BUSINESS REPORT 2021
第65期

年次報告書

2020.4.1〜2021.3.31

株主の皆様へ平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当 社 の 第65期 決 算 期（2020年 ４ 月 １ 日 か ら
2021年３月31日まで）の事業の概況及び決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員

横川

2021年６月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

35,000中間（単位：百万円）

28,00014,00020,0730

122,754

16,8887,000
第63期

中間（単位：百万円）

10,686

9,995

第64期

第65期

2340

△1,000△2,000通期

中間（単位：百万円）

1,000

1,000

32,63221,000

当期純利益
通期138△410△30△521△1,000△1,503
第63期

185

第64期

第65期

△210△2,000△524

第63期

△533

△1,628
第64期

△414

第65期

事業の概況
当事業年度における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から世界における自動車販売台数は前事業年度比減少となる中、EV（電気自動車）は中国及び欧州市場を中心に本格的な普及期が到来し、その流れは加速しております。その背景には世界的な環境規制に対し、各国が脱炭素社会の実現を目指しガソリン車の販売中止とEVはじめ環境対応車の導入拡大目標を打ち出し、補助金政策等の優遇策により環境対応車の普及を推進しております。こうした状況下、関連する産業においては異業種からの新規参入の動きも活発化し、車載用電池や電池材料事業においても積極的な増産投資計画が相次いで打ち出されており、供給体制の拡充と次世代電池の技術開発、また、使用原料である鉱物資源を確保する動きなど国際間での競争が一層激化し、産業構造に大きな変革をもたらすような状況となってきております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、中長期的にはさらに伸長すると予測されている環境対応車用途の需要に対応するため、前々事業年度からリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制を構築すべく、インフラを含めた新規の設備増強投資や既存の設備改造による生産能力の向上及び組織人員体制の強化を図ってきております。
足下の業績をみると、世界的なコロナ禍の影響を受け、二次電池を搭載した車載用途、民生用途ともに最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いた結果、期初想定より販売は減少、生産調整を余儀なくされましたが、当第３四半期後半より緩やかながらも需要は回復基調にあり、とくに車載用途においては第４四半期にかけて増加いたしました。また、第２四半期間において、Northvolt社との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高10億円を計上しております。以上より販売面では期初の想定からは減少したものの、前事業年度比では増加となりました。一方、コスト面では中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制の強化に伴い、主に減価償却費や労務費が前事業年度比で増加しており、業績採算

１株当たり当期純利益
通期

中間総資産

7.320△0.66△16.39△19.17△12.7433,894

第63期

第64期

28,00026,021（単位：百万円）
18,00014,662

26,25913,02912,622

第64期

第65期

12,00021,00014,000

6,000

7,000

△50.06△80（単位：百万円）
35,000

40

△40

純資産

（単位：円）

第65期

0

第63期

第64期

第65期

0

第63期

2

面ではコスト先行の依然として厳しい状況が続いております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速している環境規制への対応や各国の経済復興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、翌事業年度以降においては再び成長基調に回帰し需要が拡大していくものと仮定しております。
以上の結果、売上高22,754百万円（前事業年度比13.4％増）、営業損失20百万円（前事業年度は営業損失1,365百万円）、経常損失30百万円（前事業年度は経常損失1,503百万円）、当期純損失は414百万円（前事業年度は当期純損失1,628百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で17.2％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、コロナ禍の影響で販売減少があったものの、当第３四半期より回復基調で推移したことや前事業年度に一時的に減少していた主要顧客への販売が増加したことから、前事業年度比で38.6％の増加となりました。
◦民生用途は、コロナ禍の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響により前事業年度比で10.3％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で0.5％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、コロナ禍の影響によるHV（ハイブリッド自動車）需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しておりましたが、当第３四半期より需要が回復してきたことから、前事業年度比で2.7％の増加となりました。
◦民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前事業年度比で41.2％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2021年３月期

1,324

1,525

1,681

1,883

2021年３月期

3,659

3,527

3,663

5,096

2020年３月期

1,360

1,691

1,686

1,4002020年３月期

4,028

3,729

4,1864,199※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表
科（単位：千円）

目

前期（2020年３月31日）

当期（2021年３月31日）

目

8,365,941

8,837,267

支払手形及び買掛金

1,205,506

3,806,915

1年内返済予定の長期借入金

300,000

1,500,000

未払法人税等

49,500344,419

賞与引当金

93,183

103,527

その他

6,717,752

3,082,404

固定負債

4,864,294

12,434,908

4,800,000

12,300,000

64,294

134,908

13,230,236

21,272,176

株主資本13,018,228

12,603,834

資本金

9,155,228

9,155,228

6,662,707

6,662,707

流動負債

現金及び預金1,014,256

2,529,752

受取手形及び売掛金

2,579,100

4,538,248

電子記録債権275,298

267,554

商品及び製品

1,162,426

1,206,124

仕掛品

1,830,606

1,840,752

原材料及び貯蔵品

923,739

1,565,780

グループ預け金

700,000－その他

661,589

1,012,699

固定資産

17,112,787

20,933,782

有形固定資産16,995,058

20,744,697

資本剰余金

無形固定資産

6,256

6,068

利益剰余金

投資その他の資産

111,472

183,016

その他

111,923

183,316

△ 451

△ 300

26,259,804

33,894,696

5

期（2021年３月31日）

12,960,913

資産合計

当（2020年３月31日）

9,147,016

貸倒引当金

期（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

前

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

自己株式△ 2,797,630 △ 3,211,994△ 2,077△ 2,106

11,34018,685

11,34018,685

純資産合計

13,029,568

12,622,520

負債純資産合計26,259,804

33,894,696

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科（単位：千円）

前

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失

期

期

１日
自2020年４月 １ 日（自2019年４月至2020年３月31日） （至2021年３月31日）

20,073,981
19,565,886
508,095
1,873,169△ 1,365,073
9,182
147,224△ 1,503,115
280,806277,264

税引前当期純損失（△）△ 1,499,572
法人税、住民税及び事業税
8,018
法人税等調整額
120,870

当期純損失（△）

当△ 1,628,461

22,754,316
20,895,031
1,859,284
1,879,972△ 20,687
52,54862,451△ 30,590
80,80888,088△ 37,870
282,70993,784△ 414,364

キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

前期（単位：千円）

当Ⅰ 営業活動による△ 1,936,556
キャッシュ・フロー△ 90,142

Ⅱ 投資活動による△ 7,356,117 △ 7,768,354
キャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー2,451,543

8,687,155

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

19,631△ 13,162

Ⅴ 現金及び現金同等物の△ 6,821,499
増減額（△は減少）

815,496

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

8,535,756

1,714,256

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,714,256

2,529,752

役員の状況 （2021年６月25日現在）

株式の状況 （2021年３月31日現在）

代表取締役
社長執行役員①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）

横川

和久役 小役 田野
坂
中

和 雄
伊知郎
浩

嶋

哲

夫

取締役
（監査等委員） 増

田

仁

視

取締役
（監査等委員） 井

上

大

畑

嶋
執 行 役 員 田
執 行 役 員 中

川
中
根

取

締

取締

取締役

取締役
（監査等委員） 大

副社長執行役員
執 行 役 員史毅
尚堅志 （企画、総務人事、経理・システム、購買物流、情報開示、IR担当）
守 （製造技術、製造、設備、品質管理担当）
学 （営業、原料担当）
次 （RC、研究開発担当）

期

１日
自2020年４月 １ 日（自2019年４月
至2020年３月31日） （至2021年３月31日）

47,000,000株
32,533,000株
13,181名

株
主名
持株数（株） 持株比率（％）
住友化学株式会社
16,407,200
50.43
田中 保
1,264,200
3.89
松井証券株式会社
530,100
1.63
株式会社三菱UFJ銀行
460,000
1.41
田中 浩
300,000
0.92
株式会社福井銀行
300,000
0.92
INTERACTIVE BROKERS LLC
253,000
0.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
251,500
0.77
住友商事株式会社
250,000
0.77
田中 弘
250,000
0.77（注）持株比率は自己株式（1,119株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事業

年度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金

9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社

主な事業内容二次電池用正極材料の製造販売

従 業 員 数307名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場）

公電子公告により行う

告方法

公告掲載URL https://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

https://www.tanaka-chem.co.jp

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（2021年３月31日現在）