Ⅳ

そ の 他

１

長谷川仏教文化研究所 267

２

淑徳大学アーカイブズ 269

３

社会福祉研究所 

271

４

アジア国際社会福祉研究所 275

５

心理臨床センター 277

６

書学文化センター 279

７

地域支援ボランティアセンター  281

８

高等教育研究開発センター 

283

１

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会

第１部

関連部署

淑徳大学アーカイブズ『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第 44 号
『大乗淑徳教本』（平成 31 年度版）、
『おかげの糸』（第４版第４刷）
長谷川匡俊著『長谷川良信の生涯：トゥギャザー・ウィズ・ヒム』（淑徳選書７）【次年度に向けた課題】

その他

2018 年度大学年報

Ⅳ

関連データ

（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、この３年間の研究成果を研究所年報の特集号として
刊行する。
（２）
『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』を 2019 年９月までに完成させる。
2019 年度活動方針・目標
（１）2017 年度より３年間の予定で共同研究「日本仏教における戒律の福祉思想とその実践に関する基礎研究」（2017 ～ 2019 年度）を開始した。３年目に当たる2019 年度は、共同研究の研究分担に沿って遂行した各研究員の研究報告を研究所年報に掲載し、共同研究の成果を学界ならびに社会に還元する。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。
具体的計画
（１）「日本仏教における戒律の福祉思想とその実践に関する基礎研究」については、本年は各自の研究成果を研究報告にまとめることを主たる活動とする。そのため、共同研究会は東京・池袋において１回開催の予定であり、そこで、最終稿に近い形の研究報告を発表し、研究員全員による議論・検討を行う。
（２）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、例年通り、校正依頼・編集・印刷・配本を行う。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』第 44 号を企画・執筆・編集・発行する。本号は 2020 年３月に研究所設立 50 周年を迎えることにより、「研究所設立 50 周年記念号」として刊行する。それに相応しい執筆者を選定し、原稿依頼を行い、内容の充実を企図している。
（４）淑徳選書を企画・編集・発行する。
（５）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は「祈りのすがた：交流する生者と死者」展を開催するため、その準備に協力する。
（６）淑徳大学アーカイブズに事務局を置く千葉・関東地域社会福祉史研究会の運営に協力する。
（７）社会福祉法人マハヤナ学園が 2019 年に 100 周年を迎えるに当たり、『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』を発行する予定であり、その執筆・編纂に協力する。
取組状況
（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、各研究員が以下の研究分担に従って、研究報告をまとめている。
古代・中世：宮城洋一郎、清水尚史
中世・近世：長谷川匡俊、佐藤成道、古宇田亮修
近世・近現代：清水海隆、石川達也、吉水岳彦（２）『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、当初の予定通り、作業を遂行している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、「研究所設立 50 周年記念号」として、研究所長への連続インタビューを行い、活字起し、編集作業を進めている。また、その他の多くの関係者に執筆依頼を実施した。
267

第１部
Ⅳ
その他

（４）淑徳選書については、淑徳大学・同短期大学部の専任教員を対象として、執筆者を募集したが、応募者が不在であったため、絶版となっていた長谷川匡俊著『トゥギャザー・ウィズ・ヒム：
長谷川良信の生涯』（新人物往来社）を、改題のうえ、訂正を加え、写真の差し替え等を行い、再刊することとした。
（５）本年度のアーカイブズ特別展「祈りのすがた：交流する生者と死者」展を開催するため、当研究所では主に図録の作成に協力している。
（６）淑徳大学アーカイブズに事務局を置く千葉・関東地域社会福祉史研究会に関しては、運営
委員会・研究会の開催、総会開催の準備、年報の編集・刊行に協力した。
（７）『マハヤナ学園 100 年史』編纂に関しては、編集委員会参加のほか、各委員より提出された原稿に対する最終的な編集作業、口絵の作成等を実施している。
点検・評価
（１）共同研究（戒律の福祉思想）に関しては、研究報告予定者７名のうち、５名の研究報告を研究所
年報に掲載した。予定者全員の研究報告を掲載できなかったことは遺憾ではあるが、今後の年報に掲載することが望まれる。
（２）『大乗淑徳教本』
・『おかげの糸』の作成については、印刷段階に入ってから、印刷部数（新入生数）の増加を申し出てくる部門が複数あった。今回は仏研保存分を充当したが、今後はそのようなことのないよう、10％程度の余裕を見込んで印刷希望数を提出していただくよう依頼する。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、巻頭に掲載した所長インタビューの他、12 本の研究論文を掲載することができた。論文の内容については、学界における客観的評価は今後に委ねられることとなるが､ いずれの論文も独自性の高い研究であり、分量共に 50 周年記念号に相応しいものとなったと自負するものである。
（４）淑徳選書に関しては、長谷川匡俊著『長谷川良信の生涯：トゥギャザー・ウィズ・ヒム』を刊行した。学祖の生涯をコンパクトにまとめた本書は、長い間、入手不可能となっていたため、ここに再刊できたことの意義は大きいものと考えられる。
（５）淑徳大学アーカイブズ特別展は、スケジュール通りに開催することができ、展示図録についても充実したものを刊行することができた。
（６）千葉・関東地域社会福祉史研究会に関しては、運営委員会・研究会の開催、総会開催の準備、年報の編集・刊行に協力し、それぞれ着実に実行することができた。
（７）『マハヤナ学園 100 年史』に関しては、８月～９月にかけて集中的に編集作業を進めて完成し、10 月 27 日の 100 周年記念式典において配布することができた。
次年度に向けた課題
次年度より新たな共同研究（災害時に仏教が担う役割を中心とした東日本大震災以降の仏教
社会福祉事業史の研究）を開始する。2020 年度は、共同研究の基盤を固める年であり、研究の意義・方針を確定・共有し、研究の分担を行ったうえで、実際の研究・調査を開始する。

以上

268

２

淑 徳大学アーカイブズ

淑徳大学アーカイブズ運営委員会

関連部署

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

第１部

関連委員会

『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 19 号・第 20 号
淑徳大学アーカイブズ叢書９『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑

三』

淑徳大学アーカイブズ 2019 年度特別展展示図録『祈りのすがた―交流する生者と死者―』2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

その他『千葉・関東地域社会福祉史研究』第 44 号

Ⅳ

関連データ

（１）学内外からの寄贈資料の整理を軌道に乗せる。学園の文書管理体制の構築については昨年度
までの成果を踏まえ、学園本部と連携して具体的な作業に入っていく。
（２）昨年度に完了できなかった高瀬真卿関係資料の目録を完成させる。また、福祉施設における文書管理モデルの構築については、マハヤナ学園や福田会でのこれまでの研究蓄積をふまえて検討を続ける。
2019 年度活動方針・目標
（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・整理・保存・研究に努めるとともに、事務文書の保存体制の構築に関する昨年度の成果を踏まえ、その継続的な移管・保存に向けた検討を具体的に進める。
（２）展示会の開催、アーカイブズ・ニュース、アーカイブズ叢書、展示図録の刊行、古文書に親しむ会の開催、学会・研究会活動を例年通り行う。
（３）わが国の社会福祉史に関する資料の調査・収集・整理・保存・研究を行う。淑徳大学アーカ
イブズが所蔵する高瀬真卿関係資料の目録作成作業を完了させる。また、本年創立 100 周年を迎えるマハヤナ学園の創立 100 周年史の編集・刊行に協力する。
（４）自校教育の推進を図る。
具体的計画
（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・整理・保存・研究と事務文書の管理・保存。
① 例年通り本学及び学園の歴史と活動に関する資料の寄贈を依頼し、その収集・整理・保存・研究を行う。
② 本学及び学園の事務文書の継続的な移管・保存のあり方について検討する。
（２）展示会の開催、アーカイブズ・ニュース、アーカイブズ叢書、展示図録の刊行、古文書に親しむ会の開催、『Together』への寄稿、大巌寺宝物殿の活動への協力、学会・研究会活動。
① いずれも例年通り行っていく。
② 千葉・関東地域社会福祉史研究会の事務局として運営委員会や研究総会の開催、会誌の刊行など会の運営を行う。また、他の学会や研究会の活動にも参加する。
（３）わが国の社会福祉史に関する資料の調査・収集・整理・保存・研究。
① 高瀬真卿関係資料の目録作成を完了させる。
② マハヤナ学園創立 100 周年史の編集に協力し、秋の記念式典までに刊行する。
（４）自校教育の推進。
① 自校教育推進委員会に所属して活動する。
取組状況
（１） ① 資料寄贈の依頼を行い、寄贈・移管された資料の整理を行う。
② 本学及び学園が保存する資料を把握するための調査を行う。
269

第１部

（２） ① 特別展を秋に開催し、展示図録を刊行する。アーカイブズ・ニュースは年２回、アーカイブズ叢書は年１冊それぞれ刊行する。
② 千葉・関東地域社会福祉史研究会事務局として会の運営を行う。
（３） ① 高瀬真卿景関係資料の目録作成作業を行う。
② 原稿作成や編集作業を行う。
（４） ① 自校教育推進委員会に出席し、本学の自校教育のあり方を検討する。
点検・評価

Ⅳ
その他（１） ① 学
 内外から30 件の寄贈があったが、前年度分も含めてすべての整理が完了していない状況である。
② 本学及び学園の資料を将来にわたって保存していくため、各部門が保存する資料を「アーカイブズ記録表」として記入してもらった。今後の資料保存にこれらのデータを活用していく予定である。
（２） ① 特別展「祈りのすがた―交流する生者と死者―」を開催（2019 年 10 月 18 日～ 11 月 30 日、
その後３月 15 日まで見学希望があれば開室）。『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 19号・第 20 号、淑徳大学アーカイブズ叢書９『浄土宗関東十八檀林大念寺日鑑 三』、特別展展示図録『祈りのすがた―交流する生者と死者―』を刊行。
② 運営委員会を２回開催、第 14 回研究総会を７月 13 日に開催、会誌『千葉・関東地域社会福祉史研究』第 44 号を刊行。また、福田会育児院史研究会に所属して研究活動を行った。
（３） ① 高瀬真卿関係資料の仮目録を作成したが、さらに追加作業が必要である。
② 『社会福祉法人マハヤナ学園 100 年史』を 10 月 27 日に刊行した。
（４） ① 自 校教育推進委員会のメンバーが建学式で大学の自校教育について報告を行うなど、委員会での検討の成果を発信した。
次年度に向けた課題
（１）寄贈及び移管資料の整理については、作業が進んでいない状況である。よって次年度は、資料整理作業を進めていくために、あらためて業務体制の見直しや作業環境の整備を行っていく。
（２）本学及び学園資料の継続的な移管と保存に関する制度について検討を続ける。

以上

270

３
社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床研究センター

関連データ『総合福祉研究』第 24 号

（１）テーマ、募集方法、広報について検討しつつ、企画講演会を実施する。
講演会は、研究所の社会・地域活動として位置づけられるので、地域連携センター事業等との連携も視野に入れ検討する。
（２）『総合福祉研究』をより広く社会福祉関連の研究公開の場になるようにする。
（３）共同研究プロジェクトを通じて、学部および、発達臨床研究センターと社会福祉研究所との連携をはかる。

その他【次年度に向けた課題】

Ⅳ

2018 年度大学年報

第１部

関連委員会

社会福祉研究所①2019 年度活動方針・目標
（１）地域のニーズを把握しながら「企画講演会」を実施（２）研究公開の場としての『総合福祉研究』の充実（３）地域に根差した活動を続けてきた発達臨床研究センターの記録のアーカイブ化にむけての基
盤形成
具体的計画
（１）企画講演会の実施。受講者アンケートを踏まえ、具体的な内容を含む講演会を企画立案する。
（２）『総合福祉研究』第 24 号を刊行する。刊行費用の削減のため、編集作業の効率化をはかる。
（３）発達臨床研究センターの療育記録に基づく研究は、2017 年度末に、淑徳大学倫理委員会の承認を得（2017‐107）、40 年にわたる療育児の概要を、年次別の記録から個人別記録に集約する作業を行う。このデータを基に療育児のフォーローアップ研究を行い、療育、教育、福祉の連携に向けた調査を実施する準備作業を行う。
取組状況
（１）神﨑恒一教授（杏林大学医学部高齢医学教授 同付属病院高齢診療科長）をお招きし、千葉市
文化センター・アートホールにて、企画講演会「元気に長生き―認知症や血管の老化を防ぐために―」を開催した。
（２）「総合福祉研究」第 24 号を刊行した。昨年度発行の第 23 号について、JAIRO‐Cloud を通じた
大学リポジトリにより、インターネット公開を実施した。
（３）個人情報に関する配慮を十分に行いながら療育記録のデータ化作業とまとめを行った。
（40 数年の療育児の概況を把握し、センターの地域での役割や今後についての示唆を得た）この中間報告を大学院紀要に掲載した。（松薗祐子、小松仁美「発達につまずきをしめす子どもの支援：
療育活動の実践から「育ちのサポート」へ―淑徳大学発達臨床研究センターのあゆみから―」『淑徳大学大学院総合福祉研究科研究紀要』第 26 号 p.105‐113）このデータを基に療育児のフォーローアップ研究を行い、療育、教育、福祉の連携に向けた調査を実施する準備作業に入った。
点検・評価
（１）企画講演会は、申込者 503 名、参加人数は 362 名であった。昨年度の参加者アンケートの分析により、より具体的な内容の企画であったため、講演内容の満足度は 90％と高いものであった。
広報手段として本学 HP やインターネット等の活用を試みたが、新規の参加者は 12％であった。
（２）今年度は、論文８本、研究ノート３本、総説３本と講演録を加えて編集作業を行った。『総合271

福祉研究』第 24 号では、具体的な執筆要領や校正方法など、編集作業の効率化を行うことで制
作予算の補正を低減した。掲載論文における倫理的配慮の記載方法を検討した。
（３）共同研究プロジェクトにおいては、療育児の基礎データを取りまとめることができた。この
中間報告データに基づいて、インタビューや質問紙調査の準備を進めていたが、新型コロナ
ウイルス感染症の状況により調査実施のスケジュールを延期した。
第１部
Ⅳ
その他
272

次年度に向けた課題
（１）企画講演会 （相談ブースなど双方向性を加味した）企画講演会の実施（２）「総合福祉研究」の充実、過去のデータのインターネット公開（３）「共同研究プロジェクト」報告


以上

３

社 会 福 祉 研 究所② 〔 発 達 臨 床 研 究 セ ン タ ー 〕

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

＊『発達臨床研究第 37 巻』、2020 年３月 19 日発行

・新設した【学齢部門】での治療教育活動の展開を精査し、その効果やニーズへの対応、実習学
生の学びの質など多角的に検証する。
・児童生徒の多様化や特別支援教育の推進と関連し、今後、幼稚園、保育園、小学校（「チーム学校」）等で発達障害に特化した外部専門機関の活用が一層求められると考えられる。この社会的ニーズに対応するため、発達臨床研究センターと外部教育機関との連携システムのあり方、「保育・学校教育支援部門」の立ち上げの可能性について、現状の課題分析と人員確保の問題も含め検討する。
・臨床、研究、さらに学部・大学院生の実習指導を高い質で維持し、新たに特別支援教育との連携を推進していく上では、専門研究員の確保が喫緊の課題である。

その他【次年度に向けた課題】

Ⅳ

2018 年度大学年報2019 年度活動方針・目標
（１）発達障害幼児～学齢児に対する治療教育活動を通した地域貢献（２）発達障害支援に関する臨床研究とその成果の外部発信（３）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大（４）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種公開研修の開催
具体的計画
（１）発達障害幼児・学齢児並びにその家族に対する治療教育活動、心理発達相談を【幼児部門：
週２回３セッション】【学齢部門：週１回１セッション】【外来相談部門】により行う。また、保護者支援として卒園児の保護者によるお話し会を実施する。
（２）センタースタッフおよび大学院生が中心となり、研究紀要『発達臨床研究』の刊行及び関連領域での学会報告を行う。
（３）学部３、４年生及び大学院生の臨床実習指導、１、２年生向け公開見学会の実施（４）第 44 回淑徳大学発達臨床研修セミナー及び第 11 回感覚と運動の高次化セミナーの開催。第４回教材教具実践講座、第４回障碍児保育実践事例報告会、第１回オンライン研修講座の開催。
実践現場での研修講義、専門職による臨床見学、研究生及び研修生の受け入れ。
取組状況
（１）2019 年度に受け入れた児童数は 38 名であった。うち「治療教育部門」では、就学前幼児 20 名に年間一人当たり 108 セッションの治療教育活動を行った。また、学齢児 18 名に年間一人当たり 33 セッションの学習支援を行った。受け入れ児童の居住地は、千葉市、四街道市、香取市、佐倉市、船橋市、市川市、山武市、印旛郡であった。【外来相談部門】では、支援ニーズの高い事例に対しセンタースタッフによる個別発達相談として 13 名を受け入れた。内訳は、幼児４名、学齢児９名であった。そのほか、卒園児を対象とした学齢児フォローアップを３回（５月 31 日、10 月 30 日、11 月 29 日）実施し、９名の卒園児が参加した。保護者向けの講演会として卒園児保護者によるお話し会を 2020 年１月 20 日に実施し、17 名の保護者が参加した。
（２）『発達臨床研究』第 37 巻を発行し、論文６本を掲載した。掲載論文や査読の在り方について、編集委員会を立ち上げてスタッフ間で検討を行った。日本発達心理学会第 31 回大会においてポスター発表１本、シンポジスト１件を行った。

273

第１部
Ⅳ
その他

（３）2019 年度の臨床実習指導の概要は以下の通りであった。
実習指導人数及び時間
・学部３年（初級臨床実習）26 名、週１回（120 分）一人当たり年間約 36 回、4320 分
・学部４年（上級臨床実習）27 名、週２回（240 分）、一人当たり年間約 72 回、8640 分
・大学院生博士前期課程２名、週２回（240 分）、一人当たり年間約 72 回、8640 分
実習学生に対するカンファレンスの実施回数と内容
・毎週土曜日の午後に１回 210 分のカンファレンスを計 27 回、5670 分行った。内容は、VTR による行動観察トレーニングとグループディスカッション、教材を用いたロールプレイ学習、発達アセスメントと事例報告を中心に支援者としての姿勢や役割の理解、より深く子どもの発達を理解するための講義も行った。
実習学生による集中ケース報告会の実施
・夏季休業期間並びに冬季休業期間を利用し、スタッフおよび実習生全員参加による集中ケース報告会を行った（夏季、冬季とも：３日間）スタッフは学部生の報告資料作成指導および報告ケースに関するスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象とした見学会の実施
・臨床実習を開始する前の１、２年生の段階から発達臨床研究センターの実践に触れることで障害児教育・保育への理解を深めることを目的に、体験型プログラムを実施した。アドバイ
ザークラス見学会（４−６月）には７クラス 111 名が参加した。
・公開見学会（10 月８～11 日、11 月５～29 日）：教育福祉学科、社会福祉学科、実践心理学科
より 65 名が参加した。
（４）2019 年度は全体で５つの公開セミナーが開催された。
・第 44 回淑徳大学発達臨床研修セミナーを８月３、４日に開催した。参加者は 379 名（うち、学外 324 名）内容は講演３本、事例研究１本、発達臨床研究センターの理論と実践３本であった。受講者アンケート（回収率 72％）では、99％がセミナー内容を満足・やや満足と回答した。
第 11 回感覚と運動の高次化セミナーを 11 月 30 日に学内にて開催し、参加者は 62 名（うち学外 59 名）であった。第４回教材教具実践講座を８月 21 日、22 日に開催し参加者は８名であった。第４回障害児保育教育実践事例報告会を 11 月２日に開催し、参加者はセンター実習生に加え学外参加者が 27 名であった。報告者所属は鳥取県立米子養護学校、沖縄県立美咲特別支援学校であった。第１回オンライン研修講座を 2020 年３月 24、25 日に開催し、参加者は６名であった。そのほか、センタースタッフによる実践現場（特別支援学校、児童発達支援事業所、保育所、地域子育て支援事業所等）での講演またはスーパーヴァイズは千葉、東京、埼玉、
神奈川、茨城、山梨、静岡、沖縄から要請があり計 40 回行った。
点検・評価
（１）【幼児部門】【学齢部門】【外来相談部門】の３部門体制で運営し、それぞれ児童の受け入れは順調に進んでいる。前年度に続き学齢部門は予定枠を超えた希望がある。新たなニーズとして児童への直接療育のほか、家庭での療育や学習にむけた支援ニーズが出てきている。保育所訪問など地域の福祉施設や教育機関など各種専門機関との連携も継続している。
（２）紀要『発達臨床研究』は、外部からの投稿論文が少ない点が課題である。
（３）臨床実習生の指導については、募集段階から計画性のあるシステムが確立しており、カンファレンスでは主体的学びにつながるよう学生同士のディスカッションに力を入れている。学
生指導を担うスタッフの不足が引き続きの課題である。
（４）専門家向け研修セミナーは、大規模セミナー、小規模セミナーそれぞれの利点を生かして実施できている。参加者の職種や地域が広がりを見せており、様々な地域からの参加が可能な
オンラインセミナーを今後も継続して実施していく。
次年度に向けた課題

274

・治療教育活動の柱にある感覚と運動の高次化理論の精査、改訂に着手する・発達障害に特化した外部専門機関として、保育所や地域の福祉事業所、教育機関に対する巡回相談支援、専門職の相談窓口の新設について具体的検討に入る
・【学齢部門】での治療教育活動の展開を精査し、その効果やニーズへの対応、実習学生の学びの質などを多角的に検証する

以上

４

ア ジ ア国際社会福祉研究所

運営委員会

関連部署

アジア仏教社会福祉学術交流センター

第１部

関連委員会

関連データ

（１）2020 年度以降の研究所体制の学内合意形成（２）私学研究基盤形成事業を成功裏にまとめ上げる（３）2020 年 IASSW・ICSW イタリア会議特別セッションに向けて会議組織化および理論双方において準備を進める（４）大学院連携 VR 論博プログラムをよりよいものに前進させる

その他【次年度に向けた課題】

Ⅳ

2018 年度大学年報2019 年度活動方針・目標
（１）2020 年度以降の研究所体制の学内合意形成（２）私学研究基盤形成事業を成功裏にまとめ上げる（３）2020 年 IASSW・ICSW イタリア会議特別セッション（イタリア・リミニ会議）に向けて会議組織化および理論双方において準備を進める（４）大学院連携 VR 論博プログラムをよりよいものに前進させる（５）成果指標 社会・地域活動の組織・運営＊ 成果指標と関連のある事項の場合は、成果指標と記載
具体的計画
＊ 以下（括弧）付数字項目は上記「１．2019 年度活動方針・目標」の各項目にそれぞれ対応する。
（１）① 学長、副学長、総合福祉学部長、同研究科委員長、大学事務局長、研究所所長、同補佐からなる上期、下期、年２回開催の研究所運営委員会において 2020 年度以降の研究所の拡大発展、現状維持継続、規模活動の縮小、廃止を検討、その方向の決定をうながす。
② 研究所サイドはこの選択がいかなるものであっても対応できるよう準備をする。
（２）国際プロジェクトは各国別の叢書出版をできうる限り完結し、国内プロジェクトは計画通りまとめ上げる。12 月にグランター（文科省および淑徳法人および大学）へのプロジェクト全体の総括報告を目的とするフィナーレの国際フォーラムを主な海外協力者を招き行う。
（３）2019 年１月、IASSW 会長、書記長、数名の理事を淑徳大学に招き開催したラウンドテーブル
意見交換会議での合意を足場に、イタリア・リミニ会議に特別シンポジウムの場を確保し、脱植民地、インディジナイゼーション、仏教ソーシャルワークの３方向から現在の世界の西洋専門職ソーシャルワークに異議申し立てをする準備を南アフリカ、ニュージーランド代表理事と連絡を取り合い整える。
（４）① 第 １期のビジティングリサーチャーの博士号取得に助力する。研究科の海外からの審査員推薦を含め審査過程および本人とのコミュニケーションに協力する。
② 選りすぐれた論文が提出されるよう応募者に論博の意味と応募前の執筆準備の必要を徹底し、かつ提出までの期間を最長２年から３年にのばす。
取組状況
（１）運営委員会準備過程において学長の依頼を得て現在の人的財政的資源の枠内での研究所が考える 2020 年度以降の活動計画を作成。運営委員会に検討材料として提出。
（２）海外、国内両プロジェクト、12 月フィナーレフォーラムとも前項２の（２）の計画通り遂行。
（３）前項２の（３）ラウンドテーブル意見交換会議出席のメンバーと連携をとりつつイタリア・リ
ミニ会議準備委員会とも交渉。途中イスラムソーシャルワークからの協働の約束も得た。研究275

所の仏教ソーシャルワークからの理論チャレンジ準備は前項２の（２）12 月フォーラム内議論で強化された。
（４）上記前項２の（４）予定記載の通り取り組まれた。
点検・評価
第１部
Ⅳその他（１）運営委員会内では研究所設立以来の活動、成果の評価を得、それらを踏まえ１歩でも２歩でも前進するようにとの発言を得、またその後の 2020 年度予算編成にあってもその実行の保障がなされた。
（２）海外叢書シリーズでは数カ国の出版が翌年度送りとなり、また国内プロジェクトにあっても若干の積み残しが出てしまったが、いずれも2020 年度研究所独自予算で完結させる。12 月フォー
ラムにおいては仏教のソーシャルワークへの貢献という研究内容および研究基盤形成の報告がなされ、国内外参加者からの事業全体に対する高い評価を得ることが出来た。
（３）国際会議内に丸１時間の特別シンポジウムの時間の確保を得るとともに、アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）の協力により追加の１時間のディスカッションセッションの用意が出来た。発題者の参加確約も出来た。
（４）① 第 １期ビジティングリサーチャーの学位授与が９月になされた。帰国後さっそく所属大学
学部と淑徳大学研究所間の協力の申し出がなされ１月に MOU 締結がなされた。
②改
 訂されたプログラムのもとスリランカの仏教大学の教員が第４期ビジティングリサーチャー
として選考された。
③第
 ２期ビジティングリサーチャー提出論文が予備審をパスせず再審査に向けて研究科、研究所、本人の間で調整中である。
次年度に向けた課題
（１）私学研究基盤形成事業を終え、研究所設立時の計画に戻り定例的組織運営の枠組みを提示し軌道を作る。特に仏教ソーシャルワークへの独占的偏りをただし国際ソーシャルワークへの
ウェイトバランスを意識する。
（２）過去４年間に築いた世界に誇れる研究活動（アジアにおける仏教ソーシャルワークの前進と
西洋専門職ソーシャルワークのグローバリゼーションへの問題提起）を継続発展させる。
（３）６月末－７月予定の IASSW・ICSW イタリア会議において南アフリカ、ニュージーランドと協力し特別シンポジウムを組織、成功裏に終える。
（４）私学研究基盤形成事業の最終報告書の作成、文科省への提出。
（５）大学院連携 VR 論博プログラムをよりよいものに前進させる（６）研究所設立時からの懸案事項である常勤フルタイム事務職員の配置が未だなされぬ中にあって、かつてより危惧されていた非常勤職員３名中２名の退職。４年間のノウハウ蓄積の多くが失われる。
（７）（20 年度にはいり修正）新型コロナウィルスの広がりにより上記（３）をはじめ予定された
ほとんどの国際会議、国際共同研究および国際交流に伴う海外訪問がほぼすべて実現不可能となる可能性がある。その場合の代替活動（e.g. 研究所独自書籍の発行）に備える。

以上

276

５

心理臨床センター

心理臨床センター運営委員会、臨床心理士養成委員会

関連部署

総合福祉研究科

第１部

関連委員会

・淑徳心理臨床研究 vol.17（全 80 ページ）・2019 年度取り組み状況（vol.17 活動報告 p45 ‒ 47）参照

Ⅳ

関連データ

・公開講座の開設状況（同 vol.17 活動報告 p48 ‒ 57）参照【次年度に向けた課題】

その他

2018 年度大学年報

（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き
時間確保不足への対処を、水曜日の職員体制を整えることで実現する。通年の結果を見極め、適正化を推進する。
（２）『淑徳心理臨床研究』第 16 巻の発行。
（３）新たに始まった公認心理師への対応をセンター組織としても臨床心理士・公認心理師養成委員会と連携を図りながら行う。各種研修や心理臨床専門職対象の講座を公認心理師養成を含めた内容に改変する。県内で活躍する修了生が公認心理師取得を目指す上で必要なリカ
レント学習や研究の支援をする。
2019 年度活動方針・目標
（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献の基盤となる心理臨床センターの運営をより自立的に行う（２）心理臨床専門職および心理臨床隣接領域の専門職を対象とする研究・研修と支援の成果を『淑徳心理臨床研究』17 巻として公表する（３）2019 年度中に学部及び大学院における公認心理師養成へ対応するカリキュラム改変に対応する
組織運営の改編とそのための各種規定の修正
具体的計画
（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談活動の増加への対処。兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）
およびセンターケースカンファレンスによるそのサポート。
（２）修了生対象のリカレント研修、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、心理臨床専門職対象の各種講座の実施と心理臨床隣接領域の専門家向け研修とコンサルテーション、『淑徳心理臨床研究』第 17 巻の発行を通じ、本学の心理臨床の理念である「『呼ばれて赴く』心理
臨床の在り方に関する研究」の実践と発信を継続する。
（３）毎月の心理臨床センター運営員会の開催と公認心理師臨床心理士養成委員会との連携。特に、臨床心理士養成規定の修正と公認心理師養成規定の作成と『淑徳心理臨床研究』17 巻への掲載
取組状況
（１）県内で希少な専門施設と認知され、特別支援教育の補完を求める相談や、成人の発達障碍、
被虐待事例など多様な相談ケースが来所している。有資格教員や相談員が減り補充がされない
現状において、非常勤相談事務職員の努力と教員がインテイクや SV を増加する工夫を重ねている。本年度は 1246 件と過去最高を２件上回った（『淑徳心理臨床研究』第 17 巻 p45-47）。延
べ相談回数は限界に達した中で設備の物理的飽和で待機時間の延長と来所予約を断るなど、提供可能なアクセシビリティは相対的に下がっている。活動拡大への対処可能な物理的支援を法人本部に繰り返し求める。
（２）地域貢献および心理臨床隣接領域の専門家向け研修である心理臨床センター公開講座は教育支援をテーマに「学習障害（LD）の理解と支援―発達早期から学齢期にできること―」を行った
277

第１部

（11 月９日）。参加者は合計 99 名であった。この研修は、大学院生の就労後の企画力育成の目的でセンター職員が物心両面の負担を負いながら、大学院実習生とともに開催準備から当日の運営までを分担担当する本学らしい onthejobtraining である。特集として、講演録３点を『淑徳心理臨床研究』第 17 巻（p21-40）に収載した。心理臨床専門職対象のリカレント研修である事例検討会（２月 29 日）はコロナウイルス感染症の急激な拡大のため中止となった。同じくリカ
レント研修として修了生による『終了後の学び』を『淑徳心理臨床研究』第 17 巻（p41-44）に収載した。修了生および外部受講生も受け容れた公認心理師・臨床心理士受験対策講座が３回の延べ合計参加数は 42 名、内部修了生および現役大学院生を対象とした、修了生講話の参加者は27 名であった。ロールシャッハ講座はコロナウイルス感染症の急激な拡大のため中止となった。
『淑徳心理臨床研究』第 17 巻は原著１点、研究ノート１点（「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」）、講演録３点等を掲載した。

Ⅳ
その他

点検・評価
（１）外来心理相談の増加により、臨床心理士資格認定協会が大学院に求める条件である在学中の複数ケース担当は実現されている。スクールカウンセリングでも医療でも発達障碍事例の増加傾向を考えると、修了までに発達障碍傾向事例と複数の査定経験を積ませたい。部屋不足解消に向け、センター開所時間の延長や学生が準備する開所曜日増加を１日増やしたが、面接室数不足と指導者のマンパワーは解消されていない。ベテラン事務職の退職が年度末に想定され、相談員の勤務日数補強をあるいは増員が必須な現状である。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は千葉県内で一定の評価を得ている。
臨床心理士受験対策講座は、学外からの需要もあるが、本学修了生の学習習得度の低下が明かな
現状では、資格取得への支援として必須であるという判断で日数を減らしながらも事業継続とした。ロールシャッハ講座も同様で、カリキュラム補完と想定したがコロナウイルス感染症のため中止となった。
『淑徳心理臨床研究』第 17 巻は修了生の原著１点研究ノート１点が掲載され、本学の共生のポリシーの具現化を推進している。
（３）臨床心理士養成委員会の臨床心理士・公認心理師養成委員会への改変とセンターでの実習の変更を行った。それに準じて公認心理師養成規程の新設と臨床心理士養成規程の改変を行った。
次年度に向けた課題
（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き時間確保不足への対処を、土曜日の外来心理相談の時間延長と、水曜日の完全開所を目指すための予備的運営をし、通年の結果を見極め、適正化を推進する。特に深刻なのは新型コロナウイルス
感染症の急激な拡大への対応として３月以降教職員が担当し、不要不急でなく必要と判断したケース以外が中断延期としたことである。心理臨床センター運営委員会で検討し大学院研究科で審議して、実習センターや危機管理委員会などと情報共有をしながら大学の方針に従うという手続きを取った。新年度どのように再開が可能になるのか未定の中、模索している。
（２）『淑徳心理臨床研究』第 18 巻の発行。
（３）新たに始まった臨床心理士・公認心理師養成委員会と連携を図りながら実習施設としての適正化を行う。各種研修や心理臨床専門職対象の講座を、公認心理師養成を含めた内容に改変した影響を検証し再修正する。コロナウイルス感染症によって、対面での心理臨床のあり方や意味が変わった現状での県内で活躍する修了生が公認心理師取得を目指す上で必要なリカレント学習や研究の支援をする。


278

以上

６

書学文化センター

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

『書学文化』21 号【次年度に向けた課題】

・収蔵拓本と目録の点検作業を徹底する。
・碑帖拓本の冊子を完成させる。

その他

2018 年度大学年報

Ⅳ『祈りのすがた―交流する生者と死者―』2019 年度活動方針・目標
（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の管理と研究。
（３）研究紀要『書学文化』の発刊。
具体的計画
（１）展示、貸出展示、出版、公開講座等の機会を利用し、所蔵する碑帖拓本の公開に努める。
（２）碑帖拓本と所蔵目録の校訂作業を行うとともに、閲覧希望者への便宜を図る。
（３）碑帖拓本および石刻資料に関する研究を収録する『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）展示、貸出展示、出版物図版掲載、公開講座〇 書学文化センター活動状況【展示】
常設展は埼玉キャンパス図書館２Ｆフロアを利用し、毎月最終日を展示替日とした。
2019 年度は南北朝時代の石碑や墓誌を中心とした展示を行った。
【貸出展示】
４月 20 日中国書道史研究会（跡見女子大学）
孔子廟堂碑 九成宮醴泉銘展示、解説。
10 月 19 日～３月 17 日 龍澤山大巌寺宝物殿「祈りのすがた―交流する生者と死者―」
甲骨文 孔作父癸鼎 北海相景君碑 刑徒塼 始平公造像記
楊大眼造像記 牛橛造像記 鄭長猷造像記 元顕儁墓誌・蓋苟岳墓誌 劉懐民墓誌 歩六狐密多墓誌 王琳墓誌・（復刻）
井真成墓誌・蓋 法王寺釈迦舎利蔵誌 尉遅敬徳墓誌・蓋武氏祠画像石（伏犠と女媧 秦の始皇帝ほか）
12 月 20 日～ 23 日
公募 敏求会展（主催：書道研究敏求会）特別展示
北魏の書道資料
石門銘 賈思伯碑 張猛龍碑 高貞碑 司馬芳残碑 曹望憙造像記
孫秋生造像記 解伯達造像記 元詳造像記【出版物図版掲載】
10 月 19 日『祈りのすがた―交流する生者と死者―』
淑徳大学研究推進事業「地域社会の文化の発展に寄与するためのモデル
開発―淑徳大学ブランディングの可能性―」（2018 ～ 2019 年度）成果として出版した。掲載碑帖拓本は前出。

279

２月 18 日

２月 21 日第１部

２月 26 日Ⅳ
その他

【公開講座ほか】
６月 23 日光村図書出版株式会社
令和４年度版高等学校芸術科書道教科書「書１」掲載図版
馬振拝造像記（龍門造像記の１）
教育出版株式会社
令和４年度版高等学校芸術科書道教科書「書道１」掲載図版
顔氏家廟碑 牛橛造像記 鄭羲下碑
教育図書株式会社
令和４年度版高等学校芸術科書道教科書「書１」掲載図版
莱子侯刻石 蘇孝慈墓誌

書道研究書聖会 倩友会研修（茨城県）於：書学文化センター
常設展示（南北朝時代の碑帖拓本）に漢代石碑、唐代墓誌を追加展示し、書道史と作品制作のポイントについて解説を実施した。
10 月８日大巌寺宝物殿 歴史文化講座「石刻資料の魅力―亡き者への思いー」
大巌寺宝物殿２階にて碑帖拓本の展示と解説を行った。
10 月 19 日
万葉学会 碑帖拓本の展示と解説を行った。
（２）碑帖拓本と目録の照合を随時実施した。特別閲覧者は以下の通り。
４月３日
陳大中（中国美術学院教授）綿引浩一（大東文化大学准教授）
７月６日
下田章平（相模女子大学准教授）
７月 31 日横倉佳男（帝京高等学校教諭 國學院大學非常勤講師）（３）『書学文化』21 号を３月 30 日に刊行した。
点検・評価
（１）常設展示の展示替えが不定期となった以外は順調な活動であった。
（２）所蔵目録との照合は順調であった。特別閲覧の希望は３件であったが論文等の成果が随時発表されている。
（３）『書学文化』は順調に出版されたが、内容の精査には至らなかった。
次年度に向けた課題
・『書学文化』の内容精査を行う。
・経年劣化している碑帖拓本のナンバリング作業を行う。


280

以上

７

淑 徳 大 学 地 域支援ボランティアセンター

淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

附属機関事務室

第１部

関連委員会

関連データ

（１）復興支援活動等、地域支援・ボランティア活動が「建学の精神」の具現化の一つとして、更に深化と発展が図られるよう推進する。
（２）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに際し、必要に応じて学生のボランティア活動に関する対応を図る。
（３）全キャンパスで学生、教職員、地域住民を対象とした「認知症サポーター養成講座」を継続実施し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）センターの全学的な運営の定着を図るため、運営委員間の連絡体制を構築する。

その他【次年度に向けた課題】

Ⅳ

2018 年度大学年報2019 年度活動方針・目標
（１）全学的なセンター運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援（２）復興支援活動（継続）（３）認知症サポーター養成講座（継続）（４）災害支援の実施（随時）（５）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生のボランティア活動支援の準備（６）短期大学部ボランティアセンターとの連携、協働
具体的計画
（１）センターの全学的な運営の推進による各キャンパス・学部における活動の支援
ア センター運営委員の連絡体制の確立と各キャンパス・学部、短期大学部におけるボラン
ティア活動に関する情報共有の推進
イ 各キャンパス等における地域支援ボランティアセンター運営体制等の検討
ウ 30 年度の活動報告書の発行ならびにホームページ等による活動の公表の検討（２）復興支援活動
ア 復興支援３活動の継続
学習支援活動、パネルシアターキャラバン、スタディーツアー
イ 今後の支援の方向性についての協議（３）認知症サポーター養成講座（継続）
ア 各キャンパス・学部での本講座の積極的実施
イ 教職員の積極的受講（中期的目標）
ウ 地域住民等学外関係者への本講座の参加促進と相談体制づくりの検討（４）災害支援の実施
ア 国内外で発生した自然災害時の募金活動等全学的支援の検討
イ 国内で発生した自然災害時のボランティア活動の検討（５）東京オリンピック・パラリンピックの本学学生ボランティア活動の支援の準備（６）全学地域支援ボランティアセンター運営委員会への短期大学部の出席と活動の共同
取組状況
（１）センターの全学的な運営の推進
１） 運営委員会の開催：2019 年６月 15 日（土）に開催した。
281

第１部
Ⅳ
その他

２） 2019 年度活動報告書の発行（２）淑徳大学が行う３つの東日本大震災復興支援プログラム活動の継続
１）「学習支援ボランティア」（行先：宮城県石巻市雄勝中学校
期日：2019 年７月 31 日（水）～８月２日（金）参加者：学生７名／教職員２名）
２）「スタディーツアー」（行先：福島県相馬市・浪江町地域）
期日：2020 年２月 12 日（水）～ 14 日（金）（参加者：学生６名／教職員３名）
３）「パネルシアターキャラバン」（行先：宮城県石巻の保育所・こどもセンター
期日：2020 年３月 10 日（火）～ 13 日（木）（参加者：学生８名／教職員１名）※パネルシアターキャラバンは新型コロナ感染拡大防止対策のため、延期となった。
（３）認知症サポーター養成講座の継続
埼玉キャンパス：2019 年 12 月３日（火）（受講者 26 名）
東京キャンパス：2019 年 12 月６日（金）（受講者 67 名）※千葉キャンパスは台風 15 号等により中止（４）災害支援の実施（緊急課題への対応）
１） 台風第 15 号、第 19 号等に関連するボランティア活動について
台風第 15 号、第 19 号と大雨では、キャンパスの所在する千葉県、埼玉県ほか広域で被害があり、各地では災害ボランティアセンターが設置された。大学ボランティアセン
ターでは、事業計画に基づき、募金活動、ボランティア活動の検討を急ぎ、全学生、教職員にメッセージを配信するとともに、下記により各地災害ボランティアセンターにおける災害時のボランティア活動を教職員一体で進める調整を図った。
① 八街市への支援
支援要請元：八街市社会福祉協議会（八街市災害支援ボランティアセンター）
2019 年９月 22 日（日）参加人数：14 名（教職員３名、学生 11 名）
2019 年９月 28 日（土）参加人数：10 名（教職員５名、学生５名）② 南房総市への支援
支援要請元：南房総市社会福祉協議会（南房総市災害ボランティアセンター）
2019 年 10 月６日（土）参加人数：12 名（教職員５名、学生７名）③ 長柄町への支援
支援要請元：長柄町社会福祉協議会（長柄町災害ボランティアセンター）
2019 年 11 月 10 日（日）参加人数：10 名（教職員４名、学生６名）
2019 年 11 月 16 日（土）参加人数：８名（教職員２名、学生６名）
点検・評価
運営委員会の定期開催が定着し、全学的な運営方法の標準化が進められつつある。活動のホーム
ページ上での公表、活動報告書の発行は計画通り実行した。被災地への学習支援ボランティアは、
新型コロナウィルス感染症の状況、現地の状況変化、意向を踏まえ、東日本大震災の被災各地、他災害の地域支援も含め、次年度以降の在り方を検討したうえで実施する。
次年度に向けた課題
（１）復興支援活動等、地域支援・ボランティア活動が「建学の精神」の具現化の一つとして、更に深化と発展が図られるよう推進する。
（２）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの延期に際し、必要に応じて学生のボランティア
活動に関する対応を図る。
（３）全キャンパスで学生、教職員、地域住民を対象とした「認知症サポーター養成講座」を新型
コロナウィルス感染拡大防止に配慮し継続実施し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）センターの全学的な運営の定着を図るため、運営委員間の連絡体制を構築する。

以上

282

８

高 等 教育研究開発センター

高等教育研究開発センター会議、高等教育研究開発センター運営委員会

関連部署

高等教育研究開発センター、大学改革室
淑徳大学高等教育研究開発センター自己点検・評価報告書（2019 年度）【アセスメントポリシーの精緻化及び学修成果の可視化】への取組について
成績評価プロジェクト報告【次年度に向けた課題】

その他

2018 年度大学年報

Ⅳ

関連データ

第１部

関連委員会

2019 年度は取組方針や活動指針をふまえ、具体的な調査・研究の成果物については、今以上に公表するとともに、そのために事業の集約と人的資源の集中を図ることが必要である。具体的には、アセスメントプランの再構築と学士力ルーブリック等の活用に関する調査研究、成績評価の基準と方法に関する取組を中心に事業プログラムを集中し、一定の成果に関して FD 等を通じて本学教職員に対し周知を図りたい。
2019 年度活動方針・目標
（１）３つの方針に基づいた教育の諸活動を効果的に実施するための研究開発を行う。
（２）IR 推進室と連携を行い、教育の評価の開発を行う。
（３）学士課程教育の質向上の研究開発及び全学への取組を推進する。
具体的計画
（１）大学及び学位プログラムごとの３つの方針、とくに「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づく、教育の諸活動を活性化し、計画化・組織化するための研究開発や取組を行う。
（２）新しい３つの方針に基づき、2013 年度に策定したアセスメントポリシー及びプランの見直しを行い、現在取り組んでいる学修成果測定について再検討を行うとともに、学修成果の評価方法について研究開発を行う。合わせて、成績評価の方法やディプロマ・サプリメントに関する基礎的研究を行う。
（３）現在の大学制度及び高等教育政策、本学が実施する多面的かつ多角的な自己点検・評価や各種調査の結果をふまえ、本学における学士課程教育に係る検証作業を通じて、その長所や特色を確認するとともに、一層の拡充と向上を図りつつ、同時に問題点の確認と対応策を模索する
ための研究開発に取り組む。
取組状況
（１）大学全体から見た教育研究上の課題に対応する全学 FD 実施
2019 年度は、高等教育研究開発センター FD を２回開催した。
第１回は、2019 年９月５日（木）に、2018 年度に実施された「淑徳大学授業評価アンケート」の集計や分析結果に基づき、「学生の評価が高く、学習行動を促進しているのは、どのような授業か」について、㈱生活環境工房あくとの若林直子先生をお招きし、授業アンケート結果
および授業属性情報（履修人数等）を用いて探索的に分析いただいた結果を発表いただき、質疑応答によりディスカッションを行った。
第２回は、2020 年３月 10 日（火）に、2019 年度に高等教育研究開発センターにて取り組んだ「アセスメントポリシーの精緻化及び学修成果の可視化」のプロジェクトについて、本学におけるアセスメント活動に関する現状報告や、アセスメントツールの１つである「ルーブリック」の活用事例及び学生による自己評価についての分析結果の報告を通して、学修成果の可視化への理解を深めた。

283

第１部
Ⅳ
その他

（２）アセスメントポリシーの精緻化及び学修成果の可視化に関する調査研究「アセスメントプラン」に基づくアセスメントの課題整理を行った上で、大学レベル、学部・学科レベルそして学生レベルごとに、アセスメントの個々の「具体的な測定方法」の稼働状況の確認・整理を進めた。また、ルーブリックの活用事例について、情報収集を行った。ルーブ
リックに関する２つの事例研究（①「看護栄養学部看護学科におけるルーブリックの活用」に関する調査・研究、②「音楽実技科目におけるルーブリックの活用」に関する調査）を遂行した。
（３）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する調査研究
本学の「成績評価の方法や基準」を明確化・客観化するための前提として、現行の「成績評価の方法と基準」に関わる情報を集約し整理した。具体的には、千葉キャンパス・千葉第二キャンパス・埼玉キャンパス・東京キャンパスのすべての学部学科の授業のシラバスを精査した。
点検・評価
（１）大学全体から見た教育研究上の課題に対応する全学 FD 実施
第１回については、授業アンケートの設問のみを使用した分析は限界があるため、他にどのようなダミー変数を作れるかも検討する必要があることが明らかとなった。
第２回については、看護学科及び音楽実技科目におけるルーブリックの活用事例の調査結果
報告により、「具体的な測定方法」の稼働状況等の確認を行うことができた。
（２）アセスメントポリシーの精緻化及び学修成果の可視化に関する調査研究
課題整理に基づく全学的アセスメントにおける個々の「具体的な測定方法」の稼働状況の確認・整理を行い、課題を抽出できた。調査研究結果については、第２回高等教育研究開発
センター FD にて発表を行うことで、情報を共有化できた。
（３）淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する調査研究
各キャンパス及び授業科目の「成績評価の方法や基準」の傾向を把握することができた。
また、特に基礎科目の英語関係の科目等について評価方法と評価基準が、統一されていない場合が多いことが判明した。

次年度に向けた課題
2020 年度からは、従来の「教育開発部門」に加え、「基盤教育部門」が設立されることとなる。
「アセスメントポリシーの精緻化及び学修成果の可視化に関する調査研究」及び「淑徳大学の成績評価の方法と基準に関する調査研究」を発展的に集約し、各関係組織間での緊密な連携を図る
とともに、全学共通の英語教育プログラムの作成及び施行へ向けて、基盤教育の共通化を推進することが必要である。
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以上

284