2023 年 4 月 14 日

2023 年「IR 活動の実態調査」結果まとまる― 非財務情報開示を中心とする IR 活動への取り組みが進展した。その背景には、サステナビリティ情報開示の制度導入や、上場企業における気候変動対応の重要度が増したことなどが考えられる―
一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)はこの度、第30 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社(4,023 社)を対象に、2023 年 1 月 24 日から 3 月 7 日まで実施し、1,061 社から回答を得ました(回収率 26.4％)。
調査結果の要約
今年の調査では、2021 年 に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応進展度合いや東京証券取引所の市場区分見直しへの対応などに焦点を当てました。今回の結果を総括すると、非財務情報開示を中心とするＩＲ活動が進んだと言えます。焦点を当てた内容については、以下のような結果となりました。
【IR 活動への経営トップの関与が進んでいる】
IR 活動の実施企業は回答企業の 95.2％と極めて高い水準となりました。「本決算ないし中間決算説明会」に経営トップが関与する割合が 90％を超えました。経営トップの資本コストに対する意識も高まっています。
【コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目への対応の進展は顕著】
コーポレートガバナンス・コードの再改訂のポイント 15 項目のうち 14 項目で実施企業の割合が増加しました。特に気候変動開示への対応が前回より 19.5 ポイント増加し対応が進んでいることが分かりました。
【非財務情報開示は進むも課題が残る】
非財務情報開示は進んだものの、開示の重要性を認識しつつも開示ができていない企業が多い項目として、「リスクの認識とそのマネジメント」と「事業戦略の強化」がありました。
【統合報告書の作成企業の割合が前回より 10.8 ポイント増加】
統合報告書の作成企業の割合が 43.9％(前回 33.1％)と前回より 10.8 ポイントもの大幅な増加となりました。
【国内 IR イベントはリモート開催が主流に】
国内 IR イベントのうち、実施比率は、「本・中間決算説明会」、「ワンオンワンミーティング」、「スモールミーティング」の順に実施比率が高くなっており、開催方法は、リモート開催が主流となっています。
【海外投資家向け IR は、経営トップ、CFO、IR 関係者で地域別の力点が異なる】
海外投資家向け IR は、経営トップ、CFO、IR 関係者で地域別の力点が異なっていました。
【個人投資家向け IR 活動で、説明会などのイベント開催には慎重に対応】
個人投資家向け IR 活動は、説明会などのイベントを開催する企業は多くはありませんでした。調査時期は、まだコロナの影響も残っていたため、イベント開催に慎重に対応したものと思われます。
問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
専務理事：佐藤 淑子、 首席研究員：風見 護＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2023 年 3 月 31 日現在の会員数は655 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。

URL：https://www.jira.or.jp/
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●IR 活動の実施状況 ―― 実施企業は約 95％と極めて高い水準
全回答企業 1,061 社のうち、IR 活動を「実施している」との回答は、1,010 社・95.2％(前回は全回答企業1,047 社のうち 1,013 社・96.8％)で、極めて高い水準を維持した。
■IR活動の目標 ―― 「株主・投資家との信頼関係構築」など3項目がIR活動の3大目標
IR実施企業に、具体的なIR目標を聞くと、「株主・投資家との信頼関係の構築」が83.2％(前回85.2％)と最大で、「企業・事業内容の理解促進」が83.1％(同83.0％)、「適正な株価の形成」が78.8％(同75.7％)と、上位3項目の割合が80％前後となった。新たに選択肢に追加した「機関投資家の持株比率の向上」は33.7％となった。
■経営トップの関与 ―― 決算説明会への関与は90％超に、投資家対応・報道機関への対応が続く
IR実施企業に、経営トップ自らが関与するIR活動は何かを聞くと、「本決算ないし中間決算説明会」が91.0％(前回89.6％)と最大で、割合が90％を超えた。「来社対応或いは訪問によるワンオンワンミーティング」が52.3％(同50.4％)、「報道機関の取材対応」が50.8％(同49.8％)と続いた。
経営トップがIRに関与している企業に、経営トップ自らがIR活動へ関与することの成果を聞くと、「自社の資本コストを上回る収益率や適正株価、妥当なPBR、PER、株主構成などを意識するようになった」が42.1％(同34.9％)で第4位ながら、前回より7.2ポイントの増加となった。コーポレートガバナンス・コード(以下、「CGコード」)の再改訂もあり、経営トップの資本コストに対する意識が高まっていると言えよう。
◆経営トップの株主構成の目標に対する意識－半分以上の経営トップが株主構成の目標を意識
経営トップがIRに参加・関与している企業に、株主構成の目標の意識の有無を聞くと、「はい」が54.4％、「どちらともいえない」が38.2％、「いいえ」が6.6％となった。
●IR活動のフィードバック ―― 社内でのIRに関する情報共有が進んでいる
IR実施企業の88.6％(前回88.4％)が株主・投資家等の意見を社内へ報告する仕組みを設けていた。具体的な報告内容は、「株主・投資家などとのミーティングの内容」が86.4％(同86.5％)、「IRで得られた情報のフィードバック」が79.9％(同81.9％)、「株主・投資家の経営計画に対するコメント」が65.7％(同67.3％)であった。
報告の内容は、「株主・投資家などとのミーティングの内容」が86.4％(同86.5％)、「IRで得られた情報のフィードバック」が79.9％(同81.9％)、「株主・投資家の経営計画に対するコメント」が65.7％(同67.3％)であった。
社内のIR関連情報を収集するための関連部署との年間会合回数を聞くと、「定期的な会合は開いていない」が、42.1％(同45.4％)と最大であった。回数別には「15回以上」が20.2％(同18.6％)、「3～4回」が13.3％(同13.4％)、「10～14回」が11.3％(同8.3％)と、ややばらつきが見られた。
●両コードを意識した対話の進展状況 ―― 投資家との対話が進展
IR実施企業に対し、企業の持続的成長を目的とした機関投資家との対話が、それ以前と比べて全般的に促進されたかを聞いた。「大いに促進された」、「促進された」、「やや促進された」の3者合計は52.5％(前回48.8％)と過半数の回答となった。CGコードの再改訂の影響が浸透し、投資家との対話が進展していることがうかがわれる。

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●CGコード再改訂の主なポイントに対する対応状況 ―― 15項目中14項目で実施割合が増加
IR実施企業に、CGコード再改訂の主なポイントに対する対応を聞いた。15項目中14項目で「実施している」を選択した企業の割合が増加した。特に、「取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表」が72.7％(前回57.9％)で、前回より14.8ポイント増加したことが目立った。一方、ダイバーシティに係る3項目の実施率は43.3％から46.3％(前回はいずれも41％台)の範囲となり、実施率は上昇しているものの、いずれも50％以下となり、対応があまり進んでいない状況がうかがわれた。「社外取締役と株主との面談の実施」
は、実施割合が15.1％(前回15.1％)と低いうえに、実施割合も前回と比べて横ばいであった。
グラフ１． コーポレートガバナンス・コードの再改訂項目に対する実施割合 (n=1,010）
0%

2023年

2022年

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

取締役会の機能発揮に関する項目

他社での経営経験を有する経営人材の他社での経営経験を有する経営人材の独独立社外取締役への選任
立社外取締役への選任

82.6
79.5

独立社外取締役の人数要件
独立社外取締役の人数要件

73.4

取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表

82.6

72.7

57.9

69.3
65.7

指名委員会・報酬委員会の設置
ダイバーシティに関する項目
管理職における多様性の確保についての考え方と測定可能な自主目標の設定

46.3
41.6

取締役会の構成における多様性の確保

44.841.3

多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

43.3
41.0
上記以外に関する項目

内部監査部門が取締役会及び監査役会に対内部監査部門が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みの構築
して直接報告を行う仕組みの構築
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示
社外取締役と株主との面談の実施

71.3
54.9

77.5

64.6

38.5
34.5
15.1
15.1

プライム市場上場企業を対象としている設問に関しては、「実施対象に該当しないため、対応しない」と回答した企業を除いた企業数を100％として、実施企業の割合を求めた。上位から「プライム市場上場会社において、議決権電子行使プラットフォーム利用の促進」が82.0％(同69.3％)、「プライム市場上場会社において、英文開示の促進」が64.8％(同58.5％)、「プライム市場に上場する『子会社』において、独立社外取締役を過半数選任または利益相反管理のための委員会の設置」49.3％(同34.4％)、「プライム市場上場企業において、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」が44.3％(同24.8％)となった。いずれの設問においても実施率が上昇しており、特に気候変動開示への対応が前回より19.5ポイント増加し対応が進んでいることが分かった。
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■両コードを意識した開示や説明会開催の進展 ―― 全項目にわたり実施企業の割合が増加
IR実施企業を対象に、体制整備のほか、ウェブサイト、統合報告書、説明会などにおいて、SSコードやCGコード意識した、具体的な取り組みの進展について聞いた。「ウェブサイトや統合報告書などに『コーポレートガバナンス』と明記した箇所を設けて、CGの体制や株主・投資家との対話方針などを説明し、実際の対話にも活用して、経営戦略の改定などにつなげている」が76.6％(前回67.2％)と最大であった。その他以外の全項目にわたり実施企業の割合が増加しており、両コードを意識した取り組みが進んでいることがうかがわれる。
●コーポレートガバナンス改革と課題 ―― 課題認識に大きな変化は見られない
IR実施企業に、一連のいわゆる「コーポレートガバナンス改革(SSコード、CGコード、伊藤レポートなどの導入)」を踏まえ、今後取り組むべき課題について聞いた。「非財務情報(ESG関連情報など)を用い、中長期的な企業価値向上に貢献する仕組みを明確に説明すること」が70.9％(前回73.6％)、「外部(投資家、資本市場など)の目線を十分に反映させた上で、エンゲージメント(対話)に必要な情報開示の体制や発信する内容を、社内で十分に検討すること」が64.5％(同66.2％)、「女性活躍推進や国際性向上など、ダイバーシティへの取り組みを強化すること」が61.3％(同60.7％)で続いた。課題として認識することに大きな変化は見られなかった。
■株主総会に関わる活動 ―― ネット上での議決権行使やオンライン株主総会の実施割合が増加
IR実施企業に、株主総会への取り組みを聞いた。「株主総会の招集通知や参考資料を充実させ、株主が十分に検討できる期間を考えて送付したりウェブサイトに掲載している」が73.0％(前回72.4％)と最大で、「インターネット上で議決権行使ができるように工夫している」が71.1％(同57.5％)、「招集通知参考資料で、独立社外取締役についての考え方と、候補者の推薦理由を充実させている」が68.1％(同62.8％)で続いた。また、「実開催とオンライン参加を併用した『ハイブリッド型バーチャル株主総会』を開催した」が24.7％(同8.2％)と、割合は高くはないものの活用している割合が大きく上昇した。
●東京証券取引所の上場維持基準への対応―― 「流通株式時価総額」がトップ
東京証券取引所上場企業に、新市場区分の上場維持基準に対し、導入年(2022年)と比べてさらに重点的に取り組んだ項目を聞いた。上位から「流通株式時価総額」が31.6％、「流通株式比率」が16.8％、「売買代金、売買高」が16.2％、「流通株式数」が12.8％となった。依然として、「流通株式時価総額」への対応を課題と考える企業が多いようである。
●非財務情報開示、ESG投資への対応 ―― ESGなどの非財務情報の開示が進む
IR実施企業に、IR活動と連動させて、ESGなどの非財務情報の開示を実施しているかを聞くと、「実施している」が68.5％(前回61.2％)、「実施していない」が16.9％(同20.0％)、「どちらともいえない」が11.6％(同15.9％)となった。実施しているとの回答が前回より7.3ポイント増加し、開示が進んでいることがうかがわれる。
非財務情報開示を活用した対話への具体的な取り組みについては、その他以外の全項目で前回よりも実施企業の割合が増加しており、経営戦略と絡める開示を中心に、取り組みが進んでいることがうかがわれる。
続いて、どのような内容の非財務情報(含むESG情報)の開示が重要かを聞くと、「企業理念、経営ビジョン」が82.0％(同82.0％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が80.8％(同81.3％)、「事業戦略の強化」が75.6％(同75.7％)、「リスクの認識とそのマネジメント」が71.6％(同70.3％)、「ビジネスモデル」が68.9％(同70.2％)、「コーポレートガバナンスによる規律づけ」が67.3％(同66.7％)と6者が高い比率となった。

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その中で実際に開示している項目を聞くと、「企業理念、経営ビジョン」が83.1％(同83.2％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が61.6％(同57.8％)、「ビジネスモデル」が59.7％(同59.1％)、「コーポレートガバナンスによる規律づけ」が58.9％(同53.8％)、「リスクの認識とそのマネジメント」が54.3％(同48.6％) 、「事業戦略の強化」が51.2％(同46.3％)となった。「リスクの認識とそのマネジメント」と「事業戦略の強化」は、開示が重要と考えられているものの実際に開示している企業の割合は50％強にとどまった。
■統合報告書 ―― 作成企業の割合が大幅に増加
IR実施企業に統合報告書の作成の有無を聞くと、「作成している」が43.9％(前回33.1％)となり、作成企業の割合は、前回より10.8ポイントもの大幅な増加となった。作成企業に、内容で課題と認識している内容を聞いたところ、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているのかよく分からないこと」が50.6％(同43.3％)、「求められる項目をカバーしようとすると、項目によっては内容が薄くなってしまうこと」が40.9％(前回は選択肢なし)、「社内横断的プロジェクトであり、社内の合意や社内調整が困難であること」が37.2％(前回は選択肢なし)で続いた。新たに選択肢に入れた2者が第2位と第3位となった。
また、作成していない企業に、その理由を聞いたところ、「作成に向けた人的リソースなどの社内リソースが不足しているため」が56.6％(前回は選択肢なし)、「統合報告書に記載する内容（価値創造ストーリー、マテリアリティの特定等）の整理ができていないため」が39.3％(前回は選択肢なし)で続いた。作成しない理由として、社内リソースの不足及び記載する内容の整理ができていないことが、新たに浮かび上がった。
◆統合報告書と有価証券報告書の位置づけ ―― 統合報告書などを投資家との対話に活用
統合報告書を作成している企業に、統合報告書と有価証券報告書の位置づけについて聞くと、「有価証券報告書で説明しきれない企業価値向上ストーリーなどを統合報告書などで説明し、投資家との対話に活かしている」が79.2％、「有価証券報告書で開示する情報を、投資家向け説明会や統合報告書でも活用している」が51.2％の2者が50％以上の割合となった。有価証券報告書で説明しきれない内容を統合報告書などで説明し投資家との対話に活用することが取り組みの中心となっている。
◆統合報告書の作成時期 ―― 日本語版の作成時期は事業年度終了後5ヶ月から7ヶ月後が多い
統合報告書を作成している企業に、発行時期を聞くと、日本語版については、「事業年度終了後6ヶ月後」が33.6％、「事業年度終了後5ヶ月後」が19.0％、「事業年度終了後7ヶ月後」が17.8％となった。事業年度終了後5ヶ月後から7ヶ月後の間に作成している企業が約70％という結果となった。
グラフ２①． 統合報告書の発行時期 [日本語版］ (n=443）

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英語版については、「事業年度終了後8ヶ月後」が21.4％、「事業年度終了後9ヶ月後以降」が20.5％、「事業年度終了後6ヶ月後」が19.6％、「事業年度終了後7ヶ月後」が17.6％となった。英語版の作成は日本語版より数ヶ月遅れているようだ。英語版は作成していないという企業も8.8％あった。
グラフ２②． 統合報告書の発行時期 [英語版］ (n=443）◆決算説明会の開催回数・決算説明会プレゼン資料作成回数 ―― 年2回と年4回に大きく分かれる
IR実施企業に、 直近決算期1年間における国内決算説明会の開催回数及び決算説明会プレゼン資料の作成回数を聞くと、国内決算説明会の開催回数は、「年2回開催」が52.5％、「年4回開催」が30.5％となった。
決算説明会プレゼン資料の作成回数は、「年4回作成」が50.0％、「年2回作成」が39.1％となった。
■国内IRイベント ―― 決算説明会はリモート開催が主流に
IR実施企業に、直近決算期1年間における、国内IRイベント(対象者は本邦アナリストや機関投資家、報道機関を想定)について、実施の有無、開催方法及びウェブでの公開の有無を聞いた。
IRイベントのうち、実施している比率は、「本決算説明会」が91.5％、「中間決算説明会」が82.9％、「ワンオンワンミーティング(経営層との個別面談)」が65.7％、「スモールミーティング」が46.4％の順となった。
当該4イベントで、対象者の多い「本・中間決算説明会」はリモート開催が中心であるのに対し、対象者が限定されている「スモールミーティング」、「ワンオンワンミーティング」は、「実開催またはリモート開催(含む併用開催)」の割合が高くなっている。会合の内容や目的に応じて、両方式が使い分けられたものと考えられる。
◆IRサイトに公開されている内容・形式 ―― プレゼンテーション資料はほとんどの企業が公開
決算説明会をウェブに掲載している企業に、IRサイトの公開内容・形式を聞くと、「プレゼンテーション資料」が97.6％、「動画配信」が69.6％、「Q＆A」が50.8％、「プレゼンテーション内容を文章で報告」が41.5％となった。
◆アナリスト・投資家対応 ―― 中小型株企業では面談回数が年間50件以下という回答が大半IR実施企業に、直近決算期1年間における、本邦アナリスト・機関投資家の取材受け入れと訪問の回数を聞いた。
セルサイドアナリストについては、「1～50件」が69.0％、「0件」が15.3％で続いた。機関投資家については、「1～50件」が46.8％と半数近かったものの、「101～200件」が17.4％、「51～100件」が15.1％あり、セルサイド

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アナリストよりは面談回数が多いことがうかがえる。いずれも中小型株企業では、年間50件未満という回答が大半を占め、アナリスト・投資家との面談回数があまり多くはないことがうかがえる。
グラフ３．セルサイドアナリストの取材受け入れ・訪問回数(左図) (n=1,010）
機関投資家の取材受け入れ・訪問回数(右図)(n=1,010）
セルサイドアナリストの取材受け入れ・訪問回数

機関投資家の取材受け入れ・訪問回数

IR実施企業に、直近決算期1年間における、経営層による本邦アナリスト・機関投資家とのスモールミーテ
ィングとワンオンワンミーティングの開催件数を聞いた。
スモールミーティングは、「0件」が46.4％、「1～9件」が43.0％となった。ワンオンワンミーティングは、「1～9件」が29.1％、「0件」が20.3％、「10～29件」が19.9％となった。スモールミーティングを開催していない企業は半数弱あるが、ワンオンワンミーティングは、いわゆる取材対応も含むと考えられ、開催していない企業は約2割にとどまっている。
■IRツール ―― 紙媒体から電子媒体への移行傾向が見られる
IR実施企業に、制作しているIRツールを「紙媒体」、「電子媒体」の別に聞いたところ、全体的に、「紙媒体」の割合が減少傾向にあり、「電子媒体」が増加傾向にある。IRツールは、紙媒体から電子媒体に移行しつつあるといえよう。
■海外投資家向けIR ―― 経営トップ、CFO、IR関係者等で地域別の力点が異なる
IR実施企業に、海外投資家向けIR活動を実施しているかを聞くと、「はい」が56.2％(前回54.7％)、「いいえ」が43.6％(同44.9％)となった。前回の調査では、実施企業の割合が14.0ポイントの増加となっていたが、今回は実施企業の割合は微増に留まった。また、「アジア・大洋州(除く中国本土)」、「米国」、「英国」、「欧州」の主要4地域において、「経営トップ」、「CFO」及び「IR関係者等」のコンタクトしている割合が増加傾向にある。中でも、「経営トップ」は「米国」及び「英国」にやや重きを置き、「CFO」は全方位的な傾向があり、「IR関係者等」は「アジア・大洋州(除く中国)」に相対的な力点を置いている印象がある。
海外IRを行っている企業に、今後の活動強化に向けた課題を聞くと、 「長期保有投資家へのアプローチの強化」が66.7％(同70.6％)と最大で、以下では「これまでにコンタクトのない地域や投資家へのアプローチ」が57.0％(同55.4％)、「英語での情報開示やコミュニケーション等」が54.4％(前回は選択肢なし)、「同業他社

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株式を保有している海外投資家へのアプローチの強化」が52.6％(同45.5％)で続いた。今回は「ESG投資家へのアプローチや、運用機関のコーポレートガバナンス担当者へのコンタクト」が32.4％(同41.8％)、「ESGやSDGｓの評価機関などとの情報交換」が26.1％(同36.3％)とESGに関係する項目の割合が低下したことが目立った。
海外IRを行っていない企業に、その理由を聞くと、 「現在の株主構成を見ると、外国人持株比率が低いため」が61.4％(同69.7％)と圧倒的に大きく、「人的リソースなどの社内リソースが不足しているため」が41.4％(前回は選択肢なし)、「時価総額、売買高等の流動性が低いために海外投資家の投資対象となりにくいため」が35.2％(前回は選択肢なし)で続いた。上位3者の回答は主に中小型株企業が該当すると思われる。
■個人投資家向けIR活動 ―― 自社の知名度・認知度を向上させる目的の増加率が高い
IR実施企業においては、個人投資家向けIR活動を実施しているかを聞くと「はい」の割合が73.8％(前回74.5％)、「いいえ」の割合が25.7％(同25.1％)となった。その内容については、「株主向け報告書の充実」が65.1％(同70.1％)と最大で、「Webサイトに『個人投資家の皆様へ』といったコーナーを設けたり、個人投資家を意識したサイト造りを行う」が54.0％(同49.2％)、「個人投資家向け会社説明会の開催」が50.9％(同48.4％)であった。今回、選択肢に追加した「SNSの活用」が12.5％、「NISAを意識したIR活動」が0.5％となった。2024
年から新NISA制度がはじまるもののNISAを意識した個人向けIR活動をしている企業はほとんどないという結果となった。
個人投資家向けIR活動を実施している企業に、その実施目的を聞くと、 「長期保有株主を確保するため」が67.0％(同68.4％)、「自社の知名度・認知度を向上させるため」が64.0％(同57.3％)、「個人株主数を増やすため」が55.8％(同58.1％)で続いた。続いて、課題と認識している内容を聞くと、新たに選択肢に追加した項目が上位を占めた。「個人投資家向けIRの効果測定が困難であること」が第1位で59.5％、「個人投資家の認知度の向上」が第2位で55.2％となった。
◆個人投資家向けIRイベント ―― 個人投資家向けIRイベント開催には慎重に対応
個人投資家向けIR活動を実施している企業に、個人投資家向け会社説明会、施設見学会、イベントやフェアのこの１年間の開催回数を聞いた。「開催していない」が39.6％、「1回」が24.6％、「2回」が15.8％となった。
個人投資家向けIR活動として、会社説明会などのイベントを開催する企業は多くなかった。
●日本IR協議会の事業への参加 ―― 各種講座の利用が最大
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業に参加、またはサービスを利用したことが「ある」企業の割合は、55.0％(前回 54.9％)であった。
●日本IR協議会への入会目的 ―― 情報収集とスキルアップの目的が多い
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会への入会目的を聞くと、「IR に関する情報収集」が 57.5％(前回56.9％)、「IR 担当者のスキルアップ」が 43.3％(同 45.7％)、「社外のネットワーク構築」が 29.9％(同 29.6％)となった。

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