＜別紙＞
西日本経済協議会 第 62 回総会決議

コロナ禍からの復興と地域の持続的成長に向けて～西日本が拓く新たな未来～

新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済社会に甚大な影響を及ぼしている。
これに対し、政府は感染拡大防止や医療体制強化、事業継続・雇用維持など様々な対策を実施してきた。しかしながら、未だ感染収束は見通せず、景気のＶ字回復も難しくなっており、経済活動と感染拡大防止の両立が当面の重要課題となっている。
また、西日本経済協議会を構成する我々６経済連合会も、「自助・共助」の精神のもと、ＧＲＰや観光推進に関する目標を掲げて前向きに取り組んできたものの、新型ウイルス感染症の影響もあり、その実現は困難な状況にある。
こうした中、今回のコロナ危機により、東京一極集中の弊害やデジタル化の遅れが鮮明になる一方で、人口密集への不安やテレワークの普及を背景に、地方への人や企業の新たな流れが生まれている。この機を捉え、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推し進めるとともに、人口・経済活動の地方分散を促進することで、東京一極集中型から多核連携型へと経済社会のあり方を根本的に変革したいと考えている。併せて、コロナ収束後を見据え、産業活性化や交通インフラ等の基盤整備を図り、地域の持続的な成長に繋げる必要がある。
こうした認識のもと、この度開催した西日本経済協議会第 62 回総会において、「コロナ禍からの復興と地域の持続的成長に向けて～西日本が拓く新たな未来～」と題し、以下の決議を行った。政府におかれては、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう、強く要望する。

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Ⅰ

経済社会の変革とコロナ禍からの復興

１．地方への人・企業の新たな流れの創出と多核連携型の国づくり
我々は従来より人口や経済活動の地方分散、地方分権・広域行政の実現に取り組んできた。こうした中、コロナ禍により、首都圏の人口密集リスクや政府による全国一律対応の限界、非常時での近隣都府県間連携の重要性が改めて明らかになった。一方で、人口密集への不安やテレワークの普及を背景に地方移住への関心が高まっている。この機を捉え、地方の取組みを後押しし、東京一極集中からの脱却、多核連携型の国づくりを加速していくため、以下の事項を要望する。

①人口・経済活動の地方分散の推進
・東京から地方への移住の促進（社員の地方分散を促す「東京本社縮小支援税制」創設、地方拠点強化税制の拡充、政府機関の地方移転の再チャレンジ、首都圏在住者の地方企業への転職・再就職支援等）
・二地域居住・ワーケーションの促進（二地域居住を推進する制度の創設、住環境・通信インフラなど受け皿整備に対する支援、地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理等）
・若者を引き付ける地方大学の活性化（地方大学の定員増・魅力向上に向けた大学改革論議の加速、学生の地元定着に資する取組みへの運営費交付金の確保）②地方分権・広域行政の推進
・地方創生への熱意・行動力のある自治体への重点的支援（地方創生推進交付金の使途・複数年度事業の拡充、特区での実証実験が１年を超えた規制改革メニューの速やかな全国展開、首長の自主性・指導力を最大限引き出すための環境整備等）
・府県の枠を越えた広域行政の推進（広域課題に対応しうる広域行政の制度設計に関する議論の実施等）
・首都機能停止に備えた西日本でのバックアップ拠点の整備
・道州制推進基本法の制定に向けた環境整備（道州制に関する抜本的な議論の実施等）- 2 -２．社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
我々は、デジタル技術の社会実装如何が企業の成長力や地方創生の行方を左右しかねないとの危機感から、デジタル化の推進に重点的に取り組んでいる。こうした中、コロナ禍を機に我が国のデジタル化の遅れが浮き彫りになった。この反省に立ち、様々な分野でデジタル技術の社会実装を加速するとともに、真に支援を必要とする企業・個人への迅速な対応や社会全体の生産性向上、人口減少・高齢社会における行政サービス維持のため、行政のデジタル化・オンライン化を一挙に進めていただきたい。

①多様な分野におけるデジタル技術の社会実装加速
・地域の基幹産業や中小企業に対するデジタル技術導入への支援（ＩＣＴ関連設備の導入、ＡＩ・ビッグデータの活用や越境ＥＣへの参入などデジタル技術による新たな事業展開に対する支援措置等）
・教育・医療、農業、交通・街づくり、防災・減災分野などでのデジタル技術導入に向けた国のイニシアティブ発揮（社会実装加速に向けた制度改革・集中投資、公共データの民間活用を促進するオープンデータ化の推進等）
・教育機関・企業等におけるＡＩ、データ分析等に精通した人材やデジタル技術を幅広く活用できる人材の育成促進②行政のデジタル化・オンライン化の断行
・各種行政手続きのオンラインでの完結（対面・文書・押印原則の見直し、許認可・助成金給付の迅速化などに向けた国・自治体間のオンライン連携推進や各省庁が保有する各種データベースの一元化等）
・行政サービスの質向上に向けたマイナンバー制度の抜本的改善とマイナンバーカードの国民への普及拡大（行政手続きなど公的身分証明書としての活用、税の還付や簡素な給付措置などカード所持によるインセンティブ付与・利便性向上、マイナンバーカードの不所持が不利益につながる仕組みの導入等）- 3 -３．経済活動と感染拡大防止との両立
我々は、新型コロナウイルス感染症による経済的苦境を脱するため、ウィズコロ
ナ・ポストコロナに適応した企業活動への移行や特に打撃の大きい観光業の需要回復に努めている。経済活動と感染拡大防止を両立させていくため、コロナ禍からの復興に官民が協力して取り組むとともに、医療体制の整備や感染者の早期発見の徹底を図る必要がある。

①ウィズコロナ・ポストコロナに適応した企業・経済活動への移行
・非対面・非接触型ビジネスなど新たな事業モデルの導入に対する支援（無人店舗化、キャッシュレス、自動化支援ロボットの普及等）
・企業のサプライチェーン寸断防止への取組み支援（生産拠点の国内回帰を促進する税制の整備等）
・離職者の迅速な再就職支援、成長分野への労働力移動の推進
・国際的な人の往来本格化に向けた環境整備（空港でのＰＣＲセンター設置など出入国者の検査体制拡充、海外との往来規制の段階的緩和、各国の検査精度に対する信頼確保に向けた検査法の国際標準化推進等）②観光需要回復に向けたＤＭＯ等の取組みや基盤整備への積極的支援
・旅行の安全・安心確立や観光素材磨き上げ、広域観光促進、インバウンド受入態勢の整備等に利用できる自由度の高い予算措置
・海外に比べて割高な空港着陸料の引下げ
・コンセッション導入空港をはじめ民営化空港における重要機能の維持・強化、コロナ影響支援③医療体制の整備、感染者の早期発見の徹底・根本的な治療薬、感染予防に有効なワクチン・殺菌機器等の開発促進・病床や医療器材・人材の確保に対する支援など医療提供体制の強化
・感染検査能力の拡充、感染者や濃厚接触者の追跡システムの普及拡大

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Ⅱ

地域における産業活性化、イノベーション基盤の強化
地域経済の持続的な発展のためには、地域を支える基幹産業の拡大・生産性向上や新たな成長産業の育成が必要である。我々は、各地域の特色や強みを活かし、産業イノベーションの創出や研究成果の事業化、スタートアップ・エコシステムの構築等に取り組んでいるが、さらに大きな成果を挙げていくためには、国の施策による後押しが不可欠である。

①産業イノベーションの創出、研究成果の事業化への支援
・企業の研究開発税制等の拡充（試験研究費の控除上限の引上げ、支援対象の拡充等）
・地域の研究開発基盤の強化（地方大学・地域産業創生交付金等の拡充、スパコンの活用と機能拡充支援等)
・研究成果の事業化に対する支援（産学官金の連携体制構築、事業化支援機関・公設試の府県の枠を越えた利活用・広域的ネットワーク形成への支援等）
・自ら課題を設定・解決する人材の育成（産学連携による実践的な課題解決（Project Based Learning:PBL）型
教育に対する支援等）②スタートアップ・エコシステム構築への支援
・「スタートアップ・エコシステム拠点都市構想」の着実な実施
・スタートアップ企業からの公共調達促進（新技術等の活用を促すための入札要件や契約手続きの見直し等）
・エンジェル税制やベンチャー投資促進税制の拡充（投資額の控除上限引上げや投資要件の緩和、損失準備金積立率の上限引上げ等）

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Ⅲ

地域の成長を支える社会基盤の整備
我々は地域の産業活性化や観光振興、防災対策に取り組んでいるが、そのために必要となる高速交通ネットワーク等のインフラは、早急かつ着実に整備していく必要がある。また、経済活動や市民生活の基盤となるエネルギーについても、将来の望ましいエネルギーミックスの実現に向けて、国の主導的な役割を期待したい。

①地方創生回廊実現に向けた高速交通ネットワークの早期実現【詳細は別表】
・地域間や都市間の連携促進、災害時におけるリダンダンシーの確保に資す
る高規格道路網のミッシングリンクの早期解消
・公共事業費の１％にとどまっている現在の新幹線建設予算の大幅増額、整備計画路線の完成前倒しと基本計画路線の早期具体化
・高速鉄道ネットワークの結節点となる地方創生回廊中央駅（新大阪）をはじめとする主要駅・駅周辺の整備促進等②地域のゲートウェイとなる空港、港湾の整備、機能強化【詳細は別表】③国・地域の災害対応力の強化
・企業の防災・減災対策に資する優遇税制の拡充、補助金制度等の整備
・災害の激甚化・頻発化を踏まえた抜本的かつ継続的な防災・減災・老朽化対策の推進④将来の望ましいエネルギーミックス実現に向けた着実な取組み
・原子力発電所の早期再稼働に向けた安全審査効率化、原子力発電に対する国による国民への理解活動の強化
・原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化
・安定性や経済性等を満たす再生可能エネルギーの導入促進
・省エネ型ライフスタイル・社会の実現に向けた環境整備- 6 -広域連携と国土強靭化に資するインフラの整備（別表）
具体的な要望内容等
１．高規格道路の建設促進

東海北陸自動車道の全線４車線化

北陸・中部

中部縦貫自動車道

北陸・中部

能越自動車道北陸

舞鶴若狭自動車道の全線４車線化

北陸

新東名高速道路（６車線化を含む）

中部

新名神高速道路（６車線化を含む）

中部・関西

中部横断自動車道

中部

三遠南信自動車道

中部

東海環状自動車道

中部

近畿自動車道紀勢線（４車線化を含む）

2.新幹線・リニアの建設促進

関係経済連合会

中部・関西

大阪湾環状道路、大阪都市再生環状道路、関西大環状道路

関西

山陰自動車道中国

中国横断自動車道岡山米子線（４車線化を含む）

中国

四国８の字ネットワーク（４車線化を含む）

四国

東九州自動車道（４車線化を含む）

九州

九州中央自動車道［九州横断自動車道延岡線］

九州

下関北九州道路

中国・九州

北陸新幹線 (金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業

北陸・関西

実現、敦賀・新大阪間における安定的財源確保による切れ目ない敦賀以西の着工と 2030 年頃までの 1 日も早い全線整備)

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）

中部・関西

四国の新幹線計画の整備計画への格上げ

四国

九州新幹線西九州（長崎）ルート

九州

東九州新幹線の整備計画への格上げ

九州

3.空港・港湾

中部国際空港の滑走路増設

中部の機能強化

関西国際空港の機能強化

関西

福岡空港の滑走路増設

九州
北陸・中部・関西
中国・四国・九州

訪日誘客支援空港
国際コンテナ戦略港湾・阪神港

関西

国際バルク戦略港湾

中部･中国・九州

日本海側拠点港

北陸・関西・中国・九州

国際クルーズ拠点港

中部・中国・九州

国際拠点港湾

中部・中国

港湾の耐震性強化及び緊急輸送手段（フェリー航路等）の維持- 7 -北陸・中部・関西
中国・四国・九州