MUFG TNFD レポート
自然資本への取り組み

Contents
5. リスクと影響の管理

はじめに
エグゼクティブサマリー
自然資本に関する国内外の動向

TNFD 開示

P.03
P.04
P.05

1．自然資本の基本情報
自然資本とは
自然資本保全のアプローチ
自然資本と経済活動の関わり

P.08
P.09
P.1 0

2．MUFG における自然資本
自然資本に対する方針
自然資本の位置付け
自然資本と一体的に取り組む課題

P.1 2
P.1 3
P.1 4

サステナビリティ委員会／社外アドバイザー
自然に関連する人権尊重のガバナンス

投融資のリスク管理の事例

6．指標と目標
MUFG の指標と目標

P.1 6
P. 1 7
P.1 8

ネクストステップ

8．アセットマネージャーとしての取り組み
自然資本／ TNFD への取り組み
エンゲージメント

MUFG にとっての機会
LEAP アプローチでの分析
自社拠点の分析と取り組み

P.47

P.49

P.5 1
P.54

9. 社会貢献活動

Appendix

4．戦略
金融機関と自然資本との関係性

P.42
P.44

7．今後のアクションプラン

活動の事例

3．ガバナンス
ガバナンス体制

投融資のリスク管理

P.20
P.2 1
P.36
P.39

2

P.58
P.59

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

エグゼクティブサマリー
人々の暮らしや経済は、地球の自然環境や、そこに住む多様な生物がもたらすさまざまな恩恵（生態系サービス）によって支えられています。しかしながら、気候変動
や生物多様性の喪失によって、地球環境は限界に達している、との指摘があります。2019年に公表された IPBES の「地球規模評価報告書」では、生物多様性と生態系サービスの劣化が世界中で加速し続けており、このままでは人々の暮らしが持続できなくなる、という深刻なシナリオが示されました。こうした危機に対応するには、経済活動が自然に与える過度な負荷を減らし、健全な自然環境を維持・回復させる「ネイチャーポジティブ」へ向けた取り組みが欠かせません。
こうした背景もあり、2022 年 12 月に開催された COP15 では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」として、2030 年のネイチャーポジティブの実現に向けた行動目標が採択されました。それを受けて、日本でも2023年3月に生物多様性国家戦略が策定され、政府や企業による具体的な取り組みが進みはじめています。加えて、2023年9月には TNFD 開示フレームワークが最終化され、自然資本と関係の深い企業を中心に開示もはじまっています。
MUFG では、従来から環境方針の制定や、環境・社会ポリシーフレームワークによる融資先の環境配慮の確認、廃棄物のリサイクルなどを通じた自社の事業活動による環境負荷の軽減、森林保全などの社会貢献活動を通じた自然保全活動を行ってきました。また、2022年2月に TNFD フォーラムに参画し、そのパイロットプログ
ラムにも参加し、洋上風力発電を対象に LEAP アプローチによる分析を行いました。MUFG は、TNFD の普及に向けた早期開示の重要性に鑑み、2024年1月に「TNFD
Early Adopters」に登録し、早期にフレームワークに沿った開示を行うことを表明しました。現時点では、分析手法やお客さまの開示を含めたデータの整備はまだ途上にあり、開示フレームワークのすべての項目には対応できておりませんが、MUFG の自然資本に対する考え方や、お客さまに提供できる各種ソリューションを幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、TNFD レポートを公表することとしました。
本レポートで、お伝えしたいポイントは主に3つあります。1つ目は TNFD 開示フレームワークに沿った MUFG の取り組み、2つ目は MUFG としての自然資本に対する考え方や方針、3つ目はお客さまの自然資本への取り組みを支援するための5つの注力領域です。具体的には、①コンサルティング、②パートナーシップ形成を通じた
ソリューション創出、③スタートアップ支援・協働、④ブルーファイナンス、⑤「食」領域における課題解決となりますが、いずれもグループの強みを活かせる領域です。

2024年度からスタートした中期経営計画では、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組むサステナビリティ課題を設定しており、新たに「自然資本・生
物多様性の再生」をその一つに選定しました。自然資本と事業活動の間には、大気や水、生物種など、さまざまな接点があることに加え、気候変動や人権との関係を考慮
した取り組みも必要です。多くの企業が方向性を模索しつつ取り組みをはじめている段階ですが、持続可能な環境・社会の実現へ向けて、対応を進めることが不可欠と認識しています。幅広い皆さまに、MUFG の自然資本・生物多様性の課題解決に向けた取り組みを、より深くご理解いただき、今後も持続可能な環境・社会の実現に向けて協力して歩んでいきたいと考えています。
3

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

7

指標と目標

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自然資本に関する国内外の動向
IPBES の報告書公表や G7ネイチャーポジティブ宣言、COP15を経て、自然資本への対応に関する国際的な議論が進み、2030年に向けた国際目標が策定されました。また、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures 、自然関連財務情報開示タスクフォース）開示フレームワークが公表されたほか、日本ではネイチャーポジティブ経済移行戦略が策定され、各企業による取り組みが進みつつあります。こうした動きに合わせ、MUFG も取り組みを進めてきました。

2010年 2012年 2019年

2021年

IPBES 報告書

国内外の動向

公表
生物多様性と生態系サービスに関する地球
規模の評価

7月

の取り組み

2021年度・TNFD フォーラム参画（MUFG、MUFG AM*1、MURC*2）9月 2024年

G7 ネイチャーポジティブ

ネイチャーポジティブ
経済移行戦略
日本におけるネイチャー
ポジティブ経済の実現に向けたビジョン
および道筋

経済アライアンス発足
ビジネスの取り組みを共有、検討する枠組み

G7 2030年
ネイチャーポジティブ宣言
2030年までに「ネイチャーポジティブ」にすることを宣言

生物多様性条約 COP10
2020年までの国際目標である愛知目標採択

2018年度・MUFG 環境方針制定
・MUFG 環境・社会ポリシー
フレームワークの制定（以降、毎年改定）
・経団連生物多様性宣言賛同

2023年 3月

TNFD フォーラム発足

生物多様性国家戦略 2012-2020公表
愛知目標を踏まえた日本の2020年目標を策定

M
U
F
G

2022年

生物多様性国家戦略 2023-2030
昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえた日本の2030年目標を策定

TNFD 開示フレームワーク
最終化

昆明・モントリオール生物多様性枠組採択
生物多様性条約 COP15において、2030年までの国際目標を策定

2022年度・30by30アライアンス加盟
・TNFD パイロットプログラム
参画*1 三菱 UFJ アセットマネジメント *2 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社

4

2023年度・TNFD Early Adopters
への登録（MUFG、MUFG AM）
・「自然資本・生物多様性
レポート2023」発行（MUFG AM）

2024年度・「MUFG TNFDレポート」発行・環境方針／環境・
社会ポリシー
フレームワーク改定

1

はじめに

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

TNFD 開示：フレームワーク
2021年6月に TNFD フォーラムが発足し、開示フレームワークのベータ版が複数回公表され、2023年9月に最終化されました。このフレームワークは、開示で考慮する6つの一般要件に加え、4つの開示推奨事項で構成されています。

TNFD 開示フレームワーク
P60
開示で考慮する

6つの一般要件1

マテリアリティの適用

2 開示のスコープ

3 自然関連課題がある地域

4 他のサステナビリティ関連の5 考慮する時間軸

6 先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとの開示との統合エンゲージメントP6
ガバナンス

自然関連の依存・影響、リスクと機会に対する組織によるガバナンス

戦略

自然関連の依存・影響、リスクと機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響

リスクと影響の管理組織が自然関連の依存・影響、リスクと機会を特定、評価、優先順位付け、モニタリングするプロセス

4つの開示推奨事項指標と目標重要性の高い自然関連の依存・影響、リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標と目標* 自然関連財務情報開示タスクフォースの提言に基づき MUFG 作成

5

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

TNFD 開示：MUFG の主な開示内容
1. ガバナンス
開示推奨事項

3. リスクと影響の管理

P15〜18

自然関連の依存・影響、リスクと機会に対する組織による
ガバナンス

開示推奨
事項

自然資本を含む環境・社会分野に専門的な知見を有する社外アドバイザー
から、方針や取り組みの改善に資する提言を受領

インフラ・資源開発などの大規模プロジェクトへのファイナンスに際しては、赤道原則に基づく環境・社会リスク評価を実施

自然資本とつながりが深い先住民族や地域社会といったステークホルダーへの配慮など、人権尊重のガバナンスや取り組みの推進

P19〜40

開示推奨事項

自然関連の依存・影響、リスクと機会が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響

組織が自然関連の依存・影響、リスクと機会を特定、評価、
優先順位付け、モニタリングするプロセス

ファイナンスを検討する際、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、自然に負の影響を及ぼす可能性のある事業に関するデューデ
リジェンスを実施

取締役会が、自然資本を含むサステナビリティ推進に係る取り組みを監督するガバナンス体制を構築

2. 戦略

P41〜454. 指標と目標
開示推奨事項

P46〜47

重要性の高い自然関連の依存・影響、リスクと機会を評価し、管理するために使用している測定指標と目標

投融資では、サステナブルファイナンスの定量目標（2030年度までに累計100兆円）に加え、依存と影響の分析に基づくお客さま支援の拡大や、「食」領域のソリューション創出

お客さまの対応ステージに応じたソリューション開発と提供。具体的には、グループの強みを活かせる5つの領域（コンサルティング、パートナーシッ
プ、スタートアップ支援・協働、ブルーファイナンス、「食」領域の取り組み）に注力

廃棄物の削減、プラスチックごみと紙資源の有効活用、GHG 排出削減の指標や目標を設定

機会とリスクを特定するため、LEAP アプローチに沿って、セクターごとの自然への依存と影響の分析を実施
自社拠点の情報を用いた依存・影響の分析を試行
6

1

自然資本の
基本情報

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本とは
水、大気、土壌、海洋、動植物などから構成される自然資本は、その恵み（供給サービス、調整・維持サービス、文化的サービス）によって企業や社会に便益をもたらしており、経済の発展にも必要不可欠です。一方で、人間の活動が引き起こすさまざまな影響によって、自然生態系の減少、陸地の改変、海洋への負の影響、
湿地や熱帯雨林の消失が進んでいることが報告されています。

供給サービス

自然資本（例：食料の供給）調整・維持サービス（例：水の浄化）

企業や社会への便益

文化的サービス（例：レクリエーションの機会提供）

人為的な影響が自然資本の減少、生態系サービスの低下につながっています。
自然生態系は推定可能な最も初期の状態と比
べて平均47 % 減少

世界の陸地の75 % が改変

人為的な活動が海洋の66% に影響

湿地の85 % が消失

1980〜2000年に熱帯雨林が1 億ヘクタール消失

出典：IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」

8

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はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

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ガバナンス

戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自然資本保全のアプローチ
自然資本の保全には、ミティゲーション・ヒエラルキーというアプローチに沿って、事業活動を営むことが重要です。これは、優先度の高い、影響の「回避」
からはじまり、避けられない影響の「最小化」、現場での「復元・再生」、最後に、残存する影響を相殺するために「生態系オフセット」を活用するというステップ
で事業活動を進めるアプローチです。

優先度高

優先度低

回避

最小化

生態系への影響が生じること生態系への影響を与える期間を回避するや程度をできる限り低減する

例

例

復元・再生

劣化した生態系を元に戻す（復元）／生態系サービスの機能を生態系オフセット代替地域の生態系の復元・再生
によって相殺する向上させる（再生）例

例

自然環境の保全、開発の制限

汚染や騒音低減のための対策

開発地域・事業地域の原状復帰

代替地域における環境保全活動

希少動植物の生息地を外した開発計

動植物への影響を低減できるインフ

森林整備、植林

自然資本回復に資するクレジットの

画の策定

ラの設計

購入

出典：Cross-Sector Guide for Implementing the Mitigation Hierarchy

9

はじめに

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自然資本の
基本情報

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MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本と経済活動の関わり
2020年の世界経済フォーラムの報告書では、自然資本と経済活動は密接に関わっており、自然資本が適切に管理・保全されることで、持続可能な経済成長の促進や新たなビジネス機会の創出を可能にする一方で、自然資本が減少すると、経済活動に深刻な影響を及ぼすリスクがあることが報告されています。

機会

リスク

生物多様性への対応が不十分で

ネイチャーポジティブ経済へのあり、自然が減少することで、投資と移行で、2030年までに世界経済の約半分の年間約4億人の雇用と、GDP（44兆ドル）が、年間10兆ドル規模の損失につながる潜在的なビジネスチャンスが生み出されるリスクにさらされている

2030年のネイチャーポジティブ関連の市場規模

自然資本・生物多様性減少の主な要因

食料・土地・海の利用：約3.6兆ドル／年

土地と海の利用の変化

汚染

インフラ・建築：約3.0兆ドル／年

生物の直接採取

侵略的外来種エネルギー・採掘活動：約3.5兆ドル／年

気候変動

出典：世界経済フォーラム報告書「The Future of Nature and Business」（2020年）

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MUFG における自然資本

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

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戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本に対する方針「環境への配慮」や「社会・地域への貢献」を掲げています。これらを実践するための環境認識や行動の指針を、
MUFG Way のもとで定められた行動規範では、

MUFG 環境方針としてまとめています。具体的には、自然資本・生物多様性を保全する事業を支援するとともに、リスクの把握に努め、自然資本・生物多様性へ負の影響を及ぼすことがないように適切に対応する方針です。

MUFG Way パーパス

MUFG Way のもとに、「世界が進むチカラになる。」

グループの役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかの基準を示すもの

MUFG グループ行動規範
環境への配慮

MUFG グループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、すべての活動の指針

社会・地域への貢献

MUFG 環境方針

環境への配慮を実践するための環境認識や、具体的な行動の指針をまとめたもの

自然資本・生物多様性
私たちの社会は、動物、植物、水、土壌、大気といった自然資本や、豊かな生物多様性の恵みの上に成り立っており、その維持・保全は、持続可能な社会を実現するための基盤となるものです。

MUFG は、グループ各社の業務およびお客さまへの商品・サービスの提供を通じて、自然資本・
生物多様性を保全する事業を支援するとともに、リスクの把握に努め、自然資本・生物多様性へ負の影
響を及ぼすことがないように適切に対応します。

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はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本の位置付け
2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画がスタートしました。MUFG は、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の 1 つと位置付け、取り組みを一層強化していきます。MUFG では、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組むサステナビリティ課題を設定しています。その一つとして、新たに「自然資本・生物多様性の再生」を選定しました。

新中期経営計画の基本方針

優先課題

世界が進むチカラになる。

Values

信頼・信用／プロフェッショナリズムとチームワーク／
挑戦とスピード
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ−「成長」を取りにいく3年間−
分断の時代の中で「つなぐ」存在となることで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、世界が進むチカラになる

基本方針

新中計

成長戦略の進化中計の〜未来につなぐ

企業変革の加速
〜会社がかわる

財務目標

カーボンニュートラル社会の実現

産業育成、イノベーション支援

自然資本・生物多様性の再生
循環型経済の促進

少子高齢化への対応
金融サービスへのアクセス拡大
人的資本重視の経営

強靭な社会

3 本柱

〜成長をつかむ

社会課題の解決

ナビリティ経営において優先的に取り組む課題を設定

活力溢れる社会

Vision

MUFG では持続可能な環境・社会の実現に向け、サステ

持続可能な
社会

MUFG Way

Purpose

人権尊重
安心・安全なサービスの提供
強固な企業ガバナンスの発揮

2026年度 ROE：9% 程度
13

はじめに

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自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

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今後の
アクションプラン

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本と一体的に取り組む課題
MUFG は、自然資本の課題解決にあたり、これと密接に関係する気候変動、人権、循環型経済における課題解決も一体的に進めていくことが重要だと考えています。各領域における MUFG の活動は、それぞれレポートなどで公表しています。
（自然資本とのつながりの例）

気候変動への対応

人権の尊重

循環型経済への移行

気候変動は、自然災害の増加や生態土地利用や資源採掘による自然資本

循環型経済への移行により、資源の系の変化を引き起こし、自然資本にの毀損は、先住民族や地域住民といっ再利用や廃棄物の削減が進むことで、負の影響を及ぼします。加えて、森林たステークホルダーの人権への負の自 然 資 本・生 物 多 様 性 の 毀 損 が 抑 制破壊など自然資本の毀 損は GHG 吸

影響につながります。

されます。

収量減少による気候変動問題の助長につながります。

MUFG Climate Report＊

MUFG 人権レポート
循環型経済に関する共同声明＊

PwC Japan グループ「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」の参加企業と共同で「サーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルに関する共同声明」を発表

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ガバナンス

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はじめに

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自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

6

指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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Appendix

社会貢献活動ガバナンス体制
MUFG では、取締役会が自然資本を含むサステナビリティ推進に係る取り組みを監督するガバナンス体制を構築しています。経営会議傘下のサステナビリティ委員会で審議・報告した内容は、取締役会においても審議または報告されています。

報酬委員会

取締役会

監査委員会

指名・ガバナンス委員会

リスク委員会
経営会議

投融資委員会
リスク管理委員会
与信委員会

社外アドバイザー
助言・提言

サステナビリティ委員会
：執行

：監督
会議体

取締役会
監
督
リスク
委員会

構成

役割

議長：執行役会長
社外取締役 8名
社内非業務執行取締役 2名
社内取締役 5名

環境方針・人権方針の改定の決議
サステナビリティ推進に係る取り組みについて、定期的に執行からの報告を受け監督

委員長：社外取締役
社外取締役 3名
外部専門家 4名
グループ CSO

リスク管理全般や、経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、高まりを見せるリスクについて審議し、取締役会に提言

会議体

執
行

構成は2024年4月1日時点

＊

16

構成

役割

経営会議

主宰者：代表執行役社長
各業態（銀行・信託・証券）社長・頭取、CSO、CFO、CRO など

サステナビリティ委員会で議論した重要事項に関する審議

サステナ
ビリティ
委員会

委員長：グループ CSuO
各業態社長・頭取、CSO、
CFO、CRO など

グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制、取り組み状況についての審議・報告

はじめに

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自然資本の
基本情報

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MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

サステナビリティ委員会／社外アドバイザー
今年 1 月に開催したサステナビリティ委員会において、自然資本への取り組みの強化に向けた議論を行いました。また、環境・社会分野に専門的な知見を有す
る社外アドバイザーとの意見交換を通じて、自然資本を含む環境・社会課題への方針や取り組みの改善に資する提言を受けています。

社外アドバイザーによる提言

サステナビリティ委員会での自然資本に係る審議・報告内容
環境方針・人権方針の改定（2024年4月）
環境方針：気候変動、自然資本、循環型経済、人権尊重を一体的に取り組む必要性の追加
人権方針：自然資本との関連が深いステークホルダーである先住民族の地域社会への負の影響などを深刻度の高い人権課題として特定
環境・社会ポリシーフレームワークの改定（2024年4月）

社外アドバイザーと経営陣との意見交換会を定期的に開催し、世の中の動向をアップデート
するとともに、MUFG の方針や取り組みの改善に資する提言を受けています。
社外アドバイザー

玉木 林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター 理事長

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役

夫馬 賢治

株式会社ニューラル代表取締役 CEO

ファイナンスを検討する際に留意する事業に、鉱業とバイオマス発電を追加。確認のポイントは、鉱物の採掘やバイオマス燃料の生産・加工によって生じる水質汚染や森林の伐採など、生態系や地域社会への負の影響を含む、お客さまの環境・社会配慮の実施状況

社外アドバイザーからの提言（自然資本に関する内容を抜粋）
気候変動、生物多様性、人権など、複合的な問題となっており、トレードオフの関係にあることも多い。全体としてどのように進めていくかが問われている。資金供給を通じて金融セクターが企業の取り組みをサポートすることが重要

自然資本への取り組み

金融機関への期待は、①開示・デューデリジェンスの強化、②投融資エクスポージャー

TNFD 開示フレームワークに沿ったレポートの発行の分析と開示、③投融資先がネイチャーポジティブに転換していくためのファイナン

自然資本に係るビジネスの推進

スの提供、④自然を軸としたソリューションを進めること、の4つ

セクター別の自然資本への依存・影響の分析

自然資本に関するリスクが圧倒的に高いのは農業、林業。次に上水・下水の双方を含む水施設。不動産やインフラといった土地開発を伴うセクターも重要
ブルーカーボン・ブルーエコノミーへの注目度が高まっており、企業や自治体のブルー
ファイナンスを支援していくことも重要

17

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

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リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

自然資本に関連する人権尊重のガバナンス
MUFG は、事業活動を通じて自然資本への負の影響が発生しないように努めるとともに、自然資本と深いつながりを持つ先住民族・地域社会などのステークホルダーへの配慮が重要であると考えています。MUFG は、人権方針に基づいて人権尊重に取り組むことに加え、ファイナンスを検討する際には、環境・社会
ポリシーフレームワークや赤道原則に基づくデューデリジェンスを実施し、お客さまの環境・社会への配慮状況を確認しています。

人権デューデリジェンスをはじめとする人権尊重の取り組みは、執行の経営会議、サステナビリティ委員会の他、リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会においても審議され、取締役会、リスク委員会において人権尊重に関する
ガバナンス

監督する体制としています。また、MUFG の人権に対する基本方針である MUFG 人権方針は、定期的に見直しを行い、取締役会で決定します。

「MUFG人権方針」では、グループ各社の役職員が、日々の業務において人権尊重に努めるとともに、グループ各社のお客さまやサプライヤーに対しても人権の尊重を働き掛け、適切に対処するように努めることを誓っています。加えて、気候変動や自然資本・生物多様性の損失が人権に影響を及ぼすことを認識したうえで、中でMUFG 人権方針

も、先住民族の地域社会への負の影響などを深刻度の高い人権課題として特定し、人権デューデリジェンスや救済に取り組んでいます。

ファイナンスを検討する際には、MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークや赤道原則に基づいて、お客さまの環境や社会への配慮状況を確認しています。具体的には、お客さまの事業が、先住民族・地域社会に負の影響を与える可能性がある場合、お客さまへのエンゲージメントを通じた環境・社会デューデリジェンスを実施し、ステークホルダーへの配慮＊

FPIC ＊の尊重などの配慮の状況を確認しています。
エンゲージメントの取り組みの詳細は P44〜45を参照

Free, Prior, and Informed Consent の略。自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意のこと。

18

人権尊重に関する取り組みの詳細は「MUFG 人権レポート」を参照

4

戦略

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

金融機関と自然資本との関係性
企業（お客さま）の事業活動は、原材料調達から、輸送、製造、販売、消費、廃棄に至るバリューチェーン全体で、自然資本に依存し、影響を及ぼしています。

MUFG を含む金融機関も、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じて、お客さまやそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、リスクを適切に管理する必要があることに加え、自然資本
関連の金融商品やサービスを提供することでビジネス機会の獲得にもつなげることができます。

自然資本

企業

例：農業では、水や土壌などの自然資本を使用し、生態系の恩恵を受けて生産活動を実施（お客さま）

依存

投融資を
通じた
機会とリスク影響

影響

自社の事業活動による
依存と影響

依存

例：農業では、大量使用による水資源の減少や化学肥料による土壌汚染による農作物の供給力の低下

自然資本
20

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会
MUFG は、お客さまの自然資本への対応ステージに応じたビジネス機会があると認識しています。その課題やニーズを起点とした多様なソリューションの開発と提供を通じて、お客さまの取り組みを支援します。

お客さまの対応ステージ

MUFG にとっての機会

お客さまの対応

自社の立ち位置の把握
初期理解・体制整備

自社事業と自然資本との依存・影響関係の分析

分析や戦略立案に関わるコンサルティング提供

戦略立案
企業間の連携具体的なソリューションの選定

ソリューションの実行、効果測定や開示

自然資本に係るデータ分析ツールの提供

スタートアップへの出資

技術開発
ソリューションの検討や戦略立案

自然資本経営の着手に対するサポート

新たなソリューションの開発に向けたパートナーシップ形
成のサポート
自然資本との接点が多いセクターのお客さまとの連携

資金調達

ブルーファイナンスなど、新たな投融資機会効果のモニタリング

効果の定量化やデータ分析ニーズへのソリューション提供

戦略的な開示TNFD 開示に向けたコンサルティング提供

21

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

4

ガバナンス

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：5つの注力領域
MUFG は、自然資本に関わるさまざまなビジネス機会の中で、まずは、グループの強みを活かせる5つの領域での活動を通じて、お客さまの自然資本の取り組みを支援するとともに、幅広いステークホルダーとの協働を進めていきます。

1. コンサルティング

2. パートナーシップ

狙い

狙い

お客さまの自然資本への 対 応ステージに応じたコンサルティングサー
ビスの提供

3. スタートアップ

4. ブルーファイナンス

5.「食」領域の取り組み

狙い

狙い

めざす姿
狙い

パ ートナ ー 企 業とのソ
リューション開発

イノベーション促進に向けた、スタートアップとの連携、バリューアップ

海 洋、水 資 源に関 連 する企業や事業に対する支援拡大

自 然に関わる自然資本
資本への配慮が「食」「食」に関わる社会課題
を含む社会課題の解決
解決への貢献への貢献

具体的な取り組み

具体的な取り組み

具体的な取り組み

具体的な取り組み

具体的な取り組み
具体的な取り組み

2024 年 4 月、銀 行 で「TNFD 対応初期支援

富士通株式会社とMOU

銀行、三菱 UFJ キャピ

国内外の事業会社や政（覚 書）を 締 結 し、ソタ ル、MUIP ＊ 2 で、森

府・自治体へのブルー

ちFood-XPTPT
を 立をち立上Food-Xツール」をリリース

リューションの 開 発に

林 や 土 壌 などの 自 然

ボンドやサステナビリ

MURC によるコンサ

向け協働

資本に関連するスター

ティ・リンク・ローンのトアップ14 社に出資

支援

＊1

ルティングサービス提供

P23

支援・協働

P24

P25〜

*1 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社 *2 株式会社三菱 UFJ イノベージョン・パートナーズ *3 フードトランスフォーメーション プロジェクトチームの略

22

＊3

上げ、
食のエコシステげ、「食」に関わる社会
ムづくりや持続可能な課題解決へ貢献
農業など、「食」関連の取り組みを推進

P28〜

P30〜

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域①コンサルティング
自然資本経営に着手するお客さまの課題の見える化をサポートするため、2024 年 4 月から「TNFD 対応初期支援ツール」の提供を開始しました。加えて、これまでの各種コンサルティング業務で培った知見と経験を活かして、お客さまの課題解決や TNFD 開示を支援するサービスも展開する予定です。

課題の解決に向けたコンサルティングサービスの提供

お客さまの取り組み課題の見える化

TNFD 対応初期支援ツール
自己診断ツール

2024年4月リリース

フィードバックシート

MURC は、官公庁からの各種調査研究の受託、政策提言や枠組みづくりへの参加、民間企業向けのコンサルティングを行っています

環境課題や ESG 金融の支援における強みを活かし、自然資本領域においても先行的に TNFD 開示に取り組む企業への支援実績があります

汎用版

詳細版
（食品・化学）

診断項目
体制整備

サプライチェーンのデータ整備

依存や影響の分析

2022年より、銀行と東京海上日動株式会社で、両社の強みを活かした
TCFD 開示のコンサルティングサービスを提供してきました

重要な地域の特定リスク管理のプロセス

TNFD 開示

上記コンサルで培った知見や顧客基盤を活かして、TNFD 開示支援サービスを展開する予定です

23

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域②パートナーシップ
お客さまの自然資本に関する課題解決のソリューションにはさまざまな可能性があります。今般、MUFG は、富士通株式会社とネイチャーポジティブに関す
る MOU（覚書）を締結し、ソリューションの共同開発に向けて協働することにしました。AI やブロックチェーンなどのテクノロジーと、DX のノウハウを有する富士通株式会社とともに、幅広いセクターのお客さまとも連携しながら、ソリューションの企画や実証実験を通じて、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを進めていきます。

富士通株式会社と、ネイチャーポジティブの実現に向けたソリューションの共同開発に向け協働（2024年3月 MOU 締結）

MUFG の強み
グローバルネットワーク

ネイチャーポジティブの実現

ネットワーク創出

ファイナンス

課題特定と優先順位付け

事業創出、投資ノウハウ

ソリューション開発
実証と実装

富士通株式会社の強み
テクノロジー

お客さま

お客さま

DX ソリューション
トランスフォーメーションノウハウ

24

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域③スタートアップ支援・協働
MUFG は、生物多様性のデータ可視化や、森林・海洋・農地といった自然資本への影響を軽減する技術など、さまざまな領域のスタートアップに出資し、各社のイノベーションの促進に取り組んでいます。また、MUFG のお客さまにスタートアップの持つソリューションを提供することで、お客さまの課題解決に貢献するとともに、スタートアップのバリューアップにも取り組んでいます。

生物多様性

株式会社バイオーム

海洋・水産

土壌・農業

P26〜27

森林・林業

リージョナルフィッシュ
株式会社

株式会社ベンナーズ

DAIZ 株式会社株式会社アミカテラ
株式会社 FRD ジャパン株式会社 Algalex

株式会社グリーンエース

株式会社 TOWINGASTRA FOOD PLAN
株式会社

全般

株式会社 sustainacraft

株式会社アルガルバイオ

25

日本ハイドロパウテック株式会社

ながすな繭株式会社

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域③スタートアップ支援・協働の事例（株式会社バイオーム）
MUFG グループの三菱 UFJ キャピタルは、リアルタイムの生物多様性データをスマートフォン経由で収集する独自のプラットフォームを持つスタートアップの株式会社バイオームに出資しています。

バイオームの特徴

いきものコレクション
アプリ

リアルタイム
生物データベース

生物多様性の可視化サービス

誰でも生物調査ができる

国内の動植物 10 万種に対 応 し た 図 鑑・い き もの名前判定 AI を搭載

国内最大級約 650 万件以上のリアルタイム生物データベース

高度な解析技術に裏打ちされた国内4万種以上の分布推定データ

自由にカスタマイズできる生 物 調 査に特 化した
ユーザーインターフェース「楽しい」を基盤にした
生物多様性の行動変容を
モチベート

1 日 最 大 1 万 5,000 件 が地 域 ご と の 潜 在・顕 在
生物種の状況を把握し、自然資本を解釈可能に

誰でも簡単にデータを収 集 し、本 格 的・組 織
的な生物調査を内製化できるサービス市民科学に基づくデータ収集方法を確
立、生物をリアルタ
イムモニタリング650 万 件 を 超 え る

生物分布データベー
スを構築

高度な解析技術により生物の分布を推定、広域の拠点を網羅的に評価可能自治体との強固な連携を構築（60 以上の広域自治体）
ネイチャーポジティブアクションを全面支援
約 90 万人の消費者を広告費なしで巻き込み可能
東京大学、京都大学を含む大学連携、
学術論文多数

提供サービス

更新される生物観測プ
ラットフォーム

TNFD 対応支援
OECM ＊1・自然共生サイト認定支援
グリーンインフラ DX
市民参加型生物調査・啓発

生物多様性 ICT ＊2 教育
外来種防除
気候変動影響調査*1 Other Effective area-based Conservation Measures の略。保護地域以外の地理的に画定された地域 *2 Information and Communication Technology の略。情報処理および通信技術の総称

26

その他多数

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域③スタートアップ支援・協働の事例（株式会社バイオーム）

自然資本・生物多様性の保全の重要性が世界的に認識

藤木社長がこのビジネスへかける思いにイノベーターとされてきたことで、多くの企業は具体的な対応策を迫らしての可能性を感じたのと同時に、自分の発言を恥じたのれています。

が最初の面談でした。

取り組みを客観的で根拠あるものにするためには、自賞金を付けたらアプリ会員が増えるのでは？ 絶滅危惧種

然資本をデータに基づき評価する仕組みが必要不可欠が生息する地域をアピールしたら会員が増えるのでは？ とです。株式会社バイオームは、リアルタイムの生物多様性データをスマートフォン経由で収集する独自のアプロー
チで、これまで難しかった生物多様性評価システムの構いう考えに対して「金銭目的の会員が増え、本末転倒の結果

株式会社バイオーム

三菱 UFJ キャピタル株式会社

代表取締役

大阪投資部 次長になる恐れがあります。本当に生物多様性を守ることがお藤木 庄五郎

矢野 潤

金にならなければ地球の未来がありません」という彼の言築を担ってきました。そして、TNFD 支援だけに留まら

葉に感銘を受けました。
社内でも当初は理解を得るのに困難を極めました。
「マず、ネイチャーポジティブエコノミーを支える新サービ

ネタイズが見えない」「ベンチャーキャピタルは慈善事

スをリリースし続けています。

業への投資ではない」等々。しかし、企業による生

自然を回復させながら経済が成長していく持続的な社会を実現するためには、自然資本の適切な物多様性への対応の必要性が高まる中で、その希評価と、それに連動した資金分配の最適化が必

少なデータを保有する当社に将来性を見出し、要不可欠であり、金融機関の担う役割は大き投資を決めました。

いと考えます。自然資本を評価することに長たった1人の熱意がたった1人の心を動かし、けている当社と金融のプロフェッショナル

共感の和が広がる。私の周りにも共感者がが連携することで、新たな金融サービスを生増えています。藤木さんがはじめた生物多

み出し、社会を変えていくことができると信様性を守る旅。彼と一緒にイノベーションのじています。MUFG の皆さまと共に社会を変

扉をこじ開けていきたいと思います。
「微力

えていけることを心から楽しみにしています。

ではあるが無力ではない」と信じて。
27
27

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域④ブルーファイナンス
ブルーファイナンスは、持続可能な漁業、湿地や沿岸部の保全、上下水道の整備など、海洋や水関連の事業を支援するファイナンスの総称です。MUFG は、グループ横断で、国内外における水資源の保全や持続可能な海洋資源の利用につながる事業を支援しています。

ブルーファイナンスの支援対象の事例
洋上再生可能エネルギー

上下水道の整備

マングローブ

外航海運

塩性湿地

内航海運

養殖

漁業

海洋エネルギー
海草

28

はじめに

1

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン

89

アセットマネージャーとしての取り組み

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域④ブルーファイナンスの事例
MUFG が支援したブルーファイナンスの代表的な事例は以下の通りです。
持続可能な海洋資源利用

水資源保全

マルハニチロ株式会社
概要

メタウォーター株式会社
資金使途

ブルーボンド共同主幹事

50億円

環境持続型の漁業・養殖事業特徴概要

ブルーボンド国内初のブルーボンドとして発行
サーモンの陸上養殖事業に充当。海洋汚染や輸送距離の短縮化による温室効果ガスの削
減に寄与

共同主幹事

100億円
持続可能な水処理事業

インドネシア共和国
概要

資金使途

共同主幹事

207億円
海洋環境保護

特徴概要

サムライ債として初のブルー
ボンド発行
海洋・沿岸保護、生物多様性・
生態系の回復、持続可能な漁業などに係るプロジェクトに
充当

資金使途

サステナビリティ・
リンク・ローン
リードアレンジャー
持続可能な養殖・漁業

資金使途

ブルーボンド（地方債）
事務主幹事

30億円
下水道施設・設備整備

Thai Union Group PCL.

THB115億

特徴

国内最大規模のブルーボンド
コンセッション事業の SPC ＊に対する投融資および水処理事業を行う国内外事業会社への投融資資金に充当

千葉市

ブルーボンド（国債）

概要

資金使途

特徴

国内の自治体として初めてブルーボンド発行
水質汚染防止に向け、ポンプ場や浄化センターなどの下水道施設・設備の整備に充当

丸紅株式会社／ Transelec Holdings Rentas Limitada.
特徴

概要

水産加工企業向けのサステナビ
リティ・リンク・ローン支援
ESG 評価・GHG 排出量に加え、持続可能な手法で養殖したエビの調達を KPI に設定

資金使途

プロジェクトファイナンスジョイント・リード・
アレンジャー
海水淡水化プラント

特定の目的のために設立される法人で、Special Purpose Company（特別目的会社）
の略称

＊

29

特徴

銅山開発や精錬の際、内陸にある淡水ではなく海水を利用するためのプラント建設に充当
環境負荷の低減や地域社会の水資源の維持に貢献

1

はじめに

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

7

指標と目標

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域⑤「食」領域の取り組み（自然資本と食領域の関係性）「食」に関連する事業は、サプライチェーン全体を通じて豊かな自然の恵みの上に成り立っており、自然資本が生み出す生態系サービスは私たちの生活に欠かすことができません。一方で、自然資本の損失は世界中で進行しており、事業を継続しながら自然資本への負の影響を低減するのみならず、自然資本を保全・回復・
再生していくことが重要となっています。
自然資本に配慮した食品バリューチェーン
原料調達

生産

加工・調理

流通

自然資本に配慮した
持続可能な食料生産
調達活動（例：製造・加工工程における水利用量削減）（自然資本の保全・回復）
自然資本への依存（例）
自然災害の影響緩和機能への依存

低炭素物流

森林

土壌

水

花粉媒介機能への依存

大気

廃棄・再加工廃棄物削減（食品／食品以外）

自然資本へ与える影響（例）
農薬／肥料使用による土壌・大気・水汚染
生物資源

土地・海域利用に伴う森林、湿地、草地、生物種などの減少
生産・加工・調理工程の廃水による汚染

製造工程が水供給に依存 など

食産業を取り巻く課題

消費・外食

サステナブルな消費行動推進

食に関連する自然資本の例

ひよく

肥沃な土壌の継続的使用

小売

大量の水利用による資源の枯渇

世界人口が増加する中、現在のフードシステムでは食料を賄いきれない時期が迫る（プロテイン・クライシス）
気候変動や紛争などにより、食のバリューチェーンの分断リスクが意識され、食料安全保障の懸念が高まる
日本は食料自給率が低く、農業資材（肥料・飼料など）も特定国に依存しているため、いち早く持続可能な農業に取り組み、
中長期的な食料安全保障体制を構築することが重要

30

など

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

3

MUFG における
自然資本

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

8

今後の
アクションプラン

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域⑤「食」領域への取り組み（Food-X PT の立ち上げ）
MUFG は、食に関わる社会課題の解決に向けて、社内で「Food-X PT」を立ち上げました。自然資本への依存と影響が大きい食品セクターに加え、食領域に関わる生産・流通・小売・外食などの多岐にわたるお客さまや、官公庁やアカデミアなどのステークホルダーとも連携し、持続可能な食品バリューチェーンの構築や、国際的な枠組みづくりなどの取り組みを進めています。

お客さま
大企業

タ

ー

ス

Food-X PT

ッ

ア

ト

プ

食といえば MUFG

中

堅

・

中

小

企

業

銀行、信託、証券、MURC、三菱 UFJ キャピタルなど
グループ一体で推進
課題解決を通じてめざす姿

官公庁

1

自然資本の持続可能な利用により、食料や農業資材の自給率を向上さ

2 健康や環境に関する消費者の行動変容を実現し、個人のウェせることで、強靭な食料システム

ルビーイング向上に資する新たを実現するな「食」のサービスが提供される

31

アカデミア

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域⑤「食」領域への取り組み（食のエコシステムづくり）「食」の課題解決に資するエコシステムづくりに貢MUFG は、幅広いお客さまやスタートアップ、アカデミアなど、さまざまな「食」のステークホルダーをつなぎ、献することをめざしています。

Next Prime Food ＊1のイノベーション・パートナーに就任

MUFG ICJ ＊2 ESG アクセラレータープログラムのテーマに選定「食」に関する課題解決に向けた大企業やスタートアップの新規事業開発の加速、フードテック関連技術の成長支援を目的に発足するコンソーシア
ムである Next Prime Food のイノベーション・パートナーに銀行が就任します

銀行では、ベンチャー企業を支援す
る ESG アクセラレータープログラム
を 2021 年から毎年開催しています

研究・生産拠点や人材の確保、大企業との事業共創などに課題を抱える国
内のフードテックスタートアップ企業と、その解決策を持つ企業やアカデ
ミアをつなぐ役割を果たしていきます

物多様性の実現をめざすベンチャー企業を対象としています

2024 年は、サステナブルな食・生

フードテックイベント SKS JAPAN ＊3への協賛

食品メーカー、商社、小売などの大企業

2023 年 7 月に開催されたフードテッ
クイベント SKS JAPAN に協賛しまフードテックスタートアップ企業や、
アカデミア

した

金融機関としては初の参加であり、パネルディスカッションで、 MUFGの「食」領域の課題解決に取り組む
姿勢を共有しました

イノベーション・パートナーとして銀行が参画

画像提供：SKS JAPAN 2023

1 Beyond Next Ventures 株式会社、株式会社 UnlocX などが運営の主体となって発足するコンソーシアム
2 インクルージョン・ジャパン株式会社の略＊「食×テクノロジー＆サイエンス」をテーマにしたグローバル・フードテックカンファレンス
3 Smart Kitchen Summit JAPAN の略。
＊
＊

32

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域⑤「食」領域への取り組み（持続可能な農業の推進）
日本の安定的な食料供給には、環境負荷の低減や生産性の向上を通じた持続可能な農業の推進が重要です。MUFG は、お客さまと連携し、持続可能な農業推進に向けた手法をパッケージとして農家に提供するビジネスモデルを検討しており、この取り組みを通じて日本の持続可能な農業に貢献したいと考えています。

2024年3月には、イオンアグリ創造株式会社と、持続可能な農業の推進を目的に、両社のネットワークを活かした有望な技術の探索、集積、汎用化に向けた MOU（覚書）を締結しました。

持続可能な農業を推進する目的

農家

就農者減少をカバーする生産性向上
有機農業の拡大

持続可能な農法を農業分野における環境負荷の低減・
GHG 排出量の削減

パッケージ提供

農機具メーカーベンチャー企業

お客さま企業

連携（イオンアグリ創造株式会社）

連携

持続可能な農業推進に向けて連携

農業を通じた新しい事業価値・社会価値の創出

33

自治体

1

はじめに

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：注力領域⑤「食」領域への取り組み（栄養に関する課題解決）「食」の領域には、自然資本の持続可能な利用に加えて、栄養という課題もあります。実際、欧州発の動向として、消費者の疾病予防や健康増進を目的に、食品の栄養成分に基づき各商品をスコアリングし、食に関わる企業を評価する動きが活発化しています。MUFG では、厚生労働省や国立健康・栄養研究所などと協働し、❶我が国の実情に則った日本版栄養プロファイリング作成に向けた働きかけを行っています。この栄養プロファイリングを、グローバルな栄養プロファイリング
にも反映すべく、❷お客さまとの連携や❸国際的なイニシアティブとのエンゲージメントを通じて枠組みづくりを進めていきます。

1

2

3

日本版栄養プロファイリング作成に向けた働きかけ

お客さまとの連携

ATNI ＊との継続的なエンゲージメント

目的

目的

目的

日本の食文化・日本人の栄養摂取状況に関する産官学金でチーム Japan としての力強い活動

日本版栄養プロファイリングモデルのグロー

エビデンス（証左）を準備し、日本の実態を反映を志向し、食領域に関わるお客さまと連携

バルルールとの相互接続

取り組み

取り組み

取り組み

日本国民の健康的な食へのアクセス高度

味の素株式会社、明治ホールディングス株

日本側の状況を説明（欧州の基準適用が必化、栄養改善に貢献するべく、厚生労働省、

式会社、日清食品ホールディングス株式会

ずしも日本人の健康改善に直結しない）

国立健康・栄養研究所と協働社をはじめとする大手食品企業のお客さま

ATNI と 協 働 す る 形 で の 仕 組 み づ く り に 向アカデミアの観点から、国際医療福祉大学と継続的に協議などとも協議小売・流通企業とも幅広く対話け活動* Access to Nutrition Initiative の略。栄養関連課題に取り組むオランダの非政府組織 Access to Nutrition Foundation(ATNF) によるイニシアティブ

34

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG にとっての機会：グローバルでの自然資本関連の機会
欧州・米州・APAC の各地域における拠点や東南アジアのパートナーバンクにおけるグローバルな事業基盤を活かし、自然資本に関するファイナンスをはじめとしたビジネス展開を進めています。

SSE Plc.

クルンシィ

Thai Union Group PCL.

主要な陸上プロジェクトにおいて、生物多様性の純増へのコミッ
トメントを KPI とするサステナビ
リティ・リンク・ローンを組成

気候変動対策と海洋の健全性維持の支援を使途とするグリーン＆ブルーボンドをクルンシィが発行

ESG 評価・GHG 排出量に加え、持続可能な手法で養殖したエビの調達を KPI とするサステナビリ
ティ・リンク・ローンをクルンシィが支援

丸紅株式会社／ Transelec

Holdings Rentas Limitada.

Web3ウォレットを用いたサプライ

グリーン認証情報プラットフォーム

チェーントレーサビリティ強化の実証実験

農業生産者のグリーン認証情報プラット
フォーム（GreenON）を構築。加えて、シンガポール金融管理局（MAS) とパート
ナーシップを形成し、ESG 情報プラット
フォーム（GreenPrint）を共同で運営

現状紙ベースの RSPO ＊1認証について、
Web3＊2ウォレットを用いて認証情報を
データプラットフォーム化し、サプライチェーンのトレーサビリティ（追跡可能性）を高める機能の実証実験を実施

銅山開発で使用する水資源の有効活用に向け、海水淡水化プラント
建設を支援*1 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）の略。持続可能なパーム油製品の生産・購買・融資・利用の促進、国際的標準の策定、実施、検証、保証、および定期な見直しなどを行っている*2 ブロックチェーンなどの技術を用いて、ユーザー自身が自由にデータを管理し、利用する考え方

35

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

LEAP アプローチでの分析：機会とリスクを特定するプロセス
自然資本関連の機会とリスクを特定するため、TNFD 開示フレームワークにおける LEAP アプローチに沿って、セクターごとの自然への依存と影響の分析を行いました。具体的には、洋上風力発電プロジェクトを対象とした地理的な情報に基づく分析や、「ENCORE」を用いた各セクターの自然資本への依存と影響の分析です。今後は、お客さまの開示情報なども活用しながら、より深度ある分析を行い、機会とリスクの評価やそれを踏まえた具体的な対応策の検討を進めます。

プロジェクトファイナンスの地理情報を用いて評価

自然との接点の把握
発見する

Locate

優先地域の特定セクターの特定

自然資本に対するリスク分析を行うため、洋上風力を対象とした UNEP FI によるパイロットプログラムに参加しました。
このプログラムでは、「ENCORE」に加えて、生物多様性保全

依存関係と影響の特定
診断する

Evaluate

評価する

Assessにおいて重要な海洋地域、保護地域に関するデータベースを用
いて、定量的な分析を行いました。洋上風力発電プロジェク

依存度の分析

トの一部が生物多様性保全において重要な海洋地域に立地し影響度の分析

ていることも示唆されていますが、赤道原則のレビューにおいてリスクと影響の評価および適リスクと機会の特定リスクと機会の重要性評価
リスクの低減、管理

切な管理がされていることを確認しました。

コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスのセクター情報を用いて評価
コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスを対象に、「ENCORE」を用いて、各セクターにおける自然資本への依存、影響を分析、評価しました。

準備する

Prepare戦略とリソース配分

なお、現状は、セクターごとの一般的なスコアに基づく分析に留まっており、今後は、企業の開示拡充を踏まえた詳細な分析を行っていきます。

パフォーマンス測定
報告、公表

ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握するツール

36

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

LEAP アプローチでの分析：各セクターの依存の分析「ENCORE」を用いた分析の結果、素材や食品・飲料・タバコといったセクターが、自然資本への依存が大きいことが分かりました。また、セクター全体では、
特に生息地や生物種、水といった自然資本への依存が大きいことが分かりました。今後は、「 ENCORE」の分析結果に加え、企業の開示なども参考に、優先的な対応が必要なセクターや自然資本の特定を進めていきます。
依存度が非常に高い

大気

生息地

土地

ミネラル

海洋

代表的な事例

依存度が高い

土壌

生物種

水

エネルギー
素材（化学・鉄鋼・林業など）

1

資本財（重工業・建築・土木など）

1

素材セクターに含まれる
林業は、原料調達を森林（樹木の生息地）に依存

2

食品セクター（漁業、養殖、畜産、農耕）は、漁場や畑、牧場などの生息地に依存

3

食品セクター（漁業、養殖、畜 産、農 耕）は 魚 や 牛、作物などの生物種に依存

4

飲料セクターは、製造段階で水資源に依存

商業・専門サービス運輸
自動車・自動車部品
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
小売
食品・生活必需品小売り
食品・飲料・タバコ

2

3

4

家庭用品
ヘルスケア
銀行
各種金融
保険
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェア
半導体
電気通信サービス
メディア・娯楽
公益事業
不動産

37

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

LEAP アプローチでの分析：各セクターの影響の分析「ENCORE」を用いた分析の結果、エネルギー、素材、資本財、運輸、食品・飲料・タバコ、公益事業といったセクターが、自然資本への影響が大きいことが分かりました。また、セクター全体では、生物種や水といった自然資本への影響が大きいことが分かりました。今後は、「ENCORE」の分析結果に加え、企業の開示なども参考に、優先的な対応が必要なセクターや自然資本の特定を進めていきます。
影響度が非常に高い

大気

生息地

土地

ミネラル

海洋

土壌

代表的な事例

影響度が高い

生物種

エネルギー

水

1

素材（化学・鉄鋼・林業など）

2

資本財（重工業・建築・土木など）

3

1

石 油・ガ ス の 採 掘 が、生 物 種に影響を及ぼす2

化学物質の流出が、生物種に影響を及ぼす4

商業・専門サービス運輸

5

自動車・自動車部品
耐久消費財・アパレル
消費者サービス3

小売
食品・生活必需品小売り

6

食品・飲料・タバコ

7

4

家庭用品
ヘルスケア

5

銀行
各種金融
保険

6

ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェア

7半導体
電気通信サービス
メディア・娯楽

8

公益事業
不動産

38

8

建築・土木のインフラの構築が、
陸地・海洋の生物種や水に影響を及ぼす
運輸セクターでの高速道路や線路の建設が、生物種に影響を及ぼす
食品セクター（農業、漁業など）
は、陸地・海洋の利用を通じて、生物種や水に影響を及ぼす
インフラ構築などの公益事業
が、森林などの生物種に影響
を及ぼす

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自社拠点の分析と取り組み：依存・影響の分析
MUFG は、国内外の自社拠点の情報をもとに、生物多様性の保護地域などの重要度が高い地域との接点に関する分析を試行しました。なお、自社のオペレーショ
ンにおける自然資本への依存や影響の分析については、今後検討していきます。

分析のイメージ

TNFD における開示要求事項
TNFD では、自社が直接操業する拠点について、自然資本関連の重要な地域であるか

生物多様性重要地域（Key Biodiversity Areas)

どうかを特定することに加え、自然関連の依存・影響、リスクと機会を特定、評価、優先順位付け、モニタリングすることが求められています。

足元の対応状況
自然資本に影響を与えている可能性のある自社拠点を把握すべく、国内外の自社拠点の情報をもとに、生物多様性の保護地域などの重要度が高い地域との接点に関する分析を試行しました。その結果、自社拠点が、愛知県の濃尾平野外縁部など生物多様性の重要性が高い地域と接点があることを確認しました。

出典：コンサベーション・インターナショナル・ジャパンの KBA 調査結果

(http://kba.conservation.or.jp/index.html)

BII (Biodiversity Intactness Index)

今後の検討事項
実際に自社のオペレーションが生物多様性に与える影響の大きさや、水をはじめとするその他の自然資本との依存と影響の分析を今後検討していきます。
分析の試行に使用した指標
出典：Newbold et al.（2016）“Global map of the Biodiversity Intactness Index, from

生物多様性重要地域（Key Biodiversity Areas）

Newbold et al（2016）”

BII (Biodiversity Intactness Index)(https://data.nhm.ac.uk/dataset/global-map-of-the-biodiversity-intactness-indexfrom-newbold-et-al-2016-science)

保護地域
39

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自社拠点の分析と取り組み：依存・影響の低減に向けた取り組み
MUFG は、自社の事業活動による自然資本への依存・影響の低減に向け、水資源・紙資源の有効活用や廃棄物のリサイクル、GHG 排出量削減などの取り組みを推進しています。
水資源の有効活用

廃棄物のリサイクル

水資源の有効活用に向け、以下のような取り組みを進めています。
＜主な取り組み＞
国内：自社の一部の本部ビルに中水処理設備・雨水利用設備を導入し、水の再利用や雨水の東名阪の銀行本部ビルは、廃棄物のリサイクル率を90% 以上にすることを目標に定めています。東京（本館）
では、2022年度の廃棄物リサイクル率が90%超（94.9%）となりました。その他の本部ビルも含め、引き続き廃棄物のリサイ
クル率向上をめざします。

利用を推進
海外：水ストレスの高い国にある子会社で水使用量の削減を推進。タイのクルンシィでは本社での廃水再利用などにより水道水からの取水量を削減、プルンチットオフィスでの節水装置導入により水使用量を約40% 削減
紙資源の有効活用
森林資源を保全するため、紙資源の有効活用を推進するとともに、銀行が印刷用に調達する紙はすべて FSC ＊1認証 ® を取得しています。
＜主な取り組み＞
紙の使用量削減、印刷枚数の見える化、スマートワーク推進、契約書の電子化
環境に配慮した建物
大阪・名古屋の銀行本部ビルは、全館 LED 照明や雨水を有効活用できる設備などを導入するなど環境に配慮した建築物となっています。建築物の環境性能を評価する
CASBEE ＊2において、それぞれ最高ランクを取得しています。

GHG 排出量削減
2030 年までに当社自らの GHG 排出量をネットゼロにする目標を掲げ、省エネの取り組みに加え、使用電力の再エネ化、電気自動車（EV）への切り替えなどに取り組んでいます。国内自社契約電力は既に 100% 再エネ化を達成しており、2022 年度の GHG 排出量は 189 千 t-CO2e と、2020 年度比
44% の削減を実現しました。
（千 t-CO2e）

360

銀行

336

280

232

200

クルンシィ

ダナモン銀行その他

2020年度比半減

189

168

ネットゼロ

120

0

40
0

2020年度実績

大阪本部ビル

2021年度
実績

2022年度
実績

2026年度目標

第三者保証取得

名古屋本部ビル*1 Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の略。持続可能な森林活用・保全を目的に、適切な森林管理を認証*2 建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム

40

カーボン
クレジット（負債）2030年度
目標

+
-

5

リスクと
影響の管理

はじめに

1

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

投融資のリスク管理：リスク管理の枠組み
ファイナンス *1を検討する際に環境・社会リスクを把握・管理する枠組みとして、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。また、インフラ・資源開発などの大規模プロジェクトへのファイナンスに際しては、赤道原則に基づく環境・社会リスク評価＊2を実施しています。

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク

赤道原則
概要 赤道原則とは、プロジェクトに起因する環境・社会に対する

MUFG Way・行動規範
MUFG 環境方針

リスクと影響を、資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定、MUFG 人権方針

評価し、管理するため、民間金融機関が中心となり策定した枠組み

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理する枠組み
ファイナンスを禁止する事業

違法または違法目的の事業
公序良俗に反する事業
ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

ワシントン条約に違反する事業
児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業
クラスター弾製造企業、非人道兵器製造事業

ファイナンス後環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、それらを回避、最小化、修復・回復、またはオフセットする対策がとられていることを確認

環境・社会リスクが顕在化していないか継続的にモニタリング

赤道原則で求められる
自然資本・ステークホルダーエンゲージメント対応
対象となるプロジェクト＊3

ファイナンスに際して特に留意する事業

セクター横断的な項目

先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業
保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業

紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

特定セクターに関わる項目石炭火力発電
鉱業
石油・ガス（オイルサンド、北極開発、シェー
ルオイル・ガス、パイプライン）

大規模水力発電バイオマス発電森林
パーム油*1 銀行、信託、証券のお客さま向けの与信および債券・株式引受

ファイナンス前求められる主な対応

カテゴリー A もしくはカテゴリー

FPIC 取 得 を 含 む、地 域 社 会

B を付与されたすべてのプロジェ

や労働者などのステークホル

クト

ダーとのエンゲージメント

すべてのカテゴリー A プロジェ

機密情報に該当しないプロ

クトと、カテゴリー B プロジェ

ジェクト固有の生物多様性

クトのうち必要とされるプロジェ＊
データを GBIF 4などに共有

クト

苦情処理メカニズムの構築*2 銀行の取り組み*3 カテゴリー A は「環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト」、カテゴリー B は「環境・社会に対して限定的な潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト」を指します*4 Global Biodiversity Information Facility（地球規模生物多様性情報機構）の略。地球上のあらゆる種類の生物に関するデータを誰でも、どこにでも、オープンアクセスで提供することを目的として、世界中の政府から資金提供されて設置された国際的なネットワーク・データ基盤

42

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

投融資のリスク管理：リスク管理のプロセス
ファイナンス検討時に、自然資本を含む環境・社会に対するリスクや影響を特定するデューデリジェンスのプロセスを導入しています。
「MUFG 環境・社会ポリシー
フレームワーク」で規定する禁止事業に該当する場合はファイナンスを実行しません。また、ファイナンスに際して特に留意する事業や赤道原則対象事業に該当する際は、専門部署による追加的なデューデリジェンスを実施の上、投融資先の環境・社会配慮が、予想されるリスクや影響に比べて十分でない場合はファイナン
スを実行しません。

環境・社会リスク評価のプロセス
標準デューデリジェンス

ファイナンスを禁止する事業に該当

主な担い手：お客さま担当部署
公開情報・お客さまからの提供情報により担当部署が「ファイナンスを禁止する事業」「ファイナンスに際して特に留意する事業」「赤道原則適用対象事業」に該当するか否かを判断

または赤道原則対象事業に該当

ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業
特定セクター（鉱業、石油・ガス、大規模水力発電、バイオマス発電、森林、パーム油）

強化デューデリジェンス／赤道原則レビュー

お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスク

主な担い手：環境・社会リスク管理 Gr など

または影響に比べて十分とは言えない場合

環境・社会に対するリスク管理を行う部署によるデューデリジェンスの実施
評判リスクの観点で、MUFG の企業価値を損なう可能性がある場合
環境・社会配慮の十分性を確認

経営階層が参加する枠組みによる対応の協議
主な担い手：リスク統括部など関連部署による協議

経営階層のマネジメントが参加して対応を協議
該当せず検討可（与信判断プロセスへ）
43

MUFG の企業価値を大きく損なう可能性がある場合

ファイナンスを実施せず

ファイナンスに際して特に留意する事業

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
ワシントン条約に違反する事業

自然資本に関連する留意事業

該当なし

自然資本に関連する禁止事業

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

投融資のリスク管理の事例：洋上風力発電施設建設プロジェクト
本事例の概要リスクの特定・評価と MUFG としての対応

複数の洋上風力発電施設の建設プロジェクト。風力タービンから陸地に向け

1 海洋生物への影響て敷設される海底送電線のルートは、海洋哺乳類の生息地として知られる海リスク域に重なるほか、計画地は渡り鳥の飛行ルート内に位置し、冬期は沿岸部に重要な種が飛来することが確認されており、生物多様性に影響があります。

貴重種の繁殖への影響

貴重種への影響に関する専門家の報告書をもとに分析、検証

また、海底送電線のルートは地元漁業者の漁業区域にも重なりますが、送電線対応を敷設する間は船舶の航行が制限されるため、この海域を利用する漁業者の生計手段の喪失につながる可能性もあります。

活動が活発となる繁殖期間などに、資材運搬などの船舶の運航禁止や 、航行スピード制限の計画を要請

2 渡り鳥への影響

2

リスク

渡り鳥の
渡航ルート

対応
地元漁業者の漁業区域

3

渡り鳥の生態への影響

稼働中の風力タービンと鳥やコウモリの衝突リスクの調査、タービン間の距離の確保、衝突防止用のライトの設置を要請

3 地元漁業者への補償
リスク

1

海洋哺乳類の生息地

対応

漁業者の生計手段の喪失可能性

事業者に、漁業組合とのエンゲージメントを要請。金銭的な補償に加え、養殖などの新たな生計手段創出に向けた合意文書締結を融資契約書上で条件設定
上記交渉状況を、金融機関が専門家を起用し、モニタリング

海底送電線

44

1

はじめに

2

自然資本の
基本情報

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

7

指標と目標

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

投融資のリスク管理の事例：空港用地整備プロジェクト
本事例の概要リスクの特定・評価と MUFG としての対応

干潟や魚の養殖池を空港用地として整備するプロジェクト。計画地は海や

1 渡り鳥への影響

河川に囲まれており、干潟には冬季に渡り鳥が飛来し利用することが知らリスクれています。
計画地周辺の海域および河川においては、仕掛け網などによる漁業が行わ

鳥類の越冬地・給餌地の生息地消失

事業者に環境・社会管理体制の構築を要請。国内外 NGO をパートナーに、外部有識者が参加する独立委員会の設立を確認れており、河川沿いに住居を構える世帯も複数見られます。また、計画地を含む当該エリアは海抜が低く、沿岸地域の住民には高潮の懸念もあります。

対応

レンダー（資金の貸し手）が起用した専門家のサポートのもと、計画地に飛来する鳥類の調査実施、渡り鳥が越冬できる代替地の確保・干潟の創出を実査などで確認

渡り鳥の渡航ルート

2 地元漁業者への補償
リスク

1

対応

2

地元漁業者

漁業者の生計手段の喪失可能性

レンダーが起用する専門家によるモニタリングを通じ、生計手段が減る漁業者への補償実施状況、新たな生計手段サポー
ト（例：キノコ栽培）の進捗状況を確認

高潮の悪化

3 水没への影響

3

リスク

干潟埋立に伴う周辺地域の浸水リスクの増加

漁業エリア

対応
45

計画地周辺の河川を浚渫し堤防も整備する計画策定を要請

6

指標と目標

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

MUFG の指標と目標
投融資においては、サステナブルファイナンスの定量目標に加え、依存と影響の分析に基づくお客さま支援の拡大や、「食」領域のソリューション創出をめざしています。自社の事業活動では、廃棄物、プラスチックごみ、紙資源、GHG 排出量に関する指標や目標を設定しています。今後も、2022年開催の COP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組における2030年の国際目標や、各国政府の策定する戦略、金融機関における目標設定方法の議論なども参考に、追加の目標設定を検討します。

2030年までのサステナブルファイナンス目標100兆円（自然資本を含む）

投融資

投融資ポートフォリオの依存と影響の分析に基づくお客さま支援の拡大「食」領域の社会課題解決に向けたソリューション創出や具体化

廃棄物削減目標：銀行の東名阪の本部ビルのリサイクル率90% 以上

自社の
事業活動

プラスチックごみの有効活用：銀行の東名阪の本部ビルのペットボトルリサイクル率の計測（2022年度実績：100％）
紙資源の有効活用：銀行の東名阪の本部ビルの紙リサイクル率の計測（2022年度実績：100％）
自社の GHG 排出量削減目標：2030年ネットゼロ

47

7

今後のアクションプラン

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

ネクストステップ「食」領域以外のセクターでも機会の創出に向けた取り組みを進めてい
MUFG は、強みを活かした5つの注力領域でのビジネス機会の具体化を進めるとともに、きます。加えて、世の中の自然資本関連のデータや分析手法の整備の進捗をフォローしつつ、機会とリスクの分析の精緻化を進めていきます。

5つの注力領域の具体化

さらなる機会の創出

計測、定量化の整備を踏まえた分析の精緻化

MUFG の強みを活かした5つの注力「食」領域に加えて、自然資本との関

世の中の自然資本関連のデータや分領域において、具体化を進める連が深い、不動産・インフラ、エネル

析手法の整備の進捗のフォロー、おギーといったセクターでの機会のよび企業の開示拡充も踏まえた機会創出とリスクの分析の精緻化【お客さまの取り組み支援】
コンサルティング、スタートアップ
支援・協働、ブルーファイナンス
【ソリューション創出】
パートナーシップ

気候変動や人権尊重、循環型経済な
ど、他のサステナビリティ領域との一体的な取り組みの推進【セクター軸での取り組み】「食」領域への取り組み

49

8

アセットマネージャーとしての取り組み

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自然資本／ TNFD への取り組み：概要
MUFG 傘下のアセットマネジメント会社は、お客さまに対して投資リターンを還元していくとともに、スチュワードシップ活動の実施を通じて、投資先の持続的な価値向上と、さまざまな ESG 課題の解決を促す取り組みを進めています。
自然資本・生物多様性に関しては、2021年9月に TNFD フォーラムに参画しており、2023年12月には MUFG AM ＊1の株式・社債ポートフォリオについての依存と影響の分析を実施するとともに、その分析結果を公表しました。また、2024年2月には TNFD Early Adopters に登録しました。

サステナブル投資の拡大に向けて

TNFD Early Adopters に登録

ポリシーの制定

MUFG AM は、 2024 年 2 月に TNFD Early Adopters に登録し、 TNFD
提言に沿った情報開示を早期に行うことを表明しました。

サステナブル投資理念として「私たちの投資、サステナブルな未来へ〜
Investing for our sustainable future 〜」を掲げ、サステナブル投資の取り組み強化に向けて、 MUFG AM サステナブル投資ポリシー ＊2を制定しました。

今後の TNFD レポート開示に向けて、自然資本・生物多様性への依存・影響の評価やリスク分析を深化させ、 MUFG AM として質の高い情報開示を行っていきます。

MUFG AM サステナブルインベストメント
MUFG AM は、 2023 年 4 月から
MUFG AM サステナブルインベスト

メントとしてグループ協働でサステナ
ブル投資を推進しています。

MUFG AM の専門人材の集約や、外部人材の登用により、グローバル水準の専門知見を蓄積し、商品・サービスの拡充を通じたサステナブル投資を推進していきます。

自然資本・生物多様性レポートの発行

三菱UFJ信託銀行

MUFG AM の株式・社債ポー
三菱UFJ
アセット
マネジメントMUFG AM

トフォリオにおける自然資本・
生物多様性への依存・影響を分析し、重要セクターを特定しました。当該分析結果については、 2023 年 12 月の「自然資本・生物多様性レポート
2023」の中で公表しています。

三菱UFJ
不動産投資顧問

サステナブルインベストメント

Mitsubishi UFJ
Asset Management
（UK）

三菱UFJ
オルタナティブ
インベストメンツ

1 MUFG アセットマネジメント（MUFG AM）は、MUFG のアセットマネジメント会社である三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社、三菱 UFJ 不動産投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Ltd.、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド名です＊
2 MUFG AM サステナブル投資ポリシーの詳細はこちら https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/aboutus/sustainable_investment_policy.pdf
＊

51

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

4

5

戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自然資本／ TNFD への取り組み：投資ポートフォリオにおける依存の分析「ENCORE」のフレームワークを用いて、MUFG AM が依存している自然資本および生態系サービスを分析したところ、自然資本では、
「大気」
、
「生息地」
、
「土地・
陸地」、
「土壌・堆積物」、「生物種」、「水」、生態系サービスでは、「地下水」、「地表水」、「水流維持」、「植生による騒音と光害の抑制」、「気候調整」、「洪水と暴風雨からの保護」、「質量安定化と砂防」に依存しており、中でも「一般消費財・サービス」、「資本財・サービス」、「情報技術」セクターの依存が大きいことが分かりました。
自然資本への「依存 」( ⅰ ) 自然資本と生態系サービスの関係性
自然資本

大気

生息地

土地・陸地

直接利用

生態系
サービス

動物由来の
エネルギー

遺伝物質

地下水

鉱物

海洋

生産性プロセスの補助
地表水

繊維
および
その他の
材料

水中
生態系の幼
体育成場所
の維持

花粉媒介

土壌の質

換気

土壌・堆積物

生物種

間接的影響の低減
水流維持( ⅱ ) 生態系サービスと各セクターの依存関係

水質

汚染の
浄化

大気と生態
系による
希釈

濾過

災害の抑制
植生による
質量流量の
騒音と光害
緩衝と調節
の抑制

自然資本への依存度

気候調整

弱

通信・メディア
一般消費財・サービス

生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

リスク分析結果全量につきましては、「MUFG アセットマネジメント自然資本・生物多様性レポート2023」をご参照ください

＊

52

水

https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/20231220_01.pdf

伝染病
抑制

洪水と暴風
質量安定化
雨からの
と砂防
保護

害虫抑制

強

1

はじめに

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

4

ガバナンス

戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

自然資本／ TNFD への取り組み：投資ポートフォリオにおける影響の分析「騒音、光害」、「GHG 排出」、「非 GHG 大気汚染物質の排出」、
MUFG AM が自然資本に影響を与えているドライバーと自然資本の関係性について分析したところ、「土壌汚染」、「固形廃棄物」、「水質汚染」、「水使用」の影響ドライバーを通じて、「大気」、「生息地」、「土地・陸地」、「鉱物」、「土壌・堆積物」、「生物種」、「水」の自然資本に影響を与えており、特に「一般消費財・サービス」、「資本財・サービス」、「情報技術」セクターの影響が大きいことが分かりました。

自然資本への「影響」( ⅰ ) 自然資本と影響ドライバーの関係性
影響ドライバー

騒音、光害

自然資本

淡水生態系の利用

大気GHG 排出

生息地

海洋生態系の利用

非 GHG 大気
汚染物質の排出

土地・陸地

その他の
資源の利用

鉱物

土壌汚染

海洋

( ⅱ ) 各セクターとドライバーの影響関係
影響ドライバー

騒音、光害

固形廃棄物

土壌・堆積物
自然資本に対する影響度

淡水生態系の利用

GHG 排出海洋生態系の利用

非 GHG 大気汚染
物質の排出

通信・メディア
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

53

その他の
資源の使用

土壌汚染

陸域生態系の
利用

固形廃棄物

水質汚染

生物種

水使用

水
強

弱
陸域生態系の
利用

水質汚染

水使用

1

はじめに

自然資本の
基本情報

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3

MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

エンゲージメント：体制と方針
MUFG AM は、自然資本／生物多様性をテーマとするエンゲージメント対象先を、時価総額、リスク情報、知見などを踏まえて選定し、インパクトの大きい対象
先から優先的に対話を行っています。本テーマは、世界的にも取り組みがはじまったばかりであり、企業ごとに対応状況や課題認識がさまざまである点に留意し、ステージに応じたエンゲージメントを進めていきます。

実効性の高い企業エンゲージメント体制

エンゲージメントの対象先選定と方針

MUFG AM サステナブル投資ポリシーに基づき、グループの運用会社が一

自然資本／生物多様性テーマにおけるインパクトの大きい投資先企業を、時価総額・重要テーマ・セクター別のリスク情報をもとに抽出し、アナリストの企業知見も活用し選定しています。

体となってエンゲージメントを推進しています。

MUFG AM 投資先 (TOPIX 構成銘柄 )約2,100社

さらに、アナリスト、リサーチオフィサーに対して、外部専門家によるトレー
ニングを定期的に実施することで高い専門性や優位性を維持しています。

自然資本／生物多様性の重要テーマ • ハイリスクセクター

アナリスト（セクター別）
個別企業の分析経験や業界知見を有する専門人材

オフィサー（テーマ別）

サステナビリティテーマ
に関する専門人材

リサーチ

電

機

電力ガス

化

学

運

輸

アナリストによる定性評価
石

ハイリスクセクター・固形廃棄物
・土壌汚染
・水質汚染

・一般消費財・
サービス
・資本財・サービス
・情報技術

・森林破壊

・食品
・パルプ

...

油

気候変動

エンゲージメントのステージ別対応

自然資本／
生物多様性
人

外部知見

投資額上位
約500社

重要テーマ
リスク分析

企業・業界の専門人材であるアナリストに加え、サステナビリティテーマの専門人材であるリサーチオフィサーを配置することで、変化の激しいサ
ステナビリティ領域の最新知見を反映し、実効性を高めています。

自然資本／生物多様性領域では取り組みがはじまったばかりであり、企業ごとに対応状況や課権

題認識がさまざまであることから、企業のステージに応じた、エンゲージメントを行っていきます。

健康と安全

企業の課題発掘ステージ

育成

外部専門家によるトレーニングプログラム
サステナブル投資の専門家によるトレーニングを定期的に実施

企業の取り組み促進ステージ

トレーニー派遣（海外研修プログラム）による若手の育成

54【問いかけによる現状把握の促進】
・生物多様性に関する役員層の議論状況
・生物多様性戦略の有無

・生物多様性に関するリスク把
握、目標設定の状況など【具体的な取り組みの促進】・注力領域特定ツールなどの活用
・KPI の設定

・目標達成に向けた取り組みのモニタリング

はじめに

1

自然資本の
基本情報

2

MUFG における
自然資本

3

ガバナンス

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戦略

5

リスクと影響の
管理

6

指標と目標

7

今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

9

社会貢献活動Appendix

エンゲージメント：事例
ゴム製品 A 社

天然ゴム生産者の本質的課題
目的
タイヤの主原料である天然ゴムに対する
トレーサビリティが低位にとどまってい
る こ と か ら、生 物 多様性リスクの低減を目的とするサプライチェーンの透明性向
上に対する取り組みを検討する。

成果
対話
タイヤの主原料である天然ゴムは、森林の違法伐採などの生物多様性リスクを抱えている。トレーサビリティを向上していくことが生物多様性リスクの低減につながるのではないかという仮説について議論。

反応
生産者の零細性、流通経路の複雑性など、
天然ゴム農園に特有の事情により、トレー
サビリティの飛躍的な改善は難しい。既に技術支援などに取り組んでいるが、違法伐採を防ぐには、監視体制を強化するだけでは不十分、天然ゴム生産者の近代化と経済基盤の安定が必要。

今後評価

生物多様性リスクを
低 減 す る た め に は、
透明性向上も重要であ る が、飛 躍 的 な 改
善が難しい現況におい て は、む し ろ 生 産者の近代化と経営基

Value

生物多様性リスクの観点からトレーサビ
リティ向上の必要性を提起

天 然 ゴ ム 農 園 開 発・
運営の実態を把握しづらいことが生物多様性と人権の両面か
ら同社のリスクにつながっているとの認識。天 然 ゴ ム 農 家 の盤の安定化が重要でFinding

組織化への貢献と成

あ る こ と を 認 識。同トレーサビリティ向果の開示を求めてい社の取り組み状況への理解深化も相まって、課 題 解 決 に 向 けた共通認識を醸成することができた。

55

上策検討上の論点に
かかる知見

く方針。

はじめに

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基本情報

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自然資本

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ガバナンス

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戦略

5

リスクと影響の
管理

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指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

エンゲージメント：事例
電気機器 B 社

マイクロファイバー＊による海洋汚染の課題
目的
洗濯機から流出されるマイクロファイバーが海洋汚染につながるという課題を認識。
グローバルなイニシ
アティブと連携を取成果
対話
同社の主要事業が図らずも海洋汚染につながる可能性を有していることを踏まえ、自然資本・生物多様性の保護・回復に向けて
具体的にどのような対応が可能であるのかについて議論。

り な が ら、日 本 に おける洗濯機市場シェ
アの高い同社とエンゲージメントすることを企図。

投資家目線でマイクロファイバーと海洋汚染のリスクに関する気づき を 提 供。マ イ ク ロ
ファイバーに関連したイニシアティブと連反応
マイクロファイバーによる海洋汚染に関して投資家からエンゲージメントを受けるのは初めて。技術開発では、性能試験・評価
検証にむけて、マイクロプラスチック排出量の測定方法（国際規格）が必要と認識。
現在参画している JEMA（日本電機工業会）
で検討を進めている。

今後
評価
Value

マイクロファイバー
イニシアティブとのネットワーク

携していることによFinding

見と外部からの見識

電機業界としてのマにおける課題解決に向けた伴走型支援が実現可能であることについて認識共有。

衣服やカーペットなどの繊維製品が放出する微細な繊維＊

56

アティブ活動において得られた各国状況
や他社事例などを同社に提供するなどしてマイクロファイバーによる海洋汚染の課

り、独 自 性 の あ る 知を 提 供 し、当 該 領 域

グローバルなイニシ

イクロプラスチック
への取り組み題に対する取り組みを促す方針。

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社会貢献活動

はじめに

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自然資本の
基本情報

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MUFG における
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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

活動の事例
MUFG グループ各社は、社会貢献活動を通じて、自然資本や生物多様性の保全に向けた各種取り組みを行っています。
森林保全

森林保全

森林保全

信託は山梨県にある山林を「ピーターラ

森林の循環サイクルを

アコムはコンタクトセンター所在の神奈川県、大阪府

ビット™ 未来へつなぐ森」と名付け、森推進する「特定非営利活で従業員参画型の森林保全活動「アコムの森」を実施

林・水源保全を通じた生物多様性保全の

動法人森のライフスタ

MUFG では、約10万本の植樹と10年間の育成を行う

取り組みを実施

イル研究所」へ支援「MUFG の森」プロジェクトを実施

里山環境保全環境保全

里山環境保全活動など

ニコスではカード入会から発券、ごを 行 う NGO 富 田 林 の利用明細書、ポイントの還元まで、一自然を守る会へ里山整貫して環境に配慮した「三菱 UFJ カー

備機材購入費用などをド」を発行（一部を除く）

寄付

海洋保全

レクリエーション神奈川、愛知、兵庫で海の豊かさを

西東京市にある MUFG

守る活動として「海のゴミ拾いイ

PARK は、豊かな自然とベント」を開催

運動施設、コミュニティ

MUFG の従業員とその家族が、海ライブラリーを備えた

岸のゴミ拾い活動に参加

施設

絶滅危惧種の保護
国の特別天然記念物であり絶滅危惧種でもある北海道のタンチョウ保護活動を実施

マングローブ保全
生物多様性保全

クルンシィ（アユタヤ銀行）では、政府機

信託は、猛禽類医学研究所へ支援を

関や自治体と協働し、マングローブ植林

通じて、野生復帰ができなくなって活動の取り組み。ダナモン銀行でも地場

しまった野鳥動物の保護活動を実施

企業や当局と協働し、同活動を実施

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タイ

ベトナム

インドネシアAppendix

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戦略

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指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

本レポートの開示で考慮した6つの一般要件
1. マテリアリティの適用
要件

4. 他のサステナビリティ関連の開示との統合採用したマテリアリティ

要件

他のサステナビリティ開示、特に気候変動開示との統合

お客さまの自然資本への対応ステージに応じたビジネス機会の獲得や、投融

今回は TNFD レポートを個別に開示しましたが、今後は TCFD レポートなど資を通じたリスクによる将来の財務への影響に着目し、シングルマテリアリの気候変動開示との統合を検討します。

ティの考え方に基づいています。

5. 考慮する対象期間

2. 開示のスコープ
要件

要件

開示の対象とした事業活動（自社の事業活動、投融資、サプライヤーなど）の範囲現時点では、機会とリスクの特定に向けた分析は途上であることから、時間軸を明示していませんが、今後これらの特定とともに時間軸の明示も検討し自社の事業活動と投融資を対象にしています。

ていきます。

3. 自然関連課題がある地域
要件

機会やリスクが顕在化する時間軸

6. 先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

自社の事業活動およびサプライチェーンにおいて自然関連で課題のある地域の特定要件課題のある地域の特定はできていませんが、生物多様性の重要度が高い地域を判別するツールを用いた分析を行い、一部の拠点がそのような地域と接点

先住民族・地域社会など、自然の影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関する方針・取り組み

先住民族・地域社会などの人権尊重に関するガバナンスと取り組み、およびがあることを確認しています。

具体的な事例について開示しました。

投融資においては、洋上風力発電の地理情報をもとに分析を行い、一部のプ
ロジェクトが生物多様性の保全において重要な海洋地域に立地していることを確認しています。
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社会貢献活動Appendix

参加イニシアティブ
生物多様性のための30by30アライアンス（2022年4月加盟）

30by30 とは、2030 年までに陸と海の 30 ％以上を健全な生態系として効果的に保全する目標で、G7 各国がコミットしています。
本アライアンスは、環境省にて策定された 30by30 ロードマップに盛り込まれた各種施策を実効的に進めていくための有志連合として、2022 年 4 月に発足しました。

MUFG は、発足と同時に加盟しており、30by30 目標達成に向けた直接的な保全地域の確保、または保全活動の支援に取り組み、その内容を発信していきます。

経団連生物多様性宣言（2018年10月賛同）

MUFG は、2018 年 10 月に改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。
「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」をめざした宣言・行動方針であり、
MUFG は低炭素・脱炭素化、資源循環、生物多様性保全といった、幅広い環境活動を取り込む「事業活動と環境対策の統合」の考えに基づく取り組みを推進します。

TNFD フォーラム（MUFG:2022年2月参画、MUFG AM：2021年9月参画、MURC：2021年10月参画）
TNFD フォーラムは、TNFD に関連する情報の共有や枠組みの策定に向けた技術的支援などを行うイニシアティブです。
MUFG・MUFG AM・MURC は、TNFD フォーラムに参画しており、フォーラムメンバーとして、
自然資本や生物多様性への取り組み推進に向けた議論へ積極的に参加しています。
加えて、MUFG および MUFG AM は、早期に TNFD 提言に基づく開示を行う意向を示す TNFD Early Adopters に登録しています（ MUFG：2024 年 1 月、MUFG AM：2024 年 2 月）。

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社会貢献活動Appendix

用語集
用語

説明

影響ドライバー

企業活動が自然資本に影響を与える要因

供給サービス

農作物、木材、水などを供給するサービス

昆明・モントリオール生物多様性枠組

2010年に採択された「愛知目標」の後継となる目標で、2030年までに陸域と海域の30％以上を保全する「30by30目標」などがターゲット（行動目標）に位置付けられた。このほか、侵略的外来種の侵入率や定着率の半減、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進など、計23個のターゲットが掲げられたサーキュラーエコノミー（Reduce,Reuse,Recycle）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化な
循環型経済のこと。従来の3Rどを通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止などをめざすもの

侵略的外来種

人間の活動によって他の地域から入ってきた生物（外来種）の中で、地域の自然環境に大きな影響を与え、生物多様性を脅かすおそれのあるもの

生態系サービス

経済活動やその他の人間活動に利用される便益に対する生態系の寄与

生物多様性オフセット開発などの人間活動が生態系や生物多様性に与えた影響を、その影響のある場所とは異なる場所や方法で、影響を相殺または補償行為を行い、生物多様性を実質的に減少させない手法のこと

生物多様性重要地域

Key Biodiversity Areas のこと。国際基準で選定された、生物多様性の保全の鍵となる重要な地域のこと

調整・維持サービス

水の浄化、気候の調整、洪水や病気の防止、土壌の生成と肥沃化など、自然が提供する環境の調整や維持の機能

ネイチャーポジティブ

自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための行動をとること

ブルーファイナンス

持続可能な漁業や湿地の保全・沿岸部の保全、上下水道の整備など、海洋や水関連の事業を支援するファイナンスの総称

ブルーボンド海洋資源や生態系の保護・保全など、海洋資源の持続可能な利用や経済活動に関連する事業に使途を限定して発行される債券

文化的サービス

精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会などを与えるサービス

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基本情報

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MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

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アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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用語

説明

COP15

生物多様性条約第15回締約国会議。第1部が2021年10月に中国・昆明で、第2部が2022年12月にカナダ・モントリオールで開催

社会貢献活動Appendix

Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure の略。経済が自然にどのように依存しており、影響する可能性があるのか、環境の変ENCORE

化がどのようにビジネスのリスクを生み出すかを可視化するためのツール。金融機関が投融資先企業の自然資本に与える機会やリスクの評価に使うツールであるが、企業が自社の操業地や取引先の原材料調達地について評価するのにも同様に使用可能

Free, Prior, and Informed Consent 自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意のこと。人権や土地権を尊重するために国際的に認められている原則として、特に先住民族や地域社会な
どの弱者や影響を受ける人々に関する重要な意思決定において、事前に自由かつ知る権利のある同意が得られていることを要求する(FPIC)
FSC 認証GBIF
GHG

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の略。持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した「適切な森林管理」を認証する国際的な制度。世界共通の一つの規格に基づき審査認証され、認証を受けた森林からの生産品による製品には FSC ロゴマークがつけられる
Global Biodiversity Information Facility（地球規模生物多様性情報機構）の略。地球上のあらゆる種類の生物に関するデータを誰でも、どこにでも、オー
プンアクセスで提供することを目的として、世界中の政府から資金提供されて設置された国際的なネットワーク・データ基盤

Green House Gas（温室効果ガス）の略。大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどの温室効果をもたらすガスの総称
Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学 -IPBES

政策プラットフォーム）の略。生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価（アセスメント）
し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラッ
トフォームとして、2012年４月に設立された政府間組織

TNFD により策定された、以下4つのフェーズからなる自然関連課題を評価・管理するための統合アプローチのこと。各段階の頭文字から成る
発見（Locate）：地理、セクター、バリューチェーンのすべてにおける自然との接点を発見する

LEAP アプローチ

診断（Evaluate）：自然に対する依存と影響を診断する
評価（Assess）：組織に対する自然関連のリスクと機会を評価する
準備（Prepare）：自然関連のリスクと機会に対応するために準備する

Other Effective area-based Conservation Measures の略。保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場
OECM

合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの

SLB（サステナビリティ・リンク・ボンド）

によって評価がなされ、発行体に SPT 達成に向け発行体があらかじめ定めた重要な評価指標であるサステナビリィ・パフォーマンス・ターゲット（以下 SPT）
た動機付けが行われ、達成条件に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券

SLL（サステナビリティ・リンク・ローン） 借り手の ESG 戦略に沿ってサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）を設定し、その目標の達成状況に応じて借り入れ条件が変動する融資商品
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures( 自然関連財務情報開示タスクフォース ) の略。市場が主導し、科学に基づき、政府が支援するグロー
TNFD

バルなイニシアティブであり、進展する自然関連課題について組織が報告し、行動するためのリスク管理と開示の枠組みを開発し、提供することを使命としている

TNFD Early Adopters

TNFD 提言を採用し、2023年、2024年、あるいは2025年度の企業の年次報告の一部として TNFD 提言に沿った情報開示を開始する意向を示した企業
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はじめに

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自然資本の
基本情報

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MUFG における
自然資本

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ガバナンス

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戦略

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リスクと影響の
管理

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指標と目標

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今後の
アクションプラン8

アセットマネージャーとしての取り組み

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社会貢献活動Appendix

MUFG の関連組織・役職略称
関連組織

役職略称

組織

正式名称・備考

略称

正式名称

和名

MUFG

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

CEO

Chief Executive Officer

最高経営責任者

銀行

三菱 UFJ 銀行

CSO

Chief Strategy Officer

最高戦略責任者

信託

三菱 UFJ 信託銀行

CFO

Chief Financial Officer

最高財務責任者

証券

三菱 UFJ 証券ホールディングス

CRO

Chief Risk Officer

最高リスク管理責任者

MUMSS

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

CSuO

Chief Sustainability Officer

最高サステナビリティ責任者

MUFG AM

三菱 UFJ アセットマネジメント

クルンシィ（アユタヤ銀行）

Krungsri（Bank of Ayudhya）- タイにおける
MUFG の連結子会社

ダナモン銀行Bank Danamon Indonesia - インドネシアにおける MUFG の連結子会社64

見通しに関する注意事項
各レポートには、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループおよびそのグループ会社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本レポートの作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）
は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。なお、各レポートにおける将来情報に関する記述は上記のとおり各レポートの作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有していません。また、本レポートに記載されている当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、
これを保証するものではありません。