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公益財団法人まちみらい千代田
第８期第２回評議員会 議事録１

日時
令和２年１２月１７日(木)午前１０時～午前１１時４０分

２場所
ちよだプラットフォームスクウェア ５階５０６会議室

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評議員現在数
９名

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出席者（１）評議員(９名)
鈴木潔(会長)、鎌倉勤(副会長)、親泊哲、熊谷ヱイ、髙橋陽子、髙山肇、谷眞理子、山本久喜、
脇宗一郎※脇評議員は、第８期事業実施状況中間報告中に(午前１０時１５分)に着席した。
※親泊評議員は、第８期事業実施状況中間報告中(午前１０時２０分)に着席した。
※熊谷評議員は、第８期事業実施状況中間報告後(午前１１時３５分)に退席した。
（２）理事(２名)
立川資久(理事長)、髙橋誠一郎(副理事長兼事務局長)（３）事務局(３名)加藤英明グループマネージャー(以下ＧＭという。)、伊澤優ＧＭ、佐波玲子ＧＭ
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議題［報告事項］（１）第８期事業実施状況中間報告［決議事項］（１）議案 第３号 公益財団法人まちみらい千代田 借上型区民住宅供給事業(公益目的事業２)の廃止について
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開会、理事長あいさつ、定足数確認、議事録署名人の選任
開会に先立ち、事務局が配付資料の確認を行った。定款第２５条により、評議員会の議長を務める鈴木会長が開会を宣言し、立川理事長にあいさつを求めた。立川理事長は、新型コロナウイルス感染症の実施事業への影響について報告した。また、その中で実施事業に対する評議員の意見を参考とし、下半期の事業執行に生かしていくことを告げた。

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次に議長が本日の出席評議員について、事務局に報告を求めた。事務局から出席者と定款第２６条の規定に定める定足数を満たしていることを報告し、議長が本評議員会は有効に成立している旨を告げた。
次に本評議員会の議事録署名人として、事務局から定款第３０条第２項の規定により、本日出席の熊谷評議員と谷評議員の２名を提案したところ、満場一致の賛成があり、議長が両評議員を指名したところ、本人もこれを承諾した。その後、議題に入った。
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議事の経過および結果（１）第８期事業実施状況中間報告
髙橋事務局長が第８期事業実施状況中間報告の概要を説明した。詳細については、各ＧＭから担当事業の報告を行った。
住宅まちづくりグループの事業は、加藤ＧＭが報告を行った。
産業まちづくりグループの事業は、伊澤ＧＭが報告を行った。
協働まちづくり・総務グループの事業は、佐波ＧＭが報告を行った。
なお、報告後に以下のような質疑や意見があった。
（評議員）
区の花さくら基金の管理で助成対象に区が入っているのは違和感がある。区が拠出した資金で作られた基金から、助成金を受領し、事務局を運営していることについて説明してほしい。また、助成金を支出する主体はどこになるのか。
（事務局）
基金は、まちみらい千代田の独自財源ではなく、「千代田のさくらまつり」の来場者が千鳥ヶ淵緑道等で寄付されたものと区の補助金をもとに運営されている。区は助成を受けている５００万円よりも大きな額で緑道整備等行っており、その一部を切り離して基金の助成金を充てている。このことにより、区の道路公園課が事務局を担い、まちみらい千代田は助成金の交付を含む資金の管理を行っている。
助成金の交付先は、区や区内で活動する団体に助成している。区の事業のほとんどは税金を投入して行っているが、その一部であるさくらの再生の啓発事業に基金を活用している。
なお、東京都には事業として認可を受けており、特に指摘事項になるようなことはない。
（評議員）
コロナ禍ではあるが、インキュベーション施設活動支援の中で実施している連絡協議会を年１回でも開催してほしい。オンライン(Zoom)を活用するなどの開催方法もある。
（事務局）
テレワークへ移行した企業も多いが、情報交換等のために開催を検討する。
（評議員）
ビジネス法律相談は、区の無料法律相談と連携しているのか。

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（事務局）
まちみらい千代田が実施する法律相談は、中小企業向けのビジネスに特化したものである。区の方で対応できなかった相談を受けたことはあり、区の担当部署とは情報交換は行っている。
（評議員）
コロナ禍で大変な個人商店が多いので、もう少し予算を増やして事業をＰＲした方が良い。
（事務局）
予算編成はこれからになるが、区の実施状況などの情報収集に努める。
（評議員）
前期に住宅金融支援機構とまちづくりアドバイザー派遣の連携協定を締結したが、何か進展はあるか。
また、締結した連携協定は現在も有効なのか。
（事務局）
まだ新たにというものはないが、今後融資に関することでアドバイザーに加わっていただくことを同機構に提案している。
（評議員）
マンション管理組合顧問派遣の第８期の方向性に「管理不全マンションや管理不全の兆候が見られるマンションの洗い出しが進められることになる」と記載されているが、これは都条例に基づく、管理状況届出制度の運用をするということなのか。
（事務局）
どのように区と連携しながら運用をするのかは、まだ決定していない。
（評議員）
先ほどの説明で「区内マンションの未提出率は45.7％で早急に督促しない。12月中に集計する。」ということだが、この調査は事務処理特例条例で権限は区に移管されており、その方針は区が決定したことなのか。
（事務局）
区の住宅課の方針である。
（評議員）
千代田まちづくりサポートは事業を協働運営している「一般社団法人千代田まちづくりプラットフォーム(まちプラ)」のおかげで成り立っているところがある。このことを評議員の皆さんにも知ってほしい。
（評議員）
コロナ禍で閉店するお店が増え、街並みも変わってきた。そのような中で各団体の専門家の意見を聞きながら、地方を活性化する方策を進めていくことが良いのではないかと考える。

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（評議員）
地方との連携は重要な課題だと思う。まちみらい千代田以外でも区や千代田区観光協会も地方との連携を行っている。この事業のＰＲは、どこかの団体等が専従で行って実施する方が良いアイデアが生まれたり、ネットワークの構築にもつながるのではないか。
（事務局）
コロナ禍で実施できていない部分もあるが、区の商工観光課とまちみらい千代田の担当者で月１回打ち合わせを実施している。区の商工観光課を中心に棲み分けを行っているが、ご指摘を踏まえ、さらに調整を図る。
（評議員）
棲み分けについては理解したが、地方で余った野菜などを区内で実施するマルシェ等で販売することは難しいのか。
（事務局）
ご意見は区を含め、関係者に情報共有する。
（評議員）
地域活性化のためには、場を担う中に地域金融機関が入ることが重要だと思う。区が行うと動きが鈍くなるので、そのようなところに事業を広げていってほしいと思う。
（２）議案 第３号 公益財団法人まちみらい千代田 借上型区民住宅供給事業(公益目的事業２)の廃止について
髙橋事務局長が本事業の廃止について、借上型区民住宅オーナーとの契約期間満了を迎えたこと、また、千代田区の人口増加に伴い、事業の目的を達成したことを説明した。
なお、本事業の廃止を主務官庁である東京都へ提出する変更認定申請書の作成・手続き等については事務局で行うこと、また、第８期収支予算を変更し、原状回復工事費積立引当金9,665,910円を取り崩し、経常外収益にその戻入益を計上することを併せて説明した。
髙橋事務局長の説明後、議長が本議案を出席している評議員に諮ったところ、全員異議なく議決した。
８閉会
以上をもってすべての議事を終了したので、午前１１時４０分に議長は閉会を宣言した。

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上記の決議を明確にするため、議長および評議員がこれに署名、押印する。

令和２年１２月１７日
公益財団法人まちみらい千代田
第８期第２回評議員会

議長

鈴木

議事録署名人

熊谷議事録署名人谷眞潔㊞

ヱイ㊞

理子㊞