いについて、厚生労働省老健局振興課課長補佐の川部勝一さんよりお話を伺いました。
年までこの状況以上の要介護認定率は３割以上、後期高す。高齢化のピークの地域包括ケアシステムのねらい

齢者医療の利用率は１００％に近くなっが続き、以後は横ばいになります。

歳

国 で は、 重 度 な 要 介 護 状 態 に な っ てい、生活支援が一体的に提供される環境ができるよう、医療、介護、予防、住ま割は調理や買いもの、掃除などの生活支ビスを利用しているのは１割程度で、９現在、要支援１・２の人で身体介護サーています。

を「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム 」 と 名 づ け、援を利用しています。今回の介護保険のも、地域で自分らしい生活を続けること仕組みの実現を目指しています。背景に

歳 以 上 の 人 口 が 増 加 し て、）を、地域包括ケアシステムの中に組み入の力を借りて基盤をつくるという考え

地域で暮らしていける人のために、地域改正で、ちょっとしたお手伝いがあれば7530は、生活支援サービスのニーズの拡大と、年はれました。
（図図1

住民が参画する！
地域包括ケアシステム
２０１５年４月の介護保険の改正により、今後の中核といえる新しい介護
予 防・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 が 始 ま り ま し た。 こ れ は 市 町 村 が 中 心 と な り、住民の参画を得て、地域の実情に応じた多様なサービスを充実させるとともに、 地 域 の 支 え 合 い の 体 制 づ く り を 推 進 す る も の で す。 全 国 の 全 市 町 村 は、第６期介護保険事業計画（ ～ 年度）中に予防給付の通所介護・訪問介護を、17市町村による新しい総合事業に移行しなければなりません。この改正のねら

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年度の人口を基準とした人口推移で介護人材の不足があります。
は、75歳以下の生産年齢人口が減少していま

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151064

厚生労働省老健局振興課課長補佐

川部 勝一さん2

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訪問介護と通所介護は、「地域支援事業」の発想を転換して、元気な高齢者は担い支えなければならない対象でしたが、そとが実証されています。今まで高齢者は生きがいと介護予防につながるというこ業」です。たとえば毎日通いの場に行け助していくということが新しい「総合事仕 組 み や 居 場 所 を つ く り、 介 護 保 険 で 補民が参画をして、住民同士で支え合えるい活動を広げてほしいと考えています。

て、 そ う し た 気 づ き か ら 住 民 主 体 の 支 え 合

生 ま れ ま す。 ぜ ひ 新 し い 総 合 事 業 を 活 用 し新しい総合事業という介護保険の枠を使い、新しい「介ば、住民同士の小さな気づきや見守りが住民主体の助け合い活動は、すぐに生援事業です。高齢者の生活支援に関するの通所型サービスをつくるのが、地域支ば住民主体の訪問型サービス、住民主体様な担い手が参画できるように、たとえとみなされています。これに加えて、多から全国で総合事業を実施できる事業所実が目的ですが、ゆくゆくはニーズと取域での資源開発とネットワーク構築の充ディネーター」と呼びます。当面は、地ズを地域で調整する人を「生活支援コーは、事業主体を「協議体」と呼び、人やニー備事業」です。生活支援体制整備事業で出 す た め の し か け が、「 生 活 支 援 体 制 整て、包括報酬で支払われています。今回が重要なので、総合事業と生活支援体制事業を活用して、地域を活性化すること財源です。今年度は公費で１０７億円の＊2015年10月16日に開催された「平成27年度第1回宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議」での基調講演を基に編集しました。手となってほしいと考えています。

入れます。既存の介護事業所も法の附則まれるわけではありません。それを生み活動であれば、その内容は制限しません。

り組みのマッチングも必要になります。

の地域支援事業では、介護保険の財源を整備事業を一緒に行うことが大事です。

また、一般介護予防事業として、高齢予算を確保しています。第１層の市町村

図2

護予防・日常生活支援総合事業」に組み条のみなし指定によって、この４月

既存の訪問介護事業所や通所介護事業活動を生み出す土壌ができるまでには５の所は、国が建物の面積基準、人員配置基～年がかかります。生活支援体制整備

準等を定めて、それを都道府県が指定し活用し、家賃、光熱水費、コピー代金な生活支援体制整備事業は消費税増税分者が歩いて行ける、身近な公民館や集会

全 域 の 活 動 費 は ８ ０ ０ 万 円、 コ ー デ ィを財源としているため、基本的には恒久所などで体操教室を行えるような仕組み

りです。地域づくりを進めるために、住今回の介護保険改正の肝は、地域づくが予算となります。

域では、４００万円×日常生活圏域の数が３００万円です。第２層の日常生活圏ネーターは人件費が５００万円、活動費ことができます。

どの間接補助を担い手となる団体に行う10もつくっていきます。

改正の肝は、地域づくり社 会 参 加 や 社 会 的 役 割 を も つ こ と は、

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＊図3〜5は、『改正介護保険における「新しい地域支援事業」の生活支援コーディネーターと協議体』（2015年、CLC）
より出典

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歳の人口は、年に比べて

域 支 え 合 い・ 生 活 支 援 推 進 連 絡 会 議 」

員会（委員長：大坂純・仙台白百合女子は次頁）、 ⑤ 情 報 紙 の 発 行 な ど、 地 域 の第1回宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議

か の、「 コ ミ ュ ニ テ ィ・ 生 活 支 援 専 門 委員会」が取り組む「地域支え合いプロジェ

介護保険法改正により、市町村は、実現に向けて、地域の実情に合わせた支課 長 の 村 上 靖 さ ん は、「 地 域 包 括 ケ ア の宮城県保健福祉部参事兼長寿社会政策

市、東松島市、大崎市、大河原町、丸森町、町が移行し、 年度は気仙沼市、多賀城

今年度は石巻市、白石市、川崎町の３市ます。

南三陸町の７市町が移行する計画です。

れ ば な り ま せ ん。 県 内

市 町 村 の う ち、年度に新しい総合事業に移行しなけ

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え合い活動を育む支援をしたい」と話し

クト」の一つと位置づけられています。

～

宮城県における地域支え合い・生活支援の推進
歳を迎歳以上になる超２０２５年には団塊の世代がえ、全人口の２割弱が高齢社会が到来します。宮城県でも 歳以上の人口が、２０３０年まで急速に上昇するとの推計が出ています。また、調理や買いもの、洗濯、掃除などの生活支～援を求める高齢者が増えるなか、担い手である年 に ０ ７. ５ 倍 に 減は受け手となるだけでなく、担い手になることを期待されているのです。

地域支え合いプロ ジ ェ ク ト
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、自治体が地域の実情に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支人の運営委

そこで宮城県では、官民が連携・協働

大 学 教 授 ） を 中 心 に、、 ① 市 町 村 へ の ア

団 体 で 構 成 ） が 発 足。して顔の見える関係をつくろうと、今年ドバイザー派遣、②情報収集・支援ニー（７月に「宮城県地域包括ケア推進協議会」ズの聞き取り、③情報交換会、④生活支援を充実させることが大切です。

を設立しました（会長：村井嘉浩・宮城民を対象にしたシンポジウムや、地域の支え合いや生活支援の充実に向けた市町

県 知 事、課題解決に向けた圏域ごとの研修会など

この連絡会議は、県地域包括ケア推進協議会に置かれた５つの専門委員会のな35

1775少することが見込まれています。高齢者

年 に ０ ９. １ 倍、1516

宮城県内市町村の地域支援事業の実施予定（2015年10月31日現在）

75

75

日 に は、「宮城県地16村の取組を支援しています（図６）。しています。
月

10を開催し、多様な主体による取組を推進

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ま た、 今 年

図664

援コーディネーター研修会の開催（詳細134015団体で構成）。 あ わ せ て、 住

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