目次

会社案内

サステナビリティ推進

コーポレート・ガバナンス

人が活きる環境の創造

リスクマネジメント

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

従業員の働きがいの追求

人権の尊重

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーの皆さまから信頼され愛される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があります。

オカムラグループでは、コーポレート・ガバナンス＊ 1 の強化を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの関係強化に努め、企業価値の最大化を追求していきます。

また、オカムラでは東京証券取引所に提出する「 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 」において、コーポレートガバナンス・コード＊ 2 に基づく開示を行うとともに、ウェブサイトにコーポレートガバナンス・ガイドラインおよび社外役員の独立性判断基準を開示し、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営の透明性の向上に努めています。
＊ 1 コーポレート・ガバナンス：経営の効率性や遵法性を確保し、企業を健全に運営するための仕組み。企業統治と訳される＊ 2 コーポレートガバナンス・コード：実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて東京証券取引所が定めた 83 からなる原則

企業統治の体制

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2024 年 6 月 25 日時点 ）株主総会

オカムラは経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリングより、代表取締役の指揮命令の下、執行役員が業務執行を行諮問う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思報酬委員会諮問機関として独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とおよび透明性を確保しています。さらに、「 業務分掌規程 」および「 職務権限規程 」により、各職位の職務および権限を定め

● 取締役
（社内）
● 社外取締役

アドバイザリーボード
顧問弁護士
労務コンサルタント

助言

サステナビリティ推進部

コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としています。取
締役会については、取締役 12 名で構成され、内 6 名が社外

● 監査役
（社内）
● 社外監査役

選定・解職選任・解任

監査2名
2名

会計監査人監査法人

連携

代表取締役
報告

報告

報告

監督
報告

選任・解任報告

監査役会

6名
6名

指名委員会

取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の執行役員等の指名ならびに報酬等の決定のプロセスの客観性

監督・報告

取締役会勧告・提言決定および業務執行の監督を主な役割としています。また、する指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役および選任・解任報酬（枠）の決定

選任・解任報酬（枠）の決定機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これに監査部 13 名
内部統制推進室

選任・解任会計監査・内部統制監査

重要事項の付議・業務執行の報告
監査

執行役員

監査取締役です。
また、オカムラは監査役会制度採用会社であり、監査役は取各事業本部、本社、グループ会社締役および執行役員の執行について厳正な監査を行っています。監査役会については、監査役 4 名で構成され、内 2 名が社外監査役です。（ データ集P.166 ）役員スキルマトリックス

第 89 回定時株主総会招集通知（ 2024 年 ）P.23
オカムラグループ

Sustainability Report 2024

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会社案内

サステナビリティ推進

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

人が活きる環境の創造

地球環境への取り組み

コンプライアンスの推進・腐敗行為防止への取り組み

人権の尊重

従業員の働きがいの追求

責任ある企業活動

サプライチェーン・マネジメント

適正な情報開示

データ集
地域・社会との共生

部統制推進室を設置しています。同部門では、財務報告の信TOPICS

頼性を確保するための内部統制を維持・推進することはもとよ

将来の経営を担う人財の育成「オカムラビジネススクール 」

り、業務の有効性・効率性の向上、資産の保全を図るための業務も行っています。
また、各部門の業務プロセスの設計・構築・運用・維持における責任の所在および役割を明確にし、業務処理に関する内2022 年 10 月に開校した「 オカムラビジネススクール 」は第 1 期生が全員無事卒業し、2023 年10 月には、第 2 期生を迎えて新たな期をスタートしています。

部統制（ 業務処理統制 ）の有効性を維持・向上させるために、

研修テーマは、「 企業経営 」「 経営戦略 」「 マーケティング 」「 グローバル経営 」「 生産・ロジスティ

プロセスオーナー制＊を導入しています。

クス 」「 財務 」「 人財育成・労務 」「 リーダーシップ 」に加え、昨今の経営課題である「 ESG 」「 コーポレート・ガバナンス 」「 DX 」等幅広くテーマを選定し、1 年かけて受講。社内外の講師＊ プロセスオーナー制：各業務プロセスの所有者（ プロセスオーナー）を定めて責任と権限を割り当てる管理制度に加え役員が講話を行い、アクションラーニングを通して将来のオカムラが目指すべき姿・経営課題を描き、その経営課題解決に向けた自身のアクション・自らのありたい姿を役員に中間報告会で発表し、最終回の 9 月に代表取締役や役員へ最終発表を行うというフレームワークで進めています。
第 2 期は 16 名が受講中で、将来の経営を担うために研鑽・切磋琢磨しています。

研修の様子

反社会的勢力の排除
オカムラグループは、「 行動規範 」および「 内部統制システム

監査役の監査状況

告を求めています。

に関する基本的な考え方 」の中で、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる行動を取監査役は、「 監査役会規程 」に基づき、原則月１回の監査役会内部監査部門との連携り、一切の関係を遮断することを明記しています。反社会的を開催するとともに、取締役会や経営会議、コンプライアンス

監査役は、法令遵守や内部統制システムの評価について、監勢力に関連する事項への対応部門を定め、情報の収集・管理委員会等の重要な会議への出席や、稟議書の閲覧等により、査部と連携を図りながら内部監査を行っています。なお、監および社内教育を実施しています。

取締役の職務が適正に執行されているか監査しています。

査役が必要と認める場合、実施すべき監査業務を監査部に対

また、代表取締役と定期的な意見交換を行い、会計監査人やして要請できる体制をとっています。

監査部と連携し、監査の実効性確保に努めています。

会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から監査計画の概要、重点監査項目、財務報告に関わる内部統制への取り組み

監査結果、内部統制システムの状況、リスクの評価などにつ金融商品取引法により、財務報告に関わる内部統制を確保すいて報告を受け、さらに意見交換を行うなど緊密な連携を図っるための体制整備と経営者による評価およびそれに対する外ています。また、会計監査人の往査および監査講評に立ち会部監査が義務付けられた「内部統制報告制度」への対応として、うほか、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報

オカムラグループでは、監査部内に評価の責任部門である内税務方針についてオカムラグループは、基本方針の考え方に基づく「 行動規範 」に則り「 税務方針 」を策定し、事業を行う国や地域において適切な納税を行うためのガバナンス体制やリスクへの取り組みなどについて明確化しています。
税務方針

https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/
tax_policy.pdf
オカムラグループ

Sustainability Report 2024

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