平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月8日
上場会社名 ニチバン株式会社
コード番号 4218
URL http://www.nichiban.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 堀田 直人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長（氏名） 高橋 泰彦
四半期報告書提出予定日
平成30年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 03-5978-5601（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

23,31622,440

3.9
4.3

1,745
2,295

△24.0
25.1

1,841
2,400

△23.3
26.8

1,178
1,536

△23.3
7.0

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

1,164百万円 （△25.0％） 30年3月期第2四半期

1,551百万円 （15.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期円銭

56.87
74.13――※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率31年3月期第2四半期
59,46830年3月期60,755
31年3月期第2四半期 33,653百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

33,65333,317
30年3月期 33,317百万円

56.6
54.8

1,624.07
1,607.89

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

40.00

40.00

―

38.00

38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％

円銭

50,0008.1

4,7006.4

4,840

4.6

3,250

3.8

156.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．１０「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

20,738,006 株 30年3月期
16,629 株 30年3月期
20,721,377 株 30年3月期2Q

20,738,006 株
16,629 株
20,722,078 株※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、30年3月期2Q期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11（追加情報） …………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用環境の回復も継続していることから個人消費の活性化が期待されるものの、米国の保護主義的通商政策や貿易摩擦問題、原油価格の高止まり傾向と併せて、国内外での自然災害による景気への影響も懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比3.9％増の233億１千６百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ、移管等の影響もあり、メディカル事業で売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比24.0％減の17億４千５百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比23.3％減の18億４千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比23.3％減の11億７千８百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業(ヘルスケアフィールド)ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品や商品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や訪日外国人観光客の一時減少によるインバウンド需要の停滞もありました。鎮痛消炎剤“ロイヒTM”シリーズでは、業界初の鎮痛消炎クリーム剤のロールオンタイプ「ロイヒTMクリームフェルビ」を発売し、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズでは新テレビＣＭを展開いたしました。また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズでは、サッカー・スペインリーグ名門クラブ「ＦＣバルセロナ」関連の販促キャンペーンを展開して販売に注力し、売上は前年を若干上回りました。
(医療材フィールド)医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”のシリーズ展開を強化して、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は108億１千６百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は28億８千万円（前年同期比8.8％減）となりました。
テープ事業(オフィスホームフィールド)文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は緩慢であり、学校学童向けの需要減少が続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、発売70周年を迎えました「セロテープⓇ」につきましてはパッケージのリニューアルと販促キャンペーンを展開して販売を進めました。また、パーソナル需要の取り込みを狙い、“Dear KitchenTM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”シリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、オフィス需要向け製品の販売が伸び悩んだために、売上は前年並みに留まりました。

2

(工業品フィールド)産業用テープ市場におきましては、国内景気の緩やかな回復により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープなど一部製品の売上の回復も見られましたが、包装用粘着テープ製品や塗装マスキングテープ製品の売上は前年並みに留まりました。また、猛暑や台風などの影響による野菜流通量の減少に伴い、食品包装用「たばねらTMテープ」の需要が低迷したこともあり、フィールド品目合計の売上につきましては前年並みに留まりました。

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は124億９千９百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND)CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億８千７百万円減少し、594億６千８百万円となりました。流動資産は８億８千２百万円の減少、固定資産は４億４百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、消費税の確定申告還付による未収入金の減少等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ16億２千２百万円減少し、258億１千５百万円となりました。流動負債は、１億５千２百万円の増加、固定負債は、17億７千５百万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ３億３千５百万円増加し、336億５千３百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円（2.8%）減少し、77億３千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ18億９千９百万円（133.8%）増加し、33億１千８百万円となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ28億３千５百万円（356.8%）増加し、36億３千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億３千万円増加し、８千５百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用環境の回復も継続していることから個人消費の活性化が期待されるものの、米国の保護主義的通商政策や貿易摩擦問題、原油価格の高止まり傾向と併せて、国内外での自然災害による景気への影響も懸念され、先行きは不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、2018年1月に「創業100周年」を迎え、当連結会計年度を最終年度とす
る中長期経営計画【ＮＢ１００】を達成すべく、その戦略フレームに基づきまして、「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取組んでまいります。
以上により、平成31年３月期（2018年度）の通期業績予想につきましては、2018年５月14日の公表時点から修正は行っておりません。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

8,369
14,535
854
4,440
1,764
1,625
967
32,557

8,144
12,249
2,843
4,654
1,765
1,701
315
31,674

10,494
8,973
3,274
22,742294
5,161
28,19860,755

10,417
8,879
3,160
22,457295
5,040
27,79359,468

4,274
6,105
789
1,195
76
56
6,329
18,827

4,379
6,470
1,000
2,000
610
1,229
39
3,250
18,980

2,000
82
3,207
3,025
83
211
8,610
27,438

89
3,292
2,969
295
187
6,834
25,815(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

5,451
4,186
23,205△15
32,8285,451
4,186
23,555△15
33,178286△57259488
33,31760,755312△78240474
33,65359,468

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
製品自主回収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
転進支援費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
新工場建設関連損失
固定資産撤去費用引当金繰入額
土壌汚染対策費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
22,44014,631
7,808
5,513
2,295

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
23,316
15,736
7,579
5,834
1,745

11094
41147

1107737126

23
13542
2,400

25
3
29
1,841

99037124
162

60
16
53130
2,279743
1,536
1,536

28
213
241
1,762
583
1,178
1,178

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
1,536(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,178

32
△19
3
15
1,551

25△0△18△21△14
1,164

1,551-

1,164-

8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

2,279
879
△2△12236016△642△1,000647△16763653△943△2△444
1,792
12△24
△360
1,419

1,762
1,152
△112528△124296
△290
470
△291
34
6△56213
61606
8
3,892
11
△25124
△683
3,318

△298
298
△733
0△44△16△0△794

△298
298
△3,60517△18△34△0
10△3,630△97△745△1△844△1△221
10,713
10,4922,000△1,000△87
△827
850
△225
7,963
7,738

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）受取保険金
新工場建設関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
転進支援費用引当金の増減額（△は減少）
土壌汚染対策費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

10（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディカル事業
(百万円)

テープ事業
(百万円)

合計（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,043

12,39622,440―22,440

59

2988

△88―

計

10,102

12,42522,528△88

22,440セグメント利益

3,159807

3,966△1,671

2,295(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額1,671百万円には、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディカル事業
(百万円)

テープ事業
(百万円)

合計
（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

10,816

12,49923,316―23,316

60

60

120

△120―

計

10,877

12,55923,437△120

23,316セグメント利益

2,880

526

3,407

△1,662

1,745(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額1,662百万円には、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が13億７千９百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。

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