第５期

毛呂山町地域福祉計画・毛呂山町地域福祉活動計画（概要版）
成年後見制度利用促進計画
再犯防止推進計画「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせる地域づくり」を目指して（１）地域福祉計画とは○

地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条の規定により策定する市町村計画

で、地域福祉推進の主体である住民等が参加することによって、支援を必要とするすべての住民が抱える課題を解決できる地域をつくるために必要なサービスの内容や提供体制等の方向性を示すもので、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関して共通して取り組む事項」を記載する「上位計画」として位置づけられています。

（２）地域福祉活動計画とは○

地域福祉活動計画は「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」（地域福祉活動計画策定指針（全国社会福祉協議会作成））で、毛呂山町地域福祉計画のうち、毛呂山町社会福祉協議会が取り組むべき事業を具体化した計画です。

（３）一体的な策定○

本計画は、地域福祉を進めるための理念や体制づくりの指針を示す「地域福祉計画」とそれらを実行するための住民、団体等の活動、行動のあり方を具体的に定めた「地域福祉活動計画」を一体的にすることにより、町と社会福祉協議会が、基本理念と基本目標を共有化して、相互に連携を図りながら、地域福祉の推進を目指すものです。
なお、本計画から、成年後見制度の利用促進を図ることを目的として「成年後見制度利用促進計画」及び地域社会で生活する過去に犯罪を犯した人等に対する支援を進めることを目的とした「再犯防止計画」も一体的に策定しました。
本計画は、毛呂山町全体の基本方針である第五次毛呂山町総合振興計画の下、町の福祉分野の計画の上位計画として、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など、さまざまな福祉分野の行政計画と連携・整合を図ります。

１ 計画のポイント（１）基本理念「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせる地域づくり」
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立の影響など、社会構造の変化等も背景として、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。こうした中で、安心して生活をしていくためには、一人ひとりが地域の課題や実情を自分のことと考え、主体的に地域や福祉に関わる意識と関心を高めていくことで、支え・支えられる関係性を築いていくことが重要です。
以上のことから、本計画における基本理念を新たに「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせる地域づくり」と定め、地域福祉を推進していきます。

（２）基本目標

基本目標１ 地域力を高める基盤づくり
地域の強みを生かした住民主体の活動を促進し、支え合う・助け合う力を高められる地域づくりを目指します。

基本目標２ みんなで支える地域づくり
地域福祉活動に誰もが参加できる地域を目指します。

基本目標３ 安心して住み続けられる地域づくり
誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせる地域を目指します。

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２ 施策の体系

基本目標

基本施策
１-１
福祉教育の推進基本目標
１
地域力を高める基盤づくり

１-２
地域福祉活動を担う人材の育成

施策の内容（1）福祉の土壌を育む学びの場づくり（2）多世代間交流による福祉教育の推進（1）多世代におけるボランティア活動推進（2）ボランティアセンター機能の充実（1）サロン事業及び世代間交流の促進
１-３
地域でつながる「場」づくり（2）住民交流拠点となる「場」の整備・充実（1）相談機能の強化
２-１
包括的な支援体制の整備
基本目標
２
みんなで支える地域づくり（2）孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりの推進（3）生活困窮者等に対する支援の強化

２-２
多職種のつながりによるまちづくり
２-３
福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進（1）多職種多機関連携の推進（2）企業や法人等との協働・連携（1）自治会、民生委員・児童委員等との連携強化（2）住民相互の支え合い活動の充実（1）防災意識の啓発や自主防災組織との連携

基本目標
３
安心して住み続けられる地域づくり

３-１
災害時における支援体制の整備（2）災害発生時の備えの充実（3）災害ボランティアの育成

３-２
安心して暮らせるための支援の充実（1）権利擁護事業の推進（2）虐待防止対策の推進

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基本目標１地域力を高める基盤づくり

福祉に対する住民意識・関心の向上は常に重要な課題であり、コミュニティを支える人材は不足している状況です。
住民同士の助け合い・支え合いが自然と生まれる地域をつくるためには、福祉に関する知識を正しく学ぶ機会をつくることや地域の福祉に関心を持ち、自分の問題としてとらえて学ぶことが大切です。
基本施策１－１

福祉教育の推進

施策の内容（１）福祉の土壌を育む学びの場づくり
町内の小学校を福祉協力校、中学校をボランティア推進校と位置づけ、次世代の地域福祉を担う人材を育成するため、車いす等の福祉機器や当事者による講話などの学習を進めてまいります。
（２）多世代間交流による福祉教育の推進
地域住民の“ふくし”への関心を高めることを目的に、勉強会やボランティア養成講座等の啓発活動を推進します。

基本施策１－２

地域福祉活動を担う人材の育成

施策の内容（１）多世代におけるボランティア活動推進
広報紙やホームページ、SNS を活用した広報活動に努め、ボランティア活動を推進するため、技術の向上を目的とした研修会を実施し、継続的に活動できるボランティアの確保に努めます。
（２）ボランティアセンター機能の充実ボランティアセンターの役割や各種ボランティア活動の周知・斡旋を行い、誰もが気軽に楽しく活動に取り組めるよう努めます。

基本施策１－３

地域でつながる「場」づくり

施策の内容（１）サロン事業及び世代間交流の促進
住民同士の交流の場等の新規立ち上げの支援を行い、気軽に通えるサロンの拡充に努めます。
（２）住民交流拠点となる「場」の整備・充実
自治会や福祉施設、民間企業と連携し、空きスペース等を活用することで住民の交流拠点となる場の設置を推進します。

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基本目標２

みんなで支える地域づくり

複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、地域や関係機関などと連携して、「誰一人取り残さない」セーフティネットの強化を図ります。
基本施策２－１

包括的な支援体制の整備

施策の内容（１）相談機能の強化
住民にとって、相談しやすく、支援を受けやすい体制にするために、日頃から関係機関との横断的な連携を図ることで「断らない支援」につなげていくことに努めます。
（２）孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりの推進
民生委員・児童委員や自治会、団体・企業・学校など官・民・学による日頃からの連携により、地域での孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりに努めます。
（３）生活困窮者等に対する支援の強化
複合的な生活上の課題を抱えている人が、安心して暮らせるよう関係機関と連携しながら一人ひとりの事情に合った総合的な相談・支援を行います。

基本施策２－２

多職種のつながりによるまちづくり

施策の内容（１）多職種多機関連携の推進
町・社会福祉協議会及び社会福祉法人や民間企業等の専門機関とのネットワークを強化することにより、総合的・包括的な支援につなげていきます。
（２）企業や法人等との協働・連携
社会福祉法人と連携した移送支援事業や、民間企業との協働による移動販売事業を実施するなど、新たな事業の創出や地域・社会資源の活用を進めます。

基本施策２－３

福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進

施策の内容（１）自治会、民生委員・児童委員等との連携強化
自治会や民生委員・児童委員と連携し、地域課題を早期に発見し、様々な支援へつなげるよう、地域の要となる方々との連携を強化してまいります。
（２）住民相互の支え合い活動の充実
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域ニーズの把握に努め、生活支援の体制整備に向けた調整・連携を進めます。

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基本目標３

安心して住み続けられる地域づくり

基本施策３－１

災害時における支援体制の整備

施策の内容（１）防災意識の啓発や自主防災組織との連携
平時からの災害について学ぶ機会をつくり、防災意識の向上や、有事の際の迅速な対応につなげていけるよう努めていきます。
（２）災害発生時の備えの充実
避難行動要支援者の把握及び支援体制構築について、関係課・部署と連携していきます。
さらに災害発生時を想定した、防災訓練の実施、実際の災害発生時に迅速な対応が行えるよう的確な情報の発信に努めます。
（３）災害ボランティアの育成
災害時協力ボランティア人材確保のため、ボランティア養成講座やフォローアップ講座を実施します。また、訓練や講座を行うことで、リーダー的な役割を担える人材を育成し、適正な災害ボランティアセンター運営に努めます。

基本施策３－２

安心して暮らせるための支援の充実

施策の内容（１）権利擁護事業の推進「成年後見制度利用促進計画」を策定し、総合的・計画的に施策の推進に努めます。
また、「福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）」の利用促進を図ります。
（２）虐待防止対策の推進
地域包括支援センター、保健センターや民生委員・児童委員などと連携し、高齢者、障害者及び児童の虐待防止に努めるとともに、相談窓口の周知を図ります。

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３ 成年後見制度利用促進計画（１）計画策定の背景○

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害など判断能力が低下または不十分であるために、本人による適切な判断が出来ないことによって、権利や財産が損なわれることが無いように、当事者の権利を擁護するために設けられた制度です。
平成１２年の制度開始以降、認知症高齢者等の増加に伴いその重要性が高まる一方で、制度の複雑さや金銭的な負担などから、なかなか周知されにくい面もありました。
平成２８年には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行し、自己決定の尊重、身上保護の重視といった成年後見制度の理念が尊重され、平成２９年には国の「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。
また、これにより概ね令和３年度までに「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村成年後見制度利用促進基本計画）」を定めるよう努めることと、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示さました。
成年後見制度の主な利用対象者は「認知症高齢者」「知的障害者」「精神障害者」であり、その領域は「高齢者総合計画」で定める高齢者福祉・介護保険の分野と「障害者福祉計画」で定める障害者福祉の両分野にわたるため、それら両計画の上位計画にあたる「地域福祉計画・地域福祉活動計画」と一体的に策定することにより、進行管理の効率化や横断的・重層的な支援を踏まえた施策につながることを見込みます。

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（２）成年後見制度の利用促進
次の３点を整備することで、成年後見制度の利用を促進します。
（１）地域連携ネットワークの整備
権利擁護支援が必要な人を把握し、相談に応じ、成年後見制度の利用に結びつけるために、地域における福祉・医療・法律・行政等の関係者が連携し、情報交換や情報共有を図り、協働できる体制として「地域連携ネットワーク」を整備します。
（２）中核機関の設置「地域連携ネットワーク」の機能を最大限に活用するために、ネットワークの中で中核的に動く存在として「中核機関」を設置します。
「中核機関」には地域連携ネットワークの事務局としての機能のほか、以下の４つの機能を有することとします。
① 広報機能成年後見制度に関する、周知・普及啓発・理解促進などに取り組み、広報紙への掲載や講座の開催など住民に対しての情報提供に努めます。
② 相談機能住民からの一般的な成年後見に関する相談のほか、関係機関や医療機関からの相談、申立や書類作成についての相談、他の権利擁護制度の紹介など各種相談に応じられるように努めます。
③ 成年後見制度利用促進機能
相談の中から、本人の抱えている問題やニーズを見出し、本人に相応しい成年後見人の候補者を探すこと（マッチング）や、適切な支援方針を立てて関係者と共有することで、利用者にとってメリットの実感できる制度となるように努めます。
また、市民後見人を養成し、活躍の場を整備することで、新たな担い手の育成と支援体制を整え、社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業や法人後見事業とも連携を目指します。
④ 後見人支援機能
親族後見人の支援など、家庭裁判所や社会福祉協議会のほか、専門職団体など関係機関の協力を得ながら後見人の支援に取り組みます。
中核機関の整備については、最初は①広報機能と②相談機能からはじめ、徐々にその機能を拡大していくことを目指します。また、機能によって実施主体を変更させること（機能分散型）も含め、段階的に拡充できるように体制を整えていきます。
（３）「協議会」等の設置
成年後見制度について大局的な見知から検討するため、「協議会」等の設置を検討します。

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４ 再犯防止計画（１）計画策定の背景○

埼玉県内の刑法犯の認知件数は、平成１６年をピークに減少し続ける一方で、刑法犯検挙人数に占める再犯者の割合は減少していません。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、生育環境等、様々な生きづらさを抱え、安定した仕事や住居のない人、高齢者や障害者など立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。こうした人に対する課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関のみならず、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携し協力する必要があります。
こうした中、平成２８年１２月、「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、平成２９年１２月には国の「再犯防止計画」が策定されました。
埼玉県では、令和３年３月「埼玉県再犯防止推進計画」を策定したところであり、本町としても基礎的自治体としての役割が極めて重要であり、本計画を策定・推進することで、地域社会で生活する犯罪をした人等に対する支援を進めるものであります。

（２）計画の法的根拠
この計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に規定する「地方再犯防止計画」として策定します。
再犯の防止等の推進に関する法律
第８条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

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（３）主な取り組み
再犯防止を推進するため以下の取り組みを進めます。
（１）

保護司会、更生保護女性会との連携

保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護司は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性を生かし、保護観察官と協働して保護観察にあたるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。
更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。
保護司会の活動を支援し、更生保護女性会の活動に協力することにより、再犯防止の推進に努めます。
（２）社会を明るくする運動（福祉課）
保護司会及び更生保護女性会と連携し、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるよう、「社会を明るくする運動」を推進します。
（３）生活困窮者自立支援
犯罪や非行をした人に対して、生活困窮者自立支援法に基づき、相談や就労支援、学習支援等各種支援を行います。
就労の確保に向け、アスポート相談支援センターやハローワーク等と連携し、就職に向けた相談・支援等の充実を図ります。
（４）学校等と連携した児童生徒の非行の未然防止
保護司と学校関係者、地区の民生委員・児童委員、主任児童委員の連携・協力体制を進めます。
（５）保健医療・福祉サービスの利用推進
保健センターや地域包括支援センター、社会福祉協議会、相談支援センターなどと連携し、適切な医療、福祉サービスに繋げるなどの支援を実施します。
（６）薬物の乱用防止
保健所とも連携し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及・啓発に努めます。

9第５期
毛呂山町地域福祉計画
毛呂山町地域福祉活動計画
成年後見制度利用促進計画
再犯防止推進計画（概要版）

令和５年３月発編

行集

毛呂山町・社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会
毛呂山町福祉課・社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会■毛呂山町（担当：福祉課地域福祉係）〒350-0493 毛呂山町中央２丁目１番地ＴＥＬ 049-295-2112 内線１１１・１１２
ＦＡＸ 049-295-2126（福祉課専用）
町ホームページ http://www.town.moroyama.saitama.jp
福祉課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ fukusi@town.moroyama.lg.jp■社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会〒350-0436 毛呂山町川角３０３番地３
ＴＥＬ 049-295-0601
ＦＡＸ 049-295-0603
社会福祉協議会ホームページ http://www.moroyama-shakyo.or.jp/
社会福祉協議会ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@moroyama-shakyo.or.jp（代表）10