販売用資料

2023年2月＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
追加型投信／内外／株式◼ インフレの鈍化傾向を背景に主要中央銀行による利上げペースの減速観測が強まり、世界株式市場は上昇基調となりました。当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）のパフォーマンスは、9.73%上昇しました。
◼ 金利上昇の恩恵が期待できる「金融」セクター、バリュエーション（株価水準）面での魅力度が高くなった「資本財・サービス」セクターの組入を積み増していたことなどが基準価額へのプラス要因になりました。

◼ 不透明感の高い市場環境でも、強いブランド力や独占・寡占という競争優位性を背景に、質の高い配当を行う
ことが期待できる企業および価格決定力を有し景気動向に左右されずに成長が期待できる企業を選好。また、株価の反転に向けて「情報技術」セクターの銘柄にも着目して厳選投資を行う方針です。

1. 当ファンドのパフォーマンス
〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の課税前分配金再投資基準価額の推移
期間：2019年12月末～2022年12月末、2019年12月末を100として指数化
160

2022年10-12月期

140
120
100

80
60
40
2019/12/30

2020/6/30

2020/12/31

2021/6/30

2021/12/31

2022/6/30◼ 2022年10-12月期の世界株式市場は、景気後退懸念等から変動性の高い展開となる中、米国などにおけるインフレ の鈍化傾向がみられたことから、主要中央銀行の利上げペースの減速観測が強まったことなどを背景に、上昇基調となりました。

期間別騰落率 2022年12月30日現在◼ そのような市場環境下、当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の同期間のパフォーマンスは、9.73%となりました。

2022/12/30（年/月/日）2022年
10-12月期

1年

3年〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）

9.73%

2.94%

26.79%〈為替ヘッジあり〉（毎月決算型）

14.62%-10.44%

3.93%〈為替ヘッジなし〉（年1回決算型）

9.76%

2.87%

27.92%〈為替ヘッジあり〉（年1回決算型）

14.51%-10.60%3.96%

出所：インベスコ グラフデータおよび騰落率は、課税前分配金再投資基準価額（信託報酬控除後）を使用しています。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」を総称して「当ファンド」または「世界のベスト」という場
合があります。また、決算頻度に応じてそれぞれ「毎月決算型」、「年1回決算型」、為替ヘッジの有無に応じてそれぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベスコ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、
グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。

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販売用資料インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

2. 市場環境と当ファンドの運用状況（2022年10-12月期）
世界株式市場は、景気後退への懸念から変動性の高い展開
インフレの鈍化傾向がみられたことなどを好感し、株価は上昇基調に◼ 世界株式市場は、主要中央銀行の金融引き締め継続を背景に、景気後退への警戒感が高まったことから、引き続き変動の激しい展開となりました。

◼ 一方、米国などでインフレ圧力が落ち着きつつある中、インフレのピークアウト見通しと主要中央銀行による利上げペース
鈍化への観測が高まったことや、米主要企業が市場予想を上回る業績を発表したことなどが市場の好材料となりました。
世界株式市場は、2022年9月末比で上昇し、期末（2022年12月末）を迎えました。
金利上昇の恩恵が期待できる「金融」セクターや、バリュエーション魅力度が高くなった「資本財・サービス」セクターなどへの投資などがプラス要因に◼ 当ファンドでは、金利上昇による利ザヤ拡大が業績へのプラス要因となるとの見方から株価が上昇した「金融」セクターの組入を高めにしていたことに加えて、バリュエーション面での魅力から市場で買戻しの動きがみられた建設等機器レンタル
企業や空調・工業用品販売企業などの「資本財・サービス」セクターへの投資が基準価額の上昇要因となりました。
◼ また、中国の経済政策への不透明感や厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の動向、英国の首相辞任を巡る政治的混乱を懸念し、株価が非常に割安な水準となっていたAIAグループ（香港、金融）や3iグループ（英国、金融）な
どが、それらの懸念が後退し株価が大幅に上昇したことから、基準価額へのプラス要因となりました。
◼ さらに、インフレ圧力が高まる中でも、ブランド力を強みとして販売価格を引き上げることにより、収益を維持できると見込
まれるべラリア（フランス、素材（食品・飲料用ガラス容器メーカー））やコネ（フィンランド、資本財・サービス（エレベーター等製造・販売・メンテナンス企業））などの価格決定力を有する企業を上位に組み入れていたことも、基準価額へのプラス要因となりました。

主な投資行動と着目点
組入を引き上げた銘柄の例
ファーガソン（米国、資本財・サービス）配当利回り：2.4％
空調・工業用品販売会社。住宅建築・リフォーム、水道工事など様々な事業部門で北米市場シェア 1位を誇る。戦略的な企業買収などを通じて収益拡大の実績をあげている経営陣への評価などから新規に組み入れ。

ネクスト（英国、一般消費財・サービス）配当利回り：6.1％
1864年創業*の長い歴史を持つファッション小売企業。長期にわたる価値創造の優れた実績と、優秀な経営陣を評価し、新規に組み入れ。（*前身企業の創業年）
ロイヤル・ユニブリュー（デンマーク、生活必需品）
配当利回り：2.9％
ビール、ソフトドリンクなど幅広い飲料を製造し、北欧、バルト諸国、イタリア、フランスその他65カ国に製品を提供する。 M&Aなど競合対比での効率的な投資戦略や、配当などの株主還元を重視する経営陣を評価し、新規に組み入れ。
セラニーズ（米国、素材）配当利回り：2.7％
特殊プラスチックや甘味料などの食品素材等を製造する世界有数の総合化学品メーカー。化学製品の製造でグローバル・
リーダーとして強固な地位を確立していることを評価。健全な成長実績を持つ質の高いビジネスであるとの判断から、新規に組み入れ。

組入を引き下げた銘柄の例
アマゾン・ドット・コム（米国、一般消費財・サービス）
売上、時価総額共に世界のEコマース企業の中で1位。
クラウド・サービス事業の減速、リテール事業のコスト管理への懸念等から、収益のモメンタムが低下し、バリュエーションも高いことから全売却。
バークレー・グループ・ホールディングス（英国、一般消費財・サービス）
住宅建設会社。住宅市場の動向との連動性が高く、景気後退時に軟調に推移する傾向があることや、同じ英国内需銘柄として投資を行うネクストなどのより魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。
TJX（米国、一般消費財・サービス）
米国大手のディスカウント小売業者。主に衣料品およびホーム・ファッションの販売に従事。株価上昇により、十分な利益を獲得したと判断し、全売却。

出所：インベスコ、ブルームバーグ、各社開示資料 配当利回りは2022年12月末現在 国・地域は、発行体の国籍（所在地）などで区分しています。業種はGICS（世界産業分類基準）に準じています。当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、当ファンドにおける将来 の組み入れまたは売却を示唆・保証するものではありません。銘柄例についての記載は、作成時点において確認可能な情報に基づき記載しています。上記は2022年12月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

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3. ポートフォリオの状況①
当ファンドと世界株式の業種別構成比率（2022年12月末現在）
世界株式と比較して、金融や資本財・サービス、不動産を高位に組み入れ
一方、ヘルスケアや情報技術、エネルギーは低位の組み入れ
27.5

金融

14.3

資本財・サービス

17.2

10.7

16.3

情報技術

20.1

8.7

一般消費財・サービス

10.0
6.9
7.9
6.8

生活必需品
不動産

2.7
6.4

素材

4.5
4.0

コミュニケーション・サービス

6.4

3.7

ヘルスケア

14.6

2.5

エネルギー
0.0

公益事業

当ファンド

5.6

世界株式

3.2

0

10

20

30
（%）

当ファンドと世界株式の国・地域別構成比率（2022年12月末現在）
世界株式と比較して、北米と日本は低位、欧州とアジア・パシフィックは高位の組み入れ
48.1

北米

71.4

43.4

欧州

18.6

アジア・パシフィック

8.0（日本除く）

3.6
0.5

日本

6.2
当ファンド

0.0

アフリカ・中東

世界株式

0.2
0

20

40

60

80
（%）

出所：インベスコ 世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。当ファンドの比率は組入有価証券を100%とした比率です。業種は、 GICS（世界産業分類基準）に準じています。国・地域は発行体の国籍（所在国）などで区別しています。四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。

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3. ポートフォリオの状況②
当ファンドの組入上位10銘柄（2022年12月末現在）
銘柄名

銘柄数：44

国・地域

業種

純資産比

1 3iグループ

英国

金融

6.1%

2 友邦保険控股(AIAグループ)

香港

金融

5.3%

3 ベラリア

フランス

素材

5.2%

4 アメリカン・タワー

米国

不動産

4.1%

5 マイクロソフト

米国

情報技術

4.0%

6 コカ・コーラ

米国

生活必需品

3.7%

7 ブロードコム

米国

情報技術

3.7%

8 ユニバーサル・ミュージック・グループ

オランダ

コミュニケーション・サービス

3.2%

9 スタンダードチャータード

英国

金融

3.2%

10 コネ

フィンランド

資本財・サービス

3.1%〔ご参考〕当ファンドの特性値（2022年12月末現在）
当ファンド（ご参考）世界株式

予想1株当たり利益成長率 *

13.1%

11.0%

予想株価収益率（PER）**

13.3倍

14.9倍

自己資本利益率（ROE）***

27.4%

22.2%

出所：インベスコ、FactSet * アナリストによる3-5年年率予想値等の集計値を使用 ** 1年先の予想1株当たり利益に基づく値を使用 *** 一般的に、企業が効率的な経営をしているかを判断する指標のひとつ
当ファンドの特性値は、マザーファンドの組入有価証券の比率で加重平均した値です。世界株式の特性値は、指数の構成比率で加重平均した値です。
世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、世界産業分類基準（GICS）に準じています。
上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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4. 今後の市場見通し・投資方針
2023年前半、インフレ圧力が大幅に低下した場合には、株式市場は上昇する可能性◼ 株式市場の短期的な見通しは、今後のインフレ動向に大きく左右されると考えています。運用チームでは、インフレはピークを迎えており、2023年を通じてインフレは落ち着いていくと考えています。

◼ 株式市場は、2022年の大幅な下落により、景気後退を概ね織り込む水準まで下落したと考えています。一方、企業の収益予測については、すべての悪材料がまだ織り込まれていない可能性があるとみています。しかし、2023年前半にインフレ圧力が大幅に低下した場合には、企業や消費者のキャッシュフローが改善されることで、悲観的な投資家心理を打ち消し、株式市場は上昇すると考えています。

引き続き、「成長」「配当」「割安」の観点から世界のベストと考える企業を厳選

投資テーマやセクターに特定の制限を設けず、偏りのないバランスの良いポートフォリオ構築を目指した運用を実施◼ 歴史的な高インフレ、各国・地域の金融引き締めの継続、景気後退への懸念やロシア・ウクライナ紛争の長期化など、先行きに対する不確実性の高まりから株式市場は方向感の定まらない展開が続いていますが、市場は悪材料に対して過度な反応を示していると考えています。こうした状況は、優良企業に割安な水準で投資ができる魅力的な投資機会を生み出すと考えています。

◼ 運用チームでは、「成長」「配当」「割安」の観点で魅力的な企業を選定しています。特に足元では、不透明感の高い市場環境でも強いブランド力や独占・寡占という競争優位性を背景に、継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業や、価格決定力を有する企業を選好して投資を行っています。こうした企業は景気の動向に左右されにくく、持続的な成長が期待できるため、今後もファンドのパフォーマンスに貢献することが見込まれると考えています。
◼ 引き続き、金利上昇の恩恵が期待される「金融」セクター、株価バリュエーション面で割安感の強い「資本財・サービス」
セクターなどに着目し、ボトムアップでの銘柄選定を行っています。
◼ 将来の高い成長が期待されるものの、足元では金利上昇の影響により株価が低迷している「情報技術」セクターについては、今後の株価の反転に向けて、銘柄とタイミングを十分に精査の上投資を行っていく方針です。

上記は2022年12月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

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5. 毎月決算型の分配実績
1万口当たり分配原資・分配実績（課税前）・基準価額＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）

分配原資
8,187円

2022年12月23日現在
決算日

分配原資

分配金

基準価額

7,493円

2022年12月23日現在

決算日

分配金

基準価額

2022年1月24日

150円

9,103円

2022年1月24日

40円

12,761円

2022年2月24日

150円

8,627円

2022年2月24日

40円

12,174円

2022年3月23日

150円

9,162円

2022年3月23日

40円

12,545円

2022年4月25日

150円

9,230円

2022年4月25日

40円

12,148円

2022年5月23日

150円

8,514円

2022年5月23日

40円

11,537円

2022年6月23日

150円

8,609円

2022年6月23日

40円

11,104円

2022年7月25日

150円

8,879円

2022年7月25日

40円

11,681円

2022年8月23日

150円

8,888円

2022年8月23日

40円

11,825円

2022年9月26日

150円

7,985円

2022年9月26日

80円

10,416円

2022年10月24日

150円

8,174円

2022年10月24日

40円

10,331円

2022年11月24日

150円

8,667円

2022年11月24日

40円

11,518円

2022年12月23日

150円

8,142円

2022年12月23日

120円

11,354円

設定来累計

14,050円

設定来累計

6,030円

出所：インベスコ
基準価額は分配金落ち後のものです。上記分配金は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
ファンドの運用実績は、7ページをご確認ください。
また、後述の「収益分配金に関する留意事項」の内容を必ずご確認ください。

毎月決算型の分配方針◼ 毎月決算型は毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◼ 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、通常月の分配に加え、基準価額の水準等を鑑みて委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
◼ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◼ 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）

年1回決算型は、毎年12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）の分配実績はありません（2022年12月末現在）。

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6. 設定来の基準価額の推移（円）
35,000（1999年1月7日（設定日）～2022年12月30日、日次）

30,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り

25,00015,00010,0005,000

2002/1

30,000

基準価額(課税前分配金再投資)

2014/1

2017/1

2020/1（年/月）

2017/1

2020/1（年/月）

基準価額

15,00010,0005,000

12,5002002/1

2005/1

2008/1

2011/1

2014/1（2018年10月5日（設定日）～2022年12月30日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

10,0007,500
5,000
2018/10

2019/4（円）
15,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

2011/1

20,000（円）
15,000

年
１
回
決
算
型

2008/1

25,0000
1999/1

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り

2005/1（1999年1月7日（設定日）～2022年12月30日、日次）（円）
35,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

基準価額

20,0000
1999/1毎
月
決算型

基準価額(課税前分配金再投資)

12,5002019/102020/42020/102021/42021/102022/42022/10（年/月）

2022/42022/10（年/月）（2018年10月5日（設定日）～2022年12月30日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

10,0007,500
5,000
2018/10

2019/4

2019/102020/42020/102021/42021/10

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。分配方針についての詳細は、後述のファンドの特色をご参照ください。
上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

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日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自の視点で厳選した世界のベストと考える銘柄に投資を行います。
「成長」+「配当」+「割安」の3つの観点に着目して投資を行うことを、当ファンドでは「株式投資の王道」と考えています。

成長

配当

割安

高い競争優位性、健全な財務体質を有し、景気動向に左右されずに成長が期待できる企業に着目します

継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業に着目します

企業の本質的価値に比べて、長期的視点から見た株価水準が割安であると判断する企業に着目します++「毎月決算型で20年超」の実績を誇る世界株式ファンド
1999年1月の設定来、様々な市場環境の変化を乗り越え、日本において20年超の運用実績を有します。
※ 世界のベスト（毎月決算型）は、2016年9月に毎月決算型に変更し、2017年1月より毎月分配を行っています。また、2018年10月に年1回決算型を設定しました。販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

73カ月連続での純資金流入*を記録「株式投資の王道」にこだわり長期の運用実績を誇る「世界のベスト」は、73カ月連続（6年超）での純資金流入を記録しました。
毎年の純資金流入額は2017年以降、年を追うごとに拡大しています。また、純資産総額は3,000億円を超える水準まで増加しました。
（2023年1月末現在）「世界のベスト」の純資産総額の推移

純資産総額3,122億円

（億円）
3,500
3,000

（2023年1月31日現在）

2,500

2,000
1,500
1,000

500
0
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/12022/12023/1（年/月）* 純資金流入は、ファンドの設定額から解約額を差し引いたもの。 73カ月連続は、2017年1月から2023年1月まで（月次データ）。
出所：インベスコ グラフ期間：2017年1月末～2023年1月末、月次データ
世界のベストの純資金流入および純資産総額データは、 ＜為替ヘッ ジあり＞（ 毎月決算型）、＜為替ヘッ ジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）の合計です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合■前期決算日から基準価額が上昇した場合■前期決算日から基準価額が下落した場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合■分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。 また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

ファンドの特色⚫ 主として マザーファンド※1受益証券への投資を通じて 、日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から 、独自のバリュー・ アプ
ローチによりグローバル比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。
⚫ 銘柄選択にあたって は、独自の財務分析、経営力、ビ ジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより行います。
⚫ 為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
■＜為替ヘッ ジあり＞では、 実質外貨建資産につ いて、原則として、 対円での為替ヘッジを 行うことによ り、為替変動リスク の低減を図るこ とを基本とします。
■＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

⚫ 毎月決算型は、原則として、毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
⚫ ＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデック ス（円ヘッジ指数）※2 、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデック ス（円換算指数）※2
をベンチマーク ※3とします。
⚫ インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オック スフォードシャー）に 、マザーファンド の運用指図に関する権限を委託します。
※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界先進国株式 マザーファンド」です。
※2 MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数） とは、MSCI Inc.が算出する基準日のMSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数）の数値です。MSCIワール
ド・インデックス（円換算指数）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCIワールド・インデックス（米ドル指数）の数値を、委託会社が基準日
当日の米ドル為替レート（対 顧客電信売買相場 の仲値）で独自に円換 算したものです。MSCIワールド・インデックス（円ヘッジ指数）およびMSCIワール
ド・インデックス（米ドル指数）は、MSCI Inc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段 その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、 データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等するこ とは禁じられています。また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、 その確実性及び完結性を
MSCI Inc.は何ら保証するものではありません。MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
※3 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のこ とです。ファ ンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。
基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

〈為替ヘッジなし〉為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

その他の留意点
ファンド固有の留意点

ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）
や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた
場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）

お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込に は一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間■毎月決算型：無期限（設定日：1999年1月7日）■年1回決算型：無期限（設定日：2018年10月5日）

繰上償還■毎月決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
■年1回決算型：信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日■毎月決算型：毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■年1回決算型：毎年12月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配■毎月決算型：毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■年1回決算型：年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

＊自動けいぞく投資コースでお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額。

信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて 得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903%（税抜1.73%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、以下の支払時期に投資信託財産中から支払われます。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末また は信託終了時。
• 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に 対して年率0.11%（税抜0.10%）を上限として、信託財産中から以下の支払時期に支払うものとします。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末また は信託終了時。

※上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに 応じて異なりますので、表示することができません。
設定・運用は商号等: インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ファンドに関する照会先＞
ファンドの基準価額、販売 会社等の情報についてはインベスコ・アセット・マネジメ ント
株式会社にお問い合わせください。
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100【受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです】
ホームページ https://www.invesco.com/jp/ja/

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料インベスコ 世界厳選株式オープン【愛称：世界のベスト】＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）■ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い

および分配金の再投資※に関する事務などを行います。

※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
販売会社
顧問業協会
取引業協会 商品取引業協会 販売会社○○○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

阿波証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

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auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

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ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

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株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

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関東財務局長(登金)第10号

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関東財務局長(登金)第10号

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株式会社SBI 新生銀行
（委託金融商品取引業者 株式会社 登録金融機関
SBI 証券）株式会社SBI 新生銀行
（委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関
証券株式会社）
オーストラリア・アンド・ニュージーランド・
登録金融機関バンキング・グループ・リミテッド（銀行）※ 1

関東財務局長(登金)第622号○

岡三にいがた証券株式会社※ 2

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関○※2※2

株式会社十六銀行

スルガ銀行株式会社

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登録金融機関東海財務局長(登金)第16号
東海財務局長(登金)第7号○

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号

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損保ジャパンＤＣ証券株式会社（確定拠出年金のみの取り扱い）

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第106号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号○

株式会社中国銀行

登録金融機関○○東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○○

株式会社富山銀行※ 2

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

日本生命保険相互会社（確定拠出年金のみの取り扱い）

登録金融機関○フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

Pay Pay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号

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松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号

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マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

株式会社みずほ銀行※1

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※2（確定拠出年金のみの取り扱い）

登録金融機関三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第2号

近畿財務局長(登金)第36号

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関東財務局長(登金)第5号

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関東財務局長(登金)第33号

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三 菱 ＵＦ Ｊモ ルガン・ ス タンレ ー証 券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号
株式会社

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めぶき証券株式会社※ 2

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。
【当資料のお取り扱いにおけるご注意】
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券など（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

2748091-JP

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