2024 年 8 月 30 日
各位
会社名 ： 株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード市場）
代表者名：

取締役社長

鈴木 隆

問合せ先：

総合企画部長 小林 祐介（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、定款の一部変更に関する議案を 2024 年 9 月 27 日開催
予定の臨時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、会社法第 322 条第１項第１号に基づき、本件につきましては、普通株主様、Ｂ種優先株
主様、Ｃ種優先株主様、Ｄ種優先株主様、及びＥ種優先株主様に係る各種類株主総会に付議することを併せて決議しております。
記

１．定款一部変更について（１）変更の理由
当社は、国から資本参加を受けた公的資金のうち、当社連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。
）が 2009 年に資本参加を受けた 200 億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）につきまして、本年 9 月に返済期限を迎えます。
しかしながら、既に 2024 年 4 月 26 日に公表し、同年 6 月 20 日開催の定時株主総会において報告しましたとおり、2024 年 3 月期に当社及びきらやか銀行において多額の赤字を計上したことなどから、当社において、当該公的資金の返済が困難であると判断し、国との間で返済期日の見直しを含む協議を進めてまいりました。
今般、国との協議を踏まえ、当社Ｃ種優先株式の返済期日の見直しを含めて、当社Ｃ種優先
株式に係る定款を一部変更するものであります。なお、当社Ｃ種優先株式に関する定款変更の内容は、当社及びきらやか銀行が国に提出する公的資金に係る経営強化計画に記載しており、当該変更の効力発生は、同計画が国の承認を得ることを条件といたします。
このほか、当社Ｅ種優先株式の発行要項に基づく条文の追加修正、他条文の一部削除を行う
ものでございます。
以上の定款一部変更の効力は、本臨時株主総会並びに 2024 年 9 月 27 日開催予定の普通株主
様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様、Ｄ種優先株主様及びＥ種優先株主様に係る各種類株主総会の承認可決により効力が生じるものであります。

（２）公的資金・当社Ｃ種優先株式の内容の一部変更①普通株式を対価とする取得請求権にかかる取得請求期間及び下限取得価額（第 17 条）

取得請求期間の終期

変更前

変更後

平成 36 年 9 月 30 日

令和 19 年 9 月 30 日

（参考：2024 年 9 月 30 日）（参考：2037 年 9 月 30 日）

55 円

272 円

（株式併合による調整前）（株式併合による調整後）下限取得価額（変更理由：取得請求期間の終期）
Ｃ種優先株式の返済期日については、2024 年 9 月 30 日（平成 36 年 9 月 30 日）を、13年後の 2037 年 9 月 30 日（令和 19 年 9 月 30 日）に変更いたします。
この期日は、きらやか銀行が金融仲介機能を十分に発揮できる自己資本比率を維持する
観点のほか、今後の同行の収益計画、及び同行が資本を受入れておりますＤ種優先株式（100億円、返済期日 2037 年 12 月 28 日）等にかかる事情を総合的に検討したものです。
これに伴い、Ｃ種優先株式の取得請求期間の終期を 13 年後の 2037 年 9 月 30 日（令和19 年 9 月 30 日）に変更いたします。
（変更理由：下限取得価額）
当社の直近の株価水準を踏まえ、Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求及び一斉取得に係る取得価額の下限価額を 272 円（株式併合による調整後）に変更いたします。
なお、当社は、2020 年 10 月 1 日に 10 株を 1 株に併合する株式併合を実施しております
が、変更前の下限取得価額 55 円は、株式併合による調整を行う前の価額であり、現在の下限取得価額は 514 円（株式併合による調整後）となっております。
②発行可能株式総数（第 6 条）
変更前

変更後

210,000,000 株
普通株式

250,000,000 株

210,000,000 株

普通株式

250,000,000 株（変更理由）
上記①の下限取得価額の変更に伴い、今後、潜在株式数を考慮した普通株式数が、現在の発行可能株式総数 210,000,000 株を超過することから、発行可能な株式数を増加するため、当社定款を一部変更するものです。
なお、現在の当社発行済株式総数は 72,840,263 株であり、変更案の発行可能株式総数
250,000,000 株は、会社法第 113 条第 3 項（4 倍ルール）の範囲内（291,361,052 株以内）となっております。
③優先配当金にかかるＣ種優先配当年率（第 13 条）
変更前

変更後
令和 6 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る C 種優先配当年率
預金保険機構が当該事業年度において公（追加）表する優先配当年率としての資金調達コ
ストに等しい年率2

（変更理由）
Ｃ種優先株式の返済期日を 2037 年 9 月 30 日（令和 19 年 9 月 30 日）に変更することに伴い、優先配当に係る定めについて追加を行うものです。
（３）当社Ｅ種優先株式の内容の一部変更
当社は、金融機能強化法（新型コロナウイルス特例）に基づく公的資金の申請にあたり、2022 年 6 月 23 日付で定款一部変更（第 3 章の 2「E 種優先株式」にかかる条項新設）を行っております。
その後、当社は、2023 年 9 月 29 日に金融機能強化法（新型コロナウイルス特例）に基づ
く、国（株式会社整理回収機構）を引受先とする第三者割当増資により、Ｅ種優先株式
18,000,000 株を発行しております。この際に定めました当該Ｅ種優先株式の発行要項の内容について、定款に追加、修正を行うものであります。
（４）一部条文の削除
第 16 条に定める第Ⅰ種優先株式は、当社連結子会社である株式会社仙台銀行（以下「仙台銀行」といいます。
）が発行する、当社のＢ種優先株式に対応する株式であります。
この第Ⅰ種優先株式については、当社の普通株式を対価とする取得請求権の行使により、仙台銀行において 2023 年 3 月 24 日に当該優先株式を自己株式として取得のうえ、同日付ですべてを消却しております。このため、定款に定める当該第Ⅰ種優先株式にかかる文言を削除するものです。

3＜ご参考１＞

じもとホールディングスの公的資金一覧

１－１ 返済期日の見直しを行う公的資金（１） 当社が、受け入れている公的資金の一覧は下表のとおりです。
（２） 今回、返済期日の見直しを行う公的資金は、当社がＣ種優先株式を発行することによって、きらやか銀行が 2009 年 9 月 30 日に受け入れた 200 億円であります。
１－２ 取得請求期間（１） 当社が発行している優先株式には、現金で買い取って取得する方法のほかに、優先株式の代わりに普通株式を交付して取得する方法を定款に定めております。
（２） 国（整理回収機構）が、この普通株式を交付して取得する方法による取得を請求できる期間（取得請求期間）の終期が、公的資金の返済期日に相当するものです。
（３） 今回の返済期日の見直しにあたっては、当該Ｃ種優先株式の取得請求期間の終期を延長することになったものです。

NO

資本受入日

資本受入先

形

総

式

額

（残存額）

取得請求期間（終期）
2024 年
12009 年

きらやか

転換型優先株

200 億円

9 月 30 日

銀行【Ｃ種優先株式】（200 億円）（始期）

9 月 30 日

2012 年↓

12 月 29 日

2037 年9 月 30 日
【変更後】

2

3

4

2011 年

仙 台

転換型優先株

300 億円

9 月 30 日

銀行【Ｂ種優先株式】（300 億円）

2012 年

きらやか

転換型優先株

100 億円12 月 28 日

銀行【Ｄ種優先株式】（100 億円）

2023 年

きらやか

転換型優先株

180 億円

9 月 29 日

銀行【Ｅ種優先株式】（180 億円）

総

額

（残存額

（始期）

（終期）

2013 年

2036 年

4月1日

9 月 30 日

（始期）

（終期）

2013 年

2037 年6 月 29 日

12 月 28 日

（始期）

（終期）

2024 年2048 年

10 月 1 日

9 月 30 日

合計

780 億円

合計）（780 億円）

4

公的資金
内

容

震災特例
※ 2012 年 にＡ種（本則）
を返済しＣ
種（震災特
例）を発行

震災特例

震災特例

新型コロナ
特例

＜ご参考２＞

変更案の発行可能株式総数の算定根拠

２－１ 下限取得価額（１） 優先株式の代わりに普通株式を交付して取得する方法を選択する際に備え、予め普通株式の株価を参考に取得価額の下限を定めています。
（２） Ｃ種優先株式を発行した当時の下限取得価額は 55 円（株式併合による調整前）であり、現在の下限取得価額は 514 円（株式併合による調整後）となっておりましたが、今回、直近の当社株価水準を踏まえて、272 円（株式併合による調整後）に変更いたします。
（３） 今回、下限取得価額を引き下げることで、今後、Ｃ種優先株式について普通株式を対価とする取得請求が行われた場合に交付する株式数（潜在株式数）が増加することになります。
２－２ 発行可能株式総数（１） 当社の発行可能株式総数は、210,000,000 株となっております。
（２） 種類株式のうち普通株式発行済株式総数は 26,840,263 株であります。
（３） Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式について、各発行要項において規定する下限取得価額（ただし、Ｃ種優先株式は今回変更する下限取得価額）をもとに算出した普通株式の潜在株式数は 217,373,905 株でございます。
（４） このため当社が、新たに必要となる普通株式発行可能株式総数は、上記（２）（３）を加算した 244,214,168 株となり、現在の普通株式発行可能株式総数 210,000,000 株を超過することになります。
（５） 以上のことから、新たに必要となる普通株式発行可能株式総数 244,214,168 株をもとに、定款変更案として、普通株式発行可能株式総数 250,000,000 株、発行可能株式総数
250,000,000 株とするものでございます。

発行済株式総数

下限取得価額をもとに算出した
普通株式の潜在株式数

新たに必要となる
普通株式
発行可能株式総数

普通株式

26,840,263－

26,840,263

Ｂ種優先株式13,000,000

68,965,517

68,965,517

Ｃ種優先株式10,000,000（※1）73,529,411

73,529,411

Ｄ種優先株式5,000,000

7,209,805

7,209,805

Ｅ種優先株式18,000,000（※2）67,669,172

67,669,172

72,840,263

217,373,905

244,214,168

計（※1） Ｃ種優先株式の下限取得価額をもとに算出した普通株式の潜在株式数は、下限取得価額を今回変更案である 272 円で算出しております。
（※2） Ｅ種優先株式は 2023 年 9 月 29 日に発行しておりますが、当該株式の発行要項に定める普通株式を対価とする取得請求期間の始期は 2024 年 10 月 1 日であります。

２．定款変更の日程（１）取締役会決議日

2024 年８月 30 日

（２）臨時株主総会決議日

2024 年９月 27 日（予定）（３）普通株主様、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様、Ｄ種優先株主様、およびＥ種優先株主様に係る各種類株主総会決議日（４）効力発生日

2024 年９月 27 日（予定）2024 年９月 27 日（予定）5３．定款変更の内容
変更の内容は、下記記載のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款
第1章
第 1 条～第 5 条

変更案
第1章

総則
第 1 条～第 5 条（条文省略）

第2章

第2章

株式

（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、210,000,000 株とし、 第 6 条

当会社の発行可能株式総数は、250,000,000 株とし、当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数は次の当会社の各種類株式の発行可能種類株式総数は次のとおりとする。

とおりとする。

普通株式

210,000,000 株

普通株式

250,000,000 株

B 種優先株式

13,000,000 株

B 種優先株式

13,000,000 株

C 種優先株式

20,000,000 株

C 種優先株式

20,000,000 株

D 種優先株式

20,000,000 株

D 種優先株式

20,000,000 株

E 種優先株式

20,000,000 株

E 種優先株式

20,000,000 株

第 7 条～第 12 条

第3章

（現行どおり）

株式（発行可能株式総数）
第6条

総則（条文省略）

第 7 条～第 12 条

B 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式

第3章

B 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式（優先配当金）（優先配当金）第 13 条

第 13 条当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当を行うと（現行どおり）

当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年 3 月 31 日（以下「優先期末配当基準日」

きは、毎年 3 月 31 日（以下「優先期末配当基準日」という。
）の最終の株主名簿に記載または記録されという。
）の最終の株主名簿に記載または記録された B 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式

た B 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。
）またはを有する株主（以下「優先株主」という。
）またはB 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式のB 種優先株式、C 種優先株式および D 種優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」とい

登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。
）に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株う。
）に対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式

主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下「普通株式」という。
）を有する株主（以下（以下「普通株式」という。
）を有する株主（以下「普通株主」という。
）および普通株式の登録株式「普通株主」という。
）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金

先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という。
）を行う。ただし、配当年「優先配当金」という。
）を行う。ただし、配当年率は 8％を上限とし、当該優先期末配当基準日の属率は 8％を上限とし、当該優先期末配当基準日の属する事業年度において優先株主または優先登録株

する事業年度において優先株主または優先登録株

式質権者に対して第 14 条に定める優先中間配当金式質権者に対して第 14 条に定める優先中間配当金を支払ったときは、優先株式 1 株につき行ったかかを支払ったときは、優先株式 1 株につき行ったかか

る優先中間配当金の額を控除した額とする。

る優先中間配当金の額を控除した額とする。

6

現行定款

変更案
B 種優先株式

B 種優先株式
1 株につき B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

1 株につき B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

額（「B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額」

額（「B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額」とは、当初は 1,500 円を 6.5 で除した金額とするとは、当初は 1,500 円を 6.5 で除した金額とする

が、B 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割

が、B 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割

当て、株式の併合またはこれらに類する事由があ

当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。
）に、った場合には、適切に調整される。以下同じ。
）に、

B 種優先配当年率を乗じて算出した額。

B 種優先配当年率を乗じて算出した額。

「B 種優先配当年率」とは、「B 種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る B 種優先配当年率る B 種優先配当年率B 種優先配当年率＝初年度 B 種優先配当金

B 種優先配当年率＝初年度 B 種優先配当金

÷B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

÷B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額

額

上記の算式において「初年度 B 種優先配当金」

上記の算式において「初年度 B 種優先配当金」とは、B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相とは、B 種優先株式 1 株当たりの払込金額相

当額に、下記に定める優先配当年率としての当額に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、B 種優先株式の発資金調達コスト（ただし、B 種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先

行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。
）を配当年率としての資金調達コストとする。
）を乗じて得られる数に、182/365 を乗じて算出

乗じて得られる数に、182/365 を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第 3 位まで算出した額の金銭（円位未満小数第 3 位まで算出）とする。
し、その小数第 3 位を切り上げる。

）とする。
し、その小数第 3 位を切り上げる。

(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る B 種優先配当年率の各事業年度に係る B 種優先配当年率B 種優先配当年率＝預金保険機構が当該

B 種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率

事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当

険機構が当該事業年度において優先配当

年率としての資金調達コストを公表しな年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表したい場合には、直前事業年度までに公表した

優先配当年率としての資金調達コストの優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）

うち直近のもの）

上記の算式において「優先配当年率としての上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年

則、毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円

先配当年率としての資金調達コストが日本円

TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか

TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか低い方（以下「B 種優先株式上限配当率」と低い方（以下「B 種優先株式上限配当率」という。
）を超える場合には、B 種優先配当年率いう。
）を超える場合には、B 種優先配当年率

は B 種優先株式上限配当率とする。

は B 種優先株式上限配当率とする。

7

現行定款

変更案

上記のただし書において「日本円 TIBOR（12上記のただし書において「日本円 TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（同日が銀行

ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前 11

休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前 11時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・イン

時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・イン

ター・バンク・オファード・レート（日本円

ター・バンク・オファード・レート（日本円

TIBOR）として一般社団法人全銀協 TIBOR 運営

TIBOR）として一般社団法人全銀協 TIBOR 運営

機関（ただし、トーキョー・インター・バン

機関（ただし、トーキョー・インター・バン

ク・オファード・レートの公表主体が、一般

ク・オファード・レートの公表主体が、一般

社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体

社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替えになった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれに準る。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第 4

ずるものと認められるもの（％未満小数第 4位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入す位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
）を指すものとする。

る。
）を指すものとする。

C 種優先株式

C 種優先株式
1 株につき C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

1 株につき C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

額(｢C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額｣と額(｢C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額｣とは､当初は 200 円とするが､C 種優先株式につき､株は､当初は 200 円とするが､C 種優先株式につき､株式の分割､株式無償割当て､株式の併合またはこれ

式の分割､株式無償割当て､株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には､適切に調整さらに類する事由があった場合には､適切に調整される｡)に､C 種優先配当年率を乗じて算出した額｡

れる｡)に､C 種優先配当年率を乗じて算出した額｡「C 種優先配当年率」とは、「C 種優先配当年率」とは、(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る C 種優先配当年率る C 種優先配当年率C 種優先配当年率=初年度 C 種優先配当金

C 種優先配当年率=初年度 C 種優先配当金

÷C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

÷C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額

額

上記の算式において｢初年度 C 種優先配当金｣

上記の算式において｢初年度 C 種優先配当金｣とは､C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当とは､C 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

額に､下記に定める日本円 TIBOR(12 ヶ月

額に､下記に定める日本円 TIBOR(12 ヶ月

物)(ただし､C 種優先株式の発行日の直前の 4物)(ただし､C 種優先株式の発行日の直前の 4

月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は

月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)を C 種優先配当年率

その直後の銀行営業日)を C 種優先配当年率決定日として算出する｡)に 1.15%を加えた割決定日として算出する｡)に 1.15%を加えた割合(%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4合(%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4

位を四捨五入する｡)を乗じて得られる数に､位を四捨五入する｡)を乗じて得られる数に､94/365 を乗じて算出した額の金銭(円位未満

94/365 を乗じて算出した額の金銭(円位未満

小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を切り

小数第 4 位まで算出し､その小数第 4 位を切り上げる｡)とする｡

上げる｡)とする｡(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る C 種優先配当年率(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る C 種優先配当年率C 種優先配当年率=日本円 TIBOR(12 ヶ月

C 種優先配当年率=日本円 TIBOR(12 ヶ月

8

現行定款

変更案
物)+1.15%物)+1.15%
なお､平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度

なお､平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る C 種優先配当年率以降の各事業年度に係る C 種優先配当年率は､%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4は､%未満小数第 4 位まで算出し､その小数第 4

位を四捨五入する｡

位を四捨五入する｡

上記の算式において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月

上記の算式において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月

物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)(以行休業日の場合はその直後の銀行営業日)(以下｢C 種優先配当年率決定日｣という｡)の午前

下｢C 種優先配当年率決定日｣という｡)の午前

11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・

11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・

インター・バンク・オファード・レート(日本

インター・バンク・オファード・レート(日本

円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運

円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運

営機関（ただし、トーキョー・インター・バ

営機関（ただし、トーキョー・インター・バ

ンク・オファード・レートの公表主体が、一ンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団

般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替体になった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれにえる。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとす準ずるものと認められるものを指すものとする｡

る｡(ⅲ) 令和 6 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の（新設）

各事業年度に係る C 種優先配当年率C 種優先配当年率=預金保険機構が当該事
業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし､預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない
場合には､直前事業年度までに公表した
優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において｢優先配当年率としての資金調達コスト｣とは､預金保険機構が､原則､
毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストに等しい年率をいう｡
ただし､優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR(12 ヶ月物)または 8%のうちいずれか低い方(以下｢C 種優先株式上限配当率｣という｡)を超える場合には､C 種優先配当
年率は C 種優先株式上限配当率とする｡
上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月
物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前
11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・

9

現行定款

変更案
インター・バンク・オファード・レート(日本
円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運
営機関（ただし、トーキョー・インター・バ
ンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満小数第 4位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入す
る｡)を指すものとする｡

D 種優先株式

D 種優先株式

1 株につき D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

1 株につき D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

額(｢D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額｣と額(｢D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額｣とは､当初は 200 円とするが､D 種優先株式につき､株は､当初は 200 円とするが､D 種優先株式につき､株式の分割､株式無償割当て､株式の併合またはこれ

式の分割､株式無償割当て､株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には､適切に調整さらに類する事由があった場合には､適切に調整される｡)に､D 種優先配当年率を乗じて算出した額｡

れる｡)に､D 種優先配当年率を乗じて算出した額｡｢D 種優先配当年率｣とは､｢D 種優先配当年率｣とは､(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係(ⅰ) 平成 25 年 3 月 31 日に終了する事業年度に係る D 種優先配当年率る D 種優先配当年率

D 種優先配当年率=初年度 D 種優先配当金

D 種優先配当年率=初年度 D 種優先配当金

÷D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

÷D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額

額

上記の算式において｢初年度 D 種優先配当金｣

上記の算式において｢初年度 D 種優先配当金｣とは､D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当とは､D 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当

額に､下記に定める優先配当年率としての資額に､下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト(ただし､D 種優先株式の発行日

金調達コスト(ただし､D 種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当

時点において公表されている直近の優先配当

年率としての資金調達コストとする｡)を乗じ年率としての資金調達コストとする｡)を乗じて得られる数に､94/365 を乗じて算出した額て得られる数に､94/365 を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第 3 位まで算出し､そのの金銭(円位未満小数第 3 位まで算出し､その小数第 3 位を切り上げる｡)とする｡

小数第 3 位を切り上げる｡)とする｡(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降(ⅱ) 平成 25 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る D 種優先配当年率の各事業年度に係る D 種優先配当年率

D 種優先配当年率=預金保険機構が当該事

D 種優先配当年率=預金保険機構が当該事

業年度において公表する優先配当年率と業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト(ただし､預金保険

しての資金調達コスト(ただし､預金保険機構が当該事業年度において優先配当年機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない率としての資金調達コストを公表しない

場合には､直前事業年度までに公表した

場合には､直前事業年度までに公表した

優先配当年率としての資金調達コストの優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)

うち直近のもの)

10

現行定款

②

③

変更案

上記の算式において｢優先配当年率としての上記の算式において｢優先配当年率としての資金調達コスト｣とは､預金保険機構が､原則､資金調達コスト｣とは､預金保険機構が､原則､

毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年度に毎年 7 月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率とし係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう｡ての資金調達コストをいう｡

ただし､優先配当年率としての資金調達コス

ただし､優先配当年率としての資金調達コストが日本円 TIBOR(12 ヶ月物)または 8%のうちトが日本円 TIBOR(12 ヶ月物)または 8%のうちいずれか低い方(以下｢D 種優先株式上限配当

いずれか低い方(以下｢D 種優先株式上限配当率｣という｡)を超える場合には､D 種優先配当率｣という｡)を超える場合には､D 種優先配当

年率は D 種優先株式上限配当率とする｡

年率は D 種優先株式上限配当率とする｡

上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月

上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月

物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前

行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前

11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・

11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・

インター・バンク・オファード・レート(日本

インター・バンク・オファード・レート(日本

円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運

円 TIBOR)として一般社団法人全銀協 TIBOR 運

営機関（ただし、トーキョー・インター・バ

営機関（ただし、トーキョー・インター・バ

ンク・オファード・レートの公表主体が、一ンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団

般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替体になった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれにえる。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの(%未満小数第 4準ずるものと認められるもの(%未満小数第 4位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入す位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入す

る｡)を指すものとする｡

る｡)を指すものとする｡

ある事業年度において B 種優先株式、C 種優先株式②

ある事業年度において B 種優先株式、C 種優先株式

および D 種優先株式のいずれかの種類の優先株式のおよび D 種優先株式のいずれかの種類の優先株式の優先株主または優先登録株式質権者に対して支払優先株主または優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式のう金銭による剰余金の配当の額が当該優先株式の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

事業年度以降に累積しない。

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優③

優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる

ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる

会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7

会社法第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7号ロに規定される剰余金の配当または当会社がす号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる会社法第 763 条第１る新設分割手続の中で行われる会社法第 763 条第１項第 12 号ロもしくは同法第 765 条第 1 項第 8 号ロ

項第 12 号ロもしくは同法第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでに規定される剰余金の配当についてはこの限りで

はない。

はない。

第 14 条～第 15 条

（条文省略）

第 14 条～第 15 条

（優先株式の議決権）（現行通り）（優先株式の議決権）

11

現行定款
第 16 条変更案

優先株主は、全ての事項につき株主総会において議第 16 条

決権を行使することができない。

決権を行使することができない。
②③

優先株主は、全ての事項につき株主総会において議②

前項の規定にかかわらず、各優先株式の優先株主

前項の規定にかかわらず、各優先株式の優先株主

は、当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先は、当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を控除した

中間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条において同じ。
）の支払いを受ける旨額。以下本条において同じ。
）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはそのの議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会におい定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時かて否決されたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払ら、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までのいを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

を行使することができる。
（削除）

第 1 項の規定にかかわらず、B 種優先株主は、B 種
優先株式の発行時に株式会社仙台銀行が発行する第Ⅰ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時から、B 種優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（普通株式を対価とする取得請求権）（普通株式を対価とする取得請求権）

第 17 条

第 17 条

優先株主は、各優先株式について、次に定める取得

優先株主は、各優先株式について、次に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。
）中、当会社が当該優先株式を取得するのという。
）中、当会社が当該優先株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求すること引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。ただし、単元未満株式については、本とができる。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないも項に規定する取得の請求をすることができないも

のとする。

のとする。

B 種優先株式

平成 25 年 4 月 1 日から平成 48 年 9B 種優先株式

月 30 日まで
C 種優先株式

月 30 日まで

平成 24 年 12 月 29 日から平成 36 年

C 種優先株式

9 月 30 日まで
D 種優先株式

平成 25 年 4 月 1 日から平成 48 年 9

平成 24 年 12 月 29 日から令和 19 年
9 月 30 日まで

平成 25 年 6 月 29 日から平成 49 年
12 月 28 日まで

D 種優先株式

平成 25 年 6 月 29 日から平成 49 年
12 月 28 日まで

ただし、次項に基づき交付される普通株式数が行

ただし、次項に基づき交付される普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数

使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がな

可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。上記のただし書におされなかったものとみなす。上記のただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をしいて「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。
）における当会た日（以下「取得請求日」という。
）における当会

12

現行定款

②

③

変更案

社の発行可能株式総数から、取得請求日における社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数および取得請求日におけ

当会社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間のる新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権

初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することと者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日になる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式おける当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していな

取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。
）の株主が取得請求権の行使によりいものを除く。
）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することと式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予なる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないもの

約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権者が新株予約権の行使によを除く。
）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数り取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

の、いずれか小さい方をいう。

当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換え②

当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換えに、優先株主が取得の請求をした優先株式数に次にに、優先株主が取得の請求をした優先株式数に次に定める金額（ただし、当該優先株式につき、株式の定める金額（ただし、当該優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）

類する事由があった場合には、適切に調整される。
）

を乗じた金額を次項に定める取得価額で除した数を乗じた金額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、かかる優先株式の取の普通株式を交付する。なお、かかる優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当た得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たって 1 株に満たない端数が生じたときは、会社法第って 1 株に満たない端数が生じたときは、会社法第167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

B 種優先株式1,500 円を 6.5 で除した金額

B 種優先株式1,500 円を 6.5 で除した金額

C 種優先株式

200 円

C 種優先株式200 円

D 種優先株式200 円

D 種優先株式

200 円（ⅰ）B 種優先株式の当初の取得価額は、平成 25③（ⅰ）B 種優先株式の当初の取得価額は、平成 25

年 4 月 1 日の時価（「平成 25 年 4 月 1 日の時

年 4 月 1 日の時価（「平成 25 年 4 月 1 日の時

価」とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日を含ま価」とは、平成 25 年 4 月 1 日（当日を含まない。
）に先立つ 5 連続取引日の株式会社東ない。
）に先立つ 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む｡以下｢終値｣と毎日の終値(気配表示を含む｡以下｢終値｣という｡)の平均値（終値のない日数を除く。
）

いう｡)の平均値（終値のない日数を除く。
）に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、小数第 1 位を切り捨てる。
）とする。
）

出し、小数第 1 位を切り捨てる。
）とする。
）とする。ただし、当該時価が第 6 項に定めるとする。ただし、当該時価が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額

下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額

とする。

とする。

13

現行定款

④

変更案

（ⅱ）C 種優先株式の当初の取得価額は､C 種優先（ⅱ）C 種優先株式の当初の取得価額は､C 種優先

株式の発行日の時価とする｡C 種優先株式の株式の発行日の時価とする｡C 種優先株式の発行日の時価とは､平成 24 年 12 月の第 3 金

発行日の時価とは､平成 24 年 12 月の第 3 金

曜日(当日を含む｡以下｢当初取得価額決定

曜日(当日を含む｡以下｢当初取得価額決定日｣という｡)までの直近の 5 連続取引日の株日｣という｡)までの直近の 5 連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値(ただし､終値

通株式の毎日の終値の平均値(ただし､終値のない日数を除き､当初取得価額決定日がのない日数を除き､当初取得価額決定日が取引日ではない場合は､当初取得価額決定

取引日ではない場合は､当初取得価額決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日とす

日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする｡)に相当する金額(円位未満小数第 1 位まる｡)に相当する金額(円位未満小数第 1 位まで算出し､その小数第 1 位を切り捨てる｡)とで算出し､その小数第 1 位を切り捨てる｡)とする｡ただし､かかる計算の結果､取得価額する｡ただし､かかる計算の結果､取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場

が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場

合は､下限取得価額とする｡

合は､下限取得価額とする｡（ⅲ）D 種優先株式の当初の取得価額は､取得請求（ⅲ）D 種優先株式の当初の取得価額は､取得請求期間の初日に先立つ 5 連続取引日(取得請求期間の初日に先立つ 5 連続取引日(取得請求期間の初日を含まず､株式会社東京証券取期間の初日を含まず､株式会社東京証券取引所(当会社の普通株式が複数の金融商品引所(当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合､取得請求期

取引所に上場されている場合､取得請求期間の初日に先立つ 1 年間における出来高が間の初日に先立つ 1 年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当会社の最多の金融商品取引所)における当会社の普通株式の終値が算出されない日を除く｡)

普通株式の終値が算出されない日を除く｡)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円の毎日の終値の平均値に相当する金額(円

位未満小数第 1 位まで算出し､その小数第 1位未満小数第 1 位まで算出し､その小数第 1

位を切り捨てる｡)とする｡ただし､かかる計

位を切り捨てる｡)とする｡ただし､かかる計算の結果､取得価額が第 6 項に定める下限取算の結果､取得価額が第 6 項に定める下限取

得価額を下回る場合は､下限取得価額とす

得価額を下回る場合は､下限取得価額とする｡

る｡

取得請求期間において、毎月第 3 金曜日（以下「決④取得請求期間において、毎月第 3 金曜日（以下「決定日」という。
）の翌日以降、取得価額は、決定日定日」という。
）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。
）の直近の 5 連続取引日（ただまで（当日を含む。
）の直近の 5 連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない

し、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない

場合は、決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日場合は、決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする。
）の当会社の普通株式の毎日の終値の平均とする。
）の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、小数第 1 位を切り捨てる。
）に修正される。ただし、小数第 1 位を切り捨てる。
）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が第 6 項に定めかかる計算の結果、修正後取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額はる下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の 5

下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の 5連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。
）

連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。
）の間に、第 7 項に定める取得価額の調整事由が生じの間に、第 7 項に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断た場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断

14

現行定款

変更案

する金額に調整される。

する金額に調整される。

⑤

取得価格には上限を設けない。

⑤

取得価額には上限を設けない。

⑥

取得価格の下限（以下「下限取得価額」という。
）⑥

取得価額の下限（以下「下限取得価額」という。
）

は次に定める金額とする。

は次に定める金額とする。

B 種優先株式302 円を 6.5 で除した金額

B 種優先株式302 円を 6.5 で除した金額

C 種優先株式55 円

C 種優先株式272 円

D 種優先株式148 円

D 種優先株式

148 円

ただし、次項による調整を受ける。
⑦

ただし、次項による調整を受ける。

イ．各優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該⑦

イ．各優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含当する場合（C 種優先株式については、令和 6

む。
）を次に定める算式（以下｢取得価額調整式｣

年 9 月 27 日以降に次の各号のいずれかに該当という。
）により調整する（以下調整後の取得する事由が発生した場合に限る。
）には、取得価額を「調整後取得価額」という。
）。取得価額

価額（下限取得価額を含む。
）を次に定める算

調整式の計算については、円位未満小数第 1 位式（以下｢取得価額調整式｣という。
）により調まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。

整する（以下調整後の取得価額を「調整後取得

交付普通
既発行
調 整 後
取得価額

＝

調 整 前
取得価額

×

普通株式数

＋

既発行普通株式数

株式数

×
時

＋

1 株当たりの払込金額
価価額」という。
）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小交付普通株式数

数第 1 位を切り捨てる。
交付普通
既発行
調 整 後
取得価額

＝

調 整 前
取得価額

×

普通株式数

＋

既発行普通株式数

株式数

×
時

＋

1 株当たりの払込金額
価

交付普通株式数(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。
）を下回る払込金額を定義する。以下同じ。
）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式であ

もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当てのる普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。
）（ただし、当会社の普通株式場合を含む。
）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしの交付を請求できる取得請求権付株式もし

くは新株予約権（新株予約権付社債に付さくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。
）

れたものを含む。以下本項において同じ。
）

その他の証券（以下「取得請求権付株式等」

その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。
）、または当会社の普通株式の交付という。
）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができると引換えに当会社が取得することができる

取得条項付株式もしくは取得条項付新株予取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。
）が取得または行使され、これ等」という。
）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除に対して普通株式が交付される場合を除く。
）調整後取得価額は、払込期日（払込期

く。
）調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。
）（無償割当ての場合はとする。以下同じ。
）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主

その効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるに募集株式の割当てを受ける権利を与える

ためもしくは無償割当てのための基準日がためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用ある場合はその日の翌日以降、これを適用

15

現行定款

変更案
する。

する。

(ⅱ)株式の分割をする場合(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通

準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。
）が株式に係り増加する普通株式数を除く。
）が交付されたものとみなして取得価額調整式交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)

額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)

および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)においておよび(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。
）をもって当会社の普通株式の交付を同じ。
）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する請求できる取得請求権付株式等を発行する

場合（無償割当ての場合を含む。
）

場合（無償割当ての場合を含む。
）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）

等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当て

または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割を受ける権利を与えるためもしくは無償割

当てのための基準日がある場合はその日当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式がの条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはそのその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額がされたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。
）に価額が決定される取得決定日｣という。
）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用す決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額

る時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権

は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降用して算出し、当該価額決定日の翌日以降

これを適用する。

これを適用する。

(ⅳ)当会社が発行した取得請求権付株式等に、(ⅳ)当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件

価額がその発行日以降に修正される条件

16

現行定款

変更案

（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化（本イ．または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。
）が付されている防止のための調整を除く。
）が付されている

場合で、当該修正が行われる日（以下「修場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。
）における修正後の価額（以正日」という。
）における修正後の価額（以下「修正価額」という。
）が取得価額調整式

下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付され取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用したものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適て算出し、当該修正日の翌日以降これを適

用する。

用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際し

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、ては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日におい調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定て有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。
）を乗める割合（以下「調整係数」という。
）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとす

じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

る。

(a) 当該取得請求権付株式等について当(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本

該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場(ⅳ)による調整が行われていない場

合合

調整係数は 1 とする。

調整係数は 1 とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本

該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日まであって、当該調整後、当該修正日までの間に、第 4 項による取得価額の修での間に、第 4 項による取得価額の修正が行われている場合正が行われている場合

調整係数は 1 とする。

調整係数は 1 とする。

ただし、下限取得価額の算定において

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本は、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得

限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本

該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日まであって、当該調整後、当該修正日までの間に、第 4 項による取得価額の修での間に、第 4 項による取得価額の修正が行われていない場合正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)に調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)に

17

現行定款

変更案

よる直前の調整を行う前の取得価額よる直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割を当該調整後の取得価額で除した割

合とする。

合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額を額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

もって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これ調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

を適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記された後の完全希薄化後普通株式数（下記

ホ．に定義する。
）が、当該取得の直前の既ホ．に定義する。
）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみ超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、なして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えない

取得の直前の既発行普通株式数を超えない

ときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

ときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である

力発生日における当会社の自己株式である

普通株式に係り減少した普通株式数を除

普通株式に係り減少した普通株式数を除く。
）を負の値で表示して交付普通株式数とく。
）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出みなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、

合併、会社分割、株式交換または株式移転等に合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。
）の調より、取得価額（下限取得価額を含む。
）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断

整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。
）に変更する取得価額（下限取得価額を含む。
）に変更

される。

される。

ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ 5 連続

整後取得価額を適用する日に先立つ 5 連続取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。

平均値（終値のない日数を除く。
）とする。

ただし、平均値の計算は円位未満小数第 1

ただし、平均値の計算は円位未満小数第 1位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨て位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。なお、上記 5 連続取引日の間に、取得る。なお、上記 5 連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得

価額は、本項に準じて調整する。

価額は、本項に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価18(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価

現行定款

変更案

額」は、調整後取得価額を適用する日の前

額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株

式数」は、基準日がある場合はその日（上式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。
）の、基準日がない

通株式数は含まない。
）の、基準日がない

場合は調整後取得価額を適用する日の 1 ヶ場合は調整後取得価額を適用する日の 1 ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。
）に当該己株式である普通株式数を除く。
）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．

取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．

に基づき「交付普通株式数」とみなされたに基づき「交付普通株式数」とみなされた

普通株式であって未だ交付されていない

普通株式であって未だ交付されていない

普通株式数（ある取得請求権付株式等につ

普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調いて上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。
）

整が初めて適用される日（当該日を含む。
）

からは、当該取得請求権付株式等に係る直からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)また整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式

は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。
）

数」とみなされた普通株式数は含まない。
）

を加えたものとする。

を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1 株当たりの(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の 場合に払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の 場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は 0

は、当該払込金額（無償割当ての場合は 0円）（金銭以外の財産による払込みの場合

円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)およびには適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅵ)の場合には 0 円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合

は修正価額）とする。

は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)

において「価額」とは、取得請求権付株式等において「価額」とは、取得請求権付株式等

または取得条項付株式等

または取得条項付株式等の発行に際して払の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得または行使にえた額とする。
）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条

際して当該取得請求権付株式等または取得条

項付株式等の所持人に交付される普通株式以項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数でまたは行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株

式数」とは、調整後取得価額を 適用する日の式数」とは、調整後取得価額を 適用する日の

19

現行定款

⑧

変更案

既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従っ

既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交て既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付

付されていない普通株式数で当該取得条項付

株式等に係るものを除いて、当該取得条項付

株式等に係るものを除いて、当該取得条項付

株式等の取得により交付される普通株式数を株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

加えたものとする。

へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)

停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)

ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得

価額は、当該承認決議をした株主総会の終結

価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第 2ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第 2

文を適用する前の調整後取得価額と調整前取文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整

その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取する場合には、取得価額調整式中の調整前取

得価額に代えて調整前取得価額からこの差額

得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第 2を差し引いた額（ただし、円位未満小数第 2位までを算出し、その小数第 2 位を切り捨て

位までを算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
）を使用する。

る。
）を使用する。

第 3 項ないし第 7 項に定める取得価額（第 19 条に⑧

第 3 項ないし第 7 項に定める取得価額（第 19 条に定める一斉取得価額を含む。以下本項において同定める一斉取得価額を含む。以下本項において同じ。
）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株じ。
）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株

主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不

その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をと額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

るものとする。

第 18 条～第 19 条

第 18 条～第 19 条

（条文省略）

第 3 章の 2（現行どおり）

第 3 章の 2

E 種優先株式E 種優先株式（E 種優先配当金）（E 種優先配当金）

第 19 条の 2 当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当をす

第 19 条の 2 当会社は、第 46 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最るときは、優先期末配当基準日の最終の株主名

終の株主名簿に記載または記録された E 種優先

簿に記載または記録された E 種優先株式を有す

株式を有する株主（以下「E 種優先株主」という。）る株主（以下「E 種優先株主」という。
）またはまたは E 種優先株式の登録株式質権者（以下「EE 種優先株式の登録株式質権者（以下「E 種優先

20

現行定款

変更案

種優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通登録株式質権者」という。
）に対し、普通株主お株主および普通登録株式質権者に先立ち、E 種優

よび普通登録株式質権者に先立ち、E 種優先株式

先株式１株につき、E 種優先株式 1 株当たりの払

１株につき、E 種優先株式 1 株当たりの払込金額

込金額相当額（ただし、E 種優先株式につき、株相当額（｢E 種優先株式 1 株当たりの払込金額相式の分割、株式無償割当て、株式の併合または当額｣とは､当初は 1,000 円とするが､E 種優先株

これに類する事由があった場合には、適切に調式につき､株式の分割､株式無償割当て､株式の整される。
）に、E 種優先株式の発行に先立って併合またはこれらに類する事由があった場合に取締役会の決議によって定める配当年率を乗じは､適切に調整される｡)に、次に定める配当年率て算出した額の金銭による剰余金の配当（かか（以下「Ｅ種優先配当年率」という。
）を乗じてる配当により支払われる金銭を、以下「E 種優先

算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算配当金」という。
）を行う。ただし、配当年率は、出し、その小数第３位を切り上げる。
）（以下「Ｅ8％を上限とし、当該基準日の属する事業年度に

種優先配当金」という。
）の配当を行う。ただし、

おいて E 種優先株主または E 種優先登録株式質

配当年率は 8％を上限とし、当該基準日の属する権者に対して第 19 条の 3 に定める E 種優先中間

事業年度において E 種優先株主または E 種優先

配当金を支払ったときは、その額を控除した額

登録株式質権者に対して第 19 条の 3 に定める Eとする。

種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（新設）「Ｅ種優先配当年率」とは、（ⅰ）2024 年３月 31 日に終了する事業年度に係るＥ種優先配当年率
Ｅ種優先配当年率＝初年度Ｅ種優先配当金÷Ｅ種優先株式１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）
上記の算式において「初年度Ｅ種優先配当金」とは、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
）に、下記の定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、Ｅ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の
優先配当年率としての資金調達コストとする。
）を乗じて得られる数に、185/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
）とする。

（新設）（ⅱ）2024 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＥ種優先配当年率

21

現行定款

変更案
Ｅ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当
年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において
優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機
構が、原則、毎年７月頃を目途に公表す
る直前事業年度に係る新型コロナ感染症
特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達
コストが日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「Ｅ種優先株式上限配当率」という。
）を超える場合には、Ｅ種優先配当年率はＥ種優
先株式上限配当率とする。
上記の但書において｢日本円 TIBOR(12 ヶ月物)｣とは､毎年の 4 月 1 日(ただし､当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日)の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物
トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円 TIBOR)として一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関（ただし、トーキョー・インター・バンク・オファード・レートの公表主体が、一般社団法
人全銀協 TIBOR 運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。
）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し､その小数第 4 位を四捨五入する｡）を指すものとする｡②

ある事業年度において E 種優先株主または E 種②

ある事業年度において E 種優先株主または E 種

優先登録株式質権者に対して支払う金銭による優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当が E 種優先配当金の額に達しない

剰余金の配当が E 種優先配当金の額に達しない

ときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し

ない。

ない。

③ E 種優先株主または E 種優先登録株式質権者に③ E 種優先株主または E 種優先登録株式質権者に対しては、E 種優先配当金の額を超えて剰余金の対しては、E 種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分

配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分

22

現行定款

変更案

割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロ

割手続の中で行われる会社法第 758 条第 8 号ロ

もしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰もしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法 763 条第 1 項第 12 号ロもしく中で行われる同法第 763 条第 1 項第 12 号ロもしは第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余金

くは第 765 条第 1 項第 8 号ロに規定される剰余の配当についてはこの限りではない。

金の配当についてはこの限りではない。

（E 種優先中間配当金）（E 種優先中間配当金）

第 19 条の 3 当会社は、第 47 条に定める中間配当金をする

第 19 条の 3 当会社は、第 47 条に定める中間配当金をする

ときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株

ときは、優先中間配当基準日の最終の株主名簿

主名簿に記載または記録された E 種優先株主まに記載または記録された E 種優先株主または E

たは E 種優先登録株式質権者に対し、普通株主

種優先登録株式質権者に対し、当該優先中間配

および普通登録株式質権者に先立ち、E 種優先

当基準日の最終の普通株主および普通登録株式

株式１株につき、各事業年度における E 種優先

質権者に先立ち、E 種優先株式１株につき、各配当金の額の 2 分の 1 の額を上限として金銭に事業年度における E 種優先配当金の額の 2 分のよる剰余金の配当（かかる配当により支払われ1 の額を上限として金銭による剰余金の配当（かる金銭を、以下「E 種優先中間配当金」という。）

かる配当により支払われる金銭を、以下「E 種を行う。

優先中間配当金」という。
）を行う。

（E 種優先株主に対する残余財産の分配）（E 種優先株主に対する残余財産の分配）

第 19 条の 4 当会社は、残余財産を分配するときは、E 種優

第 19 条の 4 当会社の残余財産を分配するときは、E 種優先

先株主または E 種優先登録株式質権者に対し、株主または E 種優先登録株式質権者に対し、普普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、E

通株主および普通登録株式質権者に先立ち、E

種優先株式 1 株につき、E 種優先株式 1 株当た

種優先株式 1 株につき、1,000 円（ただし、Ｅりの払込金額相当額を踏まえて E 種優先株式の

種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当

発行に先立って取締役会の決議によって定めるて、株式の併合またはこれに類する事由があっ額の金銭を支払う。

た場合には、適切に調整される。
）に次に定める
経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を
支払う。

（新設）

Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金
相当額は、分配日において、分配日の属する事
業年度の初日（同日を含む。
）から分配日（同日を含む。
）までの日数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を 365 で除して得られる額（円位未満
小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
）をいう。ただし、上記のＥ種優先配当
金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業
年度においてＥ種優先株主またはＥ種優先登録
株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

② E 種優先株主または E 種優先登録株式質権者に

23② E 種優先株主または E 種優先登録株式質権者に

現行定款

変更案

対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わ

対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わ

ない。

ない。

（E 種優先株主の議決権）（E 種優先株主の議決権）

第 19 条の 5 E 種優先株主は、全ての事項につき株主総会に第 19 条の 5 E 種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

おいて議決権を行使することができない。

② 前項の規定にかかわらず、E 種優先株主は、当② 前項の規定にかかわらず、E 種優先株主は、当該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先中該優先株式に係る優先配当金の額全部（優先中間配当金が支払われたときは、その額を控除し間配当金が支払われたときは、その額を控除した額。以下本条において同じ。
）の支払いを受けた額。以下本条において同じ。
）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときる旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、当該議案が定時株主

はその定時株主総会から、当該議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当

会終結の時から、当該優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議

金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項についてがなされる時までの間は、全ての事項について

株主総会において議決権を行使することができ

株主総会において議決権を行使することができる。

る。

（普通株式を対価とする取得請求権）（普通株式を対価とする取得請求権）

第 19 条の 6 E 種優先株主は、発行に際して取締役会の決議

第 19 条の 6 E 種優先株主は、次に定める取得を請求するこで定める取得を請求することができる期間（以とができる期間（以下「E 種優先株式の取得請

下「E 種優先株式の取得請求期間」という。
）中、求期間」という。
）中、当会社に対して、自己の当該決議で定める取得の条件により当会社が E有するＥ種優先株式を取得することを請求する

種優先株式を取得するのと引換えに、普通株式ことができる。かかる取得の請求があった場合、を交付することを請求することができる。ただ当会社はＥ種優先株主がかかる取得の請求をしし、単元未満株式については、本項に規定する

たＥ種優先株式を取得するのと引換えに、次項取得の請求をすることができないものとする。

に定める財産を当該Ｅ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないもの
とする。

（新設）

E 種優先株式の取得請求期間は、2024 年 10 月１日から 2048 年９月 30 日までとする。
ただし、次項に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能
株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ) 取得請求日における当会社の発行可能株
式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到

24

現行定款

変更案
来していないものを除く。
）の新株予約権者が当
該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。
）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株
式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

② 当会社は、E 種優先株式の取得と引換えに、E② 当会社は、E 種優先株式の取得と引換えに、E

種優先株主が取得の請求をした E 種優先株式数

種優先株主が取得の請求をした E 種優先株式数に E 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（たに 1,000 円（ただし、E 種優先株式につき、株だし、E 種優先株式につき、株式の分割、株式式の分割、株式無償割当て、株式の併合または無償割当て、株式の併合またはこれに類する事

これに類する事由があった場合には、適切に調由があった場合には、適切に調整される。
）を乗

整される。
）を乗じた額を次項に定める取得価額

じた額を次項に定める取得価額で除した数の普で除した数の普通株式を交付する。なお、E 種

通株式を交付する。なお、E 種優先株式の取得

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満の数に 1 株に満たない端数があるときは、会社

たない端数があるときは、会社法第 167 条第 3

法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。

項に従ってこれを取扱う。
③ 普通株式 1 株当たりの取得価額（以下「取得価③ 普通株式 1 株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。
）は、当初、E 種優先株式の発行に額」という。
）は、当初、取得請求期間の初日に先立って取締役会の決議で定める方法により算先立つ 5 連続取引日（取得請求期間の初日を含出される額とし、当該決議により取得価額の修

まず、株式会社東京証券取引所（当会社の普通

正および調整の方法を定めることができるもの

株式が複数の金融商品取引所に上場されているとする。当会社は、当該決議により取得価額の場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間にお修正を定める場合、修正される額の下限を定めける出来高が最多の金融商品取引所）におけるるものとし、取得価額が下限として定める額を当会社の普通株式の終値（気配表示を含む。以

下回った場合、取得価額は下限として定める額

下「終値」という。
）が算出されない日を除く。
）に修正されるものとする。

の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が第 6 項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

（新設）

④

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。
）の翌日以降、取得価額は、

25

現行定款

変更案
決定日（当日を含む。
）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。
）の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が第 6 項に定める下限
取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。
）の間に、第7 項に定める取得価額の調整事由が生じた場
合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

（新設）

⑤

取得価額には上限を設けない。

（新設）

⑥

下限取得価額は、284 円とする（ただし、次項による調整を受ける。
）
。

（新設）

⑦

イ．Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額を含む。
）を取得価額調整式により調整する。取得価額調整式の計算については、
円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

（新設）(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．
に定義する。以下同じ。
）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。
）（ただし、取得請求権付株式等または取得条項付株式等が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。
）（無償割当ての場
合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（新設）（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式

26

現行定款

変更案
数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。
）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（新設）（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本号、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．
(ⅳ)において同じ。
）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割
当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下｢価額決定日｣という。
）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る
場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（新設）（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記ロ．と類似する

27

現行定款

変更案
希薄化防止のための調整を除く。
）が付されている場合で、当該修正日における修正価額が取得価額調整式に使用する
時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する
当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、調整係数を乗じた額を調整前取得価額とみなすも
のとする。

（新設）

(a) 当該取得請求権付株式等について
当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていな
い場合
調整係数は 1 とする。

（新設）(b) 当該取得請求権付株式等について
当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第 4 項による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は 1 とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

（新設）(c) 当該取得請求権付株式等について
当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、第 4 項による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)
による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

28

現行定款

変更案
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得（新設）

価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について
既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。
）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
（新設）(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株
式数を除く。
）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

（新設）

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。
）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。
）に変更される。

（新設）

ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立
つ５連続取引日の当会社の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。
）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本項に準じて調整する。

（新設）(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用す

29

現行定款

変更案
る日の前日において有効な取得価額と
する。

（新設）

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づ
き当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。
）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。
）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。
）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．
(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株
式数」とみなされた普通株式数は含まない。
）を加えたものとする。

（新設）(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は 0 円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、
上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）
とする。

（新設）

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)
において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得
または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際

30

現行定款

変更案
して交付される普通株式数で除した金額
をいう。

（新設）

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する
日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)
に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

（新設）

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（新設）

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．
第 2 文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、
取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。
）を使用する。

（新設）⑧

第 3 項ないし第 7 項に定める取得価額（第 19条の 8 に定める一斉取得価額を含む。以下本項において同じ。
）は、希薄化防止および異なる種
類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

（金銭を対価とする取得条項）（金銭を対価とする取得条項）

第 19 条の 7 当会社は、E 種優先株式の発行に先立って取締

第 19 条の 7 当会社は、2030 年９月 30 日以降、取締役会が役会の決議によって定める事由が生じた場合に別に定める日（以下「取得日」という。
）が到来

31

現行定款

変更案

取締役会が別に定める日が到来したときは、法したときは、法令上可能な範囲で、E 種優先株

令上可能な範囲で、E 種優先株式の全部または式の全部または一部を取得することができる。

一部を取得することができる。この場合、当会

ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日ま社は、かかる E 種優先株式を取得するのと引換での 30 連続取引日（開催日を含む。
）の全てのえに、次項に定める財産を E 種優先株主に対し日において当会社の普通株式の毎日の終値が下て交付するものとする。なお、E 種優先株式の限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融一部を取得するときは、按分比例の方法による。

庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる E 種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産を E 種優先株主に対して交付す
るものとする。なお、E 種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第 19 条の 6 第 1 項に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

② 当会社は、前項に基づく E 種優先株式の取得と② 当会社は、前項に基づく E 種優先株式の取得と引換えに、E 種優先株式 1 株につき、E 種優先株引換えに、E 種優先株式 1 株につき、1,000 円（た式の払込金額相当額を踏まえて E 種優先株式のだし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式発行に先立って取締役会の決議によって定める

無償割当て、株式の併合またはこれに類する事

額の金銭を交付する。

由があった場合には、適切に調整される。
）に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本項においては、第 19 条の 4
第 1 項に定める経過Ｅ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替
えて、経過Ｅ種優先配当金相当額を計算する。

（普通株式を対価とする一斉取得）（普通株式を対価とする一斉取得）

第 19 条の 8 当会社は、E 種優先株式の取得請求期間の末日

第 19 条の 8 当会社は、E 種優先株式の取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない E 種優先株式

までに当会社に取得されていない E 種優先株式の全てを、E 種優先株式の取得請求期間の末日の全てを、E 種優先株式の取得請求期間の末日をもって取得する。この場合、当会社は、かかの翌日（以下「一斉取得日」という。
）をもってる E 種優先株式を取得するのと引換えに、各 E取得する。この場合、当会社は、かかる E 種優種優先株主に対し、その有する E 種優先株式数

先株式を取得するのと引換えに、E 種優先株主に E 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（たに対し、その有する E 種優先株式数に 1,000 円

だし、E 種優先株式につき、株式の分割、株式（ただし、E 種優先株式につき、株式の分割、無償割当て、株式の併合またはこれに類する事

株式無償割当て、株式の併合またはこれに類す由があった場合には、適切に調整される。
）を乗る事由があった場合には、適切に調整される。
）

じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を乗じた額を普通株式の時価（「普通株式の時を交付するものとし、その詳細は E 種優先株式

価」とは、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始の発行に先立って取締役会の決議によって定めまる 30 連続取引日の当会社の普通株式の毎日る。当該取締役会では交付すべき普通株式数のの終値の平均値（終値のない日数を除く。
）に相上限の算定方法を定めることができる。E 種優

当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式のその小数第１位を切り捨てる。
）とし、以下「一

32

現行定款

変更案

数に 1 株に満たない端数がある場合には、会社

斉取得価額」という。
）で除した数の普通株式を法第 234 条に従ってこれを取扱う。

交付するものとする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。なお、
E 種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、会社法第 234 条に従ってこれを取扱う。

第 3 章の 3 優先株式の共通事項
第 20 条～第 22 条

（条文省略）

第4章
第 23 条～第 28 条

第 42 条～第 44 条

第 23 条～第 28 条

種類株主総会第 29 条～第 30 条

監査等委員会

取締役および取締役会（現行どおり）

第7章（条文省略）

第 42 条～第 44 条

計算

種類株主総会（現行どおり）

第6章
第 31 条～第 41 条

株主総会

（現行どおり）

第5章（条文省略）

第8章
第 45 条～第 48 条

第4章

取締役および取締役会

第7章（現行どおり）

株主総会（条文省略）

第6章
第 31 条～第 41 条

第 20 条～第 22 条

（条文省略）

第5章
第 29 条～第 30 条

第 3 章の 3 優先株式の共通事項

監査等委員会（現行どおり）

第8章（条文省略）

第 45 条～第 48 条

（現行どおり）

（附則）

（附則）

第1条

第 1 条 （現行どおり）（条文省略）

計算

以上

33