SR Research Report
2013/10/2

イオンディライト（9787）
当レポートは、掲載企業のご依頼により弊社が作成したものです。投資家用の各企業の『取扱説明書』を提供することを目的としています。正確で客観性・中立性を重視した分析を行うべく、弊社ではあらゆる努力を尽くしています。中立的でない見解の場合は、その見解の出所を常に明示します。例えば、経営側により示された見解は常に企業の見解として、弊社による見解は弊社見解として提示されます。弊社の目的は情報を提供することであり、何かについて説得したり影響を与えたりする意図は持ち合わせておりません。ご意見等がございましたら、sr_inquiries@sharedresearch.jp までメールをお寄せください。ブルームバーグ端末経由でも受け付けております。

イオンディライト（9787）

SR Research Report

2013/10/2

目次
直近更新内容............................................................................................ 4
概略 .................................................................................................... 4
業績動向 .............................................................................................. 4
事業内容 ............................................................................................... 14
ビジネス ............................................................................................ 14
事業概要 ............................................................................................ 16
市場とバリューチェーン......................................................................... 24
経営戦略 ............................................................................................ 30
過去の財務諸表 ....................................................................................... 34
損益計算書 ......................................................................................... 34
貸借対照表 ......................................................................................... 36
キャッシュフロー計算書......................................................................... 38
その他情報 ............................................................................................ 40
沿革 .................................................................................................. 40
ニュース＆トピックス ........................................................................... 41
大株主 ............................................................................................... 42
トップマネジメント .............................................................................. 42
従業員 ............................................................................................... 43
IR 活動 .............................................................................................. 43
ところで ............................................................................................ 43
企業概要 ............................................................................................ 46
会社概要 ............................................................................................... 47
ディスクレーマー .................................................................................... 47

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2/47イオンディライト（9787）

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2013/10/2

損益計算書（ 百万円）
売上高

0 9 年2 月期
連結145,690

前年比

1 0 年2 月期
連結140,299

1 1 年2 月期
連結170,905

1 2 年2 月期
連結219,797

1 3 年2 月期
連結248,876

1 4 年2 月期
会社予想
260,000
4.5%

5.9%

-3.7%

21.8%

28.6%

13.2%

20,955

21,11823,98928,63130,227

11.3%
14.4%

0.8%
15.1%

13.6%
14.0%

19.4%
13.0%

5.6%
12.1%

9,946

9,970

12,031

13,762

13,901

15,500

19.4%
6.8%

0.2%
7.1%

20.7%
7.0%

14.4%
6.3%

1.0%
5.6%

11.5%
6.0%

9,812

9,912

12,08913,784

13,892

15,500

19.9%
6.7%

1.0%
7.1%

22.0%
7.1%

14.0%
6.3%

0.8%
5.6%

11.6%
6.0%

当期純利益

4,876

5,466

6,495

6,912

7,509

8,300

前年比
純利益率

11.3%
3.3%

12.1%
3.9%

18.8%
3.8%

6.4%
3.1%

8.6%
3.0%

10.5%
3.2%

41,400
122.9
122.8
22.0
669.3

41,400
137.8
137.6
27.0
787.8

54,170
142.6
142.3
39.0
1,005.6

54,170
131.8
131.5
40.0
1,095.6

54,170
143.2
142.7
46.0
1,202.4

6,991
30,1502,602
3,658
12,62349,035
10,551
1,688
20,131
56
824
20,95628,0791,744

7,964
30,026
2,741
3,977
11,924
48,6708,974
80
16,28131
1,024
17,306
31,364111

13,09864,524
3,756
4,766
11,577
84,62422,42449
30,724
6
1,012
31,73752,88755

9,707
72,486
3,773
4,276
12,27292,80923,72041
33,64315983
34,62658,182
56

10,01479,323
3,796
5,257
12,321
100,699
24,544
10
34,955
5
1,195
36,15164,54715

6,668-2,087-5,255

7,031-1,966-4,1696,808-3,000-1,321

9,639-10,051-2,722-4,3587,086-2,257

10.1%
19.9%
54.1%

11.2%
18.9%
64.2%

9.7%
15.5%
62.3%

7.8%
12.5%
61.9%

7.8%
12.5%
62.6%

売上総利益
前年比
売上総利益率

営業利益
前年比
営業利益率

経常利益
前年比
経常利益率

一株当たりデータ
期末発行済株式数
EPS
EPS （潜在株式調整後）
DPS
BPS
貸借対照表 （ 百万円）
現金・預金・有価証券
流動資産合計有形固定資産投資その他の資産計
無形固定資産資産合計
買掛金
短期有利子負債
流動負債合計
長期有利子負債
固定負債合計負債合計
純資産合計
有利子負債（短期及び長期）
キャッ シ ュ フロー計算書 （ 百万円）
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
財務指標
総資産利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE)
自己資本比率158.2
48.0

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

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2013/10/2

直近更新内容概略
2013 年 10 月 2 日、イオンディライト株式会社との取材を踏まえ、2014 年 2 月期第２四半期の内容を更新した。

2013 年 10 月 2 日、同社は 2014 年 2 月期第２四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、2014 年 2 月期第 1 四半期決算の項目へのリンクはこちら）

2013 年 7 月 11 日、同社との取材を踏まえ、2014 年 2 月期第 1 四半期決算内容を更新した。

業績動向
四半期実績推移
1 3 年2 月期

四半期業績推移（ 百万円）
売上高
前年比

売上総利益
前年比
売上総利益率

販管費
前年比
売上高販管費比率

営業利益
前年比
営業利益率

経常利益
前年比
経常利益率

当期利益
前年比
当期利益率

1Q
58,584
10.6%
6,984
3.0%

2Q
68,187
19.7%
7,998
3.5%

1 4 年2 月期
3Q
65,620
19.0%
7,790
10.5%

4Q
56,485
3.2%
7,455
5.3%

1Q
66,711
13.9%
8,173
17.0%

2Q
66,841
-2.0%
8,808
10.1%

11.9%

11.7%

11.9%

13.2%

12.3%

13.2%

3,890
5.4%

3,979
2.1%

4,500
16.8%

3,957
15.5%

4,782
22.9%

4,624
16.2%

6.6%

5.8%

6.9%

7.0%

7.2%

6.9%

3,093
0.2%

4,020
5.0%

3,289
2.9%

3,499
-4.1%

3,390
9.6%

4,185
4.1%

5.3%

5.9%

5.0%

6.2%

5.1%

6.3%

3,102
-1.2%

4,022
4.9%

3,288
2.4%

3,480
-3.3%

3,403
9.7%

4,168
3.6%

5.3%

5.9%

5.0%

6.2%

5.1%

6.2%

1,786
4.8%

2,158
7.3%

1,561
-1.0%

2,004
23.7%

1,858
4.0%

2,289
6.1%

3.0%

3.2%

2.4%

3.5%

2.8%

3.4%

1 4 年2 月期
3Q

4Q（ 進捗率） 上期会予104.3%
128,000

98.4%

7,700

98.3%

7,700

101.1%

4,100

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

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2013/10/2

四半期売上高推移（ 百万円）
設備管理事業
前年比
警備事業
前年比
清掃事業
前年比
建設施工事業
前年比
資材関連事業
前年比
自動販売機事業
前年比
サポート事業前年比

1Q

1 4 年2 月期
2Q

10,622
2.4%
8,438
6.8%
10,5394.1%
15,88843.4%
10,721
12.6%
7,498
-0.1%
2,964

10,848
0.9%
8,367
5.8%
10,485
4.0%
13,929-26.2%
11,023
12.8%
8,716
1.7%
3,433

43.1%

54.8%

3Q

4Q

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

2014 年 2 月期第２四半期実績
2013 年 10 月 1 日、同社は 2014 年 2 月期第２四半期決算を発表した。通期業績予想の修正はない。
第 2 四半期連結累計期間における売上高は 1,335 億円（前年同期比 5.3 %増）、営業利益は76 億円（同 6.5%増）、経常利益は 76 億円（同 6.3％増）、四半期純利益は 41 億円（同 5.1％増）となった。また売上総利益率は前年同期から 0.9 ポイント改善の 12.7％となった。
第 2 四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下の通りとなる。
設備管理事業は、売上高 215 億円(前年同期比 1.6％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。３月から開始したイオングループの大型物件の新規受託のほか、グループ外における大型スタジアム、官公庁等の新規受託、さらには前期に受託した
リゾートホテルや県立病院などの通年寄与が牽引した。
警備事業は、売上高 169 億円(前年同期比 6.3％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。新規受託に加えて、アテンダーサービスを新たに 9 店舗に導入した。また、J リーグのリーグマッチなど大型イベントの警備を多数受託した。
清掃事業は、売上高 210 億円(前年同期比 4.0％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。床用ワックスに替わる同社オリジナルのコーティング剤の導入提案を推進し、新たに 174 物件に導入した。また、前年に開発をした「循環式節水型小便器」の量産体制構築に向けた準備を進めているが、計画に対して若干遅れている模様である。

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2013/10/2

建設施工事業では、売上高 298 億円(前年同期比 0.5％減)の前年並み、売上総利益 16 億円（同9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。クライアント各社で電気料金の値下げ対策と当初計画以上の省エネ投資が実施されたことにより、LED のの売上高が 120 億円に達した。前年における LED 売上高が大きかった（160 億円）反動で同セグメントは減収となっているが計画比では上回っている模様である。イオングループ向けの LED の販売が大半だが（イオングループ向け期初見通しは通期で 100 億円）、１店舗あたりの LED 売上が期初見通しと比べ、増えている模様である。
資材関連事業は、売上高 217 億円(前年同期比 12.7％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。イオンマーケット（株）をはじめ、昨年イオングループ入りした顧客店舗と包装資材や衛生資材等の新規取引を開始した。また生鮮食品や総菜で使用するトレー等フードパックについては、需要集約を推進した結果、売上高が対前年同期比
61.2％増の 42 億円と大きく伸長した。
自動販売機事業は、売上高 162 億円(前年同期比 0.8％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。電子マネー対応型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え、（株）マルナカや（株）ダイエーなど昨年以降にイオングループ入りした顧客店
舗への新規設置により、飲料自動販売機管理台数は 1,400 台の純増となった。ダイエーには、
自動販売機を 200 台程度導入したが、さらに下期には 2,000 台程度の導入を計画している模様である。
サポート事業は、売上高 64 億円(前年同期比 49.1％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）と前年を大幅に上回った。シニアシフトや都市部におけるライフスタ
イルの多様化に対応した生活支援（家事代行）サービスの売上高が前年同期比 68.2％増と大幅に増加し、同セグメントの売上高及び収益性の向上に寄与した。

尚、下記は 2013 年 10 月 3 日に開催された同社の決算説明会の要旨となる。

構造改革に向けた取り組み
原価低減の取り組み
清掃事業：直営物件の原価改善、パートナー企業との委託費見直し
・直営：1 店舗ずつワークスジュールの見直し、標準化を行う。
・委託管理：委託費の見直しで収益改善に努める。
資材事業：
・グループ各社で使用している資材の集約に努める。物流ネットワークの再整備、発注の見直しにより粗利率が改善
新商材、新サービスの開発

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イオンディライトコート
・営業等の商談でも大きなニーズがある。
・イオングループ中心に売り込んでおり、通期で 500 物件、売上高 2.5 億円を目指す。
イオンディライトハードコート（進化版）
バフ作業を不要とした進化版
これまで清掃作業をしていないアップグレードな専門店などと商談を進めている。
アテンダーサービス
警備事業の新しい取組
・警備、インフォメーションを融合した新しいスタイルの警備・上期には 9 件導入し、高い評判を得た。e.g. 名古屋の新聞で取り上げられる。
・青島のマックスバリューでも採用し、高評価「なんでもお尋ねください」というタスキをかけて接客。
生活支援サービス
・家事代行サービスの人気メニューをパッケージ化し、大手家電量販店、イオン、中心に全国 3,000 店舗で販売。上期売上高は 68％増
省エネビジネス・LED は熱を出さないため、春・夏に冷房の負荷が減らせるため、長い蛍光灯に付属設備をつけて工事をしても、2 年弱での投資回収ができる。
・今後は、イオングループ以外、さらに直管球（長い蛍光灯）以外にもシェアを伸ばしていきたい。特に、病院、ホテルはニーズが高い。
EV 発電ステーションモール
電子マネーWAON 認証を付与するなどして、2014 年までに 490 店舗

1,150 台設置を目指す。
新たなサービス提供先
・ソリューション営業：B2B がメインであるため、提案時間の確保が課題。
・どこでもオフィス：

移動時間の無駄をなくし、ソリューション型の営業を推進。営業担

当者を中心に ipod 約 1000 台を配布し、各サービスを動画で提案する。
・下期もさらにグループの新規出店（35 物件）
アセアン・中国
日本・中国・アセアンを対等に見据えてービスを提供。
中国：新規受託 49 カ所、累計 136 カ所でサービスを提供。７ 月には中国地方都市武漢のhttp://www.sharedresearch.jp/

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2013/10/2

No1 企業と合弁で新会社を設立した。
マレーシア：

自販機、清掃中心に 45 カ所にサービス

ベトナム：新たな事業展開を推進中
下期の取り組み
BEMS：（Billding Energy Management Syste）の拡大
・冷蔵、冷凍（霜の解凍）での電力削減等
低圧制御で大手メーカーと組んで、制御ができるものを上期に開発、下期からの販売・設置
今後はドラッグストア等、グループ外にも販売していく
・トイレ革命：上期にさらなる改良をし、90％の節水ができる循環型トイレ
9 月にイオン品川に 14 台出荷

現在設置中。

イオンフラッグシップ店に総合 FMS を提供（2013 年 12 月イオンモール幕張）

アジア・Competitor ISS アラマークなど 1 兆円を超える企業と戦い世界 NO.1 企業を目指したい。
・中国では総合 FMS の寡占化が進んでおらず、ビジネスチャンスがある。現在イオンの位置
づけは 10 位くらい。
・北京の PM2.3 等も含めて、中国にはニーズがあることを時間している。
・ESCO サービス等の事業展開を地元企業と協働して準備を進めている。河南・香港からも引き合いが来ている。
・中国商務省では 300 くらいのショッピングモールを計画しており、2 兆円規模の投資を計画。
マレーシア：電力が不安定な地域なため、ESCO 事業拡大のチャンスがある。
次期中期経営計画（2015 年 2 月期～2017 年 2 月期）は来春に発表の予定。

2014 年 2 月期第 1 四半期実績
2013 年 7 月 3 日、同社は 2014 年 2 月期第 1 四半期決算を発表した。連結売上高は、667
億円（前年同期比 13.9 %増）、売上総利益は 82 億円（前年同期比 17.0%増、同利益率 12.2％、（前年同期 11.9％））となった。新たにイオングループ入りしたイオンマーケット（株）（ピーコックストア）や、大型スタジアム、大手企業本社ビル、商業施設など新規顧客開拓を推進し、売上高は堅調に推移した。また、原価低減と業務の効率化による収益力改善に向け、協力会社との関係強化を推進し、売上総利益率も改善した。売上総利益額は設備管理事業を中心に会社計画に対して上振れているとみられる。

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2013/10/2

セグメント別の概況は以下の通りとなる。
設備管理事業は、売上高 106 億円(前年同期比 2.4％増)、売上総利益 16 億円（同 9.0％増、売上総利益率 15.5％）となった。３月から開始したイオングループの大型物件の新規受託のほか、グループ外における大型スタジアム、官公庁等の新規受託、さらには前期に受託した
リゾートホテルや県立病院などの通年寄与が牽引した。
警備事業は、売上高 84 億円(前年同期比 6.8％増)、売上総利益 11 億円（同 2.1%増、売上総利益率 12.5％）となった。新規受託に加えて、アテンダーサービスを新たに４店舗に導入した。同社によると、アテンダーサービスは評判も上々で、今後の新規導入への期待も高い、としている。
清掃事業は、売上高 105 億円(前年同期比 4.1％増)、売上総利益 19 億円（同 2.0％増、売上総利益率 18.3％）。床用ワックスに替わる同社オリジナルのコーティング剤の導入提案を推進し、新たに６店舗に導入した。また、前年に開発をした「循環式節水型小便器」の下期からの販売に向け準備を進めている（2014 年 2 月期の計画販売台数 1,500 台に変更はない）。
建設施工事業では、売上高 159 億円(前年同期比 43.4％増)、
売上総利益 13 億円（同 31.3％、売上総利益率 7.9％）となり前年を大幅に上回った。環境事業では、前年度に引き続き、イオングループを中心とした LED 販売工事の売上高 66 億円を取り込み、売上高は前年同期比70%増と伸長した。リノベーション事業では、店舗の活性化工事や耐震対策工事の需要が牽引し、同 27％増となった。尚、イオングループにおける LED 導入は終盤に差し掛かっているため、第 2 四半期以降の売上貢献は減少しよう。
資材関連事業は、売上高 107 億円(前年同期比 12.6％増)、売上総利益 8 億円（同 32.7％増、売上総利益率 7.8％）、となった。イオンマーケット（株）をはじめ前年、イオングループ入りした顧客店舗と包装資材や衛生資材等の新規取引を開始した。
自動販売機事業は、売上高 75 億円(前年同期比 0.1％減)となりほぼ前年並みの結果となった。
売上総利益は、7 億円（同 2.7％増、売上総利益率 9.1％）となっている。（株）マルナカをはじめ前年、イオングループ入りした顧客店舗への新規設置があったものの、消費者の節約志向により自動販売機１台当たりの売上高が伸び悩んだ。尚、ダイエー店舗向けへの商談は
第 1 四半期時点では活性化していない様子だが、子会社化を機に風穴を開けていくことが期待される。
サポート事業は、売上高 30 億円(前年同期比 43.1 増)、売上総利益 7 億円（同 146.1%増、売上総利益率 24.7％）と前年を大幅に上回った。（株）カジタクでは、主力の生活支援サービスが前年同期比 18.9％増と堅調に事業を拡大した。この他、前年第２四半期以降、連結対

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2013/10/2

象となったイオンコンパス（株）や（株）ジェネラル・サービシーズの業績が寄与している。
尚、売上総利益の伸びが高いのは、イオンコンパス（株）（出張・会議関連業務代行サービス）において、売上手数料が売上総利益に計上されるため（売上には計上されない）。
新規連結子会社や積極的な投資を推進した結果、販売管理費は 48 億円（前年同期比 22.9％増）となった。結果、営業利益は 34 億円(同 9.6％増)、経常利益は 34 億円(同 9.7％増)、
四半期純利益は 19 億円(同 4.0％増)となった。
尚、中間及び通期会社見通しは据え置かれているが、第 2 四半期に入っても足元（7 月時点）
は順調に推移している模様である。

2013 年 2 月期通期実績
2013 年 2 月期の連結売上高は、2,489 億円（前年比 13.2%増）となった。セグメント別には、設備管理事業は売上高 421 億円（前年比 0.2%減）とほぼ前年並みで着地した。警備事業は売上高 318 億円（前年比 1.3%減）、清掃事業は新たに開発した同社オリジナルのコーテ
ィング剤「イオンディライトコート」の導入により新規受託の増加を図り、売上高 405 億円（前年比 1.7%増）となった。また、90％節水型で樹脂製の特徴がある「循環式小便器」を開発し、新たな付加価値の提供に向けた取り組みを強化している。
建設施工事業は、イオングループを中心とした LED 販売工事（前年 74 億円→2013 年 2 月
期 260 億円）などの省エネ関連工事や修繕工事の需要を取り込み、売上高は 531 億円（前年比 86.1%増）と大幅増収、資材関連事業においてはイオングループに向けた包装資材の需要集約を推進した結果、売上高 393 億円（前年比 7.0%増）と増収を果たした。自動販売機事
業は、売上高 312 億円（前年比 3.2%減）となり前年を下回った。一方、サポート事業では、
グループ企業の（株）カジタクとのシナジーを生かした営業活動が奏功し、売上高 108 億円（前年比 35.6%増）と大幅増収となった。
また、新規受託としては、プロ野球のスタジアムや大手外資系銀行の国内施設や、リゾート
ホテル、国内大手保険会社などに新たにサービスを提供することになった模様である。
売上総利益は LED の販売工事などの貢献により 302 億円（前年比 5.6%増）となるが、LED工事の原価率（工事単価が想定以上に上昇）低下によりセールスミックスとしては低下し、売上総利益率は 12.1%（前年 13.0%）と若干ながら前年を下回った。
中国・アセアン市場の開拓や、環境・設備分野の人員増強など成長分野への先行投資を積極的に行ったため、販売管理費は 163 億円（前年比 9.8%増）へと増加した。
結果、2013 年 2 月期の連結営業利益は、139 億円（前年比 1.1%増）となった、セグメント

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2013/10/2

別で営業増益に貢献したのは、LED 工事が堅調に推移した建設施工事業（22 億円、前年比
14.1%増）、資材関連事業（15 億円、前年比 18.5%増）、サポート事業（5 億円、同 223.1%
増）が挙げられる。
2013 年 2 月期の連結当期純利益は、特別損失が 0.5 億円（前年は、震災による影響などで 9億円）へと減少し、75 億円（前年比 8.6%増）となった。
2013 年 2 月期は、M&A により新規サービスの拡充を図り、（株）ジェネラル・サービシーズの子会社化、中国（杭州）に営業拠点となる新会社を設立、イオンコンパス（株）の子会社化を行った（全て 2012 年 10 月）。

今期の会社予想
1 4 年2 月期予想
（ 百万円）
売上高
前年比

上期
126,771

1 3 年2 月期
下期
122,105

通期
248,876

2 0 1 4 年2 月期
上期
133,552

15.3%

11.2%

13.2%

5.3%

111,789
14,982

106,859
15,245

218,648
30,227

116,570
16,981

前年比
売上総利益率

3.3%
11.8%

7.9%
12.5%

5.6%
12.1%

13.3%
12.7%

販売費及び一般管理費

7,869

8,457

16,3269,406

売上高販売管理費率

6.2%

6.9%

6.6%

7.0%

7,113

6,788

13,901

2.9%
5.6%

-0.9%
5.6%

売上原価
売上総利益

営業利益
前年比
営業利益率

経常利益

会社予想
下期
通期
126,448
260,000
3.6%

4.5%

7,575

7,925

15,500

1.0%
5.6%

6.5%
5.7%

16.8%
6.3%

11.5%
6.0%

7,124

6,768

13,892

7,571

7,929

15,500

前年比
経常利益率

2.1%
5.6%

-0.6%
5.5%

0.8%
5.6%

6.3%
5.7%

17.2%
6.3%

11.6%
6.0%

当期純利益

3,944

3,565

7,509

4,147

4,153

8,300

6.2%

11.5%

8.6%

5.1%

16.5%

10.5%

前年比
出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

2014 年 2 月期の連結売上高は、2,600 億円（前年比 4.5%増）を見込む。建設施工事業において、イオングループ向け LED 工事の反動減（前年 260 億円程度→100 億円程度）が予想されるが、資材関連事業と自動販売機事業が牽引する模様。上期、下期別では、上期が 1.0%の増収見通しに対して、下期は 4.5%の増収となっている。前年上期に LED 工事の貢献が 160億円あったことからハードルが高い為である。
同社は、セグメント毎の開示はないが、SR 社では、設備管理事業が前年比 5%程度の増収、警備事業が同 3％、清掃事業が 7～8%の増収、建設施工事業は LED 工事の反動減により前年割、および資材関連事業、自動販売機事業およびサポート事業が 2 桁の増収と推測している。
イオングループの 2014 年 2 月期における新規出店が、イオンモールで 6 カ所、イオンリテ

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2013/10/2ール大型 SC で 6 カ所、マックスバリュで 10 カ所、計 22 カ所が予定されており、これらの施設に同社の各種サービスが導入される見込み。
（グループ総店舗数は、市場の項を参照）
2013 年 4 月にダイエーの子会社化が発表されているが、この効果は 2014 年 2 月期の会社
計画には織り込まれていない模様。2013 年 2 月期のダイエー向けの売上高は 90 億円程度だが、1.5 倍程度には拡大できるだろうとマネジメントはコメントしている。特に、自動販売機
事業においては全く商談がなかった状況であり、子会社化を機に風穴を開けていくことが期待される。
また、2013 年 3 月に発表された大丸ピーコックの完全子会社化による効果も増収要因となり（計画には織り込まれていない）、資材の商談や看板の切り替え等の業務が動いている模様である。
この他、清掃事業では、環境商材の開発として「循環式節水型樹脂小便器」や「イオンディ
ライトコート」（従来の樹脂ワックスに代わる水性コーティング剤）の開発・販売を強化していく。初年度である 2014 年 2 月期は規模は小さいものの、1,500 台の販売で 1.8 億円の売上を目指す。一方、イオンディライトコートでは、500 物件で売上高 2.5 億円を目指している。
2014 年 2 月期における連結売上総利益率として前年比 1 ポイント以上（前年 12.1%）の改
善、原価低減額として 12 億円を計画している。その施策として、2014 年 2 月期より「清掃原価構造改革プロジェクト」を新たに立ち上げ、清掃事業における直営物件の原価改善（作業工程、人員配置の見直し）、協力会社のネットワーク再構築および外注費の見直しを図る。
また、資材関連事業では、資材の集約や海外調達の推進などを掲げている。また、LED 工事の貢献度が下がることにより、セールスミックスも同利益率の改善に寄与しよう。
海外事業および成長分野へは積極的に投資を行うものの、既存の販売管理費は抑制し、結果、2014 年 2 月期の連結営業利益は 155 億円（前年比 11.5%増）、営業利益率は 6.0%（前年5.6%）を見込む。
同経常利益は 155 億円（同 11.6%増）、同当期純利益は 83 億円（同 10.5%増）の計画で、4 期連続の増収、10 期連続の増益となる見込み。
同社は、2014 年 2 月期は、国内事業においては成長に自信を見せるものの、中国事業に対しては不透明要素も多く、2014 年 2 月期における黒字化は容易ではないとしている。
尚、2014 年 2 月期の業績見通しには M&A による効果は含まれていない。同社の中期経営計
画の最終年度における 2014 年 2 月期の計画との差異は、M&A である。

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株主還元
年間配当は、48 円（前年 46 円）で 9 期連続の増配を目指している。また配当性向は 30.3%（前年 32.1%）となる計画である。

中長期業績見通し
同社は、2011 年 4 月に公表した中期経営計画（2012 年 2 月期～2014 年 2 月期）の中で、2014 年 2 月期の売上高 3,000 億円、営業利益 220 億円の達成を目指している（M&A を含んだ数値）。
中期経営計画の中では、「大都市圏マーケット」、「環境負荷低減マーケット」、「アジアマーケ
ット」といった 3 つのマーケットをターゲットにビジネスの強化・拡大を図ることを戦略として掲げている。
（詳細は、経営戦略の項を参照）
尚、同社は 2014 年 2 月期中に新中期経営計画（2015 年 2 月期～2017 年 2 月期）を公表する予定である。新たな、中期経営計画においても、上記 3 つのマーケットを軸に、事業の拡大を図っていくと考えられる。

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事業内容
ビジネス
同社は、イオン（株）（純粋持株会社、東証 1 部 8267）系の施設管理大手で、商業施設に強みを持つ。1972 年、（株）ニチイ（（株）マイカル（2011 年 3 月にイオンリテール（株）に吸収）の 1996 年までの社名）が、自社店舗のメンテナンスを行う会社として、（株）ニチイメンテナンス（1976 年、商号を（株）ジャパンメンテナンスに変更）としてスタートする。
マイカルは、2001 年に経営破綻し会社更生法の適用を受け、マイカルの子会社であった（株）
ジャパンメンテナンスと（株）イオンテクノサービスとが 2006 年に合併し、当時から上場会社であった（株）ジャパンメンテナンスを存続会社とし、商号を現在のイオンディライト（株）に変更した。イオンリテール（株）を中心としたグループ（イオンの連結対象）向けが売上高の 65%程度、営業利益では 70%程度を占めている。主要顧客である、イオンリテール（株）における同社のシェアは 8～9 割、イオンモールは（株）ダイヤモンドシティ（三菱系）を吸収合併した背景もあり同社のシェアは 6 割程度。同社グループの SM（スーパーマーケット）を営むマックスバリュ内のシェアは 6～7 割程度となっている。
M&A
同社は、M&A によって成長を加速しており、下記に挙げるのは、最近の主な事例となる。


2008年10月、当時北関東最大手の総合ビルメンテナンスであった環境整備（株）の株式40%を取得し子会社化。



2009年4月、近畿圏を中心に営業基盤をもつビルメンテナンス会社である（株）ドゥサービスの株式40%を取得し子会社化した。



2010年9月、チェルト(株)を合併し資材関連事業と自動販売機事業をスタートさせる。
また、同じく同年9月にチェルトの子会社であった、遑ｮ路通（北京）商貿有限公司（現 永旺永楽（北京）商貿有限公司）を子会社化した。



2011年4月、家事代行、クリーニングサービス、マンションコンシェルジュ等を手がけ
る家事支援サービスである(株)カジタクの株式90％を取得し子会社化。



2011年5月、エイ・ジー・サービス（株）を子会社化。24時間365日対応可能なコール
センターを有し、チェーン展開する小型商業施設のトータルな施設管理を提供している。
顧客には、日本マクドナルドホールディングス（株）（JASDAQ：2702）、（株）コメリ（東証1部8218）、（合）西友などが存在する。



2012年10月、出張・会議関連業務代行サービスを展開するイオンコンパス（株）を子会社化（持分55%）。法人向けの出張手配や視察・各種団体旅行の企画手続や、会議・イ
ベントの会場手配など幅広いサービスを展開している。

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イオンの M&A
イオンは、2013 年 3 月 4 日、J・フロントリテイリング（株）（東証 1 部 3086）の子会社である食品スーパー、（株）ピーコックストアを買収すると発表した（2013 年 4 月 1 日付け）
通り、M&A には積極的である。ピーコックの合計店舗数は 82 店舗（2013 年 3 月時点）となっており、これらの M&A によって新規にグループとなる店舗は同社の新たな収益源となる。
また、2013 年 3 月に同年 4 月を目途に（株）ダイエー（東証 1 部 8263）に対し TOB（株式公開買い付け）を実施し、4 割超の株式を取得（2013 年 3 月時点、2 割保有）および取締役の過半数を派遣し、子会社化すると発表した。子会社化することにより、（株）ダイエーとの間で商談が容易となることが期待される。2013 年 2 月期時点においては、90 億円程度の売上のようだが、2014 年 2 月期には 1.5 倍程度には拡大できるだろうとマネジメントはコメントしている。
以下は、同社の業績に寄与しそうなイオンの最近（2013 年 4 月時点）の M&A の事例である。
2012 年 11 月、テスコジャパン（株）の株式（50%）を取得。
2012 年 11 月、カルフール社のマレーシア事業の買収完了。

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2013/10/2

事業概要
同社のビジネスは、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業、その他（不動産事業）8 つのセグメントからなる。

セグメント別売上高構成比（2013年2月期）
自動販売機事業
12.5%

サポート事業 その他
4.3%
0.0%

設備管理事業
16.9%

資材関連事業
15.8%

建設施工事業
21.3%

警備事業
12.8%

清掃事業
16.3%

出所：会社データよりSR社作成

イオングループ内の顧客は、イオンリテール（株）、イオンモール（株）（東証 1 部 8905）、
マックスバリュ各社などとなる。イオングループ外の顧客は、商業施設、オフィスビル・事務所、ホテル・宿泊施設、医療・福祉施設、学校施設、工場・作業場、倉庫・物流センター、
パブリック施設、各種イベント、その他となっている。
設備管理事業：建物設備の保守・点検設備を行う事業。2013 年 2 月期の売上構成比は 16.9%、
売上高は 421 億円（前年比 0.2%減）、営業利益は 47 億円（同 8.3%減）となっている。
大型 SC に技術免許（電気工事士等）を持った技術者が常駐で設備管理しているストックビジネスである。管理対象は、建物の電気、水道、ガスなどの光熱費、空調管理（設備機器の運転管理、修理、工事、法定点検など管理全般）、入退管理、顧客の防犯、駐車場の管理など多岐にわたる。売上総利益率は 15%程度となっており、営業利益率は 11％程度で安定している。必要な設備は顧客側（施設のオーナー）が購入し、同社の主なコストは人件費や設備管理費（水道・光熱費、減価償却費など）となる。また食品スーパーなどの小規模店舗の場合は定期的な巡回管理に加え、モニタリングシステムを構築し非常駐型で遠隔管理を行っている。

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警備事業：施設警備から雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備など、あらゆる警備業務に対応している。人的警備に先端機器を組み合わせた、オーダーメイドのセキュリティプランの提案を目指している。2013 年 2 月期の売上構成比は 12.8%を占め、売上高は 318 億円（前年比 1.3%減）、営業利益は 27 億円（同 4.6%減）となっている。
警備員が常駐し、顧客の施設を警備するというストックビジネスである。警備員が常駐する
ため、売上総利益率は 13%程度と比較的低い（直近の決算資料によると、綜合警備保障（株）（東証 1 部 2331）は 23.5%、セコム（株）（東証 1 部 9735）は 34.8%となっている）。実
際の警備業務は、イオンディライトセキュリティ（株）に委託している。
一方、同社は、2012 年 2 月期下期より警備のロボット化を始め、コクピットと呼ばれるセキュリティーロボットを活用している。2013 年 2 月期時点では、試験段階ではあるものの、このロボット化により大型店舗では 5 人体制だった警備が 3 人で済む模様である。
また、コンシェルジュ的な意味合いを持つアテンダーと呼ばれる警備を同様に 2012 年 2 月
期下期より始めている。アテンダーとは警備に案内サービスを加えた、女性の警備兼案内係であり、従来の警備員のイメージを刷新し、ホスピタリティのある警備を目指している。
清掃事業：建物・施設の清掃を行う事業。2013 年 2 月期の売上構成比は 16.3%となっている。売上高は 405 億円（前年比 1.7%増）、営業利益は 59 億円（同 0.6%増）。
イオングループの大型ショッピングセンターを数多く担当している経緯から、搭乗式の床洗浄機など大型機器の導入により省力化を進め、作業の標準化・効率化を進めている。業務は
受託金額ベースで直営（約 2 割）と委託（約 8 割）に分けられるストックビジネスである。
全体の売上総利益率は 20%弱となっている模様だが、直営の方が同利益率は 25％程度と高い。全体の 8 割以上の顧客と長期的な関係を構築している。清掃業務の委託先は、（株）ドゥ
サービス、環境整備（株）や地場の清掃会社など。従事している清掃員の数は 5 万人程度だが、2014 年 2 月期以降は委託先の集約化を図る計画である。
建設施工事業：大規模修繕・店舗内装・原状回復などの工事や太陽光発電システムの設置などを行う事業。2013 年 2 月期の売上構成比は 21.3%となる。売上高は 531 億円（前年比86.1%増）、営業利益は 22 億円（同 14.1%増）となっている。
同社の建設施工事業は、リノベーションと環境事業に分けられる。イオングループが売上の 7割程度を占める。売上総利益率は 10%強となっている模様。リノベーションとは、看板の付替え、売り場の模様替えなど、イオンの店舗の改修工事（デザインではなく）を行う。イオ
ンモール向けの売上は、通常テナントである専門店が各々改修工事をするため少ない。

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SR Research Report

2013/10/2

環境事業では、LED の取り付けが主な業務となっている。LED の売上は大きく伸長しており2013 年 2 月期は 260 億円程度（2012 年 2 月期、74 億円）となった。2014 年 2 月期以降
はイオングループ以外にも積極的に拡販していく予定である。LED は資材（LED 電球）を仕入れ、顧客先で取り付け作業を行い売上が計上される。人件費（協力会社外注費）がコストの 3 割を占め、資材は 7 割。
また、2012 年 4 月、経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが募集した「エネルギー管理システム導入促進事業補助金」（BEMS：Building
Energy Management System

導入促進事業）において、中小ビル等に BEMS を導入して省エネを管理・支援するエネルギー利用情報管理責任者である BEMS アグリゲータに採用された。アグリゲータとは、中小ビル等に BEMS の導入を促進させるとともに、クラウドシス
テムによって自ら集中管理システムを設置し、顧客に対してエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し、節電を支援するサービス）を行う事業者。BEMS の導入により、施設の消費エネルギーを「見える化」し、CO2 排出量削減等の環境負荷低減や建物の長寿化を提案していく。
太陽光発電システムでは、静岡県菊川市の遊休地を利用し、売電事業に参画、SPC に共同出資し、配当+周辺業務の受託により収益の拡大を目指している。周辺事業はソーラーパネルを施工する分野は建設施工事業となり、ソーラーパネルを仕入れて施工する形となっている。
2014 年 2 月期は 35 億円の売上を見込む。共同出資部分の収益シェアは 2015 年 2 月期以降となる模様。

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2013/10/2

出所：会社資料をもとにSR社作成

資材関連事業：オフィス、店舗などで使用される資材の調達を行う事業である。2013 年 2月期の売上構成比は 15.8%、売上高は 393 億円（前年比 7.0%増）、営業利益は 15 億円（同18.5%増）。
資材関連事業では、店舗で販売を行う際の資材（レジ袋、ギフトバッグ）、制服、バックヤー
ドの消耗品（従業員用の文具、洗剤など）を扱う。この業務では、店頭での資材の在庫切れは厳禁であり顧客のロジスティクス機能も担う。効率的なロジスティクスオペレーションにより、間接資材調達に関するコスト低減と業務効率化を目指している。売上総利益率は 7～8%程度となっている。
自動販売機事業：飲料用自動販売機に、分煙機やグリーン（観葉植物）などを加えたリフレ
ッシュメント空間の創造を提供している。2013 年 2 月期の売上構成比は 12.5%、売上高は312 億円（前年比 3.4%減）、営業利益は 24 億円（同 2.8%増）。
同社の扱っている自動販売機は様々な飲料メーカーの混合機である。飲料は仕入れ、約 3 万 8
千台の自動販売機を保有している。売上総利益率は 10%程度（2013 年 2 月期）。イオングループ店舗内での売上比率は 7 割程度。残りの 3 割は、ショッピングセンターやオフィス内など。実際のオペレーション作業は外部企業に委託している。2010 年 9 月、自動販売機事業を展開していたチェルト（株）を吸収合併しスタートさせたが、チェルト（株）はイオン（株）

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SR Research Report

2013/10/2の商事部門がスピンアウトしてできた会社であり、イオン（株）が 66.4%の株式を保有していた。
サポート事業：BPO サービス、出張・会議関連業務代行サービス、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業等を行う。2013 年 2 月期の売上構成比は、4.3%、売上高は108 億円（前年比 35.6%増）、営業利益は 5 億円（同 223.1%増）。
サポート事業の多くが、M&A を梃子に展開されている。BPO サービスは、（株）ジェネラル・
サービシーズを子会社化することによって行われた。経費の入力業務、給与計算などの経理業務から、総務・人事・福利厚生・電話対応・システム運用などといった様々な間接業務を請け負っている。
家事代行サービスを営む（株）カジタクは BtoBtoC の総合 FMS モデルとされ、売上高 50 億円程度であるが前年比 2 倍の勢いで伸びている模様である。
「家事玄人（カジクラウド）」と称し、（株）カジタクが提供する、家事代行サービスのパッケージ販売を行っている。また、2011 年に子会社化したエイ・ジー・サービス（株）では、24 時間 365 日対応可能なコール
センターを有し、チェーン展開する小型商業施設のトータルな施設管理を提供している。
出張・会議関連業務代行サービスは、イオンコンパス（株）によって営まれる。法人向けの出張手配や視察・各種団体旅行の企画手続や、会議・イベントの会場手配など幅広いサービスを展開。取扱高は 200 億円程度だが、売上手数料が同社の売上総利益に計上されている。
イオンディライトアカデミー（株）では、各領域の設備実機を充実させた研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま（滋賀県）」で実践的なカリキュラムを実施。技術者などの派遣事業も展開している。
海外事業
2013 年 2 月期における同社の海外事業の売上貢献は全売上の数%程度と小さいが、中期的には、中国・アジアを成長の柱として位置付けている。中国では、各省を１つのエリア単位としたエリア展開を進めており、物業管理資質一級のライセンス（現地のビル管理上級ライセンス）を持つ蘇州市の現地企業の株式 51%を取得した（2012 年 10 月）。2013 年 4 月時
点では、北京、天津、広東省、江蘇省において展開している。現地のローカル企業、外資系企業の開拓、既存受注先の事業拡大、現地企業との協業に注力して市場開拓を進める予定である。
海外の関連企業

永旺永楽（中国）物業服務有限公司（持分：100％）：日本で培った技術・ノウハウを活かし、日本のサービス品質(From Japan)と地域社会の風土・習慣を融合(Made in China)

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SR Research Report

2013/10/2

させた中国版総合FMSを提供。


永旺永楽（杭州）服務外包有限公司（持分：70.0％）：中国・杭州市において、IT活用
により企業の人事・総務・財務・経理などの管理部門のアウトソース・効率化を推進するBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング）を実施。



永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（持分：51.0％）：中国・江蘇省蘇州市において物業管理資質一級のライセンスを保有し、清掃・緑化及び道路施設の設備管理・駐車場管理・倉庫サービスなどのサービスを提供。



AEON DELIGHT (VIETNAM) CO., LTD. （持分：100％）：日本企業初の複数ライセン
スの同時取得で日本のサービスを提供。ベトナムにおいて、総合FMS事業を展開。



AEON DELIGHT（MALAYSIA)SDN.BHD.（持分：100％）：マレーシアを中心としたアセアン地域でのファシリティ・バックオフィス機能の構築・総合FMS事業を提供。

ビジネスモデル
同社は、イオングループとの関係を梃子に総合 FMS（ファシリティマネジメントサービス）最大手に成長した。
「総合 FMS」とは、企業が保有する施設や設備の管理・メンテナンス、資材調達など、本業以外の周辺業務を一括し引き受けるサービスである。業種・業態を問わず、あらゆる周辺業務（ノンコア業務）をサービスメニュー化し、ワンストップソリューション
として提供している。同社は、総合 FMS 事業としてワンストップサービスを提供することで、（株）東急コミュニティ（東証 1 部 4711）、日本ハウズイング（株）（東証 1 部 4781）、日
本管財（株）（東証 1 部 9728）といった競合他社と差別化を図っている。
施設管理においては、一般的にマンション、商業施設、オフィスビルといった 3 つのタイプがあるが、上記の競合先は主にマンション管理を中心にビジネスを展開している。商業施設の管理業務は高コストが参入障壁となっているが、同社はイオングループの大型商業施設において専門性を培い、その地位を築き上げた。
ビルメンテナンスビジネスは、建設業界の構造と似ている。すなわち、プライムコントラク
ターの下に、2 次請けおよび 3 次請けといった、協力会社（サブコントラクター）が存在する。そういった中で、同社はプライムコントラクターとして、多くの協力会社と共に、各々のビジネスを展開している。顧客との契約は多くの場合は年間契約となるが、8 割以上が長期的な（リピーター）関係が構築され、サービスが提供されている。
同社は基本的に年 1 回契約交渉を行っている。例えば、親会社のイオン（株）は、契約交渉
を公平かつオープンにするために入札を行うが、同社は、クライアントのニーズを理解し、ノウハウもあるため、他社に負けない提案が可能である。対象施設が大きくなるほど、同社の規模の大きさや、包括的かつ信頼できるサービスの提供といった優位性が高まる。また、
イオングループでは仕様が標準化されていることからオペレーションがスムーズに行われ易いといった強みもあるようだ。

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収益性・財務指標
収益性（ 百万円）
売上総利益
売上総利益率
営業利益
営業利益率
EBITDAEBITDA マージン
利益率（マージン）
財務指標
総資産利益率（ＲＯＡ）
自己資本純利益率（ＲＯＥ)
総資産回転率運転資金（百万円）
流動比率
当座比率
営業活動によるCF/流動負債
負債比率
営業活動によるCF/負債合計
キャッシュ・サイクル（日）運転資金増減0 9 年2 月期
連結20,955
14.4%
9,946
6.8%
11,441
7.9%
3.3%

1 0 年2 月期
連結21,118
15.1%
9,970
7.1%
11,5638.2%
3.9%

1 1 年2 月期
連結23,98914.0%
12,031
7.0%
13,8188.1%
3.8%

1 2 年2 月期
連結28,631
13.0%
13,762
6.3%
16,1077.3%
3.1%

1 3 年2 月期
連結30,22712.1%
13,901
5.6%
16,138
6.5%
3.0%

10.1%
19.9%
3.0
7,502
149.8%
135.8%
0.31-18.7%
0.3
14.3
108

11.2%
18.9%
2.9
7,330
184.4%
166.6%
0.39-25.0%
0.4
14.8
-172

9.7%
15.5%
2.6
7,298
210.0%
195.4%
0.29-24.7%
0.2
10.4
-32

7.8%
12.5%
2.5
9,047
215.5%
201.0%
0.30-16.6%
0.3
8.2
1,749

7.8%
12.5%
2.6
22,366226.9%
207.6%-0.13-15.5%-0.1
18.5
13,319

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

同社の営業利益率は、6～7%台で安定推移している。ストックビジネスが中心であることや、
売上の 6 割程度がグループ内からの売上となっていることから収入が安定している。
販売費及び一般管理費（ 百万円）
貸倒引当金繰入額
給与手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

0 9 年2 月期
連結
101
3,484
584
206
103
188
21
6,321
11,0081 0 年2 月期
連結
3,650
120
101
195
24
7,058
11,148

1 1 年2 月期
連結
77
4,175
92
121
216
19
7,257
11,957

1 2 年2 月期
連結
31
5,300
251
120
268
15
8,883
14,868

1 3 年2 月期
連結
80
5,897
323
90
295
18
9,623
16,326

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

同社の販売管理費で比重の大きい費用は、人件費であり 4 割程度となっている（2013 年 2月期）。一方、清掃や警備など多くの業務を外注しており、外注費が単体売上原価の 58.5%を占める（2013 年 2 月期）。商品売上原価は、資材関連事業の商品資材等であり、チェルト(株)を合併し資材関連事業をスタートさせた 2011 年 2 月より増加、同年の単体売上原価は前年比 29.0%増となっている。

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売上原価（ 単体）
（ 百万円）
商品売上原価
労務費
比率

外注費
比率

経費
比率
合計

0 9 年2 月期
連結22,466
18.7%
94,857
79.2%
2,475
2.1%
119,799

1 0 年2 月期
連結20,28018.7%
86,071
79.2%
2,256
2.1%
108,608

1 1 年2 月期
連結27,38319.6%
19,64714.0%
87,185
62.3%
5,808
4.1%
140,024

1 2 年2 月期
連結52,99929.8%
20,215
11.4%
95,676
53.9%
8,766
4.9%
177,658

1 3 年2 月期
連結54,43327.0%
20,61010.2%
118,200
58.5%
8,687
4.3%
201,933

自動販売機事業31,2002,396
7.7%

サポート事業
10,823504
4.7%

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

設備管理事業
売上高
42,050
営業利益
4,661
営業利益率
11.1%
出所：会社データよりSR社作成

警備事業
31,805
2,692
8.5%

清掃事業
40,5195,918
14.6%

建設施工事業
53,071
2,209
4.2%

資材関連事業
39,2841,462
3.7%

セグメント別に営業利益率（2013 年 2 月期）を比較してみると、主力事業である設備管理事
業および清掃事業が労働集約型であるにもかかわらず、相対的に高い。

SW 分析（Strengths, Weaknesses）
強み（Strengths）


イオングループであること: 同社は、イオン（株）の子会社であり、同社の売上高はイ
オングループが65%程度を占めている。売上の65%程度がグループ内からの売上となっていることから収入が安定している。また、イオングループという大企業を顧客基盤に成長してきたために、顧客が同社に発注する際の安心感につながる側面があるとSR社は推測している。



総合FMS事業における業界大手であること：同社は、総合FMS事業における業界大手である。総合FMS事業とは、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業といったノンコア業務を一括して引き受けるワンストップサービスであり、同社の競合他社は、各々のサービスを個別に展開している。顧客企業は、各々のサービスごとに契約するよ
りは、一括して契約するワンストップサービスを好む傾向があり、同社の総合力は大きなアドバンテージとなり得る。



強固なバランスシート：同社のバランスシートは極めて健全であり、財務的にも余裕がある。2013年2月期末における同社のネットキャッシュは100億円に及ぶ。同社は、このバランスシートを使い、M&Aを進め成長を買うことができる。例えば、全国ビルメン
テナンス協会によると、5,000社を超える、ビルメンテナンス業者が存在し、多くが中小の地場企業となっている。

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弱み（Weaknesses）


国内既存事業の市場成長が限定的：同社の国内における既存事業の市場は成熟しつつあり、決して大きくはない。このことは同社も認識しており、環境商材などの投入や、M&A
により、FMS事業者としての総合力を高めていくこととなろう。



イオングループへの依存： 同社の売上高はイオングループが65%程度を占めている。このことは強みでもある反面、同社の意思決定の自由度に影響を及ぼす可能性がある。また、グループへの依存度が高いことからイオン色が強い印象を与えており、各々のグループ企業の競合他社（例えば、イオンリテールの競合他社）に総合FMSサービスを展開しようとした場合、同社のイオン色が強いことが、妨げになる可能性がある。



小型の商業施設の経験に乏しい：同社は新たな成長機会を求め、大都市圏を中心とした小型の商業施設へビジネスを展開している。一方、同社はこれまで、大型商業施設を中心に成長してきたことから、小型の商業施設の経験に乏しい。

市場とバリューチェーン
マーケット概略
2012 年 10 月の矢野経済研究所の調査結果によると、2011 年度（2011 年 4 月～2012 年 3月）のビル管理市場*規模（元請金額ベース）は、3 兆 7,130 億円（前年度比 3.1%増）となった。2 期連続でのプラス成長とはなったものの、市場環境の厳しさは依然として続いており、2009 年度の大きなマイナス成長からの反動という側面が強いようだ。その中にあって、震災復旧や省エネ・節電に係る工事需要などの拡大がみられ、これら業績が市場規模を底支えした結果、2 期連続でのプラス成長となったとみられている。
*ビル管理市場には、ビルの清掃、設備管理、警備業務等の受託サービスを対象として市場規模が算出されている。ビル管理事業者が請け負う修繕工事、改修工事、リニューアル工事等の周辺業務を含むが、当該事業者の異業種における売上高は含まない。

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2013/10/2

ビル管理市場の市場規模推移と将来予測

（十億円）

4,500

6.0%
4.7%

4,000
3,698

3,500

4.0%

3.6%
3,906
3,611
3,611
3,593
0.6%
0.5% 0.0%

3,636
0.7%

3,665
0.8%

0.9%

3,768
1.9%

3.1%
3,713

3,649

3,692

3,681

3,601

3,700

0.5%

3,438
-0.3%

2.0%

0.0%

-0.6%
-2.0%

3,000

-4.0%
2,500
-5.8%

-6.0%

-6.6%
2,000

-8.0%

出所：矢野経済研究所の資料をもとに、SR社作成

市場規模（右軸、十億円）

前年度比 （左軸、%）同社によると小売店舗をはじめ病院や、学校、ホテルなどを含めた国内清掃受託事業の市場
規模は 9,600 億円（2011 年度）であり、同社のシェアは 4%程度としている。うち、店舗清掃に限ってのシェアは 17%程度、ホテルは 2%程度のシェア（他施設におけるシェアは、
それ以下）となる模様。
LED
LED 電球の市場規模は富士経済研究所によると、2011 年の市場規模が 2,020 億円、2012
年には 3,700 億円、2020 年には、4,500 億円程度になるとしている。同社の LED 売上高が260 億円程度であったことを考えると、同社の市場シェアは 7%弱ということとなる。
循環式節水型樹脂製小便器
同社によると、国内には 400 万台の小便器が存在し、その殆どが陶器製であるとしている（2013 年 4 月時点）
。同社は 1 台 12 万円での販売を予定（中期的には競争による価格圧力はあろうが）しており、国内では単純計算で 5,000 億円（400 万台ｘ12 万円）の潜在市場ということとなる。

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潜在市場分析
国土交通省が 2010 年 3 月に公表したデータによると、日本国内の病院・診療所の延べ床面積は 1,335 万平米となっている。
同社のイオンリテール向けの清掃事業の売上高は 141 億円、一方イオンリテールの売場延べ床面積（売場＋レジスペース+店内案内所等）は 397 万平米であった（2012 年 2 月期）。従って、平米当たりの年間売上高は、約 35.5 万円となる。
仮に面積当たりの売上高や清掃作業員の時間給が同水準だとするならば（実際、病院の清掃は複雑で単価は高い）、病院・診療所の清掃が外部委託されれば潜在需要として、500 億円（35.5 万円/平米 x 1,335 万平米）が創出される。
また、同統計データによると、法人等の非住宅延べ床面積（非木造建物）は、約 17 億 4,000
万平米となっている。従って、同様にこれらの建物における清掃が全て外部委託されたとす
ると、潜在需要は 6 兆 1,800 億円（355,000 円/平米 x 17 億 4,000 万平米）いうことになる。
（非住宅法人建物調査の対象となるのは、事務所、店舗、工場、倉庫、福利厚生施設、ホテル・旅館、文教用施設、ビル型駐車場、その他となっている）
一方で、同社事業を取り巻く市場環境は、イオングループの出店計画や M&A を含めた店舗展
開に左右され、それによって市場シェアの拡を図ることができる。従って、イオングループの M&A 戦略は、同社の成長スピードを加速し得る。

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2013/10/2

小売事業

598

1,708

*店舗数は2013年2月末時点
出所：イオン（株）資料よりSR社作成

デベロッパー事業

出所：イオン（株）資料よりSR社作成

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イオングループの業態別店舗数（国内外）
2009年2月
603
1,231
41
127
31
1
3,270
4,746
87
395
1,621
12,153

2010年2月
601
1,267
52
125
33
1
3,514
4,475
180
386
1,549
12,1832011年2月
590
1,307
72
127
32
1
3,811
3,305
268
401
1,410
11,3242012年2月
590
1,537
105
122
29
1
4,121
3,424
418
460
1,383
12,1902013年2月
598
1,708
152
123
26
1
4,462
3,664
562
527
1,394
13,217

51
42

53
44

56
45

59
107

62
115

中国・韓国・アセアンにおける業態別店舗数
2009年2月
GMS
42
スーパーマーケット
18
ディスカウントストア
コンビニエンスストア
専門店
その他小売り
18
金融
サービス
合計
78
出所：イオン（株）資料よりSR社作成

2010年2月
46
19
21
86

2011年2月
52
25
24
101

2012年2月
54
44
2,033
37
27
236
25
2,456

2013年2月
61
81
22
2,294
55
29
279
41
2,862

GMS
スーパーマーケット
ディスカウントストア
ホームセンター
スーパーセンター
デパートメントストア
コンビニエンスストア
専門店
その他小売り金融
サービス
合計
イオンモール
イオンタウン
出所：イオン（株）資料よりSR社作成

顧客
国内では、イオングループへの依存度が 65%程度、イオングループ内の顧客は、イオンリテール（株）、イオンモール（株）、マックスバリュ各社など。セグメント別では、イオングループの売上高は資材事業が 60%程度、それ以外の事業は 70%程度となっている模様。イオングループ外の顧客は、商業施設、オフィスビル・事務所、ホテル・宿泊施設、医療・福祉
施設、学校施設、工場・作業場、倉庫・物流センター、パブリック施設、各種イベント、その他となっている。
同社の FMS 事業において、最大顧客であるイオンリテール（株）からの売上高比率は 35.9%（2013 年 2 月期）を占める。セグメントでは建設事業の比率が 49.9%と高い。

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SR Research Report

2013/10/2

総合FMS事業
イオンリテール
設備管理事業
12,642
警備事業
15,129
清掃事業
13,727
建設事業
26,484
資材事業
11,956
自動販売機
5,609
サポート事業
3,720
合計
89,270
出所：同社資料をもとにSR社作成

セグメント売上高
42,05031,80540,51953,071
39,284
31,20010,823248,756

割合
30.1%
47.6%
33.9%
49.9%
30.4%
18.0%
34.4%
35.9%

海外に関してはグループへの依存度を 4 割程度に抑えるためグループ以外の外部企業の開拓を進める計画である。

競合環境
同社は、売上高の 65%程度をイオングループに依存している。グループ内でのシェアは、イ
オンリテール（株）では 8 割程度、イオンモール（株）では 6 割程度、マックスバリュ各社
では 6～7 割となっている模様。
警備事業では、セコム（株）や綜合警備保障（株）などの大手企業が競合先となる。設備管理事業ではアズビル（株）（東証 1 部 6845）、日本管財（株）、（株）東急コミュニティーなどが競合となっている。清掃事業では大手業者は存在せず、地場の中堅・零細事業者との競合となる。建設施工事業では環境ソリューション関連ではアズビル（株）省エネ関連では、（株）
NTT ファシリティーズ、（株）日立製作所（東証 1 部 6501）などが挙げられる。

参入障壁
中小の施設管理業務における参入障壁は低い。一方で、大規模商業施設における参入障壁は業務も複雑となるため高くなる。
清掃事業など個々の事業では参入障壁が低いと思われる事業はあるが、FMS 事業者としては
ワンストップサービスの提供といった総合力が重要となり、高い総合力を有する新規参入者が出現する可能性は低いと SR 社では考える。
また同社は、先述の通りイオングループ内では高いシェアを誇っており、このシェアが新規参入業者によって脅かされるリスクは低いといえる。グループ内企業ということもあるが、同社はグループ内の施設の特徴（仕様が標準化）やグループのビジネス慣習などを熟知している。

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SR Research Report

2013/10/2

経営戦略
同社は、既存のビジネスをイオングループ内外へ拡販している。イオングループの成長プランを梃子に、これまでのところ、同グループからの売上高構成比は 65%程度となっている。
一方同社は、先述の通り M&A によって成長を加速してきた。今後も、M&A は同社にとって重要な選択肢の一つであり、FMS 事業者としての総合力を高めるため、警送事業、環境事業、
BPO 事業といった主要事業の強化に加え、人口の都市シフト、シニアシフトといった、ビジネスチャンスを捉えるため、複数の分野の事業開発を検討している。
中期経営計画においては、3 つのマーケットをターゲットにビジネスの強化・拡大を図っている。1 つめは、省エネ機器の販売・設置といった「環境負荷低減マーケット」、2 つめは都市部における小型商業施設の出店増加と生活者のライフスタイルの変化を踏まえた「大都市圏マーケット」、そして 3 つめが、経済成長が著しく総合 FMS のビジネスチャンスが見込まれる「アジアマーケット」である。
大都市圏マーケット
少子高齢化や都市部へのシフトといった国内の人口動態の変化に対し、多くの企業が新たなビジネスの拡大に向けた準備を進めている。特に今後大都市圏を中心に小型の商業施設等（イオングループでは、まいばすけっと等）の増加が予想される中、2011 年 5 月に連結子会社化したエイ・ジー・サービス（株）を中心に中小規模のビル等を対象に、BEMS の導入提案を推進している。小型店の遠隔監視モデル（故障予知、事例：冷ケース温度の異常発生予知）を構築し、非常駐型小型店ビジネスモデルを確立した。子会社エイ・ジー・サービス（株）と連携し 2014 年 2 月期で BEMS の導入を 1,600 件、20 億円の売上を計画している。
また、2011 年 4 月に連結子会社化した（株）カジタクの家事支援サービスの強みを活かすべ
く、2012 年 12 月には、A ライフサポート（株）を設立しマンション管理市場へ参入した。
高齢化とともに都市回帰によって需要が高まるマンション事業の強化にも注力していく。
環境負荷低減マーケット
環境負荷低減に向けた社会的ニーズが高まりを見せる中、環境分野の強化に取り組んでおり、引き続き LED をはじめとした環境商材の販売・設置を進めていく。また、これまでの取り組みを通じて得た各企業のビジネスへの理解や、顧客の建物を管理する立場での経験・ノウハ
ウをもとに、国内６万棟以上のビルに BEMS (ビルエネルギーマネジメントシステム)を導入する経済産業省によるプロジェクト「BEMS アグリゲータ」の認定など、同社独自の環境ソ
リューションを提案していく計画である。

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SR Research Report

2013/10/2

BEMS アグリゲーター事業
BEMS は業務用ビルや工場、地域冷暖房といったエネルギー設備全体の省エネ監視・省エネ
制御を自動化・一元化するシステムである。これにより建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を一元的に把握し、その時々の需要予測に基づいた最適な運転計画を迅速に立案・実行でき、きめ細かな監視制御によって、人手をかけることなく建物全体のエネルギ
ー消費を最小化できる。また BEMS は、監視・制御サーバーを中核としたネットワークによって自動制御をし、LAN による公衆回線によって離れたところにある工場、支社などの遠隔監視も可能にさせる有効なツールとなる。遠隔監視（エリア管理）により、例えば食品設備の一元管理*（冷媒ガス抑制管理）、人材の効率化が可能となる。
食品設備の一元管理：食品設備が排出する冷媒ガスが地球温暖化に影響するため、経済産業省が流通業者へ管理体制の強化を目的に 2015 年を目途に法制化を検討している課題である。
管理対象により HEMS、 BEMS、 FEMS、 CEMS という名前がそれぞれ付けられており、HEMS（Home）
は 住 宅 向 け 、 BEMS （ Building ） は 商 用 ビ ル 向 け 、 FEMS （ Factory ） は 工 場 向 け 、 CEMS
（Cluster/Community）はこれらを含んだ地域全体向けとなる。

*Adはイオンデライトの略
出所：会社資料をもとにSR社作成

同社ではこうした省エネ、エネルギーマネジメント（BEMS）および「イオンディライトコー
ト」や、「循環式節水型樹脂製小便器」といった環境商材を梃子に新規顧客を開拓することで、ホテルや病院、介護施設といった、省エネ・環境意識が高い市場を開拓していく狙いである。
また、これらのビジネスから、清掃や警備にも展開していくという戦略をとっている。長期的には、介護施設や病院の 10%程度のシェアを目指していきたいとしている。 同時に病院清掃においては、特殊な清掃技術が必要となるため、バクテリアコントロールなどの新清掃手法の開発を進めている。

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この他、イオングループが 2012 年 8 月に発表したイオンのエコプロジェクトに、エネルギ
ー省エネ対策の中核的な役割を果たしていく予定であり、その一環として WAON*に認証機
能を搭載した独自の EV（電気自動車）充電器の開発を進めている。認証機能を持たせることにより、従来マニュアルで行っていた本人認証を簡易化するとともに、顧客情報（顧客居住地等）や店舗での購買履歴、洗車・充電履歴をマーケティング活用し、将来的にはカーコン
シェルズサービスにまで活かしていく計画である。
WAON（ワオン）：イオンリテールが発行する IC カード型前払い式電子マネー。

出所：会社HPより

アジアマーケット
成長著しいアジア各国の動向を見据え、このマーケットでの成長に積極的に経営資源を配分していく。これまでの取り組みを通じて獲得した中国でのビジネスノウハウを基に事業拡大を更に加速させ、中国での総合ＦＭＳ事業の早期確立を目指している。中国では、外資系企業への営業開拓、既存受託先への営業拡大、現地企業とのアライアンスといった 3 つの営業チャネルで事業を拡大している。2013 年 2 月期末時点で、87 物件を受託（イオングループ
外 57 物件）している。2014 年 2 月期は、特にエリア戦略の推進により事業の拡大を図る。
地元企業と合弁会社を設立することで、地域のネットワークを活用し事業を拡大する。既に展開済みの北京、天津、広東省、江蘇省に加え、新たに、山東省、湖北省、浙江省への展開を計画している。

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以降

出所：会社資料よりSR社作成

また、アセアン地域ではマレーシア及びベトナムにおいて早期事業展開に向けた現地法人を2013 年 2 月期に設立しており、2014 年 2 月期には事業化による連結寄与を見込んでいる。
また、タイでの現地法人設立を目指すとともに、カンボジアとインドネシアではイオングループの開設予定地として人材を派遣することによって事業化の調査を開始している。
国内では、イオングループへの依存度が 65%程度だが、アジア事業に関してはグループへの依存度を 40%程度に抑えるためグループ外の外部企業の開拓を進める計画である。

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2013/10/2

過去の財務諸表
損益計算書
損益計算書（ 百万円）
売上高
設備管理事業0 9 年2 月期
連結

1 0 年2 月期
連結

1 1 年2 月期
連結

1 2 年2 月期
連結

1 3 年2 月期
連結42,253

41,66640,01942,14742,050

5.1%

-1.4%

-4.0%

5.3%

-0.2%

36,67034,281

32,08832,23531,805

前年比

警備事業
前年比

清掃事業
前年比

建設施工事業
前年比

2.3%

-6.5%

-6.4%

0.5%

-1.3%

42,40345,05041,14239,85240,519

3.2%

6.2%

-8.7%

-3.1%

1.7%

18,515

13,88916,42028,51353,071--

資材関連事業
前年比--

自動販売機事業
前年比--

サポート事業

18.2%

73.6%

86.1%

18,71836,73039,284

-

96.2%

7.0%

17,18832,28031,200

-

87.8%

-3.3%

5,271

7,980

10,82335.6%

1 4 年2 月期
会社予想

前年比

-

-

-

51.4%

その他

5,846

5,412

56

57

119

前年比

62.8%

-7.4%

-

1.8%

108.8%

売上高

145,690

140,299

170,905

219,797248,876

260,000

前年比

5.9%

-3.7%

21.8%

28.6%

13.2%

4.5%

124,735
20,955

119,180
21,118146,916
23,989191,166
28,631

218,648
30,227

11.3%
14.4%

0.8%
15.1%

13.6%
14.0%

19.4%
13.0%

5.6%
12.1%

11,008

11,148

11,957

14,86816,326

7.6%

7.9%

7.0%

6.8%

6.6%

9,946
19.4%

9,970
0.2%

12,031
20.7%

13,762
14.4%

13,901
1.0%

15,500
11.5%

売上原価
売上総利益
前年比
売上総利益率

販売費及び一般管理費
売上高販管費比率

営業利益
前年比
営業利益率

6.8%

7.1%

7.0%

6.3%

5.6%

6.0%

営業外収益
営業外費用
経常利益

108
241
9,812

88
147
9,912

208
149
12,089281
260
13,784213
221
13,892

15,500

前年比
経常利益率

19.9%
6.7%

1.0%
7.1%

22.0%
7.1%

14.0%
6.3%

0.8%
5.6%

11.6%
6.0%

特別利益
特別損失
法人税等
税率
当期純利益

110
940
4,026
44.8%
4,876

457
234
4,618
45.6%
5,466

5
985
4,613
41.5%
6,495

73
880
5,932
45.7%
6,912

80
53
6,306
45.3%
7,509

8,300

11.3%
3.3%

12.1%
3.9%

18.8%
3.8%

6.4%
3.1%

8.6%
3.0%

10.5%
3.2%

前年比
利益率

出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2010年2月期までは、技術研修事業、人材派遣事業及び文書管理事業等は、「その他の事業」に含めていたが、2010年9月におけるチェルト（株）との合併に伴ない、2011年2月期より「サポート事業」として区分表示することに変更した。
*チェルト（株）が営んでいた間接材の購買代行や資材等の調達を行う「資材関連事業」と飲料自動販売機などの運営を行う「自動販売機事業」が、新たに事業に追加された。

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2013/10/2

過去の会社予想と実績の差異

期初会社予想と実績
0 8 年2 月期 0 9 年2 月期 1 0 年2 月期 1 1 年2 月期 1 2 年2 月期 1 3 年2 月期（ 百万円）
連結
連結
連結
連結
連結
連結
売上高（期初予想）
120,000
145,000
150,000
181,000
213,000
260,000
売上高（実績）137,519
145,690
140,299
170,905
219,797248,876期初会予と実績の格差
14.6%
0.5%
-6.5%
-5.6%
3.2%
-4.3%
営業利益（期初予想）
9,100
10,10012,05014,30016,600
営業利益（実績）
8,330
9,946
9,970
12,031
13,762
13,901
期初会予と実績の格差
9.3%
-1.3%
-0.2%
-3.8%
-16.3%
経常利益（期初予想）
6,800
9,000
9,900
12,105
14,30016,600
経常利益（実績）
8,186
9,812
9,912
12,08913,784
13,892
期初会予と実績の格差
20.4%
9.0%
0.1%
-0.1%
-3.6%
-16.3%
当期利益（期初予想）
3,600
4,600
5,200
6,470
7,600
8,700
当期利益（実績）
4,379
4,876
5,466
6,495
6,912
7,509
期初会予と実績の格差
21.6%
6.0%
5.1%
0.4%
-9.1%
-13.7%
出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

同社では、期初の会社予想と実績との乖離が極めて小さい。ストック型ビジネスが中心となっている他、売上の 6 割程度がグループ内からの売上となっていることから（解約リスクが低く）収入が安定しているため、変動が限定的となっている。
しかしながら、2013 年 2 月期に限っては、未達幅が比較的大きいものとなった。これは期初見通しには、M&A を見込んでいたが、買収した企業の利益貢献度が初年度は低かったことが影響している。

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2013/10/2

貸借対照表
貸借対照表
（ 百万円）
資産
現金・預金
売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
関係会社寄託金
その他
流動資産合計建物
エリア管理設備機器
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の固定資産
有形固定資産合計
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
のれん
その他
無形固定資産合計
固定資産合計資産合計

0 9 年2 月期
連結

1 0 年2 月期
連結

1 1 年2 月期
連結

1 2 年2 月期
連結

1 3 年2 月期
連結

6,991
18,025
-188
28
2,500
2,794
30,150
762
343
475
13
1,009
2,602
1,730
534
1,566
-172
3,658
11,974649
12,623
18,88549,035

7,964
16,284
-122
20
3,000
2,880
30,026
1,185
305
284
15
952
2,741
2,050
289
1,779
-141
3,977
11,295629
11,924
18,644
48,67013,09828,246-226
1,476
18,9203,010
64,524
1,234
265
1,791
284
182
3,756
2,983
278
1,701
-196
4,766
10,546
1,031
11,577
20,10084,624

9,707
31,240-657
1,527
27,3203,349
72,486
1,217
246
1,918
284
108
3,773
2,577
406
1,517
-224
4,276
11,2491,023
12,272
20,32292,80910,014
44,673-144
2,237
18,0204,523
79,323
1,089
274
2,079
282
72
3,796
2,973
288
2,196
-200
5,257
10,801
1,520
12,321
21,375
100,699

負債
買掛金10,551
8,974
22,42423,720
短期有利子負債
1,688
80
49
41
その他
7,892
7,227
8,251
9,882
流動負債合計20,131
16,28130,72433,643
長期有利子負債
56
31
6
15
その他
768
993
1,006
968
固定負債合計
824
1,024
1,012
983
有利子負債（短期及び長期）
1,744
111
55
56
負債合計
20,956
17,306
31,737
34,626
純資産
28,07931,36452,88758,182
資本金
3,238
3,238
3,238
3,238
資本剰余金
2,963
2,964
18,741
18,753
利益剰余金20,85225,36630,57535,285
自己株式
-461
-461
-461
-460
その他の包括利益等
-42
145
645
647
新株予約券
72
110
149
173
少数株主持分
1,456
545
純資産合計
28,07931,36452,88758,182
運転資金
7,502
7,330
7,298
9,047
有利子負債合計
1,744
111
55
56
ネット・デット-5,247-7,853-13,043-9,651
出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

24,544
10
10,401
34,955
5
1,190
1,195
5
36,15164,5473,238
18,77040,539
-458
992
205
1,260
64,54722,36615-9,999*2009年2月期における将来債権流動化による資金調達額15億円は短期有利子負債として記載している。

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2013/10/2

資産
同社の資産では、売掛金、関係会社寄託金（イオンクレジットサービス（株）へ寄託）、現預金を中心とした流動資産で 8 割弱を占める（2013 年 2 月期）。売掛金（受取手形含む）の多くは、イオンリテール（株）との取引きで、2013 年 2 月期は約 200 億円となっていた。また、投資その他資産の投資有価証券の中には、イオンモール（株）、イオン九州（株）、イオ
ンファンタジー（株）やマックスバリュ各社などのイオングループ企業の株式が過半を占めている。その他の特徴として、積極的な M&A を実施していたことから、のれん（108 億円）
が総資産の 11%程度を占めている（2013 年 2 月期）。
2011 年 2 月期にはチェルト㈱との合併に伴い、引継いだ総資産が 315 億円、総負債は 153億円であったため、資産および負債が膨らんだ。
負債
有利子負債は長期・短期ともに数千万円程度で、ほぼ無借金経営となっている。現預金が厚いため、ネットデッドはマイナスとなる。買掛金（電子記録債務含む）が負債の大部分を占める（2013 年 2 月期、約 68%）が、買掛金の相手先は分散されており、最も大きい相手先で、10 億円程度（（株）ジャパンビバレッジホールディングス）となっている。
純資産
安定した利益の積み上がりや幾つかの M&A を経て、2013 年 2 月期の純資産は 645 億円と、2009 年 2 月期と比較し、およそ 2.3 倍に伸長した。
自己資本
同社の自己資本比率は、2007 年 2 月期の 39.9%から、2010 年 2 月期には、64.2%と大きく上昇している。ROE が高水準で推移し資本を積み上げてきたことが主な要因である。一方、2011 年 2 月期以降は、負債比率の高い企業を M&A により取り込んだため、その上昇が鈍化した。
0 7 年2 月期
自己資本比率
39.9%
ROE
16.9%
出所：会社データよりSR社作成

0 8 年2 月期
47.4%
21.0%

0 9 年2 月期
54.1%
19.9%

1 0 年2 月期
64.2%
18.9%

1 1 年2 月期
62.3%
15.5%

1 2 年2 月期
61.9%
12.5%

1 3 年2 月期
62.6%
12.5%

発行済株式数
同社は、2008 年 2 月期（2007 年 12 月）に株式 1 株を２株に分割している。また、2010
年 9 月におけるチェルト（株）との合併に伴い、チェルト（株）普通株式 1 株に対して、同社の普通株式 1.30 株を割り当てたことにより、2011 年 2 月期の発行済み株式数が 12,769
千株増加した。

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SR Research Report

2013/10/2（ 千株）
0 7 年2 月期
発行済み株式数
20,700
出所：会社データよりSR社作成

0 8 年2 月期
41,4000 9 年2 月期
414,000

1 0 年2 月期
41,4001 1 年2 月期
54,1701 2 年2 月期
54,1701 3 年2 月期
54,170

自己株式は、発行済み株式数の 3.18%の 1,707 千株となっている（2013 年 2 月期）が、大きな変動はない（2012 年 2 月期、1,720 千株）。グループ会社の保有が 6 割程度となっていることから流動性の観点から(四季報 2013 年春号によると、特定株比率は 74.2% )、積極的な自社株買いは行われていない。
株主還元2013 年 2 月期の配当は、年間 46 円となった。2014 年 2 月期は、2 円の増配となる 48 円
（配当性向 30.3％）を予定している。2006 年 2 月期以降、9 期連続の増配となる。配当性
向としては中長期的に 20%半ば以上を目指している。
2 月末日の株主に対し、その所有株式数に応じて優待口数の優待品を贈呈している。(1)イオントップバリュ商品詰め合わせセット（2,500 円相当）、(2)イオンギフトカード（2,000 円
分）のいずれかとなる。

キャッシュフロー計算書

キャッ シ ュ フロー計算書
0 9 年2 月期 1 0 年2 月期 1 1 年2 月期 1 2 年2 月期（ 百万円）
連結
連結
連結
連結
営業活動によるキャッシュフロー (1)
6,668
7,031
6,808
9,639
-1,966-3,000-10,051
投資活動によるキャッシュフロー(2)-2,087
FC F (1 + 2 )
4,581
5,065
3,808
-412
財務活動によるキャッシュフロー-5,255-4,169-1,321-2,722
減価償却費及びのれん償却費 (A)
1,495
1,593
1,787
2,345
設備投資 (B)
-707
-912
-792
-1,184
運転資金増減 (C)
108
-172
-32
1,749
単純FC F (NI+ A+ B- C )
5,556
6,319
7,522
6,324
出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

1 3 年2 月期
連結-4,3587,086
2,728-2,2572,237-1,607
13,319-5,180

営業活動によるキャッシュフロー
同社の営業キャッシュフローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びのれん償却費が主な構成要因となる。ストック型ビジネスが多いことから、比較的変動も小さい。但し、2013
年 2 月期においては、イオングループ向けの LED 販売工事の伸長に伴い、売掛債権が増加し営業キャッシュフローは 44 億円の減少となった。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、M&A による支出が大きい。2012 年 2 月期は、子会社取得による支出 12 億円に加え、関係会社寄託金の寄託が 84 億円あり支出が膨らんだ。
また、

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2013/10/2

2013 年 2 月期においては、営業キャッシュフローの減少をカバーするために、関係会社寄託
金より 95 億円の返還を実施したため 71 億円の増加となっている。
財務活動によるキャッシュフロー
同社の財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払額などに限られる。同社は、現預金が潤沢で有利子負債がないために、ファイナンス需要が小さい。但し、2009 年 2 月期以前は、
将来債権流動化による資金調達が存在していたため、その返済による支出が発生していた。
単純フリーキャッシュフロー
同社の単純フリーキャッシュフローを左右するのは、営業キャッシュフローと M&A などの投資活動となる。積極的な M&A を実施していたことからのれん償却費が比較的大きく（2013年 2 月期、11 億円）、減価償却費とのれんの償却費の合計が設備投資額を上回っており、単純フリーキャッシュフローは潤沢である。
キャッ シュ ・ コンバージョン
0 9 年2 月期
1 0 年2 月期
1 1 年2 月期
サイクル
連結
連結
連結
売掛金回転率8.2
8.2
7.7
4 7 .6
売掛金回転率日数4 4 .74 4 .6
在庫回転率
6,565.0
4,965.8
196.4
在庫回転率日数
0 .1
0 .1
1 .9
12.2
9.4
買掛金回転率12.0
買掛金回転率日数
3 0 .5
2 9 .93 9 .0
キャッ シュ ・ サイクル（ 日）1 4 .3
1 4 .81 0 .4
出所：会社データよりSR社作成*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。

1 2 年2 月期
連結7.4
4 9 .4
127.3
2 .9
8.3
4 4 .18 .2

1 3 年2 月期
連結6.6
5 5 .7
116.2
3 .1
9.1
4 0 .3
1 8 .5

同社は 2010 年 9 月に、バックオフィスサポート事業を営むチェルト（株）と経営統合したことにより、棚卸資産が生じ、在庫回転率が低下した。
（株）チェルトは、総務や資材の調達・管理などの補助及び、飲料自動販売機を中心としたリフレッシュ空間の創造を行う企業であった。
売掛金回転日数が買掛金（支払手形、電子記録債務含む）回転日数に比べやや長く、ビジネスの拡大局面では短期的には運転資金は増加し営業キャッシュフローはやや鈍化することとなる。売掛金の相手先はイオングループが中心で回収期日が比較的長い売掛債権が多い模様。
買掛金の相手先はショッピングバックや、警備委託先会社から飲料メーカーに至る様々な業
種の同社サプライヤーとなっている。2013 年 2 月期はイオングループ向けの L LED 販売工事の伸長に伴い売掛金が増加したことから、キャッシュサイクルが長期化した。

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2013/10/2

その他情報
沿革
ジャパンメンテナンス
1972 年、（株）ニチイ（（株）マイカル（2011 年 3 月にイオンリテール（株）に吸収）の1996 年までの社名）が、自社店舗のメンテナンスを行う会社として、（株）ニチイメンテナ
ンスを大阪市東区に設立しスタートする。当時発生したビル火災を機に、日本国内全体でビルの管理事業の重要性が認識され、ビルの法整備が厳格化されて、ビル管理事業という市場が形成されていった。1976 年、商号を（株）ジャパンメンテナンスに変更した。
（株）ジャパンメンテナンスは、1995 年に大阪証券取引所二部に上場を果たし、1999 年には東京証券取引所二部へ、2000 年には同一部へ上場した。
イオンテクノサービス（株）イオンテクノサービスは、1987 年、ジャスコ興産（現イオンモール）のビルメンテナ
ンス事業部が独立し、ジャスコ等の商業施設からのビルメンテナンス事業受注を目的として、（株）ジャスコメンテナンスが設立。1997 年に商号を（株）ジャスコメンテナンスから（株）
イオンテクノサービスに変更した。1990 年代に入り、イオングループがショッピングセンタ
ーを建設し、設備・清掃・警備のトータルメンテナンスを受注。設立以前に開業したイオン
グループの商業施設については、他社が受注していた管理業務を切り替えるなどで全国的に業務を拡大した。
合併（株）マイカルは、2001 年に経営破綻し会社更生法の適用を受け、イオン（株）の支援により再建されることになる。
（株）マイカルは 2003 年にイオン（株）の完全子会社となり、（株）
マイカルの子会社であった（株）ジャパンメンテナンスと（株）イオンテクノサービスとが2006 年に合併し、当時から上場会社であった（株）ジャパンメンテナンスを存続会社とし、商号を現在のイオンディライト（株）に変更した。2006 年当時の売上高は（株）ジャパンメ
ンテナンスで 600 億円程度（4 割がマイカルグループ、6 割がグループ外）、（株）イオンテ
クノサービスで 500 億円程度（ほぼイオングループ向け）となっていた。
イオンディライト時代
グループ外向けが 6 割の（株）ジャパンメンテナンスと、イオングループ向けのみの（株）
イオンテクノサービスとの合併当時は営業に対する温度差もあったようであるが、徐々に官公庁やイオングループ外のビルメンテナンス事業も受注していく。チェルト（株）をはじめ、多くの M&A を重ね、事業を拡大させている。

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2013/10/2

ニュース＆トピックス
同社では「トイレ革命」をスローガンに 2012 年 2 月期より「循環式節水型樹脂製小便器」の開発を実施している。循環式節水型樹脂製小便器の導入で、製造時の CO2 を 1/4 まで削減
し、排水時に約 90%節水できる。同社のシミュレーションによると、1 日の使用人数が 500
人の駅の場合、水道料金が 1 台あたり年間約 16 万円（500 人ｘ1.8ℓｘ365 日ｘ0.55 円 x90%）の節約になるという（上下水道 550 円/1,000ℓ、旧式トイレでは 1 回あたり 1.8ℓの水を使用する前提）。この小便器を 1 台 12 万円で販売する計画であり、費用対効果からすれば需要は大きいと SR 社では考える。
また、樹脂製であることで、容易なメンテナンス（従来の約 60kg と比べ約 5kg と軽量で頑丈）と多様な色彩対応が可能となっている。同社によると国内および中国では特許を取得済みであり、2014 年 2 月期下期には量産体制を整え、2014 年 2 月期には 1,500 台の販売で売上高 1.8 億円を目指している。

出所：会社資料よりSR社作成

さらに同社は、「イオンディライトコート」と呼ばれる、従来の樹脂ワックスに代わる水性コーティング剤を開発した。有機溶剤を使用せず高光沢、剥離不要を実現、開発中の AD（AEON
Delight）ハードコート*はバフ作業（研磨作業）が不要となる。

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SR Research Report

2013/10/2

出所：会社資料をもとにSR社作成

ハードコーティング：製品の表面をキズや汚れから守る目的で、表面に皮膜を被せること。

大株主
2013年2月末現在
大株主上位1 0 名
イオンリテール株式会社
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
イオンディライト取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
イオンディライト従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウント ブリティッシュクライアント
ジェーピー モルガン チェース ユーエス ペンション トリーテイ ジヤスデツク
出所：会社データよりSR社作成

所有株式
数の割合
42.94%
16.81%
1.91%
1.33%
1.31%
1.27%
1.24%
1.15%
1.09%
1.06%

同社は、イオンリテール（株）およびイオン（株）などのイオングループが 6 割超の株式を保有する大株主となっている。

トップマネジメント
同社の代表取締役社長である中山一平氏（1954 年生まれ）は、1971 年ジャスコに入社する。
ストアオペレーションを経験したあと、関連会社のマネジメントや、人事部において能力開発などに携わり、1985 年労働省（現厚生労働省）に出向する。イオンに戻った後も、人事企画の設計など主に人事畑を歩む。タルボットの立ち上げに関わるなどの経験を積み、2002 年にイオンテクノサービスの取締役に就任、2006 年に常務取締役に就任。同年、ジャパンメン
テナンスとイオンテクノサービスが合併し、イオンディライト設立。同社取締役に就任。2012
年副社長に就任。翌 2013 年より、代表取締役社長に就任した。

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2013/10/2

従業員
2013 年 2 月末時点の同社連結ベースの従業員数は 9,018 名、臨時雇用者の年間平均雇用人
員は 5,184 名。また、単体ベースでは従業員 3,777 名、臨時雇用者の年間平均人員は 2,169
名である。
2013 年 2 月期の単体ベースの従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は以下の通りとなっている。


平均年齢：46.6歳



平均勤続年数：10.0年

平均年間給与：5,147千円

また、同社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数 2,809 名）が組織され、イ
オングループ労働組合連合会及び UA ゼンセン同盟（生活・総合産業部会）属している。尚、同社グループの組合はユニオンショップ制*となっている。
ユニオンショップ制：採用時までに労働組合加入が義務付けられ、組合に加入しないあるいは脱退、もしくは除名されたら使用者は当該労働者を解雇する義務を負うという制度。雇い入れ時には組合員資格を問わないという点で、組合員のみの採用を義務付ける「クローズド・ショップ」とは異なる。これに対し、労働組合の加入を労働者の自由意思に任せるのが「オープン・ショップ」である。

IR 活動
同社は、年 2 回（通期および中間決算）決算説明会を行っている。

ところでCSR(Corporate Social Responsibility)情報
同社は、顧客の「環境価値」を創造し続けることを経営理念としながら、環境への取組みを強化し、CSR 活動を展開している。
以下は、同社の環境への取組みの事例である。


省エネ照明機器の提案

使用電力を大幅削減できる LED 照明をはじめとした、照明の省エネ化を提案している。室内をはじめ駐車場・看板など、場所や用途に応じた最適な照明を選定することで、顧客の CO2
排出量およびコスト削減の貢献に取り組んでいる。

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2013/10/2



環境に配慮した包装材の提案

焼却により大気中の二酸化炭素が増えない植物の成長過程で取り込んだバイオマス包装資材や環境に負荷の低い水性グラビア印刷など環境に配慮した包装材の提案を行っている。


環境に配慮した eco 自動販売機の導入

環境に配慮した省エネ対応自動販売機を導入しており、ヒートポンプ方式と LED 照明により、最大 45%の年間電気使用量を削減することができる。2008 年よりヒートポンプ方式、2011
年より LED 照明を搭載したタイプを導入している。


イオン 1%クラブへの参加活動

イオン 1％クラブは、企業の業績に関わらず継続的に活動するためグループ企業各社が税引前利益の 1％を拠出し、「環境保全」「国際的な文化・人材交流」「地域の文化・社会の振興」「支
援事業および寄付」を柱に事業を行っている。



イオン環境財団を通じた植樹活動

2010 年度は中国・北京、2011・2012 年度はインドネシア・ジャカルタの植樹に参加した。
2012 年度のジャカルタ植樹では、日本からの従業員ボランティアに加え、活動に賛同した取引先の参加も支援した。


毎月 11 日の「クリーンデー」

同社は、毎月 11 日を「クリーンデー」と定め、就業時間前に従業員それぞれが働いている就
業先の周辺道路のクリーン活動を行っている。

また、同社は CSR 活動の一環として、下記の社会貢献にも取り組んでいる。


社会福祉施設でのボランティア

同社は、イオン社会福祉基金の制度を利用し、毎年、年に一度全国の各施設でボランティア
活動を実施している。


カゴ洗浄を授産施設に委託

店舗で使用された買い物カゴの洗浄を授産施設に委託している。また、店舗で使用された買い物カゴを全国 6 施設の授産施設内「洗浄センター」に配送し、洗浄装置でクリーニングと抗菌コーティングを行っている。


ラオスに学校を建設（2008 年 6 月竣工）

同社は、イオンディライトグループとして募金活動を行い、イオン 1%クラブ、日本ユニセフ

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SR Research Report

2013/10/2を経てラオスに学校を 1 校建設・寄贈した。名前は「イオン グッジョ スクール」となる。
ちなみに、同社のシンボルマーク「グッジョくん」は、すべての人々を笑顔にすることを願う、イオンディライトのブランドシンボルである。名前の由来は、「Good Job！」から来ている。

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SR Research Report

2013/10/2

企業概要

企業正式名称

本社所在地

イオンディライト株式会社

542-0081
大阪府大阪市中央区南船場 2-3-2 南船場ハートビル

代表電話番号

上場市場

06-6260-5621

東証 1 部

設立年月日

上場年月日

1972 年 11 月 16 日

1995 年 9 月 29 日

HP

決算月

http://www.aeondelight.co.jp/

2月

IR コンタクトIR ページ
http://www.aeondelight.co.jp/ir/

IR メール

IR 電話

主な連結セグメント（売上構成比）
設備管理事業

16.90

%

警備事業

12.79

%

清掃事業

16.29

%

建設施工事業

21.33

%

その他

32.69

%

（2013 年 2 月現在）
役員

発行株式数（自社株式を含む）

代表取締役社長兼社長執行役員

中山 一平

54,169 千株

取締役兼副社長執行役員

山田 隆一

資本金

取締役兼専務執行役員

早水 惠之3,238 百万円

取締役兼専務執行役員

家志 太二郎

主要子会社

取締役相談役

古谷 寛

イオンディライトアカデミー株式会社

取締役（社外）大島 学

イオンディライトセキュリティー株式会社

監査役（社外）渡部 和仲

環境整備株式会社

監査役（社外）山浦 耕志

永旺永楽（中国）物業服務有限公司

監査役（社外）木下 裕晴

株式会社ドゥサービス

監査役（社外）高橋 司

主要取引銀行（2013 年５月現在）

みずほ銀行

従業員数（連結）9,018 人

従業員数（単体）

3,777 人監査法人

平均年齢（単体）

46.6 歳有限責任監査法人トーマツ

平均給与（単体）

5,147 千円

（2013 年 2 月現在）
（2013 年 2 月現在）

（2013 年 2 月現在）

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SR Research Report

2013/10/2

会社概要
株式会社シェアードリサーチは今までにない画期的な形で日本企業の基本データや分析レポートのプラットフォーム提供を目指しています。さらに、徹底した分析のもとに顧客企業のレポートを掲載し随時更新しています。当サイトは、掲載されている情報の編集にどなたでも参加ができ各自が持っている知識を共有できる場所を提供しています。
SR社の現在のレポートカバレッジは次の通りです。
あい ホールディングス株式会社

株式会社サンリオ

フィールズ株式会社株式会社アクセル

GCAサヴィアン株式会社

株式会社フェローテック

アクリーティブ株式会社

シップヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社ベネフィット・ワン

株式会社アパマンショップホールディングス

株式会社ジェイアイエヌ

株式会社ベリテ

アンリツ株式会社

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

株式会社ベルパーク

イオンディライト株式会社

株式会社スリー･ディー･マトリックス

株式会社マックハウス

株式会社イエローハット

株式会社ダイセキ

株式会社マクロミル

株式会社伊藤園

株式会社高島屋株式会社 三城ホールディングス

株式会社インテリジェント ウェイブ

タキヒヨー株式会社株式会社ミライト・ホールディングス

株式会社インフォマート

株式会社デジタルガレージ

株式会社メガネトップ

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

株式会社TOKAIホールディングス

株式会社メディネット

エレコム株式会社

株式会社ドン・キホーテ

株式会社モブキャスト

エン・ジャパン株式会社

内外トランスライン株式会社

株式会社夢真ホールディングス

株式会社オンワードホールディングス

ナノキャリア株式会社

株式会社ラウンドワン

株式会社カイオム・バイオサイエンス

日進工具株式会社

リゾートトラスト株式会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

レーザーテック株式会社

グランディハウス株式会社

日本駐車場開発株式会社

株式会社ワイヤレスゲート

株式会社クリーク・アンド・リバー社

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

ケネディクス株式会社

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

株式会社バルス

株式会社ザッパラス

ピジョン株式会社

サトーホールディングス株式会社

１ｓｔホールディングス株式会社※投資運用先銘柄に関するレポートをご所望の場合は、弊社にレポート作成を委託するよう各企業に働きかけることをお勧めいたします。また、弊社に直接レポート作成をご依頼頂くことも可能です。

ディスクレーマー
本レポートは、情報提供のみを目的としております。投資に関する意見や判断を提供するものでも、投資の勧誘や推奨を意図したものでもありません。SR Inc.は、本レポートに記載されたデータの信憑性や解釈については、明示された場合と黙示の場合の両方につき、一切の保証を行わないものとします。SR Inc.は本レポートの使用により発生した損害について一切の責任を負いません。
本レポートの著作権、ならびに本レポートとその他Shared Researchレポートの派生品の作成および利用についての権利は、SR
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SR Inc.の役員および従業員は、SR Inc.の調査レポートで対象としている企業の発行する有価証券に関して何らかの取引を行っており、または将来行う可能性があります。そのため、SR Inc.の役員および従業員は、該当企業に対し、本レポートの客観性に影響を与えうる利害を有する可能性があることにご留意ください。

金融商品取引法に基づく表示
本レポートの対象となる企業への投資または同企業が発行する有価証券への投資についての判断につながる意見が本レポートに含まれている場合、その意見は、同企業からSR Inc.への対価の支払と引き換えに盛り込まれたものであるか、同企業とSR Inc.の間に存在する当該対価の受け取りについての約束に基づいたものです。

連絡先
http://www.sharedresearch.jp

株式会社シェアードリサーチ

Email: info@sharedresearch.jp

東京都文京区千駄木 3-31-12
電話番号

http://www.sharedresearch.jp/(03) 5834-8787

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