審査基準（プラスチック高度リサイクル設備導入事業）
事業の採択手順について〇事業採択までの手順（１）審査基準等の策定
事業の適格性、合理性、事業効果、事業意義に関する審査項目を事務局（廃棄物・３
Ｒ研究財団）が審査委員及び環境省と協議の上、策定する。

（２）審査及び採択の流れ① 基本的要件の確認② 事務局審査

・応募申請書に記載されている内容が基本的要件（３）を満たしているか事務局で確認する。

・採択ルール及び審査項目に基づき事務局が審査する。
また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める。

③ 有識者による審査委員会

・ 必要に応じて有識者によるヒアリングを行う。
・同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金が偏らないように調整する。
・採択見込額が予算を超える場合は、申請額の見直し可能性（自己負担額の増）を打診する。

④ 採択事業の決定

・ 環境省

環境再生・資源循環局長と協議し、事務局が採択する。

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（３）基本的要件の確認
事務局において、応募申請書すべての項目を満たした事業について採点することとし、下表の確認事項の「Ｂ」に該当する事業は、基本的な要件を満たしていないと判断し、不採択とする。
基本的要件
ア

事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること確認事項（判断基準）
許認可の有無

Ａ

Ｂ
経理状況

Ａ
Ｂ

実施体制

投資
回収年数

イ

ウ

事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること導入する設備等について、国からの他の補助金等を受けていないこと

Ａオ

暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
補助事業が令和７年２月２８日までに完了する見込みであること。

直近の２カ年度がともに債務超過（純資産合計が負）であり、改善の見込みがない
実施計画書に適正な実施体制及び設備の保守計画が記載されている

Ｂ

明らかに不適切または記載なし

Ａ

下記以外

Ｂ

Ａ

資金回収年数が３年未満又は法定耐用年数の３倍以上である（これまでリサイクル困難であったものをリサイクル可能とするなど資源循環を効果的に促進可能な特別な技術や設備の導入に繋がる場合を除く）
実施計画書及び経費内訳に必要な根拠資料が添付されており、記載内容が適正である

Ｂ

明らかに不適切または記載なし

Ａ国からの他の補助金等を受けない（固定価格買取制度による売電を行わないことを含む）

Ｂ
エ

必要な場合において、廃棄物処理業等の許可を有している又は取得予定
必要な場合において、廃棄物処理業等の許可を有していない又は取得予定がない
下記以外

Ａ
Ｂ
Ａ

国からの他の補助金等を受けている又は受ける予定
誓約書を添付してある
誓約書なし
令和７年２月２８日までに完了する見込みである。

Ｂ

確認書類
許可書の写し又は取得予定の旨を記載した書
類
経理状況説
明書

実施計画書
「事業の実施体制」及び「設備の保守計画」

実施計画
書、経費内訳、添付資料
実施計画書「他の補助金等との関係」

誓約書

実施計画書
「事業実施スケジュール」

明らかに令和７年２月２８日までに完了しない。
※対象となる補助事業として適正であるか特別な判断を要する場合は、審査委員に相談する場合がある。
2

審査基準の策定について
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の１５％とし、８５％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性（２）事業効果・事業意義
イ 「今後のプラスチックの資源循環のあり方について」、「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」との整合性
ウ 設備導入による二酸化炭素の削減効果
エ プラスチック再生利用量増大への貢献及びその他プラスチックに係る資源循環の促進への貢献

３. 採択ルール（１）審査基準において、各項目に０点の項目がないこと。
（２）審査基準における採点基準の合計点数の高い順に採択する。

3３．審査基準
審査項目
ア及事び業合の理実的施な計
実画現の性確実性
15点

審査基準
本事業の実施計画の確実性・事業の継続が見込まれるかについて評価する。
（15 点満点）

適格性・合
理性

採点基準

点数

基礎点a

・本事業に対する理解度が高く、実施計画が本事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が十分に高い。

5点

基礎点
b

・本事業に対して一定の理解があり、実施計画が事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が見込める。

3点

基礎点
c

・本事業に対する理解度が低く、実施計画の実現可能性が低い（期間内に設備の導入から技師等による据付まで完了しない）又は判断できない。

0点

地域脱炭素への貢献
・環境省から脱炭素先行地域に選定され、その計画の一部として本事業を実施する場合

加点
d

5点

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
・2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標を設定している。
・中間目標を設定している。
・デコ活応援団（官民連携協議会）に参加している。
・デコ活宣言が実施されている。

5点～0点※まず、基礎点がａ、ｂ、ｃのいずれに該当するかを評価する。基礎点がｃに該当する場合は、加点ｄの採点は行わない。

4

審査項目
的にイ
推
進「す今る後たのめプのラ基ス
本チ的ッなク方の針資」源と循の環整の合あ性り
方25 に点ついて」
、
「プラス
チッ
クに係る
資源
循環の促進
等を総合的かつ計
画

事
業
効
果・事
業
意義

審査基準
プラスチック資源の回収・リサイク
ルの拡大と高度化への貢献度（25 点満点）

採点基準

基礎点a

「今後のプラスチックの資源循環のあり方について」、「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」に掲げるプラスチック資源循環施策の方向性に整合するかを評価する。

基礎点b「今後のプラスチックの資源循環のあり方について」、「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針」に掲げるプラスチック資源循環施策の方向性に整合しない。

点数

5点

0点

以下の項目ごとに記載した内容に該当するものはカッコ内の点数を加点する。
加点c・関係主体との連携により、持続的な回収・リサイクルシステムの構築となっている。
（0 点～10 点）

15 点

・プラスチック廃棄物の種類に応じて、効果的・合理的で持続可能となる適切なリサイクル技術を選択している。（0 点～5 点）
以下のいずれかのケースに該当する場合は加点する

加点d・市町村がプラスチック製容器包装・製品を一括して分別収集した回収物をリサイクルする場
合・事業者が自ら製造・販売したプラスチック資源を円滑に自主回収・リサイクルするものである場合

5点・排出事業者と連携し、分別排出されるプラスチック資源を円滑に高度リサイクルするものである場合※まず、基礎点がａ、ｂのいずれに該当するかを評価する。その上で基礎点がａに該当する場合、ｃ、ｄに記載の要素に応じて加点する。基礎点がｂに該当する場合は、加点ｃ、ｄ採点は行わない。

5

審査項目

事業
効果・
事業
意義

審査基準
ウ
設
備導入による
二酸化
炭素の削減
効
果

25点

CO2 削減量の算出
根拠と年間の CO2削減量について評価する。
(25 点満点)

採点基準

a

CO2 削減量の算出根拠
・CO2 削減量算出における正確性及び妥当性を評価する。

CO2 削減量の費用対効果

点数

15 点～0点

10 点～0点

CO2 削減量の費用対効果※により分布グラフを作成する。横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円/tCO2）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（10 点満点）を設定し、総合的に評価する。

b件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率より採点し、審査委員会に諮る。極端に高コストの場合は 0 点となる可能性がある。
【CO2 削減量の費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（エネルギー起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）※リサイクルが困難であったものをリサイクル可能とするなど資源循環を効果的に促進可能な特別な技術等を除き、費用対効果が過年度を元に算出した
22,200 円/t-CO2 を超える場合は 0 点とする。

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審査項目

事
業
効果・
事
業
意
義

35 エ点
プラス
チック
再生
利用量
増
大への貢
献
及び
その他
プ
ラス
チックに係る
資源
循
環の促
進への
貢
献

審査基準
再生素材等の増加量、リサイクルできなかったものへの量的拡大、もしくは高品質な再生素材の供給、安定した再生材の供給について総合的に評価する。
（35 点満点）

採点基準

点数

再生素材等増加量の費用対効果により分布グラフを作成する。横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円/t-CO2）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（5 点満点）を設定し、総合的に評価する。

a【再生素材等増加量の費用対効果を求める算
定式】
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（再生素材等増加量[t/年]×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）

5点～0点※件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率により採点し、審査委員会に諮るものとする。

b

リサイクルの困難度と再生材の品質の両方で評価する。
・投入する廃プラスチックのうち、これまで焼却や埋め立てなどリサイクルされていなかった廃プラスチックの割合
・リサイクルされた再生材の品質向上の程度・安定的な再生材の供給実現性

30 点～0点・投入する廃プラスチックに、これまで焼却や埋め立てなどリサイクルされていなかった廃プラスチックが含まれておらず、再生材の品質向上も見られない場合。
c0点

合 計（100 点満点）

100 点7