郡山市復興基本方針

明日を担う子どもたちの未来のために

平成２３年１２月

郡

山

市

00000000000

ごあいさつ平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、国の根幹を揺るがす
未曽有の災害となった「東日本大震災」が発生し、本市にも甚大な被害をもたらしました。
震災直後から、市民の皆様や関係団体から多くのご協力とご支援をいただき、また、姉妹都市である奈良市、久留米市、鳥取市をはじめ、全国各地から支援物資や義援金、人的支援、暖かい応援メッセージなどをいただきましたことに対し、改めて深く感謝と御礼を申し上げます。
今回の大震災は、地震、津波という自然災害に加え、特に、東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力災害は、チェルノブイリ原子力発電所事故やスリーマイ
ル島原子力発電所事故とは異なる世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、新たな認識の下、あらゆる対策を講じる必要があります。
本市におきましては、これまで、放射線の影響を受けやすい子どもたちの健康を第一に考え、他に先駆けて小中学校校庭及び保育所の所庭などの表土除去や健康管理に関する様々な対策に取り組み、市民の皆様の安全・安心な生活を取り戻すことに努めてきた
ところであります。
しかしながら、原発事故の問題は、現在もなお、市外へ避難されている方々がいるな
ど、市民生活に大きな不安と様々な影響をもたらしております。これまでに経験のない、
そして前例のないこの問題に対処するためには、「わがまち郡山」の復興に向けた共通の目標とそこに至る道筋を示し、市民の皆様と力をあわせ心を一つにして取り組んでいくことが重要であると考えております。
この復興基本方針は、本市の将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向け、震災及び原子力災害からの復旧・復興の重点取り組み事項や具現化に向けた方策など、本市の再興に向けた基本的指針を示す羅針盤となるものであります。
本市はこれまで、先人たちのたゆまぬ努力と英知の結集により発展を続けてきたまちであり、今も「開拓者精神」が脈々と受け継がれております。
私は、このような時こそ、先人たちの気概を持って、この難局を乗り切り、そして、
魅力と活力ある「郡山」を一日も早く取り戻し、先人たちが育んだ「恵みに抱かれた」
このまちを、次代へとつないでいかなければならないと考えております。
市民の皆様とともに愛する郷土の未来を共有しながら、安全・安心な生活を送ることができ、これまで以上に希望に燃え、そして、活気と情熱に満ちあふれた「魅力あるまち 郡山」を目指し、この基本方針に基づき取り組んでまいります。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成 23 年 12 月
郡山市長

原

正

夫

目

次

１

策定の趣旨

……………………………………………………

１

２

現況と課題

……………………………………………………

２

３

復興基本方針の位置づけ ……………………………………………

５

４

復興への基本理念……………………………………………………

６

５

復興推進期間……………………………………………………

７

６

復興に向けた重点施策（５本の柱）７………………………………

８

Ⅰ

原子力災害対応……………………………………………………

８

Ⅱ

市民生活の再生……………………………………………………

14

Ⅲ

産業の再生・発展と雇用の創出…………………………………

16

Ⅳ

防災体制の再構築 …………………………………………………

20

Ⅴ

新たなエネルギー社会の構築 ……………………………………

23

具現化に向けた取組み ………………………………………………

24

１

策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生したマグニチュード 9.0 の巨大地震となった東日本大
震災や、東京電力福島第一原子力発電所事故に端を発した原子力災害により、市民生
活や本市の産業・経済は大きな影響を受けており、特に、原子力災害は放射線による人体への影響に対する不安や、農畜産物への放射性物質汚染による損失と風評被害の拡大など、本市のまちづくりに甚大なダメージを与えている。
このような状況の中、本市が目指す「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現をこれまで同様推進するためには、これら災害からの一日も早い再生を図ることが必要であることから、復旧・復興の重点取組み事項の設定や、具現化に向けた方策等を示し、迅速かつ効果的な復興施策の展開を図ることとする。

郡山市における復興に向けた取組み
将来都市像

東日本大震災３．１１
放射性物質「人と環境のハーモニー
魅力あるまち 郡山 」の実現

風評被害

第五次総合計画

長期的取組み中期的取組み第五次総合計画の推進

緊急的取組み

復興に向けた基本方針
第五次総合計画【前期】（Ｈ20～Ｈ24年度）

第五次総合計画後期基本計画（Ｈ25～Ｈ29年度）

1

２

現況と課題

(1) これまでに経験のない原子力災害①

放射性物質による環境汚染
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線量の値は、県郡山合同庁舎で
3 月 15 日に１時間当たり 8.26 マイクロシーベルトの最大値を観測し、その後、減少傾向が続いてきたところであるが、現在は減少幅がほとんど見られない状
況となってきている。また、一部の地域において比較的高い線量がみられる。
このような状況の中で、将来を担う子どもたちをはじめ市民の安全・安心な生
活環境の確保が最優先であると捉え、他に先駆け学校・保育所等の校庭や所庭、
公園、スポーツ広場などの体育施設等の表土除去を進めてきた。
さらには、「郡山市放射性物質除染マニュアル」を策定し、「郡山市線量低減化
活動支援事業」を推進するなど、地域と行政が一体となって除染活動に取り組んでいるところではあるが、除去した表土や汚泥等は、国の中間保管施設の設
置場所が決定されていない状況下にあるため、仮置きの状態となっている。
また、公共下水道等から発生する汚泥やごみの焼却施設等から発生する焼却灰の処理については、通常の処理が行えずに、各施設等で仮置きをしている状況が続いている。この状況が長期に及べば、仮置き場所の確保も困難となり、悪臭等周辺環境への影響が懸念されることから、国による早急な処理方法の確立が必要である。
放射線による影響は長期間継続し、広範囲に及ぶことが予想されることから、
今後は、住宅や道路をはじめ農地や山林など、市内全域にわたる除染を効率よく迅速に進める必要がある。

②

市民の健康管理と環境整備
長期にわたる低線量放射線被ばくによる人体への影響が医学的に明らかになっていない状況の中で、放射線の影響を受けやすいとされる子どもや妊婦をはじめとした市民の健康管理が重要であることから、現在、ホールボディカウン
タ、甲状腺検査機器等、施設や体制等の整備を進めているところであり、今後も継続的に市民の健康管理を行っていく必要がある。
これまでに経験したことのない大震災や原子力災害による心身への影響は計り知れず、特に子どもや保護者については、放射線の影響に対する不安や屋外
活動制限によるストレス等を抱えており、心と体のケアが重要となっている。
また、学校や保育所等において、屋外活動等に一定の基準を設けるなど、子どもたちが安全で安心して活動できる環境の整備が必要である。
さらには、放射線の子どもへの影響等を懸念し、市内からの自主避難者が4,000 名を超えている現状となっている。
2

(2) 経済・産業、雇用への影響①

農業
原子力災害による放射性物質の影響により、郡山市内の農畜産物に対する買い
控えや価格下落などの風評被害が発生しており、このような状況を払拭する取り組みが必要である。
また、本市の主要産業である農業の生産基盤の水田、畑、牧草地等の農地において放射性物質汚染が懸念されており、安全な農畜産物を生産するためには、
広大な農地において放射性物質の影響を少なくする対応が必要である。

②

商工業、観光
東日本大震災に加え、原子力災害による風評被害などにより、本市の商工業者
は厳しい経営環境におかれていることから、商工業の復興、発展のための取り組みが必要である。
また、本市の観光産業も甚大な被害を受けており、風評被害の払拭が大きな課題である。
さらには、震災により主要コンベンション施設が使用できない状況にあり、経済復興には経済波及効果の高い各種コンベンション開催が欠かせないことから一日も早い施設の復旧が必要である。

③

雇用
原子力災害等により雇用情勢の悪化懸念が残っている中、郡山公共職業安定所
管内の有効求人倍率が低迷しており、依然として厳しい状況が続いていることから、継続的な雇用対策が求められる。

(3) 東日本大震災による住宅、店舗、公共施設等への被害
東日本大震災による住宅、店舗等の建物の損壊は、平成 23 年 12 月 15 日現在
全壊が 2,427 件、半壊が 17,455 件、一部損壊 56,265 件であり、本市においてこ
れまでにない被害状況となっている。
これら震災により損壊した家屋等のうち、解体撤去の必要性があると判断された家屋については、早期の解体撤去を行い、市民生活の安全・安心の確保を図る
必要がある。
道路や橋りょう、河川、農業施設等の被害については、市内約 2,700 ヵ所で亀裂や隆起、陥没等が生じており、現在復旧に向けた緊急工事を実施しているところである。
中央公民館や市民文化センター、中央図書館、勤労青少年ホーム等の公共施設については、甚大な被害を受け、現在も利用できない状況である。
また、被害を受けた小学校や中学校については、現在、一日も早い復旧を進めているところであるが、一部の学校では仮設校舎の対応となっており、子どもたちの教育活動に支障を来している。
3

現在使用できない市役所本庁舎についても、分庁舎やミューカルがくと館等に執務室を分散し業務を遂行しており、市民サービスの提供機能回復に向け早期復旧を図る必要がある。

(4) 電力供給不足に対する不安
原子力発電所の停止等により全国的に電力不足が生じており、市民生活や産業活動に多大な影響をもたらしている。
このような中で、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、環境への負荷が少なく、災害時においても有効であることから、これまで以上に再生可能エ
ネルギーへの関心を深めるとともに、発電システムの導入に対する支援強化を行い、市民、事業者及び行政においてそれぞれが導入を図っていく必要がある。

(5) 他市町村からの避難住民への対応
東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、当該原子力発電所から 20km
圏域の警戒区域や、緊急時避難準備区域等に立地する市町村から事故発生当初約4,000 人の住民が本市に避難しており、平成 23 年９月 30 日に緊急時避難準備区
域が解除された現在においても、富田町の旧福島県農業試験場跡地など市内６カ所に設置された仮設住宅を中心に約 9,000 人が本市での生活を余儀なくされている。
今後においても、事故の収束や各市町村の除染に長期間を要すると見込まれていることから、避難住民に対する安定した行政サービスの提供と、仮設住宅周辺の近隣住民とのコミュニケーションの確保が課題となってくる。
また、本市に避難している農業者が、本市で農業継続の意向を示した場合、遊休農地を含めた農地を適確にあっせんする体制が必要となっており、県及び被災
市町村の農業委員会等との連携を図り、避難農業者の意向把握等について情報交換を行う必要がある。

(6) 損害賠償と市税収入の減少
原子力災害対策のために市が要した費用は、すべて東京電力又は国に請求することとしているが、東京電力の賠償及び国による費用負担の枠組みが不十分である。また、本市からの自主避難や精神的苦痛に対する補償については、国より一定の基準は示されているが、本市が被った様々な被害に対する補償について、き
め細やかな対応が不足している。
さらには、震災の被害を受けた納税義務者等に対する市税の申告・納付期限延
長、減免及び徴収猶予等の措置や、原子力災害による風評被害により本市の産業に多大な影響が見込まれることから、今後の市税等の収入の減少が懸念される。
4

３

復興基本方針の位置づけ

本復興基本方針は、本市の将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち郡山」の実現に向けたまちづくりを基本とした上で、「郡山市第五次総合計画」をこれまで同様に推進するため、東日本大震災や原子力災害により、未曾有の被害を受けた
本市の復旧・復興に向けた基本的指針と位置付け、市民や地域、企業、行政等が一体となった復興に取り組むものである。
復興基本方針に基づいた具体的な事業計画は、「郡山市第五次総合計画」を具現化するための「実施計画」において、「負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディング
プロジェクト」（24 頁参照）として位置付け、復旧・復興に向けた事業に計画的に取り組む。

【郡山市第五次総合計画と郡山市復興基本方針】

第五次総合計画
基本構想

将来都市像（ビジョン）「人と環境のハーモニー
魅力あるまち 郡山」○ ６の大綱○ ２２の基本施策

基本計画○ ５３の施策○ ８つの戦略行動プロジェクト○ 個別分野計画○ 地域づくりプラン

実施計画

具体的な事業計画○「負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディングプロジェクト「郡山市復興基本方針」
第五次総合計画の推進にあたっての基
盤と位置づけ、復旧・復興の取組み指針
とする。

復旧・復興

○ 原子力災害対応○ 市民生活の再生○ 産業の再生・発展と雇用の創出○ 防災体制の再構築○ 新たなエネルギー社会の構築
・東日本大震災からの復興の基本方針
・福島県復興ビジョン、復興計画
・福島復興再生特別措置法（仮称）5

市民・地域・企業・行政

４

復興への基本理念◆

市民の立場と視点で行う復興

未来を担う子どもや若者、高齢者、男性・女性など、市民一人ひとりの立場と視点に立った復興を進めます。

◆

新しい開拓者の心で行う復興研究施設や国の機関等の誘致、復興特区等を活用した新たな産業の構築など、新しい開拓者の心で、新たな発想や仕組みづくりによる復興を
進めます。

◆

自然と人にやさしい復興

省エネルギーやリサイクルの推進、再生可能エネルギーの導入促進など、自然と人にやさしい復興を進めます。

◆

効率的で効果的に行う復興

長引く景気低迷に加え、東日本大震災や原子力災害により一層厳しさを増す本市の行財政環境の中で、将来を見据えた効率的で効果的な復興を進めます。

◆

市民との協働による復興

これまでに経験したことのない未曾有の災害からの復興を図るため、行政はもとより、市民、地域、企業など、全市を挙げた「協働」により復興を進めます。

6

５

復興推進期間

【緊急的取組み期間】（平成 23 年度から３カ年）

市民の生命を守るため、子どもや多くの市民が利用する学校や道路、公園等の放射線量の測定を行い、重点的な除染を実施するとともに、内部被ばくを限りなく防ぐため、飲料水、農畜産物、食品の放射性物質モニタリング調査や、市民の健康管理に取り組む。
さらには、子どもたちや市民が日々利用する学校、市役所本庁舎等の公共施設の復旧を進め、市民サービスや利便性の回復に努める。

【復興推進重点期間】（再生に向けた取組み

平成 23 年度から

概ね５カ年）

放射線に対する市民の健康管理や、放射性物質の除染、内部被ばくの防止に重点的に取り組むとともに、農業・商業・工業・観光産業の再生と雇用対策など、市民生活の再生を重点的に推進する。

【新郡山創生期間】（更なる発展に向けた新たな取組み 平成 25 年度から 概ね５カ年）
長期的な取組みが必要な放射性物質の除染や放射線に対する市民の健康管理に引き続き取り組むとともに、第五次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、より魅力と活力ある「郡山」を創生する取り組みを推進する。

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

創

期

Ｈ２９

緊急的取組み期間（ 除 染 ・ 復 旧 ）

復 興 推 進 重 点 期 間（再生に向けた取組み）

新

郡

山

生

間

（魅力と活力ある「郡山」の創生）

第五次総合計画

第五次総合計画後期基本計画
第五次総合計画実施計画【負けないぞこおりやま！リーディングプロジェクト】

個別分野計画（復興基本方針を反映した計画の推進）

7

６

Ⅰ

復興に向けた重点施策（５本の柱）

Ⅰ

原子力災害対応

Ⅱ

市民生活の再生

Ⅲ

産業の再生・発展と雇用の創出

Ⅳ

防災体制の再構築

Ⅴ

新たなエネルギー社会の構築

原子力災害対応(1) 除染計画に基づく生活環境の再生○ 住宅や道路、公園、学校、農地等に広範囲に飛散している放射性物質を除去するため、「原子力災害対策アドバイザー」からの助言や、国及び県からの除染方法等に関する情報を得ながら除染を実施するため、「郡山市ふるさと再生除染計画」（平成 23 年 12 月策定）に基づき、地域や企業等と一体となった効果的で効率的な除染を進め、市民が安心して暮らせる生活環境を再生する。
○ 国、県、市等がそれぞれ管理する施設を除染するとともに、市民等が所有する土地等については、市民等の協力のもとに除染を進める。除染を進めるにあたっては、とりわけ子どもへの対応を十分に配慮し、子どもの生活圏を優先的に実施する。
○ 除染に伴い発生した土壌等を安定的に保管するため、地域ごとに地域の合意を得て、一時保管する「仮置場」を設置し、国が設置する「中間保管施設」に搬入するまでの間、定期的な監視及び測定を行い安全性の確保に努める。
○ 市民の年間追加被ばく線量を平成 27 年度末までに 1 ミリシーベルト未満にすることを目指し､計画的な除染を進める。
8

主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９除染計画の推進・見直し
学校や通学路、公園など子どもたちの活動の場、周辺地域よりも高線量地区の除染（緊急的除染）地域や農地等の除染
地域の除染活動への支援
放射線量や除染等に関する情報提供
放射線や除染等に関する相談

小学校の表土除去作業

市民の皆さんと一体となった
除染活動

9

(2) 市民の徹底した健康管理○ 子どもや妊婦、高齢者をはじめ、全ての市民の長期的な健康管理を実施するため、ホールボディカウンタや甲状腺検査機器を備えた「（仮称）郡山市放射線健康管理センター」を速やかに設置し、内部被ばく検査等を実施することにより、市民の放射線に対する健康不安などの軽減を図る。
○ 子どもたちの健康と安全を最優先に、屋外活動の時間制限、健康管理、児童生徒
及びその保護者への相談体制の充実や放射線に対する共通理解を高める周知活動などに取り組む。
○ 農産物等の食品の安全・安心を確保するため、継続的に放射性物質の検査を実施するとともに、学校給食においても検査体制の確立を図る。
○ 子どもの放射線個人積算線量の測定を行い、適切な健康管理の確保を図る。
○ 子どもたちが安心して屋外活動ができない状況の中で、子どもたちの心のケアと、体力維持を図る必要があることから、保育士や幼稚園教諭等を対象とした医師や臨床心理士による研修会を実施する。
主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９「（仮称）郡山市放射線健康管理センター」の設置・運営による継続的健康管理
子どもの長期的・継続的健康管理
安全・安心な食の提供
健康相談の充実
医療機関との連携強化
健康診査受診率の向上

学校給食の放射性物質検査10(3) 放射性物質を含む汚泥等の処理○ 下水道処理施設等から発生する汚泥等の処理やごみ焼却施設等から排出される
焼却灰については、国から処分に係る基準が示されているものの、実際に処分ができない状況が続き、仮置きとなっていることから、早期の処分を国に求めるとともに、国による中間保管施設が設置されるまで、適切な管理を行う。
主要

施取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９放射性物質を含んだ汚泥や焼却灰の適切な管理
汚染稲わら堆肥等の適切な管理・指導
放射能汚染物の国による適切な処理を早期に実施するための要望活動(4) 放射線等に関する情報の収集及び発信○ 学校や公園、各地域における放射線量や水道水、農畜産物の放射性物質のモニタ
リングの充実、強化を図るとともに、放射線モニタリングマップの充実を図る。
○ 「原子力災害対策アドバイザー」から除染方法や健康影響等に関する専門的な助言を得ながら、これら情報の正確かつ迅速な提供を行い、市民が安心できる環境づくりを進める。
主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９学校や公園等における放射線量の調査
水道水、農畜産物のモニタリング
原子力災害対策アドバイザーによる放射能に関する正しい知識の普及
放射線モニタリングマップの充実
正確で速やかな情報の収集
市民等への正確で分かりやすい情報の提供

放射線量の調査11

(5) 研究機関等の誘致及び整備○ 放射性物質の除去や健康管理等の放射線に関する先進的対応を図るため、放射線等に関する政府系研究機関や、世界をリードする医薬品、医療機器、医療ロボットの研究開発・製造拠点などの設置に向け、県や近隣市町村と連携を図り、国に強く働きかけるとともに、誘致に向けた環境の整備を進める。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

各種拠点施設等の設置に向けた国・県への継続した要望活動
県・他市町村との連携による誘致活動
新たな工業団地等の整備

環境影響調査が進む
西部第一工業団地予定地（郡山市熱海町上伊豆島周辺）(6) 市民・事業者の損害賠償の確保○ 農畜産物をはじめとする食品、工業製品、観光サービス業等、本市の広範な産業に損失と風評被害が及んでいることから、東京電力及び国に対し迅速な損害賠償と十分な補償を行うよう強く求めるとともに相談体制の充実など、関係機関との連携により継続した支援を行う。
○ 本市が実施した除染や学校等における放射線対策、さらには、市民の健康管理に要する経費に対し、十分な財政措置を講じるよう、国や県に対し強く求める。
○ 市税等の減収分については東京電力の賠償の対象となっていないことから、自主財源の確保を図るため、国において責任を持って補てんするよう求める。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

損害賠償に関する相談体制の確保
東京電力及び国・県に対する要望

12

(7) 他市町村からの避難住民への対応○ 行政サービスの提供等にあたっては、原発避難者特例法に基づく行政サービスは
もとより、法に規定されていないサービスについても避難元自治体や国・県との連携を図り、適切な対応を図る。
○ 他市町村からの住民の避難については、今後長期化が予想されることから、近隣住民とのコミュニティの構築を図るため、地域における交流機会の拡充を進める。
○ 仮設住宅から排出される可燃・不燃ごみ、資源ごみについて、避難元自治体との連携を図り、入居住民等の理解を求めながら、収集・運搬・処理業務を代行し、ごみの減量化、再資源化を図る。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９適切な行政サービスの提供
避難住民と地域の交流機会の拡大

野田総理大臣への要望

東京電力への要望
13

市民生活の再生
ⅡⅡ 市民生活の再生(1) 被災者の生活支援○ 震災により住宅等に甚大な被害を受けた市民の一日も早い生活の再建を図るた
め、被災者の生活再建支援や民間借り上げ住宅の提供など、自立に向けた支援に引き続き取り組むとともに、解体の必要があると判断された家屋、事業所等の解体、収集・運搬及び処分を実施する。
○ 現在策定を進めている「住生活基本計画」により、被災者を含めた市民の住居環
境の安定した確保を図る。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

各種支援制度の実施
被災者への住宅の提供
被災者への相談体制構築(2) 都市基盤の復旧○ 市民のライフラインである道路や下水道、さらには、子どもたちの教育活動の場である学校の早期復旧に取り組むとともに、文化、スポーツ、地域活動等の拠点となる公民館や文化施設、体育施設等の復旧に取り組む。
○ 現在、分散している行政機能をできるだけ集約するため、仮設庁舎の設置を進め、併せて本庁舎の早期復旧を進める。
○ 道路は、災害時における救援活動や支援物資の搬送など、重要な役割を担っていることから、防災性を高めた復旧を進めながら、広域的ネットワークの形成を図る。
○ 公用施設等の復旧にあたっては、すべての人にやさしい「ユニバーサルデザイン」の考え方に配慮した施設等の整備に取り組む。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９道路や下水道の復旧
文化・スポーツ、地域活動等施設の復旧
市役所本庁舎の復旧
広域的なネットワークの形成

14

(3) 医療・福祉・子育て環境の充実○ 子どもや高齢者をはじめとする多くの市民が､これまでに経験のない大震災や原子力災害による心や体に対する不安を解消し、これらの災害からの復興や就労に安心して取り組めるよう、子育てや介護等、医療、福祉などの充実した環境整備に努める。具体的には、屋外活動が制限されている子どもたちが安全・安心して活動できる場の提供や、各種の体験活動を実施するとともに、出産への不安を持
つ妊婦や乳幼児を持つ保護者への相談や支援体制の充実を図る。
○ 教職員への放射線に関する研修を取り入れ、児童生徒に対して正しく知る授業等を実施し、放射線から身を守る教育を徹底することで、児童生徒及び保護者の不安解消に努める。
主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

心と体に関する相談体制の充実
子どもや保護者、妊婦等への支援の拡充
子どもが安全・安心して活動できる場の確保
子どもの心のケアの充実
安心して就労できる環境の充実

東北最大級の屋内遊びの広場
ＰＥＰ Ｋids Ｋoriyama (ペップキッズこおりやま)

15

産業の再生・発展と雇用の創出
Ⅲ Ⅲ産業の再生・発展と雇用の創出(1) 農業の再生○ 放射性物質の飛散による農畜産物の出荷停止や風評被害により、本市の主要産業の一つである農業が大きな影響を受けていることから、国・県、関係団体等と連携し、農家への支援に取り組むとともに、農畜産物の放射性物質のモニタリングの強化を図り、消費者への的確な情報の伝達と市内外への安全・安心な農畜産物の提供に努め、イベントの開催や各種のＰＲ活動等を実施し、風評被害対策を強化する。
○ 農家に対し各種情報の提供や農畜産物の管理や放射性物質等に関する技術指導などを行い、支援の充実を図る。
○ 本市の農業振興等の指針となる「食と農の基本計画」や「森林・林業振興計画」
を見直すとともに、新たな産業ネットワークの構築により、農畜産物の付加価値を高める６次産業化の促進を図り、農林業の活性化を進める。
○ 農地や山林等の放射性物質を調査するとともに、効果的な除染や放射能低減対策等を検討・実施し、安全・安心な作業環境と生産環境の確保に努める。
主要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９農業経営への支援
農畜産物の風評被害の対応
安全・安心な農畜産物の提供（モニタリングの強化）
農家への適切な技術指導や情報提供
農地、山林等の放射性物質の調査と低減対策
６次産業化の促進

農産物のＰＲ（フロンティア大使・西田敏行さんと）

16

(2) 商工業及び地域産業の再生○ 魅力ある商店街を形成するための賑わい創出や各事業者の連携を図るとともに、商工業者の資質向上、経営力強化のための支援を行う。
○ 関係機関と連携し、創業者・起業者支援や新事業創出、新技術開発促進への支援を図るとともに、企業の国内外への取引拡大、新事業創出のための支援を行うな
ど、商工業者への各種支援を行う。
○ 国に対し、残留放射能検査体制の充実や国内外への正確な情報の発信など風評被害の払拭のための取り組みを強化するよう、継続的に要望する。
主

要

施取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９経営強化に向けた支援
魅力ある商店街の形成
技術競争に勝ち抜ける新技術開発への支援
国内外での取引拡大、創出への支援
商工業製品の風評被害への対応

商店街の活性化（まちなかの日・なかまち夢通り）

郡山うねめまつり17

(3) 観光産業の活性化○ 風評被害を払拭し、観光誘客と物産品等の販路拡大を図るため、観光協会、観光物産振興協会、米消費拡大推進協議会、特産品づくり推進協議会をはじめ、企業等との連携により、首都圏や姉妹都市等での観光物産キャンペーンを実施し、本市の観光と物産品等の安全性をＰＲする。
○ 経済復興には経済波及効果の高い国際的な会議や全国的なイベントなど、各種コ
ンベンションの開催が欠かせないため、財団法人郡山コンベンションビューロー
や関係機関等と一体となり、機関紙等での広報宣伝活動やコンベンション主催者への誘致活動等を積極的に行う。
主要施取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

風評被害払拭に向けた観光ＰＲ
物産品のＰＲ及び販路拡大
コンベンションの誘致
シティセールスのさらなる推進(4) 雇用機会の創出○ 景気低迷が長引く中で、大震災による被災、さらには原子力災害による農業・商
業・工業・観光産業の風評被害等により、本市の産業は大きな影響を受け雇用状
況についても依然として厳しい状況にあることから、被災者・失業者等に対する雇用の場を確保するため、国・県と連携を図りながら、新たな雇用の創出や就労に向けた技術習得等への支援を継続的に取り組む。
主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９雇用の場の確保研修や情報提供による就労支援
企業等への雇用促進
雇用情報の提供と就労相談の実施

18

(5) 新たな産業づくりと企業誘致の推進○ 本市経済の再生と、早期の復興を目指すためには、首都圏及び県内各地とのアクセスに優位性を持ち、医療産業をはじめ様々な産業が立地し、さらには、充実した医療機関や高等教育機関を有する本市に各種拠点を置くことが、長期的な視点において広く県民の利便性に寄与することから、再生可能エネルギーや医療産業、
政府系研究機関などの拠点施設設置に向け、県や近隣市町村と連携を図り、国に強く働きかけるとともに、誘致に向けた環境の整備を進める。また、関連企業も含めた誘致活動を進める。
○ 復興特区等を活用した本市の新たな産業づくり等について調査・検討を進めるとともに、企業を誘致するための環境を整備し、これまで以上に企業誘致に努め、本市経済の活性化と雇用の拡大を図る。
主要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

各種拠点施設等の設置に向けた国・県への継続した要望の実施復興特区の活用による先進的拠点施設誘致に向けた調査・検討
企業誘致の推進
県・他市町村との連携による誘致活動
新たな工業団地等の整備（再掲）

企業誘致の推進（企業立地セミナー）

19

Ⅳ 防災体制の再構築
防災体制の再構築
Ⅳ(1) 地域防災計画の見直し○ 今回の未曾有の災害の検証と災害対策に対する評価等を行いながら、今後の災害に迅速かつ的確に対応できるよう「地域防災計画」を見直し、市民の安全を確保
するとともに安心して生活できる体制を整備する。
主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９東日本大震災及び原子力災害に対する評価と検証「地域防災計画」の見直し
安全で安心して暮らせる防災体制の構築
情報伝達体制の確立(2) 地域コミュニティ等の体制強化○ 大規模な災害に迅速かつきめ細やかな対応を図るためには、地域による支援体制が重要となってくることから、町内会、NPO、ボランティア等の地域コミュニテ
ィや各種自主防災組織等との情報の共有化や相互の連携強化を図りながら、体制強化と活動の活性化を図る。
主要

施取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９自主防災組織等の育成支援
地域団体との情報の共有化や連携の推進
地域の自主的・主体的な活動への支援

地域の助け合い（ボランティア活動）（総合防災訓練）20

(3) 防災教育の充実○ 子どもから高齢者までのすべての市民が防災について学べる環境づくりを進めるなど､地域や学校、家庭、企業等における防災教育・防災訓練の充実を図る。
○ 今後長期的な影響が懸念される放射性物質や放射線に対する基礎知識をこれからの子どもたちへ習得させるため、教職員への放射線等に関する研修を行い、児童生徒が正確な知識を身に付けられる教育環境の充実を進める。
主要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９防災教育機会の拡充
放射線等に関する学習機会の拡充
教職員等への研修機会の拡大

災害に備えて（総合防災訓練）(4) 耐震化の推進○ 市民が安全・安心して暮らせる社会を構築するため、住宅や学校、橋りょう等の
公共施設の耐震化を進める。具体的には、小・中学校校舎の耐震補強工事や老朽化対策工事を計画的に行い、子どもたちが安全・安心な校舎で快適に学ぶことができる環境づくりを進める。
○ 地震に強い地域社会を構築するため、市民の暮らしの拠点となる住宅の耐震化を推進するとともに、店舗や企業等を含めた地域全体での耐震化の普及啓発に努める。
○ 災害時の拠点となる市役所本庁舎や体育館等の公共施設の耐震化を進め、市民が安全に安心して利用できる施設の確保を図る。

小中学校の耐震化の推進

21

主

要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９小中学校の耐震化
住宅等の耐震化の推進
公共施設の耐震化
耐震化の普及啓発(5) 災害に強い交通体系の整備○ 県の中央に位置する本市は、災害発生時に多数の緊急車両や物資輸送､さらには､
避難支援等の拠点としての役割を担うことから、広域的な移動円滑化､緊急輸送
路や避難者の移動手段の確保等を図るため、幹線道路の整備を進めるとともに、
スマートインターチェンジや新駅の設置など、総合的な交通体系の構築を進める。
取組み推進期間

主 要 施 策H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

都市計画道路の整備
総合的な交通体系の構築

整備が進む都市計画道路内環状線（芳賀・石渕地区）

22

Ⅴ

新たなエネルギー社会の構築(1) 省エネの推進○ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による原子力発電に対する全国的な不安や不信、さらには震災被害を受けた発電所の停止などにより、電力供給については今後長期的に不安定な状態が続くと予想されることから、本市においても家庭や企業、行政が一丸となった省エネの推進を図る。
主要

施取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９

市民一丸となった省エネの推進
環境教育の推進
ごみ減量のさらなる推進(2) 再生可能エネルギー導入の普及推進○ 国におけるエネルギー戦略の見直しをふまえ、本市においても、太陽光や風力を利用した自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの啓発を図るとともに、発電システムの導入をこれまで以上に推進する。
○ 太陽光発電、風力発電等に関わる先駆的な研究拠点を誘致し、再生可能エネルギー関連の産業集積を図る。
主要

施

取組み推進期間

策

H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８ H２９自然エネルギーの啓発
自然エネルギー発電システムの導入推進
再生可能エネルギー等の研究拠点誘致

布引風の高原23

７

具現化に向けた取組み(1) 事業計画【負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディングプロジェクト】
復興基本方針に基づいた具体的な事業計画は、「郡山市第五次総合計画」を具現化するための「実施計画」において、市の重点推進分野である「８つの戦略行動プロ
ジェクト」の中から、復旧・復興事業を「負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディングプロジェクト」として位置付け、予算の重点配分を行う最優先事業として取り組む。

(2) 財源の確保○

中長期的な財政見通しに立った計画的な復興の推進
震災により甚大な被害を受けた市役所本庁舎や中央公民館等の復旧や、小中学校をはじめとする公共施設全体の耐震化に多大な経費を要し、放射性物質の除染や市民の健康管理等の放射能対策には、長期的、継続的な対応が求められる。
さらに、震災や原子力災害により市民生活をはじめ、本市経済に甚大な影響が出ており、個人住民税や固定資産税等の市税収入の落ち込みが続くと予想される。
このことから、被災者に配慮しつつ市税等の厳格な徴収対策を講じるとともに、財政運営への影響を適切に把握し、これまでの事業等の見直しや適切な財源確保を図るなど、中長期的な視点に立った財政見通しに基づき、計画的な復興を推進する。

○

国、県からの交付金等の積極的活用
公共施設の復旧や小中学校をはじめとする耐震化など、本市の復旧・復興には多額の費用を要することから、国・県からの交付金等を最大限活用するとともに、本市の実情に即した財政支援の充実を求める。

○

東京電力への損害賠償請求
東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害対策に要した経費については、事業者である東京電力にすべての経費の賠償を求めるとともに、国が責任を持って対応するよう強く求める。

24

○

さらなる行財政改革の推進
復旧・復興に向けた取り組みを最優先として実施していくため、郡山市行財政改革大綱（平成 23 年度～平成 26 年度）に基づき、事務事業や組織・機構の見直し、民間委託等の推進、さらには徹底したコスト意識による経費の削減など、
これまで以上の行財政改革に積極的に取り組む。

(3) 国・県との連携○

東日本大震災からの復興の基本方針（国）
東日本大震災復興基本法に基づく、国による復興のための取り組みの基本方
針である「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部
平成 23 年７月 29 日決定）との整合性を図り、国・県・市の役割を分担しながら、復興の推進に努める。

○

福島県復興ビジョン、復興計画
福島県における、東日本大震災や原子力災害からの復興にあたっての基本理念
や主要施策を示した「福島県復興ビジョン」や、復興に向けた主要施策の具現化を図るための具体的な事業や実施年次等を示す「福島県復興計画」（平成 23
年 12 月策定予定）との整合性を図り、財源の確保や事業の実施など、県や他市町村と連携した復興に努める。

○

福島復興再生特別措置法（仮称）
原子力災害からの福島県の地域再生のための特別法「福島復興再生特別措置法（仮称）」については、東日本大震災復興対策担当大臣や原子力発電所事故の収束及び再発防止担当大臣、総務大臣、福島県知事などの国や県等のメンバーで構成される「福島復興再生協議会」において立法化に向け協議されているところであり、原子力災害からの再生にあたっての各種特例や支援策が検討されていることから、迅速な情報収集に努めるとともに、内容等の検討や本市の復興事業等との整合性を図る。

(4) 市民等との連携
これまでに経験したことのない未曾有の災害から、放射性物質の除染や市民の健康管理、産業の活性化や防災体制の再構築などの復興を実現するためには、行政だけの取り組みでは不可能であることから、市民、地域、団体、企業などと連携強化を図り、市民協働や男女共同参画の視点を踏まえた、市民一丸となった取り組みによる復興を進める。
25

(5) 「原子力災害対策直轄室」を中心とした原子力災害対応
放射性物質の計画的除染や健康管理、損害賠償や各種相談等の原子力災害対策に係る事業を総合的かつ迅速に推進するため、市長直轄組織として設置した「原子力災害対策直轄室」を中心に、市一丸となって原子力災害からの再生に取り組む。

(6) 復興基本方針の見直し
東京電力福島第一原子力発電所事故の収束状況や、現在緊急的に取り組んでいる放射性物質の除染の状況、「負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディング
プロジェクト」に位置付けた事業の進捗状況、また、「東日本大震災からの復興の基本方針」や「福島県復興ビジョン」、「福島県復興計画」の見直し、今後制定される予定の「福島復興再生特別措置法（仮称）」による各種支援制度の創設、さらには、原子力災害対策アドバイザーからの指導・助言などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行い、迅速かつ効果的な復興施策を展開し、一日も早い再生を図る。

市民の立場と視点に立って復興に取り組みます（市長と町内会長等との懇談会）

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郡山市復興基本方針
平成２３年１２月策定
発行

平成２３年１２月

編集

郡山市総合政策部政策調整課〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目２３番７号
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