投資信託説明書（交付目論見書）
2023年12月27日

M Sスター ファンズ
ケイマン諸島籍契約型公募外国投資信託（米ドル建）
オープン・エンド型／追加型

管理会社および投資運用会社：三田キャピタル・プライベート・リミテッド

MSスター ファンズ（以下「ファンド」といいます。）の受益証券（以下「受益証券」といいます。）の発行業務およびファンド資産の運用業務を行います。
2019年6月4日シンガポールにおいて設立されました。2023年10月末現在、資本金の額は1,000,000シンガポール・ドル(約110百万円)、発行
済株式総数は1,000,000株です。2023年10月末現在、管理会社は、総額約94,732,396米ドル（約14,163百万円）の資産を運用しています。

（注）外貨建金額の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1シンガポール・ドル＝109.54円、1米ドル＝149.51円）によります。

受託会社：オジエ・グローバル・トラスティー（ケイマン）リミテッド
ファンドの受託業務およびファンド資産の保管業務を行います。

管理事務代行会社：アセント・ファンド・サービシズ（シンガポール）プライベート・リミテッド
ファンドの管理事務代行業務および登録・名義書換代行業務を行います。

代行協会員および販売会社：三田証券株式会社

ファンドに関する代行協会員業務および受益証券の販売および買戻（換金）の取扱業務を行います。

・ ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
・ ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は、販売会社にご請求いただければ販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には、投資者の皆様がその旨を記録しておくこととされておりますのでご留意ください。
・ EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、詳細情報の内容はWEBサイト（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）でもご覧いただけます。
・ この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ こ の交付目論見書により行う受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月29日に財務省関東財務局長に提出しており、同年9月30日にその届出の効力が生じております。
・ ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きのほか、為替変動による影響を受けますが、
これらの運用または為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
・ 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券の１口当たり純資産価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドの目的は、
世界の投資可能な優良ヘッジファンドに分散投資を行うことにより、リスクを管理しながら、投資家に対し長期にわたり安定した投資リターンを提供することです。
ファンドは、資産保全に注力しつつ、魅力的な絶対収益の獲得を目指します。

ファンドの特色
1

世界のヘッジファンドに分散投資することにより、投資目的を追求します。
▪「ファンド・オブ・ファンズ」方式で運用を行います。
▪	ファンドの主な投資対象は、広義に「ヘッジファンド」として定義しうるオルタナティブ投資ファンドです。
▪ 投資運用会社は、そのネットワークを活用して、世界全体で投資候補となるヘッジファンドを発掘し、徹底的な調査（デューデリジェンス）を行った上、優良ファンド（最低３つ）に分散投資します。
※投資対象ファンドについては、4頁をご参照ください。

2フ ァンドの基準通貨（米ドル）以外の通貨に対するファンドの為替リスクのヘッジは行いません。

3

年２回（原則として毎年９月および３月）、分配を行うことを検討します。
（注）受託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証する
ものではありません。

※証券市場および経済全般の状況および動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」方式で運用を行います。
ファンド

投資対象ファンド

投資対象資産3つ以上のヘッジファンド
申込代金

投資家
（受益者）

販売会社
分配金
換金（買戻）
代金

1

申込代金

分配金
換金（買戻）
代金

MSスター
ファンズ

投資

A

投資

株式・
債券等

B
損益

C
・
・
・

損益

ファンドの目的・特色
運用体制
ファンドは、三田証券株式会社の100％子会社である三田キャピタル・プライベート・リミテッドが運用します。

▪ シンガポールに拠点を置き、グローバルに優良ファンドの発掘に注力します。
▪ 幅広いオルタナティブ運用商品の取扱い実績がある、三田証券株式会社グループのネットワークを活用します。

ファンドの運用体制
ファンドの運用は三田キャピタル・プライベート・リミテッドが行います。ファンドの管理会社でもある同社は、受託会社との投資運用契約に基づき投資運用会社に任命され、同契約に従い、以下の運用管理体制により投資運用業務にあたります。
①	投資プロフェッショナルにより構成される運用部門がポートフォリオ・マネージャー（資産の運用を行う運用担当者）として投資業務にあたります。
②	ポートフォリオ・マネージャーは、投資先候補ファンドの発掘業務、ファンド・ポートフォリオの配分に係る管理業務、並びに既投資先ファンドのモニタリング業務等を行います。
③	運用部門に在籍するポートフォリオ・マネージャーは、ファンド調査委員会、ポートフォリオ委員会、リスク管理委員会に分かれ、それぞれ新規投資先ファンドの決定、ファンド・ポートフォリオの配分決定、ファンド・
モニタリングに基づく投資先ファンドに関する投資アクションの決定についてそれぞれ各委員会で討議を行います。
④	各委員会で立案された投資アクションは、最終意思決定機関であるインベストメント・コミッティーにおいて、さらなる討議を行った上で最終意思決定が行われます。
⑤	各委員会の議事内容は全てコンプライアンス委員会に報告され、インベストメント・コミッティーへの付議案
は事前に同委員会がチェックすることで牽制機能を確保します。

〈 最高意思決定機関 〉
インベストメント・コミッティー

コンプライアンス委員会

ファンド調査委員会

リスク管理委員会

ポートフォリオ委員会

2

ファンドの目的・特色ファンドの主な投資制限
投資ガイドライン(a) ファンドの純資産の50％を超えて、銀行預金を含む現金・現金同等物を保有しません。

(b) ファンドの純資産の35％を超えて、単一の投資先ファンドの受益証券もしくは株式に投資しません。
(c) ファンドの資産は、３つ以上の投資先ファンドに配分します。

(d)	一 運用会社が運用するある特定の戦略へのファンドの投資は、当該運用会社が当該戦略で運用する資産の総額の20％を超えないものとします（当該戦略が、一もしくは複数の投資ファンドもしくは勘定を通じて運用されるか否かを問いません）。

投資制限(a)	ファンドの勘定で空売りされる有価証券の時価総額が、空売りの直後にファンドの純資産価額を超えることとなる場合、有価証券の空売りを行うことはできません。
(b)	借入れの結果、借入れの未返済総額が純資産価額の10％を超えることとなる場合には、借入れを行うことはできません。ただし、特別な状況（他のファンド、投資ファンドまたはその他の種類の集団投資スキームとの合併を含みますが、これに限られません。）においては、かかる制限を一時的に超えることができます。

(c)	投資会社でない会社の議決権付株式を取得した結果、管理会社が運用するすべての集団投資ファンドによって保有される当該会社の議決権付株式総数が当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることとなる
場合に、当該会社の株式を取得することはできません。
(d)	非上場または即時に換金できない投資対象を取得した結果、ファンドの保有するこれらの投資対象の総評価
額がその取得直後において直近で得られるファンドの純資産価額の15％を超えることとなる場合に、かかる投資対象を取得することはできません。
(e)	投 資対象の購入、実行または追加の結果、ファンドの資産価額の50％超が、日本の金融商品取引法第２条第１項に定義される「有価証券」の定義に該当しない資産で構成される場合、かかる投資対象の購入、投資の実行または追加を行うことはできません。
( f )	（ⅰ）管理会社自身または管理会社の取締役を相手方として取引を行うこと、（ⅱ）管理会社またはファンドもしくは受益者以外の者の利益を図る目的で取引を行うこと、（ⅲ）受益者の利益を害するか、または、ファンドの資産の適切な運用に反する取引（管理会社または受益者以外の第三者の利益を図る取引を含みますが、これに限定されません。）を行うこと、はできません。

(g)	同一発行体により発行される株式または投資信託の受益証券の保有価額（「株式等エクスポージャー」）、同一の発行体により発行される債券等の保有価額（「再検討エクスポージャー」）、または同一のカウンターパーティー
を相手方とするデリバティブ・ポジションから当該カウンターパーティーに対して発生する正味エクスポージャー（「デリバティブ・エクスポージャー」）は、それぞれファンドの純資産総額の10％を限度とします。
(h)	同一の発行体またはカウンターパーティーに対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ・エクスポージャーの合計がファンドの純資産価額の20％を超えることとなる場合に、当該発行体に対するポジションまたは当該カウンターパーティーを相手方とするポジションを保有しないものとします。
( i )	管理会社が事前に定めた合理的な方法により算出した額がファンドの純資産総額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引および他の類似の取引を行うことはできません。
( j ) 純資産価額が10億円を下回るファンドへの新規投資または追加投資を行うことはできません。
(k) 買戻請求の通知に必要な期間が３ヶ月を超える投資先ファンドに投資することはできません。
( l ) 不動産または現物商品へ直接投資することはできません。

(m) ファンドの指定された銀行口座以外の口座で余剰現金を保有することはできません。
(n) 他の者に貸付を行うことはできません。

3

ファンドの目的・特色
分配方針
年２回（原則として毎年９月および３月）、収益および実現キャピタル・ゲインから分配を行うことを検討します。
なお、受益者はその選択により、分配金の全額（一部は不可）を再投資することができます。詳細は販売会社に
お問い合わせ下さい。
＊受託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

追加的記載事項
投資対象ファンドについて
2023年10月末現在、ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する投資対象ファンドはありません。

投資リスク受益証券１口当たり純資産価格の変動要因▪ ファンドは、世界のヘッジファンドに分散投資しますので、投資先ヘッジファンドに組入れられた資産の値動きにより、受益証券の１口当たり純資産価格は変動します。また、ファンドが米ドル建以外の外貨建投資対象に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
▪ さらに受益証券は、１口当たり純資産価格が米ドル建で算出されるため、円貨でお受取りの際には、為替相場の影響も受け、米ドル建では投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
▪ し たがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、１口当たり純資産価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
▪ ファンドの運用による損益および為替相場の変動による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
▪ 投資信託は預貯金と異なります。
▪ フ ァンドの１口当たり純資産価格の変動要因としては、下記のファンド・オブ・ファンズ方式の運用に係るリスクならびに価格変動リスク、信用リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等の一般的リスクがあります。詳細は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。

4

投資リスクファンドの投資戦略に関するリスク
ファンドは、投資運用会社が選定する複数のヘッジファンドに分散投資することにより投資目的の達成を目指します。投資先ファンドの成功は、投資先ファンドの運用会社の能力に依拠しており、ファンドの成功は、投資運用会社が当該運用会社を特定し、成功が見込める投資セクターおよび投資戦略を識別できるか否かに依拠します。
ファンド・オブ・ファンズ方式での運用に伴うリスクおよび投資先ファンドの戦略に付随するリスクは以下のとおりです。

< ファンド・オブ・ファンズ構造への投資 >複数段階でかかる報酬・手数料
ファンドの直接費用に加えて、ファンドは、各投資先ファンドの投資者として、各投資先ファンドの費用の按分
比例割合を間接的に負担します。これらの間接的費用には、各投資先ファンドが課す運用報酬、成功報酬、受託報酬、一般管理事務代行報酬、保管報酬、各投資先ファンドの設定・開示・運営に関する費用、各投資先ファン
ドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および銀行手数料等が含まれます。

投資先ファンドの運用会社の独立性
一般的に、投資先ファンドの運用会社は、相互に完全に独立して投資を行います。投資先ファンドの運用会社が機密情報としている情報についてはアクセスできない場合があり、その結果、投資先ファンドの運用会社の選定および評価が難しくなる可能性があります。

投資先ファンドの運用会社に対する限定的コントロール
投資先ファンドの運用会社に対する投資者として、ファンドは、第三者である投資先ファンドの運用会社が選定するブローカー、保管会社およびカウンターパーティーならびに税務・会計手続きに依拠しなければなりません。また、通常、ファンドは、全体的な純資産価額のみを入手することができ、投資先ファンドの運用会社のポジションに関連する取引データにアクセスすることはできません。

投資先ファンドの運用会社の不正行為または判断の誤り
投資運用会社は、最高水準の誠実さをもってファンドの資産の投資に当る投資先ファンドの運用会社のみを選定するよう努めますが、選定された投資先ファンドの運用会社の日々の運用に対してファンドのコントロール
は及びません。その結果、ファンドは、ファンドが委託する投資先ファンドの各運用会社がこの業務執行水準に適合することを保証することはできません。

投資先ファンドの流動性および投資可能なファンドは限られていること
投資先ファンドの運用会社の流動性および透明性は限られており、ファンドからの投資の受け入れが可能な投資先ファンドも限られていることから、ファンドの資産配分の柔軟性およびリスク・コントロールは制限されます。投資先ファンドの運用会社が大きな損失を出した場合や、当該運用会社が事前に公表している取引方針・戦略から逸脱していると投資運用会社が判断した場合でも、ファンドは、何ヶ月間も当該運用会社から資本を引
き揚げることができない可能性があります。

< 為替リスク >投資運用会社は、ファンドの資産を米ドル以外の通貨建ての資産に投資する可能性があり、時に、ファンドの資産の大部分が米ドル以外の通貨建てになる可能性もあります。投資運用会社は、為替ヘッジ取引を行わず、またその他の為替リスクの回避方法を追求しないため、受益証券は、米ドルと当該投資対象の通貨との間の通貨変動リスクにさらされ、受益証券１口当たりの純資産価格の減少につながる可能性があります。また、投資先ファンドの資産は米ドル以外の通貨で表示されている場合があり、投資先ファンドの運用通貨と投資先ファンドの投資の表示通貨との間の為替レートの変動により、投資先ファンドの運用通貨の価値が変動する可能性があります。
ファンドは米ドル建ですので、日本円によって投資する投資者の場合には為替相場の変動によっては換金時の円貨受取額が円貨投資額を下回る可能性があります。

5

投資リスク< デリバティブ商品 >投資運用会社は、様々なデリバティブ商品（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ、およびボラティリティがあり投機的なその他のデリバティブを含みます。）を利用する投資先ファンドに投資することがあります。ポジ
ションによっては、急激かつ大きな時価の変動にさらされることがあり、その結果、損益の金額が変動します。デリバティブ商品の利用には、カウンターパーティーの信用リスクに加えて、価格の決定および評価が困難であるというリスク、デリバティブの価値の変動が関係する原資産、レートまたは指数と完全には連動しないというリ
スク（これらに限られません）が伴います。

< 特定投資対象として指定される資産 >管理会社は、受託会社の同意を得て、かつ投資運用会社と協議の上、一もしくは複数の投資対象を特定投資対象として指定する場合があります。特定投資対象として指定された場合、管理会社は、特定投資対象への各受益者の参加を表す別個のクラスの受益証券を発行するものとします。これらの受益証券は、特定投資対象に関する換金事由が発生するまでは、当該受益者の残りの受益証券が償還されたとしても、償還されることはできません。
管理会社は、かかる指定を行う権限を投資運用会社に委任することができ、および／または投資運用会社または投資顧問会社の助言に基づいて当該指定を行うことができます。

< 投資機会の追求と市場の不確実性 >魅力的な投資対象を特定、実行および実現する行為は、高い不確実性を伴います。管理会社が投資目的を充足することのできる投資対象を特定し、実行し、その価値を実現できる保証、または投資運用会社が投資戦略と一致する方法でファンドの資産を全額投資できる保証はありません。

< ヘッジ >
投資先ファンドは、一般にリスク管理を目的として、デリバティブ、オプション、金利スワップ、スワップション、
キャップおよびフロア、先物および先渡取引等、様々な金融商品を利用することがありますが、特定のヘッジが適切である保証および一定のリスクが正しく測定される保証はありません。投資先ファンド毎に異なるヘッジ戦
略が採用される可能性があり、その結果、ファンドの段階において、これらの影響が抑制または拡大される結果となる可能性があります。

< エクイティ証券への投資 >投資先ファンドの資産は、普通株式および類似のエクイティ証券に投資される可能性があります。エクイティ証
券は、一般に、発行体の資本構成において最も下位にあるため、通常、発行体の資産に対するすべての上位債権が完済された後の残余資産（もしあれば）に対して権利を有します。普通株式の保有者は通常、発行体の業務執行等決定機関が宣言した場合にのみ、その宣言された範囲内で、発行体の上位証券の利息、配当およびその他の要求される支払が行われた後に残る充当可能な収益またはその他の資産から配当を受け取る権利を有します。ワラン
トおよび新株購入権は、その保有者に対して、その他の持分証券を取得する権利を付与する証券であり（義務付けるものではありません。）、発行体の資産に対する権利を表章するものではありません。その結果、ワラントおよび新株購入権は、その他の種類のエクイティ証券への投資よりも投機的であるとみなされます。

< 新規公開株への投資 >投資先ファンドの資産は、新規株式公開によって発行される企業の証券に投資されることがあります。かかる証
券は、多くの場合、より確立されている大手の公開株式会社よりも潜在的に高い収益および売上の成長の可能性があり、したがって、株価が大きく上昇する可能性があります。ただし、かかる企業は、事業サイクルの初期段階にあり、業歴が限られているという点で、当該証券に付随するリスクは高くなる可能性があります。

< 市場リスクおよび流動性 >投資先ファンドの投資プログラムの大部分の収益性は、有価証券およびその他の投資対象の将来の価格の動きを正確に評価できるかどうか、および／または当該評価を行う際の投資先ファンドの運用会社のパフォーマンスに大きく左右されます。投資先ファンドの運用会社が価格の動きを正確に予測できるという保証はありません。投資先ファンドは、ロング・ポジションおよびショート・ポジションまたはその他の方法を利用することにより、市場リスクの軽減を試みる場合がありますが、常に一定程度の（時に重大な程度の）市場リスクが存在します。さらに、投資先ファンドは、その資産が投資される商品の市場の流動性が低下した場合には悪影響を受ける可能性があり、その結果、投資先ファンドがポジションの調整を迅速に行うことができなくなる可能性があります。

6

投資リスク< 空売り >
投資先ファンドは、その全額がカバーされている（またはカバーされていない）空売りを行う場合があります。空売りした証券の市場価格が上昇を続けた場合には、理論上、空売りの損失額は無限に拡大する可能性があります。

< 小規模企業または未成長企業 >投資戦略の実施において、投資先ファンドは、時価総額が中小規模である企業の証券に投資する場合があります。
かかる証券は多くの場合、著しい潜在的値上がりの可能性を提供する一方、一部の企業の証券、特に時価総額が低い企業の証券は、ある点において、大規模な企業の証券への投資よりも高いリスクを伴います。
※受益証券への投資に伴うリスク要因は、上記に掲げられたリスク要因に限られません。詳細は、請求目論見書をご確認ください。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの流動性リスクに関する留意点
ＭＳスターファンズの投資対象はヘッジファンドであるため、投資先ファンドにおいて支払の遅延または繰延等（解約の決済の遅延、制限または一時停止の規定を含みます。）が実施された場合に流動性リスクが顕在化する可能性があります。かかる状況において、受託会社は、管理会社および管理事務代行会社と協議の上で、受益証券の買戻請求の受付を一時的に停止し、および／または買戻代金の支払期間を延長または停止する可能性があります。
また、流動性リスクは、ファンドが異常な大量の買戻請求を受けた場合にも顕在化する可能性があります。ファンドの英文目論見書では、一買戻日について受領した買戻請求の全部を充足すると合計でファンドの純資産価額の30％を超える受益証券が買い戻される結果となる場合、受託会社は、投資運用会社と協議の上、当該買戻請求を純資産価額の30％まで比例的に縮減できることが定められています。

リスクに対する管理体制
ヘッジファンドは、リスクという点で通常の伝統的資産の運用よりも複合的な側面を有しています。
そのため、投資運用会社では、投資方針、投資対象、投資制限等に係る遵守状況のチェックのみならず、想定される
あらゆるリスク要因をいち早く感知し特定する観点から、第一段階のリスク管理を運用部門が担います。
具体的には、投資先ファンドが一貫した投資哲学の下で運用を継続できているか否かを確認するため、運用体制の変更等、運用に影響を与える重要な変更事象の把握に加え、月次で運用パフォーマンスのモニタリングを行い、定量的な基準に基づき必要と判断した場合には投資先ファンドの運用会社へのヒアリングを含め状況の詳細調査を行います。
これらのモニタリング結果、調査結果については、運用部門内に設けたリスク管理委員会で報告され、必要な投資アクションに関する討議が行われます。
第二段階のリスク管理はコンプライアンス部門が担います。
リスク管理委員会での議事内容は全てコンプライアンス委員会に報告されると共に、モニタリング結果に基づく投資アクションを最終意思決定機関であるインベストメント・コミッティーに諮る際、付議される内容を事前にチェックします。
新規の投資先ファンド採用については、運用部門内のファンド調査委員会で、また、ポートフォリオ管理と配分
変更についてはポートフォリオ委員会で討議が行われます。
この過程においても、各委員会の議事内容は全てコンプライアンス委員会に報告され、これら討議内容に基づき
インベストメント・コミッティーに諮られる付議事案については、全て事前にコンプライアンス委員会がチェックを行います。
投資運用会社は、こうした体制により運用に対する牽制機能を含むリスクの管理体制を確保しています。
7

投資リスク< 投資に係るリスク管理の主要なチェック項目 >既存投資先ファンドに関するもの• 運用パフォーマンスのモニタリングによる詳細ヒアリングの要否チェック• 運用に影響を及ぼしうる投資後に発生した変更事象のチェック• 上記に基づく投資継続の可否

新規投資先候補ファンドに関するもの• 過去の運用成果と運用報酬の妥当性チェック• 投資先ファンド運用会社のバックグラウンド等チェック

ファンドのポートフォリオ全体に関するもの• 投資方針、投資対象、投資制限等に関する遵守状況チェック• 投資先ファンド配分状況の当初配分からの乖離状況チェック• ポートフォリオの流動性チェック

流動性リスクの管理プロセス
ＭＳスターファンズの投資者は、通知期間を100暦日とし、四半期に1回の頻度で受益証券の買戻しを請求することができます。これを達成するために、管理会社は、通常、次のような流動性プロファイルを有するヘッジファンドに投資します：１)少なくとも四半期に1回の頻度で解約が可能であること、２)解約の通知期間は90暦日を超えないこと、３)投資者の段階でのゲーティング規定は各解約につき25％以上であること（1年以内にすべての投資の換金が可能となること）、
および４)解約に関して「ハード・ロックアップ」（解約が一切できない）規定がないこと。
また、ファンドの英文目論見書には、流動性リスクに関して以下の投資ガイドラインが規定されています：１)ファンドの純資産の35％を超えて、単一の投資先ファンドの受益証券もしくは株式に投資しないこと、２)ファンドの資産は、３つ以上の異なる投資先ファンドに配分すること、および３)一運用会社が運用するある特定の戦略へのファンドの投資は、当該運用会社が当該戦略で運用する資産の総額の20％を超えないこと。
管理会社の取締役および主要な意思決定権者から構成される管理会社の投資委員会は、月一回会合を持ち、流動性
プロファイルを含む様々な観点から各投資機会を評価し、上記の投資ガイドラインが遵守されていることを確認します。投資委員会の決定事項は、議事録に記録されます。
さらに、ポートフォリオ・マネージャーは、投資先ファンドの財務レバレッジおよび投資先ファンドの投資有価証券の流動性を定期的に監視します。
ファンドに潜在する流動性リスクは、英文目論見書を通じて投資者に開示されます。

デリバティブ取引のリスク管理
ファンドの段階では、デリバティブ取引等は行いません。ただし、投資先ファンドにおいては、デリバティブ取引等が行われる可能性があります。
（注）上記のリスク管理体制は今後変更されることがあります。

8

投資リスク
参考情報
グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。

ファンドの１口当たり純資産価格（分配金（課税前）再投資ベース）
・年間騰落率の推移

ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

このグラフは、過去5年間におけるファンドの課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格（各月末時点）と、年間騰落率（各月末時点）の推移を示したものです。

このグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、過去5年間における年間騰落率（各月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（2018年11月〜2023年10月）（％） （％）

（米ドル）
1.25

100

100

1.00

80

80

0.75

60

60

0.50

40

40

0.25

20

20

0
年間騰落率
（右軸）
分配金再投資1口当たり純資産価格
（左軸）
19/11

18/11

20/11

21/11

22/11

0

0

‑20

‑20

‑40
23/10

‑40

（2018年11月〜2023年10月）

62.2％

最大値
平均値
最小値

65.6％

42.8％

4.9％
1.7％

7.2％

‑1.7％

ファンド

14.7％

16.0％
8.3％
5.0％
2.9％
‑0.6％
‑5.6％
‑6.6％
‑7.1％

7.6％ 5.5％‑15.1％‑13.6％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

‑20.4％

出所：指数提供会社のデータを基に小野・谷田部グローカル法律事務所が作成※課税前分配金再投資換算1口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。ただし、ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資1口当たり純資産価格は、1口当たり純資産価格と等しくなります。
※ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその1年前における１口当たり純資産価格を対比して、その騰落率を算出したものです。ファンドは、2021年10月25日から運用を開始したため、運用開始から１年未満の時点では年間騰落率は算出されません。
※代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
※ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の各月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
※ファンドの年間騰落率は、米ドル建てで計算されており、円貨に換算されておりません。したがって、円貨に換算した場合、上記とは異なる
騰落率となります。
※ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。

＜ 代表的な資産クラスの指数およびその概要 ＞
資産クラス

指数名

指数の概要

日 本 株

Morningstar日本株式指数

Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。

先進国株

Morningstar先進国株式指数（除く日本）

Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。

新興国株

Morningstar新興国株式指数

Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。

日本国債

Morningstar日本国債指数

Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。

先進国債

Morningstarグローバル国債指数 Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関に（除く日本）
より発行された債券で構成されています。

新興国債

Morningstar新興国ソブリン債
指数

Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。

＜ 重要事項 ＞

9

当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarの
インデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかな
る表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、管理会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク
及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが管理会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、管理会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの純資産価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの買戻時の純資産価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与
しておりません。Morningstarグル ープは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループ
は、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、管理会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性
あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

上記の参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

運用実績※ファンドの運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
なおファンドにベンチマークはありません。

投資状況（2023年10月末現在）

投資有価証券の主要銘柄

投資比率
（%）

順位

ケイマン諸島
ヘッジファンド（外国投資法人）の株式（外国投資証券） バミューダ

87.89

1

投資有価証券合計

92.87

現金およびその他資産（負債控除後）

7.13

資産の種類

合

国

計（純資産総額）

4.99

100.00（注）投 資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。

2
3
4
5
6
7

銘

柄

名

1.25

国

業

種

Modular Asian Macro Fund Ltd.
ケイマン諸島 ヘッジファンド
Class B Shares Lead
KL Special Opportunities FundLtd USD Class A

投資比率
（%）
5.96

ケイマン諸島 ヘッジファンド

5.31

ケイマン諸島 ヘッジファンド

5.05

ケイマン諸島 ヘッジファンド

5.05

ケイマン諸島 ヘッジファンド

5.03

バミューダ

ヘッジファンド

4.99

EDL Global Opportunities Fund
ケイマン諸島 ヘッジファンド
Ltd. Class C

4.76

Aristeia International Ltd.
Class A

Cooper Creek Partners Ltd.
Class A

Trium Larissa Global Macro
Fund Limited - Class F

Scopia PX International Limited
Class A1

8

Blue Diamond Non Directional
Fund SP

ケイマン諸島 ヘッジファンド

4.63

9

Fenghe Asia (USTE) Fund Ltd.
-I- NR

ケイマン諸島 ヘッジファンド

4.59

10

Serenitas Credit Gamma
Offshore Fund Ltd Series A1

ケイマン諸島 ヘッジファンド

4.44

純資産総額および1口当たり純資産価格の推移
（米ドル）
1.50

（2023年10月末現在）（2021年10月25日（運用開始日）～ 2023年10月末）

2023年10月末現在：1口当たり純資産価格1.0327米ドル／純資産総額53,495,905米ドル
純資産総額
（右軸）
1口当たり純資産価格（注）（左軸）（百万米ドル）
100
80

1.00

60

0.75

40

0.50

20

0.25
2021年10月25日

2022年4月末

10月末

2023年4月末

0
10月末（注）ファンドの純資産価額は、各月の最終ファンド営業日（評価日）に計算されます。

収益率の推移（暦年ベース）（％）
10.0+3.80%

5.0
0.0
‑5.0

（注）収益率（%）= 100×（a ― b）⁄ b+0.85%‑1.35%

‑10.0

2022年
2021年
（2021年10月25日（運用開始日）〜 （2022年1月1日〜
2022年12月31日）
2021年12月31日）

2023年（2023年1月1日〜
2023年10月31日）

a = 12月末の1口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）（ただし、2023年については、
2023年10月末の1口当たり純資産価格）
b = 前年の12月末の1口当たり純資産価格（分配落ちの額）（ただし、2021年については、
当初発行価格（1米ドル））

分配の推移
該当事項はありません。

10

手続・手数料等
お申込みメモ
購入（申込）期間2023年10月2日（月）から2024年9月30日（月）まで（注）申込期間は、継続申込期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。

申込日の直前の評価日の評価時点に計算される受益証券の１口当たり純資産価格
購入（発行）価格

購入（申込）単位購入（申込）代金

当初最低申込金額は100,000米ドル以上。追加最低申込金額は10,000米ドル以上。申込金額の最小単位については、販売会社にお問い合わせください。
（注1）申込みは米ドル単位で行われ、該当する受益証券１口当たりの価格で計算された口数の受益証券が割り当てられます。
（注2）上記の追加最低申込金額は、分配金の再投資には適用されません。

投資者は、該当する申込日の４ファンド営業日前までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払います。
（注）購入代金は、「外国証券取引口座約款」および当該約款の変更契約に従い、米ドルで支払うものとします。
※申込手数料については、13頁の「ファンドの費用」をご参照ください。

購 入（ 申 込 ）締 切 時 間該当する申込日の４ファンド営業日前までに販売会社が受け付けた買付申込みを、ファンドの当該月の受付分として取り扱います。当該日の販売会社の営業終了時刻を過ぎて受領される買付申込みは、翌月の受付分として取り扱います。

換金（買戻）単位

１口以上１口単位とします。

換金（買戻）価格

換金（買戻）代金11（注1）「申込日」とは、原則として、各月の最初のファンド営業日をいいます。以下同じです。
（注2）「ファンド営業日」
とは、原則として、シンガポールと日本の銀行が通常の銀行業務のために営業している各日（土日または法定休日を除きます。）をいいます。以下同じです。
（注3）「評価日」とは、各月の最終のファンド営業日をいいます。以下同じです。
（注4）「評価時点」
とは、各評価日において最後に営業を終了する関連市場の営業終了時点をいいます。以下同じです。

買戻日の直前の評価日の評価時点に計算される１口当たり純資産価格（注）「買戻日」とは、原則として、各四半期の最初のファンド営業日をいいます。以下同じです。

通常、買戻日から１～２ヶ月以内にファンドから販売会社に対して買戻金が現金で支払われます。販売会社は、当該買戻金を受領したことを確認した後速やかに投資者に対して買戻
代金をお支払いいたします。
（注）買戻代金は、「外国証券取引口座約款」および当該約款の変更契約に従い、円貨または米ドルで支払うものとします。円貨で支払われた場合における米ドルへの換算は東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売会社が決定するレートによるものとします。

換 金（ 買 戻 ）の申込締切時間該当する買戻日の100暦日前の日の日本における前営業日までに販売会社が受け付けた換金（買戻）の申込みを、ファンドの当該月の受付分として取り扱います。当該日の販売会社の営業終了時刻を過ぎて受領される換金(買戻)の申込みは、翌四半期の受付分として取り扱います。

換金（買戻）制限

受託会社は、各ファンド取引日において、ファンドの発行済受益証券の30％超の買戻請求を受領した場合には、投資運用会社と協議の上、受益証券の買戻しを、その時点で発行されている受益証券の総数の30％に制限することができます。

手続・手数料等
受託会社は、以下の期間の全部または一部について、投資運用会社および管理事務代行会
社と協議の上、純資産価額の計算、受益証券の発行、買戻しまたは買戻代金の支払を延期または停止することができます。
(a)	フ ァンドの投資対象の重要部分が取引されている証券取引所が通常の休日以外にクローズしている期間または当該取引所における取引が制限もしくは停止されている期間(b)	ファンドが投資する投資先ファンドが、その形式を問わず支払の遅延または繰延べ（決済の遅延、制限または停止条項を含む）を実行している期間
購入・換金（買戻）申込受付の中止
および取消し(c)	緊急事態の結果、（ⅰ）ファンドが所有する投資対象の重要部分の処分が合理的に実行不可能であり、受益者の利益を著しく損なう可能性がある場合、または（ⅱ）ファンド
がその純資産価額を公正に決定することが合理的に実行不可能である場合(d)	ファンドが、すでに受理されているいずれの買戻請求も、該当するクラスの運用通貨をもって合法的に充足させることができない期間(e)	ファンドの投資対象の重要部分の価格の決定に際し通常用いる通信手段に故障が生じている期間( f )	疫病、戦争行為、テロ行為、反乱、革命、社会不安、暴動、ストライキもしくは天災により、
またはこれに起因して、投資運用会社または管理事務代行会社のファンドに関する業務の運営が、実質的に中断または閉鎖されている期間(g) 受託会社が、ファンドの解散を決議した場合
管理事務代行会社は、かかる停止に関する宣言を受益者に通知するものとし、かつ、当該停止期間の終了した時も受益者に通知を行うものとします。

信

託

期

間

原則として、信託宣言の日付（2021年２月12日）から149年経過した日に終了します。

繰

上

償

還

受託会社は、信託証書に定める一定の場合には、受益者に書面で通知することにより信託
期間満了日前にファンドを終了することができます。また、ファンドは、受益者の特別決議によって、いつでも終了されます。

決

収

算

益

日

分

配

毎年３月31日（注）最初の決算日は2023年3月31日です。

受託会社は、年２回（９月末および３月末）、ファンドの収益および実現キャピタル・ゲイン
から分配を行うことを検討します。
（受託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
）（注）受益者はその選択により、分配金の全額（一部は不可）を再投資することができます。詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。

信託金の限度額ファンドにおける信託金の限度額に特に定めはありません。

運 用 報 告 書

管理会社は、決算時および償還時に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律198号）に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出します。交付運用報告書は、販売会社を通じて日本の知れている受益者に送付され、運用報告書（全体版）は、代行協会員のホームページに掲載されます。

課税上の取扱い

課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。

そ

受益証券の申込みを行う日本の投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は「外国証券取引口座約款」および当該約款の変更契約を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。

の他

12

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入（申込み）時手数料

申込金額の3.30％（税抜3.00％）を上限とします。申込手数料は、ファンドおよび関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として支払われます。

換金（買戻し）手数料ありません。

※申込手数料には消費税が課せられます。

投資者が受益証券の保有期間中に信託財産で間接的に負担する費用
純資産価額に対して年率1.1％を乗じた額および純資産価額に年率0.04％を上限とする料率を乗じた額（ただし、年間報酬の最低額が適用される場合があります。
）および年間17,500米ドルならびに下記の成功報酬およびその他費用・手数料がファンドの資産より控除されます。さらに、投資先ファンドの報酬および費用が投資先ファンドにおいて直接課されます（詳細は、後記「投資先ファンドの運用管理費用」をご参照ください。
）
。

手数料等

支払先

対価とする役務の内容

純資産価額の年率1.1％（毎月計算、四半期毎後払い）

運用報酬

成功報酬

受託報酬

管理事務
代行報酬

報酬率

投資運用
会社

ファンド資産の運用業務

受託会社

ファンドの受託業務およびファンド資産
の保管業務

管理事務
代行会社

ファンドおよび各クラスの純資産価額の計算、ファンドの帳簿および記録の作成・保管、マネー・ロンダリング／テロ資金供与防止に関する法令遵守の確保、投資者からの受益証券の申込みおよび買戻請求の受付・処理、受益者名簿の作成・保管
ならびにファンドに関するその他の事務
管理サービス

成功報酬計算期間中における１口当たり純資産
価格のハイウォーターマーク（※15頁をご参照）
を上回る上昇の10％（毎月計算、四半期毎後払い）
年間17,500米ドル
管理事務代行報酬（年率）

管理中の資産額

0.04％

１億米ドルまで

0.03％

次の１億米ドルまで

0.02％

２億米ドル超年間最低報酬額は、初年度24,000米ドル、次年度
以降27,600米ドル

上記の報酬に加えて、以下を含みますが以下に限定されない、その投資活動および運営に付随するその他すべての費用がファンド資産から控除されます。
• 設立費用• 売買委託手数料、有価証券の売買に関する費用等の投資プログラムに関する費用• 政府または政府機関に支払われるすべての税金および手数料
その他費用・ • 規制遵守および書類提出に関する費用• 監査報酬、弁護士報酬およびその他の専門家報酬
手数料• 目論見書、受益者宛の報告書および通知の作成、印刷および配布費用• 訴訟その他の臨時費用※その他費用・手数料は、実費としてファンド資産から控除されます。
※その他費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
さらに、投資者は、各投資先ファンドに係る手数料・報酬および費用を、以下のとおり、間接的にご負担いただくことになります。

投資先ファンドの運用管理費用
上記のファンドの費用に加えて、ファンドは、投資先ファンドの投資者として、各投資先ファンドの目論見書に記載される費用の按分比例割合を間接的に負担します。これらの間接的費用には、各投資先ファンドの目論見書に記載される運用
報酬、成功報酬、受託報酬、取締役報酬、公租公課、一般管理事務代行報酬、保管報酬等の報酬、ならびに各投資先ファンドの設定・開示・運営に関する費用、各投資先ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および銀行手数料等が含まれます。

※ 上 記手数料等の合計額については、投資者の皆様のご購入金額やファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

※ 代 行協会員および販売会社に対する報酬は、管理会社が受領する上記の運用報酬および成功報酬の中から支払われます。
ファンドの資産から支払われることはありません。

13ファンドの費用・税金
税

金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人のお客様に適用される源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

分配時

換金（買戻し）時
および償還時項

目

税

金

所得税および住民税

配当所得として課税されます。
分配金に対する源泉徴収税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税5％）となります。）

所得税および住民税

譲渡所得として課税されます。
換金（買戻し）
時および償還時の差益（譲渡益）に対する源泉徴収税率は、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税5％）となります。）• 上記は、本書の日付現在のものですので、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。
• 法人投資者の場合は上記とは異なります。
• 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

14

成功報酬について
ハイウォーターマークについて
ハイウォーターマークは、成功報酬額を計上した場合、同計上日（月末最終ファンド営業日）の１口当たり
純資産価格（成功報酬控除後）により更新され、次の評価日（翌月末最終ファンド営業日）以降の成功報酬額計算に適用されます。

< ハイウォーターマーク（HWM）と成功報酬のイメージ >
※

１口当たり
純資産価格
（米ドル）
11月と12月は成功報酬額を計上（成功報酬控除前）
１口当たり純資産価格

1.3

1.2

HWM

ハイウォーターマーク
更新

HWM
HWM

（成功報酬控除後）
１口当たり純資産価格

1.1

1.0
運用開始

11月末

12月末

1月末

2月末

3月末

4月末

月

0.9
各月最終ファンド営業日に算出される１口当たり純資産価格を結んだ線（単位：米ドル）
運用開始時

11月末

12月末

1月末

2月末

3月末

4月末

-

1.16671.20561.10000.90001.15001.3000② 直前ハイウォーターマーク

1.00001.00001.15001.20001.20001.20001.2000③ 成功報酬額［（① - ②）×10%］-

0.01670.0056---0.0100④１口当たり純資産価格［① - ③］

1.00001.15001.20001.10000.90001.15001.2900

-

あり

あり

なし

なし

なし

あり

1.00001.15001.20001.20001.20001.20001.2900①（成功報酬控除前）１口当たり純資産価格

ハイウォーターマーク更新
月末時点ハイウォーターマーク▪ 上記の例では、11月、12月、4月の各月ファンド最終営業日にハイウォーターマークが更新されています。
▪ 各月末において、同日の成功報酬控除前１口当たり純資産価格がそれまでのハイウォーターマークを上回った場
合、両者の差の10%が成功報酬額として計上されます。
▪ 月末の段階で計上された成功報酬額はその時点で確定し、１口当たり純資産価格に反映されますので、たとえその後に１口当たり純資産価格が下落したとしても、成功報酬が減額ないし払い戻されることはありません。
▪ また、申込の際に直近のハイウォーターマークを下回る１口当たり純資産価格で購入した投資者は、ファンドの１口当たり純資産価格がそのハイウォーターマークを回復するまで成功報酬を負担しないこととなります。
※上記は、１口当たり純資産価格に対する成功報酬額のイメージをお示しするために作成したものであり、実際の１口当たり純資産価格、成功
報酬額をお示ししたものではありません。

15