生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士

発明に至る着想等が考慮されて進歩性が肯定された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成24年５月28日判決

平成23年
（行ケ）
第10273号］

レーザ素子数が多いと、下図の領域【0014】）という着想に基づき、下図

本件は、進歩性欠如による特許出願

450のように、いくつかのアレイ格子のように、配線数が多い場所の格子間拒絶査定の不服審判請求を不成立とし間では、素子駆動のための配線を複数隔を、配線数が少ない場所の格子間隔た審決の取消訴訟です。

配置しなければならなくなります。

よりも大きくなるように配分します。

［従来技術の図面２］［本願発明の実施例の図面］

原告は、発明の名称を「２次元面発光レーザアレイ」とする発明の特許出願人です（特願2007-250663）。
２．発明の概要
電子写真式の画像形成装置にマルチビーム光源として用いられる２次元面発光レーザアレイにおいては、下図のように面発光レーザ410が、２次元に規則的に配列されており、主走査方向に等間隔（Ｄ）に並んでいました。

［従来技術の図面１］

この配線同士の距離が近すぎると、これによって、配線間に必要な距離エレクトロマイグレーションによる断を確保しつつ、全体を可能な限りコン線や、クロストークの弊害が生じてしパクトにすることができます。

まうため、配線間には一定の距離を確保する必要があります。

３．争点と裁判所の判断

しかし、従来技術のように、主走査（１）これに対して、審決は、本願発方向を等間隔としたまま一様に拡大す

明は、特開2007-242686号公報（引用ると、アレイ格子間の配線数が少ない刊行物）に記載された引用発明に基づ領域では、無駄にアレイ格子の距離をいて、当業者が容易に発明することが確保することになり、コンパクト化要できたものであるから、特許法29条請の妨げとなります。

２項の規定により、特許を受けること

ここで各レーザ素子は、それぞれ個そこで、本願発明においては、「発ができないと判断しました。

別の配線でアレイ外周部のパッド電極光スポットは主走査方向に等間隔に並引用刊行物の明細書の【発明が解決440から電流注入されます。そのため、ん で い る 必 要 は な い 」（ 明 細 書 段 落

し よ う と す る 課 題 】 の 段 落【0009】
2012 No.8 The lnvention 53

には、次のように記載されていました。

レイを走査することを考慮すれば、メ書段落【0014】）という着想や、『前「VCSELアレイが８×８個の面発サ間隔を不均一にすることはためらわ

記面発光レーザ素子の個別駆動用の電光レーザ素子からなる場合、特許文献れるはずであり、上述した発明者の着気配線を配するためのメサ間の間隔３で指摘されているように、最外周に想があって初めて、メサ間隔を不均一が、前記メサ間を通過させる前記電気位置する面発光レーザ素子の間を通過にできるものだからである。したがっ配線数に応じ、前記ｍ行方向におけるする配線の本数は、複数本とならざるて、上述した発明者の着想が容易想到間隔が大きくなるように割り振られたを得ない。その結果、その分、面発光であるか否かの検討をすることなくな構成とする』（原告主張の構成Ｂ）とレーザ素子の間隔を広くとらなければされた上記判断は、誤った判断である。

いう技術的思想の記載や示唆はないこ

ならなくなり、２次元VCSELアレイ

さらに、本願発明は、引用刊行物にのサイズが大きくなってしまう。その記載された技術課題を、面発光レーザ

したがって、最外周に位置する面発ため、ビーム間隔が狭くできず、高密素子の間を通過する配線の本数を複数光レーザ素子の間を通過する配線の本度の光書き込み用光源として使用でき本とすることを放棄することなく、解数が複数本となる引用発明において、なくなってしまうという問題が生じ決したものである。すなわち、本願発

面発光レーザ素子の主走査方向における。また、サイズが大きくなると１枚明は、構成Ｂを採用することによって、るメサ間の間隔を、そのメサ間を通過のウエハからのチップの取れ数が減少

２次元面発光レーザ素子の間を通過すさせる配線数に応じて大きくなるようし、コストが高くなるという問題もある配線を複数本としても、従来例に比に割り振ることは、引用刊行物から当る」（下線は引用者による）して、レーザアレイのコンパクト化が業者が容易に想到し得ることであると審決は、上記引用刊行物の下線部分図れるようにしたものである（本願明はいえない」

を引用したうえで、次のように説示し細 書［ 甲 ２］ 段 落【0015】）。 一 方、ました。

引用発明は、本願発明と同様の技術課（ ２）ま た、 被 告（ 特 許 庁 長 官 ） は、

「上記記載に照らせば、最外周に位題を解決するため、面発光レーザ素子本件審決取消訴訟において、前記引用置する面発光レーザ素子の間を通過すの間を通過する配線の本数を複数本と刊行物の図８および図９に基づいて、る配線の本数が複数本となる引用発明することを放棄し、それを０本または引用刊行物には、「その発光スポットにおいて、少なくとも、上記複数本分１本とした発明なのである」

が主走査方向に等間隔に並んでいないとになる。の配線が上記面発光レーザ素子の間をこの争点について、裁判所は、次の２次元面発光レーザアレイ」が記載さ通過できる程度に、当該配線を挟んでように判示して、結論として原告（出れている旨主張しました。

配列される面発光レーザ素子間の間隔願人）の主張を採用しました。

（図８に基づく被告の主張）「引用刊を広くすることは、当業者が容易に想「最外周に位置する面発光レーザ素行物の図８をみると、面発光レーザ素到し得ることである」

子の間を通過する配線の本数が複数本

子 列405、413、429、437は 不 等 間 隔

これに対して、原告（出願人）は、となった場合に、この複数本の配線をである。一方、引用刊行物の図８に示本件審決取消訴訟において、次のよう配するために面発光レーザ素子の間隔された『実施の形態４』は、引用刊行に主張しました。

を積極的に広くしようとすることの記物の図１に示された『実施の形態１』「この（引用者注：審決の）判断は、載や示唆は引用刊行物にはない。

において、面発光レーザ素子をジグザ本願発明が『画像形成装置の露光用光そうすると、引用刊行物には、本願グ配置としたものであるから、上記面源として用いる２次元面発光レーザア

発明の『電子写真装置に用いられる２発光レーザ素子列は、図１の１、９、レイ』であるという点を考慮しなかっ次元面発光レーザアレイにおいて、そ25、33の列に対応し、この列は、図１

たがためになされた、誤った判断であの発光スポットは主走査方向に等間隔で主走査方向DR１に並んでいる。よっる。すなわち、２次元面発光レーザアに並んでいる必要はない』（本願明細て、 面 発 光 レ ー ザ 素 子 列405、413、54 The lnvention 2012 No.8

429、437も主走査方向DR１に並んで35、39は、引用刊行物に『【0112】面同様の素子列の単位からなると認めるいることになるから、引用刊行物記載発光レーザアレイ400Aは、面発光レーことができる。そうすると、図９の面の『実施の形態４』は、発光スポットザアレイ100の内周側に配置された面発光レーザアレイ400Aの各素子列も、が主走査方向に等間隔に並んでいな

発 光 レ ー ザ18、19、26、27を 削 除 し主走査方向にほぼ等間隔に並んでいい」

た構成からなる』とあるとおり、間引る」

かれているので、不等間隔となってい［引用刊行物の図１］

４．考察る」

本願発明は、要するに、「発光スポッ［引用刊行物の図９］

トは主走査方向に等間隔に並んでいる必要はない、という着想に基づいて、間を通過する電気配線の数に応じて、間隔を変化させる」という構成にしたものです。
小型化の課題は本願発明と引用刊行物とで共通ですから、後知恵でみると、本願発明の配置は当業者が普通に行う設計事項にすぎないとも思われます。
しかし、本判決は、本願発明の源となった着想も考慮して、進歩性を検討［引用刊行物の図８］しました。そして、引用刊行物には、本判決は、上記の被告（特許庁長官）

上記着想についての記載も示唆もないの主張に対して、次のように判示し、ことを認定して、進歩性を肯定しましこれを退けました。

た。

「図８の面発光レーザアレイ400は、本判決は、進歩性を否定するために図１の面発光レーザアレイ100の面発は引用刊行物中に記載や示唆等のある光レーザ素子をジグザグ配置したものことを比較的厳格に要求する、近時のであるから、図８の面発光レーザアレ裁判所の傾向に沿った判例といえるで

イ400は、素子列401、405、409、……

しょう。

437か ら な っ て い る と い う こ と が でき、各素子列は、主走査方向にほぼ等間隔に並んでいる」「図９の面発光レーザアレイ400Aも（図９に基づく被告の主張）「引用刊行物の図９に示されたものは、主走査方向DR１方向に並んだ発光素子列のうち、左右の列では等間隔であるが、中央の２列２、６、10、14、22、30、
34、38及び３、７、11、15、23、31、

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。

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