一般財団法人兵庫県交通安全協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人兵庫県交通安全協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、兵庫県下における交通の危害防止のため、交通道徳の普及高揚を図り、もって交通秩序の確立及び交通安全の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 交通安全対策の調査及び研究⑵ 交通安全思想の普及及び宣伝⑶ 交通安全教育の実施⑷ 兵庫県交通安全活動推進センターの業務⑸ 交通功労者、優良運転者等の表彰⑹ 交通安全に関する各種資料の刊行及び頒布⑺ 交通事故相談業務⑻ 交通秩序の確立及び交通安全の実現に係る事業等の受託⑼ 損害保険代理業⑽ その他この法人の目的達成のために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
３ 基本財産以外の財産の管理及び運用の方法は、別に定める。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長（第 20 条に定める会長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの
- 1 -

とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
４ 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
５ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に評議員 5 名以上 30 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法律第 48 号。以下｢一般法人法｣という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任- 2 -⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 基本財産の処分又は除外の承認⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された２名が、記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 5 名以上 30 名以内⑵ 監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、会長、副会長以外の理事のうち、１名を専務- 3 -理事、２名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって一般法人
法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することがでる。
- 4 -第７章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷ その他理事会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事又は常務理事がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
（相談役）
第 33 条 この法人に任意の機関として、1 名以上 3 名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は無報酬とする。
第８章

会員（会員の種別及び資格）
第 34 条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 普通会員
兵庫県内の地区交通安全協会（以下「地区協会」という。
）⑵ 賛助会員ア 兵庫県内の交通機関の団体又は事業者- 5 -イ 兵庫県内の経済関係の団体又は事業者
ウ この法人の事業に賛同する者
２ 会員に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員の入退会及び会費等に関する規則によるものとする。
第９章

地区協会との協調（地区協会）
第 35 条 この法人は、兵庫県下における交通安全事業を効果的、かつ、統一的に実施するため、地区協会と協同し、一体的活動を行うものとする。
（交通安全協会連絡協議会）
第 36 条 この法人に、理事会を補佐し、地区協会との連絡調整を図るため、地区協会の代表者をもって構成する交通安全協会連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）を置く。
２ 連絡協議会は、会長が招集し、少なくとも年１回開催する。
３ 連絡協議会は、次の事項を協議する。
⑴ この法人と地区協会との連絡調整に関する事項⑵ 普通会員の会費に関する事項⑶ その他会長が必要と認める事項
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 事務局（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
- 6 -第 13 章 補則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第50 号。以下｢整備法｣という。)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条
第 1 項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
志井一雄、日笠徹雄、後藤修、吉川

森功、石川憲幸、井本茂一、阿部勝也、阪上北野耕司、田寺康啓、黒田信次、関森本陸夫、河原隆、岡村秀子、浅井正順、平岡岩雄、石原一興、直、都倉昭吾、田中明弘、時田正明、孝行、出雲聖士、有馬久次、田中貴俊、福田俊文、忍、幡井政子、平田博美、橋本一豊、眞砂恵一、福永征秀、中澤秀明、

速水順一郎、大岡夫美子、前田武徳
４ この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
森川正興、奈良山喬一、伏見和政、中村直正、瀧川博司、大橋啓二、東本 実、陶國隆男、
古田孝雄、横山道雄、藤本紀一、頼金隆之、藤田義明、織田良一、藤田義和、佐野俊彦、
濵田長伸、谷綛忍孝、竹田登美生、山本大成、服部修和、笠谷 忠、瀧田清兵衛、三輪一三、尾崎則雄、朝倉勝、後藤忠毅、中田明樹、高田泰三、清水信生、岸本進行、曽奈 均、静間信正、明石利夫、西川義昭、大畑登志夫、田淵精太、和田英美
５ この法人の最初の会長は瀧川博司、副会長は中村直正、専務理事は大畑登志夫、常務理事は田淵精太・和田英美とする。
６ この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
森川武夫、髙田武子、笹倉宣也
附 則（平成 26 年 12 月 9 日 一部改正）
この定款は、平成 26 年 12 月 9 日から施行する。
附 則（令和元年 6 月 17 日 一部改正）
この定款は、令和 2 年 6 月 29 日から施行する。
附 則（令和 6 年 6 月 28 日 一部改正）
この定款は、令和 6 年 6 月 28 日から施行する。

- 7 -別表基本財産（第５条関係）
財 産 種 別土地

場 所・物 量 等
１５１．１４㎡
神戸市中央区下山手通５丁目５－１４建物

鉄骨造延べ８７１．７２㎡
神戸市中央区下山手通５丁目５－１４
６階建- 8 -