１ 基本方針
平成 24 年度予算については、以下を基本方針とし、東日本大震災など多発する災害や、少子高齢化、厳しい財政状況など、我が国を取り巻く政策課題に対応した道路政策を強力に推進します。

●

東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む●

また、災害が多発し脆弱な我が国の国土構造や、急激な人口減少、高齢社会の進展、資源 ･ エネ
ルギー ･ 環境の制約、国際情勢の変化といった社会 ･ 経済の変化などを踏まえ、地域からの要望に応えつつ、災害に強い広域ネットワークや防災 ･ 震災対策、交通事故対策、道路構造物の長寿命化など、安全な国土や生活、地域等の維持
地球温暖化対策や、無電柱化の推進など、少子高齢化への対応
渋滞対策や交通結節点の強化など、新たな成長や価値の創造に必要な道路政策を推進する●

これらの道路政策を推進するにあたり、防災機能の評価手法の追加など、「事業評価」の改善「選択と集中」や「コストの徹底した縮減「既存ストックの有効活用」（官民連携の推進等）に取り組む●社会資本整備重点計画の見直しとあわせて、中長期的な視点に立ち、今後の道路政策の基本的な方向についてとりまとめを行う●

今後の高速道路のネットワークや料金制度については、高速道路のあり方検討有識者委員会の「中間とりまとめ」を踏まえて対応する

道路行政セミナー

2012. 31

2 決定概要
１）予算総括表（単位：億円）

事

事業費

対前年度比

国 費

対前年度比

業

14,8630.99

11,851

1.00

他

11,562

0.99

8,550

1.00

理

2,158

1.00

2,158

1.00

費

1,143

0.98

1,1430.98

業

842

0.89

5160.83

地 域 高 規 格 道 路 そ の 他

826

1.00

457

1.00

国 債 義 務 額 （ 地 高 除 く） ・ 補 助 率 差 額

160.13580.35

等

17,0751.13

8850.93

計

32,7801.0613,2510.99

直項
轄

改

築維

そ
持業

取

助

料

道の管務

補有事

扱事

路事

合業

※ この他に、社会資本整備総合交付金（国費14,395億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。（内閣府計上の地域自主戦略交付金等に移行した額を加えた場合、国費16,578億円）※ この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として国費1,567億円（復興庁計上分1,215億円、全国防災351億円）がある。（通常予算に全国防災を加えた場合、国費13,602億円（対前年度比1.01））また、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

注１．貸付金償還金等（国費672億円）を含む。
注２．上記には「日本再生重点化措置」に係る計数を含む。
注３．上記の他に、地方道路整備臨時貸付金（国費800億円）、行政部費（国費9億円）がある。
注４．四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。

●

大都市圏環状道路の整備

国費：1,237 億円（※ うち特別枠 366 億円）

迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。
●

全国ミッシングリンクの整備

国費：3,663 億円（※ うち特別枠 1,074 億円）

地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス ･ 観光周遊ルートを形成するとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

2

道路行政セミナー

2012. 3３）東日本大震災からの復旧 ･ 復興対策について
国費：1,567 億円（※社会資本整備総合交付金等は除く）「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、東日本大震災からの復興対策として、今年度の三次補正予算に引き続き、三陸沿岸道路等の復興道路 ･ 復興支援道路の整備
道路の防災 ･ 震災対策等の事業を推進。
４）主な新規制度について①

福岡都市高速道路の老朽化 ･ 予防保全対策に対する償還期間の延長
適正な料金水準のもとで採算性を確保しつつ老朽化 ･ 予防保全対策を実施するため、償還期間を現行の 40 年以内から 50 年以内に延長。
②

首都高速道路の環境負荷軽減構造路線の対象拡大（横浜環状北西線）
環境に配慮した地下構造等を有する路線に対する公的助成措置の対象路線に横浜環状北西線を追加。
（出資率：35%（ただし国：地方 =1：1））③

維持管理に関する受託工事の国庫債務負担行為の設定
国が管理する高速自動車国道又は一般国道に隣接している地方公共団体等が管理する道路について、複数年度契約で国が受託して維持管理ができる国庫債務負担行為を設定。

3 主要事項の概要
１）東日本大震災に係る復旧 ･ 復興
東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、被災した道路の早期復旧に全力で取り組んでまいります。
三陸沿岸地域の 1 日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。
また、津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路 I C へのアクセス道路などの整備を推進します。
２）安全な国土の構築と成長力の確保①

大都市圏環状道路の整備
首都直下地震等における避難、救援、物資輸送ルートの確保や、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、諸外国の主要都市に比べて整備率が低い三大都市圏環状道路等の整備や大都市周辺のボトルネック箇所への集中的対策に向けた調査を推進する。

②

全国ミッシングリンクの整備
東海 ･ 東南海 ･ 南海地震への備えや降雨 ･ 降雪時の代替ルートの確保、国際競争力の強化、産業の立地 ･ 振興等を図るため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち、未整備の部分（ミッ道路行政セミナー

2012. 33

シングリンク）の整備を推進し、都市間移動の速達性を高めます。
③

道路の防災 ･ 震災対策
災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災対策（斜面･ 盛土等）や耐震対策（耐震補強等）を引き続き推進するとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急連絡路、避難階段）を進めます。

３）事業評価の改善
東日本大震災において、道路が早期に啓開 ･ 復旧し、救助 ･ 救援活動、広域的な緊急物資の輸送を可能とした等、様々な役割を果たしたことを踏まえ、広域的な防災に資する道路が果たす防災機能の評価手法について暫定的にとりまとめたところであり、適用事例を通じて適宜改善を加えていきます。
今後、道路事業の目的、効果に見合った多様な手法を追加することにより、評価手法の更なる充実を図ります。
４）直轄国道の維持管理
直轄国道の維持管理については、維持管理基準を設定し運用しているところですが、サービスレベ
ルの維持 ･ 向上や効率的な維持管理を図るため、引き続き、地域からの意見等の把握や維持管理に関するデータの収集 ･ 分析を行い、最適な維持管理水準についての検討を進めるとともに、コスト縮減等の様々な工夫 ･ 取り組みや、ボランティア ･ サポート ･ プログラムなど地域の利用者等の参画、協力による維持管理に努めます。
また、道路ストックの持続的、戦略的な維持管理 ･ 更新を図るため、橋梁の予防保全を引き続き推進し、長寿命化やライフサイクルコストの縮減などを図るとともに、舗装の長寿命化に取り組みます。
５）既存ストックの有効活用① 「次世代ＩＴＳ」の推進
ITS スポット等の道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供し、自動車が個別に制御を行うことで、渋滞の解消や安全性の向上を図る「次世代道路」の実現に向け、ACC（車間距離制御システム）搭載車両を使用した官民連携による実証実験を含む技術 ･ 安全面の検討等を進めます。
また、プローブ情報等の活用や、各道路管理者が保有する道路交通情報の共有強化により、道路管理の効率化を図ります。
ITS スポット：路側に設置された無線装置によりダイナミックルートガイダンス（広範囲の渋滞データを配信し、カーナビが賢くルート選択するサービス）や安全運転支援、ETC などのサービスを受けられるエリア。
プローブ情報：走行している自動車から収集される速度や位置などの情報。

②

道路空間のオープン化
民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラ整備 ･ 管理を展開するため、「道路空間のオープン化」を推進します。
具体的には、にぎわい ･ 交流の創出のための道路占用許可の特例を導入するとともに、実施状況に係る課題把握 ･ 分析や震災を踏まえた今後の新たなニーズや可能性等について検討を進めます。

4

道路行政セミナー

2012. 3

６）社会資本整備総合交付金 / 地域自主戦略交付金等
国土交通省では、平成 22 年度予算で従来の個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた社
会資本整備総合交付金を創設しました , 平成 23 年度には、同交付金の都道府県分のうち、年度間、地域間の変動、偏在が小さい事業等について、投資補助金を一括交付金化した地域自主戦略交付金に移行し、社会資本整備総合交付金を政策目的達成のため計画的に実施すべき事業等に重点化するとともに、地方の自由度 ･ 使い勝手を更に向士させました。
平成 24 年度には、社会資本整備総合交付金については、政策目的達成のため事業の更なる重点化を図ります。地域自主戦略交付金については、都道府県分の対象事業の拡大、増額を図るとともに、政令指定都市分について導入します。また、沖縄分については、県及び市町村を対象に、自由度の高い新たな一括交付金制度を創設します。
今後とも、地方の社会資本整備のニーズに的確に応えるため、社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金等が、それぞれの特性を十分に発揮し、適切な役割分担の下で円滑な事業の実施を図るものとします。

（参考資料）
道路

関係

予

算

総括表
（単位：百万円）

平成２４年度（Ａ）
区

前年度（Ｂ）

倍率（Ａ）／（Ｂ）

分

備

考

事業費

国費

事業費

国費

事業費

国費

業

1,486,325

1,185,090

1,498,623

1,184,038

0.99

1.00

１． 有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

他

1,156,204

854,969

1,166,292

851,707

0.99

1.00

２． 有料道路事業等の計数には、連続立体交差事業資金貸付金を含む。

理215,788

215,788215,788

215,788

1.00

1.00

３． 本表のほか、地方道路整備臨時貸付金（国費800億円）、行政部費（国費9億円）がある。

費114,333

114,333

116,543

116,543

0.98

0.98

業

84,17751,551

94,737

62,1210.89

0.83

４． 本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として国費1,567億円（復興庁計上分1,215億円、全国防災351億円）がある。（通常予算に全国防災を加えた場合、国費13,602億円（対前年度比1.01））この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

地 域 高 規 格 道 路 そ の 他

82,62745,73082,57145,5801.00

1.00

国債義務額（地高除く）・補助率差額

1,550

5,821

12,166

16,5410.130.35

等

1,707,496

88,473

1,504,798

95,305

1.13

0.93

計

3,277,998

1,325,114

3,098,158

1,341,464

1.06

0.99

直轄

改事

築維

そ

持業

務

補の管取

助

扱

事

５． 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。

有合料

道路事

業

この他に、社会資本整備総合交付金（国費14,395億円）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
（内閣府計上の地域自主戦略交付金等に移行した額を加えた場合、国費16,578億円）

道路行政セミナー

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