CANET プラス接続サービス

契約約款
2011 年 2 月 1 日改訂版

射水ケーブルネットワーク株式会社

第1章 総則

第 1 条（約款の適用）
1 当社は、電気通信事業法の規定に基づきこの CANET プラス接続サービス契約約款（以下「この約款」と言う）を定め、これにより CANET プラス接続サービスを提供します。
2 CANET プラス接続サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
第 2 条（約款の変更）
1 当社は、契約者の承諾なしにこの約款を変更する事があります。この場合は、料金その他の提供条件は，変更後の CANET プラス接続サービス契約約款によります。
第 3 条（協議）１ この約款に記載のない事項で CANET プラス接続サービスの提供上で必要な細目事項については、別途定めます。
第 4 条（用語の定義）
１ この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）
CANET プラス接続サービス：この約款に基づき当社が契約者に提供する電気通信サービスであって、接続専用線または利用者回線を介してファイル転送、電子メール等を提供するもの（2）
インターネット設備：CANET プラス接続サービスを提供するための電気通信設備（3）
CANET プラス接続サービス契約：当社から CANET プラス接続サービスの提供を受けるための契約（4）
専用線 IP 接続サービス契約：当社から専用線 IP 接続サービスを受けるための契約（5）
専用回線使用料：接続専用線の使用料金（6）
契約者回線接続装置：接続専用線に契約者が独自に設置する回線接続装置（7）
当社回線接続装置：接続専用線に当社が設置する回線接続装置（8）
自営電気通信設備等：当社以外の者が提供する電気通信回線もしくは自営電気通信設備（9）
契約者端末設備：契約者の端末設備（10） 接続専用線：当社の CANET プラス接続サービスを受けるために電気通信事業者から提供される専用回線（11） 非接続専用線：CANET プラス接続サービス契約の解除等により利用されなくなった専用回線（12） プロバイダー：インターネット接続業者（13） ドメイン：インターネット上で接続可能な情報の所在場所及び所有者（14） サーバの設定：当社が契約者の要望に応じて設定可能な範囲においてサーバ機器の変更を行う
こと（15） ADSL 接続：デジタル加入者線伝送（DSL）方式等をもちいた通信接続（16） ADSL モデム：ADSL 接続をするさいに必要となる ADSL モデム、ADSL ルータ等回線接続装置（17） 識別符号：ユーザーを識別するためのユーザーID 及びパスワード（契約者とその他の者を識別するために用いる符号）

第 2 章 サービスの種類及び提供区域
第 5 条（CANET プラス接続サービスの種類）
1 別表 1 のサービス及び別表 2 のオプションサービスがあります。
当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、契約者は当該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定がこの約款と異なる定めをしている場合は、当該運用規定が優先されるものとします。
第 6 条（提供区域）
1 CANET プラス接続サービスの提供区域は、富山県とします。

第3章 契 約
第 7 条 （契約の単位）
1 当社は、CANET プラス接続サービス契約の申込みがあった都度、CANET プラス接続サービスの種類ごとに CANET プラス接続サービス契約を締結します。但し、追加オプションサービス等に関しては、主サービスに付加した契約とし、契約条件は準ずるものとします。
第 8 条（契約申込みの方法）
1 CANET プラス接続サービス契約を締結する場合には、別に定める当社所定の申込書に必要事項を記入の上、当社に提出して頂きます。但し、当社が別途指定する申込み方法がある場合はその申込み方法に従うものとします。
第 9 条（契約申込みの承諾）
1 CANET プラス接続サービス契約は、前条の契約申込みに対し、当社が審査のうえ承諾したとき成立します。
2 当社は、次の場合に CANET プラス接続サービス契約の申込みを承諾しない事があります。
（1）
CANET プラス接続サービス契約を申込みした者が、CANET プラス接続サービスに関する料金、消費税、その他の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあるとき。
（2）
電気通信事業者の事由により、回線の提供が受けられないとき。
（3）
前各号に定めるほか、その CANET プラス接続サービス契約の申込みを承諾することが技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があり、または、あるおそれがあるとき。
（4）
当社にて、サービス提供が不適切だと判断したとき。
（5）
申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
（6）
申込者が未成年者、または申込人に保佐、後見開始されている場合で、入会申込みの際に法定代理人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。
（7）
サービスの利用の申込みの際に虚偽の届け出をしていたことが判明した場合。
（8）
申込み者が、申込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約を当社から解約されている場合、または本サービスの利用を申込みの時点で一時停止されている場合。
第 10 条（最低利用期間及び契約期間の単位）
1 各サービスの最低利用期間は別表 3 の通りです。本サービスとオプションサービスを同時加入し、最低利用期間が異なる場合は長い方の期間が適用されます。
2 契約者は、前項の最低利用期間内にサービス契約を解除した場合は、残余の期間に対応する費用を、当社が定める期日までに一括して支払って頂きます。
3 契約者は、第 1 項の最低利用期間内に専用線 IP 接続サービスおよびバーチャルドメインサービスの契約
内容等を変更、または契約者端末設備等の設置場所変更に伴う接続専用線の移転があった場合において、その変更または移転後の月額費用が、変更または移転前の月額費用の額を超える場合には、変更または移転の月から新たな月額費用を支払って頂きます。年払契約の場合も同様とします。
4 前項の変更または移転により、費用が変更または移転前を下まわる場合には、契約者は、最低利用期間
内は変更前の費用を支払って頂きます。
5 前各項の規定にかかわらず、当社は、最低利用期間を設定しない短期の専用線 IP 接続サービス及びバーチャルドメインサービスを提供することがあります。この場合の料金等については別途個別に定めるものとします。
6 個人向け及び法人向けインターネット接続サービス、専用線 IP 接続サービスは契約期間の単位を 1 ヶ月単位とし、契約期間満了までに契約者から当社に対して書面にて解除等の提出が無い場合にはその契約を更新するものとします。以後も同様とします。
7 バーチャルドメインサービス、ハウジングサービスは契約期間の単位を 1 年間（12 ヶ月）単位とします。契約
期間満了の 3 ヶ月前までに契約者から当社に対して書面にて解除等の提出が無い場合には、さらに 1 年間の契約を更新するものとします。以後も同様とします。
第 11 条（契約事項の変更）
1 契約者は、CANET プラス接続サービスの種類の変更または契約者端末設備等の設置場所変更による接続専用線の移転を希望する場合は、その変更または移転にかかる事項を記載した当社所定の変更申込書を当社に提出して頂きます。また、変更または移転に伴う諸費用を別途支払って頂きます。

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前項の契約事項の変更の希望があった場合は、当社は、第 9 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

第 4 章 権利の譲渡及び承継等
第 12 条（権利の譲渡及び再販）
1 契約者は、当社の書面による承諾が無い限り CANET プラス接続サービスの提供を受ける権利を第三者に対して有償・無償を問わず譲渡しあるいは使用させてはなりません。
第 13 条（契約者の地位の承継）
1 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて承継の日から 30 日以内に当社に届けて頂きます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出て頂きます。これを変更した場合も同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取扱います。
4 契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます）が死亡したときは、当該個人に係るサービス契約は終了するものとする。ただし、相続開始から 14 日を経過する日までに当社に申し出をすること
により、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係るサービスの提供を受けることができるものとします。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の債務を含む）を引き継ぐものとします。
第 14 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1 契約者は、その氏名（商号）若しくは住所若しくは当社に届け出た預金口座自動引落しのための預金口座の指定に関する事項、又は当社に届け出たクレジットカードの利用に関する事項に変更があったときは、
すみやかにその旨を当社に届け出て頂きます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示して頂くことがあります。

第 5 章 利用停止及び契約の解除
第 15 条（利用停止）
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、2 ヶ月以内をめどに当社が定める期間（但し、CANET
プラス接続サービス契約者が CANET プラス接続サービスの料金等を支払わないときは、その料金等が支払らわれるまでの間）その CANET プラス接続サービスの提供を停止することがあります。
（1）
CANET プラス接続サービス契約の申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（2）
CANET プラス接続サービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（3）
第 16 条（利用中止）第 1 項（2）及び第 42 条（契約者の義務）に違反したとき。
（4）
当社の承諾を得ずに無断で、接続専用線に契約者回線接続装置を接続したとき、または当社回線接続装置に契約者の端末設備または自営電気通信設備等を接続したとき。
（5）
当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しないとき、もしくは第 29 条（契約者端末設備等の異常）の規定に違反したとき。
（6）
その他この CANET プラス接続サービス契約約款に違反したとき。
2 当社は、前項の規定により CANET プラス接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を当社の定める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
第 16 条（利用中止）
1 当社は、次の場合には、CANET プラス接続サービスの利用を中止あるいは制限することがあります。
（1）
当社のインターネット設備の保守上または工事上等やむを得ないとき。
（2）
天災、事変その他が発生し、または発生するおそれがある場合、公共の利益、社会的な必要性を優先させるとき。
（3）
電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。

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当社は、前項の規定により CANET プラス接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を当社の定める方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 17 条（当社が行う契約の解除）
1 当社は、第 15 条（利用停止）第 1 項の規定により CANET プラス接続サービスの利用を停止された契約者
が、なおその事実を解消しない場合は、その CANET プラス接続サービス契約を解除することがあります。
2 当社は、契約者が第 15 条（利用停止）第 1 項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められたときは、前条の規定にかかわらず、CANET プラス接続サービスの利用停止をしないでその CANET プラス接続サービス契約を解除することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定により、その CANET プラス接続サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を当社の定める方法により契約者に通知します。
4 契約を解除した場合には、契約者の全てもしくは一部の情報は当社にて削除することができます。
第 18 条（サービスの変更、追加または廃止、及びサービスの名称変更）
1 当社は、サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。
2 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する 3 ヶ月前までにその旨を当社の定める方法により契約者に通知します。
3 当社は、前 2 項によるサービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき何ら責任を負うものではありません。
4 当社は、サービスの名称を変更するときは、当社の定める方法により契約者に通知します。
第 19 条（契約者が行う解除）
1 契約者は、CANET プラス接続サービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の 3 ヶ月前までに当社所定の書面によりその旨を当社に通知して頂きます。

第 6 章 ドメイン名及び IP アドレスの代行申請
第 20 条（ドメイン名及び IP アドレスの代行申請）
1 当社は、契約者から要求があった場合、CANET プラス接続サービスに関し使用するドメイン名及び IP アド
レスの取得申請手続を代行します。この場合、取得ができたときには、契約者は当社に対し、別途定める
料金表等に従い申請代行費をお支払い頂きます。
第 21 条（ドメイン名の権利）
1 契約者の申請に基づき当社が申請代行して取得したドメインについては、その権利は契約者に帰属します。
第 22 条（ドメイン名の変更）
1 ドメイン取得後のドメイン名に関する変更はできません。

第 7 章 接続専用線及び接続専用線の収容アクセスポイント
第 23 条（接続専用線）
1 契約者が専用線 IP 接続サービスに関し利用する接続専用線については、当社が電気通信事業者と契約するものとし、当該接続専用線は、当社名義による単独契約とし、それにかかる費用は契約者の負担とします。
2 当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、電気通信事業者が取り付けた保安器または配電盤等を接続専用線の一端とします。ただし、第 25 条（専用線 IP 接続サービス回線接続装置の設置）の規定により当社が当社回線接続装置を設置する場合は、その回線接続装置を接続専用線の一端とします。
3 第 18 条（サービスの変更、追加または廃止、及びサービスの名称変更）、第 19 条（契約者が行う解除）の規定により専用線 IP 接続サービス契約の解除があったとき、当社は、契約者が第 1 項により費用を負担した当該非接続専用線に用いた電話加入権を契約者に移転します。ただし、第 17 条（当社が行う契約の解除）第 1 項による場合にはこの限りではありません。

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前項の権利の移転手続きは、当該解除後遅滞なく行います。
第 3 項の権利の移転に伴い電気通信事業者の手続に関し必要となる費用については、契約者が負担するものとし、当社からの請求に基づいてすみやかに支払って頂きます。また、当該解除のあった日以降に発生する非接続専用線の費用については、契約者が当該電気通信事業者に直接支払うものとします。ただし、第 17 条（当社が行う契約の解除）第 1 項による場合にはこの限りではありません。
契約者が接続専用線として利用可能な専用回線を既に保有している場合には、前各項の定めにかかわらず、当社は、契約者と別途協議して、その取扱い、利用について決定します。

第 24 条（接続専用線の収容アクセスポイント）
1 接続専用線は、当社が指定するアクセスポイントに収容します。
2 当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、回線を別のアクセスポイントに収容替えすることがあります。
3 前項の規定により、接続専用線を別のアクセスポイントに収容替えする場合には、あらかじめその旨を契約者に通知し、それに伴う費用については、別途契約者と協議します。

第 8 章 端末設備等
第 25 条（専用線 IP 接続サービス回線接続装置の設置）
1 当社は、契約者と専用線 IP 接続サービスについて CANET プラス接続サービス契約を締結したときは、接続専用線の一端に当社指定の回線接続装置を設置します。
2 当社は、前項の当社指定の回線接続装置の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
3 第 1 項の規定にかかわらず契約者が、接続専用線の一端に契約者回線接続装置の設置を希望する場合
は、契約者回線接続装置の名称その他の契約者回線接続装置を特定するための事項について記載した
当社所定の書面を当社に提出して頂きます。これを変更する場合も同様をします。
4 当社は、前項の希望があった場合は、その契約者回線接続装置が当社が別に定める機種に該当する場
合に限りその設置を承諾します。
5 契約者は、接続専用線に接続されている契約者回線接続装置を取り外すときは、あらかじめその旨を当社に通知して頂きます。
6 当社は、契約者に対し通知することなく割り当てた動的 IP アドレス、静的 IP アドレスを変更する場合があります。
第 26 条（canet・ADSL オプションサービスレンタル ADSL モデム設置）
1 当社及び当社以外の電気通信事業者の DSL 回線を使用することができない場合、ADSL サービスを利用することはできません。この場合において、それらに係る工事費等は返却いたしません。
2 当社は canet・ADSL オプションサービスの契約者の申込みにより、料金表に定められた金額にて
ADSL モデムを貸与します。
3 契約者は貸与された ADSL モデムを添付マニュアルに従い、注意をもって使用することとします。ADSL モデムに損傷が認められた場合（落雷等天災による影響を除く）には、当社が別途定める交換費用をお支払いして頂きます。
4 契約者は契約終了時、もしくは第 15 条（利用停止）による利用停止時には ADSL モデムを契約者輸送負担のうえ、契約終了 1 週間以内に当社が指定する返却先へ返却して頂きます。
5 ADSL モデムは、ADSL 接続に使用するもので、接続以外の機能を保証するものではありません。また回線状況その他の当社設備に起因しない理由で接続できない場合もあります。第 38 条（免責）第 3 項により当社はその責を負わないものとします。
第 27 条（契約者端末設備の接続）
1 契約者は、専用線 IP 接続サービスについて接続専用線の一端に設置されている当社回線接続装置に契約者端末設備を接続しようとする場合は、契約者端末設備の名称その他その契約者端末設備を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出して頂きます。これを変更する場合も同様とします。当社は、前項の契約者端末設備の接続について、その契約者端末設備が当社が別に定める技術的事項等に適合しない場合を除き、その設置を承認します。
2 契約者は、接続専用線に接続されている契約者端末装置を取り外すときは、あらかじめその旨を当社に通知して頂きます。

第 28 条（利用者回線の契約者端末設備等）
1 当社は、契約者端末設備等が当社が別に定める技術的事項等に適合しない場合を除き、その設備を承認します。
2 当社は、インターネット接続サービスを利用するために、1 識別符号について 1 端末設備等のみ接続を承認します。
第 29 条（契約者端末設備等の異常）
1 当社は、接続専用線または利用者回線に接続されている契約者端末設備等に異常がある、または、その他 CANET プラス接続サービスの円滑な提供に支障があると認められる場合において、必要があるときは、
契約者は、その契約者端末設備等を接続専用線から取り外すか、またはその契約者端末設備等が接続されている利用回線から CANET プラス接続サービスの利用の中止を行って頂きます。
第 30 条（契約者の維持責任）
1 契約者は、接続専用線または利用者回線に接続した契約者端末設備等または自営電気通信設備等を正常に稼働するように維持して頂きます。

第 9 章 料金等
第 31 条（料金体系）
1 当社が提供する CANET プラス接続サービスの料金体系は、次のとおりとします。
（1）
初期費用
（2）
月額費用（月払契約の場合）及び年額費用（年払契約の場合）
（3）
通信費用
（4）
変更費用、工事費用
2 料金の額は、別途料金表等で定めます。
3 当社は、サービス利用の解約、資格の取り消し、その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金等を一切払い戻ししないものとします。
第 32 条（初期費用及び変更費用、工事費用）
1 契約者は、当社に CANET プラス接続サービス契約の申込み（契約変更も含む）、ドメイン名及び IP アドレ
ス取得申請代行の要求または CANET プラス接続サービスを利用するため必要な工事（契約者端末設備等の設置にかかる工事、その他付随工事）の要求をし、その承諾をうけたときは、当社からの請求に対し別途定める方法により支払いをして頂きます。
第 33 条（月額費用及び年額費用）
1 契約者は、CANET プラス接続サービス契約に基づいて、当社が CANET プラス接続サービスの提供を開始
した日の翌日から起算して、CANET プラス接続サービス契約の解除があった日までの期間について、月額費用または年額費用の支払いを要します。ただし利用期間が第 10 条に定める最低利用期間より短かった場合は、第 10 条の定めに従うものとします。
2 年額費用は、契約期間中に終了しても払い戻しはいたしません。
第 34 条（料金の計算方法）
1 当社は、契約者が CANET プラス接続サービス契約に基づき支払う費用は、月途中契約の場合契約月は無料、契約期間途中解除の場合は全額で計算します。ただし、利用期間が第 10 条に定める最低利用期間
より短かった場合は、最低利用期間全部に相当する費用をお支払い頂きます。
2 当社は、料金その他の計算において、その計算結果 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 35 条（料金の支払い）
1 契約者は、料金等について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において、当社が指定する方法で支払って頂きます。
2 契約者は、支払い期日を経過してもなお支払いがない場合は、支払い期日の翌日から支払いの日までの日数について年 15％の割合で計算した金額を延滞利息として、正規料金に加算した額を支払って頂きます。
第 36 条（料金の改正）
1 当社は契約者の承認を得ることなく料金の改正及びその支払い方法等を変更できるものとします。ただし、料金を値下げする場合には契約者に対して事前通知を行わずにできますが、料金を値上げする場合には当社から契約者に対して変更の 3 ヶ月前までに変更予告を通知するものとします。

第 10 章

損害賠償

第 37 条（損害賠償）
1 当社が提供すべき CANET プラス接続サービスの全部または一部を当社の責に帰すべき理由により、契約者が全く利用できないために契約者が損害をこうむった場合、契約者が全く利用できなくなったことを当社が知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が連続したときに限り、損害賠償の請求に応じます。
2 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害とし、CANET プラス接続
サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間単位とし、24 時間未満の端数は切り捨てます。）に対応する当該 CANET プラス接続サービスに係る月額費用に相当する額で、1 ヶ月相当額を限度とします。
3 当社が電気通信事業者または上位プロバイダーなど第三者の責に帰すべき理由により CANET プラス接続サービスの提供ができなかった場合、当社は、当該第三者から受領する損害賠償額を限度として、
CANET プラス接続サービスが利用できなかった契約者全員に対し、その契約者に現実に発生した通常損
害に限り損害賠償の請求に応じます。
4 当社が正当な理由がなく故意または重大な過失により CANET プラス接続サービスの提供をしなかったときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用せず、別途、両者協議をすることとします。
5 天災、事変その他の不可抗力により、CANET プラス接続サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
第 38 条（免責）1 当社は、前条の場合を除き、契約者が CANET プラス接続サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について、その損害を賠償する責を負わないものとします。
2 当社が CANET プラス接続サービスに関して生じた契約者のデータ等の損失・損害及び当社で提供した情報によって発生した損失については一切その責を負わないものとします。
3 canet・ADSL オプションサービス申込み後、回線状況等当社設備不備に起因しない事由により接続できな
い場合、当社はその責を負わないものとします。
第 39 条（訴訟）1 訴訟が生じた場合には当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 11 章 雑 則
第 40 条（修理・復旧）
1 契約者は、契約者端末設備等または自営電気通信設備等が CANET プラス接続サービスを利用できなくな
ったときは、その契約者端末設備等または自営電気通信設備等に異常がないことを確認のうえ、当社に通知して頂きます。
2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、アクセスポイントにおいて当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
3 当社は、前項の試験により当社のインターネット設備に故障がないと判断した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が契約者端末設備等または自営電気通信設備等にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担して頂きます。
4 当社は、当社のインターネット設備に障害が生じまたはインターネット設備が滅失したことを知ったときは、
すみやかにそのインターネット設備を修理しまたは復旧します。この場合において、その全部を修理または復旧できないときは、第 16 条（利用中止）第 1 項（2）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、公共性の高い順位に従って修理または復旧します。

第 41 条（秘密の保持）
1 当社は、本サービスの提供に伴い、取扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
4 当社は、契約者が第 42 条（契約者の義務）各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円
滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
5 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
6 当社は、利用契約の終了後、または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後、または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
7 当社は、別途当社ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を適切に扱うものとします。
第 42 条（契約者の義務）
1 契約者は、次のことを守って頂きます。
（1）
当社のインターネット設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは、損壊し、またはそのインターネット設備に線条その他の導体を連結しないこと。
（2）
故意に利用者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わな
いこと。
（3）
当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える
態様において CANET プラス接続サービスの利用を行わないこと。
（4）
当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、そのインターネット設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（5）
当社のインターネット設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
（6）
契約者は、識別符号を第三者に貸したり、第三者と共有及び漏洩しないものとします。
（7）
契約者は、契約者の識別符号により本サービスが利用されたときは、契約者自身の利用とみなされることに同意します。但し、当社の故意または過失により識別符号が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
（8）
弊社が別途定めるガイドラインを遵守すること。
2 契約者は、CANET プラス接続サービスを利用するに当たり、次の行為を行わないこととします。
（1）
CANET プラス接続サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
（2）
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。
（3）
他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するまたは侵害するおそれの
ある行為。
（4）
他の契約者あるいは第三者を中傷したり名誉を傷つけるような行為。
（5）
他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するまたは侵害するおそれのある行為。
（6）
選挙運動、選挙の事前運動及びこれに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為。
（7）
公序良俗に反する内容の情報、文章及び図形等を他人に公開する行為。
（8）
その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
3 契約者は、第 1 項及び第 2 項の規定に違反して当社に何らかのクレームまたは損害を与えた場合には、その賠償をしなければなりません。
4 契約者は、接続専用線または識別符号を契約者以外の者に使用させる場合は、前 3 項のほか次のことを守って頂きます。

（1）

契約者は、前 3 項の規定の適用については、その接続専用線または識別符号を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
（2）
契約者は、料金等について、その接続専用線または識別符号を使用する者の使用によるものについても、当社に対して責任を負うこと。
5 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、契約者は経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等及びすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として使用しないものとします。
6 個人向けインターネット接続サービスにおけるコンテンツボックスサービスは営利目的として利用することはできません。
7 契約者のプログラムが当社のサーバに過度の負担をかけていると判断した場合、当社は契約者に対し当該プログラムの使用を中止するよう求め、契約者は直ちにこれに応じなければなりません。
8 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、且つ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
9 当社は、前項の当該関係者が全前項に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されます。
10 全前項以外、当社の判断で当社のサービスを妨げると判断される行為をしてはならないものとします。
第 43 条（情報の管理）
1 契約者は、CANET プラス接続サービスを使用して受信し、または送信する情報については、CANET プラス
接続サービス設備の故障による消失を防止するための処置をとるものとします。
2 当社は、契約者が第 42 条（契約者の義務）に違反した行為をおこなったことを知った場合には、当該行為を排除すべく情報の消去、あるいはその他の必要な処置をとることがあります。
3 当社は、前項の処置をとる場合には、事前に契約者に対してその旨を通知しますが、緊急やむを得ない場
合には事後通知の場合もあります。
第 44 条（契約者からの接続専用線の設置場所の提供等）
1 接続専用線の一端のある構内または建物内において、接続専用線及び当社回線接続装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供して頂きます。
2 当社は、接続専用線の一端のある構内または建物内に於いて、契約者から管路等の特別な設備を使用して屋内配線等の電気通信設備を設置することを求められたときは、契約者の負担によりその特別な設備を設置して頂きます。
3 当社が CANET プラス接続サービス契約に基づいて設置する当社回線接続装置に必要な電気は、契約者から提供して頂きます。
第 45 条（技術的事項）
1 CANET プラス接続サービスにおける基本的な技術的事項は、別途定めます。
第 46 条（通知）
1 当社から契約者への通知は、電子メール（契約者に対して当社より発行しているメールアドレスに対して送信します）、電話、当社ホームページへの掲示、あるいは書面など当社が適当と判断する方法により行われるものとします。
2 電子メールによる通知の場合、当社が発信した電子メールが当該契約者の利用する受信メールサーバーに到着したときをもって、通知が到達したものとみなします｡ホームページ上の掲示による通知の場合、当該通知がホームページ上に掲示され、契約者が当該通知を閲覧することが可能になったときをもって､通知が到達したものとみなします｡
附

則 この約款は 2011 年 2 月 1 日 から実施します。

別表 1 本サービスの種類
個人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービス
バーチャルドメインサービス

専用線 IP 接続サービス

ハウジングサービス

ドメイン申請代行サービス

主に個人等に対してのインターネット接続サービス。
但し、契約者の個人格法人格の種別は問いません。債務の支払方法やコンテンツボックスの利用制
限などがあります。
主に法人格等へのインターネット接続サービスです。
バーチャルドメインサービスは、お客様ご希望のドメ
イン名にて、弊社のバーチャルドメイン専用 Web サーバ、メールサーバをご利用頂くサービスです。ドメ
イン名は日本の jp ドメイン名だけではなく、com、
net、org、info、biz 等のドメイン名もご利用頂けます。
当社のネットワーク接続装置と契約者の指定する場所とを当社が設置する専用線、ネットワーク接続装
置等を用いて接続するサービスです。
当社が運営するデータセンタのハウジングエリア内にあるラックへ、その契約者が所有する端末設備等を設置して環境を提供するサービス。ハウジングエ
リア内に契約者の端末設備、端末設備収容架等を設置する環境を提供するサービス及び当社が運営するデータセンタ内に契約者専用のハウジングエリ
アを設けて、端末設備、端末設備収容架等を設置する環境を提供するサービスのことで、ラックサービ
ス、ラックスペースサービス、ハウジングスペースサービスの総称をいいます。
当社が契約者の依頼に従い、当社が定める認定ドメ
イン登録機関に対するドメイン登録申請業務を代行するサービス。

別表 2 サービスの種類
追加メールオプション
追加ダイヤルアップオプション
追加コンテンツボックスオプション
B フレッツオプション

フレッツ・ADSL オプション

当社が指定する契約種別に、追加のメールアドレスを提供する付加サービス。
当社が指定する契約種別に、追加のダイアルアップ
アカウントを提供する付加サービス。
当社が指定する契約種別に、追加のコンテンツボッ
クスエリアを提供する付加サービス。
西日本電信電話株式会社が提供する IP 接続サービ
ス「B フレッツ・オプション」と組み合わせて利用する
ことにより、時間無制限でご利用いただけます。
個人向けインターネット接続サービス、法人向けインターネット接続サービス、バーチャルドメインサービ
スで利用いただけます。
西日本電信電話株式会社が提供する IP 接続サービ
ス「フレッツ・ADSL オプション」と組み合わせて利用することにより、時間無制限でご利用いただけます。
個人向けインターネット接続サービス、法人向けインターネット接続サービス、バーチャルドメインサービ
スで利用いただけます。

メールウィルスチェックオプション

当社サーバを利用してのメール送受信時に、サーバ側にてウィルスメールの検出および駆除、警告などを行う付加サービス。

備考
当社は、契約者の要望その他の事由により上記のオプションサービス以外のものを提供することがあります。
別表 3 最低利用期間
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス
バーチャルドメインサービス

専用線 IP 接続サービス
ハウジングサービス
その他オプションサービスの提供を開始した日の翌月から起算して 3
ヶ月間サービスの提供を開始した日の翌月から起算して 3
ヶ月間
サーバの設定が完了した日の翌月から起算して 1年間。但し年払契約の場合は、年払契約日の翌月 1日から起算して 1 年間。
サービスの提供を開始した日の翌日から起算して 1
年間サービスの提供を開始した日の翌日から起算して 1
年間本サービスに準じた期間