重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕

就学費用保障保険

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みいただき、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
［マークのご説明］
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、

特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
契約概要
1．商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレッ
ト等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本
人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された
場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約概要 注意喚起情報
2．基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
注意喚起情報3．補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●学業費用補償特約（大学生等用）●疾病による学業費用補償特約（大学生等用）＊1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットした場合、将来、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約概要
4．保険金額の設定
この保険の保険金額は、口数により異なります。１口あたりの保険金額は、
パンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
契約概要 注意喚起情報
5．保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。
6．保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要（1）保険料の決定の仕組み
保険料は卒業予定年により異なります。卒業予定年ごとの保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約概要 注意喚起情報（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
7．満期返れい金・契約者配当金
契約概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
注意喚起情報1．告知義務
加入申込書に▲のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、
ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※告知事項かつ通知事項には▲△のマークが付されています。通知
事項については「Ⅲ-1 通知義務等」
をご参照ください。

［告知事項・通知事項一覧］▲：告知事項 △：通知事項
総合生活保険（こども総合補償）

学業費用補償特約（大学生等用）
・
疾病による学業費用補償特約（大学生等用）付帯総合生活保険

職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（▲△）となります。
生年月日、他の保険契約等＊2が締結されている場合はその内容が告知事
項（▲）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。
2．
クーリングオフ
注意喚起情報ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1．通知義務等
注意喚起情報[通知事項]
加入申込書に△のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
[その他ご連絡いただきたい事項]●ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく〈お問い合わせ先〉
まで
ご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった
場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、〈お問い合わせ先〉までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、〈お問い合わせ先〉の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
契約概要 注意喚起情報
2．解約されるときご加入を解約される場合は、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
注意喚起情報3．保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（こども総合補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
契約概要
4．満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した
場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、〈お問い合わせ先〉
まですぐにご連絡ください。なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入申込書記載の内容］
更新加入申込書に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いた
だきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］

1

ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入申込書には反映されていない可能性があります。なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入申込書記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
注意喚起情報1．個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サー
ビスの案内・提供、
アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委
託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、被保険者の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2．
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（こども総合補償）
で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
3．
ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
注意喚起情報4．保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

保険期間
1年以内

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

5．
その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

注意喚起情報●加入者証はご加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者証が到着するまでの間、パンフレットおよび加入申込
書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。な
お、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されています
ので、ご一読のうえ、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受
保険会社については、〈共同保険引受保険会社について〉をご確認ください。
6．事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・被保険者が在学または進学する学校から納付または購入の指示を受けたことを証明する書類
・賃貸借契約書および被保険者が負担する賃借料の金額を証明する
書類●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または3親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、
ご家族の皆様にご説明くださいますようお願
いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。

東京海上日動火災保険株式会社

事故が発生した際のご連絡、保険の内容に関するご意見・ご相談等はコープ
共済センター0120-16-9431までお願いいたします。

指定紛争解決機関

注意喚起情報一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808(ナビダイヤル(全国共通・通話料有料)
通話料
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
有料
受付時間：平日 午前9時15分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社Webサイトでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、Webサイトに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入申込書へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

2

この保険は日本コープ共済生活協同組合連合会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として日本コープ共済生活協同組合連合会が有します。
＜共同保険引受保険会社について＞
東京海上日動火災保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
なお、各引受保険会社の引受割合につきましては、代理店にご照会ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入申込書の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入申込書を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
□加入申込書の「生年月日」欄は正しくご記入いただいていますか？
□加入申込書の「契約申込者（学生）の他の保険（共済）契約」欄はご確認されていますか？
□加入申込書の「被保険者の職業の有無」「職業の種類または職種」欄
は正しくご記入いただいていますか？
＊「職業の種類または職種」が ｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、6職種）の方はご加入できません。

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、学業費用補償特約（大学生等用）
をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

制度のあらまし※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」
を「入力」と読み替えてください。

東京海上日動火災保険株式会社
07D1-GJ05-16016-202211＜2022年10月1日以降始期契約用＞

指定紛争解決機関

注意喚起情報一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808(ナビダイヤル(全国共通・通話料有料)
通話料
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
有料
受付時間：平日 午前9時15分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、弊社Webサイトでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、Webサイトに保険約款を掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合は、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入申込書へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
この保険は日本コープ共済生活協同組合連合会を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として日本コープ共済生活協同組合連合会が有します。
＜共同保険引受保険会社について＞
東京海上日動火災保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
なお、各引受保険会社の引受割合につきましては、代理店にご照会ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、〈お問い合わせ先〉
までご連絡ください。

就学費用保障保険

学業費用補償特約（大学生等用）
・
疾病による学業費用補償特約（大学生等用）付帯総合生活保険

1 ご加入者（被保険者＝保険の対象となる方）となれる方
日本コープ共済生活協同組合連合会の会員の組合員であり、保険期間の初日において、学校教育法に定める大学（大学院、短期大学を含む。）の学生（大学の学部、短期大学の学科および大学院の研究科ならびに専攻科、別科の学生、留学生、聴講生、研究生をいう。）、中学校および高等学校の生徒（中等教育学校の生
徒および高等専門学校の学生を含む。）、特別支援学校の中学部および高等部の生徒もしくは専修学校および各種学校の生徒（ただし、教育基本法に定める義
務教育を修了した者または留学生に限る。）
または外国大学日本校（外国の大学、大学院または短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学省告示により指定されたものをいう。）の学生（外国大学日本校の課程に在学する学生、留学生、聴講生、研究生をいう。）の方となります。

2 保険期間2025年度の新入学生の方が2025年3月31日までに加入申し込み（保険料払込み）
された場合は、 2025年4月1日午前0時から2026年4月1日午後4時までとなります 。
また、中途加入される場合は、保険料払込日の翌日午前0時から2026年4月1日午後4時までとなります。なお、2025年3月以前に中途加入される
場合、保険料払込日の翌日午前0時から2025年4月1日午後4時までとなります。
（2025年3月以前に中途加入される場合、保障内容および保険料が本パンフレットの記載内容と異なります。必ず2023年9月以降保障開始版「CO・OP学生総合共済」パンフレットをご確認ください。）

3 扶養者について
学業費用・疾病による学業費用については、
あらかじめ扶養者を指定し、扶養者のお名前を加入申込書の「扶養者」欄に記入してください。原則として、扶養者として指定できるのは、被保険者の親権者であり（被保険者が成年に達した場合を除きます。）、被保険者の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、被保険者の生計を主に支えている方とします。

3

4 保障内容（傷害補償）「急激かつ偶然な外来の事故（地震・噴火またはこれらによる津波を含みます。）」により、被保険者がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊2 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下、「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細はパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

5 補償の概要等（進学費用保険金・疾病進学費用保険金は本制度では対象外です。）
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※1事故について後遺障害保険金額が限度となります。

▼

後遺障害保険金

傷害補償基本特約

保険金をお支払いする
主な場合●保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケ
ガ（その方が受け取るべき金額部分）●保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ●無免許運
転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ●妊娠、出産、早産または流産保険金をによって生じたケガ●外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ●ピッ
お支払いしない
ケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケ
主な場合
ガ●オートバイ・自動車競争選手、
自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被った
ケガ●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等▼扶養者＊1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間中に学資費用＊2を負担した場合
支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
ただし、通学定期代および賃借料（家賃、管理費、共益費）のお支払いは支払年度ごとに10万円を限度とします。
（重度後遺障害の例） ●両目が失明したもの ●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
等

学資費用保険金

学業費用補償特約︵大学生等用︶

保険金をお支払いする
主な場合※支払対象期間とは・・・扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。な
お、保険期間中に被保険者に下表の左欄に該当する事由が生じた場合、必要書類を提出することで上記に関わらず学業費用支払終期をそれぞれ対応する下表の右欄に指定する日とします。ただし、左欄に該当する事由が、保険金支払事由の発生以前に生じている場合に限ります。
また、左欄の複数の事由に該当した場合は、学業費用支払終期をいずれか一つの事由に対応する日とし、重複して適用しません。
① 編入学、転学または転籍が決定した場合契約により取り決めた学業費用支払終期から1年後の応当日② ①以外の場合で、進学が決定したとき契約により取り決めた学業費用支払終期から2年後の応当日③ 留年により被保険者が在学する学校における在学期間の延長が決定した場合 契約により取り決めた学業費用支払終期から1年後の応当日※編入学…異なる学校種間における途中年次からの入学をいいます。転学… 同一種類の学校種間の移動で、他の学校への途
中入学をいいます。転籍…同一の学校における他の学部、学科等への移動をいいます。
※①、②は入学者選抜等において合格が通知されることまたは入学手続きが完了することを言います。
※①は編入学、転学または転籍後の学校における在学期間が、編入学、転学または転籍前の学校における残りの在学期間より長くなる場合に限ります。
※③は成績証明書等によって学校から在学期間の延長を通知されることをいいます。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 加入依頼書等に「被保険者の扶養者」
として記載された方をいいます。 ＊2 以下の費用をいいます。
●授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学校＊3の指示に基づいて学校＊3に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用 ●学校＊3の指示に基づいて学校＊3に納付または業者から購入する教材費＊4●在学する為に必要となる通学定期代および賃借料（家賃、管理費、共益費）＊3 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所、外国大学日本校等をいいます ＊4 制服代を含みます。

●ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態●保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）●扶養者の闘争行為、自殺
保険金を行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態●扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
お支払いしない による扶養不能状態●扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガによる扶養不能状態●扶養者の妊娠、出産、早産
または流産によって生じたケガによる扶養不能状態●扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療
主な場合
する場合を除きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態●扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
等

疾病学資費用保険金▼

疾病による学業費用補償特約︵大学生等用︶

保険金をお支払いする
主な場合

扶養者＊1が、保険期間中に病気により死亡され、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間中に学資費用＊2を負担した場合
支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
ただし、通学定期代および賃借料（家賃、管理費、共益費）のお支払いは支払年度ごとに10万円を限度とします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
本欄の＊1、＊2、「支払対象期間」については、「学資費用保険金」の「保険金をお支払する主な場合」欄をご参照ください。

●地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊1●ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態●保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）●扶養者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態●扶養者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態●扶養者の妊娠、保険金を出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態●麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用お支払いしない によって発病した病気による扶養不能状態●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態●扶養者が主な場合
扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合●この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年
度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態＊2
等＊1 該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、初年度契約の保険始期日から1年を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払対象となります。

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●お客さまに関する情報の取扱いについて（就学費用保障保険）

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、この保険契約に関する個人情報を日本コープ共済生活協同組合連合会およびその会員である大学生協に提供することがあります。なお、保険金をご請求される際に引受保険会社が取得する個人情報についても、同様に日本コープ共済生
活協同組合連合会およびその会員である大学生協に提供することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、東京海上日動Webサイト（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご覧ください。

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このパンフレットは、就学費用保障保険の概要を説明したものです。詳しくは、取扱代理店または三井住友海上・東京海上日動にご照会ください。
なお、ご加入の際は就学費用保障保険の「重要事項説明書」「制度のあらまし」
を必ずご一読ください。

取扱
代理店
引受
保険会社

株式会社 大学生協保険サービス

営業時間／平日（月〜金曜日）9：40〜17：30

就学費用保障保険

24T-000269

承認年月：2024年5月

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