里親制度をご存じですか？
～里親と施設の協働による「里親出前講座」の取り組み～
発表者／鳥取こども学園乳児部
共同研究者／鳥取県里親会東部部会

清水暁子（里親支援専門相談員）

藤田千里・村上収・池田晴隆（里親）

鳥取こども学園 宮橋佐和子（里親支援専門相談員）

０．はじめに（発表者及び共同研究者の紹介）
鳥取県里親会東部部会
鳥取県里親会東部部会、通称「東部里親会」は、昭和 26 年に設立された任意団体である。
平成 29 年 4 月現在、26 家庭 47 名の会員によって運営されている。平成 22 年、それまで児童相談所内にあった事務局は、里親のもとに移ることになった。以来、「里親の」「里親による」「里親のための」活動にとどまることなく、施設児童との交流事業や里親普及啓発活動にも力を入れて活発に活動している。主な事業内容は、会員誌の発行（年間 2 回）
、交流行事（年間約 10 回）、里親サロン（年間約 10 回）、である。
社会福祉法人鳥取こども学園鳥取こども学園は、創設 110 周年を迎えた子どもの福祉を総合的に担う社会福祉法人である。創設以来、時代のニーズに応えるように事業を展開してきた。現在、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設の入所型児童福祉施設を事業の中心に据えながら、青少年や地域への支援にも力を入れ、11 の事業所を法人内外に有している。理事長の藤野興一（元園長）は、平成 25 年から 4 年にわたり全国児童養護施設協議会の会長を務め、この社会的養護の大きな転換期に実践現場からの声を届けた。
１．問題提起（１）社会的養護をめぐる動向
いま、社会的養護の受け皿である施設と里親は、大きな転換期を迎えている。平成 23年 4 月、「里親委託ガイドライン」iで里親委託優先の原則が明記された。また、同年 7 月にまとめられた「社会的養護の課題と将来像」iiでは、10 数年間の間に、「施設」、「グループホーム」、「里親・ファミリーホーム」で生活する子どもの割合をおおむね 3 分の 1ずつにする目標が掲げられた。各都道府県と施設は、この目標を達成するために施設ケア単位の小規模化と地域分散化の推進計画を作成し、取り組み始めている。
日本における施設養育は、定員数が 20 人以上の大舎制が大半を占めてきた歴史がある。
この一連の動向は、戦後長年にわたり続いてきた社会的養護の「保護収容・集団養護」から「家庭的養護・個別養護」への転換と、家庭養護（里親）のより一層の推進を社会的養護の実践現場に求めているものと言える。

1

（２）求められる里親と施設の協働
里親と施設は、社会的養護を担う 2 つの柱でありながら、子どもにとっていいのは「里親か」それとも「施設か」といった二者択一的な議論に終始することがしばしばあった。
しかし、いま求められているのは、「子どもの最善の利益」のために里親と施設が、車の両輪になって協力していくことである。
平成 24 年度より、国の措置費で児童養護施設・乳児院に里親支援専門相談員（以下、里専とする）が配置された。里専を配置する施設は、同時に里親支援機関と認められ、里親支援を推進する拠点となった。鳥取こども学園は、初年度から児童養護施設・乳児院にそれぞれ 1 名ずつ配置し、活動を開始している。里専は、「施設に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援体制の充実を図るとともに、施設と里親との新たなパートナーシップを構築する」iiiことを使命とするソーシャルワーカーである。
里専は、配置の趣旨からもわかるように、施設に求められる「里親委託推進」「里親支援」の強化と、里親との架け橋となることが期待されている。しかし、里専を配置する施設が増え続けている一方で、「実践を積み重ねながらその役割を見出していく」という業務の困難さ故に、活動が充実していない地域や施設があることが実態調査から浮かび上がっているiv。その背景には、里親制度が社会一般はもとより、施設現場にも十分に周知・理解されていないという問題がある。
（３）家庭養護（里親）推進のために「社会的養護の課題と将来像」や「新しい社会的養育ビジョン」vでは、家庭養護（里親）推進の目標が具体的な数値で示されている。しかし、里親と施設の協働による里親委託推進は、数値目標を達成することが目的ではなく、「子どもの最善の利益」を実現することを目指すものでなくてはならない。家庭養護（里親）が推進されることにより、子どもにとって有意義なのは、「選択肢」が増えることである。要保護状態にある子どもや家族の背景やニーズは様々であり、施設での養育か里親家庭での養育か、里親家庭であれば、どのような里親家庭が望ましいかというような可能性は、多くあればあるほど良い。したがって、里親の登録数が増えることは、「子どもの最善の利益」の実現の可能性を広げることでもある。
そのために里親と施設ができることは、①里親、施設それぞれの実践現場の実態を発信することにより「なぜ里親が必要なのか」を理解してもらうこと、②ひとりでも多くの人が里親制度に関心をもち、地域での良き支援者になること、③「里親になりたい」という人を増やすこと、であると考えた。
鳥取県里親会東部部会と社会福祉法人鳥取こども学園は、以上のような共通の課題を見出し、平成 24 年度から「里親出前講座」と称して地域への発信を発展的に取り組んでいる。

2２．目的１．問題提起で示したように、いま、里親と施設は、「子どもの最善の利益」のために、より一層の協働が求められている。しかし、当事者団体である里親会も、施設に配置された里専も、協働のための具体的な取り組みについて前例が乏しく、想いはあっても何から始めていいかわからない、という声が多くの実践現場からあがっている。
当法人においても同様であり、里専が配置された初年度は、闇雲にでも、地域の里親家庭に出向くことを心がけ、次第に顔が見える関係へと発展した。さらに、里親会と施設の互いの行事を通じて関係を深めていく中で、「里親家庭のこと、里親制度のことをもっと知ってほしい」という共通の目標を見出した。この 5 年間の活動で得た成果は多くあり、活動を始めた頃には想像し得ないものであった。
本実践報告では、「里親出前講座」の活動経過を振り返って整理し、成果や今後の課題をまとめる。さらには、この実践報告を里親と施設の協働のあり方の一つのモデルとして提案することを目的とする
３．方法
平成 24 年度から始めた「里親出前講座」の実績をまとめ、この活動がどのような経過を辿り、発展したかについて考察する。さらに、この活動による成果と今後の課題を示す。
（１）里親出前講座の実績（平成 24 年 4 月～平成 29 年 12 月）
平成 24 年度から平成 29 年度に実施した里親出前講座は以下の表の通りである。

日程

時間

H24.6.12

60 分

H24.6.22

30 分

H24.7.10

90 分

H24.7.20

90 分

H24.7.20
H24.8.24

90 分
10 分

H24.9.1

30 分

H24.9.7

30 分

H24.10.9

90 分

H24.11.13

90 分

訪問者
里専 1 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 1 名里専 2 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里専 2 名里親 1 名
里専 2 名里親 1 名対象

場所

佐治町自治連合会

佐治地区公民館

15 人

鳥取市民生委員理事会

さざんか会館

20 人

若桜町民生主任児童委員定
例会

若桜町保健センター

16 人

智頭町民生委員定例会
倉吉市小鴨公民館研修会
岩美町部落開放講座
豊実地区敬老事業検討委員会
岩美町本庄地区民生委員定例会

智頭町保健・医療・福祉総合センター
小鴨公民館
岩美町文化センター

参加人数

15 人
20 人
30 人

豊実地区公民館

15 人

岩美町文化センター

5人

鹿野町民生委員定例会

鹿野町総合支所

15 人

江山・桜ヶ丘ブロック主任児童委員研修会

桜ヶ丘公民館

20 人

3

H24.11.24

展示
説明H25.8.1

60 分

H26.3.12

60 分

H26.4.18

60 分

H26.5.28

60 分

H26.7.3

45 分

H26.7.24

90 分

H26.9.10

45 分

H26.10.490 分

H26.10.31

75 分

H26.11.22

90 分

H26.11.24

90 分

H26.12.5

90 分

H27.2.7

60 分

H27.5.21

120 分

H27.9.11

43 分

H27.9.12

70 分

H27.9.15

120 分

H27.12.15

90 分

H28.1.30

90 分

H28.2.29

90 分

H28.4.21

90 分

H28.11.8

40 分

H29,7,2160 分

H29.10.28

60 分

H30.1.11
（予定）

40 分

里専 2 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 2 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名里専 1 名里親 1 名里専 2 名里親 1 名佐治人権福祉センター文化祭
用瀬地区民政主任児童委員
定例会
佐治地区青少年育成協議会
研修会
若桜町民生児童委員協議会 5
月定例会
八頭町民生児童委員協議会
研修会
用瀬民生児童委員・定例研修会
八頭町人権・同和問題講座
河原地域民生児童委員・定例研修会
男女共同参画推進会議船岡支部
平成 26 年度第 2 回社会的養護研究会
鳥取県立工業高校 PTA 人権部
佐治町第 3 区振興推進協議会
研修会
鳥取大学地域学部幼児教育科講義
青少年育成湖山西地区委員会
鳥取県学童保育連絡協議会
指導員研修会
平成 27 年度第 4 回県社協職員研修
面影地区 新桜谷団地 小
地域座談会
鳥取市公民館城北ブロック
主事会研修会
鳥取大学地域学部家庭支援論講義
遷喬地区公民館人権啓発推進事業人権講演会
湖山地区公民館人権啓発推進協議会人権講演会
鳥取市北地区児童民生委員
研修会
鹿野地区民生児童委員協議会 11 月定例会
智頭町民生児童委員協議会
学習会
岩倉地区民生委員定例研修会
用瀬民生児童委員・定例研修会

4

佐治人権福祉センター

30 人

鳥取南地域包括支援センター

17 人

佐治地区公民館

20 人

若桜町保健センター2 階大会
議室

16 人

船岡地区公民館大集会室

54 人

鳥取市用瀬町総合福祉セン
ター

17 人

郡家地区人権啓発センター

48 人

河原地区民生児童委員

30 人

船岡地区公民館

30 人

兵庫県中央労働センター

93 人

鳥取県立鳥取工業高校会議室

18 人

西佐治会館大研修室

23 人

鳥取大学地域学部

15 人

湖山西地区公民館

40 人

鳥取市立湖山西地区公民館

41 人

県立福祉人材研修センター

52 人

面影地区公民館

23 人

鳥取こども学園教育棟研修室

14 人

鳥取大学地域学部講義室

90 人

鳥取市立遷喬地区公民館

17 人

鳥取市立湖山地区公民館

26 人

福部地区公民館

58 人

鹿野総合支所

16 人

智頭町保健・医療・福祉総合センター「ほのぼの」32 人

岩倉地区公民館

30 人

鳥取市用瀬町総合福祉セン
ター

（２）東部里親会と鳥取こども学園協働による活動の変遷①里専による里親制度普及啓発活動がスタート
鳥取こども学園に配置された里専 2 名がまず取り組んだことは、鳥取県東部地域在住の里親宅訪問であった。里親にとって里専は、いわば突然現れた支援者であるため、「里親支援専門相談員のお品がき」と称して業務を明確にする必要があった。
（資料１参照）
里親宅訪問を通じて里専は、24 時間 365 日、養育者の変わらない当たり前の生活で、子どもが成長している姿を目の当たりにした。施設職員は、同じ社会的養育の実践現場である里親の実情を知る機会がないため、まずは里親養育について知る必要を感じた。また、世間一般にも里親制度があまり知られていない現状をどうにかしたいと強く思うようになった。これが、里専の業務の一つとして掲げた普及啓発活動を始めた動機である。
普及啓発のために里専が話をする場を設けるには、地域の集まり等で里親制度のことをテーマに取り上げてもらう必要があった。そこで、鳥取県公式サイト「家庭・地域教育課、市町村設置公民館一覧（平成 23 年 4 月 1 日現在）」を参照し、啓発資料（資料２参照）の配付と出前講座のお願いに回った。また、鳥取市自治連合会ホームページ「地区会長名簿（平成 24 年 4 月 8 日現在）」、要保護児童地域対策地域協議会事務局一覧を調べ、啓発依頼を行った。

（資料２）里専が啓発先に配布した資料（資料１）里専が里親宅訪問の際に配布したチラシ

5

②里親会との協働がスタート（里親体験談の導入）
24 年 4～6 月にかけて集中して実施した里専による普及啓発活動のための宣伝による効果は、少しずつ成果を挙げ、実際に地域での研修の場でとりあげてもらえるようになった。
「里親制度について知りたい」とその機会を申し出てた団体のニーズに多くあったのは、「里親の生の声が聞きたい」ということであった。里専は、すぐに里親会にこの普及啓発活動の宣伝成果を伝え、協力を依頼した。こうして里親会との協働による「里親出前講座」が始まった。（資料３参照）参加者は、里親体験談で里親が語るエピソードを真剣なまなざしで聞き、活発な質疑応答がなされるようになった。（別紙資料 A,B 参照）
この「里親出前講座」は、新聞記事としても取り上げられた。（資料４参照）（資料３）「里親出前講座」のチラシ（資料４）「里親出前講座」の新聞記事③パワーポイントを活用したプレゼンテーションの工夫
里親による体験談は、回を重ねるごとにリアリティを増し、参加者を引き込むようになっていった。その里親の熱意に背中を押されるように、里専のプレゼンテーショ
ンも、参加型のクイズを導入するなど、工夫を凝らした。このパワーポイントのスラ
6

イドは、参加者からの感想や質疑応答でのやりとりを参考に、改善を繰り返した。この作業を通じて、「里親出前講座」で目指したいことも明確になっていった。具体的には、子どもの生活環境をできる限り変えずに生活を継続できるよう、「中学校区に少なくとも 1 組」をスローガンに、里親不在の地域を示し、現状を理解してもらえるよう工夫した。
（資料 5：現在使用しているパワーポイントスライド一覧）（資料 5 里親出前講座用のスライド）

7

（３）考察里専が、その役割と認識して単独で始めたこの取り組みは、里親会との協働により、発展を遂げてきた。その経過をまとめる中で、この「里親出前講座」が発展することに起因する事柄について、以下のように整理した。
①里専の配置は、施設が里親委託推進をする意義を見出すきっかけとなった。
里専が闇雲に始めた里親宅訪問や、里親会、施設双方の行事での共同作業は、これまでお互いのことを「知らない」が故に対立関係になりがちだった里親と施設の理解につながった。里専の活動を通じて、施設全体が里親の強みを知る機会が増えたことで、里親家庭・里親制度を正しく理解し、施設が里親委託推進のための普及啓発活動を担う意義を施設全体で共有することができた。この基盤があってこそ、里専が里親会と協働して行う「里親出前講座」が発展したと考えられる。
②里専が始めた普及啓発活動は、「里親出前講座」のニーズを知るきっかけとなった。
平成 24 年に活動を始めた当初は、里専が単独で里親制度を知ってもらうための研修会について営業し、何度か開催をした。その際の営業や実際に開催した時の手応えから、参加者のニーズに「当事者である里親の体験談」があることに気づかされた。また、地域の公民館をひとつひとつ回るような草の根活動から、民生委員が定期的に研修会を開くこと、その際の研修テーマのアイディアに困っているなどの情報を得ることができ、戦略的な営業のヒントを得ることができた。
③里親体験談は、里親にとって大事な自己実現の場でもあることを知った「里親出前講座」の参加者はみな、里親が語る里子とのエピソードに熱心に耳を傾け、時には涙する人もいる。里親は、自らの家に子どもを迎え入れ、家族として生活をする。当然ながら、そこにはたくさんのドラマがあり、たくさんの苦労や喜びがある。里親の生の声は、参加者の心を動かし、また、語る里親の心も動かす。
体験談を語る里親は、その機会を得て、日々の里子との生活を振り返り準備をするのだろう。参加者からの「感動した」「すばらしいことをしておられる」「応援したい」などの声は、里親を勇気づける。
④活動の盛り上がりが「もっといいものにしたい」という意欲を呼び起こす
里親会も里専も、参加者の感想や手応えから「もっといいものにしたい」「より理解してもらうためにはどうしたらいいいか」と創意工夫するように発展していった。
8

里専は、里親制度のことをわかりやすく説明するためのプレゼンテーションの工夫、体験談を語る里親は、回を重ねるごとに、その内容に厚みが増し、伝え方に工夫がみられた。
⑤地道な活動が参加者を通じて発展し、思わぬ余波を生んだ。
「自分の地域でもとりあげたい」との声を聞くようになり、開催のきかっけを「里親出前講座」の参加者から得る機会が増えた。また、新聞やニュースで里親のことを取り上げる機会が日本全国で増えたことも力になり、この取り組みについても取り上げられた。里親会と里専にとっては、またとない宣伝の機会となり、その効果も高いことから、活動の大きな励みとなった。
⑥活動が定着してきたからこそ、次の目標が見えてきた
宣伝の仕方や内容について精査を繰り返し、里親会と施設の協働による「里親出前講座」は、ある一定の段階で安定したものとなった。そこで見えてきたものは、「どんな人たちにこの講座を聞いてほしいか」「どの地域に里親が増えるのが望ましいか」という課題である。導き出された課題を整理することで、ますますの発展の可能性がある。
４．成果と課題「里親制度をより多くの人に知ってほしい」との願いからスタートしたこの取り組みは、以下にまとめたように、多くの成果を得た。この小さな取り組みは、「子どもの最善の利益」につながるものと確信をもち、今後もより一層の里親と施設の協力関係のもと、「里親出前講座」を続けていきたい。
（１）鳥取県が「里親出前講座」に着目し、県の事業として制度化した「全市町村里親配置促進事業」は、鳥取県が平成 25 年から開始した事業である。里親不在の市町村をなくすため、また、地域にまんべんなく里親家庭を増やしていくための戦略である。その内容は、「地域で開催される各種集会への里親等の派遣」であり、派遣された里親に交通費と謝金が支払われる。里親会と里専が平成 24 年度から始めた「里親出前講座」の取り組みにヒントを得て、その効果に一定の見通しをもったことから、制度化されたものである。
（２）鳥取県の里親登録数と里親委託率viは、増加傾向にある
鳥取県の里親登録数は、平成 28 年 10 月現在で 90 世帯であり、平成 24 年度からの5 年間で約 1.5 倍に増えた。また、それに伴って里親委託率は、過去 5 年間は 20％を保っている。この数字は、全国的にも高い評価であると言える。
家庭養護推進の指標は、数字だけで示されるものではないが、里親出前講座が始まった平成 24 年度からの変化を見ると、その効果との因果関係は少なからずあると推測
9

される。
（３）里親と施設の協働関係がもたらすもの
これまで繰り返し述べてきたように、「里親出前講座」は、里親と施設の協働によってこそ発展してきたものである。「里親出前講座」ときっかけとして、様々な活動を通じて里親と施設の距離は縮まり、お互いに顔の見える関係へと発展した。施設で子どもに一番近い施設職員が里親のことを知り、その強みを理解することは、「この子も里親につながったらいいな」という可能性を広げる。実際に、施設では、「家庭生活体験事業」viiを利用したいという声が多数あがるようになり、子どもと里親が出会う機会が増えた。里親と施設の協働による効果をこのような場面でも垣間見ることとなった。
（４）今後の課題
この機会にまとめた「里親出前講座」の成果は、参加者の声や里親会と施設の中で生じた変化、社会への影響等をもとに考察したものである。これらの結果を実証するために、さらなる工夫が必要と感じている。例えば、「里親出前講座」の参加者にアンケートを配布し、満足度の調査や講座に期待することについて意見を徴収することである。これにより、今回まとめた成果について、より確実な実証が得られるだけでなく、さらなる内容の改善や戦略を立てることが可能となる。アンケートの中身を吟味して取り組みを始めたい。
また、参加者からしばしば聞かれる感想に、「里親が必要であることは理解できる」
でも「自分にはとても無理だ」がある。参加者は、里親制度を知り、その必要についても理解し、里親体験談で心を動かされる。参加者の中には、里親になることは難しいが、何か自分にできることはないかと、声を上げてくださる方がいる。地域に里親家庭の応援団が増えることを願って、参加者のそのような思いを里親会の支援という形につなげていく方法を考えたい。
鳥取県には、里親を支える仕組みとして、３つの児童相談所と 12 の里親支援拠点（児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センター、里親支援機関、里親会）がある。里親制度の普及啓発活動は、鳥取県が実施するもの、里親支援拠点が実施するもの、今回の発表のように、連携により実施するものと形は様々であるが、広がりを見せている。
今後も、行政と民間施設と当事者団体とが力を合わせ、里親制度の普及啓発のための活動を発展させていきたい。

i 「里親委託ガイドライン」は、各都道府県の児童相談所、里親会、里親支援機関、児童福祉施設などの関係機関が協働し、より一層の里親委託の推進を図ることを目的に厚生労働省が平成 23 年に定めたもの。平
成 29 年に一部開催され、先に改正された児童福祉法の理念に基づいて「家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう」必要な措置を講じなければならないとして、特別養子縁組を含む養子縁組や里親委託に取り組んでいかなければならない、としている。

10

ii

厚生労働省は、平成 23 年 6 月、第 4 回児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会を開催、7 月に社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会を開催し、『社会的養護の課題と将来像』をとりまとめた。社会的養護の基本的方向を、①家庭的養護の推進、②専門的ケアの充実、③自立支援の充実、 ④家庭支援、地域支援の充実、とした。
iii「社会的養護の課題と将来像」より里親支援専門相談員の趣旨についての抜粋
iv
平成 26 年 2 月全国里親委託等推進委員会『里親支援専門相談員及び里親支援機関の活動、里親サロン活動に関する調査報告』より。調査の結果、施設や地域によって里親支援専門相談員の位置づけや活動内容が異なり、活動が充実していない地域があることがわかった。また、里親支援専門相談員尾活動をどう活性化していくかについては、行政と施設の双方が模索しながら進めていることもわかった。
v
厚生労働省は、平成 29 年 8 月、
「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」によって「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめ、公表した。具体的な数値目標として、「特別養子縁組を５年で倍増」「小学校入学前の子どもについては、原則施設入所は停止する」「乳児院は入所施設としての役割を縮小し里親・養父母支援へ移行」「３歳未満は５年以内、それ以外の未就学児については７年以内に里親委託率を７５％以上とし、学童期以降は１０年以内に５０％以上とする」が示された。施設現場に衝撃が走っている。
vi「社会的養護」を必要とする子どものうち、里親に委託された割合を示す
vii
家庭生活体験事業は、鳥取県の「里親家庭支援事業」のひとつであり、児童養護施設に入所しているこどもを週末、長期休暇中などに、定期的に里親家庭へ委託し、家庭生活を体験させ、一方で、未委託里親に対して委託の可能性の誘引とする事業である。

11