令和６事業年度
日本下水道事業団事業計画の概要

令和６年３月日本下水道事業団

令和６事業年度は、第６次中期経営計画（2022～2026 年度）に基づき、① 地方公共団体の課題を総合的に支援する下水道ソリューションパートナー② 下水道事業の変革を積極的に牽引する下水道イノベーター③ ICT 活用など下水道の基盤づくりに貢献する下水道プラットフォーマーの３つの視点で、地方公共団体の立場に立って、様々な事業に取り組みます。
【令和６事業年度事業計画の概要】① 「下水道ソリューションパートナー」としての取組み○ 地方公共団体の要請による下水道施設の再構築、地震・浸水対策に加え、災害支援、維持管理などに取り組みます。
・受託建設：地方公共団体からの委託を受けて、下水道施設の再構築や耐震化、浸水対策としての雨水ポンプ施設、脱炭素対策としての汚泥燃料化施設などの建設事業を実施予定。
（表１中(1)）
・技術援助：老朽化対策へのニーズの高まりを踏まえ、施設の計画設計及びストックマネジメント
計画の策定支援業務を実施。
（表１中(2)の内数）
・維持管理：令和６事業年度より新たに栃木県真岡市水処理センターの維持管理業務を受託し、隣接する技術開発実験センターと一体管理。
（表１中(3)）・災害支援：発災時には地方公共団体からの全ての支援要請に対し、迅速な支援を実施。
（表１中
(4)）
② 「下水道イノベーター」としての取組み○ ウォーターＰＰＰを含む官民連携や広域化・共同化、脱炭素社会実現への貢献、新技術の開発・活用などに取り組みます。
・技術援助：新たな官民連携手法であるウォーターＰＰＰについて、地方公共団体からの要請に基づき、導入検討から事業完了まで全面的に支援。
（表１中(2)の内数）
・維持管理：令和６事業年度より新たに栃木県真岡市水処理センターの維持管理業務を受託し、隣接する技術開発実験センターと一体管理することで研究開発拠点化を目指す。
（表１
中(3)再掲）
・試験研究：下水汚泥資源の利活用を促進するため、下水汚泥肥料化技術の実規模実証施設の整備や民間事業者との共同研究を実施。
（表１中(6)の内数）③ 「下水道プラットフォーマー」としての取組み○ 下水道における DX の推進、海外水ビジネス展開支援、地方公共団体・民間技術者の育成などに取り組みます。
・研

修：下水道界全体の持続的な発展のため、多彩な研修メニューで官民ともに「第一線で活躍できる人材」を育成。
（表１中(5)）- 1 -【表１：事項別予算額等】（単位：百万円）

事

項

令和５事業年度

令和６事業年度

予算額

予算額

箇所数

（Ａ）

倍 率

箇所数

（Ｂ／Ａ）

（Ｂ）

建設工事

200,000510

200,000

490

1.00

実施設計

10,000270

10,000

270

1.00

計

210,000－

210,000－

1.00

特定下水道工事

0

－

23

－

－

計画設計

1,600

90

2,500

120

1.56

技術援助

10,300430

12,500

540

1.21

計

11,900－15,000－1.26

受 託 建 設 (1)※内訳は表２

技 術 援 助 (2)

維

持

管

理 (3)

1,000

1

1,350

2

1.35

災

害

支

援 (4)

300

－

140

－

0.47

修 (5)

450

－

450

－

1.00

技 術 検 定 等

90

－

90

－

1.00

試

250

－

270

－

1.08

海外技術的援助

60

－

40

－

0.67

認定事業者受託

10

－

10

－

1.00

研

験

研

究 (6)

※債務負担行為限度額は、286,035 百万円（前年度は 236,600 百万円）
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、倍率と合わない場合がある。

【表２：受託建設事業（表１中(1)）の内訳】（単位：百万円）

区分

建設工事

箇所数(a) 事業費(Ａ)

倍 率

箇所数(b)

事業費(Ｂ)

(b／a)

(Ｂ／Ａ)

474

160,055453

157,483

0.96

0.98

流域下水道

35

39,44135

41,898

1.00

1.06

都市下水路

1

504

2

619

2.00

1.23

510

200,000

490

200,000

0.96

1.00

公共下水道

250

9,110

246

8,858

0.98

0.97

流域下水道

18

819

23

1,124

1.28

1.37

都市下水路

2

71

1

18

0.50

0.25

270

10,000270

10,000

1.00

1.00

780

210,000

760

210,000

0.97

1.00

小計
合

令和６事業年度

公共下水道

小計

実施設計

令和５事業年度

計- 2 -令和６事業年度事業計画の概要(参考資料)

・（参考資料１）
令和６事業年度

経営の基本方針・（参考資料２）
下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援

・・・P１

・・・P４

（再構築、浸水対策、災害復旧支援、事業経営支援）

・（参考資料３）
下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引

・・・P８（ PPP、脱炭素社会の実現、新技術の開発・活用）・（参考資料４）
下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（ＤＸの推進、海外水ビジネス展開支援及び国際貢献、
地方公共団体職員・民間技術者の育成支援）

・・・P11

（参考資料１）

令和６事業年度 経営の基本方針

１． 令和６事業年度は、「第６次中期経営計画」（2022～2026年度）の中間年度（３年目）に当たる。
第６次中期経営計画で掲げる①下水道ソリューションパートナー②下水道イノベーター③下水道プラットフォーマーの３本の柱で役割を果たすとともに、「事業推進計画」及び「組織運営計画」の実現に向けて全ての役職員が一致団結して引き続き取り組む。
２．事業推進計画
令和６事業年度の各事業については、以下の方針に基づいて進める。

（１）下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施
地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。

④ 災害支援については、すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して取組を強化する。
災害支援力を強化するため、災害時維持修繕準備金の計画に基づき災害支援を行うとともに、災害支援協定を締結した地方公共団体の保有する既存施設の工事履歴や図面、写真等を事前にデータベース
として共有し、発災直後の速やかな災害支援を実施する。また、JS職員等に対する研修を強化するとともに、関係団体等とあらゆる場面での連携強化を図る。
⑤ 事業経営支援については、地方公共団体における下水道経営の健
全化はもちろん、その持続と発展を実現するため、政策転換を含む経営戦略策定等の総合的な支援を進める。

⑥ 維持管理については、下水道システム全体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向け、これまでの維持管理業務の実績を踏まえてJS① 再構築については、計画から建設までの一体的かつ計画的な支支援のメニュー化及び公社等関係団体との連携を目指し、ＩｏTの活用
援を強化する。特に、ストックマネジメント計画の策定支援に際しては、を推進する。
省エネルギー化に加え、下水道ストック全体の施設管理・運営が効率的になるような検討を行う。併せて、新技術やICTを活用した施設 （２） 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引を計画・設計・建設することで、ライフサイクルコストの縮減を図る。
下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業の変革を牽引する。
② 地震・津波対策については、耐震診断等を実施するとともに、事前
防災を促進するため、既存施設の地震・津波対策の提案を行う。
③ 浸水対策については、雨水ポンプ場、雨水貯留施設、幹線管渠等のハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定を支援する。

① 広域化・共同化については、2022年度までに各都道府県で策定された広域化・共同化計画の実現に向けた施設の整備や維持管理の共同化といった事業の実施を支援するため、各地方公共団体のニーズを適切に把握しながら、ＪＳとしての支援のあり方を検討し、体制の強化を目指す。

１

（参考資料１）

令和６事業年度 経営の基本方針② ＰＰＰについては、コンセッションを含むウォーターＰＰＰや設計・建設から維持管理までパッケージ化したＤＢＯ等を支援するため、導入検討から事業完了までのフルサポートを目指した支援体制の検討及び試行を行う。さらに、新たな分野として下水道用地等の資産の有効活用についても支援メニューの策定を進める。
③ 脱炭素社会実現への貢献については、省エネルギー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術等、脱炭素化に資する技術について、技術開発を加速・先導するとともに、全ての受託事業における着実な導入を図ることにより、脱炭素化社会の実現に向けて貢献する。
④ 新技術の開発・活用については、６次計画期間中に取り組む調査
研究テーマや開発成果の活用方策等を定めた「JS技術開発・活用
基本計画2022」に則り、2030年温室効果ガス排出量削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化に資する新技術、国の政策や地方公共団体のニーズを踏まえた持続的な下水道事業経営の実現や下水汚泥資源の利活用促進に資する新技術の開発を進める。また、「JS新技術導入制度」に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大により、技術開発成果の積極的な活用を図る。
（３） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献する。

① ＤＸの推進については、ＤＸ推進基本計画に基づいて、BIM/CIMの利用促進、デジタルデバイスを用いた遠隔臨場の普及拡大等、デジタル技術を活用した設計・施工の品質・サービス向上、全社で保有しているデータの活用による業務の見える化や抜本的な効率化・省力化、
ナレッジマネジメントシステムの構築、ＤＸ人材の育成等を通じて、全社的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進する。
② 技術基準の策定については、関連法規・規格の改正や技術革新、ＩＣ
Ｔ・デジタル技術の活用等に対応するため、技術基準類のアップデートを行い、設計及び施工の品質維持・向上を図る。また、新技術の導入
施設における事後評価調査を実施し、迅速に基準化を図ることにより、新技術の導入を加速させる。
③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献については、本邦企業の海外展開を支援し、案件形成段階において本邦企業技術のスペックインを支援する。また、ＪＩＣＡを通じた本邦研修や下水道専門家派遣等の実施により新興国における下水道事業の支援を行うとともに、海外下水道関連団体との覚書に基づく技術協力等を引き続き実施することで国際貢献に寄与する。
④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援については、研修生及び派遣団体のニーズをとらえた研修企画に努め、国の政策動向も踏まえて講座の新設・改廃を行い、研修満足度を高める。中核となる戸田の集合対面研修においては、引き続き感染症対策に配慮しながら、全寮制の研修スタイルによる人的ネットワークの構築や演習、実習、現場視察等を含む実務に直結したカリキュラムなど、充実した研修環境を提供する。また、オンライン・オンデマンド研修についても、各公共団体の経営課題等の解決に向けた「個別課題研修」や現場を離れることが難しい「民間技術者への研修」に活用するなど、拡充を図っていく。

２

（参考資料１）

令和６事業年度 経営の基本方針

３．組織運営計画
ＪＳが上記事業を実施し続けていく上で必要な組織運営については、令和６事業年度は以下の方針に基づいて、さらに取組を進めることとする。

① 「第６次中期経営計画」で示したＪＳの役割を確実に果たすため、人材育成を強化することで知識や技術の蓄積・向上を図るとともに、地方公共団体のニーズに対応した質の高いサービスを安定的・効率的に提供する組織体制を整える。また、各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術力の継承・向上を図る。
② 誇りをもって仕事に取り組む人材の育成、下水道ソリューション
パートナーとして真に必要な施策を提案するために必要な企画立案能力等の強化を図る。また、高品質のサービスを持続的に提供するため、健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立する。
③ すべての職員が活躍できる働き方改革を推進するため、職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現及び健康増進を図るとともに、多様な働き方のニーズに応える職場環境を整備する。
④ 国内外の下水道関係者の一層の理解と信頼を得ていくため、JSへの要望・ニーズ等の情報収集を行うとともに、効果的な情報発信を行う。

３

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築事業）
地方公共団体の実情に応じ、再構築の計画から建設まで一体的に支援○日本の下水処理場の７０％以上の建設に関与した知見とともに、JSで開発した新技術の活用を図りつつ、下水道ストック全体の施設管理・運営の効率化など、地方公共団体の実情に応じ、再構築の計画から建設まで一体的に支援。
狭あいな処理場の再構築の際に新技術（膜分離活性汚泥法）の導入を提案

汚泥脱水施設の汚泥処分コストの縮減のため、流入下水から回収した繊維状物を脱水助剤として用いる新技術の導入を提案

水処理の広域化を踏まえた大規模再構築（西宮市枝川浄化センター再構築事業）○枝川浄化センター再構築事業は、既存の限られた敷地の中、処理機能を維持しながら段階的な大規模再構築を実施。
○第1期工事として、枝川浄化センターの既存の汚泥処理施設の撤去を2026年３月に完了予定。
○今後、大規模再構築にあたり、他の浄化センター（甲子園浜・鳴尾浜）と処理の融通化（広域化）を計画。
あわせて、温室効果ガス排出量の削減やカーボンニュートラルを目的に、省エネ・再エネ技術の導入を今後、検討予定。
枝川浄化センター 合流（一部分流）※再構築の予定

甲子園浜浄化センター（分流）ネットワーク幹線

回収助材

1～4系列

再構築・建設工事 埼玉県荒川水循環センター、
受託中の処理場 西宮市枝川浄化センター、
東広島市東広島浄化センターなど

Ｔ
5～7系列※5系のみ供用

鳴尾浜浄化センター
分流(一部合流)（廃止予定）

４

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（浸水対策事業）
下水道事業と河川事業が連携した浸水対策を計画策定から施設整備まで支援○令和元年東日本台風等激甚化する都市浸水被害に対し、地方公共団体のニーズを踏まえ、河川事業などとも連携しつつ、内水浸水想定区域の作成、雨水管理総合計画の策定から雨水ポンプ場・貯留施設等の設計・建設まで一体的に支援。

流域治水へのJSの一体的な支援

下水道事業と河川事業が連携した浸水対策（小山市大行寺雨水ポンプ場）

１．内水浸水想定区域の検討（浸水シミュレーションによる浸水リスク評価）
基本方針の検討
内水浸水想定区域図の作成
２．雨水管理総合計画策定（下水道の浸水対策のマスタープラン）

施
行
後
5
年
以
内

雨水管理方針の検討
段階的対策計画の検討
指定後見直し時

雨
水
出
水
浸
水
想
定
区
域
の
指
定

内
水
ハ
ザ
ー
ド
マ
ッ
プ

○令和元年東日本台風により、豊穂川において溢水が発生し、床上・床下浸水被害が発生。
○下水道事業と河川事業が連携し、効果的に治水対策を推進。
○雨水ポンプ場の建設を2023年11月に着手、2026年３月に完成予定。

【事業概要】
雨水ポンプ場整備：Q=約1.5㎥/s【効果】
雨水幹線及び調整池を併せて整備することにより、概ね39年に1回程度起こりうる降雨(87mm/h)に対して浸水被害を軽減する。

（整備方針、

３．事業計画の見直し 計画降雨の位置づけ含む）
４．下水道浸水被害軽減総合計画等

５．雨水ポンプ場・貯留施設等の設計・建設
建設工事受託中の雨水ポンプ場

小山市大行寺ポンプ場、名古屋市広川ポンプ場、
堺市古川下水ポンプ場など

５

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（災害復旧支援）

すべての災害支援要請に対して迅速かつ一貫した支援を実施○令和５年度は、７月の豪雨に伴い浸水した石川県津幡町、山口県美祢市、秋田県秋田市において災害復旧を支援。また、９月の台風13号に伴い浸水した千葉県茂原市において災害復旧を支援。
○令和６年能登半島地震において、発災直後より災害対策本部を設置し、石川県内の８市町36施設に対して災害復旧を支援。

令和５年７月の豪雨

令和５年９月台風第13号

石川県津幡町への支援

千葉県茂原市への支援

石川県内８市町への支援（津幡町浄化センター、住吉汚水中継ポンプ場）（川中島終末処理場）（輪島市輪島市浄化センター）（珠洲市野々江中継ポンプ場）

浸水状況(津幡)

浸水状況（住吉）

山口県美祢市への支援 秋田県秋田市への支援

令和６年能登半島地震

浸水状況

浸水状況

JS職員による調査状況（町保ポンプ場）（道目木ポンプ場）（能登町新港中継ポンプセンター）

JS職員による調査状況

被災状況

JS職員による調査状況（美祢市浄化センター） （広面汚水中継ポンプ場）

JS職員による調査状況

被災状況

JS職員による調査状況【支援団体及び施設数】
・七尾市 9施設
・輪島市 5施設
・珠洲市 4施設
・羽咋市 3施設
・志賀町 4施設
・中能登町 5施設
・穴水町 1施設
・能登町 5施設
計 8市町36施設

今後も被災した施設の復旧支援を継続していきます６

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（事業経営支援）

下水道の経営戦略を積極的に支援します○多様な課題に即した技術的解決策の提案、各種事業計画を踏まえた経営戦略改定等、総合的な事業経営支援を展開。
○広域化・共同化、PPPの取組、新技術の選定・活用、脱炭素化など、下水道業界の最新動向も踏まえた事業方針を提案。
○審議会の運営支援など、下水道事業に係る内部意思決定に伴走型の支援が可能。

ＪＳが保有する知見を活用したソリューションの提案
広域化・共同化

PPPの取組脱炭素化

新技術の選定・活用

使用料改定

投資・財政計画の見直し

技術面から⇒現状分析結果に基づく課題設定から収支改善にも繋がる地域の実情に合った政策・施策を提案
経営面から⇒経営の現状・課題を分析し、最適な収支バランスを考慮した経営改善方策を提案

効率的な事業実施に向けた『経営戦略』の策定により、持続可能な下水道事業経営を実現
７

（参考資料３）

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引 （ＰＰＰ）

ＰＰＰ【Public Private Partnership】事業を積極的に支援します○ JSは、PPP（官民連携）においても官の支援者（官業代行）として、地方公共団体へのPPP導入で新たに発生する導入検討や履行監視などの業務を支援。
○ コンセッションを含めたウォーターPPPや下水道用地の資産の有効活用など、導入可能性調査からモニタリングまでフルサポート。
○ JSが設計（D）、建設（B）、維持管理・運営（O）を一体として行うDBO方式も支援。

PPP導入前後の地方公共団体の業務量イメージ

DBO事業の導入例：DB＋(O)方式◼ PPP事業の導入によって新たに発生する事前の導入検討や事業開始後の履行監視などの業務をJSが支援◼ DB+(O)方式は、DBをJSと設計・建設工事請負業者、Oを地方公共団体と特別目的会社(SPC)がそれぞれ契約

従前の業務
従前事業

地方公共団体

PPP事業
実績

PPP導入で生まれる
新たな業務
全体の業務量は減るが、導入検討
・履行監視など業務が増加する

地方公共団体

JS
支援

事業者

基本協定

地
方
公
共
団
体

コンセッション事業のモニタリング（2023年度末現在）✓ 浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業：第三請負業者（単体 or JV）

設計会社

JS

設計委託契約工事請負契約

維持管理・運営委託契約

特別
目的
会社
(SPC)

建設会社
建設会社
（代表企業）
維持管理会社維持管理・運営委託者（SPC出資者）

者モニタリングによる客観的な技術・経営面でのチェック・助言を実施✓ 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）：経営審査委員会に委員として参画し、運営権者・県のモニタリングを
中立的な立場から審査✓ 三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業：第三者モニタリング
による客観的な技術・経営面でのチェック・助言を実施

実績

DB+(O)方式の導入・実施支援（2023年度末現在）✓ 福知山市汚泥処理施設再構築事業✓ 滋賀県琵琶湖流域下水道高島浄化センターコンポスト化事業✓ 滋賀県琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター下水汚泥燃料化事業✓ 青森県岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業

８

（参考資料３）

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引 （ＰＰＰ）

ウォーターＰＰＰの推進を積極的に支援します○ JSは、国交省からの「ウォーターＰＰＰの推進」に係る通知を踏まえ、その導入・実施を図る地方公共団体を全面的に支援します。
○ 導入可能性検討・契約手続準備では、施設の状況等に応じて、ウォーターPPPに含める業務を選別し、業務パッケージ等を検討していきます。
○ 更新スケジュールの明確化と、事業者選定時の開示情報の資料として活用すべく、検討と併行して、ストマネ計画の策定を推奨します。

導
実入
施・
フ
ロ
ー

①導入可能
性検討

②契約手続
準備

W-PPP版DD※(全体計画)

W-PPP版DD※(実施計画)③契約手続の実施・契約

④履行監
④履行監視
④履行監視
④履行監視
視

⑤効果検証
＋次期契約
手続準備

※W-PPP版DD：デューデリジェンス(資産評価)；応募者が利益の見込みや維持管理・改築事業コストを算定するための資産状況や関係リスクを把握することを目的に実施し、事業者選定期間中に開示（現段階でＪＳが想定している内容）←W-PPP導入まで W-PPP導入後→検討
内容①導入可能性検討②契約手続準備③契約手続の実施
・契約

④履行監視

⑤効果検証
・次期契約手続準備

W-PPP
に係る
検討事
項等

○業務スキームの検討○官民の役割分担・リスク分担の検討○マーケットサウンディングの実施○プロフィットシェアの枠組み
検討○コスト比較・導入効果の評価○資産情報の整理(W-PPP版DD※)○業務スキームの確定○契約条件書、要求水準
書等の作成○W-PPP契約期間中の改築計画の策定○公告、現場確認・説明会等の実施○提案書の審査、受託者の選定○事業者を選定し、契約○事業期間中の事業の効
果、課題点等を検証○次期契約に向けた検討・
準備○W-PPP版DD※として、ストマネ実施計画の検討(WPPPに含める事業内容に応じた範囲の検討)○PFI事業契約を行う場合には、実施方針の公表等、PFI法に準拠した手続を実施○維持管理計画、更新計
画に係る確認・審査、改築
工事、維持管理、運転管理、その他に係る確認・審査○プロフィットシェアに係る審査・協議○W-PPP版DD※として、ス
トマネ全体計画を策定

９

（参考資料３）

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引（脱炭素社会の実現、新技術の開発・活用）

脱炭素化の実現と持続的な下水道事業経営への貢献（脱炭素化技術の開発と着実な技術導入を推進）○全ての受託事業において、省エネ技術や下水道資源・エネルギー利活用技術等の活用を提案すること等により、脱炭素化に資する技
術(脱炭素化技術)の着実な導入を推進。JS新技術導入制度に基づく、積極的な新技術の選定と導入拡大。
○「JS技術開発・活用基本方針2022」 （2022～2026年度）に基づき、「基礎・固有調査研究（JS独自財源）」、「共同研究」、「受託調査研究」を実施し、脱炭素化に資する新技術や下水処理システムの開発、水処理・汚泥処理の低コスト化、下水道資源のエ
ネルギー利用や農業利用の普及拡大など、持続的な下水道事業経営の実現に資する技術の開発を推進。

「JS技術開発・活用基本方針2022」の開発課題と開発項目
技術開発・活用基本方針
Ⅰ. 脱炭素化実現に
向 け た 技 術の 開 発 ・活用の推進

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活
用の推進

開発課題

開発項目 ※赤文字：R6年度におけるトピック

2030 年温室効果ガス排出量削減目標の実現への貢献

Ⅰ-1 2030年目標に向けた脱炭素化技術の開発

・水処理省エネ化技術 →共同研究の新規公募
・バイオガス活用技術
・事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)
・脱炭素化推進方策

2050年カーボンニュートラル
実現への貢献Ⅰ-2 カーボンニュートラル型
下水処理システムの開発

・カーボンニュートラル型下水処理システム

Ⅱ-1 下水処理の更なる
低コスト化技術の開発

・水処理能力増強技術 →共同研究の新規着手
・水処理改築低コスト化技術
・汚泥処理低コスト化技術 →共同研究の新規着手・事後評価調査(低コスト化技術)

Ⅱ-2 下水道資源利活用
技術の開発

・下水汚泥資源エネルギー利活用技術
・下水汚泥資源農業利活用技術 →高速発酵乾燥技
術実証施設の本格稼働（B-DASHプロジェクト）

Ⅱ-3 下水処理場における
ICT・AI活用技術の開発

・AI による水処理・汚泥処理運転・制御・予測技術
・ICT・AI による設備劣化予測・異常診断技術
・ICT による広域監視・制御システム

人口減少下における持続的な下水道事業経営への貢献

１０（参考資料４） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（ＤＸの推進）

デジタル技術の活用による新たな価値の創出（最先端ICTの開発・実用化・普及（DXの推進））○BIM/CIM活用の推進（建設DX推進重点プロジェクト実施、施設データ（360度カメラ画像、点群データ）取得）、工事情報共有
システム全面適用など、デジタル技術の導入促進・普及拡大により下水道事業全体の生産性向上や高度化に貢献。
○デジタルデバイス等を用いた遠隔臨場の全面適用。
○ICT・デジタル技術に対応した技術基準類のアップデートによる導入の加速化や運用の最適化。（下水道BIM/CIM活用方法(案)を用いたBIM/CIMの試行、360度カメラ活用・遠隔臨場・デジタル出来形検査の特記仕様書への記載）

DX推進基本計画に基づいて数多くの施策を実施
1. DXの推進

2. 円滑化・品質高度化された設計・施工

3. ナレッジマネジメントの実施※15. 効率化・広域化された施設管理

6. 設計、施工、管理の統合的実施

7. 迅速化・高度化された災害支援対策

4. 処理場等のデジタルデータ化※2

8. DXを活用した研修※3※4※1 DIKW：DIKWモデルは、情報をデータ（Data）→情報（Information）→知識(Knowledge)→Wisdom（知恵）の4階層に分けることで、ナレッジ・マネジメントに活用するためのフレームワーク。
※2 SRT：Space & time Research Team（JSの若手による3次元データ計測班） ※3 DSGN：Design（設計） ※4 CNST：Construction（施工）１１

（参考資料４） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（海外水ビジネス展開支援及び国際貢献）

海外下水道プロジェクトを各段階で支援（案件発掘・形成から維持管理支援まで総合的に支援）〇「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」の施行により、案件発掘・形成から、
設計・施工監理支援、維持管理支援、海外下水道技術者研修等の海外下水道プロジェクト全体をサポートが可能に。
〇特に、案件形成調査、本邦技術の海外実証、海外展開を目指す民間企業への支援等、海外水ビジネス展開支援を実施。
〇国際協力を行う地方公共団体への支援やJICA等を通じた下水道技術者研修等を実施することで国際貢献に寄与。
本邦技術の海外での適合性の確認等により民間企業の海外でのビジネス展開の支援
を実施

技術シーズ

海外インフラ展開法を受けた、主な業務実績（2023）
AWaP参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務
・AWaP参加国（カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）における現地
ニーズの整理・カンボジア、フィリピン、ベトナム、タイにおいて調査を実施

民間企業支援・中小企業・SDGsビジネス支援事業を実施する民間企業（フジクリーン工業）に対し、外部人材として支援

下水道技術者研修等の国際貢献の主な業務実績（2023）
静岡県のJICA草の根技術協力事業支援
モンゴル国ドルノゴビ県に対する研修等を実施

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下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（地方公共団体職員・民間技術者の育成支援）

快適な研修環境を提供し、ニーズに対応した各種研修を実施します〇 研修生及び派遣団体のニーズをとらえた研修企画に努め、国の政策動向も踏まえた研修の実施。
〇 現有施設を有効活用し、全寮制の研修スタイルによる充実した研修環境を提供。
〇 各公共団体の経営課題等の解決に向けた「個別課題研修」や現場を離れることが難しい「民間技術者向け研修」へ
オンライン・オンデマンド研修を拡充。
研修生及び派遣団体のニーズをとらえた研修の企画・実施
戸田集合対面研修

地方研修○研修コースが下水道事業全般を網羅しており、単なる知識の習得を目的とした座学だけではなく、演習や実習、
ディスカッション、施設見学等を含んだ、実務に直結したカリキュラム○戸田研修への参加が難しい方に向けて、地方会場でJS企画の研修を実施するもので、短期で基礎的な内容になるが、講師との質疑応答や他団体の受講生との交流が可能

個別課題研修○下水道経営等に関する課題に対して、その分野に精通した講師がそれぞれの状況に応じてカスタマイズした内容で当該団体職員に向けて行う研修（講師派遣型またはオンライン型）

オンライン・オンデマンド研修

寮室・食堂等完備による研修環境の充実
集合研修でしか得られない研修生同士の「つながり」を醸成する交流の場を提供することで、各々が抱えている課題の解決に向けた議論が進み、さらにこの場で構築された人的ネットワークが職場に戻ってからも相談し合える関係性として持続学習室と寮室談話ラウンジ○場所を問わず、基礎的な内容を短期で受講可能な「オンライン研修」○配信期間内であれば都合の良いタイ
ミングで何度でも学習できる「オンデマンド
研修（動画視聴）」食堂

大浴場

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