南三陸町震災復興計画

2011.12.26 版

南三陸町

はじめに●●●津波から命を守る●●●
今年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震、その後に発生した大津波は、たくさんの町民の尊い命を奪い去り、私たちにとって生涯忘れることができない大惨事となりました。
あらためて犠牲になられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
未だ悲しみは癒えませんが、私たちは復興に向け歩み始めなければなりません。
このたび、一日も早い復興を成し遂げるため、被災した町民の生活再生と、水産業をはじめとした産業再建を最重要課題と位置づけた「南三陸町震災復興計画」を策定いたしました。
この計画は、「南三陸町震災復興計画策定会議」における有識者委員からの専門的助言のほか、「南三陸町震災復興町民会議」や「地域懇談会」を開催し、できる限り町民の想いを反映させて策定しました。
一方、私たちは、このたびの震災で様々な経験をしました。また、地域における「人と人とのつながり」、「絆」の大切さを再認識しました。私たちは、二度と悲劇を繰り返さないために、震災から得た教訓を、しっかりと後世に伝えていかなければなりません。
本計画では、どのような津波に襲われた場合でも命を守るため、「住まいは高台に」という考えのもと、居住地を高台に整備する新しいまちづくりを提案しています。この考え方や事業過程は、復興の「南三陸モデル」として、これからの防災対策や災害復興にも広く活かされるものであると考えております。
最後に、被災直後から，救援や復旧活動などのため、世界中から駆けつけていただいた皆様、心温まる救援物資や義援金をお贈りいただいた皆様、支援をいた
だいた全ての皆様に、深く感謝申し上げます。
復興への道のりは、非常に長く、険しいと思われますが、町民が一丸となって、「南三陸町に住んでよかった」と思えるまちづくりを目指して、全力で取り組ん
でまいります。
平成２３年１２月
南三陸町長

1

はじめに
目 次
第１編

総論........................................................ 5

第１章

震災復興計画について ......................................... 7１ 策定の趣旨 ................................................... 7２ 計画の位置付け ............................................... 7
３ 計画期間 ..................................................... 8４ 復興の主体 ................................................... 9第２章 震災の総括 ................................................... 10１ 南三陸町の被災状況 ........................................... 10２ 津波との闘いの歴史 ........................................... 18
３ 災害の教訓 ................................................... 20

第２編

復興の基本的な考え方 ....................................... 25

第１章

基本理念 ..................................................... 26
１ 復興の基本理念 ............................................... 26
第２章 施策の大綱 ................................................... 27
１ 復興目標 ..................................................... 27
２ 復興の推進方策 ............................................... 27
第３章 人口の見通し ................................................. 28
あああああ

第４章

第３編

土地利用のあり方 ............................................. 30
１ 町民意向の把握 ............................................... 30
２ 今後の土地利用の方向性について................................ 32

復興計画 ................................................... 44

第１章

復興の全体像と見通し ......................................... 45
１ 復興のイメージ ............................................... 45
第２章 復興計画の体系 ............................................... 47
１ 復興計画の体系 ............................................... 47
第３章 復興に向けて緊急対応すべき重点事項 ........................... 48
１ 被災者の生活支援と自立生活への誘導............................ 48
２ ライフラインと河川堤防・護岸の仮復旧.......................... 49
３ 災害廃棄物の処理 ............................................. 50
４ 消防・防災機能の早期回復...................................... 50
５ 雇用の確保 ................................................... 51
６ 産業の復旧 ................................................... 51
７ 病院、学校、社会福祉施設の復旧と移動手段の確保 ................ 52
８ 行政機能の回復 ............................................... 53
第４章 シンボルプロジェクト ......................................... 54
１ シンボルプロジェクト ......................................... 54
第５章 復興事業計画 ................................................. 60
目標１ 安心して暮らし続けられるまちづくり........................ 60
目標２ 自然と共生するまちづくり.................................. 69
目標３ なりわいと賑わいのまちづくり.............................. 73
第６章 復興計画の推進 ............................................... 76
１ 計画の推進体制 ............................................... 76
２ 計画の進行管理 ............................................... 77
第７章 行財政運営の方針 ............................................. 78
１ 予算の復興事業への重点化...................................... 78
２ 財源確保に向けた取り組み...................................... 78

2

別冊
資料編
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

南三陸町震災復興計画策定の主な経緯
東日本大震災南三陸町復興対策本部の設置に関する要綱
東日本大震災南三陸町震災復興計画策定会議開催要綱
震災復興町民会議設置運営要綱
震災復興計画策定体制図
東日本大震災南三陸町復興計画策定会議委員名簿
南三陸町震災復興町民会議委員名簿「南三陸町の復興まちづくり」に関する意向調査（調査結果）
震災復興町民会議提言書「震災復興計画」地域懇談会開催概要
南三陸町の被災・復旧・被災者支援の概要
地区・集落避難行動調査（結果概要）
東日本大震災南三陸町復興計画策定会議による復興推進への付帯意見

１
２
３

掲載事業数
復興事業の体系
復興事業の概要

事業編

3

4

第１編 総論

5

6

第１章

震災復興計画について

１ 策定の趣旨
平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震は、本町では震度６弱を記録し、その後に発生した津波とともに、壊滅的な被害を及ぼしました。
津波は市街地等の低地のほとんどを飲み込み、たくさんの町民の尊い命だけでなく、住まいや店舗、魚市場や加工施設等の漁港関連施設、漁船などのなりわい、さらには公共施設までも一瞬にして奪い去り、現在も町民生活や産業活動に様々な支障が生じています。また、地震による地盤沈下も深刻であり、現場での復旧作業を極めて困難にしています。
本計画は、震災を経験して得た教訓を活かし、町の将来像を見据え、震災による被害からの単なる「復旧」にとどまらず、まちの賑わいがもどり、町民誰もが安全・安心で、豊かさを実感できる「復興」を遂げる、新しいまちづくりの指針として策定するものです。

２ 計画の位置付け（1）「南三陸町総合計画」との関係
本町では、これまで「南三陸町総合計画」を策定し、「自然との共生」「自治意識の高揚」「ブランド化推進」の３つの基本理念のもと、「自然・ひと・なり
わいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち」という目指すべき町の将来像を掲げ、様々なまちづくり施策に取り組んできたところです。
ところが、壊滅的な被害を受けた現在は、これまで進めてきた総合計画の推進は極めて困難な状況となりました。
言うまでもなく、現在の町にとっての最大の課題は、震災からの復興です。総
合計画は、まちづくりの最上位に位置づけている計画ですが、当面は、復興という大きな目標に向けて、あらゆる施策に優先して本計画に取り組んでまいります。
今後、本計画に取り組みながら、町が目指すべき将来像を見出し、おおむね平成２８年度までに総合計画の見直しを行い、長期的な町の発展を目指します。
図表 1-1

計画の位置づけ7

（2）国や県の復興計画等との関係
国においては、平成２３年７月に「東日本大震災からの復興の基本方針」（８月に改定）が策定され、８月には「各府省の事業計画と工程表」が示されました。
宮城県においても平成２３年８月に「宮城県震災復興基本計画（案）」が策定されたところです。
本計画は、それら計画等と上下関係にあるものではありませんが、本町の復興に関連する事業は、町が事業主体となる事業のほか、国や県が事業主体となるものもあります。また、国や県からの財政面の支援も町には不可欠です。
したがって、今後、本計画を進めていくにあたり、必要に応じて、国や県の計画等との連携や調整を図るとともに、国や県に対して必要な支援を要請してまいります。

３ 計画期間
本計画は、平成２３年度を初年度とし、平成３２年度を目標年度とする「１０年間」の計画とします。
このたびの被害は甚大であり、復興までには相当の期間を要すると思われます
が、一方で復興にはスピードも求められます。本計画は、可能な限り短期間での復興を実現することを目指しています。
計画期間は「復旧期」「復興期」「発展期」の大きく３つに区分し、連続的かつ継続的に推進します。いわば「復旧しながら復興し、復興しながら発展する」
を目指します。
図表 1-2

計画期間

復旧期：最初の３年（平成２３〜２５年度）は、応急的復旧、仮住まいの早急な確保を強力に進めるとともに、町の産業・なりわいの早期再開を積極的に進め、町の基盤的施設の再建・復旧を中心に進めます。町民一人ひとりが主体的に復興に向かうためにも、それを支える地域コミュニティ1の絆の維持を図るとともに、さまざまな復旧・復興事業の中で、多様な雇用の確保と創出に努めます。

1

地域コミュニティ：人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。
8

復興期：震災発生の１年後からの６年間（平成２４〜２９年度）は、雇用の場でもある産業となりわいの本格的復興を実現するとともに、住まいの再建や地域コミュニテ
ィの再生を実現していきます。
発展期：震災発生の３年後からの７年間（平成２６〜３２年度）は、漁業、農業、林業の第一次産業を主軸としながら、観光や農水産加工、商業と連携した６次産業化1や漁業、農業を体験するグリーンツーリズムやブルーツーリズム2などの新しい観光を展開するほか、環境関連産業などを中心とした新たな産業の育成等を推進します。新しい高台居住地等では、新しいコミュニティの絆を深め、町民主体による協働まちづくりを進めます。

４ 復興の主体
このたびの震災からの復興は、町に関わる全ての力を結集させなければ成し遂げられません。
復興の主役はあくまでも町民一人ひとりですが、民間企業や各種団体、ＮＰＯ3などの様々な主体（以下、「町民等」）が、それぞれの分野において復興事業に携わることで、それらの取り組みが相乗的に効果を上げていくことが大切です。
しかし、この壊滅的な状況においては、町民等の力だけでは、なかなか困難な場面もあると思われます。町は、町民等による復興に向けた主体的な取り組みを
全力でサポートする体制を構築し、様々な主体との連携を図りながら、復興事業を進めてまいります。
図表 1-3

1

復興の主体

６次産業化：農林漁業者が、単に生産だけではなく加工、流通・販売にも主体的かつ総合的に関わることによって、付加価値を農山漁村地域に生み出すことで、農林水産業や農山漁村を活性化するもの。
2
グリーンツーリズム・ブルーツーリズム：農村（グリーン）、漁村（ブルー）に滞在して、農業・漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、 地元の人々との交流を楽しむ旅のこと。
3
ＮＰＯ：Nonprofit Organization の略。継続的・自発的に社会活動を行う営利を目的としない民間の
活動団体。
9

第２章

震災の総括

１ 被災状況
（1）地震及び津波の概要
地震発生日時：平成２３年３月１１日（金） 午後２時４６分頃
震源：三陸沖（北緯３８度６分１２秒、 東経１４２度５１分３６秒）
震源の深さ：約２４ｋｍ
地震の規模：マグニチュード９．０
断層：長さ（約４５０ｋｍ）、幅（２００ｋｍ）、すべり量（最大約２０〜３０ｍ）
震度：志津川 震度６弱、歌津 震度６弱（最大震度は宮城県北部で震度７）
津波：３月１１日（金）午後２時４９分に大津波警報が発表
津波：３月１３日（日）午後５時５８分に津波注意報の全てが解除
図表 1-4

東日本大震災の震源地及び各地での震度

出典：財団法人 地震予知総合研究振興会

10

（2）南三陸町の被災状況①被害の特徴地震の揺れによる被害は比較的小規模だった一方、津波による被害が甚大でした。浸水深が最大２０ｍを超える津波により海岸沿いの低地にある市街地や集落、農地などはほぼ浸水し、家屋や漁船などはほぼ流失しました。低地にあった公共施設はほぼ流出し、行政機能が一時的に麻痺しました。
幹線道路や鉄道、橋梁などが損壊し、数ヶ月にわたり公共交通網が分断されました。地震により約７０ｃｍの地盤沈下が発生したため、満潮時には海水による浸水が発生しています。
●津波の状況
３月１１日
午後３時１５分頃
志津川小学校校庭から撮影

３月１１日
午後３時３５分頃
志津川小学校校庭から撮影
家の大部分が津波に流され、大量のガレキが漂流しています。

11

●被災状況（志津川地区）
３月１２日
午前１１時４６分頃
上の山公園から撮影
津波の猛威により、跡形も無く流された志津川地区の中心部●被災状況（歌津地区）
３月２７日
午後２時３５分頃
魚竜館付近から撮影
屋根まで押し上げられた乗用車●被災状況（戸倉地区）
３月２１日
午後２時３分頃
戸倉中学校から撮影
海側に流された乗用車

12

図表 1-5

地名
港
田 の 浦
石
浜
名
足
中
山
歌
津 馬
場
泊
浜
館
浜
伊 里 前
寄
木
韮 の 浜
細
浦
清 水 浜
荒
砥
志 津 川 平
磯
袖
浜
志 津 川
林・大久保
折
立
西
戸
水 戸 辺
在
郷
波 伝 谷
戸
倉 津 の 宮
滝
浜
藤
浜
長 清 水
寺
浜
荒
町
合計

主な津波浸水地域

浸水面積（ha）
42.5
57.6
10.0
17.8
13.5
32.9
39.0
56.5
81.5
20.2
14.8
26.8
38.8
21.2
18.2
10.4
254.5
25.7
71.8
50.7
31.4
87.8
59.6
10.4
12.2
6.0
16.9
11.2
4.6
1,144.5

世帯数（戸）
122
98
62
144
54
45
136
79
413
46
84
80
125
114
79
45
2,052
131
136
86
40
82
78
39
47
25
39
24
84
4,589

出典：国土交通省による津波被災現況調査（世帯数・人口は２月末時点）

13

人口（人）
464
346
234
508
215
197
560
318
1,253
190
361
268
460
439
275
208
5,832
394
426
275
138
277
263
156
182
108
172
115
299
14,933

図表 1-6

町の浸水状況

出典：国土交通省による津波被災現況調査

14

②人的被害図表 1-7

死者及び行方不明者

人数（人）
①死者
②行方不明者（届出数）（③うち死亡届を提出した者④住民基本台帳上の死亡者（①＋③）⑤死者・行方不明者の計（①＋②）
資料：町民税務課（平成 23 年 8 月 31 日時点）

図表 1-8①震災前人口（2月末時点）

444
349
251
695
793

避難者数

人数（人）
17,666

②避難者数

9,753

A うち町内避難(45カ所)

8,963
790
2,674

B うち町外避難(50カ所)③集団避難※

平成23年2月末時点
人口に占める構成比
2.51%
1.98%
―
3.93%
4.49%

構成比

最多時

―
55.21％
91.90％

3月20日

8.10％
15.14％

5月20日

資料：保健福祉課※集団避難先は、町内 6 ヵ所及び町外 50 ヵ所（栗原市 6 ヵ所、登米市 6 ヵ所、
大崎市 34 ヵ所、加美町 1 ヵ所、山形県 1 ヵ所、秋田県 2 ヵ所）

志津川小学校体育館避難所（３月２１日撮影）

15

③物的被害図表 1-9

区分

筆数

田
面積（㎡）

浸水した農地面積

筆数

畑
面積（㎡）

農地計
筆数
面積（㎡）

戸倉

656

746,826851

848,971

1,507

1,595,797

志津川

691

805,600

944

863,966

1,635

1,669,566

歌津

620

854,118409

362,085

1,029

1,216,203

計

1,967

2,406,544

2,204

2,075,022

4,171

4,481,566

資料：産業振興課（宮城県で調査した浸水区域図に航空写真を重ねて算出）

図表 1-10 塩害被害をうけた森林面積

区分
町内全域

面積（㎡）
119,400

資料：産業振興課

図表 1-11 り災した住家

地区
戸倉地区
志津川地区
歌津地区
入谷地区
計
資料：町民税務課（平成23年8月31日時点）
り災率

り災戸数（戸）

523
2,044
726
8
3,301

76.8％
73.8％
50.2％
1.5％
60.93％

図表 1-12 住家にかかる津波と地震による被害認定調査の状況（平成 23 年 8 月 31 日時点）
申請種別
世帯数
構成比

①災害調査世帯②被災世帯（半壊以上）
A うち津波被害世帯
B うち地震被害世帯
C うち罹災証明書申請済
D うち罹災証明書を未申請③被災世帯（半壊未満）

5,418
3,301
3,263
38
3,105
196
2,117

資料：町民税務課

16−
60.93％
98.85％
1.15％
94.06％
5.94％
39.07％

図表 1-13 被災した公共施設

地区

流失等甚大な被害を受けた施設

南三陸町役場／南三陸町志津川保健センター／南三陸町志津川公民館／南三陸町図書館／南三陸町
立荒砥保育園／南三陸町海浜高度利用センター／
公立志津川病院／南三陸町地方卸売市場／南三陸町上下水道事業所／街なか交流館／袖浜地区漁業
集落排水処理施設／本浜公園／松原公園／上の山

被害が比較的
小規模な施設
南三陸町スポーツ交流村（ベイサイドアリーナ）／南三陸町立志津川
小学校／南三陸町立志津川中学校／宮城県志津川高等学校

緑地／四季の詩せせらぎ公園／南三陸町営さけます孵化場／南三陸町営さけ・ます第二ふ化場／南三陸町立体育館／南三陸町学校給食センター／南三志津川

陸町水道事業所／南三陸町ふれあい農園／南三陸町助作新浄水場／南三陸町助作第二取水場／南三陸町磯の沢浄水場／南三陸町鮑中間育成施設／南三陸町福祉の里／旧志津川魚市場／宮城県南三陸
合同庁舎／南三陸警察署／南三陸町八幡橋水位観
測所／のぞみ福祉作業所／廻館老人憩の家／南三陸消防署／（社）南三陸町シルバー人材センター／
南三陸清水駐在所／たけのこクラブ（子育て支援センター）／なかよしキッズクラブ（学童保育施設）／志津川郵便局／ＪＲ志津川駅／ＪＲ清水浜駅／
南三陸町五日町柔道場／南三陸町自然体験学習促
進施設

戸倉

南三陸町立戸倉小学校／南三陸町立戸倉中学校／
南三陸町戸倉保育所／南三陸町戸倉公民館／南三南三陸町クリーンセン
ター／南三陸町神割振

陸町自然環境活用センター／南三陸町波伝谷地区
漁業集落排水処理施設／戸倉駐在所／宮城北部森興センター／宮城県志津川自然の家林管理署戸倉森林事務所／南三陸町戸倉浄水場／
戸倉郵便局／ＪＲ陸前戸倉駅
南三陸町歌津総合支所／南三陸町歌津保健センタ

歌津

入谷地区

平成の森、南三陸町老人

ー／南三陸町立名足小学校／南三陸町水産振興セ
福祉センター／南三陸
ンター（魚竜館）／南三陸町歌津公民館／伊里前川 町立名足保育園／南三水位観測所／南三陸町上下水道歌津事業所／南三陸町立伊里前小学校／
陸消防署歌津出張所／歌津駐在所／歌津郵便局／
ＪＲ歌津駅／ＪＲ陸前港駅

南三陸町立伊里前保育所

無し

南三陸町入谷公民館／
南三陸町立入谷小学校／南三陸町郷土芸能伝
習館／ひころの里／入谷駐在所

出典：国土交通省による津波被災現況調査

17

２ 津波との闘いの歴史
三陸地方は、地震による津波が周期的に襲ってくる地域であるといえます。明治以降の１００年余りの間に、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、多数の死者や家屋への被害が出る大きな被害を受けてきました。
私たちの先人は、明治三陸津波で多くの犠牲者を出したため、その３７年後の昭和三陸津波では真夜中の発生にも関わらず、迅速な避難などによって被害を抑えることができました。しかし、その２７年後、遠くチリ沖を震源とする津波が午前４時の早朝に襲ってきた際には、地震の揺れなどの前兆現象が無かったため避難が遅れ、特に被害が甚大であった志津川地区では、再び犠牲になった方が多数でてしまいました。反面、このチリ地震津波を契機に、明治、昭和、チリの津
波規模を想定した防潮堤が整備されるなど、防災設備の整備が進みました。
しかし今回、これまで営々と積み重ねてきた防災体制は、日本の観測史上最大の地震と津波によって破壊され、大きな被害を出す結果となりました。

図表 1-14 明治以降に発生した大規模な津波による被害状況

震源地

規模
(M)

死者数

明治三陸津波1896 年6 月 15 日
20 時 10 分頃

岩手沖

M8.5
(Mw8.0)志津川 441 名
歌津 799 名
合計 1,240 名

志津川 267 戸
歌津 306 戸
合計 573 戸

昭和三陸津波1933 年
3月3日
3 時 5 分頃

岩手沖

M8.1
(Mw8.4)志津川 1 名歌津 86 名合計 87 名志津川 16 戸
歌津 72 戸合計 88 戸チリ地震津波1960 年5 月 24 日
4 時 30 分頃

チリ沖

Mw9.5

志津川 41 名 志津川 1,329 戸
歌津 0 名歌津 13 戸合計 41 名合計 1,342 戸

東日本大震災2011 年3 月 11 日
15 時 20 分頃

宮城沖

Mw9.0

名称

発生日

家屋被害数
（流失、全壊、半壊）

合計 695 名

合計 3,301 戸(平成 23 年 8 月 31 日時点)

(平成 23 年 8 月 31 日時点)

注：志津川には戸倉を含む。M は気象庁マグニチュード、Mw はモーメントマグニチュード。Mw については理科年表(平成 23 年)より。
出典：志津川町誌、歌津町史

次表（1-15）は、各地区における最大遡上高1を示しています。遡上高は陸上の斜面を遡上するため海上での波高より高くなります。明治三陸津波と昭和三陸津
波では外洋に面した地区や志津川湾口部で遡上高が高く、反対にチリ地震津波では志津川湾奥部で高くなっているなど、波向や地形によって遡上高は大きく異なっています。

1

遡上高…海岸から内陸へ津波がかけ上がる高さ（標高）のこと。
18

チリ地震津波以降に整備された防潮堤（ＴＰ1＋４．６ｍ程度）の高さを超える
５ｍ以上の地域を太字で、さらに宮城県沖地震第三次被害想定（２００４年３月）
における想定津波（連動型Ｍ８．０）の波高６．７ｍ（志津川）〜６．９ｍ（歌津）を超える７ｍ以上の地域の背景を着色して示しています。
今回の大津波は，これまでの過去の遡上高よりはるかに高くなっており、想定されていた津波の規模を大きく超えたものであったことが明らかです。
図表 1-15 明治以降に発生した大津波の地区別遡上高

地名

明治三陸津波昭和三陸津波

チリ地震津波

東日本大震災

港
6.6
−
−
23.4
田 の 浦
10.3
−
−
20.3
石
浜
12.6
10.5
−
13.2
名
足
9.4
10.5
3.0
18.3
中
山
10.8
7.2
3.1
18.4
場
歌 津 馬
6.5
10.5
−
17.6
泊
浜
5.7
5.1
2.8
14.1
館
浜
5.4
5.2
2.8
13.6
伊 里 前
4.1
4.6
3.0
16.4
寄
木
4.9
3.4
3.1
15.1
韮 の 浜
4.3
2.4
3.1
12.2
細
浦
3.7
3.6
3.4
14.4
清 水 浜
3.4
3.6
3.0
13.8
荒
砥
5.5
3.4
5.4
16.6
磯
志津川 平
7.0
4.0
5.6
13.9
袖
浜
−
3.4
4.9
16.1
志 津 川
3.1
2.2
4.8
21.5
林
−
3.2
4.6
23.9
折
立
2.7
2.2
5.5
22.6
西
戸
−
−
−
18.4
水 戸 辺
−
2.2
4.2
20.4
在
郷
−
−
−
15.9
波 伝 谷
3.2
3.4
5.2
15.4
戸 倉
津 の 宮
−
3.6
4.5
16.7
滝
浜
4.0
2.4
4.2
17.2
藤
浜
5.2
5.3
4.6
16.3
長 清 水
4.9
4.6
4.9
10.7
寺
浜
6.8
2.4
3.5
11.6
注：黒字：5m 以上の遡上高。背景に着色：7m 以上の遡上高
注：東日本大震災については、浸水深を表記
出典：明治三陸津波…志津川町誌(1991)，歌津町史(1986)
昭和三陸津波，チリ地震津波…土木学会海岸工学委員会，東北地方整備局，宮城県による痕跡調
査結果（ユニット ID30，平成 23 年 5 月 27 日版）
東日本大震災…国土交通省による津波被災現況調査

1

ＴＰ…東京湾平均海面高
19

３

災害の教訓
今回の大震災を経験し、私たちは、これまでの「津波への備え」に関する考え方を大きく見直さなければなりません。
これまでは、過去に繰り返し発生し、近く発生が予想されるような「発生頻度の高い津波」を想定し、「逃げる」を基本にしながら、防潮堤等の海岸保全施設等を整備する「防ぐ」ということを対策としてきました。ところが、今回は、この想定を大きく上回り、低地のほとんどが壊滅的な被害を受けてしまいました。
この教訓を踏まえ、これからは、今回のような「最大クラスの津波」を想定し、「逃げる」を基本としながらも、海岸保全施設整備等の「防ぐ」のほか、住まいの高台移転や低地の土地利用規制等による「安全な場所（高所）に住む」という考えを加えて、ハード・ソフト共にとりうる対策を組み合わせた総合的対策にシフトしていきます。
地域懇談会において町民の皆さんからお聞きした話や避難行動調査（国土交通省調べ）の結果の検証等から伺える、今回の震災の教訓を、地震発生から時系列に整理しました。

地震発生●

津波が来ないと思った。考えもしなかった。

●

警報から津波が来るまでの間に自宅に荷物をとりに戻った人が逃げ遅れるという状況があった。

●

防潮堤などの防災施設への過信や思い込みにより、避難行動が遅れ
た。

避難行動
●

高齢者や障がい者などの交通弱者、地理に不案内な来訪者など迅速な避難が困難な状況であった。

●

安全な避難場所までの移動距離が長いため、車で移動した人が電柱や電線の倒壊により通行不能となり、また、渋滞に巻き込まれるな
どして被害に遭うという状況があった。

●

一度の避難では安全な場所に避難できず、二度、三度避難しなければならなかった人も多く、安全な場所への避難が遅れる状況があった。

●

咄嗟に近くの高台に避難した方々の命が救われており、最寄の避難場所とそこまでの避難経路の充実が極めて重要な状況であった。

●

地震発生直後の情報収集手段が限られていた。
20

津波来襲
●

低地の市街地が壊滅的な被害に遭った。

●

役場・病院等公共施設及び店舗・工場・家屋等が流出した。

●

交通ネットワーク被災、水道管破損、情報通信の発信・受信基地の被災等ライフラインの脆弱性を露呈することとなった。

●

地盤沈下と津波の引き潮等により、堤防の破壊や漁港機能の消失につ
ながった。

救援活動
●

役場が流失したことにより、行政機能が麻痺し、初動の救援活動に大きな影響が生じた。

●

交通ネットワークの寸断や燃料の枯渇等により、救命・救急、支援
物資搬送に支障が出るなど、救援活動が遅れた。

●

情報通信ネットワークの寸断により、なかなか連絡がとれず、安否確認等もままならなかった。

●

避難施設を結ぶ救援・救護経路が限られ、救援活動の動きが鈍かっ
た。

避難生活
●

ライフラインが長期間寸断した。

●

集落が複数の避難所に分散避難せざるを得ない状況となり、地域コ
ミュニティの弱体化や崩壊の危機に直面した。

●

患者の疾病履歴や投薬情報が失われ治療に影響を与えた。

●

ライフラインの復旧がなかなか進まなかった。

●

仮設住宅の用地確保に時間がかかった。

●

災害廃棄物の処理に時間がかかった。

●

漁港施設等が被災し、漁具を失った。

●

職場が被災・流出し、仕事の再開が困難な状況となった。

●

行政情報が住民に行き渡らなかった。

21

コラム① 津波防災対策とまちづくりの変遷①江戸時代以前のまちづくり
本吉・気仙地方が最初に歴史に登場したのは横山（登米市津山）の関守屋敷を国境とした海蝦夷の国としてでした。延暦２０年（８０１）に坂上田村麻呂の征討により陸奥国が鎮撫され、田村麻呂の祈誓により、田の浦に旭岡八幡神社が創建され、承和年間（８３４〜８４７）には田束山に寺院が開かれました。
中世の館として、歌津では臥牛館の他に出雲館（樋の口）、宇南館（中在）、牧野館（伊里前）、三島館（伊里前）、梶原館（田の浦）の６館跡が確認されています。一方、志津川では南北朝の頃、清水に清水氏、朝日館に千葉氏あるいは本吉氏がいたなど諸説があります。志津川では朝日館の他、小森館、新井田館、論館、平磯館、荒砥城、大窪館（清水）、要害館（清水）、黒崎館の９館跡、戸倉では大平館（折立）、西戸館、沢の前館（水戸辺）、松崎館（波伝谷）、若宮館（滝浜）、後山館（長清水）の６館跡、入谷では華要害館（大船沢）、平山館（大船沢）、松倉館（入谷）、築館（中の町）、押館、浜井場館（鏡石）、
水口沢館、鶴野館（桵葉沢）、隼人館（館が森）の９館跡が確認されています。
戦国時代の永禄６年（１５６３）には、歌建山津龍院が樋の口から館浜に、天正３年（１５７５）に安養山西光寺が払川から伊里前にそれぞれ移山しており、この頃山麓からから海辺へ人々の居住が移ったと考えられます。歌津町史によれば中世以来の旧家は高燥地に居を構え、湿地や低地は極力避けられていたものの、時代とともに低地を土盛りしたり下水溝を整備し、低地にも居住するようになったようです。

②

江戸時代のまちづくり

歌津村風土記には「伊里前元禄六年御町割になり候宿場」とあり、従来から浜辺の集落はあったものの宿場町として発展したのは元禄６年（１６９３）以降でした。伊里前宿は中央に水路を配した長さ２町（約２１８ｍ）の道を中心に、その両側に間口六間一尺八寸（約１１ｍ）、奥行き２５間（約４５ｍ）の町屋を区画したもので、上町と下町とに区分され、当初の町
屋敷は３３戸だったとされています。
志津川と伊里前の市街地はいずれも慶長三陸津波（１６１１）から５０年以上経過し、大津波の記憶が薄れた頃に町割りされ拡大していきました。この時期、志津川の戸数は寛永
１８年（１６４１）の１１３戸から安永３年（１７７４）には３５８戸（うち十日町・五日町１４９戸）と３倍以上に増加し、伊里前では３３戸から６５戸と２倍に増加し、明治までほぼ同規模で推移しました。

22③

明治時代のまちづくり

志津川の市街地は明治以降に拡大し、江戸時代に田畑であった八幡町は新町とも呼ばれ、明治１３年に新しい街区割りによりつくられました。また、江戸時代には十日町より海側は海岸か湿地帯であったと思われますが、明治２０年に八幡川河口改修と埋め立てによって南町がつくられました。
明治以降開発された志津川の沖の須賀、埋地（現在の南町、本浜町）や江戸時代に拡
大した伊里前は、明治２９年の明治三陸津波によってそれぞれ６２戸中５８戸（９４％）、７７
戸中７１戸（９２％）と全滅に近い被害を受けてしまいました。
④

明治三陸津波（明治２９年）後のまちづくり

被災後の防災対策として石積みの護岸を整備したこともあり、志津川では気仙道沿いの
八幡町〜五日町〜十日町を軸としたまちづくりが行われ、被災を受けた低地も再び利用されていきました。
⑤

昭和三陸津波（昭和８年）後のまちづくり

昭和三陸津波では、外洋に面した田の浦、石浜、馬場では大きな人的被害が発生しました。このため、田の浦と石浜では集団移転が行われました。（各２８戸、７戸）。一方で、志
津川湾内の被害は比較的小さく済みました。これは、波高が比較的小さかったこともありま
すが、浸水域の開発がそれ程進んでいなかったことが幸いしたと思われます。第二次世界
戦後、志津川及び歌津地区は世帯数、人口ともに急激に増加しました。これに伴って、志津川及び伊里前の市街地が拡大していったものと思われます。
⑥

チリ地震津波（昭和３５年）後のまちづくり

チリ地震津波では志津川湾奥部の波高が高かったことに加え、志津川や折立など低地の開発が進んでいたことで大きな被害が出ました。災害復旧事業として志津川では防潮堤と水陸門の整備を行い昭和３８年に竣工しました。これにより、昭和４３年の十勝沖地震津
波は市街地に浸水せず、水産関係の被害にとどまりました。
昭和３５年８月に区画整理事業が発足し昭和４３年に完了しました。塩入に郵便局（昭和３８年移転）、母子健康センター（昭和４４年新築）、警察署（昭和５８年移転）が、松原公園に松原グランド（昭和３７年）、陸上競技場（昭和４７年）、中央公民館、体育館、野球場（以上昭和４８年）が建設され、昭和５７年には共同店舗「サンポート」が完成、平成２年には図書館が汐見町に移転するなど、公共施設等の立地をはじめ、高度経済成長期の核家族化に伴う世帯数の増加により、チリ地震津波浸水域の開発が推進されました。昭和４７年には志津川消防署が完成し、昭和５０年には志津川病院が改築完成しました。
その後、津波避難誘導標識の設置や昭和５４年に整備した防災無線を平成２２年度にデジタル化するなど、常に時代に合わせた防災設備の整備に努めてきました。

監修：宮城大学23

コラム② 津波避難誘導標識等の設置について
町では、以前より、地震発生時に津波から逃げるため、速やかに安全な避難場所へ誘導する避難誘導標識等の設置を進めてきました。
平成１６年に、町民との協働による津波避難誘導標識等の設置を行いました。町民が参加し、避難経路や誘導標識の配置箇所等の検討を重ね、避難誘導標識等を設置。設置後には、町民が実際に避難ルートを歩いたり、土地勘のない観光客による確認なども行いました。
避難誘導標識等は、街並みの景観に配慮したほか、進行方向に対して直角にしたり、路面に埋め込む標識や緑色の誘導ラインの設置（全国初の取組）など、緊急時に避難者が迷わないように工夫しました。

町民による検討の様子

支柱には間伐材を利用

津波避難誘導標識等の検証

路面に緑色の誘導ラインの設置は全国初

路面埋め込みの標識

参考（写真出典）：「津波避難誘導標識等整備ガイドライン」（宮城県）「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」（水産庁）

24

第２編 復興の基本的な考え方

25

第１章

基本理念

１ 復興の基本理念「自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち」
への創造的復興
甚大な被害を被った東日本大震災から南三陸町を迅速に蘇らせ、未来に誇れる町を創り出すことは、亡くなられた方に報いる私たちの責務です。このことを深く胸に刻み、その理念を「『自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち』への創造的復興」と定め、南三陸町で再び生活することを願う町民が安心と希望を持って復興に取り組めるよう、町に関わる全ての方々の力を結集して実現していきます。
創造的復興とは、単に震災前の状態に回復するだけではなく、成熟社会を取り巻く諸課題にも対応させた新たなまちづくりを目指すものです。

図表 2-1

復興の基本理念
まちの将来像

自然・ひと・なりわいが紡ぐ
安らぎと賑わいのあるまち

町に関わる全ての方々の力を結集

創造的復興へ！

南三陸町

震災復興計画（目標年次：平成33年3月）
ー南三陸町で再び生活することを願う町民全員が安心と希望を持って復興に取り組むためにー

26

第２章

施策の大綱

１ 復興目標目標１

安心して暮らし続けられるまちづくり

今回の大地震と巨大津波によって、町を支えてきた多くの方々が犠牲になり、住まいや仕事場、施設等に壊滅的な被害を受けました。私たちは、この被災の経験を活かし、どのような災害に遭遇しても命が守られ、安全で安心して暮らし続けることができる町、集落及び地域社会を創造的に復興させます。

目標２

自然と共生するまちづくり

私たちは山々に守られた海から多大な恩恵を授かってこの地に住み続けてきました。しかし、その自然は時に猛威をふるって私たちを苦しめます。私たちは、自然への畏怖畏敬の念を忘れることなく風土・文化を後世に継承し、この豊穣の海と山からの恵みに感謝しながら、自然と共生するまちづくりを進めます。

目標３

なりわいと賑わいのまちづくり

漁業や農業及び観光を中心とする町の産業を再生し、人々のなりわいを確保するとともに、新しい産業の創出を目指します。それによって、世代と地域を超えた交
わりを活発にし、光輝く賑わいのまちづくりを進めます。

２

復興の推進方策
方策１

町と地域が力を合わせ協働で取り組むまちづくり

私たちは、震災後の過酷な状況を、被災の規模にかかわらず全ての町民が力を合わせることで乗り切ってきました。今後の復興においても、全ての町民、企業、各種団体の力を結集し、町のリーダーシップのもと、役割を分担して創造的復興に取り組みます。

方策２

町の主体性を堅持し国・県と連携して進めるまちづくり

未曾有の津波災害からの創造的で早急な復興は、町と町民の力だけでは困難です。
町と全ての町民の主体的な取り組みを堅持しつつ、社会基盤整備や産業・生活再建の支援など、国や宮城県と連携しながら、スピード感を持って進めます。

27

第３章

人口の見通し「南三陸町総合計画」（平成１９年３月策定）の人口推計では、平成２３年は
１７，９４４人、平成２８年は１７，２３４人としていたところですが、震災直前の平成２３年２月末の住民基本台帳では１７，６６６人と推計を下回り、人口減少の傾向が続いていることが伺えます。
平成２３年２月末の１７，６６６人を起点に、本計画の最終年度である平成３３年までの人口を推計したところ、１３，３６５人程度まで減少することが見込まれます。
減少の要因として、震災による死亡者数及び町外への転出者数を加味したほか、今後も緩やかに人口減少が続いていくものと予想されます。
本計画では、震災後に転出された方に、再び南三陸町に戻っていただけるよう、
居住地の確保や雇用の創出などの復興事業に全力で取り組むとともに、新たな転入者を獲得する施策にも積極的に取り組むことによる人口増も含めて、平成３３
年の目標人口を１４，５５５人とします。
また、人口の減少とともに、高齢化がさらに進むことが予想されます。推計では、平成３３年の高齢化率（６５歳以上人口割合）は、３５．９％となっています。平成２３年２月末の２９．３％と比べると、６．６ポイントも増加することが予想されます。
したがって、これからの新しいまちづくりにあたっては、過大な宅地造成は行
わず、なるべくコンパクト（集約）にすること、高齢者等に配慮して道路や公共施設はユニバーサルデザイン1とすること等、人口減少や高齢化の進展を十分に配慮する必要があります。

1

ユニバーサルデザイン…障害の有無や性別、年齢、言語、文化などを問わず、すべての人にとって使
いやすいようにデザインされた製品や情報、施設のこと。
28

図表 2-2

人口の見通し●被災前の人口ピラミッド（実績値：平成 23 年 2 月）男

平成２３年（住民基本台帳）
296 llllllllll 0〜4歳 llllllllll 261
341 llllllllllll 5〜9歳 llllllllllllll 359
457 llllllllllllllllll 10〜14歳 llllllllllllllll 411
491 llllllllllllllllll 15〜19歳 llllllllllllllll 439
358 llllllllllllll 20〜24歳 llllllllll 294
女
396 llllllllllllll 25〜29歳 llllllllllll 324
424 llllllllllllllll 30〜34歳 llllllllllllll 374
488 llllllllllllllllll 35〜39歳 llllllllllllllllll 468
530 llllllllllllllllllll 40〜44歳 llllllllllllllllllll 501
596 llllllllllllllllllllll 45〜49歳 llllllllllllllllllllll 568
642 llllllllllllllllllllllll 50〜54歳 llllllllllllllllllllllll 615
694 llllllllllllllllllllllllll 55〜59歳 llllllllllllllllllllllllll 692
821 llllllllllllllllllllllllllllllll 60〜64歳 llllllllllllllllllllllll 648
483 llllllllllllllllll 65〜69歳 llllllllllllllllllll 541
528 llllllllllllllllllll 70〜74歳 llllllllllllllllllllllll 625
518 llllllllllllllllllll 75〜79歳 llllllllllllllllllllllllll 691
592 llllllllllllllllllllll 80歳〜 llllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 1200
8655
合計
9011

●平成 33 年の人口ピラミッド（推計値）
男

195 llllll 0〜4歳 llllll 186
213 llllllll 5〜9歳 llllllll 202
296 llllllllll 10〜14歳 llllllllll 257
291 llllllllll 15〜19歳 llllllllllll 319
268 llllllllll 20〜24歳 llllllllll 267
337 llllllllllll 25〜29歳 llllllllllll 324
女
347 llllllllllll 30〜34歳 llllllllll 293
382 llllllllllllll 35〜39歳 llllllllllll 311
397 llllllllllllll 40〜44歳 llllllllllllll 351
442 llllllllllllllll 45〜49歳 llllllllllllllll 448
485 llllllllllllllllll 50〜54歳 llllllllllllllllll 479
550 llllllllllllllllllllll 55〜59歳 llllllllllllllllllll 535
572 llllllllllllllllllllll 60〜64歳 llllllllllllllllllllll 576
605 llllllllllllllllllllllll 65〜69歳 llllllllllllllllllllllll 646
703 llllllllllllllllllllllllllll 70〜74歳 llllllllllllllllllllll 588
360 llllllllllllll 75〜79歳 llllllllllllllllll 458
625 llllllllllllllllllllllll 80歳〜 llllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 1247
7068
合計
7487

29

第４章

土地利用のあり方

本計画によって、単に津波以前の状態に復旧するだけではなく、震災前のまちの骨格や歴史を活かしながらも、より安全な暮らしと賑わいや活力ある産業の構築に向けた新たなまちづくりを進めます。
「なりわいの場所は様々であっても、住まいは高台に」を基本に、土地利用を
以下のとおり推進していきます。

〜 土地利用のあり方 〜
１ 災害に強く、将来にわたって命を守れる土地利用を推進します。
２ 住まいやなりわいの場の近くに、安全な避難場所、避難路を確保します。
３ 自然や地域の絆に配慮しながら、高台などに安全な居住地を確保します。
４ 豊かな山・川・海の資源を活かした産業再生に向けた基盤施設を整備します。
５ 新しい土地利用にふさわしく、維持管理しやすい基盤施設を整備します
６ 各地域の実態や意向を踏まえ、きめ細かな土地利用を進めていきます。

１ 町民意向の把握
町民意向を踏まえた新しいまちづくりを進めるため、７月に全世帯を対象に「復興まちづくり関する意向調査」を実施しました。調査は、「自然災害に強いまちづくりで重要なこと」について、『住まいの高所への配置』が６８％と最も高く、次いで『学校・病院・庁舎などの高所への配置』が約５８％でした。
また、「震災復興町民会議」からは、高所移転に伴う道路整備について、歩行者の視点で、高齢者や障がい者等、誰もが行き来しやすいようにアップダウンを極力少なくする等の配慮が必要であるとの提言が出されました。
さらに、７月に開催した「震災復興計画地域懇談会」では、「住まいは高台に」という考え方について、『具体的な移転場所選定や移転事業を進める際には町民の意向を重視すること』といった主旨の意見等がありましたが、賛同する意見が多数寄せられました。
計画は、これらの意見等を参考に策定しましたが、今後の住まい等の移転事業を進めるにあたっては、必要に応じて、より具体的な意向調査や説明会等を実施し、町民の意向を確認しながら進めてまいります。

30

図表 2-3

南三陸町土地利用イメージ図※この図は、現在検討中の試案であり、今後の町民意向の把握や関係機関等との調整を踏まえて、変更する場合があります。
今後も、南三陸町の土地利用を具体化すべく、検討を進めていきます。

31

２ 今後の土地利用の方向性について（1）防災・減災の考え方
南三陸町では、これまで、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ沖地震津波と過去 100 年の間に大きな被害を受けてきましたが、その度に防災・減災対策を強化
しながら、震災からの復興を遂げてきました。
今回、専門家や公的機関の想定を上回る大津波により多くの人命や財産が失われました。現在の科学による被害想定には限界があることを踏まえ、このような大惨事を二度と引き起こさないために、「なんとしても人命を守る」という考え方に基づき、防災・減災対策を徹底していきます。
今後の防災・減災対策に向けては、「逃げやすいまちづくり」を柱とし、ハード・ソフト施策の適切な組み合わせに取り組みます。
今回のような「最大クラスの津波」に対しては、避難を基本としつつも、避難が困難な夜間の津波や要援護者へ対応するため、公共施設や住まいなどの高台配置や避難施設の整備など多重防御の推進により、被害を最小限に抑える施策を講
じていきます。
一方、最大クラスの津波より津波の高さは低いものの、比較的短い間隔で繰り返し被害をもたらす「発生頻度の高い津波」に対しては、将来発生が予想される
地震・津波を想定して防潮堤を整備するなど、より安全性の高い町に向けた施策を講じていきます。
図表 2-4

まちづくりの断面イメージ

これまで
山

住宅・産業・観光施設

海

産業・観光施設

海

これから
山

住宅・公共施設

緑地

高台へ避難

Ａ：「最大クラスの津波」
Ｂ：「発生頻度の高い津波」
ＡＢ

32

（2）避難路・避難場所の確保
今回、想定を上回る津波の規模であったため、一旦は避難したものの、最初の避難場所が被災し、さらに安全な場所を求める行動を取った方が大勢いました。
また、指定避難所以外の高台や民家等に避難した方もいました。
子どもからお年寄り、障がい者、さらには町外からの来訪者など、すべての方が津波から身を守れるように、夜間や停電時にも機能する防災無線や避難誘導サインなどを含め、短時間で全員が避難できる避難路・避難場所を整備します。
避難場所については、被災を免れた社寺など先人の教えも活用しながら、安全な高台に設置することを基本とします。高台にある避難場所までの距離が遠いな
ど、避難が困難な地域については、避難塔（避難ビル）を整備します。
避難路は、海岸や河川の河口部を避けて整備するとともに、津波の進行方向を踏まえながら、ゆとりある幅員の道路や避難階段、スロープなどの整備を進めます。
また、安全かつ円滑に避難するためには、各自の防災意識を高めるとともに、互いに助け合う習慣が必要です。日頃から避難訓練を継続するとともに、日常的に利用でき、住民に親しまれる避難場所・避難路づくりに配慮していきます。

（3）安全な居住地の確保
これまで避難訓練など防災教育を繰り返し実施してきましたが、多くの命や財産が失われました。今回の大津波が夜間、そして冬季に襲来していたとしたら、さらに被害が拡大したのではないかと考えられます。
これからは、永年言い継がれてきた「津波が来たら、まず逃げる」ということに加え、これまでの災害教訓を踏まえた「安全な場所に住む」という考えを津波対策の大きな柱にして、高台に新たに宅地を造成し、より安全で、安心して暮らせる居住地の確保を積極的に推進します。
なお、高台での宅地造成にあたっては、以下の点に留意します。

≪高台での宅地造成にあたっての留意事項≫○自然や景観への影響を最小限に抑えられる場所を選びます。
○被害が小さい既存の住宅地や商工団地との位置関係を考慮します。
○高台宅地への移転にあたっては、地域コミュニティの絆に配慮します。
○高台の住まいと漁港等のなりわいの場所のアクセスや避難路を確保します。
○国道４５号や国道３９８号など幹線道路へのアクセスを確保します。

33

（4）賑わいと活力ある産業用地の再生
本町は水産業を中心とした産業構造であるため、海の近くに立地していた店舗、工場、その他関連施設が甚大な被害を受けました。
このような産業特性を踏まえ、防潮堤の整備など防災、減災対策を強化しながら、被災した産業用地の再生と安全性の向上を図ります。
産業用地の再生にあたっては、仮設店舗や仮設工場等の確保による早期復旧か
ら連続的に復興を進め、新産業の創出や外部企業の誘致も積極的に行い、これま
で以上の賑わいと活力の創出を目指します。
水産業においては、漁港機能の再編による基幹漁港への集中的資本整備、新規参入など戦略的な復興を促すために必要な用地を確保します。
商業や観光業においては、居住地の配置や鉄道や幹線道路のルートなどを考慮
し、住民や来訪者にとって利便性の高い場所に用地を確保します。

（5）公共施設等の再配置
震災により、役場庁舎や公立志津川病院などの多くの公共施設が被災したため、震災直後の救護・救援活動をはじめ、復旧復興に向けた取り組みに大きな影響を与えています。
公共施設については、これまでの施設の立地や機能などを再評価し、町民意向
や将来人口などを勘案しながら再整備を図ります。特に、役場や病院、学校、福祉施設など災害時に重要な役割を担う施設や避難弱者等が利用する施設について
は、防災拠点としての活用を視野に入れ、高台など安全が確保できる場所へ配置します。
役場など施設の立地場所については、町民の生活利便性に配慮しながら、災害時にも有効に機能が発揮できるよう検討していきます。

34

（6）交通網の再構築①道路
震災により、国道４５号や国道３９８号など幹線道路網が遮断され、緊急輸送・搬送や日常的な移動において大きな影響を与えています。
災害時の緊急輸送・搬送や県内外との広域的な交流、流通などを確実に支える交通網を再構築するため、三陸縦貫自動車道の早期整備をはじめ、主要幹線道路
である国・県道をより安全なルートとして再配置していくことを国・県に要請していきます。
また、高台造成など新たな土地利用展開にあわせて、住まいとなりわい、賑わ
いの場所を結ぶ、安全かつ利便性の高い地域内道路の整備を推進します。

②公共交通
町では、ＪＲ気仙沼線や路線バス（宮城交通）、町民バス・乗合タクシーなど
により公共交通網を構築し、町民の生活の足を確保してきました。被災により公共交通の機能は低下しましたが、徐々に復旧に向けた取り組みが進み始めています。
少子高齢化が急速に進む町において、公共交通は欠かすことのできない重要な
生活サービスであるため、ＪＲ気仙沼線の早期再開を要請するとともに、バス・タクシーなど各種交通機関で適切な役割分担を行い、利便性が高く、効率的な公共交通網の構築を目指します。

35

（7）復興構想ゾーニング
市街地・漁村集落の復興に向けて、以下の考え方に基づきゾーニング1を行います。
≪復興構想ゾーニングの基本的な考え方≫○住宅地や公共施設を高台に移転し、安全性の高い場所に機能を配置します。
○産業、商業・観光の機能、及び居住、公共公益等の機能をそれぞれ集約し、有機的な連携を促します。
○大きな被災を免れた高台の住まいや学校などと一体となった土地利用とします。
○志津川湾特有の自然地形や景観、東浜街道（気仙道）の宿場町、本吉郡の中心として栄えた港町の歴史・文化資源などを活かした土地利用とします。
○幹線道路や鉄道などの交通アクセス条件を有効活用した土地利用とします。

①市街地ａ）志津川市街地
図表 2-5

ゾーン別方針ゾーン名称
方針
・高台の住宅地や公共施設周辺を造成し、より安全な居住地
居住ゾーンを形成する区域
公共公益ゾーン
・役場、病院など重要な公共施設を高台に移転集約する区域
・水産業の再生に必要な市場・作業場・水産加工施設などを
産業ゾーン
効果的に配置する区域※安全上、居住地としての利用は制限する。
・港町らしい賑わいと魅力ある店舗等が並ぶ区域
商業・観光ゾーン ・港や水産資源を活かした観光交流施設等が並ぶ区域※安全上、居住地としての利用は制限する。
・復興の象徴であり、災害時には緩衝帯として機能する、多面的な役割を担う公園を整備する区域
公園・緑地ゾーン・陸上競技場など多様なスポーツを楽しめる施設を整備する区域
・三陸縦貫自動車道や国道４５号の交通利便性を活かしなが施設誘致ゾーン
ら、産業活性化に向けて戦略的に企業等を誘致する区域※安全上、居住地としての利用は制限する。
・浸水した農地の再生など自然的土地利用を推進する区域
農地・自然ゾーン※安全上、居住地としての利用は制限する。
・幹線道路や鉄道は、災害時の交通機能を確保、津波からの多重防御機能を確保するため、盛土による嵩上げを行う。
・産業ゾーンや商業・観光ゾーンと高台を結び、復興のシン
道路・鉄道ボルとなる道路（復興道路）を整備する。また、復興道路
は、主要な避難路としての役割の担い、ゆとりある幅員を確保する。
・志津川駅（ＪＲ気仙沼線）は高台に配置する。
【想定事業】：被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、公園整備事業 など1

ゾーニング：土地利用計画において、用途ごとに区分して一団の地域又は地区の指定を行うこと。
36

図表 2-6

土地利用計画のイメージ※この図は、現在検討中の試案であり、今後の町民意向や関係機関等との調整を踏まえて、変更する場合があります。今後も土地利用を具体化すべく、検討を進めていきます。

37ｂ）歌津（伊里前）市街地
図表 2-7

ゾーン名称
居住ゾーン
公共公益ゾーン
産業・観光ゾーン
商業ゾーン
公園・緑地ゾーン
農地・自然ゾーン

ゾーン別方針方針
・高台の住宅地や公共施設周辺を造成し、より安全な居住地を形成する区域・総合支所などの公共施設を高台に移転集約する区域
・水産業の再生に必要な作業場・水産加工施設、産直施設などを効果的に配置する区域※安全上、居住地としての利用は制限する。
・食料品や日用品の販売など日常的な生活サービスを支える店舗が並ぶ区域・復興の象徴であり、災害時には緩衝帯として機能する、多面的な役割を担う公園を整備する区域・浸水した農地の再生など自然的土地利用を推進する区域※安全上、居住地としての利用は制限する。

・幹線道路は、災害時の交通機能を確保、津波からの多重防御機能を確保するため、盛土により嵩上げを行う。
・歌津駅（ＪＲ気仙沼線）は移設を検討する。
【想定事業】：防災集団移転促進事業、漁業集落環境整備事業 など
道路・鉄道※この図は、現在検討中の試案であり、今後の町民意向や関係機関等との調整を踏まえて、変更する場合があります。今後も土地利用を具体化すべく、検討を進めていきます。

38

②漁村集落ａ）集落移転パターン

漁村集落においては、大きな被災を受けた危険な地区については、地域コミュ
ニティや地形条件、生活利便性などを踏まえながら、より安全性の高い場所への移転を支援していきます。
地区によっては、人口減少や過疎化が急速に進んでいるため、子や孫などこれからの世代の状況も鑑みながら、地域住民の意向を踏まえて、集落の個別移転または集約移転を検討していく必要があります。
なお、被害を受けなかった住宅や被害が小さかった住宅等も含め、持続可能な漁村集落の形成に配慮していきます。
図表 2-8 集落移転パターン○個別移転：集落ごとに近くの高台に移転する。
○集約移転：近隣集落または小学校区単位などで集落が集まって高台に移転する。
山
集約移転
集約移転

個別移転

Ｂ地区
Ａ地区

海

Ｃ地区

※この図は、現在検討中の試案であり、今後の町民意向や関係機関等との調整を踏まえて、変更する場合があります。
今後も、南三陸町の土地利用を具体化すべく、検討を進めていきます。

39ｂ）集落移転イメージ○防災・減災安全性を確保するため、近隣の高台を造成し、移転を促します。漁港等の低平地から高台への避難路及び避難場所を確保します。集落が孤立しないように、代替道路やヘリポートの確保など工夫を図ります。防潮施設は、背後地の土地利用を踏まえて復旧または強化します。
○生活

まちなみや周辺環境との調和に配慮した住宅地を整備します。地域の話し合い
や活動の場として、集会施設や公園・広場などを配置します。生活基盤施設は、周辺のライフラインの状況を踏まえて計画的に整備します。
○産業

各漁港の機能分担に基づき、産業再生に向けて戦略的に施設を整備します。
図表 2-9 集約移転イメージ※想定事業：防災集団移転促進事業、漁業集落環境整備事業など※上記の図は、近くの高台を造成し、新しい住宅地へ移転するイメージを伝えるものであり、特定の集落（地区）の計画を示したものではありません。将来にわたって、安心して暮らし続けられる集落を形成するため、引き続き、地域住民と協働で計画の検討を進めていきます。

40

図表 2-10 個別移転イメージ※想定事業：防災集団移転促進事業、
漁業集落環境整備事業など

移転候補地
漁港
移転

浸水区域

※上記の図は、近くの高台を造成し、新しい住宅地へ移転するイメージを伝えるものであり、特定の集落（地区）の計画を示したものではありません。将来にわたって、安心して暮らし続けられる集落を形成するため、引き続き、地域住民と協働で計画の検討を進めていきます。

41

③復興に向けた取組み（想定事業）
町の復興に向けては、被災した居住地からの高台移転が取組みの中心となります。
高台移転にあたっては、防災のための集団移転を促す「防災集団移転促進事業」の活用を想定しています。
また、多様な機能を担ってきた志津川市街地では、被災した市街地の再生と高台移転を一体的に取組む必要があり、良好な市街地整備を図るため、土地区画整理事業など複数の事業の活用を想定しています。
なお、これら事業について、町の復興計画の実現に向け、制度創設及び既存制度の改正を、国・県に要請しているところであり、改正内容に応じた事業を適用していくこととします。
ａ）高台移転に向けた取組みスケジュール（防災集団移転促進事業）
図表 2-11 事業スケジュール
〜１年後

〜２年後

〜３年後

仮設住宅

(防災集団移転促進事業)

住民合 意 形成

高台移転

入居開始

移転先
用地買収
設計
造成工事

住宅整備
(戸建・公営住宅等)※スケジュールは住民合意形成後の期間を示しており、造成規模など地区の状況により異なります。

ｂ）志津川市街地の段階的な取組みイメージ
図表 2-12 段階的な取組み 【震災発生〜３年】
・早期就業を促す仮設産業用地(店舗・工場・魚市場等)の確保
・安心して暮らせる高台居住地(戸建住宅・公営住宅等)の造成整備
・新たな企業の誘致を促す産業用地の整備
・海に近い低平地から安全に避難できる道路（復興道路等）の整備

42

図表 2-13 段階的な取組み【３〜５年】
・被災した商業・観光、水産業など産業基盤の整備
・高台に役場や病院など暮らしを支える公共施設の整備
・公共施設などが集積し、便利で快適な高台居住地の整備

図表 2-14 段階的な取組み【５〜１０年】
・三陸縦貫自動車道（仮称：志津川ＩＣ・南三陸海岸ＩＣ）の整備
・市街地の骨格を形成する幹線道路や鉄道（ＪＲ気仙沼線）の整備
・「南三陸町震災復興祈念公園」など公園・緑地の整備※ 上記の図は、志津川市街地が復興するまでの取組みイメージを伝えるものであり、期間（年数）は確定したものではありません。また、「整備」とは、工事の着手を示しています。

43

第３編 復興計画

44

第１章

復興の全体像と見通し

１ 復興のイメージ
復興の全体像と道すじでは、復旧期・復興期・発展期の達成イメージを整理します。

復旧期（平成２３年度〜平成２５年度）〜まちづくりの光を灯す〜〇仮設住宅では、生活支援員が配置され、心のケア事業（相談事業）などにより、生活環境が整い始めます。また、
新しいコミュニティが形成されます。
○タコ漁や秋サケ漁、ワカメ養殖等が始まり、加工場や市場などが建ち始めるなど、漁港周辺ににぎわいが戻り始めます。
○仮設商店街が形成され、徐々にまちのにぎわいが戻ってきます。
○住まい等の高台移転に向けて、高台居住地の造成工事が始まり、地域での話し合いも本格化していきます。

復興期（平成２４年度〜平成２９年度）〜本格的な復興まちづくり〜〇高台に家が建ち始め、新しい町並みが形成されていきます。期間後半には、高台市街地の形成が最盛期を迎えます。
○既存の地域コミュニティを維持しながら、高台にも新しいコミュニティが徐々に形成されていきます。
○地元産材を利用した住宅建設など、地域資源の活用が進みます。
○農林水産業などの産業基盤の復旧が完了し、本格的な業
務展開が始まります。新しい企業が立地するなど、雇用機会が徐々に広がります。
○漁港の機能分担が進み、機能に合わせた整備が始まります。
○志津川の市街地の開発が本格化します。

発展期（平成２６年度〜平成３２年度）〜持続可能なまちづくり〜〇高台への移転がほぼ完了します。
○町民主体による協働まちづくりが進みます。
○役場や町立病院などの公共施設の整備が始まります。
○震災復興祈念公園の整備が始まります。
○産業間の連携が進み、６次産業化や体験型観光などの取り組みが進みます。
○町のにぎわいの復興とともに、観光客等の町への来訪者が増え始めます。
○復興の喜びや支援への感謝の気持ちを全国に向けて発信
します。

45

２

復興の道すじ
×災害発生

1年目
平成23年度

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

復興期

復旧期
目標１

発展期

安心して暮らし続けられるまちづくり○被災者の生活支援・自立支援に向けた取組○役場仮庁舎整備◎高台居住に向けた造成整備が始まる○地域で支え合う体制づくりの整備○地域コミュニティの再生支援○情報伝達システムの復旧・整備 ○消防団再編

防災・減災対策

保健・医療・福祉◎便利で快適な高台市街地の整備が始まる○地域コミュニティ活動拠点の整備○安全に避難できる道路（復興道路等）の整備○災害に強い木造住宅耐震化等の推進○保健・福祉拠点施設の復旧整備（高齢者・障害者の支援、子育てしやすい環境の整備）○健康相談・訪問、こころのケア○健康増進に向けた事業展開◎幹線道路や鉄道（JR気仙沼線）の整備が始まる◎津波緩衝緑地の建設など津波に強いまちがつくられる◎子どもから高齢者まで住みやすいまちがつくられる○仮設診療所整備◎公立志津川病院建設整備が始まる

×災害発生

目標２

○公共施設の整備が始まる

高 台 移転完了

地域コミュニティ

高 台 市街地の整備が最盛期を迎える

高 台 の移転事業
ス タ ート

住宅・まちづくり◎防災移転促進事業が始まる◎三陸縦貫自動車道の整備が進む◎公営住宅の建設が始まる○仮設住宅整備

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

自然と共生するまちづくり○自然環境と共生するまちづくりを目指した取組○南三陸町の将来を担う子どもたちを育む取組○河川・海域環境の保全○学校施設の復旧・整備○青少年の健全育成に向けた取組○児童・生徒の就学支援

教育・人づくり○災害・教訓の伝承○防災教育の推進○災害遺構の収集○文化財等災害復旧

×災害発生

目標３

1年目

○生涯学習・スポーツの推進

2年目

3年目

◎「南三陸町震災復興祈念公園」など公園の整備が始まる ◎緑豊かなまちづくり◎自然エネルギー導入を積極的に推進し、快適で環境に優しい快適な生活が始まる○災害遺構（メモリアルの整備）◎震災のネットワークを活用したまちづくり◎自然環境活用センター等を活用した津波防災教育の推進 交流人口の拡大○芸術文化の振興

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

なりわいと賑わいのまちづくり◎仮設産業用地（店舗・工場・魚市場等）の確保◎養殖業が再開する

商工業
観光業○塩害対策等災害復旧◎仮店舗での営業が再開する◎復興イベントなど各種イベントの開催◎産業の本格復旧と異業種間が連携した新たな産業形態の展開が始まる◎水揚げ量の拡大◎南三陸ブランドの確立◎市場・水産加工場等が本格的に再開する◎住宅需要による木材の地産地消が増える◎新産業の育成、活性化策の実施◎生産効率の高い農業が始まる◎まちづくりに合わせた農地活用が始まる○グリーンツーリズム等の推進◎まちづくりに合わせた本格再開が始まる

南三陸ブランドの確立

仮 設 での産業再開

農林業◎仮設加工場の操業が再開する◎産業基盤の整備

６次産業化の推進◎志津川漁港等の復旧整備が始まる◎水揚げが始まる ◎定置網漁が始まる

水産業

雇用

エコタウンの推進◎自然環境や南三陸の美しい景観に配慮した高台での宅地造成が始まる

自然環境◎賑わいと活力のある商工業の支援・推進◎漁業・農業等と連携した新たな観光形態の展開（グリーン・ブルーツーリズム）◎緊急雇用創出◎企業誘致を促す産業用地の整備が始まる◎産業の本格再開に伴う安定した雇用と企業誘致による雇用拡大

46

10年目

第２章

復興計画の体系

１ 復興計画の体系
まちの将来像の実現に向けて、震災復興計画の体系を以下のとおり定めます。
また、震災復興計画は、目標を具体化するための施策、緊急対応すべき重点事項、シンボルプロジェクトで構成します。
図表 3-1

復興計画の体系47

第３章

復興に向けて緊急対応すべき重点事項

被災者をはじめ、町民の多くが、不安定な生活を余儀なくされており、一日でも早い生活再建が急務です。
町民の生活再建や産業の復旧など、最優先で取り組むべき重要課題について、「緊急対応すべき重点事項」として、重点的に取り組みます。

１ 被災者の生活支援と自立生活への誘導（1）自立に向けた生活支援
震災は、町民生活にさまざまな影響を及ぼしました。
町民の多くは、家族を亡くした悲しみや、住まいを失い生活環境が大きく変化したことによるストレス、将来に対する不安などを抱えながら暮らしています。
町民が健康的で、自立的な生活が送れるように、生活相談やこころのケア、資金面での相談や支援、保健指導等による支援に取り組みます。
仮設住宅では、生活支援相談員を配置して入居者の生活支援に取り組むほか、消費生活相談や町民バスの運行など、自立した生活に向けた各種支援を行います。

（2）仮設住宅における地域コミュニティの構築
住まいを失った町民は、一時的とはいえ、仮設住宅等への入居を余儀なくされ、多くの方が、震災前の地域コミュニティから離れて暮らし、慣れない土地で、これまでのご近所付き合いもなく、不安な日々を送っており、仮設住宅における新
しいコミュニティの形成が課題となっています。
こうしたことから、仮設住宅単位のコミュニティを行政区に準じる組織として位置付け、行政連絡員を配置し、入居者による自治活動を支援するなど、仮設住宅におけるコミュニティ形成に向けた各種支援に取り組みます。
【主な事業】●応急仮設住宅維持管理事業●災害援護資金貸付事業●心の健康づくり（こころのケア）事業●被災者生活支援センター整備運営事業●被災地域代替生活交通確保支援事業●地域コミュニティ団体活動支援事業

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜48

２ ライフラインと河川堤防・護岸の仮復旧（1）ライフラインの早期復旧
電気、上下水道、電話等のライフラインについては相当程度復旧が進んでいますが、引き続き各事業者と一体となって復旧に取り組みます。

（2）河川堤防と護岸の緊急的仮復旧
沿岸地域は地盤沈下により満潮時に浸水が恒常化しており、梅雨や台風による二次被害が懸念されることから、河川堤防と護岸の緊急的仮復旧について関係機関と連携して対策を講じていきます。

【主な事業】●下水道施設復旧事業●上水道施設等復旧事業●津波・高潮危機管理対策緊急事業

平成 23〜24 年度
平成 23〜24 年度
平成 23 年度〜49

３ 災害廃棄物の処理
災害廃棄物の早期処理は、1 年以内には陸域については全て、海域については引き上げ可能な廃棄物を１次仮置き場に撤去します。また、２次仮置き場への移動については、県と協議の上、できる限り早期に移動し、概ね３年以内の処理を目指していきます。
さらに、被災地域の害虫の発生や悪臭の防止のため、消毒や消臭剤の散布など
生活環境の保全に努めます。
震災によって生じたコンクリート片、アスファルト片等のガレキ類を現場内で分別・破砕・保管することで、浸水区域の嵩上げ工事における再生利用の可能性を検討していきます。
【主な事業】●災害廃棄物等処理事業

平成 23〜25 年度

４ 消防・防災機能の早期回復（1）消防・防災体制づくり
震災により、これまで機能していた救急医療、消防、防災の体制や連携は見直しと再編成の必要に迫られています。復旧・復興の各段階に応じて、消防団の再組織化、救急・消防・防災体制の再構築について柔軟かつ速やかな実施を図ります。

（2）消防・防災設備等の復旧
防災行政無線の仮復旧、指定避難所・避難場所の再指定、消防機能・設備の早期復旧、自主防災機能の回復等を図ります。
【主な事業】●消防団再編成事業●防災行政無線システム復旧整備等事業●指定避難所・避難場所再指定事業

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 24 年度〜

50

５ 雇用の確保
多くの企業や個人が生産・営業活動をできない状態にあり、雇用問題や生活再建等の経済的問題が深刻となっていることから、復旧・復興事業による雇用機会の拡大や臨時雇用を通して生活資金の確保と生活の安定に取り組んでいきます。
【主な事業】●被災地域緊急雇用創出事業●被災者等再就職促進事業

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

６ 産業の復旧（1）水産業町の復興に向けて、基幹産業である水産業の早期復旧・復興を急ぐ必要があります。そのため、最低限必要な各漁港の岸壁・物揚場・防波堤等の仮復旧を急ぎます。さらに平成２３年の秋に向け仮設魚市場の整備を行うとともに、造船施設、水産加工施設等の仮復旧について支援します。

（2）農業
ＪＡ等関係機関と協調し、農業従事者の意向把握に努め、内陸部における営農意欲の高い地域や作物等を中心に、農業関連施設の修築等の仮復旧に取り組みま
す。

（3）林業
浸水地域で枯死・倒伏した樹木の処理を進めるとともに、復興需要を見据えた
良質地元産材の生産推進を支援します。

（4）商工業
商工業団体等と協調し仮設営業等「場」の確保について支援を行うとともに、各種融資制度等事業再開に必要な施策について内容の充実を国・県・関係団体に求め、的確な情報提供を行います。
51

（5）観光
多くの町民や支援者が前に進む気持ちを強くするため、復興市等の復興関連イ
ベントについて、開催とその支援の充実を図っていきます。
【主な事業】●仮設魚市場緊急整備事業●漁港災害復旧事業●水産関連仮設施設整備支援●東日本大震災農業生産対策事業●森林塩害対策支援事業（仮称）●商業活動再開支援事業●各種イベント開催（復興・物産・観光・異業種交流）

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23〜26 年度
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

７ 病院、学校、社会福祉施設の復旧と移動手段の確保（1）病院
医療施設が復旧するまでの間、町内の仮設診療所を中心に、登米市よねやま診療所内に開設した臨時病院と連携し、地域における診療機能を確保・強化するとともに、必要な職員の確保に努めます。

（2）学校教育施設（施設、設備等の修理、校庭の確保、児童・生徒のこころのケア等）
小・中学校においては被災した施設・設備の復旧などに努めます。また、児童・生徒及び保護者に対してタイムリーなこころのケアを提供するために、スクール
カウンセラー1を充実するとともに、教職員、保護者が子どもの変化について気づくことができるように知識の普及啓発を図ります。
1

スクールカウンセラー：児童生徒の生活上の問題や悩みに対する相談・カウンセリングや保護者・教職員への助言・援助を行う目的で学校に配置される臨床心理士などの資格を持った専門家。
52

（3）社会福祉施設
介護施設や保育所の再開を急ぐとともに、通院・通学の手段の確保と交通利便性の向上を図ります。
また、老人福祉施設及び保育所、児童センター等の機能を持つ仮設の施設を整備し、誰もが利用しやすい環境をつくります。
【主な事業】●公共的交通手段再構築事業●仮設診療所建設整備事業●学校施設災害復旧整備事業●児童生徒・教職員こころのケア推進事業●被災保育所等整備事業●社会教育施設災害復旧整備事業

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23〜26 年度
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

８ 行政機能の回復
早急に行政機能の仮復旧を行うとともに、滅失した文書の復元や情報システム
をはじめとする業務基盤の復旧を行っていきます。また、復旧・復興に向けた体制の確保も必要であることから、近隣市をはじめ国・県・全国の自治体と連携して行政体制や行政機能の早期回復を図っていきます。
【主な事業】●役場仮庁舎整備事業●行政機能回復に向けた総合的支援の要望（人的支援を含む）

53

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

第４章

シンボルプロジェクト

１ シンボルプロジェクト
新しいまちづくりを進めるにあたり、復興を先導し、他の取り組みなどへの波
及効果が期待される５つのプロジェクトをシンボルプロジェクトとして、各事業の連携を図りながら、戦略的に展開します。
シンボルプロジェクトは、町民の生活支援や産業の再興など、町全体の復興の核となるものであり、「震災復興町民会議」提言や意向調査結果など、町民意向を十分に反映して選定しました。

図表 3-2

シンボルプロジェクトのイメージ

54

1

津波の教訓伝承プロジェクト
震災による犠牲者を慰霊するとともに、二度と悲劇を繰り返さないために、津波の記憶や教訓を風化させず、後世に伝承します。

【主な事業】●「津波防災の日」の制定（犠牲者供養、防災訓練等）
震災の経験や教訓を発信し、日々の津波防災の意識を醸成する日として、「（仮称）津波防災の日」を制定し、この日を中心に、犠牲者の追悼行事や津波防災訓練などを行います。

●「災害の記録」の作成
被災状況や復興の過程を記録し、新たなまちづくりや防災対策などに役立てます。

●「震災復興祈念公園」やメモリアルの整備
津波に対して安全なまちづくりの象徴として、津波の浸水域などに、祈念公園を整備するとともに、慰霊碑の建立や津波の痕跡の保存、到達点を示す石柱の設置などのメモ
リアルを整備します。
また、津波に関する研究や学習を目的とした記念館等の整備について検討します。

●語り部の育成
震災の経験や思いを後世に語り継ぐ「語り部」の育成を支援します。

図表 3-3津波の教訓伝承プロジェクトのイメージ

55

２

被災者の生活支援プロジェクト

被災した町民の生活再建は、復興の第一歩です。すべての町民が安心して暮らせるように、さまざまな支援が必要です。
当面は、仮設住宅での生活支援、孤立化防止などに取り組みます。
【主な事業】●「生活支援相談員」の配置
仮設住宅を中心に見守り訪問を行い、被災した町民の相談、援助を行います。

●こころのケア
被災した町民の不眠症状や将来への不安など、精神的ショックを和らげるこころのケ
アを実施します。

●孤独死防止のための見守り
一人暮らしの高齢者などが、地域において孤立しないように、関係機関等と連携して見守りネットワークを構築するとともに、仮設住宅における新しいコミュニティ形成のための支援にも取り組みます。

図表 3-4

被災者の生活支援プロジェクトのイメージ

56

まも

３

命を守ロードプロジェクト

非常時に安全に逃げるための避難道路を整備します。避難道路は、障がい者や高齢者など、誰でも通りやすいように整備します。併せて、地理に不案内な観光客等でも、昼夜を問わず容易に避難場所が分かるように「避難誘導サイン」を整備します。
【主な事業】●避難道路の整備「津波が来たら逃げる」ため、高台への避難道路を整備します。その際には、高齢者等でも登りやすいようなスロープの設置、或いは障がい者などが車で逃げられるような道路や駐車スペースを整備するなど、避難弱者にも配慮した整備を進めます。

●津波避難誘導標識の設置
非常時において、誰でもいつでも避難場所がすぐにわかるような誘導標識等を整備します。

図表 3-5

命を守ロードのプロジェクトのイメージ

57

４

まちの賑わい復活プロジェクト

産業の復興には、基幹産業である水産業の復興が不可欠です。漁港の応急復旧を速やかに進め、また仮設魚市場の整備など、水産業の早期再生を進めます。
また、地場産材による復興住宅の建設などの地産地消の取り組みを推進します。
【主な事業】●仮設魚市場、仮設共同加工場の整備
基幹産業である水産業の復興スピードを加速させるため、仮設の魚市場や共同加工場などを整備します。

●地場産材による家づくりへの支援
地場産材を用いた木造住宅を建築する方への助成など、地場産材の利用促進を図ります。

●地場産材による公営住宅の整備
地場産材を用いた木造の公営住宅を整備します。

●観光拠点施設等の整備「道の駅」等、新しい観光拠点施設の整備について検討します。
図表 3-6

まちの賑わい復活プロジェクトのイメージ

58

５「絆・感謝」プロジェクト

震災直後から、町の復旧・復興活動に支援や応援をしていただいたすべての人の恩を忘れず、つながりを大事にし、感謝する取り組みを行います。
【主な事業】●応援ボランティアとの交流事業
震災直後から救援や復旧活動のために、世界中からかけつけていただいたボランティ
アの方々との絆を大切にし、感謝するイベント等、交流を深める事業に取り組みます。

●応援自治体との交流・連携
復旧や復興のために、全国から応援いただいた自治体との交流を継続するとともに、
災害対応時における相互連携等についても検討します。

●復興情報の発信
応援いただいた全ての方々に対する感謝の気持ちを込め、町が復興していく姿を、さまざまな機会に情報発信します。
図表 3-7「絆・感謝」プロジェクトのイメージ

59

第５章

復興事業計画目標１ 安心して暮らし続けられるまちづくり（1）命を守る土地利用への転換①住まいの高所移転と住環境の整備
被災した町民の本格的な生活再建にためには、新たな恒久住宅の確保が必要です。
「なりわいの場所は様々であっても住まいは高台に」という考えのもと、住まいの高台移転を進めます。住まいの移転を進めるにあたっては、事業説明会や意向調査等を実施し、町民の意向を丁寧に確認しながら進めるとともに、各地区における高台移転に向けた話し合い等にも、地区からの要請により、必要な支援をするなど、町民主体のまちづくりを進めます。

②公共施設等の配置
被災した公共施設の再整備・配置については、町民ニーズや利便性等を配慮するとともに、被災時の避難施設としての機能付与についても検討します。
③災害復興公営住宅の整備
被災者の一日でも早い生活再建のため、住まいの自立再建など、町民の意向を確認しながら、必要な災害復興公営住宅の整備に取り組みます。
④避難路・避難場所の整備
なりわいや賑わいの場となる低地からの避難対策として、高台まで通じる相当程度の幅員を確保した避難道路や人工的避難施設（避難塔など）の整備を進めます。その際、高齢者や障がい者等の交通弱者にも配慮した整備を図ります。
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⑤避難サインの整備
なりわいや賑わいの場所となる低地には、町民をはじめ、そこで働く人や観光客など、多くの方々が訪れるため、初めての人でも迷わずに素早く高台に避難できるよう、誰でも、いつでもわかりやすいサイン表示を整備します。

⑥災害に強いライフラインの整備
電気や水道、通信などのライフラインの整備は、町民生活の基幹であるため、早急に本格的な復旧を図るとともに、今後、災害時も寸断しないように強化を図ります。
また、万が一、寸断した場合における代替手段についても、自然エネルギー等の活用など、確保に努めます。

【主な事業】●被災市街地復興土地区画整理事業●防災集団移転促進事業●漁業集落環境整備事業●役場庁舎（本庁舎・総合支所）建設事業●災害復興公営住宅建設整備事業●防災備蓄倉庫等整備事業●避難道路整備事業●津波避難誘導標識設置事業●エネルギー等供給複層化の推進●井戸マップ作製事業

平成 25 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 29 年度〜
平成 25 年度〜
平成 24 年度〜
平成 23 年度〜
平成 25 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

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（2）地域コミュニティの再構築
地域コミュニティは、日頃の防災意識の醸成、また、災害時においては住民どうしが協力し合うなど、防災対策の重要な一役を担ってきました。
震災による避難生活や仮設住宅での生活により、既存の地域コミュニティの維持が難しい状況ですが、これまでに築き上げてきた絆や助け合いの精神をしっかりと後世につなげていくためにも、地域についての意識啓発や被災した集会施設等の復旧等、地域コミュニティの維持・再生のための、継続的な支援に取り組みます。

【主な事業】●地区集会施設等復旧・整備●自主防災組織再構築事業

平成 24 年度〜
平成 23 年度〜

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（3）生命と財産を守る防災と減災のまちづくり「どのような津波からも命を守る」という考え方に基づき、発生頻度の高い津波への備えに加えて、今回の大津波のような最大クラスの津波にも備えて、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせによる、人命を守りつつ、財産被害もできる
限り最小限にするための対策に取り組みます。
住まいの高所への移転や浸水区域の土地利用規制や建築規制のほか、海岸・河川堤防等の本格復旧・整備を早急に進めるとともに、ハザードマップの作成、避難路や避難施設の確保、被災時に地域が孤立しないよう幹線道路へのアクセス道
やヘリポートの整備、防災教育や訓練の実施など、津波に備える多重防御体制の構築を図ります。
また、住宅の耐震化を進めます。
【主な事業】●河川改修事業●津波対策強化推進事業●津波緩衝緑地整備事業（仮称）●木造住宅等震災対策事業

平成 25 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜

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（4）防災・減災システムの整備①地域防災体制の再整備等
震災経験を検証し、教訓を踏まえて、時間帯や季節等、さまざまな想定による防災訓練や教育等を行うなど、「地域防災計画」の見直し・充実を図るとともに、
自主防災組織の再構築・強化を図ります。

②防災情報伝達システムの早期整備
被災した「防災行政無線」の早期復旧を進めます。併せて、自家発電装置や蓄電池の整備・設置などによる停電時の電源確保対策に取り組みます。

③消防機能の回復と消防設備の充実
消防機能の強化充実を図るとともに、消防設備等の高機能化を図ります。
④震災記録の作成と防災意識の醸成・発信
震災の経験や教訓を有形・無形の媒体に記録し、防災教育などにおいて活用し、後世へ伝承します。また、過去の津波等による被災状況・教訓等と合せて整理し、歴史的記録（東日本大震災南三陸町アーカイブ等）として、世界に向けて情報発信します。

【主な事業】●地域防災計画の見直し●総合防災訓練事業●防災行政無線システム強化事業●消防ポンプ車等消防施設整備事業●震災復興祈念公園の整備●防災教育の推進

平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 29 年度〜
平成 24 年度〜

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（5）命を守る交通ネットワークの整備①「三陸縦貫自動車道」整備の早期実現
災害時において、救急患者を高度医療機関へ迅速に搬送し、また、命をつなぐ
物資を緊搬送することができるよう「三陸縦貫自動車道」の早期整備を推進します。

②緊急時の輸送ルートの確保
海側の道路と山側の道路を複線化し、緊急時にはう回路として機能するような道路の整備を進めます。また道路の複線化が困難な地域では、緊急用のヘリポートの整備を進めます。

③公共交通網の再構築
新しいまちづくりに合わせて、誰もが行き来しやすい公共交通網の構築を図ります。高齢者や障がい者等の交通弱者や通学児童などの安全確保や利便性、地域
コミュニティの維持等に配慮するとともに、町民の意向を十分に踏まえて構築します。
また、高齢化を踏まえ、高齢者等の病院や公共施設などへの交通手段を確保することから、町内を巡回する町民バスの運行を行います。

④ＪＲ気仙沼線復旧の早期実現
大量輸送の要となるＪＲ気仙沼線について、新しい市街地形態への対応に配慮した早期復旧等について要請していきます。
【主な事業】●三陸縦貫自動車道の整備促進●ヘリポート整備事業●地域公共交通再構築事業●ＪＲ気仙沼線災害復旧事業●高齢歩行者等交通弱者に対する交通安全対策事業

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平成 23 年度〜
平成 29 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

（6）災害に強い通信手段の確保と地域情報化の推進①情報通信インフラの整備促進
通信事業者に対して、有線、無線、衛星などの多様な情報通信技術（ＩＣＴ1）を組み合わせて「多重化」や「冗長化2」化を図り、設備やシステムの耐災害性を高めるように要望します。

②地域情報化の推進
災害時におけるＳＮＳ3やツイッターなどのインターネットを用いたソーシャ
ルメディア4を活用した情報収集・発信についても検討します。
また、防災対策として、災害時においてもデータや情報システムが保護され、業務継続が図られるクラウド化を推進するとともに、町においても自治体クラウドの導入について検討を進めます。

【主な事業】●衛星携帯電話整備事業●携帯電話不感区域解消及び電波品質改善事業●公共ネットワークシステム再整備事業

1

平成 24 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

ＩＣＴ：情報・通信に関連する技術一般の総称。
冗長化：最低限必要な量より多めに設備を用意しておき、一部の設備が故障しても サービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること。
3
ＳＮＳ：インターネット上に交流の場を提供するサービスのこと。（インターネットソーシャルネッ
トワーキングサービス）
4
ソーシャルメディア：ＳＮＳ、ブログ、ミニブログなど、インターネットを利用して個人間のコミュ
ニケーションを促進するサービスの総称。
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2

（7）安心を実感できる保健・医療・福祉のまちづくり
平時、被災時にかかわらず、地域コミュニティの絆を基盤として、必要な支援が充足され、子どもや高齢者、障害者などの要援護者を地域全体で支える地域福祉社会体制の構築を図ります。

①公立志津川病院の再建と地域医療の充実に向けた取り組み
地域医療の核である公立志津川病院については、復興後における人口や周囲の環境等を踏まえ、適正な規模や機能のあり方を検討しつつ、早期再建を図ります。
また、復興後の人材確保、地域の開業医との協力体制の構築、ＩＣＴを活用した
地域医療連携システムの構築にも取り組みます。
また、住民が住み慣れた家で終末を迎えるためには、公立志津川病院の再建はもとより、病院からの在宅診療を行うなどが必要であり、地域医療の充実に努めます。

②健康づくり支援
町民の健康保持を優先し、環境の急激な変化による心身への強度のストレスや、さまざまな心労、過労など、町民の心身の健康状態に応じたきめ細かなケアが必要であることから、健康調査を実施するとともに、予防に重点を置いた健康づくりのための保健指導を強化します。

③みんなで支えあう福祉のまちづくり
住民どうしが日ごろから顔がみえる関係を築き、援護が必要な人やその家族など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、住民どうしで助け合い、支えあう、地域のつながりを重視した福祉のまちづくりを目指します。
また、町民のボランティア意識を高め、活発な地域福祉活動につなげるための人材育成や自主的な地域福祉活動を支援します。

●高齢者福祉・障害者福祉
誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かな暮らしを続けるための健康維持・増進活動を支援するとともに、自立して生活できるようサポート体制の構築に取り組みます。
特に、震災によるショックで、情緒不安定になったり、将来への不安から気持
ちが落ち込みがちになるなどの心理面での変化に気を配り、メンタル面の支援に取り組みます。また、高齢者等の孤立化を防ぐ支援もあわせて取り組みます。

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●子育て支援
安心して産み・育てられる環境づくりや地域ぐるみで育てる取り組みを進めます。
子どもの心のケアに積極的に取り組みつつ、冒険遊び場、学校園庭、子どものための通学路・公園広場整備、子どもにやさしい木造による保育・教育関連施設等の整備等による「こどもにやさしいまちづくり」を推進します。
また、就業している母親が安心して子どもを産み育てられるために、幼保の一体整備や学童・生徒の安全確保、地域ぐるみの子育て支援等、住民同士の助け合
いやボランティアネットワークが機能する環境整備を進めていきます。

●ボランティアネットワークづくり
平時から、町民や企業、団体、ＮＰＯ、行政等による災害に関する合同研修や訓練、さまざまな交流等を通じて、非常時における救援活動に活かされる連携関係を構築します。
また、被災時において、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営が円滑に行われるよう、設置・運営マニュアル等の整備や訓練、ボランティアコーディネーターの育成等に取り組みます。

④保健・医療・福祉の連携推進
被災した町民の多くは体調不良やストレスを抱えており、保健・医療・福祉の連携を図りながら健康管理を行う必要があります。ＩＣＴを活用した、町立病院
や診療所、福祉施設等を結ぶ連携システムの導入についても検討します。
【主な事業】●公立志津川病院建設整備事業●周産期医療ネットワーク事業●健康づくり支援事業●高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業●障害者自立支援事業の充実●ボランティアネットワーク構築事業●放課後児童健全育成事業●子育て支援拠点施設整備事業●仮設住宅孤独死防止対策事業●高齢交通事故傷病者抑制目的の交通安全教育事業●自殺対策緊急強化事業

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平成 26 年度〜
平成 23〜33 年度
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 24 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

目標２ 自然と共生するまちづくり（1）自然環境の保全①河川・海域環境の保全
河川、海域環境の保全は、川や海からの恵みを受ける私たちにとって恒久的に取り組むべき課題であります。河川や海域へと流失した震災廃棄物を取り除き、きれいな川と海を取り戻すとともに、その状態を保つため、復興にあたって産業
用排水及び生活雑排水にかかる汚水処理施設の整備を促進するとともに、併せて親水環境の向上を図ります。

②森林環境の保全
陸地の奥深くまで浸入し、また２０メートル近く駆けあがった巨大津波は、沿岸部における森林にも相当のダメージを与えました。失われた緑を再生するとともに、多重防御の機能を兼ね備えた防潮林の整備を推進します。
森は海を守る重要な役割を担っており、南三陸の豊かな海を未来につなげていくためにも、森から受ける様々な効果（木材資源、医療、セラピー、エネルギー等）を再認識し、それらを学び、維持していくための仕組を構築していきます。

③自然環境活用センター（ネイチャーセンター）の復旧整備
環境教育や海洋資源研究を行ってきた自然環境活用センターを再建し、海洋地
域資源の情報発信を再開します。
【主な事業】●浄化槽設置事業●治山事業●自然環境活用センターの復旧整備事業●希望・鎮魂の丘建設整備事業（仮称）平成 24 年度〜
平成 25 年度〜
平成 23 年度〜
平成 29 年度〜

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（2）エコタウンへの挑戦①自然環境と調和した住環境整備
恵まれた自然環境との共生を図り、そこに暮らす町民が愛着を持てる住まい・
まちづくりを進めます。
また、地場産材を活用した復興住宅モデルを奨励し、南三陸らしい街並み形成に配慮していきます。
環境整備では、水の確保や生垣の整備、計画的な市民農園や公園整備等により、身近に自然との触れ合える環境づくりに配慮するとともに、送配電網のスマートグリッド化や、自然エネルギーによる地域熱供給の導入など、利便性と省エネを兼ね備えた魅力ある住空間の形成を目指していきます。
②再生可能エネルギーの導入促進
公共施設や復興住宅における太陽光や太陽熱、木質バイオマスといった自然エ
ネルギー等を活用したエネルギー供給及び利用技術の導入を図り、地域全体での電力や動力の自給を目指します。
③廃棄物の減量とリサイクルの推進
ごみの減量化を推進し、リサイクルにも積極的に取り組み、環境負荷の少ない
生活スタイルの確立を推進します。
【主な事業】●緑地公園復旧整備事業●産直木造公営住宅整備の推進●自然エネルギー等導入の推進（太陽光発電等）

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平成 28 年度〜
平成 25 年度〜
平成 25 年度〜

（3）生活衛生環境の保全①安全で安定した水供給システムの構築
安全で安定した水を供給するためには、森林の適正管理が不可欠となっています。震災により失われた森林の再生とともに、水道管の配管経路の見直しや予備水源の確保など、被災しにくい、安定供給に取り組みます。
②下水処理施設等の復旧
被災した下水処理施設の早期に本格復旧させ、汚水を適正に処理し、生活衛生
環境の改善と自然環境の保全を図ります。
また、合併処理浄化槽の整備についても検討します。
③産業廃棄物等の適正処理の推進
関係機関と連携し、産業廃棄物の適正処理に関する指導や意識啓発活動を推進
します。
また、し尿・浄化槽汚泥、農産物残さ、処理後の小魚などの水産物残さを一緒に処理するバイオマス処理施設の整備について検討します。
【主な事業】●緊急時に備えた水源の確保●主要水道管（配水幹線）連絡整備事業（仮称）●浄化センター復旧事業●産業廃棄物不適正処理防止に向けた自治体間連携強化

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平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜

（4）ふるさとを想い、復興を支える「人づくり」①伝統文化の継承
地域古来の伝統文化を震災によって絶やすことなく、後世にしっかりと伝承していくため、担い手育成等の取り組みに対して積極的に支援します。
また、被災した文化財の復旧させ、適切に保護します。

②地域資源を活かした教育の充実
震災の記憶を風化させないため、次代を担う子どもたちに対して、私たちが震災から学んだ教訓としての「生きる力を育む防災教育」を推進します。
また、豊かな自然や地域にある様々な資源を活用した体験学習等の実施について検討します。

③教育関連施設等の復旧整備
被災した校舎や屋内運動場等教育関連施設を早急に復旧させ、一日も早い安全な教育環境を確保します。今後の地震などに備えて耐震補強するとともに、地域の防災・避難拠点としての機能もあわせて整備します。

④地域コミュニティ活動の推進
震災を経てこれまで以上に深まった地域の絆や連帯感を活かしながら、地域コ
ミュニティの再生を図るとともに、地域全体の交流と連帯感の向上を図ります。
また、地域内の人と人との交流を促進・活性化させ、まちづくりのリーダーとなる人材の育成を図ります。
様々な地域活動を行う団体やＮＰＯ等の育成や連携を推進し、新たな時代に即した地域コミュニティ活動を支援します。

【主な事業】●伝統文化伝承活動支援事業●青少年の進路選択と将来展望の動向調査把握●災害・教訓の伝承事業●児童生徒通学手段緊急確保事業●次世代を担う児童生徒の交通安全意識の育成●地域の祭り再生事業●ふるさとまちづくり・ひとづくり交流創出事業

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平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 23〜24 年度
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜

目標３ なりわいと賑わいのまちづくり（1）産業の再生・発展①水産業の振興
町の復興は、基幹産業である水産業の復興にかかっています。
水産業の本格復興の歩みを力強いものとするため、基幹漁港への集中的資本整
備による漁業の再開支援に取り組みます。漁港の整備に当たっては、漁民の意向を確認しながら、機能分担を進めます。
また、水産加工業等の工場用地を早期に整備するなど、地元企業のみならず、
水産関連事業者の新規参入も視野に入れた整備促進を図ります。
さらに、漁業者、加工業者の協業化への支援、漁場の再生と適正な管理の推進、製品の世界基準での品質管理、輸出競争力（価格、品質）強化のための支援、南三陸ブランドの確立、仲買人等流通関連業者の維持確保等の施策に取り組みます。

②農業の振興浸水した農地の土壌改良と適地作物による早期の再生を進めます。
また、復興過程における交流を活用し、観光型農業や体験型農業を推進し、６次産業化を推進します。

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③林業の振興
復興事業において地場産材の積極的な活用や木質バイオマスの活用に取り組み、地産地消を推進します。

④商工業の振興
商工業は、まちの暮らしを支える産業であり、町を建設していく産業とも言えます。
仮設店舗・工場から本格復興に向けて、関係機関や団体等と連携し、経営相談
や新技術開発支援等、商工業者への支援体制を強化していきます。
また、雇用確保の観点から企業誘致に積極的に取り組みます。

⑤観光業の振興
農業・林業・水産業などの一次産業と密接に連携した体験型観光コンテンツの整備や津波の教訓、防災を学ぶ教育観光、新しい環境技術の実物展示等を組み合わせた、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの展開を推進します。
また、復興していく姿を観光資源として、全国に情報発信します。
さらに、「道の駅」等、新たな観光拠点施設の整備についても検討を進めます。

【主な事業】●東日本大震災水産業災害対策資金利子補給事業●天災資金利子補給（農林業）●農地・水保全管理事業●被災商店街復興対策支援●南三陸アンテナショップの設置推進●観光施設再生支援事業●復興キャンペーン推進74

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 24 年度〜
平成 24 年度〜
平成 27 年度〜
平成 24 年度〜
平成 23 年度〜

（2）雇用の創出と交流人口の拡大①雇用機会の創出と就業支援
これから数年は、復興に係る土木建築関連の特需的雇用が見込まれますが、その後の町内における雇用の安定確保のためには、水産業や観光業などの主力産業の立て直しや食品加工業や環境関連産業を中心とした企業誘致、福祉施設等の誘致等、新たな雇用創出の取り組みを進める必要があります。
また、震災により職を失った方に対する職業訓練等の人材育成を進めます。

②交流人口の拡大
町には、里山、里海があり、多くの町民が漁業や農業、商業などを兼業している暮らし方です。この私たちの暮らしの場を活用し、次世代を担う子どもたちの生きる力を育み、町全体を学校に見立てた学びの環境づくりを進めます。
また、自然学校や農業体験、週末農業、漁業体験、農家民宿等のプログラムを充実させ、南三陸町ならではのオンリーワンな“もてなし”により、世界中から
たくさんの方々を集め、交流するまちづくりを推進します。

③起業家支援地元企業による新分野への事業展開への支援や、地域にある様々な資源を活用した起業化支援に取り組みます。

【主な事業】●無料職業紹介事業●雇用維持対策事業●復興関連助成金●震災復興に関わる現地研修会の実施（スタディーツアー）●起業支援補助金事業75

平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 23 年度〜
平成 29 年度〜
平成 24 年度〜

第６章

復興計画の推進

１ 計画の推進体制（1）協働の復興まちづくり推進
一日も早い復興のためには、町民をはじめ、民間事業者や各種団体などの総力を結集する必要があります。
町では、これまで「協働のまちづくり」を掲げ、町民等が主体的、自律的にまちづくり活動を展開するための環境整備を進めてまいりましたが、復興においても、これまで築いてきた取り組みを活かしながら、町民等が積極的に復興まちづくりに参加できるような「（仮称）復興まちづくり協議会」等の設置について検討します。
また、大学やＮＰＯ等、様々な関係団体との連携も推進します。
図表 3-8

協働の復興まちづくり推進体制のイメージ

76

（2）庁内の推進体制
本計画は、あらゆる分野にわたり、担当部署も全組織にわたっているため、町長を本部長とする「南三陸町震災復興対策本部」を中心に、総合的な庁内の推進
体制を整備し、計画の進捗状況の管理と情報の共有化を図ります。
なお、「南三陸町震災復興計画策定会議」を計画の進捗状況を点検・評価する組織と位置づけ、進捗状況について審議し、必要な見直しを行ってまいります。
また、復興事業を進めるにあたり、重要な課題に対しては、必要に応じて庁内にプロジェクトチームを設けて、効果的に、スピード感をもって取り組んでまいります。
図表 3-9

庁内の推進体制のイメージ

本部
本部長
副本部長
産業基盤
部会

ライフライン 防災・行政部会
基盤部会

プロジェクト
チーム

プロジェクト
チーム

民生・教育
基盤部会

生活環境
基盤部会

プロジェクトチーム

震災復興計画策定会議

２ 計画の進行管理
本計画は、「南三陸町総合計画」の最終年度である平成２８年度に全面的に見直しを図ります。
また、本計画に係る実施計画（アクションプラン）は、毎年、向こう３年間を期間として、ローリング方式1で策定します。

1

ローリング方式：実行→分析・評価→計画の修正・実行というサイクル（循環）を繰り返してい
く方法のこと。
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第７章

行財政運営の方針

１ 予算の復興事業への重点化
当分の間、町の政策は震災からの復興がその主軸となります。そのため、被災しなかった地域の住民生活に配慮しつつ、住民生活に必要な経費及び義務的経費を除いた政策的経費のほとんどは、優先的に復興事業に充てることとします。

２ 財源確保に向けた取り組み
復興事業の実施においても、集中と選択という概念を堅持し、必要な施策を最良の方法で、最短の工期で、安価な費用で実施することを強く意識して行政運営を進めます。
また、財政運営においては、現行制度において活用できる全ての財政的制度を活用し復興財源の確保を行うこととはもちろんですが、災害の規模に鑑み、復興は国家事業であるとの明確な位置づけと国による復興財源の全額負担又は補助率の嵩上げを求めていきます。

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