地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
第 1 期中期目標期間業務実績報告書
第 1 期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

平成 29 年 6 月

目

次

１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上・・・・・・・・・・

1

２

業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・

16

３

財務内容の改善・・・・・・・・・・

19

４

その他の業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・

20

1

第一期 中期目標期間 業務実績報告書
事業年度評価結果
大項目１

中期目標

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

中期目標

中期計画

１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援スタイルではなく、企業の課題解決に向け、技術ニーズ
等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるサービスを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、
ものづくりビジネスセンター大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業デザインセンタ
ー、Ｂ２Ｂネットワーク、大学等、外部機関との連携による企業間のマッチング支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのイノベーションを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。イノベーションは、今の技術を進化させること
より、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技研は、受け身の支援スタイルではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組
織体制の整備と顧客データベース等のツールの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのコーディネート機能の発揮
等、「つなぐ」取組を推進する。

H24

H25

H26

H27

H28

A

A

A

A

－

期間の評価

【実績】

(1) 「提案型」の企業支援による支援の(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化 (1) 「提案型」の企業支援による支援の強化
強化① 提案型の企業支援に向けたサービス体制① 提案型の企業支援に向けたサービス体制の強化① 提案型の企業支援に向けたサービス体の強化
・平成 24 年度に新設した「顧客サービスセンター」が来所、電話、メール及びファックスによる相談の受付や見学対制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口とし応など、総合的な相談窓口の役割を果たす。
大阪府立産業技術総合研究所は、これまて、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす ・「顧客サービスセンター」は、中期計画及び年度計画達成に向けて、月々の業務データを取りまとめ、1 ヶ月に 1 度
で、顧客に対して個々の職員が個別に対応拠点として、「顧客サービスセンター（仮称）」の業務運営会議で各所属へ報告し、進捗を管理。
し、統一的な顧客対応をとってこなかっを地方独立行政法人発足時に設ける。顧客情 ・中期計画期間中、各年度計画に掲げる 10 個の数値目標を全て達成。
た。このため、企業に対する支援に当たっ
報を一元的に収集・管理・分析し、それを活 ・顧客データベースや他機関紹介のデータベースなどの資料について、顧客への対応や提案に役立てるべく、顧客サーては、個別の職員の知識、能力等に依存すかして、企業の強み、弱みを把握し、企業トビス課内で随時検討し、整備・改修。
るケースが多かった。地方独立行政法人とータルでの課題解決や製品開発につながる ・顧客サービスセンター業務、経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報セキュリティなど、提案型営業を行う職員のなった後は、組織として顧客対応ができる
ニーズにあったサービスを積極的に提案しスキルアップに資する研修を実施。
よう、体制を整備するとともに、必要なデていく。
ータベースの再構築及び人材育成を行う。

2

② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のサービス提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なコミュニケー
ションにより、トータルに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革
及び環境整備を行う。

②「出かける」活動の推進
現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのトータルな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とニーズを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究テーマの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

【現地相談件数】
中期計画期間中 2,000 件② 「出かける」活動の推進
・顧客サービスセンターと所属長が、1 ヶ月に 1 度の業務運営会議の場で、現地相談や共同研究等の実績を逐次共有して、目標達成への進捗状況を確認し、対応を協議。この様な取り組みを平成 24 年度から継続して行うことで、職員の意識改革にもつながり、中期計画期間中、現地相談 3,547 件という実績を達成。
・研究員は、顧客データベースの情報や技術相談から得た情報等により、企業の課題やニーズの把握に努めるとともに、
業務プロセスにそれらを反映。
・平成 26 年度に設置したものづくりリエゾンセンターの顧客拡大チームは、未利用企業や最近利用実績のなかった企業を積極的に訪問したことで、平成 26・27 年度は、現地相談件数が大きく増加。平成 28 年度は、顧客拡大チームを解消したため、以前のレベルに回帰。

【現地相談件数】
合計

3,547 件

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

521 件

952 件

989 件

576 件

509 件

③ ニーズの把握と顧客満足度の検証
より良いサービスを提供するため、マーケティング・リサーチの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ニーズの把握と顧客満足度を検証する。

③

ニーズの把握と顧客満足度の検証
企業ニーズの把握と顧客満足度を検証し、サービスの改善や新たな提案に活かすため、マーケティング・リサーチを定期的に実施する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に役立てる。

③ ニーズの把握と顧客満足度の検証
・初回登録時アンケート、ご利用に関するアンケート、イベントアンケートなどによる、ニーズの把握と顧客満足度の検証。
・展示会、関連セミナーに参加して、産技研の事業紹介及び意見交換を行うなどして、企業ニーズを把握。
・産技研の業務の普及・啓発ならびに利用促進を図るため、国内外の業界団体・機関、企業、学校、府民等からの所内
各施設の見学要請に応じ、積極的にＰＲ。
・関連する装置群を設定したテーマに沿って、紹介・実演する「ご利用推進月間 産技研ラボツアー」を開催。
・MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と MOBIO-cafe を共催し、講演を行うとともに、講演者以外の職員も積極的に出席して、交流会で企業や業界団体等と情報交換。
・テクノステージ和泉のまちづくり協議会や、その他企業の団体主催のイベントなどに参加し、企業と交流。
・法人役員が延べ 63 社のリーディング企業の幹部に対してヒアリングを実施。

④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。

④

積極的な情報発信
インターネット、電子メ－ル、刊行物等
それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報やイベント情報等を企業に提供する。
また、展示会等でのプロモーション活動
や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機
関、大学等に向けた見学会を開催し、産技④ 積極的な情報発信
・産技研の広報業務について組織横断的に検討、実施するために組織された「広報チーム」を中心に、積極的に情報発信。
・産技研の概要、成果事例集を作成し、PR 動画とあわせて広報ツールとして積極的に活用。
・企業による産技研の利用実績のうち、製品化した事例や技術の確立まで至ったものを紹介する成果事例集を作成し、各種イベント等での配布やホームページで掲載等を実施。
・ホームページについて、適宜、最新情報を発信。
・エントランスアトリウムに、掲示物や展示物を配置し、産技研の業務や技術を紹介。
・「ダイレクトメ－ルニュース」登録者 12,070 件（平成 29 年 3 月 31 日現在）に対し、機器利用技術講習会、セミナーなど最新の各種イベント情報ならびに行政機関からの中小企業支援策情報等を定期的に発信。

3

研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、
広報、情報収集、コーディネート等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 1,900 件

・産技研が持つ技術シーズや装置・機器を紹介するテクニカルシートをはじめ各種紹介資料を、展示会ブース等において、積極的に配布を行い、情報発信。
・外部機関が実施する展示会・相談会に出展した件数は、5 年間で合計 77 件。
【展示会・相談会への出展件数】（平成 28 年度：14 件、平成 27 年度：17 件、平成 26 年度：15 件、平成 25 年度：21 件、平成 24 年度：10 件）
・研究所報告や業務年報を発行して情報発信を実施。
・商工振興、岸和田商工会議所所報他に、機器紹介や事業紹介について 16 件の掲載を依頼。
・産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、様々な技術分野の団体・研究会等が行う講習会、講演会、見学会
等の活動支援を実施し、技術支援情報を発信。
・日本防錆技術協会の支援の一環として研究員が行ってきた、工業標準化活動への貢献が認められ、平成 28 年度、経済産業大臣賞を受賞。

【業界団体等への情報発信・協力件数】(2) 「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だ
けでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なニーズに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりビジネスセンター大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間マッチングや大学等との連携による技術支援、産業デザインセンタ
ーによるデザインプロデュース支援、Ｂ２
Ｂネットワークにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援
や外部機関へのコーディネート等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をトー
タルにサポートしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術マッチングを促進する仕組みを構築する。

(2) 「つなぐ」取組の推進
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのコミュニケーションを十分に行うとともに、顧客データベースにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるデータベースを整備しておく。
このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのマッチング支援に強みを有するＭＯＢＩＯと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とする大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客コミュニケーション
サイト（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を提供する。

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

3,579 件

730 件

874 件

668 件

757 件

550 件

(2) 「つなぐ」取組の推進
・産技研では対応が難しい分野の相談を受けた場合でも、他の機関を紹介等し、対応するため、支援機関ごとの強みを検索できるデータベースを構築し、適宜データを更新。
・MOBIO-café（産技研技術交流セミナー）を合計 25 回開催し、企業と交流。
・「産技研顧客コミュニケーションサイト（仮称）」については、情報セキュリティの観点から見直し。

4

２

技術支援機能の強化
２ 技術支援機能の強化
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ハイエンドな製品開産技研は、「売れる製品づくり」につなげ
発や今後成長が期待される環境・新エネル
るため、基盤技術の高度化支援、依頼試験に
ギー産業、生活支援型産業等に関連する技よる信頼性実証の取組強化、研究開発とその術の高度化が求められている。企業の技術
成果の移転、技術マッチング等、企業ニーズ
革新や製品開発をサポートしていくため、 に応じた質の高いサービスを提供していく。
ニーズの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のニーズに応じたきめ細かなサービスを提供する。

(1) 新たなサービスの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のニーズにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなサービスを実施する。

(1) 新たなサービスの実施
個々の企業活動にきめ細かく応えるオー
ダーメイド型のサービスやインターネッ
トによる予約制度の導入等、企業ニーズの高いサービスを新たに導入する。

(1) 新たなサービスの実施
・平成 27 年度まで研究現場で実施していた耐候性試験などの依頼試験や装置開放の一部を、新たに設置した技
術サポートセンターで担当することにより、職員の研究時間の確保に努めるとともに、法人収入の確保に貢献。
・これまで長年支援業務に携わっていた職員が、受付窓口に寄せられる技術相談を現場の職員と共に解決することにより、技術を伝承。
① 依頼試験
・依頼者の要望に応じて測定条件等を変更する「オーダーメイド依頼試験」を実施。
【オーダーメイド依頼試験】（平成 28 年度：75 件、平成 27 年度：99 件、平成 26 年度：158 件、平成 25 年度：113 件、平成 24 年度：43 件）② 設備機器開放・利用実績が特に多く、予約がとりづらい施設について、業務時間を過ぎても利用時間を延長できる制度を実施。
③ 受託研究・手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のサービスを実施し、毎年度増加。また、企業が受託研究を利用しやすくするプレ研究制度を平成 28 年度導入。
【簡易受託件数】（平成 28 年度：369 件、平成 27 年度：129 件、平成 26 年度：113 件、平成 25 年度：99 件、平成 24 年度：84 件）④ 技術者育成
・団体や企業の要望に基づき企画する「オーダーメイド型講習会」を実施。
【オーダーメイド型講習会開催件数】（平成 28 年度：12 件、平成 27 年度：11 件、平成 26 年度：8 件、平成 25 年度：11 件、平成 24 年度：9 件）
・団体や企業の要望に基づき企画する「オーダーメイド型技術者研修」を実施。
【オーダーメイド型技術者研修件数】（平成 28 年度：1 件、平成 27 年度：1 件、平成 26 年度：3 件、平成 25 年度：3 件、平成 24 年度：3 件）⑤ 製品開発支援・企業からテーマを公募し、技術や製品の共同開発を行う「公募型共同開発事業」を平成 26 年度から実施。
・合計 8 ﾃｰﾏ（うち 1 ﾃｰﾏは中止）を採択。
・平成 26 年度に採択した 5 テーマについては、成果を達成。

5

(2) 既存サービスの充実(2) 既存サービスの充実
企業ニーズにきめ細かく対応するた
日常の企業支援業務や企業、業界団体等
め、技術相談、依頼試験、設備機器開放、との交流を通じ、ニーズを的確に把握し、受託研究等の既存サービスについて、顧客
顧客の目線で既存サービスを充実する。
の視点に立って充実を図る。
① 技術相談① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的技術相談に当たっては、企業からのニーな相談窓口の機能を担う「顧客サービスセン
ズへの対応にとどまることなく、提案型のター（仮称）」を新たに設置し、企業からのサービス提供が可能となるよう取り組む。 相談内容に最適な提案や情報提供を行う。
また、早期の課題解決に努めるとともに、技術相談を受けた企業については、相談
日々の企業活動から生じる技術課題にタがあった内容にとどまることなく、企業としイムリーに対応するため、来所相談のほてのトータルな課題や対応結果等の情報をか、多様な相談機会を提供する。
活用し、組織的にフォローアップしていく。
また、来所相談のほか、インターネット
及び電子メールを活用した相談システムを充実させる等、気軽に相談できる多様な機会を提供するとともに、企業の製造現場に出向
く現地相談の機会を増やし、企業に密着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのネットワークづくりや連携強化に努め、適切に紹介やコーディネートが行えるよう支援機能を強化するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のニーズを把握、整理、分析するスキルの向上を図る
とともに、相談で得られた情報を設備機器や研究開発テーマの選定に反映する等、企業支援の指針として活かす。

【技術相談件数】
中期計画期間中 231,000 件②

依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。

② 依頼試験
企業支援や最新の技術情報によって得た職
員の専門的な知識・ノウハウを活かし、併せて、計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

(2) 既存サービスの充実① 技術相談・「顧客サービスセンター」を効果的に運用し、来所、電話、インターネット及び電子メールなどを活用した相談体制を整えるとともに、所内担当者データベースや他機関紹介データベースを整備し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施。
・他機関からの紹介を受けた技術相談に対しては、迅速に対応するとともに、対応策を協議するなど組織的なフォローアップを図った。また、各研究員は技術相談等の中で得た顧客情報を顧客データベースに登録するとともに、登録されている情報を積極的に活用し、企業のニーズや課題を把握。

【技術相談件数】

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

362,334 件

69,566 件

72,475 件

71,710 件

76,553 件

72,030 件② 依頼試験
・平成 25 年度より、産技研が保有する様々な分析装置や試験機を一同に紹介し、その特徴を理解し有効に利用してもらうため、専門分野に特化したラボツアーを実施。
【ラボツアー開催件数及び回数】（平成 28 年度実績：13 件 35 回、平成 27 年度：13 件 16 回、平成 26 年度：11 件 15 回、平成 25 年度：8 件 15 回）

6

③

設備機器の開放
製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を
開放する。

③

設備機器の開放
利用頻度の高い設備機器については、１社でも多く利用していただけるよう、利用申込手続き、受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「テクニカルシート」
での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
また、他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにし、高付加価
値な技術・製品開発に対応する。

③ 設備機器の開放・テクニカルシートを毎年度発行するとともに、機器利用技術講習会を開催し、情報を発信。
【テクニカルシート発行件数】（平成 28 年度：11 件、平成 27 年度：17 件、平成 26 年度：19 件、平成 25 年度：14 件、平成 24 年度：12 件）【依頼試験及び設備機器開放件数】【依頼試験及び設備機器開放件数】
中期計画期間中 56,000 件④

受託研究
企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、フォローアップをしていく。

④

受託研究
これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、高度な受託研究に取り組む。
必要に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進める。
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

【受託研究件数】
中期計画期間中 230 件⑤

顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高める
ため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。

⑤

顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、リピーターの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を
進める。

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

74,617 件

15,726 件

16,534 件

14,311 件

14,277 件

13,769 件④ 受託研究・企業における新技術・新製品開発あるいは製造における技術課題の解決、改善を図るため受託研究に取り組む。
また、産技研が有する技術シーズの実用化、高度な技術開発を目的として企業との共同研究にも取り組む。

【受託研究件数】全体

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

1,070 件

429 件

196 件

159 件

152 件

134 件

⑤ 顧客の利便性向上
・平成 25 年度から依頼試験について、試料の郵送サービス適用範囲を拡大。
・平成 26 年度広報チームによって、スマートホンなどでもアクセスし易いデザインにホームページを見直し。
・依頼試験の受付や料金収納システムについて、他の独立行政法人公設試験研究機関との情報交換。
・市工研との統合を念頭に、利用者登録・顧客登録方法の簡素化について検討。

7

(3) 企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備
企業ニーズや府の政策課題に的確に対応するため、顧客データベースの情報、マーケティング・リサーチ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ニーズの高いものから優先的に整備する。

(3) 企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備
顧客データベースの情報、マーケティン
グ・リサーチ等に基づき、企業ニーズや費
用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必
要な設備機器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金
設定等、利用計画を策定する。
特定の支援分野に関する設備機器については、機器センターを設置し、レベルの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

(3) 企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備
・機器の導入・更新の際の検討資料として作成する「マーケティングシート」等により、企業ニーズを把握した上で、必要な機器を計画的に整備。
・「マイクロデバイス開発支援センター」、「精密化学分析センター」、「電子・光機器評価支援センター」、「金属材料評価センター」の４機器センターを整備。
・機器利用技術講習会、依頼試験技術講習会、ラボツアー等を定期的に開催。
・新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催。

【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】
中期計画期間中 720 回(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) インキュベーション施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
インキュベーション施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

1,216 回

245 回

286 回

240 回

219 回

226 回

(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の外部機
関と連携して取り組む。
さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。

(4)基盤技術や成長分野の技術者育成等
・「地域を支える次世代加工技術者育成事業」として、5 軸制御マシニングセンターや CAE に関連する技術セミ
ナー、装置見学会、入門研修、基礎技術研修などを開催。
・セミナー等を積極的に開催し、技術者を育成に寄与。
・企業や大学等から研修生を受け入れ、技術者を育成。
【研修生受入】(5) インキュベーション施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のインキュベーション施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営支援等、産技研が事業化・実用化をき
め細かくサポートすることにより、ものづ
くり人材の育成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、さらにインキュベー(5)インキュベーション施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援
・ホームページ上での広報に加え、紹介用パンフレットに利用者の声を掲載する等して、入居を促進。
・平成 29 年 3 月 31 日現在、貸出対象の 13 室のうち 9 室が入居中。
・新規入居時に研究員による入居者の推薦制度を導入（伴走支援体制の明確化）。
・中期的な研究・開発支援体制をとるため、単年度毎ではなく 3 年毎の入居契約を実施。
・日常の訪問活動等を通じて、意見交換やニーズの把握、情報提供を実施。
・進捗報告会、成果報告会を毎年度実施。研究開発の進捗状況を把握し、助言。
・補助金等の獲得及び獲得後の研究実施に対する支援。
・入居者が共通で使用できる工作室の設置。

（平成 28 年度：5 人月、平成 27 年度：1 人月、平成 26 年度：14 人月、平成 25 年度：12 人月、平成 24 年度：30 人月）【学生受入】（平成 28 年度：23 人月、平成 27 年度：52 人月、平成 26 年度：45 人月、平成 25 年度：40 人月、平成 24 年度：34 人
月）

8

ション施設の有効活用を図る。

(6) 技術支援のフォローアップ
技術支援を企業の持続的な成長につなげる
ため、フォローアップに努め、支援の実効性を高める。

(6) 技術支援のフォローアップ
技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上等の成果の把握等、フォローアップに努め、企業が新たに直面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成果を得られる
よう取り組む。

(6)技術支援のフォローアップ
・現地相談、来所相談を中心にフォローアップを行い、成果の把握や新たな提案。
・研究発表会の際に、共同研究を実施している企業に、発表・展示を依頼し、職員や来場者による質疑応答を通じて成果の確認と次の展開を検討。

３

研究開発の推進
戦略的なテーマに絞って研究開発を行う。
効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくこと
を、積極的に提案するものとする。

３ 研究開発の推進
３ 研究開発の推進
重点的に研究開発を行う分野は次のとおりと
平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日までの期間で、「薄膜・電子デバイス開発プロジェクト」、「最先し、戦略的なテーマに絞って実施する。
端粉体設計プロジェクト」、「革新型電池プロジェクト」を実施し、平成 28 年 3 月 17 日にプロジェクト研究報
・高付加価値製品を製造するための高度基盤
告会を開催し、成果を報告。その後の競争的資金獲得などに貢献。
技術
平成 28 年 7 月 1 日からは、平成 30 年度までの 3 年間の計画で「ライフ＆メディカルイノベーションプロ
・ナノテクノロジーによる新製造技術（精密・ジェクト」開始。
微細加工等）
・新エネルギー関連技術（リチウム電池等電池関連部品等）
・環境対応技術（省エネルギー、生活環境等）
・生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のテーマの選定に当たっては、
社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。

(1) 戦略的テーマに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組
むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的テーマに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。

(1) 戦略的テーマに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のポテンシャルとニーズを把握するとともに、技術開発のロードマ
ップ等に基づき、成長分野に関する技術シーズの創出につながるテーマを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「プロジェクト研究」を創設する。実施に当たっては研究分野横断的なプロジェクト研究チームを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のサポートにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

(1) 戦略的テーマに関する研究開発① 研究開発の重点化
・国や府の施策の方向性を意識して、各専門科が「技術開発ロードマップ」（以下、「ロードマップ」）を作成し､これに沿った研究テーマを検討。
・ロードマップに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を実施。また、外部資金を利用して行う企業との共同研究を提案、実施｡
・平成 28 年度に新たに立ち上げた「ライフ＆メディカルイノベーションプロジェクト」の「研究開発事業」において得られた成果について、シンポジウムを開催（平成 29 年 3 月 23 日）。

9【競争的研究資金の応募件数】
中期計画期間中 110 件②

企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。

③

研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。

(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促
進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。

【競争的研究資金の応募件数】

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

221 件

47 件

52 件

41 件

41 件

40 件

企業への共同研究等の提案
共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。
また、企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

② 企業への共同研究等の提案
・知財、秘密保持等、複雑化する契約折衝に柔軟に対応することで、企業共同研究を推進。
【企業共同研究実施件数】（平成 28 年度：28 件、平成 27 年度：25 件、平成 26 年度：13 件、平成 25 年度：13 件、平成 24 年度：14 件）③

研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果を評価する仕組みを構築
し、評価結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のテーマの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なテーマの提案に活かす。

③ 研究開発成果の評価と共有・活用
・研究進捗報告会(11 月)、研究終了報告会(3 月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換を行うと共に職員間での情報を共有。
・全ての研究テーマについて、研究終了報告書を作成し、研究開発成果について評価。

(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
顧客データベースにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。
・研究発表会・講習会の開催、展示会等への出展
・学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆・ホームページ、電子メール、各種広報媒体を通じた情報発信(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
・産技研が研究成果を活用・提案し、製品の開発から商品化までの過程で企業を支援した事例を成果事例集「ええもん」を、平成 27 年度、28 年度の 2 回発行。
・毎年度、市工研と共催で合同発表会を開催し、積極的に研究成果を広報。
・技術セミナー、講習会を積極的に開催。
・展示会等への出展の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報。
・学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を執筆。また､導入機器や新技術などを解説するテクニカルシートを発行。
・テクニカルシートや新規導入機器紹介ガイドブックを PDF ファイル形式でホームページ上から容易にダウンロードできるようにし、情報発信を促進｡
・ダイレクトメ－ルニュースにより技術セミナーなどの情報を積極的に配信。
・学会発表や論文投稿を積極的に実施。

②

・展示会、見学会、学会発表、論文投稿等で研究所が保有する技術を積極的にアピールし、企業との共同研究に向けた取組姿勢を強化。
・競争的資金を活用した共同研究を企業に提案｡【講習会等での情報発信件数】【講習会等での情報発信件数】
中期計画期間中 120 件

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

362 件

93 件

66 件

70 件

84 件

49 件

10

【学会等での発表件数】【学会等での発表件数】
中期計画期間中 970 件

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

1,532 件

324 件

294 件

273 件

319 件

322 件

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

428 件

95 件

96 件

84 件

77 件

76 件

【論文等投稿件数】【論文等投稿件数】
中期計画期間中 200 件②

大学の研究開発成果の橋渡し
大学の高度かつ専門的な先端研究の成果
を、産技研が技術支援のノウハウを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

② 大学の研究開発成果の橋渡し
・大学との共同研究を積極的に進め、大学が保有する技術シーズや研究成果を吸収し、企業支援に活用｡【大学との共同研究】（平成 28 年度：32 件、平成 27 年度：34 件、平成 26 年度：16 件、平成 25 年度：22 件、平成 24 年度：21 件）

知的財産権を活かした企業支援③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的知的財産権の取得を進め、積極的に公開財産権を活かして支援するため、産技研
するとともに、企業に活用の提案を行う。企が知的財産権の取得を進めるとともに、 業が活用する際には、効果的に技術支援を行積極的に公開する。
い、併せて、最新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可能性が高まるようフォロ
ーアップする。

③ 知的財産権を活かした企業支援
・「知財ポリシー検討委員会」を開催し、産技研の知的財産に対する基本的方針を示す「地方独立行政法人大阪
府立産業技術総合研究所知的財産ポリシー」を平成 28 年度策定し、産技研ウェブサイトで公開。
・「特許推進チーム」において、より積極的に研究成果を特許取得につなげていくため、外部講師による研修や若手研究員向け特許明細書作成演習等の研修を開催。
・特許事務担当職員が独自に開発した特許管理システムを利用し、所内外からの要請に対して、産技研が保有する知的財産権の情報を迅速に検索し提供。
・職務発明審査会を実施し、企業支援に対する必要性を考慮した上で、知的財産権の取得、維持について判断。
・マイドームビジネスフェスタにて、ポスター展示、チラシ配布による保有特許を PR。
【知的財産権出願件数】（平成 28 年度：28 件、平成 27 年度：11 件、平成 26 年度：8 件、平成 25 年度：9 件、平成 24 年度：9 件）②

大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携
して行う。

③

４ 連携の促進
技術分野以外の多様な企業ニーズにも応えるため、外部機関との連携を進め、ワンストップ機能を向上させる。

４

連携の促進
企業の様々な相談や課題の解決に応える
ため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

４ 連携の促進(1)(1) 行政機関、金融機関等との連携による多(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援

行政機関、金融機関等との連携による

11

多様な支援企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ニーズに対応する。

様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結び、ワンストップ機能を向上させることで、企業の様々な相談への対応や課題の解決に向けて支援を行う。

① ものづくりリエゾンセンターによるオープンイノベーションに向けた取組
・平成 26 年度に立ち上げた「ものづくりリエゾンセンター」は積極的に企業訪問を実施し、来所相談につなげたり、産技研の保有する技術シーズの活用を企業に提案し、共同研究等に発展。
・平成 27 年度でリエゾンセンターの顧客拡大チーム（技術スタッフ 3 名）は解消したが、平成 28 年度は、過去２年間に実施した企業訪問や展示会参加を通じて開拓した新規顧客へのフォローを継続するとともに、新たな技術課題の相談についてもコーディネートを実施。

① 大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業デザインセン
ター、Ｂ２Ｂネットワークとの連携
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業デザインセン
ター、Ｂ２Ｂネツトワークとの連携を強化
し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

② 大阪府、MOBIO、産業デザインセンター、B2B ネットワークとの連携
１）大阪府、MOBIO との連携
・大阪府や関係機関との情報伝達や意見交換の場として、行政連携会議を毎月開催し、企業支援について連絡調整を実施。
・MOBIO が主催する少人数形式のセミナーである MOBIO-Café にて、産技研技術交流セミナーを開催。
・大阪府が実施する優秀企業や優秀技術ならびに優秀技術者等の顕彰事業（大阪ものづくり優良企業賞等）において、技術評価を担当。
・大阪府、MOBIO 両機関と相互に、広報パンフレットの展示スペースを設け、メールマガジン等で情報発信するなど、事業広報を連携して実施。
２）産業デザインセンターとの連携・BMB（ビジネスマッチングブログ）の共同運営のため協議、連絡調整を実施。
３）B2B ネットワークとの連携
・大阪府及び公益財団法人大阪産業振興機構が実施するものづくり B2B ネットワークに寄せられる引き合い（ものづくりに関する様々な発注・企業紹介依頼）に的確に対応できる企業を探索し紹介。
４）大阪府警察本部との連携
・MOBIO-Café やビジネスマッチングブログ（BMB）で、大阪府警察本部と協力し、サイバーセキュリティに関するセミナーを開催。
・情報セキュリティリスクの高まりの中でサイバーセキュリティ対策に関する連携を強化するため、大阪府警察本部と連携協定を締結（平成 29 年 1 月 17 日）。

②

金融機関との連携
金融機関が開催する企業向けイベントに参加する等の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めてもらい、金融機
関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて、連携した支援体制を構築する。

③ 金融機関との連携
・大阪信用金庫と包括連携協定を締結（平成 27 年 11 月 18 日）。
・池田泉州銀行と包括連携協定を締結（平成 28 年 8 月 30 日）。
・「地域を支える次世代加工技術者育成事業」オープニングセミナー（デジタルものづくり総合セミナー）を池
田泉州銀行、大阪信用金庫と共同開催。
・東大阪エリアオープニングセミナー（平成 28 年 10 月 21 日／43 名参加）
・堺エリア オープニングセミナー（平成 28 年 10 月 28 日／41 名参加）
・平成 28 年度大阪信用金庫職員向け、「製造現場に強くなる講座」を 3 回実施した。
・金融機関が主催する展示会に出展。
・金融機関取引企業等を対象とした見学会を 2 ヶ月に 1 回開催。

③

商工会議所等との連携
商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

④ 商工会議所等との連携
・和泉商工会議所等と共催し、和泉ビジネス交流会を実施。

12

(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人
大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのネッ
トワークづくりと各機関の強みを整理したデータベースの充実に努め、産学官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値な新技術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、セミナーの開催等、包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支援や地域の活性化に寄与する。

(2) 産学官連携の推進
・大阪府立大学との包括連携協定に基づき、各種共同事業を実施。
【府立大学との共同研究】（平成 28 年度：9 件、平成 27 年度：12 件、平成 26 年度：7 件、平成 25 年度：7 件、平成 24 年度：8 件）(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。

(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完することで、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のニーズに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

(3) 広域連携の着実な推進
・包括連携協定に基づき、関西広域連合と人材交流や情報活用等について、連携事業を実施。

(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

(4) 地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地であるテクノステージ
和泉の企業や南大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けセミナー等を開催し、地域の企業に貢献する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のイベントを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

(4) 地域との連携と社会貢献
・大阪府内の小中高生やその保護者を対象に体験教室等のものづくりに関するイベントを開催する「府民開放事業」を毎年度実施。
・和泉市教育委員会主催の「和泉市文化芸術科学ふれあい体験事業」に協力し、実験・体験教室を実施。

５５５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進

市工研との統合に向けた取組の推進

市工研との統合によるマネジメントの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化
や業務プロセスの共通化、研究開発、技術支
援サービス及び情報発信等における連携事
業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進
地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるマネジメントの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据
え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務プロ
セスの共通化、研究開発、技術支援サービ
ス、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

・平成 26 年度研究連携協定を大阪大学大学院工学研究科と締結、連携して共同研究を実施。
・SIP/革新的設計生産技術 「三次元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」プロジェク
ト（以下「SIP プロジェクト」）において、カスタム最適化設計、異方性材料形状制御などの研究を推進し、多くの特許、論文、学会発表などの成果を創出。
・産技研技術セミナー/MOBIO フォーラム“トポロジー最適化”（平成 29 年 2 月 1 日、主催：大阪府立産業技術総合研究所、共催：SIP/革新的設計生産技術、他）を開催。

・平成 24 年度から合同経営戦略会議を５回開催し、平成 26 年度に「法人統合に関する計画（案）」を取りまとめ。

13

(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。

(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
・平成 28 年 8 月 22 日に開催された副首都推進本部会議において、「スーパー公設試」の設立について、大阪産業技術研究所（仮称）設計タスクフォース（大阪府立産業技術総合研究所、大阪市立工業研究所、大阪府商工労働部、大阪市経済戦略局）として検討結果を報告。
・この方向性を受けて、経営戦略の一体化に向けた取組を推進。

(2) 業務プロセスの共通化に向けた取組
次の業務プロセスの共通化について検討
し、実現可能なものから順次実施する。
・機器購入・評価判定
・研究テーマ選定
・広報・顧客拡大(2) 業務プロセスの共通化に向けた取組
・効果的な機器整備を図るため、合同機器選定委員会を開催。
・統合法人の各センターにおける機器整備計画を検討。
１）研究テーマ選定
・統合法人の研究テーマ選定に対する考え方を整理するために、H26 年度に研究区分案策定。
・これを基に、研究テーマの選定・管理・評価制度案を検討し、統合法人における研究関連規程を整備。
・平成 29 年度以降の統合法人における研究テーマを統括的に検討。
２）広報・顧客拡大
・統合法人におけるロゴマークや略称等を選定するとともに、メールマガジン、刊行物やホームページ等の取扱いを検討し整備。
・統合法人の主催イベントについて検討。
３）総務事務関連
・統合法人設立に伴なう債権者保護手続の実施。
・物品購入手続をはじめ、統合法人としての統一した規定の準備。
４）知的財産関連
・両研究所の知的財産等の取扱いの突合・調整を基に、新たに統合法人における統一した取扱いを制定、関連規程類を整備。
・両研究所が保有する特許等について、統合法人への名義変更の実施方法を検討。
・統合法人で導入する知財システムについて検討。

(3) 研究開発における連携の推進
両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。

(3) 研究開発における連携の推進
・H26 年度からの継続した取組である、新エネルギー分野における先導的な研究開発として、リチウムイオン電池の開発を融合研究テーマに、連携を推進。
・第 2 の融合研究の候補テーマを生活環境関連として、各研究所の得意分野を活かした異分野融合における連携を推進。

(4) 技術支援サービスや情報発信等における連携の推進次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・共通技術相談窓口の設置
・支援サービスの料金・手続きの統一
・各種システムの統一
・サテライト研究室の開設
・合同イベント・合同 PR
・合同職員研修(4) 技術支援サービスや情報発信等における連携の推進
・平成 24 年度より、府市合同発表会を共催。
・両研究所の支援サービスの項目・料金・手続き等の突合・調整を基に、新たに統合法人における支援サービ
スの項目・料金・手続き等を制定するとともに、関連規程類を整備。
・統合法人における統一したシステムの構築について検討。
・平成 25 年度にサテライト研究室の開設

14

【優れた取組、特色ある取組】
・「ダイレクトメールニュース」は、約 12,000 件を超える登録者に対し、各種イベント情報や行政機関からの中小企業支援策情報等を定期的に発信。
・独立行政法人化後開始した新たなサービスでは、簡易受託研究が、件数、金額ともに大幅に増加。また、企業が受託研究を利用しやすくするプレ研究制度を平成 28 年度導入。
・平成 27 年度まで研究現場で実施していた耐候性試験などの依頼試験や装置開放の一部を平成 28 年度新たに設置した技術サポートセンターで一部の依頼試験・設備開放を担当することにより、職員の研究時間の確保に努めるとともに、法人収入の確保に貢献。
・機器利用講習会、依頼試験技術講習会、ラボツアーは、毎年 200 回以上開催し、顧客獲得に大きく貢献。
・インキュベーション施設については、新規入居時に研究員による入居者推薦制度を導入したり、入居者が共通で使用できる工作室を設置するなど、顧客サービスを改善。
・平成 25 年度に開始した「薄膜・電子デバイス開発プロジェクト」、「最先端粉体設計プロジェクト」、「革新型
電池プロジェクト」はそれぞれ成果を上げ、その後の競争的資金獲得に貢献。
・研究による支援を推進するとの考えから、企業共同研究が平成 24 年度 14 件であったものが、平成 28 年度には、28 件まで増加。
・平成 26 年度より開始した公募型共同開発事業は、平成 28 年度終了した 5 件について成果を達成。
・企業支援成果を「見える化」するため、成果事例集「ええもん」を平成 27 年度、28 年度の 2 回発行。
・
「特許推進チーム」を設置し、様々な研修を実施した結果、知財出願件数が、平成 24～26 年度 8～9 件であったものが、平成 28 年度 28 件まで増加。
・大阪信用金庫、池田泉州銀行と包括連携協定を締結し、様々なセミナーなどを共同開催。
・大阪府立大学との包括連携協定に基づく各種共同事業や大阪大学大学院工学研究科との研究連携協定に基づ
く、SIP/革新的設計生産技術などで成果を上げた。

【今後の課題、改善を要する取組】
・これまで数値目標を掲げて取組んできた様々な取組が新法人になって、急激に低迷してしまうことがないよ
う配慮が必要。

15

事業年度評価結果
大項目２

中期目標
第３
事項
１

中期目標

業務運営の改善及び効率化

業務運営の改善及び効率化に関する

H24

H25

H26

H27

H28

A

A

A

A

－

中期計画

期間の評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営【実績】(1) 組織マネジメントの実行とＰＤＣＡサ
イクルの確立自主的、自律的に組織マネジメントする
ため、経営企画を担当する部門を新たに設ける。
また、理事長のリーダーシップの下、各部署、チームでＰＤＣＡサイクルを実践す
るとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡ
サイクルを実践する。

（１）組織マネジメントの実行と PDCA サイクルの確立
・経営企画室において、次のとおり重要会議を企画・運営するなど、自主的、自律的な組織マネジメントを推進。
１）理事会（最高意思決定会議）
・第 1 期中期計画期間中に計 25 回開催し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度計画、業務実績を踏まえた
経営方針等）について審議し、方針を決定。
・法人の重要な意思形成過程情報として議事録をホームページで公表。
２）経営会議（重要方針決定会議）
・平成 24 年度は、毎月 1 回開催したが、その後は、定例を年 5 回と臨時１～2 回を開催し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織マネジメントを実施。
・必要に応じて部会を設置し、方針の検討と決定。
３）業務運営会議（研究・支援業務等のマネジメントと情報伝達の場）
・平成 24～27 年度は、月 2 回、平成 28 年度は、月 1 回開催し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題について意見交換や実施研究の進捗報告、研究の計画報告などを実施。
４）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）
・年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、中間期に報告会を実施し、その達成状況を組織として共有。
・年度計画に掲げる 10 個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目については、対応策を検討するなど、組織マ
ネジメントを実施する場として運用。
・購入価格が 100 万円以上の機器（約 590 台）について、稼働状況調査を実施し、機器の更新を検討する際の参考にするなど活用。
・平成 23 年度から平成 27 年度に導入した 105 機器について、収入実績を調査し、予定を下回るものについては、原因解析と利用促進策の提示を指示。
・目標達成度を検証するシートを作成するとともに、定期的に進捗管理を実施。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
自らの権限と責任で予算執行や人事制
度を効果的に運用する。特に、予算面では、
突発的な経費支出や複数年度にまたがる
契約等にも柔軟に対応する。さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、企業
ニーズやプロジェクトの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用・総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、弾力的に対応。
・人事面では、企業ニーズやプロジェクトを踏まえ、職員採用を弾力的に実施。
・平成 27 年度より、主幹研究員制度を導入。

１ 自主的、自律的な組織運営

自主的・自律的な組織運営(1) 組織マネジメントの実行とＰＤＣＡサ
イクルの確立産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織マネジメントを行
い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣ
Ａサイクルを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

職

種平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

研究職

2

2

11

5

9

事務職

4

0

0

2

0

16

からも含め多様な人材を確保する。
(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体
制
積極的に営業展開を実現するための顧客サービス部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。

(3)

積極的な営業展開等を実現する組織体
制「顧客サービスセンター（仮称）」を新たに設け、総合的な窓口相談、顧客データ
ベースの再構築（入力内容等の充実等）・
運用、マーケティング・リサーチ、情報発信等の業務の拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅
速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新エネルギー技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、プロジェクトチームを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
・前述のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定。
・業務運営会議において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整備。
・前述のとおり、顧客サービスセンターが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客データベースの入力内容充実、マーケティングリサーチ及び情報発信等の拠点として機能。
・平成 25 年度より、「薄膜・電子デバイス開発プロジェクト」、「最先端粉体設計プロジェクト」、「革新型電池プロジェ
クト」を実施し、平成 28 年 3 月 17 日にプロジェクト研究報告会を開催し、成果を報告。
・平成 28 年度より、新たに医工連携「ライフ＆メディカルイノベーションプロジェクト」を立ち上げ、研究開発事業と医工連携参入支援事業に所属横断体制で取り組んだ。

２

２

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

２ 職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。

(1) 人事評価の人事・給与への反映
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適切に反映させる。
これにより、職員の意欲を喚起し、能力を高め、組織を活性化する。

(1) 人事評価の人事・給与への反映
・平成 26 年度より、独自の人事評価制度を本格実施。
・平成 27 年度の制度検証の結果に基づき、平成 28 年度より人事評価制度の見直しを実施。
・管理職の「実績」の評価については、法人運営への貢献及び改善成果により評価。
・主幹研究員級以上の職員については、「マネジメント」と「人材育成」を「実績」の評価項目に追加｡
・法人の運営方針（年度計画）に対する貢献を人事評価に反映。
・「目標達成志向」の人事評価のウエイトを引き上げ。
・法人の中期目標・中期計画に基づき、より的確・適正に法人職員を評価し、職員の意識改革、勤務意欲及び能力の向上に寄与。

(2) 職員へのインセンティブ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、インセンティブの制度化を図る。

(2) 職員へのインセンティブ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量枠や支援実績に応じた重点配分、
めざましい業績をあげた職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、インセンティブ制
度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発
成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得
等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

(2) 職員へのインセンティブ
・法人独自の職員表彰規程に基づき、優れた業務実績を残した職員に対し表彰を実施。
・企業等へ講師として有料で職員を派遣する講師派遣事業について、法人が得た収入の一部を、派遣した職員に対して報奨金として支払い、職員のモチベーションの向上を図った。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環とし(3) 職員の人材育成
大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化するとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職員の意識改革と能力開発(3) 職員の人材育成
・職員研修計画に基づき、職員のスキルアップ、意識向上につながる研修を実施。
・外部講師による知財研修、情報セキュリティ研修、新規採用職員研修、外部講師による分析技術の研修、府域中小企業の代表者を講師とする研修などを実施。

職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組17

て、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ネットワークの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。

３を進める。派遣を終えた者は、その成果を
所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

・企業支援や研究活動に必要な能力を身に着けるために、外部機関によるプログラムを受講し、所の業務に活用。
・平成 27 年度「留学制度」を新たに整備。
・平成 27 及び 28 年度産総研地域産業活性化人材育成事業を活用し、研究員を産総研に派遣。
・各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受検料等について予算措置し、組織的に資格取得を推進。
・新規採用職員研修では、府域の中小企業の現地相談に同行し、技術相談や課題解決のプロセスを学習。

業務の効率化
３ 業務の効率化
３ 業務の効率化
限られた経営資源を最大限に活かすた
財務会計、人事給与等のシステムを構築 ・平成 27 年度より、産技研ホームページの CMS（ホームページの編集を容易にするコンテンツ管理システム）管理をめ、絶えず業務改善に取り組み、効率的・し、事務処理の簡素化・効率化を推進する。
推進。
効果的に業務を遂行する。
物品購入等の業務については、職員の負担 ・市工研との統合に伴うホームページ改修作業においては、CMS によるコンテンツの一元管理により、重複作業や更新軽減につながるよう、効率化を行う。
漏れの少ない効率的なコンテンツ改修作業を実施。
また、総務事務や施設・設備の保守点 ・物品購入について、理化学機器、事務用品、薬品などの消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発検・修理等の業務の一部について、外部委
注制度」を平成 28 年 10 月より本格実施し、発注にかかる事務の効率化及び経費を削減。
託の検討を進める。

【優れた取組、特色ある取組】
・計画的に研究職、事務職を採用。
・独自の人事評価制度を平成 26 年度より本格実施し、平成 27 年度の制度検証を踏まえ、平成 28 年度に見直し。
・平成 27 年度より主幹研究員制度を導入。
・「集約発注制度」を平成 28 年 10 月より本格実施し、発注にかかる事務の効率化及び経費を削減。

【今後の課題、改善を要する取組】
・統合後新たな人事評価制度を確立することが必要。

18

事業年度評価結果
大項目３

第４
１

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業収入の確保
提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応えるサービスの実現や利便性の向
上、広報宣伝により顧客を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ニーズ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

事業収入の確保
産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援
機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ニーズ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環境にある中小企業について政策的に引き下げる。
また、新サービスの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。

２

外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３

中期目標

財務内容の改善

予算の効果的な執行等
企業ニーズに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
また、予算配分を重点化する仕組みを設け
る。

２

３

外部資金の獲得
研究開発等に活用するため、競争的研究
資金等外部資金の獲得を目指す。
特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究等について、常に情報収集に努め、積極的に応募するとともに、採択率を高めるため、所内のサポート体制を充実する。

予算の効果的な執行等
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対応する。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「プロ
ジェクト研究」への資金投入や支援業務実

H24

H25

H26

H27

H28

A

A

A

A

―

期間の評価

【実績】
１ 事業収入の確保
・前述のとおり、第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を企図。
・年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じないよう財務運営を管理。

２ 外部資金の獲得・競争的資金公募案件については常に情報収集を行い、所内システムで掲示することにより、職員に対し、迅速に情報提供。
・「科研費申請に関する研修会」を開催し、職員のスキルアップを図ると共に、提案書作成時は担当課で査読等のチェックを行い、提案書の精度を向上。
・競争的研究資金への応募件数の中期計画期間中の目標 110 件に対し、実績 221 件と目標を大幅に上回る件数を達成。
（再掲）【競争的研究資金の応募件数】

合計

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

221 件

47 件

52 件

41 件

41 件

40 件

３ 予算の効果的な執行等・総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、弾力的に対応。
・契約の締結に当たって、経費節減の観点から複数年度契約の適否を検討の上、契約。

19

績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

【優れた取組、特色ある取組】
・競争的研究資金への応募件数の中期計画期間中の目標 110 件に対し、実績 221 件と目標を大幅に上回る件数を達成。

【今後の課題、改善を要する取組】
・事業収入は、第 1 期中期計画期間中大きく伸びたが、今後は、これまでのような伸びが期待できない中で、新たなプロジェクト研究に必要な資金の確保など資金需要への対応。

事業年度評価結果
大項目４

中期目標
第５
１

中期目標
期間の評価

その他の業務運営に関する重要事項

その他業務運営に関する重要事項
施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中期計画
第８ その他業務運営に関する重要事項の目
標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等
建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めることとし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

H24

H25

H26

H27

H28

A
【実績】

A

A

A

―

１ 施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等
・大規模改修工事を円滑に実施するため、公募プロポーザル方式により CM（コンストラクションマネジメント）事業者を選定。
・電波暗室新築工事については、平成 28 年度 CM 事業者とともに公募プロポーザル型発注方式により工事施工業者を選定し、選定された施行業者と協議・調整を行い実施設計を終了。
・経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用や再配置を推進。
・平成 28 年度 9 月議会において皮革試験所の土地・建物の返納議案が可決され、平成 29 年 4 月 1 日付けで府に返納。
・北側用地については、平成 27 年度に活用方法の公募を行うなどしたが、活用は未進捗。このため、平成 28 年度は、
未利用部分を府に返還する方向で作業を進めたが、当面、市工研との統合に注力するため、平成 28 年度内の返還は見送り。今後は、統合法人において北側用地を利用する見込がないか検討の上、改めて設置者と協議し、利用見込みがない場合は府へ返還する方針を確認。

20

(2) 設備機器の整備
企業ニーズや府の政策課題に的確に対応するため、顧客データベースの情報、
マーケティング・リサーチ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ニーズの高いものから優先的に整備する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機
器や非収益事業に係る設備機器について
は、運営費交付金で整備する。

(2) 設備機器の整備
顧客データベースの情報やマーケティ
ング・リサーチ等に基づき、企業ニーズや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。

(2) 設備機器の整備
・マーケティングシートを活用し、企業ニーズや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備。
・府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、機器整備部会で客観的指標を設け、順位を決定。
・年度当初に顧客サービス室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・校正点検を実施。
・高額な機器については、年間保守契約を締結するなど、予算を有効活用。
・収益事業に係る設備機器を整備するために、「出かける」活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を確保。
・設備整備に係る国や団体の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、(公財)JKA 公設工業試験研究所設備拡充補助金、経済産業省企業立地促進等共用施設整備費補助金などの補助制度を活用。
◇①(公財)JKA 公設工業試験研究所設備拡充補助金（2/3 補助）、②企業立地促進等共用施設整備費補助金（1/2 補助）
平成 24 年度：①電子線三次元表面形態解析装置、②金属粉末積層造形装置、プラスチック粉末積層造形装置
平成 25 年度：①液体クロマトグラフ質量分析システム、②高分解能 X 線 CT 装置
平成 26 年度：①大型貨物用振動試験機、②多目的真空熱処理炉
平成 27 年度：①高速シリコンディープエッチング装置、②微粉末積層造形装置
平成 28 年度：①ナノインデンター
・事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議において、法人内で情報共有し、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合して、速やかに必要な修正を実施。

(3) 安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(3) 安全衛生管理等の徹底
顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するとともに、顧客が設備機器を使用する
際には職員から事前説明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

(3) 安全衛生管理等の徹底
・安全衛生委員会を毎月開催し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
・安全衛生委員会において、7 月と 1 月に職場巡視を行い、巡視結果に基づき、改善。
・労働安全衛生に関する研修を実施
・人間ドック、定期健康診断結果等に基づき、産業医から精密検査受診を指示するとともに、希望者に対して産業医による健康相談（面談）を実施。
・平成 28 年度は、ストレスチェックを実施。

(4) 環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

(4) 環境への配慮
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省エネルギーやリサイクルのしやすさを考慮する。
また、省エネルギー、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

(4) 環境への配慮
・平成 25 年度に実施した空調熱源工事の結果、ガス使用量が平成 26 年度以降、平成 25 年度の約 40％程度の大幅削減。
・平成 26 年度から 27 年度にかけて導入した「エネルギーの見える化システム」を活用し、電力消費量が多い特殊空調設備について、夜間の温度と湿度の適正な条件に留意しつつ、更なる運転時間の見直しを行い、電力使用量の削減に努力。
・平成 28 年度は、実験棟用空気源装置（コンプレッサー2 台）の更新に伴い、その処理能力（容量）を見直すとともに、使用状況に応じ、稼動を制御する機能を導入し、消費電力を削減し、故障に対する信頼性も向上。

２ 法令遵守に向けた取組

２

２ 法令遵守に向けた取組(1) コンプライアンスの徹底
職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、コンプライアンスを周知徹底す
る取組を行う。

(1) コンプライアンスの徹底
職員の法令遵守に関する規程の制定やコンプライアンス研修の開催等、職員教育を徹底する。

法令遵守に向けた取組(1) コンプライアンスの徹底
・倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したコンプライアンス推進委員会を適切に運営し、コンプライアンスの推進に努力。
・コンプライアンス点検週間に、全職員に「コンプライアンス必携」を配付するとともに、セルフチェックを実施。

21

・職員の綱紀保持及びコンプライアンス推進に資するため、綱紀保持啓発文書を発行。
・12 月の倫理週間に、自己点検及び理解度チェックシートによるセルフ研修を実施。
・毎年度計画に基づき、内部監査を実施。
(2) 情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(2) 情報公開
大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府
条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。

(2) 情報公開
・大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のホームページ上で法人文書公開制度を実施していることを周知。
・情報公開請求については、適切に対応。
・新規採用職員に対して、情報公開に関する研修を実施。

(3) 個人情報保護と情報セキュリティ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(3) 個人情報保護と情報セキュリティ
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪
府条例第２号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じる等、責務を果たす。
また、企業からの相談内容、研究の依頼
内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのないよう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報セキュリ
ティポリシーを策定し、職員に遵守させる。

(3) 個人情報保護と情報セキュリティ
・平成 28 年度は、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の適正な管理を行うため、大阪府個人情報保護条例に基づき、特定個人情報（個人番号）関連を含めた「個人情報取扱事務登録簿」の整備を行うとともに、特定個
人情報（個人番号）の厳正な取扱いを図るため「人事・給与事務における特定個人情報の取扱いに関する安全管理要領」を改正。
・情報セキュリティに関する研修を実施。
・所内システム上に「不審メール情報共有掲示板」を設置し、標的型メール等の情報を迅速に職員間で共有できる体制を整えることで情報セキュリティを強化。

(4) リスク管理
業務等のリスクを適切に管理するため、調査・検討を行う。

(4) リスク管理業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点からリスクを調査・検討し、適切にリスク管理を行う。

(4) リスク管理
・「リスク管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ガス等の危険物を適切に管理。
・発生した事故について、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うリスク管理委員会を適切に運営。
・リスク管理委員会において、前述のリスク管理事例についてそれぞれ応急措置、改善措置及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、事故防止に努力。
・リスクアセスメント実施の義務化（労働安全衛生法）により、リスク低減に向け、所内の実施体制を構築。
・業務遂行や財産管理、会計処理については、会計監査法人による会計監査や内部監査の実施、大阪府による事務局監
査や経理責任者による金庫内調査等を行うとともに、これら監査結果等に基づき規程遵守を徹底。

【優れた取組、特色ある取組】
・平成 28 年度に本所へ機能集約を行い、皮革試験所は閉鎖。その土地・建物は、平成 29 年 4 月 1 日付けで府に返納。
・マーケティングシートを活用し、企業ニーズや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備。
・平成 25 年度に実施した空調熱源工事でガス使用量を大幅削減。
・平成 26～27 年度に導入した「エネルギーの見える化システム」を活用して省エネを推進。

【今後の課題、改善を要する取組】
・北側用地は、統合法人において利用する見込を検討の上、改めて設置者と協議し、利用見込みがない場合は府へ返還。

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