環境問題の現状と流通業界に期待されること
山本耕平（㈱ダイナックス都市環境研究所代表取締役）
はじめに９２年のリオデジャネイロでの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）を契機に、政府、企業、市民それぞれのあいだで地球環境問題が優先して取り組むべき課題として認識されるようになった。持続可能な発展のために、新たな規制措置、市場経済のメカニズ
ムに環境保全へのインセンティブを組み込むための環境税や課徴金などの経済的手段の導入、これらを包括する「拡大生産者責任」概念の構築など様々な政策が講じられる一方、企業や市民によるボランタリーな取り組みも広がってきた。このような持続可能な経済システムは「循環経済」と呼ばれるようになっている。
流通業界は消費者と直接向き合う立場として、他の業種に先駆けて環境問題に取り組んできた。その先見性と努力については、消費者からも一定の評価が与えられている。しかし環境問題とよばれる領域はますます拡大しており、また企業が越えなければならないハードルも高くなる一方である。現状に甘んじることなく、たゆまずに環境対策に取り組んでいくことが求められているということだ。
本稿では流通業界を取り巻く環境問題の現状を俯瞰するとともに、政策の動向をふまえて業界としての対応策について考えてみることとしたい。
１．環境問題の経緯
まず最初に第二次大戦以降の環境問題の歴史、経緯を大づかみに整理しておこう。環境問題は公害から始まり、地球規模の環境問題、世代を超えた環境問題へと、物理的、時間的に拡大してきているが、環境問題の実態とそれに対する政策に着目して俯瞰しておく。
政策転換が図られた時期を目安に区分してみると、おおむね１０年ごとにひとつの時期を区分することができる。
第二次世界大戦後の工業の復興は早かった。各地に重化学工業が進出したが、当時のエネルギーは石炭を中心としており、そのためにばいじんや硫黄酸化物による大気汚染を引き起こした。そのため 1949 年には東京都公害防止条例が制定されるなど、大都市自治体では公害規制に乗り出した。51 年には四日市ぜんそくが発生、56 年には水俣病が公になるなど、50 年代は様々な公害が顕在化した時代である。
1956 年の経済白書は「もはや戦後ではない」と書いた。池田内閣が 60 年に打ち出した「所得倍増計画」が高度経済成長の幕開けとなり、重厚長大産業、化学工業などが経済成長の牽引役となった。その陰で深刻な公害が全国に広がった。67 年には害対策基本法が制定されるが、公害対策は経済との調和を前提とすると規定され、本格的な政策転換は 70 年の「公害国会」まで待たなければならなかった。
70 年（昭和 45 年）１１月に招集された第６４回臨時国会は、公害対策基本法の下に公害政策の体系化と強化を図ることを目的として召集された国会で、公害対策基本法の見直しをはじめとして一挙に１４の法律が制定、改正された。このため、この国会は「公害国会」と呼ばれている。
この国会を期に公害規制が厳しくなり、「汚染者負担原則」にもとづいて企業の公害対策の責任が強化された。71 年には公害行政を担当する組織として環境庁が設置され、厚生省から事務が移管された。
72 年に「成長の限界」というレポートが発表され、世界がこのまま成長を続けると資源の枯渇と地球環境の汚染が現実の問題となるというシミュレーションが関心を集めた。国連は初めての環境に関する会議（国連人間環境会議）をストックホルムで開催し、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が発足した。折しも 73 年には第４次中東戦争の影響で石油価格が高騰し、石油ショックと呼ばれた。わが国はこれを機に高度成長に終止符を打ち、資源・エネルギー問題への取り組みが進められるようになった。
公害規制が強化されたため、産業公害は 70 年代に劇的に改善された。経済開発協力機構（OECD）は 76 年に日本の公害問題を調査し、政策が著しく効果をあげたことを評価する
反面、「環境の質」の面では国民の不満は大きいと指摘した。そこで「快適環境（アメニティ）の創造」が新たな課題となった。また生活排水による河川や湖沼の汚染、ごみ問題、自動車公害、生活騒音など、「生活公害」が公害問題の重点的なテーマとなってきた。この頃から公害問題だけでなく、人間を取り巻く環境を総体として考えていこうという意味で環境問題という言葉が使われるようになってきた。
70 年代は世界各地で重大な環境汚染問題が起きた時期でもある。76 年イタリアのセベソで化学工場が爆発し、ダイオキシン汚染が問題となった。アメリカではニューヨーク州のラブキャナルというところで有害物質による土壌汚染と健康への被害が明らかになり、79年にはスリーマイル島の原発事故が起きた。80 年にアメリカ国務省が「2000 年の地球」という報告書のなかで、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境問題を指摘した。これを契機として地球環境問題は国際政治のテーマとして取り上げられるようになり、92 年の地球サミットをきっかけとして世界中でいろいろな取り組みが進展するようになったのである。

環境問題略年表年

出1955 年頃

水俣病が公になる。公害問題の顕在化

1965 年

新潟水俣病出現1968 年

イタイイタイ病訴訟

1970 年「公害国会」で関係１４法の改正・制定

1971 年

環境庁発足

来事ローマクラブ「成長の限界」発表
国連人間環境会議がストックホルムで開催される

1972 年

国連環境計画（ＵＮＥＰ）設立

1973 年

第一次石油ショック

1985 年「オゾン層保護のためのウィーン条約」採択

1990 年

有害廃棄物の越境移動を制限する「バーゼル条約」採択

1990 年

日本「地球温暖化行動計画」発表「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」制定

1991 年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正

1992 年

地球サミット（環境と開発に関する国連会議（ブラジル会議））開催

1993 年「環境基本法」制定

1994 年

気候変動枠組条約発効

1995 年「容器包装リサイクル法」制定 2000 年 4 月全面施行

1996 年「奪われし未来」刊行。環境ホルモンがクローズアップ。

1997 年

地球温暖化防止京都会議開催（ＣＯＰ３）「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」

1998 年「地球温暖化対策の推進に関する法律」制定

1999 年「ダイオキシン類対策特別措置法」制定「循環型社会形成推進基本法」「食品リサイクル法」「建設リサイクル法」「グリーン購入法」制定、「廃棄物処理法」「資源有効利用促進法」（リサイクル法）改正
2000 年
2002 年「自動車リサイクル法」制定

２．環境政策の現状と新たな環境問題
90 年代になって、わが国の環境政策も欧米諸国と足並みをそろえていく必要から、あらたにいろいろな法律が整備されてきた。93 年には公害対策基本法をベースに地球環境問題への対応や国際協力の視点を取り入れた「環境基本法」が制定された。前後してオゾン層保護法、バーゼル法（有害廃棄物の輸出入規制法）、温暖化対策推進法などが制定された。
図は主要な環境法令の主要なものをまとめたものであるが、これらの法律の大半は 90 年代になって制定されたものである。

循環型社会形成推進基本法
・廃棄物処理法
・資源有効利用促進法
・ 個別リサクル法（容器包装リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイク
ル法、自動車リサイクル法）
・グリーン購入法

環境
基本法

公害関係法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法等

地球環境問題関係法
・温暖化対策推進法
・フロン回収・破壊法
・バーゼル法・種の保存法 等
化学物質関係法
・ＰＲＴＲ法・ダイオキシン対策特別措置法

図１ 主要な環境法令

また 97 年には新たな環境問題としての化学物質汚染に対処するため、ダイオキシン対策特別措置法、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）が制定されている。化学物質による汚染は新たな環境問題として 90 年代になって出てきたものである。96 年にシーア・コ
ルボーンらによる「奪われし未来」（Our Stolen Future）という本が出版された。化学物質が内分泌攪乱物質として作用し、人間を含む生き物の生態や生殖に影響を及ぼしているというものである。ある学者が「環境ホルモン」というわかりやすい言葉で伝えたために、国内でも大きな関心事となり、環境省でも実態調査や規制に乗り出した。

ダイオキシンや環境ホルモンは食物を介して体内に吸収される。またその作用機序は十分解明されてはいないが、ごく微量で影響を及ぼす可能性があること、日常的に使用されているプラスチック等に含まれているものが少なくないこと、したがって誰でもがそのリスクに直面していることが、これまでの環境問題とは違う点である。
こうした問題は、食の安全という問題に市民の関心を広げることにつながっている。食物アレルギー、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥなどの問題も加わって、「食の環境問題」というべき問題領域が出てきているのである。
環境政策は公害問題においてとられてきた規制的手段だけでなく、経済インセンティブによって企業や消費者の行動を環境配慮型に誘導していこうという考え方が導入されつつある。今日の環境問題には原因が特定できないもの、影響が不確実なものが少なくない。
また生活に欠かせない素材や製品が、環境汚染の原因となる場合があり、そうしたものを一律に規制することは生活の利便を著しく損なう場合がある。交通事故で大勢の人が死んでいるので自動車をなくせとはいえないのと同様の問題が、環境問題にも存在する。こうした事情から、直接的な規制よりも税や課徴金、手数料といった形の経済インセンティブによって、環境負荷を増大する行為を抑制しようという考え方が先進国で広がっている。
そのひとつとして「拡大生産者責任」（Extended Producer Responsibility＝EPR）がある。EPR とは製品が使用済みになったあとまで生産者に責任を負わせようという考え方で、リサイクルやごみ処理のコストを内部化することが目的である。わが国の制度では、容器包装リサイクル法で自治体が回収した容器包装の引き取りを生産者に義務づけているほか、家電リサイクル法ではテレビ、エアコン等４品目の販売店での引き取りとメーカーでのリイサクルが義務づけられている。資源有効利用促進法ではメーカーによる回収を義務づける規定が設けられ、すでにパソコンはメーカーが引き取ることとされている。
また規制では対応できない化学物質等については、環境リスクという概念が取り入れられている。化学物質移動登録制度（PRTR）が制度化されたが、これは有害化学物質がどこにどのくらいストックされているのかを把握しておくことで、万一の環境リスクに迅速に対応できるようにしておこうという趣旨で設けられた制度である。環境ホルモンのように因果関係がはっきりしない物質については製造や販売を禁止することはできない。そのため消費者自らが判断して、リスクを低減するような行動をとることが必要である。こうしたことを含めて、社会的なリスク管理の必要性、リスクマネジメントの構築が求められるようになってきているのである。
３．流通革命がもたらした環境問題
あらゆる産業は環境問題と無縁ではない。流通業界は公害とは直接の関係はなかったが、大量生産・大量消費の時代を象徴する産業として環境問題の一因であるとみなされてきた。
高度経済成長と大衆消費社会の発展は、何よりもまず「ごみ問題」の原因となった。対面販売からセルフサービス方式に変わったことによって、使い捨ての容器包装の急増を招いた。いわばごみ問題は流通革命が招いたと言っても過言ではない。
ごみ問題が公害の陰に隠れて社会的に深刻な問題として認識されるに至ったのは、71 年の「東京ごみ戦争」によってである。高度成長はごみの発生量も急増させ、「ごみは文化のバロメーター」とすら言われていたが、ごみ処理の現場ではその対応に苦慮し、処理体制が追いつかないなかで、ごみ処分場周辺の住民にとっては深刻な公害に悩まされるようになっていた。
東京都はごみの焼却工場の建設が追いつかず、江東区の夢の島と呼ばれていた海面処分場に埋立処分していたが、臭気やハエの発生、収集車による交通公害等、様々な迷惑を被っていた。都は一区一工場（自区内処理原則）を建前として各区に焼却工場の建設を進めようとしていた。杉並区高井戸駅前に工場建設が計画され、それに反対する住民と、これを「住民エゴ」と非難する江東区の住民が対立するという形になり、当時の美濃部亮吉知事は都議会で「ごみ戦争」を宣言したのである。これを契機として各地で深刻なごみ問題が表面化し、「ごみ戦争」や「ごみ非常事態」という言葉が人口に膾炙するに至った。
ごみ問題の要因は急速に進んだ「使い捨て」である。リターナブルびんはワンウェイびんや缶に取って代わられ、プラスチックのトレーや袋がごみの元凶と目された。
「買い物かご」は「死語」となって久しいが、割烹着の主婦がびんや器を持って商店に買い物に行くスタイルはなくなった。手ぶらで買い物に行けるのは楽であるが、その分、家庭からは様々なごみが出るようになった。
その後のコンビニの普及は、消費の即時性イコール廃棄の即時性という形でごみ問題に拍車をかけた。小口の食品はその分ごみを増やし、一人暮らしの若者のごみの発生量はダントツに多い。
目下の関心を集めている問題として「レジ袋」がある。東京都杉並区が 2002 年に法定外目的税として「すぎなみ環境目的税」（レジ袋税）を制定したことは周知のことである。レ
ジ袋税の課税額は１枚５円で、販売店が徴収して区に納める。実施時期を決めていないために実施はされていないが、レジ袋削減の象徴的な施策として全国の注目を集めている。
杉並区がこうした税を決めたのは、レジ袋が環境に負荷を与えているという認識からだ。
試算では杉並区内で１年間に１億９０００万枚のレジ袋が使われており、課税によって５年で合計６０％減らすのが目標とされた。
レジ袋の削減がどの程度ごみ減量に貢献するのかという意見もあろうが、使い捨ての象徴としてレジ袋に対する関心は高い。
物流面での革新も環境問題の一因となっている。表だって大きな問題となっていないが、コンビニの多頻度小口配送は配送車の増大を招いており、自動車公害の一因である。また昨今の通信販売は、宅配便の増大と相まって、かつてはほとんど発生しなかった段ボールなどの物流容器が家庭から大量に発生するようになっている。そのため古紙回収ルートに乗りきれない段ボールなどが、ごみとして大量に排出されるという事態にもなっている。
流通業界が環境問題に積極的に取り組んでいることは評価できるが、一方で営業時間の延長など営業形態の変化や、店舗数の拡大が環境負荷の増大につながるという側面も否定できない。もともと効率的な大量販売を目的としている業態だけに、業の拡大が環境負荷につながるという指摘は受け入れることができないかもしれない。しかし少なくとも今以上の負荷を増大させないための工夫が、ますます求められることは間違いがない。
４．流通業界への期待と課題
地球サミット以降、企業の環境問題に対する姿勢は大きく変わってきたが、流通業界はISO14001 の認証取得など率先して取り組んできた。独自ブランドで再生品の開発を進めたり、容器包装の回収も行っている。容器包装の削減・軽量化などにも成果を上げている。
おそらくこうした活動に対して、消費者は一定の評価をしているに違いないが、課題も少なくない。
流通業界に環境への配慮を促す契機になったのは、1988 年にイギリスで発行された「THE GREEN CONSUMER GUIDE」であろう。この運動を提唱した一人であるジュリ
ア・ヘイルズという女性と話をしたことがあるが、グリーン・コンシューマー運動のターゲットはスーパーマーケットであると主張していたことが印象に残っている。
メーカーに環境に配慮した製品を供給させるためには消費者一人一人はあまりに無力であるから、消費者ニーズを代弁する存在としてスーパーマーケットに働きかけることを運動の中心にすべきである、というのが筆者が聞いた彼女の主張であった。
この運動に刺激を受けて、わが国でも「環境に優しい買い物ガイド」などが各地の環境団体・消費者団体によって作成された。さらに大口ユーザーが率先して環境配慮製品を購入することで、グリーンマーケットを拡大していこうという「グリーン調達」という考え方が広まり、企業や官庁による「グリーン購入ネットワーク」が組織されて活動を展開している。
ところでジュリア・ヘイルズ女史が、スーパーマーケットとタッグを組んで、生産者にインセンティブを与えていこうと考えたことは卓見であった。文字通り流通業界は消費者と生産者をつなぐインターフェイスとしての位置にあり、その役割はきわめて重要であるからだ。
流通業界は生産者に対して消費者の環境に対するニーズを伝え、製品に対する環境配慮を促進する役割が期待されているが、その役割をもっと自覚する必要がある。筆者はある
日用品の産地で環境配慮商品の開発にかかわったことがある。その経験から言えることだ
が、大企業は別にして中小メーカーの環境問題への取り組みは著しく遅れており、とりわけ中国やアジア諸国と競合関係にある産地では環境のことを考える余裕はない。またいわゆる「産地」の中小メーカーは問屋や商社のスペックにしたがって製品を製造するだけで、自ら製品開発し市場を開いていくだけの力を持っていないことが多い。そのため環境に対する市場のニーズや情報がメーカーに伝わっていないことが多く、意識も低いのが実情である。流通業界はこのような中小メーカーの実情をふまえ、製品に対する環境配慮をダイレクトに伝えていく努力をすべきだ。
もうひとつは、消費者に適切な情報を提供し、消費行動の転換を促していく役割が期待される。消費者教育は日々の買い物行動を通して行うことが必要である。環境問題においては、大衆に受け入れられやすいことだけが優先することは望ましくない。メーカーにおいても、ノンフロンや省エネ、有害物質の不使用など、環境配慮製品をメーカーから提案している。多少高くてもこちらが望ましい、という情報を伝達し、消費者に選択を求めていくのは販売する側の役割である。
さらにメーカーと消費者を、文字通り「つなぐ」役割があろう。多くの環境問題は、消費者対メーカーといった対立の図式として捉えられている。たとえばプラスチックや化学製品について、消費運動家や環境運動家、多くのマスコミは環境面での影響やリスクを指摘し、メーカーの責任を追及する。他方でメーカーは製品の安全性や利便性を声高に主張し、反論する。しかしこうした図式はかつての公害と同様の発想であり、環境問題の本質的な解決には結びつかない。
環境問題を議論するとき「企業性悪説」に傾きがちであるのは、過去の公害問題の経験からきているものであろう。その意味ではメーカーが矢面に立たされることもやむを得ない面がある。しかしプラスチックや化学製品は、社会的に多大な便益を与えていることは否定できない。問題はその便益と環境面におけるリスクをどうバランスさせるかということである。まったく無害で環境へのリスクがゼロであるという化学物質はほとんどない。
化学物質はほとんどすべてが何らかのリスクを持っている。そのことを前提として、リスクをできるだけ低減しながら便益を向上させる方策をとるべきなのである。
こうした観点から製品を総合的に比較検討し、判断していく必要があるが、メーカーと消費者をつなぐ立場にある流通業界にその役割が期待されると考えている。
流通業界は大量生産・大量販売を前提として、効率的な物流システムを構築してきた。
しかし環境問題という観点からは、大量生産・大量消費の経済システムの見直しが求められている。いわば流通業界の存立してきた前提に対して疑問が呈せられているわけである。
望ましい社会像は「適度な生産・適度な消費」である。使い捨てから持続可能なライフスタイル、リユース・リサイクルを基調とした経済への転換が求められている。こうした社会的要請に対して、流通業界が再びライフスタイル転換の提案者となることを期待したい。

「流通とシステム」2004－春季号（（財）流通システム開発センター）掲載原稿