第五期電子申請サービス提供業務に係る入札実施要領
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入札事項
入札件名：第五期電子申請サービス提供業務
契約期間：仕様書別紙 1 に記載されている履行期間のとおり

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事業の目的
区市町村等と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達に取り組むことで、スケールメリットによる調達コストの低減、ひいては調達事務に携わるマンパワーを新たな行政サービスの提供につなげて行くことを図る。
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入札手続の種類
本案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、技術提案競技を実施し、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等(以下「技術等」という。)と入札価格とを総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。
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総合評価落札方式による入札の目的
業者選定には、受注する企業の体制及び取組姿勢と業務実績、サービスレベル評価に関する視点と方策等について評価し、その実効性を担保することが必要不可欠である。よって、有効な入札を行った者のうち、入札資料に添付の事業者選定基準に記載された方法で評価し、計算し得た総合評価点が最も高かった者を落札者とする。
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落札者の決定方法
落札者の決定方法については、「第五期電子申請サービス提供業務における事業者選定基準」で定める。
(1)項番 8(3)に記載の要件に該当する者のうち、技術点と価格点を合計した総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(2)総合評価点が最も高い者が 2 者以上あるときは、くじにより落札者を定めるものとする。
(くじの実施方法については別途指示する。)
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選定結果の有効期間
本案件の入札については、技術的環境に大幅な変動がない限り、選定結果を原則 5 会計年度の間有効とする。
なお、本記載は各自治体において継続した契約を保証するものではないことに留意する
こと。

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契約の形態及び内容仕様に対する総合的な評価を本要領等に基づきGovTech東京が行い、その結果を参考に、発注者となる各団体(以下「参加団体」という。)が数量を分割して落札事業者と個別に一連の契約手続きを実施する。
契約内容は「第五期電子申請サービス提供業務調達仕様書」のとおり。
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入札実施方法等について(1)公表方法
一般財団法人GovTech東京ホームページに公表する。
URL

https://www.govtechtokyo.or.jp/services/digital-foundation/e-shinsei/(2)入札参加方法
参加希望者は、期日までに必要な提出物を、一般財団法人GovTech東京事務局(以下「事務局」という。)へ提出すること。
(3)入札参加要件
入札参加者は、資格確認結果通知書の送付日時点で以下の要件をすべて満たしていることを条件とする。
ア

東京都の入札参加資格を有すること。

イ

東京都内区市町村いずれかの入札参加資格を有すること。

ウ

参加団体のいずれからも指名停止を受け指名停止期間中でないこと。

エ

地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

オ

暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)
第 2 条第 6 号の暴力団員をいう。)が経営する企業その他これに準ずる者ではないこと。

(4)審査機関
調達審査会において、提出された技術提案競技用資料(以下「技術提案等」という。)の審査を行う。
(5)審査ア

入札参加要件を満たした入札参加者全者の技術提案等を審査する。

イ

原則として技術提案書等の提出物及びヒアリングにより審査する。

ウ

ヒアリングを行う場合、オンライン又は対面により開催することとし、その方法は事務局において定める。

エ

評価基準は、「第五期電子申請サービス提供業務における事業者選定基準」及び「評価項目、評価基準及び配点表」のとおり。

(6)その他
その他、審査に必要な事項は調達審査会において定める。
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9入札の取りやめ・無効について(1)入札の取りやめ等
入札参加者が不適切な行動を行った場合及びその疑いが生じた等の場合において、公正に入札を執行できないと認められる時又はそのおそれがある時は、事務局は当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(2)入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

本入札実施要領に示した入札参加者としての要件を欠く者が行った入札

イ

同一事項の入札について 2 通以上の入札書等を提出した者が行った入札

ウ

入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正して行った入札

エ

具体的な価格を表示していない入札

オ

明らかに談合によると認められる入札カ

内容に虚偽、捏造等の不正がある資料及び様式を提出した者が行った入札

キ

他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当者の職務執行を妨害する行為を行った者の入札

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その他入札実施要領等において示した入札条件に違反した入札提出物(1)入札参加資料(評価の対象としない)
社名を必ず表示すること。
ア

入札参加表明書

イ

会社案内

ウ

項番 8(3)ア及びイに定める資格証明書(写)(1 頁)各 1 部エ

機密保持誓約書(2)技術提案等(評価の対象とする)
ア

技術提案書(正本・副本各 1 部)イ

入札(見積)書(押印のあるもの)※ 入札価格は、仕様書別紙 1 の参加団体ごとに見積金額を算出し、その合計金額とすること。また、参加団体ごとの見積金額を指定する様式にて提出すること。
ウ

機能等確認表エ

仕様書等で要求されている、資格や実績等を証明するものの写し(3)提出時の注意事項
各提出物は PDF 形式の電子ファイルとすること。
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技術提案書の内容
技術提案書の作成に当たっては「第五期電子申請サービス提供業務調達仕様書」及び「第3五期電子申請サービス提供業務技術提案書作成要領及びヒアリング実施要領」に従って記載すること。
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入札参加資料(1)対象書類項番 10(1)のとおり(2)受付期間2024 年 7 月 10 日(水)から 7 月 19 日(金)13 時まで(3)提出方法
入札参加資料は、以下のフォームより提出すること。
フォーム URL
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https://logoform.jp/form/HPjB/616895

仕様書等の入手方法
仕様書については、一般財団法人GovTech東京のホームページよりダウンロードすること。なお、その他項番 10(2)に記載の入札書、機能等確認表等については、項番 10(1)入札参加資料を事務局が受領後、資格確認結果通知書とともに事務局からメールにて送付する。
なお、資格確認結果通知書の送付は 2024 年 7 月 24 日(水)を予定している。
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技術提案等

(1)対象書類項番 10(2)のとおり(2)受付期間2024 年 7 月 24 日(水)から 8 月 13 日(火)13 時まで(3)提出方法
技術提案等は、以下のフォームより提出すること。
フォームURL
15(1)

https://logoform.jp/form/HPjB/616895

質問の受付
受付期間
2024 年 7 月 10 日(水)から 7 月 30 日(火)13 時まで(2)

質問に対する回答
入札参加者に対してメールにて回答する。

(3) 受付方法
質問は、以下のフォームより行うこと。
フォーム URL

https://logoform.jp/form/HPjB/616928

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入札の辞退
資格確認結果通知書を受けた入札参加者が入札を辞退する場合は、入札辞退届を項番12(3)の方法で提出すること。
期限：2024 年 8 月 13 日(火)13 時まで
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入札結果の公表(1)日時
2024 年 8 月 28 日(水)(2)場所
一般財団法人GovTech東京ホームページ
URL
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https://www.govtechtokyo.or.jp/services/digital-foundation/e-shinsei/

その他(1)入札の参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
(2)技術提案等は返却しない。
(3)ヒアリングの日時は別途、事務局より指定する。
(4)その他、疑義が生じた場合は、事務局と協議すること。

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