民間を中心とした地域活性化計画
若者を引き付ける魅力あるまちづくりの必要性
田中大地

1.

はじめに
近年、地域が衰退していると言われることが多くなっている。都市部と比較して低い賃金（参考までに山形県の最低賃金は 717 円、東京都の最低賃金は 932 円であり、1 日の労働で 1720 円、20 日の労働で 34400 円の収入差がある ）、雇用の不安定、不況による働く場所の減少など、衰退していることを感じさせる要素は挙げだしたらきりがないようにも思えてくる。
私が山形県山形市という地域社会で生活をしていた際に、衰退という現実を感じることが何度かあった。まずその一つが、シャッター商店街の増加である。私が小学生であった
ころの通学路には商店街があり、小学 1 年生の時は衣料店、精肉店や靴屋など多くの店があったが、小学校を卒業するころにはそれらの多くが閉店してしまいかつての賑わいもなくなってしまっていた。この理由として、経営者の高齢化によって経営が不可能になったことや大型店舗の登場による収益の減少で、店をたたまざるを得なくなったということが考えられる。もう一つの例が、就学児の減少である。たとえば、私の中学時代では 1 学年の人数が約 250 人であったが、今の中学 2 年生の 1 学年の人数は約 200 人と 50 人も減少している。この理由としては、出生率の低下、「地域」における結婚する世代（主に生産年齢に当たる世代）の減少が考えられる。
また、地域衰退の大きな原因の一つとして挙げられるのが、若者の都市部への人口流出である。これは人口減少と関連する問題である。若者が都市部に行ってしまう理由としては冒頭で上げたような理由が挙げられると思う。それに加えて考えられる理由は、「地域」である地元に魅力がないということである。自分の中では、地域出身の人は都市部にあこがれを抱いている場合が多いという印象がある。地域にももちろん魅力はあるが、都市部はそれ以上の魅力があるということであろう。単に地域の魅力を取り戻せば若者がそこに残ってくれるというわけではないが、地域の魅力回復は地域の衰退を食い止めることにおいて重要なポイントになってくると思う。
そしてもう一つ、衰退の大きな原因となっているのが経済的な問題である。冒頭で述べた通り、都市部と比べて、「地域」は低賃金であるし、それに加えて近年の不況で倒産する企業が増加し、働く場所までも減少している。まちビジネス事業家である木下斉（2017）によると、「地域」は「『仕事がない』→『仕事がないから人もいなくなる』→
1

『人もいなくなるから、ますます仕事がなくなっていく』」という悪循環に陥っているのだという。
もし、このまま「地域」から首都圏への人口流出や働く場所の減少など地域衰退につながる要因が続くようであれば、地域の衰退どころではなく将来的には市町村が消滅してしまう可能性がある。山形県という地域出身の一人として、この状況に歯止めをかけ、「地域」の振興を図りたいというのが私の考えである。よってこの「地方自治体が中心となった地域活性化計画」というテーマにたどり着いた。
2.

地域活性化に関して

2.1

地域の置かれている現状や問題

ここからは、いわゆる「地域」と呼ばれるような場所が置かれている状況について考察していく。
まずは、「地域」と呼ばれる場所の現状を挙げていこうと思う。日本経済新聞によると、2014 年時点で秋田県と青森県は人口減少率が 1％を超え、またその２県は消滅の可能性がある市町村の割合でも１位と２位を占めている。それに加えて東北地方において、福島県と宮城県以外の県で人口が前年よりも 0.5％以上人口が減少しており、消滅の可能性がある市町村が半数以上超えているというi。人口減少の理由としては、少子高齢化はもちろん、都市部への人口流出も考えることが出来ると思う。
また、地方における若者が活躍できる場の減少が減少しているように思える。木下によると、「地方の『上の世代』は若者を積極的に受け入れていない」（木下 2017）ことが地方における若者が活躍できる場を減らしているのだというii。自分たち（上の世代）のいうことを聞かなかったり、意見が異なったりするような若者は邪魔者扱いされ、必要とされず、その結果、若者たちは自分の活躍できる場である都市部に移動してしまうのである。なぜ都市部は若者が活躍しやすいかというと、若者の新しい意見を必要としてくれる企業や、同じ考えや目的を持った若者同士で活動する団体や企業が、地方よりも比較的多く存在しているからであろう。それが「地域」ではどうだろうか。
「地域」では若者という存在が上の世代によってないがしろにされることが多々ある。そのようにして多様性を排除した結果、組織が時代の流れについていくことが出来なくなり、若者の人口流出などを原因とした地域衰退が進行してしまうのだ。これが、「地域」独特の閉鎖的な社会を生み出してしまうのだと思う。
2.2

なぜ今地域活性化が必要なのか

地域活性化に何の意味があるのだろうか、という声もあるだろう。「地域」の活性化にお金をかけるくらいなら、都市部をもっと発展させたほうがいいという意見や、「地域」の中心市街地を復活させるなら、大きなショッピングモールを作ってほしいという意見もあるかもしれない。しかしそれでも私は、いま、地域活性化が必要であると考える。
先に何度か述べているが、現在いわゆる「地域」とよばれる場所では、若者の都市部への2人口流出や低賃金などを原因として衰退が進行している。それらを原因とした衰退が進行しているということは、その地域の歳入が減少するということにつながる。歳入が減少すれば、より良い行政サービスが提供できなくなり、それを受けた住民たちがより良い行政サービスを提供する都市に出て行ってしまうという悪循環に陥ってしまう。埼玉県北本県土整備事務所の高橋（2009）によると「町村が質の高い行政サービスを維持するためには、安定的な自主財源の確保が欠かせない」という。そのためには財源を確保するための政策が必要となってくる。そのような政策は例えば、「中心市街地を活性化させ」ることであるそうだ（高橋 2009）。同じく高橋（2009）によると、面積はで全体の数％しか占めない中心市街地でも、その地域（市町村）の税収について占める割合は非常に大きいため、自治体の財源確保や経営の面からみて、中心市街地の活性化は絶対に必要であるそうだiii。
また、財源を確保するためには、中心市街地の活性化に加えて、ある程度の数の消費者を確保する必要があると思う。そのためには人口減少という流れを食い止める必要がある。そこで、安直に行き着く政策が、「地域の人口増加計画」というものであると思う。確かに、この計画が成功すれば安定して財源が確保できる可能性が高い。しかし、ある一つの地域の人口を増やすということは、どこか別の地域の人口が減っているということになる。もし、「地域」がこぞって人口増加計画に力を入れて活動したならば、「地域」同士での人口の取り合いが起こってしまう。ただでさえ人口が減っているであろう「地域」同士でそのようなことをしてしまえば、お互いに足を引っ張り合うだけで改善は見込めないだろう。よって、私は外部からの人を増やす人口増加計画も多少は必要になってくるとは思うが、今その「地域」に住んでいる人たちをどのようにして定着させるかということの方が重要であると考える。
3.

地域活性化計画

3.1

意味のある地域活性化を行うために多くの「地域」は自分たちの置かれた状況に気づき始め、その状況から脱却するために主に自治体が中心となって様々な戦略を立て、それを実践している。そして、その戦略は国からもらった補助金を用いて計画・実践されているということも多い。例えば、地域再生制度という地域の発展を支援する制度が存在する。首相官邸の内閣府地方創生事務局（2013）によると、地域再生制度とは「地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するもの 」である 。具体的にどのような支援を行っているかというと、地方創生推進交付金（地方公共団体の自主的・ 主体的な事業で先導的なものに係る支援措置）、地方創生応援税制（地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業 の寄附に係る税制優遇措置）、「生涯活躍のまち」の制度（中高年齢者が移り住み、健康 でアクティブな生活を送り、 継続的なケアを受けられる 「生涯活躍のまち」形成促進する制度）などがあるiv。
このような支援を通して行われるのは設備投資などで、それに終止してしまう場合が多3

く、その後がない。実際、そのような制度を用いても人口減少に歯止めはかけられず、経済状況は改善することも少ないようだ。木下（2017）の言葉を借りると、「中央からカネを送っても､1 サイクルで終わる地方活性化」になってしまうのだ。
「地域」を活性化するということは、利益を出すことも必要になってくる。その利益をきっかけにして継続的な活性化が始まっていくのである。しかし、木下（2017）によると、補助金（＝税金）を用いた自治体による地域活性化計画には、利益を出してはいけない、出せないという認識があり、「その資金の性質と諦めで縛られてしまって」いるようだ。また、
そもそも自治体は利益を出すような活動を主に行っているわけではないので、利益を出すということは難しい。確かに、地方自治体は行政機関という立場上、設備投資などのサービスを充足させる活動がメインであるし、積極的に利益を追求した活動を行うのは難しいと思われる。
加えて、立てた戦略が本当に意味のあるものかどうかを判断する目が地方自治体には少ないように感じる。誤った計画を立てて、それで成果を出せなくても、「『もともとの戦略・計画、もしくは目標設定が間違っているのではないか？』という考えに至らない」（木下2017）ため、その誤った計画の規模を拡大したり、投資を拡大したりしてしまった結果、さらに良くない方向に進んでしまうのである。
そこで必要とされるのが、「地域」の民間の力である。
3.2

民間による地域活性化計画

先に述べた通り、「地域」の活性化計画には民間の力が必要である。では、現時点でどの程度の民間の力が地域活性化計画にかかわっているかを見ていく。少し前のデータになるが、起業に対して行われたアンケート調査において、地域活性化の取り組みや事業に「関心がある・多少関心がある」と答えた企業は 80.9％であり、実際にそのような活動に参加している民間企業は 60.4％になるという 。地域活性化活動に参加する企業のメリットとしては、企業の知名度やブランド力を強めることが出来ることなどが挙げられる。
数字だけを見ると、多くの企業が地域活性化活動に興味を示していることがわかる。また、
同アンケート調査において、「地域に活気を取り戻すために誰が最も頑張るべきか」という質問に対して、地域に立地する企業という回答が 4 割で、地方自治体を上回ったv。このことから、「地域」の企業自身も自ら地域の活性化を担っていかなければならないという自覚が有るということがわかる。そして、企業で働いているのは公人ではなく民間人なので、より世の中のニーズを反映した戦略を打ち出しやすいと思う。
一方で、地域活性化活動にかかわらない企業の理由としては、事業的に貢献できない、資金面・人材面で余裕がないということなどが挙げられる。慢性的に人材や資金が不足している「地域」の企業にとっては、新たな事業（地域活性化活動）に取り組むことは容易ではないだろう。それに加えて、地域活性化活動というものは人材・資金的に余裕がある大企業や観光業を担う企業が行うというイメージが強いため、新たに参入することが難しい。この点は克服していく必要がある。
4

3.3

地方自治体の役割

地域活性化計画は民間が主体となるべきだとは思うが、もちろん地方自治体にもできること・すべきことはあると思う。それは例えば、地方自治体しか知りえないような情報を、企業に提供することである。具体的な数字やデータを示すことによって企業はその「地域」の置かれた状況を把握できると思う。また、先のアンケート調査で「自社が地域活性化に関与するうえで、行政にどのような役割を求めるか」という質問に対して、「税制優遇」と「地域の将来像に関する長期計画の明確化」と答えた企業が 5 割を超えたvi。地域の将来像に関する長期計画の明確化によって企業も計画のビジョンを明確にすることが出来るし、より計画を立てやすくなるだろう。加えて、地方自治体は地域活性化計画にかかわることが企業にとってどのようなメリットを生むかをしっかりと認識させることも重要だろう。それによって、企業が行動を起こす可能性がある。
4.

終わりにここまで、様々な点から地域活性化計画にかんして考察してきた。先に述べた通り、地域活性化計画には民間の力、特に民間企業の力が必要不可欠である。彼らが中心となって進めていく計画の中で、若者が魅力を感じられるようなまちづくり戦略を提案して実践していくことができれば、多くの若者がその「地域」に定住してくれる可能性は高い。そしてその計画が軌道に乗れば、生じた利益をきっかけにより多くの消費が行われ、経済活性化によりより多くの雇用が生まれ「地域」全体の活性化につながるのだ。これらのことはそう簡単にできるようなことではないと思う。しかし、地方自治体などの力も借りて地域活性化計画を成功させていかなければ、「地域」の未来は明るいものにはならない。
「地域」に対して熱い思いを持つ人間や企業が中心となって地域活性化計画を引っ張っていくべきなのだ。
しかし、やはり地域活性化計画を実践していくにあたって発生する課題も多いだろう。変化していく状況をしっかりと把握し、「地域」のためによりよい計画を考え続けていく必要がある。

i

日本経済新聞、『40 道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ』、2014 年 4 月 18 日、（2017 年 6 月現在）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6W_X10C15A4EE8000/
ii

東洋経済オンライン、『地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する｢若者に活躍してほしい｣は､ほとんど口だけ』を参考、（2017 年６月現在）
http://toyokeizai.net/articles/-/161667

iii

彩の国さいたま人づくり広域連合、『中心市街地の活性化はなぜ必要か？～地方都市の現状と今後の展望～』、（2017 年 6 月現在）
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/81sien/01/09/201.pdf
5iv

内閣府 地方創生事務局、『地域再生』、（2017 年 5 月現在）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/v

みずほ総合研究所、『地域経済活性化における企業の役割に関するアンケート調査』（2017 年 6 月現在）
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report07-0919.pdf

vi――――――――、『地域経済活性化における企業の役割に関するアンケート調査』、（2017 年 6 月現在）
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report07-0919.pdf

6