新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Reduce CO2, End Climate Change

株式会社日本アクア
2021年12月20日

1

1.上場維持基準の適合状況及び計画期間
上場維持基準の適合状況

移行基準日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況のうち「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」については基準を充たしておりません。
プライム市場上場維持基準

当社の数値

流通株式時価総額100億円以上

69.3億円

流通株式比率35.0％以上

34.7％

算出基準日 2020/12/31

12,073,772株

流通株式数※株式会社東京証券取引所 2021年7月9日付け「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」より

計画期間

上場維持基準を充たすための計画期間は、2019年2月25日に公表しました「中期経営計画（RoadTo2023）の最終年度となる2023年12月末」までとし、本計画書に記載する各種取組みを進めてまいります。
22.上場維持基準適合適合に向けた基本方針
基本方針
1.ビジョン

断熱材技術の革新とリサイクル技術により住まいの省エネルギー化を促進、住宅・建築物の「脱炭素」の課題に取り組みます。

2.事業戦略

戸建断熱材事業では、ウレタン原料高の状況にあっても、原料使用量を約30％カットできる「アクアフォームLITE」を投入することで収益性の改善を図ります。
建築物向け断熱材事業では、当社の強みである不燃断熱材「アクアモエン」を主軸として物流倉庫、データセンター、大規模商業ビル等の大型工事を受注します。
防水事業では、「アクアハジクン」を投入し建築・戸建向け防水工事の受注を伸ばし、断熱事業に次ぐ、第2の柱となるよう取り組みます。
環境省認定のウレタンリサイクルの取り組みにより、CO2排出量の削減を図ります。

3.サスティナビリティ

当社は、基本方針に基づき、これら事業を着実に進めるとともに、情報開示の充実・SDGｓ関連施策の推進等により、企業価値を継続的に向上させることで、「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。
33.現状の課題及び取り組み
流通株式時価総額向上に向けた現状の課題及び取り組み
企業価値を向上させるとともに、サスティナビリティへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。
課題を解決するために、以下の取り組みを実施します。

① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進② IRの強化③ 株主還元の拡充

流通株式比率向上に対する現状の課題及び取り組み当社株式の流動性を向上させることが課題と捉えております。
当社の株式を保有している支配株主（親会社等）との関係を維持しながら当社株式の流動性向上に資する施策に取り組みます。
44.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

重点戦略

断熱材市場 脱炭素

戸建

アクアフォームLITE

防水市場 第２の柱

建築物

アクアフォーム
NEO

数値計画

不燃断熱材
アクアモエン＋

建築物

戸建

超速硬化防水アクアハジクン予想

2023年12月期（最終）2020年12月比

売上高

291億円

+133.2％

経常利益28億円+147.1％

経常利益率

9.7％

+1.0％

一株当たり利益59.52円+143.1％

PER（株価収益率）※830円÷59.52＝13.94倍

現状24.52倍※流通株式時価総額100億円以上となる当社の株価は、830円であります。

5

4.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

2022年以降、住宅省エネ制度が促進、高気密・高断熱性能のアクアフォームは、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）普及により拡大へ
単位 百万円

売上高実績・予想

29,13530,00026,49025,00020,00019,417

21,366

3,976

21,871

4,615
5,428

3,827
15,000

3,331

4,144

24,000

141

4,478
580

4,844
638

その他

防水

6,751

6,028

建築

5,428
4,848

戸建

10,0005,000

12,257

13,244

12,4482018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

13,877

15,404

16,90102021年12月期（予想） 2022年12月期（予想） 2023年12月期（予想）6

4.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

2021年6月、原料使用量を約30％削減する「アクアフォームLITE」を投入、ウレタン原料が高騰する環境においても、収益性を向上
3,000 単位 百万円

12%

経常利益実績・予想
9.7%

2,500
8.9%
2,0008.7%●対策
アクアフォームLITE投入

8.0%
8%

●対策
中国、北米、日本
分散調達の推進

6.2%

1,500

1,000

2,8123.9%

10%

1,909

2,121

1,911

6%

4%

1,500
500

02%

764
北米寒波・原油高
原料価格高騰

中国環境規制原料価格高騰
2018年12月期

0%
2019年12月期

2020年12月期

経常利益

2021年12月期（予想） 2022年12月期（予想） 2023年12月期（予想）経常利益率7

4.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

当社は、中核的である断熱事業を通じ、SDGs（持続可能な開発目標）に定められた地球的な課題（アジェンダ）に取組むために必要な解決策や技術を開発します。
7．エネルギー高気密・高断熱のアクアフォーム（ZEH断熱仕様）の住宅は、冷・暖エネルギーをみんなに そし 消費を削減し、「脱炭素」目標に貢献します。
てクリーンに11．住み続けられるまちづくり
を

住宅は、住む人の健康・快適で幸せな生活を支える器であり、エネルギー消費削減とCO2排出量を削減する主役です。住む人の健康・快適な暮らしを先ず最優先に担保したうえで、CO2を出さず地球に優しい再生可能エネルギーで賄っていくことが省エネルギー住宅の大目標です。

12．つくる責任 ウレタン廃材をリサイクルし、ブローイング断熱材として再生します。
リサイクルの仕組みを通じた廃棄物の減量化とCO2排出量を、つかう責任2023年までに毎年1,000ｔ削減します。
13．気候変動に 住宅に高気密・高断熱性能の断熱材を施工する。省エネルギー住宅を実現する提案
具体的な対策を を継続する。受注工事戸数を年間5万戸から2025年までに10万戸に倍増します。

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4.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

アクアフォームの住まい50,000戸を全てZEH仕様にしたら、年間CO2排出量を単位 ｔ

当社の年間施工棟数は、約50,000戸
日本の新築戸建の10棟に1棟は、「アクアフォーム」が施工された住まいです

住まいのCO2削減量

80,00070,0002030年
ZEHレベル60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

2013年
省エネ基準

75,50050,500H25次世代省エネ基準

ZEHレベル※アクアフォーム（ZEH断熱仕様）の住宅が新省エネ基準（H4）の住宅と比較して冷・暖エネルギー消費を削減する量

94.具体的な取り組み内容① 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進

広域認定制度を利用した廃ウレタンをアクアブローとして再製品化することで、CO2を削減しています。
九州リサイクル工場

仙台リサイクル工場

福岡県筑後市

宮城県仙台市CO2排出削減量推移（単位 ｔ）
1000
80060040020030100252

500

700

10000

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年秋には関西・関東リサイクル工場を設置、CO2を1,000ｔ削減します104.具体的な取り組み内容② IRの強化

情報開示の充実

持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を図る観点から、情報開示の充実を進めます。
2022年12月期より、海外投資家等に向けた英語による情報開示・提供へ取り組むため、準備を進めて参ります。
機関投資家向け決算説明会の継続的な開催に加え、個人投資家向けの展示会・セミナーに積極的に参加することで幅広く認知度向上を図ります。

対話の推進

各四半期決算後に実施している機関投資家との面談においても、当社の持続的な成⾧について対話を推進します。

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4.具体的な取り組み内容② IRの強化

プライム市場において要求されるコーポレートガバナンス・コードへの対応
2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム市場のみに適用、あるいはプライム市場に加重される以下の原則を中心に実施に向け取り組みます。
補充原則

コード内容

対応状況

1-2④

機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべき実施に向け取り組みます

3-1②

開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき

同上

3-1③

気候変動に係るTCFDと同等の開示の質と量の充実を進めるべき

同上

4-8

独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべき

取締役6名のうち社外取締役は3名（50％）となっております

4-10①

各委員会（指名委員会・報酬委員会）の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべき社外取締役を過半とした任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております12

4.具体的な取り組み内容③ 株主還元の拡充

当社は、配当方針として配当性向50％を目標としていることを中期経営計画及びコーポレートガバナンス・コードで掲げております。
単位 円

3570%
65.8%

63.0%

3030

2548.1%43.0%

20171510549.0%

202050.4%

2260%
50%
40%
30%
20%

1010%

00%
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

期末配当

2021年12月期（予想） 2022年12月期（予想） 2023年12月期（予想）

配当性向
13

4.具体的な取り組み内容③ 株主還元の拡充

流通株式比率向上に向けた取り組み

現状の流通株式比率と株主属性別の比率（2021年6月末現在

役員等所有の持株に関して当社試算による）役員等が一定の当社株式を保有することは、株主と利害を共有し、中⾧期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることに資するものと考えております。よって、役員個人の資金需要による売却等を除き、流通株式比率向上のための売出等は実施いたしません。

7.0% 0.5%
6.8%
流通株式数

34.7%
ヒノキヤグループ（※親会社）

役員等所有株式
自己株式
事業法人等

50.9%

※当社は（株）ヒノキヤグループ（直接所有）及び（株）ヤマダホールディングス（間接所有）の支配株主を有しております。

親会社保有の当社株式に関して当社の親会社であります（株）ヒノキヤグループ及び（株）ヤマダホールディングスは、上場会社としての当社の独立性を尊重しながら、グループとしての一体運営及びシナジー実現を進めております。当社と親会社等との間で協業関係を強固にすることが、当社及び親会社等の持続的な企業価値向上に資すると考えおります。よって、流通株式比率向上のために親会社等が保有する当社株式の売却等は実施されません。

自己株式に関して当社は資本効率の向上と役員等向け譲渡制限付株式割当のため自己株式を保有しております。
（2021年11月末現在2,449,128株）
プライム市場基準の流通株式比率基準適合のため自己株式を有効活用し、流通株式比率を37％に引き上げる予定です。
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5.流通株式時価総額の推移
企業価値を向上のための取り組みにより、株式価値を引き上げます。
単位 億円

120.0

上場維持基準100億円以上

110.0
100.0
90.0

80.9

86.0

80.0
70.0

67.2

60.0
50.0

64.3
2021年6月

2021年7月

66.4
2021年8月

71.6

2021年9月

69.9

2021年10月

2021年11月

2021年12月

流通時価総額※流通時価総額＝2021年6月末時点流通株式数×月平均株価
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お問い合わせ先

株式会社日本アクア経営企画部

電話番号
HP

０３－５４６３－１１１7
http://www.n-aqua.jp/

本資料の取り扱いについて
本書には当社の将来に関する予想、経営目標などが記載されております。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
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