公益財団法人 人権教育啓発推進センター

令和５年度

企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座

ＣＳＲ／コンプライアンス、コーポレートガバナンス、情報開示

千葉商科大学教授、
サステナビリティ研究所長©2023hsasaya

1

笹谷秀光

官

プロフィール
農林水産省
外務省
環境省
CSR

産

CSV

総合飲料企業
ESG/

学

集
大
成

SDＧs

日本経営倫理学会理事
グローバルビジネス学会理事
千葉商科大学教授©2023hsasaya

笹谷秀光公式サイトー発信型三方良し―

2

本日の内容１2©2023hsasaya

CSRとは、その変遷
CSRの基本：コンプライアンス

3

本業CSRとCSVの併用へ

4

CSRの実践―本業CSRでSDGsに貢献

5

コーポレート・ガバナンス

6

CSRの情報開示―ESG時代の到来

7

まとめCSR/ESG/SDGs時代

１©2023hsasaya

CSRとは、その変遷

4

企業と社会
企業は商品やサービスを提供する中で、様々な関係者（ステークホルダー）と関係しているので、事業活動には社会の関係者との良好な関係（パブリックリレーションズ）が重要である。

政府

投資

自治
体

企業

取引
先

パブリック
リレーションズ

消費者©2023hsasaya

大学

NPO/
NGO
5

CSRとは

Corporate Social Responsibility「企業の社会的責任」
基本的考え方■企業は、その活動にあたり、人権の尊重、環境の保全、福祉の実現、教育や文化の発展など、社会に対して責任を有している。

©2023hsasaya

6歴史から見るCSRと今日における意義（１）
日本企業のCSRの歩み

日本の商文化は「三方よし」のように、もともとCSRの素地がある
三方よし

世間

社会

自
分

相
手

企業の社会的責任は、社会の変化に伴い変化してきたCSR ＝社会貢献・寄付（美術館・ホールの建設）©2023hsasaya

戦
前

顧客

企業

「1950～80年代」
企業の儲け至上主義が問題に『日本にはCSR文化が存在』●近江商人の三方よし：「売り手よし、
買い手よし、世間（社会）よし」●石田梅岩の石門哲学：「実の商人は、先も立つ、我も立つことを思うなり」

１『寄付主体』
９ １ （設立○周年記念事業などと銘打って
７ ９ 財団を設立し、自然科学、福祉、教育
０ ５ などで助成や寄付）
年０
代～

１
９
８
０
年
代

『良き企業市民としての社会貢献活動』（バブル経済の絶頂期ということもあり、多額の出費を伴う社会貢献活動が活発）

7

歴史から見るCSRと今日における意義（２）「1990年代」
ナイキ不法労働CSR ＝コンプライアンス「2000年代」
エンロン不正会計、温暖化問題が加熱
CSR ＝不祥事防止・環境など

CSRに定義が無かったため、「自社CSR」の時代（アピール合戦）
2010年11月に社会的責任の国際標準規格（ISO26000）が発行
2011年1月にポーターらのCSV発表

CSRの新時代へ
SDGs時代へ©2023hsasaya

１
９
９
０
年
代

『企業を変え、社会を変える』（多くの企業が社会貢献の担当部署を設置
し、取り組み始める）『CSR経営の始まり（守りのCSR）』

２
０
０
０
年
代

２
０
１
０
年
～

（社会環境）1997年ナイキショック（児童労働・低賃金・長時間勤務）、2001年エンロン事件（不正会計）（不祥事打ち消し）（2003年：日本の「CSR元年」と言われる）＜2001年：国際標準規格（ISO26000）検討開始＞＜2008年経営学者マイケル・ポーターが企業の本業を通じた戦略的CSRを提言＞

2010年11月『国際標準規格』発行（国際標準のCSR）（攻めのCSR・戦略的CSRへ）
戦略的CSR+共有価値の創造CSV
2015年９月 SDGs時代「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」国連採択

8

社会的責任に関する世界の流れ
2008年 リーマンショック

２１世紀に入り、環境・労働・人権などの課題がますます複雑化

米国型資本主義の見直し→社会・環境の持続可能性

ポーター共有価値の創造
2011.1 （注２）

「社会的責任の手引」
国際標準

2015

2010.11(注1)

コーポレートガバナ
ンスコード 2015年

環境・社会・ガバ
ナンス重視の動き

企業価値の向上と発信力「顔の見える」企業へ©2023hsasaya

17の目標と169のター
ゲット「持続可能な開発目標（SDGs）」

持続可能性

途上国を含むすべての国が参加する2020
年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」

価値創造とストーリー

コーポレートブランドの確立
注１：ISO26000

注２：CSV

9本業CSRへ

Corporate Social Responsibility「企業の社会的責任」■慈善活動的(フィランソロピー）CSRから本業CSRへ
CSR：Corporate Social Responsibility
本業CSR：社会対応力■Responsibility を Response ＋ ability ＝「社会対応力」と捉えなおす©2023hsasaya

10

CSR再考とCSV、SDGsへ「企業の社会的責任」再考（ Corporate Social Responsibility）■慈善活動的(フィランソロピー）CSRから本業CSRへ■Responsibility を Response ＋ ability ＝「社会対応力」と捉えなおす■その上で共有価値の創造（CSV）と併用の企業戦略を構築
2010

CSR：Corporate Social Responsibility
本業CSR：社会対応力

2011

CSV：Creating Shared Value
共有価値の創造

社会価値
2015

同時実現

経済価値

SDGs：Sustainable Development Goals
持続可能性の共通言語◼ SDGコンパス（企業の導入指針）でビジネスチャンスとリスク回避の両面でSDGsを活用©2023hsasaya

11非財務情報に関する内外の主な流れ
年代

内容

1987年

報告書「Our Common Future（邦題：我ら共有の未来）」

1997年

トリプルボトムライン提唱

2003年

日本でのCSR元年といわれる

2006年

PRI（責任投資原則）発足

2010年

11月 ISO26000（社会的責任に関する手引）発行

2011年

1月 CSV（共通価値の創造）の提唱

2013年

12月 IIRC 「国際統合フレームワーク」発表

2014年

2月 金融庁「日本版スチュワードシップ・コード」制定

2015年

6月 コーポレートガバナンス・コードの適用開始
9月 「2030アジェンダ」SDGs採択
9月 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）PRIに署名
12月 パリ協定採択

2016年

10月 GRIスタンダード発表

2017年

5月 金融庁「スチュワードシップ・コード改訂」 5月 経済産業省「価値協創ガイダンス」発表
7月 GPIFがESG指数を選定
10月 経済産業省「伊藤レポート2.0」発表
11月 経団連「企業行動憲章」改定
12月 SDGs推進本部「第1回ジャパンSDGsアワード」「SDGsアクションプラン2018」発表(以後毎年発表）

2019年

5月 経済産業省「SDGs経営ガイド」発表

2020年

9月経産省「人材版伊藤レポート」公表

2021年

11月 グラスゴー気候合意

2022年

9月 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定、5月 経産省「人材版伊藤レポート2.0」公表

2023年

3月 SDGs推進本部「SDGsアクションプラン202３」発表©2023hsasaya

６月 国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」支持

8月 経済産業省「伊藤レポート1.0」発表

10月 日本政府「ビジネスと人権に関する行動計画」策定

11月 ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が設立

12

事例

自転車シェア
本業活用で効果的に
課題間の相互依存性を踏まえ、全体的アプローチ

コミュニティの理解

観光客も利用
市民の足利用のルール

人にやさしい交通

大気汚染防止景観「7つの中核主題」の図の出典：ISO26000(JISZ26000) 以下同じ

©2023hsasaya

13

事例

飲料企業
本業活用で効果的にコミュニティ活性化
雇用創出

高品質茶葉

取引ルール
(全量買取）©2023hsasaya

課題間の相互依存性を踏
まえ、全体的アプローチ

IT農業による
働き方改革

環境保全型農業「7つの中核主題」の図の出典：ISO26000(JISZ26000) 以下同じ

14

トリプルボトムラインとCSR

１９９７年
トリプル
ボトムライン
Triple Bottom Line

２０１０年
社会的責任の手引（ISO26000)

慈善活動ＣＳＲ
Philanthropy

本業のCSRへ

経済環境©2023hsasaya

社会「7つの中核主題」の図の出典：
ISO26000(JISZ26000) 以下同じ

15

CSRの羅針盤としてのISO26000
背景

２１世紀に入り、労働・人権・環境などの課題がますます複雑化→社会・環境の持続可能性を目標に世界で議論
２０１０年１１月

定義なき「自分CSR」時代
の終了

国際標準の
「社会的責任に関する手引」が発行
（注）

ポイント１

企業だけでなくすべての組織が対応すべき

ポイント2

社会的責任（SR）の定義を示した

ポイント3

本業活用のSRを明示

これによる社会的責任の定義
要約すれば、組織が①法令を順守して②関係者の意見をよく聞き③本業を活用して実践する、④社会・環境の持続可能性に貢献するための活動©2023hsasaya

羅針盤と
して活用
できる

みんなで社会を考える時代（SRの時代）

CSR
SR「社会的責任」 (Social Responsibility)の国際的合意の意義
・CSRの定義が決まった
・国際標準ができた
・国内標準にもなった
・本業活用が明確化
・CSRの羅針盤となる• （注）2010年11月発行の国際標準化機構（ISO）によるISO26000で「ガイダンス規格」。日本では2012年3月に日本産業規格(JISZ26000)として制定。内外で活用されている。

16

ISO26000のポイント■ISO26000：「本業CSR」とCSRの網羅的なガイダンス

7つの中核主題⚫ 2010年11月に国際標準化機構（ ISO：International Organization for Standardization）によって発行。
⚫ 企業も含め組織全般の「社会的責任に関する手引」、企業ではCSRのガイダンス⚫ 「手引（指針）」であり認証ではない⚫ SR(Social Responsibility)の内容①7つの原則②7つの中核主題（右図）③「本業を通じたSR」を提示④関係者の連携・協働（「ステークホルダーエンゲージメント」）の重視⑤重要事項の選定・経営への統合・レポーティングなど進め方も提示（4つのステップ）
・GRI,OECD,UNGC,ILOとも覚書を結び整合性を考慮（ラギ―フレームワークなど）
・ユネスコなどの機関の考えとも整合（文化遺産でのコミュニティ重視など）
・国内規格化（JIS Z 26000）、政府での議論の基準
・国内及び世界で活用（日本では上場企業には広く定着）（特徴）ソフトローであるが世界合意があり、網羅性も高く、CSRを進めるうえで汎用性が高い
ーー>国際合意の取れている数少ない文書。CSRのガイダンスとして重要な規格と理解「7つの中核主題」の図の出典：ISO26000(JISZ26000) 以下同じ

©2023hsasaya

17

社会的責任の定義
ISO26000では、社会的責任を以下のように定義づけている。

社会的責任
組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、
次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任：－健康及び社会の繁栄を含む持続可能な発展への貢献－ステークホルダーの期待への配慮－関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重－組織全体に統合され、組織の関係の中で実践される行動
注１：活動には、製品、サービス及びプロセスを含む
注２：関係とは組織の影響力の範囲内での活動を指す
出所：「日本語訳©2023hsasaya

ISO 26000: 社会的責任に関する手引」
18

組織が尊重すべき社会的責任の7つの原則「説明責任」「透明性」「倫理的な行動」「ステークホルダーの利害の尊重」「法の支配の尊重」「国際行動規範の尊重」「人権の尊重」©2023hsasaya

19

ISO26000が示すCSR活動推進のメリット
社会的責任に関連する機会を増やし、社会的責任を果たさないことのリスクマネ
ジメントを向上させる

従業員の忠誠心、関与、参画および士気を高める

生産性および資源効率を向上し、環境配慮活動を促進することによって、節約を行なう

その組織の評価を上げ、社会的な信頼を促進させる

労働者の安全衛生を向上させる

その組織の新規採用の能力およびその組織の従業員の意欲を高め、勤続を奨励する能力にプラスの影響を与える資金へのアクセスおよび好ましいパートナーの獲得な
ど、その組織の競争力を高める

技術革新を引き起こす

その組織のステークホルダーとの関係を強化、その組織は新しい視点を経験し、様々なステークホル
ダーと接触することができる。

©2023hsasaya

責任ある政治的関与、公正な競争、および汚職をしないことによって、取引の信頼性および公正性を高める製品またはサービスに関する消費者との紛争の可能性を予防し、減少させる
20

国際標準の羅針盤を活用したCSR（まとめ）
本業活用で効果的に得意分野（本業）が効率的・効果的

社会・環境課題に総合的に取り組む
複合的課題への対応

継続性が大事である
慈善活動は社会的責任に代わるものではない

本業を通じて本業
活用

本業に関連づけて

本業の技術（スキル）・資産（アセット）活用

社会的責任の７つの原則
説明責任
透明性
倫理的な行動ステークホルダーの利害の尊重
法の支配の尊重
国際行動規範の尊重
人権の尊重

課題間の相互依存性を踏まえ、全体的アプローチが必要（注１）7つの課題（中核主題という）の図の出典：社会的責任に関する手引ISO26000(JISZ26000)より、
以下同じ（注2）ISO26000
での「慈善活動」についての考え方社会にプラスの影響を与えることができる
が、社会的責任の遂行に代わるものとして利用すべきではない（参考）「本業を通じたCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」（以下、「本業CSR」という）の推進により「社会対応力」を強化する必要がある。
ここで「社会対応力」と記載するのは、企業は、社会的「責任」といった受け止め型のニュアンスではなく、
Responsibilityの本来的な意味の「反応する能力」ととらえて社会課題に積極的に対応していく「社会対応力」が求められているからである。
CSRの「企業の社会的責任」という訳語は、CSRの現場に身を置いている立場から見ると、受け身型の最低限守るべき事項といったニュアンスが漂う上、ISO26000による本業CSRへの切り替えの流れの妨げになっている。そこで、詳しくは別稿に譲るが、訳語を「社会対応力」に改定することを提案しておきたい。

©2023hsasaya

21

ISO26000と国連グローバル・コンパクトの関係■グローバルコンパクトの10原則
人権
原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担
労働原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃
環境原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み■7つの中核課題→国連グローバル・コンパクトとも整合

Ｇ
Ｃ

Ｇ
Ｃ
Ｇ
Ｃ

Ｇ
Ｃ

22

「7つの中核主題」の図の出典：ISO26000(JISZ26000) 以下同じ

©2023hsasaya

22

2©2023hsasaya

CSRの基本：コンプライアンス

23

コンプライアンス

compliance
一般的に「法令遵守」と訳される。
要すれば、企業が社会の一員として存続するために、最低限守らなければならないルールを遵守すること。
「狭義」では、企業活動 に関連する法令や条例を守る取組み
しかし、最近は「広義」では、社会的な良識、規範、倫理を守る ことをコンプライアンスに含めて考 える。
（例：安全 な商品やサービスの提供、 情報開示、労働基準や環境基準を守ること）

残念ながら、国内外で法令違反などの不祥事が相次ぎ、企業が社会的な信用 を大きく損なう事件が起きるた
びに、規制が強化され、コンプライアンスの重要性が高まっている。
ISO26000のコンプライアンスの範囲（ISO26000：3.3.2

社会の期待）「社会的責任は、法令順守を超えた行動および法的拘束力のない他者に対する義務の認識も必要とする。これ
らの義務は、広く共有される倫理、その他の価値観から発生する。」とされており、狭義のコンプライアンス（法令順守）だけではなく、広義の社会的ニーズを含めた対応をコンプライアンスとして企業に求めている。
©2023hsasaya

24

コンプライアンスの具体例とその違反の影響
欠陥商品の隠ぺい
情報漏えい

企業不祥事

検査データ改ざん
財務データの粉飾企業がコ ンプライアンスを軽視した結果。
人々の安全や安心、生 命をも脅かす。

企業の存在すら危うくする。

©2023hsasaya

25

コンプライアンス対応

コンプライアンスを徹底 するための仕組み
倫 理行動規範を策定
法令の遵 守状況を定期的にチェックするため 専門部署を設置
従業員が法令違反に 気づいたときに、その事実を社会に 訴えやすくするための内部通報窓口

ポイント
コンプライアンスは、規範 や部署などの形式だけを整えても十 分ではない。
コンプライアン スを徹底するためには、従業員一人 ひとりが、法令を遵守することの意 義を理解し、実践することが大切。
経営者は率先してリーダーシッ プを発揮し、従業員がコンプライア ンスに自主的に取り組めるよ
うな職 場の環境を作り出していく必要。

©2023hsasaya『「CSR」で会社が変わる、社会が変わる」財団法人人権教育啓発推進センターより加工
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken_pamf/download/CSR_keiei.pdf

26

3©2023hsasaya

本業CSRとCSVの併用へ

27

企業の社会的責任とCSV
CSV: 米国

マイケル・ポーターとマーク・クラマーが2021年に提唱

CSR：Corporate Social Responsibility

社会価値

同時実現

経済価値

共有価値の創造

CSV：Creating Shared Value©2023hsasaya

28

ISO26000とCSVの比較
対比項目©2023hsasaya

CSR（ISO26000）

CSV（ポーターら）

適用対象すべての組織に適用

企業に特化

ねらい

組織統治、人権、労働慣行、公正な事業慣行 経営の競争戦略論に由来。組織統治、人などマルチステークホルダーの関心を反映し、 権、労働慣行、公正な事業慣行などのガガイダンスを提示
イダンスを与えない価値論

組織・ステークホルダー・社会の価値共有

企業と社会の共通価値創造

考え方の
本質

本業を重視
バリューチェーンを重視

企業経営を重視、バリューチェーンの生産性を再定義方法

ステークホルダー・エンゲージメントを重視

製品・バリューチェーン・クラスターの3つの方法を提示

活用動向

世界標準・国内標準となり、デファクト・ス
タンダードへ

企業経営者の関心事項となり、経営局面
での活用
29

CSRとCSVの関連イメージ
チャンス
CSV

CSV

攻め

経営上の重要事項

CSR（マテリアリティ）

サステナビリティ©2023hsasaya

CSR（ISO26000）

守り

コーポレート・ガバナンス

リスク

30

CSRからCSVへ？
CSR（ISO26000）

CSV（ポーター）

人権・労働慣行・公正な 社会課題解決と利益向上
事業慣行など網羅的課題 の同時実現
世界標準・国内標準⇒
国内外で浸透米国発の戦略論⇒
内外の経営者に話題

活用局面・次元が異なるー＞両方必要
CSR
の進化型

経営戦略
の進化型

CSRとCSVの関連イメージCSV
経営上の重要事項（マテリアリティ）

中核主題

コーポレートガバナンス

両刀使いの経営へ©2023hsasaya

コンプライアンス31

４©2023hsasaya

CSRの実践―本業CSRでSDGsに貢献

32

持続可能な開発目標（SDGｓ）
国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標©2023hsasaya

SDGs図版は国連広報センターより

33

SDGsの17目標
目標1 ［貧困］

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2 ［飢餓］

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3 ［保健］

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4 ［教育］

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標5 ［ジェンダー］

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

目標6 ［水・衛生］

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7［エネルギー］

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標8 ［経済成長と雇用］包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標9 ［インフラ、産業化、イノベーション］

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10 ［不平等］

国内及び各国家間の不平等を是正する

目標11 ［持続可能な都市］

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標12 ［持続可能な消費と生産］

持続可能な消費生産形態を確保する

目標13 ［気候変動］

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14 ［海洋資源］

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15 ［陸上資源］

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16 ［平和・公正］

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17 ［パートナーシップ］

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する©2023hsasaya

34

SDGsはなぜ世界共通言語なのか
SDGsとは何か
円環バッジ？

マーク？

SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」
Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development

2015年9月
国連全加盟193か国の合意文書
SDGsは英文35ページの中の約15ページ
目標年次2030年©2023hsasaya

SDGs図版は国連広報センターより2030アジェンダの構成
前文・各種原則
SDGs(17目標と169ターゲット)
フォローアップなど
352030アジェンダのポイントとSDGsの特色・5原則
ビジョン、目指すべき世界像の要素

身体的、精神的、社会的福祉(well-being)が保障される世界

SDGsの特色「自主的取り組み」
できる人ができるところから行う
5原則

公正で、公平で、寛容で、開かれており、社会的に包摂的な世界
持続可能な経済成長と 働きがいのある人間らしい仕事（decentwork）を享受できる世界
パーパスへのヒント©2023hsasaya

①普遍性
⑤透明性

②包摂性

④統合性

③参画型

社内・社外エンゲージメントへのヒント
36

SDGsの捉え方―5つのP（出典）図版はすべて国際連合広報局、１７目標のあてはめは筆©2023hsasaya
者

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ 37

SDGsの両面とCSVとの関係

SDGsの両面
経済価値（チャンス）

経済価値の実現と競争優位©2023hsasaya

両面
の
バラ
ンス

SDGsで
バージョンアップしたCSV

社会・環境
（リスク）

社会・環境
リスク回避と
課題解決

38

5

©2023hsasaya

コーポレート・ガバナンス

39

コーポレート・ガバナンス（企業統治）
コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと。

（米国）
本来、経営者は株主利益の最大化を達成するために企業の運営を行うものとの考
えから、1980年代に、米国では、経営者が株主利益の最大化を図って運営しているかを監視する仕組みを設けた。
これを「コーポレート・ガバナンス」と呼んで重視するようになった。

©2023hsasaya（日本）
日本では1990年代に企業の不祥事や経営悪化が続発した
ことにより、米国型の経営者を監視するコーポレート・
ガバナンスの考え方が注目された。
従来型の取締役を監査役が監視するという仕組みに加え、新たに「委員会設置会社」という米国型の統治形態も導入された。
また、金融商品取引法では、有価証券報告書において「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載が義務づけられ、会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況、役員報酬の内容、監査報
酬の内容などの統制環境にかかわる内容の開示が要請さ
れている。
40

2015年３月にコーポレートガバナンス・コード原案が金融庁から公表
実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則が盛り込まれている。これに基づいて上場会社はコーポレート・ガバナンスに関する報告書を作成し、コーポレートガバナン
ス・コードに従って実施しているか（コンプライ）、もしくは実施していない場合にはその理由を説明する（エクスプレイン）こととなった。

企業経営におけるコーポレートガバナンスへの意識は年々高まっており、監査を含めチェック体制など、経営の根幹を成すものとして見直しが進められている。

©2023hsasaya

41

コーポレートガバナンス強化の狙い
不祥事や不正の防止

コーポレートガバナンスはもともと企業の不祥事より生まれた概念。これが、最大の目的。

ステークホルダーとの関係性の維持

企業の価値やイメージの向上

資金調達の促進・金融機関からの融資
従業員は働く安心感が得られ、仕事へのモチベーションも上がり企業に対するエンゲージメントが高まる効果が期待。

©2023hsasaya

42

日本におけるESG投資に向かう制度「日本再興戦略」改定2014を受けて開始、以後3年ごとに改定

スチュワードシップ・コード（2014年）
資本
市場

顧客資産の運用
資本リターンの着目した投資機関投資家などがスチュワード（顧客からその資産の管理を委ねられた者）
として、投資家の上場企業に対して持続的成長を促すための行動規範

コーポレートガバナンス・コード（2015年）
企業©2023hsasaya

投資資金の受入れ
持続可能な成長に向けた企業戦略

上場企業のさまざまなステークホルダーとの関係を踏まえた適正なコーポ
レートガバナンスと、持続的成長を実現するための行動規範

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コーポレートガバナンスコードの概要
基本原則
第1章 株主の権利・平等性の確保•【基本原則1】•【原則1-1．株主の権利の確保】【原則1-2．株主総会における権利行使】【原則1-3．資本政策の基本的な方針】【原則1-4．政策保有株式】•【原則1-5．いわゆる買収防衛策】【原則1-6．株主の利益を害する可能性のある資本政策】【原則1-7．関連当事者間の取引】
第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働•【基本原則2】•【原則2-1．中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】【原則2-2．会社の行動準則の策定・実践】•【原則2-3．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】【原則2-4．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】•【原則2-5．内部通報】【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】第3章 適切な情報開示と透明性の確保•【基本原則3】•【原則3-1．情報開示の充実】【原則3-2．外部会計監査人】
第4章 取締役会等の責務•【基本原則4】•【原則4-1．取締役会の役割・責務(1)】【原則4-2．取締役会の役割・責務(2)】【原則4-3．取締役会の役割・責務(3)】•【原則4-4．監査役及び監査役会の役割・責務】【原則4-5．取締役・監査役等の受託者責任】•【原則4-6．経営の監督と執行】•【原則4-7．独立社外取締役の役割・責務】【原則4-8．独立社外取締役の有効な活用】【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】•【原則4-10．任意の仕組みの活用】【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】•【原則4-12．取締役会における審議の活性化】【原則4-13．情報入手と支援体制】【原則4-14．取締役・監査役のトレーニング】
第5章 株主との対話•【基本原則5】©2023hsasaya•【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】【原則5－2．経営戦略や経営計画の策定・公表】

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コーポレートガバナンスコード改訂の概要
コーポレートガバナンス・コードは₃年ごとに改訂され，2018年6月に続き 2021年6月にも改訂された。2021年の改訂の特徴の1つは，市場再編と関連し て再編後の市場ごとに開示内容に差を設けていることである。
2021年6月の改訂では，上場基準の新区分も念頭にして主な項目が次のとお り定められた。

１． 取締役会の機能発揮■プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）■指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任）■経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表■他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
２． 企業の中核人材における多様性の確保■管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目
標の設定■多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表
３． サステナビリティを巡る課題への取組み■プライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実■サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示
４．上記以外の主な課題■プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置■プライム市場上場企業において、議決権電子行使プラットフォーム利用と英文開示の促進©2023hsasaya

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6©2023hsasaya

CSRの情報開示―ESG時代の到来

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ESGのとらえ方

トリプルボトムライン

ESG投資

経済

Environment

経済

環境
環境

Social
社会

社会
ガバナンス

Governance©2023hsasaya

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国際標準の羅針盤を活用したCSRとESG

S

S

S

G
S

S
S
©2023hsasaya

E（注）7つの課題（中核主題という）の図の出典：社会的責任に関する手引
ISO26000(JISZ26000)より、以下同じ

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PRI署名数・運用規模の推移
PRI署名機関数・運用規模の推移
署名機関の資産総額（単位：10億ドル）

署名機関数
署名アセットオーナー数

署名機関数
署名機関数：4962件、日本の署名機関：116件
運用資産総額：約121兆ドル(2022年5月）

署名機関の運用資産総額
アセットオーナーの運用資産総額

出所：PRIホームページ（https://www.unpri.org/pri/about-the-pri）より©2023hsasaya

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地域別ESG投資残高の割合

日本
オーストラリア・8%

ニュージーランド
3%
欧州
34%
カナダ
7%

米国
48%

「2020 Global Sustainable Investment Review」を加工©2023hsasaya

2020（35.3兆ドル）

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GPIFが示すESG投資とSDGsの関係©2023hsasaya（出典）GPIFホームページよりhttps://www.gpif.go.jp/investment/esg/#a

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GPIFが採用するESG指数一覧©2023hsasaya

出所： GPIF HP
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/#a52

7©2023hsasaya

まとめ

CSR/ESG/SDGs時代

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サステナビリティ及び開示に関する様々な国際ルールや考え方
これらの相互には共通する考え方が多い

サステナビリティ
GC

パリ協定

社会・環境
課題

活動指針

IIRC
©2023hsasaya

コンパス

発信・開示

（統合報告等）

ESG

企業の
競争戦略

SDG

SDGs
GRI

ISO
26000

TCFD

社会価値と
経済価値の
同時実現

CSV
TNFD
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発信型三方良しのSDGs化
三方良し

発信型
（開示型）
三方よし

相手

世間
世間

発信
自分

陰徳善事

SDGｓ図版は国際連合広報センターより©2023hsasaya

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CSR/SDGs先進モデル
CSR/SDGsで協創力

協働のプラットフォーム

学びと発信力©2023hsasaya

連携・協働で新たな価値を生み出す力

協 創
力

SDGｓ図版は国際連合広報センターより

共通価値の
創造

企業の本業で
創造性とイノベーション
企業価値の引き上げと社員モチベーション向上

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プロフィール

笹谷 秀光（ささや ひでみつ）

Hidemitsu Sasaya

千葉商科大学教授、サステナビリティ研究所長、博士（政策研究）
東京大学法学部卒業。1977年農林省入省。2005年環境省大臣
官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東
森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、取締役、常務執行役員を経て2019年退職。2020年より、千葉商科大
学教授（主な兼職）日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事、宮崎県小林市「こばやしPR大使」、文部科学省青少年の体験活動
推進企業表彰審査委員（平成26年度より）、未来まちづくりフォー
ラム実行委員長

著書 「CSR新時代の競争戦略-ISO26000活用術」 （日本評論社・2013年） 「協創力が稼ぐ時代―ビジネス思考の日本創生・地方創生」（ウイズワークス社・2015年） 「Q&A
SDGs経営」「同・増補改訂最新版」(日本経済新聞出版・
2019年/2022年)、「3ステップで学ぶ自治体SDGs」（ぎょうせい・２０２０）。

©2023hsasaya▶笹谷秀光の公式サイトー発信型三方よしー」
https://csrsdg.com/
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THANK YOU

千葉商科大学教授

58アンケートにご協力ください（所要時間５分程度）
https://forms.gle/VqzZuYrf6SihgDpTA©2023hsasaya

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