彦根市総合計画

後期基本計画

彦根市

彦根市総合計画
目

後期基本計画次

第1部

基本政策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第1章

都市基盤・環境・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１－１

計画的な土地利用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１－１－１

適切な土地利用の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１－１－２

市街地の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１－２

都市環境基盤の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１－２－１

景観形成の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１－２－２

住宅対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１－２－３

公園緑地の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１－２－４

上水道の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１－２－５

下水道の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

１－３

総合的な交通体系の確立・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

１－３－１

道路の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

１－３－２

公共交通ネットワークの整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１－４

環境保全型社会の構築・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

１－４－１

生活環境・自然環境の保全と創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

１－４－２

低炭素社会の構築・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

１－４－３

資源循環型社会の構築・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第２章
２－１

文化・文化財

文化・芸術の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

歴史まちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

２－２－１
２－３

41

文化・芸術の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

２－１－１
２－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

歴史まちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

文化財の保存と活用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

２－３－１

文化財の保存と活用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

第３章
３－１

人権・福祉・安全

53

４－２－４

工業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

人権尊重のまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

４－２－５

商業サービス業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－１－１
３－２

人権尊重のまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

男女共同参画社会の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

３－２－１
３－３

男女共同参画社会の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

多文化共生のまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

３－３－１
３－４

４－３

魅力ある交流の場の創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127

４－３－１
４－４

観光の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127

雇用の促進と勤労者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

４－４－１

雇用の促進と勤労者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

多文化共生のまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

支え合い社会の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

第５章

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

135

３－４－１

支え合いのまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

３－４－２

障害者（児）福祉の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

５－１－１

子ども家庭支援の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136

３－４－３

高齢者支援の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

５－１－２

乳幼児の保育・教育の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

３－４－４

生活支援体制の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

５－１－３

小学校・中学校教育の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

３－４－５

医療保険事業の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

５－１－４

青少年健全育成の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

３－５

保健・医療の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

５－１

次世代育成・市民交流

５－２

次世代育成支援対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136

市民交流の促進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

３－５－１

健康づくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

５－２－１

コミュニティ活動の促進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

３－５－２

地域医療体制の整備充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

５－２－２

国際交流の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153

安全で安心できる生活環境の確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

５－２－３

高等教育機関等との連携・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

３－６

３－６－１

河川整備・砂防対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

３－６－２

消防体制の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

第６章

３－６－３

危機管理対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

６－１

広域連携の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160

３－６－４

地域安全対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

６－２

持続可能な行財政運営・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

３－６－５

交通安全対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

３－６－６

バリアフリーの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

３－６－７

消費者保護対策の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

第２部

基本政策推進のために・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

時代に即した重点的な取組

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159

165

低炭素を意識した持続可能なまちを築く・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

第４章
４－１

生涯学習・産業

103

文化財を生かしたまちづくりを進める・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167

生涯学習・生涯スポーツの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

安全で安心な暮らしを守る・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－１－１

生涯学習の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

資源を生かした魅力ある産業・交流を創り出す・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169

４－１－２

社会教育の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

次代を担う健やかな子どもを育てる・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170

４－１－３

生涯スポーツの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

定住自立圏の連携を深める・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171

活力ある地域産業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

国民体育大会等を契機に、スポーツを通した魅力あるまちを築く・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

４－２

４－２－１

農業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

４－２－２

林業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

４－２－３

水産業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

しごと・ひとの創生を図り、まちを活性化する・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175

第１部

基本政策の推進1

第 1 章〜第 5 章の構造と見方
基本政策

計画的な土地利用

１－１

基本構想で掲げた

適切な土地利用の推進

基本政策名を記載し
ています。

施策

１－１－１

具体的に取り組む

市が取り組む
主要な事業

市が取り組む主要な事業
１．土地利用計画の策定
２．土地利用の誘導するために、計画期

３．地籍調査事業の推進

間内に市が取り組む

適切な土地利用の推進

市の取組方向市の取組方向ます。

体系に基づき、市が１．土地利用計画の策定（都市計画課）■

施策に関する現状と課題を簡潔にまと都市計画区域内の将来像や整備方針を明確にし、市民の提案を生かせるまちづくりを推進します。

また、主たる担当
所属名を記載し、行

市街化区域※内の鳥居本地区および野田山、大堀地区においては、工業系の大型空閑地

政として担うべき責が未だ存在しており、適切な土地利用を誘導する必要があります。

めています。

取り組む方向を記載
しています。

現状と課題○

主要な事業の体系図を記載しています。

施策名を記載してい

現状と課題

施策の成果を達成

任を明らかにしてい
ます。

めざす成果
施策の取組成果として、市民生活がど
うなるか、まちがど

めざす成果◆

関連する個別計画（関連する個別計画）
彦根市都市計画マスタープラン（Ｈ１８年度～）

彦根らしい地域特性や社会情勢に即した都市計画マスタープランにより計画的な土地利施策に関連する個用計画を立案し誘導することで、まちの活性化をめざします。

別計画について記載のような姿になるかしています。

を記載しています。

指標
成果の達成状況を測る指標を記載しています。成果指標と

指標
番号

指標名

単位

●

基準値
H25 年度

目標値
H32 年度

所管課

11101

市街化区域内の大規模空閑地等
低未利用地※の箇所数

箇所

６

４

都市
計画課

11102

地籍調査進捗率

％

１０

１２

建設
管理課

して設定が難しい施策には、代替として成果の達成に向けて…

成果の達成に向けて…
地区計画や各種都市計画については、個人のみでなくＮＰＯ※・自治会・事業者など多様な主体が役割を担い、意向に沿った有効な土地利用が図られるよう計画案の提案をいただけることを期待します。

成果の達成に向けては、行 政の取 組に加えて、市民や地域、市民団体、事業者等の取 組により、一 層の推進が図れます。
そ活動指標を設定しての一例として、市民等

います。指標は毎年の活動を紹介してい度把握し、計画の進るページもあります。

行管理に活用していこれらにより、市民等

きます。

の気づきにつながり、

なお、基準値時点

主体的な取組が進めに未実施のものにつられることを期待し

い て は、「 － 」 を 記ます。

載しています。
2

3

第１部

基本政策の推進第１章

都市基盤・環境

4

5

第１部

基本政策の推進第１章

計画的な土地利用

１－１

適切な土地利用の推進

現状と課題

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

11101

市街化区域内の大規模空閑地等
低未利用地※の箇所数

箇所

６

２

都市
計画課

11102

地籍調査進捗率

％

１０

１３

建設
管理課

大規模な土地利用の転換が進む地区については、用途地域※の見直しを図る必要があり

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財番号

市街化区域※内の鳥居本地区および野田山、大堀地区においては、工業系の大型空閑地が未だ存在しており、適切な土地利用を誘導する必要があります。

○

指標

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－１－１○

都市基盤・環境ます。

市が取り組む主要な事業

都市計画マスタープランに基づき、環境や景観に配慮した土地利用を進めるとともに地区計画など、地域の特色を生かした都市計画を定めていく必要があります。

○

１．土地利用計画の策定

適切な土地利用の推進

２．土地利用の誘導平成３６年度（２０２４年度）に開催される国民体育大会の主会場が現彦根総合運動場に決定したことから、主会場やその周辺については、隣接する彦根城との景観の調和を

３．地籍調査事業の推進図りながら市民スポーツの拠点となるよう、適切な土地利用を進める必要があります。
超高齢化・人口減少社会への対応や低炭素社会の構築のため、多極的なコンパクトシ

市の取組方向ティ※への取組を進める必要があるとともに、農村集落では暮らしを守るための取組も必要となっています。
○

１．土地利用計画の策定（都市計画課）■

稲枝駅西口地区については、市街化調整区域※でありますが、地域の要望を踏まえ持続○２．土地利用の誘導（都市計画課）■

登記所に備え付けられた土地に関する記録は、明治時代に作成されたものも多く、土地の実態を正確に把握することができない状況です。計画的で効率的な土地利用を推進す
るため、地籍調査により正確に把握していく必要があります。

３．地籍調査事業の推進（建設管理課）

土地にかかるトラブルの未然防止、土地取引や公共事業の円滑化、早期の災害復旧などに役立て、国土の有効利用と保全を図るために地籍調査を推進します。

彦根らしい地域特性や社会情勢に即した都市計画マスタープランにより、計画的な土地（関連する個別計画）
彦根市都市計画マスタープラン（Ｈ１８年度〜）

利用計画を立案し誘導することで、まちの活性化をめざします。

●

地区計画や各種都市計画については、個人のみでなくＮＰＯ※・自治会・事業者など多様な主体が役割を担い、意向に沿った有効な土地利用が図られるよう、計画案の提案をいただけることを期待します。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

6※ 巻末資料｢用語解説｣参照

7

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

成果の達成に向けて…

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

■

めざす成果
◆

都市計画法の用途地域等各種都市計画に適合した土地利用の誘導に努めます。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

定める必要があります。

都市計画区域内の将来像や整備方針を明確にし、市民の提案を生かせるまちづくりを推進します。

可能な地域づくりに寄与するための拠点として、農村地域にふさわしい土地利用計画を

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○第１部

基本政策の推進第１章

市街地の整備市が取り組む主要な事業

現状と課題
○

市街地の整備

１．地域特性を生かしたまちづくり

郊外型の大型店舗や住宅地開発により、中心市街地の空洞化が進んでいる中で、夢京橋

市の取組方向きましたが、隣接する銀座街やその周辺については空洞化が進捗しており、更なる活性化策の検討が必要となっています。

１．地域特性を生かしたまちづくり（都市計画課、市街地整備課）■

旧城下町地区については、花しょうぶ通りの伝統的建造物群保存地区※の指定をはじめ周辺との調和を図りつつ、地域の特性を生かしたまちづくりを進めます。

○（関連する個別計画）
彦根市都市計画マスタープラン（Ｈ１８年度〜）

本市の玄関口でもある彦根駅の東側地区については、その高い潜在能力を生かし高度利

彦根市歴史的風致維持向上計画（Ｈ２０～Ｈ２９年度）

用を図るため、平成３０年度（２０１８年度）完了予定の彦根駅東土地区画整理事業の第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

彦根市歴史的風致維持向上計画に基づき、歴史的背景と景観に調和したまちづくりを進める必要があります。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財キャッスルロードや隣接する四番町スクエアの整備などにより一定のにぎわいが戻って○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－１－２

都市基盤・環境

早期完了が必要となります。

の整備を推進し、良好な市街地の形成を促進していく必要があります。
○

成果の達成に向けて…

稲枝駅の周辺地区については、今後も引き続き駅舎の改築に併せた駅前広場や周辺道路

平成３６年度（２０２４年度）に開催される国民体育大会の主会場は、開催後もスポーツの拠点となることはもちろん憩いや集いの場となることから、主会場を含めその周辺●

地域の特性を生かしたまちづくりについて、市民の積極的な参加や提案を期待します。

●

ＪＲ稲枝駅利用の促進を市民等に期待します。

●

公共事業について地域住民の理解と協力を期待します。
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流についてもスポーツの拠点などとしてふさわしい市街地の整備を図っていく必要があり
ます。

めざす成果
◆

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

彦根城を中心とする旧城下町周辺については、伝統的建造物群保存地区や地区計画の指第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために定により歴史的なまちなみを保存活用した都市の形成をめざします。また、今後の人口減少、少子超高齢社会に対応できる便利で快適な都市の形成をめざします。

指標
指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R ３ 年度所管課11201

稲枝駅周辺地区整備進捗率

％

４

９６

市街地
整備課

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

8

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

番号

9

第１部

基本政策の推進１－ 2

第１章

都市環境基盤の整備
景観形成の推進

現状と課題

指標
指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

12101

景観形成地域※指定件数

地域

５

７

景観
まちなみ課

12102

景観に配慮したまちづくり計画数

地区

５

９

景観
まちなみ課

本市の景観は、歴史的雰囲気を色濃く残すまち、山並みに包まれたまち、田園風景と一体となったまちなど、特色を持ったまちが集まって形づくられていますが、維持管理が行われず生じた自然景観の悪化や土地利用による住環境の変化により、良好な景観形成に対する市民意識は高くなっています。

○

平成１９年度（２００７年度）には、景観法※の規定に基づき彦根市景観条例および彦に適合するよう建築物等の計画の届出を求め、良好な景観の形成に努めています。また、周辺の景観を先導している景観重要建造物および景観重要樹木の指定に努めています。

○

景観形成の推進２．景観まちづくりの支援

市の取組方向１．景観まちづくりの推進（都市計画課）■

市内には、歴史的景観を有する地域が数多く存在しています。これらの地域は、歴史的築物の新築等の行為に対して届出制度による助言・指導を行うとともに、市民・建造物と現代建築物が混在し、歴史的なまちなみの風情が感じられなくなっているた

事業者等の景観形成活動が促進されるよう誘導を図ります。
■ 屋外広告物の表示および設置等に対して、彦根市屋外広告物ガイドラインに基づ
き、城と湖と緑のまちにふさわしい屋外広告物の誘導を図ります。

す。
■

定に対し、市民・事業者・専門家等の関心と共通理解が深まるよう啓発活動の実

めざす成果

施と普及を図ります。

２．景観まちづくりの支援（都市計画課）■ 良好な景観の形成に向け、大規模建築物に対し、地域基準に適合する修景へ支援を図ります。

形成されることをめざします。
■

地域特性を生かした景観の形成に向け、一定地区内において景観形成活動を行う

景観づくりに向けた啓発活動等を通じて、様々な地域における景観を生かした市民のま市民団体に対して支援を図るとともに、建築物の新築等の行為に対する支援の充ちづくり活動の推進や意識の高揚を図ることをめざします。

実に向けた検討を行います。
第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組（関連する個別計画）
彦根市景観計画（Ｈ１９年度～）※ 巻末資料｢用語解説｣参照

10※ 巻末資料｢用語解説｣参照

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

歴史的景観に配慮する地区では、伝統的建造物群保存地区や地区計画等の景観形成手法
により、歴史を生かしたまとまりと緩やかな調和をもった地域固有の良好なまちなみが◆地域特性を生かした景観の形成に向け、景観重要建造物および景観重要樹木の指第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

め、地域住民とともに進める歴史的景観に配慮したまちづくりの拡大が求められていま◆

良好な景観の保全・形成に向け、景観計画区域（市域全域が対象）内における建第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

市街地の景観は、土地利用の変化や商業活動等における過剰な屋外広告物の掲出により、良好な景観が阻害されているため、その対応が求められています。

○

１．景観まちづくりの推進

調和のとれた景観形成のために、市民、事業者、専門家が自主的に、また相互に協力して取り組めるよう、活動等に対する支援を図っています。

○

市が取り組む主要な事業
第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

根市景観計画の策定を行いました。建築物等の行為の制限事項を定め、行為の制限事項

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財番号

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－２－１○

都市基盤・環境11

第１部

基本政策の推進第１章●

地域固有の自然、歴史、文化的景観に恵まれたまちであることを十分認識し、良好な形

現状と課題

で未来へ引き継ぐため、これらの景観が大切に育まれることを期待します。
●

建築物等の新築等に際しては、地域固有の景観特性を理解し、景観計画に基づき周囲の●○ 「彦根市住宅マスタープラン」に基づき、地域住宅計画および彦根市公営住宅等長寿命

良好な景観の保全・形成を図るため、市民主体による活動を軸に、行政とバランスのよ化計画等を策定し、総合的な住宅・住環境整備に努めていますが、進捗に応じたプラン

い協働作業が行われることを期待します。

の見直しの時期に来ています。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す○

低所得者や住宅確保要配慮者（高齢者・障害のある人・外国人住民・子育て世帯等）へ
今ある住宅を有効活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、ゆとりやう○

市民の有志が、会員の資材費と労働中心市街地は郊外の住宅地への移住が続く等、居住人口の減少と「空き家」や「空き地」が増加していることから、所有者等に対して適正な管理を促すとともに、有効活用を進の提供を受け、里親制度により河川沿い

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全るおい等市民の多様なニーズに応える必要があります。

里親制度により河川の景観形成

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財まちなみと調和した景観の形成が行われることを期待します。

住宅対策の推進第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－２－ 2

成果の達成に向けて…

都市基盤・環境

めていく必要があります。

に「桜の通り抜け」を造成するなど、景観の形成を図っています。

昭和５６年（１９８１年）5 月３１日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさない恐れがあり、地震時の倒壊により人的・経済的な被害の発生が懸念されます。このようなことから、住宅の耐震化を促進する必要があります。

○

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

市内には 4 メートルに満たない道路（狭あい道路）が多数あり、救急・消防活動および安全な住宅地の形成に支障となっています。このようなことから、狭あいな生活道路に

めざす成果
◆

地域の特徴など彦根らしさを追求する一方、良好な住宅地の確保・充実促進を図ること

住宅セーフティネット※として充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、誰もが安心して暮らすことのできるまちをめざします。

◆

空き家の適正管理および有効活用を促進することにより、管理されていない住宅が減

住宅の耐震性の向上や狭あい道路の拡幅（歴史的景観を保全再生しようとする地域等は除く。）により、ゆとりある安全で安心な住宅地が形成されることをめざします。

12※ 巻末資料｢用語解説｣参照

13

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

り、地域の住環境が向上されることをめざします。
◆

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためににより、人にやさしい魅力ある住環境が形成されることをめざします。
◆

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

ついて利用実態に合わせた改善を行う必要があります。

第１部

基本政策の推進第１章

都市基盤・環境

番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

12201

市営住宅の福祉対応型
個別改善戸数割合

％

４1

5２

建築
住宅課

■

住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断および耐震改修への支援を行います。

■

狭あい道路の拡幅にかかる事業の推進を図ります。

（関連する個別計画）

彦根市既存建築物耐震改修促進計画（Ｈ２８～Ｈ３７年度）

市が取り組む主要な事業

地域住宅計画（Ｈ２８～Ｈ３２年度）

１．既存公営住宅等の有効活用

３．安全で快適な住まいづくり（１）安心して暮らせる
住まいづくり（２）災害に強い
安全な住宅の形成促進●

民間住宅においても、住宅困窮者の円滑入居と安定した賃貸借関係が継続されることを期待します。

●

地震に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震化が促進されることを期待します。

●

共有の財産である生活道路の利用実態に合わせた改善について、地域住民の理解と協力
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業を期待します。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全成果の達成に向けて…

２．空き家再生事業

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財彦根市住宅マスタープラン（Ｈ２３～Ｈ３２年度）
彦根市公営住宅等長寿命化計画（Ｈ 2 ２～Ｈ３１年度）

住宅対策の推進第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（２）災害に強い安全な住宅の形成促進

指標

市の取組方向１．既存公営住宅等の有効活用（建築住宅課）

現公営住宅等を有効活用し、住宅に対する質の向上を図ります。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■

２．空き家再生事業（建築住宅課、地域経済振興課）■ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく、空き家等対策計画を策定します。
■ 「空家等対策の推進に関する特別措置法」および「彦根市空き家等適正管理に関す

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにる条例」に基づき、空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言・指導を行うなど、適正な管理を促進します。
■

地域の拠点施設等として活用できる空き家およびその除却後の跡地については、関係部署等と連携を図りながら、有効活用を検討します。

■

空き家のデータバンクの構築を支援します。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

３．安全で快適な住まいづくり（建築住宅課、建築指導課）（１）安心して暮らせる住まいづくり■ 高齢者・障害のある人等が安心して暮らせる住まいづくりのため、福祉部門との積極的な連携を行います。
■

長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善整備を推進します。

14

15

第１部

基本政策の推進第１章

公園緑地の整備

市が取り組む主要な事業

現状と課題

公園緑地の整備

１．都市公園の整備と既存公園等の適切な管理運営
２．緑地保全と緑化推進の啓発

公園緑地は、地域活動やスポーツなど市民が余暇を過ごす場を提供するとともに、自然

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－２－ 3

都市基盤・環境とのふれあいや世代間の交流の場としての役割も担っており、市民の心と体の健康増進に寄与しています。また、近年では、市民の防災意識の向上から、災害時において、公市の取組方向園緑地は地域の初動拠点として期待されており、その役割は多岐にわたることから、公園緑地の整備を推進していく必要があります。

■

公園緑地が安全で安心な状態で利用できるよう、自治会や社会奉仕等の市民団体、事業

り組みます。

者、ＮＰＯ等に参画を広げ、行政と市民が協働して公園緑地の維持管理に取り組む必要■があります。
○

既存公園等においては、開設から年月が経過し、施設の老朽化が進行するとともに、公■現存する緑地の保全に努め、公共施設の積極的な緑化を図るとともに、一般住宅、工場等事業所にも緑化を推進していきます。

（関連する個別計画）
彦根市緑の基本計画（Ｈ１８～Ｈ３７年度）

ら積極的な緑化を図るとともに、一般住宅や工場等事業所についても緑化を推進する必第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

取り入れながらこれらに対応し、公園の利用を増進していく必要があります。
良好な都市環境の形成のため、道路や学校など公共施設において維持管理を考慮しなが行政と市民が協働し、公園緑地の適切な管理運営を図ります。

２．緑地保全と緑化推進（都市計画課）

園利用に対するニーズも変化していることから、施設の改築、更新時には市民の意見を○

市民の声を聴きながら都市公園の整備や老朽化の進む公園施設の改築、更新に取

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

１．都市公園の整備と既存公園等の適切な管理運営（都市計画課）

要があります。

◆

地域防災への活用等公園の多面的な利用を考慮して都市公園※の整備や既存公園等の適切な管理運営に取り組み、市民が安全で安心して暮らす、緑豊かなまちをめざします。

◆

公共施設の緑化については、樹種の選定等市民参画により積極的な緑化を図るととも管理を市民と協働で取り組み良好な都市環境の形成をめざします。

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課●

地域の個性を生かし、市民による誇りと親しみを持てる花と緑の魅力あるまちづくりが推進されることを期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

市民１人当たりの都市公園面積

㎡

12.91

13.00

12302

市民による公園の管理箇所数

箇所

251

30６

都市
計画課

市民等のボランティアが、公園内にある約１，２００本のバラをきれいに咲か第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

12301

16

緑豊かな魅力ある公園づくりが推進されることを期待します。

ボランティアが公園内の
バラを育成
都市
計画課

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

市民やＮＰＯ、事業者の参画により行政と一体となって公園の維持管理の促進を図り、第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにに、一般住宅や工場等の事業所についても緑化を推進し、既存緑地の保全を含め、維持●

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

成果の達成に向けて…

めざす成果

せるため剪定等の作業を行い、多くの来訪者が訪れる魅力ある公園づくりを行っています。

17

第１部

基本政策の推進

第１章

上水道の充実

現状と課題

番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

12401

管路の耐震化率

％

８.7

1５.９

上下水道総務課
上下水道業務課
上水道工務課

現在、上水道の普及率は９９．８％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっていま

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標

すが、節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益も著しく減少傾向にあります。
水道料金徴収率の向上を目指し、未収金対策に取り組んでいます。

○

縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や市が取り組む主要な事業
上水道の充実１．安全で良質な水道水の供給
２．安定した水道水の供給

耐震対策など重要な施設の建設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわ

３．効率的な経営の推進

たって計画的に進める必要があります。配水管については、基本方針として、下水道工
事や道路改良工事、老朽管更新事業による布設替に合わせ耐震化を図ることとし、医療施設や避難場所等への配水管の耐震化を優先して図るものです。管路の耐震化率については、平成２６年度末（２０１４年度末）では、管路延長７７６㎞に対し、レベル１地
完了しています。
○

浄水場、水源池、配水池などの施設の耐震化につきましても、耐震化整備を優先的に進めるべきと考え、水質試験棟、配水池、東沼波水源地などの耐震化を完了し、今後も順次進めていく予定であります。特に、基幹浄水場であります大藪浄水場については、電
きましては９０．１％が耐震化整備を完了しています。

○

老朽化により漏水頻度の高い管路については、優先順位を上げて更新対応しています。

◆

水道の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」を信条に、いかなる時も市民生活に支障が出ないよう、安定した給水■

安全な水道水を供給するため、水源の水質監視の強化に努めます。

■

安全で良質な水道水を供給するため、水質管理体制の充実に努めます。

２．安定した水道水の供給（上水道工務課）■

水道水の安定供給を図るため、水道施設の整備更新に努めます。

■

地震などの災害に強い施設への改良に努めます。

■

水道施設の機能を安定的に維持するため、管理体制の充実に努めます。

３．効率的な経営の推進（上下水道総務課・上下水道業務課）■

サービスの質の向上に努めます。

■

地方公営企業として健全な経営に努めます。

■

水道料金の未収金の減少に努めます。

■

老朽施設の更新を見据えた経営計画を作成します。

ができることをめざします。
管路や施設の耐震化を進め、災害に強いライフラインの構築をめざします。

◆

万が一の災害発生時には、震災対策マニュアルに基づき一日も早いライフラインの復旧

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組◆をめざします。
◆

未収金対策に力をいれ、水道料金徴収率の向上をめざします。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

18

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにめざす成果

１．安全で良質な水道水の供給（上水道工務課）

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

気設備や中央監視設備の更新を進め、浄水施設については７６．５％、配水池施設につ市の取組方向
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

震動※では、８１．９％の管路が、レベル 2 地震動※では、９．７％の管路が耐震化整備を

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－２－ 4

都市基盤・環境19

第１部

基本政策の推進

第１章

彦根市水道事業第 5 次拡張事業計画（Ｈ１２～Ｈ２８年度）

現状と課題

彦根市水道事業第 2 期中期経営計画（Ｈ２３～Ｈ２８年度）●

度（２０１４年度）末で７９．４％となりました。厳しい財政状況ではありますが、今後も未普及地域解消のため整備を進めていく必要があります。

給水装置や給水器具は、個人の財産であり、個人でできる管理は、各自で行っていただ
くことを期待します。

●

昭和５６年度（１９８１年度）の事業着手以来３０年以上経過し、普及率は平成２６年

水道の水源である琵琶湖や地下水の水質保全のため、家庭排水の公共下水道への接続や○

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○

成果の達成に向けて…

下水道の整備

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－２－ 5（関連する個別計画）

都市基盤・環境

今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備については、社会状況の変化を踏まえつつ、効率的に行われることが求められています。

水路等の清掃活動など、水質・環境保全に取り組まれることを期待します。

平成２６年度（２０１４年度）末の水洗化率（下水道への接続率）は８９．５％ですが、水洗化は水質や環境保全だけでなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、コミュニティ・プラント（開発団地内大型合併

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

処理浄化槽）や個別合併処理浄化槽からの下水道への切替えも含めて、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。

今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理対策や地震対策が求められています。
○

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○ 公共下水道管渠※の整備延長は、平成２６年度（２０１４年度）末で約５２７km となり、本市の農村下水道（農業集落排水）は、
農業集落の環境整備を図るため、
平成９年
（１９９７
ます。しかしながら、供用開始から１７年以上が経過し、施設の老朽化とともに、処理場に係る維持管理費が増加傾向になっています。処理場運転経費の大半を占める光熱水
費や汚泥処理に係るコスト縮減については、現状では難しく、また、水洗化率は９６％を超えましたが、地区内の人口は減少傾向にあり、今後、歳入の大幅な増加は見込めな

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

年）４月に７地区の整備を全て完了し、現在は処理施設や管渠等の維持管理に努めていいことから、公共下水道への接続による抜本的な合理化が課題となっています。
これまでの事業に要した下水道事業債の元利償還金（公債費）が、頂点を迎える期間となっていることから、整備のための事業費との調整等、健全経営と公営企業化に向けた
第 5 期経営計画（平成２８年度（２０１６年度）～平成３２年度（２０２０年度））に沿って事業を遂行する必要があります。

◆

下水道の未普及地域解消を図るための整備促進および計画的な維持管理を着実に行うことにより、河川や琵琶湖の水質保全に寄与し、身の回りの環境を改善し、市民生活が、健康で住みやすく快適なものになることをめざします。

20※ 巻末資料｢用語解説｣参照

21

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

めざす成果

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

○

第１部

基本政策の推進第１章

都市基盤・環境

番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

12501

公共下水道使用者人口人

78,91988,681

上下水道業務課
下水道建設課

公共下水道普及率

％

78.3

87.0

下水道施設が有効に活用され、下水道の施設運営を健全なものにするために、水洗化（下水道への接続）の普及促進に努め、水洗化率の向上を図ります。
■

事業所排出水対策等を行い、悪質流入水を排除し、処理負荷の低減に努めます。

３．維持管理体制の充実（上下水道業務課、下水道建設課、農林水産課）（１）公共下水道管渠・施設の維持管理

上下水道業務課
下水道建設課■供用開始管渠・施設の計画的な維持管理および更新による施設の長寿命化に努め、下水道機能を十分に発揮させるとともに、宅内排水設備の計画確認、検査と併せ、12503

農村下水道接続率

％

96.93

100.0

不明水の解消に努めます。

農林水産課■ 地震時に際しては、緊急輸送路、防災拠点および避難所など重要な管路施設を対（２）農村下水道の管渠・施設の維持管理

市が取り組む主要な事業■ 快適な農村環境を創造するため、管渠等の維持管理に努めます。

１．公共下水道の整備（１）管渠の整備（２）流域下水道の整備促進

２．水洗化の普及促進

４．経営の健全化（上下水道総務課、上下水道業務課、農林水産課）（１）効率的な経営

４．経営の健全化

け効率的な経営に努めます。
（２）自主財源の確保■ 未収金の解消に努め、自主財源の確保を図ります。

（１）効率的な経営（２）自主財源の確保■ 健全経営が図れるよう、使用料の適正化に努めます。

彦根市公共下水道事業第５期経営計画（Ｈ２８～Ｈ３２年度）

市の取組方向１．公共下水道の整備（下水道建設課、上下水道総務課）

成果の達成に向けて…

（１）管渠の整備流域となる市街化区域の未普及地域を重点的に整備を推進し、その他の未普及地
域は市域全体のバランスを考慮しながら整備を進めます。
（２）流域下水道の整備促進■

流域下水道管理者である県に対して、流域管渠整備の早期完成および汚水量に応じた浄化センターの適正な整備を要請します。

●

下水道を正しく使い（生ごみを捨てない、油を流さない、トイレにものを流さない等）、
適正に維持管理（分離ますの清掃等）されることを期待します。

●

下水道供用開始地域においては、合併処理浄化槽等をお使いのご家庭も含めて、速やかに下水道に接続されることを期待します。

●

農村下水道についても、異物の流入による機器故障が頻繁に起きていることから、正し

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

平成２３年度（２０１１年度）に供用開始を迎えた流域下水道彦根第 2 幹線の上第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流（関連する個別計画）■

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

■ 第５期経営計画の着実な推進とともに、地方公営企業法の財務規定等の適用に向（１）公共下水道管渠・施設の維持管理（２）農村下水道の管渠・施設の維持管理

３．維持管理体制の充実

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

象に下水道機能に支障が生じないように努めます。

下水道の整備

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財12502■

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

２．水洗化の普及促進（上下水道業務課、農林水産課）

指標

く使い適正に維持管理されることを期待します。
第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

22

23

第１部

基本政策の推進１－ 3

第１章

総合的な交通体系の確立
道路の整備
◆

現状と課題

幹線道路の整備によって、市民生活における安全で円滑な移動が確保され、環境および防災等の良好な都市空間が形成されることをめざします。

に基づき効果的な整備を図っていく必要があります。
国・県事業については、円滑な事業促進のため、国や県に提言を行っています。国や県においても厳しい財政状況でありますが、財源の確保と計画的な事業促進を図っていた◆

道路や橋梁の適切な維持管理や歩道のバリアフリー化により、誰もが安全で安心して通行できるまちが形成されることをめざします。

指標

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

13101

道路整備率
（幹線市道、都市計画道路）

％

48.1

60.7

道路
河川課

○

道路の維持管理については、定期的なパトロールを実施し、危険箇所の早期対応を行っていますが、限られた予算の中で、増大する市民からの要望に迅速かつ効果的に対応す

13102

橋梁長寿命化修繕工事済み橋梁数

橋

0

１２

道路
河川課

○

橋梁の維持管理については、平成２５年度（２０１３年度）に策定した ｢彦根市橋梁長13103

重点整備地区における歩道の
バリアフリー整備率

％

68.5

97

道路
河川課

寿命化修繕計画｣ に基づき平成２７年度（２０１５年度）から詳細設計を実施する予定でありますが、平成２６年（２０１４年）7 月に道路法が改正施行され、橋梁点検は、従来の遠望目視による検査から近接目視による検査によることとされたことから、厳し市が取り組む主要な事業

除雪対策については、規定値以上の積雪時に主要幹線道路で実施しています。生活道路

道路の整備については、地域住民の協力を求めており、今後も広報等を通じ啓発を図っていく必要

２．道路や橋梁の適切な維持管理があります。
○

３．歩道のバリアフリー化

歩道のバリアフリー※化については、平成１５年度（２００３年度）に策定した「彦根市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業を実施してきましたが、厳に見直しを行ったところであり、これに基づき計画的な事業推進を図る必要があります。

市の取組方向１．幹線道路の整備促進（道路河川課）■

空間を形成するため、広域的な交通を担う国道、県道の整備促進を提言します。

安全な自転車通行空間の確保については、幹線道路の整備や歩道のバリアフリー化に合

また、幹線市道、都市計画道路については、選択と集中により整備促進を図ります。

わせて公安委員会と協議を行い、道路構造令に基づいた自転車歩行者道の整備を図っていく必要があります。

市民生活における安全で円滑な移動が確保され、環境および防災等の良好な都市■

誰もが安全で安心して通行できるよう、適切な維持管理に努めます。

３．歩道のバリアフリー化（道路河川課））■

高齢者や障害のある人等すべての人にやさしいまちづくりを推進するため、歩道のバリアフリー化に努めます。
※ 巻末資料｢用語解説｣参照

24

25

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

２．道路や橋梁の適切な維持管理（道路河川課）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにしい財政状況により、計画通り進捗していないことから、平成２２年度（２０１０年度）○

１．幹線道路の整備促進

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

い財政状況の中、計画的な整備を図っていく必要があります。

第１部 第４章
生涯学習・産業

単位

だく必要があります。

る必要があります。

第１部 第４章
生涯学習・産業

指標名

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全番号

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財幹線道路の整備については、平成１０年度（１９９８年度）に策定した「彦根市道路整
備プログラム」の見直しを平成２１年度（２００９年度）に行ったところであり、これ

○

めざす成果

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－３－１○

都市基盤・環境第１部

基本政策の推進

第１章

彦根市道路整備プログラム（Ｈ２２～Ｈ３１年度）
彦根市橋梁長寿命化修繕計画（H ２７～ H ４６年度）

現状と課題

彦根市交通バリアフリー基本構想（Ｈ１５年度～）
彦根市舗装修繕計画（H ２７～ H ３６年度）

係機関に働きかける必要があります。

成果の達成に向けて…

○

市内に 7 駅ある近江鉄道については、市内駅の活性化に努力されていますが、マイカー

地域内の道路や水路の清掃、草刈りや除雪など簡易な作業を地域で取り組まれることを利用により利用者数の落ち込みが懸念され、地方鉄道の存続を図るために今後ますます期待します。

利用を促進していく必要があります。

道路の陥没など危険箇所を発見したら、すぐにお知らせいただくことを期待します。
○

前期からの継続的な取組により、路線バスの利用者数は増加傾向にありますが、バス車両が更新時期を迎えており、今後、一時的なコストの増大が見込まれています。老朽化した車両の更新を行って修繕費を抑制するとともに、車両をバリアフリー化して、さら第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全●

市内に４駅ある JR 琵琶湖線については、新快速電車の増発等、輸送力拡充をさらに関第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○●公共交通ネットワークの整備

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－３－２（関連する個別計画）

都市基盤・環境に利便性の向上を図る必要があります。
定住自立圏構想※に基づく湖東圏域（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町）
において、JR 琵琶湖線の 4 駅と近江鉄道１１駅を公共交通結節点とした公共交通ネットワークの構築を図る必要があります。
○

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

予約型乗合タクシーについては、現在、多くの市民に利用され運行便数が増加していま
すが、１便あたりの乗車人数（乗合率）が低く、経費が増大しています。今後は、乗合○

鉄道利用者等のために整備している市営駐車場および自転車駐車場について、効率的か
つ市民ニーズに即した快適な管理運営が求められています。

○

放置自転車や違法駐車の防止のため、自転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓

めざす成果
公共交通のネットワークを構築していき、市民や観光客等が安全で快適・便利に移動で◆駅周辺の放置自転車等に対する啓発・撤去を行うことにより、良好な景観の維持と歩行者の安全が確保されることをめざします。

26※ 巻末資料｢用語解説｣参照

27

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

きるまちをめざします。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために発を行う必要があります。

◆

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流率を向上させる取組により、財政負担を軽減させる必要があります。

第１部

基本政策の推進

第１章

番号

指標名
近江鉄道乗車人員（圏域内駅）

基準値
H25 年度単位
万人

目標値
R 3 年度

所管課

１３８

交通
対策課

128

■

指定管理者による効率的かつ快適な駐車場および自転車駐車場の管理運営を推進します。
■

安全で快適な通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に努めます。

13202

路線バス年間利用者数

万人

63

７９

交通
対策課

湖東圏域地域公共交通総合連携計画（第二次）（広域計画）（Ｈ２６～Ｈ２８年度）

13203

予約型乗合タクシー乗合率

人

1.3

１.６７

交通
対策課

成果の達成に向けて…
公共交通が積極的に利用されることを期待します。

市が取り組む主要な事業●
１．広域公共交通の整備促進

公共交通ネットワークの整備

２．地域公共交通の利用促進

自転車等利用者は路上に自転車等を放置せず、自転車駐車場や自転車置場などを利用されることを期待します。

●

放置自転車等に対する指導啓発について、鉄道事業者や駅周辺の商業事業者、警察、学校など、地域全体で主体的にその撲滅に向け、取り組まれることを期待します。
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

３．駐輪・駐車対策の推進

市の取組方向

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

１．広域公共交通の整備促進（交通対策課、道路河川課、市街地整備課）■

広域交通としての鉄道や高速道路の機能が十分に発揮されるよう、隣接地域等と協調しながら、輸送力の整備を関係機関に働きかけます。
■

駅関連施設や駅周辺設備の適切な維持管理を行います。

■

湖東三山インターチェンジから主要幹線道路へのアクセス道路の整備を促進し

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全地域や事業者が公共交通機関利用促進の気運を盛り上げるとともに、路線バスや鉄道等

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財（関連する個別計画）●

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３．駐輪・駐車対策の推進（交通対策課）

指標

13201

都市基盤・環境ます。
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

２．地域公共交通の利用促進（交通対策課）■

地域公共交通としての路線バスの役割が十分に果たされるよう、路線バスの運行に対する支援とその利用の促進に努めます。
■

湖東圏域（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町）において、予約型乗合タクシーの運行、鉄道、バスとの接続の確保など、地域の状況に応じた効率的

28

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

な公共交通対策を推進し、広域での公共交通ネットワークの構築を進めます。

29

第１部

基本政策の推進１－ 4

第１章

環境保全型社会の構築
生活環境・自然環境の保全と創出◆

自然とのふれあいを深め、自然環境に愛着を持ち、自ら守り育てるとともに、心身ともに健康でゆとりのある生活を営むことができるまちをめざします。

指標

現状と課題

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課14101

市民による水質調査員の人数

人

40

60

生活
環境課

14102

ホタルの目撃箇所数

箇所

67

75

生活
環境課

公害法令に基づく事業所への指導や助言、下水道整備や浄化槽の設置促進による生活排水対策によって、環境改善や環境保全が進んでいますが、今もなお琵琶湖での赤潮やアオコの発生が懸念されます。また、レジャー利用や深夜における活動により騒音、悪臭等の環境問題が生じているほか、化学物質の使用による新たな汚染の問題も生じ、現在だけでなく将来にわたって影響を及ぼす可能性が出てきました。こうした状況を直視

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財番号

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境１－４－１○

都市基盤・環境し、あらゆる角度から対策を講じていくことで、良好な環境を確保する必要があります。
自然の恵みであるきれいな水、良好な土、おいしい空気、輝く緑、そこに生息する多様な生物といった、今ある自然が破壊されることのないように保全活動を進めるとともに、失われた自然を取り戻す自然の創出活動にも力を入れ、豊かな自然空間の育成に努めなければなりません。

生活環境・自然環境の保全と創出生物が、地域の自然的社会的条件に応じて生息できる環境を保全していかなければなりません。市民団体や学識経験者の協力を得ながら作成したレッドデータブック※の活用

２．自然環境の保全と創出（１）生物多様性の保全（２）身近な自然の確保（３）外来生物への対応

３．環境意識の普及啓発（１）情報の共有化（２）環境学習の推進

４．推進体制の整備（１）市民参画の場の提供（２）各主体の連携や自然観察会等の開催を通じて、自然と人とのつながりを大切にし、市民の意識を高め○

外来生物の脅威により、地域固有の生態系が侵されてきています。近隣自治会や市民団体と協働で駆除を実施していますが、外来生物は量、範囲とも年々増加・拡大してきています。

○

環境問題の解決に向けては、個人の取組に併せて、多くの人との活動の連携が大切です。
市民団体活動が積極的に展開され、市民を主体とする土壌づくりを進めるとともに団体
めていくためには、環境学習や環境教育の推進に併せて情報の共有化が必要です。

１．快適な生活環境の確保（生活環境課、農林水産課、上下水道業務課、下水道建設課、建築指導課）（１）環境汚染の防止◆■

市民、市民団体、事業者および市が、連携・協働できる仕組みづくりと人づくりを推進（２）快適な生活環境の形成

事業所への監視体制を強化するとともに、必要に応じて県とともに、公害の未然防止を促進します。

します。

■

豊かな環境が損なわれることのないよう環境汚染を防止するとともに、よりよい環境を（３）地域活動の推進の被害防止に努めます。

つくるための取組を進め、すべての市民が住み良いと感じられるまちをめざします。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

下水道整備などにより、水質、土壌等の保全を進めるほか、生活に伴う近隣から30■

市民自らが、地域の環境保全活動に積極的に参加できるよう、市民意識の高揚に
努めます。

31

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

◆

めざす成果

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために間の連携の仕組みについても検討していく必要があります。また環境問題への取組を進

市の取組方向

第１部 第５章
次世代育成・市民交流（１）環境汚染の防止（２）快適な生活環境の形成（３）地域活動の推進（４）化学物質等による環境リスクの低減

世界的に様々な生物の絶滅が危惧されています。本市においても例外ではなく、多様なていく必要があります。
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

１．快適な生活環境の確保

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

市が取り組む主要な事業

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○第１部

基本政策の推進第１章■

事業者自ら環境負荷の低減に取り組む環境マネジメントシステムの導入促進に努めます。また、「公害防止と環境保全に関する協定」を結んだ事業所をはじめ、市内事業所に対し、市独自あるいは必要に応じて県と連携して立ち入りを行い、化学物質による人の健康や生態系への影響などの正確な情報提供に努めます。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

市民の手で河川水路の水質検査
生活排水対策の推進指導者として市（１）生物多様性の保全■

琵琶湖をはじめ、多様な生物の生息空間の保全に努めます。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財が認定した環境保全指導員の方々が、

２．自然環境の保全と創出（生活環境課、農林水産課）

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（４）化学物質等による環境リスクの低減

都市基盤・環境市内の河川水路の水質検査を実施し、その結果を水質マップとして公表し、水環境の啓発を行っています。

（２）身近な自然の確保■

人と自然が共生できる場の保全と創出に努めます。

■

地域の生態系を守るよう、外来生物の駆除に努めます。

３．環境意識の普及啓発（生活環境課、生涯学習課、学校教育課）（１）情報の共有化■

定期的に市民の意見を聞く場としての市民環境フォーラムの開催や環境に関する（２）環境学習の推進■

地域や学校において、環境学習の場を提供します。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

外来水生植物駆除大作戦！
市内で異常繁茂しているナガエツル
ノゲイトウをはじめとする外来水生植

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

年次報告書およびホームページでの情報を発信します。

取組トピックス

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全（３）外来生物への対応

物は、生態系に悪影響を与え、農業・漁業に深刻な被害をもたらすことから、学生・大学・市民・行政などが協働で、駆除活動を実施しています。

４．推進体制の整備（生活環境課）（１）市民参画の場の提供

環境審議会や環境パートナー委員会等への市民参画を促進します。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■（２）各主体の連携■

環境保全への取組が展開していくよう、市民、事業者、市民団体、市の連携に努めます。

（関連する個別計画）
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

彦根市環境基本計画および地域行動計画（Ｈ２３～Ｈ３２年度）
彦根市生活排水対策推進計画（Ｈ２３～Ｈ３２年度）

成果の達成に向けて…
自然観察会など環境学習の場に多くの市民が参加されることを期待します。

●

環境保全について、一人ひとりの活動から大きな活動に広がることを期待します。

32

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

●

33

第１部

基本政策の推進

第１章

低炭素社会の構築

市が取り組む主要な事業

現状と課題

低炭素社会の構築

１．省資源・省エネルギー対策の推進（１）省エネルギー、新エネルギー
機器導入促進（２）省資源・省エネルギー活動の促進（３）事業者のエネルギー管理の促進

２．低炭素を意識した
まちづくり（１）緑化の推進（２）地産地消の推進（３）交通対策の推進（４）環境産業の育成

地球の温暖化は、異常気象の頻発による自然災害の激化など人類の生存基盤である地球環境に大きな影響を与えており、早急に温室効果ガス※の排出量を大幅に削減し、自然界の吸収量と同等レベル以下にすることが求められています。

○

わたしたちは、化石燃料の利用により、便利で快適な生活を営んできましたが、二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出した結果、地球規模の温暖化を招くことになりまいます。「低炭素社会構築宣言都市」として、今後とも、あらゆる分野において、温室効果ガスの排出削減のための行動を実践していかなければなりません。

１．省資源・省エネルギー対策の推進（生活環境課、地域経済振興課、建築住宅課、建築指導課）

めざす成果
市・市民・市民団体・事業者の各主体が、自らの責任を果たしつつ、お互いが協力していくことを基本とした低炭素社会をめざします。また、大学などの研究機関との連携を
図ります。
◆

■

LED※やヒートポンプ※など省エネタイプの機器、太陽光など再生可能エネルギー
機器の導入促進を図ります。

（２）省資源・省エネルギー活動の促進

エネルギーに依存する日々の暮らしを見つめ直し、身近なところから省エネルギーに取■

環境家計簿など取組の効果が見える形で啓発します。地域においては出前講座、学校においては環境学習プログラムを展開します。

（３）事業者のエネルギー管理の促進

再生可能エネルギーに関する技術の開発や研究などの情報を収集・発信し、導入の促進■

事業所における環境マネジメントシステムの導入促進を図るほか、省エネ法の遵守や滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の策定をめざします。

を促進するなど、建物をつくる事業者にエネルギー利用効率の向上について、指導・啓発に努めます。

指標
指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

14201

市内の二酸化炭素排出量

千ｔ
－
CO2

1,002

８７９

生活
環境課

２．低炭素を意識したまちづくり（農林水産課、地域経済振興課、都市計画課、保健体育課、交通対策課）（１）緑化の推進■（２）地産地消の推進

削除

削除

削除

削除

削除

14203

市内の１軒当たりの年間ガス使用量
（家庭用）

㎥

387

395

生活
環境課

■

（３）交通対策の推進■

公共交通（バス、鉄道等）の利用促進等、自動車依存の軽減により地域構造の低炭素化を図ります。

（４）環境産業の育成■

34

物の輸送に伴う温室効果ガスの削減を図るため、地産地消を推進します。

環境に配慮した物品製造、リサイクル産業を育成します。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

35

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

14202※ 巻末資料｢用語解説｣参照

二酸化炭素を吸収する森林、樹木の保全、適正管理を図ります。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

番号

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

り組むことで、エネルギーの効率的利用をめざします。
◆（１）省エネルギー、新エネルギー機器導入促進

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業◆市の取組方向

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全した。市内の二酸化炭素排出量は、電力を火力発電に求めたこともあり、近年増加して第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

１－４－ 2

都市基盤・環境第１部

基本政策の推進第１章

彦根市環境基本計画および地域行動計画（Ｈ２３～Ｈ３２年度）
彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画（Ｈ２８～Ｈ３２年度）

現状と課題
○

大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から循環型社会※へと変化の兆しは見られるものの、依然として不法投棄や散在性ごみが見られ、廃棄物による環境への負荷が懸●地球温暖化防止への関心を高め、省エネ・省資源に取り組まれることを期待します。

念されます。ごみの減量化やリサイクルの推進の取組は、循環型社会を構築するうえで●

低炭素社会の実現に向けて、個人や一事業所の取組から、市域全体に広がることを期待基本となる事業であり、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、各主体が知識します。

や知恵を最大限に活用しながら、持続可能な取組とするため 、互いに連携、協働して諸対策を進めていく必要があります。
こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す○

緑のカーテンで、
STOP THE 地球温暖化！

日常生活や事業活動が、身近な環境に対して様々な影響を与えるだけでなく、地域全体の環境にも大きな影響を及ぼすことを、一人ひとりが認識し、地球環境問題にも目を向けながら、現在の生活や生産スタイルを見直し、みんなが「地球規模で考え、地域から地球温暖化防止の一環として夏の省

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

取組トピックス

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

成果の達成に向けて…

資源循環型社会の構築

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

１－４－ 3（関連する個別計画）

都市基盤・環境

行動する」ことができるような環境に配慮したまちをめざす必要があります。

エネルギーを図るため、市民の手により○方を学ぶ栽培講習会や出来栄えを競う

ごみの発生抑制、再使用、再生利用というごみの３R を推進して、多くの人々がごみを減らす努力をしなければなりません。さらに不要なものは買わない、断ることを含めてコンテストなどを通じて、緑のカーテン

ごみの４R として市民や事業所が進んで取り組める環境づくりを検討していく必要があ

育成に取り組んでいます。

ります。
○

資源循環をより効果的にするためには、消費、廃棄物の出口対策だけでなく、製造、流連携を深めた取組を進めるとともに、国や関係機関に対し、協力を求めていくことも重要となります。
各ごみ処理施設は、一般廃棄物を適正に処理するため、計画的な修理・補修を行ってき

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

通、販売時などの入口対策も大切であり、このような問題への処理としては、各主体が○第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ゴーヤなどのつる性植物を栽培し、育てていますが、老朽化も進んできていることから、広域での新処理施設の建設が必要となっ○し尿処理については、公共下水道の普及によるし尿の減少に適切に対処しながら衛生的で効率的な処理に努めていかなければなりません。下水道の整備が当面見込めない地域
では、浄化槽の設置が義務付けられており、適正な維持管理や検査体制等の充実を図る

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにてきています。

必要があります。
第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

36※ 巻末資料｢用語解説｣参照

37

第１部

基本政策の推進第１章

ごみの減量化とリサイクルの推進によって、環境への負荷を軽減するとともに、資源の有効活用が図られるまちをめざします。

◆■

生ごみ処理対策や過剰包装の軽減などの対策により、ごみ減量化を進めます。

■

事業系ごみの分別徹底やリサイクルの促進により、減量対策を進めます。

ごみ処理の効率化と熱回収等のエネルギー対策により、循環型社会が構築されることを■

ごみ処理有料化の導入について検討を行います。

めざします。

■

不法投棄や散在性ごみの防止対策を進めます。

■

ごみ処理にかかる費用や市民一人ひとりが「何をすれば、どういった効果がある

し尿処理の効率化と浄化槽対策の実施により、衛生的なまちが持続することをめざしまのか」など、ごみ関連情報を分かりやすく「みえる化」をすることにより、減量・す。

資源化に対する動機づけを図ります。

２．リサイクル対策の推進（清掃センター、生活環境課、建築指導課）

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課（１）リサイクル事業の拡大

14301

ごみの最終処分量（埋立て量）

t /年

7,585

３,９９８

生活環境課
清掃センターの促進を図ります。

生活環境課
清掃センター14302

市民１人１日当たりのごみ等発生量

ｇ

1,111

８７３

14303

再生利用率（リサイクル率）

％

13.0

１９.５

生活環境課
清掃センター■■

資源として再生利用できるごみ等のリサイクルを進めるとともに、グリーン購入※
リサイクル実践団体を育成するとともに連携、協働の下、地域等への啓発を進めます。

（２）資源循環システムの整備■

資源化施設の整備・充実を図るとともに、リサイクルルートの開拓を進めます。

■

建設リサイクル法に基づき、廃棄物の適正な分別ならびに処理を行い、再資源化等の促進について指導・啓発を行います。

■

バイオディーゼル燃料の普及拡大をはじめ、バイオマス※の有効活用に向けた事業

資源循環型
社会の構築

３．廃棄物（ごみ）処理対策の実施（清掃センター、生活環境課）

１．ごみ等減量化対策の推進
２．リサイクル対策の推進

ごみ等の円滑かつ効率的な収集、処理を行います。

■

ごみ等の処理施設の適正運転に努めます。

■

広域により、新しいごみ処理施設（ごみ焼却施設、リサイクルセンター）の建設を推進し、熱エネルギーの回収を行うなど、循環型社会の形成に努めます。

■

広域で実施している、最終処分場の適正な維持管理に努めるとともに、民間の処分場の利用に関して検討を行います。

４．し尿・浄化槽対策の推進

４．し尿・浄化槽対策の推進（生活環境課）

し尿の円滑な収集を行うため、収集体制の維持と効率化に努めます。

■

水質汚濁の防止と、公衆衛生の向上を図るため、下水道の整備が当面見込めない地域では、浄化槽の普及促進に努め、維持管理の徹底を図ります。

38※ 巻末資料｢用語解説｣参照

39

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

３．廃棄物（ごみ）処理対策の実施（１）リサイクル事業の拡大（２）資源循環システムの整備■

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流を展開します。

市が取り組む主要な事業

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

番号

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全指標

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財◆

１．ごみ等減量化対策の推進（清掃センター、生活環境課）

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境市の取組方向

めざす成果◆

都市基盤・環境第１部

基本政策の推進第１部 第１章
都市基盤・環境（関連する個別計画）
彦根市環境基本計画および地域行動計画（Ｈ２３～Ｈ３２年度）
彦根市分別収集計画（容器包装リサイクル法）（Ｈ２６～Ｈ３０年度）
一般廃棄物処理基本計画（ごみ、生活排水）（Ｈ２５～Ｈ３４年度）

第１部 第２章
文化・文化財

成果の達成に向けて…
●

買い物袋の持参、過剰包装の拒否、詰め替え用製品の購入、生ごみの水切り等により、ごみの発生が抑制されることを期待します。

●

生ごみについては、食材の使いきりや食べ残しをなくすこと、あるいは資源として堆肥第１部 第３章
人権・福祉・安全化し、有効利用を図るなど、生ごみの減量化が図られることを期待します。
●

分別を徹底し、古紙・衣類、缶金属、びん、容器包装プラスチック、ペットボトル、小型家電、廃乾電池、廃食用油等、リサイクルがさらに推進されることを期待します。

●

草刈りや家庭教育などにより、不法投棄やごみ等のポイ捨てができない環境づくりを期待します。

第１部 第４章
生涯学習・産業●

フリーマーケット等に参加され、リユース（再使用）が図られることを期待します。

●

浄化槽の維持管理が徹底されることを期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す第１部

基本政策の推進

第２章

文化・文化財

生ごみをたい肥に変えてごみ減量
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

市民団体が専用バケツを用い、家庭から出る生ごみを微生物の力でたい肥化させる活動を普及・啓発する
ことにより、
ごみ（生ごみ）の減量を図っています。

第１部 第６章
基本政策推進のために
第２部
時代に即した重点的な取組

40

41

第１部

基本政策の推進

2 －１

第２章

文化・芸術の振興
文化・芸術の振興

現状と課題

ます。
指標

わりからも、文化振興の必要性が求められています。
文化振興に関する基本方針を定め、市民の主体的な文化芸術活動が活発に行われるような事業に取り組む必要があります。また、その主要な場となっている、ひこね市文化プ

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

21101

美術展覧会出品数

件

447

510

文化
振興室

21102

春・秋市文化祭協賛行事数

件

61

80

文化
振興室

あります。
○

地域の歴史と文化を礎として市民主役の地域づくりの新たな方向性を模索し、彦根の文化に多大な功績を残した井伊直弼、舟橋聖一および日下部鳴鶴などの歴史的な文化芸術と現在の市民が中心となった文化芸術が融合した新たな文化を創出する必要があります。

市が取り組む主要な事業
文化・芸術の振興

２．市民の主体的な文化芸術活動の推進

子どもたちが文化芸術に触れる機会が少ないことから、次世代への文化芸術の浸透を図

３．収集資料の整理・保存・公開

る必要があります。
○

舟橋文学賞により、引き続き、文化の香り高い彦根市を全国へ発信していくとともに、市内外の青少年の読書創作活動を振興する必要があります。また、図書館に所蔵する郷１．文化芸術環境の整備（文化振興室）
■

めざす成果
◆

市の取組方向体的な方策に基づき、市民の文化・芸術活動の取組環境を整備し、裾野を広げる

本市の文化芸術振興の基本的な方向性を明確にし、伝統文化の継承と発展や市民の主体的な文化芸術活動の支援を図ることにより、美術展覧会等への出品や文化祭行事への参とともに、内外に認められる、本市の文化芸術向上と新たな創造を行います。
■

愛着がより一層高まることをめざします。
市民の文化・芸術活動が社会的に評価される場づくり、また、文化芸術活動が社会で喜◆子どもたちをはじめ市民が上質な文化芸術に触れ、多面的な交流を広げることにより、文化芸術活動の振興と文化をリードする人材が育成されることをめざします。

◆

ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能の充実と地域性や市民ニーズ等を踏まえた魅力

42■

みずほ文化センター、高宮地域文化センターおよび市民会館等において、より質の高い管理運営により、市民が利用しやすい施設運営を行います。

２．市民の主体的な文化芸術活動の推進（文化振興室、図書館）■

美術展覧会および市民文芸作品などの発表の機会を充実し、市民の主体的な文化

芸術活動を支援し、文化をリードしていく人材や団体を育成していきます。
■

次世代の文化芸術を担う子どもたちの創作活動を奨励するため、子どもたちが文化・芸術を発表する場や親しむ場づくりを行います。また、人的資源や活力を持
つ大学、民間団体、関係文化団体とのネットワークにより、子どもたちが常に上43

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

ばれる場づくりが進むことをめざします。

います。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにり、“ 彦根らしい ” 新たな文化を創出し、市民の文化資質が向上され、地域への誇りと文化芸術振興の拠点施設であるひこね市文化プラザの機能を充実させ、市民のニーズを踏まえた魅力ある自主事業を行い、市民にとって親しみやすい施設運営を行

加意欲が高まることをめざします。さらには彦根からの文化の発信に取り組むことによ◆

市民に対し文化芸術振興施策の基本方針を明確にしながら、文化振興に関する具第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

土資料等を整理・保存・公開し、地域文化の礎として活用を図る必要があります。

１．文化芸術環境の整備
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

ラザ等の文化施設の機能を充実させ、市民にとって使いやすい施設整備に努める必要が第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

文化・芸術に対する関心が、ライフスタイルの変化や団塊世代の退職などの社会状況のもとで、高まってきています。一方、地域・経済の振興や健康・福祉の増進などとの関○ある自主事業の実施により、市民が親しみやすく利用しやすい施設になることをめざし

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

2－1－1○

文化・文化財第１部

基本政策の推進

第２章

2 －２

舟橋文学賞の公募・選考・授賞を行い、文化の香り高い彦根を発信します。

現状と課題

３．収集資料の整理・保存・公開（図書館）■

図書館が所蔵する郷土資料等を整理・保存・公開し、地域文化の礎として活用を○

彦根では、伝統産業、伝統行事および伝統芸能などの市民の活動が現在も引き継がれており、風情ある町屋などの歴史上価値の高い建造物（歴史的建造物）と周辺の市街地とが一体となって、情緒や風情のあるきわめて良好な市街地の環境（歴史的風致※）が今

成果の達成に向けて…
●

文化振興に関する方策に基づき、伝統文化の継承や新たな文化を創出するため、行政、○

歴史的風致を維持向上させるため、平成２０年度（２００８年度）に彦根市歴史的風致

市民および文化・芸術団体等との協働関係が築かれることを期待します。

維持向上計画（歴史まちづくり計画※）を策定し、国の認定を受け、歴史まちづくりに文化の創造と享受は、市民一人ひとりの権利であり、市民が主体的・積極的に活動され取り組んでいますが、計画期間が平成２９年度末までとなっていることから継続的な取ることを期待します。

組が図られるよう対策が求められています。
○

取組トピックス

歴史的なまちなみが残る地域では、歴史的風致を維持向上させるため、地域の実情に応じた固有のまちづくり計画を策定する必要があります。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

歴史的建造物に対する市民の関心が高まり、まちなみや周辺環境も含めた保存整備ならびに町屋の利活用が求められています。

市民が実行委員会組織を立ち上げ、市民が自ら企画運営して、年の瀬の彦根○の風物詩となっている「ひこね市民手づ

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

市民の手づくりで第九を上演

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全●も維持されています。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財図ります。

歴史まちづくりの推進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境■

歴史まちづくりの推進
2 －２－ 1

質な芸術に触れ合う機会を提供します。

文化・文化財

城下町を中心とした重点区域は、彦根の中心市街地でもあり、歴史的な価値を生かした経済活動が進展することによって、歴史的風致の風化や滅失を防ぐ効果が求められています。

○

歴史的建造物の保存修理は、十分な調査を踏まえた整備が必要になります。

めざす成果
歴史まちづくりを実施することにより、市民の誇りとなるまちを実現することをめざします。
◆

歴史的建造物の多くは、良好な歴史的風致を形成しており、歴史的風致形成建造物※の指定とその保存修理を行うことによって、貴重な歴史的風致が良好な形で後世に伝わる◆

歴史まちづくりを推進することにより、彦根の魅力を高め、ひいては観光客が増加する
ことをめざします。

44※ 巻末資料｢用語解説｣参照

45

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

ことをめざします。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために◆

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

くり第九演奏会」を開催しています。

第１部

基本政策の推進

第２章

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

22101

歴史的風致維持向上施設の整備件数

件

１２

２３

景観
まちなみ課

彦根市歴史的風致維持向上計画（Ｈ２０～Ｈ２９年度）

成果の達成に向けて…
先人から受け継いだ歴史文化資産を活用し、地域固有のまちづくりが進展されることを期待します。
●

地域住民やまちづくりＮＰＯなどが主体となって、整備の完了した歴史的風致形成建造物が一層活用されることを期待します。

第１部 第３章
人権・福祉・安全

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

２．道路・駐車場・駐輪場の整備
３．地域まちづくり計画の策定

地域の歴史的建造物に表札設置
地域住民等の有志が、旧城下町の足

第１部 第３章
人権・福祉・安全

１．歴史的建造物の保存と活用

歴史まちづくりの推進

軽組屋敷が残る区域の歴史的風致形
成建造物に木製の銘板を取り付けるな

１．歴史的建造物の保存と活用（都市計画課、文化財課）

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業市の取組方向
■第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●市が取り組む主要な事業

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（関連する個別計画）

指標

文化・文化財ど、歴史文化資産を後世に伝える活動が行われています。

彦根の歴史的風致と調和した景観形成に努めるとともに、市民の様々な活動や憩

いの場となるように歴史的建造物の保存修理と活用を推進します。
■

歴史的風致形成建造物について、歴史的風致が損なわれないよう建造物の価値に

２．道路・駐車場・駐輪場の整備（生活環境課、観光企画課、都市計画課、交通対策課、道路河川課）■

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

歴史的風致形成建造物の活用
地域住民等が中心となって、歴史的を実施します。

風致形成建造物を特別に一般に公開し観光客に城下町特有のまち割りを体験してもらうため、レンタサイクル基地の整来訪者を案内するなど、地域のまちづく

備や自転車エコステーションを設置するなど、パーク・アンド・バイクライド・りの活動が行われています。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために■

歴史的なまちなみの風情を色濃く発揮できるような、道路の修景や案内板の設置

取組トピックス

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

基づき適正な維持・管理に努めます。

システム（駐車場に自家用車を停めて、自転車に乗り換えるシステム）を推進します。

３．地域まちづくり計画の策定（都市計画課）

地域固有の歴史的風致を今も色濃く伝えている地域について、歴史的風致を維持

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■向上させるような地域独自のまちづくり計画を策定します。

46

47

第１部

基本政策の推進

2 －３

第２章

文化財の保存と活用
文化財の保存と活用

現状と課題

○

文化財の適切な保存、管理および活用を図るため、老朽化が顕著になっている彦根城博
物館の施設や設備の計画的な整備や改修が必要です。

○

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

2 －３－ 1

世界遺産※暫定一覧表に記載されている「彦根城」について、世界遺産登録をめざした
取組をより一層推進していく必要があります。

彦根は、原始・古代から脈々と続く長い歴史と文化があり、江戸時代には譜代筆頭の井伊家の城下町として発展してきました。今日でも、先人達から受け継いだ豊かな文化財○

彦根城博物館は、彦根屏風をはじめ井伊家に関わる古文書など、貴重な文化財を保存管が存在します。しかし、それらの多くが今も市内に埋もれていると考えられ、廃棄や散理するとともに、これら文化財の調査・研究、展示を通して広く大名文化の公開を行っ逸を防ぎ、文化財として活用していく必要があります。

ています。今後は、こうしたことの充実と併せて、設備などにおいても来館者のニーズ

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○文化・文化財に応えていく必要があります。
○

彦根市の歴史や文化に関する情報を収集し、市民に情報発信するため、集めた情報の管○収集・収蔵している文化財の調査研究を進めるとともに、保存と活用を積極的に行う必要があります。また、収蔵スペースが限界となりつつあることから、新たな収蔵スペー

めざす成果
◆

対する理解と愛着が深まることをめざします。

スを確保する必要があります。
特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園では、建造物の老朽化や石垣の崩落などが進んでい◆財の保護と調査研究を図ることをめざします。

るため、保存・修理・整備を進め、文化財としての価値を維持するとともに、有効活用を図る必要があります。
また、保存整備を図るため、公有地化を促進する必要があります。
○

修理を図る必要があります。

◆

市民との協働により、歴史的な建造物やまちなみを生かしたまちづくりをめざします。

佐和山城跡を適切に保存するため、国の史跡指定をめざした取組を推進していく必要が◆彦根城博物館や開国記念館などの展示収蔵施設の整備や改修を進め、文化財の適切な保存と活用をめざします。

史跡彦根藩主井伊家墓所や城下町の面影を色濃く残す足軽組屋敷の適切な保存活用を、所有者の理解と協力を得ながら図る必要があります。
伝統的建造物群保存地区の決定など、地域において育まれた歴史的環境に応じた整備を進めていく必要がありますが、空き家や居住者の高齢化など問題が山積しています。

○◆

出前講座などの啓発事業をとおして、市民の文化財に対する理解を深め、文化財保護意
識の醸成をめざします。

◆ 「彦根城」の世界遺産登録を推進し、彦根城が世界の宝として保護・活用されることをめざします。

地域に根ざした無形民俗文化財や伝統芸能を後世に継承していく必要がありますが、後第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために○特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園など文化財の保存修理や整備を積極的に推進し、文化財を良好な形で後世に伝承することをめざします。

名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園の文化財としての価値を維持するため、保存

あります。
○

◆

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

市内に散在する多様な文化財の寄贈・寄託を受け、廃棄や散逸を防ぐことにより、文化
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

先人達から受け継いだ豊かな文化財を守り次世代に継承することにより、市民の郷土に

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

理体制および情報発信体制の整備を図る必要があります。

継者が不足しています。
第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組○

市内に存在する文化財への理解と認識を深めるため、展示や普及活動などの取組を進める必要があります。

48※ 巻末資料｢用語解説｣参照

49

第１部

基本政策の推進

第２章

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

23101

市指定文化財の件数

件

８４

９２

文化財課

23103

出前講座の年間実施件数

彦根城博物館来館者の満足度

件

％

８６

７９

７０

８６

計画を策定して保存整備と活用の指針を明確にします。
■

基本計画の改訂を行います。
■

名勝玄宮楽々園の保存修理と復元整備に努めます。

■

名勝玄宮楽々園のうち、玄宮園の護岸整備、楽々園の歴史的建造物などの保存整備に努めます。

文化財課
彦根城博物館
彦根城博物館■

特別史跡彦根城跡の公有地化を進めます。

■

名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園の保存整備に努めます。

３．文化財の普及と活用（文化財課、彦根城博物館）

もに、メディアを活用した啓発、わかりやすい文化財の解説シートの配布および市が取り組む主要な事業

文化財説明板の設置に努めます。
■

歴史的建造物や史跡など指定文化財の公開と活用に努めます。

■ 伝統芸能の保存と継承を支援するとともに、
文化財ボランティアの育成を図ります。

１．文化財の保存
２．特別史跡および名勝の保存整備■

資料調査を進め、彦根城博物館や開国記念館の展示の充実を図ります。

■

伝統芸能の公演などにより彦根城博物館能舞台等の活用に努めます。

■

インターネット情報の国内外への発信に努めます。

（関連する個別計画）

市の取組方向

特別史跡彦根城跡保存活用計画（H ２８年度～）
特別史跡彦根城跡整備基本計画（Ｈ５年度～）
名勝玄宮楽々園整備基本計画（Ｈ８年度～）
名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園保存管理計画（Ｈ１５年度～）

歴史的建造物をはじめとする指定文化財の保存修理を進めます。

■ 歴史的建造物や佐和山城跡など未指定文化財の調査を進め、指定文化財を拡充します。
史跡荒神山古墳の保存整備に努めます。

■

開発に伴う埋蔵文化財の発掘調査と遺跡の保護に努めます。

■

古文書等の調査を進め、散逸を防ぎます。

■

伝統的建造物群保存地区の決定など、城下町と宿場町のまちなみ整備に努めます。

■

市指定文化財旧井伊神社社殿の保存整備に努めます。

■

彦根藩井伊家文書などの修理を継続するとともに、貴重な文化財を数多く収蔵している彦根城博物館の計画的な整備や改修を進めます。
彦根城の世界遺産登録に向けた取組を推進します。

■

県内の歴史を総合的に展示・紹介する（仮称）県立歴史博物館を彦根市へ設置するよう県に強く要望していきます。

●

文化財の廃棄や散逸を防止し、活用していく必要があるため、市民や地域から文化財情報が提供されることを期待します。

●

地域の文化財は地域住民の手で守るという積極的な姿勢を期待します。

●

彦根城や彦根屏風などの文化財は彦根市のシンボルであり、彦根市民の宝として愛着をもって後世に守り伝えていく意識が向上されることを期待します。

●

市内には歴史的建造物が数多く残っており、保存・整備に対する市民等の理解と整備後の活用を期待します。

● 『新修彦根市史』を積極的に活用して、自治会での町史編さんや歴史を生かしたまちづ

２．特別史跡および名勝の保存整備（文化財課、彦根城世界遺産登録推進課）

特別史跡彦根城跡の石垣修理や樹木管理、重要遺構の測量調査などを進め、報告

くりが推進されることを期待します。
●

市の宝である「彦根城」の世界遺産登録に向けた市民等の支援と協力を期待します。

書を作成します。
50

51

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■

成果の達成に向けて…

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために■

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

１．文化財の保存（文化財課、彦根城博物館、彦根城世界遺産登録推進課、都市計画課）■

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

３．文化財の普及と活用■

文化財への理解と認識を深めるため探索ウォークや出前講座などを開催するとと

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全■

文化財の保存と活用

特別史跡彦根城跡を適切に保存・整備・活用するため、保存管理計画および整備

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財23102

特別史跡彦根城跡内に存在する天守や櫓などの国指定建造物について、保存活用

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境■指標

文化・文化財第１部

基本政策の推進第１部 第１章
都市基盤・環境

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

地域の団体による
文化財建造物の活用
文化財建造物である辻番所が所在す

第１部 第２章
文化・文化財る地元のまちづくり活動団体が、辻番所
で歴史や文化を学ぶための講座を開催
し、広く市民に公開するなど、地域で文化財を活用しています。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

文化財建造物の活用

基本政策の推進

第３章

人権・福祉・安全

市民団体が文化財建造物を「まちか
第１部 第４章
生涯学習・産業

ど資料館」
として公開し、伝来資料の展
示や、資料を用いた古文書勉強会を開催するなど、文化財建造物の活用を図っています。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

第１部 第６章
基本政策推進のために

郷土芸能保存のための後継者づくり彦根市では４件の郷土芸能が無形民
俗文化財として彦根市指定文化財に指定されている。
これらの伝統芸能が行われる地域では保存会が立ち上げられ、郷土芸能の保存と継承がなされていま

第２部
時代に即した重点的な取組

す。

52

53

第１部

基本政策の推進

３－１

第３章

人権尊重のまちづくりの推進
人権尊重のまちづくりの推進

めざす成果
◆

現状と課題

市民一人ひとりの人権が尊重されることにより、様々な人権問題が解決され、誰もが自分らしく輝きながら、夢や希望をもって安心して暮らせるまちをめざします。

女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する人権侵害が後をたたず、多

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

31101「人権のまちづくり講演会」の参加者数

人

２００

２５０

人権
政策課

くの課題を残しています。また、社会情勢の変化に応じて、新たな人権問題が発生しており、これらの様々な人権課題にも対応していく必要があります。

わる自分自身の課題であると受け止められていない面があり、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。

市が取り組む主要な事業
人権尊重のまちづくりの推進

幅広い人権教育・人権啓発を展開するためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うと
２．人権擁護の充実

市民ニーズに沿った柔軟な人権教育・人権啓発の展開が求められていることから、市民

３．人権・同和対策の推進に身近な地域・企業等の中で、指導者として自発的に活躍できる力量を備えた人材を育４．人権尊重都市の具現化成する必要があります。

く、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
○

５．平和・核兵器廃絶都市の推進

人権侵害を受けた人、あるいは人権侵害を受ける恐れのある人が、一人で悩むのではな

同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、ともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害のある人を対象とした福祉活

１．人権意識の高揚（人権政策課、幼児課、障害福祉課、人権教育課、生涯学習課、人事課）（１）人権教育・人権啓発の推進■

せて全ての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるため、地域、家庭、職場、動の充実に努めていく必要があります。
○

学校などあらゆる場や機会をとらえた人権教育・人権啓発を推進します。

あらゆる人権分野において、取り組むべき主要課題とその解決に向けた方向性を明らか■

人権教育を学校・園の全教育活動に明確に位置づけ、保・幼・小・中学校（園）の緊密な連携のもと、様々な人権問題に対する正しい理解・認識を培い、個々のにした「彦根市人権施策基本方針」の実現に向けて、総合的・重点的に取り組む必要がの育成に努めます。

世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、平和の大切さや命の尊さについて、あらゆ
る機会を捉え、啓発活動に取り組む必要があります。

■

指導者の育成や資質の向上を図るための教育・啓発活動を展開します。
■ 市民の年齢層や生活様式に応じた人権教育・人権啓発の手法や内容を取り入れます。
■

54

社会教育関係団体等を対象に、様々な人権問題の解決に向けた人権研修を支援し、人権が尊重される社会の実現に深く関わる立場にある者が、常に人権尊重の意識
55

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

人権感覚を高め、具体的な人権尊重の実践的態度や課題解決のために行動する力

あります。
○

市民一人ひとりの人権意識の高揚と人権の意義や価値について理解を深め、あわ第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

地域総合センターにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めると市の取組方向

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○（１）生活基盤の充実（２）地域総合センター活動の充実

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

いった自主的・主体的な参画を促進する必要があります。
○（１）人権教育・人権啓発の推進（２）人権教育・人権啓発に取り組む
指導者の発掘と養成（３）市民の主体的な活動の支援

１．人権意識の高揚

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

地域、学校、企業等において人権教育・人権啓発活動に取り組んでいますが、個人の感性や情操に訴えて日常生活の中に生かされるところまでの深まりや、自らの生き方に関○（H３０年度）第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財市民の人権意識は徐々に高まると同時に、人権問題に対する理解と認識は着実な広まりと深まりを見せていますが、一方、今なお誤った知識や偏見に基づく部落差別とともに、○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－１－１○

人権・福祉・安全第１部

基本政策の推進

第３章

人権・福祉・安全ることにより、仲間づくり、人づくりを推進し、地域の自主的な活動を通じて文推進する役割を担うことができるよう、研修機会の充実に努めます。

化活動を充実します。
■

地域総合センターを、住民福祉の向上ならびに人権啓発、住民交流の拠点施設となるコミュニティセンターとして位置づけ、障害のある人および高齢者等に対し■市民ニーズに沿った柔軟な人権教育・人権啓発を展開するため、市民に身近な地て、創作、日常生活訓練等の講座を開催することにより、自立の助長・生きがい

域や企業の中で、自発的に人権教育・人権啓発を推進するリーダーの発掘や、人の高揚を図ります。

権教育・人権啓発を効果的に推進するために重要な役割を果たす専門的な指導者の養成に取り組みます。
■

指導者の発掘や養成に向け、彦根市人権教育推進協議会や滋賀人権啓発企業連絡■ 「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」に基づき、市民一人ひとりの人権が尊会彦根ブロックなどの人権教育・人権啓発に関する諸団体との連携や支援に努め

重されるまちの実現に向けて、「彦根市人権施策基本方針」に掲げる諸施策を総合ます。

的に推進します。

市民自らが人権教育・人権啓発事業を企画し、市民に呼びかけを行うなど、各種

５．平和・核兵器廃絶都市の推進（総務課）■

団体等による自主的・主体的な取組を支援します。
■

発活動を推進します。

市民の自主的・主体的な取組を進めるため、様々な団体等に対して積極的に情報を提供できるよう、人権教育・人権啓発に関する情報収集や提供機能の充実に努（関連する個別計画）
彦根市人権施策基本方針（Ｈ２１年度～）

２．人権擁護の充実（人権政策課）■

成果の達成に向けて…

市民が人権侵害等に直面したとき、自らが主体的に解決できるよう、人権擁護に関する様々な支援情報を収集し、効果的な情報提供に努めます。
市民の様々な人権に関わる相談に対し、的確な助言や指導ができるよう、相談員●

気軽に相談できる体制や支援体制の充実に向け、国や県等の専門機関と密接な連携を図ります。

（１）生活基盤の充実■

地域内の中小企業の経営基盤の安定と農林水産業の振興が図られるよう、積極的●

福祉をはじめ様々な分野に及んでいるＮＰＯやボランティア団体の活動が、人権問題への取組にも拡大されることを期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

各学区で人権学習会を開催
各学区人権教育推進協議会が市民学習会を開催し、各自治会が地区別懇談会を実施しています。

な支援に努めます。
取組トピックス（２）地域総合センター活動の充実

人権のまちづくりフェスタを開催■■

住民の自主的な活動を通じて、人材の育成に努めるとともに、自治意識・連帯意

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

人権、福祉などさまざまな分野で活動している団体が行政識の更なる高揚を図り、明るいまちづくりを推進します。

と協働でフェスタを開催し、各団体の活動の発表と交流を

児童生徒の学力向上や進路指導の充実、教育環境の整備を図るため、学校、家庭、行っています。

関係機関が連携し教育水準の向上に努めるとともに、文化祭や各種講座を開催す

56

57

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■ 経済的基盤の安定を図るため、職業相談事業等の安定就労に向けた取組を進めます。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

３．人権・同和対策の推進（農林水産課、地域経済振興課、人権・福祉交流会館、広野教育集会所）

的に取り組まれることを期待します。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

国における人権救済に関する法整備の動向を注視しながら、市民が安心・信頼し、様々な人権問題は社会全体の課題であり、市民一人ひとりが自らの課題として捉え、人権のまちづくり懇談会の開催や企業研修の実施等について、市民・各種団体がより積極等の資質の向上や相談機能の充実に向けて、各種研修会等を実施します。
■

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業めます。

■

平和の尊さを市民一人ひとりが認識するため、「核兵器廃絶都市宣言」に基づく啓第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全（３）市民の主体的な活動の支援■

４．人権尊重都市の具現化（人権政策課）

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財（２）人権教育・人権啓発に取り組む指導者の発掘と養成

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境や態度をもって職務を遂行するとともに、あらゆる場面で人権教育・人権啓発を第１部

基本政策の推進

第３章

人権・福祉・安全

男女共同参画社会の推進

３－２

男女共同参画社会の推進

２．男女共同参画の視点での意思決定の促進（人権政策課）
■

現状と課題

地域や社会を見直していくため、意思決定の場などに女性の参画が進むよう働きかけます。

ており、家庭、地域社会、職場、学校等で男女共同参画の取組を進める必要があります。

３．働き方や職場環境の見直し（人権政策課）■

男女が共に能力を発揮できる働き方や職場づくりを見直していくため、事業所・団体等への啓発を図ります。
男女どちらか一方に偏ることなく社会に意見を反映させるため、各種審議会などの委員の選考に当たっては、男女比率に配慮する必要があります。

４．男女間での暴力防止の推進（子育て支援課）■

様々なハラスメント やドメスティック・バイオレンス などが顕在化しており、男女間

男女間のあらゆる暴力をなくすため、啓発や相談事業を進めます。

※の暴力防止に向けた啓発と、相談事業を充実し、関係機関との連携を強化する必要があ

５．推進体制の整備（人権政策課）■

ります。

男女共同参画社会の実現に向けた推進体制を整えるため、男女共同参画計画に基づき、市、市民、事業者等の協働を進めます。

めざす成果（関連する個別計画）
彦根市男女共同参画計画（H ２３～ H ３２年度）

性別を問わず一人ひとりが自立した人間として個性や自主性が尊重され、誰もが社会の様々な場で対等に参画し、共に支え合う男女共同参画社会をめざします。

指標
指標名

単位

32101

市の審議会等における女性委員の割合が40 ～ 60％である審議会等の割合

％

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

２９

６０

企画課

●

市民、事業者などで物事を決めるときに、男女が共に参画されることを期待します。

●

仕事と家庭の両方を大切にされ、男女が共に能力を発揮できる職場環境がつくられることを期待します。

●

男女間のあらゆる暴力がなくされることを期待します。

●

男女共同参画社会へ向け、地域や企業・団体などで具体的に取り組むための方針や体制がつくられることを期待します。

市が取り組む主要な事業
１．一人ひとりの気づきと実践
２．男女共同参画の視点での意思決定の促進
３．働き方や職場環境の見直し
４．男女間での暴力防止の推進
５．推進体制の整備

１．一人ひとりの気づきと実践（人権政策課）■

性別にとらわれず、男女が共にその個性と能力を発揮できるよう、教育・啓発の充実を図ります。
※ 巻末資料｢用語解説｣参照

ウィズフェスティバルの開催
男女共同参画を推進する団体が、日ごろの活動の成果を発表するとともに、団体間や市民との交流を深めるため、
男女共同参画センター「ウィズ」との共催で毎年開催しています。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

彦根市男女共同参画フォーラムの開催

市民公募委員で構成する実行委員会が、
男女共同参画社会の実現を目指し、学びを深める機会として、毎年開催しています。

58

59

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

市の取組方向

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

男女共同参画社会の推進

取組トピックス

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流番号

成果の達成に向けて…

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業◆第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○※第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○ 「男は仕事、女は家事・育児・介護」といった固定的な性別役割分業意識が依然として残っ○

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－２－１

第１部

基本政策の推進３－３

第３章

多文化共生のまちづくりの推進
多文化共生のまちづくりの推進

現状と課題

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

33101

多文化共生サポーター登録者数

人

30

１００

人権
政策課
第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財外国人住民も地域社会の構成員であるとの考え方は、市民にとってまだまだ一般的なものとなっていないことから、多文化共生社会の実現に向けた啓発活動の充実が必要です。

○

外国人住民の中には、言語や生活習慣の違いに起因する問題に直面している世帯もある
ため、外国人住民の生活を支援する体制づくりが必要です。

市が取り組む主要な事業
１．外国人住民の生活支援

多文化共生のまちづくりの推進

外国人住民の親子の間で、言語（母語）によるコミュニケーションができにくいという

２．啓発、教育の充実

状況に悩みをもつ世帯もあるため、言語の学習を支援する活動を進める必要があります。
○

３．外国語による行政サービスの充実

窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国人住民への行政サービスを行ってきま

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－３－１○

人権・福祉・安全

したが、需要に応えきれていません。外国人住民に向けた情報提供の充実が必要です。

○

社会のグローバル化により、異なる文化との共存や国際協力の推進が求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする教育活動を進める必要があり市の取組方向
１．外国人住民の生活支援（人権政策課）■れる体制を整えます。

ます。
外国人住民、日本人住民が同じ市民として多様な価値観を認め合い、お互いの理解と尊重のもとに市民、市民団体、企業等各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくり

２．啓発、教育の充実（人権政策課、学校教育課）■

れぞれの文化を認め尊重しつつ、ともに暮らす社会をめざすための啓発、教育をを計画的かつ総合的に展開するため、「彦根市多文化共生推進プラン（指針）」に沿って充実します。

効果的に事業を遂行する必要があります。

３．外国語による行政サービスの充実（人権政策課）■

言葉の壁による行政サービス格差を解消するため、外国人住民への情報提供を充実します。

市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざします。

（関連する個別計画）
彦根市多文化共生推進プラン（指針）（Ｈ２８～Ｈ３２年度）◆

外国人住民も地域社会の構成員であるとの認識が広がることで、市民一人ひとりが多文◆

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

化共生意識を持ち、共に協力し、共にいきいきと活躍できる地域づくりをめざします。
外国人住民を支援するサポーターの登録を増やし、言語や生活習慣の違いによる様々な問題について支援するしくみを構築し、外国人住民がより暮らしやすくなることをめざ
します。

60

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

めざす成果
◆

外国人住民に対する差別や偏見をなくすとともに、多様な背景をもった人々がそ第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

外国人住民および関係者との連携を密にし、変化し続ける需要に即応した対策がと

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○ 外国人児童生徒に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。

61

第１部

基本政策の推進第３章

３－４

支え合い社会の推進●

外国人住民を支援するボランティア活動に市民等が参加されることを期待します。

●

異文化への理解を深め、外国人に対する差別をなくし、共存されることを市民等に期待します。
外国人住民を自治会等の構成員として迎え入れられることを期待します。

●

外国人労働者の安定的な雇用に努められることを期待します。
取組トピックス

現状と課題○なってきている中にあって、行政や民間団体、ボランティア団体、ＮＰＯなど（以下「福祉関係団体等」という。）による公共的および公益的なサービス等の充実とともに、福祉関係団体等による地域福祉活動の推進が求められています。また、市民の主体的な自こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す助と住民同士が互いに支えあい、助けあえる意識を醸成していく必要があります。
○

地域福祉活動など社会福祉の推進を図る役割を担う社会福祉法人彦根市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）には、自治会、学区（地区）社会福祉協議会、民生委員・

多文化共生への理解を深めるため、彦根市多児童委員等と連携した市民参加による地域福祉活動を促進していけるサポート機能の強文化共生サポーターや市民団体などとともに、各化とともに、主体的に地域福祉活動を展開していただくことが求められているところ

種教室の開催や様々な多文化共生・国際理解事

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

多文化共生の理解を深める教室の開催
や啓発事業の実施

少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加などで地域での人のつながりが希薄に

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●

支え合いのまちづくりの推進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－４－１

成果の達成に向けて…

人権・福祉・安全で、活動等を支援していく必要があります。

業を実施しています。

高齢者、障害のある人、ひとり親家庭への援護に加え、育児不安、ひきこもり等の社会的孤立による困窮、児童虐待、自殺、詐欺被害などの市民生活の問題が複雑化する中、地域における身近な相談役としての役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援していく必要があります。このため、民生委員児童委員協議会や彦根市民生委員児童委員協議第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○会連合会が自治会や福祉関係団体等、市社協と協働して取り組む地域福祉活動を支援する必要があります。
要介護者や障害のある人などの要配慮者で、災害時に何らかの避難支援が必要な人々に対する地域での避難支援が進むよう災害時避難行動要支援者支援制度を推進し、地域での防災、減災の仕組みづくりに努める必要があります。

◆

平成２３年度（２０１１年度）末に策定した彦根市地域福祉計画は、行政や福祉関係団
体等による公的サービスの適切な提供や住民参加による地域福祉活動の推進とともに、地域住民等を主体とした支えあい、助けあいの地域づくり、住民相互で自分ができること、助けて欲しいことが分かり合える関係づくりについてまとめたものです。福祉分野の実現をめざします。

62

63

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組の各計画とともに、本計画の理念である市民一人ひとりが安心して地域で過ごせるまち

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにめざす成果

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

○

第１部

基本政策の推進

第３章

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

いきいき安心推進事業開催回数

回

３６４

４００

34102

災害時避難行動要支援者登録者数

件

2,101

４, ９00

社会福祉課

対策や更生保護対策を推進します。
（関連する個別計画）
彦根市地域福祉計画（H ２４～ H ２８年度）

成果の達成に向けて…
●

１．地域福祉活動への支援

隣近所でのつながりの関係づくりが進むことを期待します。
●

２．人材（リーダー）の発掘と育成および市民参加の促進
３．協働による支え合いのまちづくりの取組●

福祉関係団体等の地域福祉活動の過程において、地域の人材育成が図られていくことを期待します。

係が築かれることを期待します。

１．地域福祉活動への支援（社会福祉課）
化や育成を支援します。

彦根市災害時避難行動要支援者支援制度への登録推進を図るとともに、災害時等における避難行動要支援者に対する避難支援等が、自助・共助を基本に地域で支援できるように自治会・自主防災組織などに働きかけます。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

災害ボランティア活動への参加
市民の有志が、災害ボランティア活動を行い、災害時における災害ボランティアセンターの運営等の一端を担う活動を行っています。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

２．人材（リーダー）の発掘と育成および市民参加の促進（社会福祉課）

取組トピックス

市民のボランティア活動に対する関心を高め、地域住民等の参加による地域福祉の推進に努め、福祉関係団体等の協力を得ながらキーパーソンの発掘や人材の育成が図れるよう努めます。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

３．協働による支え合いのまちづくりの取組（障害福祉課、健康推進課、社会福祉課、他関係課）■

協働による支え合いのまちづくりの取組として、自殺や犯罪のない明るい社会を実現するため、地域福祉を推進する市社協や彦根市民生委員児童委員協議会連合会、彦根保護区保護司会、精神医療機関などの関係機関と行政との連携強化を図り、地域福祉を担う地域住民や地域団体等と協働した支えあい・助けあいのまちづくりを推進します。
64

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

彦根市地域福祉計画に基づき市民の福祉に対する理解を深め、地域福祉活動の活性第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

地域住民や自治会と民生委員・児童委員、学区（地区）社会福祉協議会、市社協、福祉関係団体等の様々な地域福祉を担う主体同士が互いにつながりを持ち、日常的な協力関

市の取組方向■市社協が主体的に地域福祉活動を実施され、自治会、福祉関係団体等と連携しながら地域ごとの問題に応じた住民参加の仕組みづくりを活発化されることを期待します。

●■

安否確認の声かけや高齢者・障害のある人・子ども等への見守り活動を通じて、身近な第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全期待します。
●■

住民同士が地域にある問題を自分自身の問題として捉え、地域の人たちとの交流を図りながらお互いに理解を深め、共に支えあえ、助けあえる関係や仕組みを築かれることを市が取り組む主要な事業
支え合いのまちづくりの推進第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

34101

社会
福祉課

広報や啓発活動、人材の確保や養成、相談支援体制を整備することにより、自殺

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境■指標

人権・福祉・安全65

第１部

基本政策の推進第３章

障害者（児）福祉の推進

現状と課題

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

34201

働き暮らし応援センター支援の新規就労者数

人/年

52

５４

障害
福祉課

34202

湖東福祉圏域内の指定相談支援事業所数

箇所

７

16

障害
福祉課

障害のある人や障害のある子どもの数の増加、障害のある人の高齢化、障害程度の重度・重複化等が進む中、障害の状況等に応じたきめ細かな各種福祉サービスを提供していく必要があります。

○

番号

障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する
ため、障害のある人の自立と社会参加の支援等として、就職や職場定着に向けた支援や市が取り組む主要な事業

いくことが求められています。

１．地域生活の支援

障害者（児）福祉の推進

障害のある人に対する生涯を通じた支援が求められていることから、障害のある子ども

２．社会参加の促進の早期発見・早期療育に始まり、人生の各段階において適切な支援が行えるよう、総合

３．雇用・就労の促進

的な支援体制を整備する必要があります。

４．障害者施策の総合的な推進

ノーマライゼーション の理念のもと、福祉施設や病院から地域へ障害のある人の生活※の場の移行が求められているため、障害および障害のある人への理解と認識を高めるとともに、生活環境を整備していく必要があります。
○

平成２８年（２０１６年）４月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法■障害のある人の生活の質的向上を図るため、福祉サービスの内容や供給体制の充援等の施策を推進します。
■

２．社会参加の促進（障害福祉課）■

障害のある人がスポーツや文化、レクリエーション活動に親しみ、生きがいが持てるよう、環境整備を図ります。
障害のある人の移動や外出を支援し、社会参加を促進します。

■

視覚障害や聴覚障害のある人の情報収集やコミュニケーション手段の確保を図ります。

３．雇用・就労の促進（障害福祉課）■※ 巻末資料｢用語解説｣参照

66

障害者雇用を促進するとともに、福祉的就労の充実を図ります。
67

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために共生できるまちをめざします。

障害のある人らが生活全般に関わる事項について気軽に相談できるよう、体制の充実を図ります。

障害の有無に関わらず、教育、保健・医療、福祉、雇用、社会保障、余暇活動等の幅広い分野にわたって平等であり、安心して暮らし、社会参加を果たせ、誰もが支えあい、

重度・重複障害（特に高い医療的ケアの必要なものを含む）、強度行動障害、発達障害、難病などの様々な障害のある人や障害のある子ども、その家族への相談や支障害のある人の尊厳と権利を保障され、地域社会の中で自分らしく生きることができる
まちをめざします。

◆■

実、社会基盤の整備を図ります。

めざす成果
◆

１．地域生活の支援（障害福祉課、発達支援室）

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

律」（障害者差別解消法）に的確に対応していく必要があります。

市の取組方向

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

外出のための移動支援、また、スポーツ・レクリエーション・文化活動の場を提供して○

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－４－２

人権・福祉・安全第１部

基本政策の推進３－４－３

一般就労が困難な障害のある人に対する就労・職場定着のための支援体制の充実を図ります。

障害のある人の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的に行うため、総合

■

■

○

平成２３年（２０１１年）3 月末では２０．１％であった高齢化率が平成２６年（２０１４年）3 月末では２２．１％となっており、今後も高齢化率は上昇していくと予測されま事業所、障害者団体等と連携し、福祉・保健・医療・教育・就労等に関する各種す。さらに、日本経済を担ってきた「戦後の第一次ベビーブーム世代」（昭和２２（１９４７

障害福祉サービスの総合的な調整・推進を図ります。

年）～２４年（１９４９年）生まれの、いわゆる「団塊の世代」）といわれる人たちが障害のある子どもやその疑いのある乳幼児に対する早期発見、相談、早期療育の６５歳を迎え、退職者の新たな就労や社会参加が期待されるとともに、誰もが健康で生充実をはじめ、生涯を通じて適切な支援が行えるよう総合的な支援体制の整備推

きがいを持って安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を図ることが課題と進を図ります。

なっています。

■ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に的確に対応していくため、全庁的な対応や体制整備を図ります。

○

全国の認知症高齢者数は、平成２４年（２０１２年）の国の報告によると６５歳以上の１５% にあたる約４６２万人と推計されています。また、正常でもない、認知症でもな（関連する個別計画）

い（正常と認知症の中間）状態の人、いわゆる MCI 有病者数が４００万人との推計値が発表されました。認知症対策は、本市におきましても、最重要課題として位置付け、第４期彦根市障害福祉計画（H ２７～ H ２９年度）

早期発見・早期受診の医療体制の充実、認知症という病気の普及啓発、見守りなどの生

成果の達成に向けて…

○

スを提供するためには、地域の特色を踏まえた細やかな人材確保の取組を進めていく必障害および障害のある人への正しい理解と認識を高め、障害の有無に関わらず、みんな

要があります。

障害者雇用の促進に努められることを期待します。

○

本市の居宅支援サービスのあり方は、在宅介護を中心としながら、施設介護がこれを支える形で充実を図っていくものとしています。このため介護保険制度の保険者として各

取組トピックス

種サービスの確保および質の向上を図る必要があります。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す○

従来より収納率の向上に努めてきましたが、介護保険制度の持続可能性および公平性の観点から、引き続き保険料の収納率向上を図っていく必要があります。

NPO法人が、障害のある子どもたちの自立とめざす成果

発達を支援し、健全な育成をはかるため、ひとりひとりの発達レベルや障害に合わせた療育、安心できる居場所づくりをしています。

◆

地域での支え合い活動を支援し、地域住民による自主的な健康づくり活動や認知症を理環境づくりをめざします。

◆

各種地域密着型サービス※のさらなる基盤を確保し、良質なサービスが提供されるよう
ケアマネジャー※等介護職員の質の向上を図るなど、良質な介護サービスが提供される
ことをめざします。

68※ 巻末資料｢用語解説｣参照

69

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

解するための取組を推進することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために障害のある子どもたちの療育や居場所づくり第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

で支え合い、いきいきと暮らせるまちづくりに取り組まれることを期待します。
●

介護現場の人材不足は深刻となっており、介護サービス利用者にとって質の高いサービ

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ひこね障害者まちづくりプラン（H ２４～ H ２９年度）

活支援の充実など、体制整備の構築を図っていく必要があります。

●

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

彦根市、愛知郡、犬上郡を単位として、県の各機関や近隣町、障害福祉サービス

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財計画に即した「障害者計画」を策定し、着実な実施を図ります。

高齢者支援の推進

現状と課題

４．障害者施策の総合的な推進（障害福祉課、庁内各課）■

人権・福祉・安全第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

■

第３章

第１部

基本政策の推進

高齢者のニーズに応じて、介護サービス、予防サービス、医療サービス、見守り等の生
活支援サービス、住まいを適切に組み合わせて提供し、２４時間３６５日を通じた対応

人権・福祉・安全

３．介護保険事業の運営（介護福祉課、保険料課）■を可能とする地域の仕組みや体制を作り上げることをめざします。

国の定める方針に基づく高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により、介護保険サービス施設の整備に努めます。
■

国の定める指針に基づき、不足する介護職の人材確保と入職者の定着率向上に努
めます。

指標
単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

34301

シルバー人材センター登録者の割合（65 歳以上の人口）

％

3.9

4.3

介護
福祉課

65 歳以上人口に対する要介護等認定者※数の割合

％

34302

16.8

19.0

■

の適正化を図り、財政運営の健全化に努めます。
（関連する個別計画）
彦根市高齢者保健福祉計画（Ｈ１２年度～）
介護保険事業計画（Ｈ１２年度～）

介護福祉課

ひこね元気計画２１（第 2 次）（H ２６～ H ３０年度）

成果の達成に向けて…

市が取り組む主要な事業●
高齢者支援の推進

介護保険法に基づく介護保険制度の安定運営のため、保険料の収納率向上、給付（１）介護予防の推進（２）認知症対策の推進●

各種介護予防教室等への積極的な参加により元気な高齢者が増えることを期待します。

●

認知症の人と家族を応援する認知症サポーターが増えることを期待します。

●

介護事業者が職員の研修を積極的に行うなど人材の育成に努められ、介護サービスの質の向上に向けた種々な取組が行われることを期待します。

●

援護を必要とする高齢者等の在宅での生活を容易にするため、安全、安心な暮らしができるよう支援施策の充実に努めます。
高齢者が個々の知識と技能を生かして、地域づくり、地域支えあいの重要な担い手

２．介護予防等の推進（医療福祉推進課）（１）介護予防の推進■

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

元気で長生き！コツコツ続ける
金亀（根気）体操「コツコツ続ける金亀（根気）体操」
は足腰の筋
力を維持・向上させるための体操です。老人会・自治会などで体操を継続して実施する自主グ
ループが広がっています。

国が進める介護保険制度の中で、介護が必要となることを防止し、介護が必要と

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにとして、健康で生き生きと活動できるよう、その支援と仕組みづくりに努めます。

取組トピックス

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

１．高齢者の活動支援の充実（介護福祉課）■

介護保険は公費と保険料を財源に運営しています。誰もが安心してサービスを受けられるように、介護保険料を必ず納められるよう期待します。

市の取組方向

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

３．介護保険事業の運営

元気で活動的な地域社会の担い手として、市民等が各種団体活動に積極的に参加されるとともに、地域で支え合う関係を築かれることを期待します。

１．高齢者の活動支援の充実
２．介護予防等の推進

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全指標名

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財番号■

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境◆

第３章

なった場合においても状態が悪化しないようにするとともに、できる限り、地域
第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組において自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
（２）認知症対策の推進■

地域社会の認知症に対する正しい理解を高めるために認知症サポーター※を養成するとともに、認知症の予防、重度化の防止、適切な介護および介護者など周囲への助言等の支援を行います。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

70

71

第１部

基本政策の推進

第３章

生活支援体制の充実

現状と課題

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

34401

訪問達成率

％

８３

100

社会
福祉課

全国的・全県的に生活保護世帯（者）が増加している中にあって、本市においても生活

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標保護の相談・申請件数は高い水準で推移しています。このため、初期の相談体制の整備や被保護世帯への訪問活動、被保護世帯（者）ごとの自立の助長等の業務遂行は重要です。このため、初期の相談に対応し、相談者が抱える問題等を分析し、生活保護申請だ
けでなく、必要なサービスにつなげる業務や助言等を担当する面接相談員を配置するとともに、被保護者の状態に応じた就労支援業務を担当する就労支援員、就労意欲が減退

市が取り組む主要な事業
生活支援体制の充実（１）民生委員・児童委員との協力
関係の充実（２）窓口相談の充実・実施体制の整備

第１部 第３章
人権・福祉・安全

発見し、これらの制度につなげていく制度活用支援員、被保護世帯の中学生等の学習の

２．自立の促進（１）自立支援プログラム等の推進（２）他法他施策の有効活用

習慣化や学力向上を支援する学力向上サポーターを配置し、生活保護担当ケースワー

第１部 第３章
人権・福祉・安全

１．相談・実施体制の確立した者や長期間就労から遠ざかっている者などの就労意欲を喚起する就労意欲喚起支援員、被保護世帯（者）に活用できる社会保障制度や他の法律、施策によるサービス等を

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－４－ 4

人権・福祉・安全カー※の支援業務と連動させることで、被保護世帯（者）の自立の助長を促進し、生活保護制度の適正実施を図っていくことが必要です。なお、生活保護制度の適正実施には、○

今日、相談者の多くは、経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えています。生活保護制度は、自身が持てる能力の発揮や他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ、他の制度がそれぞれ生活を保障するもので、国においてはセーフティネット支援対策等の事業によって制度の適正実施や体制整備等が図れるよう行政支援が実施されてきました。また、平成２７
年（２０１５年）4 月から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、各自治体では生活保護に至る前の段階から生活困窮者を支える相談支援体制等の整備が求められており、行政機関内の横断的な体制整備と生活困窮者が活用できる雇用、社会保障制度な１．相談・実施体制の確立（社会福祉課）（１）民生委員・児童委員との協力関係の充実■

委員との連携に努めます。
（２）窓口相談の充実・実施体制の整備■■

日々変化する福祉制度等に適切に対応できるよう関係機関との連携や合同研修会を開催し、専門的知識の習得に努めます。

■

生活保護制度および生活困窮者自立支援の個々に対応できる相談支援体制の整備（１）自立支援プログラム等の推進

生活困窮に陥った世帯に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活■

ローワーク）、社会福祉法人彦根市社会福祉協議会、医療機関等と連携し、就労支援員による就労支援プログラム等の推進により自立意欲を高めることで、世帯のを継続し、被保護世帯（者）への適正なケースワークの実施と自立支援体制を整備していビスや消費生活等の様々な角度、多様な分野から生活困窮の要因を分析し、消費生活や就
労・学習支援等を相談者の状態や状況に応じて総合的・計画的に提供していけるような体制の整備と関係機関等の連携を図り、市民が安心した生活を送れることをめざします。
72

早期自立を図ります。
（２）他法他施策の有効活用■

被保護世帯への訪問で、世帯の自立計画を世帯員とケースワーカーとともに立て、自立に向けた取組を行います。

■

国が実施する離職者に対する支援策、各種年金・手当、福祉サービス等、他法他
73

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組を保障し、その自立を助長していきます。そのために必要な面接相談員等の専門職の配置
きます。また、生活困窮者自立支援法の施行により、生活に困窮する者に対し、公的サー

被保護世帯の抱える問題や自立を阻害している要因を把握し、公共職業安定所（ハ第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにに努めます。

２．自立の促進（社会福祉課）

めざす成果※ 巻末資料｢用語解説｣参照

被保護世帯への訪問で、世帯の自立計画を世帯員とケースワーカーとともに立て、自立に向けた取組を行います。

どをはじめ各分野における社会資源との連携や開拓が必要となっています。

◆

相談者等への対応と支援を図るため、地域の身近な相談役である民生委員・児童

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

機能していることを前提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の市の取組方向
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業各支援員および配置基準に基づくケースワーカーの適正配置は重要です。

第１部

基本政策の推進

第３章の貸付制度を利用することで、世帯の実情に合った自立支援を図ります。

現状と課題成果の達成に向けて…
行政が整備する制度だけではなく、ボランティアとしての支援、就職先としての仕事の○高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の提供、居場所づくりなど、身近なところでの生活困窮者への支援を期待します。

加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加など構造的な問題を抱え、事業の運営は厳しさを増してきています。健全な運営を図っていくため、保険料収納率の第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●

医療保険事業の充実

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－４－５

施策を活用するとともに、社会福祉法人彦根市社会福祉協議会の生活福祉資金等

人権・福祉・安全向上や医療費適正化事業とともに、生活習慣病の予防に着目した特定健診、特定保健指導の実施などの被保険者の健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図っていく必要が業実施計画（データヘルス計画）の事業実施、評価等に取り組んでいく必要があります。
○

平成 2 ０年（２００８年）4 月に創設された後期高齢者医療保険制度については、引き第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全あります。さらに、これらの健康・医療情報の分析に基づく効果的かつ効率的な保健事続き滋賀県後期高齢者医療広域連合の一員として、窓口業務や、保険料の公平な賦課と徴収に努める必要があります。
国において社会保障制度改革が進められている中で、国民皆保険を堅持し、持続可能な
医療保険制度としていくために、平成２７年（２０１５年）５月に成立した改正国民健康保険法においては、平成３０年度（２０１８年度）から財政運営責任主体を都道府県

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○へ移行し、県と市が共同で国保運営を行うこととなっており、適切な役割分担を行い安定した仕組みとしていく必要があります。
医療費の高騰や医療技術の高度化により、医療費負担は家計の中に重くのしかかっています。このような中、重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭等の社会的、経済的に弱い立場にある方々の経済的負担の軽減に対する要望は強く、福祉医療費助成制度の継続的、安定的な運営に努める必要があります。

◆

国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進が図られることをめざします。
国民健康保険の運営が平成３０年度（２０１８年度）から都道府県と市町村の共同運営となることから、県と市において適切な役割分担を行い安定した仕組みとすることをめ
ざします。

◆

高齢者の医療保険制度に対する正しい理解と制度の安定運営を図り、高齢者が安心して医療を受けられる環境をめざします。

74

75

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組◆

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにめざす成果

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

○

第１部

基本政策の推進

人権・福祉・安全

県や市が福祉医療費助成制度の安定的な運営に取り組むことにより、社会的、経済的に者の防止に努め、ジェネリック医薬品※の普及・啓発に努めるとともに、医療費の弱い立場にある重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭の方々が、経済的な不安動向等を把握、分析し、医療費適正化に向けて取り組みます。

を抱えることなく、安心して医療が受けられる環境をめざします。

４．制度に対する広報・説明の充実（保険年金課、保険料課）■

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境◆第３章

医療保険を正しく理解していただくため、制度内容の広報に努め、被保険者やその家族に制度内容をわかりやすく説明します。また、新たな制度についても、適

指標
指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課34501

特定健診の受診率

％

30.2

４５.０

保険
年金課

切な広報に努めます。

５．医療費の自己負担金の一部の助成（保険年金課）■

保険診療の自己負担金の一部を助成し、経済的負担の軽減に努めます。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財番号（関連する個別計画）
第５次彦根市国民健康保険事業中期計画（H ２６～ H ３０年度）
第２期彦根市特定健康診査等実施計画（H ２５～ H ２９年度）
医療保険事業の充実

１．保健事業の推進
２．保険料収納率の向上
３．医療費の適正化の推進

５．医療費の自己負担金の一部の助成

成果の達成に向けて…
●

健康に対する意識を高め、疾病の予防に努めるために毎年、特定健診を受診するとともに「健康づくり」に市民等が積極的に参加されることを期待します。

●

国民健康保険制度、高齢者の医療制度の今後の安定的な運営のため、制度の正しい理解と協力を市民等に期待します。

●

福祉医療費助成制度は、社会的経済的に弱い立場にある方々の医療費を助成することか

１．保健事業の推進（保険年金課・健康推進課）■

健康・医療情報の分析に基づく、PDCA マネジメントサイクル※に沿った保健事業実施計画（データヘルス計画）を作成し効果的・効率的な事業実施に努めます。
■

国民健康保険被保険者等の健康の保持増進を図るため、関係機関との連携を図りな
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにがら特定健診や病気の早期発見のための取組を推進するとともに、特定保健指導や適正受診等の指導に努めます。

２．保険料収納率の向上（保険料課）■

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

ら、対象者などに所得制限があることを理解されるよう期待します。

市の取組方向

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

４．制度に対する広報・説明の充実

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

彦根市国民健康保険データヘルス計画（H ２７～ H ２９年度）

市が取り組む主要な事業

国民健康保険事業の健全で安定した運営を維持するうえで、口座振替やコンビニ

エンスストア納付等の納付環境の整備による自主的な納付を推進するとともに、第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

被保険者負担の公平性の見地からも適切な滞納整理を実施し、収納率の向上に努めます。

３．医療費の適正化の推進（保険年金課）■

国民健康保険に係る診療報酬明細書の点検調査の充実を図り、多受診・重複受診※ 巻末資料｢用語解説｣参照

76※ 巻末資料｢用語解説｣参照

77

第１部

基本政策の推進

第３章

保健・医療の充実

３－５

健康づくりの推進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境３－５－１

市が取り組む主要な事業

現状と課題

健康づくりの推進

１．母子保健の充実
２．健康づくりの推進

少子化、核家族化の進展に伴い、身近に子育てについての相談をする人が少ないことや、

３．疾病予防の対策の推進

女性の家事、育児の負担が大きい中での社会進出の増加など子どもやその家族を取り巻く社会環境が大きく変化する中、子どもの健やかな心の発達や育児不安の軽減が求められています。また、若年妊娠や高齢出産による子育て支援、さらに不妊に悩む夫婦の増加など周産期における課題もあり、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していく必要があります。
不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏寄り、さらに仕事や人間関係によるストレスなど様々な要因により生活習慣病やうつ病などの心の病が増加しています。このため、市民が食事、運動、休養（睡眠を含む。）などの生活習慣を見直し、
正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画２１」（第２次）（健康増進計画・食育推進計画を包括）に基づいて健康づくりを推進していく必要があ市の取組方向
１．母子保健の充実（健康推進課）■

健やかな妊娠生活を送り、安心して出産ができるよう周産期の支援を図ります。

■

乳幼児の疾病や障害の早期発見、育児不安の軽減等、安心して子育てができるよう
母子の健康づくりの支援に努めます。

■

よる死亡数が、総死亡数の６割を占めています。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療、重症化予防を行うなど、生活習慣病対策を充実させることが重要となっています。

への啓発が重要となっています。

■■

生活習慣病予防を目的に特定健康診査等を実施し、疾病の早期発見、早期治療お

指標
指標名

単位

基準値
H25 年度見、早期治療に努めます。
■

国の定める感染症の発病や重症化の予防、まん延防止を目的に、予防接種を実施し、接種率の向上に努めます。

（関連する個別計画）

目標値
R 3 年度

所管課

％

54.1

59.0

健康
推進課

特定健康診査受診者のメタボリック
シンドローム※該当者および予備軍の割合％

男性 37.3
女性 10.8

男性 29.7
女性 9.2

健康推進課

ひこね元気計画２１（第 2 次）（H ２６～ H ３０年度）
彦根市子ども・若者プラン（H ２７～ H ３１年度）
第 2 期彦根市特定健康診査等実施計画（H ２５～ H ２９年度）

79

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

夜 9 時までに寝ている子どもの割合
35101（3 歳 6 か月児健康診査問診票より）

78

国・県の指針に基づき、市が実施するがん検診の受診率を向上させ、がんの早期発
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにりを積極的に行うことにより、生涯健やかで心豊かに暮らせることをめざします。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

３．疾病予防の対策の推進（健康推進課、保険年金課）
よび生活習慣の改善に努めます。

子どもから高齢者まで、全ての市民の生命と健康を守るとともに、市民自らが健康づく

35102

家庭、地域、教育関係者、生産者や事業所等の協働により、市民の食に対する意識の向上を図り、食を通じた健康づくりを推進します。

■

めざす成果

番号

市民、事業者、民間団体、行政が協働のもと、市民が健康でいきいきと暮らせる

よう、健康づくりを推進します。

新型インフルエンザなどの新たな感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や、時に重症化するなど、市民の不安や混乱、市民生活への支障を及ぼすため、予防や正しい理解◆■

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

２．健康づくりの推進（健康推進課）

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

本市においても、国、県と同様、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の３大死因に心身の発達につまづきのある子どもに対して、各々の発達に応じた育児支援に努め
ます。

ります。
○

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○人権・福祉・安全第１部

基本政策の推進

第３章●

市民一人ひとりが自分の健康に関心を持ち、積極的に健診を受診されることを期待しま

現状と課題

す。
●

家庭、地域、学校や職場など、生活のあらゆる場面で健康づくりに取り組まれることを○ 「滋賀県保健医療計画」（平成２５年（２０１３年）３月改定）において、重点的に取り組む必要のある、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急取組トピックスを含む）の５分野の医療を効果的、効率的に提供できるよう、地域医療体制の整備・充

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

実を図るための施策が定められています。さらに、施策の効果的な展開を図るべき地域

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財期待します。

地域医療体制の整備充実

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－５－２

成果の達成に向けて…

人権・福祉・安全単位として保健医療圏が設定され、日常的な保健医療に対応し市町の行政区域を単位とひこね元気クラブ２１ 歩こう会

する一次保健医療圏、入院治療が必要な医療需要に対応し保健所行政区域を単位とする
象とする三次保健医療圏が定められており、この圏域を基本として、適切かつ効果的なに市内をウォーキングしています。

保健医療サービスの提供に努めていく必要があります。
○

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

二次保健医療圏（湖東保健医療圏）、高度で専門的な医療需要に対応し滋賀県全域を対市民の健康づくりを支援するため、毎月２１日

彦根市立病院においては、勤務医師、助産師等が不足しており、周産期医療や救急医療等において充実した医療を提供できる体制が整っていません。特に、周産期医療につい取組トピックス

彦根市健康推進員協議会することとなったものの、引き続き、より充実した周産期医療・救急医療等の提供体制

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま すの構築が求められています。また、平成１４年の新病院移転後、相当の年数が経過し、施設設備や医療機器の更新時期を迎えており、改修等を行う必要があります。このため、

地区活動

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業ては、ようやく平成２８年（２０１６年）４月から産科医師による分娩を本格的に再開

新たに策定した彦根市立病院新改革プランや湖東定住自立圏共生ビジョン等に基づき、地域の中核病院である彦根市立病院の医療体制の充実・強化を図っていく必要がありま「自分たちの健康は自分たちの手で」
の精神の
います。

○

診療所と病院や病院間における医療連携を進め、患者の病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切かつ効率的な医療ができる体制の整備とともに、病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワーク化を促進し、診療情報の共有化を図っていく

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

す。

もと市内１４地区で健康づくりのお手伝いをして必要があります。さらに、在宅医療の需要が高まる中、彦根市保健・医療複合施設（くいく必要があります。
○

救急医療体制については、初期救急医療は、休日における比較的軽症の救急患者を受け入れる彦根休日急病診療所があり、休日・夜間における入院治療等を必要とする二次救第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにすのきセンター）を拠点として、訪問診療や訪問看護等在宅療養者への支援を充実して急医療は、湖東圏域内４病院の輪番制および小児救急医療の協力病院２病院による輪番
医療体制の充実による勤務医の負担軽減、さらに二次救急医療機関の充実を図り、救急医療の受け入れを確実なものとすることが求められています。

80

81

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組制があります。それぞれの役割を市民に周知して適切な受診を促すとともに、初期救急

第１部

基本政策の推進

第３章■

助産師等の人材確保とともに施設設備や医療機器の整備を図り、診療体制の充実・

彦根市立病院における医療体制の充実・強化により、周産期医療や救急医療等急性期病強化に努めます。

院※としての役割を果たし、湖東保健医療圏全体の医療機能の向上をめざします。

■

よび訪問看護ステーション等との連携を進めます。

彦根市立病院を中心に病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワー■

クを強化するなど医療連携を進め、各病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切で◆

３．救急医療体制の確保（健康推進課）■

休日・夜間における急病患者の不安を解消するため、初期救急医療（休日急病診療所、（関連する個別計画）
彦根市立病院新改革プラン（H ２８～ H ３２年度）

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

休日急病診療所受診割合

％

66.1

８３.０

35202

救急搬送受入率

％

99.2

100

市立
病院

成果の達成に向けて…
●医」を持ち、また、病状的には緊急性がないにもかかわらず「昼間は混む」「平日は忙しいから」等の理由で休日や夜間に救急病院を受診することは、重症患者の治療に支障をきたす恐れがあるため控えるなど、医療機関に適切に受診をされるよう期待します。
地域医療体制の充実のために、各病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会等関係機関が医療連携などに理解、支援いただくよう期待します。

市が取り組む主要な事業●
１．地域医療体制の確立
２．市立病院の機能充実

ことについて理解されるよう期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

ことう地域チームケア研究会
湖東圏域の医療や介護に携わる専門職等が市の取組方向

一堂に会し、互いの思いの共有や関係職種への湖東医療圏域内病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会との地域医療連携、病病連携理解を深めることを通して、多職種連携の推進を図っています。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

１．地域医療体制の確立（健康推進課、医療福祉推進課）
等協力体制の確立を図ります。
■

在宅療養者やその家族が望む形での支援ができるよう、彦根市保健・医療複合施設（くすのきセンター）を拠点として、医療関係機関等の連携やネットワーク化を促
進し、在宅医療福祉の充実を図ります。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

82

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

３．救急医療体制の確保

在宅医療の充実により、住み慣れた家庭で終末期を過ごすことや家族の看取りができる

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流●

地域医療体制の整備充実

病院と診療所の役割を理解して、身近な地域で気軽に相談や受診ができる「かかりつけ

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

35201

健康
推進課

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

安心して生活できることをめざします。

休日・夜間における急病患者の不安を解消し、安全、安心で良質な医療を提供できるよう、初期救急医療および二次救急医療体制を確保します。

在宅当番制歯科診療）、二次救急医療（二次病院、小児救急）体制を確保することにより、■持続可能な病院経営を推進するため、「彦根市立病院新改革プラン」の実践に努めます。

効果的・効率的な医療を提供でき、切れ目のない連携体制の構築された患者中心の医療をめざします。

急性期病院としての特色が最大限発揮できるよう、圏域内の病院、診療所、薬局お第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財◆彦根市立病院が湖東保健医療圏の中心的役割を果たすことができるよう、医師・第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

２．市立病院の機能充実（市立病院）

めざす成果
◆

人権・福祉・安全83

第１部

基本政策の推進第３章

安全で安心できる生活環境の確保

３－６

河川整備・砂防対策の推進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境３－６－１

市が取り組む主要な事業

現状と課題

河川整備・砂防対策の推進

１．水害に強いまちづくり
２．土砂災害に強いまちづくり

一級河川流域の抜本的な治水対策の実現と維持管理の実施について、河川管理者である

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○人権・福祉・安全県に対して要望を行なっていますが、未改修区間が多く、堆積土砂も存置されている状況であり、洪水被害から流域住民の生命と財産を守るため、河川整備等が積極的に推進

市の取組方向されるよう、継続して要望していく必要があります。特に、一級河川芹川の抜本的な治水対策の実現については、中止されたダム建設事業と同等の治水安全度を有した代替案の提示を求め、その早期実施について強く要望していく必要があります。

■

備を推進します。

近年、局地的集中豪雨により、各地域で道路冠水や床下浸水が相次いでいることから、■ 洪水被害から流域住民の生命と財産を守るため、主要一級河川の未改修区間の整備

計画的な河川・水路の改修整備を図る必要があります。
○と維持管理の徹底について県に対して強く要望していきます。特に、一級河川芹川
については、ダム建設事業と同等の治水安全度を有した代替案の提示を求め、その近年、甚大な土砂災害が全国的に発生しており、主に山間部での急傾斜地等における砂早期実施について強く要望していきます。

防事業の推進を図る必要があります。

■

主要一級河川の未改修区間の整備と適正な維持管理行為の履行により、洪水被害を軽減
し、水害に強いまちをめざします。また、ダム建設が中止された一級河川芹川について（関連する個別計画）
彦根市普通河川整備計画（H ２３～ H ３２年度）

行により、流域住民の安全・安心の確保をめざします。

成果の達成に向けて…

河川や水路の改修を計画的に推進し、適切な維持管理に努め浸水被害の軽減をめざします。

●

河川愛護活動や地域での河川清掃活動に市民等が積極的に参加されることを期待します。

◆

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

は、１００年に一度の降雨により想定される洪水を安全に流す対策の具体案の提示と履◆

土砂災害を軽減するため、計画的に砂防施設の整備を推進します。

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

２．土砂災害に強いまちづくり（道路河川課）

めざす成果
◆

安全で安心できる生活環境の確保を図るため、河川、浸水対策下水道雨水幹線の整第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

１．水害に強いまちづくり（道路河川課）

急傾斜地の崩壊対策施設の整備促進により家屋の保全を図り、土砂災害警戒区域等の指取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

れることをめざします。

市民等による河川愛護活動

指標
指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

36101

河川の新設改良事業の整備率

％

81.5

83.3

道路
河川課

36102

急傾斜地崩壊危険区域内の保全済家屋累計数

戸

227

２４０

道路
河川課

84

県が管理する一級河川の維持管理のため、地域の自主的な活動として多くの市民等に参加いただいており、河川が良好に保全されています。

85

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

番号

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために定を促進することで、土砂災害を軽減し、危険箇所の周知により警戒・避難が迅速化さ

第１部

基本政策の推進

第３章

消防体制の充実

現状と課題

番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

36201

住宅用火災警報器の設置率

％

８0

100

予防課

36202

救命講習会修了者数

人

1,443

1,700

警防課

近年の多種多様化する災害に伴い専門知識等を必要とする中で、職員大量退職期の到来
により経験豊富な職員の減少等に伴う消防技術の低下についても懸念される状況があり、消防技術の伝承、高度な技術の習得、また、救急救命業務の業務範囲の拡大に伴う医療技術の習得等、職員の教育訓練を進め消防力の維持・強化を図る必要があります。

○

火災件数の減少をめざすとともに、安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含義務化された住宅用火災警報器の全戸設置に向け、積極的な啓発を推進する必要があります。

○

市が取り組む主要な事業
消防体制の充実

２．火災予防対策の推進

建築物の大規模化・多様化が進むとともに、災害時に自力で避難することが困難な要援

３．消防施設・設備の整備

護者が増加するなど、消防活動が複雑化しており、消防施設・設備の計画的な整備を行

４．高機能消防指令施設の総合整備
５．救助・救急活動体制の強化

１１９番通報の受信、出動指令、現場作戦支援等の中枢である指令台は、平成１３年度

６．消防団の充実（２００１年度）に更新整備したもので、情報通信技術の進展および指令台の経年劣化

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業うなど、消防体制を強化する必要があります。
○

１．消防組織の強化

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

めた防災体制の推進に努めます。特に住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－２

人権・福祉・安全等から高機能消防指令施設として整備する必要があります。
増加する救急・救助活動における救命率の向上のため、適切な応急処置の実施と救急搬送体制や医療機関の受け入れ体制の充実を図る必要があり、特に緊急を要する傷病者への迅速な対応を行うことができるよう応急手当の普及啓発による救命効果の向上を図る
必要があります。
○

市の取組方向
１．消防組織の強化（消防総務課）■の強化・効率的運用に努めます。

社会構造の変化に伴う消防団員の減少や、構成団員のサラリーマン化・高齢化が進み、もに、団員の確保に向けて各種施策を展開する必要があります。

２．火災予防対策の推進（予防課）■

火災件数および火災による死傷者の減少をめざすとともに、安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防災体制の推進に努めます。

めざす成果
火災をはじめとする各種災害に対応できる消防体制の充実、強化により、市民生活の安■消防防災施設、資機材等の整備を推進するとともに、職員が安全かつ効率的に業務が遂行できる環境づくりに努めます。

全、安心が確保されることをめざします。

４．高機能消防指令施設の総合整備（通信指令課）■

消防救急無線のデジタル化への移行に伴う消防無線施設の整備については、国の補助事業により平成２４年度（２０１２年度）に完了したが、１１９番通報の受信、

86

87

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組◆

３．消防施設・設備の整備（警防課）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために非常備消防体制が弱体化の傾向にあるため、消防団員の安全管理と処遇改善を図るとと消防職員に対する専門的な教育訓練を通じ、知識および技術の向上を図り、消防力

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

○

第１部

基本政策の推進第３章

な通信指令体制の維持管理に努めます。

事故・災害に対応した高度な救助・救急対応が可能な体制整備に努めます。

■

今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や近年多発している豪雨災害など、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態に迅速に行動できる

地域を災害から守る消防団の整備・充実と、若年層の入団促進のための魅力あるよう計画を作成し、対応していく必要があります。

消防団づくりに努めます。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○６．消防団の充実（消防総務課）

危機管理対策の推進

現状と課題

５．救助・救急活動体制の強化（警防課）■

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－３

出動指令、現場作戦支援等の中枢施設を高機能消防指令施設として更新し、適正

人権・福祉・安全○ 「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」「彦根市新型インフル（関連する個別計画）

エンザ等対策行動計画」等に基づき、庁内関係課および各関係機関が連携を図り、予防、警戒、応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要があります。
○

成果の達成に向けて…

の強化を図る必要があります。

自治会等を単位として共同購入を進めるなど、住宅用火災警報器の必置を期待します。

●

救急車が緊急性のある傷病者のために利用されるよう、市民の協力を期待します。

●

多くの市民が救命講習会に参加されることを期待します。

●

地域防災の要となる消防団員の活動支援や新規入団員の確保に、市民や事業者の協力を○安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、
各種市民活動や地域の多様な主体による「共助」、行政の取組である「公助」の連携が重要です。

期待します。

めざす成果
こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちをめざします。

指標

自ら所属する事業所や団体で救命講習を指導

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

36301

自主防災組織活動カバー率

％

68

80

危機
管理課

36302

総合情報配信システム※登録者数

人

7,043

２２,０４８

危機管理課

する「応急手当普及員」を養成することで、救命率の向上と適切な救急車の利用を図っています。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

番号

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

応急手当普及員による救命講習◆

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業●

取組トピックス

災害等の危機発生時、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全第３次彦根市救急高度化推進計画（Ｈ２４～Ｈ２８年度）

幼年消防クラブ第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

幼稚園、保育園を単位として幼年消防クラブを結成し、幼少期から火災に対する正しい知
識を身につけるため、花火教室や町まわり等の活動を行っています。

88※ 巻末資料｢用語解説｣参照

89

第１部

基本政策の推進

第３章

１．危機管理対策の強化●て、自分にできること（自助）、地域でできること（共助）は何かを自治会や学区などの地域コミュニティの場やそれぞれの立場で考え、実践されることを期待します。

２．情報の収集および伝達体制の充実●

防災訓練への参加や災害時応援協定の締結など、民間事業者（企業や団体など）として、地域の防災活動への積極的な支援を期待します。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

３．安全・安心のまちづくりの推進

非常用備蓄品の準備、防災訓練への参加、自主防災組織の結成や運営など、防災に関し

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

成果の達成に向けて…

市が取り組む主要な事業
危機管理対策の推進

人権・福祉・安全市の取組方向
■第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

１．危機管理対策の強化（危機管理室）

関係機関と連携を図り、「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」「彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画」等に基づく、危機管理対策の強化を図ります。
■ 民間の協力を得ながら災害時の応援協定の充実を図るとともに、福祉避難場所を含めた指定避難場所の見直しを進めます。

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

２．情報の収集および伝達体制の充実（危機管理室）■

災害等発生時に備えて庁内関係課および関係機関と連携を図り、迅速かつ正確な情報収集の体制整備に努めます。
■

総合情報配信システム、緊急地震速報システム※および全国瞬時警報システム（J※アラート）等を活用した市民への緊急情報の伝達手段の充実を図るとともに、市第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

民防災マニュアルや防災ハザードマップ※ 等による予防対策の情報発信に努めます。

３．安全・安心のまちづくりの推進（危機管理室）■

市でも備蓄目標を定め備蓄に努めているが、出前講座を通して、各自備蓄をするなどの自助、共助の重要性について市民の理解を得て、自主防災組織の結成を促
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために進するとともに、災害時の要援護者の対策を市民と協働しながら進めていきます。
（関連する個別計画）
彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国民保護計画

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画※ 巻末資料｢用語解説｣参照

90

91

第１部

基本政策の推進

第３章

地域安全対策の推進

市が取り組む主要な事業

現状と課題

地域安全対策の推進

１．地域安全活動の促進
２．防犯施設の整備充実

住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全・安心な地域社会であることが第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－４

人権・福祉・安全

基本ですが、全国的に殺人 ･ 強盗などの凶悪犯罪をはじめ、窃盗やひったくり、わいせつ事件のほか、振り込め詐欺などの特殊詐欺やカード犯罪など、子どもや女性、高齢者

市の取組方向などを狙った犯罪が発生しており、当地域においても自転車盗などの犯罪や特殊詐欺の発生もあり、市民が身近に不安を感じる要因となっています。
本市では、平成１４年（２００２年）をピークに減少していた刑法犯認知件数が平成■

犬上・彦根防犯自治会の活動の活性化を図ります。

犯認知件数）について、県内では高い状況で推移しています。

■

自主的・主体的な地域安全活動の促進を図ります。

■

広報紙発行や街頭啓発などによる地域安全意識の高揚を図ります。

少年非行については、万引きなどの犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為が依然と■

不審者情報の配信などによる情報共有に努めます。

２１年（２００９年）に増加に転じており、その後も犯罪率（人口１万人当たりの刑法○して発生しています。
犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、環■境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要

道あかり事業や防犯灯の設置補助など防犯施設の整備充実に努めます。

があります。
○●

防犯啓発活動、防犯パトロール活動、通学見守り活動、交通安全活動などの自主的な地
域安全活動が推進されることを期待します。

●

めざす成果

自治会内や周辺への防犯灯の設置などにより、犯罪の発生しにくい環境が整備されることを期待します。

自主防犯活動など地域ぐるみの取組により、犯罪が発生しにくい環境が整えられること

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

多くの市民が防犯見守り活動に参加

番号

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

自主防犯活動団体結成数

団体

13

17

36402

地域安全活動推進事業実施自治会数

団体

277

２９１

まちづくり
推進室

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

92

登下校時におけるスクールガード活動や、夜間パトロールを行っています。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

36401

まちづくり
推進室

各地域において、多くの市民が、小学校の集団

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにをめざします。
指標

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流いく必要があります。

◆

成果の達成に向けて…

スクールガード※をはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティア
が取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進して

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

２．防犯施設の整備充実（まちづくり推進室、道路河川課、建設管理課、交通対策課、保健体育課）

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

１．地域安全活動の促進（まちづくり推進室、保健体育課、少年センター、学校教育課）

93

第１部

基本政策の推進

第３章

交通安全対策の推進

市が取り組む主要な事業

現状と課題

交通安全対策の推進

平成２５年（２０１３年）中の交通事故件数は前年と比べて減少していますが、高齢者

１．交通安全意識の普及啓発

２．交通環境の整備が関わる事故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等の課題があります。
○

交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教○

１．交通安全意識の普及啓発（交通対策課）

交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに即応した交通安全運動を展開していく必要があります。

○

交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が■交通事故を未然に防ぐため、交通安全教育を生涯学習と位置付け、交通ルールの（２）交通安全教育自主活動の推進■

交通事故の被害者となりやすい幼児や高齢者を対象とした交通安全教育が、それ

交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各ります。

（３）広報・啓発活動の展開■

市民ぐるみの街頭啓発活動やメディアを利用した広報・啓発に取り組み、交通安
全意識の普及徹底を図ります。

（４）交通安全運動の推進
本市における交通事故の傾向に即した交通安全運動の展開に努めます。

めざす成果

■

多角的かつ広域的な交通安全を推進するため、関係機関・団体と連携を密にして関係機関・団体と連携しながら、交通安全意識と交通道徳の普及に努め、交通事故のな（５）公共交通機関の利用促進

交通安全意識の普及に取り組みます。

い安全で住みよいまちをめざします。

■

鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用促進を進めることで、過度な自動車依存を軽減し、交通事故発生の危険性を減少させます。

指標

36501 高齢者対象交通安全教室の開催回数

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

回

15

２１

交通
対策課

交通安全広報車の巡回数

回

31

35

交通
対策課

36503

広報ひこねへの交通安全記事掲載

回

5

7

交通
対策課

94

■

歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を進めます。
■

自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対して、関係機関と協議、検討のうえ安全施策に取り組みます。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

36502

２．交通環境の整備（道路河川課）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

指標名

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■

番号

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業ぞれの地域において自主的に行われるよう指導者の育成に努めます。

世代に応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があ◆（１）交通安全教育の充実

徹底や交通マナーの向上に努めます。

重要であり、指導者を育成していく必要があります。
○

市の取組方向
第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全育の充実が必要です。

（１）交通安全教育の充実（２）交通安全教育自主活動の推進（３）広報・啓発活動の展開（４）交通安全運動の推進（５）公共交通機関の利用促進

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－５

人権・福祉・安全95

第１部

基本政策の推進

第３章●

交通ルールやマナーの遵守を期待します。

●

交通安全の推進に向け、行政、警察をはじめ関係機関・団体や地域、市民が協働されることを期待します。
交通安全に関し危険なところを発見した場合、すぐにお知らせいただくことを期待し

現状と課題
○

過度なマイカー依存から脱却し、交通事故のリスクが少ない、電車や路線バスなどの公共交通を積極的に利用されることを期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるよう、今後も公共施設や公共交通施設等のバリアフリー化を進める必要があります。

ます。
●

バリアフリーの推進○

安全で快適に道路等の通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に向け、自第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－６

成果の達成に向けて…

人権・福祉・安全

転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓発を行う必要があります。
歩道のバリアフリー化については、平成１５年度（２００３年度）に策定した「彦根市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業を実施してきましたが、厳し

幼児を対象に地域で交通安全教育

い財政状況により、計画通り進捗していないことから、平成２２年度（２０１０年度）に見直しを行ったところであり、これに基づき、計画的な事業推進を図る必要がありま

自治会などが中心になり、未就学児を対象とし

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○す。

たカンガルークラブを結成しています。各地域にて親子で学ぶ交通安全教育を実施しています。

◆

誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるようなまちをめ
ざします。

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

36601

ＪＲ等各駅へのエレベーター等の設置

駅

４

５

交通
対策課

36602

重点整備地区における歩道の
バリアフリー整備率（再掲）

％

６８．
５

９７

道路
河川課

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

番号

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

指標

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業めざす成果

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

96

97

第１部

基本政策の推進

第３章

人権・福祉・安全■

市が取り組む主要な事業
バリアフリーの推進

子どもや高齢者、障害のある人等誰もがふれあい、交流の場や自然と親しむ野外活動の機会が得られるよう公園等のバリアフリー化を推進します。

（１）公共施設のバリアフリーの推進（２）民間建築物に対する指導・啓発

２．移動・交通対策の推進（１）交通施設のバリアフリーの推進（２）高齢者や障害のある人等に配慮した車両、交通安全施設等の整備（３）駐輪・駐車対策の推進（関連する個別計画）
彦根市交通バリアフリー基本構想（Ｈ１５年度～）

成果の達成に向けて…
●

鉄道事業者、タクシー事業者、路線バス事業者など各事業者が協力して、交通施設のバ●

人にやさしい魅力ある生活環境づくりに向け、建築物等の積極的なバリアフリー化に取り組まれることを期待します。

市の取組方向

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

リアフリー化に取り組まれることを期待します。

３．歩行空間や公園等の整備

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財１．建築物の整備

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

安心して通行できる歩行空間の整備に努めます。

１．建築物の整備（建築住宅課、教育総務課、建築指導課）■

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業（１）公共施設のバリアフリーの推進

市が設置する公共施設について、設備面での充実を図り、バリアフリー化を推進します。

（２）民間建築物に対する指導・啓発■

建物計画時において、「バリアフリー新法」および「だれもが住みたくなる福祉滋
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

賀のまちづくり条例」に基づき指導・啓発を行い、建築物のバリアフリー化を推進します。

２．移動・交通対策の推進（交通対策課、市街地整備課）（１）交通施設のバリアフリーの推進■

鉄道事業者等と連携して、高齢者や障害のある人等が安全かつ円滑に交通施設を利用できるよう、エレベーター・エスカレーター、スロープ、手すり、多目的ト

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにイレの設置や券売場・改札口の改良等を推進します。
（２）高齢者や障害のある人等に配慮した車両、交通安全施設等の整備■

タクシー事業者、路線バス事業者や道路管理者等と協力して、車両等のバリアフリー化を図り、快適さと利用しやすさの実現をめざします。

■

公安委員会と協力して、高齢者、視覚・聴覚障害者等に配慮した交通安全施設等

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組の設置を促進します。
（３）駐輪・駐車対策の推進■

安全で快適な通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に努めます。

３．歩行空間や公園等の整備（道路河川課、都市計画課）■

歩行者、自転車の安全で快適な通行を確保し、高齢者、障害のある人等の誰もが
98

99

第１部

基本政策の推進

第３章

消費者保護対策の推進

市が取り組む主要な事業

現状と課題

消費者保護対策の推進

１．消費者保護の充実
２．消費生活情報の提供

新しい商品やサービスが市場にあふれ、消費者は多様な選択ができるようになってきま

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３－６－７

人権・福祉・安全した。これらの商品の購入やサービスの提供を受けるときに、確かな選択ができる消費者の育成を図る必要があるため、訪問販売トラブル対処方法などの講座を開催しています。また、製品事故や契約のトラブルが起こったときに、消費生活センターで市民から市の取組方向

の相談を受け、解決のために協力しています。
商品やサービスの販売形態、契約方法の多様化により契約によるトラブルは後を絶たな

１．消費者保護の充実（生活環境課）

いため、市民からの相談に応じる消費生活センターの機能を充実する必要があります。
○

食品偽装や製品事故が相次いで発生し消費者に不安を与えているため、正確で迅速な情■苦情、トラブル等の解決のため、消費生活相談員による相談等の充実を図ります。

■

商品の安全性の確保や不当な取引の監視に努めます。

■

広域的な消費者トラブルの解決のため、国民生活センター、滋賀県消費生活セン
ター等と連携や情報の共有を図ります。

報提供を図る必要があります。
携帯電話やパソコンなどインターネットを通じて未成年者が被害に遭うケースが相次い

２．消費生活情報の提供（生活環境課）■

で発生しています。また、「振り込め詐欺」等の特殊詐欺の手口が巧妙化してきており、確かな選択、判断ができる消費者を育成・支援するため、高齢者や若者等への消費生活に関する正しい知識の普及と情報の提供を図ります。

今なお、消費者に不安を与えているため、未成年者や高齢者等へ正確で迅速な情報提供を図る必要があります。

成果の達成に向けて…
商品やサービスが、今本当に必要なものかしっかり判断して購入や契約をされることを期待します。

◆

消費生活相談の積極的な利用により、トラブルの解決が図られることをめざします。

◆

情報の発信などにより、消費生活に関する知識を身につけ、確かな選択と判断ができる
消費者が育つことをめざします。

●

高齢者、未成年者が消費者トラブルに遭わないように、家族や保護者など、身近な方が日頃から注意されることを期待します。

● 消費者トラブルに遭ったと思ったら、
消費生活センターに相談されることを期待します。
●

悪質事業者や人に危害の及ぶ可能性のある製品の情報は、消費生活センターに提供され

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度

所管課

36701

消費生活講座参加者数

人

370

500

生活
環境課

100

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

番号

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにることを期待します。

指標

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

●

めざす成果

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○101

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

生涯学習・産業第１部 第３章
人権・福祉・安全第４章

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

103
102

基本政策の推進
第１部

文化・文化財第２章
基本政策の推進第１部

第１部

基本政策の推進４－１

第４章

生涯学習・生涯スポーツの充実
生涯学習の推進第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境４－１－１

市が取り組む主要な事業
生涯学習の推進現状と課題

１．生涯学習体制の基盤整備
２．生涯学習機会の充実

国際化や情報化、少子高齢化が進み、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化する

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○

生涯学習・産業中で、市民の学習ニーズは、多様化、高度化しています。
○

い学習情報の収集、提供に努める必要があります。

１．生涯学習体制の基盤整備（生涯学習課）■

公民館や図書館など社会教育施設はもとより、あらゆる公的施設についても相互の情報機関の連携を図ります。また、学習情報提供システムの充実など生涯学習体制の共有を図るとともに、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となった特色のある生基盤整備を進め、幅広い学習情報の収集、提供に努めます。

涯学習のまちづくりを進める必要があります。
○

学んだ成果が地域づくりなどに生かせるように、市民活動への支援や環境づくりを推進

２．生涯学習機会の充実（生涯学習課）■する必要があります。

市民の学習ニーズに応じた学習機会の確保と充実に努めるとともに、市民が、その成果を生かし地域でより主体的、積極的に活動できる環境づくりに努めます。
■ 科学教室等の実施や地域で取り組まれている科学教育に関する情報の共有・発信

近年、科学に対する児童・生徒の興味・関心が低く、また、日常生活において必要と思を図るなど、地域に根付いた科学教育環境を提供することにより、時代に必要とわれる基礎的な科学知識を持たない人が増えてきている現状を踏まえ、地域に根付いたされるスキルを持った人材の育成や子どもたちの科学への好奇心や探究心を醸成

科学教育環境の提供が必要です。

し、ものづくりの楽しさを体験できる環境づくりに努めます。

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

特色のある生涯学習のまちづくりを進めるため、学校、家庭、地域および関係諸第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○市の取組方向

市民の生涯にわたる多様な学習ニーズに応え、学習活動を積極的に支援するため、幅広■ より多くの市民が学習活動に取り組めるよう、あらゆる機会を利用して啓発活動の推進に努めます。

◆

さを得られるとともに、習得した知識や技術を日常生活の様々な場面で生かすことで、生きがいを見いだされることをめざします。

●

公民館、図書館など様々な施設を活用し、生涯にわたって学びの姿勢を持ち、自らを高めていかれることを期待します。

知識や技術が社会に還元され、生かされることで、地域全体の教育力が持続的に向上するとともに、このことがまた、個人の学習意欲や活動を活性化するといった、「知の循環」が構築されることをめざします。

●

各自が多様に学んできたことを生かし、地域での活動の中で教え合い、学び合うことで人と人との輪が広がり、生きがいづくりや豊かな地域づくりにつなげていただくことを期待します。
取組トピックス

指標
指標名

単位

41101

人材バンク登録件数

件

８６

目標値
R 3 年度

所管課

１２０

生涯
学習課

地域に根付いた科学教育環境の提供
彦根市サイエンスプロジェクト「子ども科学教室」
では、地域で活躍中の様々な科学分野の専門家を講師に、理科好きの子どもたちの育成に取り組んで
います。

104

105

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

番号

基準値
H25年度

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために◆

成果の達成に向けて…

市民一人ひとりが、それぞれのニーズにあった学習を継続することで、精神面での豊か

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

めざす成果

第１部

基本政策の推進

第４章

社会教育の推進

現状と課題

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

41201

公民館の利用者数

千人

185

190

生涯
学習課

41202

市民１人当たりの貸出冊数

冊

5.1

6.0

図書館

都市化、核家族化などによる地域社会の人間関係の希薄化は、地域や家庭の教育力を低下させ、いじめの問題や犯罪の低年齢化など、子どもたちの心の豊かさの欠如に起因する深刻な問題を引き起こしています。

○

番号

社会状況が急激に変化する中、平成１８年（２００６年）１２月に教育基本法が改正され、また、これを受けて平成２０年（２００８年）6 月には社会教育法が改正され、学市が取り組む主要な事業れました。
生涯学習社会にあって、市民の学習ニーズはますます拡大、多様化していますが、社会１．社会教育施設の整備・
機能充実

教育施設の人的あるいは量的な整備、充実は困難な状況が続いています。

２．社会教育活動の促進

社会教育の推進○

社会教育の推進に当たっては、民間活力の導入の必要性が叫ばれていますが、本市においても平成２０年度（２００８年度）から、中地区公民館において指定管理者制度※を導入し、施設の管理面や社会教育事業の展開において充実が図られています。

○

図書館は、現在、北部に位置しており、図書館から離れた地域へは移動図書館などによるサービスを展開しています。市民がより身近に図書館を利用でき、専門的な調査などに図書資料および専門職員の充実を図る必要があります。

めざす成果（２）図書館サービスの充実■

図書資料および専門職員の充実を図るとともに、図書館サービス網を整備します。

■

湖東定住自立圏域内の図書館によるネットワークの構築と、拠点となる機能や役ます。

２．社会教育活動の促進（生涯学習課、図書館）

公民館を拠点に、住民相互がふれあい、地域の課題を発見し、学習の成果として地域課ことにより、地域文化が活性化されることをめざします。

106■

社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークルに対して支援するなど、社会教育活動の促進に努めます。
■

優れた資質と専門的な知識を持ち、市民の立場に立って学習を支援できる社会教
育主事、司書、学芸員など専門職員の育成および資質向上に努めるとともに、地域における社会教育関係の指導者育成支援に努めます。

107

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

市民の生涯学習に必要な情報やサービスを提供し、日常生活や文化活動などを支援する※ 巻末資料｢用語解説｣参照

地域に根ざした拠点施設として、学習の場や機会を提供するとともに、市民の学習ニーズに対応した学習内容の充実を図るなど、公民館機能の充実に努めます。

学習の場や機会を提供し、学習を支援することで、市民一人ひとりの豊かな人間形成が題を解決することで、地域全体の教育力が向上していくことをめざします。
◆■

割を備えた図書館の整備を行い、圏域住民の図書館サービス環境の整備を推進しなされることをめざします。
◆（１）公民館機能の充実

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために◆

１．社会教育施設の整備・機能充実（生涯学習課、図書館）

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流にも対応できる充実したサービスを行うためには、図書館サービス網を整備するととも市の取組方向

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○（１）公民館機能の充実（２）図書館サービスの充実

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

校や家庭、地域との連携・協力など社会全体で教育力の向上に努めていくことが明記さ

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－１－２

生涯学習・産業

第１部

基本政策の推進第４章

地域課題の解決に向けた学習成果の発揮を期待します。

●

地域活動への市民等の積極的な参加を期待します。

●

読書活動推進ボランティアおよび図書館ボランティアへの参加を期待します。

●

図書館協議会等を通じ、図書館運営への参画を期待します。

生涯スポーツの推進

現状と課題○

近年、少子高齢化や核家族化が進むとともに、インターネットの普及や車社会の進展などから社会生活における利便性が追求され、日常生活でのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じている人が多く見られます。

○

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－１－３

成果の達成に向けて…

生涯学習・産業

生活習慣病予防の啓発等が進んできていることなどから、幅広い年代において健康志向が高まりを見せており、生涯を通じて心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動○

スポーツ活動に対するニーズは、競技志向的なものから、家族や地域のふれあいや健康を目的としたものまで多様化しており、これらに対応するために、市民が主体となった第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全に対する関心や欲求がこれまで以上に高くなっています。

自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援することが求められています。
平成２３年（２０１１年）に制定された「スポーツ基本法」に基づき、本市のスポーツ推進の方向性を明らかにした「スポーツ推進計画」を策定し、総合的かつ計画的にスポーツに関する施策を進めていくことが求められています。
○

平成３６年（２０２４年）に滋賀県で開催される国民体育大会※の主会場整備に伴い、
ています。

めざす成果
り組めるよう支援することにより、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめることをめざします。
指標
指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

41301

元気フェスタ参加人数

人

―

3,000

スポーツ課

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

109

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

108

番号

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

市民体育センターを移設することから、新しい市民体育センターの早期整備が求められ◆

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

第１部

基本政策の推進

第４章●（１）スポーツ・レクリエーションの促進（２）スポーツ・レクリエーションの振興

２．競技力の向上（１）子どもの競技力の向上（２）競技スポーツの観戦機会の拡充

３．スポーツ施設の充実と適正な維持管理

的・継続的な活動ができる場に積極的に参加し、日常的に競技スポーツならびに、スポー
ツ・レクリエーション活動をされるよう、さらには国民体育大会への機運が高まるよう期待します。
取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

１．スポーツ・レクリエーションの充実（保健体育課）（１）スポーツ・レクリエーションの促進

市民が生涯を通じて心身の健康を保持増進するため、日常的にスポーツ・レクリ
エーション活動に親しむことができるように意識の高揚を図るとともに、家族や第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全地域・各種団体等とのつながりを密にした生涯スポーツ

市の取組方向■推進委員協議会等）が行う競技スポーツの育成事業や、初心者のための体験教室や定期

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

１．スポーツ・レクリエー
ションの充実スポーツ関係団体（彦根市体育協会やその加盟団体、学区体育振興会、彦根市スポーツ

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

成果の達成に向けて…

市が取り組む主要な事業
生涯スポーツの推進

生涯学習・産業

各小学校区においては、地域住民の健康づくりに向け、地域・体育関係団
体・行政とのつながりを密にしながら、
生涯スポーツ活動を推進しています。

地域とのふれあいや交流が図れるようスポーツ活動への積極的な参加の促進に努（２）スポーツ・レクリエーションの振興■

スポーツの価値や役割の重要性を踏まえ、市のスポーツ推進の方向性を示した「スポーツ推進計画」を策定し、スポーツ・レクリエーションの振興を図ります。

■

適切な指導が行える指導者の育成と資質の向上を図り、関係機関と連携しスポー

市民のみなさんへスポーツの楽しさを発信しよう
スポーツ推進委員協議会では、生涯

２．競技力の向上（保健体育課）

スポーツの推進と参加者相互の親睦や（１）子どもの競技力の向上■

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

ツ情報を提供するなどスポーツ活動を支える環境の整備に努めます。

取組トピックス

第７９回国民体育大会に向け、より多くの競技者が活躍できるよう、ジュニア期を中心としたスポーツ人口の増加および選手育成、ならびに環境整備に努めます。

交流を図るために、誰もが気軽に楽しめるスポーツイベントを開催しています。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために（２）競技スポーツの観戦機会の拡充■

国民体育大会に向けた機運を醸成するとともに、市民の競技スポーツに対する関心を高めるため、大会やプロスポーツの試合開催、トップアスリートに接する機会の創出など、競技スポーツの観戦機会の拡充に努めます。

３．スポーツ施設の充実と適正な維持管理（保健体育課）■

生涯スポーツ活動を促進するため、学校体育施設の活用を促すとともに、市民が第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

気軽に安全に利用できるスポーツ施設の運営に努めます。
■

国民体育大会に向け、新しい市民体育センターの早期整備を目指すとともに、関連施設の整備等を進めます。

110

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

めます。

111

第１部

基本政策の推進４－２

第４章

活力ある地域産業の振興
農業の振興
◆

現状と課題

化学合成農薬や化学肥料の使用低減による環境に配慮した営農活動を推進することが必◆予定されていた、ほ場整備※事業が概ね完了したことから、施設維持管理を中心に推進ることをめざします。

◆

農村環境改善センターの機能充実により、農業者の生活や福利厚生、農業技術の向上をめざします。

指標
単
位

基準値
H25年度

目標値
R3年度

所管課

42101

学校給食の地場産農産物の食材ベース使用割合( 県内産の米・野菜 )

％

25.4

２８.５

学校給食
センター

42102

学校給食の地場産農産物の
重量ベース使用割合（市内産野菜のみ）

％

7.1

２７.０

学校給食
センター

42103

「地産地消の店※」認証件数

件

０

３６

農林
水産課

42104

環境こだわり農業の推進

ｈa

836

1,030

農林
水産課

農業者の大部分を第２種兼業農家※が占め、また高齢化が進んでいるため、認定農業者※・
新規就農者・集落営農などの担い手を育成・確保するとともに、増加しつつある耕作放棄地の解消が必要です。
多くの施設が整備後３０年以上経過するなど、農業水利施設の適切な保全と計画的な更新が必要となってきています。また、農業者の減少・高齢化、農村の混住化が進行し、土地改良区※や農業者が支えてきた維持管理体制がぜい弱化してきています。

○

有害鳥獣であるシカ・イノシシ・サル等の野生獣による農作物被害に対しては、柵による侵入防止対策や住民による追い払い、また、檻による捕獲等により一定の防止効果は見られるものの、地元住民による獣害被害への積極的な対策が継続されるよう意識の高

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために揚を図るなど、継続的な被害防止対策を講じるとともに、耕作放棄地の解消促進を図る
ことが必要です。
○

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

指標名

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

番号

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

米・麦・大豆の主要作物のほか、野菜や果樹の特色ある多様な生産振興を図るとともに、振興を図ることが必要です。

○

続、生産者の経営安定につなげ、農業振興が図られることをめざします。

安全や安心、健康等に消費者の関心が高まっていることから、地産地消の推進と、消費今後は六次産業化※や農商工連携を強め、消費者のニーズに応じた付加価値の高い生産○

耕作放棄地の解消や地域ぐるみの効果的な有害鳥獣対策によって、健全な農地管理の継することにより、農業の持続性が確保され、農業の振興、食糧の安定的な生産につなが者の意識や価値観の変化に対応した食育の取組が必要です。
○◆

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財国の施策への迅速な対応が求められるとともに、消費者の多様なニーズが反映され、需要です。
○

市民が求める「安全・安心な食」を提供することで、食生活の向上や「食育」を通じて将来の地域農業を支える人材の育成が図られることをめざします。

給調整（生産数量目標）に頼らない、需要量に応じた農業生産の推進が必要です。
○

めざす成果

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－２－１○

生涯学習・産業

農業振興のための企画立案や役割分担等を協議する場を増やしていくため、今後とも、
湖東農業農村振興事務所や東びわこ農業協同組合、湖東地域農業センターなど、彦根市
農業再生協議会における構成機関・団体との密接な連携が必要です。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組※ 巻末資料｢用語解説｣参照

112※ 巻末資料｢用語解説｣参照

113

第１部

基本政策の推進第４章（１）農村環境の整備■（１）地産地消の推進（２）生産振興（３）六次産業化や農商工連携の推進

１．農産物の生産振興進めるための農道整備や、生活の向上につながる集落環境の整備を図ります。
（２）農地等の保全管理

第１部 第２章
文化・文化財て捉え、関係機関と連携を図りながら施設の維持管理に努めます。

３．農業生産基盤の整備・維持管理■（１）農地の整備（２）農業団体の運営基盤の強化（１）農村環境の整備（２）農地等の保全管理

４．農村の整備（関連する個別計画）
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（彦根市基本構想）（H２６～ H３６年度）
彦愛犬鳥獣被害防止計画（H ２６～ H ２８年度）

成果の達成に向けて…

（１）地産地消の推進

湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき、平成２４年（２０１２年）６月に策定し（２）生産振興
主食の米をはじめ、麦・大豆等の土地利用型農業を継続しながら、非主食用米や●食文化の継承、食育への理解を深めることが当たり前の社会となることを期待します。
●

野菜や果樹等の生産を拡大し、農業所得の向上を図ります。

■

六次産業化による生産・加工・流通の一体化や農商工連携を図り、地域の農産物を生かした新たな加工品の開発等を支援します。

●

農業者自らが、農業が持つ多面的機能や環境に配慮しながら、生産コストが低く安定的な経営を持続的に行える、「強い農業経営」を選択されることを期待します。

●

有害鳥獣対策について、野生動物の食料となるものを管理・除去する＝「誘因除去」、
農地に接近侵入させない＝「予防」、加害する野性動物を駆除する＝「捕獲」の三つの対策を徹底するため、集落環境点検や狩猟免許取得助成制度を通して、集落が主体的に
有害鳥獣害対策に取り組まれることを期待します。

２．担い手の育成（農林水産課）

認定農業者等の担い手への農地集積による経営の安定を図ります。

■

集落営農の組織化・法人化を促進します。

■

小規模農家等は農地保全の共同活動等を行う地域の貴重な担い手であり、その取組を支援します。

３．農業生産基盤の整備・維持管理（農林水産課）
農地の利用集積や水田利用の高度化を図るため、環境との調和に配慮しつつ排水施設の整備の推進に努めます。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

環境調和型の魚のゆりかご水田※を実施
土地改良区が小学生を対象に、環境調和型農業推進の一環として、魚のゆりかご水田を実施しています。

（２）農業団体の運営基盤の強化■

既存の土地改良区では、農家の減少や施設維持管理費の高騰により運営経費に影響が及んでいるため、運営基盤強化に向けた組織合併等の助言および指導に努めます。

114※ 巻末資料｢用語解説｣参照

115

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組（１）農地の整備

取組トピックス

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために■■期待します。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流（３）六次産業化や農商工連携の推進

地域の中心となる担い手（認定農業者、集落営農組織等）や、それ以外の農業者（兼業
農家、自給的農家）が協力して地域農業のあり方について、話合いを進められることを園芸作物などの作付けによる水田の有効活用を促進し、ＪＡ等の関係機関と連携して農業者の経営の安定を図ります。

地産地消の取組を地域全体の活動として捉え、自らが安全で安心な食材を求めるとともに、第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

た「湖東圏域地産地消行動方針」により、地産地消を推進します。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

彦根農業振興地域整備計画（H ９～ H ２８年度）

１．農産物の生産振興（農林水産課、学校給食センター、地域経済振興課）■

耕作放棄地となる要因の一つである有害鳥獣対策では、予防・捕獲対策の更なる推進を図ります。

市の取組方向■農道、排水路、ため池などの基幹から末端に至る農業施設全体を一つの資産とし

第１部 第２章
文化・文化財■２．担い手の育成■

農村の特性を生かした景観の形成と自然環境の保全に配慮し、効率的な農作業を

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４．農村の整備（農林水産課）

市が取り組む主要な事業
農業の振興

生涯学習・産業

第１部

基本政策の推進

第４章

林業の振興

市の取組方向１．林業の推進（農林水産課）

現状と課題（１）森林資源の整備■

林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、林業生産経費の高騰による経営意欲の減退、

活環境保全の促進を図るため、森林の維持造成に努めます。

林業従事者の高齢化、さらに、若年者の山林離れによる後継者不足等厳しい状況にあり、■維持管理の行われない森林の増加によって、森林の持つ本来の機能の低下が懸念されて

下刈り・間伐・枝打ち・植林等の推進に努めます。
■

森林の多面的機能を維持・向上するために、植栽※、下刈り※、間伐※等によって森林を■多面的機能を持つ森林資源を森林浴の場、野外教育や環境教育の場、精神的な豊かさを

研修会や栽培講習会の開催、栽培・加工施設の整備を図り、林産物生産・供給体制を確立、販売ルートの確保に努めます。

■

野生獣による林産物被害を防除する支援に努めます。

（３）林業経営基盤の整備

近年、野生獣が増加し、特にシカによるスギ・ヒノキ等の樹木の皮剥被害が深刻化して■効率的な林業経営、適正な森林施業と地域材の安定供給、山村地域の振興と定住環境の改良、さらには地域産業の振興を図るため、林道・作業道網の整備促進に
努めます。

■

めざす成果

森林・林業への関心を高める野外教育の場の提供等により、林業の後継者育成に努めるとともに、鳥居本森林生産組合への加入を促進し、総合的な森林保全と生産組織の強化に努めます。

植栽、下刈り、間伐等を行うことで森林を保全し、将来にわたって森林の持つ多面的機（関連する個別計画）

指標

彦根市森林整備計画（H ２２～ H ３１年度）

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

42201

新たに特定間伐促進計画で定めた森林の間伐実施率

％

25

36

農林
水産課

特定間伐等促進計画（H ２５～ H ３２年度）

成果の達成に向けて…
森林の果たす役割（地球温暖化防止、琵琶湖の保全等）について学習し、野外レクリエー
ションを通して森林や自然を身近なものとして親しんでいただくことを期待します。

市が取り組む主要な事業（１）森林資源の整備（２）林産物の振興（３）林業経営基盤の整備

116

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組※ 巻末資料｢用語解説｣参照

１．林業の推進第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

●

林業の振興

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

能を発揮していくことをめざします。

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

いることから、官民が一体となった対策が必要となっています。

◆

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全（２）林産物の振興

養う場などとして市民に提供する必要があります。
○

整備された森林の適正な維持管理に努め、良好な森林の景観や自然環境の保全を図り、市民の保健休養と憩いの場の提供に努めます。

育てる森林整備を進めていく必要があります。
○

森林整備計画に基づき計画的な施業を実施するとともに、獣害による被害を防ぐことにより、優良材等の生産を確保し、郷土の保全、琵琶湖水資源の確保のため、います。
○

山地に起因する災害から市民の生命・財産を守るとともに、水資源のかん養※、生
第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－２－２

生涯学習・産業※ 巻末資料｢用語解説｣参照

117

第１部

基本政策の推進第４章

水産業の振興市の取組方向１．水産業の推進（農林水産課）

現状と課題
本市の水産業は、琵琶湖での漁業を中心にアユ養殖業や河川漁業により支えられており、琵琶湖では、エリ漁、刺網漁など多様な漁業が営まれています。近年、地域の環境
変化、琵琶湖の水質悪化、外来魚による食害や水草の影響により漁場環境が悪化してい漁獲量の減少に伴う生産・出荷額の減少や、漁業者の高齢化により漁業従事者が減少し■経営基盤の安定に努めます。

■

漁業協同組合の組織化に努めます。

●

市民と漁業者が一体となって琵琶湖岸等の清掃を行うことで、漁場環境の保全に努めていただくことを期待します。

●

オオクチバス、ブルーギル等の外来魚を釣った人は、その場で放さずに、外来魚回収ボッ
クスに入れていただくか、持ち帰って食べていただくことにより、個体数が抑制されることを期待します。

めざす成果

●

◆ 「獲る漁業」から「守り育てる漁業」への転換の促進や、琵琶湖の水産資源であるアユやニゴロブナ、ビワマス、セタシジミなどの在来種を確保することをめざします。

とにより、水産業および琵琶湖の恵みへの関心が高まることを期待します。
●

漁港祭り等のイベントを通じて、漁業関係者による地元産魚貝類の消費拡大活動が広く理解されることを期待します。

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業◆

琵琶湖の環境保全に関心を持つ市民が多くなるよう、市民団体や大学等とも協働するこ漁業者が減少するなかにあっても、水産業の振興を図るため、漁業協同組合組織の整備により、漁業者の経営基盤の安定と、担い手の確保をめざします。

◆

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全ています。漁業者の経営基盤の安定と、担い手の確保が求められています。

漁場環境の整備に努めます。

成果の達成に向けて…

る厳しい状況です。このため、漁業環境の整備が求められています。
○■

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－２－３

生涯学習・産業

地元産魚貝類の販売店や飲食店等を増やすことで地産地消の拡大をめざします。

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

42301

地元産魚貝類の取扱い店舗数

店舗

0

１０

農林
水産課

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

指標

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために市が取り組む主要な事業
１．水産業の推進

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

水産業の振興

118

119

第１部

基本政策の推進

第４章

工業の振興

現状と課題

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

42401

企業立地促進助成措置件数（累計）

件

60

８５

地域経済
振興課

42402

工業製品出荷額

億円

5,757

６,７０７

地域経済
振興課

新たな企業立地・既存企業の高度化と集積を図り、地域の活性化につなげていくため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）により策定した、湖東圏域企業立地基本計画に基づいて事業を実施していくことが必要です。

○

企業による工場等の新設、増設等を奨励するため、彦根市工場等設置奨励措置を実施し市が取り組む主要な事業（２０１０年度）以降は、奨励措置対象となる設備投資も徐々に行われています。

工業の振興

１．企業立地・産業集積の促進
２．地場産業の振興○

滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、彦根工業高等学校等の教育機関が持つ資源を生か

３．中小企業の育成

し、技術開発支援や人材育成といった分野で、企業との連携をこれまで以上に強化する

地場産業については、ライフスタイルの変化、他の産地や輸入品との競合により厳しい状況にあります。このような状況の下、彦根市経済活性化委員会からの答申を受け、平成２７年度（２０１５年度）に策定した「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」に基づく各種取組を迅速かつ的確に実施することが求められます。

企業者の事業経営の安定を図るため、小口簡易資金貸付制度を実施しています。
ベンチャー企業などによる起業、新分野への進出や雇用の拡大のため、国、県等が実施

関等から融資を受けられない小規模企業の振興発展には、公的で、簡易かつ低利な融資を行うことが必要です。

化をめざします。
■

彦根市工場等設置奨励条例に基づき、工場等の新設、増設および市内移転を積極的に奨励します。

■

滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、彦根工業高等学校などの教育機関と産業界との連携による、人材育成、技術開発への取組を支援します。

■

企業の動向を積極的に情報収集するとともに、立地にかかる情報提供と手続きのワンストップサービス※に努めます。

２．地場産業の振興（地域経済振興課）■

地場産業の活性化を図るため、「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」

るブランド力の強化」および「国際化 ( 海外展開 )」の 4 つの視点から、実践的で即効性のある取組を行います。
■

国の伝統的工芸品である彦根仏壇の後継者育成のため、新規就労した彦根仏壇職

企業誘致および既存企業の成長支援の両面から企業立地を促進し、雇用機会の拡大、消人の人件費に対する支援を行うとともに、優秀な伝統的工芸品産業技術者の表彰

費力の向上および本市財政基盤の強化をめざします。

を行います。

120※ 巻末資料｢用語解説｣参照

121

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組に基づき、「人材の確保・育成」、「営業戦略・販路拡大」、「技術・商品開発等によ

めざす成果
◆

域企業立地基本計画」を踏まえた産業の集積や優良企業の誘致、立地企業の高度中小企業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時には経済対策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏しいことにより、金融機

交通の利便性や充実した教育機関など本市の強みと特性を生かしながら、「湖東圏

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにする各種補助制度、制度融資等の紹介・相談などを充実させていく必要があります。
○■

景気は上向き傾向にあるものの、市内の企業を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、経済活性化対策として「住もうよ！ひこね」リフォーム事業を、また、小規模○

１．企業立地・産業集積の促進（地域経済振興課、都市計画課、道路河川課、交通対策課、生活環境課）

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

市の取組方向

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業ため、これら産学連携をコーディネートしていく必要があります。
○

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全ています。平成２０年度（２００８年度）と２１年度（２００９年度）は奨励措置対象となった設備投資がありませんでしたが、社会経済情勢の影響を受けて、平成２２年度

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○指標

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－２－４

生涯学習・産業

第１部

基本政策の推進４－２－５

彦根仏壇のＰＲのため、彦根仏壇事業協同組合が実施する各種展示会、七曲がりでの集客イベントや情報発信事業、伝統工芸士研修事業等の取組を支援します。

商工会議所・商工会が行う中小企業に対する経営指導・相談や講習会等の事業を促■○ベンチャー企業などによる起業や新分野への進出を支援するため、インキュベー

した郊外型大型量販店等の出店や、コンビニエンスストア、インターネット販売など新ション施設 や制度融資の紹介などを行い、ベンチャー企業の育成に努めます。

たな業態の誕生により、既存商店街への顧客が減少し、空き店舗の増加、中心市街地人

異業種間の交流を通じ、経営資源の共有や交流によるビジネスチャンスの創出を

口の減少を誘発しています。

※■

モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化に対応

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財進し、中小企業の事業拡大への支援に努めます。

商業サービス業の振興

現状と課題

３．中小企業の育成（地域経済振興課）■

生涯学習・産業第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境■

第４章

図るため、異業種交流団体が実施する、研修や共同事業等の取組を支援します。
中小企業による工業技術センター等の研究機関の活用を促進します。

■

中小企業の経営安定を図るため、小規模企業者小口簡易資金制度などの資金融資までハード事業を中心に整備を行ってきました。しかし依然として中心市街地の空洞化

制度の充実に努めます。

は進行しているため、新たなビジョンに基づく活性化に向けた取組が求められています。

（関連する個別計画）○○

平成１１年（１９９９年）1 月に「彦根市中心市街地活性化基本計画」を策定し、これ

7 月の「高宮納涼花火大会」や、8 月の「七夕まつり」、１１月の「ゑびす講」など、地域に密着した伝統的な商店街のイベントに加え、花しょうぶ通り商店街が主催する

彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画（H ２７～ H ３１年度）「アートフェスタ勝負市」や、彦根商店街連盟、彦根商工会議所、本市等で構成する実

彦根市創業支援事業計画（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

行委員会による「ご当地キャラ博 in 彦根」など、交流人口と市内消費の増加につながるイベントも誕生しています。一方で事業のマンネリ化や継続が困難な例もあり、こうしたイベントをいかに盛り上げ、活性化につなげていくのかが、課題となっています。

成果の達成に向けて…
●

企業と大学、金融機関など多様な主体との連携による人材育成や技術開発への取組を期

○

待します。

彦根商工会議所が行う空き店舗を活用した新規開業者に対する家賃補助や、各商店街の不足業種を誘致して改修費の一部を補助する事業への支援を行っていますが、空き店舗は増加する状況にあります。その一方で、花しょうぶ通り商店街が整備した「寺子屋力●

企業間による技術連携等が推進されることを期待します。

石」、「戦國丸」、「逓信舎」および「治部少丸」の「ひこね街の駅」に代表されるように、●新たなベンチャービジネスの起業に期待します。

地元大学やＮＰＯ法人等との協働により、空き店舗や空き家の再活用やイベントの実施●

地場産業を始めとする市内企業による彦根産品の販路を国内外に拡大することにより、など、地域の活性化を促進する取組が始まっています。今後はこれらの新しい取組を多全国のみならず世界に「彦根」が発信されることを期待します。

くの商店街に広げていく必要があります。
商店主の高齢化、後継者等の問題に加え、商店街周辺の居住人口の減少等、様々な要因
により、商店街全体の活気が低下しつつあり、その運営は厳しい状況にあるため、商売意欲を持った外部からの人材投入も必要になっています。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す○職人による伝統産業の振興には消費者の購買力を高める施策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏かつ低利な公的融資を行うことが必要です。

伝統的工芸品である彦根仏壇の説明や体験学習を行うなど、伝統産業の周知・振興を図るための活動を積極的に行っています。

○

消費者ニーズの多様化、市場外流通や大型店独自流通の拡大等により、卸売業者の取扱高が年々減少していることから、彦根総合地方卸売市場株式会社では卸売業者等に対す

122

123

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組しいことにより、金融機関等から融資を受けられない中小小売商業者に対しては、簡易

彦根仏壇では、職人たちが小・中学校に出向き、※ 巻末資料｢用語解説｣参照

中小小売商業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために○

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流● 市内企業の魅力が増進され、大学生の市内企業への就職促進による地元定着を期待します。

取組トピックス

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

湖東圏域企業立地基本計画（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全■第１部

基本政策の推進第４章

市の取組方向○ 「観光と物産展」や各地の物産展等において、本市の物産を広く宣伝・紹介していますが、物産の振興を図るために、今後は観光客を対象とした付加価値の高い特産品の開発や、新たな販路を開拓することが求められています。

■ 「地域商店街活性化法」の理念に基づき、商店街が地域コミュニティの担い手とし取組を支援し、地域のにぎわいの創出の推進に取り組みます。
■ 「彦根市公共サインガイドライン」に基づき、案内サインによる商店街等の表示を多様化する消費者ニーズに対応した魅力と賑わいのある商店街づくりに向けた取組に対して支援を行うことで、持続的な地域経済の活性化をめざします。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財て実施する、地域住民の生活の向上、交流の促進および社会的な課題に対応した

めざす成果
◆

１．魅力ある商業のまちづくり（地域経済振興課、都市計画課、交通対策課、建築住宅課、介護福祉課、障害福祉課、子ども・若者課）

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境る施設使用料の減免により支援をしています。

生涯学習・産業

行い、回遊性の向上に努めます。
■

商店街が主体的に取り組む周辺住民の需要を反映した駐車場整備等の商店街基盤整備を促進し、住民にとって利便性が高く、魅力のある商店街づくりの支援に努

商店街は、地域コミュニケーションの中心として様々な機能を有していることから、地域活性化に向けた商店街の取組を支援することで、商店街と住民の交流と協働を促進めます。
■

し、商店街の地域コミュニティの担い手としての役割を強化することをめざします。

地域住民や地元大学、ＮＰＯ法人、金融機関、農業関係者等、多様な主体が参画する商店街活性化のための取組を支援することで、魅力的なまちづくりに努めます。

◆

地域住民や地元大学、ＮＰＯ法人など多様な主体が商店街の取組に参画するとともに、■これらをまとめ、その取組を牽引する組織を育成していくことで新たな人的ネット

基本計画」の策定を検討します。
■

ざします。

住環境の整備や公共交通機関の利便向上、福祉施設の整備など、居住と都市機能を集約し、高齢者や子どもが歩いて暮らせるコンパクトシティの推進により、まちの暮らしやすさを向上させ、商店街の活性化に取り組みます。

指標
指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課42501

多様な主体の参画を得て活性化に取り組む商店街の数

件

１

４

地域経済
振興課

44

地域経済
振興課

既存商店街の空き店舗数店舗

54

２．中小小売商業サービス事業者の育成（地域経済振興課）■

商工会議所・商工会が実施している中小小売商業サービス事業者に対する指導・相談や講習会等の事業を支援します。
■

空き店舗を利用した新規開業希望者に対する家賃および開店時の店舗改修経費に係る補助事業を支援し、意欲のある中小小売商業サービス事業者の育成に努めます。

■

中小小売商業サービス事業者の経営の安定と資金繰りの円滑化を図るため、小規

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

番号

42502

中心市街地の空洞化の進行を抑制し活性化を図るため、「彦根市中心市街地活性化
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ワークの構築や異業種交流が促進され、魅力的な取組が行われる中で地域活性化をめ

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全◆模企業者小口簡易資金制度などの資金融資制度の充実に努めます。
卸売市場の機能強化と施設の有効利用に努めます。

３．物産の振興（地域経済振興課、観光企画課）
商業サービス業の振興

１．魅力ある商業のまちづくり

３．物産の振興

地域に根付く彦根の物産を物産展等において広く発信し、普及と振興に努めます。

■

物産事業と観光事業の連携を強化し、観光客を対象とした付加価値の高い特産品
づくりや新商品の開発、インターネットを通じた新たな販路開拓に努めます。

（関連する個別計画）
彦根市都市計画マスタープラン（H １８年度～）
彦根市創業支援事業計画（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

124

125

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

２．中小小売商業サービス事業者の育成■

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために■市が取り組む主要な事業

第１部

基本政策の推進

第４章

４－３

魅力ある交流の場の創出

各商業者・商店街による地域活性化に向けた主体的かつ意欲的な取組を期待します。

●

商業者と大学、ＮＰＯ、金融機関、農業関係者など、地域活性化のための新しいネット

観光の振興

現状と課題

ワークが構築されることを期待します。
商店街活動を牽引するリーダーが養成されることを期待します。

●

地元購買力の向上と地域経済活性化のため、市内の身近な場所で買い物されることを期

が、観光客の多くは日帰り観光です。観光による地域への経済効果を高めるためには、待します。

宿泊を伴った着地型観光を推進することが重要です。そのためにも、新たな観光メニュー

新規開業者による魅力ある店舗が増えることを期待します。

の開発や城下町情緒ある景観の創出等社会資本整備が必要です。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す○○

彦根城をはじめとする多くの史跡や社寺仏閣などの魅力的な観光資源を有しています

平成１９年度（２００７年度）の「国宝・彦根城築城４００年祭」や平成２０年度（２００８
４００年祭で誕生した市のキャラクター「ひこにゃん」が全国的な人気となり、年間観光入込客数は、３００万人を超えるまで増加しました。一方でこれらのイベントを通して、市民団体等による自らの創造による創意と工夫を凝らした事業が展開されるなど、市内各商店街では、活性化のために、第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

年度）、２１年度（２００９年度）の「井伊直弼と開国１５０年祭」の開催、また、様々な団体と連携した商店街イベントの開催

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財●●第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－３－１

成果の達成に向けて…
●

生涯学習・産業

市民の高い参加意識と実行力が生まれました。これら市民パワーを糧とした新たな彦根

様々な主体と連携し、創意工夫をこらしの文化・魅力を創造する取組が必要です。

て、独創的なイベントを開催しています。

彦根城域だけでなく、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアなどまちなかへの回遊や佐和山山麓への回遊性が徐々に増加していることから、受入れ環境の整備を図るとともに、荒神山、中山道、佐和山においては、観光資源としての活用が求められています。

○

観光シーズンの交通渋滞が増加しているなど交通対策が重要となっています。公共交通
セスの改善等が重要であり、併せて安全で安心なまちづくりを進める必要があります。
ライフスタイルや価値観の変化等から観光ニーズが多様化してきています。大人数から小グループ化へ、“ 見る ” 観光から “ 体験型 ” 観光等へ、さらには、新たなグリーンツー

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流機関の利用を推進することはもとより、駐車場の確保、道路網の整備、二次交通※アク○第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

リズム※、エコツーリズム※、産業観光など従来の観光から大きな変化と広がりをもつよ○

既存の行政枠を超えた連携・協力を図り、観光客の広域観光ニーズへの対応と地域における観光客の長期滞在・回遊性の向上を目指すため、共通のテーマやストーリー性を持った連携により、面的広がりを持った魅力的な観光地として国内外に情報発信する必要が

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにうになってきています。

あります。
平成２１年（２００９年）に湖北・湖東・東近江地域において設立された「びわ湖・近江路観光圏協議会」は、当初の計画である５年を経過し、一定の目標を達成したことか
ら、地域の特性を生かしたコンパクトな体験型観光の推進や特定のテーマに沿った事業を実施するため、新たな枠組みを検討し、発展的に解散しました。今後は、彦根市・長126※ 巻末資料｢用語解説｣参照

127

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

○

第１部

基本政策の推進

第４章◆

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

浜市・米原市による、「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」で共通のテーマによる事

生涯学習・産業

観光客を気持ちよくおもてなしのできるまちをめざします。

業やインバウンド事業 を実施するとともに、「びわこ湖東路観光協議会」と「北びわこ※ふるさと観光公社」、「三方よし！近江日野田舎体験推進協議会」を構成メンバーとする「びわ湖・近江路民泊連絡会」で農家民泊等の事業を引き継ぎ、さらなる広域観光の推進を図る必要があります。
国は、観光立国・地域活性化戦略として、訪日外国人の増加をめざしており、特にアジ

指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R 3 年度所管課

43101

滋賀県観光入込客統計調査による
彦根市内入込観光客数

人

3,190,500

３,１５０,０００

観光
企画課

43102

外国人観光客数人

31,088

９０,０００

観光
企画課

43103

観光消費による彦根市内への経済波及効果

億円

266

２９６

観光
企画課

アからの誘客に重点を置いております。平成２７年（２０１５年）に、日本に訪れた外国人観光客は１千９００万人を超え、本市においても、平成２４年（２０１２年）の 2
万 2 千人に対し、平成 2 ７年（２０１５年）には、７万人超と大幅に増加しています。
今後も、固有の歴史・文化などの観光資源の海外発信や受入れ体制の充実を図り、競争

第１部 第３章
人権・福祉・安全

力の高い魅力ある観光地づくりを行う必要があります。
○

本市の魅力を広くＰＲするため、パンフレット・ポスターの作成や各種媒体での広告宣伝、各地でのキャンペーン等を展開しています。今後もニーズに応じた効果的な情報の市が取り組む主要な事業

定住人口がピークを迎え、少子高齢化の進行が予測される中、地域経済活性化のため、観光の振興

本市を訪れる観光客等、交流人口の拡大を図る必要があります。各種会議や大会等の誘致を積極的に働きかけることで効果的な誘客、交流人口の増加を図ることが必要です。
○

１．観光資源の活用

彦根城をはじめとする本市の歴史・文化遺産は従来から映画等の撮影に使用されてきましたが、近年市民による誘致活動なども功を奏し、ロケーション撮影の件数が増えてい

第１部 第５章
次世代育成・市民交流ます。こうしたことから、彦根を舞台とした映画、テレビドラマ、CM 等のロケーショ
ン撮影を誘致し、映像を通じて本市の観光資源や歴史、文化、自然風景などを広く発信することにより、市の認知度の向上を図り、観光振興につなげる必要があります。
○

市内観光消費により経済波及効果を創出し、持続可能な地域経済の活性化を図るためには、官民が一体となって、まちづくりの視点で戦略的な観光施策を講じる必要があるこを定めた「彦根市観光振興計画」に沿って効果的に事業を遂行する必要があります。

単体の資源に依存することなく、荒神山、中山道、佐和山などの観光資源を活用し、まちなか観光や滞在型観光の促進により、地域の活性化につながり、経済効果が生まれることをめざします。

128

観光客に体験してもらえる、地場産業、特産品あるいは彦根独自の食を掘り起こし、観光への活用を行います。

■

観光行政に参画していただける NPO や自治会等に埋もれた人的資源を発掘し、支援体制を作ります。

■ 彦根城堀の屋形船や自転車タクシーの運行を今後も支援し、観光客に付加価値のある観光を提供します。

129

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

彦根城をはじめとする歴史的建造物や彦根城博物館が文化的空間として活用され、国内※ 巻末資料｢用語解説｣参照■■

外に魅力的な城下町として本市が広く認知されることをめざします。
◆（１）既存資源の活用

新たな観光ルートとして市民や関連団体とともに活用します。

めざす成果
◆

１．観光資源の活用（観光企画課、地域経済振興課、文化財課、都市計画課、
彦根城世界遺産登録推進課、交通対策課）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにとから、市民が共感できる将来ビジョンや観光都市として目指すべき目標と基本方針等

市の取組方向

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

２．イベントの充実
３．広域観光の促進
４．国際観光の振興
５．広告宣伝の充実
６．集客都市の実現に向けた取組（１）既存資源の活用（２）観光資源の付加価値の創出（３）回遊性あるまちなか観光の推進（４）観光駐車場対策の検討

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

提供が求められています。

第１部 第３章
人権・福祉・安全番号

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

○

指標

第１部

基本政策の推進第４章

彦根市観光振興計画（H ２８～ H ３７年度）

観光客に付加価値のある観光地として快適な環境を提供できるよう、「彦根市歴史的風致維持向上計画」に基づく歴史的景観の形成や特別史跡彦根城跡等文化財の保存整備への取組、彦根城の世界遺産登録に向けた取組を進めます。

成果の達成に向けて…

（３）回遊性あるまちなか観光の推進
多様な観光コースの開発やスマートフォンアプリケーション※等による効果的なガ●イベント、行催事への市民等の積極的な参画を期待します。

イド、自転車や自転車タクシー等によるまちなか周遊等によって、観光客をまち●

新たな観光資源の創出やイベントの自発的な企画を期待します。

なかに回遊誘導し、彦根の魅力のアピール、滞在の長期化、宿泊への誘引等様々●

広域観光の促進のため、市町を越えた地域連携や民間事業者等の交流活動が盛んになるな効果を図ります。

ことを期待します。
●

民間団体によるイベント・活動の情報提供、情報発信が行われることを期待します。

■

市民や観光客等の利便を図るため、駐車場の利用調整を図り、交通アクセス等の●観光客等に対するホスピタリティ※の向上を期待します。

情報提供に努めます。

●

外国人観光客の受入れを促進するための自主的な取組を期待します。

２．イベントの充実（観光企画課）■

既存イベントの充実を図るとともに、観光に対するニーズを把握し、タイムリー

で話題性のある新たなイベントや記念事業を市民と共に創造していきます。

■

効果的な誘客促進により、地域活性化を図るため、本市が各市町と連携協力している「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」、「びわこ湖東路観光協議会」、「びわ湖・

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

ボランティアガイドが来訪者を観光案内
彦根ボランティアガイド協会が、彦根城域、佐和山城跡、市街等で観光案内を行い、来訪者により深く彦根の魅力を知っていただく機会を創出しています。

近江路民泊連絡会」および（公社）びわこビジターズビューローでの取組を通して個々の市町が持つ魅力を広域的に繋げる広域観光の促進に努めます。

■

海外広報活動を行っている（公社）びわこビジターズビューロー等の宣伝事業に積極的に参加することにより、海外における本市の知名度向上に努めます。
■

外国語の案内看板・パンフレット・ガイド・公衆無線 LAN 等を充実させることにより、海外からの旅行者に対する受入体制を整備し、国際観光都市をめざします。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

ガイド付きで屋形船や人力車を運行
NPO法人が、来訪者が楽しめる観光コンテンツとして、彦根城でガイド付きの屋形船や人力車などを運行しています。

■

様々な広域観光の枠組みでの共同による事業の展開やＰＲ活動に取り組むことにより、滞在型観光の実現および宿泊客数の増加を図ります。
■

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

映画、テレビ番組等の誘致および撮影支援を積極的に展開し、映像を通じて彦根市の自然・歴史・文化遺産等を広く発信することによる、フィルムコミッション※による観光誘客に努めます。

市民団体が映画などの撮影を支援

彦根市内での各種会合や学会、同窓会等の開催を誘致するとともに、会場や宿泊施画等の撮影支援を行うことで、ロケ誘致による観光振興と地域の活性化を推進しています。

設の紹介、観光情報の提供、支援等を推進します。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

130※ 巻末資料｢用語解説｣参照

131

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

彦根を映画で盛り上げる会が、市と協働して映６．集客都市の実現に向けた取組（観光企画課）■

取組トピックス

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

５．広告宣伝の充実（観光企画課）

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

４．国際観光の振興（観光企画課）

取組トピックス

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

３．広域観光の促進（観光企画課）

取組トピックス

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全（４）観光駐車場対策の検討

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財■第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（関連する個別計画）（２）観光資源の付加価値の創出■

生涯学習・産業

第１部

基本政策の推進４－４

第４章

雇用の促進と勤労者福祉の充実
雇用の促進と勤労者福祉の充実
◆

現状と課題

高校・大学新卒者の就職は、改善が見られるものの依然として厳しい状況が続いていま定な状況であり、関係機関、団体との連携を図りながら、就労対策や正規雇用に向けた事業所で働く従業員の就労意欲を高めるため、関係機関との連携により、優良従業員表
きました。今後も関係機関との連携のもとに、雇用の促進と安定のため、こうした取組を継続する必要があります。

◆

市民が健康で豊かな生活を送るために必要な時間が確保でき、市民の多様な働き方、生き方が選択できる社会をめざします。

た取組を進める必要があります。
中小企業の従業員等の福利厚生事業を行っている彦根地域勤労者互助会については、今

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

44101

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事業所数

事業所

87

１０３

地域経済
振興課

市が取り組む主要な事業
雇用の促進と勤労者福祉の充実

拡充等の取組に対して支援する必要があります。
○

２．勤労者福祉の充実
３．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現

近年の労働時間は、雇用形態により差があるものの、フルタイム雇用者の労働時間は減
少しておらず、仕事に忙殺される傾向にあることから、自己啓発や家事、育児、地域活動に参加する時間的余裕もなく、長時間労働により健康を害する労働者も少なくありま中で、誰もが安心して働けるよう、雇用や育児、介護など国の法律や施策について、事業者に対し、継続して周知・啓発していく必要があります。
平成１９年（２００７年）１２月に関係閣僚、経済界、労働界および地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス※ ) 憲章」および「仕事と生体となって取組が進められています。本市では、これまで男女共同参画の啓発時や企業内公正採用・人権啓発にかかる事業所訪問時に県、公共職業安定所等、関係機関と連携を図りながら、働きやすい職場環境づくりに向けて周知・啓発を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、こうした取組を継続する必要があります。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

132

１．雇用環境の充実（地域経済振興課）■

企業立地を促進し、雇用機会の拡充を推進します。

■

就労の促進と安定を図るため、関係機関や団体等の連携を図るとともに、事業所に対して雇用条件の改善などの啓発を推進します。

■

新卒者を含む若年者や外国人住民等の就労の促進と安定のため、関係機関や団体等の連携を図り、就労対策や自立に向けた取組を推進します。

■

関係機関との連携により優良従業員表彰を行い、就労意欲の向上を図るとともに、障害者雇用推進事業所表彰を実施し、障害者雇用の促進と就労の安定を推進します。

■

市内高等学校、市内・県内大学および県外大学における滋賀県出身者等の新卒者の市内企業への就職を促進するため、学校、市内企業、関係機関、関係団体等による連携を強化し、本市への定着者の増加に向けた取組を推進します。
133

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

活の調和推進のための行動指針」が策定され、仕事と生活の調和の実現に向け、官民一市の取組方向

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにせん。また、共働き世帯が増加している状況にあるなど人々の生き方が多様化している○

１．雇用環境の充実
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

後も勤労者福祉の向上を図るため、さらなる事業の充実や組織の自立化に向けて会員数

番号

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ひこね燦ぱれすや彦根勤労福祉会館においては、就労を支援するための講座や教室等が開催されています。今後も利用者のニーズを踏まえた事業展開やサービスの向上に向け

○

します。

指標

彰を行うとともに、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用推進事業所表彰を行って○中小企業従業員や事業主の福利厚生の充実により、勤労者福祉が向上されることをめざ

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全取組を進める必要があります。

◆

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財平成２０年度（２００８年度）に起こった世界同時不況や東日本大震災の影響による日

す。また、非正規雇用労働者、外国人住民、高齢者等は、景気の影響を受けやすく不安○関係機関との連携による雇用の促進に向けた施策や就労意欲の向上への取組により、勤労者の雇用が安定されることをめざします。

本国内の景気の低迷は、国による各種経済対策の効果などにより回復傾向にあります。
○

めざす成果

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

４－４－１○

生涯学習・産業

第１部

基本政策の推進

第２章

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

２．勤労者福祉の充実（地域経済振興課）■

勤労者福祉施設の利用促進を図るため、講座内容等の充実や施設の整備に努めます。

■

勤労者福祉の増進を図るため、中小企業の従業員と事業主の福利厚生事業の充実お文化・文化財

よび彦根地域勤労者互助会への加入促進により自立化に向けた取組を支援します。

■

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

３．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現（地域経済振興課他庁内関係課）

働く人々の健康が保持され、自己啓発や地域活動への参加のための時間を持てる豊かな生活を実現するため、関係機関との連携を図りながら事業所への啓発を進めます。
■

誰もが意欲と能力を生かして、様々な働き方や生き方が選択できる社会を実現（関連する個別計画）
湖東圏域企業立地基本計画（Ｈ２７～Ｈ３１年度）
彦根市男女共同参画計画（H ２３～ H ３２年度）
彦根市子ども・若者プラン（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

成果の達成に向けて…
企業、事業所における雇用の拡大と安定に向けた取組を期待します。

●

働く人の職場環境を向上させるため、事業所等における経営者の労働関係法令等の遵守

第５章

次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流●

基本政策の推進を期待します。
● 一人ひとりが自分らしく働き、自分らしい生活ができる職場づくりの実現を期待します。
●

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画が全事業所で策定されることを期待します。

●

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ひこね障害者まちづくりプラン（H ２４～ H ２９年度）

第１部

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全するための取組を支援します。

市内高等学校、市内大学等が、市内での就労を促す取組を展開されることにより、市内

取組トピックス

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために企業への就職者が増加することを期待します。
こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

合同企業説明会の開催

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

市内の高等学校、市内・県内大学および県外大学における新卒者等を対象とした合同企業説明会を開催し、市内企業への就職者が増加するよう努めています

134

135

第１部

基本政策の推進５－１

第５章

次世代育成支援対策の推進
子ども家庭支援の推進

現状と課題

◆

乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。

◆

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

５－１－１

国・県において進められる、ひとり親家庭の自立を促進する施策を活用し、ひとり親家
庭の経済的負担の軽減や就業支援、生活相談などの自立支援により、誰もが安心して子

乳幼児の子育てに関する情報がいつでも手に入れられ互いに交流ができる場所や、親子育てできる環境づくりをめざします。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○

次世代育成・市民交流がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要です。
○

子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や人材育成が必要です。

○

育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

51101

子育てひろば箇所数

箇所

２０

2５

子ども・
若者課

51102

子育てサポーター数

人

６４

１００

子ども・
若者課

フティネット」の役割も果たしています。医療費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の財政負担は高い水準で推移していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子
育て世代の要望は強いことから、助成対象の拡大を行い、平成２４年（２０１２年）

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

幼児福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、「セー

指標

１０月からは小学生、平成２５年（２０１３年）１０月からは中学生の入院医療費の助成を行っています。今後も、乳幼児や子どもの医療費助成制度の継続的、安定的な制度○

子どもに関する様々な問題について、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子
どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行う必要があります。

市が取り組む主要な事業
子ども家庭支援の推進

１．子育て支援対策の推進

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業運営に努める必要があります。

２．児童虐待防止対策の推進
都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において、社会的な事由に３．ひとり親家庭支援の推進

より児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しており、施設等による一時的保護を必要とするケースが増えています。
○

市の取組方向

ひとり親家庭の生活の安定や向上をめざして、安定した就業への支援のため教育訓練費
ります。

■

ともに、親子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。

妊娠期からの相談や子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐
待のない家庭、社会づくりをめざします。

136■ 湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するなど広域での子育て支援の取組を充実します。
■ 子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、就学前までの乳幼児に対する医療費助成や小・中学生に対する入院医療費の助成を行います。
■ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった
子育て教育環境づくりを推進します。

137

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。

◆

多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。

■ 子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供すると

めざす成果
◆

１．子育て支援施策の推進（子ども・若者課、子育て支援課、保険年金課、生涯学習課）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにの一部補助を行っています。ひとり親家庭の就業自立をより一層推進していく必要があ

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

○

第１部

基本政策の推進

第５章■

児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を推進

します。
■

○

保育のニーズが高まる中、「子ども・子育て支援新制度」が施行され、公立幼稚園の認国庫補助事業として実施されている、子育て家庭の負担の軽減を図るための児童

定こども園※への移行や保育所による受入枠の拡大による待機児童の解消、保護者の生扶養手当の支給を行う一方、ひとり親家庭の経済的な安定や自立促進を図るため、

活スタイルの変化等に対応した多様な保育サービスが求められています。

就職に有利な資格取得の教育訓練の費用助成制度を活用し、ひとり親家庭への支援の推進に努めます。

○

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財■

現状と課題

児童虐待防止対策の充実に努めます。

３．ひとり親家庭支援の推進（子育て支援課）

乳幼児の保育・教育の推進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

５－１－２

２．児童虐待防止対策の推進（子育て支援課）

次世代育成・市民交流

子育てに不安や悩みを抱える保護者が増えており、子ども同士、親同士のかかわりも希薄化しています。保育所や幼稚園に通っていない子どもの家庭に対しても子育て相談や親子の交流の場を提供することが必要です。

彦根市子ども・若者プラン（H ２７～ H ３１年度）○

別のきめ細かな対応がより一層求められていることから、一人ひとりに応じた適切な指成果の達成に向けて…
●

導が求められています。

｢地域の子どもは地域で守り育てる｣ という観点から、地域住民や地域の団体等が子ど

○

いこと、
また、
認定こども園への移行など、大規模な施設整備に取り組む必要があります。

ひとり親家庭の就労について、各事業者の理解を期待します。
取組トピックスめざす成果

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

保育サービスを充実させることにより、働きながら子育てができる環境や市民が安心し地域子育て支援センターでは、親子のふれあいて子育てのできる環境をめざします。

や交流ができるひろばを提供するほか、子育てに関する情報提供や、各種相談に応じています。

保育所や幼稚園が認定こども園に移行することにより待機児童が解消され、また多様な◆就学前教育としての幼稚園と保育所の連携や、職員の資質の向上により、子育て支援の第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流◆

地域子育て支援センター

市立幼稚園施設については、市内１０園中 6 園が築後３５年以上経過し、老朽化が著し

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

もたちや家族へ関心を持ち、積極的に地域活動に参加されることを期待します。
●

特別支援を必要とする幼児が集団生活に適応できるよう取り組んでいるところです。個

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全（関連する個別計画）

充実をめざします。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

地域の子育てに関する身近な相談者
グループ等が、教室・ひろばの運営の中で、地域の

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

51201

保育所待機児童数

人

４６

0

幼児課

51202

幼稚園待機児童数

人

４８

0

幼児課

身近な相談者となっています。

138※ 巻末資料｢用語解説｣参照

139

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

各地区公民館等において、地域の子育て支援

施設の充実に努めることにより、よりよい保育・教育環境となることをめざします。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

◆

第１部

基本政策の推進第５章●

１．多様な保育サービスの充実
２．就学前教育・保育の充実

します。
（１）保･幼･小の連携の充実（２）障害のある子ども等への支援（３）研究・研修の充実●

事業者による多様な保育ニーズの対応への協力を期待します。

●

事業所による育児休業制度や、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を期待します。

●

保育士の確保のため、家庭にいる有資格者の保育士登録や就労を期待します。

●

幼少期からの子育てに一層の関心を持ち、保護者や地域の方々が積極的に園行事や子どもたちに関わられることを期待します。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全市の取組方向１．多様な保育サービスの充実（幼児課）■

待機児童解消のため、公立幼稚園の認定こども園への移行や保育所等による受入枠の拡大を図ります。
■

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財３．保育所・幼稚園施設の整備充実

事業者による保育所・幼稚園の認定こども園への移行や、受入枠の拡大への協力を期待

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

成果の達成に向けて…

市が取り組む主要な事業
乳幼児の保育・教育の推進

次世代育成・市民交流

多様な保育サービスの充実を図り、保護者が必要なときに安心して子どもを預けられるよう努めます。
公立幼稚園の預かり広場※の充実を図り、保護者が必要なときに安心して子どもを

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業■

預けられるよう努めます。

２．就学前教育・保育の充実（学校教育課、幼児課）（１）保・幼・小の連携の充実

保育所、幼稚園、小学校の連携を更に深め、就学前教育・保育から小学校教育へ

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■の円滑な移行に努めます。
（２）障害のある子ども等への支援■

特別支援担当教諭等の配置や特別支援教育に関する研修の充実を図ります。

（３）研究・研修の充実■

職員の資質向上と就学前教育・保育の充実のために、保育内容の研究、職員研修

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために等に取り組みます。

３．保育所・幼稚園施設の整備充実（幼児課）■

安全で安心な施設となるよう、施設整備に取り組みます。

（関連する個別計画）※ 巻末資料｢用語解説｣参照

140

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

彦根市子ども・若者プラン（H ２７～ H ３１年度）

141

第１部

基本政策の推進

第５章

小学校・中学校教育の充実
◆

現状と課題

かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組に努め、子どもたちが確かな学力や豊かな心を身につけることをめざします。

家庭や地域社会の価値観の多様化や大人社会のモラルの低下など、子どもを取り巻く環
境は必ずしも良好なものとはいえず、子どもたち一人ひとりに「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」からなる「生きる力」を育む学校教育を推進することが重要です。

◆

り組むことが求められています。

◆◆

み健康管理や正しい食習慣をよりよく理解し、健康の保持増進のための資質や能力を身

不登校、不登校傾向の児童生徒に対してきめ細かな支援・指導の必要性から、当該児童につけることをめざします。

生徒やその保護者へのカウンセリングの充実と、不登校（傾向）を示す児童生徒が通う
適応指導教室の施設や指導員等の充実が重要です。

生活習慣を改善する必要性に気づき、改善するために必要な力を育てることが求められています。

実現をめざして、教職員の研修、校種を越えた情報交換や取組、さらに家庭や地域との連携を一層深め、人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実を図る必要があります。
○◆

学校施設および教育機器等を整備することにより、よりよい教育環境になることをめざ
します。

指標
指標名

単位

基準値
H25 年度

目標値
R ３ 年度所管課

51301

市内児童生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国平均との差

ポイ
ント

―

小学校 ０.０
中学校 ０.０

学校
教育課

51302

新体力テスト総合評価平均値

点

小６ 3.14
中３ 3.41

小６ 3.41
中３ 3.69

保健体育課

教育の今日的課題を踏まえて、学校における教育実践上の諸問題に対応するため、調査研究・教育実践研究・各種研修会を進め、教職員の資質および指導力の向上に努める必要があります。

○

小・中学校施設については、優先的に進めてきた耐震化も完了しておりますが、老朽化や経年劣化も目立つことから、今後も施設・設備の計画的な整備を行う必要があります。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

番号

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の解決と、人権尊重の意識が根付いた社会の人権尊重の精神を日常生活において具現できる児童生徒の人間形成につなげることをめざします。

体を動かす機会が減り、生活リズムや食の乱れなど、子どもたちの正しい生活習慣の定着に課題が認められることから、健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが○◆第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○

生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うため、児童生徒が運動に親し第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

保護者や児童生徒に対して相談活動や指導体制を充実することにより、不登校やいじめ等の悩みの解決に努め、児童生徒が充実した学校生活を過ごすことをめざします。

小・中学校に在籍する発達障害※を含む障害のある児童生徒に対する指導や支援をはじめ、ニーズに応じたきめ細かな対応が重要です。

障害のある児童生徒皆が持てる力を発揮し、将来に向け自立や社会参加ができる力が育まれることをめざします。

また、学校と家庭や地域とより連携を深め、各種関係機関等の協力を得て健全育成に取○基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え、判断する力を育む教育を推進し、豊第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○めざす成果

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

５－１－３

次世代育成・市民交流

また、教育機器等についても、引き続き、計画的な更新や整備に努めていく必要があり※ 巻末資料｢用語解説｣参照

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

ます。

142

143

第１部

基本政策の推進

第５章

１．児童生徒の育成（１）創意ある教育課程の編成と実施（彦根教育）（２）特別支援教育の推進（３）生徒指導の充実（１）学校体育の充実（２）学校保健の充実（３）学校給食の充実

に対する正しい理解や食を選択する力を養う食育を推進します。

３．積極的できめ細かな人権教育の推進（人権教育課）■

培う教育・啓発活動に努めます。

４．教育研究所機能の充実（１）教育相談活動の充実（２）調査研究・教育実践研究・教職員研修の充実

５．小・中学校施設および教育機器等の整備充実（１）学校施設の整備充実（２）教育機器等の整備充実

４．教育研究所機能の充実（教育研究所）（１）教育相談活動の充実

適応しにくい児童生徒への早期対応と自立支援を目指し、学校と家庭との連携に努めます。
（２）調査研究・教育実践研究・教職員研修の充実

１．児童生徒の育成（学校教育課）■
学びの提言（ひこねっ

学びの６か条）」の啓発に努め、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動

５．小・中学校施設および教育機器等の整備充実（教育総務課）の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努めます。

（１）学校施設の整備充実

児童生徒にふるさと彦根に愛着をもたせ、郷土を愛する心を育てるため、学校と■等の改築および改修などの施設整備に努めます。

家庭・地域が連携し、人とのつながりを大切にしながら、自然や歴史・文化、彦（２）教育機器等の整備充実

根の人材などの貴重な資源を生かした教育に努めます。
支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、それに基づいて立案された支援計画や指導計画により、適切な支援が学校全体でできるよう努めます。

（関連する個別計画）
彦根市子ども・若者プラン（H ２７～ H ３１年度）（３）生徒指導の充実■

ひこね元気計画２１（第２次）（H ２６～ H ３０年度）

悩みを持つ児童生徒の相談や心のケアの充実、不登校・いじめ対策の充実に取り組むとともに、生徒指導体制の充実を図り、児童生徒の健全な成長のために支援
ネットいじめ等インターネットにかかる問題について、家庭や地域、関係機関との連携を推進して指導の充実に努めます。

２．心と身体の健康の保持増進（保健体育課、学校給食センター）（１）学校体育の充実

児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか遊びや運動部活動などへの支援も行いながら、実践力の育成と体力の向上に取り組みます。

（２）学校保健の充実■

健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防等の理解を深めさせ、自らの健康を適切に管理・改善する資質や能力を育てます。

144

児童生徒の健全育成に向けて、「彦根教育学びの提言（ひこねっこ

学びの６か条）」の取組を家庭や地域社会が学校と連携して取り組まれることを期待します。
●

開かれた学校の取組が一層進むよう、保護者や地域の方々が学校運営や児童生徒の教育活動に参画し、支援や協力されることを期待します。

●

子どもたちがスポーツや外遊びをしたり、適切な生活リズム・食生活を育んだりできる
よう、家庭・地域・関係機関の協力を期待します。

●

学校、家庭、地域が一体となって人権教育の広がりと深まりをめざした取組が推進されることを期待します。

●

子どもの不安や保護者の子育て不安を解消するため、「ともづな教育相談※」をはじめ各
種教育相談事業を積極的に活用されることを期待します。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

145

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■●

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

成果の達成に向けて…

できる環境を整えます。
■

教材備品および教育機器等の整備充実に努めます。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■（２）特別支援教育の推進■

児童生徒数の動向を踏まえるとともに、安全で安心な学校施設とするため、校舎

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むため、「彦根教育

今日的な教育課題に関する調査研究および教職員の研修事業・教育実践研究を推進します。

（１）創意ある教育課程の編成と実施（彦根教育）■

教育相談活動および適応指導教室の運営を通して、不登校をはじめとする学校に第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全■市の取組方向こ

人権教育を学校・園の全教育活動に明確に位置づけ、保・幼・小・中学校（園）の緊密な連携のもと、人権感覚を高め、人権問題についての正しい理解と認識を

３．積極的できめ細かな人権教育の推進■

学校給食を通じて、望ましい食習慣の育成や地産地消・食文化の継承を行い、食第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財２．心と身体の健康の保持増進■

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（３）学校給食の充実

市が取り組む主要な事業
小学校・中学校
教育の充実

次世代育成・市民交流

第１部

基本政策の推進

第５章

青少年健全育成の推進◆ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を高め、市民総ぐるみで青少年を取り現状と課題巻く社会環境をよりよくし、青少年が生き生きと心豊かに暮らせる地域や家庭をつくる

会議」において、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
○

家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増

地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることによ

青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。
ニート、ひきこもり、不登校等の子ども・若者の抱える問題が深刻化しています。社会
生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援する支援センターの設置や地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保育を受けられない
児童の健全育成を推進することをめざします。

指標
番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

51401

地域行事や祭等に参加した
中学生の参加率

％

６４

９８

学校
教育課

51402

彦根市子ども・若者
総合相談センターの相談者数人めるように研修の機会を提供したり、青少年健全育成の市民の意識の高揚を図るための

延べ５９０
延べ６８０
実７０
実８５
（H３０年度）子ども・若者課

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

ネットワークの整備について、関係機関等と調整し進めていく必要があります。

◆

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全全育成を市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区（地区）○◆り、体験的に学びながら仲間づくりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。

加など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健○ことをめざします。

子どもおよび若者の育ちを一体的に捉えた計画推進を図るため、「彦根市子ども・若者

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○めざす成果

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

５－１－４

次世代育成・市民交流

集会を開催したりする必要があります。
青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
○

非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として小学校に就学している児童で、保護者が就労等により昼間保育できない児童を放課後児童クラブ において保育しています

青少年健全育成の推進

１．青少年育成活動の推進
２．青少年の非行防止と相談活動の推進
３．地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進※

が、保護者の就労形態の多様化や経済状況の変化による利用希望者の増加に対応してい４．青少年の社会参加の促進

く必要があります。
５．児童健全育成の推進○（１）青少年の社会的自立の促進（２）青少年団体、リーダーの育成

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために○市が取り組む主要な事業

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流○

子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことがで※ 巻末資料｢用語解説｣参照

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

きる場や機会をつくる必要があります。

146

147

第１部

基本政策の推進

第５章

成果の達成に向けて…

１．青少年育成活動の推進（子ども・若者課、少年センター）
関係団体のネットワーク化の推進を図ります。

■

青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。

■

地域や家庭の教育機能の向上を図ります。

■

青少年の地域活動への参加を促進します。

的に参加・参画できるよう取り組まれることを期待します。
● 「早寝・早起き・朝ごはん（県民運動）」や「あいさつ運動」、「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されることを期待します。
●

有害社会環境の浄化（携帯電話等のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等）に
大人が率先して取り組まれることを期待します。

２．青少年の非行防止と相談活動の推進（少年センター）
■

●

します。

青少年の非行防止と無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を行います。
●■

年に積極的に関わられることを期待します。

子どもたちの地域における体験活動を推進します。

４．青少年の社会参加の促進（子ども・若者課、生涯学習課）（１）青少年の社会的自立の促進

青少年が社会の一員として活動できるよう自立支援に努めます。

■

ひきこもりなどの問題を抱える若者の社会参画と自立への支援体制の整備を、庁内および各種機関・団体との連携によって図ります。

（２）青少年団体、リーダーの育成
地域における青少年団体の育成を図るとともに、小学校高学年から青年層までの各世代のリーダーの育成に努めます。

取組トピックス

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

子どもの多様な体験や交流の機会の提供

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業■■

次世代を担う青少年の健全育成のため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、青少公民館等を会場にして「地域子ども教室」を開催し、地域の大人の協力を得て、昔の遊びや工作、文化活動等の体験活動や交流活動を実施しています。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

５．児童健全育成の充実（子ども ･ 若者課、生涯学習課）■

共働き家庭の増大や経済状況の変化など、児童を取り巻く環境の変化に対応し、児童の健全育成に努めます。
■

子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学びの機会の充実を図ります。

■

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全３．地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進（学校教育課）

子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用促進を期待

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財■● 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども ･ 若者が積極

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境市の取組方向

次世代育成・市民交流

子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加者
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために同士の交流を通じて達成感や主体性を育みます。
（関連する個別計画）
彦根市子ども・若者プラン（H ２７～ H ３１年度）
彦根市子ども読書活動推進計画（H ２６～ H ３０年度）

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

148

149

第１部

基本政策の推進第５章

市民交流の促進５－２

コミュニティ活動の促進

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境５－２－１

市が取り組む主要な事業

現状と課題

１．市民の主体的活動の促進

コミュニティ活動の促進

２．コミュニティ活動促進体制の整備

日常生活の中で生じている様々な社会的課題の解決に向けて、自治会等の地縁型住民組

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○

次世代育成・市民交流

織やＮＰＯ、ボランティア団体等の目的型住民組織が連携して地域コミュニティを活性化していくことが必要です。さらに、市民、行政、企業、大学など社会を支える様々な市の取組方向

主体が互いの役割、特性、立場などを理解し合いながら連携し体制の整備を図ることが
必要です。

■

従来から地域コミュニティの基礎とされてきた自治会等においては、ライフスタイルや意識の高揚を図ります。

住民意識の変化などから、近隣との関係の希薄化や加入率の低下が見られるほか、高齢■化や負担が大きいこと等により自治会役員の担い手不足が課題となっているところもあ■

福祉、環境、教育、まちづくりなど幅広い分野においてＮＰＯ、ボランティア団体等の■活動を支援し、コミュニティ活動の活性化を図ります。

ります。

らに、効果的な活動とするため、企業、大学等の様々な主体との連携を図ります。

２．コミュニティ活動促進体制の整備（まちづくり推進室、関係課）

市民活動団体の組織運営基盤を強化していくため、情報の集約や提供、各種相談への対う中間支援機関が必要です。

■

コミュニティ活動にかかる情報の収集と提供に努めます。

■

コミュニティ活動を担う人材の育成支援に努めます。

■

市民活動団体の情報の集約と提供、各種相談への対応、人材育成等の支援、各団体間の交流促進やネットワーク化の構築の役割を担う中間支援機関を充実します。

■

めざす成果

成果の達成に向けて…

市民主体のまちづくり活動を促進することにより、地域コミュニティが活性化されるこ●

市民、行政、企業、大学等が連携して地域の課題に取り組むことにより、多様な社会的ニーズに対して幅広く対応できることをめざします。

●

住民同士で助け合おうという機運が盛り上がり、身近な地域活動やボランティア活動への積極的な参加者が増えていくことを期待します。

番号

指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

52101

美しいひこね創造活動登録団体数

団体

１２９

１８０

まちづくり
推進室

150

待します。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

指標

地域のことはその地域に住んでいる自分たちで行うという、自治意識が高まることを期

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにとをめざします。

庁内の推進体制を整備します。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

応、人材育成、資金助成、各団体間の交流促進やネットワーク化の構築などの役割を担◆

地域コミュニティの基礎とされる自治会等と各分野での専門的なノウハウを持つ
ＮＰＯ、ボランティア団体等の連携により、双方の活動の活性化を図ります。さ組織や財政などの運営基盤が弱く、継続的・安定的な活動を行うことが難しい状況にあ◆ＮＰＯ、ボランティア団体等の目的型住民組織が自主的・自立的に行う社会貢献

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業ることも課題となっています。

市民活動団体が、新たな公共サービスの担い手として注目され、期待されていますが、○自治会等の地縁型住民組織が主体的に行うコミュニティ活動を支援し、地域力の向上を図ります。

ります。さらに、個人情報保護の観点から、福祉や防災時の活動が進めにくくなってい○

市民が主体的にまちづくりに取り組めるような基盤を充実するため、コミュニティ

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

１．市民の主体的活動の促進（まちづくり推進室、関係課）

151

第１部

基本政策の推進５－２－２

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

ひこね市民活動促進助成金の交付

次世代育成・市民交流

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

取組トピックス

第５章

国際交流の推進

現状と課題

ひこね市民活動促進助成金を受けて、福祉の増進、まちづくり、文化振興、環境保全、本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹（友好）都市提携を行い、中学生交流団や市民使節団の相互派遣などを中心にした幅広い都市間交流を進め動が行われています。

てきました。これまでの交流の経過を踏まえ、今後は交流の質的な充実が必要です。
○

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財○

国際協力、子どもの健全育成などの市民活

姉妹都市・友好都市との交流だけでなく、幅広い視点で外国との友好交流、国際協力への理解を深める必要があります。

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

ひこね市民活動センター
ひこね市民活動センターでは、市民活動団体についての情報発信を行うとともに、団体間の交流を行うことでネットワークづくりを推進しています。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

取組トピックス

めざす成果◆

外国人住民への理解が深まり、地域の国際化が進展することをめざします。

指標
指標名

単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度所管課

52201

姉妹都市・友好都市交流派遣事業の
参加市民数

人

２３６

３５８

シティプロ
モーション
推進課

国際交流の推進

１．交流活動の充実

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

市が取り組む主要な事業

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業番号２．国際協力の推進
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

152

153

第１部

基本政策の推進第５章

１．交流活動の充実（人権政策課、学校教育課）■

中学生の相互派遣を中心に、姉妹都市、友好都市との交流を進めます。

■

市民による国際交流活動を推進するため、ボランティア団体が実施する交流活動

現状と課題
○

年（２００５年）１１月に、「滋賀大学と彦根市との協力に関する協定書」を、また、
平成１８年（２００６年）３月に「龍谷大学と彦根市との地域人材育成に係る相互協力

２．国際協力の推進（人権政策課）■

大学との緊密な連携と相互協力の充実を図り、地域社会の発展に資するため、平成１７に関する協定書」を、平成２３年（２０１１年）３月に「滋賀県立大学と彦根市の連携・国際協力を推進するため、留学生支援等を行うとともに、本市の情報を世界に発

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財を支援します。

高等教育機関等との連携

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境５－２－３

市の取組方向

次世代育成・市民交流

協力に関する協定書」を締結しています。さらに、平成１９年（２００７年）３月に、信します。

滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、㈱平和堂、彦根商工会議所および本市の６団体で成果の達成に向けて…

学サテライト・プラザ彦根」を拠点に、各構成団体が地域活性化等に資する事業を展開しています。これらの協定により、実効性のある協力・連携ができるよう、各種取組を●

姉妹都市アナーバー市、友好都市湘潭市との交流が推進されることを期待します。

●

国際協力の必要性について市民等が理解を深められることを期待します。

●

外国との技術協力等を進められることを期待します。

積極的に推進していく必要があります。
○

各大学では、地域貢献を果たすため、公開講座などにより地域における高等教育機会のまれています。特に滋賀県立大学においては、文部科学省が平成２５年度（２０１３年

こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す度）に創設された「地（知）の拠点整備事業※」の事業採択を受けるなど、学生と地域住民が一緒になって地域課題に取り組まれ、地域の活性化に成果を挙げておられるほ

海外研修派遣報告会を実施

か、行政との連携・協力も進められています。

海外研修派遣の参加者の体験を、学校や地交流を推進するとともに、地域の国際化の進○本市では、大学のみならず、ミシガン州立大学連合日本センターおよび高等学校の学生のインターンシップ※による受入れを行っています。今後は、こうした学校等との交流展をめざします。

をより一層進めていくとともに、学校等と地域との交流も促進していく必要があります。
○

各大学等においては、それぞれが存在感を持って個性輝く大学づくりを進めておられる

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

域などで共有することにより、姉妹（友好）都市

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

提供を始め、大学間、大学と行政、大学と企業、大学と地域など、様々な連携に取り組
取組トピックス

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全「大学を活かした地域活性化のための包括協定書」を締結し、同年４月に開設した「大ことから、行政は、これらの連携を結び付ける橋渡し役を担いながら、学生たちがまちめざす成果
題の調査、研究、提言等）を図り、行政施策・地域施策に反映させていくことにより、地域力が高められ、地域社会が活性化されることをめざします。
◆

大学の役割の一つである地域貢献や多様な社会的ニーズを踏まえた、新しい時代を切り拓く人材が育成されることをめざします。

154※ 巻末資料｢用語解説｣参照

155

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組◆ 「知の拠点」である高等教育機関等との連携およびその有効活用（行政や地域での諸課

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のためにに溶け込み、定着していけるような取組を進めていく必要があります。

第１部

基本政策の推進■

地域で学び、地域を学んだ学生の地元企業等への定着を図ることにより、地域に新たなミシガン州立大学連合日本センターおよび高等学校による地域や小中学校等への実践活動を促進します。

活力が創出されることをめざします。
■
指標
単位

基準値
H25年度

目標値
R 3 年度

所管課

52301

大学と地域との連携・相互協力事業数

事業

３９

６９

企画課

52302

市内３大学新卒者の市内就職者数人（H３０年度）

４３

企画課

成果の達成に向けて…
●

地域社会での知的・文化的拠点として、中心的な役割を担っている高等教育機関等の有効活用を期待します。
こ ん な 市 民 活 動 が 行 わ れ て い ま す

大学でも様々な地域貢献

市が取り組む主要な事業

滋賀県立大学と地域のみなさんが連携し、１．大学、民間部門等との連携強化

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

取組トピックス

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財

指標名

３２

学生の彦根市への定着を図るため、彦根市内での就職を希望する学生と、人材を求める企業とのマッチングを進めるなどの取組を推進します。

番号

高等教育機関等との連携

次世代育成・市民交流

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境◆第５章

地域課題解決の取組や地域貢献活動を行っています。
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業市の取組方向１．大学、民間部門等との連携強化（各課）

地域貢献を果たすために必要な大学機能の相互補完を図るため、大学間のネット

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流■

ワーク化を促進します。
■

行政課題等について適切な対応を図るため、大学に調査、研究等を依頼するなど、大学の知的資源の有効利用を図ります。

■

地域政策に携わる職員の政策立案能力を高めるため、大学が主催する実践的な教育研修に参加します。
職場体験実習の場として、また、地方行政志望の学生に対する実践的教育研究の第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために■一環として、本市での実務体験研修等の機会を提供します。
■

市民の自己研鑽、地域課題の解決および地域での人材育成を図るため、市民や地域における大学機能の有効活用を促進します。

■

大学での教育手法の一つである学生の地域での実践活動を支援するため、地域との橋渡しを推進します。
市民の多様なニーズに応え得る行政サービスの提供を行うため、民間の持つノウ第２部時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組■

ハウ、創意工夫、柔軟な発想等、民間活力の効果的な活用を図ります。
■

地域経済の活性化に資するため、共同研究や受託研究など、民間と大学との連携を促進します。

156

157

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業基本政策推進のために

第１部 第３章
人権・福祉・安全第６章

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

159
158

基本政策の推進
第１部

文化・文化財第２章
基本政策の推進第１部

第１部

基本政策の推進第６章

広域連携の推進

６－１■

消の促進、彦根市立病院を中心とした医療連携や拠点図書館の整備など、圏域全少子・超高齢・人口減少社会にあって、今後、市民生活や行政ニーズの多様化に対応す

体の住民福祉の向上と地域振興を図るとともに、定住人口の確保と交流人口の増るためには、地方分権時代にふさわしい広域行政のあり方がますます求められることと加の促進を図っていきます。

なります。また、効率的・効果的な行政運営の観点からも、様々な分野における自治体

ある都市機能の充実と交流拠点の整備等に努めます。

平成２１年（２００９年）に彦根市を中心市として、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町と「湖東定住自立圏形成協定」を締結し、事業計画である「湖東定住自立圏共生ビジョ

２．広域行政の推進■

ン※」に基づき、取組を進めてきました。病児・病後児保育事業の実施や、彦根市保健・（関連する個別計画）
湖東定住自立圏共生ビジョン（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

があります。
○

平成２１年（２００９年）に湖北・湖東・東近江地域において設立された「びわ湖・近江路観光圏協議会」は、当初の計画である５年を経過し、一定の目標が達成されたこと※

参考資料（湖東定住自立圏共生ビジョンより）

湖東定住自立圏で連携する具体的事項

業を実施するため、新たな枠組を検討し、発展的に解散しました。今後は、彦根市・長＜生活機能の強化に係る政策分野＞

やインバウンド事業を実施するとともに、「びわ湖・近江路民泊連絡会」で農家民泊等の事業を引き継ぎ、さらなる広域観光の推進を図る必要があります。

広域連携の推進

１．自治体間の連携の推進

市の取組方向（１）自治体間の連携の推進■

広域ネットワークの形成や交流活動等、広域的な地域の活性化につながる様々な
自治体間の連携を推進します。

ア 地域公共交通
イ 地域の生産者や消費者等の連携による地産地消＜圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野＞
ア 職員の人材育成・交流等※ 巻末資料｢用語解説｣参照

160

161

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組＜結びつきやネットワークの強化に係る政策分野＞

１．自治体間の連携の推進

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

２．広域行政の推進（１）自治体間の連携の推進（２）定住自立圏構想の推進

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

市が取り組む主要な事業

ア 医療
イ 福祉
ｱ）障害者 ( 児 ) 福祉サービスの充実
ｲ）次世代育成支援策
ウ 教育ｱ）圏域内図書館相互の連携および拠点図書館の整備による図書サービスの充実
ｲ）人材の育成ｳ）学校給食センターの整備・運営
エ 産業振興ｱ）圏域経済の活性化ならびに雇用の創出および確保
ｲ）観光振興および交流促進
オ 環境
カ ごみ処理キ 消防および救急搬送
ク 火葬場

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業から、地域の特性を生かしたコンパクトな体験型観光の推進や特定のテーマに沿った事
浜市・米原市による「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」で共通のテーマによる事業

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全と地域振興を図るとともに、定住人口の確保と交流人口の増加の促進を図っていく必要

効果的・効率的な行政運営の一環として、様々な分野における広域行政を推進します。

医療複合施設（くすのきセンター）や学校給食センターの整備など一定成果をあげているところであり、今後も１市４町が連携・協力をしながら、圏域全体の住民福祉の向上

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財■ 中心市としての役割を果たすとともに、圏域での調整を図りながら、個性と魅力間の連携、広域行政の推進を図る必要があります。
○

湖東定住自立圏共生ビジョンに基づいて、公共交通ネットワークの構築、地産地

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境（２）定住自立圏構想の推進

現状と課題
○

基本政策推進のために

第１部

基本政策の推進６－２

基本政策推進のために持続可能な行財政運営

現状と課題には、公共施設全体を把握し、今後の人口減少や利用需要の変化を見据えた上で、安全

社会情勢の変化などに伴い行政需要は高まる一方です。歳出面においては、扶助費など

心な公共施設マネジメントを確立する必要があります。

性、経済性、重要性の観点から、計画的な更新、統廃合、長寿命化を検討し、安全・安第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境○

第６章の義務的経費等が増加しており、さらに、消費税の引上げや電気料金の値上げ等の影響を受け各種経費も増加しています。また、歳入面においては景気回復の兆しが若干見受

市が取り組む主要な事業できるかは不透明です。このように本市を取り巻く財政環境は厳しいものとなっており、引き続き行財政改革を推進していく必要があります。また、今後の財政運営におい

持続可能な行財政運営ては安定的な財源を確保できるよう努めるとともに、「実質公債費比率 」をはじめとし※

２．歳入確保策の推進

た財政健全化判断比率指標に留意していく必要があります。

３．効率的・効果的な行政体制の整備

今後も地方分権の進展が予想されることから、市民に一番身近な基礎的自治体としての

４．情報の積極的な公開と広報活動の充実

力量を高め、「自己決定・自己責任」による主体的な行政運営と、迅速で利便性が高く、

５．市民とともに進める市政の推進

かつ、質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
○

厳しい財政状況のもと、施策の推進に当たっては、「選択と集中」の徹底を図り、限られた行政資源を効率的かつ効果的に配分していく必要があります。
持続可能な財政基盤を確立するため、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの中で行政評価を行い、予算編成や組織目標と連動させる中で、成果・コスト志向に立った事業の見市の取組方向１．財政運営の健全化■ 「財政健全化法※（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）」の趣旨に基づき、
中・長期的な視点を持ち、計画的な財政運営に努めます。

直しや職員の意識改革等を図りながら、効率的・効果的な行政運営に向けた取組を行

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業○第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全○

１．財政運営の健全化

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財けられるものの、国における地方行財政制度の議論が続いており、安定的な財源を確保■ 企業会計・特別会計においては、今まで以上に健全な経営（運営）に努め、独立う必要があります。

性や健全性の向上を図ります。
行政の透明性を高めるために行政評価結果を公表し、市民に対する説明責任を果たして■ 「選択と集中」のもと、事務事業の有効性や実施主体の妥当性などの点検見直しを進め、限られた経営資源の効率的な配分を行い、最適な手段による効率的・効果いく必要があります。

的な行政運営に努めます。
○

職員一人ひとりが政策形成能力を高めつつ、組織目標の実現に向かって能力を最大限発■ 特に投資的事業においては、事業の緊急性、事業費に見合った投資効果、後年度負担の検証など総合的に判断し実施します。

揮し、使命感を持って職務を遂行する自律型職員を育成することにより、組織の活性化を図る必要があります。
まちづくりの担い手として市民や地域、大学、事業者、ＮＰＯなど多様な主体が、行政

２．歳入確保策の推進■「地域経営」が求められています。
とのパートナーシップ のもとまちづくりを進めていく■○

市民に必要な情報の、より円滑な提供に努め、情報提供の媒体、伝達方法など工夫を重

市有財産については、可能な限り有効活用するとともに、未利用地等の計画的な売却を行います。

■に留意しつつ、積極的に公開していく必要があります。

社会経済状況の変化や民間同種のサービスとの均衡、受益と費用負担のバランス、施設の利用状況などの観点から、使用料および手数料の見直しや減免規定の適正化に努めます。

○

市の所有する公共建築物の４割以上が建築後３０年以上経過しており、これら大量に更■本市が持つ豊かな歴史文化遺産を生かし、産・官・学・民の連携による創意工夫

新時期を迎えるので、財政負担が大きくなるため、施設サービスを現状のまま維持してを凝らした新たな観光戦略の推進や、市民参画型のイベントを実施するなど、交いくことが困難であると見込まれます。今後も必要な市民サービスを提供していくため

流人口の増加による収入の確保に努めます。

※ 巻末資料｢用語解説｣参照

162※ 巻末資料｢用語解説｣参照

163

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

ねていくとともに、市が保有している情報について、個人情報の保護および公共の福祉

市税をはじめとする自主財源の確保と市民の負担の公平性を図るため、未収金の縮減に努めます。

※

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために○

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

○

第１部

基本政策の推進

第２章

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

３．効率的・効果的な行政体制の整備■

文化・文化財

施策や事務事業については、引き続き事務経費の縮減に努めながら総合計画の進

行管理と一体化した、成果コスト志向に立った行政評価を行うとともに、市民への行政評価結果の公表および第三者評価による検証により、見直し・改善を進めます。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財■ 従来のやり方にとらわれない柔軟な発想と政策形成能力を持ち、創造性や経営感覚に優れた職員の育成に努めます。
■ 新たな行政課題に適切に対応し、本市の施策を機能的に展開できる、効率的な組織機構の確立に努めます。

４．情報の積極的な公開と広報活動の充実

個人情報保護条例や情報公開条例を遵守し、円滑な運用に努めるとともに、市政

情報やまちづくりに関する情報について、積極的な情報の提供・公開・共有に努めます。

５．市民とともに進める市政の推進■

市民の意向や提言を市政運営に生かせるよう、広聴※活動の充実に努めます。
努めます。

（関連する個別計画）

時代に即した
重点的な取組

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業■ 計画策定や点検・評価などにおける市民参加を図り、市民に開かれた市政運営に

第2部

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全■

彦根市人材育成基本方針実施計画（H ２６～ H ３０年度）
彦根市公共施設等総合管理計画（H ２８～ H ３７年度）
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｈ２７～Ｈ３１年度）

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組※ 巻末資料｢用語解説｣参照

164

165

第２部

時代に即した重点的な取組

文化財を生かしたまちづくりを進める
必要性

地球温暖化問題は世界共通の喫緊の課題です。

平成４年（１９９２年）、彦根城は日本の世界遺産暫定リストに登載されました。世界遺今後、国際的な協調のもと、国や県と歩調を合わせて社会経済の仕組みを変えていくとと産への登録は、貴重な文化財の価値が国際的に評価されるという大きな意義を持つととももに、私たちの暮らしの中でエネルギーや資源の利用の仕方を変えていくこと、環境負荷のに、その過程では、地域における総合的な文化財保護の取組を充実させていくことが必要と小さな都市構造に変えていくことなど、多岐にわたる取組が求められています。

なっています。

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財必要性

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境低炭素を意識した持続可能なまちを築く

また、歴史的建造物やまちなみだけでなく、歴史と伝統を反映した人々の生活や活動についても維持向上させ、彦根の個性と魅力を後世に伝えていくことが求められています。

方向性

市の率先した活動から市民の行動を促し、その輪を広げながら、低炭素社会の実現に向けた持続可能なまちづくりに取り組みます。

貴重な文化財を守り、彦根城の世界遺産登録を推進するとともに、情緒や風情のある歴史● 「地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、多様な主体が低炭素社会の実現に向けて取第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全方向性的風致を維持向上させ、彦根ならではの歴史まちづくりに取り組みます。

組の輪を広げます。
自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進、資源循環型社会の形成など、環境負荷の●少ない暮らしの実現を図ります。
●

文化財や歴史的まちなみなど歴史的景観を積極的に保存・活用し、市街地環境の整備および生活環境の改善を図ります。

二酸化炭素の吸収源となる森林の保全や緑化の推進、地域公共交通の充実やエネルギー●

伝統工芸、伝統技術などを将来へ継承し、地域の文化および産業の振興を図ります。

の効率化など、環境に優しい都市構造の実現を図ります。

●

市民と行政の協働により、歴史的風致を維持向上させる活動を促進し、誇りを持って住第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業●

み続けたくなる個性と魅力あるまちづくりを推進します。
第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

166

167

第２部

時代に即した重点的な取組

資源を生かした魅力ある産業・交流を創り出す
必要性

私たちの生命や財産が守られ、安全で安心した暮らしが確保されることは、まちづくりに

人口減少時代を迎え、市場が縮小し、まちの活力も衰退していくことが懸念されている中おける最優先課題です。

で、その打開策の一つとして交流人口の拡大が考えられます。

行政の責任である「公助」はもちろんのこと、自らの身は自らが守る「自助」、各種市民

今後、人・もの・情報の交流を基軸としつつ、本市の地域資源、立地条件、伝統技術およ

活動や地域の主体による「共助」の連携のもとに、危機管理体制の一層の強化を図るとともび学術研究の蓄積といった固有の特性を生かして、地域産業の活性化を図っていく必要があに、地域医療体制の充実に向け、市立病院の体制強化が求められています。

ります。

方向性

最も優先すべき市民の生命が守られ、安心した生活が送れるよう、自助・共助・公助の役

本市の強みである観光資源を活用するとともに、まちの魅力となる新たな産業の創出や、割分担と連携のもと、効果的な手法を選択して安全・安心のまちづくりに取り組みます。

企業の誘致、本市に根付き、活動している産業の支援を進め、まちの活性化に取り組みます。

●●

自然災害を未然に防止するため、河川整備や砂防対策、建物やインフラの耐震化などを
図ります。

●

り、まちの魅力を高め、交流人口の増加を図ります。
●

市立病院を中心とした地域医療体制の充実、医療連携の強化を図ります。

起業・創業による新しい産業の創出や、新たな企業の本市への移転を支援するとともに、地場産業等の既存産業が本市において活発に活動できるよう、操業環境を良好にする取● 「自助」「共助」の気運を醸成するとともに、予防、警戒、応急対応等において関係機関が迅速で緊密な連携をとれる危機管理体制の強化を図ります。

本市の恵まれた観光資源を最大限に生かし、ニーズの多様化に対応した集客戦略によ
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業進めます。また、「減災」の観点から情報伝達体制や避難体制、自主防災体制の強化を

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全方向性

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財必要性

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

安全で安心な暮らしを守る

組を進めます。
●

地域資源として農林水産物のブランド化や特産品開発、6 次産業化や農商工観光連携の第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

取組を進め、雇用の創出や新規就農者の確保を図ります。

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

168

169

第２部

時代に即した重点的な取組

定住自立圏の連携を深める
必要性

次代を担う子ども・若者は地域の未来であり、健やかな子どもたちの育ちを応援するため、人口減少社会が到来し、個々の市町村がフルセットの生活機能を整備し、維持していくこ

乳幼児期から青年期までの健やかな成長と自立に向けた総合的な対策が必要です。

とは、住民負担能力からも困難な状況となっています。

「地域の子どもたちは地域で育てる」という観点から、彦根ならではの特色ある学校教育

今後、豊かな自然環境や歴史文化資産を圏域固有の財産として大いに活用し、既存の社会や青少年の育成に注力し、「良識や公共心を身につけ、生きる意欲にあふれた青少年」の育

資本の効用を最大限高めながら、新たな地域活性化策に積極的に取り組み、圏域内外の人々成をめざし、保健・福祉・医療・教育・雇用・生活環境などの分野の横断的な取組を進めるにとって魅力あふれる地域を築いていくとともに定住人口の確保と交流人口の増加の促進を必要があります。

図っていくことが求められています。

方向性

子ども・若者の健やかな成長と、自立にかかわる支援に取り組み、地域社会全体で子ども・「湖東定住自立圏」における中心市と近隣町の連携・役割分担によって、住民が安心して若者の元気を応援します。

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全方向性

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財必要性

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

次代を担う健やかな子どもを育てる暮らせるための生活機能を確保し、それぞれの特性を生かした活性化に取り組むことで魅力ある圏域を形成し、定住人口の確保と交流人口の増加の促進を図ります。

安心して子どもを生み、育てられるように、出産・育児の過程における切れ目のない支援を充実します。

●●

自然環境や歴史・文化を生かし、児童生徒の確かな学力と豊かな心、健やかな体を育むための「彦根教育

学びの６か条」の取組を推進するとともに、家庭や地域、学校、行の保全・創造、教育や産業振興の充実など、圏域の活性化を図ります。
●

政が連携した安全・安心の地域づくりを進めます。
親たちが子育てと仕事をバランスよく両立し、子どもたちが健全に育つように保育サー
ビスや幼稚園教育の提供や質の向上に努めるとともに、企業等への啓発を進め、仕事と圏域における円滑な交通、地産地消を軸とした生産と消費の結びつきなど、市民生活や地域産業に関わるネットワークの強化を図ります。

●

圏域を構成する市町職員の人材育成や交流を進め、政策形成能力やマネジメント能力の向上を図ります。

生活が調和する働き方の促進に努めます。
●

社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者に寄り添い、支えることができる社会
環境づくりを進めるとともに、子ども・若者を包括的に支援するネットワークを構築し第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流●

医療・福祉における体制整備と連携強化を図り、住民福祉の安心性向上と、良好な環境

第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業●ます。
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

170

171

第２部

時代に即した重点的な取組

しごと・ひとの創生を図り、まちを活性化する
必要性
本市においてはこれまで人口はおおむね増加を続けてきたところですが、今後は人口減少

会※が滋賀県で開催されることとなり、国民体育大会の主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定されました。
両大会を契機に、より一層生涯スポーツに親しむことができる環境をつくるとともに、スが避けられない状況となっています。
そのため、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるめざすべき人口の将来展望を達成するため、本市の特色や地域資源を生かし「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」
をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。

していく必要があります。さらには、観光振興や地域経済の活性化につながる魅力あるまち方向性を築いていくことが求められます。

従来の単独部局による縦割り事業では対応しきれない部局をまたぐ新たな課題が多く、部局間の政策連携を密にし、官民が一体となった協働体制を構築し、課題解決に取り組みます。
また、市内外への情報発信について戦略を立て、コンセプトを明確にしたシティプロモー

くりに取り組みます。

●

滋賀県が実施する（仮称）彦根総合運動公園の整備と連携し、誰もが利用しやすい本市のスポーツ施設および公園施設等の整備を行います。

●

全国もしくは世界で活躍できる人材の育成をめざし、競技力の向上に努めます。

●

スポーツを通じて、障害や障害のある人に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を促進します。

●

を創出し、新しい人の流れをつくります。
●

本市のスポーツに関する基本理念や方針等を明らかにした「スポーツ推進計画」を策定

結婚・妊娠・出産・子育てまでのライフステージに応じた切れ目のない支援を行い、子育て世帯の負担をできる限り軽減するとともに、仕事と子育ての両立が可能となるよう

国民体育大会およびそれ以降においても、年齢・性別・障害の有無を問わず、誰もがス
ポーツに親しめるよう、生涯スポーツ振興のための環境づくりに取り組みます。

雇用の質・雇用の量を確保するとともに雇用の幅を広げ、若者が希望する魅力ある雇用な子育て環境の整備を図ります。
●

官・民が連携し、学生など若者の人材育成やスキルアップを支援することで、若者がチャレンジできる魅力あるまちづくりを進めます。

●

彦根らしい多極型コンパクトシティの形成など、人口減少に対応する時代にあったまちをつくります。

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流●

ションに取り組みます。
第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業

国民体育大会および全国障害者スポーツ大会を契機に、スポーツを通じて魅力あるまちづ●

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

ポーツを通じて、障害や障害のある人に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を促進

方向性

第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財必要性
平成３６年（２０２４年）に第７９回国民体育大会および第２４回全国障害者スポーツ大第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境

国民体育大会等を契機に、スポーツを通した魅力あるまちを築く

し、総合的・計画的にスポーツ振興施策を進めます。
第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために●両大会を契機として、歴史・文化など多様な彦根の魅力を全国に向けて発信し、観光振興や地域経済の活性化につながる取組を進めていきます。

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組※ 巻末資料｢用語解説｣参照

172

173

第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第１章
都市基盤・環境第１部 第２章
文化・文化財第１部 第２章
文化・文化財第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第４章
生涯学習・産業第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第５章
次世代育成・市民交流

第１部 第６章
基本政策推進のために

第１部 第６章
基本政策推進のために

第２部
時代に即した重点的な取組

第２部
時代に即した重点的な取組

175
174

第１部 第３章
人権・福祉・安全第１部 第３章
人権・福祉・安全

巻末資料

文化・文化財第２章
時代に即した重点的な取組
第２部

地域
地区

地籍調査進捗率
稲枝駅周辺地区整備進捗率
景観形成地域指定件数
景観に配慮したまちづくり
計画数

11101
11102
11201
12101
12102

1-1-1 適切な土1-1
地利用の推進計画的な土地利用 1-1-2 市街地の
整備

176
177

道
路
整
備
率
13101
（幹線市道、都市計画道路）％万人

重点整備地区における歩道のバリアフリー整備率
近江鉄道乗車人員（圏域内
駅）
路線バス年間利用者数
予約型乗合タクシー乗合率

13103
13201
13202
13203

14201

市 民1 人1 日 当 た り の ご み等発生量
再生利用率（リサイクル率）

14303

施策

2‐ 3
文化財の 2-3-1 文化財の保存と活 保存と活用
用

2-2
歴史まち 2-2-1 歴史まちづくりの づくりの推進
推進

件％

出前講座の年間実施件数
彦根城博物館来館者の満足
度

23102
23103

件

市指定文化財の件数

件

件

23101

春・秋市文化祭協賛行事数

21102

件

歴史的風致維持向上施設の整備件数

美術展覧会出品数

21101

単位

22101

指標名

番号

％

ｇ

ｔ/年

ごみの最終処分量（埋立て
量）
14301
14302

㎥

市内の1 軒当たりの年間ガス使用量（家庭用）
14203

文化・文化財1-4-3 資源循環型社会の構築

削除

削除
14202

79

86

84

12

61

447

86

70

92

23

80

510

目標値
R3年度

基準値

19.5

873

3,998

395

削除

879

75

60

H25年度

13.0

1,111

7,585

387

削除

1,002

市内の二酸化炭素排出量

14102

40

千ｔ－
CO2

ホタルの目撃箇所数

14101

1-4-1 生活環
境・自然環境の
保全と創出

目標値
R3年度

基準値
H25年度

67

人

市民による水質調査員の人
数

1.67

79

138

97

12

60.7

100

87.0

88,681

15.9

306

13.00

52

9

7

96

13

2

1.3

63

128

68.5

0

48.1

96.93

78.3

78,919

8.7

251

12.91

41

5

5

4

10

6

目標値
R3年度

基準値
H25年度

箇所

単位

指標名

人

万人

橋

橋梁長寿命化修繕工事済み
橋梁数

番号

2-1
2-1-1 文化・芸
文化・芸
術の振興
術の振興

第２章

％

農村下水道接続率

12503

13102

％

公共下水道普及率

％

人

12502

公共下水道使用者人口

12501

12302
％

箇所

市民による公園の管理箇所
数

12301

管路の耐震化率㎡

市民１人当たりの都市公園
面積

12201

12401

％

市営住宅の福祉対応型個別
改善戸数割合％施策

1-3-2 公共交通
ネットワークの
整備

道路の整

1-3-1
備

1-4-2 低炭素社
1-4
会の構築
環境保全
型社会の
構築

1-3
総合的な
交通体系
の確立

下水道の

1-2-5
整備

1-2-3 公園緑地
1-2
の整備
都市環境
基盤の整
備
1-2-4 上水道の充実

1-2-2 住宅対策の推進

1-2-1 景観形成の推進箇所

市街化区域内の大規模空閑地等低未利用地の箇所数
％

単位

指標名

番号

都市基盤・環境

施策

第1章

51

市内各路線の輸送人員の合計

近江鉄道各駅乗車人員数

23
ー

後世に伝承すべき貴重な文化財の多さ
市指定文化財の総数
がわかります。
文化財に対する市民の関心度がわかり 1 年間に文化財部が実施した出前講座
ます。
の総件数

ー

ー

ー

歴史的風致の環境が整い向上している 歴史的風致維持向上施設の整備完了件
ことがわかります。
数ー
文化芸術の促進と彦根らしさを表現で
行事数は年々減少傾向にあり、春 40、きる文化の創出への関心の高まりがわ
秋 40 を目標とする。
かります。

博物館活動に関する市内外の関心度や来館者アンケートの集計結果
サービス提供状況がわかります。

H25年度

H25年度

H25年度

年度

H25年度

年度

参考値
（国）
値
市民の文化芸術への関心の高まりがわ 出品数は年々減少傾向にあり、平成 20
かります。
年度出品数 510 を目標とする。

算出方法、出典等

21

排出されたごみの内、どの程度再生利用 資 源 化 量 ／ ご み 等 総 排 出 量（リサイクル）
されているかわかります。（集団回収量を含む）

指標の説明

958

4,541,700

ー

年度間を通して、平均的に1 人が1 日当
ご み 発 生 量 ／ 行 政 区 域 人 口 ／365 日たりに排出するごみや資源の量で削減（集団回収量を含む）
状況がわかります。

資源として利活用できない最終処分廃 ごみの最終処分量（埋立て量）
棄物量の削減状況がわかります。

1 軒当たりの年間ガス使用量で低炭素社会に向けた省エネへの取組がわかり 家庭用ガス消費量／戸数
ます。

ー

ー

市内のあらゆる分野で発生する二酸化炭素排出量で低炭素社会への取組がわ 滋賀県推計値
かります。

削除

ー

水・土・水辺環境が整った良好な環境の 400 メートル毎に区割りした市域のう
広がりがわかります。
ちのホタルが目撃された区画数

削除

H25年度

H20年度

H24年度

H25年度

参考値
（国）
値
ー

算出方法、
出典等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

身近な河川や水路の状況に対する関心
市民による水質調査員数の高まりがわかります。

指標の説明

公共交通空白地域や路線バス休止地域
予約型乗合タクシー利用者数／運行便
における予約型乗合タクシーの効果が数わかります。

路線バス利用状況がわかります。

鉄道利用状況がわかります。

高齢者や障害者等に配慮した歩道がど
整備済延長／計画延長
れだけ整備されたかがわかります。

市が管理する橋梁で、長寿命化修繕対策 ｢彦根市橋梁長寿命化修繕計画｣に基づがどれだけ実施されたかがわかります。 く

幹線市道・都市計画道路がどれだけ整改良済延長／計画延長
備されているかがわかります。

農村下水道使用者人口／区域内人口ーー

公共下水道の使用開始区域内における公共下水道の供用開始区域内における公共下水道の使用者人口（住民基本台
下水道利用の状況がわかります。
帳人口）

農村下水道の供用開始区域における農村下水道利用の状況がわかります。

33.7

77

ー

上水道の導水管、送水管、配水管すべての管路の耐震化の進捗状況がわかりま 耐震管延長／管路総延長
す。

公共下水道がどれだけ整備されている 処理区域内人口／行政区域内人口( 住民
かがわかります。
基本台帳）

10

公園管理の市民参加の状況がわかりま
市民による公園の管理箇所数
す。

ー

自然とのふれあいや交流の場の増加な
都市公園面積／行政区域人口
ど良好な都市環境の状況がわかります。

高齢者や障害者に配慮した市営住宅の バリアフリー住宅戸数／公営・改良住
割合がわかります。
宅総戸数

ー

ー

各地域内に定められた行為の制限事項
により、まちなみの調和が広域的に図ら 景観形成地域指定件数れていることがわかります。
地域の特徴を活かした景観まちづくり 景観に配慮したまちづくり計画の策定の推進状況がわかります。
件数ー

稲枝駅周辺地区の整備状況がわかりま
累積投資事業費／総事業費す。

地籍調査実施面積／地籍調査対象面積

地籍調査の進捗状況がわかります。

年度

参考値
（国）
値
ー

算出方法、
出典等

市街化区域内において土地利用が進ん
市街化区域内の大規模空閑地の箇所数
だことがわかります。

指標の説明

指標一覧

H25年度

H21年度

H24年度

H25年度

年度

H25年度

H25年度

H25年度

年度

ー

ー

11

ー

ー

ー

値

H25年度

年度

参考値
（滋賀県）

19.1

880

50,061

ー

ー

ー

ー

ー

値

参考値
（滋賀県）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

87.9

ー

28.9

ー

8.7

ー

ー

ー

ー

13

ー

値

参考値
（滋賀県）

彦根城博物館文化財課
彦根城博物館

文化財課

景観まちなみ課

文化振興室

文化振興室

所管課

生活環境課
清掃センター

生活環境課
清掃センター

生活環境課
清掃センター

生活環境課

削除

生活環境課

生活環境課

生活環境課

所管課

交通対策課

交通対策課

交通対策課

道路河川課

道路河川課

道路河川課

農林水産課

上下水道業務課
下水道建設課

上下水道業務課
下水道建設課

上下水道総務課
上下水道業務課
上水道工務課

都市計画課

都市計画課

建築住宅課

景観まちなみ課

景観まちなみ課

市街地整備課

建設管理課

都市計画課

所管課

巻末資料

件
人/年

災害時避難行動要支援者登録者数
働き暮らし応援センター支援の新規就労者数

34101

34102
34201

178
3-6-3 危機管理
対策の推進

179

3-6-7 消費者保護対策の推進3-6-6 バリアフ
リーの推進

3-6-5 交通安全対策の推進

重点整備地区における歩道のバリアフリー整備率（再
掲）

36601
36602

消費生活講座参加者数

駅

ＪＲ等各駅へのエレベー
ター等の設置

36503

36701

回

広報ひこねへの交通安全記
事掲載

人

％

回

回

高齢者対象交通安全教室の
開催回数
36501

交通安全広報車の巡回数

団体

地域安全活動推進事業実施
自治会数
36402

36502

団体

自主防犯活動団体結成数

36401

人

％
36302

自主防災組織活動カバー率

人

総合情報配信システム登録
者数

36301

36201

救命講習会修了者数

住宅用火災警報器の設置率

36102

36202

戸

急傾斜地崩壊危険区域内の保全済家屋累計数

36101

3-6-1 河川整備・砂防対策の推進％％

河川の新設改良事業の整備率

3-6-2 消防体制
の充実

単位

％

指標名

救急搬送受入率

35202

％

番号

休日急病診療所受診割合

35201

％

施策

3-5-2 地域医療体制の整備充実

特定健康診査受診者のメタ
ボリックシンドローム※該
当者および予備軍の割合

35102

％

夜9 時までに寝ている子ども の 割 合（3 歳6 か 月 児 健
康診査問診票より）

35101
3-5-1 健康づくりの推進％

特定健診の受診率

34501

3-4-5 医療保険
事業の充実

34302
％

％

65 歳以上人口に対する要介
護等認定者数の割合
訪問達成率％

シルバー人材センター登録者の割合（65 歳以上の人口）

34301

34401

箇所

湖東福祉圏域内の指定相談支援事業所数％34202

市の審議会等における女性
委 員 の 割 合 が40 ～60 ％ である審議会等の割合

3-4-4 生活支援体制の充実

3-4-3 高齢者支援の推進

3-4-2 障害者
（児）
福祉の推進

3-6
安全で安
心できる
生活環境 3-6-4 地域安全
対策の推進
の確保

3-5
保健・医
療の充実

3-4
支え合い
社会の推
進

回

いきいき安心推進事業開催
回数

33101

3-3
多文化共 3-3-1 多文化共生のまち 生のまちづくり
づくりの の推進
推進3-4-1 支え合いのまちづくりの推進人

多文化共生サポーター
登録者数

32101

人

3-2
男女共同 3-2-1 男女共同参画社会 参画社会の推進の推進「人権のまちづくり講
演会」の参加者数

31101

単位

3-1
人権尊重 3-1-1 人権尊重のまちづ のまちづくりの
くりの推 推進進

指標名

番号

人権・福祉・安全
施策

第３章

370

68.5

4

5

31

15

277

13

7,043

68

1,443

500

97

5

7

35

21

291

17

22,048

80

1,700

100

240

83.3

目標値

R3年度

算出方法、
出典等

78.8

ー

交通安全啓発活動への取組状況がわか
交通安全広報車の巡回数ります。

消費生活に関する市民の関心度がわか
消費生活講座参加者数ります。

高齢者や障害者等に配慮した歩道がど
整備済延長／計画延長
れだけ整備されたかがわかります。

駅舎のバリアフリー化の状況がわかり
JR 等各駅のエレベーター等設置駅数
ます。

ー

ー

ー

ー

ー

高齢者交通安全教育の取組状況がわか
高齢者交通安全教室開催回数ります。

交通安全知識の普及・啓発の状況がわ 広報ひこねへの交通安全に関する記事
かります。
数

ー

ー

自主防犯活動への取組状況がわかりま 小学校区単位で結成される自主防犯活す。
動団体結成数
地域安全活動への取組状況がわかりま 地域安全活動推進事業にかかるまちづ
す。
くり推進事業総合補助金申請団体数

ー

81.0
総合情報配信システム災害情報（災害
市民への危機管理情報伝達の充実状況
発生情報・避難情報・ダム放流情報・河がわかります。
川警戒水位情報）
登録者数

地域防災力の充実の状況がわかります。 自主防災組織加入世帯数/ 全世帯数

ー

ー

ー

値

設置率を向上させることにより、火災から大切な命を救う機会が拡大され、人命設置世帯数／全世帯数
被害の減少に貢献することがわかります。
救命講習修了者は、救急現場で応急手当 救命講習修了者は、平成20年以降1,400人前
を適切に実施できる市民であり、修了者 後で推移していることから、平成25年の基準の増加は、救命率アップに貢献すること 値1,443人から5年間で段階的に増やし、最終的に年間1,700人養成することを目標とする。
がわかります。

H20年度

H24年度

H26年度

H25年度

年度

参考値
（国）

ー

急傾斜地崩壊危険区域内の安全対策の「急傾斜地崩壊危険区域指定台帳」
より状況がわかります。

「普通河川整備計画」に基づく河川の整整備済延長／計画延長
備率がわかります。

指標の説明

急性期病院としての救急医療体制の充受入件数／受入要請件数
実の状況がわかります。

軽症患者の適正受診割合がわかります。

ー

基準値

80

28.3

被保険者の健康の保持増進につながり、
医療費の抑制に寄与することがわかり 特定健診／40 ～74 歳の被保険者数
ます。

ー

ー

子どもの生活習慣の基礎となる生活リ 毎年1％ずつ増やす。
（子ども・若者プラ
ズムの状況がわかります。
ンの目標値）

17.6

介護予防事業実施の成果がわかります。 要介護等認定者数／65 歳以上の人口ーー

世帯自立を図る基本は「訪問」であり、訪問による世帯の自立状況がわかりま 訪問実績／年間訪問計画数
す。

働く意欲のある高齢者の状況がわかり シルバー人材センタ－登録者数／65 歳
ます。
以上の人口

障害者総合支援法や児童福祉法の規定
障害のある人の計画相談支援の状況が により、指定特定相談支援事業者およびわかります。
指定障害児相談支援事業者として指定した事業所数

休日救急診療所受診者/（休日救急診療所受診者＋市立病院救急受診者）

83.0

H25年度

227

ー

災害時に援護の必要な人が地域で支援を受けられる体制づくりなどの指標と 災害時避難行動要支援者登録者数することができます。

ーー

学区（地区）社会福祉協議会、自治会など小地域で、市社会福祉協議会が地域福 学区（地区）社協が実施する地域福祉講
祉を推進するために積極的役割を果た 座や地域担い手づくりの参加者数している状況がわかります。

障害のある人の就労支援の状況がわか 働き暮らし応援センターの支援によりります。
新規に就労した障害のある人の人数

ーー

通訳・翻訳、
多文化共生事業への協力等、市民の多文化共生社会への理解、関心の外国人住民を支援するサポーター登録
状況がわかります。
者数

男女共同参画の視点からの意見が政策・女性委員の割合が40％～60％の審議会
方針等へ反映されていくことがわかり
等の数／市の全審議会等の数
ます。

ー

年度

参考値
（国）
値

ー

100

81.5

算出方法、
出典等

人権の大切さに対する市民意識の高ま
資料の配布部数
りがわかります。

指標の説明

心疾患、脳血管疾患、腎不全などの生活 国および県の第2 次計画における目標
男性 29.7 習慣病の発症要因である内臓肥満の割 値を基準に彦根市の実態に合わせて設「ひこね元気計画21」（第2 次）の
女性 9.2 合をみることで、発症予防、および重症 定した。
目標値化予防の取組の効果がわかります。

59.0

45.0

100

19.0

4.3

16

54

4,900

400

100

60

250

99.2

66.1

男性 37.3
女性 10.8

54.1

30.2

83

16.8

3.9

7

52

2,101

364

30

29

200
（H30年度）

目標値
R3年度

基準値
H25年度

H20年度

H25年度

年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

82.6

ー

78.6

ー

ー

値

H26年度

H25年度

年度

参考値
（滋賀県）

ー

ー

ー

ー

34.9

ー

16.9

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

値

参考値
（滋賀県）

生活環境課

道路河川課

交通対策課

交通対策課

交通対策課

交通対策課

まちづくり
推進室

まちづくり
推進室

危機管理課

危機管理課

警防課

予防課

道路河川課

道路河川課

所管課

市立病院

健康推進課

健康推進課

健康推進課

保険年金課

社会福祉課

介護福祉課

介護福祉課

障害福祉課

障害福祉課

社会福祉課

社会福祉課

人権政策課

企画課

人権政策課

所管課

巻末資料

180

42102

億円
件

多様な主体の参画を得て活性化に取り組む商店街の数
既存商店街の空き店舗数
滋賀県観光入込客統計調査
による彦根市内入込観光客
数

42402
42501
42502
43101
観光の振

5-1-2 乳幼児の保育・教育の推進5-1-1 子ども家
庭支援の推進

施策

181

点

％

人

市内児童生徒の全国学力学
習状況調査における正答率の全国平均との差

新体力テスト総合評価
平均値

地域行事や祭等に参加した
中学生の参加率

彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数

51301

51302

51401

51402

52302

5-2-3 高等教育機関等との連携

人事業

大学と地域との連携・相互
協力事業数
52301

市内3大学新卒者の市内就職者数人

姉妹都市・友好都市交流派
遣事業の参加市民数
52201

5-2-2 国際交流
5-2
の推進
市民交流
の促進

団体

52101

美しいひこね創造活動登録
団体数

ポイ
ント

幼稚園待機児童数

51202

人

5-2-1 コミュニティ活動の促進

5-1-4 青少年健全育成の推進人

保育所待機児童数

51201

人

子育てサポーター数

51102

箇所

単位
子育てひろば箇所数

指標名
51101

番号

次世代育成・市民交流

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計 事業所
画策定事業所数億円

観光消費による彦根市内への経済波及効果

43103

44101

人

外国人観光客数

43102

人

店舗数

延べ680
実85

延べ590
実70
（H30年度）32（H30年度）

39

236

43

69

358

180

98

129

元気フェスタスポーツ部門の参加
人数合計

市民のスポーツへの関心度がわかります。

企業立地促進助成措置件数（累計）

工場等の設備投資の状況がわかります。

4 月 1 日現在の保育所待機児童数

4月1日現在の公立幼稚園・こども園待機児童数
国が実施する学力調査の全国平均正答率と本市児童生徒の平均正答率との差

保育・教育ニーズに対する充足状況がわかります。
全国学力・学習状況調査における本市
児童生徒の学力の全国平均との差がわ
かります。

ー

ー

22741

ー

値
ー

保育・教育ニーズに対する充足状況が分かります。

市内3大学の就職者数のうち市内に本社のある事業所に就職した人数を指標に 市の総合戦略と同様の目標値としていすることにより若者の定着度がわかり ます。
ます。

ー

ー

3 大学と地域との連携・相互協力事業
数
大学と地域との連携状況がわかります。

ー

ー

ー

ー

国際交流への関心の度合いがわかりま 国際友好都市・姉妹都市への中学生派
す。
（数値は平成 13 年度以降の累計） 遣数と市民使節団等による訪問者数

美しい行為をした市民から地域通貨「彦」の寄附による応援を受けようとす 美しいひこね創造活動に登録する団体
る団体数により、地域の活性化の状況 数がわかります。

中学生の地域活動への参加状況がわか 地域活動へ参加した実生徒数／全生徒ります。
数
彦根市子ども・若者総合相談センターで支 彦根市子ども・若者総合センター業務
援を受ける利用者の状況がわかります。 報告

H20年度

H20年度

H22年度

H24年度

H20 年度

H25 年度

年度

参考値（国）－

ー

8,350,835

子育てを支援する地域力の向上の状況 市の養成講座を修了し、サポーター登がわかります。
録をして活動している人の実数

算出方法、出典等

一般事業主行動計画を策定している事業者数「滋賀県観光入込客統計調査日本
政府観光局（JNTO）」より
インバウンド誘致による観光消費額 の 増 加 を 見 込 み 、基 準 値 の 1 . 5 倍
を目指す。

ー

ー

ー

3,251,618

ーーー

子ども家庭支援の地域への広がりがわ 公設および民間が実施している子育てかります。
ひろばで、市が把握している実数

指標の説明

市内事業所の次世代育成対策への取組の進捗状況がわかります。

5年間(平成21年～平成25年)の経済 波 及 効 果 は 、1 0 8 億 円 か ら 1 4 3 億円程度で推移している。

国際観光の促進状況がわかります。

「 滋 賀 県 観 光 入 込 客 統 計 調 査 」よ り

空き店舗

市内の商店街の活力の状況がわかります。

観光地としての魅力の度合いがわかります。

地 域 、N P O 法 人 等 の 参 画 を 得 て 取 り
組んだ商店街数

地域住民やＮＰＯ法人などを巻き込んだ商店街の新たな取組の推進
状況がわかります。

製 造 業 の 景 気 動 向 が わ か り ま す 。 「 工 業 統 計 調 査 」よ り

地産地消で認証された水産加工会
社および店舗数。

間伐実施面積／間伐計画面積

琵琶湖で水揚げされた魚介類の市内での取扱いの拡大状況がわかります。

山林における間伐の実施状況がわかります。

安 心・安 全 な 食 の 生 産 状 況 、環 境 保
環境こだわり農業実施面積
全型農業の促進状況がわかります。

ーー

事業者等の地産地消の取組の進捗状況がわかります。
認証店舗数

ー

目標値
30.0

ー

5.6

ー

ー

年度

参考値
（国）
値

地 産 地 消 の 促 進 状 況（ 市 内 産 野 菜 の 学 校 給 食 で 使 用 す る 地 場 産 業 の 重
重 量 ベ ー ス ）が わ か り ま す 。
量 割 合（ 市 内 産 ）学 校 給 食 で 使 用 す る 地 場 産 米・野 菜の 品 目 割 合（ 県 内 産 ）貸出冊数／人口

地産地消の促進状況が県内産の食材ベースでわかります。

公民館の利用者数

市の全人口に対する図書館利用の状況がわかります。

人材育成バンク登録件数

算 出 方 法 、出 典 等

地域の拠点としてのよりよいサー
ビス提供状況がわかります。

地域で活用できる人材数により地域教育力の状況がわかります。

指標の説明

A ～ E の 5 段階評価を 5 ～ 1 の点数に置換えし、各段階の児童・生徒数を乗じ
小 6 3.36
小６ 3.41 児童生徒の運動へのかかわりの度合い る。その点数の合計値を児童・児童生
中 3 3.55
徒数合計値で除し、平均値を算出する。
中３ 3.69 がわかります。
目 標 値 は、 国 の 過 去 3 ヵ 年（H24 ～H26）平均値

小学校 0.0
中学校 0.0

0

0

100

25

64

小６ 3.14
中３ 3.41

ー

48

46

64

20

目標値
R3 年度

基準値

103

296

90,0003,150,000

44

4

6,707

85

10

36

1,030

36

27.0

28.5

3,000

6.0

190

120

H25 年度

87

266

31,0883,190,500

54

1

5,757

60

件

企業立地促進助成措置件数（累計）
工業製品出荷額

42401

工業の振

0

地元産魚貝類の取扱い店舗
店舗数
数

25

836

0

42301

新たに特定間伐促進計画で定めた森林の間伐実施率
％

ｈａ

42104

環境こだわり農業の推進件

42103 「地産地消の店」
認証件数

7.1

25.4

水産業の

5-1
次世代育
成支援対
策の推進 5-1-3 小学校・中学校教育の充実

第５章％

学校給食の地場産農産物の
重量ベース使用割合（市内産野菜のみ）

42101

42201

4-4
雇用の促 4-4-1 雇用の促
進と勤労 進と勤労者福祉
者福祉の の充実
充実

4-3
魅力ある 4-3-1
交流の場 興の創出％

学校給食の地場産農産物の食材ベース使用割合（県内産の米・野菜）

-

5.1

185

86

目標値
R3年度

基準値
H25年度

林業の振

農業の振

4-2-5 商業サー
ビス業の振興

4-2-4
興

4-2
活力ある 4-2-2
地域産業 興
の振興
4-2-3
振興

4-2-1
興

人

元気フェスタ参加人数

41301

冊

市民１人当たりの貸出冊数

千人

件

41202

人材バンク登録件数単位

公民館の利用者数

41101

4-1-1 生涯学習
の推進

指標名

41201

番号

施策

生涯学習・産業

4-1
生涯学
4-1-2 社会教育
習・生涯
の推進
スポーツ
の充実
4-1-3 生涯ス
ポーツの推進

第４章

H25年度

H20年度

H20年度

H20年度

H23年度

H24年度

年度

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小 6 3.12
中 3 3.52

ー

ー

415

ー

ー

値

H21 年度

H25 年度

年度

参考値（滋賀県）

1,010

ー

205,524

45,072,300

ーー

74,647

ー

ー

ー

ー

ー

ー

目標値
25.0

ー

8.6

ー

ー

値

参考値
（滋賀県）

企画課

企画課

シティプロモーション推進課

まちづくり推進室

子ども・若者課

学校教育課

保健体育課

学校教育課

幼児課

幼児課

子ども・若者課

子ども・若者課

所管課

地域経済振興課

観光企画課

観光企画課

観光企画課

地域経済振興課

地域経済振興課

地域経済振興課

地域経済振興課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

学校給食
センター

学校給食
センター

スポーツ課

図書館

生涯学習課

生涯学習課

所管課

巻末資料

182
183

H22年度
H22年度
H27年度
H25年度
H24年度

彦根市環境基本計画および地域行動計画
彦根市生活排水対策推進計画
彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画
彦根市分別収集計画（容リ法）
一般廃棄物処理基本計画（ごみ、生活排水）

H20年度
H27年度
H4年度
H8年度
H14年度

彦根市歴史的風致維持向上計画
特別史跡彦根城跡保存活用計画
特別史跡彦根城跡整備基本計画
名勝玄宮楽々園整備基本計画
名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園保存管
理計画

策定年次

H25年度

湖東圏域地域公共交通総合連携計画（第二次）（広域計画）

計画名

H25年度

策定年次

計画名

彦根市舗装修繕計画

H21年度

彦根市道路整備プログラム

H15年度

H27年度

彦根市公共下水道事業第5期経営計画

彦根市交通バリアフリー基本構想

H22年度

彦根市水道事業第2期中期経営計画

H25年度

H11年度

彦根市水道事業第5次拡張事業計画

彦根市橋梁長寿命化修繕計画

H18年度

彦根市緑の基本計画

H21年度

彦根市公営住宅等長寿命化計画

H27年度

H22年度

彦根市住宅マスタープラン

地域住宅計画

H19年度

彦根市景観計画

H27年度

H20年度

彦根市歴史的風致維持向上計画

彦根市既存建築物耐震改修促進計画

H18年度

策定年次

彦根市都市計画マスタープラン

計画名
～

～

～

～

～

～

H15（2003） ～H8（1996）

H5（1993）

H28（2016） ～都市計画課「城と湖と緑のまち・美しい彦根の創造」の実現のために、建築物や工作物などの新築（新設）、増築および改築時における景観形成基準を記載
したもの。

都市計画課
上下水道部
上下水道部

上下水道部

道路河川課

彦根市の都市公園の整備、緑地の保全、緑化の推進に関する計画を記載したもの。
将来にわたり上水道の安定供給を図るため、上水道施設の整備計画を記載したもの。

総合計画基本計画に示す「都市基盤・環境（都市環境基盤の整備―上水
H28（2016） 道の充実）」を実現するための実施計画として、事業運営の目標や取組の内容・スケジュール等を具体的に記載したもの。
下水道事業の計画的かつ健全な事業推進を図るため、計画期間内における施設の整備計画や水洗化促進の目標、また総排水量の見込みを定め、それに係る使用料収入や維持管理、資本等の財政計画を記載したもの。
整備中または整備予定である幹線道路の事業概要および年次計画を掲載したもの。

道路河川課
交通対策課

生活環境課
生活環境課
生活環境課
生活環境課
生活環境課

路面の状態を把握し、安全で円滑な交通確保および舗装に係る維持管理を効率的に行うための道路補修計画を記載したもの。
彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立圏におH28（2016） いて、
圏域公共交通の活性化および再生を総合的かつ一体的に推進するための計画であり、
目標達成に向け取り組む具体的内容を記載したもの。
総合計画の理念を実現するための環境面における基本計画、行動実践
計画であり、具体的な施策や目標を記載したもの。
市域における生活排水対策について、目標水質や推進体系などを記載したもの。
1事業者である彦根市として、温室効果ガスの削減目標値や具体的な取組内容を記載したもの。
容器包装廃棄物を分別収集し、最終処分量の削減を図る目的で各主体の役割を明確にし、具体的な推進方法や取組む方針を記載したもの。
循環型社会の実現に向けた、一般廃棄物の減量・資源化と適正処理に関する具体的な施策を記載したもの。

期限定めず

期限定めず

期限定めず

期限定めず

H29（2017）

年度

2-3-1

保存管理計画を効果的に実施していくため、史跡整備の具体的方針を 彦根城世界遺産明確にしたもの。
登録推進課
名勝の玄宮楽々園について、名勝にふさわしい将来像を検討し、その具体化に向けて基本方針を定めたもの。
松原下屋敷庭園の公有地化をはじめ、維持管理や整備・活用について基本となる方針を定めたもの。

2-3-1

彦根城世界遺産登録推進課

特別史跡彦根城跡の保存整備と管理に関する理念や基本方針を定め
たもの。

文化財課

文化財課

2-3-1

都市計画課

歴史的風致維持向上施設の整備や、歴史的風致形成建造物の指定方針などを記載したもの。

2-3-1

2-2-1

所管課

対応施策

1-4-3

1-4-3

1-4-2

1-4-1

1-4-1
1-4-2
1-4-3

1-3-2

1-3-1

1-3-1

1-3-1

対応施策

1-3-1

1-2-5

1-2-4

１-2-4

1-2-3

1-2-2

1-2-2

1-2-2

1-2-2

1-2-1

1-1-2

1-1-1
1-1-2

対応施策

計画の概要

第２章

H34（2022）

H30（2018）

H32（2020）

H32（2020）

H32（2020）

文化・文化財交通対策課

交通バリアフリー化の基本的な考え方や整備方針等の内容を記載したもの。
H36（2024）

道路河川課

橋の損傷が小さいうちに修繕することで、工事費用を削減し、管理費
H46（2034） 用の抑制を図るため、過年度に行った橋梁点検結果を基に修繕年次計画を記載したもの。

年度

H31（2019）

H32（2020）

H28（2016）

所管課

建築住宅課

平成17年度から公営住宅関連事業に係る国庫補助金制度が交付金制度へと移行されたことにより、地域住宅計画を定める必要が生じた。計
H32（2020）
画は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた市営住宅の整備等に関して記載したもの。

計画の概要

建築指導課

耐震改修促進法に基づく国の基本方針および県の促進計画を受けて、H37（2025） 本市が既存建築物の地震に対する安全性を向上させ、これら建築物の耐震化を計画的に促進するため、取り組む具体的内容を記載したもの。

H37（2025）

建築住宅課

計画期間
H20（2008） ～年度

H25（2013） ～H26（2014） ～H28（2016） ～H23（2011） ～H23（2011） ～H26（2014） ～H27（2015） ～H15（2003） ～都市計画課

歴史的風致維持向上施設の整備や、歴史的風致形成建造物の指定方針などを記載したもの。

建築住宅課

都市計画課

都市計画法に基づく「都市計画に関する基本的な方針」であり、おおむ
ね10年程度の都市計画の基本的な取組み方針を記載したもの。

今後の彦根市の住宅施策全般に関する基本方針を記載したもの。

所管課

計画の概要

都市基盤・環境

従来の対症療法型の維持管理から適切な時期に予防保全的な修繕や耐久性の向上等を図る改善を行うことで、公営住宅等の長寿命が図れる
H31（2019）
ことから、中長期的な維持管理計画を策定し、ストックの長寿命化を図る。

H32（2020）

期限定めず

計画期間

H27（2015） ～年度

H22（2010） ～H28（2016） ～H23（2011） ～H12（2000） ～H18（2006） ～H28（2016） ～H28(2016)

H22（2010） ～H23（2011） ～H19（2007） ～H20（2008） ～年度

H29（2017）

計画期間
H18（2006） ～

年度

第1章

個別計画一覧表

再掲

備考

備考

備考

巻末資料

184

障害福祉課
介護福祉課
介護福祉課
健康推進課

介護給付や訓練等給付などの「障害福祉サービス」や市が地域や利H29（2017） 用者の実情に応じて行う「地域生活支援事業」の提供体制の確保についての年度計画を定めたもの。
高齢者の健康づくりや生きがいづくりに関わる総合的な内容を記載したもの。
介護保険の給付対象となる介護サービスの供給量の推計や介護保険料を記載したもの。
健康で健やかな生活を送るため、健康なまちづくりの基本的方針を
H30（2018） 示し、市民をはじめ行政・地域・民間の組織・団体と協働のもと、市
民の健康づくりを支援するための具体的内容を記載したもの。

～

185

H18 年度 期間表示なし
H27 年度 期間表示なし
H15 年度彦根市国民保護計画
彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画
彦根市交通バリアフリー基本構想

H15（2003） ～期間表示なしS28 年度彦根市水防計画

期間表示なしH24（2012） ～H23（2011） ～H28（2016） ～

危機管理室

危機管理室
危機管理室
危機管理室
交通対策課

水防法に基づき、水防管理団体である市が作成し、水防機関により洪水による水害を警戒・防御し、その被害を軽減するもの。
武力攻撃事態等における国民の保護のための組織および運営に関し必要な事項を定めたもの。
可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の低下に至らせないための対策などを定めたもの。
交通バリアフリー化の基本的な考え方や整備方針等の内容を記載し
たもの。

警防課
災害対策基本法の規定に基づき、彦根市防災会議が作成する計画であり、市域における災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興を実施することにより、災害から市民および市域にあるすべての人の生命、身体および財産を守りその安全を確保するもの。

救急出場件数が年々増加傾向にある中で、救急救命士の養成をはじ
H28（2016） めとする救急業務の高度化を総合的かつ計画的に推進するため、期間を設定して具体的に取り組む内容を明記している。

3-6-6

3-6-3

3-6-3

3-6-3

3-6-3

3-6-2

3-6-1

道路河川課

計画的な普通河川の改修整備を図るため、整備方針等の内容を記載したもの。
H32（2020）

3-5-2

市立病院

総務省「新公立病院改革ガイドライン」に沿い、①経営効率化、②
再編ネットワーク化、③経営形態の見直し、④地域医療構想を踏まえた役割の明確化の 4 つの視点から、病院経営改革に関する取組内容を
H32（2020）
記載したもの。これらの取組により、経常損益の黒字化や必要な医療の継続的供給を図り、湖東医療圏の中核病院として地域に貢献していくことを目指している。

対応施策

3-5-1

所管課

3-4-5
3-5-1

3-4-5

3-4-5

3-4-3
3-5-1

3-4-3

3-4-3

3-4-2

3-4-2

3-4-1

3-3-1

3-2-1

3-1-1

対応施策

子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者育成支援推進法に定める子ども・若者計画、母子及び父子並びにH31（2019） 寡婦福祉法に定める自立促進計画、母子保健計画を取り込んだ計画で 子ども・若者課
あり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

年度

計画の概要

保険年金課

彦根市国民健康保険被保険者に対して実施する特定健康診査および特定保健指導の目的や方法等について定めるもの。
H29（2017）

保険年金課
・保険料課

国民健康保険事業の安定した運営を行っていくために、保険者とし
H30（2018） ての基本的な考え方を示し、具体的に取り組む内容について記載した
もの。

保険年金課

障害福祉課

障害のある人に関する施策を推進していく上での具体的な方向を示す基本計画であり、「みんながともに生きる 安心といきがいのあるま
H29（2017）
ち 彦根」を基本理念に、5 つの基本方針を掲げて各施策を進めることとしている。

健康・医療情報を活用してＰＤＣＡマネジメントサイクルに沿った
効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画。

社会福祉課

個別の福祉制度によるサービスを提供するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、地域での見守りやお互いに助けたり助けH28（2016）
られたりする関係やその仕組みを作っていくことを目指し、策定するもの。

H29（2017）

人権政策課

人権政策課

同和問題をはじめとする様々な人権課題に的確に対応していくため、
市行政として、どのような方向で何を重点的に、またどのような内容で取り組むのかを明らかにしたもの。

外国人住民、日本人住民が同じ市民として多様な価値観を認め合い、お互いの理解と尊重のもとに市民、市民団体、企業等各種団体と行政
H32（2020）
が協働して多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するも
の。

所管課

計画の概要

人権政策課

年度

人権・福祉・安全

市民が互いの人権を尊重し、女性と男性が共にあらゆる分野に参画
し、「性別にかかわりなく、多様な生き方が認められ一人ひとりが輝い
H32（2020）て生きられるまち ひこね」を実現するために取り組む施策を計画的に推進するもの。

計画期間

H27（2015） ～年度

H25（2013） ～H26（2014） ～H27（2015） ～H26（2014） ～H12（2000） ～H12（2000） ～H27（2015） ～H24（2012） ～H24（2012） ～H28（2016） ～H23（2011） ～S39 年度

H23 年度

第 3 次彦根市救急高度化推進計画

～

計画期間

H21（2009） ～年度

彦根市地域防災計画

H22 年度彦根市普通河川整備計画

H24 年度

第 2 期彦根市特定健康診査等実施計画

H27 年度

H25 年度

第 5 次彦根市国民健康保険事業中期計画

彦根市立病院新改革プラン

H27 年度彦根市国民健康保険データヘルス計画

H26 年度

H25 年度

ひこね元気計画 21（第 2 次）

彦根市子ども・若者プラン

H11 年度

介護保険事業計画

策定年次

H11 年度

彦根市高齢者保健福祉計画

計画名

H26 年度

H23 年度

彦根市地域福祉計画

第 4 期彦根市障害福祉計画

H27 年度彦根市多文化共生推進プラン（指針）

H23 年度

H22 年度彦根市男女共同参画計画

ひこね障害者まちづくりプラン

H21 年度

策定年次

彦根市人権施策基本方針

計画名

第３章

再掲

備考

備考

巻末資料

186
H26 年度

策定年次

彦根市子ども・若者プラン

計画名

H25 年度

ひこね元気計画２１（第２次）

187
策定年次
H26 年度

H26 年度

H27 年度

H27 年度

計画名
湖東定住自立圏共生ビジョン

人材育成基本方針実施計画

彦根市公共施設等総合管理計画

彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

H25 年度

H26 年度

彦根市子ども・若者プラン

彦根市子ども読書活動推進計画

策定年次

計画名

H23 年度

H22 年度彦根市男女共同参画計画

ひこね障害者まちづくりプラン

H27 年度

彦根市観光振興計画

H21 年度

湖東圏域企業立地基本計画

H18 年度

H25 年度

特定間伐等促進計画

彦根市都市計画マスタープラン

H21 年度彦根市森林整備計画

H27 年度

H26 年度

彦愛犬鳥獣被害防止計画

彦根市創業支援事業計画

H26 年度農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想（彦根市基本構想）

H27 年度

H9 年度

彦根農業振興地域整備計画

彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画

策定年次

計画名
～

～

～

農林水産課
農林水産課

森林の整備に当たって、造林から伐採に至る森林施業の推進方策や、地域の活性化に関する基本方向等を記載したもの。
森林機能の維持・向上のため、下刈り、間伐、枝打ちを行うため、平成25
年～平成32年の8年間で、40ha（年平均5ha）の間伐を行う計画。

4-2-4
4-2-5
4-2-5

産業競争力強化法に基づく国の認定計画であり、本市の創業支援体制お地域経済振興課
よび創業支援施策を記載したもの。
都市計画課

観光企画課

人権政策課

都市計画法に基づく「都市計画に関する基本的な方針」
であり、おおむね
10年程度の都市計画の基本的な取組方針を記載したもの。
彦根市総合計画基本構想コンセプトである「風格と魅力ある都市の創造」を実現するため、国内はもとより、海外からもより多くの来訪者を誘致し、観光消費額と交流人口の増加による経済効果を市内の多くの中小企業
H37（2025）に及ぼし、地域経済の活性化を図るため、「21世紀型城下町・彦根の創造」
を将来ビジョンに掲げ、官民が一体となって実践する、戦略的な観光施策などについて策定したもの。
市民が互いの人権を尊重し、女性と男性が共にあらゆる分野に参画し、H32（2020）「性別にかかわりなく、多様な生き方が認められ一人ひとりが輝いて生きられるまち ひこね」を実現するために取り組む施策を計画的に推進するもの。

H27（2015） ～H28（2016） ～H26（2014） ～H27（2015） ～

～

計画の概要

人事課

秘書政策課

秘書政策課

今後も必要な市民サービスを安全・安心な状態で提供するため、計画的
H37（2025） な更新、統廃合、長寿命化の検討をはじめ、財源の確保や効率的、効果的な施策運営等に係る今後の公共施設管理における全体の方針を示したもの
まち・ひと・しごと創生法に基づき策定したもので、将来推計人口やH31（2019） 将来展望などを踏まえ、人口減少の克服や地方創生に向けた基本目標
や基本的方向等を示したもの

所管課

人材育成基本方針で掲げる「変化に対応できる柔軟性を持ち、改革H30（2018） を実行する職員」の育成を目指すための各種の取組について、内容と実施の時期を示し、計画的に取り組むための指標となるもの。

計画の概要

企画課

基本政策推進生涯学習課

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で形成する湖東定住自立
H31（2019） 圏の将来像のほか、地域公共交通や地産地消など、1 市 4 町で連携して取り組む具体的内容を記載したもの。

年度

第６章

家庭・地域（公立図書館・公民館等）・学校、園（所）での取組におH30（2018） ける課題と方向性を分析、共有するとともに、効果のある子どもの読書活動をより一層充実させることを目指すこととしている。

健康推進課

6-2

6-2

6-2

6-1

対応施策

5-1-4

5-1-3

対応施策

健康で健やかな生活を送るため、健康なまちづくりの基本的方針を
H30（2018） 示し、市民をはじめ行政・地域・民間の組織・団体と協働のもと、市
民の健康づくりを支援するための具体的内容を記載したもの。

所管課

4-4-1

対応施策

5-1-1
5-1-2
5-1-3
5-1-4

計画の概要

次世代育成・市民交流

障害福祉課

所管課

4-4-1

子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者育成支援推進法に定める子ども・若者計画、母子及び父子並びにH31（2019） 寡婦福祉法に定める自立促進計画、母子保健計画を取り込んだ計画で 子ども・若者課
あり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

年度

第５章

障害のある人に関する施策を推進していく上での具体的な方向を示す
基本計画であり、「みんながともに生きる 安心と生きがいのあるまち
H29（2017）
彦根」を基本理念に、5 つの基本方針を掲げて各施策を進めることとしている。

年度

子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者育成支援推進法に定める子ども・若者計画、母子及び父子並びにH31（2019） 寡婦福祉法に定める自立促進計画、母子保健計画を取り込んだ計画で 子ども・若者課
あり、妊娠、乳幼児から子ども・子育て、若者支援の各施策を総合的に展開することとしている。

4-4-1

4-3-1

4-2-4

仏壇・バルブ・ファンデーションの3地場産業について、その活性化を図る
ため、「人材の確保育成について」、「営業戦略・販路拡大について」、「技術・
H31（2019）
地域経済振興課
商品開発等によるブランド力の強化について」、「国際化（海外展開）について」の4つの切り口から、各地場産業における取組事項を規定するもの。
H31（2019）

4-2-4
4-4-1

4-2-2

4-2-2

4-2-1

4-2-1

4-2-1

対応施策

企業立地促進法に基づき策定したものでH22.3.25に国の同意を得た。
H31（2019） 彦根の強み（交通利便、地場産業、教育機関等）を活かした産業の集積と高 地域経済振興課
度化、人材育成等を目指した内容となっている。

H32（2020）

H31（2019）

計画期間

H26（2014） ～H26（2014） ～

年度

農林水産課

鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即H28（2016） して、彦根・愛知・犬上の1市3町において単独または共同で、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画。

計画期間

H27（2015） ～

年度

農林水産課

農業が魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね10年後）の効率
的かつ安定的な農業経営の発展の目標等を記載したもの。

H36（2023）

計画期間

H24（2012） ～年度

H27（2015） ～H23（2011） ～H28（2016） ～H18（2006） ～H27（2015） ～H27（2015） ～H27（2015） ～H25（2013） ～H22（2010） ～H26（2014） ～H26（2014） ～農林水産課

農地の有効活用と農業の生産性や農産物の品質向上および地域の実情に即した農地利用・地域整備を図るため、その計画内容を記載したもの。

H28（2016）

所管課

年度

生涯学習・産業計画の概要

計画期間
H9（1997） ～

年度

第４章

備考

再掲

再掲

備考

再掲

備考

再掲

再掲

備考

巻末資料

巻末資料

用
用

語

語

解

説

説

明

アルファベット

用
該当
ページ

語

説

明

該当
ページ

広聴

国や自治体などの行政機関が、広く住民の意見や知識、要望を聴くこと。施策の内容や実施方法をお知らせする「広報」とあわせて、住民の理解を得るためのコミュニケー
ション方法の一つ。

164

国民体育大会（略称：国体）都道府県の持ち回り方式で毎年開催されている国内最大のスポーツの祭典であり、「冬季大会」は 1 月から 2 月に、「本大会」は 9 月から 10 月に開催されている。競技は都道府県対抗方式で実施され、総合成績第 1 位には天皇杯が、女子総合成績第 1 位には皇后杯が授与される。滋賀県では、平成 36 年（2024 年）に、昭和 56 年（1981 年）の「びわこ国体」以来 43 年ぶり 2 度目の本大会が開催される予定で、彦根市はその主会場となっている。

109

湖東定住自立圏共生ビジョン

湖東定住自立圏における将来像を提示し、その実現に向けて湖東定住自立圏の形成に関する協定において規定された事項に基づき、1 市 4 町が連携して推進していく具体的取組の内容を記載したもの。

160

コンパクトシティ

市街地の郊外への拡散を抑制し、都市の中心に生活に必要な機能が集約することにより、その周りに人口がまとまるといった、高密度で効率的な都市。

6

財政健全化法「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」( 平成 21 年 4 月全面施行 )。監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促す。また、フローだけでなくストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにすることを目的とした法律。

163

ＬＥＤ

発光ダイオード。低消費電力であることに加え、長寿命、小型化などの特徴がある。

35

ＮＰＯ

非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。

7

ＰＤＣＡマネジメン
トサイクル

ＰＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実行）→ＣＨＥＣＫ（評価）→ＡＣＴＩＯＮ（見直し）の作業を繰り返しながら、継続的に改善するための経営管理手法で、指標や数値を用
いて、施策や事業の進捗状況や成果を評価し、課題や解決方法の検討をするための仕
組み。

76

預かり広場

幼稚園が、教育課程に係る教育時間の終了後に、時間を延長して園児を預かる事業。

140

インキュベーション
施設

ビジネス・インキュベータ（「ＢＩ」）。創業間もない企業等に対し、不足するリソース（低賃料スペースやソフト支援サービス等）を提供し、その成長を促進させることを目的と
した施設。

122

インターンシップ

学生や生徒が企業等において行う就業体験。仕事や企業に対する理解を深めることで職業意識を高めたり、学ぶことや働くことの意義を理解し、主体的に進路決定をする態
度や意思・意欲を培うなど、望ましい勤労観や職業観を育むことをねらいとしている。

155

インバウンド事業

訪日外国人旅行の受入れや誘致に関する事業。

128

エコツーリズム

地域の特色ある自然、文化、暮らしへの理解を深める旅行や交流活動によって、地域の環境保全や産業振興につながる仕組み作りのこと。

127

魚のゆりかご水田

田んぼや排水路を魚が行き来できるようにし、かつての命溢れる田園環境を再生し、生きものと人が共生できる農業・農村の創造を目指すために滋賀県がはじめた取組。

115

温室効果ガス

地表が放出する熱（赤外線）を大気中で部分的に吸収し、地表へ再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、六ふっ化硫黄等の 6 物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。

34

ジェネリック医薬品

後発医薬品。新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造・販売される、厚生労働省が新薬と同等の効能を認めた安価な薬のこと。なお、ジェネリック医薬品は、新薬とまったく同じではなく、色や形、味などは異なる場合がある。

77

管渠

道路等の地中に埋設する汚水管。

21

市街化区域

都市計画法による規定で、すでに市街地を形成している区域とおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

6

間伐

林の混み具合に応じて目的の樹種の密度を調整する作業。

116

市街化調整区域

市街化区域とは反対に、市街化を抑制すべき区域。

6

かん養樹木および地表植栽により雨水を吸収して河川の流量を調整する水源を確保すること。

117

下刈り

植栽した苗木の育成のため雑草や灌木を刈る作業。

116

急性期病院

急性発症した疾病や外傷などにより緊急・重症な状態にある患者に対して、状態の早期安定化に向けて、救急処置、検査、手術、入院など高度で専門的な医療を提供する機能を果たす病院。なお、症状の経過時期・必要とされる処置内容に応じて、急性期のほか、回復期、療養期などに分けられる。

実質公債費比率

地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団
体の財政規模に対する割合で表したもので、通常、過去 3 か年の平均値を使用する。
この比率が 18％を超えると借入金の発行に国や県の許可が必要になり、25％を超えると借入金の発行が制限される。財政健全化に関する指標の一つである。

162

緊急地震速報システム

地震発生による被害を防止するために、市施設に気象庁が発信する情報を活用した緊
急地震速報システムを設置し、地震の揺れを事前に把握して、館内放送で利用者が地震に対し適切な行動がとれるようお知らせするシステム。

90

指定管理者制度

市の認定を受けた「指定管理者」が公の施設を管理する制度。指定管理者は民間事
業者やＮＰＯ法人などの団体から、市議会の決議を経て市が指定する。

106

グリーン購入製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

39

循環型社会

37

グリーンツーリズム

農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型観光のこと。

127「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分（廃棄物としての処分をいう。）が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」をいう。（循環型社会形成推進基本法第 2 条）

植栽

苗木を植える作業。

116

ケアマネジャー

介護支援専門員。介護支援事業者や介護保険施設等に所属し、要介護者等からの相談に応じ、その希望や心身の状況から適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスが利用できるように、市町村、居宅介護サービス事業者、介護保険施設等と連絡調整を行う。

69

スクールガード

学校や地域で子どもたちを見守る学校安全ボランティア。各小中学校毎にボランティアを募り構成されている。

92

景観形成地域

景観計画を補完するため、市長が特に必要と認める区域。

11

スマートフォンアプ
リケーション

130

景観法

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念および国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定等における良好な景観の形成のための規制等所要の措置を講ずる、我が国で初めての景観についての総合的な法律。

スマートフォンで利用できる、インターネットブラウザやメール、地図情報サービスな
どのソフトウェアの総称。

10

世界遺産

昭和 47 年の第 17 回ユネスコ総会において採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づき、人類全体の財産として国際的に保護・保全していくことが義務付けられている「遺跡」や「建造物」
・「自然」などのこと。

49

ケースワーカー

社会福祉主事。病気・貧困等の社会福祉問題を個別に扱い、解決のために支援する人。

72

全国瞬時警報システム（Jアラート）

弾道ミサイル情報、気象特別警報等の緊急情報を人工衛星を用いて国から送信し、市区町村の防災行政無線や携帯メール、コミュニティ FM 等を自動起動させ、住民まで
緊急情報を瞬時にお知らせするシステム。

90

あ行

か行

188

82

さ行

189

巻末資料

用

語

説

明

該当
ページ

全国障害者スポーツ大会（略称：全スポ）障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある方の社会参加を促進するために、国民体育大会直後に同じ都道府県で毎年開催されているスポーツの祭典。個人競技と団体競技があり、団体競技は都道府県・指定都市対抗方式で行われる。

住宅セーフティネット

住宅市場の中で独力では適切な住宅を確保することが困難な人が、それぞれの所得、家族構成、身体の情況等に適した住宅を確保できるようにするための様々な仕組み。

13

総合情報配信システム

災害・防犯や火災等の情報を、自治会役員、市職員、消防職員、小学校等の特定者や、一般市民で希望する方に、メール等で配信する情報伝達システム。

89

172

用

語

第2種兼業農家112

地域密着型サービス

介護保険サービスの一つ。介護を必要とする人が住み慣れた地域で生活が継続できる
よう、地域の特性・実状にきめ細かく対応して提供される介護サービス。

69

地産地消の店湖東定住自立圏域で生産された農林水産物の利用拡大と広報啓発を積極的に行う湖東圏域内の販売店、飲食店、宿泊施設および加工品の製造 ･ 販売に取り組む食品加工事業者等で、地産地消推進協議会において協力店として認証された店舗。

113

地（知）の 拠 点 整 備事業

地域のニーズと大学のシーズ（教育・研究・社会貢献）のマッチングによる地域課題の解決を目的として文部科学省が行う事業。

155

定住自立圏構想

国が全国的な見地から推進している施策で、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな
自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とするもの。彦根市では周辺 4 町（愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）と協定を結び、湖東定住自立圏を形成し、取組を進めている。

27

低未利用地

個々の土地の立地条件に対して、有効に利用されていない土地。

7

伝統的建造物群保存地区「伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が定める地区」をいう。（文化財保護法第 142 条）

8

都市公園

彦根市の都市計画に定め整備した公園、または、彦根市が規定した 500㎡以上の公園。

16

土地改良区

土地改良法に基づき、土地改良事業の実施および、事業で整備された施設の管理を目的として設立された団体。

112

ドメスティック・バイ
オレンス

配偶者や恋人間の暴力。ＤＶ。夫婦（元夫婦を含む。）や恋人など親しい間柄で起きる、
身体的、精神的、性的、経済的な暴力をいう。これまで家庭内の夫婦の問題とされ、耐え忍ぶのが美徳、外へ出すのは恥という考え方があったが、暴力は重大な人権侵害であり、生命の危険に及ぶ犯罪となることもある。ＤＶは交際中の 10 代、20 代の若い人たちの間でも起こっており、特に「デートＤＶ」と呼ばれている。

ともづな教育相談「ともづなカウンセリング事業」
として実施している教育研究所事業の一つ。
「ともづな」とは、「船を港に繋ぎ止める綱」のこと。不登校をはじめとする様々な学校不適応の未然防止と早期対応のため、学校と家庭との連絡を強化し、幼児児童生徒や保護者が悩みや不安等を気軽に相談できる存在として相談援助活動を「纜（ともづな）」に例えている。スーパーバイザー（臨床心理士）による個人面談を小中学校の保護者、幼小中学校の教職員を対象として実施する。

58

該当
ページ

農業経営基盤整備促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指して作成する「農業経営改善計画書」の認定を受けた農業者。５年後の目標を達成するため様々な支援をうけることができる。

112

ノーマライゼーション

高齢者や障害のある人などを含めて、誰もが参加でき、地域の中で当たり前に暮らせる社会が健全であるという考え方。

66

バイオマス

生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいう。家畜資源（家畜排泄物等）、
林産資源（林地残材等）、糖質資源（さとうきび、てんさい）等がある。

39

ハザードマップ

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発
生地点、被害の拡大範囲、被害程度および避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。

90

発達障害

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障害、LD（学習障害）、
ADHD（注意欠陥多動性障害）その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものをいう。

142

ハラスメント

いろいろな場面での言葉、態度等による嫌がらせ、いじめのこと。他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指す。主なものとしては、相手が望まない性的な言動で相手に不快な思いをさせたり、不利益を与えたりする「セクシュアル・ハラスメン
ト」、業務上の地位や人間関係など職場の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたりして、職場環境を悪化させる「パワー・ハラスメント」、
妊娠・出産に伴う労働制限や産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う「マタニティ・ハラスメント」がある。

58

バリアフリー「障害・障壁」が無いという意味であり、社会的に弱者である人の日常生活や社会生
活において、物理的、心理的な障害を取り除いて行くこと。

24

パートナーシップ

市民や地域、大学、事業者、市民活動団体や NPO などの多様な主体と行政が、対等な立場で協力・連携し、役割や責任を担う相互の信頼関係をいう。

162

ヒートポンプ大気など周囲の熱を取り込んで別の場所へ移動させて放出する機器。通常では利用しにくい低い温度の熱エネルギーを利用することができ、高効率でエネルギーを活用することが可能で、空調（冷暖房）や冷蔵冷凍に用いられている。

35

フィルムコミッション

映画、テレビ、コマーシャル等のロケーション撮影の誘致、支援を行うこと。

130

放課後児童クラブ

保護者等が就労やその他の事情により昼間家庭にいない小学校に就学する児童を対象に、遊びと生活の場を提供して、児童の心身の健全な育成を図ることを目的として実施している事業。

146

ほ場整備

農地の区画規模・形状の変更、用排水路、農道等の整備、のほか農地の集団化による生産性の向上と農村環境の整備をすること。

113

ホスピタリティ

心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。

131

内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）の人が、「高血圧」「高血糖」「脂質異常症」の危険因子のうち 2 つ以上を併せ持っている状態のこと。「内臓脂肪症候群」とも言われる。

78

要介護等認定者

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介
護認定（要支援認定を含む。）であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定され、認定を受けた人。

70

用途地域

市街化区域のなかでは人口や産業が集中することになり、制限を加えず土地利用を放置すると、いろいろな用途や形態の建築物が無秩序に混在することになり、生活環境等の悪化が生じる。このため、建築物の用途に一定の制限を加え、さらに建ぺい率、容積率などによって建築物の規模についても規定し、良好な環境の整ったまちづくりを進めるための地域ごとのルールを定めたもの。なお、彦根市において用途地域は、市街化区域内で定めている。

6

は行

ま行
145

メタボリックシンド
ローム

や行

な行
二次交通

空港や鉄道駅などの交通拠点と目的の観光地を結ぶ路線バスやレンタサイクルなどの交通アクセスのこと。

127

認知症サポーター

地域・企業・学校などで開催する養成講座を受講し、認知症の人の見守りやその家族の支援を行う人。

70

認定こども園

小学校就学前の子どもに対する保育および教育ならびに保護者に対する子育て支援の
総合的な提供を行う施設であり、「保護者が働いている・いないにかかわらず全ての子どもが利用できる」、「0 ～ 5 歳の年齢の違う子ども同士が共に育つ」、「子育て相談な
どの子育て支援を行い、地域の子育て家庭を支援する」などの機能を持つ。都道府県
知事が条例に基づき認定する。

190

明

認定農業者

た行
農業以外の仕事でも収入を得ている農家のうち、農業の収入が全体の 50% 以下の農家のこと。なお、第 1 種は、その割合が 50% 以上の農家をいう。

説

139

191

巻末資料

用

語

説

明

ら行
歴史的風致

「地域における固有の歴史および伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる
歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境 」をいう。（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「歴史まちづくり法」という。）第 1 条）

◆彦根市総合計画審議会
45

45

歴史的風致維持向上計画。歴史的風致の整った市街地の環境を維持・向上させ後世に継承させるための計画。

45

レッドデータブック

今にも絶滅（この世からなくなって）してしまいそうな生き物を記した本のこと。記載の生き物は緊急度によりいくつかのランクに分類される。

30

レベル1地震動

施設供用期間中に発生する可能性の高いもの（東南海・南海地震：想定震度 6 弱）

18

レベル2地震動

当該地域で最大規模の強さを有するもの（鈴鹿西縁断層帯地震：想定震度 7）

18

六次産業化

農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との融合を図る取組。

112

歴史まちづくり計画

日付

会議名

議題
彦根市総合計画審議会委員の委嘱「歴史的な建造物を歴史的風致維持向上計画に即し、重点区域内の歴史上価値の高
い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物、その他の地域の歴史的な建造物であり、重点区域における歴史的風致を形成し、歴史的風致の維持および向上のためにその保全を図る必要がある」と認め市町村が指定したもの。（歴史まちづくり法第 12 条）

歴史的風致形成建造物

彦根市総合計画後期基本計画の策定経過

該当
ページ

平成26年
9月4日

会長・副会長の選出/市長からの諮問
第 1 回全体会議

審議会公開要領について
審議会の運営およびスケジュールについて
彦根市の現況等について

わ行
ワンストップサービス

一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサー
ビス。

121

ワーク・ライフ・バラ
ンス

仕事と生活の調和のこと。働きながら私生活も充実させられるように職場や社会環境を整えることを提唱する考え方。

132

彦根市総合計画基本構想及び基本計画の見方、考え方の整理
9月30日 第 2 回全体会議

について
人口推移（他市町および滋賀県との比較）について
今後の部会運営について、「フォローアップ調査票」について

第1回
都市基盤・環境部会
9月30日 文化・生涯学習・産業部会
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会
9月30日

第1回
調整会議

部会長・副部会長の選出について部会の開催日程、審議内容の確認について
所管事項について
今後の部会運営について
部会報告について調整会議の審議事項について
調整会議の開催日程について

第2回
都市基盤・環境部会
10月24日文化・生涯学習・産業部会～11月6日
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会

総合計画後期基本計画素案について

第3回
都市基盤・環境部会
11月19日文化・生涯学習・産業部会～11月26日
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会

総合計画後期基本計画素案について

第 4 回都市基盤・環境部会
文化・生涯学習・産業部会 総合計画後期基本計画素案について～12月25日
人権・福祉・安全部会
12月19日

平成27年

第 5 回都市基盤・環境部会
総合計画後期基本計画素案について
1月27日 人権・福祉・安全部会
彦根市総合計画審議会の今後のスケジュー等について

1月27日

第2回
調整会議

2月16日

第3回
調整会議

所管事項について

2月27日

第6回
都市基盤・環境部会

総合計画後期基本計画素案について

3月27日

第3回
全体会議

所管事項について

彦根市総合計画審議会の今後のスケジュール等について調整会議の審議事項等について
委員の交代について

平成28年

第4回
1月25日 全体会議

今後のスケジュールについて「彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（人口ビジョン・総合戦略）について

192

193

巻末資料

日付

会議名

彦

議題

1月25日

第6回
人権・福祉・安全部会

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

1月26日

第7回
都市基盤・環境部会

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

1月29日

第4回
次世代育成・市民交流部会

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

2月5日

第5回
文化・生涯学習・産業部会

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

2月5日

第4回
調整会議

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

3月28日

第5回
全体会議

彦根市総合計画後期基本計画答申（素案）について

4月8日

会 長

大田 啓一

様

彦根市長

実施期間

意見総数

平成28年5月16〜平成28年6月16日

9件定に基づき、貴審議会に諮問します。

議題
総合計画後期基本計画の策定について
彦根市総合計画審議会委員候補者の推薦について
彦根市総合計画検討委員会の部会員の報告について
基本計画（素案）案について

7月23日

第2回
検討委員会

貴

本計画の策定について、彦根市総合計画審議会条例（昭和 48 年彦根市条例 45 号）第 2 条の規◆彦根市総合計画検討委員会

第1回
6月10日 検討委員会

大久保

彦根市総合計画の基本構想に基づき、「風格と魅力ある都市の創造」を実現するための後期基

彦根市総合計画後期基本計画（素案）

平成26年

号

彦根市総合計画後期基本計画の策定について（諮問）

容

会議名

4 0 1

彦根市総合計画審議会◆意見公募実施
平成28年5月16日～6月16日

日付

第平成26年(2014年)9月4日

答申

内

企

指標に対する評価および後期基本計画策定にかかる留意事項
について審議会委員の選考について

194

195

巻末資料

彦

総

審

第

5

号

○彦根市総合計画審議会条例

平成28年(2016年)4月8日(昭和48年12月24日条例第45号)

彦根市長

大久保

貴

様
彦根市総合計画審議会
会長

大

田

啓

改正 昭和62年3月27日条例第2号

平成3年3月27日条例第2号

平成9年6月27日条例第22号

平成21年3月24日条例第7号

平成26年3月27日条例第9号

一

彦根市総合計画後期基本計画の策定について（答申）( 設置 )
第1条

本市に、彦根市総合計画審議会 ( 以下「審議会」という。) を置く。

( 所掌事項 )平成 26 年 (2014 年 )9 月 4 日付け彦企第 401 号により諮問があったこのことについて、当審議会で慎重に審議を重ね、別添のとおり彦根市総合計画後期基本計画（案）を取りまとめましたので、答申します。
なお、当計画の策定および推進にあたっては、下記事項に配慮されることを望みます。
記
1

当計画は行政活動の指針であると同時に、市民活動の指針とも言える計画である。当計画を市民と共有し、協働での行政活動を行えるよう、市民、市民団体、事業者等さまざまな主体に広く

第2条( 委員 )
第3条

当審議会において各委員から提起された意見や今後実施される意見公募で寄せられた提言に配慮され、限られた財源のもと選択と集中を図りながら基本計画の実行に努めること。

3

基本計画の推進にあたって、今まで行政活動の守備範囲ではなかった新しい分野への取組が必要とされ、市民ニーズに柔軟に応える行政の時代である。常に現状と課題を分析したうえで、弾力的な対応に努めること。

4

委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

(1)

諸団体の代表者(2)

関係行政機関等の職員(3)

学識経験を有する者(4)

その他市長が適当と認める者

3

委員の任期は、当該諮問にかかる審議が終了し、その結果を市長に答申するまでの期間とする。
ただし、任期中であっても、その本来の職を離れたときは、委員の職を失い、本来の職の後任者
が委員の職につくものとする。

( 会長および副会長 )第4条

実施し、検証結果により取組内容の改善や中止の検討を行うなど、当計画策定後においても継続的に取組の改善に努め、めざす成果に近づけるよう努めること。

審議会に、会長および副会長各 1 人を置き、委員の互選により定める。

2

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

( 会議 )
第5条

当計画に掲げている「めざす成果」を測る指標については検証のうえ適切な進捗管理、評価を

審議会は、委員 40 人以内をもって組織する。

2

周知し、確実に施策・事業を展開できるよう努めること。
2

審議会は、市長の諮問に応じ、本市の総合計画策定について調査審議する。

審議会の会議は、会長が必要があると認めたとき招集し、その議長となる。ただし、会長が選任される前においては、市長が招集する。
2

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4

審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求めてその意見または説明を聞くことができる。

( 部会 )
第6条

審議会に、その所掌事務を分掌させるため、部会を置くことができる。

2

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長および副部会長各 1 人を置き、部会に属する委員の互選により定める。

4

部会長は、部会の所掌事務に係る調査および審議の経過または結果を、会長に報告するものと
する。

196

197

巻末資料

5

部会は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、その意見または説明を聞くことができる。

彦根市総合計画審議会公開要領( 庶務 )
第7条

審議会の庶務は、企画振興部で処理する。
彦根市総合計画審議会条例第 8 条の規程に基づき、( 委任 )
第8条

て定める。
付

（趣旨）
第1条

則

この条例は、昭和 49 年 1 月 1 日から施行する。
付

第 1 回全体会議（平成 26 年 9 月 4 日）において決定

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮っ事項を定めるものとする。
（会議の公開）
第2条

則 ( 昭和 62 年 3 月 27 日条例第 2 号 )審議会の会議は、原則公開する。ただし、出席委員の 3 分の 2 以上が認めたときは、公開しないことができる。

この条例は、公布の日から施行する。
2付

この要領は、彦根市総合計画審議会（以下「審議会」という。）の公開に関し、必要な審議会は、市民が傍聴できるように、会議の開催日時等の公表に努めるものとする。

（傍聴人の制限）則 ( 平成 3 年 3 月 27 日条例第 2 号 ) 抄( 施行期日 )第3条

1

この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

（傍聴の手続等）付

則 ( 平成 9 年 6 月 27 日条例第 22 号 ) 抄

第4条

審議会は、会場における適正人員を超えるときは、傍聴人の数を制限することができる。

会議を傍聴しようとする者は、会議開催場所の傍聴人受付において、住所および氏名を傍聴人受付簿に記入しなければならない。

( 施行期日 )1

この条例は、平成 9 年 7 月 1 日から施行する。

付

則 ( 平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号 )2

前項の場合において、審議会は、個人情報保護の観点から、傍聴人受付簿の適正な取扱いに努めるものとする。
（傍聴人の守るべき事項）

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

第5条

傍聴人は、次の事項を守らなければならない。

(1) 会議における議事等に対し、拍手その他の方法により、公然と可否等を表明しないこと。
付則 ( 平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号 )(2) 傍聴人は、写真、ビデオ等を撮影し、または録音等をしないこと。

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付(3) その他、会議の秩序を乱し、または議事等の進行の妨害となるような行為をしないこと。
（傍聴人に対する措置）

則 ( 平成 26 年 3 月 27 日条例第 9 号 )この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

第6条

会議の傍聴に関し、傍聴人が、この要領に定めることに従わないときは、会長または部

会長は、これを制止し、その指示に従わないときは、当該傍聴人を退場させることができる。
（会議録の公開）
第7条

審議会の会議録は、会議の内容を記した要点筆記とする。

2

会議録は、会長または部会長が署名して確定する。

3

会議録は、原則公開とする。ただし、第 2 条第 1 項の規定により、会議を非公開とした場合にあっては、非公開とする。ただし、会議を非公開とした場合にあっても、審議会が特に必要と認める会議録の部分は、これを公開することができる。

（その他）
第8条

この要領に定めのない事項が生じたときは、会長または部会長が会議に諮って定めるものとする。この場合において、部会長は、その顛末を会長に報告するものとする。

198

199

巻末資料

彦根市総合計画審議会委員名簿
◎会長

○副会長

氏

◎

所

井

良

一

滋賀大学教授一圓泰成（公）彦根観光協会 代表

卯

田

大

菅

大

眞佐子

属

滋賀県湖東環境事務所長

光雄

彦根市消防団 代表

田啓

一

滋賀県立大学学長

大

山

純

子

公募委員

奥

井

郁

子

彦根市ＰＴＡ連絡協議会 代表

川

嶌

順次郎

元・びわこ学院大学非常勤講師

菊

地

美和子

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会 代表

木

村

正

利

東びわこ農業協同組合 代表

倉

員

秀

樹

彦根地区労働者福祉協議会 代表

近

藤

紀

章

ＮＰＯ法人

澤

田

喜久恵

彦根市地域婦人団体連絡協議会 代表

志賀谷

光

弘

彦根商工会議所 代表

棚

橋

勝

道

ＮＰＯ法人

小江戸彦根 代表

谷

沢

典

子

ＮＰＯ法人

ＮＰＯぽぽハウス 代表

五環生活 代表

正昭（社）彦根医師会 代表

寺

田

建

吉

滋賀県湖東土木事務所長

外

村

富

子

彦根市環境保全指導員連絡会議 代表

富

川

拓

聖泉大学准教授子

彦根市人権教育推進協議会 代表

中
中

文
川

等

平成28年3月31日現在【第１部会】都市基盤・環境部会
氏◎

彦根社会教育委員の会議 代表

隆

堤

○

50音順

名

石

上ノ山

彦根市総合計画審議会部会委員名簿（平成２6 年度）

壽美子

彦根市身体障害者更生会 代表

中川原

大

樹

公募委員

中

村

佳

弘

彦根市小・中学校長会 代表

馬

場

加依子

○

50音順

名

所

石

井

良

一

滋賀大学教授大田啓

一

滋賀県立大学学長

奥

野

嘉 己 ※

海

東

聡

※

滋賀県湖東環境事務所長

北

沢

浩

治

※

彦根市老人クラブ連合会 代表

橋

本

重

一

※

滋賀県湖東土木事務所長

平

松

光

三

快適環境づくりをすすめる会 代表

松

山

進

稲枝商工会 代表

山

田

則

公募委員

芳

○

◎

名

一

圓

泰

成

（公）彦根観光協会 代表

木

村

正

利

東びわこ農業協同組合 代表

倉 員 秀
近

樹

彦根地区労働者福祉協議会 代表

藤

紀

章

ＮＰＯ法人

志賀谷

光

弘

彦根商工会議所 代表

杉

本

記三恵

濱

崎

一

志

滋賀県立大学教授

久

木

春

次

公募委員

※

◎

名

所

上ノ山

眞佐子

彦根社会教育委員の会議 代表

彦根市国際協会 代表

大

菅

光

雄

彦根市消防団 代表

山

純

子

公募委員

濱

崎

一

志

滋賀県立大学教授

久

木

春

次

公募委員

奥

井

郁

子

彦根市ＰＴＡ連絡協議会 代表

平

松

光

三

快適環境づくりをすすめる会 代表

川

嶌

順次郎

元・びわこ学院大学非常勤講師

松

山

進

稲枝商工会 代表

白 石

伸

一

彦根市保育協議会 代表

谷
○

山

田

芳

則

公募委員

渡

辺

征

一

彦根市老人クラブ連合会 代表

野

海

東

北

沢

白

嘉

公募委員

聡

滋賀県湖東環境事務所長治

彦根市老人クラブ連合会 代表

石制（社）彦根医師会 代表

杉

本

記三恵

彦根市地域婦人団体連絡協議会 代表

橋

本

重

滋賀県湖東土木事務所長

一

中

川

※

ＮＰＯ法人

文

子

彦根市人権教育推進協議会 代表

壽美子

○

◎

属

等

属

等

ＮＰＯぽぽハウス 代表

彦根市身体障害者更生会 代表

名

所

菊

地

美和子

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会 代表

棚

橋

勝

道

ＮＰＯ法人

外

村

富

子

彦根市環境保全指導員連絡会議 代表

富

川

拓

聖泉大学准教授

小江戸彦根 代表

中川原

大

樹

公募委員

中

村

佳

弘

彦根市小・中学校長会 代表

馬

場

加依子

彦根市国際協会 代表伸

彦根市保育協議会 代表

南一注）※印の委員は交代前の委員を掲載しています。
（役職は委嘱当時)200等（社）彦根医師会 代表

子

氏

己

浩

中

制
典

【第４部会】次世代育成・市民交流部会

委員を交代された前委員（役職は委嘱当時）
奥沢属

彦根市地域婦人団体連絡協議会 代表

大

南

所

五環生活 代表【第３部会】人権・福祉・安全部会
氏

等

公募委員

【第２部会】文化・生涯学習・産業部会
氏

属

201

巻末資料

彦根市総合計画審議会部会委員名簿（平成２７年度）【第１部会】都市基盤・環境部会
氏

◎

○

名

良

一

所

石

井

卯

田

大

田

啓

一

寺

田

建

吉

平

松

光

三

快適環境づくりをすすめる会 代表

松

山

進

稲枝商工会 代表

山

田

芳

則

渡

辺

征

一

隆

氏

◎

○

※

※

( 所掌事務 )第2条

名所（公）彦根観光協会 代表

木

村

正

利

東びわこ農業協同組合 代表

倉 員 秀

樹

彦根地区労働者福祉協議会 代表

近

藤

紀

章

ＮＰＯ法人

澤

田

喜久恵
弘

彦根商工会議所 代表

濱

崎

一

志

滋賀県立大学教授

久

木

春

次

公募委員

◎

上ノ山

眞佐子

彦根社会教育委員の会議 代表

大

菅

光

雄

彦根市消防団 代表

大

山

純

子

公募委員

奥

井

郁

子

彦根市ＰＴＡ連絡協議会 代表

川

嶌

順次郎

元・びわこ学院大学非常勤講師

谷

沢

典

子

ＮＰＯ法人

堤

正

昭

中

文

子

(2)

基本計画の素案に関すること。

(3)

その他彦根市総合計画審議会に提出する重要な資料に関すること。

検討委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。

2

委員長は副市長を、副委員長は企画振興部長をもって充てる。

3

委員は、総務部長、市民環境部長、福祉保健部長、産業部長、都市建設部長、上下水道部長、

属

て充てる。

等

( 職務 )
第4条
2（社）彦根医師会 代表

委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

第5条

彦根市人権教育推進協議会 代表
彦根市身体障害者更生会 代表

所

属

地

美和子

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会 代表

棚

橋

勝

道

ＮＰＯ法人

外

村

富

子

彦根市環境保全指導員連絡会議 代表

富川

小江戸彦根 代表

委員長は、検討委員会の会務を総理する。

( 部会 )

ＮＰＯぽぽハウス 代表

名等

検討委員会に、専門的事項を研究させるため、部会を置くことができる。

2

部会に部会長および副部会長を置き、委員長が指名する。

3

部会員は、部会長が職員の中から指名する。

4

部会長は、部会の事務を総理し、関係部会と緊密な連絡を保つとともに、研究結果等を検討委
員会へ報告しなければならない。

5

部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、副部会長がその職務を代理する。

( 会議 )

拓聖泉大学准教授

中川原

大

樹

公募委員

中

村

佳

弘

彦根市小・中学校長会 代表

馬

場

加依子

彦根市国際協会 代表伸

彦根市保育協議会 代表

一

基本構想の素案に関すること。

第3条

菊

南

(1)

( 組織 )

所【第４部会】次世代育成・市民交流部会○

検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

市立病院事務局長、教育委員会事務局教育部長、教育委員会事務局文化財部長および消防長をもっ

名

氏

等

彦根市地域婦人団体連絡協議会 代表

光

壽美子

属

五環生活 代表

志賀谷

川

委員会 ( 以下「検討委員会」という。) を設置する。

彦根市老人クラブ連合会 代表

成※

本市の総合計画基本構想および基本計画の素案等を検討するため、彦根市総合計画検討

公募委員

泰

※

第1条

滋賀県湖東土木事務所長

圓中( 設置 )

滋賀県立大学学長【第３部会】人権・福祉・安全部会◎

等

滋賀県湖東環境事務所長

一

氏

属

滋賀大学教授※【第２部会】文化・生涯学習・産業部会○

彦根市総合計画検討委員会設置要綱

50音順注）※印の委員は交代後の委員を掲載しています。

第6条
2

検討委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

検討委員会および部会は、必要があるときは関係職員等に対し資料を提出させ、または出席を求めて説明もしくは報告をさせることができる。

( 庶務 )
第7条

202

検討委員会の庶務は、企画振興部企画課において処理する。

203

巻末資料

( 補則 )
第8条
付則

平成28年3月31日現在

この要綱は、昭和 62 年 7 月 1 日から施行する。
付

委

員

長

則

この要綱は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
付

彦根市総合計画検討委員会委員名簿

この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

副 委 員 長則この要綱は、平成 6 年 4 月 12 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 11 年 1 月 29 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 21 年 4 月 10 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 21 年 11 月 12 日から施行する。
付

委

員

則

この要綱は、平成 22 年 12 月 28 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

事

204

務

局

山

根

裕

子

磯

谷

直

一

萩

野

若

林

重

一

和

気

豊

文

大

倉

浩

市 民 環 境 部 長

川

嵜

孝

福 祉 保 健 部 長

萩

野

昇

西

川

利

樹

山

田

静

男

下

山

隆

彦

寺

田

疋

田

武

美

川

嶋

恒

紹

山

口

昌

宏

安

居

昇

修

勉

長谷川

隆

司

馬

場

孝

雄

吉

村

正

樹

馬

場

孝

雄

山

口

昌

宏

岸

田

道

幸

牛

澤

草

川

菖

蒲

副

市

長

企 画 振 興 部 長

総

産

務

部

業

部

長

長

都 市 建 設 部 長

上 下 水 道 部 長

市立病院事務局長
教

育

文

化

消

財
防

部

長

部

長

（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）（～ H27.12.17）（H27.12.18 ～）（～ H27.3.31）（H27.4.1 ～）長（～ H27.3.31）
企画振興部次長（H27.4.1 ～ H27.12.17）（H27.12.18 ～）淳

企画振興部企画課

高章

企画振興部企画課

信幸

企画振興部企画課

205

彦根市総合計画

後期基本計画
発行：彦根市編集：企画振興部企画課
発行：平成 28 年（2016 年）7 月
変更：令和2年（2020年）8月〒 522-8501 滋賀県彦根市元町４番２号
電話 0749-30-6101
FAX 0749-22-1398