ＡＰＥＣ２０１０への提言
2009 年 10 月 26 日
貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表
紿田 英哉
APEC エコノミーにおいてグローバル経済化に対応した企業の国際的生産・流通ネットワークと FTA ネットワークが拡大深化しており、一層の貿易・投資の自由化と円滑化が求められている。一方、APEC エコノミーは深刻な世界同時不況から早期に脱却して持続的な経済発展の実現が求められている。
かかる状況にあって、2010 年は、日本が APEC 議長国になり、また先進国がボゴール目標を達成する筋目の年となるところから、本協議会は、APEC2010 に向けて、APEC における貿易・投資の自由化と円滑化のための APEC の貢献について提言する。
１．多面的な貿易・投資の自由化・円滑化 ―ポスト・ボゴール
APEC は、加盟各エコノミーにおける外国直接投資（FDI）の参入障壁、関税・非関税障壁、貿易・投資関連法制度の未整備・運用面での不備、インフラの未整備、人的能力不足などの問題を改善するために、以下のフレームワークを用いた方策を多面的にとることによって貿易・投資の自由化と円滑化を実現する。
Ａ．投資の自由化・円滑化（１）WTO 及び二国間協定による投資の自由化・円滑化
WTO の貿易関連投資措置（ＴＲＩＭs）、二国間投資協定（BIT）、自由貿易協定・経済連携協定（FTA/EPA）などの既存の様々なフレームワークを利用して、FDI の自由化障壁を撤廃する。また、FTA や BIT にはビジネス環境整備委員会を設けて FDI の円滑化を継続的に促進する。
（２）投資関連サービスの自由化
企業の国際的生産・流通ネットワークが APEC ワイドで拡大深化しているところから、調達から製造、運送、流通販売、販売後に至る企業の投資関連のサービスの自由化をサービスの貿易に関する一般協定（GATS）のフレームワークを利用して、また FTA/EPA サービス章の下で実現する。
（３）APEC や OECD のフレームワーク利用による投資の円滑化
APEC 大阪行動指針や非拘束投資原則、OECD 投資に関する政策フレームワークなどによって組織されたプログラムを活用して、FDI の円滑化に係る障壁を解消する。
（４）APEC 行動計画等の有効な実施
APEC の個別行動計画（IAP）でなされたコミットメントの有効な実施や FDI の自由化と円滑化の進展を評価するために、APEC エコノミーの FDI 環境の評価を強化する。また、
APEC のフレームワークを利用して障壁解消の実効を上げるためには、“非拘束”原則をプレッジとサーベイランスを伴うものに変えるように務める。

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Ｂ．貿易の円滑化（１）安全保障・テロ対策と貿易円滑化の両立
世界経済危機の脱却過程にあって企業が貿易面でテロ対策など安全保障を確保するためには、AEO（Authorized Economic Operation）スキームを効率的かつ国際調和をもって実施して貿易の安全保障と貿易円滑化を両立させる必要がある。そのために APECは、
①各 APEC エコノミーが実施する AEO スキームを APEC エコノミー間で相互承認 (MRA)を促進するイニシアティブをとる。
②各 APEC エコノミーの AEO 相互承認のベストプラクティスを持ち寄り、WCO SAFE
Framework に基づいて AEO スキームの基準を統一する（single criteria）。それは、企業にとって過度に厳格な運用とならないものとする。
③APEC エコノミー間での AEO 相互承認の締結・改定における統一基準の採択は、できるところから率先して行い、未だ出来ないメンバーは後で実施する(pass finder initiative)。
（２）シングルウィンドウの構築と結合
参加メンバーが一緒に実現する共同行動計画（CAP）として、APEC メンバー各国・地域で行われているシングルウィンドウ構築を促進するためのイニシアティブを APEC がとる。
さらに、これらナショナル・シングルウィンドウを国際通信網で結合して、APEC ワイドでネットワークとして利用できる方法と手順を提案する。
Ｃ．ボゴール宣言実現の確保
APEC は、「ボゴール宣言」に基づく途上国の“自由で開かれた貿易・投資地域の実現”の期限 2020 年が確実に達成することに合意し、その進行についての取組を強化する。必要な場合、途上国への経済協力/技術協力によるキャパシティービルディングの取組強化を図る。
Ｄ．WTO ドーハ開発ラウンド（DDR）の推進
ＡＰＥＣは WTO と連携しながら貿易・投資の自由化・円滑化の新ルールを策定する
WTO/DDR の推進を従前に増して積極的に働きかける。難航している農業分野やサービス分野などの交渉を促進するためには、先ず日本などの先進国のイニシアティブが不可欠であり、自由化に向けて政治主導による国内コンセンサスを確保することが必要である。
同時に、ＢＲＩＣｓや G20 を構成する新興国と協調して DDR 推進力を増す必要がある。なお、
DDR での途上国への開発交渉分野での先進国としての援助への積極的姿勢が必要なことは言うまでもない。
２．アジア太平洋地域における広域 FTA ネットワークの拡大・深化
APEC は、世界の経済成長の牽引役となった東アジアを核とする自由な広域経済圏を推進するとともにアジア・太平洋諸国を網羅するＦＴＡネットワークの展開を念頭に置いて、企業にとって“使い勝手の良い”FTA ネットワーク構築の観点から、アジア太平洋地域に混在する多様な FTA 及び FTA 構想を APEC ワイドの広がりを持つ広域 FTA へと拡大・深化させるための在り方を提言する。
（１）APEC ワイドの FTA ネットワークの構築
東アジア FTA において現実に進行する ASEAN＋１と中国提案 ASEAN＋3、日本提案ASEAN＋6）の可能性、米国、オーストラリア、シンガポール、チリ等が参加する高水準の2環太平洋戦略経済連携協定（TPP）と東アジア FTA との統合の可能性、米国提案のアジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）への収斂の可能性と夫々の日本と APEC エコノミーへの影響を明示し、APEC ワイドの FTA ネットワークの構築の在り方を提言し、その実現に向けての作業を促進する。
その場合、原産地決定基準を関税番号変更と付加価値との選択制とする原産地規則など企業にとって“使い勝手の良い”広域 FTA のモデル・ルール案とその作成の指針を提案する。貿易・投資の自由化・円滑化を図るべく FTA （物品貿易）+サービス協定＋投資協定のパッケージにして規定することが望ましい。また、エネルギー・環境分野を重点にした経済協力を加えたいわゆる“グリーン FTA”の実現を提案することも有効であろう。さらに
FTA を二国間の租税条約及び社会保障協定で補完することが有効であるので、併せてAPEC として租税条約と社会保障協定のネットワーク形成を推進するための取組を開始する。
（２）現行 FTA ネットワークの使い勝手の良いデータベース構築
APEC ワイドの FTA 完成までの企業が FTA を最大限に活用する過渡的な措置として、APEC 各エコノミーが締結した FTA に加えて第三国間の FTA をネットワークとして活用することが有効である。そのためには、企業がすべての FTA について HS コード毎に最適の関税と原産地規則を比較のうえ最適な選択ができるデータベースの構築と公開が必要になる。そのために APEC エコノミーは、夫々締結・発効した FTA の年次関税率と原産地規則を HS コード別に提供し、APEC 事務局ウェブサイトにデータベースを英語で構築し、公開する。それらのデータは、各国政府が責任をもって遅滞なく提供・更新し、真正を保証する。
３．人の移動の円滑化（１）企業内派遣者の移動の円滑化
アジア太平洋域内で事業活動を行う国際企業、多国籍企業にとって、投資先・提携先への中心的な役割を果たす経営幹部、上級管理者、専門職（いわゆる「キーパーソネル」）を国境を越えて企業内で迅速に派遣して円滑・効率的な事業経営に従事させることは重要事である。また、直接投資に伴うキーパーソネルである企業内派遣者の円滑な移動は多数の現地雇用を創出し国内労働市場で競合しない。企業内派遣者の滞在・労働許可取得を簡素化・迅速化するために、包括的な許可申請、赴任後の許可申請、APEC エコノミー第三国間での企業グループ内移動の許可簡素化などの便宜を図ることが望まれる。
(２)APEC ビジネス・トラベル・カード発行の円滑化
現在ビジネス・トラベル・カード（ABTC）は APEC 内を頻繁に移動するビジネスマンにとって有用な便宜であるが、未だ利用が限られているので、事前審査期間の短縮と限定、旅券有効期間制限の撤廃、米国、カナダの正式参加実施、適格要件の緩和などを図って、使い勝手の良い制度とすることが望まれる。また、利用者数の増加をはかるため、加盟各国で認知度を高めるキャンペーンを実施することが望まれる。
４．エネルギー・環境問題（１）省エネ・環境技術協力
APEC 諸国の持続的経済発展の基礎を形成するために、APEC エコノミーの企業の多国間に跨るサプライチェーンをトータルに省エネと環境保全に配慮したシステムに構築する努力を支援するフレームワークを創設する。そのために、①各エコノミーの企業は、研究開発、設計、経営戦略策定の段階から多数国サプライチェー
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ン・トータルで省エネと環境保全を考慮した部材の開発・生産・調達、工場での製品製造、製造前後の物流、ユーザー・消費者への流通販売、製品廃棄後のリサイクルと再生資源使用の促進するベストプラクティスを出し合う。
②各エコノミーにおいて企業がベストプラクティスを円滑に企業経営に導入できるよう各エ
コノミーの政府による支援策を官民が共同して提案し、それを各エコノミー政府の政策に反映する対話のフレームワークを創設する。
（２）環境物品関税撤廃
環境物品（環境に配慮した製品）の関税削減・撤廃は貿易・投資の促進にとって重要であるばかりでなく、持続可能な社会を構築する上で必要であるという認識を様々な機会を捉えて APEC 内に浸透させ、WTO での議論の進展と関税削減・撤廃の実現に結びつける。
５．模倣品・海賊版対策
知的財産権制度のエンフォースメントの強化と国際的調和に向けて模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）が現在交渉中である。APEC を構成するアジア・太平洋地域は世界最大級の産業集積に立地する企業の国際生産流通ネットワークが広がっており、かつ巨大で多様な消費地域を有しており、模倣品・海賊版の国際的拡散の防止は重要である。模倣品・海賊版防止条約妥結後、APEC は模倣品・海賊版防止条約への APEC エコノミーの早期加盟のイニシアティブをとることが望まれる。
６．世界不況からの脱却と成長軌道への回帰（1）保護貿易主義の阻止と自制
世界同時不況下で一国主義的な保護貿易措置の採用は、国際貿易の歪曲に止まらず、世界経済を再び負のスパイラルに引きずり込む恐れがある。世界同時不況への当面の最善の対応は、貿易・投資の自由化と円滑化を継続して実施して、内需振興政策の国際協調的実施や国内でのソーシャルネットの強化などにより消費と生産を刺激してイノベーションが継続する政策が有効である。APEC は保護主義の阻止と自制を強く主張し、かかる国際的に協調した自由貿易主義に基づく政策を明確に支持することを継続して表明するべきである。
かかる国際協調下で世界経済は世界不況からの脱却と成長軌道への早期回帰が可能となると見込まれるが、比較的高い経済成長が見込まれ世界経済の成長のエンジン役となることが見込まれているアジアの活力を APEC エコノミーが共有するためには、すべてのＡＰＥＣエコノミーにおいて貿易・投資の自由化・円滑化を継続して推進することが必要条件となる。
（２）国際通貨・債権市場・貿易保険制度の安定と拡充安定成長への回帰と持続的発展は約束されているわけではない。国際通貨危機や金融危機の経験から生まれた「チェンマイ・イニシアティブ」や「アジア債券市場育成イニシアティ
ブ」は APEC でも有効であり、また、拡大されているアジア・太平洋貿易保険（再保険）ネットワークも有効である。こうした協力のネットワークを APEC ワイドで一層拡充することが望まれる。
さらに、変動相場制下における基軸通貨の不安定は、個別企業の活動に大きな打撃を与えるのみならず、APEC 各国経済に相反する又異なる影響を与え、協調的行動が困難になる。APEC においても国際通貨体制の安定について検討を行うことが必要になっている。
以上
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