大 淀 町 産 業 振 興 促 進 計 画
令和2年2月20日作成
奈良県大淀町
1．計画策定の趣旨
経済のグローバル化に伴い、日本経済は厳しい競争環境に直面しており、地域間格差や業種間格差が顕在化している状況です。特に、地域間格差に関しては、多くの地方都市が人口の減少や地域産業の低迷などの構造的な問題を抱えており、地域の活性化が課題となっています。
こうした状況の下、本町においては、事業所数は長期的に減少し、製造品出荷額等や年間商品販売額が減少するなど、活力の低下が懸念されているところです。
一方で、人口構造においても、高齢化が進み、若者等地域住民の定住促進のための雇用の場の確保や、地域の活性化を図る意味で産業の振興は重要な課題の一つになっています。
今後は、一層効果的な施策の推進方策を検討することが必要となっており、なかでも産業振興については本町が持つ様々な特色を活かしながら、内外環境の変化に積極的に対応した産業振興を図ることが必要です。本町では「来たい、住みたい、住み続けたいまち」
を基本理念として、産業分野では特に雇用の場を広げるとともに、様々な産業を有機的に結び付けていくことを目標としています。
このため、平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。）
第 9 条の 2 第 1 項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限が到来することに伴い、新たに計画を作成するものです。
（1）大淀町の概要①位置
大淀町は、大和盆地や紀伊地域と吉野・熊野地域の結節点、玄関口として発展してきました。現在においても、この位置・交通条件は有効に作用して、吉野郡内の他地域よりも昼間人口・夜間人口ともに誘引する地の利を有しています。
大淀町は、奈良県の中央部を東西に流れる吉野川の中流域にあり、大阪の中心部から約 40km、奈良市から約 33km の位置にあります。
また、古来より、次のような街道が交差する位置にあり、発展してきました。
東西道： 「伊勢街道（伊勢南街道）」は、いわゆる中央構造線にほぼ沿った道で、伊勢参りのほかに和歌山藩（紀州徳川家）の参勤交代にも利用されたので、紀州街道（和歌山街道）とも呼ばれました。この街道沿いの土田は宿場町となり、越部には和歌山藩の本陣がありました。

くんなか

南北道： 「芦原越街道」、「壺坂越街道」など、大和盆地（国中）から竜門山地を越えて吉野川に達する数条の道があります。また、「車坂越街道」は、今木から下
渕をとおって南下し天川地域に通じる道で、大峰山上参りの人々で賑わいました。
②人口動向の概要
大淀町では、民間企業による住宅開発が進められたため、昭和 50 年（1975 年）頃から吉野地域内外より多くの転入を受け、大幅に人口が増加しました。しかし、近年は平成 12 年の国勢調査の 20,347 人をピークに減少傾向が続いています。
特に、住宅地以外の地区では吉野郡の他の地域と同じように著しい減少傾向が続いており、既存市街地の空洞化傾向がみられます。
平成 27 年の国勢調査では、町の人口は 18,069 人、世帯数は 6,509 世帯です。平成29 年 3 月に策定した第４次大淀町総合計画の基本構想では、平成 38 年度の大淀町の目標人口を 17,520 人と想定し、若者の定住に向けた諸施策を推進してきましたが、減少傾向は変わらず続いています。高齢化率は平成 27 年時点で 29.4％であり、令和 7 年には 37.8％に達すると予想されています。
また、14 歳以下の子供の割合は 11.6％であり、令和 7 年には 9.3％になると予想されています。
③人口の流動状況
大淀町全体の転出入者は、転出者が過去 10 年間（平成 22 年〜31 年）でみると 1,300人ほど、過去 5 年（平成 27 年〜31 年）でみると 730 人ほど上回っており、毎年 130 人程度の社会減となっていることから近年は人口流出傾向にあると言えます。
（2）産業
大淀町では梨やお茶の栽培が盛んです。平成 13 年にオープンした道の駅・吉野路大淀ｉセンターでは、吉野地域の情報発信拠点としての役割を持つ一方で、地場野菜をはじめとする産物などを販売しており、多くの来訪者に情報と特産品などを提供し好評を得ています。
商業は、大型店等の進出により吉野地域の商業の中心地としての機能が増大しています。
町内の商業従業者数は増加傾向にあるものの、商店数は大幅に減少しており、商店街等の弱体化が進んでいます。
情報基盤については、ケーブルテレビ事業により情報基盤が整備され、情報技術を活用した産業の発展も期待できる状況となっています。
産業は、経済的な側面だけでなく、森林や田園環境の保全、生活物資や生活サービス、雇用の場の提供など、地域が活性化するための多面的な機能を有しています。
産業振興に係る諸活動が地域との関わりのなかで進められれば、地域に対する信頼と誇り、愛着を育み、雇用を創出します。さらに、町の自主財源の増大や、行財政への負担軽減効果も期待できます。本町では、産業振興、及び働く場の確保については、主要課題であると考えています。

（3）前計画の評価
本町が平成 27 年に認定された大淀町産業振興促進計画（平成 27 年度〜平成 31 年度。
以下「前計画」という。
）の期間における目標及び達成状況は次のとおりです。
目標業種

達成状況

新規設備投資数

新規雇用者数新規設備投資数

新規雇用者数

（件）

（人）

（件）

（人）

製造業

770366

旅館業

11000

情報サービス業等

22000

農林水産物等販売業

22000※

達成状況については、
大淀町企業立地の促進に関する条例に基づく助成金交付の実績、及び半島振興法による租税特別措置の活用実績から算出しています。
遊休地活用を視点とする企業誘致の推進により、製造業の誘致件数増加につながりまし
たが、他業種について誘致に至っていません。また、新規設備投資や新規雇用者についても製造業で実績が確認されたものの、他業種を含めて目標達成に至りませんでした。今後更なる税制優遇措置等の周知を徹底し、商工会及び金融機関等の関係機関との連携強化により、創業や事業拡大・経営多角化等を希望する意欲のある人材の発掘や育成に努めるとともに、レンタルオフィスの整備やチャレンジショップの開設などの創業支援の取り組みに力を注ぎ、地域経済の活性化や雇用の創出を図る必要があります。

2．計画の対象とする地区
本計画の区域は、法第 2 条の規定により半島振興対策実施地域として指定された紀伊地域における大淀町全域とします。

3．計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間とします。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとします。

4．対象地域の産業の振興の基本方針（1）産業からみた本町の特色◆道路
本町と都市部との連絡道路は、南阪奈道路の開通、京奈和自動車道は橿原の一部区

間を除きの大和郡山〜和歌山間が開通、国道 169 号は橿原〜高取間でバイパス整備が進められているなど、本町から大都市圏等への連絡性が高まっています。
一方、本町内や周辺地域との連絡道路については、国道 169 号、309 号、370 号及び7 路線の県道等を骨格として形成され、順次改良等が進められていますが、既存市街地などでは、幅員が狭く交通量が多いため危険な区間も見られます。
◆公共交通（鉄道）
鉄道は、近鉄吉野線が敷設されており、本町の中心的駅である下市口駅から橿原市（橿原神宮前駅）まで約 25 分、大阪（阿倍野橋駅）まで約１時間、奈良市（奈良駅）へ約１時間 20 分で連絡しています（いずれも特急利用）。町内には、3 つの特急停車駅を含め合計 6 つの駅があります。
また、近鉄線は吉野口駅でＪＲ和歌山線に連絡し、北は御所市、大和高田市方面、南・西は五條市、和歌山県方面に連絡しており、多くの住民の通勤・通学にも利用されています。
◆公共交通（バス）
バス交通は、奈良交通による路線バスが運行されており、町内各地域及び周辺市町村を結んでいます。近年、路線の廃止や縮小が進む中、コミュニティバス等による代替バスが運行され、公共交通維持に努めています。また、平成 14 年から運行が始まった町内を巡る福祉バスは、利便性の充実や路線バス等との連携強化のため、平成 28年からコミュニティバスとデマンドタクシーの運行に変わり、高齢者をはじめ多くの住民に活用されています。
（2）産業別の状況
産業大分類別の従業者数は、平成 27 年国勢調査によると、第 1 次産業が 314 人、第2 次産業は 2,085 人、第 3 次産業が 5,287 人で、第 3 次産業従業者が全体の約 69％を占めており、次いで第 2 次産業従業者が 27％、第 1 次産業従事者は 4％にとどまっています。
中分類別従業者数では最も多い製造業で 1,440 人、次いで医療・福祉 1,216 人、卸売業・小売業 1,161 人、建設業 641 人、サービス業 574 人と続いています。
（3）直近 3 回の国勢調査における推移
第 1 次産業は平成 17 年 3.9％、平成 22 年 3.2％、平成 27 年 4.1％とほぼ横ばいに推移しており、第 2 次産業は同様に 29.7％、27.1％、27.1％と減少傾向にあります。
逆に、第 3 次産業は 66.4％、67.2％、68.8％と増加傾向にあり、本町においても販売・サービス業の占める割合が大きくなっています。
（4）業種別の現状と課題◆製造業
本町は吉野材の豊富な地区で、「木材・木製品製造業」と「装具品製造業」をあわせた木材関連産業が栄えてきたことが強みです。木材市場や、集積地として木材工業団地が立地しており、現在 9 つの木材関連事業者が稼動しています。
工業全体としては、その事業所数と製造品出荷額等を経年で比較してみると、平成 20 年には 45 事業所、118 億円だったものが、平成 30 年には 34 事業所と減少したものの、出荷額は 125 億円と増加しています。今後、商工会をはじめとした関係機関との連携を強化し、既存事業者の支援に力を入れるとともに、遊休地の工業用地としての有効利用や企業誘致などにより活性化を図る必要があります。
◆農業・農林水産物等販売業関係
本町の農業は、稲作・果樹・野菜の 3 本柱から構成されており、特に果樹（日本梨）が主力農産物となっています。都市圏への近さを利用して、消費者への直接販売や観光農園を手がける農家が目立つのが特徴です。こうした特産物や野菜等の直売所として道の駅がありますが、来場者数は平成 18 年度の 71 万人をピークに平成 30 年度は56 万 7 千人にまで減少し、また売り上げも減少している状態であり、新たな取組を検討する必要があります。
◆旅館業
本町には目的地となりうる観光地は無く、町内に観光協会も存在していませんが、吉野エリアの玄関口としての案内機能を担う「道の駅・吉野路大淀ｉセンター」、地域資源である「吉野川」でのキャンプ、鮎釣り、梨やぶどうの観光農園、ゴルフ場（3箇所）、さらには地域の資源を活用した様々なまちおこしイベントの開催など、観光･レクリエーションは活発に行われています。吉野地域の吉野山・大峰山・北山・熊野方面に訪れる訪問客数は年々増加しているため、周辺市町村との連携を強化し、観光で訪れる人の周遊性を高めるとともに、吉野地域の玄関口としての拠点となる取組を推進するとともに、隠れた観光資源の掘り起こしに努め観光魅力の増大を図ります。
なお、大淀町内の主な観光施設やイベント等の入込客数は、増減はあるものの平成27 年から平成 31 年で平均約 59 万人となっており、概ね横ばい状態となっています。
また、平成 21 年経済センサスでは、町内宿泊業事業所は 2 箇所（従業員数 6 名）であったが、平成 28 年度には事業所 0 箇所となっていることから、観光情報のさらなる発進力の強化を図るなど観光 PR に力を入れる必要があります。
◆情報サービス業等
データセンターやインターネット付随サービス業のような情報サービス業などは、町内にはありません。しかし、こういった業種は比較的大きな面積の土地を必要とせず、大きく流通に頼らなければならない業種でもなく、かつ多くの雇用が生まれる業種であると言えます。また、企業側においては近年、地震などの自然災害に対するリスクマネジメントの観点から企業の拠点を分散させる傾向にあります。災害の少ない
本町においては、立地の優位性をアピールした新たな企業誘致に取り組む必要があります。

5．計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等とします。

6．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携（1）大淀町①企業立地にかかる助成制度
大淀町企業立地の促進に関する条例に基づき、企業が新設、増設、改修、移転を行ない、一定の要件を満たした場合に、助成金を交付します。地域産業の活性化、新たな雇用の場の創出、定住促進をめざします。
②法による租税特別措置の活用の促進
本町は、全域が半島振興対策実施地域になっており、国税にかかる工業機械等の割増償却が行えます（5 年間）。また、固定資産税の不均一課税措置が適用できます（3 年間）。
③事業者への周知啓発
上記①②の制度について、町ホームページやあらかしテレビ等の広報媒体を通じて周知啓発をおこない、本町での企業活動が企業にとって優位であることを理解していただ
きます。
（2）奈良県①半島振興法による租税特別措置の活用
本町は、全域が半島振興対策実施地域になっており、不動産取得税及び事業税の不均一課税措置が適用できます。
②地域未来投資促進法に基づく優遇制度
地域未来投資促進法に基づき、知事の承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に沿って行う事業のうち、国が先進性を確認した事業について、不動産取得税等の税制優遇が適用できます。
③設備投資・雇用促進・産業育成の補助金等
県では、工場や研究所等を設置した企業が設備投資や新規常用雇用等の一定要件を満たした場合、補助金を交付することで立地企業のイニシャルコストが軽減されます。
④旅館業支援のための取組
県では、宿泊力を強化し、県経済の発展に資するために、宿泊施設の質、量ともに充実を図るため、以下のような支援を行います。
・宿泊施設の増・改築又は設備の設置を行おうとする県内の既存宿泊事業者の方のための「宿泊施設開業支援資金、設備整備支援資金」
・制度融資「宿泊施設育成支援資金」
・宿泊施設の創業・開業のための「創業支援資金(宿泊施設認定枠)」
・宿泊施設事業者の個別課題の改善を支援する「専門家派遣」

・宿泊施設誘致促進のための「税制優遇」⑤その他
県ホームページで掲載する半島税制をはじめとする税制優遇周知について、大淀町ホームページとのリンクをおこない、周知啓発の効果向上を図ります。
（3）商工会
下記取組を踏まえ、既存事業者の支援に力を入れるとともに、遊休地の工業用地としての有効利用や企業誘致などにより活性化を図ります。
・商店街の活性化や経営基盤の強化
・製造販売事業者や農業、農林水産物等販売業等との連携
・人材育成や販促活動、経営改善指導
・次代を担う青年部、女性部の活動支援
・商工会をはじめとした関係機関との連携を強化（4）関係機関との連携
大淀町商工会をはじめとして、森林組合・農業協同組合（ＪＡ）等の関係機関との連携を図り下記取組を進めます。
・森林施業の効率化による森林整備
・森林資源保護のための森林病虫害や野生鳥獣被害の防除
・住民の関心が高い農林産物品評会の充実
・観光スポットである吉野地域の玄関口としての拠点整備
・観光で訪れる人の周遊性を高めるための工夫
7．計画の目標（1）設備投資の活発化・雇用に関する目標（令和 2 年度〜令和 6 年度）
業種

新規設備投資件数

新規雇用者数

製造業

5件

50 人

旅館業

1件

10 人

農林水産物等販売業

1件

10 人

情報サービス業等

1件

10 人（2）人口に関する目標（令和 6 年度）
人口（社会増減数）±0 人（3）事業者向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施・事業者を対象とした説明会について、商工会と連携し、年 1 回開催します。

広報媒体等による情報発信・町ホームページやあらかしテレビを通じて、半島税制に関する記事を掲載し周知啓発をおこないます。
特にホームページでは、半島税制関連ページへのアクセス数 500 件以上を目指します。

事業者への直接周知

・税務及び企業誘致の担当窓口に半島税制に関する資料を常設するとともに、相談事業者等に対して制度説明をおこなった上で、チラシ 20 部を提供し、相談事業者の関係する会社等にも周知していただきます。

8．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本町総合計画等においておこなわれる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証をおこないます。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させるものとします。

9．参考データ等【人口】
2000 年

2005 年

2010 年2015 年

人口（人）20,376

20,07019,176

18,069

生産年齢人口（人）13,267

12,831

11,924

10,651

老年人口（人）

3,901

4,407

4,691

5,301

高齢化率（％）

19.1

22.0

24.5

29.3

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

自然増減数（人）

-147

-155

-150

-141

社会増減数（人）

-148

-157

-83

-169

全体（人）

-295

-312

-233

-310

資料：国勢調査 調査結果
【人口動態】

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

【農家数の推移】
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総数（件）

462

495

456

388

自給的農家数（件）

198

328

315

257

販売農家数（件）364

167

141131

専業農家（件）

2645

32

46

兼業農家数（件）

328

122

10985

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

保有山林面積（ha）

721

427

228

総数（農家・林家の計）
（件）

192

150

134

農家林家（戸）969990

非農家林家（戸）

831

林業経営体

36

2212

資料：農林業センサス結果報告書【林業事業体数の推移】

資料：農林業センサス結果報告書【産業別事業所数及び従業者数】
事業所数

産業分類

従業者数

平成 21 年

平成 26 年

平成 21 年

平成 26 年Ａ〜Ｂ(農林漁業)

4641

69

Ｃ〜Ｓ(非農林漁業)

954

852

7,2246937

平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年

5845

41

34

1,265,607

1,180,332

1,177,773

1,251,404

資料：経済センサス‐基礎調査【製造業事業所数及び製造業出荷額】
事業所数
出荷額（万円）資料：工業統計調査【商店数と従業者数の推移（飲食店除く）】
平成 3 年

平成 9 年平成 16 年

平成 19 年

平成 24 年

平成 26 年

商店数(件)

410

305

273

265

200

172

従業員数(人)

1,420

1,340

1,436

1,485

1,169

1,081

年間販売額(億円)

326

289

274

280

188

213

年号

資料：商業統計調査