八戸市復興計画（平成 23 年度～平成 32 年度）

平成 23 年 9 月 26 日

目 次
序計画の策定にあたって ················································ 1１．策定の趣旨 ··························································· 1２．計画の位置付け ····················································· 1
３．計画期間 ······························································ 1４．計画の構成 ··························································· 2５．計画の範囲 ··························································· 2
６．計画の推進体制 ····················································· 2
復興計画体系図 ··························································· 3

第１復興の理念と目標 ······················································ 4

第２施策の基本方向 ························································· 5
１．現状と課題 ··························································· 5
２．施策の基本方向 ····················································· 6

第３復興施策 ·································································· 8
１．被災者の生活再建 ·················································· 8
２．地域経済の再興 ···················································· 20
３．都市基盤の再建 ···················································· 35
４．防災力の強化 ······················································· 46

第４創造的復興プロジェクト ··········································· 56
１．津波防災まちづくりプロジェクト ···························· 57
２．災害時安全安心プロジェクト ·································· 60
３．水産拠点化推進プロジェクト ·································· 62
４．農業復興プロジェクト ··········································· 64
５．八戸港活用産業活性化プロジェクト ························· 66
６．エネルギー・環境産業プロジェクト ························· 68
７．「三陸復興国立公園」プロジェクト ·························· 70
８．文化・スポーツ振興プロジェクト ···························· 72

付属資料 ········································································· 75
１．国・県への要望一覧 ·············································· 76
２．東日本大震災の被害状況等について ························· 79
３．策定体制 ····························································· 82
４．検討の経過 ·························································· 88

序計画の策定にあたって

１．策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 の地震が発生しました。
この東日本大震災は、一瞬のうちに市民の尊い人命を奪ったのみならず、多くの住居や都市施設に甚大な被害を及ぼしました。
この震災により大きな被害を受けた地域の社会的機能や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、今回の経験・教訓を生かした更なる災害に強いまちづくりに向けて計画的な復興を目指すため、次の３つの視点から、八戸市復興計画（以下、「復興計画」という。）を策定します。
（１）復興に当たっての基本的な方向性を示すための計画（２）復興に向けた市の施策の重点化を図るための計画（３）復興に関する国・県への要望を行うための計画

２．計画の位置付け
八戸市地域防災計画（地震編）第５章第７節に基づく復興計画として策定します。
また、復興計画は、第５次八戸市総合計画基本構想（平成 19～28 年度）及び後期推進計画（平成23～28 年度）を補完する震災対策の特別計画として位置付けます。

３．計画期間
復興計画の計画期間は、平成 23 年度（2011 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの 10 か年とします。
さらに、全体 10 年間の計画期間を次の３期に区分し、復興に向けて段階的に取り組むこととします。
① 復旧期～H23-24 年度の 2 か年
市民生活及び地域産業を震災前の状態まで早急に回復させるため、社会的機能や社会経済活動の復旧に集中的に取り組む期間② 再生期～H25-27 年度の 3 か年
早期復旧から創造的復興への移行期間として、社会的機能や社会経済活動の復旧を完了させるとともに、地域再生の基礎づくりに取り組む期間③ 創造期～H28-32 年度の 5 か年
北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に計
画的に取り組む期間
計画期間

復 旧 期
H23-24(2 年)

H23－32（10 か年）

再 生 期
H25-27(3 年)

創 造 期
H28-32(5 年)１

八戸市の復興復興計画

４．計画の構成
復興計画は、「第１ 復興の理念と目標」、「第２ 施策の基本方向」、「第３ 復興施策」、「第４
造的復興プロジェクト」で構成します。

創第１ 復興の理念と目標
復興に向けた基本的な考え方と、本計画期間内に目指すべきまちづくりの目標を取りまとめたものです。
第２ 施策の基本方向
上記の復興の目標の達成に向けて、震災後の現状と課題をふまえ、本計画期間内に取り組むべき復興施策の基本的な方向性を取りまとめたものです。
第３ 復興施策
上記の「施策の基本方向」をふまえ、本計画期間内に取り組むべき具体的な施策や事業、復興に向けた国・県への要望事項を取りまとめたものです。
第４ 創造的復興プロジェクト
上記の「復興の理念と目標」に掲げる創造的な復興の実現に向けて、重点的に取り組むべき具体的な施策や事業を取りまとめたものです。

５．計画の範囲
復興計画の範囲は、当市が主体となって推進する施策や事業のほか、国、県、一部事務組合などの公共機関や、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、高等教育機関などが実施する施策や事業も含めています。
また、平成 22 年度の震災直後から実施している施策・事業を含めています。

６．計画の推進体制
復興計画の推進に当たっては、多様な事業主体が連携を図ることとし、自助・共助・公助の精神や協働の理念、すなわち「新しい公共」の考え方に基づき、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、高等教育
機関、行政などがそれぞれの役割分担のもとに、適切な合意形成に努めながら、創造的な復興の実現に向け一体となって取り組む体制を構築します。
また、国の交付金制度や復興特区制度を活用しながら、復興施策に必要な財源の確保や制度の創設などについて、国・県等に対して要望するとともに、当市の震災復興のために寄せられた寄附金等を原資とする震災復興基金などを有効に活用し、財政の健全性の確保に努めながら、復興施策の着実な推進を図ります。
なお、復興計画の着実な推進を図るため、計画期間内において、毎年度、復興計画に登載している施策や事業の進捗状況を調査し、市民で構成する委員会において意見を聴取しながら、適切な進行管理を行います。また、復興の局面や社会経済情勢の変化などの把握に努め、必要に応じて事業の見直
しや新たな事業の具体化など、適切な運用を図ります。なお、復興計画の進行管理の状況は、広報やホームページなどで公表します。

２

３

第１

復興の理念と目標

復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという考えのもとに、単なる原状復旧にとど
まらず、人口の減少、少子高齢化、環境問題、地域コミュニティの振興などの現代社会を取り巻く諸課題にも対応した新たなまちづくりを推進することにより、早期の復旧と創造的な復興を図ることとし、以下の４つのまちづくりの目標のもとに、「より強い、より元気な、より美しい八戸」の実現を目指します。

（１）安全・安心な暮らしの確保
被災者の生活再建を最優先に、震災前の安定した暮らしを早期に実現するととともに、恵まれた生
活環境や地域社会の絆を大切に守り育てながら、住みなれた地域コミュニティの中で、子どもや女性、
高齢者や障がい者をはじめ全ての市民が、より安全で、より安心して暮らせる地域社会の形成を図ります。

（２）大震災をバネにした地域活力の創出
地域活力の原動力である地域産業を早期に復旧するとともに、大震災の影響による２次災害へも的確に対応し、これまで培ってきた産業集積や地域資源を最大限に生かしながら新たな価値や魅力を創造することで、農林畜産・水産・商工・観光といった多様な産業が息づく、より活力のある産業都市の構築を図ります。

（３）北東北における八戸市の拠点性の向上
先人先達のたゆまぬ営みと豊かな歴史・文化・自然といった地域資源の活用により、これまで育まれてきた八戸港の港湾機能や、水産・工業等の産業集積、文化・観光の魅力等により磨きをかけ、東
北及び日本の復興にも寄与しつつ、人・モノ・情報が集積する北東北の中核都市として、八戸市の拠点性の向上を図ります。

（４）災害に強いまちづくりの実現
今回の大震災の教訓を踏まえ、人命の尊重を第一に、国、県、市をはじめ、市民、地域団体、ＮＰ
Ｏ、企業、高等教育機関などの多様な主体の参画のもと、自助・共助・公助の連携による協働のまちづくりの推進により、ハード対策のみならずソフト対策も組み合わせながら、多重防災型の災害に強いまちづくりの実現を図ります。

４

第２

施策の基本方向

１．現状と課題（１）生活・雇用環境
今回の大震災により、被災した家屋は沿岸部を中心に 1,000 棟を超え、さらに、長時間の停電、情報の遮断、物資供給の停滞などから、最大で、69 箇所の避難所に 9,200 人もの避難者が集まり、避難所での生活も長期間に及びました。
当市では、震災直後から、避難所開設と併せて、避難者に対する健康相談や各種手続き等にかかる巡回相談、総合相談窓口（はっち内）の設置、地域担当職員による避難世帯応援チームの結成、災害ボランティアの派遣などにより被災者の生活支援を進めてきました。
家屋に被災を受けた市民は、公営住宅等へ一時的に入居していますが、恒久的な住宅の確保が課題となっているほか、大震災の影響による離職者の増加や有効求人倍率の落ち込みなど、被災者をはじめ市民の生活・雇用環境はいまだ厳しい状況にあります。
今後は、震災前の安定した暮らしを早期に実現するため、住宅、雇用、健康、環境など生活全般にわたって市民の安全・安心を確保しながら、被災者の生活再建を目指すことが喫緊の課題となっています。

（２）地域経済
国内有数の水産基地である八戸漁港では、魚市場及びハサップ対応型荷捌き施設や多数の漁船が被災したほか、周辺に立地する水産加工業者も機械・設備などに甚大な被害を受けたことにより、水産業の生産・加工・流通等の各機能が著しく低下しています。
また、「八戸いちご」の産地である市川地区をはじめ、当市の農業も、農地や生産施設などに大きな被害を受けました。
企業活動では、臨海部の工場群が津波により被災しましたが、直接被災した企業のみならず、物流の停滞などで間接的な被害を受け、中小企業の経営状況にも大きな影響を与えています。
さらに、自粛ムードによる個人消費の低迷や各種イベントの中止、観光客の減少なども、地域経済に大きな影響を与えています。
今後は、日本の水産基地として八戸漁港の早期復旧と各産業活動の早期回復を目指すとともに、福島第一原発事故による風評被害への対策も講じながら、東北全体の震災復興の拠点となるよう、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図り、さらに今回の大震災をバネに、産業の一層の集積と拠点化の推進や観光誘客宣伝の強化を通じて、地域経済の活性化を図ることが必要となっています。

（３）都市基盤
津波により、沿岸部の市街地は、住居をはじめ海岸・河川の堤防、道路、公園、下水道、し尿処理施設などに甚大な被害を受け、都市基盤に大きなダメージを受けました。
また、国際物流拠点港としての役割を担う八戸港では、八太郎北防波堤の損壊をはじめ港湾施設に甚大な被害を受けたことにより、物流機能が著しく低下しています。
さらに、道路や各交通機関も震災直後は機能がマヒし、特に物資の輸送に影響がでましたが、その中でも、路線バスは早期に復旧したものの、ＪＲ八戸線は現在も一部区間で運休の状況にあり、広域的な人の流れに支障をきたしています。
今後は、市街地の整備に当たっては、最低限市民の生命を守るという考えのもと、津波等に対する防災力の強化を図るとともに、当市のさらなる発展に向けた機能強化の面も含め、海岸・河川、道路、公園、下水道、公共交通等の復旧整備を進めることが必要となっています。あわせて、北東北の国際物流拠点として、八戸港の港湾施設の整備促進と防災力の強化を図ることが必要となっています。
５

（４）防災体制
今回の大震災は、避難所の運営、特に避難所生活の長期化に伴う避難者へのケアや、物資の備蓄、災害時の広報などの防災体制をはじめ、停電や燃料不足など、エネルギーの供給体制にも大きな教訓を残しました。
また、ボランティアや地域づくり活動、当市とゆかりのある市町村などとの広域的な地域連携の重要性を実感し、震災の被害を最小限に抑えるためには、行政をはじめ、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業、高等教育機関など、それぞれの主体が災害への対応力を高め、協働のまちづくりを実践することが大切であることも再認識されました。
今後は、今回の大震災の経験・教訓を生かし、地域の防災力の強化を図るため、地域防災計画の検証・見直し等による防災体制の強化や、再生可能エネルギーの導入等による災害に強いエネルギーの供給体制の構築、市民力を生かした災害に強い地域づくりを進めるとともに、全市的に復興の気運を高め、一丸となって創造的復興を目指すことが課題となっています。

２．施策の基本方向
上記の現状と課題を踏まえ、「被災者の生活再建」、「地域経済の再興」、「都市基盤の再建」、及び「防災力の強化」の４つの項目を施策の基本方向に掲げ、次によりそれぞれの施策を推進します。

（１）被災者の生活再建
１日でも早く震災前の安定した暮らしを実現するため、被災者の視点に立ち、生活全般にわたって市民の安全・安心を確保するよう、以下の項目に取り組み、被災者の生活再建を目指します。
①

被災者が各種支援制度を円滑に利用できるよう、関係機関との連携のもと相談窓口の設置、生活資金の支給や貸付、児童・生徒の就学支援、税・手数料等の減免等により、被災者の生活支援の充実を図ります。
② 被災者の安定した生活基盤を確保するため、住宅の復旧や再建への支援と公営住宅などの一時入居住宅の提供により、被災者の住宅の確保を図ります。
③ 大震災の影響により雇用状況が悪化する中、職を失った被災者等の経済的自立を図るため、緊急雇用の創出や事業者への雇用支援、離職者等への職業訓練等により、雇用対策の強化を図ります。
④ 市民のより安全･安心な生活を確保するため、医療体制の整備、健康づくりの促進、要援護者に対する支援等により、医療･保健･福祉の充実を図るとともに、がれき処理の推進や環境モ
ニタリング等により生活環境の充実を図ります。

（２）地域経済の再興
将来の発展に資する技術革新を見据え、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図るた
め、以下の項目に取り組み、地域経済の再興を目指します。
①

水産基地として漁船、漁港、市場、加工流通の各分野における早期機能復旧と東日本の水産業全体の復興に寄与する産業モデルの構築により、日本の水産食料基地として水産業の再興を図ります。
② 農地及び農林畜産業施設の早期復旧を図り、土壌診断や栽培調査、金融支援策等の経営支援等を実施することにより、地域特性を生かした農林畜産業の再興を図ります。

６

③

大震災の影響により、厳しい経営状況にある企業への速やかな各種支援策の展開や、企業誘致活動、ポートセールス等の推進により、北東北における産業拠点として企業活動の再興を図ります。
④ 被災した観光施設の早期復旧に取り組むとともに、種差海岸の国立公園編入を起爆剤に、新
たな観光資源の開発と広域的連携を視野に入れた観光誘客宣伝の強化を図ります。また、地域経済の復興に向けた各種イベントの開催や情報発信等を通じて、商業・サービス業の活性化を図ります。
⑤ 放射性物質に対する監視体制の強化、地場産品に関する適切な安全情報の発信等を通じ、産業全般にわたる風評被害の防止に努めます。

（３）都市基盤の再建
津波等の災害に強い市街地の整備を進めるとともに、八戸港の復旧・整備を図るため、以下の項目に取り組み、都市基盤の再建を目指します。
①

市街地の整備に当たっては、最低限市民の生命を守るという考えのもと、被害をできるだけ最小にする「減災」の視点に立って、ハード・ソフト両面から震災対策の強化・充実を図ります。
② 北東北の地域経済を支える国際物流拠点港として、八戸港の整備促進と防災力の強化を図ります。
③ 津波対策の強化を図るため、市民の生命・財産を守る重要な国土保全施設である海岸や河川の復旧整備を推進します。
④ 災害時における迅速かつ円滑な避難と安全を確保するため、避難路となる道路網や避難先となる公園・緑地の整備、建物の耐震化等を推進します。
⑤ 災害時における円滑な人の移動や物資の流通を確保するため、バスや鉄道等の公共交通の利
便性向上と災害時の対応力の強化を図ります。

（４）防災力の強化
今回の大震災の経験・教訓を生かし、防災体制の強化や、災害に強いエネルギー供給体制の構築、市民力を生かした災害に強い地域づくりを促進するため、以下の項目に取り組み、防災力の強化を目指します。
①

地域における防災力の強化を図るため、地域防災計画の検証・見直しなど、総合的かつ計画的な防災体制の強化を図ります。
② 平常時における防災訓練や防災教育の充実により、災害に対する備えを充実させるとともに、
災害時における広報体制の強化と避難所等の整備により、災害応急体制の充実を図ります。
③ 水やエネルギー等のライフラインの強化を図るとともに、スマートグリッドをはじめとする各種技術の開発動向を見据えつつ、省エネルギー対策の充実や再生可能エネルギーの導入促進
により、災害に強いエネルギーの供給体制の構築を進めます。
④ ボランティア活動や地域づくり活動など、市民力を生かした復旧・復興を進めるとともに、文化・スポーツの振興や、さまざまなイベントの開催などを通して、復興に向けた全市的な気運の醸成を図ります。
⑤ これまで培ってきた広域連携の実績を生かし、圏域内外との連携強化により、当市並びに当市とゆかりのある市町村の創造的復興を推進します。

７

第３

復興施策

１．被災者の生活再建（１）生活支援の充実【施策の内容】① 被災者等に対するきめ細やかな生活支援体制の整備② 各種支援金や義援金等の給付③ 援護資金や各種生活資金等の貸付④ 被災した児童・生徒に対する就学支援と教育相談の充実⑤ 税・手数料等の減免・徴収猶予【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①生活支援体制の整備②支援金等の給付③生活資金等の貸付④児童生徒の就学支援と教育相談の充実⑤税・手数料等の減免・徴収猶予【事業一覧】①生活支援体制の整備
事業名
被災者総合相談窓口の設置

避難所巡回相談

避難所健康相談
避難所医療チームの巡回

事業概要
事業主体
・被災者の生活支援や各種支援制度の申請受付の各担当職員による総合
市
相談窓口の設置・り災証明書、被災者生活再建支援金、公営住宅一時入居の申請や被災家
市
屋の安全性に関する避難所への巡回による相談・避難所における保健師や心のケアチ 県・市・八戸ーム等による心と体の健康相談
赤十字病院
・避難所におけるボランティアの医療 医師会・医療チームによる巡回
機関等

８

事業期間
H22

H22～23

H22～23
H22～23

・ボランティア受入れや被災者等から災害ボランティアセンターの開のニーズの受付及びマッチングに設よる救援・復興支援活動への災害ボランティアの派遣
・避難世帯に対する地域担当職員によ
避難世帯応援チームの結成
るワンストップでの相談受付サービス・震災による家屋のり災程度の判定及びり災証明書の発行
り災証明書の早期発行
・事業用資産、家庭用資産等の被害に関する被害届出（証明）書の発行
・各種被災支援制度の申請に係るり災
各種被災支援制度の受付事務の証明書等の添付書類の一括処理やワンストップ化
申請情報の共有による申請受付事
務のワンストップ化
・震災による失業や収入の減少により債務の返済が困難になった市民を
生活再建相談事業の実施
対象に関係機関が一堂に参集した
無料の生活再建相談会の実施
・震災の影響により弁済不能となった
個人の二重ローン問題への支援
個人の既往債務整理に対する第三者機関による支援

市・市社会福
祉協議会

H22～23

市

H22～23

市

H22～23

市

H22～23

市・関係機関

H23

国・関係機関

H23～②支援金等の給付
事業名

事業概要
事業主体
・被災者生活再建支援法に基づき住宅の被害程度と再建方法に応じた支
被災者生活再建支援金の給付（再援金を給付（基礎支援金：
国・県
掲）
全壊 100 万円、大規模半壊 50 万円
加算支援金：建設・購入 200 万円、
補修 100 万円（複数世帯の場合））
・災害救助法に基づき、応急的に日常生活必需品の給付生活を営むことが困難な世帯への市
生活必需品の給付
・市内被災者に対する生活支援として
災害見舞金の支給
義援金を受け入れし、災害見舞金と市して支給
・県及び日本赤十字社等に寄せられた義援金の支給（一次配分：死者・行 国・県・義援
県等義援金の支給
方不明者 100 万円、住宅全壊 100 万 金受入団体
円、住宅半壊 50 万円）

９

事業期間

H22～26

H22～23

H22～23

H22～23

・災害救助法が適用された自然災害により死亡した者の遺族又は行方不災害弔慰金及び災害障害見舞金明となった者の家族への弔慰金のの支給
支給
・重度の障がいを受けた者への見舞金の支給

市

H22～23③生活資金等の貸付
事業名

事業概要
事業主体
・災害救助法が適用された自然災害に
災害援護資金の無利子貸付より負傷又は住居、家財が被害を受県・市けた世帯への資金の無利子貸付
・母子家庭や寡婦を対象とした、経済的自立と生活の安定を図るための母子福祉資金及び寡婦福祉資金
事業資金、修学資金、生活資金、住県の貸付宅資金等の貸付・被災者に対する据置期間の延長や、償還金の支払猶予などの実施
・災害等によって緊急かつ一時的に生
社会福祉協
生活福祉資金の貸付計の維持が困難になった方への緊
議会
急小口資金の貸付

事業期間
H22～29H22～

H22～④児童・生徒の就学支援と教育相談の充実
事業名
被災児童・生徒への学用品の給与
小・中・特別支援学校への転入学
支援

被災児童・生徒の就学援助

県立高校の入学料免除

私立高校の授業料軽減事業の拡
充

市奨学金の償還猶予及び申請要
件の緩和

事業概要
・災害救助法に基づく、被災児童・生徒への学用品の給与
・被災地域の児童・生徒の市内小・中学校及び特別支援学校への転入学
等の弾力的かつ迅速な受け入れ
・被災により就学困難と認められる市
内の小中学校に在籍している児童生徒の保護者への就学に必要な援助費の支給及び相談
・被災生徒に対する県立高校の入学料の全額免除
・私立高校に対する就学支援金として、震災により家計が急変した被災生徒の授業料等の月額最高 14,850円の追加軽減支援措置の実施
・震災により家計が急変し、奨学金の償還が困難になった者への償還猶予・震災により住家が半壊以上の被害を受けた世帯に属する者の奨学金申請における所得要件の緩和
１０

事業主体

事業期間

県

H22～23

県・市

H22～23

市

H23

県

H23

県・私立高校

H23

H23～
市
H23

・青森県育英奨学育英奨学生の高等学校等緊急採用の募集
県等奨学金制度の拡充
・日本学生支援機構の緊急採用・応急
採用の募集
・教育相談「うみねこ」への震災による心のケア相談窓口の開設
子どもの心のケアに関する相談 ・学校、保護者を対象とした「心のケア学習会」の開催
・「心のケア」リーフレットの作成
・国公私立の幼小中高等学校等へのス
クールカウンセラー（臨床心理士
緊急スクールカウンセラー等の等）の派遣による、被災した児童生
派遣
徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等の実施

県・学生支援
機構

H23
H22～

市

H22～

県

H22～23

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23

市

H22～23

市・青森県後
期高齢者医
療広域連合
・医療機関

H22～23

市

H22～23⑤税・手数料等の減免・徴収猶予
事業名

事業概要
・平成 23 年度に課税される個人市民
税、固定資産税、軽自動車税、国民
市税の減免、徴収猶予
健康保険税の災害で受けた損害の程度に応じた減免及び徴収猶予
・被災者世帯における保育所入所児童
保育料の減免の保育料の減免
・平成 23 年 3 月分及び平成 23 年度の保険料の減免、徴収猶予
後期高齢者医療保険料、国民年金保
険料、介護保険料の減免、徴収猶予
・平成 23 年 3 月分及び平成 23 年度の介護保険の利用者負担金、障がい者
福祉サービス、自立支援医療等の利利用料等の減免、徴収猶予
用者負担金の減免、徴収猶予
・平成 23 年 3 月 11 日から平成 24 年
2 月 29 日までの医療機関の窓口負
担金の減免、徴収猶予
・水道料金の減免に準じて、被災者の被害状況に応じた下水道使用料等の減免
・最終納期が３月から５月に到来する
下水道使用料等の減免・納期延長
下水道使用料等の納期の最長で３及び受益者負担金等の徴収猶予
月の延長
・被災者の平成 23 年度分の下水道事
業受益者負担金等の１年間の徴収猶予

１１

・被災支援申請に係る証明手数料、建築確認申請手数料、固定資産証明
被災者に係る各種証明手数料の（滅失証明）手数料の減免
減免等
・県の権利利益の保全等の特別措置に関する条例等による特別措置・避難者に対する国税の申告・納付期限の個別延長、納税の猶予
国税の減免、申告・納付期限の延・平成 22 年分又は平成 23 年分の申告
長等
所得税の雑損控除又は災害減免法による減免
・平成 23 年度の個人事業税、不動産
県税の減免、申告・納付期限の延取得税、自動車税の減免及び県税の長等申告・納付等の期限の延長
・被災者の被害状況に応じた水道・電
気・ガス料金、NHK 受信料の減免、
公共料金の減免、支払い期限の延支払い期限の延長
長等・水道・電気・ガスの復旧工事費負担
金等の免除
市営バス運休に伴う定期券の払 ・市営バスの運休に伴う定期券購入者
戻しへの定期券の払戻し

県・市

H22～23

国

H22～23

県

H23

関係事業者

H22～23

市

H23【国・県への要望】¾ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の適用対象の拡充［国］¾ 介護保険及び国民健康保険に係る財政支援［国］

１２

（２）住宅確保の支援【施策の内容】① 公営住宅や民間宿泊施設等の活用による一時入居住宅の提供② 被災住宅の新築、修繕等に対する支援金の給付や資金の貸付等による住宅の再建支援③ 住宅再建のめどが立たない被災者等を対象とした災害公営住宅の提供【施策の工程】
復 旧 期
H23

再 生 期

H24

H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①一時入居住宅の提供②住宅の再建支援※建設着手③災害公営住宅の提供【事業一覧】①一時入居住宅の提供
事業名
民間宿泊施設への受入

公営住宅等の提供

公営住宅等の避難者受入整備

事業概要
・長期に渡る避難所生活の解消に向けた民間の宿泊施設における食事や宿泊サービスの提供
・震災により居住する住宅のない方や
福島原発事故に伴う避難指示地域等に居住していた方を対象に一時入居住宅として市・県営住宅、雇用促進住宅、公務員宿舎の提供
・被災者の公営住宅等の一時入居における空き部屋の修繕及び生活に必要な設備の整備

事業主体

事業期間

市

H23

国・県・市

H23～24

市

H23～24

事業主体

事業期間

市

H22～23

市

H22～23

国・県

H22～26②住宅の再建支援
事業名

事業概要
・災害により半壊又は大規模半壊の被住宅の応急修理制度の実施
害を受けた住宅の応急修理に要した費用の支援・被災家屋の安全性に関する相談に対被災家屋の安全性に関する相談
する助言
・被災者生活再建支援法に基づき住宅の被害程度と再建方法に応じた支
被災者生活再建支援金の給付（再援金を給付（基礎支援金：
掲）
全壊 100 万円、大規模半壊 50 万円
加算支援金：建設・購入 200 万円、
補修 100 万円（複数世帯の場合））
１３

・被災した住宅の復旧のための建設資
災害復興住宅融資の実施
金、購入資金又は補修資金の融資及び既存ローンの返済猶予等
・被災住宅の改修など、住宅性能の向青森県安全安心住宅リフォーム
上を伴う改修工事を行う住宅リフ促進事業（再掲）
ォームの支援

住宅金融支
援機構

H22～

県

H23

事業主体

事業期間

市

H23～

③災害公営住宅の提供
事業名

災害公営住宅の整備

事業概要
・震災により住宅が滅失し、公営住宅等の一時入居期間終了後も住宅の再建ができない被災者の受け入れ先となる公営住宅の建設

１４

（３）雇用対策の強化【施策の内容】① 災害分野における緊急雇用や、新分野・成長分野における雇用機会の創出② 経済団体・労働団体・ハローワーク等の関係機関との連携等による雇用の維持③ 職業訓練等による離職者等の職業能力開発の充実【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①雇用機会の創出②雇用の維持③離職者等の職業能力開発の充実【事業一覧】①雇用機会の創出
事業名

事業概要
・緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用による災害分野の緊急雇用創出
事業の追加実施（東日本大震災被災
緊急雇用創出事業の拡充者等支援事業による市の補助員の雇用、避難者サポート業務、被災者支援の補助業務など）・障がい者、高年齢者、未就職新規高
雇用奨励金の交付
卒者などを雇用する事業主に対する奨励金の交付
・新規学卒者等の雇用創出を図る企業に対する金融支援としての雇用創出特別支援枠の実施期間の 6 月末ま
青森県未来への挑戦資金の拡充
での延長
・震災による離職者等を雇用する企業に対する金融支援としての震災離職者雇用支援枠の創設
・震災による離職者等への雇用支援ア
無料職業紹介事業の実施
ドバイザーによる相談及び職業紹介・県発注工事の総合評価競争入札及び県発注公共工事における緊急雇工事成績評定における被災者雇用用対策の実施実績の評価
・県発注公共工事の早期発注の促進

１５

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23～

県

H22～

市

H23～

県

H23～24

・今後成長分野として期待できる医療
八戸市雇用創出戦略ビジョンの
福祉・環境・農水産業などの分野に推進おける雇用創出戦略ビジョンの推
進

市

H23～

事業主体

事業期間

市

H23～

国

H23～

事業主体

事業期間

市

H23～

市

H23～

県立八戸工
科学院

H23

②雇用の維持事業名

経済雇用連絡協議会の運営

雇用調整助成金の支給

事業概要
・関係機関による震災の影響を受けた事業主や従業員に関する情報等の収集・共有及び国の経済雇用対策の効果的な活用等に関する協議
・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の雇用維
持費用の一部助成
・地震被害の経済上の理由による事業活動縮小の程度の確認期間を最近３か月から最近１か月への短縮
・支給限度日数を１年間最大 300 日利
用可能とする特例措置の実施
・被保険者期間が６か月未満であっても助成対象とする暫定措置の延長③離職者等の職業能力開発の充実
事業名
事業概要
フロンティア八戸職業訓練助成 ・若年未就職者の早期就職を図るため
金制度の実施の職業訓練経費の助成
・職業訓練法人等に対する運営費の一技能者養成に対する補助
部助成・復旧事業において必要となる建設機
職業訓練コースの新設
械等の資格取得のための職業訓練の実施【国・県への要望】¾ 緊急雇用対策の充実強化による雇用の維持・創出［国］

１６

（４）暮らしの安心確保【施策の内容】① 被災者をはじめとする市民の心と体の健康づくりの促進② ドクターヘリやドクターカーの拡充等による救急医療体制の強化と災害時における地域医療体制の整備③ 各種福祉サービスの災害特例の実施と災害時における地域福祉の充実④ 家屋の解体等により発生した災害廃棄物等の処理⑤ 福島第一原子力発電所の事故等に対応した生活環境の監視体制の強化【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①健康づくりの促進②医療体制の整備③福祉サービスの充実
④災害廃棄
物等の処理
⑤生活環境の監視体制の強化【事業一覧】①健康づくりの促進
事業名

事業概要
・保健師や心のケアチーム等の訪問や
心と体の健康支援
相談による被災者の心身の健康支援・震災復興の気運醸成や環境意識及び【復興】八戸市環境・健康フェス
健康啓発のための講演会、環境・健タの開催
康展、健康相談などのイベントの開
催

事業主体

事業期間

県・市

H22～

市

H23

事業主体
定住自立圏
８市町村等

事業期間

市・関係機関

H23～②医療体制の整備
事業名

事業概要
・市立市民病院におけるドクターカー
ドクターカーの運行の配備・運行・災害時に保健・医療活動の拠点とな
総合保健センターの整備（再掲）
る総合保健センターの整備

１７

H23～

災害時の地域医療体制の検討

・災害時における関係機関の連携など
地域医療体制の検討
・休日夜間急病診療所への非常用発電機の設置

市・八戸市医
師会

H23～

事業主体

事業期間

国・市

H23～24

市

H22～23

市

H23～

市

H23～24

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23

市

H23

事業主体

事業期間

県・市

H23

③福祉サービスの充実
事業名

事業概要
・災害により住宅や家財等に損害を受
児童扶養手当等の災害特例
けた者に対する児童扶養手当の所
得制限の撤廃による全額支給
・３月 31 日までとしていた中学校卒
業遺児の保護者に対する祝金の申各種サービスの申請期間の延長
請期間の延長など必要に応じた各等
種サービスの申請期間の延長等の配慮
・ひとり暮らし高齢者や障がい者など
災害時要援護者支援事業の推進の要援護者に対する災害時におけ（再掲）る支援体制の整備・推進
・災害により住民税の減免を受けた世
乳幼児等医療費助成事業の災害帯に対する震災から平成 24 年６月
特例診療分までの中学生以下の子どもの医療費の助成④災害廃棄物等の処理
事業名

事業概要
・市内の被災した家屋や中小企業所有の建物の解体及び解体に伴い排出被災建物等の解体・運搬支援
される廃棄物の運搬に要する費用の負担
・災害廃棄物の市内５か所の仮置場や災害廃棄物の収集運搬処理
清掃工場への収集運搬処理
・津波により床上浸水以上の被害を被
津波被害によるし尿汲み取り料った世帯に対するし尿汲み取り料
金の支給
金の支給

⑤生活環境の監視体制の強化
事業名

事業概要
・白浜海水浴場、蕪島海水浴場における海水、砂浜の放射性ヨウ素 131、
水浴場の放射線物質測定（再掲）
放射性セシウム 134・137 の測定及び結果の公表１８

大気環境中のアスベスト濃度調
査の実施

市庁敷地内放射線量モニタリン
グと公表（再掲）

公共用水域の緊急モニタリング
調査

浄水場の放射性物質モニタリン
グと公表（再掲）
災害廃棄物の放射線量測定

下水道汚泥の放射性物質測定

・被災地周辺７地点及び災害廃棄物仮置場周辺 10 地点における大気中ア
国・県
スベスト濃度の調査及び結果の公表・原子力施設周辺及び青森市、弘前市、八戸市（計 22 か所）における空間
放射線量率の測定及び結果の公表
県・降下物、上水調査の追加によるモニタリングの強化・震災により甚大な被害を受けた５県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の公共用水域の健康影響や国
環境汚染に関する緊急モニタリン
グ調査の実施及び結果の公表
・白山浄水場浄水、三島浄水場浄水に
八戸圏域水おける放射性ヨウ素 131、放射性セ
道企業団
シウム 137 の測定及び結果の公表
・市内５か所の災害廃棄物仮置場にお市ける放射線量の測定
・東部終末処理場における放射性ヨウ素 131、放射性セシウム 134・137
市の測定【国・県への要望】¾ ドクターヘリの２機目の導入［県］¾ がれき等災害廃棄物の撤去・処理にかかる経費への支援［国］

１９

H22～

H22～

H23

H23～

H23～

H23～

２．地域経済の再興（１）水産業の再興【施策の内容】① 八戸漁港、魚市場、ハサップ対応型荷さばき施設等の水産業を支える基盤の早期復旧② 各種支援策の推進による漁業の再建③ 各種支援策の推進による水産加工業の再建④ わが国における水産食料基地としての拠点性の強化【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①八戸漁港、魚市場、ハサッ
プ対応型荷さばき施設等の水産業を支える基盤の早期復旧②各種支援策の推進による漁業の再建③各種支援策の推進による水産加工業の再建④わが国における水産食料基地としての拠点性の強化【事業一覧】①水産基盤の早期復旧・整備
事業名

魚市場の災害復旧・整備

水産会館の災害復旧

共同利用施設災害復旧の支援

八戸漁港館鼻地区防波堤の復
旧八戸漁港航路・泊地の復旧

事業概要
・第１～第３魚市場の施設・設備
復旧
・衛生管理高度化施設（ハサップ
対応型荷さばき施設・閉所型荷さばき施設等）の施設・設備復
旧及び整備
・津波により全損した１階各室の施設・設備復旧
・漁船修理施設、漁業用作業保管施設等に係る災害復旧事業への補助
・港内静穏度のための防波堤復旧
波浪からの漁港用地保護のための護岸復旧
・漁船の出入港の安全確保のための航路・泊地の支障物撤去

２０

事業主体

事業期間

国・県・市

H22～24

市

H22～23

国・県

H23

国・県

H23

国・県

H23～24

八戸漁港係留施設の復旧

・水産物の陸揚げのための岸壁、物揚場、船揚場の復旧

国・県

H23～24

第一種漁港（白浜、深久保、種差、大久喜、金浜）の復旧

・第一種漁港の復旧による航路、泊地の安全確保

国・市

H23

事業主体

事業期間

県

H23～24

国・県・市

H23

国・県

H23～

国・県

H23

国・県

H23

国・県

H23

事業主体

事業期間

県

H22～

県・市

H22～

県・市

H22～

②漁業の再建事業名
漁船登録手数料・漁港施設占用料の減免
共同利用漁船等復旧支援対策
事業
漁業者・漁協等の復旧のための金融支援
沿岸漁業者緊急機能回復事業
さけ・ます生産施設復旧の支
援
コンブ養殖施設復旧の支援

事業概要
・漁船登録手数料・漁港施設占用料の減免を実施
・共同利用による漁船建造、定置網再建への支援・生産基盤に直接被害を受けた漁業者の資金借入に対する利子及び債務保証料の助成
・漁協が漁業者を雇用し、沿岸漁場の支障物除去等を実施・流失した魚止め装置等の復旧経費への補助・被災した個人養殖施設の復旧経費への補助③水産加工業の再建
事業名

経営安定化サポート資金の拡充（再掲）

中小企業災害復旧資金の利子補給（再掲）
中小企業災害復旧資金保証料の補助（再掲）

事業概要
・事業用資産に直接被害を受けた事業者を対象に「災害復旧枠（無利子・保証料全額免除）」を創設
・間接被害の影響を受けた事業者を対象に「中小企業経営安定枠」
を創設
・青森県経営安定化サポート資金「災害復旧枠」に係る利子の全額補給
・青森県経営安定化サポート資金「災害復旧枠」に係る信用保証
料の全額補給県・市・商工会議【復興】水産加工品展示会の開催（再掲）

・復興をテーマにした「はちのへ水産加工品展示会」の開催

所・はちのへ水産加工品展示会運営協
議会

２１

H23～

水産加工品のブランド化の推進・イカ・サバのブランド化の推進

・経営健全化対策資金（原油高騰
等経済変動の影響を受けた中小経営健全化対策資金利子補給
企業者対象）の融資を受けた中補助金（再掲）
小企業者に対する利子補給（３年間）
・八戸市中小企業振興条例に基づ
中小企業振興補助金（再掲）く中小企業の高度化等に対する助成
・商工組合中央金庫への中小企業
中小企業振興資金（再掲）
組合等に対する融資制度原資の預託・仮設事務所、仮設工場の整備
・中小企業等グループ施設等復旧
被災事業者の復旧支援（再掲） 整備補助事業（グループ化による事業用施設の復旧・整備への補助）

市・水 産関係
団体等

H23～

市

H22～25

市

H23～

市

H23～

国・県 ・市・
中小企 業基盤
整備機構

H23

事業主体

事業期間

県・市 ・水産
関係団体等

H23～

国・県 ・市・八戸漁 業指導協会・ 漁業協
同組合

H23～

市・卸売業者

H23～

民間

H23～

民間

H24～

④水産食料基地としての拠点性の強化
事業名
水産復興ビジョンの策定・推進

八戸地域プロジェクト（収益性の高い漁船漁業の確立）の推進

漁船誘致の推進
水産加工業における被災地域との連携
海外輸出に向けた加工場整備・加工品開発

事業概要
・生産・流通・加工の各分野における早期復旧策の検討及び水産業復興に向けた長期ビジョンの策定と推進
・省エネ、省力化、高度な品質管理手法の導入等により、収益性向上が見込まれる新たな操業体制への転換促進・カツオやサンマ等の新たな漁船誘致による他の被災地域の漁業再建支援
・他地域の被災企業からの受託に
よる OEM 生産
・対 EU 輸出基準に対応した加工場の整備、加工品の開発【国・県への要望】¾ 水産物海外輸出基準の見直し［国］¾ 魚市場の整備に対する財政措置［国］¾ 「共同利用漁船等復旧支援対策事業」の拡充［国・県］¾ 「中小企業等復旧・復興支援事業」の拡充［国・県］¾ 水産加工品のブランド化の推進に対する財政措置［国・県］¾ 対 EU 輸出基準対応の加工場整備・加工品開発への財政措置［国・県］

２２

（２）農林畜産業の再興【施策内容】① 被災した農地、農業用施設、園芸施設等の農業基盤の復旧② 各種支援策の推進による農林畜産業の再建③ 地域特性を生かした農林畜産業の振興④ 南郷区におけるグリーンツーリズムの推進【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①農地、
農業用施設、
園芸施設等
の農業基盤
の復旧

②各種支援策の推進による農林畜産業の再建③地域特性を生かした農林畜産業の振興④南郷区におけるグリーンツーリズムの推進【事業一覧】①被災した農業基盤の復旧
事業名
水田等塩害防止対策の実施
東日本大震災に対処するための農用地の除塩に係る特定災
害復旧事業
農業用施設（農地等）災害復
旧の実施
被災園芸施設復旧の支援

事業概要
・除塩用石灰質資材購入経費への
補助

事業主体

事業期間

県

H23

・除塩、土地改良による農地復旧

県

H23

市

H23

国

H23

事業主体

事業期間

国

H23～

国・県・市

H23

・洗屈、崩壊等の被害があった農業用施設の復旧
・被災園芸施設の復旧に対する補助②各種支援策の推進による農林畜産業の再建
事業名
農業経営再建のための金融支
援

被災農家経営再開支援事業

事業概要
・セーフティネット資金、近代化資金等の融資を受けた農業者に対する利子全額補給及び債務保証料の全額補助・生産が困難になった被災農業者が共同で行う復旧作業等の経費に対する補助２３

担い手育成総合支援事業の実
施
新規就農希望者や農業分野進
出企業への総合的な起農支援

・効率的で安定した農業経営を目指す農業者の育成・確保
・新規就農者、農業分野進出企業に対する栽培技術、金融、施設整備等の支援

県・市

H23～

県・市

H23～

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23～

県・市

H23～

市・八戸大
学・営 農大学
校

H23～

市

H23～

県・市・民間

H24～

市

H23～

市・民間

H24～

国

H23～

事業主体

事業期間

市・南 郷観光
農業振興会

H23～

③地域特性を生かした農林畜産業の振興
事業名
市川いちご復興プロジェクトの推進
農業新ブランドの育成

環境保全型農業の普及促進

高等教育機関との連携による農業経営者の育成

畜産業振興事業

八戸港の飼料コンビナートの拡充の検討
食品加工関連企業の誘致
畜産バイオマス利用による発電等の事業化の促進（再掲）

木質バイオマス利活用の可能性の検討（再掲）

事業概要
・農地の塩分濃度の定期的測定、
浸水農地の土を使った栽培調査により、栽培再開を支援
・はちのへ産野菜のブランドの確立に向けたフォーラムの開催等
・エコファーマー等認定申請手続
き説明会の開催
・環境保全型農業の周知活動
・高等教育機関との連携による生産・販売・情報発信を実践できる農業経営者の育成
・青森県畜産共進会等に出品する費用の補助・市が計画的に購入した肉用繁殖
雌牛の農業者への貸付
・畜産振興のための環境整備
・畜産業の集積に向けた県及び畜産関係団体の連携強化
・畜産業振興の要となる八戸港の飼料コンビナートの拡充の検討
・八戸港及び畜産業の振興につな
がる食品加工企業の誘致
・企業畜産の規模拡大及び新規拡大に伴い発生する家畜排せつ物を活用した発電等の事業化に対する支援
・災害廃棄物や間伐材等の木質バ
イオマスを利用したエネルギー
供給事業の可能性の検討④南郷区におけるグリーンツーリズムの推進
事業名

グリーンツーリズムの推進

事業概要
・パンフレット作成等による観光
農園のＰＲ・受入体制整備のための研修会等の実施

２４

【国・県への要望】¾ 被災農業者に対する支援［国・県］
・被災農業者の施設等の復旧に向けた補助制度及び被災農業者に対する無利子融資制度の充実と継続¾ 生産基盤改良支援に対する補助制度の拡充［国・県］¾ ブランドの確立・担い手育成支援等の農業経営振興施策に対する財政措置［国・県］¾ 畜産施設に関する環境影響評価実施基準の緩和・見直し［県］¾ 畜産バイオマス有効利用に向けた廃棄物処理法及び関係法令許認可手続きの緩和［国・県］¾ 畜産バイオマス利用による発電等の事業化に対する財政措置［国］¾ 飼料コンビナート拡充のための各種支援［国・県］

２５

（３）企業活動の再興【施策内容】① 被災事業者に対する再建支援② 中小企業に対する経営支援③ 復興に向けた企業誘致活動やポートセールスの強化④ 災害がれきの再資源化等による環境リサイクル産業の振興【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①被災事業者に対する再建支援②中小企業に対する経営支援③復興に向けた企業誘致活動やポートセールスの強化④災害がれきの再資源化による環境リサイクル産業の振興【事業一覧】①被災事業者に対する再建支援
事業名

事業概要
・被災により移転入居した貿易関貿易支援施設入居の促進
連事業者への賃料・共益費に対する補助
テクノフロンティア入居企業 ・被災により入居した事業者への
への支援
賃料補助
・仮設事務所、仮設工場の整備
・中小企業等グループ施設等復旧
被災事業者の復旧支援（再掲） 整備補助事業（グループ化による事業用施設の復旧・整備への補助）
・震災被害により廃業した中小企業者が新たに事業開始する場合
被災事業者の再建支援の日本政策金融公庫による低利・長期融資

２６

事業主体

事業期間

市

H23～

市

H23～24

国・県 ・市・
中小企 業基盤整備機構

H23

日本政 策金融公庫

H23～

②中小企業に対する経営支援
事業名

中小企業特別保証制度

経営安定化サポート資金の拡充（再掲）

中小企業災害復旧資金の利子補給（再掲）
中小企業災害復旧資金保証料の補助（再掲）
非自動はかり等の定期検査手数料等の免除

経営健全化対策資金利子補給
補助金（再掲）

中小企業振興補助金（再掲）

中小企業振興資金（再掲）

資金繰り支援

事業概要
事業主体
・市内金融機関への市融資制度原資の預託
市・融資を受ける中小企業者に対する信用保証料の全額補給
・事業用資産に直接被害を受けた事業者を対象に「災害復旧枠（無利子・保証料全額免除）」を創設
県・間接被害の影響を受けた事業者を対象に「中小企業経営安定枠」
を創設
・青森県経営安定化サポート資金「災害復旧枠」に係る利子の全
県・市
額補給
・青森県経営安定化サポート資金「災害復旧枠」に係る信用保証
県・市料の全額補給・被災した検査対象者に対する検市
査手数料等の免除
・経営健全化対策資金（原油高騰
等経済変動の影響を受けた中小企業者対象）の融資を受けた中市
小企業者に対する利子補給（３年間）
・八戸市中小企業振興条例に基づく中小企業の高度化等に対する
市
助成
・商工組合中央金庫への中小企業組合等に対する融資制度原資
市の預託
・東日本大震災復興特別貸付の新 日本政 策金融
設
公庫・ 商工中
・東日本大震災復興緊急保証の新 金・信 用保証
設
協会

事業期間

H23～

H22～

H22～

H22～

H23

H22～25

H23～

H23～

H23

③企業誘致活動・ポートセールスの強化
事業名

事業概要

【復興】企業誘致セミナーの開催

・復興をテーマとした首都圏等における企業誘致セミナーの開催

２７

事業主体
市・八 戸市企
業誘致 促進協
議会

事業期間
H23～

【復興】ポートセールスの展開（再掲）

八戸ブランド流通支援事業

海外販路拡大事業（再掲）

海外経済交流事業（再掲）・企業訪問などによる復興をテーマとしたポートセールス活動の実施
・国内外における復興をテーマとしたポートセミナーの開催
・ブランドのイメージ強化に向けたイベント開催等の費用の一部
助成
・海外展示会へのブース出展及び支援・バイヤーとのマッチング
・アジアとの貿易拡大を目指した
経済交流の促進
・北米地域との貿易拡大を目指した経済交流の促進

市・八 戸港国
際物流 拠点化
推進協議会

H23～

市

H23～

市・八 戸国際
物流拠 点化推
進協議会

H23～

県・市

H23～

事業主体

事業期間

市・民間

H23

市・民間

H23～

④環境リサイクル産業の振興
事業名
災害がれきの再資源化

県外からのがれき受入・再資源化

事業概要
・災害がれきの市内鉄鋼業者等による原材料としての受入、再資
源化
・他自治体から災害がれき等を受
入、リサイクル関連企業により再資源化【国・県への要望】¾ 被災事業者に対する支援［国・県］
・被災事業者に対する一時支援金の創設
・被災事業者に対する国税等の免除、優遇税制及び地方財政措置の実施
・被災事業者に対する社会保険料事業者負担分の免除
・被災事業者及び被災により影響を受けている事業者に対する無利子融資制度の創設
・被災事業者に係る二重ローン対策の推進¾ 「あおもりエコタウンプラン」の推進による環境・エネルギー産業の振興［県］¾ リサイクル製品の利用促進対策［国・県］¾ 企業誘致の促進［県］¾ 被災地域への企業立地に対するインセンティブ付与制度の創設［国・県］¾ 広域災害廃棄物の受入自治体に対する財政措置［国］

２８

（４）観光・サービス業の再興【施策の内容】① 被災した観光関連施設の早期復旧② （仮称）三陸復興国立公園の玄関口としての蕪島や種差海岸の整備③ 北東北の復興に向けた観光誘客活動の推進④ 復興キャンペーンや復興イベント等による商業・サービス業の活性化【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①被災した観
光関連施設の早期復旧②（仮称）三陸復興国立公園の玄関口としての蕪島や種差海岸の整備③北東北の復興に向けた観光誘客活動の推進④復興キャンペーンや復興イベント等による商業・サービス業の活性化【事業一覧】①観光関連施設の早期復旧
事業名
種差海岸砂浜清掃の実施
種差海岸被災施設立入禁止措置の実施

種差海岸観光関連施設の復旧

ミニ山車修繕
名勝種差海岸の保護
史跡丹後平古墳群の擁壁修復
天然記念物蕪島ウミネコ繁殖
地の保護

事業概要
・白浜・蕪島海水浴場の災害ごみ撤去
・被災した観光施設への立入禁止措置としてバリケード設置
・白浜・蕪島海水浴場の施設復旧（トイレ・放送設備等）
・蕪島観光案内所・蕪島公衆トイ
レの解体撤去・中須賀遊歩道の改修工事
・種差海岸トイレ、音声ガイダンスシステムの修繕・被災したミニ山車の修繕
・景観復原と災害対策に関する有識者会議の開催
・地震によりき損した擁壁の修繕
・地震により倒壊した天敵進入防止のためのフェンス修繕

２９

事業主体
市・ボ ランテ
ィア団体

事業期間

市

H23

県・市

H23

市

H23

市

H23

市

H23

市

H23

H23

②蕪島・種差海岸の整備
事業名
事業概要
種差海岸の国立公園編入の促 ・（仮称）三陸復興国立公園への種
進差海岸編入の早期実現
・編入が予定されている（仮称）（仮称）三陸復興国立公園蕪
三陸復興国立公園の北の玄関口
島エントランス整備事業の推として相応しい空間としての蕪進
島地区の再整備
・種差海岸における樹木伐採、危
種差海岸の環境美化・保全の険木調査、枯損木の撤去等によ推進
る環境美化・保全の推進

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23～

市

H23～24

事業主体

事業期間

県・JR 東日本

H23

定住自 立圏構
成団体

H23③観光誘客活動の推進
事業名
青森デスティネーションキャ
ンペーンの実施
定住自立圏観光プロモーショ
ン事業
三陸・八戸観光キャンペーン
の開催
いわてデスティネーションキャンペーンの実施【復興】観光キャンペーン・イベントの開催

各種コンベンションの誘致

事業概要
・東北新幹線全線開業に伴う観光
キャンペーンの実施
・札幌市で開催される「函館・東北合同チャリティープロモーシ
ョン」への参加
・復興をテーマとした各種観光キャンペーンに対する、三陸海岸
地域の市町村との共同参加
・復興をテーマとした観光キャン
ペーンの実施・「元気をここから！“おんでやぁんせ八戸”観光復興キャンペー
ン」、「旅行商品造成担当者八戸招聘事業」等、復興の視点を加えた各種観光キャンペーン・イ
ベントの展開・東アジア諸国を中心とした諸外国へ向けての観光 PR の推進
・大型客船誘致による観光ＰＲ
・復興をテーマとした首都圏や関西圏などでの物産展の開催（再掲）

市・商 工会議所・三 陸沿岸自治体
岩手県・JR 東
日本・市

H23～

H24

市・観 光コンベンシ ョン協会・物産協会・は ちのへ
観光誘 客推進委員会 ・商工会議所 ・三陸
沿岸自治体

H23～

市・観 光コン・学術・産業等のコンベンショ
ベンシ ョン協
ン開催を通じた復興のＰＲと会・高 等教育
誘客の促進
機関

H23～

３０

・八戸市全体を屋根のない大きな博物館とし、自然、食など「フィールドミュージアム
の観光資源を組み合わせるこ八戸」の推進とによる効果的な観光 PR の展開
・八戸の観光資源や旬な情報を題
八戸ポータルミュージアムを材とした展示活用した観光の推進・「はっち」を起点としたまちなか
ツアーの実施など

市

H23～

市

H23～

H23

南郷ツーリズムの推進

・南郷での着地型旅行商品の開発

市・八 戸観光
コンベ ンション協会（仮称）三陸海岸ジオパーク
構想の検討

・三陸海岸の特徴的地形を生かしたジオパーク（大地の公園）の認定・整備

市・民間

H23～

事業主体

事業期間

市

H23～

市

H23

商工会議所

H23

市・民間

H23～

Ｂｕｙ はちのへ作戦 会議・
民間・市民

H23～

市

H23～

市・商 工会議所・観 光コンベンシ ョン協
会・民間

H23～

市

H23～

市

H23～

④商業・サービス業の活性化
事業名
まち歩き推進事業の実施
復興支援プロジェクト in はっち
｢がんばるぞ八戸！東北を元気に」経済復興支援事業の推進
はちのへホコテンの開催

Ｂｕｙはちのへ運動

八戸ポータルミュージアムからのイベント・情報の発信

イベント自粛の払しょく

美術館連携事業の実施
中心商店街空き店舗・空き床
解消事業

事業概要
・八戸ポータルミュージアムを拠点としたまち歩きを推進する各種イベントの開催
・中心市街地における復興支援イ
ベント開催
・元気 UP！ カードの配布
・有償広告物販売
・市内事業所の情報発信
・中心市街地における復興支援イ
ベント開催
・マスコットキャラクター等を活用した地元購買や地場産品愛用の促進に関する普及啓発活動の実施
・中心市街地における復興支援イ
ベント開催
・中心市街地に関する情報発信・「八戸まちぐるのんべぇクーポン」の販売等、商業、サービス業活性化のための各種イベント
等の開催
・中心商店街との連携による美術館特別展の開催
・中心商店街の空き店舗等への新規出店者に対する改装費等の補助３１

【国・県への要望】¾ 名勝・県立自然公園種差海岸の被災箇所等の施設整備の促進［県］¾ 名勝・県立自然公園種差海岸の（仮称）三陸復興国立公園への早期編入［国］
・種差海岸へのビジターセンターの整備
・蕪島を起点とする種差海岸遊歩道の延伸・整備¾ 中心市街地の活性化［県］

３２

（５）風評被害の防止【施策内容】① 放射性物質に関する相談体制の整備と監視体制の強化② ホームページ等における地場産品等の安全情報の発信【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①放射性物質に関する相談体制の整備と監視体制の強化②ホームページ等における地場産品等の安全情報の発信【事業一覧】①相談体制の整備と監視体制の強化
事業名

市庁敷地内放射線量モニタリ
ングと公表（再掲）

浄水場の放射性物質モニタリ
ングと公表（再掲）

水浴場の放射線物質測定（再掲）

農林水産物安全・安心モニタ
リング調査事業（再掲）

農林水産物安全・安心販売体
制づくり支援事業

県産牛を対象とした放射性物
質検査

事業概要
・農水産物に関する風評被害防止のための空間放射線量率の測定
及び結果の公表
・降下物、上水調査の追加によるモニタリングの強化
・農水産物に関する風評被害防止のための白山浄水場浄水、三島浄水場浄水の放射性物質放射性ヨウ素 I-131、放射性セシウム
Cs-137 の測定及び結果の公表
・白浜海水浴場、蕪島海水浴場における海水、砂浜の放射性ヨウ素 131・137 の測定及び結果の公表
・農産物、回遊性魚種・定着性魚種に対する定期的な放射性物質
検査・農林水産事業者が自ら放射性物質検査を実施するための簡易型
放射線測定機器の導入経費への補助
・県による県内 4 箇所の食肉処理場での県産牛肉を対象とした放射性物質の全頭検査
・民間による県外出荷の県産牛を対象とした放射性物質の検査

３３

事業主体

事業期間

県

H23～

水道企業団

H23～

県・市

H23

県

H23～

県

H23～

県・民間

H23～

②地場産品等の安全情報の発信
事業名
農林水産物安全・安心モニタ
リング調査事業（再掲）

海外販路拡大事業（再掲）【復興】水産加工品展示会の開催（再掲）

事業概要
・農水産物に対する定期的放射性物質検査のホームページ上での公表
・海外展示会へのブース出展及び支援・バイヤーとのマッチング
・復興をテーマにした「はちのへ水産加工品展示会」の開催

事業主体

事業期間

県

H23～

市・八 戸国際
物流拠 点化推進協議会
市・県 ・商工会議所・ はちのへ水産加工品展示

H23～

H23～

会運営協議会【復興】物産展の開催（再掲）

・復興をテーマとした首都圏や関西圏などでの物産展の開催

市・八 戸市物産協会等

H23～【国・県への要望】¾ 放射性物質検査証明書の発行に係る相談体制の整備と安全性の証明を行う機関の被災地域への設置［国・県］¾ 東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う風評被害対策［国］

３４

３．都市基盤の再建（１）市街地の整備【施策の内容】① 土地利用や道路ネットワーク、公園の配置等、災害に強い市街地の整備② 津波被災地域の再建方策の検討③ 公共施設をはじめとする建物の耐震化の促進④ 災害時の交通の円滑化に資する広域的な道路ネットワークの整備【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

① 災害に強い市街地の整備② 津波被災地域の再建方策の検討③ 建物の耐震化の促進④ 災害時の交通の円滑化に資する広域幹的な道路ネットワークの整備【事業一覧】①災害に強い市街地の整備
事業名

事業概要
・国による津波被災地の現況、浸水安
津波被災市街地の状況調査
全度等を調査・「津波被災市街地の状況調査」の結果
復興まちづくり構想素案策定にを踏まえた、災害に強いまちづくり
関する調査（再掲）に向けた構想案の検討

事業主体

事業期間

国

H23

国

H23

②津波被災地域の再建方策の検討
事業名

事業概要
事業主体
・
「津波被災市街地の状況調査」の結果
復興まちづくり構想素案策定に国を踏まえた、災害に強いまちづくり
関する調査（再掲）に向けた構想案の検討
・「（仮称）災害に強い地域づくり会議」の開催を始めとする住民主体の地域づくり活動への支援
災害に強い地域コミュニティづ ・災害に強い地域コミュニティ計画策
市・市民
くりの推進（再掲）
定への支援「元気な八戸づくり」市民奨励金の・交付（（仮称）災害に強い地域づくり
応援コース）
３５

事業期間
H23

H23～26

③建物の耐震化の促進
事業名

事業概要
・耐震化の必要な学校施設の耐震補強、
学校施設の耐震化
改築を実施
青森県安全安心住宅リフォーム ・住宅性能の向上を伴う改修工事を行促進事業（再掲）
う住宅リフォームの支援
・昭和 56 年以前に建設された木造住宅
木造住宅の耐震診断支援の耐震診断を支援

事業主体

事業期間

市

H23～24

県

H23

市

H23～26

事業主体

事業期間

国

H23～

県

H23～

県

H23～

④広域的な道路ネットワークの整備
事業名
高規格幹線道路の整備

都市計画道路の整備

主要道路の整備

事業概要
・上北横断道路の整備（上北道路、上北天間林道路）・八戸・久慈自動車道の整備（八戸南環状道路、八戸南道路、久慈北道路）
・都市計画道路 3・5・1 号沼館三日町線の整備
・都市計画道路 3・3・8 号白銀市川環状線（主要地方道八戸環状線）（桔
梗野工区、糠塚工区、中居林工区）の整備
・国道 454 号（正法寺Ⅱ期工区）の整
備【国・県への要望】¾ 高規格幹線道路の整備促進［国等］
・ 東北縦貫自動車道八戸線（八戸～青森間）、上北横断道路並びに八戸・久慈自動車道の整備
・ 東北縦貫自動車道八戸線「（仮称）八戸西インターチェンジ」、八戸・久慈自動車道「（仮称）八戸第２ジャンクション」やインターチェンジ等の整備¾ 都市計画道路の整備促進［県］（3・5・1 号沼館三日町線、3・3・8 号白銀市川環状線（主要地方道八戸環状線））¾ 主要道路の整備促進［県］（国道 454 号、主要地方道八戸階上線の整備）

３６

（２）港湾の整備【施策の内容】① 八戸港における港湾施設の早期復旧② 北東北の国際物流拠点港としての八戸港の整備促進と防災力の強化③ 国際コンテナ定期航路等の航路の早期再開と拡充【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

① 港湾施設の早期復旧② 北東北の国際物流拠点港としての八戸港の整備促進と防災力の強化③ 国際コンテナ定期航路等の航路の早期再開と拡充【事業一覧】①港湾施設の早期復旧
事業名
八戸港復旧・復興方針の策定（再掲）
八太郎北防波堤等の復旧

航路・泊地の復旧

護岸、臨港道路、港湾緑地等の復
旧八戸臨海鉄道の運転再開
清掃船「清港丸」陸揚げ・解体

事業概要
・甚大な被害を受けた八戸港の復旧・復興に向けた方針を策定
・静穏度向上のため八太郎北防波堤の応急復旧、中央第１防波堤、中央第２防波堤の復旧
・土砂で埋没した河原木地区航路・泊地（-14m）、八太郎地区泊地(-7.5m)
等の復旧
・八太郎地区Ｄ岸壁取付護岸、Ｐ岸壁
護岸、ポートアイランド廃棄物埋立
護岸等の復旧・八太郎地区白銀北沼線等の照明柱、八太郎大橋、シーガルブリッジの高欄等の復旧
・八太郎地区北沼港湾運動公園等の港
湾緑地４箇所の復旧
・岸壁背後地の陥没を予防する空洞調査の実施
・震災後、運休していた八戸臨海鉄道（八戸貨物～北沼間）の運転再開
・津波により沈没した八戸港清掃船の陸揚げ及び解体の実施

３７

事業主体

事業期間

国・県

H23

国

H23～

国・県

H22～

県

H23～25

八戸臨海鉄
道

H23

市

H22～H23

②八戸港の整備促進と防災力の強化
事業名
八戸港復旧・復興方針の策定（再掲）

事業概要
・甚大な被害を受けた八戸港の復旧・復興に向けた方針を策定
・中央第１防波堤、中央第２防波堤の整備
・航路泊地並びに土砂処分場の整備
・河原木１号ふ頭（ポートアイランド）の整備・コンテナ貨物量の増加に対応した国
際物流ターミナルの機能拡充
・八太郎北防波堤・中央第１防波堤・中央第２防波堤等の構造強化、津波防護ラインの設定、津波による流出の防止対策等

事業主体

事業期間

国・県

H23

国・県

H23～

国・県

H24～

事業概要
・被災したターミナルビル、公社事務所等の設備の復旧・震災後、運休していた苫小牧・八戸
航路の運航再開
・震災後、寄港を休止していた定期航路の運航再開・冷蔵コンテナ電源設備、ガントリー
クレーン、管理棟、検査棟、ゲート等の復旧
・国際港湾施設の保安対策フェンスやセンサー等の保安設備の復旧
・震災以降、減便となっているコンテ
ナ定期航路の拡充等を目的とするポートセールス活動の実施
・国内外における復興をテーマとした
ポートセミナーの開催

事業主体
フェリーふ
頭公社

事業期間

海運事業者

H23

海運事業者

H23

県

H23～25

県

H23～25

市・八戸港
国際物流拠
点化推進協
議会

H23～

海外販路拡大事業（再掲）・海外展示会へのブース出展及び支援・バイヤーとのマッチング

市・八戸港
国際物流拠
点化推進協
議会

H23～

海外経済交流事業（再掲）

・アジアとの貿易拡大を目指した経済交流の促進
・北米地域との貿易拡大を目指した経済交流の促進

市・県H23～

八戸港の整備

八戸港の防災機能の強化③航路の早期再開と拡充
事業名
フェリーターミナル施設の復旧
フェリー航路の再開（再掲）
コンテナ航路の再開
コンテナターミナル施設（電源設備等）の復旧
保安対策設備の復旧【復興】ポートセールスの展開
（再掲）

３８

H22～23

【国・県への要望】¾ 八戸港の復旧・整備と防災機能の強化［国・県］（八太郎北防波堤等の復旧、航路・泊地の復旧、コンテナターミナル施設の復旧、八太郎北防波堤・中央第１防波堤・中央第２防波堤の構造強化、津波防災のための施設の早期整備等）¾ 八戸港の国際拠点港湾の指定［国］¾ 港湾使用料の減免［県］

３９

（３）海岸・河川の整備【施策の内容】① 堤防、防潮堤、水門等の復旧整備による海岸の津波対策の推進② 堤防等の復旧整備による河川の洪水、津波・高潮対策の推進【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

① 堤防、防潮堤、水門等の復旧整備による海岸の津波対策の推進② 堤防等の復旧整備による河川の洪水、津波・高潮対策の推進【事業一覧】①海岸の津波対策の推進
事業名
市川海岸堤防・離岸堤の復旧
市川地区保安林の復旧
市川地区の海岸堤防整備

事業概要
・津波により損傷した海岸堤防・離岸
堤の復旧
・津波により倒木した市川地区の飛砂防備保安林の復旧
・市川地区（五戸川河口の南側）の海
岸堤防、陸こうの整備

事業主体

事業期間

県

H23～24

県

H23～

県

H23～24

事業主体

事業期間

国

H22～24

県

H22～24

県

H23～

市

H22～23

国・市

H23～②河川の洪水、津波・高潮対策の推進
事業名
一級河川馬淵川の堤防復旧
二級河川五戸川の堤防復旧
二級河川新井田川の原状復旧
水路の復旧

一級河川馬淵川の河川改修

事業概要
・津波により損傷した馬淵川の河口部の堤防、馬淵大堰、護岸等の復旧
・津波により損傷した五戸川の河口部の堤防の復旧・津波によるガレキ等の堆積物の撤去
・津波により土砂が堆積した市川地区の水路の復旧・馬淵川の無堤区間（根城地区等）における堤防の整備
・河川防災ステーション（水防センター）の整備【国・県への要望】¾ 海岸堤防や保安林等の海岸の津波対策の強化［国・県］¾ 一級河川の改修・整備促進［国・県］（馬淵川の無堤区間及び暫定区間の河川改修事業促進及び河川防災ステーションの整備、土橋川治水計画における河道改修事業の促進）¾ 河川の津波・高潮対策の強化［国・県］(馬淵川、五戸川、新井田川等における津波・高潮対策の強化)
４０

（４）道路・公園・下水道等の整備【施策の内容】① 被災した道路の早期復旧と災害に強い道路網の整備② 被災した公園・緑地の早期復旧と災害時における緩衝空間としての公園・緑地の整備③ 被災したし尿処理施設と下水道の早期復旧・整備④ 被災した公共施設の早期復旧・整備【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①道路の早期復旧と災害に強い道路網の整備②公園・緑地の早期復旧と災害の緩衝空間として公園・緑地の整備③し尿処理施設と下水道の早期復旧・整備④公共施設の早期復旧・整備【事業一覧】①道路の早期復旧と災害に強い道路網の整備
事業名

事業概要
・津波等により損壊・故障した八太郎
交通安全施設（信号機、標識）の地区、湊地区、白銀地区の信号機、復旧
道路標識等の復旧
・津波により道路に堆積した土砂、がれきの撤去
・津波により被災した八戸階上線（鮫県道の復旧
地区の歩道、湊橋の高欄等）、橋向五戸線（市川地区の歩道、側溝等）の復旧
・津波により沿岸部の市道 61 路線の道
市道の障害物撤去
路上や側溝に堆積した土砂、漂着したがれきの撤去
・地震及び津波により流出等の被害を受けた道路（市川地区、鮫地区）、歩市道の復旧
道橋（柏崎地区、白山台地区）、街路灯（湊地区、鮫地区）の復旧

４１

事業主体

事業期間

県

H22～H23

県

H22～H23

市

H22～H23

市

H23

②公園・緑地の早期復旧と災害の緩衝空間として公園・緑地の整備
事業名
公園の復旧

公園の災害廃棄物等処理

事業概要
・地震及び津波によりこどもの国他６箇所で損壊した、公園施設（遊具、フェンス等）の復旧
・津波により北地区海浜緑地他３箇所に散乱した、災害廃棄物等を処理

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23

事業概要
・津波により主要設備が冠水した環境
クリーンセンターの第１処理場、第２処理場の復旧
・津波により冠水した八戸汚水中継ポ
ンプ場の電気、機械等の設備の復旧
・し尿処理施設の被災により、復旧ま
での間、東部終末処理場でし尿の処理を実施
・東部終末処理場内の水路壁からの漏水箇所の復旧・津波により冠水した館鼻汚水中継ポ
ンプ場等、５箇所のポンプの復旧

事業主体
八戸地域広
域市町村圏
事務組合

事業期間

県

H23～24

市

H22～

市

H22～H23

事業概要
・津波により浸水した多賀小学校の校庭の復旧
・地震により被災した小学校 38 校、中学校 16 校の校舎外壁等の復旧
・地震により被災した八戸水産高校等の県立学校施設 11 校の復旧

事業主体

事業期間

県・市

H23

八戸地域広
域市町村圏
事務組合

H23

八戸地域広
域市町村圏
事務組合・
市

H23

市

H23

国・県・市

H23

③し尿処理施設と下水道の早期復旧・整備
事業名
し尿処理施設の復旧

馬淵川流域下水道施設の復旧

し尿及び浄化槽汚泥受入・処理

下水道施設の復旧

H23～④公共施設の早期復旧・整備
事業名

学校施設の復旧

清掃工場の復旧

消防施設の復旧

学校給食施設の復旧

保育所施設の復旧

・地震により損傷した清掃工場第一工
場の建屋外壁の復旧
・地震により損傷した指令施設、八戸
消防署の復旧・津波により浸水した海上分団屯所の復旧・水没した消防車両の復旧
・地震により損傷した北地区給食セン
ターの天井等、３施設の復旧
・地震及び津波により被災した保育園（浜市川保育園、新湊はますか保育
園、是川保育園）の復旧

４２

社会教育施設の復旧

社会福祉施設の復旧

体育施設の復旧

文化施設の復旧

医療・保健施設の復旧

被災施設の解体撤去

・地震により損傷した児童科学館の壁面に生じたひび割れの復旧
・地震により損傷した市図書館（書庫）、
南郷図書館（風除室ガラス、天井ガ
ラス、玄関）の復旧
・津波により損傷した老人いこいの家
海浜荘（ポンプ等の設備）の復旧
・地震により被災した更上閣（壁面）、総合福祉会館（水道、空調設備）、身体障害者更生館（内装）の復旧
・地震により損傷した長根スケートリ
ンク（冷却液配管）の復旧
・市体育館（正面階段モルタル）、南部
山健康運動センター体育館（天井パネル）等の復旧
・地震により損傷した公会堂（舞台設備、壁面タイル、天井等）、公民館（外壁、外部渡り廊下）等の復旧
・地震により損傷した南郷診療所（歯科ユニット、書庫棚）、南郷母子健康センター（調理指導室及び多目的ホールの天井）の復旧
・津波により被災し、適正な管理が困難になった旧食肉処理場の解体撤去

市

H22～23

市

H23

市

H23

市

H23

市

H23

市

H23

【国・県への要望】¾ 災害時における広域的なし尿処理体制の構築［国・県］（汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の近隣し尿処理場等への搬入、処理体制の構築、遠隔地のし尿処理施設等への搬入に伴う運搬・処理経費等の助成）

４３

（５）公共交通の維持・確保【施策の内容】① 路線バスの利便性向上と災害への対応力の強化② 東北新幹線の通常運行及び地方鉄道の早期全線復旧③ 三沢（八戸）空港及びフェリーの航路充実【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①路線バスの利便性向上と災害への対応力の強化② 東北新幹線の通常運行及び地方鉄道の全線復旧③三沢（八戸）空港及びフェリーの航路充実【事業一覧】①路線バスの利便性向上と災害への対応力の強化
事業名

事業概要

事業主体

市営バス・民間バス事業者通常運
行

・震災後、一部運休した市営バス、民市・民間間バス事業者の通常運行
・「震災とモビリティ」を基本テーマに、【復興】日本モビリティ・マネジ
今後のモビリティ・マネジメント施 会議主催者
メント会議の誘致・開催策の重要性・展開について議論する ・市
全国規模の会議の誘致・開催
地域公共交通活性化・再生総合事
業

八戸圏域公共交通計画推進事業

災害時における公共交通の安定供給に関する検討（再掲）

市営バスの災害への対応力の強化

・震災時の教訓を踏まえ、地域公共交通の利便性や持続性を向上させる施策の継続的実施
・小型乗合交通実証実験の実態調査
・圏域内広域路線及び市内のバス運賃にそれぞれ上限を設定する八戸圏域・市内路線バス上限運賃化実証実
験の実施
・バス上限運賃化実証実験の実態調査
・バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携による災害時を見据えた交通対策の検討
・燃料油を備蓄する旭ヶ丘営業所内の燃料タンクの増設
・市営バス全車両に緊急連絡用の車載無線機の設置による安全確保

４４

事業期間
H22～H23H23

市・民間

H23～24

圏域市町村

H23～25

市

H23～

市

H23～

②東北新幹線の通常運行及び地方鉄道の早期全線復旧
事業名
ＪＲ八戸線運転再開
青い森鉄道全線運転再開
東北新幹線通常運転再開

ＪＲ八戸線の早期完全復旧

事業概要
・震災後、運休していたＪＲ八戸線（八戸～種市間）の運転再開

事業主体

事業期間

ＪＲ東日本

H23

青い森鉄道

H22

ＪＲ東日本

H23

ＪＲ東日本

H23～24

事業概要

事業主体

事業期間

・震災後、運休していた苫小牧・八戸
航路の運航再開

海運事業者

H23

・震災後、運休していた青い森鉄道の全線運転
・震災後、運休していた東北新幹線の全線運転再開と運行ダイヤの通常化
・震災後、バスによる代行輸送となっているＪＲ八戸線（種市～久慈間）の運転再開③三沢（八戸）空港及びフェリーの航路充実
事業名フェリー航路の再開（再掲）【国・県への要望】¾ 三沢（八戸）・大阪（伊丹）線及び三沢（八戸）・札幌線の復活［国・県］

４５

４．防災力の強化（１）防災体制の強化【施策の内容】① 地域防災計画や津波避難計画等の防災計画の検証・改訂② 津波等を想定した防災訓練の充実③ 避難所・避難路等の検証と避難所運営の充実④ ハード・ソフト両面における広報体制の強化⑤ 教育機関における防災教育・研究活動の推進と市民の防災意識の啓発⑥ 東日本大震災を伝承する記録・資料の保存・公開【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①防災計画の検証・改訂②津波等を想定した防災訓練の充実③避難所・避難路等の検証と避難所運営の充実④広報体制の強化⑤防災教育・研究活動の推進と防災意識の啓発⑥東日本大震災を伝承する記録・資料の保存・公開【事業一覧】①防災計画の検証・改訂
事業名
事業概要
八戸市地域防災計画の検証・改 ・東日本大震災をふまえた八戸市地
訂
域防災計画の検証と見直し
・東日本大震災をふまえた八戸市津津波避難計画の検証・改訂
波避難計画の検証と見直し
・市役所業務継続計画（地震編）の策定
事業所等における業務継続計
・民間事業者が災害時に重要業務を画の策定・充実
継続するための事業継続実施計画の策定及び充実

４６

事業主体

事業期間

市

H23～

市

H23～

市・民間

H23～

安全・安心まちづくり推進協議 ・災害に強いまちづくりに対応した 市 ・ 関 係 機会の充実
協議会の機能充実
関・新たな津波シミュレーションに基
津波ハザードマップの改訂
市
づく、八戸市地震津波防災マップの改訂②津波等を想定した防災訓練の充実
事業名
事業概要
総合防災訓練・地区防災訓練の ・総合防災訓練・地区防災訓練の充充実
実・東日本大震災をふまえた図上防災
図上防災訓練の充実
訓練の充実
事業所における防災訓練の充 ・民間事業所における防災訓練の充
実
実

H24～

事業主体
市・関係機
関
市・関係機
関

事業期間

民間

H23～

③避難所・避難路等の検証と避難所運営の充実
事業名
事業概要
事業主体
・東日本大震災をふまえた八戸市避難所運営マニュアルの再検討
・関係機関や地域団体との連携によ 市 ・ 関 係 機
関・地域団
る避難所運営体制の検討
市避難所運営体制の再検討
・情報通信技術を活用した、避難所 体
運営における情報伝達・共有方法の検討
・東日本大震災の津波被害をふまえ津波に対応した避難所・避難路
た避難地・避難所・避難路の再検
市の再検討
討
・津波発生時の避難困難地域におけ
津波避難ビルの指定・整備検討
る避難ビル指定の再検討及び津波
県・市
避難ビル（タワー等）整備の検討・東日本大震災をふまえた各学校の小・中学校における防災体制の危機管理マニュアルの検証・改善
市
強化（避難場所・避難経路の複数設定
等）
・津波指定避難所へのＬＥＤライ
備蓄品目及び備蓄数の検証・充
ト・ろうそく・毛布等の配備
市
実
・救援物資の備蓄品目・備蓄数及び調達に係る検証・充実
新学校給食センターの整備検 ・災害時にも対応しうる給食センタ
市
討ー整備の検討・市が災害時に備えて各種団体と締物資供給等災害時における支結している様々な災害協定の検市
援協力協定の検証・改定
証・改定・公民館等の耐震診断、耐震補強の指定避難所の耐震化
市
実施

４７

H23～

H23～
H23～

事業期間

H23～

H23～

H23～

H23～

H23～

H23～
H23～

H24～

・非常用発電機の配備
小・中学校における避難所機能 ・救援物資、機材等の備蓄機能の整
市
の整備
備の検討
・施設のバリアフリー化の検討
総合保健センターの整備（再 ・災害時に保健・医療活動の拠点と 市 ・ 関 係 機
掲）なる総合保健センターの整備
関・災害時要援護者等の避難支援とし市
福祉避難所の指定・整備て、福祉避難所の指定・整備
・災害時の避難所・避難路を表示す
避難所・避難路サインの整備
市る標識等の整備④広報体制の強化
事業名

事業概要
・被害を受けた防災行政無線の応急
防災行政無線仮復旧事業
復旧
・被害を受けた津波避難誘導標識の
津波避難誘導標識の復旧・整備
復旧と新規整備・被災した既存の防災行政無線シス
防災行政無線本復旧事業
テムをデジタル化して本復旧
・防災無線・広報車・ホームページ・
ほっとスルメール等、広報体制の検証・強化
災害時における広報体制の検 ・災害時の広報手段としてのコミュ
ニティＦＭ等との連携強化
証・強化
・携帯電話へのエリアメール配信
等、新たな媒体や情報通信技術を活用した広報体制の充実

H23～

H23～
H23～
H24～

事業主体

事業期間

市

H23

市

H23～

市

H23

市

H23～

防災行政無線の増設

・河川沿岸への防災行政無線の増設

市

H23～

障がい者等への情報伝達体制の検討

・視聴覚障がい者や在住外国人等に対する災害発生情報の伝達体制を
検討

市

H23～

⑤防災教育・研究活動の推進と防災意識の啓発
事業名
事業概要
事業主体
・東日本大震災をふまえた防災教育
や避難訓練の充実
・地域密着型教育の推進を通じた防市・高等教
災教育への取組
小・中学校における防災教育の・研修等による教職員の防災能力向 育機関
推進
上・高等教育機関による防災教育の支
援

４８

事業期間

H23～

子ども防災力アップ事業の実施

地元高等教育機関による防災・復興に関する調査研究活動の促進

住民等への防災意識の啓発

まるごとまちごとハザードマ
ップ事業の実施

・小・中・高等学校、特別支援学校
における「子ども防災力アップ宣言」の実施及び防災の木の植樹
・青森県子ども防災推進大会の開催
県・市
・防災教育指導の手引及び防災教育
モデル教材の作成
・学校及び地域の防災教育担当者等を対象とした研修会の実施
・八戸工業大学、八戸大学、八戸工業高等専門学校の３校と八戸市の連携による「八戸市都市研究検討会」での専門性の高い調査研究 市 ・ 高 等 教
育機関等
活動や提言等の実施
・八戸工業大学「防災技術社会シス
テム研究センター」等の調査研究
活動の促進
・津波による被害と防災に対する市民への啓発(防災対策研修会の実
市・市民
施等)・津波で浸水した区域への、海抜・想定浸水深・避難場所を表す標識
県の設置による、危機意識の啓発と危険度情報の発信⑥東日本大震災を伝承する記録・資料の保存・公開
事業名
事業概要
・被災・復旧・復興に係る記録・資料の保存公開東日本大震災を伝承する記・公共施設への波高表示、消防本部
録・資料の保存・公開
新庁舎内への防災展示コーナーの
設置・活用

H23

H23～

H23～

H23

事業主体

事業期間

市・八戸地
域広域市町
村圏事務組
合

H22～

【国・県への要望】¾ 避難施設等の整備に係る財政支援［国］
・津波避難ビルの整備に対する財政措置
・津波避難道路・避難路・避難所の整備に対する財政措置
・避難所・避難路サインの整備に対する財政措置・指定避難所の耐震化に対する財政措置
・小・中学校における避難所機能の整備に対する財政措置
・福祉避難所の整備に対する財政措置
・新たな防災拠点施設の整備に対する財政措置・市が行う各種復興事業に対する一括交付金の創設
・非構造部材の耐震化に対する補助制度の拡充
・自主防災組織の設備の整備に対する助成金の創設¾ 中央防災会議の検討結果をふまえた、新たな津波シミュレーションの実施［県］¾ 青森県石油コンビナート等防災計画の修正［県］¾ 高等教育機関の防災・復興に係る調査・研究事業等への支援［国］
４９

（２）水・エネルギー対策の充実【施策の内容】① 上水道・電気・ガス・通信等のライフラインの復旧・整備② ＬＮＧ輸入基地計画の推進③ 節電・省エネルギー対策の推進④ 再生可能エネルギーの導入による災害に強いエネルギー供給体制の構築【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①ライフラインの復旧
整備②ＬＮＧ輸入基地計画の推進③節電・省エネルギー対策の推進④エネルギー供給体制の構築【事業一覧】①ライフラインの復旧・整備
事業名

事業概要
事業主体
・震災により供給停止となった上水
八戸圏域水
上水道、電気、ガス、通信、工道、電気、ガス、通信、工業用水
道企業団等
業用水道の復旧
道の復旧
・震災により供給停止となった石油
石油燃料の供給回復
燃料（ガソリン、重・軽油、灯油 石油事業者
等）の供給回復
市・県石油商石油燃料の優先供給に関する ・市が必要とする石油燃料の優先供
業組合八戸
協定の締結
給に関する協定の締結
支部
・震災後の供給電力不足を補う火力
ガスタービン発電設備の新設
発電設備（ガスタービン）を八戸 電気事業者
火力発電所に新設②ＬＮＧ輸入基地計画の推進
事業名

事業概要
・環境負荷低減のためのエネルギーシステムの転換に要する費用にエネルギーシステム転換の支
対する補助
援・ＬＮＧ等の利用促進のための普及
啓発

５０

事業期間
H22～23

H22～23

H23

H23～24

事業主体

事業期間

市・事業者

H23～

ＬＮＧ輸入基地計画の推進

・ＬＮＧ輸入基地の八戸港への立地
計画の推進
・平成２７年 4 月のＬＮＧ輸入基地
運転開始に対応した基盤整備等③節電・省エネルギー対策の推進
事業名
事業概要
・震災後の電力不足に係る節電・省
節電・省エネルギーの推進
エネルギーの推進
・市内から排出される二酸化炭素の削減計画策定及び進捗管理を行
新うみねこプランの推進
い、地球温暖化対策を推進するため節電・省エネルギー対策を実施
・小学校児童及び地域住民を対象とした、家庭でできる省エネ活動な
環境教育の充実
どに関する環境学習会の開催等
・高等教育機関による環境教育の支援
災害時における公共交通の安定供給に関する検討（再掲）④エネルギー供給体制の構築
事業名
メガソーラー発電所の建設
住宅用太陽光発電システム導入の支援
グリーンニューディール基金
事業

再生可能エネルギーの導入促
進

畜産バイオマス利用による発電等の事業化の促進（再掲）
木質バイオマス利活用の可能性の検討（再掲）

・バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携による、災害時を見据えた交通対策の検討

市・事業者

H23～27

事業主体
事業期間
行政・市民・
H23～
事業者等
市・市民・事業者

H23～

市・高等教育
機関

H23～

市

H23～

事業概要
事業主体
事業期間
・八戸火力発電所構内に、八戸太陽
電気事業者
H23～24
光発電所（出力 1,500kW）の新設
・住宅用太陽光発電システム設置に
市
H23～
対する補助金の交付
・八戸市グリーンニューディール基
金の省エネ・グリーン化推進事業への活用（ＬＥＤ照明への切替
市
H23～
え、太陽光発電システムの設置
等）
・市庁舎における再生可能エネルギ
市・事業者・
ーの利用促進高等教育機
H23～・グリーン電力証書の発行
・太陽光・洋上風力・バイオマス等 関の導入の検討・企業畜産の規模拡大及び新規拡大に伴い発生する家畜排せつ物を
市・民間
H24～
活用した発電等の事業化に対する支援
・産業廃棄物や間伐材等の木質バイ
オマスを利用したエネルギー供国
H23～
給事業の可能性の検討５１

【国・県への要望】¾ 国策によるＬＮＧ火力発電所の建設推進及び安価な電力の供給［国］¾ 石油等のエネルギー供給体制の強化［国］¾ エネルギー供給基地の防災力の強化［県］

５２

（３）災害に強い地域づくり【施策の内容】① 災害ボランティアセンターの充実をはじめとするボランティア活動の促進② 地域コミュニティやＮＰＯ等による災害に強い地域づくり活動の促進③ 復興気運を醸成する文化・スポーツの推進④ 当市ゆかりの地域との連携強化による相互の復旧・復興【施策の工程】
復 旧 期
H23

H24

再 生 期
H25

H26

創 造 期
H27

H28

H29

H30

H31

H32

①ボランティア活動の促進②災害に強い地域づくり活動の促進③文化・スポーツの推進④地域連携による復旧・復興【事業一覧】①ボランティア活動の促進
事業名

事業概要
事業主体
・東日本大震災をふまえた災害ボラ
市・市社会
災害ボランティアセンターのンティアマニュアルの整備やボラ
福祉協議会
運営内容の充実
ンティアコーディネーターの育成
・市民や企業・各種団体等の自主的なボランティア活動による被災者
市民・高等
自主的な災害ボランティア活
支援
教育機関
動の実践
・地元大学等による災害ボランティ
ア活動の実施②災害に強い地域づくり活動の促進
事業名
災害時要援護者支援事業の推
進（再掲）

事業期間
H23～

H22～

事業概要

事業主体

事業期間

・ひとり暮らし高齢者や障がい者などの要援護者に対する災害時における支援体制の整備・推進

市

H23～

５３

・
「（仮称）災害に強い地域づくり会
議」の開催を始めとする住民主体の地域づくり活動への支援
災害に強い地域コミュニティ ・災害に強い地域コミュニティ計画 市 ・ 地 域 団の策定への支援体
づくりの推進（再掲）・「元気な八戸づくり」市民奨励金の交付（（仮称）災害に強い地域づ
くり応援コース）

H23～

自主防災組織の結成促進や活 ・自主防災組織の結成・活動・リー 市 ・ 地 域 団
動支援・リーダー育成
ダー育成に対する支援
体

H23～

・
「湊日曜朝市・海の朝市」「海フェスタ」など、市民団体やＮＰＯ等 市 民 ・ Ｎ Ｐの海を生かした地域づくり活動の Ｏ等
促進

H23～

海を生かした地域づくり活動の促進③文化・スポーツの推進
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・「東日本大震災復興フォーラム」 市 ・ 高 等 教
復興をテーマとするフォーラ「八戸ふるさと交流フォーラム」等 育 機 関 ・ 民
ム・シンポジウムの開催
の開催
間等

H23～

・「がんばろう！東北２０１１ 熱戦再来 北東北総体」「ＦＣバルセ
復興を応援するスポーツイベ
ロナチャリティキャンプ」等、復ントの開催
興支援を掲げるスポーツイベント
の開催

市・民間等

H23～

・
「湊橋八戸小唄まつり」「デイリリ
復興を支援する芸術文化事業
ー・アート・サーカス 2011」等、
市・民間等
の実施
復興を支援する芸術文化事業の
実施

H23～

アートのまちづくりの推進

文化財の保存・活用

是川縄文の里の整備

・「南郷アートプロジェクト」等、「アート」を切り口に、地域課題の解
決や、まちの活力創出につながる事業の実施
・史跡、天然記念物、民俗文化財、
国・県・市指定文化財等の適切な保存・管理及び積極的な活用
・是川遺跡、長七谷地貝塚を含む北
海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録の推進
・八戸市埋蔵文化財センター是川縄
文館の運営
・是川遺跡の復元、縄文の森の整備
等
５４

市・市民等

H23～

関 係 ４ 道県・関係 12
市町

H23～

市

H23～

・アイスホッケーやサッカー等、当
八戸スポーツ振興協議会の活市に活動拠点のあるスポーツチー
動促進
ムの支援による地域スポーツの振興
八戸市体育館の改築の検討

八戸スポー
ツ振興協議
会

H23～

市

H23～

事業主体

事業期間

市

H22～23

市

H22～23・防災拠点機能も有する、八戸市体育館の改築または耐震化工事の検討④地域連携による復旧・復興
事業名
事業概要
北奥羽・三陸沿岸都市への支援 ・北奥羽地域や三陸沿岸地域に対す物資の援助る当市からの支援物資援助
被災地への市民病院医師等派 ・東日本大震災被災地への市民病院
遣医師の派遣等による支援
被災地への応急給水支援等

緊急消防援助隊の派遣

八戸圏域水・東日本大震災被災地への給水車の
道企業団・
応援派遣等
民間
八戸地域広
・東日本大震災被災地への緊急消防
域市町村圏援助隊の派遣による支援
事務組合

H22～23

H22～23

県外避難者の受入・県外からの避難者の当市への受入

県・市

H22～

東日本大震災被災者招聘事業

・県外の東日本大震災被災者を八戸三社大祭等へ招聘

北奥羽開発
促進協議会

H23～

三圏域等の災害時応援協定の検証

・八戸・久慈・二戸の三圏域や南部藩ゆかりの地等、他自治体との災害協定の検証市

H23～【国・県への要望】¾ 自主防災組織に対する支援・補助［国］¾ 県立屋内スケート場の長根公園への早期建設［県］¾ 県立八戸芸術パークの建設［県］¾¾¾¾

みなとまちづくりに対する「新しい公共」モデル事業の優先採択［県］

文化財修復費用の補助制度の拡充［国］
文化・スポーツ施設の整備に対する財政措置［国］
文化・スポーツ活動の振興に対する財政措置［国］

５５

第４
「第１

創造的復興プロジェクト
復興の理念と目標」に掲げる創造的な復興の実現に向けて、東日本大震災の教訓を生かし、災害に強いまちづくりの実現を目指すとともに、当市の地域特性や発展可能性を踏まえ、北東北における当市の拠点性の向上を図る観点から、８つの創造的復興プロジェクトに重点的に取り組みます。創造的復興プロジェクトは、「第３復興施策」に登載している事業のなかから、重点的に実施する施策や事業を分野横断的に取りまとめたものです。
これらの創造的復興プロジェクトは、当市の復興を象徴し、市民に将来の夢と希望をもたらす取組みであり、その究極の目標は、市民がこのまちに住んで良かったと心から思える、安全で安心な暮らしと、活力とうるおいのある地域社会を築き上げていくことです。また、そのためには、そこに暮らす人々が一丸となって取り組む必要があり、これまで培ってきた当市の「市民力」が大きな原動力となります。
創造的復興プロジェクトでは、創造期において「より強い、より元気な、より美しい八戸」が実現されるよう、復旧関連事業の着実な推進と復興に向けた新たな事業の事業化に、復旧期から再生期、そして創造期へと段階的に取り組むこととします。
「より強い八戸」の実現のため、津波防災や災害時の安全安心なまちづくりを進めることとし、これまでの施策や事業の点検・検証を早期に行うとともに、地域コミュニティや、人と人、地域と地域のつながりを重視しながら、災害に強いまちづくりをハード・ソフトの両面にわたって中・長期的に推進します。
「より元気な八戸」の実現のため、雇用の拡大に寄与する新産業の創出も視野に、水産業や農業の振興、八戸港の国際物流の拠点化や八戸港を活用した畜産関連産業の集積、再生可能エネル
ギーの導入促進や環境・エネルギー産業の集積を図ることとし、地域特性を生かした産業の振興と雇用の創出に向けて中・長期的な施策や事業を推進します。
「より美しい八戸」の実現のため、種差海岸の「三陸復興国立公園」への編入を視野に、早期に観光の受入体制を整備し、編入を契機とした基盤整備を中・長期的に進めるとともに、復興に向けて市民に勇気と希望、そして活力を与える文化・スポーツの振興を、継続的に推進します。

１．津波防災まちづくりプロジェクト
２．災害時安全安心プロジェクト

より元気な４．農業復興プロジェクト
５．八戸港活用産業活性化プロジェクト
６．エネルギー・環境産業プロジェクト

より美しい７．「三陸復興国立公園」プロジェクト
８．文化・スポーツ振興プロジェクト

５６

八戸市の創造的復興

３．水産拠点化推進プロジェクト「より強い、より元気な、より美しい八戸」

より強い１．津波防災まちづくりプロジェクト【プロジェクトの概要】
東日本大震災の教訓を踏まえ、人命や財産を守り被害を最小限に食い止めるため、ハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災まちづくりを推進することとし、一定周期で発生が予想される規模の津波への対策として、防波堤や堤防等の津波防御機能の強化や津波防御施設の整備を進めるとともに、津波発生時に迅速に避難できるよう総合的な避難対策を講じます。

■プロジェクトの構成

施策１
ハード整備による津波防御
対策の強化

施策２

施策３

ハード・ソフト
両面からの避難津波防災

防災教育の推進と対策の推進

まちづくりの推進

防災意識の高揚■プロジェクトの内容
施策１）

一定周期で発生が予想される規模の津波への対策として、沿岸部や河川部において防波堤や堤防等の津波防御機能の強化や津波防御施設の整備を進めます。

≪主な事業≫¾

八太郎北防波堤等の復旧(八太郎北・中央第１・中央第２防波堤等の復旧)
・・・・・・[第 3 復興施策]37 ページ¾

八戸港の整備(中央第１・中央第２防波堤の整備等) ・・・ [第 3 復興施策]38 ページ¾

八戸港の防災機能の強化(防波堤の構造強化、津波防災のための施設の整備等）
・・・・・・[第 3 復興施策]38 ページ¾

市川地区海岸堤防の整備・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]40 ページ¾

一級河川馬淵川の堤防復旧・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]40 ページ¾

二級河川五戸川の堤防復旧・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]40 ページ¾

一級河川馬淵川の河川改修・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]40 ページ

５７

施策２）

どんな津波に対しても最低限生命を守ることができるよう、ハード・ソフト両面から総合的な避難対策に取り組みます。

≪主な事業≫¾

津波避難計画の検証・改訂・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]46 ページ¾

事業所等における業務継続計画の策定・充実・・・・・・・[第 3 復興施策]46 ページ¾

津波ハザードマップの改訂・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

津波避難ビルの指定・整備検討・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

都市計画道路の整備(都市計画道路 3・3・8 号白銀市川環状線(主要地方道八戸環状線))

・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]36 ページ¾

津波に対応した避難所・避難路の再検討・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

避難所・避難路サインの整備・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ¾

防災行政無線の増設(河川沿岸への増設等)・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ¾

災害時における広報体制の検証・強化・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ¾

障がい者等への情報伝達体制の検討・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ

施策３）

津波発生時における適切な避難行動を誘導するため、防災訓練の充実や市民の防災意識の高揚を図るとともに、小･中学校における防災教育を推進します。

≪主な事業≫¾

総合防災訓練・地区防災訓練の充実・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

図上防災訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

事業所における防災訓練の充実・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

住民等への防災意識の啓発・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]49 ページ¾

小･中学校における防災教育の推進 ・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]49 ページ¾

東日本大震災を伝承する記録・資料の保存・公開（公共施設への波高表示、消防本部
新庁舎内への防災展示コーナーの設置・活用等）

・・・・[第 3 復興施策]49 ページ■プロジェクトの効果① 津波防御機能の強化や津波防御施設の整備により津波被害を最小限に抑えることができます。
② 迅速な避難行動により市民の生命を守ることができます。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【規制緩和】① 防災行政無線の整備における国庫補助施設の目的外使用の柔軟化

５８【財政支援】① 津波避難ビルの整備に対する財政措置② 津波避難道路・避難路・避難所の整備に対する財政措置③ 避難所・避難路サインの整備に対する財政措置【国・県事業の重点実施】① 八戸港の復旧・整備と防災機能の強化（八太郎北防波堤等の復旧、航路・泊地の復旧、コンテナターミナル施設の復旧、八太郎北防波堤・中央第１防波堤・中央第２防波堤の構造強化、津波防災のための施設の早期整備等）② 河川の津波・高潮対策の強化（馬淵川、五戸川、新井田川等における津波・高潮対策の強化）③ 海岸堤防や保安林等の海岸の津波対策の強化

５９など

２．災害時安全安心プロジェクト【プロジェクトの概要】
災害発生時に市民が安全かつ安心して生活を維持することができるよう、避難所運営の充実に向けたハード・ソフト両面での対策を講じるとともに、災害時に必要となる情報の
市民への的確な提供や市民の自主的な防災活動の促進を図ります。

■プロジェクトの構成

施策１
避難所の
機能強化

施策３

施策２
災害時の情報

災害時における

災害に強い地域

伝達体制の充実

安全かつ安心なづくり活動の促進

生活の維持■プロジェクトの内容
施策１）

公民館等の耐震化や改修等により指定避難所の機能強化と避難所の運営強化を図るとともに、新たな防災拠点となる施設の整備を進めます。

≪主な事業≫¾

指定避難所の耐震化（公民館等）・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

小・中学校における防災体制の強化・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

小・中学校における避難所機能の整備（非常用発電機の配備、備蓄機能の整備等）
・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾ 市避難所運営マニュアルの再検討・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾ 備蓄品目及び備蓄数の検証・充実・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾ 石油燃料の優先供給に関する協定の締結・・・・・・・・・[第 3 復興施策]50 ページ¾

物資供給等災害時における支援協力協定の検証・改定・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

福祉避難所の指定・整備・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ¾

一級河川馬淵川の河川改修（河川防災ステーションの整備）・・・・[第 3 復興施策]40 ページ¾

新学校給食センターの整備検討・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]47 ページ¾

総合保健センターの整備・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]17 ページ,48 ページ

６０

施策２）

避難所への適切な情報提供や、ホームページやメディアなどのさまざまな情報媒体の活用などにより、災害時の情報伝達体制の充実を図ります。

≪主な事業≫¾

災害時における広報体制の検証・強化・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ¾

障がい者等への情報伝達体制の検討・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]48 ページ

施策３）

地域コミュニティにおける自主防災組織等の活動の充実や災害ボランティア活動の促進など、災害に強い地域づくり活動を促進します。

≪主な事業≫¾

災害時要援護者支援事業の推進・・・・・・・・・[第 3 復興施策]18 ページ,53 ページ¾

災害に強い地域コミュニティづくりの推進・・・・[第 3 復興施策]35 ページ,54 ページ¾

自主防災組織の結成促進や活動支援・リーダー育成・・・・[第 3 復興施策]54 ページ¾

災害ボランティアセンターの運営内容の充実・・・・・・・[第 3 復興施策]53 ページ¾

自主的な災害ボランティア活動の実践・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]53 ページ■プロジェクトの効果①

災害時の避難所における安全かつ安心な避難生活が確保されます。

②

災害時に必要となる各種情報が、すべての市民に対し的確に提供されます。

③

市民の相互扶助により、災害時によりきめ細かな生活支援が可能となります。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【財政支援】① 指定避難所の耐震化に対する財政措置② 小・中学校における避難所機能の整備に対する財政措置③ 福祉避難所の整備に対する財政措置④ 新たな防災拠点施設の整備に対する財政措置⑤ 市が行う各種復興事業に対する一括交付金の創設⑥ 非構造部材の耐震化に対する補助制度の拡充⑦ 自主防災組織の設備の整備に対する助成金の創設

６１など

３．水産拠点化推進プロジェクト【プロジェクトの概要】
震災により甚大な被害を受けた東北の水産業全体の復興に寄与するため、被災した他の産地との連携を強化するとともに、収益性の高い水産業のビジネスモデルを構築し、八戸漁港の水産食料の供給基地としての拠点化を推進します。

■プロジェクトの構成

施策１
水産業の
経営再建支援施策２

施策３

収益性の高い

水産業再興に水産業の構築

水産拠点化

向けた他地域の推進との連携■プロジェクトの内容
施策１）

生産・加工・流通の全般にわたり、補助制度や金融支援等により、水産業の経営再建を支援します。

≪主な事業≫¾

共同利用漁船等復旧支援対策事業（共同利用による漁船建造、定置網再建の支援）
・・・・・・[第 3 復興施策]21 ページ¾

被災事業者の復旧支援（中小企業のグループ化による事業用施設の復旧、整備への補助）・・[第 3 復興施策]22 ページ,26 ページ¾

漁業者・漁協等の復旧のための金融支援 ・・・・・・・・[第 3 復興施策]21 ページ¾

経営安定化サポート資金の拡充・中小企業災害復旧資金の利子補給・中小企業災害復
旧資金保証料の補助

施策２）・・[第 3 復興施策]21 ページ,27 ページ

水産物における新たな付加価値の創出を促進し、収益性の高い、国際競争力のある水産物の供給体制を構築します。

≪主な事業≫¾

魚市場の災害復旧・整備（ハサップ対応型荷さばき施設等）[第 3 復興施策]20 ページ¾

八戸地域プロジェクト（収益性の高い漁船漁業の確立）の推進
・・・[第 3 復興施策]22 ページ

６２

¾

水産加工品のブランド化の推進・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]22 ページ¾

水産復興ビジョンの策定・推進・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]22 ページ

施策３） 東北全体の水産業再興に寄与するため、他の被災地域との連携強化を図ります。
≪主な事業≫¾

漁船誘致の推進（他の被災地域の漁業再建支援） ・・・・・[第 3 復興施策]22 ページ¾

水産加工業における被災地域との連携（OEM 生産の受託等）[第 3 復興施策]22 ページ■プロジェクトの効果① 我が国の水産食料供給基地として、八戸漁港の拠点性が向上します。
② 収益性が高く、国際競争力のある水産業が展開されます。
③ 東北復興のシンボルとして、東北における水産業の復興が実現します。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【規制緩和】①

水産物海外輸出基準の見直し【財政支援】① 魚市場の整備に対する財政措置② 「共同利用漁船等復旧支援対策事業」の拡充③ 「中小企業等復旧・復興支援事業」の拡充④ 水産加工品のブランド化の推進に対する財政措置⑤ 対 EU 輸出基準対応の加工場整備・加工品開発への財政措置【国・県事業の重点実施】① 八戸港の復旧・整備と防災機能の強化（八太郎北防波堤等の復旧、航路・泊地の復旧、コンテナターミナル施設の復旧、八太郎北防波堤・中央第１防波堤・中央第２防波堤の構造強化、津波防災のための施設の早期整備等）【その他】① 水産加工施設（冷凍・冷蔵施設等）における電力料金の弾力化② 放射性物質検査証明書の発行に係る相談体制の整備と安全性の証明を行う機関の被災地域への設置など

６３

４．農業復興プロジェクト【プロジェクトの概要】
津波による農地の浸水被害からの再興をバネに、輸入農産物の増加や消費者ニーズの多様化を背景とした産地間競争を勝ち抜き、地域特性を生かした農業の振興を図るため、生産基盤の充実・強化と八戸ブランドの確立を促進するとともに、経営基盤の充実・強化を支援します。

■プロジェクトの構成

施策１
生産基盤の
充実・強化

施策２
八戸ブランド
の確立

施策３
農業の復興

経営基盤の
充実・強化

■プロジェクトの内容
施策１）

被災した市川いちごをはじめとする農産物の品質向上や生産性を高めるため、農業の生産基盤の充実・強化を図ります。

≪主な事業≫¾

水田等の塩害防止対策の実施・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]23 ページ¾

東日本大震災に対処するための農用地の除塩に係る特定災害復旧事業・・・・[第 3 復興施策]23 ページ¾

農業用施設（農地等）の災害復旧の実施・・・・・・・・・[第 3 復興施策]23 ページ¾

被災園芸施設復旧の支援・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]23 ページ¾

市川いちご復興プロジェクトの推進・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ

施策２）

市川いちごや八戸野菜などの戦略的なＰＲによる八戸ブランドの確立を目指す
とともに、環境に配慮した安全・安心な農産物の生産を促進します。

≪主な事業≫¾

農業新ブランドの育成・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ¾

環境保全型農業の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ¾

グリーンツーリズムの推進・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ

６４

農業経営に関する支援情報等を一元的に発信するとともに、効率的で安定した農施策３） 業経営を目指し、生産・加工・流通・情報発信を総合的に行う中核的な担い手の育成・確保を図ります。
≪主な事業≫¾

農業経営再建のための金融支援・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]23 ページ¾

担い手育成総合支援事業の実施・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ¾

新規就農希望者や農業分野進出企業への総合的な起農支援・[第 3 復興施策]24 ページ¾

高等教育機関との連携による農業経営者の育成・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ■プロジェクトの効果① 付加価値の高い農産品の産地化が進み、農業経営の収益性が向上します。
②

認定農業者や農業後継者の育成が促進されます。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【財政支援】① 被災農業者に対する支援（被災農業者の施設等の復旧に向けた補助制度及び被災農業者に対する無利子融資制度の充実と継続）② 生産基盤改良支援に対する補助制度の拡充③ ブランドの確立・担い手育成支援等の農業経営振興施策に対する財政措置

６５など

５．八戸港活用産業活性化プロジェクト【プロジェクトの概要】
国際物流拠点となっている八戸港を活用した地域産業の活性化を図るため、ポートセー
ルスの強化等により航路の拡充を促進するとともに、臨海部における飼料工場の立地や冷涼な気候を背景に我が国有数の集積を誇る畜産業の振興と関連産業の集積を図ります■プロジェクトの構成

施策２

施策１
国際物流

八戸港を活用した

畜産関連産業

拠点化の推進地域産業の活性化の集積■プロジェクトの内容
施策１）

八戸港の港湾施設の利便性向上を図るとともに、国際物流の活性化に向けて航路
拡充・販路拡大等を支援することにより、八戸港への貨物の集積を促進します。

≪主な事業≫¾

八戸港の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]38 ページ¾

ポートセールスの展開・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]28 ページ,38 ページ¾

海外販路拡大事業・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]28 ページ,34 ページ,38 ページ¾

海外経済交流事業・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]28 ページ,38 ページ

施策２）

八戸港を生かした飼料供給基地の整備・拡充を図るとともに、立地規制の緩和や積極的な誘致活動の展開により畜産関連産業の集積を促進します。

≪主な事業≫¾

畜産業振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ [第 3 復興施策]24 ページ¾

八戸港の飼料コンビナートの拡充の検討・・・・・・・・・ [第 3 復興施策]24 ページ¾

食品加工関連企業の誘致・・・・・・・・・・・・・・・・ [第 3 復興施策]24 ページ¾

畜産バイオマス利用による発電等の事業化の促進 ・[第 3 復興施策]24 ページ,51 ページ■プロジェクトの効果① 八戸港の国際物流拠点化により、地域産業の流通基盤が強化されます。
② 畜産業、飼料製造業、食料品製造業等の企業立地が進み、雇用の場が広が
ります。

６６

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【規制緩和】① 港湾施設の整備に係る各種手続きの柔軟化② 車両（仮ナンバー・特殊車両）通行に係る規制緩和③ 畜産施設に関する環境影響評価実施基準の緩和・見直し④ 畜産バイオマス有効利用に向けた廃棄物処理法及び関係法令許認可手続きの緩和【税制特例】① 八戸港輸入貨物の関税の非課税化【財政支援】① 八戸地域への畜産関連企業集積に資する青森県立地奨励金の拡充② 畜産バイオマス利用による発電等の事業化に対する財政措置③ 飼料コンビナート拡充のための各種支援【その他】① 八戸港の国際拠点港湾の指定② 港湾使用料の減免など

６７

６．エネルギー・環境産業プロジェクト【プロジェクトの概要】
災害に強いエネルギー供給体制の構築と持続可能な環境・エネルギー産業の集積を目指し、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、臨海部を中心に環境・エネルギー関
連産業の集積を促進します。

■プロジェクトの構成

施策１

施策２

再生可能エネルエネルギー供給

環境・エネルギー

ギーの導入促進

体制の強化と関連産業の集積

関連産業の集積■プロジェクトの内容
施策１）

発電事業として、あるいは住宅・事業所用の自家発電設備として、未利用エネル
ギーの活用を含め、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を促進します。

≪主な事業≫¾

メガソーラー発電所の建設・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]51 ページ¾

住宅用太陽光発電システム導入の支援・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]51 ページ¾

グリーンニューディール基金事業・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]51 ページ¾

再生可能エネルギーの導入促進（太陽光・洋上風力・バイオマス等）
・・・・・・・・[第 3 復興施策]51 ページ¾

畜産バイオマス利用による発電等の事業化の促進・・[第 3 復興施策]24 ページ,51 ページ¾

木質バイオマス利活用の可能性の検討 ・・・・・・[第 3 復興施策]24 ページ,51 ページ

施策２）

八戸港のリサイクルポートの指定やあおもりエコタウンの承認を受けた地域の特性を生かし、リサイクルやエネルギー関連産業の集積を促進します。

≪主な事業≫¾

エネルギーシステム転換の支援・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]50 ページ¾

ＬＮＧ輸入基地計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]51 ページ■プロジェクトの効果①

環境負荷が小さく災害に強い再生可能エネルギーの導入が進みます。

②

臨海部を中心に、環境・エネルギー関連産業の立地が進み、雇用の場が広がるとともに、地域におけるエネルギー供給体制の強化が図られます。

６８

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【規制緩和】① 畜産バイオマス有効利用に向けた廃棄物処理法及び関係法令許認可手続きの緩和② 再生可能エネルギー施設の立地規制の緩和③ ＬＮＧ火力発電所の建設に係る関係法令の柔軟化【財政支援】① 畜産バイオマス利用による発電等の事業化に対する財政措置② 広域災害廃棄物の受入自治体に対する財政措置【国・県事業の重点実施】① 国策によるＬＮＧ火力発電所の建設推進及び安価な電力の供給② リサイクル製品の利用促進対策③ 「あおもりエコタウンプラン」の推進による環境・エネルギー産業の振興④ 石油等のエネルギー供給体制の強化⑤ エネルギー供給基地の防災力の強化など

６９

７．「三陸復興国立公園」プロジェクト【プロジェクトの概要】
八戸市が誇る蕪島から種差海岸にかけての自然景勝地の(仮称）三陸復興国立公園への編入を契機に、観光施設の整備や誘客 PR 活動の推進等により、その北の玄関口として観光の振興を図ります。

■プロジェクトの構成

施策１
蕪島・種差海岸の整備

施策２

施策３

観光誘客活動の推進

観光アクセス網の整備

施策４
海を生かした地域づくりの促進「三陸復興国立公園」
への編入を契機とした観光の振興■プロジェクトの内容
施策１）

蕪島から種差海岸にかけての自然景勝地を、「三陸復興国立公園」の北の玄関口にふさわしい魅力ある観光地として整備します。

≪主な事業≫¾

種差海岸の国立公園編入の促進・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]30 ページ¾（仮称）三陸復興国立公園 蕪島エントランス整備事業の推進
・・・・・・[第 3 復興施策]30 ページ

自然や歴史遺産、伝統文化等の恵まれた観光資源を活用して、魅力ある観光商品
施策２） の造成や観光キャンペーンの促進、コンベンションの誘致などにより、観光誘客活動を推進します。
≪主な事業≫¾

三陸・八戸観光キャンペーンの開催・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]30 ページ¾【復興】観光キャンペーン・イベントの開催・・・[第 3 復興施策]30 ページ,34 ページ

７０

¾

各種コンベンションの誘致・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]30 ページ¾「フィールドミュージアム八戸」の推進・・・・・・・・・[第 3 復興施策]31 ページ¾

八戸ポータルミュージアムを活用した観光の推進・・・・・[第 3 復興施策]31 ページ¾

南郷ツーリズムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]31 ページ¾（仮称）三陸海岸ジオパーク構想の検討・・・・・・・・・[第 3 復興施策]31 ページ

施策３）

八戸市を訪れる観光客の交通利便性の向上を図るため、航空路の拡充や高規格幹線道路の整備など、高速交通体系等の整備を図ります。

≪主な事業≫¾

高規格幹線道路の整備(上北横断道路、八戸・久慈自動車道の整備)
・・・・・・[第 3 復興施策]36 ページ¾

ＪＲ八戸線の早期完全復旧・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]45 ページ

施策４）

市民団体や NPO 等による海を生かした地域づくり活動(みなとまちづくり)の促進を図ります。

≪主な事業≫¾

海を生かした地域づくり活動の促進・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ■プロジェクトの効果① 市内外からの観光客の増加により、宿泊や飲食、土産品等の直接効果のほか、関連産業への波及効果も含めて、地域経済の活性化が図られます。
② 地域内外の住民の交流が活発になり、復興に向けた気運が醸成されます。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【財政支援】① みなとまちづくりに対する「新しい公共」モデル事業の優先採択【国・県事業の重点実施】① 名勝・県立自然公園種差海岸の被災箇所等の施設整備の促進② 名勝・県立自然公園種差海岸の（仮称）三陸復興国立公園への早期編入（種差海岸へのビジターセンターの整備、蕪島を起点とする種差海岸遊歩道の延伸・整備）③ 高規格幹線道路の整備促進④ 主要道路の整備促進（主要地方道八戸階上線の整備）【その他】① 三沢（八戸）・大阪（伊丹）線及び三沢（八戸）・札幌線の復活

７１など

８．文化・スポーツ振興プロジェクト【プロジェクトの概要】
震災の影響で沈みがちな市民の心に元気を取り戻し、速やかな震災復興とまちの活力創
出につなげるため、心身の健康の保持増進や、地域の交流促進、一体感の醸成などに重要な役割を果たす当市の特色ある学術・文化・スポーツの振興を図ります。

■プロジェクトの構成

施策１
高等教育機関の教育研究活動の促進

施策２

施策３

文化の継承

文化・スポーツ

地域スポーツと創造によるまちの復興の振興■プロジェクトの内容
施策１）

まちづくりにおける大学等の地元高等教育機関との連携を強化し、地域課題の解決に向けた教育研究活動を促進します。

≪主な事業≫¾

地元高等教育機関による防災・復興に関する調査研究活動の促進
・・・・[第 3 復興施策]49 ページ¾

復興をテーマとするフォーラム・シンポジウムの開催・・・[第 3 復興施策]54 ページ

施策２）

貴重な歴史的文化資源の保全と積極的な活用を図るとともに、「アート」を切り口に新たな文化を創造します。

≪主な事業≫¾

復興を支援する芸術文化事業の実施・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ¾

アートのまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ¾

文化財の保存・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ¾

是川縄文の里の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ

７２

施策３）

地域スポーツの振興に向けて、スポーツ施設の整備を図るとともに、スポーツ団
体・指導者の育成やスポーツイベントの開催を促進します。

≪主な事業≫¾

復興を応援するスポーツイベントの開催・・・・・・・・・[第 3 復興施策]54 ページ¾

八戸スポーツ振興協議会の活動促進（アイスホッケー、サッカー等）
・・・・[第 3 復興施策]55 ページ¾

八戸市体育館の改築の検討・・・・・・・・・・・・・・・[第 3 復興施策]55 ページ■プロジェクトの効果① 大学等の教育研究活動が、震災からの復興はもとより、八戸市の地域課題の解決と活性化につながります。
② 芸術・文化・スポーツを通じて、創造的活動の誘発や市民の心身の健康保持・増進が図られ、まちの活力が向上します。
③ 縄文文化や氷都八戸など、世界に誇れる都市の魅力が充実・強化されます。

■プロジェクトの実現方策
本プロジェクトの実現に向けて、次に掲げるメニューにより、復興特区の検討や国・県への要望等を行います。
【財政支援】① 文化財修復費用の補助制度の拡充② 文化・スポーツ施設の整備に対する財政措置③ 文化・スポーツ活動の振興に対する財政措置【国・県事業の重点実施】① 高等教育機関の防災・復興に係る調査・研究事業等への支援② 県立八戸芸術パークの建設③ 県立屋内スケート場の長根公園への早期建設

７３

など

７４

付 属 資 料

７５

１．国・県への要望一覧
ここでは、
「第３

復興施策」で掲げた国・県への要望事項等を取りまとめています。

１．生活再建に関する事項
¾
¾
¾
¾
¾

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の適用対象の拡充［国］
介護保険及び国民健康保険に係る財政支援［国］
緊急雇用対策の充実強化による雇用の維持・創出［国］
ドクターヘリの２機目の導入［県］
がれき等災害廃棄物の撤去・処理にかかる経費への支援［国］

２．地域経済再興に関する事項
¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

¾
¾
¾
¾
¾
¾
¾

¾

水産物海外輸出基準の見直し［国］
魚市場の整備に対する財政措置［国］「共同利用漁船等復旧支援対策事業」の拡充［国・県］「中小企業等復旧・復興支援事業」の拡充［国・県］
水産加工品のブランド化の推進に対する財政措置［国・県］
対 EU 輸出基準対応の加工場整備・加工品開発への財政措置［国・県］
被災農業者に対する支援［国・県］
・被災農業者の施設等の復旧に向けた補助制度及び被災農業者に対する無利子融資制
度の充実と継続
生産基盤改良支援に対する補助制度の拡充［国・県］
ブランドの確立・担い手育成支援等の農業経営振興施策に対する財政措置［国・県］
畜産施設に関する環境影響評価実施基準の緩和・見直し［県］
畜産バイオマス有効利用に向けた廃棄物処理法及び関係法令許認可手続きの緩和［国・県］
畜産バイオマス利用による発電等の事業化に対する財政措置［国］
飼料コンビナート拡充のための各種支援［国・県］
被災事業者に対する支援［国・県］
・被災事業者に対する一時支援金の創設
・被災事業者に対する国税等の免除、優遇税制及び地方財政措置の実施
・被災事業者に対する社会保険料事業者負担分の免除
・被災事業者及び被災により影響を受けている事業者に対する無利子融資制度の創設
・被災事業者に係る二重ローン対策の推進「あおもりエコタウンプラン」の推進による環境・エネルギー産業の振興［県］
リサイクル製品の利用促進対策［国・県］
企業誘致の促進［県］
被災地域への企業立地に対するインセンティブ付与制度の創設［国・県］
広域災害廃棄物の受入自治体に対する財政措置［国］
名勝・県立自然公園種差海岸の被災箇所等の施設整備の促進［県］
名勝・県立自然公園種差海岸の（仮称）三陸復興国立公園への早期編入［国］
・種差海岸へのビジターセンターの整備
・蕪島を起点とする種差海岸遊歩道の延伸・整備
中心市街地の活性化［県］

７６

¾
¾

放射性物質検査証明書の発行に係る相談体制の整備と安全性の証明を行う機関の被災地域への設置［国・県］
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う風評被害対策［国］

３．都市基盤再建に関する事項
¾

¾
¾
¾

¾
¾
¾
¾

¾
¾

¾

高規格幹線道路の整備促進［国等］
・東北縦貫自動車道八戸線（八戸～青森間）、上北横断道路並びに八戸・久慈自動車道の整備
・東北縦貫自動車道八戸線「（仮称）八戸西インターチェンジ」、八戸・久慈自動車道「（仮称）八戸第２ジャンクション」やインターチェンジ等の整備
都市計画道路の整備促進［県］（3・5・1 号沼館三日町線、3・3・8 号白銀市川環状線（主要地方道八戸環状線））
主要道路の整備促進［県］（国道 454 号、主要地方道八戸階上線の整備）
八戸港の復旧・整備と防災機能の強化［国・県］（八太郎北防波堤等の復旧、航路・泊地の復旧、コンテナターミナル施設の復旧、八太郎北防波堤・中央第１防波堤・中央第２防波堤の構造強化、津波防災のための施設の早期整備等）
八戸港の国際拠点港湾の指定［国］
港湾使用料の減免［県］
海岸堤防や保安林等の海岸の津波対策の強化［国・県］
一級河川の改修・整備促進［国・県］（馬淵川の無堤区間及び暫定区間の河川改修事業促進及び河川防災ステーションの整備、土橋川治水計画における河道改修事業の促進）
河川の津波・高潮対策の強化［国・県］(馬淵川、五戸川、新井田川等における津波・高潮対策の強化)
災害時における広域的なし尿処理体制の構築［国・県］（汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の近隣し尿処理場等への搬入、処理体制の構築、遠隔地のし尿処理施設等への搬入に伴う運搬・処理経費等の助成）
三沢（八戸）
・大阪（伊丹）線及び三沢（八戸）・札幌線の復活［国・県］

４．防災力強化に関する事項¾

避難施設等の整備に係る財政支援［国］
・津波避難ビルの整備に対する財政措置
・津波避難道路・避難路・避難所の整備に対する財政措置
・避難所・避難路サインの整備に対する財政措置・指定避難所の耐震化に対する財政措置
・小・中学校における避難所機能の整備に対する財政措置
・福祉避難所の整備に対する財政措置
・新たな防災拠点施設の整備に対する財政措置・市が行う各種復興事業に対する一括交付金の創設
・非構造部材の耐震化に対する補助制度の拡充
・自主防災組織の設備の整備に対する助成金の創設¾¾¾

中央防災会議の検討結果をふまえた、新たな津波シミュレーションの実施［県］
青森県石油コンビナート等防災計画の修正［県］
高等教育機関の防災・復興に係る調査・研究事業等への支援［国］
７７

¾ 国策によるＬＮＧ火力発電所の建設推進及び安価な電力の供給［国］¾ 石油等のエネルギー供給体制の強化［国］¾ エネルギー供給基地の防災力の強化［県］¾ 自主防災組織に対する支援・補助［国］¾ 県立屋内スケート場の長根公園への早期建設［県］¾ 県立八戸芸術パークの建設［県］¾ みなとまちづくりに対する「新しい公共」モデル事業の優先採択［県］¾ 文化財修復費用の補助制度の拡充［国］¾ 文化・スポーツ施設の整備に対する財政措置［国］¾ 文化・スポーツ活動の振興に対する財政措置［国］

５．その他、総合的な事項等¾¾（仮称）災害復興交付金の創設［国］
災害復旧のための財政措置（国庫補助金、特別交付税措置、地方債の拡充）［国］

７８

２．東日本大震災の被害状況等について（１）地震に関する状況①

地震に関する情報
１）震源に関する情報
発生日時
平成 23 年３月 11 日（金） 14:46 頃
震源地
三陸沖（北緯 38.0 度、東経 142.9 度）
震源の深さ 約 10ｋｍ規模 マグニチュード 9.0
２）震度に関する情報（市内の最大）
本震 震度５強（南郷区）
最大の余震 ４月７日（木） 23:32 頃 震度５強（南郷区）
３）津波に関する情報（青森県太平洋沿岸）
３月 11 日 14:49 津波警報（１ｍ）発表
３月 11 日 15:14 大津波警報（３ｍ）へ切り替え
３月 12 日 20:20 大津波から津波警報（高いところで２ｍ）へ切り替え
３月 11 日 15:22 第１波 －0.8ｍ
３月 11 日 16:57 最大波 4.2ｍ以上 5/27 気象庁発表 (6.2m:痕跡から推定、4/5 気象庁発表)
４月 ７日 23:34 津波注意報（０．５ｍ）発表
４月 ８日 00:55 津波注意報解除② 八戸市災害対策本部 ３月 11 日 15:00 設置
第１回本部員会議
３月 11 日 15:00
第１４回本部員会議 ８月 25 日 10:00③

対応状況○ 沿岸部の住民に避難指示 ３月 11 日 15:05
・対象世帯 12,859 世帯 対象人員 29,857 人○ 避難所 25 か所の開設指示 ３月 11 日 15:05○ 防災無線（15:05～）、消防関係車両による広報○ 避難者への毛布・食糧などの配布○ 自衛隊へ支援要請し、炊き出しや海洋探査船「ちきゅう」からの救出など○ 避難所での健康相談 ３月 11 日～○ 災害ボランティアセンター設置 ３月 14 日 15:00～ 八戸市総合福祉会館１階ロビー○ 災害義援金受付口座開設 ３月 16 日～○ 避難所巡回相談（３月 22 日～24 日） り災証明書、市営住宅等一時入居の相談○ 避難世帯応援チーム結成（支援期間３月 30 日～４月 30 日）○ 災害見舞金及び生活必需品給付の申請受付（受付期間 4 月 12 日～）○ 米など食料品給付の申請受付（受付期間 4 月 19 日～5 月 2 日）④

避難所及び避難者○ 最大避難所数 69 箇所（３月 12 日 00 時 00 分現在）
○ 最大避難者数 9,257 名（〃）○ 最終避難所数 ３箇所（４月 30 日 06 時 00 分） 午後２時で全て閉鎖○ 最終避難者数 10 名（〃）○ 避難指示等発表状況
３月 11 日 15:05 避難所開設、避難指示
３月 13 日 18:02 避難指示解除

７９

３月 14 日 10:46 避難勧告（11:15 久慈港 潮位－50 ㎝ 海上保安部より）
３月 14 日 12:30 避難指示解除（11:16 避難指示へ切り替え）
４月７日
23:52 避難勧告
４月８日
00:55 避難勧告解除⑤ 主な被害状況等（平成 23 年 8 月 24 日 17:00 現在）
被 害 区 分被 害 の 状 況１）人的被害○ 死亡１名 ○行方不明者１名 ○重傷１０名 ○軽傷１２名
うち重傷４名、軽傷１名は、４月７日の余震による負傷者。
岩手県内での人的被害○ 死者４名 ○ 行方不明者１名
２）建物被害○ 全 壊 ２５０棟
○ 大規模半壊 １８１棟
○ 半壊 ５８８棟
３）観光関係施設 ○ マリエントで海水汲み上げポンプ水没のため使用不可等○ 蕪島周辺でトイレ水没、プレハブ売店流出 など○ 白浜海水浴場施設（トイレ、監視棟）シャッター、窓ガラス破損 など○ 種差海岸遊歩道 遊歩道の一部損傷及び案内版破損 など
４）商工関係○ 八戸港国際物流ターミナル 事務所２階部分の崩落 など○ 八戸駅前連絡通路 ユートリー及び八戸駅舎との接合部分の破損等○ 八戸地域地場産業振興センター 内壁面及び窓ガラス等破損
５）農林関係○ 市川地区の水田、畑の浸水、いちご等栽培用パイプハウス全壊○ 八戸苺生産組合の建物被害 など
６）水産関係○ 第１魚市場、第２魚市場、第３魚市場、卸売場 卸売業者詰所全壊等
・第３魚市場で津波浸水約２ｍ○ Ａ棟、Ｂ棟 大型タンカー岸壁乗り上げ、魚体搬送設備、製氷設備破損等○ 水産会館 １階各室 全損○ 一種漁港（白浜ほか） 作業小屋全壊、漁船破損・流出 など○ 漁船 中型いか釣り漁船 岸壁打ち上げ（６隻）等○ 水産加工場等施設の１階部分全損 など○ 市川船溜り 漁協施設全損、漁船流出 など
７）福祉関係○ 新湊はますか保育園(3/25 再開)、浜市川保育園(3/22 再開)津波により浸水○ しみず保育園ほか３保育園 トイレ壁タイルにひび等○ 老人いこいの家海浜荘 １ｍ20cm 浸水
８）建設関係○ 館鼻汚水中継ポンプ場 津波によるポンプ場建物・設備の損傷○ 市川町字下揚地先水路 延長 L=350ｍ、厚さ 30 ㎝約 770 ㎥土砂堆積 など○ 市道桔梗野長者久保線陥没 L=7.0m W6.0m 沈下量=42cm（応急復旧済）○ 市道 61 路線 ごみ流出堆積（うち市道白浜海水浴場線通行止め）等○ 八太郎北防波堤先端部を中心に損壊 など
９）体育施設関係 ○ 長根公園 パイピングリンク破損、体育館の階段モルタル落下等○ 南部山健康運動センター 体育館天井パネル落下等
10）文教関係施設 ○ 八戸小学校ほか 38 小学校 外壁剥離・落下等○ 第一中学校ほか 16 中学校 ＥＸＪ破損等○ 小中野公民館ほか９公民館 床ひび割れ、天井はがれ等○ 給食センター 北地区ほか３給食センター 調理場天井の一部剥離・落下等○ 八戸市公会堂 音響反射板昇降用マシン・ガイドレール破損等○ 八戸市公民館 外壁ひび割れ、タイル剥落等

８０

被 害 区 分
11）ライフライン

12）公共施設

被 害 の 状 況
○ 東北電力（地震直後から市内全域停電）
・３月 12 日夜 市内順次復旧（市庁 3/12 22:15 復旧）
・４月６日 15:00 市内全域復旧
・４月７日 23:32 市内全域停電（余震により）・４月８日 15:34 市内全域復旧○ 八戸ガス ３月 12 日 13:00 以降大口需要先（市営住宅等）12 件で供給停止
３月 14 日 00:30 都市ガス供給開始○ 水道 南郷区島守地区 水源地取水停止（復旧済）○ バス 市営バス、南部バスともに通常運行○ 鉄道 青い森鉄道（8/24）【青森～八戸】通常ダイヤ（全路線通常運行）
ＪＲ八戸線（8/24）【八戸～階上】臨時ダイヤで運行（8/24）【階上～種市】8/8 から臨時ダイヤで運行再開（8/24）【種市～久慈】運転見合わせ（2012 年度の運行再開を目指す）（久慈～種市 代行バス 上り５本、下り４本）
東北新幹線（8/24）【東京～新青森】4/29 から臨時ダイヤで運行（9/23 から通常ダイヤで運行再開予定）○ 高速道路 【八戸道】【東北自動車道】ともに通行規制なし○ 市庁本館 天井材、壁材の一部剥離・落下（主に４～５階）等○ 防災無線 津波浸水により一部放送不可○ 南郷区役所 庁舎天井照明落下破損等○ 八戸市斎場 電気温水器配管破裂等○ まつりんぐ広場おまつり広場路面段差延べ 11ｍ

８１

３．策定体制
復興計画の策定にあたっては、専門的な見地から幅広く検討していくため、関係機関や関係団体の有識者等で構成する八戸市復興計画検討会議を設置しました。
また、庁内関係課長会議において計画案の作成を行い、八戸市復興計画検討会議における計画案の検討を踏まえ、市の震災復興の総括・企画調整を行う八戸市震災復興本部において計画案を決定しました。
さらに、被災者をはじめとする市民の声を最大限反映させるため、市民アンケート、関係団体等
へのヒアリング、復興フォーラム、市民意見公募などを実施し、計画づくりへの積極的な市民参加を図りました。

【計画策定の流れ】①庁内検討⇒（計画案の作成）②検討会議⇒（計画案の検討）③震災復興本部（計画案の決定）

八戸市復興計画策定体制図

八戸市震災復興本部
市民

関係団体

計画案の決定市民意見等の反映
・市民アンケート・関係団体等へのヒアリング
・南郷区地域協議会意見聴取
・復興フォーラム
・市民意見公募 等

八戸市復興計画検討会議（関係分野の有識者等
20 名以内で構成）

議会
計画案の検討

関係課長会議計画案作成時に意見聴取［事務局］政策推進課
震災復興推進室計画案の作成８２計画づくりへの市民の参画

市民の参画
・市民アンケート調査（平成 23 年 5 月 25 日～6 月 10 日）
・地域団体ヒアリング（平成 23 年 6 月 22 日～8 月 25 日）

・八戸商工会議所部会ヒアリング（平成 23 年 7 月 7 日）

・市民活動団体ヒアリング（平成 23 年 7 月 11 日～7 月 13 日）
・東日本大震災復興フォーラム（市主催）（平成 23 年 7 月 29 日）

・復興計画原案市民意見公募（平成 23 年 8 月 26 日～9 月 12 日）

摘要

市内在住の 18 歳以上、無作為抽出の 1,000 名
有効回収数：653 票、有効回収率：65.3％
避難指示や家屋被害等のあった 11 地域の連合町内会ごとに、住民自治推進懇談会や地域づくり会議等
を活用しながらヒアリングを実施
参加者数：290 名
八戸商工会議所内の産業分野ごとに組織されている９つの部会の代表者（各２名程度）を対象にヒアリングを実施
参加者数：22 名
市民活動サポートセンター登録団体の主な活動分
野ごとに３回にわけてヒアリングを実施
参加者数：14 名（８団体）「より強い より元気な より美しい八戸市を目指して」をテーマに開催し、基調講演及びパネルディスカッションを実施
参加者数：150 名アンケートによる意見提出者：13 名
意見提出者：9 名

８３

八戸市復興計画検討会議設置要綱（設置）第１条 八戸市震災復興本部設置要綱（平成 23 年 5 月 11 日実施）第５条に基づき、八戸市復興計画（以下「復興計画」という。）の策定に当たり、関係分野の有識者等及び学識経験者の意見を反映させるため、八戸市復興計画検討会議（以下「検討会議」という。）を設置する。
（職務）第２条 検討会議は、復興計画案の策定に関し、次に掲げる事項について検討を行い、その結果を市長へ報告する。
（１）震災復興の基本方針に関すること。
（２）復興計画案に掲げる施策・事業に関すること。
（３）その他必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 検討会議は、関係分野の有識者等又は学識経験者の中から市長が委嘱する委員２０名以内をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、復興計画案の策定をもって終了する。
（座長及び副座長）
第５条 検討会議に、座長及び副座長各１名を置く。
２ 座長及び副座長は、委員の互選によって定める。
３ 座長は、検討会議を代表し、会務を総理する。
４ 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第６条 検討会議の会議は、座長が招集し、座長が会議の議長となる。ただし、委員の委嘱後の最初の検討会議は、市長が招集する。
２ 検討会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めること
ができる。
（庶務）
第７条 検討会議の庶務は、総合政策部政策推進課震災復興推進室において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、座長が検討会議に諮っ
て定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 5 月 11 日から実施する。

８４

八戸市復興計画検討会議委員名簿（敬称略：分野順）

区

分

①市民生活
（６）

②産業・経済
（６）

分

野

氏

名

医療・保健

高木

伸也

八戸市医師会

福祉田口豊實

八戸市社会福祉協議会

類家伸一

特定非営利活動法人循環型社会創造ネッ
トワーク 理事長

環境

副座長

④行政
（２）

所

属

等

会長
会長

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ

中上千壽子

白銀公民館

市民団体

町田

直子

特定非営利活動法人ＡＣＴＹ

雇用

小野

武司

連合青森三八地域協議会

商工業

福島

哲男

八戸商工会議所

水産業

武輪

俊彦

はちのへ水産復興会議
水産業復興ビジョン部会長

農業

佐々木福栄

八戸農業協同組合

物流

大矢

卓

八戸港振興協会

観光

笹垣

正弘

八戸観光コンベンション協会

防災

大黒

裕明

八戸地域防災協会

藤田成隆

八戸工業大学

学識経験者

中村

覺

八戸大学

学識経験者

岡田

益男

八戸工業高等専門学校

国

神山

豊

国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所 所長（前任 若崎 正光）

県

鳴海

英章

三八地域県民局

学識経験者
③大学等
（３）

会議役職

座

長

合計１７名

８５

館長
理事長

議長

会頭

代表理事組合長
会長
会長

会長

学長

学長

局長

校長

八戸市震災復興本部設置要綱（設置）第１条 東日本大震災からの復興を迅速かつ計画的に推進するため、八戸市震災復興本部（以下「復興本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 復興本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 震災復興の総括及び企画調整に関すること。
(2) 八戸市復興計画の決定、進行管理及び見直しに関すること。
(3) その他復興に係る重要事項に関すること。
（組織）
第３条 復興本部は、別表第１に掲げる職にあるものをもって充てる。
２ 本部長は、復興本部を統括する。
３ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が不在のときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 会議は、必要に応じて本部長が招集する。
（市民、関係団体等の意見の反映）
第５条 復興本部は、復興計画の策定に当たっては、市民、関係分野の有識者等及び学識経験者の意
見を反映させるものとする。
（関係課長会議）
第６条 復興計画案の策定その他必要な事項の処理のため、復興本部に関係課長会議を置く。
（事務局）
第７条 復興本部の事務局を総合政策部政策推進課震災復興推進室に置く。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、復興本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年 5 月 11 日から施行する。

８６

別表第１（第３条関係）
区

分

職

本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

南郷区役所長名

総合政策部長
防災安全部長まちづくり文化観光部長
総務部長
財政部長
商工労働部長農林水産部長福祉部長
市民健康部長
環境部長
建設部長
都市整備部長交通部長
市民病院事業管理者
市民病院事務局長
教育長
教育部長
会計管理者
八戸地域広域市町村圏事務組合事務局長（総務部理事）
八戸地域広域市町村圏事務組合消防長（総務部理事）
八戸圏域水道企業団副企業長

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４．検討の経過年月
平成 23 年
4月

検討会議・復興本部関係

市議会関係
・市議会東北地方太平洋沖地震対策特別協議会(15 日)
八戸市復興計画の策定及び八戸市震
災復興本部の設置について
・市議会総務協議会(20 日)
復興計画策定方針及び骨子案につい
て

市民意見等

5 月 ・第１回復興本部会議(11 日)
・市民アンケート調査
復興計画策定方針案につい（5 月 25 日～6 月 10 日）て・南郷区地域協議会(21 日)
復興計画策定方針及び骨子案に・関係課長会議(12 日)
ついて・第１回検討会議(19 日)
復興計画骨子案について
6 月 ・第２回復興本部会議(10 日) ・会派意見聴取(28 日)
・地域団体ヒアリング
復興計画１次案について
復興計画骨子案及び当面重(6 月 22 日～8 月 25 日)
点的に取り組むべき施策・・南郷区地域協議会意見聴取
事業について(30 日)
・第２回検討会議(24 日)
復興計画１次案について
復興計画１次案について・第３回復興本部会議(27 日)
復興計画１次案及び当面重点的に取り組むべき施策・事業について・「当面重点的に取り組むべき施策・事業」取りまとめ（27 日）
7月・八戸商工会議所部会ヒアリン
グ(7 日)
・市民活動団体ヒアリング(11 日～13 日)
・東日本大震災復興フォーラム(29 日)
・南郷区地域協議会意見聴取
8 月 ・第３回検討会議(18 日)
・会派意見聴取(19 日)
復興計画２次案について(24 日)
復興計画２次案について
復興計画２次案について
・第４回復興本部会議(25 日)
・市民意見公募
復興計画原案について(8 月 26 日～9 月 12 日)
復興計画原案について
9 月 ・第４回検討会議(21 日)
・市議会全員協議会(27 日)
八戸市復興計画について(報告)
復興計画案について
・八戸市復興計画案市長提出(26 日)
・第５回復興本部会議(26 日)
復興計画案について
・八戸市復興計画策定（26 日）

８８八戸市復興計画■発行
八戸市〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目１番１号
TEL.0178-43-2111 FAX.0178-47-1485
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.city.hachinohe.aomori.jp/■編集
八戸市 総合政策部 政策推進課 震災復興推進室

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