別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）(都道府県：糸島市
本事業の担当部局名 地域振興部コミュニティ推進課
自治体名①個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個

別事業

新規／継続

名 いとしま出会いサポートセンター事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

5,289,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、平成22年1月の合併後、第１次糸島市長期総合計画を策定してまちづくりを進めてきた。この総合計画では、子育て支援などの５つの重点プロジェクトを定め、本市の特長である豊かな自然や農林水産物等を生かしたブランド戦略等により、合併後減少していた人口が増加に転じ目標人口の10万２千人を達成するなど、一定の成果があった。一方で、合併後、自然減少が一貫して進行し、本市の合計特殊出生率は1.44％と県平均値を下回っている。夫婦の平均的な出生数である完結出生児数は合計特殊出生率を上回ることから、自然減少に歯止めをかけるためには、結婚から子育てまでの切れ目のない支援が求められており、出会いの場を提供するなど結婚支援の取組に対する必要性が高まっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化
令和３年度から第２次糸島市長期総合計画がスタートする中で、基本目標の1つに「未来社会で輝く子どもを育むま対策の全体像及びその ちづくり」を掲げ、「子育ち・親育ちの支援の充実」を行うこととしており、人口減少、少子化の進行に歯止めをかけるた中での本個別事業の位 めに、結婚、妊娠から出産・子育ての切れ目なく支援することとしている。また、本市では「糸島市子ども・子育て支援総合プラン 」を策定し、安心して子どもを産み育てることができる体制を構築し取組を行っている。本事業については、置付け
当該基本目標を達成するうえで必要な事業である。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
出会いの場の創出に大きな役割を果たす結婚支援センターの運営を行うもの。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

いとしま出会いサポートセンターを設置し、結婚を支援するために次の事業を実施する。
ア 結婚を希望する会員登録者の拡大
結婚を希望する独身者をセンターの会員として登録し、その者に対し、下記イ・ウのサービスを提供する他、個別に出会いイベントの案内等を行うものである。登録会員の募集は、ＪＡやJF、商工会の各青年部などと連携し、その会員に対して広報周知や登録案内を行うこと等により効率的に進めていく。また、独身の子どもを持つ親からの相談を受け、会員登録に繋げていく。

1個別事業の内容

いとしま出会いサポートセンター事業の運営イ 会員に対する個別相談業務
センターに相談員を最大２人配置し、金曜日、土曜日及び日曜日の10時から19時まで個別相談を行い、結婚を真剣に考えている人が抱える課題・ニーズを把握して、例えば、家と仕事場の往復だけで出会いがない、異性とどのように接すればよいかわからないなどといった悩みにきめ細かに対応することで、相談者の結婚の希望実現を図っていく。
ウ マッチングシステム導入による出会いの場の提供、引き合わせ、成婚に向けたサポートの実施
オンラインでいつでも利用できるマッチングシステムを導入。登録会員は、マッチングシステムを利用、もしくは相談員が登録会員の中から条件に合致する人物を紹介し、お見合いの場をセッティングすることで、独身者の結婚実現につなげていく。また、成婚が実現したカップルに対しては、結婚新生活支援事業の周知も併せて行う。
【センターの各種情報（R6.1.1時点）】
会員登録数：284人
引き合わせ成立者数：183人、引き合わせ件数：635件
カップル成立組数：198組
成婚数：10人○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

必要に応じて、県、県内の対市町村が設置しているセンター及びセンター運営の趣旨に賛同いただける企業・団体等とも連携することを模索していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数(平成29年度から令和元年度の平均）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位
目標値
件 364(令和６年度)

現状値

299(令和４年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

12
3123

単位

直近の実績

件

1.44(平成29年)
299(令和４年)
3.04(令和２年)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
設置後、43ヶ月以内の会員登録数人

340（令和６年度） 284（R6.1.1時点）（アウトカム)
登録会員数に対する引き合わせ成立者数の割合％

7064（R5.1.1時点）-

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 本市の出会いを応援する団体等に対して、本事業の周知を依頼する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（市町村分）(都道府県：糸島市
本事業の担当部局名 地域振興部コミュニティ推進課
自治体名②個票福岡県）事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

名 若年者に向けた婚活に一歩踏み出すための支援

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

新規年度事業開始年度

円

360,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、平成22年1月の合併後、第１次糸島市長期総合計画を策定してまちづくりを進めてきた。この総合計画では、子育て支援などの５つの重点プロジェクトを定め、本市の特長である豊かな自然や農林水産物等を生かしたブランド戦略等により、合併後減少していた人口が増加に転じ目標人口の10万２千人を達成するなど、一定の成果があった。一方で、合併後、自然減少が一貫して進行し、本市の合計特殊出生率は1.44％と県平均値を下回っている。夫婦の平均的な出生数である完結出生児数は合計特殊出生率を上回ることから、自然減少に歯止めをかけるためには、結婚から子育てまでの切れ目のない支援が求められており、出会いの場を提供するなど結婚支援の取組に対する必要性が高まっている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 令和３年度から第２次糸島市長期総合計画がスタートする中で、基本目標の1つに「未来社会で輝く子どもを育むま中での本個別事業の位 ちづくり」を掲げ、「子育ち・親育ちの支援の充実」を行うこととしており、人口減少、少子化の進行に歯止めをかけるために、結婚、妊娠から出産・子育ての切れ目なく支援することとしている。また、本市では「糸島市子ども・子育て支援置付け総合プラン 」を策定し、安心して子どもを産み育てることができる体制を構築し取組を行っている。本事業については、
当該基本目標を達成するうえで必要な事業である。
＜本個別事業の位置付け＞
婚活に一歩踏み出すために大きな役割を果たすイベント・セミナーを行うもの。

※（注）２(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号1

個別事
業の内
容

項目

内容

いとしま出会いサポートセンターの課題として、若年世代の会員数の伸び悩んでいる。加えて、センター登録後、出会った人の数が０～１回が半数を占めており、登録したものの活動に繋がっていない人が多いことから、登録後の積極的な活動に踏み出す後押しが必要である。
このような課題から、いとしま出会いサポートセンターでは、若年者に向けた婚活に一歩踏み出すための支援を実施する。特に、婚活に対して受身な人に対しては、婚活に踏み出しやす若年者に向けた婚いような環境づくりから行うなどの工夫をする。
活に一歩踏み出すための支援の実施【セミナーまたは婚活イベント概要】（セミナー・婚活イ・内容
若年者に向けた婚活に一歩踏み出すための支援ベント）
案：セミナー、フォローアップレッスン（少人数制）など・主な対象 市内の若年世代の独身者
・回数/参加者数
フォローアップレッスン 20回（各回3人 計60人）
セミナー 1回（20人）※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

ステップアップ

KPI設定○KPI項目単位

少子化対策全体の重要 婚姻数(平成29年度から令和元年度の平均）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

目標値

現状値364(令和６年度)299(令和４年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

単位

直近の実績

件

1.44(平成29年)
299(令和４年)
3.04(令和２年)

単位

目標値

現状値

人
人

60
20

13％
受講後、婚活に対しとても自信がついた参加者の割合（セミナー）
％

5050

23

項目
（アウトプット）
参加者数（フォローアップレッスン）
参加者数（セミナー）（アウトカム)

1
2
3

受講後、婚活に対しとても自信がついた参加者の割合（フォローアップレッスン）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 本市の出会いを応援する団体等に対して、本事業の周知を依頼する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。