから、これまでと同様に財務内容や業界内のポジションなどに優位性を持つ企業にも重点を置く方針です。

上記は、日興アセットマネジメントが「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」のマザーファンドの上記は日興アセ トマネジメントが「グロ バル ロボテ クス株式フ ンド（1年決算型）/（年2回決算型） のマザ フ ンドの投資顧問会社であるラザード社からのコメントと、当社が入手したデータなどを基に作成したものです。当コメントは、資料作
成時点における市場環境もしくは今後の運用方針等について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、運用方針は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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足元のロボティクス関連業界の動き① ～自動運転車～
自動運転技術は着々と進歩し「レベル2」を実現、日常生活で体験できる段階に自動運転のレベル
レベル4 完全自動走行システム

今まで実験段階だった自動運転技術は着々と進歩して「レベル2」を実現し、自動運転車の販売が開始され、実際に消費者が体験できる段階になりました。
現在市販されている最先端の自動運転車は、渋滞時も含めて、高速道路における自動運転が可能となっています。車線変更についても、ドライバー
がウィンカーを出すと自動車自体が前の車などを、 動
線変更検知し、自動で車線変更を行ないます。
日本でも、今年夏～秋ごろに自動運転技術を有した自動車が発売される予定です。同製品は、車線変更はできないものの、渋滞時も含めて、高速道路における自動運転が可能となっています。価格
は200～300万円台になるとみられ、一般消費者にも比較的手を出しやすい価格帯であることなどから、自動運転車が一気に普及する可能性もあるから、自動運転車が気に普及する可能性もあると考えられます。

法整備、責任の所存に関する議論も進行中、制度改正を受けて普及進展も従来の道路交通条約などは、手動運転を前提として制定されており 自動運転車が公道を走るためて制定されており、自動運転車が公道を走るためには、法制度の改正が必要です。そのため、足元では2つの国際道路交通条約において自動運転シ
ステムをドライバーの代替として認める動きが進むなど、法制度改正が進行し始めています。
さらに、自動運転車が事故を起こした際の責任問
題や保険制度の整備も課題とされていますが、独大手自動車メ カ などが 自動運転中の事故に大手自動車メーカーなどが、自動運転中の事故に関しては全面的に負担を負うとしていることから、
今後、他の自動車メーカーもこの流れに追随するものと考えられます。
今後も、各国の道路交通法などの法制度や保険制度が自動運転に対応したものへと整備されていくとみられ、自動運転の普及への追い風になることが期待されますが期待されます。

2020年代 すべての運転にドライバーが全く関
後半頃実現？ 与しない状態

実用化
を目指す

レベル3

準自動走行システム
加速・操舵・制動を全てシステムが2020年代 行ない、システムが要請した時のみ前半頃実現？ ドライバーが対応する

準自動走行システム

よ よ
いよいよ
実用化

レベル2 2種類以上の運転操作を支援する

実用化
済み

安全運転支援システム
レベル1 1種類以上の運転操作を支援するシステム、車線維持など

システム、自動ブレーキなど

国土交通省の資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成

道路交通条約の一部改正の動き
手動運転を前提とした2つの国際道路交通条約において自動運転システムの活用を認める動きが進行
ウィーン交通条約改正案が2016年3月に発効
独仏など世界80ヵ国以上が参加

ジュネーブ交通条約
2015年3月に改正案が採択
現在フランスなどからの修正意見に対して調整中
日米など世界90ヵ国以上が参加

国連欧州経済委員会の資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成※ 関連銘柄の組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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足元のロボティクス関連業界の動き② ～第４次産業革命～
第4次産業革命実現をめざし米独が連携、IoTを中心に徐々に実現へ今年4月に、ドイツにおいて、世界最大級の産業技術展示会「ハノーバーメッセ」が開催されました
術展示会「ハノバ メッセ」が開催されました。ハハノーバーメッセは第4次産業革命の途中成果発表の場ともいえる展示会です。今年は約100ヵ国・地域から5,000社以上が出展し、第4次産業革命の実装例の展示は100件を超えました。さらに、米国のオバマ大統領や、ドイツのメルケル首相も訪れるなど、注目度の高さが伺えたことに加え、米独がIoTや第4次産業革命で積極的に連携していくことが表明されました。
いままで、話題先行だった面もあった第4次産業革命ですが、新しい技術や企業同士の連携が発表され、徐々に現実のものとなってきています。
特にIoT、ビッグデータ関連での取り組みが進展しており、ロボットやセンサーなどの様々な製品をクラウドでつなげ 付加価値をつける動きが強まっ
クラウドでつなげ、付加価値をつける動きが強まっています。今後の普及次第では、IoT化されていな
い製品は、むしろシェアを失いかねない可能性も考えられます。

日独間でも今年4月に連携を発表、第4次産業革命を推し進める方針
今年4月に、経済産業省とドイツ経済エネルギー省との間でIoTや第4次産業革命にかかる共同声明への署名が行なわれ、日独も積極的に連携していくことが表明されました。
共同声明では、具体例として6つの連携項目が示されており、民間団体などの協力を得て、IoTなどのロボティクスに関する国際標準の制定や規制改革などを推し進めていくとみられます。
このほかにも民間や研究開発機関の間で協力体制が構築されており、第4次産業革命は、労働力の減少や効率化の必要性などを背景として、世界的な動きとなり、今後さらに本格化すると考えられます。

各国が推し進める第4各国が推し進める第4次産業革命AIとIoTを用いて最適化・自動化を目指す第4次産業革命

様々なモノの情報をAIが管理・分析・制御

ロボット

工場

在庫

など
※上記はイメージ図です。

公表された6
公表された
6つのつの日独連携項目
日独連携項目
① 産業サイバ
セキュリティ
産業サイバーセキュリティ
両国の企業（中小企業を含む）によるベストプラクティスの共有 など② 国際標準化
国際標準づくりの推進 など③ 規制改革OECD、G7、G20などの多国間対話の場での協力 など④ 中小企業⑤ 人材育成中小企業のためのIoTに関連する取組や政策などの情報交換 など⑥ 研究開発研究機関の間での共同プロジェクトの推進 など
経済産業省の資料などをもとに日興アセ ト ネジメントが作成
経済産業省の資料などをもとに日興アセットマネジメントが作成※ 関連銘柄の組入れを約束するものでも、売買を推奨するものでもありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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基準価額と純資産総額の推移

1年決算型（2015年8月31日（設定日）～2016年5月31日）（円）
11,0008,000

10,5007,000

10,000

6,000

9,500

5,000
（億円）

9,000

4,000

8,500

3,000

純資産総額（右軸）8,000

2016年5月31日現在

基準価額（左軸）

7,500
7,000
15年8月

15年11月基準価額

10,057 円

純資産総額

3,607.72 億円

2,000
1,000

0
16年5月

16年2月

年2回決算型（円）（2015年8月31日（設定日）～2016年5月31日）

11,0004,000＜分配金実績＞

10 50010,500

3 500
3,500

2016年1月
0円

10,000

3,000

9,500

2,500

9,000

2,000
（億円）
1,500

8,500
8,000

純資産総額（右軸）2016年5月31日現在
年
在

基準価額（左軸）

7,500
7,000
15年8月

15年11月基準価額

10,058 円

純資産総額

1,468.66 億円

16年2月

1,000
500

0
16年5月

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の、分配金は税引前の1万口当たりの値です。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や※分配金額は収益分配方針
基て委託会社が決定しますが、委託会社の判断 より分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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お申込みに際しての留意事項■リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【有価証券の貸付などにおけるリスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は 上記に限定されるものではありません※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意事項•当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
•当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
•投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
•分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
•投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確
認の上、お客様ご自身でご判断ください。
ファンドの特色
1． 世界各国の株式の中から主にロボティクス関連企業の株式に投資を行ないます。
2． 銘柄選定は、株式のアクティブ運用に注力するラザード社が、徹底した調査に基づき行ないます。
年１回、決算を行ないます。
3． （１年決算型）
年１回、決算を行ないます。
（年２回決算型） 年２回、決算を行ないます。
年２回、決算を行ないます。
基準価額水準が1万円（1万口当たり）を超えている場合には、基準価額水準が1万円（1万口当たり）を超えている場合には、分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。
分配対象額の範囲内で積極的に分配を行ないます。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

ご購入単位

購入単位につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

ご購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は 購入のお申込みの受付は行ないません 詳しくは 販売会社に該当する場合は、購入のお申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
2025年7月22日まで（2015年8月31日設定）【1年決算型】毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）【年2回決算型】毎年1月20日、7月20日（休業日の場合は翌営業日）
換金請求日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に当たる場合は、換金請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
ください

ご購入不可日
信託期間
決算日
ご換金不可日
ご換金代金のお支払い

原則として、換金請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞
購入時
手数料

購入時手数料率（スイッチングの際の購入時手数料率を含みます。）は、
3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める率とします。
※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料 ありません。
信託財産
留保額

ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬

純資産総額に対して年率1.9008％（税抜1.76％）を乗じて得た額目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連
その他費用
報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）を乗じて得た額）などについては、その都度、信託財産から支払われます。
※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。
※当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
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Fund Information
販売用資料

委託会社、その他関係法人

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
日本証券業協会

投資顧問会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
受託会社

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕http://www.nikkoam.com/〔〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）
ルセンタ 〕0120 25 1404（午前9時 午後5時 土 日 祝 休日は除く ）当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 10/12

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販売用資料

グロ バル ロボテ クス株式フ ンド（１年決算型）
グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会
一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行
登録金融機関岩井 スモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引業者
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
おかやま信用金庫
登録金融機関株式会社沖縄銀行
登録金融機関株式会社香川銀行
登録金融機関香川証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社群馬銀行
登録金融機関株式会社西京銀行
登録金融機関
三条信用金庫
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行
登録金融機関株式会社常陽銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）
常陽証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関第四証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社千葉銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関東洋証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北越銀行
登録金融機関マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
丸三証券株式会社
金融商品取引業者
丸八証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三重銀行
株式会社
重銀行
登録金融機関三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎太陽銀行
登録金融機関明和證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社八千代銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第40号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
四国財務局長（金商）第3号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（登金）第46号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第244号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第45号○○

関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第39号
東北財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第121号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（金商）第24号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第48号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号
東海財務局長（登金）第号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号○

関東財務局長（金商）第2336号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（登金）第53号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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（50音順、当資料作成日現在）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 11/12

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販売用資料

グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
藍澤證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行
登録金融機関株式会社池田泉州銀行
登録金融機関いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引業者
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社滋賀銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行
登録金融機関株式会社常陽銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）
常陽証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関第四証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社大正銀行
登録金融機関髙木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社千葉銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関東洋証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社西日本シティ銀行
登録金融機関西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北越銀行
登録金融機関マネックス証券株式会社
ネ ク 証券株式会社
金融商品取引業者
丸三証券株式会社
金融商品取引業者
丸八証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三重銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社みなと銀行
登録金融機関明和證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社八千代銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
四国財務局長（金商）第21号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第45号○

関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第37号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第48号
関東財務局長（金商）第関東財務局長（金商）第165号
号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号

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関東財務局長（登金）第5号○

関東財務局長（金商）第2336号
近畿財務局長（登金）第22号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（登金）第53号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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（50音順、当資料作成日現在）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。 12/12