証券振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。
）に係るお客様の口座（以下「証券振替決済口座」といいます。
）を株式会社福島銀行（以下「当行」といいます。
）に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２ この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、一般債、投資信託受益権（以下「投信」といいます。
）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）を指します。なお、一般債とは、当行が取り扱う債券のうち、国債以外のものをいいます。
３ また、一般債、投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（証券振替決済口座）
第２条 証券振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 証券振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別および内訳区分、一般債、投信については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客様が有価証券についての権利を有するものに限り証券振替決済口座に記載または記録いたします。
（証券振替決済口座の開設）
第３条 証券振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当行所定の申込書によりお申し込みいただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客様から当行所定の申込書により証券振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく証券振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 証券振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置ならびに日本銀行の国債振替決済業務規定ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、個人番号または法人番号 （番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めが1ある場合に、お客様の共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様または当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条 当行所定の申込書に押印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、個人番号または法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、個人番号または法人番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの④ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの⑤ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定期償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの⑥ 投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑦ 投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑧ 投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑨ 投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日

2

ヘ 償還日翌営業日⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書にご記入の上、お届出の印鑑により署名押印してご提出ください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および金額または数量② 国債においては、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投信については、お客様の証券振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、国債については増加の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、一般債および投信については、お客様の振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額または数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、一般債においては各社債等の金額の整数倍、投信においては１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、証券振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（質権の設定）第８条 お客様の有価証券について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理を行います。
（みなし抹消申請または抹消申請の委任）
第９条 証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券が償還またはお客様の請求により解約もしくは当行に買取を請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請3があったものとみなし、一般債および投信においては当該有価証券について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして、当該委任に基づき、当行がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金および収益分配金および利金の代理受領等）
第10条 証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。以下同じ。）、解約金、収益分配金および利金の支払いがあるときは、次のとおり取扱います。
１．振替国債においては日本銀行が代理して国庫から、当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定口座に入金します。
２．一般債においては支払代理人が発行者から受領してから、直接口座管理機関である日本証券代行株式会社を経由したうえ、当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定口座に入金します。
３．投信においては、当該投信の受託銀行から当行がお客様に代わってこれを受領し、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定預金口座に入金いたします。
（お客様への連絡事項）
第11条 当行は、有価証券について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告③ お客様に対して振替機関から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書等に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家（同法34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第12条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所、個人番号または法人番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。この場合、個人番号カード等および運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。
２ 前項によりお届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振4替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
（口座管理料）第13条 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、買取り代金または解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替国債の償還金、利子または買取り代金等、振替一般債の償還金または利金、振替投信の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第14条 振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①

有価証券（分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債を除きます。）の振替手続きを行った際、振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、買取り代金または解約金等、収益の分配金および利金の支払いをする義務② 分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残高より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行したなったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元本の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、振替機関または日本証券代行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第15条 当行は、当行が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、または当行の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当行のお客様が権利5を有する有価証券の数量についてそれらの顧客口に記載または記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載または記録をする当行の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載または記録がなされる場合、前号の直近上位機関およびその上位機関（機構を除く。
）の顧客口に記載または記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量（振替機関において取り扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第16条 当行は、振替機関において取り扱う有価証券のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当行は、当行における有価証券の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第17条 次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を換金し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの規定に違反したとき④ 口座残高がないとき⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が契約の解約を申し出たとき
２ 前項による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第2項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
（解約時の取扱い）
第18条 前条に基づき、お客様の証券振替決済口座に記載または記録されている有価証券を解約するにあたっては、当行の定める手続きにより、お客様のご指示によって解約を行った上、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第19条 法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第20条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。

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① 第12条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第19条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第21条 この規定の各条項は、法令諸規則の変更、監督官庁ならびに機構の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの規定の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
３ 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
（合意管轄）
第22条 この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

2015年７月１日改定
2016年１月１日改定
2017年10月１日改定
2019年１月１日改定
2020年４月１日改定
2023年５月10日改定
以上7