一般社団法人

日本建築材料協会定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 材 料 協 会 （ 英 文 名 JAPAN BUILDING
MATERIALS ASSOCIATION）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、建築材料に関する調査研究を行い、その普及啓蒙に努め、品質並びに施工技術の向上を図り、建築産業の進歩発展を促し、以って社会公共の利益増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築材料の調査研究(2) 建築及び建築材料に関する施工方法の調査研究(3) 建築及び建築材料関係団体との交流、情報交換(4) 見学会、講習会開催、その他建築材料に関する知識の普及(5) 建築材料に関する相談、展示会開催、その他建築材料に関する普及啓発(6) 会報、雑誌、図書及び印刷物の刊行並びに頒布(7) 建築材料に関する国際交流及び協力(8) その他本会の目的を達するに必要な事項
2 前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（構成員）
第 5 条 本会の会員は、正会員、賛助会員及び建材研究会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
2 正会員は、建築材料に関係ある事業を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
4 建材研究会員は、本会調査研究部門で建築材料に関係ある事業を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会で定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定めなければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を 1 口以上納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。
(4) 退会したとき。
2 会員が前 2 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会費の額(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第 2 項の規定により請求があった場合において総会を開催した時は、当該総会において正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における正会員の議決権は、会費 1 口につき 1 個とする。ただし、会費の口数が 5 口を超えるときは、その超過分に議決権はない。
（決議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により議決権を行使する正会員は、第 16 条及び第 17 条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署
名人 2 人以上が記名押印しなければならない。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事35 人以上 45 人以内(2) 監事2 人以上 4 人以内
2 理事のうち 1 人を会長、1 人以上 4 人以内を副会長、1 人を専務理事、1 人を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事並びに理事のうち常勤の者をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから決議によって選任する。ただし、理事のうち 2人は、正会員以外の者から決議によって選任することができる。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事のうち常勤の者は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。

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専務理事は、会長及び副会長を補佐する。
常務理事及び理事のうち常勤の者は業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を処理する。
6 会長、常務理事及び理事のうち常勤の者は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、その旨理事会に報告しなければならない。
4 前項の報告をするため必要があるときには、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2 前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び理事のうち常勤の者の選定及び解職(4) 総会に付議すべき事項(5) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。

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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
4 会長は、理事から理事会の目的である事項を記載した文書をもって、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を開催しなければならない。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長、常務理事、理事のうち常勤の者（代表理事及び業務執行理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 支部・委員会・事務局（支部）
第 34 条 本会に、事業を円滑に運営するため、理事会の決議により支部を置くことができる。
2 支部の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（委員会）
第 35 条 本会に、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、研究又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
（事務局）
第 36 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
第 8 章 資産及び会計（資産の管理）第 37 条 本会の資産は、会長管理し、その管理の方法は、理事会の決議を経て、理事会で別に定める。
（経費の支弁）第 38 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、やむを得ない事情により毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会を開催できない場合にあっては、当該事業年度の開始の日から 60 日以内に理事会の承認を受けなければならない。ただし書の場合にあっては、理事会の承認を受けるまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第 42 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の処分）
第 43 条 本会は、決算で生じた剰余金は翌事業年度に繰り越すものとし、分配は行わない。
（長期借入金）第 44 条 本会が、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
第 9 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 1１章 補則
（実施細則）

第 49 条る。

この定款の実施に関する必要な事項は、総会の決議を経て、理事会で別に定め

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事は藤井實とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
1昭和 48 年 10 月 30 日 決 定
昭和 51 年 7 月 26 日 改 定
昭和 51 年 12 月 13 日〃
平成 11 年 9 月 7 日〃
平成 14 年 6 月 14 日〃
平成 25 年 4 月 1 日〃
平成 26 年 5 月 22 日〃
平成 27 年 5 月 21 日〃