一般社団法人セキュリティトークン協会会則2023 年 6 月 1 日改訂【第１章 総則】（目的）第１条 一般社団法人セキュリティトークン協会（以下、「本会」という）は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第２条 本会は前条の目的を達成するため、セキュリティトークンに関する次の事業を行う。
（１）技術、制度、ビジネスに関する知見の収集活動（２）応用・普及に関わる活動（３）情報配信、関係者の支援（４）研究会・講演会などイベントの開催（５）自主規制案の検討（６）国内外の学会や団体との交流（７）技術の研究（運営）
第３条 本会の運営にあたる社員や役員、理事会等については別途定款に定める。
【第２章 会員】（会員の種別）第４条 本会の会員は、次のとおりとする。
正会員：本会の目的や事業に賛同し、本会の活動に対し支援・貢献などを行うことが可能な法人であって、第８条に定める正会員の会費を支払う法人。正会員の権利については別紙１に定める。

賛助会員：本会の目的や事業に賛同し、本会の活動に対し支援・貢献などを行うことが可能な法人であって、第８条に定める賛助会員の会費を支払う法人。賛助会員の権利については別紙１に定める。

個人会員：本会の目的や事業に賛同し、本会の活動に対し支援・貢献などを行うことが可能な個人。個人会員の権利については別紙１に定める。

（反社会勢力の排除）
第５条 次に該当する者は会員の資格を有しない。

（１）本会の会員は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む。
）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」という。) ではないこと、過去５年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約する。
（２）本会の会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。
（３）本会の会員が上記（１）の表明に反することが判明した場合又は上記（２）の誓約に反した場合、本会は当該会員を除名できるものとする。除名によって生じた損害については、本会は責任を負わないものとする。
（入会）
第６条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込フォームにて入会申込をし、理事会の諮問機関である会員承認委員会にて承認を得なければならない。会費の納入(個人会員の場合は会員承認委員会による承認の時点) をもって正式に会員と認められる。
（会員承認委員会）
第７条 会員承認委員会は、理事会が任命する理事２名以上で構成されるものとする。
（会費）
第８条 各会員は、一連の本会の運営費として、以下のとおり会費を納入しなければならない。
なお、会費の期間は入会した日が含まれる月から１２カ月間とし、一括納入する。
（１）正会員：入会金は１００万円（当面無料とするが、無料期間は予告なく終了することがある）とし、年会費は１口４８万円とする。
（２）賛助会員：入会金は無しとし、年会費は１口１２万円とする。
（３）個人会員：入会金および年会費は無しとする。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）会員が倒産又はそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等より事業を停止し、又その恐れが生じたとき。
（３）個人会員の場合、本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（４）年会費を１年以上滞納したとき。
（５）除名されたとき。

（退会）第１０条 会員は、別に定める退会届を本会に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、本会はこれを除名することができる。
（１）
本規約や本会のその他の規定等に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）第５条（３）に示すように、会員が第５条（１）の表明に反することが判明した場合又は第５条（２）の誓約に反した場合（４）その他除名すべき正当な事由があると本会理事会が判断したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条

本会にすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。これは、第１０条により会員が年度途中で退会した場合も同様とする。
【第３章 分科会】（分科会の設置）第１３条

本会の正会員は任意のテーマで分科会の設置を本会に発案し、設置が承認された場

合は分科会の幹事に就任することができる。１以上の正会員もしくは１以上の賛助会員とともに幹事団を組成することも可能とする。本会の賛助会員が分科会の設置を本会に発案したい場
合は、1 以上の正会員との連名であれば発案を可能とする。設置が承認された場合は当該正会員とともに幹事団となることができる。本会事務局は、幹事（もしくは幹事団）の要請があれば合理的な範囲で分科会の運営を支援する。
（分科会への参加）
第１４条

本会の正会員および賛助会員は任意の分科会への参加を申請することができる。ただし、幹事（もしくは幹事団）は、分科会への参加を希望した会員による十分な貢献が見込めない、利益相反の恐れがある、等の合理的な理由がある場合は、本会事務局に事前に相談のうえ、当該会員の分科会への参加を留保することができる。
（分科会の廃止）
第１５条

分科会の幹事（もしくは幹事団）は、事情により分科会の運営継続が困難となった場合は、分科会の廃止、もしくは幹事（もしくは幹事団）の交代を本会に発案することができる。
【第４章 知的財産】（ライセンスと特許）
第１６条

本会の活動により収集したセキュリティトークンに関する知見のうち、公共の便益に資すると分科会が判断した情報を公開する(公知化する)。ただし、分科会の幹事は情報の公開を差し止めることができる。
【第５章 その他】（規則の変更）第１７条

この規則に定めのない事項およびこの規則の変更は、理事会の承認を得なければならない。
以上

別紙１

会員の権利

（法人会員）正会員・賛助会員：
正会員
協会運営への参加

賛助会員

 本会主催の企画について発案するとともに、実現に向けた協議に参加することができる。但し、当該企画の最終的な実現可否については本会理事会によって決定される。
 その他、本会事務局の定める範囲で協会運営に参加できる。

分科会運営への参加

 テーマを発案するとともに、幹事として運営できる。

 正会員との連名であれば、テーマを発案するとともに、幹事団と（第 3 章の規定に準ずる）
本会 Slack への参加して運営できる（賛助会員単独の場合は不可）。
 正会員・賛助会員が参加可能なチャネルに 1 口当り原則 4 人まで

 賛助会員が参加可能なチャネルに 1 口当り原則 2 人まで参加で参加できる。個人会員に公開されているチャネルには人数制限なきる。個人会員に公開されているチャネルには人数制限なく参加く参加できる。

できる。

協会主催イベントへの参加

 1 口当り原則 4 名まで無料で参加できる。

 1 口当り原則 2 名まで無料で参加できる。

（会員総会・ネットワーキン

 但し、オンライン開催もしくはハイブリッド開催イベントへのオ 但し、オンライン開催もしくはハイブリッド開催イベントへのオ

グ・懇親会等）
加入認証

ンライン参加の場合は人数制限を設けない。

ンライン参加の場合は人数制限を設けない。

 本会ロゴを第三者に示し、本会への加入を主張することができる。
 但し、本会は、本会ロゴの掲示様態が不適切と判断する時は、掲示の取り止めもしくは掲示様態の変更を求めることができる。

（個人会員）：


本会 Slack の個人会員用チャネルに参加できる。

協会 Slack への参加についてSlack は原則本名で登録しなければならない。但し、参加や登録は義務ではない。

Slack を用いて特定の会員間のみでコミュニケーションしたい場合は、秘匿チャンネルの開設を本会の事務局に申請できる。

本会の事務局は、Slack の管理を目的として、秘匿チャンネルを含めた全ログを閲覧および削除をすることができる。