特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター
Pacific Asia Resource Center

活動報告書
2020年度
2020.4.1.～2021.3.31

1

もくじ

◆２０２０年度を振り返って .............................................................................................................. 3◆全体的な活動報告 .......................................................................................................................... 4
新自由主義への批判と提言 ..................................................................................................................4
企業の動きをウォッチする フェアファイナンス・ガイド ........................................................................7
調査研究 深刻化する気候危機と激増する鉱物需要 ............................................................................8
バナナ農園労働者の暮らしを守るために ...........................................................................................10
社会的企業研究会 ..............................................................................................................................11◆部門活動報告 ............................................................................................................................... 12
ＰＡＲＣ自由学校 ..............................................................................................................................12
オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ） .....................................................................................................16
情報発信.............................................................................................................................................20
組織 ....................................................................................................................................................21
活動カレンダー...................................................................................................................................22

追悼・大江正章さん ............................................................................................................................23〈表紙の写真〉上：新型コロナウイルスに対するワクチン等の特許権を一時免除し、すべての人に公正な医療アクセスを求める国際運動（P５参照）。「すべての人が安全になるまでは誰も安全ではない」と書かれたバナーを掲げた米国ファイザー社の前でのデモ 🄫JUSTICE IS GLOBAL
下（左から）：▶気候正義を求める米国・ミネソタ州ミネアポリスでのデモ 🄫Fibonacci Blue
▶2020 年に制作した DVD『壊れゆく森から、持続する森へ』より。環境にも配慮した小さな林業・自伐型林業で注目される取県智頭町にある「森のようちえん まるたんぼう」▶2020 年 10 月、神田神保町の農文協・農業書センターにて行った「モノから見る日本と東南アジア」をテーマにしたパネル展示。熱帯林が伐採され、木材が日本に輸出されるマレーシア・ボルネオ島や日本で食べられるバナナの約 8 割が栽培されるフィリピン・ミンダナオ島について、さらに食とグローバリゼーションを考える書籍や写真、PARC の DVD 作品などを展示した▶PARC 自由学校 2020「畑で実践!! ＜たね＞からはじまる無肥料自然栽培」クラスの様子2

２０２０年度を振り返って

２０２０年度は、世界規模で新型コロナウイルス

国際情勢では、２０２０年は米国大統領選で民主党・バ（COVID-１９）の感染が広がり、あらゆる面で大きな変化を

イデン政権が勝利するなど大きな動きもありました。新政もたらした 1 年でした。

権となっても中国への強硬姿勢は続くと見られ、アジア各

各国は感染拡大を抑えるための防疫措置やロックダウ

地の情勢が米中対立の中でさらに不安定化し、軍事強ン（日本では緊急事態宣言）をとり、また経済活動の縮小化の危険もあります。「一帯一路」構想と日米などによるに伴う補償や給付金などの財政出動も迫られました。そ「自由で開かれたインド太平洋戦略」、日米豪印によるクの中で、医療・介護従事者や配達・清掃の仕事、農業者

アッドなど安全保障体制のブロック化も進んでいます。

など私たちの生命と暮らしを支えるエッセンシャル・ワー

さらに２０２１年２月の軍事クーデター・緊急事態宣言以カーの存在に光があてられました。同時に、過去４０年の降、ミャンマーでは軍事政権による市民への弾圧・殺害

新自由主義政策の中で、医療体制の縮小やグローバルが激化しています。日本でもこうした暴挙の即時停止を求なサプライチェーンの拡大がなされてきましたが、それがめる運動が広がっています。日本政府はミャンマーへの逆に多くの人の生命を脅かす結果を招いたこともわかりま

最大の援助国の一つであり、その責任は大きく、私たちもした。まさにコロナ禍は、グローバリゼーションの矛盾や限無関心でいることはできません。政府間の対応はもちろん、界を可視化したと言えるでしょう。

民主化を求める人々とさらに連帯していく必要があります。

ＰＡＲＣもコロナ禍の中、多くの活動を中止・延期・変更

日本国内を振り返ると、コロナ対応・対策の遅れが際せざるを得ない状況でしたが、市民社会の活動全体が立ちました。ＰＣＲ検査体制の不十分さや緊急事態宣言

停滞・萎縮しないよう、オンライン化を含む臨機応変の対に伴う給付金の遅れ、接触確認アプリＣＯＣＯＡの不具合応を行ってきました。

など、政府の対応の問題点が次々と露呈しました。９月にまた、コロナ危機が示す個別課題の本質について改めは安倍政権から菅政権へと交代しましたが、感染抑制措て分析・整理し、国際市民社会と連携しながら、グローバ

置や経済補償は改善されず、ワクチンの確保も十分でなルな問題として再提起するよう努めてきました。現在、世い状況です。このような中、政府・東京都は２０２１年夏の界は「コロナ危機（公衆衛生の危機）」「気候危機」「民主東京五輪を決行しようとし続けています。また２０２１年３月

主義の危機」に直面していると言えます。政府や財界はには、東京電力福島第 1 原発事故から１０年を迎えました「Ｖ字回復」を期待していますが、単に元に戻るだけではが、今も被災者は困難な状況にいる中、政府は「コロナ後問題は解決しないことは明らかです。

のクリーン・エネルギーとして原発を推進」との方針を掲げ

一方、コロナ危機は個々人のライフスタイルの変革やるなど、民意と逆行する政策が続いています。

働き方や産業、地域のあり方や価値観の転換をもたらす

こうした国内外の多くの課題について、ＰＡＲＣは今後契機にもなり得ます。農業を核とした地域再生や公共のも取り組んでいきます。コロナ禍で活動の先行きが見通せ

役割の再定義と拡充、また都市一極集中の是正など、よない中、会員の皆様からの温かいメッセージや参加がス

りポジティブな方向性を提案することも重要です。その一タッフ・理事の大きな励みとなりました。改めて御礼申し上端として、２０２０年１２月、働く人が出資し、運営に携わるげます。これからもぜひご参加・ご協力・ご支援をいただ「協同労働」を実現する労働者協同組合法が国会で可けますよう、お願い申し上げます。

決、成立したことは明るいニュースです。

ＰＡＲＣ理事会

3

新自由主義への批判と提言
１９８０年代以降、世界では投資の自由化や貿易の自

しかし、ＲＣＥＰ交渉はテレビ会議に切り替わり、今まで由化を軸とする経済のグローバリゼーションが推進されて以上に密室化する中、インドを除く１５カ国は２０２０年１１月１

きました。それから４０年が経った現在、世界貿易機関

５日、交渉を妥結し署名を行いました。その後は各国議（ＷＴＯ）の停滞、世界規模での格差と富の偏在、大企業会での批准手続きに移りました。

による市場寡占などからも、経済のグローバリゼーション

公開された協定文からは、知的財産権（特に医薬品特が多くの人に利益をもたらしていないことは明らかです。そ許）や投資分野のＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条

ればかりか、多くの国で労働や人権、環境に悪影響を与項、投資・サービス貿易の自由化など、市民社会が反対

え、人々に「底辺への競争」を強いています。その上に起してきた有害条項の多くは取り除かれました。しかし、再こったコロナ・パンデミックは、その弊害を改めて顕在化し交渉やモラトリアム期間が明示され、中長期的にはグロました。

ーバル市場の「強者」によってつくられたルールがすべて一方、この数年で世界では貿易や経済のあり方を根本の参加国に適用される危険があります。

から見直そうという動きが高まり、各国で貿易政策の変更、

２０２１年２月、政府与党はＲＣＥＰ協定批准案を閣議決修正がなされてきました。これは単に「反グローバル化」

定し、４月から国会審議に入りました。日本は途上国・新「保護主義」と括れるものではなく、行き過ぎたグローバル

興国に自由貿易のルールを要求し、そのことが日本も含化の中で縮小されてきた公共政策・財政の主権を取り戻む各国の人々の格差を広げる危険があるという認識に立し、持続可能な社会を構築するための政策選択の表れ

ち、ＰＡＲＣは協定の分析や国会議員への提言を行ってだと言えるでしょう。こうした視点に立ち、ＰＡＲＣは国際市

きました。

民社会と協働し、貿易協定や新自由主義政策への分析・提言を行ってきました。

１．RCEP（地域的な包括的経済連携協定）
ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）は、ＡＳＥＡＮ１０カ
国と、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの計１６カ国
で２０１３年から交渉を始めた貿易協定です。当初は「経済2021 年 3 月に公開した分析レポート「RCEP 協定の全体像と課題」（右）と、2021 年 4 月 22 日の参議院外交貿易委員会
での RCEP 審議に参考人として出席した内田聖子（左）発展段階に応じた柔軟で互恵的な協定」がめざされまし
たが、交渉では日本と韓国、豪州などが知的財産権や投資、サービス分野で、グローバル企業の利益を守る「有害２．WTO での知的財産権問題条項」を提案してきたことが判明しています。
２０１９年、インドは農民、漁民、労働組合、ＮＧＯによる

コロナ・パンデミックの中、世界ではマスクや人工呼吸

粘り強い抵抗運動を背景に、交渉を離脱しました。他国

器などの医療用品不足が生じました。例えばマスクは世でもさまざまな団体が反対を訴えてきました。国際的には界の生産の４０％を中国に依存しており、多くの国が自国

市民社会組織が、「コロナ禍ではすべての貿易協定の妥で必要な物資が作れないという脆弱さに直面しました。ま結・発効を停止すべき」との声明に賛同し、各国政府にた一部の国では食料確保のため穀物などの輸出規制を提出しました（ＰＡＲＣも賛同）。

かける国も出ました。これはＷＴＯでも認められている行4

為ですが、Ｇ７やＷＴＯなどは即座に「グローバルなサプ
ライチェーンを停滞させる」とこれら国々を牽制しました。
その後、ワクチンが開発されると、世界では熾烈な争奪戦が起こりました。２０２１年４月現在、欧米を中心に一定程度のワクチンが供給されていますが、アフリカ、アジア、中南米の国々では供給の目途が立たず、「ワクチン・
アパルトヘイト」とも言われる深刻な格差が生じています。
こうした中、２０２０年１０月、ＷＴＯの知的財産権（ＴＲＩＰＳ）理事会にて、インドと南アフリカが「パンデミックの間は、ワクチンや医療用品の特許権を一時的に停止し、世界の製造能力を高め、途上国にも行き渡るように」との要請を提出しました。これに１００カ国以上もの国が賛同を示しています。
ところが米国、ＥＵなどグローバル製薬企業を有する国

各国政府にワクチン等の特許権の一時停止を求める国際キャンペーン。写真上はインドの市民団体。写真下は一時停止に反対する米国・ＥＵ・日本などへのツイッター・デモのバナーはこの提案に猛反発し、ＴＲＩＰＳ理事会での議論は紛糾し続けています。日本は、自国でワクチンを開発できていないにもかかわらず、「知的財産権重視」の立場で欧米と「スーパーシティ構想」を実施しています。行政機関にお足並みをそろえ、インド・南アの提案に反対しています。

ける狭義のデジタル化の必要はあるものの、政府案には知的財産権の一時停止を求める運動（TRIPS Waiver

人権や自治、民主主義を後退させる危険性が多く含まれ運動）は国際的に急速に広がり、世界の元首脳や科学者ています。ＰＡＲＣは、特にスーパーシティ構想に関するなども途上国支持の声明を出すまでに至りました。

批判と提言を行ってきました。

２０２０年１１月、国際医療保健や貿易に関わる団体によ

また、コロナ禍でＧＡＦＡを中心とするＩＴ企業やプラットって「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべて

フォームビジネスは突出して利益を拡大させています。しの人に！」連絡会が発足しました（https://ajf.gr.jp/covid-

かし労働者は低賃金で過酷な仕事を強いられたり、労働

19/network-covid19/）。ＰＡＲＣも呼びかけ団体として参組合への敵対行為も見られました。

画しています。連絡会は、国際市民社会と連携したキャ

こうした中、２０２０年１１月にＡｍａｚｏｎで働く世界の労働ンペーン、日本政府への申し入れや市民向けのウェビナ者たちが、「Ｍａｋｅ Ａｍａｚｏｎ Pay」 (Ａｍａｚｏｎは公正ー開催、国際的な要請書への賛同など行ってきました。

な経費を支払え！ https://makeamazonpay.com/)という

２０２１年もワクチンの製造・供給をめぐる問題は引き続

国際キャンペーンを始めました（PARC も賛同）。同社のき大きな論点となるでしょう。ぜひ多くの方に関心を持って利益はコロナ禍で最大化したにも関わらず、正当な報酬いただきますようお願いいたします。

もなく、多くの労働者が感染の危険の中で働いている実態や、労働組合への嫌がらせ、さらに同社が環境や気候

３.デジタル経済・プラットフォームビジネスの課題

危機に配慮していない問題も各地で告発されました。

コロナ感染拡大の中で、テレワークや遠隔医療・遠隔また、米国発の宅配サービス「ウーバー・イーツ」も日本教育が一気に広がり、政府は「デジタル化」の重要性を強で急速に浸透しました。「自由な働き方ができる」とされてく打ち出しています。国内ではデジタル関連法案が審議いますが、賃金など働く側が決められる裁量は限られておされ、また国家戦略特区の一環として政府は２０２０年にり、事実上はウーバー・イーツの労働者に近くなっていま5す。しかし、法律上は「自営業者」とされるため、事故や会するために、オンライン・オープン講座「COVID-19 時代

社とのトラブルの際に補償がないなど多くの問題がありまを生きる―グローバル・クライシスと市民社会」を実施します。PARC は、「ウーバーイーツ・ユニオン」と協力し、このした。ここでは、①コロナ禍で可視化された新自由主義政

ようなプラットフォームビジネスの問題点を発信していま

策の問題点、②世界の市民社会の動きを学ぶ、③グロー

す。２０２１年秋には新作ＤＶＤも制作予定です。

バルな課題解決への提案、という３点を主な切り口とし、毎回充実した内容の講義・質疑応答が行われました。
２０２１年に入り、この講義内容を単行本にまとめることを決めました。コロナ感染は第３波、第４波と続く中、講義でなされた問題提起の重要性はますます高まっていたこと、
そして２０２０年末に亡くなった大江正章さんが代表をしていた出版社コモンズからの新刊をこの本にしたいという理由からでした。会員の皆様もぜひご購入・宣伝へのご協

国際キャンペーン「Make Amazon Pay」には米国、EU、インド、インドネシアなど多くの国で労働組合や市民が参加した

力をお願いいたします。

4. コロナ禍で改めて問う新自由主義

コロナ危機と未来の選択―パンデミック・格差・
気候危機への市民社会の提言

２０２０年３月以降、デモや集会など市民社会の活動も中止・延期が余儀なくされる中、市民社会の活動スペー●アジア太平洋資料センター編

スが縮小・萎縮してしまうことに私たちは大きな危機感を●藤原辰史・中山智香子・姜乃榮・
下郷さとみ・稲場雅紀・斎藤幸平・
内田聖子・井田徹治・岸本聡子・
大江正章・持ちました。コロナ禍で明らかになったのは、これまで新自由主義政策のもとで削減されてきた医療体制や公共●1200 円+税／A5 判／136 ページ

サービス、食料自給率の低さ、都市一極集中、貧困と格差などの実態でした。そこで、こうした課題を改めて提起

オンライン・オープン講座

COVID-19 時代を生きる―グローバル・クライシスと市民社会

日程

講座名

講師

申込数

5/1

COVID19 が問う貿易・食料問題―日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？

鈴木宣弘/内田聖子

276

5/6

COVID19 を封じ込めた韓国の底力―市民社会の活動から選挙結果まで

白石孝/姜乃榮305

5/12

COVID19 とフィリピンの人権状況―止まない政治的殺害、不当逮捕、脅迫

波多江秀枝/田中滋

309

5/22

ブラジル、アフリカから見た COVID-19―“命か、経済か”の二元論を超える民衆運動からの提起

下郷さとみ/稲場雅紀

268

5/29

パンデミックを生きる指針―復興へ向けた希望のありか

藤原辰史/中山智香子

443

6/3

森林破壊が高める新型感染症リスク―私たちの暮らしと危機とのつながり

川上豊幸

433

6/12

COVID-19 からの復興ビジョン―グローバル・グリーン・ニューディールと国際連帯税から考える

岸本聡子/上村雄彦

363

6/19

コロナ・ショックで監視社会が進むのか？
―テクノロジーと人権・民主主義の未来を考える

寺中誠/内田聖子

196

6/29

水害×新型コロナから命を守る―人々のための地域インフラ・医療体制とは

橋本淳司/住江憲勇

161

7/7

韓国のコロナ対策～その後～感染第二波の防止と経済復興、市民社会の取り組み

白石孝/姜乃榮126

7/19

オンライン・シンポジウム『コロナ/気候危機からの回復 地域から始まるグリーン・リカバリー&ミュニシパリズム』（この回のみ有料）

井田徹治/岸本聡子他

117

6

企業の動きをウォッチする

フェアファイナンス・ガイド

２０１４年から活動する国際的なＮＧＯネットワークである

ました（ゆうちょ銀行、農林中金は２０１５年から、保険会社「Ｆａｉｒ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｕｉｄｅ（フェアファイナンス・ガイド）」

各社は２０１８年から）。

は、各国の大手金融機関における倫理方針をテーマごと

２０２０年度は、農林中央金庫が投融資方針の格付けに格付けし、よりよい倫理方針と実際の運用をさせるようでメガバンクを抜いて初めて１位になりました。また、保険に求めてきました。この活動は、オランダでは２００９年に

会社では第一生命が同様に初の１位となり、金融機関同すでに始まっていましたが、ベルギー、フランス、スウェー士の頂点争いが活発化しています。しかしながら、最高

デン、インドネシア、ブラジル、日本の６カ国での銀行の得点を獲得した金融機関が１０点満点中３．４点にとどまっ

社会性モニタリング（動向監視）と提言活動は２０１４年にているのは国際的に最下位水準であり、さらなる社会・環

始まりました。以降、欧州ではノルウェーやドイツ、デンマ

境配慮を盛り込んだ投融資方針を掲げることが求められークが加わったほか、アジアではインド、カンボジア、タイ、ています。

フィリピン、ベトナムがネットワークに加わっています。

その一方で、個別の投融資案件を調査したケース調

Ｆａｉｒ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｕｉｄｅ日本版には、２０１４年の活動

査を通して、環境や人権に配慮した方針を持った金融機

当初からＰＡＲＣも参加してきました。三菱、みずほ、三井．．．
住友の三大メガバンクとりそな、三井住友トラスト、ゆうち

関であっても、投資した先の採掘企業によって先住民族

ょ銀行、そして農林中金の大手７銀行グループと生命保されました。詳しくはウェブサイトＦａｉｒ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｕｉｄｅ

険会社５社ならびに損害保険会社３社にも倫理基準やダ日本版をご覧ください。

イベストメント方針（特定の産業や問題企業から投資を撤★https://fairfinance.jp/の権利侵害を行なっている事例がチリやフィリピンで確認

退させる方針）を確立し、それを公開することを求めてき2020 年 12 月更新

日本の大手金融機関の投融資方針に関する総合得点。10 点満点

2020 年 12 月更新

日本の大手保険会社の運用方針に関する総合得点。10 点満点

7

調査研究

深刻化する気候危機と激増する鉱物需要「気候変動対策」の名の下で進む鉱物資源開発
２０２０年度は世界規模で新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、例年のように鉱山開発の現場への訪問調査を続けることができませんでした。しかしながら、これまで培ってきた国際ネットワークを駆使して、オンライン・セミ
ナーにて現地から状況を報告していただく機会をつくった
り、現地に足掛かりを持ったパートナー組織に調査を委託する形式で、引き続き鉱物採掘にあたっての環境・社会
フィリピン・リオツバ・ニッケル鉱山。見渡す限り森林が伐採されている。写真提供：FoE Japan問題の告発を行ないました。
特に２０２０年度は「気候変動対策」という名目で極めて拙速な鉱物資源開発が世界規模で進められている問題

所を深く掘ることでは鉱物が効率的に回収できないことかに光をあてました。
世界は度重なる気象災害にようやく目を覚まし、さまざら、ニッケルを効率よく掘りだすには広範囲にわたって浅く

まな気候変動対策に乗り出し始めています。その中でも採掘するプロセスがしばしば採用されます。そのために、ガソリン車の電気自動車への移行と発電を石炭・天然ガ

インドネシアやフィリピンでは鉱山企業による広範囲の伐

スから自然エネルギーに転換していくことがカギとされて採を伴う露天掘り鉱法が用いられます。
フィリピンでもっとも生態系の豊かな島のひとつであり、います。
しかし、それら技術への移行にはレアメタルを含む多量「最後のフロンティア」とも評されるパラワン島で環境保全の鉱物が必要になります。気候変動に関する政府間パネを訴え、活動を続けてきたＥＬＡＣ（環境法律支援センタル（ＩＰＣＣ）は、産業革命の前と比べて、地球の平均気温

ー）のグリゼルダ・マヨ・アンダ氏は、「深刻な気候変動を上昇を２℃以内に収めたとしても、世界各地の経済社会起こした責任を負わない立場にあるパラワンの人びとが、に甚大な影響をもたらすとしています。また、世界銀行がしかも自分たちが必要としない電気自動車を大量生産す

２０２０年に発表した報告書では。その２℃上昇以内に収るために暮らしの場を奪われるのはフェアではない」と訴めるためには２０５０年まで毎年銅を１３７．８万トン、ニッケ

えました。

ルを２２０万トン増産しなければならない他、コバルト、イン

これまでのＰＡＲＣの調査報告でも記したように、パラワ

ジウム、バナジウムなどの希少金属も従来の倍以上の生

ン島のリオツバ・ニッケル鉱山周辺では河川で世界保健

産量を維持しなければ実現できないと報告しています。

機構（ＷＨＯ）が定める安全な飲料水の水質基準を逸脱

気候変動の影響をより小さくしようとするならば、さらに大する濃度の６価クロムが何年も続けて検出されています。

量の鉱物採掘をしていかなければなりません。

そして因果関係を示すことはできていませんが、周辺にすでに東南アジアではフィリピン、インドネシアを中心住む住民には６価クロム摂取による典型的な被害であるに過剰なニッケル採掘が行われようとしています。とりわけ皮膚疾患を訴える住民も確認されています。このような住

これら火山帯におけるニッケル鉱床はラテライト鉱床と呼民への被害が重ねられている上に私たちのこれからの暮

ばれる種類です。これは地表から極浅い部分にのみ広範

らしが依存することは、まさしくアンフェアな事態です。

囲にわたって鉱石が存在している類の鉱床で、特定の箇

8インドネシアでも採掘による被害がわらず、その内容を公開していません。コロナ禍で現地のさらに、インドネシア・スラウェシ島で活動するサハルデ

状況を直接確認することが困難な中、ＰＡＲＣは引き続き

ィン氏には、採掘に伴う過剰な伐採行為によって森林が住友金属鉱山に対話を働きかけ、企業が直接その責任失われ、鉄砲水や土砂災害が生じ、多くの住民が命を脅を果たすよう求めていきます。

かされたり田畑を荒らされ、財産を失っている実情についエクアドル：憲法で地球環境の権利を守れるか？

てオンライン・セミナーにて報告いただきました。
パラワン島よりもさらに大規模な開発が進められている

エクアドル・インタグ地方フニン村では、日本政府の意のがスラウェシ島です。一般的に利用されるインターネッ

向もあって１９９１年より銅山の開発が検討されてきましたが、トの地図情報サービスが提供する航空写真からでも、赤住民は長い抵抗運動を展開しています。現在は日本政

茶けた表土の流出によって沿岸部が汚染されている様子

府および日本企業は撤退し、直接の関与はありませんが、が見て取れます。鉄砲水などの災害がなかったとしても住民の目から見れば日本と日本企業が始めた鉱山開発

沿岸漁業に対する影響は明らかです。

として今も認識されています。ＰＡＲＣは、住民の抵抗がパラワン島とスラウェシ島の双方に共通する日本企業

あるにも関わらず徐々に進められている鉱山開発の影響の一つは住友金属鉱山株式会社です。ＰＡＲＣは国際環を調査するため、現地調査と水質調査などを行なってき境ＮＧＯ・ＦｏＥ Ｊａｐａｎとともに同社との対話を続けていました。

ますが、同社は誠実な対応を示していません。例えば、

２０２０年度はこれまでＰＡＲＣが協力した調査内容も含

住友金属鉱山の子会社であるフィリピンの現地企業でもめて、現地の環境保全団体ＤＥＣＯＩＮが中心となって提周辺河川での６価クロム濃度を測定しています。つまり、訴した行政訴訟の側面支援を行いました。この訴訟では、住友金属鉱山社では河川の６価クロム濃度がＷＨＯの基

新自由主義に抗したコレア政権時に行われた憲法改正

準値を超える濃度であるのか否か確認できているにも関によって地球環境（母なる大地）の権利が明文化されたことを受けて、インタグ地方の生態系が鉱山開発によって壊滅的な打撃を受けることが地球環境の権利を侵害することになると訴えています。
訴訟では２０２０年９月に原告側の勝訴となる一審判決が出されました。コタカチ地裁は絶滅が危惧されている二種類の両生類をはじめとする地球環境について、憲法上保障されている権利を侵害する鉱山開発を改めることを言い渡しました。しかし、被告であるエクアドル環境省
は、鉱山会社に忖度して即座に控訴し、２０２１年４月に控訴審の審理が行われる予定です。
ＰＡＲＣは、控訴審に向けて改めて「アミカス・キュリエ（裁判所の友）第三者意見書」を提出し、住民らによる訴訟の側面支援を行ないました。憲法で地球環境の権利が明文化されている国は数少なく、エクアドルにおけるこの行政訴訟は、同様の憲法改正を行なうことによる破壊
的採掘差し止め戦略として、国内外の市民社会から注目

インドネシア・スラウェシ島、鉱山敷地からあふれてくる濁り水を視察する人びと。写真提供：WALHI 南東スラウェシを集めています。

9

バナナ農園労働者の暮らしを守るために
２０１８年１０月１日、ミンダナオ島コンポステラバレー州

募集し、２０２０年度はＰＡＲＣ預かり分として６２万円を送のスミフル社出荷作業場労働者らは、ストライキに突入し金しました。ご協力いただいた多くの会員の方には改めてました。「業務妨害を事由に全員懲戒解雇した」と主張す

お礼申し上げます。

る会社側と、「ストライキを事由にした解雇は不当解雇で２０１８年度より特定非営利活動法人 ＡＰＬＡと株式会ある」と主張する労働組合との間で争議が続いています。

社オルター・トレード・ジャパンと共同で行ってきたエシカ

フィリピン労働雇用省は労働者側の主張を全面的に認ルバナナキャンペーンを第一期として締めくくり、総括報

め、スミフル社に即時労働者らを正規職員として再雇用告書をウェブサイトに掲載しました。ＰＡＲＣとＡＰＬＡでは、することを２０１９年７月の行政指導にて命じていますが、引き続きキャンペーンを行ない、日本に入るバナナがす

会社側は行政指導に対して異議申し立てをし、履行してべてエシカル（倫理的）な基準を満たして生産されるバナいません。その行政指導から２０カ月が経ちますが、コロ

ナになることを目指して調査・普及啓発・提言活動を展

ナ禍でフィリピンの司法がほぼ停止しているため、労働者開します。

らは復職できないままです。日雇いの仕事なども限られており、生活は非常に苦しくなっています。
そんな過酷な状況の中、スミフル側は追い詰められた労働者に対して本来支払うべき未払い手当・賃金よりもはるかに低い額の和解金による現金給付を持ちかけ、一部の労働者らはその和解金を受け取らざるを得ませんでした。しかし、当初７４９名いたストライキ参加者のうち５００名★エシカルバナナキャンペーンのウェブサイト：

以上の労働者は今も復職を求めて抵抗を続けています。

http://www.e-banana.info/

ＰＡＲＣは現地の支援活動で協力している国際環境Ｎ
ＧＯ・ＦｏＥ Ｊａｐａｎと協力して労働者らの生活費カンパをカンパ金から仲間にコメの配給をするバナナ
農園労働者

10

社会的企業研究会
２０２０年度の社会的企業研究会は、４つの部会（①国

フォルケホイスコーレに関する報告では、人々が民主的際・理論部会、②人材育成部会、③協働労働部会、④に対話し、協同することをどのように学ぶかという論点が資金調達・評価部会）による部会制をとりました。各部会

掘り下げられ、協同労働を可能にする教育のあり方が活を担う運営委員が積極的に企画を立ち上げ、ＰＡＲＣも発に議論されました。

研究会事務局体制の強化に協力したことで、これまでに一方、協同労働が事業として持続的に発展していくた

なく多くの研究会を開催できました（２０２０年７月～２０２１

めには、それを正当に評価しうる評価のあり方、資金調達

年３月までに１０回）。各研究会の詳細は、社会的企業研のためのソーシャル・ファイナンスや社会的投資、公的な究会のウェブサイト（ https://sse.jp.net/ ）に掲載しており、資金の配分を可能とする制度が重要になります。これらの録画やレジュメ、参加者の感想などをご覧いただけます。

論点についても、第１０５回（この回は若手研究者による研究会全体として、コロナ禍とそれに伴う雇用危機とい「若人の会」）で社会的投資、第１０６回で NPO やワーカー

う時代状況の中で、社会的連帯経済がどのような社会的ズ・コレクティブの資金調達上の課題、第１０７回で草の根役割を果たしうるのか、また、それがいかにして成り立ちう

組織の活動評価のあり方、そして第１０９回では、社会的るのかという問いが貫かれていました。

企業を念頭に置いた東京都のソーシャル・ファーム条例

とりわけ２０２０年末に成立した労働者協同組合法は、や最近の韓国社会的企業育成法の改正について論じま日本で初めて出資・経営・労働の一致した「協同労働」とした。特に第１０２回では、昨年の韓国総選挙で新しく生ま呼ばれる「共に働く」働き方を法的に認知し、社会化してれた政党「時代転換」を率いたイ・ウォンジェ氏に「ポストいく歴史的な転換点となりました。そのため、協同労働は

コロナ時代の韓国社会の行方と社会的経済の役割」と題

２０２０年度の研究会の重要な焦点となったと言えます。

して報告していただきました。経済成長一辺倒の従来の例えば第１０３回の研究会では、コロナ禍におけるワーカ

価値観を転換し、社会的価値を基盤にした社会的経済ーズ・コープやワーカーズ・コレクティブの実践報告がなさを発展させると同時に、ベーシック・インカムの導入により、れ、協同労働がまさにキー・ワーカー（エッセンシャル・ワ

改めて個人の自由と権利を重視した福祉国家を再構築ーカー）として人々の生活を地域で支えていることがよくするというマクロな社会構想が提示され、活発な議論がわかりました。また、第１０６回では、コロナ禍で失業して生沸き起こりました。

活困窮状態に陥り、路上で助けを求める人々の緊急支

社会的連帯経済は、グローバル資本主義の大海に浮援を行っている新型コロナ災害緊急アクションの実践をかんだ小さな孤立した島としてのみ存在するのであれば学びました。ここでは、社会的に孤立して苦しんでいる

意味を持ちません。社会的連帯経済が発展しうる市民社

人々といかにして連帯し、協同労働の世界につなげてい

会や制度環境のあり方を模索する必要があり、その意味

くことができるかが問われました。さらに第１０８回は労働者

で、社会的連帯経済と社会変革は切り離せないものです。

協同組合法制定記念研究会とし、成立したばかりの労働

以上のような議論を基盤として踏まえつつ、２０２１年度も者協同組合法の具体的な内容や課題について幅広い議

現場での実践に基づいた社会的連帯経済をめぐる研究論が行われ、「労働者性」が担保された労働者協同組合

交流をさらに広げ、実践に資する学びの場を作り出していと地域の互酬的な相互扶助の世界をいかにして接続できたいと考えています。

きるかという問いが提示されました。加えて、第１０１回のス（理事・藤井敦史）

ペイン・サラゴサ大学の社会的経済研究所と第１１０回の11

ＰＡＲＣ自由学校
１．講座企画

きる人数まで定員を制限して実施しました。オンライン講

２０２０年度の自由学校は、５月の講座開講に向け、当座については受講料を大幅に引き下げる判断をし、その初連続講座を１６講座、単発でも受講できる特別講座を４

他、若年層の方の参加の敷居を下げられるよう、２５歳以講座、ツアーを３つ企画しました。

下の方を対象に「ヤング割」制度を試験的に導入しました。８名の方に制度を利用いただきましたが、今後の周知徹底により利用者を増やしていくことが課題です。

２．受講生数
コロナ対応により、一部の講座を中止・開催方法を変
更し、広報も十分に行えなかったため、厳しい結果が予想されましたが、結果としては２４６名の方にお申込をいた
だくことができました。講座のオンライン化により、首都圏
パンフレットとリーフレット（写真）ができあがり、広報開以外の多くの方にもご参加いただくきっかけとなりました。

始の直前であった２月末以降、新型コロナウイルスの感染が拡大しました。４月には緊急事態宣言が出され、先３．財政行きが見通せない中、講座の開講を６～９月へ全面的に講座の中止や延期、オンライン化による受講料の大幅延期し、また一部講座については開講中止の判断をしまな引き下げ、その他感染症対策やオンライン化に伴うした。最終的には、１２講座、特別講座を１講座のみ開講

様々な対応を行ったことにより、財政面は緊張を伴う１年とし、ツアーはすべて中止をしました。感染症を受けた講座なりました。持続化給付金や皆さまからの寄付、そして多中止の判断はあったものの、実施を決定し募集をした講

くの方に自由学校講座へ参加いただけたことで、１年を乗座については、参加者を集めることができ、参加希望者

り切ることができました。

不足による不成立の講座はありませんでした。

４．運営

また、感染症の状況を受け、緊急企画としてＰＡＲＣで＜開催方法について＞初めてのオンラインオープン講座「COVID-19 時代を生きる―グローバル・クライシスと市民社会」を５月に企画

自由学校では、「同じ学びの場に人々が実際に集い、し、全１０回の講座を開催しました。コロナ禍でほぼすべて

出会い、つながる」ということに重きを置いてこれまで運営のイベントや集会が中止となる中で、より多くの方々と学してきましたが、感染症の影響で物理的に集まることが困

びの場を共有できるよう、本企画は無料開催とし、講座後難になり、その中でも学びの場を継続できるよう、一部講には動画アーカイブの無料公開をしました（アーユス仏教

座についてはオンラインでの講座開催を決定しました。

国際協力ネットワークからの助成やＰＡＲＣ会員、参加者

オンライン化にあたっては、オンラインを利用しない方からのカンパにより、開催することができました）。

の機会が奪われることのないよう、可能な限り配慮した運この緊急企画を皮切りに、連続講座についてもオンラ営を行いました。教室とオンラインのハイブリッド開催、あイン化できるものについてはその対応を進め、また、対面

るいは、教室の機材を使ってのオンライン参加を可能に

開催の講座については、ソーシャルディスタンスが確保でするなど、どのような形であれば全員が満足して参加で12

きるのかを模索しつつ運営を行いました。
ハイブリッド型（教室とオンラインの併用）での講座開催にあたっては、オンラインの受講料を引き下げたことで教室受講者との価格差が大きくなってしまいました。また、感染症の影響で講師が教室にお越しいただけない回も多数ありました。講座後の懇親会の開催や参加者同士の直接の交流も難しい中で、教室参加者の期待に応えられなかったことを憂慮しています。次年度以降は受講方法間の価格差をつけずに進めるとともに、自由学校の大きな魅力である、議論や交流の場としての役割を改善できるよう、運営面でより工夫が必要になると痛感しています。
一方、オンライン化は、利用環境の格差や直接の交流ができないというデメリットがありますが、全国からの参加や、仕事や病気、家庭の事情等で、教室参加が難し
かった方も参加できることは大きなメリットです。今後の運営では、デメリットを補いつつ、メリットを生かせるような運営方法の模索を続けたいと考えています。
講座参加者・講師間の交流や関係性の構築について
は、オンライン制導入前からの懸案事項でしたが、コロナ
禍でさらに課題として浮き彫りとなりました。参加者の自己紹介シートの共有や、講座後に短い交流の時間を設けた
り、参加者間で議論する時間を設けるなどを試みましたが、十分なつながりの場となっていないのが現状です。一方、実践やフィールドワークを伴う講座は、コロナ禍で実施が難しくはあったものの、交流を含めた満足度が非常に高く、多くの参加者から好評をいただきました。
今後は講座企画の段階から、参加者が自然にかかわり
あい、つながれるような工夫を運営の中に盛り込んでいく
ことが引き続き重要な課題となります。講座後の懇親会には参加できない方も多くいる中で、またコロナ禍で対面での懇親会自体が困難な中で、新たな方法を考える必要

写真上から●「2020 年 持続可能な未来への分岐点 グローバル・クライシスと日本の選択」9 月 11 日、谷山博史さんの講義のオンライン配信●「橋本淳司と歩く わくわく水の旅 ─自治・防災・未来の〈まち〉をデザインしよう」10 月 24 日、荒川でのフィールドワーク●コロナ対策を行った自由学校の 2F 教室●7 月 19 日のオンライン・シンポジウム「コロナ/気候危機からの回復 地域から始まるグリーン・リカバリー&ミュニシパリズム」

性を認識しています。

＜コロナ対策・受講環境＞
教室での講座開催にあたっては、換気がよくできるよ
う、またソーシャル・ディスタンスを確保できるよう、教室のリフォームを行いました。訪問を伴う講座については、状13況に応じて訪問予定地や実施方法を変更し、マスク着

連続講座の受講生数の推移

用など基本的な感染症対策の徹底と感染動向に応じた実施可否の判断を行い、運営をしました。皆様のご協力

年度のおかげで、感染者が出ることなく、２０２０年度の講座運営を終えることができました。

受講生数

単位（人）

講座あたり
人数

講座数

2013

352

27

13.04

2014

286

27

10.59

オンライン講座開催について、事務局スタッフは初め

2015

289

25

11.56

てのことも多く、手探りでの講座運営となりました。運営中

2016

277

21

13.19

で、インターネットの接続障害や配信トラブル、カメラ・配

2017

243

19

12.79

線の接続不備、マイクや音声の不備などが生じ、参加さ

2018

221

16

13.81

2019

215

14

15.36

2020

246

12

20.5

れている皆様にご迷惑をおかけした回もありました。次年度の開講時期までに設備・機材などを整えなおす必要があります。

都道府県別の連続講座受講生分布

５．広報

単位（人）

北海道

3

0

オンライン
受講
3

青森県

2

0

2

岩手県

2

0

2

秋田県

2

0

2

兵庫県

2

0

2

茨城県

4

1

3

様にも混乱を招いてしまった可能性があります。加えて、

栃木県

1

0

1

集会などもほぼすべて中止になり、店舗や劇場なども営

群馬県

1

0

1

埼玉県

31

23

8

千葉県

16

10

6

東京都

124

82

42

神奈川県

33

17

16

長野県

2

0

2

新潟県

1

1

限られ、厳しい結果も予測していました。しかしながら、オ

石川県

1

0

1

ンライン化で受講対象が全国に広がったことや、参加費

岐阜県

1

0

1

静岡県

4

0

4

愛知県

5

1

4

滋賀県

1

0

1

京都府

2

0

2

大阪府

5

0

5

広島県

3

0

3

246

135

111

都道府県

２０２０年度は、パンフレット制作など広報の準備が完了
した後、コロナ禍により講座の中止や延期の判断を余儀なくされました。そのため広報用の制作物をほとんど破棄
し、日程の再調整をした上でチラシ・ウェブサイトを再制作する必要がありました。それに伴い、ご覧いただいた皆業自粛となったため、オンライン上で可能な限り広報を行いました。
また感染症の影響で変則的な対応となり、広報にかけられる時間やスタッフ、広報できる手段も例年よりもさらにも対面型より低価格であったことから、予想以上の多くの皆様に受講いただくことができました。
今後は、オンライン・対面での市民向け講座を運営する団体などが多数ある中で、次年度以降も、多くの方にご計

参加いただけるよう、全国規模での広報を効果的に行っていくことが課題です。会員の皆様も、全国のご友人や運動のつながりのある方へＰＡＲＣ自由学校の受講をぜひおすすめください。

14

全体

教室受講

2020 年度 講座一覧と受講生数
No
1

講座名
2020 年 持続可能な未来への分岐点―グローバル・クライシスと日本の選択

2

地域主義(ミュニシパリズム)という希望
平和のための日韓市民連帯―1700 万人の「キャンドル革命」に学ぶ

4「表現の不自由展中止事件」の本質とは何か―検閲・差別・管理への抵抗をめざして

5

計

26

45

37

37

8

21

29

併用

10

18

28

フィールド

「あら、こんなところにナショナリズム！？」

オン
ライン

併用

―関東大震災朝鮮人虐殺
7

18

18

13

13

フィールド

24

24

中止
中止

＜日本的なるもの＞の研究
橋本淳司と歩く わくわく水の旅

フィールド―自治・防災・未来の〈まち〉をデザインしよう
ごみ箱の向こう側を見に行こう！

中止―現場で学ぶプラスチックごみ
10

19

教室・

森口豁・沖縄を見つめた写真の世界

9

併用

いま何が問われているのか

6

8

教室／
フィールド

オンライン

―公共を再生する世界の都市に学ぶ
3

形式

コミュニティ・デザイン・ワークショップ中止

─関係の豊かさを描く、創る、表現する！
11

畑で実践!! ＜たね＞からはじまる無肥料自然栽培

12

ビオダンサ―Diversity：豊かさのなかへ

教室

10

10

13

表現することは生きること

教室

13

13

14

ケイトの”What's Happening In The World!?”

15

武藤一羊の英文精読

併用

8

8

16

世界のニュースから国際情勢を読み解こう

併用

12

12

オンライン

9

9

特別講座・ツアー
1

時代・社会を問い続ける者たち併用

2

デジタル経済と人権・民主主義

中止

3

ワンコイン・シネマ・トーク

中止4

日本の移民・難民のいま

中止

5

アクションツアー沖縄 2020―平和の祈りを沖縄から中止

6

八王子・ユギムラを訪ねる 1 day trip

中止―「持続可能な地域づくり」はあなたのそばに7あるがままの自分が認められる場所

中止―「やまなみ工房」を訪問する旅※併用＝オンライン受講と教室受講を同時に実施

15

190

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）1．全体を振り返って

壊れゆく森から、持続する森へ

２０２０年度のオーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）部門は、コ◆監修：上垣喜寛◆監督：香月正夫◆協力：自伐型林業推進協会
39 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）
2020 年 12 月完成

ロナ禍によって制作・広報とも大きく影響を受けた１年でした。オリジナル２本と翻訳１本の３作品をリリースすることができましたが、感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの措置によって、予定していた取材を延期せざるを得ず、制作期間の大幅な変更がありました。また作品の完成記念

国土の約７割を森林が占める日本。しかし、中山間地

上映会も３作品ともオンライン開催という新しい形での実域で林業は衰退し、林業従事者の減少と森林の荒廃が施となりました。
ＰＡＲＣではＡＶ部門のオンライン化・デジタル化を以進んでいます。その一方で、政府は林業の大規模化・集前より計画していましたが、コロナ禍による社会変化に大約化を促進。多くの森で主伐（皆伐）が行われ、森が失わきく背中を押される形でその整備が一気に進みました。

れたことによる土砂崩れも多発しています。本作品では、「持続可能でない」日本の林業の現状を取材し、これを2．2020 年度に制作した作品

根本的に転換する「小さくても責任ある林業＝自伐型林業」の実践を紹介。環境と人間の営みを持続的にする自ボルネオ事件 熱帯林を破壊するダークマネー

伐型林業を核にした地域づくりの可能性を提示しました。

◆原題：The Borneo Case
（スウェーデン、2017）◆監督：エリック・パウザー、
ディラン・ウィリアムズ
◆監訳：トム・エスキルセン
78 分／定価 3000 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）
2020 年 7 月完成

当初２０２０年６月の完成を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言などの影響で、鳥取県智頭町など地方への取材を延期し、制作スケジ
ュールも大幅に見直し、１２月に完成しました。

終わりのない原子力災害
3.11 東日本大震災から 10 年

世界で最も速く森林が失われている場所の一つである◆監修：細川弘明◆監督：松本光◆共同制作：FoE Japan
43 分／定価 4,500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）
2021 年 2 月完成

マレーシア・ボルネオ島のサラワク州。その熱帯林破壊には、木材利権をめぐる州首相の巨額の汚職がかかわっていました。森林を守るべき立場にある州首相が、熱帯林を伐採企業に売り飛ばし、賄賂を受け取ることで私腹を肥やしきたのです。背景には、権力者の財産隠しを可能

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力にするグローバルな金融システムの存在がありました。

福島第一原子力発電所の事故。あれから１０年、「復興」

本作品は、３３年間続いた独裁政権を打倒した環境活が語られる一方で、いまだに多くの人びとが収束の見えな動家たちの闘いの記録であり、不正を黙認してきた世界

い原子力災害のもとでの暮らしを余儀なくされています。

のメガバンクに対する告発です。木材輸入国である日本

被害の継続だけでなく、この間の政府の諸政策によってさ

でも市民運動が長年取り組んできたサラワク材をめぐる活らに複雑化している被害の様相について、福島の人びと

動家たちを追った本作を、熱帯林伐採問題に取り組むの声を通じて描き、「復興」とは何かを問いかけました。

NGO の協力のもと、翻訳しました。

16

この作品は、原発事故後の２０１９年から、「ふくしまミエ
ルカプロジェクト（ https://311mieruka.jp/ ）」の中で現地取材を進めてきたＦｏＥ Ｊａｐａｎとの共同制作として企画しました。ＰＡＲＣにとっては２０１１年の事故直後に制作した『原発、ほんまかいな？』に続く第２弾の作品であり、前作に引き続き、細川弘明さんに監修いただきました。
作品は、福島第一原発事故から１０年が経つ２０２１年３『壊れゆく森から、持続する森へ』上映会スペシャル・トーク（神奈川県小田原市、2021 年 1 月 31 日）。飯田康司さん（左）、上垣喜寛さん（右）月に向けてリリースしました。ＰＡＲＣとＦｏＥ Ｊａｐａｎ共催の完成記念シンポジウムに続いて、各地で上映会を開催いただいたほか、３月１１日（現地時間）にはハワイ大学
マノア校日本研究センターの主催で英語字幕版のオンライン上映も行われました。同センターの協力で制作が実現した英語字幕版をオンラインで販売し、海外の方にもご覧いただけるようにしました。

3．作品の普及『終わりのない原子力災害―3.11 東日本大震災から 10 年』完成記念オンライン上映シンポジウム（2021 年 2 月 6 日）。満田夏花さん（左上）、武藤類子さん（左下）、菅野正寿さん（右上）、松本光さん（右下）

ダブル・クラウドファンディングの成功
ＰＡＲＣは２０１５年以降、主に翻訳作品の制作にあたってクラウドファンディングを通じた制作費のご支援を募ってきました。２０２０年度は、『ボルネオ事件』と『壊れゆく森

４．コロナ禍で急速に進んだオンライン化

から、持続する森へ』の２作品へのご支援を２０２０年３月

ウェブ無料公開の試み

から６月にかけて募りました。「日本と世界の森林を考える」

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、２０２０年４という共通テーマのもと１５０万円を目標額にしましたが、月は大学はじめ多くの教育機関が授業開始時期の延期

最終的に目標を遥かに超え、１７８名の方から２１６万３０００

や臨時休校措置をとりました。並行してオンライン授業へ円のご支援をいただきました。

の切り替えもなされ、教員は突然の対応に追われる一方

今回の反響を受けて、今後もテーマに応じてオリジナ

で、環境・準備が整わずに生徒の自習に委ねられる学校

ル作品のクラウドファンディングを実施していきます。

も多いなど、教育現場は困難な状況に置かれていました。
そこでＰＡＲＣは、２０２０年４月１５日から６月２０日まで、完成記念上映会のオンライン化

オンライン授業の教材や休校中の自習のための教材とし

２０２０年度はコロナ禍の影響でイベント主催が難しく、２て利用いただけるよう、ＹｏｕＴｕｂｅ上で作品の期間限定

０２１年１月に行った『壊れゆく森から、持続する森へ』の完無料公開を行いました。当初は５月末までの予定で開始

成記念上映会（一般向け）は対面・オンライン併用で行しましたが、多くの方から好評をいただき、延長を求める

いましたが、それ以外はすべてオンラインでの上映会とし声も複数ありました。そのため期間を延長し、計１１作品をました。

公開しました（１作品につき２週間の無料公開）。教員だけ今後も対面型・オンラインをうまく組み合わせた上映会

でなく個人試聴も多く、『コンビニの秘密―便利で快適なの実施や、上映会を企画する団体などへのサポート体制

暮らしの裏で』（２０１７年）は再生回数が１３,０００回を超えるの構築が課題となりますなど大きな反響がありました。

17

また、『ボルネオ事件』の完成にあわせ、日本向け解説
動画（約１０分）「熱帯林を食い物に―権力者とつるむ銀

ＰＡＲＣの映像作品をオンラインで視聴しよう！

行の闇」をＦａｉｒ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｕｉｄｅ Ｊａｐａｎとともに制作
し、ＹｏｕＴｕｂｅで無料公開しました。こちらも３０００回を超える再生があり、新作のリリースと連動しての短編動画の動画サイト Vimeo で PARC 映像作品の一部が視聴可

活用が効果的であることがわかりました。

能となりました。ぜひご利用ください。

作品のオンライン視聴の開始
これまでＰＡＲＣは、映像作品をＶＨＳまたはＤＶＤにて販売してきましたが、近年のデジタル技術の発達・普及を念頭に、作品のオンライン化・デジタル化を検討してきました。２０１９-２０２０年の２ヵ年方針でも、レンタルでのオンライン視聴の仕組みを設ける計画を立てています。
２０２０年度はコロナの影響もあって社会全体で急速にデジタル化が進む中、新作オリジナル作品と一部の過去作品について、動画共有サイトＶｉｍｅｏ（ヴィメオ）でのオ
ンデマンド視聴ができるようにしました。
作品はＶｉｍｅｏで「購入」または「レンタル」することができます。パソコン・タブレット・スマートフォンなどで視聴可
能で、「購入」の場合は何度でも、「レンタル」の場合は７２【Vimeo を利用した PARC 作品の視聴方法】

時間以内であれば何度でも視聴可能です。「レンタル」で❶Vimeo のウェブサイト（https://vimeo.com/jp）にアクセスの視聴を可能にしたことで、従来に比べてお手軽な価格❷トップ画面から「無料で登録」を選択（１回のレンタルで６００円）で作品の視聴が可能となりまし❸お名前（アカウント名）・メールアドレス・パスワード

た。また、インターネット環境があれば、ＤＶＤや再生機を入力❹登録したメールアドレスに届く登録内容確認のメール

器の持ち運びを必要とせずに作品を視聴できます。

の承認ボタンをクリック（登録完了）

現在は２０２０年度に制作した作品を中心に配信してい❺作成したアカウントで Vimeo にログインし、PARC のますが、今後はさらに多くの過去作品も対象にすることを作品紹介ページ（下記）へ移動

検討しています。会員の皆様やＤＶＤ購入者に利用を呼【オンライン視聴が可能な PARC 作品一覧】

びかけていくとともに、これまでＰＡＲＣの作品と接する機

http://www.parc-jp.org/video/onlineichiran.html

会のなかった層の方々にも新たな視聴方法を導入することで積極的に展開していきたいと考えています。

❻「購入」または「レンタル」のボタンを選択➐支払い方法（クレジットカードまたは PayPal が利用

会員の皆様もぜひＰＡＲＣ作品のオンライン視聴をお可能）を選択して、支払い情報を入力

試しいただき、ＤＶＤの購入とあわせて多くの方にご紹介➑支払い完了後、「購入」の場合はいつでも、「レンタいただけますようお願いいたします。

ル」の場合は 72 時間の間、何度でも視聴可能

18

2011～2020 年度の AV 売上推移
（万円）
1800
¥18,000,000¥15,324,264

1600¥16,000,000
1400¥14,000,000¥15,161,956¥15,922,331¥13,373,596¥12,711,771¥11,345,694¥11,129,233¥12,000,000
1200¥9,928,658¥9,766,329

４¥10,000,000
1000¥7,700,097¥8,000,000
800¥6,000,000
600¥4,000,000
400¥2,000,000
200
¥0
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2020 年度 購入者の属性

2020 年度 DVD 販売数ランキング

属性

本数

タイトル

本数

1

壊れゆく森から、持続する森へ

236※1

1

個人

612

3

プラスチックごみ

230

2

大学図書館/研究室234

2

ボルネオ事件

220※2

3

大学教員

212

4

終わりのない原子力災害

175

4

NPO・市民団体

68

5

種子

97

6

外国人収容所の闇

84

5

書店

68

7

甘いバナナの苦い現実

77

6

一般図書館

44

8

スマホの真実

77

7

高校教員

36

9

どうする？日本の水道

72

8

大学生協

25

10

遺伝子組み換えルーレット

43

9

企業

18

※1 うち 94 本はクラウドファンディングのリターン（特典）※2 うち 73 本はクラウドファンディングのリターン（特典）

10

生協

16

11

高校図書館

15

12

行政

8

13

中学図書館

5

2020 年度 自主上映会開催数
タイトル

本数

1

終わりのない原子力災害

10

14

中学教員

4

3

プラスチックごみ

5

15

小学校教員

3

2

どうする？日本の水道416

財団・社団法人2

4

壊れゆく森から、持続する森へ

2

5

甘いバナナの苦い現実

2

19

情報発信
PARC 通信

ウェブサイト／ソーシャル・メディア
ウェブサイト

会員の皆様にＰＡＲＣの活動を紹介するニュースレタ
ー『ＰＡＲＣ通信』を、２０２０年夏と冬に発行しました。今後

２０２０年度にＰＡＲＣのウェブサイトをご覧になった方のもＰＡＲＣの主催イベント、制作したＤＶＤ、自由学校の講数は８万１８０名で、訪問者は大幅に増加しています。５月

座や調査研究・政策提言の内容を紙面にてご紹介します。

にＰＡＲＣの映像作品を一部無料視聴いただけるサービスを主に教員の方々に向けて提供したところ、５万名以PARC 通信 Vol.5

2020 年夏号

上のアクセスをいただいたことによる効果です。今後はこ■理事 連続エッセイ：
市民社会にとっての COVID-19■自由学校の展開―新型コロナ
ウイルス感染拡大を受けて■新作 DVD のご案内！
『ボルネオ事件―熱帯林を破壊する
ダークマネー』他

PARC 通信 Vol.6のようなサービスを会員への入会や寄付、自由学校の受講、ＤＶＤ購入につなげる導線をさらに強化していくことが課題です。

PARC ウェブサイトへのアクセス元

2020 年冬号

7%16%■大江正章さん さようなら■ワクチン・ナショナリズムを越えて■スミフル・バナナ労働者のその後■コロナ禍と社会的連帯経済■自由学校の現場から ほか

50%■メールなど■インターネット検索

27%■ソーシャルメディア■外部サイトからのリンク

メール通信
Twitter・Facebook などソーシャル・メディア

ＰＡＲＣの活動の最新のトピックスをメールでお送りする「PARC メール通信」を２０１５年度から会員やボランティア、

２０２０年度末の時点で、Twitter（ツイッター）のＰＡＲＣ

自由学校受講生の皆様に不定期でお送りしています。２０

公式アカウントのフォロワー数は５８５０名、ＰＡＲＣ自由学

２０年度末時点で５０８４名（前年比１２６２名増）のご登録を校のフォロワー数は１０４７名になり、ＰＡＲＣアカウントのほいただいています。２０２０年上半期に開催した無料オン

うは例年程度微増しています。

ライン講座の参加によって大幅に登録者が増えました。

数字で見る PARC WEB
年度

昨年度比

2020

2019

2018

2017

2016

公式アカウント Twitter フォロワー数

5850

5655

5539

5482

5405

自由学校アカウント Twitter フォロワー数

1047

1050

1026

1043

1007

-3

Twitter を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

4402

1594

1624

2450

4633

+2808

facebook を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

13896

2519

2830

2738

3551

+11377

ウェブサイト新規訪問者数

80180

39614

41814

58172

69337

+40566

20

+195

組

織

会員

ボランティア・インターン

２０２１年３月３１日現在、３３３人の会員の皆様がＰＡＲＣ

ＰＡＲＣの活動はボランティアの方々のご協力によっての活動を支えてくださっています。さまざまなきっかけで支えられています。２０２０年度は新型コロナウィルス感染

ＰＡＲＣの活動を知り、全国各地から入会してくださる方も拡大の影響で、イベントでのお手伝いや、広くお声がけをいますが、全体的な会員数は減少傾向です。会員拡大

しての事務局での作業などは実施できず、ボランティアの取り組みが引き続き大きな課題となっています。

活動にご参加いただけない状況となりました。
定期的に事務所に来ていただいているボランティアの会員数の年次推移（人）
500

450

449

433

465

方には、引き続き、事務局業務のさまざまなサポートを担っていただいています。

465
383

400

362

例年受け入れている学生の短期インターンも２０２０年
333

度は中止となりました。

300

今後は状況が改善され次第、ボランティアに参加して200いただけるような情報発信や環境を整え、これまで以上

100に多くの方にＰＡＲＣの活動に参加いただき、活動の意義

0をお伝えしたいと考えています。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

２０２０年度は、会員総会やＰＡＲＣ自由学校、セミナー

会員の種別など、今まで対面で開催してきた活動やイベントの多くを
■正会員

304

■名誉会員

12

■賛助会員

5

方在住の会員をはじめ、普段活動に参加しにくかった皆■シニア会員5様とご一緒する機会が各段に増え、多くの方からご意見■親子、夫婦会員

4

■学生会員

3

オンラインで開催することになりました。これによって、地やご感想をお聞きすることもできました。
またコロナ禍の１年間、会員の皆様からＰＡＲＣの活動
に対して多くの応援の声やご寄付をいただきました。事務局・理事一同、皆様のご厚意に支えられてＰＡＲＣの活動

会員の年代が成り立っていることを今まで以上に実感する年でした。
40代

30代

20代

90代

80代

2%

1%

1%

6%

改めて御礼申し上げます。
会員の皆様には、今後もご友人などにＰＡＲＣ会員の

11%
70代

呼びかけをご協力いただけたら幸いです。事務局にご一21%報いただければ活動案内や『ＰＡＲＣ通信』など、入会に50代向けてのご案内をお送りいたします。

29%
60代
29%

21

2020 年度 活動カレンダー
日時

内

容

主催
等

4/15～6/15

PARC 制作映像作品の期間限定無料公開

主催

5/1

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「COVID19 が問う貿易・食料問題―日本と世界の農業、自由貿易協定の行方は？」
5/6

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「COVID19 を封じ込めた韓国の底力―市民社会の活動から選挙結果まで」
5/12

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「COVID19 とフィリピンの人権状況 ～止まない政治的殺害、不当逮捕、脅迫」
5/22

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「ブラジル、アフリカから見た COVID-19―“命か、経済か”の二元論を超える民衆運動からの提起」
5/29

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる「パンデミックを生きる指針―復興へ向けた希望のありか」

主催

6/3

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「森林破壊が高める新型感染症リスク―私たちの暮らしと危機とのつながり」
6/12

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「COVID-19 からの復興ビジョン―グローバル・グリーン・ニューディールと国際連帯税から考える」
6/18

オンラインセミナー 「フィリピン・ニッケル鉱山と暮らし～日本のつながりと現場の環境社会問題を考える」

共催

6/19

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「コロナ・ショックで監視社会が進むのか？―テクノロジーと人権・民主主義の未来を考える」
6/29

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「水害×新型コロナから命を守る―人々のための地域インフラ・医療体制とは」
7/7

オンラインオープン講座 COVID-19 時代を生きる

主催「韓国のコロナ対策～その後～―感染第二波の防止と経済復興、市民社会の取り組み」
7/19

オンラインシンポジウム「コロナ/気候危機からの回復 地域から始まるグリーン・リカバリー&ミュニシパリズム」

主催

7/25

国際オンラインフォーラム主催「気候危機がもたらすアジアの危機―エネルギートランジションに脅かされるフィリピンの生物多様性と暮らし」
9/4

オープン講座 「コロナ禍での「地方創生」を考える スーパーシティ/スマートシティと自治・民主主義」（会場・オ

主催

ンライン並行開催）
9/10

オープン講座 「自分以外の何者にもなりたくない―ウーマン・リブ運動から 50 年、 「田中美津という生き方」か

主催

ら視えた世界」（会場・オンライン並行開催）
10/2、連続オンラインセミナー 「甘いバナナの苦い現実」

共催

10/11

オープン講座 「地球を感じる家：落日荘―心を地球化し、身体を地域化する」

主催

11/5

オープン講座 「歴史を見つめ、隣人と共に生きる社会を」（会場・オンライン並行開催）

主催

11/9

オンライン上映会・トーク 「プラスチックごみから考える地球環境―コロナ後だから求められる構造転換」

主催

11/19

オープン講座 「共生の原理―「二者性」について」（会場・オンライン並行開催）

主催

12/3

オープン講座 「東アジア世界の中の日本―歴史的に/状況的に」（会場・オンライン並行開催）

主催

12/4

オンラインオープン講座 「脱グローバリズム時代への転換期―国家・地域・民主主義」

主催

12/7

PARC 制作映像作品の一部オンライン配信開始

主催

12/16

オンラインセミナー 「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！―途上国・新興国が求める医薬呼びか品特許の無効化」（主催：「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会）

け団体

12/17

オープン講座 「『自分の頭で考える』教育をもとめて」（会場・オンライン並行開催）

主催

12/18

オンラインオープン講座 「大洪水の前に―グレタさんとマルクスから『気候危機』を考える」

主催

1/31

DVD 完成記念上映会・トーク

主催

2/2、2/4、連続オンラインセミナー 「気候危機対策における公正なトランジションとは？―鉱物資源の視点から考える」

共催

DVD 完成記念上映会・シンポジウム DVD『終わりのない原子力災害―3.11 東日本大震災から 10 年』（オンライ共催

10/5、10/7

DVD『壊れゆく森から、持続する森へ』（会場・オンライン並行開催）

2/9
2/6

ン）

22

賛同・呼びかけなど
賛同・呼びかけ内容
4月

フィリピン鉱山にてコロナ・ロックダウン中の住民弾圧に対する国際書簡

団体賛同

4月

韓国・文政権に向けた一層のコロナ対策模範政権になることを要請する国際書簡

団体賛同

5月

フィリピン鉱山にてコロナ・ロックダウン中の住民弾圧に対する国際書簡

団体賛同

5月

国際声明「COVID19 パンデミックで荒稼ぎするグローバル採掘企業

団体賛同

7月

中西部太平洋まぐろ類条約事務局に問題漁船の調査と再発防止を求める国際書簡

団体賛同

9月

テスラにロシア Nornickel 社とのサプライヤ提携中止を求める

団体賛同

11 月

日本政府・JICA にインドネシア・インドラマユ石炭火力発電所・拡張計画を支援しないよう求める要請書

団体賛同

11 月

WTO の根本的な変革を求める：WTO 自身の政策が、その存立の危機を引き起こし、COVID-19 危機は団体賛同

それを増幅させた」
12 月

make amazon pay (Amaon は公正な経費を支払え！)

国際署名

3月

ミャンマー：日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを団体賛同

起こした国軍の資金源を断つよう求めます

追悼・大江正章さん
２０２０年１２月１５日、ＰＡＲＣ共同代表の大江正章さんが、肺がんのため逝去されました。享年６３でした。大江さんはこの３０年以上、ＰＡＲＣ会員、雑誌『オルタ』編集委員、そして理事・共同代表として活動に多大な貢献をしてくださいました。ＰＡＲＣの仲間はもちろん、有機農業、地域づくり・自治体、出版・編集関係、アジアとの関わり、学生時代の方々など実に多くの友人たちが大きな悲しみの中に今もいます。
「地域に希望あり」というのが大江さんの持論でした。農と食、人と人、日本とアジア、人と自然のつながりに深い愛着を持ち、政治も経済も行き詰まる日本・世界において、地に足のついた人間の営みの中に希望を見出し、私たちに提示してくれました。
２０２０年夏、がん治療中の身体をおして、最後の著書『有機農業のチカラ―コロナ時代を生きる知恵』を自身で編集し、出版しました(コモンズ刊、２０２０年１０月発行)。大江さんはこの本の中で、コロナ禍を経て、これまでの産業・生活のあり方を根本から変えるためのビジョンは「都市農村共生社会」であり、その核となるのは「地域」そして「農」であると論じました。ＰＡＲＣ
自由学校や調査研究、映像作品などを通して、会員の皆様も大江さんとつながりのある方が多くおられると思います。食べること、飲むこと、走ること、耕すこと、語ることが大好きだった大江さんが、今でも自由学校にフラリと現れてくれるような気がしてなりません。お別れではなく、

東京都練馬区の「白石農園」で長年行ってきたＰＡＲＣ自由学校「東京で農業」クラス。大江さんは企画者としてよく畑にも参加し、多くの受講生と交流を重ねました

皆様とともに、大江さんに“ありがとうございました”とお伝えしたいと思います。

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
●代表理事

内田聖子

●理

事 稲場雅紀／小林孝信／白石 孝／田中 滋／中山智香子／花崎 晶／藤井敦史／八木亜紀子●監事 西谷秀明／穂坂光彦●アドバイザー委員

秋山映美／池尾靖志／.石井正子／石川一喜／井上浩子／岩崎眞美子／内海愛子／神子島健／

神田浩史／黒澤いつき／小泉雅弘／斎藤美重子／嶋 崇／多賀俊二／永田浩三／中野佳裕／野川未央／
平山隆浩／藤田 護／古沢広祐／細川弘明／堀川禎一／吉田里織

他●事 務 局 内田聖子／奥村勇斗／高橋真理／田中 滋／畠山菜月／秋田真千代（2021 年 3 月 31 日現在）
※アドバイザー委員には、PARC 自由学校の企画・広報および AV 作品の企画・広報などを中心にご助言・ご協力をいただいています。

1

◆都営新宿線「小川町」、東京メトロ 丸ノ内線「淡路町」、東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」
地下鉄Ａ５出口から徒歩２分 ※いずれの出口も地下でつながっています。
◆ＪＲ中央・総武線「御茶ノ水」 聖橋口から徒歩６分

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org
PARC_JPPARCFS

http://www.parc-jp.org/

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https://www.facebook.com/parcfs