2016/6/2 改定

一般社団法人チャデモ協議会

会則

第 1 章 目的
第１条

この法人は、チャデモ・プロトコル（電動車両の電力需給にかかわる固有の技術規格；別紙１）を確立、改善して標準規格として広めること、及び普通及び急速充電インフラ整備の技術検討を行うことにより、電気自動車ユーザーの利便性を向上することに貢献する。
２ この法人の目的は、会員がチャデモ・プロトコル以外の充電技術を開発・利用することを禁止するものではない。ただし、その場合、会員は会則に定める義務規定を逸脱してはならない。
第２章 会員（会員の権利及び義務）
第２条

正会員はチャデモ・プロトコルの技術仕様情報を共有し、技術部会を通じてその変更・決定に参加できる。
２ 会員は、整備部会を通じて充電インフラ普及に関わる情報を共有できる。
３ 会員は、CHAdeMO 商標（別図１）を本会の活動の目的の範囲内において会費以外の追加の対価なしで利用できる。ただし、第５条に定める商標の利用規則に従って利用しなければならない。
４

正会員は､チャデモ・プロトコルに準拠した充電器の発売前に、別紙２に定める手続きに従うと同時に、本会が発行する電動車両用急速充電器の標準仕様書（以下「標準仕様書」という）記載事項への適合性について認証を受けなければならない。
（役職）
第３条

当協議会には、会長、理事長、事務局長を置く。

２ 代表理事を理事長とする。
３ 会長は、会員総会の決議により選任する。
（秘密情報の取扱い）
第４条

次に掲げる情報（以下「秘密情報」という）について、会員は、これを秘密として保持し、本会の目的を遂行するために必要な最小限の役員及び従業員にのみ開示し又は使用させるものとし、秘密情報の提供者及び理事会の許可なく、当該目的外の使用及び会員以外の第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、会員は、本会の目的を遂行するために、その関係会社（議決権付株式の５０％超を保有する会社、または会員が実質的に経営を支配している会社をいう。以下同じ。
）の必要かつ最小限の役員及び従業員には、秘密情報を開示し又は使用させることができるものとするが、当該関係会社に秘密情報を開示する場合には、理事会に会社名を連絡するとともに本会則で規定された義務と同等の義務を当該関係会社に課すこととする。
（1）「標準仕様書」ならびに拡張仕様の内容。
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2016/6/2 改定（2）前号について郵送、電子メール等の手段で配付する印刷物又は電子データ。
（3）技術部会の場で配付された資料のうち「秘密情報」等、これが秘密であるとわかる記載がある資料とその内容。
（4）技術部会の場で口頭もしくはスライド等の視覚装置により提示される情報であって、かつその内容について当該会議の場で、情報提供者より「秘密情報」である旨を示された情報。
（5）第１号ないし第４号に該当する資料及び情報の複写・複製物。
なお、会員が技術部会で提示する情報であって、口頭または視覚装置により提示する情報で会員が秘密と考えるものについては、当該会員は秘密情報である旨を当該技術部会に文書で伝えなければならない。
２ 秘密保持の免責
次の各号に掲げるものは、秘密情報として取扱わないものとする。
（1）配付又は提示の時点において既に公知であることが立証できる情報。
（2）配付又は提示が行われた会議より前に既に会員が保有していたことが立証できる情報。
（3）配付又は提示の時点以降において、自己の責めに帰すべからざる事由により公知となったことが立証できる情報。
（4）秘密情報に接することなく、独自に開発、製作又は創造したことが立証できる情報。
（5）配付又は提示の時点以降において、正当な権限を持つ第三者から何らの秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
（6） 法令により開示することが義務づけられる情報。ただし、この情報を開示する場合、会員は、当該情報提供者及び理事会に対してあらかじめその旨を通知するものとし、当該情報の開示範囲が必要最小限に留められ、かつ法令の定める目的にのみ使用されるために合理的な努力をするものとする。
３ 秘密保持期間
会員は、第１項及び第２項に規定される秘密情報について、これを受領した日から５年間秘密として保持するものとする。
４ 事故時の対応ある会員が保有する秘密情報について、紛失、漏洩その他の異変、事故が発生し、又は発生の疑いもしくは発生のおそれがある場合、当該会員は速やかに当該事故等による被害の拡大を防止するための緊急措置を講じるとともに、当該秘密情報の提供者及び理事会と対応を協議するものとする。
５ 退会・除名時の対応
会員は、退会又は除名処分を受け会員としての資格を喪失した場合、当該喪失の時点において保持している秘密情報の全てについて、理事会の指示に従い、当該秘密情報に関する全ての書面及び媒体並びにそれらの複写・複製物を理事会に返還又は廃棄・消去処分しなければならない。なお、廃棄･消去処分を行った場合は、その旨を証する書面を理事会に提出するものとする。但し、証拠目的としての写し１式を当該会員の管理部門において保管することができる。
（知的財産権）
第５条

入会の前後を問わず、会員によってなされた発明、考案、意匠及び著作物、並びにそれらに基づき取得された特許権、実用新案権、意匠権、著作権及びその他の知的財産権は、当該発明等をなした会員に帰属するものとする。
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２ チャデモ・プロトコルの国際標準化の推進と、関連する技術の国際的な普及、開発及び利用の促進を図り、産業の発達に貢献するため、会員が保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権及びその他の知的財産権（会員が本会に入会する前から保有していたものと本会に入会後取得したものの双方を含む）が、「標準仕様書」に記載されたもので、チャデモ・プロトコルに基づく機器に必須のもの（以下「必須知財」という）である場合、当該会員は他の全ての会員（将来本会に入会する新規会員を含む）に対して、合理的非差別的条件又は無償、かつ世界中でその「必須知財」を実施できる、サブライセンス権なしのライセンスを許諾するものとする。すなわち、疑義をなくすための確認であるが、「必須知財」には、例えば、次のような技術が含まれる。
(1)

EV－充電器間のインターフェース回路、信号レベル、データフォーマット

(2)

充電電流の制御手順

一方、「必須知財」には、充電装置や電気自動車に関する個々の実装技術は含まれず、例えば、次のような技術は含まれない。
(1)

EV 側の電池、車両制御に関する最適化アルゴリズム(2)

充電器側の電源回路構成、電源制御方式

３ 会員が、退会又は除名により、本会の会員としての資格を喪失した以後でも、当該会員が「必須知財」を保有する場合には、前項の条件により、それ以降も継続的に許諾するものとする。なお、退会又は除名により、本会の会員としての資格を喪失した会員への、他の会員からのライセンスは自動的に解約されるものとし、当該資格を喪失した会員は、退会または除名の後に、「必須知財」をもはや無償で実施する権利を有さないものとする。
４ 「必須知財」の範囲やライセンスの条件等について、会員間で紛争が生じた場合には、理事会の調停により友好的に解決するものとする。調停開始後９０日経過しても、解決できない場合は、当該紛争は本会則第２２条の紛争解決手段に委ねるものとする。
５ 商標の扱い(1)

会員は、チャデモ・プロトコルに準拠し、本会にて認証を得た製品及びサービスについて、CHAdeMO 商標を使用することができる。使用の対価は無償とする。
(2)

会員は、CHAdeMO 商標の使用に際しては、別途定める CHAdeMO ロゴ・マーク運用マニュアルに則るものとする。会員は、理事会の要請があった場合、CHAdeMO 商標を付した製品、広告等の見本を理事会に送付するものとする。
(3)会員は、CHAdeMO 商標のブランド価値を棄損することのないよう、当該商標を付した製品及びサービスの品質の維持に努めるものとする。
（無保証）
第６条 会員は、以下の事項を了解しなければならない。
(1) 秘密情報の提供者が当該秘密情報についていかなる瑕疵もないこと及び受領者の要求に合致したものであることを保証するものではないこと。また、提供された秘密情報の評価について、自己の責任において行うこと。
（2） 開示される「標準仕様書」を含む全ての秘密情報、或いは本会における認証の事実が第三者の特許権、実用新案権、意匠権及びその他の知的財産権、並びにその他の権利を侵害しないことを明示的又は黙示的に保証するものではないこと。

32016/6/2 改定（損害賠償義務）第７条 会員は、自らの責めに帰すべき事由により本会則に定める条項に違反し、これに起因して本会またはその会員に損害が発生した場合、当該損害を賠償する義務を負うものとする。
但し、当該違反の結果、本会またはその会員が被った間接的損害、付随損害、特別損害又は派生的損害に関しては、賠償の対象から除かれるものとする。

第３章 会員大会（構成）
第８条 会員大会は全ての会員をもって構成する。
（権能）
第９条

会員大会においては、定款第３８条第１号乃至第４号の書類の報告がなされるほか、幹事会員の選任、定款の変更、その他会則に別途定める事項及び理事会が必要と認める事項について決議する。
２ 理事会は年に一回、定時社員総会に先立つ会員大会において主要な業務報告、会計報告を行わなければならない。
（開催）
第１０条

会員大会は、社員総会の議案に会員大会の評決を要するものが含まれる場合には、これに先立ち開催する。
（招集）
第１１条

会員大会は、会長が招集する。

２ 会員大会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面（ファクス及び電子メール等による通知を含む）をもって、開会の日の７日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１２条

会員大会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第１３条

会員大会は、議決権を有する会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

（議決）
第１４条

会員大会における議決権の数は、１幹事会員、１正会員及び 1 賛助会員に１議決権とし、会員大会の議決は、本会則に別途定める場合を除くほか、行使された議決権の過半数でこれを決する。
２ 会員大会においては、第１１条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
42016/6/2 改定（議決権の代理行使等）
第１５条

やむを得ない理由のため、会員大会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、会員に限るものとし、当該代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する会員は、第１３条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１６条

会員大会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 会員の現在数（3） 出席した会員、理事及び監事の数（4） 議決権を行使した会員の数（5） 議事の経過の要領及びその結果（6） 議事録作成に係る職務を行った理事の指名
第４章 資産及び会計（資産の構成）
第１７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 会費収入（3） 寄附財産（4） 資産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他（特別会計）
第１８条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）第１９条 本会の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第５章 会則の変更
52016/6/2 改定（会則の変更）第２０条 本会則は、別紙情報を含め、理事会の決議を得なければ変更することができない。

第６章 法令順守（法令順守及び独占禁止法ガイドライン）
第２１条 全ての会員は、常に、本会の活動に関し、会員に適用される全ての法令及び規則を遵守するものとする。
２．独占禁止法ガイドライン(1) 独占禁止法及び競争法を完全に遵守することは、本会の基本ポリシーである。適用される独占禁止法及び競争法は、活発で公正な競争を促進し、取引に対する様々な制限と戦うことを目的とする。
(2) 本会の活動に参加する各会員は、独占禁止法の観点から不適当な行為を避けることにつき、本会に対して責任を負う。独占禁止法を考慮し、競争法の侵害を排除するため、全ての議論において、商業上取り扱いに注意を要する情報の交換と開示は避けなければならない。そのような商業上取り扱いに注意を要する情報には、例えば次のようなものが含まれる。
a) 顧客、サプライヤー、販売量、マーケットシェア、生産能力、地理的な市場、または特定の製品に関する情報。
b) 価格、クレジット条件、その他の商業上の条件及び販売条件、払い戻し及びリベート、生産コスト、利益、並びに利益マージンに関する情報。
c) マーケティングプラン、研究開発計画、ビジネス開拓、戦略、及び投資の計画。
d) 購買計画または入札計画（特定の案件に入札するか否かの情報も含む）。
e) 現実のまたは将来の競争行為についてのその他全ての情報、または一般的にビジネス上の秘密と考えられる情報。

第７章 紛争解決（準拠法及び仲裁）第２２条 本会則は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
２ 本会則の解釈もしくは有効性または会員の権利及び責任に関する会員間、または本会と会員の間の見解の相違または紛争は、日本国東京における仲裁により解決されるものとする。仲裁は、日本の一般社団法人国際商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行なわれるものとする。
なお、仲裁判断は最終的なものであり、両当事者を拘束する。仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、管轄権を有する裁判所に対し執行決定を求める申立てをすることができる。

第８章補則
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2016/6/2 改定（作業部会）
第２３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、以下に示す作業部会を設ける。
（1） 技術部会：電動車両用急速充電器の標準仕様の維持管理、充電インフラの円滑な整備のための各種技術検討、及び各国代表を通じた国際標準化機関（SAE、IEC 等）への標準化提案
活動、標準仕様への適合認証業務等を実施（2） 整備部会：電動車両及び充電インフラの導入、利用に係る知見の収集や情報開示、企業等への本格導入の働きかけや PR 活動、行政機関等に対する普及方策等の提案
２ 作業部会の新設、改廃、組織については理事会で決議する。なお、これらの運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別途定める。
（言語）
第２４条 本会則の正文は、日本語版とする。他の言語に翻訳された会則は便宜のためのものであり、日本語版との間に解釈の矛盾、相違が発生した場合は、日本語の会則を優先する。

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2016/6/2 改定（別図１） CHAdeMO 商標

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2016/6/2 改定

別紙１

チャデモ・プロトコル解説書● 特長（汎用性の確保）
チャデモ・プロトコルは、電動車両 ECU が電池の状態に応じて最適な充電電流を決定し、充電器は電動車両 ECU から時々刻々送られる指令に従って直流電流を供給することで、充電器はどの電動車両にも適用できる汎用性を確保します。

急速充電器(指示受信)

車両(指示送信)

CAN通信① 動作ステイタス② 充電許可信号③ 電流指令値
ECU

三相200V入力

車載電池

接触式コネクタ④ 直流電流出力● 特長（インターフェイス）チャデモ・プロトコルで使用するインタフェースには、電力を供給するラインとは別に、充電器・電動車両間の通信に用いる複数の信号線があります。この信号線の構成は、チャデモ・プ
ロトコルに準拠するすべての電動車両、充電器に共通のものです。
充電器側

給電（＋）
給電（-）
充電開始停止 1
充電開始停止 2
コネクタ接続確認
充電許可禁止
CAN-H
CAN-L
接地線

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車両側

2016/6/2 改定

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別紙２

チャデモ・プロトコル認証手続きについて
１. チャデモ・プロトコル認証の手順
Step 1 チャデモ協議会が定める仕様（以下「チャデモ・プロトコル」）に則った製品を開発し、チャデモ・プロトコル認証を申請する会員（以下「申請者」）は、電気自動車用急速充電スタンド検定書（以下「検定書」に基づきチャデモ協議会が指定する認証機関において認証試験を実施します。
Step 2

試験実施後、認証機関は、チャデモ・プロトコル認証申請書に検定書の試験結果報告記録を添えてチャデモ協議会事務局に提出します。
Step 3

チャデモ協議会は申請書及び試験結果報告の内容を審査し、チャデモ・プロトコルへの適合を確認の上当該製品に認証書を発行します。
２. チャデモ・プロトコル認証試験について
・本認証試験規格は技術部会で作成し、正会員向けに Web サイトで公開します。
・本認証試験は、チャデモ協議会が指定する認証機関でチャデモ・プロトコル準拠の実機又は実機相当のシミュレータによる接続試験と測定器による検査の合否を基準に行います。
・認証試験に先立ち、認証機関より事前試験の実施とその結果報告が求められます。認証機関による認証試験及び結果通知は、認証機関により別途発行します。
・チャデモ協議会が指定する認証機関は、Web サイトで公開します。
※ 認証機関は本認証試験を履行して実施記録と計測結果の提出及び規格適合性の合否の判定を行う機関です。規定の試験項目以外の試験、不具合対策、改善及び研究等の為の追実験や解析業務等は行いません。
※ 別途合意がない限り、本認証試験に要する一切の費用は、申請者が負担するものとします。また、本認証試験の実施にあたり、充電器、実車、シミュレータに不具合等が生じた場合は、申請者が責任を負い、生じた損害を賠償するものとします。
３. 免責事項
認証は、供試された製品サンプルのチャデモ・プロトコルへの適合性を判断検査するもので、各メーカー固有の周辺仕様による影響或いは機器固有の設置環境等、今後発生しうる全ての問題を保証するものではありません。
認証を受けた製品の製造・販売は、申請者の責任において行われるべきものであり、製品事故その他により発生する損害・費用をチャデモ協議会並びに認証機関が補償するもの
ではありません。
以上

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