一般社団法人

日本プロ野球選手会

定款

一般社団法人

日本プロ野球選手会

第 １ 章

総定

款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本プロ野球選手会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第 3 条 この法人は、プロ野球選手の職能の向上、青少年に対する野球指導等により、野球の健全な発達と普及を図り、もって我が国のスポーツの振興と青少年の心身育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 野球技術向上のための調査、研究(2) 野球倫理の維持、高揚(3) 青少年に対する野球の指導及び普及(4) 国内外の野球関係団体との交流、連絡(5) 機関紙の発行(6) 会員の退団後の生活安定と福祉向上に資することを目的とする事業(7) その他目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号から同項第 4 号の事業は、本邦及び海外、同項第 5 号から第 7 号の事業は、日本国内において行なうものとする。

第 ３ 章

会員

（会 員）
第 5 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 日本プロフェッショナル野球組織を構成する球団に所属する選手（監督・コーチ兼任選手を含む。）で、この法人の目的に賛同して入会した者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人及び法人で理事会において推薦された者(3) 名誉会員 プロ野球に永年貢献し、その業績顕著な者で理事会において推薦された者

-1-

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。

（入 会）
第 6 条 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書をこの法人に提出し、理事会の承認を受けなければならない。一時、何らかのかたちで正会員としての資格を失い、その後復帰した場合は、改めて入会申込書の提出を要する。
（会 費）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、次に定める額を支払う義務を負う。
(1) 正会員

年額

4 万円(2) 賛助会員

年額

1 口 10 万円

2

会員は毎年 10 月 31 日までに会費を納めなければならない。

3

名誉会員は会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、総会は決議の前に当該会員に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の会費の納入を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡したとき。
(3) 正会員としての条件を満たさなくなったとき。
（会費等の不返還）
第 11 条 退会、除名、又は資格を喪失した会員が既に納入した会費、その他会員としての義務に基づく金品は、返還しない。

第 ４ 章

総会

（種 類）
第 12 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
-2-

2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

3

第 1 項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（構 成）
第 13 条 総会は、第 5 条第 1 項第 1 号のすべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 14 条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他、総会で決議するものとして法令で定められたもの（開 催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎年度 12 月に 1 回開催する。
2

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 毎年 7 月及び理事会において開催の決議がなされたとき(2) 第 16 条第 2 項の請求があったとき（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 17 条 総会を招集するには、理事は、総会の日の一週間前までに、正会員に対して書面でその通知を発しなければならない。
2

前項の通知には、総会の日時、場所及び目的である事項を記載し、又は記録しなければならない。

（議 長）
第 18 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順番により他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

-3-

（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
（決議の省略）第 22 条 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席者の代表 2 名が、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 17 名以内(2) 監事 3 名以内
2理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

-4-

（役員の選任）
第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族、その他特別な関係にある理事の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者、これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がその業務執行に関わる職務を代理し、その職務を行なう。

4

理事長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
-5-

（役員の報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 ６ 章

理 事 会

（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行なう。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事会は、毎事業年度に 2 回以上開催するものとする。

3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

4

理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順番により他の理事がこれに当たる。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
-6-

第 ７ 章資 産 及 び 会 計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及び事業報告の附属明細書(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 2 号及び第 3 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

-7-

第 ９ 章補則（書類及び帳簿の備付等）
第 44 条 この法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 会員の名簿(3) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書(4) 財産目録(5) 資産台帳及び負債台帳(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 理事会及び総会の議事に関する書類(8) 処務日誌(9) 官公署往復書類(10) その他必要な書類及び帳簿
2

前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第 5 号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第 8 号から第 10 号までの書類及び帳簿は、1 年以上保存しなければならない。

第１０章

公告（公 告）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

-8-

附
1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の理事長は井端弘和とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4

この定款の変更は、平成 25年12月5日から施行する。（第7条改正）-9-