平成２３年度

事

業
自
至

報

告

書

平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日

平成２４年６月
一般財団法人コンピュータ教育推進センター

目

次

一部

事業報告…………………………………………………………………… １
１．ＩＣＴ支援員養成に関する調査研究事業
２．ＩＴ社会における安全・安心確保に関する補助事業（財団法人ＪＫＡ補助事業）
２．１ 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー事業
２．２ 学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験
３．２１世紀型コミュニケーション力育成事業
４．ＩＣＴ夢コンテスト
５．青少年のインターネット・リテラシー指標に関する調査研究（総務省事業）
６．「教育の情報化」推進フォーラム（ＣＥＣ成果発表会）
７．普及・啓発活動

二部

総務報告…………………………………………………………………… ６
１．理事会
２．評議員会
３．役員及び評議員の異動
４．委員会活動報告
４．１ 企画運営委員会
４．２ ＩＣＴ支援員養成に関する調査研究委員会
４．３ 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー調査研究委員会
４．４ 学校教育現場におけるテレワークシステム調査研究委員会
４．５ ２１世紀型コミュニケーション力育成に関する調査研究委員会
４．６ ＩＣＴ夢コンテスト委員会
４．７ 青少年のインターネット・リテラシー指標に関する調査研究委
員会
５．ＣＥＣ情報交流会
６．成果物一覧

三部

参考資料……………………………………………………………………２６
１．役員名簿２．評議員名簿
３．賛助会員一覧

一部 事業報告
１．ＩＣＴ支援員養成に関する調査研究事業
学校における教育の情報化を推進するために、総務省や文部科学省の事業が展開されており、学校のＩＣＴ環境整備の支援、授業及び学習におけるＩＣＴの活用への支援、ＩＣＴ支援員の雇用・配置、等が行われている。しかし、Ｉ
ＣＴ支援員に期待する資質能力の規準やＩＣＴ支援員の採用・配置方法と運用体制並びに業務内容等に関して、それぞれの地域の独自の判断で運営されているのが現状である。
本事業では、ＩＣＴ支援員に期待する資質能力の規準及び支援員の運用体制の明確化を図るとともに、支援員を養成するための研修プログラムを開発することを目標に、ＩＣＴを活用して効果的で魅力的な授業実践を行えるよう、Ｉ
ＣＴ支援員の養成に関する調査研究を行った。
調査は実態調査としてＩＣＴ支援員を配置した実績のある１１の地域の教育委員会に対しアンケート形式で行い９件の回答が得られ、ＩＣＴ支援員に対しどんな業務を依頼しているのか、どんな資質能力を求めているのかなど確認できた。またアンケート調査とは別にＩＣＴ支援員に関する有識者を対象とした訪問調査も実施し、ＩＣＴ支援員を組織として継続させている実状などを聞くことが出来た。これら実績を踏まえ、２４年度は、支援員養成の研修プログラ
ム開発に向けて進めていく。

２．ＩＴ社会における安全・安心確保に関する補助事業（財団法人ＪＫＡ補助事業）

２．１ 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー事業
昨年度まで、「全ての教科等における全ての教員による情報モラル教育」と、「学校・家庭・地域が連携した情報モラル教育」を支援するため、ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）補助事業として、「親子のためのネット社会の歩き方セミナー」事業を実施し、「親子のためのネット社会の歩き方セミナー」を開催、直接児童生徒と保護者に対して、情報モラル指導を実施してきた。
しかし、これら活動では、全国の小学校、中学校に対し、より広く、確実な
情報モラル教育を展開することは難しいと考え、今年度から情報モラル教育を実施できる講師をより多く育成するための活動に内容をあらため、あわせて新
たな情報モラル教育において利用できる教材開発を行った。
講師育成セミナーは全国１８箇所で開催し、小学校から高等学校の教職員を主な受講者として７００名を越える受講者が参加した。もう一方の教材の開発については、iPad と Android 端末などタブレット端末で利用できる情報モラル
教材を開発を行った。

２．２ 学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験事業
ＣＥＣでは、学校環境における「学校教育データ」の漏洩事故低減を狙いとして、セキュリティを高めるための対策を明らかにした「学校情報セキュリテ
ィ推奨仕様」を策定、公開してきた。他方、テレワーク推進関係４省（総務省、1厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、２００５年から「テレワーク推進
フォーラム」を設立し、民間企業を中心にテレワークシステムの一層の普及促進を図っている。さらに昨年３月に発生した東日本大震災では、大規模な地震、津波によりサーバ障害、電子データの消失が発生し、非常時に対応したインフ
ラ整備の重要さを再認識させられた。そこで今年度は、非常時にも対応するク
ラウド環境への展開をも想定し、安全な環境下での学校テレワークシステム導入と運用を検証する目的で本事業を実施した。
実証実験は株式会社内田洋行の申請を採択、三木市立緑が丘東小学校の協力を得て３０名の参加者で実施した。参加者のほとんどがテレワークというものを知らなかった状態から実施し、９０％以上の参加者が必要、今後も使いたいという回答が得られた。

３．２１世紀型コミュニケーション力育成事業
３年継続事業の３年目であり、コミュニケーション力育成の普及を図るために、昨年度に続き「続・コミュケーション力指導の手引」を出版した。
昨年度は、小学校を中心とした学習活動案を４６事例例示したが、今年度は学習活動案３７事例に加え、モデル授業学習活動案を５事例紹介した。学習活動案は昨年度と併せて８３事例となり、各学年・各教科を網羅することで、更なる普及が見込めると考えている。
また、モデル授業学習活動案５事例をビデオ撮影し、授業ポイントをまとめた５分間のコンテンツに編集。今後ｗｅｂで公開予定。２４年度に展開予定の普及セミナーでも活用し、内容を広く紹介していく。

４．ＩＣＴ夢コンテスト事業
今年度より新たなコンクール「ＩＣＴ夢コンテスト」を実施した。「ＩＣＴを利活用して、地域で支えられる次世代の子どもを育む」のコンセプトのもと、子どもの成長や人づくりに重点をおいている。募集部門は２つとし、学校部門
は学校や教育委員会関係のＩＣＴ利活用授業やＩＣＴ支援員活動、又ＩＣＴを利活用した部活動などの実践事例、地域部門は家庭と学校を結ぶ活動、ＩＣＴを利活用した大学・企業及び社会教育施設などが実践する子どもの教育支援活動とした。全国から学校部門１２０件、地域部門３８件の計１５８件の応募があった。審査は、審査委員会（８名、委員長中川一史放送大学教授）により４つの観点を基軸に厳正な審査を行ない文部科学大臣賞（学校部門と地域部門）、総務大臣賞、ＮＨＫ賞、ＣＥＣ賞、及び東日本大震災の被害を受けた学校等の復興を願ってＣＥＣ特別賞（東日本大震災復興）を選び、ＣＥＣ奨励賞２０点を佳作入賞に選んで実行委員長の認定をうけて内定した。入賞した３１件をＣ
ＥＣ成果発表会場で表彰すると共に成果発表会において実践事例として発表頂
き、多くの地域や教育関係者の聴講を得てＩＣＴ利活用の質的・量的な普及啓発活動に繋がった。
平成２３年度 表彰□文部科学大臣賞（学校部門）2

隠岐の島町立西郷中学校 渡部 正嗣様□文部科学大臣賞（地域部門）
大袋中学校コンソーシアム「つどい」大西 久雄様□総務大臣賞
佐賀県立金立特別支援学校 吉田 純治様□ＮＨＫ賞
宮崎県都城市立高城小学校 水野 宗市様□ＣＥＣ賞
兵庫県たつの市立小宅小学校 石堂 裕様□ＣＥＣ特別賞
仙台市立中野小学校 高橋 充様
ＣＥＣ奨励賞
パソコンわかばくらぶ 小林 里加様他２３件

５．青少年のインターネット・リテラシー指標に関する調査研究（総務省事業）−報告書のエグゼクティブサマリーより抜粋−(1) 国際的なインターネット・リテラシー指標策定の必要性
今日、インターネット及び携帯通信機器の普及により、インターネット上において青少年が違法・有害コンテンツと遭遇する事例、見知らぬ他人と接触し現実世界でトラブルに巻き込まれる事例、プライバシー侵害を受ける事例などが多発しており、青少年のためのインターネット環境整備が重要な課題となっている。
青少年のためのインターネット環境整備については、青少年インターネット
環境整備法が存在し、環境整備のための手段として、フィルタリングなどにより青少年が有害な情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための施策と、青少年のリテラシーの向上のための施策が２本柱として規定されているところ、従前より官民様々な関係者がこの２本の柱に沿った対策を行ってきた。
しかしながら、青少年のリテラシーの向上のための施策については、そもそもの青少年のリテラシーの把握がなされておらず、様々な施策の効果が図りにくいという問題点があった。
この点については昨年の総務省の検討会においても「（単純にフィルタリングの普及率のみを政策のターゲットとすべきではなく、）保護者及び青少年のイン
ターネット・リテラシーに関する指標も重要な政策ターゲットとすべきである。」との指摘がなされたところである。
また国際的にも、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)にて２０１２年２月に採択されたオンライン上の子ども保護勧告において、青少年のインターネット・リテ
ラシーを定量的な観点から国際的に比較分析し、政策を実行するための経験的基盤の整備の必要性が規定されている。
本調査研究では、上記の国内外の事情を踏まえ、青少年のリテラシー向上施策を今後ＰＤＣＡサイクルにて効果的に行っていくために、将来の国際的な展開も視野に入れつつ、青少年のインターネット・リテラシー指標を開発することを目的とした。

3

(2) 本調査研究における研究成果
本調査研究では、次にあげる成果を創出した。
・インターネット上の青少年に対するリスクの整理
・当該リスクに対応するために青少年に必要なリテラシーの定義
・上記リテラシーを計測するテスト問題の開発
・全国規模での実証実験（プレテスト）の実施
・実証実験結果の評価・分析
・今後に向けての提言
本調査研究では、まず、過去の整理や事例を参考に、青少年に対するインターネット上のリスクを整理した。その上で各リスクに対応するために青少年に必要なリテラシーの大枠を定義した。さらに、当該リテラシーを具体的な知識・行動に細分化し、それぞれに対応するテスト問題を開発した。これを実際に６００名程度の青少年（高校１年生）に受験してもらい、テスト問題の有効性を確認し、結果を分析し、今後への提言を行った。
◆リテラシー指標（ＩＬＡＳ）

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標‐ILAS（アイラス）：Internet Literacy Assessment indicator for Students‐
インターネットリテラシーに関して、本指標及びテストで測定しようとする能力は、知識基盤社会、
高度情報通信社会を生きる力のひとつとして重要な、安全に安心してインターネットを活用できる能力のことであり、スマートフォンが急速に普及し、インターネットがますます青少年にとって身近になる中、義務教育修了時までに、全ての青少年に身につけて欲しい能力である。

１．インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる。
ａ．違法コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。
ｂ．有害コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。

２．インターネット上で適切にコミュニケーションができる。
ａ．情報を読み取り、適切にコミュニケーションができる。
ｂ．電子商取引の問題を理解し、適切に対処できる。
ｃ．利用料金や時間の浪費に配慮して利用できる。

全体

３．プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる。
ａ．プライバシー保護を図り利用できる。
ｂ．適切なセキュリティ対策を講じて利用できる。

3bセキュリティ
リスク

プライバシー
リスク総合
1.0
1a違法情報0.5
0.0

2c不適切利用

1b有害情報2a不適切接触2b不適正取引

６．「教育の情報化」推進フォーラム（ＣＥＣ成果発表会）
平成２４年３月２日、３日に東京国際交流館（プラザ平成）において「平成
２３年度『教育の情報化』推進フォーラム」を開催し、ＣＥＣの活動成果の発表や学校教育現場におけるＩＣＴ活用事例の紹介を通じて、教職員、大学の研究者、教育関連企業の交流を図った。来場者数は延べ１，５８０名であった。

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−プログラム概要−
1)特別講演「ゾウの時間・ネズミの時間・コンピュータの時間」
東京工業大学 教授 本川達雄氏
2)基調講演「教育の情報化の推進について」文部科学省 参事官 新井孝雄氏
3)事業報告「学習指導要領における情報モラル教育に向けて」「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」「２１世紀型コミュニケーション力の育成」「先進事例から学ぶＩＣＴ支援員の役割」「短学活で誰でもできるケータイ指導」
4)実践事例報告
ＩＣＴ夢コンテストにおいて表彰された３１名の方が、３会場に分かれて「ＩＣＴを用いたこどものために工夫していること」を報告した。
5)企業発表
「教育ＩＣＴ最新情報紹介」と題して、教育関連事業に積極的に取り組んでいる企業１０社が教育用ＩＣＴ製品情報を発表した。
6)総括パネルディスカッション「多様化するＩＣＴに教育はどう向き合うか」と題して、赤堀侃司当財団理事長をコーディネーターに、
東京農工大学教授
中川正樹氏、
日本電信電話株式会社常務理事
中山俊樹氏、
富士通株式会社
マネージャ
村松祐子氏、
隠岐の島町立西郷小学校
教諭
渡部正嗣氏、をパネリストとしてディスカッションした。
7)企業展示学校教育関連企業４０社が電子黒板を初めとする教育関連機器やシステムの展示を行った。

７．普及・啓発活動
ホームページやメールニュースを利用した日常的な情報提供を継続して実施した。また、平成１９年度で終了したＥスクエア・エボリューション事業に係る内容を含めて、ＣＥＣならではの活動として以下を継続して実施した。
1)ＯＳＰポータル及びセキュリティ・ライブラリーの運用
ＯＳＰ基本パッケージＶ２、ＯＳＰ学校サーバ等のソフトウェアをホームページからのダウンロードで提供するとともに実践事例を中心にＯＳＳ関連の情報提供を継続した。
2)学校情報セキュリティハンドブック及び解説書
学校情報セキュリティハンドブック及びセキュリティポリシーの実事例を取り込んで充実させた学校情報セキュリティ解説書を発行した。

5

二部 総務報告
１．理事会
平成２３年度においては、財団法人コンピュータ教育開発センター（以下、ＣＥＣと言う。）の運営に関する重要な事項を決議する理事会を３回開催した。

１．１ 第６４回 理事会
1)開催日：平成２３年６月２１日（火）2)場 所：霞山会館 「霞山の間」
3)議 事：第１号議案 平成２３年度変更事業計画書（案）について
第２号議案 平成２３年度変更収支予算書について
第３号議案 平成２２年度事業報告書について
第４号議案 平成２２年度決算報告書について
第５号議案 常勤役員報酬規程の一部改正について
第６号議案 一般財団法人移行後の公益目的支出計画について
第７号議案 一般財団法人に移行後の理事及び監事について
第８号議案 一般財団法人移行後の最初の代表理事及び業務執行理事について
第９号議案 平成２３年度補助事業の実施について
第１０号議案 評議員の選任について
その他
・役員の選任について・資産運用管理状況報告

１．２ 第６５回 理事会
1)開催日：平成２３年６月２１日（火）2)場 所：霞山会館 「霞山の間」
3)議 事：第１号議案 理事長、副理事長及び専務理事の選任について
第２号議案 事務局長の選任について

１．３ 第６６回 理事会
1)開催日：平成２４年３月１４日（水）2)場 所：メルパルク東京「ZUIUN（瑞雲）の間」
3)議 事：第１号議案 平成２３年度変更事業計画書について
第２号議案 平成２３年度変更収支予算書について
第３号議案 一般財団法人移行後の平成２４年度事業計画書について
第４号議案 一般財団法人移行後の平成２４年度収支予算書について
第５号議案 一般財団法人への移行日について
第６号議案 一般財団法人移行後の定款について
第７号議案 一般財団法人への資産の継承について
第８号議案 一般財団法人移行後の最初の理事、監事及び最初の評議員について
第９号議案 一般財団法人移行後の最初の代表理事、最初の業務執行理事について

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第１０号議案 評議員の異動について
その他
・資産運用管理状況報告

２．評議員会ＣＥＣの事業運営に関する重要事項について理事長の諮問に応じ審議し、または、意見を具申する評議員会を２回開催した。

２．１ 第５５回 評議員会
1)開催日：平成２３年６月２１日（火）2)場 所：霞山会館「霞山の間」
3)議 事：第１号議案 平成２３年度変更事業計画書について
第２号議案 平成２３年度変更収支予算書について
第３号議案 平成２２年度事業報告書について
第４号議案 平成２２年度決算報告書について
第５号議案 常勤役員報酬規程の一部改正について
第６号議案 一般財団法人移行後の公益目的支出計画について
第７号議案 一般財団法人移行後の理事及び監事について
第８号議案 一般財団法人移行後の最初の代表理事及び業務執行理事について
第９号議案 平成２３年度補助事業の実施について
第１０号議案 役員の選任について
その他
・評議員の異動について

２．２ 第５６回 評議員会
1)開催日：平成２４年３月１４日（水）2)場 所：メルパルク東京「ZUIUN（瑞雲）の間」
3)議 事：第１号議案 平成２３年度変更事業計画書について
第２号議案 平成２３年度変更収支予算書について
第３号議案 一般財団法人移行後の平成２４年度事業計画書について
第４号議案 一般財団法人移行後の平成２４年度収支予算書について
第５号議案 一般財団法人への移行日について
第６号議案 一般財団法人移行後の定款について
第７号議案 一般財団法人への資産の継承について
第８号議案 一般財団法人移行後の最初の理事、監事及び最初の評議員について
第９号議案 一般財団法人移行後の最初の代表理事、最初の業務執行理事について
その他
・評議員の異動について

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３．役員及び評議員の異動
３．１ 役員の異動
新

任

辞

大江
近
全日本中学校長会

任

新藤 久典
全日本中学校長会
会

長
露木 昌仙
全国連合小学校長会

会長
向山 行雄
全国連合小学校長会

会

会長

長
萬井 正俊
株式会社アサツーディ・ケイ
営業企画室局長
木島 令己
財団法人コンピュータ教育開発センター
常務理事

３．２ 評議員の異動
新 任

辞 任

熊坂 直美
全国町村教育長会

高橋 健彦
全国町村教育長会
会長

黒田 浩利
全国都道府県教育委員会連合会

会長
白川敦
全国都道府県教育委員会連合会

事務局長
鈴木 広則
鈴木教育ソフト株式会社

事務局長
鈴木 萬司
鈴木教育ソフト株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

細川 雅由
田中 和郎
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
取締役法人営業本部第二営業本部長
法人営業本部第二営業本部長
森本 信也
日本理科教育学会

橋本 健夫
日本理科教育学会
会長

会長

森下 俊三
川上 哲郎
財団法人関西情報・産業活性化センター 財団法人関西情報・産業活性化センター
会長
会長
横澤 敬蔵
村瀬 聡子
日本私立小学校連合会
日本私立小学校連合会
会長
理事

8

４．委員会活動報告
４．１ 企画運営委員会
1)分掌
ＣＥＣの調査研究開発事業、普及啓発事業を遂行するにあたっての連絡調整作業を行う。
2)開催経過第６４回 平成２３年 ６月１４日（火）議事：第１号議案平成２３年度変更事業計画書について
第２号議案平成２３年度変更収支予算書について
第３号議案平成２２年度事業報告書について
第４号議案平成２２年度決算報告書について
第５号議案常勤役員報酬規程の一部改正について
第６号議案一般財団法人移行後の公益目的支出計画について
第７号議案一般財団法人に移行後の理事及び監事について
第８号議案一般財団法人移行後の最初の代表理事及び業務執行理事について
第６５回 平成２４年 ３月１７日（水）議事：第１号議案 平成２３年度変更事業計画書について
第２号議案 平成２３年度変更収支予算書（案）について
第３号議案 一般財団法人への移行について（１）一般財団法人移行後の平成２４年度事業計画書について（２）一般財団法人移行後の平成２４年度収支予算書について（３）一般財団法人への移行日について（４）一般財団法人移行後の定款について（５）一般財団法人への財産の継承について（６）一般財団法人移行後の理事、監事及び評議員について

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４．２ ＩＣＴ支援員養成に関する調査研究委員会
1)目的
学校における教育の情報化を推進するために、ＩＣＴ支援員を雇用・配置するなどして、学校のＩＣＴ環境整備の支援や授業及び学習におけるＩＣＴ活用支援等が行われている。しかし、ＩＣＴ支援員に期待する資質能力の規準やＩＣＴ支援員の採用・配置方法と運用体制並びに業務内容等に関して、それぞれの地域の独自の判断で運営されているのが現状である。
そこで本事業では、ＩＣＴ支援員に期待する資質能力の規準及び支援員の運用体制の明確化を図るとともに、支援員を養成するための研修プログラムを開発することを目標に、ＩＣＴを活用して効果的で魅力的な授業実践を行えるよう、ＩＣＴ支援員の養成に関する調査研究を行うことにした。
2)委員構成（敬称略：５０音順）
委員長
南部 昌敏 上越教育大学 教授
委 員
石野 正彦 上越教育大学 教授
稲垣 忠
東北学院大学 准教授
小柳 博崇 株式会社ベネッセコーポレーション
長谷井孝志 株式会社ベネッセコーポレーション
村松 祐子 富士通株式会社
オブザーバ
安間 敏雄 総務省
石田 照幸 経済産業省
鈴木 東子 経済産業省
太田 知啓 文部科学省
3)開催経過□第１回 平成２３年 ８月 １日（月）議題：・鶴田専務 ご挨拶と本委員会の趣旨説明
・委員およびオブザーバ 自己紹介
・藤本部長 事前調査資料の説明
・小柳委員および長谷井委員(株)ベネッセコーポレーションのＩＣＴ支援員の取り組み紹介
・全員 ＩＣＴ支援員の現状、課題など自由討議□第２回 平成２３年 ９月２２日（木）議題：・研究調査の対象について
校種は小学校、中学校とする。
フューチャースクールのような特別な環境は対象から外す・調査方法と内容についてＩＣＴ支援員の数、担当業務を調査する。
文部科学省指定の５地域について調査する。
他調査地域を(株)ベネッセコーポレーション殿から推薦頂く。

10□第３回 平成２３年１０月３０日（日）
議題：・実態調査の項目と調査地域
実態調査としてアンケートでＩＣＴ支援員の導入状況を調査。
ＩＣＴ支援員を導入している、文科省指定地域５箇所とベネッ
セ殿推薦の地域、またＣＥＣが依頼可能な地域に対し実施する。
ＩＣＴ支援員の導入状況と依頼している業務、期待する資質能力について質問する。
・有識者調査について独自でＩＣＴ支援員を積極的に導入済みの地域やＩＣＴ支援員を派遣している関連会社、海外の状況知る有識者等にインタビュー形式で Howto を引き出す調査を各委員が担当して実施。
□第４回 平成２３年１２月 ３日（土）議題：・実態調査の質問票などの最終確認
・有識者調査 インタビューでの確認事項を確認
各担当の実施スケジュールを確認□第５回 平成２４年 １月１７日（火）議題：・実態調査結果について事務局より報告
調査結果について各委員から自由討議
・有識者調査結果について各委員から報告
・３月成果発表会に向けたまとめ作業の確認
4)調査結果の報告
本委員会で実施した調査結果は、３月の成果発表会にて、南部委員長、石野委員及び稲垣委員から報告された
１１地区の教育委員会を実施した実態調査（アンケート）では、長きにわたり努力工夫、試行錯誤しながら独自で推進してきた地域や教育関連企業のサポートと連携して進めている地域など、ＩＣＴ支援員の導入状況が各地域
様々な状況にあることがわかった。
次に様々な立場でＩＣＴ支援員を見つめてきた有識者対象のインタビュー
調査では、ＩＣＴ支援のための組織作りを先進的に進めている教育委員会においては、前線には教員や児童生徒にとけ込むコミュニケーション力、協調性をもったＩＣＴ支援員がいて、後方には確実で有効な支援を行うため専門
的知識・技術をもつバックエンドが控える、最後にそれら全体を取りまとめ、組織作りができる人材、というような要素が共通して存在することが確認できた。

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４．３ 「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー調査研究委員会
1)目的昨年度までＣＥＣでは、「全ての教科等における全ての教員による情報モラル教育」と、「学校・家庭・地域が連携した情報モラル教育」を支援す
るため、ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）補助事業として、「親子のためのネット社会の歩き方セミナー」事業を実施し、「親子のためのネット社会の歩
き方セミナー」検討委員会の委員を全国に講師として派遣、セミナーを開催して、直接児童生徒と保護者に対して、情報モラル指導を実施し、同時に検討委員会で開発した教材を紹介してきた。
しかし、これら活動では、全国の小学校、中学校に対し、より広く、確実な情報モラル教育を展開することは難しいと考え、今年度から情報モラル教育を実施できる講師をより多く育成するための活動に内容をあらため、あわせて新たな情報モラル教育にて利用するできる教材の開発を行った。
2)委員構成（敬称略：５０音順）
委員長 藤村 裕一
鳴門教育大学委員
石原 一彦
岐阜聖徳学園大学委員
井上 勝
八千代松陰高等学校委員
榎本 竜二
東京女子体育大学
委員
梶本 佳照
三木市立教育センター委員
木村 和夫
東京都台東区立浅草小学校
委員
佐久間茂和
台東区立教育支援館
委員
高橋 邦夫
千葉学芸高等学校委員
西田 光昭
柏市立高田小学校委員
三宅 健次
千葉大学教育学部附属中学校

准教授
教授
教務部長
准教授
所長
校長
研修専門員
校長
教頭
教諭

3)開催経過◎講師育成セミナーに関する委員会□第 1 回 平成２３年 ４月１９日（火）議題：・委員長挨拶と委員自己紹介
・講師育成セミナーの応募状況と採択
・セミナーの研修プログラム
各委員から研修プログラム(案)をメールにて提出。
次回委員会にて検討とした。
□第２回 平成２３年 ５月１３日（金）議題：・セミナープログラムの検討
各委員からの意見を盛り込み、５月３１日最終確認を計画。
・開催セミナーの担当講師を調整
・受講後アンケートの確認

12□第３回 平成２３年 ５月３１日（火）議題：・講師育成セミナーのプレゼン資料の最終確認
Ｗｅｂ教材開発ワーキンググループからの報告
指導者用教材開発ワーキンググループからの報告□第 4 回 平成２４年 ３月 ６日（火）議題：・次年度講師育成セミナー開催申請の採択
・事務局よりアンケート集計結果の紹介
・報告書執筆分担の調整◎デジタル教材開発に関する委員会□第 1 回 平成２３年 ８月 ５日（金）議題：・デジタル教材開発会社の採択
・デジタル教材の利用端末と教材仕様
ｉＰａｄ、Android 端末対応のアプリを開発「ネット社会の歩き方」動画コンテンツを利用。
平成２１年度開発の教材リーフレットのアプリ版を開発。
□第２回 平成２３年 ３月 ６日（火）議題：・デジタル教材の開発状況を確認
現状のアプリ仕様を確認。
委員から改善要望等確認、対応可能な範囲で対応を要望。

4)講師育成セミナーの開催
次に示すように教育委員会などからセミナー開催の申請があり、１８団体について講師担当を決定し、セミナーを開催した。
申請団体
1 下関市教育委員会学校教育課
2 京都府教育庁指導部学校教育課
3 新庄市教育委員会 学校教育課
4 愛媛県教育委員会義務教育課
5 香川県教育委員会義務教育課
6 滋賀県教育委員会 事務局
7 やまぐち総合教育支援センター
8 東大阪市教育センター
9 倉敷市教育委員会情報学習センター
10 山形県教育庁高校教育課
11 明石市教育委員会 教育研究所
12 津市委員会事務局 教育研究支援課
13 盛岡市教育研究所
14 川崎市総合教育センター

13

講師担当
佐久間委員
石原委員
佐久間委員
三宅委員
西田委員
石原委員
西田委員
石原委員
藤村委員長
藤村委員長
梶本委員
三宅委員
木村委員
三宅委員

開催日
６月 ２日
６月 ３日
６月 ７日
６月１７日
６月２１日
６月２１日
６月２７日
７月 １日
７月 ６日
７月１３日
７月２７日
７月２８日
８月 ４日
８月１６日

15 柏市教育研究所
16 大阪私学教育情報化研究会
17 豊中市教育センター
18 山口県高等学校教育研究会情報部会

榎本委員
高橋委員
石原委員
榎本委員

８月２６日
１０月１５日
１１月２１日
１２月 ２日セミナー実施後のアンケート結果においては、今回のセミナーが研修会実施に向けて参考になるかとの問に対し受講者の 93.5%から参考になるとの回答が得られ、教材が活用できるかとの問に対しは、受講者の 93.9%から活用出来るとの回答が得られた。
5)デジタル教材開発
講師育成セミナーの成果報告とともに、デジタル教材の紹介を３月の成果発表会にて行った。開発アプリについては、最終確認が完了した後に、利用者が各自ダウンロードできるよう、登録の手続きを実施する。

14

４．４ 学校教育現場におけるテレワークシステム調査研究委員会
1)目的
ＣＥＣでは、学校環境における「学校教育データ」の漏洩事故低減を狙いとして、セキュリティを高めるための対策を明らかにした「学校情報セ
キュリティ推奨仕様」を策定し公開している。他方、テレワーク推進関係
４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）は、２００５年から「テレワーク推進フォーラム」を設立し、民間企業を中心にテレワーク
システムの一層の普及促進を図っている。さらに昨年３月に発生した東日
本大震災をでは、大規模な地震、津波によりサーバ障害、電子データの消失が発生し、非常時に対応したインフラ整備の重要さを再認識させられた。
そこで今年度は、非常時にも対応するクラウド環境への展開をも想定し、安全な環境下での学校テレワークシステム導入と運用を検証する目的で本事業を行うことを計画した。
2)委員構成
委員長
委員

高橋
梶本

純
佳照

富山大学
三木市立教育センター

准教授
所長3)開催経過□第１回 平成２３年１２月１６日（金）議題：・事務局より今回の実証実験について
・公募結果と採択について
・今後のスケジュール確認
4)実証実験の実施と実施報告
採択企業の株式会社内田洋行により１２月に環境構築が行われ、１２月から三木市立緑が丘東小学校にて学校テレワークの実証実験を実施した。
実験結果の報告は、３月の成果発表会にて梶本委員と緑が丘東小学校の大北校長、及び株式会社内田洋行の山田氏により行われた。
成果発表会では、緑が丘東小学校教職員の勤務現状や情報セキュリティ
に関する実状が大北校長から報告され、その中で学校テレワークがどう利用されたかなどアンケート結果を含めて山田氏より報告された。また、クラウド環境の利用については、三木市の学校関連のネットワークにも関係している梶本委員から、安全性や保守面での優位性などが報告された。

15

４．５ ２１世紀型コミュニケーション力育成に関する調査研究委員会
1)目的
平成２２年度に出版した「コミュニケーション力育成の手引」では全学年
全教科の学習活動案を網羅できていないため、これを補完する学習指導案を収集し、実践事例をもとにした授業を実施し、授業計画の詳細や授業の具体的展開を分析・評価した内容を続編として出版する。
そして、２１世紀型コミュニケーション力育成における要点及び課題を明らかにし、更に指導の普及を目的とする。
2)委員構成（敬称略：50 音順）
委員長
中川 一史 放送大学 教授
副委員長 村井万寿夫 金沢星稜大学 教授
委員
秋元 大輔 船橋市立若松小学校 教頭
委員
岩崎 有朋 鳥取県教育センター 研修主事
委員
久保 昌也 船橋市立中野木小学校 校長
委員佐藤 幸江 横浜市立高田小学校 主幹教諭
委員
佐和 伸明 柏市教育委員会 教育研究所 指導主事
委員高島 裕樹 大和市教育委員会 教育部 教育研究所委員
成瀬 啓
宮城県教育研修センター 指導主事
委員
西田 光昭 柏市立田中小学校 教頭
委員
山本 朋弘 熊本県教育庁教育政策課 指導主事

指導主事3)開催経過□第一回 平成２３年 ５月１５日（日）議題：・平成２３年度の進め方について・「続・コミュニケーション力指導の手引き」発行に伴う掲載事例の分担／スケジュールの検討
・低学年 村井副委員長 岩崎委員 佐藤委員 山本委員
・中学年 村井副委員長 秋元委員 岩崎委員 佐和委員
成瀬委員 山本委員 久保委員
・高学年 秋元委員 高島委員 岩崎委員 佐和委員
高島委員 山本委員 久保委員 成瀬委員
・中学校 村井副委員長 岩崎委員 成瀬委員
・全体とりまとめ 秋元委員
・モデル授業検証の検討
・授業実践者 佐藤委員 小林委員 池田委員
4)実施報告モデル授業の検証を３カ所の小学校でそれぞれ違う科目で２回実施し、授業を撮影した。
・７月１４日（木）熊本県人吉市立西瀬小学校 四年 体育
・９月１５日（木）〃〃理科・９月１６日（金）石川県金沢市立小坂小学校 五年 社会・１２月９日（金）
〃
〃
算数

16

・９月２２日（木）神奈川県横浜市立高田小学校 二年 生活科
・９月２２日（木）神奈川県横浜市立高田小学校 二年 国語
２月２９日に、「続・コミュニケーション力指導の手引」を発行。

17

４．６ ＩＣＴ夢コンテスト調査検討委員会
1)目的
財団法人情報処理教育研修助成財団から引き継いだ「マイタウンマップ・コンクール」は平成２２年度で終了とし、平成２３年度より「学校・家庭・地域が元気。子どもも大人も夢と自信を」のコンセプトのもと新たなコンクールとして「ＩＣＴ夢コンテスト」を実施した。子どもを伸ばすために、子どもを元気にするために取組を行っている学校、地域、家庭を募集広く募集した。
2)委員名簿実行委員長 坂元昂 東京未来大学学長
審査委員長 中川 一史 放送大学 ICT 活用・遠隔教育ｾﾝﾀｰ 教授 部門長
審査委員
今田 晃一 文教大学教育学部 准教授
審査委員
宇治橋祐之 日本放送協会 制作局第一制作ｾﾝﾀｰ青少年・教育
番組部 選任ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
審査委員
大久保 昇 株式会社内田洋行 取締役専務執行役員
審査委員
栗本 直人 学校法人 滝学園滝高等学校・中学校 教諭
審査委員
黒上 晴夫 関西大学総合情報学部 教授
審査委員
福田 晴一 杉並区立和田小学校 校長
審査委員
山本 朋弘 熊本県教育庁教育政策課 指導主事
企画ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（企画ＷＧ）
ﾘｰﾀﾞｰ中川 一史、今田 晃一、福田 晴一、山本 朋弘
3)委員会活動
平成２３年４月２３日
平成２３年５月１５日
平成２３年６月２１日
平成２３年１０月１５日
平成２３年１１月４日
平成２４年３月２日
平成２４年３月３日

企画ＷＧ会議（企画構想）
企画ＷＧ会議（企画構想）
実行委員会 （事業内容確認）
企画ＷＧ会議（ノミネート）
最終審査会 （事例審査）
表彰式、発表分科会／司会担当（ＣＥＣ成果発表会）
発表分科会／司会担当（ＣＥＣ成果発表会）

4)実践事例募集期間
平成２３年７月１５日〜平成２３年１０月１４日

18

４．７ 青少年のインターネット・リテラシー指標に関する調査研究事業
1)目的
青少年のインターネット・リテラシーの習得状況を把握するために、次の作業を実施した。
・インターネットを利用する際に遭遇するであろうリスクの洗い出し・リスクに対処するために持つべきリテラシーの定義
・リテラシーに基づくテスト問題の開発
・テスト問題の妥当性を確認する為のプレテストの実施
・テスト結果に基づくテスト問題の評価
2)委員構成（敬称略：５０音順）◆有識者検討会
座長
赤堀侃司
座長代理
新井健一
顧問
堀部政男
顧問
渡部洋
石戸奈々子
小泉力一
齋藤長行
新保史生
中川正樹
藤川大祐
松浦敏雄

白鷗大学 教育学部長・教授
ベネッセ教育研究開発センター長
一橋大学 名誉教授
東京大学 名誉教授
ＮＰＯ法人ＣＲＥＴ理事
ＣＡＮＶＡＳ 副理事長
尚美学園大学 教授
青山学院大学 客員研究員
慶応義塾大学 准教授
東京農工大学 教授
千葉大学 教授
大阪市立大学 教授◆リテラシー定義ＷＧ
委員長
新井健一
委員
石戸奈々子
委員
齋藤長行
委員
中川正樹
委員
西田光昭
委員
藤川大祐

ベネッセ教育研究開発センター長
ＣＡＮＶＡＳ 副理事長
青山学院大学 客員研究員
東京農工大学 教授
柏市立高田小学校 教頭
千葉大学 教授

構成員
構成員
構成員
構成員
構成員
構成員
構成員

◆テスト開発ＷＧ
委員長
小泉力一
委員
齋藤長行
委員
石田洋
委員
後藤貴裕
委員
委員
委員

尚美学園大学 教授
青山学院大学 客員研究員
東京都立松原高等学校 教諭
東京学芸大学
附属国際中等教育学校 教諭
神奈川県教育委員会 指導主事
茨城県教育庁 指導主事
千葉大学教育学部
附属中学校 主幹教諭

柴田功
津賀宗充
三宅健次

19

委員
委員

三輪清隆
村松祐子

帝京高等学校 教諭
富士通株式会社 マネージャ◆テスト実施グループ
責任者
村松祐子
副責任者
関口成美
営業
弘淳
運用・管理 高橋直文
コ ン テ ン ツ 林義樹
作成
中島真樹
境野壮登
学校立会い 境野壮登
（栃木県 広島県）
斎藤孝輔（北海道 愛知県）
田尻渚（愛媛県）
データ集計 藤本康雄

◆テスト評価ＷＧ
委員長
渡部洋
委員
委員

富士通株式会社 マネージャ
富士通エフ・オー・エム株式会社部長
富士通エフ・オー・エム株式会社
同上
同上

同上

財団法人
コンピュータ教育開発センター

東京大学 名誉教授
ＮＰＯ法人ＣＲＥＴ理事
青山学院大学 客員研究員
ベネッセ教育研究開発センター
研究員／
ＮＰＯ法人ＣＲＥＴ研究員

齋藤長行
張一平

3)開催経過◆有識者検討会□第１回 平成２３年 ９月２２日
議題：自己紹介、会議運営規約確認
ＷＧの設置と役割分担
・全体方針………………………………………有識者検討会
・リテラシーの策定と具体的な内容の例示…リテラシー定義ＷＧ
・保有状況確認のためのテスト開発…………テスト開発ＷＧ
・テストの実施…………………………………テスト実施グループ・開発したテストの妥当性確認………………テスト評価ＷＧ□第２回 平成２３年１０月２５日
議題：リテラシーの検討
・事例を参考にリスクヘッジの観点でリテラシーを取りまとめる□第３回

平成２３年１１月２２日

20

議題：リテラシーの検討
・原理原則と知識、行動に分類して検討□第４回 平成２３年１２月２０日
議題：テスト問題の承認
・多肢選択（４択）で択一□第５回 平成２４年 ２月２０日
議題：テスト結果データの分析に関する討議
・テスト信頼性係数（0.83）は優秀な結果□第６回 平成２４年 ３月 ９日
議題：報告書に関する討議
・機種依存文字や事、為、以下、は使用しないこと◆リテラシー定義ＷＧ□第１回 平成２３年１０月 ６日
議題：リテラシーの策定方法に関する討議
・ＯＥＣＤのリスク分類をベースに展開□第２回 平成２３年１０月１４日
議題：リテラシーの検討□研究会 平成２３年１１月 １日
議題：弁護士から見た「持っていて欲しいリテラシー」□第３回 平成２３年１１月 ７日
議題：リテラシーの具体的な内容の検討◆テスト開発ＷＧ□第１回 平成２３年１０月２５日
議題：プロジェクト概要の紹介□第２回 平成２３年１１月１８日
議題：例題をもとにした討議・選択肢の数、テスト実施時間、出題問題数、原稿形式□第３回 平成２３年１１月３０日
議題：グループの設定と役割分担（テスト開発の対象分野）
・違法・有害情報リスク…………………三宅 三輪・不適正利用リスク………………………石田 津賀・プライバシー・セキュリティリスク…後藤 柴田
□第４回

平成２４年

１月３１日

21

議題：テスト問題の訂正について◆テスト実施グループ□第１回 平成２３年１０月２６日
議題：スケジュールの検討□第２回 平成２３年１１月１６日
議題：ＣＢＴの概要について
・今回は四択かつ択一で実施
・問題文へテキスト以外を含む事の可能性検討□学校訪問（プロジェクトの概要説明、回線接続確認）
平成２３年１１月２９日 東京都立第四商業高等高校
平成２３年１２月 ７日 広島県立祇園北高等学校
平成２３年１２月２１日 宮城県立亘理高等学校
平成２３年１２月２２日 栃木県立足利南高等学校
平成２４年 １月 ４日 愛媛県立松山東高等学校□第３回 平成２３年１２月 ９日
議題：問題原稿の遅れに対する対応策検討□学校訪問（予備テスト実施）
平成２３年１２月２７日

帝京高等学校□第４回 平成２４年 １月１８日
議題：リハーサルを含めた立会い作業について□第５回 平成２４年 １月３０日
議題：リハーサル実施□学校訪問（プレテスト実施立会い）平成２４年 ２月 ３日 宮崎県立宮崎工業高等高校
長野県立松代高等学校
６日 北海道立札幌東豊高等学校
栃木県立足利南高等学校
８日 愛媛県立松山東高等学校
９日 広島県立祇園北高等学校
愛知県立衣台高等学校◆テスト評価ＷＧ□研究会 平成２３年１１月 ２日
議題：出題問題数と分野別の結果評価について
・７分野×１０問／分野＝７０問
・作問は１００題くらい必要22□第１回 平成２３年１２月１２日
議題：テスト問題を評価する際の必須項目について
・特に無い□研究会 平成２３年１２月２７日〜
議題：予備テスト結果の提供□研究会 平成２４年 ２月１０日〜
議題：プレテスト結果の提供□第二回 平成２４年 ２月２８日
議題：プレテスト結果の評価について

23

５．ＣＥＣ情報交流会
ＣＥＣ情報交流会では賛助会員等に対して文部科学省、経済産業省及び総務
省より教育の情報化に関する国の施策と予算について説明を伺う機会を設けた。
年１回開催。
□第３１回 平成２３年１１月１１日（金）１５：３０〜１７：００
会場：霞山会館「輪花の間」
議題： 平成２４年度 「教育の情報化」に関する政府の施策と予算
講師： 文部科学省 生涯学習政策局 参事官付
企画官（併）情報教育調査官 三谷 卓也氏
総務省
情報流通行政局 情報通信利用促進課
課長 安間 敏雄氏
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課課長補佐 石田 照幸氏
ＣＥＣ事業報告
ネットワーク利用促進部
部長 藤本 康雄

24

６．成果物一覧(1)ＩＴ社会における安心・安全確保に関する補助事業①「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー
http://www.cec.or.jp/jka/h23ns̲index.html
1)アプリ「ネット社会の歩き方」
iPhone、iPOD、Android などのスマートフォンで動かすアプリ開発
2)アプリ「めざせ！ケータイ☆マスター」
iPhone、iPOD、Android などのスマートフォンで動かすアプリ開発
3)「ネット社会の歩き方」講師育成セミナー実施報告書
http://www.cec.or.jp/jka/h23/koushiikusei.pdf②学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験
http://www.cec.or.jp/telework/h23tele̲index.html
1)「学校教育現場におけるテレワークシステムの実証実験」実施報告書
http://www.cec.or.jp/telework/h23telehoukoku.pdf(2)２１世紀型コミュニケーション力育成に関する調査研究事業①「続・コミュニケーション力指導の手引」
１冊(頒価 1,800 円＋税)にて販売中

25

三部 参考資料
１．役員名簿平成２４年３月３１日現在
役

職

氏

名

所

理 事 長

赤堀

侃司

白鴎大学（東京工業大学

副理事長

常田

寛

光村図書出版株式会社

代表取締役社長

専務理事

鶴田

雅文

財団法人コンピュータ教育開発センター

専務理事

理

事

青山

彰

全国高等学校長協会

会長

理

事

伊勢呂

裕史

財団法人教科書研究センター

常務理事

理

事

大江

近

全日本中学校長会

会長

理

事

大坪

文雄

パナソニック株式会社

代表取締役社長

理

事

大歳

卓麻

日本アイ・ビー・エム株式会社

会長

理

事

片山

幹雄

シャープ株式会社代表取締役 取締役社長

理

事

川崎

秀一

沖電気工業株式会社代表取締役社長

理

事

川畑

慈範

東京書籍株式会社代表取締役社長

理

事

川村

隆

株式会社日立製作所

取締役

理

事

神吉

賢一

全国市町村教育委員会連合会

会長

理

事

黒田

健兒

三菱電機株式会社

常務執行役 インフォメーションシス
テム事業推進本部長

理

事

齋藤

諦淳

財団法人衛星通信教育振興協会

前理事

理

事

斎藤

正義

株式会社帝国書院

代表取締役社長

理

事

坂元

昂

理

事

種村

良平

株式会社コア代表取締役会長兼 CEO

理

事

露木

昌仙

全国連合小学校長会

会長

理

事

徳永

保

全国教育研究所連盟

委員長

理

事

中西

英夫

社団法人ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会

専務理事

理

事

長谷川

英一

社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

理

事

東野

正

日本電気株式会社

執行役員常務

理

事

古道

義成

ＮＥＣソフト株式会社

代表取締役執行役員社長

理

事

間塚

道義

富士通株式会社

代表取締役会長

理

事

三平

圭祐

財団法人日本情報処理開発協会

専務理事

理

事

向井

眞一

株式会社内田洋行

名誉会長

理

事

森

悦郎

株式会社日立ソリューションズ

執行役員

理

事

吉田

晋

日本私立中学高等学校連合会

会長

理

事

萬井

正俊

株式会社アサツーディ・ケイ

営業企画室

監

事

河野

憲裕

社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

監

事

中村

薫

日本電子計算機株式会社

代表取締役

監

事

菱村

幸彦

公益財団法人
学習ソフトウェア情報研究センター

理事長

名誉教授）

東京未来大学(東京工業大学

26

名誉教授)

属
教育学部長

教授

工学博士

代表執行役

執行役会長

学長

局長

取締役社長

２．評議員名簿
平成２４年３月３１日現在
役

職

氏

名

議

長

山極

隆

評議員

浅井

評議員

所

属

玉川大学

学術研究所

加寿彦

社団法人システム科学研究所

専務理事

新井

健一

株式会社ベネッセコーポレーション

Benesse 教育研究開発センター
センター長

評議員

飯高

茂

日本数学教育学会

理事

評議員

上野

俊一

学校法人産業能率大学

理事長

評議員

遠藤

純一郎

独立行政法人教員研修センター

理事長

評議員

岡部

武尚

財団法人ニューメディア開発協会

理事長

評議員

尾崎

祐三

全国特別支援学校長会

会長

評議員

海堀

周造

横河電機株式会社代表取締役社長

評議員

勝山

正嗣

鈴鹿工業高等専門学校

名誉教授

評議員

川上

哲郎

財団法人関西情報・産業活性化センター

会長

評議員

熊坂

直美

全国町村教育長会

会長

評議員

小林

一光

教育出版株式会社代表取締役社長

評議員

清水

厚実

社団法人日本図書教材協会

顧問・理事

評議員

鈴木

広則

鈴木教育ソフト株式会社

取締役社長

評議員

鷲見

良彦

財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

評議員

高野

敬三

東京都教育庁

前指導部長

評議員

田中

久也

独立行政法人情報処理推進機構

理事

評議員

中川

俊隆

全国都市教育長協議会

会長

評議員

中原

豊

株式会社三菱総合研究所

副社長執行役員

評議員

西之園

晴夫

NPO 法人学習開発研究所（京都大学名誉教授）

代表理事

評議員

橋爪

邦隆

財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

浜口

友一

社団法人情報サービス産業協会

会長

評議員

細川

雅由

ＮＴＴ

取締役 法人事業本部
第二法人営業本部長

評議員

三木

徹

評議員

向殿

評議員

コミュニケーションズ株式会社

社団法人日本情報システム・ユーザー協会

事務局長

政男

社団法人私立大学情報教育協会

会長

森下

俊三

財団法人関西情報・産業活性化センター

会長

評議員

森田

和夫

社団法人日本教育工学振興会

専務理事

評議員

森本

信也

日本理科教育学会（横浜国立大学

評議員

安威

誠

財団法人才能開発教育研究財団

事務局長

評議員

山地

克郎

財団法人ソフトウェア情報センター

専務理事

評議員

横澤

敬蔵

日本私立小学校連合会

常任理事

評議員

吉田

康夫

財団法人日本電子部品信頼性センター

専務理事

評議員

若松

茂三

財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

和田

成史

社団法人コンピュータソフトウェア協会

会長

27

教授）

会長

特任教授

３．賛助会員一覧
平成２４年３月３１日現在

３８社

株式会社インフィニテック
株式会社内田洋行
株式会社エスシーシー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社ＯＫＩプロサーブ
教育出版株式会社
株式会社クレステック
株式会社コア株式会社ＪＭＣ
シャープ株式会社
Ｓｋｙ株式会社
鈴木教育ソフト株式会社
ゼッタテクノロジー株式会社
大日本図書株式会社
株式会社帝国書院
株式会社デジタル・アド・サービス
東京書籍株式会社
株式会社ナリカ
日本アイ・ビー・エム株式会社
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
日本電気株式会社
日本電子計算機株式会社
日本文教出版株式会社
パイオニアソリューションズ株式会社
パナソニック株式会社
東日本システム建設株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社富士通システムズ・ウエスト
株式会社プロコムインターナショナル株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社三菱総合研究所
三菱電機株式会社
光村図書出版株式会社
ヤフー株式会社
横河電機株式会社
株式会社レイル

以28

上