第１回

辰野町地域公共交通会議 会議次第
日時：平成２３年１１月１６日（水）午後１時３０分～
場所：ぬくもりの里２階健康教育室

１．開 会
２．町長あいさつ
３．委員の委嘱について（自己紹介）
４．経過報告５．辰野町地域公共交通会議設置要綱について・・・・・資料１
・・・・・資料２、２−２、２−３

６．監事の指名について・・・・・資料３

７．協議事項(1)

町内地域公共交通体系の見直し方針について(2)

平成２３年度辰野町地域公共交通会議予算について

・・・・・資料５(3)

町営バス川島線及び飯沼線の継続運行の承認について・・・・・資料６(4)

地域公共交通確保維持改善事業について(5)

辰野町生活交通ネットワーク計画策定支援業務実施計画について(6)

調査業務委託業者の選定について

(7)

その他

８．その他
９．閉 会

・・・資料４、４−２、４−３

・・・・・資料７、７−２、７−３
資料８・・・・・資料９

資料１

経

過

報

告

Ⅰ．地域公共交通庁内検討委員会を組織して町内公共交通のあり方を研究
平成２２年度○委員会を５回開催（主な協議内容）
１．既存の地域交通についての現状把握①町営バス川島線・飯沼線②両小野国保送迎③スクールバス④湯にいくセンターバス⑤ＪＡお買い物バス⑥福祉有償運送⑦福祉タクシー券
２．高齢者実態調査による地域公共交通アンケートの実施
・対象

６５歳以上

元気高齢者

居宅要介護・要支援高齢者・期間

平成２２年１２月２０日から平成２３年１月１４日まで

３．辰野病院独自の交通手段アンケートの実施

平成２３年度・対象

一般外来、透析患者

・期間

平成２２年１１月２９日から１２月１０日まで○委員会を３回開催
１．地域公共交通確保維持改善事業（国の新規事業）の検討
２．スマートデマンド交通システム勉強会
システム構築の専門家である福島大学教授による講演
３．公共交通の種別財政シミュレーションの検討

Ⅱ．辰野町の地域公共交通に関する意見交換会の開催
平成２３年度○８月から１０月にかけて、会議２回、視察１回を行った。
１．交通弱者、社会福祉、商業活性化、町民の立場など、それぞれの視点にたって意見交換を実施
２．デマンド交通システムの先進地視察
9/30

上田市武石地域「武石スマイル号」、東御市「とうみレッツ号」を

視察

1

資料１
Ⅲ．国土交通省の補助事業「地域公共交通確保維持改善事業」の内定
平成２３年度○９月 調査事業費の内定
１．内定額 ４，０００千円（補助率 100％）
意識調査・生活交通ネットワーク計画策定支援委託費、辰野町地域公共交通会議の運営費（委員報酬、事務費等）
２．町補正予算の可決

11/2

３．辰野町地域公共交通会議の開催

2

資料２
辰野町地域公共交通会議設置要綱（設置）第１条 地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図るため、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の規定に基づき、辰野町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 交通会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 地 域 の 実 情 に 応 じ た 適 切 な 乗 合 旅 客 運 送 の 態 様 及 び 運 賃 ・ 料 金 等 に 関 す る
事項(2) 前号に掲げるもののほか、交通会議が必要と認める事項（交通会議の委員）
第３条 交通会議の委員は、次に掲げる者とする。
(1) 町長(2) 一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 そ の 他 の 一 般 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 及 び その組織する団体の代表(3) 一 般 乗 合 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 者 の 事 業 用 自 動 車 の 運 転 者 が 組 織 す る 団 体 の代表(4) 住民又は利用者の代表者(5) 北陸信越運輸局長又はその指名する者(6) 道路管理者、長野県警察、その他交通会議が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は２年とし、再任させることができる。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長、副会長及び監事 )第５条 交通会議に会長及び副会長各１人並びに監事２人を置く。
２ 会長に町長、副会長に副町長を充て、監事は会長が指名する。
３ 会長は、会務を総括し、交通会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
５ 監事は、交通会議の会計状況の監査をする。
(会議)
第６条 交通会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 交通会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会長が必要と認めたときは、委員以外の者に交通会議への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
４ 交通会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 交通会議は、原則として公開とする。
(協議結果の取扱い )第７条 交通会議において協議が整った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

1

資料２
(幹事)
第８条 交通会議の運営に当たって必要な事項を処理するため、幹事を置くことができる。
２ 幹事は、交通会議で選任する。
（事務局）
第９条 交通会議の事務局は、まちづくり政策課内に置く。
２ 事務局に事務局長及び事務局員を置き、事務局長にはまちづくり政策課長、事務局員にまちづくり政策課職員をもって充てる。
３ 交通会議の庶務は、事務局長が総括し処理する。
４ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（事業年度）
第10条 交通会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（経費）
第11条 交通会議の経費は、次に掲げるものをもって充てる。
（1） 町からの負担金（2） 国からの補助金（3） その他の収入（収支予算）
第12条 交通会議の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、交通会議の議決を得なければならない。
（財務に関する事項）
第13条 交通会議の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（監査）第14条 会長は、毎年度終了後、次に掲げる書類を作成し、監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（1） 収支計算書（2） 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を交通会議に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項に掲げる書類及び前項の監査報告書について、これを事務局に 備え付けておかなければならない。
（補則）第 15 条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、公 布の日から施 行する。

2

資料２−２
辰野町地域公共交通会議 財務規程
（趣旨）
第１条 この規程は、辰野町地域公共交通会議設置要綱（以下「要綱」という。）第13条の規定に基づき、辰野町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）の財務に関し必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第２条 交通会議の予算は、辰野町からの負担金、国からの補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とする。また、交通会議の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
２ 交通会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
３ 交通会議の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度の予算を調製し、交通会議の承認を受けなければならない。
４ 会長は、会計年度の途中において既定の予算に補正をする必要が生じたときは、前項と同様に予算を調整し、交通会議の承認を受けなければならない。
（会計書類）
第３条 予算を経理するため、次に掲げる会計帳簿を整備するものとする。
（1）予算整理簿（2）備品台帳（3）前２号に掲げるもののほか、必要な帳簿（予算区分）
第４条 歳入歳出予算の款、項及び目の区分は、別表１のとおりとする。
２ 会計年度の途中において特別な理由があるときは、別表１に定める以外の項及び目を定めることができる。
（予算の流用）第５条 会長は、歳出予算の流用をしたときは、直近の交通会議において報告しなければならない。
（出納及び現金等の保管）第６条 交通会議の出納は、会長が行う。
２ 交通会議に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（交通会議出納員）
第７条 会長は、事務局長に出納員を命じ、会計事務を委任することができる。
２ 会計事務に携わる事務局員は、現金の出納、保管その他の必要な事務の手続き等について適正に処理しなければならない。

1

資料２−２（予算の執行）第８条 交通会議の予算に係る収入及び支出の手続きは、辰野町の例により行うものとする。
２ 出納員は、第３条に定める会計帳簿を備え、出納の管理を行うものとする。
（決算等）
第９条 会長は、毎会計年度終了後、速やかに交通会議の決算を調製し、交通会議の承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の承認を得るにあたり、要綱第14条の規定に定められた監事の監査を受け、その結果を添えなければならない。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか、交通会議の財務に関し必要な事項は、辰野町の例により行うものとする。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 10 日から施行する。
別表１（第４条関係）（１）歳入予算の款、項及び目の区分
款

項

目

１

負担金

１

負担金

１

負担金

２

補助金

２

補助金

２

補助金

３

繰越金

３

繰越金

３

繰越金

４

諸収入

４

諸収入

４

諸収入

（２）支出予算の款、項及び目の区分
款
１

運営費

項

目

１

会議費

１

会議費

２

事務費

１

事務費

２

事業費

１

事業費

１

事業費

３

返還金

１

返還金

１

返還金

2

資料２−３
辰野町地域公共交通会議 事務局規程（趣旨）
第１条 この規程は、辰野町地域公共交通会議設置要綱（以下「要綱」という。）第９条の規定に基づき、辰野町地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）の事務局に関し必要な事項を定めるものとする。
（職制）
第２条 事務局長は、会長の命を受け職務を統轄し、所属職員を指揮監督する。
２ 事務局長に事故があるときは、係長がその職務を代行する。
３ 係長は、事務局長の命を受け所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 事務職員は、上司の命を受け事務に従事する。
（所掌事務）
第３条 事務局の所掌事務は、次のとおりとする。
（1）交通会議の会議に関するこ事務（2）要綱及び規程に関する事務（3）事業計画及び予算に関する事務（4）事業報告及び決算に関する事務（5）収入及び支出に関する事務（6）現金の出納及び保管に関する事務（7）契約並びに物品の購入及びその管理に関する事務（8）文書の収受及び発送に関する事務（9）公印の保管に関すること。
（10）その他交通会議の目的達成に必要な事項（起案）
第４条 事務処理の発議は、町の起案用紙により起案しなければならない。ただし、軽易な事務及び供覧にとどまるものはこの限りではない。
（決裁）
第５条 事務は、順次直属の上司を経て、会長の決裁を受けなければならない。
２ 軽易なものについては、文書によらず口頭報告にてこれに代えることができる。
（専決）
第６条 前条の規定にかかわらず、事務局長は次の事項について専決することができる。
（1）所属職員の出張に関すること。
（2）収入及び支出に関すること。
（3）予算の流用に関すること。

1

資料２−３（4）物品の購入その他交通会議運営に必要な契約の締結に関すること。
（5）定例または軽易な届出、照会、報告及び通知に関すること。
（6）その他前各号に準ずる事項の処理に関すること。
（代決）
第７条 会長が不在のときは、副会長がその事務を代決することができる。
２ 事務局長が不在のときは、係長がその事務を代決することができる。
（公印）
第８条 公印の形式、書体、寸法、用途及び管理者は、別表1のとおりとする。
（公印の使用）第９条 公印は、文書発送の決裁後でなければ、これを使用することができない。ただし、定例のもの及び文書発送について決裁を必要としないものにあっては、この限りではない。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、辰野町の例により行うものとする。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 10 日から施行する。

別表１（第９条関係）

名称
辰野町地
域公共交通

形状

会議会長の

辰野町地域
公共交通会

印

議会長の印

書体
てん書

寸法

用途

個数

管理者

21×21

会長名を
もって発送
する文書

１

事務局長

ﾐﾘﾒｰﾄﾙ2

資料３

監事の指名について

辰野町地域公共交通会議設置要綱第５条第１項及び第２項の規定により、下記の方を指名しま
す。

記

１．監

事

資料４

町内地域公共交通体系の見直し方針
１．見直しの趣旨（１） 現状と課題
当町は伊那谷の北端に位置し、南部を除き三方を山に囲まれ、市街地は辰野駅から南にかけての山麓部に発達し、中山間地の谷筋に沿うように集落が点在しています。町の中央部を天竜川が南流し、横川川との合流部はＹの字型に地形を３分しています。
公共交通としては、ＪＲ中央東線・飯田線、町が運営する廃止代替バス「川島線」「飯沼線」が地
域住民の移動手段として利用されていますが、町全域を包括する公共交通はありません。
また、辰野駅から伊那市を結ぶ地域間交通であった民間バス路線は、利用率の低迷に伴い平成２２
年度末に廃止されました。
その他、町が運行する小中学生対象の「スクールバス」、保育園児対象の「保育園バス」、温泉利用施設「湯にいくセンター利用者用バス」、ＪＲ辰野基幹支所利用者の「お買い物バス」が運行されています。
近年の自家用自動車への依存の高まりや、中山間地域の人口の減少を背景に、公共交通利用者は年々減少してきています。一方で、少子高齢化の進行により、交通手段を持たない住民の生活の支えとなる地域公共交通を確保・維持していくことは、町の重要な施策のひとつでもあります。
さらに、辰野町は、平成２４年秋に町立辰野総合病院を開院しますが、新病院を利用する方にとって利用しやすい公共交通を構築することも重要課題となっています。
（２） 目的町民にとって利用しやすく将来にわたり持続可能な地域公共交通体系の再構築を目的とします。
一般的に自治体が地域公共交通を支えるべき理由として、以下の目的があげられています。（※１）①②

市民生活に欠かせない移動手段を確保するため。（シビルミニマムとしての移動権の確保）
超高齢化社会の到来に向けての対応。高齢者の生活を守り、生きがいづくりなどにも役立つため。
③ 障がいや年齢に関係なく、誰もが円滑に移動できる仕組みをつくり、誰もが住みなれた地域で生活できるようにするため。（ノーマライゼーションの推進のため）④ 自家用車の普及により日常生活圏が広がり、都市の維持管理経費の不経済や環境負担の増加等が起きている。これに対応するため、都市機能を再度集積させるとともに、人が集まりやすいし
くみをつくるため。（機能集約型のまちづくり、コンパクトシティの発想）(※1)

「地域公共交通づくりハンドブック」国土交通省自動車交通局旅客課（平成２１年３月）より

２ 見直しの基本方針（１） 地域公共交通に対する基本認識
地域公共交通は、単に人の移動手段としてだけではなく、人々の社会的、個人的活動の基盤となって、人と人との絆を結ぶ大切な移動手段でもあります。
より良い公共交通サービスの提供は、生活しやすいまちや人が集まりやすいまち、高齢者や障がい者が外出しやすいまちの形成に寄与し、人々の交流や地域の活性化が促進されます。
（２） 見直し対象地
町内全域を見直し対象とし、地域公共交通体系を再構築します。
（３） 基本的な方針① 地域公共交通を必要とする方の移動実態に配慮します
交通移動手段を持たない高齢者や障がい者、高校生などの通院、通学、買い物等の日常生活行動に配慮します。
② 地域の要望や地理的条件などの地域の実情に配慮します
各地域の住民ニーズや地理的条件などを踏まえ、最適な地域公共交通を検討します。

1

資料４③ 公共交通利用への転換を推進します
交通移動手段を持たない住民だけでなく、自家用自動車等の自らの移動手段を持つ住民にとっても、より利用しやすい地域公共交通を検討します。
④ 財政負担に配慮した持続可能な体系とします
イニシャルコスト（導入費用）やランニングコスト（保守・管理などの運転費用）を考慮し、将来にわたり持続可能な運行方法と運行地域の最適な組み合わせを検討します。
⑤ 町民と協働します
地域公共交通会議等への町民の参加、地区懇談会の開催、広報等での情報提供と意見募集など、町民参加を図ります。
⑥ 民間交通事業者と協働します
公共交通の運行には、民間交通事業者の理解と協力が必要不可欠であることから、地域公共交通
会議等への民間交通事業者の参加、積極的な意見交換や情報の共有を図ります。
⑦ 町の関連計画等との整合を図ります
町の最上位計画である「辰野町第五次総合計画」、都市計画の基本方針となる「辰野町都市計画
マスタープラン」等の町の関連計画との整合を図ります。

３ 見直しを進める体制（１） 庁内体制① 地域公共交通庁内検討委員会
地域公共交通体系の見直しに関する庁内の必要な調整は、副町長を委員長とし、町長が任命した課長及び担当職員により構成される地域公共交通庁内検討委員会において行います。
② 事務局
事務局はまちづくり政策課に置き、地域公共交通体系の見直しに関する全般の調整と庶務を行います。
（２） 町民・事業者の参画① 辰野町地域公共交通会議
道路運送法の規定に基づき設置する会議で、民間交通事業者、関係行政機関、各種団体の代表、住民等で構成し、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議します。
平成２３年度地域公共交通確保維持改善事業の実施主体となり、事業を実施します。
② 町内公共交通の実態調査
民間交通事業者の協力のもと、町内の公共交通の実態把握を行います。
③ 町民アンケート調査等
町民アンケートや公共交通利用者へのヒアリング調査等を実施し、地域公共交通の現状や課題、
町民ニーズ等を把握し、地域公共交通体系の見直しに反映させます。
④ 地区懇談会
地区懇談会を開催し、地域公共交通体系の見直しに関する意見交換や説明を行い、各地域の意
見・要望等を把握し、行政と町民が情報を共有することにより、地域の実情に配慮した見直しを行います。
⑤ 意見、提言の募集
地域公共交通体系の見直しに関する情報を、広報誌や町のホームページ等で公開し、町民からの意見や提言を募集します。

４ 見直しのスケジュール
平成２３年度に町内公共交通の実態調査、町民アンケート調査、生活交通ネットワーク計画素案作成を実施し、平成２４年度以降、生活交通ネットワーク計画（※2）に基づく事業を実施していきます。
(※2) 生活交通ネットワーク計画
辰野町地域公共交通会議の議論を経て策定する、補助対象ネットワーク交通等に関する計画

2

資料４
５ 見直しのスキーム（枠組み）※協議事項３−２参照

地域公共交通体系の見直しは、平成２３年度から始まった国の補助制度である「地域公共交通確保
維持改善事業」の活用により財源を確保しながら、辰野町地域公共交通会議が主体となって実施していくこととします。

◆◆◆

資料編

◆◆◆

● 公共交通見直しに至る経緯(1) 辰野町第五次総合計画前期基本計画策定のためのアンケート
辰野町第五次総合計画基本構想及び前期基本計画の策定のために、住民満足度及び住民意識における重要度等の調査を平成２１年度に実施しました。
「問11 辰野町は住みよいまちだと思いますか」について、選択項目「住みにくい」の理由として「商業不便（買い物が不便）」「交通不便（公共交通が不便）」等が多く挙げられました。
「問15 今後、町が特に力を入れるべき分野（複数回答３つまで）」について、「地域医療体制の確保48.8%」「地震や土砂災害などへの防災対策36.3%」「子育て支援、少子化対策31.1%」「歩道設置など生活道路の整備27.5%」についで「交通弱者の交通手段の確保21.8%」が５番目に多く挙げられ、特に７０から７９歳の年齢で高い割合を示しました。
(2) 辰野町第五次総合計画基本構想及び前期本計画の位置づけ〈基本構想〉
第１章 社会状況の変化と課題
1) 少子高齢化・人口減少（P.8）
・・・地域振興の基盤である人的活力の向上に向けて、子育てしやすい環境の整備、若者が定住できるための働く場の確保、高齢者も安心して暮らせる条件づくりへのさらなる努力が求められています。
第２章 辰野町の現状と課題
4) 施策の優先度 (P.13)
アンケートでは、「今後、特に力を入れるべき分野、特に優先すべき分野」に対する設問では・・・「交通弱者の交通手段の確保」が５番目（２２％）と、多くなっています。
〈基本計画〉
第３章 安心・安全で快適な地域を形成するまちづくり
３ 計画的な交通政策の推進 (P.76)
現状と課題
・・・
町営バス川島線、飯沼線を運行していますが、利用者の減少により厳しい経営を強いられています。今後、交通弱者の生活交通の確保が課題です。（地域公共交通の確保）
基本方針
道路の整備や維持、歩行者の安全性及び公共交通の利便性の向上等により、快適で安全な交通環境を創出します。
主な施策 (P.77)◆地域公共交通の確保◆
・地域公共交通について検討し、交通不便地域の解消を目指します。
・町営バス川島線、飯沼線を運行し、交通弱者の生活交通を確保します。

3資料４(3) 辰野町女性団体連絡協議会からの請願
平成２２年８月３１日付「平成２２年度町政懇談会の質問・要望・意見要旨① ＪＡ上伊那辰野支所 生活部会
〈町内周回バスについて〉
ＪＡでお買い物バス・すまいるバスを運行していますが、町とタイアップしてもっと細かく回ってもらえるようお願いします。箕輪では「みのちゃんバス」・南箕輪での「まっくんバス」など近隣町村と同様に運行して欲しいです。
② 老人クラブ女性部〈町内周回バスの運行について〉
自分で車を運転できない、これから歳を重ねていくにしたがい体の調子や安全面からハンドルを握るのをあきらめなければならない高齢者がたくさんいますし、増えています。こうした私たちにとって足の確保が見えないことは、今そしてこれからの生活に不安を覚えます。近隣の町村では周回バスが運行され、高齢者に安心が提供されているようです。
現在の町運行の路線を拡大充実などして、周回路線網を整備して高齢者が安心して生活できるよ
うにしてほしいと切に願っています。財政が厳しいことは重々承知ですが、施策とご配慮をお願い致します。
(4) 辰野町地域公共交通アンケート結果 （抜粋にて記載）
・対 象
・期 間
・回答率

６５歳以上 元気高齢者（２８３人）居宅要介護・要支援高齢者（６８７人）
平成２２年１２月２０日から平成２３年１月１４日まで
元気高齢者（２０９人、７３．８５％）
居宅要介護・要支援高齢者（４２１人、６１．２８％）

問２

問３−１

問５

運転免許証を持っていない
元気高齢者
約４０％
居宅要介護
約８０％
バスが運行した場合利用する（利用する）
元気高齢者
約４０％
居宅要介護
約２３％
ボランティア輸送があったら利用する（利用する）
元気高齢者
５５％
居宅要介護
６１．５％

4

資料４−２

町内の公共交通体系の再構築を進めるスキーム（枠組み）について

辰野町地域公共交通会議
これまでの交通会議

補助事業導入のため要綱を改正【概要】
道路運送法施行規則第９条の３【概要】
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱辰野町地域公共交通会議設置要綱【目的】
地域の実情に則した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議する。
（バスなどの旅客運送確保、旅客の利便増進など）
【委員】
町
交通事業者
住民や利用者の代表
関係行政機関
警察
道路管理者

【事務局】
まちづくり政策課【目的】
生活交通ネットワーク計画を策定
し、計画にもとづく事業を実施する。
調査事業について、国の補助の受け皿となる。
【委員】
町
交通事業者
住民や利用者の代表
関係行政機関
警察
道路管理者

交 通
事業者

【財務規程】
予算執行と会計書類の整備、決算、監査に関する規定【事務局規程】まちづくり政策課の所掌事務に関する規定「地域公共交通確保維持改善事業」【調査事業】
・データ収集、分析 実績報告・アンケートなど

補助金交付

国【確保維持事業】
・生活交通ネットワーク
計画策定
・計画に基づく事業の実施

実績報告
補助金交付

資料4-3

辰野町生活交通路線図（現況）
至塩尻

至岡谷

中
小野地区

診

Ｊ
Ｒ
中
央
東
線

天
竜
川

駅

小
飯沼線

川島地区 診

上平出地区

川島線

小

駅

公園

唐木沢・ 上島・ 今村地区
横
川
川

小横川地区

上野鴻ノ田地区

医歯上・ 下辰野地区

駅 歯
医

新病院

宮木地区

高

医

役場

歯

歯

JA
歯 小 歯

病院

駅

歯

医
歯
駅

歯

医
平出地区
歯

歯医

中
央
自
動
車
道

小
中

短

公園
パークＣ
湯にいく
赤羽地区

新町地区

樋口地区

羽北地区
診

駅
天
竜
川

小
歯

伊北ＩＣ
Ｒ
１
５
３
至箕輪・伊那ＪＲ
飯田線

町営バス路線
スクールバス路線
湯にいくセンターバス路線

沢底地区

資料５

平成２３年度

辰野町地域公共交通会議予算（案）歳入（単位：千円）
款

項

目

節

１負担金

１負担金

１負担金

１町負担金

4,854

辰野町負担金

２補助金

１補助金

１補助金

１国補助金

4,000

地域公共交通確保維持改善事業
費補助金

３繰越金

１繰越金

１繰越金

0

４諸収入

１諸収入

１雑入

0

合計

金額

説明

8,854

歳出

（単位：千円）
款

項

目

１運営費

１会議費

１会議費

２事務費

１事務費

節

金額

説明

１報酬

300

委員報酬3,000円×20人×5回=300,000円

８報償費

150

講師報酬

９旅費

32

費用弁償

１１需用費

50

消耗品、コピー代

１２役務費

280

郵送料、振込手数料

１４使用料及び賃借料

42

高速道路使用料、町バス使用料

２事業費

１事業費

１事業費

１３委託料

4,000

調査事業委託料

３返還金

１返還金

１返還金

１町への返還金

4,000

辰野町負担金の返還金

合計

8,854

※歳入及び歳出の辰野町負担金及び返還金において、国庫補助金の受け入れが年度末となることから、負担金のう
ち国庫補助金相当額については、国庫補助金受け入れ後に、町に返還金として支出するもの。

資料６

町営バス川島線及び飯沼線の継続運行の承認について
１．提案理由辰野町は現在２路線の町営バスを運行しています。
飯沼線は昭和６３年６月から、川島線は平成２年２月から、いずれも廃止路線の代替バスとして運行を開始しました。
現在も小・中・高校生の通学のため、また他に交通手段を持たない方（交通弱者）の通院・買い物のための移動手段として利用されている重要な路線です。近年では、ひとり暮らしの老人が増え、町営バスが最寄りの駅とをつなぐ唯一の公共交通として、生活を維持するためには無くてはならない移動手段となっています。
このような現状において、子どもや高齢者の移動手段を確保するために、引き続き町営
バス川島線・飯沼線の継続運行を承認願います。

生活交通の確保・維持・改善『地域公共交通確保維持改善事業
地域公共交通確保維持改善事業』
域公共交通確保維持改善事業』
域公共交通確保維持改善事業』
２３年度～生活交通サバイバル戦略～（新規）活交通
戦略 （新規）
３０５億円

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域
公共交通の確保・維持・改善を支援する。

地域公共交通確保維持事業

これまでの地域公共交通に係る国の支援策

広域幹線等
に限定

事後的な
補助が中心

これまでの支援策を抜本的に見直し

期間限定の立ち上げ支援・ 存続が危機に瀕している生活交通のネットワ
存続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて
クについて、地域のニ
地域のニーズを踏まえた
ズを踏まえた
最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通（※）、離島航路・航空路の確保維持のため、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画等に基づき実施される取組みを支援○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援： 地域をまたがるバス交通ネットワーク、離島航路・航空路の確保・維持 等○市町村を主体とした協議会の取組みを支援： 幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等の確保・
維持 等※ 利用者の個別の需要（デマンド）に応じて、需要を集約した上で、ドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する形態の乗合輸送

地域公共交通バリア解消促進等事業
地域公共交通リア解消促進等事業
・ バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援
・ 地域鉄道の安全性向上に資する設備整備等を支援
・ バリアフリー化されたまちづくりの一環として、ＬＲＴ、ＢＲＴ、ＩＣカードの導入等公共交
通の利用環境改善を支援

地域公共交通調査事業
・ 地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱【抜粋】平成２３年３月３０日 国総計第９７号
国鉄財第３６８号
国鉄業第１０２号
国自旅第２４０号
国海内第１４９号
国空環第１０３号
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）並びに離島航路整備法（昭和２７年法律第２２６号）及び同法施行規則（昭和２７年運輸省令第７１号）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱の定めるところによる。
目次
第１編 共通事項（第１条ー第３条）
第２編 地域公共交通確保維持事業
第１章 陸上交通（第４条ー第２５条）
第１節 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金
第２節 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金
第３節 車両減価償却費等国庫補助金
第２章 離島航路（第２６条ー第５９条）
第１節 総則第２節 離島航路運営費等補助
第３節 離島航路構造改革補助第３編 地域公共交通バリア解消促進等事業
第１章 バリアフリー化設備等整備事業（第５９条ー第７６条）
第２章 利用環境改善促進等事業（第７７条ー第８２条）
第３章 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（第８３条ー第９０条）
第４編 地域公共交通調査事業（第９１条ー第１０８条）

第１編 共通事項（目的）
第１条 この補助金は、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援することを目的とする。
（定義等）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一「生活交通ネットワーク計画」とは、地域公共交通の確保・維持・改善のために、都
道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（以下「協議会」という。
）又は都道府県若しくは市区町村が、地域の生活交通の実情のニーズを的確に把握しつつ、当該協議会での議論を経て策定する地域の特性・実情に応じた最適の移動手段の提供、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るための取組についての計画をいう。
二「地域公共交通確保維持事業」とは、地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において地域の特性・実情に最適な交通手段を確保・維持するために生活交通ネットワーク計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画、地域内フィー
ダー系統確保維持計画及び離島航路確保維持計画を含む。
）に基づいて実施される事業をいう。
三「地域公共交通バリア解消促進等事業」とは、バリアフリー化やより制約の少ないシ
ステムの導入等移動に当たっての様々な障害の解消等を図るために実施される事業であって、「バリアフリー化設備等整備事業」、「利用環境改善促進等事業」及び「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」をいう。
四「バリアフリー化設備等整備事業」とは、公共交通機関における高齢者・障害者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進等を図るために生活交通ネットワーク計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。
）に基づいて実施される事業をいう。
五「利用環境改善促進等事業」とは、バリアフリー化されたまちづくりの一環としてより制約の少ないシステムの導入等地域公共交通の利用環境改善を促進するために生活交通ネットワーク計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業計画を含む。
）に基づいて実施される事業をいう。
六「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」とは、鉄道及び軌道による輸送の安全を確保するために生活交通ネットワーク計画（当該計画に代えて策定される生活交通改善事業
計画を含む。
）に基づいて実施される事業をいう。

七「地域公共交通調査事業」とは、地域の公共交通に関する確保維持改善の取組であって、地域公共交通確保維持事業又は地域公共交通バリア解消促進等事業による補助を受けようとする事業について定める生活交通ネットワーク計画等の計画を策定するために必要な調査を行う事業をいう。
２ 協議会、都道府県又は市区町村は、住民、地域公共交通の利用者、その他利害関係者の意見を反映させるため、前項第１号の生活交通ネットワーク計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画、地域内フィーダー系統確保維持計画、離島航路確保維持計画及び生活交通改善事業計画を含む。
）を策定しようとするときは、あらかじめ協議会への当事者の参加、アンケート、ヒアリング、公聴会又はパブリックコメント等を行わなければならない（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を除く。）。
（協議会）
第３条 前条第１項第１号の協議会は、以下の者によって構成される。
一関係する都道府県又は市区町村
二関係する交通事業者又は交通施設管理者等
三地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む。以下「地方運輸局等」という。
）又は地方航空局
四その他地域の生活交通の実状、その確保・維持・改善の取組に精通する者等協議会が必要と認める者
２ 第２編第１章の陸上交通に係る地域公共交通確保維持事業に係る生活交通ネットワー
ク計画（当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画、地域内フィーダー
系統確保維持計画を含む。
）を策定する協議会にあっては、地域間幹線系統は地域間のみ
ならず地域内の生活交通の機能を有すること、地域内フィーダー系統は地域間幹線系統と一体として地域の生活交通ネットワークを形成するものであることから、これらを踏まえ、的確かつ効果的な計画の策定が可能となるよう関係する都道府県及び市区町村がともに参加すること。
３ 第２編第２章の離島航路に係る地域公共交通確保維持事業に係る生活交通ネットワー
ク計画（当該計画に代えて策定される離島航路確保維持計画を含む。
）を策定する協議会にあっては、離島航路が地域の幹線交通であるとともに生活交通であることから関係する都道府県及び市町村がともに参加すること。
４ 地方運輸局等及び地方航空局は、生活交通ネットワーク計画の策定に必要な助言等を行
う。

（中略）

第４編 地域公共交通調査事業（補助対象事業者）
第９１条 本編における補助対象事業者は、第２条第１号に規定する協議会とする。
（交付の対象等）
第９２条

大臣は、補助対象事業者が取り組む地域の公共交通の確保維持改善に係る計画の策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下この章において「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２ 第１項の大臣が認める補助対象経費及び補助率については、別表２２のとおりとする。
（補助金交付申請）
第９３条

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみやかに様式第５－１による補助金交付申請書に、地域公共交通調査事業の実施に関する事項を記載した計画その他の必要な書類を添付し、大臣に提出しなければならない。

（中略）

別表２２ 地域公共交通調査事業
補助対象経費
地域公共交通の確保維持改善に係る計画の策定に要する経費（協議補助率
定額

会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者（ 上 限 額 2,000

アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメント万円）の実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費
用等）
補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額（以下、省略）資料７−３

町内公共交通体系の再構築（補助事業導入）に向けてのスケジュール（案）
平成23年度
地
域
公
共
交
通
会
議
設
置
要
綱
の
改
正

事
業
要
綱
等
に
基
づく
財
務
規
則
等
の
施
行

平成24年度「地域公共交通確保維持改善事業」

交通会議【調査事業】
・町内公共交通の実態調査
・町民ニーズの把握（アンケート調査等）
・課題の抽出及び方針検討
・交通不便地域の選定
・生活交通ネットワーク計画
の策定

交通会議
【確保維持事業】○計画に基づく事業の実施（国のH25事業年度１０／１〜）
・経常費用と経常収益との差額の１／２相当の補助・車両減価償却費の１／２相当の補助

交通事業者に対して

国の補助

国の補助

以降→

辰野町地域公共交通確保維持改善協議会スケジュール（案）資料８
平成２３年度 地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）「辰野町生活交通ネットワーク計画策定支援業務」実施計画（案）１．目的
本業務は、町内の地域公共交通体系の再構築を図る「生活交通ネットワーク計画（以下「計画」という。）」を策定するための調査および支援を実施するものである。
２．補助事業の活用
国の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」に基づく補助事業を活用し、実施する。
３．事業実施主体
本事業の実施主体は、補助金交付要綱において協議会（当町においては交通会議）と定められていることから、本交通会議が事業を実施する。
４．調査業務の内容(1)

町内公共交通の実態調査

町の現況（位置・地勢、人口・世帯の状況、施設分布、道路現況等）を整理するとともに、
公共交通の運行状況について民間交通事業者へのヒアリングや資料提供を受け、町内の公共交通を取り巻く実態について取りまとめる。
(2)

町民アンケート調査等①

町民アンケート調査
町民の日常生活における交通手段や公共交通利用目的についての把握、公共交通に対する意見・要望等を把握することを目的として町民アンケートを実施する。
実施対象
世 帯
高齢者
高校生
対象概要
町内の世帯主６５才以上の町民
町内の高校生抽出方法
１，０００世帯５００人
町内１校、５０人
無作為抽出（住民基本 無作為抽出（ただし、左台帳の20歳以上の町民 記対象世帯と重複しな
から）
いこと）
配布回収
郵送配布・郵送回収
郵送配布・郵送回収
高校依頼、高校回収方法
内容・世帯員の属性
・個人の属性・個人の属性・世帯各人の行動
・買い物、通院等の行動 ・通学等の交通手段
・世帯各人の日常生活 ・公共交通への要望
・公共交通への要望ななど
ど行動と交通手段
・公共交通利用に対する考えや満足度・公共交通への要望など②

公共交通利用者ヒアリング調査等
町内の公共交通機関（町営バス２路線、鉄道）の利用者にヒアリング調査等を実施す

1

資料８
る。
公共交通全路線
利用者
調査員が公共交通機関に乗車し、公共交通利用者を対象にヒアリング、アンケート等を行う。
関係機関へのヒアリング調査

対
方

象
法

③

鉄道駅
乗降者
調査員が鉄道駅に待機し、公共交通機
関の乗降者を対象にヒアリング、アンケート等を行う。

医療・教育・福祉・商工等関係機関、民間交通事業者等へヒアリングを実施し、各機関へ寄せられている利用者のニーズ、各機関の公共交通への要望等を把握する。
医療施設
内容

通院者のニーズ
公共交通への要望など

教育施設
生徒の利用実態
公共交通への要望など

その他
老人クラブ
社会福祉協議会
商工会など

(3)

地区懇談会

計画の素案段階で１回、策定段階で１回の計２回、町内を数地区に分け、地区懇談会を行う。
(4)

意見・提言募集

地域公共交通体系の見直しに関する情報を、広報誌や町のホームページ等で公開して、町民からの意見や提言を募集する。
(5)

調査の取りまとめ(1)～(4)の作業を通じて、課題の整理を行い、町内地域公共交通体系のあり方について取りまとめる。
(6)

生活交通ネットワーク計画の作成(5)の調査の取りまとめを踏まえ、実際の運行に向けた、生活交通ネットワーク計画を作
成する。
(7)

報告書・概要版作成

アンケート結果等も含めた全体報告書、概要をまとめた概要版を作成する。
５．調査業務の委託
計画の策定にあたり、高度な専門知識と技術力を必要とする業務については、交通計画コンサルタント業者へ業務発注する。
６．スケジュール

2

資料８

10月
■各種準備
調査業務計画等準備補助金交付申請調査業務委託業者選定・契約■各種調査等
町内公共交通実態調査
町民アンケート調査
利用者・関係機関ヒアリング調査
地区懇談会■交通施策の検討
課題の整理
生活交通ネットワーク計画の作成
パブリックコメント
報告書・概要版作成■会議等
地域公共交通会議運営補助311月

平成２３年度
12月
1月

2月

3月

資料９
調査業務委託業者の選定について
１．業務名
辰野町生活交通ネットワーク計画策定支援業務
２．業務内容
辰野町生活交通ネットワーク計画策定支援業務実施計画にもとづく※

資料８

３．委託業者の選定方法
指名型プロポーザル（企画・提案）方式
・具体の内容は別に定める
４．指名業者
当町に指名参加願いが提出受理されている者あるいは県内においてデマンド交通システム構築実
績のある者を元に以下の業者を指名する。
・株式会社
・株式会社
・協同組合

ソーシャルアーツコンサルティング
地域総合計画
地域活性化フォーラム

５．選定主体
辰野町生活交通ネットワーク計画策定支援業務委託業者選定委員会
・選定委員

別紙（案）のとおり