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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

投資環境ウィークリー

2018年6月4日号

経 済 調 査 室

一時的なリスク回避に伴う米国金利低下は、世界経済に落ち着きをもたらす効果も今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

6/4

5

6

7

8

（他） トルコ 5月 消費者物価（前年比）
4月：+10.85%
5月：（予）+12.15%（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
4月：56.8
5月：（予）57.6（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：+2.0%、4月：（予）+1.4%（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲490億米ドル、4月：（予）▲491億米ドル（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：104.4、4月：（予）105.6（日） 日米首脳会談（ワシントン）（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）▲0.4%（速報値：▲0.6%）（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：49.0、5月：（予）49.3
先行き 4月：50.1、5月：（予）50.1（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.4%、1-3月期：（予）+0.6%（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.0%⇒（予）6.0%

金（他） トルコ 金融政策決定会合
レポレート：16.5%⇒（予）16.75%
翌日物貸出金利：18.0%⇒（予）18.75%
翌日物借入金利：15.0%⇒（予）15.5%
後期流動性貸出金利：19.5%⇒（予）19.5%（他） G7首脳会議（～9日）

9（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+3.4%、5月：（予）+3.9%（中） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.8%、5月：（予）+1.8%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

2017年の息の長いリスク選好相場を支えた、①世界同時景気拡大、 ②国際政治リ
スクの低さ、③資源価格および物価安定、などは2018年に入り、①欧州減速の鮮明化や米国保護主義、②米国のシリア爆撃、イラン核合意離脱、イスラエル大使
館移転を契機とした中東情勢緊迫化、③原油高加速、などで揺らぎ始めています。

◆米国：次週12･13日にFOMC（連邦公開市場委員会）を控え、市場は動きづら
い展開が予想されます。景気面では、個人消費が年初の一時的低迷から脱却する動きを見せるなど、利上げが続くなか地力の強さを感じさせます。5日のISM非製造業景気指数（5月）が高水準を保てば、先行き楽観論が強まる見込みです。

一方、米国の利上げが粛々と続くとの見方は変わらず、米国長短金利差縮小が示
唆するように市場に漫然たる不安がくすぶっています。米国･中国景気は引き続
き安定、世界的な景気拡大シナリオは崩れていないため、リスク選好の基調こそ変わらないとみますが、リスク回避的な動きが散発しやすい展開は続くとみます。

◆ユーロ圏：APP（資産買入れ策、9月まで月300億ユーロ）終了を目論むECBにとって、インフレ低迷の一因だったユーロ高の反転は朗報も、イタリア･スペイ
ン政局混乱に伴う周縁国金利上昇は頭の痛い問題です。次週14日のECB理事会でAPP終了に向けた具体的議論に踏み込めない場合、ユーロ軟調が続くと考えます。

ただし原油高一服に伴うインフレ期待鈍化やイタリア･スペインの政局混乱を受けた長期金利低下はプラス面もあります。米国の利上げはあくまで慎重に行われるとの見方になれば米金利上昇･米ドル高圧力が緩和、住宅など先進国の金利敏
感部門、通貨安で不安定化しつつあった新興国に落ち着きをもたらすと考えます。

◆インド：6日の金融政策会合は金利据置き、利上げ開始は次回8月会合との見方が大勢です。ただし、高額紙幣廃止の影響から立ち直り堅調な景気を背景に、変動の大きい品目を除くコアのインフレ率は目標上限+6%に接近、昨年来の原油高
や足元のルピー安による影響が不透明なため、前倒し利上げの可能性もあります。

◆日本：直近4月の鉱工業生産は3ヵ月連続増加も先行きへ慎重さが感じられます。
昨年のけん引役だった半導体などの増勢鈍化、米国の関税強化案など保護主義政策への警戒が一因とみます。今年度の企業想定より円安水準にある米ドル円相場
は国内株の下支え材料ですが、7日の日米首脳会談を控え上値は重いと考えます。

◆原油：米国の経済制裁再開によるイラン、ベネズエラの産油量減を織り込み上昇が続いた原油価格は、サウジアラビアの増産観測を受け低下に転じました。ただし産油国は22日のOPEC（石油輸出国機構）総会を含め、現行の協調減産方針（12月まで）を維持する公算が高く、原油安余地は限定的と考えます。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,171.35 1,749.17 24,635.21 2,734.62

7,554.33

386.91

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）
6月 1日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,724.27 1,599.43 60,697.63

騰落幅-279.44-22.53-117.88+13.29+120.48-4.17-213.74-1.29-304.54

騰落率▲1.24%▲1.27%▲0.48%

0.49%

1.62%

▲1.07%▲1.65%▲0.08%▲0.50%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.045

2.903

0.386

109.54127.72

82.91

29.09

1.633

65.81

騰落幅

+0.005-0.029-0.020

+0.13

+0.28

+0.33

-0.86

+0.02

-2.07

騰落率

---

---

---

0.12%

0.22%

0.39%

▲2.86%

1.18%▲3.05%

直近
6月 1日

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

24,635

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,171

12,724

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年6月1日

1.9
2018年6月1日

1.8

米国

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）
2018年6月1日

127.72

1.7
2.903

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.386

1.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.54
1.1659

1.2
0.045

1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

日本 生産は緩やかな伸びにとどまり、企業は増産にやや慎重【図１】 生産の伸びは緩やか、消費は持ち直しの動き
日本 鉱工業生産【図２】 売上高は堅調となるもコスト高で企業収益の伸び鈍化

日本 消費者態度指数と小売販売額（2010年＝100） （2010年＝100）

（%）

3.0

106 110

鉱工業生産指数（右軸）2.5

消費者態度指数（右軸）104 108

2.0
102

1.5

100

1.0
0.5

96

-0.5

前月比3ヵ月移動平均
（左軸）

-1.0
-1.5
2012

2014

2016

2018

（年）

注）直近値は2018年4月実績、5・6月は生産予測指数の伸びで延長。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

9492

経常利益前年比2018年1-3月期
+1.7%

45 50
44 40

106

43 30

104

42 20

102

41 10

40

98

0.0

46 60

日本 大企業（除く金融保険業）の経常利益前年比と要因分解
（％）

100

39

98

38
37

96

小売販売額（左軸）

94

（年）

2012

2014

2016

2018

注）直近値は小売販売額が2018年4月、消費者態度指数が同年5月。季節調整値。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成

36

1.5
1.0

海外投資家（現物）
買い越し

0.5

変動費

0.0
-0.5

0
-10

-1.0

-20

売上高

-30

35 -40日本株の投資主体別売買差額
（兆円）

人件費

-1.5

個人投資家
売り越し

海外投資家（先物）

その他固定費（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

注）直近値は2018年1-3月期。固定費は人件費、減価償却費、ネット金利。変動費は原材原価、販売管理費。
出所）財務省より当社経済調査室作成

-2.0
2017

2018

（年）

注）直近値は2018年5月第4週（5月21～25日）。
個人投資家は現物・先物合計。
（出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

4月鉱工業生産は前月比+0.3%と3ヵ月連続で上昇したものの、小幅な伸びにとど1-3月期の法人企業統計調査によると大企業全産業（資本10億円以上、除く金融
まりました。業種別では輸送機械工業やはん用・生産用・業務用機械工業が堅調 保険業）の経常利益は前年比で+1.7%となり小幅な増加となりました。売上高は堅でした。生産予測調査の5月同+0.3%、6月同▲0.8%を基にすると4-6月期は前期比 調でしたが、人件費など固定費の増加が利益を押し下げました（図2左）。労働需+1.8%となりますが生産は一進一退の動きとなりそうです（図1左）。先行きは資 給が逼迫するなか賃金上昇が収益を圧迫しています。家計の節約志向は依然強く
本財輸出や国内向けの設備投資が堅調となり緩やかな増産が見込まれます。ただ 企業はコスト高を製品価格に転嫁し難いため、生産や消費が鈍化すれば減益の可
し外需は減速の兆しがあり、通商摩擦の激化による中国経済鈍化には要注意です。 能性もあります。賃金増加が個人消費拡大につながるのかが注目されます。
5月消費者態度指数は4月から小幅ながらも上昇し、半年振りに前月比で改善しました（図1右）。構成する意識指標4項目では、「収入の増え方」が3ヵ月続けて悪化するも、「暮らし向き」が6ヵ月ぶりに改善したほか、「雇用環境」、「耐久財の買い時判断」も改善しました。暮らし向きの改善には期待インフレの低下が影響している可能性があり、生鮮野菜価格の下落が背景にあるとみられます。4月
小売販売額も大きく持ち直しており、個人消費は回復の動きがみられます。

先週の日本株はイタリア政治不透明感の高まりからリスク回避の動きで軟調となり、週間で2週連続の下落となりました。5月第4週に海外投資家の日本株売買差額は現物・先物合計で8週ぶりの売り越しとなりましたが、先物は8週連続で買い越しています（図2右）。一方、個人投資家は9週ぶりに買い越しに転じ、特に信用取引を通じた現物株の買い越しが拡大しています。23日以降6営業日連続の日銀
ETF買い入れや企業の自社株買いが需給面で下支え役になっています。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

米国 貿易交渉、米朝情勢の変化を前に今週の市場は静寂か【図２】 米国は鉄鋼、アルミニウムへの関税適用開始を宣言【図３】 輸入車関税は困難か

米国 主要アルミニウム輸入先

2018年 米自動車市場主要ブランド
国内販売予測（LMC Automotive）

米国 シカゴ、ISM製造業景況指数
90

（%）

70
65
60
55
50
45
40

シカゴ連銀景況指数
80
70

2016年～

250

米国 主要鉄鋼輸入先

2%21%2016 2017 2018

2018年
5月

3%

34%

2%

2%

12%

2%

3%
2%

7%

6%

50

2%

5%

3%
1970

1980

1990

2000

2010

2020

150

737
46%

2%

850
54%
米国生産販売予測

2%

輸入車販売予測

100

2%

2%

3%

※網掛けは景気後退期

20

5%

11%
3%

ISM製造業景況指数

2%

50

2%

40
30

200

6%

12%

62.7
58.7

60

10%
3%

2%

（万台）

注）数値は米国総輸入額に対する比率（2018年3月）。

0

フォード
トヨタ
シボレー
ホンダ
日産
ジープ
スバル
ヒュンダイ
GMC
KIA
RAM
Dodge
VW
Mercedes
マツダ
BMW
レクサス
ビュイック
アウディ
インフィニティ【図１】 米景気に底堅さ

米日米日日米日韓米韓米米独独日独日米独日（年）

出所）US Census Bureauより当社経済調査室作成

出所）Chicago Fed, ISMより当社経済調査室作成

出所）各種報道より当社経済調査室作成■先週のNYダウは下落、NASDAQの週間騰落率は+1.75%■市場の保護主義への警戒モードは一段上がった（図2、3）

NYダウの週間騰落率は▲0.71%、週初イタリア政局の混乱を受け一時大きく軟化したものの1日には民間のコンテ氏が伊首相に就任しひとまず政局は一服、米トラン
プ大統領の米朝首脳会談の開催表明や堅調な5月雇用統計、改善みせた5月ISM製造業
景況指数を機に株価は下げ幅を縮小させました。一方10年国債利回りは週央に2.73%
へ下がるも株価に呼応し2.9%へ反発、2年国債利回りも2.47%で週末を迎えました。
■米景気は再びアップサイドを窺う勢い（図1）

予想通り米景気は底堅さをみせたものの、先週米政権が発した鉄鋼とアルミニウムの関税適用開始には要警戒です。7月のメキシコ大統領選前の交渉決着がほぼ絶望的なNAFTA（北米自由貿易協定）諸国から主にこれら品目を輸入する
米国内では急速なインフレをもたらすと共に、景気モメンタムを失速させる恐れが高いためです。同時に、米自動車業界を震撼させている輸入車への関税適用の検討は実施困難とみています。国内自動車販売の約5割は国内メーカーの海
外生産分も含めた輸入車、関税による勝者は不在なためです。今後、米国の保護主義への傾注は世界経済をも脅かすリスクとして市場の警戒感を一段と煽ることになりそうです。今週はロス商務長官が訪中し8日にはG7（主要7ヵ国）首脳会議が開催、米政権の通商政策の本気度を市場は知ることになりそうです。
■6月12日米朝会談でサプライズがあるか？

先週発表の経済指標は概ね米景気の底堅さを示しました。1-3月期実質GDP2次改定
値は前期比年率2.2%と速報の同2.3%から下方修正も、5月のシカゴ、ISMの両製造業
景況指数は4-6月期の景気再加速を示唆、貿易赤字の改善（3月▲$686億→4月▲$682億）や小売在庫の増勢（4月前月比+0.6%）は、同期の実質GDPが同+2.8%程度の成長を示唆しているとみています。また5月雇用統計はほぼ死角なし、非農業部門雇用者
増減数は+22.3万人と予想以上に強く失業率は3.8%へ低下、平均時給も前年比+2.7%と堅調、13日FOMC（連邦公開市場委員会）の利上げはほぼ確実といえそうです。

来週は米朝首脳会談が開催されます。貿易問題と共に、朝鮮情勢の大きな変化の予感を前に、相場も静寂し米朝政治動静を見守るとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

欧州 対米通商関係・イタリア政情は依然不透明、4月経済指標は実体経済の反発を示せるか【図２】 景気先行きの不透明感は根強く、インフレ基調は緩慢【図1】 ユーロ離脱を意識したリスク回避姿勢の強まりは一服(%)

ユーロ圏 主要国の10 年国債利回り

(%)

8

100

7

90

6

80

欧州委員会世論調査（ユーロのEU経済に対する影響）
どちら
でもない

悪い

(指数)

(%)

20

5

10

4

0

3

120

景況感（左軸）

110

70

5

ユーロ圏 景況感指数と消費者信頼感指数

(指数)

100

ユーロ圏 HICP（基準消費者物価）（前年比）※コア: 除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ（Eurostatベース）

総合
ECBのインフレ目標

60

4

イタリア
スペイン

3

2

(+2%未満であるが+2%近辺を維持)

50

フランス

-1
2006

2012

2015

注）直近値は2018年6月1日（日次）。

2018

80

-20

1

-30

0

-40

-1
2006

良い

消費者信頼感
（右軸）

70

10

ドイツ
2009

2

コア

20

0

-10

40
30

1

90

(年)

0
スペイン

ドイツ

フランス ユーロ圏 イタリア

注）直近値は2017年11月調査。

60
2006

2009

2012

注）直近値は2018年5月。

2015

景況感
改善
↑
↓
悪化
(年)

2018

2009

2012

2015

(年)

2018

注）直近値は2018年5月。

出所）Bloomberg、欧州委員会より当社経済調査室作成

出所）欧州委員会、Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

南欧諸国の政情不安を背景に、先週の欧州金融市場ではリスク回避の動きが一段と加速。安全資産とされるドイツ・フランス国債の需要が高まる一方、政局が混乱するイタリア・スペイン両国の国債利回りは急上昇しました（図1左）。

欧州委員会公表の5月ユーロ圏景況感指数は、112.5と市場予想を上回り、高水準を維持も低下傾向は継続（図2左）。景気拡大基調の先行き不透明感は燻り続けています。加えて、米国は6月1日よりEU（欧州連合）に対して鉄鋼・アルミニウムの追加関税適用を決定。EUは6月20日にも28億ユーロ規模の報復関税を課す構えを示し、両者間の対立は激化。企業や家計心理の更なる悪化も懸念され、景気先行きの不確実性を一層高めています。また、5月ユーロ圏HICP（基準消費者物価）は
前年比+1.9%と原油価格の上昇を主因に、ECB（欧州中央銀行）の目標水準に回帰
も、コア指数は同+1.1%とインフレ基調の緩慢さを示唆しました（図2右）。

5月29日、イタリアにて再選挙の可能性が高まると、世界的な株安・債券高に波及。同国ではユーロへの国民支持率が低く（図1右）、EU懐疑派政党の勢力拡大やユーロ離脱が強く警戒され、同時に浮上したスペイン解散総選挙の可能性も市場の不安心理を助長しました。もっとも、事態は急転、イタリアでは6月1日にポピュリズム政党｢5つ星運動｣と極右政党｢同盟｣の連立政権が発足。スペインでは解
景気拡大基調への確信が弱まる中、イタリアの政情不安も相まってECBの見極散総選挙には至らず、同日に首相不信任決議案が可決され、足元ではユーロ危機
め姿勢が長期化するとの見方も台頭。今週5日にはユーロ圏の4月小売売上、13日への警戒は解消されつつあります。しかし、イタリア新政権の政策方針に伴う同には4月鉱工業生産が公表されます。事前予想通りに1-3月期から反発し、14日に国の財政・対EU関係悪化への懸念は根強く、来年度予算協議が本格化する今秋にかけて情勢は依然不安定。新政権動向を睨んだ神経質な展開は当面続きそうです。 ECB理事会を控え、金融政策正常化観測の回復に繋がるか注目されます。(吉永)
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

アジア・新興国 インドネシア：新任中銀総裁による緊急利上げを受けて反転上昇するルピア相場【図１】通貨防衛のため、臨時会合で追加利上げを実施(左)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)14

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
よりBI金利→7日物
金利(細線)

12

リバースレポ金利に変更
直近値は2018年5月31日(%)

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2018年4月

12
10

10

8

政策金利

12

(%)

10
8

2

0

6
4

コア物価

2

2011

民間消費

800

2013

2015

2017

(年)

注) 直近値は2018年1-3月期

2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)2008 2010 2012 2014 2016 2018(年)

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2018年5月31日
ルピア高
↕
ルピア安

8,000
9,000
10,000

1,100
1,000

11,000900
12,000700
13,000

600
500

-4
-6

0

2

2009

1,200

-2

(コリドー下限)

2007

統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費

純輸出

4
FasBI金利（（（
為替相場と外貨準備

1,300

実質GDP(線)

4

6

1,500
1,400

(コリドー上限)

8(億米ﾄﾞﾙ)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)6

総合物価
翌日物貸出金利【図２】やや勢いを欠く景気(左)、年初より軟調だったルピア (右)

400

300
2008

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2018年4月

15,000

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

ペリー新総裁は、5月24日の就任演説でルピア相場の安定化のために金融政策を
先週30日、インドネシア銀行(BI)は臨時の政策会合で政策金利を4.5%から4.75%用いると明言し、翌25日にはBIが臨時の政策会合を30日に開くと公表しました。3に引上げ(図1左)。BIは5月17日の定例会合で政策金利を引上げたばかり。2週間後の追加利上げは異例であり、ルピア相場の安定化への強い意思をうかがわせます。 日後の28日には、政府や金融サービス庁(OJK)との共同声明を公表し、ルピア相場の安定化等に取組むと宣言。当局が一体となって市場混乱に対処する姿勢を強調
BIの声明は、今回の利上げは、為替相場を安定化させるためと説明。前回の｢経するなど、同総裁の調整能力の高さを印象付けました。そして、満を持して迎え済の安定を保つため｣という表現を改め、ルピア相場防衛の意図を明確にしました。 た30日の臨時会合で、BIは市場が織込んだとおりの利上げを行いました。同総裁
足元4月の総合消費者物価は前年比+3.4%と(図1右)、BIの物価目標(3.5%±1%)の中が就任する前日の5月22日より先週31日にかけて、それまで資本流出に伴って下落
央値近辺です。今年1-3月期の実質GDPは前年比+5.1%と前期の+5.2%よりやや鈍化を続けていたルピアは対米ドルで+1.8%上昇(図2右)。異例な臨時会合での連続利(図2左)。落着いた物価と勢いを欠く景気の下での利上げは、BIがルピアの安定を上げによって、BIはひとまずルピア相場の安定化に成功したとみられます。
重視していることを印象付けました。来年4月に大統領選挙、今年6月にはその前
割高感のない相場や相応に高い実質金利などルピアの支援要因は健在。6月初に哨戦ともいえる統一地方選が控えます。今回の決定は、現政権が低金利維持によはルピア建て国債が主要債券指標に採用されたことに伴うインデックス運用資本る景気回復支援を望む中での決断であったとみられ、5月24日に就任したばかりのの流入等も見込まれ、ルピアは当面底堅く推移すると予想されます。（入村）BIのペリー･ワルジヨ新総裁への信認を高める効果もあったと考えられます。
注）本稿は、6月4日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

28

29

30

31

6/1

（日） 4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.5% 、4月：+0.9%（日） 4月 完全失業率
3月：2.5%、4月：2.5%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.59、4月：1.59（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 4月 商業販売額（小売業、前年比）
3月：+1.0%、4月：+1.6%（日） 5月 消費者態度指数
4月：43.6、5月：43.8（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） FRB ボルカー・ルール見直し検討会合（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：+2.2%（速報値：+2.3%）（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
4月：+16.3万人、5月：+17.8万人（仏） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：+0.2%（速報値：+0.3%）（伯） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.1%
1-3月期：+1.2%（日） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.4%、4月：+0.3%（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 個人所得・消費（消費、前月比）
3月：+0.5%、4月：+0.6%（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+0.6%、4月：▲1.3%（米） 5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：57.6、5月：62.7（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
4月：+1.2%、5月：+1.9%（他） G7 財務相・開発相・中銀総裁会議（～6/2）（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：51.4、5月：51.9（中） 5月 Caixin製造業PMI
4月：51.1、5月：51.1（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+4.3%、1-3月期：+3.4%（日） 5月 新車販売台数（前年比）
4月：+0.5%、5月：▲0.6%（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+15.9万人、5月：+22.3万人
平均時給（前年比）
4月：+2.6%、5月：+2.7%
失業率
4月：3.9%、5月：3.8%（米） 4月 建設支出（前月比）
3月：▲1.7%、4月：+1.8%（米） 5月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
4月：57.3、5月：58.7（伊） 1-3月期 実質GDP（確定値、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.3%（速報値：+0.3%）（米） メモリアルデー（株式・債券市場 休場）

先（他） トルコ 金融政策枠組みの変更
レポレート：8.0%⇒16.5%
翌日物貸出金利：9.25%⇒18.0%
翌日物借入金利：7.25%⇒15.0%
後期流動性貸出金利：16.5%⇒19.5%

週（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 3月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.84%、3月：+0.53%（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：125.6、5月：128.0（伯） 4月 失業率
3月：13.1%、4月：12.9%

今

4

5

6

7

8

（米） 4月 製造業受注（除く輸送、前月比）
3月：+0.3%
4月：（予）NA（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲0.7%
4月：（予）+0.8%（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：+2.0%、4月：（予）+1.4%（他） トルコ 5月 消費者物価（前年比）
4月：+10.85%
5月：（予）+12.15%（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
4月：56.8
5月：（予）57.6（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：104.4、4月：（予）105.6（日） 日米首脳会談（ワシントン）（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）（他） トルコ 金融政策決定会合
レポレート：16.5%⇒（予）16.75%
翌日物貸出金利：18.0%⇒（予）18.75%
翌日物借入金利：15.0%⇒（予）15.5%
後期流動性貸出金利：19.5%⇒（予）19.5%（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）▲0.4%（速報値：▲0.6%）（日） 4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆7,723億円、4月：（予）+2兆945億円（日） 5月 銀行貸出（前年比）
4月：+2.1%、5月：（予）NA（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：49.0、5月：（予）49.3
先行き 4月：50.1、5月：（予）50.1（他） G7首脳会議（～9日）（他） プーチン・ロシア大統領 訪中（欧） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+0.8%
4月：（予）+1.7%

週（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲490億米ドル、4月：（予）▲491億米ドル（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：（予）+0.8%（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.0%⇒（予）6.0%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（伯） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+1.3%
4月：（予）+7.8%（伯） 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+2.76%、5月：（予）+2.75%（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：0.0%、4月：（予）0.0%（米） 4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+116億ドル、4月：（予）+140億ドル（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.0%、4月：（予）+0.3%

9（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+3.4%、5月：（予）+3.9%（中） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.8%、5月：（予）+1.8%

11

12

13

14

15

（日） 4月 機械受注

（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（日） 4月 第3次産業活動指数（日） 5月 国内企業物価（米） 5月 生産者物価（日） 日銀金融政策決定会合（～15日）（米） 5月 鉱工業生産（米） 5月 小売売上高（米） 6月 ニューヨーク連銀景気指数（米） 5月 輸出入物価（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（日） 5月 マネーストック（欧） 4月 鉱工業生産

来週（伊） 4月 鉱工業生産（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～13日）（米） 5月 消費者物価（米） 5月 月次財政収支（英） 5月 生産者物価（欧） ECB（欧州中央銀行）理事会（英） 5月 鉱工業生産（独） 6月 ZEW景況感指数（英） 5月 消費者物価（豪） 5月 雇用統計（豪） 5月 NAB企業景況感指数（中） 5月 鉱工業生産（豪） 6月 消費者信頼感指数（印） 4月 鉱工業生産（印） 5月 消費者物価（中） 5月 都市部固定資産投資（中） 5月 小売売上高（他） FIFAワールドカップ開幕

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年6月4日号

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