道路占用Ｑ＆Ａ

復興関係事業として実施する道路の嵩上げ工事に伴い必要となる占用物件の移設に要する費用の取扱いについて
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

竹林係員
だいぶ暑くなってきましたね。
栗本係員
ビールがおいしい季節だよね。って、悩んでいるようだけど、どうしたの？
竹林係員
東日本大震災から 2 年が経って、各地で進められている復旧・復興事業の事例を見ているんですけれ
ど、道路も徐々に復旧しているなぁと思って。
栗本係員（仕事の話だったんだね…。）
そうだね。道路だけじゃなく、鉄道・空港・港湾といった被災地の交通ネットワークの整備は一層加速していかなければならないものだからね。
竹林係員
ええ。その中で気になったのが、堤防機能を附加するために道路を嵩上げする工事もあると思うんですけれど、こういった工事に伴って、そこに占用物件がある場合には移設等を求めるケースがあると思うんですよね。そして、その移設を求めた場合に占用者から移設補償を求められる場合があると思うんですけど、一定の補償を行うことができるのは、どんな場合かなぁと思って。
栗本係員
そうだね。まずは、おさらいだけど、監督処分に伴う損失の補償の考え方を整理してみよう。道路法
ではどうなっている？
竹林係員
道路法第 72 条第 1 項に規定されています。第 71 条第 2 項第 2 号（構造・交通の支障）又は第 3 号（公益上やむを得ない必要）の規定による監督処分の場合には、道路管理者は通常受けるべき損失を補償しなければならないと定められています。
一方で、第 71 条第 2 項第 1 号（道路に関する工事のためやむを得ない必要）の規定による監督処分の場合には補償の規定が設けられていません。これは道路に関する工事に伴い占用物件の移設が命じられるのは、道路を占用することに伴う内在的な制約であり、道路管理者に補償する義務はないと考えられているからです。（資料１参照）
栗本係員とすると、道路に関する工事に伴う移設であれば、補償しなくてもいいのかな。
道路行政セミナー

2013. 71

竹林係員
いいえ、道路に関する工事であれば、一切補償しなくてもよいということではなく、社会通念上の受忍義務の範囲を超える損失があると認められるときは、道路管理者が補償しても差し支えないと考えられています。移設形態の特殊性等から通常の移設に比べて、移設工事費が著しく多額となる場合や長期占用を期待している公益事業者等の占用物件を短期間に再移設させるような場合などが考えられます。
栗本係員
素晴らしい。よく勉強してるね。では、例えば被災地で道路の嵩上げ工事を行う場合に必要となる占用物件の移設に対しては、どう考える？
竹林係員
ええっと…。道路に関する工事のための移設であれば、第 1 号に規定されてて…。
栗本係員
それについては、「復興関係事業として実施する道路の嵩上げ工事に伴い必要となる占用物件の移設に要する費用の取扱いについて」（平成 25 年 2 月 1 日付け国土交通省道路局路政課道路利用調整室課長補佐事務連絡）が届いていたはずだよ。それを読んでごらん。（資料２参照）
竹林係員
はい。…えーっと、「（1）当該工事が占用許可の段階では想定できないものであること、(2) 当該工事は道路工事の類型として常態のものではないと考えられること、(3) さらに、復興特別区域における安定的なライフラインの提供等を責務とする占用者の負担を軽減することにより、占用者による復興特別区域の復興をより促進させることが可能となると考えられること、を勘案し、社会通念上の受忍義務の範囲を超える損失として一定の補償を行うことができる…」って書いてあります。
栗本係員とすると、占用者が占用許可を受けた時には、これほど大規模に被災することを予見できなかっただろうから、移設に要する費用は、全部補償の対象としてもいいよね。
竹林係員
ちょ、ちょっと待ってください。まだ読んでる途中ですけど、それは乱暴じゃないですか。確かに占用許可の段階では、おそらく今回のような大規模な災害は想定できなかったことだとは思うんですけど…。
例えば、震災前から道路拡幅工事が予定されていて、震災が起こらなくとも移設等を予定していた場合とか、占用物件の機能強化のために占用者自ら交換しようと予定していた場合については、この事務連絡の対象外だから、補償の対象にはならないですよね。
栗本係員
ごめん、ごめん。極端なことを言っちゃったね。ただ、この事務連絡の対象外だから補償できないというわけではなく、この事務連絡はあくまでも道路の嵩上げ工事に関する取扱いの一つの基準だから、それ以外のものについては、各道路管理者において、占用許可からの期間、道路工事の常態性、移設工事の常態性、移設費用などの複数の判断要素を総合的に勘案する必要があると思うんだよね。
渡邊課長
そうですね。栗本君が言っていたように、補償基準の考え方等については、実際の道路に関する工事に伴う占用物件の移設は多岐にわたり、これらを網羅的、類型的に移設補償の画一的処理を可能とするような具体的基準を定めることは困難ですから、個々具体のケースに即して各道路管理者において判断することになるんですね。
2

道路行政セミナー

2013. 7

栗本係員
また一つ勉強になったね。
そういえば、気に入ってた居酒屋が先月、隣駅に移転したって聞いたから、竹林さん、今度行ってみようか。
竹林係員
隣駅まで足を伸ばさなきゃならないので、その分の費用は栗本さんが負担してくれるんですよね。
栗本係員
そんな小さなこと言わないよ。今回は、僕がおごってあげるよ。
渡邊課長
じゃあ、私も一緒にいいかな。
栗本係員
えっ、そんなぁ…。

資料１●道路法（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）（道路管理者等の監督処分）
第七十一条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一〜三 （略）2

道路管理者は、左の各号の一に該当する場合においては、この法律又はこの法律に基く命令の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
一道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

二道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合

三

前二号に掲げる場合の外、道路の管理上の事由以外の事由に基く公益上やむを得ない必要が生じた場合

3 〜 7 （略）（監督処分に伴う損失の補償等）
第七十二条

道路管理者は、第二十四条又は第三十二条第一項若しくは第三項の規定による承認又は許可を受けた者が前条第二項第二号又は第三号の規定による処分によつて通常受けるべき損失を補償しなければならない。
2 〜 3 （略）道路行政セミナー

2013. 73

資料２
事務連
絡
平成 25 年 2 月 1 日
各地方整備局道路部路政課長殿北海道開発局建設部建設行政課長補佐殿
沖縄総合事務局開発建設部建設行政課長殿
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構総務部管理課長殿国土交通省道路局路政課
道路利用調整室課長補佐

復興関係事業として実施する道路の嵩上げ工事に伴い必要となる占用物件の移設に要する費用の取扱いについて
道路法第 32 条の規定に基づき道路の占用の許可を受けている者に対しては、道路法第 71 条第２項第１号に規定される「道路に関する工事のためにやむを得ない必要が生じた場合」に該当する場合には、道路管理者が占用者に対して占用物件の移設等を求めることができるとされているが、その費用の補償の要否については明文の規定が置かれていない。これは、あらゆる場合に道路管理者による補償を不要としたり、補償を禁ずるといった趣旨ではなく、種々の事例がありうるため一律に損失補償の義務を課していないものと解されている。
この場合において、移設工事等の施行に要する費用を負担することにより生じる当該占用者の損失が、社会通念上の受忍義務の範囲をこえる損失であると認められるときには、その損失について道路管理者が補償してきたところである。
今後、東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）第２条第２項に規定する「復興特別区域」において、復興庁設置法（平成 23 年法律第 125 号）第４条第２項に規定する「東日本大震災からの復興に関する事業」（以下「復興関係事業」という。
）として道路管理者が道路の嵩上げ工事を実施する場合に、工事の実施にあたって既設の埋設管路、電柱、電線等の占用物件について移設の必要が生じることが想定される。この場
合において、占用物件の移設により生じる占用者の損失については、（1）当該工事が占用許可の段階では想定できないものであること（2）当該工事は道路工事の類型として常態のものではないと考えられること（3）さらに、復興特別区域における安定的なライフラインの提供等を責務とする占用者の負担を軽減することにより、占用者による復興特別区域の復興をより促進させることが可能となると考えられることを勘案し、社会通念上の受忍義務の範囲を超える損失として一定の補償を行うことができるものとする。なお、道路管理者が補償することとなる占用者の移設に要する費用については、当該移設工事について道路管理者が自ら附帯工事として施行すると仮定した場合に道路管理者が負担すべき額の範囲内とすること。
また、本取扱いの対象とする占用物件については、（1）復興関係事業として復興特別区域で道路管理者が実施する道路の嵩上げ工事により、移設の必要が生じた占用物件であること（2）東日本大震災以前に占用許可を受けた占用物件であること、又は東日本大震災以降に占用許可を受けた占用物件であって、復興関係事業の実施に伴い移設の必要が生じるおそれがあることについて、占用許可の段階で道路管理者から指摘等を受けていない占用物件であること（3）東日本大震災以前において、道路拡幅工事等による移設等が予定されていない占用物件であること（4）設置からの期間が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年３月 31 日付け大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数の範囲内である占用物件であることの全てに該当する場合に限るものとし、これ以外の場合については、各道路管理者において個別に対応をするものとする。
なお、貴管内道路管理者に対しても参考送付願います。

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道路行政セミナー

2013. 7