平成３０年１２月４日「教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート調査」の結果について

平成２７年１２月２１日中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」においては、「多様で多面的な選考方法を促進するため、各教育委員会が実施する採用選考試験への支援方策が必要である。」との課題認識の下、改革の具体的な方向性として、「国は、教員採用試験の共通問題の作成について、各都道府県の採用選考の内容分析やニーズの把握等、必要な検討に着手する。」と提言されています。またこのことに関して、当機構（答申当時の名称は独立行政法人教員研修センター）が積極的に関わるべきと指摘されています。
これを踏まえ、当機構においては「教員採用試験の改善に関する調査研究プロジェクト」を立ち上げ、教員採用試験の共通問題等について、実現の可能性等を検討することとしました。
この調査研究プロジェクトにおいて、第一に教員採用選考試験の実施主体である都道府県・指定都市教育委員会等の意向、共通問題等に関するニーズを把握することが必要であり、この度アンケート調査を実施し結果をまとめましたので、公表します。

平成30年12月4日「教員採用選考試験の共通問題等に関するアンケート調査」結果の概要＜調査概要＞○調査目的 教員採用選考試験における共通問題の作成等に関して、ニーズを把握し、検討に資するデータを収集する。
○実施主体 独立行政法人教職員支援機構○調査対象 68教育委員会等（47都道府県・20指定都市・大阪府豊能地区教職員人事協議会）○調査時期 平成30年8月～10月○調査方法 メールによる質問紙調査○回収数
68教育委員会等（回収率100%）＜結果の概要＞・ 各教育委員会における教員採用選考試験について、1次試験に要する費用は平均約560万円、携わっている職員数・協力者数は問題作成のみでも平均100人超となった。費用面の負担とともに、問題作成に関わる職員の負担が大きいと考えている教育委員会が多い、といったことが明らかとなった。
・ 教員採用選考試験の共通問題等については、＜教員採用統一試験＞・＜共通試験問題の配付＞のいずれの形式についても、利用したいと考える教育委員会が7割を超える結果となった。
教育委員会に費用負担が生じる場合であっても、「利用したい」が半数以上、「どちらとも言えない」が3割以上、「利用する見込みはない」は少数となっており、自由記述式項目では早期の実現を望む意見が複数寄せられるなど、多くの教育委員会が高い期待を持っていることが明らかとなった。
＜主な項目の集計結果＞
Ⅰ 教育委員会における現在の教員採用選考試験の試験問題の作成体制等
1一次試験において実施している科目
一般教養、教職教養は多くの教育委員会が択一式で実施している。一方、専門教科試験は択一式、記述式、択一式・記述式の併用が、それぞれ3割前後となっている。

一般教養
教職教養
小学校 専門教科
中学校 専門教科
高等学校 専門教科

試験の択一式
記述式
実施
5144
16453
3622819622020571917

併用
68152221
N = 68

一般教養

44

教職教養

1 651533864
択一式

小学校 専門教科28

中学校 専門教科20

高等学校 専門教科

1901019152022172062213040

162

記述式
併用

575060(教委数)

2

一次試験の試験問題の原案作成者
試験問題の原案作成者は、いずれの試験科目も指導主事が最も多く、一般教養、教職教養では次いで管理主事が多くなっている。専門教科では指導主事に次いで「校長・教頭等」又は「その他」が多くなっており、「その他」として多くの教育委員会が「教諭等」を挙げている。
実施一般教養教職教養
小学校 専門教科
中学校 専門教科
高等学校 専門教科①指導主 ②管理主 ③校長・ ④外部の ⑤その他
事
事
教頭等
業者
50
35
18121296342241116156153
1020
7186155112262456
50
1029627

一般教養(N = 50)

9
教職教養(N = 63)1153④外部の業者
⑤その他

50
2927

610③校長・教頭等

2224100②管理主事

55

6

高等学校 専門教科(N = 56)

①指導主事

2018

11

中学校 専門教科(N = 61)3161571746611422410

小学校 専門教科(N = 61)

無回答

35

181212

実施していない

2030405060(教委数)

一次試験に要している費用（概算）
一次試験に要している費用を回答可能な範囲で聞き、平均値を算出したところ、「試験問題（内容）の作成」に194万円、試験問題冊子の印刷に171万円、試験運営に207万円等の結果となった。
回答教委数 平均（万円）

試験問題（内容）の作成
試験問題冊子の印刷
採点・成績処理
試験問題の作成・採点以外の試験運営
合計
44455364665

194171125207564

一次試験に携わっている職員数・協力者数（概算）
一次試験に携わっている職員数・協力者数を回答可能な範囲で聞き、平均値を算出したところ、「試験問題（内容）の作成」に108人、試験運営に242人等の結果となった。
回答教委数 平均（人）試験問題（内容）の作成
採点・成績処理試験問題の作成・採点以外の試験運営

656465210885242

11111

Ⅱ 教員採用選考試験の共通問題等に関する各教育委員会の現時点での意向
本調査では、教員採用選考試験の共通問題等に関して考えられる内容・方法として、＜A 教員採用統一試
験＞（作問から開催まで一括管理方式）、＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）の２つを想定し、現時点での教育委員会の意向を聞いた。 ※Ａ・Ｂの想定の詳細は次ページのとおり。
＜A 教員採用統一試験＞（作問から開催まで一括管理方式）についての教育委員会の意向「①ぜひ利用したい」及び「②どちらかといえば利用したい」の合計は、費用負担が生じない場合で73.5％、費用負担が生じる場合で55.9％、職員の派遣が必要な場合で45.6％となっている。
①ぜひ利 ②どちらか ③どちらか ④利用す ⑤どちらと用したい といえば利 といえば利 る見込み も言えない
用したい 用しない見 はない込みであるa 教育委員会に費用負担が生じない場合
b 教育委員会に費用負担が生じる場合
c 教育委員会から問題作成等のため職員の派遣が必要な場合

301472024244393581122
20

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%a 教育委員会に費用負担が生じない場合

44.1%

b 教育委員会に費用負担が生じる場合

20.6%

5.9%4.4%16.2%

4.4% 7.4%

32.4%

13.2% 11.8%

29.4%

35.3%

c 教育委員会から問題作成等のため職員の派遣が10.3%
必要な場合①ぜひ利用したい③どちらかといえば利用しない見込みである⑤どちらとも言えない

29.4%

35.3%

②どちらかといえば利用したい④利用する見込みはない＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）についての教育委員会の意向「①ぜひ利用したい」及び「②どちらかといえば利用したい」の合計は、費用負担が生じない場合で77.9％、費用負担が生じる場合で63.2％、職員の派遣が必要な場合で47.1％となっている。
①ぜひ利 ②どちらか ③どちらか ④利用す ⑤どちらと用したい といえば利 といえば利 る見込み も言えない
用したい 用しない見 はない
込みである
a 教育委員会に費用負担が生じない場合
b 教育委員会に費用負担が生じる場合
c 教育委員会から問題作成等のため職員の派遣が必要な場合

30
147232925

12101
2
60% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%a 教育委員会に費用負担が生じない場合

b 教育委員会に費用負担が生じる場合

44.1%

20.6%

c 教育委員会から問題作成等のため職員の派遣が10.3%
必要な場合①ぜひ利用したい③どちらかといえば利用しない見込みである⑤どちらとも言えない

33.8% 1.5%

42.6%

36.8%

2.9% 2.9% 30.9%14.7% 8.8%②どちらかといえば利用したい④利用する見込みはない

3

1.5%
19.1%

29.4%

132120＜A 教員採用統一試験＞＜Ｂ 共通試験問題の配付＞で利用したい試験科目＜A 教員採用統一試験＞、＜B 共通試験問題の配布＞を利用したいと回答した教育委員会に、利用したい試験科目を聞いたところ、Ａ・Ｂいずれも教職教養、小学校、中学校の専門教科はほとんどの教育委員会が利用したいと回答した。（一般教養は実施していない教育委員会があること、高等学校は募集していない指定都市があることから、若干回答が少ない結果となった。）①一般教 ②教職教 ③小学校 ④中学校 ⑤高等学 ⑥その他
養養専門教科 専門教科 校専門教科
A 教員採用統一試験
424948474127
Ｂ 共通試験問題の配付
45
52
5049
4129
＜Ａ 教員採用統一試験＞
①一般教養

N=50

42

＜Ｂ 共通試験問題の配付＞
①一般教養

N=53

45

②教職教養49②教職教養52③小学校専門教科48③小学校専門教科50④中学校専門教科47④中学校専門教科49⑤高等学校専門教科⑤高等学校専門教科

41⑥その他⑥その他

270102030

414050 (教委数)2901020304050 (教委数)

本調査で想定した＜A 教員採用統一試験＞・＜B 共通試験問題の配布＞の具体的な形態＜A 教員採用統一試験＞（作問から開催まで一括管理方式）
・教育委員会以外の第三者である機関（例えば（独）教職員支援機構等）が、教員採用選考のための統一試
験を年１回開催する。
・統一試験の実施主体が採点を行う。
・本制度に参画する教育委員会の教員採用選考試験の受験者には、統一試験の受験を義務付け、受験者は、統一試験での得点を持って、本制度に参画する教育委員会による教員採用選考試験に出願する。
・本制度に参画する教育委員会は、統一試験における得点が一定基準以上でなければ教育委員会による採用選考試験の受験を認めない、あるいは統一試験における得点を最終合否判定における判断材料のひとつとする、といった方法で統一試験を活用する。
＜B 共通試験問題の配布＞（試験の開催・運営は教育委員会）
・教育委員会以外の第三者である機関（例えば（独）教職員支援機構等）が、教員採用選考試験のための共通試験問題を、毎年作成する。
・共通試験問題の作成主体が問題冊子の印刷・配送までを行う。
・本制度に参画する教育委員会は、自らが行う採用選考試験の第１次試験において、共通試験問題を利用する。（共通試験問題を利用する科目については、指定された日にち・時間帯に試験を開催する。）
・採点は、本制度に参画する教育委員会自身が行い、配点も教育委員会が決定する。
（参考）上記A・Bの実施形態の比較＜A 教員採用統一試験＞
試験の主催
第三者機関
第三者機関
問題作成
第三者機関
試験運営
採点・成績処理第三者機関＜B 共通試験問題の配布＞
教育委員会
第三者機関
教育委員会
教育委員会

※上記Ａ・Ｂの内容・方法は、本アンケート調査においてできる限り具体的に回答いただくための材料として設定したものであり、現時点ではその導入に関して全く決定しているものではない。

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