第 20 回景気動向指数研究会について（概要）
令和３年 11 月 30 日
内閣府経済社会総合研究所
経済社会総合研究所では、景気の現状把握等のため、景気に敏感に反応する指標を選択・合成した景気動向指数を毎月作成・公表している。また、景気動向指数一致指数の採用系列から作成するヒストリカルＤＩ1等に基づき、景気の転換点を示す景気基準日付（山・谷）を事後的に設定している。
景気基準日付の設定等は、景気動向指数研究会（内閣府経済社会総合研究所長の研究会、座長：吉川洋 立正大学長）（別紙１）での議論を踏まえて、行っている。
本日、第 20 回景気動向指数研究会を開催し、第 16 循環の景気の谷の暫定設定について、以下のデータによる検証結果を基にご議論いただいた。
・ 景気の波及の程度を示すヒストリカルＤＩ は、2020 年５月まで 50％を下回った（過半の指標が下降した）後、同年６月以降 50％を上回っており、2020 年５月が谷の候補となること（別紙２）・ 2020 年５月を候補とした場合、３つの判断基準2（①波及度、②量的な変化、③拡張・後退期間の長さ）をすべて満たしていること（別紙３、４）
議論の結果、研究会での結論が得られたことから、その結論に従い、第 16 循
環の景気の谷については、2020 年５月と暫定的3に設定することとした。

1 ヒストリカル DI とは、各経済部門への景気の波及度合いを把握するため、CI 一致指数の個々の採用系列（10 指標）について統計的手法によって山・谷を決めた上で、谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス）、山から谷にいたる期間はすべて下降（マイナス）とし、プラスの系列数が全体に占める割合を算出したもの。
2 景気の谷設定に当たっては、ヒストリカル DI が 50％を上回る直前の月を谷候補とした上で、以下の①~③の判断基準をすべて満たしているかを確認。
①波及度：経済活動の拡大の波及度（大半の経済部門に波及しているか）を、ヒストリカルDI（一致指数）の水準で確認
目安 ヒストリカル DI が 100％近傍まで上昇したか②量的な変化：経済活動の拡大の程度を、CI 一致指数の上昇率で確認
目安 CI 一致指数の上昇が過去の参照すべき拡張局面のうち上昇が小さかった
例と同等以上か③拡張・後退期間の長さ：
目安 １局面（山から谷、谷から山）が５か月以上、１循環（谷から谷、山から山）が 15 か月以上経過したか
3 第 16 循環の景気の谷については従来通り暫定的に設定し、第 16 循環の景気の山・谷の確定については、今後の季節調整替えの影響も踏まえ、次回以降の研究会において検討する。

1

【参考】
（１）CI 一致指数の動き
CI 一致指数の動きをみると、2020 年５月を底に上昇トレンドとなり、指数の動きから機械的に当てはめた基準によれば、2021 年３月から同年８月まで、景気拡大の可能性が高いことを意味する「改善」となった。同年９月は、世界的な半導体不足や、東南アジアにおける感染拡大に伴う部品供給不足の影響などから自動車工業を中心に生産・出荷が減少したことを受けて、景気拡大の動きが足踏み状態にあることを意味する「足踏み」に下方修正となった。
（２）2020 年以降の経済動向
2020 年２月後半から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という経済外的要因によって、経済への下押しが急速かつ大幅に強まり、幅広い指標が大幅に悪化した。
2020 年５月に第１回目の緊急事態宣言が解除され、感染防止を図りながら経済社会活動の水準が引き上げられ、我が国及び主要国において大規模な財政出動や金融緩和措置が実施されたこともあって、内需・外需ともに大きく持ち直した。
2021 年初以降は、世界経済の改善に伴う外需の増加とそれによる生産活動の持ち直しが続き、企業収益にも増勢がみられた。一方で、緊急事態宣言が断続的に発出される中、個人消費は一進一退の動きとなり、景気回復は緩やかなものにとどまった。
ただし、足下では、2021 年９月末に緊急事態宣言が解除され、経済社会活動の水準が段階的に引き上げられる中、個人消費等を取り巻く厳しい状況は徐々に緩和される一方で、自動車の生産調整の影響等から、輸出や生産の持ち直しに足踏みがみられている。
実質 GDP の動きをみると、2019 年 10-12 月期から 2020 年４-６月期にかけてマイナス成長となった後、2020 年７-９月期、10-12 月期は２四半期連続のプラス成長。その後、2021 年１-３月期マイナス成長、４－６月期プラス成長の後、７－９月期はマイナス成長となった。（別紙５）以上2

(別紙１)
景気動向指数研究会について

１

内容

景気動向指数研究会は、幅広い観点から景気転換点の設定や景気動向指数のパフォーマンス等について議論するため、経済社会総合研究所長の研究会として開催されている。

２

構成員（６名）

座長

吉川洋

立正大学長

刈屋武昭 名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授

小峰隆夫 大正大学地域構想研究所教授

嶋中 雄二 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券(株)参与景気循環研究所長
福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授
美添

泰人 一般社団法人新情報センター会長（座長以外は五十音順）

3

(別紙２)

ヒストリカルＤＩ(一致指数)の動向

暫定谷
4

(別紙３)

ＣＩ一致指数の動向

5

(別紙４)景気基準日付
谷
第 1 循 環第 2 循 環第 3 循 環第 4 循 環第 5 循 環第 6 循 環第 7 循 環第 8 循 環第 9 循 環第 10 循 環
第 11 循 環
第 12 循 環
第 13 循 環
第 14 循 環
第 15 循 環

1951年10月
1954年11月
1958年 6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年 3月
1977年10月
1983年 2月
1986年11月
1993年10月
1999年 1月
2002年 1月
2009年 3月

第 16 循 環

2012年11月

山谷

1951年 6月
1954年 1月
1957年 6月
1961年12月
1964年10月
1970年 7月
1973年11月
1977年 1月
1980年 2月
1985年 6月
1991年 2月
1997年 5月
2000年11月
2008年 2月
2012年 3月
（暫定）2018年10月

1951年10月1954年11月
1958年 6月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年 3月
1977年10月
1983年 2月
1986年11月
1993年10月
1999年 1月
2002年 1月
2009年 3月
2012年11月（暫定）
2020年 5月

第２～第15循
環の平均

6

27か月
31か月
42か月
24か月
57か月
23か月
22か月
28か月
28か月
51か月
43か月
22か月
73か月
36か月

期間
後退
4か月
10か月
12か月
10か月
12か月
17か月
16か月
9か月
36か月
17か月
32か月
20か月
14か月
13か月
8か月

71か月

19か月

90か月

36.2か月16.1か月52.4か月

拡張

全循環
37か月
43か月
52か月
36か月
74か月
39か月
31か月
64か月
45か月
83か月
63か月
36か月
86か月
44か月

実質ＧＤＰの動向(別紙５)（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

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