帰還と移住の狭間で：原発事故が⽣み出した避難状況の解消に向けて
WCDRR パネル討論：『災害後の初期対応から復旧・復興への過渡期ー東⽇本⼤震災からの教訓』
モシニャガ

アンナ

UNU-IAS リサーチアソシエイト
mosneaga@unu.edu

原発事故後4年という過渡期
原発事故後の避難⺠に対する当⾯の対応
 避難所から仮設住宅への⼊居
 線量に応じた避難区域の設定
 賠償基準の設定
 緊急雇⽤創出事業など

初期対応の段階で下される様々な判断は復興過程に影響を及ぼす。

復興期におけるより⻑期的な取り組み
 仮設住宅から復興住宅などへの⼊居
 線量に応じた避難区域の⾒直し 賠償制度の⾒直し 持続的な雇⽤の創出など
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原⼦⼒被災者の実態
国内避難⺠として捉えられるべき問題
「国内避難⺠とは、特に武⼒紛争、⼀般化した暴⼒の状況、⼈権侵害もしくは⾃然もしくは⼈為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、⾃らの住居もしくは常居所地から逃れもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされた者またはこれらの者の集団であって、国際的に承認された国境を越えていないものをいう。」
1998年に国連によって作成された『国内強制移動に関する指導原則』（2010年にGPIDによって⽇本語版が発⾏） p.1

「⾃然災害と⼈為災害の複合した原発事故による広範な放射性物質による環境汚染から逃れるために、⾃らの住居、常居所地から離れることを強いられている福島原発事故の被害者は正に「国内避難⺠」に他ならない」
2012年2⽉16⽇ ⽇本弁護⼠連合会『福島の復興再⽣と福島原発事故被害者の援護のための特別⽴法制定に関する意⾒書』p.7

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⻑期化する避難に対応するために最⼩限において以下の選択肢を制度上可能にすることが重要：•

避難元への帰還•

避難先での現地統合•

違うところへの移住

原発災害は他の災害に⽐べて、特に⻑期化した難⺠状況を⽣み出す：o

その間、避難者のニーズ、能⼒、脆弱性、優先順位が変化していくo

順応性のある⽀援制度づくりが求められる

4複雑化する居住形態
⼆地域居住への対応
「村が帰還宣⾔をしたら、 完全に移住してしまうという気持ちじゃなくて、やっぱり⼼配だから、当初避難先に住んでいて⾃宅に⾏ったり来たりしたいという気持ちがあるみたいです。それで復興計画の中に⼆地域居住という概念を打ち出したんですね。ほかの市町村
ではまだ⼆地域居住とい書き⽅をしているところはないみたいです
けれども、うちの村としては、避難しているこの三春町にいるなら三春を拠点に、まだちょっと⼼配で帰れないという⼈は葛尾に通ってもらって、ゆくゆくは帰ってもらうということで、現実的に住⺠がすぐに戻れないんだったらということで計画の中に書き込んだ感じです。」(2014.6.18 葛尾村役場職員)

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帰還を促すだけでは復興は遂げられない
帰還と移住の間の選択肢：「帰れる⼈はいい。でも、帰れる⼈は地元に帰って、富岡だと線量はかなり残りますから、そうすると、⽣活内避難者になります。
かといって、移住を選択してしまえば⾃主避難者に切り替わってしまうわけです。でも、そもそも富岡に愛着を持っている⽅も多いので、10年後、20年後、あるいはその状況がもっと好転すれば、それは原発事故の収束も前提にあるのですが、そうなれば帰りたいという⼈もいるのです。ですから、帰還する、移住する、この２つの選択肢ではだめだと⾔っているわけです。間に、⻑期退避する選択肢も設けて、それも制度的に…もちろん、⼆重住⺠票性とか選挙とか税⾦とかといろいろありますが、それは⽇本の国の今の制度の中でだめであって、もっと広めてみればいろいろなかたちがあるのはわかっているので、それをどうするかというのを私らは国にできるようにしてくさだいと⾔っているのです。」(2014.6.19 富岡町役場職員)

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避難⽣活に付きまとう不安避難解消の⽷⼝が⾒えて来ない「不安でいっぱいだ。いつ帰れるかよりも帰ってどうするか。どのぐらいの⼈が帰れるか。もう元のような村にはならない。」(2014.6.18 葛尾村 仮設住宅の住⺠ ⼥性80代)



⼈々が離散し地域が分断された今、帰還が実⾏可能な選択肢なのかが疑問。



どうしたら良いのか判断がつかない⼈の増加。

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3.11以前には戻れない
3.11以前にも課題はあった 「復興という場合に、我々の認識としては、単純に3･11以前に戻れば復興にならなくて、逆に3･11前の状況以上にならないと地域は復興しない。もともとこの地域は過疎化が進んでいたといいましょうか。例えば、町にこれから戻るために何が必要ですかというときに、商業施設がないとか、病院がないとか、便利ではありませんというんですけれども、それは震災以前もそうだったわけです。（町⺠は避難して）利便性に慣れてしまったので。やはり魅⼒ある町づくりをしないと戻らないだろうというのはわかっているわけです。ただ、そこがまた課題なわけです。」(2014.6.23 広野町役場職員)

8復興の「⾒える化」
被災地間の意識の違い：
住⼈A: 「問題は、我々みたいな放射能で被害に遭った⼈と、放射能に遭わないで津波にがれきにやられた⼈との⼼の関係もまるっきり違うんです。災害に遭ったのは同じかもわからないけど、向こうはきちんと整地すれば何でも作物は作られる。我々のところはそうはいかない。放射能というものはやっかいなの。」

住⼈B：「岩⼿とか宮城は、着々と復興が始まっているんだけど、この放射能だけはどうしたらいいかわからなくて、復興もなんにもないんだよな。収束もしてないからな。」

住⼈C：「宮城県の被害に遭ったところを視察してきたの。そのときには、流されたところを⾒て、気の毒だなと思ったんだけど、もう復興が着々と進んで、⾼台につくってね。私たちは今現在だってどうしたらいいかわかんない。復興の姿が⾒えないんだよ。」(2014.9.26 飯舘村 仮設住宅の住⺠ A:男性 BとC:⼥性 全員70代)

9⾒えないものの復興

⾏政に対する信頼の失墜：••

事故直後：国からの指⽰・⽀援が届かない中で、⾃治体や住⺠が独⾃の判断で避難。
地元の課題を考慮しない⼀連の政策で⼀層、不信感が深まる。

地域社会と家庭の分断：•3.11以前に原発によって恩恵を受けていたか否かの認識の違い•放射線のリスクに対する考え⽅と帰還意向の違い•

放射能汚染の度合いと賠償格差•

県内・県外避難者の間の復興への意識の違い•

原⼦⼒被災者に対する誹謗中傷と差別…

原⼦⼒災害によって壊された信頼と絆の修復は、紛争地で和平を構築するぐらいに難しい問題。
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地元の声を無視する傾向が根強い
決定を覆えせないことへの無⼒感：「あまりにも国は、５年後に帰るんだという、その数字が⼀⼈歩きしてるんです。[…] 必ず国は、数値を出して、その数値にどんどん進ませようとしてるので、たぶん⾏政のほうもそれに翻弄されて、あと区⻑会とかそういう部分も、その説明だけを聞いて…何を⾔っても、たぶんみなさんはおわかりだと思いますけれども、国って政策を決めてしまうと変更しないので、変更する努⼒はないので、決めたらそれ。もうそれがありきで、説明、説明、説明と進んでいくので。」(2014.6.23 富岡町 仮設住宅の住⺠ 男性 60代)

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政策策定プロセスの根本的な⾒直し「決定・公表・正当化」型 (decide, announce and defend)
 限られた関係者(規制当局・事業者・⼀部の専⾨家)が意思決
 その結果・理由を説明し表⾯的な「地元の理解」を得て実施
 政策決定者に対する不信感を増⻑ 誰のためにもならない政策になってしまう危険性「参画・相互作⽤・協⼒」型 (engage, interact and cooperate) 市⺠参加を継続的に促し、地元の懸念・要求を理解 柔軟で透明性のある意思決定 幅広い⽀持を受け、当事者意識を助⻑ 持続可能な政策の基盤
12避難状況の解決策を⽀える復興政策•

現実的な時間枠で復興政策づくり•

3.11以前の⽣活への回帰は可能でも、持続的でもない•

⾏政機関のタテ割り、権限の違いなどを越えた包括的な被災者⽀援•

避難区域や賠償などの政策策定には極めて慎重に•復興の⾒える化も⼤事だが、⽬に⾒えない信頼や絆の修復も不可⽋•政策策定に参画できる機会の提供で、当事者意識を養成。

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FUKUSHIMA Global Communication Programme
http://fgc.unu.edu/en/

ご清聴ありがとうございましました。