小城市いじめ防止基本方針

平成２６年９月

小
城
市
小城市教育委員会

目

次

第１章 小城市いじめの防止等のための基本方針
１ いじめの定義･････････････････････････１･･･････････････････････････････････････････････････１

２ いじめ防止等の対策に関する基本理念･････････････････････････････２

３ いじめ防止等に関する基本的考え方･･･････････････････････････････２（１）いじめの防止･････････････････････････････････････････････････２（２）いじめの早期発見･････････････････････････････････････････････２（３）いじめへの対処･･･････････････････････････････････････････････３（４）地域や家庭との連携について･･･････････････････････････････････３（５）関係機関との連携について･････････････････････････････････････３

第２章 いじめの防止等のための組織等の設置
１ 小城市いじめ問題対策連絡協議会
２ 小城市いじめ問題専門委員会
３ 小城市教育委員会の取組（１）いじめの防止･･･････････････････････････３･････････････････････････････････３･････････････････････････････････････４･････････････････････････････････････････４･････････････････････････････････････････････････４（２）いじめの早期発見･････････････････････････････････････････････４（３）いじめへの対処･･･････････････････････････････････････････････５（４）連携の強化･･･････････････････････････････････････････････････５（５）学校や教員の評価の留意点･････････････････････････････････････５（６）学校運営改善の支援･･･････････････････････････････････････････５

４ 学校が実施すべき施策･･･････････････････････････････････････････６（１）学校いじめ防止基本指針の策定･････････････････････････････････６（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（３）学校におけるいじめの防止等に関する取組･････････････････６･･･････････････････････７

５ 重大事態への対処･･･････････････････････････････････････････････７（１）重大事態の意味･･･････････････････････････････････････････････７（２）重大事態の報告･･･････････････････････････････････････････････８（３）調査の趣旨及び調査主体について-1-･･･････････････････････････････８

（４）調査を行うための組織･････････････････････････････････････････９（５）事実関係を明確にするための調査の実施（６）その他の留意事項･････････････････････････９････････････････････････････････････････････10

６ 調査結果の提供及び報告････････････････････････････････････････11（１）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供（２）調査結果の報告･･････････････････････････････････････････････11

７ 調査結果を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査･･････11･･････････････････････12･･････････････････････････････････････････････････････12（２）再調査の結果を踏まえた措置等････････････････････････････････12

第３章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項-2-････････････12

第１章

小城市いじめの防止等のための基本方針

小城市は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、本市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
１ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）
をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立った対応が必要である。
いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級、部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。たとえば、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合でも、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
「いじめ」の中には犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが-3-

必要なものが含まれており、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが重要である。
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。
いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるた
めに、関係者が一体となった継続的な取り組みが必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、あわせて、いじめの問題への取り組みの重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取り組みを推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりする-4-

など、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要となってくる。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡、相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者がいじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、学校関係者と地域、家庭との連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を整備する。
（５）関係機関との連携について
学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行なっているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、警察、児童相談所、医療機関、法務局などとの適切な連携が必要である。
そのため、平素から、学校や教育委員会と関係機関の担当者との情報共有を図るために、医療機関と連携を図ったり、法務局などの相談窓口について、児童生徒へ適切に周知したりするなど、関係機関との取り組みと連携することも重要となる。

第２章

いじめの防止等のための組織等の設置

１ 小城市いじめ問題対策連絡協議会
小城市は、法第１４条第１項の規定に基づき、いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため「小城市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）
を設置する。
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連絡協議会は、関係行政機関の職員、児童又は生徒の保護者、本市の職員、市立小中学校の教職員、有識者、その他教育委員会が認める者などの委員で構成する。
また、次に掲げる事項について協議を行うものとする。
ア いじめ防止等のための有効な対策の推進
イ 関係機関等の連携強化
２ 小城市いじめ問題専門委員会
教育委員会は、法第１４条第３項及び第２８条第１項の趣旨を踏まえ、市立小中学校
におけるいじめ問題に対応するための附属機関として、小城市いじめ問題専門委員会（以下「専門委員会」という。
）を設置する。
専門委員会は、関係行政機関の職員、市立小中学校に在籍する児童生徒の保護者、学識経験者とする。
専門委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
ア いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を実効的に行
うための専門的知見に基づいて審議を行う。
イ 市立小中学校における法第２４条に規定する事案について調査を行う。
ウ

市立小中学校における法第２８条第１項に規定する重大事態について調査を行う。
３ 小城市教育委員会の取り組み（１）いじめの防止
ア 学校、家庭、地域が連携し、人権の視点に立ち、社会性や規範意識、思いやりな
どの豊かな心を育む活動を推進する。
イ 学校では、道徳教育や学校教育活動全体を通して、思いやりの心などを育む。また、「いじめ０宣言」など、児童生徒が主体的に取り組む活動の場を設定し、一人一人の自己存在感を高める教育活動を推進する。
ウ 家庭や地域は、学校との連携を強化し、基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、社会性を身につける人とのふれあいを大切にする活動を推進する。
（２）いじめの早期発見
ア 各学校に対し、児童生徒並びにその保護者に対するアンケート調査の実施を依頼する。
イ 児童生徒の発するいじめのサインを見逃さないようにするなど、いじめの発見のための注意項目などを整理し、教職員の共通理解を図る。
ウ 学校や教育委員会は、いじめに関する相談・通報の窓口について明確化し、教育委員会以外の相談機関の紹介も含め、児童生徒や保護者、教職員、市民への周知を行う。
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エ インターネットを通じて行われるいじめに対しては、関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見、早期対応のために必要な措置を講じる。
また、児童生徒及び保護者がインターネットを通じて行われるいじめを防止し、適切に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
なお、必要に応じて、警察などの関係機関とも連携し、迅速な解決につなげるものとする。
（３）いじめへの対処
ア 市立小中学校全てにスクールカウンセラーを配置し、児童生徒がカウンセリングを受けることができる体制を整備することで、相談機能を高める。
イ 拠点校に心理、福祉等の専門的知見を有するスクールソーシャルワーカーを配置
し、関係機関と連携した対応を行うことにより、学校におけるいじめ問題の解決を支援する。
ウ 中学校に心の教室相談員を配置し、より身近に接することで相談しやすい環境をつくり、いじめの早期発見、早期対応を行う。
エ 拠点校に警察ＯＢのスクールサポーターを配置し、非行防止、被害防止等について、警察との連携を図り、いじめの防止等の取り組みを支援する。
オ 子ども支援センターにおいて、相談窓口の開設と心のホットラインの電話相談窓口を設置し、児童生徒並びに保護者からの相談に対応するとともに、関係機関と調整を図り、いじめ問題の解決を支援する。
（４）連携の強化
ア 社会全体で児童生徒を見守り、児童生徒の健全育成のために、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携した取り組みや各家庭における取り組みの強化を図る。
イ 県、警察等の関係機関との連携を図りながら、いじめを含む児童生徒の指導上の問題解決のための取り組みを進める。
（５）学校や教員の評価の留意点
教育委員会は、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生
徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、具体的な取り組み状況や達成状況を評
価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
（６）学校運営改善の支援
ア 教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするために、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
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イ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会の導入により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
４ 学校が実施すべき施策（１）学校いじめ防止基本方針の策定
ア 学校は、法第１３条に基づき、国の基本方針、市基本方針を参考にして、学校におけるいじめの防止等の取り組みについての基本的な方向や、取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
イ 学校は、法第２２条に基づき、当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ防止対策委員会」（以下「学校対策委員会」という。）
を設置する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校対策委員会は、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教務主任、その他のいじめ問題に関する措置を実効的に行うために必要な関係者により構成する。
学校対策委員会は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処など組織
的にいじめ問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には
ア 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実効・検証・修正の中核としての役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割エ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
学校対策委員会は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが重要であり、当該委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該委員会に報告、相談する。加えて、当該委員会に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
なお、法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、学校対策委員会を母体として、教育委員会、いじめ問題調査委員会からの派遣や学校評議委員会、ＰＴＡ・育友会役員などの学校以外の委員を加えるなど公平性・中立性の確保に努めた構成を行い、調査を行う。
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（３）学校におけるいじめの防止等に関する取り組み
学校は、教育委員会と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処にあたる。
ア いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本は、児童生徒が心の通うコミュニケーション能力を育み、集団の一員としての自覚や自身を育むことにより、お互いを認め合える人間関係・学校風
土をつくることである。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、ほかの児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に最新の注意を払う必要がある。
イ いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む必要がある。
ウ いじめに対する措置
いじめの発見、通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校対策委員会に報告し、組織的に対応する必要がある。
被害児童生徒への対応にあったては、被害児童生徒を守り通すとともに、不安などの心情を取り除き、児童生徒への継続的なケアを行う。
加害児童生徒に対しては、再発防止に向けて適切に指導するとともに、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関等との連携の下、毅然とした態度で指導を行なう。
５ 重大事態への対処（１）重大事態の意味
法第２８条第１項において、次に掲げる場合についていじめの重大事態とする。
ア いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを-9-

余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
なお、「いじめにより」とは、児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、アの「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児
童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
イの「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記の目安に関わらず、学校又は教育委員会の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体について
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、第２８条第１項の調査に並行して、小城市いじめ問題調査委
員会（以下「調査委員会」という。）による調査を実施することも想定される。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、第２８条第１項の調査主体と、調査委員会とが密接に連携し、適切に- 10 -

役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を学校又は教育委員会が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調
査を、平行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
（４）調査を行うための組織
学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、法第２２条の規定により設置する学校対策委員会が、調査を行う。
教育委員会は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、専門委員会が教育委員会の諮問に基づき調査を行う。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
ア いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場
合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児
童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調- 11 -

査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のう
え、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力会議）を参考とするものとする。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望、意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査
や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、学校や教育委員会は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する指針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
○ 調査を行う組織については、特別の事項に関する専門家の中から、教育委員会
が選出し、臨時委員として充てることができる。
○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影
響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供において必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。
○ 情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

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（６）その他留意事項
法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事
実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新
たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
事案の重大性を踏まえ、教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実にも基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校や教育委員会は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
６ 調査結果の提供及び報告（１） いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報の提供に当たっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプラ
イバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならな
い。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒
又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う- 13 -

（２）調査結果の報告
調査結果については、市長に報告する。
いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に送付する。
７ 調査結果を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査６（２）の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第２８条第１項の規定による調査結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
６（２）の調査結果について調査が必要であると認めるとき、法第３０条第２項の規定により「調査委員会」を設置する。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、指導主事、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーターなど外部専門家の派遣等、学校の支援を行う。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告しなければならない。
議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

第３章

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

国は、３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるとしていることから、本市においても、小城市いじめ問題専門委員会等において、市の基本方
針が実情に即して機能しているか点検し、必要に応じて見直しを行う。
市は、市立小中学校における学校基本方針や学校組織について、それぞれ策定状況を把握し、その結果について公表する。

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