資料３

第24回事務局参考資料（ESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）について）

令和３年２月15日
金融庁

（１）総論1

①国内の取組み2（１）菅内閣総理大臣所信表明演説（2020年10月26日閣議決定） 抜粋【第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）（抜粋） 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的イノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

3

（１）国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（2020年12月８日） 抜粋
 2020年12月８日、新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状を踏まえた新たな経済対策が閣議決定されたが、その中でもグリーン社会の実現についての言及がある。
【国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（抜粋）】
第２章 取り組む施策
Ⅱ.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
１．デジタル改革・グリーン社会の実現（２）グリーン社会の実現
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦は、我が国の「新しい成長戦略」であり、グリーン社会の実現のために、本経済対策でまずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込む。そのカギとなるのは、革新的なイノベーションである。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検を行い、大胆な緩和をするとともに、分野横断的な法的枠組みも含めた必要な制度整備を検討するなど、政策を総動員しながら、中小企業を含め、エネルギー・産業分野における新技術の実装化や研究開発を加速度的に推進していく。
また、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」への３つの移行により、経済社会をリデザイン（再設計）し、グリーン社会を実現していくため、新しい需要を創出し、経済社会の変革を図る。また、国際機関等を通じたグリーン化に係る国際的協調を進める。

2050年カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する支援基金
2050年までのカーボンニュートラル目標に向け、我が国の温室効果ガス排出の約85％をエネルギー起源CO2が占めていることを踏まえ、エネルギー分野の変革や、製造業等の構造転換を図る。
特に、①電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）②水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等）、③CO2固定・再利用（CO2を素材の原料や燃料等として活かすカーボンリサイクルなど）等の重点分野について、２兆円規模の基金を創設し、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す企業の研究開発を、今後10年間、継続して支援することで、電力、製鉄・化学などのものづくり、自動車などの運輸部門等各分野において革新的技術の早期確立・社会実装を図っていく。
4

（１）菅内閣総理大臣施政方針演説（2021年１月18日閣議決定） 抜粋（グリーン社会の実現）
二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものです。まずは、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出します。
過去に例のない二兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大十％の税額控除を行います。次世代
太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど、野心的イノベーションに挑戦する企業を、腰を据えて支援することで、最先端技術の開発・実用化を加速させます。
水素や、洋上風力など再生可能エネルギーを思い切って拡充し、送電線を増強します。デジタル技
術によりダムの発電を効率的に行います。安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。二〇三五年までに、新車販売で電動車一〇〇％を実現いたします。
成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでまいります。先行的な脱炭素地域を創出するな
ど、脱炭素に向けたあらゆる主体の取組の裾野を広げていきます。ＣＯ２吸収サイクルの早い森づくりを進めます。
世界的な流れを力に、民間企業に眠る二百四十兆円の現預金、更には三千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込みます。そのための金融市場の枠組みもつくります。グリーン成長戦略を実現することで、二〇五〇年には年額百九十兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます。
世界に先駆けて、脱炭素社会を実現してまいります。

5

（１） 「チャレンジ・ゼロ」（2020年６月８日 日本経済団体連合会）
 日本経済団体連合会は、脱炭素社会の実現に向けて企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に発信し、後押ししていくイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）を推進。
 参加企業等は、「『チャレンジ・ゼロ』宣言」に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取組みを公表。
 これにより、脱炭素社会に向けたイノベーションにチャレンジする企業へのESG投資の呼び込みや、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を促進。
チャレンジ・ゼロを通じたESG投資の呼び込みや連携の促進（イメージ）

脱炭素社会実現に向けた総合的な絵姿「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装により、下図の通り脱炭素社会へのパスを描く

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（１） 「。新成長戦略」（2020年11月17日 日本経済団体連合会）
 2020年11月、日本経済団体連合会は、「。新成長戦略」を公表し、サステイナブルな資本主義の確立に向けて、 「。新成長戦略」 記載のアクションの実行を宣言。
「。新成長戦略」（日本経済団体連合会、2020年11月17日）より抜粋
おわりにこの成長戦略の基本理念であるサステイナブルな資本主義の実現のカギは、DXによる課題の可視化とソリューションの創出、すなわちSociety 5.0の実現である。これを遂行する上で、規制制度改革、
すなわち規制制度がイノベーションを阻害しないよう、技術の発達に合わせてアップデートすることと、
行政改革、すなわち政府の縦割りを排した総合的見地に立った政策による後押しが不可欠である。
また、わが国経済社会がサステイナブルな成長を遂げるために、中長期的には財政の健全化、社会保障制度の持続性確保を図る必要があることは言うまでもない。政府はここに掲げた重要分野に投資を集中させるワイズスペンディングにより、経済の回復・成長を実現し、財政健全化につなげる道
筋を描くべきである。
他方、マルチステークホルダーのひとつである投資家との建設的な対話を推進することを通じて、わが国企業の取り組みを展開・深化させることも求められる。わが国企業は、事業活動を通じた「価値」のマルチステークホルダーとの協創に向けたストーリー構築を含めて、引き続き積極的な情報開示を図るとともに、投資家側も投資姿勢を明確化し、Society 5.0 for SDGsの実現に貢献するESG投資へ深化させることが必要である。併せて、ESG投資における収益と社会課題の解決への評価方法の開発を進め、長期・超長期投資の意義を今まで以上に浸透させることも重要である。
サステイナブルな資本主義を確立するためには、以上に示した通り、Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、企業、国民、政府をはじめとした多様な主体による協創が求められる。経済界は、この成長戦略に掲げたアクションを今すぐできることから着実に実行していくことをここに宣言する。

7

（１）日本経済団体連合会・東京大学・GPIFによる共同研究 日本経済団体連合会、東京大学、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2020年３月26
日、共同研究報告書「ESG投資の進化、Society 5.0の実現、そしてSDGsの達成へ」を公表するとともに、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた今後のアクションプランに合意。
 共同研究にあたっては、課題解決イノベーションを推進する企業や大学、スタートアップ等に中長期の安定的な資金が向かうことのへの重要性が認識共有された。
報告書では、（１）Society 5.0の理解の現状とその向上策（２）経済効果・社会的効果（３）Society
5.0推進企業の情報開示の方向性（４）投資環境の整備――について具体的方策を提示している。
特に（２）経済効果・社会的効果に関する試算では、Society 5.0が実現した場合、２０３０年に２５０兆円の成長機会が創出され、名目ＧＤＰは９００兆円になるとの分析結果を得られている。

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（１）サステナビリティ関係の委員会の設置状況
 JPX400の企業のうち、サステナビリティ関係の委員会を設けている企業は55社存在。そのうち、取締役会直下としている企業は８社であり、執行側の機関としている企業は24社である。
 英国ではFTSE150社のうち、21.3％の企業が、サステナビリティ関係の委員会を取締役会の下に設置している。
英：FTSE 150における取締役会
中の委員会の数及び種類

サステナビリティ委員会の設置状況（日本）

23社

24社

2019年

2018年

3委員会

43.3%

42.0%

4委員会

34.7%

37.3%

5委員会

17.3%

16.0%

6委員会

4.7%

3.3%

0%

1.3%

監査

100.0%

100.0%

報酬

99.3%

99.3%

指名

100.0%

100.0%

コーポレート／社会責任／
サステナビリティ

21.3%

20.0%

健康・安全・環境

12.7%

11.3%

リスク

17.3%

19.0%

委員会の数

7委員会以上委員会の種類8社

取締役会直下

取締役会に報告

その他（執行側）（出所）JPX４００対象企業のコーポレートガバナンス報告書を対象としたHRガバナンス・
リーダーズ（株）による調査結果に基づき金融庁作成（出所）Spencer Stuart board index2019（UK）より金融庁作成

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（１）フォローアップ会議でのこれまでの意見
 サステナビリティに関連して、フォローアップ会議で提出された意見は以下のとおり。
フォローアップ会議でのご意見 今後はサステナビリティについても、執行に任せるだけではなく、サステナビリティ委員会を設けるなど、取締役会で議論する機会を持ち、サステナビリティの観点から執行を監督していくことが必要となっている。
 多様な人材で意味のある議論が展開されるように、器としてのサステナビリティ委員会といったものをきちんと置くということも、この段階で検討すべき。海外では設置がある程度当たり前になりつつあり、ヨーロッパ型のような監督機関側に置くということにこだわる必要はないが、執行側にもサステナビリティ委員会というものをきちんと置いて、多様な人材で議論する。そのためのサス
テナビリティ委員会の話もきちんと今回議論の俎上に上げて、明記すべき。
 「ステークホルダーガバナンスやサステナビリティが、不適切な経営を覆い隠し、必要な変化を阻害するための隠れ蓑になれば、経済はより広く損失を被る」とのCIIの見解は、その通りである。
 昨今サステナビリティというと、どうしてもＥＳＧの話題、環境問題等にいきがちだが、それに企業が関わっていくためには、そもそも企業自体がサステナブルでないといけないため、企業のサス
テナビリティというものをしっかり考える必要がある。短期的には財務的な価値として生まれるが、昨今、特に開示の世界において、非財務情報の開示が重視されており、これは何のためにしているかというと、企業の将来の価値、将来的な企業自体のサステナビリティというところにつながってくると思う。したがって、こういう企業自体のサステナビリティを少しプッシュしてあげるような施策、あるいは検討というものがガバナンス・コードでは必要。

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②国際的な動向

11（１）責任投資原則（PRI））
 2006年４月、コフィー・アナン第7代国連事務総長の提唱により、国連環境計画・金融イニシアティ
ブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクト（UNGC）とのパートナーシップによる投資家イニシ
アティブ「責任投資原則（PRI）」が打ち出され、ESG投資のコンセプトが示された。
 PRIは、投資家に対し、企業分析・評価を行う上で長期的な視点を重視し、ESG情報を考慮した投資行動をとることなどを求めており、PRIの署名機関数は一貫して増加傾向にある。
PRIの署名機関数等の推移（署名機関数）（資産運用残高：兆ドル）

署名機関 3,038

120（2020年３月末時点）

1.

3500
3000

100

PRI６原則

2.

2500

80

3.
2000

60
1500
40

1000

20

4.

5.

500

6.
0

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

アセット・オーナーの運用資産額

運用資産総額アセット・オーナー数

署名機関数（出所）PRIの公表データより金融庁作成

投資分析と意思決定のプロセスに
ESGの課題を組み込む。
活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れる。
投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求める。
資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行う。
本原則を実行する際の効果を高める
ために、協働する。
本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告する。

12

（１）「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
 2015年９月の国連総会において、 17のゴール・169のターゲットから成る国際開発目標として、 「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）が採択。途上国のみならず、先進国も取り組むべき目標とされた。

持続可能な開発目標（SDGｓ）の詳細（出所）金融庁「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元年度）」（令和元年8月公表）

13

（１）カーニー・イングランド銀行前総裁の講演（グリーン・ホライゾン・サミット（2020年11月9日・ロンドン）） 2020年11月にロンドンで行われたカーニー・イングランド銀行前総裁の講演では、COP26に向け、
ネットゼロ炭素経済への移行に民間金融が果たす役割の重要性が強調された。
 ３つの“R”と１つの“M”: ①Reporting、②Risk management、③Return、④Mobilizationが示され、ネットゼロへの移行に必要な民間資金を促進。

Reporting（開示）
TCFDの枠組みを実行
し、気候関連の開示の量と質を向上
 民間セクターに対し、
引き続きTCFD提言に基づく任意開示を推奨 他方、比較可能で
decision-usefulな開示の実現のため、当局やSSBによる、
TCFD提言に基づく
気候関連情報の開示の義務化に向けた道筋の作成を奨励（注）同日、スナク英財務大臣が2025年までのTCFD開示義務化
を公表。

Risk
Management（リスク管理）企業・投資家・当局が気候変動リスクを測定・管理 NGFSシナリオに基づく
シナリオ分析の実施や監督上の期待の公表 データギャップの特定 保険セクターによる物
理リスク分析の向上
 国際機関に以下を奨励• IMFによるFSAPの実施• BCBSやIAISの健全性
基準の見直し• FSBの金融安定性分析

Return（投資機会）
企業・投資家がネット
ゼロ炭素社会への移行における投資機会を特定 企業・機関投資家によるネットゼロへの移行計画の作
成・開示 資本の出し手である金融機関に、以下を奨励• 投資先の移行計
画の信頼の評価• ネットゼロへのコ
ミットメントとネット
ゼロへの移行に沿ったポートフォリ
オの構築

Mobilization（資金の動員）新興国や発展途上国における民間資金を促進 投資適格なプロジェ
クトのパイプラインを構築
 開発銀行に対し、パリ協定の目標に沿った行動を奨励• 自行の投資のグリーン化の促進• 2030 年までにリスクを軽減し、民間セクター投資を可能にする
 新しい商品設計や
市場構築

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（１）サステナビリティに言及のある海外のコーポレートガバナンス・コード①
 海外のコードでは、サステナビリティに関する取組みや開示に言及があるものが存在。
日本のコーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年）前から記述があるコードの例
OECD

シンガポール

マレーシア

ICGN

【2004年】（Ⅴ 開示及び透明性）
Ａ 以下の事項（これに限定されるものではないが）についての重要情報は開示されるべきである。
２ 会社の目標
商業的な目標に加えて、会社が、ビ
ジネス倫理、環境やその他の公共政策へのコミットメントに関する方針を開示することは奨励される。こうした情報は、投資家やその他の情報利用者
が、会社と会社が活動する社会との関係や、会社が自身の目標を実施するために如何なる段階を踏んでいるのかをより適切に評価するために重要であろう。

【2012年】（取締役会による業務の執行 原則１）（ガイドライン１．１）
取締役会の役割は
以下のとおりである。
（f） 環境要因や社会要因といったサステナ
ビリティに関する課題
を、戦略的目標の一環として考えるべき。

【2012年】（Recommendation 1.4）
取締役会は、会社の戦略がサステナ
ビリティを促進するようにすべきである。
（Commentary）
取締役会は、サステナビリティを促進するための会社の戦略を策定すべきである。サステナビリティを支える事業のESG（環境・社会・ガバナンス）の側面に注意を払うべきである。ESGの側面と様々な利害関係者の利益のバランスをとることは、投資家の認識と社会的信頼を高めるために不可欠である。取締役会
は、会社がこれらの方針とその実施状
況を年次報告書やウェブサイトで開示することを確保すべきである。

【2014年】（セッションA 取締役会 １．２ 責務）
取締役会は、株主および関係するス
テークホルダーに対して説明責任を負い、長期にわたり〔会社の〕持続的な企業価値を創造・維持する責務を負う。その役割を有効に果たすため、取締役は以下の活動を行うべきである。
b) 会社のガバナンス・環境・社会問題への対応の実務の有効性をモニターし、関連する法令を順守する。

【現行（2016年）】（Ⅴ 開示及び透明性）
Ａ 以下の事項（これに限定されるものではないが）についての重要情報は開示されるべきである。
２. 会社の目標及び非財務情報
商業的な目標に加えて、会社が、ビ
ジネス倫理や環境、そして会社にとって重要であれば、社会問題、人権問
題その他の公共政策へのコミットメン
トに関する方針及び取組状況を開示することは奨励される。（以下、2004年版と同様）（注） 和訳は金融庁による仮訳。

【現行（2018年）】
2012年時の記述は削除。サステナビリ
ティに関する原則はな
し。

【現行（2017年）】（ガイダンス １．１）
全ての取締役は、取締役としての責任と会社の行動、事業活動、発展を常に把握しておく必要がある。取締役会が会社の目標と目的を達成するためにその責任を果たすために、取締役会は特に以下のことを行うべきである。
・ 会社の戦略計画が長期的な価値創造をサポートし、サステナビリティを支える経済的、環境的、社会的配慮に関する戦略を盛り込んでいることを確認する。

【現行（2017年）】（原則１ 取締役会の役割と責務）（１．１ 責務）
内容は2014年の（１．２ 責務）と同様。
（原則５ リスクの管理）（５．２ 包括的なアプローチ）
取締役会は、財務リスク、戦略上のリス
ク、オペレーショナル・リスク、環境リスク
および社会的リスク（当該リスクの政治的、法的な悪影響を含む）、並びにレピュテー
ション（名声）への影響を含む重大なリスクの監視において包括的なアプローチを採用すべきである。重要なことは、リスク許容度（risk appetite）に対し取締役会が同意し、わかりやすい用語で一般に周知させるよう努めることである。

15

（１）サステナビリティに言及のある海外のコーポレートガバナンス・コード②
 海外のコードでは、サステナビリティに関する取組みや開示に言及があるものが存在。
日本のコーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年）後にコードに記述が入った例
英国

フランス（Afep_Medef-Code）【2018年】（１．取締役会のリーダーシップ及び会社の目的）（原則Ａ）
成功している会社は、実効的かつ企業家精神に富む取締役会によって導かれるべきである。その役
割は、企業の長期的なサステナブルな成功、株主の価値の創出、より広い社会への貢献を促進する。

【2018年】（１．取締役会の使命）（１－１後段）取締役会は、法令で定められた職務を遂行し、常に企業の利益のために行動する。企業活動の社会的・環境的側面を考慮し、企業の長期的な価値創造を促進するよう努める。
（１－４）
市場の発展、競争環境、社会的・環境的責任の分野を含め、当社が直面している最も重要な側面についても情報を得る。
（１－５）
取締役会は、定めた戦略に関連して、財務、法務、事業、社会、環境リスクなどの機会とリスク、およびそれに応じて取られた措置を定期的に見直す。そのために、取締役会は、その任務を遂行するために必要なすべての情報、特に執行役員からの情報を受け取る。

（注１） 和訳は金融庁による仮訳。
（注２） ドイツのコードには、サステナビリティに関する原則が存在しない。

16

③人々の意識や行動様式の変化

17

（１）Z世代の意識
 最近では日本でも、特にZ世代と呼ばれる若年層を中心に、環境問題や社会課題へ取り組む企業への需要が高まりを見せている。
 半数以上の若者が環境問題や社会問題に取り組む企業の商品には、普通よりも高い値段を支払ってもよいと考えており、投資への意欲がある若者のうち、環境問題や社会課題に取り組んでいる企業への投資の意欲を持つ若者は全体で約７割。
 環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲がある若者は、男子で約４割、女子で約５割。
環境問題や社会問題に取り組む企業の商品に支払える金額（普通の商品を100 とした場合の数値）

環境問題や社会課題に取り組んでいる企業への投資の意欲（単一選択）

N＝1000
洋服食べ物
文房具
ヘアケア商品
電子機器
100

34.8%
29.0%

5.6%1.8%

38.5%
43.2%

37.1%

9.0%
40.8%

43.6%

100超～200未満

2.6% 1.7%

12.3%

4.6% 6.7%

38.9%

200～500未満

6.5%

8.2% 6.1% 7.8%

33.6%

34.1%

19.2%

6.2% 2.0%500～1000未満

11.5%

20.7%
27.4%
全体

18.8%

7.2%

11.6%

7.6% 8.2%
とてもそう思う
どちらかというとそう思う
どちらともいえない
あまりそう思わない
全くそう思わない

68.3%

1000～

環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲（単一複数選択）
6.8%

N＝347

サンプル数
男性＝500
女性＝500

47.6%
行ってみたいどちらかというと行ってみたい

どちらともいえない

どちらかというと行うつもりはない

行うつもりはない

3.6%
37.0%
43.4%

外：男性
内：女性

43.6%31.0%（注）2020年５月８日から５月10日にかけて全国の中学生、高校生、大学生を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。集計は中学生300
人、高校生300人、大学生400人の計1000人が対象。

（出所）日本総合研究所「若者の意識調査（報告）― ESG およびSDGs、キャリア等に対する意識 ―」（2020年8月13日公表）より金融庁作成

18

（１）人々の価値観・行動様式の変化
 今後もテレワークを続けたいとする従業員は52.8％に上る。
継続したい理由

テレワーク／リモートワークの継続意向

79.9%

通勤時間や移動時間を削減できる

30.1%
29.3%
28.5%
20.5%
17.2%
16.7%
16.3%
15.9%
11.7%
7.5%
7.5%
5.9%

自由に使える時間が増える
業務効率が高まる

継続したくない（34.2％）

オフィスで仕事をするよりも集中できる
精神的な余裕が生まれる
場所の選択肢が増えることで働きやすくなる

13.0%

8.4%

家事と仕事の両立がしやすくなる

23.0%

継続したい
（52.8％）

職場の人間関係の煩わしさを回避できる
家族との時間が増える
育児・子育てと仕事の両立がしやすくなる
介護と仕事の両立がしやすくなる「テレワーク／リモートワーク」
は自分の仕事に合っている
場所を変えると新しい発想が生まれる

25.8%（注）サンプル数＝239

継続したくない理由

29.8%

テレワーク／リモートワークでできる
仕事には限界がある

40.6%

上司・部下・同僚とコミュニケーションがとりにくい

40.0%
38.7%

仕事とプライベートの区別がつかない

34.8%

社内の情報が確認しづらい

33.5%

運動不足になる

31.6%

職場の様子がわからない

現在と同じ頻度で利用したい
利用頻度は減らしたい
わからない

利用頻度は増やしていきたい
利用を中止したい（注）サンプル数＝453

29.0%

自分で自分の時間を管理することが難しい
会議や打ち合わせがFace to Faceで実施できないので、物足りなく感じる

17.4%

セキュリティの確保が難しい

16.8%
14.8%

やる気スイッチがなかなか入らない

13.5%

モニター画面を見る時間長く、眼が疲れる

12.5%

仕事以外のことが気になって、集中できない（注）従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者（正社員）、20歳以上のホワイトカラー職種を対象。調査時期は2020 年4 月７ 日～10日。
インターネットにより調査。

（出所）（株）NTTデータ経営研究所／NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020年４月20日）より金融庁作成

12.3%

ストレスの発散ができない

9.0%

ついつい食べてしまう

6.5%

長時間労働になる
その他

1.3%（注）サンプル数＝15519（１）従業員の働き方の見直しへのニーズの高まりや雇用・人材活用上の課題の顕在化①
 コロナ以後、テレワークの実施割合が急増。一方、企業規模・業種によってバラつきも存在。
テレワークの開始時期

テレワークの実施割合

1.3%
26.0%

3月中下旬

19.5%

54.5%

46.0%

＋41.3％
67.3%

5月下旬～6月上旬

実施している

9.7%

実施を検討している

52.7%

23.0%

実施する予定はない

緊急事態宣言発令前

緊急事態宣言発令以降

不明（注）3月中下旬：調査期間は2020年３月13日～31日、回答企業は東商会員企業1,238社（13,297社にFAX・メールにて調査票を送付し依頼）、５月下旬～６月上旬：調査期間は2020年５月29日～６月５日、回答企業は東商会員企業1,111社（12,555社にFAXによる調査票の送付、FAX・メール・WEBによる回答／メールによる調査の配信、WEBによる回答）（出所）東京商工会議所「会員企業の防災対策に関するアンケート 付帯調査 新型コロナウイルス感染症への対応について」（2020年４月８日）より金融庁作成

従業員規模別30人未満(n=262)

業種別

45.0%

14.0%

製造業
(n=327)41.1%

30人以上50人未満(n=194)

63.2%

9.8%

26.9%

建設業
(n=152)

50人以上100人未満(n=219)

64.4%

11.0%

24.7%

卸売業
(n=156)

9.8% 13.2%

小売業(n=47)

3.5%
6.5%

サービス業
(n=429)100人以上300人未満(n=207)77.0%

300人以上(n=229)90.0%

実施している

実施を検討している

実施する予定はない

実施している（出所）東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」（2020年６月17日）より金融庁作成

70.7%

10.8%

61.9%

10.9%

67.7%
44.4%

15.5%
6.7%

68.4%

実施を検討している

18.5%
27.2%
16.8%

48.9%
6.8%

24.8%

実施する予定はない

20

（１）従業員の働き方の見直しへのニーズの高まりや雇用・人材活用上の課題の顕在化②
 2020年８月時点で、ジョブ型とメンバーシップ型とでは、ジョブ型を希望する人が半数存在。
ジョブ型への選好度合

ジョブ型とメンバーシップ型、どちらが好ましいか
メンバーシップ型
4.3%
ジョブ型
18.4%
どちらかと言えばメ
ンバーシップ型
19.9%
どちらともいえない
26.1%

どちらかと言えば
ジョブ型
31.3%

ジョブ型に移行した場合、生き残れると思うか
生き残れない1.9％
あまり生き残
れない
9.9%
生き残れる
22.9%

どちらともいえない25.8%
まあ生き残れる
39.5%（注１）2020年８月1８日から８月22日にかけて、インターネットで実施。1,107人から回答を得た。男性77.4％、女性22.6％。30代以下
14.5％、40代34.1％、50代50.9％、60代以上０.４％。在宅勤務経験者が77.6％を占めた。
（注２）ジョブ型雇用＝仕事を基準に人を割り当てる雇用形態
メンバーシップ型雇用＝会社に最適化された人材を育成する雇用方法（出所）日経ビジネス及び日経BPコンサルティング「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」より金融庁作成

21

（１）社内のダイバーシティ、人材育成、社内環境整備
 育児休業取得率は、近年、女性は８割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾向にある（2019年度：7.5％）
育児休暇取得率の推移
女性

男性

100%
89.7%90.6%
87.8%
86.6%
85.6%
83.0%
83.2%
83.6%83.0%
83.7%
81.5%
82.2%
81.8%

90%
80%

72.3%
70.6%

70%
60%
50%

64.0%
56.4%
49.1%

40%
30%
20%

7.5%

8%
7%

6.2%

6%

5.1%

5%
4%
3%

1.7%
1.6%
1.4%
1.2%

2%

10%

1%

0%

0%

3.2%
2.7%
2.3%
1.9%2.0%

2.6%

0.4%0.3%0.6%0.5%
0.1%（注１）育児休業取得率＝出産者のうち、調査時点までに育児休業を開始した者（開始予定の申出をしている者を含む。）の数/調査前年の９月30 日までの１年間の出産者（男性の場合は配偶者が出産した者）の数（注２）2010年度までは、調査前年度１年間。
（注３）2011年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
（出所）厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」（2020年7月31日公表）より金融庁作成

22

（１）コロナ後の経済社会における働き方や雇用制度に関する意見
 金融庁において実施したヒアリングによれば、働き方や雇用制度の見直しに関しては、
 投資家からは、人的資本投資の在り方を見直すべきであり、生産性向上をターゲットとした変革が必要、といった声や、オープンさを身に着けるためにもダイバーシティが重要になる、といった声が聞かれた。
 企業からは、ジョブ型のマネジメントインフラの整備が不十分であったため、今後の課題となる、といった声が聞かれた。
投資家等•

どの企業に聞いても、コロナ後、個々の社員の役割がより重要になると言っており、第二の働き方改革が加速すると感じている。このような急激な変化の中、従業員の状況の把握は、経営陣・取締役会にとって重要になると考える。（再掲）•

サステナビリティについては、従業員の安全、社会の安定にいかに企業も貢献するかなど従来以上にSの重要性がフォーカスされるのではないかと考えている。 （再掲）•

人的資本投資（時短中心の働き方改革ではなく、モチベーション、アイデア開発、生産性向上をターゲットとした変革）が必要。
Diversity & Inclusion（女性登用だけでない外国人も含む多様なバックグランド。日本企業がガラ
パゴスにならないオープンさ）が必要。（多様性に接していないと多様性の広さがわからないD&Iの“鶏と卵”問題）

•

企業

•
•

新しい働き方が求められていく中で、例えば内部監査の実施方法やこれまでビジネスマナーとされてきたface to faceの営業活動など、これまでの業務運営を見直していく必要がある。
ジョブ型のマネジメントインフラの整備が不十分なままにコロナに突入してしまったという点は今後の課題。
（注） 第20回フォローアップ会議事務局参考資料より、ヒアリング内容を一部抜粋。

23

（２）サステナビリティに関する開示24

①非財務情報の開示に関する国際的枠組み

25

（２）IFRS財団の組織について

国際会計基準 (IFRS)財団：民間評議員会（Ｔｒｕｓｔｅｅｓ）
２２名(うち日本人1名)

・ IASB等のメンバーの指名
・ 資金調達リーカネン議長
等
増 評議員

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）
14名（うち日本人１名）
フーガーホースト議長
鈴木 理事

・ 国際会計基準(IFRS)の作成

アジア・オセアニアオフィス
高橋 所長（出所）IFRS財団ホームページ等に基づき金融庁作成・モニタリング・評議員の選任の承認

公的監視機関「モニタリング・ボード」
メンバー（８名）：
金融庁(日本)証券取引委員会(米国)
欧州委員会(欧州)
証券取引委員会(ブラジル)
金融委員会(韓国)
財政部（中国）証券監督者国際機構(IOSCO)－代表理事会（ベルギーFSMA）(議長)－成長・新興市場委員会（トルコCMB）

会計基準アドバイザリー･フォーラム（ＡＳＡＦ）
・基準設定上の論点に関する助言、見解の提供
・各国・地域のインプットの提供・メンバーは合計12
日本(ASBJ)、中国、韓国、カナダ、米国、
英国、イタリア、フランス、
パン・アフリカ会計士連盟(PAFA)、
アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ(AOSSG)、
欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)、
ラテンアメリカ基準設定主体グループ(GLASS)26

（２）シングルマテリアリティ・ダブルマテリアリティのイメージ（例：気候関連情報の報告）

財務における重要性

環境及び社会における重要性• 企業の発展、業績、財政状態等、投資者が意思決定するために必要な範囲の情報を報告（シングル
マテリアリティ）• 左記に加え、企業活動の影響を報告（ダブルマテリアリティ）• 報告の主な対象者：
投資者などの財務諸表利用者• 報告の主な対象者：
投資者に加え、消費者、市民社会、従業員等幅広い

例：気候関連情報

例：気候関連情報

企業

気候

気候変動が企業に与える影響

企業

気候

企業が気候変動に与える影響

企業が気候変動に与える影響は財務的にも重要性がある可能性がある。
（出所）欧州委員会”Guidelines on reporting climate-related information”（2019年6月）に基づき金融庁作成

27

（２）IFRS財団へのコメントレターにおける日本経済団体連合会の主な主張
 日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォースは、2020年12月
18日、IFRS財団がグローバルなサステナビリティ報告基準の開発を行うことを支持したうえで、IFRS
財団がSSBを設置することとなった暁には、これまでのIFRSの開発と並行して、サステナビリティ報
告基準の開発に積極的に貢献する用意があることを表明している。
 そのほか日本経済団体連合会の主な意見は以下のとおり。
（1）IASBと同程度の数のSSBメンバーを最低限確保するとともに、IASBのメンバー構成を参考に多様な国・地域・バッ
クグラウンドから選出すべきである。
（2）SSBの基準開発に対する資金拠出の協力を各国に求めるのであれば、IFRS財団において、資金面の負担軽減の努力を行うことが前提となる。SSBメンバーの数をIASBと同程度確保しつつ、資金面の負担軽減を行うために
SSBメンバーの多くを非常勤とすることや、ボード会議等をオンラインで行うといった合理的対応を検討すべきである。
（3）各企業の開示の柔軟性を高めるため、SSBがサステナビリティ報告基準を開発する際には、細則主義ベースは避け、IFRSと同様、原則主義ベースに基づくべきである。
（4）気候変動に最も高いプライオリティーを置いて国際的に調和された基準開発を進めるべきである。
（5）SSBは、投資家にとって重要な情報である「非財務要素が企業の価値創造に与える影響」についての開示（シングル・マテリアリティ）にまずは注力すべきである。
（6）サステナビリティ情報についての監査・保証の必要性や手続きは、国際的にコンセンサスが得られているとはい
えないことから、導入に向けた議論を拙速に行うべきではない。

（出所）日本経済団体連合会ホームページより

28

②欧米のサステナビリティに関する
開示の現状

29

（２）海外のサステナビリティ開示を巡る動き
 欧米では、気候変動に加え、人権尊重、腐敗・贈収賄防止など、サステナビリティに関する幅広い
情報の開示を企業・金融機関に求める動きがみられる。
米国

欧州<企業向け開示規制（NFRD）（注１）>

環境
（E）

社会
（S）

ガバナ
ンス
（G）

 環境保護（汚染防止及び管理、エネルギーの使用による環境影響、直接及び間接の大気への排出物、自然資源の使用と保全
及び関連する生物多様性の保全 等）
 社会的責任・従業員（ILO基本条約の実施、多様性問題（ジェンダーや雇用と職業の均等待遇
等）、雇用問題（従業員への相談プロセ
ス、雇用と労働条件等）、人材マネジメン
ト、職場の衛星と安全 等） 人権の尊重（人権尊重に係るコミットメントの表明の実施、人権デューデリジェンス、プロセスや実施した人権侵害防止策に係る重要な開示（例えば、サプライチェーン上の事業契約での人権問題への取組み方
法） 等）
 腐敗・贈収賄防止（腐敗・贈収賄防止やマネジメント方法、対策に係る体制 等）＜金融機関向け開示規制（SFRD）（注２）＞ 温暖化ガス エネルギー・パフォーマンス
 生物多様性水 廃棄物＜Regulation S-K）＞
項目の指定や例示はなし（ただし、米当局は気候関連情報開示に関するガイ
ドラインを策定）

 社会・従業員（ILO憲章の実行、ジェンダー・ペイ・ギャップ、
過剰なCEOペイ・レシオ、取締役会のジェン
ダー・ダイバーシティ、不十分な内部通報者の保護、現場でのアクシデントの保護ポリ
 CEOペイ・レシオ
シーをもたない企業への投資）
 人的資本 人権（詳細な規定はなく、事業（人権ポリシー、デューデリジェンス、人身売を理解する上で重要な買を防止するプロセスと手段、児童労働事故
範囲での開示を要求）の重大なリスクをもつオペレーションとサプラ
イヤー、強制労働事故の重大なリスクをもつ
オペレーションとサプライヤー、重大な人権問題が起きた数と性質、伝統的な武器へのエクスポージャー） 反腐敗、賄賂（反腐敗・賄賂ポリシー、反腐敗・賄賂の基準に反した場合に取られた不十分なアクショ
ン数、関連法律違反での有罪数・罰金額）

特段なし（注１）非財務報告指令（2014年制定）。■の項目は同指令で要求される開示項目。括弧内の項目は、同指令に基づき策定された非財務情報ガイドライン（2017）が示す開示が期待される項目。
（注２）サステナビリティ関連開示規制（2019年制定）。■の項目は同規制で要求される開示項目。括弧内の項目は、細則案（2020年４月～９月市中協議を実施）において開示が要求されている項目。
30（出所）各種ホームページ等

（２）欧州の動向①（欧州委員会のアクションプラン「行動計画」）
 2018年３月、欧州委員会は「持続可能な成長のための金融に関するアクションプラン」として10の行動計画を公表。
 ①タクソノミーの策定は、各行動計画の土台となる最重要課題として位置付けられている。
行動計画

目的

サステナブル
投資に向けた
資金フローの再構築

リスク管理におけるサステナビリティの主流化

透明性向上と
長期志向の育成

概要
環境面で経済活動が持続可能であるかどうかの分類手法の開発

1

タクソノミーの策定

2

グリーン商品の基準と認証作成

3

サステナブルプロジェクトの投資促進

インフラに関するサステナブルプロジェクトへの支援強化

4

投資アドバイスへのサステナビリティの組入れ

投資助言において顧客のサステナビリティ選好を考慮するよう制度改正を検討

5

サステナビリティベンチマークの開発

6

格付け・市場調査へのサステナビリティの組入れ

7

投資家義務の明確化

機関投資家等に対しサステナビリティをどう考慮しているか開示を義務付け

8

健全性規制へのサステナビリティの組入れ

気候関連リスクの銀行・保険会社等の資本規制への導入可能性について検討

9

企業開示の強化

10 サステナブルなコーポレートガバ
ナンスの促進EUグリーンボンド等の基準の策定

低炭素ベンチマークの開発
信用格付の評価においてサステナビリティの考慮を明確化

企業の非財務情報開示ガイドラインをTCFD提言に沿って改訂する等
市場の短期リターンの要求が企業のサステナビリティ考慮を阻害する懸念に関する調査及び対応の検討（出所）欧州委員会等”Action Plan: Financing Sustainable Growth”(2018年３月)等

31

（２）欧州の動向②（行動計画ごとのスケジュール） 2019年12月、欧州委員会は2050年までの気候中立目標の法制化を含む「欧州グリーンディール」を公表。 現行のアクションプランは「サステナブルファイナンス戦略」として改訂される予定。
 投資家及び企業に開示を求める取組みも進んでいる。
各行動計画の進捗状況と今後のスケジュール
2019年

2020年

2021年

2022年

欧州グリーン
サステナブルファイナン
戦略公表
ディール公表ス戦略に係る市中協議（20年Q4予定）（19年12月）（20年４月～７月）
タクソノミー
タクソノミー法案
気候変動関連の気候変動以外の項目の政治的合意
規則制定
委任法制定に関する委任法制定（19年12月）（20年6月）（20年末）（21年末）
EUグリーンボンド基準
EUグリーンボンド基
結果公表に係る報告書の公表
準に係る市中協議
タクソノミー規制の対象（20年Q4予定）（19年６月）（20年６月～10月）

全体
1

タクソノミーの策定

2

グリーン商品の基準と認証作成

3

サステナブルプロジェクトの投資促進

中期投資計画“インベストEU”の議会承認（19年４月）4

投資アドバイスへのサステナビリティの組入れ

法改正案を公表（19年１月）5

サステナビリティベンチマークの開発6

格付け・市場調査へのサステナビリティの組入れ

7

投資家義務の明確化

8

健全性規制へのサステナビリティの組入れ

9

企業開示の強化10

サステナブルなコーポレー
トガバナンスの促進（出所）各種ホームページ等より金融庁作成

は、現時点では企業開示、金融商品、グリー
ンボンド等を想定（2021年～2027年の7年間運用を予定）
修正案を公表（20年６月）ベンチマーク
規則の改正（19年12月）
当局が信用格付会社向けガイドラインを公表（19年７月）適用開始（20年４月）サステナブル金融開示規則（SFDR）の制定（19年12月）
規制当局が技
術的助言を公表（19年５月）非財務情報開示
ガイドラインの改訂（19年６月）
当局が短期主義に関する調査報告書を公表（19年12月）

一部基準のみ適用開始予定（21年末予定）
欧州委がESG格付けに関する調査報告書を公表（21年１月）適用開始予定（21年３月）

規制当局がESGリスク管理・監督に係る文書公表（20年10月）
非財務報告指令（NFRD）改
改正案公表
正の方向性に係る市中協議（21年Q1予定）（20年2月～６月）
欧州グリーンディールの中で提言

法改正の必要性に係る市中協議（20年10月～21年２月）

結果公表（21年Q2予定）

投資家の開示企業の開示32

（２）欧州の動向③（大企業を対象とした非財務報告指令）
 EUでは、2014年に非財務報告指令（NFRD）が公表され、非財務情報に関する開示がcomply or
explainベースで義務付けられた。その後策定されたガイドライン（2017年公表）の中では、大規模企業に開示することが期待されるサステナビリティに関する項目の例示が示されている。
 同指令については、改正の方向性に関する市中協議が実施（2020年２月～６月）されたが、現時点では、具体的な改正案の内容は明らかにされていない。
大規模企業を対象にした非財務報告指令（NFRD（注））（前頁
対象
開示媒体

9

）

（注）Directive 2014/95／EU（2014年公表）
改正が予定されているが、具体案は未公表•

EU域内で株式や債券を発行する、大規模な公益性を有する企業。従業員500名以上の上場企業、銀行（非上場を含む）、保険会社等•

原則マネジメントレポート （別にレポートで公表し、その旨をマネジメントレポートに記載することも可）•

事業の経過、経営成績、期末の財政状態、事業活動の影響の理解に必要な範囲で、環境保護、社会的責任と従業員の処遇、人権の尊重、腐敗防止・贈収賄防止に関する方針、主要なリスク、非財務KPIなど（方針を持たない場合は要説明（Comply or Explain))

開示内容

同指令に基づいて策定された非財務情報ガイドライン（Guidelines on non-financial information）で、下記のとおり、開示する際に考慮することが期待されるテーマ別のリストを具体化（法的拘束力はない）
環境保護

ガイドライン

社会的責任・
従業員•

汚染防止・管理、エネルギーの使用による環境影響、直接及び間接の大気への排出物、自然資源の使用と保全及び関連する生物多様性の保全など•

ILO基本条約の実施、多様性問題（ジェンダーや雇用と職業の均等待遇等）、雇用問題（従業員への相談プロセス、雇用と労働条件等）、人材マネジメント、職場の衛星と安全など•

人権尊重に係るコミットメントの表明の実施、人権デューデリジェンス、プロセスや実施した人権侵害防止策に係る重要な開示（例えば、サプライチェーン上の事業契約での人権問題への取組み方法）など•

腐敗・贈収賄防止やマネジメント方法、対策に係る体制など

人権の尊重
腐敗・贈収賄防止（出所）各種ホームページ等より金融庁作成

33

（２）欧州の動向④（金融機関等を対象にした開示規制） 2019年に、EUの金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制（SFDR）を公表。
 その細則案（2020年９月１日にパブリットコメントの募集を締切）では、開示を求めるサステナビリティ
に関する項目が詳細に示されている。
金融機関等を対象にした開示規制（SFDR（注））（前々頁 7 ）（注） EU Regulation no Sustainability-related
Disclosure in the Financial services sector（2019年12月公表）

対象•

主に資産運用サービスを提供する金融機関等及び金融アドバイザー

開示媒体

•

多くの項目は自社ウェブサイト（一部の項目は業態別にアニュアルレポートなどの指定あり）【事業体レベル】• サステナビリティリスクについての方針、サステナビリティへの悪影響、サステナビリティリスクの統合など（原則Comply or Explain。ただし、一定の場合は一部の項目が義務付け)
開示内容【金融商品レベル】• サステナビリティへの悪影響、「環境」又は「社会」の促進についての開示、サステナブル投資についての開示など（原則Comply or Explain。ただし、一定の場合は一部の項目が義務付け)「サステナビリティへの悪影響」について、同規則の細則案では、様式に沿って以下のように32項目の開示が求められている。

細則案における開示項目

温暖化ガス

１ 炭素排出量、２ カーボン・フットプット、３ 加重平均炭素排出原単位、４ 固体化石燃料セクターエクスポージャー

エネルギー・パフォーマンス

５ 非再生可能エネルギーからの消費の比率、６ 非再生可能エネルギーからの消費の内訳、７ エネルギー消費原単位、
８ セクター毎のエネルギー消費原単位

生物多様性

９ 生物多様性とエコシステム保護の慣行、10 天然種と保護エリア、11 森林破壊

水12 水排出、13 高いストレスの地域へのエクスポージャー、14 未処理排水

廃棄物

15 危険廃棄物レシオ、16 リサイクルされない廃棄物レシオ

社会・従業員

17 ILO憲章の実行、18 ジェンダー・ペイ・ギャップ、19 過剰なCEOペイ・レシオ、20 取締役会のジェンダー・ダイバーシ
ティ、21 不十分な内部通報者の保護、22 現場でのアクシデントの保護ポリシーをもたない企業への投資

人権

23 人権ポリシー、24 デューデリジェンス、25 人身売買を防止するプロセスと手段、26 児童労働事故の重大なリスクをもつオペレーションとサプライヤー、27 強制労働事故の重大なリスクをもつオペレーションとサプライヤー、28 重大な人権問題が起きた数と性質、29 伝統的な武器へのエクスポージャー

反腐敗・賄賂

30 反腐敗・賄賂ポリシー、31 反腐敗・賄賂の基準に反した場合に取られた不十分なアクション数、32 関連法律違反での有罪数、罰金額（出所）各種ホームページ等より金融庁作成

34

（２）英国のTCFD提言に基づく開示の義務化に向けたロードマップ
 2020年11月10日、英財務省は、TCFD提言に基づく開示の義務化に向けた今後５年間のロードマップを公表。英財務大臣は2025年までに完全義務化を目指す旨表明。
 また、当該ロードマップの一環として、英FCA（金融行為規制機構）は上場規則を改訂し、プレミアム
市場の上場企業を対象に、コンプライ・オア・エクスプレインベースでのTCFD提言に基づく開示を要求。 2021年１月１日以降の会計年度から適用開始。
＜ロードマップの概要＞
非金融企業 大手上場企業（注１）拡大 その他上場企業
 大手非上場企業

金融機関

 銀行（注２）
拡大
 保険会社（注２） 住宅金融組合（注２、３）

その他

 職域年金基金（50億ポンド以上）

2021年

 その他資産運用会社
 大手資産運用会社
拡大
 その他年金提供会社
 大手年金提供会社
等
等

拡大

2022年

実際の開示
例を踏まえ
た更なる制
度の見直し

 職域年金基金（10億ポンド以上）
2023年

2024~2025年（注１）ロンドン証券取引所のプレミアム区分に上場している企業が対象。
（注２）上場している場合は上場規則で開示を要求。非上場の場合は、当局による金融監督上の期待として開示を要求。
（注３）1986年住宅金融組合法に基づいて設立される、住宅を担保とする貸付を主な業務とする預金取扱金融機関。
（出所）英財務省より金融庁作成

35

（２）TCFD開示における英国の事例（ロンドン証券取引所上場規則）
 2020年12月、英FCA（金融行為規制機構）は上場規則を改訂し、プレミアム市場の上場企業を対象に、コンプライ・オア・エクスプレインベースでのTCFD提言に基づく開示を要求。2021年１月１日
以降の会計年度から適用開始。
項目

開示項目・
開示場所

開示が求められる事項

 TCFD提言で推奨される開示項目（注１）全てを年次財務報告書で開示しているか(9.8.6R(8)(a))

No

Yes

 TCFD提言に基づき開示しているが、一部又は全ての項目を年次財務報告書以外で開示している場合、以下の開示を要求(9.8.6R(8)(b)(i))• 年次財務報告書以外で開示している開示項目• 当該開示書類の説明• 当該開示書類で開示している理由（Explain）
 年次財務報告書あるいはそれ以外の開示書類でも、TCFD提言で推奨される開示項目の全てを開示していない場合、以下の開示を要求(9.8.6R(8)(b)(ii))• 開示していない項目• 開示していない理由（Explain）• 将来開示を可能とするために取り得るプランやタイムフレーム
 年次財務報告書の中でTCFD提言に基づき開示している場所 (R 9.8.6R(8)(c))

TCFD提言
に関するガ
イダンスの
考慮

 上場企業は、TCFD提言に関するガイダンス（注２）を考慮し開示しているか詳細に評価する必要(R 9.8.6B G) 英FCAは、開示内容がTCFD提言と一致しているかどうか判断するにあたり、TCFD提言に関する各種ガイダンス
等（注３）を考慮する旨明記 (R 9.8.6C G)

開示内容がTCFD提言
に沿ってい
るかどうか
の判断

 上場企業は、利用者が自社の気候関連の問題へのエクスポージャーと対処のアプローチを評価出来るよう、十分に詳細な開示となっているか、自己評価を実施する必要。評価に当たっては、（１）気候関連リスクと機会へのエクス
ポージャーの程度、（２）気候関連戦略の範囲と目的、の２つを考慮する必要(R 9.8.6D G) 英FCAは通常、データ取得やモデリング、分析能力の課題に直面している場合を除き、上場企業に対し、TCFD提言で推奨される開示項目の開示を期待する旨明記 (R 9.8.6E G)• 特に「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」のうちシナリオ分析を除く項目について（注１）TCFD最終報告書（2017年6月公表）のセクションCの図４に記載されている提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）及び推奨される情報開示（11項目）を指す。
（注２）TCFD最終報告書付属書「気候関連財務情報開示に関する提言の実施に向けて（2017年6月公表）」の中に含まれる、全セクター・金融・非金融向けガイダンスを指す。
（注３）技術的補足文書（2017年6月公表） 、リスク管理の統合と開示に関するTCFDガイダンス（2020年10月公表）、及びシナリオ分析に関する非金融企業向けガイダンス（2020年10月公表）を指す。
（出所）Financial Conduct Authority ”Proposals to enhance climate-related disclosures by listed issuers and clarification of existing disclosure obligations”(2020年12月21日公表)に基づき金融庁作成

36

（２）TCFD提言で推奨される開示項目
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナ
ンスを開示する

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事
業、戦略、財務計画への
現在及び潜在的な影響を開示する

気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、及び管理しているかについて開示する

気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容a）気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制を説明する

a）当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

a）当該組織が気候関連リス
クを識別及び評価するプロセスを説明する

a）当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示するb）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明する

b）気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス・
戦略及び財務計画に及ぼす影響を説明する

b）当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する

b）Scope１、Scope２及び、
当該組織に当てはまる場
合 はScope3の温室効果
ガス（GHG）排出量と関連
リスクについて説明する

c）2℃或いはそれを下回る
将来の異なる気候シナリ
オを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明するc）当該組織が気候関連リス
クを識別・評価・管理するプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

c）当該組織が気候関連リス
クと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する 実績を開示する（注）青字は定量情報が求められる開示項目（出所）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）最終報告書（日本語）等

37

（２）米国の動向
 米国では、欧州のように個別にサステナビリティ要素を例示した形で開示を求める規制はなく、SEC登録企業に対し、投資判断に影響を与える「重要な（material）情報」の開示を要請している。
 従来、発行体の負担増に繋がるとして、ESG開示の強化には慎重であったが、最近は、ESG開示の厳格化を求める声が急速に高まっており、民主党の公約との関係でもバイデン政権では、気候変動を中心に開示規制の強化が予想される。
ESG要素の開示の基準設定を求める動き

現行の規則（「重要な情報」を開示させる）

SEC（1977年）（2020年に一部改正）

SEC（2010年）

年次報告書における非財務情報開示

年次報告書への気候
変動リスク情報開示

20
12

月）
バイデン大統領の公約

開示にあたり、企業が検討する必要があり得
投資判断に影響る気候変動関連の課を与える「重要
題として以下を例示（material）な情【2020年８月改正】①法規制の影響報」の開示を求め②国際的な取決める。例えば、「S」に関連して、
 京都議定書など）①事業の説明事業を理解する上③規制やビジネストレ
 環境管理設備 で重要（material）
ンドの間接的な影響に対する重要 な範囲で、人的資 大量の温室効果ガ
な資本的支出 本の開示が求めスを排出する物への見積額含む られたの需要減など（詳細は次頁参照）②法定手続④気候変動の物理的③リスク要因な影響④MD＆A 異常気象、海面上昇などの助言機関の下のSEC
小委員会の提言案（ 年ESGRegulation S-K

Commission
Guidance
RegardingDisclosure Related
to Climate Change

発行体開示に関する推奨事項
 SECは、発行体企業が重要なESGリスクを開示するための基準の採用を求めるべき。
• 既存の開示規則は、重要なリスクが開示されなければならないことは既に非常に明確だが、不足しているのは、これらの開示を行うための一貫した基準である。基準は、①一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に類似した権威と拘束力があり、②ESGリスクが重要であるかどうかの意思決定をガイド（サステナビリティ会計基準審議会（SASB）基準を例示）し、③全ての重要なESGリスクに対応したものである必要がある。
 SECは、基準設定者のフレームワークを利用して、重要なESGリスク
情報の開示を求めるべき。
• 第三者のESG開示フレームワークを権威ある拘束力のあるものとして指定し、GAAPの下で公布された基準と同等のものとすることをSECに推奨。
 SECは、重要なESGリスクが他の財務開示の表示と整合的な方法で開示されることを要求すべき。

 大統領就任初日（2021年1月20日）にパリ協定に復帰し、各国の目標の野心を高めるための大々的な外交を主導する
 遅くとも2050年までにネットゼロ目標を達成する
 公開企業に対し、事業やサプライチェーンにおける気候変動リスクや温室効果ガスの排出量の開示を義務付ける（出所） 米証券取引委員会（SEC）ウェブサイト、「The Biden Plan for a Clean Energy Revolution and Environmental Justice」 より金融庁抄訳

38

（２）人的資本に関する米国SECの規則改正
 米国証券取引委員会（SEC）は、2020年８月、非財務情報に関する規則を改正し、新たに人的資本（human capital）についての開示を要求した（適用開始は同年11月９日）。
 改正規則における人的資本の開示に関する改正の概要は以下のとおり。
改正の概要
 改正規則においては、事業を理解する上で重要（material）な範囲で、人的資本・人的資源についての開示を求めており、プリンシプル・ベースのアプローチを採用している
 SECは、人的資本の管理に係る開示に含まれる指標や目的が、時間の経過や企業の事業展開地域、基本的な事業戦略等により大きく変化する可能性があることを踏まえ、詳細な規定は盛り込まないとした
 改正規則における人的資本の開示に関する改正の内容は以下のとおり•

事業の説明（Description of the business）箇所において、事業を理解する上で重要（material）な限度
で、会社の人的資本（human capital resources）についての開示が求められる•

当該人的資本・人的資源には、①人的資本についての説明（従業員の人数を含む）、②会社が事業を運営する上で重視する人的資本の取組みや目標（例えば、当該会社の事業や労働力の性質に応じて、人材の開発、誘致、維持に対応するための取組みや目的など）を含む

人的資本に関する概要や目標、従業員の人数に加え、従業員の内訳や、人材を育成・維持等するための主要なプログラムの内容を開示する例がある（出所）米国会社A社 Annual report(10-K)

39

③国内のサステナビリティに関する
開示の現状

40

（２）サステナビリティ開示に関する国内の開示制度の概要
 国内のサステナビリティに関する開示制度の概要は以下のとおり。
日本のESGに関する主な制度（環境関連）
開示制度

制定年

地球温暖化対策推進法

環境配慮促進法（注２）

主な対象

概要

1998年

事業者

2006年から、温室効果ガスを一定以上排出する事業者は、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け。なお、一部の事業者には、省エネ法（注３）でも同様の報告が義務付けられている。

2004年

特定事業者（注３）
大企業

事業者の自主的な環境配慮への取組を促進すべく、環境報告書の普及促進等のための制度的枠組を整備。環境報告書の公表は特定事業者は義務、大企業（注４）は努力義務。

（注１）省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律 （注２）環境配慮促進法：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（注３）特定事業者：特別の法律によって設⽴された法人のうち、国の事務又は事業との関連性の程度、組織の態様、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して政令で定める法人。具体的には、
独立行政法人、国立大学、日本環境安全事業株式会社などの一定の公的法人。 （注４）大企業：中小企業者以外の事業者（特定事業者を除く）

日本のESGに関する主な制度（環境関連以外）
開示制度

制定年

主な対象

女性活躍推進法

2015年

常時雇用者
101人以上の企業

企業内容等の開示に関する内閣府令

1973年（2019年
改正）

上場企業

概要
女性活躍に関する状況の把握、課題分析、計画策定、届出等を義務付け。2020年の改正で301人以上から101人以上に義務の対象が拡大。
連結会社における従業員数、有価証券報告書提出会社の従業員の数・年齢・平均勤続年数・平均年間給与、１年間における臨時従業員の平均雇用人員（臨時従業員が相当数以上ある場合）、女性役員比率の開示義務付け。
【2019年改正】
財務情報及び記述情報の充実に向けた有価証券報告書等への記載を改正。「事業等のリスク」に関する開示では、リスクの顕在化の可能性の程度や時期、事業に与える影響の内容、対応策等の開示義務付け。
41

（２）記述情報の好事例
 2019年３月に公表した「記述情報の開示の好事例集」について、投資家・アナリスト及び企業からなる勉強会を開催し、その後に公表された有価証券報告書等の中から、経営方針、事業等のリスク、経営者による経営成績等の分析（MD&A：Management Discussion and Analysis）等に関する好事例を収集し、2019年12月に追加・更新。更に新型コロナ、ESGに関する好事例を2020年11月に公表。
○ それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントを青色のボックスにコメント。
○ 好事例集では、有価証券報告書における開示例に加え、任意の開示書類（いわゆる統合報告書など）における開示例のうち有価証券報告書における開示の参考となりうるものも紹介。
⇒ 青色のボックスのコメントを参考に、当該開示例の要素が有価証券報告書に取り込まれることを期待○ 2020年度は、既存の項目に加え、新たに｢新型コロナウイルス感染症｣と｢ESG｣に関する項目を追加し、｢記述情報の開示の好事例集2020｣として公表。
○ 開示例には、経営目線の議論や経営者の考えを反映したもの、任意の開示書類における記載を有価証券報告書に取り込んだもの、図表を用いて記載を工夫したもの等あり

42

（２）日本でのサステナビリティに関する情報開示の現状①
 一部の企業においては、有価証券報告書において、ESGに関連する指標を定量的に記載し、ESG
課題についての解決策や目標を経営戦略と関連付けて記載するなどの取組みも進んでいる。
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(2) 前中期経営計画の振り返り② 非財務目標（社会価値）事業を通じた「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」への貢献を目指し、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（E・S・G）の項目に沿って定量的な目標を定めています。

環 フードロスの削減： 原料受入からお客様
2020年度：20%削減
境 2050年までにライフ 納品までのフードロ
4%増加 17%増加
2%増加〈対2016年度〉
サイクルでフードロ ス削減(注4)
2025年度：50%削減
スを半減します。
〈対2016年度〉
食資源の確保と生態 持続可能な調達
系・生物多様性を含
パーム油 パーム油 パーム油2020 年 度 ： パ ー ム
む自然環境の保全：
14%
25%
25%油・紙100%
次世代のための食資2030 年 度 ： 課 題 原
源の確保と生態系・料100%
生物多様性を含む自 低 資 源 利 用 発 酵 技
然環境の保全に貢献 術・副生物活用・原79%
79%
79%2025 年 度 ： 100% 導し、持続可能な調達 料代替技術による天入を実現します。
然原料使用量削減
・・・

2020年度目標
2017年度 2018年度 2019年度 ※一部、2020年度
非財務目標の内容
実績
実績
実績
以降の 目標を掲げています。
社 うま味を通じてたん味の素グループ製品肉：
肉：
肉：
肉：
会 ぱく質・野菜をおいによる肉・野菜の摂720万トン 720万トン 700万トン 年860万トン：
しく摂取し、栄養バ取 量 （ 日 本 ・ Five
19%（9.7kg／人／
ランスを改善します。
Stars (注1)）
年）
野菜：
野菜：
野菜：
〈対 2015年度+3%
440万トン 440万トン 430万トン （+2.0kg）〉
野菜：(3) 新中期経営計画
年550万トン：― 味の素グループのASV経営 ―「2030年の目指す姿と2020-2025中期経営計画」
8% （6.2kg／人／⑤ 目標とする経営指標年）〈対 2015年度+2%(b) 非財務目標（+1.6kg）〉「環境」、「社会」、「ガバナンス」のESG課題について、特に健康、環境に関する課題解決に注共に食べる場を増加味の素グループ製品
70回／世帯／年
力します。環境課題に対しては、2030年までに温室効果ガスを50％削減し、将来、炭素税等の経します。
による共食の場への
60回
60回
58回〈対 2015年度+20
済リスク80～100億円を軽減することを最重要対策として取組みます。同時に、水使用量、プラ
貢献回数（日本・
回〉
Five Stars (注1)）
スチック廃棄物、食資源の廃棄量、持続可能な調達に関する重要課題について、ステークホルダ
おいしくスマートな味の素グループ製品
38百万時間／年
ーと連携して負荷軽減を進めます。
調理を実現します。 を通じて創出される
37
37
37（6時間／世帯）
時間（日本）
百万時間 百万時間 百万時間〈対 2015年度 +7
百万時間〉
人々の快適な生活をアミノ酸製品（アミ2,200万人実現します。
ノサイエンス）を通
1,980
1,990
1,950
〈対 2015年度
じた快適な生活への万人
万人
万人+400万人〉
貢献人数
環 温 室 効 果 ガ ス の 削温室効果ガスの排出2020年度：9%削減
境 減：製品ライフサイ量対生産量原単位
35%削減 33%削減 39%削減〈対2015年度〉(注クル全体でカーボン(対2005年 (対2005年 (対2005年2)ニュートラルにしま度)度)度)2030年度：50%削減
す。
〈対2005年度〉
再生可能エネルギー
比率
脱フロン

23%

24%

－

－

26%2020年度：28%
2030年度：50%
2025 年 度 ： 新 規 導－入100%
2030 年 度 ： HFCs
(注3)
保有量極小

43

（２）日本でのサステナビリティに関する情報開示の現状②
 気候変動に関する開示については、TCFDの枠組みに基づき、設定したシナリオの内容や各シナリオの分析結果について具体的に記載する事例も現われている。

44

（２）事業等のリスクとしての人権の意識 近年、有価証券報告書において「人権」に言及する企業が増加。特に「事業等のリスク」において記載する企業が急増。
有価証券報告書における「人権」キーワード
記載箇所の推移

有価証券報告書における「人権」キーワード記載企業数
（社）

（社）

250

233

200

176
153
139

150
121

123

2015

2016

2018

2019

2020

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

43

56

80

事業等のリスク

23

30

80

コーポレートガバナンスの状況

72

92

112

100

50

0
2017

2018

2019

2020 （年度）（注）調査対象は、決算期が2019年４月１日～2020年３月31日までの有価証券報告書（出所）（株）ディスクロージャー&IR総合研究所「法定開示書類にみるESG Vol.15～ 人権」（2020年12月23日発行）より金融庁作成

45

（２）サステナビリティ開示に関する企業・投資家の意識
 ESGへの取組みに関する情報開示に関し、「十分開示している」と回答している企業は26％であるが、「十分開示している」と回答した投資家は１％である。

ESGへの取組みに関する情報開示は十分と考えるか （１つのみ）
十分開示している

26%

企業

投資家

一定程度開示している

1%

あまり開示していない

49%

67%

開示していない

17%

28%

7%

4%

（注）回答は上場企業540社、投資家104社（出所）一般社団法人生命保険協会 「生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について（2020年４月）」より金融庁作成

46