2024 年 3 月 7 日
東急不動産ホールディングス株式会社～脱炭素社会と共に循環型社会・生物多様性の取り組みを統合的に推進～

CDP2023 サプライヤー･エンゲージメント･リーダーに４年連続選定
気候変動分野で最高評価の「A リスト」企業にも 3 年連続選定
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：西川 弘典、以下「当社」）は、国際環境非営利団体CDPにより、サプライヤー･エンゲージメント評価における最高評価のサプライヤー･エンゲージメント･リーダーに4年連続で選定されましたのでお知らせいたします。「サプライヤー・エンゲージメント
評価」は、2023気候変動質問書の完全版に回答した企業を対象に、ガバナンス、GHG Scope3 (上流)排出量の把握と削減目標設定、およびサプライヤーとのエンゲージメントに関する取り組みを評価するもので、調査対象のうち世界全体で450社強が「サプライヤー･エンゲージメント･リーダー」に選出されました。
また、当社は2024年2月に気候変動分野において、「Aリスト」企業にも3年連続で選定されており、今回はその選定に続く最高評価となります。
当社は1998年に環境基本理念（後に環境ビジョンに改訂）を策定し、2019年にTCFDに賛同、2021年には1.5℃水準でSBT認定を取得するとともに、ネットゼロ目標を設定、2023年7月には、国内不動産業で初めてTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定するなど、継続的に環境課題に取り組んでまいりました。今回の選定は、長期ビジョン2030における中長期的なGHG排出量削減目標、サプライチェーン全体のCO2削減目標を含む1.5℃水準でのSBT認定などの取り組みに加え、気候変動課題におけるサプライヤーとの協働の取り組みが評価されたものと考えており、今後もリーダーシップを発揮し、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。

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■ 東急不動産ホールディングスの環境課題への取り組み
当社は、 2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、多様なグリーンの力で 2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
【主な環境課題への取り組み】
・長期ビジョン2030及び中期経営計画における中長期的な環境目標と実行策を設定
・同業他社に先駆けて1.5℃水準でSBT認定を取得しさらに2050年ネットゼロ目標にコミット
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、再生可能エネルギー事業の拡大に伴い、自社の再生可能エネルギーを活用することでRE100の要件を達成（2022年12月 当社事業所及び保有施設※1の使用電力※2の100%再エネ化達成）
・当社グループの中核の事業会社である東急不動産では、新築ビルの原則ZEB水準化、新築分譲マンションのZEH標準仕様化を決定
・国内不動産業で初めて、TCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定
・国内不動産業で初めて、TNFD最終提言を参照した「TNFDレポート」を開示※1 RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件を除きます。
※2 RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

■ CDP について
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDP は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では 136 兆米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年には、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 24,000 を超える組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDP スコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意
思決定に広く活用されています。
尚、当社は 2023 年度、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、気候変動質問書において最高評価である A リスト企業に 2021 年度より 3 年連続で選定されました。気候変動の分野で A リストに選定された企業は世界全体で 346 社（日本企業は 109 社）と限られており、当社は気候変動に関して目標設定、取り組み、情報開示の点で先進的であるとの高い評価を頂いたと考えております。
「CDP 気候変動 2023 最高評価の「Ａリスト」企業に 3 年連続の選定」

■ 当社が選定されている代表的な ESG 投資指数

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Section Relative

Ｓ＆Ｐ/ＪＰＸIndex

カーボン・エフィシェント指数

The Sustainability Yearbook

ロンドン証券取引所のグループ企業であ 2017 年より創設された、ESG について

2022 年より新たに創設された、ESG にる FTSE Russell 社により開発された株ついてセクター毎にESG Ratingが高い日 TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄を対 Global 社が、世界の主要企業7,800社超優れた対応を行っている日本企業の指式指標。2010 年以降、20223年まで、通 標。7 年連続選定されています。年金積ESGのうち環境に着目した株価指数で、 世界的な金融サービス企業である S&P本企業を選定した指標。2年連続選定され 象に、環境情報の開示状況と炭素効率性 を対象に「経済・環境・社会」の3つの側算 14 年連続(※1)で選定されています。 立金管理運用独立行政法人（GPIF、以下 ています。GPIFがESG投資のための株式 （売上高あたりの炭素排出量）を考慮し 面から持続可能性（サステナビリティ）同様）がESG投資のための株式指数とし 指数として採用しています。て、指数への組み入れ比率が決定されて を評価し、産業ごとに最も優れた上位て採用しています。

います。GPIFがESG投資のための株式指 15%を選定。2023年は当社を含む708 社数として採用しています。

（そのうち日本企業は 84 社）が掲載されました。

MSCI ESG Leaders

MSCIジャパン
ESGセレクト・リーダーズ指数MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)

CDP

GRESB

グローバルのMSCI指数の中型、大型株を MSCI社が開発したESG総合型指数で、各 MSCI社が開発したESGテーマ型指数で、 国際環境非営利団体CDPが実施する気候 GRESBリアルエステイト評価「４ス
対象に、環境、社会、ガバナンス(ESG)

業種の中からESG格付けが相対的に高い 女性活躍推進法により開示される女性雇 変動に関する企業調査で、気候変動対策 ター」および「グリーンスター」を取の評価が相対的に高い銘柄を選別して構企業を選別して構成されています。GPIF 用に関するデータに基づき、各業種から において最高評価のＡリストに2021年よ 得。GRESB 開示評価は ７ 年連続最上位成する指数です。

がESG投資のための株式指数として採用

性別多様性スコアの高い企業を選別してしています。

構築されています。GPIFがESG投資のたり3年連続で選定されました。

「A」を取得し、2023年度は2年連続で100点満点のスコアを取得しました。

めの株式指数として採用しています。

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/