資料5

トランジション・ファイナンス基本指針
骨子案

2021年１月27日
経済産業省

１．基本指針の構成・全体像｜①目的・方向性⚫ 本基本指針は、我が国におけるトランジション・ファイナンスの普及を目的とし、「トランジション」とラベリング(商品化）するための基本的な方針をまとめたもの。
⚫ そのために、本基本指針はICMAのハンドブックを踏まえ、我が国の実情を踏まえた解釈・解説を加えていくことを想定している。
〇基本指針の目的と作成方針
目的•••

黎明期におけるトランジション・ファイナンスの普及
トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することによって地位を確立
特に排出削減困難(hard-to-abate)な業種におけるトランジションへの資金調達想定読み手•

トランジション戦略の実行を目的に債券やローンでの資金調達を検討・実践する主体（基本指針は債券を主な対象とするが、ローンでも参照可能と位置づけることを想定）•「トランジション」と金融商品にラベリングするための基本的な方針をまとめる（資金調達にかかるプロセス等は既存原則・ガイドラインに準ずることを想定）
ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックを踏まえ、また我が国での普及と地位確立に向け、実情を踏まえた解釈・解説を加え、文末表現にてそのレベル感を示す「べきである」：トランジションとラベリングするのに、実施されることを期待される基本的な事項「望ましい」 ：トランジションとラベリングするのに、実施されていなくても問題はないが、本基本指針としては採用することを推奨する事項「可能である or 考えられる」：トランジションとラベリングするのに、実施されていなくても問題はないが、本基本指針としての例示、解釈等を示したもの

•作成方針

論点

•

基本指針の作成方針の方向性に関して、そのほか考慮すべき事項はあるか
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【参考】トランジション・ファイナンス環境整備検討会・基本指針⚫ 検討会にて、トランジション・ファイナンス基本指針を策定し、トランジション・ボンド/ローンとして資金供給するために必要な手引きを証券会社、銀行、評価機関、事業会社等に示す。
トランジション・ファイナンス
環境整備検討会

主な使用目的

主なユーザー

METI、MOE、FSA

2020年度トランジション・ローン

銀行等

トランジション・ボンド

証券会社

トランジション・ファイナンス
基本指針（日本版）
ICMAの「ハンドブック」等、国際基準と研究会の議論を基に、日本版の基本指針の取り纏め。
参照＜トランジションの普及と我が国での地位・信用性の確立＞
トランジションは主に多排出産業において、脱炭素化に向けた戦略・計画を策定・実行する野心的な取組であり、パリ協定の達成に向けて極めて重要で、積極的なファイナンスを促進させる。

2021年度

分野別ロードマップ
運輸
CO2多排出産業を中心に産業政策を踏まえた脱炭素化に向けた分野（業種）別ロードマップを策定

海運製造業
鉄化
学

エネルギー
紙・パル
プ

電力ガス

事業
会社

評価機関

投資家

・基本指針に織り込まれない細部は、市場で形成されていく部分も多いと想定される。
・具体的な案件の判断については、ロードマップ作成、モデル事業での実践（事例）を通じて、市場形成を図る。

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１．基本指針の構成・全体像｜②目次案⚫ 本基本指針では、ICMAハンドブックを踏まえ、同ハンドブックで示された要素ごとに整理をすることを想定。
〇目次案
章節

１．はじめに概要

１．本基本指針の目的• 背景（トランジション・ファイナンスの事業者及び投資家にとっての重要性等）、目的を記載

２．本基本指針の基本的な考え方• ICMAを踏まえること、その他のプロセス等は既存原則・ガイドラインを参照すること等を記載

２．トランジション・ファイナンスの概要• トランジション・ファイナンスの位置づけを記載

３．トランジション・ファイナンスに期待される事項と具体的対応方法

１．トランジション・ファイナンスで期待される開示要素の概要• ローンの場合の取扱、留意点について明示

２．要素１：発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス• 要素ごとに、「発行体に期待される事項」、「投資家への説明：開示が推奨される事項」、「独立したレビュー、保証、および検証を得ることが推奨される事項」を記載

３．要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
４．要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
５．要素４：実施の透明性
補足資料１

論点

• 上記要素とグリーンボンド原則、サステナビリ
ティ・リンク・ボンド原則の各要素との対応表•ICMAのハンドブックを踏まえるとの観点から、３章では要素ごとに資金調達者等の具体的な対応事項を記載し、補足資料で既存原則との対応表を付けることを想定した全体構成（20ページ以内を想定）でどうか。 3

２．トランジション・ファイナンスの位置づけ｜ ①ICMA ハンドブック⚫ ICMAでは、トランジション・ファイナンスはグリーンボンド原則等に準拠した資金使途あるいは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則に沿った一般的なコーポレート向け金融商品と位置付けられている

グリーンボンド原則
資金
使途
特定

サステナビリティ
ボンド
ガイドラインソーシャルボンド原則【ICMA Climate Transition Finance】• グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則
あるいは、サステナビリティボンド・ガイドラインに準拠したものとして定義された資金使途

or
トランジションファイナンス
ハンドブック

資金
使途
不特定• サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)原則に沿った一般的なコーポレート向け金融商品

概念

サステナビリティ・リンク・ボンド原則（出所）ICMA Climate Transition Finance Handbook• トランジション・ファイナンスの概念としては資金使途特定の有無は問わない• トランジションの4要素を満たせば、グリーンボンド、SLBの一部もトランジション・ファイナン
スの一種となる4

２．トランジション・ファイナンスの位置づけ｜ ②本基本指針⚫ 本指針では概念としてのトランジション・ファイナンス（前頁）の整理を示した上で、ラベル（商品）としての「トランジション」についての考え方を示す。既存の「グリーン」プロジェクトに当たらないと考えられる事業も「トランジション」ラベルの対象となる、特に下図①、②が主に推進したい領域。
トランジションファイナンス（概念）

資金使
途
特定

トランジション・ボンド/ローン③「トランジション」ラベルの対象

グリーンボンド/ローン

①

資金使
途
不特定

②
サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン(SLB/L)① トランジションの4要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローン（資金使途がグリーンプロジェクト(※) にはあたらないが、プロセス等は既存の原則、ガイドラインに従う）② トランジションの4要素を満たし、トランジション戦略に沿った目標設定を行い、その達成に応じて借入条件等が変動する資金使途不特定のボンド/ローン（プロセス等は既存の原則、ガイドラインに従う）③ トランジションの4要素を満たし、既存のグリーンボンド原則、グリーンボンドガイドラインに沿ったもの（資金使途がグリーンプロジェクト(※)にあたるもの）※グリーンプロジェクト：既存のグリーンボンドガイドラインにグリーンプロジェクトとして例示あるもの、また発行実績のあるもの
上記①～③に限らず、トランジション要素を満たす金融商品はトランジション・ファイナンスとなり得る（但し、準拠する原則等がないためここでは取り上げてない）。

論点•

本基本指針ではトランジション・ファイナンスとしてのラベリングは上記のような考え方で良いか

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３．基本指針における各要素の記載方針｜要素１、２⚫ 要素１では、トランジション戦略に関する事項を中心に記載することを想定している。

⚫ 要素２では、自社の事業活動が環境面でマテリアルであることを開示・説明する方法を中心に記載することを想定している。
要素１：発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

要素２：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ〇発行体に期待される事項（主な内容案）〇発行体に期待される事項（主な内容案）✓ 資金調達の目的‐パリ協定と整合したトランジション戦略の実現✓ トランジション戦略‐パリ協定と整合した長期目標の実現に向けたもの‐ビジネスモデルの変革の意図が含まれるもの‐「公正な移行」に関する要素が含まれるもの‐戦略はシナリオを参照して構築されたもの✓ ガバナンス‐実行性を担保し、進捗管理し得る体制・プロセス（TCFDのガバナンス）〇投資家への説明：開示が推奨される事項（主な内容案）✓ 環境面でマテリアルな事業活動-気候変動を自社のマテリアリティの１つとして特定（＝コア事業を対象とした戦略）✓ マテリアルな事業活動の特定‐複数シナリオを考慮することが望ましい（TCFDのシナリオ分析等）〇投資家への説明：開示が推奨される事項（主な内容案）✓ 開示方法、開示先、開示内容✓ 開示方法、開示先、開示内容（要素１～４すべて）✓ 開示方法として推奨するフレームワーク（TCFD等）〇独立したレビュー、保証、および検証を得ることが推奨される事項（主な内容案）✓ トランジション戦略✓ 戦略の実行を担保するガバナンス

黒字：ICMAハンドブックで示された事項
青字：本指針で追加的に記載検討する事項

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３．基本指針における各要素の記載方針｜要素３⚫ 要素３ではトランジション戦略の前提となる長期目標および短中期の目標設定に関する事項を中心に記載をする想定。
要素３：科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）〇発行体に期待される事項（主な内容案）

黒字：ICMAハンドブックで示された事項
青字：本指針で追加的に記載検討する事項
赤字：ICMAハンドブックで示された事項のなかで、特に本指針での記述を検討する必要があると考えられる事項✓ 長期目標
‐パリ協定に整合し、科学的根拠に基づき策定→長期目標に向けた経路は、国際的に広く認知されたシナリオ（IEA等）やSBTiなどで検証されたものを参照→地域特性や業種の違いを考慮し、業界等が定めたパリ協定の実現に向けたシナリオや業種別ロードマップ（別途作成）等を参照✓ 短中期の目標‐短中期の目標は、長期目標に向けた軌道上にあること（→軌道は線形だけでなく、多様なもの）✓ 目標設定方法-長期間、一貫性のある測定方法で定量的に測定可能な指標‐排出原単位あるいは絶対値のいずれの形式においてもScope１、Scope２、Scope3をカバー〇投資家への説明：開示が推奨される事項（主な内容案）✓ 開示方法、開示先、開示内容✓ 上記の短期、中期、長期目標の開示内容〇独立したレビュー、保証、および検証を得ることが推奨される事項（主な内容案）✓ 目標と経路7

３．基本指針における各要素の記載方針｜要素４⚫ 要素４では投資計画に関する項目を中心に記載する想定。
要素４：実施の透明性

黒字：ICMAハンドブックで示された事項
青字：本指針で追加的に記載検討する事項
赤字：ICMAハンドブックで示された事項のなかで、特に本指針での記述を検討する必要があると考えられる事項〇発行体に期待される事項（主な内容案）✓ 投資計画‐トランジション戦略の実行に向けた投資計画について、実践可能な範囲で透明性を確保する‐設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）（R&D、M&A、解体・撤去等も）を含む‐気候変動以外の環境目的や社会目的に対してネガティブな効果を及ぼす場合も、その対策に費やす「社会的」支出を含む✓ 投資計画や具体的な施策の実行‐想定される気候関連等の成果とインパクトについて、定性的・定量的に示す→可能な場合には定量的な指標を用いて、算出方法や前提要件とともに示す→定量化が困難な場合には、定性的な指標として外部認証を利用✓ リファイナンス【案】 ‐トランジション・ファイナンスはトランジション戦略の実行を支援するものであり、新規の取り組みに対する資金を想定‐ただし、市場環境やトランジション戦略を踏まえたルックバック期間に基づくリファイナンスは対象〇投資家への説明：開示が推奨される事項（主な内容案）✓ 開示方法、開示先、開示内容✓ 投資計画の開示‐可能な限り対象となる取り組みの投資計画等を開示すること（特に資金使途を特定する場合）✓ リファイナンスを含む場合の開示‐発行体はフレームワーク等において定めたルックバック期間とその理由等〇独立したレビュー、保証、および検証を得ることが推奨される事項（主な内容案）✓ （実行後）当初計画と実際の支出との整合、差の分析・説明
論点•

各要素の記載方針（構成）に関して、ドラフト作成にあたり、特に検討すべき要件や文末表現等はあるか。

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