⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業 概要
本調査研究では、都道府県における県域研修の実施状況等を把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に向けた方策を提言し、2016（平成 28）年度に作成した「都道府県研修実施のための手引（以下、「手引」という。）」並びに「都道府県研修実施のための標準カリキュラム（以下、「標準カリキュラム」という。）」の見直しを行った。

都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策
都道府県における県域研修に係る実態調査並びに都道府県における県域研修への取組事例調査を踏まえ、都道府県における県域研修普及・促進に向けた方策を次のとおり提言した。
方策 1
都道府県所管課担当者には、①生活困窮者自立支援制度の理念と基本姿勢を理解したうえで、法に基づく各種事業を都道府県内で推進すること、②研修の企画・立案を計画的に行うことの 2 つの役割がある。
方策 2
研修の 3 要件として示されている「研修企画チームの組成」、「参加型研修の実施」、「生活困窮者自立支援制度の理念と基本姿勢を伝えること」が県域研修の促進に効果的であることが裏付けられ、現在充足していない都道
府県においても、これら 3 要件を満たしていくことが、今後の県域研修の普及・促進に不可欠である。
方策 3
研修企画チームを機能させるポイントとして、①設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくり、②多様な自治体・人材の参画、③人事異動を考慮したチーム編成、④目指す方向性の共有の 4 点が重要である。研修企画チームの活動が充実することにより、過去の研修から得られた課題やノウハウ等を引き継ぐとともに、都道府県の実情に応じた県域研修の開催につながるほか、地域づくり、県内での講師の育成、都道府県所管課担当者の負担の軽減等あらゆる面で大きな効果が期待される。
方策４
研修の内容や質を担保し、有意義な研修を実施するためには、国が実施する従事者養成研修受講者を講師やファシリテーターの担い手として育成するなど、長期的な視点で講師を確保・育成していくことが重要である。ただし、講師を担うことには相応の負担があることを考慮し、特に参加型研修のノウハウについては、本事業において作成する手引等で丁寧に説明をすることも重要である。一方で、専門的な内容や全国でも先駆的な取組をしている実践者等を都道府県において講師として招聘することは難しい場合もある。国において、適切な講師候補の紹介を行うなど、都道府県の支援を行うことも有益であると考えられる。
方策５
都道府県単位での実施が困難な内容や全国共通で実施すべき講義等については、次年度より開催予定の地
域ブロック別研修等での開催テーマとしたり、国において e-learning や映像教材を開発・提供していくこと等を通じて、都道府県による研修の普及・促進を支援していくことも 1 つの方策である。

i

都道府県における県域研修に係る実態調査
全 47 都道府県の生活困窮者自立支援制度所管部署を対象として、都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等について把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に資する方策等を検討するための基礎資料とすべく、アンケート調査を実施した。
調査基準日 特に指定した設問を除き、2019（令和元）年 8 月 1 日現在
回収
47 団体（都道府県） 100.0%
調査項目 都道府県における県域研修の実施状況、都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な支援等【調査結果からわかったこと】
県域研修実施団体は 43 団体－ 生活困窮者自立支援制度に係る従事者養成のための県域研修実施状況は、「実施している」が 43 団体（91.5%）と大半を占める。ただし、「実施していない」も 4 団体（8.5%）ある。
－ 自立相談支援事業については、「職種別」、「一部職種合同」等を問わず、いずれかの形で自立相談支援事業に携わる従事者の研修を実施している団体が 34 団体（81.0%）、さらに任意事業のすべてまたは一部の合同研修を実施している団体まで含めると、自立相談支援事業に関する研修を実施している団体は 40 団体（95.2%）となっている。ただし、任意事業単独での研修を実施しているところは少ない。
県域研修の実施状況（SA）
実施していない
4団体 (8.5%)

n=47

実施している
43団体 (91.5%)

2018（平成 30）年度における研修の種類別県域研修開催団体数・割合（MA）
0%

1
.
自
立
相
談
支
援
事
業

下記（1）～（3）＋「6.『1』～『5』までのすべてまたは一部の合同研修」のいずれか1つ以上を実施

n=42

下記（1）～（3）までのいずれか
1つ以上を実施n=42（1）職種共通n=42（2）一部職種合同n=42（3）職種別 ①主任相談支援員

n=42

20%

40%

60%

80%

40団体
(95.2%)
34団体(81.0%)
29団体(69.0%)
4団体(9.5%)
10団体(23.8%)

n=42

6団体(14.3%)③就労支援員n=42

7団体(16.7%)

20%

40%
10団体
(23.8%)

2.家計改善支援事業

n=42

3.就労準備支援事業

n=42

6団体
(14.3%)

4.子どもの学習支援事業

n=42

5団体
(11.9%)

5.一時生活支援事業

n=42

6.「1」～「5」までのすべてまたは一部の
合同研修

n=42

7 ①外部との連携のあり方・やり方.
そテの②職場における組織マネジメント
他マの別
研 等 ③その他
修

n=42

ー

②相談支援員

0%

100%

ii

n=42

n=42

1団体
(2.4%)
12団体(28.6%)
6団体(14.3%)
1団体(2.4%)
14団体(33.3%)

60%

80%

100%

研修企画チームを⽴ち上げているのは 28 団体－ 研修企画チームは、「立ち上げている」が 28 団体（65.1%）、「立ち上げていない」が 15 団体（34.9%）となって
おり、研修企画チームを立ち上げていない団体が 3 割を超えている。
－ 構成員は「自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修受講者）」が 25 団体（89.3%）で最も多く、次いで「貴都道府県担当職員（国研修受講者）」と「貴都道府県担当職員（国研修未受講者）」が 20 団体（71.4％）となっている。
研修企画チームの⽴ち上げ状況（SA）

研修企画チームの構成員（MA）
n=28

0%

n=43

立ち上げていない
15団体 (34.9%)

20%

40%

60%

貴都道府県担当職員（国研修受講者）

貴都道府県担当職員（国研修未受講者）

20団体(71.4%)

100%

15団体(53.6%)

貴都道府県管内自治体の担当職員（国研修受講者）

立ち上げている28団体 (65.1%)

80%
20団体
(71.4%)

12団体(42.9%)

貴都道府県管内自治体の担当職員（国研修未受講者）

25団体(89.3%)

自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修受講者）

10団体(35.7%)

自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修未受講者）

9団体(32.1%)

その他

県域研修実施の課題は、都道府県の負担の重さや講師の確保の難しさ－ 都道府県が県域研修を実施するに当たっての課題は、「都道府県職員の研修の企画・実施に係る負担が重い」が 31 団体（66.0%）で最も多く、次いで「適切な講師を見つけることが難しい」が 27 団体（57.4%）となっている。
県域研修を実施するに当たっての課題（MA）
n=47

0%

20%

40%

27団体 (57.4%)

適切な講師を見つけることが難しい

18団体 (38.3%)

教材（事例除く）の作成負担が重い

13団体 (27.7%)

事例検討の素材を確保することが難しい

14団体 (29.8%)

予算の確保が難しい

5団体 (10.6%)
16団体 (34.0%)

職種別に研修を実施するほど、対象者がいない
同一都道府県内でもアクセスが困難な地域があり、参加が難しい場合がある

6団体 (12.8%)

自立相談支援機関の相談支援員等の業務が繁忙で、研修に参加する時間を確保することが難しい

6団体 (12.8%)

その他

80%
31団体 (66.0%)

都道府県職員の研修の企画・実施に係る負担が重い

一定規模の参加者を集めることが難しい

60%

1団体 (2.1%)

iii

国に期待する⽀援は県域研修の課題で多く挙げられている内容全般。e-learning や映像教材と地域ブロック別研修では期待する内容が異なる－県域研修を実施しやすくするために国に期待する支援は、「講師候補に関する情報提供」が 40 団体（85.1%）、
次いで「研修の企画・立案の支援」が 35 団体（74.5%）、「都道府県が活用できる e-learning、映像教材等の開発・提供」が 34 団体（72.3%）、「地域ブロック別研修の実施」が 33 団体（70.2%）等となっており、県域研修の課
題として多く挙げられている内容に対応できる支援策全般が期待されている。
－ e-learning や映像教材の開発・提供を期待する研修内容は、「生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念等の基本的な内容」、「就労支援に必要な基本的な知識（労働関係法令、各種就労支援制度等）」、「任意事業に関する基本的な考え方等の基本的な内容」等、法や制度等に関する知識が中心となる内容が多い。一方で、地域ブロック別研修の実施を期待する研修内容は、「生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義」や「地域づくり」等が多く、都道府県が単独で実践者を招聘することが難しかっ
たり、近隣の都道府県で情報交換等をしていくこと等も期待されていると考えられる。
国からの⽀援等で希望すること（MA）
n=47

0%

20%

40%

60%

80%

100%

35団体 (74.5%)

研修の企画・立案の支援

40団体 (85.1%)

講師候補に関する情報提供

31団体 (66.0%)

事例検討素材の提供
都道府県が活用できるe-learning、映像教材等の開発・提供

34団体 (72.3%)

地域ブロック別研修の実施

33団体 (70.2%)
5団体 (10.6%)

その他

e-learning や映像教材の開発・提供や地域ブロック別研修の実施が望ましい研修内容（MA）【e-learningや映像教材の開発・提供】【地域ブロック別研修の実施】

n=46

0%

20%

40%

60%

100%

0%

20%

39団体
(84.8%)

生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念等の基本的な内容

40%

60%

80%

22団体
(47.8%)

17団体(37.0%)

生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義

44団体(95.7%)
23団体(50.0%)

35団体(76.1%)

個別支援や相談支援の基本

37団体(80.4%)

13団体(28.3%)

地域づくり

23団体
(50.0%)

38団体(82.6%)

就労支援に必要な基本的な知識（労働関係法令、
各種就労支援制度等）

32団体(69.6%)

20団体(43.5%)

就労支援における企業開拓

34団体(73.9%)

17団体(37.0%)

就労支援における出口づくり

100%

24団体
(52.2%)

36団体(78.3%)

他の福祉制度等に関する内容

25団体(54.3%)

37団体(80.4%)

任意事業に関する基本的な考え方等の基本的な
内容
その他

n=46

80%

1団体
(2.2%)

0団体(0.0%)

iv

都道府県における県域研修への取組事例調査
調査対象自治体は、検討会委員として参画している 3 県のほか、都道府県における県域研修に係る実態調査により先駆的に県域研修を実施している都道府県の中から、地域等を考慮のうえ選定した。県域研修の実施状況や都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等をお伺いし、県域研修実施の普及・促進に資する方策等の検討や、2016（平成 28）年度に作成した手引並びに標準カリキュラムの見直しに役立てることを目的として、ヒアリング調査を実施した。
調査実施期間
調査対象自治体
調査項目

2019（令和元）年 7 月～10 月
6 団体（県）
県域研修実施の 3 要件への対応状況、研修開催実績、研修の企画から実施までのプロセス、課題等【調査結果からわかったこと】
研修企画チームの必要性とチームを機能させるための工夫－ すでに県域研修に取り組んでいる都道府県では、研修企画チームを組成しており、チームとしての活動の継続性・発展性、研修の内容充実等の観点から、様々な工夫を講じている。今後立ち上げを予定としている都道府県でも、同様の考え方で今後に向けて研修企画チームの立ち上げ準備を進めている。
－ 研修企画チームを機能させるためのポイントは、おおむね①設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくり、②多様な自治体・人材の参画、③人事異動を考慮したチーム編成、④目指す方向性の共有、の 4 点に集約できる。
参加型研修は全ての県で実施。⽀援員間のネットワークづくりにも寄与－ 調査対象の全てで、事例検討やグループワーク等、様々な形で参加型研修が取り入れられている。
－ 参加型研修は、他の自治体や他の相談支援員がどのように支援をしているかを知ることができるなど、自身の支援の参考となるだけでなく、参加者間のネットワークづくりにも寄与していることがわかった。研修の中で他の市町村から参加している相談支援員等と顔の見える関係ができることから、研修終了後に連絡を取り合い、相談し合える仲間ができる利点がある。
⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫－ いずれの県でも、初任者研修をはじめ、各種研修の中で理念を学ぶ機会が設けられており、研修講師が自身の体験した苦労等と重ねつつ伝えたり、事例検討の中でどの理念に当てはめて考えたかを意識した問いかけをするなどの工夫がみられた。
都道府県で研修を実施するに当たっての主な課題は研修講師の確保・養成と継続的な参加者の確保－調査対象となった都道府県のうち一部では国の従事者養成研修受講者を研修企画チームに入れて講師も担ってもらうなど、県内で研修講師を担える人材を養成するような取組が進められている。また、まずはグループ
ワークのファシリテーターから徐々に経験を積んでいけるようにしているところもあった。ただ、そうした工夫をしていても講師の養成や確保については課題意識が示されており、講師候補リストの提示、厚生労働省からの継続的な講師の派遣等を希望する声が挙がっている。
－ 都道府県単位で毎年研修を開催しても、都道府県の規模や研修によっては参加者が少数となってしまうことを危惧する声が挙がっている。自立相談支援事業等の従事者に限定せず、対象者を広げて研修を実施している都道府県もみられた。
国に期待する⽀援は、活用可能な映像教材等の開発・提供や都道府県単位で実施しにくい研修の国での継続実施や地域ブロッ
ク別研修の実施－講義部分等共通する内容については、全国で活用可能な e-learning 教材や映像教材を開発して欲しいという意見がみられた。ただし、教材開発により、全国で同一水準の研修を受けられる機会を担保でき、研修の一部を代替することが可能となり、集合研修で拘束する時間を短くすることに役立つ一方で、学習や習得状況の把握が難しいこと等を懸念する声もあった。
－都道府県単位での対応が難しい内容については、現在行われているような全都道府県が参加できる研修の形態のほか、地域ブロック別研修等、何らかの形で国による従事者養成研修の継続を希望する声が挙がっている。

v

調査研究報告書等成果物の作成
本調査研究では、調査研究報告書とともに、調査結果を踏まえて、2016（平成 28）年度に作成した手引並びに標準
カリキュラムの見直しを行い、以下 3 分冊に取りまとめた。
《成果物一覧》「生活困窮者自立支援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業報告書」「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引－2020 年版－」
「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム－2020 年版－」

◆実施体制【委員】（五⼗⾳順・敬称略）
氏名

所属

備考

加留部 貴行九州大学大学院 統合新領域学府 客員准教授

座長

近藤 勝彦

島根県 健康福祉部地域福祉課 調整監

新保 美香

明治学院大学 社会学部社会福祉学科 教授

野澤 晴彦

福井県 総合福祉相談所こども・女性支援課 企画主査

村島 克典

社会福祉法人福島県社会福祉協議会 人材研修課 課長【厚⽣労働省】（敬称略）
氏名

所属

髙石 麗理湖社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 生活困窮者支援計画官

鏑木 奈津子社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室 包括的支援体制整備推進官

平野 憲司

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 自立支援専門調査員

佐藤 圭司

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 就労支援専門官

玉置 隼人

社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官

引間 愛

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 就労支援係長【オブザーバー】
団体
社会福祉法人全国社会福祉協議会
【事務局】
氏名

所属

野中 美希

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 チーフコンサルタント

田中 陽香

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 課長

金森 由晃

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 コンサルタント

井場 佳奈枝みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度所管部署及び関係機関の皆様には、アンケート調査並びにヒアリング調査にご理解ご協⼒をいただき、誠にありがとうございました。

vi

目次
序章 調査研究の目的と方法 ............................................................................................................................ 3
１．調査研究の目的 ....................................................................................................................................................3
２．調査研究の概要 ....................................................................................................................................................3
３．調査における倫理⾯への配慮 .............................................................................................................................4
４．調査研究の体制 ....................................................................................................................................................5
５．成果の公表方法 ....................................................................................................................................................6

第１章 都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策 ............................................................... 9
第２章 都道府県における県域研修に係る実態調査 ................................................................................ 15
第１節 調査の概要 ................................................................................................................................................... 15
１．目的 ....................................................................................................................................................................... 15
２．調査方法と調査対象の選定 ............................................................................................................................ 15
３．主な調査内容 ...................................................................................................................................................... 16
第２節 調査結果....................................................................................................................................................... 17
１．都道府県並びに管内⾃治体の状況 .............................................................................................................. 17
２．都道府県における県域研修の実施状況 ....................................................................................................... 20
３．都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等 ................................................................. 27
４．都道府県実施のための⼿引・標準カリキュラム（2016（平成 28）年度作成）について ............... 34
第３節 調査の結果のまとめ ..................................................................................................................................... 36
１．県域研修の実施状況 ........................................................................................................................................ 36
２．都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等 ................................................................. 37
３．都道府県実施のための⼿引・標準カリキュラムへの要望 ............................................................................. 37

第３章 都道府県における県域研修への取組事例調査 ........................................................................... 41
第１節 調査の概要 ................................................................................................................................................... 41
１. 目的 ....................................................................................................................................................................... 41
２. 調査対象 .............................................................................................................................................................. 41
３. 主な調査内容 ...................................................................................................................................................... 42
第２節 取組事例....................................................................................................................................................... 43
１. 福島県 ................................................................................................................................................................... 43
２. 埼玉県 ................................................................................................................................................................... 52
３. 福井県 ................................................................................................................................................................... 62
４. 島根県 ................................................................................................................................................................... 75
５. 山口県 ................................................................................................................................................................... 84
６. 沖縄県 ................................................................................................................................................................... 97
第３節 調査結果のまとめ ....................................................................................................................................... 110
１. 県域研修実施の 3 要件への対応状況 ....................................................................................................... 110
２. 県域研修の企画・実施状況 ........................................................................................................................... 111
３. 都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等 ............................................................... 112

参考資料「⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度 都道府県における県域研修に係る実態調査」調査票 ............................... 117

序章

調査研究の目的と方法

序章 調査研究の目的と方法
１．調査研究の目的○ 現在実施されている国による従事者養成研修は、一部存続する予定であるものの、原則として 2019（令和元）年度限りで終了し、2020（令和 2）年度以降は都道府県に委ねられることとなっている。
○ こうした状況を踏まえ、都道府県における県域研修の実施状況や課題等を、実態調査を通じて把握するとともに、都道府県が円滑に県域研修を実施していくために必要な方策を検討のうえ、2016（平成28）年度社会福祉推進事業により当社が開発した「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県
研修実施のための手引（以下、「手引」という。）」と「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県
研修実施のための標準カリキュラム（以下、「標準カリキュラム」という。）」の見直し等を行うことを目的として、本調査研究を実施した。
○ 都道府県が円滑に県域研修を実施していくために必要な方策の検討に当たっては、インターネットや映像教材を活用した学習方法の普及に併せて、e-learning や映像教材の活用のあり方等も含めて検討した。
○ 手引並びに標準カリキュラムは、2016（平成 28）年度に作成した内容を生かしながら、県域研修の実施
状況や先駆的に研修を実施している都道府県における工夫、県域研修実施のために求められている支援や情報提供等のニーズ、さらには生活困窮者自立支援法の改正を中心に関連法令や制度の改正内容を踏まえて、見直し、改訂を行った。
○ 先駆的に県域研修を実施している自治体での取組や研修企画実施のあり方等、調査研究報告書や手引等にまとめられた内容を参考に、今後の都道府県での県域研修企画・立案や実施につながることを期待する。

２．調査研究の概要○ 本調査研究の目的に基づいて、以下の調査研究を実施し、報告書を取りまとめた。

(1) 都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策の提言○ 「（2）都道府県における県域研修に係る実態調査」、「（3）都道府県における県域研修への取組事例調査」の調査結果を踏まえて素案を作成し、検討会での議論を経て、今後の都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策を取りまとめた。
○ なお、e-learning や映像教材の活用のあり方も含めて方策を提言している。

(2) 都道府県における県域研修に係る実態調査○ 都道府県における県域研修の実施状況や、都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等について把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に資する方策等を検討し、2016（平成 28）年度に作成した手引並びに標準カリキュラムの見直しや都道府県における県域研修への取組事例調査対象先選定のための基礎資料として活用することを目的に、全 47 都道府
県の生活困窮者自立支援制度所管部署を対象としたアンケート調査を実施した。

3

(3) 都道府県における県域研修への取組事例調査○ 先駆的に県域研修に取り組んでいる都道府県における県域研修の実施状況や、都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等について把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に資する方策等を検討し、2016（平成 28）年度に作成した手引並びに標準カリキュ
ラムの見直しに役立てることを目的として、ヒアリング調査を実施した。
○ 調査対象は、検討会委員として参画している 3 県のほか、「（2）都道府県における県域研修に係る実態調査」の回答をもとに、①現在、県域研修を実施している、②県域研修の開始年度が 2017（平成 29）
年以前である、③自立相談支援事業の従事者養成研修以外の研修を 2 種類以上実施している、④
研修企画チームを立ち上げている、の 4 つの条件を満たす都道府県の中から、地域等を考慮のうえ選定した。調査を実施した自治体は以下のとおりである。
ヒアリング調査協⼒⾃治体⼀覧
No

調査対象⾃治体

調査日

1

福島県

2019（令和元）年 7 月 29 日（月） （第 1 回検討会において実施）2

埼玉県

2019（令和元）年 10 月 8 日（火）3

福井県

2019（令和元）年 7 月 29 日（月） （第 1 回検討会において実施）

4

島根県

2019（令和元）年 7 月 29 日（月） （第 1 回検討会において実施）

5

山口県

2019（令和元）年 10 月 15 日（火）6

沖縄県

2019（令和元）年 10 月 3 日（木）(4) 報告書の作成○ 本調査研究では、調査研究報告書とともに、調査結果を踏まえて、2016（平成 28）年度に作成した手引並びに標準カリキュラムの見直しを行った。
○ これら全ての成果を、以下 3 分冊に取りまとめた。
《成果物⼀覧》「生活困窮者自立支援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業報告書」「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引－2020 年版－」
「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム－2020 年版－」

３．調査における倫理⾯への配慮○ 本調査研究における倫理面への配慮として、ヒアリング調査は、事前に、調査及び報告の趣旨とヒアリ
ング及び報告の内容について調査対象者への説明を行い、同意を得て実施した。ヒアリング結果の報
告資料は、提供者の同意を得て掲載することとした。
○ アンケート調査は、調査結果を調査者が当初設定した目的以外に使用しないよう配慮した。
○ 報告書作成に際しては、記述においてプライバシーが侵害されないようにすることに留意した。

4

４．調査研究の体制○ 本調査研究の実施に当たり、検討会を設置し、全体方針の検討並びに調査研究成果の取りまとめを行った。
本調査研究の実施体制【委員】（五⼗⾳順・敬称略）
氏名

所属

備考

加留部 貴行九州大学大学院 統合新領域学府 客員准教授

近藤 勝彦

島根県 健康福祉部地域福祉課 調整監

新保 美香

明治学院大学 社会学部社会福祉学科 教授

野澤 晴彦

福井県 総合福祉相談所こども・女性支援課 企画主査

村島 克典

社会福祉法人福島県社会福祉協議会 人材研修課 課長

座長【厚⽣労働省】（敬称略）
氏名

所属

髙石 麗理湖社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 生活困窮者支援計画官

鏑木 奈津子社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室 包括的支援体制整備推進官

平野 憲司

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 自立支援専門調査員

佐藤 圭司

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 就労支援専門官

玉置 隼人

社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官

引間 愛

社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 就労支援係長【オブザーバー】
団体

社会福祉法人全国社会福祉協議会
【事務局】
氏名

所属

野中 美希

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 チーフコンサルタント

田中 陽香

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 課長

金森 由晃

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部 コンサルタント

井場 佳奈枝みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部

5

検討会の開催概要
日時

場所

第1回

2019（令和元）年 7 月 29 日（月） 10:00～13:00

商工会館 会議室

第2回

2019（令和元）年 11 月 18 日（月） 9:30～11:30

商工会館 会議室

第3回

2019（令和元）年 12 月 17 日（火） 9:30～11:30

TKP 新橋カンファレンスセンター
カンファレンスルーム

第4回

2020（令和 2）年 2 月 12 日（水） 9:30～11:30

商工会館 会議室

５．成果の公表方法○ 本調査研究の成果は、「2.（4）報告書の作成」に示した 3 分冊で報告書を取りまとめた。これらの成果
はみずほ情報総研株式会社のホームページにおいて公開する。
（https://www.mizuho-ir.co.jp/index.html）○ さらに、全国の都道府県や生活困窮者支援に携わる方に 1 人でも多くご覧いただけるよう、厚生労働省が開設しているポータルサイトにおいても公開される予定である。
《厚⽣労働省ポータルサイト》
困窮者支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～
https://minna-tunagaru.jp/

6

第１章

都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策

第１章 都道府県における県域研修の普及・促進に向けた方策○ 本調査研究で実施した実態調査並びに事例調査、検討会での議論を踏まえ、都道府県における県域研修普及・促進に向けた方策として、次の 5 点を提言する。
○ 提言の基となった詳しい調査結果は、第 2 章以降を参照されたい。

方策 1
都道府県所管課担当者には、①⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念と基本姿勢を理解したうえで、法に基づく各種事業を都道府県内で推進すること、②研修の企画・⽴案を計画的に⾏うことの２つの役割がある。

○ 都道府県における県域研修の普及・促進のため、都道府県所管課担当者には、次の 2 つの役割を果たしていくことが期待される。
○ 1 点目は、生活困窮者自立支援制度が、給付型の制度ではなく、いわゆる理念法に基づく制度であることから、本制度の理念と基本姿勢を理解したうえで、法に基づく各種事業を推進していくことが求められる。
○ 人事異動を前提としつつ、都道府県所管課担当者が本制度の基本理念と基本姿勢を理解するためには、「研修企画チーム」を組成し、継続的に活動することで、「研修企画チーム」メンバーを通じて、新任担当者が自立相談支援機関における現場の実践や理念に触れられる仕組みを構築することが、事業推進上不可欠である。「研修企画チーム」を組成し、本制度の理念と基本姿勢を引き継いでいくことは、都道府県及び管内の自治体において、従事者養成研修を継続的に実施し、県内各地で本制度の理念と基本姿勢を伝承しながら、事業の推進を滞りなく進めていくことにも寄与するものである。
○ 2 点目は、研修の企画・立案を計画的に行う役割がある。都道府県内における本事業の実施状況や課題等を把握して、必要な研修を企画・立案するのはもちろんであるが、その研修を実施するための準備についても計画的に行っていくことが必要である。例えば、あらかじめ研修の目的やテーマを設定したうえで、早めに講師に依頼して、日程調整とともに研修内容のすり合わせをする、都道府県内
であらかじめ研修日程等を周知することで、研修に参加できるように業務日程を組みやすくするなどの工夫により、より実りのある研修としていくことが可能となる。

方策 2
研修の 3 要件として⽰されている「研修企画チームの組成」、「参加型研修の実施」、「⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念と基本姿勢を伝えること」が県域研修の促進に効果的であることが裏付けられ、現在充⾜していな
い都道府県においても、これら 3 要件を満たしていくことが、今後の県域研修の普及・促進に不可⽋である。

○ 本調査研究で実施した実態調査並びに事例調査を通じて、研修の 3 要件の重要性が再確認された。
○ まず、「参加型研修の実施」は、参加者の満足度が高いということにとどまらず、研修終了後に参加者同士のネットワークづくりにつながるとの声も挙がっている。小規模の都市では、1 人で相談支援に当たっている職員も少なくない。そうした中で、研修は、県内の他の自治体の取組を聞いて参考としたり、相談できる仲間を作ることができる貴重な機会である。都道府県内の相談支援員間のネットワークづく
り、支援の質の向上につなげるための不可欠な要件であるといえる。

9

○ 次に、「生活困窮者自立支援制度の理念と基本姿勢を伝えること」については、都道府県において研修を実施していくための理念ともいえる重要な位置づけである。どのようにして意識づけをしていくか
試行錯誤しているとの意見もみられたが、例えば、事例検討の際にどの理念に即して考えているのかを示しながら進めるようファシリテートしたり、講師が実体験に基づいた事例を交えながら紹介するなど、事例調査を実施した都道府県では折に触れて制度の理念に立ち返る機会を設けている事例がみられた。国が実施する従事者養成研修（以下、「国研修」という。）においても制度の理念と基本姿勢については必ず触れていることではあるが、国研修だけでは、各地に広く浸透させることは困難である。
したがって、県域研修においても制度の理念を伝えることが重要であり、地域の実情に応じて事例に即して説明するなど、具体的に理念を伝えていくことができるという点において、より深く、丁寧に伝えていくことが可能になると考えられる。
○ 最後に、「研修企画チームの組成」についてであるが、実態調査の結果によれば、県域研修を実施している都道府県 43 団体のうち 28 団体（65.1%）が研修企画チームを立ち上げているものの、まだ 3 割
以上の都道府県では立ち上げていないことが明らかとなった。事例調査を実施した都道府県のうち、すでに県域研修に取り組んでいる 5 つの県では研修企画チームを組成しており、チームとしての活動の継続性・発展性、研修の内容充実等の観点から、様々な工夫を講じている。今後立ち上げ予定としている県でも、同様の考え方で今後に向けて研修企画チームの立ち上げ準備が進められており、どの自治体においても県域研修の実施に当たっては、研修企画チームの組成の重要性が認識されている。
方策 3
研修企画チームを機能させるポイントとして、①設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくり、②多様な⾃治体・⼈材の参画、③⼈事異動を考慮したチーム編成、④目指す方向性の共有の 4 点が重要である。研修企画チームの活動が充実することにより、過去の研修から得られた課題やノウハウ等を引き継ぐとともに、都道府県の実情に応じた県域研修の開催につながるほか、地域づくり、県内での講師の育成、都道府県所管課担当者の負担の軽減等あらゆる⾯で大きな効果が期待される。
○ 1 点目の設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくりは、研修企画チームメンバーが所属元の組織や団体で正式な業務として認められ、会議や各種作業等を行いやすい環境をつくる
ことに役立つと考えられる。中には、メンバーの謝金を予算化している都道府県もあり、こうした工夫も考えられる。
○ 2 点目の多様な自治体・人材の参画により、県内の様々な地域の実態把握や研修に対するニーズの把握が可能となるほか、研修講師の担い手の育成・拡大、外部講師のネットワークの拡大に寄与することから、都道府県所管課担当者にとっても、1 人で抱えることなく、県内の様々な自治体や相談支援
員の力を借りて、研修の企画・立案や実施ができるようになり、都道府県所管課担当者自身の負担軽減にもつながるものといえる。なにより、研修企画チームで県内の自治体職員や自立相談支援機関職員等とのネットワークが構築されることが、地域づくりの第一歩ともなるものである。
○ 3 点目の人事異動を考慮したチーム編成は、2 点目とも関係するが、人事異動があっても活動の継続性が担保されるよう、いずれの都道府県でも意識して取り組まれている。行政職員であれば定期的な人事異動があるのはもちろん、委託事業者でも人事異動や委託事業者自体が変更になることもある。
さらに、当該年度と翌年度の活動期間を半年間重複させることで、翌年度のメンバーに円滑に課題意
識やノウハウを継承できるような仕組みを構築しているところもあり、こうした工夫も効果的であると考えられる。
○ 4 点目の目指す方向性の共有は、研修企画チーム立ち上げ時に県内の自立相談支援事業への取組
状況や地域が抱える課題等を整理し、目指す方向性を整理、共有したうえで、活動を開始することである。同じ都道府県内であっても、他の市町村の状況はわからないことも多い。多様な自治体・人材が10参画する研修企画チームであるからこそ、まずは現状を認識するとともに目指す方向についての意識の共有を図ってから活動をスタートするという視点は重要であると考えられる。

方策 4
研修の内容や質を担保し、有意義な研修を実施するためには、国が実施する従事者養成研修受講者を講師やファシリテーターの担い⼿として育成するなど、⻑期的な視点で講師を確保・育成していくことが重要である。ただし、講師を担うことには相応の負担があることを考慮し、特に参加型研修のノウハウについては、本事業において作成する⼿引等で丁寧に説明をすることも重要である。⼀方で、専門的な内容や全国でも先駆的な取組をしている実践者等を都道府県において講師として招聘することは難しい場合もある。国において、適切な講師候補の紹介を⾏うなど、都道府県の⽀援を⾏うことも有益であると考えられる。
○ 本調査研究で実施した実態調査並びに事例調査によれば、講師の確保や育成に課題意識を持つ都
道府県が多い。
○ 国研修受講者は都道府県において研修企画チームのメンバーや研修講師の貴重な担い手となっている。県内で自立相談支援事業等に従事している支援員等であるからこそ、地域の課題等を踏まえた講義が可能となる。国研修受講者の県域研修実施に当たっての協力体制をまずは構築することが、安定的な講師の確保・育成にとって重要であると考えられる。
○ ただし、国研修受講者であっても、講師を務めることに負担感を持つ者もいる。少しでも負担感を減らせるように、グループワーク等の参加型研修のノウハウを手引の中で手厚く扱ってほしいという意見も挙がっており、2016（平成 28）年度に作成した「都道府県研修実施のための手引」の内容を改めて確認し、よりわかりやすく解説することも役立つと考えられる。
○ 一方で、例えばひきこもり支援、各種障害者支援等専門的な内容を扱うテーマ別の研修や任意事業に関する研修、先進的な取組をしている実践者の講義については、県内には適切な講師が必ずしも見当たらない場合も想定される。研修の内容やレベルの差が生じないよう、必要に応じて、国において、講師候補の紹介を行うなどの支援を行うことも有益であると考えられる。
方策 5
都道府県単位での実施が困難な内容や全国共通で実施すべき講義等については、次年度より開催予定の
地域ブロック別研修等での開催テーマとしたり、国において e-learning や映像教材を開発・提供していくこと
等を通じて、都道府県による研修の普及・促進を⽀援していくことも 1 つの方策である。
○ 個別の研修に関するニーズとしては、任意事業に関する研修、ひきこもり支援、各種障害者支援等専門的な内容を扱うテーマ別の研修や先進的な取組をしている実践者の講義について、講師と参加者の確保両方の側面から、都道府県単位での研修実施が難しい場合があるとの意見が挙がっている。
さらに、研修講師を担う職員の負担軽減、少数の支援員で運営している自治体からも参加がしやすい
ようコンパクトな研修時間に収めたいと考えるところもある。
○ 都道府県で実施が難しい内容については、地域ブロック別研修等で実施したり、国において都道府県が利用可能な e-learning や映像教材等を開発・提供することも都道府県の支援となりうる。
○ 実態調査の結果によれば、e-learning や映像教材での提供を希望する内容としては、生活困窮者自立支援制度や他の福祉制度、任意事業に関する基本的な内容等、講義が中心で進められる内容が多い。反対に、生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義や地域づくり、就労11

支援における企業開拓や出口づくり等、実践例についての話を聞くことが中心で講師を見つけることが難しい場合は、地域ブロック別研修での実施を期待する声が大きい。
○ e-learning や映像教材については、ただ視聴するだけでは身につかないのではないか、特に e-learningとすると日々の業務がある中で受講する時間を確保できるのかなど懸念する声も挙がっている。効果的に取り入れられれば、都道府県所管課担当者、参加者ともに、効果的に学習することも可能になるツールであるため、取り入れ方、活用方法等と併せて、都道府県に示していく必要がある。

12

第２章

都道府県における県域研修に係る実態調査

第２章 都道府県における県域研修に係る実態調査
第１節 調査の概要
１．目的○ 都道府県における県域研修の実施状況や、都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等について把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に資する方策等を検討し、2016（平成 28）年度に作成した「都道府県研修実施のための手引」並びに「都道府県研修実施のための標準カリキュラム」の見直しのための基礎資料とすることを目的として実施した。

２．調査方法と調査対象の選定(1) 調査対象○ 都道府県生活困窮者自立支援制度所管部署 計 47 団体（悉皆）(2) 調査方法○ 電子ファイル（Excel 形式等）による E メールでの送付・回収により実施した。

(3) 調査基準日① 調査基準日：2019（令和元）年 8 月 1 日現在② 調査実施期間：2019（令和元）年 8 月 8 日～8 月 23 日

(4) 回収結果
47 団体（100.0%）(5) 集計方法○ 回答が得られたもののうち、無効・非該当・無回答を除いて集計している。ただし、集計方法について注がある場合にはその方法に基づく。

15

３．主な調査内容○ 主な調査内容は以下のとおりである。
図表2-1 主な調査項目
I. 都道府県並びに管内自治体における生活困窮者自立相談支援事業の概要
問 1 自治体の概要
問 2 生活困窮者自立相談支援事業の実施概要
II. 都道府県における県域研修の実施状況
問 3 県域研修の実施状況
III. 都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な支援等
問 4 都道府県で県域研修を実施するに当たっての課題
問 5 研修を実施し困難であったこと、困難であったことを克服するために工夫したこと
問 6 都道府県が県域研修を実施しやすくするための国からの支援等
問 7 e-learning や映像教材の開発・提供、及び地域ブロック別研修の実施が望ましい研修内容
問 8 都道府県で県域研修を行うに当たってのご意見や懸念・課題等
IV. 都道府県研修実施のための手引・標準カリキュラム（平成 28 年度作成）等について
問 9 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引」の認知状況
問 10 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引」の活用状況
問 11 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム」の認知状況
問 12 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム」の活用状況
問 13 標準カリキュラムに対する認識
問 14 手引並びに標準カリキュラムに関するご意見・ご要望等

16

第２節 調査結果
１．都道府県並びに管内⾃治体の状況(1) 地域別○ 「信越･東海・北陸」及び「中国・四国」がそれぞれ 9 団体（19.1%）で最も多く、次いで、「九州」が 8 団
体（17.0%）、「北海道・東北」並びに「関東」、「近畿」がそれぞれ 7 団体（14.9%）となっている。
図表2-2 回答⾃治体の地域分布（SA）
北海道・東北7団体 (14.9%)

九州
8団体 (17.0%)

n=47

関東
7団体 (14.9%)

中国・四国
9団体 (19.1%)

信越・東海・北陸
9団体 (19.1%)

近畿
7団体 (14.9%)（注）地域区分は、地方厚生局の区分を元に、以下のとおり分類している。
北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
信越・東海・北陸：新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(2) 都道府県管内における福祉事務所設置数○ 2019（平成 31）年 4 月 1 日時点での 1 都道府県当たりの平均福祉事務所設置数は 25.62 か所であり、設置主体別に内訳をみると、都道府県が 5.17 か所、市（特別区含む）が 19.49 か所、町村（任意）が 0.96 か所となっている。
○ 設置主体別に分布をみると、町村部は設置が義務付けられていないことから、「0 か所」が 37 都道府
県（78.7%）であるが、「10 か所以上」が 2 都道府県（4.3%）ある。
図表2-3 1 団体（都道府県）当たりの平均福祉事務所設置数（2019（平成 31）年 4 ⽉ 1 日時点）
n=47

設置数
（か所）

都道府県管内における平均福祉事務所設置数
都道府県内合計

25.62

うち都道府県設置

5.17

17

うち市（特別区含む）設置

19.49

うち町村（任意）設置

0.96

図表2-4 1 団体（都道府県）当たりの福祉事務所設置数の分布【都道府県内合計】

50か 所以上
4団 体 (8.5%)

10か 所未満
0団体 (0.0%)

10～ 14か 所
6団体 (12.8%)

25～49か所
13団体 (27.7%)
15～24か所
24団体 (51.1%)
平均値：25.62か所
n=47【都道府県】
10か 所以上
5団体 (10.6%)【市】
50か所以上
2団体 (4.3%)

0か 所
2団体 (4.3%)

【町村】
5～9か所
1団体 (2.1%)

10か所未満7団体 (14.9%)25～49か 所
8団体 (17.0%)

5～9か所
20団 体 (42.6%)

1～ 4か所20団 体 (42.6%)

15～ 24か 所
8団体 (17.0%)

10か所以 上
2団体 (4.3%)

1～4か所
7団 体 (14.9%)

10～14か所
22団体 (46.8%)

平均値：5.17か所
n=47

0か所
37団体 (78.7%)
平均値：19.49か所
n=47

平均値：0.96か所
n=47(3) 管内⾃治体における⾃⽴相談⽀援事業の設置運営形態○ 回答が得られた団体の管内自治体における自立相談支援事業の設置運営形態としては、「委託」している自治体がある団体が 45 団体（95.7%）と多くを占め、「直営」で実施している自治体がある団体
が 43 団体（91.5%）となっている。また、「直営＋委託」で実施している自治体がある団体が 27 団体（57.4%）となっている。いずれの団体においても、「直営」、「委託」、「直営＋委託」の全て又はいず
れかにより実施されていることがわかる。
図表2-5 管内⾃治体における⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援機関の設置運営形態（MA）
n=47

0%

20%

40%

60%

80%

100%
43団体 (91.5%)

直営

27団体 (57.4%)

直営＋委託

45団体 (95.7%)

委託18

(4) ⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に基づく任意事業の実施状況○ 2019（令和元）年度の都道府県管内自治体における生活困窮者自立支援法（以下、「法」という。）に基づく任意事業の実施状況については、1 都道府県当たり平均で、「子どもの学習・生活支援事業」
が 12.26 団体、「就労準備支援事業」が 10.60 団体、「家計改善支援事業」が 10.47 団体、「一時生活支援事業」が 6.17 団体となっている。
○ 都道府県ごとの平均実施団体数の分布をみると、「20 団体以上」で実施されている任意事業は、「子どもの学習・生活支援事業」が 9 団体（19.1%）で最も多く、総じて多くの団体で実施されている。また、「0 団体」の都道府県がなく、全国的に実施が広まってきている様子がうかがえる。一方で、「一時生活支援事業」は、「0 団体」の都道府県が 9 団体（19.1%）、「1～4 団体」の都道府県が 40.4%であるな
ど、全体に実施している団体数が少ない傾向がみられる。
図表2-6 管内⾃治体における任意事業の実施団体数の分布（2019（令和元）年度）
0%20%

家計改善支援事業

n=47

11団体
(23.4%)

就労準備支援事業

n=47

10団体
(21.3%)

子どもの学習・生活支援事業

n=47

一時生活支援事業

n=47

6団体(12.8%)

40%
11団体(23.4%)

13団体(27.7%)

19団体(40.4%)

5～9団体

10～14団体

19

7団体(14.9%)

3団体(6.4%)

7団体(14.9%)

6団体(12.8%)

15～19団体

平均
(団体)

最小値
(団体)

最大値
(団体)

4団体
(8.5%)

10.47

2

39

3団体
(6.4%)

10.60

2

38

12.26

1

48

6.17

0

35

100%

8団体
(17.0%)

12団体(25.5%)

16団体(34.0%)

1～4団体

80%

13団体
(27.7%)

15団体(31.9%)

9団体(19.1%)

0団体

60%

9団体
(19.1%)

3団体(6.4%)

3団体(6.4%)

20団体以上２．都道府県における県域研修の実施状況(1) 県域研修の実施状況○ 生活困窮者自立支援制度に係る従事者養成のための県域研修実施状況は、「実施している」が 43
団体（91.5%）と多いが、「実施していない」も 4 団体（8.5%）ある。
○ 県域研修を実施している団体が研修を開始した年度をみると、法施行された「平成 27 年度」が 26 団体（60.5%）1で最も多く、次いで「平成 28 年度」が 10 団体（23.3%）となっている。また、今年度（平成31/令和元年度）に開始した団体が 1 団体（2.3%）ある。
図表2-7 県域研修の実施状況（SA）
実施していない
4団体 (8.5%)

n=47

実施している
43団体 (91.5%)

図表2-8 県域研修実施団体における研修開始年度（SA）
平成30年度3団体 (7.0%)

平成31/令和元年度
1団体 (2.3%)
n=43

平成29年度3団体 (7.0%)

平成28年度
10団体 (23.3%)

平成27年度
26団体 (60.5%)(2) 平成 30 年度における県域研修開催実績○ 平成 30 年度までに県域研修を開始した 42 団体における、平成 30 年度の研修開催状況をみる。
○ 平成 30 年度 1 年間における、延べ研修開催回数は平均 3.38 回、延べ研修開催日数は平均 3.23
日、延べ研修参加人数は平均 154.48 人となっている。つまり、1 回当たりの研修につき、参加者数は45.7 人程度であることがわかる。
○ 次にそれぞれについて、分布でみると、まず延べ研修開催回数は「2～4 回」が 20 団体（47.6%）と、
おおむね半数を占める。また、延べ研修開催日数は「1 日以上 2 日未満」が 14 団体（33.3%)で最も多く、次いで「4 日以上 5 日未満」が 9 団体（21.4%）、「5 日以上」が 8 団体（19.0%）であるなど、開催日数が多い団体と少ない団体に二極化している。延べ研修参加人数は、「100～199 人」が 14 団体（33.3%）、「50～99 人」が 12 団体（28.6%）と、それぞれ 3 割程度を占める。

1

平成 26 年度に開始している 1 団体を含めて集計している。

20

図表2-9 県域研修開催実績（平成 30 年度）【延べ研修開催回数】
10回以上
2団体 (4.8%)

平均
（回）

最小値
（回）

最大値
（回）

3.38

1

19

平均
（日）

最小値
（日）

最大値
（日）

3.23

1

17.5

平均
（人）

最小値
（人）

最大値
（人）

154.48

9

856

n=42

5～9回
8団体 (19.0%)

1回
12団体 (28.6%)

2～4回
20団体 (47.6%)【延べ研修開催日数】
1日未満
0団体 (0.0%)
5日以上
8団体 (19.0%)n=42

1日以上2日未満
14団体 (33.3%)

4日以上5日未満
9団体 (21.4%)

3日以上4日未満
4団体 (9.5%)

2日以上3日未満
7団体 (16.7%)【延べ研修参加⼈数】
200人以上7団体 (16.7%)

n=42

50人未満
9団体 (21.4%)

100～199人
14団体 (33.3%)

50～99人12団体 (28.6%)（注）1.「延べ研修開催回数」は、平成 30 年度に開催した全ての研修の合計回数である。なお、2 日間で 1 コースの場
合は 1 回としてカウントのうえ、回答を得ている。
2.「延べ研修開催日数」は、平成 30 年度に開催した全ての研修の合計日数である。2 日間で 1 コースの場合には 2 日、半日の場合は 0.5 日としてカウントのうえ回答を得ている。

(3) 平成 30 年度における研修の種類別県域研修開催実績○ 県域研修を開催している団体について、平成 30 年度の研修開催実績をみる。
○ 自立相談支援事業については、「職種別」、「一部職種合同」等を問わず、いずれかの形で自立相談支援事業に携わる従事者の研修を実施している団体が 34 団体（81.0%）、さらに自立相談支援事
業と任意事業（「2」～「5」）のすべてまたは一部の合同研修を実施している団体まで含めると、自立相談支援事業に関する研修を実施している団体は 40 団体（95.2%）となっている。
21

○ 自立相談支援事業に関する研修について個別にみると、「職種共通」で開催している団体が 29 団体（69.0%）、「一部職種合同」で開催している団体が 4 団体（9.5%）となっている。「主任相談支援員」、「相談支援員」、「就労支援員」の職種別に研修を開催している団体も 6~10 団体ある。
○ 任意事業に関連する研修をみると、「家計改善支援事業」は 10 団体（23.8%）、「就労準備支援事業」
は 6 団体（14.3%）、「子どもの学習支援事業」は 5 団体（11.9%）、「一時生活支援事業」は 1 団体
（2.4%）となっている。それぞれの任意事業について、令和元年度に当該任意事業を実施している管内自治体がある団体に限定してみても、実施割合はほぼ変わらない。
○ 自立相談支援事業と任意事業（「2」～「5」）のすべてまたは一部の合同研修を実施している団体も 12
団体（28.6%）ある。
○ さらに、職種や事業に限定しないテーマ別研修の開催実績をみると、「外部との連携のあり方・やり方」は 6 団体（14.3%）、「職場における組織マネジメント」は 1 団体（2.4%）と実施している団体は限定的である。テーマ別等研修のその他の内容としては、発達障害者支援やひきこもり支援等のテーマ
別の研修のほか、県内の関連機関との合同研修等が実施されている。
○ 次に、それぞれの研修の 1 回当たりの所要日数をみる。まず自立相談支援事業の「職種共通」では、
平均 1.33 日、分布でみると「1 日以上 2 日未満」が 18 団体（62.1%）、次いで「2 日以上 3 日未満」が7 団体（24.1%）と、他の研修と比較して相対的に長い。
○ 自立相談支援事業の「一部職種合同」では平均 0.75 日であるなど若干短い研修もあるが、自立支援制度の各任意事業に関する研修や、自立相談支援事業と任意事業（「2」～「5」）のすべてまたは一部の合同研修等はいずれもおおむね平均 1 日程度の開催となっている。
図表2-10 平成 30 年度における研修の種類別県域研修開催団体数・割合【県域研修開催団体に占める当該職種別研修開催団体数・割合】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

下記（1）～（3）＋「6.『1』～『5』までのすべてまたは一部の合同研修」のいずれか1つ以上を実施

n=42

下記（1）～（3）までのいずれか1つ以上を実施

n=42（1）職種共通n=42（2）一部職種合同n=42（3）職種別

①主任相談支援員

n=42

10団体
(23.8%)②相談支援員n=42

6団体 (14.3%)③就労支援員n=42

7団体 (16.7%)

2.家計改善支援事業

n=42

10団体
(23.8%)

n=42

10団体(23.8%)

3.就労準備支援事業

n=42

6団体 (14.3%)

n=42

6団体 (14.3%)

4.子どもの学習支援事業

n=42

5.一時生活支援事業

n=42

1
.
自
立
相
談
支
援
事
業

n=42

7
.
そテ
の
他マ
の別
研等
修

①外部との連携のあり方・やり方

n=42②職場における組織マネジメント

n=42

③その他

n=42

ー

6.「1」～「5」までのすべてまたは一部の合同研修

40団体(95.2%)
34団体(81.0%)
29団体(69.0%)
4団体 (9.5%)【任意事業を実施している管内⾃治体がある団体における当該事業に関する研修開催団体数・割合】
0%

n=42

5団体 (11.9%)

n=34

1団体 (2.4%)
12団体(28.6%)
6団体 (14.3%)
1団体 (2.4%)
14団体(33.3%)（「⼀部職種合同」の具体的内容）
相談支援に従事する市町村・社協職員
主任相談支援員と相談支援員合同
家計改善支援員と相談支援員
相談支援員と就労支援員合同

22

20%

40%

5団体 (11.9%)
1団体 (2.9%)

60%

80%

100%

（「その他」の具体的内容）＜テーマ別研修＞発達障害者支援 （講師：県立発達障害者支援センター）
ひきこもり支援（2 件） （講師：KHJ 全国ひきこもり家族会連合会、ひきこもり地域支援センター）
自殺予防対策（2 件） （講師：社会福祉士会）
社会資源の活用・開発・理解 （講師：大学教授）
多文化ソーシャルワークの基礎知識 （講師：国際交流協会）
援助関係が築きにくい人の支援 （講師：県立発達障害者支援センター）
チーム内支援力・相談力の向上について （講師：他県の主任相談支援員）
スーパービジョン・相互スーパービジョンを考える （講師：他県の主任相談支援員）
相談支援における見立て力アップ講座 （講師：相談支援専門員）
動機付け面接法、家計改善支援事業と就労準備支援事業について、就労支援についてを 5 つの圏域で実施 （講師：医療関係者、県内委託先の相談支援員、障害者就労支援団体職員）＜関係機関との合同研修等＞
県社会福祉協議会、県居住支援協議会との共催により、生活困窮者の住宅支援についての研修を実施
ひきこもり支援分野との合同研修＜担当者研修等その他＞
国主催の従事者養成研修受講者による伝達研修、行政説明
新任者研修（3 件）
制度所管担当者研修
生活困窮者自立支援に関連する制度説明（2 件）

図表2-11 研修 1 回当たりの事業・職種別県域研修所要日数（平成 30 年度）
0%

1
.
自
立
相
談
支
援
事
業

（1）職種共通n=29（2）一部職種合同n=4（3）職種別

①主任相談支援員

n=10②相談支援員n=6③就労支援員n=7

2.家計改善支援事業

n=10

3.就労準備支援事業

n=6

4.子どもの学習支援事業

n=5

5.一時生活支援事業

n=1

6.「1」～「5」までのすべてまたは一部の合同
研修

n=12

①外部との連携のあり方・やり方

n=6②職場における組織マネジメント

n=1

③その他

n=13

40%

3団体
(10.3%)

60%

100%

平均
（日）

最小値
（日）

最大値
（日）

1団体
(3.4%)

1.33

0.3

4

0.75

0.5

1

1.05

0.5

1.5

1.00

1

1

0.93

0.5

1

2団体
(20.0%)

1.03

0.3

2

1団体
(16.7%)

0.95

0.5

2

1団体
(20.0%)

1.06

0.3

2

0.30

0.3

0.3

1.11

0.5

2

0.72

0.3

1

0.50

0.5

0.5

1.64

0.5

5

80%

18団体
(62.1%)

7団体(24.1%)

2団体(50.0%)

2団体(50.0%)

1団体(10.0%)

9団体(90.0%)
6団体(100.0%)

1団体(14.3%)

6団体(85.7%)
3団体(30.0%)

5団体(50.0%)
3団体(50.0%)

2団体(33.3%)

1団体(20.0%)

3団体(60.0%)
1団体(100.0%)2団体(16.7%)

8団体(66.7%)
3団体(50.0%)

ー

7
.
そテ
の
他マ
の別
研等
修

20%

2団体
(16.7%)
3団体(50.0%)

1団体(100.0%)3団体(23.1%)

1日未満

5団体(38.5%)

1日以上2日未満

3団体(23.1%)

2団体(15.4%)

2日以上3日未満

4日以上（注）「所要日数」は、平成 30 年度に開催した 1 回当たりの研修の日数である。2 日間で 1 コースの場合には 2 日、半日の場合は 0.5 日としてカウントのうえ回答を得ている。

23

(4) 研修講師の担い⼿○ 研修講師の担い手は、「管内自治体の自立相談支援機関職員（委託）」が 30 団体（69.8%）で最も多
く、次いで「貴都道府県生活困窮者自立支援制度所管課職員」が 27 団体（62.8%）、「学識経験者」
が 18 団体（41.9%）となっている。自治体外から講師を招いているケースは少ない。
図表2-12 研修講師の担い⼿（MA）
n=43

0%

20%

40%

60%

貴都道府県生活困窮者自立支援制度所管課職員

27団体 (62.8%)

貴都道府県生活困窮者自立支援制度
所管課以外の職員

11団体 (25.6%)

管内自治体生活困窮者自立支援制度所管課職員

10団体 (23.3%)
17団体 (39.5%)

管内自治体の自立相談支援機関職員（直営）30団体 (69.8%)

管内自治体の自立相談支援機関職員（委託）9団体 (20.9%)

管内自治体の任意事業実施機関職員（直営）14団体 (32.6%)

管内自治体の任意事業実施機関職員（委託）貴自治体外の自治体職員

貴自治体外の自立相談支援機関職員（直営）

貴自治体外の自立相談支援機関職員（委託）貴自治体外の任意事業実施機関職員（直営）

貴自治体外の任意事業実施機関職員（委託）80%

5団体 (11.6%)
2団体 (4.7%)
5団体 (11.6%)
1団体 (2.3%)
3団体 (7.0%)
18団体 (41.9%)

学識経験者

14団体 (32.6%)

その他生活困窮者自立支援に携わる実務者

19団体 (44.2%)

その他（「その他」の具体的内容）
厚生労働省生活困窮者自立支援室担当者（7 件）
県から委託している自立相談支援機関の職員（2 件）
弁護士、法テラス等法曹関係（4 件）
行政書士、社会福祉士、社会保険労務士、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー、ファイナンシャルプランナー、就労支
援専門員等の専門職（9 件）
年金事務所職員
労働局職員、ハローワーク職員、県労働者福祉協議会、精神障害者等雇用トータルサポーター（4 件）
県社会福祉協議会（委託先以外）
発達障害者支援団体職員等（2 件）24

(5) 研修の開催場所○ 研修を都道府県内の複数の地域で実施しているかをみると、「県庁所在地等 1 か所のみで実施」が36 団体（83.7%）で大半を占めるが、「管内複数地域で実施」も 7 団体（16.3％）ある。
図表2-13 研修の開催場所（SA）

管内複数地域で実施
7団体 (16.3%)

その他
0団体 (0.0%)
n=43

県庁所在地等
1か所のみで実施
36団体 (83.7%)(6) 研修企画チームの⽴ち上げ状況○ 研修企画チームの立ち上げ状況は、「立ち上げている」が 28 団体（65.1%）、「立ち上げていない」が15 団体（34.9%）となっており、研修企画チームを立ち上げていない団体が 3 割を超えている。
○ 構成員をみると、「自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修受講者）」が 25 団体（89.3%）で最も多く、次いで「貴都道府県担当職員（国研修受講者）」と「貴都道府県担当職員（国研修未受講者）」が 20 団体（71.4％）となっている。
○ 研修企画チーム構成員のうち主担当者については、「貴都道府県担当職員（国研修受講者）」が 15
団体（57.7%）で最も多く、次いで「貴都道府県担当職員（国研修未受講者）」が 8 団体（30.8%）となっており、国研修の受講状況に関わらず都道府県担当者が主担当を担っていることが多い。
図表2-14 研修企画チームの⽴ち上げ状況（SA）
n=43

立ち上げていない
15団体 (34.9%)

立ち上げている28団体 (65.1%)

25

図表2-15 研修企画チームの構成員と主担当者（MA）

0%

20%

【構成員】

【主担当者】

n=28

n=26

40%

60%

80%

貴都道府県担当職員（国研修受講者）

20団体(71.4%)

貴都道府県担当職員（国研修未受講者）

20団体(71.4%)

100%

80%

0団体
(0.0%)
6団体(23.1%)

25団体(89.3%)
0団体(0.0%)

10団体(35.7%)

1団体(3.8%)

9団体(32.1%)

その他

60%

0団体
(0.0%)

自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修受講者）
自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修未受講者）

40%

8団体(30.8%)

12団体(42.9%)

貴都道府県管内自治体の担当職員（国研修未受講者）

20%

15団体
(57.7%)

15団体(53.6%)

貴都道府県管内自治体の担当職員（国研修受講者）

0%（「その他」の具体的内容）
都道府県社会福祉協議会職員等（9 件）
福祉事務所未設置町村の社会福祉協議会職員
学習支援実施団体スタッフ（注）「国研修」とは、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の従事者養成研修及び都道府県担当者研修を意味する。

(7) 県域研修を実施していない理由○ 県域研修を実施していない都道府県にその理由を聞いたところ、「都道府県の職員体制が厳しく、研修の開催ができない」、「予算が確保できない」「管内自治体から開催・参加希望がない（参加者が集まらない）」等が挙げられた。
図表2-16 県域研修を実施していない理由（MA）
n=4

0%

20%

40%

60%

都道府県の職員体制が厳しく、研修の開催ができない

2団体 (50.0%)

予算が確保できない

2団体 (50.0%)

以前は実施していたが担当者が変わっていない
ため、対象職員が受講済みである（現在は実施の 0団体 (0.0%)
必要性がない）管内自治体から開催・参加希望がない（参加者が集まらない）
管内の市町村でそれぞれに研修を実施している

1団体 (25.0%)
0団体 (0.0%)
1団体 (25.0%)

その他（「その他」の具体的内容）
次年度より実施予定。現在、研修企画チームを組成し準備中

26

３．都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等(1) 都道府県で県域研修を実施するに当たっての課題○ 都道府県が県域研修を実施するに当たっての課題を最大 3 つまで選択してもらったところ、「都道府
県職員の研修の企画・実施に係る負担が重い」が 31 団体（66.0%）で最も多く、次いで「適切な講師を見つけることが難しい」が 27 団体（57.4%）となっている。
図表2-17 県域研修を実施するに当たっての課題（MA）
n=47

0%

20%

40%

27団体 (57.4%)

適切な講師を見つけることが難しい

18団体 (38.3%)

教材（事例除く）の作成負担が重い

13団体 (27.7%)

事例検討の素材を確保することが難しい

14団体 (29.8%)

予算の確保が難しい

5団体 (10.6%)
16団体 (34.0%)

職種別に研修を実施するほど、対象者がいない
同一都道府県内でもアクセスが困難な地域があり、参加が難しい場合がある

6団体 (12.8%)

自立相談支援機関の相談支援員等の業務が繁忙で、研修に参加する時間を確保することが難しい

6団体 (12.8%)

その他

80%
31団体 (66.0%)

都道府県職員の研修の企画・実施に係る負担が重い

一定規模の参加者を集めることが難しい

60%

1団体 (2.1%)（「その他」の具体的内容）
移動距離が長く、公共交通機関の便数も少ないため、研修に参加するためには前泊・後泊が必要な自治体が多く、研修参加に係る交通費・宿泊費の負担が研修に参加できない大きな要因となっている
職域ごとの研修を実施したいが、人手が足りないなど体制上困難である

27

(2) 県域研修実施で困難であったこととそれを克服するための工夫○ 研修の運営方法や内容、講師の依頼等様々な課題について、各団体で多様な工夫を講じていることがわかる。
○ 例えば、研修内容の企画検討に当たっては、ニーズ把握のために、研修企画チームに現場の職員に入ってもらうことで意見の反映に努めているところもあれば、各種情報交換会や連絡会等で意見を集約しているところ、アンケート調査を実施しているところ等、それぞれに工夫している様子がうかがえる。また、講師の担い手確保に苦労している団体が多いが、研修企画チームメンバーや社会福祉協議会の人的ネットワークを活用したり、国が実施する従事者養成研修受講者にその役割を担ってもらうことをあらかじめ伝えておくことで事前に意識付けをするという工夫もみられる。
図表2-18 県域研修実施で困難であったこととそれを克服するために講じた工夫分類

困難であったこと
ファシリテーターの人数不足
研修の企画検討の実施（多忙の為）

運営克服するために講じた工夫・運営委員以外の国研修受講者にも担ってもらう
・厚生労働省生活困窮者自立支援室からの研修提案・ご協力

研修会場の確保・他の部局の研修日程まで抑えて確保

予算の確保

・予算内でやりくりする
・各自立相談支援機関や役所、社会福祉協議会に参加しやすい日程を確

研修開催日の設定

認し設定
・早めに日程を決めて案内を早めにする

研修企画の 為の ノウハ ウの蓄 積（委託先に任せきり）
行政担当職員異動による研修企画
チームの形骸化

・県の行政担当職員が中心となって、研修計画を策定
・研修企画チームを再編
・研修企画チームを立ち上げ、現場の意見を取り入れて研修テーマを企画（5 件）

研修内容の企画検討（組み立て、レベルの設定、ニーズの把握等）

・情報交換会・連絡会にてニーズの把握、相談（2 件）
・県社会福祉協議会と協力
・アンケート調査実施（6 件）
・座学と事例検討等参加型のワークをセットで実施し、研修の効果を高めた・グループワークを取り入れた

研修の意図が伝わっていない（「受研修内容講生に求められる身につけるべき内容」と「受講者の求める研修内
容」とのミスマッチ）
研修時間の超過（事例検討会）

・研修企画チームにおいて検討、十分な打合せを行い、事業の目的に即した研修の実施に努める
・継続的な振返りの促し（KPT 分析や研修時に設定したアクションを 2 か月
後に確認）
・研修の開始時、まとめ時に司会や講師から研修の意図を伝える
・事例検討シートの簡素化

事例検討会の持ち方・進め方（提供事例について効果的な検討で・研修内容に、事例検討の技法（考え方、進め方等）について、学識経験者はなく、支援内容について批判的による講義（演習含む）を組み入れたな雰囲気に陥りがちになった）
質問が出ず、盛り上がりに欠けた・まだ工夫を講じたといえるものはないが、班別討議の機会をもう少し増やしてみたい
・参加者にヒアリングを行い、全ての項目を同じく伝達するのではなく、受講講師

講師の負担が大きい

生が関心のある項目を重点的に伝達
・国研修受講者でチームを作り準備を進め、当日は細かく担当をコマ割りすることで、一人ひとりの負担を減らした

28

分類

困難であったこと克服するために講じた工夫
・研修企画チームを立ち上げ、チーム員の人脈から適切な講師を選定
・企画検討メンバーを集め、研修に至るまで事前の打合せを重ねた
・研修企画チームを立ち上げ、企画会議において生活困窮者自立支援制

講師の選定・確保（候補不足、予算等）

度の実務者から様々なアイデアを提案してもらった・社会福祉協議会の人的なつながりを活用
・県社会福祉協議会と協力
・県外より講師を招聘

講師

・遠方の講師は避け、近隣の候補者を複数名確保・費用のかからない外部講師（法テラスの弁護士）を活用することを検討
国研修受講者に、伝達研修をする

・国研修受講前に、受講者で集まり、伝達研修講師の役割を担っている意

役割があることを認識してもらうこと識ももってもらい受講してもらった県外から講師を招聘していたた
め、国研修受講者に講師としての経験が蓄積されない

・伝達研修（国研修受講者が講師になる研修）と、委託して実施する研修に体系を整理・演習のグループ分けの際に、新任者、中堅、ベテランごとにグループを分

新任者と中堅以上の支援者の差けた（発言や難易度）・県職員が利用できる施策や制度について話したり、グループワークでの事

参加者

例検討の時間を多めにし、実践的な内容を学べるようなプログラムにした
複数年経験している対象者の参加

・グループワークにおいて、複数年経験者でも取り組める事例も選定し、経が少ない

験年数に考慮したグループ分けを検討

多忙な為、参加者が少ない－

29

(3) 国からの⽀援等で希望すること○ 国からどのような支援等があれば県域研修を実施しやすくなるかについては、「講師候補に関する情報提供」が 40 団体（85.1%）、次いで「研修の企画・立案の支援」が 35 団体（74.5%）、「都道府県が活用できる e-learning、映像教材等の開発・提供」が 34 団体（72.3%）、「地域ブロック別研修の実施」33
団体（70.2%）等となっている。
図表2-19 国からの⽀援等で希望すること（MA）
n=47

0%

20%

40%

60%

80%

100%

35団体 (74.5%)

研修の企画・立案の支援

40団体 (85.1%)

講師候補に関する情報提供

31団体 (66.0%)

事例検討素材の提供
都道府県が活用できるe-learning、映像教材等の開発・提供

34団体 (72.3%)

地域ブロック別研修の実施

33団体 (70.2%)

その他

5団体 (10.6%)（「その他」の具体的内容）
国庫補助負担割合の引き上げ（2 件）
自治体において、生活困窮者自立支援制度へ振り分けられる職員が少なく、生活保護業務と兼務している場合も多い。
県や県内市への任意事業の推進活動等により、元々少ない人的リソースがそがれてしまっている状況もあるので、少ないリソースでも研修事業が行える教材等を提供して欲しい
研修を委託できる委託先の情報提供
厚生労働省職員の研修講師の派遣（自治体に旅費等が生じないことが前提）

30

(4) e-learning や映像教材の開発・提供や地域ブロック別研修の実施が望ましい研修内容○ e-learning や映像教材の開発・提供を期待する研修内容としては、「生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念等の基本的な内容」が 39 団体（84.8%）、「就労支援に必要な基本的な知識（労働関係法令、各種就労支援制度等）」が 38 団体（82.6%）、「任意事業に関する基本的な考え方等の基本的な内容」が 37 団体（80.4%）と 8 割を超えており、法や制度等に関する知識が中心となる内容
に関するものが多く挙げられている。
○ 地域ブロック別研修の実施を期待する研修内容としては、「生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義」が 44 団体（95.7%）と最も多く、次いで「地域づくり」が 37 団体（80.4%）となっている。都道府県が単独で実践者を招聘することが難しかったり、地域づくりは近隣の都道府県で情報交換等をしていくこと等も期待されているのではないかと考えられる。
図表2-20 e-learning や映像教材の開発・提供や地域ブロック別研修の実施が望ましい研修内容（MA）【e-learningや映像教材の開発・提供】【地域ブロック別研修の実施】

n=46

0%

20%

40%

60%

100%

0%

20%

39団体
(84.8%)

生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念等の基本的な内容

40%

60%

80%

22団体
(47.8%)
44団体(95.7%)

17団体(37.0%)

生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義

23団体(50.0%)

35団体(76.1%)

個別支援や相談支援の基本

37団体(80.4%)

13団体(28.3%)

地域づくり

23団体
(50.0%)

38団体(82.6%)

就労支援に必要な基本的な知識（労働関係法令、
各種就労支援制度等）

32団体(69.6%)

20団体(43.5%)

就労支援における企業開拓

34団体(73.9%)

17団体(37.0%)

就労支援における出口づくり

100%

24団体
(52.2%)

36団体(78.3%)

他の福祉制度等に関する内容

25団体(54.3%)

37団体(80.4%)

任意事業に関する基本的な考え方等の基本的な
内容
その他

n=46

80%

1団体
(2.2%)

0団体(0.0%)（その他の具体的内容）
e-learning や映像教材の提供
地域ブロック別研修の実施

生活困窮者自立支援統計システムの研修資料
他自治体で活用している研修資料
任意事業に係る研修については地域ブロック別の研修実施が望ましい
e-learning では、日々の仕事に追われて実施しないと思われる。全国研修を実施しないとすれば、基本的には地域ブロック別研修が望ましい31

(5) 都道府県で県域研修を⾏うに当たってのご意⾒や懸念・課題等○ 今後の研修実施に当たっては、国に対する方針やカリキュラム等の提示に対する要望や、国での研修継続のニーズ、都道府県での体制構築の難しさ等が挙げられている。
図表2-21 ⼿引・標準カリキュラムに関するご意⾒・ご要望
分野
国における

ご意⾒や懸念・課題等
・国の方向性が、職種別研修を求めているのか、新任者研修を求めているのか見えない。そのような状況で令和 2
年度の予算化は厳しい。

方針・必須・方針等が示されなければ、地域によって人材養成研修の充実度合いに大きな格差が生じるおそれがある。

カリキュラム・研修プログラムや必須内容、研修形態等の必須要件を国で一定の方針を示したり、カリキュラムを提示するなど等の具体化してほしい。（3 件）・都道府県が実施すべき研修カリキュラムや国が実施するブロック別研修の案を早期に提示してほしい。
・都道府県が委託・丸投げだと、都道府県におろす意味がないと考えるものの、生活困窮者自立支援制度担当者が専属ではない県にあっては、県の実態を踏まえた企画をし、単独・独自に研修実施することは体制的に困難。

体制構築の・職種別の研修を行うには、県担当課の職員体制が整わない。研修を一手に引き受けてくれる委託先の確保が難

困難さ

しい。
・都道府県の規模・人員体制によっては、人材養成研修に係る事務が大きな負担になるおそれがある。
・研修企画チームの構成員として適当と言える人が見つからない。
・国による全国規模の研修がなくなることで、全国の先駆的な取組事例を共有したり、全国の支援員との人的交流や意見交換等ができる場が減ることへの懸念がある。（2 件）
・支援員養成の研修について、地域特性を盛り込んだ研修を行うことも重要であるが、最も重要な研修は全国共通の基本的な研修であると考える。都道府県において研修を実施する場合、各自治体の職員のリソースや人的資源の問題もあり、自治体間によって研修の内容に格差が生じ、結果として支援員のスキルも著しい差が生じか国での研修ねない。そのためにも、今後も国において一定数の研修を実施する必要があると考える。

継続ニーズ

・都道府県で研修を実施するメリットの 1 つに参加のしやすさがあるので、前半の職種共通研修をブロック別に開催するなど多くの希望者が参加できるよう、受講枠を広げる仕組みを検討してほしい。
・各事業の基本部分については、地域ブロック別の研修を行ってもらいたい。都道府県で行う県域研修は、全ての事業共通のグループワーク等の事例検討中心の研修が望ましい。
・県委託先から、生活困窮者自立支援統計システムの操作方法に係る研修の要望が寄せられることがあるが、県担当課ではわからない。地域ブロック別研修等において統計システムの研修を行ってほしい。
・座学中心の研修ではなく、事例検討やグループワークの実施を求められているが、国が全国社会福祉協議会に委託している研修ですら、派遣枠を余している職種もある。県単独実施となると、任意事業未実施市や既受講者も含め、研修に「動員」をかけないと研修が成り立たないおそれがある。

参加者確保

・主に任意事業では、職種別に研修を実施するほど対象者が集まらないことが考えられる。

（特に任意・任意事業を含めた職種別に研修を開催することは事務的負担が大きい。参加者確保も困難。（3 件）

事業に関す

・「養成研修」と考えると毎年度受講者を一定数確保することは困難。対象者の範囲をどのように考えたらよいかわ

る研修）

からない。
・職種別で研修を開催した場合、特に主任相談支援員と就労支援員において、対象者が少なく人が集まらないという課題がある。人数が少ないとグループワーク等でできることも限られてくる上、参加者のモチベーションも低下するのではないかという懸念がある。
・適切に講師を務められる講師に限りがある。研修実施が都道府県に移管されると，人材の取り合いが加速するの講師確保ではないか。
・任意事業等においては行っていない自治体もあり、講師選定が難しく人材もいない。

32

分野

ご意⾒や懸念・課題等
・これまでの従事者研修は、自立相談支援員を主な対象とする内容の研修とし、そこに主任相談支援員や就労支援員も参加する形であったが、来年度からの県域研修において主任相談支援員や就労支援員を分けて研修を行う場合にはノウハウが不足している。
・e-learning や映像教材は、ただ配信されるだけでは普及しづらく、県や市の研修で参加者が一緒に視聴し、その後振り返りを行うことで身に付く。
・受講者負担を考えた場合、e-learning 等を併用し、コンパクトな日程（カリキュラム）とする必要がある。

その他

・地域づくり・企業開拓・出口づくりは地域の事情により様々であるため、個別コンサルティングサービス等があるとよい。
・行政が直営で実施しているところ、社会福祉協議会が実施しているところ、NPO 等に委託されているところ等、実施方法により行政でも個別支援のあり方等にそれぞれに温度差があるため、研修を実施するに当たって参加者が戸惑いを感じる場面が散見された。
・県内自立相談支援機関職員への講師依頼が想定されるが、その負担感を減らし、併せて研修レベルの水準を確保するために、一定の教材等の提供等が必要。

33

４．都道府県実施のための⼿引・標準カリキュラム（2016（平成 28）年度作成）について(1) ⼿引の認知状況と活用状況○ 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引（以下、「手引」という。）」
は、47 団体のうち 44 団体（93.6%）が「知っている」と回答しており、ほぼ認知されている。
○ また、手引の活用状況を聞いたところ、「活用している」が 26 団体（55.3%）となっており、過半数は活用している。さらに、「活用している」団体（26 団体）に対して、手引が役立っているかどうかを聞いた
ところ、「非常に役立っている」（3 団体、11.5%）、「役立っている」（18 団体、69.2%）と、8 割以上が役立っていると回答している。
○ 手引への要望としては、グループワーク等の参加型研修のノウハウの充実に関する意見が挙がった。
図表2-22 ⼿引の認知状況（SA）
知らない
3団体 (6.4%)

n=47

知っている
44団体 (93.6%)

図表2-23 ⼿引の活用状況（SA）
n=47

活 用していない
21団 体 (44.7%)
活 用している26団体 (55.3%)

図表2-24 ⼿引の有用度（SA）
あまり役立っていない 役立っていない

0団 体 (0.0%)

0団体 (0.0%)

非常に役立って いる
3団 体 (11.5%)

普通
5団体 (19.2%)

n=26

役立っている
18団体 (69.2%)

図表2-25 ⼿引の記載内容等への要望
参加型研修を活性化させる具体的なノウハウについてもっと記載してほしい。
グループワーク（事例検討）を行う際に有効な手法（KPT 分析、KJ 法、ワールドカフェ等）の紹介とシーン別活用法の事例紹介を追記してほしい。
法改正を踏まえた内容に更新して欲しい。（2 件）
手引や標準カリキュラムをどのように活用して、研修の企画立案をしているか、他の自治体の事例を知りたい。

34

(2) 標準カリキュラムの認知状況と活用状況○ 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための標準カリキュラム（以下、「標準カリキュラム」という。）」は、46 団体のうち 38 団体（82.6%）が「知っている」と回答しており、8 割以上の団体で認知されている。
○ また、標準カリキュラムの活用状況を聞いたところ、「活用していない」が 24 団体（51.1%）となっており、半数以上の団体で活用されていない。活用している団体については、「一部のみ活用している」が 15
団体（31.9%）で多く、県域研修のカリキュラム等に合わせて必要な部分を取捨選択して活用されている。
○ 標準カリキュラムへの印象等については、「単独の都道府県で実施するには、職種別に研修を開催するだけの規模にならない（職種合同でのカリキュラム案等を提示してほしい）」と「職種合同でのカリキュラム案等があれば活用しやすい」が 24 団体（58.5%）と多くなっており、より簡便なカリキュラム案の提示に対する要望があることがわかる。
図表2-26 標準カリキュラムの認知状況（SA）
知らない
8団体 (17.4%)

n=46

知っている
38団体 (82.6%)

図表2-27 標準カリキュラムの活用状況（SA）
活用している
6団体 (12.8%)
n=47

活用していない
24団体 (51.1%)

一部のみ活用している

15団体 (31.9%)

簡略化の上活用している

2団体 (4.3%)

図表2-28 標準カリキュラムの印象等（MA）
n=41

0%

20%

40%

各職種別等の研修に係る所要時間が長い

11団体 (26.8%)

各職種別等の研修のコマ数が多い

11団体 (26.8%)

60%

単独の都道府県で実施するには、職種別に研修を開催するだけの規模にならない（職種合同でのカリキュラム案
等を提示してほしい）

24団体 (58.5%)

職種合同でのカリキュラム案等があれば活用しやすい

24団体 (58.5%)

その他

80%

2団体 (4.9%)（「その他」の具体的内容（⼿引並びに標準カリキュラムに関するご意⾒含む））
演習事例が多いと活用しやすい。（2 件）
法改正の内容を反映してほしい。（3 件）
家計改善支援事業や就労準備支援事業といった任意事業についてのカリキュラムがあると、研修を行いやすい。

35

第３節 調査の結果のまとめ
１．県域研修の実施状況（県域研修実施団体は 43 団体）○ 生活困窮者自立支援制度に係る従事者養成のための県域研修実施状況は、「実施している」が 43
団体（91.5%）と大半を占める。ただし、「実施していない」も 4 団体（8.5%）ある。
○ 県域研修を実施している団体が研修を開始した年度は、法施行された「平成 27 年度」が 26 団体（60.5%）で最も多く、次いで「平成 28 年度」が 10 団体（23.3%）となっている。
○ 県域研修を実施していない団体は、「都道府県の職員体制が厳しく、研修の開催ができない」、「予算が確保できない」、「管内自治体から開催・参加希望がない（参加者が集まらない）」等を開催していない理由として挙げている。
（平成 30 年度における県域研修開催実績）○ 平成 30 年度までに県域研修を開始した 42 団体における、平成 30 年度 1 年間の延べ研修開催回
数は平均 3.38 回、延べ研修開催日数は平均 3.23 日、延べ研修参加人数は平均 154.48 人となっている。つまり、1 回当たりの研修につき、参加者数は 45.7 人程度となる。
（平成 30 年度における研修の種類別県域研修開催実績）○ 自立相談支援事業については、「職種別」、「一部職種合同」等を問わず、いずれかの形で自立相談支援事業に携わる従事者の研修を実施している団体が 34 団体（81.0%）、さらに自立相談支援事
業と任意事業のすべてまたは一部の合同研修を実施している団体まで含めると、自立相談支援事
業に関する研修を実施している団体は 40 団体（95.2%）となっている。
○ 任意事業に関連する研修をみると、「家計改善支援事業」は 10 団体（23.8%）、「就労準備支援事業」
は 6 団体（14.3%）、「子どもの学習支援事業」は 5 団体（11.9%）、「一時生活支援事業」は 1 団体
（2.4%）となっている。それぞれの任意事業について、令和元年度に当該任意事業を実施している管内自治体がある団体に限定してみても、実施割合はほぼ変わらず、任意事業を実施している自治体がある団体（都道府県）においても、研修の実施はあまりなされていない。
○ さらに、テーマ別研修の開催実績をみると、「外部との連携のあり方・やり方」は 6 団体（14.3%）、「職場における組織マネジメント」は 1 団体（2.4%）と実施している団体は限定的である。その他、発達障害者支援やひきこもり支援等のテーマ別の研修のほか、県内の関連機関との合同研修等を実施している団体もある。
（主な研修講師の多くは県内の生活困窮者支援従事者等、開催場所は県内１か所が多い）○ 研修講師の担い手は、「管内自治体の自立相談支援機関職員（委託）」が 30 団体（69.8%）で最も多
く、次いで「貴都道府県生活困窮者自立支援制度所管課職員」が 27 団体（62.8%）となっており、都道府県内の生活困窮者自立支援に携わる職員等が担っている団体が多い。
○ 研修開催場所は、「県庁所在地等 1 か所のみで実施」が 36 団体（83.7%）で大半を占める。
（研修企画チームを立ち上げているのは 28 団体）○ 研修企画チームの立ち上げ状況は、「立ち上げている」が 28 団体（65.1%）、「立ち上げていない」が15 団体（34.9%）となっており、研修企画チームを立ち上げていない団体が 3 割を超えている。
○ 構成員をみると、「自立相談支援事業等の委託先担当職員（国研修受講者）」が 25 団体（89.3%）で最も多く、次いで「貴都道府県担当職員（国研修受講者）」と「貴都道府県担当職員（国研修未受講者）」が 20 団体（71.4％）となっている。
36

○ 研修企画チーム構成員のうち主担当者については、「貴都道府県担当職員（国研修受講者）」が 15
団体（57.7%）で最も多く、次いで「貴都道府県担当職員（国研修未受講者）」が 8 団体（30.8%）となっており、国研修の受講状況に関わらず都道府県担当者が主担当を担っていることが多い。

２．都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等（県域研修実施の課題は、都道府県の負担の重さや講師の確保の難しさが多い）○ 都道府県が県域研修を実施するに当たっての課題は、「都道府県職員の研修の企画・実施に係る負担が重い」が 31 団体（66.0%）で最も多く、次いで「適切な講師を見つけることが難しい」が 27 団体（57.4%）となっている。
○ 研修内容の企画検討に当たっては、ニーズ把握のために、研修企画チームに現場の職員に入ってもらうことで意見の反映に努めているところもあれば、各種情報交換会や連絡会等で意見を集約しているところ、アンケート調査を実施しているところ等、それぞれに工夫している様子がうかがえる。また、講師の担い手確保に苦労している団体では、研修企画チームメンバーや社会福祉協議会の人的ネットワークを活用したり、国が実施する従事者養成研修受講者にその役割を担ってもらうことをあらかじめ伝えておくことで事前に意識付けをするという工夫もみられる。
（国からの支援で期待すること等）○ 国からどのような支援等があれば県域研修を実施しやすくなるかについては、「講師候補に関する情報提供」が 40 団体（85.1%）、次いで「研修の企画・立案の支援」が 35 団体（74.5%）、「都道府県が活用できる e-learning、映像教材等の開発・提供」が 34 団体（72.3%）、「地域ブロック別研修の実施」33
団体（70.2%）等となっており、県域研修の課題として多く挙げられている内容に対応できる支援策が期待されている。
○ e-learning や映像教材の開発・提供を期待する研修内容としては、「生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念等の基本的な内容」、「就労支援に必要な基本的な知識（労働関係法令、各種
就労支援制度等）」、「任意事業に関する基本的な考え方等の基本的な内容」等、法や制度等に関する知識が中心となる内容に関するものが多く挙げられている。一方で、地域ブロック別研修の実施を期待する研修内容としては、「生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者の講義」や「地域づくり」等が多く、都道府県が単独で実践者を招聘することが難しかったり、近隣の都道
府県で情報交換等をしていくこと等も期待されているのではないかと考えられる。
○ さらに、全国でのネットワーク構築という観点から国研修の継続を希望する意見や、任意事業は都道
府県単位では講師・参加者双方の確保が難しいこともあり、国研修の継続又は地域ブロック別の研修の開催を希望する意見がみられている。

３．都道府県実施のための⼿引・標準カリキュラムへの要望○ 手引への要望としては、グループワーク等の参加型研修のノウハウの充実に関する意見が挙がった。
○ 標準カリキュラムについては、「単独の都道府県で実施するには、職種別に研修を開催するだけの規模にならない（職種合同でのカリキュラム案等を提示してほしい）」と「職種合同でのカリキュラム案
等があれば活用しやすい」との意見が多くみられ、職種合同等で開催できるより簡便なカリキュラム
案の提示に対する要望があることがわかる。そのほか、任意事業の研修カリキュラムの作成に対する
希望もみられる。

37

第３章

都道府県における県域研修への取組事例調査

第３章 都道府県における県域研修への取組事例調査
第１節 調査の概要
１. 目的○ 都道府県における県域研修の実施状況や、都道府県が円滑に県域研修を実施するために必要な支援等について把握するとともに、望ましい研修体系や県域研修実施の普及・促進に資する方策等を検討し、2016（平成 28）年度に作成した「都道府県研修実施のための手引」並びに「都道府県研修実施のための標準カリキュラム」の見直しのための基礎資料とすることを目的として実施した。

２. 調査対象○ 先駆的に県域研修に取り組んでいる都道府県として、次表に示す 6 団体を対象に調査を実施した。
○ 調査対象の選定は、検討会委員として参画している 3 県（福島県、福井県、島根県）のほか、「都道府県における県域研修に係る実態調査」の回答内容から、①現在、県域研修を実施している、②県域研修の開始年度が 2017（平成 29）年以前である、③自立相談支援事業の従事者養成研修以外の研修を 2 種類以上実施している、④研修企画チームを立ち上げている、の 4 つの条件を満たす都道府県の中から、地域等を考慮のうえ選定した。
○ 調査方法は、「都道府県における県域研修に係る実態調査」から選定した 3 県は、事務局スタッフが訪問の上、ヒアリング調査を実施した。検討会委員からは第 1 回検討会の中で、取組状況の報告を得た。
図表3-1 ヒアリング調査対象⼀覧
No

調査対象

No

調査対象

1

福島県

4

島根県

2

埼玉県

5

山口県

3

福井県

6

沖縄県

41

３. 主な調査内容○ 主な調査項目は次のとおりである。
図表3-2 ヒアリング項目
団体の概要（市町村の構成、自立相談支援機関の設置数、設置方法（直営・委託等）、過去 1～2 年程度の新規相談受付数、直近の相談支援員等職種別の従事職員数）
県域研修実施の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況
研修の開催実績（2018（平成 30）年度の開催時期や日数、対象者、プログラム、講師、参加人数等）
研修の企画から実施までのプロセス
都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫、課題克服のために講じたこと
効果的・効率的に県域研修を開催するための方法へのご意見やご提案
その他、研修実施に当たって期待する国等による支援策

42等

第２節 取組事例
１. 福島県★取組のポイント★
POINT１ 参加型研修によるネットワーク構築
県内の各自立相談支援機関には職員数が少ないところもあり、悩みを抱えながらも誰にも相談できず辞めてしまう人もいた。そのため、ネットワークを形成する機会を設けることが重要と考え、グルー
プワークによる演習を取り入れ、参加型研修の時間を設けた。
POINT2 様々な職種の職員のつながりが持てるような参加対象者の設定
少人数の自立相談支援機関の職員が、研修の場において様々な立場、様々な職種の職員とのつながりを持てるように県内自立相談支援機関や任意事業実施事業所の従事者等に限定せず、保健福祉事務所職員や市町村行政職員、社会福祉協議会職員等まで研修参加対象者を広げ、ネッ
トワーク構築の機会ともなるように工夫した。
研修参加対象者を広げたもう一つの意図は、生活困窮者自立支援に直接的に従事していなくても福祉に携わる職員に生活困窮者自立支援制度について周知を図りたいということがあった。ただ、自治体職員等は長時間の参加が難しい場合もあるため、第 1 部と第 2 部に分けて、第 1 部の講義のみ等、部分的な参加もできるようにした。
POINT3 現任者の参加を考慮した日数と時期の設定
自立相談支援機関の職員は、日々忙しい現場を抱え、少人数の機関であるために、研修を受講したくとも代替要員の確保が難しい。そのため、長期間職場を空けなければならない研修となると、参加が難しい職員も多い。できるだけ多くの現任者に参加してもらうために、日数は 1 日間に限定することとした。
また、研修の開催時期としては、年度内に学んだことを生かしてもらうことができるように、年度の上半期に実施し、その後の実践に生かしてもらうようにした。

43

(1) 福島県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 福島県は 59 の市町村（13 市 31 町 15 村）から構成され、人口は約 186 万人である。
○ 自立相談支援機関は県内 19 か所に設置されている。
県内 13 市のうち 7 市が直営、6 市が各市の社会福祉協議会に委託、また、6 つの県福祉事務所（46 町村を管轄）については、県から一括して福島県社会福祉協
議会（以下、「県社協」という。）に委託している。
○ 福島県全体での新規相談受付件数は、2017（平成 29）
年度に 3,297 件（うち、県社協実施分 513 件）、2018（平成 30）年度に 3,180 件（うち、県社協実施分 598 件）となっている。
○ 2018（平成 30）年度の県社協の支援員の総数は 18 人である。内訳は、主任相談支援員 5 人、相談支援員 7人、就労支援員 6 人となっている。

福島県の概要

人口：1,859,220 人（2019.1.1）

資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
人口は、福島県「福島県の推計人口 福島県現住人口調査月報」による。

図表3-3 福島県における⾃⽴相談⽀援事業の実施状況
福祉事務所

実施機関

相談窓口名称⼈口（2018.3.1 時
点）

福島市

福島市

生活福祉課

290,212 人

会津若松市

会津若松市

生活サポート相談窓口

121,607 人

郡山市

郡山市

自立支援相談窓口

333,981 人

いわき市

いわき市

生活・就労支援センター

344,681 人

白河市

白河市

社会福祉課

60,595 人

須賀川市

須賀川市

生活相談支援窓口

76,455 人

喜多方市

喜多方市社協生活サポートセンター

47,662 人

相馬市

相馬市社協

生活サポート相談センター

38,108 人

二本松市

二本松市社協

生活相談センター

56,445 人

田村市

田村市社協

生活サポートセンター

37,025 人

南相馬市

南相馬市社協地域福祉課

54,932 人

伊達市

伊達市

社会福祉課

60,510 人

本宮市

本宮市社協

生活サポート相談

30,705 人

県北保健福祉事務所（4 町村）

福島県社協

県中保健福祉事務所（9 町村）
県南保健福祉事務所（8 町村）
会津保健福祉事務所（11 町村）
南会津保健福祉事務所（4 町村）
相双保健福祉事務所（10 町村）

福島県社協
福島県社協
福島県社協

（資料）福島県社会福祉協議会提供資料より作成。

44

生活自立サポートセンター
県北事務所（本部）43,591 人

生活自立サポートセンター

85,036 人

県中・県南事務所

80,438 人

生活自立サポートセンター

74,056 人

会津事務所

25,697 人

生活自立サポートセンター
相双事務所

12,496 人

図表3-4 福島県社会福祉協議会が受託している⾃⽴相談⽀援事業の職員体制（2019.4.1 現在）
福祉事務所
県北保健福祉事務所（4 町村）

相談窓口名称

職員体制

生活自立サポートセンター

5 人（所長 1・副所長 1※・主任 1・

県北事務所（本部）

相談 1・就労 1）

県中保健福祉事務所（9 町村）

生活自立サポートセンター

県南保健福祉事務所（8 町村）

県中・県南事務所

会津保健福祉事務所（11 町村）

生活自立サポートセンター

南会津保健福祉事務所（4 町村）

会津事務所

相双保健福祉事務所（10 町村）

生活自立サポートセンター
相双事務所

6 人（主任 1・相談 3・就労 2）5 人（主任 1・相談 2・就労 2）3 人（主任 1・相談 1・就労 1）※副所長は主任相談支援員（資料）福島県社会福祉協議会提供資料より作成。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 福島県では、任意参加の県社会福祉課主催の研修を実施しているほか、2018（平成 30）年度より県社
協主催の研修を開始したところである。
○ 県社会福祉課主催の研修は、国の従事者養成研修（以下、「国研修」という。）受講者を講師とした、
県内自立相談支援機関の職員に対する伝達研修の形式で実施している。
○ 福島県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

① 研修企画チームの組成○ 2020（令和 2）年度以降、国研修が縮小され、都道府県で県域研修を担っていくこととされている。福島
県での県域研修の実施方針等はまだ決定していないものの、県社協が実施するという流れになれば、県社協が主体となり研修企画チームを立ち上げて実施していく意向である。
○ 現時点では、県担当者、自立相談支援機関職員（複数名）、学識経験者の 5～6 人を想定している。
自立相談支援機関職員については、直営型・委託型や職種等を考慮して選定する予定である。

② 参加型研修の実施○ 県社協主催の研修は、2018（平成 30）年度は、自立相談支援機関等を対象とし、国（厚生労働省）の担当者の講演並びに演習という 2 部構成で実施した。
○ 県内の各自立相談支援機関には職員数が少ないところもあり、悩みを抱えながらも誰にも相談できず
辞めてしまう人もいた。そのため、ネットワークを形成する機会を設けることが重要と考え、県社協の研修の第 2 部では、グループワークによる演習を取り入れ、参加型研修の時間を設けた。

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 県社会福祉課主催の研修会では、国研修で示された生活困窮者自立支援制度の理念について伝えている。
○ また、県社協主催の研修では、国の担当者の講演の中で、法改正の解説だけではなく、制度の理念についても触れるようにし、研修参加者に改めて理念を再確認してもらうように心がけている。
45

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 2018（平成 30）年度の県社会福祉課主催の研修プログラム、県社協が開催した研修プログラムは以下のとおりである。
○ 県社会福祉課主催の研修の企画・運営は県が実施し、県社協の研修の企画・運営は、県社協が実施した。
図表3-5 福島県による⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度⼈材養成伝達研修開催実績
年度

開催日時

内容

講師等

参加者

（1）生活困窮者支援を通じた地域づくりの意義について（2）職員の資質向上と職場（組織づくり）について
2019.2.27（3）スーパービジョンについて

2018

（水）

（4）個を支える地域づくりの視点について（1）～（5）県社協（平成 30）

10:35（5）主任相談支援員の役割について（6）～（8）伊達市～15:20（6）支援困難事例の検討について

8人（7）アセスメント・プランの作成について（8）ワールドカフェ（資料）福島県提供資料より作成。

図表3-6 福島県社会福祉協議会での研修開催実績
年度

開催日時

内容

講師等

2018.8.28① 講演「生活困窮者自立支援法の一

2018

（火）

部改正～法の意義の再確認を～」（平成 30）

13:00② 演習「自立相談支援機関等の業務の中での課題等を共有しましょう」～16:30

参加者① 厚生労働省② 県社協生活自立サポートセン
ター

80 人

（資料）福島県社会福祉協議会提供資料より作成。

② 研修の企画から実施のプロセス
Ａ．研修テーマの設定○ 県社協が 2018（平成 30）年度に実施した研修プログラムは、第 1 部は生活困窮者自立支援法の改正に関する国の担当者からの講演、第 2 部は自立相談支援機関等の業務の中での課題等の共有をする演習として、グループワークの時間を設けた。
○ 少人数の施設である自立相談支援機関の職員が、研修の場において様々な立場、様々な職種の職員とのつながりを持てるように、研修参加対象者は県内自立相談支援機関や任意事業実施事業所の従事者等に限定せず、保健福祉事務所職員や市町村行政職員、社会福祉協議会職員等まで広げた。これは、参加者間でできるだけ幅広い人たちとネットワークを構築し、今後の支援に役立ててもらいたいとの想いがあったからである。
○ そのため、第 2 部の演習はワールドカフェ方式として、県内自立相談支援機関職員等が“顔の見える関係”を構築できるような機会とした。
○ 研修参加対象者を広げたもう一つの意図は、生活困窮者自立支援に直接的に従事していなくても福祉に携わる職員に生活困窮者自立支援制度について周知を図りたいということがあった。ただ、自治体職員等は長時間の参加が難しい場合もあるため、第 1 部と第 2 部に分けて、第 1 部の講義のみ等、部分的な参加もできるようにした。
46

Ｂ．研修の準備期間や作業内容○ 2018（平成 30）年度の開催に向けた準備は、図表 3-7 のとおりであった。県社協の場合は、生活困窮者自立支援制度だけでなく、県社協全体としての年間研修スケジュールが、前年度の段階である程
度決まっているため、当該スケジュールに合わせての開催となった。全体の研修計画策定から、研修の開催まで約 4 か月程度を要している。
○ 自立相談支援機関の職員は、日々忙しい現場を抱え、少人数の機関であるために、研修を受講した
くとも代替要員の確保が難しい。、そのため、長期間職場を空けなければならない研修となると、参加が難しい職員も多い。できるだけ多くの現任者に参加してもらうために、日数は 1 日間に限定することとした。
○ また、研修の開催時期としては、年度内に学んだことを生かしてもらうことができるように、年度の上半期に実施し、その後の実践に生かしてもらうようにした。
図表3-7 研修の企画から実施までの活動プロセス 2018（平成 30）年度研修を例に
時期

STEP

作業内容
県社協担当部署にて 2018（平成 30）年度研修計画案を2018.5① 計画

2018.5② 講師選定厚⽣労働省に依頼、研修の目的、対象者等を説明

2018.6③ 講師との打合せ

講演内容の調整2018.6④ 開催通知発送⾏政担当の参加を強く呼びかける

2018.8.28⑤ 研修当日演習のファシリテーターは県社協職員

2018.9⑥ アンケート集計

研修当日のアンケートを集計

2019.3⑦ 次回内容の打合せ

アンケートの意⾒を踏まえて、次回の研修内容を決定

策定（資料）福島県社会福祉協議会提供資料より作成。

47

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題○ 現時点、県域研修を開催していない福島県では、県域研修の実施に当たり、以下のようなことを課題として感じている。
○ 第一に、職種別の研修が必須となるようであれば、カリキュラムや時間配分等をどのようにすればよいかが課題となる。カリキュラム等が具体的に提示されるとよい。
○ 第二に、研修を毎年開催していると、一度受講した人は、再受講が必要ないと判断する人もおり、参加者が少なくなる傾向がある。研修にはネットワークづくりの意味もあるので、現任研修のような形で、関係者が集える場を設定していくことが必要になる。
○ 第三に、伝達研修であっても、制度の理念等を均質的に伝えるためには、質の高い研修講師を確保していくことが必要であるが、都道府県単位で適切な講師を招いて研修を実施することは難しい。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法（広域的な研修実施）○ 参加者数の確保のためには、県社協が実施しているように、県単位ではなく、ブロック単位等、広域的な研修の実施についても検討する必要がある。
（階層別・経験年数別研修の検討）○ 全国社会福祉協議会では、2012（平成 24）年度、福祉・介護サービス従事者が、自らのキャリアアップの道筋を描き、それぞれのキャリアパスの段階に応じて共通に求められる能力を段階的・体系的に習得することを支援するために、「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を開発した。これをもとに、全国各地の都道府県社会福祉協議会等の研修実施機関において、事業種別・職種を横断した、階層別・経験年数に応じた研修が実施されている。各都道府県の研修実施機関が受講履歴を管理しているため、次の階層の研修は、違う都道府県であっても受講できるようになっている。
○ なお、テキストは、共通のテキストが用意されており、それを事前課題として読み込み、簡単なレポートを作成したうえで受講することとなっている。
○ 生活困窮者自立支援制度に関わる人材が増え、将来的に研修参加者も増える場合には、図表 3-8 のような特徴がある階層別、経験年数別の研修の仕組みが参考になると考えられる。
図表3-8 福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程の特徴① 福祉・介護職員のキャリアパスに応じた資質向上を段階的・体系的に図る。
② あらゆる事業種別・職種を横断した福祉・介護職員全般を対象とする。
③ 研修内容の標準化を図り、全国共通の基礎的研修とする。
④ さまざまな研修実施機関・団体が連携して実施する。
（資料）第 8 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 全国社会福祉法人経営者協議会 武居副会長
発表資料より作成。

48

図表3-9 福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程の各階層の対象者
研修課程名想定する受講対象者

研修内容（ねらい）・新卒入職後 1 年以内の職員・サービスの担い手、チームの一員としての基本を

・他業界から福祉職場へ入職後 1 年

習得する。

以内の職員

・福祉職員としてのキャリアパスの方向を示唆する・担当業務の独力遂行が可能なレベ・中堅職員としての役割行動を遂行するための基本

ルの職員（入職後おおむね 3～5 年を習得する。

程度の節目の職員）

・中堅職員としてのキャリアアップの方向を示唆す

・近い将来その役割を担うことが想定

・チームリーダー等の役割行動を遂行するための基チームリーダーされる中堅職員本を習得する。

コース

・現に主任・係長等に就いている職員

・チームリーダーとしてのキャリアアップの方向を示

初任者コース（無資格者には資格取得を奨励する）。

中堅職員コースる。

唆する。

管理職員コース

・近い将来その役割を担うことが想定

・管理者としての役割行動を遂行するための基本をされる指導的立場の職員習得する。

・現に小規模事業管理者・部門管理

・管理者としてのキャリアアップの方向を示唆する。

者等に就いている職員
・近い将来その役割を担うことが想定

・トップマネジメントとしての役割行動を遂行するため

上級管理職員される職員の基本を習得する。

コース

・現に施設長等運営統括責任者に就・統括責任者としてのキャリアアップの方向を示唆す

いている職員る。
（資料）第 8 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 全国社会福祉法人経営者協議会 武居副会長
発表資料より作成。

Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望○ 各県において一定の水準の研修が行われるためには、講師の養成が急務である。前述の全国各地で実施されている福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の講師については、全社協中央福祉学院の指導者養成研修会修了者が講師を務める形となっている。
○ 今後、質の高い研修講師を確保するには、研修指導者として、指導手法等を受講した講師が増えることが望まれる。

49

図表3-10 全社協中央福祉学院の福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程指導者養成研修会の概要
主旨

中央福祉学院が開発した「福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程 標準研修プログラム」に基づき、各都
道府県・指定都市社会福祉研修実施機関等が実施する研修会における指導者を養成することを目的とし
て開催

対象者

福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程実施団体が推薦する者であり、「福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程」による研修指導予定者

研修会のねらい(1) 「福祉職員キャリアパス対応⽣涯研修課程 標準研修プログラム」の趣旨と目的の理解(2) テキスト類及び「指導の⼿引き（指導マニュアル）」の活用方法の学習（講義を踏まえ、受講者が実際に指導者の⽴場になり、講義・演習を⾏う／指導者、受講者のそれぞれの⽴場から、研修プログラムを体験する／指導演習に対して、受講者間の相互評価、講師による総合評価を⾏う）(3) 各科目の展開・指導方法等の修得

分科会

各コースの研修のねらい「初任者」

・サービス提供者、チームの一員としての基本を習得する。

指導コース

・福祉職員としてのキャリアパスの方向を示唆する「中堅職員」

・中堅職員としての役割を遂行するための基本を習得する。

指導コース

・中堅職員としてのキャリアアップの方向を示唆する。

「チームリーダー」

・チームリーダー等の役割を遂行するための基本を習得する。

指導コース

・チームリーダーとしてのキャリアアップの方向を示唆する。

「管理職員」
指導コース

・管理職員としての役割を遂行するための基本を習得する。
・管理職員としてのキャリアアップの方向を示唆する。

（資料）全国社会福祉協議会中央福祉学院資料より作成。

Ｃ．2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための⼿引・標準カリキュラム（職種共通のカリキュラムの検討）○ 研修が職種別となっていると参加者が少なくなってしまう。できるだけ多くの参加者に参加してもらうには、複数の職種に共通した内容であることが望ましい。2016（平成 28）年度に作成された標準カリキュ
ラムは、「職種共通従事者養成研修カリキュラム」以外は、相談支援員、主任相談支援員、就労支援
員用の職種別のものであり、職種共通のカリキュラムがないため、職種共通カリキュラムの策定が求められる。
（研修講師にとっても有用となる「⼿引」の⾒直し）○ 「生活困窮者自立相談支援事業における都道府県研修実施のための手引」の見直しについては大いに期待している。その中で、講師が活用できる具体的な事例が提示されていると非常に有用であると思われる。また、演習で困難事例を持ち寄っての議論をする際に、その事例を記載するシートの例等
があるとよい。
○ 特に事例について解説する際に、どのように進めるべきかは、どのように支援するとよいかなども含めた演習技法が掲載されていると、講師が指導に当たり参考にすることができる。
50

Ｄ．研修担当としての経験から得られた⽰唆○ 福祉職員キャリアパス対応生涯研修過程では、受講者に伝える内容として、「研修（学ぶこと）の意味」
がある。そのことを踏まえると、全てを連動させることは難しいが、研修を企画する際には、以下のような仕掛けが必要ではないかと思われる。
受講者が自分自身の「よさ」に気づき、自信を持つような仕掛け
受講者が自分自身の「足りないところ」に気づき、改善する意欲を喚起する仕掛け
受講者がいつまでに、どの程度までレベルアップしたいとの目標を立てられる仕掛け
受講者が日々の実践の中で行動変容があったため、よりよい支援ができたと喜べる仕掛け○ 県域研修を県から委託を受ける場合には、予算化の段階で県と相談をし、実態にあった予算の確保を依頼するように努めることが重要であると思われる。

51

２. 埼玉県★取組のポイント★
POINT1 次年度の研修計画を前年度中に固めることで、年度当初から研修を実施
埼玉県では、年度当初に新任者研修を実施しているが、新年度に入ってから研修の企画・調整を行うと準備期間が十分に確保できないことが想定される。
そこで、前年度のうちに次年度の研修テーマや日程について方針を決定し、会場の確保や講師の選定等可能な範囲で調整を進めることで、次年度の調整作業が細かな点で済むように工夫している。
POINT2 参加者の声を反映し、各参加者が継続して学びを得ることができる研修テーマを設定
研修テーマの検討に当たっては、研修参加者からのアンケートで寄せられた意見を反映して、各支援員が毎年継続して学びを得ることのできるようなテーマを設定している。
具体的には、(1)各支援員を主たるターゲットとしたテーマ別研修を少なくとも年 1 回ずつ開催することで、どの職種の支援員も研修に対して興味が持てるようにする、(2)前年度と同じ研修内容では、継続して研修に参加している支援員には学びが少ないことを考慮し、可能な限り前年度とは異なるテーマを追加してテーマ別研修を企画する、(3)一方で、アンケートで参加者から好評だったテーマ
や講師については、内容や構成を見直して次年度以降も実施する、等の取組を行っている。
POINT3 研修企画チーム、研修講師等、様々な場面で県内市町村と連携して充実した研修に埼玉県の研修企画チームには、さいたま市の担当者も参画しており、共同で研修の企画・運営に当たっている。
各研修の中で先進事例等を取り扱う場合には県内市町村の担当者や委託事業者に講師を依頼するなど柔軟に関係機関と連携し、研修内容の充実に努めている。

52

(1) 埼玉県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 埼玉県は 63 の市町村（40 市、22 町、1 村）
埼玉県の概要から構成され、人口は約 735 万人である。
特徴としては、政令指定都市のさいたま市
人口：7,336,524 人（2019.10.1）
から人口約 3,000 人の東秩父村まで、規模が様々な自治体から構成されていることがある。
○ 自立相談支援機関は、一般市・中核市 41
か所（うち 1 市においては市内に 3 か所）、
政令指定都市の各区内 10 か所、県が所管する町村部 7 か所の合計 58 か所が設置さ
資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
れている。県内 40 市では、15 市が直営、21
人口は、埼玉県「埼玉県推計人口」による。
市が委託、4 市が直営＋委託での設置となっている。
○ 県内全体での新規相談受付件数は、2018（平成 30）年度は 13,141 件となっている。また、2018（平成30）年度の各支援員（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労準備支援員）の総数は、政令指定都市と中核市を除いて、150 人程度である。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 埼玉県では 2015（平成 27）年度より県域研修を実施している。
○ 埼玉県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

① 研修企画チームの組成○ 研修企画チームには、県担当者のほか、県社会福祉協議会、県社会福祉士会、さいたま市の担当者が主に参画している。
○ 将来的には養成研修の修了者に研修企画チームに加わってもらうことも検討している。

② 参加型研修の実施○ 埼玉県では、新任者向けの研修と現任者向けのテーマ別研修を実施しており、どの研修においても、事例検討やグループワークを盛り込むようにしている。
○ また、2018（平成 30）年度の家計相談支援研修では、実際に PC を使って家計表作成の演習を行うな
ど実践に即した内容とし、参加者からは好評であった。
○ 新しいテーマで研修を企画する際には、想定される参加者を対象にアンケートを実施しており、構成や講師の選定の参考としている。
○ 例えば、今年度は主任相談支援員研修を企画したため、主任相談支援員向けにアンケートを実施した。その回答としては、「横のつながりがほしい」、「他市の取組を聞きたい」等、参加者同士のつながりを期待する意見が多かったため、研修当日、情報交換やグループワークの時間を多めに確保する予
定である。

53

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 年度当初に開催している新任者研修の中で、制度の概要や理念について伝えている。
○ また、新任者研修に現任の支援員等でも参加できるようにし、制度の概要や理念についての振り返りとしても活用してもらっている。

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 2018（平成 30）年度の開催実績は図表 3-11 のとおりである。
○ 研修のテーマや対象によって規模は異なり、20～130 人程度の支援員等が参加している。

図表3-11 研修開催実績（2018（平成 30）年度）
日程

研修名

内容

参加者数

生活困窮者自立支援制度概要
生活困窮者自立支援制度の各事業について
2018.4.17

生活困窮者自立支援制度

生活保護制度の概要と生活困窮者自立支援

新任支援員研修（1 日目）

制度との連携116 人

生活困窮者の状態に合わせた就労支援
社会福祉協議会で取り組む支援2018.4.18

生活困窮者自立支援制度
新任支援員研修（2 日目）

対人援助技術の基本
相談支援プロセスの概要

93 人

事例検討
市福祉事務所における就労支援の現状

2018.8.27

就労支援研修ハローワークにおける被保護者等の支援状況
及び福祉事務所との連携

62 人

グループワーク2018.9.14

2018.9.18

生活困窮者自立支援制度

多重・過剰債務とは～解決方法や利用できる

テーマ別研修

制度の理解～（家計相談支援研修 1 日目）

家計相談支援の展開について

生活困窮者自立支援制度

家計表・キャッシュフロー表等を用いた支援に

テーマ別研修

ついて

24 人

22 人

（家計相談支援研修 2 日目）
AM

発達障害の概要

生活困窮者自立支援制度

発達障害が疑われる方への対応

テーマ別研修発達障害者を支援する機関、制度等

70 人（発達障害者支援）2018.11.12

法テラスの概要
PM

法テラスの利用で効果的な生活困窮者支援が生活困窮者自立支援制度

可能になる事例の紹介

テーマ別研修

生活困窮者支援に必要な法的支援（法テラスとの連携）

法テラス利用時に必要な手続、書類等

61 人

事例検討
2018.12.11

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸テーマ別研修付制度の連携強化のために

54

56 人

日程

研修名

内容

（生活福祉資金貸付制度との自立相談支援機関と社会福祉協議会の連携

連携）

強化の取組

参加者数

生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度の一体的支援について
意見交換
生活困窮者自立支援制度
2019.1.28

テーマ別研修
（ひきこもり支援）

ひきこもりの状態にある方の理解と基本の対応
世帯全体・保護者の支援方法
ひきこもりの状態にある方に必要な支援

127 人

事例検討

（資料）埼玉県提供資料、ヒアリング調査より作成。

② 研修の企画から実施のプロセス○ 人事異動等により新たに生活困窮者自立支援制度に携わる担当者がいるため、例年、新任者研修は年度当初に開催している。
○ しかしながら、新年度に入ってからの動き出しでは、年度当初の新任者研修や上半期の研修の準備を行う時間が十分に確保できない。
○ そこで、次年度の研修テーマや講師の選定等の大枠については前年度のうちに研修企画チームで方針を決定しておき、次年度は細かな点の調整で済むようにしている。
○ 研修当日は、研修企画チームのメンバーが、スタッフや進行役として従事し、場合によって講師を務めることもある。
Ａ．研修テーマの設定○ 新任者研修では、生活困窮者自立支援制度の概要や理念等の基本的な内容を学べるようにしている。
○ 現任者向けのテーマ別研修では、事例検討やグループワークのほか、先進事例の紹介等を実施している。
○ 研修の本数や対象者等年間計画の大枠は、年度ごとに大幅な変更がないよう配慮しているが、各研修のテーマ設定や内容は、マンネリ化しないよう前年度のアンケート等を踏まえて更新している。2019（令和元）年度の研修計画は図表 3-12 のとおりとなっている。
○ 年間を通したテーマ設定の流れや検討事項は以下のとおりである。
2018（平成 30）年度のテーマについて、相談支援員向けの研修が多いのではないかという意見が参加
者から寄せられた。
そのため、2019（令和元）年度は、主任相談支援員や学習支援員等、相談支援員以外の方にも興味を持ってもらえるように、研修ごとに特定の職種を主たるターゲットと想定してテーマを設定することとした。
しかし、多職種連携の重要性を鑑み、参加対象者は限定していない。その結果、各職種の支援員向けに、少なくとも年 1 回は業務に近い分野の研修が開催され、かつ、それ以外にも他職種の様々な内容を学べるようになっている。
○ 個別の研修テーマの設定理由や工夫点は以下のとおりである。
家計改善支援員向けの研修については、2018（平成 30）年度に依頼した講師が参加者に好評であったため、2019（令和元）年度も同じ講師に依頼して開催した。
新たに家計改善支援事業を始める市町村が少なく、前年度の受講者が今年度も参加することも想定されるため、債務整理の発展的な内容も追加するなどして、新たな学びが得られるように内容を更新している。
55

○ 講師の選定や調整についての留意点や実績は以下のとおりである。
新任者研修の講師は、基本的に県又はさいたま市の担当者等が担当しているが、先進事例の紹介等については、県内市町村の委託事業者等に講師を依頼することもある。
例えば、2018（平成 30）年度実施の就労支援研修では、先進事例として、中核市の担当者に講師を依頼した。また、生活困窮者自立支援制度テーマ別研修（法テラスとの連携）においても、県内市町村との連携事業に従事する弁護士に講師を担当してもらった。
2018（平成 30）年度実施のひきこもり支援研修については、当初家族団体の埼玉県支部と打合せを行っていたが、研修当日は全国組織の会長らに登壇してもらった。
図表3-12 2019（令和元）年度研修計画
実施日程
2019.4.16

2019.4.19

2019.10.28

2019.11.6
2019.11.7

研修名
生活困窮者自立支援制度
新任者研修（1 日目）

生活困窮者自立支援制度・各事業の

県担当者

概要

さいたま市担当者

生活保護制度との連携

委託事業者

支援の手法

医療生協さいたま
関係部門

新任者研修（2 日目）（県少子政策課）
不適切な養育環境下にある子どもの

青少年自助自立支援機

支援について構

生活困窮者自立支援制度

児童虐待経験者の経験談

彩の国子ども・若者支援

テーマ別研修奨学金制度、高等教育無償化についネットワーク（子ども・未成年者支援）て

日本学生支援機構

困難ケースに関する事例検討

関係部門（県少子政策

子ども応援ネットワーク埼玉について課、県こども安全課）

家計改善支援に係る事例検討（発展

生活サポート基金

的内容）

法テラス埼玉・埼玉

法テラスと連携した多重・過剰債務者

弁護士会所属弁護士

生活困窮者自立支援制度
テーマ別研修（多重債務者支援）

テーマ別研修の支援（事例検討含む）
高齢者の居住支援

国交省住宅セーフティ（講義・グループワーク）

ネット法担当者
厚労省居住支援担当者（高齢者居住支援）
生活困窮者自立支援制度
テーマ別研修2019.12.11（生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度の連携）

2020.1.17

講師

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度
2019.11.19

内容

就労支援研修

高齢者住宅財団《困窮の支援員向け》

県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付制度の説明《資金担当者向け》
生活困窮者自立支援制度の説明《困窮支援員・資金担当者混在》
グループワーク・意見交換
就労に課題を抱える高齢者・障害者

ハローワーク（生涯現役等の支援について

窓口・専門援助部門等）（講義・グループワーク）
2020.1.23

主任相談支援員研修・交流

困難ケースの事例紹介会

情報交換会等（資料）埼玉県提供資料より作成。

56

市主任相談支援員

B．研修の準備期間や作業内容○ 前年度の研修企画チームの中で、次年度の研修テーマや日程の大枠をあらかじめ決定するようにしている。
○ 特に、新任者研修については年度当初に開催していることもあり、講師の選定等も前年度のうちに固めておき、4 月の打合せでは研修当日の細かい点を確認する程度で済むようにしている。
○ 参加者が 100 人超となることも多いため、研修会場は早めに確保しておく必要がある。前年度の担当者が日程と会場を確定させて次年度を迎えるようにしている。
○ また、外部講師の選定と調整には時間がかかるため、前年度の担当者が行うことが望ましい。
○ 年度後半のテーマ別研修等については、年度中（おおむね研修開催日の 3 か月前）に打合せをして、前年度にある程度決まっている大枠に沿って、細かい部分の調整に当たる。
○ 図表 3-13 は、2018（平成 30）年度に行った打合せのスケジュールである。
○ 2018（平成 30）年度は年 1 回、研修全般に関わる打合せを行い、それとは別枠でテーマ別研修の約 2か月前に随時打合せを行った。テーマ別研修の打合せには、県の担当者とさいたま市の担当者、県
社会福祉協議会、県社会福祉士会のほか、当該研修に関係する機関の担当者にも参加してもらった。
○ 発達障害者支援研修等については、県の担当者と講師で調整を進め、電話やメール等によって随時
研修企画チーム等に意見を照会する形で準備を進めた。

57

図表3-13 研修企画チーム打合せスケジュール（2018（平成 30）年度）
打合せ日程

研修日程

（4 ⽉ 10 日）
新任者研修
打合せ

参加者：
県社協、県社会福祉士会、ワーカーズコープ、
彩の国子ども・若者支援ネットワーク

6⽉（6 ⽉ 22 日）
家計相談研修打合せ

参加者：
生活サポート基金

7⽉（7 ⽉ 22 日）
研修全般に係る打合せ

参加者：
県社協、さいたま市

8⽉（8 ⽉ 29 日）
法テラス連携
研修打合せ

参加者：
県社協、さいたま市、法テラス埼玉

4⽉（4 ⽉ 17 日・18 日）
新任者研修

5⽉

（9 ⽉ 14 日・18 日）
家計相談⽀援研修

9⽉

10 ⽉（8 ⽉ 27 日）
⽣活保護就労⽀援研修（10 ⽉ 25 日）
ひきこもり⽀援研修打合せ

参加者：
県社協、さいたま市、KHJ 全国・埼玉

11 ⽉（11 ⽉ 12 日）
発達障害者⽀援研修
法テラス連携研修

12 ⽉（12 ⽉ 11 日）
⽣活福祉資⾦貸付制度
研修

1⽉（1 ⽉ 28 日）
ひきこもり⽀援研修

2⽉

3⽉
2019 年

4⽉（３⽉ 25 日）
新任者研修
打合せ

参加者：
さいたま市

（4 ⽉ 4 日）
新任者研修
打合せ

参加者：
県社協、県社会福祉士会、ワーカーズコープ、
彩の国子ども・若者支援ネットワーク（資料）埼玉県提供資料より作成。

58（4 ⽉ 16 日・19 日）
新任者研修

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫○ 都道府県で研修を実施することの課題や工夫として、以下の 3 点が挙げられる。
○ 第一として、これまで研修企画に主に携わっていた担当者が異動することで、企画・運営の方法等が効果的に引き継げないことである。そこで今年度より、図表 3-14 に示す「企画運営実施要領」を策定し、各関係機関の担当者に引き継ぐことで、誰が担当となってもスムーズに企画・運営ができるように工夫した。
○ 第二として、年度前半に開催している研修については、新年度に入ってからの動き出しでは準備作業が間に合わないことが挙げられる。そのため、前年度の研修企画チームでテーマや日程、講師等の検討をあらかじめ行い、次年度は細かな点の調整で済むように工夫している。
○ 第三として、外部講師の招聘を検討する際に、講師を依頼する関係機関や関係者とのつながりが希薄な点が挙げられる。例えば、新たにテーマを設定して研修を企画する際、講師の依頼先を選定するために、関係機関のホームページを参照するなど何も情報がないところから当たっている状況である。
他の都道府県から過去の研修講師について情報提供してもらうこともある。特に、地方自治体レベル
では、学識経験者とのつながりが薄く、研修テーマとして扱う分野の専門家に講師を依頼することが難しいのが現状である。
図表3-14 埼玉県⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度研修 企画運営実施要領
1 目的
この要領は、埼玉県内における生活困窮者自立支援制度に基づく事業の充実強化のため、支援員、行政職
員及び関係機関職員等の資質向上を目的として実施する研修の企画運営方法について定めることを目的とする。
2 研修企画会議(1) 研修企画会議の審議事項
研修企画会議は、埼玉県福祉部社会福祉課が主催するものとし、以下の各号に掲げる事項について審議を行う。
ア 研修計画に関すること
イ 研修の準備及び運営に関すること
ウ 講師依頼及び会場確保に関することエ その他研修の実施にあたり審議を要する事項(2) 研修企画会議の構成員
研修企画会議の構成員は、埼玉県福祉部社会福祉課、さいたま市保健福祉局福祉部生活福祉課及び埼玉
県自立相談支援事業受託事業者の担当者とする。
なお、構成員のほかに研修内容等に鑑み研修企画会議に参加する必要があると認められる者に対しては、その都度参加を要請するものとする。
(3) 研修企画会議の実施
研修企画会議は、次年度の研修計画策定のため、年度末及び次年度当初に実施するほか、各研修の内容・運営等について協議するため、随時開催する。
3 研修計画(1) 研修は、年度ごとに作成する研修計画に基づいて実施する。
(2) 研修計画では、計画年度に実施する各研修のテーマ、目的、日程、講師、会場等について定める。
4 実施主体
本要領に基づき実施する研修は、埼玉県、さいたま市及び埼玉県自立相談支援事業受託事業者（自立相談支援事業のうちの就労支援事業の受託事業者を除く。以下同じ。）の三者での共催により実施する。ただし、三者以外の主体により適切な研修を実施することができると認められた場合は、当該主体による研修を実施できるものとする。

59

5 研修の区分
研修の区分は、以下の各号のとおりとする。
(1) 新任支援員研修(2) 生活困窮者自立支援制度テーマ別研修(3) その他実施を要すると認められる研修
6 三者の役割
埼玉県、さいたま市及び埼玉県自立相談支援事業受託事業者の役割分担は以下のとおりとする。ただし、協議により別段の取り決めをした場合は、この限りでない。
(1) 埼玉県、さいたま市、埼玉県自立相談支援事業受託事業者は、互いに協力し、会場確保・設営、受付、参加者対応、グループワークの進行等にあたるものとする。
(2) 研修対象者への研修開催通知及び研修講師への依頼通知は、原則として埼玉県が発出するものとする。
附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
（資料）埼玉県提供資料より作成。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法（外部講師招聘に係る情報提供）○ 自治体だけでは、講師の選定と調整にかかる労力が大きい。特に、生活困窮者自立支援制度関係の実績やノウハウを有している講師候補は多忙の方が多く、そのような方をお招きするのは難しい。
○ また、テーマによってはどのような関係機関や有識者に講師を依頼すべきか判断に迷うことも多い。特に、学識経験者とのつながりが薄いため、研修テーマの分野の専門家に講師を依頼しづらいのが現状で、他の都道府県から関係者の情報を提供してもらうこともある。
○ そのため、講師の候補となる有識者や関係機関の情報や連絡先を国から一覧化して提示してもらえると、講師選定にかかる労力が軽減され、より積極的な研修の企画・運営が展開できると考えられる。
Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望（都道府県研修の必須要件について）○ 来年度以降都道府県が実施する研修について、現在国から提示されている要件は開催時間のみで、より具体的な研修内容については研修企画チームにおいて検討するものとされている。
○ 研修内容や運営・実施について様々な方法が提示されている現状では、都道府県により予算の確保
状況や研修の質等が大きく異なる可能性がある。
○ 来年度以降、都道府県研修の受講をもって修了証という形で資格の認定がなされるのであれば、都道府県間で研修の質に差が生じないように実施することが望ましい。
○ 市町村職員の資質向上を目的とした都道府県研修の実施は都道府県の努力義務とされ、必須事業と異なり、都道府県によっては、都道府県研修の企画・運営に係る予算を十分に確保することが難しい。
60

○ 以上の点を踏まえて、カリキュラムや実施時間の基準がより具体的に提示された方が、予算面においても研修企画に際しても都道府県は取り組みやすくなると考えられる。
（地域ブロック別研修への参加⼈数制限について）○ 現在国から提示されている情報では、後期研修部分について、「各都道府県により実施することが原則であるが、予定が合わないなどで都道府県研修に参加できない場合には、地域ブロック別研修の受講をもって後期研修の修了とすることも可能である」とされている。
○ 上記の情報では、独自に予算を確保して研修を実施することが難しい自治体等から地域ブロック別研修に参加希望者が殺到し、場合によっては対象人数を大きく上回る参加希望者が発生する可能性がある。
○ 国が運営する地域ブロック別研修においては、参加希望者が確実に受講できるよう対策を講じる必要があると考えられる。
（資格管理の方法や管理に要する事務にかかる労⼒について）○ 来年度以降養成研修を都道府県で実施する場合、修了証の発行等の事務的作業も同時に都道府県が担当することが想定される。
○ しかし、これまで県では資格管理の業務を担当していなかったため、資格管理の方法や事務作業にかかる費用・時間等についてのノウハウを蓄積できていない。
○ そのため、現在国で実施している従事者養成研修での資格管理の方法や管理に要する事務作業の費用や時間等についての情報提供があるとよい。
（他都道府県が実施する県域研修への参加可否について）○ 上述のとおり、都道府県ごとに生活困窮者自立支援制度に充てられる財源や運営に係る体力が異なり、また研修対象者の人数がそもそも少ない都道府県もあると想定される。
○ そのような状況の都道府県では充実した研修を行えない可能性があるため、充実した研修を実施している他都道府県の研修への参加を認めたり、他都道府県の研修に参加することで都道府県研修の受講とみなしたりするというあり方も検討してよいのではないかと考えられる。
○ また、法人や民間団体等が、研修実施団体として地域横断的に研修を行うようなあり方も考えられる。
具体的には、いずれかの都道府県から受託した研修について、一定枠を設けた上で他都道府県から受講料をとって参加できるようにする、等の運営が考えられる。

61

３. 福井県★取組のポイント★
POINT１ 持続的・発展的に活動可能な研修企画チームの運用
研修企画チームの構成は、（1）自治体の規模や実施主体、勤務年数等が異なる多様な人材を集める、（2）研修に前向きである、（3）福井市内へのアクセスが容易である、（4）なるべく多くの任意事
業を実施している自治体から人選するなどの工夫を講じている。人事異動等があっても全員が入れ替わることなく、過去の経験やノウハウを蓄積、生かしていくことが実現できる仕組みが構築されている。
異なる自治体や団体のメンバーで構成されていることから、なるべく負担を軽減するためにも、研修
企画チームとしての研修の振り返りは研修当日の終了直後に実施している。その場で参加者アン
ケート等を確認しながら、反省点を整理するとともに、参加者のニーズ等を考慮して、次の研修のテーマについても柔軟に見直すなど、参加者にとって満足度の高い研修を実施できるようにしている。
POINT2 参加型研修を通じた県内自治体や支援員のネットワーク構築
参加型研修を取り入れたことにより、研修での学習内容についての学びを得るだけでなく、参加者同士のネットワークが構築されている。
事例検討やそれぞれの日々の仕事上の悩み等を話し合う機会を設ける中で、研修の場そのもの
が、支援員同士で相互に相談したり、悩みや困っていることの解決のヒントを得るきっかけづくりとなっている。人数が少なく 1 人で抱えてしまいがちな自治体職員や支援員が孤立せずに支え合うことができている。
POINT３ 計画的な研修開催により、⼩規模の自⽴相談支援機関等からも参加しやすい環境を整備
毎年、原則ほぼ同じ日程で研修を開催している。県内自治体職員や支援員等も、研修が開催される日程を予測しやすく、研修を見越して、年間の業務スケジュールを立てやすくなる。
特に、職員数の少ない自立相談支援機関では、研修に参加したくても事務所に人を配置する必要から研修参加のハードルが高くなりやすいが、事前に研修開催日の予測が立てられるため、小規模の自立相談支援機関等からの参加可能性を高めるのに有効である。

62

(1) 福井県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 福井県は 17 の市町（9 市、8 町）から構成され、人口は約 80 万人である。
○ 自立相談支援機関は県内 14 か所に設置されている。
県内 9 市のうち 3 市が直営、6 市が委託、また、8 町は
5 つの健康福祉センター（福祉事務所）に県が直営で設置、実施している。
○ 福井県全体での新規相談受付件数は、2017（平成 29）
年度及び 2018（平成 30）年度は年 900 件を超える。
○ また、2019（令和元）年度の支援員の総数は 54 人である。兼務の支援員がいるため合計は一致しないが、内訳は、主任相談支援員 11 人、相談支援員 29 人、就労支援員 19 人、家計改善支援員 12 人、就労準備支援員 18 人となっている。

福井県の概要人口：768,728 人（2019.7.1）

資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
人口は、福井県「福井の人口と世帯（推計）」による。

図表3-15 福井県における新規相談受付件数の推移（2015（平成 27）年度 2018（平成 30）年度）
年度

2015（平成 27）

新規相談受付件数

2016（平成 28）

747 件

725 件

2017
（平成 29）904 件

2018（平成 30）921 件（資料）福井県提供資料より作成。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 福井県では、2015（平成 27）年度より県域研修を実施している。
○ 福井県における生活困窮者自立相談支援事業の主管は、健康福祉部地域福祉課が担っている。同課保護・恩給グループで生活保護のケースワーカー等の研修を担当する職員が、生活困窮者自立相談支援事業の従事者養成研修の担当として、企画・運営に従事している。
○ 福井県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

① 研修企画チームの組成○ 生活困窮者自立支援制度が開始された当初より、自立相談支援事業・就労準備支援事業等の従事者養成研修は国が実施してきた。いずれは都道府県で県域研修を実施することが明らかであったが、当時は、国が実施した従事者養成研修（以下、「国研修」という。）の内容について、当該研修の受講者が講師となり、他の従事者向けに伝える「伝達研修」を各都道府県において実施することとされていた。
○ このため、福井県では、2015（平成 27）年度・2016（平成 28）年度と 2 年連続して「伝達研修」を実施したが、同じ内容であることから、2 年目には参加者が大幅に減少した。
○ さらに、2016（平成 28）年度までは県庁の担当者 1 人で研修を企画する体制であったため、担当者の負担が重いだけでなく、「講師が見つからない」、「研修テーマをどのように設定すべきかわからない」
63

等の課題に直面し、受講者の満足度も低調であった。
○ 2017（平成 29）年度以降の研修の企画実施等に不安や課題意識があった中で、2017（平成 29）年 5 月に開催された都道府県担当者研修に県の研修担当者が参加したところ、他の都道府県では、研修企
画チームを組成して、チームで研修を企画・運営していることがわかった。
○ そこで、県に戻って上長と掛け合い、都道府県担当者研修参加から 2 週間程度で、研修企画チームを立ち上げた。メンバー選定の際に工夫した点は、主に 4 つあり、（1）自治体の規模や実施主体、勤務年数等が異なる多様な人選とすること、（2）研修に前向きであること、（3）福井市内へのアクセスが容易であること、（4）なるべく多くの任意事業を実施している自治体から人選することであった。その結果、初期の研修企画チームの構成は、図表 3-17 のとおりとなった。
○ 研修企画チーム組成後は、チームのメンバーが講師を見つけてきてくれるなど、研修の準備が効率的に進められた。さらに、県庁職員のみで企画していると現場の支援員が求める研修内容等を把握しきれない場合があるが、研修企画チームに相談支援員等に入ってもらったことで、現場の意見を反映した研修を開催することができ、受講者の満足度も向上した。
図表3-16 研修企画チーム初期メンバー選定で工夫した点
構成メンバーは、⾃治体規模や実施主体、勤務年数等が異なる多様な属性とした不満や要望の場にならず、研修に向けて前向きな議論が闊達にできるメンバー構成とした
集まりやすさを考慮し、福井市内に約 30 分で来られる⾃治体から選定した任意事業を多く実施している⾃治体から選定した
図表3-17 研修企画チームの初期構成メンバー（2017（平成 29）年結成当時）
所属

当該⾃治体での在籍年数

任意事業の取組状況

相談支援員

2 年目

就労準備、一時生活、学習支援

相談支援員

4 年目

就労準備、家計相談、一時生活、学習支援

⾃治体

実施形態

職名

A市

直営

B市

直営型委託
（市に社協が常駐）

C市

委託（社協）

主任相談支援員

3 年目

就労準備、学習支援

県庁

－

行政担当

4 年目

－

県庁

－

行政担当

2 年目

－

（資料）福井県提供資料より作成。

○ 研修企画チーム発足から 2 年が経過し、人事異動等によりメンバーが順次入れ替わっている。人事異動については当初より念頭にあったため、メンバーの交代や追加に当たっては、下記 4 点を考慮のうえ、選定・打診した。その結果、常に前年度の研修企画チームでの活動経験者がいる形でチームを編
成できており、経験のあるメンバーがリーダーシップを発揮し、ノウハウを蓄積しながら、過去の経験等が生かされていく仕組みが構築されている。

64

図表3-18 研修企画チームメンバ－交代・追加メンバー選定における工夫
市職員や県庁職員だけにならないよう、委託先の職員を必ず入れることとした（できれば複数名）
県庁職員以外は、国研修受講者もしくは受講予定者をメンバーの条件とした⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度に限らず、他分野との合同開催や情報共有のために、⽣活保護ケースワーカ
ー経験者である相談⽀援包括化推進員をメンバーに加えた在籍年数をバランスよく構成することで、ノウハウの蓄積が可能となり、定点観測者が常にいるようにした
図表3-19 研修企画チーム構成メンバーの変遷
⾃治体

実施形態

A市

直営

B市

現メンバー

現メンバー企画の職名

チーム在籍年数

相談支援員
/行政担当

2018.42019.42019.6

2 年以上相談支援包括化

直営型委託

推進員

（市に社協が常駐）

1 年未満（CW 歴 5 年）

直営型委託

相談・就労支援員（市に社協が常駐）（市社協職員）C市

委託（社協）－－

D市

委託（社福法人）

行政担当

1～2 年

県庁

－

行政担当

1～2 年

県庁

－

行政担当

1 年未満

B市

2017.6

1～2 年

初期メンバー企画チーム在籍期間

現メンバー企画チーム在籍期間（資料）福井県提供資料より作成。

② 参加型研修の実施○ 前述のとおり、2016（平成 28）年度までは伝達研修として開催していたため、参加型研修は取り入れていなかった。2017（平成 29）年 6 月に研修企画チームを組成した後、初回の研修に当たる 2017（平成29）年度の 2 回目（7 月開催）から参加型研修を取り入れた。
○ 初回の参加型研修は、都道府県担当者研修で行ったワールドカフェ（グループ意見交換）を取り入れ、「担当者として困っていること」について意見交換を行った。その結果、参加者アンケートでは、「不安・困りごとを共有できて安心した」、「他自治体の意見・活動を知ることができてよかった」等の意見が見られ、満足度も 5 点満点で 4.8 点と非常に高くなった。研修企画チームメンバーも狙いどおりの研修が開催でき、企画立案者として充実感が得られた。
○ その後の研修では、ほぼ毎回の研修で参加型研修を取り入れており、いずれも全般に参加者の満足度が高く、平均 4.5 点と、講義の満足度平均 4.1 点を上回っている。

65

図表3-20 参加型研修の内容等
開催時期（年.⽉）

内容

2017（平成 29）年度

意見交換・ワールドカフェ

第 2 回（17.7）「担当者として困っていること」

2017（平成 29）年度
第 3 回（17.11）
2018（平成 30）年度
第 2 回（18.7）

参加者

満⾜度
（5 点満点）

31 人

4.8

32 人

4.8

事例検討

講師
県担当者
ひきこもり地域「ひきこもり地域支援センターと連携したケースについて」支援センター
市支援員

講義・事例検討「家計改善でどう変わる～あなたの家計も変

30 人

4.1

わるかもよ～」

ファイナンシャル

プランナー

事例検討
4.3

「燃え尽きそうなあなたへ～自分の悩みを市支援員

みんなで解決しよう～」
テーマ別分科会2018（平成 30）年度「学習支援・子どもの貧困」、「障害・ひきこも

第 3 回（18.11）

り」、「主任の部屋」、「住まいの確保」、「就

31 人

4.4

市支援員
県担当者

労支援、就労準備」
意見交換・ワールドカフェ
4.3「これからの生活困窮者自立支援であなたが出したい第一歩は何ですか」
事例報告
2018（平成 30）年度
第 4 回（19.3）

4.6「就労訓練事業の受入れ実績について」
14 人

意見交換
「就労訓練事業、就労準備支援事業で困っていること」（資料）福井県提供資料より作成。

4.8

市支援員
県担当者
郡部支援員
郡部支援員
県担当者

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 制度の理念について、全ての従事者に浸透させるため、例年、研修の中で、必ず理念について伝える内容を含めている。
○ さらに、それだけでは伝わりきらないこともあるため、国研修受講者に講師を依頼して、常に理念を意識して支援に当たるための取組の例を話してもらうなどの工夫をしている。例えば、理念を机等常に見えるところに貼っておくことや、ふとした時に支援員同士で確認し合うなどのことである。また、講師には、実際の支援において、どのように理念等と向き合っているのかということについても話してもらうことで、より実感を持って、わかりやすく伝えられるようにしている。
○ このほか、2018（平成 30）年度第 3 回研修終了後の参加者アンケート調査では、地域づくりと絡めて、「あなたは仕事を充実させるために何を取り組んでいくか」ということを設問に加え、自らが具体的に考えるような仕掛けも講じたことがある。
○ ただ、必ずしも研修の中だけではうまく伝えきれないこともあると考えられ、理念をきちんと伝えていくということについては現在も試行錯誤をしている段階にある。

66

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度の研修開催実績は下記のとおりである。
○ 研修企画チームを立ち上げた後は、研修終了後に参加者アンケートを実施し、そこでの参加者の意
見を踏まえて、次回の研修のテーマを見直すこととしている。例えば、2018（平成 30）年度は当初の計
画では年 3 回の開催予定であったが、就労訓練や就労準備に関する課題認識があったことを踏まえて、追加で小規模の研修を開催した。
○ また、2018（平成 30）年度からは、必要に応じて外部の講師を招聘できるよう予算を確保し、法テラスの弁護士やファイナンシャルプランナーによる研修を開催した。
図表3-21 福井県での研修開催実績【2017（平成 29）年度】
開催日時
2017.4.24
第1回

（月）

初任者

10:00
～12:00

内容

講師等① 講義「生活福祉資金」① 県社協② 講義「生活保護」② 県担当者③ 講義「生活困窮者自立支援制度」③ 県担当者

参加者

研修企画
チーム打合せ

9人

－

31 人

2017.6.14

研修企画チーム結成① 関係機関取組紹介「法人連携による公益的な取組」紹介2017.7.28
第2回

（金）

従事者

13:30
～16:00② 講義「支援員に求められる基本倫理と基本姿勢」③ グループ意見交換「新規相談受付
件数とプラン作成件数」④ グループ意見交換（ワールドカフ① 県社協② 市支援員③ 県担当者＋市支援員④ 県担当者＋市支援員ェ）「担当者として困っていること」※終了後、アンケート実施
2017.11.10
第3回
従事者

（金）
13:30
～16:00① 関係機関取組紹介「ひきこもり地域① ひきこもり地域

支援センター」紹介2017.7.28

支援センター② 事例検討「ひきこもり地域支援セン② ひきこもり地域

ターと連携したケースについて」

32 人

支援センター＋

2017.9.25
2017.10.25

市支援員※終了後、アンケート実施

2017.8.31【2018（平成 30）年度】
開催日時

2018.4.23
第1回

（月）

初任者

10:00
～15:00

内容

講師等①

講義「生活福祉資金について」

①

県社協

②

講義「支援員に求められる基本倫②

県地域福祉課理と基本姿勢」③

市支援員

講義「支援員の業務の実際（成功・④

県地域福祉課失敗事例紹介）」

⑤

市相談支援

③
④

行政説明「生活保護制度の概要と動向」

包括化推進員⑥67

県地域福祉課

参加者

研修企画
チーム打合せ

なし
10 人

（メールと
電話）

開催日時

内容
⑤

講師等

講義・取組紹介

参加者

研修企画
チーム打合せ＋支援員「ケースワーカーの基本とは」「多機関協働による包括的支援体制構築事業」⑥

意見交換「担当者として困っていること」※生活保護担当者初任者研修と合同
開催
家計相談支援研修① 講義・取組紹介「生活困窮者自立支援制度における法テラスの活用
2018.7.27
第2回

（金）

従事者

10:00
～16:00法」② 行政説明「生活困窮者自立支援法の改正」③ 講義・事例検討「家計改善でどう変わる～あなたの家計も変わるかもよ① 法テラス弁護2018.4.18

士② 県地域福祉課

31 人

2018.6.5
2018.7.12③ ファイナンシャ
ルプランナー～」※終了後、アンケート実施① 関係機関取組紹介② 事例検討「燃え尽きそうなあなたへ～自分の悩みをみんなで解決しよう～」③ テーマ別分科会
第3回

（金）

従事者

13:00

いの確保」、「就労支援、就労準備」～16:30協会② 県地域福祉課「学習支援・子どもの貧困」、「障害・ひきこもり」、「主任の部屋」、「住ま2018.11.2① 県労働者福祉④ 意見交換・ワールドカフェ＋市支援員③ 県地域福祉課
＋市支援員

30 人

2018.8.15
2018.10.10④ 県地域福祉課「これからの生活困窮者自立支援で＋市支援員

あなたが出したい第一歩は何です⑤ 県地域福祉課

か」

＋市支援員

⑤ 振り返り※終了後、アンケート実施
就労訓練事業・就労準備支援事業研修① 行政説明「社会・援護局課長会議
2019.3.20
第4回

（水）

従事者

14:00
～16:30

復命等」① 県地域福祉課② 事例報告「就労訓練事業受入れ実績について」② 郡部支援員③ 県地域福祉課③ 意見交換「就労訓練事業、就労準備支援事業で困っていること」④ 振り返り※終了後、アンケート実施（資料）福井県提供資料より作成。

68＋郡部支援員④ 県地域福祉課

なし
14 人

（メールと
電話）

② 研修の企画から実施のプロセス
Ａ．研修テーマの設定○ 研修企画チームとして目的を持って事前に研修テーマについて計画している。例年 1 月頃に次年度の年間計画案について検討し、年度末までには開催回数や想定するテーマ等の計画を立てている。
○ 例えば、2018（平成 30）年度の第 2 回研修会では、家計相談支援事業（現家計改善支援事業）について取り上げた。これは、福井県内で、家計相談支援事業の実施自治体が 1 市と郡部（県実施）のみであったことから、家計相談支援事業の重要性について周知し、実施自治体を増やしたいとの考えがあって開催したものである。研修を受けて家計相談支援事業に取り組もうと考えた自治体があった場合に、次年度の予算要求に間に合わせることも可能であることから、第 2 回（7 月開催）で取り上げた。またこのタイミングで開催することで、研修の 4 日後に開催予定であった厚生労働省との家計相談支援
事業勉強会とセットで参加し、研修の目的を達成しやすくしようという背景もあった。直接的に研修の効果であるかはわからないが、2019（令和元）年度より 4 市が家計改善支援事業を開始した。
○ 毎年、第 3 回目（新任研修を除けば実質第 2 回目）以降の研修は、各回の研修終了後の参加者アン
ケートでの意見を踏まえて、最終決定している。2018（平成 30）年度の第 3 回研修会は当初は他のテーマについて取り上げる予定であったが、第 2 回の参加者アンケートで、自由に参加者で意見交換したいという意見が多かったため、あえて具体的なテーマの設定はせず、事例検討やワールドカフェ等、支援員同士が相談し、話し合えるような内容に見直した。
Ｂ．研修の準備期間や作業内容○ 図表 3-21 に示したとおり研修の内容等に応じて研修企画チーム打合せの実施状況や回数等が大きく異なり、作業内容等も変わってくるが、2018（平成 30）年度第 2 回研修（家計相談支援研修）の開催に向けた準備は、図表 3-22 のとおりであった。
○ 個別の研修としての準備は、「②講師選定」以降であり、ここから研修の開催や振り返りまで約 3 か月程度を要している。
○ 特に工夫している点としては、研修当日は研修企画チームのメンバーがそろっていることから、研修終了後にその場で、参加者アンケートを見ながら、企画チームとしての振り返りを行い、よかったこと、悪かったことを議論していることが挙げられる。また、アンケートの回答や振り返りを踏まえて、その場で、次の研修会の内容についても決定するようにしている。研修企画チームのメンバーはなるべく福井市に近い自治体や団体から選定しているが、所属が異なるメンバーが別の機会に集まる負担は相応にある。研修当日であれば、様々な反省もしながら、簡単に打合せができるため、効果的・効率的に開催できる。そうしたことにも鑑み、研修の終了時間は 16:00、16:30 等少し早めに終了するように計画している。
○ また、参加者確保のための工夫として、研修計画を立てる段階で、原則毎年同じ時期に研修を開催するようにしている。具体的には、例えば、第 2 回の研修会は、毎年 7 月最後の金曜日に開催している。毎年同じ時期に研修を開催しているため、正式な開催案内は 2～3 か月前であったとしても、県内の自立相談支援機関では、スケジュールを立てやすく、最初から研修を見越して業務計画を立ててもらえる。支援員の少ない自立相談支援機関では、事務所に在籍している職員を確保することがネックになりやすいことから、特に小規模の自立相談支援機関から参加してもらうために有効であると考えられる。

69

図表3-22 研修の企画から実施までの研修企画チームの活動プロセス 2018（平成 30）年度第 2 回研修を例に
時期
2018.1.12

STEP
① 計画

作業内容
研修企画検討会にて 2018（平成 30）年度研修計画案を策定

法テラス、日本 FP 協会に依頼
2018.4 上旬② 講師選定→ファイナンシャルプランナーは個⼈的な知り合いがいたため、個⼈依頼に変更

2018.4.18③ 講師との打合せ

研修の目的、対象者等を説明

2018.5.2④ 開催通知発送⾏政担当の参加を強く呼びかける

2018.5.16⑤ 事例提供⾃治体の選出

2018.6.5、
7.12⑥

事例検討ケース打合せ

2018.7.27⑦ 研修当日2018.7.27⑧ 振り返り研修企画検討会にて事例提供⾃治体を選出→研修企画チームメンバーの⾃治体に決定

講師、事例提供⾃治体と県担当者にて打合せ

研修企画チームメンバーはグループのファシリテーター

研修企画検討会を研修終了後その場で開催→参加者アンケートを回し読みしながら、よかったこと・悪かったこと等の振り返り2018.7.27

2018.7.31⑨ 第 3 回研修内容決定[参考]厚⽣労働省との家計相談⽀援事業勉強会

アンケートの意⾒を踏まえて、次回（第 3 回）の研修内容を決定

⾏政担当、⽀援員に参加を呼びかけ
当日は、事前に東京で開催された全国担当者会議の説明やワークを実施（資料）福井県提供資料より作成。

70

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫○ 都道府県で研修を実施することの課題として、4 点が挙げられる。
○ 第一に、2015（平成 27）年度及び 2016（平成 28）年度に国研修の伝達研修のみを実施していた際には、一度国研修を受講した支援員等は参加しなくなり、また同じような内容の研修となってしまうため参加意欲の低下や研修の形骸化が見られるようになった。その後、研修企画チームを立ち上げ、参加型
研修を取り入れたり、現場の支援員の声を研修内容に反映するなどの取組を通じて、参加者にとって学びが多く、満足度の高い研修を実施できるようになった。
○ 第二に、人事異動によりノウハウの蓄積と伝承が難しくなりやすいことである。2017（平成 29）年度に研修企画チームを立ち上げたが、その後人事異動により初期メンバーが減少した。このため、メンバーの異動により追加メンバーを選定する際には、県や市の職員だけでなく、委託先の支援員や相談支援
包括化推進員に参画してもらう、チーム構成員を増員する、生活困窮者自立相談支援事業に従事する年数をばらつかせるなど、多様性を持たせることで、更にノウハウの蓄積や継承がしやすくなるように工夫している。
○ 第三に、2020（令和元）年度以降、本格的に都道府県で県域研修を実施していくことを念頭に置くと、どこまで国研修と同等のものができるか、テーマに即した適切な講師を確保できるかといったことが課題となっている。研修企画チームでも検討しているが、現時点ではどのようにしたらよいか方向性は見出していない。
○ 第四に、他機関が主催する研修等の情報収集、共有等の難しさがある。福祉や教育、住宅関係部局のほか、民間団体等が主催する研修で、自立相談支援事業でも参考になる研修が多くあるが、それぞれに企画、募集等を行っており、網羅的に情報を集約することが難しい。研修企画チームは、他機関等が実施する研修等の紹介や情報共有の場としても機能させることで、各支援員や行政担当者が参加できるようなネットワークづくりも担っている。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法（講義は e-learning や映像教材で学ぶ機会を確保）○ 講義部分は、e-learning や映像教材を国等において開発し、都道府県に提供してもらえれば、研修を効率的に実施できる。
○ e-learning や映像教材を活用することの参加者にとってのメリットは、第一に、個人の都合に合わせて学習できることが挙げられる。
○ 第二に、e-learning や映像教材と集合研修の組み合わせで開催することにより、集合研修にかかる日
数や時間を短縮できることで、業務との都合をつけやすく、参加しやすくなることが期待される。これは、支援員を派遣する側である自立相談支援機関にとっても、人員配置や勤務ローテーションのやりくりがしやすく、特に小規模の自立相談支援機関にとって有益であると考えられる。実際に、県全体での支援員数が 40 人程度いる中で、毎回おおむね 30 人前後が参加していることからみても、各自立相談支援機関で 1 人は留守番として事務所に残っているのではないかと考えられる。また、研修に参加できなかった支援員も e-learning 等だけであれば学習可能となり、最低限の学習機会の保証につながるのではないかと考えられる。
○ 第三に、よりよい講義や講演を全国一律で受講可能となり、講義の質を均質化するとともに、研修効果
71

を高められると期待される。講義も全て各都道府県で講師を選定して集合研修で実施するとなると、講師の経験や力量等によって、講義内容やレベルに差が生じることが懸念される。一方で、国等で共通の映像教材等を開発･提供してもらえれば、その分野の第一人者の方等に依頼して教材を開発でき、全国の支援員が質の高い講義を受けることができ、結果として、長期的にみると、支援員の理解の深
まりや支援の質の向上につながるのではないかと考えられる。都道府県の担当者にとっても、企画・実施に係る負担の低減につながる。
○ ただし、受講が参加者の自発的な取組にゆだねられるため、受講したかどうかの確認がとりにくいという点は懸案となる。レポート提出や研修内でのテストの実施等で、研修の効果を確認することが一つの代替手段として考えられる。
（⼀定の水準を満たした実施可能な標準カリキュラムの提⽰）○ 現在の国研修や 2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための標準カリキュラムほどの研修を都道府県単位で実施することは困難である。必ず実施すべきコマ等も示したうえで、一定の自由度を担保し、地域の特色を生かした研修を実施できるような、今までより簡潔な標準カリキュラムを示してもらいたい。
○ 例えば、都道府県研修実施のための標準カリキュラムで示されている職種共通カリキュラムを基準とし、参加型研修やテーマ別研修を都道府県の裁量にて盛り込めるような形がよいのではないかと考えられる。
○ さらに、職種共通カリキュラムのうち、講義部分は、前項のとおり、e-learning や映像教材等を活用した
個人学習とし、集合研修の時間を極力短くして実施できるようになることが望ましい。
○ 現在、国から示されている都道府県による県域研修の要件があまり明確ではないため、現状のまま都
道府県で独自に研修を企画･実施するようになると、地域によって研修の内容に大きな差が生じる可能性がある。研修内容の相違は、支援の質、支援員の技量の差につながりかねないため、必ず満たすべき条件（科目等）は明確にしたほうがよいだろう。
Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望（担当者研修のブロック別開催等による現⾏ブロック会議の充実）○ 現在、都道府県研修に係る担当者研修は東京で開催されているが、参加自治体には偏りがあるように思われる。自治体によっては、東京まで研修に出てくることが難しい地域もあると考えられるため、同研修をブロック別に開催してもらいたい。今後、研修の実施を都道府県がより主体的に実施していくということであれば、よりよい研修に見直していくためにも、担当者自身がレベルアップしていくことが不可欠であり、担当者研修の重要性は高まると思われる。
○ 担当者研修のブロック別開催が難しい場合には、少なくとも、現行のブロック会議の中で、研修に関する時間を設けるべきである。
○ 国研修を受講して、他の自治体での状況を聞いて刺激を受けたり、情報交換をできる仲間が全国にできるなど、研修を受講することは、単純に知識等の習得だけでなく、人的ネットワークを構築することにもつながることを実感した。今後、都道府県間での取組に差が生じることがないよう、なるべく都道府
県の研修担当者が受講できるよう、上記のような工夫を講じてもらいたい。

72

（厚⽣労働省担当者の全国への積極的な派遣の継続）○ 他の部署や制度ではほとんど見られないことだが、生活困窮者自立支援制度では、東京で実施する
各自治体の主管課長会議等以外でも、都道府県研修や意見交換会等のために、積極的に厚生労働省の担当者が各地に赴いて講義・講演等をしてくれている。
○ 特に一般市の自治体の担当者にとっては、直接厚生労働省の担当者から話を聞いたり、意見交換ができる貴重な機会となっている。直接疑問点を聞いて確認できるということだけでなく、自治体の職員にとってはモチベーションにもなる。
○ 生活困窮者自立支援制度の理念や各任意事業の必要性等を、国の担当者から直接訴えてもらえれ
ば、今まで以上に制度の趣旨や意義等を理解して、各自治体で推進していくことができる。今後、研修の実施が都道府県に移管されても、引き続き、厚生労働省担当者の派遣等は続けてもらいたい。
Ｃ．2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための⼿引・標準カリキュラム○ 手引は、研修企画チームの立ち上げや予算要求の際の根拠資料として活用している。さらに、研修企
画時や研修の進め方を検討する際に参照している。
○ 標準カリキュラムは、以下の講義資料を研修資料として活用している。
図表3-23 標準カリキュラムのうち活用している講義資料
職種共通
⽣活困窮者⽀援の基本的考え方
⽀援員に求められる基本倫理と基本姿勢
主任相談⽀援員
⽣活困窮者⽀援を通じた地域づくり（資料）福井県提供資料より作成。

Ｄ．研修担当としての経験から得られた⽰唆○ 県域研修の担当者としての 3 年間の経験から、県域研修を実施するに当たって、以下の点がポイントになると考える。
（研修企画チーム設置は必須。持続性のあるチームとなるような仕掛けが重要）○ 県の研修担当者となった当初、1 人で研修を企画・実施していたが、講師をどのように見つければよいのか、どのような研修テーマや内容とすれば有意義なものになるのかなど、様々な疑問や課題にぶつかったときに相談・議論する相手もなく、行き詰まりそうになっていた。しかし、研修企画チームを立ち上げた後は、県内自治体や委託先の相談支援員、経験年数等、多様性のあるメンバーに参画してもらったことで、そうした疑問や課題に直面したときに協力しながら解決していくことができるようになった。
○ また、メンバーとして県内自治体や相談支援員に参画してもらうことで、自立相談支援事業に従事している相談支援員等が現場で何に悩み、求めているのかというニーズのくみ上げもしやすくなった。都道府県の担当者の多くは実際の支援には当たっていない担当者が多いと考えられるため、支援員が求めるニーズ等をくみ取って、有益で、参加したいと思える研修にするためにも、現場の状況を把握しているメンバーの参画は重要である。
73

○ 複数の自治体や経験年数の異なるメンバー構成にすることで、最低 1 人以上が前年度の研修に携わった経験を持たせることもできる。チームの中で、過去の経緯やよかったこと、失敗したこと等の経験・ノウハウを継承していくことができるようにすることが、継続的な実施にとっては重要な点である。
○ また、研修企画チーム自体が、ネットワークとしての機能を有する。メンバー間での情報交換等を通じて、自分一人では把握しきれなかった情報を収集したり、学ぶ機会を得ることができる。最近では、自ら研修企画チームに入りたいと希望する人も出てくるなど、県内の支援員等の間でもチームの有効性が広まりつつある。
（参加型研修は企画者側・参加者側双方にとって有益）○ 参加型研修を取り入れてから、研修の参加者アンケートで満足度が向上した。
○ 研修企画チームメンバーにとっても参加型研修の企画や準備、当日の運営は有意義に感じられており、企画者側にとっても満足度が高いものとなっている。
○ 参加型研修は、研修の中で教えられたことの学びの充実や参加者の満足度の向上だけでなく、参加者同士のネットワーク構築にも寄与している。講義形式のみではあまり接点をもてないが、参加型研修を取り入れることで、研修の中で、日々の業務や支援での悩みを相互に相談したり、解決のヒントを得るきっかけづくりができたという実感がある。研修で知り合った県内他自治体の支援員等とのネットワー
クが構築できることで、研修参加後にも個別に連絡を取り合うなど、それまで 1 人で抱えていたり、解決方法が見当たらず壁にぶつかってしまったときに相談し、支え合える仲間ができる。
○ 生活困窮者自立支援制度ができた当初は、都道府県担当者に自治体や支援員から問合せが来ていたが、県域研修を実施するにつれて、都道府県への問合せが減少し、最近では、県内の自治体や支援員同士で直接悩み事やわからないことを相談し合える関係性ができてきているように感じられる。都道府県の担当者は相談支援には従事していないことや数年で異動することを考えれば、必ずしも適切な回答をスムーズにできるとは限らない。自立相談支援機関を設置し、実際に相談支援に従事している者の間でネットワークが構築されることは、同じ悩みを共有し、解決策を一緒に考えていける仲間ができ、支援員一人ひとりの負担の軽減や県内での支援の質の向上に寄与する。
（参加者・研修企画チーム双方の振り返りの重要性）○ 研修終了時に必ず参加者アンケートを実施し、その研修で学んだことを振り返る機会とすることが重要である。
○ 研修企画チームにとっては、アンケートから参加者の評価を聞くことで、企画者の視点から研修を振り返り、次回以降の反省点を洗い出しすることができる。学びたいテーマ等についても聞くことで、次回以降の研修テーマの検討に役立てることができる。
（制度の理念に⽴ち返ることの重要性と今後の県域研修のあり方）○ 参加型研修の有効性や重要性は既述のとおりであるが、参加型研修のみに偏ることも適切ではない。
特に、制度の理念については、常に意識し、立ち返ることが重要である。
○ 初任者研修では必ず制度の理念について触れているが、経験者向けの研修においても、適宜立ち返ることが重要であると考える。
○ 制度に携わる者として必ず身につけるべき共通事項については、新しいカリキュラムのもと全国同じ水準で実施できるようにしつつ、今まで県内で実施してきた都道府県研修の経験を生かした研修が実施
できるようにすることで、効果的かつ効率的な県域研修が実施できるのではないかと期待される。

74

４. 島根県★取組のポイント★
POINT１ 各自治体の自⽴相談支援機関の現状分析
自治体ごとに人口規模や地理的環境が様々であり、特に小規模自治体では自治体の中だけで相談支援業務の量と質を高めることには限界がある。
また、市町村直営の自立相談支援機関もある一方で、社会福祉協議会に委託実施している市町村もあり、担当者の知識やノウハウにも差がある。
そのような市町村ごとの課題や悩み、またその中でも自立相談支援機関の担当者の事情等を丁寧にくみ取ることで、多様なニーズに応じた研修企画の土台としている。
POINT2 現場の要望・ニーズを反映し、県全体でノウハウを共有・蓄積できるような研修の実施
前述のように、人口規模や地理的環境等自治体ごとに様々であること、自立相談支援機関の担当者間でも知識に差があることを踏まえ、県全体で知識やノウハウを蓄積できるような研修を企画する必要があった。
一方で、県は自立相談支援機関を置いていないため、県自体が実務を通じてノウハウを蓄積することはできない状況である。
そこで、研修企画チームのメンバー選定や企画の段階から、可能な限り市町村の声やニーズが反映されるようにアンケート等を実施し、要望の多かったテーマや講義を研修に盛り込むことで、現場の要望やニーズを反映し、県全体でノウハウを蓄積・共有できるような研修づくりに取り組んでいる。
POINT３ 研修企画チームの円滑な引継ぎ
研修企画チームに新しく加わるメンバーが事前に想定できる際には、加入前の 1 年間をチームと共に活動してもらい、企画のプロセスや当日の運営について把握してもらうようにしている。
書面上の引継ぎでは、実際の企画のプロセスやその後の調整について全てを伝えきることが難し
いため、可能な限り活動を共にして実際に体感してもらうことが、円滑な引継ぎには効果的である。

75

(1) 島根県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 島根県は 19 の市町村（8 市、10 町、1 村）から構成され、人口は約 70 万人である。
○ 全市町村が自立相談支援事業の実施主体である。
○ 自立相談支援機関は県内 19 市町村全てに設置されている。そのうち、市町村直営のものが 5
団体、残り 14 団体は全て社会福祉協議会が委託実施している。
○ 2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度の年
間新規相談受付件数及び相談支援員数は、図表 3-24 のとおりである。2018（平成 30）年度の新
規相談受付件数は 1,205 件となっている。

島根県の概要人口：679,626 人（2018.10.1）

資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
人口は、しまね統計情報データベース「推計人口」による。

図表3-24 島根県における新規相談受付件数の推移（2015（平成 27）年度 2018（平成 30）年度）
年度

2015（平成 27）2016（平成 28）2017（平成 29）2018（平成 30）

新規相談受付件数

1,397 件

974 件

936 件

1,205 件

相談⽀援員数

81 人

74 人

64 人

79 人

（資料）島根県提供情報より作成。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 島根県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

① 研修企画チームの組成○ 2015（平成 27）年度からの研修企画チーム構成の変遷は図表 3-25 のとおりである。原則として、研修
企画チームは、県の担当者と自立相談支援機関のメンバーで構成するようにしている。
○ 従来より、研修企画チームにおいて、基礎研修（新任研修）（以下、「基礎研修」という。）及び専門研
修の年間実施計画策定やテーマ、カリキュラム、講師の検討等の企画全般を担ってきた。しかし、基礎研修は国の従事者養成研修（以下、「国研修」という。）の伝達研修を基本として実施してきたこともあり、前年度までの国研修受講者に講師を依頼した後は、その内容や実施方法等をおおむね講師に委ねている状況であった。
○ しかし、2020（令和 2）年度以降、都道府県が県域研修の担い手として本格的に研修の企画・実施をしていくことが期待される中で、基礎研修についても、研修企画チームがプログラムや研修内容等の企画により深く関わっていく必要性があると考え、研修企画チームとは別に、基礎研修（新任研修）チー
ムを 2018（平成 30）年度より立ち上げた。
○ 研修企画チーム及び基礎研修（新任研修）チームについては、国研修受講者を中心に研修の企画・
76

運営を行うことで、中核的人材の育成を図るとともに、市町村のニーズに沿った研修企画の実現を図るように工夫してきた。また、2019（令和元）年度から県の社会福祉協議会に研修実施に係る業務を委託する計画であったため、2017（平成 29）年度からは社会福祉協議会職員にもチームに入ってもらい、経験やノウハウを継承できるように取り組んできた。
図表3-25 研修企画チームの構成

研修企画
チーム

2015（平成 27）年度

2016（平成 28）年度

2017（平成 29）年度

2018（平成 30）年度

県担当者 （1 人）
自立相談支援機
関 （4 人）県担当者 （3 人）
自立相談支援機
関 （6 人）県担当者 （2 人）
自立相談支援機
関 （4 人）島根県社会福祉協議会 （1 人）

県担当者 （3 人）
自立相談支援機
関 （6 人）島根県社会福祉協議会 （1 人）
県担当者 （3 人）
自立相談支援機
関 （6 人）島根県社会福祉協議会 （1 人）

基礎研修（新任研修）
チーム（資料）島根県提供資料より作成。

○ 島根県では、研修企画チームの活動を開始するに当たり、一番最初に、「前提」と前提に基づいた「目指すべき到達点」を整理してから、活動を開始した。
○ まず、前提としては、①福祉や相談支援の専門職ばかりではない、②研修には行政職員と社協職員が混在している、③研修の企画・実施は将来的に県の業務になる予定である、の 3 点が挙げられた。
○ 「①福祉や相談支援の専門職ばかりではない」というのは、人事異動により生活困窮者支援に携わっている相談支援員が多くおり、必ずしも福祉や相談支援の経験がある者ばかりではないということである。
○ 「②研修には行政職員と社協職員が混在している」というのは、県内でも市町村直営で実施している
自治体もあれば、社会福祉協議会に委託して実施している自治体もあるため、研修参加者には行政職員と社会福祉協議会職員がいるということである。また、そのため、参加者間で業務に関する知識に差があることが想定されるということである。
○ さらに、「③研修の企画・実施は将来的に県の業務になる予定である」については、当初より国から示されていたことで、将来を見越して県全体で知識やノウハウを蓄積・共有し、業務全般にも精通した人材を育成していく必要があるとの認識を最初の段階で整理した。
図表3-26 研修企画チームの活動に際して「前提」として整理した点① 福祉や相談⽀援の専門職ばかりではない② ⾏政職員と社協職員の双方が混在している③ 研修の企画・実施は将来的に県の業務になる（資料）島根県提供資料より作成。

○ 以上の前提を踏まえて、研修の「目指すべき到達点」として、①自立相談支援機関が「やりたい」研修ができるような仕組みづくりを行う、②各機関が孤立せず、横のつながりを作れるような研修にする、③研修を通して「中核的人材」を育成する、の 3 点で整理した。
77

○ 「①自立相談支援機関が『やりたい』研修ができるような仕組みづくりを行う」というのは、各市町村の自立相談支援機関の現場で、担当者が実際に困っていることや悩んでいるテーマを研修に盛り込み、解決につながるような研修を企画するということである。
○ 「②各機関が孤立せず、横のつながりを作れるような研修にする」というのは、小規模自治体の職員等は現場で 1 人で悩んでしまうようなケースが散見される中、研修を通して参加者同士が交流を深め、相互に相談できる関係性を築けるようにするということである。
○ 「③研修を通して『中核的人材』を育成する」というのは、研修の企画・実施が将来的に県の業務になることを見越して、研修企画のノウハウとともに、業務全般に精通した人材を育成できるような研修にするということである。
図表3-27 研修企画チームの活動に際して「目指すべき到達点」として整理した点① ⾃⽴相談⽀援機関が「やりたい」研修ができるような仕組みづくりを⾏う② 各機関が孤⽴せず、横のつながりを作れるような研修にする③ 研修を通して「中核的⼈材」を育成する（資料）島根県提供資料より作成。

② 参加型研修の実施○ 島根県で 2018（平成 30）年度までに実施した参加型研修は、図表 3-28 のとおりである。
図表3-28 参加型研修の内容等【2016（平成 28）年度】
開催時期
専門研修Ⅰ
（2016.8）
専門研修Ⅱ（2016.11）

内容
講義・事例検討「相談支援における『見立て力アップ講座』」
講義・事例検討「相談支援におけるスキルアップ講
座」

ねらい

講師

事例検討を実務につなぐ視点と技法を相談支援専門学ぶ員

専門職のアセスメント手法を学び連携に相談支援専門生かす員【2017（平成 29）年度】
開催時期
専門研修Ⅰ
（2017.8）
専門研修Ⅱ（2018.2）

内容
講義・事例検討「相談支援における『見立て力アップ講座』」
講義・事例検討「相談支援における『見立て力アップ講座Ⅱ』」

ねらい

講師

事例検討を実務につなぐ視点と技法を相談支援専門学ぶ員

専門職のアセスメント手法を学び連携に相談支援専門生かす

員78

【2018（平成 30）年度】
開催時期

内容

ねらい

講師

専門研修Ⅰ

「相談支援における『見立て力アッ

事例検討を実務につなぐ視点と技法を相談支援専門（2018.6）

プ講座』（事例検討を実務につな

学ぶ

員

事例検討

ぐ視点と技法）」専門研修Ⅱ（2018.11）

講義・事例検討「相談支援における『見立て力アップ講座』」（資料）島根県提供資料より作成。

専門職のアセスメント手法を学び連携に
生かす

臨床心理士

○ 事例やワークを研修に盛り込んでほしいという意見が現場から毎年挙がっているため、事例検討は毎
年研修内容に盛り込むようにしている。
○ また、特に小規模の市町村等では、相談できる仲間がおらず 1 人で悩んでしまう状況にある職員が多いため、研修では「横のつながり」を作るために、参加者同士が話し合う場を設けるようにしている。
○ 研修終了後に毎回アンケートを取っているが、おおむね評価は高い。各研修で、毎回互いに話し合う場を設けていることが高評価の要因だと考えられる。
○ 一方で、市町村直営の担当者からは、グループワークの際に話についていけなくて困ったなどの声も挙がっており、知識やノウハウに差がある参加者同士のグループワークでは課題も残っている。

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 島根県で実施している基礎研修は、国研修の伝達研修を基本としている。
○ 基礎研修の中で講師が理念について話すことで、生活困窮者自立支援制度の理念を学ぶ機会を確保している。理念を説明するだけでは記憶に残りにくいため、講師自身が現場で体験した苦労等と重ねつつ理念の大切さを語ってもらうことで、少しでも理解を深められるように工夫している。
○ ただ、制度の創設に関わった方々の思いや実践については、県域研修で講師が話すだけでは重みが足りないのではという意見が研修企画チームの中でも挙がっている。理念に対する意識をより深めていくための方策にはまだ課題がある。

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 島根県では、2015（平成 27）年度より基礎研修・専門研修の 2 種類を実施している。
○ 基礎研修は新任者を対象としている。
○ 専門研修では、自立相談支援機関の現場で悩んでいることや助言が欲しいようなテーマをより掘り下げてスキルアップができるような研修を行っている。
○ 2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までの研修開催実績は図表 3-29 のとおりである。

79

図表3-29 島根県での研修開催実績【2015（平成 27）年度】
開催日

2016.2.9
基礎～
2016.2.10

内容

講師① オリエンテーション

県担当者② 行政説明自立相談 支援機 関③ インテーク・アセスメントの重要性

職員④ 相談支援の展開

参加者

35 人

⑤ 自立相談支援機関の運営⑥ 就労支援⑦ 主任相談支援⑧ 意見交換専門

2015.7.31

専門2015.10.23

専門2016.1.14① 講義「子どもの貧困対策」

県担当者① 講義「生活保護制度との連携」

県担当者① 講義「発達障害の特性と理解」

県担当者

75 人
51 人
36 人

【2016（平成 28）年度】
開催日

2017.2.8
基礎～2017.2.9

内容

講師① オリエンテーション② 行政説明県担当者③ インテーク・アセスメントの基本

職員

参加者

自立相談 支援機 関
39 人④ アセスメント・プラン作成⑤ サービス連携⑥ 相談支援の展開

専門Ⅰ

2016.8.9① 講義「セルフメンタルヘルス」

県担当者② 事例検討「相談支援における『見立て力ア

相談支援専門員

36 人

ップ講座』」
専門Ⅱ

2016.11.8① 講義「セルフメンタルヘルス」

県担当者② 事例検討「相談支援におけるスキルアップ

相談支援専門員

32 人講座」【2017（平成 29）年度】 ※2017 年度より前年度国研修受講者に講師依頼
開催日

2017.9.14
基礎～
2017.9.15

内容

講師① オリエンテーション

県担当者② 行政説明自立相談 支援機 関③ インテーク・アセスメントの基本

職員④ アセスメント・プラン作成⑤ 相談支援の展開

80

参加者

21 人

開催日

専門Ⅰ

2017.8.2

内容講師① 講義「ギャンブル障害への支援」

精神保健福祉士

② 事例検討「相談支援における『見立て力ア

相談支援専門員

参加者

34 人

ップ講座』」① 講義「女性相談支援の実際、メンタルヘル
専門Ⅱ2018.2.28

ス」

女性相談センター職員② 事例検討「相談支援における『見立て力ア

相談支援専門員

24 人

ップ講座Ⅱ』」【2018（平成 30）年度】
開催日

基礎

内容

講師

① オリエンテーション

県担当者② 行政説明自立相談支 援機関

2018.8.30③ 支援員に求められる基本倫理と基本姿勢

職員～④ 帳票の役割、相談受付・インテーク・アセス

2018.8.31

参加者

17 人

メント・プラン作成⑤ 生活困窮者支援を通じた地域づくり⑥ 相談支援の展開

専門Ⅰ

2018.6.8① 講義「相談支援（就労支援）のスキル」

就労支援専門員② 事例検討「相談支援における『見立て力ア

相談支援専門員28 人

ファイナンシャルプラ
ンナー

23 人

ップ講座』」
専門Ⅱ

2018.11.15① 講義「家計支援のスキル」② 事例検討「相談支援における『見立て力アップ講座』」（資料）島根県提供資料より作成。

臨床心理士② 研修の企画から実施のプロセス
Ａ．研修テーマの設定○ 毎年度、初回の研修企画チームの会議で専門研修のテーマについて話し合っている。毎年、大きな目標として、「参加者が『専門職』になれるように」という共通意識を持って活動している。
○ 研修の方向性を決めるに当たっては、市町村や社会福祉協議会から意見を募ることで、ニーズに沿った研修になるように工夫している。担当者が現場で悩んでおり、研修で取り扱ってほしいという要望が多いものは毎年盛り込むようにしている。
○ 詳細なカリキュラムについては、企画チームに県の国研修受講者が加わって作成している。
○ 2015（平成 27）年度については、研修企画チームでの検討が間に合わなかったため、現場からの要望が多かった「子どもの貧困対策」、「生活保護制度との連携」、「発達障害の特性と理解」のテーマで県が企画し、実施した。
2018（平成 30）年度以降は、臨床心理士会に各自治体の自立相談支援機関に出向いての助言や支援等をお願いするなど、臨床心理士との連携にも注力している。2018（平成 30）年度の専門研修では臨床心理士に講師となってもらい、アセスメントの手法について専門的に学ぶ機会を設けた。
81

Ｂ．研修の準備期間や作業内容○ 研修企画チームの会議は、年間数回程度の開催にとどめている。
○ 背景には、県において研修企画チームの活動に係る予算の確保が難しいことから、各担当者の職場の業務として活動してもらっている現状がある。そのため、いたずらに会議の回数を増やすことなく、集
まらなくても作業を進められる内容については、個別に調整を行うなどして、会議を開催することなく効率的に進められるようにしている。
○ 2018（平成 30）年度は、4 月に研修企画チームの第 1 回会議を開催し、同年度における研修計画や専門研修の企画の検討を行った。また、基礎研修に関しては 6 月に初回会議を行い、大きな方向性を共有した。その後は、チームのメンバー同士がメールや電話等で連絡を取り合い、適宜調整を行うこと
で、研修の開催までこぎつけた。
○ なお、2017（平成 29）年度は、年度当初・中間・年度末の 3 回開催した。年度末の会議では当該年度の振り返りと翌年に向けての検討を行った。

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫○ 島根県内の市町村は、4 町村が隠岐島を含む離島であり、人口規模も約 20 万人の松江市から、600人の知夫村まで様々である。
○ 市町村が自立相談支援事業の実施主体である一方で、自治体の規模や地理的環境から、個々の市町村が個別で相談支援の質を高めていくには限界がある。
○ 一方、県は自立相談支援機関を置いていないため、実務の蓄積が難しいのが現状である。また、国研修も受講できていないため、伝達研修を県職員が担当することは困難な状況が続いている。
○ そのため、研修企画チームで研修の企画を立案する段階から、各自立相談支援機関の声を聞き、現場の相談支援員等がやりたいと思うテーマを選定、研修を実施している。そうすることで、各市町村のニーズにも沿いながら、県全体でもノウハウを蓄積・共有できる。
○ 新任者を対象としている基礎研修は国研修の伝達研修を基本としているが、それだけでは、新任者は帳票やシステムの使い方等を学ばずに現場で実務に当たらなければならなくなる。そのような実務的な面を習得できるような講義も必要である。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法（研修企画チームの運営方法）○ 研修企画チームのメンバーは固定ではないため、円滑に引継ぎが行えるような工夫をしている。
○ 具体的には、新しくメンバーが加わることが事前に想定できる場合には、事前に 1 年間チームに入って活動を共にしてもらっている。そうすることで、研修の企画のプロセスや研修当日の空気感を体験し、経験やノウハウを伝承していくことができる。
○ 書面上の引継ぎ資料を作成してはいるが、全てを伝えることは難しく、やはり 1 年間活動を共にしていくことは有効だと感じている。各年度で構成員が全て入れ替えとなると、チーム運営が困難となったり、経験が蓄積されていかないのではないかと考えられる。

82

（研修講師について）○ 専門研修においては、テーマやコマを細かく分けて講師を依頼することで、1 人当たりの負担が大きくならないようにしている。
○ 県には自立相談支援機関がなく実務経験がないことから、県から講師を出すことには限界がある。県の担当者による講師へのフォローが十分にできない中で、国研修の受講者等が講師を担当している
現状では講師の負担が大きくなっている。本来であれば、県外の専門家等にも講師を依頼したいが、予算等の問題もあり十分には実現できていない。
Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望○ 県域研修実施に当たって必要な支援や要望は、6 点挙げられる。
○ 第一に、研修のために 1 日や 2 日事業所を空けることが難しい少人数の事業所も多いため、ネット配
信等で聴講できる仕組みを構築してもらえると、研修を受講しやすくなると考えられる。
○ 第二に、現場の要望として就労支援が課題として挙がっているが、県内に限定すると、具体的な就労支援のノウハウを持ち、職場開拓等のプログラム開発に係る知識のある人材が十分ではなく、研修講師を担える人材があまりいない。新たな知識や視点に触れられる機会として中国ブロック単位や全国レベルでの研修の機会を設けて、そうしたテーマを扱ってもらえるとありがたい。
○ 第三に、国研修で実施されている内容をもとに県域研修の標準プログラムを提示してもらえると、プログラムの検討がしやすい。また、事例検討で用いるケース素材等、研修素材を豊富に用意し、都道府県担当者に提供してもらえると、研修の企画や実施がスムーズになると考えられる。
○ 第四に、外部講師を確保するための予算措置があると、より充実した研修につながると考えられる。
○ 第五に、ソーシャルワーク等の対人援助職としてベースとなる部分については、研修等を通して継続的に学べる機会があると、実務の現場で役立つ。
○ 第六に、国研修では、生活困窮者の自立と尊厳や人権の視点が大切にされていることや、本制度の創設に関わった方々の思いとそれに裏づけされた実践が分かりやすく伝わった。そのような内容は県域研修でも重要となってくるので、共通研修としてぜひ残していただきたい。
Ｃ．2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための⼿引・標準カリキュラム○ 都道府県研修実施のための手引・標準カリキュラムは、研修を企画・実施する際の流れや基本的考えを確認するために、研修企画チームで活用している。
○ また、新任研修を実施するに当たっては、国研修資料を活用している。専門研修では、講師や担当者等が作成したものを資料としている。

83

５. 山口県★取組のポイント★
POINT１ 支援機関訪問ヒアリングによる現場の研修ニーズの洗い出し
2018（平成 30）年度より担当となった県担当職員は、国の従事者養成研修等の中で唱えられていた
研修企画チームの必要性を認識し、2019（令和元）年度から研修企画チームを立ち上げ、活動を開始した。
その準備段階として、2018（平成 30）年度には、8～9 月に県内の全自治体を訪問し、次年度以降に行う研修についての要望をヒアリングをした。また、研修企画チームに参画してもらえそうな方については、その時点で次年度以降の研修企画チームへの参画の声掛けを行った。
POINT２ 活動が円滑に進むよう研修企画チームの会議設置要綱を作成
研修企画チームを組成するに当たっては、都道府県担当者研修で知り合った他県の担当者から情報収集を行って、どのような方法をとると活動しやすくなるかを検討した。
その結果、メンバーがその活動内容や意義を上司等にしっかりと説明をして、活動しやすくするように、①要綱でその役割等を明確化し、②構成員としての委嘱を行った。
また、構成員の多くが民間の事業所の支援員であったため、快く活動してもらえるよう、構成員には謝金も準備した。
POINT３ 研修企画チーム自らが KPT 分析を⾏い、実施する研修内容を検討
研修企画チームの第 1 回企画会議では、2019（令和元）年度の県域研修に係る研修内容を検討した。
企画会議の場では、企画対象となる養成研修において、参加者に実践してもらう KPT 分析（①個人ワーク 5 分、②共有タイム 40 分、③落とし込み 15 分）により、研修内容の洗い出しを行うこととした。
KPT 分析の結果、研修会の開催時期は現場ニーズに応じて 2 月にすること、研修の構成として、職種共通のカリキュラムと事業目的別の分科会形式の 2 部構成とすること、内容・講師の選定方法は、
県担当職員による支援機関ヒアリングで挙がってくる内容を踏まえて検討すること、構成員の研修当日の役割としてグループワークのファシリテーターを担うこととなった。

84

(1) 山口県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 山口県は 19 の市町（13 市・6 町）から構成され、人口は約 136 万人である。
○ 福祉事務所は、県内に 15 か所（市町部 14 か所、県
1 か所）設置されている。
○ 生活困窮者自立支援制度の実施状況は、図表 3-30のとおりであり、直営、直営＋委託、委託が混在しているが、全体としては市社会福祉協議会に委託しているところが多い。
○ 県内全体での新規相談受付件数は、毎年 2,000 件超となっており、そのうち、50％程度がプラン作成につながっている。

山口県の概要
人口：1,355,495 人（2019.10.1）

資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
人口は、山口県「人口移動統計調査」による。

図表3-30 山口県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況（○：直営 ●：委託 ★：2019（令和元）年度委託で実施）
福祉事務所

下関市

⾃⽴相談
⽀援事業

就労準備
⽀援事業

家計改善
⽀援事業

⼀時⽣活
⽀援事業

⽣活困窮世帯
の子どもの
学習⽀援

●

●

●

●

●

市社協
●

宇部市

山口市

萩市、阿武町

防府市

下松市

岩国市

光市

⻑門市

●

（特非）Nest●●

生活サポートセンター宇部共同事業体（市社協・（特非）ワーカーズコープ、グリーンコープ）
●

●

●

●
（特非）ﾗｲﾌﾜｰｸ
支援機構●

県労働者福祉協議会
●
市社協
●

●

市社協

●
市社協

○

●

●

市社協

市社協

●

●

●

市社協

市社協

（特非）とりで

●
市社協
●

●

●

市社協

85

福祉事務所

⾃⽴相談
⽀援事業

柳井市

○

美祢市

周南市

山陽小野田市
周防大島町

就労準備
⽀援事業

●

●

市社協

市社協

●

★

⼀時⽣活
⽀援事業

⽣活困窮世帯
の子どもの
学習⽀援

★

市社協
●

●

市社協

（特非）ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ

○

県（和木町・上関町・田
布施町・平⽣町）

家計改善
⽀援事業

○

●

●

○

（特非）つばさｸﾞﾘｰﾝｺｰﾌﾟ（阿武町も対象）※１ 住宅確保給付金の支給は委託ができないこととされており、全て直営で実施されている。
※２ 学習支援については、上記事業のほかに、ひとり親家庭生活向上事業として、ひとり親家庭を対象とした学習支
援事業が 3 市（山口市・周南市・宇部市）で実施されている。
（資料）山口県提供資料より作成。

図表3-31 山口県における新規相談受付件数・プラン作成件数の推移（2017（平成 29）・2018（平成 30）年度）
福祉事務所

2017（平成 29）
新規相談受付

2018（平成 30）

プラン作成

新規相談受付

プラン作成

下関市

577 件

39 件

557 件

60 件

宇部市

257 件

106 件

244 件

128 件

山口市

192 件

128 件

167 件

63 件

萩市、阿武町

68 件

6件

49 件

9件

防府市

169 件

91 件

208 件

72 件

下松市

92 件

30 件

97 件

30 件

岩国市

325 件

45 件

296 件

64 件

光市

47 件

2件

59 件

3件

⻑門市

32 件

8件

30 件

14 件

柳井市

34 件

1件

38 件

1件

86

福祉事務所2017（平成 29）
新規相談受付

2018（平成 30）

プラン作成

新規相談受付

プラン作成

美祢市

35 件

2件

41 件

8件

周南市

240 件

28 件

211 件

25 件

山陽小野田市

65 件

41 件

64 件

46 件

周防大島町

10 件

7件

12 件

5件

48 件

32 件

43 件

20 件

2,191 件

566 件

2,116 件

548 件

県
（和木町・上関町・田布施
町・平⽣町）

合計（資料）山口県提供資料より作成。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 山口県では、2015（平成 27）年度より県域研修を実施している。
○ 山口県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

① 研修企画チームの組成○ 県内での従事者養成研修は、法が施行された 2015（平成 27）年度から実施している。2018（平成 30）
年度までは、研修企画チームは編成されておらず、県担当職員が企画・実施してきた。
○ 2018（平成 30）年度より担当となった県担当職員は、国の従事者養成研修（以下、「国研修」という。）
等の中で唱えられていた研修企画チームの必要性を認識し、2019（令和元）年度から研修企画チームを立ち上げ、活動を開始した。
○ その準備段階として、2018（平成 30）年度には、8～9 月に県内の全自治体を訪問し、次年度以降に行う研修についての要望を聴取した。また、研修企画チームに参画してもらえそうな方については、その時点で次年度以降の研修企画チームへの参画の声掛けを行った。
○ 研修企画チームの構成員は、自治体訪問ヒアリングで話をした中で、非常に熱心に取り組んでいるということが分かった方、かつ県庁所在地の山口市での会議出席がしやすい方を中心に選定した。
○ 研修企画チームを組成するに当たっては、都道府県担当者研修で知り合った他県の担当者に情報収集を行って、どのような方法をとると活動しやすくなるかを検討した。
○ その結果、メンバーがその活動内容や意義を上司等にしっかりと説明をして、活動しやすくするように、①要綱でその役割等を明確化し、②構成員としての委嘱を行った。
○ また、構成員の多くが民間の事業所の支援員であったため、快く活動してもらえるよう、構成員には謝金も準備した。
○ なお、当初予定していたメンバーは、直営ではなく、委託で事業実施している機関の担当者が中心であり、行政職員より異動は少ないメンバーであったが、3 月に声掛けをした後に異動となった人もおり、一部想定していた人の後任者も含め、2019（令和元）年 5 月になって現メンバーに正式に委嘱をした。

87

図表3-32 研修企画チームの設置要綱

88

図表3-33 研修企画チーム初期メンバー選定のポイント
訪問ヒアリングの結果、事業に熱心に取り組んでいると思われる
山口市での会議に参加がしやすい
相談件数の実績が多い
図表3-34 研修企画チームメンバーの構成
所属

職種

A 市社会福祉協議会
B 市 NPO 法人
C 市社会福祉法人
D 市社会福祉協議会
E 市社会福祉協議会
山口県

主任相談支援員、就労準備支援員
相談支援員
総括・相談支援員
相談支援員
主任相談支援員
事業担当職員○ 研修企画チームの第 1 回企画会議は 5 月に開催した。会議テーマとしては、2019（令和元）年度の県域研修に係る研修内容の検討であり、併せて開催時期の検討も行うこととした。
○ 企画会議の場では、実際の養成研修において、参加者に実践してもらう KPT 分析（①個人ワーク 5
分、②共有タイム 40 分、③落とし込み 15 分）により、研修内容の洗い出しを行うこととした。
○ KPT 分析の結果、第 1 回研修企画会議で決定したのは、研修会の開催時期、研修構成、内容、講師の選定方法、構成員の研修当日の役割であった（詳細は、（3）②研修の企画から実施のプロセス参照）。
図表3-35 研修企画チームの⽴ち上げから現在までの主な活動・流れ時期
2018.82018.92018.10

STEP
県研修企画担当者による⾃治体
訪問ヒアリング概要
全 15 か所を個別に訪問し、研修内容の要望等の聞き取りを実施
熱心な担当者には、研修企画チームへの参画を打診

2019.2

要綱作成
・予算確保

役割等を明確化した研修企画チームの要綱を作成し、予算を確保

2019.3

就任依頼

図表 3-33 のポイントを踏まえた各担当者へ、構成員への就任を依頼

2019.5

委嘱⼿続

構成員への正式な委嘱⼿続を実施

89

【会議次第】（2 時間）
・⾃己紹介
2019.5.30

第1回
研修企画会議・県より情報提供（これまでの県域研修の実施状況、今年度の研修・会議等の日
程、国の動向＜⼈材養成研修＞）
・今年度の県域研修のアイデアだし（KPT 分析の実践）
・その他（子どもの貧困対策）【会議次第】（2 時間）
2019.11.18

第2回研修企画会議・⾃⽴相談⽀援機関訪問ヒアリング結果の報告
・２⽉研修について（内容／研修カリキュラム（進め方）の決定）
・研修当日の役割分担の決定【会議次第】（2 時間）
2020.1.9

第3回研修企画会議・２⽉研修について（午後カリキュラムの打合せ）
・研修全体の進め方の確認
・各コーディネーターより内容と流れの確認
・研修当日の役割分担の確認

2020.2.10

2020.4

研修会
2020（令和 2）年度
研修企画チーム
活動開始

研修企画チームが検討した内容での研修会の開催

2020（令和 2）年度の研修内容を検討（資料）山口県提供資料より作成。

○ 研修企画チームの運営に当たり意識したことは、初めての試みであるため無理をしないよう心掛け、まずは今年度の研修内容の企画に徹すること、また、研修企画チームでの立案を重視するため、第 2 回の研修企画会議の日程も自由に設定することとした。その結果、第 2 回の研修企画会議は、次年度も見据えながら今年度の研修内容を詰めることができる 2019（令和元）年 11 月頃に開催、また第 2 回の内容を受けて、最終的な調整・確認のために 2020（令和 2）年 1 月に第 3 回研修企画会議を開催することが決定した。

② 参加型研修の実施○ 山口県では、2018（平成 30）年度中に、2 回の研修を開催した。また、2019（令和元）年度にも 7 月と 2
月の 2 回、研修を実施した。
○ 研修企画チームによる企画・立案が始まる前の 2018（平成 30）年度からグループワークや事例検討を重視した構成を中心としており、参加型研修はいずれの研修でも取り入れている。
○ 自由討議の時間等も入れ、ネットワークづくりの機会にもなっており、研修で知り合った者同士が個別に連絡を取り合う関係性を構築している。

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 研修では、いずれの回においても、各回の冒頭で必ず生活困窮者支援の理念について伝えている。
○ 事例検討で、支援のアプローチを検討する際、どの理念に当てはまるのかを考えながら検討するよう促すなど、常に理念に基づいた支援が何かを考えるように実施している。

90

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 2018（平成 30）年度に開催した研修は、それまでの年度の研修を踏襲し、11 月と 2 月に開催した。2 月
は国研修が終わっていることを見越しての設定でもあった。
○ 2018（平成 30）年度の研修は、国研修の受講者が講師となり開催した。また、実践事例として、家計相談支援についての講義を受けた後に、グループワークによる演習も行った。
○ 2019（令和元）年度の 2 月に開催する研修は、研修企画チームが企画した初の研修となり、チーム構
成員にもある程度役割を担ってもらうため、コーディネーターやグループワークでの進行役等を努めてもらうこととした。
○ 2018（平成 30）・2019（令和元）年度の研修開催実績は図表 3-36 のとおりである。
図表3-36 2018（平成 30）・2019（令和元）年度の研修開催実績
日程（時間）

2018.11.9（5 時間）

2019.2.1（4 時間）

2019.7.19（4.5 時間）

講義内容

参加者数

第 1 回 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業⽀援員研修会
行政説明
意見交換（ワールドカフェ方式）【講義】大人の発達障害の理解と支援 ~コミュニケーションスキル~
グループ演習講師：県内臨床心理士、県担当職員

33 人

第 2 回 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業⽀援員研修会
次年度の県域研修実施に向けて
国研修の伝達（①主任相談、②相談支援、③就労支援、④就労準備）
グループ討議【講義】家計相談支援について
グループ演習（事例検討）
講師：各市町村委託先相談支援員

24 人

⾃⽴相談⽀援事業促進研修会
生活困窮者自立支援制度の概要（理念と基本姿勢）
支援員と市町行政担当者とのワークシート＜KPT 分析＞
学習支援事業の取組促進について
任意事業における効果的な取組と実施に向けた具体的な手法
講師：県担当職員、厚生労働省職員

44 人

⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業従事者研修会
中国・四国ブロック会議制度概要（行政説明）～質疑応答～
2020.2.10①グループワーク～生活困窮者自立支援事業の可能性～（5 時間）②支援困難事例（アセスメントからの支援の流れ）（予定）③社会資源の活用とネットワークづくり
講師（コーディネーター）：県担当職員、研修企画チーム構成員（資料）山口県提供資料より作成。

－② 研修の企画から実施のプロセス
Ａ．研修テーマの設定○ 2018（平成 30）年度から県域研修の担当となった県の担当職員は、2018（平成 30）年度については県
において、ある程度前年度を踏襲する形で研修のテーマ設定から運営まで実施した。しかし、当初より、できるだけ現場のニーズに沿った研修実施の必要性を感じていたことから、2018（平成 30）年 8～9月にかけて、全市町を訪問し、次年度以降も含めての研修に対するニーズの聞き取りを行った。
○ その中で挙がってきた要望・意見としては、実際の事例としてどのような対応をすればよいかについて
91

○

○

○

○

学び、検討することができるようになりたいというものが多かったため、2018（平成 30）年度の研修はそれらの要望を踏まえ、県担当職員が企画した。
2018（平成 30）年度前半（2018 年 11 月）開催の研修では、発達障害に関するテーマを取り上げ、後半（2019 年 2 月）に開催した研修では、家計相談支援に関する事例について、実際県内で事業を担当している団体の支援員による講義とグループワークにおける演習を中心に実施した。
2019（令和元）年度前半（2019 年 7 月）開催の研修については、ネットワーク形成のためにグループワークも取り入れたものの、主には 2019（令和元）年度から努力義務となった就労準備支援事業や家計改善支援事業の具体的内容を市町の行政職員や自立相談支援機関の支援員に理解してもらうための内容とした。
研修企画チームが内容検討を行った、2019（令和元）年度後半（2020 年 2 月）開催の研修については、
第 1 回の研修企画会議において実施した、県域研修のアイデアを出すための KPT 分析の結果、図表 3-37 のような事項を決定した。研修テーマについては、全市町への聞き取り調査を 2019（令和元）年 8～9 月に実施し、その結果をもとに決定することとした。
研修時期については、当初 11 月を予定していたが、研修企画チームの中で現場の実情として 2 月ぐ
らいがよいという意見が大半であったため、2020（令和 2）年 2 月に開催することとした。
図表3-37 第 1 回研修企画会議で⾏われた KPT 分析の結果と議論から導きだされた結論

山口県の⽣活困窮者⽀援従事者研修の分析をしてみましょう＜KPT 分析＞
Keep（続けるべきよい点）●事例検討●グループワークや意⾒交換●国研修受講者による発表●近隣で同じ事業をやっている⼈が集まるため、課題が似ており話しやすい●身近な問題や、社会資源を知ることができる●県単位の研修なので、どんな研修がよいのか意⾒を出しやすい●県内各事業所の⽀援員とのつながりが強くなるため、横のつながりを強くするためにも、グループワーク等意⾒を出せる研修にした方がよい
Problem（今後改善が必要な問題点）●他制度の活用に伴う具体的な連携の方法や事例●障害者制度との連携 ●事業ごとの研修●精神科疾患が疑われる相談者への対応●就労⽀援の具体的な⽀援内容●初回⾯談からプラン作成までの流れ●伝達研修 → もっと⽣の声を聴かせてほしい●情報交換の時間をもっと多く確保してほしい●グループワークにおいて⼈数調整をして皆が「来てよかった」と思ってほしい●はじめに研修のねらいやあり方について説明があるとよい（強制的に参加させられている⽀援員のモチベーションアップ）（県全体の事業や⽀援の底上げになることを理解してもらう）●対象者があいまいだったため、体系的な研修に至らなかった92

Try（これからやってみたい点）●関係機関との連携の方法●関係機関の情報●全国の中で先駆的な取組をしている⾃治体から講師を招聘し、講義
してもらう
●⾒学
●悪い事例の検討 ※よくある事例
発表は「綺麗すぎる」●ひきこもり⽀援のスキルアップ●アセスメントの取り方●対⼈援助技術のスキルアップ●⽀援員同士で悩み相談●グループワークの結果を「⾒える化」
してほしい●時間をかけて相⼿を知る（⾃己紹介ゲーム的なこと、名前と顔を覚える）●関係機関の方（⺠⽣委員等）の
⽣活困窮者⾃⽴⽀援法に対する率直な意⾒を聴きたい決定事項
開催時期 2020（令和 2）年 2 ⽉
研修構成 共通カリキュラム（精神科疾患やひきこもり等、⽀援に当たっての共通テーマの設定）⇒分科会（事業別（目的別）に選択制とする）を受講するかたちとする
内

容

研修企画チーム構成員である県担当職員が各⾃⽴相談⽀援機関を訪問ヒアリングして聞き取った内容をもとに決定

講師選定 共通カリキュラムにおける研修内容によって選定予定
研修企画チーム構成員の役割

研修会当日、グループワークのファシリテーターを担当予定（資料）山口県提供資料より作成。

図表3-38 ⾃⽴相談⽀援機関の訪問ヒアリングで挙げられた要望
グループワークをしてほしい
発達障害、精神科疾患、グレーゾーンの⼈に対する⽀援の実例を教えてほしい
8050 問題・就職氷河期世代への⽀援・相談援助の仕方（⽴ち位置、相談援助時の話しかけ方、関わり方）を教えてほしい

Ｂ．研修の準備期間や作業内容○ 2018（平成 30）年度の研修は、県担当職員が単独で企画・準備等を進めたが、その際の準備として必要となったのは、講師への登壇依頼であった。本来であれば、研修開催の 3 か月前には依頼をしたかったものの、当該業務を新たに担当した年であったため、若干スケジュールがずれ込み、研修開催の2 か月前に講師の候補者に、研修の目的、対象者等を伝えながら依頼し、研修前に講師と 2 回ほど打合せを行った。
○ 2019（令和元）年度の後半に実施する研修についての準備として必要となったのは、研修企画チームの委嘱・研修企画会議の開催（計 3 回）、当日の運営であった。
○ 研修企画チームによる第 1 回研修企画会議では、研修内容は 2019（令和元）年 8～9 月の全自治体
訪問ヒアリングの結果を踏まえて決定する、また研修開催時期としては、2020（令和 2）年 2 月とすることが望ましいとなったため、第 2 回研修企画会議は、講師への依頼に間に合わせるために 2019（令和元）年 11 月に開催した。
○ 第 2 回の研修企画会議では、県担当職員が作成したカリキュラム素案に対しての意見交換を行った。
会議では、ロールプレイも盛り込んだ演習を行うこと、具体的な困難事例を通じたグループワークを行
うこと、またその際の進行役（コーディネーター）を誰が行うかについては決定したが、ロールプレイに関する具体的な台本やグループワークで取り上げる事例については、コーディネーターと県担当職員
が個別に調整することとした。
○ その上で、1 月に第 3 回の研修企画会議を開催し、具体的な台本等の内容や、当日の運営に関しての最終確認・調整を行うこととした。
○ 2019（令和元）年度の 2 月の研修会では、講師はおかず、研修企画チームの構成員に事例検討のコーディネーターやグループワークの進行役という形で関わってもらうこととし、それぞれが担当するに当たってのハードルを下げるようにした。

93

図表3-39 2019（令和元）年度後半の研修の企画から実施までの準備
時期

STEP

2019.5.30① 第１回研修企画会議

2019.82019.9

作業内容
KPT 分析により研修内容についてのアイデア出し② 県担当職員による⾃⽴相談⽀援機関

研修内容に関する要望の聞き取り

訪問ヒアリング
訪問ヒアリング結果を踏まえた研修内容の検討、講師候補の2019.11.18③ 第 2 回研修企画会議

2019.12④ コーディネーターとの内容
打合せ

グループワークの内容の打合せ

2019.12⑤ 参加者募集

⾃⽴相談⽀援機関等への研修開催案内発出

2020.1.9⑥ 第 3 回研修企画会議

2 ⽉開催研修の最終調整

2020.2.10⑦ 研修当日終了後⑧ 次回以降の研修テーマ
設定への意⾒反映

検討

研修企画チームメンバーはコーディネーターやグループワークの進⾏役を担当研修参加者のアンケートで得られた意⾒を踏まえて、次年度の研修テーマの選定に役⽴てる（資料）山口県提供資料より作成。

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫○ 都道府県で研修を実施することの課題は、研修の対象となる支援員の数が少ないことである。支援に当たっては、これから支援に取り組む支援員とある一定程度経験を積んだ支援員との間では、研修内容に関するニーズは異なる。しかし、山口県全体でも、自立相談支援機関の数は 15 か所と限られており、1 機関当たりの支援員数も多くないため、初任者研修と中堅者・上級者向けの研修を区別して実施
したくても、1 回当たりの参加人数が限定的となってしまう。県内で経験年数が 3 年以上の支援員は 10人以下であり、経験年数別の研修への要望は挙がってくるが、山口県単独では実施が難しい状況にある。そのため、研修のターゲットとなる対象者も絞り込みづらく、内容も全体的に焦点がぼやけたものとなってしまう。
○ ただし、2020（令和 2）年度は現場の要望をできるだけ取り入れるようにし、自立相談支援事業従事者養成研修については、支援機関以外からの参加も認めた上で、初任者向けの養成研修を 2 回、専門研修を 2 回の計 4 回実施しようと考えている。
○ 研修内容としては事例検討の要望も多いが、演習として活用できるような実例を提示することは非常に難しい。
○ また、伝達研修を実施する際、国研修等を受講した人に対して講師を依頼しても引き受けてくれる人
94

が少ないことも課題である。受講するのはよいが、人前にでて講師として話すことについては遠慮してなかなか受けてくれず、スキルの高い人でもやりたがらない。実際に「やると勉強になった」という感想も聞かれるが、まじめな人ほど入念な準備をするため、負担を感じている人が多かった。研修は支援員にとって自らの想い等を発散できる場であると考えているが、講師となると負担となってしまい、委縮して自らの想い等を発散できなくなってしまうことも課題である。
○ 研修の中でグループワークの時間を設定した際に、ファシリテーターやコーディネーターを設けず、発表等のない自由な意見交換の時間を設けたこともあった。その場合、発表をしなければならないという負担感がなく、自由な話し合いができる一方で、意見交換の結果に対しての他のグループとの情報共有ができなかったり、回答が欲しいことに対しての適切な情報が得られないという課題もあった。それを解消するために、研修企画チームを組成し、構成員にグループワークでのファシリテーターを担当してもらうようにした。構成員には、ファシリテーターを依頼するが、事前準備等でできるだけ負担にならないようにできる方法を現在検討しているところである。
○ また、昨年度の時点では、研修に関しての年間スケジュールを提示しておらず、研修の開催要綱（目的や対象者、研修内容等）も作成していなかった。今年度はそれについての反省点を踏まえ、研修の開催要綱を作成するとともに、年間スケジュールについては、2019（令和元）年度前半の研修において提示するなど、あらかじめ予定を立てられるような工夫を講じた。
○ なお、研修企画チームの構成員もまだ不慣れであるため、本年度の研修内容を検討するだけで精神的に余裕がなくなってしまい、今のところ、次年度の研修内容等をあらかじめ検討する段階に至っていない。また、次年度以降は、県社会福祉協議会に研修の実施を委託することも考えている。その際に、
県社会福祉協議会と研修企画チームの役割分担を検討していかなければならない。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法○ 生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念、福祉制度に関する講義等、全国共通で伝えるべき内容については、それに合わせて 30 分程度で話せる程度にまとめられたパワーポイント（PPT）形式での資料が作成されていると活用しやすい。
Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望○ 研修の講師選定には毎回困っているため、厚生労働省の担当者が来てもらえれば、非常にありがたい。国の担当者から直接話を聞くことができることを PR することにより、参加者も増えると思われる。
○ 研修の講師はリストで紹介されているが、すでに知っている人に声掛けをしていることが多い。
○ 研修の要件として 10.5 時間という時間要件があるが、それは自立相談支援事業だけである。それ以外の家計改善支援事業等の専門分野の研修は国が実施することとなるが、現状県単位でみると、やっているところとやっていないところが混在している。国の研修は前期とあるが、それが前期の中でもいつになるのか、後期の研修もいつ実施されるかが明確ではないので、それに合わせていつ県域研修を組めばよいのかの目安がわかるように、研修の年間スケジュール案等を提示してもらえるとありがたい。

95

Ｃ．2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための⼿引・標準カリキュラム○ 標準カリキュラムのうち、職種別に作成された研修資料が PPT 形式で提供されていたために、必要であると思われる部分だけ抜き出し、職種共通用のものとして作り直し、自立相談支援機関向けの研修や、その他福祉職に制度の説明を行う研修において活用している。
○ 研修においては、PPT で説明をすることが大半であるため、PPT を充実させてもらえるとありがたい。4
種類の職種別のテキストが用意されていたが、それらの中から必要と思われるものだけ抜き出して活用している。
○ 県担当職員が県域研修だけではなく、他の研修等で生活困窮者自立支援制度について紹介する際にもこれらのスライドは活用できる。
○ また、研修をどのような構成で進めていくかについても盛り込んでもらえるとよい。都道府県担当者研修会ではワールドカフェ方式等を教えてもらい、非常に参考になった。研修においては必ずグループ
ワークを盛り込むため、どのような場合にどのような方式で検討するとよいかについて、紹介してもらえるとよい。「こんなことをしたい場合は、この方式があるよ」という形で、シーン別の方式を提示、事例も提示してもらえると参考になる。
○ いずれは、県社会福祉協議会に研修実施を委託することを検討しているが、その際に、県担当職員
が異動になるとノウハウが残らなくなることもある。そうしたことがないように、ノウハウを引き継げるような内容の手引が作成されるとよい96

６. 沖縄県★取組のポイント★
POINT１ 研修企画チームを再編し、県内全自治体を巻き込んだ⼀体的な研修実施体制に移⾏
2017（平成 29）年に研修企画プロジェクトチームを立ち上げたが、最近は活動が活発ではなくなっていた。そこで、2020（令和 2）年度からの県域研修の実施に向けて、県として研修企画・立案に関するノウハウを蓄積していくこと、県内の相談員等が講師を担えるように育成していくこと、メンバーの異動があっても継続的に活動できるようにすることを目指し、多様な参画を得た 3 層構造の新しい研修企画チームを立ち上げた。
主メンバーは沖縄県行政担当者と沖縄県事業の委託事業者、準メンバーは那覇市と沖縄県社会福祉協議会とするほか、年度ごとにメンバーを毎年一般市から 3 自治体程度選出し、研修企画・立案や研修講師を担うこととし、県内の事業実施自治体全体で研修について考えていく体制にした。
POINT２ 研修企画チームの活動期間を 1 年半とするなど多様な⼯夫により、持続的な活動を可能に
新しい研修企画チームの活動に当たっての工夫として、活動期間を前年度下半期からの活動開始とし、約 1 年半の活動期間としたことがある。前年度の下半期から活動を開始することで、当該年度と次年度のチームが重複する期間が半年間確保できることから、当該年度の研修企画チームから研修の課題や改善のポイント等を聞き、次年度の計画を立てて、生かしていくことができる。また、活動期間が重複することで、引継ぎを円滑に行うことができる。
一般市のメンバーの選出については、あえて参画する順番は定めず、3 年に 1 回は参画することとし、参画状況は沖縄県で管理する。メンバー選出は、実施する研修や会議等を通して、個性や異動時期を考慮しながら次年度参画可能そうな支援員や職員に対し、活動が重複する期間に参画打診及び引継ぎを行い、安定的な研修企画チームの活動が継続的に進めていける体制にした。
POINT３ 福祉事務所圏域に合わせた圏域研修の継続実施等充実した県域研修を開催
沖縄県では、法が施行された 2015（平成 27）年度より県内での研修を実施している。しかし当初は県外から講師を招聘した研修のみであり、県庁の行政担当者や県内の支援員等の従事者に講師としてのノウハウが蓄積されにくかった。そうした課題意識を踏まえて、2017（平成 27）年 12 月に初めて県の従事者が講師となる研修を開催した。
2018（平成 30）年度以降は離島も含め県内を 5 つの福祉事務所の圏域に分けて、地域課題等に合わせた研修も開催してるほか、家計改善支援事業に関する研修、庁内連携等のテーマ別研修も随時開催しており、多様な研修を実施している。

97

(1) 沖縄県における⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の実施状況○ 沖縄県は 41 の市町村（11 市、11 町、19 村）から構成
され、人口は約 145 万人である。地理的な特徴として
沖縄県の概要160の島々で構成され、そのうち有人島はは、大小
人口：1,453,754 人（2019.9.1）
49 島あり、様々な島に県民が居住していることがある。
○ 自立相談支援機関は市部における単独設置 11 か所と、県が郡部を所管する自立相談支援機関を本島内
4 か所と久米島に 1 か所、県内で合計 16 か所に設置している。沖縄県実施分はいずれも公益財団法人沖
縄県労働者福祉基金協会に委託の上実施してい資料：CraftMAP（http://www.craftmap.box-i.net/）より作成。
る。県内 11 市では、4 市が直営、5 市が委託、2 市が人口は、沖縄県「推計人口」による。
直営＋委託での設置となっている。
○ なお、任意事業の実施状況についても積極的に進めており、2019（令和元）年度においては、一時生活支援事業は沖縄県実施分も含めて管内自治体全域（12 団体2）で実施されている。また、子どもの学
習・生活支援事業は 11 団体での実施であるが、未実施の 1 団体についても内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として居場所の設置運営事業を実施しており、実質的には県内全域で子どもの学習の支援や居場所づくりを行える体制を整えている。一方で、家計改善支援事業は、県実施分のほか、宜野湾市と名護市、豊見城市の合計 4 団体、就労準備支援事業は、県実施分のほか、宜野湾市と名護市、沖縄市、豊見城市、うるま市の合計 6 団体にとどまる。
○ 県内全体での新規相談受付件数は、生活困窮者自立支援法（以下、「法」という。）施行初年度に当たる 2015（平成 27）年度の 4,325 件から年々少しずつ減少し、2018（平成 30）年度は 3,758 件と初めて
4,000 件を下回った。沖縄県では、法施行前の段階からパーソナル・サポート・センターを立ち上げ、困窮者支援を継続してきた成果ともいえるが、まだ潜在的な支援対象者がいると考えられる。
○ なお、2019（令和元）年度の支援員等（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員、就労準備担当者等）の総数は 120 人であり、そのうち、必須事業の自立相談支援事業の担当（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）は全体の 6 割程度を占める。
図表3-40 沖縄県における新規相談受付件数の推移（2015（平成 27）年度 2018（平成 30）年度）
年度

2015（平成 27）

新規相談受付件数

2016（平成 28）4,325 件

4,323 件

2017
（平成 29）4,186 件

2018
（平成 30）3,758 件（資料）沖縄県提供資料より作成。

(2) 県域研修実施の３要件への対応状況○ 沖縄県では、2015（平成 27）年度より県域研修を実施している。
○ 沖縄県における研修の 3 要件（研修企画チームの組成、参加型研修の実施、生活困窮者自立支援制度の理念を伝えるための工夫）への対応状況と、よりよい研修としていくために行ってきた工夫等は
主に以下のとおりである。

沖縄県実施分は 1 団体（沖縄県）としてカウントし、県内の 11 市と合わせて合計 12 団体としてカウントしている。以降も同様のカウント方法により記述している。
298

① 研修企画チームの組成○ 県内での従事者養成研修は、法が施行された 2015（平成 27）年度から実施している。当時は研修企
画チームはなく、県実施分の事業委託先である公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会に研修実施についても委託のうえ実施していた。当時は法施行から間もない時期で、県内で国の従事者養成研修（以下、「国研修」という。）の受講者が少ないことから、主として県外から講師を招聘して研修を実施していた。
○ このような形式で 2017（平成 29）年度までは研修を実施していたが、研修の企画や実施運営等に関するノウハウが県の行政担当者に蓄積されない、国研修の受講者に講師としての経験が蓄積されないな
ど、今後を見据えて課題を実感するようになった。
○ そこで、2017（平成 29）年 10 月に初めて「研修企画プロジェクトチーム（以下、「PT」という。）」を立ち上げた。当初の構成メンバーは、県の行政担当者のほか、県並びに那覇市の委託事業者の主任相談支援員、沖縄県社会福祉協議会担当者の計 5～6 人程度であった。メンバー選定のポイントは、会議等で集まりやすいよう那覇市内に事務所があることのほか、特に都道府県研修の目的と意義を意識・理解して、協力が得られる見込みが高いこと、更には研修実施の際に講師を引き受けてくれそうな担当者であることを考慮した（図表 3-41 参照）。
○ PT 立ち上げ後は、1 か月強の間に 3 回の打合せを行い、その中で研修の内容や対象者、研修資料等を選定するとともに、メンバー間の役割分担をして、同年 12 月半ばに PT 立ち上げ後最初の研修を委託事業として実施している研修とは別に開催した（図表 3-42 参照）。
○ このように、PT 活動開始当初は会議の開催を含めてスピーディに密度の濃い活動を進めていったが、2018（平成 30）年に入ってからは PT の会議を開催しなかった。それまでの研修実施経験や短期間ではあるものの PT の活動を通して、初任者研修や実務者研修等のいわゆる伝達研修と、県外講師を招聘するテーマや職種別等の研修、地域課題に対応した内容を学習する圏域（地域）別研修の 3 部構成で開催するという研修体系がおおむねできており、ある程度当初の課題への対策がなされ、当該研修体系に合わせて、個別の研修計画や講師の選定等を行うことが主たる業務となっていたということが会議を開催しなかった主な理由である。
○ その後も実質的な PT としての活動がなく、その間にメンバーの異動等もあり活動が形骸化していた。
しかし、2020（令和 2）年度から原則として県域研修を都道府県の責任において実施することが予定されており、国研修は縮小されていく見込みとなった。
○ そこで、国に示された、①参加型の研修を取り入れる、②チームで企画・立案する、③制度の理念と基本姿勢を伝える、④開催時間は 1 日 7 時間で計 10.5 時間以上開催する（分割可）ことの 4 つの条件を全て満たす研修を開催すべく、改めて研修企画チームの再編・見直しを行うこととした。
図表3-41 研修企画プロジェクトチーム初期メンバー選定のポイント
那覇市内に事務所がある
都道府県研修の目的と意義を特に意識・理解して、協⼒が得られそう
研修の際、快く講師を引き受けてくれそう

99

図表3-42 研修企画プロジェクトチームの⽴ち上げから現在までの主な活動・流れ
時期

STEP

2017.10.31

PT ⽴ち上げ

概要【構成メンバー】
那覇市（委託事業者・主任相談⽀援員）、沖縄県社会福祉協議会、県（委託事業者・主任相談⽀援員）2 ⼈、県（⾏政担当者）
研修の概要、対象者を決定【主な意⾒】
・県内の⽀援員の従事期間にばらつき。従事期間が⻑いからこそ理念等を忘れることもあり⇒理念を再確認する場とする

2017.11.10

第 1 回研修
打合せ

・社協職員も研修対象とする・⾃⽴相談⽀援機関の興味がある分野⇒⽣活福祉資⾦貸付制度のコマを設ける・ハローワークとの連携のきっかけとする・制度説明にとどまらず、具体的な事例や帳票を含めた内容とする
・国研修受講者の役割を持たせる⇒グループワークの事例発表者から依頼（講師よりハードルが低い）

2017.11.21

第 2 回研修打合せ

資料の選定

2017.12.11

第 3 回研修
打合せ

PT メンバーの役割確認、資料の最終確認

沖縄県⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度⼈材養成研修
就労⽀援及び相談⽀援担当者養成研修【主なプログラム】 ※約 1 日
2017.12.13

沖縄県初の都道府県研修
開催

・⽣活困窮者⽀援の基本的考え方（主任相談⽀援員）
・⽣活困窮者への就労⽀援（沖縄県労働局）
・⽣活福祉資⾦貸付制度の活用(社会福祉協議会)
・事例検討 1

制度と⾏政区域を越えた⽀援（就労準備⽀援担当）・事例検討 2

転職して収入を増やし、⽣活安定を目指す⺟子世帯（就労⽀援員）
2018
2019 夏2019.8.30

2019.10 頃

PT としての活動は実質的に休止PT はあったものの、ある程度の研修体系はできていたことから、打合せ等は研修企画チーム
再編方針の説明沖縄県⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業等実施⾃治体連絡会議にて、次2020（令和 2）年度
研修企画チーム
活動開始

開催せず、実質的に県が委託事業者と企画・運営

年度に向けた研修企画チーム⽴ち上げ方針等を説明

2019（令和元）年度中は次年度の研修企画等を実施、2020（令和2）年度は研修の開催を担う（資料）沖縄県提供資料より作成。

100

○ 2019（令和元）年 10 月を目処に、2020（令和 2）年度からの研修企画チームを立ち上げる。
○ 今後の県域研修の役割等を考慮し、新しい研修企画チームの体系は当初の PT と異なり、多様な自治体の参加を求めていくこととした。具体的には、研修企画チームの主メンバーとして、沖縄県行政担
当者と県の委託事業者（自立相談支援事業の統括責任者及び県域研修企画担当者）を 4 人程度置く。それに準ずる立場である準メンバーとして、県内唯一の中核市である那覇市（行政担当者、市事業委託事業者の主任相談支援員）と沖縄県社会福祉協議会（地域福祉部担当者）を 2 人程度置く。これ
らの主メンバーと準メンバーは 2017（平成 29）年度に立ち上げた PT 時代からのメンバーであり、今後も毎年度継続して研修企画チームに携わる。主メンバーは研修企画・立案や研修講師を担当するほか、チームとしての活動全般に従事する。
○ そして、今回新たに、年度毎メンバーとして、中核市以外の県内 10 市のほか、必要に応じてその他の生活困窮者分野以外の関係者の中から 3～4 人程度にも加わってもらうこととした。一般市が 10 市あることから、毎年 3 市程度が入れ替わりでチームメンバーとして活動することとなる。年度毎メンバーには、離島を含む那覇市から遠い自治体も含まれるが、会議に参加できなくても、講師として参画するなど負担が生じないよう工夫することで全実施機関の自治体が研修企画チームに参画する体制とした。
図表3-43 研修企画チームの新体系図【主メンバー】4 ⼈程度

毎年継続

沖縄県

●沖縄県⾏政担当者●沖縄県事業の委託事業者（県事業統括責任者・県研修企画担当者）

那覇市（中核市）
沖縄県社会福祉協議会【準メンバー】2 ⼈程度●那覇市（⾏政担当者、那覇市事業委託事業者（主任相談⽀援員））●沖縄県社会福祉協議会（地域福祉部担当者）

毎年 交 代

中核市以外の⾃治体（10市）【年度毎メンバー】3

4 ⼈程度●1 年毎に 3 ⾃治体程度を選出

その他●その他必要に応じて⽣活困窮者分野以外の関係者（年度ごとに検討）（資料）沖縄県提供資料より作成。

図表3-44 研修企画チームメンバーの主な役割
体系

主な役割
研修の企画・立案
階級別・職種別・圏域別の全ての研修に従事

主メンバー
（沖縄県）

研修の講師
外部研修講師への就任依頼
研修企画チーム会議の主催（年 2 回＋各研修ごとのワーキンググループ）
次年度の研修企画チームメンバーの推薦・依頼
参加者募集等を含むその他研修に関わる業務全般
研修の企画・立案

準メンバー

研修の講師

（那覇市、沖縄県

研修企画チーム会議への参加（年 2 回、担当する研修のワーキンググループ）

社会福祉協議会）

次年度の研修企画チームメンバーの推薦・依頼
那覇市は自自治体の含まれる圏域研修を担当

101

体系

主な役割
研修の企画・立案
研修の講師

年度毎メンバー

自自治体の含まれる圏域研修を担当（毎年 3 市程度、その他）

研修企画チーム会議への参加（年 2 回チーム会議＋担当する研修のワーキン
ググループ）
次年度の研修企画チームメンバーの推薦・依頼（資料）沖縄県ヒアリング調査より作成。

○ 今年度より研修企画チームの再編を検討するに当たり、研修の企画や実施運営等に関するノウハウ
が県の行政担当者に蓄積されない、国研修の受講者に講師としての経験が蓄積されない、人事異動による活動の継続性という観点から、主に 3 点のポイントを重視して構想を練った。
○ まず、ポイントの 1 点目は、各年度の研修企画チームを前年度下半期から活動開始とし、約 1 年半の活動期間としたことである。前年度下半期から活動を開始することで、前年度の研修企画チームと重複する期間が半年間確保できる。これにより、前年度の研修企画チームから研修の課題や改善のポイ
ント等を聞きながら、ともに次年度の計画を立てて、翌年度の研修に生かしていくことができる。また、活動期間が重複することで、引継ぎを円滑に行うことができる。
○ 2 点目は、年度毎メンバーに那覇市以外の一般市を巻き込むことで、県内のより多くの関係者を講師として養成していくことができるようにしたことである。
○ 3 点目は、年度毎メンバーには、自自治体の圏域で扱うテーマ設定等について意見を聞きながら進めていくようにしたことである。これにより、県の行政担当者に研修の企画・立案のノウハウを継承していくことができる。
○ なお研修企画チームの会議は、毎年 2 月と 4 月の年 2 回の開催とする予定である。2 月は新旧の研修企画チームメンバーが集まり、当該年度に実施した研修の振り返りと次年度の研修企画、次年度担当メンバー間での役割分担を主に行う。2 月に開催する会議は、沖縄県社会福祉協議会が毎年開催する研修会の日程と併せて開催することで、離島等遠方の地域からも参加しやすい日程とする方向で調整していく。また 4 月は、人事異動等でメンバーが交代することもあることから当該年度の研修計画等について改めて説明し、役割の確認等を行う。
○ そのほか、初任者研修、実務者研修のほか職種別研修、圏域別研修の担当ごとにワーキンググルー
プを組成して、必要に応じて個別に会議を行ったり、電話やメール等にて連絡・調整を行いながら進めていく予定である。このワーキンググループの中で、講師を担当するコマを決定したり、他県からの講師の紹介や依頼等、研修実施に向けた実務的な役割分担を行いながら進めていくことになる。
図表3-45 研修企画チームを効果的に運用するための工夫
研修企画チームは担当する年度の前年度下半期（10 ⽉）より活動開始。1 年半を活動期間とする⇒毎年 10 ⽉

翌年 3 ⽉が、当該年度メンバーと翌年度メンバーが重複する期間⇒当該年度の反省点を踏まえた次年度計画の策定や円滑な次年度研修開催に向けた引継ぎが可能
中核市以外の市からも毎年メンバーを 3 市程度選定し、いずれかの研修で講師を担ってもらう⇒県内で研修講師を担える⼈材を養成できる
研修企画・⽴案には、⾏政担当者もしっかり参画する⇒企画・⽴案ノウハウが継承できる（資料）沖縄県ヒアリング調査より作成。

102

図表3-46 研修企画チームの活動周期イメージ
2019
上半期

下半期

2020
上半期

下半期

2021
上半期

下半期

2022
上半期

下半期

・・・

沖縄県
沖縄県社会福祉協議会
那覇市
一般市

北部

A市

2020

B市

2021

C市
中部

D市

2022
2020

E市

2021

F市
南部

G市

・・・

・・・

2022
2020
2021
2020
2021

（資料）沖縄県提供資料より作成。

当該年度と翌年度のメンバーの重複期間② 参加型研修の実施○ 沖縄県では、2018（平成 30）年度に伝達研修として初任者研修と実務者研修を開催したほか、県外講師を招聘して家計改善支援従事者研修とテーマ別庁内連携研修、地域課題に着目した圏域別研修等を開催した。
○ いずれの研修でもグループワークや事例検討を重視しており、参加型研修はいずれの研修でも取り入れている。

③ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫○ 初任者研修では、必ず生活困窮者支援の理念について研修で伝えている。
○ 実務者研修では、事例検討で、支援のアプローチを検討する際、どの理念に当てはまるのかを考えな
がら検討するよう促すなど、常に理念に基づいた支援が何かを考えるように実施している。

(3) 研修開催実績と研修の企画から実施までのプロセス① 研修開催実績○ 2019（令和元）年度までの研修は、大きく「伝達研修」、「県外講師による研修」、「その他の研修」の 3つに分類して実施してきた。「伝達研修」は、主として初任者研修と実務者研修で構成され、県庁職員
や県内の生活困窮者自立支援に携わる従事者が講師となって開催している。「県外講師による研修」
は、任意事業に関する内容等、県内の人材では講師を務めるのが困難な内容で、支援員等からの研修ニーズが強い内容を毎年選定して実施している。「その他の研修」は県内の福祉事務所 5 圏域に分けた圏域別研修を開催してきた。地域別の課題を考慮し、内容や講師を選定して実施している。
○ 2018（平成 30）年度と 2019（令和元）年度の研修計画は下記のとおり（図表 3-47 参照）であり、おおむ
ね同じである。ただし、2018（平成 30）年度までは初任者研修を 4 月に開催していたが、着任早々に研103

修に参加するよりも 1 か月程度は現場で実務経験をしてからの方が内容の理解が深まるとの意見を踏まえて、2019（令和元）年度は 5 月開催に変更した。また、2019（令和元）年度は 2018（平成 30）年の法改正に関する内容等を周知するために「行政職員等研修」を開催した。離島を含む那覇へのアクセスが容易ではない地域も含まれるため、毎年 2 回開催している「沖縄県生活困窮者自立相談支援事業
等実施自治体連絡会議」と連続した日程とすることで、県内自治体の移動負担や経費負担が軽減できるように開催した。
○ また、2018（平成 30）年度の研修開催実績は図表 3-48 のとおりである。
図表3-47 2018（平成 30）年度・2019（令和元）年度の研修計画
年度

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

初任者

毎年必ず実施。基本倫理や基本姿勢等の座学中心＋グループワーク等

研修

対象：①経験年数 3 年以内、②県研修未受講、③生活困窮者自立相談支援事業従事者限定

2018
実務者
研修

伝達研修

初任者
研修

9⽉

10 ⽉

11 ⽉

12 ⽉

研修

3⽉

内容は初任者研修アンケートで毎年決定。2018（平成 30）年度は統計システム
対象：生活困窮者自立相談支援事業従事者

内容は初任者研修アンケートで毎年決定。2019（令和元）年度はひきこもり支援・関係機関との連携等
対象：生活困窮者自立相談支援事業従事者
制度概要（法改正内容）、任意事業の推進等
対象：市町村行政職員と主任相談支援員

家計改善⽀援
従事者研修

県外講師

2018

庁舎内連携
研修

家計改善支援のスキル向上
対象：家計改善支援員
個人情報の共有の仕組み
対象：生活困窮者自立相談支援事業従事
者
家計改善
⽀援従事

2019

者研修

北部圏域研修家計改善支援のスキ
ル向上
対象：家計改善支援員

動機付け面接法とは～導入編～

その 他

家計改善支援事業と就労準備支援事業

宮古圏域研修家計改善支援事業と就労準備支援事業

八重山圏域研修

10 年後の彼を見つめた就労支援

中部圏域研修10 年後の彼を見つめた就労支援

2019

2⽉

の使い方、事例検討等

⾏政
職員等
研修

2018

1⽉

毎年必ず実施。基本倫理や基本姿勢等の座学中心＋グループワーク等
対象：①経験年数 3 年以内、②県研修未受講、③生活困窮者自立相談支援事業従事者限定
実務者

2019

8⽉

5 圏域別にテーマを設定し事例検討を中心とした研修を

北部

中部

宮古・
八重山

開催

（注）2019（令和元）年度については、2019 年 8 月 29 日時点のものであり、変更もありうる。
（資料）沖縄県提供資料より作成。

104

南部圏域研修南部

図表3-48 2018（平成 30）年度の研修開催実績
日程（時間）

2018.4.20（5 時間）

2018.7.20（5 時間）

2018.9.27（3 時間）
2018.10.11、12（各日 5.5 時間）
2018.10.20（3 時間）
2019.1.22（4 時間）
2019.1.23（4 時間）
2019.2.28（3 時間）
2019.3.1（3 時間）

講義内容

参加者数

初任者研修
生活困窮者支援の基本的考え方
グループワーク
支援員に求められる基本倫理と基本姿勢
任意事業について
講師：沖縄県委託先主任相談支援員

28 人

実務者研修
統計システムの使い方
グループワーク
事例検討
講師：沖縄県委託先相談支援員

25 人

北部圏域研修動機付け面接法とは～導入編～
講師：医療関係者

20 人

県外講師研修家計改善支援のスキル向上
講師：家計改善支援実施団体職員

138 人（66 人＋72 人）

県外講師研修庁舎内連携のあり方について～改正生活困窮者自立支援法の個人情報の共有の仕組みについて～
講師：他県自治体職員

43 人

宮古圏域研修家計改善支援事業と就労準備支援事業
講師：沖縄県委託先相談支援員

23 人

八重山圏域研修
家計改善支援事業と就労準備支援事業
講師：沖縄県委託先相談支援員

12 人

中部圏域研修10 年後の彼を見つめた就労支援
講師：障害者就労支援団体職員

34 人

南部圏域研修10 年後の彼を見つめた就労支援

51 人

講師：障害者就労支援団体職員（資料）沖縄県提供資料より作成。

② 研修の企画から実施のプロセス
Ａ．研修テーマの設定○ 初任者研修は生活困窮者自立相談支援事業に携わる支援員として身につけるべき基本的な内容で大きな変更なく実施してきたが、実務者研修や県外講師を招聘しての研修、圏域研修は支援員等の要望をアンケート調査等で把握しながら、当該年度や次年度の研修テーマを設定してきた。
○ 2020（令和 2）年度の研修企画チームを立ち上げた後は、今までのアンケート調査等によるニーズ把握も行うが、チームメンバーとなる一般市の職員・支援員から直接意見を聞いて、圏域研修のテーマ設
定を中心に、地域ごとの課題に合わせたテーマ設定をしていく予定である。
○ なお、2020（令和 2）年度の研修カリキュラムは、おおむね図表 3-49 を予定している。「県外講師研修」
を「職種別研修」に読み替えているが、大きな構成は変えていない。ただし、「職種別研修」に新たに105

「一次相談窓口支援員研修」を組み込む予定としている。「一次相談窓口支援員研修」は沖縄県で今年度より町村において一次相談窓口の設置を開始したことに併せて、町村職員・窓口担当者が県が設置する自立相談支援機関で実地研修を行うものである。
○ またこれらの研修のうち、国が示す「都道府県研修（後期研修、10.5 時間以上の受講が必要）」として、「実務者研修」と「職種別研修」、「圏域別研修」の 3 つを位置づける。国が実施する前期研修を終了した者は、国が実施予定のブロック別研修への参加、又は都道府県研修の 3 つの中から 10.5 時間以上の研修受講で修了証を発行する予定である。
図表3-49 2020（令和 2）年度研修カリキュラム（案）区

研修名

日数（時間）

分

（仮称）

・予定⽉

研修

1 日間
（5 時間）

5月

研修内容

1.経験年数 3 年以内【目的・ねらい】

2.初任者研修を一度も受新たに事業に従事する者が、制度の理念や目的、自立相談支

講したことがない
初任者

目的・ねらい

対象者

3. 生活困窮者自立相談支援事業従事者※1～3 を満たす者

援事業や任意事業といった生活困窮者自立支援制度の基本について学ぶ。
【研修内容】
・生活困窮者支援の基本的な考え方
・支援員に求められる基本倫理と基本姿勢

階

※座学中心

級

※必要に応じて現場ですぐ必要とされるスキルの習得（システム

別や帳票類の書き方等）

実務者
研修

1.経験年数 3 年以上【目的・ねらい】

2. 生活困窮者自立相談

事業従事者に求められる知識・技能を修得し、専門性の維持・1 日間支援事業従事者向上を図る。

（5 時間）※1～2 を満たす者【研修内容】

7月

・生活困窮者支援に必要と考えられる視点等※事例検討、意見交換等が中心※アンケート調査等により研修ニーズを把握した上で内容決定

テーマ別
研修

1～2 日間

生活困窮者支援に携わ【目的・ねらい】る者（従事者、行政職

専門性を有する事案に関して、必要な支援ができる知識・技能員、関係者）

を修得する。
【研修内容】（1 日 5 時間）

・就労支援、就労準備支援、一次相談支援、主任相談支援等

9～2 月の職種に対応した研修・ニーズに合わせたテーマを設定※事例検討、意見交換等が中心

職
種
別

家計改善
支援研修

1～2 日間（1 日 5 時間）

生活困窮者支援に携わ【目的・ねらい】る者（従事者、行政職生活困窮者自立支援制度に携わる相談員・支援員の家計改善員、関係者）

支援のスキル向上を図る。
【研修内容】

9～2 月

・家計改善支援事業に関する内容※事例検討、意見交換等が中心
1.町村において一次相談【目的・ねらい】

一次相談

5 日間

窓口業務に従事してい生活困窮者及びその家族や関係者からの相談に応じ、必要な

窓口支援

（未定）

る者

情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自

員研修

随時

2.一次相談事業担当の
町村行政職員立支援制度の利用勧奨等を適切に行うための知識・技能を修
得する。

106

区

研修名

日数（時間）

分

（仮称）

・予定⽉

目的・ねらい

対象者

研修内容【研修内容】
・県設置の自立相談支援機関での実務研修
・事業の内容把握（支援調整会議等、自立相談支援機関における支援の流れ等）

圏
域
別

圏域別
研修

5 日間

生活困窮者支援に携わ【目的・ねらい】る者（従事者、行政職生活困窮者自立支援制度の支援員だけでなく、生活保護や障員、関係者）

害、介護、地域共生等の各分野の支援員との合同研修等を実（各圏域 1日・3 時間）

施し、地域における生活困窮者支援の充実や地域ネットワークの構築及び生活困窮者を通じた地域づくりにつなげる。
【研修内容】
・地域の特性、課題等に対応できるよう、圏域ごとの生活困窮者支援のニーズに合わせた研修（注）2019（令和元）年度については、2019 年 10 月 1 日時点のものであり、変更もありうる。
（資料）沖縄県提供資料、ヒアリング調査より作成。

Ｂ．研修の準備期間や作業内容○ 研修の企画・立案は、初任者研修を除いては、開催前に実施する研修で行った参加者アンケートの結果等を踏まえて、最終的に研修で取り扱う内容を決め、その後は個々の研修開催に向けて、参加者の募集や研修内容・テーマの確定、講師の分担や外部講師の依頼等開催準備を行い、研修当日を迎えている。
○ 来年度に向けて研修企画チームを立ち上げたところであるが、2020（令和 2）年 2 月に開催予定の研修企画チーム第 1 回会議では、2020（令和 2）年度の研修計画について検討し、次年度の研修内容の大枠を決めていく。2020（令和 2）年度のチームからは一般市メンバーが加わるため、各地域の課題等を踏まえて、圏域研修で扱いたいテーマ等も意見を集約しやすくなる。研修参加者のアンケートの結果も参考にするが、企画段階から加わってもらうことで、今までよりも地域課題に合わせた内容を事前に計画していくことが可能になる。
○ その他、一般市メンバーが担当する研修の分担等を決定し、研修ごとにワーキンググループを組成する。その後の各研修開催準備や当日運営等は、担当ワーキンググループにて行う。
○ 初任者研修と実務者研修の講師はワーキングメンバーが担うため、開催の 1～2 か月前程度から電話やメール等を含めた連絡調整や打合せ等を行い、1 か月前くらいに募集を開始するというスケジュー
ル目安となっている。
○ その他の研修については、各研修の参加者アンケートの結果により最終的な取扱内容を決定する。
外部講師を依頼する場合には日程調整が難しい場合もあるため、なるべく早めに講師を確定させていくことが必要になる場合もある。

107

図表3-50 研修の企画から実施までの準備
時期
前年度 2 ⽉STEP
① 第１回会議
研修計画策定

作業内容
研修企画チーム第 1 回会議にて次年度研修計画案を策定→各メンバーの担当する研修の分担を決定し、ワーキンググループ（以下、「WG」という。）を組成

前年度 2 ⽉

② 初任者研修 WG 組成

5 ⽉開催の初任者研修は前年度中に始動

当該年度 4 ⽉③ 第 2 回会議

年度の研修計画や役割分担等を確認

詳細の研修で扱う内容を検討したり、担当する研修科目を決研修開催 1
2 か⽉前④ 担当 WG で準備開始定するなど、分担して作業を進める
職種別研修や圏域研修は内容に応じて外部講師への依頼等を実施

研修開催 1 か
⽉前目処

開催日

終了後

⑤ 参加者募集

沖縄県担当部局が庁内福祉部局に通知し、各部局より市町村に案内するとともに、県社協を通じて県下の社協にも周知⑥ 研修当日

研修企画チームメンバーは講師を担当⑦ 次回以降の研修テーマ

研修参加者のアンケートで得られた意⾒を踏まえて、次回ある設定への意⾒反映

いは次年度の研修テーマの選定に役⽴てる（資料）沖縄県提供資料より作成。

(4) 都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫○ 都道府県で研修を実施することの課題として、第一に圏域別研修のニーズや地域課題の掘り起こしが困難であることが挙げられる。沖縄県は離島が多く、全ての地域で充実した支援体制を構築できているとはいえず、県庁であっても各地域の課題を網羅的に把握して対応していくには困難さを感じている。こうした実情も踏まえて、来年度の研修企画チームには、一般市からも参加してもらい、地域で抱えている課題等を少しでも把握、吸い上げていき、研修等を通じて支援員が対応できるように進めていくこととしたところである。
○ 第二に研修企画チームの継続的な運営に課題があった。既述のとおり、2017（平成 29）年に最初のPT を立ち上げたが、県や那覇市の職員、委託先の事業者にメンバーが限定されていたこともあり、研修体系の大枠ができたことや人事異動等により、2018（平成 30）年以降はほぼ活動しておらず、2019（令和元）年度に着任した現在の県担当者は研修企画チームがあることを最初は認知していなかった。
しかし、2020（令和 2）年度以降県域研修を実施していくに当たり、各自治体の研修ニーズを把握し研修内容に反映させていくために、県担当者以外の関係者を含めた研修企画チームとすることを計画した。一般市を含めた県下の自治体からも広く参画してもらったり、各年度のチームの活動を前年の下半期からとするなどの工夫により、円滑に次年度の研修に生かされていくように新たな仕組みを構築したところである。研修企画チームは毎年度結成していくため、当年度の研修企画チームのメンバーで108

次年度の研修企画チームで活躍してくれそうな自治体を探し、メンバー就任を依頼してもらうこととしている。研修での姿勢や個性のほか、異動可能性が少ない人からなるべく選定することで、次年度以降の研修企画チームの活動を継続的に進めていくことができる。また、研修企画チームへの参画を通し、各自治体担当者がつながるきっかけにもなる。
○ 第三に、任意事業に関する研修開催は、講師と参加者の確保に課題を感じる。必須事業（自立相談支援事業）に関する研修は、参加対象者も多く、講師となれる人材もいる反面、任意事業（自立相談支援事業以外）に関する研修は、全福祉事務所が実施しているわけではないため、研修参加対象者が少なく、講師となる人材も少ない。そのため県外から講師を招聘するなど、研修開催に経費（航空運
賃や宿泊費等）がかかる。事業を実施している自治体にとっては、研修ニーズはあるものの、研修開催に難しさを感じる。

(5) 効果的・効率的に県域研修を開催するための方法・必要な⽀援や要望等○ 都道府県において、効果的・効率的に県域研修を開催するための方法として考えられる提案や国に期待する支援に関する要望等については、以下のとおりである。
Ａ．効果的・効率的に県域研修を開催するための方法○ 生活困窮者自立支援制度の基本的な考え方や理念、福祉制度に関する講義等、全国共通で伝えるべき内容については、e-learning や映像教材等を開発してもらえれば活用したい。
○ 他自治体の研修資料があれば参考にしたい。
Ｂ．県域研修実施に当たって必要な⽀援や要望○ 必須事業に関する研修は、県内にも多くの従事者がいるため、研修講師を担うことも、一定の参加者を募って開催していくこともできる。一方で、「（4）都道府県で研修を実施するに当たっての課題や工夫」でも指摘したとおり、任意事業については、実施している自治体数、従事職員数に限りがあり、都道府県単位で研修を継続的に実施していくことは、講師と参加者の確保の両面から困難であると感じる。任意事業に関する研修は引き続き、国において継続的に実施してもらいたい。
○ また、生活困窮者自立支援統計システムの使い方は支援員にとって必須スキルである。統計システムのマニュアルは簡易的なものはあるが、それを見ただけでは使いこなすのは難しい。国において、シス
テムの使い方を習得できる、わかりやすい研修教材、映像教材等を開発して提供してもらいたい。
○ 生活困窮者支援やその他の先駆的な支援に取り組む実践者、地域づくりに取り組む方等も研修講師として招聘したいが、遠隔地であり日程の都合がつかない場合もあるほか、県としての継続的な予算確保も難しい。地域ブロック別研修等で実践者等の話を聞ける機会を確保してもらいたい。
Ｃ．2016（平成 28）年度に作成された都道府県研修実施のための⼿引・標準カリキュラム○ 標準カリキュラムのうち、制度の理念や全国共通の福祉制度に関する資料等を研修資料として活用している。2018（平成 30）年の法改正を踏まえた内容を今回の改訂で反映させてほしい。

109

第３節 調査結果のまとめ

１. 県域研修実施の 3 要件への対応状況（研修企画チームの必要性とチームを機能させるための工夫）○ すでに県域研修に取り組んでいる埼玉県、福井県、島根県、山口県、沖縄県では、研修企画チームを組成しており、チームとしての活動の継続性・発展性、研修の内容充実等の観点から、様々な工夫を講じている。今後立ち上げを予定としている福島県でも、同様の考え方で今後に向けて研修企画チームの立ち上げ準備を進めている。
○ すでに研修企画チームを立ち上げている県で、研修企画チームを機能させるためのポイントは、おおむね①設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくり、②多様な自治体・人材の参画、③人事異動を考慮したチーム編成、④目指す方向性の共有、の 4 点に集約できる。
○ ①設置要綱や委嘱等による、活動しやすくするための土台づくりは、研修企画チームに参画している
メンバーが所属元の組織・団体等で正式な業務として位置づけてもらい、会議に出たり、研修企画チームの作業を行う、研修講師を担うなど、様々な研修に係る業務に携わりやすくすることに役立つ。自治体の事務手続を念頭に置けば多くの自治体で実施されていることではあるだろうが、今回の調査では埼玉県や山口県で実施されていることが明らかとなっている。さらに、山口県では、メンバーの多くが委託先であったこともあり、謝金を予算として確保するといった工夫がみられている。
○ ②多様な自治体・人材の参画は、過去数年の活動の経験から近年取り入れられ始めている。例えば、沖縄県はこれまで県と那覇市の職員並びに委託事業者の担当者でチームを構成していたが、今年度より一般市を含めた県内全市にも持ち回りで参画を得るように改めた。また福井県でも研修企画チーム立ち上げ当初より構成員を増やし、職種や人員構成の多様性を持たせるよう見直している。
○ 県域研修の取組開始段階では、県庁から近い自治体や大規模自治体、自立相談支援事業や研修に熱心な自治体、国が実施する従事者養成研修受講者等、中心的な役割を果たすことができる限られたメンバーから活動を開始して研修を軌道に乗せている。その後、一定の年数を経て、市町村の規模や地域性、事業の設置運営形態の異なる自治体等を考慮して多様性のある構成とし、多くの市町村を巻き込むことで、各都道府県内の多様な意見を取り入れて、研修を企画・立案できるように活動を深化させているのではないかと考えられる。
○ メンバーの属性についても、生活困窮者自立支援制度所管部署の行政職員や自立相談支援機関の職員、相談支援員以外の職種の参画、本制度での経験年数等の多様性を意識して取組が進められている。福井県、島根県、沖縄県で特にこうした視点に着目したチーム編成がされており、福島県でも今後に向けて同様の考え方で検討が進められている。山口県は 2019（令和元）年度に研修企画チームを初めて立ち上げたところであり、県内自治体全てを回って特に熱心に取り組んでいる自治体や、県庁所在地にアクセスしやすい自治体から研修企画チームに参画を得ている。
○ ③人事異動を考慮したチーム編成は、②とも関係するが、人事異動があっても活動の継続性が担保されるよう、いずれの自治体でも意識して取り組まれている。行政職員であれば定期的な人事異動があるのはもちろん、委託事業者でも人事異動や委託事業者自体が変更になることもある。研修企画チームの活動を継続し、ノウハウを引き継いでいくためにも多様な自治体、多様な人材の参画は欠かせな
いポイントといえる。さらに、沖縄県では、年度ごとに研修企画チームを組成するが、当該年度と翌年度の活動期間を半年間重複させることで、翌年度のメンバーに円滑に課題意識やノウハウを継承できるような仕組みを構築している。
○ ④目指す方向性の共有は、島根県で行われたように、研修企画チーム立ち上げ時に整理をしたうえ
で、活動を開始することである。都道府県によって状況は異なるが、県内の自立相談支援事業等の実110

施状況、県内の自立相談支援機関の従事者の属性や経験等を考慮しつつ、研修企画チームとして目指す県域研修のあり方について意識統一を図る。多様な自治体や人材が参画する研修企画チームであるからこそ、まずは現状認識や目指す方向についての共通認識を持ってから活動をスタートするという視点も有効であると考えられる。
（参加型研修は全ての県で実施。⽀援員間のネットワークづくりにも寄与）○ 今回調査を実施した 6 県の全てで、事例検討やグループワーク等、様々な形で参加型研修が取り入れられている。
○ 参加型研修は、他の自治体や他の相談支援員がどのように支援をしているかを知ることができるなど、自身の支援の参考となるだけでなく、参加者間のネットワークづくりにも寄与していることがわかった。
研修の中で他の市町村から参加している相談支援員等と顔の見える関係ができることから、研修終了後に連絡を取り合い、相談し合える仲間ができるという利点がある。
○ 小規模の市町村では、1 人で相談支援に当たっている職員もいる。相談できる相手がなく行き詰ってしまった際に、相談できる相手がいるという意味合いは非常に大きい。
○ こうした意見は今回調査を実施した多くの県でみられ、参加者からも参加型研修への満足度が高く、期待が大きいことも明らかとなった。
（⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度の理念を伝えるための工夫）○ いずれの県でも、初任者研修をはじめ、各種研修の中で理念を学ぶ機会を設けている。
○ 講義の中で取り上げるだけでなく、例えば、島根県では研修講師が自身の体験した苦労等と重ねつつ伝えたり、山口県や沖縄県では事例検討の中でどの理念に当てはめて考えたかを意識した問いかけをするなどの工夫がみられた。

２. 県域研修の企画・実施状況（研修体系の整備とニーズを踏まえたテーマ設定）○ 名称は県により異なるが、県域研修を開始している 5 県のうち埼玉県、福井県、島根県、沖縄県では、初任者を対象とした研修と現任者向けの研修を体系化して実施している。現任者向けの研修は、県内の市町村や相談支援員等の意見を踏まえて毎年異なるテーマを設定するなど工夫しているところが多い。
○ 一方で、山口県では、自立相談支援機関数が 15 か所と少なく、経験年数が 3 年を超える相談支援員
が県内で 10 人以下であることから、初任者／現任者等に分けて研修を開催することが難しく、今年度までは区別せずに研修を開催している。しかし、2020（令和 2）年度以降は、より現場のニーズを踏まえた研修が開催できるよう、研修参加対象者を自立相談支援機関以外にも広げつつ、初任者研修と専門別の研修に分けて開催することが検討されている。
○ また、任意事業に関する研修も埼玉県、福井県、島根県、山口県、沖縄県ではすでに実施されている。
さらに、沖縄県では県内を 5 つの圏域に分けて、圏域別の課題や研修ニーズを踏まえた研修を各地で開催している。
○ いずれの県でも、研修企画チームに参画している市町村や参加者アンケート等を通じて、県内の研修
ニーズを吸い上げて、研修体系や毎年の研修テーマの設定を行っている。

111

（研修の企画・実施プロセス）○ 福島県、埼玉県、福井県、沖縄県では、研修計画を、前年度中に立案し、翌年度は速やかに実施できるようにしている。
○ 研修計画を立案したのちは、計画に沿って、研修開催の数か月前から、講師の選定や依頼のほか、参加者募集、運営当日の準備等を研修企画チームにて順次進めている。県外から専門家等を講師として招聘する場合には、早めに打診するなど状況に合わせて準備が行われている。
○ 研修企画チームは先に示したとおり多様な自治体・人材が参画していることから、効率的な活動を行う
視点も重要である。このため、いずれの県でも研修企画チームの会議は回数を極力減らしたり、役割分担することで会議の参加者を限定しながら進める、研修の振り返りは研修当日に行うなど様々な工夫がなされている。

３. 都道府県で研修を実施するに当たっての課題・必要な⽀援等（研修講師の確保・養成）○ 福井県や島根県、沖縄県では国の従事者養成研修受講者を研修企画チームに入れて講師も担ってもらうなど、県内で研修講師を担える人材を養成するような取組が進められている。また最初から講師を打診すると自信を持てない人もいることから、まずはグループワークのファシリテーターから徐々に経験を積んでいけるようにしているところもある。
○ ただ、そうした工夫をしていても講師の養成や確保については課題意識が示されており、講師候補リ
ストの提示、厚生労働省からの継続的な講師の派遣等を希望する声が挙がっている。
○ 福島県からは、全国社会福祉協議会が実施している「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程指導者養成研修」のような、講師養成研修の開催を希望する声も挙がっている。
（継続的な参加者の確保）○ 都道府県単位で毎年研修を開催しても、都道府県の規模や研修によっては参加者が少数となってしまうことを危惧する声が挙がっている。
○ 福島県では、研修参加の対象者を生活困窮者自立支援制度に携わる者に限定せず、福祉事務所職
員や市町村職員等の行政職員、社会福祉協議会職員等に広げることで、参加者数の確保と、県内の相談支援員間、任意事業に携わる職員や行政、社会福祉協議会職員等とのネットワーク構築の機会として機能させるなど工夫もされているが、参加者の確保を懸念している。
○ また、山口県でも、県内の相談支援員の人数や経験年数の問題から、今年度までは初任者と現任者を分けずに研修を実施しているが、次年度以降は、福島県と同様に参加対象者を広げつつ、分けて開催していく準備が進められている。
（より簡易的な標準カリキュラムや必須条件の提⽰）○ 2016（平成 28）年度に作成された県域研修の標準カリキュラムは、職種別かつ所要時間も長く、都道
府県単位で実施することは難しい。規模の小さい市町村では、1 人事務所のところもあり、それほど長く研修のために不在とすることができない場合も多い。また、職種別に研修を毎年開催できるほどの従事者もいない場合もある。
○ このため、職種別だけでなく、職種共通で開催する場合の標準的なカリキュラムが示されれば参考になる。この際、必ず取り上げるべき内容等の条件を示すことで、従事者の質を全国で担保することもで112

きることから、国において示してもらいたいという意見が一部より挙がっている。
○ また、必ず満たすべき内容や必要な時間等を明確にすることは、都道府県が研修予算の確保にも役立つとの意見もあった。
（活用可能な映像教材等の開発・提供）○ いわゆる講義部分等共通する内容については、全国で活用可能な e-learning 教材や映像教材を開発して欲しいという意見がみられた。
○ e-learning 教材の開発により、全国で同一水準の研修を受けられる機会を担保でき、研修の一部を代替することが可能となり、集合研修で拘束する時間を短くすることに役立つ。一方で、学習や習得状況の把握が難しいこと等を懸念する声が一部で挙がっている。
○ 映像教材があれば、講義の中で、映像を交えながら進めることもできるといった意見もある。
（都道府県単位で実施しにくい研修の国での継続実施や地域ブロック別研修の実施）○ 参加者並びに講師の確保の両面から都道府県単位では、任意事業に関する研修を行うことが難しいという意見がみられた。さらに、国の統計システムに関する研修が行われていないが、本来初任者の段階から身につけなければならない必須のスキルであることから、統計システムに関する研修の実施に関する要望も一部から挙がっている。
○ 現在行われているような全都道府県が参加できる研修の形態のほか、地域ブロック別研修等、様々な方法が考えられるが、都道府県単位での対応が難しい内容については、何らかの形で国による従事者養成研修の継続を希望する声が挙がっている。

113

参考資料岣েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২ ੃੊ਿ਩峕岴岻峵਩ୠଢ଼ఊ峕બ峵ৰଙ৹ਪ岤৹ਪ௠ௐেௌ௮੄ഥਮ੪ফ২঺ভૣක௓ਤহ঵

েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২岜੃੊ਿ਩峕岴岻峵਩ୠଢ଼ఊ峕બ峵ৰଙ৹ਪ岧৹ਪ峘৯৓岨岜ম৹ਪ峙岝ਠ૔峕岴岻峵੃੊ਿ਩峑峘ଢ଼ఊৰ઱૾ய峮ୖ਻ಉ峼৥峳岵峕峃峵峒峒峬峕岝੃੊ਿ਩峕岴岮峐েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২峘జহ঻ുਛଢ଼ఊ峼৞ෟ峕岝岵峎஍ટ৓峕ৰ઱峑岷峵峲岰岝০৏峘਩ୠଢ଼ఊ峘岬峴্峼ਫ਼ୈ峃峵峉峫峘੦ຊৱમ峒峃峵岽峒峼৯৓峒峁峐ৰ઱峃峵峬峘峑峃岞岜峔岴岝ম৹ਪ峙岝ௐেௌ௮੄঺ভૣක௓ਤহ঵峘఼උ峼ਭ岻岝岣েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২峕岴岻峵਩ୠଢ଼ఊৰ઱峘൤఺嵣യਤ峕਱岻峉৹ਪଢ଼஢হ঵岤峘঳୭峒峁峐岝峩峄峥ੲਾ੕ଢ଼岶ৰ઱峁峐岮峨峃岞
岜঵ਜ岾੗႞峘ീ峕প૗തೠ峑岾峀岮峨峃岶岝ম৹ਪ峘ະ຺峼岾ཛྷ௄岮峉峊岷岝୦෮岾ੈৡ岹峊岿岮峨峃峲岰岴ൢ岮岮峉峁峨峃岞岧৹ਪৌ଴岨৸ব੃੊ਿ਩岜েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২ਚଵୖ
岧৹ਪ੦૆঩岨ഥਮ੪ফা঩ਠ૔
岧৚௦ഁજ岨ഥਮ੪ফা঩‫ق‬স‫ك‬岧৚௦্১岨
ম崽崉崌嵓峕岬峵岣৹ਪ௠岤崟嵤崰峕岾੶ো岮峉峊岷岝岾৚௦ੋ峩峘崐崗崣嵓崽崉崌嵓峼(嵉嵤嵓峕๣હ峘঱岝হਜଂ፝ ;;;;;;#PL]XKRLUFRMS‫ك‬峕ଛહ峁峐岹峊岿岮‫ق‬3')ಉ峑峙峔岹岝岴ଛ峴峁峉崐崗崣嵓崽崉崌嵓峕ઉம੶ো峘঱岝岾ଛહ岹峊岿岮‫ك‬岞岧೏ਔਡಉ岨
‫؝ڭ‬ম৹ਪ峘岾৚௦৔ઍ峕峎岮峐峙岝ম৹ਪ峘ৰ઱峕岴岮峐峘峩ણ৷峁岝౎峘৯৓峑ઞ৷峃峵岽峒峙岾峀岮峨峅峽岞‫؝ڮ‬৹ਪ੥ટ峘ਁ਀峕岬峉峍峐峙岝ଁੑ૪৶峼ষ峍峉岰岲峑ൕൗ岮峉峁峨峃岞岾৚௦岮峉峊岮峉৔ઍ岶峇峘峨峨ਁ਀岿島峵岽峒峙岾峀岮峨峅峽岞‫؝گ‬峩峄峥ੲਾ੕ଢ଼峙岝崿嵑崌崸崟嵤嵆嵤崗ੳ৒হ঵঻峑峃岞岾઀ল岮峉峊岷峨峁峉଻যੲਾ峙Ⴈ঺峘岣岴௢஘峘଻যੲਾ৳૧峕ঢ়峃峵崿嵑崌崸崟嵤嵅嵒崟嵤岤峕ಋ峴岜岜岜డ੎峕ଵ৶峁峨峃岞岧ਖ岮়峹峅੔岨峩峄峥ੲਾ੕ଢ଼ઙૄভ঺岜঺ভ৆ੁ崛嵛崝嵓崮崋嵛崘৖岜૿ਊ ;;嵣;;嵣;;嵣;;岜岜岜岜岜岜岜岜岜岜‫ূٿ‬਎੃૸৻িયઋিഴ঴岜೔ଶ崡崗崐崊崻嵓岜岜岜岜岜岜岜岜岜岜7(/‫ق‬ଅ঩໑峼௾岹   岝   ‫ك‬岜岜岜岜岜岜岜岜岜岜(PDLO;;;;;;#PL]XKRLUFRMS

117

ௐেௌ௮੄ഥਮ੪ফ২঺ভૣක௓ਤহ঵

েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২岜੃੊ਿ਩峕岴岻峵਩ୠଢ଼ఊ峕બ峵ৰଙ৹ਪ⋛‫؝‬௼੃੊ਿ਩ధ峝峕ଵ৔ঽ੘৬峕岴岻峵েણ൑჉঻ঽয়ৼ୥੍ରহ঵峘໪ਏਖ‫ڭ‬岜௼ঽ੘৬峘໪ਏ峕峎岮峐岴ቯ岮峁峨峃岞⋇ਚ૔৉ ੃੊ਿ਩੡‫قك‬6$‫ك‬‫ڀ‬崿嵓崨崎嵛岵峳঳峎৭峽峑岹峊岿岮岞⋈ଵ৔ૣකহਜਚਝ઼ਯ‫ق‬਴ਛফা঩ৎਡ‫੊੃؝ڭ ك‬ਿ਩ᆽਚ৘‫્ق‬શ‫؝گ‬঴੨

ᆽਚયஅ峪‫ك‬‫ق‬ભਔਝ઼‫ك‬ᆽਚਖ‫ڮ‬岜௼੃੊ਿ਩ధ峝峕ଵ৔ঽ੘৬峕岴岻峵েણ൑჉঻ঽয়ৼ୥੍ରহ঵峘ৰ઱໪ਏ峕峎岮峐岴ቯ岮峁峨峃岞‫كڭق‬ଵ৔ঽ੘৬峕岴岻峵ঽয়ৼ୥੍ରহ঵峘ৰ઱஄ଙ峑岝岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ઉ੾
‫؝ڮ‬ઉ੾ٔ੻౏
‫౏੻؝گ‬‫كڮق‬ഥਮ੪ফ২峘௼੃੊ਿ਩ଵ৔ঽ੘৬峕岴岻峵૚ரભਔহ঵峕峎岮峐岝峇島峈島ৰ઱峁峐岮峵ঽ੘৬ਯ峼岾੶ো岹峊岿岮岞‫ੇ؝ڭ‬ੑ੝ఒ੍ରহ঵

੮৬‫؝گ‬৕峓峬峘৾ಆ嵣েણ੍ରহ঵

੮৬‫಺؝ڮ‬ௌ૆૟੍ରহ঵

੮৬‫؝ڰ‬঳ৎেણ੍ରহ঵

੮৬⋜‫؝‬௼੃੊ਿ਩峕岴岻峵਩ୠଢ଼ఊ峘ৰ઱૾யਖ‫گ‬岜௼੃੊ਿ਩峑峙岝েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২峕બ峵జহ঻ുਛ峘峉峫峘਩ୠଢ଼ఊ峼ৰ઱峁峐岮峨峃岵岞岜岜岜岜岬峐峙峨峵峬峘峼঳峎৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ৰ઱峁峐岮峵岜‫ܒ‬ਖ峢‫؝ڮ‬ৰ઱峁峐岮峔岮岜‫ܒ‬ਖ峢岡਩ୠଢ଼ఊ峼岝岣‫؝ڭ‬ৰ઱峁峐岮峵岤峒৚௦峁峉্峕ቯ岮峨峃岞岢ਖ‫ڭٕگ‬岜਩ୠଢ଼ఊ峘৫઩ফ২峙岮峎峑峃岵岞ফ২ਖ‫ڮٕگ‬岜਴ਛফ২峘ৰ઱૾ய峕峎岮峐岝岴ቯ岮峁峨峃岞⋇భ峣ଢ଼ఊ৫ಈ৚ਯ‫ق‬૙ரશಉ峃峣峐峘়ੑ৚ਯ岞঩৑峑崛嵤崡峘ৃ়峙岝৚峒峁峐崓崎嵛崰‫ك‬৚⋈భ峣ଢ଼ఊ৫ಈ঩ਯ‫ق‬૙ரશಉ峃峣峐峘়ੑ঩ਯ岞঩৑峑崛嵤崡峘ৃ়峙঩岝઄঩峘ৃ়峙঩峒峁峐崓崎嵛崰‫ك‬঩⋉భ峣ଢ଼ఊ૞ਸযਯ

যਖ‫گٕگ‬岜਴ਛফ২峕৫ಈ峁峉ଢ଼ఊ峘ரథ‫ك ق‬峇島峈島峕峎岮峐岝⋇৫ಈથ૮峼岾੶ো岹峊岿岮岞峨峉岝⋇峑৫ಈ岣થ岤峒৚௦岜岜岜岜岜岜岜峁峉ଢ଼ఊ峕峎岮峐岝৊ফ২ফ৑峕岴岻峵⋈৚ਊ峉峴峘ਚਏ঩ਯ఺峝⋉৚ਊ峉峴峘੕ਚਏৎ৑峼岾੶ো岹峊岿岮岞岜岜岜岜岜岜岜‫پ‬঩ਯ఺峝৚ਯ峘੶ো্১峙岝ਖ‫ڮٕگ‬峒৊஘峕岴ൢ岮峁峨峃岞
⋇৫ಈ
થ૮

ଢ଼ఊ峘ரథ
‫كڭق‬૙ரુৢ
‫ڭ‬

ঽ
য়
ৼ
୥
੍
ର
হ
঵

⋇峑岣થ岤峒৚௦峁峉峬峘峘峩৚௦ٜ⋈৚ਊ峉峴峘ਚਏ঩ਯ⋉৚ਊ峉峴峘ਚਏৎ৑ਯ঩ৎ৑ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞‫ৼ ୻ق‬୥੍ର৩峒಺ௌ੍ର৩়৊ಉ‫ك‬঩ৎ৑⋇਌ભৼ୥੍ର৩

঩ৎ৑⋈ৼ୥੍ର৩

঩ৎ৑⋉಺ௌ੍ର৩

঩ৎ৑‫كڮق‬঳৖
岜૙ர়৊‫كگق‬૙ரશ

118

⋇峑岣થ岤峒৚௦峁峉峬峘峘峩৚௦ٜ

ଢ଼ఊ峘ரథ

⋇৫ಈ

⋈৚ਊ峉峴峘ਚਏ঩ਯ⋉৚ਊ峉峴峘ਚਏৎ৑ਯ

‫ੇ؝ڮ‬ੑ੝ఒ੍ରহ঵

঩ৎ৑‫಺؝گ‬ௌ૆૟੍ରহ঵

঩ৎ৑‫؝ڰ‬৕峓峬峘৾ಆ੍ରহ঵

঩ৎ৑‫؝ڱ‬঳ৎেણ੍ରহ঵

঩ৎ৑‫؝ڲ‬岣‫ڭ‬岤 岣‫ڱ‬岤峨峑峘峃峣峐峨峉峙঳৖峘়৊ଢ଼ఊ঩ৎ৑⋇ਗ৖峒峘৴௚峘岬峴্嵣峮峴্঩ৎ৑⋈૙ৃ峕岴岻峵ੌ௶嵆崵崠嵉嵛崰঩ৎ৑⋉峇峘౎‫౎ ୻ق‬ਃঢ়峒峘崮嵤嵆શ়৊ଢ଼ఊಉ‫ك‬঩ৎ৑‫؝‬崮嵤嵆શಉ峇峘౎峘ଢ଼ఊ ఻৬৓峔ଢ଼ఊ৔ઍ峒峁峐岝岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峕岾੶ো岹峊岿岮岞‫఻ڀ‬৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞ਖ‫ڰٕگ‬岜ଢ଼ఊ൥ప峙峓峘峲岰峔্岶૿峍峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞
௼
੃
੊
ਿ
਩

‫؝ڴ‬௼ঽ੘৬ਗ峘ঽ੘৬૙৩

‫؝ڭ‬௼੃੊ਿ਩েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২ਚଵୖ૙৩

‫؝ڵ‬௼ঽ੘৬ਗ峘ঽয়ৼ୥੍ରਃঢ়૙৩‫ق‬ઉ੾‫ك‬‫؝ڮ‬௼੃੊ਿ਩েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২ਚଵୖਰਗ峘૙৩
௼
੃
੊
ਿ
਩
嵣
ଵ
৔
ঽ
੘
৬
ਰ
ਗ

‫؝گ‬ଵ৔ঽ੘৬েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২ਚଵୖ૙৩
‫؝ڰ‬ଵ৔ঽ੘৬峘ঽয়ৼ୥੍ରਃঢ়૙৩‫ق‬ઉ੾‫ك‬
ଵ
৔
ঽ
੘
৬

‫؝ڱ‬ଵ৔ঽ੘৬峘ঽয়ৼ୥੍ରਃঢ়૙৩‫ك౏੻ق‬‫؝ڲ‬ଵ৔ঽ੘৬峘ભਔহ঵ৰ઱ਃঢ়૙৩‫ق‬ઉ੾‫ك‬‫؝ڳ‬ଵ৔ঽ੘৬峘ભਔহ঵ৰ઱ਃঢ়૙৩‫ك౏੻ق‬‫؝‬௼ঽ੘৬ਗ峘ঽয়ৼ୥੍ରਃঢ়૙৩‫ك౏੻ق‬‫؝‬௼ঽ੘৬ਗ峘ભਔহ঵ৰ઱ਃঢ়૙৩‫ق‬ઉ੾‫ك‬‫؝‬௼ঽ੘৬ਗ峘ભਔহ঵ৰ઱ਃঢ়૙৩‫ك౏੻ق‬‫৾؝‬௙৽ୡ঻‫؝‬峇峘౎েણ൑჉঻ঽয়੍ର峕௚峹峵ৰਜ঻‫؝‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞ਖ‫ڱٕگ‬岜ଢ଼ఊ峘৫ಈৃਚ峙௼ঽ੘৬৔峘ളਯ峘৉ୠ峑ৰ઱峁峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞岜‫؝ڭ‬਩ૂਚ૔৉ಉ岵ਚ峘峩峑ৰ઱‫؝گ‬峇峘౎‫؝ڮ‬ଵ৔ളਯ৉ୠ峑ৰ઱ਖ‫ڲٕگ‬岜ଢ଼ఊ੫઺崩嵤嵈峼য়峋঱岼峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬য়峋঱岼峐岮峵岜‫ܒ‬ਖ峢‫؝ڮ‬য়峋঱岼峐岮峔岮岜‫ܒ‬ਖ峢



119

 ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞岡ଢ଼ఊ੫઺崩嵤嵈峼岝岣‫؝ڭ‬য়峋঱岼峐岮峵岤峒৚௦峁峉্峕ቯ岮峨峃岞岢ਖ‫ڭٕڲٕگ‬岜ଢ଼ఊ੫઺崩嵤嵈峘਌峔ଡਛ৩峙峓峘峲岰峔্峑峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峕‫ٳ‬峼峎岻峐岹峊岿岮岞岜岜岜岜岜岜岜岜岜岜岿峳峕岝਌૿ਊ঻峕峙‫ٵ‬峼峎岻峐岹峊岿岮岞‫پ‬岣বଢ଼ఊ岤峙岝ঽয়ৼ୥੍ରহ঵嵣಺ௌ૆૟੍ରহ঵嵣ੇੑ੝ఒ੍ରহ঵峘జহ঻ുਛଢ଼ఊ఺峝੃੊ਿ਩૿ਊ঻
ଢ଼ఊ峼੐峁峨峃岞‫؝ڭ‬௼੃੊ਿ਩૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊਭ൥঻‫ك‬‫؝ڮ‬௼੃੊ਿ਩૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊ౞ਭ൥঻‫ك‬‫؝گ‬௼੃੊ਿ਩ଵ৔ঽ੘৬峘૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊਭ൥঻‫ك‬‫؝ڰ‬௼੃੊ਿ਩ଵ৔ঽ੘৬峘૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊ౞ਭ൥঻‫ك‬‫؝ڱ‬ঽয়ৼ୥੍ରহ঵ಉ峘੻౏੔૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊਭ൥঻‫ك‬‫؝ڲ‬ঽয়ৼ୥੍ରহ঵ಉ峘੻౏੔૿ਊ૙৩‫ق‬বଢ଼ఊ౞ਭ൥঻‫ك‬‫؝ڳ‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞Ṿᄂ̲˳ኒở᧏͵ཞඞሁỉಒᙲầỪẦỦӋᎋ᝻૰ầẝủịẆᩓ‫܇‬ἧỳỶἽỆềᛦ௹ᅚểểờỆắ੩̓ẪẻẰẟṾ
岡਩ୠଢ଼ఊ峼岝岣‫؝‬ৰ઱峁峐岮峔岮岤峒৚௦峁峉্峕ቯ岮峨峃岞岢ਖ‫ٕگ‬岜ৰ઱峁峐岮峔岮৶૓峒峁峐岝岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫੊੃؝ڭ‬ਿ਩峘૙৩৬਑岶డ峁岹岝ଢ଼ఊ峘৫ಈ岶峑岷峔岮‫؝ڮ‬੒઴岶ન৳峑岷峔岮‫؝گ‬ਰ৐峙ৰ઱峁峐岮峉岶૿ਊ঻岶૗峹峍峐岮峔岮峉峫岝ৌ଴૙৩岶ਭ൥ੋ峩峑岬峵‫ق‬ਠ૔峙ৰ઱峘૑ਏਙ岶峔岮‫ك‬‫؝ڰ‬ଵ৔ঽ੘৬岵峳৫ಈ嵣૞ਸൌ஦岶峔岮‫ق‬૞ਸ঻岶ૐ峨峳峔岮‫ك‬‫؝ڱ‬ଵ৔峘৘঴੨峑峇島峈島峕ଢ଼ఊ峼ৰ઱峁峐岮峵‫؝ڲ‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞



120

⋝‫੊੃؝‬ਿ਩峑ଢ଼ఊ峼ৰ઱峃峵峕ਊ峉峍峐峘ୖ਻嵣૑ਏ峔੍ରಉਖ‫ڰ‬岜੃੊ਿ਩峑਩ୠଢ଼ఊ峼ৰ઱峃峵峕ਊ峉峍峐峘ୖ਻峒峁峐岝岬峐峙峨峵峬峘ਈপ‫گ‬峎峨峑峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫੊੃؝ڭ‬ਿ਩૙৩峘ଢ଼ఊ峘੫઺嵣ৰ઱峕બ峵଀૿岶੎岮‫ి؝ڮ‬જ峔൥ప峼ৄ峎岻峵岽峒岶୔峁岮‫؝گ‬ઇ౫‫ق‬হ୻௾岹‫ك‬峘੿ਛ଀૿岶੎岮‫؝ڰ‬হ୻ਫ਼ୈ峘ಞ౫峼ન৳峃峵岽峒岶୔峁岮‫؝ڱ‬੒઴峘ન৳岶୔峁岮‫؝ڲ‬঳৒ૠெ峘૞ਸ঻峼ૐ峫峵岽峒岶୔峁岮‫؝ڳ‬૙ரશ峕ଢ଼ఊ峼ৰ઱峃峵峥峓岝ৌ଴঻岶岮峔岮‫؝ڴ‬৊঳੃੊ਿ਩৔峑峬崊崗崣崡岶൑୔峔৉ୠ岶岬峴岝૞ਸ岶୔峁岮ৃ়岶岬峵‫؝ڵ‬ঽয়ৼ୥੍ରਃঢ়峘ৼ୥੍ର৩ಉ峘঵ਜ岶෬႞峑岝ଢ଼ఊ峕૞ਸ峃峵ৎ৑峼ન৳峃峵岽峒岶୔峁岮‫؝‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞岡ਖ峑਩ୠଢ଼ఊ峼岝岣‫؝‬ৰ઱峁峐岮峵岤峒৚௦峁峉্峕ቯ岮峨峃岞岢ਖ‫ڱ‬岜ଢ଼ఊ峼ৰ઱峁峐峩峐岝⋇൑୔峑岬峍峉岽峒岝⋈൑୔峊峍峉岽峒峼๞സ峃峵峉峫峕ઃ৚ਰఋ峘ଢ଼ఊ৫ಈৎ峕ੵ୏峁峉岽峒岶岬島峚岝఻৬৓峕岜岜岜岜੶ো峁峐岹峊岿岮岞⋇൑୔峑岬峍峉岽峒⋈๞സ峃峵峉峫峕൥峂峉ੵ୏ਖ‫ڲ‬ব岵峳峓峘峲岰峔੍ରಉ岶岬島峚岝੃੊ਿ਩岶਩ୠଢ଼ఊ峼ৰ઱峁峮峃岹峔峴峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ଢ଼ఊ峘੫઺嵣য়੧峘੍ର‫؝ڮ‬൥ప౜ଓ峕ঢ়峃峵ੲਾ઀୹‫؝گ‬হ୻ਫ਼ୈಞ౫峘઀୹‫੊੃؝ڰ‬ਿ਩岶ણ৷峑岷峵HOHDUQLQJ岝಩൸ઇ౫ಉ峘৫৅嵣઀୹‫؝ڱ‬৉ୠ崾嵕崫崗શଢ଼ఊ峘ৰ઱‫؝ڲ‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞



121

ਖ‫੊੃⋇ڳ‬ਿ਩岶ણ৷峑岷峵HOHDUQLQJ峮಩൸ઇ౫峘৫৅嵣઀୹岝⋈৉ୠ崾嵕崫崗શଢ଼ఊ峘ৰ઱峕峲峴஦峨峁岮峒અ岲峳島峵ଢ଼ఊ৔ઍ峒峁峐岝岜岜岜⋇岝⋈峇島峈島峕ী岻峐岝岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞⋇HOHDUQLQJ峮಩൸ ⋈৉ୠ崾嵕崫崗શଢ଼ఊઇ౫峘৫৅嵣઀୹峘ৰ઱ଢ଼ఊ৔ઍ‫؝ڭ‬েણ൑჉঻ঽয়੍ର਑২峘੦ম৓峔અ岲্峮৶୛ಉ峘੦ম৓峔৔ઍ‫౎؝ڮ‬峘ૣක਑২ಉ峕ঢ়峃峵৔ઍ‫؝گ‬েણ൑჉঻੍ର峮峇峘౎峘੔ฌ৓峔੍ର峕਄峴ੌ峪ৰᄷ঻峘൥ଝ‫଻؝ڰ‬શ੍ର峮ৼ୥੍ର峘੦ম‫؝ڱ‬৉ୠ峏岹峴‫಺؝ڲ‬ௌ੍ର峕૑ਏ峔੦ম৓峔ੴ௙‫ق‬ௌ௮ঢ়બ১ഥ岝૚ர಺ௌ੍ର਑২ಉ‫ك‬‫಺؝ڳ‬ௌ੍ର峕岴岻峵੫঵৫ิ‫಺؝ڴ‬ௌ੍ର峕岴岻峵লઠ峏岹峴‫؝ڵ‬ભਔহ঵峕ঢ়峃峵੦ম৓峔અ岲্ಉ峘੦ম৓峔৔ઍ‫؝‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞⋇HOHDUQLQJ峮಩൸ઇ౫岜峘৫৅嵣઀୹

⋈৉ୠ崾嵕崫崗શଢ଼ఊ峘ৰ઱ਖ岜੃੊ਿ਩峑਩ୠଢ଼ఊ峼ষ岰峕ਊ峉峍峐峘岾ਔৄ峮ೃ୛嵣ୖ਻ಉ岶岬島峚岝岾ঽ૓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞⋞‫੊੃؝‬ਿ਩ଢ଼ఊৰ઱峘峉峫峘ুਬ嵣ఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈‫ق‬਴ਛফ২੿ਛ‫ك‬ಉ峕峎岮峐ਖ岜௼੃੊ਿ਩峑峙岝਴ਛফ২峕੿ਛ岿島峉岣েણ൑჉঻ঽয়ৼ୥੍ରহ঵峕岴岻峵੃੊ਿ਩ଢ଼ఊৰ઱峘峉峫峘ুਬ岤‫ق‬ਰৣ岝岜岜岜岣ুਬ岤峒岮岰岞峩峄峥ੲਾ੕ଢ଼ઙૄভ঺‫ك‬峼ੴ峍峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ੴ峍峐岮峵‫؝ڮ‬ੴ峳峔岮

ਖ岜௼੃੊ਿ਩峑峙岝ুਬ峼ણ৷峁峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ણ৷峁峐岮峵岜‫ܒ‬ਖ峢‫؝ڮ‬ણ৷峁峐岮峔岮岜‫ܒ‬ਖ峢岡ুਬ峼岝岣‫؝ڭ‬ણ৷峁峐岮峵岤峒৚௦峁峉্峕ቯ岮峨峃岞岢ਖٕ‫ڭ‬岜ুਬ峙岝ଢ଼ఊ峘ৰ઱峕૽য়峍峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬శଞ峕૽য়峍峐岮峵‫؝ڰ‬岬峨峴૽য়峍峐岮峔岮‫૽؝ڮ‬য়峍峐岮峵‫૽؝ڱ‬য়峍峐岮峔岮‫؝گ‬൤ৢ

ਖٕ‫ڮ‬岜ুਬ峕୯੶峁峐峥峁岮岽峒峔峓岝੝ఒਏ஦岶岬島峚岝岾ঽ૓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞



122

ਖ岜௼੃੊ਿ਩峑峙岝਴ਛফ২峕੿ਛ岿島峉岣েણ൑჉঻ঽয়ৼ୥੍ରহ঵峕岴岻峵੃੊ਿ਩ଢ଼ఊৰ઱峘峉峫峘ఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈岤岜岜岜‫ق‬ਰৣ岝岣ఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈岤峒岮岰岞峩峄峥ੲਾ੕ଢ଼ઙૄভ঺‫ك‬峼ੴ峍峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ੴ峍峐岮峵‫؝ڮ‬ੴ峳峔岮

ਖ岜௼੃੊ਿ਩峑峙岝ఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈峼ણ৷峁峐岮峨峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘঳峎峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬ણ৷峁峐岮峵‫؝ڮ‬঳৖峘峩ણ৷峁峐岮峵‫؝گ‬ලറ৲峘঱ણ৷峁峐岮峵‫؝ڰ‬ણ৷峁峐岮峔岮ਖఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈峕峎岮峐岝峓峘峲岰峕岴અ岲峑峃岵岞岬峐峙峨峵峬峘峃峣峐峼৭峽峑岹峊岿岮岞‫؝ڭ‬૚૙ரશಉ峘ଢ଼ఊ峕બ峵ਚਏৎ৑岶শ岮‫؝ڮ‬૚૙ரશಉ峘ଢ଼ఊ峘崛嵆ਯ岶੗岮‫౐؝گ‬ஆ峘੃੊ਿ਩峑ৰ઱峃峵峕峙岝૙ரશ峕ଢ଼ఊ峼৫ಈ峃峵峊岻峘ૠெ峕峔峳峔岮‫ق‬૙ர়৊峑峘崓嵒崕嵍嵑嵈੧ಉ峼઀ં峁峐峥峁岮‫ك‬‫؝ڰ‬૙ர়৊峑峘崓嵒崕嵍嵑嵈੧ಉ岶岬島峚ણ৷峁峮峃岮‫؝ڱ‬峇峘౎ ఻৬৓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞ਖ岜ুਬధ峝峕ఏ૆崓嵒崕嵍嵑嵈峕ঢ়峃峵岾ਔৄ嵣岾ਏ஦ಉ岶岬島峚岝岾ঽ૓峕੶ো峁峐岹峊岿岮岞⋟‫؝‬岾৚௦঻
ਖ岜ম崊嵛崙嵤崰৹ਪ峘岾৚௦঻峕ঢ়峃峵ੲਾ峼岾੶ো岹峊岿岮岞岴௦岲岮峉峊岮峉৔ઍ峕峎岮峐岴ਖ岮়峹峅岿峅峐岮峉峊岹ৃ়岶岬峴峨峃岞岜岜岜岜峨峉岝ম崊嵛崙嵤崰৹ਪ੥ટ峼౷峨岲峐঳৖峘੃੊ਿ਩ಉ峼ৌ଴峕岝৏঩‫ق‬মফ௘ႃ峼৯૪‫ك‬崺崊嵒嵛崘৹ਪ峼ৰ઱੒৒峑峃岞崺崊嵒嵛崘岜岜岜岜৹ਪ峢峘岾ੈৡ峼岴ൢ岮峃峵ৃ়峕峙岽峋峳峕岾੶ো岮峉峊岮峉্峕岾৴൪岿峅峐岮峉峊岷峨峃岞୦෮岾৶ੰ峒岾ੈৡ峼岴ൢ岮岮峉峁峨峃岞‫੊੃كڭق‬ਿ਩੡‫૿كڮق‬ਊ৖౧੡‫كگق‬岾૿ਊ঻੡‫كڰق‬ਗ਼ਵ୞ಀ
‫ۛۘېٕۜںكڱق‬



123

厚⽣労働省 令和元年度⽣活困窮者就労準備⽀援事業費等補助⾦ 社会福祉推進事業
⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度における県域研修実施の普及・促進に向けた調査研究事業 報告書
2020（令和 2）年３⽉発⾏
発⾏・編集
社会政策コンサルティング部〒101-8443
東京都千代田区神田錦町２丁目３番地
TEL 03-5281-5404