岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金（以下「本補助金」という｡）の交付について、岩美町補助金等交付規則（平成１１年３月２４日規則第５号。以下「規則」という。）、鳥取県土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。）第８条に基づき鳥取県が指定する土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）内にかかる敷地において、住宅（一戸建て住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積（建替え後）が延べ面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）及び避難所（公共施設を除く集会所等。）の建替え等（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２０条に基づく建築基準法施行令第８０条の３の居室を有する建築物の構造方法の規定を満たす住宅及び避難所の建築に限る。）を行うに当たり必要となる建築構造の強化経費の一部を助成することにより、特別警戒区域内に居住する者の定住を支援することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 町は、前条の目的の達成のため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者（以下「補助事業者」という。）に対し、補助事業に要する同表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、別表第４欄に掲げる算定方法に基づいて算出した金額とし、２，０００千円を上限額とする。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、原則として事業を開始する３０日前までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。
２

本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。

（申請事項の変更）
第６条 規則第１０条第１項の規定により町長の承認を受けようとする場合は、様式第４号による申請書を提出して行うものとする。
２ 規則第１０条第１項ただし書に規定する軽微な変更は、別表第５欄に掲げる変更以外の変更とする。
（実績報告）
第７条 規則第１７条の規定による実績報告書は、様式第５号によるものとし、事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定の通知を受けた日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。
（帳簿の整備等）第８条 補助事業者は、補助事業のかかる収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を補助事業終了年度の翌年度から５年間保存するものとする。
（財産の処分の制度）
第９条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産」という。）を補助金の交付の目的に反して使用し、又は処分しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する耐用年数が経過している場合はこの限りでない。
（書類の提出部数）
第１０条 規則及びこの要綱に基づいて町長に提出する書類の部数は１部とする。

附則
この要綱は、平成２６年５月２９日から施行する。

別表（第３条、第６条関係）
１

２

３

４

補助事業

補助事業者

補助対象経費

補助金額

特別警戒区域内にお 特別警戒区域内に 建築基準法施行令５３の補助対象経費 （１）補助金のける住宅及び避難所 おける住宅及び避 第 80 条の３に規定 に係る強化した壁 増 減 を 伴 う 変の建替え等難所の建替え等を する構造方法を用の延長に、次の基 更（補助事業者以外の 行う者いて、特別警戒区準単価を乗じて算ものが居住する長屋域内における住宅出する額。（上限 （２）事業の実及び共同住宅に係る及び避難所の外額2,000千円）

ものを除くことと壁、擁壁等を強化（１）外壁を強化し、特別警戒区域にするために必要なした場合（３）その他事かかる建築物に居住経費

59,000（円／ｍ）

業内容に重大施場所の変更

していない補助事業（２）外壁の外側 な影響を及ぼ者が行うものにあっに防護壁を設置し す変更ては、特別警戒区域た場合指定以前から所有95,000（円／ｍ）し、又は借地する敷地においてやむを得ず行うものに限ることとする。）

様式第１号（第３条、第６条、第７条関係）
平成年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業（変更）計画（報告）書

１

事業の目的
土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）内の住宅の建築構造の強化を行う。
２

特別警戒区域内住宅建替等事業費内訳（単位:千円）特別警戒区域名

世帯主名

建替等工期

構造方法

基準単価

施工延長（円／ｍ）

（ｍ）

町補助金額

備考

計

１）構造方法は、「外壁強化」又は「防護壁設置」のいずれかを記入すること。基準単価
は外壁を強化した場合は 59,000 円／ｍ、 防護壁を設置した場合 95,000 円／ｍとする。
２）施工延長の単位はメートルとし、小数第１位までを補助金額の算定に用い、小数第２位以下は切り捨てるものとする。施工延長は、構造物の中心の延長とする。
３）町補助金額は、基準単価に施工延長を乗じて得た額を記入すること。（千円未満の端数は切り捨てるものとし、2,000 千円を限度額とする。）
３

他の補助金の活用の有無（有・無）※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」いずれかに○をすること。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名および連絡先）を記載すること。

４

添付資料

（１）建替え等を行う住宅の位置図（２）建替え等を行う住宅の配置図 （建物敷地図に特別警戒区域を記載のこと。）（３）建築基準法施行令第 80 条の 3 に規定する構造方法を用いたことが確認できる資料（４）写真 （申請時は現況、報告時は施工前又は施工中及び施工後のわかるものを添付）（５）建築確認済証の写し（建築確認が必要な場合）
５

その他※補助対象となる建物に対し、過去に補助金を活用して整備した実績がある場合は、当時の整備内容を記載すること。
また、今後、当該建物（設備、備品を含む）に他の補助金を活用する別の整備計画の予定がある場合はその内容を記載すること。

様式第２号（第３条、第６条、第７条関係）

平成年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業（変更）収支予算（決算）書（１）収入区（単位：円）
分

予算額（決算額）

備

考町補助金

自己資金計（２）支出（単位：円）
財区分源

内

訳

予算額（決算額）

備町補助金

考

自己資金

※区分欄には、「外壁強化」又は「防護壁設置」を記載すること。
（注）変更の場合は、予算額欄の上段括弧書きで変更前の額、下段に変更後の額を記載すること。

様式第３号（第５条関係）
第年号
日

月様

岩美町長

平成

印

年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金交付決定通知書

平成年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった平成
年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金（以下「本補助金」という。）については、岩美町補助金等交付規則（平成１１年規則第５号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。

記１

本補助金の交付の対象となる事業は、平成とし、その内容は申請書記載のとおりとする。

２

本補助金の補助対象経費及び補助金額は次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金額については別に通知するところによる。
補助対象経費補 助 金 額３金金

年月日付けで申請のあった事業円
円

本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金交付要綱の規定に従わなければならない。

様式第４号（第６条関係）
平成

岩美町長

年月日

様

（申請者）住所
氏名

平成印

年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業変更（中止、廃止）承認申請書

平成年月日付第号による交付決定に係る平成年度岩美町
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業について、下記のとおり変更（中止、廃止）した
いので、岩美町補助金等交付規則第１０条の規定により申請します。
記

補助金等の名称

平成年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金

交付決定額

円

変更（中止、廃止）
後の額円

差引円

変更（中止、廃止）の理由
添付書類

１２

変更（中止、廃止）後の事業計画書
変更（中止、廃止）後の収支予算書※添付書類については、様式第１号、様式第２号により作成すること。

様式第５号（第７条関係）
平成

岩美町長

年月日

様

住所
氏名

平成印

年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業実績報告書

平成年月日付第号による交付決定に係る岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業の実績について、岩美町補助金等交付規則第１７条の規定により、下記のとおり報告します。

記

補助金等の名称

平成年度岩美町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業補助金算定基準額

交付決定額

交付決定額円円

実績円円

差引円

円

添付書類

１２

事業報告書
収支決算書

※添付書類については、様式第１号、様式第２号により作成すること。