審査基準（太陽光パネルリサイクル設備導入事業、リチウム蓄電池リサイクル設
備、金属破砕・選別設備導入事業）

事業の採択手順について〇事業採択までの手順（１）審査基準等の策定・審査基準策定の考え方
事業の適格性、合理性、事業効果、事業意義に関する審査項目を事務局（廃棄物・３Ｒ研究財団）が審査委員及び環境省と協議の上、策定する。

（２）審査及び採択の流れ① 基本的要件の確認

応募申請書に記載されている内容が基本的要件（３）を満たしているか事務局で確認する。
・ 事業を行うための実績・能力・実施体制・事業効果・経費内容・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・ 国からの他の補助金を受けていないこと。

② 事務局審査・ 採択ルール及び審査項目に基づき事務局が審査する。
また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める。

③ 有識者による審査委員会

・必要に応じて有識者によるヒアリングを行う。
・ 同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金が偏らないように調整する。
・採択見込額が予算を超える場合は、申請額の見直し可能性（自己負担額の増）を打診する。

④ 採択事業の決定

・ 環境省 環境再生・資源循環局長と協議し、事務局が採択する。

1

（３）基本的要件の確認
事務局において、応募申請書すべての項目を満たした事業について採点することとし、下表の確認事項の「Ｂ」に該当する事業は、基本的な要件を満たしていないと判断し、不採択とする。
基本的要件
ア

確認事項（判断基準）

事業を行うための実許認

績・能力・実施体制が可の構築されていること

有無

Ａ

Ｂ

確認書類

必要な場合において、廃棄物許可書の写し処理業等の許可を有している又は取得予定または取得予定の旨を記載し必要な場合において、廃棄物た書類処理業等の許可を有していないまたは取得予定がない

経理

Ａ状況
Ｂ

下記以外

経理状況説明直近の２カ年度がともに債務書超過（純資産合計が負）であり、改善の見込みがない

実施体制

Ａ

Ｂ
投資Ａ

実施計画書に適正な実施体制

実施計画書及び設備の保守計画が記載さ「事業の実施れている体制」及び明らかに不適切または記載な「設備の保守し計画」

下記以外

回収年数
資金回収年数が３年未満又はＢ法定耐用年数の３倍以上である。（これまでリサイクル困難であったものをリサイクル可能とするなど資源循環を効果的に促進可能な特別な技術や設備の導入に繋がる場合を除く）

イ

事業内容、事業効
果、経費内訳、資金Ａ計画等が明確な根拠に基づき示されていること
ウ

Ｂ

導入する設備等について、国からの他の補助金等を受けていＡないこと

実施計画書及び経費内訳に必実施計画書、要な根拠資料が添付されてお経費内訳、り、記載内容が適正である

添付資料

明らかに不適切または記載なし国からの他の補助金等を受け実施計画書ない（固定価格買取制度によ「他の補助金る売電を行わないことを含等との関係」

む）Ｂ

国からの他の補助金等を受けている又は受ける予定
2

エ

暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

オ

Ａ

誓約書を添付してあるＢ誓約書なし

補助事業が令和７年２月２８日までに完Ａ了する見込みであること。

Ｂ誓約書

令和７年２月２８日までに完実施計画書了する見込みである。

「事業実施ス明らかに令和７年２月２８日ケジュール」

までに完了しない。

※対象となる補助事業として適正であるか特別な判断を要する場合は、審査委員に相談する場合がある。

3

審査基準の策定について
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の１５％とし、８５％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性（２）事業効果・事業意義
イ 事業の循環型社会構築への貢献
ウ 設備導入による二酸化炭素の削減効果
エ リサイクル増加量
オ 事業の先進性

３. 採択ルール（１）審査基準において、各項目に０点の項目がないこと。
（２）審査基準における採点基準の合計点数の高い順に採択する。

4４．審査基準
審査項目

適格性・合理性

ア
事
業の実
施
計画の確
実性
及
び
合理的な
実
現性

審査基準
本事業の実施計画の確実性・事業の継続が見込まれるかについて評価する。
（15 点満点）

15点

採点基準
基
礎点a

基礎点b

点数

本事業に対する理解度が高く、実施計画が本事業の目的に照らして合理的で、実現可能性が十5点分に高い。
本事業に対して一定の理解があり、実施計画が事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が見3点込める。

基
礎

本事業に対する理解度が低く、実施計画の実現可点能性が低い又は判断できない。

0点c
地域脱炭素への貢献
・環境省から脱炭素先行地域に選定され、その計画の一部として本事業を実施する場合

加点d5点

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
・2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標を設定している。
・中間目標を設定している。
・デコ活応援団（官民連携協議会）に参加している。
・デコ活宣言が実施されている。

5点～0点※まず、基礎点がａ、ｂ、ｃのいずれに該当するかを評価する。基礎点がｃに該当する場合は、加点ｄの採点は行わない。

5審査項目

イ事
業の循
環型社会
構
築へ
30 の点 貢
献

審査基準

採点基準

製品中の資源が高い処理能力が高く、太陽光パネル、リチウム蓄電池又は割合でリサイクルさ金属原料に使用されている資源が高い割合でリサイれているもの、又はクルされているかを評価する。具体的には、太陽光パより高度な資源循環ネルについてはリサイクルされずに最終処分されるに資するものなど、a割合が可能な限り少ないこと、リチウム蓄電池につ循環型社会の構築へ

いては主要な希少金属が高品位にリサイクルされての寄与度について評いること、金属破砕・選別については、可能な限り素価する。

材ごとに回収できること。

（30 点満点）

点数

30 点～
1点

太陽光パネル又はリチウム蓄電池に使用されている
b

資源がほとんどリサイクルされていない。
金属破砕・選別について素材ごとに選別されていな0点

い。

ウ事
業
効
果・
事
業
意義設
備導入による
二酸化
炭素の削
25 減
点 効
果

年間の CO2 削減量の費用対効果と、CO2 削減a量の算出根拠についCO2 削減量の算出根拠
・CO2 削減量算出における正確性及び妥当性を評価する。

15 点～0点て評価する。
10 点(25 点満点)

CO2 削減量の費用対効果～0点

CO2 削減量の費用対効果※により分布グラフを作成する。
横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円/t-CO2）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（10 点満点）を設定し、総合的に評価する。
件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率より採点し、審査委員会に諮る。極端に高コストの場合は 0 点となる可能性がある。
b【CO2 削減量の費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年]×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）※リサイクルが困難であったものをリサイクル可能とするなど資源循環を効果的に促進可能な特別な技術等を除き、費用対効果が下記の値を超える場合は 0 点とする。
・太陽光パネルリサイクル設備 84,800 円/ｔ－CO2・リチウム蓄電池、金属破砕・選別設備について費用対効
果が極端に高い場合は審査委員会に諮る。

6

審査項目

エ

事
業
効
果
・事業
意義リ
サイ
ク
ル
増加量

審査基準
リサイクル増加量の費用対効果が高い事

採点基準

点数
10 点

リサイクル増加量の費用対効果～0点

業を評価する。
（10 点満点）

再生可能資源由来素材増加量の分布グラフを作成する。横軸には過年度採択案件の費用対効果値（円/t）の平均値を中央点として、縦軸にはより低コストになるほど高得点になるよう配点（10点満点）を設定し、採点する。
件数が少ない設備は、該当設備中の費用対効果の比率により採点し、審査委員会に諮る。
【再生素材等増加量の費用対効果を求める算定式】
再生素材等増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額

10点
オ
事
業の先
進性[円]÷（再生素材等増加量 [t/年] ×耐用年数[年]）（耐用年数は 9 年とする）
従来設備と比べ、これまでリサイクル困難であった従来設備と比べリサイクルの低炭素化及ａについて評価する。

20点

20 点

いる。

び資源効率性の向上（20 点満点）

部材や他品種の素材が高品位にリサイクルされてb

従来設備と比べ、これまでリサイクル困難であった部材や他品種の素材が一部リサイクルされている。

10 点

従来設備と比べ、これまでリサイクル困難であったc

部材や他品種の素材がリサイクルされるなどの先0点進性が期待できない。
合 計（100 点満点）

100 点7