令和 3 年一級建築士試験
試

験

場

受

験

番

号

氏

名

─

問

題

集

学科Ⅲ（法 規）

次の注意事項及び答案用紙の注意事項をよく読んでから始めて下さい。
〔注意事項〕
1 ．この問題集は、表紙を含めて10枚になっています。
2 ．この問題集は、計算等に使用しても差しつかえありません。
3 ．問題は、全て四肢択一式です。
4 ．解答は、各問題とも一つだけ答案用紙の解答欄に所定の要領ではっきりとマークして下さい。
5 ．解答に当たっての留意事項は、下記の ⑴〜⑶ のとおりです。
⑴ 適用すべき法令については、令和 3 年 1 月 1 日現在において施行されているものとします。
⑵ 建築基準法令に定める｢構造方法等の認定｣、｢耐火性能検証法｣、｢防火区画検証法｣、「区画避難安全検証法」、｢階避難安全検証法｣及び｢全館避難安全検証法｣の適用については、問題の文章中に特に記述がない場合にあっては考慮しないものとします。
⑶ 地方公共団体の条例については、考慮しないものとします。
6 ．この問題集については、試験終了まで試験室に在室した者に限り、持ち帰りを認めます。
（中途退出者については、持ち帰りを禁止します。
）

禁無断転載・複製学科Ⅲ（法規）〔Ｎｏ． 1 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．土地に定着する観覧のための工作物は、屋根を有しないものであっても、「建築物」に該当する。
2 ．幼保連携型認定こども園は、「特殊建築物」に該当する。
●●

3 ．鉄筋コンクリート造、地上 3 階建ての共同住宅における 2 階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は、「特定工程」に該当する。
4 ．火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する防火戸は、「建築設備」に該当する。

〔Ｎｏ． 2 〕

面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物については、その端から水平距離 1 m以内の部分の水平投影面積は、建築面積に算入しない。
1
を限度
100
として、当該建築物の建築基準法第 52 条第 1 項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面

2 ．建築物の宅配ボックス設置部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く。
）に算入しない。
1
以下の塔屋において、3 ．建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8
その一部に休憩室を設けたものは、当該建築物の階数に算入する。
4 ．避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さの算定において、階段室、昇降1
機塔等の建築物の屋上部分で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の以内の8場合、その部分の高さは、12 mまでは当該建築物の高さに算入しない。

〔Ｎｏ． 3 〕

準防火地域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。
1 ．鉄骨造、延べ面積 100 m2、平家建ての一戸建ての住宅における、床面積 8 m2の増築
2 ．木造、高さ 8 m、地上 2 階建ての飲食店で、その用途に供する部分の床面積の合計が 300 m2のものにおける、屋根の過半の模様替
3 ．第一種住居地域内にある鉄筋コンクリート造、延べ面積 2,000 m2、地上 2 階建ての水泳場の、体育館への用途の変更（大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）
4 ．鉄筋コンクリート造、延べ面積 300 m2、地上 3 階建ての事務所内における、エレベーターの設置

学科Ⅲ ― 1 ―〔Ｎｏ． 4 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる
場合を除く。）
をして、当該建築物を建築しようとするときは、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて確認済証の交付を受ける必要はない。
2 ．延べ面積 2,000 m2、地上 4 階建ての病院の避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、仮使用の認定を受けるとともに、あらかじめ、
当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成
して特定行政庁に届け出なければならない。
3 ．鉄骨造、平家建ての診療所（患者の収容施設があるもの）
で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 m2のものを新築する場合においては、当該建築主は、検査済証の交付を受ける前であっても、当該建築物を使用することができる。
4 ．鉄筋コンクリート造、延べ面積 500 m2、地上 5 階建ての共同住宅を寄宿舎とする用途の変更（大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの）に係る確認済証の交付を受けた場合においては、当該建築主は、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に工事完了届を届け出なければならない。

〔Ｎｏ． 5 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1の傾斜路で、その幅が 4 mのものに
1 ．集会場における客用の階段に代わる高さ 1.5 m、勾配
15は、中間に手すりを設けなくてもよい。
2 ．有料老人ホームにおける床面積 50 m2の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、 5 m2以上としなければならない。

3 ．共同住宅の天井の全部が強化天井であり、かつ、天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである
場合には、当該共同住宅の各戸の界壁（準耐火構造であるもの）
は、小屋裏又は天井裏に達しな
くてもよい。
4 ．最下階の居室の床が木造である場合における外壁の床下部分には、原則として、壁の長さ 5 m●●●

以下ごとに、面積 300 cm2以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をしなければならない。

学科Ⅲ ― 2 ―〔Ｎｏ． 6 〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．防火区画検証法は、開口部に設けられる防火設備について、屋内及び建築物の周囲において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、火災の継続時間以上、加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができることを確かめる方法である。
2 ．準防火地域内における共同住宅の屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない。
3 ．耐火構造の柱は、通常の火災による火熱が所定の時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。
4 ．不燃材料として、建築物の外部の仕上げに用いる建築材料が適合すべき不燃性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 20 分間、「燃焼しないものであること」及び「防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること」である。

〔Ｎｏ． 7 〕

主要構造部を耐火構造とした耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。
1 ．地階に設ける劇場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料でした。
2 ．各階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた地上 20 階建ての共同住宅において、特別避難階段の階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造った。
3 ．延べ面積 600 m2、地上 3 階建ての図書館において、 3 階部分にある図書室の壁及び天井の室
内に面する部分の仕上げを、難燃材料でした。
4 ．延べ面積 1,500 m2、地上 3 階建ての物品販売業を営む店舗において、避難階である 1 階から
その直上階のみに通ずる吹抜きについて、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料
でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったので、吹抜きとなっている部分以外の部分との防火区画を行わなかった。

学科Ⅲ ― 3 ―〔Ｎｏ． 8 〕

各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上 4 階建ての建築物（各階の床面積が500 m2）の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は 1 階とし、屋上広場はないものとする。
1 ．屋外に設ける避難階段を、その階段に通ずる出入口以外の開口部から 2.5 mの距離に設けた。
2 ．屋内に設ける避難階段の部分には、排煙設備を設けなかった。
3 ． 3 階における避難階段の幅の合計を 3.0 mとした。
4 ．各階から 1 階に通ずる二つの直通階段を設け、そのうちの一つを、有効な防腐措置を講じた
準耐火構造の屋外階段とした。

〔Ｎｏ． 9 〕

防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1 ．屋内に設ける避難階段に通ずる出入口に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 10 分間当該加熱面以外の面に火炎を出さない性能を有する防火戸で所定の構造であるものを設けた。
2 ．延べ面積 1,500 m2、耐火建築物及び準耐火建築物以外の、木造、地上 2 階建ての美術館について、防火上有効な構造の防火壁に設ける開口部の幅及び高さを、それぞれ 2.5 mとし、かつ、
これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けた。
3 ．延べ面積 1,500 m2の体育館に、非常用の照明装置を設けなかった。
4 ．主要構造部を準耐火構造とした建築物の地上部分の層間変形角を、

学科Ⅲ ― 4 ―1以内となるようにした。
150

〔Ｎｏ．10〕

建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．エレベーター（所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。
）の機械室における床面から天井
●

●

●

●

又ははりの下端までの垂直距離は、かごの定格速度が毎分 150 mの場合、2.2 m以上としなければならない。
2 ．居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において、機械換気設備の有効換気量（単位 m3/時）は、原則として、その「居室の床面積（単位 m2）」と「居室の天井の高さ（単位 m）」の積に、住宅の居室にあっては 0.5 を乗じて得た必要有効換気量以上でなければならない。
3 ．耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の所定の防火設備で床面積 100 m2以内に区画されたホテルの客室には、窓その他の開口部で開放できる部分（天井又は天井から下方 80 cm以内
1未満であっても、排煙の距離にある部分に限る。
）の面積の合計が、当該客室の床面積の50設備を設置しなくてよい。
4 ．エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は、昇降する部●●

分以外の部分の固定荷重、昇降する部分の固定荷重及びかごの積載荷重を合計した数値により計算する。

〔Ｎｏ．11〕

保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、高さが 4 mを超える建築物とする。
1 ．鉄骨造の建築物において、高力ボルト接合を行う場合、高力ボルト孔の径は、原則として、高力ボルトの径より 2 mmを超えて大きくしてはならない。
2 ．鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、直接土に接する柱にあっては、 4 cm以上としなければならない。
3 ．鉄筋コンクリート造の建築物において、主筋の継手の重ね長さは、径の同じ主筋の継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあっては、原則として、主筋の径の 25倍以上としなければならない。
4 ．鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、 4 本以
上としなければならない。

学科Ⅲ ― 5 ―〔Ｎｏ．12〕図のような木造、地上 2 階建ての住宅（屋根を金属板で葺いたもの）の 1 階部分について、

桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、 1 階部分の軸組の構造の判定に用いる 1 階の床面積については、60 m2とする。また、図は略図とする。

真北

見付面積（45m2）（斜線部）

床面積（60m2）（斜格子部）

6m

2F.L.

G.L.
6m

西側立面図

10m

張り間方向

0.45m

1F.L.

1 階及び 2 階平面図
桁行方向

1 ． 1,710 cm
2 ． 1,740 cm
3 ． 1,980 cm
4 ． 2,250 cm

学科Ⅲ ― 6 ―〔Ｎｏ．13〕

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．高さ 1.2 mの組積造の塀（補強コンクリートブロック造を除く。
）
は、原則として、長さ 4 m以
下ごとに、壁面からその部分における壁の厚さの 1.5 倍以上突出した控壁（木造のものを除く。）を設けなければならない。
2 ．建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、公会堂の客席（固定席）
で、柱がささえる床の数が 6 のときは、床の積載荷重として採用する数値を 1,950 N/m2とすることができる。
3 ．許容応力度等計算を行う場合、建築物の地上部分については、所定の地震力によって各階に生ずる層間変形角が所定の数値以内であることを確かめなければならない。
4 ．限界耐力計算を行う場合、所定の地震力により建築物の地下部分の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算により確かめなければならない。

〔Ｎｏ．14〕事務所（避難階は 1 階）の 5 階にある居室（床面積 50 m2で、「避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準」に適合しない居室）の設計に際して、以下の条件に該当する開口部を設置することとした場合、窓その他の開口部を有しない居室の規定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
【条件】
・採光に有効な部分の面積の合計：2.0 m2
・換気に有効な部分の面積の合計：3.0 m2・天井又は天井から下方 80 cm以内で開放できる部分の面積の合計：0.5 m2
・避難上有効な構造の開口部ではない。

1 ．当該居室を区画する主要構造部を、耐火構造又は不燃材料で造らなければならない。
2 ．当該居室においては、自然換気設備、機械換気設備等に関する所定の技術的基準に適合する換気設備を設置しなければならない。
3 ．当該居室及び地上に通ずる主たる通路の内装を難燃材料で仕上げた場合、居室の各部分から直通階段までの距離を 30 m以下としなければならない。
4 ．当該居室については、排煙設備を設置しない場合、避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として国土交通大臣が定めたものに適合させなければならない。

学科Ⅲ ― 7 ―〔Ｎｏ．15〕

都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 ．土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで、特定行政庁からその位置の指定を受けて築造する道の縦断勾配は、原則として、12 ％以下としなければならない。
2 ．地区整備計画で道の配置及び規模又はその区域が定められている地区計画の区域内において、土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで、特定行政庁からその位置の指定を受けて築造する道は、原則として、当該地区計画に定められた道の配置等に即したもの
でなければならない。
3 ．港湾管理者が管理する幅員 10 mの公共の用に供する道に 2 m以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した場合には、建築物を建築することができる。
●●●

4 ．壁面線を越えるひさしを設ける建築物を建築する場合には、特定行政庁の許可が必要である。

〔Ｎｏ．16〕

都市計画区域内の建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区、都市施設等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。
1 ．第一種住居地域内において、「延べ面積 4,000 m2、地上 5 階建ての保健所」は、新築することができる。
2 ．準住居地域内において、「延べ面積 300 m2、平家建ての水素ステーション（燃料電池自動車用の圧縮ガスを所定の設備により貯蔵・処理する建築物）」
は、新築することができる。
3 ．田園住居地域内において、「延べ面積 100 m2、平家建ての喫茶店」
は、新築することができる。
4 ．工業地域内において、「延べ面積 1,000 m2、平家建ての産業廃棄物処理施設の用途に供する建築物（がれき類の破砕施設で、 1 日当たりの処理能力が 120 tのもの）」
は、新築することができる。

学科Ⅲ ― 8 ―〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率（同法

第 52 条に規定する容積率）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、

道

路
隣

道

宅

敷

地
地

路

地

隣

商業地域
都市計画で定められた
f 容積率 60
p
10

地
20m

1．

28
10

2．

31
10

3．

37
10

4．

40
10

道

路

宅

地

学科Ⅲ ― 9 ―

18m

35m

6m

第一種住居地域
都市計画で定められた
f 容積率 20
p
10

10m

地

10m

真北

宅

7m

地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

〔Ｎｏ．18〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面

からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

地

道

路

3m

16m

真北
宅

築

物

地

地

35m
29m

隣

隣
建

5m

3m

Ａ

3m

1m

敷

地

道

路

宅
1m

地
31m
35m

1 ． 16.5 m
2 ． 21.0 m
3 ． 37.5 m
4 ． 38.5 m

学科Ⅲ ― 10 ―

3m

商業地域
都市計画で定められた
f 容積率 80p10

〔Ｎｏ．19〕図のような敷地において、用途上不可分の関係にあるＡ〜Ｄの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

準防火地域

防火地域及び準防火地域の指定はなし
隣 地

Ａ

Ｂ
隣 地

道 路

宅 地

敷 地

Ｄ

Ｃ

防火地域

道 路

宅 地
Ａ：延べ面積 600m2、地上 3 階建ての事務所棟
Ｂ：延べ面積 2,000m2、地上 4 階建ての事務所棟
Ｃ：延べ面積 80m2、地上 2 階建ての事務所棟
Ｄ：延べ面積 120m2、平家建ての自動車車庫棟

1 ．Ａは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2 ．Ｂは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
3 ．Ｃは、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
4 ．Ｄは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

学科Ⅲ ― 11 ―〔Ｎｏ．20〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1 ．都市計画において建築物の高さの限度が 10 mと定められた田園住居地域内においては、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物●●●であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものについては、建築物の高さの限度は、12 mとすることができる。
2 ．地区計画等の区域内における建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接する場合、特定行政庁の許可を受けることなく、当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定を適用することができる。
3 ．共同住宅が建築基準法第 22 条第 1 項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。
4 ．建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、
当該建築協定に加わることができる。

〔Ｎｏ．21〕

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
●●●

1 ．木造、延べ面積 1,200 m2の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
2．
「構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。」とする規定は、「耐久性等関係規定」に該当する。
3 ．一級建築士の設計に係る木造、延べ面積 120 m2、高さ 9 m、地上 2 階建ての一戸建て住宅においては、建築物の建築に関する確認の特例により、建築基準法令の規定の一部が審査から除外される場合であっても、当該規定は遵守されなければならない。
4 ．木造、地上 2 階建ての一戸建て住宅において、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当する。

学科Ⅲ ― 12 ―〔Ｎｏ．22〕

建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士は、建築主から建築基準法に関する基準に適合しない建築物を設計するよう求められた場合にあっては、その相談に応じることが禁止されている。
2 ．令和 3 年度に一級建築士試験に合格し、令和 4 年度に建築士事務所に所属することとなった一級建築士は、令和 7 年 3 月 31 日までに初めての一級建築士定期講習を受けなければならない。
3 ．構造設計一級建築士は、一級建築士でなければ設計できない建築物のうち、建築基準法第 20 条
第 1 項第一号又は第二号に該当するものの構造設計を行って、その構造設計図書に構造設計
一級建築士である旨の表示をした場合であっても、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。
4 ．設備設計一級建築士は、設備設計以外の設計を含めた建築物の設計を行うことができる。

〔Ｎｏ．23〕

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1 ．建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結する場合、あらかじめ、
建築主に対して、報酬の額や契約の解除に関する事項等の重要事項について、所定の方法により管理建築士や当該事務所に所属する建築士に説明させる必要がある。
2 ．建築士事務所の開設者は、当該事務所に所属する建築士に変更があった場合、管理建築士については 2 週間以内に、それ以外の建築士については 3 月以内に、都道府県知事（都道府県知事
が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）に届け出なければならない。
3 ．建築士事務所を開設しようとする者は、設計等の業務範囲が複数の都道府県にわたる場合、業務を行おうとする全ての地域について都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）の登録を受ける必要がある。
4 ．建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

学科Ⅲ ― 13 ―〔Ｎｏ．24〕

建築士事務所の業務に関するものとして作成した帳簿及び図書で、建築士法の規定によって保存が義務付けられているものについて、次の記述のうち、同法上、誤っているものはどれか。
1 ．帳簿及び図書の保存が義務付けられる対象となる建築物は、確認済証の交付を受けることが必要とされる建築物に限られている。
2 ．保存が義務付けられている図書は、配置図、各階平面図、構造詳細図等の設計図書及び工事監
理報告書である。
3 ．保存が義務付けられている帳簿の記載事項は、業務の概要、報酬の額、業務に従事した建築士の氏名等である。
4 ．帳簿や図書の保存義務を怠った場合、建築士事務所の開設者に対しては、戒告、 1 年以内の事
務所閉鎖の命令又は事務所登録の取消しの処分が行われる場合がある。

〔Ｎｏ．25〕

次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1 ．開発許可を受けた開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後に当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築する場合であっても、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
2 ．市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、仮設建築物を新築する場合は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
3 ．市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、既存の建築物の敷地内に、附属建築物である木造、平家建ての車庫を建築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4 ．準都市計画区域内において、博物館法に規定する博物館の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が 5,000 m2のものについては、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

学科Ⅲ ― 14 ―〔Ｎｏ．26〕

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。
1 ．主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした
延べ面積 2,000 m2、地上 2 階建ての図書館については、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。
2 ．地上 8 階建ての大学には、避難口誘導灯を設置しなくてもよい。
3 ．遊技場及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階（床面積の合計 900 m2）について
は、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない。
4 ．ホテルは、消防用設備等の技術上の基準に関する政令の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物であっても、新築の場合と同様に当該規定が適用される「特定防火対象物」
である。

〔Ｎｏ．27〕

次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
上、誤っているものはどれか。
1 ．床面積の合計が 1,500 m2の既存の老人ホームにおいて、床面積の合計が 500 m2の増築を行う
ときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
2 ．建築主等は、共同住宅のエレベーターを修繕しようとするときは、当該エレベーターを建築物
移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 ．床面積の合計が 3,000 m2のホテルを新築するに当たって、客室の総数が 150 室の場合には、車椅子使用者用客室を 2 室以上設けなければならない。
4 ．地方公共団体が、条例で建築物移動等円滑化基準に必要な事項を付加した場合、当該条例の規定は、建築基準法に規定する建築基準関係規定とみなす。

学科Ⅲ ― 15 ―〔Ｎｏ．28〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合、建築基準法
第 52 条第 1 項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、当該建築物の延べ面積の1を限度に算入しないものとする。
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2 ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一戸建ての請負型規格住宅を
1 年間に新たに 300 戸建設する特定建設工事業者は、当該住宅をエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準に適合させるよう努めなければならない。
3．
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について
耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
4．
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について担保の責任を負うべき期間を、引き渡した時から 20 年間とすることができる。

学科Ⅲ ― 16 ―〔Ｎｏ．29〕

以下の条件に該当する建築物の設計に際して、建築基準法又は建築士法の規定の適用に関する建築士事務所の開設者又は設計者の判断として、次の記述のうち、建築基準法又は建築士法に適合しないものはどれか。
【条件】
・規

模：地上 4 階建て（避難階は 1 階のみ）

2・延べ面積：2,000 m（各階の床面積は500 m2）・用

途： 1 階の一部 スーパーマーケット（床面積 400 m2）、 1 階の一部及び 2 〜 4 階 共同住宅

・立

地：第一種中高層住居専用地域

1 ．当該建築物の新築に係る設計受託契約を締結する際に、建築士の氏名、報酬の額及び支払の時
期、契約の解除に関する事項などを記載した書面を、署名をして、建築主との間で相互に交付することとした。
●●●

2 ．用途地域に基づく建築物の用途の制限に関し、良好な住居の環境を害するおそれがないものとして特定行政庁の許可を受けることとした。
3 ． 2 階から 4 階までの各階においては 1 階に通ずる直通階段を二つ設け、かつ、 1 階のスーパー
マーケットにおける屋外への出口の幅の合計を 300 cmとすることとした。
4 ．共同住宅とスーパーマーケットとを耐火構造とした床及び壁で区画し、その開口部には特定防火設備を設けることとした。

〔Ｎｏ．30〕

次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1．
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事において、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が 80 m2以上の場合は、当該工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の 7 日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2．
「都市計画法」に基づき、開発許可の申請に当たって、宅地開発に関する技術に関して 2 年以上の実務経験を有していない者であっても、開発区域の面積が 1 ha未満の開発行為に関する設
計に係る設計図書を作成することができる。
3．
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物が自己の居住の用に供する住宅である開発行為をしようとす
る者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4．
「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建築工事の完了前に新築住宅を販売する
際には、その広告、契約及び媒介については、建築基準法第 6 条第 1 項の確認等所定の処分があった後でなければしてはならない。

学科Ⅲ ― 17 ―