２０２３．６．３０

浜松魚類㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、SDGs への取り組みの一環として、浜松魚類㈱（社長 川村雅美）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

6 月 30 日（金）２．融資金額

3 億 7 千万円

３．資金使途設備資金

４．浜松魚類㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）
おおおろし〇同社は、浜松中央卸売市場で 1 次問屋にあたる「大 卸 」の役割を担い、日本および世界の水産物を地域へ安定的に供給する卸売業者となります。
〇また、市場内の仲卸業者や売買参加者だけでなく、市場外の小売業者にも新鮮な水産物等を迅速に流通させるなど、1979 年の設立以来、長年にわたって浜松地域の食を支えています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環
境
面
社
会
面
経
済
面

・気候変動対策（社用車の HV 化、電動フォークリフトへの切り替え、
大久保工場での LED 導入）
・浜松地域の食卓を支える（地域への水産物の安定供給、商品展示会を通じた流通の活性化）
・多様な人材の活躍推進（女性従業員・シニア人材・障がい者の活躍推進）
・総労働時間の短縮（年間休日の増加、半日休暇制度の導入、休暇予定表の作成による業務量の調整、残業時間の削減）
・事業の多角化（グループ会社を通じた卸売業に留まらない事業展開、水産加工業への進出及び加工技術の内製化）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】浜松魚類㈱の概要
所 在 地 浜松市南区新貝町 239-1 浜松中央卸売市場内
資 本 金 9,000 万円

創 業
売上高

1979 年(昭和 54 年)
13,341 百万円(2023 年 3 月期)

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：浜松魚類株式会社

2023 年 6 月 30 日
一般財団法人 静岡経済研究所

1目 次＜要約＞ ................................................................................................ 3
企業概要 ................................................................................................ 4
1. 事業概要 .......................................................................................... 5
1-1 事業概況 ...................................................................................... 5
1-2 経営方針 ...................................................................................... 7
1-3 業界動向 ...................................................................................... 8
1-4 地域課題との関連性......................................................................... 11
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 13
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 13
2-2 社会面での活動 .............................................................................. 15
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 21
3. 包括的分析 ..................................................................................... 22
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 22
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 22
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................. 23
3-4 インパクト領域の特定方法................................................................... 23
4. KPI の設定 ..................................................................................... 24
4-1 環境面 ........................................................................................ 24
4-2 社会面 ........................................................................................ 25
4-3 経済面 ........................................................................................ 27
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 28
6. マネジメント体制 ................................................................................ 28
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 28

2

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

静岡経済研究所は、静岡銀行が、 浜松魚類株式会社（以下、浜松魚類）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、浜松魚類の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネ
ル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
浜松魚類は、浜松市中央卸売市場で「大卸」の役割を担い、日本及び世界の水産物を地域へ安定供給する卸売業者である。1979 年 4 月に開場した浜松市中央卸売市場で、創成期から44 年に亘り市場機能の一翼を担い、静岡県内の消費地市場で最大の取扱量を誇っている。市
場内の仲卸業者や売買参加者だけでなく、市場外の小売業者にも新鮮な水産物等を地域に迅速に流通させ、浜松地域の食を支えてきた。
同社の事業活動は、環境面においては、卸売市場の冷蔵・冷凍設備の効率的な利用や省エネ
性能の高い設備の導入、太陽光発電設備の設置が気候変動対策に寄与している。また、補修による木製パレットの使用期間の長期化や、発泡スチロールや食品残渣のリサイクル、超低温冷凍庫
での保管によるフードロスの削減が廃棄物の抑制に繋がっている。さらに、市場内の清掃時や食品加工時に出る排水は浄水設備を通し水質汚濁を防止している。社会面においては、地域への安
全・安心な水産物の供給や、地域ブランドや水産資源の保全、水産加工技術の継承が地域の食文化維持に寄与している。また、多様な人材の活躍推進や人材育成、総労働時間の短縮、健康経営の推進及び安全な職場環境の整備など従業員への配慮も欠かさない。経済面においては、経営の多角化や販路開拓に取り組み、事業の継続性を高めている。
浜松魚類のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「食糧」、「健康・衛生」、「教育」、「雇用」、「文化・伝統」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ面では「健康・衛生」、「雇用」、「人格と人の安全保障」、「水（質）」、「大気」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」がインパクト領域として特定され、そのうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、浜松魚類の経営の持続性を高める５つのインパクト領域について、KPI が設定された。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

370,000,000 円

資金使途

設備資金

モニタリング期間

10 年 0 カ月

3

企業概要
企業名

浜松魚類株式会社

所在地

静岡県浜松市南区新貝町 239-1 浜松市中央卸売市場内
株式会社浜松三星

関連会社

株式会社浜名湖さんぼし養鰻オーシャンリーダーズ株式会社

従業員数

56 名

資本金

9,000 万円業種

卸売業（浜松市中央卸売市場大卸）

取扱品目

水産物を中心とした食品
1979 年 ㈱浜松三星魚市場と㈱浜松水産市場が企業合同、
浜松魚類㈱が設立
浜松市中央卸売市場入場1980 年 子会社 ㈱浜松三星魚市場を㈱浜松三星に社名変更

沿革1993 年 浜松食品事業協同組合に参加（食品保管事業）
2009 年 子会社 ㈱浜名湖さんぼし養鰻設立
2010 年 子会社 オーシャンリーダーズ㈱設立
2016 年 浜松魚類セリ場の低温設備施設が完成、運用開始
2023 年 大久保工場稼働（2023 年 6 月 30 日現在）

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1. 事業概要
1-1 事業概況
浜松魚類は、浜松市中央卸売市場で「大卸」の役割を担う、日本及び世界の水産物を地域へ安定供給する卸売業者である。1979 年 1 月に㈱浜松三星魚市場と㈱浜松水産市場が企業合同して設立された同社は、同年 4 月に開場した浜松市中央卸売市場で、創成期から 44 年に亘り市場機能の一翼を担ってきた。売上の約 7 割が市場内の仲卸業者、約 3 割が市場外の小売業者となっており、生鮮食品である水産物等を迅速に地域に流通させるとともに、安定的かつ適正価格で供給することで、安全・安心・安定価格でおいしい「食」を提供してきた。
＜サプライチェーンにおける位置づけ＞
大卸として、㈱極洋や㈱ニッスイ、マルハニチロ㈱、㈱ニチレイといった水産会社や地元の漁師等（以下、出荷者）から荷受けを行い、市場内の仲卸業者や売買参加者にセリや相対で販売しているほか、市場外の大型小売店等へも販売している。そのほか、子会社でインターネットでの販売も行うことで、より多くの水産物を様々な人の手に行き渡るよう努めている。
＜浜松魚類の商流＞

＜市場内＞

＜市場外＞

仲卸業者（水産物部）

大型小売店等

天竜水産㈱㈱タカラ・エムシー

東伸水産㈱㈱ビッグ富士㈱ワコー水産

クックマート㈱㈱渡信商店㈱遠鉄ストア㈱弘栄水産

イオングループ㈱SANKO 海商

㈱ベイシア

等

㈱浜松大一水産
青山水産㈱5また、幅広い水産物を取り扱っており、各部署ごとに魚種を分けている。このように専担者を決める
ことで鮮度良い水産物を見極め、適正な価格で流通させることを可能としている。
＜取扱魚種＞
担当部署

担当課

取扱品目

鮮魚 1 部

太物課

生マグロ、冷凍マグロ、めばちマグロ、カツオ、カジキマグロ 等

特殊課

わかめ、あさり、さざえ、しじみ 等

大衆課

太刀魚、ブリ、サバ、サンマ、イワシ 等

近海課・活魚課

鯛、ヒラメ、せいご、たこ 等

海老課

エビパック、ブラックタイガー 等

凍魚課

タラバガニ、ズワイガニ、サバ、イカ、うなぎ、ホタテ貝柱 等

塩干課

サーモン、しらす、ちりめん、サンマ、その他製品（干物、塩鮮魚 2 部
冷塩部

辛、切り身、魚卵 他）
企画製品部

製品課

練り物、かまぼこ、日配品（豆腐、納豆、餃子 他）

東京営業所

－

しらす

さらに同社は、地域に水産物を届ける“消費地卸売人”であると同時に、グループ会社を設置することで“水産物の総合商社”としての機能も有している。オーシャンリーダーズ㈱（以下、オーシャンリーダーズ）では、国内外の信頼できるパートナーと共に、品質の良い水産物を輸出入し、漁場から最終製品までをトータルコーディネートしている。㈱浜松三星（以下、浜松三星）では、水産加工品の卸売を行うほか、インターネット販売などでより幅広く供給している。㈱浜名湖さんぼし養鰻（以下、浜名湖さんぼし養鰻）では、稚魚から育てた浜名湖産うなぎを消費者に届けている。

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なお、浜松三星では、2023 年３月より水産物の加工を開始している。浜松市の大久保工業団地内に加工場（以下、大久保工場）を新設し、最先端の食品加工機械を導入することで、漬け魚や干物、切り身、刺身などの水産加工品の製造を行っている。

▲商材の持続的な供給を可能とする大久保工場

1-2 経営方針
同社は、「安全・安心・安定価格でおいしい「食」を地域の方へ、そして全国へ供給する」ことを使命に掲げ、人が健康に暮らしていく上で欠かせない「食」の安定的な供給を実現している。また、浜松市中央卸売市場の大卸として、1979 年の創立以来の経験に新しい発想を常に取り入れること
で、発展を遂げてきた。
近年では、流通構造の変化や消費者ニーズの多様化、市場法改正などがあり、長年変化がな
かった市場環境が動いているが、大卸として適正な価格決定や流通の要などといった役割を根幹に、社員一同が新たな領域に果敢に挑戦し、旧来のビジネスモデルからの脱却を果たしている。地域の人々の食を守る大卸であるとともに、より消費者に近い市場外の地域のスーパーや量販店への安定的な供給を行うことで、水産物の食文化を維持している。

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1-3 業界動向【流通の変化に対応する卸売市場法】
卸売市場とは、生鮮食品等（野菜、果実、魚類、肉類等）の卸売りのために開設され、売り手である卸売業者と買い手である仲卸業者や売買参加者により取引が行われる市場である。売買取引の方法の公表や差別的取扱いの禁止、代金決済ルールの策定・公表、取引条件・取引結果の公表といった共通の取引ルールを設けており、公正な取引の場として、集荷・分荷や価格形成、代金決済等の調整機能を果たすことで、食品流通の基幹的なインフラとして重要な役割を担っている。なお、卸売市場には、農林水産大臣から認定を受けた中央卸売市場、都道府県知事から認定を受けた地方卸売市場、それ以外のその他の卸売市場がある。
近年は、人口減少に伴う食糧消費の減少や食の安全性問題、食の簡便化志向、水産物から肉類への嗜好の変化など消費者ニーズが多様化している。さらに、大型小売店や量販店、外食企
業では、産地と直接取引する卸売市場を通さない市場外取引が拡大し、食品流通の環境が変化している。実際、水産物の卸売市場経由率は、1991 年には 76.7％だったが、2019 年には46.5％まで低下している。

水産物の卸売市場経由率

（％）

90
80

76.7

70
60

46.5

50
40
30

20
10
0
1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019（年度）資料：農林水産省「令和３年度 卸売市場データ集」※卸売市場経由率：国内で流通した加工品を含む水産物の卸売市場を経由した数量割合

8Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

このような状況下、流通の変化に対応するため 2018 年に卸売市場法が改正（2020 年施行）された。卸売市場は、共通のルールに反しない範囲で、各卸売市場において第三者販売や直荷引
き、商物分離等の一部取引ルールについて、柔軟に設定することが可能となった。
＜卸売市場におけるその他の取引ルールの設定＞
商物分離

卸売市場外にある生鮮食品等の卸売業者による卸売り

第三者販売

仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売業者による卸売り

直荷引き

仲卸業者による卸売業者以外の者からの買受け

自己買受け

卸売業者による卸売りの相手方としての買受け

地方卸売市場における地方卸売市場において出荷者から販売の委託があった場合の卸業者による受託拒否の禁止

受託拒否の禁止（中央卸売市場においては、受託拒否は原則禁止）

浜松市中央卸売市場では、2020 年４月に条例を改正（6 月施行）しており、「卸売の相手方の制限（第三者販売の原則禁止）」や「市場外にある物品の卸売の禁止（商物一致の原則）」、「仲卸業者の直荷引きの原則禁止」、「卸売業者の卸売の相手方としての買受けの禁止（自社買受け）」等を廃止している。この取引ルールの変更により、出荷先や仕入先の選択肢が増え、取引の自由度が高まった。一方で、卸売業者と仲卸業者の役割に差異がなくなるため、競争力の強化や、他市場や市場外との関係性の構築がより一層求められている。
同社は、浜松市中央卸売市場で大卸の役割を果たすとともに、消費者ニーズや食品流通の変化に対応するため、大型小売店や量販店との取引を開拓している。今後は、最大の消費地である首都圏への進出を計画しており、自社の持続性を高めている。

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【水産加工業者の動向】
水産加工業は、干物や塩蔵、冷凍食品、缶詰瓶詰、練り製品等、非常に多岐に渡る加工法がある。原料となる魚介類は、漁期や漁場が限定的であることや漁獲量が不安定であることに加え、腐敗しやすい特性を持つ。そのため、保存性を高める加工技術は、水産物の安定的な流通に欠かせない技術である。さらに、消費者ニーズの多様化により、調理の手間を省くような加工や健康志向に合わせた加工など水産加工技術の重要性が高まっている。
一方で、水産加工業は小規模の加工場が多く、2018 年では全国の従業員数 1～9 人の加工場がおよそ半数、30 人以下ではおよそ８割を占める。水産加工場の多くは漁港や漁場がある沿岸の市町村に立地しているが、地方を中心に人手不足や高齢化、後継者不在が深刻化している。
また、漁獲量の減少により原料の確保が困難になっていることや、魚価の変動リスク、輸入品との価
格競争、食の安全性を確保する衛生設備の導入コストなどの問題も抱えている。小規模の加工場は、これらの問題に対応しきれず廃業するケースも多く、加工場数が減少している。

水産加工場の従業員規模別工場数の推移（工場数）
12,00011,456

10,000
8,000

3.3%
5.6%
7.9%

7,289

29.8%

6,000

31.1%
4,000

4.1%
6.9%
8.9%

100人以上50～99人30～49人10～29人

１～９人

53.4%
2,000

48.9%

0
2003年

2008年

2013年

2018年

資料：農林水産省「漁業センサス」

子会社の浜松三星では、水産加工に携わるべく大久保工場を新設、廃業や業容を縮小する水産加工業者の受け皿となるとともに、加工技術を内製化することで商材を絶やさないように努めている。このような取組みは、水産食品の豊かな食文化の持続可能性を高めることに貢献している。

10

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

1-4 地域課題との関連性【水産物取扱量の動向】
卸売市場には、水産物が獲れる地域に近い産地市場と、消費者が多い立地にある消費地市場がある。産地市場は、主に漁業者が水揚げした漁獲物の集荷や選別、販売が行われる一方、消費地市場は、主に全国の産地市場等から出荷される水産物を集め、用途別に仕分けして小売店等へ販売する。このうち、浜松市中央卸売市場は消費地市場にあたり、浜松市を中心とした消費地に多種多様な水産物を供給している。
2021 年の静岡県の消費地市場の水産物取扱量は、中央卸売市場の静岡市中央卸売市場
が 16,442ｔ、浜松市中央卸売市場が 17,354ｔ、地方卸売市場の熱海魚市場が 112ｔ、その他の市場が 817ｔとなっている。浜松市中央卸売市場は静岡県最大の消費地市場であり、静岡県の水産物の流通の要といえる。なお、浜松魚類は、このうち 11,864ｔの取扱量を有しており、最大のシェアを誇っている。
静岡県内消費地市場の水産物取扱量（2021年）（ｔ）

11,86412,00010,000

8,452
8,000

7,990
■－静岡市中央卸売市場■－浜松市中央卸売市場

5,490

6,000

■－地方卸売市場

4,000
2,000

112

533

121

163

島田魚市場

掛川魚市場

0
静岡魚市

三共水産

浜松魚市

浜松魚類

熱海魚市場

富士共販所

注）統計期間2021年１月～12月

資料：静岡県経済産業部水産・海洋局水産振興課「静岡県卸売市場関係資料（令和 3 年度水産編）」

一方、人口減少や肉食への食の嗜好の変化といった需要の減少により水産物取扱量は減少傾向にある。このような中、全国各地から水産物を集めて、適正な価格で地域へ安定供給するためは、卸売業者が果たす役割は重要である。
浜松市中央卸売市場の水産物年間取扱量の推移（ｔ）

35,00030,0009,762

25,00020,0009,036

15,0006,479

年間取扱量（塩加品）

10,0003,756

年間取扱量（冷凍）5,000

年間取扱量（生鮮）13,931

9,387

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

資料：浜松市「市場年報 令和 3 年度分（水産物）」

11【浜松市中央卸売市場 再整備基本構想】
浜松市中央卸売市場は 1979 年に開場して以来、浜松地域での生鮮食料品等の流通において重要な役割を果たしてきたが、卸売場や仲卸売場を始めとする数多くの施設が開場時に整備されているため、全体的に老朽化している。また、一部の施設は旧耐震基準のままであったり、バリアフリー化が進んでいない問題がある。市場を取り巻く動向や社会情勢が変化している中、社会環境への対応と持続可能な管理・運営体制を実現するため、浜松市は 2022 年に「浜松市中央卸売市
場 再整備基本構想」を策定した。
基本構想では、卸売市場法の改正を踏まえ、安全・安心な生鮮食料品等の安定供給である
基本機能の強化や卸売市場に求められる新しい機能の導入といった再整備方針や将来ビジョンが盛り込まれている。
将来ビジョン

安全・安心な生鮮食料品の安定供給と流通のプラットフォームを担う拠点市場《市場再整備の考え方》

1）施設規模の適正化が図られた施設づくりを目指す••

今後の取扱量を踏まえた施設規模の適正化
場内事業者と出荷者にとって利用しやすい動線計画

2）商品の鮮度を維持し衛生管理が可能な施設づくりを目指す•

適切な商品管理を可能にする定温（低温）施設・設備

3）本市場の立地環境を活かした施設づくりを目指す••

豊かな農林・水産資源に恵まれた産物の集荷機能の強化
配送機能の強化と合わせた、卸売市場間のハブ・アンド・スポークの強化

4）安全・安心で働きやすい施設づくりを目指す••

円滑な市場運営と市場で働く人びとにとって安全・安心で働きやすい施設計画
災害発生時などの緊急事態でも継続的に生鮮食料品等を供給可能な施設計画

5）民間活力による余剰地活用とともに市場活性化を目指す••

市場施設規模の適正化に伴い発生する余剰地を活用した市場の活性化
市場と共存可能な民間収益事業の誘致

6）地域まちづくりと地球環境への影響に配慮した市場設備の導入を目指す••

市場運営に伴い発生する環境負荷の影響に配慮した施設計画
SDGs など持続可能な社会への関心の高まりを受けた市場機能の発揮

7）社会環境に適応した市場機能の変革を目指す•••

ICT 技術を用いた物流 DX 推進と市場機能の合理化
市場再整備を契機とした場内事業者の経営基盤の強化
浜松地場産品のブランド化による販売戦略の形式及び販売力の強化
浜松市「浜松市中央卸売市場 再整備基本構想」をもとに作成

同社も本構想と同じく、衛生管理が可能な施設づくりでコールドチェーンを徹底することや、働きや
すい施設づくりで女性が活躍できる環境整備を進めている。さらに、市場機能の変革として、市場外にも販路を確保しつつ地域ブランドの認知度向上の役割を果たすことで地域に貢献している。

12

Shizuoka Economic Research Institute Ltd.

2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）気候変動対策
浜松魚類では、水産物の鮮度を保持するため、冷蔵・冷凍設備を常時稼働していることから、同社が最も使用するエネルギーは電力となる。市場内の設備は、中央卸売市場の開設者である浜松市が所有しており、同社は使用料を支払い設備を借り受けているため、同社の判断で省エネ設備等に更新することが出来ない。しかし、搬出入作業のタイミングを調整し、冷蔵・冷凍庫の開閉頻度を減らすことで庫内の温度変化を最小限に留めているほか、出入り口にカーテンを設けることで冷気が逃げないように工夫を施すことでエネルギー消費の抑制に努めている。さらに、セリ場については、市と協議の上、密閉性の高いセリ場を整備することを実現した。これにより低温に保たれたセリ場で水産物を扱うことが可能となり、荷受け後からセリまでの間の冷蔵・冷凍庫への一時保管をするためのエネルギー消費が削減できるようになった。また、販売後は、取引先が仕分け作業をその場できるように対応することで、サプライチェーンのエネルギー効率化にも寄与している。
卸売業者である同社は、出荷者から大量の水産物を受け取り、仲卸業者や売買参加者に販売するため、フォークリフトで運搬して市場に並べる。同社の１日あたりの荷受け量は、日によって差はあるものの平均 50ｔにも及ぶため、フォークリフトによる GHG 排出量を抑制するべく、15 台ある
フォークリフトのうち 13 台を電動フォークリフトに切り替えている。 残りの２台については、トラックからの荷受けに利用しているため、電動フォークリフトでは馬力が足りない状況だが、これに対応できる機種がでれば順次切り替えていく方針である。そのほか、営業等で使用する社用車についても４台全てをハイブリッド車に切り替えてガソリン使用量を削減しているほか、大久保工場は全て LED を導入しており消費電力を抑制している。
また、大久保工場では 2024 年までに太陽光パネルを工場屋根に設置し、使用電力量のうち２割を再生可能エネルギーでまかなう予定である。また、工場内の設備は省エネ性能の高い最新鋭の設備を導入しており、環境負荷の低減を図っている。
（２）資源効率
フォークリフトで水産物を運搬するためのパレットについては、プラスチック製パレットでは水産物を積載すると滑ってしまうことがあるため、木製パレットを使用することが多い。木製パレットは、耐久性でプ
ラスチック製に劣ってしまうが、同社では、可能な限り補修を行うことで長期間利用できるようにしている。なお、最終的に廃棄する際には、産業廃棄物業者に引き渡して適切に処理している。
また、魚箱には発泡スチロールが使われるが、市場全体で再資源化が推進されている。具体的には、使用頻度が低く汚れていない発泡スチロールは洗浄して再度使用され、再使用に向かないもの
は市場内の事業者である浜松水産物商業協同組合を通じて全量リサイクルされている。市場内には同組合が所有する使用済み発泡スチロールの減容処理施設が設けられており、ここで発泡スチロ
ールを溶かし、インゴット化することで体積を減らしている。インゴット化した後にリサイクル業者へ引き13

渡すことで運搬に伴うエネルギー消費を最小限に留めている。インゴットは、リサイクル業者でリサイク
ル原料へと加工され、発泡スチロール工場で再生発泡スチロールが製造される。この再生発泡スチ
ロールは、市場内及び同社でも利用されており、水平リサイクルが実現している。
さらに、大久保工場では、水産物の加工時に魚のアラや内臓等が出るが、これらは飼料製造業
者を通じて、飼料や肥料として有効活用されており、廃棄物としての処分を防いでいる。
また、同社では浜松市中央卸売市場の大卸として超低温の冷凍倉庫を運営・管理している。もう一社の卸売業者と共同で最大 230ｔ程度、最低温度マイナス 60℃で水産資源を保管することができ、加工されていない冷凍マグロであれば最長 5 年もの間、品質を落とさず保存可能となっており、貴重な水産資源のフードロスの発生を防いでいる。

▲熱湯が瞬時に凍り付く巨大冷蔵庫▲市場へ適切な量で供給される冷凍マグロ（３）環境負荷低減
市場内は鮮魚等の残留物を水でよく洗い流す必要があるが、井戸水を使用しているため、全社的に節水意識を高めている。また、排水する際には、市場内の浄水施設でしっかりと処理を施したう
えで自然に戻しており、水質汚濁の防止に努めている。大久保工場についても同様に、浄水設備を導入しており、排水対策を施している。
一方、市場内の設備は老朽化が進んでおり、冷蔵庫や冷凍庫ではフロンガスが利用されていることを課題として認識している。浜松市の所有物であり、同社が独断で対応することはできないが、浜松市中央卸売市場の再整備の際には、同社も積極的に関与し、環境に配慮した整備を要望していく。

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2-2 社会面での活動（１）浜松地域の食卓を支える
同社は、浜松市を中心に水産物を供給している。市場内外を合わせると年間 16,500t（鮮魚6,900t、冷凍・塩干品 9,600t）の取扱量を有し、愛知県東部から静岡県全域で最大手の水産物卸売業者である。魚種についても、生鮮魚ではブリやカツオ、サバなど、冷凍魚ではめばちマグロ
やエビ、サバなど幅広く取り扱い、地域における水産物の食文化の維持に寄与している。さらに、グループ会社のオーシャンリーダーズを通じて、カナダやアラスカから旬な時期の品質の良いカニ（ズワイガ
ニやタラバガニ）を輸入するなど、海外水産物の地域への供給にも貢献している。
さらに、同社では、毎年 10 月に浜松市中央卸売市場内で商品展示会を主催するなど、地域
内外における流通の活性化にも取り組んでいる。20 年以上前から続くこの展示会は、県内外の水産業者約 150 社が出品し、県内の小売業者や飲食業者、そのほか水産関係者など約 500 人が来場する一大イベントとなっており、水産関係者同士が交流し、新たなビジネスやサービスの創出の場として定着している。
（２）安全・安心な食品の提供
生鮮食品である水産物を扱っているため、商品の安全性を確保するために適切な温度管理が必須となる。同社は、コールドチェーンを徹底することで冷蔵及び冷凍が必要な商品の安全性を高めている。2016 年に完成した市場内の同社専用のセリ場は、密閉性の高い低温設備施設であるため、外気温に影響されることなくセリができるようになった。運送においても、冷蔵・冷凍車による適正温
度での運搬を徹底しているほか、到着後のスーパー等でも温度管理が徹底されるよう担当者が注意点を伝えるとともに商品に貼るラベルに保管温度を明記し、厳守してもらうことで消費者の手に届
くまでの安全を確保している。
また、大久保工場は HACCP に準拠した衛生管理体制で運営している。まず、製造工程の流れを明確にした後、どのようなリスク要因が潜んでいるのかを洗い出した。ここでは、生鮮加工品の保管場所及び加工場の温度管理や、包装時の異物混入が重要管理点であると判断し、保管場所は
マイナス 20℃以下、生食加工場内は５℃以下、漬け魚・干物・切り身加工場は 10℃以下という基準を設けたほか、包装後の製品は金属探知機により全数検査を行っている。これらの基準について、工場長をはじめとした責任者が毎日チェックしており、記録を保存している。なお、設備は最新鋭のものを導入しており、短時間での加工により衛生的で生産性の高い製造が可能となっている。さらに、夜間の稼働停止時には、工場内をオゾン殺菌することで衛生的な環境を保持しているほか、搬出入作業を行うトラックバースについても密閉性のある空間を整備している。
（３）水産食品の文化・伝統の維持
地域の重要な水産資源に「浜名湖うなぎ」がある。浜名湖うなぎは、天竜川河口や浜名湖で獲れたシラスウナギを浜名湖周辺地域で育てたうなぎのことで、全国的にも有名なブランドである。一方で、浜名湖の養鰻業者は零細企業が多く、後継者問題や稚魚の高騰、養殖事業のリスクの高15

さから、ピーク時に 300 以上あった養鰻業者が現在では 30 業者以下まで落ち込んでいる。そこで同社では、地域の貴重な水産資源を維持するため、2009 年にグループ会社の浜名湖さんぼし養鰻を設立、廃業を予定していた地域の養鰻業者から事業を引き継ぎ、浜名湖うなぎを維持する取組みを始めた。
事業開始にあたり、養殖池の改装や生産履歴の証明体制を整備することで、病気や産地偽装などのリスク低減に努め、事業の持続性を高めたほか、独自の取組みとして DNA 鑑定を実施することで品種の証明までされたジャポニカ種のうなぎとしてブランドを確立した。同社のうなぎは、大手百貨店や地域のスーパーのギフト商材として利用され、浜名湖うなぎの知名度向上に寄与している。
さらに、浜松三星で販売ルートを確立することで、浜名湖うなぎを同社グループで一貫し、生産販売できる体制を実現した。
水産加工品でも、同社は大きな役割を果たしている。年々、水産物加工業者の廃業等が多くなる中、生産が終了する商品も増えていった。そこで、水産物の加工食品の文化・伝統を守るべく、2023 年に、グループ会社の浜松三星で水産物の加工を行うため大久保工場を建設した。生産が危ぶまれる加工食品を内製化することで、加工食品の持続的な製造・販売に努めている。
また、浜松市中央卸売市場では、毎年 11 月３日に市場まつりを開催している。近年はコロナ禍
で中止となっているが、普段は入場できない卸売市場のことを知ってもらう機会となっており、同社は中心的な役割を果たしている。隔年で担当する模擬セリのイベントでは、水産物の価格形成や流通の仕組みといった体験を提供している（直近では 2019 年の第 35 回市場まつりを担当）。そのほか年４回程開催する市民感謝デーでは、一般の来場者に豊富な品揃えで鮮度の良い水産物を販売することで、食文化の振興に貢献している。

▲同社が担当する市場まつりのメインイベントのひとつである「模擬セリ」

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（４）生物多様性の保全
水産資源を持続的に得るため、乱獲防止や漁期厳守等の規制遵守を荷受けする上での最低条件としているほか、漁獲証明が必要なアワビやナマコは当然のことながら、その他の水産物についてもトレーサビリティが十分に可能な物だけを取り扱い、産地表示が適切にされているか確認を徹底している。なお、新規の出荷者については、漁獲場所の漁協に身元を確認することで不正に入手された水産物が消費者に渡らないようにしている。
また、浜名湖うなぎについても、二ホンウナギが絶滅危惧種に指定されており、資源量の回復が急務となっている。同社においても、浜名湖でうなぎを養殖する事業者として親うなぎの放流活動に参加するなど、水産資源の回復に努めている。
（５）多様な人材の活躍推進
同社では、変化している市場構造や多様化する消費者ニーズに柔軟に対応していくため、多様な人材の力が欠かせないとし、活躍を推進している。
【女性従業員】
水産業界は力仕事の割合が大きいこともあり、総体的に男性の労働者が多く、同社においても男性従業員が多くなっていた。そのため、意識的に女性の採用に取り組み、直近５年間で 3 名を採用、従業員 56 名のうち女性が 15 名と女性従業員数の底上げを図ってきた。その結果、課長職と係長職で１名ずつ女性が管理職登用されたほか、男性が中心だった営業で女性が活躍を見せたり、スーパーの注文受付業務を担うべく新設された業務課は、4 名中 3 名が女性で構成され、女性視点の工夫により成果を上げている。一例として、WEB 受付の導入が挙げられる。WEB 受
付は、店舗側のタイミングで発注が可能であるため、使い勝手の良さから受注量増加に寄与した。
また、担当者同士の関係性といった属人的な要素がなく作業も標準化されたことで、同社としても取りまとめ業務の効率化を実現した。
【シニア人材】
同社の定年は 60 歳だが、希望する従業員が継続して働けるようパートタイマーとして再雇用する制度を設けることで、シニア人材が活躍できるようにしている。業務内容としては、肉体面の負担を考慮し、スーパーからの注文受付といったオフィスワークを中心に割り当てているほか、勤務日数や就業時間についても柔軟に対応することで、継続して働けるようにしている。その結果、現在 70 歳近い従業員が実際に活躍している。
【障がい者】
障がい者雇用は法定雇用率を満たしている。個人の事情に配慮して就労環境を整備し、作業をする上で不都合が生じないようにしていることもあって、対象の従業員は３年以上継続して勤務し、17

活躍している。さらに、定期的に不都合や支障がないか確認することで、長期に亘って働いてもらうことができるように努めている。
（６）総労働時間の短縮
業種柄、従業員は早朝からの勤務となる上、開場日や販売先のスーパーの営業日に合わせた稼働が必要となるため、就労時間や勤務日数が多くなりがちであったが、同社は市場の休業日と自社の休日を合わせることで、88 日だった年間休日を 111 日まで増やした。また、多くの従業員が、自身が担当している出荷者の荷受けや販売先との連絡が気になってしまい、休暇取得に消極的だったため半日休暇制度を導入し、早朝の荷受けや連絡を済ませ、気兼ねなく休めるような環境を整備したことで有休取得率が１割以上向上した。
さらに、「休暇取得予定表」を作成することで取得を推進している。この予定表は、従業員が月初に所属部長に提出しており、取得状況が芳しくない従業員に対しては、所属部長が業務状況の確認や業務量の調整を行うことで休暇を取りやすい環境を作り出している。
早帰りの推進にも積極的に取り組んでいる。従業員の大半が早朝 3 時から始業するため、就業時間が長くなってしまう傾向があった。そこで 2018 年に、就業規則を変更することで、前倒し退社制度を制定した。これは、終業時刻前に業務が終了した場合は、終業時刻の 30 分前からであれ
ば退社を認めるもので、前倒しで退社した場合でも、本来の就業時間が認められる制度としたことで早帰り意識の醸成に繋がった。また、従来時間の掛かっていた注文の取りまとめ業務について、件数の多いスーパーからの受注を WEB 化したことで業務効率化を図った。これらの取組みにより、平均残業時間は 1.3 時間と低い水準に抑えている。
（７）健康経営の推進と安全な職場環境
従業員が心身ともに健康的に働ける職場環境の整備にも積極的に取り組む。まず、従業員の心理的安全性を確保するために、社長をはじめ役職者が部下に対し、所属部署等に関わらず積極的にコミュニケーションを図ることで風通しの良い職場環境の醸成に努めている。そのため、従業員
は不安や不満が生じた際、誰にでも相談できるほか、直接意見を言うことが苦手な従業員がいることも考慮し、外部に相談窓口を設置することで個人での抱え込みを防止している。
また、従業員に年１回ストレスチェックを受けてもらい、ストレス状態の把握に努めており、高ストレス判定が出た従業員に対しては、総務部長が面談や声掛けを実施するなど継続的なフォローを行っている。なお、総務部長はメンタルヘルス担当者となっており、外部講習に参加することで適切な対応ができるように備えている。加えて、外部講習で得た知識については、月一回の全体会議の場で共有を図り、社内に浸透させている。
所属する社会保険協会が開催するハイキングレクリエーション活動への参加も推奨している。年に１回、観光地などでハイキングを楽しむ企画であり、健康面だけでなく従業員同士や他社の社員とのコミュニケーションを図れることで心身のリフレッシュに繋がっている。

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2019 年には、協会けんぽ静岡支部が募集する「ふじのくに健康宣言事業所」に健康宣言を提出、認定を受けることで明確な目標を掲げ、より社内へ浸透させている。さらに、同年、静岡県が事
業所の健康経営を後押しする支援制度「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」を行った。現在は４年目に達しており、ブロンズ事業所の認定を受けている。今後とも継続して健康経営に取り組む
方針を示しており、さらなる上位認定事業所を目指す。
ふじのくに健康宣言

ふじのくに健康づくり推進事業所宣言

社員の健診 100％実施を目指します

社員の健診 100％

保健指導の実施率 50％以上を目指します

メンタルヘルス対策

要再検査・要治療者への受診勧奨に努めます

禁煙・分煙対策

メンタルヘルスに取り組みます
禁煙・分煙対策を実施します
ハラスメントに関しても、就業規則にハラスメント禁止を明記しているほか、全従業員に対しハラス
メント防止研修を実施、総務部内には相談窓口を設置している。また、総務部長は、外部のハラス
メント講習も受講しており、社内の当たり前を見直す体制を整えている。そのほか、就業規則とは別にハラスメント防止に関する決まり事「ハラスメントは許しません！！」を作成、日常的に目にする場
所に掲示することで会社全体でハラスメントを防止する環境を醸成している。
また、コンプライアンスの遵守については、階層別の勉強会で指導を行っており、コンプライアンス違反が起きないようにしている。自身の会社での立場や役割を学ぶ勉強会で、コンプライアンスについて理解を深め、自分事として捉えるように指導している。
さらに、労働安全衛生にも取り組んでおり、安全衛生推進者である総務部長を中心に、毎月安全衛生委員会を実施している。委員会では、日々の業務における注意事項や交通安全に関する情報共有のほか、飲酒運転撲滅のためアルコールチェックを徹底している。安全衛生委員は、朝礼の場などで所属部署のメンバーに委員会内容を伝えており、社内全体での周知徹底を図っている。
このような取組みの結果、同社は無事故事業所認定を受けている。そのほか、卸売市場全体の年
2 回の防災訓練には全従業員で参加、防災意識の強化に努めている。また、食品を扱う業種として、手洗いやうがいを徹底している。コロナ禍においては、アルコール消毒を出入り口の各所に設置するとともに、使用後の備品類の消毒も欠かさず実施し、衛生的な環境の保持に努めた。
（８）人材育成
若手社員に対してチューター制度と部署ローテーションを導入することで、成長を促している。チューターによる丁寧なフォロー体制を整えた上で、入社後の３カ月間で全部署をローテーションすることで、社会人としての素養と業務における専門性の経験を積ませるとともに、各部署１週間の研修を行うことで、業務内容や各部署が取り扱う魚種の特性を学び、水産卸売業者としての地力を養成
している。

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人事評価では、公平性や透明性を確保するための評価制度を整備している。まず、従業員が自己評価を行うとともに、直属の上司が評価書を作成する。その後、他部署の上司を交えた評価会
議で横串検証がなされ、公平性を担保した上で評価が決定する。その結果は、本人にフィードバック
されることで、透明性のある評価を実現している。この評価は、昇進や管理職登用時の参考にもなっており、従業員の納得性にも繋がっている。評価項目は、階級別（部長、課長、一般など）に異なっており、自分に必要な評価ポイントが明らかになることで、キャリアアップが図りやすい環境になっている。
また、モチベーション向上に資する取組みとして、年１回、優秀な実績を挙げた課を表彰している
ほか、課長職以上が課の一年間の抱負を発表する方針発表会という場を設けている。この取組み
により、各課で一体感が生まれ従業員個人の成長を促すきっかけにもなっている。
また、卸売市場では、水産物の移動にフォークリフトが必須である。免許取得に際しては、取得費用を会社で負担するほか、講習の受講時間も業務として扱っている。従業員が負担なく資格を取得できるように整備することで、技能を有した人材を育成している。

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2-3 経済面での活動（１）事業の多角化
同社では、浜松市中央卸売市場の大卸としての役割を全うするだけでなく、各グループ会社を通じて、自社の持続性を高めてきた。企業合同により子会社となった浜松三星は、以来、水産加工品の卸売を担うことで取扱品目の幅を広げ、2009 年からは通信販売にも取り組み販路拡大に寄与している。同年には、地域の貴重な水産資源である浜名湖うなぎを維持するため浜名湖さんぼし養鰻を設立、貴重な水産資源を取り扱える卸売業として企業価値を向上させている。2010 年には、海外との水産資源の取引を担うオーシャンリーダーズを設立することで、海外の旬なカニを消費者に提供できるようにした。このように卸売業に留まらない事業展開は、水産物の総合商社という地位を確立し、事業の安定的な運営に寄与している。
2023 年には、浜松三星で水産物の自社加工へ進出した。同社では、従来、水産加工物を委
託生産により仕入れていたが、干物や切り身、漬け魚等の食品加工事業者で廃業が多く、一部の商材が仕入れられない状況が発生していた。このような水産加工物の取り扱い減少は、商流全体に大きな影響を与えるため、地域の事業者が有する加工製法や取引先の商品力を維持するべく、水産加工の事業を開始した。後継者問題やコロナ禍による倒産などにより、廃業を検討する取引先企業は今後も増えていくと考え、同社では、加工委託先企業に対して、商品や取引先、従業員について希望があれば引き受ける方針を明確に示すことで、文化の継承とともに自社の持続性を高めている。
（２）販路の開拓
同社では、市場内の仲卸業者や売買参加者だけでなく、市場外の取引先も積極的に開拓することで、企業規模拡大と利益創出を図っている。近年では、スーパーや量販店といった、地域の大型小売店との取引が増えており、これは同社の売上の３割に及ぶ。大型小売店は、これまでバックヤードで鮮魚を捌き販売していたが、水産物の消費が減少傾向にある中、多品種少量を店舗単独で対応することが限界に達していた。そのため加工施設などを新たに作り、まとめて加工した後、各店舗に配送する必要があったが、同社がその役割を担うことで取引の開拓を図った。
この背景には、2020 年に浜松市中央卸売市場で第三者販売（卸売の市場外への販売）が可能になった際、商品展示会といった長年に亘る市場外との関係性構築や多方面のニーズを拾い上げる取組みによって同社がいち早く行動できたことがある。市内の量販店やスーパーからの要望に応じ、水産物を安定して供給することで地域のサプライチェーンの要となっている。
また、全国的にファンを有する浜名湖うなぎは、ネットを通じて販売することで、ブランド力を背景に安定した販路を確保している。全国区での商品販売は、同社の知名度の向上にも繋がっている。
また、さらなる販路拡大を図るため、最大の消費地である東京の事業所の拡充を検討している。
積極的に市場外の取引先を開拓し続けた結果、群馬に拠点を置く大型小売店と取引が始まっており、豊洲市場を通じて商品を供給するに至っている。今後も、首都圏にて、スーパーや量販店との取引を拡大していく方針である。

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3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、浜松魚類の卸売事業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「食糧」、「健康・衛生」、「雇用」、「文化・伝統」、「包括的で健全な経済」が、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「雇用」、「水（質）」、「大気」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。

3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
浜松魚類の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社のサステナ
ビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトとして「教育」、「経済収束」を、ネガティブ・インパクトとして「人格と人の安全保障」を追加した。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

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ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

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3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
浜松魚類のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、地域への水産物の安定供給が「食糧」に、水産食品の文化・伝統の維持が「食糧」や「文化・伝統」に該当し、安全・安心な食品の提供が「食糧」や「健康・衛生」に資する取組みと評価される。また、多様な人材の活躍推進が「雇用」や「包括的で健全な経済」に該当する。人材育成への取組みは「教育」に該当し、事業の多角化や販路開拓が「経済収束」に資する取組みと評価できる。
一方、ネガティブ面においては、気候変動対策が「気候」に資する取組みと評価され、資源の有
効活用や廃棄物の削減が「資源効率・安全性」や「廃棄物」に該当する。浄水設備の利用や設備刷新の訴求といった環境負荷の低減が「水（質）」や「大気」に資する取組みと評価される。さらに、水産資源の保全は「生物多様性と生態系サービス」への寄与が認められる。また、総労働時間の削減が「雇用」に該当し、健康経営や安心できる職場に関する取組みが「健康・衛生」や「雇用」、「人格と人の安全保障」に資する取組みと評価できる。

3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、浜松魚類のサステナビリ
ティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性などを勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環
境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

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4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、浜松魚類の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。

4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策
冷蔵・冷凍庫の開閉頻度の低減、社用車の HV 化、電動フォ

取組内容

ークリフトへの切り替え、大久保工場での LED 導入、太陽光パネルの設置計画
7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確
保する。

7.2
SDGs との関連性

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
KPI（指標と目標）

24① 2024 年までに、GHG 排出量を測定開始、2025 年までに、削減目標を策定して削減に向け取り組み始める

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4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

食糧インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

浜松地域の食卓を支える

取組内容

地域への水産物の安定供給、商品展示会を通じた流通の活性化
2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるた
め、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備

SDGs との関連性

蓄などの市場情報への適時のアクセスを容
易にする。
14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
KPI（指標と目標）① 静岡県内の消費地市場において、最大の取扱量を維持

25

インパクトレーダーとの関連性

雇用、包括的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

多様な人材の活躍推進

取組内容

女性従業員・シニア人材・障がい者の活躍推進
5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、並びにSDGs との関連性

同一労働同一賃金を達成する。
8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）① 2028 年までに、女性従業員を新たに４名以上採用する

インパクトレーダーとの関連性

雇用インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

総労働時間の短縮

取組内容

年間休日の増加、半日休暇制度の導入、休暇予定表の作
成による業務量の調整、残業時間の削減
8.8

SDGs との関連性

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI（指標と目標）

26① 2028 年までに、有給休暇取得率を現在の 49.8％から60％まで向上させる

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4-3 経済面
インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

事業の多角化

取組内容

グループ会社を通じた卸売業に留まらない事業展開、水産加工業への進出及び加工技術の内製化
8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術

SDGs との関連性向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）① 2026 年までに、大久保工場での取扱高を 10 億円増やす27

5. 地域経済に与える波及効果の測定
浜松魚類は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、5 年後の売上高を 150 億円に、従業員数を 62 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、浜松魚類は、静岡県経済全体に年間 231 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
浜松魚類では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、川村代表取締役社長
が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動などを棚卸しすることで、自社の事
業活動とインパクトレーダーやSDGsとの関連性、KPIの設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、川村代表取締役社長を委員長、荒熊専務取締役を実行責任者とした、サステナビリティ推進委員会が中心となって展開していく。部長会
議を通じて社内へ浸透させるとともに、日々の朝礼等で全従業員へ周知させていくことで KPI の達成に向けて全従業員が一丸となって活動を実施していく。

委員長

代表取締役社長 川村雅美

実行責任者

専務取締役 兼 総務部長 荒熊豊

担当部署

サステナビリティ推進委員会

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、静岡銀行と浜松魚類の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施する
ほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネッ
トワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。
なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と浜松魚類が協議の上、再設定を検討する。
以 上

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行及び静岡銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する浜松魚類から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブ
な成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者及び本件問合せ先＞

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 研究員 後藤 裕大〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL：054-250-8750 FAX：054-250-8770

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第三者意見書2023 年 6 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
浜松魚類株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が浜松魚類株式会社（「浜松魚類」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、浜松魚類の持ちうるインパクト
を、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、浜松魚類がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元

コメントバック

静岡経済研究所⑥目標・KPI等の報告
⑨融資実行

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しなが-4-

ら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である浜松魚類から貸付人である静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

井上

-6-

肇

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-