宮崎県教育研修センター

１

小・中・高等学校における特別支援教育を推進するための～特別支援教育コーディネーターの研修講座の在り方～
機 関 名（宮崎県教育研修センター）
職・氏名（指導主事
１松田律子）

はじめに特別支援教育コーディネーター（以下、コーディネーターと表記）の役割は多岐にわたり、学校内外の関係者や保護者との連絡調整等において高い専門性が求められている。
本県の現状として、各校における特別支援教育の体制は概ね整いつつあるが、個々の教育的ニーズに応じた支援を行う実践面においては、教師間の連携や支援の系統性等、まだ多くの課題がある。そのため、コーディネーターには、特別支援教育に関する基本的な知識や技能とともに、各校の課題やニーズに対応し学校全体の実践力の向上を図るための具体的な取組についての研修が必要であると考える。そこで、本センターのコーディネーターの研修講座の内容を検証し、各校の特別支援教育を推進し、実践力の向上を図るための効果的な研修講座は、どのようにあればよいか明らかにすることとした。

２

新任コーディネーターの現状と課題(1) 課題把握のためのアンケートの実施
本 県 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 研 修 は 、 職 能 経 験 に 応 じ て 初 級 （ 新 任 研 修 ）、 中 級 （ 課題 別 研 修 ）、 上 級 （ 専 門 機 関 で の 臨 床 研 修 ） の ３ 段 階 に 分 け て 設 定 し て い る 。 す べ ての学校で 特別支 援教育が推進されるためには、新任のコーディネーターの研修が重要であるため、本研究では新任研修の講座について検証を行うこととした。
新任研修講座（受講者数113名：小学校42名、中学校24名、高等学校47名）は、第１回を５月 、第２ 回を７月に実施する計画である。第１回講座では、コーディネーターの職務や 特別支 援教育に関する基本的な知識、技能等についての研修が必要であると考え、表１のとおり内容を設定した。
第１回研 修講座 において 、研修 講座への意見、要望及びコーディネーターの課題、ニーズ等についてアンケート調査を実施し、第２回講座の内容を検討することとした。
表１
期日

第１回新任コーディネーター研修講座の内容
午前
講義「特別な教育的支援を

午

５月

講義「特別支援教育の１８日

推 進 と 特 別 支 援 教 育 コ ー 必 要 と す る 子 ど も の 理 解 と ｢保護者の願い」

教育コーディネーター

(月）

ディネーターの役割」の職務の実際」指導」(アンケート実施）

講話

後
講義・協議「特別支援(2) アンケートの結果による現状及び課題の分析
第１回研修講座についてのアンケートの結果、研修内容への満足度は86.5％と高く、校内研修 や支援 体制作りに生かしたいという意見が多かった。また今後の研修講座に対しては、より実践的な内容や協議を取り入れて欲しいという要望が多かった。

宮崎県教育研修センター

２
現在、コ ーディ ネーター が抱え ている課題を図１に示した。すべての項目において課題度は60％を越えており、新任として不安を抱えている状況がうかがえた。課題度が高かっ た項目 は、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成に関すること、実態に応じた具体的な指導や支援の在り方、保護者との相談や連携であった。
学校種別で比較すると、課題度の高い項目はどの学①職員の理解啓発

67.5%

校も全体と同じ結果であっ②校内委員会の年間計画

70.0%

たが、課題度の平均を見る③校内委員会の運営

67.5%④児童生徒の実態把握の仕方

67.5%と 、 小 学 校 62.5%、 中 学 校⑤児童生徒の実態把握の実施

65.0%

70.0%、高等学校72.5%と学⑥具体的な指導や支援の在り方

72.5%

齢が上がるほどに高くなっ⑦事例検討会（ケース会議）

65.0%ていく傾向があった。

⑧個別の指導計画の作成

75.0%⑨個別の教育支援計画の作成

77.5%⑩校内研修会の企画と実施

65.0%

容として挙げられた主要な⑪保護者との相談や連携

72.5%

項目である。総合的に見る⑫外部の専門機関との連携

62.5%と、小・中学校ではすでに

図１

表２は課題の具体的な内実施している実態

表２

把握や構築されて性化させ、より適切な支援へとつな

学校種別の課題の具体的な内容

小学校

いる校内の支援体制をどのように活アンケート結果｢特別支援教育コーディネーターの課題」

中学校

高等学校

【小・中・高共通】保護者との連携の仕方【小・中共通】

・特別支援教育の捉え方

・特別支援教育の効果的な支援体制作り

・職員への理解啓発

・支援に生かすための実態把握の具体的な方法の理解

・校内の組織体制作り

・個別の指導計画の作成についての研修の在り方

・具体的な実践事例

げばよいか、そのために個 別の指 導計画の作成はどのように研修すればよいか等、これまでの取組を発展させる ための 研修が求められていることがわかる。一方、高等学校では、高等学校における 特別支 援教育の捉え方や組織体制作り、職員への理解啓発について等、特別支援教育の基本的な制度や進め方についての研修が求められている。
３ 研究の実際(1) 第２回研修講座の内容設定
本県のコ ーディ ネーター の取り 組むべき課題やアンケートの結果から、第２回の研修講座は 、次頁 の表３のとおり学校種に応じた内容を設定することとした。小・中学校では、 実態把 握から具体的な指導や支援の在り方を明確にするための個別の指導計画の作成 を、高 等学校では、基本的な特別支援教育の理解と対応、実践事例研修を内容 と す る こ と と し た 。 ま た 、 共 通 の 内 容 と し て 「 保 護 者 と の 相 談 の 在 り 方 」、 学 校 種に応じた「支援体制作り」を設けることとした。
研修講座 におい ては、そ れぞれ の課題に対しての対応方法や手順について、コーディネータ ーが理 解するとともに、学校における職員研修の充実につながり、職員全体での共通理解が図られることが重要である。第１回研修講座のアンケート結果からも、

宮崎県教育研修センター

３より実践 的な内 容が求められている。そこで、ワークショップ型の研修技法を取り入れ、受講 者が自 ら参加・体験して共同で学び合ったり作り出したりできるようにするとともに、学校での実践にすぐに生かせる内容にすることとした。
表３

第２回コーディネーター研修講座日程

午

７月
９日
(木)

小・中学校
高等学校

前

午

後

講義・演習
講義・演習
地域別協議講義「支援体制作り」「実態把握と個別の指導計画の作成」「 保 護 者 と の 相 講義・演習
実践発表・協議談の在り方」「 特 別 支 援 教 育 の 考 え 「特別支援教育の取組について」
方と支援体制作り」(2) 第２回研修講座の実際①

支援体制作りについての研修内容(小・中学校、高等学校共通の研修）
校内の支援体制の構築を図るための研修の内容として、校内外の資源を洗い出し、実際の支 援を行 うまでの 手順を 図式化する演習を設定した。具体的な演習の流れは
資料１のとおりである。演習では、図２のような支援体制図を各自が作成した。
演習にお いては 、校内組 織の見直 しや資 源の洗い出しまではスムーズに進むものの、どの ような 手順や方 向性で つながっていくかについては試行錯誤が繰り返されていた。 組織体 制を実際 に活用 できるものにするためには、どのような情報がどこ
資料１

１

演習「校内支援体制作り」

組織や資源の洗い出し（個人作業○５分）

特別支援教育にかかわる校内外の関係者、委員会 、 校務 分 掌 、 校 内 資 源 、 関係 機関 を洗 い出す 。

○
２

付箋一枚に一つずつ書く。

支援体制の構造図作り（個人作業○で共有されるのか、どのような支援体制の流れになるのかが明確になり、職員全体が共通理解をしておくことが重要であることが実感されていた。

５分）「気になる児童生徒の気づき」からスタートし、支 援 が行 わ れ る ま で を ゴ ー ルと して 、組 織や資 源の 構 造化 を 図 る （ 書 き 出 し た付 箋を 支援 が行わ れるまでの手順、過程に並べる）。

○

付箋と付箋の間を線や→でつなぎ、それが示す
意 味 を 書 き 込 む 。「 相 談 」、「 依 頼 」、「 報 告 」、「 支援」、「連携」、「共通理解」等。

３

協議（５分）
隣 席 の 受 講 者 に 自 校 の 支 援 体 制 の 図 (図 ２ 参 照 ）を説明する。互いの内容について意見交換し、参考となる点等を取り入れ適宜修正する。

４

質疑応答（５分）
不明な点について、質問をする。
図２②

演習で作成された校内支援体制図の一例

実態把握と個別の指導計画の作成についての研修(小・中学校の研修）実態把握 を行い 、個々の ニーズに 応じた 支援の方法を考えるための演習として、個別の指導計画作成のワークショップを設定した。各グループ(５名）で手順にそって協議を 行うこ とで、個 別の指 導計画が作成できるまでの過程を体験できるようにした。演 習の手 順は次頁 の資料 ２のとおりである。演習では、活発な質問や意見交換がなされ、多くのグループで具体的な支援までが導き出されていた。

③

基本的な障がい理解を中心とした実践事例についての研修(高等学校の研修）

宮崎県教育研修センター
高等学校における特別支援教育の取組について３名のコーディネータ
ーが実践を発表し、各事例について

４

資料２ ワークショップ「個別の指導計画の作成」
１

自己紹介をする。司会を決める。

２

対象となる事例提供者を決める。

３

事例について事例提供者が説明をする。参加者は実態協議を行った。生徒の状況や実際のについて質問し、共通理解を図る。

対応が示されたことで、課題解決に○向けての具体的な協議が活発に行わ○れた。
研究の評価

校内支援体制作りの内容については、83.8％が今後、活用できると答えた 。「 校 内 で の 支 援 体 制 の 共 通 理 解 や連 携 に 生 か せ る 」、「 演 習 を 通 し て 実
際に体験できたので連携の仕方がよく一 人が １問ずつ具体的な質問を行う。一人で質問を独占しないようにする。

４
５

事例提供者の意見をもとに、具体的な課題を設定する。
課題に対して背景にあると考える要因を付箋に書き出す。一人１～３枚まで書く。

《記入例》～の力がついていないから、～できないのではないか

今後の職務遂行に役立つとした割合は95.3％であった。

こ れま での取組や支援の内容について批判することはしない。

研修講座に対するアンケートの結果、講座全体に対する満足度は91.5％、４～の経験をしていないから、～してしまうのではないか
６

全員の付箋をワークシートに貼り、同じ傾向のものを合わせて、絞り込む。今回は一つだけを取り上げる。

７

絞り込んだ要因に対し、何をどうすればよいか、具体的な目標を設定し、ワークシートに書き込む。

８

目標に対して、具体的な支援の方法を検討する。いつ、だ れが 、ど のように支援をするのかわかるように付箋に書 き出 す。 一人１～３枚まで書く。なるべく多くの支援の具体例が出るようにする。

わかった」という感想が多く見られた。自校の支援体制を題材としたことで、すぐに実践に活用できることや、演習を通して実体験できたことが受講者のニーズに応じていたと考える。しかし、高等学校の受講者の中に「支援の手順について、イメージすることが難しかった」という感想も見られた。高等学校の実践事例の研修について活用できるとした答えは、91.8％であったことから、授業実践や教育相談の進め方等の具体的な内容の方が、高等学校の受講者には取り組みやすかったことがうかがえた。
また、個別の指導計画の作成については、90.8％が活用できると答えており、「実態把 握 か ら 支 援 に つ な ぐ ま で が よ く わ か っ た 」、「 職 員 研 修 で 実 施 し た い 」 と い っ た 感 想が多く見られた。実態把握に基づいた具体的な課題やその要因について、協議を通して明確にした後、目標や支援の内容を設定するという作成方法が理解を促したと思われる。
５

考察と今後の課題
本研究において、特別支援教育の実践力の向上を図るための研修講座の在り方を検証した。研修講座のニーズを把握するためのアンケート調査を行った上で、コーディネーターの課題や学校種に応じた研修内容を設定した。さらに研修の進め方としてはワークショップ型の演習を取り入れた。結果として、受講者が体験的に研修を進め、それぞれが抱えている自己の課題の解決の方法を学ぶことができ、満足度の高い研修講座とすることができた。各コーディネーターが本講座で学んだことを校内研修に取り入れることで、各校の特別支援教育の実践力の向上を図ることができると考える。
今後の課題として、地域の特別支援教育の推進状況に伴う様々なニーズへの対応及び学校種間の連携を推進する系統的な研修の充実が挙げられる。これらの課題に対応するため、各校の課題解決に向けた長期的な視点での研修講座の検討が重要であると考える。

宮崎県教育研修センター １

社会科における教師の授業力向上のための研修の在り方～教職員の抱える課題とニーズに応じた研修の充実に向けて～
機 関 名（宮崎県教育研修センター）
職・氏名（指導主事１敬雄）

はじめに
宮崎県では、平成１９年３月に、教職員人材育成プラン【資料１：教職員の各段階に応じて求めるもの】
区分を策定している。（以下「人材育成プラン」という。）人材育成プランは、ライフステージに応じて教職員に求める

若手
教職員

資質・能力を示す（資料１）
とともに、教職員が資質の向上を図る上で、専門性を高める研修や教科指導に関する研修の充実をもとめていることも述べている。また、学校内の年齢構成のバランスが悪く、学校内でお互いが学び合い刺激し合う同僚性が発揮しづら

中
堅ベ
テラﾝ
教職員

ライフステージ
特に求める資質・能力
能力育成期（1年～5年）･情熱･積極性､ﾁｬﾚﾝｼﾞ精教職員として必要な基礎的･基本的な 神能力を身につけていくと同時に､様々 ･学ぶ意欲(自己啓発力)な業務に積極的にﾁｬﾚﾝｼﾞしていく。
･行動力･素直さ､謙虚さ
能力拡充期(6年～10年)･生徒理解
教職員として必要な基礎的･基本的な ･指導力能力を確立すると同時に､専門性を深 ･基礎的な授業力め､得意分野を見つけ伸ばしていく｡･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力
能力発揮期Ⅰ(１１年～２０年)･若手教員の育成
教職員として専門性を発揮し、組織の ･ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
ミドルリーダーとして活躍するための ･高い授業力･生徒理解､能力を身につけていくと同時に、自身 指導力のキャリアプランを確立する。
･幅広い知識･教養
能力発揮期Ⅱ(２１年～)･判断力･決断力
自分自身の高い能力や専門性を発 ･組織や学校経営への貢揮するだけでなく、指導的教職員とし 献て、学校や地域全体のレベルアップ ･企画力や人材育成に貢献する。
･地域や保護者への対応
力（「宮崎県人材育成プラン」より抜粋）

い環境や、学校内で若手教職員同士が相互に刺激し合いながら成長していく環境づくりが困難であるなど、若手教職員が育つための同僚性の希薄化も指摘している。これらのことを踏まえ、今回は、本教育研修センタ－における社会科の授業力向上のための研修の在り方を検討する。
２

永井

宮崎県教育研修センターにおける研修体系
現在、本教育研修センタ－では、初任者研修や１０年経過研修などの教職経験に応じて節目に行う研修（基本研修）や、教職員の職能ごとにその経験年数に応じて行う研修（職能別研修）、また、教職員のニーズに応じて行う研修（課題別研修）等を実施している。教科の指導力に関しては、基本研修をベースにしており、経年と宮崎県教育研修センター ２は関係なく必要に応じて課題別研修を選択受講できるシステムになっている。（図１）３

研究方法と内容
今回は、社会科の授業力向上に関する研修の受講者を対象にアンケート調査を実施して、ライフステージの観点から分析を行い、授業力向上研修の課題と研修ニーズを明らかにした上で、本教育研修センターの課題別研修における社会科の授業力向上に関する講座の在り方を研究する。
○

ライフステージにおける社会科の授業力向上に関するアンケート実施対象者

・課題別研修受講者

９１名

・基本研修受講者

３０名

平成19～21年度の小学校及び中学校社初任者研修（社会科）

会科学習指導講座の受講者

教職経験１０年経過研修（社会科）１０名

４２０名

課題別研修の現状ア

課題別研修に対する研修ニーズ
平成２０年１１月に実施した課題別研修受講者アンケート（対象者：県内公立小中学校及び県立学校の抽出校の教職員〔小学校５６校８０３名、中学校５０校７５２名、県立学校８校３７４名〕から次のような点が明らかになった。

○

平成２０年度の課題別研修への希望は、小学校３２％、中学校１７％、県立学校１６％。
○ 課題別研修を希望した理由は、各校種ともに「研修内容が自己の成長に役立つと考えたから」が最も多く、続いて「予定された講師が魅力的だったから」、「教職経験１０年研で選択したから」、「校長・教頭のすすめがあったから」であった。
○ 課題別研修を希望しなかった理由については、各校種ともに「授業・部活等が忙しく日程の調整がつかなかったから」が最も多く、次は、「受講したい講座がなかったから」であった。
この調査から、受講者の多くは研修意欲が高く、自己の成長に役立つかどうかが、研修希望の大きな理由になっていることが明らかになった。
イ

課題別研修「授業力向上研修」の内容構成
課題別研修では、宮崎大学教育文化学部と宮崎大学教育文化学部附属小・中学校と連携し、宮崎県が独自に実施している「みやざき小・中学校学力調査」（小５・中２で実施）の結果に基づいた分析や大学教授等の講義、附属小・中学校での研究授業を組み合わせて授業力向上研修を実施している。（資料２）【資料２

ウ社会科の授業力向上研修の内容】

形態内容担

当講

義

学力調査等の結果分析と指導方法の工夫・改善講義中学校（小学校）における社会科学習指導の在り方 宮崎大学教授等

指導主事

説明・質疑 授業参観の視点

指導主事

研究授業・ 学習指導方法の工夫・改善を目指した授業の実際

宮崎大学教育文化学

協議

授業の工夫・改善部附属中（小）学校＊協議の柱は一覧表テーマに準じて決定

教諭

社会科の授業力向上研修後のアンケート（平成19～21年度）結果から

宮崎県教育研修センター

３

授業力向上研修の講座実施後に行う受講者のアンケートでは、資料３のように小学校、中学校共に、講座の目的、満足度において年々改善がなされている。
【資料３「小学校及び中学校社会科学習指導後のアンケート結果」〔各項目 4 点で評価〕】
受 講 目 的 方 法 資 質 職 務 満 足講座テーマ
人 数

小 Ｈ19
学 Ｈ20
校 Ｈ21
中 Ｈ19
学 Ｈ20
校 Ｈ21５

確かな学びを身につける社会科の授業
資料活用能力の育成を目指した社会科の授業
調べて、考え、表現する学習指導方法の工夫
資料活用の能力と態度の育成を目指した社会科授業
知識・技能を活用する力を育成する社会科の授業
資料活用の充実を図る指導方法の工夫・改善

23
25
1820
146

向 上 遂 行 度

3.7
3.8
3.94
3.8
3.93
4.00

3.4
3.24
3.83
3.7
3.71
3.83

3.8
3.6
3.94
3.7
3.93
4.00

3.7
3.68
3.94
3.6
3.79
4.00

3.8
3.2
3.94
3.5
3.71
4.00

社会科の授業力向上研修の課題と教職員のニーズ
今回実施したアンケート調査によると（資料４）、課題別研修では、小学校においては、能力育成・充実期にあたる１０年までの若手教職員の受講が少なく、能力発揮期Ⅰ、能力発揮期Ⅱの中堅・ベテラン教員の受講者数が多くなっている。一方、中学校においては、１０年経過研修の対象者を除くと、能力発揮期Ⅰ・能力発揮期Ⅱの中堅・ベテラン教員の受講数は極めて少ない状況にある。
【資料４

ライフステージ別受講状況】

また、自分のライフステージにおいて求める授業力向上に必要な研修プログラムについて、次の４つの観点（Ａ：内容の専門性を深める研修、Ｂ：提供される授業方法を学ぶ研修、Ｃ：授業参観と協議により改善を目指す研修、Ｄ：授業分析の視点や方法を習得する研修）から尋ねたところ、資料 【資料５５のような結果となった。これによると研修内容として、Ｂ：提供される授業方法を学ぶ研修、Ｃ：授業参観と協議により改善を目指す研修等、授業ですぐに使える教材や教具を求めている傾向が見られた。さらに、ライフステージや校種に関わらず、授業参観の機会を求めていることもわかった。

授業力向上に必要なプログラム】

宮崎県教育研修センター

４

また、小学校では、特に学校の主題研究で国語や算数に取り組んでいる学校が多く、社会科の研究に取り組む学校が少ないことが指摘されている。中学校でも社会科の授業研究会への参加の機会が少ないとの回答が多く見られた。このことから社会科の授業力向上に関する本教育研修センターの取組においては、授業内容や方法に関する情報収集に重点が置かれた段階にある教職員が多くなっていることから、教師自らが授業理論や研究仮説に基づき日頃の授業実践として授業力の向上を図るために、更に研修の充実を図ることが必要であると考えられる。このような傾向は、社会科の指導内容が地理的分野、歴史的分野、公民的分野に関する幅広い内容を取り扱うという教科の特質にもかかわっていると考えられる。しかし、ライフステージ１０年～２０年、２１年以上の教職員から「自らの実践を分析・評価し、改善する力がついていないので、指導の改善につながる評価の在り方を教えほしい」や「授業参観後（授業は記録でも可）に少人数で、その授業のよさと課題を洗い出す演習型の研修を実施してほしい」等の要望も出されていることから、授業企画力や実践力の向上だけでなく、自己や他者の授業評価力や改善力の向上について、授業分析の視点や方法を習得する研修の充実も求められている。
６

本教育研修センター研修と勤務校の実践を繋ぐ授業力アップ研修講座の構築
今回の調査研究の結果を踏まえ、本教育研修センターにおける授業力向上の研修の在り方として、本教育研修センターでの短期研修と勤務校での実践を通して、教科の授業力向上を図る研修の構築を積極的に図っていきたい。この研修は、本教育研修センターでの学びを勤務校で生かし、その成果を検証し、その上に立って勤務校での実践の質を高めていくことをねらいとしている。（資料６）
〔資料６
第１回
第２回
勤務校
第３回

７

授業力アップ研修の基本プログラム〕

教育研修センターで、教科指導の基礎的な理論や授業モデルを学ぶ。
それぞれの課題や校種別で、ワークショップや模擬授業等の実践的な研修をとおして、理論と実践を結びつける。
教育研修センターでの研修内容をヒントにして、各学校で実践授業に取り組み、その成果と課題をまとめ、今後の指針を得る。
教育研修センターでの全体研修を通して、教師に求められる授業力について再確認する。

おわりに今回の調査研究を通して、社会科の授業力向上という観点から校種やライフステージの違いによる教職員の抱える課題やニーズを知ることができた。これらを踏まえ、本教育研修センターでは、限られた予算の中で、効果的な研修を進めるために、現在の講座のよさを生かしながら、今後も研修講座の充実に向けた工夫・改善が必要である。これから社会科学習指導に関する研修（基本研修・課題別研修）の機会を生かして、校種やライフステージを意識した研修プログラムの構築と実施に取り組む一方で、教科の授業力向上にかかわる研修体系の見直しを図ることも必要である。更に、今後も教育事務所、市町村教育委員会と連携し、教職員の授業力向上に一体となって取り組むような研修機会の確立を目指していくことが求められる。