暖灯館きくのや 宿泊約款
（適⽤範囲）

る理由の表⽰⼜はご案内のない限りは、⺠法上の錯誤による承第１条

当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに諾である事から、宿泊料⾦は無効とさせて頂き、速やかにその関連する契約は、この約款の定めるところによるも旨の通知を差し上げます。のとし、この約款の定めない事項については、法令

３．当館は宿泊予定⽇前の任意の⽇に、宿泊客から頂いた連⼜は⼀般に確⽴された慣習によるものとします。

絡先に予約確認の電話を差し上げる事があります。

２．当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に４．第１項の規定により宿泊契約が成⽴したときは、宿泊期応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約間（３⽇を超えるときは３⽇間）の基本宿泊料限度として当が優先 するものとします。

館が定める申込⾦を当館が指定する⽇までに、お⽀払いいた（宿泊契約の申込み）だきます。

第２条

５．申込⾦は、まず、宿泊客が最終的に⽀払うべき宿泊料⾦

当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。に充当し、第６条及び第１８条の規定を適⽤する事態が⽣じた（１） 宿泊者名

ときは、違約⾦に次いで賠償⾦の順序で充当し、残額があれば、（２） 宿泊⽇及び到着予定時刻

第１２条の規定による料⾦の⽀払いの際に返還します。

（３） 宿泊料⾦（原則として別表第１の基本宿泊料による）（４） その他当館が必要と認める事項
２． 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊⽇を超えて宿泊の６．第２項の申込⾦を同項の規定により当館が指定した⽇までにお⽀払いいただけない場合は、宿泊契約はその効⼒を失うものとします。ただし、申込⾦の⽀払期⽇を指定するに当たり、継続を申し⼊れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

（申込⾦の⽀払を要しないこととする特約）（⾷物アレルギーに関して）第４条 前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約成⽴後同安⼼してお⾷事を召し上がって頂く為に、可能な限りの対応を項の申込⾦の⽀払いを要しないこととする特約に応じることさせて頂きますが、同⼀厨房で様々な⾷材を使⽤しているため、があります。

調理器具等を⾷材ごとに専⽤の ものを使⽤していません。こ２．宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第２のため、原材料として使⽤していない⾷材が微量 に混⼊する項の申込⾦の⽀払いを求めなかった場合、及び当該申込⾦の⽀ことを確実に防⽌する事はできない事をご了承ください。アレ

払期⽇を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとしルゲン除去に努めた料理を提供させて頂きますが、アレルゲンて取り扱います。の除去を保証するも のではございません。アレルゲンの除去（施設における感染防⽌対策への協⼒の求め）が保証されないとお困りのお客様、「ごく微量」のアレルギ ー

第４条の２ 当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭物質の摂取によってアレルギー反応を発症する可能性のある

和 23 年法律第 138 号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協⼒をお客様におかれましては、お客様の安全を優先し⾷事の提供を求めることができます。

お断りすることがございます。その場合、ご⾃⾝での安全な⾷（宿泊契約締結の拒否）品と器の持ち込みをお願いしております。以上を踏まえ、⾷事

第５条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応の御利⽤に際しては、お客様の最終的判断があったものといたじないことがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第 5します。

条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意（宿泊契約の成⽴等）味するものではありません。

第３条 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成（１） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

⽴するものとします。

（２） 満室により客室の余裕がないとき。

２．当館がインターネットサイトに誤った宿泊⾦額提⽰し、（３） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の⼜は電話で誤った宿泊料⾦を案内し、当該宿泊料⾦に基づき、秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると宿泊契約の申込みをされ、当館が承諾した場合は、当該料⾦が認められるとき。

その前後の期⽇の宿泊料⾦に⽐べて著しく低廉である時は、当（４） 宿泊しようとする者が、当館内で合理的な理由のない苦該料⾦につき「限定」「特別」「キャンペーン」などの低廉であ情、要求を申し⽴てた等、当館内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。

してその⽀払いを求めた場合であって、その⽀払いより前に宿（５） 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認め泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、別表 第２に掲られるとき。

げるところにより、取消料を申し受けます。ただし、当館が第イ 暴⼒団による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成 3 年４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じる

法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団（以下「暴⼒団」に当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料⽀払義という。
）、同条第 2 条第 6 号に規定する暴⼒団員（以下「暴⼒務について、当 館が宿泊客に告知したときに限ります。

団員」という）、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒
ロ 暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体であるとき
ハ 法⼈でその役員のうちに暴⼒団員に該当する者があるも３．当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊⽇当⽇の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明⽰されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。の（当館の契約解除権）（６） 宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼ第７条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除すす⾔動をしたときることがあります。ただし、本項は、当館が旅館業法第 5 条に（７） 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味す

2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」

るものではありません。という。)であるとき。

(１) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良（８） 宿泊に関し暴⼒的要求⾏為が⾏われ、⼜は合理的な範囲の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき、⼜を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害をは同⾏為をしたと認められるとき。

理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第(２) 宿泊客が当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し⽴65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項⼜はてる等、当館内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。

第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除(３) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるときく。
）。
(９) 宿泊しようとする者が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施⾏規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

イ 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒
ロ 暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体であるとき
ハ 法⼈でその役員のうちに暴⼒団員に該当する者があると（１０） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿き泊させることができないとき。

(４) 宿泊客が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす⾔動をしたと（１１） 滋賀県旅館の衛⽣措置の基準に関する条例７条の規き。

定する場合に該当するとき。

(５) 当館が定める利⽤規則の禁⽌事項に従わないとき。

（１２） 宿泊の申し込みをした者が、⾃⼰の商業⽬的を秘して(６) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

申し込みをしたとき。

(７) 宿泊に関し暴⼒的要求⾏為が⾏われ、⼜は合理的な範囲を(宿泊契約締結の拒否の説明)超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7第５条の２ 宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条

条第 2 項⼜は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明をめる場合は除く。)。

求めることができます。

(８) 宿泊客が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であっ（宿泊客の契約解除権）て他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく

第６条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除すること阻害するおそれのある要求として旅館業法施⾏規則第 5 条の 6ができます。

で定めるものを繰り返したとき。

２．当館は、宿泊客が宿泊契約の全部⼜は⼀部を解除した場
合（第３条第２項の規定により当館が申込⾦の⽀払期⽇を指定(９) 天災等不可抗⼒に起因する事由により宿泊させることができないとき。

(１０) 滋賀県旅館の衛⽣措置の基準等に関する条例７条の規第 11 条 当館の主な施設などの営業時間は次のとおりとし、そ定する場合に該当するとき。の他の施設などの詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所(１１) 寝室での寝たばこ、消防⽤設備等に対するいたずら、その掲⽰、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたしまの他当館が定める利⽤規則の禁⽌事項に従わないとき。

す。

(１２) 宿泊契約成⽴後に第５条（１１）に定める事が判明した（１） フロント・キャッシャー等サービス時間：とき。
２．当館が前項の規定に基づいて宿泊規約を解除したときは、

イ ⾨ 限 ありません
ロ フロントサービス 午前７時００分から午後１０時００

その解除事由が前項（９）及び（１０）による時は宿泊客がい分

まだ提供を受けていない宿泊サービス等の料⾦はいただきま（２） 飲⾷等（施設）サービス時間：

せん。その余の解除事由による時は、いまだ提供を受けていな

イ 朝 ⾷ 午前７時３０分から午前９時００分

い宿泊サービス等の料⾦も違約料としてお⽀払い頂きます。

ロ 昼 ⾷ 午前１1 時 3０分から午後 2 時 3０分(宿泊契約解除の説明)

ハ ⼣ ⾷ 午後６時００分から午後８時００分

第７条の２ 宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿ニ その他の飲⾷等 喫茶 午前 8 時００分から午後 9 時００

泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができま分す。

（３） 附帯サービス施設時間：（宿泊の登録）第８条 宿泊客は、宿泊⽇当⽇、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

イ お⼟産処『かいつぶり』 午前 8 時００分から午後 9 時００分
２． 前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更す（１） 宿泊客の⽒名・住所及び連絡先ることがあります。 その場合には、適当な⽅法をもってお知ら（２） ⽇本国内に住所を有しない外国⼈にあっては、国籍・旅せします。

券番号・⼊国地及び⼊国年⽉⽇（料⾦の⽀払い）（３） その他当館が必要と認める事項

第 12 条 宿泊客が⽀払うべき宿泊料⾦等の内訳は、別表第１に２．宿泊客が第１２条の料⾦の⽀払いを、旅⾏⼩切⼿、宿泊掲げるところによります。

券、クレジットカード等通貨に替わり得る⽅法により⾏おうと

２．前項の宿泊料⾦等の⽀払は、通貨⼜は当館が認めた旅⾏するときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈⽰してい⼩切⼿、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る⽅法にただきます。

より、宿泊客の出発の際⼜は当館が 請求した時、フロントにお（客室の使⽤時間）いて⾏っていただきます。

第９条 宿泊客が当館の客室を使⽤できる時間は、午後３時 30

３．当館が宿泊客に客室を提供し、使⽤が可能になったのち、分から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料⾦は申合においては、到着⽇及び出発⽇を除き、終⽇使⽤することがし受けます。

できます。

（当館の責任）２．当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外

第 13 条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履⾏に当の客室の使⽤に応じることがあります。この場合には次に掲げたり、⼜はそれらの不履⾏により宿泊客に損害を与えたときは、る追加料⾦を申し受けます。

その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき（１） 超過３時間までは、室料相当額の 30％事由によるものでないときは、この限りではありません。

（２） 超過６時間までは、室料相当額の 60％（３） 超過６時間以上は、室料相当額の 100％
３．前項の室料相当額は、基本宿泊料の 70％とします。

２．当館は、万⼀の⽕災等に対処 するため、旅館賠償責任保険に加⼊しております。
（契約した客室の提供ができないときの取扱い）（利⽤規則の遵守）

第１４条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないとき

第 10 条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利⽤規則は、宿泊客の了解を得て、できる限り同⼀の条件による他の宿に従っていただきます。

泊施設を斡旋するものとします。

（営業時間）

２．当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、取消料違約⾦相当額の補償料を宿泊客に⽀払るものとします。

い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提（駐⾞の責任）供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないと第１７条 宿泊客が当館の駐⾞場をご利⽤になる場合、⾞両のきは、補償料を⽀払いません。

キーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするのも（寄託物等の取扱い）であって、⾞両の管理責任まで負うものではありません。ただ第１５条 宿泊客がフロントにお預けになった物品⼜は現⾦並し、駐⾞場の管理に当たり、当館の故意⼜は過失に よって損害びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が⽣じたときは、そを与えたときは、その賠償の責めに任じます。

れが、不可抗⼒である場合を除き、当館は、その損害を賠償し（宿泊客の責任）ます。ただし、現⾦及び貴重品については、当館がその種類及第１８条 宿泊客の故意⼜は過失により当館が損害を被ったとび価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを⾏わなかきは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきったときは、当館は１５万円を限度としてその損害を賠償しまます。

す。
２.当館は１５万円以上の現⾦⼜は時価１５万円相当以上の物品はお預かりできません。
３． 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品⼜は現⾦並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものにつ

別表第１ 宿泊料⾦の算定⽅法（第２条第１項及び第１２条第１項関係） 宿泊客が⽀払うべき総額□宿泊料⾦ 内訳：基本宿泊料（室料＋朝・⼣⾷）□追加料⾦ 内訳：追加飲料（朝・⼣⾷以外の飲⾷料）及びいて、当館の故意⼜は過失により滅失、毀損等の損害が⽣じた

サービス料・その他の利⽤料⾦

ときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあ□税⾦ 内訳：イ．消費税

らかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館

ロ．⼊湯税に故意⼜は重⼤な過失があった場合を除き、１５万円を限度と１．基本宿泊料は、フロントに掲⽰する料⾦表によります。

して当館はその損害を賠償します。

２．⼦供料⾦は⼩学⽣以下に適⽤し、⼤⼈に準じる⾷事と寝具

４.当館は、第１項及び第 3 項に基づく損害賠償責任のある時を提供したときは⼤⼈料⾦の７０％、⼦供⽤⾷事と寝具を提供であっても、次に定める物品については、その責任を負いませしたときは５０％、寝具のみを提供したときは３０％をいただん。

きます。寝具及び⾷事を提供しない幼児については、1 名（１）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁２，２００円をいただきます。

気テープ、磁気ディスク、CD ロム、光ディスクなど情報機器（コンピューターおよびその端末装置等の 周辺機器で直接処

別表第２ 違約⾦（第６条第２項関係）

理を⾏える記憶媒体に記録されたものを含みます）（宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管）第１６条 宿泊客の⼿荷物が、宿泊に先⽴って当館に到着した

契約解除を受けた日

契約上申込

不 泊

人 数

当 日

前 日 3日前 5日前 7日前 14日前 30日前

場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもっ1 4名まで100%50%30%30%10%て保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡

1 5～3 0名まで100%50%

30%

30%20%しします。

3 1～1 0 0名まで

100%

80%50%30%20%

10%

10%

1 0 1名以上

100%

80%

50%

30%

30%

15%

10%

２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡をするとともにそ（注）１．％は、基本宿泊料に対する違約⾦の⽐率です。の指⽰を求めるものとします。ただし、所有者の指⽰がない場
合⼜は所有者が判明しないときは、発⾒⽇を含め７⽇間保管し、２．契約⽇数が短縮した場合は、その短縮⽇数にかかわりなくその後最 寄りの警察署に届けます。

1 ⽇分（初⽇）の違約⾦を収受します。

３．前２項の場合における宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管

３．団体客（１５名以上）の⼀部について契約の解除があったについての当館の責任は、第１項の場合にあって は前条第１

場合、宿泊の１０⽇前（その⽇より後に申込みをお項の規定に、前項の場合にあっては 同条第２項の規定に準じ引受けした場合にはそのお引き受けした⽇）における宿泊⼈数の１０％（端数が出た場合には切り上げる）にあ たる⼈数については、違約⾦はいただきません。
※ この宿泊約款は、宴会、会議、⼊浴等の⽇帰り利⽤者にも適⽤します。

（管轄裁判所と準拠法）
第１９条 当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、⽇本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地⽅裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
２．当館の約款は正⽂を⽇本語とする。

付則
第１条 当館は平成３１年３⽉３⽇国⼟交通省の公⽰するモデ
ル宿泊約款と同⼀の 約款を当館の宿泊約款と定め、同⽇施⾏する。
第 2 条 当館は平成 31 年３⽉３⽇、宿泊約款第３条２、３、第５条（４）、（１１）、第７条 （２）、（１１）、２、第１５条２、４、第１９条を各新設し、第３条１項、第 6 条２項、 第 7 条（１０）、第１４条２項の各⼀部を改正し、同⽇施⾏する。