彦監委第76号

令和元年(2019 年)9 月 30 日

彦根市千福財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員長 﨑 任 男

平成 30 年度（2018 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 30 年度（2018 年度）彦根市千福財産区会計
歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 30 年度（2018 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 30 年度（2018 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
令和元年（2019 年）7 月 3 日から同年 9 月 27 日まで

３ 審査の方法
平成 30 年度（2018 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続および必要と認めるその他の審査手続により実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認められた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,804,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,780,085 円

歳 出

659,706 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 2,120,379 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 1,477,328 円を差し引いた単年度収支額
は 643,051 円である。

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

予算現額

県支出金

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

財産収入

4,000

2,757

2,757

68.9

100.0

2,643

114

4.3

繰入金

0

0

0

-

-

0

0

-

1,499,000 1,477,328 1,477,328

98.6

100.0 1,408,999

68,3294.8

45,300△45,300

皆減

100.0 1,300,000

0

0.0

0

0

-

100.0 2,756,942

23,143

0.8

繰越金
諸収入
分担金及び
負 担 金

0

収入済額

0

-

1,300,000 1,300,000 1,300,000

100.0

市支出金
合

調定額

収入率
対予算
対調定

区 分

0

0

0

0

-

計 2,804,000 2,780,085 2,780,085

99.1

-

-

増減額

増減率

収入済額は 2,780,085 円で、前年度に比べ 23,143 円（0.8％）増加している。予算現額に対する収入率
は 99.1％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は 2,757 円である。内訳は財産貸付収入 2,040 円、利子及び配当金 717 円であり、木材売却による財産売払収入はない。
繰越金は1,477,328円で、前年度に比べ68,329円（4.8％）
増加している。
歳入総額に占める割合は53.1％
で最も大きい。
分担金及び負担金は、
彦根市千福財産区山林等管理規則第12 条に基づき当該4 町に賦課した分賦金で、収入済額は前年度と同額の 1,300,000 円である。歳入総額に占める割合は 46.8％となっている。
（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

282,000

183,14964.9

98,851

186,389△3,240△1.7

総務費2,472,000

476,557

19.3

1,995,443

1,093,225△616,668

△56.4

予備費

50,0000

0.0

50,00000-2,804,000

659,706

23.5

2,144,294

1,279,614△619,908

△48.4

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 659,706 円で、予算現額に対する執行率は 23.5％である。
支出済額のうち、議会費は 183,149 円で、前年度に比べ 3,240 円（1.7％）減少している。主な支出は、
議員報酬 132,000 円である。
総務費は476,557円で、前年度に比べ616,668円(56.4％)減少している。
歳出総額に占める割合は72.2％

で最も大きい。主な支出は、山内保育作業賃金 297,600 円である。不用額は 1,995,443 円で、主なものは
山内保育作業にかかる賃金 374,400 円および委託料 1,000,000 円である。

７ 財産に関する調書
平成 30 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 29 年度末現在高平成 30 年度中増減高

平成 30 年度末現在高財 政 調 整 基 金 （円）7,189,000

07,189,000（円）

180,0000

180,000

地 （㎡）1,302,517

01,302,517

びわこ東部森林組合出資金

所

有

土

財産の当年度末現在高は、前年度と同額である。所有土地の当年度末現在高の内訳は、保安林 1,272,892㎡、山林 27,020 ㎡、原野 2,408 ㎡、田 197 ㎡である。

８ む す び
歳入は、財産区運営の基本である木材売却による財産売却収入はなく、ほとんどが当該区民に賦課した分賦金および前年度繰越金である。
歳出は、山内保育作業等の維持管理費用および議会の運営費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり、厳しい状況
であるが、山内保育作業を行い運営の維持に取り組まれている。また、当年度から林野庁が実施する「森林経営計画制度」を活用し、間伐材搬出用等の作業道を開設するなど、びわこ東部森林組合と協力して取組を進められた。
当年度の決算は、形式収支額、実質収支額はいずれも黒字であり、単年度収支額も黒字である。当年度支出済額は山内保育作業賃金等や議会運営費用が主なものであるが、その大部分を分賦金で賄っている。
また財政調整基金の当年度末現在高は 7,189,000 円で、当年度支出済額の 10 倍以上となっている。このため、当面の財政状況は良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入が見込めないことから、引き続き「森林経営計画制度」を活用し、効果的かつ効率的な森林の施業および保護の実施を図られたい。隣接する森林と一体的な施業により、森林の持つ多様な機能の発揮を図りつ
つ、当該区民の理解と協力のもと、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものであ
る。

彦監委第

76

号

令和元年(2019 年)9 月 30 日

彦根市日夏町財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員長 﨑 任 男

平成 30 年度（2018 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 30 年度（2018 年度）彦根市日夏町財産区
会計歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 30 年度（2018 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 30 年度（2018 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
令和元年（2019 年）7 月 3 日から同年 9 月 27 日まで

３ 審査の方法
平成 30 年度（2018 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続および必要と認めるその他の審査手続により実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認められた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,969,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,379,516 円

歳 出

933,570 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 1,445,946 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 1,563,480 円を差し引いた単年度収支額
は 117,534 円の赤字である。

６ 収支の状況（３） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

予算現額

県支出金

0

0

0

0.0

-

0

0

-

財産収入

6,000

4,854

4,854

80.9

100.0

4,983

△129

△2.6

繰入金

600,000

0

0

0.0

-

0

0

-

1,546,000 1,563,480 1,563,480

101.1

100.0

842,927

720,553

85.5

-

0

0

-

△774,468

△49.4

繰越金

調定額

収入率
対予算
対調定

区 分

収入済額

増減額

増減率

諸収入

1,000

0

0

0.0

分担金及び
負 担 金

800,000

794,772

794,77299.3

100.0 1,569,240

市支出金

16,00016,41016,410

102.6

100.0

16,4100

0.0

2,969,000 2,379,516 2,379,516

80.1

100.0 2,433,560△54,044

△2.2

合

計

収入済額は 2,379,516 円で、前年度に比べ 54,044 円（2.2％）減少している。予算現額に対する収入率
は 80.1％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は 4,854 円で、内訳は財産貸付収入 4,304 円、利子及び配当金 550 円となっており、木材売却による財産売払収入はない。
繰越金は 1,563,480 円で、前年度に比べ 720,553 円（85.5％）増加している。
分担金及び負担金は、ブリヂストン彦根工場と締結した「琵琶湖森林づくりパートナー協定」に基づく
森林整備負担金 794,772 円で、前年度に比べ 774,468 円（49.4％）減少している。これは、前年度負担金には平成 28 年度からの繰越分 772,000 円が含まれていたことによるものである。
市支出金は 16,410 円で、前年度と同額である。これは、県支出金の長寿の森奨励事業の保育事業補助金が前年度から廃止されたことに伴い、同額を市から補助しているものである。

（４） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

40,00039,671

99.2

329

39,000

671

1.7

総務費

2,890,000

893,89930.9

1,996,101

831,080

62,8197.6

予備費39,0000

0.0

39,00000-2,969,000

933,570

31.4

2,035,430

870,080

63,490

7.3

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

支出済額は 933,570 円で、予算現額に対する執行率は 31.4％である。

増減額

増減率

支出済額のうち、議会費は議員報酬 39,671 円で、前年度に比べ 671 円（1.7％）増加している。
総務費は 893,899 円で、前年度に比べ 62,819 円（7.6％）増加している。歳出総額に占める割合は 95.8％
で最も大きい。主な支出は、間伐・枝打ち等森林整備委託料 794,772 円である。不用額は 1,996,101 円で、主なものは山内保育作業にかかる委託料305,228円および財産区選挙にかかる委託料1,518,000円である。

７ 財産に関する調書
平成 30 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区

分

財政調整基金（円）
所

有

土

地 （㎡）

平成 29 年度末現在高平成 30 年度中増減高

平成 30 年度末現在高5,500,000

05,500,000

277,2400277,240

財産の当年度末残高は、前年度と同額である。所有土地の当年度末現在高の内訳は、山林 533 ㎡、保安林 276,707 ㎡である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売却による財産売払収入はなく、前年度繰越金および前
記協定に基づく森林整備負担金が大部分を占めている。
一方、歳出については、議会運営費用のほか、山内保育作業、森林整備委託にかかる維持管理費用がほ
とんどであるが、議員報酬について減額の特例を設けるなど、歳出の抑制に努められている。
当財産区の管理運営は、引き続き担い手の高齢化等により厳しい状況ではあるが、山内保育作業の実施とともに、前記協定に基づき、企業とともに市民が親しみ交流できる森づくりを推進された。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送る上で重要な役割を果たす環境資源である。これらの機能を発揮するとともに、身近で自然豊かな場となるよう、引き続き、当該区民の理解と協力の下、保育間伐等を行い、生産性のさらなる向上に向けた維持管理や森林資源の育成に努められたい。
財政調整基金は、当年度末現在高は前年度と同額で、当年度支出済額の 5 倍以上となっており、当面の財政状況は良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入が見込め
ないことから、これまでの成果を踏まえつつ、さらなるパートナー協定の拡大を図るなど、事前に対策を講じられたい。また、他財産区の好例を検証するなど、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。

彦監委第

76

号

令和元年(2019 年)9 月 30 日

彦根市鳥居本町外 13 ケ町財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員長 﨑 任 男

平成 30 年度（2018 年度）彦根市鳥居本町外 13 ケ町財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 30 年度（2018 年度）彦根市鳥居本町外
13 ケ町財産区会計歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり
意見を提出する。

平成 30 年度（2018 年度）彦根市鳥居本町外 13 ケ町財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 30 年度（2018 年度）彦根市鳥居本町外 13 ケ町財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
令和元年（2019 年）7 月 3 日から同年 9 月 27 日まで

３ 審査の方法
平成 30 年度（2018 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続および必要と認めるその他の審査手続により実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認めた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,669,000 円に対する決算額は、
歳 入

3,391,738 円

歳 出

514,606 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 2,877,132 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 2,626,689 円を差し引いた単年度収支額は250,443 円である。

６ 収支の状況（５） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

収入率
対予算
対調定

区 分

予算現額

調定額

収入済額

県支出金

0

0

0

-

-

0

0

-

財産収入

16,00013,62913,629

85.2

100.0

15,604△1,975

△12.7

繰入金

0

0

0

-

-

0

0

-

2,620,000 2,626,689 2,626,689

100.3

100.0 3,151,450△524,761

△16.7

繰越金

100.0

0

722,700

皆増

0

-

-

0

0

-

28,720

102.6

100.0

28,7200

0.0

2,669,000 3,391,738 3,391,738

127.1

100.0 3,195,774

195,964

6.1

5,000

722,700

0

0

市支出金

28,00028,720計

増減率

722,700 14,454.0

諸収入
分担金及び
負 担 金

合

増減額

収入済額は 3,391,738 円で、前年度に比べ 195,964 円（6.1％）増加している。予算現額に対する収入率は127.1％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は利子及び配当金 13,629 円で、木材売却による財産売払収入はない。
繰越金は 2,626,689 円で、前年度に比べ 524,761 円（16.7％）
減少している。
歳入総額に占める割合は 77.4％
で最も大きい。
諸収入は 722,700 円で、電力会社による配電線路保守に伴う伐採補償料である。
市支出金は 28,720 円で、前年度と同額である。これは、県支出金の長寿の森奨励事業等の保育事業補助金が前年度から廃止されたことに伴い、同額を市から補助しているものである。

（６） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

346,000

199,580

57.7

146,420

185,000

14,5807.9

総務費2,245,000

315,026

14.0

1,929,974

384,085△69,059

△18.0

予備費

78,0000

0.0

78,00000-2,669,000

514,606

19.3

2,154,394

569,085△54,479

△9.6

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 514,606 円で、予算現額に対する執行率は 19.3％である。
支出済額のうち、議会費は 199,580 円で、前年度に比べ 14,580 円(7.9％)増加している。主な支出は、議員報酬 148,000 円である。
総務費は 315,026 円で、前年度に比べ 69,059 円（18.0％）減少している。歳出総額に占める割合は 61.2％
で最も大きい。主な支出は、山内保育作業にかかる賃金 105,600 円とヒノキ苗等の原材料費 100,000 円である。不用額は 1,929,974 円で、主なものは山内保育作業にかかる委託料 1,502,000 円である。

７ 財産に関する調書
平成 30 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 29 年度末現在高平成 30 年度中増減高

平成 30 年度末現在高

16,000,000

016,000,000

1,547

0

1,547

財政調整基金（円）
所有土地（㎡）
所有土地 (彦根市、米原市山林組合との共有分)

1,715,187（㎡） (上記のうち 35/1,181)

地上権設定土地（㎡）

247,0180

1,715,187(上記のうち 35/1,181)

0247,018

財産の当年度末現在高は、前年度と同額である。所有土地、地上権設定土地はいずれも山林である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売却による財産売払収入はなく、ほとんどが前年度繰越金
ならびに電力会社による配電線路保守に伴う伐採補償料である。
歳出については、議員報酬と山内保育作業にかかる賃金、報償費および原材料費等の維持管理費用ならびに議会の運営費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり厳しい状況となっているが、山内保育作業や苗木の植樹を行い運営の維持に取り組まれている。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送る上で重要な役割を果たす環境資源である。当財産区は、かねてより鳥居本中学校の「森林学習」を県中部森林整備事務所とともに支援されている。引き続き次代を担う生徒たちに森林の大切さ、自然の偉大さを学ぶ緑化教育の場を提供されたい。また、豊かな自然が身近なものとなるよう、当該区民の理解と協力の下、保育間伐や野生鳥獣被害対策を行うなど森林資源の維持管理および育成に努められたい。

財政調整基金の当年度末現在高は前年度末と同額で、当年度支出済額の約 31 倍となっているため、財政状
況は今後も良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入は見込めないことから、財政調整基金は次第に減少していくと予想されるため、端材の活用法を含め森林経営計画制度など他財産区の好例を検証しながら、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。

彦監委第

76

号

令和元年(2019 年)9 月 30 日

彦根市河瀬財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員長 﨑 任 男

平成 30 年度（2018 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 30 年度（2018 年度）彦根市河瀬財産区会計
歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 30 年度（2018 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 30 年度（2018 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
令和元年（2019 年）7 月 3 日から同年 9 月 27 日まで

３ 審査の方法
平成 30 年度（2018 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続および必要と認めるその他の審査手続により実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認めた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,562,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,611,609 円

歳 出

890,986 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 1,720,623 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 1,803,129 円を差し引いた単年度収支額
は 82,506 円の赤字である。

６ 収支の状況（７） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

収入率
対予算
対調定

区 分

予算現額

調定額

収入済額

県支出金

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

財産収入

11,000

8,480

8,480

77.1

100.0

8,618

△138

△1.6

繰入金

800,000

800,000

800,000

100.0

100.0 1,000,000△200,000△20.0

1,749,000 1,803,129 1,803,129103.1

100.0 1,576,367

226,762

14.4

繰越金

増減額

増減率

諸収入

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

分担金及び
負 担 金

0

0

0

-

-

0

0

-

市支出金

0

0

0

-

-

0

0

-

2,562,000 2,611,609 2,611,609

101.9

100.0 2,584,985

26,6241.0

合計

収入済額は 2,611,609 円で、前年度に比べ 26,624 円（1.0％）増加している。予算現額に対する収入率
は 101.9％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は利子及び配当金 8,480 円であり、木材売却による財産売払収入はない。
繰入金は 800,000 円で、前年度に比べ 200,000 円少なく財政調整基金から繰り入れており、歳入総額に占める割合は 30.6％となっている。
繰越金は 1,803,129 円で、前年度に比べ 226,762 円（14.4％）増加している。歳入総額に占める割合は69.0％で最も大きい。

（８） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

507,000

356,29470.3

150,706

214,261

142,03366.3

総務費2,040,000

534,692

26.2

1,505,308

567,595△32,903△5.8

予備費15,0000

0.0

15,00000-2,562,000

890,986

34.8

1,671,014

781,856

109,130

14.0

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 890,986 円で、予算現額に対する執行率は 34.8％である。
支出済額のうち、議会費は 356,294 円で、前年度に比べ 142,033 円（66.3％）増加している。主な支出
は、議員報酬 167,000 円および議会視察研修に伴う旅費 113,600 円である。
総務費は 534,692 円で、前年度に比べ 32,903 円（5.8％）減少している。歳出総額に占める割合は 60.0％

で最も大きい。主な支出は、自治会交付金 150,000 円ならびに区有林育成推進協議会交付金 70,000 円、議会視察研修に係るマイクロバス借上げによる使用料及び賃借料 194,270 円である。不用額は 1,505,308 円
で、主なものは山内保育作業にかかる賃金 253,000 円ならびに委託料 1,000,000 円である。

７ 財産に関する調書
平成 30 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 29 年度末現在高平成 30 年度中増減高

平成 30 年度末現在高24,800,000△800,000

24,000,000

158,0000

158,000

494,8300494,830

財 政 調 整 基 金 （円）びわこ東部森林組合出資金（円）
地 上 権 設 定 土 地（㎡）

財産の当年度末現在高は、財政調整基金が歳入への繰り入れにより前年度末に比べ 800,000 円減少し、24,000,000 円となっている。地上権設定土地は山林である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売払による財産売払収入はなく、財政調整基金の利子と繰入金、前年度の繰越金である。
歳出については、議会の運営費用や自治会等への交付金、山内保育作業等の維持管理費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり厳しい状況にあるが、山内保育作業を行うなど財産の保全に取り組まれている。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送る上で重要な役割を果たす環境資源である。これらの機能を発揮するとともに、身近で自然豊かな場となるよう、引き続き、当該区民の理解と協力の下、保育間伐、野生鳥獣被害対策を行い、さらなる生産性の向上に向けた維持管理や森林資源の育成に努められたい。
財政調整基金の当年度末現在高は前年度末より 800,000 円減少し 24,000,000 円となったものの、当年度支出済額の約 27 倍であるため、財政状況は今後も良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後

数十年間、
木材売却による収入は見込めないことから、
財政調整基金は次第に減少していくと予想される。
令和元年度から林野庁が実施する「森林経営計画制度」を活用し、びわこ東部森林組合と協力して事業実施することとされたため、効果的かつ効率的な森林の施業および保護の推進を期待する。隣接する森林と一体的な施業により、森林の持つ多様な機能の発揮を図りつつ、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。