論説

イギリスにおける法曹主体の法曹養成──法科大学院の発展経緯に着目して──

田

中

正

弘

はじめに
Ⅰ．公立大学と私立大学（営利機関の定義）
Ⅱ．先行研究の検討（イギリスの法曹養成における階層問題）
Ⅲ．法科大学院の発展経緯⑴

中世の大学における法学の位置づけ⑵

法曹院の設立⑶

弁護士の二元主義⑷

独自の法曹養成⑸

法曹養成改革

⑹

法科大学院の新設

Ⅳ．論考
Ⅴ．まとめ

はじめに
2009⊖10 年度に「イギリス」（本稿はイングランドとウェールズのみを扱う）のバリスターと呼称される弁護士の「見習い」（pupil）に登録された人の出身
大学（学士課程）は、オックスフォード（13.5％）、ケンブリッジ（10.2％）、
ユニバーシティ・ カッレジ・ ロンドン（4.1％）など、歴史のある機関で占められている 1）。ところが、法曹界に多くの人材を輩出している日本の大学とは異なり、これらのイギリス「旧大学」（old or pre⊖1992 universities）は法科大学院を有していない。それどころか、公的な資金で運営される大学が大多数を

1）

Bar Standards Board（2011）Bar Barometer Trends in the Profile of the Bar, p.45.

1

論説（田中）占めているイギリスで、法曹志望の学生の約 7 割は、本稿で示すように、学費を主要な収益源としている「営利機関」（定義は第一節で示す）が運営する法科大学院で学んでいる。
イギリスでは、なぜ、法曹界に進む学生の多くが営利機関の法科大学院に在籍しているのであろうか。この疑問への解を探る目的で、本稿はイギリスにおける法科大学院の発展経緯を分析してみたい。具体的には、法曹団体がイギリス法曹養成の計画・ 管理・ 運営の主導権を握り続けた構図を明示し、①イン
グランドの旧大学が法科大学院を設けなかった理由、②その代わりに、イングランドの営利機関が法科大学院を設置し、その規模の拡大に成功した理由、③イングランドの「新大学」（new or post⊖1992 universities）やウェールズの旧大学が自らの法科大学院を設けた理由を、それぞれ歴史的文脈で説明する。
本稿は第一節において、営利機関の定義を明確にするため、イギリスにおける「公立」（public）大学と「私立」（private）大学の区別、および「非営利」（notfor⊖profit）大学と「営利」（for⊖profit）大学の区別を議論しておく。第二節では、先行研究の検討を簡潔に行う。第三節では、イギリスの法科大学院の発展経緯
を、法曹団体が法曹養成の主導権を得た経緯、および大学（研究者教員）ではなく、法曹（実務家教員）自らが法曹養成の計画・ 運営・ 管理に関わり続けた経緯を、詳細に描写する。第四節において、主に第三節の分析結果を基に、先記した疑問への回答を試みる。そして第五節で、議論のまとめを述べる。
上記の論述に入る前に、日本とは異なる、イギリスにおける「法科大学院」の意味をここで明確にしておきたい。イギリスにおける法科大学院とは、法曹養成コースの提供を法曹団体に正式に認可された高等教育機関のことである。
なお、法曹養成コースの提供に（大学の特権である）学位授与権は求められないので、非大学機関を法科大学院として認可することは、違法ではない。この点で、大学制度の枠内に作られている（設置審査を経て文部科学大臣に認可される）日本の法科大学院とは制度自体の設計が異なる。この差を踏まえて、本論に入りたい。

2イギリスにおける法曹主体の法曹養成

Ⅰ．公立大学と私立大学（営利機関の定義）
オックスブリッジなどのイギリスの旧大学が公立大学であるのか、私立大学であるのかは、学校教育法によって設置者別に区別される日本の大学と比べると、はっきりしない。例えば、OECD の説明を借りれば、「イギリスにおいて事実上全ての高等教育は『政府に依存する私立機関』（government⊖dependent
private institutions）によって提供される」2）。OECD が定義する「政府に依存する私立機関」とは、教育のための「基盤的経費の 50％以上を政府機関から受け取る」3）私立大学のことを意味する。なお、この基盤的経費に研究のための公的補助金は含めないこととされる。
OECD は公立大学と私立大学の定義も提示している。
「教育機関が公立と分類されるのは、①公的な教育機関によって直接管理・ 運営されているか、②委員が公的な機関に任命される理事会や、政府機関によって直接管理・ 運営されている場合」4）である。同様に、「教育機関が私立と分類されるのは、公的な機関の選任ではない委員が大多数を占める理事会や、非政府組織によって管理・ 運営されている場合」5）である。
OECD の定義に従えば、イギリスの旧大学は政府のコントロールから独立した大幅な自治権を保持してきたことから、私立大学といえなくもない。イギ
リスの旧大学の大幅な自治権は、自立自営の「法人」（corporation）としての特権を、国王（女王）の「設立勅許状」（Royal Charter）で保証されてきたという歴史に基づく 6）。とはいえ、これらの旧大学と異なり、1960 年代～ 70 年
2）Organisation for Economic Co⊖operation and Development（2012）Education at a

Glance, p.327.
3）

Organisation for Economic Co⊖operation and Development（2008）Glossary of StatisticalTerms, Government⊖dependent Private Institution, p.234.
4）

Organisation for Economic Co⊖operation and Development（2008）Glossary of StatisticalTerms, Public Education Institution, p.432.
5）

Organisation for Economic Co⊖operation and Development（2008）Glossary of StatisticalTerms, Private Education Institution, p.422.

3論説（田中）代に急増した新たな高等教育機関の「ポリテクニク」（polytechnic）は地方教育当局の厳格な管轄下に置かれ、自治権や学位授与権を有していなかった 7）。
こうして、
公的な教育機関に直に管轄されるポリテクニクの「公的部門」（public
sector） と、 自 立 自 営 の 法 人 格 を 得 て い る 旧 大 学 の「 私 的 部 門 」（private
sector）という、二つの相異なる機関が共存する「二元制度」（binary system）
がイギリスで適用されることとなる。ただし、二つの部門は共に政府の財政支援を得ていたという点で、公的機関と呼ばれることもあった 8）。なぜなら、
1983 年 3 月に公的な財政支援に頼らないが設立勅許状を有する、バッキンガム大学が誕生したためである。
1990 年頃を境として、イギリスは、公私立大学の区分に関する重要な転換点を迎えることとなった。その転換点となる要素は三つあった。その要素の一
つは、ポリテクニクが、「1988 年教育改革法」（Education Reform Act 1988）に
よって自立自営の法人格を与えられ、さらに「1992 年継続・高等教育法」（Furtherand Higher Education Act 1992）の施行で大学に昇格したことである 9）。その結果、二元制度が解消され、公的部門が私的部門に統一された 10）。
要素の二つ目は、大学における「企業家主義」（entrepreneurialism）の普及

6）

横尾壮英（1999）『大学の誕生と変貌～ヨーロッパ大学史断章～』東信堂、139⊖152 頁。

7）

安原義仁（2012）「日英高等教育改革の比較考察─質と水準の保障に着目して─」『日英教育研究フォーラム』16、5⊖25 頁。
8）

Shattock, Michael（2009）“Entrepreneurialism and the Knowledge Economy in Europe：

Some conclusions”, in M. Shattock（Ed.）Entrepreneurialism in Universities and theKnowledge Economy：Diversification and organizational change in European higher education,
Berkshire：The Society for Research into Higher Education & Open University Press, pp.200⊖
206.
9）

秦由美子（2009）「イギリスの大学の管理運営と組織文化」『教育学研究』76（2）、50⊖

64 頁。
10） 秦（2009：56）によると、新しい大学の自治の度合いは多様であり、例えば、ハンバーサイド大学（現在のリンカーン大学）では、「地方教育委員会の影響力を残したままの大学昇格となった」のである。自治の度合いについては、秦由美子（2014）『イギリスの大学

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対位線の転移による質的転換』東信堂でも、詳しく論じられている。

イギリスにおける法曹主体の法曹養成である。クラーク（Clark）によると、「企業家大学とは、自己責任で自らの事
業の実施方法を刷新することに積極的に取り組む」11）機関のことである。クラー
クは、イギリスの企業家機関の一例として、ウォーリック大学の取組を紹介している。この大学は、1980 年頃の大学補助金の大幅な削減に対応するために、
営利活動の推進に努めた。例えば、工学分野での産学連携を奨励し、ロールス・ロイスなど、300 社近い企業と実用・実利的な研究活動を開始している。また、経営大学院を収益源と見なし、定員の拡大と留学生の受入を強化した。そして、会議場などの民間活用を促し、賃貸による利益を拡大していった。その結果、1995⊖96 年度に、これらの営利活動を含めた「その他の収益」の金額が総収入の 47％（教育のための基盤的経費が 38％で、研究のための競争的資金が 15％）を占めるようになり、最も大きな収入源となったのである 12）。
転換点となる三つ目の要素は、公的な財政支援に頼らない私立高等教育機関の増加・ 拡大と、その後の大学の称号の獲得である。大学の称号を持つイギ
リスの私立機関（2014 年 2 月時点）は、前記したバッキンガム大学以外に、「BPP
大学」（BPP University）、「法科大学」（University of Law）
、リージェンツ・ ユ
ニバーシティ・ロンドンがある。例えば、BPP 大学は 1992 年に開校した「BPP
法科大学院」（BPP Law School）を起源とする株式会社立大学である。2007 年に学位授与権を「枢密院」（Privy Council）に認められ、2013 年に大学の称号を用いる権利を得た 13）。現在は法学・ 経営学・ 保健学分野などの専門職課程
11） Clark, Burton R.,（1998）Creating Entrepreneurial Universities：Organizational Pathwaysof Transformation, Oxford：Pergamon, p.4.
12） Ibid, pp.11⊖38.
13） 村田（2010：15）の説明によれば、イギリスにおいて、「『大学』（University）名称を使用するためには、1992 年継続・高等教育法（Further and Higher Education Act 1992）第76 条に基づき枢密院の認可が必要である。『大学』名称を使用できる機関となるためには、①『教育学位』（taught degree）授与権を有すること、②フルタイム換算で 4,000 人以上の高等教育課程の学生が在学していること、③当該セクターとしての良好なガバナンスの原則への配慮を証明できること、の 3 つの要件を満たす必要がある」（村田直樹（2010）「イギリスの大学・ 学位制度：イングランドを中心に」、大学評価・ 学位授与機構（編）「学位と大学イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・日本の比較研究報告」、13⊖91）。

5論説（田中）だけでなく、学士・ 修士課程なども並置する総合大学（学生数 8,000 人弱）へと発展している。
以上のように、イギリスの大学は、自主自立の法人格を持つ機関で占められ、自らの財源を自ら獲得する経営努力に励んでおり、株式会社立大学などの新たな設置形態も発展しつつあることから、従前の公立・ 私立という区分では、現状を説明するには不十分となった。なぜなら、例えば、先記した OECD の定義では、イギリスの旧大学や株式会社立大学は同じ私立大学といえるし、さらに加えて、多様な財源を開拓した大学は株式会社立大学と同様に、政府に依存しない（政府の補助金が基盤的経費の 50％未満となる）機関に移行しつつあるためである。
よってレヴィ（Levy）は私立大学を「動機」（motive）に応じて非営利機関と営利機関の二つに分類することを提案している 14）。その動機とは、マージン
ソン（Marginson）の説明によると、「公共財」（public good）の生産を意味する 15）。大学は非営利・ 営利の区別なく、社会に貢献する人材を供給するという意味で、公共財を生産している。しかし、両者の決定的な差異は、「イギリ
ス学長会議」（Universities UK）の説明では、非営利機関は自らの余剰金を公共財の生産に再投資することへと動機づけられているのに対して、営利機関は余剰金を企業や個人、投資家へと還元することに動機づけられていることである 16）。
したがって本稿では、公的な資金を受け取っているために、収益活動も含めた全行動の最終目的が公共財の生産であるべきだと見なされる私立機関を「公的な資金で運営される」（publicly⊖funded）大学と呼称する。その一方で、余14） Levy, Daniel C.,（ 2009）“For⊖Profit versus Nonprofit Private Higher Education”,
International Higher Education, 54, pp.12⊖13.
15） Marginson, Simon（2011）“Higher Education and Public Good”, Higher Education
Quarterly, 65（4）, pp.411⊖433.
16） Universities UK（2010）The Growth of Private and For⊖Profit Higher Education
Providers in the UK. p.14.

6

イギリスにおける法曹主体の法曹養成剰金を一部の利害関係者に配当することを制約されていない私立機関を営利機関と呼ぶ。なお、バッキンガム大学やリージェンツ・ ユニバーシティ・ ロン
ドンのように、公的資金を授受していないが、最終目的は公共財の生産だと公言する私立機関を非営利機関とし、他の大学と区別したい。
イギリス（2014 年 2 月現在）において営利機関と呼べる高等教育機関（理由は後説する）は、民間企業が設立した「BPP 大学」（BPP University）、「カプ
ラン法科大学院」（Kaplan Law School）、「アシュリッジ経営大学院」（Ashridge
Business School）の 3 校と、法曹団体が運営する「法科大学」（University ofLaw）の 1 校、計 4 校ある。また、2001 年にシティ大学ロンドン（旧大学）の傘下に入り、2008 年にシティ法科大学院と改称された、「法曹院」（Inns ofCourt School of Law）も、法曹団体が設立した機関であった。
このように、
イギリスの営利機関は全て専門職大学院を核とした組織であり、さらに、アシュリッジ経営大学院以外は、法科大学院（BPP 大学は法科大学院を中心とする大学）である。なぜだろうか。
学納金に依存する営利機関が、公的な資金で運営される大学と競争するのは、容易ではないと予想される。しかし冒頭で述べたように、イギリスでは法曹界に進む学生の多くが営利機関の法科大学院に在籍している。この理由をイギリスの法学教育に関する先行研究の知見から直接導き出すことは難しい。というのも、先行研究は大別して、①大学（学士課程）の法学教育に着目したもの、②弁護士制度の発展に着目したもの、③法曹養成の階層問題に着目したものが存在するが、法科大学院の設置者に着目した先行研究は管見の限り見当たらないからである。なお、本稿は第三節で、先行研究の① ②を参照しつつ、法科大学院の発展経緯を説明する。よって、次節で代表的な先行研究③を簡潔に記述しておきたい。

Ⅱ．先行研究の検討（イギリスの法曹養成における階層問題）
イギリスの法曹養成における階層問題の先行研究は、数多く蓄積されてきた。
例えば、バーミンガム（Bermingham）他によると、1950 年代に、大学の法学7論説（田中）部（学士課程）に進学した学生の 8 割強が上位二つの階層（高度専門職と管理職）の家庭出身者であった。そして、1990 年代を迎えても、この階層出身者
が法学部学生の 6 割程度を占めていた 17）。また、1950 年代の法曹は概ね白人男性のみで構成されていたが、「バリスター水準評議会」（Bar Standards Board）によると、2010 年の時点で、34％のバリスターが女性であり、新人に限ると、44％が女性であった 18）。また、アジア系やアフリカ系などのマイノリティー出
身の法曹も増えつつある。
上記に加え、イギリス弁護士事務所に蔓延する学歴主義に関する優れた研究が行われてきた。例えば、弁護士（主にソリシター）事務所は法科大学院の学生の授業料を賄ったり、生活費を補助したりしているが、ロルフ（Rolfe）とアンダーソン（Anderson）によると、その奨学生の選抜過程において、弁護士事務所では旧大学（特にオックスブリッジ）の卒業生を優遇する偏った傾向が見られる 19）。同様の偏った傾向は、バーミンガム（Bermingham）とホッジソン（Hodgson）の研究 20）やシナー（Shiner）の統計データ 21）、およびシモン
ズ（Simmons）の報告 22）でも示されている。
イギリスの弁護士事務所が旧大学卒業生を優遇している傾向は、二つの問題を内包している。その一つは「新大学」（new or post⊖1992 universities）卒業

17） Bermingham, Vera, Hall, C and Webb Julian（1996）Access and Par ticipation in
Undergraduate Legal Education, Bristol：University of the West of England, Faculty of Law
Working Paper.
18） Bar Standards Board（2011）op. cit. p.13.
19） Rolfe, Heather and Anderson, Tracy（2003）“A Firm Choice：Law firms’preferences in
the recruitment of trainee solicitors”, International Journal of the Legal Profession, 10（3）,pp.315⊖334.
20） Bermingham, Vera and Hodgson, John（2001）“Desiderata：What lawyers want fromtheir recruits”, The Law Teacher, 35（1）, pp.1⊖32.
21） Shiner, Michael（1997）Entry into the Legal Profession─The Law Student Cohort Study,
Year 4, London：The Law Society.
22） Simmons, Richard（2009）“So you want to be a lawyer?”, Lawer2B, http://l2b.thelawyer.
com/careers/so⊖you⊖want⊖to⊖be⊖a⊖lawyer/134634.article

8イギリスにおける法曹主体の法曹養成生は滅多に奨学生になれないので、法科大学院の高額な授業料を支払うために借金をしなければならないことが多く、進学を断念する者が続出していることである。一方で、旧大学卒業生は（その多くは経済的に豊かであるのに）奨学生として、金銭的な不安を抱えずに勉学に励むことが出来る可能性が高い 23）。
もう一つの問題は、法科大学院修了後に弁護士事務所の見習いとして雇われ、実地研修を終えないと実務に就くことが出来ないという決まりがあるが、新大学卒業生は見習いで雇われる上で弁護士事務所の不当な差別を受けやすいために、法科大学院修了後に法曹の道を断念する者が多々いることである 24）。対照的に、弁護士事務所の奨学生はその事務所の見習いになることを期待されているため、法科大学院修了後の進路を心配する必要はない。
イギリスの法曹養成、特に弁護士事務所の奨学生の選抜・雇用段階において、学歴主義が強く影響することは、後述するように、学歴主義の弊害に悩まされた新大学が自らの法科大学院を設置する動機となった。
上記の点を踏まえた上で、イギリスの法科大学院の発展経緯を次節で記述する。

Ⅲ．法科大学院の発展経緯⑴

中世の大学における法学の位置づけ
法学は古い学問である。中世ヨーロッパの大学では、一般的に、医学、神学、哲学と共に、法学が教えられていた。例えば、世界で最古のボローニャ大学は、既存の法律学校を発展的に改組して誕生している。このため設立当初において、法学部が最も大きな部局であった 25）。また、ボローニャ大学と同様、パリ大学、
サラマンカ大学、プラハ大学、ウプサラ大学など、各言語圏で最初に設立され

23） Sullivan, Rosaline（2010）Barriers to the legal profession, Legal Services Board.
24） Sommerlad, Hilary（2007）“Researching and Theorizing the Processes of Professional
Identity Formation”, Journal of Law and Society, 34（2）, pp.190⊖217.
25） プラール、ハンス＝ヴェルナー著、山本尤訳（1988）『大学制度の社会史』法政大学出版局、47⊖54 頁。

9

論説（田中）た大学にも規模の大きな法学部が早期から存在していた。これらの大学は法曹養成の中心地として栄え、後発の大学のモデルとなった。
中世のオックスブリッジでも、設立当初から法学関連の学部があり、教会法
やローマ法が教えられていた。ところが、裁判所の判例の積み重ねで発展してきた国内法である「コモン・ ロー」（common law）の講座がオックスフォー
ド大学で初めて公式に認められたのは、1758 年のことなのである。しかも、講座の教員は僅か 2 名という状態が 1840 年代頃まで続いていた 26）。なお、19
世紀初頭には、ケンブリッジ大学、ユニバーシティ・ カレッジ・ ロンドン、
キングス・カレッジなどにも類似の講座が作られたが、極めて小規模であった。
イギリスの大学が実用的な法学を長い間指導しなかったのは、法曹養成機能が歴史的に大学教育に組み込まれなかったことが大きい。なぜなら、1292 年に発布された国王令状によって、法曹養成への法曹以外の者の参与が認められなかったためである 27）。このため、中世のイギリスにおける法曹養成は、法曹団体が直接管理運営する、「法曹院」（Inns of Court）が独占することになる。
⑵

法曹院の設立法曹院の設立経緯は明らかとなっていない。通説によると、裁判所が置かれたウェストミンスターの「旅籠」（inn）に寝食した弁護士が後輩を指導したことが法曹院の起源だといわれている 28）。その胎動は 12 世紀頃には確認できるので、オックスブリッジと同程度の歴史を持つ古い機関である。法曹院は、1526） 深田三徳（1970）「イギリス近代法学教育の形成（二）」『同志社法学』21（4）、1⊖28 頁。
27） 大木雅夫（1987）「イギリスにおける法曹養成」『時の法令』1313、67⊖73 頁。なお、1292 年発布の国王令状がいつまで効力を発揮していたかについては不明であるが、19 世紀後半に大学が法曹養成に関わる試みを繰り返した事実を鑑みると、この時期までには失効していたと考える方が自然であろう。よって、1975 年の法曹養成改革で大学が法曹養成に組み込まれるまで、法曹団体が法曹養成を独占し続けられたのは、国王令状による効力で守られていたというより、法曹団体自らの政治力で守り続けたというほうが正しいのではなかろうか。
28） 吉川精一（2011）『英国の弁護士制度』日本評論社、11 頁。

10イギリスにおける法曹主体の法曹養成

世紀から 17 世紀にかけて黄金期を迎える 29）。当時は「訴訟好きの時代」と呼ばれるほど裁判事件が相次ぐ時流であったため、実用的な法律知識だけでなく、一般教養も教授する法曹院に上流階級は自らの子弟を競って入学させた。このため、当時の法曹院の名声と学力水準はオックスブリッジを凌ぐほどであった 30）。
法曹院の構成員は、
主に三階級に分かれていた。最も高い階級に「ベンチャー」（bencher）、次に「バリスター」（barrister）、底辺に「学生」（student）がいた。
弁護士であるベンチャーは法曹院の管理・運営を独占的に行い、教育も担った。
バリスターは「模擬裁判」（moot）で弁論するように、学生の中から指名された者である。なお、模擬裁判の「壇に呼ばれる」（called to the bar）という表
現は、弁護士の資格を得るという意味で現在も広く用いられている。事実、当時から、バリスターに指名された者は裁判所での弁論権を与えられ、弁護士の有資格者と見なされていたのである 31）。
また、法曹院で年 2 回行われた重要な行事に「法令読会」（reading）がある。
この法令読会とは、最初に、優れたバリスターが「朗読者」（reader）に選ばれ、次に、朗読者は自ら選択した法令の自己解釈を披露し、そして、他のバリスター（およびベンチャー）の批判を受けて、適宜反論するという実践演習であった 32）。この演習は、日本の法科大学院で採用されている、判例研究などの「ソクラテス・ メソッド」に近いといえる。なお、法令読会の朗読者に選ばれるということは、ベンチャーへの昇進の道が開けることを意味した。また、卓越したベンチャーの中から裁判官が選ばれるようになった。こうして、学生→弁護士→裁判官という一本のルートが確立し、法曹一元 33）がイギリスで制度化されることとなった。

29） Ibid, 12 頁。
30） Ibid, 12 頁。
31） Ibid, 13 頁。
32） Ibid, 14 頁。

11

論説（田中）⑶

弁護士の二元主義
法曹院には、バリスター以外に「アトーニー」（attorney）と呼ばれる弁護士も学んでいた。アトーニーの主な業務は、裁判所に提出する書類の作成や諸令状の発行手続、訴訟手数料の支払いなど、裁判に関わる専門的な事務作業であった。ただし、16 世紀中頃までは、アトーニーも裁判所での弁論権を与えられており、バリスターとの区別は明確ではなかった。この区別が後に明確になった契機は、アトーニーが法曹院から閉め出されたことにある 34）。なぜなら、法曹院から閉め出されるということは、彼らが法廷弁論権を失うことを意味したためである。
当時の法曹院は、教育だけでなく、弁護士の資格付与や規律維持、懲戒なども担っていた。このため、資格付与・ 規律維持組織を失ったアトーニーの全体的な能力と倫理が低下してしまった。特に 18 世紀になると、追いはぎ同士の訴訟の代理人となったアトーニー自身が、実は追いはぎであったという事件が明るみに出るなど、道義の退廃が社会問題化した 35）。その上、アトーニーの補助的な法律事務を担う「ソリシター」（solicitor）と呼ばれる弁護士が登場するなど、社会的評価の低い弁護士が増加しつつあった。
そこで、アトーニーとソリシターは共同して、自らを規制する自治団体である「法曹協会」（Law Society）を 1739 年に組織した。この協会は、その後約100 年間、非公式な団体であったが、1831 年に設立勅許状を受けて、公に認められた法人組織へと発展している。法曹協会の主な目的は、アトーニーとソリ
シターの資質と地位の向上にあった。その目的のために、不正を行った同僚の33） 法曹一元に該当する原語は英語にはない。弁護士から裁判官が選ばれる英米の制度を表すために日本の法曹が考案した用語で、日本弁護士連合会にとって、その実現は悲願とされている。詳細は、小林正啓（2010）『こんな日弁連に誰がした？』平凡社新書、156⊖
183 頁、を参照のこと。
34） Maute, Judith, L.（2003）“Alice’s Adventures in Wonderland：Preliminary Reflections on
the History of the Split English Legal Profession and the Fusion Debate 1000⊖1900 A. D.”,
Fordham Law Review, 71（4）, 1357⊖1371.
35） 吉川精一（2011）op. cit., 24 頁。

12イギリスにおける法曹主体の法曹養成

懲罰（資格停止）を断行する傍ら、職域の拡大・ 独占のためのロビー活動に努めた。例えば、法曹協会は異業者も参入していた不動産譲渡手続業務の独占に成功している 36）。加えて、下位の裁判所の弁論権を巡る争いでバリスターに勝利するという快挙も成し遂げたのである。
ソリシター（1873 年にアトーニーの名称は廃止、ソリシターに統一された）の法曹協会に対抗して、バリスターは自らの利害調整団体として、
「弁護士評
議会」
（Bar Committee、1895 年に Bar Council へ改称）を 1883 年に組織している。そして、この評議会がバリスターの職域確保に取り組んだのである。その結果、バリスターは上位の裁判所での弁論権を有するが、代理人にはなれな
い一方で、ソリシターは下位の裁判所での弁論権しか持たないが、代理人になれるという、分業体制（弁護士の二元制度）が確立した 37）。そして、この二元制度が、二つの異なる法曹養成へとつながるのである。
⑷

独自の法曹養成
弁護士評議会と法曹協会はバリスターとソリシターの分業に応じて、それぞれ個別に法曹養成を担うこととなる。弁護士評議会は法曹院が有するバリス
ターの資格認定・ 懲戒機能を取り上げて、それらを弁護士評議会の責務とした一方で、18 世紀頃から低下していた法曹院の教育機能の再強化に着手した。
法曹協会は、「法学校」（School of Law）を 1903 年に設立して、ソリシターの養成を始めた。なお、法曹協会の法学校や弁護士評議会の法曹院への入学要件に大学の学士号は含まれていなかったため、大学教育との連携は皆無に近かった 38）。

36） Maute, Judith, L.（2003）op. cit.
37） ただし、2007 年の法改正により、バリスターは代理人になることが認められ、ソリシター
は上位の裁判所での弁論権が認められた。バリスターとソリシターという名称は存続しているが、彼らの分業は現在では曖昧なものとなっている。
38） Boon, Andrew and Webb, Julian（2008）“Legal Education and Training in England andWales：Back to the future?”, Journal of Legal Education, 58（1）, pp.79⊖118.

13

論説（田中）大学教育との連携関係は皆無に近いといっても、法曹院や法学校への入学生
は大学の卒業生（ただし、その大多数は法学部以外の卒業生）で占められていた。よって、大学から連携を持ちかけることもあったが、弁護士評議会と法曹協会は大学との連携に否定的であった。例えば、ロンドン大学の法学部は、
1884 年から 1904 年にかけて、法曹院と密接に連携することを何度も試み、ある時は法学部のカリキュラム決定の全権を法曹院に譲るという提案までしたのに、全ての試みを弁護士評議会に拒絶されてしまっている 39）。
弁護士評議会や法曹協会が大学との連携を拒絶した理由は、ブーン（Boon）とウェッブ（Webb）の指摘によると、「大学は学生に実践への適切な準備を与えられないという、実務家ならではの心配」40）にあった。というのも、当時の大学は研究大学への移行期にあり、カリキュラムをより学問的に専門分化させた内容に改める傾向が見られたためである 41）。加えて、吉川によると、「法律とは職業のための『技術』であって（中略）大学で教えるべき課目ではないという抜き難い思想（にも原因があった。それから、）大学で法律を教えているのは実務家として成功できなかったからだ」42）という、大学教員に対する蔑視も影響していた。
法学部が法曹養成に組み込まれなかったことが、法学部の発展と法学研究者の増加を阻害することとなった。特に、法学研究の厚みに乏しいことがイギリスの法律の体系化を（フランスなどに比べて）遅らせた原因と考えた議会や大法官は、諮問委員会を設け、大学を法曹養成に組み込む改革案を何度も提示させている。それらは「1846 年の特別委員会勧告、
1898 年のロンドン大学法制定、
1913 年のハルディン・ コミッション報告、1934 年のアトキン委員会報告、
1963 年のヘイワース委員会報告」などであるが、いずれにおいても弁護士評

39） Ibid, p.87.
40） Ibid, p.88.
41） Tanaka, Masahiro（2005）The Cross⊖Cultural Transfer of Educational Concepts andPractices：A Comparative Study, Oxford：Symposium Books.
42） 吉川精一（2011）op. cit., 96⊖97 頁。

14

イギリスにおける法曹主体の法曹養成

議会と法曹協会の強固な反対で実現されることはなかった 43）。弁護士評議会と法曹協会が大学との連携を最終的に受け入れるのは、1971 年に公布された「法学教育に関する委員会報告」（Report of the Committee on Legal Education、オー
ムロッド報告）で、法曹養成を大学教育も含めた三段階にするという提案がなされた時のことである。
⑸

法曹養成改革オームロッド報告の法曹養成改革案に基づき、1975 年に新しい法曹養成制

度が発足した。現在も用いられているこの新制度の特徴は、法曹養成を下記のような三段階（図 1）に区別していることである 44）。
図 1 のように、新制度の下で法曹養成の①「学問的段階」は大学が、②「職業的段階」と③「継続的段階」は法曹団体が、それぞれ担う体制となった。ただし、①「学問的段階」の法学部（認定校）とは、正確には法曹団体に適格認定された法学プログラムを意味する点に注意が必要である。なぜなら、プログ
ラム提供は大学の担当ではあるものの、その教育の内容と質は法曹団体が間接的に管理していることになるためである。
法学教育に関する委員会が大学教育も含めた三段階の法曹養成制度を提唱し
図 1：イギリスの三段階の法曹養成①「学問的段階」②「職業的段階」③「継続的段階」

法学部

法科大学院

見習い期間

継続教育

（認定校）

1年

1～2年

（法曹）

他学部

ディプロマ

3～4年

（法学 #）

43） Ibid., 99 頁。
44） 鯰越溢弘（2006）「イギリスの法曹養成制度」『法律時報』78（2）、71⊖73 頁。

15

論説（田中）た背景には、
佐々木によると、
以下のような問題意識があった。イギリスの「大学法学学位はそれ自体では法律専門職の資格要件とはなっていない。大学法学
部は実務家から孤立しており、この点は医学部と対照的である。大学法学学位
が実務資格付与の主要な部分として容認されるならば、この傾向は逆転され、資格付与の課程それ自体、修正され改善される」45）。また、委員会は下記文言を追加した。
過去において専門職から大学を区分してきた、学問的（academic）と職業的（vocational）、理論的（theoretical）と実務的（practical）との間の伝統的なアンチ・ テーゼは双方の調整（adjustment）によって排除されなければならない 46）。
「双方の調整」を行うために大学教育を法曹養成制度に組み込む必要があると、委員会は判断したのである。
1975 年以後、法曹養成に組み込まれた大学の法学部は、提供すべき科目を法曹協会や弁護士評議会に指定されることとなった。このことは結果的に大学
教育の職業教育化を促したと、法学教育に関する委員会の判断は後に批判されている 47）。その一方で、法曹希望者が進学するようになったことから、法学部
は定員拡大の恩恵を受けることも出来た。そして、1990 年代には、法科大学院の新設も盛んに行われたのである。
⑹

法科大学院の新設
1980 年代までのイギリスには、法科大学院は僅かに 2 校しか存在しなかった。

その 2 校とは、前述した弁護士評議会の「法曹院」（1967 年に Inns of Court をInns of Court School of Law に改称）、
および法曹協会の「法学カレッジ」（Collegeof Law、1962 年に法学校を発展的改組、2012 年に University of Law に改称）
45） 佐々木信（1973）「イギリスの大学法学教育─ 1971 年『法学教育委員会報告書』紹介─」『駒澤大学法学部研究紀要』31、105⊖142 頁。
46） Ibid., 137 頁。
47） Ibid., 137 頁。

16

イギリスにおける法曹主体の法曹養成であった。しかし、1990 年代に入ると、この 2 校で法曹需要の急拡大に対応することが物理的に難しくなったことから、大学による法科大学院の設置を認可する（②「職業的段階」への大学の参入を法曹団体が認める）動きが見られる
ようになる。具体的に、
法学カレッジが独占してきた「ソリシター養成コース」（Legal Practice Course：LPC）が 1993 年に大学に開放され、続けて法曹院が独占する「バリスター養成コース」（Bar Vocational Course：BVC）も 1997 年に大学へと開放されている。その結果、それらのコースを提供する法科大学院が乱立した。法科大学院を新たに設けたのは大別して三種類の機関である。つまり、①新大学（旧ポリテクニク）、②ウェールズ旧大学、③営利機関である。
新大学が設置した法科大学院の一例として、ノッティンガム・ トレント大
学の「ノッティンガム法科大学院」（Nottingham Law School）を挙げられる。
この法科大学院は、LPC を 1993 年に、BVC を 1997 年にそれぞれ開講した。その上、学士課程で法学以外の学士号を取得した学生に法科大学院への進学を認めるバイパスコースといえる、「法学ディプロマ」（Graduate Diploma in Law：
GDL）や、多様な「法学修士」（Mater of Laws：LLM）と「法学博士」（Ph. D.
in Law）も提供しており、イギリスの法科大学院（ただし、営利機関の法科大学院は除く）の中でも規模の大きな機関へと短期間で発展している。
ウェールズの旧大学が有する法科大学院には、卓越した研究大学で組織されたラッセル・ グループに属する、カーディフ大学の「カーディフ法科大学院」（Cardiff Law School）などがある。この法科大学院はラッセル・ グループで唯一 BVC を提供した機関として注目された。なお、LPC、GDL、LLM、Ph. D.も提供する、ウェールズで最大の総合的な法科大学院である。
営利機関が設立した法科大学院の例には、持株会社 BPP が運営する BPP 法科大学院がある。持株会社 BPP は 1976 年に 3 名の出資者によって設立された
教育産業の営利企業で、1987 年にロンドン証券取引所に上場している。この企業は 1992 年に BPP 法科大学院を創設し、その 1 年後に LPC の提供を開始している。BVC の提供も開始し、2007 年には BPP 法科大学院の学位授与権が認
め ら れ た。 現 在 は 7 つ の 分 校（Birmingham、Bristol、Cambridge、Leeds、17論説（田中）Liverpool、London、Manchester）を持つ、（公的な資金で運営される大学の法科大学院を凌ぐ）規模の大きな法科大学院となった。ちなみに、持株会社
BPP は、フェニックス大学を運営するアメリカ営利企業のアポロ・グループに、2009 年に買収されている。
イングランドの旧大学は 1990 年代以降も自らの法科大学院を設けていない。
唯一の例外は 1905 年に誕生したシェフィールド大学である。この大学は LPCを提供する法科大学院を 1994 年に発足させている。
2014 年 2 月の時点で、「バリスター養成コース」（Bar Professional Training
Course：BPTC、2010 年に BVC を改称）を提供する法科大学院は表 1 のとおりである。同じ時点で、「ソリシター養成コース」（LPC）を提供する法科大学
院は、表 2 のとおりである。これらの表に示されているように、数の上では新大学（旧ポリテクニク）の法科大学院が最も多い。ただし営利機関の法科大学
院は分校を多く持ち、かつ定員も大きいこと（法科大学院全体の 7 割程度）が見て取れる。学費は、設置者に関わらず、ロンドンは高く、地方は安い。
ここでいくつかの疑問が生じる。1990 年代以降に、イングランドの旧大学は、シェフィールド大学を例外として、
なぜ法科大学院を設けなかったのだろうか。
表 1：BPTC を提供する法科大学院（2014 年 2 月）
機関名
City Law School
University of Law⊖Birmingham
University of Law⊖London

分類
営利機関（旧法学校）

BPP Law School⊖Leeds
BPP Law School⊖London

定員（人）

学費（年）

元営利機関（旧法曹院）FT：420，PT：60 FT：£17,000
FT：132，PT：36 FT：£13,450
FT：250，PT：48 FT：£17,700
FT：48，PT：48 FT：£14,265
営利機関

BPP Law School⊖Manchester

FT：264，PT96

FT：£17,450

FT：48

FT：£14,265

Kaplan Law School

営利機関

FT：120

FT：£17,350

Cardiff Law School

ウェールズの旧大学

FT：84

FT：£12,100

Manchester Metropolitan University

新大学

FT：108

FT：£13,250

Northumbria University

新大学

Nottingham Trent University

新大学

FT：120

FT：£13,400

University of the West of England

新大学

FT：84，PT48

FT：£12,965

FT：100，PT：24 FT：£12,500

出典：Bar Standards Board が HP で公開しているデータを基に著者が作成
FT はフルタイム、PT はパートタイムを意味する。

18

イギリスにおける法曹主体の法曹養成

表 2：LPC を提供する法科大学院（2014 年 2 月）
機関名

分類

定員（人）

学費（年）

City Law School

元営利機関（旧法曹院）

FT：176

FT：£12,500

University of Law⊖Birmingham

FT：£11,500

University of Law⊖Bristol

FT：£11,500

University of Law⊖Chester
University of Law⊖Guildford

営利機関（旧法学校）

University of Law⊖Leeds

FT：4750
PT：2000

University of Law⊖London

FT：£10,950
FT：£11,800
FT：£10,950
FT：£14,750

University of Law⊖Manchester

FT：£10,950

BPP Law School⊖Birmingham

FT：£11,280

BPP Law School⊖Bristol

FT：£11,280

BPP Law School⊖Cambridge
BPP Law School⊖Leeds

FT：£11,280
営利機関

FT：2915

FT：£10,560

BPP Law School⊖Liverpool

FT：£10,560

BPP Law School⊖London

FT：£14,370

BPP Law School⊖Manchester

FT：£10,560

Kaplan Law School

営利機関

FT：300

FT：£13,750

University of Sheffield

イングランドの旧大学

FT：180

FT：£10,350

Aberystwyth University

ウェールズの旧大学

FT：60

FT：£10,000

Cardiff Law School

ウェールズの旧大学

FT：200

FT：£10,295

Swansea University

ウェールズの旧大学

FT：100

FT：£9,100

University of South Wales

新大学

FT：90，PT：40

FT：£9,000

Anglia Ruskin University

新大学

FT：70，PT：30

FT：£9,800

Birmingham City University

新大学

FT：120

FT：£9,000

Bournemouth University

新大学

FT：66

FT：£11,000

De Montfort University

新大学

FT：80，PT80

FT：£8,500

Leeds Metropolitan University

新大学

FT：75，PT45

FT：£7,500

Liverpool John Moores University

新大学

FT：72，PT72

FT：£8,585

London Metropolitan University

新大学

FT：99

FT：£8,900

Manchester Metropolitan University

新大学

FT：168

FT：£9,500

Northumbria University

新大学

FT：160

FT：£9,400

Nottingham Trent University

新大学

FT：350，PT120

FT：£11,400

Staffordshire University

新大学

FT：125，PT25

FT：£9,900

University of Central Lancashire

新大学

FT：60，PT48

FT：£7,900

University of Derby

新大学

University of Hertfordshire

新大学

FT：80

FT：£10,500

University of Huddersfield

新大学

FT：80，PT35

FT：£9,000

University of Lincoln

新大学

募集停止

募集停止

University of Plymouth

新大学

FT：80

FT：£9,000

University of the West of England

新大学

FT：340

FT：£10,300

University of West London

新大学

FT：60

FT：£9,470

University of Westminster

新大学

University of Wolverhampton

新大学

FT：120，PT：64 FT：£11,500
FT：60，PT30

FT：£9,250

出典：Solicitors Regulation Authority が HP で公開しているデータを基に著者が作成
FT はフルタイム、PT はパートタイムを意味する。

19

論説（田中）その逆に営利機関は、
なぜ法科大学院の設置に前向きだったのだろうか。また、新大学やウェールズの旧大学は、
なぜ自らの法科大学院を新設したのだろうか。
この疑問に対して、次節で回答を試みてみたい。

Ⅳ．論考
イングランドの旧大学が法科大学院を設けなかった理由は、三つ考えられる。
その一つは、本稿第二節で述べたように、法曹を志望する学生は弁護士評議会の法曹院か法曹協会の法学カレッジに進学するというエリートコースが確立されていたため、自前のコースを作る必要性がなかったことである。二つ目の理由は、法科大学院は実務家教員のみで原則構成されている 48）ため、研究者教員
にとってポストの増加とは見なせず、法科大学院を設置する魅力に欠けていたことである（対照的に、日本の法科大学院は研究者教員が多数派である）。三
つ目の理由は、法科大学院の法曹養成コース（BPTC と LPC）は、法曹実務のための事前研修のコースであり、修士や博士などの学位を授与するコースではない 49）ことである。言い換えると、BPTC や LPC は、学位授与権の保持に誇りを感じていた旧大学が提供すべきコースだとは見なされなかったのである。
旧大学が法科大学院の設置を見送った上記の三つの理由は、営利機関にとって法科大学院の設置へと誘引される理由となった。特に、法科大学院の設置に学位授与権を必要としないことは、学位授与権を得られないことが（大学教育という市場への）最大の参入障壁であった営利機関にとって、魅力的なことであった。また、既存の法科大学院を運営する弁護士評議会や法曹協会が（会員の利益確保・ 拡大を最終目的とする）営利機関であり、かつ、二つの機関が48） 実務基礎教育の在り方に関する調査研究プロジェクト（2005）「イギリスおよびドイツにおける法曹養成制度の調査記録」（暫定簡略版）、3 頁。
49） BPTC を修了した学生に Postgraduate Diploma in Bar Practice が、LPC を修了した学生に Postgraduate Diploma in Legal Practice がそれぞれ授与される。これらの学位は伝統的な学位（修士や博士）と異なるため、学位授与権がなくても授与できる。なお、BPTC や
LPC のコース受講者がいくつかの科目を追加的に履修した場合に、LLM を与える機関が多くなってきた。

20

イギリスにおける法曹主体の法曹養成

自らの法科大学院の運営を公的な資金ではなく、授業料収入に頼っていたことも、株式会社という異なる形式の営利機関の参入を促したといえる。なお、法科大学院の授業料は、公的な資金で運営される大学でも（1998 年に大学に授業料が設定される前から）高額に設定されていたことから、営利機関が競争で不利な状況に置かれることはなかった 50）。
新大学はポリテクニクの時代から法学部を保有していたところが多く、昔から職業志向の法学教育を提供していた 51）。よって、新大学法学部には実務家教員も多く所属していたので、法科大学院の設立に旧大学のような抵抗感はなかった。加えて、弁護士評議会の法曹院と法曹協会の法学カレッジは入学者の選抜を書類審査と面接のみ（ペーパーテストは抜き）で判断していたために、旧大学の成績優秀者が選ばれる傾向が顕著なことや、第 2 節で述べたように、
弁護士事務所の奨学金制度に旧大学出身者を優遇する学歴主義が蔓延していたことなどにより、ポリテクニクの法学部卒業者は法曹養成のエリートコースから不当に除外されていた 52）ことも、新大学が自ら法科大学院を設置する強い動機となった。
ウェールズの旧大学が自ら法科大学院を設置したのは、政治的要因が大きい。
それはつまり、1997 年に立法権を持つウェールズ議会が創設されたことにある。ウェールズ議会が域内の法律を自ら策定できるということは、ウェールズ
独自の法曹養成が必要になったことを意味した。ただし、その法曹養成を担ったのは、ウェールズでは、旧大学が中心となった。というのも、ロンドンに本拠を構える弁護士評議会や法曹協会はウェールズの法律を指導する法科大学院の設置を表明しなかったし、市場の小さなウェールズに営利機関が参入してくることも、期待できなかったからである。その上、ウェールズには、新大学が1 校（University of South Wales、元 Polytechnic of Wales）しか存在しなかった
ために、旧大学が法曹養成を担わざるを得なかったのである。
50） BPP 大学訪問調査、2013 年 9 月 23 日
51） Boon, Andrew and Webb, Julian（2008）op. cit., p.84.
52） Shiner, Michael（1997）op. cit.

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論説（田中）以上の理由で、イングランドでは、歴史のある法曹院や法学カレッジ以外に、営利機関や新大学が運営する法科大学院が混在することとなり、ウェールズでは、旧大学の法科大学院が多数を占めることになった。

Ⅴ．まとめ
法曹養成は法曹が行う。これは 700 年以上継承されてきたイギリスの伝統的な考え方である。法曹養成プロセスに大学が加わったのは最近のことでしかな
い。しかも、大学教育（学士課程）で何を教授しなければならないかは、法曹団体に厳格に規定されているのである。正確には、大学の法学部が法曹養成プ
ロセスに加わるには、「バリスター水準評議会」（Bar Standards Board）と「ソリシター規制機関」（Solicitors Regulation Authority）が協同して定めた科目を提供し、両組織の適格認定（アクレディテーション）を必ず授与されなければならない 53）。ちなみに、適格認定されていない法学部（法学プログラム）を卒業していても、法科大学院にそのまま進学することは出来ない。
法学部の適格認定は、上記の二つの機関が定めた 6 つの科目を、適切な水準で提供していると判断された場合に、与えられる。大学 3 年間で履修する科目
数は 10 ～ 14 程度 54）なので、その内の約半分は規定された科目といえる。したがって、大学側のカリキュラム設定の自由は、法曹団体によって限定されることになる。
法科大学院のカリキュラム設定の自由は、大学の法学部よりもさらに限定的なものである。バリスター養成コース（BPTC）の内容はバリスター水準評議
会が、ソリシター養成コース（LPC）の内容はソリシター規制機関が、それぞれ厳格にほぼ全ての科目にわたって定めているためである。その上、最近の趨勢として、大手の弁護士事務所と提携し、その事務所の得意とする職務領域（例53） Bar Standards Board and Solicitors Regulation Authority（2014）Academic Stage
Handbook.
54） 田中正弘（2013）「成績評価の内部質保証制度構築に関する比較研究─イギリスの事例を鏡として─」『高等教育研究』16、243⊖261 頁。

22

イギリスにおける法曹主体の法曹養成

えば、知財関連など）を重点的に教えるカリキュラムを提供するなど、法曹と密に連携する法科大学院が増えている 55）。なぜなら、先記したように、弁護士事務所に見習いとして雇用されなければ、法科大学院を修了しても法曹の実務に就けないという決まりがあるために、弁護士事務所の意向に沿うことは、法科大学院の生き残り戦略として重要だからである。それから、法科大学院は実務家教員によって構成されるため、教員派遣を依頼する点でも、法曹との連携は密である必要がある。
上記のことを鑑みるに、イギリスの法科大学院は昔も今も、法曹の法曹による法曹のための職業研修の場であって、学問の自由を重んじる研究者育成の場とは明らかに異なる。このことは、本稿で議論したように、イングランドの旧大学が法科大学院を設置しなかった理由の一つとなっている。言い換えれば、旧大学が参入しなかった法科大学院というニッチ市場は、授業料が従前から高く設定されていたこともあって、営利機関が自らを発展させられる貴重な「すきま領域」となり得たのである。さらにその「すきま領域」で発展した営利機関は、2004 年に学位授与権や大学名称使用権の認可基準が緩和された時流に
乗って、
「大学」
（university）へと成長しつつある。
【謝辞】
本研究は基盤研究（B）（H24⊖27）「専門職養成カリキュラムをめぐるステーク
ホルダーの合意形成に関する実証的研究」（研究代表：橋本鉱市）の助成を受けて実施した成果の一部である（たなか・まさひろ

筑波大学大学研究センター准教授）55） 吉川精一（2011）op. cit., 184 頁。

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