2009 年臨時総会における承認事項
2009 年通常総会は，去る 10 月 6 日（火）午後 12 時より，宇部全日空ホテル（宇部市）「万葉の間」において開催された．
井上正志理事より，出席者 677 名（委任状提出 592 名を含む）は，議決権を有する正会員（9 月 1 日現在正会員数 851 名）の 4分の 3 であり 2009 年臨時総会は適法に成立したことが報告された．
小山清人会長が議長となり，一般社団法人の定款の変更（案）について審議し，いずれも満場一致異議なく原案を可決承認した．議案 2 の定款の変更について，今後公益認定委員会とのやり取りの中で，会員の利益にならない様な変更は決してしないとの確約があり，軽微な変更については理事会に一任することを承認した．
議案：1. 議事録署名人選任に関する件
2. 一般社団法人への移行認可に伴う定款の変更（案）

議案 1．議事録署名人の選任に関する件① 正会員氏名五十野善信氏② 正会員氏名

井上 正志氏議案 2. 定款の変更（案）に関する件― 提案理由 ―先の総会で一般社団法人への移行のための定款変更案をご承認いただき、移行認可申請の準備をしてまいりました
が，再度，定款の変更が必要になりました．
これは，移行認可申請を所轄する内閣府による定款の事前チェックでの指導によるものです．

一般社団法人日本レオロジー学会 定款(案)
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本レオロジー学会と称する。英文では The Society of Rheology, Japan と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市におく。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、レオロジーに関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、レオロジーの進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
(1) 研究発表会、講演会の開催(2) 学会誌その他の刊行物の発行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 関連学術団体との連絡及び協力(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員
(法人の構成員)
第 5 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。その種別と基準は次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員

レオロジーに関し学識経験を有する個人（このうち、レオロジーの発展に関して功績が特に顕著な者であるとして、総会の決議をもって推挙された正会員を名誉会員と称する）(2) 学生会員

レオロジーに関連する分野を専攻する学生(3) 公共会員

レオロジーに関連する公共機関あるいはその図書室(4) 賛助会員

この法人の事業を援助する個人又は法人(入会)
第 6 条 正会員、学生会員、公共会員又は賛助会員（以下「会員」という）として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
2 入会は、前条各号に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
(入会金及び会費)
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第 8 条 会員は、理事会が別に定める退会届けを提出して任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議を経て会長が除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

資格喪失)(会員の0資格を喪失する。

第 1 条 会員が次のいずれかに該当するときは、その(1) 退会したとき(2) 総社員が同意したとき死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき(3) 当該会員が(5) 除名されたとき
第 4 章 総会

類

(構成及び種 )第 11 条 総会は、社員をもって構成する。

常臨時総会の 2 種類とする。

2 総会は、通 総会及び常時

3 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とし、前項の通 総会をもって同法上の定 社員総会とする。

権限)(

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名

役員の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(2)(4) 定款の変更

解散及び残余財産の処分(6) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議すること(5)ができない。
(開催)

常時
毎年度 1 回 5 月に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の提案をしたとき(2) 議決権の 10 分の１以上を有する社員から、会議の目的である事項並びに招集の理由を記載した書面により、招集の請求

第 13 条 通 総会は、定 社員総会として、が理事会にあったとき招集)(づ招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することが第 14 条 総会は、理事会の決議に基 き会長ができる。

請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しな
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定によるければならない。

(議長)
第 15 条 総会の議長は会長がこれに当たる。

権(決議 ）

権１

第 16 条 総会における議決 は、社員 名につき 1 個とする。

足数及び決議)(定過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総社員の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

第17条

総会の議事は、社員の(1) 会員の除名
(2)

監事の解任

(3) 定款の変更
(4)

解散

令
監候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す(5) その他法 で定められた事項

3 理事又は 事を選任する議案を決議するに際しては、各るまでの者を選任することとする。

面

委 並省略)
やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前 17 条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
3 理事又は社員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総社員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。

(書 表決及び 任表決 びに決議の第 18 条(議事録)

令ろ作

第 19 条 総会の議事については、法 で定めるとこ により議事録を 成する。

時(1) 日 及び場所

現在員数及び出席者数(2) 社員の審議事項及び決議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録記名人の選任に関する事項
2 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
(3)

第5章設置)
0(役員役 置第 2 条 この法人に、次の 員を く。
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2)

監事 3 名以内

副2 理事のうち、1 名を会長とし、2 名以内を 会長とする。

代

副

執

3 前項の会長をもって法人法上の 表理事とし、 会長をもって同法上の業務 行理事とする。
(選任等)

監

第 21 条 理事及び 事は、総会の決議によって選任する。

副中
監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
4
理事のうち理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5
他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務・権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
会長及び副会長は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4
5
理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しな
2

会長、 会長は、理事会の決議によって理事の から選定する。

3ければならない。

監 職 権限)第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査すること(2) この法人の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること(3) 総会並びに理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること
ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集( 事の 務及びすること

類令

令若しくは定款に違反し、又は著しく不(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書 その他法 で定めるものを調査し、法認結果を総会に報告すること
範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること(任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げ当な事項があると めるときは、その調査の(7) 理事がこの法人の目的のない。

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げ2ない。

補欠として選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
4 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
3解( 任)

役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行

第25条わなければならない。

報酬等)

(

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、総会において別に定める役員の報酬規程による。

第 26 条

第 6 章 理事会
(構成)
第 27 条 この法人に理事会をおく。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

職権限)( 務及び職

第 28 条 理事会は、次の 務を行う。

時並付(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 支部及び委員会その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(種類及び開催)
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第 23 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(1) 総会の日 及び場所 びに議事に すべき事項の決定

招集)
0(招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合、並びに前条第 3 項第 4 号後段により監第 3 条 理事会は、会長が招集する場合を除く。

事が2段

請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなけれ会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前 に該当する場合は、そのばならない。

3

招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理理事会を監事及び各 事に対して通知しなければならない。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。

足数及び決議)(定利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が本人の意思表示が証明できる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第33条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

第 32 条 理事会の議事は、特別の(議事録)

令ろ作
2 法人法第 95 条第 3 項に基づいて当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 34 条 理事会の議事については、法 で定めるとこ により議事録を 成する。

年度)

(事業産計

第 7 章 財 及び会

年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 35 条 この法人の事業計画及び収支予算)(事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第 37 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第36条

この法人の事業解散等

第 8 章 定款の変更及び(定款の変更)

第 38 条 この法人の定款は、総会において、総社員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。

解散)

(第39条

ほ

解散することこの法人は、法人法第 148 条に規定する事由による か、総会において、総社員の 3 分の 2 以上の決議によりができる。

残余財産の帰属)
0
解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(

第 4 条 この法人が第9章

委委員会等

( 員会)

じ委員会を設置することができる。

第 41 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要に応委員会の委員は、社員から、理事会が選任する。
3
委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4
委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(支部の設置等）第 42 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の役員は、社員から理事会が選任する。
3 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
4 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(相談役）
第 43 条 この法人に、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、社員の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
20局

第 1 章 事務設置等)(処局 設置する。
2 主たる事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び正職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 主たる事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 45 条 主たる事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
第 44 条 この法人の事務を 理するため、主たる事務 を

(1)

定款

(2)

社員名

(5)

定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書

簿(3) 役員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記 に関する書類

類

役員の報酬規程(7) 事業計画書、収支予算書(8) 事業報告書及びその附属明細書(9) 貸借対照表及びその明細書(10) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書(11) 監査報告書(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 46 条第 2 項に定める情報公開規程によるものと(6)する。

局 備付け帳簿及び書類は法令の定めにより保管しなければならない。
定款は永久、社員総会議事録は 10年間、次の各号のものは 5 年間保管しなければならない。
(1) 役員等名簿(2) 役員の報酬規程

3 主たる事務 の第 11 章

情報公開)

情報公開及び個人情報の保護並びに公告の方法(活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第 48 条 この法人の公告は、電子公告による。やむを得ないときは官報による。
第 46 条 この法人は、公正で開かれた附 則

益益
認
伴関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公 社団法人及び公 財団法人の 定等に関する法律の施行に うから施行する。

程設立当初の役員は、下記のものとする。

2 第 21 条の規 にかかわらず、この法人の就 予
小山 清人 （山形大学大学院理工学研究科）
副 就 予
五十野善信 （長岡技術科学大学工学部）
理事 (副会長就任予定者)
堀米 操 （DIC（株）R & D本部）
理事
伊崎 健晴 （三井化学㈱マテリアルサイエンス研究所）
井上 正志 （大阪大学大学院理学研究科）
上田 隆宣 （日本ペイント（株）情報システム部）
木内 政行 （宇部興産（株）研究開発本部）
佐々木直樹 （北海道大学大学院理学研究院）
四方 俊幸 （大阪大学大学院理学研究科）
高橋 良彰 （九州大学先導物質化学研究所）
瀧川 敏算 （京都大学大学院工学研究科）
土井 正男 （東京大学大学院工学系研究科）
長谷川壽一 （英弘精機（株））
松下 裕秀 （名古屋大学大学院工学研究科）
森高 初恵 （昭和女子大学大学院生活機構研究科）
理事 （会長 任 定者）

理事 ( 会長 任 定者)

監 事

薄井 洋基 （神戸大学）
高橋 秀郎 （(財)名古屋産業科学研究所）
益益認
伴 係 整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規程にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業計画年度の開始日とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公 社団法人及び公 財団法人の 定等に関する法律の施行に う関 法律の