少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案
Ⅱ

現行

少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目

Ⅱ

少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目

Ⅱ－2 財務の健全性

Ⅱ－2

Ⅱ－2－1

Ⅱ－2－1

責任準備金等の積立の適切性

財務の健全性
責任準備金等の積立の適切性

Ⅱ－2－1－3 事業方法書等に定めた事項の変更命令

Ⅱ－2－1－3(1) 法第 272 条の 24 第 1 項の規定の適用にあたって、保険料及び責任準備金の算出方法の、保険数理に基づき合理的かつ妥当であるかの確認は、原則として、保険計理人の意見書を活用することにより行うものとする。ただし、保険計理人の意見書の記載内容では、その十分な確認ができないと判断される場合は、別途、少額短期保険業者に対して、法第 272 条の 22 に基づき報告を求めるものとする。

法第 272 条の 24 第 1 項の規定の適用にあたって、保険料及び責任準備金の算出方法の、保険数理に基づき合理的かつ妥当である
かの確認は、原則として、保険計理人の意見書を活用することにより行うものとする。ただし、保険計理人の意見書の記載内容では、その十分な確認ができないと判断される場合は、別途、少額短期保険業者に対して、報告徴求を行うものとする。

(2) 法第 272 条の 24 第 2 項の規定の適用にあたって、業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があるかは、法第 272 条の 22 に基づき報告を求め、判断するものとする。
Ⅱ－2－3

事業方法書等に定めた事項の変更命令（新設）

早期警戒制度

Ⅱ－2－3

早期警戒制度Ⅱ－2－3－2 監督手法・対応

Ⅱ－2－3－2(1)・(2) （略）(1)・(2)(3) 対象となる少額短期保険業者
収益性の改善及び流動性リスクの管理態勢について改善が必(新設)
1

監督手法・対応（略）

少額短期保険業者向けの監督指針
改正案
要と認められる少額短期保険業者は、例えば、以下の観点から選定するものとする。
① 現預金額の水準が十分ではなく、資金繰りに懸念のある少額短期保険業者(注) 現預金額/基礎収支((正味収入保険料－正味支払保険金－正味事業費＋113 条繰延資産償却費－113 条繰延額)/12)

新旧対照表
現行比率が 12 を下回る少額短期保険業者など。
② 純資産額の水準が十分ではない少額短期保険業者(注) 修正純資産額(保険業法上の純資産額－113 条繰延資産－繰延税金資産(＋繰延税金負債)－1,000 万円)/修正経常損益((経常損益＋113 条繰延資産償却費－113 条繰延
額)/12)比率が 12 を下回る少額短期保険業者など。
③

ソルベンシー・マージン比率の水準が十分ではない少額短期保険業者(注) 取扱保険商品のリスクや財務状況等を踏まえ、次の決算期にソルベンシー・マージン比率が 200％の水準を維持できない恐れがあると認められる少額短期保険業者など。
④ 保険計理人の意見書において、保険計理人から保険業の継続に対して問題を提起されている少額短期保険業者(4) 業務改善命令(1)及び(2)の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 272 条の 25 に基づき業務改善命令を発出するものとする。

(3) 業務改善命令
以上の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第 272 条の 25 に基づき業務改善命令を発出するものとする。

2

少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案
Ⅱ－2－8

現行

流動性リスク管理態勢

Ⅱ－2－8

Ⅱ－2－8－2 主な着眼点

流動性リスク管理態勢

Ⅱ－2－8－2

主な着眼点(1) 態勢整備「総合指針Ⅱ－3－12－2 ＜流動性リスク管理態勢＞ 主な着眼
① 日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰りの管理部門を設 点」に準じて取扱うものとする。
置しているか。
②

代表取締役、担当取締役、取締役会、資金繰りの管理部門及び各業務部門との間で、資金繰り管理に係る報告、政策企画及び指揮命令態勢を適切に整備しているか。
③ 流動性リスク管理方針を策定しているか。流動性リスク管理
方針に基づく資金繰り管理には、必要に応じて以下のような管理が含まれているか。
・ 流動性リスクに関するリスク・リミット等の設定及びその遵守状況の確認
・ 流動性に関するストレステストの実施
・ 流動性危機時の対応策の設定及びその見直し④ 資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じて区分し、各区分時における管理手法、報告手法等の規定を、取締役会等が承認の上、整備しているか。
なお、管理手法の策定にあたっては、保険業は、その創業時、また、商品販売が低調等で収入が少ない場合でも、人件費等の固定費や契約獲得のための広告費など募集費用などの支出があり、業務継続のための資金を確保する必要があることを踏まえ、現預金が一定水準を下回った場合など（例えば、各月末時点で固定費といった業務を行うのに必要な費用を６ヵ月程度
3少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表改正案賄うことができない水準や業務継続困難と判断する水準など）で具体的な区分を設定し、それに合わせた確実な資金調達方法を策定しているか。

現行(2) リスク管理① 取締役会は、戦略目標を定めるにあたり、資金繰りリスクを考慮しているか。資金繰り管理に係る報告が流動性リスク管理方針を遵守したものであったかを検証しているか。また、流動性危機時の対応策及びその重要な見直しを承認しているか。
② 資金繰り管理部門は、流動性リスク管理方針及びリスク管理の規定に従い、資産・負債両面からの流動性についての評価、流動性確保状況の把握、資金繰り表並びに資金繰り見通しの作成等により、資金繰りを適切に管理しているか。資金繰りリスクに関する要因分析及び対応策を整備しているか。また、調達手段を確保しているか。
③ 各業務部門は、流動性リスクを考慮した業務運営を行っているか。
④ 資金繰りリスクの管理にあたっては、出再保険の管理を行っているか。

Ⅱ－2－8－3 監督手法・対応

Ⅱ－2－8－3

監督手法・対応

流動性リスク管理態勢について問題があると認められる場合に流動性リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第 272 条の 22 に基づき報告を求め、重大な問 は、必要に応じて法第 272 条の 22 に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第 272 条の 25 又は法第 272 条 題があると認められる場合には、法第 272 条の 25 又は法第 272 条
4少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案
現行の 26 に基づく行政処分を行うものとする。の 26 に基づく行政処分を行うものとする。
また、流動性リスクに重大な問題を確認した場合には、法第 272条の 27 に基づく厳正な処分について検討するものとする。
Ⅲ

少額短期保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点

Ⅲ

少額短期保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点

Ⅲ－2 保険業法等に係る事務処理

Ⅲ－2

Ⅲ－2－1

Ⅲ－2－1

登録

保険業法等に係る事務処理
登録(1) 登録審査等(1) 登録審査等① 登録に関する相談が登録希望者からあった場合、財務局等（新設）
は、監督局担当部門にその内容を報告するなど、密接な情報連携に努める。また、登録審査に当たっては、少額短期保険業者の取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であることに十分留意しつつ、登録希望者の事業意欲や創意工夫を阻害することが無いよう、登録制度の趣旨を踏まえた迅速かつ的確な審査を進めるものとする。
② 登録にあたっては、法第272条の2に規定する登録申請書の記載事項（所定の登録免許税領収書の添付含む。）及び規則第211条の3に規定する添付書類について漏れがないかどうか確認す①

登録にあたっては、法第272条の2に規定する登録申請書の記載事項（所定の登録免許税領収書の添付含む。）及び規則第211条の3に規定する添付書類について漏れがないかどうか確認することとし、提出された登録申請書について、登録申請者に対しヒアリングを行い、法第272条の4に規定する登録拒否要件に該当する事項がないかどうか確認すること。
この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前3ヵ月以内に発行されたものでなければならない。

ることとし、提出された登録申請書について、登録申請者に対しヒアリングを行い、法第272条の4に規定する登録拒否要件に該当する事項がないかどうか確認すること。
この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前3ヵ月以内に発行されたものでなければならない。
5少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案
③ 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の3第1項第4号に規定する取締役、執行役及び監査役の履歴書並びに同項第4号の2に規定する会計参与の履歴書については、住民票の抄本（住所、氏名、生年月日及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ－2－7 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。）を併せて提出するよう求めるも

現行② 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の3第4号の取締役、執行役、会計参与及び監査役の履歴書については、住民票の抄本（住所、氏名、生年月日及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ－2－7 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。）を併せて提出するよう求めるものとする。のとする。
また、法第272条の7及び規則第211条の20第1項の規定に基づく変更の届出（以下、「登録事項変更届出」という。）のうち、取締役、執行役、会計参与及び監査役の選任があった場合についても、同項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として履歴書（住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）

また、法第272条の7及び規則第211条の20第1項に規定する変更の届出のうち、取締役、執行役、会計参与及び監査役の変更についても、登録事項変更届出書の参考資料として履歴書（住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）が添付されたもの。）及び規則第211条の3第5号の誓約書を提出するよう求めるものとする。

が添付されたもの。）及び規則第211条の3第1項第5号に規定する書面（以下、「誓約書」という。）を提出するよう求めるものとする。
ただし、代表取締役、常務に従事する取締役、執行役、監査役又は会計参与の選任については、規則第211条の55第1項第2号から第2号の4までの規定に基づく届出が提出される際に、同条第2項に規定する参考となるべき事項を記載した書類としてただし常務に従事する取締役又は監査役の変更については、規則第211条の55第1項に規定する役員選退任届が提出される際に、同条第2項に規定する参考資料として履歴書（住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）が添付されたもの。）及び誓約書の提出を求めることとし、就任後に提出される登録事
項変更届出書には履歴書及び誓約書の添付を求めないこととする。

履歴書及び誓約書の提出を求めることとし、登録事項変更届出書が提出される際に、規則第211条の20第1項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）を提出するよう求めることとする。
なお、上記で提出を求めるものが、旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書類を提出させること

なお、上記で提出を求めるものが、旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書類を提出させることとする。

6少額短期保険業者向けの監督指針
改正案

新旧対照表現行とする。
④ 登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社
が、持株会社の子会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保有された会社（法第2条の2により主要株主基準値以上の数の議決権を一の者に保有されているとみなされる場合を含む。）として申請する場合は、法第③登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社
が、持株会社の子会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保有された会社（法第2条の2により主要株主基準値以上の数の議決権を一の者に保有されているとみなされる場合を含む。）として申請する場合は、法第272条の31第1項又は法第272条の35第1項の規定に基づき、少額短期保険業者の登録と同時に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。
⑤ 法第272条の4第1項第11号及び規則第211条の7の2に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査にあたっては、登録申請書

272条の31第1項又は法第272条の35第1項の規定に基づき、少額短期保険業者の登録前に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。
④ 法第272条の4第1項第11号に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査にあたっては、登録申請書及び同添付書類（以下の及び同添付書類（以下のウ．を確認するための書類を含む。）を参考としつつ、ヒアリング実施の際、登録後においても、少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を維持する必要があることも踏まえて、次の点を確認するものとする。
ア．業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

ウ．を確認するための書類を含む。）を参考としつつ、ヒアリング実施の際、次の点を確認するものとする。

ア．業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。

イ．次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。（（ア）及び（エ）については、保険計理人の関与状況含む。）（ア）経営管理（イ）保険募集管理（募集人に対する教育・管理・指導）（ウ）保険金等支払管理

イ．次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。（（ア）及び（エ）については、保険計理人の関与状況含む。）（ア）経営管理（イ）保険募集管理（募集人に対する教育・管理・指導）（ウ）保険金等支払管理7

少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案
（エ）財務の健全性確保（責任準備金等積立金、支払余力基準等）（オ）リスク管理（商品開発、再保険、保険引受、流動性等）（カ）電算システム管理（名寄せシステム等）（キ）顧客管理（顧客情報管理を含む。）（ク）法令等遵守

現行（エ）財務の健全性確保（責任準備金等積立金、支払余力基準等）（オ）リスク管理（商品開発、再保険、保険引受、流動性等）（カ）電算システム管理（名寄せシステム等）（キ）顧客管理（顧客情報管理を含む。）（ク）法令等遵守（ケ）苦情・トラブル処理（コ）内部監査ウ． 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、以下の事項に該当する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるおそれがないか。
（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条（ケ）苦情・トラブル処理（コ）内部監査ウ． 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、以下の事項に該当する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるおそれがないか。
（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員であること（過去に暴力団員であった場合を含む。）。
（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有すること。
エ．申請者が法第272条の4第1項第11号に掲げる少額短期保険業を的確に業務遂行できる体制の審査にあたっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況により判断することとする。

第6号に規定する暴力団員であること（過去に暴力団員であった場合を含む。）。
（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有すること。
エ．申請者が法第272条の4第1項第11号に掲げる少額短期保険業を的確に業務遂行できる態勢の審査にあたっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況により判断することとする。

なお、これらはあくまでも例示であるが、その行うべき体制整備は申請者が行おうとする業務の規模や特性により異なることに留意し、登録申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について確認することとする。
（ア）本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有す

なお、これらはあくまでも例示であり、その行うべき態勢整
備は申請者が行おうとする業務の規模、特性により異なることに留意し、申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について聴取することとする。
（ア）本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有す
8少額短期保険業者向けの監督指針

新旧対照表

改正案る者を複数名配置することとなっているか。また、企業の経営管理業務に3年以上携わった経験を有する者を少なくとも1名配置しているか。
（イ）保険計理人の要件については、規則第211条の49に基づく基準を満たしているか。
（ウ）保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部

現行る者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも1名は、保険業務を3年以上経験した者であるか。
（イ）保険計理人の要件については、規則第211条の49に基づく基準を満たしているか。
（ウ）保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部門、リスク管理部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
（エ）法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
オ．内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対門、リスク管理部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
（エ）法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
オ．内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対して十分な相互牽制機能が働く体制となっているか。
カ．資金繰り管理部門は、資金繰りリスクに関する要因分析及び対応策を整備し資金繰りを適切に管理できる体制となっているか。
⑥ 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の3第1項第2号の事業計画書については、Ⅱ-2-8-2＜流動性リスク管理態勢＞
主な着眼点(1)の態勢整備の内容が記載されているか確認すして十分な相互牽制機能が働く体制となっているか。

（新設）

る。特に、業務継続のための資金を確保するため、必要な時に親会社や個人オーナーなどの少額短期保険主要株主等から概ね６ヵ月間の事業費相当額程度の確実な資金調達が見込めるか確認する必要があることに留意する。
⑦ 登録申請者に対しては少額短期保険業者登録簿に登録され、法第272条の5に基づき供託又は保証委託契約の締結を行った⑤

登録申請者に対しては少額短期保険業者登録簿に登録され、法第272条の5に基づき供託又は保証委託契約の締結を行った

9

少額短期保険業者向けの監督指針
改正案
旨の届出を行うまでは一切の営業活動を行わないように注意喚起するものとする。
Ⅳ

保険商品審査上の留意点等

現行旨の届出を行うまでは一切の営業活動を行わないように注意喚起するものとする。
Ⅳ

保険商品審査上の留意点等

Ⅳ－2 普通保険約款の記載事項に係る審査事項

Ⅳ－2

Ⅳ－2－4

Ⅳ－2－4

保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項

新旧対照表

普通保険約款の記載事項に係る審査事項
保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項

本条項は、異常災害の発生や伝染病の発生等により、少額短期保保険料の増額又は保険金の削減等を行う場合の手続が明確に定険業者が巨額の損失を被るなど真にやむを得ない場合に、少額短期 められているなど、保険契約者保護の観点から適切なものとなって保険業者の破綻を未然に防止するための措置である。
いるか。
本条項の趣旨を踏まえ、真にやむを得ない場合の明確な判断基準を含む手続きを策定するなど、保険契約者保護の観点から適切なものとなっているか。

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