2016年8月16日
野村アセットマネジメント株式会社【分配金のお知らせ】「野村テンプルトン・トータル・リターン」「Cコース（限定為替ヘッジ）」「Dコース（為替ヘッジなし）」の2016年8月15日決算の分配金について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村テンプルトン・トータル・リターン」（以下、ファンドといいます。）の「Cコース（限定為替ヘッジ）」「Dコース（為替ヘッジなし）」（両コースとも毎月分配）の2016年8月15日決算の分配金についてご案内いたします。
今回の決算におきまして、為替動向や基準価額の推移および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案し、「Dコース」の分配金を200円から150円に引き下げることといたしました。なお、「Cコース」につきましては、前回決算の分配金額から変更ありません。
分配金引き下げに関する詳細な説明は、次ページ以降をご参照ください。
【分配金】 （１万口当たり、課税前）
ファンド

•
•

Ｃコース（限定為替ヘッジ） Ｄコース（為替ヘッジなし）

分配金額

20円

150円

(前回決算）(20円)(200円)

決算日の基準価額

9,728円

9,340円

決算日の基準価額(分配金再投資）

10,860円

14,679円(前回決算）(10,659円)(14,532円)

分配金額設定来累計

1,160円

5,970円

設定日：2011年8月11日、前回決算：2016年7月13日
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。 したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【「Cコース」「Dコース」の分配の方針】
原則、毎月13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合や安定分配とならない
場合があります。
なお、毎年5月と11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場
合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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2-5ページはファンドが投資対象とする外国投資法人「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」の外国投資証券を運用するフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の情報に基づき野村アセットマネジメント作成。

「Ｄコース」の分配金引き下げの背景
今回の決算におきまして、「Ｄコース」の分配金を200円から150円に引き下げました。
「Ｄコース」の基準価額は設定来、概ね堅調に推移してきましたが、2015年半ば頃の15,000円台半ばの水準から下落基調となりました。基準価額は2016年8月15日現在9,340円となり、2015年6月末を基準とする騰落率は-38.9％ 、分配金を加味した基準価額（分配金再投資）の同期間の騰落率は-22.7％となりました。
「Ｄコース」のパフォーマンス（基準価額（分配金再投資））は、2015年半ば以降、以下の要因により軟調となりました。
（1）ファンドが投資対象とする「FTIF－テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」の運用状況
2015年の半ばから年末にかけては、中国経済の先行きに対する警戒感や原油など資源価格の下落などに伴い、新興国通貨は全般的に対米ドルで下落基調となりました。ファンドでは、純資産の大半を現地通貨建ての新興国債券に投資していたため、パフォーマンスは下落しました。
また、2016年初旬以降は、新興国通貨の対米ドルでの下落傾向は収まったものの、米国の利上げ期待の後退などから、相対的に安全資産とみられた円が買われ、円高の動きが急速に強まりました。2015年は1米ドル120円前後の水準で比較的安定的に推移していた円は、2016年初以降上昇（円高）を続け、7月末時点では102円台まで上昇しました。
ファンドでは日本の政治や財政状況から長期的な円安傾向が必至と考え、円のショート(売り建て)を行なっています（6月末時点で純資産に対して42.3％ショート）。しかし、ショートしていた円が、思惑とは逆に年初来で約18％上昇(7月末時点)したことが、足元のパフォーマンス下落を主導しています。
（2）為替ヘッジを行なわない「Ｄコース」の円高による影響
ファンドが主に投資する「FTIF－テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」は、米ドルベースでのトー
タル・リターンの最大化をめざして運用を行ないます。「Dコース」が投資する「JPYクラス」は、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、2016年初以降、米ドル（対円）レートが円高米ドル安基調に進んだ（上述）ことも、「Ｄコース」のパフォーマンスにマイナスの影響を与えました。なお、円は2015年6月末から2016年7月末までに、対米ドルで約18％上昇（円高）しました。

今回の決算におきましては、上記で述べた為替動向や基準価額の推移、および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案し、また、今後も安定した分配を継続的に行なうため、信託財産の着実な成長を目指すべく、分配金を引き下げることといたしました。

当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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「Dコース」の基準価額の推移
期間：2011年8月11日（設定日）～2016年8月15日、日次（円）▼2015年6月30日

20,000
基準価額(分配金再投資)
18,000
基準価額
16,00014,00012,00010,000
8,000
11/8

12/8

13/8

14/8

15/8

16/8
（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ご参考：米ドル（対円）レートの推移
期間：2011年8月11日～2016年7月29日、日次
円安ドル高（円/米ドル）▼2015年6月30日

130
120
110
100
90
80
70
円高ドル安

11/8

12/8

13/8

14/8

15/8

（年/月）

（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

3/9

今後の見通しについて
新興国通貨については、年初以降概ね好調となりました（図1）。英国の国民投票におけるEU(欧州連合)離脱派の勝利を受け、市場が混乱するなど一時的に下落する場面もありましたが、当局による対応等を受け市場は落ち着きを取り戻し、多くの新興国通貨も値を戻しています。また、新興国債券についても大幅な下落は起きておらず、こちらも堅調に推移しています（図2）。このように、短期的な市場の動きによりリスク資産が売り込まれる場面もありますが、長期的にはファンダメ
ンタルズ(基礎的条件)が良好な資産が上昇するという見方に変わりはありません。
また、基準価額の下落を主導した足元の円高基調については、世界経済の不透明感から短期的にリスク回避の動きが強まったことや、米国の利上げ観測が後退したことにより、円が買われたことが背景にあると考えています。しかしながら、安倍政権の維持と財政の健全性維持のために「アベノミクス」は不可欠です。現在日銀の保有資産残高は増加を続けており、 FRB(米連邦準備制度理事会)の資産規模に迫りつつありますが(図3)、今後も「アベノミクス」を支える金融緩和政策は継続されるものと予想しています。また、米国経済についても依然堅調さを維持しており、欧州経済の不透明感から利上げペースはより遅れる可能性はありますが、FRBはいずれ利上げを行なわざるを得ないと予想しています。日米のマネ
タリーベースの比率とドル円のチャートを時系列で比較してみると、日本のマネタリーベースが伸び続けているにも関わらず、足元のドル円相場は従来とは異なる方向に動いていることが分かります（図4）。
現在、市場は米国の利上げや、日銀やECB(欧州中央銀行)の更なる金融緩和の影響を十分に織り込んではいないと考えています。これらの事から、長期的には円安基調という見方に変更はありません。
現在の環境は、国や企業の債務が積みあがっているような環境ではなく、リーマンショックや欧州債務危機のような危機的な状況ではないと考えています。ファンドの運用チームは市場の動向を継続的に注視しており、英国の国民投票の結果が判明した後に見られたような市場の混乱の中で、有利な投資機会を見出す努力を行なっています。欧州における政治・経済の不透明感や、世界経済の先行きに対する懸念などにより不透明な環境が続いていますが、短期的な市場の値動きに惑わされず、長期的な視点を持つことが重要と考えています。
【図1】ポートフォリオの組入上位通貨の推移（対米ドル）【図2】新興国債券のパフォーマンスの推移（米ドルベース）
期間：2015年12月31日～2016年7月29日、日次

期間：2015年12月31日～2016年7月29日、日次
130115
メキシコペソマレーシアリンギ
ブラジルレアルインドネシアルピア
インドルピー
ウルグアイペソ

120

110

110

105

100

100

90

95
2015年12月31日を100として指数化

2015年12月31日を100として指数化

80
15/12

16/2

16/4

16/6 （年/月）

ファンドが投資対象とする外国投資法人における買い建て上位通貨（2016年6月末現在）

90
15/12

16/2

16/4

16/6 （年/月）

新興国債券：JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド
・インデックス・グローバル（出所）ブルームバーグのデータに基づき野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

4/9

【図3】日米中央銀行の保有資産残高の推移
期間：2008年1月末～2016年7月末、月次（10億米ドル）
5,000

（兆円）

500
日本銀行の保有資産残高（右軸）

4,500

450

ＦＲＢの保有資産残高(左軸）

4,000

400

3,500

350

3,000

300

2,500

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500
08/1

09/1

10/1

11/1

12/1

13/1

14/1

15/1

50
16/1 （年/月）【図4】日米のマネタリーベースの比率と米ドル（対円）レートの推移
期間：2006年12月末～2016年6月末、月次（円/米ドル）
140

110%
日米の月間マネタリーベース比率（日本／米国） （左軸）

米ドルレート（右軸）

100%

130

90%

120

80%

110

70%

100

60%

90

50%

80

40%

70

30%
06/12

07/12

08/12

09/12

10/12

11/12

12/12

13/12

14/12

60
15/12 （年/月）

マネタリーベース：中央銀行が供給する通貨量＊上図は、中央銀行による通貨供給量と為替相場にはある程度の相関関係があることを示しています。一般に、通貨供給量が増えるとその通貨は安くなり、逆に、供給量が減少するとその通貨は高くなると考えられています。
（出所）ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

今後とも「野村テンプルトン・トータル・リターン」をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
以上
当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン【ファンドの特色】●インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
●新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債等（現地通貨建てを含みます。）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資法人や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●「野村テンプルトン・トータル・リターン」は、分配頻度、投資する外国投資法人において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成されています。
為替ヘッジあり（限定ヘッジ） ※為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンドClass I (Mdis) JPY-H1」において、ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。

●各々以下の外国投資法人である「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド

投資対象とする外国投資法人の円建ての外国投資証券

Aコース

FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド Class I (Mdis) JPY-H1

Cコース（「JPY限定為替ヘッジ・クラス」といいます。）

Bコース

FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド Class I (Mdis) JPY

Dコース（「JPYクラス」といいます。）●通常の状況においては、「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「FTIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン・ファンド JPY限定為替ヘッジ・クラス／JPYクラス」の主な投資方針について■◆新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券（国債、政府機関債、社債等。現地通貨建てを含みます。）を主要投資対象として、インカム
ゲイン、キャピタルゲインおよび通貨の利益を総合した、米ドルベースでのトータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
◆JPY 限定為替ヘッジ・クラスは、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度、米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為
替ヘッジを行なうことを基本とします。
◆JPY クラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。

●運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
●「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間でスイッチングができます。
●分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年5月および11月の13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう
ことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。
なお、毎年5月と11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン【投資リスク】

各ファンドは、外国投資証券等への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
平成33年5月13日まで（平成23年8月11日設定）◆ご購入時手数料【Aコース】【Ｂコース】年2回の決算時（原則、5月および11月の13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
【Ｃコース】【Ｄコース】年12回の決算時（原則、毎月13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌々営業日の基準価額◆運用管理費用
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）（信託報酬）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌々営業日の基準価額「Ａコース」「Ｂコース」間および「Ｃコース」「Ｄコース」間でスイッチングが可能です。

◆その他の費用・手数料※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合があります。

●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合または12月24日である場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所 ・ルクセンブルグの銀行●課税関係
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆信託財産留保額（2016年8月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.0368％（税抜年0.96％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
○実質的にご負担いただく信託報酬率 年1.8868％程度（税込）（注）各ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

（ご換金時、スイッチングを含む）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

当資料で使用した市場指数について●JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバルは、J.P. Morgan Securities LLCが公表しているエマージング・マーケット国債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料は、ファンドの運用実績に関する情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料中の記載事項は、全て当資料作成以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しま
すので、この他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて受益者に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村テンプルトン・トータル・リターン ＜Aコース／Bコース／Cコース／Dコース＞
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社関西アーバン銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号○

常陽証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

○

○

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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