令和元年度 社会福祉法人久御山町社会福祉協議会 事業報告
総 括
令和元年度は、年度末に新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、介護事業所での感染予防の徹底や各種地域事業の自粛を行わなければならない事態となり、社会的にも本会的にも非常に大きな影響があり、それはこの後も長く続くものと思われています。
そのような中ではありますが、本会はこれまでと同様に地域福祉の推進主体として、「みんなでつくろう安
心していきいき暮らせる福祉のまち」を目指し、地域住民それぞれがもつ個別の生活課題に柔軟に対応するため、地域に密着し、住民の生き方を尊重して各種の活動を進めてきました。
【法人運営】
社協会員の募集は説明チラシの見直しや説明の簡略化を進めていますが、昨年度と同様に加入率が約３％低下する結果となりました。また一般の寄付や共同募金、歳末たすけあい募金についても同様に減少しており、全体的に周知方法や募集方法、対象などの検討が必要と考えています。
また専門職の確保が困難な中、本会でも離職が毎年何件かあります。今後増加していく福祉や介護のニーズに対応できる体制を維持するため、離職数を減少させる努力が重要になっており、それを進めるためにも安定的な経営基盤の確立が不可欠であると考えています。
【地域福祉活動】
生活支援体制整備事業の受託を地域包括支援センターから地域福祉部門へ移行することとなり、年度途中からコーディネーターの配置を行い、新しい地域福祉の形を住民や行政、関係機関の方々と共に考え、実行する社会福祉協議会の役割がより明確になりました。
地域福祉の重要な活動者であるボランティアについて、個人やグループの新たな登録があり、7 団体、101
人の登録増加があり、あらゆる場面での活動の充実が期待できます。
居場所づくりの事業では、高齢者対象のサロン活動や男性高齢者の集まりである「オッサンズカフェ」など、多くの機会と場を提供することができており、「地域共生社会」の考えのもと、活動の主体を地域住民自身へ移行していくことが課題となっています。
【地域包括支援センター事業】
総合相談としての計上数は減少していますが、予防プランにつながる相談を合わせた全体の相談件数は右肩上がりに増加しています。特に予防プランの件数は、外部委託分が返却されたこともあって大きな増加となったことから、センターの負担感は高まっています。今後においては、行政担当課との協議の上で、久御山町
における地域包括支援センターの在り方を確立させ、それを目指した業務体制への移行が必要であると考えています。
【介護サービス事業】
居宅介護支援事業は、職員の退職による業務の増加があったことでプラン作成数が減少したが、新年度に向けて職員の採用を行うことができたことで、今後の職員体制の基盤づくりとなりました。
通所介護事業は、入退院や短期入所の継続利用者が増加していることで、全体的に利用数が低下しています。また訪問介護事業は、介護保険事業及び総合支援事業での契約者は減少していますが利用数や利用時間は増加しました。
福祉事業に携わる人の減少は続いており、特に介護サービスに関する職員や資格所持者の確保は非常に難しい状況となっている中、本会の介護サービス事業についても採用活動にこれまで以上の力を入れる必要があります。
新たな感染症の蔓延や災害が発生する中においても、福祉や介護を提供する本会が歩みを止めることは無
く、社会や暮らしを支える拠点として、住民や関係者等と共にあることを意識し、日々の業務に取り組んでまいります。

事業活動計画
１社協組織の強化

２専門委員会
活動の推進
強化

本年度実施状況
前年度実績(１)社協会員の加入促進①町行政が実施する日赤社員募集と一緒に、自治会長宅
へ資材を持参し、直接自治会への会員募集と会費納入への協力の依頼を行った。
会費
1,459,650 円
1,472,500 円
500 円以上 2,865 世帯
3,076 世帯500 円未満
4 世帯
0 世帯
加入率
40．46％
43.28％(２)理事会、評議員会、正副会長会及び監事会
①理事会
9 回開催
9 回開催
②評議員会
2 回開催
2 回開催
③正副会長会
9 回開催
9 回開催
④監査
2 回開催
2 回開催
(１)企画広報委員会①企画広報委員会の開催
4 回開催
4 回開催
②くみやま社協だよりの発行 4 回発行(5･8･11･2 月)
4 回発行③久御山町社会福祉大会の開催
102 名参加 ( 5 ･ 9 ･ 1 1 ･ 2 月 )→隔年開催、地域福祉貢献者等への表彰・感謝記念講演(絆ネット全体会議と同時開催)(２)老人・障害委員会①老人障害委員会
7 回開催
5 回開催
②ひとり暮らし高齢者社会見学
41 名参加48 名参加
→天理市石上神宮～柿の葉寿司体験 平宗本社工場③ひとり暮らし老人｢きらく会｣料理講習会
13 名参加13 名参加
④いきがい大学の受講者激励→皆勤賞の贈呈
51 名分
59 名⑤シニアクラブ連合会行事への助成→シニアクラブ連合会⑥ハンディーズプラザ
40 名参加37 名参加→音楽ユニット ベルシューズ⑦高齢者世帯交流会
52 名参加59 名参加→ママさんブラス宇治の吹奏楽演奏⑧高齢者に向けた終い支度セミナー 3 回 延 45 名参加
3 回 延 50 名→相続、介護サービス、コミュニケーションについて⑨男ひとりの過ごし方（料理教室） 5 回 延 35 名参加
5 回 延 33 名
→あんかけううどん、オムライス、生姜焼きなど(３)母子父子児童委員会①母子父子児童委員会
6 回開催
3 回開催
②一人親家庭親子交流会
17 名参加
7 名参加→伊賀の里 モクモク手作りファーム③親子ニコニコ子育てサロンの実施※９「子育て支援事業」欄に記載

成果と課題
・自治会内での依頼
方法が変わってきていることにより、社協会員数と会費の総額が減少した。

・例年通り、頻回に会議を実施できた。

・社協だよりの紙面を刷新し、読みやすくなった。
・福祉大会では多くの方に住民福祉について伝えた。

・昨年度と同等の参加があった。
・事業が大変増加してきているため、
今後、職員体制に見合った実施方法や事業数の整
理をすることが必要と考える。

・事業計画に沿って事業を実施し、内容の改善した。
・今後は、関係機関と課題やニーズの共有に努める。

事業活動計画
３ボランティア
活動の推進

本年度実施状況(１)ボランティア登録実績①個人登録
延 31 名②グループ登録
26 団体 299 名
登録団体一覧
・あつまろ会・クックピープル
・久御山運転ボランティアグループ
・子育て支援サークルさくらんぼ
・手話サークルいちご
・手話サークルさくら
・大正琴グループすみれ・つむぎ・久御山町ゆる体操クラブ
・ボランティアグループおもちゃ病院
・要約筆記グー・クローバー
・久御山ハーモニー
・傾聴ボランティアこころ
・遊楽の会
・クミトピアかなえモン
・アマービレ・認知症予防ゲーム ハートフル
・手話サークルＨＡＰＰＹ・ナニ・プア・ティアレ
・銭太鼓さざんか・農家のオヤジ・「夢楽らいぶ」一座
・久御山日本語教室
・君影草(２)ボランティア活動①ボランティア依頼・調整件数
8件②ボランティア給食の調理
8 回 152 食

前年度実績

成果と課題
・個人、団体ともに

25 名
20 団体(204 名)

音楽関係のボラン
ティア登録が増加した。
※下線部が新規登録

・ボランティア給食
利用者の減少が続

9 回 171 食いている。チラシ
全戸配布等、募集活動に注力する。

(３)ボランティアバンク運営委員会の開催
3回
3回
①広報部会
ボランティア活動の啓発を目的とした部会。
→情報誌年間 3 回発行(4 月・8 月・12 月）、ポステ
ィングで全戸配布
3 回発行(4・8・1 月)②地域福祉活動部会
地域のニーズから新たなボランティア活動を作り上げることを目的とした部会。部会の協力により平成
29 年より買い物支援サービスを本格運行している。
(４)ボランティア基金管理運営委員会の開催
3回
3回
・ボランティア基金保有額
51,368,410 円
51,368,273 円
・今年度の利息収入
250,136 円
56,843 円
・ボランティア団体への助成
19 団体 191,000 円 19 団体 197,000 円(５)買い物送迎サービスの実施→町内在住の高齢者で買い物に自由に行くことが難しい方を対象として、月 1 回イオンモール久御山まで送迎を行い、買い物を楽しんでいただく事業。スタッフ
はボランティアとして関わっていただいている。
・運行回数
11 回
12 回
・利用登録者数
33 名
21 名
・延利用者数
114 名
97 名(６)ボランティア講座の開催
0回 0名→今年度は開催することができなかった。

・定期的な会議を開催し、委員の意見を反映した委員会
運営や部会運営を行うことができた。

・国債の購入により安定的な利息を見込むことができた。
・当初より検討している回数増加については、進めることができなかった。また年度末はコロナウイルス感
染拡大の関係上、中止となった。
・令和２年度に開催を検討する。

事業活動計画
４福祉教育・
ボランティア
学習事業

５共同募金
運動の推進

本年度実施状況(１)福祉推進校の指定①福祉活動の推進校を指定して助成金を支出した。
→町内すべての小学校、中学校、高等学校②福祉教育部会校長会への参加
1回→ふれあい福祉まつりの開催に係る内容検討の場へ参加を行った。
(１)共同募金①10 月から 3 月の達成額
2,346,634 円
内、街頭募金23,953 円
企業大口募金 1,028,000 円
自治会募金
1,266,600 円
その他募金
28,081 円(２)歳末たすけあい募金①12 月 1 日～31 日募金額
1,202,800 円②配分額
1,062,040 円
内訳・ひとり暮らし高齢者、父子家庭へのお節料理 152 食・寝たきり高齢者介護者への支援金
25 名
・生活困難世帯への見舞金
7 世帯
・福祉施設事業助成
6 事業所
・地域福祉推進事業
22 団体
③事務費
30,000 円④次年度への繰り越し金
110,760 円⑤配分委員会の開催
2回(３)共同募金委員会の設置①運営委員会及び審査委員会の開催
3回→共同募金の助成使途の透明化と募金活動の推進を図るための委員会の設置・運営

前年度実績

成果と課題
・福祉教育のために各学校へ助成金を支出しているが、

1回

今後費用対効果の検証も必要と考える。
・全体的に募金額が減少している。
2,367,053 円
21,864 円 ・啓発活動や使途については委員会で1,025,289 円
検討を進める。
1,289,850 円
30,050 円
・共同募金と同様に募金額が減少。
1,224,110 円
1,007,880 円 ・歳末は地域福祉活動、高齢者への配143 食分が大半を占める30 名
ことで使途はわか
9 世帯
りやすいが、自治
6 事業所会への募金活動の20 団体
負担が大きいので50,000 円
はないか。
166,230 円
2回
・今後の共同募金運

1回動に関しての啓発や配分金の使途について継続して検討を行う。

６生活困難等
貸付事業(１)社協貸付基金①取り扱い件数

・相談件数
14 件
・貸付件数(限度額 50,000 円) 0 件②不納欠損処理数
0件(２)生活福祉資金貸付制度（生活自立のための貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
80 件
・貸付件数
9件
内、決定後貸付辞退
0件②生活福祉資金調査委員会
1 回開催→委員の委嘱、事業説明、貸付状況の報告(３)総合支援資金貸付制度（失業者に対する生活費の貸付）①取り扱い件数 ・相談件数
1件
・貸付件数
0件
②月次面談回数
0回(４)不動産担保型生活資金貸付制度①取り扱い件数 ・相談件数
0件
・貸付件数
0件

・貸付要件に合わ

12 件
2件
0件

ず、他制度を紹介した。
・教育支援費に関し

62 件
12 件
0件
1回

て、不登校や単身世帯の生徒等からの貸付相談が増加

・府下の傾向として

5件
0件
0回

相談や貸付件数が大変少ない状況となっている。
・制度開始時に 1 件

2件0件受付した以降、相談自体が無い。

事業活動計画
７相談窓口の設置事業

８住民参加の
地域福祉推進事業

本年度実施状況(１)心配ごと相談所の開設・開設日数及び利用者
24 日 1 名
・開設日以外の利用者
35 名
・ふれあいテレホンの開設→専用留守番機能付き電話の設置(２)弁護士無料法律相談所の開設
・開設日数
12 日
・利用者
49 名
(３)司法書士無料相談所の開設
・開設日数
6日
・利用者
14 名
(４)福祉サービス利用援助事業に関する相談
・開設日数
12 日
・利用者
16 名(内、開設日は 1 名)
(１)地域福祉推進委員会の運営①地域福祉推進委員会
４回②地域福祉会 35 自治会等設置、福祉協力員 193 名委嘱③地域福祉活動研修会
1 回 96 名→テーマ「お互いに支え合い、つながりあう地域とは」
説明 福祉協力員と地域福祉事業について
絆ネットワーク事業について
いきいきサロン活動紹介(２)住民参加による在宅福祉活動事業①在宅介護支援・車椅子貸出52 件②ふれあい福祉まつり
45 団体 参加者 約 1,500 名→福祉ステージ、スタンプラリー、模擬店、福祉・医療のコーナーが出展し、来場者も多数見られた。
(３)小地域ネットワーク活動の活性化による地域生活支援事業①地域福祉会活動
・ふれあいサロン活動
21 か所 延 47 回
・訪問活動
5 か所 6 回
・事業補助
22 か所 41 件

前年度実績

成果と課題
・特定の日時に関わ24 日 1 名
94 名

らず相談を受けているため、開設日の利用数が増加しない。
・安定して利用が続

12 日
63 名

いている。
・開催日や時間の変

6日
6名

更を行うことで少し利用数が増加。
・開催日の利用が少12 日
9名ないため、来年度からの開設を検討
・未設置自治会への設置の依頼が十分4回にできていない。
35 か所、198 名
2 回 120 名 ・新たな福祉協力員への研修の機会として実施すること
ができた。

76 件
約 1,500 名 ・町内の福祉活動団
体の啓発につながった。
・ふれあいサロン活
動数が減少。

25 か所 延 73 回 ・コロナのために 3
月のふれあいサロ
3 か所 3 回
ンは中止。
25 か所 39 件
・訪問活動は、2 か所が新規開催。

(４)ミニデイサービス事業(いきいきサロン)の推進①ミニデイサービス(いきいきサロン)の実施
・参加者数
延 1,666 名
・その他、スタッフ等数
延 1,086 名
内訳：福祉協力員
延 647 名看護師
延 127 名保健師
延 12 名ボランティア
延 300 名・活動回数
延 127 回・１日当り平均利用人数
約 13.1 名・開所活動地域
25 か所
・新規開催地域
0 地域②包括・絆ネット・ミニデイ担当者の月次会議
12 回

・コロナのため、3 月のサロンは中止となり、参加人数や
延 1,917 名
開催回数は減少。
延 1,260 名
ただ平均人数は前
延 763 名年と同等の実績。
延 144 名延 11 名 ・新しいゲームやボ
ランティアが増え
延 342 名たので、周知する
延 144 回必要がある。
約 13.3 名
25 か所 ・包括との情報交換
は見守りの推進の2 地域ために重要。
12 回

事業活動計画
８住民参加の
地域福祉推進事業

本年度実施状況(５)誰でもサロン活動支援事業の実施
9 か所 117 回→誰もが気軽に集えるサロン活動として「誰でもサロン」の開催を推進し、事業経費等の支援を実施。
・なごみサロン
10 回 117 名・いちごサロン
10 回 195 名・ピンポンカン
28 回 114 名・おしゃべりカラオケサロン
16 回 87 名・すみれサロン
13 回 161 名
・カナリア
0回 0名
・認知症予防ゲーム
5 回 31 名・栄楽サロン
11 回 50 名
・桜輪会
18 回 111 名・いどばたクラブ
6 回 28 名(６)傾聴ボランティア講座
0回 0回
→開催なし

前年度実績
成果と課題
5 か所 101 回 ・新しく 4 つのサロンがスタートした。

12 回 154 名 ・ピンポンカンは今年度で閉鎖される
11 回 159 名
予定
45 回 241 名
22 回 123 名 ・この制度の周知を進めるため、広報
11 回 107 名
紙や情報紙、研修
0 回0 名会などで紹介を行う必要がある。

1 回 27 名 ・グループ及び近隣社協に講座開催をアプローチする。

(７)認知症等、当事者理解の推進事業①認知症サポーター養成講座の実施
7 回延 261 名→・社協実施分6 回 228 名※ふくろう隊研修・佐山小学校・東角小学校
京都信用金庫・岡本記念病院実施分
1 回 33 名(８)地域の居場所づくり事業の推進①空き家を活用した居場所づくり
1 か所→ほっとハウス「チエさん」を平成 27 年 6 月 1 日から借用しており、居場所として活用している。
②福祉関係団体へのほっとハウス貸出事業
登録 10 団体 利用回数 144 回 925 名・母子寡婦会
99 回 633 名・母と子の教室
0回 0名
・おしゃべりカフェこころ（傾聴）10 回 8 名・久御山オッサンズカフェ
11 回 103 名※おやじのたまり場カフェ事業
・手芸教室
8 回 103 名・ハートフル（誰でもサロン）
2 回 37 名
・その他
14 回 41 名③認知症カフェ事業（町受託事業）→認知症の方やその家族、地域の方などにまちのカフェのように気軽に立ち寄っていただき、認知症の予防や介護に関する情報交換などを行う事業
・おこしやすこもれびプラザ
17 回 延 296 名
ほっとハウス（第 2 木曜日）
9 回 延 190 名
荒見苑（第 2 火曜日）
8 回 延 106 名→制作・脳トレ・クイズ＆ゲーム・出前講座・園芸他
認知症カフェをハートフルが「誰でもサロン」として実施
5 回 31 名・ほほえみプラザ（当事者型認知症カフェ）→地域包括支援センターへ事業を移行

5 回延 141 名
4 回 114 名

・初めて町内の金融機関から研修実施の依頼があった。今後も周知を徹底する。

1 回 27 名
1 か所 ・

登録 10 団体 ・少しずつ利用団体は増えているが、
148 回 1,017 名
社協の支援があっ100 回 690 名て活動している団
6 回 78 名
体が多い。
12 回 24 名
7 回 75 名
11 回 113 名
12 回 37 名
・コロナの関係で 3
月は中止となった。

24 回延 473 名
延 263 名延 210 名・ボランティアグル
ープ「ハートフル」
が主体的に実施

事業活動計画
８住民参加の地域福祉推進事業

９子育て支援事業

１０住民参加型
在宅福祉
サービス事業

１１地域福祉権
利擁護事業

本年度実施状況
前年度実績④おやじのたまり場カフェ事業
11 回 103 名
2 回 21 名「久御山オッサンズカフェ」に名称変更→他地域の男性の集まりの話を聞く機会を設けたり、外出企画、地域の福祉事業所の話を聞くなどして、地域のイベントへコーヒー販売で出店するなども企画した。
（イベントは延期）⑤地域の居場所づくりを考える会
ほっとハウス「チエさん」活性化事業として実施する。
・各種関係団体に呼びかけ会合の開催
5 回 延 60 名
→地域の居場所の必要性と意見交換・居場所として考えられる内容・手作りマルシェ＆音楽カフェの開催と参画団体（21 団体）の協力を得る。啓発及びチラシの作成他(１)親子ニコニコ子育てサロン
12 回 延 367 名
12 回 延 216 名※子育てサークルさくらんぼの協力によって開催。
→4 月 クッキング
5 月 ハーバリウム
6 月 京都鉄道博物館 7 月 ウォールポケット
8 月 流しそうめん
9 月 クッキング
10 月 みかん狩り
11 月 子育てﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ
12 月 クリスマス会
1 月 電車ごっこ遊び
2 月 クッキング
3 月 お別れ会(１)ささえ愛サービスの実施①実績 ・移送活動
延 83 世帯 270 回 延 67 世帯 201 回→通院、リハビリ、福祉施設への送迎
・家事援助、介助活動
延 8 世帯 36 時間 延 4 世帯 26.5 時間→除草、清掃、洗濯等②現在の登録者
・利用会員登録者
20 名
20 名
・ハート会員登録者
7名
7名(１)福祉サービス利用援助事業 専門員
1名
1名
生活支援員 登録者 11 名
12 名
雇用数 10 名
9名
利用者数
17 名
12 名
内、新規契約者
9名
1名
解約者
4名
4名
・事業の問い合わせ件数
15 件
4件
・相談、連絡、調整件数
957 件
534 件
利用者、家族
425 件
253 件
生活支援員
130 件
136 件
その他関係者
325 件
126 件
・カンファレンスへの参加件数
19 件
10 件
(２)山城北中部広域社協合同講座
・視察研修：令和元年 8 月 26 日
1 回 12 名
1 回 18 名→障害者事業所視察（2 ヶ所）
障害者就労生活支援センターはぴねす
地域生活定着支援センターふぃっと・連携講座：令和 2 年 2 月 21 日
1 回 22 名
1 回 61 名→成年後見制度で連携する専門職との交流・研修
三士会（弁護士、司法書士、社会福祉士）と行政書士を対象とした研修

成果と課題

・新規事業であったがコロナの関係でイベントは延期となる。
・2 年続けて参加者が増加。
・参加者、さくらんぼ共に支援の充実を図って行く。

・１カ月内の複数回利用が増加。

・会員の入れ替わりがあった。
・利用者数の増加が続いており、専門員の負担が大きくなっている。
・新規相談についても増えており、生活支援員へのケースの移行を進めていく必要がある。

・近隣社協の担当者が集まり、検討を重ねることで担当者の資質向上にもつながっている。

事業活動計画
１２地域見守りネットワーク事業

本年度実施状況(１)地域見守りネットワーク事業の推進①見守り協力事業所
120 事業所→新規加盟（ 薬局 1 か所 ）協力事業所への訪問活動
0 事業所②絆見守りネットワーク全体研修会
99 名
テーマ「みんなでつくろう安心していきいき暮らせる福
祉のまち」（社会福祉大会と同時開催）→講演「これからの暮らしのための、住民同士のつなぎなおし」③事業所及び地域からの通報件数
11 件→連絡後の対応
・担当の福祉・介護事業所へ連絡
3件
・訪問等による継続した見守り
4件
・家族に連絡3件
・民生委員さん引き継ぎ
1件
・心配なし
0件
・入院・救急搬送
0件④窓口及び電話相談件数
6件(２)事業の広報周知活動①情報紙｢やさしさの風くみやま｣の発行→地域福祉会を通じて配布
6 回×1,970 部発行

前年度実績

成果と課題

122 事業所 ・協力事業所が 3 事
業所減少（廃業１

10 事業所
94 名

社・合併 1 社・辞退 1 社）
・新規見守り協力事
業所への依頼が出来なかった。

14 件 ・介護保険サービスの利用がない世帯

9件
5件

については継続した見守りが必要と
思われる。

1件
2件
4件
・地域の情報を提供していただき、町

6 回×1,970 部発行

全体へ周知できている。

１３久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業(１)絆見守りネットワーク設置・運用事業①絆ネット担当者間の連携強化→様々な見守り関係団体の事務局である町各課と必要に応じて連絡、情報の共有を図る。
(２)事業の担い手育成支援活動①ふくろう隊員の継続募集
登録者 381 名②ふくろう隊研修会の開催
1 回 67 名
テーマ「見守ったり見守られたい「お互い様」の地域づ
くり 」→認知症サポーター講座実施・ひとり暮らしの体験談・見守り事例の紹介・「地域包括ケア」の説明(３)住民組織見守り強化活動①地域ひとつなぎ事業の助成受託
7 か所→栄 3.4 丁目・村東・大橋辺・下津屋団地・東一口・栄
1.2 丁目・ミサワ林地域福祉会②地域福祉会による独自の見守り活動
5 か所→松陽台・村東・ミサワ林・籾池・鈴間(４)絆見守りネットワーク制度啓発活動①サロンや研修会での事業の説明②見守りステッカー、マグネット等の啓発グッズの配布③見守りチラシの配布、ポスター掲示、ホームページの活用など④地域見守り週間の実施→国の老人週間（9 月 15 日～9 月 21 日）にあわせて地域福祉会や自治会長、ふくろう隊、協力事業所に見守り声かけ訪問を依頼し活動の推進を図った。

・ネットワーク関係課との連携協議の場が持てなった。
・ふくろう隊員の認

262 名
1 回 41 名知症に対する理解が深まった。
・ふくろう隊の活動
内容が分かるような名称変更について意見が出た。
・個別訪問や電話訪

4 か所

問活動の実施地域が増加し、より見守りの輪が広がっ

3 か所

た。
・効果的な啓発活動
を具体的に行うことができていない
ため、今後の検討が必要

事業活動計画
１３久御山町絆
見守ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

１４生活支援体制整備事業

本年度実施状況(５)当事者への訪問及び支援活動①地域包括支援センターとの要支援者同行訪問
1件②平成 29 年度高齢者世帯等実態調査に関わる取組
・民生委員や社協の訪問希望に関する設問に「希望」と答えた方への訪問
0 世帯③気になる高齢者についての民生委員との情報交換や同行訪問
0件(６)ＵＲ都市機構との連携①ＵＲ都市機構・町・社協の連携会議
0回(７)久御山町介護・福祉事業所連携会議→町内介護事業者が地域と連携した事業を行うための支援や職員派遣、事業者間の情報共有を図る。
・連携会議
0 回開催
・地域への介護事業者派遣
0件
・参画事業所
15 事業所(１) 生活支援コーディネーターの設置と資質向上
1名
・住民福祉課との調整会議の定期的な実施運営
12 回
・社協主催の地域福祉関係研修等参加（地域福祉活動研修会、ふくろう隊研修、絆見守りネッ
トワーク全体研修会、高齢者世帯交流会、ハンディー
ズプラザ）
・高齢者世帯交流会で参加者の話を聞き、日常生活で困っていることや地域の集まりへの参加の有無などについてアンケート調査を実施
・ふくろう隊研修では、ささえる側から見たできることについてのアンケート調査を実施
・各種研修等への参加→生活支援コーディネーター養成研修、情報交換会（京都府）、いきがい・助け合いサミット（さわやか福祉財団）、木津川市、宇治市各フォーラム等(２)地域住民へ向けた研修会等の開催①ささえあいのまちづくりセミナー開催
55 名参加・「介護保険をめぐる課題～町の現状」（住民福祉課）・「ささえあいのまちづくり～あなたにもできることがある！～」（さわやか福祉財団）
・社協のたすけあい事業紹介
・グループワーク「それぞれの立場でできること」→参加者が 12 グループにわかれて話し合った②ささえあいのまちづくり会議
・住民主体のまちづくりを推進するため、「助け合い体験ゲーム」を使って「助けてほしいこと」「助けられること」についての話し合いを町内 3 か所で開催
参加者 楽生苑：11 名 ひしの里：6 名
ゆうホール：15 名(３)地域住民を対象としたニーズ調査等の実施検討①サロンでのニーズ聴き取り
8 か所
栄 1・2 丁目、栄 3・4 丁目、久御山団地、佐古、双栗、田井、松陽台、東一口

前年度実績

成果と課題

7 件 ・職員体制の関係によって、今年度は訪問に関する事業

16 世帯(公団)を進めることが難しかった。

9件
・今年度は実施しな

14 回

かった。
・年度末に開催を考えていたが、コロナ感染の関係で実1回
1件
15 事業所
1名

施できなかった。

・社協担当者と役場担当課とが定期的に話し合える場を作った。
・各種研修会等で参加者からの聞き取りを行うことができた。

・町の福祉に関する
現状を町の立場から説明していただ
けた。

・参加者の多くの人がささえる側であったため、今後は小地域での開催を検討する。
・サロン参加者は比10 か所較的元気な人が多く、目立った困りごとが出ない。

事業活動計画
１４生活支援体制整備事業

１５災害に向けた対策事業

１６研修・会議

本年度実施状況

前年度実績
成果と課題
3 回 ・協議体がこの事業(４)協議体の開催
1回
第 1 期委員での最後の協議体。前回から期間が空いたた
め、振り返りと今後の進め方について協議した。
次期の委員については現在未定。
(１)災害ボランティアセンターの設置・運営事業①久御山町災害ボランティアセンター運営委員会
2 回 延 20 名出席 3 回延 27 名出席→災害時の災害ボランティアセンターの運営にあたって、効果的かつ円滑に活動を推進するために設置②災害ボランティア事前登録制度の運用
登録 53 名
41 名
→災害時の災害ボランティアセンター運営のためのボランティアスタッフ、災害時に自主的な活動をする
ボランティアを登録する制度③災害ボランティアセンター運営訓練の実施
1回
1回（スタッフ 18 名、訓練参加・ブース来訪者延 27 名）
スタッフ 26 名→令和元年度佐山校区防災訓練への参画
参加者 117 名(２)災害被災地への支援活動①職員派遣 →なし
1 回1 名②災害被災地での災害ボランティア支援活動 →なし
2 回延 18 名(１)役員･職員の資質向上に向けた研修や会議の実施①職員全体研修
5 回 88 名参加
6 回 125 名参加→感染症の基礎地域と標準予防策・地域包括ケアシステ
ム・権利擁護と生活困窮・認知症初期集中支援チーム・
福祉職に求められるコンプライアンス②管理職会議12 回開催14 回開催→各事業所ごとの状況や目標等についてリーダー層が共有するための会議として毎月開催③外部研修の受講推進
58 回 延 61 名
44 回延 48 名
→内部研修で充足が難しい内容等の研修、また業務分担に応じて必要としている研修について、外部団体が実施する研修会等へ参加を行うことで職員の資質向上を図った。
④町主催研修への受講
4 回 28 名
7 回 26 名→普通救命講習、人権、交通安全、接遇等⑤役員及びボランティアグループ管外研修
1 回 25 名→京丹後「第 8 回きょうと地域福祉活動実践交流会」(２)福祉サービス事業第三者委員会の実施
1 回開催
1 回開催
→福祉サービス提供時の事故やケア内容に関する苦情等について報告を行い、アドバイス等をいただく。
(３)福祉人材育成認証事業所の認証→人材育成に積極的に取り組む福祉事業所として京都府の認証を受けており、人材育成について積極的に取り組んでいる。
①認証の更新→次回の認証更新時期 2024 年 3 月末
②人材育成研修への参加（外部団体研修） 14 回 14 名
7回
→新任職員研修・指導職研修・面談者研修・中堅職員研
修・生活支援コーディネーター養成研修・OJT 推進者
研修・管理職研修・人材育成研修・労務管理研修の肝であるため、次期委員は十分な検討が必要

・前年度から 12 名
増加
・中学生など学生層への災害ボランテ
ィア関連事業の啓発を継続していく
ことが今後の課題
・職員配置の関係
上、被災地への派
遣は行わず

・業務多忙ではあるが、資質向上のため多くの参加を促している。

・有効期間は 5 年間となっている。

事業活動計画
１７その他の地
域福祉事業

１８デイサービス
事業の推進

本年度実施状況(１)レクリエーション機材等の貸し出し事業→サロン活動等で活用するレクリエーション機材等を地域活動への貸し出しを実施
貸出実績 ・大型レク機材
29 件
・小型レク機材
19 件
・ポップコーンマシーン
5件
・わた菓子機
7件
・その他
7件
貸出先
地域福祉会、自治会、子供会、当事者団
体、介護事業所、シニアクラブ、ボラン
ティア団体、ＰＴＡ等(１)通所介護（介護保険事業）①基本事業
・利用契約人数
47.8 名・利用延人数
4,414 名・開所日数
309 日
・１日当たり平均利用人数 14.3 名

前年度実績

成果と課題
・年度末に新たなレク機材を購入したため、これから周

40 件
22 件
4件
13 件
8件

知が必要。

・前年より契約数は増加しているが、
45.5 名
利用延数は減少
4,666 名307 日 ・複数回登録者の急な入院やショート
15.1 名利用の増とコロナの影響(２)第 1 号通所事業（介護予防通所介護相当）①基本事業
・利用契約人数
18.4 名・利用延人数
1,394 名・開所日数
309 日
・１日当たり平均利用人数 4.5 名(３)身体障害者デイサービス事業①基本事業
・利用登録人数
0名
・利用延人数
0名
・開所日数
102 日
・１日当たり利用人数0名②各種教室の開催
・書道教室
11 回 延 55 名・卓球バレー教室 12 回 延 43 名
・将棋･囲碁教室
12 回 延 40 名
・料理教室
2 回 延 12 名
・生け花教室
11 回 延 50 名
・歌教室
12 回 延 83 名
(４)その他（イベント・研修会・検討会等）①デイまつりの開催
1 日間②ケース検討事例 64 名③接遇チェック（職員全員）
1回④施設外研修への参加
5名→災害時のリスクマネージメント等⑤施設内研修8回→感染症 地域包括ケア 接遇等⑥防災訓練
1回→10 月に地震を想定して訓練実施

・昨年度の新規認定

20 名
1,421 名
307 日
4.6 名

での１号認定者は多かったが、今年は以前の件数に戻る結果だった。

0 名 ・身障デイの利用は
なかった
0名
96 名
0名
12 回 延 63 名 ・1 回台風で中止
12 回 延 70 名 ・教室の利用人数は全体的に減少し
12 回 延 42 名ている。
2 回 延 11 名
10 回 延 46 名
12 回 延 70 名
1 日間 ・昨年同様土曜に開催したことで利用
事例 42 名者と地域の方の交1回流が出来た。
8名
・通年の基礎研修は11 回実施出来た。
・防災に関しては、

1回

水害対応のマニュ
アル作成が課題

事業活動計画
１９ホームヘルプ
サービス事業の推進

本年度実施状況(１)居宅介護等事業(介護保険･介護予防事業)①派遣状況
・年間利用世帯
58 世帯
・訪問回数
延 10,033 回
・活動時間
延 8,128 時間
内訳

常勤

登録
時間

回数

時間

回数

時間

家事

594

461

6,633

5,806

7,227

6,267

介護

639

462

2,167

1,399

2,806

1,861

(２)障害者自立支援居宅介護･外出支援①派遣状況
・年間利用世帯
・訪問回数
・活動時間

２０居宅介護支
援事業所の
推進

常勤

成果と課題
・訪問回数、時間共

87 世帯
延 8,326 回
延 6,719 時間に増加の傾向とな
っている。

合計

回数

内訳

前年度実績

・介護保険への移行

15 世帯
延 1,911 回
延 1,765 時間

登録

18 世帯
延 1,630 回
延 1,224 時間もあったが、
回数、時間共に増加して
いる。

合計

回数

時間

回数

時間

回数

時間

家事

118

88

891

1,014

1,009

1,102

介護

46

78.5

856

584,5

902

663

(３)ゆったりケアサービスの実施
79 回 51 名→通院介助など制度外サービスの提供を実施(４)その他（研修会･検討会等）①常勤ホームヘルパー
2名
・ケアマネジャー主催ケア会議への参加
・対象者ごとのケース検討会の実施
・町ケア会議への参加
・京都府ホームヘルパー連絡会への参加
・実務に関する研修の実施②登録ホームヘルパー
17 名・登録ホームヘルパー定例研修
10 回
・対象者ごとのケース検討会の実施
・実務に関する研修の実施(１)居宅介護支援事業の推進①ケアマネジメント業務
・給付管理件数合計
延 1.294 件
内訳 ・総合事業対象
0件
・要支援１
延 62 件・要支援２
延 241 件・要介護１
延 221 件・要介護２
延 329 件・要介護３
延 243 件・要介護４
延 177 件・要介護５
延 21 件(２)その他①町内ケアマネージャー研修への参加
年 2 回参加②事業所内ケアマネ会議実施
48 回③居宅介護支援専門員実務研修実習の受け入れ
0名

61 回 30 名
・登録ヘルパーの人

2名

数が減少しており、派遣が難しいことがある。

18 名
11 回

・前年度より総数は減少している。要延 1,382 件
10 件
延 83 件
延 302 件
延 240 件
延 351 件
延 270 件
延 105 件
延 31 件因として 12 月末の正職員１名の退職による要支援プ
ランの包括への返還、他事業所への引継ぎ等がある。
また入院や入所等による利用者総数の動きもあった。
・実習受入につい

年 2 回参加49 回
1名て、今年度は合格者が少なく、依頼がなかった。

事業活動計画
２１地域包括支
援センター
の受託運営

本年度実施状況(１)総合相談支援業務
①相談件数
560 件
（受付形態）電話
259 件
訪問
195 件
来訪
95 件
その他
11 件
(２)権利擁護業務
権利擁護（成年後見制度等）に関すること9件
高齢者虐待に関すること
37 件(３)包括的・継続的ケアマネジメント業務①ケアマネジャー研修会
2 回開催 延 27 名
②ケアマネジャー支援
・サービス担当者会議出席
27 件
・困難事例等への対応
32 件
・町内ケアマネ事業所との連絡会議
5回(４)介護予防ケアマネジメント業務①指定介護予防支援
・給付管理件数 年間総数
延 2,743 件（内訳）
地域包括支援センター担当件数
延 1,480 件
居宅介護支援事業所委託件数
延 1,263 件
・モニタリング及び相談対応
延 2,033 件②総合事業・新規申請者数
3名
・利用者数（令和 2 年 3 月末現在）
9名(５)認知症対策①認知症初期集中支援チームの運営
・チームの支援対象となった事例
4件
・認知症初期集中支援チーム員会議の開催
6回②当事者型認知症カフェの開催
5 回 延 40 名

前年度実績

成果と課題
・総合相談件数が減

少した。
960 件
521 件 ・予防支援プラン関係の相談の急増や
270 件
コロナの影響があ
139 件
った。
30 件

4件
74 件
・連絡会議を定期開2 回延 28 名

催し、町内ケアマ
ネ事業所との連携

41 件
40 件

強化に努めた。

・予防プランの新規利用者増に加え、

延 2,786 件

年度途中に居宅介
護事業所からの委

延 1,366 件
延 1,420 件
延 1,612 件

託解消が相次いだ
ため、センター担
当件数が急増することとなった。

12 名
10 名
・当事者型カフェ事業は好評で継続参2件
1回
2 回 延5 名

加の当事者が大半を占めた。今後は家族介護者の参加を促進したい。

(６)その他
・センター内定例会議
・地域ネットワーク会議
・生活困窮者支援調整会議への出席
・地域密着型サービス運営推進会議への出席
・京都府地域包括、在介センター協議会への出席
・地域ケア個別会議の開催

12 回
12 回
12 回
9回
2回
1回

12 回
12 回
12 回
9回
2回
1回