全国特別支援学級設置学校長協会第95号

平成28年2月25日

特別支援教育のさらなる充実を目指して
全国特別支援学級設置学校長協会会長

阿部

謙策

今日、特別支援教育は、全国のすべての学校教育における最重要課題の一つになっているといっても過言ではありません。
全国特別支援学級設置学校長協会の会員の校長先生方におかれましては、児童生徒の一人一人の教育的ニーズに応じた校内体制の整備、学校経営に御尽力いただいておりますことに敬意を表するとともに、日頃より全特協の活動に御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。平成27年度の全特協の活動も、皆様方の並々ならぬ御尽力と全特協の結束力の強さのおかげをもちまして、計画した通りに事業を進めることができました。特に、７月の第52回全国研究協議会福井大会、11月の第32回関東甲信越地区研究協議会埼玉大会、１月の第３回全国理事会・理事研究研修協議会伊丹大会も盛会のうち大成功をおさめ終えることができましたことを、重ねて感謝申し上げます。
さて、いよいよ平成28年４月１日より、「障害者差別解消法」が施行になります。公立学校においても障害を理由とした不当な差別的取り扱い及び、合理的配慮の不提供の禁止という法的義務が課せられることになります。これらの合理的配慮は、言い換えれば障害のある子供が、障害のない子供たちと同じスタートラインに立てるようにするためのものです。一人一人に応じた適切な合理的配慮を提供することが当たり前という考え方を、周知徹底していくことが、これからの共生社会の実現には欠かせないことでしょう。また、現在新しい学習指導要領改訂に向けての検討が進められています。昨年８月に出された論点整理に基づいて、次期学習指導要領改訂に向けて特別支援教育部会が設置され審議が進められています。その中で、これまでの学習指導要領解説にはなかった各教科の目標を実現する上で、考えられる困難さに配慮するための支援なども、話題の一つとして取り上げられ検討されています。次期学習指導要領の中に、特別支援教育の充実に向けての具体的な内容を明確に書き込まれていくことが、今後のインクルーシブ教育システム構築に向けての重要な鍵になっていくことと考えます。平成28年度内には、答申が出され新学習指導要領の実際的な改訂作業が始まります。全国特別支援学級設置学校長協会としても、引き続き関心をもって見守りたいと思います。
ところで、28年度の特別支援教育における文科省の概算予算要求額は、今年度の145億円を約20億上回る164億円と充実が図られてきています。それだけ、この教育の充実が求められている証でもあります。私たち全ての設置学校の校長は、自ら特別支援教育への理解を深めるとともに、将来を担う子供たちに共生社会の形成者としての素地を育成するため、各地区や各学校での特別支援教育の充実発展に力を発揮していただきたいと思います。これからも全国特別支援学級設置学校長協会の校長先生方が結束を強め、全国の特別支援教育の更なる充実が図れますよう御理解御協力をよろしくお願い申し上げます。
－ 1 －平 成 27 年 度

第３回全国理事研究・研修協議会

報告

平成28年１月28日（木）・29日（金）に、豊かな自然と歴史、文化、そして、1868年の神戸開港以来、世界への窓口とし発展してきた兵庫県伊丹市において、平成27年度全国特別支援学級設置学校長協会 第３回全国理事研究・研修協議会を開催しました。
初日は、素晴らしい快晴の中、伊丹シティホテルにおいて、２日目は、あいにくの空模様となりまし
たが、伊丹市立伊丹特別支援学校を会場に、御来賓の皆様・顧問・参与・役員・全国理事・一般会員の皆様に兵庫県・神戸市の会員91名を加え、総勢171名の参加で盛会となりました。
１ 目的
平成25年９月１日より就学相談に関わる学校教育法施行令が改正施行され、新しい法律の下で就学相談も実施されている。一貫した共通理念は、「共生社会の形成」であり、インクルーシブ教育システム構築のために合理的配慮の充実等の推進をいかにして図るかが課題である。特別支援学級設置学校の校長は、真の共生社会の実現に向けて、自らのリーダーシップと役割を明らかにし、特別支援教育を更に充実発展させる。
２ 研究協議主題「一人一人の教育的ニーズに応え 豊かに生きる力を育む共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進と充実」
３ 日程・内容
第１日目 １月２８日（木）① 全国副会長会では、全国調査の報告及び全国各ブロッ
クから実態報告と特別支援教育の課題の報告、重点事項に関わる報告と協議、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 田中裕一様から指導助言に引き続き、全国調査結果についての分析、全国理事会の議案検討等がありました。
② 全国理事会では、阿部謙策会長から情勢報告を含めた挨拶、開催地代表歓迎挨拶、議長選出を行い、全国副会長会報告、平成 28 年度会長候補の推薦がありました。
続いて、各事業部からの活動報告を受け、第 53 回全国研究協議会（奈良大会）、第 33 回関東甲信越研究協議会（山梨大会）、平成 28 年度第３回全国理事研究・研修協議会（和歌山大会）の案内がありました。
③ 全国理事研究・研修協議会では、特別支援教育調査官 田中裕一様、兵庫県教育委員会教育長 高井芳朗様をはじめ多くの御来賓をお迎えして開会行事を行い、研究協議では、事例報告として、兵庫県教育委
員会事務局特別支援教育課主任指導主事兼主幹 小俵千智
様から、｢兵庫県の特別支援教育｣について兵庫県の特別支援教育の現状と課題、そして、兵庫県特別支援教育第二次推進計画に基づいた今後の方向性について、報告を受けました。続いて、兵庫県淡路市立大町小学校長織田恵様から、「一人一人のニーズに応じた特別支援教育活動」について、淡路市の推進体制及び淡路市立大町小学校の取組についての報告を受けました。これらの報告に対して、特別支援教育調査官 田中裕一様より、その評価と課題についての指導助言がありました。引き続き「特別支援教育の現状と課題」と題して行政説明を受け、近年の特別支援教育に関する動向を始め、特別支援教育関連予算や学校と連携するためのキーワードとして①Research（情報収集）②Target（誰と話すのか）③Outreach（互いに半歩踏み出す勇気）の３点の重要性を説かれました。
第２日目 １月２９日（金）教育機関研修では、伊丹市立伊丹特別支援学校長 橋詰和也様から歓迎の挨拶と「チーム力」を学校経営の柱とした取組や地域支援事業（センター的機能）等についての説明をいただき、小学部、中学部、高等部など、学校内の施設について見学しました。
お かげ さ ま で 全国 か ら 多 くの 皆 様 に 御参 会 を い ただ き 、 平成 27 年 度 全国 特 別 支 援学 級設置学校長協会第３回全国理事研究・研修協議会は盛会の内に終え、所期の目的を達成いたしました。
結びに、本大会の開催にあたり、御後援と御協力を賜りました兵庫県教育委員会、伊丹市教育委員会をはじめ関係各団体の皆様と、当日御参会いただきました多くの皆様に心より厚く感謝申し上げます。
実行委員長：兵庫県特別支援学級設置学校長会 会長 宮谷 和教－ 2 －平成 27 年度全国特別支援学級設置学校長協会

全国調査のまとめ
調査部長

１

喜多

好一

調査について全国の特別支援学級設置校を対象に、主に国語、算数・数学の文部科学省検定教科書（以下、検定教科書）の具体的な活用状況を調査するとともに、知的障害者用の文部科学省著作教科書(以下、☆本)と学校教育法付則第九条の規定による教科書(以下、一般図書)をこれまで以上に選択できるようにするための方策を調査した。
全国の特別支援学級設置学校数のおよそ 9.5％、3,537 校から回答があった。
２

国語と算数・数学の検定教科書の活用状況○ 小中学校の知的障害学級では約 72％、自閉症・情緒障害学級では 80％が、教科書の内容を取捨選択して扱っている。
○

小中学校の自閉症・情緒障害学級は、知的障害学級よりも教科書の内容を全て取り扱っている割合が高かった。

○

検定教科書の内容は、障害のある児童生徒の発達段階や学習の習得状況、障害の特性等を勘案して、国語、算数・数学の指導計画に合うものと取捨選択している。

○

検定教科書に知的障害や自閉症スペクトラム障害の特性に配慮した内容、表現等を加筆、修正してほしいとの声が数多くあった。

３

国語と算数・数学の検定教科書を活用する際、障害等の特性に応じた工夫○ 国語で最も多かった工夫は、知的障害学級が「実生活に生かせる内容を取り扱う」、自閉症・情緒障害学級が「児童・生徒の興味関心のある内容を取り扱う」である。
○

算数・数学で最も多かったのは、知的障害学級と自閉症・情緒障害学級共に、「実生活に生かす内容を取り扱う」である｡○
４

教科の特性と障害種別の特性を加味した工夫がうかがえた。
☆本と一般図書を多く選択できるようにするための方策について共通した方策は、①実生活に合わせた内容、②障害特性に合わせた内容、③発達段階に合わせた内容、④理解がしやすい絵や写真にするの４つである。

さらに、児童生徒の発達段階や障害特性等を十分に反映した内容、挿絵や写真など文字や数で補完する内容の要望もあった。☆本の良さに関しては、管理職も含め教員に広く周知することも必要である。
５まとめ選択された検定教科書については、各障害種別の学級毎に内容を取捨選択するなど、それぞれの工夫が明らかになった。また、☆本を広く周知する手立てを講じることや次期学習指導要領の改訂に向けて、検定教科書に特別支援教育の視点を求めること等、全特協の提言を具体的にまとめることができた。
各都道府県に配布するとともに全特協ホームページに掲載した調査報告書、今後、お送りする都道府県ごとの調査データを御活用いただきたい。

－ 3 －第３８回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催

全国特別支援教育推進連盟 文部科学省
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

主 題「特別支援教育の更なる充実を目指して」

開催日

平成２７年１２月４日（金）会 場

国立オリンピック記念青少年総合センター

行政説明

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

井上 惠嗣 様厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害児支援室 障害児支援専門官 小島 裕司 様
内 容

第１部「共生社会の実現に向けたＰＴＡ活動について」
司会：全国特別支援学級設置学校長協会
第２部「特別支援教育コーディネーターの役割と関係機関等との連携の在り方について」
司会：全国特別支援学校長会

第３２回 関東甲信越地区研究協議会（埼玉大会）報告
平成２７年１１月１３日（金）、秋季研究協議会が大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）にて開催されました。当日は爽やかな秋晴れの下、約３６０名の参加者を得て盛会のうちに終了しました。研究主題を「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」とし、山村短期大学 教授 黒澤一幸氏（元埼玉県教育局特別支援教育課長）による「埼玉県の特別支援教育の歩みから見えるもの～支援籍の取組を通して～」の講演、３分科会に分かれての実践発表、協議が行われました。分科会では、６名の校長による実践発表が行われました。また、協議では小グループも活用し、外部機関との積極的な連携による校内支援体制の充実、ユニバーサルデザインの視点を生かした教育の推進、校長のリーダーシップによる特別支援学級担任の計画的な育成などについて積極的な話し合いが行われ、実り多い大会となりました。遠方よりお越しいただいた全特協会員及び役員の皆様に深く感謝いたします。

＜「全特協」平成２８年度の予定＞○定期総会
・平成２８年６月２０日（月）全国副会長会
・平成２８年６月２１日（火）定期総会
会場－東京都・東京ガーデンパレス○第５３回全国研究協議会「奈良大会」
・平成２８年８月３日（水）全国副会長会
・平成２８年８月４日（木）全国副会長研修会、行政説明、講演会
・平成２８年８月５日（金）ブロック研修会、研究協議会、全体会
会場－奈良県社会福祉総合センター、橿原観光ホテル○第３３回関東甲信越地区研究協議会「山梨大会」
・平成２８年１１月１１日（金）講演、実践発表
会場－山梨県立文学館講堂他○第３回全国理事会・理事研究研修協議会
・平成２９年１月２６日（木）全国副会長会、全国理事会、理事研究協議会
・平成２９年１月２７日（金）本部説明、教育機関研修・教育施設視察
会場－ホテル アバローム紀の国－ 4 －