（第二次）

新 地 町 復 興 計 画

コミュニティ･絆

復興
仕事・なりわいすまい

や っ ぱ り自然輝き

新 地がいい ね

笑顔あふれる平成 27 年 6 月

新

地

町

町再建

【目

次】

「第二次新地町復興計画」の策定にあたって········ １【復興構想】
１

はじめに······················ 2（１）計画の趣旨 ······················ 2（２）基本理念 ······················· 2（３）計画の位置づけ ···················· 3（４）計画期間 ······················· 3

２

復興にあたっての視点 ················· 4（１）被災の状況 ······················ 4（２）復興の状況 ······················ 5（３）復興にあたっての基本的視点 ·············· 6３

土地利用構想 ····················· 7

４復興構想の構成図 ··················· 10【基本計画】
１

主要施策 ······················· 11（１）安心・安全なまちづくり ··············· 11（２）仕事の復興 ····················· 15（３）住宅・暮らしの復興 ················· 20

２重点事業 ······················· 27（１）「すまい」再建事業 ················· 27（２）「コミュニティ・絆」復興事業 ············ 29（３）「仕事・なりわい」復興事業 ············· 31☆

３

新たなまちの「拠点づくり」事業 ··········· 33

計画の推進 ······················ 36（１）町民主体のまちづくりの推進 ············· 36（２）復興事業の着実な推進 ················ 37（３）復興事業に関する国・県制度への柔軟な対応 ······ 37

「第二次新地町復興計画」の策定にあたって

新地町は、東日本大震災からの復旧・復興のため、平成 24 年１月に第一次新地町復興計画を策定し、復旧・復興事業に全力で取り組んできました。計画策定から約３年が経過した現在、これまでの進捗状況を精査のうえ、引き続き行うものや新たに必要となる事業の確認を行いながら、「コミュニティ・絆」や「仕事・なりわい」など新しい新地町の復興の姿を見据え、さらなる復興を推進するため復興計画の見直しを行いました。
見直しについては、早急に進めなければならない事業が確実に実行されるよう計画に反映していきます。
また、復旧・復興事業の進捗状況を確認し、必要に応じて町復興基本計画期間(目標)の見直しを行います。

【第一次】

【第二次】

震災からの早期復旧・復興

復興・新しいまちづくりに向けて〇すまい再建事業〇「すまい」再建事業〇再生可能エネルギー活用事業〇「コミュニティ･絆」復興事業〇海のあるまち再生事業〇「仕事・なりわい」復興事業〇新地駅まちなか形成事業〇低レベル放射能に対する環境整備事業☆新たなまちの「拠点づくり」事業-1-

【復興構想】
１

はじめに（１）計画の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、千年に一度という地震と大津波により、かけがえのない多くの生命、住まい、そして美しいふるさとの姿を奪いました。さらに原子力災害による健康への不安と、農業、漁業をはじめとする産業への風評被害は、過去に例のない深刻な状況となっています。
そうした中、家を失った被災者の早急な生活再建支援、原子力災害による風評被害の克服、そして子どもなどへの長期的な健康不安の解消に向けて最大限の努力が必要とされています。避難生活の中で、コミュニティの大切さを再認識したという声も聞かれます。失われかけた人の絆をもう一度確かなものとし、みんなが安心して住み続けることができる新地町の将来像と、希望が必要です。
新地町復興計画は、復興まちづくりの希望のあかりとなる復興構想と、町民一丸となって進むべき道筋を示す基本計画で構成しており、計画策定から３年が経過している現在、復興まちづくりはおおむね順調に進捗しています。しかし、一方では工事における資材不足、作業員不足などの状況もあり、今後、国が定める集中復興期間を超えて継続する事業も生じることから、改めて計画内容、計画期間等を示し、第二次新地町復興計画とします。

（２）基本理念『

やっぱり新地がいいね』

東日本大震災という未曽有の災害を受けました。その経験を踏まえたまちづく
りに取り組むことにより安全・安心のもとで復興を感じ、 やっぱり新地がいいねと思えるまち。

『

自然輝き

笑顔あふれる

町再建』

被災を受けた沿岸部も復旧・復興が進められ 新たな海・里・山の自然の魅力の中で、全ての被災者・全ての町民が新たな絆のもとで 笑顔で過ごす ことができるまち。

-2-

（３）計画の位置づけ
町では第５次総合計画を平成 23 年 3 月に定め、4 月から前期基本計画に基づき事業を実施する予定でした。新地町復興計画は、これを基本としますが、今必要なのは地震・津波・原子力事故の甚大な被災状況から長期間をかけても実現すべきこと、つまり１００年先も安心して暮らせる復興構想と、早急に実現すべきこと、優先的に取り組むことをとりまとめた基本計画です。国・県の復興ビジョンとの調整を図りながら策定します。
（復興計画は進捗状況にあわせて、第５次総合計画の後期基本計画に移行します。）

第 ５ 次 新 地 町 総 合 計 画
基本

国・福島県復興

調整

ビジョン

後期計画へ

新地町

移行

復興計画

（４）計画期間
復興構想は長期的な将来像を見据えた 10 年後の目標を示し、第一次基本計画
は、計画策定（平成 24 年 1 月）から５年間を目標に実現する主要事業をまとめていました。
第二次基本計画は、主要事業の進捗を反映させ、計画策定（平成 27 年６月）から平成 29 年度（平成 30 年 3 月）までの目標をまとめます。
平成24年

平成25年

平成26年

1月

（１年目）

平成27年

平成28年

平成29年

6月

（２年目）

（３年目）

（４年目）

平成30年

平成31年

平成32年

平成33年

（８年目）

（９年目）

（１０年目）

3月

（５年目）

（６年目）

（７年目）

基本計画
（当初）
基本計画

（第二次）

（（第一次）
第一次）

復興構想

-3-

２

復興にあたっての視点（１）被災の状況
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した震度 6 強の地震と、その直後に発生した大津波により、震災関連死を含め町では 119 人の方が亡くなりました（平成 26 年 3 月末）。
津波は標高 10m 未満の多くの土地に浸水し、浸水面積は町の全面積の５分の１に及ぶ約 904 ha で、516 戸の家屋が全半壊し、地震被害も含めると 630 戸の家屋が全半壊しました。JR 常磐線新地駅も全壊し、農地は約４割にあたる約420ha が浸水しました。
さらに原発事故による放射線汚染については、毎時約 0.2〜0.6μSv（平成 23年）となっていましたが、現在(平成 26 年)は毎時約 0.1〜0.2μSv となっており、町内の平均的な放射線の空間線量は年々減少しています。

【浸水区域図】

浸水区域
〇

福田小学校

標高 10ｍ● 新地町役場

新地小学校〇
尚英中学校 〇

国道６号

常磐道
新地 IC

駒ヶ嶺小学校 〇-4-

（２）復興の状況
被災前の平成 22 年 10 月には 8,224 人(国勢調査)であった人口は、被災後の平成 23 年 10 月には 7,933 人(現住人口調査)となり、291 人が減少しました。
震災当初は住宅が被災したことから、仮住居を求めて町を離れる町民も少なくありませんでした。震災後の災害公営住宅整備や防災集団移転促進事業による住宅再建が被災地の復興まちづくりトップランナーといわれるほど円滑に進行していることから、帰町する住民も増えてきました。平成 26 年度には被災による人
口流出に歯止めがかかった状況が見受けられます。
原発事故の影響から、まだ町外に避難している方もいます。一方、双葉郡などから本町に避難していた方が、本町内に住宅を建設する方も増えてきました。
このような、新たな住宅地におけるコミュニティの育成や生活環境整備が復興に向けての新たな課題となっています。
○人口・世帯数の推移
（人）

人口

（戸）

世帯数

9,000

2,700

8,362

8,306

8,224
7,933

8,000

7,000

2,471

2,452

7,786

7,736

7,713
2,486

2,461
2,404

6,000

2,600

2,500

2,416

2,390

2,400

5,000

2,300
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

資料：国勢調査及び現住人口調査(各年 10 月 1 日)

○防災集団移転促進事業・災害公営住宅の状況（平成 27 年 5 月 31 日現在）

防災集団移転促進事業
戸数（戸）
全体

内

災害公営住宅

比率（％）
訳

全体

未着手

建築中

入居済

内

訳

建築中

入居済

計画戸数
(戸)

完成時期

未着手

作田西

28

3

4

21

100.0

10.7

14.3

75.0

9

H26年度

作田東

16

0

4

12

100.0

0.0

25.0

75.0

6

H26年度

岡

18

1

1

16

100.0

5.6

5.6

88.9

14

H26年度

雁小屋

58

3

9

46

100.0

5.2

15.5

79.3

27

H26年度

大戸浜

23

2

1

20

100.0

8.7

4.3

87.0

11

H26年度

富倉

8

0

0

8

100.0

0.0

0.0

100.0

0

−

雁小屋西

6

0

0

6

100.0

0.0

0.0

100.0

0

−

愛宕東

-

-

-

-

-

-

-

-

30

H25年度

原

-

-

-

-

-

-

-

-

6

H25年度

中島

-

-

-

-

-

-

30

H27年度

合計

157

5.7

12.1

82.2

133

9

19

129

100.0

※小数点以下第 2 位を四捨五入しているため合計が 100％にならない場合があります。

-5-

（３）復興にあたっての基本的視点①命と暮らし最優先のまち
自然災害については、被害を最小化する「減災」の理念に基づき、命と暮らし
最優先の災害に強い社会づくりを進めます。
原子力災害については、放射能に対する町民の健康管理に努めるとともに、一刻も早い収束を要請しつつ、除染計画に沿って事業を進めます。

②人の絆を育むまち
本町はかけがえのない郷土を大事にし、これまで培ってきた地域コミュニティなどを大切に、人との絆を育むまちづくりをめざしてきました。今後も地域のコミュニティを再生し、町民・事業者・町の役割分担のもと協働のまちづくりを進めます。

③自然と共生する海のあるまち
本町は豊かな自然と長い歴史のなかで培われてきた地域文化に恵まれ、農業と漁業を基幹産業とし、美しい自然を守りながら自分たちの暮らしを向上させてきました。今後も、この素晴らしい海・里・山を活用し、再生可能エネルギーの活用など、自然の豊かさを感じられる「海のあるまち」の再興をすすめます。

-6-

３

土地利用構想土地利用の基本的な考え方・・・津波からの多重防御
新地町は、地震による被害に加え、津波により沿岸部は壊滅的な打撃を受けました。そこで沿岸部の土地利用については、防災の観点から被害を最小化する「減災」という理念に基づき、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、
被災教訓を活かした災害に強い町づくりを推進していきます。さらに土地利用規制の導入と併せて防災教育を充実します。

１）多重防御による新たな土地利用
津波被害が甚大だった沿岸部の土地利用については、防潮堤や防災緑地、道路などの土地利用を組み合わせて被害を和らげようという、「多重防御」という考え方を選択します。これら多重防御により大規模な津波被害を受けにくい山側の場
所での居住地の再生を基本とします。

【「減災」に基づく土地利用の考え方】-7-

２）建築制限による職住分離及び利便性の確保①沿岸部の全壊集落の移転再生・海側で、津波により家屋が完全に流失するなどの危険が著しい区域については、
災害危険区域の指定を行い、居住用建物の建築制限を行うものとします。
なお、具体的な区域設定については、平成 23 年 9 月の条例の制定後、地元住民の意見を踏まえながら調整し、町長が 8 地区について平成 24 年に告示しました。
・災害危険区域内の集落は、できるだけまとまって移転し、コミュニティの維持と交通、福祉サービス等の生活利便性が得られる既存市街地に近く、概ね標高 10m
以上の 7 団地で住宅再建を図っています。
・旧宅地等の買い取りについては、平成 27 年５月末時点で約 92％(面積比)が終了しています。

【沿岸部の断面図】-8-

②沿岸部の新たな土地利用
・沿岸部ではＬ１（レベル 1）※1 といわれる百年程度の頻度の高い津波や高潮から守る防潮堤(高さ 7.2ｍ)の整備を行います。
・頻度は少ないが今回のような大規模な津波 L2（レベル 2）※2 による被害を低減
し市街地を守るため、埓浜地区・釣師地区の防災緑地や磯山地区展望緑地、盛土構造の主要地方道相馬亘理線による多重防御を整備します。
・釣師防災緑地は、津波減災機能を確保しつつ新たな海辺のにぎわい拠点となるべ
く緑地の整備を進めます。
・埓浜地区の防災緑地については、防潮堤の整備にあわせ、海岸沿いの黒松林を防潮林、ヨシなどを干潟とともに防災緑地として位置づけ、魚、鳥、多様な生物が生息できる自然再生をめざし、地域協働の場として長期的に形成します。
・大戸浜など漁業関係者が多い集落は、近くの高台で住宅を再建することとし、漁港との連携に配慮した整備を行います。また、低地の災害危険区域では漁業・産業関連施設の立地を図ります。
・太陽光発電などの自然再生エネルギー活用の場として土地利用を検討します。
③新たな常磐線や新駅と連携したまちづくり
・ＪＲ常磐線はまちづくりとの調整を踏まえて内陸側に移設し、駅は以前よりも役場近くに移設します。
・新地駅周辺被災市街地復興整備事業については、高盛り土による安全性の向上を踏まえ、被災者や新たな住宅需要者のための宅地供給を図り、新たに整備される駅の周辺については、まちの顔となる駅前広場の整備や生活利便施設等の立地を図るものとします。
④農地の復旧・農業の復興
・農地の復旧は、堆積土砂の少ない西側から除塩などを行い、作付け可能にします。
・排水機場及び溜池は、農地の復旧及び作付け計画に合わせて復旧を行います。
・津波被災農家は農業機械や施設も流失しているので、農業生産法人等の設立を支援し、大規模化・共同経営化を図ります。
・水耕栽培や植物工場、観光農園など新たな農業経営の展開を支援します。

※1

L1(レベル 1)津波：比較的発生頻度が高い津波（数十年から百数十年に 1 回程度）

※2

L2(レベル 2)津波：最大クラスの津波(数百年から千年に 1 回程度)
-9-

４

復興構想の構成図
基

『
『

本

やっぱり

自然輝き

理

念

新地がいいね

笑顔あふれる基命と暮らし最優先のまち

本

的

視

町再建

地

多重防御による利用構

自然と共生する海のあるまち

想建築制限による

利便性の確保

土地利用

職住分離

主
安心・安全な要

施策
住宅・暮らしの復興

仕事の復興

まちづくり

』

点

人の絆を育むまち土』

スポーツ振興教育の充実・文化の振興

保健・医療・介護・福祉の充実

社会経済基盤の復興

公営住宅の整備

住宅再建の支援

新たな仕事・なりわいの創出

労働者への支援

商工業・観光の復興

水産業の復興農業の復興

原子力災害の克服

土地利用

災害に備えるまちづくり

重
業
事 業
点 事
重 点
「すまい」再建事業「コミュニティ・絆」復興事業☆新たなまちの「拠点づくり」事業- 10 -「仕事・なりわい」復興事業

【基本計画】
１

主要施策（１）安心・安全なまちづくり
平成 23 年の東日本大震災は多くの被害をもたらしました。特に津波による被害は想定をはるかに超えるものであり、町内に甚大な被害をもたらしました。
震災からの復興にあたっては、防災・減災の理念に基づき、自然災害に対する安全性を飛躍的に高め、「安心・安全なまち」をめざして復旧・復興に取り組みます。
また、福島第一原子力発電所の事故は、自然環境や生活環境問題、風評被害等を含め本町にも様々な影響を及ぼしており、将来にわたり町民が安心・安全に暮らしていくために原子力災害の克服に取り組みます。
①災害に備えるまちづくり＜これまでの取り組み＞
今回の地震及び津波被害を教訓として、防災施設の復旧に取り組み、水害等の災害に対して必要な河川改修、多重防御となる道路の整備、JR 常磐線との立体交差化による避難路の整備により町の安全性を高めるとともに、住民による自主防
災組織の活動充実や地域防災計画の見直し、避難所の整備と毛布や発電機などの備蓄品の拡充など災害時の対応の充実にも取り組んでいます。また、国道６号については、災害時の避難道路・緊急用道路として、４車線化を要望しています。
一方、今回の被災体験を後世に語り継ぎ、教訓として活かしていくために、震災・復興記録集を作成したほか、小中学校においては授業における防災教育や津波を想定した避難訓練にも取り組んでいます。
救急医療については、公立相馬総合病院に加え、平成 26 年 3 月に開設した渡辺病院との連携強化にも取り組んでいます。
＜今後の取り組み＞
防潮堤や河川堤防、埓浜地区及び釣師地区の防災緑地や磯山地区展望緑地、盛土構造による主要地方道相馬亘理線バイパスなど、減災・多重防御の要となる工事の完了に向け引き続き整備に取り組みます。
また、沿岸部に津波監視カメラを設置するとともに、海岸からの避難路の早期完成と避難誘導・海抜表示・交通安全等施設の整備に取り組んでいきます。
小中学校における防災教育の他、新地駅周辺地区に新たに建設される防災セン
ターにおける防災学習など、防災に対する学習の充実に努めます。
釣師防災緑地内の「想いの丘」に慰霊モニュメントを整備し、震災の記憶を大地に刻み慰霊するための場とします。

- 11 -

さらに、この震災での教訓を後世に伝えて防災教育に活かすため、震災アーカ
イブ※1 を建設・整備するなど、災害に強い人づくりに取り組んでいきます。
※1

震災アーカイブ：震災に関する記録を保存・活用し、後世に引き継ぐための施設。

【主な取り組み】
事業名

方向性

〜H25

H26

事業期間（年度）
H27
H28
H29

海岸・河川の復旧

継続

●

●

●

主要地方道相馬亘理線の整備

継続

●

●

●

（新）防災沿岸監視カメラシステム
整備事業

新規

海岸からの避難道路の整備

継続

●

●

●

●

被災道路の復旧

継続

●

●

●

●

防災拠点施設の整備

継続

●

●

●

（新）地域防災計画にもとづく事業
実施

新規

小中学校・防災センターにおける防災教育の充実継続

震災記憶を大地に刻む事業(想いの丘
整備)継続（新）震災アーカイブ施設の設置（新）震災実務録の作成

H30〜

●

●

●

●

●

新規

●

●

●

新規

●

●

●

●

●

●

②土地利用
＜これまでの取り組み＞
津波により家屋が完全に流失した海岸の集落については、災害危険区域に指定
し、居住用建物の建築制限を行っています。
自然災害に対する「減災」という考えに基づき、海岸部については防潮堤のほかに釣師地区・埓浜地区防災緑地や磯山地区展望緑地、主要地方道相馬亘理線バ
イパスによる多重防御の整備に着手しています。
釣師地区防災緑地は、新たな海辺の拠点として遊海しんちイベント等の会場となる「みんなの広場」や、震災の記憶を後生に伝える「想いの丘」などを整備しています。また、「どんぐりプロジェクト」として小学生や町民が参加する植樹、育成を行い、海辺の森をつくる活動を継続しています。
埓浜地区は、非常時の防災機能とともに、通常時の地域振興機能や環境・景観- 12 -

の再生・形成機能に配慮した防災緑地の形成をめざしています。
また、埓浜北側の磯山地区には展望緑地を整備しています。
高台では、被災した集落のために新たな住宅団地を 7 か所造成し、全団地で被災者への引き渡しが行われています。
新地駅周辺地区においては、盛土等により災害に備えた土地利用を図るため、
ＪＲ常磐線の移設工事に合わせて、新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業
による住宅・商業・工業エリア等を整備するほか、津波復興拠点整備事業による防災センター等の建設を行い、まちの顔となる地区としての整備を推進しています。
なお、復興整備協議会により農地の転用など、スムーズな土地利用転換を図っています。
＜今後の取り組み＞
海岸部における土地利用については、釣師地区・埓浜地区防災緑地や磯山地区
展望緑地の整備に引き続き取り組み、釣師地区は平成 28 年度、埓浜地区は平成
29 年度までに完成をめざします。さらに、大戸浜地区を始めとする被災跡地については地域特性を踏まえた土地利用を形成します。
新地駅周辺は、新たな町の拠点として景観にも配慮し、住宅ゾーン、駅周辺の交流ゾーン、地域振興ゾーン、就労創出ゾーン、防災ゾーンを形成します。
さらに、県道の付け替えや砂子田川改修など海・里・山と河川や公園緑地がネットワークする土地利用に向け整備に取り組みます。
JR 常磐線以東の農地については、農地復旧も含めあらゆる方向から土地利用を検討します。

【主な取り組み】
事業名

方向性

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

海岸公園緑地の整備

継続

●

●

●

●

●

被災跡地有効利用

継続

●

●

●

●

●

新地駅周辺市街地復興整備事業

継続

●

●

●

●

●

農地災害復旧事業

継続

●

●

●

●

- 13 -

H30〜

③原子力災害の克服＜これまでの取り組み＞
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染で、本町の空間線量は県内では低い水準で推移しています。町では定期的に空間線量の測定と公表を行っています。
本町は、平成 23 年 12 月に放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況
重点調査地域に指定されたことを受け、除染計画を策定しました。個々人の追加
年間積算線量を年間１mSv 以下とするため、保育所や学校等の公共施設の除染を優先的に実施し、現在では、年間 1mSv に相当する 0.23μSv/時を超える測定
地点はほぼなくなっています。また、町で線量計を購入・定期点検を行っており、各自治会にも線量計の貸し出しを行っています。
農水産物については、一部、野生の山菜、キノコ類を除き、農作物の出荷制限は解除されましたが、漁業については試験操業が継続されており、風評被害も含
め町民の中でも不安や困惑は続いています。
農水産物の安全確保に向けては、町で自家消費農産物等のスクリーニング検査を行うとともに、販売農水産物については、県や農協、漁協など関係機関と協力
し、農水産物のモニタリングと検査結果の公表を行っています。
放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処分については、国による代行がなされ終了しています。原子力災害の賠償については、関係機関と連携し完全に実施されるよう国及び東京電力（株）に要請しています。
＜今後の取り組み＞
除染計画に基づき取り組んでいる個別住宅の詳細測定及び除染を完了し、個々人の追加年間積算線量を年間１mSv 以下とする環境の確保を図ります。
また、町内の空間線量や農水産物等のスクリーニング検査の充実や、子どもの健康不安やメンタル面での不安の解消のためにスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーを配置するとともに、原子力事故の影響が疑われる子どもの体力低下対策にも取り組んでいきます。さらに、全町民に対する継続的な健康診
断や健康相談の機会を充実します。
【主な取り組み】
事業名

方向性

放射性物質汚染対処特別措置法に基づく町域除染計画の策定と実施

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

継続

●

●

●

モニタリング調査、農水産物等のス
クリーニング検査の公表と情報発信

継続

●

●

健康管理調査事業

継続●

スクールカウンセラー配置事業継続●- 14 -

H28

H29

H30〜

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（２）仕事の復興
農地の浸水、漁港の損壊、風評被害を含めた事業所の被災など、本町の産業は、震災によってこれまでにない大きな打撃をうけました。
「仕事の復興」は、町民が生活をしていく上で基本となるものであり、特に若い世代にとっては働く場の確保が定住の大きな条件となっています。
農業や漁業など既存産業の復興を図るとともに、再生可能エネルギーや立地が決まった LNG の活用など、新たな産業の創出に取り組みます。
①農業の復興＜これまでの取り組み＞
埓浜、釣師、大戸、小川地区を中心に、本町の農地 980ha の 40％にあたる約420ha が被災しました。ため池も 24 箇所が被災しました。堆積したヘドロは最大 40cm 程度であり、その下にはガレキも埋まっています。さらに、被災農家では、田植え機等の農業機械の多くが津波により流されました。
甚大な被害を受けた農地及び農業用施設については、災害復旧事業や復興組合
活動により、JR 常磐線以西の農地は概ね復旧し、耕作が開始されています。
また、被災した農業用機械等については、被災農家経営再開支援等により助成を行うとともに、農地の集約化による担い手支援にも取り組んでいます。
畑作などについては、耕作放棄地の活用による営農再開支援を行ったほか、ニラやイチジクなど特産品を生かした６次産業化に向けた取り組みを支援しています。
さらに、低炭素・省エネルギーやＬＮＧ・温冷熱利用による大規模野菜工場の誘致活動や、町内外からの就農希望者に対する支援にも取り組んできました。
＜今後の取り組み＞
被災した農家に対して、引き続き経営再開に対する支援を行っていきます。
復旧工事が進められている排水機場や農業用排水路等の復旧を完了します。
JR 常磐線移設工事の関連もあり未復旧となっている JR 常磐線沿線及び以東の農地については農地復旧も含めあらゆる方向から土地利用を検討します。また、作田前地区の農地においては県営農用地災害復旧関連区画整理事業により営農再開をめざします。
農産物の安全・安心を確保し、風評被害を払拭するため、農産物のスクリーニ
ング検査と情報の発信に継続して取り組むとともに、地産地消を推進して消費の拡大に努めます。

- 15 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

被災農家経営再開支援

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

H30〜

継続

●

●

●

●

●

被災者営農継続支援耕作放棄地活用
事業

継続

●

●

●

●

●

農地及び農業用施設災害復旧事業

継続

●

●

●

●

農用地災害復旧関連区画整理事業（作田前地区）

継続

●

●

●

●

●

農水産物等のスクリーニング検査と
公表・情報の発信（再掲）

継続

●

●

●

●

●

●

地産地消や特産品化・6次産業化等の取り組み支援

継続

●

●

●

●

●

●

②水産業の復興＜これまでの取り組み＞
壊滅的な被害を受けた釣師浜漁港においては、県事業として防波堤や物揚場等の工事に着手しております。また、荷捌施設や製氷施設等についても早期復旧に向けて設計・工事に取り組んでいます。
漁場環境については、漁船によるガレキ撤去を行っていますが、小型ガレキとともに消波ブロック等の大きなガレキが、まだ散在している状況にあります。
原子力発電所事故の影響を最も厳しく受けている漁業は、試験操業の状態が続いています。一日も早い本格操業に向けて、漁場環境の復旧が急がれます。
＜今後の取り組み＞
釣師浜漁港の復旧に向けて、引き続き防波堤や防潮堤、濁川護岸等の漁港施設の復旧・整備を行う（県事業）とともに、荷捌施設や製氷貯氷施設などの漁業施設の復旧・整備を行います。
また、漁場にはまだガレキが散在していることから、台船による大型ガレキの撤去を早急に行うよう国や県に要望します。
さらに、震災により水産加工業者も被害を受け、本町水産業の衰退が心配されることから、水産加工業の再建を支援します。
原子力災害の克服に向けては、漁港における最新型測定器の導入等によるスク
リーニング調査など、水産物の安全・安心を確保し、風評被害を払拭するための調査と情報の発信に取り組むとともに、地産地消を推進し消費の拡大に努めます。
試験操業の長期化も考慮し、遊漁船や養殖事業、特産品化・６次産業化など、
漁業・水産業の新たな取り組み「チャレンジ漁業」への調査や研修に対する支援を行っていきます。

- 16 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

●

H30〜

釣師浜漁港の復旧

継続

●

●

●

漁港災害復旧事業（県）

継続

●

●

●

漁場環境の復旧（大型ガレキの撤去
要望）

継続

●

●

●

水産加工業の再建支援

継続

●

●

●

●

農水産物等のスクリーニング検査と
公表・情報の発信（再掲）

継続

●

●

●

●

●

●

地産地消や特産品化・6次産業化等の取り組み支援

継続

●

●

●

●

●

●

③商工業・観光の復興＜これまでの取り組み＞
地震及び津波により全壊・床上浸水など、多数の事業所が被害を受けました。
店舗や倉庫を流失した事業所に対して、仮設施設（店舗 4 区画、工場 1 棟、事務所 6 区画）を整備し、被災事業者に貸し出したほか、中小企業等グループ施設
等復旧整備補助により 20 事業者に対して施設・設備の復旧を支援してきました。
平成 24 年度からは、地元消費の拡大、地域経済活性化、そして被災者支援の観点から、新地スーパープレミアム復興商品券の発行に補助金を交付してきました。
JR 常磐線新地駅周辺地区では、土地区画整理事業による新地駅を中心とした新市街地が形成されることから、新たな新地駅を町の玄関とする店舗等事業所の商業集積が求められています。また、常磐自動車道新地インターチェンジの供用開始や、相馬港における LNG 基地建設など新たな動きが具体化していることから、新地駅周辺や新地南工業団地などへの企業誘致活動に取り組んでいます。
＜今後の取り組み＞
被災事業者の経営再開状況を調査し、意向のある全ての事業者に対して経営再開に向けた支援を行います。
仮設店舗等入居事業者の本格営業再開を含め、被災事業者の起業や経営再建などに対して引き続き支援を行います。
人気が高かった相馬港の海釣り公園の再開や、釣師浜海水浴場の再開に向けた環境整備に取り組みます。また、海のあるまちとして、水産関連企業や海の幸を楽しめるレストランなどの誘致に努めます。
原子力災害によって活動が困難な地域における事業所の受け皿として、必要な支援を図ります。

- 17 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

継続

●

●

●

●

●

経営再建支援（被災事業者調査・経
営支援等）

継続

●

●

●

●

●

新地スーパープレミアム復興商品券
発行事業補助金

継続

●

●

●

●

●

海の再生に呼応した産業機能の導入（水産関連企業等）

継続

●

●

●

●

●

釣り公園復旧整備事業

継続

●

●

●

H30〜

④勤労者への支援＜これまでの取り組み＞
震災によって企業活動が制限され、就業者に対しても就労の一時停止や従業員解雇などもみられました。
津波や原子力災害の影響で働く機会を失った方に対して、ハローワーク求人情報の掲示、ホームページへの掲載などによる情報提供と、窓口での就職相談業務を行ってきました。また、「がんばろう福島」絆づくり応援事業（県）を活用し、
毎年度 50 名を超える雇用を創出するなど、就労の場の確保に努めてきました。
＜今後の取り組み＞「がんばろう福島」絆づくり応援事業等を活用し、引き続き被災者の就労の場を確保します。また、被災者の就業状況を踏まえ、新規企業誘致を進めるなど本格的な就労の場の確保に努めます。
【主な取り組み】
事業名

方向性「がんばろう福島」絆づくり応援事
業の展開

継続

- 18 -

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

H30〜

●

●

●

●

●

●

⑤新たな仕事・なりわいの創出＜これまでの取り組み＞
再生可能エネルギーや低炭素・省エネルギーへの取り組みの一環として、被災地の一画には太陽光発電施設を設置して売電事業を行う民間事業者を誘致しました。引き続き工業団地等に太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー産業等の誘致に取り組んでいます。
相馬港では平成 30 年の操業開始をめざしてＬＮＧ基地の建設が進み、LNG による火力発電も計画されています。また、相馬共同火力発電所では、1・2 号機が完全復旧し、木質バイオマス燃料の混焼に取り組んでいます。町では環境に配慮した 3・4 号機の増設について、早期の着工を要請しています。
また、常磐自動車道新地インターチェンジの開設を見据えて、新地南工業団地の整備と企業誘致に取り組んできました。A 地区は企業立地が決定し、平成 27
年 5 月に操業を開始しました。
復興に向けたコミュニティビジネス等に対しては、町商工会や関係機関等と連携しながら、起業や経営についての相談業務が行われています。
＜今後の取り組み＞
常磐自動車道の全線開通や JR 常磐線の平成 29 年春の再開、相馬港 LNG 基地
建設計画などにより、本町への新たな産業立地の可能性が高まっています。
イノベーション・コースト構想※1 に位置付けられている本町は、特に、LNG や
温冷熱など地域エネルギー利活用による新たな産業創出は期待が高く、産学官が連携した「新地町環境産業共生型の復興まちづくり協議会※2」（仮称）を設立し、情報収集・調査研究を行うとともに、相馬港周辺や JR 新地駅周辺地区などへの産業集積に努めて仕事・なりわいの創出を図ります。さらに、企業誘致に向けた産業団地等の整備を検討します。
また、被災者などが行う起業等活動に対して、安定した経営が行えるよう活動を支援するとともに、新たな起業活動に向けて起業セミナーの開催や、相談、情報の提供、活動場所などについて支援を行います。
【主な取り組み】
事業名

方向性

イノベーション･コースト構想関連事
業（ハイブリッド発電等）

継続

新地町環境産業共生型の復興まちづ
くり推進事業（協議会設立等）

継続

住民の主体的、自発的起業活動の支援

新規事業期間（年度）
H27
H28
H29

〜H25

H26

●

●

●

●

●

※1

●

H30〜

●

イノベーション・コースト構想(福島・国際研究産業都市構想)：福島県浜通りの復興に向けてロボット開発や廃炉技術の最先端地域をめざす構想として経済産業副大臣を中心とした研究会によってまとめられたもので、2020 年までの実現をめざす。
※2 新地町環境産業共生型の復興まちづくり協議会：上記構想との連携を図るとともに、産学官の連携や、地域エネルギー利活用等の調査研究や事業化の方向性検討などを行うことを目的とする。
- 19 -

（３）住宅・暮らしの復興
震災では 630 世帯の家屋が全・半壊し、JR 常磐線や主要地方道相馬亘理線が流されるなど、町の骨格が崩壊したといっても過言ではありません。また、津波の恐ろしい体験や、住宅を失ったこと等による慣れない仮設生活が、町民の心身に様々な悪影響を及ぼしているものと考えられます。
被災を受けた JR 常磐線や主要地方道相馬亘理線については、早期復旧により暮らしを守り活力がでるような公共基盤として復興をリードすることを期待します。
被災を乗り越え、安心して住み続けることができる環境づくりと、町の利便性を増すことにより、町民の定住条件を確立します。
①住宅再建の支援＜これまでの取り組み＞
震災により全・半壊した町内の 630 世帯で、津波被害によるものが 516 世帯、地震被害によるものが 114 世帯となっています。（H26.3.1 現在）住宅を失った方々の、安全性の高い土地における集団での住宅建設を促進する
ため、防災集団移転促進事業や災害公営住宅の建設に取り組んでいます。
防災集団移転促進事業は、住民の意向に基づく「オーダーメード方式」で計画が検討され、平成 24 年 12 月に 7 団地の同時着工、平成 26 年 6 月までに全団
地・全敷地で宅地の引き渡しが始まっており、平成 27 年５月末時点で約 82％が入居済み、約 12％が建築中となっています。
また、被災者個人による再建に対しては、「新地町被災住宅再建支援金」制度を制定し、町内での住宅再建（建設・購入又は補修）を支援している他、5 戸以上が集まって自ら移転敷地を見出し住宅を建設する場合には、町が道路舗装や水道・下水道整備を支援しています。
このように、住まい再建が進んでいることから、応急仮設住宅の入居状況や入居者意向を踏まえ、町内８箇所の応急仮設住宅の集約化を計画しています。
＜今後の取り組み＞
防災集団移転促進事業による移転団地など被災者の住宅再建が進んでいますが、まだ住まい再建の見込みがたっていない世帯については、個別に状況を調査して全ての世帯が再建するまで引き続き住宅再建に対する支援を行います。
また、防災集団移転団地への移転や応急仮設住宅の再編などが進むことにより、地域に根差したコミュニティ主体の復興を行うことが重要となります。このため、コミュニティセンターなどの施設の充実を図るほか、コミュニティづくりのための支援に取り組みます。また、町内外の人材を復興支援員として委嘱し、復興に伴う地域協力活動に従事していただきながら、地域のコミュニティ再構築を図る
取り組みについて支援を行います。

- 20 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

被災者再建状況調査（新規）新規

防災集団移転促進事業（ソフト事業）

継続

自力再建支援事業（ソフト事業）

継続

地域コミュニティ再構築事業（新規）

新規

小規模住宅地区改良事業

継続

応急仮設住宅の集約化

継続

復興支援員制度

継続〜H25

事業期間（年度）
H26
H27
H28
H29

H30〜

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

②公営住宅の整備＜これまでの取り組み＞
多くの住宅が流失して住まいの再建が急がれる中、高齢者のみの世帯が増えるなど住宅再建が困難な世帯もあることから、安定した居住空間を確保するために、
あらかじめニーズ把握を重ね、災害公営住宅や被災高齢者共同住宅の整備に取り組みました。
災害公営住宅は、仮設住宅への入居と同様にコミュニティに配慮し、防災集団
移転団地 5 団地には、あらかじめ把握した入居ニーズに基づき災害公営住宅を配置しています。平成 25 年度に愛宕東地区 30 戸、駒ケ嶺原地区 6 戸を建設し、
平成 26 年度は防災集団移転 5 団地に木造等戸建住宅、計 67 戸の建設が完了し、全ての住宅で入居が始まっています。
被災高齢者共同住宅は、高齢単身世帯など特段に配慮が必要な世帯を対象に、22 戸の住宅を平成 25 年度に建設しており（台湾赤十字組織(台湾における赤十字社)による支援）、入居高齢者の見守りや健康づくりとコミュニティ形成などを含めて、本住宅の管理・運営を行っています。
＜今後の取り組み＞
既に入居が行われている災害公営住宅では、引き続き家賃の軽減を行います。
愛宕東住宅を除く災害公営住宅は一戸建て住宅であり、将来入居者への払下げが可能であることから、今後、恒久住宅への移行に向けて入居者意向を確認するとともに、払い下げ支援制度の内容について充実化を図ります。
新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業が行われている中島地区に、一戸建住宅 30 戸の建設を計画しています。

- 21 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

災害公営住宅整備事業

事業期間（年度）
H27
H28
H29

〜H25

H26

H30〜

継続

●

●

●

災害公営住宅家賃低廉化事業

継続

●

●

●

●

●

●

東日本大震災特別家賃低減事業

継続

●

●

●

●

●

●

③社会経済基盤の復興＜これまでの取り組み＞
JR 常磐線や、主要地方道相馬亘理線など、本町の骨格となる道路・交通体系が大きな被害を受けましたが、主要な道路の復旧が進み、相馬亘理線バイパスは平成 29 年度内の供用開始をめざし、また、JR 常磐線も平成 29 年春の開通をめざして工事が行われています。
常磐自動車道は平成 26 年 12 月に開通し、これを利用した高速バス路線の運行を関係機関に要請しています。また、東日本大震災からの早期復興を図るリー
ディングプロジェクトに位置付けられている一般国道 115 号相馬福島道路の建設促進を要請しています。
町内の上下水道や情報通信基盤（光ファイバーケーブル）も復旧工事を行い、さらに、移転団地などの新たな土地利用に合わせて社会経済基盤整備に取り組んできました。
＜今後の取り組み＞
防災集団移転団地などの住宅再建に伴う住民の生活利便性向上のために、コミュニティ道路や通学路、交通安全施設や防犯灯などの整備を行います。
新地駅周辺や防災緑地などの面的整備に合わせて、道路や上下水道、光ファイバーケーブル等の社会経済基盤整備を行います。
平成 29 年春の JR 常磐線の再開に合わせ、新しい新地駅及び駅前広場を整備します。
新地駅の開設や常磐自動車道新地 IC バスストップの整備、災害公営住宅や集団移転団地などにより、町の姿が大きく変わることなどを踏まえ、新たな地域公共交通の導入を検討します。
また、小中学校や農村環境改善センターに設置した太陽光発電については、今後は庁舎や他の公共施設に導入を図るとともに、情報通信技術の活用によるエネ
ルギー利用の効率化について検討していきます。

- 22 -

【主な取り組み】
事業名

方向性

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28
●

JR常磐線及び新地駅の復旧、復興

継続

●

●

●

新地インターチェンジバスストップ
の設置

継続

●

●

●

コミュニティ道路整備事業

継続

●

●

●

通学路の整備

継続

●

●

●

特定環境保全公共下水道事業

継続

●

●

●

●

農業集落排水事業

継続

●

●

●

●

低炭素社会対応型浄化槽集中導入事
業

継続

●

●

●

●

情報通信基盤災害復旧事業

継続

●

●

●

●

スマートハイブリッドネットワーク
事業

継続

●

●

●

●

H29

H30〜

●

④保健・医療、介護・福祉の充実＜これまでの取り組み＞
震災により児童や生徒が受けた心の傷を癒すために、保育所では保育士がイスラエルの専門医師による研修を受けて子どもたちの心のケアに取り組んでいます。
また、子育て中の保護者に対しては、児童館を子育て支援センターとして相談や情報提供を行っており、さらに交流や情報交換など子育て支援機能の拡充に努めています。小・中学校においてはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーを配置し、児童・生徒の心のケアに努めてきました。
原子力発電所事故に伴う放射能に対する健康調査については、継続して実施してきました。
また、住宅の転居等による慣れない生活のためにおこる健康への悪影響を防ぐため、要支援者の見守りネットワークを充実するとともに、社会福祉協議会や民生委員と連携し、見守り・訪問活動の強化やサポート体制の充実など、保健や介護・福祉面での取り組みが重要です。
仮設住宅においては、「サポートセンターまごころ」を活用し、包括的な福祉活動を展開しています。被災高齢者共同住宅においても、入居者の健康とともにコミュニティに配慮した管理を行っています。
渡辺病院の立地や特別養護老人ホーム「なごみの里福田」の整備支援により、地域の医療及び福祉の充実が図られています。

- 23 -

＜今後の取り組み＞
大震災による心のケアや、原子力発電所事故に伴う健康調査については、今後も継続して取り組んでいきます。
被災者の住宅再建が進み、応急仮設住宅の入居者が減少していることから平成
27 年度には仮設住宅の集約化を行います。住宅再建により移転する人も仮設住宅での生活がまだ続く人も、新たな地で生活が始まることとなり、近隣コミュニテ
ィが形成されるまでの間、閉じこもり防止など高齢者世帯に対する配慮が必要です。
仮設住宅入居高齢者に対しては、「サポートセンターまごころ」による配食サー
ビス等の支援を引き続き行います。
新団地のコミュニティ形成と高齢者等の心身の健康維持のため、防集団地に入居した高齢者等に対してミニデイサービス等のサービス提供を実施します。さらに、一人暮らし高齢者などについては緊急通報システムを整備し、見守りネット
ワークの充実を図ります。

【主な取り組み】
事業名

方向性

スクールカウンセラー配置事業（再掲）

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

H29

H30〜

継続

●

●

●

●

●

●

健康管理調査事業（再掲）

継続

●

●

●

●

●

●

高齢者見守り等ネットワークづくり
支援事業

継続

●

●

●

応急仮設住宅地域高齢者サポート事
業(サポートセンターまごころ事業)

継続

●

●

●

（新）（仮称）防集団地コミュニ
ティ形成支援事業

新規

●

●

●

病院・クリニック等支援事業

継続

●

●

●

●

●

- 24 -●

⑤教育の充実、文化の復興＜これまでの取り組み＞
本町の学校教育の特徴である ICT 教育を活用し、防災教育の充実に取り組んできました。
また、各小・中学校には太陽光発電を設置し、災害用電源を確保するとともに、
エコ環境教育に活用しています。
「スーパー食育スクール事業」では地場産物の活用を図り、食育講座・食育講
演会を展開する中で安心安全な食材活用を啓発して地場産米を活用することにしました。
地域文化の再興にあたっては、財団等の支援を活用し、神楽など伝統芸能に必要な楽器、衣装等の被害に対する支援を行いました。
＜今後の取り組み＞
実際に体験した大震災の教訓を踏まえ、津波を想定した新しい形の避難訓練や防災教育を実施して、子ども達の防災意識を高め、災害に対して自分自身を守り相互に助け合っていける強い人材の育成を図るため、さらなる防災教育の充実に努めます。
被災した子どもの教育機会を確保するために、引き続き就学困難な被災世帯に対する支援を行います。
各小・中学校における「スーパー食育スクール事業」においては、「地産地消」を合言葉として、米に加え野菜などの地場産物の活用や健康な体づくりを積極的に展開していきます。
震災により逸失した観海堂については、復興委員会を設置し、復興に向けた検討が行われています。観海堂敷地は、現在、新地駅周辺被災市街地復興土地区画整理事業が行われており、同事業の進捗を踏まえて観海堂の再整備を検討していきます。
【主な取り組み】
事業名

方向性

〜H25

事業期間（年度）
H26
H27
H28
H29

防災教育の充実（再掲）

継続

●

●

●

●

要保護及び準要保護児童生徒援助費
支給事業

継続

●

●

●

●

観海堂再整備事業

継続

●

●

●

●

- 25 -

●

●

H30〜
●

⑥スポーツの振興＜これまでの取り組み＞
元気な子どもの育成や町民の健康づくり、レクリエーションの場として利用されてきた町内の小・中学校グラウンドやスポーツ施設は、東日本大震災により施設の損傷や、避難所・応急仮設住宅利用などにより、子ども達や町民のスポーツ利用が困難な状況がありました。
津波被災を受けた沿岸部の海浜運動公園や応急仮設住宅が建設されている総合運動公園運動場など一部の屋外施設は現在も利用できない状況が続いています。
小・中学校グラウンドや総合体育館、町民プール等は復旧・再整備を行い、震災以前と同様に子ども達や町民に利用されています。
また、JOC や県など関係機関の支援のもと、ドリームベースボールやオリンピ
ックフェスタを開催し、スポーツをとおして小学生など町民の心身の回復に努めてきました。さらに、環境省指定の青森県八戸市から相馬市までの海岸線を結ぶ「みちのく潮風トレイル」の新地町ルートが平成 26 年 10 月に開通し、町民の健康づくりとともに東北太平洋沿岸をはじめとする広域交流に期待が持たれています。
＜今後の取り組み＞
福島第一原発事故の影響により、当町の子どもの運動不足からくる肥満度は全国ワーストとなっています。こうしたことから、一年を通じて活動できる屋内運動場を含めたスポーツ施設の整備・充実が急務となっています。健康づくりと肥満の解消を図るため、津波で失われた海浜スポーツ公園の代替となるスポーツ施設を整備します。整備にあたっては、多くの町民が集う釣師防災緑地との相乗効果を期待して、釣師防災緑地隣接地に整備します。
海、里や山とつながるウォークイベントや散歩ポイントアプリの開発、サイクリングコースの検討など、町民自らが楽しみ、健康づくりにつながる活動を支援します。
【主な取り組み】
事業名

方向性

事業期間（年度）
〜H25

H26

H27

H28

多目的運動場の整備

継続

●

●

●

●

町民の健康づくり活動等に対する支
援

継続

●

●

●

●

- 26 -

H29

H30〜

２

重点事業
第一次計画では、「住まい再建事業」、「再生可能エネルギー活用事業」、「海のあるまち再生事業」、「新地駅まちなか形成事業」、「低レベル放射能に対する環境整備事業」の 5 つを重点事業として取り上げ、復旧・復興に取り組んできました。
第二次計画では、それぞれの事業が進展してきたことを踏まえ、本町のこれからの復興において大切にすべき「すまい」「コミュニティ・絆」「仕事・なりわい」を重点事業の３つの柱と位置づけ、各種施策・事業の方向性を整理しました。
さらに、新地駅周辺地区で進めている「新たなまちの拠点づくり」を、これら3 つの柱を具現化する事業として掲げ、積極的に取り組みます。

（１）「すまい」再建事業
被災者の多くはすまい再建が無事に終えた状況ではありますが、まだ再建さ「最後の一人が住まいの再建を終えるまで」れていない世帯も残されています。
町では支援に取り組んでいきます。
①被災者再建状況調査・相談・支援②新地駅周辺土地区画整理事業③災害公営住宅払い下げ支援の検討④定住促進住宅の新規供給①被災者再建状況調査・相談・支援
被災者の多くは防災集団移転団地などの新しい住宅に転居し、新たな生活を始めています。
全ての被災者について住宅再建状況を調査し、まだ再建がなされていない世帯については、住宅再建についての考えや問題などを確認したうえで、再建にあたっての相談等を行い、全ての被災者が再建するまで支援を行います。
②新地駅周辺土地区画整理事業
新地駅周辺は平成 30 年までに整備を行う予定であり、住宅ゾーンは平成
27 年度より順次引渡しを行っていきます。
住宅ゾーンには、津波被災者の住宅再建や災害公営住宅、新たな企業ための従業員住宅などを配置します。また、子どもや高齢者が利用しやすい公園など、住民とともに景観にも配慮した魅力的なまちなみ形成を図ります。

- 27 -

③災害公営住宅払い下げ支援の検討
これまで建設してきた災害公営住宅は、愛宕東住宅を除き一戸建て住宅であることから、将来入居者への払下げが可能な制度となっています。今後、入居者の意向を確認するとともに、払い下げについての支援制度を検討します。
④定住促進住宅の新規供給
若者・子育て世帯が町内に定住することを支援するため、定住促進住宅を建設します。

- 28 -

（２）「コミュニティ・絆」復興事業

防災集団移転促進事業等により、新しく形成された住宅団地へ移転する方や、町内外から自治会に編入する方など、周辺地域とのコミュニケーション構
築が必要な人が多数います。
大災害時にお互いが助け合うことが大切であることを学んだ人々にとって、日常からのお隣さんとのあいさつや交流から、住宅団地内及び周辺地域と良好なコミュニティ・絆を形成することが必要です。
「地域のコミュニティ・絆の育成」を支援するとともに、被災者の心身のケ
アに取り組んでいきます。
①地域コミュニティ構築事業②応急仮設住宅地域高齢者サポート事業（サポートセンターまごころ事業）③自発的・主体的な復興まちづくり活動支援④スクールカウンセラー配置事業⑤被災者の健康管理事業①地域コミュニティ構築事業
震災により津波被害を受けた沿岸部の集落は、災害危険区域に指定され、防災集団移転促進事業等により、新たな地区で生活を再建することとなりました。
また、原子力発電所事故による双葉郡等の避難者が本町内で住宅を建設する方も増えています。
この新たな住宅地において、住宅団地内のコミュニティや、周辺自治会とのコミュニティを新たに形成していくこととなります。町では、コミュニティ施
設等の整備や協働のまちづくり推進事業の活用により自治会等活動を支援するとともに、復興支援員や社会福祉協議会等と協力しながら地域のコミュニティ形成に向けて地域住民とともに取り組んでいきます。
②応急仮設住宅地域高齢者サポート事業
防災集団移転団地や災害公営住宅の建設が進み、これまで応急仮設住宅に入居していた世帯で新たな住宅に転居した方も多く、空き部屋が増えたことから
防犯上やコミュニティの面なども考慮し、平成 27 年度に応急仮設住宅の再編を行います。引き続き仮設住宅に入居する世帯は新たな仮設住宅に転居することで、近隣関係を新たに構築していくことが必要となります。
「サポートセンターまごころ」により、仮設住宅入居高齢者に対して、配食サービス、デイサービス等の事業を行うことにより、高齢者の見守り・健康維
持に努めるとともに、コミュニティ形成面においても配慮した支援を行います。

- 29 -

③自発的・主体的な復興まちづくり活動支援
震災以降、復興に関する住民の自発的・主体的なまちづくり活動が生まれてきています。
これまでもまちづくりに関わる活動に対して、町は支援を行ってきました。
これら自発的・主体的な復興まちづくり活動に対しても、協働のまちづくり推進事業等を活用し支援していきます。
④スクールカウンセラー配置事業
震災による影響は、特に精神面では長期に及ぶものと考えられます。
町ではこれまで小中学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカー等を配置し、児童、生徒の心のケアに努めてきました。
今後も児童、生徒及び保護者を対象に長期間継続したカウンセリングを行っていくために、体制の充実を図っていきます。
⑤被災者の健康管理事業
コミュニティや絆を育成していくためには、被災者の心身の健康が基本であり、健康相談や健康診断などによる健康管理に取り組むとともに、健康づくり推進員などによる地域の健康づくり活動をとおして、コミュニティづくりを支援します。
また、原子力発電所事故により、放射線に対する町民の安全・安心を確保す
ることが求められおり、平成 23 年度より実施している健康管理調査（基本調
査、ホールボディーカウンター、甲状腺検査等）は、今後も引き続き実施していきます。

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（３）「仕事・なりわい」復興事業「仕事の復興」は、町民が生活をしていく上で基本となるものであり、特に今後の復興を担う若い世代にとっては、働く場の確保が定住の大きな条件となっています。また、次世代の子ども達が町内で仕事につく夢を実現するための重要な目標です。
農業や漁業、建設、商工業など既存産業の復興を図るとともに、再生可能エ
ネルギーや LNG 活用産業、IT 社会の基礎である情報産業、医療・健康福祉サービス業など、新たな産業の創出に取り組むことで、就労の場の確保に努めます。
①釣師浜漁港・漁場環境の復旧②被災農地の復旧と担い手の確保③農水産物の風評被害の払拭④被災事業者調査と経営再建支援⑤起業に対する研修機会・取り組み支援⑥新たな産業集積や企業誘致による就労の場の確保①釣師浜漁港・漁場環境の復旧
被害を受けた釣師浜漁港の漁港施設の復旧として、防波堤や岸壁、物揚場等の整備を行っており、早期完成に向けて引き続き復旧整備に取り組みます。
また、本格操業に向けて漁場におけるガレキの撤去などを関係機関に働きかけ、早期撤去及び早期の本格操業に向けて働きかけるとともに、漁業及び水産業の復旧・復興に向けた支援を行っていきます。
②被災農地の復旧と担い手の確保
震災後の復旧事業により多くの農地は復旧しましたが、JR 常磐線以東の農地復旧や作田前地区の土地改良事業など、農地の復旧に引き続き取り組みます。
また、新規就農者に対する活動支援や耕作放棄地の集約化なども含め、JAなどの関係機関とも協力し被災農地等の担い手確保のための支援を行います。

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③農水産物の風評被害の払拭
農水産物の安全確保に向けては、米の全量検査など農産物の検査、試験操業
により水揚げされた水産物のモニタリングを行い、結果を公表してきました。
引き続き検査を実施し、また体制の充実を図るとともに、農水産物の安全ア
ピールイベントなどを県や住民のみなさんと協力して実施し、風評被害払拭に向けて情報の発信を行っていきます。
④被災事業者調査と経営再建支援
農業者や商工業者など被災を受けた事業者の多くはこれまでに経営を再開
していますが、試験操業が続く水産業従事者など、まだ再開できない事業者もいます。
農協や漁協、商工会などと協力して、事業者等の再開状況を調査するとともに、再建意欲のある事業者等に対しては、全ての事業者等が就労できるように、経営再建や新規就労等に向けた支援を行います。
⑤起業に対する研修機会・取り組み支援
女性や若者などの起業に向けた活動に対して、起業への意欲向上に向けた研修等機会を確保するとともに、各種補助制度などを活用し事業化への支援や経営安定に向けた活動を支援します。
⑥新たな産業集積や企業誘致による就労の場の確保
ＬＮＧ基地の建設や火力発電所の建設計画が進んでいることから、イノベー
ション・コースト構想との連携を図り、エネルギー関連産業の集積を促し、今後の町の復興・地域創生の柱となる環境産業共生型のまちづくりに取り組みます。
JR 新地駅周辺では、複合商業施設や共同店舗、メディカルフィットネスな
どの立地をめざしており、企業誘致による就労の場の確保に取り組みます。
あわせて、コジェネレーションシステムやスマートグリッドによる新しいエ
ネルギー活用のモデル的なまちづくりを行うことをめざします。

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新たなまちの拠点づくり事業

新地駅周辺地区は、平成 29 年春に開設が予定される JR 常磐線新地駅を中心に、国道６号や主要地方道相馬亘理線バイパスなど交通アクセスに恵まれ、さらに町役場や保健センター、図書館などにも隣接しており、新たな「まちの拠点」となるべく期待されている地区です。
現在、土地区画整理事業と津波復興拠点整備事業を組み合わせて、都市機能を集約し、地域資源を活用したエネルギーの高効率利用を推進するコンパクト
なまちづくりを進めているところであり、今後の復興に重要な柱である「すまい」「コミュニティ・絆」「仕事・なりわい」を重視した「新たなまちの拠点づくり」に取り組みます。
〇土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業による拠点づくり*1 すまい：「住宅ゾーン」において、被災者のすまい再建を図るとともに、定住促進・進出企業用住宅地を形成します。
*2 コミュニティ・絆 ：「防災ゾーン」において、防災教育や訓練を通じて日頃からコミュニティ・絆を感じることのできる場を形成します。
：「交流ゾーン」において、文化等活動や交流活動によるコミュニティ・絆づくりの場を形成します。
：「地域振興ゾーン」では、スポーツや憩いなどにより楽しみながら活動できるコミュニティ・絆づくりの場を形成します。
*3 仕事・なりわい：「地域振興ゾーン」において、創業者支援施設の整備により、仕事・なりわいの復興を支援します。
：「就労創出ゾーン」では、企業の立地誘導により就労の場を確保し、仕事・なりわいの復興に取り組みます。
*4 まちなみ・環境の形成：地区計画制度の導入により、人にやさしく賑わ
いのあるまちなみ・環境の形成を図ります。
*5 拠点施設等活動の具現化：まちなか再生計画の策定などにより、町民の主体的参画による拠点づくりの具現化を図ります。

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〇土地区画整理事業・津波復興拠点整備事業による拠点づくり①住宅ゾーン・住宅ゾーンには、被災者の再建住宅や災害公営住宅、定住を促進するための民間住宅や公営住宅、新たな企業のための従業員住宅などの住宅地を形成します。
②防災ゾーン・防災ゾーンには、平成 27 年度に災害支援の拠点となるボランティアセンターや物資の備蓄倉庫などの機能を備えた防災センター・防災広場を整備します。
・災害時には日頃のコミュニティや絆が大変重要です。防災センターや防災広場
では、日頃から防災教育や訓練を通じ、住民が人との繋がりを感じられる空間づくりを行います。
③交流ゾーン・駅周辺の交流ゾーンには、複合交流センター、宿泊施設、イベント広場を中心に町民のコミュニティ形成や様々な文化活動拠点、ならびに町外からのビジネ
スや観光にも役立つ新たな交流拠点の整備を行います。
④地域振興ゾーン
・創業者支援施設(チャレンジショップ等)の整備により仕事の復興を支援します。
また、コンパクトで利便性の高い複合商業施設、温浴施設、健康維持増進施設(メディカルフィットネス等)などカジュアルスポーツ活動等に適した施設も誘致し、友人や仲間と楽しく会食できる町民の新たな時間消費の空間づくりを行うなど、楽しみながら心身をリフレッシュし、コミュニティづくりのできる
環境整備を行います。
⑤就労創出ゾーン・就労創出ゾーンは、主要地方道相馬亘理線バイパスの整備に合わせて、流通・沿道型の企業やエネルギー関連産業、植物工場などの企業の立地誘導を行います。
⑥まちなみ・環境の形成
・建物デザインやまちなみ景観など、新しい町の拠点として魅力的なまちなみを形成するとともに、子どもや高齢者など多世代が快適に過ごせるまちづくりに取り組むために、地区計画制度を導入します。
⑦拠点施設等活動の具現化
・公益的施設の効果的な利活用や地区内における多様な活動を具体化し、町内の商工業者や商工会、住民団体などの主体的な参画を事業化に結び付けていくた
め、まちなか再生計画等により施設整備や事業者の確定・運営などの検討・策定を行います。

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３

計画の推進

（１）町民主体のまちづくりの推進
今回の震災、特に津波による被害は想像を超えるものであり、町内に甚大な被害をもたらしました。震災からの復旧・復興には、行政を始め、町民や企業、専門家など、多方面からの協力のもと、取り組んでいく必要があります。
復興についての構想や計画策定、事業実施にあたっては、町民参加による各種懇談会や委員会等での議論を重ね、広報しんちやホームページにおいて公表してきました。
今後も復興の状況は、広報しんちやホームページを活用するとともに、「しんち
復興だより」などにより復興まちづくり活動を積極的に情報発信し、情報の共有化に努めます。
また、「釣師防災緑地どんぐりプロジェクト」などの町民協働による復興事業の展開や、震災をきっかけに、海岸の清掃活動やまちづくり NPO 法人の設立など町民の自主的な活動が生まれてきています。行政区や住民グループの自主的な復興
まちづくり活動や交流活動などに対する支援を充実し、町民が主体となるまちづくりを推進します。
さらに、大学や企業、ＮＰＯなどとの協働により、地域を支える人材の育成を図ります。

主な取り組み町民協働による復興事業の展開（協働のまちづくり推進事業の活用）
各種懇談会の開催
しんち復興だよりの発行
広報しんち、ホームページの活用
町民の研修派遣事業の活用
地域を支える人材の育成など- 36 -

（２）復興事業の着実な推進
復興に関する事業は、膨大かつ長期に渡ることから、復興業務を推進するため「復興推進課」を新たに設置し、各課と連携しながら取り組んできました。今後も、国・県関係機関との適切な調整を図り事業を推進します。
また、民間企業等への業務委託等の活用や、国・県・全国の市町村等からの人
材派遣を要請して事業の推進に努めます。
本町の復興を迅速かつ効果的に事業を実施していくためには、手続きの簡素化
や、国・県などによる財政的な支援が今後も不可欠です。東日本大震災復興特別区域法に基づき、特区制度や復興交付金などを活用し、復興まちづくり事業を引き続き推進するとともに、復興事業の完了に向けて平成 27 年度までとなっている集中復興期間の延長と必要な財源の確保を要請します。
主な取り組み庁内の連携強化による復興事業の着実な推進
派遣職員等の要請
民間企業等への業務委託の活用
復興事業推進のための各種計画の策定（復興整備計画、復興推進計画、復興交付金事業計画）など（３）復興事業に関する国・県制度への柔軟な対応
東日本大震災からの復興に関する国・県制度の変更等を踏まえ、柔軟に対応します。

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