Ⅰ

学校いじめ防止基本方針
香取市立佐原中学校

１ いじめに対する基本的な考え方「いじめ」とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する中学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」(いじめ防止対策推進法・第２条)と定義する。
いじめの定義に基づき、いじめを意図して行った行為でなく「けんかやふざけ合い」であっても、いじめとして背景にある事情を調査すること。また、「画像や動画が消去されたもの」であっても、インターネット上のいじめとして事情を調査すること。
いじめは重大な人権侵害であり、全ての生徒が「いじめは絶対に許されない」と正しく認識すること、いじめへの対処を理解し行動できる力を身に付けることを中核としてその根絶に取り組んでいく。
学校職員がいじめを発見した場合は、校内の生徒間問題対応部会に報告し、当該生徒を指導するとともに、必要に応じて関係機関に通報し、いじめで悩む生徒を、学校・保護者・地域住民、そして関係機関が協働して守り育てていく。
いじめ問題への対処に際しては「いじめを放置しない」ことを可能にする規律ある学校環境、学校内外の相談体制を整える。

２ いじめの形態 (具体的な内容)
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれや無視をされる。（集団・個人）
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・無理におごらされたり、金銭をたかられたり、盗まれたり隠されたりする。
・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。悪口や文句、嫌なことを言われる。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。個人情報を勝手に流される。

-1-

３ いじめ防止・対策に関する校内体制
生徒間問題対応部会を核とし、以下の取組を実施する。
(1) 学校いじめ防止基本方針を策定する。
(2) 学校いじめ防止基本方針の内容を必ず入学時、各年度の開始に生徒、保護者、関係機関等に説明する。
(3) 学校いじめ防止基本方針に基づき、具体的な年間計画の作成・実施・検証・修正を実施する。
(4) 基本方針は定期的に見直し、生徒間問題対応部会で検討する。
(5) 「いじめ防止」「早期発見」「いじめ事案への対処」「教育相談体制」「生徒指導体制」「校内研修」等に関することについて職員研修を企画・運営する。
(6) 定期的なアンケートや教育相談を計画的に行い、学校におけるいじめの相談・通報の窓口となる。
(7) いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を図り、特定の教員で抱え込まず、生徒間問題対応部会を中心とした組織で対応する。
(8) いじめの疑いに関する情報があった時は、緊急対処方針の決定と速やかに正しい情報を把握し、保護者への報告、説明、連携を適切かつ迅速に行う。
(9) (1)の基本方針の策定に際しては保護者等地域の代表も構成員とし、また(8)の緊急対処に際しては、生徒間問題対策部会のほか、保護者や、関係機関等をメンバーとする等、柔軟に定める。いじめが解消している状態まで(いじめが止んでいる状態が３ヶ月相当の期間）いじめが継続していることを想定して対応する。
(10) いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
・いじめに係る行為が止んでいること（心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少なくとも３ヶ月を目安とする）
・被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないことを面談等により確認する。

-2-

生徒間問題対応部会
校長

教

頭

教務主任、生徒指導主事、養護教諭
1 学年主任、2 学年主任、3 学年主任
PTA 企画運営委員会
PTA 会長、副会長（学年部長・委員長）＊毎年 10 月に開催

輝きある学校づくり委員会
生徒指導部会

スクールカウンセラー

４ いじめ防止のための方針(1)人権意識の向上や規範意識の醸成を図るとともに、生命を大切にする心を育むことによって、いじめの防止・早期発見に努める。
(2)生徒のコミュニケーション能力の向上を図るとともに、豊かな人間関係づくりを推進する中で、いじめの防止・早期発見に努める。
(3)発達の段階に即した確かな生徒理解、教育相談の重視、全職員による一貫性のある組織的な指導の中で、いじめの防止・早期発見に努める。
(4)学校全体での暴力・暴言の排除、過度な競争意識や勝利至上主義等、生徒のストレスを高くする指導を見直す中で、いじめの防止に努める。
(5)学校と家庭・地域・関係機関が連携・協働して、いじめの早期発見に適切に努めるとともに、発生時には毅然と対処し、継続的にその指導にあたる。
(6)「生徒指導部会」等既存の組織を活用し、すべての教職員が参画できるよう人員配置を工夫する。

５ 具体的な取組と内容(1) いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえて、全ての生徒を対象に、以下のようにいじめの未然防止に取り組む。
ア いじめ防止に向けた取組の年間計画等の作成と見直し・学校いじめ防止年間計画の作成と年度末における見直し
・教師用のチェックリストの作成と活用-3-イ 道徳教育及び体験活動等の推進
・全教育活動を通しての道徳教育の推進
・生徒会活動等、生徒の自発的な活動の展開
・豊かな人間関係づくり実践プログラムの推進
・相手の個性や立場を認める寛容さ等の心の育成
・社会体験学習等の推進
・人権標語や人権作文指導等を含めた人権教育の推進
・読書活動の推進
・校外学習や修学旅行での人間関係の醸成
・「『いのち』のつながりと輝き」を主題とし、「考え、議論する」ことを意識した道徳教育、道徳映像教材の活用など
ウ インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
・情報モラル教育やサイバー犯罪防止教室等による未然防止の推進
・プロバイダ責任制限法による誹謗中傷等の削除要求、発信者情報の開示請求等の周知
・生徒への情報モラル教育や教員のネットいじめ対策研修、教員及び保護者への啓発のための研修等の実施
・県ネットパトロールと連携し、ネットいじめ事案に対処する体制の整備
エ 教職員研修の推進
・職員会議でのいじめ防止の共通理解
・不登校・いじめ等の問題に関する「教職員用生徒指導力向上リーフレッ
ト」を活用した研修の実施
・生徒指導の機能を重視したわかる授業の展開
・モラールアップ研修の実施
・学校の対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一環した対応をとるための報告・連絡・相談の体制づくり。
・発達障害を含む障害のある生徒や LGBTQ(セクシュアルマイノリティ)、東日本大震災・原発事故により避難している生徒等へ必要な支援を行う校内体制を整える。
オ 家庭や地域住民等への啓発活動
・いじめ防止対策推進法の家庭・地域への周知
・リーフレット「学校・家庭・地域が一体となったストップいじめ」の配付・リーフレット「今こそ『いじめゼロ』を目指して」の配付
・「インターネットに潜む危険性について」（文書）の配付
・「いじめゼロ宣言」の家庭・地域への周知
・道徳の授業公開-4-

・リーフレット「いじめ防止啓発カード」の配付
・「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」等の相談機関の周知徹底(2) 早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりすることを教職員は認識し、以下のようにいじめの早期発見に努める。
ア 早期発見のための措置
・日常的な一人一人への声かけ
・「生活記録ノート」等の活用
・昼休み等授業時間外での、生徒の人間関係の観察・電話連絡や家庭訪問等、保護者との日ごろからの連携
・「いじめアンケート」および「心の相談アンケート」の実施
・学校のいじめに対する取組の実施状況について、学校評価の項目に設定・保護者を対象とした定期的ないじめに関するアンケート調査の実施（年２回予定：７月上旬、１２月上旬）
・定期的な教育相談の実施（年２回予定：５月中旬、１１月中旬）
・些細なことも逃さず、情報の共有を図る。
イ 相談体制の整備
・生徒と教職員の豊かな人間関係の構築
・保健室やスクールカウンセラー相談室等の相談機能の充実
・相談箱の設置
・なんでも相談員とその役割の周知・いじめについて「話す勇気」の指導
・生徒の相談記録等、教職員による情報の共通理解
・家庭や地域住民等から学校へのいじめ等の情報の連絡先
電話番号 ５２－５１５７
担当：教頭・生徒指導主任・養護教諭・なんでも相談員

参考）子どもと親のサポートセンター「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」0120-0-78310(なやみいおう)
香取市ほっとダイヤル
電話番号＜教育委員会対応＞

５０－１２８８-5-(3) いじめに対する対処
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教員で抱え込まず、対応マニュアル「いじめ発生時の対応の流れ」に即して、組織的に対応する。
ア いじめの認知・いじめ及びその疑いについての初期情報の把握
家庭や地域住民等からの相談先
学校電話番号 ５２－５１５７
イ 初期対応① いじめの事実確認と調査② 初期対応の方針を決定③ いじめられている生徒とその保護者への方針説明④ 教育委員会への報告と連携⑤ 初期支援（指導）ウ 二次対応⑥ 情報整理→具体的な指導・支援体制の確立→全職員での共通理解・共通実践⑦ 保護者への報告と支援・助言（直接会って、複数で対応）
エ 長期対応⑧ 関係生徒の心のケアを全職員で組織的に行う。
⑨ 再発防止に向けた支援・指導・助言を継続的に行う。
オ 重大事態発生時の対応⑩ 生徒又は保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった場合は、重大事態が発生したものとして迅速に報告・調査⑪ 被害生徒の安全の確保と安心させる配慮⑫ いじめの実態把握と調査（状況により、生徒・職員への質問票調査）⑬ 教育委員会への報告（状況により市長へ報告）⑭ 関係諸機関との連携（児童相談所、警察署等）⑮ 教育委員会と連携した適切な対応と措置（対策組織の設置を含む）⑯ 該当保護者への説明（必要に応じて保護者会の開催）
カ その他⑰ 学校いじめ防止基本方針をホームページで公開する。
⑱ 学校いじめ防止対策基本方針を年度初めに全職員で確認する。
⑲ 学校いじめ防止基本方針は、生徒間問題対応部会で毎年見直す。
-6-

Ⅱ

発見者

いじめ発生時の対応の流れ

被害者・保護者（相談・訴え）いじめを確認した職員

報告

指導・助言

他
生
徒・

学級担任、学年主任
生徒指導主任（生徒指導部）

地域

生徒間問題対応部会

関係諸機関

校長・教頭

市教委学校教育課
教 育 長※重大事態のみ
市長 ※参考） 重大事態とは、（いじめ防止対策推進法・第２８条より）(ア) いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(イ) いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき-7-