令和５年度事業計画 取り組み方針～権利の擁護者としての行政書士制度の確立～
一、 基本方針
令和５年度は、ロシアによるウクライナ侵攻による混迷や新型コロナウイルス感染症の影
響からの回復などとともに社会課題として人口減少、高齢社会、多様性、環境社会、大規模災害、デジタル化等があり、前年度に引き続き社会への大きな転換の中にあるといえます。
そして、それぞれの課題は、一つの分野だけでは解決できない多様化、複雑化、複合化な
らびに高度化しています。
こういった情勢を踏まえて、行政書士法は、「国民の権利利益の実現に資する」を加え、行政書士が権利の擁護者として社会課題に対応するための改正がなされました。
また、社会福祉法も、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備し、地域共生社会の実現を図るために改正がなされ、重層的支援体制の整備についての事業が展開されます。
私たちが広範囲かつ専門性の高い業務の中で直面している“高齢の障がい者”“LGBT 等の外国人”
“障がいのある被災者”“高齢の経営者”の方々などへの様々な困難事例への対応の一つ一つが地域共生社会の実現に結び付いていきます。
つきましては、これらの業務特性を活かし、重層的な支援を意識した権利擁護への業務改
善の環境整備に取り組みます。そして令和 4 年 8 月 31 日、日本行政書士会連合会改正会則の総務大臣認可を受けたことにより、すべての会員に対して一般倫理研修の受講が義務付けられることになり、VOD 研修として実施されています。よって、本会は、会員の皆さまが「権利の擁護者」として相応しい存在となり続けるための日行連の本研修と本会主催の会則
倫理義務研修との両方を品位保持の柱として促進します。
さて、今期は、2015 年にＳＤＧｓ（2030 年までの持続可能な開発目標）が国連で採択されて折り返しの時期になります。また、この目標達成をテーマとしている 2025 年大阪・関西万博の開催を控えて、兵庫県は、県下を一つのパビリオン（ひょうごフィールドパビリオン）として展開されようとしています。本会としても人権・環境・災害・公衆衛生などの社
会課題について、ＳＤＧｓの目標達成に貢献すべく重点的に引き続き取り組みます。
さらに、万博のもう一つ目的は、日本の国家戦略 Society5.0 の実現です。業務においてデジタル化の動きは、建設業許可・経営事項審査電子申請システムが開始されるなど各方面で本格化を実感するところです。本会もデジタル化の促進、行政書士のその役割の確立ならびにデジタル・デバイドの是正に引き続き取り組みます。
今期も行政書士業務の広さを活かし“書類” といえば、行政書士。
“見える化”のプロ、行政書士。そうだ行政書士に相談しよう！！』を市民への発信として、「誰一人取り残さない」
社会課題の解消に貢献できる行政書士制度の前進を目指します。
つきましては、各部における重点取り組みをお示しするとともに各事業に積極的に取り組みます。
※「LGBT」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとって組み合わせたもので、性的マイノリティの方を表す総称のひとつです。

二、各部重点取り組み方針
１．総務部
・会員の品位保持を強化します。
・デジタル化の活用や職場環境の整備を行い、事務局の充実を図ります。
・災害対応への強化に取り組みます。
２．財務部
・事業計画の立案と事業の進捗管理の強化を行います。
（追加）
・中長期事業計画の検討を行います。
（追加）
３．広報部
・国民への発信を強化します。
・会員等のホームページの活用向上を図ります。
・会報のデジタル化に取り組みます。
４．企画部
・ＳＤＧｓ等を通した社会課題関与の発信強化を図ります。
・権利擁護の関与発信の強化を図ります。
・新型コロナウイス感染症及びデジタル化への市民対応を行います。
・相談体制の整備・強化を図ります。
（追加）
５．業務部
・デジタル化、環境、権利擁護、ＳＤＧｓ等に関する社会課題への調査・研究の強化を図ります。
・行政等外部のステークホルダーとの対話環境の整備に取り組みます。
・研究体制の整備・強化を行います。
（追加）
６．研修部
・計画的開催の定着と地域格差の是正に取り組みます。
・デジタル化に対応した研修に取り組みます。
・研修の品質向上に取り組みます。
７．法規部
・機関設計等会則の変更に取り組みます。
・会費滞納者への対応を強化します。
８．その他
・規制改革等特別委員会の設置を検討します。
（規制改革、パブリックコメント等への対応についての研究）・支部連携の在り方の確認と実証を行います。
（対暴力団：暴排委員会、災害対策：総務部、支部主催相談：企画部）

三、運営方針
１．使 命
兵庫県行政書士会は、行政書士法に規定された団体として、行政書士法の目的を果たすことができるように、国民のために会員への品位保持及び業務の改善進歩に取り組み、
国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とします。
２．展 望(1) 社会課題に取り組むことにより、国民から必要とされ、信頼され続ける行政書士制度の確立を目指します。
(2) 行政書士倫理綱領を旨とする行政書士の活躍を創造し続けることを目指します。
(3) 事業の取り組みを通じて、組織における社会的責任を果たします。
３．運営理念(1) 国民との信頼を、品位保持及び業務改善進歩に取り組む行政書士の良質な業務遂行に対し、高い評価を受けることにより築きます。
(2) 会員、職員、各支部並びに日本行政書士会連合会（以下日行連という。
）との信頼を次のとおり築きます。
①会員及び支部とは、事業の取り組みを通じて、行政書士の活躍を創造することにより信頼を築きます。
②職員とは、事業を連携して取り組むことを通じて、幸せな生活を送るための働きや
すい職場環境の整備改善を行うことにより信頼を築きます。
③日行連とは、その事業の適切な取り組みと行政書士制度等に関係する情報の共有を行うことにより信頼を築きます。
(3) 行政並びにその他地域関係団体等との信頼を、その事業目的を尊重し、社会的責任に取り組む会務運営を行うことにより築きます。
４．行動指針(1)権利擁護への業務改善の環境整備に取り組みます。
(2) デジタル社会に対応したＩＣＴ等の取り組みを強化します。
(3) 社会的責任（ISO26000 等）の取り組みを通した持続可能な会務運営を行います。
(4) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会課題への取り組みにより、行政書士制
度の関与を明らかにした発信を行います。
四 社会的責任の取り組み
社会的責任（ISO26000 等）手引きにある７つの原則と７つの主題に取り組みます。
１．７つの原則（1）説明責任を果たす。
（2）透明性を確保する。
（3）倫理的な行動をとる。
（4）ステークホルダーの利害を尊重する。
（5）法の支配を尊重する。
（6）国際行動規範を尊重する。
（7）人権を尊重する。

２．７つの主題（1）組織統治に取り組む。
（2）人権に取り組む。
（3）労働慣行に取り組む。
（4）環境に取り組む（5）公正な事業慣行に取り組む。
（6）消費者課題に取り組む。
（7）コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に取り組む。

５、ＳＤＧｓ「持続的開発目標」の取り組み

引用：SDGs パンフレット「これが、行政書士の SDGs！」P１３

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
総務部

会員への品位保持及び業務改善進歩のための指導を行う。
適正な登録事務等の遂行等による持続可能な行政書士制度の体制を維持する。
組織統治（ガバナンス）の方面で、持続可能な会務運営体制を維持する。
事業内容
１

目

的

会員の品位保持及び業務改善等への指導・法令会則の順守並びに品(1) 行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化

位保持に係る諸指導、処・新入会員登録説明会等の実施分を行うことで、国民の・会報及びホームページ等による周知

信頼に応える。

(2) 会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施・所在不明者等の会員の処分に係る取り組み(3) 表彰の促進(4) 会員への苦情等に対する適切な対応(5) 会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施
２

登録事務の実施

・日本行政書士会連合会が行(1) 会員等への登録事務及び届出の適正な受付

う行政書士の登録及び行政(2) 会員の入会及び退会に関する事務の実施

書士法人の届出に関する事(3) 会員名簿の管理

務の一部を適正に行う。

(4) 登録事務のデジタル化の推進
３

会務運営等の組織の統治

・適正かつ円滑な会務執行を(1) 総会、理事会等の諸会議の円滑な開催実現することで、会員並び(2) 各部及び委員会や支部との情報共有の促進に当会に対する信頼性の維

・デジタル化の推進(3) 支部運営に関する本会との在り方検討委員会で示された内容の円滑な実施(4) 事務局の管理及び情報化等の機能強化
・サイボウズ（グループウェア）使用の継続推進
・ペーパーレスの促進
・職員の職場環境の整備改善
職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の活用）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証(5) 情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な運用

持と向上を図る。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

(6) 日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力(7) 災害・感染症発生時など非常時における対策の強化
・大規模災害時における協力協定に基づく取り組み
・ＢＣＰ（事業継続計画）の改訂及び継続的取り組み(8) 本会の組織体制構築の取り組み強化
・社会的責任（ISO26000）を活用した運営
・特別委員会の設置・運営（例）本会の機関設計検討委員会など
４

行政書士試験実施への事務協力

・国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。

５

関係機関及び各団体への対応

・他団体との連絡及び調整を(1) 兵庫県、県下各市町、行政機関等への適切な対応円滑にし、適切な交流を促(2) 各種関係団体等における連絡及び調整並びに連携進することで、本会事業の一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

信頼性の向上及び行政書士

兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニック制度に対する国民の期待とス共済）、近畿災害対策まちづくり支援機構など

信頼に応える。

６

他の部の所掌に属さない事項【前期からの課題等】
１

会員の品位保持及び業務改善等への指導●日行連会則義務研修実施について、会員への周知徹底や受講記録の管理を適正に行う必要がある。
●会員への福利厚生：会員交流の促進について、感染症対策の緩和や会員数増加等による情勢変化を加味した実施方法を検討する。

３

会務運営等の組織の統治●会議の開催について、ペーパーレス化やＩＣＴの活用を継続して検討する。
●会員のメールアドレス登録について検討する。
●事務局運営の効率化について継続して検討する。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
財務部

会員の品位保持、業務改善進歩のための財政面の体制を維持する。
事業の進捗管理を強化する。
事業内容
１

予算・決算の管理・事業の進捗管理(1) 前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施

目

的・予算を適正かつ確実に実行し、財務の健全化及び・前年度期末決算監査の実施（4 月）

その改善並びに各事業の・本年度中間決算監査の実施（10 月～11 月）

改善を促進する。

(2) 本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成
・事業の見直し等の事業計画との連動した手続きの検討(3) 各部署の予算実行の月次管理の継続実施(4)事業の進捗管理の強化(5)中長期事業計画の検討
２

会費の徴収

・会費の円滑な徴収と滞納者(1) 会費の効率的な徴収の実施に対し規則等に基づく措置(2) CSS 未加入者への対応を講ずることによって、会(3) 総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化

務の持続可能な運営の財政(4) システムによる会費管理の検討

健全化を図る。

(5) 支部会計担当者との連携により効率的な徴収の実施
３

金銭の出納、物品及び諸資産の管理

・適正かつ効率的な経理処理(1) 帳票類の適正な作成及び確認

及び帳簿類の作成方法を検(2) 貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理

討し、財務管理及び会計の(3) 物品調達等の費用管理

透明性により、信頼性の向(4) 賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管理上を確保し、会務運営を行う。

４

その他、財務関係事項の実施【前期からの課題等】
１

会費回収に関する規則・要綱類の見直し

２

PCA 会計導入後の予算管理

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

広報部【主な役割】
国民・会員に正確な情報を速やかに提供し、その利益に資すること
事業内容
１

広報誌発行

(1) 会報誌「行政ひょうご」の充実

目的・会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップ
とともに、会報誌を通じて会員の情報共有化を図る。
・行政関係者に配布し、行政書士制度の理解を促進する。

２

ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応

・市民や企業、行政に対しイ(1) ホームページ制作及び管理・運営の強化

ンターネットを活用して情(2) 会員及び国民へ情報提供の強化

報発信することにより、行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
・会員に対し適切に情報を提供することにより、事務の円滑化と会員の利便に居す
る。

３

広報活動

(1)

PR パンフレットの充実

・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2) 新たな広報媒体等の活用強化

・市民、企業、行政に対し行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、・パブリシティの活用

国民の利便に資する。

・デジタルサイネージ等の動画の活用

社会の変化に対応すること・テレビ、ラジオ、新聞等の活用により、本会の運営に対する信頼性の向上を図る。

４

その他、広報関係事項への対応【前期からの課題等】
１

会報誌の電子化（配布を必要としない選択）の検討

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
・国民に対し、直接的な催事等を通じて行政書士の活用シーンや適正な評価基準を提供し、それ企画部を国民が行政書士の選択基準にすることにより、会員の品位保持並びに業務改善進歩へつなげる。
・直接の催事等を開催するなどして、行政書士制度の説明責任を果たし、透明性を向上させることにより、行政書士制度及び会務運営への信頼性の向上を図る。
事業内容
１

権利擁護に関する取り組み

目

的・行政書士として行う権利(1) 権利擁護関連セミナー等の催事を通じた発信

擁護活動の在り方を内外(2) 各種関係団体及び各部との連携に示し、行政書士が権利権利擁護関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信

擁護の主体であることを(3) パンフレット等発信シール等の活用による周知

周知させることで、行政(4) 住宅セーフティネット制度に関する情報発信

書士の信頼の向上を図る

２

デジタル化の推進に関する取り組み

・行政手続きのデジタル化の(1) ICT 関連セミナー等の催事を通じた発信

動向や利便性等の発信を通(2) ICT 関連会議、セミナー等の参加及び報告等による発信

じて、行政書士が行政手続(3) 地方公共団体その他団体との協力関係の構築・継続等の円滑な実施に寄与して(4) 発信ツール等の製作

おり、ひいては国民の生活(5) 各種 ICT 関連情報の発信向上に資することをめざす

３

行政書士制度広報月間及び行政書士記念日の推進

催事等をとおして、行政書士(1) 関連催事等の企画、運営ならびに支援法の周知徹底と行政書士制度(2) 行政等関係機関への制度紹介の普及を図り、行政手続きの(3) 支部無料等相談会の支援

円滑な実施に寄与し、住民の(4) 関連セミナーの開催

理解と信頼を得る

４

・相談業務などの企画を通じ社会貢献活動に関する取り組み(1) 無料相談会並びに各種相談等関係事業の運営及び支援① 支部等地域開催の無料相談会の支援並びに兵庫県下支部相談会運営の見直し② 外国人受け入れ支援関連の取り組み
・兵庫県外国人材受入支援センターの運営
・ウクライナ避難民等支援相談窓口運営
・大学内留学生向け相談窓口及びセミナー事業
・外国人支援関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信③ コロナ関連相談窓口運営④ 兵庫県自由業団体連絡協議会との連携による相談会の運営(2) 法教育の推進①兵庫県内の大学との学術交流法教育授業て社会貢献を行うことにより行政書士制度の信頼性のさらなる向上を図る。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

②兵庫県内の高校等からの個別要請に応える出張授業(3)支部の要請を受けた各市町イベント等の参画(4)一般の方からの本会への業務紹介体制の維持(5)子供の見守りについてのこども 110 番の登録推進(6)兵庫行政評価事務所との連携
連携相談会支援(7)日本司法支援センター法テラスとの連携
５

SDGs に関する取り組み

・ＳＤＧｓと行政書士の関与(1) 重点取り組み分野の推進を明らかにし、国民に対し(2) 発信ツール等の作成による周知てあらゆる社会課題の解決(3) 関連セミナー等の催事を通じた発信に行政書士が関与している(4) 関連会議、セミナー等の参加及び報告による発信

ことの理解を促進するとと(5) 人権・環境・観光等に関する業務の連動と発信

もに、行政書士業務の改善(7) 兵庫県事業承継・引継ぎネットワーク協議会への参画につなげる(8) 金融機関との連携
６

その他、企画部活動に関する対応【前期からの課題等】
・催事等について早期の計画を行う。
・ＳＤＧｓにおける数値化を促進する。
・本会の知的資産を活用する。
・デジタル化についての連携団体を検討する。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

業務部【主な役割】 行政書士業務に係る専門分野の調査研究及び提言等を行う機能を保持し、会員の業務改善及び外部機関との信頼関係を構築・維持するための活動を行う。
事業内容
１

業務に関する調査・研究の実施【調査研究のテーマ設定】

目的

行政書士の業務改善や専門性の向上に向けた調査・研・専門部会が提案するテーマ

究を進め、社会動向への対・重点取り組みテーマ

処、外部機関や社会からの・地域創生並びに SDGs

信頼を獲得を目指す。

・デジタル化への対応
・カーボンニュートラル等の重要政策並びに社会課題への対応(1) 専門部会による調査・研究活動の実施①成果物の公表及び活用を視野に入れた専門性を活かした調査・研究の実施
・専門部会による調査・研究事業(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨①業務部が行う重点取り組みテーマを含む調査、取りまとめ等の取り組み
・デジタル化に関する調査・研究事業
・人権擁護に関する調査・研究事業②会員による調査・研究活動の支援
・会員の論文募集事業(3) 調査・研究環境の整備・調整①業務部の所管で行われる調査・研究活動の調整
・専門部会間の調整、他部署との調整、専門部会と外部機関との調整を行う。
②調査・研究活動に必要となる体制の整備
・専門部会の調査・研究活動を行うための制度構築を行う。委
員長合同会議の実施③調査・研究成果の発信機会の創出
・専門部会の調査研究報告会を実施する。
２

官公署等の外部機関との連携推進

行政書士の専門性を活かした(1) 専門部会による研究成果の共有及び説明

提言や行政機関等との連携を

・専門部会の活動及び研究成果について、行政機関等への周知 進め、会員の業務改善や外部や訪問活動を実施(2) 官公署等との定期的な意見交換の実施
・官公署等との意見交換の申入れ、問い合わせ・相談に対応する。

機関との信頼関係を構築する。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

(3) 労働者協同組合法に基づく相談窓口の相談員確保及び能力
担保
３日行連、近協との連携(1) 日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出

関連組織と連携した業務部事
業を推進する。

・日行連関係者会議への出席、業務部署間のアンケートの取りまとめ
４

官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み

官公署からの業務を受託する(1) 建設キャリアアップシステム受託業務の実施ことにより、国民の利便を図・CCUS 窓口の運営、人材確保、広報周知を行う。

り、国民からの信頼の向上に(2) 陸運局からの協力要請（窓口業務受託）の対応繋げる。

・感染症対応等を勘案したうえ、要請に応じて実施を検討する。
(3) 労働者協同組合法に基づく相談窓口の運営
５

業務関係事項対応【前期からの課題等】
1

専門部会による活動状況の整理が必要。

2

新規に実施した事業に対する自己評価を行うこと。
（専門部会調査・研究、CCUS、労働者協同組合法相談窓口、業務部本体調査、会員論文、人権擁護）

3 業務部運営に必要な部員の確保。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

研修部【主な役割】
市民のために、会員の品位保持及び業務改善進歩を目的とした研修を実施する。
事業内容

目

的

１ 研修会の開催

・行政書士法に基づく研修(1) 新入会員会則義務研修会の実施の機会を設けることによ(2) 倫理会則義務研修会の実施

り、会員の品位保持及び業(3) 新入会員基礎研修会の実施

務改善進歩を図り、国民か(4) 業務研修会の実施

らの信頼を得る。

(5) 特定行政書士法定研修及び考査の実施・基礎的知識から専門的知(6) 相談員研修会の実施

識まで幅広く研修し、さま(7) 司法研修会

ざまな業務に対応できる能(8) その他力の育成を図る。

2

・研修方針、社会要請並びに課

研修計画の企画・立案(1)研修計画の策定

題の対応及び地域間格差の是(2)実施済み研修の改善点の確認及び分析の実施

正などの課題を一元的に当該(3)総務部・業務部等の各部との連携連絡会の開催検討により、会員の参加環境(4)オンライン配信（ハイブリッド型）等の実施体制の整備及び の整備を行い、行政書士制度検討(5)研修講師への研修プログラムの実施の信頼性向上につなげる。
なお、研修会においては、会員の参加数を基準として取り組む。
・講師の知識及び経験を会員
及び市民に対して伝える技術
的な方法を習得してもらい、研修の品質の向上をはかる。

３ 日行連中央研修所の会員の活用促進

会員の品位保持及び業務改(1) 会員の利用促進

善の重要なツールとしての会(2) 本会研修での活用

員の認識の向上をはかる。

(3) 会員の活用状況の調査
４ その他研修関係事項対応【前期からの課題等】
・オンライン配信の人的体制の整備及びオンライン配信の弊害についての検討
・総務部（新入会員、倫理、災害）、業務部（専門部会等）、企画部（相談員）、広報部（周知方法）
等関係部署との連携体制の構築
・研修内容のアーカイブ化及び常時視聴可能にすることについての検討
・研修資料の会員 HP 公開、研修受講履歴のついての検討
・測量技術研修及び関係規則の改正並びに実効性についての検討

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
法規部

・会則及び規則等の整備を行うことにより、会員の品位保持及び業務の改善進歩を行うための体制を維持する。
・行政書士法の法令順守に取り組むことにより、会員の品位保持につなげる。
事業内容
１

目

的

会則及び規則等の調査、研究及び整備

・会則及び規則等の制定改(1) 会則、諸規則及び要綱等の検討、整備

廃により整備を行い法令(2) 関係法令集の整備及び本会が定める規律を
遵守する。

２

行政書士関係諸法規の調査及び研究・行政書士業務範囲の明確化(1) 業際事案の検討

及び他士業との業際等を調(2) 行政書士業務の逸脱事案についての実態調査等査研究し、逸脱事案の抑制に努める

３

非行政書士に関する事項(1) 官公署等との連携及び他士業、各種団体との情報交換等による非行政書士行為排除の促進及び行政書士制度の啓発

・非行政書士による不正行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を(2) 「非行政書士行為」の調査及び対応強化

防ぐ対応を行い、行政書士

・ウェブサイト等によるパトロールの強化

制度の理解を促すことで適・通報事案に対する対応

正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に
寄与する。

４

訴訟に関する事項

・会費滞納者に対する事案対応

・訴訟事案に対応し、自主的かつ円滑な協議により解決を図る。

５

パブリックコメント及び規制改革への対応強化

・行政手続の専門家として意見を表明することにより、・提出された意見の処理

手続の円滑化に寄与し国民・情報収集に関する関係各部との連絡会の主催の利便に資する。

６

・情報収集から対応までの仕組みづくり

その他、法規関係事項への対応

・会則・各部・委員会の規則等

・リーガルチェック依頼への対応の制定・改廃の妥当性を検討することにより全規定の体系及び一体性を維持する。

【前期からの課題等】
１

非行政書士事案への対応を進める

２

会費回収訴訟及び強制執行手続の続行

３

パブリックコメント及び規制改革に関する対応

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
申請取次行政書士
管理委員会【主な役割】
出入国管理及び難民認定法施行規則に基づく取り組みを行う。

事業内容
１

届出審査

２

関係規則・要綱やマニュアル等の検討・整備

目

的・地方出入国在留管理局長に対し届出を申し出た行政書士及び届出済行政書
士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。

３

毎月１回行う研修会（申請取次届出済証明書交付時講習会） ・入管業務を行う行政書士にの開催

対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つ
よう働きかけて会員の資質向上を図る。

４

大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協議会の開催

・毎年、大阪出入国在留管理局
神戸支局との連絡協議会を設定。会員から募った業務に関する質問の回答を頂く形式で、近況報告や情報交換を行い、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が入管業務をしやすい環境作りをする。

５

各地方出入国在留管理局及び同局出張所における申請取次 ・SDGs（持続可能な開発目標）

行政書士の名簿の設置のうち「目標 10-2」の「差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。」を達成するために、研修などの受講によって能力担保された申請取次
行政書士を紹介するため。

６

その他、申請取次関係事項への対応

・大阪出入国在留管理局神戸支局審査部門統括審査官に講師依頼をして研修会を実

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

施。地齋の統括審査官からの入管研修を受講することで、会員の資質向上を図る。
【前期からの課題等】
新型コロナウイルス禍の影響で実現しなかった大阪出入国在留管理局神戸支局から講師派遣について令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
行政書士 ADR

当センターで取扱う紛争の当事者からの申込みに基づき、行政書士その他専門的知見をセンター兵庫有する者が調停人となり、当該紛争の当事者が相互に納得し得る紛争の解決方法を見出すための各種支援を実施するなどして合意により当該紛争の解決を図る手続を行う。
事業内容

１

調停手続の実施目

的１.紛争を話し合いで解決するという選択肢のある社会を実現する。
２.紛争解決の分野で国民の信頼と支持を獲得する。
３.SDGs16.7「適切な意思決定を確保する」の取り組みを行う。
４.当センター規則等に規定されている「不当な影響の排除」及び「秘密保持義務」等の関連規定を遵守して適正な実施を図る。
５.新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。

２

調停人を養成するために必要な研修の実施

１.調停人養成研修を行い調停人候補者の確保を図る。
２.調停人養成研修の計画及びその実施には過大な負担があるため、日行連中
央研修所研修サイトの活用も図るなど、負担軽減も考慮しながら計画的な研修を実施する。
３. 調停人候補者任命手続を適正かつ適切に行う。

３
実施

調停人の資質保持及び能力向上を図るために必要な研修の １.調停人候補者の研修には
日行連中央研修所研修サ
イト及び外部で実施している研修会（オンライン開催含む。）の活用も図りな令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

がら、必要な情報提供を行い実施する。
２.調停人候補者の任期更新するための研修受講には予算措置がなされていることから計画的な研修とその予算執行を適正かつ適切に行う。
３.調停人候補者再任手続を適正かつ適切に行う。
４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究

・裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究並びに専門分野に係る法律改正の動向に留意し、また、必要に応じ判例等検索システムの有効活用も図る。

５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力

・裁判外紛争解決団体等が主催する研修会等への参加などを通じて、その団体等との連携及び協力関係を推進する。

６

普及広報活動・当センターは、広報宣伝補助という立場から、各部、各支部及び会員の協力を得ながら、当センターの活動を
広く市民に周知して裁判外
紛争解決手続の利用促進を図る。

７

その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応

１.運営委員会等の開催（オンライン開催含む。）により当センター委員等との情報共有、連絡及び調整を密にして適正かつ適切な事業運営を行う。
２.予算執行計画に基づき適正かつ適切な予算執行を行う。
３.法務省及び日行連等からの情報により当センター事

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

業への活用を図り、また、法務省及び日行連等への報告
等は正確な情報に基づいて行う。
４.事業計画を実施するために、SDG16.7「適切な意思決定を確保する。
」を念頭に対応する。
５.新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。
【前期からの課題等】
１. 調停手続の実施
調停手続業務の一時休止を行っていることもあり相談及び問合せがあった場合にはその旨の説明を行い、相談対応を行う際には適正かつ適切に行う。
２. 調停人を養成するために必要な研修の実施
調停人養成研修の専門分野研修は実施できていないので日行連中央研修所研修サイトＶＯ
Ｄ講座の有効活用も図りながら計画的な研修を実施する。
３. 調停人の資質保持及び能力の向上を図るために必要な研修の実施
日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座及び日本 ADR 協会等の外部で実施している研修（オンライン研修含む。
）の活用も図りながら計画的な研修を実施する。
４. 裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究
専門分野に係る法律改正の調査及び研究とそれにより知り得た情報の有効活用を図る。
５. 裁判外紛争解決団体等との連携及び協力
新型コロナウイルス感染症対策によりオンラインでの対応が多くなっているので、その有効活用も図って関係団体との連携及び協力関係の推進を図る。
６. 普及広報活動
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、広報宣伝補助という立場から適正かつ適切な対応を行う。
７. その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応（1）事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたるとろ、SDG16.7「適切な意思決定を確保する」を念頭に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえオンライン及びメーリングリストの有効活用を図って適正かつ適切な事業計画と予算執行を行う。
（2）認証紛争解決事業者の場合、本会役員、センター長及び副センター長の本籍及び住所等の変更があった場合、変更のあった日からおおむね２週間以内に法務省に変更届を提出する必要があ
るため、その変更を生じた場合、当該本人から速やかに事務局（ＡＤＲ担当）に連絡を行っていただくことの周知を図る。

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
封印管理委員会

封印業務の受託に関する規則に基づく取り組みを行う。

事業内容
１

委員会及び封印集計（丁種会員からの毎月提出される報告書の確認）

目的・規則等の・本会の丁種会
員と他の単位会の丁種会
員との再々委託につき、適切な封印の取付けが行われるよう封印の払出し等の管理をする。

２

丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうと ・丁種会員名簿への登載を希する者に対する研修及び効果測定

望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライ
アンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。

３

その他、丁種封印管理業務関連事項への対応【前期からの課題等】
なし

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）【主な役割】
暴力団等排除対

本会及び本会会員が、暴力団及び反社会的勢力等（以下「暴力団等」という。）と関係を策委員会持つことなく、また暴力団等による不当な要求等を排除、高い倫理観を持って職務に当たるために必要な施策を関係機関と連携を図りながら、暴力団等の排除活動を推進する。
事業内容

１

委員会事業の計画並びに立案に関すること。

目的・当委員会事業の目的を達成するための具体 的な仕組みを策定し、実地に行うための方 針づくり。

２

暴力団排除に資する啓発及び広報に関すること。

・会員に対する暴力団等排除の重要性についての理解を深め、暴力団等による不当・不法な要求を断固拒否する機運を醸成する。

３

会員及び会員の業務に起因する暴力団等排除に資する相談 ・暴力団等から不当な要求な受付に関すること。

どを受けた場合の対応要領の助言を行い、相談者が違法行為に関与することを未
然に防ぐ。

４

公益財団法人暴力団追放兵庫県民センター（以下「暴追セン・暴力団等の実態や不当要求

ター」という。
）が実施する「不当要求防止責任者講習」の受講の手口を事前に知り、それ促進に関すること。

らに対応する方法を熟知することにより、暴力団等からの不当要求による被害を予防・防止する。
５

暴力団等排除に資するための各支部との連携、調整及び意見・職務遂行上困っていること交換に関すること。

や不安に思っていることな

６

関係機関への暴力団等排除に資する情報提供に関すること。

ど、実態の把握に務める。

７

関係機関その他、暴力団等による不当な行為の防止を目的と・関係機関団体等との連携をする団体との連携、調整及び意見交換並びにそれら団体との施策図ることにより、暴力団等等の対応に関すること。

の活動実態及びその対策方

８法を集約する。

暴力団等排除体制及び関係法令の調査研究に関すること。

・関係機関団体等が行う暴力団等排除運動に参加し、一層の関係強化を図る。相互協力による暴力団排除の機
運を高めることによって集積した活動実態や対策方法を本会及び会員に還元

令和５年度事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
事業内容

目

的

し、不当要求等による被害を予防・防止する。
９

その他暴力団等排除対策事業関連事項への対応【前期からの課題等】
兵庫県暴追センターが実施する「不当要求防止責任者講習」について、受講対象者を本会会員とするための日程調整を促すなど、受講促進に向けた取り組みを図る必要がある。