第27回気候変動枠組条約締約国会議(COP27)
シャルム・エル・シェイク実行計画と今後の展望
2022年11月
株式会社 三井住友銀行◼
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エグゼクティブ・サマリー➢ 11月6日(日)～20日(日)にエジプトのシャルム・エル・シェイクで第27回気候変動枠組条約締約国会議(COP27)が開催され、(1)2030年までに再生可能エネルギーへの投資を年約4兆ドルに拡大(2)「損失と損害」に対する基金及び保険制度「グローバルシールド」の設立(3)先進国から途上国に対する適応資金(防災等の気候変動に適応するための資金)の増加が表明されたほか、(4)適応目標に対する具体策を示した「シャルム・エル・シェイク適応アジェンダ」
・官民の資金を用いた年間最大3,000億米ドルの資金提供の要求
・食料安全保障や居住環境の改善など気候変動への対応力を高めることを目的としたインフラの整備等が策定されました。
➢ 一方、GHG排出削減については、パリ協定で合意した長期目標(COP26での合意事項)*1を維持することとなったものの、大幅な削減目標の引き上げには至らず、引き続き目標達成は困難な状況にあることから、(5)2023年末までに必要に応じて各国の2030年の排出削減目標の再検討・強化等も打ち出され、2023/11月にアラブ首長国連邦で開催されるCOP28に向けて交渉が続けられる見通しです。
*1 気温上昇を産業革命前比+2.0℃より十分低く保つとともに、+1.5℃に抑える努力を追求する。

目次
1. COP27のアジェンダ

2

6. ＜資金・協調＞途上国支援に対する進展

7

2. COP27における気候変動問題に対する進捗

3

7. COP27における主な施策と事業環境への影響

8

3. ＜緩和＞主要国・地域のGHG削減目標と排出量の見通し

4

8. 今後の展望

94. ＜緩和＞グローバルベースの電源構成の見直し

5

5. ＜適応・保護＞適応目標に対する具体策

6(参考)COP27における日本政府のコミットメント

10

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1１. COP27のアジェンダ
第27回気候変動枠組条約締約国会議(COP27)が、11月6日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。昨年のCOP26では、GHG排出削減目標の更新・引き上げ等に重点が置かれましたが、本会議は途上国での開催となったため、先進国から途上国への資金支援が論点となったほか、途上国が気候変動により被る被害に対し、先進国が支援を行う「損失と損害」が正式議題として初めて取り上げられました。
エジプト開催のCOP27

COP27における交渉のポイント
開催地 ：①CO2排出量削減目標の更新・引き上げ

シャルム・エル・シェイク• 中間目標・最終目標の引き上げ

開催期間 ：• 石炭火力発電の早期廃止、化石燃料の段階的な削減

2022年11月6日～20日
参加者数（予定）：
カイロ◎◎

４万人以上（過去最大規模）②カーボン・クレジット市場の整備• クレジット価格やスキーム、仕組みの明確化③適応目標に対する具体的な実施要件を設定

シャルム・エル・シェイク• 対象範囲の明確化• 資金の調達方法

議長国・エジプトが掲げるCOP27の目標
Mitigation/緩和

Finance/資金投入✓ 各国の排出削減目標引き上げ✓ 公約履行の強化✓ 気候資金の履行✓ 「損失と損害」の基金創設

Adaptation/適応・保護

Collaboration/協力・協調④「損失と損害」に対する基金設立• 適応資金との区分の明確化• 対象期間の設定方法⑤気候資金の履行状況の評価及び2025年以降の新たな目標の検討✓ 適応目標の具体化✓ 官民が連携して気候変動対策を強化• 目標額に対する履行状況の評価• 先進国による支援額の引き上げ
出所：国連、COP27 Sharm El-Sheikh Egypt 2022を基に弊行作成
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2２. COP27における気候変動問題に対する進捗
議長国であるエジプトは4つの目標を掲げて議論を進めました。最重要課題に位置づけた「途上国への資金支援」については、「損失と損害」に対する新たな基金や保険制度の設立、適応資金の増額等の成果がみられたものの、COP26で積み残しとなっていた排出削減については、主要排出国の目標引き上げには至らず、課題を残す結果となりました。

議長国・エジプトが設定した目標と進捗交渉のポイント

Mitigation/緩和✓ 各国の排出削減目標引き上げ✓ 公約履行の強化①CO2排出量削減目標の更新・引き上げ②カーボン・クレジット市場の整備

Adaptation/適応・保護✓ 適応目標の具体化③適応目標に対する具体的な実施要件を設定

Finance/資金投入✓ 気候資金の履行✓ 「損失と損害」の基金創設

Collaboration/協力・協調✓ 官民が連携して気候変動対策を強化④「損失と損害」に対する基金設立⑤気候資金の履行状況の評価及び2025年以降の新たな目標の検討

進捗状況（合意事項）

脱炭素政策・戦略への影響• 気温上昇を1.5℃以内に抑える更• 途上国を中心にエネルギー政策のなる努力を追求することを確認。
再検討。
• 2030年までにGHG排出量を2019年比△43%削減• 2030年までに再エネ投資を年間• 石炭火力を段階的に削減、化石約4兆米ドルに拡大。
燃料補助金は段階的に廃止。
• カーボン・クレジット市場の導入に向• カーボン・クレジット市場への対応。
け本格始動。
• 適応に対する具体的な目標を示した「シャルム・エル・シェイク適応アジェンダ」を策定。
• 「損失と損害」に対する「基金」及び保険制度「グローバルシールド」を設立。

• 適応資金の拡大により、①洪水等に対する早期警報システ
ム、②農業インフラの整備、③エネ
ルギー及びモビリティインフラの強化・拡張等への投資増加。

• 気候資金のうち適応資金は増加。
(気候資金総額は微増)• 官民連携による脱炭素投資拡大。

• 今後は民間資金の増加に期待。
出所：国連、COP27 Sharm El-Sheikh Egypt 2022を基に弊行作成
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3３. ＜緩和＞主要国・地域のGHG削減目標と排出量の見通し
COP26閉幕時にCOP27での排出削減目標の更新が合意されたものの、CO2排出量の上位10ヶ国・地域のうち、目標を再提出したのは3ヶ国のみとなり、排出削減目標の引き上げには至りませんでした。
但し、パリ協定で定めた1.5℃目標達成に向けて努力を追求することが改めて確認され、 合意文書には、2030年の排出量を2019年比△43%まで削減することが明記されました。
主要国・地域のGHG排出量構成比と削減目標
国/地域 構成比 *1

主な発言

CO2の年間排出量の見通し
昨年比(十億トン)

ー40

COP27開催前の各国目標
合計ー35

2010年比+10.5%

中国

2030年までにピークアウト
31%• 石炭火力発電を引き続き拡張する計画。

米国

14%

2030年までに2005年比△50～52%• 現行施策では△40%程度の削減に止まる見込み。

EU11%

2030年に1990年比△57%（英国:同△68%）• 現行施策により△58～60%削減可能と試算される。 +2%

30

インド

8%

2030年に2005年比GDP当たり△45%• エネルギー消費量の50%を非資源発電により供給。

+10%

25

ロシア

5%

2030年に1990年比△30%削減• 欧米諸国からの制裁がなければ目標は達成可能。

ー20

日本

3%

2030年に2013年比△46%削減• 言及なし。

ー15

2%

2030年にBAUケース比△4～12%• 自力:△4%削減、国際支援あり:△12%削減。

ー韓国

2%

2030年に2018年比△40%削減• 言及なし。

ーサウジ
アラビア

2%

2030年に年間△2.8億トン削減• エネルギー消費量の50%を再エネにより供給。

ー2%

2030年にBAUケース比△32～43%• 自力:△32%削減、国際支援あり:△43%削減。

イラン

インド
ネシア

削減量：約170億トン(現在の排出量の2分の1)*1 2021年における排出量の構成比

出所：Climate Analytics NewClimate Instituteを基に弊行作成

2010年比△20%

1.5℃目標*22010年比△45%

合意文書に明記2019年比△43%*310

ネットゼロ
2010年比△95%

5090+3%

削減量：約90億トン(現在の排出量の3分の1)
2.0℃目標*2001020304050 (年)*2 気温上昇を産業革命前比+2.0℃より十分低く保つとともに、+1.5℃に抑える努力を追求するとした長期目標。
*3 2010年比△37%。
出所: BP Statistical Review 2022を基に弊行作成
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4４. ＜緩和＞グローバルベースの電源構成の見直し
議長国エジプトは、合意文書のドラフトに2030年までに世界の電力需要の65%を再生可能エネルギーで供給するとした目標を記載しましたが、実現が困難であることから合意には至りませんでした。一方、COP26で合意した「石炭火力発電の段階的削減」に向けた措置を加速させつつ、2030年までに年間約4兆米ドルを再生可能エネルギーの開発に投資することで合意しました。
電力需要の構成
2010
構成比
(PWh)
8

2030

2050

主なポイント

実績

ネットゼロ
シナリオ

ドラフト
目標

ネットゼロ
シナリオ

ドラフト
目標

再エネ

25%

58%

65%

77%

-

非化石燃料

63%

84%

-86%

90%

①2030年までに世界の総電力供給の65%を再エネに変更*2

ドラフト

合意
文書

○

×

②全ての化石燃料による発電所を段階的に削減。

○

×③石炭火力の段階的削減に向けた措置の加速○○④非効率的な化石燃料補助金を段階的に削減○○○○(2050年までに非化石燃料による供給量を90%まで拡大)

765

見通し*143
2⑤2050年のネットゼロ達成には2030年までに年約4兆米ドルの再エネへの投資

1✓ 低炭素社会への移行には年間4～6兆米ドルの投資が必要

01990
石油火力

2000
ガス火力

2010

2020

石炭火力

原子力

2030
水力

2040

2050

その他

再エネ

✓ 政府、中央銀行、商業銀行、機関投資家の協力が必須*2 EUが発表したREPowerEUでは再エネの構成比を2030年までに45%に拡大する目標*1 BNEFのネットゼロシナリオを基に電源構成比を試算。
を発表している。
出所：BP Statistical Review 2022、Bloomberg New Energy Financeを基に弊行作成
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5５.＜適応・保護＞適応目標に対する具体策シャルム・エル・シェイク適応アジェンダは、2030年までに気候変動による影響を最も受けやすい地域を対象に、自然災害に対する適応力・回復力を強化することを目的として作成されました。今年、途上国では干ばつ等により深刻な食糧不足に見舞われたことから、干ばつに備えた農業インフラの整備等が重要課題として議論され、途上国からは先進国に対して適応資金の大幅な引き上げが要求されました(最大3,000億米ドル)。
シャルム・エル・シェイク適応アジェンダ• 生産性を17%増加させ、農場でのGHG排出量を21%削減。
食料安全保障・ • 食料ロスと一人当り食料廃棄物量を2019年比50%削減。
農業システム• 代替プロテインの世界市場シェアを拡大。

• エネルギー源を多様化し、安価な電力を供給。
インフラシステム• 585GWの蓄電池と送配電網を拡張。

• 果物、野菜、種子、ナッツ類、豆類の消費量を1.5倍に増加。

水と自然システム• 2025年までに森林破壊を撲滅し、2030年までに自然保護の投資を年間3,540億米ドルに引き上げ。

• 年間100億米ドルを投資し、クリーンクッキング(*1)を整備。

• クリーンなモビリティを利用出来る交通サービスを拡大。

計画• 湖沼や河川等の保護、管理、再生や灌漑システムの導入。

• 世界の10,000の都市と100の広域自治体が、気候変動適応計画を策定。
• グローバル企業2,000社が気候変動適応計画を策定。

• 早期警戒システムの導入や災害に強い住宅に10億人を転居。
人間居住システム• 野外でのゴミ焼却を60%削減。

資金• 官民の資金を用いて年間1,400億米ドル～3,000億米ドル(*2)を投資。

• 1兆米ドルを投資し、都市部で自然ベースの居住環境を整備。
海洋・沿岸システム• 40億米ドルを投資し、マングローブ林を保護。
• サンゴ礁、海草、沼地等の保護、再生。

*1 薪や石炭に比べ大気汚染度が低い液化石油ガス、バイオガス、エタノールを使用するコンロで調理すること。
*2 パリ協定では2025年までに年間1,000億米ドルの気候資金(緩和と適応に対する資金の合計)を提供することを目標としている。

出所：COP27 Sharm El-Sheikh Egypt 2022を基に弊行作成
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6６.＜資金・協調＞途上国支援に対する進展「損失と損害」に対する資金は、先進国が途上国から多額の賠償金を請求される可能性があり、議論が先送りされてきましたが、途上国からの強い要請を受け支援基金及び保険制度「グローバルシールド」が新たに設立されました。
一方、気候資金の目標(年間1,000億米ドル)は未達ながら、主要先進国は適応資金の増額を発表しており、今後は途上国における豪雨・洪水等に対する早期警報システムの導入や浸水対策のためのインフラ整備等が進むとみられます。
途上国支援に対する主要国の発言内容
気候資金/適応資金*1

2020年比(適応資金)• 適応資金を1.0億米ドルに倍増させ、2024年までに気候資金を年間114億米ドルに拡大。

+0.5億米ドル• 被災した途上国を支援する意思はあるものの資金支援は行わない。*2ー*2（支援国側への分類見直し要求あり）

ーー• 昨年発表した適応資金の倍増計画(5年間で約150億ドル)を着実に実施。

ー• 2021年の気候資金(53億ユーロ)のうち、適応資金への配分を26億ユーロに拡大。

+6億ユーロ• インドの累積排出量は先進国に比べ少なく、他の途上国同様に気候変動問題の被害者である。

ー*2（支援国側への分類見直し要求あり）

ー• グローバルシールドに2,000万ユーロを拠出。

• 2021年の気候資金(61億ユーロ)のうち、適応資金への配分を22億ユーロに拡大。

＋2億ユーロー• 2025年までに適応資金を15億ポンドに増加。

+14億ポンド「損失と損害」に対する資金

米国
中国
日本
ドイツ
インド
フランス
英国

エジプト

• グローバルシールドを支援(拠出額不詳)。

• グローバルシールドに1.7億ユーロを拠出。

• 「損失と損害」に特化した新たな基金の設立を要求(保険制度とは異なる枠組み)。

*3• 先進国、開発銀行、投資家と協力して10年後までに年間1兆米ドルの資金調達。

【グローバルシールド】

先進国

途上国

任意拠出金

保険料

保険ファンド(現状約2億米ドル)

保険金の支払い

被災国(パキスタンの洪水被害: 300億米ドル)

ー*1 気候資金は排出量削減等の対策に用いられる緩和資金と気候変動の影響による被害の防止等に用いられる適応資金からなる。
*2 COP27で小島嶼国連合は、気候変動対策の枠組みで途上国に分類されるもののGHG排出量の多い中国とインドによる途上国に対する資金支援を要求。
*3 2019年から2025年までに適応資金を0.5億ポンドから15億ポンドに増加する計画。
出所：COP27 Sharm El-Sheikh Egypt 2022を基に弊行作成
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7７. COP27における主な施策と事業環境への影響
COP26で表明された業種別の取り組みについて、その強化・拡充に向けた議論が続けられました。また、新たな施策として、議長国であるエジプトや、米国、カナダが、他国・地域との連携を見据えたカーボン・クレジットのイニシアチブをそれぞれ発足した他、化石資源で高収益を上げている石油・ガス企業に対する超過利潤税についても議論されました。

COP27における主な施策と事業環境への影響

COP26から強化された
施策

概要・目的

関連セクター

事業環境への影響

メタン排出規制(国際メタン誓約)

石油・ガス採掘事業者は、ガス漏洩検査義務やフレア(余剰ガスの焼却)に規制を課せられる。

石油・ガス

ガス漏洩のリモート検知システムへの投資やフレア装置の定期的なメンテナンスが必要。

グリーンシッピング
チャレンジ

2050年までに海運セクターのカーボンニュートラ
ルを達成するための具体的な目標を立案。

海運、造船
石油・ガス

新規造船や燃料サプライチェーンの整備等に大規模投資が必要。

ゼロエミッション車
移行推進

主要市場で2035年、世界で2040年迄にガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を停止する有志連合にフランスとイタリアが加盟。

自動車規制やインフラ整備状況に応じて電動化が進展。

ファースト・ムーバーズ・
コアリッション

最も排出削減が困難なセクター(アルミニウム、航空、海運、運輸、化学、鉄鋼)のイニシアティブにセメントとコンクリートを追加。

セメント・コンクリート

2030年までに脱炭素技術の開発や装置の導入等に大規模な投資が必要。

カーボン・クレジット*

GHG排出削減量をクレジットとして発行し売買する仕組みの広域展開。

ークレジットの購入費用や、排出削減・炭素吸収プロジェクトへの投資が必要。

超過利潤税

石油・ガス企業に対する追徴課税により途上国の自然災害に対する損害資金を確保する制度。

石油・ガス

エネルギー価格高騰により巨額の利益を得ている石油・ガス企業に対し、10％の追徴課税。

新施策(検討事項)* 米国主導の「Energy Transition Accelerator」、エジプト主導の「Africa Carbon Markets Initiative」、カナダ主導の「Global Carbon Pricing Challenge」が発足。
出所：COP27 Sharm El-Sheikh Egypt 2022を基に弊行作成
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8８. 今後の展望
今回のCOP27では、先進国と途上国の間で意見の対立が目立ちました。次回COP28は、2023年11月にアラブ首長国連邦で開催される予定です。気候変動対策を着実に実行するために、今後も、①排出削減目標の引き上げ、②適応目標の具体策の合意、③気候資金支援のモニタリング、④損失と損害に対する資金の制度設計等、が継続的に議論されていく見込みです。
先進国・途上国の意見対立とCOP28に向けた検討課題
分野

緩和適応保護

先進国

途上国

現状課題

✓ 途上国による排出削減目標の ✓ 2030年までに先進国の排出量引き上げが必要
をネットマイナスに削減✓ カーボン・クレジットの広域展開に ✓ 2030年までに年間4兆ドルの再よる取組加速
エネ投資を実施✓ 1.5℃目標達成に必要な削 ✓ 全締約国(特に途上国)による減量から大幅に乖離
削減目標の引き上げ✓ カーボン・クレジットのイニシアチ ✓ カーボン・クレジット市場のルー
ブ設立
ル明確化

✓ 適応目標達成に向けた具体策が必要✓ 適応目標の具体策として「シャ✓ より具体的な内容と方針を先
ルム・エル・シェイク適応アジェン進国と協議
ダ」を策定

-資金投入

✓ 気候資金における「緩和資金」と ✓ 資金支援を1,000億米ドルから「適応資金」の配分見直し
1兆米ドルに引き上げ✓ 新たな保険制度「グローバル・ ✓ 「損失と損害」に対する基金の設シールド」を提唱
立(保険制度に反論)

協力
協調✓ 「損失と損害」の新設基金では中国も支援国として資金負担✓ 中国・インドを「支援国」に分類見直し✓ OECDによる資金フローのモニタリング✓ 先進国による気候資金目標✓ 2025年以降の気候資金に(年間1,000億ドル)は未達
対する目標設定✓ 適応資金を増額(気候資金の✓ 「損失と損害」に対する基金の総額は微増)
対象や各国の拠出金額の設✓ 「損失と損害」に対する基金及定び保険制度を設立✓ 保険制度の対象や各国の拠出金・保険料の設計

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(参考) COP27における日本政府のコミットメント
COP27において日本は排出削減目標を更新しませんでした。岸田首相が欠席する中、西村環境大臣はグリーントランスフォーメーションを実現するためのカーボンプライシング導入や、途上国の自然災害に対する適応支援として「早期警戒システム導入促進イニシアチブ」の発足、等を表明しています。
日本の削減目標の変遷とCO2排出量の推移
COP

COP27における西村環境大臣発言内容

目標期限

削減目標

1997年12月
COP3/京都議定書

2008～2012年

1990年比△6%

2010年11月
COP16/カンクン合意

2020年

1990年比△25%

2015年12月
COP21/パリ協定

2030年

2013年比△26%2030年

2013年比△46%(△50%に挑戦継続)
ネットゼロ

2021年11月
COP26/グラスゴー
気候協定

2050年

2022年11月
COP27/シャルム・エル・
シェイク気候協定

更新なし

更新なし

(百万トン)
1,500

1)成長志向型カーボンプライシング*1の導入• カーボンプライシングの導入により、今後10年間で150兆円超のグリーントランスフォーメーションを実現。
2)途上国に対する気候資金支援• COP26で表明した5年間総額700億米ドルの支援を着実に実施。
(このうち適応資金は5年間で最大約150億米ドルに倍増)
3)自然災害に対する適応支援• アジア太平洋地域における官民連携の「早期警戒システム導入促進イニ
シアチブ」を発足。

4)民間資金の導入促進• 排出量取引のルール運営を行う「6条実施パートナーシップ＊２」を発足。

1,000*1 最低炭素価格の設定(約3千円/t-CO2)や、多量排出者を対象とするキャップ・アンド・トレード方式へ順次移行する仕組みの導入を検討。
*2 他国での排出削減貢献分を自国の削減としてカウントする際にダブルカウントを防ぐ相当調整等に関するルールの明確化や課題を検討する枠組み。

500090001020304050 (年)

出所:外務省、BP Energy Outlookを基に弊行作成

出所:環境省を基に弊行作成
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