「オンライン版 我妻栄関係文書」解題

民法・民法学から見た戦後社会―我妻栄関係文書解題に代えて
大村 敦志（学習院大学教授・東京大学名誉教授）
１．我妻栄と『我妻栄関係文書』の概要
20 年ほど前に、スペインで刊行された法学者辞典に「我妻栄」という項目を執筆したことがある。そこに私は次のように記した。「我妻栄は 20 世紀の日本民法学を代表する学者である。第２次大戦の敗戦によって日本社会は大きく変貌したが、民法の解釈に関する彼の意見は、戦前戦後を通じて半世紀にわたり判例・学説に大きな影響を与え、これを指導したと言っても過言ではない。…彼が、民法典の改正作業にも重要な役割をはたしたことも特筆されるべきである。とりわけ 1947 年の家族法改正において、主導的な役割をはたした。…
我妻は、アメリカの占領下において貴族院議員に任命され、さらに、盟友の中川善之助・東北大学教授とともに家族法大改革における中心的な草案起草者に任命された。当時の人々が『新民法』と呼んだ 1947 年 12 月 22 日法は、核家族・男女平等を基調とした革新的な家族法典であり、以後、30 年以上にわたって日本の習俗を先導した。その後も、我妻は積極的に立法に関与し、特に、1954 年からは法制審議会民法部会部会長として、62 年の相続法改正、71 年の抵当法改正などを実現した。1956 年からは法務省特別顧問として民事立法全般に助言を与え、1962 年には臨時司法制度調査会の会長として、司法制度改革に尽力した…さらに、我妻は、1958 年、憲法改正問題研究会の発起人の一人となり、戦後日本の重要な政治問題の一つであった憲法改正問題に対する世論の喚起にも務めた」。
東京大学近代日本法政史料センター原資料部が所蔵する『我妻栄関係文書』（以下、『我妻文書』と略称）は、戦後、我妻が関与した法改正に関する資料を中心とするものであるが、本オンライン版では「【1】憲法その他公法」「【2】司法」「【4】民法」「【5】借地・借家」「【6】民訴関係」「【13】原子力①」「【14】原子力②」の７分野を収録している。その内容は、憲法・行政法・司法制度関係（第 1 部）、民事法関係（第 2 部、第 3 部）、原子力損害賠償関係（第 3 部）に大別される。このうち民事法関係は 1,300 点近くの資料からなり、上記小文中の 1947 年の家族法改正（【4】-1)、62 年の相続法改正（【4】-2-3）、71 年の根抵当法改正（【4】-5）に関する資料を含むほか、強制執行法・会社更生法など民事手続法の改正に関する資料（【6】-3～【6】-5）―第 1 部に収められた土地収用法や国税徴収法に関する資料（【1】-3、【1】-4）とあわせて、民法の観点からの検討の対象にもなりうることは言うまでもない
が―は別にしても、企業担保法（【4】-12-2）、借地借家法（【5】）、建物区分所有法（【4】11）、自動車損害賠償保障法（【4】-14）、利息制限法（【4】-15）など民法関係の特別法の制定・改正に関する資料、さらには、我妻の生存中には実現には至らなかった 1980 年の相続法改正（【4】-2-4）、我妻を中心に立法準備のための研究会が行われていた非典型担保立法（【4】-6、-8）や製造物責任立法（【4】-9）に関する資料などが含まれている。なお、狭義の立法資料の枠には収まらない資料が含まれている点も注目される。
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２．本資料の内容紹介
これらの資料の中には、それぞれの法律の立法過程を明らかにする上で重要なもの・有益なものが含まれている。たとえば、家族法に関して言えば、1947 年改正の立法過程については、後に我妻が編集した『戦後における民法改正の経過』（日本評論新社、1956。以下、『経過』と略称）が基本文献として参照されてきたが―『我妻文書』にはその編集過程にかかわる資料（【4】-1-4-6)-1）も含まれている―、そこに収録された資料の原資料（【4】-12-1、-1-2-2)-1）と照合してみると、原資料のすべてが『経過』に収録されているわけではないことがわかる。ほかにも、収録されていない資料が見出されるのに加えて、内容は知られている資料につき我妻による書き込みがあるものもあって、興味深い。
なお、1947 年改正法に先立ち公布・施行された「日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律」は、1947 年改正の骨子を示すものであったとも言えるが、その立法過程につき「我妻メモ」をはじめとする資料（【4】-1-1-3）が見出されることも注目に値する。
また、狭義の立法資料の枠内には収まりきらない資料として、相続実態調査に関する資料（【4】-3-2）が含まれていることにも注意を要する。戦後しばらくの間、重要な問題となっていた農業資産相続特例法案に関連するものであるが、日本私法学会によって行われた調査の詳細を窺い知ることができる資料である。
『我妻文書』には続く 1962 年の相続法改正に関する資料も含まれており（前掲の【4】2-3 のほかに【4】-1-4-5)）、興味深いものも少なくない（いわゆる三幹事案やこれに関する審議の記録、あるいは、我妻のノートなども含まれている）。これらを検討することによって、これまであまり立ち入った検討がされていない 62 年改正の過程も明らかになるだろう。
また、その後の改正作業の分も含めて、身分法小委員会の議事録が揃っているのも有り難い（【4】-2-1-2)）。この議事録の中にも現れるが、身分法小委員会は 62 年改正の後に一時養子法の改正を検討しており、『我妻文書』の中にはこれに関する資料（【4】-2-2-8)-5 、-6。
後者は我妻のメモ）も残されている。
個別の法律の立法過程を超えて、戦後における民法改正の仕組みがどのようにして確立されたか、ということを解明するという観点からも、『我妻文書』は利用可能であろう。家
族法に限って言えば、1947 年改正が完了してから 1962 年改正が実現するまでの時期は、どのような形で改正を行っていくかということが模索されていた時期であったと言える。
『我妻文書』にはこの間の経緯を明らかにしようとする際に大きな助けとなる資料（【4】1-4、【4】-1-5）も数多く含まれている（より広く民事立法一般に関する「基本方針」に関する【4】-1-4-4)のような資料も見出される）。また、この当時、立法の準備に際してどのような調査がなされたかも知ることができる。相続に限らず多くの実態調査がなされているし、また、外国法や旧制度に関する情報も周到に集められている。

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３．
『我妻文書』がしめす戦後社会さらに視野を広げて、戦後における我妻の立法への関与を総体としてとらえようとすれば、『我妻文書』は我妻栄という稀代の法学者が見た日本社会の姿を示す資料となるだろう。
前記の拙稿では「遺著『法学概論』は、市民に対する日本法入門書の決定版であるが、同時に、戦後体制の支持者の手になる法的観点から見た日本社会論でもあった」ことを指摘したが、『法学概論』が回顧的な概観を行うものであったのに対して、『我妻文書』には個別問題に踏み込んだ形でなされた同時進行的な営みの痕跡が残されていると言える。あわせて、我妻がそれぞれの問題に立ち向かった際の真摯な姿勢が強い印象をもたらす。これも拙稿で述べたところであるが「社会改良への良心的営みに貫かれたそのライフ・スタイルは、同じ道を歩もうと志す人々を励まし続ける」ことだろう。そこに立ち現れるのは直接には我妻栄という個人の姿ではあるが、それは我妻によって代表される戦後日本の民法学の姿でもある。

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我妻栄関係文書解題
赤坂 幸一（九州大学法学研究院教授）

民法学の泰斗として知られる我妻栄（1897-1973）は、また、日本国憲法体制の確立に重要な影響を与えた碩学として、公法学の観点からも興味深い研究対象である。このことを、次の３つの観点から検討しよう。
第１に、第２次大戦後の日本国憲法体制の確立期において、我妻は農地改革・鉱業・教育など各方面にわたる戦後立法に関与し、とりわけ、1946（昭和 21）年７月、臨時法制調査会やその部会たる司法法制審議会が設けられ、日本国憲法を踏まえた民法改正のための小委員会・起草委員会が設けられた際に、その中心的委員として参画した1。1953（昭和 28）
年には法制審議会に新設された司法制度部会の長として、最高裁判所の機構改革問題について審議し、さらに、1962-1964（昭和 37-39）年には、臨時司法制度調査会長として法曹一元その他の司法制度改革案についての検討を主導している（有泉亨ほか編『追想の我妻栄』（一粒社、1974 年）221-253 頁）。

こういった憲法附属法制の整備を通じて、日本国憲法体制が確立し、またその改正によって実質的意味の憲法の内実は変化してゆく。我妻は自らが関与した戦後立法の各種資料を丁寧に整理・保管することによって、また、豊富なその書き込みによって、後世の人々に対し、戦後初期の統治システムの改革について実証的な研究を行うことを可能ならしめたのである。なお、戦前の民法改正調査委員会資料は新民法を考える上で大変重要であるところ、司法省の記録は昭和 20 年の空襲で焼失し、我妻研究室に残されたものが戦前・戦後を通じた記録としては最も完備されているという（前掲書 247 頁）。租税徴収制度調査会や選挙制度審議会の関連資料も含め、我妻文書を駆使した憲政史研究および法制史研究の進展が期待されよう。
第２に、憲政の領域である。たしかに我妻は、日本政府による憲法改正草案の公表と相前後して、東大総長南原繁の意向で設置された学際的な憲法研究委員会に参画したほか、1946（昭和 21）年 9 月からは、貴族院勅選議員として日本国憲法の審議に関与した。しかし、より重要なのは、後年の憲法問題研究会における我妻の活躍である2。かつて筆者は、同研究会の時代的背景について、次のように指摘したことがある（赤坂幸一「萍憲法研究会の憲法論議」同編『初期日本国憲法改正論議資料――萍憲法研究会速記録（参議院所蔵）1953～1959』（柏書房、2014 年）解説）。

…自由党・改進党の憲法調査会の要綱案が発表（昭和 29 年 9 月～11 月）されたのち、保守合1

臨時法制調査会における民法改正要綱の策定に際し、家族共同体の範囲や親子の扶養義務の有無をめぐって、先達の牧野英一との間に激しい論戦があったことは有名である。この点については牧野英一『家族生活の尊重』（有斐閣、1954 年）を参照されたい。
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大内兵衛「憲法問題研究会の勇士を喪う」世界 337 号（1973 年）216-217 頁。

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同を経て、自由民主党憲法調査会の「憲法改正の問題点」が公表され（昭和 31 年 4 月 18 日）、また憲法調査会法が成立する時期に当たるが（昭和 31 年 6 月 11 日）、この憲法調査会に対抗する形で3、昭和 33 年 6 月 8 日、大内兵衛、我妻栄、宮沢俊義ら学識経験者 8 名の呼びかけにより――「世界」編集長の吉野源三郎を中心に結成・運営された平和問題談話会を母体として――主として護憲の立場から、憲法問題を議論するための有志研究会、憲法問題研究会が結成された。
同研究会は、政治活動から距離を置いた純学問的な組織たることを自認し、政治的イデオロギーに彩られた「対抗の論理」ではなく…学術的認識を旨とする「説得の論理」を標榜したが、研究会の結成趣旨からして、憲法調査会に対する「対抗の論理」たる一面を内在させていたことは否めない。ただし、この点に関して有志の立場が一致していたわけではなく、多少の紆余曲折を経たのち、①純粋に学問的な会とすること（月例会の開催）、しかし②啓蒙的活動は辞さないこと、を確認し合ったのであった4。なお、有志研究会であるがゆえに、その検討内容の全てが公開されたわけではないが、雑誌「世界」等にその一部が掲載ないし紹介されている。

我妻文書所収の憲法問題研究会関係文書は、このような史料状況を大きく改善する意義を有している。本研究会については、近年、関東部会の書記役を務めた池田政章教授による画期的な資料集『憲法問題研究会メモワール〔上・下〕』（信山社、2019 年）により、その検討内容の詳細が知られるようになった。もっとも、同書の主要部分をなす「報告」「討議」「要旨」は、池田氏のレンズを通して再構築された研究会の活動記録であって、他者の目を通じた研究会記録とあわせ見ることで、同研究会の活動をより立体的に把握することができるだろう。我妻が残した自筆の克明なメモノート「憲法問題研究会Ⅰ・Ⅱ5」（資料番号【1】-1-3-1)-1、2）や、『メモワール』には収録されていない関連資料（例、アカデミズムの独立性がテーマとなった第 52 回例会の「科学研究基本法特別委員会報告」〔【1】-1-3-2)-7〕や「科学3丸山真男ほか「サンフランシスコ講和・朝鮮戦争・六十年安保――平和問題談話会から憲法問題研究会へ」世界 615 号（1995 年）44 頁以下の回想を参照。いわく、「宮沢、我妻両先生とも〔憲法調査会ではなく憲法問題研究会の方に〕持ってこなければ憲法調査会というものを無力にするという大内戦術が成り立たない。……それやこれやで我妻先生は入ってくださった。だから憲法問題研究会のメンバーが発表された時は、東大法学部研究室自身が大変なショックを受けました。……政府にとっては、……我妻、宮沢両先生が憲法調査会に入らないで憲法問題研究会に入ったということが、大変なショックだったんです。一般のいわゆるジャーナリズムの受け取り方も、その二人が入らないので憲法調査会は骨抜きになった、というものでした」と。なお、政府の憲法調査会の会長に我妻を期待していたのは、学部時代に我妻と首席を争った岸信介その人である。
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辻清明「憲法問題研究会と我妻先生」世界 337 号（1973 年）222 頁以下。

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我妻は東大法学部教授会の議事についても克明にノートしていたという（有泉ほか編・前掲書97 頁）。

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研究基本法特別委員会報告追加」〔【1】-1-3-3)-3〕など）、また随所に見られる我妻の書き込みは、我妻栄の視点から見た憲法問題研究会の姿を浮かび上がらせてくれる6。
第３に、我妻が憲法解釈学に与えた影響である。そもそも第２次大戦後の憲法解釈学の再建は、狭い専門領域を飛び越えた学際的な営みとして出発した。石川健治の指摘に曰く、戦後の憲法解釈学の基礎をつくったのは、初めての大コンメンタール『註解日本国憲法』であったが、その執筆者のほとんどは、当時チャキチャキの若手だった民法、民事訴訟法などの非専門家であって、彼らの大勉強が、現在でも憲法学の支えになっているわけである。また、25条以下の生存権的基本権（社会権）に対する理解の仕方が、人権解釈論の枠組を規定しているが、通説的な枠組を提供したのは、戦前からワイマールの憲法学への造詣が深かった民法学者、我妻栄であって、専門憲法学者はその後追いをしたに過ぎない7。

我妻は、ワイマール憲法との比較を踏まえつつ、新憲法の人権保障の特質を、「自由権的基本権の一大拡張」とともに「生存権的基本権の保障」の中に見出したが、後者については「国家が積極的方策を講じ、これを現実に享有させる責務を負」うにとどまり、国家がこの責務を果たさず、必要な立法や適当な施策を行わない場合には、国民は裁判等でこれを直接に要求する手段をもたないことを指摘した8。社会権の実現における国家の役割を重視し、国民は政治ルートを通じて立法・施策の実現を促進するほかないとするこの立場は、その後、宮沢俊義らを通じて通説化する。上に見た憲法問題研究会における我妻の発言や思考の痕跡は、より長いスパンで我妻の思惟を捉えることを可能にするだろう。
その後の憲法学及び労働法学は、社会権保障の基礎に――「政治的デモクラシー」と並んで――「社会的デモクラシー（démocratie sociale）」の理念を据えつつ、社会や経済の自律的な管理・運営という要素を強調するようになったが9、そのこと自体、基本権の体系が我妻の設定した強力な磁場の中で把握されてきたことを意味している。憲法と私法の関係をめぐる近年の理論動向についてもまた、同様である10。

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なお、我妻栄が憲法問題調査会を結成したのに対応して、のちの世代の星野英一も、憲法問題についての研究会を開こうとしていたとの証言がある（内田貴・大村敦志・星野美賀子編『星野英一先生の想い出』（有斐閣、2013 年）172 頁）。
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石川健治「憲法学の過去・現在・未来」横田耕一・高見勝利編『ブリッジブック憲法』（信山社、2002 年）288-289 頁。なお、終戦前の我妻ゼミでは、ワイマール憲法の条文を 1 条ずつ割り当てられ、報告したという（星野英一『ときの流れを超えて』（有斐閣、2006 年）47 頁）。
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我妻栄「基本的人権」国家学会編『新憲法の研究』（有斐閣、1947 年）86-87 頁。

9中村睦男『社会権法理の形成』（有斐閣、1973 年）、および西谷敏『労働法における個人と集団』（有斐閣、1992 年）など。以上につき参照、只野雅人「『社会権』と『自律』『社会的デモクラシー』」法学セミナー50 巻３号（2005 年）93-97 頁。
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例えば参照、山本敬三「憲法・民法関係論の展開とその意義――民法学の視角から」新世代法6

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我妻栄文書のデータベース化に伴い、我妻が憲法附属法制の整備や憲政史・憲法解釈学に与えた影響についても、新たな研究が進展することを願ってやまない。

政策学研究 vol.5（2010 年）1-29 頁。

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