火災保険水災料率に関する有識者懇談会
報告書

令和 ４ 年 ３ 月 31 日

目次
１．はじめに（懇談会の経緯・目的）............................................. 1
２．火災保険の現状 ............................................................ 3
３．水災料率細分化の方向性..................................................... 8
４．水災料率細分化に用いる基礎データ.......................................... 10
５．水災料率細分化における料率較差............................................ 14
６．水災料率細分化における地域区分............................................ 16
７．損害保険会社に期待される取組み............................................ 18
８．最後に ................................................................... 25

「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」
参加者名簿
【委員】
・大野 澄子

永沢総合法律事務所

・清水 義彦

群馬大学大学院理工学府教授

・洲崎 博史京都大学大学院法学研究科教授

・堀田 一吉慶應義塾大学商学部教授

・家森 信善神戸大学経済経営研究所教授

・唯根 妙子(公社)日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･相談員協会 顧問【オブザーバー】
・一般社団法人 日本損害保険協会
・一般社団法人 外国損害保険協会
・損害保険料率算出機構
・内閣府
・国土交通省【事務局】
・金融庁監督局保険課（敬称略・五十音順）

１．はじめに（懇談会の経緯・目的）
火災保険は、近年、台風、豪雨などの自然災害が多発・激甚化する中において、住宅の火災のほか、風災、雪災、水災といった自然災害による損害への補償を提供し、被災者の生活再建を支える重要な社会的役割を担っている。
こうした中、多くの損害保険会社の火災保険では自然災害の多発・激甚化に伴う保険金支払いの増加により、保険料率の引上げが続いているが、個人向け火災保険においては水災リスクに係る保険料率に保険契約者ごとの水災リスクの違いが反映されておらず全国一律の保険料率となっている実態にある。
このため、水災リスクに対する補償（以下「水災補償」という）に関する保険料率（以下「水災料率」という）については、保険契約者ごとの水災リスクの実態に関わらず一律に引上げが行われているが、災害発生の増加や様々な防災情報の充実などにより水災リスクに対する消費者の関心が高まっている中にあって、水災リスクが比較的低い地域に居住する保険契約者（以下「低リスク契約者」という）にとっては水災料率の一律の引上げは納得感が得られにくいものと考えられる。
その結果、低リスク契約者層が火災保険の新規加入や更新の手続きの際に、水災補償を付帯しないこととなると、大規模水災発生時における補償の不足が生じることも懸念される。そのため、損害保険料率算出機構（以下「損保料率機構」という）及び損害保険会社においては、保険料負担の公平性の向上の観点から、
水災リスクに関するデータ精度の向上なども踏まえ、水災リスクに応じた水災料率の細分化（以下「水災料率細分化」という）の検討を進める動きがみられる。
一方で、水災料率細分化により、保険契約者間の料率較差が拡大し、水災リス
クが比較的高い地域に居住する保険契約者（以下「高リスク契約者」という）が火災保険の新規加入や更新の手続きの際に水災補償を付帯することが困難になり、保険による水災への備えが不足することなども懸念され、保険への加入し易さ（以下「保険購入可能性」という）と保険料負担の公平性のバランスなどについて、社会的影響、消費者の視点なども含めた幅広い観点から検討を行うことが重要と考えられる。
本報告書は、こうした問題認識を踏まえ、損保料率機構及び損害保険会社による適切な検討を促すため、水災料率細分化のあり方や、検討を進める上での留意点などについて、金融庁に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」
において様々な分野の有識者から聴取した意見を取りまとめたものである。
1

損保料率機構及び損害保険会社においては、本報告書における有識者の意見を参考として、より顧客に寄り添った保険商品・サービスなどの開発に係る検討や、水災害に関連するリスク情報（以下「水災リスク情報」という）の提供などの消費者のリスク認識の向上に資する取組みを促進することを期待する。

2２．火災保険の現状(1)火災保険の補償内容
本懇談会の検討テーマである水災リスクは、台風・大雨などにより河川の水が堤防を越えたり、堤防が決壊（破堤）した場合に起きる洪水である「外水氾濫」
だけではなく、市街地に降った雨が河川に排水できずに水が溢れる「内水氾濫」
や、「土砂災害」、「高潮」など多岐にわたるリスクを内包している。このように
水災リスクは、必ずしも河川の近傍に所在するなどの限られた建物だけに存在するものではない。
損害保険会社では、こうした水災リスクに対する備えとして、火災、風災、雪災等による建物や家財などの損害に対する補償に加え、水災による損害に対する補償を付帯できる火災保険商品を販売している。（参考１）（参考 1）火災保険の補償例（出典：第 1 回会合

日本損害保険協会作成資料より抜粋）(2)自然災害の多発・激甚化の影響
近年の自然災害の増加により、火災保険の保険金支払いも増加傾向にある。
特に、2018・2019 年度は、風災と水災を中心に保険金支払いが大幅に増加し、２年連続で１兆円を超える水準となっている。
こうした自然災害による保険金支払いの増加もあり、多くの損害保険会社の火災保険の収支は赤字が常態化している。（参考２、３、４）3

（参考 2）火災保険の保険金支払い状況（出典：第 1 回会合

日本損害保険協会作成資料より抜粋）（参考 3）自然災害による保険金支払い状況（出典：第 1 回会合

4

日本損害保険協会作成資料より抜粋）

（参考 4）火災保険の収支状況（出典：第 1 回会合

日本損害保険協会作成資料より抜粋）

こうした自然災害による保険金支払いの増加により、火災保険料の引上げを実施せざるを得ない状況が続いており、損害保険会社が料率算出の参考として任意に用いている火災保険参考純率1の改定推移を見ると、2018 年以降、引上げ傾向にあることがわかる。（参考５）（参考 5）火災保険参考純率の動向（出典：第 1 回会合

1

日本損害保険協会作成資料より抜粋）

参考純率とは、料率算出団体（損保料率機構）が算出する純保険料率（保険料のうち保険金の支払いに充てられる部分の料率）をいう。料率算出団体の会員損害保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができる。

5

(3)火災保険における料率細分化の状況
火災保険の保険料率は、建物の火災リスク、台風などによる風災リスクや水災
リスク、雪災リスクなどの補償種類ごとに算出された保険料率を合算したものとなっている。
こうした中で、火災保険参考純率では、風災リスクや雪災リスクなどについて
は、発生頻度の差などのリスク較差を保険料率に反映させることで料率細分化を行っている。（参考６）
具体的には、個々の保険契約における風災リスクや雪災リスクなどを建物所
在地の都道府県単位に算出した上で、リスクの近い都道府県を複数のグループに集約し、グループごとにリスクに応じた保険料率を設定している。
一方、本懇談会の検討テーマである水災リスクについては、細分化を行うために必要となる水災リスクに関するデータがこれまで十分ではなかったことなどから、地域別の保険料率を設定しておらず、全国一律の保険料率となっている。
以上は、火災保険参考純率における状況であるが、多くの損害保険会社の個人向け火災保険商品でも同様の状況となっている。2（参考 6）火災保険参考純率における主な細分化料率（出典：第 1 回会合 損保料率機構作成資料より抜粋）(4)水災補償に対する消費者の認識変化
直近 10 年間の火災保険における水災補償の付帯率を見ると、洪水ハザードマ
ップ上で浸水深が浅いなどの低リスク契約者が、火災保険の新規加入や更新の手続きの際に水災補償の付帯をしない傾向（以下「水災補償離れ」という）が認められている。（参考７）2

一方で、企業向け火災保険では、多くの保険契約において、企業ごとのリスクに応じた保険料率の細分化が行われており、水災リスクについても全国一律ではなく都道府県や市区町村といった行政区分単位などで細分化が行われている。

6

水災補償離れの原因としては、
・ 近年、災害発生の増加や、洪水ハザードマップなどの様々な防災情報の充実などにより、水災リスクに対する消費者の関心が高まっており、自身を取り巻く水災リスクについても一定の理解3が進んできたこと、・ 低リスク契約者の立場からは、火災保険料の引上げが続く中で、水災リスクの違いに関わらず全国一律となっている現行の水災料率は、割高感を感じるものとなっていることなどが想定される。
損保料率機構及び損害保険会社においては、こうした消費者の認識変化や水災リスクに関するデータの網羅性・精度の向上などを踏まえて、保険料負担の公平性の向上の観点から水災料率細分化の検討を進める動きがみられる。

（参考 7）火災保険の水災補償に係る浸水深区分別の付帯率（東京都の例）（出典：第 1 回会合 損保料率機構作成資料より抜粋）

3

一般的に、罹災時の浸水深が 50cm を超えると、床上浸水となり損害が生じることとなるが、低リスク契約者のうち、浸水深が浅いが床上浸水のリスクのある地域（0.5ｍ～1.0ｍ等）において付帯率が低下するなど、洪水ハザードマップの適切な理解や内水氾濫等のリスクを踏まえたものとなっていない可能性がある旨の意見があった。

7

３．水災料率細分化の方向性
上記２．(4)で述べたとおり、現行の全国一律の水災料率は、保険料負担の公平性の面で低リスク契約者の納得感が得られにくく、水災補償離れにより万一の災害に備える損害保険の本来的な機能が十分に発揮されないおそれもある。
火災保険における水災料率細分化の導入には、保険料率はリスク実態に応じて設定されるべきという料率算出の大前提に合致することに加え、・ 保険料の多寡により顧客がリスクの大小を認識することで高リスク契約者のリスク認識を向上させる効果（以下「保険料のリスクアナウンスメント効果」という）や、
・ 保険料負担の公平性の向上により低リスク契約者の水災補償離れを抑制する
効果、を通じて、社会全体として水災に対する経済的な備えを高めていくことが期待される、などの意義が認められ、水災料率細分化を進めていくことは、社会にとって望ましい方向性であると考えられる。（参考８）
本懇談会では、こうした前提に立ち、個人向け火災保険に付帯される水災補償を対象に、水災料率細分化のあり方や、細分化を進めるうえでの留意点などについての議論を行った。
なお、議論にあたっては、損害保険会社が料率算出の参考として任意に用いている火災保険参考純率の算出方法を念頭において議論することとした。
また、損害保険会社ごとの火災保険商品の保険料率の設定にあたっては、自社の経営戦略の中で創意工夫が行われることが期待される一方で、火災保険参考
純率については、異なる顧客層、経営環境を有する様々な損害保険会社が参照することを踏まえた利便性の高い料率体系を検討していくことが望ましいという点にも留意することとした。

8

（参考 8）水災保険に関しての意識調査の結果（出典：第 3 回会合

9

家森委員作成資料より抜粋）

４．水災料率細分化に用いる基礎データ(1)火災保険参考純率における検討状況
現在、損害保険会社が料率算出の参考として任意に用いている火災保険参考
純率の水災料率については、全国で過去に発生した水災に係る保険金支払いの実績などから、罹災する確率や罹災した場合の被害の程度など4の数値を用いて、推定支払保険金の総額を求め、ここから全国平均の水災料率を算出して、これを全国一律に適用している。
現在、損保料率機構は、水災料率細分化にあたって、外水氾濫・内水氾濫・高潮・土砂災害等の災害形態ごとに統一的・網羅的に評価が可能な指標（以下「基礎データ」という）を用いて、地域別のリスク較差を算出のうえ、上記の水災料率に反映することを検討している。

(2)地域別のリスク較差算出に用いる基礎データ
上記(1)の地域別のリスク較差の算出に用いる基礎データとして、外水氾濫の評価には洪水ハザードマップの基となる「洪水浸水想定区域図5」を、内水氾濫・高潮・土砂災害等の評価には「地形特性6」及び「水害統計7」を用いることを想定している。
これらの指標を用いることについては、基礎データとして、情報の網羅性・客観性が認められることに加え、・ 外水氾濫の評価に用いる洪水浸水想定区域図は、地形特性を踏まえた工学的シミュレーションに基づくもの8であり、過去の水害での浸水範囲の実績が浸水想定区域図で示された範囲と概ね一致しているケースも見られるなど水災
リスク情報として信頼できること、また、同区域図は市区町村が洪水ハザード
マップとして公表するなど消費者の認知度が高いこと、

4

このほかに、過去実績だけでは把握が困難な一部河川の外水氾濫等では、国土交通省の洪水浸水想定区
域図等を用い、支払保険金総額を推定している。
5
洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等により、水災による被害の軽減を図ることを目的として、水防法に基づき、河川管理者（国及び都道府県）が作成するもの。同区域図（計画規模）においては、概ね 100
年～200 年に１回の確率で発生する大雨により河川が氾濫し、浸水した場合の「浸水範囲」
、
「浸水深」
、
「浸水継続時間」、「家屋倒壊等の危険性」を示す。
6
標高、地形分類（扇状地、凹地等）データ
7
過去に発生した水害の統計データ
8
国土地理院の数値標高モデル等に基づき作成した氾濫解析モデルを用いて、想定しうる最大規模の降雨等が生起した場合に予想される氾濫状況を計算し、浸水範囲や浸水深分布等を図示したもの。

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・ 内水氾濫・高潮・土砂災害等の評価にあたり、地形特性や過去の水災の発生状況などのデータ（水害統計）に基づきモデルを構築してリスクを評価する手法は一定の合理性があると考えられること、などから、消費者の理解が得られやすいと考えられる。（参考９、10、11）（参考 9）洪水浸水想定区域図で示す情報（出典：第 2 回会合（参考 10）洪水浸水想定区域図の公表状況（国土交通省作成）

11

国土交通省作成資料より抜粋）

（参考 11）水災保険に関しての意識調査の結果（出典：第 3 回会合

12

家森委員作成資料より抜粋）

(3)将来的な水災リスク情報の活用
国土交通省においては、流域治水の取組み9を加速させるため、想定最大規模
降雨の洪水で想定される洪水浸水想定区域図に加えて、より頻度の高い降雨による浸水範囲と浸水深を示す多段階の浸水想定図及び浸水頻度ごとの浸水範囲
を示す水害リスクマップの作成を進めるなど、水災リスク情報の充実を図っている。
（参考 12）
このように頻度が高い水災を反映した水災リスク情報の整備が進むと、例えば、内水氾濫について今後の排水設備の整備などによるリスク軽減効果が随時反映されるなど、これまでよりも頻繁にリスク情報の更新が行われることになると考えられる。今後水災料率の見直しを行う際には、こうしたリスク情報の変化を的確に反映することが期待される。

（参考 12）水災リスク情報の充実（多段階の浸水想定図の整備）（国土交通省作成）

9

河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域
全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策。
＜国土交通省 Web サイト「流域治水プロジェクト」を参照＞
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

13５．水災料率細分化における料率較差
一般的に、地域により保険料率の細分化を行う際には、一定の地域単位（以下「地域区分」という）でリスクを算出後、リスクの近しい地域同士を集約し、全国で複数のグループを構成する。その上で、各グループのリスクに基づき各グループ間のリスク較差を算出のうえ、各グループの保険料率を算出する。10
損害保険会社が料率算出の参考として任意に用いている火災保険参考純率における水災料率細分化においても、この手法を用いることが検討されている。
本懇談会においては、まずは保険購入可能性と保険料負担の公平性のバラン
スの観点からより重要な論点である料率較差について整理した。

(1)料率較差の考え方
保険料率の細分化における料率較差については、前述の保険料負担の公平性の観点のほか、保険料のリスクアナウンスメント効果の観点からも、リスク較
差をよりきめ細かく料率較差として反映した方が良いという考え方もある。
一方で、「洪水浸水想定区域図」などの水災リスク情報に基づくリスク較差
をそのまま反映させると、水災料率の極端な引上げにより、高リスク契約者が火災保険への新規加入や更新の手続きの際に水災補償を付帯することができな
くなり、水災への備えが不足することが懸念される。
加入者全員が経済的損害を広く薄く負担することにより、実際に経済的損害を被った各人の負担を軽減することが保険の機能であることも踏まえると、保険料負担の公平性の観点のみならず、高リスク契約者の保険購入可能性にも配慮した料率体系とすることが適当であると考えられる。

(2)料率較差の算出に際しての留意点
水災料率細分化における料率のグループ数については、グループの数が多くなるほど、リスクが最も高いグループとリスクが最も低いグループの間のリス
ク較差が大きくなり、その結果、料率較差も大きくなる可能性がある。

10

リスクの近しいグループごとに適用料率を設けることで保険料計算が簡便なものとなり、保険料計算に係る費用の節減が図れるなどのメリットがあることから、火災保険、自動車保険などの家計向けの保険商品においてはこのような方式が一般的な扱いとされている。

14

このため、損保料率機構及び損害保険会社において水災料率細分化を行う際には、高リスク契約者の保険購入可能性が阻害される可能性があることも踏まえて、集約するグループの数を設定することが適当であると考えられる。11 12

11

一方で、保険料の割高感等を理由に水災補償離れが起きている低リスク契約者の付帯促進を図るために、こうした低リスク契約者層に対する料率面での訴求力をより高めていくことを期待するとの意見もあった。
12
防災・減災の取組みを促す観点から、地震保険制度における耐震性割引のように保険契約者の自助努力を保険料に反映することを期待する意見があった。他方、こうしたインセンティブとなる水災料率の仕組みについては、現状、有効な手段が見出せないため、まずはリスク情報の提供に取り組むことが現実的との意見があった。

15

６．水災料率細分化における地域区分
水災料率細分化における地域区分の設定にあたって勘案すべき留意事項として以下の整理を行った。

(1)消費者の納得感と保険料率への影響
消費者の納得感という観点からは、洪水浸水想定区域図は水災リスクを示す
情報としての消費者の認知度が高いことを踏まえると、なるべく当該区域図のリスク評価に応じた地域区分の料率体系とした方が納得感は得られやすくなると考えられる。13 14
他方、消費者は必要な補償を得るためにできるだけ安い保険料率で保険に加入できることに期待するといった側面もある。保険料率は、保険金を支払うための原資（純保険料率）と、保険の募集・契約管理等に係る費用（付加保険料率）で構成されており、損害保険会社は、効率的な募集・契約管理等により付加保険料率の低減化に努めることが求められる。
この点については、水災料率細分化において地域区分を細かくし過ぎると、損害保険会社・代理店の保険販売の現場における適正な保険募集を確保するための負荷15 やシステム開発コストの増大により付加保険料率が上昇するおそれがある。
水災料率における地域区分の設定にあたっては、以上の点も勘案し、消費者の利益に資するものとなるように留意する必要がある。

(2)地域区分の設定に際しての留意点① 火災保険参考純率における地域区分
上記(1)の留意点に加え、洪水浸水想定区域図に基づく外水氾濫のほかに、
内水氾濫などの他の水災リスク 16 についてもリスク評価を行う必要性がある
13

一方、地域区分を細かくするほど、例えば、近在の保険契約者同士で適用される水災料率の差異が生じるケースが増加するなど、保険契約者の不満感が高まる可能性があるとの意見もあった。
14
雪災リスク・風災リスクの地域区分は都道府県単位とされていることとのバランスにも留意する必要があるのではないかとの意見もあった。
15
地域区分を正しく説明するための募集従事者への教育や、顧客への説明資料の整備など。
16
令和元年の水災被害における原因別構成比は内水氾濫 30.4％、高潮等 1.2％、土砂災害 1.1％であるな
ど、外水氾濫以外の水災が約３割を占める（国土交通省「令和元年の水害被害額の概要」より）

16

点などを勘案すると、損害保険会社が料率算出の参考として任意に用いる火災保険参考純率においては、洪水浸水想定区域図やそのほかのリスク情報を踏ま
えつつ、まずは市区町村などの行政区分を地域区分の単位として活用することが考えられる。17② 損害保険会社の火災保険商品における地域区分
火災保険参考純率における地域区分に市区町村などの行政区分を活用することとした場合でも、損害保険会社が独自により細分化した地域区分により水災料率を設定することは可能であり、上記(1)のような点に留意しつつ、自社の経営戦略の中で創意工夫により、細分化を実施することも考えられる。

17

損害保険会社は保険契約に係る各種データを損保料率機構に報告している。建物所在地も報告データの一つであり、全社共通の住所コードを使用しており、この住所コードを用いて一定の行政区分等での水災料率細分化を行うことは、損害保険会社にとってシステム対応が行いやすい方法と考えられる。

17

７．損害保険会社に期待される取組み(1)自然災害に関する消費者のリスク認識の向上
前述の３．水災料率細分化の方向性の項目において述べたとおり、水災料率細分化については、リスク実態に応じて水災料率が設定されることによる保険料負担の公平性の向上のほかに、保険料のリスクアナウンスメント効果による高リスク契約者のリスク認識の向上に資するなどの意義がある。
こうした効果を補完し実効性を高めていく観点から、損害保険会社に期待される取組みを以下のとおり整理した。

① 顧客への水災リスク情報の提供等
近年、大規模自然災害が相次いでいる中、多くの損害保険会社・代理店は、
顧客の自然災害に対するリスク認識を高め、水災補償の必要性の理解を促すた
め、市区町村が作成・公表する洪水ハザードマップなどのほかに、損害保険会
社が独自に作成したハザードマップや防災情報等を提供するなど、顧客の防災上のリスク認識の向上に取り組んできた。（参考 13）
こうした取組みは、単に被災時の補償を提供する保険の機能に留まらず、日頃の防災・減災にも寄与する重要なものであると考えられることから、損害保
険会社においては、最新のリスク情報の収集を行い、引き続き、水災リスクをはじめとする各種リスク情報について積極的な提供に努める必要がある。18
その際、顧客が自身を取り巻く水災リスクを適切に認識できるよう、洪水ハ
ザードマップに示される外水氾濫リスクの正しい理解や外水氾濫以外の水災
リスクへの認識を促すことができるよう、一層の工夫を行っていくことが求められる。
また、水災リスク情報の提供と併せ、中小企業などを含む顧客に対する防災・減災に向けた支援19についても、引き続き積極的に取り組むことが期待される。
18

情報提供については、水災だけではなく台風、地震などの他の自然災害に関する情報についても幅広く提供することを期待する意見や保険契約者、見込み客に止まらない幅広い提供を期待する意見があった。
19
損害保険業界では、各種リスク情報や災害に関するデータベース・ツールの提供、防災・減災に関する教育プログラムの提供、全国各地の地域防災力向上の取組みへの参画など、様々な防災・減災に向けた取組みをこれまでも推進してきている。日本損害保険協会における各種取組みについては、「そんぽ防災Web（https://sonpo-bosai.jp/）」として HP に公開しているが、例えば小中高生向けの防災教育プログ
ラムを提供しているなど、保険契約者のみならず、幅広く防災・減災に関する支援に取り組んでいる。各18

② 水災料率細分化についての顧客への説明
上記の水災リスク情報の提供等に加え、水災料率細分化実施後の保険募集等に際しては、水災料率細分化の考え方や料率適用の状況等について、顧客に対して丁寧な説明を行うことが期待される。20(2)火災保険販売時等における積極的な水災補償の付帯勧奨
万一の災害に備える損害保険の本来的な機能に照らし、損害保険会社は、引き続き、火災保険の販売時等に積極的に水災補償の付帯勧奨21を行っていく必要がある。
特に、洪水ハザードマップ上の浸水深が浅いなどリスク認識を持ちにくい顧客や、契約見直しの機会が少ない長期契約の顧客に対しては、損害保険会社側による積極的な水災リスク情報の提供等を通じて水災補償の付帯率向上に向けた取組みを行っていくことが期待される。22

損害保険会社においてもパンフレットやチラシの活用に加え、洪水ハザードマップなどを含む各種自然災
害リスクに関する独自リスクマップや、水災被害の AR（Augmented Reality）
・VR(Virtual Reality)体験の提供、中小企業を含む企業向けの自然災害リスクのコンサルティングサービス提供など、様々な取組みを実施している。
20
また、損害保険会社が火災保険商品の充実に取り組む中で、今後、商品内容が複雑化してくることも考えられることから、顧客がより分かりやすく商品内容を理解し適切な補償を選択できるよう、顧客説明や商品設計において一層の工夫を行うことを損害保険会社に求める意見があった。
21
昨今の大規模自然災害の頻発を受け、損害保険会社においては、契約内容、契約者のニーズ及びリスク実態を改めて契約者に確認し、必要な補償を案内する取組み（ご契約内容確認運動）を行っており、その取組みにおいて、水災補償未付帯の契約者には水災補償付帯の必要の有無を改めて確認している。また、長期契約の契約者には、年に一度、契約内容の確認及び見直しを目的としてハガキを送付しているが、水災補償の付帯がない契約については、水災補償を付帯した契約を勧める、といった取組みも行われている。
22
長期契約については、契約見直しの機会が少ないことに加え、水災補償を付帯する場合に新しい契約に切り替える必要があることが多いため契約内容の見直しに消極的な顧客が一定存在することを指摘する意見があった。

19

（参考 13）損害保険会社による情報提供の事例（出典：第 1 回・第 2 回会合
より抜粋）

20

日本損害保険協会作成資料

21

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８．最後に近年、自然災害が多発・激甚化する中にあって、自助による国民の経済的な備えとして、風水災等の自然災害を補償する火災保険の重要性が高まっていることは冒頭に述べたとおりである。
自然災害に対する補償は、1960 年代に発売された住宅総合保険における少額の補償（保険金額の３％）に始まり、1980 年代初頭の自然災害の多発を契機として、自然災害も含めた幅広いカバーを提供する火災保険を求める声に応える
べく、自然災害に対する補償内容の充実が図られ、その後、数次の改定を経て現在の補償内容に至っている。
本懇談会では、こうした火災保険の役割を踏まえ、水災補償の普及によって社会全体として水災に対する経済的な備えを高めていくためには、水災料率細分化はどのようにあるべきかという点を中心に議論を行ってきた。
自然災害の多発・激甚化により火災保険料が上昇を続ける局面において、リスクに応じた水災料率細分化に期待される効果は、・ 高リスク契約者に対しては、保険料率のリスクアナウンスメント効果により、リスク認識を向上させ、水災補償への継続的な加入のインセンティブを高めること
・ 低リスク契約者に対しては、保険料上昇などを背景として一部で水災補償離れの傾向がみられる中、リスクに応じた水災料率の導入により水災補償に加入する際の経済的負担感を軽減すること、にあると考えられ、高リスク契約者における保険購入可能性と全契約者の保険料負担の公平性のバランスを考慮して料率体系を構築することが重要である。
他方、水災補償のあり方は、消費者の水災リスクに対する理解や経済的備えの必要性についての認識、料率算出の基礎となるリスク情報の充実度、損害保険会
社における態勢整備の状況など、変化を続ける様々な要素にも左右されることから、過去においても数次の制度改定を経ているように、今後も経年により変わりうるものである。
損保料率機構及び損害保険会社においては、本報告書における意見も参考として、その時々においてより水災補償の普及に資する保険商品を提供できるよう、努力を続けることを期待したい。

25

また、損害保険会社による水災リスク情報の提供は、水災補償の普及を促進す
る上で重要な取組みであることにとどまらず、消費者の防災リテラシーの向上を促すなど、災害に強い社会づくりに寄与するものと考えられる。
損害保険会社においては、保険業の公共性に鑑み、自然災害の多発・激甚化の原因として想定されている気候変動への対応や、水災リスク情報をはじめとする自然災害に関する情報の提供について取り組んできたところであるが、水災料率細分化を一つの契機として、これまで以上に積極的に取り組んでもらいたい。また、金融庁においても、水災補償の普及に向けた消費者への情報発信について損害保険業界等と連携して取り組むことを期待する。
最後に、金融庁に対して、損保料率機構及び損害保険会社の検討や取組みがより適切に行われるよう、本報告書の内容を踏まえた上で、内閣府や国土交通省等の関係省庁等とも連携しつつ、損保料率機構及び損害保険会社の取組状況を注視し、適切な監督行政に努めるとともに、火災保険の持続的・安定的な供給という観点から、損害保険会社のリスク管理の高度化・財務の健全性の確保に向けた取組みを続けることへの期待を述べて、本懇談会の報告とする。

（以上）

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