新型コロナウィルスのダイバーシティ就労への影響に関する調査サーベイと当プロジェクトでの調査試案

2020年9月10日
ダイバーシティ就労支援機構

総括及び留意事項


現時点では収入面への影響が中心



雇用への影響は限定的だが、今後影響がでてくるおそれあり

障害者支援施設では受注・売上等事業への影響がかなり大きい

生活困窮者は、他と比べ雇用・収入面での影響が大きいように見える(留意事項)


Web検索などに基づいて収集したものであり、網羅的なものではない



調査結果のうち、仕事・収入に関する面を中心に整理した

障害者、生活困窮者以外の就労困難者についてはほとんど収集できなかった



障害者についても事業所調査が中心で障害者自身に対する調査は少ない

1. 雇用全体

就業者、失業者等• 就業者が減少し、失業者が増えている。
• 女性非正規への影響が大きい• 現在までのところ就業者の減少は1.2%程
度、失業率も0.4%ポイント程度でリーマンショック後ほどの悪化はしていない• 雇用は遅行指標であるのでGDPの急減を考慮すると今後悪化する可能性がある

正規・非正規別雇用者の対前年同月差の推移

中井雅之「経済活動の再開が進む中での雇用動向1- 新型コロナの影
響による女性非正規の雇用の減少が顕著 - 」JILPT緊急コラム
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html

就業者数、完全失業率の図表はJILPTのサイトより(原資料は総務省「労働力調査」)
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

有効求人倍率


有効求人倍率は1月以降悪化しているが、現在までは1倍を維持している。
図表

JILPT (前掲サイト)

原資料は厚生労働省「職業安定業務統計」

労働局が把握した雇用調整・解雇見込

雇用調整の可能性のある事業所数

84,220事業所



解雇等見込労働者数

49,467人

 うち非正規雇用

21,412人
資料出所
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月28日現在集計分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

注 (詳細は原資料を参照)
都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた休業に関する相談等をもとに把握したもの
解雇等見込にはすでに解雇・雇止めされたものを含む。
非正規の解雇等見込数は5月25日以降の集計値。

JILPT 「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす調査」(一次集計)結果 (2020/7/16)
6/1~6/15、インターネット調査会社のモニター企業3000社、Web調査、有効回答 1293社
 企業への影響は大きいが、現状は時短等で対応し解雇等は少ない【主な結果】


生産売上額が減少した企業(5月) 72％



テレワークの実施率(5月) 48％



労働者が減少した企業 2月 8％

雇用調整の実施企業割合
 正規(5月) 55％
 非正規(うち5割以上減少 16％)

→ 5月 20％(ほとんどは時短で解雇・雇止めはわずか)

パート・アルバイト・契約社員 39％ 派遣 9％

企業業績の回復見通し 半年～1年 26％、 1～2年 23％

現行の体制で事業を継続 74％

JILPT・(公財)連合総研 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（ 8 月調査・連続パネル個人調査 ） (2020/8/26)

1.

4月1日現在で20～64歳の民間企業雇用者とフリーランスを対象、Web調査、性・年齢・地域・正社員非正社員別層化割付回収
同一のサンプルを連続して調査する連続パネル個人調査
調査期間 8/1～7、有効回答 雇用者 4307人、フリーランス 574人
民間企業雇用者


雇用や収入に影響があった者 41％ (正規 39、非正規 44)
 勤務日数・労働時間の減少 22％ (18, 30)、収入の減少 25％ (23, 27)(M.A.)

 雇用や収入に影響があったものは5月に比べ減少しているが、その影響として収入の減少を上げる者は増えている

2.

フリーランス

仕事や収入への影響あり

65％

事業活動の抑制や休止、すでに受注していた仕事の中止・延期、新規受注や顧客の減少・消失

2. 障害者関係

ハローワークにおける職業紹介状況
厚生労働省

労働審議会 障害者雇用分科会資料(2020/7/31)



障害者の解雇者数、求人数、新規求職数、就職者数及び就職率は、いずれも前年同期に比べ悪化



但し一般労働者に比べると就職件数・就職率の悪化の度合いが小さい
解雇者数

新規求人数 新規求職数

就職件数

就職率

障害者+ 16.0

△36.1

△21.6

△31.1

△6.7 p

一般-

△32.1

△14.5

△40.7

△10.0 p注

5月の前年同期比(％)、ただし解雇者数は2～6月累計の前年同期比(％)、就職率は前年同期ポイント差、障害者の新規求人数は障害者専用求人

企業における雇用状況
厚生労働省



労働審議会 障害者雇用分科会資料(2020/7/31)

全障協及びSACECの会員企業の雇用状況報告(事前報告)
 協力企業121社(企業全体ベース 90、特例子会社単独 31)

 特例子会社単体での実雇用率は落ちているが、企業全体ベースでは実雇用率が増加

 特例子会社

実雇用率 91.11% (△ 5.33 p)

 企業全体

実雇用率 2.59% (+ 0.04 p)

達成企業割合 93.3% (+ 3.3 p)

全障協及びSACEC会員企業へのアンケート
 回答数
 全障協 104
 SACEC 69

 雇用の見通しは堅調

就労継続支援事業所の状況
厚生労働省

社会保障審議会障害者部会 (2020/8/28)



生産活動収入は減少



工賃はB型で若干の減少にとどまる

今後の見通しは立たたない

障害者関係の各種調査 1※ Google検索などで把握したもの


全Aネット


緊急新型コロナの影響によるA型事業所の状況調査

4/15~4/28、全Aネット会員 240社対象、回答 72 (回答率30%)、メールでの依頼
 開所の縮小42% 利用者の状況変化あり 37%

 受注・売上への影響あり70%(NPO) 滋賀県社会就労事業振興センター


4月調査 滋賀県内障害者福祉サービス事業所(A型、B型、移行支援、自立訓練、放課後デイサービス)、有効回答 34 (回答率 44％)
 平常通り開所 41％、通所自粛 38％、 休所 1件

 仕事量への影響

影響なし 12%, 大きな影響なし 47％、 仕事不足 41％

 売上への影響

5割以上減少 37％、 3割以上減少 27%

 就職への影響

大きな影響なし 34%、 企業提案を控えている 32%、 実習を断られた 16%、 企業があらかじめ拒否 10%、 雇用を断られた 5%

障害者関係各種調査 2※ Google検索などで把握したもの


きょうされん 新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査
 7/10~7/16 回答 583 (A型 23、B型 331、生活介護 161、移行支援 8、地域活動支援センター 60) 減収事業所(5月)

80% (A型 87%, B型 82移行 76%)

 減少した事業所の減少額

A型 △63万円 (△32%), B型 △41万円 (△36%)

 工賃の減額事業所(6月)

A型 35% (減額率 △ 8.8%) B型 57％(減額率 △22%) 今後を含めた工賃への影響あり84%

障害者関係各種調査 3※ Google検索などで把握したものパーソナルチャレンジ「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査

6/23~7/1 障害のある男女で就職・転職検討中または就業経験のある方、有効回答数763人(就業中531人)、調査方法不明

就業変化の不安(就業中の者)


社会情勢 41%
体調、健康 37%
生活、収入 31%
関係 25% (中略) 就業場所や環境 16%

就業継続 30%

コミュニケーション、人間

理想の働き方

(M.A.)

在宅勤務と出社の両方 35%

自宅から近いオフィス等 17%在宅勤務 15%ミライロ


6月5日～9日 ミライロ・リサーチ会員モニター、回答 298人、Web調査

コンビニ、スーパー等の利用が減った一方、テイクアウト、ネット通販の利用が増加

3月5日～9日 ミライロ・リサーチ会員及びミライロID登録者、回答 411(うち就労者 257)人、Web アンケート (自由記述が多いが自由記述は略)

在宅勤務の利用59人、利用せず 40人、制度なし 154人

3. 生活困窮者関係

各種調査等 1※ Google検索などで把握したもの周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPTリサー
チアイ 第41回 https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html
 JILPT・連合総研 「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」に基づく分析

 ハイリスク要支援層(収入3割以上減、世帯年収300万円以下)が推計220万人
 うち経済支援を申請した者は2割程度
 女性、中高卒、非世帯主、一都三県在住、京阪神在住者で支援の申請率が低い

(公社)チャンス・フォー・チルドレン「新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮世帯の子どもに関する調査」(2020/6/3)
 4/14~5/7、CFCの補助を受給している保護者(332)及び中高生(223)対象、有効回答 保護者 230(69%)、中高生 162(73%)

 所得への影響減少した 24%

減少の可能性あり 49%

各種調査等 2※ Google検索などで把握したもの

こども宅食応援団「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」


5/11~5/24、「京都こども宅食プロジェクト」・長崎市「つなぐBANK」・熊本県
ひとり親家庭福祉協議会「てとてとて」・宮崎県都城市「らしくサポート」利用世
帯保護者を対象、回答 1015 (86%が世帯年収300万円未満、77%がひとり親世帯)

生活が苦しくなった

支出が増えた(見込み含む)

84%

収入が減った(見込み含む)49%

失職した、休業になった 25%80%(NPO)アイスク「緊急保護者アンケート」


4/21~4/22、学習生活支援事業登録家庭を対象、回答152 (回答率54%)

仕事への影響失業した・しそう 9%、収入が減った 34%



収入への影響０になった 9%、50%以上減少 12%、



今年の家計収支見込 大きく赤字 19%、赤字 44%

少し減った 32%

4. その他就労困窮者

LGBT等、フリータープライドハウス東京コンソーシアム・(NPO)Rebit「LGBTQ YouthTODAY」
 5/11~6/14、LGBTQユース(12~34歳)対象、回答1654、Web調査

 仕事への影響

失業 1.4%

 自身の収入が減少

39%、

 経済的に困窮・今後が心配

求職・休業 24%
世帯収入が減少 37%
39%

マイナビ「2020年フリーターの意識・就労実態調査」(2020/8/19)
 7/3~7/6、15~44歳のフリーター(「労調」定義)対象、有効回答 1670、インターネット調査 仕事がなくなる不安が増加

2019年 23% →2020年 29%

当プロジェクトで調査をする場合の目的及び基本設計試案
目的 新型コロナの影響が就労困難者の雇用、所得等への影響について、一般労働者との比較により把握する基本設計案 比較対象としての一般労働者についてJILPT/連合総研の個人パネル調査(JILPT調査)を活用する

 就労困難者に対する調査(困難者調査)は、JILPT調査の結果と比較可能なように、調査項目・質問内容・選択肢・調査時期*等をできるだけJILPT調査に合わせる*

JILPT調査はパネル調査のため継続的に実施されている

 困難者調査とJILPT調査の比較に当たり、統計的有意性を検証する(必要に応じ共変数のコントロールを行う)

 調査設計、分析は、企画委員会の意見をききつつ、バランス部会が行う

参考 url

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html

JILPT「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
中井雅之「経済活動の再開が進む中での雇用動向 - 新型コロナの影響による女性非正規の雇用の減少が顕著 - 」JILPT緊急コラム
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html
厚生労働省労働政策審議会障害者分科会(2020/7/31)資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000660395.pdf
厚生労働省社会保障審議会障害者部会(2020/8/28)資料

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000663606.pdf
全Aネット「新型コロナの影響によるA型事業所の状況調査」
http://zen-a.net/reports/20200527-4742-2.html(NPO) 滋賀県社会就労事業振興センタ「就労支援事業への影響調査」
https://hataraku-shiga.net/disclosure/新型コロナウイルス影響調査/
きょうされん「 新型コロナウイルスにかかわる対応」
https://www.kyosaren.or.jp/全国事務局/corona/11578/「新型コロナウイルスの影響に関する生産活動・利用者工賃実態調査 最終報告」
https://www.kyosaren.or.jp/investigation/12983/(株)ミライロhttps://www.mirairo.co.jp/information/post-20200706
https://www.mirairo.co.jp/information/post-00001
パーソナルチャレンジ 「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」

周燕飛「低い申請者割合にとどまるコロナ困窮者支援事業」JILPTリサーチアイ 第41回
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/041_200731.html

NPO チャンスフォーチルドレン「新型コロナウイルスの影響を受けた子ども・保護者392名に対する実態調査の結果を発表しました」
https://cfc.or.jp/archives/news/2020/06/03/26691/
こども宅食応援団「「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」結果」
https://hiromare-takushoku.jp/2020/05/28/1753/(NPO) アスイク「緊急保護者(生活困窮者)アンケート」
https://asuiku.org/緊急保護者アンケート調査のレポートをアップし/
LGBTQ

Youth TODAY 速報

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000019571.html
マイナビ「2020年フリーターの意識・就労実態調査」
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24201.html

留意事項等

JILPT調査を活用することについて
 困難者のみを対象とした調査でも一定の影響把握は可能であるが、一般労働者にも影響がある以上、影響があるというだけではあまり意味がない 一般労働者と比べて就労困難者が影響を受けているかどうかを見てはどうか 一般労働者に対しても調査を行うと調査規模、費用が大きくなるので、利用可能と考えられる他の調査としてJILPT調査を活用してはどうか

就労困難者のサンプリング、調査方法についての案
 協力いただける団体等を通じて困難者個人に調査依頼を行う

 回答者は調査依頼書記載の URL (QRコード)から回答用WEBページにアクセスし回答する(WEB調査)、またはWEB調査と郵送調査を併用

 WEB調査は、迅速性があるが、回答率の低下、回答者の偏りが生じる可能性がある