一般社団法人大学コンソーシアム熊本定款
目次
第１章

総則

第２章

会員

第３章

社員総会

第４章

役員等

第５章

理事会

第６章

企画・運営委員会等

第７章

会計

第８章

定款の変更及び解散

第９章

事務局

第１０章

情報公開及び個人情報の保護

第１１章

補則

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人大学コンソーシアム熊本と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市中央区黒髪２丁目３９番１号に置く。

（目的）
第３条

当法人は、熊本県内にある大学・高等専門学校等が協力して、高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の行政や産業界と連携しながら、地域社会の教育・文化の向上・発展及び教育環境の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）

高等教育機関相互の教育分野における連携に関する事業（2）

高等教育機関相互の研究分野における連携に関する事業（3）

高等教育機関相互の学生交流に関する事業（4）

高等教育機関と地域社会との交流及び連携に関する事業（5）

高等教育機関と初等・中等教育との連携に関する事業（6）

高等教育機関と海外との国際交流に関する事業（7）

高等教育機関の情報発信に関する事業（8）

その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（種類）
第６条

当法人に、次の会員を置く。

（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した高等教育機関、地方公共団体及びその他の団体（２）賛助会員

当法人の目的に賛同し、その事業を支援する地方公共団体及びその他の団体（３）協賛会員

当法人が行う事業に賛同する法人及び団体

２

前項第１号の正会員をもって一般法人法上の社員とする。
（入会）

第７条

新たに正会員、賛助会員又は協賛会員として入会しようとする法人及び団体は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出しなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長から通知するものとする。
（会費等）

第８条
２

正会員は、社員総会（以下「総会」という。
）において定める会費を支払わなければならない。

協賛会員は、総会において定める協賛費を支払わなければならない。
（退会）

第９条
２

会員が退会するときはいつでも、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

正会員は、一事業年度の途中において退会したときも、当該年度の会費を負担しなければならない。
（除名）

第１０条

会員が当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、当法人は、総会の議決を経て、会長が当該会員を除名することができる。この場合においては、総会において決議する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条

会員は、前二条の場合のほか、次の事由によってその資格を喪失する。

（１）会員である法人が解散したとき。
（２）その他総正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した会費、協賛費及びその他の拠出金は、返還しない。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条

総会は、当法人の最高の意思決定機関であり、第６条第１項第１号の正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（招集）

第１４条

総会は、通常総会及び臨時総会とし、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

３

通常総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に会長が招集する。

４

臨時総会は、理事会が必要と認めたときいつでも、会長が招集する。

５

前項のほか、総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に支障がある場合は、副会長がこれに代わるものとする。

（議決事項）
第１６条

総会は、次の事項を議決する。

（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）当法人の運営に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（４）その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定足数等）
第１７条

総会は、総正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
２

総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。

３

総会を招集するとき、書面によって議決権を行使できる旨を理事会が定めた場合は、総会に出席できない正会員の代表者は書面によって議決権を行使することができる。

４

第２項及び第３項により議決権を行使した数は、第１項の出席数とみなす。
（議決）

第１８条

総会の議事は、正会員である出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定に関わらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上で正会員である出席者の議決権の４分の３以上の多数をもって決しなければならない。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他の一般法人法に定める必要な決議
（議事録）
第１９条

総会を開催したときには、次の事項を記載した議事録を書面により作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員数及びその議決権の総数（３）出席正会員数及びその議決権の総数（書面表決者を含む）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の要領及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）その他法令に定める必要事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印をしなければならない。

３

総会の議事録は、賛助会員及び協賛会員を含む全ての会員に通知する。
（社員総会運営規則）

第２０条

社員総会の運営に関する必要事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第４章

役員等

（役員）第２１条

当法人には、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２

正会員は、それぞれの組織に属する者を理事として推薦することができる。

３

理事及び監事は、総会で選任する。

４

理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。

５第４項の会長及び副会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。

６

会長及び副会長は、理事会で選任する。

７

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

８

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務）

第２２条

会長は、当法人の職務を総理し、当法人を代表する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

理事は、理事会を組織して、当法人の業務を議決し、執行する。
（監事の職務）

第２３条

監事は、当法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１）当法人の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）監査報告を作成すること。
（４）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（５）財産の状況又は業務の執行について、法令又は定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、これを総会に報告すること。
（６）前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）第２４条

当法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者の任期又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、辞任又は任期満了後において定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第２６条

役員は無報酬とする。ただし、常勤役員を置く場合には、別途総会で定めるところにより報酬を支給することができる。
２

前項に関し、必要な事項は、理事会の承認を経て、総会の議決によって定める。
（特別顧問、顧問及び参与）

第２７条

当法人に、特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。

２

特別顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

特別顧問、顧問及び参与は、当法人の行う活動について随時、会長に助言し、協力する。

第５章

理事会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限等）

第２９条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備に関する事項
（招集等）
第３０条

会長は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上定例の理事会を招集する。

２

会長は、必要と認めたときは、臨時の理事会を招集することができる。

３

会長は、理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

会長は、監事から理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。ただし、会長に支障がある場合は、副会長がこれに代わるものとする。

（議決事項）
第３１条

理事会は、次の事項を議決する。

（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（定足数等）
第３２条
２

理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、出席理事の過半数をもって決する。
（議事録）

第３３条

理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を書面により作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の氏名（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の要領及びその結果（６）その他法令に定める必要事項
２

議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
（全員同意による理事会の書面決議）

第３４条

理事から理事会の決議の目的である事項について提案があった場合、当該提案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
２

書面による理事会の議事録は、前条第１項を準用する。
（理事会運営規則）

第３５条

理事会の運営に関する必要事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章

企画・運営委員会等（企画・運営委員会）
第３６条
２

理事会のもとに企画・運営委員会を置く。

企画・運営委員会の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（専門部会及び委員会等）

第３７条
２

当法人の目的を達成するため、専門部会及び委員会等を設置することができる。

専門部会及び委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章

会計

（事業計画及び予算）第３８条

当法人の事業計画及び予算は、会長が次の書類を作成し、当該事業年度開始前に理事会の議決を経るとともに当該事業年度開始後２か月以内に通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業計画書（２）収支予算書（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２

会長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の議決を経て総会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（事業報告書及び決算諸表）

第３９条

当法人の事業報告及び収支決算は、会長が次の書類を作成し、事業年度終了後２か月以内に、監事の監査及び理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）損益計算書（４）附属明細書（５）財産目録（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（剰余金の分配）第４１条

当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の議決を得なければ、変更することができない。

（解散）
第４３条

当法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の議決（２）破産手続開始の決定（３）その他、一般法人法に定める事由２

当法人の解散の場合における残余財産の処分方法は、理事会及び総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第４４条

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４６条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

補則

（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、総会又は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４８条

当法人は、当法人に財産の贈与をする者、当法人の役員若しくは正会員等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第４９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

（施行日）
第５０条

この定款は、当法人の成立の日から施行する。