販売用資料 2024.4

愛称

新興国ポラリス

ピクテ新興国ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド
追加型投信/海外/資産複合●設定・運用はピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。

ピクテ・ファンド・ウォッチ 2024年4月25日

2024年3月の運用状況と今後の見通し2024年3月の運用状況と今後の見通し

新興国ポラリスの運用状況と今後の方針
運用状況

主な投資行動の振り返り

今後の方針

2024年3月29日の基準価額は11,410円となり、前月末比で505円上昇(+4.6%）しました。

2024年3月末の組入比率は、前月末比で、金、株式を引き上げた一方、債券、キャッシュを引き下げました。

底堅い景気や欧米の利下げ観測を背景に、先進国の株式には引き続き強い上昇トレンドが見られる一方、米国を中心に株価の割高感も強まっています。
このように投資環境には強弱両材料が混在し始めており、今後の状況が強弱どちらに傾くかを慎重に見極めていく方針です。当面はキャッシュ比率を低めに抑えつつも、銘柄の入れ替えやリスクの調整を随時行うこととします。

基準価額変動+505円の要因別の内訳
株式
債券
金

+120円
+14円
+364円

為替
分配金
その他

+19円
-円
-11円

参考指数の月間騰落率（1営業日前ベース、円ベース）
新興国株式
米ドル建て新興国国債
金

+2.9%
+2.8%
+9.5%

2024年3月末の組入比率
株式
債券

45.7% （+0.5%pt）
8.9% （-2.1%pt）

金キャッシュ等40.0% （+2.2%pt）
5.4% （-0.6%pt）※括弧内は前月末比

株式では、新興国高配当株式主体の銘柄選択を継続します。債券については、主要中央銀行の金融政策を注視しながら、インカム収益が見込まれる
資源国ソブリン債および米ドル建て新興国債券への投資を継続していきます。金については、昨今の地政学的リスクに加えて、株式や債券などの伝統的資産クラスとの相関が低く、インフレに強い性質を有するとみられていることから、分散投資において重要か
つ戦略的資産の位置づけに変わりありません。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想に反して金融引き締め姿勢を継続した場合、金利上昇および米ドル高が金価格下落につながる可能性もあるため、引き続き金を取り巻く環境を冷静にみていくことが重要といえます。

※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。基準価額は信託報酬等控除後。換金時の費用・税金等は考慮しておりません。 新興国株式、米ドル建て新興国国債 、金の出所については次ページ参照
1「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

運用状況

基準価額の推移●

2024年3月29日の新興国ポラリスの基準価額は11,410円となり、前月末比で505円上昇(+4.6%）しました。

基準価額の推移

月間騰落率

日次、期間：設定日（2023年9月29日）～2024年3月29日

月次、円ベース、期間：2024年2月末～2024年3月末

11,500円

24年3月29日
11,410円

金+9.5%

11,250円

金（ヘッジあり）

11,000円
10,750円

新興国ポラリス

10,500円

世界株式

+8.4%

+4.6%

+4.0%

10,250円

新興国株式

+2.9%

米ドル建て
新興国国債

+2.8%

10,000円
9,750円
9,500円
23年9月

世界国債

23年11月

24年1月

+1.2%

24年3月

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。 ※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※基準価額は信託報酬等控除後。換金時の費用・税金等は考慮していません。 ※世界株式：MSCI全世界株価指数（配当込み）（円換算）、新興国株式：MSCI新興国株価指数（配当込み）（円換算）、世界国債：FTSE世界国債指数（円換算）、米ドル建 て新興国国
債：JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド指数（円換算）、金：ロンドン市場金価格（円換算）、金（ヘッジあり）：ロンドン市場金価格（米ドルベース）からヘッジコスト（米ドル円1ヵ月フォワードレートから計算）を控除 し算出 ※指数はすべてトータル・リターン・ベース（金は除く）※投資対象ファンドによって基準価額に反映する日が1-2日異なるため、比較指数は1営業日前ベースとしています。 出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
2「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

運用状況

基準価額変動要因分析●

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金
要因、および、6）その他です。
基準価額変動要因
期間：設定来（2023年9月29日）～2024年3月末、単位：円

3

基準価額（期末）
変動額
1）株式
2）債券
3）金
4）為替
5）分配金
6）その他

2023年
年間
10,337
+337
+288
+69
+416
-405
±0
-31

2024
年初来
11,410+1,073
+335
+9
+271
+490
±0
-32

設定来
11,410+1,410
+623
+78
+687
+85
±0
-63

2023/10/31

2023/11/30

2023/12/29

2024/1/31

2024/2/29

2024/3/29

基準価額（期末）
変動額
1）株式
2）債券
3）金
4）為替
5）分配金
6）その他

2023年
10月
10,062
+62
-118
-23
+259
-46
-11

12月
10,337
-77
+189
+39
+61
-356
-10

2024年
1月
10,581
+244
+28
-9
-69
+306
-12

2月
10,905
+324
+188
+4
-24
+165
-9

3月
11,410
+505
+120
+14
+364
+19
-11

11月
10,414
+352
+216
+53
+95
-3
-9

※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。 ※基準価額およびその変動額は1万口当たりで表示しています。 ※組入ファンドの価
格変動要因を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。組入ファンドの信託報酬等は株式、金、債券に含まれます。為替には、為替変動要因のほかヘッジコストやヘッジ比率の変動による要因等が含まれます。
各項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。その他には信託報酬等を含みます。※上段表の各年間の「基準価額（期末）」は各年末の基準価額を表します。また、各年間の「変動額」は前年末の基準価額に対して各年末の基準価額がどの程度変動したかを表します。なお、「2023年」の変動額については設定日（2023年9月29日）の基準価額に対して2023年年末の基準価額がどの程度変動したかを表します。
※設定来および2024年年初来は2024年3月29日まで。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンド編

ポートフォリオの状況●

2024年3月末の組入比率は、前月末に対して、金、株式を引き上げた一方、債券、キャッシュを引き下げました。
資産配分推移指定投資信託証券の組入比率

月次、期間：2023年9月末～2024年3月末
右端数値は2024年3月末時点、括弧内は前月末比

前月末：2024年2月末、当月末：2024年3月末

100%

投資信託名

キャッシュ等5.4%(-0.6%pt)

80%

債券
8.9%
(-2.1%pt)

40%

株式
45.7%
(+0.5%pt)

20%

0%
23年9月末24年3月末1

新興国ハイインカム株式ファンド

30.8%

30.5%

2

グローバル・グローイング・マーケット・ファンド

14.9%

14.7%

3

優良財政国債券ファンド

--

--

4

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドⅡ

1.4%

3.5%

5

資源国ソブリン・ファンド

7.4%

7.4%

6

新興国ソブリン・ファンド

--

--

5.0%

9.9%

35.0%

27.9%

0.2%

0.2%

債券

7
金
8
キャッ
シュ等

23年12月末

前月末
組入比率

株式

金
40.0%
(+2.2%pt)

60%

当月末
組入比率

9

フィジカル・ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
フィジカル・ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）
ショートタームMMF JPY

24年6月末※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。※[投資対象別構成比]株式・債券は、株式または債券を主な投資対象とする投資先ファンドの株式・債券への投資比率と、各投資先ファンドの組入比率から計算しています。金は、金を主な投資対象とする投資先ファンドの組入比率です。キャッシュ・短期金融商品等は、当ファンドにおけるコール・ローン等の比率の他、株式、債券を主な投資対象とする投資先ファンドの預金等が含まれています。※株式にはリートの構成比も含まれます。
※[指定投資信託証券の組入比率]今後変更となる場合があります。上記の中から投資する投資信託証券を選択するため、投資を行わないものもあります。※株式への投資と同様な効果を有する証券がある場合、株式に含めています。構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
4「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンド編(ご参考)新興国ポラリスと主要資産のパフォーマンス比較
新興国ポラリスおよび主要な資産のパフォーマンス推移
新興国ポラリスおよび主要な資産のパフォーマンス推移
日次、円ベース、期間：設定日（2023年9月29日）～2024年3月29日、2023年9月29日＝100として指数化

（円）

120

金

115

金（ヘッジあり）新興国ポラリス
米ドル建て新興国国債
新興国株式

110
世界国債
105

100

95
2023年9月29日

2023年10月29日

2023年11月29日

2023年12月29日

2024年1月29日

2024年2月29日※新興国ポラリスは基準価額（信託報酬等控除後） ※新興国株式：MSCI新興国株価指数（配当込み）（円換算）、世界国債：FTSE世界国債指数（円換算）、米ドル建て新興国国債：JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド
指数（円換算）、金：ロンドン市場金価格（円換算）、金（ヘッジあり）：ロンドン市場金価格（米ドルベース）からヘッジコスト（米ドル円1ヵ月フォワードレートから計算）を控除し算出※投資対象ファンドによって基準価額に反映する日が1-2日異なるため、比較指数は１営業日前ベースとしています。出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
5「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編（ご参考）主要指数推移
過去5年間の主要な資産のパフォーマンス
月次、円ベース、期間：2019年3月末～2024年3月末、2019年3月末＝100として指数化
右端数値は2024年3月末時点

250
金 233.5
世界株式 229.3

225

200
日本株式 192.6
175
米国ハイイールド債券 166.4
150

125

世界国債 122.2
日本リート 111.1

100
日本国債 91.6
世界国債（ヘッジあり） 87.4
75
2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。 ※日本国債：FTSE日本国債指数、世界国債（ヘッジあり）：FTSE世界国債指数（円ヘッジ）、世界国債：FTSE世界国債指数（円換算）、米国ハイイールド債券：ICE BofA米国ハイイールド債券指数（円換算）、世界株式：MSCI全世界株価指数（円換算）、日本株式：TOPIX、日本リート：東証REIT指数、金：ロンドン市場金価格（円換算） ※指数はすべてトータル・リターン・ベース（金は除く） 出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
6「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編（ご参考）主要株価指数の推移
過去5年間の主要な国と地域の株価指数推移

月間騰落率比較

月次、現地通貨ベース、期間：2019年3月末～2024年3月末、2019年3月末＝100として指数化
右端数値は2024年3月末時点

現地通貨ベース、期間：2024年2月末～2024年3月末

220
インド 207.9
日本 198.8
米国 196.4

200
180
160

ユーロ圏

+4.4%

日本

+4.2%

豪州 156.7
ユーロ圏 155.3

140
120

米国

+3.1%

豪州

+2.8%

100
インド

80

+1.4%

中国 72.9

60
40
2019年3月

中国

2021年3月

2023年3月

-5%

+1.1%

0%

5%

10%

※米国：MSCI米国株価指数、日本：MSCI日本株価指数、ユーロ圏：MSCIユーロ圏株価指数、豪州：MSCIオーストラリア株価指数、インド：MSCIインド株価指数、中国：MSCI中国株価指数（すべて配当込み） 出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
7「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編（ご参考）主要国債利回りの推移
過去5年間の主要な10年国債利回り推移
月次、期間：2019年3月末～2024年3月末
右端数値は2024年3月末時点

6%5%
米国 4.20%4%豪州 3.96%3%
ドイツ 2.30%

2%

1%
日本 0.73%0%-1%
2019年3月

2020年3月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
8「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

市場環境編（ご参考）主要通貨の推移
過去5年間の主要な国と地域の為替推移

月間騰落率比較

月次、期間：2019年3月末～2024年3月末
右端数値は2024年3月末時点

対円、期間：2024年2月末～2024年3月末(各通貨/円)
円 200
安
180

英ポンド 190.84
ユーロ 163.16
米ドル 151.31

160

豪ドル

+1.1%

米ドル

+0.8%

140
120
100
80
円
高 60
2019年3月

豪ドル 98.57

2021年3月

中国元

+0.5%

英ポンド

+0.4%

2023年3月

円 25
安20

中国元 20.96

ユーロ

+0.3%

15
10
円
高

インドルピー50
2019年3月

インドルピー 1.81
2021年3月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
9

+0.2%

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

2023年3月

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

市場環境編（ご参考）主要物価関連指標の推移
過去5年間の主要な物価関連指標の推移
月次、期間：2019年3月～2024年3月
右端数値は2024年3月時点、（注）のデータは2024年2月時点(前年同月比)
12%

10%

8%

6%
米国・消費者物価指数 +3.5%
日本・消費者物価指数全国総合+2.8%（注）
米国・個人消費支出デフレーター+2.5%（注）ユーロ圏・基準消費者物価指数
+2.4%

4%

2%

0%

-2%
2019年3月

2020年3月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
10「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

ファンドの特色

1

主に新興国の株式および債券ならびに金等の様々な資産に投資を行います⚫ マザーファンドの受益証券を通じて、主に新興国の株式および債券ならびに金等の様々な資産 注1 への投資を実質的に行います。
マザーファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の株式および債券ならびに金等の様々な資産への投資を実質的に行います。
⚫ 投資信託証券を通じて間接的に保有する外貨建資産について、為替ヘッジ注2を行うことがあります。また、為替ヘッジを行う投資信託
証券に投資することがあります。

2

世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います⚫ マザーファンドにおける投資信託証券への投資にあたっては、世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います。

3

年1回決算を行います⚫ 毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※第1期決算日は2024年10月21日とします。

収益分配金に関する留意事項⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
⚫ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⚫ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ポラリス｜北極星（フランス語）

古くから船乗りたちが目的地を目指す上での羅針盤としていた北極星のように、時代にあった「リスクプレミ
アム」を活用しリターンを目指すこのファンドが、皆様にとっての新興国投資における羅針盤であってほしいとの思いを込めて、愛称をつけました。

注1 「様々な資産」には、将来的に投資の可能性のあるリート等を含みます。
注2 先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。
※市場環境によっては、先進国債券等にも投資を行います。また、上記の資産クラスが組入れられない場合や上記以外の資産クラスが組入れられる場合があります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。 ※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。
11「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

投資リスク
基準価額の変動要因⚫ ファンドは、実質的に組入れている有価証券等の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。

⚫ したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク・信用リスク⚫ ファンドは、実質的に株式を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
⚫ ファンドは、実質的に債券を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている債券の価格変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には、債券の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落する傾向があります。
⚫ ファンドは、実質的に金を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。
⚫ ファンドは、実質的にリートを投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れているリートの価格変動の影響を受けます。
⚫ 有価証券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、または債務不履行に陥ると予想される場合には当該有価証券の価格が下落することがあります。

為替に関するリスク・留意点⚫ ファンドは、マザーファンドで投資する投資信託証券を通じて実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
⚫ また、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

カントリーリスク⚫ ファンドが実質的な投資対象地域とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証
券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
⚫ 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場
合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
12「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

お手続きと費用お申込みメモファンドの費用

購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口＝1円）の整数倍の単位とします。

投資者が直接的に負担する費用

購入価額

当初申込期間：１口当たり１円とします。
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入時手数料（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

信託財産留保額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

購入の
申込期間

購入・換金の申込不可日（継続申込期間は上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

以下の日においては購入（継続申込期間中）･換金のお申込みはできません。
① ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンまたはニューヨークの銀行の休業日②ニューヨーク証券取引所の休業日③12月24日④一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があ
ります。

信託期間

2023年9月29日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。

収益分配

課税関係

※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税
管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2023年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ありません。

毎日、信託財産の純資産総額に年1.1275％（税抜1.025％）の率を乗じて得た額とします。

当初申込期間：2023年9月15日から2023年9月28日まで
継続申込期間：2023年9月29日から2025年1月14日まで

年1回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

13

3.3％（税抜3.0％）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率
を購入価額に乗じて得た額とします。

運用管理費用（信託報酬）［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.35％

年率0.65％

年率0.025％

純資産総額の最大年率0.66％（税抜0.6％）（上場投資信託証券を除く）
投資対象とする （各投資先ファンドの報酬率につきましては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧
投資信託証券 ください。上場投資信託証券につきましては銘柄毎に異なります。上記の報酬率は今
後変更となる場合があります。）

最大年率1.7875％（税抜1.625％）程度
実質的な負担その他の費用・手数料（注）ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動する
ため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

ピクテ・ジャパン株式会社（ファンドの運用の指図）

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理）

投資顧問会社
販売会社

ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（ファンドの資産配分に関する助言）
販売会社については下記のホームページをご照会ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等）

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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h ttps://www.pictet.co.jp/seminar.html※投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社にてお渡ししています。［ピクテのホームページ］の「ファンド」一覧より該当するファンドを選択し、ファンドページ中段の「販売会社一覧」タブをクリックすることでご照会いただけます。
14「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先（2024年4月2日現在）（注1） 株式会社SBI証券は、上記の他に一般社団法人日本STO協会・日本商品先物取引協会にも加入しております。

15「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。