MarketReport2016 年 6 ⽉ 6 ⽇
Shinko Asset Management Co., Ltd.

⽶国雇⽤統計と今後の⾦融政策◆5 ⽉の雇⽤者数増加は 2010 年以来の低⽔準
6 ⽉ 3 ⽇に⽶国労働省が発表した 5 ⽉の雇⽤統計では、⾮農業部⾨の雇⽤者数増加が前⽉⽐ 3 万 8 千⼈と、市場予想中央値（同 16 万⼈、ブルームバーグ調べ）を⼤幅に下回り 2010 年 9 ⽉以来の低⽔準を記録しました。製造業と建設業で雇⽤が⼤きく減少したことに加え、⽶国通信⼤⼿ベライゾン・コミュニケーションズで従業員のストライキが⾏われた影響により雇⽤者が約 3 万 5 千⼈押し下げられたことが低⽔準の雇⽤増加の理由として挙げられます。

（前月比、万人）
60

米国 非農業部門雇用者数の増減の推移

40200-20-40-60-80-1000607080910111213
期間：2006年1月～2016年5月（月次） 出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

141516（年）上記グラフは過去の実績を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

これまで市場では、5 ⽉ 18 ⽇に公表された FOMC（⽶連邦公開市場委員会）議事要旨で、経済指標次第では 6 ⽉の利上げが適切となる可能性が⽰されていたほか、NY 連銀のダドリー総裁を始めとする多くの地区連銀総裁が、利上げが適切となる可能性を指摘しており、早期の利上げ観測が⾼まっていました。
しかし、今回発表された雇⽤統計で雇⽤者数の伸びが低調なものになったことを受け、市場では利上げ観測が⼤きく後退し、3 ⽇の NY 市場では⼀時 1 ⽶ドル＝106 円 50 銭台まで円⾼⽶ドル安が進⾏、⽶国 10 年国債利回りは前⽇の 1.80％から 1.70％まで低下しました。また、NY ダウは⼀時前⽇⽐▲148 ドルまで下落しましたが、その後は利上げ観測の後退を背景に取引終了にかけては下落幅を縮⼩する展開となりました。
こうした動きを受けて、翌 6 ⽇の東京市場でも円⾼・株安が進⾏し、⽇経平均は前⽇⽐▲189.28 円の 16,452.95円で午前の取引を終えました。

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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円/米ドルと米国10年国債利回りの推移（円）
130（％）
3.0

125

2.51202.01151.5円/米ドル（左軸）11010515/1

1.0

米国10年国債利回り（右軸）

0.5
15/3

15/5

15/7

15/9

15/11

16/1

16/3

16/5
（年/月）

期間：2015年1月2日～2016年6月3日（日次） 出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

上記グラフは過去の実績を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

◆雇⽤情勢は依然堅調とみることも可能
今回の雇⽤統計で雇⽤者数の伸びが低調なものに⽌まった要因としてはストライキのほか、天候に恵まれた 2 ⽉と 3 ⽉の伸びの反動に加え、5 ⽉半ばには寒波が⽶国中⻄部と北東部に降雪や低気温をもたらしたといった悪天候も挙げられます。また、5 ⽉の失業率は 4.7％と 2007 年 11 ⽉以来の⽔準へ低下し、⽶国で完全雇⽤とみなされる5％程度の⽔準を下回っていることから、昨年から今年にかけて⽉平均およそ 22 万⼈のペースで増加してきたほどの雇⽤者数の⼤幅な伸びは、今後は⾒込みづらいとの指摘もあります。

（％）
12

米国 失業率と時間当たり平均賃金伸び率の推移

10（前年同月比、％）4.0

失業率（左軸）時間当たり平均賃金伸び率（右軸）

3.5

8

3.0

6

2.5

42.0

21.5
13
1415
16 （年）
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成

06070809
101112
期間：2006年1月～2016年5月（月次、時間当たり平均賃金伸び率は2007年3月～）

上記グラフは過去の実績を⽰したものであり、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを⽰唆あるいは保証するものではありません。

⼀⽅で、1 ⽇に公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、4 ⽉から 5 ⽉中旬にかけて⼤半の地区において労働市場の引き締まりが拡⼤したと指摘されたほか、翌 2 ⽇に⺠間会社が発表した調査結果によれば 5 ⽉の⺠間雇⽤者数の増加は前⽉⽐ 17 万 3 千⼈と市場予想並みの⽔準であったこと、今回労働省が発表した賃⾦の伸びは引き続き増加基調にあることなどを考えれば、雇⽤情勢は依然堅調とみることも可能です。

当資料は新光投信が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類あるいは販売⽤資料のいずれでもありません。当資料は証券投資の参考となる情報の提供を⽬的とし、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。当資料は信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。特定ファンドの購⼊のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯など（⽬論⾒書補完書⾯を含む）をあらかじめお受け取りのうえ、詳細をよくお読みいただき、投資に関する最終決定は、ご⾃⾝の判断でなさるようお願いします。
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◆イエレン FRB 議⻑の講演に注⽬
イエレン FRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑は 5 ⽉ 27 ⽇に数ヵ⽉以内の利上げが適切と発⾔しましたが、今回の雇⽤統計を受けてイエレン議⻑が早期利上げの考えを⾒直すとの⾒⽅が市場で強まりつつあると考えられます。また、6 ⽉ 23 ⽇には EU 離脱の是⾮を問う英国の国⺠投票を控えていることもあり、14-15 ⽇に開催される FOMCでの利上げの可能性は著しく後退したとみられます。
しかし、来⽉発表される 6 ⽉の雇⽤統計で今回の落ち込みが⼀時的であったことを⽰す内容となれば、7 ⽉の FOMCで利上げが⾏われる可能性も考えられます。こうしたことから、6 ⽇に⾏われるイエレン議⻑の講演が⼤いに注⽬されます。5 ⽉の雇⽤者数増加の⼤幅な鈍化が⼀時的なものかどうか、同議⻑の判断が⽰されるようであれば、今後の利上げ動向を巡る市場の⾒⽅に⼤きな影響を与えることが予想されます。

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商 号 等： 新光投信株式会社
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第３３９号

加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会
⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

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