新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者への公的支援策
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、国内経済に様々な影響が出ています。訪日外国人はじめ観光客の急減やイベント自粛、部品供給不足等もあり、事業者、特に中小企業や小規模事業者（中小企業者）を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
そこで本稿では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対する公的支援策の一部を紹介します。なお、最新情報は経済産業省 HP 及びミラサポ plus（中小企業者向け補助金・支援サイト）、各自治体 HP 等をご参照ください。
参考：経済産業省 HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/
ミラサポ plus：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/

経済産業省がまとめた「新型コロナウイルス感全国が対象となっている 100%保証の 4 号と、染症で影響を受ける事業者の皆様へ」によれば、指定業種（3 月 27 日現在で 587 業種が指定）に事業者に対する支援策として、①信用保証制度や適用される 80%保証の 5 号があります。

融資制度による「資金繰り支援」、②販路開拓や生②危機関連保証

産合理化等の生産性向上を支援する「設備投資・全国的に中小企業者の資金繰りが逼迫している販路開拓支援」、③雇用の安定・維持やテレワークことを踏まえ、セーフティネット保証に加えて、推進等に向けた「経営環境の整備」の大きく 3 つ危機関連保証が今回初めて発動されました。

があります。以下ではこれらのうち主な支援策に危機関連保証は、全国・全業種を対象にセーフついて説明します（本記事は 3 月 27 日現在の情

ティネット保証とはさらに別枠で最大 2.8 億円ま報に基づいて執筆しており、念のため各自で最新で保証の対象とするものです。

情報をご確認下さい）。

なお、セーフティネット保証・危機関連保証の利用にあたっては、売上の減少等について本店等１．資金繰り支援所在地の市区町村が発行する認定書が必要となり（１）信用保証制度ます。

①セーフティネット保証 4 号・5 号
信用保証制度とは、万一債務不信用保証制度の概要

履行となった場合に、信用保証協

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ4号

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ5号

危機関連保証会が債務者に代わって金融機関に 対象地域・業種
全国指定業種全国・全業種代位弁済する保証人となること
売上高が前年同月 売上高が前年同月 売上高が前年同月で、債務者が融資を受けやすくす売上高要件

等の場合る仕組みのことです。
セーフティネット保証では、経営の安定に支障が生じている中小比▲20％以上減少

企業者を、一般保証（最大 2.8 億保証限度額円）とは別枠（最大 2.8 億円）の保備考

100%

80%

一般枠（2.8億円）と別枠で2.8億円

等の場合
100%
ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとはさらに別枠で2.8億円

売上高の減少等について、市区町村の認定書が必要証の対象としています。

1

等の場合
経営安定資金対象資金
保証割合

比▲5％以上減少 比▲15％以上減少| Nanto Monthly Report | 2020.4 | 一般財団法人 南都経済研究所（資料出所：経済産業省HP等より当研究所作成）

（２）融資制度

小企業等に対して取引上の配慮を求めるよう、親国は、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイ事業者への要請が行われています。また、下請Ｇ

ルス感染症特別貸付」
もしくは商工中金による「危メン（中小企業庁が配置する取引調査員）による機対応融資」により借入を行った中小企業者のう中小企業者の実態把握も進められています。

ち、フリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行う（２）雇用調整助成金の特例措置ことで資金繰り支援を実施しています。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、特別利子補給制度の対象教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図

個人事業主（小規模）要件なし

小規模事業者（法人）

売上高▲15％以上減少

った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する

上記以外の中小企業者

売上高▲20％以上減少ものです。

（資料出所：経済産業省HP等より当研究所作成）

雇用調整助成金の概要

このほか、奈良県では保証料率・金利を県負担助成率でゼロにする資金繰り支援措置を用意（詳しくは支給限度日数

大企業1/2、中小企業2/3
1年間で100日（資料出所：厚生労働用HP等より当研究所作成）

奈良県 HP※をご参照）するなど、各自治体が独自の支援策を用意しているケースがあります。

今般、特例として休業計画の事後提出が認めらまた南都銀行をはじめ金融機関においても緊急れるなど、要件の緩和が行われました。

資金が用意されているほか、相談窓口が設けられています。

（３）国税・地方税の納税猶予等※ http://www.pref.nara.jp/5220.htm

今般の影響により国税や地方税を一時に納付することが困難な場合には、納税（徴収）の猶予等

２．設備投資・販路開拓支援が認められることがあります。

サプライチェーンの毀損等に対応するために設

また、電気・ガス等の事業者に対し、料金の支備投資を行う事業者は、以下の補助金が優先的に払猶予について柔軟な対応が要請されています。

受けられます。
設備投資・販路開拓支援の概要
名称

ものづくり・商業・サービス補助金

持続化補助金新製品・サービス開 小規模事業者が経営目的

発や生産プロセス改 計画を策定して取り善等のための設備投 組む販路開拓等の取資等を支援

補助額
補助率組を支援100万円~〜50万円

1,000万円
中小1/2、小規模のみ

小規模2/3

2/3（４）テレワーク導入支援
ＩＴ導入補助金

事業継続性を高めるテレワークの導入にバックオフィス業務

ついて、総務省及び厚生労働省から導入事例の効率化や新たな顧が紹介されているほか、テレワークマネージ

客獲得など付加価値ャーに無料で相談できる Web・電話窓口も向上に繋がるITツールの導入を支援設けられています。

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30万円~450万円

コロナウイルス感染症発生・拡大に伴う経1/2済への影響の大きさが懸念される中、様々な（資料出所：経済産業省HP等より当研究所作成）

３．経営環境の整備

公的支援策が打ち出されているところです。

次頁以降に主要な公的支援策の一覧をまとめま（１）下請取引の配慮要請等したので、中小企業者の皆さまに有効にご活用い感染症の発生及び拡大で影響を受ける下請等中ただければ幸いです。

（太田宜志）

Nanto Monthly Report | 2020.4| 一般財団法人 南都経済研究所 |2

3 月 27 日現在の主な公的支援策の一覧は以下の通りです。最新情報や詳細は経済産業省 HP をご覧いただくか、豊富な支援メニューを目的に応じて検索できるミラサポ plus をご参照ください。
経済産業省 HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/
ミラサポ plus：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/
新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業向けの主要な公的支援策の一覧
公的施策

概要（対象者など）

問合せ先

１．資金繰り支援【信用保証】
経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とした信用保セーフティネット保証4号・5号 証制度。一般保証（最大2.8億円）とは別枠で保証協会が保最寄りの信用保証協会証。
危機関連保証全国・全業種を対象に、セーフティネット保証とさらに別枠(2.8億円)で保証。

最寄りの信用保証協会【融資/一般】
無利子・無担保融資

特別貸付及び危機対応融資による無担保融資に特別利子補給制 中小企業金融相談窓口
度を併用することで実質的に無利子化が可能。

（経済産業省）-新型コロナウイルス特別貸付 売上高が▲5％以上減の場合に利用可能

日本政策金融公庫-商工中金による危機対応融資 売上高が▲5％以上減の場合に利用可能

商工組合中央金庫①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限-特別利子補給制度る）：要件なし

中小企業金融相談窓口②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少（経済産業省）③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
マル経融資の金利引下げ

小規模事業者向け無担保・無保証人での融資制度「マル経融資」の金利引き下げ。

セーフティネット貸付の要件緩

売上高の数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業

和者も含めて融資対象

最寄りの商工会・商工会議所
日本政策金融公庫【融資/生活衛生関係】
無利子・無担保融資-生活衛生新型コロナウイルス
特別貸付

生活衛生関係営業を営む方向けの無担保融資に特別利子補給制 中小企業金融相談窓口
度を併用することで実質的な無利子化が可能。

（経済産業省）売上高が▲5％以上減の場合に利用可能

日本政策金融公庫①個人事業主（小規模に限る）：要件なし-特別利子補給制度②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少

衛生環境激変対策特別貸付
生活衛生改善貸付の金利引下げ

一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者向けの特別貸付制度。
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方向けの無担保・無保証人での融資制度の金利引き下げ。

中小企業金融相談窓口（経済産業省）
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫【その他】
事業者への積極的な支援（事業者を訪問するなどの丁寧な経営金融機関等への配慮要請

相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等）の実施要請。

中小企業金融相談窓口（経済産業省）

２．設備投資・販路開拓支援【生産性革命推進事業】
ものづくり・商業・サービス補

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資助等を支援。

持続化補助

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

IT導入補助3

ものづくり補助金事務局
全国商工会連合会

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等 一般社団法人を支援。

| Nanto Monthly Report | 2020.4 | 一般財団法人 南都経済研究所

サービスデザイン推進協議会

公的支援策概要（対象者など）

問合せ先

３．経営環境の整備【下請取引】
下請取引配慮要請

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
官公需における配慮要請
下請Gメンによる実態把握

下請等中小企業に対し配慮するよう求める要請文を、業界団体等（約1,100団体）を通じて親事業者に発出。

下請かけこみ寺（公益財団法人全国中小企業振興機関協会）

個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対し下請かけこみ寺て、取引上の適切な配慮を行うよう、業界団体を通じて要（公益財団法人全国中小企業振興請。

機関協会）

官公需の発注にあたって中小企業者に特段の配慮を行うよう、各府省等へ配慮要請を発出。
下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリング。取引状況の変化やその影響など実態を把握。

各府省等の官公需相談窓口
各経済産業局【雇用関連】
事業活動を縮小する事業主が、労働者に対して一時的に休業
雇用調整助成金の特例措置や教育訓練等を行い雇用維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する制度について、休業計画届の事後提出を最寄りの都道府県労働局認める等の特例措置を取る。
小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者の休小学校の臨時休業に伴う保護者 職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、学校等休業助成金・支援金等相談の休暇取得支援（事業者向け） 労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得さコールセンターせた企業に対する助成金を創設。（※3/31まで）
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
個人向け緊急小口資金等の特例
休業や労働時間変更への対応

小学校等の臨時休業等に伴い、契約した仕事ができなくなっ学校等休業助成金・支援金等相談ている子育て世代を支援。（※3/31まで）

コールセンター

非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化。
労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのＱ＆Ａをまとめ、公開。

都道府県労働局及び労働基準監 新型コロナウイルス感染症の発生・拡大が中小企業等に与え督署における配慮る影響に配慮するよう徹底。

お住まいの市町村社会福祉協議会
厚生労働省
最寄りの都道府県労働局【厚生年金】
厚生年金保険料等の猶予制度

納付の猶予や猶予期間中の分割納付、財産の差押えや換価（売却）の猶予が認められる場合がある。

最寄りの年金事務所【税の申告・納付】
税務申告・納付期限の延長
国税・地方税の納付の猶予制度

税の申告期限・納付期限を約1か月延長。
納税の猶予、財産の差押えや換価（売却）の猶予が認められる場合がある。

国税庁
国税庁、各都道府県・市区町村【電気・ガス料金】
電気・ガス料金の支払いについ 置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に対し要請。て契約されている電気・ガス事業者【テレワーク】
テレワーク情報サイト（総務省）
テレワークに関する情報提供

テレワーク導入事例の紹介や相談窓口の紹介など。

テレワーク総合ポータルサイト

テレワークマネージャー派遣事業（総務省）、時間外労働等

テレワークマネージャーWeb・電改善助成金特例コース（テレワークコース）（厚労省）新設

話相談事業事務局、テレワーク相などによる導入の支援。

談センター

操業再開に向けた中国の省市別支援策の紹介等、各種相談。

ジェトロ（厚生労働省）
テレワーク導入支援策【海外関連】
現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

輸出入手続きの緩和等について 輸入承認証や輸出承認証等の有効期間延長申請が可能。

経済産業省貿易管理部、各経済産業局・通商事務所等（資料出所：経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（パンフレット）より当研究所作成）

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