ディスカッション・ペーパー

検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方

令和元年 12 月

目 次
I. はじめに ................................................................................................... 1
II. 融資に関する検査・監督の現状と課題 ....................................................... 2
１.

バブル崩壊後の検査・監督............................................................. 2２.

金融機関の現状と課題に合わせた検査・監督 ................................ 3

III. 融資に関する検査・監督の基本的な考え方 ................................................ 4１.

金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮との関係 ......................... 4２.

金融機関の個性・特性に即した検査・監督.................................... 5３.

将来を見据えた信用リスクの特定・評価の重要性 ......................... 6

IV. 融資に関する検査・監督の進め方 .............................................................. 7１.

金融機関の個性・特性に即した実態把握と対話 ............................ 7２.

今後の融資に関する検査・監督の進め方のイメージ ..................... 8

V. 信用リスク情報の引当への反映............................................................... 14１.

基本的な視点 ................................................................................ 14２.

一般貸倒引当金の見積りにあたっての視点.................................. 17３.

個別貸倒引当金の見積りにあたっての視点.................................. 30

VI. 融資に関する検査・監督に関する当局の態勢整備 ................................... 38
１.

当局の評価能力の向上 .................................................................. 38

２.

見積りプロセスの検証を前提とした金融機関の経営陣の判断の尊重 ... 39

VII.

会計監査人との関係 ......................................................................... 40

VIII.

融資に関する検査・監督実務についての今後の課題 .......................... 41

I.

はじめに
人口減少や低金利環境の長期化等、金融を巡る環境が大きく変化し、金融サー
ビスの受け手のニーズも多様化している。金融機関においては、融資業務について
も、経営理念を明確にし、自らの強みを活かして独自の取組みを行う動きが広がりつつある。
他方、これまでの融資に関する検査・監督は、各金融機関のビジネスモデルとは切り離して、特定の内部管理態勢のあり方を想定して設計されてきたため、金融機関の融資に関する様々な取組みや将来損失の的確な見積りを制約する結果となっている可能性が指摘されている。
本来、金融機関の融資業務については、経営理念を出発点として、これと整合的な形で経営戦略・各方針が策定され、内部管理態勢が構築され、融資方針からリス
ク管理、自己査定・償却・引当までの実務が一貫性をもって進められることが望まし
く、当局の検査・監督もこの点を踏まえて設計されるべきである。
本文書は、金融システムの安定を確保するための健全性の維持を前提としつつ、金融機関が顧客の多様なニーズに応えるための創意工夫に取り組みやすくなるよ
う、融資に関する検査・監督の考え方と進め方を提示することを目的としている。
金融庁では、金融モニタリング有識者会議が公表した「検査・監督改革の方向と課題」（平成 29 年 3 月）を踏まえ、検査・監督全般に共通する基本的な考え方と進め方を整理した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を公表（平成 30 年 6 月）した。同方針においては、平成 31 年４月１日以降を目途に検査マニュ
アルを廃止する予定としている。また、この基本方針を踏まえ、個々のテーマ・分野
ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料であることを明示した文書（ディスカッション・ペーパー）の形で示すこととしている。
金融庁は、平成 30 年７月以降、関係者や有識者からなる「融資に関する検査・監
督実務についての研究会」を開催し、現状の実務を出発点として、より的確な将来見通しに基づく引当を可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監
督実務について議論してきた。
本文書は、上記研究会における議論の内容を踏まえ、個別分野毎の考え方と進め方を示すディスカッション・ペーパーの一環として、融資の観点から、「金融システ
ムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
また、本文書は、主として預金取扱金融機関を念頭に置いて記述しているが、他
1の業態の検査・監督においても対話の材料として活用することが考えられる。
本文書については、令和元年 10 月 11 日までの間、意見募集手続に付し、様々な意見を頂いた。コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、金融庁のホームページで公表している。
（https://www.fsa.go.jp/news/r1/yuushidp/20191218.html）
なお、今後も、金融機関や利用者をはじめとした幅広い関係者との議論を行い、継続的な改善に努めていく。
本文書は、よりよい実務に向けた対話の材料とするためのものであり、検査や監督において、本文書の個々の論点を形式的に適用したり、チェックリストとして用いたりするものではない。また、本文書を用いた対話に当たっては、後述のとおり、金融機関の個性・特性を十分に踏まえた議論を行っていく。

II. 融資に関する検査・監督の現状と課題
１. バブル崩壊後の検査・監督
我が国では、1980 年代後半に拡大した資産価格バブルが 1990 年代初に崩壊した。バブル当時は、不動産価格や株価の上昇を見込んだ貸付けが多く行われたため、バブル崩壊による資産価格の急落を主要因として、多くの金融機関の貸出先の債務返済能力が著しく低下し、多額の不良債権が発生するに至った。
1998 年の金融監督庁発足から数年は、既に発生した不良債権を的確に把握し、足元までの資産価格の下落という要因を引当に反映させ、国内外の信用を回復することが優先的な課題の一つであった。
そのため、金融監督庁は、金融機関の裁量の余地が少ない一律の基準を策定し（検査マニュアル別表）、貸出先が実質債務超過かどうか、貸出が担保・保証により保全されているかを重視して、自己査定結果の検証を行ってきた。また、引当の見積りにおいても、一律の基準に基づいた検査が行われた結果、過去の貸倒実績等を基本として債務者区分毎に一定の計算式に基づき引当額の計算を行う実務が定着した。
このような検査・監督手法は、当時の優先的な課題に対応する形となっていたと考えられる。すなわち、バブル当時は、多くの借り手が、不動産や株式の値上がり
後の売却による返済を見込んで資産購入資金の借入を行ったために、資産価格の2

下落によるバランスシートの悪化が借り手の債務返済能力に直結した。このような状況下では、借り手の実質的なバランスシートがどの程度悪化しているのかを検証することが、借り手の信用状態を評価し、不良債権問題を解決する上で有効であったと考えられる。
しかし、検査マニュアルが想定しているビジネスモデルは、結果として、かなり限定された類型のものとなり、各金融機関の経営戦略や融資方針が十分に考慮されず、画一的に内部管理態勢（リスク管理、引当等）の検証が行われた結果、例えば、
以下のような影響が生じてきたと考えられる。
① 担保・保証への過度な依存、貸出先の事業の理解・目利き力の低下といった融資行動への影響が生じた（これに対し、バブル期以前には、運転資金、設備資金等の資金使途や返済財源に着目し、将来のキャッシュフローを重視した融資が行われていたとの指摘がある）。
② 過去の貸倒実績のみに依拠して引当を見積もる実務が定着した結果、金融機関が認識している将来の貸倒れのリスクを引当に適切に反映させることが難しくなった（個々の貸出先の債務者区分の変更により引当額を増減させる
実務では将来のリスクを適切に反映することが難しい）。

２. 金融機関の現状と課題に合わせた検査・監督(1) ビジネスモデルの多様性の発揮が求められる時代への対応
かつては、国内の資金不足のため、資金ニーズが高く、金融機関が貸出先を選択することができたが、近時は、金融を巡る環境が、人口減少・高齢化の進展、低金利環境の長期化等、大きく変化してきている中、金融機関間の金利競争が続き、金融機関が貸出先から選ばれる時代となっている。
また、近時は、金融サービスの受け手のニーズが多様化している。例えば、地域企業は、融資取引のみならず、事業承継、M＆A、販路開拓、人材派遣、オーナ
ー経営者の資産運用等、多様なニーズを持つようになっている。
このような環境下で、様々な顧客のニーズに応えるため、自らの強みを活かし、顧客との関係性（リレーション）により事業への理解を深めて、コンサルティング機能を発揮しつつ資金ニーズに対応する等、独自の取組みを行っている金融機関も増えている。こうした動きは今後も広がることが考えられる。
例えば、一部の金融機関では、単なる資金の貸付けにとどまらず顧客に付加
3

価値を提供する取組みや、かつてのように財務データや担保・保証の有無を過度に重視した融資から、貸出先の事業の将来性や将来のキャッシュフローから返済可能性を評価した融資のあり方に立ち戻るような取組みが見られる。さらには、創業支援の場合に、銀行自らリスクテイクすることが難しいが成長が見込めるような顧客にベンチャーキャピタルや投資ファンドを紹介することや、顧客企業の商流拡大について助言する等、融資に留まらない様々な取組みも始まっている。

(2) 将来の損失や危機に適切に備える必要
上記のような金融機関の経営戦略や融資方針の多様化、貸出先のビジネスの多様化・複雑化、貸出先の事業環境の変化等に伴い、金融機関の融資ポートフォ
リオの信用リスクの要因も多様化している。
今後も、経営状態に重大な問題が生じている債務者に適切に対応していく態勢
が金融機関にとって重要であることは変わらない。
これに加えて、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権であっても、将来信用状態が大きく悪化するリスクが潜んでいる場合に、如何に将来の貸倒れに備えつつ、リスクが顕在化する前に実効的な経営支援に着手できるかどうかが、多くの金融機関にとって重要な課題の一つになっている。

(3) 金融機関の多様性に合わせた検査・監督へ
上記のように、金融機関の経営環境が大きく変化していることや、融資ポートフ
ォリオの信用リスクの要因が多様化していること等を踏まえつつ、「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」をバランスの取れた形で実現するためには、当局も、金融機関が自主的な創意工夫を行いやすくなるよう、ビジネスモデルの多様性に合わせて検査・監督手法を継続的に見直していく必要がある。

III. 融資に関する検査・監督の基本的な考え方
１. 金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮との関係
金融機関は、冒頭で述べたとおり、それぞれの経営環境の下で、金融仲介機能の継続的な発揮を通じて、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、企業・経4

済の持続的な成長に貢献していくために、経営陣が経営理念に基づいて適切な経営戦略を策定・実行し、また、取締役会等がガバナンスを発揮していくことが期待される1。
そのため、当局は、個別金融機関の健全性を評価するに際して、その前提となる
各金融機関の個性・特性や実態の正確な把握を通じて、どのような形で金融仲介機能の発揮に取り組んでいるのか、又は取り組もうとしているのかを理解した上で、金融仲介に伴い発生するリスクを特定・評価し、健全性上の優先課題について対話を行っていく。
以上のように、健全性政策と金融仲介機能の発揮に向けた取組みは表裏をなすものであり、一体として議論すべきものである。

２. 金融機関の個性・特性に即した検査・監督
冒頭で述べたとおり、本来、金融機関の経営陣は、経営理念に基づき、自らの意
思と責任をもって、経営資源（ヒト、モノ、カネ（自己資本））を前提に、経営戦略として
どのような種類のリスクをどのような規模・バランスで許容するのかを決定し、また、
そのリスクをどのようにモニタリングしコントロールするかという観点から、経営戦略から一貫した形で内部管理態勢を構築することが望ましい。
そのため、当局としては、金融機関それぞれの経営理念・戦略が多様であることから、これらに基づく金融機関の内部管理態勢にも多様性があることを理解し、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていく。
なお、本文書で、「金融機関の個性・特性」とは、金融機関がどのような経営環境（顧客特性、地域経済の特性、競争環境等）の中で何を目指しているのか（経営理念）、それをどのようなガバナンスや企業文化の下で、どのように具体的な経営戦略、
経営計画、融資方針、融資実務、リスク管理、コンプライアンス態勢、自己査定・償却・引当実務として進め、どのような融資ポートフォリオや有価証券ポートフォリオを構築し、どのようなビジネス（顧客向けサービス業務や有価証券運用を含む）からどの程度の収益を上げ、どのような財務状況となっているかの全体像をいう。
1 「コーポレートガバナンス・コード」【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】では、「取締役

会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行うべきであり、重要な業務執行の決定を行う場合には、上記の戦略的な方向付けを踏まえるべきである。
」とされて
いる。

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また、個別の金融機関の内部管理態勢の構築に当たって、方針や規程の整備・周知、適切な人員配置と権限分配、リスク管理部門や内部監査部門の独立性や牽制機能の発揮、PDCA の重要性等といった検査マニュアルにおいて従来から前提とされていた基本的な考え方は今後も引き続き重要であるが、当局は、一律の内部管理態勢の構築を求めるのではなく、個別の金融機関の個性・特性に照らして実効的な内部管理態勢が構築されているかどうかや、経営理念・戦略が組織全体に浸透し、これらと整合的に営業推進やリスク管理が行われているか等を評価していく。
なお、個別の金融機関が採用するリスク評価方法やその水準は、本来、金融機関の経営戦略・経営目標、業務の多様性、金融機関がとるリスクの複雑さによって判断されるべきであり、当局が、ビジネスモデルやリスク特性が単純な金融機関において複雑なリスク評価やリスク管理態勢の構築を求めるべきではない。金融機関が定着した実務を変更した場合には、必要に応じて、当局も金融機関との間で変更に伴い考えられるリスクについての対話を行うが、その際には、金融機関のビジネ
スモデルや顧客の特性に応じた改善の取組みを制約することがないよう留意する。

３. 将来を見据えた信用リスクの特定・評価の重要性
融資ポートフォリオの信用リスクを特定・評価することは、償却・引当の適切性の議論のみならず、経営戦略におけるリスクテイクや内部管理態勢のあり方、自己資本の十分性、収益性、ビジネスモデルの持続可能性についての対話を進めるためにも必要である2。
融資ポートフォリオの信用リスクに関しては、金融機関の個性・特性を基礎として、過去実績や個社の定量・定性情報に限られない幅広い情報から、将来を見据えて適切に特定・評価することが重要である。
融資ポートフォリオの信用リスクは、その一部が財務会計上の償却・引当によりカバーされるが、償却・引当に反映されない信用リスクについては、健全性の観点からは自己資本によりカバーされることになる。

2

このような対話は、リスクアペタイト・フレームワーク（Risk Appetite Framework）の考え方にも通じるところがあるが（「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（以下「健全性政策基本方針」という。）40、41 頁を参照）、当局が全金融機関に対して一律に同フレームワークの導入を促すものではなく、各金融機関の個性・特性に応じて、ビジネスモデルの持続可能性の対話に対する金融機関の納得感を高めていくことに主眼がある。

6従前の検査・監督では、償却・引当の水準の適切性（特に前提としての自己査定の正確性）に重点が置かれてきた。しかし、当局としては、今後このような観点での議論だけでなく、実態把握を通じて当該金融機関が会計上の引当や自己資本比率規制で捕捉できない信用リスクを抱えていることを把握した場合には、当該リスクをも勘案した実質的な自己資本の十分性の議論を行っていく。
なお、ビジネスモデルの持続可能性等、健全性に関する検査・監督一般についての考え方と進め方については、健全性政策基本方針において取りまとめている。

IV. 融資に関する検査・監督の進め方
１. 金融機関の個性・特性に即した実態把握と対話
金融機関との対話にあたっては、当局側の思い込みや仮説の押し付けを行わず、事実から出発し、事実に立ち戻り、事実を最優先することを、検査・監督の全過程を通じて徹底する。
具体的には、金融機関がどのような環境にあって、何を目指しているのか（経営理念）、そのためにどのような融資方針を採っているのか、実際の融資業務の進め方や収益状況と融資方針との関係はどうか、融資業務からどのような信用リスクが生じるのかといった観点から、各金融機関の個性・特性に即した切り口から着眼点を検討し、リスクベースでの実態把握を行う。
その際には、地域経済の状況、融資ポートフォリオの特性、資本配賦や収益管理の状況等の観点からの実態把握のみならず、金融仲介機能の発揮状況をより深く理解するための個別貸出についての対話や、融資審査、期中管理、信用リスク管理、自己査定、償却・引当等の融資に関する各態勢の実効性評価のための個別貸出の検証も必要に応じて行う。
その上で、把握した融資ポートフォリオの信用リスクをベースとして、償却・引当の水準の適切性のみならず、経営戦略におけるリスクテイクや内部管理態勢のあり方、実質的な自己資本の十分性、収益状況等も考慮してビジネスモデルの持続可能性について議論していく。

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２. 今後の融資に関する検査・監督の進め方のイメージ
当局が融資に関してどのような検査・監督を行うのかについて見える化する観点から、現時点で考えられる具体的な対話のイメージについて以下に記載する。なお、
本事例はあくまでもイメージであり、当然のことながら個別の状況や今後の状況の変化に応じて検査・監督の進め方は異なる。

≪金融機関の個性・特性に関する認識の共有の例≫
例えば、ある地域金融機関では、自己資本比率を意識して、経費を圧縮するとともにリスクを制御した有価証券運用を行っている。融資は、古くからの関係性の深い顧客（コア先）との長期的な取引に基づいているものの、既存先のボリューム指向ではなく、ボラティリティの高い業種を抑制した上で、営業店の目利き力向上により地元で中小企業向け融資を伸ばすとともに、業績が悪化した地元のコア先に対して積極的に再生支援していく方針を採用している。地元では人口減少が進んでいるが、不動産賃貸業者向け貸出の割合は高い。他方で、余資運用のため、大都市圏への越境貸出を拡大している。

≪金融機関の個性・特性に即した実態把握の着眼点≫
上述のような金融機関の個性・特性を前提に、例えば、当局と金融機関の間で以下のような点に着眼して実態把握を行うことが考えられる。また、顧客等、地域のステークホルダーとの対話を通じて、地域経済、競争環境、個別金融機関の取組み等についての実態把握も行う。
① 今後の経営方針に関する経営陣の議論状況
 例えば、自行の経営理念との整合性、足元の貸出先の状況や収益・
コスト状況との整合性、融資施策の具体性等に着目することが考えられる。
② 策定された経営計画や方針と実際の融資業務との整合性
 コア先との関係性

8 例えば、地元コア先の貸出残高は横ばいであるものの、貸出先数が減少している場合、その原因やその対応策の実効性に着目することが考えられる。
 ボラティリティの高い業種の抑制
 例えば、業種毎の過去の貸倒れの実績や内部格付の遷移状況と外部環境の変化との関係等に着目して、実際の景気変動の影
響等を検証することが考えられる。
 中小企業向けの貸出の状況
 顧客との関係性に基づいて、顧客の実態をどのように把握しているのか（例えば、顧客の事業、正常な運転資金、貸出の資金使途、返済財源などを踏まえた将来のキャッシュフローの把握）や再生支援先の経営改善状況に着目することが考えられる。
 中小企業向け貸出に注力するという方針と実際の融資ポートフォ
リオの状況との関係（例えば、融資方針とは異なり、実際には大企業向けの大口貸出が伸びているような場合、地元の中小企業向け融資に取り組んでいるが現状が厳しく伸びていない場合等があり得る。）
 大口与信先向けの貸出の状況
 大口貸出が増えているような場合、どの大口与信先が経営に対して大きな影響を及ぼすと考えているか、大口与信先向けの貸出はどのような経営戦略・方針や融資方針に基づくものか（事業再生支援も含む）等に着目することが考えられる。
③ 資本配賦や収益管理の実施状況
 例えば、配賦可能な自己資本が比較的限られている中で、経営方針との整合性やリスクテイクによりどの程度の収益を見込んでいるか等に着目することが考えられる。

≪把握した実態に基づく対話の例≫
金融機関の個性・特性に即した実態把握に基づき、どのようなリスクがあるのかを特定・評価し、リスクテイク、収益性を含むビジネスモデルの持続可能性の観点からの対話を行う。
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① 重要な信用リスクの特定・評価・対応
 注力している中小企業向け貸出について、景気変動の影響が小さい（ボラティリティが低い）ことが確認された場合は、顧客特性等や金融機関の内部環境が変化していなければ過去の実績をベースとして信用リスクを推計する。
 既存顧客とはリスク特性の異なる新規顧客層（越境貸出等）を開拓している場合には、その特性から想定される信用リスクを推計し、金融機関が実質的な自己資本や適切な引当の水準をどのように考えているかを対話することが考えられる（引当に関しては、Ⅴ．２．(3)①の調整例も参照）。直ちに判断できなければ継続的にモニタリングしていくこともあり得る。
 不動産賃貸業者向け貸出については、当該地域の過去の空室率や賃料水準の変動に伴って、貸倒れが増減する傾向にあることが確認された場合には、過去の実績に加え、これらの外部環境の変化をも考慮して信用リスクを推計し、金融機関が実質的な自己資本や適切な引当の水準をどのように考えているかを対話する。
 大口与信先の与信管理については、監督指針にも同様の趣旨を示しているように、以下のような観点から対話を行うことが考えられる。
 経営に対して大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先の信用状況や財務状況（貸出の資金使途、債務者の事業の今後の見通し、将来のキャッシュフロー等）の把握やモニタリングの状況。
 信用リスクが高まった場合の対応方針（引当や自己資本による備えの他、債務者の経営改善支援、債務者が経営改善計画を策定している場合には、その妥当性・有効性等についての検証状
況等）。
 金融機関側に実効的な事業再生支援を行う能力・体力があるかといった観点から、リスクが顕在化した場合の自己資本への影響の程度等。
② 金融仲介機能の発揮 例えば、「営業店の目利き力向上により地元で中小企業向け融資を伸ばすとともに、業績が悪化した地元のコア先に対して積極的に再生10支援していく」という金融機関の方針が、営業現場においてどのように実現され、顧客に付加価値を提供しているかを把握し、金融機関のガバナンスの発揮状況について対話することが考えられる。
 また、上記方針の実現に寄与している要因や、実現を困難にしている要因を具体的に明らかにし、当局と金融機関との間で今後の課題を共有することが考えられる。
例えば、融資業務の進め方が融資方針と相違する場合であっても、当該相違自体を問題とするのではなく、その要因や足元の状況を踏
まえた経営陣の今後の方針について対話することが考えられる。
③ ビジネスモデルの持続可能性
 上記の実質的な自己資本の水準や資本配賦や収益管理の方針等も踏まえ、例えば、ビジネスモデルの持続可能性については、既存の顧客との関係が維持できるか、経営陣の意図が浸透しているか、全体として、自己資本等の経営資源の範囲内で経営戦略が検討されているか、能力ある人材の採用・育成や人事・業績評価制度などを含め、経営戦略に沿って経営資源が適切に配分され、収益やコストが適切に管理されているか等、経営戦略・方針が金融機関全体で実現されていく態勢となっているかという観点から議論していく。

＜BOX1＞信用リスクとコンプライアンス・リスクとの関係
当局の検査・監督において、金融機関がどのような経営理念の下で、どのような方針を採っているのか、当該方針に基づいて行われる融資業務からどのようなリスクが生じるのかというプロセスからリスクを特定・評価するという考え方
は、信用リスクに限らず、コンプライアンス･リスクにも共通する。
当局が金融機関の実態把握を行う場合には、信用リスクのみならず、他のリスクが問題事象として判明する可能性も踏まえて、多角的な検証を行うことになる。
例えば、収益至上主義の傾向を有する企業文化の下で、無理な営業活動、杜撰な与信審査、審査関係書類の改竄等の不正が行われるようなケースでは、信用リスクとコンプライアンス・リスクが表裏一体のものとして問題となることが考えられる。
上記のように信用リスクとコンプライアンス・リスクが関連する可能性を踏まえ11

ると、金融機関の個性・特性から、どのようなコンプライアンス・リスクが考えられるかを念頭に置きつつ、融資ポートフォリオの分析を行い、不自然に貸出残高や収益が拡大している融資商品、地域、業種等がある場合、金融機関内外の情報からコンプライアンス・リスク管理上の問題事象が疑われる場合等には、コンプライアンス・リスク管理態勢の実効性の観点からも、必要に応じて個別貸出の検証を行う等の対応が考えられる。

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13

融資審査
期中管理
リスク管理

融資ポートフォリオの特性

信用リスク情報の活用

収益管理
プライシング
リスクテイク好循環

信用リスクの
特定・評価

信用リスク
情報の収集

＋

市場リスクなど
他のﾘｽｸの
特定・評価

RAFの考え方も参考

金融機関

強固なガバナンス・内部統制

経営陣による経営戦略、融資方針、
リスクテイク方針などの決定

経営資源（ヒト、モノ、カネ）の配分（何を目指すのか）

経営理念

顧 客（借り手）
変化の激しい事業環境（人手不足、事業承継など）（地域特性、顧客特性、競争環境など）置かれた経営環境

市場からの規律（格付・株価収益・配当）

資本市場

資金供給

企業ヒアリング等

適切な水準
の引当

資本の十分性

会
計
監
査

実態把握

金融機関
の個 性 ・ 特
性に即した
実態把握と
対話

適切な資金供給（リスクテイク）･支援

企業・経済の持続的な成長等を通じた国民の厚生の最大化〔融資に関する検査・監督のイメージ〕

会計監査人＜信用リスクの特定・評価＞
・自己資本比率規制（引当）・早期警戒制度（資本）（金融機関の健全性の確保）
・ビジネスモデルの持続可能性
・継続的なフォローアップ
・フォワードルッキングな対応

金融システムの安定

表裏一体
バランスのとれた実現

多様性の理解プロセス重視金融仲介機能の発揮ができる環境

金融機関が創意工夫による当局

V. 信用リスク情報の引当への反映
１. 基本的な視点
従前の検査・監督においては、当局は、金融検査マニュアル別表の枠組み（別紙参照）に基づいて、金融機関に償却・引当の適切性を検証してきた。
金融検査マニュアル別表の枠組みは、金融商品に関する会計基準（以下「金融商品会計基準」という。）の枠組みを基礎としつつ、さらに区分を細分化する形で債務者を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、正常先及び要注意先（要管理先を含む）については原則として債務者区分毎の債権額に対して予想損失率を乗じて予想損失額を確定し、予想損失額に相当する額の貸倒引当金を計上する（一般貸倒引当金）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については個別債務者毎の回収不能見込額に貸倒引当金を計上する（個別貸倒引当金）こととしていたものである。
これは、債務者区分の中でも、正常先及び要注意先（要管理先を含む）について
は、過去の実績を基礎として将来の見通しを反映した予想損失率を用いて集合的に将来の損失を見積もることを基本とし、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、回収不能見込額を見積もることで、個別の債権について適切に償却・引当を行うことを基本とした枠組みであった。
しかしながら、金融検査マニュアルが長年運用される中で、一般貸倒引当金に関して過去の貸倒実績をベースとした定量的かつ一律・客観的な手法で見積もる実務が金融機関に定着し、当局の検査・監督手法も相まって、過去の実績に限られない
幅広い情報から将来を見通して引当を見積もる取組みが制約されたという指摘もある。また、金融機関において債務者の実態よりも形式を重視する債務者区分がなされる傾向が生じた。この結果、金融機関が認識している信用リスクを引当に適切に反映することが難しい事例や、債務者の実態から乖離した債務者区分を行い、全体として適切な水準の引当額を保つという迂遠な方法が用いられる事例も見られた。
また、当局の検査・監督においても、個別の債務者区分の相違を指摘することで金融機関に引当の追加計上を求めることに力点が置かれた。債務超過に陥っており債務者区分を破綻懸念先としているが、事業継続は可能であるとの判断の下、積極的に再生支援を行っている場合に、当局検査で債務者区分の相違を指摘され、結果として追加融資を行うことを留保した事例が見られ、金融機関の円滑な融資行動の制約につながったとの指摘もある。

14このような長年の運用において生じた問題を改善していくために、金融機関が自らの融資ポートフォリオの信用リスクを引当に反映しようとする取組みについて検査・監督を行うに際しては、以下のような基本的な視点が重要と考えられる。
① 金融機関が自らの経営理念を出発点として、これと整合的な形で経営戦略や各方針を策定し、それに即した形での将来を見通した信用リスクの特定・評価や、自己査定・償却・引当への反映を行いやすくしていく。
② 融資について、担保・保証からの回収可能性だけでなく、将来のキャッシュフ
ローに基づく返済可能性にも着目して金融仲介機能を発揮しようとする金融機関の取組みを妨げない。
他方、より良い見積りに向けた取組みを検討する金融機関の多くは、別紙記載の債務者区分の枠組みを出発点とすることが想定される。
これを踏まえ、本文書では、金融検査マニュアル別表に基づいて定着している現状の実務を否定せず、現在の債務者区分を出発点に、現行の会計基準に沿って、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態等を踏まえ、認識している信用リスクをより的確に引当に反映するための見積りの道筋を示している3。
このような見積りに関する基本的な考え方について、一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金に分けて以下に述べる。

3 過去においては、健全性に課題を抱えていることを背景に、貸出先の信用状態を意図的に仮装した事例（例えば、返済可能性があると見せるための利息追貸し、迂回融資、循環取引を用いた売上の仮装、信用力の無いグループ会社による保証等）、貸出先の信用状態の悪化を把握できていないか、把握しながら放置した事例（例えば、延滞や破綻に至るまで見直しを行わず正常先に区分している等）、恣意的に引当額を少なく見積もった事例（例えば、貸倒れが少ない一部の過去実
績のみを重視）等、損失の的確な見積りという観点から、自己査定・償却・引当の態勢に問題のある事例が見られた。
当局としては、当然ながら、このようにいわばミニマムスタンダードとしての態勢に問題が認められる金融機関に対しては、深度ある検証を行った上で、ガバナンス・内部管理態勢の是正を求める。
併せて、当該金融機関の健全性を適切に評価するために必要と認められる場合には、改めて償
却・引当の適切な見積りを求める。
これらは、金融仲介機能の発揮や健全性の適切な評価の基礎となる事項について一定の信頼性を欠き、ミニマムスタンダードとしての態勢も確保されていないことを根拠として行うものである。

15

(1) 一般貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方
債務者区分の中でも、一般貸倒引当金の対象となっている正常先及び要注
意先（要管理先を含む）については、個別の債務者の将来の経営状態に不確実性が伴うところ、統計的に信用リスクを分析することで、融資ポートフォリオ全体として将来の損失に関する見積りの精度が高まると考えられる。そのため、各金融機関の経営陣の適切な判断により、各金融機関のポートフォリオの特性を把握・分析し、他の債権と異なる特異なリスク特性を有する債権群を別グループとした上で、過去実績に加えて、外部や内部の環境変化など足元や将来の情報を集合的に引当に反映することも考えられる。
その際、金融機関の経営陣の判断は、合理的に可能な範囲で収集された事
実に基づいて行われるべきではあるが、将来の見通しである以上、最終的には金融機関によって幅のある推計となり得る。
そのため、当局は、金融機関の経営陣の判断が、各金融機関の経営理念・戦略などと整合的であり、（過去実績に加えて、）将来見通しに係る経営陣の判断のプロセスが適切かつ合理的になされているかどうかを評価することとなる。ただし、要管理先の内の大口与信先等、集合的評価では捉えられない当該与信先の固有の事情が金融機関の経営に大きな影響を与えうるような場合には、ＤＣＦ
法により個別に引当を見積もることにより、見積りの精度が高まると考えられる。

(2) 個別貸倒引当金の見積りにあたっての基本的考え方
債務者区分の中でも、個別貸倒引当金の対象となっている破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、個別の債務者の経営状態に重大な問題が生じており、個々のリスク特性が異なるものと考えられることから、個別の債権の返済可能性を的確に把握した上で、個別に回収不能見込額を見積もり、適時に償却・引当を計上することが適切である。

〔参考１〕金融商品会計基準との関係
我が国の現行の金融商品会計基準は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を①一般債権、②貸倒懸念債権、③破産更生債権等に区分した上で、その区分毎に貸倒引当金を見積もることとしている（「金融商品会計に関する実務指針」や「金融商品会計に関する Q＆A」が、定義や見積方法についての詳細

16

を定めている。）
このような金融商品会計基準の枠組みは、債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高いか否かで大きく取扱いを分け、一般債権を集合的に、貸倒懸念債権と破産更生債権等を個別に評価するとしている点で、現状の債務者区分と引当の考え方の基礎となったものと言える。

〔参考２〕米国の実務
米国における現行の会計基準下における償却・引当の実務は、債権を毀損している債権（Impaired）と毀損していない債権（Non-Impaired）に分けた上で、毀損債権については個別に担保等による回収見込額を考慮し、早期に償却（charge-off）を行うのに対し、非毀損債権については過去の実績のみならず、足元の定性的な要因を勘案し、経営陣の判断を踏まえて引当額を決定している。
本文書の基本的な視点は、貸出を大きく二種類の債権に分類した上で、毀損していない債権について、過去の実績よりも広範囲の情報から認識された信用リス
クを経営陣の判断により引当に反映するとしている点で、米国の償却・引当の枠組みと類似していると言える。

２. 一般貸倒引当金の見積りにあたっての視点(1) 基本的な視点
上記のとおり、将来の貸倒れのリスクに対応するためには、各金融機関
が、それぞれの経営理念・戦略等に照らして借り手の状態や事業環境の把握を行い、経営陣の判断により隠れたリスクを評価し、引当に反映させるという取組みを進めやすくしていくことが適切と考えられる。
そのため、当局は、引当の見積りの適切性・合理性について、以下のような視点から評価していく。

① 信用リスクに関する情報
上記「Ⅲ．３．将来を見据えた信用リスクの特定・評価の重要性」の箇所でも17

触れたように、当局は、金融機関が、過去の貸倒実績等4や個社の定量・定性情報5に限らず、個社に帰属しない足元の情報、将来予測情報等、幅広い情報から信用リスクをどのように認識し、対応を検討しているかを評価していく。
信用リスクに関する情報（以下「信用リスク情報」という。）は、下記図のように様々な情報が考えられるが、どのような情報をどの程度勘案すべきかは、各金融機関の融資方針や融資ポートフォリオの特性等によっても異なると考えられる。
当局としては、金融機関が、幅広い情報から認識した信用リスクを自己資本の十分性の検証や融資方針の検討等にどのように用いているかについて対
話し、さらに、その経営陣の判断により、引当に反映させている場合には、後述のとおり、その判断プロセスの妥当性を検証していく。なお、引当に反映す
る信用リスク情報は、合理的で裏付け可能であることを要し、過大なコストや労力を掛けずに利用可能である限り、信用リスクの増大につながる情報と減少につながる情報を偏りなく考慮する必要があると考えられる。
〔信用リスクに関する情報の例〕

個社の実態ＢＳ、ＰＬ、支払状況、条件変更 等

過去実績

貸倒実績、倒産件数・倒産時回収実績 等

個社の
定量情報

融資方針・基準の変化、ポートフォリオの質・量の変化、与信集
中による影響、特定の地域・産業の状況の変化、経済・ビジネス情
勢の変化、その他外的要因 等

個社の
定性情報

足元の情報

事業の将来性、代表者の
資質 等

4

将来の情報
特定の地域・産業に関する将来の予測（例：不動産・原油価格の推移）
マクロ経済指標の予測（例：GDPの予測）

過去の情報に関しては、損失見込期間に関するいわゆる１－３年ルール（別紙参照）が実務上定着しており、当局が当該実務を否定するものではない。各金融機関において、自らの融資方針、
融資ポートフォリオのリスク特性等を踏まえ、特定の与信先グループについて平均残存期間を採用することも考えられる。なお、融資ポートフォリオの中で、異なる損失見込期間を採用する場
合には、その理由の説明が求められる。
5 個社の内部格付や債務者区分の判断過程で、当該個社に関連する足元や将来の情報を勘案している事例もある。

18

＜BOX２＞金融機関の個性・特性と経営上重要な情報
金融機関の個性・特性によって、融資業務に伴って得られる信用リスク情報の範囲が異なることや、融資ポートフォリオの信用リスクを評価する際に鍵となる情報が異なることが考えられる。
例えば、融資審査、期中管理、再生支援等において、顧客との関係性により得られる個社の定性情報を重視し、特定地域に根ざした融資に取り組む金融機
関では、信用リスクの特定・評価や引当の見積りにあたっても、同様の情報を勘案することが重要となることが多いと思われる。また、特定の顧客に帰属しない
足元や将来の情報を加味する際にも、特定地域の産業構造の変化や、特定地域の賃貸不動産の入居率や賃料水準の変化等、特定地域・業種の貸出先に影響を与え得る情報を勘案することで、きめ細かく信用リスクを評価することができる。
他方、顧客との関係構築にかかるコストを抑えて、財務情報や口座情報等の定量的な情報を重視して融資審査を行い、国内外の広範囲で融資を行っている金融機関では、得られる個社の定性情報も限定的であり、定量的な情報を中心に信用リスクの評価や引当の見積りを行うことが考えられる。また、特定の顧客に帰属しない足元や将来の情報を加味する際にも、前者のような特定地域に根ざした融資に取り組む金融機関に比べ、得られる特定業種や特定地域の情報の入手も限定的であり、多業種間にまたがる企業グループを形成している顧客への貸出が多いために、 GDP 成長率、金利、為替、失業率等、ある程度マクロな情報が信用リスクの評価に馴染むことも考えられる。

② 見積りプロセスの公正性（ガバナンス等）
足元の情報や将来予測情報を勘案した引当の見積りは、見積りの不確実性と経営陣の判断を伴うため、適切なガバナンスと内部統制により、当該見積りプロセスの公正性を担保する必要がある。
上記①の信用リスク情報の反映は、あくまで将来の損失をより的確に見積もることを目的とするものであり、引当額を恣意的に調整することが許容されるものではない。例えば、金融機関の経営者としては、利益水準が下がる不況期においては、信用リスクの実態に反して、引当金繰入額が減るか、または引当金戻入額が増えるような見積りを行う恣意性が働きかねないが、このような見積りは、適正な財務報告の観点からも許容されるものではなく、検査・
19

監督においても許容されるものではない。
そのため、取締役会、監査役（会）、監査等委員会、監査委員会等（協同組
織金融機関においては理事会、監事（会）等）を中心に、経営陣に対する牽制機能が働く適切なガバナンス態勢を構築し、利益調整等、恣意的な目的での一方向の議論ではなく、的確な見積りに向けた十分な議論を行っているかどうかを検証していく。
（参考）
米国では、引当の見積りの公正性を確保するため、当該分野に関して専門的な知見を有する社外取締役が過半数を占めるリスク委員会を設置し、引当の見積プロセスや見積結果の承認を行う仕組みが導入されている。
また、適切な経営陣の判断が行われる前提として、以下のような点を含め、経営陣に偏りのない適切な情報が提供される態勢が整備されているかどうかを検証していく。例えば、重要な信用リスク情報が収集されない、一部の情報のみが恣意的に収集されない、一方向の分析のみがなされる等により、経営陣に適切な情報が提供されない場合には、適切な経営陣の判断の前提を欠くことになる。
-

融資方針に照らしてどのようなリスクが想定されるか、どのような信用リ
スク情報を収集すべきかといった観点から引当の見積りに関する方針が整備されていること-リスクの発生源である事業部門（その他、調査部門や経営企画部門など
信用リスク情報を収集・保有する部門を含む）において顧客情報や外部環境に関する情報が偏りや不足なく収集・評価され、リスク管理部門へ共有されていること-

リスク管理部門において、上記方針・内部規程に従って信用リスク情報が収集・評価され、多角的な視点から引当の見積りに関する議論がなされ、これらの結果が経営陣に報告されていること-

内部監査部門において、当該金融機関のビジネスモデルに基づくリス
ク・アセスメントが実施され、事業部門の情報収集・評価プロセスやリス
ク管理部門の引当の見積りプロセス等に関するモニタリングを通じて、
経営理念・戦略が組織の末端まで浸透しているか、実効的な内部管理態勢が構築されているかについて評価･検証がなされ、問題が認められた場合に改善提案が行われていること
20

③ 内外の検証可能性
 事実に基づく経営陣の判断
将来見通しにかかる経営陣の判断は、内部監査部門、社外役員等、会計監査人、当局等による適切性・合理性の検証が可能である必要がある。
そのため、当局は、引当の見積りにあたって、経営陣の判断の基礎となる事実と当該事実から見積結果に至る考え方の確認を通じて経営陣の判断の適切性・合理性を検証する。
事実については、基本的に金融機関が自ら保有しているものを用いることが考えられるが、必要に応じて、外部の共通データベース（CRITS6、SDB7等）の情報を利用することも考えられる。
なお、信用リスク情報から引当の見積りを行うに際してモデルを構築して用いることも考えられるが、モデルの構築自体が重要ではなく、あくまで経営陣の判断の過程の検証可能性を担保するための一つの手段にすぎない。
将来的には AI 等を含めた IT 技術を引当の見積りに活用することも考えられるものの、その活用に際しては、導入プロセスの見える化等、見積りの過程の検証可能性を確保することが必要である。
また、データやモデルの精度は、あくまでも上記関係者が判断を行うために必要な水準であれば足り、その作業自体が自己目的化し、必要以上に精緻化することは本来の趣旨に反する。
 適切な文書化（経営陣の判断プロセスの「見える化」）
引当の見積りに際しては、各金融機関の融資方針や融資ポートフォリオの特性等に照らして適切な見積方法がそれぞれ異なると考えられる。そのため、当局は、金融機関が、引当の見積りにあたって、検証可能性を担保するため、以下のような文書を含め、経営陣の判断プロセスが見えるよ
う適切に文書化を行っているかどうかを確認する。

6

地方銀行業界の信用リスク情報統合サービス（財務・信用情報 データベース、スコアリングモ
デル、ポートフォリオ分析の機能から構成）
7 信用金庫業界の中小企業信用リスクデータベース

21

（文書化の例）


当該金融機関が採用した引当の方針や見積方法



融資に関連する内部統制の枠組み



引当額の見積りの過程（見積りの基礎となった事実やその収集過程、
適切な見積手法の検討過程、経営陣が使用した仮定やその合理性の検討過程、代替的な仮定又は結果の検討過程、経営陣の議論の内容等を含む。）④ 財務諸表利用者にとっての比較可能性
引当の目的が、将来の損失をより的確に見積もるという点にあることからす
れば、融資ポートフォリオの信用リスクの実態をより的確に表現することを目指す本文書の方向性は、当局が金融機関の健全性を評価する際の視点として有用であるだけでなく、財務諸表利用者の意思決定にも有用なものとなり、その意味で財務諸表の比較可能性を向上させると考えられる。
他方、本文書の方向性に照らせば、引当の見積方法が、各金融機関によって異なることが想定されるところ、財務情報の利用者が見積方法を理解することで財務諸表（引当額）を比較することを可能とするため、個別債務者に関する憶測を招くような可能性に留意しつつ、引当の計上基準に係る注記の記載を充実させる等により、引当方針や引当の見積方法の開示を充実させる
ことも重要である。

(2) 集合的に見積もることが適切な債権についての考え方
金融機関の個々の債権は膨大な数になる上、好調な貸出先であっても常に業況が悪化する等の不確実性が伴うため、統計的な手法を用いることで全体として見積りの精度が高まると考えられる。そのため、引当の見積りに関しては、原則として集合的な見積りを行うことが合理的であると考えられる。
また、下記(3)のとおり、足元や将来の情報を引当に反映しようとする場合には、個別に見積りを行うよりも、他の債権と異なる特異なリスク特性を有する債権群については、別グループとした上で、集合的に引当額を見積もる方法が適当であると考えられる。
グルーピングは、各金融機関の融資ポートフォリオの重要な信用リスク
情報を引当に反映し易くすることが目的であるため、その方法は一律に定まるものではなく、各金融機関において、当該目的に照らして適切な方法を採22用すべきものであり、重要ではない信用リスク情報を引当に反映するために過度にグループを細分化することは適切ではない。
なお、個別の金融機関では、当該グループに含まれる貸出数が少なくな
り、統計的な見積りを行うためのデータ数が不足する場合には、外部データの活用等を関係者間で検討することもあり得るものと考える。
≪現状の実務を出発点としたグルーピングの例≫
既存の債務者区分と全く異なる新たな債務者のグループを作るよりは、
現状の実務を出発点としたグルーピングを行うことが多いのではないかと考えられる。その場合、例えば、以下のような例が考えられる。
 債務者区分の中でのグルーピング（業種、地域、資金使途、貸出商品、
メイン先・非メイン先、与信額、内部格付等）
 債務者区分を横断するグルーピング（景気変動等の影響を受けて債務者区分が変動しやすい貸出先を切り出して別グループで評価）(3) 個社に帰属しない足元や将来の情報の引当への反映の例
上記(1)①で述べたように、信用リスク情報には、個社の財務諸表に反映されていないものの、将来的には個社に影響を及ぼすことが見込まれる足元の情報
や将来予測情報も含まれる。過去の貸倒実績等の対象となった期間と比べて、現在において状況が大きく変化している場合又は将来の変化が合理的に予想される場合には、過去の貸倒実績を基礎として、足元や将来の情報を引当に反映することで、融資ポートフォリオの信用リスクをより的確に引当に反映できると考えられる。
他方で、足元の情報や将来予測情報を勘案しても重要な見通しの違いが生じない場合には、単純な過去実績率等に基づいて引当を見積もることもあり得る。
以下では、現状で考えられる情報の類型毎に、引当への反映に当たっての考え方の例を挙げる。なお、以下はあくまでも例であり、形式的・表面的に各調整例
による引当を行うよう求めるものではなく、自主的な取組みを行う金融機関において、自らの個性・特性に応じて、以下の例に限らず信用リスクに応じた見積りを行うことを想定している。
① 内部環境の変化
近時では、目まぐるしく変化する経営環境に適応するため、各金融機関が、
23

融資方針、融資審査態勢、期中管理態勢、再生支援態勢等を見直すケースがある。このような内部環境の変化が生じた場合、過去の情報だけでは、特定グループの信用リスクを引当に適切に反映できないことがあり得る。
その場合には、過去の情報から見積もられた確率をベースに必要な修正を行うことで、足元の内部環境の変化によるリスクの変化を引当に反映することが考えられる。
このような見積りは、上記の基本的な視点に基づいて、各金融機関の適切かつ合理的な経営陣の判断によって行われるものであり、特定の方法に限られるわけではないが、例えば貸倒実績率法を採用している金融機
関においては以下のような調整が考えられる。
≪調整例≫-

新たにミドルリスク先融資を推進する方針を採用した場合や、支店長権限を拡大する等により融資審査を迅速化した場合には、当該貸出先を切り出してグルーピングし、調整の要否を検討することが考えられる。
その際、例えば、正常先下位について、正常先全体の貸倒実績率ではなく、
当該下位格付の貸倒実績率を算出して債権残高に乗じる等、当該グループの実態に即した引当率を採用することが考えられる。
また、当該ミドルリスク先融資を別類型の融資商品を用いて行うこともあり得るが、例えば、既存の融資に比べて超長期の約定弁済期間を設定した証書貸付や、具体的な返済財源が予定されていない期日一括返済型の長期融資等、相対的にリスクが高いと考えられる融資商品をグルーピングした場合には、リスク特性が類似する貸出先の引当率を採用することも考えられる（リスク特性が類似することから、貸出先の引当率として要管理先の引当率を適用した事例も存在する。また、外部の共通データベース（CRITS、
SDB 等）を利用することができる場合には、類似の事例のデータを入手して参考にするといったことも考えられる。）。

24

現状の実務における取組事例（創業資金融資・ミドルリスク先融資）
新たに取り組む創業資金融資先や改善支援先（ミドルリスク先）に対する新たな貸出を、別途他の貸出と区分した上で、当面は貸出当初から要管理先と同じ引当率を適用し、倒産実績等のデータが蓄積したところで、当該実績に基づく引当率に代替（信金）考えられる 地域の創業支援ニーズに応えるために、新たに創業資金融資に取り組んでいる

融資行動と
リスクの

 財務諸表上信用状態がやや悪化している先であっても、事業を見て改善が見込まれる先に対し、本業支援とセットで資本類似の長期ローンに取り組んでいる

分析方法

 従来の融資商品・顧客層とは異なるリスクを適切に把握

引当への反映- 新たに取り組む融資であるため過去の貸倒実績がないものの、相対的にリスクが高い分野に取り組むため、グルーピングして当該リスクに応じた引当を計上している

新たに地元から離れた地域での融資を推進する方針を採用した場合には、当該貸出先を切り出してグルーピングし、調整の要否を検討することが考えられる。
もっとも、このような融資方針の変更の場合、地元での関係性が深い貸出先に比べて信用リスク情報が不足し、同じ内部格付の貸出先でも突発破綻等による貸倒れの増加につながるケースもあれば、地元外では高格付の貸出先に絞って融資を行うことにより、有意に貸倒れの増加につながらな
いケースもあるため、グルーピングによる調整が適切かどうか、調整を行う
としてどの程度の調整が適切かについては、信用リスクの実態に照らして検討する必要がある。
調整を行う場合、金融機関が保有している情報によって様々な方法が考えられるが、例えば、過去に別地域に進出した際の貸倒実績を参考にすることや、地元外グループと地元グループとの直近の倒産件数の比較結果を参考にすること等が考えられる。また、外部の共通データベース（CRITS、
SDB 等）を利用することができる場合には、類似の事例のデータを入手して参考にするといったことも考えられる。

-

新たに再生支援態勢を強化して、要注意先のうち一定のグループの貸出
先を支援対象とした場合に、他の貸出先よりも当該対象先の経営改善が進みやすくなったケースでは、当該貸出先を切り出してグルーピングし、調整の要否を検討することが考えられる。
その際、例えば、一定期間での当該グループと他の貸出の上方遷移率、下方遷移率を比較する等の方法により、当該支援態勢の実効性を評価し、その実効性の程度に応じて、引当率を調整することが考えられる。
なお、当該支援対象先のグループにおける過去の貸倒実績等の情報が十25

分に蓄積されたことにより、他の貸出と切り離して合理的に当該グループの信用リスクを評価することができるに至った場合には、当該貸倒実績率によることも合理的である。
② 外部環境の変化
過去の景気サイクルの中では、特に既に景気が悪化しているか、悪化が見込まれる局面において、過去の貸倒実績等により、信用リスクを評価するだ
けでは、将来の損失を適切に見込むことができないことがあった。
その場合には、過去の情報から見積もられた確率をベースに必要な修正を行うことで、足元の外部環境の変化や、損失見込期間にわたって見込
まれる将来の外部環境の変化による影響を評価し、引当に反映することが考えられる。
外部環境の変化を示す指標には、相対的にミクロなもの（例：特定地域の賃貸不動産の空室率や賃料水準、船舶種別用船料、魚種別漁獲量等）とマクロなもの（GDP 成長率、金利、為替、失業率、住宅価格指数等）が考えられる
ところ、指標の採用や組み合わせに関しては、将来の損失を的確に見積もるという目的に照らして、各金融機関の融資方針や融資ポートフォリオの特性等を考慮しつつ検討することが重要である。
また、どの時点の情報を用いるかという問題に関しては、既に判明している
足元の情報を適切に引当に反映させることがまずは重要であると考えられる。
これに対し、さらに進んで将来の指標の変動を予測した上で引当に反映することも考えられる。ただし、足元の情報と異なり、将来の情報は予測を伴うため、このような予測を引当に反映させるに際しては、予測が合理的な根拠に裏付けられていることを要する（その際にも、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報を偏りなく考慮する必要があると考えられる）。

≪調整例≫
-

経営改善支援先に対しては条件変更も含めて長期的な関係を維持する方
針の金融機関が地元の重要な産業である一定の漁業者の経営を継続的に支援しているケースにおいて、足元の兆候や過去の統計等から貸出の損失見込期間内に当該魚種の不漁が合理的に見込まれる場合には、当該セグメントを切り出してグルーピングし、当該不漁による損益への影響を見込んで引当率を算出することが考えられる。

26

具体的には、直近期間の平均による貸倒実績率に代えて過去に同種の不漁の影響が貸倒れに表れた時期を含む期間の貸倒実績率を採用することが考えられる。
-

特定地域の不動産賃貸業に注力する方針の金融機関において、当該セグメントが景気変動の影響を受けやすい場合には、当該セグメントを切り出してグルーピングし、過去の貸倒実績率をベースに、足元や将来の外部環境の変化による影響を見込んで引当率を調整することが考えられる。
調整の方法には様々な方法が考えられるが、例えば、当該セグメントの貸
倒れのトレンドと高い相関が認められる指標（当該地域の同種不動産の空室率の推移、賃料水準等）を特定した上で、その足元の指標の推移等に基
づいて、引当率を調整することが考えられる。
現状の実務における取組事例（外航船貸渡業）
外航船貸渡業について、今後数年間で予想される収支マイナス額を現在保有している現預金で賄えないと判断され、かつ、貸出条件変更を申し出る可能性が高いと判断された場合、要注意先であっても要管理先と同等の引当金を計上（銀行）
考えられる
融資行動と

リスクの
分析方法

引当への反映 特定の産業に対する融資を推進しているが、他方、当該業種の担保の価格変動が大きく、担保不足となるおそれがあるため、担保処分ではなく主にキャッシュ・フロー
から回収する方針
 そのため、傭船料の変動等による顧客の事業の将来キャッシュ・フローの変動を早めに把握し、リスクを適切に管理 金融機関の貸出ポートフォリオに占める割合が相対的に高く、かつ景気変動による
将来キャッシュ・フローへの影響が大きい産業についてフォワードルッキングに将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを把握し、引当に反映している③ 貸出先の信用状態に大きな影響を与え得る出来事
貸出先の信用状態に大きな影響を与え得る突発的な出来事（イベント）を適時に把握し、対応を検討することは、融資業務全般において重要である。
イベントとして捉え得るものとしては様々なものが考えられるが、典型的な例
を挙げれば、大規模な災害の発生、技術革新等による特定産業の構造変化、
特定業種の経営に重大な影響を与える規制の導入、特定地域の事業者の売上に重大な影響を与える競合他社の参入等が考えられる。
引当との関係でも、イベントが個々の貸出先の信用状態に与える影響が明確になっている段階では、内部格付や債務者区分を通じて信用リスクを引当に反映することが可能になると考えられる。他方で、イベントによる影響が個々の貸出先の財務諸表に現れるまでには、一定期間を要することが多い
27

ため、報告日現在ではその影響が明らかでないことがある。
その場合には、過去の情報から見積もられた確率をベースに必要な修正を行うことで、足元で発生しているイベントによる影響を引当に反映することが考えられる。
このような見積りは、上記の基本的な視点に基づいて、各金融機関の適切かつ合理的な経営陣の判断によって行われるものであり、特定の方法に限られるわけではないが、例えば貸倒実績率法を採用している金融機関においては以下のような調整が考えられる。
なお、イベントによる影響は、あくまで一時点の見込みであり、確定した影響ではないため、当該イベントによる個々の貸出先への影響を継続的にフォローアップしていくことが重要である。

≪調整例≫
-

特定の地域における大規模な災害が発生した場合には、当該災害の影響が見込まれるエリアの貸出先をグルーピングして、過去の同種・同規模の災害発生時の貸倒実績情報を収集し、貸倒実績率法による当該グループの引当額を上回る額を追加的な引当として計上することや、過去の同種の災害発生時の貸倒実績率を算出し、通常の貸倒実績率に代替すること等が考えられる。
なお、特定の金融機関においては、災害発生時の実績データが十分でな
いことも考えられるため、今後、CRIＴS 等の外部の共通データベースにおいて情報を蓄積し、これを各金融機関において活用することも考えられる。

-

足元での新種の製品の普及により既存製品の特定の部品を製造している業者に対する発注が将来的に大きく減少する見込みとなった場合、影響を受け得る貸出先をグルーピングした上でどのくらい発注が減少するか、その場合どの程度経営に影響があるかを見積り、引当に反映させることが考
えられる。

28

現状の実務における取組事例（自動車部品製造業）
自動車メーカーの協力会社に対する融資を行う際に、経済状況や産業構造の変化に起因する受注量の増減見込みに応じて債務者区分を変更するなど、機動的に引当を実施（信金）

自動車産業への貸出割合が高く、景気急変時に大きな影響を受ける顧客が多いた
め、景気急変時には早めに影響を察知し、事業者に与える影響を最小化するために適切な支援を行う方針

リスクの



自動車産業は部品の商流が明確であり、受注量の増減を見込みやすいため、各部品メーカーのリスクを踏まえた融資を行っている

分析方法



早く支援を行うために、早くリスクを認識

経済状況や産業構造の変化に起因する影響が個別の債務者の損益に反映されていない段階であっても、特に影響を受ける部品メーカーのグループについて、受注量の増減を見込んでリスクを認識し、引当に反映している

考えられる
融資行動と

引当への反映※経済状況や産業構造の変化による個別債務者への影響を見込んで債務者区分を変更している事例であり、引当率や引当額を全体として調整している事例ではない(4) 大口与信先債権についての考え方
上記(2)のように、引当の見積りに関しては、集合的な見積りを原則とするため、
大口与信先に関しても、個別の産業の動向が複数の事業者に波及する等の場
合に、リスク特性が類似する先をグルーピングして、集合的に引当を見積もることが考えられる。
他方、要管理先や景気変動等の影響を受けて債務者区分が変動しやすい
貸出先等であって、経営に大きな影響を与えるような大口与信先等、他の貸出先とリスク特性が異なる場合は個別に引当を見積もることが考えられ8、実際にそのような取組みを行っている金融機関も見られるところである。
大口与信先の個別見積りの方法については、以下を含め、いくつかの方法が考えられるが、与信額、ボラティリティ等を考慮した経営上の重要性、個別貸出のリスク特性や金融機関の方針等に照らして、適切な方法を選択すべきと考えられる。
① DCF 法（ただし、現行の DCF 法9に関しては、過度に複雑な見積過程を要するとの指摘もあるため、債務者の実態に近づける観点から、一定数以上の8

なお、上記のように大口与信先のリスク特性と他の債権のリスク特性が異なる場合において、
大口与信先が破綻懸念先以下に下方遷移した場合に、直ちにその他の全ての債権に対して同様の予想損失率の引上げを行う必要はなく、個々の金融機関のポートフォリオの性質に照らして判断されるべきものと考えられる。
9 現行の DCF 法に関しては「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・
フロー見積法（DCF 法）が採用されている場合の監査上の留意事項」（平成 15 年２月 24 日、日本公認会計士協会）を参照。

29

個別見積りを行うために適した方法について、日本公認会計士協会においてさらに検討・研究が行われることが期待される。）② PD 法（集合的な見積りにおいて貸倒実績率法を採用している金融機関であっても、大口与信先に関しては、上記(1)①のとおり、過去・現在・将来の信用リスク情報（業種特性、景気感応度等）を勘案した倒産確率（Probability of Default）と倒産時損失率（Loss Given Default）を用いて個別に予想損失額を算出することが考えられる。）③ 債権額から市場における売却可能見込額を減じる方法

また、個別に将来のキャッシュフローの見積りを行う場合であっても、貸出先の財務情報や定性情報に限らず、過去・現在・将来の信用リスク情報を合理的に可能な範囲で勘案することが適切である。
その際、大口与信先といっても、例えば、長年の関係性がある地元の大手企業で経営が悪化してもできる限り支援する方針の貸出先を評価する場合と、関係性の薄い投資目的の貸出先を評価する場合で、信用リスクの特性が異なるため、それぞれの貸出先のリスク特性を勘案して見積りを行うことが重要である。
具体的には、得られる情報や金融機関の方針等の違いによって、見積もることができる将来のキャッシュフローの水準や期間が異なることが考えられる（BOX３も参照）。
特に、正常先であっても他の貸出とリスク特性が異なる貸出先には、足元の財政状態や経営成績に問題がなくとも、景気サイクルの影響を受けやすく将来のキャッシュフローの変動性が高い貸出先も含まれると考えられるため、そのよ
うな場合には将来のキャッシュフローの変動性も考慮した見積りを行うことが適切である。

３. 個別貸倒引当金の見積りにあたっての視点(1) 個別貸倒引当金の対象となる債権の的確な把握
当局は、融資ポートフォリオの損失の認識が遅れることを防ぐために、各金融機関が個別貸倒引当金の対象となる債権を的確に把握し、回収不能見込額について適時に償却・引当を計上する態勢を整備しているかどうかを検証する。こ30

のように、金融機関が個別の貸出を適切に評価できているかどうかの検証は引き続き重要である。
その際には、例えば以下のような点にも着目する。
-

経済合理性のない追い貸しがなされていないか-

貸出先の状況を把握できているか-

正常先や要注意先からの突発破綻が不自然に増えていないか10

過去の検査では、当局が、金融機関の貸出先が実質債務超過に陥っていることを重視して、破綻懸念先が相当であるという指摘を繰り返し行ってきたこともあり、金融機関の融資行動にも一定の影響が生じたと考えられる。
確かに、貸出先の信用状態を評価するに際して、貸出先が保有する債権の回収可能性や資産の含み損を考慮し、実質的に債務超過状態に陥っているかどうかを把握することは重要であるが、最終的には、元本及び利息の回収に重大な懸念があり、貸出の全部又は一部の貸倒れに至る可能性が高いかどうかが重要であると考えられる。
そのため、破綻懸念先かどうかの判定においては、貸出先の過去の経営成
績や経営改善計画だけでなく、事業の成長性・将来性や金融機関による再生支
援11等も勘案した、実質的な返済可能性（将来のキャッシュフロー）の程度を重視
して、貸倒れに至る可能性が高いかどうかを評価すべきである。
なお、現状の実務では、実質債務超過に陥っている貸出先については、事業継続可能な先であっても、保守的に破綻懸念先に区分した上で、再生支援等を積極的に行う方針を採用している金融機関も存在するが 12、当局が事業継続可
能な破綻懸念先に対する貸出を検証する際には、当該金融機関が再生支援等の取組みを進めやすくなるような対応が必要である。例えば、破綻懸念先に対す

10

なお、現状の実務では、正常先や要注意先に区分されていても、適切な期中管理を怠っていたために突発破綻に至る事例も認められるところであるが、このような場合には、金融機関は債務者の信用状態の悪化を適時・的確に把握するよう、態勢整備に取り組むことが重要である。
11 金融機関の再生支援を勘案するにあたっては、再生支援態勢の整備状況や顧客の経営改善実績
等に加えて、顧客支援のためにどのようなリスクテイクを行う方針なのか、リスクテイクのためにどのように資本配賦を行う方針なのか等といった金融機関の支援の持続可能性の観点からも実効性に留意する必要がある。
12 このように破綻懸念先に事業継続可能な先が含まれている金融機関において予想損失率法により個別貸倒引当金額を見積もる場合には、当該債務者区分の中でも、事業継続が見込まれる先とそうでない先をグルーピングする等により、それぞれの信用リスクに合った適切な予想損失率を検討することも考えられる。

31

る追加融資がなされていることのみを理由に融資審査態勢に問題があるといった指摘を行うのではなく、当該金融機関の経営理念や融資方針との整合性の観点から個々の融資審査に問題がないか、最終的な資金の回収可能性はどうかを検討することが重要である。

(2) 個別貸倒引当金の見積方法
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する各債権に関しては、個々のリスク特性が他の債権と異なると考えられるため、個別に引当を見積もることが適切である。
破綻懸念先債権の引当の見積方法については、現状の実務において、以下を含めいくつかの方法が定着しており、個別貸出のリスク特性や各金融機関の方針等に合った方法を採用すべきである。例えば、倒産時に金融機関の健全性や収益に及ぼす影響が大きいと認められる大口与信先に対する引当を見積もる際には、個別に将来のキャッシュフローを見積もる方法が、信用リスクの実態を引当に反映しやすいと考えられる。
① 予想損失率法（個別の債権毎に担保・保証等による回収見込額を考慮した上で、貸倒実績等の確率を用いる方法）
なお、現状の実務では、予想損失率の算出に当たって今後３年間の損失を見込めば足りるとしているが、より長期にわたって損失が発生すると見込まれる場合には、当該期間の損失を見込むことも考えられる。
② DCF 法③ キャッシュフロー控除法（個別の債権毎に担保・保証等による回収見込額を考慮した上で、合理的に見積もられた将来のキャッシュフローにより回収可能な部分を除いた残額を予想損失額とする方法）④ 債権額から市場における売却可能見込額を減じる方法

32

現状の実務における取組事例（破綻懸念先の長期的な支援と損失見込期間の長期化）
破綻懸念先のⅢ分類額に対する引当率を算出する際に長期の損失見込期間を設定し、当該期間の貸倒実績に基づき引当率を算出（複数）
考えられる
融資行動と
リスクの

分析方法

引当への反映 顧客と長期的な関係を維持したいという方針であり、顧客が破綻懸念先に区分されても、できる限り継続的な関係を維持する方針

 他方、長期間を通じた顧客のリスクを把握したいが、３年間の損失のみを見込むのではリスクの過小評価になってしまうおそれ ３年間の損失のみを見込んで引当率を計測すると、引当が過小となってしまうおそれがあるため、貸出の実質的な残存期間を考慮し、当該期間の貸倒実績を集計し、貸倒実績率を算出＜BOX３＞金融機関の方針・行動と引当との関係
特定の顧客に複数の金融機関が融資を行っている場合の引当に関しては、金融機関の方針・行動によってそれぞれの金融機関の引当の見積額に違いが生じ得ると考えられる。例えば以下のような場面が考えられる。

・

再生支援が貸出先の将来の返済可能額に与える影響
貸出先の信用状態が悪化していても、事業継続が見込まれる場合には、金融機関の融資、再生支援等の方針やそれに基づく行動が貸出先の事業継続可能性や返済可能額に影響を与え、全体の返済額自体が拡大することもあり得る（これに対し、貸出先の事業継続が困難で破綻が具体的に見込まれる場合には、金融機関の方針や行動によって当該貸出先からの全体の回収額に大きな違いが生じることは考えにくいが、個別の金融機関の回収行動によって回収額の差異は生じ得る）。
例えば、実効的な再生支援態勢を整備し、信用状態が悪化した貸出先についても、できる限り融資取引関係を維持して支援する方針の金融機関
では、当該支援による事業継続可能性も勘案して、引当を見積もることが考えられる（注）。また、自行では再生支援のために割く人員を抑えて、信用状態が悪化した貸出先については事業再生支援を行っている第三者に債権売却を行う方針の金融機関では、当該債権売却に伴う損失を勘案して、引当を見積もることが考えられる。
（注）当局としては、仮に金融機関による再生支援が実効性を欠き、損失先送りのために合理的でない追い貸しを行うことで貸出先の事業継続可能性が仮装されているような場合には増大した与信を含めて適切に把握
33

し、当該貸出先の実態に即した償却・引当の見積りについて再考を促す。

・

貸出先への影響力の違いに起因する引当の見積額の相違
信用状態が悪化した特定顧客への貸出の引当を見積もる場合、実効的な再生支援を行っているメインの取引金融機関と、取引を維持しているものの再生の成否はメイン行次第という非メインの金融機関では、貸出先の事
業継続可能性に関する見通しがそれぞれ異なることが考えられる。
具体的には、メイン行の支援継続如何によって貸出先の事業継続が可能かどうかが左右されるようなケースにおいて、情報量が多く貸出先の事
業継続可能性への影響力が大きいメイン行は、自行が支援継続方針を採用していることを前提として、貸出先の事業継続に懸念は少ないとして引当を見積もることが考えられるが、情報量が少なく貸出先の事業継続可能性への影響力が小さい非メイン行は、事業継続に懸念があることを前提に引当を見積もることが考えられる。

＜BOX４＞正常な運転資金と引当の見積り
債権の回収可能性を引当に反映するという観点からは、破綻懸念先債権の引当の見積りにあたっても、担保・保証による回収見込額のみならず、資金繰り等を継続的にモニタリングすることを前提として、正常な運転資金と認められる
貸出金のうち回収の確実性が合理的で裏付け可能なものをも勘案して引当を見積もることが考えられる。
この考え方に基づき、将来のキャッシュフローを見積もる方法を採用する場
合には（例えば上記②、③等）、上記の正常運転資金額を将来のキャッシュフロ
ーに織り込んで評価すれば足りると考えられる。
このほか、予想損失率を用いる方法を採用する場合には（例えば、上記①等）、上記の正常運転資金額を担保・保証等による回収見込額に含めて見積もる方法や、担保・保証による回収見込額以外の将来のキャッシュフローが見込まれる貸出先をグルーピングして、正常運転資金の回収見込みを織り込んだ予想損失率を用いて引当を見積もる方法等が考えられる。

34

＜BOX５＞融資に関する検査・監督と金融機関の創意工夫との関係の具体例
金融機関が、経営理念・戦略に沿って、融資についての自主的な創意工夫
や、引当の見積りを含め信用リスクの特定・評価のプロセスを改善に取り組もうとしても、当局が特定のビジネスモデルを想定した一律の検査・監督を行えば、金融機関の取組みを制約する可能性がある。そのため、当局としては、金融機関の自主的な創意工夫を制約しないよう、当該金融機関の個性・特性に即した形で融資に関する検査・監督を進めていく。
具体的には、以下のような場面が考えられる。

例①
過去
 当局による個別貸出の査定の際に、金融機関が、地元の再生支援対象の貸出先の事業の将来性等を説明しても、当局がこれに理解を示さず、実質債務超過だから破綻懸念先ではないかとの指摘を行えば、金融機関内部でも、当該先に対する経営改善支援や追加融資に消極的になる可能性がある。

新たな姿 個別の債務者区分が間違っているかどうかの検証に注力するのではなく、当該金融機関が経営理念に沿ってどのように顧客の再生支援に取り組んでいるのかを把握し、顧客の経営状況や再生支援の合理性等を検討した上で、今後支援をさらに行っていく上での課題について議論する。

例②
過去
 当局が、金融機関による恣意的な引当の見積りを過度に懸念して、過去の貸倒実績率に依拠した見積りを一律に強制すれば、金融機関によってはかえって信用リスクに対して適切な引当を見積もることができず、ひいては当該金融機関の健全性を適切に評価することが困難となる可能性がある。

新たな姿 関係者との議論を経て、様々な融資ポートフォリオの特性に合った引当の見積方法を今後蓄積・公表していくことで各金融機関の取組みを進めやすくするとともに、
 個別の金融機関に対しては、引当の見積りプロセスの検証を重視し、例えば、当該金融機
関の経営陣が、支援対象先をグルーピングした上で当該グループのリスク特性を考慮して引当を見積もるといった取組みを尊重する。

35

例③
過去
 地元の中小企業向け融資の貸出残高が、金融機関が想定していたように伸びず、一時的に収益が悪化している場合に、当局が金融機関の経営理念に理解を示すことなく、本業赤字であることを単に指摘し、ビジネスモデルの持続可能性に疑問を呈する。

新たな姿 当該金融機関の経営理念・方針を起点として、リスクに見合ったリターンをどのような時間軸で見込んでいるのかを理解し、当該金融機関の健全性の程度も勘案しつつ、時間軸を意識してモニタリングする。

このように、金融機関の個性・特性に即して、優先課題の対話を行っていくことは、金融機関において、改善の取組みを制約されることがなくなり、自らの経営理念に沿った形での様々な創意工夫に取り組みやすくなることに加え、健全性の適切な評価にも資するものと考えられる。

＜BOX６＞開示債権との関係
我が国においては、法令上開示が要求されている債権として、銀行法等に基づくリスク管理債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「再生法」という）に基づく開示債権がある。なお、令和元年５月に、リスク管理債
権と再生法開示債権の開示を一本化するための銀行法施行規則等の改正について、意見募集がなされた。
-

リスク管理債権･･･貸出金を対象として、「破綻先債権」、「延滞債権」、「３カ月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」に該当するものを区分して開示-

再生法開示債権･･･貸出金、貸付有価証券、支払承諾見返、外国為替、金融機関保証付私募債、その他資産中の未収利息及び仮払金を対象に、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」、「正常債権」に区分して開示

これらの債権の開示は、法令上の要請であり、その区分の正確性や比較可能性は、引き続き重要である。
ただし、不良債権区分の運用が、金融機関の融資行動に影響を与えるとの36

指摘もあるため、今後も正確な開示を行っていく上で例えば以下の点の見直しを検討する必要がある。
-

再生法開示債権の「危険債権」は、「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権」をいう（再生法施行規則第４条第３項）。
かかる定義に照らせば、区分にあたって重視されるべきは、返済可能性の程度である。しかし、これまでの運用の中では、財政状態のみを重視
して将来のキャッシュフローを見込むことができる貸出先までが危険債権に区分され、結果的に経済合理的な融資行動を妨げていた事例も見られた。今後は、上記「３．(1)個別貸倒引当金の対象となる債権の的確な把握」において触れたように、本来重視すべき返済可能性の程度を踏まえるよう、区分の運用を改善していくことが考えられる。

-

リスク管理債権の「貸出条件緩和債権」は、「債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金」をいう（銀行法施行規則第 19 条の２第１項第５号ロ（４））。
現状の枠組みでは、金利の減免等が行われた場合であっても、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されている場
合には、「債務者に有利となる取決め」には該当せず、貸出条件緩和
債権に該当しないという解釈が示されている（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ－３－２－４－３ リスク管理債権額の開示等）。
しかし、当該基準金利自体の解釈が複雑化している一方で、現在の低金利環境下においては、複雑な基準に当てはめて貸出条件緩和債
権該当性を判断する意義が乏しいとの意見がある。
このような意見を踏まえ、貸出条件緩和債権該当性における基準金利の考え方については今後見直しを含め、検討を行う。
その際、現在の金利環境だけでなく、現状の金融機関の実務、貸出条件緩和債権を開示債権とした法の趣旨、基準金利抵触の有無が回収可能性に与える影響の有無等も考慮する。

37

VI. 融資に関する検査・監督に関する当局の態勢整備
１. 当局の評価能力の向上
新しい融資に関する検査・監督は、各金融機関の個性・特性に即したものとなる
ため、特に以下のような点で幅広い知見や高度な評価能力が必要になる。したがって、当局によるモニタリングの質や深度、適切な監督対応がなされるよう、品質管理の仕組みを組織として整備することが一層重要になる。
① 各金融機関の個性・特性（経営理念・戦略を含む）の適切な把握とこれに即した実態把握② 実態把握を通じた融資ポートフォリオの重要な信用リスクの特定・評価③ 経営陣の判断の適切性・合理性を担保するガバナンスや判断プロセスの評価
具体的には、検査・監督基本方針や分野別の考え方と進め方を踏まえて、以下のような対応を行う。
なお、足元の検査・監督においても、既に、オフサイトのヒアリングを通じた金融機関の個性・特性の把握や、これに即したモニタリング計画の策定や実態把握の試みを始めており、今後も PDCA サイクルを回しつつ検査・監督の品質を向上させていく。

〔リスク・プロファイル、オフサイトモニタリングの充実〕-

各金融機関の個性・特性の日常的・組織的な把握・分析、及び金融機関との認識の共有 財務局職員と連携した、地域経済や競争環境の分析、取締役会・経営会議等資料（融資審査基準・支店長専決権限等の改正や内部監査結果等を含む）の把握・分析など-

不祥事件発生状況、苦情情報、公益通報・内部告発、報道情報等の分析-

金融機関の経営トップや担当職員に加え、社外取締役、監査法人、顧客（企業アンケートを含む）、商工会議所、保証協会等の金融機関内外の様々なレベルの者との対話
38

〔人材の育成・確保〕-

金融庁及び財務局における融資に関する人材の育成・確保（産業の理解や資金使途や返済財源を踏まえた返済可能性の評価能力の向上、組織的なノウハウの蓄積など）〔情報インフラの整備〕-融資に関する徴求データ及び徴求方法の見直し-

情報インフラ基盤及び分析手法の高度化〔品質管理〕-

個別のモニタリングを内部検証する仕組みの導入、外部専門家による評価
を通じて継続的なモニタリングの質を改善

２. 見積りプロセスの検証を前提とした金融機関の経営陣の判断の尊重
金融機関が顧客の多様なニーズに応えるための創意工夫に取り組みやすい環
境を整えつつ、金融機関の健全性を適切に評価するために、当局は、上述のとおり、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていくが、その際には、原則として金融機関の経営陣の判断を尊重し、自主的な取組みを妨げないことが重要である。
そのため、当局は、引当の水準の適切性を担保するために、利益水準が下がる
不況期に金融機関の見積りに関する恣意性が働きかねないことを意識しつつ、金融機関のガバナンス等を含めた見積りの公正性や検証可能性の有無等、経営陣の判断に至るプロセスの検証を行っていく。
その結果、経営陣の判断に至るプロセスが妥当であることを前提として、例えば、足元や将来の情報を勘案した結果、単純な過去の貸倒実績率を下回る水準の見積りが行われた場合には、基本的には金融機関の経営陣の判断を尊重した上で、その後の状況の変化の有無やバックテスト等の事後的な検証も含め、継続的にモ
ニタリングしていく。
これに対し、経営陣の判断に至るプロセスに懸念が認められる場合（内部管理態
勢の実効性に問題が認められる場合を含む。）には、当局としては、当該プロセスについてより深度ある実態把握を行い、金融機関に対し、ガバナンス・内部管理態勢の是正を求め、償却・引当の見積りについて再考を促すことも検討する。
39

なお、当局としては、上述のとおり、償却・引当の水準の適切性のみならず、自己資本の十分性、リスクテイク、収益性等をも勘案した上で、全体としてビジネスモデ
ルが持続可能かどうかといった観点から金融機関の健全性を評価していく。

VII. 会計監査人との関係
上述のとおり、各金融機関の融資ポートフォリオの信用リスクについては、金融機関の経営陣による見積りがまずもって重要である。このうち、会計基準に基づき合理的に見積り可能な損失は償却・引当によって、会計上捉えきれないリスクについては自己資本によってそれぞれ備えることが適当と考えらえる。
当局は、上記のとおり、融資に関する検査・監督においては、財務会計上の償
却・引当に反映されていない信用リスクも含め、将来を見据えた信用リスクそのもの
を特定・評価し、収益、リスクテイク、自己資本の十分性、引当の水準の全体としての適切性等を勘案したビジネスモデルの持続可能性の議論に活かしていく。
他方、会計監査は、予想損失が財務諸表上に正確に表現され、出資者（株主等）
や預金者といったステークホルダーに対する正確な財務報告となり、有用な意思決定の材料となることを目的とするものであるが、その前提として、経営理念等から出発して、融資ポートフォリオの信用リスクの特定・評価というプロセスを経ることが当
該目的にも資するものと考えられる。
その上で、当該信用リスクの財務会計上の償却・引当への反映も、第一次的には経営陣の判断によって行われるべきであるが、それが会計上適切になされているか否かに関する監査は会計監査人の職責であり、当局13は、これらの経営陣の判断や専門的意見が信用リスクの特定・評価のプロセスを適切に経たものである限り、これらの判断や意見を尊重することが適切であると考えられる（信用リスクの特定・評価のプロセスに懸念がある場合には、当局としては、上記Ⅵ．２．と同様、深度ある実態把握を行い、金融機関に対し、ガバナンス・内部管理態勢の是正を求め、償却・引当の見積りについて再考を促す等、問題の程度に応じた対応を検討する）。

13 本章における当局とは、金融機関の監督を行う当局を意味する。

40

VIII. 融資に関する検査・監督実務についての今後の課題
本文書では、融資に関する検査・監督実務全体についての当局の考え方と進め方を示すとともに、金融機関がより的確な将来見通しに基づいて引当の見積りを改善する際の環境を整備するために、基本的な視点といくつかの具体例を示している。
もっとも、基本的な視点に基づく具体的な改善の取組みは、外部環境の変化や金融機関の個性・特性等に応じて本文書記載のもの以外にも様々なものが考えられる。
そのため、今後、融資に関する検査・監督の過程で新たな課題や事例等が明らかになった場合には、当局としても、関係者との議論を経て、何らかの形で公表することも検討していく。
以 上

41

（別紙）
自己査定・償却・引当の現状の枠組み
１. 自己査定
債権の査定に当たっては、原則として、信用格付を行い、信用格付に基づき債務者区分を行った上で、債権の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案のうえ、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、分類を行う。
なお、債権とは、貸出金及び貸出金に準ずる債権（貸付有価証券、外国為替、
未収利息、未収金、貸出金に準ずる仮払金、支払承諾見返）をいう。

【債務者区分】正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

要注意先

金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ない
しは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者

要管理先

破綻懸念先

要注意先の債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（「３カ月以上延滞債権」又は「貸出条件緩
和債権」）である債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、民事再生、会社更生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者
42

【実抜計画や合実計画などによる債務者区分のランクアップ】
計画の種別

合実計画（合理的かつ実現可 実抜計画（実現可能性の高能性の高い経営改善計画）
い抜本的な経営再建計画）

ランクアップ

破綻懸念先⇒要注意先

要管理先⇒その他要注意先

内容

監督指針を参照

監督指針や貸出条件緩和債
権関係 Q＆A における貸出条件緩和債権の解釈を参照【十分な資本的性質が認められる借入金】
 「債務者の実態的内容」の把握にあたり、十分な資本的性質が認められる借入金は、新規融資の場合、既存の借入金を転換した場合のいずれであっても、負債ではなく資本とみなすことができる。

【中小零細企業等への貸出】
 中小・零細企業等の債務者区分については、当該企業の財務状況のみならず、
当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状
況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断する。

【債権分類】
債務者区分

優良担保の

一般保証に

一般担保の

優良担保・一般

担保・保証な

処分可能見

よる回収可

処分可能見

担保の評価額とし込額

処分可能見込額

込額、優良保 能額
証による回

の差額

収可能額

Ⅰ（非分類）

正常先
要注意先
要管理先

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ
43

破綻懸念先

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

実質破綻先

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

破綻先

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

※ 決済確実な割引手形等及び特定の返済財源により短期間のうちに回収が確実と認められる債権もⅠ分類（非分類）となる。
※ 要注意先の場合、原則として正常な運転資金と認められる債権もⅠ分類（非分類）となる。
※ 破綻懸念先、実質破綻先、破綻先のⅡ分類には、経営破綻に至った場合の清算配当等により回収が可能と認められる部分を含む。
※ 一般担保とは、優良担保以外の担保で客観的な処分可能性があるものをいい、
不動産担保、工場財団担保、動産担保、債権担保等が一般担保に含まれ得る。
動産担保や債権担保に関しては、担保管理の状況、担保の処分方法、担保に関する法的な瑕疵の有無、第三債務者の信用状態等を総合的に勘案して実質的な回収可能見込額が算出されているか否かに着目する。例えば、債権担保に関しては、現行民法下では、譲渡禁止特約が付されていることが法的な瑕疵となり得るが、改正民法の施行後は、その改正の趣旨をも踏まえた実質的な回収可能額を算出すべきであり、一律に一般担保として認められないわけではない。

２. 償却・引当【一般貸倒引当金（正常先、その他要注意先、要管理先）】
 算定方法
-

貸倒実績率法または倒産確率法により債務者区分毎に算定-

大口の要管理先に対するＤＣＦ法の適用-

ポートフォリオの構成内容（業種別、地域別、規模別、債権の金額別、
個人・法人別、商品の特性別、債権の保全状況別など）に応じて、グループ別に一般貸倒引当金を算定することが望ましい。

 損失見込期間（算定期間）
44-

原則：実態の貸出期間に対応した平均残存期間-

簡便法：正常先債権については今後１年間、要注意先債権のうち要管理先債権については今後３年間、その他の要注意先債権については今後１年間の損失を見込めば足りる。なお、上記取扱いは、貸倒実績等のデー
タの整備・蓄積状況が十分でないことや取引形態が様々であることにより、平均残存期間の損失を見込むことが困難であるとの事情を考慮したものである。

 予想損失額の算定-

正常先、その他要注意先、要管理先のそれぞれについて、少なくとも過去３算定期間の貸倒実績率又は倒産確率の平均値を算出し、これに将来の損失発生見込に係る必要な修正を行い、予想損失率を求め、それぞれの債権額に予想損失率を乗じて算定する。

-

予想損失率は、経済状況の変化、融資方針の変更、ポートフォリオの構成の変化（信用格付別、債務者の業種別、債務者の地域別、債権の金額
別、債務者の規模別、債務者の個人・法人の別、債権の保全状況別等の構成の変化）等を斟酌の上、過去の貸倒実績率又は倒産確率に将来の予測を踏まえた必要な修正を行い、決定する。

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特に、経済状況が急激に悪化している場合には、貸倒実績率又は倒産確率の算定期間の採用に当たり、直近の算定期間のウェイトを高める方法、
最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し予想損失率を調整するなどの方法により、決定する。

【個別貸倒引当金】≪破綻懸念先≫-個別の債務者毎に担保・保証等による回収見込額（Ⅰ・Ⅱ分類）を控除した上で、残額（Ⅲ分類額）に対して必要な引当を設定（Ⅲ分類額に対する引当の算定方法）


予想損失率法キャッシュフロー控除法



債権額から市場における売却可能見込額を減じる方法
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大口与信先に対する DCF 法の適用

≪実質破綻先・破綻先≫-Ⅲ分類額に対して引当-Ⅳ分類額に対して引当又は償却（部分直接償却）≪未収利息の資産不計上≫
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する未収利息を原則として資産不計上とする。

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