書評論文>

国際政治学におけるジェンダー研究
アメリカの研究動向を中心として

林 奈津子

はじめに
日本の国際関係研究の発展を担ってきた日本国際政治学会は昨年50周年を迎え、その歴史的な節目にジェンダー分科会を新しい分科会として迎え入れた。アメリカの国際政治学会（ISA, International
Studies Association）でフェミニズム理論・ジェンダー研究部会／分科会が発足したのは1990年であり、今から15年以上も前のことになる。その後を追うように、イギリスでも1993年にイギリス国際政治学会（BISA, British International Studies Association）の中にジェンダー部会／分科会が設立されている。欧米との大きなタイムラグはあっても、ようやくわが国の国際政治分野にジェンダー研究の場が設けられたことは、ジェンダーの観点から国際関係をえる回路を開くものであり、大いに歓迎したい。昨秋の学会創立50周年の記念大会には、国際政治学におけるフェミニズム研究の先駆者であり、ISAの現理事長を務めるアン・ティックナー（J.Ann Tickner）教授（以下敬称略）が招かれている。女性やジェンダーの問題に取り組む内外の国際政治研究者の交流が今後ますます深まることが期待される 。
そこで本稿では、フェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論の草分けとして、その最先端をいく気鋭の研究者であるティックナーの研究を中心に、1980年代末に欧米を中心に誕生したフェミニスト
国際政治学・ジェンダー国際関係論の知的発展史を振り返る。ただし、ある特定分野の先行研究を網羅的に評し、その研究分野の発展を展望することは決して容易なことではない。国際関係研究の中でも特に安全保障の分野は、冷戦終結、ポスト冷戦、そして９・11以降の激動する世界政治を背景に急速に細分化しつつある。それ以上に、フェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論はまだ新しい分野とはいえ、ここ10〜15年の間に英語圏を中心に研究の蓄積が急速に進んでいる。したがって、本稿では筆者の専門との関係で、ジェンダーと人間の安全保障の問題に焦点をあて、フェミニスト国際政治学者による批判的思すなわち、伝統的な安全保障研究が基盤としてきたジェンダー化された概念や分析手法に対する異議申し立ての主要な論点を時系列に整理していく。言 説の整理、図書解題を通して、

フェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論が発展してきた過程で、国家の安全保障、人間の安全保障という概念がどのようにして定義、再定義されてきたのかを明らかにするのが本稿のねらいである。
なお、表題は「国際政治学におけるジェンダー研究」とやや大風呂敷を広げた感があるが、副題が示
すとおり書評の対象は限定的である 。昨今、紛争後の平和構築・復興支援活動の中で人間の安全保障の実現に重点が置かれているが、しばしば人間の安全保障とジェンダーの問題が不可分のように論じられる 。しかし「人間」は「女性」と同義ではなく、例えば平和構築の一環である DDR 対策（武装解除、動員解除、社会復帰）で女性が含まれるという保証はなく、平和構築・戦後復興過程で推進される「人間の安全保障計画」やそのための具体的な施策が必然的かつ自動的にジェンダー課題を含むわけではな

99林奈津子 国際政治学におけるジェンダー研究い（田中 2004;Mckay 2004;Mckay and M azurana 2004）。それゆえに、1998年の小渕イニシアティ
ヴをきっかけとして1999年に「人間の安全保障基金」を国連に設置し、「人間の安全保障委員会」や「人間の安全保障計画」に対して積極的に関与するわが国にこそ、ジェンダーの視座から国際関係を える
知の産出がより一層求められている。本稿の射程ではないが、日本を含む非欧米諸国でのフェミニスト
国際政治学・ジェンダー国際関係論の今後を展望するためにも、まずは本稿で欧米の研究動向を把握す
る意義は決して小さくないとえる。

１．フェミニスト国際政治学の原点「女性の不在」に対する疑問から「異議申し立て」へ

先述のとおり、1990年代に入って欧米の国際政治学会では競い合うようにジェンダー研究部会／分科会が設立され、それによってジェンダーの視点で国際関係をえる回路が大きく開かれる。学会における部会／分科会の新設や再編はそもそも、ある特定の学問領域の研究動向を計るバロメーターでもあり、
ジェンダー部会／分科会の設立は、それに先立ち、既にこの時期に英語圏を中心にフェミニスト国際政
治学・ジェンダー国際関係論の存在が確立しつつあったことを示すものである。こうした学界の動きに影響を与えたのは言うまでもなく、フェミニスト国際政治学者たちによる積極的な執筆活動であり、中でも国際政治学会誌や主要な国際関係誌での数々の研究発表である。フェミニスト国際政治学・ジェン
ダー国際関係論の知的発展史を振り返るとき、一つの重要な節目といわれるのが、英国ロンドンスクー
ルオブエコノミクスの国際関係誌であるミレニアム（ Millennium: Journal of International Studies）
が1988年に刊行した「女性と国際関係」という特集号である（Steans 2003, p.428) 。
この特集号にはフェミニスト国際政治学者の代表的理論家であるティックナー、ジーン・エルシュタ
イン（Jean Bethke Elshtain）、サラ・ブラウン（Sarah Brown）などが寄稿している。社会や国家間政治の辺縁部に置かれている女性たちの多様な経験を語り、ジェンダーの階層性を明らかにし、またその階層性に挑戦してきたフェミニズムの視座が、国際関係論の領域に新しい理論やアプローチを導入し、新たな争点や行為主体を組み入れるであろうという期待と展望が、特集号全体から読み取れる。例えば、ブラウンは「国際関係における権力の構造とジェンダーの構造のいまだ明確化されていない関係を明らかにする必要がある」と主張し、両者に何らかの関係があることを示唆するとともに、その解明の必要性を唱える（Brown 1988,pp.461‑62）。また、国際政治学の知が「没人間的」であると憂えるティック
ナーは、フェミニズムの理論が「周辺に置かれた国家と個人の要求に新しい洞察を加えるものである」と主張する（Tickner 1988,pp.429‑30）。いずれも、国際関係に関する知が何かを見落とし、何かを読み違えてきたことに注意を促すものであり、その見直しにフェミニズムの理論を援用する意義と可能性を探る最初の大きな成果といえよう。
他方で、特集号の「女性と国際関係」という題目が示唆するように、ここでは国際関係におけるジェンダーの問題を真正面から取り上げるというよりは、むしろ「女性はどこにいるのか？」という問いに端を発し、国際関係の現場と学問のそれぞれの領域における女性の不在と女性の不可視性の問題を指摘するにとどまっている。そこには残念ながら、1990年代に入って次第に顕著になっていく、ジェンダーを国際関係研究の一つの中核的な説明変数として定位し、それによって安全保障の問題を説明・分析するという新しい取り組み

すなわち、もう一人の先駆的フェミニスト国際政治学者であるシンシア・

エンロー（Cynthia Enloe）の言葉を借りるならば、「フェミニスト的好奇心」によって国際関係の諸現100

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象を

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察し、それまで不問としてきた命題に光をあて、そこから問いを導き出し、その問いに論理的に答えるというジェンダー分析（Enloe 1993;エンロー 2004)に通じる積極性はまだ見受けられない。

ティックナーはミレニアムの特集号に掲載した論文を基に1992年に Gender in International Relations: Feminist Perspectives on Achieving Global Security を上梓する。同書もまた、なぜ国際政治の学問分野に女性が少ないのか、なぜこの学問分野の中核となる国家安全保障や国際安全保障の世界で女性の不在が際立っているのか、なぜ国際関係の伝統的主題が女性の生活や経験とかけ離れたものなのか、といった「女性の不在」に関する一連の疑問に端を発している。しかし同書が高く評価される理由は、こうした問いに答えるにあたって、まず伝統的国際関係論の仮説や説明が依拠してきた男性的土台と思われるもの、つまりジェンダー化された諸概念や男性の経験に基づく争点を特別視する国際政治観を照射し、それに懐疑を唱え、その上でフェミニズムの視点から先行研究を読み解き、読み直している点にある（Rosenburg 1993, p.1043）。クレイグ・マーフィー（Craig M urphy）が「女性の不在」を注視す
る研究の多くが政治や外交の領域で活躍する女性に焦点をあてると指摘するように（Murphy 1996,pp.
、ティックナーもまた、外交政策機関で活躍する女性の存在を確認する作業から始める。だが、515‑16）
ティックナーは「私はここで外交政策に携わる女性の数を増やすための戦略を詳述するつもりはない」とはっきりと述べる（Tickner 1992,p.4）。同書のより大きなねらいは、女性の視点を欠く先行研究に対して批判的関心を向け、「主権国家」「力」「安全保障」といった国際政治の中核的な概念の一つ一つを精査し、ジェンダーの視点から国家安全保障および国際安全保障を再する必要性と有用性を説くことにあるのだ（Peterson 1993, p.348）。
ティックナーは伝統的国際関係論を支えてきた現実主義パラダイムが、西欧における合理性や競争的関係によって特徴づけられる（あるいは規定される）特定の男性の主観的経験と結びついてきたがゆえに、グローバルな諸問題・諸現象を部分的にしか理解してこなかったと主張し、その顕著な例として安全保障の問題をあげる（猪口ほか編 2005、p.661；Tickner 1992）。現実主義が国際関係を国家間の競争的関係として捉えたことの一つの帰結として、安全保障が国家による国家のための軍事的安全保障として定義されてしまい、その結果、個人の安全保障が軽視されてきた。ところが実際には、ポスト冷戦期における民族紛争、貧困、環境劣化などのあらゆる形態の危機が個々人の生活を脅かしている。にも拘らず、これらの危機を取り除くことはこれまで国家の安全保障の目標とされてこなかったために、
ティッ
クナーは安全保障を軍事的安全保障として捉えるだけでなく、経済安全保障、環境安全保障にも関心を向け、さらには身体的、構造的、生態系的暴力の排除というフェミニズムの観点から安全保障を再定義することを提唱する。同書は多元的な視座から安全保障を再定義することをねらいとしたものであるが、「人間の安全保障」という概念が初めて包括的に提示されてから既に10年以上を経ている今日でこそ、同概念は広く普及しているものの、1990年代初期に既に個人の安全保障に着眼しているあたりに、フェミ
ニスト国際政治学のパイオニアとしての洞察の深さが感じられよう。

２．国際関係を分析する新しい手法としてのフェミニズム
国際関係にいくつもの分析方法があるように、今日のフェミニズム理論にも様々な学問領域やパラダ
イムから派生した多様なアプローチがある（Tickner 1992 =2005, p.17‑19 ) 。その点を強調した上であえて単純化することを恐れずに言うならば、フェミニストたちは研究の分野を超えて、国内・国際社会101林奈津子 国際政治学におけるジェンダー研究のあらゆる多様な領域でジェンダーの不平等な関係が男らしさ・女らしさという二項対立を利用しながら構築・維持されてきたことを指摘し、批判する。こうしたえを国際関係の分野に紹介し、浸透させていったのが先に紹介したティックナーの著作であり、同じくアメリカの研究者であるエンローのBananas, Beaches, and Bases: Making Feminist Sense of International Politics と The Morning
After: Sexual Politics at the End of the Cold War であり、スパイク・ピーターソン（Spike Peterson）とアン・ランヤン（Anne S. Runyan）の共著である Global Gender Issues、クリスティーン・シルベ
スター（Christine Sylvester）の Feminist Theory and International Relations in a Postmodern Eraなどである 。これらの底流にあるのは、ジェンダーの権力関係やジェンダーの階層性が社会的に構築されたものであるという認識と、国際関係自体が社会的に構築されたものであるとすれば、そのジェンダー化された国際関係の修正が可能であるというえである（例えば、Enloe 1993, p.53;Tickner 1992, p.

38) 。国際政治の理論と実践に組み込まれたジェンダーの階層性や、戦争―平和、秩序―アナーキー、中心―周縁、高次元政治―低次元政治、国際―国内、国家―社会、公―私といった相対峙する範疇への「誤った二分（false dichotomies）」（Hall 1994, p.255）が社会的に構築されたものであると論じ、こうした固定化された二項対立の世界認識がもたらす弊害
全保障の実現を妨げるというような問題

例えば、支配・従属のジェンダー関係が個人の安について一段と深い検討を加えている点でいずれの書も重要な貢献をしている。
国際関係の既存学問を作り上げてきた古代ギリシャ以来の、とりわけ近代啓蒙期の思想家たちによる思索の営為を「フェミニズムの手法」で丹念に読み解き、読み直したのがティックナーであるならば（進藤久美子・榮一 2005、p.227;Tickner 1992）、フェミニズムという新しいツールを用いて国際政治の因果関係を明らかにしたのがエンローである（Enloe 1990,1993）。ティックナーはいかに国際関係の古典
が「女性の経験」を書き落としてきたかを明るみに出し、そしてエンローはフェミニズム理論の中核をなす「女性の経験」を国際関係の中に書き込むことを試みる（Hall 1994, p.256）。フェミニズムを手法として、国際政治の一つの重要な争点である軍事化の原因と結果を解明しようとするエンローは、軍事主義がいきなり台頭したり、戦争が突然勃発したりするわけではなく、そこには男らしさや女らしさが活用されている軍事化のプロセスがあると論ずる。軍事化の過程をジェンダーの力学として分析しようというわけだ（舘 2004、pp.197‑199）。エンローは1990年、1993年のどちらの著作においても、軍人の妻や女性兵士、基地内部あるいは基地周辺で働く女性たちの多様な経験的事例を精緻に追っていく。それはティックナーを含む先駆的フェミニスト国際政治学者たちが、しばしば批判の目を向けてきた「没人間的」な既存の国際関係論に、個人の視点（特に女性の視点）を取り込む試みである。また同時に、フェミニズムという新しい分析ツールによって国際関係に新たな争点と行為主体としての女性

受動的かつ能動的主体を組み入れるものでもある（佐藤 2006、p.301）。主体としての女性に射程を広げたエ

ンローの分析は、国防費の増減によって社会経済的に大きく翻弄される受身の女性たちだけに光をあてた他の研究（例えば、Beneria and Blank 1989 ）よりもさらに一歩踏み込んだものになっている 。
バーバラ・ホール（Barbara Hall）はティックナーとエンローの著作を書評するにあたって、「国際関係の既存学問の中にフェミニズム的視座やジェンダー分析が入り込める『空間』はあるのだろうか」と問いかける（Hall 1994, p.256）。裏返せば、フェミニズム的視座やジェンダー分析は国際関係をえる新しい手法としてどこまで主流派国際関係論に受け入れられるのか、という問いである。ホールはティックナーやエンローらの卓越した研究がフェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論の根幹を102

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築きつつあると評価する一方で、国際政治研究におけるフェミニズムと主流の両者を隔てる「間𨻶」を懸念する。すなわち、フェミニスト国際政治学者たちによる伝統的国際関係論（いわゆる主流派）への接近がもともと「異議申し立て」という形をとり、両者の接点が一方から他方に向けられた批判的関心にあり、また既存理論の脱構築という目的にあったがゆえに、フェミニストたちと主流派研究者たちとの「間𨻶」はなかなか埋まりにくいだろうという悲観的な見方だ。実はこうした悲観的な見通しはホールに限らず、例えば「国際関係の何を仮説化し、どのように実証するかをえる時、はたしてフェミニ

ストたちと主流派の間に『連続性（continuity）』はあるのだろうか」と自問するフェミニスト国際政治
学者や、「ジェンダーの視点に立つ研究は具体的にどのような対外政策への含意をもちうるのか」と疑問を呈する実践現場の政策担当者にも共通している（Keohane 1998;M archand 1998）。
おそらくその理由は、フェミニズム的視座あるいはジェンダー分析といった場合に、それが具体的に何を意味するのかについての正確な理解が1990年代半ばに（見方によっては1990年代後半に至っても）まだ学界で共有されていなかったことにあるであろう（Tickner 1998）。先に評者はフェミニズムの中核的な命題は女性たちの多様な経験を語ることにあると述べたが、国際関係の中の女性たちの肉声と経験を丹念に掘り起こす作業は、単にそれまで不可視だった女性たちを新しく発見することにすぎないのだ
ろうか。そうではなく、例えばエンローの察であれば、それは軍事化に組み込まれる女性たちを明るみに出すことでそれまで不問とされてきた「日常」の中の軍事化プロセスに光をあてることに他ならない。既に評したとおり、エンローの最大の貢献は軍事化の因果関係をジェンダー力学から分析したことにあり、ジェンダーを一つの重要な説明変数として扱っていることにある。つまり、伝統的安全保障研
究の中でこれまでも多くの研究者が取り組んできた軍事化という問題に同じように関心を向けながらも、異なる視点と異なる手法によって分析したことに意義があるのだ。ところが、フェミニスト研究者たちが用いる（あるいは得意とする）女性の経験を「ナラティブ」として掘り起こす作業は、その実証方法の特徴が強調されるあまり、しばしばフェミニスト研究者と主流派研究者の分断を余儀なくしてしまう。
両者には理論構築と実証への志向性に少なからず違いがあるにせよ、「主流派国際関係論 ＝ 実証主義的アプローチ」vs「フェミニスト国際関係論 ＝ 脱実証主義的アプローチ」という、あまりに単純な方法論に関する二項対立的な構図が描かれてしまうのである。
たしかに、一般的に伝統／主流の安全保障研究は「国家と国家の戦争はなぜ起こるのか？」という問
いに端を発し、多様な相関関係の抽出によって紛争の原因を究明することにその主眼を置く。それに対しフェミニズムの視点に立つ安全保障研究の多くは、個人と個人、個人と社会／国家の関係性に着眼し、国家間および国内紛争の被害者としての女性や、紛争後の平和構築・国家建設の主体あるいは客体としての女性、そして戦後復興支援活動の中で見落とされがちな女性（いわゆる「安全」が保障されにくい個人）の経験的事例を丹念に追う。実はティックナー自身も「フェミニズムの研究は、脱実証主義の認識論に依拠している。フェミニストと脱実証主義者との間には必然的関係はないが、様々な理由によって両者は強く共鳴しあっている」と論じている（Tickner 2005,p.177）。しかし、同時にティックナーはフェミニズムの視点にたつ安全保障研究が理論構築、実証の両面において非常に多様化してきている点を強調することも忘れていない（同上論文）。今日、女性やジェンダーの問題を扱う研究の中には、ジェンダー問題そのものを被説明変数として分析する研究（例えば、ジェンダーの階層性やジェンダー不平等などの因果関係を明らかにする研究）や、ある特定の国際政治現象をジェンダーで説明しようとする研究（例えば、国内のジェンダー不平等を一つの説明変数として国の対外的好戦性をこれまでフェミニ103林奈津子 国際政治学におけるジェンダー研究

スト国際政治学とは馴染みが薄かった量的分析によって説明しようとする研究）などが、
特にここ５〜６
年の間で増えてきている（Caprioli 2000, 2004;Tessler et al. 1999 ）。
とはいえ、フェミニスト国際政治学者が構築する仮説と実証方法が多様化すればするほど、再び「何をもってジェンダー研究・ジェンダー分析とするのか」という根源的な問いに立ち戻り、「フェミニスト
研究者と主流派研究者との間にはどのような対話が成立するのか」といった確認作業を強いられることになる。ティックナーは国際政治学におけるフェミニズムと伝統／主流の間にある緊張関係を、「苦境に陥った関係（troubled engagements between feminists and IR theorists）」と表現している（Tickner。ここであえて「苦境」に立たされているのがどちらであったのかを問うならば、やはりそれは周縁
2001）
から主

流に対して常に接点を模索し続けてきたフェミニスト国際政治学者側だと言わざるを得ない（Steans 2003）。「異議申し立て」を起点とする周縁から主 流への対話の模索だからこそ、多くのフェミニスト国際関係研究者は主流派であるリアリスト／ネオリアリストや実証主義者に対し、「女性の経験」を組み入れることで得た発見を常に接続し、学界にフィードバックしていく努力を強いられてきたのである。フェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論の発展史を振り返る時、この点もまた見落としてはならないと評者はえる（Enloe and Zalewski 1999;佐藤 2006、p.305）。

３．新しい安全保障観とジェンダーの視点「人間の安全保障」から「女性の安全保障」へ

欧州を舞台とするフェミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論の確立に大きく貢献したジャン・
J・ペットマン（Jan J.Pettman）は、エンローの Bananas, Beaches, and Bases: Making Feminist Sense
of International Politics の刊行が女性やジェンダーに関する研究を激増させたと述べているが（Pettman 1996）、実際に1990年代を通し、また今日に至って、ジェンダーの観点に立つ安全保障研究は着実に蓄積されつつある（Steans 2006）。その背景には、冷戦終結という世界政治の劇的な変化と、それに続く1990年代の楽観主義の台頭とその陰り、さらには９・11事件の勃発と伝統的国際社会の境界線に挑戦する新しい脅威の台頭、９・11以降の対テロ戦争を正当化する軍事主義の再燃などがある。こうした一連の国際政治変動が政策策定や学術研究の方向性（特にジェンダーの視点に立つ批判的安全保障研究の発展）にもたらした影響は決して小さくない 。その一例が、人々やコミュニティの安全を脅かす様々な問題に対応するための「人間の安全保障」という新しい安全保障観と概念の構築である。早くからフェ
ミニスト国際政治学者たちの関心を集めてきた個人の安全保障の問題は、1994年の国連開発計画（UNDP）の『人間開発報告書（Human Development Report）』の中ではじめて包括的な安全保障の概念として取り上げられる。同報告書の中で提唱された人間の安全保障という概念は、 人々の安全基準から国家中心の安全保障政策を批判してきたフェミニズムの安全保障観と共鳴しあうものであり（Steans 2006, p.64）、既存の国家安全保障に挑戦する対立概念として位置づけられている 。それは国家という枠組みにとらわれていては、本当の意味での人々の安全を保障する政策を追求できないという認識が高まってきたからに他ならない。特に破綻国家のように国家という枠組み自体が壊れてしまった
時に、その中の人々の安全を誰がいかに保障するのかといった現代世界の要請に応えるために、別の安全保障アプローチが必要となったからである（篠田・上杉 2005、p.19‑20）。
では、人間の安全保障という包括的な視点で安全保障の問題を捉えなおそうとする動きが実践と理論
の両面で

104

さらに言えば、国際関係論の主流と周縁の両側で強まっていく中で、フェミニスト

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国際政治研究者たちは人間の安全保障の何を争点とし、どのように人間の安全保障について検討を重ねていったのだろうか。1994年の同報告書は、「男性に保障される安全や平等が、女性にも同様に保障される社会はない。個人的な安全に対する脅威は、生涯彼女たちにつきまとう」（UN Development Program1994）と記している。そこには、女性と男性とは異なった形で脅威を経験するがゆえに、それぞれの異なる脅威（女性の場合であれば、女性に対する直接的暴力や構造的暴力）から安全を保障するには異なる対応策が必要だという含意がある。人間の安全保障に関するジェンダー間の格差こそがフェミニスト
研究者たちが注視する問題であり、「人間の安全を保障するとは、いったい誰の安全をどのような脅威から守ることを意味するのか」という問いがフェミニズムから探る人間の安全保障論の中核にある（M ckay 2004 =2005, p.144）。
スーザン・マッケイ（Susan M cKay）は人間の安全保障という新しい分析枠組みと政策アプローチがあまりに包括的すぎるからこそ、かえって見落とされがちな人間の安全保障におけるジェンダー要素
つまり、⑴女性に対する暴力 ⑵政治的・経済的資源へのアクセスにおけるジェンダー不平等 ⑶意思決定過程におけるジェンダー不平等 ⑷女性の人権 ⑸被害者ではなく行為主体としての女性

という五つの要素をあげる（同上書、p.143）。医療や衣食住を保障する人道援助から、軍隊や警官を展開しての平和活動、選挙支援から法制度の整備に及ぶ暫定統治、さらには長期的な開発を進めるための援助な
ど、武力紛争下および紛争後の社会における国際社会の平和構築に向けた取り組みは非常に多角的である。しかし人間の安全保障の視点が極めて重要であるいずれの分野でも、こうしたジェンダー要素への関心が払われない限り、人間の安全保障の実現は不十分であるというのが多くのフェミニスト研究に共通した議論である（例えば、M azurana et al. 2005；M cKay 2004）。言い換えれば、紛争後社会に特有の問題、すなわち無法状態、社会的混乱、暴力の蔓延などによって女性の安全が十分に確保できないた
めに女性の社会参画が阻害される状況や、差別的な司法体系によってジェンダー公正が実現しにくいというような社会状況を慮すればするほど、人間の安全保障ニーズの中でも特に女性の人間の安全保障（Womenʼs Human Security）への配慮が必要だという主張である（M cKay 2004, p.158）。
マッケイが提示する人間の安全保障における五つのジェンダー要素は、先行研究の論点を整理する上でも有益である。一つめのジェンダー要素である「女性に対する暴力」に着眼する研究の多くは、女性にとっての「不安全」とは何かを明確にし、その原因の究明を研究のねらいとする。例えば、フェミニスト研究者であるバーギット・ブロック＝ウトネ（Birgit Brock‑Utne）は、紛争中および紛争後の女性の安全に対する脅威を、「直接的−間接的」を横軸に、「組織的−非組織的」を縦軸にとり、四つのカテ
ゴリーに分類する（Brock‑Utne 1989；McKay 2004）。実は、マッケイがあげる二つめのジェンダー要素である「政治的・経済的資源へのアクセスにおけるジェンダー不平等」は、ブロック＝ウトネが女性に対する一つの脅威とみなす「間接的−非組織的暴力」とほぼ同義である。アフガニスタンなどの紛争
後社会においてあらゆる形態の参画を剝奪されてきた女性たちが今日に至っても経験しつづけている、
政治的・経済的資源へのアクセスが保障されないという「不安全」の経験がまさにそれにあたる。紛争中、紛争後の「女性に対する暴力」に焦点をあてる研究や政策提言は、安全保障の理解に不可欠な「脅威」の定義において女性の視点を取り込み、人間の安全保障を「女性の安全保障」として再定義する新しい試みとして評価される 。
フェミニズムの視点から人間の安全保障を再する最近の研究と深く関連するのが、「意思決定過程におけるジェンダー不平等」と「行為主体としての女性」というジェンダー要素である。人間の安全保障

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林奈津子 国際政治学におけるジェンダー研究の視点からジェンダーが抜け落ちていると指摘するフェミニスト研究者たちが、特に2000年以降、より一層高い関心を寄せているのが、和平プロセスや平和構築の過程で意思決定に参画する「行為主体」としての女性たちと女性市民団体の存在、そして彼女たちが平和構築と国家建設で果たす役割についてである（Baines 2005；M azurana et al. 2005；M cKay 2004；Tickner 2006；Whitworth 2004）。女性をたんに「被害者」「犠牲者」として描くのも、「加害者」として糾弾するのも、どちらも単純にすぎる。
それを認識しはじめたフェミニスト研究者たちは、次第に「平和構築者」としての女性たちにも光を当て始めている。しかも、公式の和平プロセスでイニシアティヴをとる女性たちだけでなく、平和構築・
戦後復興に間接的に関わる、家庭やコミュニティ、草の根レベルでの経済、社会、政治参画を図る女性たちの姿も多くの研究の中で取り上げられている。昨今、紛争後社会において「女性の安全保障」を実現するためにはボトム・アップ式のアプローチや参加型のアプローチを推進する必要があると論じる研
究や、ローカル、ナショナル、リージョナル、グローバルの連携の必要性を訴える研究が増えつつあるのも、ジェンダーの視点からの人間の安全保障の再が求められているからではないだろうか。しばしば、こうした研究動向の背景には女性の平和と安全に関する国連安全保障理事会決議1325号（2000年10月31日）の採択と、それを受けて2002年にアナン国連事務総長によって提出された『女性、平和、安全保障（ Women, Peace and Security）』の存在とその意義が指摘される。しかし複雑な現実世界からの要請に応え、女性と安全保障に関わる重要な政策提言の形成を可能にしてきたのは、20年近い歳月をかけて蓄積されたフェミニスト研究者による数々の安全保障研究であることも、ここであえて評者は強調しておきたい。

むすび
本稿ではジェンダーと人間の安全保障の問題に焦点をあて、1980年代末に欧米を中心に誕生したフェ
ミニスト国際政治学・ジェンダー国際関係論の知的発展史を振り返った。
「フェミニズムからの安全保障
再」という大きな命題をかかげていたこともあり、一般の書評論文よりは多くの文献を引用し、参にしたつもりである。その意味で本稿は、アメリカの研究動向を把握するという限定的な課題を負っていたにも関わらず、フェミニズムの視点とジェンダー分析を広く国際政治学・国際関係論の中で定位し、欧米だけでなく非欧米地域におけるジェンダー研究の今後を展望する土台を提供しえたといえる。
フェミニストたちによる安全保障研究は、国際関係における「女性の不在」に疑問を投げかけることに始まり、その後、伝統的な安全保障研究が基盤としてきたジェンダー化された概念や分析手法に対する「異議申し立て」へと発展する。その過程で主流派国際関係研究との対峙や対話の模索を経験しながら今日に至り、現実世界で不可欠となった人間の安全保障への理解をより一層深めることに大きく貢献しつつある。さらに、より最近の研究はジェンダーの観点から人間の安全保障の再に挑み、女性にとっての「人間の安全保障」とは何かという問題に取り組んでいる。人間の安全保障ニーズの中でも、特に女性にとっての安全保障を実現するためには、さらなる理論構築と実証の積み重ねが求められるであろう。評者もフェミニズム国際政治学・ジェンダー国際関係研究の蓄積に少しでも貢献したいと願っている。
（はやし・なつこ╱お茶の水女子大学ジェンダー研究センター研究機関研究員）

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注
１

フェミニスト国際政治学を開拓、牽引してきたもう一人の女性研究者としてシンシア・エンローの名前を挙げない
わけにはいかない。
特にエンローは日本のジェンダー研究者との交流が深く、
2003年１月から３月まで本学ジェンダー研究センター外国人客員教授として日本に滞在している。同センター主催のセミナーや公開講演会では「ミリタリズ
ムとジェンダー」「フェミニズムで読む国際政治」
をテーマに知的刺激を与える講演を行なっている。講演内容を収録
したエンロー（2004）を参照されたい。

２

本稿の書評の対象は二つの意味で限定的である。まず国際関係研究の中でも主に安全保障を扱う研究に限定し、次に主に欧米諸国で発表されたものを書評の対象とする。ところでフェミニズム、ジェンダー研究の進展を促した有力な研究分野として国際関係の文脈における低賃金労働の分析や女性労働の分析、開発における女性の参加と便益に関する分析などがあり、これらはすべて国際政治あるいは国際政治経済学の範疇に入る重要な問題群である。しかし本稿は国際関係研究分野のすべてを網羅する書評論文ではないことをお断りしておきたい。

３

例えば「ジェンダーと人間の安全保障」をテーマにした国内のシンポジウムに、㈶アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW ）が2004年に主催した会議や、日本学術会議21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会と東北大学21世紀
COE プログラム「男女共同参画社会の法と政策」が2005年に共催したシンポジウムなどがある。

４

国際関係雑誌の『ミレニアム』が1988年に特集を組む以前に、実は既に1972年に Journal of Conflict Resolution（JCR）
がフェミニズムの視点に立つ国際関係研究を特集している。JCR はいわゆる伝統的国際関係理論および実証主
義的研究を掲載する代表的な雑誌の一つであり、同誌が72年の時点でフェミニズム国際関係研究を大きく特集したことは少なからず学界の関心を集めた。しかしフェミニズムの観点からの国際政治研究の蓄積はその後あまり進まず、
実際にはいわゆる「空白の15年」を迎えている。したがって『ミレニアム』の特集が出た1980年代後半をフェミニス
ト国際関係論の起点と見なすことが多い。
５

フェミニスト好奇心」とはエンローによって作られた分析視点である。この視点により、ジェンダーおよび女性が国際関係とどのように関わっているのかが明らかになり、国際関係についての理解はより重層的になるという。エンローはフェミニストの立場から国際政治学者が従来「自然もしくは当然である」「伝統である」あるいは「末梢的問題である」と認識することによって不問にしてきた諸現象に対し、知的好奇心をもつことを呼びかけている（猪口ほか
編 2005、p.854）。

６

Tickner（1992 =2005）はリベラル派フェミニストに加えて、それに対抗する立場にあるマルクス主義フェミニス
ト、社会主義フェミニスト、批判主義的フェミニスト、ポストモダン派フェミニストに分類している。

７

今日ではフェミニズムは様々な学問領域に浸透しているが、主に英語圏で政治学（political science）のサブフィー
ルドに分類される政治理論、アメリカ政治、比較政治、国際関係のそれぞれの分野におけるフェミニズムの浸透の速さと度合いを比較 察した興味深い研究として、Ritter and M ellow（2000）がある。同論文によればフェミニズムの浸透は四つの専攻分野の中で国際関係が最も遅かったという。また、エンローが「歴史学、社会学、文化人類学、国際開発研究など、他の学問分野におけるジェンダー分析やジェンダーに関する知識は、国際政治学・国際関係論よりもはるかに洗練されている」と指摘している点も特筆に値する（エンロー 2004、p.44）。

８

国際関係論の主要理論である新現実主義と新自由主義は国際システムの構造を重視するが、アクターの社会的構成にまでは踏み込まない。主要理論の存在論上のアンチ・テーゼとして登場した構成主義（構築主義）は国際政治や外交政策の変化を説明するために、アクターの社会的構成に注目するアプローチである。

９

フェミニスト国際政治学の発展を時系列に整理するという作業は別の言い方をすれば、第一世代のフェミニスト国
際政治学者による研究と第二世代のフェミニスト国際政治学者による研究を比較し、両者の共通点と相違点を明らかにすることでもある。本文では特に第一世代、第二世代を明確に区別をすることなしに時系列に図書解題を行なっていくため、ここではそれぞれの特徴を簡単に言及するにとどめる。すなわち、第一世代は国際関係論のジェンダー化された基盤を探求、分析したのに対し、第二世代はフェミニズム理論一般に沿って、女性を一般化することに警告を発し、異なる人種、地域、階層の女性たちの従属の程度や多様性を強調する。そのため第二世代は普通の女性の日常生活に焦点を当てた多様な経験的事例の研究に取り組んだ（Tickner 1992 =2005, pp.178‑179 ）。

10 ポスト冷戦期には批判理論、構成主義（構築主義）、ポストモダン、フェミニズムなどの様々な立場に依拠する批判107林奈津子 国際政治学におけるジェンダー研究

的思 が積極的に展開され、様々な観点から「冷戦で何が変わり、何が変わらなかったのか」という問いが呈示された。ただし、冷戦前後の連続性・非連続性をめぐる問いはあまりにも壮大であるばかりか、その問いに取り組む研究はあまりにも厖大である。したがってここではエンローの研究との関連で、エンローは冷戦前後の連続性に着眼し、ジェンダー分析を冷戦終結後へと拡張することで冷戦が終結しても、冷戦を作りあげ、また維持してきた男性性・女性性やジェンダー関係がそれほど容易には変容しないことを明らかにした、というにとどめておく（Enloe 1993）。
11 1994年の UNDP の報告書で「人間の安全保障」が最初に提示されてから暫くの間、人間の安全保障は国家安全保障と相反するものとして位置づけられ、その後の論争も両者の相反する関係を論じるものが非常に多い。それは一つに、
冷戦が終結して間もない時期であった1990年代前半当時の、軍縮への機運を開発援助の充実へと発展させていこうとする意図があったからであろう（篠田・上杉 2005、p.26）。当時ティックナー自身も「米ソの軍拡競争が終息して軍事費が削減されると、安全保障の生態的・経済的な局面により強い焦点があてられるだろう」という見通しを立てていた（Tickner 1992）。
12

人間の安全保障」という概念とそれをめぐる論争の起源と発展を振り返るとき、1994年の UNDP の報告書に加えて、2000年の国連ミレニアム・サミットにおけるアナン事務総長の『ミレニアム報告』と2003年の「人間の安全保障委員会」による Human Security Now（邦訳は『安全保障の今日的課題』2004年）という報告書とその意義に言及しないわけにはいかない。『ミレニアム報告』でははじめて「欠乏からの自由」に加えて「脅威からの自由」という概念が提示され、紛争予防、子供・女性などの弱者の保護、国際社会による介入、平和維持活動の強化、軍備管理などの政策強化が提言された。それを引き継いだ『安全保障の今日的課題』は、紛争と貧困、武力紛争と紛争後の状況、強制移住、経済的不安全といった問題は相互に関連しあって安全保障の脅威となると論じ、個人の能力強化の重要性を強調する。また女性に対するジェンダー暴力やジェンダー不平等および不公正の問題も扱っている。ここでは紙幅の制限から、こうした同報告書の論点にはフェミニストの見解と共鳴するものが多いと指摘するにとどめ、詳細はそれぞれの報告書を参照されたい。

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