2024.05.17 版

建築CPD情報提供制度プログラム認定基準【プログラム認定基準の性格】
建築 CPD 運営会議プログラム審査会及びプログラム認定制度認定を受けた団体のプログラム審査機関（以下、プログラム審査機関）がプログラムの審査・認定する際の基準

建築CPD運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）

1. 審査対象とする（申請可能な）プログラム(1) 建築士等の継続職能研修にふさわしいプログラム
建築士等の継続職能研修にふさわしいプログラムを審査対象（申請可能）とする。
(2) 出席を希望する全ての者に開かれているプログラム
原則としてプログラムに出席を希望する全ての者に開かれているプログラムを審査対象（申請可能）とする。ただし、別途要件（「6. 企業内研修及び講師派遣型企業内研修」参照）を満たすことで、自社や特定の企業の社員を対象とした講習（企業内研修）等を原則外として審査対象（申請可能）とする。
(3) プログラム申請を行う者が主催者であるプログラム
原則、プログラム申請を行う者が主催者であるプログラムを審査対象（申請可能）とする。ただし、プログラムの適正な実施について責任のある立場であり、主催者にプログラム申請について了解を得ている場合には、主催者に代わってプログラムを申請することができる。
(4) 形態分類に当てはまるプログラム
下記に定める形態分類に該当するプログラムを審査対象（申請可能）とする。
＜CPD の形態分類＞
形態ＣＰＤ内容

ｺｰﾄﾞ番号

建築士法の規定による定期講習（一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講
習）（注）

K105

建設業法の規定による監理技術者講習

K109

特別認定講習会

K110

講習会

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯ
ﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等

K140

見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

K150

講 師

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯ
ﾌﾟ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）
見学会・国内外視察の講師

K210

社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動

K240

定期講習会
監理技術者
参加学
習型

情報
提供型

講習会
特別認定
講習会

(注)管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。

1

(5) 分野分類に当てはまるプログラム
下記に定める分野分類に該当するプログラムを審査対象（申請可能）とする。
＜CPD プログラムの分野分類＞
分野
倫理・法令
分野

系（分類）

キーワード

ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ用

審査用

コード

コード

倫理

B110

法律、規準、基準、規格、建築紛争

B120

その他

B130

B1

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画系

計画、保存・再生、景観、福祉、環境、防災計画

B210

等
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造
構造系

学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐B220

設計・監理

震診断、補修・補強技術

分野

空調

B231

衛生

B232

電気

B233

輸送

B236

全般

B234

その他

B235

設備系

施工管理
分野

建築系
設備系

等

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体等

空調、衛生、電気、輸送、全般

等

B310

B2

B3

B320

企画、事業計画、コンストラクションマネージメ
ント、プロジェクトマネージメント、リスクマネ
ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ

生産・管理ージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全

B410

管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマ

分野

ネージメント、性能検証(コミッショニング)

B4

等

事務所等運

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、営コンプライアンス 等

B420

建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他
関連分野

コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外
関連分野

国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技

B510

B5

術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT等(6) プログラム実施日までに審査が完了するプログラム
プログラム実施日までに審査が完了するプログラムを審査対象（申請可能）とする。
2. 認定しないプログラム(1) 懇親やレクリエーションを目的とするプログラム
懇親会やレクリエーションはプログラムとして認定しない。

2

(2) プログラム審査時点で実施済みのプログラム
実施済みのプログラムを遡って認定しない。
(3) 内容が一般的で建築士等の業務との関連が希薄なプログラム
建築等の内容を含まないプログラムは認定しない。
例）・ Excel 初心者研修会
・ 管理者研修、人権講習(4) 通常業務に相当すると判断されるプログラム
通常の業務の一環と考えられるプログラムは認定しない。
例）
・個別のプロジェクトを進めるために行う関係者打合せ
・企業内研修における自社製品説明会 等(5) 資格等を取得するためのプログラム① 建築士、建築設備士、建築施工管理技士・技士補、電気工事施工管理技士・技士補、管工事施工管理技士・技士補（以下、「制度対象資格」という。）の取得を目的としたプログラム
制度対象資格の取得を目的としたプログラムは認定しない。
（制度対象資格の取得を目的としたプログラム）
・ 建築士試験、建築設備士試験、建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定、管工事施工管理技術検定の準備講習会
・ 管理建築士講習
・ 構造設計一級建築士講習（定期講習は認定）
・ 設備設計一級建築士講習（定期講習は認定）② 業務独占のある資格等を取得するためのプログラム
法令による業務独占のある資格等を取得するためのプログラム（建築士等も行える業務に関するものを除き、資格等の取得に受講が必要なものに限る）は、原則として認定しない。
ただし、建築 CPD 運営会議プログラム審査会が認める場合はこの限りではない。
(6) 受講した場合に認定対象とならないプログラムの講師認定基準に該当しないプログラムは、講師についても CPD プログラムとして認定しない。
例）・ 建築士試験等の準備講習会
3. 認定時間(1) 認定時間の定義① 最小時間
認定時間数の最小時間は 1 時間とする。
② 1 時間未満の扱い
1 時間未満の扱いについては、30 分未満は 0 時間、30 分以上は 1 時間とする。
3

(2) 認定時間の対象外① 学習と関係のない時間
例）
開会閉会の挨拶時間、食事等休憩時間、見学等における移動時間 等② 試験、考査等の時間 ※例）
・ 建築設備技術研修
実施時間に修了試験の時間が含まれているが、その時間は除外し認定とした。
※ 建築士法 22 条の 2 に規定された定期講習については、修了考査の時間も認定時間とする。
③ 販売促進を目的とした商品やサービスの説明時間
例）・ 建築材料展示研修会
明らかに販売促進を目的とした商品やサービスの説明、商品見学の時間を除き認定とした。
(3) 学術大会等の認定時間
参加者の個別の入室管理が困難な学術大会等の単位数については、1 日を 6 時間として認定とする。なお、インターネットにて開催する学術大会は「5.インターネットによる講習会」の要件を満たした場合、認定とする。
例）・ 学会大会
昼休みを除いた実時間 7 時間に対して、その他の休憩時間として 1 時間を差引いた 6 時間で認定。
4. プログラムの認定期間(1) 原則原則 1 日 1 プログラムとして認定する。
(2) 2 日間以上にわたるプログラム
海外研修等、必ず全日出席するものについては 2 日間以上にわたるプログラム全体を 1 プログラムとして認定できる。
例）・ 海外建築研修 2009 2009/9/1 8:00～2009/9/4 20:15
を 1 プログラム 20 時間（実際の見学時間）として認定。
(3) オンデマンド配信型のプログラム
一定期間インターネット等で配信を行うオンデマンド配信型講習会は、配信期間全体を 1 プログラムとして認定できる。ただし、認定できる期間は最長 1 年間とする。
例）・ 「オンデマンド講習会 2022」 2022/4/1 0:00～2023/3/31 23:59
を 1 プログラム 1 時間（実際の動画視聴時間）として認定。
また、このプログラムは翌年度も配信を続けるため、「オンデマンド講習会 2023」 2023/4/1 0:00～2024/3/31 23:59
を 1 プログラム 1 時間（実際の動画視聴時間）として認定。
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5. インターネットによる講習会
インターネットによる講習会については、下記の条件を付したうえで認定とする。
(1) 出席者情報の確認方法
出席の確認は電子記録の情報（視聴履歴や画面スクリーンショット等）をもって行う。
(2) 講習の記録
開催期間が 1 ヶ月を超える場合、その対象となる月ごとにプロバイダが出席者名簿を提出する。
6. 企業内研修及び講師派遣型企業内研修
企業内研修及び講師派遣型企業内研修（以下、「企業内研修等」という。）については、下記の条件を付したうえで、1.（2）「出席を希望する全ての者に開かれているプログラム」の原則外として認定を行う。
(1) 責任者の設置プログラムの実施及び出席者名簿の管理について、企業内（講師派遣型企業内研修については、プロバイダ企業内）に特定の責任者（研修に関し、責任ある立場の者、以下、「責任者」という。）を定めていること。
(2) 講習の記録の保管
企業内研修等の確実な実施 ※1 及び出席者名簿の適正な管理を確認できる資料 ※2 を責任者が保管すること。
(3) 監査への協力
講習の記録は、プログラム審査機関の求めがあった場合に提出すること。提出された講習の記録は、原則、プログラム審査機関事務局限りの取扱いとするが、研修内容に疑義が生じた場合は、プロバイダの承諾を得たうえでプログラム審査機関委員長又はプログラム審査機関委員長が指定する者（以下、「委員長等 ※3」という。）がその内容を確認する。
※1：企業内研修等の確実な実施を確認する資料
集合講習会
研修資料(研修資料がない場合には講義録)と研修実施中の写真 2 カット以上（①およその全体人数が把握できるカット、②講師が映っているカット）
イ ン タ ー ネ ッ ト 講 習 研修資料(研修資料がない場合には講義録)と研修実施中
会のスクリーンショット 2 カット以上（①およその全体人数が把握できるカット、②講師が映っているカット）または、講師及び受講者の入退室等の記録資料※2：責任者が適正に管理した出席者名簿又は電子記録※3：確認を行う委員長等は、プロバイダと利害関係のない者とする

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7. 企業内研修における現在進行中のプロジェクト内容を含むプログラム
現在進行中のプロジェクト ※内容を含むプログラムについて、そのプロジェクトの担当者（分野を問わずそのプロジェクトに関与するもの全て）のみが出席する場合は、通常業務となるため認定しない。ただし、下記の場合は審査対象（申請可能）とする。
・ 進行中のプロジェクトであるが、担当者以外の者も出席するプログラム⇒そのプロジェクトの担当者以外にのみ認定時間を付与することができる。
・ 既に業務が終了済みのプロジェクト内容を含むプログラム⇒そのプロジェクトの担当者も含め出席した者全てに認定時間を付与することができる。
＜出席対象者＞
出席者
プロジェクト担当者
プロジェクト担当者以外
進行中プロジェクト
×○
終了済プロジェクト○○
例）・ A 病院プロジェクト報告会
現在進行中のプロジェクト内容を含む講習会のため、概要欄に「プロジェクト担当者は出席者としない」と明記し認定。プログラム実施後、担当者以外を出席者として出席者名簿の提出を行った。
※「現在進行中のプロジェクト」の定義① 基本的な考え方
原則としてプログラム実施時点でプロジェクトの全業務（工事完成後の引き渡しまで）が完了していないプロジェクトを「現在進行中のプロジェクト」とする。
② プログラム申請時点でプロポーザルの当落結果待ちのプログラムの場合
・ プログラム申請時点でプロポーザルの当落結果待ちのプログラムは、「現在進行中のプロジェクト」とする。
・ プロポーザルの当落結果待ちということで審査・認定されたプログラムが、その後プロポーザルで落選した場合でも「現在進行中のプロジェクト」とする。
③ プロジェクトの一部をプロバイダが担当している場合
プロバイダの担当業務が終了していても、そのプロジェクトの全業務（工事完成後の引き渡しまで）が完了するまで、「現在進行中のプロジェクト」とする。

附則
1.この基準は 2024 年 5 月 17 日から施行する。

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