一般財団法人北海道電気保安協会「 定款 」

平成２３年４月１日施行
２０２４年６月２７日一部変更
第1章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般財団法人北海道電気保安協会と称し、英文では、Hokkaido Electrical Safety
Inspection Association と表示する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、電気の適切かつ安全な利用及びエネルギーの合理的な使用の促進を図ることにより、社会の発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、この目的を達成するため、次の事業を主として北海道において行う。ただし、公益目的支出を伴う事業は北海道において行う。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）一般用電気工作物の調査業務（２）事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務（３）電気設備、電気通信設備及び防火・防災設備の設計、工事、維持、運用に関する業務（４）エネルギー使用の合理化に関する業務（５）建築物及び各種附属設備の維持及び運用に関する業務（６）第２号から第５号に関連する電気機械器具、機械装置、建設用資材工具の販売及びリース（７）第２号から第６号に関連するエンジニアリング及びコンサルティング（８）第２号に関連する労働者派遣に関する業務（９）電気の使用・安全に関する啓発・周知・相談、人材育成、調査研究、技術開発及び支援に関する業務（10）前各号に附帯又は関連する事業のほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会

計

（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。

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(事業計画及び収支予算)
第６条 本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第２３条第３項に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第８条 本法人に評議員８人以上１２人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、外部委員にあっては、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

（１）本法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由-2-

（３）当該候補者と本法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

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評議員選定委員会の運営に関し必要な事項は、本定款に定めるもののほか、評議員選定委員会において別に定める。

(評議員の任期)第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１１条 本法人は、評議員に対して１事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（評議員会の招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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３

評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面又はあらかじめ評議員の承諾を得た電磁的方法で、その通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（評議員会の議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
（評議員会の決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第１８条 理事が評議員会の目的である事項についての提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第１９条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員会の議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員及び理事の中から評議員会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。

３

評議員会の日から１０年間、第１項の議事録を主たる事務所に備え置くものとする。

（評議員会の運営）
第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

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第６章 役員（役員の設置）第２２条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事

７人以上１１人以内（２）監事２人又は３人

２

理事のうち、２人を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって代表理事から理事長１人、専務理事１人を選定するほか、代表理事以外の理事の中から常務理事１人を選定することができる。

４

常務理事は、法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下、「業務執行理事」という。
）とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、本法人を代表し、業務を統括する。

３

専務理事は、理事長を補佐して本法人の業務を総括するとともに、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐するとともに本法人の業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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(役員の解任)第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 本法人は、理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の一部免除）
第２９条 本法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に規定する理事又は監事の損害賠償責任について、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集は、理事会の日の５日前までに、その通知を発しなければならない。

５

理事及び監事の全員の同意があるときは、前項の規定にかかわらず、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事がこれにあたる。
２

理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により、他の理事がこれにあたる。

-6-（理事会の決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第５項で規定する報告については、適用しない。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

３

理事会の日から１０年間、第１項の議事録を主たる事務所に備え置くものとする。

（理事会の運営）
第３８条 理事会の運営に関し必要なことは、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 本定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、本定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第９条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。

（解散）
第４０条 本法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、法令の定めるところにより、評議員会の決議において処分する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 本法人の公告は、電子公告により行う。

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２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第１０章

補則

（規則等への委任）
第４３条 本定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、評議員会又は理事会の議決により定める。

附１

則
本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

本法人の最初の代表理事は、菅４

本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿 部 幹 司 、遠 藤伸 之 及び 藤 間 健 一 とする。

敏 晴 、川 合 克 彦 、北裕 幸 、酒 井洋 輔

佐々木 義 之 、高 橋 多華夫 、細 貝 富 明 、山 本 恭 子 、米 谷 敏 男-8-