図説 日本の投資信託市場（2020 年データ更新版、練習問題付き）

日本証券経済研究所は 2020 年 3 月に「図説 日本の証券市場 2020 年版」を発行した。
http://www.jsri.or.jp/publish/market/market_31.html
この本の「第 7 章 投資信託」は 2019 年 9 月末のデータを基準にして執筆したものである。本稿は図表部分（奇数ページ）のデータを 2020 年末基準に更新したものであり、文章部分（偶数ページ）の参考としてご活用いただくことを意図したものである。
図説日本の証券市場は大学での証券市場論の教科書として利用されることも念頭においている。また、第 7 章については、投資信託の販売会社における教育用資料としての活用もあろう。このようなニーズに応えるため、本稿の巻末には投資信託に関する練習問題を付した。大学の教官、投資信託販売会社の教育担当責任者等には練習問題に対する解答集も提供したい。投資信託に関する教材としての活用の一助となれば幸いである。

2021 年 2 月 17 日
明田雅昭
（公益財団法人 日本証券経済研究所）

0

１．概説
投資信託の概念

公募投信残高と個人金融資産に占める比率の推移
160
140

12%

公募投信純資産残高（左目盛、兆円）
家計の金融資産に占める投信の比率（右目盛り、％）

10%

120
8%

100
80

6%

60

4%

40
2%

20
0

0%
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（注）家計金融資産に占める比率は6月末確報〔出所〕投資信託純資産残高は投資信託協会、家計金融資産に占める投信の比率は日本銀行資金循環統計より筆者作成

1２．投資信託の歴史（変更なし）
日本の投資信託の歴史（戦後）
制

度

証券投資信託法施行(1951)

売運

単位型株式投信でスタート
証券会社で販売（1951)

商

品

販

国内株中心

用

追加型株式投信発足(1952)
委託会社の証券会社からの分離（1960営業開始）

国内債組入れ本格化(1961)

公社債投信発足（1961）

投資信託法改正，「委託会社の受益者への忠実義
務，ディスクロージャー義務」などを規定（1967）

外国投信の国内販売自由 外国証券組入れ開始
化 （1972）(1970）
中期国債ファンド発足(1980）

委託会社が投資顧問業務に進出（1984）
外資系が投信委託業務にMMF 発足 （1992）
進出 （1990）
銀行系が投信委託業務に進出（1993）
投信改革決定 （1994）
1995年に実施

委託会社の直接販売開始(1993）
デリバティブのヘッジ目的
以外への利用など運用規制緩和 （1995）

日経300上場投信発足(1995）

金融システム改革法施行(1998）

銀行，保険等が本体で販売参入 （1998）
私募投信発足 （1999）
会社型投信発足 （2000）
運用対象を不動産を含めた幅広い資産に拡大(2000)

投資信託及び投資法人に関する法律施行 （2000）
公社債投信も時価評価へ移行 （2001）
不動産投信発足 （2001）
現物拠出型ETF 上場(2001）
金融商品取引法施行(2007）NISA開始（2014）

金融商品販売法施行(2001）

一部のＭＭＦが元本割れ(2001）

郵便局での投信販売開始 運用対象資産として商品が(2005）加わる （2008）
信用リスク規制の導入(2014）

毎月分配型投信が人気

金融庁が顧客本位の業務 マイナス金利でMMF残高ゼ運営を推進（2017）
ロに（2017）[出所] 杉田浩治氏作成資料に筆者が加筆

2

３．投資信託の形態（変更なし）
委託者指図型投資信託の運営の仕組み

投資法人の運営の仕組み

3４．投資信託の商品
広義の投資信託の全体像（純資産総額・ファンド本数）
2020 年 12 月末
契約型投信
139,431,075(5,913本)

証券投信
139,431,075(5,913本)

株式投信
125,161,703(5,815本)

単位型
追加型

700,663(136本)
124,461,040(5,679本)
ETF

54,807,831(192本)
その他 69,653,209(5,487本)

公募投信
150,227,224(5,982本)

公社債投信
14,269,372
(98本)

単位型

2,557
(11本)

追加型

14,266,815
(87本)
MRF

証券投信以外の投信
0(0本)

金銭信託受益権投信
0
(0本)

投資法人
10,796,149(69本)

証券投資法人

委託者非指図型投信
0
(0本)

契約型投信
105,232,733(7,476本)

証券投信
105,232,733(7,476本)
証券投信以外の投信
0
(0本)

投資法人
2,386,336(40本)

証券投資法人投資信託合計257,846,293(13,498本)

私募投信
107,619,069(7,516本)

13,662,602

(12本)
MMF

0
(0本)

その他

604,213
(75本)

0
(0本)
不動産投資法人(※)
10,711,933(62本)
インフラ投資法人(※)
84,216(7本)

0(0本)
不動産投資法人(※)
2,386,336(40本)（注）不動産投資法人及びインフラ投資法人は前月（ひと月遅れ）のデータ［出所］投資信託協会

4

株式投信
100,351,179(6,194本)
公社債投信
4,881,554(1,282本)

上段：純資産総額（単位：百万円）
下段：ファンド本数
網掛け部分は証券投資信託

５．投資信託の販売
公募投信の販売チャネル別残高内訳（2 02 0 年1 2 月末現在）
公募投信全体公募株式投信
直販
0.8%

直販
0.7%
銀行等
20.7%

銀行等
23.4%
証券会
社
75.8%

証券会
社
78.5%

公募投信全体の販売チャネル別残高構成の変化
2000

85.9%

11.0% 3.1%

05

61.8%

37.6%

0.6%

10

59.4%

40.0%

0.6%

15

68.5%

20

30.8%

78.5%
証券会社

0.7%

20.7% 0.7%
銀行等

直販

私募投信全体の販売チャネル別残高内訳の変化
2000

37.8%

05
10

47.7%

32.4%

61.5%

21.1%

71.4%

14.5%
6.1%
7.5%

15

16.4%

76.6%

6.9%

20

14.7%

79.6%

5.7%

証券会社

銀行等

〔出所〕上掲のいずれも投資信託協会データより筆者作成

5直販

６．投資信託の運用

6

７．投資信託の顧客層

投資信託を保有する個人投資家のプロフィール（2 01 8年）
年齢別投信保有率
年収別投信保有率
男性
女性
20～24歳
1.3%
0.0% 100万円未満
5.3%
25～29歳5.0%
2.5% 100～200万円未満
8.3%
30～34歳
6.6%
5.9% 200～300万円未満
10.0%
35～39歳7.5%
2.7% 300～400万円未満
9.4%
40～44歳7.8%
3.8% 400～500万円未満
12.2%
45～49歳
9.4%
10.5% 500～700万円未満
11.7%
50～54歳
10.3%
11.1% 700～1000万円未満
15.4%
55～59歳7.0%
12.9% 1000万円以上
19.8%
60～64歳
7.5%
9.8%
65～69歳
15.2%
13.7%
70～74歳
13.7%
17.6%
75～79歳
16.2%
10.7%
80～84歳
12.1%
6.9%
85～89歳
9.0%
0.8%
90歳以上
0.0%
10.0%
全体平均 8.8%(注) 全体の回答者は7,000人。女性の90歳以上は回答者30人のうち保有者が3人〔出所〕日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（個人調査）平成30年度版」(本調査は3年に一度)

個人投資家の金融商品の購入目的
日本[金融商品]（参考） 米国[投資信託]

老後の生活資金70.0% 退職後の資金

75%

病気や不時の災害への備え

60.9% 不時に備えて6%

こどもの教育資金

30.4% 現在の収入の補完

5%

とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心

18.6% 住宅または高額商品購入

5%

耐久消費財の購入資金18.4% 教育資金

4%

旅行、レジャーの資金

14.3% 節税3%

住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金

12.0% その他

2%

こどもの結婚資金

4.1%〔出所〕金融広報中央委員会『「家計の金融行動に関する世論調査」「2人以上世帯調査」（2020年）』、３つまでの複数回答
米国はICI ”Profile of Mutual Fund Shareholders”(2020年)、「Mutual Funds 保有の主たる目的」への単数回答

7８．投資信託のディスクロージャー（変更なし）
日本の公募証券投資信託ディスクロージャー制度
法 定 開 示自主開示

監督当局向けと公衆縦覧開示

投資家向け個別交付開示

投資者向け
公衆縦覧開示

金融商品
取引法

金融商品
取引法

投資信託協会
規則等

投資信託法

発行開示
有価証券届出書（募集時開示）訂正届出書

有価証券報告書
継続開示
半期報告書（運用中開示）
臨時報告書

投資信託法

約款の
内容の届出

約款の内容記載 「目論見書作成に目論見書（交付目論見書） 書面（目論見書 当たってのガイドライン」を規定記載で可）（請求目論見書）

運用報告書

運用報告書（交付運用報告書）（運用報告書全体版）

各投信会社のホームページに「MMF，MRF の月次開示」と「適時開示」[出所]杉田浩治氏作成

投資信託の交付目論見書（説明書）の主要記載事項
記載項目

記載内容

[表紙等に記載する項目]（1）ファンドの名称および 有価証券届出書に記載されたファンド名称と、投資信託協会制定「商品商品分類
分類に関する指針」における商品分類。
（2）委託会社等の情報

委託会社名、設立年月日、資本金、運用する投資信託の純資産総額、
ホームページアドレス、電話番号、受託会社名等。

[本文に記載する項目]（1）ファンドの目的・特色 約款の「運用の基本方針」「投資態度」等にもとづくファンドの特色、投資の着目点。また、ファンドの仕組み、運用手法、運用プロセス、投資制限、分配方針等、ファンドの特色となる事項。運用の外部委託をする場合は委託先の名称、委託内容。
（2）投資リスク

基準価額の変動要因、リスクの管理体制、他の資産との比較。

（3）運用実績①直近10年間の基準価額・純資産の推移 ─ 基準価額は折れ線グラフ、純資産は棒グラフまたは面グラフ。
②分配金の推移 ─ 直近10計算期間。
③主要資産の状況 ─ 組み入れ上位10銘柄、業種別比率、資産別比率など。
④年間収益率の推移 ─ 直近10年間の騰落率を暦年毎に棒グラフにより記載。ベンチマークのあるファンドはベンチマークの騰落率も併記。

（4）手続・手数料等①お申し込みメモ（購入価額・申込手続・信託期間、課税関係など）。
②ファンドの費用（購入時手数料・信託財産留保額・運用管理費用（信託報酬）とその配分、その他の費用、税金等。

（5）追加的情報

ファンドの特色やリスク等をより詳しく説明する必要がある場合（ファンド・オブ・ファンズ、仕組債やデリバティブを利用する場合など）
は、その内容。

[出所〕「特定有価証券等の内容等の開示に関する内閣府令」および投資信託協会「交付目論見書の作成に関する規則・細則」より作成

8

９．投資信託を活用したサービス・商品など（変更なし）

証券総合口座のイメージ
ＭＲＦ
顧客の
預金口座等

入出金

株式
・申込み単位：１円以上
債券 への投資・申込み，換金手数料なし
・即日買付け，解約（正午まで） 買付・売却代金 投信
・即日引出し（キャッシング）も 自動振替可能

投信ラップ口座のサービスの流れ（例）
資産運用に関する
ヒアリング
投資方針の
見直し

運用スタイルの
ご提案

定期的な
運用報告

投資一任契約の締結
投資一任契約に基づいた運用資産クラスごとに特定された
投資信託群

9

１０．外国籍投信
日本における外国投信販売残高（単位：億円）と投信全体に占める比率（公募分）
外国投信残高
国内投信残高
合計
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
36,084493,992
530,076
2000
41,426452,807494,233
01
47,147360,160
407,3070254,427374,356
428,78303
62,411
409,967
472,378
04
79,670553,476
633,14605
87,104689,276
776,38006
82,427
797,606
880,03307
51,473
521,465
572,93808
59,306
614,551
673,85709
58,800637,201
696,00110
52,358573,274
625,632
11
57,839640,600
698,439
12
61,290815,200
876,490
13
62,893935,045997,938
14
54,248
977,562
1,031,810
15
53,540966,415
1,019,955
16
60,913
1,111,920
1,172,832
17
54,143
1,051,592
1,105,735
18
62,094
1,231,723
1,293,817
19
65,735
1,394,311
1,460,046
20(注）国内投信残高は証券投資信託の残高である〔出所〕外国投信残高は日本証券業協会、国内投信残高は投資信託協会より筆者作成
年末（Ａ）／（Ｃ）
6.8%
8.4%
11.6%
12.7%
13.2%
12.6%
11.2%
9.4%
9.0%
8.8%
8.4%
8.4%
8.3%
7.0%
6.3%
5.3%
5.2%
5.2%
4.9%
4.8%
4.5%

日本における外国投信残高の商品分類別内訳
100%

その他

90%

ＭＭＦ

80%
70%

債券型
（除くMMF)
株式型

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

03
100%

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

日本における外国投信残高の表示通貨別内訳
その他
ユーロ
円
米ドル

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12〔出所〕上記2図は日本証券業協会資料より筆者作成

10

13

14

15

16

17

18

19

20

投資信託に関する練習問題集
・以下の【Qnn-mm】の nn は本文の節番号で mm は節内の通し番号である。
・本問題集は初級研修用としてはやや難しいかもしれない。その場合は教官には解答集をみて、難易度を落とした設問に作り直すことを推奨したい。

【Q01-01】：金融とは資金余剰主体から資金不足主体への資金の融通であるが、投資信託は独特な金融機能を提供している。
１）以下の文章で括弧の中から適切な選択肢を○で囲みなさい。
家計などの資金余剰主体から企業や政府・地方自治体などの資金不足主体への金融には大別して直接金融と間接金融という２種類がある。
銀行は家計などから預金を集め、これを貸借対照表の（資産／負債）に計上し、その資金を一旦、自行のもとして、その後、主として資金不足主体に貸出を行う。貸出先の選定と貸出金利の設定は銀行の責任において行う。貸出した資金が回収できない場合もあるため、貸出金利は預金金利よりも（高く／低く）設定する。貸出による金利収入は（すべて／多く）が銀行の収入になり、貸出が回収できない場合、その損失は（すべて／多く）が銀行のものとなり、預金者は（全く負うことはない／一部だけ負うことになる）。貸出を受ける主体か
らみると、この資金は（銀行／家計など）からのものであり、このような金融の仕方を（直接／間接）金融という。
投資者は証券会社を通じて企業の株式や債券、国債や地方債・財投機関債などに投資することができる。この投資判断は（投資者／証券会社）の責任に基づいて行われる。投資者が証券会社に払い込むお金は、一旦、証券会社の貸借対照表に計上（され／されることなく）資金需要主体に供給される。株式や債券の価格は変動し、デフォルトを起こすこともあるた
め、投資には損益が発生する。この損益はすべて（投資者／証券会社）に帰属し、（投資者／証券会社）が、この利益を得たり損失を被ることはない。投資を受ける主体からみると、
この資金は（投資者／証券会社）からのものであり、このような金融の仕方を（直接／間接）金融という。
投資信託による金融は直接金融と間接金融が入り交じったものである。資金供給者は家計などの投資者で、販売会社を経由して投資信託を購入する。投資信託での個別具体的な投資意思決定は（投資者／投信運用会社／信託銀行／販売会社）が行うが、投資の結果の損益はすべて（投資者／投信運用会社／信託銀行／販売会社）に帰属する。投資の意思決定という意味では（直接／間接）金融的であり、損益の帰属という意味では（直接／間接）金融的である。このような金融の仕組みを市場型間接金融と呼ぶ学者もいる。
２）生命保険会社による金融は直接金融か間接金融か。
３）ファンドラップは直接金融的か間接金融的か投資信託的か。

11

【Q01-02】：「世界全体の公募証券投資信託残高が 2018 年末現在で 42.3 兆ドル、日本のシ
ェアは 2.3％」という記述がある。国際投信信託協会(International Investment Fund
Association)のホームページから最新の情報を取得して以下の問に答えよ。
１）世界全体の純資産は何兆ドルで、日本のシェアは何％か。
２）純資産残高で上位 10 ヵ国に入る国で純流入額とファンド本数を開示していない国がある。それはどの国か。（日本で投信先進国であるかのように認識されている国である）【Q01-03】：最近 6、7 年をみると公募投信純資産残高は増加しているが、家計の金融資産に占める投信の比率は減少気味である。この差は日銀 ETF 買いの可能性が高い。投資信託
協会の統計で、公募投信総合計の純資産額から ETF の純資産額を差し引いた年末残高を調べて、図中の「家計の金融資産に占める投信の比率」の推移と比較してみよ。なお、「家計の金融資産に占める投信の比率」は、2014 年から毎年年末時点で 4.58％、4.39％、4.09％、4.10％、3.63％、3.91％、3.63％である（2020 年だけ 6 月末時点）。
【Q01-04】：投資信託協会のホームページで、2018 年 12 月以降の公募投信合計と MRF について、純資産総額と純流出入（資金増減額）の月次データを取得し、このデータを基にしてコロナショックが投信市場にどのような影響を及ぼしたかを確認せよ。
【Q02-01】：世界最古といわれる英国の投資信託を特定せよ。この投資信託は現存している。
その運用報告書を探して、その投資目的、投資対象資産、対象顧客（投資家）を調べてみよ。
この投資信託は契約型か会社型か。また、この投資信託の設立以来の年率リターンの情報を探してみよ。
【Q02-02】：顧客本位の業務運営の原則とはどういうものか、金融庁のホームページで該当箇所を調べ、以下の問に答えよ。
１）本原則の背景にある考えは何か。
２）本原則で、本来金融事業者に求められるものは何か。
３）本原則のアプローチはルールベースかプリンシプルベースか。
４）本原則は以下の７つの原則から成り立っている。
1.方針の策定・公表等

2.顧客の最善の利益の追求

4.手数料の明確化

5.重要な情報分かりやすい提供

6.顧客にふさわしいサービスの提供

3.利益相反の適切な管理

7.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

これらの原則に基づき、多くの金融事業者が取り組み方針と合わせて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするために成果指標（KPI）を公表した。しかし、自主的な
KPI の内容はそれぞれ異なり比較しにくいので、金融庁は比較可能な共通 KPI を３つ定めて公表した。その３つの指標とは何か。

12

【Q03-01】：日本最大の投資信託（ETF を除く）をインターネット上の投信情報サービスで特定し、その投資信託の委託者、受託者、販売会社を特定せよ。
同じく、日本最大の上場不動産投資法人を特定し、資産運用会社、資産保管会社、会計監
査人、一般事務受託者、販売会社を特定せよ。
【Q03-02】：投資信託のリターン
次の表はある株式投資信託の 2019 年末から 2020 年末までの基準価額と分配金の推移である。ある投資家が 2019 年末にこの投信を 100 万口購入した（投資金額が 99 万 7 千円。
手数料・税金は考慮しない）。
年月2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月

基準価額
9,970
9,671
8,561
8,255
8,660
9,412
9,623
9,371
9,930
10,237
10,092
10,681
10,934

分配金

350１）この投資家が 2020 年末まで保有を継続した場合の投資家リターンは 13.18％である。
どのように計算したか説明せよ。
２）この投資家は 2020 年 7 月末に 40 万口売却したが、残りの 60 万口は 2020 年末まで保有した。この期間の投資家リターンは 6.52％である。どのように計算したか説明せよ。
（ヒント：EXCEL の IRR 関数を使え）
３）この投資家が 2020 年 7 月末に 50 万口買い足して、その後 150 万口を 2020 年末まで保有したとしたら、この期間の投資家リターンはいくらになるか。
【Q03-03】：投資信託は「委託者指図型投資信託の運用の仕組み」によって運営されている。
１）銀行が倒産した場合、合法的に預金の一部が返ってこないことはあるが、①販売会社が倒産した場合、投資資金の全部あるいは一部が失われることはあるか。
②運用会社が倒産した場合、投資資金の全部あるいは一部が失われることはあるか。
③信託銀行が倒産した場合、投資資金の全部あるいは一部が失われることはあるか。
２）運用会社の社員が単独犯として投資者の拠出資金を持ち逃げすることは可能か。
【Q03-04】：投資信託のコスト
投資家が期初に基準価額 9,970 円で 100 万口の投資信託を購入した（購入金額 99 万 7 千円）。期中に 1 万口当たり 350 円の分配金を受け取り、期末に基準価額 10,934 円で解約した。この間の基準価額の平均は 10,597 円であった。この 1 年間の投資で、投資家が払った

13

手数料・税金の明細は次の表の通りで、費用総額 81,920 円で、投資家の手数料・税金控除
後の投資収益額（純投資収益額）は 49,480 円であった。
１）黄色セルの数値を数式で表現することで表計算ソフト上にこの明細表を再現せよ。
２）売却時の基準価額 9,970 円であった場合、費用総額が 60,921 円で、投資家の純投資収益額が▲25,921 円になることを確認せよ。
投資口数

1,000,000

費用項目

費用率

販売手数料
3%
消費税
10%
信託報酬
1.60%
販売会社
0.75%
委託会社
0.75%
受託会社
0.10%
消費税
10%
監査費用等
0.005%
消費税10%
所得税・地方税
分配金20.315%
換金（解約）時
20.315%
信託財産留保額
0.3%
投資家支払い額
投資家受取り額
手数料･税金控除後投資収益額
費用総額
販売会社
監査法人等

購入
保有
基準価額
平均基準価額9,970
10,597
投資金額
ﾊﾟﾗﾒｰﾀｰP
997,000
0.35
29,9102,991
17,259
8,090
8,090
1,079
1,726
54
5

分配
分配金
350
分配金額
35,000売却
基準価額
10,934
売却金額
1,093,400

7,110-1,029,901

81,92038,000 委託会社
54 国地方自治体-19,045-7,11035,0008,090 受託会社
31,416 ファンド

19,584
3,280-22,864
1,093,400
49,480
1,079
3,280

注1）平均基準価額は、購入時基準価額×P＋売却時基準価額×（1-P）として計算した。
注2）黄色セルの計算では円未満は整数化せず端数はそのままにしてある。

【Q03-05】：不動産投資信託（REIT）は一度購入したら満期まで保有するしかなく途中で換金することができない性格の金融商品か。
【Q03-06】：委託者非指図型投信は現在、日本にあるか。
【Q04-01】：「広義の投資信託の全体像」に掲載されている純資産総額とファンド本数の情報は投資信託協会のホームページに毎月、更新されている。最新の情報を探し出してみよう。
【Q04-02】：日銀が大量購入していることで注目を浴びている ETF は、
１）公募投資信託か私募投資信託か。
２）株式投資信託か公社債投資信託か。
３）単位型か追加型か。

14

【Q04-03】：私募投資信託の契約型投資信託・証券投資信託の下の株式投資信託と公社債投資信託にはどのような種類があるか。
【Q04-04】：金融商品取引法で定める適格機関投資家・特定投資家とは、具体的にはどのよ
うな投資家か。
【Q04-05】：ETF の指定参加者等とは具体的にどのような者か。
【Q04-06】：単位型と追加型の違いや長所・短所は何か。
【Q05-01】：「預金保険の対象ではない」とするとどういう不都合が起きるのか。
【Q05-02】：以下は、国民生活センターに寄せられた投資信託に関する苦情・相談の最近の事例である（2020 年 11 月 6 日更新）。このうち、適合性原則違反は問われても説明義務違反は問われない可能性がある案件はどれか。
① 十分な説明がなく株式投資信託を解約され、別の投資信託を契約させられた。解約を申し出たら手数料の支払いが必要と言われ不満だ。
② 高齢の母が投資信託や運用型定期預金の契約をしていたことが分かった。母は契約内容等を把握していないので解約したい。
③ 新型コロナウイルスの影響で株価の暴落が予想されたため株を売却したが、証券会社にそのまま強引に海外株式投資信託を勧められて契約した。契約を取り消したい。
④ 取引していた証券会社が自宅に来訪し、投資信託を契約した。さらに後日、担当者が来訪し、「値下がりしているから買い増しのチャンス」等と言われてサインしたが、支払前なので翌営業日に取消を求めた。しかし、買付済みだと言われ納得できない。
⑤ 定期預金の金利について説明したいと電話があり、金融機関へ出向いたら投資信託を勧められた。契約したが解約したい。
【Q05-03】：「同一ファンドであっても販売会社により手数料が異なるケースがある」との記述がある。販売手数料を販売会社ごとに異なるようにするのは簡単だろうが、販売チャネ
ルによって信託報酬も異なるように出来るか。もし出来るとしたらどのような仕組みで実現できるのか。
【Q05-04】：海外では成績がよい投資信託ほど資金が流入して純資産が増えると言われている。ところが日本ではかつて成績のよい投資信託ほど早く解約されて純資産が減少した。なぜこのようなことが起きたと思うか。
【Q06-01】：12 種類の「特定資産」を調べてすべて列挙せよ。

15

【Q06-02】：金融庁のホームページには行政処分事例集が掲載されている。この事例集から
資産運用会社による実際の忠実義務違反および善管注意義務違反としてどのような事例があったのか確認せよ。
【Q06-03】：投信委託会社の禁止行為として①から⑥が例示されている。このうち、
１）スカルピングはどれか。
２）アームズ・レングス・ルールはどれか。
３）利益相反取引はどれか。
【Q06-04】：「投資信託の運用資産構成」をみると公社債に 10.1％投資している。中長期国債や地方債、社債等に投資する債券アクティブ運用あるいは債券パッシブ運用の投資信託
は、株式投信か公社債投信か。
【Q06-05】：「投資信託の運用資産構成」に「投信受益証券・投資証券」があるがこれは何を意味しているか。
【Q06-06】：投資信託委託会社の議決権行使で棄権が多いのは取締役の選解任である。理由を推測せよ。
【Q07-01】：「若年層の投信保有増加の兆しが見られる」との記述があるが、日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査（個人調査）」の年齢別投信保有比率を平成 24 年、27 年、30 年の統計で比較し確認せよ。
【Q07-02】：個人投資家の金融商品の購入目的は金融広報中央委員会のホームページで、アンケートの過去時系列データが取得できる。
（アンケート内容の継続性も考慮して）2007 年以降の購入目的の選択肢への回答結果の推移を確認し、どのような変化が見られるかを調べてみよ。
【Q08-01】：日本経済新聞には毎日 2 ページにわたって投資信託の「オープン基準価格」が掲載されている。個別の投資信託は 6 文字以内の愛称で表示されているが、不思議な愛称のものも多い。奇異に思われるものを一つ特定して、その投資信託の運用会社のホーム
ページで正式名称を探し、目論見書や運用報告書をダウンロードするなりして、商品分類（投資対象資産）とファンドの目的を確認してみよ。
【Q09-01】：ファンドラップ専用ファンド（SMA ファンド）の純資産額の動向（増加傾向か否か）を投資信託協会のホームページに掲載されている情報で確認してみよ。また、インターネットで無料開示されている投資信託情報のホームページで純資産額が大きい SMA
ファンド（例えば 500 億円以上）を特定し、そのファンド種類と信託報酬について、どのような傾向があるかを確認してみよ。
16

【Q09-02】：確定拠出年金専用ファンド（DC ファンド）の純資産額の動向（増加傾向か否か）を投資信託協会のホームページに掲載されている情報で確認してみよう。また、インターネットで無料開示されている投資信託情報のホームページで純資産額が大きい DC ファ
ンド（例えば 500 億円以上）を特定し、そのファンド種類と信託報酬について、どのような傾向があるかを確認してみよ。
【Q09-03】：2020 年 12 月 23 日に厚労省・社会保障審議会において確定拠出年金の枠拡大
が最終了承された。これを告げる新聞記事によると、『年 3％の運用を前提とすると、見直し前の掛金が月 1 万 2 千円で 60 歳まで 30 年加入の場合、資産額と節税効果の合計は 785万円であったのが、見直し後は掛金が月２万円で 65 歳まで 35 年加入となり、1,651 万円になる。iDeCo では掛金全額が所得・住民税から外れるので「掛金×その人の税率」だけ節税になる。先ほどの計算では税率 20％を前提としていて節税額は見直し前が 86 万円、見直し
後が 168 万円である』とのことだった。
１）表計算ソフトで次の項目を使って見直し後の最終資産額と節税額を再現計算せよ。
（黄色セルに数式を入れて数値を再現せよ。なお、金額の単位は万円である）
資産運用

毎月の
拠出額

前提
加入
年数

利回り
(年率%)

加入
月数

累計の 利回り 最終 運用益
拠出額 (月率%) 資産額

税率
（％）

節税
節税額
毎月
累計

節税額
含む
最終額

2.0

35

3.00%

420

840

20%

0.4

1,651.1

0.250% 1483.1

643.1

168

２）上記の計算では運用利回り計算で年率から月率への変換が複利になっていない。これを複利に改めたら節税を含む最終額はいくらになるか。
３）上記の計算では節税額が利子率 0％のタンス預金になっている。この毎月の節税額相当の 4 千円を比較的ハイリスクの運用を行い、iDeco と合わせた最終額が 2,000 万円を超えることを目指す場合に必要な運用利回り（年率％）はいくらか。
【Q10-01】：国内で販売できる外国ファンドの要件とは何か。
【Q10-02】：国内籍投資信託は銀行でも買えるが、外国籍投資信託も銀行で買えるか。

本稿に関する意見･質問･解答集請求はcommenttoakeda01@gmail.com宛てにお願いします1。
（解答集の提供は大学の教官、投信販売会社等の教育担当責任者に限定させていただきます）

1

本稿および解答集は明田雅昭（日本証券経済研究所 特任リサーチ・フェロー）が個人の資格で著したものであり、所属する日本証券経済研究所が組織として著したものではありません。

17