ツール・ド・九州 2023 関連業務（大会準備・運営、マーケティング、プロモーション）
契約候補者選定に係る企画提案公募実施要領
ツール・ド・九州 2023 実行委員会では「ツール・ド・九州 2023 関連業務（大会準備・運営、マーケティング、プロモーション）」を委託により実施するにあたり、契約候補者を選定するための企画提案公募を下記のとおり実施します。
＜ツール・ド・九州 2023 実行委員会について＞
ツール・ド・九州 2023 の成功に向けて、開催準備及び大会運営を行う団体として、（一社）九州経済連合会及び開催自治体（福岡県、熊本県、大分県）が中心となり令和３年６月２９日に設立した任意団体。
＜ツール・ド・九州 2023 の概要について＞

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形態

UCI（国際自転車競技連合）認定国際サイクルレース

主催

ツール・ド・九州 2023 実行委員会

開催時期

２０２３年（令和５年）１０月

レース形式

転戦型ステージレース（開催地：福岡県、熊本県、大分県）

参加チーム

１８チームを想定

業務の概要（１）業務名ツール・ド・九州 2023 関連業務（大会準備・運営、マーケティング、プロモーション）（２）業務の目的九州・山口の魅力発信とサイクルスポーツの普及拡大等を目指して、2023 年に国際自転車競技連合公認の国際自転車ロードレースであるツール・ド・九州 2023 を開催するにあたり、大会準備や本番の運営のほか、マーケティングやプロモーション等の業務を一括で委託するもの。

（３）業務内容①大会準備・運営業務②マーケティング業務③プロモーション業務（４）仕様書別添「委託仕様書」のとおり（※仕様書は現時点のものであり、契約候補者との協議を踏まえて最終的に決定する。）
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委託期間及び契約条件について公募の対象となる委託の期間は令和３年（2021 年）８月中旬から令和５年（２０２３年）１１月３０日までとする
委託契約については、単年度契約を前提とし、令和３年度は契約締結日から令和４年３1月３１日までとし、令和４年度及び令和５年度の契約締結は、実行委員会の各年度の予算が成立することを条件とする。令和４年度の契約に係る業務内容及び契約金額については、令和３年度の委託業務の実施状況を踏まえて協議を行う。令和５年度も同様に、令和４年度の状況を踏まえて協議を行う。
なお、令和４年度以降、各ステージの準備・運営業務（委託仕様書５イ参照）に係る契約主体については、各ステージ事務局となる可能性がある。

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提案上限額等（１）提案上限額
３２０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）※この金額は、令和３年度（契約締結日）から令和５年１１月３０日までを期間とした、企画提案のために設定した金額であり実際の契約金額とは異なる。このうち、令和３年度に想定する業務は別添「委託仕様書」下線部のとおりであり、その上限額は５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）とする。
※仕様の確定に伴い契約金額が変動する場合がある。

４

参加資格
企画提案に応募できる者は、単独企業もしくは本業務の受託のために結成された共同企業体とする。
単独企業で参加する場合は下記の（１）～（３）の要件を満たしているものであること。
共同企業体で参加する場合は、構成する全ての企業が下記（１）の要件を満たし、企業体を構成する企業のうち、少なくとも１社は（２）の要件を満たし、企業体として（４）の要件を満たしていること。
（１）次に掲げるすべての要件に該当しないこと
ア

未成年、被保佐人又は非補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
イ

３県（福岡県、熊本県、大分県）のいずれかから競争入札への参加資格を停止されている者
ウ

会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
エ

民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者（２）直近５年以内に同種又は類似の大会に関する業務の受託実績があり、関係当局（道路管理者・警察等）との連携実績のある担当者が当該業務に従事できること。
（同種とは自転車ロードレース大会、類似とは公道を使ったスポーツイベントをいう。）（３）単独企業で参加する場合は、３県（福岡県、熊本県、大分県）全てに本社又は支社、営業所を有し、今後各県に設置される予定の各ステージ事務局と密に連絡、調整を行える者であること。
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（４）共同企業体で参加する場合は、３県（福岡県、熊本県、大分県）全てに、少なくとも構成企業のいずれか１社の本社又は支社、営業所が存在しており、今後各県に設置される予定の各ステージ事務局と密に連絡、調整を行える状態であること。
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手続き等（１）契約候補者の選定方法及び審査基準
ア 選定方法提出された企画提案書について審査委員会により審査を行い、最も優秀な提案を行った事業者を契約候補者とする。なお、提案者はプレゼンテーションを実施するものとする。
イ 審査項目及び審査内容
審査項目

審査内容
・業務を適正かつ効率的に履行できるような実施体制になっているか

業務遂行能力・同種又は類似業務の実績から円滑かつ確実な業務の履行が見込まれるか・適切な業務スケジュールとなっているか
・業務の目的や内容を十分理解しているか・大会準備・運営、交通・警備に関する提案は的確なものになっているか
・協賛企業の獲得に係る実現性が見込まれるか、又獲得目標

提案内容

金額や最低保証金額 1 億円を超える場合、超過金額の手数料率の設定は適当であるか。
・プロモーションが大会の認知度向上や機運の醸成に繋がる効果的な内容になっているか

経費

・見積が業務内容に見合っており、適正であるか（２）スケジュール
令和３年７月 ７日（水）公募開始

１３日（火）

参加意思表明書提出締切、質疑受付締切

１６日（金）

質疑に対する回答

３０日（金）

企画提案書提出締切

８月 ５日（木）中旬

プレゼンテーション審査
審査結果通知、契約締結（３）問い合わせ先及び企画提案書等提出先〒８１０－０００４
福岡市中央区渡辺通２丁目１番８２号電気ビル共創館６階
ツール・ド・九州 2023 実行委員会運営事務局（九州経済連合会）
電話：０９２－７９１－４２７８
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中村宛て

Ｅmail：ma_nakamura@kyukeiren.or.jp（４）参加意思表明書の提出
参加を希望する者は、参加意思表明書を提出すること。参加意思表明書の提出がない者の参加は認められない。
ア提出書類：参加意思表明書（様式１）イ

提出期限：令和３年７月１３日（火）１７時まで（必着）ウ

提出方法：（３）に持参又は郵送すること。

エイベント基本計画書について：
参加意思表明書を提出した事業者に対して、ツール・ド・九州の基本方針や概要等をとりまとめたイベント基本計画書（取扱注意）を提供する。
（５）質疑の受付、回答
ア 質問の受付
本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。
①質問方法
質問内容を下記メールアドレスに電子メールで送付するものとする。
②電子メールアドレス
ma_nakamura@kyukeiren.or.jp③メールの件名
ツール・ド・九州 2023 関連業務（大会準備・運営、マーケティング、プロモーション）に関する質問（法人名）④質問受付期間
令和３年７月１３日（火）１７時まで（必着）イ 質問の回答①質問の回答は、受け付けた質問と回答を一覧表にした上で、参加申込書を提出した者に送付するものとする。
②質問回答一覧表には、質問者の情報は記載しない。
（６）企画提案書等の提出ア 提出書類
①企画提案書表紙（様式２）②企画提案書（任意様式）
仕様書に基づき企画等を提案すること。具体的には以下について記載すること。
実施体制
スケジュール・業務の実施体制、スケジュール
・業務の基本方針

企画提案内容・大会準備・運営、交通・警備上のポイント
・ツール・ド・九州２０２３のセールスポイント、協賛メリッ
トや具体的な協賛プラン
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・協賛金の獲得目標金額、最低保証金額が１億円を超える場
合、超過金額の手数料率の考え方及び獲得計画。
・テレビ CM や新聞広告等によるプロモーションのターゲットや効果的な実施時期、実施内容及び広告に使用する素材
・自由提案によるプロモーションのターゲットや効果的な実
施時期、実施内容及び広告に使用する素材
実績

・直近５年以内の同種又は類似の大会に関する業務の受託実績③法人等の概要書（任意様式、既存のパンフレット等可）④見積書（任意様式）
・令和３年度に想定する業務の見積書及び令和３年度（契約締結日）から令和５年１１月３０日までの全ての業務の見積書を提出すること。
・なお、見積にあたっては以下の内訳を示すこと。
○大会準備・運営業務
全ステージに共通する準備・運営業務
各ステージの準備・運営業務（福岡、熊本、大分の内訳も示すこと。）○マーケティング業務○プロモーション業務
イ 提出部数：１０部
ウ 提出期限：令和３年７月３０日（金）１７時まで（必着）エ 提出方法：（３）に持参又は郵送
オ プレゼンテーション審査①日時：令和３年８月５日（木）②場所：九州経済連合会大会議室③持ち時間：１社３０分程度（説明２０分、質疑応答１０分）
・各社の実施時間は別途通知します。
④書面審査について
企画提案書の提出が４社以上であった場合は、事務局による書面審査により、プレゼンテーション審査に参加する３社を選定いたします。
（７）企画提案参加に際しての注意事項
ア 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③審査の公平性に影響を与える行為があった場合④実施要領等に違反すると認められる場合⑤その他、発注者が提示した事項に違反した場合
イ 著作権等
提出書類の内容に含まれるイラスト、写真等に関連して第三者との間に生じた紛争等
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については、全て提出者が責任を負うこと。
ウ 複数提案の禁止
企画提案参加者は複数の提案書の提出は不可とする。
エ 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え、再提出は認めない。
オ 提出書類の返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
カ 費用負担
企画提案書の作成、提出等提案参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とする。
キ その他①参加者は企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとする。
②提出書類を提出後、契約締結までの間に提案者が指名停止等の事由に至った場合は、以後の本件に関する手続きの参加資格を失うものとする。この場合において、該当する者が契約候補者となっている場合は、次点者の者と手続きを行う。
③提出書類を提出した後に辞退する場合は、速やかに（３）に連絡するとともに、書面（様式不問）により届け出ること。
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契約について（１）契約候補者として選定された者は、発注者と協議を行い、協議が整えば契約締結となる。
（２）契約候補者との協議が整わない場合は、次点者と同様の手続きを行う。

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