第 1 回 四日市港カーボンニュートラルポート協議会
令和４年８月３日(水) 13：00～
四日市港ポートビル ２階 大会議室次

第１ あいさつ（１）四日市港管理組合あいさつ（２）参加者自己紹介
２ 議 事（１）協議会設立趣旨、協議会規約（２）座長選出（３）座長あいさつ（４）協議会概要（スケジュール、推進体制等）（５）カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の計画期間、目標年次、対象範囲（６）意見交換

「四日市港カーボンニュートラルポート協議会」設立趣旨(案)

国が策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 」では、成長が期待される産業（14 分野）に係る取組の一つとして、我が国の輸出入の99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ我が国の CO2 排出量の約６割を占める産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入や貯蔵・配送等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート（以下、「ＣＮＰ」という。）の形成を推進することとしている。
四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネルギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っており、そのための既存インフラや供給網が整っている。このため、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港は、これらを海外から受入、幅広く国内に供給していく、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としてのポテンシャルを有しており、今後、我が国の経済成長を支えるためにも、四日市港は、これまでと変わらず、その役割を果たしていく必要がある。
このため、四日市港において、ＣＮＰの形成に向け、温室効果ガスの削減目標や実現するために講じるべき取組、水素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画等について、産官学が連携して検討・情報交換を行うため、「四日市港カーボンニュートラルポート協議会」を設立するものである。

四日市港カーボンニュートラルポート協議会設置規約（案）（名称）第１条 本会は、「四日市港カーボンニュートラルポート協議会」（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本協議会は、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港が、これまでと変わらず我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていくため、産官学が連携し、四日市港におけるカーボンニュートラルポート（以下、「ＣＮＰ」という。）の形成を推進することを目的とする。
（所掌事項）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について検討・情報交換を行うものとする。
（１）温室効果ガスの削減目標策定及びそれを実現するために講じるべき取組に関する事項。
（２）水素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画策定等に関する事項。
（３）その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項。
（構成）第４条 協議会は、別紙に掲げる委員をもって構成する。
２ 協議会の座長は、委員の中から互選する。
３ 新たに協議会に加わろうとする者は、協議会の承認を得るものとする。
（協議会の取扱い）第５条 協議会は、原則として公開とするが、委員の自由な議論を担保する観点等から、座長が必要であると認めるときは、議事内容により非公開とすることができる。
（委員以外の者の出席）
第６条 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、協議会に出席してその意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。
（ワーキンググループ）
第７条 協議会は、専門の事項について検討等を行うため、ワーキンググループを置くことができる。

（秘密保持）第８条 協議会の委員及びその関係者は、協議会で知り得た情報（第４条の規定により公開された内容を除く。）を外部に漏らし、又は無断で使用してはならない。
２ 関係者とは、第６条及び第７条に掲げる委員以外の出席者のほか、資料作成に関わる者、協議会資料を取りまとめる者をいう。
（事務局）
第９条 協議会の事務局は、四日市港管理組合経営企画部に置く。
２ 事務内容は、以下の通りとする。
（１）協議会の招集に関する事務（２）協議会に付議すべき事項に関する事務（その他）
第 10 条 本規約に定めるもののほか、協議会に関する必要な事項は、事務局が協議会に諮って定める。
附則
この規約は、令和４年月日から施行する。

[別 紙] 四日市港カーボンニュートラルポート協議会委員
（敬称略）

学識経験者

森隆行

流通科学大学 名誉教授

鶴田利恵

四日市大学 総合政策学部 教授

松本真由美

東京大学 教養学部環境エネルギー化学特別部門 客員准教授

石原産業株式会社
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社
霞北埠頭流通センター株式会社
川崎汽船株式会社
KH ネオケム株式会社
コスモ石油株式会社株式会社三十三銀行
株式会社 JERA
株式会社商船三井
民間事業者

昭和四日市石油株式会社
中部コールセンター株式会社
中部電力株式会社
東ソー株式会社
東邦ガス株式会社
名古屋四日市国際港湾株式会社
日本郵船株式会社
株式会社百五銀行
本田技研工業株式会社
三菱ケミカル株式会社
四日市港国際物流センター株式会社
四日市海運貨物取扱業会

関係団体

四日市港運協会
四日市商工会議所
中部地方整備局 四日市港湾事務所
中部運輸局 三重運輸支局
三重県 戦略企画部

関係行政機関三重県 環境生活部
三重県 雇用経済部
四日市市 政策推進部
四日市市 商工農水部
四日市市 環境部
四日市港管理組合（事務局）

四日市港CNP協議会（概要）
四日市港CNP協議会 委員名簿（敬称略）
学識経験者

⺠間事業者

関係団体
⾏政機関目

的

流通科学大学 名誉教授 森 隆⾏
四日市大学経済学部 教授 鶴田 利恵
東京大学教養学部 客員准教授 松本真由美
石原産業㈱、ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、霞北埠頭流通センター㈱、川崎汽船㈱、KHネオケム㈱、コスモ石油㈱、㈱三十三銀⾏、㈱JERA、㈱商船三井、昭和四日市石油㈱、中部コールセンター㈱、中部電⼒㈱、東ソー㈱、東邦ガス㈱、名古屋四日市国際港湾㈱、日本郵船㈱、㈱百五銀⾏、本田技研工業㈱、三菱ケミカル㈱、四日市港国際物流センター㈱、四日市海運貨物取扱業会、四日市港運協会、四日市商工会議所
中部地方整備局、中部運輸局、三重県、四日市市、四日市港管理組合（事務局）

今後、主要なエネルギー源が化石燃料から⽔素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港が、これまでと変わらず我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていくため、産官学が連携し、「四日市港カーボンニュートラルポート」の形成を推進することを目的とする。

所掌事項 目的を達成するため、次に掲げる事項について検討・情報交換を⾏う。

(1) 温室効果ガスの削減目標策定及びそれを実現するために講じるべき取組に関する事項(2) ⽔素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画策定等に関する事項(3) その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項

スケジュール（案）

推進体制※進捗状況によって変更の可能性あり
2022（R4）年
7月～

9月

2023（R5）年
10月

第2回

12月

1月

第3回

四日市港CNP協議会

第1回

ワーキンググループ
港湾物流の脱炭素化WG
水素・燃料アンモニア等利用・供給WG【参考】四日市コンビナートのｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ化に向けた検討委員会（会長：三重県知事、委員長：四日市市長）

第2回

CO2削減のための取組、水素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画等の検討など

第2回
7/20

第3回
11/11

～
計 画策定 （四日市港管理組合）

第1回
8/3～

3月
第4回

第4回
1/12

四日市港CNP協議会 ワーキンググループの設置（案）カテゴリー（案）

検討内容（案）港湾ターミナル内、港湾ターミナルを経由する物流活動の脱炭素化
港湾物流の脱炭素化WG

⽔素・燃料アンモニア等
利⽤・供給WG

・荷役機械等の低炭素化・脱炭素化
・停泊中船舶への陸上電⼒供給・輸送⾞両（トラック等）のFC化
・管理棟、倉庫等の省エネ化
・照明のLED化 等

メンバー（案）
流通科学大学 森名誉教授
ｵｰｼｬﾝﾈｯﾄﾜｰｸｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、霞北埠頭流通センター㈱、川崎汽船㈱、㈱商船三井、日本郵船㈱、中部コールセンター㈱、名古屋四日市国際港湾㈱、本田技研工業㈱、四日市港国際物流センター㈱、四日市海運貨物取扱業会、四日市港運協会、中部地方整備局、中部運輸局
四日市港管理組合（事務局）

東京大学 松本客員准教授
石原産業㈱、川崎汽船㈱、㈱商船
三井、KHネオケム㈱、コスモ石臨海部⽴地産業の⽔素・燃料アンモニ
油㈱、昭和四日市石油㈱、ア等の供給目標及び供給計画㈱JERA、中部電⼒㈱、東ソー㈱、東邦ガス㈱、日本郵船㈱、三菱ケ・⽔素・燃料アンモニア等の需要推計
・⽔素・燃料アンモニア等の供給計画、 ミカル㈱、中部地方整備局、中部運輸局、三重県、四日市市、四日供給等のために必要な施設 等
市商工会議所
四日市港管理組合（事務局）

CNP形成計画（概要）

出典︓国⼟交通省報道発表資料（R3.12.24）より

CNP形成計画（概要）

出典︓国⼟交通省報道発表資料（R3.12.24）より

四日市港CNP形成計画の計画期間、目標年次、対象範囲（案）
マニュアルの記載

四日市港CNP形成計画

計 画期間、目標年次

政府の温室効果ガス削減目標（短・中期目標︓2030年度に2013年度⽐46％削減、⻑期目標︓2050年にカーボンニュートラル実現）等を踏まえ、港湾におけるCNP 形成に必要な期間、目標年次を設定する。

計画期間︓2050 年まで
目標年次︓2030 年度及び2050 年〔参考︓政府の動き〕
・内閣総理⼤⾂所信表明演説（R2.10.26）「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。」
・地球温暖化対策推進本部（R3.4.22）「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。」

対象範 囲

港湾管理者等が管理する公共ターミナル（コンテナターミナル等）における脱炭素化の取組に加え、ターミナルを経由して⾏われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫等）や港湾（専用ターミナルを含む。）を利用して⽣産・発電等を⾏う臨海部に⽴地する事業者（発電、鉄鋼、化学工業等）の活動も含め、港湾地域全体を俯瞰して面的に設定することが推奨される。

港湾区域＋臨港地区①ﾀｰﾐﾅﾙ内②出⼊船舶⾞両③ﾀｰﾐﾅﾙ外（ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ、発電所等）

四日市港CNP形成計画の対象範囲（一覧表）イメージ
四日市港CNP形成計画での対象範囲記載イメージ「CNP形成計画イメージ」における対象範囲の記載例

ター ミナ ル内

区分

対象地区
コンテナターミナル
公共バルクターミナル

その他ターミナル
出入船舶 ・車両専用

タ ー ミ ナ ル 機能 維持 に必要な施 設

外「CNP形成計画イメージ」表１（P3）

管理棟
上屋、倉庫
港湾荷役機械
港湾荷役機械
停泊中の船舶

その他ターミナル

専用

管理棟

コンテナターミナ

バルクターミナル

専用桟橋

所有・管理者

港湾荷役機械

専用桟橋
ル公共対象施設等
港湾荷役機械

出入車両
停泊中の船舶

※所有・管理出入車両者の記載方法

停泊中の船舶

等については

出入車両

今後調整

停泊中の船舶
出入車両－

火力発電所及び付帯する港湾施設－

バイオマス発電所及び付帯する港湾施設－

石油化学工場及び付帯する港湾施設－

ガス事業及び付帯する港湾施設－

護岸等