広野町復興計画（第二次）

平成２６年３月３１日

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目

次

１．復興計画策定の趣旨 .......................................................................................................................... １
２．復興計画の位置づけ .......................................................................................................................... ２（１）復興計画とは ............................................................................................................................... ２（２）復興計画と町勢振興計画........................................................................................................ ２（３）計画の期間 .................................................................................................................................... ２
３．復興構想 .................................................................................................................................................. ３（１）復興のシナリオ........................................................................................................................... ３（２）復興の目指すところ ................................................................................................................. ７（３）基本理念・方針........................................................................................................................... ８（４）町民の皆さんに期待するところ .................................................................................... １０（５）土地利用のあり方 ................................................................................................................. １１
４．復興計画 ......................................................................................................................................................
４－１．計画の構成............................................................................................................................... １４
４－２．施策の体系............................................................................................................................... １５
４－３．施策 ............................................................................................................................................. １７（１）緊急的な対応を要する施策 .............................................................................................. １７（２）町民生活復興のための施策 .............................................................................................. １９（３）双葉地域復興のための施策 .............................................................................................. ２６（４）新たな時代へ発展するための施策 ............................................................................... ３０
４－４．復興の推進体制 ..................................................................................................................... ３３－1－

１．復興計画策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東北太平洋地震とこれに端を発した大津波（以下「東日本大震災」という。）は、家屋の全・半壊や産業、交通、生活基盤に未曾有の被害をもたらしました。
さらに、その後発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。）により、役場機能の町外移転、約５，０００名の町民が町外への避難生
活を強いられ、現在も約 3,８５0 人の町民が町外へ避難している状況です。
また、原発事故に起因する汚染水問題や高放射線量などの理由から東京電力福島
第一原子力発電所の収束は今なお見えず、これに伴う風評被害等による農・商・工業の衰退、町民の流出が懸念されるなど、深刻な状況は続いています。
東日本大震災や原発事故からの生活再建、農・商・工業の再生と地域経済の復興、町民一人ひとりが「安心・安全」に生活できる環境の構築、まちづくりは必須です。
こうした状況の中、「広野町」の復興への課題は多岐にわたりますが、「ピンチをチャンス」として捉え、第四次広野町町勢振興計画（以下「町勢振興計画」という。
）に掲げた町の将来像「笑顔が輝く子どもたちの歓声が聞こえ、みんなでつくる夢と
希望と自然あふれるまち広野」の実現に向け、町民と共に復旧・復興に取り組む必要があり、その指針として平成 24 年 3 月 1 日策定した「広野町復興計画（第一次）」を見直し、「広野町復興計画（第二次）」（以下「復興計画」という。）を策定
します。

－１－

２．復興計画の位置づけ（１）復興計画とは
復興計画は、町勢振興計画（計画期間：平成２３年度～３２年度。）の策定後に発生した東日本大震災及び原発事故（以下「東日本大震災等」という。）により生じた新たな課題等に対処するために策定するものです。
（２）復興計画と町勢振興計画
復興計画は、町勢振興計画を補完するために策定するものであり、まちづくりにおける長期的な指針は町勢振興計画を基本とし、東日本大震災等により生じた新たな課題等に対処するための施策をこの計画で策定します。
（３）計画の期間
復興計画の期間は、原発事故の対応に相当の期間が要すると見込まれることから、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間とします。
また、当初２年間を復旧期、それ以降の４年間を前期復興期、残りの期間を
後期復興期とし、それぞれに必要な復旧・復興施策を進めます。
なお、今後の原発事故の収束状況等を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行います。

計画期間：１０年間（目標：平成３３年）
平成
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

復旧期

前期復興期

後期復興期

（２年間）

（４年間）

（４年間）

－２－

33 年

３．復興構想（１）復興のシナリオ
東日本大震災等により広野町の置かれている立場や期待は大きく変わっています。
東日本大震災等以降、広野町には数多くの技術者･作業員が居住し、本町を拠点に活動を続けています。そうした意味でも広野町は、双葉地域復興の拠点となっています。
また、原発事故については、わが国だけでなく世界中が注目しています。か
つて人類が経験したことのない規模の原発事故の収束と、廃炉という挑戦が開始されています。
かつて広島・長崎には原爆が投下され、その復興が危ぶまれましたが、今では「ヒロシマ・ナガサキ」は戦争という過ちに対する反省とともに「平和」の象徴となっています。
「フクシマ」も原発事故という最大の悲劇に対して、人類の英知を結集し、すなわち人と人との真心の絆と英知によって見事に乗り越えた人類の勝利の象
徴としなければなりません。広野町はその最前線拠点であり、どのように復興を図り、町民が安心して帰還できるまちづくりを進めていくのか、世界が注目しています。
①復旧期・前期復興期に求められる広野町復興のシナリオ
広野町は、東日本大震災等により、全町民が広野町から避難しなければならない事態となりましたが、平成２３年９月３０日「緊急時避難準備区域」が解除されたこともあり、原発事故収束や双葉郡内の除染・復旧作業等の最前線拠点となり、多くの作業員や技術者が広野町を拠点に作業にあたっています。
今後、除染の進捗や商業・医療基盤の充実に応じて、町民の帰還も進むものと思われ、避難指示区域にある双葉地域住民や原発事故収束や廃炉に関わる技術者等が、広野町に移り住むことも想定されます。
現在、約 1,300 名の広野町民が町内へ帰還し、約 2,６00 人の作業員等が広野町に住んでいます。今後、町民の帰還や新たな住民の受入れに併せて、生活、教育、医療、福祉、雇用など、様々な機能の復興が必要不可欠となっ
ています。

－３－

図

広野町の人口変化の想定
技術者等の定住
双葉地域住民の定住

復旧・原発事故収束
技術者・作業員等
広野町町民
約 5,500 名
広野町民の帰還2020

2011.3.11

こうしたことから、まずは、双葉地域復興に向けた復旧作業、原発事故収束および廃炉に関わる研究や技術開発を行う企業や機関等の立地が見込まれることから、これらの立地と技術者・作業員の居住に向けての基盤を整備することが求められます。
また、避難指示区域にある町村においては、帰還まで長い期間を要することが想定されることから、双葉地域住民の中には広野町に移転して居住する人々も多くなっていくことが想定されます。
こうしたことから町民等の帰還・定住に向け、まずは安全なレベルまでの除染が行われることが必須ですが、さらに生活、教育、医療、福祉、雇用等の機能を復旧・復興していくことが必要です。
さらに、町民の生活を取り戻すためには、地域コミュニティの再生も必要です。震災を通じて地域や人の心の温かさを感じられる絆づくりが大切であることを再認識しました。
なお、放射線被害等を懸念して広野町に子どもを住まわせたくないと考えている町民に対しても、町民の幸せを最優先に考え、必要な支援が受けられるよう努めます。
◇ 復旧･復興に向けての広野町に求められる取組◎ 町民が健康で安心して暮らせる住まい、環境の確保◎ 安心して子どもを育てられる教育の充実◎ 心のケア、健康管理チェックと安心の医療体制の確立◎ 不便なく日常生活を送ることのできる生活関連サービスの立地◎ 災害に強いまちづくり、地域コミュニティ・絆の再生◎ 雇用の確保と新たな産業の創造－４－◎ 双葉地域復興のための拠点形成②将来にわたり継続し発展する自立的な復興を目指して前期復興期・後期復興期を通じては、将来にわたって継続し発展していく
自立的な復興を目指していく必要があります。広野町に課せられた課題は大きく、単に災害前の町に戻るだけでなく、新たなまちづくりのチャンスと捉え、原発事故収束や廃炉に向けての技術・研究機関の立地や、双葉地域の広域行政機能などの集積が見込まれており、こうした要請に的確に応えていく
ことが求められています。
こうした新たな技術･研究機能や広域行政機能の整備は、町民の雇用の場の確保や地域経済の活性化に大きな期待が寄せられるものであり、また、町民が安心して帰還を果たし、広野町での暮らしを始めるためにも、精神的にも大きな効果をもたらすと考えられます。
町民の帰還と安心できる生活の確保はもとより、新たな技術・研究機関の立地を進めるため、復旧期に取り組む施策の継続に加えて、さらに農用地等の除染を進めながら、災害に強い住まいやインフラの整備・確保や文化・教育施設等の拡充、地域医療の再生、地域産業の強化を図っていく必要があります。
◇ 復興期に向けての広野町に求められる取組◎ 住環境・教育環境の整備◎ 地域医療の再生◎ 地域産業の強化◎ 双葉地域の復興③世界の人類の希望の復興を目指して
広野町をはじめとする「双葉地域・フクシマの復興」は世界の人類の希望です。課題は大きく、広野町だけで取り組めるものではありませんが、まちづくりの方向として、常にこうした広野町への期待を踏まえながら進めていく必要があります。
原子力災害の克服に向け、多くの研究機関等の立地が進むとともに、研究者や技術者が広野町を訪れることが想定されます。そのための土地利用をはじめ、交通インフラや情報インフラ等の社会基盤整備とともに、研究者や技術者が宿泊できる施設、会議や情報交換ができる施設等も必要になってきます。
原発事故収束や廃炉技術の確立だけでなく、新たな農林業の仕組みなどの実証実験エリアとなっていくことも考えられます。
また、原子力エネルギーに代わる再生可能エネルギーへの注目が急激に高－５－

まっています。こうした研究開発については全国的に取り組まれており、太陽光や風力等については実用化されてからも久しく、地域への期待としては資機材の大量生産に向けての工場建設等が考えられます。これらについては、企業等のニーズを踏まえながら対応を図っていくことが必要ですが、広野町の優位性がより発揮される産業立地に向けて取り組んでいく必要があります。
特に、広野火力発電所をはじめ「エネルギーのふるさと」として、またあまりにも大きな原発事故を経験した広野町として、エネルギーの効率的利用に向けてのスマートコミュニティ＊１導入等の実証実験を行っていくことが期待されます。
◇ 世界の人類の希望の復興に向けて◎ 原子力災害の克服 （全人類の英知の結集）◎ 再生可能エネルギー等、安定したエネルギーの確保◎ 原子力災害を克服する研究拠点の形成（国・県への要請）－６－

（２）復興の目指すところ
復興計画の目的は、あくまで町民一人ひとりの生活の復興です。広野町の復興といっても、町民一人ひとりの復興なくして町の復興もありえません。自然
災害だけならまだしも、原発事故によって奪われたものはあまりにも大きく、現在もまた将来にも大きな不安を抱えた町民の暮らしをどう復興させていくのかが本計画の大きなテーマです。
その上で、全町民の財産であり、ふるさとである広野町を取り戻し、元気で活気のある町へと発展していくこと、多くの町民の願いでもあるふるさとの再生と復興が求められていると考えます。
広野町の復興は、それ自体が目的であるととともに、町民一人ひとりの生活の復興のための手段でもあると言えます。
復興によって目指すべき具体的な広野町の姿については、多くの町民が参加するワークショップ等を開催し、町民と共に導き出していくこととします。

復興の目指すところ

町民一人ひとりの生活の復興

ふるさと 広野町の復興－７－

（３）基本理念・方針
東日本大震災前に策定した「第四次広野町町勢振興計画」では、広野町の将来像として「笑顔が輝く子どもたちの歓声が聞こえ、みんなでつくる夢と希望と自然あふれるまち広野」を掲げ、計画のキャッチフレーズとして「みんなでやろう広野プラン 2020」としています。
町勢振興計画に掲げた将来像は町民の願いとして定めたものであり、その理念は現在も変わるものではありません。残念ながら、原発事故によって現在の広野町からは子どもたちの笑顔と歓声が消えてしまいました。そうであるからこそ、この悲しみを乗り越え、町民一人ひとりの復興、広野町の復興を目指す
ため、子どもたちの笑顔と歓声が聞こえる町を復興のイメージとして掲げたいと思います。本当に子どもやその保護者が、安心して暮らせる町こそが、広野
町の復興のシンボルです。原発事故によって子どもや妊婦が不安を抱える今こ
そ、より一層、その願いを強くしていきたいと思います。
広野町の復興のシナリオ、目指すべきところを踏まえて、広野町復興の基本
理念・方針を以下のように定めます。

みんなでやろう 広野復興プラン～未来へつなぐ 子どもが夢と希望を～【広野町復興のスローガン】

基本理念に基づき、広野町の復興を進めるため、以下の基本方針を定めます。

基本方針１

誰もが安心して暮らせるまちづくり

広野町の復興の目的は、町民一人ひとりの生活の復興です。広野町に帰還するかどうかに関らず、すべての町民が、幸せな暮らしを取り戻すことを最優先に復興に取り組みます。
特に、原発事故に伴う健康被害、風評被害や事業所の閉鎖等による雇用不安等に対して、できる限りの取り組みを行い、少しでも町民の不安を取り除き、安心して暮らせるまちづくりを行います。

－８－

基本方針２
基本方針２

災害に強い都市基盤と心のネットワークによる安全・安心なまちづくり

広野町では津波により甚大な被害を受けた地域があります。さらに原発事故においても、その直後の避難情報等がきちんと伝わらないなどの問題が露見しました。こうしたことを踏まえて復興にあたっては、情報インフラ等の整備を行い、災害に強い都市基盤の形成を図ります。
また、多くの町民が今なお避難生活を強いられるなかで、町民の多くは避難先の市町村の住民、全国の支援者など多くの人々から応援をいただきました。こうした心と心のネットワーク、絆こそが大事であり、ひいては災害に対しても強い地域コミュニティを作っていくことが必要になります。
安全・安心なまちづくりとして、都市基盤の整備とともに心のネットワー
クと地域コミュニティの再生を目指します。

基本方針３
基本方針３

２１世紀の世界を担う新たな産業創出による賑わいのあるまちづくり

町民が帰還を果たし、将来安心して生活を送っていくためには、雇用を確保していくことが重要です。原発事故により農林業は大きな被害を受けています。さらに、商店や生活関連サービス業、多くの事業所等も大きな影響を受けており、広野町に戻っても従来と同じ暮らしができるかどうか不安に思っている町民が多くいます。
広野町で暮らしていくためには、雇用の場とともに生活関連サービス産業の復旧・復興が重要です。
また、広野町では原発事故収束や廃炉などに関わる新たな産業創出が期待されています。こうしたチャンスを逃すことなく、的確な対応を図り、若者や子どもたちにとっても魅力ある就業先となる新たな産業創出を図っていき
ます。

基本方針４
基本方針４

双葉地域の復興を担うまちづくり

広野町以北の双葉地域は、原発事故の影響により現在も避難指示区域にあります。今後、原発事故収束とともに除染、復旧作業が進むことによって、徐々に帰還を果たせる地域が拡大し、原発事故収束の最前線拠点がより原発－９－に近いところに移動していくことが期待されます。
しかしながら、現在、原発事故収束のための拠点は広野町にあり、長期的な取り組みとなることが予想されることから、最前線拠点が移動したとしても、拠点としての役割を担い続けることが期待されると考えています。
また、現在、双葉地域の多くの広域行政機能や公益機能が失われたままとなっています。今後、双葉地域が復興していくためには、これらの代替機能の構築が求められており、国や県の行政機関等が町内に立地しています。
こうした双葉地域復興のために期待される広野町の役割について、全町民の総意として、今後も積極的に関って行くこととします。

（４）町民の皆さんに期待するところ
原発事故収束の責任は、国と東京電力にあります。このために広野町や町民が犠牲になることは許されません。
しかしながら、町民の一人ひとりの生活の復興、ふるさと広野町の復興は、行政だけでできるものではありません。行政はもとより町民、事業者それぞれが力を合わせ、それぞれの分野で力を発揮することで、復興の実現を図っていかなければなりません。
町民の意向調査やワークショップ＊２等あらゆる機会を通じて、町民の合意によるまちづくりを進めていく機会を設けていきます。こうした機会を積極的に活用して頂きながら、町民の皆さんが望むまちづくりを進めて行きたいと思います。
「自分でできることはないか」、「こうした協力ができるのではないか」、「地域や友人と力を合わせればこんなことができそう」といった町民パワーの発揮を期待しています。

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（５）土地利用のあり方
今後のまちづくりについては、地震・津波の被害と原発事故に伴う放射線被害を重視するとともに、広野町に期待される新たな役割を踏まえ、広野町全体の土地利用のあり方から検討を行い、人口減少や高齢化の進行、コミュニティ機能の低下、経済活動の低迷や環境問題などへの対応を図ります。
土地利用にあたっては、地域の個性を活かし、町全体の発展が図れるよう、災害に強く安全・安心でコンパクトなまちづくりを行うこととします。
さらに、今回の地震・津波の被害を最も大きく受けた JR 広野駅東側のエリアについては、地権者や居住者の意向を踏まえつつ、本町の「復興ゾーン」として、新たな土地利用を行います。
①市街地（JR 広野駅西側）の土地利用
JR 広野駅西側に位置する市街地エリアは、広野町役場や小・中学校などが立地しており、新たな土地活用の手法を導入しながら市街地整備を行います。
JR 広野駅東側エリアの計画・整備を進めるとともに、JR 広野駅周辺の商業機能や医療機能のほか、居住機能を活かし、多様な都市機能を集積させ、賑わいある新生中心市街地を目指す土地利用を推進します。
②復興ゾーンの土地利用
今後想定される津波等から人命や財産を守るため、海岸防潮堤や県道広野・小高線の嵩上げ（高盛土構造）、防災緑地の整備を通じて、復興ゾーンの新市街地の防御を目指します。
併せて大規模な津波に対応した避難路や避難体制・情報伝達の確保等、トータルで安全性を確保する「多重防御」により災害を最小限にとどめる「減災」を図ります。
復興ゾーンの土地利用については、地権者や居住者の意向を踏まえつつ、
原子力災害対策関連事業所の立地や各種研究機関等の立地を目指す土地利用を推進します。また、双葉地域復興のための広域行政機能や公共・公益機能等の整備を進め、公共・公益ゾーンとしての土地利用を推進します。
復興ゾーン内に居住を望む町民に対しては意向を踏まえつつ、土地区画整理事業等の活用を検討するとともに、災害公営住宅の整備などにより、早期住宅地の整備と良好な住環境の創出を図ります。
防災緑地の外側に属するエリアについては、新しい農業等の実証実験エリア等の誘致を進め、植物工場や研究機関が立地する新たな産業ゾーンとして整備します。
なお、道路の法線や各ゾーン、公園の面積等については、地区別整備方針の将来構想を基本に住民や事業者等と協議し定めていきます。

－１１－

③その他の市街地の土地利用
その他の市街地については、広野町放射性物質除染実施計画（以下「除染計画」という。）に基づく除染を実施し、町民の安全・安心の暮らしに資する
土地利用を進めます。
また、除染、原発事故収束・廃炉作業にあたる事業所が町内に乱立している状況にあります。既に地域住民との間に問題が発生しつつありますが、地域コミュニティを促進し、新たな町民として共生を図る取り組みを行います。
安全・安心の住民生活の確保とともに、円滑な原子力災害対策の推進を図るため、事業所の移転等、土地利用の整序を図るとともに、道路網体系の見直しを行います。
④道路網
道路網については、原子力災害対策のための道路網と住民生活のための道路網の輻輳をできるだけ避け、住民生活の安全・安心の確保とともに、原子力災害対策活動や資機材の運搬が安定して供給でき、双葉地域復興に向けた災害に強い道路交通ネットワークの構築に向けて整備します。
復興ゾーンから以北については、県道広野・小高線の嵩上げ（高盛土構造）を行うことにより、防潮堤の整備と併せて、防災・減災機能を備えた防災道路として整備します。

－１２－

◇土地利用図－１３－

４．復興計画
４－１．計画の構成
復興計画は、復旧期・前期復興期・後期復興期に応じて、以下の施策を実施していきます。
復興計画・施策のスケジュール
緊急的な対応を

町民生活復興の双葉地域復興の新たな時代へ発展

要する施策

ための施策

ための施策

するための施策

復旧期
平成 24～2５年度

前期復興期
平成 26～29 年度

後期復興期
平成 30～33 年度：重点的に取組む期間：先行的、より充実を期して取組む期間－１４－

４－２．施策の体系
復興計画の施策体系は以下のとおりです。
復興計画の施策体系項目柱施策（１）緊急的な対応を要する施策①除染、放射線量測定（モニタリング）・ ◇ 除染
情報公開
◇ 放射線量測定、情報公開②町民の健康の確保◇ 町民の健康の保持・増進◇ 町民の心のケア◇ 医療体制の再構築（２）町民生活復興のための施策①町民生活の復興◎住まいの復興◇ 住宅の再建、確保◇ 災害に強い住宅、住環境づくり◇ 防犯、治安対策◇ 相談体制の充実◇ 生活資金（義援金、補償、賠償等）確保支援◎地域医療・福祉サービス等の復興 ◇ 町民の心身の健康の復興◇ 地域社会の変化に対応できる保健・医療・福祉体
制の構築◎人づくり・教育の復興②災害に強いまちの復興◎災害に強いインフラ整備◇ 教育施設の復旧、災害に強い施設づくり◇ 有形･無形文化資源等の点検、補修、継承◇ 生活関連インフラ、ライフラインの復旧（復旧済
み）と災害に強いインフラへの整備◇ 土地利用のあり方の検討◇ 災害に強い情報通信基盤の整備③産業経済の復興◎農林業の復興◎商業の復興◎産業基盤・経済活動の復興④地域コミュニティ・絆の復興◎新たな防災体制の確立◎地域コミュニティ・絆の再生◇ 農用地の復旧◇ 安全確認体制と風評被害対策◇ 農地・森林・河川の除染対策の研究、取組◇ 商店の再開◇ 大手スーパー等の誘致◇ 被災企業の再開◇ 産業インフラの復旧◇ 復旧･復興関連事業への雇用◇ 津波対策、避難経路の確保◇ 高齢者など災害弱者に配慮した防災体制の構築◇ 広域防災体制の充実◇ 防災教育、地域単位の防災訓練の実施◇ 自主防災やボランティア体制の整備－１５－

復興計画の施策体系（つづき）
項目
柱（３）双葉地域復興のための施策①将来にわたり継続して発展する広野町◎住環境・教育環境の整備◎地域医療の再生◎地域産業の強化

施策◇ 公共施設、民家、農用地等の除染◇ 災害公営住宅等の整備◇ 災害に強いインフラ整備◇ 文教施設の拡充◇ 地域コミュニティ・絆の再生◇ 警察機能の拡充◇ 新規医療機関の誘致（放射線被害を防ぐ医療研
究機関等との連携）◇ 既存医療機関の支援◇ 原子力災害を克服する研究開発、産業拠点の形成◇ 除染技術の確立とともに、安心安全の農林業の形
成（植物工場等新たな農業の確立による高付加価値型
農業）◇ 再生可能エネルギーの導入、実証研究拠点の形成②双葉地域復興を支える広野町◎双葉地域の復興◇ 原発事故収束等を目的とした国県等機関の設置◇ 双葉地域の公共・公益機能の集約再編（広域行政機能、金融、上水道、エネルギー関連
事業所など）◇ 復興を支える医療体制の確立（一次・二次医療体制、放射線医療体制の充実）◇ 原子力災害対策関連企業の立地を支える産業団地の整備◇ 避難指示区域内住民に係る住宅団地等の整備（４）新たな時代へ発展するための施策①原子力災害の克服（全人類の英知の結集）◇ 研究機関等立地のための用地の確保◇ 実証実験エリアの確保②再生可能エネルギー等、安定したエネルギーの確保◇ エネルギーの効率的利用に向けてのスマート
コミュニティ導入等の実証実験◇ 再生可能エネルギーの導入③原子力災害を克服する研究拠点の形成（国・県への要請）◇ 広域アクセス利便性の向上◇ 国際会議等が開催できるコンベンション・宿泊機能の整備◇ 原子力災害克服に向けての情報発信機能（プレスセンター等）の整備－１６－

４－３．施策（１）緊急的な対応を要する施策①除染、放射線量測定（モニタリング）・情報公開◇ 除染
平成２３年１２月に策定した「除染計画」に基づき「広野町除染実施計画（第4 版）」を定め、町が町内全域の除染作業を行います。具体的には、子どもが利用する文教施設をはじめとして、多くの町民が利用する公共施設を優先して除染を進め、道路、民営施設、農地・森林（生活圏）、生活圏道路の路肩から２０ｍ範囲や空き地・原野・雑種地等の除染を行います。
また、住宅・庭、住民の生活環境に密接に関係する生活道路等の生活圏においても、放射線量の高い箇所を中心に集中的に除染します。

◇ 除染スケジュール
保育所、幼稚園、小学校・中学校の再開に向け、子どもが利用する文教厚生施設、多くの町民が利用する公共施設、通学路等については、平成２４年８月までに除染を行っています。
上記以外の住宅・宅地・民間所有地・店舗・事業所・工場・賃貸住宅等については、平成２４年１２月までに除染を行っています。
農地・森林・河川等については、関係機関との調整等を踏まえて行うこととします。

◇ 放射線量測定、情報公開
町は、公共施設等の除染を実施した後に、除染前と除染後の数値を速やかに公表します。また、町が支援を行った除染活動の結果についても公表します。
さらに、住民の安心を確保するため、モニタリングポスト＊３等の整備を進め、継続的なモニタリングを実施します。

②町民の健康の確保◇ 町民の健康の保持・増進
国・県と連携しながら定期的に町民の健康管理状況を調査するとともに、放射線量測定や水道水等のモニタリング検査を行います。また、医療機関の整備とともに、町と医療機関とが連携し、疾病の予防、早期発見、早期治療に向けた取組を強化します。
また、全町民に個人線量計の配布を行っています。

◇ 町民の心のケア
町民の心のケア、特に子どもの心のケアに取り組みます。そのため、スクー
ルカウンセラー等の充実を図り、不安やストレスを抱えた子どもや保護者の継続的なケアを行います。

◇ 医療体制の再構築
地域医療体制の再構築を進めるとともに、復旧期における診療体制の構築を－１７－

行ないました。また、双葉郡内の県立大野病院等の再整備が進むまでの間、二次医療に対応できる医療体制の整備を国や県に要請します。
また、国や県に対して放射線被害の早期発見とともに、最先端治療が受けられる体制の整備を要請します。

－１８－

（２）町民生活復興のための施策①町民生活の復興＜目標＞
 町民の暮らしを復興し、地域の人と人との繋がりや絆を大切にしながら安心・安全のまちを復興します。
◎住まいの復興＜取組方針・施策＞
 町民の早期の住宅再建を支援し、地域コミュニティの復旧・再生に配慮した安全な生活環境の確保に努めます。


生活資金（義援金、補償・賠償等）確保支援


住まいや生活再建に必要な資金について、原子力損害賠償、被災者生活再建支援金等の適正な運用を図るとともに、各種給付金等の情報を町民に適確に
伝えます。



国・県の配分、町独自に受け入れた災害義援金について、適切な配分を行い、迅速な支給に努めます。



住宅の再建、確保支援

被災者の恒久的住居を確保するため、国と連携しながら平成 26 年 9 月竣工
を目途に災害公営住宅（48 戸）の整備を進めています。また、被災者の意向を反映し、新たに災害公営住宅（26 戸）の整備に努めます。



町営住宅については、平成 26 年度を目途に修繕を図ります。また、国の補助制度を活用し新たな町営住宅の整備を検討します。



民間住宅については、耐震補強の支援とともに、自主再建に向けた「広野町地震津波被災者等住宅再建支援事業補助金」制度を新たに構築しました。



災害に強い住宅・住環境づくり

復興ゾーン等において、住宅環境整備を進め、優良な住宅、住宅地整備を推
進します。



災害発生時に住民が避難所等へ迅速かつ円滑に避難できるよう、地区ごとに子どもや高齢者でも徒歩で避難所等へ避難できる避難経路を設定し、誘導表示板を設置、バリアフリー＊４化を図ります。



相談体制の充実

被災者からの震災に伴う契約トラブル（二重ローンや多重債務問題を含む。
）
や相続など生活再建に向けた相談等に迅速に対応し、必要に応じ弁護士等の専門機関に繋げます。



防犯・治安対策

地域コミュニティの再生を促進し、自主的な防犯・防災体制の構築を支援し
ます。

－１９－

◎地域福祉サービス等の復興＜取組方針・施策＞
 町民が安心して暮らせるよう保健、福祉サービスの充実を図ります。


地域社会の変化に対応できる保健・医療・福祉体制の構築


町民帰還の段階においては、福祉サービスの需給バランスが崩れることが想定されるとともに、民生児童委員等サービスを支える方々や、地域でサービスを必要とする方々の存在が見えにくくなることが想定されます。こうした状況を早急に回復できるよう社会福祉協議会等と連携を図り、実態調査等によるニーズの把握、状況に合わせた支援を実施します。



実態調査等に基づく新たなニーズに対して、地域福祉のあり方を見直すとともに、高齢者・介護・障がい・児童等の各種計画の策定・見直しを行います。



福祉関連事業者の再建を支援し、各種サービスの復旧を促進します。



ＩＣＴを活用した保健・医療・福祉環境の構築を行います。

◎人づくり・教育の復興＜取組方針・施策＞
 子どもたちが安心して学ぶことのできる教育施設・教育環境の整備を最優先に実施します。


教育施設の再建、災害に強い施設づくり

地震による被害を受けた学校、社会教育施設の復旧を図るとともに、子どもたちが安心して学ぶことができるよう徹底した除染、放射線量のモニタリン
グを行ないます。



文教施設の耐震補強を進め、児童・生徒の安全対策を図ります。



町外に通学する生徒のために公共交通機関の増便を要請するとともに、通学の利便性・安全性を確保するため、スクールバス等の運行を図ります。



町民帰還や人口動向を含めて保育施設の整備を進めるとともに、幼保一体化
等様々なニーズに対応します。



原発事故収束に関連する民間企業等に提供しているため、使用不能となっている公園、社会教育・体育施設についても、順次再開のための整備を進めて
行きます。



有形･無形文化資源等の点検、補修、継承


町内の有形文化財等の点検を行い、必要な補修・復元を図ります。



無形文化財等については、町民や地域の絆の拠り所でもあることから、文化資源の再興に向けた支援を行います。



伝統芸能だけでなく、「ひろの童謡まつり」など、文化芸術の復興について－２０－

は、町民の心の豊かさや復興へ意欲につながるという考えから、その継承と復活を図るとともに、町民の文化芸術活動を支援します。

②災害に強いまちの復興＜目標＞
 将来にわたって「災害に強いまち」を支える都市基盤と社会システムを構築します。
◎災害に強いインフラ整備＜取組方針・施策＞
被災した都市基盤施設を復旧するとともに、被災の影響の大きい地域について土地利用のあり方を見直し、都市機能とともに防災機能の向上を図ります。


生活関連インフラ、ライフラインの復旧と災害に強いインフラの整備


道路、河川、上下水道等の復旧を図ります。



防潮堤、県道広野・小高線の嵩上げなどによる津波対策を進め、市街地の安全性の向上を図ります。



災害に強い鉄道施設の整備、ダイヤの復旧・改善を要請します。



道路網については、災害時の緊急避難路としての防災機能（道路構造、道路網）の向上を図るほか、長期にわたる原発事故収束のための工事車輌通行が町民生活に影響を与えないよう整備を行ないます。



土地利用のあり方の検討

復興ゾーンについては、地権者や住民の意向を踏まえながら、広野町復興に向けて有効活用を検討するとともに、原発事故収束のための作業がより効率的に進むよう、市街地土地利用の整序を図ります。



災害に強い情報通信基盤の整備


災害時において、確実に情報収集・発信ができるよう整備・拡充します。



防災行政無線のデジタル統合化、携帯電話へのエリアメール配信等の充実を図りながら、災害発生時の通信網強化を図ります。



難視聴エリアや聴覚障がい者など要援護者への対応についても推進します。



震災後の対応として、避難者の集約や安否確認が速やかに行われるよう安否確認等のシステム化を図ります。

③産業経済の復興＜目標＞
 原発事故というピンチをチャンスに変え、「産業」と「雇用」の連動による活力あるまちをつくります。

－２１－◎農林業の復興＜取組方針・施策＞
農林業の再建を図り、風評被害対策を国等に要請するとともに、新たな農林業のあり方、振興策を構築します。


農用地の復旧


除染計画に基づき、農地、山林の除染を適確に行ないます。



農用地の復旧に努めるとともに、遊休農地等の有効活用を図ります。



農業経営の再開に向けて、農地・農業生産基盤施設（揚排水機場、農業用水路など）等の復旧を図り、農地・農業生産基盤施設等の整備を支援します。



安全確認体制と風評被害対策


農作物等の放射性物質検査の継続と調査結果の迅速な公表等の安全確認体制を確立し、国、県および関係機関を通じて風評被害対策に取り組みます。



新たな時代の魅力ある農業・農村を構築するため、法人化や共同化など規模拡大も含めた経営体の強化・効率化のほか、６次産業化の推進や稲作から施設園芸への転換など効率的かつ安定的な農業経営が行えるよう、国・県等関係機関が一体となり農業者への支援を行います。



森林・河川の除染対策


より効果的な森林、河川等の除染方策について、町としても情報収集に努め、国県や関係機関等と連携しながら、その実施に努めます。

◎商業の復興＜取組方針・施策＞
 町民の日常生活を支える商業・サービス業の再建を図ります。


商店の復旧


商店の事業再開を促進します。



中心商業地等の復旧・復興を図るため、地元商業者や商工会等が連携して実施する復興イベントの集客支援や金融支援策の強化など、商工会と連携し多様な支援を展開します。



大手スーパー等の誘致

本町では商店街等の商業集積に代わり、人口規模に応じたスーパーが立地していましたが、原発事故の影響により撤退しています。このため本町の商業
サービス機能の核となる大手スーパー等の誘致を進め、町民の日常生活サー
ビス機能の拡充に努めます。

－２２－◎産業・経済活動の復興＜取組方針・施策＞
 産業基盤・経済活動の再建を支援し、雇用の確保を図ります。


被災企業の再開


国の補助制度を活用した事務所等の整備を支援し、企業等の事業再開を促進
し、雇用の維持と創出を図ります。



中小企業等が活用できる復旧整備補助事業や各種融資制度の拡充を要望するとともに、事業再建に向けた取組に対して、災害関連融資枠を創設するな
ど事業資金の円滑化に取り組み、事業再開に向けた支援に努めます。



国、県等関係機関と連携し、二重債務問題に関する説明会などの開催に取り
組みます。



産業インフラの復旧


震災に伴う生産基盤等への影響を調査し、復旧を図ります。



産業インフラの整備にあたり、防災機能の向上を図るほか、原発事故収束に向けての工事車輌等が円滑に通行できる道路網の整備など、事業環境の改善を図ります。



復旧･復興関連事業への雇用

震災復興や原発事故収束等の復興関連事業の振興を図り、雇用を創出します。

－２３－

④地域コミュニティ・絆の復興＜目標＞
 被災の経験を活かし、「自分たちのまちは、自分たちで守る」強い地域の絆をつくります。
◎新たな防災体制の確立＜取組方針・施策＞
東日本大震災・原発事故災害による教訓を活かし、あらゆる場合にも機能する防災体制を確立します。


津波対策、避難経路の確保


防潮堤、県道広野・小高線の嵩上げなど津波対策を実施します。



あらゆる事態を想定して、緊急時に高齢者や子どもが避難できる避難路の複数確保、聴覚・視覚障がい者にも配慮した避難誘導のシステム（地域コミュ
ニティを活用）を構築するなど、町民の安全を第一にした対策を講じます。



防災施設の整備

災害時の食糧を備蓄する防災備蓄倉庫の整備を図ります。

高齢者など災害弱者に配慮した防災体制


防災施設の充実・強化は当然として、その上で防災施設に偏らない防災体制の構築を図ります。
特に高齢者や障がい者等、災害弱者に充分配慮した防災体制について、日頃から避難ルートの確立や防災訓練の実施を行うなど、地域の防災力の強化に
努めます。



広域防災体制の充実


東日本大震災・原発事故災害において、多くの町民が災害時相互応援協定を締結していた埼玉県三郷市をはじめ多くの自治体、関係機関などから温かい支援をいただきました。今後も大規模な災害に対して、生活に欠かすことのできない機能や代替手段の確保、広域的・多面的な災害に対して町民の生命を守る防災体制の構築を図ります。



町内外の多くの機関との連携を密にし、相互支援体制を確立します。



埼玉県三郷市をはじめ、自治体間の相互支援体制を拡充します。

◎地域コミュニティ、絆の再生＜取組方針・施策＞
 被災により脆弱化した地域コミュニティを再構築します。

－２４－



防災教育、地域単位の防災訓練の実施


町民の防災意識の高揚を図り、防災に関する教育活動とともに地域ごとに防災訓練を実施するなど、きめ細かな防災体制の拡充を図ります。



東日本大震災・原発事故災害を記録し、震災の記録や震災に関与した方々のメッセージ等を集約し、震災アーカイブ＊５として情報を記録・分析・保存
し、「震災の記録」の発刊を行うなど、永続的に広く公開します。



自主防災やボランティア体制の整備


地域コミュニティによる自主防災組織の構築を促進し、防災資機材等の確保など機能強化を支援します。



小さいエリアによる交流事業を促し、コミュニティの再生と、人と人との繋がりの回復など、新たな取組に対して支援を行い、住民同士の見守り体制や生きがいづくりを醸成します。

－２５－

（３）双葉地域復興のための施策①将来にわたり継続して発展する広野町＜目標＞
 国・県の支援に頼るだけでなく、自立した町として継続して発展していく仕組みを構築します。
◎住環境・教育環境の整備＜取組方針・施策＞
 応急的な施設整備と並行して、公共施設や住宅、農用地等の徹底した除染を行ない、災害に強いまちづくりを進めます。


公共施設、民家、農用地等の除染


放射線量のモニタリングを継続して実施し、年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下に確保し、一日も早い子どもが安心して生活できる環境を目指します。



災害公営住宅等の整備


津波被災者等住民が入居する災害公営住宅（４８戸）の整備を進め、住まいの確保を支援します。また、被災者の意向を反映し、新たに災害公営住宅（26戸）の整備に努めます。



子育て世帯のニーズや新たに居住する町民のニーズ等、多様なニーズに応える住宅の供給を促進します。



災害に強いインフラ整備引き続き、災害に強い道路交通網や情報通信網の整備に努めます。



高齢者や障がい者、子どもたちなど交通弱者や情報弱者に対処したインフラ整備のあり方を検討し、きめ細かな対応を図ります。



文教施設の拡充

中高一貫校の整備に向け、国・県との協議を進めます。



双葉地域の広域的な機能を担っている文教施設の町内への立地、整備を進めます。



広野町の子どもたちが望む高い教育環境を確立するため、高等教育機関との連携など学習機会の拡充に努めます。



地域コミュニティ・絆の再生

地域コミュニティの再生、町民の絆づくりを支援します。



帰還した町民はもとより、町外に避難している町民に対しても、ＩＣＴを活用することで広野町の情報を適確に伝え、情報共有ができる体制を確立します。



警察機能の拡充

町民の帰還が段階的な中で、原発事故収束に向けて多くの技術者・作業員が－２６－

居住していることもあり、こうしたタイミングに便乗して不審者等が紛れ込んでいることも事実です。地域コミュニティの防犯力が復旧するまでは、警察機能等の拡充に努め、地域の犯罪発生防止に努めます。

◎地域医療の再生＜取組方針・施策＞
相双医療圏における二次医療＊６の確保（広野町における二次医療の代
替機能の確保）を図ります。


新規医療機関の誘致（放射線被害を防ぐ医療研究機関等との連携）

県立大野病院が果たしてきた役割を踏まえ、同病院が復旧するまでの間、広野町内における代替機能の確保を要請します。



原子力災害復旧の拠点となることから、緊急時に対応できる放射線被害に対応できる初期被ばく医療機関の活用、整備や医療研究を進める医療機関等の誘致を図ります。



夜間急患センター等、二次救急医療の充実を図ります。

既存医療機関の支援


町民が安心して生活できるよう、災害に強い地域医療・福祉体制を整備し、地域で完結できる医療体制の確立を目指します。



町民の帰還が進むまでの間、既存医療機関の経営支援、医師や看護師の確保支援に努めます。

◎地域産業の強化＜取組方針・施策＞
 新しい産業ニーズに適確に対応して、ピンチをチャンスに変える新たな産業を創出し、地域産業の強化を図ります。


再生可能エネルギーの導入

太陽光、風力、バイオマス＊ ７、小水力発電等、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入に努めるとともに、これらに関連する事業所等の誘致を
進めます。





再生可能エネルギーに関連する技術開発を行う企業等の誘致に努めます。

除染技術の確立と安心安全な農林業の形成（植物工場など新たな農業の確立による高付加価値型農業）

大学やベンチャービジネス＊ ８等が開発する新しい農業技術（フィルム活用等による土壌を使わない農業等）等の情報を収集し、研究施設や実証実験エリアの提供を行い、地域農業への展開・普及に努めます。



植物工場等の整備に向けて、制度面での拡充を要請し、農業者や新たな事業－２７－

参入を行う事業者の支援方策を検討します。



原子力災害を克服する研究開発、産業拠点の形成
除染技術や方法、農地・山林・河川など除染がより難しいとされる箇所の除染技術の開発、放射線被害をより軽減するための技術など、原発事故を契機とする研究課題に関する研究機関や、廃炉に関わる研究機関の誘致を進めま
す。

－２８－

②双葉地域復興を支える広野町＜目標＞
 双葉地域復興に必要な都市機能を担い、一日も早い双葉地域の復興を支援します。
◎双葉地域の復興＜取組方針・施策＞
 双葉地域復興まで、広域行政機能や公益機能等の代替機能の整備を進めるとともに、原子力災害対策の拠点を担います。


原発事故収束等を目的とした国県等機関の設置


原発に最も近い原発事故収束のための技術・研究拠点として、国・県等の機関の設置にあたり、用地の確保や必要な事業支援機能の整備を進めます。



双葉地域の公共・公益機能の集約再編（広域行政機能、教育、金融、上水道、エネルギー関連事業所など）


双葉地域復興まで、広域行政機能、教育、金融、上水道、エネルギー関連事
業所等の支店機能等を広野町内への整備を進め、双葉地域復興に関わる人びとへのサービス提供・利便性の向上を図ります。



復興を支える医療体制の確立（一次・二次医療体制、放射線医療体制の充実）


町民だけでなく、原発事故収束のための技術者や作業員等に対する一次医療、二次医療体制を確立します。（「◎地域医療の再生」参照）

原子力災害対策関連企業の活動を支える産業団地の整備


原子力災害対策関連企業のニーズに応えるため、これらの企業活動において、町民の日常生活圏と混在しない動線を確保した産業団地等の整備を図ります。
（道路網を含めた住工混在しない産業団地の整備）



避難指示区域内住民に係る住宅団地等の整備


帰還までの間、ふるさとに近い場所での生活を望む双葉地域等の住民に対して、住宅・住宅地等の情報提供や災害公営住宅に準ずる住宅の建設などについて検討を行ないます。



地域コミュニティごとの仮移転が可能な住宅団地等について、地権者や町民の意向を踏まえながら整備を検討します。

－２９－

（４）新たな時代へ発展するための施策
広野町には多くの期待が寄せられています。これらの期待に応えていくことも広野町の復興の重要な目的の一つです。
こうした期待に応えるため、復旧期・復興期を通じて、中長期的な視点に立ち、先行的に施策を実施していくことが重要です。したがって、ここでは「町民生活復興のための施策」や「双葉地域復興のための施策」と重複する施策もありますが、改めて体系的に整理します。
①原子力災害の克服（全人類の英知の結集）＜広野町への期待＞ 原発事故収束や廃炉に向けての拠点である広野町に対して、技術開発や研究機関等の集積が期待され、原子力災害の克服に関わる各種研究目標の達成が期待されます。
（期待される研究開発）


安全性の向上

災害対策技術の確立



廃炉技術の確立

放射線汚染物質の除去、保管技術の確立



放射線測定と安全、健康管理

原発事故からの新たなまちづくり＜取組方針・施策＞
 広野町では、原子力災害克服のための研究機関・技術開発機関等の誘致を進め、これらの機関が必要とする用地、産業基盤、利便施設等の整備を進めます。
【復旧期に先行的に取組む施策】
 研究機関等立地のための用地の確保


復興ゾーンや全町の土地利用を見直し、地権者や町民の理解を得ながら、核となる研究機関やその周辺に立地が期待される企業ゾーン等の研究機関クラスターゾーン＊９の確保を図ります。



実証実験エリアの確保


再生可能エネルギーの利用やスマートコミュニティ等の実証実験、植物工場等の新しい農業試験等ができる実証実験エリアの確保に努めます。

－３０－

②わが国のエネルギー政策に応える効率的で安定したエネルギーの確保＜広野町への期待＞ 今回の原発事故は、わが国のエネルギー政策全般の見直しの契機ともなりました。こうした契機にエネルギーのふるさとである広野町には、原子力に代わるエネルギーの供給基地としての役割とともに、エネルギーのふるさとであるからこそ、効率的なエネルギー活用の仕組みの先進的な取組が期待されています。
（期待される研究開発）


スマートコミュニティ等、効率的なエネルギー利用システムの研究開発



次世代エネルギー開発、研究

太陽光、風力、潮力等、新エネの普及導入に向けた更なる研究開発＜取組方針・施策＞
 広野町では、スマートコミュニティ等のエネルギーの効率的な利用を進めます。
【復旧期・前期復興期に重点的に取組む施策】
 エネルギーの効率的利用に向けてのスマートコミュニティ導入等の実証実験

公共施設をはじめ、住宅、事業所等へのスマートコミュニティの導入を推進します。



地域へのスマートコミュニティの導入を進め、研究機関や企業への導入デー
タ提供を通じて、研究機関や企業の誘致を進めます。

－３１－

③原子力災害を克服する研究拠点の形成（国・県への要請）＜広野町への期待＞ 原子力災害の克服、新エネルギー開発等の研究推進のため、高度な支援機能の集積が期待されます。
（期待される研究環境・支援機能）

研究拠点および産業クラスターの形成

広域アクセス利便性の向上（空港とのネットワーク、高速道路とのアクセス道路の整備、ＪＲ常磐線の利便性向上、東京・広野間の高速バス網の整備など）



国際会議等が開催できるコンベンション＊１０・宿泊機能の整備



原子力災害克服に向けての情報発信機能（プレスセンター等）の整備



廃炉に向けた技術者の養成・訓練施設の整備＜取組方針・施策＞
 広野町では、原子力災害克服や再生可能エネルギー等導入に向けての技術開発等を行う研究機関等の立地を進めるため、これらの研究機関を支える高度支援機能の整備を進めます。
【復旧期・前期復興期に重点的に取組む施策】
 広域アクセス利便性の向上


首都圏や福島県の主要都市、研究機関、大学、空港等と広野町を結ぶ広域の交通インフラの整備を要請します。



ＪＲ常磐線の利便性向上、東京・広野間の高速バス網の整備を国・事業者に要請します。

【後期復興期に重点的に取組む施策】
 国際会議等が開催できるコンベンション・宿泊機能の整備


復興ゾーン等の整備に併せて、国際会議や外国人研究者も宿泊できるコンベ
ンション機能を持った施設の整備を検討します。



原子力災害克服に向けての情報発信機能（プレスセンター等）の整備


国際会議やインターネット等を使った会議などの利用や、プレスセンター等の立地も見込まれることから、新しい市街地の整備に併せて、情報通信イン
フラ等の整備を進めます。

－３２－

４－4．復興の推進体制
一日も早い復興を目指すとともに、広野町への期待に適確に応えていくためには、スピード感を持った対応が必要です。
また、行政だけでなく、町民や事業者などが力を併せて協働によって取り組んでいくことが不可欠です。
①町民参加の推進体制
本計画では、復興によって目指すべき具体的な広野町の姿について、多くの町民が参加するワークショップ等を開催し、町民とともに導き出していくこととしています。
また、本計画の進行状況や成果などを、町民とともに確認しながら、関連情報を積極的に発信して、計画を見直していくことも必要です。
こうしたことから、復興にあたって町民の皆さまが自由に意見を言える場
や計画の進捗状況・成果を確認するための組織を、町民参加のもとに設置します。
②行政の取組
復興計画の推進にあたっては、町における復興関連事業の実施体制を整えるとともに、町政が停滞しないよう十分留意しながら、可能な限りの人員と財源の集中によって取り組みます。
その上で、膨大な復興事業を迅速かつ着実に執行していくに当たり、行政の力だけでは不可能な場合には、町民との連携とともに、町内外の民間企業、有識者、NPO＊１１等のノウハウ及び人的支援を活用しながら事業を推進していきます。
③震災復興特区制度の活用
復興事業の執行に当たっては、東日本大震災復興特別区域法に基づく震災
復興特区制度を積極的に活用することで早期復興を目指します。
制度活用にあたっては、復興推進計画や復興整備計画を作成し、各種規制・手続きの特例措置、税制特例や利子補給金などの特例措置の適用を受けるほか、土地利用の再編等による復興整備事業を行うための特例許可、手続きのワンストップ化、新たな事業制度の活用等の特例を受けることで、復興事業
執行の迅速化、新規企業の誘致などを目指します。
震災復興特区制度の活用に向けた各種復興計画の作成に当たっては、県や双葉地域７町村と密接に連携していきます。

－３３－

用語集）
＊１

スマートコミュニティ
省エネルギーのインフラや次世代送電網（スマートグリッド）などを一括整備する地域（地区）をいう。

＊２

ワークショップ
参加者が経験や作業を披露したり、ディスカッションをしながら、スキルを伸ばす場の意
味。
「体験型講座」を指す用語をいう。

＊３

モニタリングポスト
放射線を定期的に、または連続的に 監視測定することをモニタリングといい、原子力発電所等の周辺でモニタリングを行うために設置された装置をモニタリングポストという。

＊４

バリアフリー
障害者や高齢者の生活に不便な障害を取り除こうという考え方という。

＊５

アーカイブ
一般的に書庫と訳されることが多いが、元来は公記録保管所、公文書、または公文書の保管所、履歴などを意味する。記録を保管しておく場所である。

＊６

二次医療
一般的な入院が必要な医療を行うのが二次医療である。簡単な処置で済む、通院できる程度の疾病に対する一次医療、専門的な手術など高度・特殊な医療を行う三次医療という。

＊７

バイオマス
動植物などの生物に由来する資源のことをいう。とりわけ、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスエネルギーを生み出す資源のことをバイオマスという。

＊８ベンチャービジネス
高度な知識や新技術を軸に、革新的、創造的な経営を展開している知識集約型の小企業をいう。

＊９

クラスターゾーン
都市計画などで、個々の建物・道路・空き地などを相互に関連させて一つの集合体としてとらえ、配置した地区をいう。

＊１０

コンベンション
国内外の人達が行う各種大会や会議、見本市、イベントなどの催しのことをいう。

＊１１

NPO
「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことを
いう。

－３４－

■復興計画の施策体系（資料編）
柱

項

目

施

策

24年度

（１）緊急的な対応を要する施策①除染、放射線量測定（モニタリング）・
情報公開

◇ 除染
◇ 放射線量測定、情報公開②町民の健康の確保◇ 町民の健康の保持・増進◇ 町民の心のケア◇ 医療体制の再構築（２）町民生活復興のための施策①町民生活の復興◎住まいの復興◇ 住宅の再建、確保◇ 災害に強い住宅、住環境づくり◇ 防犯、治安対策◎地域医療・福祉サービス等の復興◇ 相談体制の充実◇ 生活資金（義援金、補償、賠償等）確保支援◇ 町民の心身の健康の復興◇ 地域社会の変化に対応できる保健・医療・福祉体制の構築◎人づくり・教育の復興◇ 教育施設の復旧、災害に強い施設づくり◇ 有形・無形文化資源等の点検、補修、継承②災害に強いまちの復興◎災害に強いインフラ整備◇ 生活関連インフラ、ライフラインの早期復旧と災害に強いインフラへの整備◇ 土地利用のあり方の検討◇ 災害に強い情報通信基盤の整備

・除染の実施・除染前後の放射線量公表
・住民への線量計の配布
・放射線量マップ（電光掲示板の整備）
・モニタリング検査の実施
・幼稚園、小中学校の空調設備の強化
・障害者施設の充実
・スクールカウンセラーの配置
・健康相談体制の強化
・既存医療機関の再開促進
・検診施設の整備
・専門病院等の誘致（要請）・災害公営住宅の建設
・一般住宅の省エネ、節電の促進
・防災集団移転事業の実施
・避難場所、避難路の確保・周知・災害公営住宅の建設【再掲】・警察機能の強化（要請）・防災パトロール隊の組織化
・契約トラブル、生活再建に向けた相談体制の整備
・生活資金に係る的確な情報提供
・スクールカウンセラーの配置【再掲】・健康相談体制の強化【再掲】・既存医療機関の再開促進【再掲】・検診施設の整備【再掲】・専門病院等の誘致【再掲】・障害者施設の充実【再掲】・高齢者住宅、施設の整備
・幼児教育の充実
・幼稚園、小中学校の空調設備の強化【再掲】
・文化財の点検、補修
・神事の再開・避難道路の整備
・災害対策拠点（防災センター）の整備
・災害、防災物資の確保・配備
・公共施設における自家発電設備の設置
・復興ゾーンの基本構想づくり
・産業用地の整備
・情報伝達手段の充実
・衛星携帯電話の整備

実施時期
前期復興期

復旧期
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

後期復興期
30年度

31年度

32年度

33年度

柱

項

目

施

策

24年度

③産業経済の復興◎農林業の復興◇ 農用地の復旧◇ 安全確認体制と風評被害対策◎商業の復興◎産業基盤・経済活動の早期再開④地域コミュニティ・絆の復興◎新たな防災体制の確立◇ 農地・森林・河川の除染対策の研究、取組◇ 商店（共同店舗化）の復旧◇ 大手スーパー等の誘致◇ 被災企業の再開◇ 産業インフラの復旧◇ 復旧・復興関連事業への雇用◇ 津波対策、避難経路の確保◇ 高齢者など災害弱者に配慮した防災体制の構築◎地域コミュニティ・絆の再生◇ 広域防災体制の充実◇ 防災教育、地域単位の防災訓練の実施◇ 自主防災やボランティア体制の整備（３）双葉地域復興のための施策①将来にわたり継続して発展する広野町◎住環境・教育環境の整備◇ 公共施設、民家、農用地等の除染◇ 災害公営住宅等の整備◇ 災害に強いインフラ整備◇ 文教施設の拡充◇ 地域コミュニティ・絆の再生◇ 警察機能の拡充◎地域医療の再生◎地域産業の強化◇ 新規医療機関の誘致（放射線被害を防ぐ医療研究、放医研等との連携）◇ 既存医療機関の支援◇ 原子力災害を克服する研究開発、産業拠点の形成◇ 除染技術の確立とともに、安心安全の農林業の形成（植物工場等新たな農業の確立による高付加価値型農業）◇ 再生可能エネルギーの導入、実証研究拠点の形成

・除染の実施【再掲】・土地保全対策の実施
・ハウス栽培、花卉栽培等の推進・放射性物質検査体制の整備、検査結果の迅速な公表
・農産品キャラバンの実施
・効果的な除染方策の情報収集・実施
・商店街復興に向けたプランづくり
・共同店舗施設の整備
・大手スーパーの誘致・各種支援策に関する的確な情報提供・活用促進
・道路網等事業環境の整備
・産業用地の整備
・復旧、復興関連企業の誘致
・防潮堤、防災緑地の整備
・避難場所、避難路の確保・周知【再掲】・避難道路の整備【再掲】・災害対策拠点（防災センター）の整備
・災害、防災物資の確保・配備
・情報伝達手段の充実【再掲】・自治体間の相互支援体制の拡充・確立
・防災訓練の実施
・学校における防災教育の充実
・震災アーカイブの作成・保存
・防災ボランティア網の整備・人材育成
・災害、防災物資の確保・配備【再掲】・除染の実施【再掲】・災害公営住宅の建設【再掲】・住宅団地、住宅の整備
・避難道路の整備【再掲】・災害対策拠点（防災センター）の整備【再掲】・災害、防災物資の確保・配備【再掲】・情報伝達手段の充実【再掲】
・文教施設の代替機能の整備
・神事の再開【再掲】・防災ボランティア網の整備・人材育成【再掲】・警察機能の強化（要請）【再掲】
・防災パトロール隊の組織化【再掲】・検診施設の整備【再掲】・専門病院等の誘致【再掲】・既存医療機関の再開促進【再掲】・産業用地の整備【再掲】
・復旧、復興関連企業の誘致【再掲】・土地保全対策の実施【再掲】・ハウス栽培、花卉栽培等の推進【再掲】・植物工場による実証実験の実施
・スマートコミュニティの導入
・公共施設における自家発電設備の設置【再掲】・一般住宅の省エネ、節電の促進【再掲】

実施時期
前期復興期

復旧期
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

後期復興期
30年度

31年度

32年度

33年度

柱

項

目

施

策

24年度

②双葉地域復興を支える広野町◎双葉地域の復興◇ 原発事故収束等を目的とした国県等機関の設置◇ 双葉地域の公共・公益機能の集約再編（広域行政機
能、金融、上水道、エネルギー関連事業所など）◇ 復興を支える医療体制の確立（一次・二次医療体制、放射線医療体制の充実）◇ 原子力災害対策関連企業の立地を支える産業団地の整備◇ 警戒区域内住民に係る住宅団地等の整備

・国県等機関の設置（要請）・警察機能の強化（要請）・広域行政機能、公共サービス等の支店機能等整備
・検診施設の整備【再掲】・専門病院等の誘致【再掲】・産業用地の整備【再掲】
・復旧、復興関連企業の誘致【再掲】・災害公営住宅の建設【再掲】・住宅団地、住宅の整備【再掲】（４）新たな時代へ発展するための施策①原子力災害の克服（全人類の英知の結集）◇ 研究機関等立地のための用地の確保◇ 実証実験エリアの確保②再生可能エネルギー等、安定したエネルギーの確保◇ エネルギーの効率的利用に向けてのスマートコミュ
ニティ導入等の実証実験◇ 再生可能エネルギーの導入③原子力災害を克服する研究拠点の形成（国県への要請）◇ 広域アクセス利便性の向上◇ 国際会議等が開催できるコンベンション・宿泊機能の整備◇ 原子力災害克服に向けての情報発信機能（プレスセンター等）の整備※

は、各施策を重点的に取り組む期間を示したものである。

・産業用地の整備【再掲】・原子力災害克服に向けた情報発信拠点の整備
・国際機関の誘致
・スマートコミュニティの導入【再掲】・植物工場による実証実験の実施【再掲】・スマートコミュニティの導入【再掲】・研究機関、企業への導入データ提供
・公共施設における自家発電設備の設置【再掲】・一般住宅の省エネ、節電の促進【再掲】・海洋風力発電実証事業との連携
・ＪＲ常磐線の利便性向上（要請）・高速バス網の整備（要請）・コンベンション施設の整備
・原子力災害克服に向けた情報発信拠点の整備

実施時期
前期復興期

復旧期
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

後期復興期
30年度

31年度

32年度

33年度