令和 2 年 4 月 1 日施行

大学機関別認証評価

実施大綱

公益財団法人 日本高等教育評価機構

本大綱について
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）が実施する大学機関別認証評価（以下「評価」という。）の目的は、大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学等の発展に寄与することです。評価の実施については、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、各大学とのコミュニケーションを重視しながら、各大学の個性・特色に配慮し、建学の精神を生かした改革・改善に資する活動に取組んでいます。
文部科学省は、平成 28(2016)年 3 月 31 日付けで「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」（以下「細目省令」という。
）を公布しました。これを踏まえて、評価機構は、評価システムについて、大学等の自律的な改革サイクルとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを起点とする内部質保証機能を重視した評価制度への転換を行うなど、大幅な見直しを行い、細目省令が施行される平成 30(2018)年度から新評価システムに基づく評価を実施しています。
本大綱は、評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載しています。評価機
構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定められた「大学評価基準」（以下「評価基準」という。）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、各大学が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作成するに当たっての「大学機関別認証評価 受審のてびき」や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる「大学機関別認証評価評価のてびき」等があります。
評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねていきます。

1.評価の目的
評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として行います。
(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
(2) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
(3) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

2.評価の対象
完成年度を経た大学を評価の対象とします。

3.評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
(1) 内部質保証を重視した評価
各大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価等を通じて、教育研究及び大学運営全般に対する各大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行います。
(2) 評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、大学の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの評価を行います。
(3) 教育活動の状況を中心とした評価
大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。
(4) 大学の個性・特色に配慮した評価「評価基準」は、大学として基本的・共通的なものに限定し、それ以外で大学が個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定める「基準」及び「基準項目」による自己点検・評価を求めることで、個性・特色に配慮した評価を行います。

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(5) 各大学の改革・改善に資する評価
大学評価を大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視した評
価を行います。
(6) ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レビューによる評価を行います。一方、大学の教育研究活動等に関して識見を有する大学外の有識者を「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という。）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保した評価を行います。
(7) 定性的評価を重視した評価
各大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
(8) コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮し、評価を希望する各大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けるなど、各大学と評価機構とのコミュニケーションを重視した評価を行います。
(9) 透明性が高く、信頼される評価大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるなど、信頼性の確保に努めます。

4.評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。各大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象大学を適切に評価し得る評価員を配置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によって増減しますが、原則として 5 人程度とします。
また、評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。研修方法としては、「評価基準」及び評価の実施方法を中心とした説明会などを行うとともに、必要に応じて、評価員経験者からの経験談や評価チームごとのグループ研修などを実施し、評価員の意思統一及び評価の質の向上を図ります。
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判定委員会の委員は、国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体の関係者等の 18 人以内で構成し、最終的に評価機構の理事会で決定します。
ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。
① 対象大学の卒業者② 対象大学に専任、又は兼任として在職（就任予定を含む。）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 対象大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合④ 対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。）、あるいは 5 年間以内に参画していた場合⑤ 対象大学の競合する近隣の大学の関係者⑥ その他、評価機構で不適正と認める者

5.評価基準等(1) 評価基準
大学の教育研究活動等を総合的に評価するために、「評価基準」として、「基準 1．
使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．
経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」の六つの「基準」を設定しました。この「評価基準」は、教育を中心とした大学の基本的・共通的な内容で構成されており、「基準項目」ごとに、各大学が満たすことが必要な内容が定められています。また、各「基準項目」には、各「基準項目」を評価する上で必要な「評価の視点」を設定しています。
特に、「基準 6．内部質保証」は、その他の五つの「基準」の評価とも関連付けた重点評価項目として設定しています。
(2) 独自基準
六つの「基準」のほかに、大学が個性・特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基準項目」「評価の視点」を設定することを求めます。
(3) 特記事項「独自基準」のほかに、大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述することができます。

6.評価の実施方法等(1) 評価プロセス
評価のプロセスは以下のとおりです。
① 評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施-3-

評価機構の評価に申請した対象大学の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記述方法などについて説明会等を実施します。
② 評価受審時の自己点検・評価
対象大学は、評価機構の「大学機関別認証評価 受審のてびき」に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。
作成に当たっては、学校教育法及び大学設置基準等の内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」に沿って教育研究活動等の状況を、必要に応じて学部・研究科ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、エビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の「自己判定」の結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの「自己判定」は求めていません。
③ 評価機構による評価(ⅰ) 評価機構は、対象大学から提出された「自己点検評価書」に基づき、別に定める関連規則により、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」を全て「満たしている」場合は、「基準」を「満たしている」と評価します。
・「基準 6．内部質保証」以外の五つの「基準」において、満たしていない「基準項目」がある場合、その「基準」の総合的な状況を勘案して、教育研究等の質が担保されていると確認できる場合は、「基準」を「満たしている」と評価し、確認できない場合は、「基準」を「満たしていない」と評価します。
・「基準 6．内部質保証」に満たしていない「基準項目」がある場合は、「基準 6．
内部質保証」を「満たしていない」と評価します。
・「評価基準」全体として満たしているか否かを総合的に判断し、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
六つの「基準」を全て満たしている場合は、「適合」とします。
六つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が一つ以上ある場合は、「不適合」とします。
・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会倫理に反する行為が意図的に行わ-4-

れていると判定委員会が判断した場合は、「不適合」とします。
(ⅱ) 「不適合」の大学は、改善を必要とする事項に対し、評価機構が指定した期間内に追評価を申請することができます。大学から申請があった場合、評価機構は別に定める規則により追評価を行い、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象大学の全体の状況についての総評を記述します。
(ⅳ)「独自基準」については、内容に関するコメントを記述します。
(ⅴ) 大学の特色ある教育研究活動や事業等を記述した「特記事項」については、総評においてその内容等を紹介し、社会に公表することを通じて、大学の取組み等の更なる向上及びほかの大学の改革・改善の参考となることを期待します。
(2) 実施方法
評価は、「大学機関別認証評価 評価のてびき」に基づき、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、対象大学が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料、データ等を含む。）の分析を行うとともに、「自己点検評価書」の誠実性、学校教育法及び大学設置基準等の法令への適合状況や設置計画履行状況等調査結果への対応状況等を含めて確認します。実地調査では、書面調査で確認できなかった点等を中心に調査を実施します。
(3) 意見申立てと評価結果の確定
評価の結果は、今後の大学の教育研究活動等の改善につなげるものであると同時に、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、対象大学とのコミュニケーションを重視しているため、対象大学から二度にわたる意見申立ての機会を設けます。まず、一度目は、評価チーム
評価報告書案の内容に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は、最終的に評価結果を確定する前の段階で、判定委員会が作成した評価報告書案の判定等に対する意見申立てを受付けます。
評価報告書案に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行う
ために判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設け、審議を行った上で、判定委員会において最終的に評価結果を確定します。

-5-7.評価の基本スケジュール
大学

評価機構

大学・評価機構①評価の申請及び受付

7月

9月②大学の自己評価担当者等への研修

6 月末③評価機構の示す「大学機関別認証評価 受審のてびき」

翌年に基づき、「自己点検評価書」を作成・提出

7 月～④書面調査「自己点検評価書」の検討・分析⑤実地調査

9 月末～11 月下旬
12 月中旬⑥「評価チーム評価報告書案」の取りまとめ

12 月下旬⑦「評価チーム評価報告書案」の内容への意見申立て

翌々年⑧判定委員会による「評価報告書案」の作成

1 月下旬
2 月上旬

⑨「評価報告書案」の判定等への意見申立て⑩意見申立て審査会による意見申立

2 月中旬

2 月下旬ての審議⑪意見申立て審査会の審議の結果を踏まえ、判定委員会による「評価報告書案」の確定

3 月上旬⑫理事会による「評価報告書案」の承認

3 月末⑬「評価報告書」を大学へ通知、文部科学大臣へ報告及び社会へ公表-6-

① 大学からの評価の申請を受付けます。
② 評価機構は、対象大学の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記述方法や今後のスケジュール等について説明会等を実施します。
③ 対象大学は、評価機構の示す「大学機関別認証評価受審のてびき」に基づき、「自己点検評価書」を作成し、評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価チームにおいて、対象大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。
⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「評価チーム評価報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「評価チーム評価報告書案」を対象大学に通知します。対象大学は、「評価チーム評価報告書案」の内容に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 判定委員会では、「評価チーム評価報告書案」及び大学からの意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価員や対象大学の責任者等に対するヒアリングを行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」の作成を行います。
⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告書案」を対象大学に通知します。対象大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」の判定等に意見があれば申立てを行います。
⑩ 意見申立てがあった場合、意見申立て審査会を開催し、意見申立ての内容の審議を行います。
⑪ 判定委員会は、意見申立て審査会の審議の結果を踏まえて、「評価報告書案」を確定します。
⑫ 「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。
⑬ 「評価報告書」は、大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

8.評価結果の公表と情報公開(1)「評価報告書」は、対象大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。また、評価機構のホームページにおいて「評価報告書」とともに、各大学の「自己点検評価書」を掲載することにより、評価結果等を広く社会に公表します。
(2) 評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可能な限り、適切な方法により提供します。
(3) 評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

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9.評価料会員大学が評価を受ける場合は、大学の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、それぞれの評価料に消費税を加算します。
[評価料](1) 基本費用 1 大学

200万円

(2) 1 学部当たり50万円(3) 1 研究科当たり25万円(4) 実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）
非会員大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。
なお、大学が追評価を受ける場合は、評価機構が別に定める規則により評価料を請求します。

10.評価の時期
評価は、毎年度 1 回実施します。評価機構での評価を希望する大学は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、評価機構は、大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、対象大学の評価を実施します。評価機構において、対象大学が評価を受ける周期は、7 年以内ごとになります。

11.評価のフォローアップ「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった大学には、「改善報告書」等の公表及び提出を求めます。求められた大学は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を対象大学のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」等を評価機構に提出します。評価機構において、提出された「改善報告書」等を審議し、その結果を対象大学に通知します。
その他、評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めがあった場合は、評価機構において審議を行い、対応します。

12.「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた大学が、評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合には、判定委員会の審議を経-8-

て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

13.評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。評価システムの改善のために、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見、高等教育に関する調査研究活動の成果等を参考にするとともに、評価機構が行う自己評価の結果などを踏まえて、適宜、「評価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する大学を評価するために、より適切な評価システムの構築に努めます。
「評価基準」や評価方法等を変更する場合は、事前に会員大学、高等学校等の関係者に対する意見照会やパブリックコメント等を行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

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