資料２

事務局説明資料2020年11月９日
金融庁

銀行制度等ワーキング・グループにおける検討課題

金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第１回）（2020年９月30日）
事務局説明資料（抄）○ 人口減少・少子高齢化といった構造的課題に対応し、地域社会・経済を活性化していくことが喫緊の課題。
特に今後は、ポストコロナも見据え、地方創生の取組みを加速していく必要があり、こうした取組みにおいて銀行は、重要な役割を果たすことが求められている。
○ このため、地方創生に資する銀行の取組みを後押しする観点などから、制度のあり方を検討する。

銀行が保有するノウハウや人材、技術などを活用した地方創生への貢献

銀行による出資を通じた地域の事業再生・事業承継やベンチャービジネスの支援

国際競争力の強化【今回の検討事項】

地域における金融機能の維持

■■銀行

●●銀行

▲▲銀行

銀行

【参考】「成長戦略フォローアップ」（2020年７月17日閣議決定）記載の検討項目
・ 銀行の他業禁止規制の緩和についての検討
・ 銀行の一般事業会社への出資規制の緩和についての検討
・ 銀行が保有する人材や技術などのリソースの活用に向けた検討
・ 一般事業会社による銀行保有のあり方の検討
・ 国際競争力の強化に向けた検討１

「地域における金融機能の維持」に関連する論点○

人口減少による資金需要の継続的な減少や低金利環境の継続など、地域金融機関の経営環境は厳しさを増している。こうした中、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業への資金繰り支援などにおいては、地域金融機関の役割の重要性が再認識されたところである。

○ 地域金融機関は今後、「地域からの信頼」を含めたリソースを活用して地域経済の回復と成長を支え、さらには、地域社会の課題解決に貢献していくことが求められている。
○ こうした役割を果たしていく上では、地域金融機関は自らの経営判断の下、収益力の向上や合理化・効率化によって持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を確保していくことが必要である。

○ 収益力の向上
・ 第２回会合や第３回会合においては、「銀行が保有するノウハウや人材、技術などを活用した地方創生への貢献」や「銀行による出資を通じた地域の事業再生・事業承継やベンチャービジネスの支援」との関連で、銀行の業務範囲規制や議決権取得等制限（５％・15％ルール）の緩和を討議事項とした。
銀行が、これらの規制の緩和も受けて、適切なガバナンスとリスク管理の下、地方創生等に資する業務を営むことは、収益力の向上にも資すると考えられる。

○ 合理化・効率化等
第４回
本部機能
店舗機能
地域銀行の経営とステークホルダー

第５回
地域金融機関に求められる役割
地域金融機関の経営基盤の強化

２

第１回会合（2020年９月30日）におけるメンバーの主な御指摘（１）

金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第２回）（2020年10月７日）
事務局説明資料（抄）【総論】○ 技術進歩やデジタル経済、人口動態、地球環境変化などの大きな変化に対し、（「銀行」のみならず）「金融」がどう答えていくべきなのか、という観点が大事。また、「業」のみに着目することなく、機能別・横断的な視点を持つことが大切。
○

銀行はここ数ヶ月、企業に対する流動性供給という責任を果たしていると考える。コロナショックへの対応に大いに貢献した。新型コロナウイルス感染症関連の緊急融資の多くは「赤字補填融資」であり、今後、企業に対する長期にわたる金融機関の関与が必要になる。

○

コロナショックはバブル崩壊とは異なり、企業の損益計算書（PL）の損失が出発点である。サービス業を営む中小事業者への影響が大きいことも踏まえると、その影響は地域金融機関を直撃しやすい。

○

新型コロナウイルス感染症等の影響により、企業の事業環境が大きく変わっている。ビジネスモデルの転換なしの事業再生は成り立たない状況にある。地域銀行が、コンサルティング業務などにリソースを振り向けられるようにすることが重要。

○

利用者が銀行に望むのは、安心・安全で信頼できる社会インフラであること。健全性を保つことは絶対条件であり、セキュリ
ティやそれを担保するコンプライアンス、ガバナンスの必要性は、どのような制度改正を行うにしても不変。

○

企業の事業再生やベンチャー支援という観点では、地域銀行の収益力の低下が一番の障害。銀行のビジネスモデルの転換や組織の改革を促す必要。また、銀行が自身のデジタル・トランスフォーメーションに取り組まなければ、地域の事業会社に対して指導はできない。

○

健全性の確保や利益相反取引の防止などが適切に図られていることを前提として、銀行自身に収益や事業を考えてもらい、
不適切なことがあれば事後規制の形で当局が関与していくということもあり得る。

【業務範囲規制関連】○ 現行の業務範囲規制は、金融と非金融の境界が比較的明確であった時代に構築された。しかし、近年、両者の境界は不明確となっており、銀行と商業の分離の見直しが求められるのは当然。その際、銀行が果たすべき社会的機能を考えることが重要である。銀行に対する社会の期待は時代とともに変化してきたが、これまで緩和されてきた規制の利用例などを見る必要がある。
○

銀行の業務の範囲を全面的に自由にすべきとは思わないが、経営環境が変化する中で業務範囲規制の緩和の余地が広がってきている。現状、規制があるために、顧客にとってふさわしい助言や支援ができていないことが懸念される。

○

限定列挙を原則とする現行規制から、イギリスやドイツのような「原則自由」への移行は急すぎるという意見もある。だが、認可や収入依存度規制の緩和・撤廃については議論を深めるべき。

○

業務範囲を拡大したからすぐに儲かる訳ではなく、収益改善への道のりは長い。日本の銀行は、純粋な銀行業務以外の業務に対し、自ら門を閉ざしてしまう、という「構造的な問題」がある。論点は２つあり、１つは、短期的に地域銀行の収益・ビジネスに資する目的での業務範囲の見直し。もう１つは、より長期の「構造的な問題」に対応するための見直しである。

３

第１回会合（2020年９月30日）におけるメンバーの主な御指摘（２）

金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第２回）（2020年10月７日）
事務局説明資料（抄）【議決権取得等制限（５％・15％ルール）関連】○ 一律・画一的に５％・15％ルールを適用する必要はないのではないか。中小企業を念頭にしている地域金融では、「競争制限的な圧力」といった問題は起こりにくく、柔軟な対応を考えるべき。自然災害が激甚化し、突発的な損失に耐えうる資本を中小企業も積まなければならない中、資本性資金の供給の道を広げていくことを検討する必要がある。
【銀行主要株主規制関連】○ 銀行持株会社規制と主要株主規制の「イコールフッティング」を目指すべきとの指摘がある。まずは、この２本立ての規制となってから約20年の歴史の中で、どのような問題があったのか、あるいはなかったのか、見てみるべき。なお、「イコールフッティング」を実現するために事業会社を締め出すようなことは、賢明ではないと思う。
○

プラットフォーマーが主要株主になることを想定した場合、プラットフォーマーによる優越的地位の濫用に留意する必要。
これまでは「銀行が強い存在である」という暗黙の前提があったが、その前提が変化している可能性についても考える必要。
セーフティネットや破綻処理のあり方なども含め、幅広く考えていく必要がある。

【その他（地域金融関連等）】○ 給与ファクタリングによる利用者被害も生じている。地域金融機関は、大口のビジネスだけでなく、社会全体の活性化や、その鍵となるサステナブル・シェアードバリューの創造に、力を注いでもらいたい。
○

地域では銀行のほか、信用金庫が非常に頼られてる存在であるという事実は、地域金融のあり方を考える上で重要。中小企業は資金繰りだけではなく様々なサポートを必要としており、その役割を担うのは、現状では地域金融機関なのではないか。

○

新しい生活、元気な社会を再構築していこうとする機運が高まる中、「プロジェクト」を推進して持続可能にするための財源や経営へのアドバイスが決定的に欠けている。地域住民との信頼関係を構築している地域金融機関が果たすべき役割は大きい。

○

コロナショックは、地域銀行にとっても「損益計算書（PL）の問題」となる。公的な資本注入だけでは対応が困難なおそれもあり、地域銀行の収支構造の改革が必要。企業が資金余剰化し、金利が「水没」しているという背景もある中、地域銀行は自らの収支構造の改革に向けて、社外流出抑制ために配当率の引下げを検討することも考えられる。

○

地域銀行をめぐっては、株主と地域のステークホルダーの利益が相反することもある。こうしたことも踏まえ、地域銀行のガバナンスのあり方を考える必要。上場から非上場となる（「非上場化」）ことや、上場と非上場の中間的存在である「株主コミュニティ」を活用することも、経営判断の選択肢として考えられるのではないか。

○

収益性が厳しい地域における金融サービスのネットワークの維持を、事業者にすべて投げるのではなく、国として補助や積極的な支援をしていくべきではないか。

○

地域銀行には広域連携やデジタル化の加速が求められるが、自力で投資することは難しい。地域銀行の再編も含めた「協力」がソリューションになると思う。業態を超えた再編が進まないということが足かせになっている可能性もあるので、合併転換法などの活用も検討に値する。
４

地域金融機関に求められる役割

５

地域金融機関に求められる役割○ 足元、全国における企業のメインバンクの業態別シェアを見ると、地域金融機関が約８割を占めている。
○ また、各地域の企業のメインバンクの業態別シェアを見ると、関東や中部、近畿を除き、地域金融機関のシェアが９割を超えている。
全国業態別シェア

地域別・業態別シェア0%

農協 1.2%

20%

40%

60%

80%

100%

93.6％

その他 3.2%

北海道

19.0

35.3

35.9

3.4

4.7
1.8

94.9％
東北

61.4

13.4

16.2 3.9
3.7
1.4

55.8％
関東

24.6

都市銀行 19.8%

5.3

23.7

2.2

39.5

4.7

95.1％
北陸

61.1

地方銀行 40.1%

19.8

36.8

4.6

3.7

1.2

84.7％
中部

信用組合 2.5%

9.7

12.5

32.9

2.6 11.3

4.1

60.9％
近畿

28.8

信用金庫 23.2%

3.7

27.0

94.1％
中国
第二地方銀行
10.0%

56.0

33.8

14.0

3.5
20.6

95.3％
四国

62.6

22.7

94.5％
九州・沖縄
地方銀行
（注１）シェアとは、各地域別に企業がメインバンクと認識している金融機関の割合。
（注２）都市銀行：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行。
（出所）帝国データバンク「全国メインバンク動向調査」（2019年）をより金融庁作成。

70.6

第二地銀

信用金庫

5.3

1.4

9.4

信用組合

4.1
1.8
0.4
9.7
3.6
1.0
2.3
12.2
3.9
1.6

都市銀行

その他

６

地域金融機関に求められる役割（金融庁「企業アンケート調査の結果」（2020年10月、2019年11月））○ 地域銀行をメインバンクとする中小・小規模企業を中心に行ったアンケート調査によると、これらの事業者は、− メインバンクには、取引先・販売先の紹介や財務内容の改善支援などに関する提案を期待している。
− また、約８割の経営者が事業承継の意向がある。
B.取引金融機関（メインバンク）から提案を受けたいサービス（上位５つ）

A.事業者が感じている経営課題
02（上位５つ）
4

6

8

10

12

14

（％）
16

0

人材育成・従業員福祉

取引先・販売先の紹介

取引先・販売先の拡大

財務内容の改善支援

財務内容の改善

人材育成・従業員福祉

事業計画の策定

事業計画策定支援

固定費の削減経営人材紹介C.非メインバンクに求めること

10

15

20

25

30

35

40

（％）
45

E.事業承継又は廃業にあたっての課題

D.事業承継の意向（上位５つ）

5

現在の事業は安定しているが担い手や働き手が減少する
後継者の経営能力が、まだ十分備わっていない

複数行からの借入

取引先との関係維持

融資の金利条件78%

3%

会社の借入への経営者保証の存在

19%

会社の設備の更新

融資実行までの意思
決定の早さ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

できることなら、事業承継したい

営業の熱心さ事業を次世代に承継するつもりはなく、自分の代で廃業したい
将来のことなのでわからない

無担保・無保証融資
0

20

40

60

80 （％）

後継者が見つからない・決まらない
現在の事業では将来が見通せない会社の株式を譲る際の税金
自社の財務内容や業績が芳しくない会社の株式を譲る手続きの煩雑さや資金負担、他の株主の反発
0

10

20

30

40
（％）

（注１）アンケート実施期間：2020年３月９日〜19日、2019年３月５日〜22日（注２）Aは、「貴社は、事業や経営に関する課題を感じていますか。より強く感じている課題を最大５つまで選択してください。」という質問に対する回答割合。（回答者数29,279者）（注３）Bは、地域銀行をメインバンクとする中小・小規模企業に対し実施した「貴社が、取引金融機関から「提案を受けたいサービス」にはどのようなものがありますか。
当てはまるものに〇をつけてください（企業ごとに複数回答可）。」という質問に対する回答割合。（回答者数7,677者）（注４）Cは、「非メインバンクに求める役割は何ですか（複数回答可）。」という質問に対する回答割合。（回答者数6,390者）（注５）Dは、「貴社は、事業を次世代や第三者に承継したいと考えますか。」という質問に対する回答割合。（回答者数8,723者）
７（注６）Eは、「貴社において、事業を承継又は廃業するにあたって、何が課題となっていますか（なると思いますか）。」という質問に対する回答割合。（回答者数6,797者）

地域金融機関に求められる役割③

ポストコロナの地域経済の回復・再生の要としての役割①中小事業者等の資金繰り支援②ポストコロナの経済・社会の構造変化への対応の支援③人口減少・高齢化等の地域課題の解決の支援

融資にとどまらない総合的な金融サービスの提供（例）• 中小事業者等の取引先・販売先の開拓等• 地域における経営人材の紹介・派遣• 中小事業者等のデジタル化支援• 出資とあわせたハンズオン支援（新事業の立ち上げ、事業再生、事業承継等の支援）• 地域の課題解決への貢献

総合的な金融サービスの提供を可能とする経営基盤８

地域金融機関の経営基盤の強化

９地域銀行の資産の状況○ 地域銀行全体の資産については、貸出金の増加等により増加傾向にある。
（兆円）

地域銀行全体の資産の状況

450

貸出金

有価証券

現金預け金

その他

400

350

300

250

200

150

100

50

0

（年度末）
（注）地域銀行：地方銀行及び第二地方銀行協会加盟行。
（出所）全国銀行協会「各種統計資料」より金融庁作成。

10

地域銀行の貸出残高と貸出利ざやの推移○ 地域銀行の貸出残高については、増加傾向にある一方、貸出利ざやは低下傾向にある。
地域銀行の貸出残高と貸出利ざや
（％）

（兆円）

2.5

300
272兆円

250

2.0％

貸出利ざや

貸出残高
2.0

200
182兆円
1.5

150

1.0％

1.0

100

0.5
50

0

0.0
（年度末）

（注１）貸出利ざや＝貸出金利回り−資金調達利回り（資金調達費用から金利スワップ支払利息を除く）。
（注２）地域銀行に埼玉りそな銀行を含む。
（出所）金融庁作成。

11

地域銀行の有価証券保有状況○ 地域銀行の有価証券保有については、過去10年において残高に大きな変化はない一方、外国証券やその他の証券の保有割合が拡大している。
（参考）日本銀行「金融システムレポート 2020年10月号」（抄）• 地域金融機関は、有価証券投資に投資信託を積極的に活用。そのリスクファクターは海外金利中心から次第に多様化。

2010年度末

2019年度末

残高：79.6兆円

残高：78.5兆円

株式
６%

外国証券
９%

その他の証券
２%

社債
22%

地方債
14%

株式
８%

社債
22%

国債
47%

（注１）地域銀行：地方銀行及び第二地方銀行協会加盟行。
（注２）その他の証券：投資信託受益証券・投資証券、貸付信託受益証券等。
（出所）全国地方銀行協会「地方銀行の主要勘定」、第二地方銀行協会「統計資料（月次）」より金融庁作成。

地方債
20%

外国証券
15%

その他の証券
14%

国債
21%

12

地域銀行の業績変化①○ 地域銀行全体のコア業務純益は、過去15年において約４割減少している。
○ 地域銀行のコア業務純益が過去15年において最も高かった2006年度と2019年度の各地域銀行のコア業務
純益の分布を比較すると、20億円未満の銀行の割合は４％から17％に増加している。

地域銀行のコア業務純益の分布

地域銀行全体のコア業務純益の推移（2006年度と2019年度の比較）

（兆円）
2.5

2.0兆円

2006年度末

2019年度末

2.0

４％
８%

４%

８%
1.5

17％
５% ３% ２% ５%

８%

10％

５%

1.2兆円

４%
28%

11%

1.0
19%

５%
６%

44%

0.5

25%

0.0

（年度末）

赤字

40億円超50億円未満

10億円未満50億円超100億円未満

10億円超20億円未満

100億円超300億円未満

20億円超30億円未満

300億円超500億円未満

30億円超40億円未満

500億円超（注１）地域銀行に埼玉りそな銀行含む。
（注２）コア業務純益＝業務粗利益−経費−国債等債券関係損益。銀行本来業務による実質的な収益力を表す。
（出所）金融庁作成。

13

地域銀行の業績変化②○ 地域銀行全体の業務粗利益は減少傾向にある一方、経費はそれに比して小幅な減少となっている。
その結果、経費率の水準は上昇している。
地域銀行全体（兆円）（％）（2003年度→2019年度）
6

72%

業務粗利益
5.04

業務粗利益経費率

71%

経費

5

70%
4.16

4

68%

3.12
3

2

1

2.97

66%

64%

62%

0

（注１）ここでは、業務粗利益とは、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の４つの収支の合計から国債等債券関係損益を控除したもの。
業務粗利益経費率＝経費／業務粗利益。
（注２）地域銀行に埼玉りそな銀行含む。
（出所）金融庁作成。

62%

60%
（年度末）

14

地域銀行の信用コストと信用コスト率○ 足元の地域銀行の信用コスト及び信用コスト率の水準は、ピーク時（2003年度）と比較して低位であるが、上昇傾向にある。
（兆円）
2.0

1.00%
0.96%

1.8

1.73
0.80%

1.6

1.4

1.2

1.0

信用コスト率

0.60%

0.54%
1.07

0.40%

0.8

0.6

信用コスト
0.4

0.2

0.31

0.20%

0.11%

0.0

0.00%
（年度末）

（注１）信用コスト率＝信用コスト/貸出金平残。
（注２）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）。
（注３）2018年度の信用コスト及び信用コスト率は、スルガ銀行を除いている。
（注４）地域銀行に埼玉りそな銀行含む。
（出所）金融庁作成。

15

地域銀行の自己資本比率○ 地域銀行の自己資本比率は、最低所要自己資本比率を十分に上回っている。
地域銀行の自己資本比率
国際基準行（最低所要自己資本比率：８％以上）

16.0%
14.3%
14.0%

13.3%

国内基準行
12.0%

（最低所要自己資本比率：４％以上）
11.2%

10.0%
9.5%
8.0%

6.0%

4.0%

2.0%

0.0%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（注）地域銀行に埼玉りそな銀行含む。2020年３月末時点の国際基準行は11行、国内基準行は92行。
（出所）金融庁HP「銀行の決算の状況」より金融庁作成。

2017年度

2018年度

2019年度（年度末）16都道府県の人口増減率○ 2000年と2020年を比較すると、多くの道府県において、総人口・生産年齢人口がともに減少している。

総人口増減率（2000年から2020年の増減）
15%

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県

北海道

17
（出所）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2000年、2020年）」より金融庁作成。

山口県

生産年齢人口増減率（2000年から2020年の増減）

広島県

全国平均：△16.1％

10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
-35%

北海道
-20%

全国平均：△4.2％
20%

10%

5%

-5%

0%

-10%

-15%

長短金利の差○ 足元、長短金利差が縮小してきており、ゼロ近辺で推移している。
（％）
2.5

長短金利の差
2

長期金利

1.5

1

0.5

短期金利

0

-0.5

（注）長期金利は10年物国債の利回り、短期金利は無担保コール翌日物の利回りをそれぞれ用いている。
（出所）長期金利：財務省「国債金利情報」より金融庁作成。
短期金利：日本銀行「主要時系列統計データ表」より金融庁作成。

18

各国の10年債利回りの推移○ 足元の主要先進国の長期金利は、１％以下で推移している。
（％）
6.0

5.0

4.7
4.0

3.9

米

3.0

日本

2.0

1.7
1.0

独

0.87

0.04
0.0

▲0.63
-1.0

（出所）Bloombergより金融庁作成。

19

地域銀行の株価純資産倍率（Price Book-value Ratio）○ 地域銀行の平均の株価純資産倍率（PBR）は低下傾向にあり、東証一部上場企業の平均と比べて低位で推移している。

（倍）
1.6

1.5

1.44
1.4

1.2

（参考）東証一部PBR
1.1

1

0.8

0.6

0.4

地域銀行のPBR

0.2

0.29

0

（注）地域銀行のPBRは上場地域銀行・グループ78社のPBRの単純平均。東証一部PBRは東証一部上場企業のPBRの単純平均。
（出所）日本取引所グループ「規模別・業種別PER/PBR」及びBloombergより金融庁作成。

20

地域銀行における合併・経営統合の状況①○ 過去10年における地域銀行の合併・経営統合の状況を見てみると、持株会社による経営統合に加えて、
足元では、持株会社の傘下にある地域銀行同士の合併を行う動きがみられる。

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

地域
銀行数

106

107

106

106

106

106

106

106

105

103

101

100

持株会社化

きらやか・仙台≫じもとHD(2012)

鹿児島・肥後≫九州FG(2015)
横浜・東日本≫コンコルディアFG(2016)
常陽・足利≫めぶきFG(2016)
西日本シティ・長崎≫西日本FHD(2016)

持株会社化のち合併

徳島・香川≫トモニHD(2010)

徳島・大正≫徳島大正銀行(2020.1)

徳島・香川・大正≫トモニHD(2016)
東京都民・八千代
≫東京TYFG(2014)

東京都民・八千代・新銀行東京≫東京TYFG※１(2016)

東京都民・八千代・新銀行東京≫きらぼし銀行(2018)

三重・第三≫三十三FG(2018)

三重・第三≫三十三銀行※２(2021.5)

近畿大阪・関西アーバン・みなと 近畿大阪・関西アーバン≫関西みらいFG(2018)≫関西みらい銀行(2019)
第四・北越≫第四北越FG(2018)

第四・北越≫第四北越銀行※２(2021.1)

福岡・十八・親和・熊本≫ふくおかFG(2019)

親和・十八≫十八親和銀行(2020.10)

合併

十六・岐阜
池田・泉州
≫池田泉州銀行(2010) ≫十六銀行(2012)※１：2018年４月に東京きらぼしFGに商号変更。 ※２：合併予定（注１）持株会社と子銀行の合併は除く。（注２）地域銀行数に埼玉りそな銀行含む。
（注３）FGは「フィナンシャルグループ」、HDは「ホールディングス」、FHDは「フィナンシャルホールディングス」の略。
（出所）全国銀行協会「銀行の提携・合併リスト」より金融庁作成。

21

地域銀行における合併・経営統合の状況②○ 過去10年における地域銀行の合併・経営統合の状況を見てみると、同一県内や隣接県同士での再編が多く、特に足元においては、持株会社化後に傘下の地域銀行同士の合併を行う事例が多い。
過去10年における合併・経営統合の状況
合併

経営統合（持株会社化）

持株会社化のち合併

同一都道府県内••−

隣接都道府県•••

じもとHD（きらやか、仙台）
九州FG（鹿児島、肥後）
コンコルディアFG（横浜、東日本）• めぶきFG（常陽、足利）

その他•

西日本FHD（西日本シティ、長崎）

きらぼしFG（きらぼし）
第四北越FG（2021.１合併予定:第四/北越）• 三十三FG（2021.５合併予定:三重/第三）

•

•
•

合併

•
•

関西みらいFG（関西みらい、みなと）

トモニHD（徳島大正、香川）
福岡FG（福岡、十八親和、熊本）（注）FGは「フィナンシャルグループ」、HDは「ホールディングス」、FHDは「フィナンシャルホールディングス」の略。

池田泉州銀行（池田、泉州）
十六銀行（十六、岐阜）

−

−

22

地域銀行における合併・経営統合の状況③○ 地域銀行の合併・経営統合事例を見てみると、− その再編形式や合併等に際して取り組む収益強化・業務効率化策には、様々なものが存在している。
− 経営統合の基本合意から合併やシステム統合までに要する期間は、概ね５年程度となっている。
概要

合併等により目指すもの

システム統合までの主なイベント/基本合意からの期間
基本合意

最終合意

経営統合

銀行合併

システム統合（予定を含む）（予定を含む）A

同一都道府県内での再編
銀行合併とシステム統合が同時コンサルティング機能の強化
商品・サービスの拡充
デジタライゼーションによる効率化・利便性向上
経営統合・他行連携によるコスト削減
業務・店舗・チャネルの三大構造改革
ガバナンスの高度化（基準日）
T

T＋11ヶ月T＋１年６ヶ月

T＋３年９ヶ月

合併と同時

B

隣接都道府県等での再編
銀行合併とシステム統合が同時

商流や人のつながりで深く結ばれている両地域での当社グループの存在感を高める
効率的な組織運営の実現
より強固な経営基盤の構築
持続的安定的な金融仲介機能の発揮

（基準日）
T

T＋５ヶ月

T＋１年

T＋４年９ヶ月

合併と同時

C

同一都道府県内での再編
順次システム統合を実施

コンサルティング機能強化による収益向上
お客さま本位の課題解決型支援（中小企業向け貸出増強）
本部効率化（人員再配置等）
既存店舗再構築
システム統合
業務効率化

（基準日）
T

T＋３ヶ月

T＋10ヶ月

T＋２年11ヶ月①合併と同時②T＋４年11ヶ月

D

隣接都道府県での再編
合併後にシステム統合を実施両行の強みを結合した強固な営業推進態勢の構築
チャネル戦略の最適化
本部人員の削減による注力分野への人員投入

（基準日）
T

T＋６ヶ月

T＋１年１ヶ月

T＋２年１ヶ月

T＋２年７ヶ月

隣接都道府県での再編
持株会社化のみ（合併なし）

地域創生への創意結集
総合金融サービスの拡充（スケール・スコープの拡大）
店舗設計・運営ノウハウ共有による低コストかつ良質な店舗ネットワークの構築
経営資源の最適化（本部・営業店の効率化、人員再配置）
システム統合によるコスト削減
事務手続の共通化、本部集中業務の共同化・共通化
共同調達による物件費削減
ノウハウ共有によるBPRの更なる推進

（基準日）
T

T＋５ヶ月

T＋11ヶ月−

T＋４年２ヶ月（注）システム統合を含む地域銀行の合併・経営統合が行われた事例について、その経営統合の基本合意が行われた日からの期間を記載したもの。
（出所）各地域銀行及び持株会社の公表資料より金融庁作成。

23

E

地域金融機関におけるシステム共同化の状況○ 多くの地域金融機関においては、システムの共同化が行われている。

信
金
信
組

参加行数

地銀共同センター

14行

Chance

８行

MEJAR
Bank Vision

５行
10行

じゅうだん会７行

Flight21

４行

りそなHD

２行

NEXTBASE

11行

STELLA CUBE

９行

Banks ware

２行

PROBANK

３行

TSUBASA

３行

BeSTA cloud

９行

自営システム
しんきん共同システム

16行
235庫

共同利用システム

14庫

自営システム6庫

共同センター

142組

自営システム３組（注）システムの共同利用状況については2020年６月時点。
（出所）金融庁作成。

システム関連経費の効率性（地域銀行全体）

0.5%

システム関連経費／預金 量（％）

地
域
銀
行

共同センター名

平均
約400億円

0.4%

0.3%

平均
0.18%

0.2%

0.1%

0.0%
0

3 0 ,0 0 0

6 0 ,0 0 0 本業収益（億円）
9 0 ,0 0 0 1 2 0 ,0 0 0 1 5 0 ,0 0 0 1 8 0 ,0 0 0（出所）金融庁「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果
レポート」（2020年６月30日公表）

24地域金融機関におけるデジタライゼーション推進に向けた課題○

足元でのデジタライゼーションの急速な進展に伴い、地域金融機関においても、業務効率化や顧客サービスの質の向上を図る上で、デジタル技術等の活用が喫緊の課題となっている。そうした課題に適切に対応していくためには、地域金融機関におけるITガバナンス体制の強化を図っていく必要がある。

○ 金融庁「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」（2020年６月30日公表）（抄）•

足元、地域銀行では、人口減少・少子高齢化の進展や低金利環境の長期化、デジタライゼーションの要請の高まりなど厳しい状況が続く中で、顧客との共通価値の創造を図ることができる持続可能なビジネスモデルの構築が大きな課題となってきている。

•

こうした中、地域銀行の勘定系システムについては、共同センターの利用期間が長期にわたった結果、新たなIT・デジタル技術への機動的な対応の困難さ、銀行内のIT 人材不足・ノウハウの希薄化に加え、共同センターの開発や運用コストの合理性にも疑問が投げかけられるケースも出てくるなど、当初メリットであったIT コストにも課題が指摘されるようになってきている。

•

すなわち、地域銀行では、経営戦略と整合的なIT 戦略の下、必要となる組織、リソース、投資管理プロセス等を確保し、利用者ニーズにあった金融サービスを提供し、付加価値を生み出すための仕組みであるIT ガバナンスの発揮と、共同セン
ターとの関係性が重要な課題となっている。

○ 銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況 −アンケート調査結果から−
日本銀行「金融システムレポート別冊シリーズ 2019年５月号」（抄）•デジタライゼーションの目的や狙いについては、大手行等は新サービス提供等による新規顧客のシェア獲得に積極的な一方、
地域金融機関はコスト削減を優先する先が多い。今後、経営資源や技術力の差は、デジタル技術の活用度合い、金融サービス
提供力の差につながっていく可能性がある。

•

デジタライゼーションへの取り組みにあたっては、特に地域金融機関で人材・ノウハウの不足とシステム面の制約が強く意識されている。これらは、金融サービス提供力の向上に向けて、顧客データを有効活用していくうえでも課題となっている。

•

デジタライゼーション推進に向けた体制整備やガバナンスをみると、投資計画の策定、投資効果の評価、専門人材の育成・確保等の面で課題を抱えている先が多い。特に地域金融機関では、勘定系システムを共同で開発・運営する動きが広がるな
か、経営陣の主体的な関与のもとで、中長期的な経営戦略と整合的なかたちでデジタライゼーションのための経営資源を確保し、管理の枠組みや組織・体制を着実に整備していくことが重要である。

25

（参考）地域銀行の独占禁止法の特例法○ 地域銀行の経営統合については、統合により生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組みを行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるよう、10年間の時限措置として独占禁止法の適用除外を認める特例法が制定されている。
独占禁止法 特例法（2020年11月27日施行）○ 乗合バス事業者及び地域銀行（「特定地域基盤企業」と総称）の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたる

サービス提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
○ 合併等（合併、持株会社の設立、株式取得等）の認可を受けようとする特定地域基盤企業または親会社は、基盤的サービ
ス維持計画を主務大臣に提出。
○ 主務大臣は、基盤的サービスに係る競争状況の変化により、利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずる恐れがあると認めるときは、不当な不利益の防止のための方策を求めることができる。
○ 主務大臣は合併等を認可（公正取引委員会に協議）。
① 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の全部または相当部分において、特定地域基盤企業の全部または一部が提供する基盤的サービスに係る収支の悪化（需要の持続的な減少によるものに限る。）により、特定地域基盤企業の全部または一部が基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあること。
② 合併等により、基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、基盤的サービスの提供の維持が図られること。
③ 合併等により、利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。
○ 10年の時限措置とする。

26

（参考）金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（組織再編成法）の概要○

組織再編成法は、金融機関が合併等を行う際の障壁となる点を除去することを目的として制定（2002年12月11日成立、2003年１月１日施行（資本増強等の一部の措置は2003年４月１日施行））。

○ 支援措置のうち一部は金融機能強化法等の法律に引き継がれている。
【支援措置】

１．合併等の円滑化のための手続面の環境整備● 根抵当権の譲渡に係る特例（元本確定前での根抵当権の譲渡は個別の承諾が必要とされるが、公告等に代えることができる）● 信金等の持分の消却に係る特例（会員の自由脱退に際して取得した持分を、他の会員に譲渡することに代えて消却することができるものとする）★ 優先出資の発行限度に係る特例（資本増強を受ける場合は、普通出資の口数の２分の１までとされている優先出資の口数の発行限度を、
普通出資の口数までとする）など

２．合併等による自己資本比率の低下を回復するための公的資金による資本増強措置★

預金保険機構による資本増強
合併等により低下した自己資本比率を回復するために必要な金額について、優先株式等により資本増強。

★

信金中金等（協同組織中央金融機関）を通じた支援
信金中金等が会員の信金等から引き受けた優先出資等を信託等した場合に信託受益権等を買い取ることで間接的に支援。

３．預金保険の保険基準額に係る経過措置● 合併、営業（事業）の全部譲渡を行った場合、１年間に限り預金保険の保険基準額は、「1,000万円×合併等を行った金融機関の数」とする。
●★

・・・組織再編成法に残置・・・金融機能強化法に承継

27

保険業法関係

28

保険会社・保険会社グループの業務範囲規制等○ 保険会社は、例えば、地方自治体や地域金融機関と連携しながら、健康増進に関する啓発・ビジネスマッチング等のイベント開催、高齢者の見守り活動、防災・安全対策に関する支援などを通じて地域経済の活性化に貢献する取組みを実施している。また、国内大手保険グループは、新たなマーケットを求め海外展開を加速している。
○ 今般、銀行の業務範囲規制等の見直しが検討されている中、保険会社の業務範囲規制等についても、銀行と同様の観点での見直しを行うことで、地方創生等に資する保険会社の取組みや業務の一層の合理化・効率化、国際競争力の強化を後押しすることが考えられる。
（検討事項）●

業務範囲規制‐保険会社（本体）等〔付随業務・従属業務（収入依存度規制）〕
地方創生等に資する取組みを後押しするとともに、業務の一層の合理化・効率化を可能とする観点から、保険会社に係る付随業務・従属業務に関する規制について、第３回会合の議論を踏まえた銀行に係る見直しに相当する見直しを行うことが考えられる。

‐

子会社〔保険業高度化等会社〕
保険会社が子会社として保有可能な「保険業高度化等会社」に関する規制について、第２回会合の議論を踏まえた「銀行業高度化等会社」に関する規制の見直しに相当する見直しを行うことが考えられる。

‐

外国子会社
適切なガバナンスやリスク管理の下で営む外国業務は、他の先進国や新興市場国・開発途上国の成長の果実を環流するという点において国内に利益をもたらすことから、保険会社の外国子会社に関する規制について、第３回会合の議論を踏まえた銀行に係る見直しに相当する見直しを行うことが考えられる。
注 以前より、保険会社については兄弟会社業務範囲規制は存在しない。保険持株会社は、承認を受けることで、幅広い業務を営む会社を子会社（保険会社の兄弟会社）とすることが可能とされている。

‐

保険持株会社〔共通・重複業務〕
現行制度上、保険持株会社は、銀行持株会社とは異なり、グループ内の共通・重複業務を営むことが認められていない。
これについて、保険会社グループの業務の一層の合理化・効率化を後押しする観点から、保険持株会社についても銀行持株会社同様に、グループの経営管理を義務付けた上で共通・重複業務を営むことを認めることが考えられる。

●

議決権取得等制限（10％ルール（銀行に係る５％ルールに相当））
企業支援に積極的に取り組むことを推進する観点などから、保険会社に係る投資専門会社に関する規制や「ベンチャー
ビジネス会社」「事業再生会社」等の要件について、第２回会合の議論を踏まえた銀行に係る見直しに相当する見直しを行う
ことが考えられる。
29

その他所要の規定の整備

30

金融機関の合併及び転換に関する法律関係

31

金融機関の合併及び転換に関する法律（合併転換法）に係る所要の規定の整備○ 合併転換法は、異種の金融機関（銀行、信金、信組等）相互間の合併等の制度を設けることにより、金融機関
が相互に適正な競争を行うことができる環境を整備して金融の効率化を図るもの。こうした制度趣旨や近年の金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、所要の規定を整備することが考えられる。
＜ 所要の規定の整備の概要 ＞

業務継続の特例の弾力化
・金融機関の業態によって業務範囲に差があることから、合併・転換後の金融機関が、従前の業務を法令上行うことができなくなる場合がある。このため、現行法上、合併・転換後に行うことができない業務について、利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合には、合併・転換の日における契約総額を超えない範囲内で、期間を定めて当該業務を整理する計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることで、当該業務を継続できる特例が設けられている。

・しかし、契約総額や期間の制限により、例えば災害時や経済危機時に、既存の取引先に対して十分な資金供給を行うことができないおそれがあることから、やむを得ない事情がある場合に限り、内閣総理大臣の承認を受けることを前提に、こうした制限を超えて資金供給を行うことを可能とする規定を整備する。

代理業の許可等の効力継続・

現行法上、合併・転換前の金融機関の業態の根拠法に基づく許可等を受けていた銀行代理業者等が、合併・転換後も引き続き同様の業務を行うためには、改めて合併・転換後の業態の根拠法に基づく許可等を受ける必要がある。

・

合併・転換を行う金融機関とは別の主体である銀行代理業者等のこうした手続負担を解消するため、合併・転換前の許可等を合併・転換後の業態の根拠法の許可等とみなす規定を整備する。

32

預金保険法関係

33

預金者の保護と破綻金融機関の債権者間の衡平を図るための貸付制度①（資金援助方式の概要）○

預金保険法上、破綻処理については、預金者の保護を図るための破綻金融機関が有する事業（健全な資産や預金保険法上保護される預金（付保預金）等）を承継する救済金融機関に対する資金援助や破綻金融機関の債権者間の衡平を図るための破綻金融機関に対する衡平資金援助の枠組みが整備されている（資金援助方式）。

＜資金援助方式による処理イメージ＞
ペイオフコスト※（14）の範囲内で、救済金融機関に資金援助（10）を、破綻金融機関に衡平資金援助（４）を行う。
これにより、付保預金が全額保護され、非付保預金について事業譲渡前の見込み配当率（80％）が維持される。
※

預金保険機構が最終的に負担する費用の見込額（付保預金額×（１−見込み配当率））
破綻金融機関

適資産
60

見込み
弁済率
50％

不適資産
40→20

事業譲渡

付保預金
70

非付保
預金
30

見込み配当率80％＝（60＋40×0.5）/100
ペイオフコスト14＝70×（１−0.8）

救済金融機関

適資産
60

付保預金
70

救済金融機関資金援助
10

見込み配当率67％

付保預金
70

保護率100％

保護率85.7％
破綻金融機関
非付保
不適資産
預金
20
30

適資産
60

衡平資金援助４

破綻金融機関
不適資産
非付保
20
預金
30
最終配当率80％＝（20＋４）/30

34

預金者の保護と破綻金融機関の債権者間の衡平を図るための貸付制度②（貸付制度の概要）○ 資金援助方式による処理に際し、破綻金融機関から救済金融機関に承継される健全資産が少ない場合には、救済金融機関に対する資金援助では、救済金融機関が承継する付保預金の保護に必要な資産が不足しうる。
○ こうした場合においても、資金援助方式による円滑な処理が可能となるよう、預金者の保護と破綻金融機関の債権者間の衡平を図るための預金保険機構から破綻金融機関に対する資金の貸付制度を整備することが考えられる。
○ なお、当該貸付に係る債権は、民事再生法第119条第５号に該当し、共益債権として再生債権に優先して弁済を受けることができるものと考えられる。（次頁参照）＜貸付制度整備後の資金援助方式による処理イメージ＞
貸付けの実施破綻金融機関

不適
資産
80→40

破綻金融機関
適資産
20

適資産
20

見込み
弁済率
50％

事業譲渡

付保
預金
70

非付保
預金
30

見込み配当率60％＝（20＋80×0.5）/100
ペイオフコスト28＝70×（１−0.6）

不適
資産
40
現金
22

付保
預金
70

非付保
預金
30
貸付
22

付保預金と（適資産総額＋資金援助可能額の上限）との差額（｛70−（20＋28）｝＝22）を事業譲渡
前に破綻金融機関に貸付け救済金融機関貸付けに係る債務の優先弁済
救済金融機関

適資産
42
（うち、
現金
22）

資金
援助
28

適資産
42
付保
預金
70

（うち、
現金
22）

資金
援助
28

付保
預金
70

保護率100％

保護率100％

破綻金融機関破綻金融機関

不適
資産
40

非付保
預金
30
貸付
22

事業譲渡時に救済金融機関に対して資金
援 助 （ 28 ） を 行 い 、 当 該 貸 付 け に 係 る
債務は破綻金融機関に残したうえ、現金を適資産として承継金融機関に移転

不適
資産40−22＝18

非付保
預金
30

最終配当率60％＝18/30
当該貸付けに係る債務は、破綻金融機関の資産から民事再生法上の共益債権として優先的に弁済35

2020 年 11 月９日

意見書（今般検討されている貸付制度に係る貸付債権の共益債権該当性について）
一橋大学大学院法学研究科教授 山本 和彦
今般検討されている貸付制度に係る貸付債権が、民事再生法第 119 条第５号の「再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権」に該当し、共益債権として再生債権に優先して弁済を受けることができるかについて、以下の通り整理する。
当該貸付制度に基づく貸付は、再生債務者財産に関し再生手続開始後に行われるものであるため、まさに民事再生法第 119 条第５号の要件に該当するものと考えられる。
もっとも、再生債務者である破綻金融機関が当該貸付を受けるにあたっては、裁判所の許可（同法
第 41 条第１項第３号）又は監督委員の同意（同法第 54 条第２項）が必要となるところ、裁判所又は監
督委員は当該許可又は同意を行うにあたり、当該貸付が再生債権者の一般の利益及び再生債権者間の衡平を害することがないかを検討すべきものと考えられる。この点について以下の通り検討する。
現行預金保険法上、破綻処理において、資金援助により付保預金を保護できない場合には、保険金支払方式による処理を行うこととされている。保険金支払方式による処理を行う場合には、破綻金融機関の有する事業等のうち健全なものも含めて清算することとなる。このため、破綻金融機関の有する事業価値の維持を図る資金援助方式による処理の場合と比べて、その価値がより大きく損なわれ、結果として、保険金支払方式による処理の場合の最終配当率は資金援助方式による処理の場合と比べて一般的に低くなるものと考えられる。本件貸付制度は、資金援助と併せ行うことで付保預金の適切な保護を可能とするもの、換言すれば、資金援助方式による円滑な破綻処理を可能とするものであり、上述の通り、資金援助方式による破綻処理が可能となれば、破綻金融機関の事業価値が維持されることで、破綻金融機関の債権者の保護がより図られることとなる。こうした意味において、本件貸付制度に基づく貸付は破綻金融機関の再生債権者の一般の利益に資するものと考えられる。
また、当該貸付が行われた後、再生手続の進展に伴い、破綻金融機関の資産価値が減少し、預金保険機構が共益債権として当該貸付の弁済を受けると、破綻金融機関の他の債権者（再生債権者）の配当分が減少してしまう場合には、預金保険機構から破綻金融機関に対する衡平資金援助が適切に行われることで、再生債権者間の衡平を害することがないことを確保する実務上の運用が想定されている。
以上を踏まえると、再生債務者である破綻金融機関が本件貸付制度に基づく貸付を受けるにあたり必要となる裁判所の許可又は監督委員の同意は問題なく行われるものと考えられる。
以上のことから、破綻金融機関が本件貸付制度に基づく貸付を受けることにつき裁判所の許可又は監督委員の同意が得られ、当該貸付が行われる場合において、当該貸付債権は、民事再生法第 119条第５号に該当し、共益債権として再生債権に優先して弁済を受けることができるものと考えられる。
（以 上）

36

破綻金融機関から救済金融機関への円滑な事業譲渡等のために必要な手続規定○ 預金保険法上、破綻金融機関の預金契約をその内容を変更せずに救済金融機関が承継する場合、円滑な承継を図る観点から、当該預金契約に係る預金者の事前の個別承諾を不要とする手続規定が整備されている。
○ 実務上、破綻金融機関の金融機能を維持する観点から、救済金融機関がその機能を可能な限り承継できる
よう対応が図られるが、その一環として、例えば、救済金融機関が承継しないような高金利・長期の預金契約について、預金者に対する事前の公告や事前の個別催告を行った上で、内容の変更を一括して行うことを可能とする手続規定を整備することが考えられる。

＜現行の手続規定＞ （預金保険法第131条）
破綻金融機関の預金契約について、その「内容を変更せずに」救済金融機関に承継させる際の手続−

承継前の当該預金契約に係る預金者の個別の承諾は不要。

−

ただし、承継後に、預金者に対する公告を行い、当該承継に異議を述べる機会を提供。

−

当該承継に異議を述べた預金者に係る預金契約は承継されない。

＜今般追加で整備する手続規定＞＋

破綻金融機関の預金契約について、その「内容を変更して」救済金融機関に承継させる際の手続−

承継前の当該預金契約の内容の変更に係る預金者の個別の承諾は不要とする。

−

ただし、預金者保護の観点から、承継前に、変更される契約内容（金利や期間）について、預金者に対する公告と個別催告を行うこととする。

−

預金契約の内容の変更を伴う承継に異議が述べられた場合、当該契約内容の変更と承継は行わないこととする。

37

預金保険機構による破綻金融機関の経営者や債務者等に対する調査等に関する規定○ 預金保険法上、資金援助方式による処理を行う場合は、預金保険機構が、破綻金融機関の経営者や債務者等に対する調査等を行うことができる規定が整備されているが、保険金支払方式による処理を行う場合はこのような規定が整備されていないため、同様の対応が行えるよう所要の規定を整備することが考えられる。

＜資金援助方式における枠組み＞

破綻金融機関の役職員等に対する報告徴求権
破綻金融機関等に対する帳簿等検査権

預金保険機構 （預金保険法第37条第３項）
金融整理管財人たる預金保険機構（同法第81条第１項）

破綻金融機関からの資産買取り

預金保険機構/協定銀行（（株）整理回収機構）※

破綻金融機関の経営者等の破綻の責任を明確にするための措置

金融整理管財人たる預金保険機構/協定銀行（（株）整理回収機構）※（同法第59条第１項）

破綻金融機関の債務者の財産への調査権（同法第83条第１項及び第２項）

預金保険機構（同法附則第７条第１項第５号、附則第14条の２）※預金保険機構から、破綻金融機関の資産買取りの委託を受けた場合

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