鳥 取 市 告 示第５８４号
鳥取市水道局告示第 ３ ５ 号
令和５年度及び令和６年度において鳥取市及び鳥取市水道局が発注する測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務（以下「測量等業務」という。
）の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）
及びその審査申請手続等について次のとおり定めたので、地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）第１６７条の５第２項（同令第１６７条の１１第３項において準用する場合を含む。
）の規定により告示する。
令和４年１０月２８日

鳥取市長

深 澤 義 彦鳥取市水道事業管理者

武 田 行 雄１ 入札参加者資格
入札参加資格は、次に掲げる事項を総合的に勘案して行った審査の結果に基づき、それぞれ業務の種類に応じて定めた資格とする。
（１）審査基準日（申請日をいう。以下同じ。
）の直前の営業年度（以下「直前１年」という。
）における測量等業務の契約実績高（２）直前１年の決算における自己資本額（法人である場合においては資本金額（出資総額を含む。
）、新株式払込金、新株申込証拠金、準備金、積立金及び繰越金の額の合計額を、個人である場合においては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の額の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額をいう。以下同じ。
）（３）審査基準日における測量等業務に従事する一級建築士等の有資格者の数（４）審査基準日までの測量等業務の営業年数
２ 入札参加資格のない者
次に掲げる者は、その希望する業務の入札参加資格を有しない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者（２）３の資格審査の申請手続に係る申請書又は添付書類の中の重要な事項について虚偽の申請の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者（３）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者（４）入札参加資格を希望する業務の種類について、直前１年の間に希望業種に係る業務を契約し、業務を履行した実績のない者（５）建築関係建設コンサルタント業務の建築一般の入札参加資格を希望する者にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による建築士事務所の登録を受けていない者

（６）測量業務の入札参加資格を希望する者にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による測量業者としての登録を受けていない者（７）３の（１）のセに掲げる税に未納がある者（新型コロナウイルス感染症の影響により、納税又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合を除く。
）
３ 資格審査の申請手続（１）入札参加資格の審査を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、提出期限及び提出書類について、市長又は水道事業管理者が特別な理由があると認めるものについては、この限りでない。
なお、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）、地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）又は補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）の定めるところによりそれぞれ登録を受けた者にあっては、次に掲げる書類のうちエ、オ及びケの書類については、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程の定めるところにより国土交通大臣に提出した直前１年の現況報告書の写しをもって代えることができるものとする。
ア 測量等業務入札参加資格審査申請書（様式第１号）
イ 総括表（様式第２号）
ウ 登録営業所一覧表（様式第３号）
エ 技術者経歴書（様式第４号）
オ 測量等業務実績調書（様式第５号）
カ 測量等業務技術者総括表（様式第６号）（市内に本店又は営業所等を有する者に限る。
）
キ 使用印鑑届（様式第７号）（印鑑証明のない印鑑を使用する場合に限る。
）
ク 暴力団等の排除に関する誓約書（様式第８号）
ケ 法人にあっては直前１年の貸借対照表、損益計算書、完成業務原価報告書及び利益処分（損失処理）に関する書類、個人にあっては直前１年の貸借対照表、損益計算書及び完成業務原価報告書
コ 法人にあっては商業登記簿の謄本又は当該法人の登記事項証明書、個人にあっては当該個人の住民票の抄本（申請日前３月以内に発行されたものに限る。
）
サ 印鑑証明書又は印鑑登録証明書
シ 個人にあっては、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないことを証する書面
ス 業務を行うについて法令に基づく登録をしている場合においては、その登録の証明書の写し
セ 国税及び地方税に未納がないことを証する次に掲げる納税証明書（市税においては滞納なし証明書であって、申請日前３月以内に発行されたものに限る。
）
ただし、鳥取市の市税の納税状況について、市が担当課に直接確認することへの同意書を提出した場合は、市税の滞納なし証明書は不要とする。
（ア）市内に本店を有する者及び市内に営業所、事業所等を有する者
ａ 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。
以下同じ。
）に係るもの（国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）

別紙第９号書式（以下「第９号書式」という。
）その３の３）並びに鳥取市の市税（延滞金及び加算金を含み、地方消費税を除く。以下同じ。
）に係るものｂ 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の２）並びに鳥取市の市税に係るもの※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の納税証明書等に代えて第９号書式その１（国税の納税猶予の措置を受けている場合に限る。
）又は猶予許可通知書の写しを提出すること。
（イ）（ア）に該当しない者
ａ 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の３）
ｂ 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の２）※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の納税証明書に代えて第９号書式その１又は猶予許可通知書の写しを提出すること。
ソ 入札の参加等の権限の委任状（年間を通じて委任する場合に限る。
）（２）（１）のアからエまで、カ、ス及びソの書類の記載事項に変更を生じた場合は、その変更事由の生じた日（登記等の手続きが必要な場合は、手続き完了の日）から１か月以内に令和５・６年度鳥取市入札参加資格審査申請事項変更届（様式第２４号）を６の（２）の提出先に提出すること。
４ 提出期間及び時間次に掲げる期間及び時間とする。
（１）定期申請
令和４年１１月１０日から同年１２月９日までの日（鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２号）第１条第１項に規定する鳥取市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで（２）随時申請
令和５年４月１日から令和６年１２月１０日まで（休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで
５ 提出方法６の提出先に持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」という。）による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出すること。
なお、郵送又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、定期申請においては令和４年１２月９日の午後５時までに到着したものに限り受け付ける。
６ 提出先（１）定期申請の持込の場合

鳥取市幸町７１番地 鳥取市役所本庁舎 ４階 検査契約課窓口（２）定期申請の郵送、随時申請の持込及び郵送の場合〒６８０−８５７１ 鳥取市幸町７１番地 鳥取市役所本庁舎４階
鳥取市総務部検査契約課契約制度係（電話：０８５７−３０−８１２２）
７ 更生会社又は再生会社の入札参加資格
令和４年１０月１日以後に会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の決定が行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の決定が行われた者については、当該更生手続開始の日又は当該再生手続開始の日を審査基準日として入札参加資格を付与するものとする。この場合において、その者に既に入札参加資格が付与されているときは、入札参加資格の再認定を申し出なければならない。
８ 資格審査結果の通知
入札参加資格審査の結果については、文書により通知する。
９ 資 格 の 有効 期 間
入札参加資格を付与された日から令和７年３月３１日（入札参加資格を付与された者が、２に掲げる要件のいずれかに該当することになった場合は、市長が当該事実を確認した日の前日）までとする。ただし、令和７年度及び令和８年度の入札参加資格審査等の申請手続を当該手続の定期申請期間内に行った者（入札参加資格を付与された者が、２に掲げる要件のいずれかに該当することになった場合を除く。
）については、当該入札参加者の資格が決定されるまでの間は、引き続きその効力を有するものとする。