2016年２月４日発行

日本川Ｅ学会会報 第32号
[発行所］日本NIE学会事務局〒240-8501横浜市保土ケ谷区常盤台79-1横浜国立大学教育人間科学部重松克也研究室内
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日本NIE学会第１三回奈良大会報告
２０1５年１２月５日(jz)６日（日）の両日、奈良県奈良市の奈良教育大学を会場に日本NIE学会第１２回奈良大会が開催されました。全国各地から１８０名ほどのみなさまにお越しいただき、報道関係者
や運営スタッフ、学生のみなさんをあわせると約220名の参加者がありました。
本大会では「NIEと『２１世紀型スキル』」をテーマに掲げました。これまで取り組まれてきたNIEの教育観や教育方法は、「２１世紀型スキル」で提案されている1０のスキルの育成や酒養に結びつく可能性が高く、かつ、「２１世紀型スキル」とひもづけることによってNIEの教育観や教育方法による成果と課題を、国際的な教育の観点や教育方法、ルーブリックから発信できるようになると考えたからです。また、NIEの教育観や教育方法からの新たな提案が、国際的な教育のあり方についてなされる可能性もでてくると考えられます。
そのため第１日では、小柳和喜雄氏（奈良教育大学教職大学院教授）に、「２１世紀型の学力とは何か」と題した基調講演で時系列および学問的に「２１世紀型学力」について整理して説明していただき、それを受けて３つの話題、「未来の図書館構想とNIE」「人権（道徳）とNIE」「新たな学びの協力関係とNIE」を具体例として提示、さらに７つの研究分科会、「未来の図書館構想とNIE〜新たな学習空間・
情報空間のデザインの可能性〜」「人権教育に新聞をどう活用できるか〜道徳の教科化を展望して〜」｢戦後70年の今、未来へ何を残すか〜新聞の役割とNIE〜」「国際化とNIE一グローバル化社会
におけるNIE実践とは何か­｣｢ICTとNIE｣｢NIE実践と研究〜実践報告を研究論文にするために〜」｢新聞社が育てるNIE」に分かれて、詳細な議論を試みました。
第２日には、５分科会26本の自由研究発表があり、NIEに関する理論研究や実践研究が深まりました。とくに本大会では大学教育でのNIE研究・実践が多く発表されました。その後、午後からは春日大社や東大寺を中心とする世界遺産への探訪が実施されました。大会現地実行委員長の松川利広
氏のご尽力によって、当初は登壇できないとされていた大仏殿の基壇への登壇も可能となるうれしい
サプライズもありました。
本大会は、地元奈良新聞社さまのサポートと研究分科会への積極的なご協力、奈良県NIE推進協議
会のみなさまと奈良教育大学教職大学院の院生のみなさまのご尽力により運営できました。また、日本新聞協会の全面的なサポートにより、協会と新聞社のみなさまがNIEについての議論の場を研究
分科会につくって下さいました。
このような、地域と全国とがNIEによって有機的につながり、かつ刺激し合って発展・深化する運動体がNIEだと改めて実感できる機会でした。
事務局の不手際もあり、十分な運営ではございませんでしたが、ご参加のみなさまのご協力により、なんとか大会を終えることができました。学会員のみなさまはじめ､お力添えを賜りましたみなさまに、深く感謝申し上げます。
（日本NIE学会第１２回奈良大会現地実行委員会事務局二田貴広）-

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日本NIE学会会報第32号

基調講演報告現地実行委員が聞き取った内容をまとめた抄録であるため、正確な内容ではないことをお断りいたします。
(大会実行委員会）

基調講演『２１世紀型の学力とは何か』小柳和喜雄(奈良教育大学教職大学院教授）「２１世紀型学力とは何か」という題目で、２１世紀型学力が求められる中でNIEがどう生かせるかを
次の３点、①２１世紀に求められる資質能力論議と現在の学習指導要領の改訂の動きから、②Fullan,M,&Langworthy,Mの「ARichSeam豊かな鉱脈』を手掛かりに「２１世紀型の学び」の姿から、③２１
世紀型の学力の育成と関わる新たな学びのイメージの提案とそこで教師に求められる力とは、という構成で基調提案をする。
１．２１世紀に求められる資質能力論議と現在の学習指導要領の改訂の動き「なぜ２１世紀型学力が必要か」という問いには、「未来を想定し、今までと異なる力が求められるとする視点」と「現在から想定される未来を見つめ、求められる力の組み合わせを考えようとする視点」の２つの視点がある。そのことについて世界の動向と日本との関係について述べていきたい。
まず、２１世紀型の学習活動に関わる世界の動きについて、影響が大きいのは、1997年から2003年
く．らいの間になされたDeSeCoというOECDの研究である。このDeSeCoがキーコンピテンシー（相互作用的に道具を扱える力、社会的に異質なグループと共同する力、自律的省察的な行為に関わる力）を言い出したのがきっかけで、２００６年には、調査研究に基づく「ヨーロッパキーコンピテンシー」が報告され、それを参照しながら国の教育課程を作っていこうという動きへつながった。また、国や州レベルの取組みで言えば、たとえばオーストラリアでは、教科領域や国としての優先事項として考えなければならないこと、そして７つの汎用的な能力(generolcopobilily)を合わせて、子どもたちに求める力を想定して教育課程を作っていくアイデア等が出されるにいたった。最近のＯECDの動きとしては、Educofion2030をキーワードとして今後の学びの姿に対する取組が検討されている。これら
ヨーロッパキーコンピテンシーの考えやオーストラリアの事例は、「現在から想定される未来を見つめ、求められる力の組み合わせを考えようとする視点」に基づくものと考えられる。
PISAにおいて２００９年までは、相互作用的に道具を扱える力を中心に進められてきたので、読解的リテラシーと数学的リテラシーと科学的リテラシーとが測られてきた。２００９年からデジタルリーディ
ングの追加や問題解決の力が測られるようになり、２０１２年からは問題解決力が強調されるようになり、
2015年には相互作用的に道具を扱える力と社会的に異質なグループと協同する力に関連して、協同的な問題解決力が測られるようになってきた。さらに、２０１８年には、社会的に異質なグループと協同す
る力と自律的省察行為に関する力に関連してグローバルコンピテンシーが測られる動きがある。
その際の考え方として、２１世紀に求められる要件を考える必要があり、そういった点で、教科内容をベースに培う知識だけでなく、諸課題に対して柔軟に様々な人と協働して判断できるような力を培
いたいとする考え方がある。そこに、２１世紀型スキルを測っていく動きが出ている。世界的な動きの中でNIEがそれらの求められている力にどうアプローチしていくのかを考えていく大会になると思う。
こういった動きの中で、現代的課題に挑むことが求められるわけで、それはこの後の３つの話題提供で紹介される、人権的視点のアプローチでされたり、豊かな情報環境で取り組まれていったり、広く様々なツールやコンテンッを使いながら協|可していくパートナーシップのあり方に見て取れるだろう。
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もう一つは、企業参加による第３セクターでの力を考えようとする動きがある。米国では２１世紀型スキルのためのパートナーシップが考えられ、国レベルで研究者や情報産業が一緒になりながら２１世紀に求められる力を考えようとする動きがあった。これは２００２年に出されたもので、ＯECDのDeSeCoの動きの最中であった。第３セクターのアイデアの多くは、未来に生きていくためには­
特にどんな仕事に就くのか、と．んな仕事を作るのかということについて­何が必要かと想定して、そのためにどういう力をつけたらいいかを考えていく。未来からむしろ現代にかけて何を求められているか考えていくアプローチになる。
では日本の場合はどうか。２１世紀に求められている資質能力について世界でどう考えられているかを克明に調べて、「２１世紀型能力」としてまとめたものがある。日本で国立教育政策研究所から出された「２１世紀型能力」の場合、「基礎力、思考力、実践力」とまとめられている。今まで大事にしてきた
言語スキルとか数量スキルとかを基盤に据え、思考力、実践力に拡張している。現在大事にしている
ものとつなげて未来に何を求められるのかというアプローチをしている。学習指導要領の改訂に関わって分かりやすい言葉を入れながら、様々な審議会の中で今まで教科ベース・内容ベースを大切にしながら作ってきた学習指導要領に、資質能力として求めることを組み合わせながら考えていくという形になったと理解している。
今まで述べてきたように、ヨーロッパキーコンピテンシーは、こんな感じになっているし、○ECDのものとか様々な「絵」が描かれ、いろんなモデルが出ている。そうした中で、日本の学習指導要領が考えられてきた。たとえば国語や算数に対して汎用的な力のコンピテンシーを入れていくものが軸にきて、それを編み直していく形で、学習指導要領が作られる可能性があるかなと感じられる。また、考えておかないといけないのが、いろいろなところで２１世紀型能力という言い方、２１世紀型学力という言い方とかキーコンピテンシーという言葉が出されてはいるが、むしろ、目にするのはそれらの能力を育てる学びの姿そのものについてふれているという動きについてだ。それが「新たな学び」と言われている。
１９９８年〜２００２年あたりで、文科省は「新たな学び」のイメージとして、DeSeCoが言っている形のことも言っていた経過がある｡21世紀型スキルとはしておらず､求められる新たな学びと言っていた。
典型は「生きる力」という言葉や総合的な学習の時間の設定だ。「生きる力」という点で求められる力と言い、また､総合的な学習の時間を進めるときに重要な設定項目を挙げてきた。そうした「生きる力」という考え方や、総合的な学習の時間で展開される学習のことを「新たな学び」としていた。それが最初の頃にあり、そのあと次にまた、「新たな学び」と言うときには、問いを持って実感をともなった学びとか、他者とつながり様々な人と関わる中で生み出されてくる学習が、この先重要だと２００６年によく言われるようになった。先行研究とか論文､報告や実践報告で､｢新たな学び」と言われるときには、今度は人と繋がった学びとか、実感が湧いたときに学びを表現するときに「新たな学び」という言い方をしている。
さらに、ICTの活用がより活発になると、今まで行われなかった学習形態や学習様態を指して「新たな学び」と言われるようにもなる。同じ「新たな学び」と言われても、岐初は、「生きる力」や総合的な学習の時間と関わる学びを指し､そのあと、人と繋がっていく学びや実感をともなっている学びが「新たな学び」と呼ばれ、そして、ICTの活用とかで今までやられてこなかった様々な学習様態が「新たな学び」と呼ばれるようになった。最近ではDeSeCoのキーコンピテンシーや汎用的な力とか21世紀型
スキルとか、世界で様々に言われていることに踏み込んで、そういったところで言われる未来志向の能力をつけることに関わって、その学習を「新たな学び」と呼ぶ傾向が見られる。
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少し異質な点では、高等教育でも「新たな学び」ということがある。大学の授業が今までとは違う
授業のやり方をしたときに「新たな学び」と呼ばれるときがあり、およそ同じ「新たな学び」と言われてもこのように使われ方が異なる。
補足だが、平成１０年く．らいに、総合的な学習の時間の目標に２１世紀型スキルとか能力とかが関わっていることは、こういう表現こそしていないが学習指導要領の中に書かれていた。平成20年の小学校の学習指導要領の総合的な学習の時間の記述には、協同的に取り組む態度みたいなものが入ってきていたので、文科省も学習指導要領の中に入れ込みながら、２１世紀型スキルとか能力という言葉を使ってはいないが､関わってくる内容は文科省も言っていたのではないかと感じられる。そうした経緯から、現在の学習指導要領の改訂に関して、育成すべき資質能力としては、「何ができるようになるのか」「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」の３点を掲げながら学習指導要領を考えていこうとしていると理解している。これまでの学習指導要領では、「何を学ぶのか」が主軸だったと思うが、そこに資質能力に関わってくる「何ができるようになるのか」が入ってきて、さらに、「どのように学ぶか」について、子どもたち自身が実際にどのように学ぶのかということの過程や方向、子どもたちが学ぶ力をどうつけていくかについて目をかけていきましょうという動きになっていると理解している。世界的な動きを反映した形で捉えようとしているのが今の動きである。端的に言うと、「学力の３要素」として、今の日本の学力が説明されている。
１つは、知識・技能の習得で、２つめは、課題解決を図る思考力・判断力・表現力その他の能力で、３つめは、主体的に学習に取り組む態度や先程の動きからでてくる汎用的な力とかコンピテンシーと言われる態度や力。これは知識・技能の習得と課題解決を図る思考力・判断力・表現力を合わせた取り組みの中でこういった能力を培っていくということに着目されていく中で今の動きが進んでいると理解している。コンピテンシーだけを単独で取り上げて育てるのは難しくて、それは知識技能やスキ
ルなどとリンクしながら育っていくと考える必要がある。
今、21世紀に求められる力については、未来から考えて、「これからこんな力が必要になりますよ、
今までの授業を大きく変えましょう」という主張もあれば、一方で、今までやってきた形を大事にしながら未来に求める力にどう組み合わせながらしていくアプローチを考えながらやっていく動きがある。そういった動きに合わせて21世紀の力に関わってNIEが何をしていくのかが課題になる。
2.Fullan,M,&Langworthy,Mの『ARichSeam豊かな鉱脈」を手掛かりに「２１世紀型の学び」の姿を考える
次に少し関連したことを取り上げている理論や考え方について説明していく。それは、Fullon,Mの考え方だが、現在から未来を編んでいくというよりは、未来にこういう力が必要だけども現在このままでいいのか疑っている傾向が強いものである。「ARiChSeqm』という本では、そのような発想から入っていく。まずｌつめの指摘は、従来の学校の課題は、効果的な教育方法と様々なテクノロジーがばらばらに動いていたことにあるという指摘だ。また、効果的教育方法も知識を伝達するための効果
的教育方法なのか､知識を変えていくのか､新たに創りあげていく教育方法なのかで違ってくるという。
テクノロジーも、知識そのものについて子どもたちに確かに伝えるための道具として使っていくのか、
知識そのものを生産していくために使っていくのかで違ってくるということだ。その関係構図を新たに見つめていくことが大事になっていくと指摘されている。そういった動きの中で学校を変えていく
ためには、新たなパートナーシップということで、学校だけではなくて、様々な専門的な方や地域の方とのパートナーシップ、また、教員と子どもの関係構図を変えていく必要があると指摘されている。
教員と子ども、地域や企業の人たちが一緒に探究していくという視点だ。
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２つめは、深い学び。子どもたちが学びから逃げていくのではなく、学びに入っていくには、子どもたちにとって値打ちのある学びが重要。そのためには、私たちがどういう課題を設定するのか、考
えていくきっかけをどう作っていくのかという深い学びを大事にしていかないといけない。それを促進していく力として、デジタルのテクノロジーを効果的に活用していくべきだと、FuIIqn,Mは主張をしている。
新たなパートナーシップに関わって『ARiChSeqm」では、「私も学習者の一人に過ぎません。我々はみな同じ立場で教室にいるのです。私が持っていない専門的知識を児童生徒は持っています。テクノロジーのおかげでそれは、前面に出てきているわけですが、それだけではありません。彼らが私の知らない知識を持っているのです。彼らが知っているすべてが私から教わったものだけではないのです｡」と述べられている。テクノロジーが入ってきて、子どもたちが学校の中で新しいことを学んでいく次元が変わって、教室に来る前から様々なことと出会っているし、広がりもこれまでとは違う。そういった中で、子と・もたちと一緒に知識を作っていく。そのために関係を変えていく必要があるというのが新たなパートナーシップとして問われている。子どもたちが学びから逃避しないために、子どもたち自身が学ぶ値打ちを感じるような課題設定やそれに入り込むプロセスについて課題探求スキルをどう培っていくのかが大事にされている。深い学びを通じて２１世紀型スキルとか２１世紀に求められる力みたいなものを深掘り合戦する形で育てていこうとするといった発想だ。そういった学習形態
では、テクノロジーが様々に生きる。例えば、知識の消費のためにテクノロジーを使っていく場合と知識を創造して使う場合のテクノロジーという指摘があり、実際の実践を例に、どちらなのか分析して、それがどう子どもたちの学びからの逃避予防に効果があるのか論じられている
また、教育方法と課題と評価に関わっても教師が統制していく取り組みなのか学習者の自律性を高めていく取り組みなのか、内容の習得が大事になっていくのか学び方の習得が大事になっていくのか、という軸を出している。この辺は、これまで日本の教育の中でも論議されてきている。Fullon,Mは従来の学習を全面否定しているわけではないが、子どもたちの学習からの逃避をどう解決していくかに踏み込まないといけないと言っている。そこで出されているのが、内容の確かな習得のために教育を考えていく教育方法(Pedogogy)と、より深い学習に挑戦していくための教育方法(NewPedQgogy)だ。
Fullon,MはNewPedogogyの形についてより明らかにしていく必要があるというスタンスを取っている。しかし決してPedqgogyを全面否定しているわけではない。同様に、後で述べられる３つの話題提供では、教室の中にあるPedogogyを超えていくPeddgogyの話が出てくる可能性があると期待している。教室で扱っていく課題設定ではなく、現実の課題に挑んでいくものやキーになっていくものに挑んでいくものを取り上げていくとPedogogyがNewPedogogy的な要素をもつようになる。そんなお話がでてくるのではないかと思っている。
本日は２１世紀型の学力とかいろいろなテーマをつけているが、２１世紀型を培う新たな学びで、私たちにどんなことが求められるのかをFullon,Mの考えを通じながら考えていければと思う。
Fullon,Mが取り上げた事例を見ていくと、これらが彼が言う深い学び「ディーブラーニング」だと言える。デイープは深い、ラーニングは学びとして深い学びを私たちがどう用意できるか。子どもたち自身が学びの中に入り込んでいってそこで追究する中で２１世紀型スキルを必然として使うようになり、するとそれをどんどん自分のものとしていくという構造を作ることが大事だと言っている。
Fullon,Mが言っているのは、深堀り、渦潮のようにだんだん堀下がってくるような螺旋の学びのイ
メージである。最初はぼんやりで分からなかったが、やっていくうちにだんだん分かってくる、最初
わからずぼんやりしてるけど、だんだん深めていく中で知識も見えてくる。その知識を見えるように­ ５ ­日本NIE学会会報第32号

していくために様々な21世紀型スキルを駆使し、批判的に物事を見たり、それらに関わってアイデアを出したり、チームで取り組んだり、それらについて推敲を重ね、さらにアイデアを出して、知識創造をしていく。さらに、それが社会参画に繋がる態度や行為行動の変容にも影響していくようなイメー
ジである。総合的な学習の時間もそうだという指摘もあるかもしれないが、学習のスパイラルな構造
イメージが若干違っているように思われる。
では評価はどうなるのか｡3つめの指摘は以下の通りである。国語算数理科社会にはかなりの実績があり、カリキュラム内容は豊富で測定の道具も多い。一方、実際に深い学びというデイープラーニングを行っても、そこでどんな力がついているのか評価をする測定の道具がほとんどない。そういった道具の開発はやはりキーであり、ここが進まない限りは誰も信じないということで、実際にそれに関わる道具の開発が急務だとも述べられている。
深い学びについて、これからどう測っていくのか。それに関しては、様々な評価の道具が今作られている。たとえば、深掘りしながら考えたり、アイデアを出したくなる課題設定がされていて、それについての評価は､コンピューターで行われるような道具がたくさん出てきている。こういった動きは、
今の中ｌの子どもたちが、大学入試のときにセンター試験の在り方が変わり、その時には、思考力表
現力判断力について問い、それを測る道具としてコンピューターベースの試験でやっていく、そういった動きに繋がっていっている。このように知識理解を試すというよりは、どう考えるのか考えるプロ
セスをコンピューター上で表現していき、それを評価していくような取り組みが実際に行われ、評価の道具もすでに開発されている。だから日本の評価の道具の開発も様々にこのあと展開されていくのではと理解している。
そのような点で様々に評価していくときに、子どもたちの知識能力を測ることで得られる情報と、
子どもたちが実際にプロセスの中でどう考えているかという情報や、また、どの子がどういう志向を持っているのか、お家で大事していることや取り組んでいることは何かなど、様々な情報を集めていく中で、子どもたちが、学習から逃げず学習に深く入っていくような前提をつけるために様々な情報を駆使していくことが大事になっていくことが述べられている。それと関わって、教育に関するビツ
クデータをどう活かしていくのかが問われている。私たち自身もこれまで集めてきた情報を活かして、教育のビックデータを用いた評価の仕方とはどういうもので、深い学びがどう実現されてきたかを見るために、どんなデータを用いればよいのか考えられるようになるのではないか。
３．２１世紀型の学力の育成と関わる新たな学びのイメージの提案とそこで教師に求められる力とは最後に、以上のことを踏まえて、21世紀型の学力の育成と関わる新たな学びのイメージ等について
私の考えを述べたい。今日のテーマである２１世紀型スキルや学力を育てるためには、知識と対面していかなければならないし、それを使わざるをえない状況をと守う課題設定できるのかがキーになっていく。しかしもう一つ注意していかなければならないことは、学習をデザインしていくときに、最初分からなくてもだんだん分かってきたら、それが知的好奇心になっていく形だけではないということ。
その前に、分からない子が離脱しているが多いので、瞬間瞬間面白かったり、入る前提として非常に楽しいと思える課題や好奇心をわくわくさせるような場面にどう出会わせるというのが、やはり深い学びをデザインしていく上で重要で、そういった教育学がNewPedogogyになっていくと理解している。そういうNewPedqgogyそのものをデザインしていく学びのイメージでは、今で言われ続けているデイープラーニングや深い学びのデザインが大事になってくる。
もう一つは、アクティブラーニング◎主体的協同的に学んでいくということで、子どもたちが主体的協同的に学ぶ学びをどうデザインできるのか。アクテイビテイはあるのだけど、非常に受動的な学­ ６ ­２０1６年２月４日発行

習だとアクティブラーニングではない。すべてのデザインを教員がして活動させるとあたかもアクティ
ブラーニングに見えるが、それは受動的に処理しているだけで、主体的な学びになっていない。そう
考えると我々自身が、アクティブラーニングそのものをどうデザインしていくのかが大事になっていく。私個人､アクティブラーニングについては４次元ぐらいのアクティブラーニングある気がしている。
さらにもう一つ、アダプテイブラーニングだが、新たな学習をデザインしていく中でテクノロジーも入ってきたこともあり、子どもたちに合った学びをどうデザインできるのかを、様々な評価データを用いながらその子の課題になっている事をどう取り上げられるか、特別支援でいえば、デイクレク
シアなどを越えて学んでいくときにどんな特別支援がいるのか、そういう意味のアダプテイブが必要だ。また、もう一方で、子どもたち自身が自分の考えをアダブトしていく。判断を求められるものに自分自身が応用していく、それに適応していくような課題を設定できるような学習、そういった二つの意味を持つアダプテイブラーニングというのは、重要になってきている気がしている。もちろん、好奇心をわくわくさせるようなプレイフルラーニングみたいな楽しみ喜びにあふれるような学びが前提にある。こういった新たな学びのイメージが大切だと提案する。
このようにやっていくためには、教育学に関わって、教育に関すること、教科に関すること、技術に関することの３つの知識をクロスした形の教育が、教育学に問われているのではないか。そのようにして、新たなデザインがなされない限り、テクノロジーが従来の効果に収まってしまう気がする。
その点で新たなラーニングなどが必要となってくる。そういった中で話題にしている２１世紀型学力が培わされるのではないかと思っている｡(谷口隆紀）

話題提供報告基調講演を受けて、２１世紀型の学びの姿について下記の３つの視点から話題提供をいただきました。
「未来の図書館構想とNIE」話題提供者西村君江（奈良県平群町図書館）「人権（道徳）とNIE」話題提供者挽地一代（元奈良市立二名小学校）「新たな学びの協力関係とNIE」話題提供者二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）■「未来の図書館構想とNIE」
奈良県平群町立図書館は、もうすぐ１０周年を迎える節目にあって、平群駅前の開発を契機に、優先順位の高い文化センターと一体になった形で実現させたいということで新図書館構想が持ち上がったとのことでした。平群町は奈良教育大学と連携を結んでおり、そこで子どもたちとワークシヨップをしながら何か未来の図書館の提言書を作ろうと思案していったそうです。
未来の図書館構想について、以下の６つの考えが示されました。
・人と人とが繋がるコミュニティースペース
・人材も含めた観光歴史産業の資料館
・学校図書館の充実･IT技術を活かしたサービス
・すべての町民にサービスができる仕組み
・地域のアートセンターとしての役割
また、図書館とNIEについては、活用の実態と課題が示されました。
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活用の実態については、廃棄予定の子ども新聞の学校での活用、新聞記事に掲載された平群町の地
域資料の発掘、図書館、図書教育、町づくり、地域情報、町民作品などが掲載された記事の掲示がなされているとのことでした。
課題については、新聞社への要望という形で示されました。新聞記事のコピー規制があるため、館内掲示、クリツピングなどでの配布ができにくいため、図書館利用に限ってコピーが自由にできればという願いが課題として述べられました。
■「人権（道徳）とNIE」
話題提供者にとって、「NIEの取組みは人権と切り離すことができないもの」であること、「本来学校は、安心安全で人権が守られる場所」であることが前提として述べられました。
NIEの活動としては、新聞に載せられた様々な情報、特に自分自身が経験していないことを児童とともに読む中で、その状況を想像したり思いを馳せたりし、何ができるのかを級友と話し合い、さらには行動へとつなげることとで、NIEの実践が豊かな人権感覚を育むと示されました。
また、人権教育に長年取り組んできた奈良県の人権教育推進の基本的な考え方が説明されました。
その基本的な考え方は、３つの基本的視点と４つの人権教育推進の基本的方向から成っており、具体的な人権課題に即した「個別的な視点からのアプローチ」に加えて、人権一般の「普遍的な視点からのアプローチ」に力点を置くことも重要であり、これら両者が相まった双方向からの取り組みを進めることが効果的であると述べられました。
新聞を購読する過程が減っている中でのNIE実践への課題も示されました。家庭での購読が望まし
いが、経済的な問題もあることから、NIEに取り組む教員が、「新聞を取ってなかったらどうするのか」｢推進校でなければどうするのか」というように、どういう工夫ができるのか自分自身に問い、考えていかなければならないと述べられました。
まとめとして、話題提供者が出会った児童の変容が語られました。他者を慮る態度に欠けていた児童
がNIE実践を含む人権教育で話題提供者の授業に取り組んだことによって、点字ブロックの上を自転車で通る通行人を注意する態度を持つに至ったというものでした。
■「新たな学びの協力関係とNIE」
はじめに新聞を「好きに使ってもよい」とした授業の様子をビデオで映しながら、生徒たちに学びに興味関心を持ってほしいというスタンスが示されました。また、同じビデオから、お互いに学びを認め合って、そこから提案がなされ新たな学びが生まれていく過程や、授業への生徒の批判的な視点、自らの学びをみつめ評価する視点も示されました。
また、NIE実践として、ある社会的な事象について取り上げた記事とコラムを比較、分析し、その結果を記者に伝える学習活動もビデオで紹介されました。このビデオを通じて、話題提供者の、生徒
自身に自らを問う態度を持たせることがメディア・リテラシーやシチズンシップの酒養に効果があるとする考えが示されました。
NIE実践から生まれた課外活動についても報告されました。東日本大震災に関連したNIE実践から、｢OECD東北スクール」という被災地の中高生の復興支援活動のサポートに展開していった過程が語られ、その活動の中で、話題提供者も生徒たちも、自らを問う姿勢を身につけていったことが述べられました。
まとめとして、こうした「自らをきびしく問う態度」は、NIEには所与のものであり、そうであるからこそ、NIEは21世紀型学力を育成していく可能性をたくさん持っていると述べられました。
（谷口隆紀）­ ８ ­2016年２月４日発行

研究分科会報告

研究分科会１「未来の図書館構想とNIE〜新たな学習空間・情報空間のデザインの可能性〜」
報告者西村君江（奈良県平群町立図書館館長）
越地真一郎（熊本日日新聞社・熊本大学）
コーディネーター伊吹侑希子（京都学園中高等学校）
西村君江さんからは、奈良県平群町の未来の図書館構想について報告がありました。地域の図書館として、平群町の地理的な特徴や特産物を生かす構想や地域のこどもたちとともに創る「未来の図書館構想」の説明がありました。地域の図書館とNIEとの関係については、新聞記事の複写と著作権の問題について問題提起がなされました。また、２紙以上の新聞を置けない図書館も多いものの、図書館司書は新聞を活用するという視点を持って活動している中で社会教育としてのNIEの活用をどう進めていくのかについても問題提起がなされました。
越地真一郎さんからは､｢図書館｣と｢未来｣と｢新聞｣の３つに共通するキーワードは｢ワンダーランド」
であり、図書館と新聞を出あいの場として、不思議の世界をのぞいた時、学びにセレンデピテイ（驚き・発見・興奮・涙など）が発生し偶然に出合ったものを学びに変える効果があるとの指摘がありました。
未来の職業の６５％が、今はまだ存在しない職業に変わっていると想定される未来を生きるために、それは有効な教育方法ではないかとの提言がなされました。
伊吹侑希子さんからは、新聞を隅から隅まで目を通させて、情報検索の力を身につけさせる必要性の指摘や、表現する力．聞き取る力．伝える力を身につけさせるための取り組みとして「本 新聞ビブリオバトル」の取り組みが報告されました。その結果、保護者からビブリオバトルは良いという声があがっていることや、学校での通常の取り組みとこうした取り組みをどう組み合わせるのか、また教室中心主義からどう抜け出すか、といった課題が見えてきたことが報告されました。
意見交流では、「本 新聞ビブリオバトル」についての具体的な進め方についての質問や、ゲーム
感覚を取り入れることが大切であるとの指摘、たとえば環境というテーマは環境の本と限る子どもがいたりするが、ジャンルを取り払って「これ、何か関係があるかも」と発見させることが重要であるとの提案がなされました。また、保護者の立場から親子で新聞を活用することへの期待感や、PTAから資金を提供してもらって新聞を買うという方法もあるのではという提案がなされました。
デジタル版の新聞の活用についても発言があり、ある学校の現状として、新聞をとっていない子はパソコンのデジタル版を読んでいることや、デジタル（電子版）で始めてペーパーに移っていくという人もいること、デジタルで全国紙と地方紙が比較できるとよいという指摘がなされました。
教員の工夫によって図書館や新聞を活用した授業はまだまだ様々な取り組みができるという可能性が強く感じられた研究分科会でしたし、今回の参加者の交流がこれからの実践に生きると感じられました。

研究分科会２「人権教育に新聞をどう活用できるか〜道徳の教科化を展望して〜」
報告者挽地一代（元奈良市立二名小学校）
篠原額（奈良県生駒市立光明中学校）
コーディネーター土屋武志（愛知教育大学）­ ９ ­日本NIE学会会報第32号

篠原嶺さんからは、勤務校での道徳推進教師という役割から、①道徳の教科化についての背景、②
道徳の教科化によって学校現場では、何が変わるのかどう変わるのか、③勤務校の道徳教育の現状の３つについて報告がありました。
②については、現在、文部科学省が主導して、各教科（国語・社会・数学なとʼ)、道徳、総合的な学
習の時間、特別活動（学級活動、生徒会活動、学校行事）にようにカリキュラムが練られているとの報告がありました。報告者自身が受けた「道徳の教科化」についての研修では、「道徳は「教科化』されるものの、それは『特別な教科道徳』であって従来の教科とは一線を画すことになる。『特別』とは、道徳は、「学級担任が担当することが望ましい』『数値による評価は馴染まない』ということから他の教科とは違うという意味だ」という内容が説明されたと述べられました。
また、今後、学校現場では学校長・教頭・学年主任・スクールカウンセラー・生徒指導部・養護教諭・道徳推進教諭などを組織して、道徳教育全体計画を練り直す必要性があることや、若手教員が増える
中で、どのように道徳教育の質を確保したり高めていくかが課題であると述べられました。
挽地一代さんからは、はじめに「毎月ll日は、人権を確かめあう日（人は等しい)」という奈良県の方針と勤務校での毎月llHの朝の放送朝礼の事例の報告がありました。
また、小学校での東日本大震災に関する新聞報道の活用事例を'二|１，L､に人権教育にNIEが大きな役割を果たすという見解が示されました。福島から避難してきた人たちへの心ない中傷や差別についての記事を児童と共有し、被災者に寄り添っていった実践が詳しく報告されました。その他、隣接地域で起こった「楓ちゃん事件」を題材に、「自分たちが被害者にも加害者にもならないために」をテーマとして児童とともに取り組んだNIE実践や、新聞広告を利用して企業や社会の在り方に気づかせる実践、｢ハゲワシと少女」を中心教材としたフォトランゲージが紹介されました。
NIEは、さまざまな形で人権意識の酒養に寄与できるが、意識を意識で終わらせるのではなく、道
徳的実践力、児童たちが行動していく態度の溜養に繋げられるような取り組みをもっと意識して行う必要があるとの問題提起もなされました。
意見交流では、日々新たな新聞報道がなされる中で道徳の年間計画とどのように関連づけるのかといったカリキュラムに関する質問や、従来のいわゆる「̲上からの道徳教育、下からの人権教育」という対立軸をどう整理していくのかがこれからの学校の課題だという意見が出されました。また、この研究分科会での実践報告内容や意見交流の様子を勤務校で紹介して取り組みたいといった前向きな発言もあり、実践報告にあったNIEでの人権教育について、「先生が『あれはだめ、これはだめｊと言うのではなく、新聞記事をテーマに、子ども|司士が話し合って、子どもたちが目覚めていくのは素晴らしい」といった、「新たな学びの協力関係とNIE」を意識した発言もなされました。

研究分科会３「戦後70年の今、未来へ何を残すか〜新聞の役割とNIE〜」
報告者増山和樹さん（奈良新聞社）
野津孝明さん（島根県立宍道高等学校）
コーディネーター赤池幹さん（日本NIE学会）
増山和樹さんからは、奈良新聞社の連載「今、伝えたいこと-戦後70年目の提言-」の企画について報告がなされました。平成７年に実施した「５０年|]の日本一風化する戦争-」の連載で、当時の若背が戦争のことを考えなくなり戦争が風化していることを伝えた経緯を踏まえて、今IIII、lO年単位ではまとまって話の聞ける溌後の機会になると考えられたため、７３歳〜９２歳のll名の戦争体験者にインタビューを行った結果、戦地での体験を語れる方は少数となりつつあり、当時子供で戦地には行ってい- 1 0 -

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ない体験談が多数になりつつあることを実感したと述べられました。
野津孝明さんからは、勤務校の課題、とくに生徒の対人関係能力をと．う延ばしどうサポートするのかという課題についての説明がありました。通信制の特徴としてスクーリングを行うが時間が大変少ないため、授業で考えさせる時間がなかなか取れないので、せめて考える方法を伝えようと努力されている取り組みのご紹介があり、その中でNIEを活用されているとの報告がなされました。とくに、各新聞の記事を比べて読み取る、考えるといった実践報告は示唆に富みました。考える方法を生徒た
ちに身につけさせるという観点からも、平和学習では、ただ考えるのではなく、どの程度までの未来の展望を考えさせるのかを明確に示すべきではないかという問題提起がなされました。
意見交流では、平和学習でのNIEへの期待が示されました。以前は戦争を体験した祖父母から実際の体験を聞けたが、それができなくなりつつある中で、記録メディアである新聞が活用できるが、子どもたちに直接訴えることはできないのでNIEに期待するという意見でした。一方で、戦後80年に向けて新聞は体験談を記事にできなくなっていくと予想されるため、体験談だけではなく戦争を伝える新たなコンテンツや表現方法の構築が必要だとの問題提起がなされました。
記憶に代わる戦争を伝える新たなコンテンツや表現方法とはと守のようなものなのか議論がなされ、子どもたちにとって戦争はすでに歴史（織田信長や徳川家康などと同じ）である現状から、いろいろな視点から戦争に関わる記録などを残しておくことが重要だとの意見が出されました。また、NIE
では、教師が教えるのではなく、子どもたち自身に新聞を用いさせていろいろな視点から考えさせるという発想が重要であるとの意見も出されました。
戦争体験者が少なくなっていく中で、いかにして戦争について伝え、平和学習に生かしていくのか、
新聞社の取り組みとNIE実践者の実践の双方の具体例から意見交流できたのは、今後に活かせる大きな収穫でした。ただ、この分科会で指摘されたように、戦争について伝えることが難しくなってい
く状況で、今後、新聞社としてどのように報道するのか、実践者としてどのように平和学習を進めていくのか、これまでにはなかった大きな課題があることも確認されました。

研究分科会４「国際化とNIE一グローバル化社会におけるNIE実践とは何か一」
話題提供者李貞均（韓国NIE実践者：小学校教諭）
指定討論者松岡靖（京都女子大学）
コーディネーター阪根健二（鴫門教育大学）
李貞均さんからは、韓国のNIEの歴史と現状が報告されました。１９９４年に韓国新聞社協会が妹尾彰氏を招聰したことが出発点であり、同年１０月に李氏が「新聞で学ぼう』を出版、1995年中央日報が
NIE事業を本格化したことで韓国のNIEが急激に発展｡韓国のNIEの中心は､韓国言論振興財団で、主に公教育中心と保護者中心のNIEを区別して実施中であると報告されました。２０1５年現在、NI
Ｅ関連研究校１５校、先導学校200校があり、韓国のNIEサイトでは、教員用の指導案メニューなどが存在し、登録すると無料で活用できるとのことでした。
韓国のNIEの展望と課題としては、インターネットの普及により子と今も達を取り巻くメディア環境が激しく変化する中で、「新聞活用」から「ニュース活用」へと韓国NIEは変化していること、注
目すべき課題として①IT発達における読解能力低下への対応、②読解能力低下現象の克服、③読解能力低下による児童生徒の学力低下問題の３点が挙げられると報告されました。
また、NIEを通じた日韓両国の交流についての提案もなされました。①両国のNIE関係者の交流の定期化、②NIEを研究している教員同士の授業交流、③日韓NIE協同資料製作及び共有の３- 1 1 -

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点が提案されました。
意見交流では、IT社会における読解力の低下にNIEはどのような教育的効果があるのか、日本と韓国のNIEの違いとは何かといった質問が出されました。李さんからは、紙媒体の段階を通らないと読解力へも繋がらないのではないかという指摘や、日韓の共通点は電子教科書普及への対応の悩みがあることや教育に対する責任感が強いことだとの分析がありました。また日韓のNIEの違いとして、韓国の場合は新聞協会と財団のもとでの活動であるが、日本は自立した活動が多いこと、日本の場合は活用がゆっくり進んでいるが韓国は速い、ただ、どちらも一長一短があることが指摘されました。
その後、コーディネーターの阪根さんの差配によりディスカッションが行われました。ディスカッ
ションでは、日本も韓国も悩みは同じであることが今後の日韓交流につながるのではないかという意
見や、紙媒体と電子媒体のそれぞれの良さを生かすべきという意見、意見を言うのが苦手な児童生徒が多いという懸念などが出されました。
コーディネーターよりまとめとして、日韓の比較研究が大事であり、knowledge,Skills,Characterの３つを包含するメタ認知を大事にすることが今後重要になるとの指摘がなされました。21世紀型のス
キルの大事さはそこにあり、新たな教育の考え方や方法へとすすみつつある世の中の変化球を受けることができるのは、NIEなのではないかと述べられる一方、評価をどのように行うのかが課題になってくるとの問題提起がなされました。

研究分科会5｢ICTとNIE」
報告者植田恭子（大阪市立昭和中学校）
畝岡睦実（岡山県立城東高等学校）
コーディネーター林向達（徳島文理大学）
植田恭子さんからは、「教育用SNSを活用した学習活動〜帯単元『時代を生きる1945」より〜」の報告がなされました。ICT活用では様々な活動に取り組んでいるが、単発で取り組むのではなく継続的に取り組むことができるため帯単元とした。SNSはSchoology(小中高校生向けのLMS)を活用、
デイスカツシヨンの掲示板を学年ごとにコースを設定でき、匿名ではなく実名でのやり取りができる、との概要説明がなされました。戦時中の人物になりきって情報と主体的に向かいあい、なりきり作文を書くのが活動の中心。学習の目的は相手の状況や立場などを理解してメタ認知につなげていくことであり、教師もSNSに投稿したと報告されました。NIEとの関連は、戦争に関する様々な情報を継続して読むために新聞の報道を活用したことであり、終戦記念日が近づき、新聞の掲載される情報が増えるにつれてSNSへの書き込みの分量も増えていく様子が見られたとのことでした。いきなり投稿するのは難しいので、はじめは紙媒体で記録しながら学習を進め、その後、アナログとデジタルの融合を図りながら学習を進めていったという課題と解決方法も示されました。また、書く力との関連性を明らかにする必要があるとの課題も示されました。
畝岡睦実さんからは、「遠隔地間共同学習による、『21世紀型の学習活動』〜ICTとNIEの活用〜」の報告がなされました。岡山城東高校と京都学園高校、奈良女子大学附属中等教育学校の３校が連携して実施された協同学習であり、岡山・京都・奈良にいながらにして課題を解決する学習であると説明されました。学習活動の流れは、①「平家物語」の無常観を共通テーマとして、②学習活動の全体像や理念を予告動画で３校の生徒たちが視聴して理解し、③それぞれの学校での授業を動画に撮って編集後youtubeにアップロードし、④生徒たちは他の学校の学習活動を動画視聴で知った上で自己の- １ ２ -

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学習活動のねらいや意義をメタ認知して、⑤メタ認知した内容を記事・コラム・社説・広告としてア
ウトプットし、３校の記事・コラム・社説・広告の中から紙面に載せるものを選んで、新聞の１面を製作するというものであり、最後の新聞紙面製作は京都学園と奈良女子大附属の生徒たちが直接対面して実施し、なぜそういう紙面にしたのかプレゼン形式で発表をしたと紹介されました。
NIEとしての成果は、たくさんの記事やコラムなどから記事を選んで紙面をつくるので、自分の価値観の良し悪しを判断することにつながること、複数の生徒が協働して製作するので、グループの中でも価値判断がぶつかり合い価値判断の違いを明らかにしていくなど、比較、価値判断を主体的に行う態度が涌養できることだと述べられました。遠隔地ということが実はメリットであり､他校の生徒、
教員とつながり、協働的に作業を進めることで成長することができたとの気づきも発表されました。
意見交流では、SNSの特徴について質問があり、先に投稿したものを参考にしながら書き込むことができることや、授業後でのやり取りが可能になることが説明されました。また、平和教育において社会科など他教科とも連携しつつ情報交換する必要性が指摘されました。あくまでもICTはツー
ルでしかないというとらえ方が確認されました。新聞社の参加者からは、「メタ認知」は新しい力を語るときのキーワードであり、新聞社も協力していきたいとの前向きな意見が出されました。

研究分科会6｢NIE実践と研究〜実践報告を研究論文にするために〜」
報告者矢野佳津（奈良県立生駒高等学校）
コーディネーター小原友行（広島大学）
はじめに研究分科会の目的が確認されました。学会員の独創的あるいは普遍的ですぐれた貴重なＮ
IE実践をいかに「論文化」しデータベースを作っていくか、多忙な学校現場でさまざまな仕事に取り組みながら実践を論文化していく「実験的」「クリニック的」位置づけが本研究分科会であると共通理解されました。
矢野佳津さんからは、「古典学習におけるNIEの有効性〜『論理的・批判的に書く力』の育成を中心に〜」と題した実践論文を書き上げていく過程が報告されました。高校１年生の国語総合での取り組
みで、２１世紀型の学力観では、伝え合い．学びあい・問題を解決していく力としての「書く力」がより求められていることから、従来の読解力に加えて、自分の意見を持ち、課題を発見し、根拠を持って「書く力」を育てる必要があり､そのためには､異なる視点から意見を述べる「批判的」に考える力と、説得力のある「論理的」に書く力の育成が必要になるので、古典の授業で、新聞という現代を切り取ったメディアを活用することによって、生徒はこれらの論理的かつ批判的に書く力を伸ばせるのではな
いか、という仮説を立てて取り組まれた実践だとの説明がありました。具体的には、古典が今とつながっている記事を読む､古文の授業の導入として古今異義語（今と昔で意味が違う言葉）の記事を読む、
漢文の授業のまとめとしてコラムから故事成語を捜し、比べ読みをする。記事を読んだら、気づいたことを書かせ、ABCの３段階で評価する、という活動だとの説明がなされました。
コーディネーターの小原友行さんは次の３点について言及されました。
①授業開発とNIEを結びつけること
その際大切なのは､｢単発｣ではなく、年間カリキュラムの中に位置づけた｢体系的｣なものであること。
つまり、社会から「今求められている力」を生徒たちに身につけさせるためには、NIEができることが何なのかを客観的に説明し、その成果を評価できる「理論構築」が不可欠であるとの指摘がなされました。
②実践の検証を行うこと- 1 3 -

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その授業が、生徒たちにどれだけの力をつけることにつながったのかについて、「実践以前」と「実践以降」の変化を、客観的にデータを用いて評価することが不可欠であるとの指摘がなされました。
③社会的テーマにNIEで取り組むこと生徒たちに、様々な「今日的テーマ（課題)」を乗り越えていく力を養う一つの手立てとして、NIＥが有効な手法であることを客観的に論じられることが大切であり、客観性の確保のためにもNIE
実践による生徒の変容が客観的にデータ化できていることが不可欠であるとの指摘がなされました。
また、NIE実践の論文化について、今後の課題を整理した説明がありました。
実践例の豊富さを誇るNIEだが、効果の有用性についての客観的データに乏しいのが現状。そのために、生徒たちの変容を明らかにする手立てとしては「アクションリサーチ」が大切なので、実践の初期段階として「リサーチクエスチヨン」をおこないまとめにつなげるとよいという助言がなされました。
以上の助言は、実践者全員の課題だと強く感じました。日々の実践の「よさ」を明示して、実践者同士が学びあい、今後さらに有機的な広がりをみせるために一人一人が自己の実践のあり方を再認識するべき貴重な内容となりました。

研究分科会う「新聞社が育てるNIE」
報 告 者 安 田 景 輔 （ 朝 日 新 聞 社 ）城島徹（毎日新聞社）
早乙女大（読売新聞社）
三谷徹（徳島新聞社）
コーディネーター吉成勝好（日本新聞協会）
安田景輔さんは、朝日新聞社のTeacher'sメールに創刊から携わってこられたとのことでした。メ
ディアの情報信頼度として新聞は６９％で信頼度はまだあるが、一方で新聞を読む人の割合が20代で５年前より２２％低下しており、かつ電子新聞が有料なら取らない人が632％という結果から、新聞をめ
ぐる厳しい展望が示されましたｃ目先の部数をとることではなく戦略的にNIEに取り組む時期ではないかと提言をされ、「先生に読んでもらえる新聞にする｣、「授業で使いやすい紙面にする｣、「授業をフォローする体制・教材の充実｣、「地域などへの広がりをもった取り組み、とくにNIEが学力向上につながる結果をアピールすること」等が重要だとの問題提起がなされました。
城島徹さんは、毎日新聞社のNIEの取り組みとして「実践を紙面で紹介｣、「毎日教育サポーター
制度（出前授業）を年間約300件実施｣、「新聞活用実践講座を東京本社で2004年４月から開催しll5回目であること｣、「新聞コンクールの開催」などがあることを説明されました。さらにNIEの新しい展開として「デジタル支援学習コンテンツの開発｣、「主権者教育」等に新たに取り組んでいると紹介されました。また、新聞記者が足を運んで五感を使って情報を吟味、価値判断して新聞という形にしており、新聞は文化であるといえると指摘し、そうした本質を大切にしたいと述べられました。
早乙女大さんは、読売新聞が企業における新聞活用(NIB)に取り組んでいることをNIEへの問題提起としてあげられました｡NIEに30年取り組んできて、NIEが役立っている実感がないと指摘され、その具体例として新聞社に入社してくる若者が新聞を読んでおらず、他の会社も同様であることをあげられました。大人に働きかけなければ戦略的にNIEは広がらないのではないのかと提言され、小中学生へのNIEも必要だが、大人が読まなければ子どもも読まないのではないかと述べられました。NIB実践例として、「新聞の読み方、まわし読み新聞、新聞記者のスキルをビジネスに- 1 4 -

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いかす（取材、執筆、レイアウト)」等が紹介され、新聞が読まれない現状への危機感を示されました。
三谷徹さんは、「出前授業の可能性と課題」について問題提起されました。ベーシックな出前授業とは新聞社の仕事を知らせることでありキャリア教育としてはじめたとのことでした。出前授業をしているうちに顔なじみの先生とのつながりができ、「教科書に新聞があるが読んでいない、どうしたらよいか」と相談を受け、と．のような内容で出前授業をすることが教育的効果を上げられるかを考えたと述べられました。今後の望ましい展開として、「多様な主張を理解する。そのために情報を冷静に分析する｣、「自分が直面した問題に対して価値判断し、進むべき方向を見いだすのに新聞をいかす」等、
主権者教育などを通して議論して思考を練り、広い視野をもつことの重要性を提言されました。
意見交流では、出前授業で事前の打ち合わせをする中で､教師のニーズに合わせるように対応するが、授業は生ものなので、教師のニーズに合っているが子どものニーズに合っていないこともあるし、逆もあることや、外国と比較して日本のNIEは、批判的読み解きをするものが少なく新聞理解が主となっていることへの危慎、大学生や若手教員への手立ての方法等が議論されました。
新聞社のみなさまの危機感と新聞にかける情熱を感じられた分科会でした。
（以上、現地実行委員の記録による）

自由研究発表■第１分科会司会：中西一彦（関西'五l際大学）・挽地一代（元奈良市立二名小学校）
１溝口和宏・田口紘子・上谷順三郎（鹿児島大学）「小・中学校、高校、大学における新聞の活用・読解に関する調査結果の分析Ⅲ­新聞閲読・NIE活動との相関を通して一」
一昨年の研究の継続研究であり、前回調査の課題をふまえて実施した調査研究の分析結果をもとに新聞の活用・読解の実態を把握し、求められるNIEの方向性を明らかにしようと進められた。その結果、中学実践校と高校非実践校で「新聞は役立たない」とする回答がやや多いことや実践校は非実
践校と比べて、記事の読み方に習熟しているということが分析された。
２田口紘子・上谷順三郎・溝口和宏（鹿児島大学）「大学と新聞社の協働による免許状更新講習プログラムの開発と実践一児童・生徒向けモデル新聞作成の場合一」
学習新聞作成のためのプログラム開発を目指した。テーマ・国語科・社会科学習新聞３つの新聞タ
イプで、異なる記事を配置した新聞を作成するプログラムを開発し、実践と改善をすることができた。
また、プログラム構築の過程では、大学と新聞社との協働による取り組みによって、短時間ながらも実際的で効力感の得られる実践となった。
３伊東広路（読売新聞大阪本社広報宣伝部）「新聞社による写真を主材にしたNIEの取り組み­出前写真授業〜見る撮る伝える〜（実践と課題)」記者が授業を複数回行う。①搬影のコツなど学ぶ②デジタルー眼カメラを借りた子ども自身が､撮影や作品選び、タイトルや説明文の作成を行う。③発表後､記者から講評を聞く。これらの過程から- 1 5 -

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子どもたちの自信、自尊感情にも繋がるという現場の声も報告された。また、この授業で取り組む非
活字の情報発信と読解は、発表会などの活字を関連させる取り組みを通じて総合的なメディアリテラ
シーの向上につながると考えられる。
４三谷徹（徳島新聞社）「新聞出前授業を通じ児童生徒に学習意欲を持たせる試み」
学習指導要領の改訂後、言語活動が重視され出前授業の要望が増える中、新聞社でできる支援法を模索された。授業の中で子どもたちの発言の機会も多く９０分の授業時間でも集中することができた。
子どもにとって教科書という日常から離れ、難しい内容の新聞を教材に使うことで、子どもの中に、何か知識を得るという小さな達成感が新聞学習に取り組む推進力となってきていることが報告された。
５橋本祥夫・滋野浩毅・木田竜太郎（京都文教大学）「新聞を通じて地域の子どもたちの郷土愛を育む研究一ローカル新聞社と連携した子ども記者
クラブの実践を通して」「洛南タイムス」の協力を得ながら「子ども記者クラブ」が活動する中、少子高齢化や人口減少が深刻化する自治体やローカル新聞社の取組の一つのモデルにもなりうる。その一方で郷土愛を育むという観点からは、エレメントの「価値と性向」を高める必要があると共に一体感を持ちやすい地域で集団による活動が効果的であることが報告された。
【挽地一代】■第２分科会司会平石隆敏（京都教育大学）・谷口隆紀（生駒市立鹿ノ台小学校）
１三浦和美（東北福祉大学）「教職課程学生が行う「ことばの貯金箱」の実践」
発表者が担当する小学校社会科ゼミの学生とともに、被災地において小学生を集めておこなった「ことばの貯金箱」の実践について報告された。この取り組みは地域におけるNIE実践であるとともに、教員をめざす学生が主体的に活動に参加することを通して、学生自身がNIEの有効性を実感し、またNIEの実践力を身につけるという教職課程の学生教育としても有意義であったことが示された。
２前野勝彦（香川県高松市立第一中学校）「香川県NIE研究会の取り組み」
発表者は香川県NIE研究会の事務局長を長年務めており、その立場から研究会の内容や今後の課題などについて報告がされた。とくに推進協の下部組織でありながら教員が主体的に運営しており、また教育委員会からの研究委託も受けているという研究会のあり方や、また年２回の研究会を長年にわたり継続されていることなど、他府県にとっても大変参考になる内容であった。
３村山正子（神奈川県相模原市立鵜野森中学校)・三上久代（北海道札幌市立平岡中央中学校）「学校図書館とNIEの連携に向けての一考察一全国大会実践発表の調査より­」NIE全国大会とSLA全国大会それぞれの発表テーマをキーワードで分類・比較することを通して両者の特徴を浮きぼりにすることにより、たとえばNIEは「報道メディア」としての新聞に注目する傾向があるが、SLAは「情報メディア」として新聞をみることが多いなど興味深い調査結果が紹介された。またNIEと学校図書館の共通点と相違点を明らかにすることから､あらためて両者の｢連携」を考える必要があるという指摘は意義深いものと感じられた。
４渡邉裕子（東北福祉大学）「大学教職課程におけるNIE授業の重要性」- １ ６ -

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発表者が大学の教職課程において実施してきたNIE授業をもとに、新聞やNIEの基礎的理解か
ら始まり、学習指導案の作成や模擬授業など実践力を身につけていくことによって、学生の意識は「新聞は面白い」「この記事でどんな授業ができるだろう」と変わっていったことが紹介され、また学習指導要領に新聞が盛り込まれている現在、大学の教職課程にNIEを取り入れることは急務であることが指摘された。
５阪根健二（鴫門教育大学)・植田恭子（大阪府大阪市立昭和中学校）「NIE実践の手法と条件を考える­戸田実践を切り口として­」受講生がグループ毎に新聞社を作り、定期的に新聞を発行していくという、ある大学での授業実践を手掛かりとして、あらためてNIE実践とは何かについて考えようとする報告であった。新聞さえ使えばとりあえず「NIE」だと言うこともできるが、しかし他方で「それで良いのか｣、とくに新聞を何のために使うのか、どのような効果があるのかという問いが重要であることが示された。
【谷口隆紀】■第３分科会司会谷田部玲生（桐蔭横浜大学）・辻村浩子（奈良市田原小中学校）
１小橋一久（都立高校前講師）「18歳選挙権と市民性教育-NIE学習の展開一」
市民性教育の観点から、社会科(公民科）の教科指導を例に、１８歳選挙権を踏まえた直接民主主義
での展開例について、国政に関わる憲法改正の国民投票と地方自治体での住民投票の学習における新聞活用を提案した。質疑応答では、小中高と積み上げた市民性教育の必要性、政治的中立性を保った
新聞選択比較のありかたなどが指摘された。
２岡本光子（兵庫県伊丹市立笹原中学校）「NIEの活動の輪を広げる「地方紙全国制覇ｊの取り組み」「朝NIE」での新聞の読解ワークシートに、生徒、教職員、保護者、関係機関などの協力を経て４７都道府県の地方紙を収集し、「新聞タイトル」の全国制覇を達成した。日本地図という可視化されたものによる達成感、日本各地への興味関心が得られたという。ワークシート作成にあたり、教員のNIEリーダーを育成していることも挙げられた。
３久光原（北海道立恵庭南校等学校）「定時制高校における、総合学習と新聞コラムをリンクさせたNIEの実践一コラムの映像化一、英訳から生徒に伝えたいこと」総合学習「ノンフィクション講座」の授業の一貫として生徒と共に元プロ野球選手岡田展和氏への取材を題材とした授業実践等について提案された。発表者が地元紙に執筆したコラムを自ら教材化のため英訳、さらに編集したビデオを活用した。実際に取材し、人と話をすることの大切さや他者の意見を尊重し、自分の意見をもつことなどを学ばせた。
４金子幹夫（神奈川県立平塚農業高等学校初声分校）「NIEによる高校生の学習基盤形成に関する一考察一教科の枠組を越えたNIEの実践一」高校１年生13名を対象として、放課後の補習授業を活用し、新聞を利用した「５つの出会い」の実
践により育成される力を検証した。「文字との出会い」では学習者が新聞を一度見た時に捉えられる文
字量の上昇､｢人との出会い」「社会との出会い」「自分との出会い」「自然との出会い」ではコミュニケー
シヨン能力の芽生えが見られ、短い時間でも継続することで効果が得られると分析した。
５田沼正一（群馬県伊勢崎市立豊受小学校）- 1 7 -

日本NIE学会会報第32号「世界文化遺産『富岡製糸場と絹産業遺産群』の新聞活用一構成４資産創設に貢献した人物に焦点を当てて一」「ふるさと学習」の一つとして、「世界文化遺産」をもとに「絹産業」に関わった人物を紹介した新聞を活用した実践が紹介された。創設に貢献した人物に着目することで、児童が「ふるさと」をより深く追求でき、整理した新聞資料を活用した各教科・総合的な学習の時間・道徳等での具体的な実践への進展が期待できるとした。質疑応答では、児童の学習活動をさらに発展させる取り組みや全国紙の利用などの意見も出された。
６小原友行（広島大学)､稲垣和（広島大学大学院生。以下同様)､岡田公一､河原洸亮､斉藤裕樹、
竹内和也、辻幸大、守谷富士彦、山田薫「｢発進力』を養成するNIE授業の開発一『戦後70年」をテーマとして一」広島の中学生を対象とした、日本各地の地方紙を用いての「戦後70年」をテーマとした「発進力」
を育成するNIE授業が提案された。地方紙を用いることでの学習意欲の向上や帰納的な問題意識の形成、子ども自身が積極的な「発進力」を身につけることができるとし、課題として、さらに改善した授業実践、「発進力」のルーブリックの再検討があげられた。質疑応答では、地方紙の着目による効果がある一方で、デジタルメディアを使った社会への働きかけのあり方などが課題として指摘された。
【辻村浩子】■第４分科会司会中田正弘（奈良学園大学）・矢野佳津（奈良県立生駒高等学校）
１松井圭三（中国短期大学）・今井慶宗（関西女子短期大学）「大学での新聞を用いた社会福祉教育の効果の一考察」
短期大学における学生の新聞についての必修科目において、意識分析を学科ごとに行い、効果の特徴を明らかにした。学科による差異はほとんど見られない。選ぶ記事が、専攻科目と関連していることがわかる。今後は法制度や政治過程に対する記事にも目を向けさせ、そこから書く力をつける実践も行いたい。
２渡邊弘（活水女子大学）「大学教養教育におけるNIEの目標・内容・方法・­１年生全員購読を前提とした実践一」
４００人の１年生に、自宅で新聞を購読させ、それを教材として教育を行うカリキュラムを導入している。一般商業誌から銘柄は各自が選んだ。新聞スクラップを課題とするとともに、検索キーワー
ドは記事と違うものを考えて､違う資料を得るように指導した。アウトカムをどう測るかが課題である。
来年度の投票行動を他大学と比較することも考えられる、
３越路真一郎（熊本日日新聞社・熊本大学・熊本学園大学）｢新聞ヨム、社会ワカル、自分カワルー専門学校でのNIE教科化、全員購読の試み一」
科目名は「社会人基礎(NIE)」別称「なんさまチャレンジ」（｢とにかく」の意の方言）とし、ＨＲ前に毎朝、新聞を読む時間を確保した。週１回のNIE授業９０分と連動させる。全１２回。想定外の授業に生徒を引き込み、専門性の深さのための裾野の広がりを重視する。目的は「社会人基礎」の育成である。今まで注目されていなかった専門学校におけるNIEあるいはNIB(Business)として、NIEの新たな突破口となるのではないか。
４村田祥子（群馬大学）「新聞を活用した教養育成科目の展開一教育学の議論形式の中での試み­」
教養教育において、「すべての人は教育にかかわる」との認識から、全学部の学生を対象に、社会を- 1 8 -

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知るひとつの情報源として新聞を読み、記事から自身の問題意識をはぐくむことを目指している。前期は講義、後期は受講生がレポーターとなり、問題提起に基づいた議論を中,し､に展開した。世の中と教育の関わりを考えさせ、発表後、レポーターは発表および議論内容をレポートとする。新聞への関
心の低い学生をどのように取り込むかが課題である。
５岡野聡子（奈良学園大学）「大学のキャリア教育におけるNIE活用の展望(２)〜大学２年生を対象とした『キャリアディ
ベロップメントⅡ」の授業実践〜」
学生に身に付けてほしい能力・態度の指標のなかで、特に問題解決力（思考力）とコミュニケーショ
ン能力（伝達力）の育成が重視されている。社会性、公共性、現代性、緊急性の視点から現代的課題を取り上げ、社会人としての幅広い教養を身に付け、伝達力、思考力を磨く授業である。「課題発見・時事教養」では、学生に予習させ、授業は学生からの質問をもとに展開した。質問のレベルアップが課題である。文章力よりも、課題発見力、問題解決力がついたという気づきが成果である。
【矢野佳津】■第５分科会司会重松克也（横浜国立大学）・福田昭彦（奈良県NIE協議会）
１稲井達也（日本女子体育大学）「米国ボストン市の中学校・高等学校におけるNIE」
学力向上が喫緊の課題となっているマサテューセッツ州で重点指定校である公立高校のジャーナリ
ズム・コースの授業と公立中学校の社会科授業との２校での授業参観を通して、全米共通学力基準(CCSS)及び21世紀型スキルの実際について報告された（いずれの学校もボストン・グローブ社経営部門に位置付けられたNIE担当のコーデイネータとの連携を通して実践されている)。記事の批判的な分析に関する力の育成をその主眼とされており、また意見表明で求められる言語のスキルも高いレベルで実現されていた。アメリカでの学力基準に関する制度的な統一性について、またNIE実践の詳細な内容についての質問などが出された。
２福丸恭伸（鹿児島県鹿児島市立城西中学校）「新聞を活用した日本語・英語ディベートの実践-NPP(原発）ディベートの考察を通して­」原発の是非をめぐる英語によるデイベート学習の取り組みを報告された。グローバルな視点で論題に迫らせるというねらいを設定されたために、あえて語学力のレベルを憂慮しつつも英語での学習に挑まれた。授業後の生徒たちに対するアンケート結果も合わせて報告された。質疑では、生徒の意欲や学習状況等についての質問、アンケート調査に加えて生徒個々の学びの変容についての具体的な分析も必要だとする意見が出された。
３山西敏博（大阪大学大学院博士後期課程・小山工業高等専門学校）「英語で学ぼう！【金融教育】­ENIEを通しての【｢円高･円安差益』と『不動産（投資)』】­」EnglishNewspaperinEducation及び総合学習を通して金融事情についての大切さを知り、現代情勢を把握させる目的で、金融、円高円安に関する意見を表明させ、英字新聞の読み取りを通して円高
円安の長所短所をつかませたり、不動産投資やアベノミックスとの関連性について把握させる等の実践が報告された。質疑では生徒の学習状況や意欲についての質問やNIEが持つ学習効果をさらに取り入れる必要性についての意見が出された。
４菅原友子（宮城県仙台市立中野栄小学校)、三浦和美（東北福祉大学)、中島平（東北大学）「PF-NOTEとiPadを用いたNIE実践授業の検討一児童の思考過程を可視化する振り返りを通して一」- 1 9 -

一

日本NIE学会会報第32号

これまでのNIE実践の分析の課題として、発言や作品等を題材にすることが多く、子どもの思考過程を十分に看取れていない点が指摘された。思考過程を可視化するためにPF-NOTE(ソフト）とiPadとを活用し、授業進行と同時になされる授業観察者の評価を集約した評価データグラフ、映像記
録やプロコール記録や子どものノートをもとに思考過程を分析する協同的な授業分析の取り組みが報告された。質疑ではPF-NOTEに関する質問や授業観察者の分析力に大きく規定されるという課題についての見解を求める意見が出された。
５有馬進一（元公立中学校教員）「デジタル時代におけるNIEのリデザイン」
21世紀型能力の育成という課題やウェブ上の情報が主たるソースとなってきている今日、NIEをデジタル時代にふさわしいものとしてリデザインするという目的がまず示された。その上で、日本､韓国、マレーシア２拠点の計４カ所を結び、デジタル新聞を活用したり、デジタル新聞を編集・制作したりするNIE学習プログラムに基づくワークショップが報告された。プログラムは異文化理解、課題解決
学習能力の育成、コラボレーションスキルの育成等という３ステップで構成されている。内容が盛りだくさんであったため、質疑の時間も使ってワークショップでの実際の様子等について更に報告された。
【福田昭彦】

日本NIE学会第１２回総会報告
以下のとおり第12回総会が開催され，原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。

日 時

2015年１２月５日(jz)1６:50̅

会 場

奈良教育大学議 事ｌ平成26年度決算報告および会計監査報告
２平成27年度事業計画および予算
３第１３回学会開催地
４役員改選

１平成２６年度事業報告、決算報告
事業報告
７月

学会誌第９号の発行

７月

会報27号の発行

９月

常任理事会

１０月

会報28号発行

12月６日（土）理事会．総会・研究大会（第１日目）

12月７日（日）研究大会（第２日目）

３月

会報29号発行

３月

常任理事会
­２０­

2016年２月４日発行

決算報告
項目

平成25年度繰越金

予算（円）

適用（円）

決算（円）

2,522,285

2,522.285

2.522.285

一般会員271名分(H24-27年度分)1,355,000円
1,359,000

会員会費

1.500,000

法人会費

950,0”

雑収入

10.0”

1７．１４９4,982.285

4,648.434

学生会員･海外会員２人分４,０００円

750,000 15社 @50.000円(26年度分)750,000円

学会鮭売上１７,０００円
収入合計

項目

4,648,434
適用（円）

決算（円）

予算（円）

1
４
９

ゆうちよ利息１４９円

第20回常任理事会(９月)交通費補助268,000円

会鯉費

第20回常任理事会(９月)会塙費2,900円
565.280 第２１回常任理事会(３月）交通費補助265.000円

800.000

第２１回常任理事会(３月)会墹費･機器使用料2.980円

通信･連絡費２９８０

第27号会報(６月）印刷代25,542円

2
５ 542

81,026 第28号会報(１０月）印刷代24,660円

2
４ ６
６
０

800.000

495・０００ 第９号印刷代495,000円

300.000

148.797

各緬委員会
354,799

２８０．０００

２900
２
６
５ ０
０
０

第１１回理事会(12月)昼食費26,400円

第29号会報(３月）印刷代30,824円
学会鮭

268.000

2
６ 400

会報
１１０･OOO

内訳（円）

3
０ ８
２
４
４
９
５ 000

宅急便ほか運送料金124,177円

1
２
４ 1
７
７

郵送料24,620円

2
４ 620

運営委員会費65,960円

6
０ 000

企画委員会費70,000円

０
7 ０
０
０

擬関紙発行委員会費154.799円

1５４ 7９９研究委員会活動経費70,000円

7
０ 000

研究鯛査費

200.000

9５，０００ 研 究 鯛 査 費

０
０
９
５ ０

第１１回大会運営補助費

150.000

150,000

1５０ ０
００

プロジェクト経費･常股委員会内プロジェクト経費｢国際対応化｣経費:100,000｢鯉災復興支援｣経費:550,000･特別委員会経費:150.000｢カリキュラム･授業開発」｢デジタル時代のNIE」｢NIEエキスパート育成」｢NIE発侭」｢国際化対応｣経費100.000円

1００ 000｢設災復興支援｣経焚529,000円

529 ０
０
０

｢特別委員会｣経費110.709円

1１０ 709

アルバイト代318,000円

3１８，０００739,709

800.000

事務経費

振込手数料4.490円
443,755 会 計 監 査 交 通 費 2 , 0 0 0 円

700.000

842,285

予備費

２OOO

事務用品代(含む事務局ネーム入り封筒作成代)103,665円

1０３ 665

第１１回総会資料印刷代15,600円

1
５ 600

０
Ｆ

●

計

3,073.366 平成26年度純支出計

残高

1,575.068 平成27年度へ繰越

支出合計

４490

4.982,285

平成27年６月１４日
平成27年９月２３日

4.648,434鐸錘

稲 井 達 也田 中 宏 幸１平成２７年度事業計画および予算について
事業計画
６月

学会誌第10号の発行

６月

会報30号の発行

７月／８月

理事選挙

９月

常任理事会

１０月

会報31号発行- ２ １ -

印
印

3,073,366

日本NIE学会会報第32号

12月５日（土）理事会・総会・研究大会（第１日目）

１２月６日（日）研究大会（第２日目）

１月

会報32号発行

２月

セミナー「NIEカリキュラムを考える」於京都

３月

常任理事会

３月

セミナー「デジタル時代のNIE」於東京

平成27年度予算案(平成27年４月１日〜平成2B年３月３１B)
収入の部
項目

予算（円）

備考

平成26年度繰越金

1,575,068

会員会費

1.300,000 5,000円

法人会費

50,000円 ２0法人(H27年度分）
1,100,000
５０,０００円 ２法人(H26年度分）

雑収入

347名 約0,75

10,000

収入合計

３ʻ985,068

支出の部
項目

予算（円）

備考

会議費

800,000

会報

9００, ００ 第30号、第31号、第32号各号30,000円

学会誌

800,000 第10号

通信･連絡費200,000

各種委員会
研究調査費

280,000 ４委員会 ７０,０００円

プロジェクト経費

350,000 常設委員会内プロジェクト経費

200,000 研 究 委 員 会｢国際化対応｣経費100,000円

特別委員会経費250,000円｢カリキュラム･授業開発」｢デジタル時代のNIE」｢NIEエキスパート育成」｢NIE発信」

第１２回大会運営補助費

150,000

理事選挙費

5００
, ００

事務経費

アルバイト代240,000円(1000円 ６０日 ４時間）
振込手数料5,000円
４０００, ００ 会計藍杳交通費３５,０００円
事務用品代(含む事務局ネーム入り封筒作成代）100,000円
第１２回総会資料印刷代２０,０００円等

予備費

６６５，０６８

支出合計

3,985,068

収入一支出==0円

Ｓ第１3回学会開催地
次回，第１３回大会は愛媛大学（愛媛県松山市）で開催される予定となりました。日時などの詳細については次号（会報第33号）でお知らせいたします。
­２２­

2016年２月４日発行

４役員改選
第６期の役員として,選挙による理事が総会で承認されました。以下のとおり会長副会長等が選出承認されました（一部，新会長に一任，会報にて報告部分を含みます。）。

日本NIE学会第６期役員(2016．201フ年度)(敬称略）
会 長 阪 根 健 二

副会長谷田部玲生
理事〔選挙による選出〕（五十音順）
赤池幹、朝倉淳、阿部昇、有馬進一、植田恭子、臼井淑子、枝元一三、阪根健二、重松克也、
高木まさき、豐嶌啓司、野津孝明、平石隆敏、谷田部玲生、柳澤伸司、木村博一、土屋武志、
二田貴広、森田英嗣、吉成勝好〔会長推薦〕
尾高泉（一般社団法人日本新聞協会新聞教育文化部長）
一般社団法人日本新聞協会NIE専門部会長(2016年４月着任の方）(以下、五十音順）
鴛原進、小田泰司、岸尾祐二、越地真一郎、高田喜久司、高辻清敏、田口紘子、外池智、
橋本祥夫、藤川由香、前野勝彦、松岡靖、松川利広、三上久代、渡辺裕子、常任理事（五十音順）
朝倉淳、植田恭子、臼井淑子、鴛原進、小田泰司、尾高泉、阪根健二、重松克也、高木まさき、
二田貴弘、野津孝明、橋本祥夫、平石隆敏、森田英嗣、柳澤伸司、
一般社団法人日本新聞協会NIE専門部会長(2016年４月着任の方）

監事稲井達也、片岡浩二
委員長
企画委員長

柳澤伸司

研究委員長

平石隆敏

機関誌発行委員長

小田泰司

運営委員長

重松克也

名誉会員（通称：顧問）影山清四郎小原友行

事務局より
会員のお手元に機関紙や会報が届かずに返送されてくる例があります。ご面倒ですが、ご転居、ご転勤等により郵送先が変更となりました場合は事務局までお知らせくださいますようお願い致します。
­２３­

日本NIE学会会報第32号

日本NIE学会規約
第 １ 章 総 則

第15条会長は本学会を代表する。

第１条本学会は日本NIE学会という。
第２条本学会の本部は当面の間「横浜市保土ケ谷区常盤会長が故障のある場合には、副会長に、その職務を代行させる。

台79-l横浜国立大学教育人間科学部亜松克也研究室」内に置く。本部は「日本NIE学会運営委員会

第16条理事会は会長および副会長、理事によって構成される。

内規」で定めた業務を行う。
但しその他の地に支部を置くことができる。

理事会は総会の議決事項以外の会務を決定する。
理事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。
第17条理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。

第２章目的および事業第３条本学会は新聞を教育に活用することに関する研究、調査、教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し、我が国の教育の発展及び文化の向上に貢献することを目的とする。
第４条本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．NIEの学術的研究調査
２．幼・小・中・高・大学・社会人を含めたNIE
実践の推進と開発
3.NIE教育の普及・助成第18条監事は、会計および会務執行の状況を監査する。
監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
第19条会踵は、理事会の承認を得て顧問を置くことができる。

第 ５ 章 総 会
第20条総会は、本学会の最高議決機関であって、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。
理事会が必要と認めたときは会長は何時でも臨時

４．機関誌その他の図書の刊行
５．その他

総会を招集することができる。
正会員の５分の１以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。

第 ３ 章 会 員
第５条本学会の会員は次の３種とする。
l.正会員

第２１条総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数によって決める。

２．法人会員
３．名誉会員
但し準会員をおくことができる。
第６条正会員は本会の目的と規約に賛同し、理事会が承第 ６ 章 委 員 会
第２２条本学会の活動を促進するために委員会をおく ことができる。

認した者とする。
第７条準会員はNIEの研究調査に関心を持つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認した者とする。
第８条正会員および準会員は所定の会費を納めなければならない。
第９条法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会と協同して会の目的を実現しようとする者で、理事会で承認した者とする。
第10条名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。

各委員会の規則は別に定める。

第７章資産および会計第23条本学会の資産は会費、寄附金およびその他の諸収入より成る。
第24条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第25条毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。
第８章規約の変更・実施

第 ４ 章 役 員
第ll条本学会は次の役員を置く。
l . 会 長 １ 名
２．副会長１名および解散
第２６条本規約は、総会において、出席した
正会員の３分の２以上の同意をえなければ、これを

３．理事若干名４．監事２名第２７条本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

第12条会長および副会優は理事会において互選し、総第２８条本規約を実施するために細則を設けることがで改正することができない。

会の承認をうる。その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。

きる。

第１３条理事および監事は正会員の中から総会において選任する。
その任期は総会後の４月lRXi)2年間とし、再任をさまたげないｃ

附記
2005.3.20

第14条補欠により選任した役員の任期は前２条の規定にかかわらず前任者の任期の残存期間とする。

2012.4.l

2009.ll.21
2010.4.29
2014.3.16

­２４­

制定・施行
改正
第２条邪務局記戦事項変更
改正
改正