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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

投資環境ウィークリー

2018年5月14日号

経 済 調 査 室

米金利上昇、ドル高、株高、原油高の基調は持続するのか？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/14

15

16

17

18

（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 在イスラエル米国大使館
テルアビブからエルサレムへ移転（米） クラリダ次期FRB副議長、ボウマン次期FRB理事
米上院にて指名承認公聴会（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.6%、4月：（予）+0.3%（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数
4月：+15.8、5月：（予）+15.0（中） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+6.0%、4月：（予）+6.4%（中） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.1%、4月：（予）+10.1%（中） 4月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
3月：+7.5%、4月：（予）+7.4%（日） 1-3月期 実質GDP（前期比年率、1次速報）
10-12月期：+1.6%
1-3月期：（予）▲0.1%（日） 3月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
2月：+2.1%、3月：（予）▲3.0%（日） 4月 訪日外客数（推計値）
3月：260.8万人、4月：（予）NA（日） 4月 消費者物価（前年比）
総合
3月：+1.1%、4月：（予）+0.7%
除く生鮮 3月：+0.9%、4月：（予）+0.8%
除く生鮮食品・エネルギー
3月：+0.5%、4月：（予）+0.4%（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
3月：131.9万件、4月：（予）131.0万件（他） インドネシア 金融政策委員会（～17日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 フィラデルフィア連銀景気指数
4月：+23.2、5月：（予）+21.2（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.5%⇒（予）7.5%（伯） 金融政策会合（COPOM、～16日）
SELICレート：6.5%⇒（予）6.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は8日に米国がイラン核合意から離脱すると同時に同国への経済制裁再開を表明、他方、トランプ米大統領が6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を行う事を決定しました。NY原油先物は需給逼迫懸念から2014年11月以来となる1バ
レル=70ドル台に上昇、米10年債利回りはインフレ期待の上昇で再び3%台に乗せる局面もあり、ドル高基調となりました。一方でエネルギー株や金融株が買われ米国株は上昇、金融市場は米国経済の持続的な成長を織り込んでいるといえます。
足元では米経済の拡大見通しが金利上昇、ドル高、株高、原油高の均衡を保っているといえます。ただし、米景気のピーク感が強まったり、中東情勢悪化や米中貿易戦争、新興国の債務不安等のリスクが意識されれば、リスク回避の動きが生じる懸念があります。特にドル高地合いが鮮明となるなか、新興国から米国への資金逆流への過度な不安視による、新興国通貨の一段の不安定化に要注意です。
日本株は円高、貿易戦争懸念、北朝鮮問題、内閣支持率急落が上値を抑えてきましたが、こうしたリスクは和らいでいます。3月期企業決算においては、円高
進行により企業業績の今年度予想は下ぶれしましたが、今年度利益は最終的には増益との見方は維持されています。低水準にとどまる予想PER（日経平均で13.58倍）が正常化するなか業績相場が継続し、株価は上昇余地を探る見通しです。

1-3月期企業決算は米S&P500指数で9割が発表、EPS（一株当たり利益）はうち81%が予想比上ぶれで前年比+23.8%と好調、一方、東証株価指数は約8割が発表、EPSは53%が予想比下ぶれるも前年比は+6.7%と増益基調を維持しています。
◆米国：15日の5月NY連銀景気指数、17日の5月フィラデルフィア連銀景気指数はともに高水準圏ながらも小幅低下が見込まれています。4月のISM製造業景気指数は予想を下回り低下（59.3→57.3）、続落を示唆する内容であれば景気のピー
ク感台頭の可能性があります。15日の4月小売売上高は2ヵ月連続で増加の見通し。
◆日本：16日の1-3月期実質GDP成長率は9四半期ぶりのマイナス成長が予想されています。18日の4月全国消費者物価は生鮮食品除く総合は前年比のプラス幅が一段と縮小する見込みです。景気の停滞局面は一時的とみられますが、来年10月の消費税増税を前に金融・財政刺激策への期待が高まる可能性があります。
◆ユーロ圏：15日の5月独ZEW景気指数は、期待指数が2016年7月以来のマイナス圏に転じた4月に続きマイナスが予想されます。米国保護主義による貿易摩擦
懸念で景況感の急速な悪化が不安視されれば、金利正常化にも影響するでしょう。
◆その他：16日にブラジル利下げ見通し、17日にインドネシア利上げの可能性。
アルゼンチン、トルコを中心に新興国通貨は不安定さが残りそうです。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,758.48 1,794.96 24,831.17 2,727.72

7,402.88

392.40TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）5月 11日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,001.24 1,609.19 61,998.67

騰落幅+285.70+23.44+568.66+64.30+193.26+5.37+181.64+30.97+1,431.30

騰落率

1.27%

1.32%

2.34%

2.41%

2.68%

1.39%

1.42%

1.96%

2.36%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.045

2.971

0.559

109.39130.63

82.50

30.38

1.625

70.70

騰落幅

+0.000+0.020+0.015

+0.27

+0.13

+0.23

-0.54

-0.01

+0.98

騰落率

---

---

---

0.25%

0.10%

0.28%

▲1.74%▲0.45%

1.41%

直近
5月 11日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,75813,001

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年5月11日
24,831

1.9
2018年5月11日

米国

1.8

2.971

ユーロ安
米ドル高

0.559
0.045

2018年5月11日

130.631.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.391.1943

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

日本 実質成長率は9四半期ぶりに前期比マイナスの可能性【図１】 生産が落ち込むなか1-3月期の実質成長率にブレーキ（%）

日本 実質GDPと鉱工業生産

（%）

12

実質GDP
（前期比年率、左軸）

10
8
6

2018年
1-3月期予想

4
2

0
-2
-4

鉱工業生産
（前期比、右軸）

-6
-8
2010

（年）

2012

2014

2016

2018

【図２】 海外投資家が日本株を買越しに転じ株式需給改善

日本 鉱工業生産と景気ウォッチャー調査

9 108
8
106
7
6 104
5
102
4
3 100
2
98
1
0 96
-1
94
-2
-3 92
-4
90
-5
-6 88

（2010年＝100）（%ポイント）

鉱工業生産（左軸）

景気ウォッチャー調査
現状判断ＤＩ（右軸）
（年）

2012

2014

2016

66 8006462 70060
58 600
56
54
52
50
48
46
44
42
40
38
36

2018

注）直近値は2018年1-3月期、実質GDPは予想コンセンサス。 注）直近値は景気ウォッチャー調査が2018年4月、鉱工出所）内閣府、経済産業省、Bloombergより当社経済調査室作成 業生産が同年3月、4･5月は生産予測(実現率修正)で延長。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成

1-3月期のGDP1次速報は、実質GDPが前期比年率▲0.1%と9四半期ぶりのマイナ
ス成長が予想されています（図1左）。世界経済の拡大を背景に輸出は増加、ただ外需の寄与度はほぼゼロ、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くも生鮮野菜の価格上昇や1-2月の悪天候の影響により横ばい、設備投資は6四半期連続増加の見込みです。先行きは内需回復が続くと同時に底堅い外需が景気を支え、緩やかな経済成長が続くとみています。ただし、米国の保護主義的な政策に伴う外需の下振れリスクや、原油など物価上昇を受けた消費鈍化には注意が必要といえます。

（円）

日経平均 一株当たり利益

2018年1-3月期EPS（一株当たり利益）

発表済
／合計
（社）

185/225
全銘柄
3/3
石油・ガス
24/29
素材
56/64
資本財
37/43
消費財
9/11
ヘルスケア
22/24
消費者サービス
4/4
通信サービス
5/5
公益
12/27
金融
13/15
テクノロジー

500
400
300

（兆円）

3

予想
との
乖離率
（％）

前年
同期比
（％）

▲ 4.8
▲ 12.9
9.1
▲ 2.2
2.8
▲ 2.1
15.1
▲ 21.4▲ 22.91.2▲ 32.82.9
32.2▲ 12.4
4.7
24.2
17.7
▲ 14.8▲ 56.0黒字化
44.0▲ 17.82

投資主体別 日本株の売買状況 （兆円）
15

日銀のETF購入累積額（右軸）
海外投資家の売買差額（左軸）

10

1

5

0

0

-1

-5

200

-2
100

0

（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2018年1-3月期予想。集計、予想はBloomberg。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

海外投資家の売買差額累積（右軸）

-3
2016

2017

2018

（年）

-10
-15

注）直近値は2018年5月第1週、売買差額(「買い」-｢売り」)は現物・先物合計。2016年1月第1週から累計。
出所）日本銀行、東京証券取引所より当社経済調査室作成

先週末までに発表された1-3月期企業決算（日経平均で全体の82%）の一株当たり利益は、コンセンサス予想を上回った企業が46%に過ぎず、金額では予想を4.8%下回っています（図2左）。業種別にみると素材、内需関連の利益は予想比上ぶれ傾向にある一方で、輸出関連が伸び悩んでいる模様です。背景として円高の影響があり、今期の想定為替レートの中央値はドル円が105円、ユーロ円が130円と円高方向に修正され、業績予想は低調となっています。それでも、2017年度は
前年比3割程度の増益が見込まれており、企業収益の足元の好調さが確認できます。

4月景気ウォッチャーの現状判断（季調値）は2ヵ月連続で小幅な上昇となりま
5月第1週（～2日）の投資主体別の日本株売買差額は、海外投資家が先物・現物した（図1右）。先行き判断は家計、企業、雇用関連ともに上昇、足元の停滞感が 計で+994億円と5週連続の買越しとなりました（図2右）。2営業日ではありますが底打ちした可能性を示唆しています。内閣府は緩やかな回復基調という判断を維 現物市場は2週ぶりに買越しに転じました。一方、日銀のETF買入総額は5月第1週
持、景気は持ち直しの兆しがみられます。生産は在庫不足が解消し増産ペースが の24億円に対し、第2週は1,500億円と（4月中は2,382億円）、順調に増えています。
鈍化しており、慎重なマインドが続くなか景気拡大は緩やかにとどまりそうです。 株式需給は改善しており、日本株の安定化に寄与しているといえます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

米国 今週は内外政治情勢と新興国市場が要警戒か【図１】 米企業収益好調。物価動向に安心感
米S&P500 1株当り利益成長率予想（前年同期比）26（%）

太字）5月11日時点 25.7

24

米コア消費者物価上昇率と生産者物価上昇率コア最終財（前年比）
4.0
3.5

2018年1-3月期
22

20

19.9

18
16

3.0

19.8

18.5
14.6

14.2

14
12.2

12
10

8 （2017年）
4/1

10.6
10.5

7/1

9.9

10/1

11.4

【図２】 新興国通貨下落。米ロシアゲートに新展開も

（%）

（%）

（左軸）
コア消費者
物価上昇率

5
2018年
4月

4

2.63

3

2.0

2.12

2

1.5

（右軸）
生産者物価上昇率
コア最終財
1年先行

1

2.5

1.0

2018年4-6月期（2018年）

1/1

4/1

（月/日
時点）

6

0.5

2000

2005

2010

2015

アルゼンチンペソと外貨準備高
新興国社債と米低格付社債スプレッド
2500

2000

（億米ドル：bps）（アルゼンチンペソ/1ドル）
25↑アルゼンチンペソ安

（左軸）
新興国社債
スプレッド

（右軸）
アルゼンチンペソ（対ドル）

（左軸）
米低格付
社債
スプレッド

注）コアは総合除く食品、エネルギー。

（%）

2,600
2,400

90
80

（左軸）
米S&P50070※直近値は5月11日。

2,200

60
50

2,000

10

500

出所）Thomson Reuters Proprietary Researchより当社経済調査室作成 出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

20

15

5

0

-1
2020 （年）

3,000
2,800

1500

1000

米共和党支持率とS&P500
（指数）

40

1,800
1,600

（右軸）
米共和党支持率30

1,400※直近値は5月4日。

20

1,200

10

（左軸）アルゼンチン外貨準備高

0
0
1,000
0
1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）
2014
2015
2016
2017
2018 （年）注）左図の直近値は2018年5月11日。新興国社債スプレッドはJPMorgan Corporate Emerging Markets Bond HYPlus Indexのスプレッド、米低格付け社債スプレッドはBofM Lynch US High Yield Bondスプレッド。出所）Thomson
Reuters Datastream、JPMorgan Chase、Bank of America Merrill Lynch、Bloombergより当社経済調査室作成■先週の米株は日欧株をアウトパフォーム（図1左）■今週は経済指標より内外政治情勢と新興国市場にフォーカス

先週のNYダウの騰落率は+2.34%、NASDAQは同+2.68%と日欧株式を上回りました。注目の3D半導体大手エヌビディア決算は好調、4-6月期売上計画も市場予想を上回り上場来高値更新しました。イラン核開発合意からの離脱表明（8日）はあるも、4月消費者物価上昇率総合は前年比+2.5%と市場予想同+2.5%から上振れず、FRB（連邦準備理事会）の利上げペースは引続き緩慢、との見方が株価を後押ししました。
■米4月川上下物価は、市場と金融政策当局の双方に安心感（図1右）

今週は内外政治情勢と新興国市場に警戒、特に①中東情勢、②新興国通貨の下落、③露ゲートを巡る捜査の新展開等が今週の相場を動かすとみています。
■イスラエル vs イラン、イラク選挙が原油需給懸念に繋がる恐れも

先週発表の4月コア消費者物価上昇率（前年比+2.1%）と4月生産者物価上昇率（コア最終財同+2.6%）は、共に市場予想を下回る結果となりました。資源関連製品や物
流コスト等局所的に勢いはあるも、全体では緩やかに上昇する川上物価は川下物価である消費者物価上昇率の緩慢な伸びを示唆、金融政策の正常化には依然時間的猶予ありと、市場と金融政策の双方が安心感を得る内容となりました。2015年から始まったFRB（連邦準備理事会）の利上げは、政策金利の終着点を3%弱とする現在の見立てに沿えば既に折り返し地点、次回以降の利上げは潜在成長率に近づき金融引
締め色が強く意識されるとみられ、FRBも今後一段と慎重化するとみています。

ドル高、米金利高の余波受け下落する新興国通貨・社債市場、米低格付社債利回りへの余波も心配されます。もっとも、総じて新興国の外貨準備高は従前に比べ潤沢、通貨危機へと発展する可能性は目下のところ低いとみています。
■ついにトランプ大統領がモラー特別検察官と膝を合わせる可能性も（図2右）14日にはイスラエルの米大使館がエルサレムに開設、武力衝突が激化するイランの反発や19日イラク議会選等も原油市場に供給懸念を連想させましょう。
■足元の新興国通貨下落は潤沢な外貨準備でひとまず持ち応えるか（図2左）トランプ氏の2016年大統領選における露関与を捜査するモラー特別検察官、
その手は既に同氏の私設弁護士に及び、17日には大統領が特別検察官の事情聴取を受けるか判断するとの報道もあります。大統領選への露関与は濃厚との見方多く、政権への支持が下がれば株価反発の重石となりそうです。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

英国 EU離脱交渉・対米通商関係等の不透明感は根強く、BOEの見極め姿勢は長期化か【図２】 労働市場は堅調も、依然弱含む企業・家計マインド【図1】 予想を上回る成長率・インフレ率の減速(%)

英国 実質GDPと需要項目別寄与度（前期比）

6

3

3
BOE
インフレ
目標

0
政府
固定 支出
資本投資

在庫投資

-1

純輸出

-3

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018(年)

注）直近値は2018年1-3月期（速報値）。
速報値段階では需要項目別動向は未公表。

10

15

5月インフレ
報告レポート見通し（左軸）

輸入物価
（右軸）

-3
2007

※BOE: イングランド銀行

2010

2013

2016

英国 企業・家計景況感
(指数)

(指数)

70

25

65

6

60

5

55

-5

2

50

-15

0

45

名目
賃金上昇率

2019

(年)

0
-5
-10

注）直近値は2018年3月。
出所）ONS（英国家統計局）、BOEより当社経済調査室作成

総合PMI（購買担当者景気指数、左軸）

8

4

-2

（輸出ー輸入）20

英国 失業率と賃金上昇率（前年比）

5

1
0

(%)

10

2

個人
消費

(%)

失業率

BOE 2月インフレ報告
レポート見通し（左軸）4実質
GDP(線)

1-2

消費者物価（左軸）

5

2

-1

英国 消費者物価と輸入物価
（前年比）

(%)

-2

40

実質
賃金上昇率

-4
2007 2009 2011 2013 2015 2017
注）直近値は賃金上昇率が2018年2月、失業率が2018年1月。

(年)

15

-25
Gfk
消費者信頼感指数
（右軸）

景況感
改善
↑
↓
悪化

35
2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-35
-45

注）直近値は2018年4月。

出所）ONS、Gfk、Markitより当社経済調査室作成

今回のMPCにおいてBOEは、通貨安に伴う外生的なインフレ圧力が想定より早英国の1-3月期実質GDP（速報値）は前期比+0.1%と、前期の同+0.4%を大きく下く後退する中、追加利上げには、国内からのインフレ圧力をもたらす要因への確回り、約5年ぶりの低成長に留まりました（図1左）。また、EU離脱決定以降のポ信を要すると判断した模様です。インフレ要因とされる、失業率や賃金等の雇用
ンド安による物価押上げ効果は想定以上に早いペースで剥落し、3月消費者物価は
情勢指標は1月以降も堅調（図2左）。MPCは焦点を残る経済成長率の明確な回復
前年同月比+2.5%と、2月に続いて伸び率が一段と鈍化しています（図1右）。こうとし、政策変更の判断は4-6月GDPが判明する8月以降に持ち越される見込みです。
した状況をうけて、10日、英国中央銀行のBOE（イングランド銀行）はMPC（金融政策委員会）で、金融政策の現状維持を決定し、成長減速が一時的か否かを慎一方、4月以降の企業・家計の景況感は引続き軟調に推移（図2右）。2-3月の悪重に見極めたいとの姿勢を強調。英長期金利は低下してポンド安が進行しました。
天候以前より景気低迷の兆しはみられ、EU離脱交渉や米国保護主義の強まりを巡る懸念に伴う心理悪化も低迷の一因と指摘されています。EU離脱交渉を巡っては、同時公表のインフレ報告レポートでは、1-3月期の低調な実績値を反映して、成関税同盟からの離脱を表明するメイ政権に対して、英議会上院が4月に同盟維持を長率や物価見通しをやや下方修正。声明文では、1-3月期の成長率下振れは2-3月の求めるEU離脱法案の修正案を可決し、交渉の行方は依然不透明。米国の対外強硬
悪天候を主因とし、経済情勢が5月見通し通りとなれば、継続的な金融引締めが適姿勢も当面は続くとみられ、企業・家計心理の回復を抑制しそうです。BOEによ
切との姿勢を堅持しました。しかし、議事録では景気基調の小幅な軟化の可能性る見極め姿勢の長期化も予想され、ポンド相場の重石となりそうです。（吉永）にも言及。先行きの景気基調の強さに対するBOEの疑念もうかがえます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

アジア・新興国 マレーシア：建国以来初の政権交代を受けて財政悪化懸念が浮上【図１】 選挙直後の海外市場は同国資産売りで反応(ﾎﾟｲﾝﾄ)

1,920

マレーシア株価(日次)希望同盟(PH)による選挙公約の概要(ﾘﾝｷﾞ/ﾄﾞﾙ)

4.30

リンギ為替先物相場(日次)

政治行政制度の改革
最低賃金を漸進的に1,500リンギまで引上げ

大規模農場(FELDA開発)移住者の債務免除

低所得家計向け現金支給(BR1M)の継続

専業主婦向け雇用者積立基金(EPF)の設立

公立大学の学費の免除

最低賃金の引上げと地域差の是正

外国人労働者数の制限

低所得者による学生ローン返済の猶予

通貨リンギの安定化

汚職疑惑に関する調査委員会の設立

有料道路運営権の見直し

サバ･サラワク州との合意(1963年)につき協議する特別委員会の設立

小型車輸入関税の引下げ

3.90
3.85

低所得家計の民間医療費補助制度の導入

開発予算の半分を低所得州に配分

外国資本による大型開発計画の見直し

低所得層向け住宅を10年間で100万戸供給

4.20

1,860

4.15

注) 海外先物(NDF)1ヵ月物、期間は、2018年1月2日～5月11日

リ
ン
ギ
安
↕
リ
ン
ギ
高

4.10
4.05

1,820

4.00
1,800
1,780
1,760
1,740
2018/1

3.95
注) FTSE-KLCI指数
期間は、2018年1月2日～5月14日(5月14日は現地時間12時10分時点)

2018/3

就任5年以内に実現(主要項目)

燃料補助金の復活(燃料小売価格の抑制)

1,880

1,840

就任100日以内に実現
財サービス税(GST)の廃止等生活費の抑制

4.25

1,900

【図２】 新政権は前政権の財政健全化策の撤回を公約

3.80
(年/月)
2018/5
2018/1

2018/3

2018/5(年/月)

出所）希望同盟(PH)公約集より当社経済調査室作成

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週9日のマレーシアの下院総選挙で野党連合PH(希望同盟)が勝利し、建国以来初の政権交代が実現。61年間政権を担った連立与党の国民戦線(BN)は下野しました。事前の世論調査は連立与党の勝利を示唆しており、海外投資家は予想外の結果に動揺。米国上場の同国株式ETF(米ドル建て)は一時9.5%下落し、通貨リンギの海外先物(NDF1ヵ月物)も同4.5%下落しました(図1右)。政治的な不透明感と、財政悪化の懸念等が背景とみられます。当局は10-11日を休日とし、株式･債券･為替市
場を休場とすることを決定。選挙後の国内市場取引は今週14日より始まります。

首相府予算の削減

PHの選挙公約に財政悪化につながる施策がみられることも懸念されます。PHは、
財サービス税(GST)の廃止と燃料補助金の復活を公約(図2)。実行されれば歳入減
少と歳出増加に伴い財政収支は悪化します。格付け大手ムーディーズの担当アナ
リストは、PHの公約の一部は信用力を低下させる可能性があると発言しました。
今後の景気動向に関しては、政治的な不透明感による投資の低迷等も懸念されます。民間投資は、新政権の経済政策を巡る不透明感から民間企業の様子見姿勢が強まり低迷が見込まれます。公的投資については、新政権は前政権で外国資本が受注した大型インフラ投資計画の全てを見直すと公約。中国資本の参加する東部
沿海鉄道開発など複数の開発投資が遅延するリスクは無視できないと考えられます。また、政権移行期間には、政府による歳出の一時的な減速も予想されます。

総選挙ではPHが下院222議席中121議席(55%)を獲得し、10日には野党連合を率いるマハティール元首相が新首相に就任。初の政権交代に伴う不透明感もあり金融市場は当面不安定な動きを続けるでしょう。注目されるのは、(a)新政権の政策、
週明け14日以降の市場では、新政権の政策を巡る不透明感や財政悪化の懸念等(b)財政悪化のリスク、(c)景気下振れのリスクなどです。PH参加政党はナジブ政権
から、株価や通貨リンギの相場はやや軟調に推移すると予想されます。（入村）倒閣のために結集した面が強く、新政権による経済運営の方向性は不透明です。
注）本稿は、5月14日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

7

8

9

10

11

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（3月8日～9日分）（日） 3月 家計調査（実質消費支出、前年比）
2月：▲0.9%、3月：▲0.7%（日） 3月 現金給与総額（前年比）
2月：+1.0%、3月：+2.1%（日） 3月 景気動向指数（速報、先行CI）
2月：105.9、3月：105.0（日） 日中韓首脳会談（東京）（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 3月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
2月：+0.5%、3月：+0.3%（米） 4月 生産者物価（最終需要、前月比）
3月：+0.3%、4月：+0.1%（仏） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.1%、3月：▲0.4%（他） マレーシア 総選挙
金融政策委員会（MPC）（英）
政策金利：0.5%⇒0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒1.75%（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 3月 経常収支（季調値）
2月：9,631億円、3月：+1兆7,723億円（日） 4月 銀行貸出（前年比）
3月：+2.0%、4月：+2.1%（日） 4月 景気ウォッチャー調査
現状 3月：48.9、4月：49.0
先行き 3月：49.6、4月：50.1（米） 4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+2.4%、4月：+2.5%
除く食品･エネルギー
3月：+2.1%、4月：+2.1%（米） 4月 月次財政収支
3月：▲209億ドル、4月：+214億ドル（伊） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.5%、3月：+1.2%（英） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.1%、3月：+0.1%（日） 4月 マネーストック（M2、前年比）
3月：+3.1%、4月：+3.3%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 輸出入物価（輸入、前月比）
3月：▲0.2%、4月：+0.3%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
4月：98.8、5月：98.8（印） 3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+7.0%、3月：：+4.4%（米） パウエルFRB議長 講演先（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） バーキン・リッチモンド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 3月 消費者信用残高（前月差）
2月：+136億ドル、3月：+116億ドル

週 （豪） 4月 NAB企業景況感指数（独） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.7%、3月：+1.0%（中） 4月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 3月：▲2.7%、4月：+12.9%
輸入 3月：+14.4%、4月：+21.5%

3月：15、4月：21（中） 4月 外貨準備高
3月：3兆1,428億ドル、4月：3兆1,249億ドル

今

14

15

16

17

18

（日） 4月 国内企業物価（前年比）
3月：+2.1%、4月：+2.0%（日） 1-3月期 実質GDP（前期比年率、1次速報）
10-12月期：+1.6%
1-3月期：（予）▲0.1%（日） 3月 製造工業 稼働率指数（前月比）
2月：+3.3%、3月：（予）NA（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.5%、4月：（予）+0.6%（米） 4月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
3月：131.9万件、4月：（予）131.0万件（中） 4月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
3月：55、4月：（予）NA（日） 3月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
2月：+2.1%、3月：（予）▲3.0%（日） 4月 訪日外客数（推計値）
3月：260.8万人、4月：（予）NA（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 フィラデルフィア連銀景気指数
4月：+23.2、5月：（予）+21.2（豪） 4月 失業率
3月：5.5%、4月：（予）5.5%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.5%⇒（予）7.5%（豪） 5月 消費者信頼感指数
4月：102.4、5月：（予）NA（日） 4月 消費者物価（前年比）
総合
3月：+1.1%、4月：（予）+0.7%
除く生鮮 3月：+0.9%、4月：（予）+0.8%
除く生鮮食品・エネルギー
3月：+0.5%、4月：（予）+0.4%

3月：+6.0%、4月：（予）+6.4%（中） 4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.1%、4月：（予）+10.0%（中） 4月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
3月：+7.5%、4月：（予）+7.4%（印） カルナタカ州議会選挙 開票（日） 3月 第3次産業活動指数（前月比）
2月：0.0%、3月：（予）▲0.2%（米） クラリダ次期FRB副議長、ボウマン次期FRB理事
米上院にて指名承認公聴会（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 3月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
2月：+0.6%、3月：（予）+0.1%（米） 4月 小売売上高（前月比）
3月：+0.6%、4月：（予）+0.3%（米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
4月：69、5月：（予）70（米） 5月 ニューヨーク連銀景気指数
4月：+15.8、5月：（予）+15.0（欧） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.8%、3月：（予）+0.7%（伯） 金融政策会合（COPOM、～16日）
SELICレート：6.5%⇒（予）6.25%（欧） 1-3月期 実質GDP（前期比、改定値）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）（独） 1-3月期 実質GDP（前期比、速報値）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）+0.4%（独） 5月 ZEW景況感指数
現状 4月：+87.9、5月：（予）+85.2
期待 4月：▲8.2、5月：（予）▲8.22222（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 在イスラエル米国大使館
テルアビブからエルサレムへ移転（印） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+4.28%、4月：（予）+4.42%

週 （中） 4月 鉱工業生産（前年比）（日） 4月 貿易統計

来（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.25%（伯） 4月消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+2.68%、4月：+2.76%

12（他） イラク 議会選挙（他） イラン核合意からの米国離脱判断期限（印） カルナタカ州議会選挙 投票（中） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.1%、4月：+1.8%（中） 4月 生産者物価（前年比）
3月：+3.1%、4月：+3.4%（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（他） インドネシア 金融政策委員会（～17日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%

23

24

25

（米） 4月 新築住宅販売件数（米） 4月 中古住宅販売件数（米） 4月 耐久財受注（米） FOMC議事録（5月1・2日開催分）（独） 1-3月期 実質GDP（改定値）（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（英） 4月 消費者物価（独） 6月 GfK消費者信頼感指数（独） 5月 ifo景況感指数（英） 4月 生産者物価（英） 1-3月期 実質GDP（改定値）

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年5月14日号

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