諏訪地方の経済概況
速報

2019.01
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2018年12月末調査／2019年1月31日発行

1諏訪地方の概況
12月は、政府が関係閣僚会議で、2012年12月を起点とする景気拡大が6年1ヶ月となり、戦後最長の「いざなみ景気」に並んだ可能性が高いという認識を確認した。ただ、年末にかけて世界的に景気の先行きに対する不透明感が強まり、株価が乱高下し、大納会では7年ぶりに前年末比を下回った。米中の貿易摩擦や欧米の中央銀行の金融緩和を終わらせる方向性、中国経済の減速などで、主要国の経済指標に悪影響が目立ち始め、動揺が深まっている。一方、米国を除く11ヶ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）が発効した。世界経済の不確実性が国内経済への下押しを強める中で、諏訪地方の総体的な足元の状況は、好調だった前年より勢いが鈍化したものの、おおむね堅調に推移している。しかし、一部で取引先の状況変化による受注減少の動きも出ている。消費税率引き上げや働き方改革など懸案事項への対応も迫り、先行きの不透明感が広がっている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.79 倍

有効求人倍率【11月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【12月】（諏訪手形交換所扱）

数0.20 ポイント

枚数

3,760 枚

△536 枚金

額5,156 百万円

△615 百万円

枚

数

0枚

△4 枚

金

額

0 千円

△2,117 千円

車庫証明取扱件数【12月】（諏訪地方合計）

823 件△1.1 ％

新設住宅着工戸数【平成30年4～11月】（諏訪管内）

799 戸

12.9 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140

H30.1～30.11

120
100
80

H29.1～29.12

60
40
2001月

製造業

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

「受注にやや減速感強まる」

自動化や電気化が進む自動車関連、人手不足などで需要が多い省力化機械関連は好調な受注状況が続く。一方で、半導体関連は供給過剰感があり、受注は減少傾向となっている。また、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響で、一部輸出関連の動きが鈍り、様子見状態の企業もある。
日本工作機械工業会発表の12月の工作機械受注総額は、3ヶ月連続で前年を割り込んだ。諏訪地方でも中国関連の工作機械などに動きの鈍さがある。取引先ごとに新規設備投資に対する温度差が発生し始めたことから、受注減少を見越して、これまで断っていた引き合いを取り込む動きがある。また、材料などの動きから、製造業全般が下降してきた感触を持ち、春以降の受注を懸念する企業もある。なお、日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の一連の事件は、同社系取引先からの受注に大きな影響はないと見られている。

1

金属製品

米中貿易摩擦の影響が少なく、主要取引先の動向が安定している企業は好調で、工場新設や設備導入にも積極姿勢がある。一方で、主に中国関連の半導体や工作機械向けは、受注が減少傾向になった企業がある。好調な自動車関連以外からも引き合いが多い企業がある一方で、スポット的な受注が減少した企業もあり、明暗が分かれつつある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

人手不足などで国内の省力化機械の受注は、数ヶ月先まで入る好調な状況
工作機械、専用機械、省力機械、 が続いている。自動改札機、医療用検査機器の部品なども増加傾向となっている。工作機械は、自動車関連が好調だが、急なキャンセルがあり一部検査機械など計画の下方修正も見られる。中国は国策で工作機械を自国製にする動きがあり、中国工場向けの先行きが懸念される。産業用ロボット関連は、アイフォーンの減速で受注が減少している。海外の金融動向、米中貿易摩擦、英国のEU離脱などで先行きは慎重な見方が多くなっている。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

印刷機部品は取引先によって受注にばらつきがあるが、総体的には安定推移している。半導体関連は在庫過多で、部品供給が鈍くなっている。光通信関連は、取引先が中国ファーウェイ社へ製品を納入する企業があり、今後の動きに不安感がある。工作機械向けNC製造装置は、中国でアップル社のアイフォーン製造が減速したため減少している。
自動車関連は総じて好調に推移している。次世代の自動車部品の改良が盛んで、省力化、軽量化、自動化の動きが鮮明。排ガス循環器はメーカー間の部品共有化が進み、国内外で需要が拡大し、今後も受注は増加見込み。ガソリン、ディーゼル車はインフラ整備が進んでいない国の需要がある。農業用機械は国内向けが増加しているが、米国向けは米中貿易摩擦の影響で、中国からの部品供給が困難となり、受注が減少している。船外機は欧州と北米向けが堅調に推移している。
レーザー加工機用スキャンレンズ、自動車搭載用センサーレンズ、監視カメラは旺盛な受注が続いている。五輪関連のプロジェクターや防犯カメラ部品は安定している。デジタルカメラは、ミラーレスカメラレンズの需要が回復基調となっている。計量器は、産業機械向け、医療器向けとも好調を持続している。ただ、先行きは米中貿易摩擦の影響などで、落ち込みが懸念されている。
鋼材加工は半導体関連の設備投資減少の影響で、全体的に受注量が減少している。1990年後半に導入した機械がここ3、4年で入れ替わりが進み、先行きは国内中小企業からの受注に減少も予想がされている。天候が原材料価格に大きく影響する漬物製造は、好天でキャベツ、大根、白菜など主要野菜は良質で安価な仕入れとなったが、キュウリは高値でやや収益を圧迫した。味噌は需要期に入り順調な動きで、即席みそ汁や春雨スープなど加工食品も堅調だった。

「クリスマス、年末年始商戦好調」

12月の諏訪地方は、平年より気温が高く、降水量は多かったが積雪が少ない気象条件の中で、クリスマス商戦や年末年始商戦が行われた。三連休中のクリスマスは、おもちゃ売り場がにぎわい、営業時間を延長する店舗が見られた。歳暮商戦はリンゴや産地直送の生鮮品が好評だったが、送料が値上がりしたことなどから、前年より取り扱い量が減少した店舗があった。神社や寺院付近の飲食店では、年越しそばが売れたが、二年参りの参拝者が年々少なくなり、年末の夜間営業を早期に切り上げる店舗もあった。軽減税率を含む消費増税やキャッシュレス化は、多くの企業で懸念材料となっており、対応に苦慮している。
2大型店

年末年始とも好天で客足が伸び売上を伸ばした店舗が多い。福袋が即日完売する店舗もあった。衣料品は12月前半の暖気で苦戦した。

食料品

葉物野菜の価格は下落傾向で推移した。ソバは安定していたが、鍋セットはやや伸び悩んだ。

家電

クリスマスプレゼントでゲーム機が好調だった。4K,8K放送が開始されたが、顧客の反応はやや盛り上がりに欠けた。

自動車

諏訪地方の12月の車庫証明件数は823件で、前年同月比9件、1.1%減少した。

飲食店

年末年始で客足が伸びた店舗が多い。1人8千円〜3万円の高単価の宴会が入り、宴会数は減ったものの、売上を伸ばした店舗もある。

書店

俳句のテレビ番組の影響で俳句関係の本が隠れた人気となっている。年賀状を出す人の減少で、年賀状作成用ソフト本の売上は減少傾向となっている。

生花店

自宅観賞用の販売は良好だが、贈答用は減少傾向で推移している。

靴店

暖冬の影響で、ブーツなどの高額商品が伸びなかった。靴業界では季節感が薄れ、主要商品がスニーカーなどになっている。

ガソリンスタンド

県内ガソリン価格は、原油相場が供給過剰懸念や世界的な株安で軟調に推移したことなどを背景に8週連続で下落した。

野菜直売所

暖冬で冬野菜が早期生育した。鍋物に使う野菜は需要期で、価格はやや高めで推移した。年末の購買動向が年々遅くなり、大みそかに混雑した。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H30.1～30.12

1000
800

H29.1～29.12

600
400
200
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

観光・サービス業 「あずさ停車本数削減の影響懸念」
12月に入り、スキーシーズンが本格化したが、初旬は気温が高く、オープンが予定より遅れたスキー場が多い。
中旬以降は気温が低下し、日帰り客を中心に利用客が来訪した。
JR東日本が3月に行うダイヤ改正で、諏訪地方各駅で特急あずさの停車本数を削減する方針が明らかになり、観光関係者からは不安の声が上がっている。特に大幅に本数が減る計画の下諏訪町の観光施設関係者は「下諏訪の温泉街としての地位が難しくなる」と将来を危ぶむ。諏訪広域連合や各市町村、議会、商工団体が、停車本数減少を伴うダイヤ改正の見送りを要請した。諏訪地方の観光に大きく関わる問題で、今後の動向が注目されている。
3上諏訪温泉

1～4人の個人客は伸びたが、小グループや大型団体が減少した。方面別では、東京、東海が前年同月を上回ったが、例年伸びる県内客が苦戦した。インバウンドや日帰りの忘年会人数も減少した。各施設、冬の閑散期を利用して、平日の完全休館や改修工事を行う。

下諏訪温泉

個人の宿泊予約は堅調だが、来訪が直前まで決まらず、値下げプランで予約が入る傾向がある。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

年末年始の入り込みが好調だった施設が多い。スキー場は幹線道路に積雪がなく、観光客は不安なく来訪できている。1月以降も東京や山梨方面の学校関係団体が毎週、平日に入っている施設がある。ひところ顧客の中心だったカップルの利用は減少している。

諏訪大社

上社・下社合わせた12月の参拝者数は約3万7千人。前年同月比では約5百人減少（△1.2%）した。

建設業「公共工事減少、民間工事増加」

12月の市町村からの受注工事は合計38件、415百万円となった。前年同月に比べ、件数は10件、契約金額は25百万円減少した。国県関係の平成30年4月～12月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計より件数、契約金額とも減少している。民間工事は、諏訪地方の11月の新設住宅着工戸数が116戸で、前年同月比25戸増加（27.5%）した。4月からの累計は799戸で、前年より91戸、12.9%増加している。茅野方面は、大学生向けアパート建設が盛んになっている。

公共工事

12月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所7件、諏訪地域振興局林務課2件、県警察本部2件、その他1件の12件で、契約金額は270百万円だった。
平成30年4月～12月の累計は105件、3,727百万円で、前年同期の累計比で件数は6件減少し、契約金額は334百万円減少（△8.2%）した。市町村からの12月の受注工事は、建築工事3件11百万円、土木工事および下水道工事24件324百万円、その他工事11件80百万円となった。

民間工事

 訪地方の11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は24戸増
諏加の89戸、「貸家」は4戸増加の14戸、「分譲」は3戸増加の13戸、「給与」は同率の0戸だった。長野県内の11月の新設住宅着工戸数は1,020戸で前年同月比8.8%減少した。前年同月比の利用関係別では「持家」は2ヶ月連続の増加、「貸家」は2ヶ月ぶりの減少、「分譲」は3ヶ月連続の減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100
8060
H29.1～29.1240H30.1～30.12

2001月

2月

3月

4月

5月

6月

47月

8月

9月

10月

11月

12月

雇用

「有効求人倍率5ヶ月連続1.7倍以上」

諏訪地方の11月の有効求人倍率は、前年同月を0.20ポイント上回り、前月を0.05ポイント上回る1.79倍となった。1.7倍以上の高水準は5ヶ月連続で、1倍台は56ヶ月連続。長野県平均は、前月と同じ1.67倍だった。
正社員の有効求人倍率は1.20倍で、平成18年の長野労働局の調査開始以来最高となった。全国平均は前月比0.01ポイント上昇の1.63倍だった。完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.5%で、2ヶ月連続で悪化した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,936人で、前年同月比252人増加（15.0%）した。要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「卸・小売り業」「建設業」が増加し、「飲食店・宿泊業」が減少した。新規求職者数は677人で、前年同月比36人減少（△5.0%）した。1件10人以上の人員整理は1件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は42人で、前年同月より5人減少し、前月より14人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8H30.1～30.11

1.6
H29.1～29.12

1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.20.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

《企業のひとこと》◦東京五輪による経済動向の変化が気になる（金属製品加工業）。
◦中国工場の技術レベルが上がり、優秀な人材確保には人件費をかけないと転職してしまう（一般機械製造業）。
◦人手不足だが、働き方改革で時間外労働を抑制しなければならない（一般機械製造業）。
◦プリンターはインド市場が活発化しているが、まだ中国ほどの需要はない（電気機械製造業）。
◦マスコミに取り上げられ、観光客が増える「御神渡り」に期待する（小売業）。
◦外国人雇用は、良い人材が採用でき活躍も期待できる。ただ、日本のおもてなしや文化、宿泊業のスキルがある程度上がると、首都圏のホテルへ転職してしまう。本人のためには良いが、会社としては複雑（観光業）。
◦軽減税率などややこしいことはしないで、税率を上げるなら上げるでシンプルにしてほしい。対応に右往左往させられるのは迷惑な話（観光業）。
◦消費増税に伴う動きはあまり見られない。施主さんも迷っているのでは（建設業）。

5長野県の金融経済動向（2018年12月14日）日本銀行 松本支店

― 2018年の公表日の前営業日時点で利用可能であった情報をもとに取りまとめ。

長野県経済は、緩やかに拡大している
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費は底堅く推移している。公共投資は弱含んでいる。この間、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
雇用・所得は、着実な改善が続いている。企業の業況感は、良好な水準を維持している。

生産
生産は高水準横ばい圏内で推移している。
半導体関連・電子部品等では、データセンターや自動車向けの受注の強まりから、生産は高水準横這い圏内で推移している。
自動車関連では、国内外の需要動向を受けて、生産は堅調に推移している。
機械・同関連部品等では、計器は、海外需要の動向を受け、生産は高水準ながらも幾分減速している。
工作機械は、自動車向けの設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。成形機は、堅調な海外需要を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。バルブは、国内での設備投資の増加を受け、生産は高水準横ばい圏内で推移している。
飲料では、生産は高水準横ばい圏内で推移している。

設備投資
設備投資は増加している。
設備投資は、18年度は製造業を中心に前年度を上回る計画となっている。輸出は、18年度は前年度を上回る計画となっている。企業収益は、18年度は前年度を下回る計画となっている。

個人消費
個人消費は底堅く推移している。
県内大型小売店（百貨店、スーパー）売上高（当店調べ＜店舗調整前＞）や家電販売額は、底堅く推移している。新車登録台数は、持ち直している。

公共・住宅投資
公共投資は弱含んでいる。
住宅投資は横ばい圏内で推移している。

雇用・所得
雇用・所得は、着実な改善が続いている。
有効求人倍率は、高水準で推移している。
雇用者所得、就業者数は、振れを伴いつつも緩やかに上昇している。

物価
消費者物価指数（除く生鮮食品）をみると、18／10月は前年比で1%半ばのプラスとなっている。

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