情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

(%)

4.5

経済調査室

市場はパウエル米FRB議長講演を歓迎した後、米当局者の発言自粛期間入り● 先週は米国債利回りが長期と短期とも低下
5.0

2022年12月5日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国政策金利と国債利回り (日次)

12/5 月注) 直近値は、2021年12月2日

★

（米）

4.0
3.5

（中）

10年国債

3.0

12/6 火

2.5
★

2.0

1.5
1.0
0.5

11月 ISMサービス業景気指数
10月：54.4、11月：（予）53.1
11月 サービス業PMI（財新）10月：48.4、11月：46.7

2年国債

FF目標金利
(上限)

（米）
（独）
（豪）
（伯）

0.0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年)ジョージア州上院選挙（決選投票）
10月 製造業受注（前月比）
9月：▲4.0%、10月：（予）▲0.2%
金融政策決定会合
キャッシュレート：2.85%→（予）3.10%
金融政策委員会（COPOM、～7日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%

12/7 水出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 先週は米株価上昇、長期金利と米ドルは下落（独）

引き続き米金融政策の動向が市場のテーマとなっています。先週は米10年債利回りが低下し、米ドルは対円･ユーロで下落。株価はS&P500が上昇し、日経平均や独DAX®が下落とまちまちでした。週初はタカ派的な米当局者発言やコロナ感染に見舞われる中国の景気悪化懸念
等が意識され、米長期金利が上昇し米株価は下落。30日にはパウエル米FRB議長が利上げ速度の減速を示唆し、金融政策の引き締め過ぎは望ましくないと発言したことなどから米長期金利が低下し米株価は急反発しました。2日には、予想以上に堅調な米雇用統計と米積極利上げの連想から米長期金利が上昇し株価は一時下落。しかし、米当局者による利上げ減速示唆等にも助けられ、米長期金利が反落し株価は下げ幅を埋める展開となりました。

（加）
★

（中）

（印）

10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）▲0.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：3.75%→（予）4.25%
11月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 10月：▲0.3%、11月：（予）▲3.6%
輸入 10月：▲0.7%、11月：（予）▲5.0%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：5.90%→（予）6.25%

12/8 木（日）★

（米）

11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.9、11月：（予）NA
先行き 10月：46.4、11月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
11月26日終了週：22.5万件
12月3日終了週：（予）23.0万件

12/9 金■ 今週の相場は方向感が出づらい見込み★

（米）

13-14日に米FOMCを控えて、今週は米FRB高官の発言自粛期間。主要な米景気指標は、5日のISMサービス業景気指数(11月)や9日の生産者物価(11月)やミシガン大学消費者信頼感指数(12月)などやや小粒なものです。市場は米FOMCでの0.5%ptの利上げと政策金利予想散布図(ドット)の小幅な上方修正を織り込み済。FOMCに関わるリーク報道でもない限り相場の方向感は出づらいでしょう。
日本では、田村日銀審議委員による先週の大規模緩和の点検･検証発言もあり、当局者発言に注目。中国では中央
政治局会議と中央経済工作会議が開かれる可能性があり、感染抑制策の緩和、不動産部門の支援、財政金融政策にかかわる方針などに注目が集まります。（入村）

★

（米）
（中）
（中）

11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+8.0%、11月：（予）+7.2%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：56.8、12月：（予）57.0
11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：（予）NA
11月 社会融資総量（*）
10月：+9,079億元
11月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月2日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,777.90-505.13▲1.79

1,953.98-64.02▲3.17

34,429.88

82.85

0.24

4,071.70

45.58

1.13

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,461.50

235.142.09

443.292.56

0.58

14,529.39-11.99▲0.08

7,556.23

69.56

0.93

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,156.14

54.45

1.76

2,733.03

29.36

1.09

973.85

32.84

3.49

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

12月2日
251.671.39

0.56

1,934.75-28.67▲1.46（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

12月2日

騰落幅

0.255

0.004

3.492

-0.1991.855-0.1142.298-0.1403.752-0.0992.855-0.104

3.147

0.030

2.779

-0.1593.395-0.195

12月2日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

134.30

-4.80

▲3.45

141.53

-3.06

▲2.12

165.01

-3.20

▲1.90

99.69

-4.29

▲4.13

91.18

-2.70

▲2.88

86.06

-0.79

▲0.91

19.131-0.279▲1.44

99.320-1.829▲1.810.8704-0.0170▲1.92

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.6486-0.0531

▲3.12

7.207

-0.273▲3.65

2.1150-0.1468

▲6.49

7.664

-0.475

▲5.84

6.922

-0.267▲3.71

25.728

0.018

0.07

騰落幅

騰落率%

79.98

3.70

4.85

1,802.60

48.60

2.77

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,42930,00027,77725,000日経平均株価20,00015,00014,52910,000DAX®

5,000
2017/12/12

2019/12/12（年）

2021/12/12● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

12月2日注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年11月25日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/12/12 2019/12/12

3.492

1.855

0.255

2021/12/12（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/12/12 2019/12/12 2021/12/12

141.53134.301.0538

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年12月2日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

日本

先行きは景気減速の懸念、大企業は高収益率を維持できるか■ 半導体需要が弱く、生産に下振れリスク
10月の鉱工業生産は前月比▲2.6%となり2カ月連続で低下しました（図1）。業種別にみると自動車工業は供給制約が改善し持ち直しましたが、生産用機械や電子部品･デバイスの落ち込みが響きました。半導体関連では中国をはじめ海外需要減速の影響が顕在化しています。生産
予 測 指 数 は 11 月 が 前 月 比 +3.3% （ 経 産 省 の 補 正 値 は▲0.8%）、12月は同+2.4%と増産見込みですが、10-12月
期の生産は2四半期ぶりに減少する可能性が高いとみています。世界経済の減速から目先の輸出には下振れリスクがあり、今後は内需回復の持続力が焦点になります。

■ 失業率は低位安定、労働市場の改善が続く
10月の有効求⼈倍率は1.35倍（9月1.34倍）と10カ月連
続で上昇、完全失業率は2.6%と前月から変わらず低位で安定しています。景気先行指標である新規求人数（パートを含む季節調整値）は前月比+1.4%と3カ月ぶりに増加に転じました。宿泊･飲食サービス、卸･小売、生活関連
サービス･娯楽など、コロナ禍で低迷していたサービス業
を中心に経済活動の正常化に伴い求人数が大きく増加しています。求職者数が減少し労働市場が逼迫する中、非正規雇用を中心に賃金上昇圧力は強まる見通しです。

■ 小売販売は堅調だが、耐久財は伸び悩み
10月の商業動態統計で、小売業販売額（季節調整値）
は前月比+0.2%と4カ月連続で増加しました（図2）。自動車、家電など耐久財は伸び悩むも、衣服･身の回り品、飲食料品など非耐久財は底堅く推移しました。一方、消費者態度指数は11月も低下し、物価高などによる消費者
マインドの悪化が示されました。ウィズコロナで人流回復が続くなかサービス支出を中心に個人消費は底堅い動きが想定されます。ただし、消費者心理の悪化は消費支出を抑制しており、実質消費は伸び悩む見込みです。

【図1】10月の鉱工業生産は2カ月連続で減少（2015年＝100）

120

日本 鉱工業生産

電子部品・デバイス工業生産

115
110

105
100
95
90

鉱工業生産

85
80

75

（年）

2014

2016

2018

2020

2022

注） 直近値は2022年10月。11-12月は生産予測の伸び（11月は補正値）で延長。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図2】小売業販売額は増加傾向、マインド悪化が懸念
日本 小売業販売額と消費者態度指数（2015年＝100）

115

（％）

110

45

105

40

100

35

95

30
消費者態度指数（右軸）

90

25

85
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

20

2023

注）直近値は小売業販売額が2022年10月、消費者態度指数が同年11月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】大企業は高水準の売上高利益率を維持（兆円）

日本 大企業全産業の経常利益と売上高利益率

25
売上高経常利益率（右軸）■ 企業業績は経済正常化の進展で増収増益
7-9月期の大企業全産業の売上高は前年比+14.9%、経常利益は同+27.3%と大幅な増収増益となりました。製造業
は円安が輸出関連の売上高を押し上げた一方、非製造業
は新型コロナ感染拡大による個人消費の停滞やコスト高が響き増益率は鈍化しました。原材料高は収益の重しとなるも売上高利益率は高水準を維持しており（図3）、経済活動や自動車生産の正常化が企業収益の追い風となる見通しです。先週の日本株は米経済指標の下振れや円高を嫌気して週間で下落、当面は業績への期待と世界経済の減速懸念が入り混じる展開が続きそうです。（向吉）50

小売業販売額（左軸）

20
15
10

5
経常利益（左軸）

0
2000

（年）

2004

2008

2012

2016

（%）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

2020

注）直近値は2022年7-9月期。図は4四半期移動平均。対象は金融･保険を除く。
出所）財務省より当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

米国

米パウエルFRB議長は利上げ幅縮小示唆も、インフレ懸念拭えない様子■ 米金融当局はサービス価格動向を注視
先週のS&P500は前週比+1.1%と上昇、米10年国債利回
りは▲20bpsと低下しました。12月13-14日の米FOMC(連邦公開市場委員会)前に米連邦準備理事会(FRB)高官の発言が相次ぎました。特に注目されたパウエルFRB議長の講演では12月会合での利上げ幅縮小が示唆され、市場はハト派的発言と受け止め株高・金利低下が進みました。

【図1】米物価は財価格減速も、サービス価格高止まり
米国 PCEデフレーター（前年比）
12

（%）

10
8

財

PCEデフレーター

6

サービス

4

11月30日にパウエル米FRB議長は「インフレと労働市場(Inflation and the Labor Market)」をテーマにした講演を行いました。金融政策に関しては「利上げペースを落と
す時期は早くて12月FOMCになる可能性がある」と、4会合連続の0.75%ptに及ぶ利上げは縮小に向かう可能性が示されました。もっとも、物価安定のインフレ率2%に戻す
ため「景気抑制的水準で政策金利を維持する必要性がある」と述べたほか、「FOMCメンバーの政策金利見通し
は9月時点の予測値を幾分上回る」と強調するなど金融引き締め姿勢は不変でした。背景にはインフレの先行き不透明さがあり、FRBは特に住宅価格を除くサービス価格を注視している模様です。パウエル議長はコロナ禍の過剰な退職や移民労働者の減少等で労働供給が不足していると指摘、労働市場の不均衡が続く中でサービス価格の多くを占める賃金の上昇ペースが当面の焦点とみます。

■ 根強い労働需要等を背景に賃金上昇が加速

2
0
-2

-4
2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

2024

注）直近値は2022年10月。
出所）BEAより当社経済調査室作成【図2】サービス価格の多くを占める賃金は伸びが加速
米国 求人率、平均時給
9

（%）

8

7
求人率

6
5

4
3

10月PCEデフレーターは前年比+6.0%(9月+6.3%)と鈍化、財価格は同+7.2%(同+8.0%)と供給網改善等で減速も、サービス価格は同+5.4%（同+5.3%）と高止まっています(図1)。11月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差+26.3万人(10月+28.4万人)と底堅く、失業率は3.7%(同3.7%)と横ばい、労働参加率は62.1%(同62.2%)と低下。特に平均時給は前年比+5.1%(同+4.9%)と加速し、根強い労働需要等で賃金上昇が続いています(図2)。他方、11月
ISM製造業景気指数は49.0(10月50.2)と活動拡大・縮小の分かれ目となる50を下回り、新規受注の減少など需要軟化が示唆されました。米利上げ継続で景気後退リスクが意識されやすい中、金利先物市場では来年の利下げ期待が高まっている状況ですが、米FRBがインフレ抑制を優先する中で12月会合の政策金利見通し次第では、市場期待が修正を迫られる可能性もあるとみます(図3) 。
今週は12月FOMC前のブラックアウト期間(※FOMC参加者は金融政策・経済関連発言を控える)にあたるため、
米景気指標を眺める週となりそうです。11月消費者物価の公表が12月会合の期間中となるため、9日の11月生産者
物価や12月ミシガン大学調査の期待インフレ率(1年先、5年先)などインフレ指標が注目されます。（田村）21

平均時給 前年比

0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022 （年）注）直近値は求人率が2022年10月、平均時給が同年11月。
出所）BLSより当社経済調査室作成【図3】市場の来年利下げ期待は根強い
米国 FF金利先物市場が予想する米政策金利
5.0

（%）

米FOMC予想 4.75%（2023年末）

4.8
4.6
4.4

4.2
4.0

FF金利先物

3.8 2022年 2023年
12/14 2/1

3/22

5/3

2024年
6/14 7/26 9/20 11/1 12/13 1/31

注）直近値は2022年12月2日。米FOMC予想は2022年9月FOMCでの予想中央値。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

欧州

11月インフレ率は小幅に減速も、依然として高インフレに懸念■ 強まるユーロ圏インフレ率のピークアウト観測
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げ幅の縮小を示唆したことや、域内インフレ圧力の鈍化期待を背景に先週の欧州金融市場では域内主要国金利は低下。
ドイツ10年国債利回りは、一時1.8%を割り込みました。
11月30日に公表されたユーロ圏の11月消費者物価（速報値）は前年比+10.0%と事前予想以上に伸び率が鈍化。
前月比では▲0.1%と16カ月ぶりの減速となり、資源高の一服が強く影響しました（図1）。サービス価格や非エネ
ルギー工業製品価格は伸び率が概ね変わらず、コア物価（除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ）は前年比+5.0%と伸び率は10月から横ばいで推移。依然広範囲に亘ってインフレ圧力が根強く残るものの、域内インフレ率がピークアウトしつつある可能性を反映しました。
また、11月29日に公表されたユーロ圏の11月欧州委員会調査では、製造業･サービス業･小売業･建設業と軒並み先行きの販売価格見通しが低下（図2）。消費者の12カ月
先インフレ見通しも2021年8月以来の低水準まで大きく低下しました。ユーロ圏の10月生産者物価も前年比+30.8%とエネルギー価格の下落を主因に伸び率が大幅に鈍化
し、川上からのインフレ圧力緩和の兆しを示しました。

■ 依然、インフレ動向を巡る不確実性に懸念
しかし、域内のインフレが高止まりするとの懸念はぬぐえずにいます。欧州委員会調査の販売価格見通しは低下しつつも、引き続き高水準で推移。12月1日に公表されたユーロ圏の10月失業率は6.5%と景気先行き悲観が強まる中でも、過去最低を更新しました（図3）。域内の労働市場の需給ひっ迫が続いている状況を反映し、賃金上昇に伴うインフレへの2次的効果が引き続き懸念されます。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は11月28日、欧州議会の公聴会にて、インフレがピークに達したと考えるには不確実性が高いとして、インフレ抑制に向けた金融引き締めを継続する姿勢を改めて明示。ECBの最新の経済見通しや、賃金･インフレ期待の動向、政策効果の波及状況等への判断に基づいて利上げ幅や到達点を決定す
るデータ重視の姿勢を強めました。11月消費者物価の伸び率鈍化を受けて、足元ではECBによる利上げ減速観測が一段と強まり、市場では約8割を超える確率で12月政策理事会で0.5%ptの利上げを決定すると見込むも、0.75%pt
利上げへの懸念は残存。利上げ到達点を巡る不透明感も依然として残り、ECB12月政策理事会にて示される最新の経済見通しや政策姿勢に注目が集まります。（吉永）【図1】ユーロ圏 11月インフレ率はやや低下も、高水準で推移が継続
ユーロ圏 消費者物価（前年比）

( %)

12

非エネルギー
工業製品

10
8

食品･アルコール･
タバコ

6

総合(線)

4

サービス

2
0

エネルギー

-2

2017

2019

( 年)

2021

注）直近値は2022年11月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 企業や家計の物価見通しは低下、域内のインフレ率のピークアウトに期待
ユーロ圏 欧州委員会調査

(指数)

70

製造業
販売価格
見通し

60
50

消費者
物価見通し

40
30

20
10
0

小売業販売価格
見通し

-10
-20
2015

2018

サービス業
販売価格見通し2021(年)注）直近値は2022年11月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 労働需給のひっ迫は継続
ユーロ圏 失業率と失業者数（前年比）

( %)

( %)

8

11

失業者数
(左軸)

6

10

失業率
(右軸)

4

9

2

8

0

7

-2

6

-4
2017

2019

2021

( 年)

5

注）直近値は2022年10月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

インド

堅調に拡大する景気だが、今後は緩やかに鈍化する見込み■ コロナ感染の収束で家計消費が堅調
インドでは堅調な景気拡大が続いています。先週11月
30 日 、 政 府 は 7-9 月 期 の 実 質 GDP が 前 年 比 +6.3%( 前 期+13.5%)拡大したと公表。需要側では民間消費と固定資本投資が堅調でした。民間消費は同+9.7%(同+25.9%)拡大。
コロナ感染の収束と市民生活の正常化に伴って都市部を中心にサービス消費が伸びました。政府消費は同▲4.4%(同+1.3%)へ反落。州政府の経常歳出が鈍化した影響です。固定資本投資は同+10.4%(同+20.1%)と好調。政府のインフラ投資によります。輸出は同+11.5%(同+14.7%)、
輸入は同+25.4%(同+37.2%)拡大しました。
生 産 側 か ら 算 出 さ れ た 実 質 総 付 加 価 値 (GVA) は 同+5.6%(同+12.7%)拡大。成長のけん引役は製造業からサービ ス 部 門 へ と 移 っ て い ま す 。 農 林 漁 業 は 同 +4.6%( 同+4.5%)と堅調。降雨のバラつき等の影響で雨季作物の収穫量が伸び悩んだものの、その他の作物が伸びました。
鉱業は同▲2.8%(同+6.5%)へ反落し、製造業も同▲4.3%(同+4.8%)へ反落。財輸出の鈍化が重しとなったことに加え、一部の企業は投入コストの上昇を製品価格に転嫁できず収益が圧迫されました。家計消費が伸びる中でも消費財の生産は低迷。都市部家計の購入する耐久財の多くは輸入されているためとみられます。建設業は同+6.6%(同+16.8%)拡大。インフラ投資等の伸びに支えられました。サービス部門は同+9.0%(同+17.5%)拡大するなど堅調。接触を伴うサービスの回復が著しく、流通･宿泊･運輸･通信が同+14.7%(同+25.7%)と好調でした。

■ 景気は今後鈍化、来年初に利上げ打ち止め
10月の祝祭日期には家計消費が力強く回復。物価が沈静化し農村部家計の消費を支えています。一方、都市部
家計のサービス消費の繰越需要は一巡。来年1-3月期から
は消費の鈍化が顕在化するするでしょう。政府のインフラ投資は今後も拡大を続ける見込み。一方、企業の設備投資は、(a)更新投資の一巡、(b)輸出の減速、(c)連続利上
げによる金融環境のタイト化(図3)に伴って鈍化する見通しです。また、政府が財政再建に取り組む中で経常歳出も減速するとみられます。今年度(～2023年3月)のGDP成
長率は+7.0%前後(昨年度+8.7%)、来年度は+6.0%前後へと景気拡大の速度は緩やかに鈍化すると予想されます。
インド準備銀行(RBI)は今年5月から9月にかけて政策金利を4.0%から5.9%へ引き上げ(図3)。景気が底堅く拡大し、物価は鈍化しつつも高水準な中、今後も上げ幅を縮小しつつ利上げを続けるでしょう。RBIは今週7日の政策会合で6.25%、来年2月の会合で6.5%まで利上げを行い、以後は金利を据え置くと予想されます。（入村）【図1】民間消費と固定資本投資が景気をけん引
(%)

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

実質GDP(線)

統計誤差
固定資本
投資
民間消費
政府消費
在庫投資
純輸出

注）直近値は、2022年7-9月期

2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】製造業が落ち込む一方、サービス部門が堅調(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

80
60

40
サービス
建設
農林水産

20
0

製造

-20
-40
注）直近値は2022年7-9月期-602012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】今年5月から9月までに1.9%ptの利上げを実施
(%)

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

政策金利と銀行間金利 (日次)
限界貸出制度(MSF)金利

常設預金制度(SDF)金利(2022年4月8日～)

リバース･レポ(RRP)金利

レポ金利 (～2022年4月8日)(政策金利)
注）直近値は2022年12月2日

銀行間
翌日物金利
(20日移動平均)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2022年12月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/28 月（米）

サイバーマンデー（オンライン･ショッピングの大規模セール）（欧） 10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+6.3%、10月：+5.1%（豪） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：▲0.2%

11/29 火（日） 10月 有効求人倍率
9月：1.34倍、10月：1.35倍（日） 10月 失業率
9月：2.6%、10月：2.6%（日） 10月 小売業販売額（前年比）
9月：+4.8%、10月：+4.3%（米） 9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+13.1%、9月：+10.4%（米） 11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：102.2、11月：100.2（欧） 11月 経済信頼感指数
10月：92.7、11月：93.7（独） 11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+11.6%、11月：+11.3%（加） 7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+3.2%、7-9月期：+2.9%

11/30 水（日） 10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲1.7%、10月：▲2.6%（米） パウエルFRB議長 講演（米） クックFRB理事 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%
7-9月期：2.9%（速報：+2.6%）（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：▲8.7%、10月：▲4.6%（米） 10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：1,069万件、10月：1,033万件（米） 11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+23.9万人、11月：+12.7万人（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：45.2、11月：37.2（欧） 11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+10.6%、11月：+10.0%（独） 11月 失業者数（前月差）
10月：+0.9万人、11月：+1.7万人（豪） 10月 月次消費者物価（前年比）
9月：+7.3%、10月：+6.9%（豪） 10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲-8.1%、10月：▲6.0%（中） 11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：48.0（中） 11月 非製造業PMI（政府）
10月：48.7、11月：46.7（印） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+13.5%、7-9月期：+6.3%

12/1 木
7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+4.6%、7-9月期：+9.8%（日） 11月 消費者態度指数
10月：29.9、11月：28.6（米） ボウマンFRB理事 討論参加
（米） バーFRB副議長 講演（日）（米） 10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：+0.4%、10月：+0.7%
消費 9月：+0.6%、10月：+0.8%（米） 10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+6.3%、10月：+6.0%
除く食品･エネルギー
9月：+5.2%、10月：+5.0%（米） 10月 建設支出（前月比）
9月：+0.1%、10月：▲0.3%（米） 11月 ISM製造業景気指数
10月：50.2、11月：49.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月19日終了週：24.1万件
11月26日終了週：22.5万件（欧） 10月 失業率
9月：6.6%、10月：6.5%（豪） 7-9月期 設備投資（前期比）
4-6月期：0.0%、7-9月期：▲0.6%（中） 11月 製造業PMI（財新）10月：49.2、11月：49.4（印） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：55.3、11月：55.7（伯） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+3.7%、7-9月期：+3.6%（伯） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：50.8、11月：44.3（露） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：50.7、11月：53.2（他） 米仏首脳会談（米国）（他） EU・中国首脳会談（中国）（他） 欧州安保協力機構 閣僚会談

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（独） 10月 製造業受注（前月比）
9月：▲4.0%、10月：（予）▲0.2%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：2.85%→（予）3.10%（中） 江沢民元国家主席の追悼大会（北京）（伯） 金融政策委員会（COPOM、～7日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%

12/7 水（日） 10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：97.5、10月：（予）NA一致 9月：101.4、10月：（予）NA（米） 10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+250億米ﾄﾞﾙ、10月：（予）+285億米ﾄﾞﾙ（欧） 7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：（予）+0.2%（改定：+0.2%）（独） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）▲0.5%（加） 金融政策決定会合
翌日物金利：3.75%→（予）4.25%（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.9%、7-9月期：（予）+0.7%（中） 11月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 10月：▲0.3%、11月：（予）▲3.6%
輸入 10月：▲0.7%、11月：（予）▲5.0%（印） 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：5.90%→（予）6.25%

12/8 木（日）

12/2 金（米） 11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+28.4万人、11月：+26.3万人
失業率
10月：3.7%、11月：3.7%
平均時給（前年比）
10月：+4.9%、11月：+5.1%（欧） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+41.9%、10月：+30.8%（仏） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.9%、10月：▲2.6%（加） 11月 失業率
10月：5.2%、11月：5.1%（伯） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+0.4%、10月：+1.7%

12/4 日（他）

OPECプラス閣僚級会合

12/5 月（米） 11月 ISMサービス業景気指数
10月：54.4、11月：（予）53.1（欧） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.4%、10月：（予）▲1.7%（中） 11月 サービス業PMI（財新）10月：48.4、11月：46.7

12/6 火（日） 10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+2.3%、10月：（予）+1.0%（日） 10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）NA（米） ジョージア州上院選挙（決選投票）（米） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲733億米ﾄﾞﾙ
10月：（予）▲791億米ﾄﾞﾙ

（日）
（日）

（米）

（豪）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.6%
7-9月期：（予）▲1.1%（1次速報：▲1.2%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+6,707億円、10月：（予）NA11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：49.9、11月：（予）NA
先行き 10月：46.4、11月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
11月26日終了週：22.5万件
12月3日終了週：（予）23.0万件
10月 貿易収支（季調値）
9月：+124億豪ﾄﾞﾙ、10月：（予）+117億豪ﾄﾞﾙ

12/9 金（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+8.0%、11月：（予）+7.2%（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：56.8、12月：（予）57.0（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：▲1.3%、11月：（予）NA（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：（予）NA（中） 11月 社会融資総量（*）
10月：+9,079億元
11月：（予）NA（中） 11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+11.8%、11月：（予）NA（伯） 11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：6.47%、11月：（予）+6.03%

12/10 土（日）

臨時国会会期末

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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