患者の患者の声を、がん対策へ～今、なぜ受動喫煙防止条例が必要なのか～今、なぜ受動喫煙防止条例が必要なのか～、なぜ受動喫煙防止条例が必要なのか～「 要 望書 」

平成 29 年９月
北海道がん対策「六位一体」協議会

はじめに

北海道では、がんによる死亡者数は毎年増加しており、2015 年には年間 19,098 人ががんで亡くなっており、2009 年以降、都道府県別男女計年齢調整死亡率は毎年ワースト 5 位以内に入っています。がんは道民の生命と健康を脅かす重大な問題であり、がんの予防のための対策に道民が一丸となって取り組むことが、がんの死亡率を減らすためには極めて重要です。
国においてはがん対策基本法（平成１８年法律第９８号。以下「基本法」という。）及び基本法に基づくがん対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、がん医療はもとより、がん予防及びがん患者等の支援も含めた総合的ながん対策を実施しています。
北海道も基本法に基づく北海道がん対策推進計画を策定し、がん予防やがん患者等の支援を掲げ、実施主体として市町村の役割を示しております。
また、札幌市においては基本計画や北海道がん対策推進計画を踏まえ、平成２９年３月に札幌市がん対策推進プランを策定しました。
北海道がん対策「六位一体」協議会は、北海道におけるがん医療・療養生活の均てん化を図るため、患者や家族、医療関係者、行政担当者、議員、企業関係者やメディアが個々の組織の枠を越えて一堂に会し、がん対策の関連情報の提供を行い、他地域からのがん対策好事例などを学び北海道のがん対策の向上を目指すことを目的として設立されました。
その取り組みのひとつとして、六位一体でがん対策の土台を作り、がん対策の現状と課題を多くの人で共有し、当事者が望むがん対策の実現に必要な施策を考えるための場として、昨年度に引き続き今年度も平成２９年８月６日に「北海道がんサミット２０１７」を開催いたしました。
この要望書は、本サミットにて行われたグループワークにより、「本道のがん対策における問題点」、「患者にとってあるべき姿」、「必要な対策・施策（誰が・何を）」の３つの視点から議論を重ねて出された意見のうち、今後、北海道や市町村が策定する計画のなかに盛り込むべき事項を取りまとめたものです。いち早く計画等に反映していただき、一刻も早くがん対策が進むこと、それにより北海道のがん死亡率を下げることを要望いたします。

平成 29 年 9 月

北海道がん対策「六位一体」協議会会 長【北海道がん対策「六位一体」協議会構成団体】
北海道がん患者連絡会、（一般社団法人）北海道医師会、（一般社団法人）北海道歯科医師会、（公益財団法人）北海道対がん協会、（公益財団法人）北海道健康づくり財団、北海道がんセンター、
北海道、札幌市、がん対策北海道議会議員の会、(一般社団法人）北海道商工会議所連合会、北海道経済連合会、北海道新聞社、北海道文化放送（UHB）

要

望

項目

【目次】

１．たばこ対策
たばこ対策 ………………………………………………………
……………………………………………………… １

２．がんの早期発見
がんの早期発見、早期発見、がん検診
がん検診 …………………………………
…………………………………… ２

３．希少がん希少がん、がん、難治性がん
難治性がん ………………………………………
………………………………………… ３

４．小児がん小児がん、ＡＹＡ………………………………… ４
がん、ＡＹＡ世代、ＡＹＡ世代のが世代のがんのがん ………………………………

５．高齢者のがん
高齢者のがん ………………
……………………………………………
…………………………………
…………………………… ５

６．がんと診断
がんと診断された診断された時された時からの緩和からの緩和ケア
緩和ケア ………………………
………………………… ６

７．相談支援、相談支援、情報提供 …………………………………………
…………………………………………… ７

８．地域社会における地域社会におけるがんにおけるがん患者支援
がん患者支援（患者支援（子育て子育て世代の世代のがん含がん含む）… ８

９．がん患者
がん患者等患者等の就労を就労を含めた社会的めた社会的な社会的な問題 …………………… ９10．
10．子供に子供に対するがん教育
するがん教育 ………………………………………… 10

11．
11．成人者に成人者に対する普及啓発
する普及啓発 ……………………………………… 11１．たばこ対策【要望事項】① 道議会は、受動喫煙ゼロ、公共施設の敷地内禁煙、建物の建物内禁煙を目標とした受動喫煙防止条例を速やかに制定すること。また、飲食店などにおいては、厚労省の分煙判定基準に基づく、分煙等の表示をすること。
② 道や市町村は、禁煙、完全分煙の店舗を推奨するとともに、市町村は、駅周辺や通学路を喫煙禁止区域に指定し、コンビニやスーパー等の出入り口の灰皿の設置を禁止すること。
③ 道は、企業等（産業医）が、職場での禁煙について啓発を促すとともに、企業が禁煙対策の取り組み状況を公表するよう働きかけること。
④ 道、市町村や企業は、禁煙治療を勧奨すること。
⑤ 道は、国に対したばこの値上げの実施を求めるとともに、ＪＴが完全分煙のたばこが吸えるＢＯＸを事業者に負担させることなく設置するよう働きかけること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

喫煙者が減り、受動喫煙がなくなり、がんの罹患と死亡が減少していること。

○

道民が健康で快適な生活を維持し、安全で安心な生活環境を享受できていること。

-1-２．がんの早期発見、
２．がんの早期発見、がん検診【要望事項】① 道や市町村は、コール・リコールなどの効果的な受診勧奨を進め、かかりつけ医や町内会、職域との連携をはかり、受診率向上に努めること。
② 道や市町村は、それぞれの地域事情に則したがん検診の実施方法や精度管理の向上に努めること。
③ 道は、市町村ごとの検診成績を公表し、道民に対して検診に関する情報提供を積極的に行うこと。
④ 道は、職域におけるがん検診の実態を把握し、保険者や事業者が科学的根拠に基づいた検診を実施するよう支援すること。
⑤ 市町村は、検診無料クーポン券の年齢を引き下げ、配布を積極的に行うこと。
⑥ 市町村は、検診手続の簡素化やポイント制などの導入を行い、受診機会の拡大に努めるとともに、対策型検診を無料化すること。
⑦ 市町村は、精密検査受診率を１００％にすること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

がんの早期発見率が高い水準となっていること。

○がんの死亡者が減少していること。

-2-

３．希少がん３．希少がん、難治性がん
希少がん、難治性がん【要望事項】① 道は、希少がん、難治性がんの正しい情報を提供する場を設置すること。
② 道や市町村は、希少がん、難治性がんの専門医がいる病院への通院交通費及び宿泊費の助成を行うこと。
③ 道は、ＳＮＳなどのネットワークを使い、道内の医療連携体制等の情報提供を行うこと。
④ 道は、希少がん、難治性がんの専門医を育成すること。

＜患者にとってあるべき姿＞○（希少がん）希少がん患者が適切な情報や医療を受けられていること。

○（難治性がん）難治性がんの生存率が上がっていること。

-3-４．小児がん、４．小児がん、ＡＹＡ世代のがん
ＡＹＡ世代のがん【要望事項】①道は、小児・ＡＹＡ世代のがん症例や罹患率などの情報提供を行うこと。
②道や市町村は、病院と連携し、小児がん患者の通院や面会家族への支援サービスを実施すること。
③道や市町村は、院内学級の高等部設立や通信制課程の増設、教員養成・派遣などの情報提供を行うこと。
④道や市町村、企業やメディアは、ＡＹＡ世代向けの障害年金などの社会保障制度の周知を行うこと。
⑤道や市町村は、専門相談員を配置し、病院と連携したＡＹＡ世代向けのがんサロンを設置し、ピアサポーターを育成すること。
⑥病院は、治療に伴う妊よう性への影響および生殖医療についての情報を提供すること。
⑦道や市町村はメディアに対し、「ＡＹＡ世代」という言葉を広めるよう働きかけること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

小児がんの生存率が向上していること。

○

ＡＹＡ世代の患者の不安が軽減し、自立・自己実現ができていること。

-4-５．高齢者
５．高齢者のがん
高齢者のがん【要望事項】① 道は、高齢のがん患者に適した診療方針の策定を推進すること。
② 道は、高齢のがん患者が、がんに関する情報を入手できるよう方策を講ずること。
③ 道や市町村は、地域にマッチした医療と介護の連携体制の構築を推進すること。
④ 道は、高齢者のがん対策に関する住民への教育・啓発・情報発信を推進すること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

高齢者ががんになっても適切な治療を受け、住み慣れた地域で最後まで暮らせること。

-5-６．がんと診断された時からの緩和ケア
６．がんと診断された時からの緩和ケア【要望事項】① 道は、国に対し、治療中の副作用や術後の後遺症等に係る医療費の保険適用拡大を要望し、患者が望む「診断時からの緩和ケア」が提供できる体制を整備すること。
② 道は、医療者と患者が緩和ケアに関する共通した理解が得られるよう、北海道における緩和ケアの提供内容等の実態を把握し、あるべき姿を議論する場を設置すること。
（「北海道がんサミット 2018」までに実施）③ 拠点病院は、今後６年間のうちに外来スクリーニングを実施すること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

がん患者と家族が痛みやつらさを感じることなく過ごせる社会ができていること。

-6-７．相談支援、情報提供
７．相談支援、情報提供【要望事項】① 道は、ピアサポーターを育成し、各病院への派遣体制を整備すること。
② 拠点病院とその他の病院は、がんの診断時に正確な情報源となる相談支援センターや患者会などの相談先を必ず伝えるシステムを構築すること。
③ 拠点病院は、がん相談支援センターを患者や家族がいつでも気軽に活用できるように体制を整えること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

患者や家族がどこに住んでいても支援を受けられる体制になっていること。

○

全ての道民が必要な時に、自分に合った正しい医療情報を入手し、治療や生活などに関する適切な選択が出来ていること。

-7-

８．地域社会におけるがん患者支援（地域社会におけるがん患者支援（子育て世代のがん含むおけるがん患者支援（子育て世代のがん含む）子育て世代のがん含む）【要望事項】① 道や市町村は、病院内において、受診時に託児サービスが可能となるよう支援すること。
② 道や市町村は、育児の援助を受けたい時に活用可能なファミリーサポートセンターを積極的に広報し、利用助成金を創設すること。
③ 道や市町村は、病院内の相談所や患者会、ピアサポート団体の活動を積極的に広報すること。
④ 道や市町村は、遠隔地から拠点病院に通う際の通院補助金（交通費）制度を創設すること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

患者や家族がどこに住んでいても支援を受けられる体制になっていること。

○

全ての道民が必要な時に、自分に合った正しい医療情報を入手し、治療や生活などに関する適切な選択が出来ていること。

-8-９．がん患者等の就労を含めた社会的な問題．がん患者等の就労を含めた社会的な問題【要望事項】① 道は、がん診断後の早期離職を防止するために、診断時点での治療と仕事の両立に関するアドバイスを患者に対して行う体制づくりを拠点病院等と連携して推進すること。
② 道は、がんになっても治療しながら働くことについて社会の理解が深まるよう、職場や地域に向けて研修、セミナー、相談会等による継続的な啓発活動を実施すること。
③ 道は、国のガイドラインや両立支援の施策が迅速かつ有効に実行されるように、企業や企業団体に働きかけや指導を行うとともに、積極的な企業の表彰や助成など、実効性を高めるための具体的な支援を行うこと。
④ 道は、国に対し、短時間勤務や在宅勤務など職場における多様な勤務形態の柔軟な選択の推進や、病気休職制度の整備など、法制度面の充実を要望すること。
⑤ 道は、がん患者にとって使いづらい傷病手当金の受給期間の定めや障害年金の請求要件等の見直しなど、患者の経済的な負担を軽減するような施策を国に要望すること。
⑥ 道は、患者の地域、職場、病院でのアピアランス支援のための施策を充実させること。
⑦ 道は、拠点病院での相談対応を他の支援関係者との連携強化により充実させるとともに、他の病院や公的施設等でも相談ができるよう相談体制の拡充を図るほか、相談ニーズの把握や相談後の満足度向上に取り組むこと。

＜患者にとってあるべき姿＞○

がんになって自分らしく活き活きと働き、安心して暮らせる社会が実現している。

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10．子供
10．子供に対するがん教育．子供に対するがん教育【要望事項】① 道は、保健・体育の教科の中の「がん」という分野を充実・強化すること。
② 道は、がん体験者などの外部講師を早急に育成し、講師登録システムを確立すること。（2019 年までに完了すること）③ 道や市町村は、小中高生へのたばこの害についての教育を促進すること。
④ 道や市町村は、がんを通していのちの大切さや、相手を思いやる心の育成もできる教材を研究すること。
⑤ 道や市町村は、がん教育の実施状況や教育効果を対象とする評価システム（アンケート等）をつくり、随時、評価を行うともに、教材等の改訂を行うこと。
⑥ 道教育委員会、道保健福祉部、がん医療に携わる医師、がん患者・経験者等で構成する検討会を設け、がん教育の体制を構築し、2020 年度から実施すること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

健康といのちの大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、行動できる人になっている。

○

がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもっている。

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11．成人者
11．成人者に対する普及啓発．成人者に対する普及啓発【要望事項】① 道や市町村は、積極的にがん情報を提供するとともに、企業などに対し、喫煙者の健康被害、非喫煙者への受動喫煙の被害の大きさなどの正しい知識を得るための研修会の実施を義務付け、さらに民間団体の活動を支援すること。
なお、正しい知識の普及啓発にあたっては、より多くの人の興味・理解を得られるように工夫を重ね、偏見をなくし、恐怖心をあおらないよう、情報を受け取る人の心情に寄り添った内容とすること。
② 道や市町村は、がん患者や家族が安心して暮らせる社会を実現するため、企業や他の行政機関などと連携して、就労をはじめ「健康であること」を前提とした様々な制度・仕組みを見直すとともに、国にも働きかけること。
③ 道や市町村は、メディアに対し、科学的根拠に基づいた正確な情報を伝えるよう働きかけること。

＜患者にとってあるべき姿＞○

患者とその家族、同僚や周囲の人が、痛みやつらさを感じることなく過ごすことが保障される社会が構築されていること。

○

道民ががん予防や早期発見の重要性を認識していること。

○

道民が、自分や身近な人ががんに罹患してもそれを正しく理解し、偏見や戸惑いを克服して向かい合っていること。

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