平成 29 年度事業活動基本方針
時代の変化に対応し、青色申告運動を強力に展開

一般社団法人 全国青色申告会総連合

わが国における少子高齢化と人口減少、それに伴う労働力不足は、国政、地方自治体の運営、企業活動に重くのしかかる。海外の政治・経済の状況により、国内経済の不透明感もいっそう増している。
小規模事業者は、これまで長年にわたり地域の経済社会を支え、その発展に貢献してきた。政府が掲げる一億総活躍社会の実現・地方の創生には、小規模事業者の経営活力が欠かせない。
疲弊が続く地域経済社会のもと、本会は経営を続ける小規模事業者の環境を改善し、経営活力を取り戻すため、税制改正運動に取り組む。事業主報酬制度や個人企業における事業承継税制は、政府の小規模企業振興に資する政策提言であり、その実現を強く求める。
高齢化がさらに進展していくなかで、申告納税手続きやマイナンバー制度など様々な仕組みが複雑になっている。消費税法を含め、より簡素な仕組みを求めていく。
地域社会の重要な担い手である個人事業者が減少している事実を喫緊の課題として共有し、会勢拡大にむけ様々な取り組みを展開してきた。引き続き、会勢拡大につながる成功事例について広報し、情報の共有をおこなう。県連・税連・地区会とともに、関係官庁、経済団体ならびに業種団体などの他団体と連携をいっそう強化し、地域に応じた施策により青色申告制度の普及・会勢拡大に取り組む。
会組織が発展していくためには、会員数の拡大と組織の質の向上が重要となる。自発的納税協力の精神のもと、申告納税環境の変化に対応し、会計ソフト「ブルーリターンＡ」を基軸に、情報通信技術を活用した指導相談活動を充実し、会員企業に役立つサービスを提供していきたい。
時代の変化に柔軟に対応しながら、組織の成長を着実に進めるかじ取りが求められる。県連・税連・地区会とともに強い使命感をもって青色申告運動をおこない、会員企業への貢献をめざす。

-129.6.28 総会承認

Ⅰ

税 制 政 策 活 動 の 推 進――個人企業の経営環境整備――
きびしい経済環境にあって個人事業主は、経営実態を同じくする同族法人企業の社長と同様に経営努力を重ねているが、税制面で公正な取り扱いがなされていない。青色申告をおこなう個人事業主に、その勤労の対価として事業主報酬の支払いを認めることが、長年にわたる両者の間の不公平を是正する。あわせて個人企業版の事業承継税制を確立することが、個人企業が持続的に発展するための経営環境の整備と強化につながる。このふたつの政策は、与党の平成29 年度税制改正大綱の検討事項にも取り上げられた。本会は早期実現をめざし、税制改正運動を強力に展開する。
再び延期された消費税率の引上げなどをはじめとした今後の税制改正により、小規模事業者を取り巻く納税環境は大きく変化することが想定される。納税環境の変化が事業活動を阻害することがないよう、税制の簡素化を要望していく。
また、平成 30 年度から国民健康保険の財政運営の主体が市町村から都道府県に移行することが予定されており、その動向について注視する。
税制政策活動の推進にあたっては、小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに関係団体との緊密な意思疎通をはかりながら、要望実現にむけた努力を継続する。
【重点事項】
１．事業主報酬制度の早期実現
２．事業承継税制の早期実現
３．税制の簡素化と個人企業を取り巻く納税環境の整備
４．社会保障制度改革の推進

Ⅱ組 織 運 営 の 強 化――青色申告制度の普及と会勢拡大の推進――
白色申告者の記帳義務の拡大、青色申告をおこなう農業者への新たな収入保険制度の導入など、青色申告制度を取り巻く環境は変化を続けている。本会は会勢拡大にむけて、関係省庁、経済団体・業種団体など他団体との連携をいっそう強化し、青色申告運動に積極的に取り組む。青色コーナーをはじめ国税当局の受託指導事業や各種説明会など、会員増強運動は多方面にわたる。プロジェクトチーム・組織局などの議論をふまえ、広報活動を強化するとともに、会勢拡大の成功事例について積極的に情報提供をおこなう。県連・税連・地区会と迅速な情報の共有化につとめ、ホームページなどを活用した情報発信や入会案内などにより、会勢拡大を支援していく。県連・税連・地区会は各地域の会-229.6.28 総会承認

運営に適した運動計画を立案し、熱意ある取り組みをもとに会勢拡大をはかる。
改正個人情報保護法の施行により、個人情報を利用するすべての事業者に個人情報の適正な取り扱いが求められる。個人情報の厳格な管理・運用を徹底するようつとめる。
組織運営の担い手となる青年部ならびに女性部の活動を充実・強化することで、県連ならびに地区会の組織運営の活性化に貢献する。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．会員増強運動の強化
３．広報活動の強化
４．ホームページ（http://www.zenaoirobr.jp/）の充実
５．改正個人情報保護法への対応
６．青年部ならびに女性部活動の充実・強化

Ⅲ 指 導 相 談 活 動 の 充 実――指導相談体制の強化とブルーリターン A の普及・拡大――
イータックスの利用促進などを背景に、平成 29 年分の確定申告期より会員企業への青色申告決算書・確定申告書の事前送付が廃止される。マイナンバー制度の本格的な運用も開始された。組織の質を高めるには、指導相談力を向上することが求められる。本会は会員企業が確定申告書などの提出を円滑におこなえるよう、広報・周知活動を強化し、きめ細かな指導相談活動につとめる。
会計ソフト「ブルーリターンＡ」は青色申告会の指導相談活動の基軸として発展し、税制改正への対応はもとより、申告納税環境の変化に対応した開発・運用が求められる。ブルーリターンＡの機能拡充を進め、さらなる普及・拡大をはかる。会員企業の記帳水準の向上にむけて、複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円の適用を推進し、指導相談活動の充実をめざす。
情報通信技術を活用し、各会の担当役職員の職能向上をはかり、年間を通じた指導相談計画のもと事務局の指導相談体制の強化をはかる。
【重点事項】
１．確定申告指導などに関する広報活動の強化
２．ブルーリターンＡならびにイータックスの普及・拡大
３．複式簿記の普及と青色申告特別控除 65 万円適用の推進
４．担当役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備-329.6.28 総会承認

Ⅳ 各 種 事 業 等 の 普 及 推 進――制度改正と会財政基盤の安定・強化――
高齢化社会を迎え、本会が運営する各種共済事業も、会員企業の高齢化に対応した制度改正の必要性が高まっている。
全青色共済は、現在の新規加入年齢の上限を引き上げる制度改正をおこない、早期に普及開始をめざす。あわせて、全青色傷害、疾病入院補償等各種共済制度についても、年間を通じた普及計画を県連、税連ならびに関係機関と連携して企画・立案し、普及拡大を進める。
本年５月に改正個人情報保護法が施行された。不測の事態に備え、「情報漏えいプロテクター」の周知と利用拡大を進める。
小規模企業共済、中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済などの公的制度についてもいっそうの普及・推進をはかるとともに、会員企業の運転資金確保につながるよう、日本政策金融公庫の制度融資や小規模企業共済の契約者貸付制度の広報活動を促進する。
【重点事項】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大
２．全青色共済の制度改正ならびに普及拡大
３．個人情報保護法改正にともなう「情報漏えいプロテクター」の利用拡大
４．小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度、中小企業倒産防止共済制度の周知および利用拡大
５．日本政策金融公庫の融資、小規模企業共済制度の契約者貸付などの利用促
進-429.6.28 総会承認