平成22年2月期 決算短信
平成22年4月14日
上場取引所 JQ

上場会社名 株式会社 カンセキ
コード番号 9903
URL http://www.kanseki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年5月20日
配当支払開始予定日―（氏名） 長谷川 静夫（氏名） 高橋 利明
有価証券報告書提出予定日

TEL 028-659-3112
平成22年5月21日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

29,98832,408

△7.5
△4.5

681
410

66.0
△39.5

271
△142

％

百万円

―
―

％

16
△319

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

1.13
―
△21.59―22年2月期 ―百万円

％

％

％

0.4
△8.0

1.0
△0.5

2.3
1.3

21年2月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

27,02328,37722年2月期 3,860百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,860
3,814
21年2月期 3,814百万円

14.3
13.4

260.78257.67(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

704
923

216
96

△1,247△1,223

1,062
1,388

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,170

△5.5

537

△5.6

353

6.2

153

8.2

10.33

28,345

△5.5

710

4.2

343

26.1

102

512.4

6.89

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 16,100,000株
22年2月期 1,295,800株

21年2月期 16,100,000株
21年2月期 1,295,800株（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年2月期21年2月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

29,64032,009

△7.4
△5.2

679
413

64.2
△39.1

278
△130

％

百万円

―
―

23
△304

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期

当期純利益

円銭

1.61
△20.57――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

26,78428,07922年2月期 3,889百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,889
3,836
21年2月期 3,836百万円

14.5
13.7

262.75259.15

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,000

△5.5

530

△6.0

350

5.5

150

6.3

10.13

28,000

△5.5

700

3.0

340

22.1

100

319.7

6.75

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社カンセキ（9903）

1.

平成22年２月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日）におけるわが国経済は、長引く経済不況の中、エコ関連減税などの景気浮揚策により一部で回復の兆しが見受けられるものの、急激な円高、消費者物価の下落などの影響を受け、企業の収益環境は厳しさを増しております。依然として雇用情勢や所得環境の先行きの不透明感を拭うことはできず、個人消費は低迷したまま推移いたしました。
流通小売業界におきましては、消費者防衛意識の高まりからの節約志向に対応した商品価格の値下げによる低価格競争の激化や、暖冬の影響等による季節商品の伸び悩みなど引続き厳しい経営環境でありました。このような状況の中、当社グループは自社開発商品の導入や経費節減による利益率の改善、在庫の効率化を継続して取組み、効率的な店舗運営ならびに商品政策と品揃えの再構築に努めるとともに、更なる収益性の向上と財務体質強化を目的としてホームセンター３店舗を閉鎖いたしました。
このような状況を受け、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は313億80百万円（前年同
期比7.0％減）となりました。粗利益率の向上並びに販売費一般管理費の経費削減効果もあり営業利益は６億81百万円、経常利益は２億71百万円となりました。特別損失として会計基準変更に伴う期首棚卸商品に含まれる変更差額84百万円をたな卸資産評価損額として計上するとともに投資有価証券の減損処理に伴う投資有価証券評価損21百万円、ホームセンター３店舗の閉鎖に関わる損失額１億22百万円（固定資産除却損68百万円、賃貸借解約損24百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額17百万円、店舗閉鎖損失13百万円）を計上することとなりましたが、当期純利益は16百万円を計上し、前連結会計年度と比較し営
業利益、経常利益、当期純利益において大幅な増益を達成いたしました。
＜ホームセンター事業＞
主力事業であるホームセンター事業においては、同業種、異業種ともにお客様の低価格志向により価格競争が激化するなど経営環境はさらに厳しい状況であります。当該事業においては、上半期までは比較的好天に恵まれたことにより植物園芸、素材塗料が好調に推移しましたが、下半期は暖冬の影響により暖房用品などの冬物商材の売上が前年と比較して不調でありました。また、店舗閉鎖の影響により売上が減少しております。その結果、ホームセンター事業における当連結会計年度の売上高は前年を下回ることとなりましたが、自社開発商品の導入等により粗利益率の向上が進み、前年比で0.45％粗利益率の改善を図ることができ、経費削減効果もあり営業利益では前年度を上回ることができました。
閉鎖店舗の内訳は、平成21年８月にホームセンター田島店（福島県南会津町）、平成21年11月にホームセンター西那須野店（栃木県那須塩原市）、平成22年２月にホームセンター足利店（栃木県足利市）の３店舗を閉鎖いたしました。これによりホームセンター事業の店舗数は27店舗になりました。当該事
業の営業収益は208億75百万円（前年同期比9.9％減）であります。
＜WILD－１事業＞
WILD－１事業においては、暖冬により冬物衣料が苦戦したものの、休日日数の増加やトレッキング等の新規参入者の増加による好影響を受け堅調に売上を伸ばしました。前期と当期にかけて新コーナーの設置を実施することによって売り場の活性化を図り、その効果が売上に反映され、前年と比較して客単価は伸長いたしました。一方で、客数は微減しており、今後は、WILD－１会員の新規獲得及び既存会員
様への来店動機付けとなる施策を図り客数の増加を目指して参ります。WILD－１事業につきましては、
売上高、粗利益率および営業利益は計画通りに推移いたしました。当該事業の営業収益は52億67百万円（前年同期比1.1％減）であります。

- 3 -株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては計画通り安定した利益を上げております。当該事業の営業収益は10億71百万円（前年同期比5.6％増）であります。
＜その他の事業＞（食品販売事業）
当連結会計年度の食品販売事業は、主力である業務スーパー事業は、業務需要のほかに一般のお客様の増加が見られ、全店で来店客が増加しております。業務スーパーの特色である「食の製販一体」の強みを発揮し、「食卓応援＆爆弾価格」、「品質と価格に挑戦」などのキャンペーンを実施いたしました。「エブリデーロープライス」（毎日がお買い得価格）のコンセプト及び「食の安全・安心」に対する取り組みが、お客様の支持を得て売上、利益ともに順調に推移いたしました。当該事業の営業収益は29億9百万円（前年同期比0.2％減）であります。
（リユース事業）
当連結会計年度のリユース事業は、環境問題意識の高まりの中、消費者の節約志向と生活防衛意識の後押しにより、来店客数が増加傾向にあります。当該事業におきましては、基本となる買取を強化し品揃えを充実することにより、販売力の強化を図りました。安定的に売上、利益ともに堅調に推移いたしました。当該事業の営業収益は９億66百万円（前年同期比0.9％増）であります。
（飲食事業）
当連結会計年度の飲食事業は、引き続き食材管理を徹底し歩留まりを抑えることに注力しコスト削減につとめました。しかしながら個人所得が低迷する中、生活防衛意識の高まりによる食の内食化の増加が見受けられ、さらに外食産業においても価格競争が激化するなど当該事業における経済状況は厳しさを増し、売上が前期より下回りました。営業利益面では経費削減効果により昨年を上回ることができました。当該事業の営業収益は３億50百万円（前年同期比13.3％減）であります。
その結果、その他事業の営業収益（売上高、営業収入）は昨年実績より微減いたしましたが、営業利
益は昨年実績を上回りました。当該事業の営業収益は42億26百万円（前年同期比1.2％減）であります。
(次期の見通し)
次期におきましては、引き続き雇用環境や個人所得環境の回復は遅れるものと予想されます。消費者の節約志向や低価格志向が続く中で、当グループにおける経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
そのような中で、当社は主力であるホームセンター事業に注力し、引き続き「利益率の改善」、「在庫の効率化」及び「経費の削減」に努め、安定的な経営基盤の確立を推進してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高283億45百万円、営業利益７億10百万円、経常利益３億43百万円、当期利益１億２百万円を見込んでおります。

- 4 -株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産に関する分析
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少し59億92百万円（前年同期比10.9％減）となりました。現金及び預金は３億25百万円減少し11億24百万円、商品は店舗の閉店及び在庫の効率化に取組んだ結果２億94百万円減少し41億41百万円となりました。また、税務上の繰越欠損金が解消したことにより繰延税金資産25百万円を計上しております。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し210億30百万円（前年同期比2.9％減）となりました。有形固定資産は、ホームセンター田島店（福島県南会津郡）、
西那須野店（栃木県那須塩原市）、足利店（栃木県足利市）の３店舗を閉店したことによる資産の除却及び減価償却により３億60百万円減少し166億36百万円となりました。
無形固定資産は、経理システムの変更及びスマイルカードシステムに投資したことにより49百万円増加し８億19百万円となりました。
投資その他の資産は、契約に基づく保証金・敷金の回収による減少等により３億７百万円減少し35億74百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億66百万円減少し111億34百万円（前年同期比4.8％減）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が５億41百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円減少し120億28百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な要因といたしましては、社債の償還及び長期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し38億60百万円（前年同
期比1.2％増）、自己資本比率は14.3％となりました。主な要因は、当期純利益16百万円、株価回復の影響によりその他有価証券評価差額金が30百万円増加し△7百万円となったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少して、10億62百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億19百万円減少して、７億４百万円（前年
同期比23.7％減）となりました。
これは主に、減価償却費４億94百万円、在庫管理の改善によるたな卸資産の減少額２億93百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億20百万円増加して、２億16百万円（前年
同期比125.6％増）となりました。
これは主に、不動産賃貸事業の店舗新築（栃木県宇都宮市）等による有形固定資産の取得１億32百万円、経理システム変更への投資による無形固定資産の取得18百万円などにより使用しましたが、差入保証金・敷金の回収による収入３億42百万円等により得られた資金との相殺後の純額であります。

- 5 -株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億47百万円（前連結会計年度は12億23百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

14.2
7.8
25.5

13.4
5.6
19.6

14.3
5.7
24.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1.2

1.6

1.7

(注) 1.

2.
3.
4.
5.

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算定しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「支払利息」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実を図るとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の現状を鑑みまして誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、今後の業績回復に向け努力してまいる
所存であります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

- 6 -株式会社カンセキ（9903）

2.

平成22年２月期

決算短信

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年5月22日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など
複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に実施するとともに、スマイ
ルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。
WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循
環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
世界的な不況による経済への影響が深刻化する中、個人消費はますます冷え込むことが予想され、同業種、異業種を超えた競争激化が一層増すなど、依然として厳しい経営環境が予想されます。こうした中、「利益率の改善」「在庫の効率化」を継続し、効率的な店舗運営ならびにマーチャンダイジングの再構築を図るとともに、当グループそれぞれの業態による当社ドミナントエリアにおける深耕を深め、お客様によりよいサービスを提供するため、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。

- 7 -株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

1,450,766
138,668
4,449,348－－－※1 691,317△2,724
6,727,376※1

14,976,260△9,743,808
5,232,451
642
△531
111
763,791△653,964
109,826※1 11,633,034－－－
21,693
16,997,118
769,790※1

1,124,910
120,141－
4,141,066
14,49825,949※1 568,146△1,936
5,992,775※1

14,817,788△10,042,602
4,775,186
642
△594
48
744,219△660,698
83,521※1 11,633,034
143,535△21,511122,024
22,733
16,636,547
819,276※1

192,556
26,139※1 3,594,810
80,361△11,173
3,882,694

213,056
23,637※1 3,275,574
72,646△10,1093,574,805

21,649,603

21,030,630

251
251
28,377,231

174
174
27,023,579

※1

- 8 -

当連結会計年度(平成22年２月28日)※1

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計

3,888,986
5,578,500※1 1,442,360※1 106,000－
19,25054,13796,021－※2 16,545
499,10311,700,904

当連結会計年度(平成22年２月28日)

3,347,235
5,536,500※1 1,412,693※1 106,000
42,28971,391
74,927
115,996
17,000－410,855
11,134,887

※2

※2

※1

※1

131,000
10,796,702－
931,792
28,340－967,598
6,276
12,861,709
24,562,613

25,0009,754,009
156,623
1,048,349
28,3409,854
1,005,883－
12,028,061
23,162,948※1※1

負債純資産合計

- 9 -

※1

※1

1,926,000
1,864,000
293,931※1 △232,317
3,851,614

1,926,000
1,864,000
310,587※1 △232,317
3,868,269△37,742746△36,996
3,814,617
28,377,231△7,638－△7,6383,860,631
27,023,579

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別調査費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
32,408,634
23,576,827
8,831,807
1,319,254
10,151,061※2 9,740,369
410,692

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
29,988,211※1 21,701,669
8,286,541
1,392,549
9,679,091※2 8,997,536
681,554

4,087
3,997
20,686
3,075
7,085
38,932

3,307
3,294
16,626－
4,867
28,096590,767
1,405
592,173△142,548

436,051
1,658
437,709
271,942

516
5,040
－
5,556

－
9,300
100
9,400

- 10 -※3－57※5 8,848
3,287
50,686
12,493－33,0001,796
110,170※4

84,712－※5 72,349
25,197
21,122
13,11417,000－200
233,697※1△247,162

47,64425,6495,308
41,471
72,429△319,591

56,938－△25,949
30,98916,655

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

1,926,000

1,926,000－
1,926,000－
1,926,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

650,541

293,931△37,018△319,591△356,609－
16,655
16,655

293,931

310,587△231,872△232,317△445△445△232,317－－△232,317

4,208,668

3,851,614△37,018△319,591△445△357,054
3,851,614－
16,655－
16,655
3,868,269

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△22,211△37,742△15,531

30,104△15,531△37,742

30,104△7,638

△599

746

1,345

△746

1,345
746

△746
－

△22,810△36,996△14,185

29,358△14,185△36,996

29,358△7,6384,185,858

3,814,617△37,018△319,591△445△14,185△371,240
3,814,617－
16,655－29,35846,0133,860,631

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
賃貸借契約解約損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△247,162

47,644

488,070△2,547593
3,777－
79,264△8,085590,767
50,686
△459
8,848
6,144
265,979
193,185
24,64473,0901,526,798
8,085△578,473△33,074
923,335

494,015
15,741△825
19,97517,000116,557△6,602436,051
21,122－
72,022
18,527
293,783△541,751
24,604
107,641
1,135,507
6,602△425,771△12,051
704,287△328,163
40,787△29,769△6,326－－
2,286△65,813457,135△55,154
79,265
1,903
96,148△132,131－△18,725△6,936
3,100△1,6002,277△18,999
342,193△45,616
92,411960
216,933

394,000
40,000△1,514,616△106,000－△445△36,548△1,223,609－△204,125
1,592,383
1,388,258△42,000
300,000△1,372,360△106,000△25,999－△718△1,247,078－△325,856
1,388,258
1,062,401

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(1) 連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
株式会社茨城カンセキ
株式会社バーン

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(1) 連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
同左(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称
同左

２

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)同左①

時価のないもの
移動平均法による原価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)②

デリバティブ
同左

③

たな卸資産

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
主として売価還元法

ａｂ

商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法- 14 -

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法

株式会社カンセキ（9903）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益
及 び 経 常 利 益 は そ れ ぞ れ 55,652 千円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は140,365千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
１年～65年
機械装置及び運搬具２年～４年
器具備品
１年～40年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～65年
機械装置及び運搬具２年～４年
器具備品
２年～40年（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、前連結会計年度と同一の方法によ っ た 場 合 と 比 べ、営 業 利 益 が19,916千円減少し、経常損失、税金等調整前当期純損失及び当期純損失
が19,916千円それぞれ増加しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

- 15 -

株式会社カンセキ（9903）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

項目②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソ
フトウエア(自社利用分)について
は、社 内 における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
同左（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理
方法

創立費は、５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上
しております。

②

賞与引当金
同左

- 16 -

同左

株式会社カンセキ（9903）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

項目

(自
至

平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)③

ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③

ポイント引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（509,296 千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金支払に備えるため、内規による連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年
５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給すること
といたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

―――――――――- 17 -

株式会社カンセキ（9903）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

項目

５

(自
至

平成22年２月期

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例
処理の条件を満たしておりますので、特 例 処 理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務について
は振当処理を行っております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利変動リスクについて金利ス
ワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
（ヘッジ対象）金利変動リスクのある資金調達
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と し て 判 定しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップ取引、振当処理を行った為
替予約取引については有効性の評
価を省略しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

- 18 -―――――――――

消費税等の会計処理
同左

同左

決算短信

株式会社カンセキ（9903）
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

項目
６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(連結貸借対照表)
１

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな 卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」
は、そ れ ぞ れ 4,435,677 千 円、13,670 千 円 で あ り ます。

２

前連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」(前連結会計
年度2,272千円)は、重要性が増したため、当連結会計
年度においては区分掲記することといたしました。

- 19 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年２月28日)(平成22年２月28日)※１ 下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま ※１ 下記資産は、下記債務の担保に提供しておりま
す。
す。
資産の種類
金額(千円)
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産建物及び構築物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

3,109,607
11,568,519

合計
債務の種類

3,107,185
11,568,519

132,762
1,086,613
207,433

流動資産
定期預金
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産建物及び構築物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

16,300,520

合計

16,188,416

60,000135,584

金額(千円)

債務の種類

60,000136,041

158,665
950,571
207,433

金額(千円)

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

5,578,500
1,395,704
106,000
131,000
10,679,998

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

5,536,500
1,366,037
106,000
25,0009,683,961

合計

17,891,202

合計

16,717,498※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であ
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
れております。
支払手形
193,571千円
支払手形
185,044千円
設備関係支払手形
514千円- 20 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)※１※１――――――

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
55,652千円
特別損失
84,712〃※２ 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ ※２ 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであ
ります。
ります。
項目
金額(千円)
項目
金額(千円)
広告宣伝費
給与手当
賞与
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
ポイント引当金繰入額
業務委託費
その他
合計

542,698
3,281,403
56,785
317,758
2,273,115
636,698
488,070
356,140
3,777
228,520
1,555,400

広告宣伝費
給与手当
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
業務委託費
その他

9,740,369

合計※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりでありま ※３す。
項目
金額(千円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

8,997,536――――――

515
1
516※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりでありま ※４す。
項目
金額(千円)
土地

446,7392,979,667
336,059
2,245,140
526,539
494,015
288,301
19,9751,215
227,007
1,432,876――――――

57※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
す。
項目
金額(千円)
項目
金額(千円)
建物及び構築物
建設仮勘定
撤去費用
合計

5,483
385
2,978
8,848

建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産撤去費用
合計- 21 -

70,0291,943
49
327
72,349

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

16,100,000

当連結会計年度末―

16,100,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,292,800

減少

当連結会計年度末―

3,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得

1,295,800

3,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

37,018

2.50

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

16,100,000

当連結会計年度末―

16,100,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

1,295,800

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

当連結会計年度末―

1,295,800

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,450,766千円

現金及び預金勘定

1,124,910千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,508千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,509千円

現金及び現金同等物

1,388,258千円

現金及び現金同等物

1,062,401千円

前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至

平成21年２月28日)(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

消去又は
全社
(千円)

ホーム
センター
(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

23,173,210

5,323,798

955,382

1,063―

58,90623,174,274
22,697,056
477,218

5,323,798
5,124,612
199,186

1,014,288
855,306
158,981

4,279,763 33,792,124
4,126,453 32,803,428
153,309988,696(64,235) 33,727,889
513,768 33,317,196(578,003)
410,692

17,077,863
273,569
32,261

2,467,520
58,10914,8285,047,044
70,107355,947

1,007,401 25,599,829
53,389455,176
1,590
404,626

2,777,401 28,377,231
32,894
488,070
25,423430,050

その他
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

4,275,498 33,727,889
4,265

64,235― 33,727,889(64,235)―(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) ホームセンター事業……………………（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１事業……………………………（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸事業…………………………（不動産賃貸等）(4) その他の事業……………………………（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(577,948千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,777,401千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含
んでおりません。

- 23 -

株式会社カンセキ（9903）

当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

平成22年２月期

決算短信

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

平成22年２月28日)

ホーム
センター
(千円)

WILD－１
(千円)

不動産賃貸
(千円)

その他
(千円)

20,874,523

5,267,435

1,013,838

4,224,963 31,380,760

853―

57,671

20,875,376
20,249,999
625,376

5,267,435
4,994,730
272,704

1,071,510
930,237
141,272

4,226,848 31,441,171
4,026,848 30,201,817
199,999 1,239,353(60,410) 31,380,760
497,388 30,699,205(557,798)
681,554

16,230,195
268,831
222,0622,297,573
51,741650

5,163,084
91,63014,953

942,569 24,633,423
46,865459,068
6,073
243,7392,390,156 27,023,579
34,946494,015
20,865
264,605

計
(千円)

Ⅰ

1,885

60,410― 31,380,760(60,410)―(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) ホームセンター事業……………………（ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等）(2) WILD－１事業……………………………（アウトドア用品）(3) 不動産賃貸事業…………………………（不動産賃貸等）(4) その他の事業……………………………（業務用食材等、リサイクル商品、飲食店）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(557,798千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,390,156千円)の主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、資本的支出には長期前払費用を含み差入保証金を含
んでおりません。
６ 会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、売価還元原価法から売価還元原価法（収益性の低下
による簿価の切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益及び営業利益はホームセンタ
ー事業が35,142千円、WILD－１事業が16,461千円、その他の事業が4,048千円それぞれ減少しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至

平成21年２月28日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至

平成22年２月28日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至

平成21年２月28日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至

平成22年２月28日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 24 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外の以外のファイナンス・リース取引に係る注記
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
機械装置
器具備品
合計
器具備品
合計
及び運搬具
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
8,735
1,155,875
1,164,611
7,015
884,471
891,486
相当額
相当額
減価償却
減価償却
4,209
640,102644,312
4,497
709,458
713,956
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
減損損失
2,806
244,368
247,174
―
1,160
1,160
相当額
累計額相当額
期末残高
4,238
445,256
449,494
相当額②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ②
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

210,247千円

１年超

260,593千円

合計

470,840千円

リース資産減損勘定期末残高③

130,651千円

１年超

130,042千円

合計

260,694千円

139千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

270,894千円

支払リース料

345千円

リース資産減損勘定の取崩額

224,538千円
139千円

減価償却費相当額

243,657千円

減価償却費相当額

202,320千円

支払利息相当額

23,818千円

支払利息相当額

14,331千円

減損損失
④

１年以内

―千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 25 -

株式会社カンセキ（9903）

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)――――――――――

平成22年２月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ
ステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ
ステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
340,284千円
１年超
319,000千円
合計659,284千円(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年２月28日)(平成22年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
77,602千円
税務上の繰越欠損金
10,999千円
役員退職慰労引当金
11,460千円
役員退職慰労引当金
11,457千円
退職給付引当金
376,816千円
退職給付引当金
423,847千円
減損損失
96,674千円
減損損失90,949千円
ポイント引当金
38,830千円
ポイント引当金
46,897千円
その他有価証券評価差額金
15,263千円
その他有価証券評価差額金
8,958千円
27,183千円
35,722千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
643,832千円
628,833千円△643,832千円△602,884千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２―千円△506千円△2,272千円△2,779千円△2,779千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

25,949千円△9,854千円△9,854千円
16,094千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
退職給付引当金繰入超過額
ポイント引当金否認
減価償却超過額認容
一括償却資産認容
税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 27 -

40.4％
67.3〃
98.7〃
16.9〃
△11.9〃△1.9〃△139.1〃
△5.4〃
65.0％

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

前連結会計年度(平成21年２月28日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額

当連結会計年度(平成22年２月28日)
連結決算日
における
差額
取得原価
連結貸借
対照表計上額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

8,009

13,6305,620

66,745

91,12024,374

8,009

13,6305,620

66,745

91,12024,374

126,846

85,756△41,09075,04752,889△22,158

小計

126,846

85,756△41,09075,04752,889△22,158

合計

134,856

99,386△35,469

141,793

144,0092,216

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、平成21年２月期において減損処理を行い、投資有価証券評価損37,907千円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)

―
―

3,100
100

売却損の合計額(千円)――

３ 時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成21年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

93,169(注) １

当連結会計年度(平成22年２月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)69,046

平成21年２月期においてその他有価証券で時価評価されていない非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損12,778千円を計上しております。
２ 平成22年２月期においてその他有価証券で時価評価されていない非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損21,122千円を計上しております。

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平成22年２月期(デリバティブ取引関係)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)① 取引の内容及び利用目的①
提出会社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
取引の内容及び利用目的
同左(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び外貨建仕
入債務を対象としております。
(2) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。
(3) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
②

取引に対する取組方針②
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容③
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスクの管理体制④
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、管理部にてリスクの一元管理を行っております。

取引に係るリスクの管理体制
同左- 29 -

決算短信

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。
当社は、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しております
ので注記の対象から除いております。

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株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
１

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制
提出会社は、確定給付型の制度として適格年金制
度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けて度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総おります。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業
厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応す厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
る年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理ため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理
しております。
しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成21年２月
なお、掛金拠出割合により計算した平成22年２月28日現在の年金資産は 1,723,085千円であります。
28日現在の年金資産は 1,628,561千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計にまた、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
ない割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
年金資産の額24,995,144千円
25,888,584千円
年金財政計算上の給付債務の額△893,439千円
差引額

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
年金資産の額23,438,293千円
27,345,737千円
年金財政計算上の給付債務の額△3,907,443千円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成21年２月28日現在)
7.3％(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成22年２月28日現在)
6.7％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の 過 去 勤 務 債 務 残 高 352,277 千 円、別 途 積 立 金
4,403,371千円及び当年度不足金4,944,533千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金2,387千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額3,553,257千円、年金財政計算上の過去勤務債
務残高338,926千円、別途積立金△541,162千円及び当年度不足金525,901千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表
上、特別掛金2,200千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
平成19年５月15日）を適用しております。

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前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
２

３

４

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)

平成22年２月期

２(平成21年２月28日)△2,095,504千円
607,921千円

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)△1,487,582千円(平成22年２月28日)△2,277,994千円
738,295千円△1,539,698千円④会計基準変更時差異の未処理額

237,672千円④会計基準変更時差異の未処理額

203,719千円⑤未認識数理計算上の差異

287,629千円

318,118千円⑤未認識数理計算上の差異⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)△931,792千円⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)△1,048,349千円⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥+⑦)―千円△931,792千円⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥+⑦)―千円△1,048,349千円

退職給付費用に関する事項(自 平成21年３月１日 至
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益

平成22年２月28日)
127,850千円
41,910千円△12,158千円

退職給付費用に関する事項(自 平成20年３月１日 至
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益３
平成21年２月28日)
130,509千円
40,457千円△16,572千円④数理計算上の差異の費用処理額

13,173千円④数理計算上の差異の費用処理額

39,294千円⑤会計基準変更時差異の費用処理額

33,953千円⑤会計基準変更時差異の費用処理額

33,953千円⑥小計(①+②+③+④+⑤)

201,520千円⑥小計(①+②+③+④+⑤)

230,850千円⑦総合型厚生年金基金への拠出額

116,035千円⑦総合型厚生年金基金への拠出額

105,209千円⑧臨時に支払った割増退職金等⑨退職給付費用

203千円
317,758千円⑧退職給付費用

336,059千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数15年４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

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平成22年２月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

257円67銭

１株当たり純資産額260円78銭

１株当たり当期純損失

21円59銭１株当たり当期純利益

1円13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載 は、潜在株式がないため記載しておりません。
しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年２月28日)
3,814,617千円

当連結会計年度(平成22年２月28日)
3,860,631千円

普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数―千円
3,814,617千円
16,100,000株
1,295,800株―千円
3,860,631千円
16,100,000株
1,295,800株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,804,200株

14,804,200株

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年３月１日 (自 平成21年３月１日
至 平成21年２月28日) 至 平成22年２月28日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額△319,591千円

16,655千円

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)―千円△319,591千円―千円
16,655千円

普通株式の期中平均株式数

14,804,282株

14,804,200株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

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平成22年２月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

1,356,801
138,3034,432,703
13,6707,461
336,647－※1 313,309
38,549△2,726
6,634,721※1

11,733,676△7,485,224
4,248,451
2,960,522△2,226,118
734,403
642
△531
111
761,725△652,841
108,884※1 11,592,790－－－
21,693
16,706,334※1

636,914
7,970
97,273－
27,631
769,790- 34 -

当事業年度(平成22年２月28日)

1,094,640
119,473
4,138,540
14,498
7,764
240,327
25,949※1 284,110
34,181△1,938
5,957,546※1

11,666,105△7,728,808
3,937,297
2,869,620△2,264,252
605,368642△594
48
740,493△659,015
81,478※1 11,592,790
143,535△21,511122,024
7,780
16,346,787※1

636,914
6,497
85,21963,542
27,102819,276

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年２月28日)

192,556
70,00045,959※1 3,611,160
60,442△11,173
3,968,944
21,445,070
28,079,791

213,056
70,00038,244※1 3,291,924
57,939△10,1093,661,055
20,827,119
26,784,666

1,832,412
2,046,605※1 5,578,500※1 1,418,300※1 106,000－
84,113
250,408
18,512
46,201
84,586
10,405※2 16,545
96,021－57,751
11,646,365

※2

※1

※2

131,000
10,516,507－
931,792
28,340－982,948
6,276
12,596,864
24,243,229※1

1,562,730
1,776,065※1 5,536,500※1 1,388,633※1 106,000
42,2891,140
238,969
70,641
72,473
114,540
5,525－
115,996
17,00059,142
11,107,646
25,0009,497,874
156,623
1,048,349
28,3409,854
1,021,233－
11,787,276
22,894,923※1※1- 35 -※1※1

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成22年２月28日)

1,926,000

1,926,000

1,864,000
1,864,000

1,864,000
1,864,000

199,240

199,240

300,000△183,364
315,875※1 △232,317
3,873,557

300,000△159,540
339,699※1 △232,317
3,897,381△37,742746△36,996△7,638－△7,6383,836,561
28,079,791

3,889,743
26,784,666

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
手数料収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別調査費用その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
32,009,338

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
29,640,191

4,695,658
23,170,164
27,865,823
4,432,703
23,433,119
8,576,218

4,347,990
21,375,627
25,723,618※1 4,138,540
21,585,077
8,055,114

894,097
497,128
1,391,226
9,967,444※2 9,553,627
413,816

968,717494,567
1,463,284
9,518,399※2 8,838,906
679,492

4,006
3,994
20,6863,075
6,884
38,6473,284
3,293
16,626－
4,805
28,010582,222
1,221
583,443△130,980

427,641
1,503
429,144278,357

516
5,040
－
5,556

－
9,300
100
9,400

※3

－
57
※5 5,850
3,287
50,686
12,493－33,0001,796
107,172△232,596
25,2185,308
41,471
71,997△304,593※4- 37 -

84,712－※5 72,349
25,197
21,122
13,11417,000－200
233,697
54,06056,185－△25,949
30,23623,823※1

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

1,926,000

1,926,000－
1,926,000－
1,926,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

1,864,000

1,864,000－
1,864,000－
1,864,000

199,240

199,240－
199,240－
199,240

300,000

300,000－
300,000－
300,000

158,246△183,364△37,018△304,593△341,611△183,364－
23,82323,823△159,540

657,486

315,875△37,018△304,593△341,611
315,875－
23,82323,823
339,699

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)△231,872△232,317△445△445△232,317－－△232,317

4,215,614

3,873,557△37,018△304,593△445△342,056
3,873,557－
23,823－23,823
3,897,381△22,211△37,742△15,531

30,104△15,531△37,742

30,104△7,638

△599

746

1,345

△746

1,345
746

△746
－

△22,810△36,996△14,185

29,358△14,185△36,996

29,358△7,638

4,192,803

3,836,561△37,018△304,593△445△14,185△356,242
3,836,561－
23,823－29,35853,1813,889,743

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

同左(1) 商品
主として売価還元法による原価
法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの
同左

評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
主として売価還元法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基
準 第 ９ 号 平 成 18 年 ７ 月 ５ 日 公 表分）を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益
及 び 経 常 利 益 は そ れ ぞ れ 55,652 千円、税引前当期純利益は140,365千円
減少しております。

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

- 40 -(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

株式会社カンセキ（9903）

項目

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

平成22年２月期

決算短信

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
１年～65年
構築物
１年～60年
車両運搬具
２年～４年
器具備品
１年～40年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年～65年
構築物
３年～60年
車両運搬具
２年～４年
器具備品
２年～40年（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益が19,916千
円減少し、経常損失、税引前当期純損失及び当期純損失が19,916千円それぞれ増加しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
な お、所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

- 41 -(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
同左

株式会社カンセキ（9903）

項目

５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

平成22年２月期

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上
しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) ポイント引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(509,296千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
同左- 42 -

決算短信

株式会社カンセキ（9903）

項目

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成18年４月20日開催の取締役会の決議に基づき平成18年
５月25日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度の廃止を決定し、既積立分につきましては将来の退任時に支給することといたしました。
つきましては、上記決議日以降の期間に対する役員退職慰労引当
金の繰入はいたしません。

――――――

平成22年２月期

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例
処理の条件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務について
は振当処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利ス
ワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左――――――②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
取引及び外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

- 43 -

決算短信(3) ヘッジ方針
同左

株式会社カンセキ（9903）

項目８

その他財務諸表作成のための重要な事項

平成22年２月期

決算短信

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎と し て 判 定 し て お り ま す。た だ
し、特例処理によっている金利ス
ワップ取引、振当処理を行った為
替予約取引については有効性の評
価を省略しております。

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(4) ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)――――――――――

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)――――――――――

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)(貸借対照表)前事業年度において固定負債「その他」に含めて表示
しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,272千円)は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

- 44 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年２月28日)※１ 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)

当事業年度(平成22年２月28日)※１ 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)

流動資産
定期預金
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産建物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

流動資産
定期預金
1年内回収予定の差入保証金
有形固定資産建物
土地
投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金
自己株式

60,000135,584
2,890,554
11,528,275
132,762
1,086,613
207,433

合計

16,041,222

債務の種類

金額(千円)

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

5,578,500
1,371,644
106,000
131,000
10,399,803

2,901,504
11,528,275
158,665
950,571
207,433

合計

15,942,491

債務の種類

金額(千円)

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
社債
長期借入金

17,586,947

60,000136,041

合計

5,536,500
1,341,977
106,000
25,0009,427,826
16,437,303※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
す。
支払手形
193,571千円
支払手形
185,044千円
設備関係支払手形
514千円- 45 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)※１※１――――――

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
55,652千円
特別損失
84,712〃※２ 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)※２ 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

広告宣伝費
給与手当
賞与
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
業務委託費
ポイント引当金繰入額
その他

広告宣伝費
給与手当
退職給付費用
地代家賃
水道光熱費
減価償却費
リース料
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
業務委託費
その他

合計

535,167
3,159,507
56,032
317,758
2,315,926
612,527
468,761
352,436
229,098
3,777
1,502,634
9,553,627

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
一般管理費

建物
構築物
工具、器具及び備品

467
47
1

合計

516

※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

8,838,906

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
一般管理費

46％
54％

※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

土地

合計

438,972
2,871,207
336,0592,289,988
506,614476,379
285,585
19,975
1,214
225,804
1,387,105

45％
55％

※３
――――――※４――――――

57※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)※５ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)

建物
構築物
建設仮勘定
撤去費用

建物
構築物
工具、器具及び備品撤去費用
その他無形固定資産

28,86941,160
1,943
327
49

合計

72,349

1,847
638
385
2,978
合計

5,850

- 46 -

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

1,292,800

減少
3,000

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成19年５月24日開催の取締役会決議に基づく取得

当事業年度末―1,295,800

3,000株

当事業年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

減少―

1,295,800- 47 -

当事業年度末―1,295,800

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外の以外のファイナンス・リース取引に係る注記
ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具 器具備品
合計
車両運搬具 器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
8,735 1,152,575 1,161,311
7,015
881,170888,186
相当額
相当額
減価償却累
減価償却累
4,209
637,155
641,364
4,497
707,341
711,838
計額相当額
計額相当額
期末残高
減損損失累
2,806
244,015
246,822
―
1,160
1,160
相当額
計額相当額
期末残高
4,238
444,073448,311
相当額②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ②
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内

130,385千円

未経過リース料期末残高相当額

１年超

130,042千円

合計

260,427千円

１年以内

208,715千円

１年超

260,326千円

合計

469,041千円

リース資産減損勘定期末残高③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

269,278千円

支払リース料

345千円

リース資産減損勘定の取崩額

222,921千円
139千円

減価償却費相当額

241,867千円

減価償却費相当額

201,489千円

支払利息相当額

23,614千円

支払利息相当額

14,246千円

減損損失
④

139千円

―千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 48 -

株式会社カンセキ（9903）
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)――――――――――

平成22年２月期

決算短信

当事業年度
(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ
ステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、ホームセンター事業におけるＰＯＳシ
ステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソ
フトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
340,284千円
１年超
319,000千円
合計659,284千円(有価証券関係)
前事業年度(平成21年２月28日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年２月28日)
子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年２月28日)(平成22年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２69,194千円
11,460千円
376,816千円
96,674千円
38,830千円
15,263千円
27,183千円
635,424千円△635,424千円

繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
ポイント引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

11,457千円
423,847千円
90,949千円
46,897千円
8,958千円
35,722千円
617,834千円△591,884千円
25,949千円―千円△506千円△2,272千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△9,854千円△9,854千円
16,094千円△2,779千円△2,779千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載しておりません。

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
退職給付引当金繰入超過額
ポイント引当金否認
減価償却超過額認容
税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 50 -

40.4％
49.3〃
87.0〃
14.9〃
△10.5〃△127.4〃2.2〃
55.9％

株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

259円15銭

１株当たり純資産額262円75銭

１株当たり当期純損失

20円57銭１株当たり当期純利益

1円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載 は、潜在株式がないため記載しておりません。
しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数

前事業年度(平成21年２月28日)
3,836,561千円―千円
3,836,561千円
16,100,000株
1,295,800株

当事業年度(平成22年２月28日)
3,889,743千円―千円
3,889,743千円
16,100,000株
1,295,800株

14,804,200株

14,804,200株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純利益又は当期純損失
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年３月１日 (自 平成21年３月１日
至 平成21年２月28日) 至 平成22年２月28日)

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)△304,593千円―千円△304,593千円

23,823千円―千円
23,823千円

普通株式の期中平均株式数

14,804,282株

14,804,200株(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年３月１日 至

平成21年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年３月１日 至

平成22年２月28日)

該当事項はありません。

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株式会社カンセキ（9903）

平成22年２月期

決算短信

6. 販売及び仕入の状況(1) 販売状況項目
ホームセンター
ＤＩＹ用品
家庭用品
カー・レジャー用品

前事業年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

比較増(△は減)
金額(千円)

10,101,092
5,803,583
6,970,276

31.6
18.1
21.8

9,263,199
5,044,249
6,254,714

31.3
17.0
21.1

△837,892△759,333△715,561

計

22,874,952
5,274,831
2,914,111
945,442

71.5
16.5
9.1
2.9

20,562,164
5,214,711
2,905,519
957,795

69.4
17.6
9.8
3.2

△2,312,787△60,119△8,592
12,353

合計

32,009,338

100.0

29,640,191

100.0△2,369,146

WILD－１
食品販売
リユース(2) 仕入状況項目
ホームセンター
ＤＩＹ用品
家庭用品
カー・レジャー用品

計
WILD－１
食品販売
リユース

前事業年度
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

当事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)
構成比(％)

比較増(△は減)
金額(千円)

7,465,728
4,471,747
4,968,592

32.2
19.3
21.4

6,870,636
3,847,367
4,466,856

32.2
18.0
20.9

△595,092△624,380△501,736

16,906,068
3,571,525
2,354,200
338,370

73.0
15.4
10.2
1.4

15,184,859
3,485,269
2,334,289
371,208

71.1
16.3
10.9
1.7

△1,721,208△86,255△19,91032,83823,170,164
100.0
21,375,627
100.0△1,794,536
合計(注) １ 商品区分の内訳は、次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品………………(素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等)(2) 家庭用品…………………(日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等)(3) カー・レジャー用品……(カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等)(4) WILD－１…………………(アウトドア用品)(5) 食品販売…………………(業務用食材等)(6) リユース…………………(リサイクル商品)
２ 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
３ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

7. その他(1) 役員の異動
異動はありません。

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