OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………10（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………10（２）地域別販売状況 ………………………………………………………………………………………10-1-

OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資は持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高397億31百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益80億22百万円(前年同期比8.5％減)、経常利益78億18百万円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億28百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、円高推移の影響を受けて、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は278億77百万円(前年同期比1.9％減)、部門営業利益は61億75百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、円高推移の影響もあり、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は118億61百万円(前年同期比6.7％減)、部門営業利益は19億24百万円(前年同期比26.0％減)となりました。

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OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は556億94百万円と、前連結会計年度末に比べて120億28百万円減少しました。その他有形固定資産が10億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億４百万円、有価証券が82億43百万円、棚卸資産が39億62百万円減少したことなどによります。
負債は221億97百万円と、前連結会計年度末に比べて31億82百万円減少しました。支払手形及び買掛金が２億32百万円、短期借入金が７億39百万円増加した一方、前受金が35億59百万円、賞与引当金が４億42百万円減少したことなどによります。
純資産は334億96百万円と、前連結会計年度末に比べて88億45百万円減少しました。利益剰余金が28億83百万円増加した一方、子会社株式追加取得等により資本剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ23億73百万円及び26億37百万円、自己株式の取得により11億99百万円、円高により為替換算調整勘定が54億２百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年９月期の連結業績予想につきましては、現時点において概ね計画通りに推移しており、平成27年11月９日に発表しました業績予想に変更はありません。
なお、為替レートは、１米ドル＝112円を前提としております。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

17,20516,4398,3636,9042,4303,2811,996△58056,041

17,64615,7351193,7912,1862,6771,677△77943,053

3,2593,1462,2538,659

2,9123,2183,2859,417

221627848

6205381,158

1,603652△832,17211,68067,722

1,439688△622,06412,64055,694

OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債転換社債型新株予約権付社債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,841756161,0766,5681,1491,25314,661

4,0741,495138353,0087071,28411,419

7,0631373,0354325118610,71825,380

7,0521093,1755122915710,77722,197

1,9252,37337,397△6,58435,113

1,925―40,281△7,78434,423

3734,1394,5132,71542,34267,722

258△1,263△1,0047733,49655,694

OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)41,12726,14914,9776,2148,763(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日)39,73125,73213,9985,9768,022

21317213109553

25319―14141535―851209,196

28517726197,818――9,1962,3093952,7046,4915545,936

95957,7221,9681772,1465,5761485,428-7-

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四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日)6,491(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日)5,576

1262,5252,6529,143△115△5,343△5,458118

8,459684△89207-8-

OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が―百万円、利益剰余金が40,281百万円となっております。
また、当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、市場買付けにより、平成28年１月26日から平成28年４月11日までに普通株式301,200株、1,199百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月11日をもって終了しております。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

28,41812,70841,127―

41,1271810△10―28,42012,717

41,138△10

41,127セグメント利益6,3802,6008,980△2178,763(注) １ セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１平成27年10月１日

至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント溶接機器関連事業

平面研磨装置関連事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２調整額（注）１

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

27,877

11,85439,731―

39,731066△6―27,877

11,861

39,738△639,731

セグメント利益6,1751,9248,099△778,022(注) １ セグメント利益の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△70百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメント利益又は損失の測定方法）第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用のうち共通費の配賦方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「溶接機器関連事業」のセグメント利益が166百万円減少しております。

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OBARA GROUP㈱（6877） 平成28年９月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

溶接機器関連事業

21,628△3.7平面研磨装置関連事業

4,029△58.925,658△20.5合計(注) １２３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格で表示しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

溶接機器関連事業

28,308△3.56,598△2.7平面研磨装置関連事業

6,499△40.84,616△57.834,807△13.711,215△36.7合計(注) １２

セグメント間取引については、相殺消去しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

溶接機器関連事業

27,877△1.9平面研磨装置関連事業

11,854△6.739,731△3.4合計(注) １２

セグメント間取引については、相殺消去しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）地域別販売状況(単位：百万円)日本

アジアパシフィック

米州

その他

計

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)売上高外部顧客への売上高

9,418

26,027

3,163

1,122

39,731―

39,731セグメント間の内部売上高又は振替高

2,346975143

93,476△3,476―計

11,76527,003

3,306

1,132

43,207△3,476

39,731セグメント利益

1,416

6,121

446

116

8,100

△788,022(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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