大 船 渡 市 行 政 改 革 実 施 計 画【推進期間：平成 28 年度～平成 32 年度】

平 成 28 年 度 取 組 状 況

大船渡市行政改革推進本部

Ⅰ

総括
平成 28 年度は、実施項目 104 項目に対して、「終了（完了）」と「着手」が 86 項目(全体の82.7％)であり、財政上、6,100 万円を超える成果が得られた。
（単位：件、千円）

取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）

左の内訳

実施項目数

１ 参画と協働による行政運営の推進

終了

着手

財政上の成果休止

未着手 削減額収納額

33616011001010000101000017350900① 市民との懇談会の開催

1000100② パブリックコメントの推進13320800③ 市政モニター制度の推進

1010000④ 市民意識調査の実施

1010000⑤ 市民提言箱の推進

1010000(3) 市政への市民参画の促進

4130000① 政策形成段階における市民ワークショップの開催

2

1

10000

② 各種審議会等への公募委員の登用

1010000③ 各種審議会等における委員構成の見直し

101000011270200① 民間提案制度の検討

1000100② 地域助け合い協議会の設置促進

10

10000

③ 自己解決型地域コミュニティの仕組みづくり

2020000④ 市民活動支援の推進

1010000⑤ 市民活動支援センターとの連携の推進

2020000⑥ 大船渡市芸術文化協会事務局の移管

1100000⑦ 大船渡市ユネスコ協会事務局の移管

1100000⑧ 大船渡市国際交流協会事務局の移管

1010000⑨ 教育委員会事務局所管審議会等の整理統合

1000100234161214,024010460014,0240① 行政評価によるＰＤＣＡサイクルの強化

3030000② 選挙事務の改善

1010014,0240③ 物価動向調査事業の廃止

1

100000④ 生涯学習推進・市民運動推進のつどいの見直し

1

100000⑤ 四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止

1

100000⑥ 給水装置工事設計審査等事務の改善

1010000⑦ 大船渡市北里大学海洋生命科学部三陸キャンパス早期再開促進期成同盟会の発展的解散

1100000⑧ 岩手県沿岸第一地域視聴覚教育協議会の解散10100003030000① 基幹業務用システムの計画的見直し

1010000② 情報システムのセキュリティ機能の強化

1010000③ マイナンバー制度の導入による行政サービスの推進101000070412001010000(1) 行政の透明性の向上① 多様なメディアを活用した市政情報の発信強化(2) 市政への市民意見の反映(4) 市民等との協働に向けた環境づくり

２ 効果的・効率的な行政運営の推進(1) 事務事業の見直し(2) 電子自治体の推進(3) 民間委託等の推進① 事業用地取得事務の委託範囲の拡大

- 1 -

取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）

左の内訳

実施項目数

終了

着手

財政上の成果休止

未着手 削減額

収納額② 地域包括支援センター業務の民間委託

1000100③ 水道事業における業務委託の検討

1000100④ 学校給食業務の民間委託推進と施設統合の検討

201

1000⑤ 浄化センターへの施設改良型包括運営方式の導入検討

1010000⑥ 収納事務の外部委託による合理化の推進、収納チャネル拡大

10100003030000① 各種事務事業における広域的行政サービス提供の可能性の検討

1010000② 事務事業の広域的共同処理の推進

1010000③ 広域連携組織への参画

1010000

３ 組織・給与等の適正化と人材育成の推進

11

181

1003110100① 市立小・中学校の統合再編

1010000② 三陸保健福祉センターの廃止

110001001000005050000① 適正な人員配置と相互協力の推進

4040000② 給与の適正化

1010000(3) 職員の能力開発の推進

3021000① 職員研修の充実強化

2020000② 派遣研修の推進

1001000

４ 健全な財政運営の推進

37

102502046,987(1) 健全財政の維持

11

2

70200

① 地方公会計制度の導入

2010100② 国保診療所の健全経営に向けた検討

1010000③ 水道料金等の改定に向けた検討

1000100④ 公共下水道事業等への公営企業会計の導入

1010000⑤ 公共下水道事業接続率の向上

1010000⑥ 大船渡市土地開発公社のあり方の検討

1100000⑦ 出資法人等への出資金の見直し

41300001211100024,498① 市税等の収納率向上対策の推進

71600024,498② 市広報及びホームページへの広告掲載

1010000③ 国・県支出金等の活用

1010000④ ふるさと大船渡応援寄附の推進

1010000⑤ 使用料及び手数料の定期的な見直し

1010000⑥ 任意予防接種に係る受益者負担の適正化

101000076

10000① 東北地区青少年補導センター連絡協議会からの脱退

1

100000② 黄金王国推進委員会からの脱退

1

100000③ 全国中山間地域振興対策協議会からの脱退

1100000④ 大船渡市青少年育成市民会議運営費補助金の廃止

1100000⑤ 物価動向調査事業の廃止【再掲】1100000⑥ 四市家庭婦人バレーボール大会参加事業の廃止【再掲】1100000(4) 広域連携の推進(1) 機動的な組織体制の構築③ 北里大学再開推進室の見直し(2) 職員配置と給与の適正化(2) 財源の開拓と確保(3) 歳出の抑制- 2 -取組結果
分類（基本方針・取組項目・具体的な取組）

左の内訳

実施項目数

⑦ 大船渡高校定時制振興事業補助金の見直し

終了

着手

財政上の成果休止

未着手 削減額収納額

10100007

1600022,489① 公共施設等総合管理計画の策定と推進

1010000② 指定管理者制度の活用

1010000③ 勤労青少年ホームの利用対象者の見直し

1100000④ 公用車の適正管理1010000⑤ 市有林の有効活用

1010000⑥ 市道内未処理用地の適正処理

1010000⑦ 未利用地の適正処理

10100022,489

104216521614,02446,987(4) 公有財産等の適正管理

合計- 3 -平成 13 年 11 月 15 日の旧三陸町との合併以降、平成 28 年度までの多くの取組により、約 18.2 億円の経費削減等が図られている。
（図１参照）

図１ 経費節減の推移（合併後）百万円

250 230204200175160174

160160150
99 10685100
5066

5469 61220
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28※太字は、本計画の推進期間（Ｈ28）

また、職員数については、平成 28 年４月１日現在で正規職員 395 人（任期付職員含む）、派遣職員 73 人となっている。
（図２参照）※平成 29 年４月１日現在
正規職員：398 人
派遣職員： 56 人

Ⅱ

取組分類ごとの主な取組状況

１

参画と協働による行政運営の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組①多様なメディアを(1)行政の透明性の市政情報の発信強活用した市政情報
市ホームページの改善に取り組んだ。
向上化の発信強化
・市政モニター全体会議を開催した。
(2)市政への市民意 ③市政モニター制 市政モニター制度
・市政モニターへの定期報告を実施した。
見の反映度の推進の推進
・市政モニター随時報告の受付対応を行った。
③各種審議会等に各種審議会委員の女性委員登用率が、平成 28 年 4(3)市政への市民参
各種審議会等の委おける委員構成の月 1 日現在において 32.2%となった。
画の促進
員構成の見直し見直し→平成 29 年 4 月 1 日現在は、32.9%。

・吉浜地区、盛地区、赤崎地区及び日頃市地区に助(4)市民等との協働 ②地域助け合い協 地域助け合い協議 け合い協議会が設置された。に向けた環境づくり 議会の設置促進
会の設置促進・越喜来地区、綾里地区及び大船渡地区においては、設置に向けた学習会等が開催された。

- 4 -

２

効果的・効率的な行政運営の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組①行政評価によるＰ(1)事務事業の見直
行政評価によるＰＤ 事務事業評価(1・2 次)を実施し、評価結果を公表しＤＣＡサイクルの強しＣＡサイクルの実施 た。
化③マイナンバー制 マイナンバー制度(2)電子自治体の推平成 29 年度の本格運用開始に向けた総合運用テ
度の導入による行 の導入による行政進ストを実施した。
政サービスの推進 サービスの推進⑥収納事務の外部・市税等収納率向上特別対策本部会議で、収納チ委託による合理化
ャネルの拡大と収納事務の一部委託の方針を決(3)民間委託等の推収納事務の外部委の推進、収納チャネ
定した。
進託
ル拡大
・指定金融機関等と収納事務の委託に向けて協議(新規項目)した。

(4)広域連携の推進①各種事務事業に広域的行政サービ
おける広域的行政ス提供の可能性の 未来かなえネットが本格稼動した。
サービス提供の可検討
能性の検討③広域連携組織へ 広域連携組織への 岩手県沿岸市町村復興期成同盟会の構成 13 市町の参画
参画
村で岩手三陸連携会議を設立した。

３

組織・給与等の適正化と人材育成の推進
取組項目

具体的な取組実施項目

主な取組

・学校統合による平成 29 年度新赤崎小学校開校に向け、平成 29 年 3 月 31 日付で赤崎小学校及び(1)機動的な組織体 ①市立小・中学校の 市立小・中学校の蛸ノ浦小学校の両校を閉校した。
制の構築
統合再編
統合
・大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画を策定した。
(2)職員配置と給与 ①適正な人員配置
適正な人員配置の適正化と相互協力の推進

・事務事業を的確に把握し、人事異動を実施した。
・復興推進等に対応するため、全国の自治体から70 人の派遣職員を受け入れ、必要な部署に配置した。

市町村アカデミー、全国建設研修センター、市町(3)職員の能力開発 ①職員研修の充実 外部専門研修への村職員研修協議会等の研修に参加し、行政分野での推進強化
参加の実践的な応用力を身につけた。

４

健全な財政運営の推進
取組項目(1)健全財政の維持

具体的な取組実施項目

主な取組

・後発(ジェネリック)医薬品の一層の導入を推進し②国保診療所の健国保診療所の健全 た。
全経営に向けた検経営に向けた検討 ・診療体制と診療時間の変更に合わせ、医療事務
討等の労働派遣契約内容を見直した。
⑥大船渡市土地開 大船渡市土地開発
発公社のあり方の検 公社のあり方の検 平成 29 年 3 月 30 日をもって解散した。
討
討

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取組項目

具体的な取組実施項目①市税等の収納率収納率向上対策
向上対策の推進(2)財源の開拓と確保

主な取組
・収納率向上特別対策本部による徴収方針に基づき、岩手県地方税滞納整理機構との共同による滞納処分、預貯金や給与、動産の差押、インターネット公売等を実施した。（収納額 11,311 千円）
・水道料金等について、未納者に対し、電話等で納付を催促したほか、戸別訪問等を実施して収納確保に努めた。
（収納額 7,635 千円）

・寄附に対するお礼品を 91 品追加した。(平成 29④ふるさと大船渡応 ふるさと大船渡応援 年 3 月 31 日現在のお礼品総数：144 品)
援寄附の推進寄附の推進
・庁内にふるさと大船渡応援寄附返礼品発掘チームを設置した。
①公共施設等総合 公共施設等総合管管理計画の策定と 理計画の策定と推 公共施設等総合管理計画を策定した。
推進
進(4)公有財産等の適正管理

・新たに田浜地域、甫嶺地域、清水地域、合足地域の各防災コミュニティセンターや市営住宅等につ②指定管理者制度 指定管理者制度のいて、指定管理者の指定を行った。の活用
活用・平成 29 年３月 31 日現在、27 施設 113 か所の公の施設において指定管理者制度を導入している。

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