地域生活支援事業における通学等状況調査
報告書

全国障害学生支援センター

目 次
第一部 通学支援をめぐる現状～地域生活支援事業における通学等状況調査の報告～

p3

１．はじめに
２．通学支援関連省庁の状況
３．通学支援に関する現行の制度(法令)等について
４．通学支援に関し、現在検討されている報告等について
５．調査の実施動機について
６．調査対象の自治体
７．調査の分析結果
８．おわりに（今後の要望等）

第二部 「通学支援」実施自治体の訪問レポート等

p11

杵築市 松江市 横浜市 川崎市 京都市 静岡市 藤沢市
通学支援を利用する大学生の声

第三部 特集 故 岩尾 真人さんの学びの軌跡

p18（当センター機関誌『情報誌・障害をもつ人々の現在』87 号より転載）
１．勉強もボランティア活動も全力投球
岩尾 真人（別府大学国際経営学部）

２．電動車イスを操る優秀な学究の徒「岩尾 真人君」の大学生活高木 正史（別府大学国際経営学部 准教授）

３．活動を共にした相方のような存在
光 正章（㈱支援センターらいぶおん ヘルパー）

４．大学内でのヘルパーサポートを目指して～自分らしいキャンパスライフの実現～
川野 陽子（NPO 法人あっとほぅむぷれいす コーディネーター）(参考)「地域生活支援事業における通学支援状況調査」ご回答自治体一覧

p28

第一部

通学支援調査報告

第一部 通学支援をめぐる現状～地域生活支援事業における通学支援等状況調査報告～
１．はじめに
教育現場において、通学や学内での生活に介助（身体介護・移動支援など）を必要とする障害学生がおります。しかし全国的な公的制度が整っていないため、いまだに、保護者や友人など周囲の「善意のマンパワー」に頼らなければならない現実があります。
こうした「善意のマンパワー」が得られない結果、希望する学校に通学することができな
い、学校に合格しても入学できない、あるいは退学を余儀なくされるというケースが少なからずあるのが実情です。
このように、学ぶ意欲、環境、権利を閉ざされている実情の中で、当センターにも、通学が困難なためどのように対処したらいいのかといった、多くの相談がきています。
今回この調査結果をまとめていく中で、その改善に少しでも協力でき、あるべき姿を示していければと思っております。

2．通学支援関連省庁の状況(1)文部科学省
文部科学省が実施している通学支援に関連した制度として、特別支援学校のスクールバ
ス運行があります。
（へき地通学におけるスクールバス・ボートを除く。へき地教育振興法
第 3 条の 5）
自治体によって通学支援の運用が様々で、高等部のみしかスクールバスが運行されていない（横浜市）とか、医療的ケアを伴う子ども達はスクールバスを利用できないといった事例が報告されています。
(2)厚生労働省
厚生労働省が所管する「障害者総合支援法」には、同行援護・重度訪問看護といった移動支援サービスがありますが、通学支援に適用することは現行法令上できません。
通学支援は文部科学省の所管であるため、厚生労働省としては予算を組めない、予算を組んでも財政困難に陥るとの考えが厚生労働省や財務省にあるからです。
この様に、通学支援が霞が関の縦割り行政の中で埋没された形となっており、種々の制
度のすきま（谷間）にあって、一貫とした通学支援制度が確立していないのが実状です。

3

第一部

通学支援調査報告

３．通学支援に関する現行の制度（法令）等について通学支援に関する現行の制度（法令）についてご紹介します。
(1)学校保健安全法…文部科学省
総合的な「学校安全計画」の策定及び実施（第 27 条）（学校安全計画の策定）
第 27 条学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設
備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
「学校安全計画」の策定内容には通学が含まれており、多くの特別支援学校では、これを根拠としてスクールバスが運行されています。
(2)学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）…文部科学省
2012 年 3 月 中央教育審議会（中教審）■学校安全の推進に関する計画を含む今後の学校安全の方向性
大学等の高等教育機関も学校保健安全法の対象であり、学校安全計画の策定等について義務とされている……（以下省略）■児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題
学校安全の推進に関する計画を含む今後の学校安全の方向性
大学等の高等教育機関も学校保健安全法の対象であり、学校安全計画の策定等について義務とされているが、児童生徒より判断力の高い学生が学ぶ一方、施設規模が大きく、高度な研究施設を有するなど、学校施設の管理等について初等中等教育段階とは大きく異なっており、高等教育機関における取組は各機関がその実態にあわせて対策を講じることが必要である。そのため、国としては、高等教育機関について学校保健安全法の周知徹底を図り、その取組を促す必要がある。
スクールバスの運行に限らず安全な通学の実施については、文部科学省も認識しているようです。ただし、大学等の高等教育機関で学校保健安全法に基づく学校安全計画を定めている例は、極めて少ないのが実態です。
(3)障害者総合福祉法…厚生労働省
第三章 地域生活支援事業
第七十七条 市町村では、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
八 移動支援事業
福祉分野では「障害者総合福祉法第 77 条の 8」で地域生活支援事業の中の「移動支援事業」が定められており、市区町村が要綱の中で通学を対象とすれば「移動支援事業」で通学支援を行うことができるようになっています。

4

第一部

通学支援調査報告(4)自治体独自の移動支援事業制度「総合福祉法の移動支援事業」とは別に、独自の「移動支援事業制度」を設けて通学支援を運用している自治体が登場してきております。
（例：枚方市）
今回の通学支援調査では、この自治体独自の「移動支援事業制度」に着目し、通学支援の多様で柔軟な仕組みを探ってみました。

４．通学支援に関し、現在検討されている報告等について通学支援について制度化されていませんが、現在検討されている報告等をご紹介します。
(1)文部科学省による「中教審初等中等教育分科会報告」「インクル―シブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（報告）において、下記内容が認識されています。
学校外・放課後等における支援について
通学時の支援コミュニケーション手段の確保について、教育・福祉の連携や社会的支援の整備等の支援の充実を図ることが望ましい。
ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用（現状）通級による指導、特別支援学級、特別支援学校への就学等の特殊事情を踏まえ、障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等の必要な経費について「特別支援教育就学奨励費」として、各自治体等において給付しており、国はその国庫負担等を行っている。
（課題）教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備していく必要がある。
(2)文部科学省による「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」において、「中・長期的課題」として下記の内容が認識されています。
本検討会における検討の対象範囲
特に、通学支援については、移動に障害のある学生の教育機会を保障するための重要な検討課題であるが、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのか等、政府において引き続き慎重に検討を行う必要がある。
通学上の困難の改善
現状では、大学等における通学支援については、各大学等の判断に任されている。一方で、障害者自立支援法の移動支援において、通学支援を行うかについては、各自治体の判断に任されている。
そのため、通学における移動が困難な障害者は、大学等や自治体からの通学支援が得られない場合、移動費用を自己負担するか、進学自体を諦めざるを得ない場合がある。
移動に障害のある学生の教育機会を保障するため、例えば、大学等と自治体、NPO 等が連携を図り対応していくことも考えられ、現状においても、大学等が費用を負担して地域の介護事業所に委託し、通学介助や学内介助を行っている事例がある。
通学における困難の改善に向けた検討に資するため、こうした事例や地域における支援の状況に関する情報を収集し、提供することが重要である。
5

第一部

通学支援調査報告

５．調査の実施動機について
近年、重度の障害をもつ学生が増加しており、通学支援が受けられず学業を続けるこが困難であるといった相談が、当センターに数多く寄せられています。
「はじめに」でも述べましたように、ご相談いただく皆様に的確なアドバイスを提示できない状況を何とかクリアしようという思いから、全国の自治体において「障害者総合福祉法の地域生活支援事業」の運用状況、特に「通学支援」の実態がどうなっているかを調
べたく、今回の調査に踏み切った次第です。

６．調査対象の自治体
全国 107 の自治体の「障害保健福祉主管課」様を対象としました。自治体は、政令指定都市（20）、中核市（42）、東京特別区（23）、ほか都道府県から各々1 市（概ね人口 30 万人以上）を対象としました。
回答自治体数は 97 で、回答率 90.7%です。回答の内訳は政令指定都市(19)、中核市(40)、
特例市(12)、一般市(6)、東京特別区(20)です。

７．調査の分析結果
移動支援事業の対象となる方はどのような方ですか。

障害別では、知的障害がもっとも多く、回答したすべての自治体で対象となって移動支援事業の対象者いました。次いで精神障害、全身性障害、知的視覚障害と続きます。
全身性今回の調査では知的障害、精神障害の移難病動支援事業利用については、十分な内容の把握ができませんでした。今後の課題の一
その他
つです。
0
50
100
150
視覚障害については、同行援護を対象外
そ 盲
全
難 視
精 知
としている自治体と、同行援護と移動支援
の ろ
身
病 覚
神 的
他 う
性
事業を併用できる自治体に分かれました。
対象者 20 33 56 62 93 96 97
併用できる自治体での移動支援事業では、通学支援やグループ型支援に限って認めれているようです。
通学支援は重度訪問介護や同行援護が対象外となっており、児童・生徒・学生達の非常に困っている実態を、どれだけ理解して通学支援要綱を作成できるか、自治体の対応がはっきり分かる項目でもあります。
また、盲ろう者への移動支援を行っている自治体はまだまだ少ない状況です。

6

第一部

通学支援調査報告

移動支援事業の対象となる方に年齢制限はありますか。

移動支援事業で、年齢制限を設けている自治体
が全体の約４割を占めており、６歳（就学後）以上とか、65 歳以下とかといった制限を設けているケースがあります。
名古屋市では、通学を意識して、「原則小学生以上。ただし、児童については通院（中学生以上）、
小中高・大学への通学、放課後等デイサービス事
業所等への通所、保育園への通園に利用可能」としております。

対象者の年齢制限
ある
ない
0

20

年齢制限

ない
56

40

60

ある
41

対象者が児童の場合、保護者の条件はありますか。ある場合どのような条件ですか。

保護者の就労や病気などを条件としている自治体があります。
年齢制限についてはある程度の合理性がみられます。
児童・生徒・学生の条件ではなく、保護者の条件付きで利用制限が掛けられていることが、障害者総合支援法の趣旨から考えて疑問に思われます。
そこには、障害のある児童・生徒・学生の通学送迎は、「本来保護者がすべきである」という意識が色濃く残っています。ただし保護者条件を付けている自治体数は 30％程度とそれほど大きな割合にはなっていません。
児童保護者の条件内訳
児童保護者の条件有無
保護者就労
保護者病気

ある

その他
0

ない
0

保護者条件
の有無

20

40

60

ない

ある

67

30

80

保護者条件の
内訳

10

20

30

その他

保護者
病気

保護者
就労

20

22

15

移動支援事業利用に際し、ひと月あたりの上限時間はありますか。

移動支援事業に上限時間を設けている自治体数は 77、全体の 8 割近くを占めております。
ひと月あたりの上限時間は最高 185 時間、最低 15 時間、平均 43 時間と時間数にかなり開きがあります。
通学等社会生活上不可欠な外出については、上限時間を撤廃している自治体があります。
(名古屋市)

7

第一部

通学支援調査報告

上限時間の有無及び時間数
上限時間

自治体数

ある

77

ない

20

時間数(単位：時間)
最高

最低

平均

185

15

43

移動支援事業で通学利用はありますか。どのような学校種が対象となりますか。

通学の利用を認めている自治体数は 35（36%）です。学校種別で特別支援学校、小学校、中学校といった義務教育の段階での通学利用を 7 割以上の自治体が認めています。高等学
校での通学利用を認めているのが 6 割、それ以外の学校（大学など）での通学利用を認めているのが約 3 割です。
特別支援学校の通学利用では小・中学部のみ認められていたり、一般の小・中学校でも特別支援学級の在籍者のみ認められるなど、運用にばらつきが見られます。
通学支援は大きく分けて、２つの考え方で運用されています。
ひとつは保護者の負担軽減の観点からです。特に義務制の学校において、原則保護者が送り迎えをすることになっていますが、できない場合に限って移動支援事業を利用できるといった考え方です。もうひとつは障害者本人の通学を保障する観点からです。高校・大学などで障害をもつ人が、本人の希望する学びの場への通学として移動支援事業を利用できるといった考え方です。
各自治体で、財政や人材等の問題を抱えながら通学支援の運用に工夫されている姿が見受けられます。

通学利用対象の学校種別
小学校
高等学校
特別支援学校
高等専門学校
短期大学
その他
0

10

20

30

40

高
特 中
等 専 別 等 高短
そ 大中 小
期 大 専 修 支 教 等の 学
学 学
大 学 門 学 援 育 学
他 院
校 校
学 校 学 学 校
学校
校 校
学校種別 3 13 13 13 13 12 29 17 22 26 26

8

第一部

通学支援調査報告

通学支援を実施している自治体の事例

札幌市
（北海道）
横浜市
（神奈川県）
荒川区
（東京都）
藤沢市
（神奈川県）
新潟市
（新潟県）
名古屋市
（愛知県）

特別支援学校以外での利用が認められており、高校までは保護者の条件が設けられています。実利用者数 237 人と非常に多く、朝夕のヘルパーの確保が課題となっています。
特別支援学校高等部のスクールバスはなく、通学のみ利用の対象となっています。
特別支援学校と小中学校の特別支援学級のみ通学利用が認められています。
すべての種別の学校への通学利用が認められており、最大で月 96 時間まで利用できます。通学支援ではもっとも自由度の高い自治体の一つです。
すべての種別の学校への通学利用が認められており、ハンディキャブ（有償福祉輸送）サービスと併用して利用できます。豪雪地域で通学支援を運用しているのが特徴です。
長年の障害者運動の成果として、早い時期から通学支援制度として認められてきた背景があり、通学利用の上限時間を設けていないのが特徴です。

移動支援事業で障害児の放課後見守り等の利用はありますか。どのような学校種が対象となりますか。

今回の調査では通学支援とともに、放課後見守りに移動支援事業が活用できるかについても聞きました。活用できると答えた自治体数は９でした。
まだまだ 10％にもいかない状況ですが、放課後デイサービスなど他事業との切れ目のない連携も必要になってくるものと思われます。今後、拡大されていくことを期待します。

障害児放課後見守り対象の学校種別
中学校
中等教育学校
その他
0

2

4

6

8

10

特別 中等
その
高等 中学 小学
支援 教育
他
学校 校
校
学校 学校
学校種別

9

1

7

6

7

8

7

第一部

通学支援調査報告

８．今後の課題
現在の日本において障害をもつ人の学びの場は、当事者や支援者・教職員など多くの人のたゆみない努力によって拡大し続けています。特別支援教育の有無にかかわらず障害者
差別解消法の施行により、すべての公立学校における障害をもつ人の合理的配慮は義務化されました。今や障害をもつ人がいない学校など存在しないというところまで進んできています。これは日本のインクルーシブ教育を展望し、さらにはインクルーシブな社会作りの上で大変重要なことであります。学ぶことと生きることが不可分であるという教育原理の本質に立ち返る時、学ぶことの制約は生きることの制約に等しいことでもあります。
現在の通学支援は、地域生活支援事業として各自治体（主に障害保健福祉主管課）の裁量に任されています。そのため、地域格差が生じサービス内容に様々なバラツキがあります。また、文部科学行政の中では、特別支援学校における通学支援しか念頭に置かれていない状況が続いています。
そのため特別支援学校以外での障害のある児童・生徒・学生の通学に関して学校の責任が明確になっておりません。こうした現状は、はじめに述べた「学校保健安全法」の趣旨とは一致していません。
（１）文部行政（文部科学省・各教育委員会・国公立大学法人）に対する提言
そこで文部科学省・各教育委員会が「学校保健安全法」の趣旨を踏まえ、通学における合理的配慮を障害者差別解消法に基づく対応要領や対応指針に盛り込むことが必要です。
通学に配慮を必要とする児童・生徒・学生に対する支援は、障害者差別解消法における合理的配慮の一つであることを明確にすることです。
これによりすべての公立学校においての通学支援は義務化され、私立学校でも努力義務となります。また、障害者差別解消法では、国立大学法人（独立行政法人）は個別に対応要領を作成するよう規定しています。ここにも通学における合理的配慮が盛り込まれる必要があります。
（２）厚生労働行政（厚生労働省・各障害保健福祉主管課）に対する提言
通学は児童生徒学生の教育に直接関わるものであり、児童生徒学生は教育を受ける権利を犠牲にして制度拡充を何年も待つ余裕はありません。そこで現在行われている地域生活支援事業における移動支援事業の充実を行うことも必要です。また、通学とその他の介助をシームレスに実施するための重度訪問介護・同行援護等の通学利用を認めることが目標となります。通学支援や学内介助が得られないことで学びの場から排除される人は、いま
なお存在しています。こうした事態をなくすことが急務です。
（３）将来展望
そして、将来的には教育行政と厚生労働行政が重なる通学の分野について必要な財源を出しあい基金を創設して、そこから支出することで行政上の谷間を解消する方法も検討する必要があります。

※本調査は、2013 年 12 月 1 日から 25 日まで実施された、「2013 年度 NHK 歳末たすけあいの配分金（ 社会福祉法人 神奈川県共同募金会 ）」により実施しました。

10

第二部

「通学支援」実施自治体の訪問レポート等

第二部
通学支援を実施する自治体 訪問レポート等「地域生活支援事業における通学等状況調査」に回答頂いた自治体の中から、通学支援を実施している自治体をいくつか訪問し、支援の実情や利用者側の声をうかがいました。
以下に、自治体ごとの概要をご紹介します。

◆杵築市（大分県）2014 年 11 月 8 日訪問
杵築市では、この度、重度の障害をもつ大学生の通学を支援するために、保護者・大学・行政機関と調査・協議の結果、特例として 2013 年度から通学利用として地域生活支援事業の移動支援の運用を決定しました。2 年後に利用者が死去されたため、現在この制度の利用はありません。全国に先駆けて始めた通学支援を、今後どのように継続して他の利用につなげていくかが課題となっています。
「地域生活支援事業の移動支援」で、「通年かつ長期」にわたる通学支援を認めることは、各自治体にとって難しいのが現状です。今回の大学生への通学支援に当たっては、重度の障害をもちながら、大学で学び、その後自立した社会人として生きていきたいという、本人の前向きな姿勢を市が評価し「この通学は社会的に必要と認められる」と判断したところに意味があります。また大学が自宅からかなり遠方にあること、両親が共働きで、毎日の通学での介助をすべて担うのは難しいという状況に鑑み「家族の負担軽減」を支援の根拠にしたことにも意味があります。
今後、このような個々のニーズにどれだけ寄り添い、それを汎用的なサービスに繋げて提供できるかが大きな課題であると考えます。

杵築市インタビュー

杵築市役所外景11第二部「通学支援」実施自治体の訪問レポート等◆松江市（島根県）2014 年 2 月 4 日訪問
松江市では、地域生活支援事業の移動支援サービスの一環として通学支援を積極的に行っています。
通学支援を実施する自治体の中には、学校種別によっては支援対象外、親の就労・疾病等の理由により支援を認める、または数か月間という短期間限定で支援を認める、といった制
限付きで認めているのが一般的です。
松江市ではこうした制限は一切ありません。
通学に対する支援が、教育を受ける権利を保障する意味で重要なものであると認識して、すべての学校種別において通年にわたり支援を実施していることに大きな特徴があります。
ただ、通学支援を引き受ける事業所が多くないのが現状であり、その要因としていくつかの課題があげられています。
第１の課題は、支援できる人材（ヘルパー）の確保です。通学支援の時間帯（学校への送迎時間）が集中しており、常時それだけの必要人員を確保し維持していくのは非常に難しいのが実情です。とくに男性ヘルパーの人材不足は深刻です。
第２の課題は、支援事業所の運営利益が上げられないという財政上の問題です。松江市の通学支援（学校への送迎）報酬単価は、単価設定の根拠を明確にするため、他の福祉サービ
スの移動の報酬単価と合わせていますが、遠方の学校への送迎の場合、支援事業者の持ち出
しとなることがあります。
通学支援に要する時間も朝と午後の決まった時間帯に集中しており、支援事業所の負担が過重でかつ報酬単価が安いという状況にあります。こうした人材不足と財政負担の課題を解決しなければ、支援事業所が限られてしまい、松江市の積極的な通学支援サービスを継続することが難しくなってしまうのではないかと懸念されています。
手厚い通学支援サービスを継続することが大きな課題で、今後なんらかの工夫が必要と考えています。たとえば、１人のヘルパーが１人の利用者を支援するだけでなく、有償の移送サービス等を活用して、複数の利用者の通学を支援するといったような体制作りがあってもよいと考えています。

松江市インタビュー

松江市宍道湖12

第二部「通学支援」実施自治体の訪問レポート等◆横浜市（神奈川県）2014 年 9 月 16 日訪問
横浜市では、2013 年度から移動支援事業における通学支援を特別支援学校に認めてきました。
移動支援事業での実施以前は、2009 年度までは教育委員会が実施する「学校生活委員会」、2010 年度以降は障害者福祉課で実施する「ガイドボランティア」という有償のボランティアを活用して通学支援に当たってきました。
しかし、当事者や支援事業者から移動支援の充実を図ってほしいという声が上がっており、中でも通学支援や通所支援の利用を求める声が多く聞かれていました。
そうした中で、市はタクシー券の利用等他の制度も含めて移動支援の制度全体を見直し、再構築を図りました。
以前に市では「横浜市在宅心身障害者手当」という制度がありましたが、それを廃止しました。個別に手当を支給する制度よりも、その財源で、親亡きあとに地域で安心して生活しつづけられる施設(あんしん施設)へと方向転換を図り、それが移動支援事業における通学支
援の利用拡大に繋がったわけです。
ただし、移動支援事業の拡大後も、学校種別の制限や、就労等の条件により付き添いが出来ない場合のみの利用となっており、それは対応できる支援事業者・ヘルパー数が十分に確保できないことを理由の一つとしてあげています。
また、ヘルパーが通学に付き添い支援することで、いずれは自力で通学できることを目指
す上乗せ支援もあり、半年から最長１年の期限を設け、それを支援するヘルパー（事業所）には報酬単価に「加算」を付けるなどして、より経験のあるヘルパーが支援に入れるような体制を考えておられます。
さらに、通学でヘルパーが車運転する場合、車の乗降の前後を支援時間として報酬算定するという拡大も行いました。
横浜市では、地域生活支援事業の移動支援事業（ガイドヘルプ事業）とは別に、有償のガイドボランティアを要請して、より地域に密着した外出を支援する制度が用意されているな
ど、特別支援学校だけではなく、地域の一般の小・中・高等学校の通常学級・特別支援学級
や大学に通う場合についても、支援を受けられることが出来るよう、複数のサービスを組み合わせて通学支援を行っているのが特徴です。

横浜市インタビュー

横浜市役所外景13

第二部「通学支援」実施自治体の訪問レポート等◆川崎市（神奈川県）2014 年 9 月 30 日訪問
川崎市では、小・中・高等学校を含むすべての学校種別に対し、通学・通所の手段が他になく、利用者本人が単独での通学・通所が困難な場合に認めております。支援の回数は 46
回としています。
通学支援は有償ボランティアの制度が前進となっているため、地域生活支援事業の中に組み込まれている現在でも、近隣の市（たとえば横浜市など）に比べて、1 時間当たりの報酬
単価が安くなっています。しかし報酬単価が安いことで利用者の負担額も安くなり、学校種別に制限がない分より多くの方が通学支援を利用しています。

◆京都市（京都府）2014 年 2 月 18 日訪問
京都市は障害のある大学生への通学支援を積極的に認めている自治体です。
18 歳以上の障害者に対し,保護者の責任はそれまでの障害児に比べて軽くなること、また大学・短期大学・専門学校に自身で通学したいという意思を尊重することは社会参加につながるとの考えで、小・中・高等学校への通学と大学への通学支援には違いがあると捉えています。
そのことにより、2009 年度から大学・短期大学・専門学校への行き帰りの送迎を移動支援
における通学支援の対象として認めています。
（なお、2013 年 10 月からは、ほほえみネットを創設し、小・中・高等学校にも条件付きでの通学支援を認めることとなりました。）また、大学内での移動や食事、トイレなどの介助についても、移動支援事業の対象として認めて欲しいという声もありましたが、受け入れ側で整備するこが本筋であると市では捉えています。
大学への通学支援については全国的にも例が非常に少ないのが現状です。
例えば、京都市内在住の障害学生には通学支援が適用されますが、他地域の障害学生には適用されないという地域格差が生まれています。
このように制度運用上の格差等によって、大学進学に影響が及ぶのは「障害者総合支援法」の今後の課題といえます。
積極的に通学支援を認めてきた京都市では下記のことを提言しています。
障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の成立という社会の流れの中で、ノーマライゼイションの考え方に基
づき、国・地方自治体と受け入れ大学がそれぞれの立場から、「障害学生の学ぶ環境を整える」という意識を持って、費用の負担・人員の確保等の問題をどうしたら解決できるか積極的に取り組んでいくことが重要です。

京都市役所外景14第二部「通学支援」実施自治体の訪問レポート等◆静岡市（静岡県）2014 年 6 月 13 日訪問
静岡市は、地域生活支援事業における移動支援で、通学支援の利用を原則不可としています。ただし、通学支援の立場にある介護者（母親など）が疾病などでやむを得ない場合に限り、期間を限定して認めている場合があります。過去に介護者（母親）が、車で学校の送迎を行っていましたが、病気を患って医師から運転を止められたため、通学支援の利用が認められたという例があります。
また、障害児（者）が単独で通学するための訓練として利用する場合に限り、最初の１か
月のみ通学支援を利用することができます。
大学通学に関しても移動支援の対象として認めてほしいという声は、今のところ上がってきていませんが、特別支援学校でスクールバスを利用しているケースで、自宅からスクール
バスのバス停までの移動（送迎)を通学支援として認めてほしい、或いは医療的ケアを必要とする人でスクールバスにも乗れないので通学支援として認めてほしいなどの要望は出ていることから、特別な事情がある方については個別に検討会議を開き、判断することとしています。
このように通学支援がすべての事情に適用できない理由として、「障害児の通学支援は本来保護者の責務である」ため、福祉分野として教育分野である通学支援をカバーするものかどうかという問題です。
また、移動支援全体に関する課題としては、ヘルパーの不足が上げられています。特に土日に支援して欲しいという要望が多く、平成 26 年度からは「静岡市移動支援事業従事者養成研修」を実施し、ヘルパーの養成・確保に努めております。
移動支援の利用実績は年々増加傾向にあり、財源の確保、支援人員の確保など一自治体でこの制度を維持していくのは限界にきていると考えており、国による何らかの財政的支援を希望しています。

静岡市インタビュー

15

第二部

「通学支援」実施自治体の訪問レポート等◆藤沢市（神奈川県）2014 年７月 15 日訪問
藤沢市は大学だけでなく小・中・高等学校・特別支援学校・専門学校を含め、すべての学校種別で、移動支援における通学支援を積極的に認めています。
通学支援を認めている自治体は多くありますが、条件付きでの認可がほとんどです。
例えば、保護者の付き添いを前提としてその疾病などの理由を条件とする、スクールバスの利用ができることを理由に特別支援学校を支援対象から外す、あるいはその逆に特別支援学校に通学する場合にのみ認めるなど、様々な条件付きの認可があります。
藤沢市はそのような条件を特に設けず、教育を受ける権利を保障するという視点を重視し、すべての学校種別で通学支援を積極的に認めています。
利用時間については、通学だけでなく余暇や長期休暇（夏休みなど）も含めたすべての移動支援の総時間が原則 48 時間まで（必要と認められる場合それ以上の利用も可）となっています。ただし重度の障害で介助者が二人必要とされる場合は、二人介助を認めております。
視覚障害の場合、同行援護と移動支援の併用ができない自治体が多い中で、藤沢市では同行援護を利用する視覚障害者でも移動支援の対象となっています。
そのほか、自宅以外での場所（学童クラブなど）への移動に関しても、すべての学校種別に移動支援が認められており、藤沢市に居住（住民登録）して他地域に移動する場合にも移動支援を利用できます。
総合的にみて、藤沢市は国内で最も通学支援を積極的に認めている自治体といえます。

◆通学支援を利用する大学生の声（新潟市在住の男性、脳性まひによる肢体障害者、電動車いす使用）
自宅から大学までの遠距離通学が困難なため、大学近くのグループホームに入所して、そこから通学する方向で話を進めてきました。
現在、大学に合格ができ、グループホーム施設の送迎サービスと地域生活支援事業の移動支援を併用して通学しています。
通学以外でも、市の移動支援サービスを利用して買い物や週末のスポーツ観戦などに出かけています。
学内での介助は、排泄と昼食（12 時から 13 時まで）を大学に依頼し、事業所のヘルパーの方などが日替わりで介助に当たってもらってます。それ以外に困ったことがある時の介助
は、友人や周囲の人たちに自分から声掛けをしてお願いしています。
学習面では、友人のノートをコピーさせてもらったり、自分で手書きしたノートを自宅に帰ってからパソコンに打ち込んで整理するなどして勉強しています。
学内では２つのサークルに所属して活動しております。１つはボランティアサークルで、高齢者の方の施設を訪れてお話相手をしたり、大学に招いてのイベントを企画したりしています。もう１つはフェアトレードサークルで、発展途上国との公正な取引を行うフェアトレードについて理解を広めていく活動をしています。
交友関係は非常に良く、荷物の出し入れやその他ちょっとしたことでも手伝ってくれる人たちがたくさんいます。こうした友人との関係は自分から積極的に声を出していくことで築

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第二部

「通学支援」実施自治体の訪問レポート等

かれていると思います。このように友達の輪が広がることで、大学生活が本当に充実していると感じています。
今後のことですが、社会福祉士を目指しており、現在大学と相談しながら実習先を探しているところです。将来は、社会福祉士となって福祉サービス利用者の相談関係の仕事に付くのが夢です。

最後に自治体の移動支援事業の運用に当たっては、障害当事者側の声に耳を傾け、そのニーズを充足するだけのサービスをどれだけ提供できるかが重要です。国として障害学生のための通学に関するきちんとした制度が整っていない現在、自治体ごとに財政上の課題や人材の確保といった課題に向き合いながら支援を行っているのが現状です。
松江市・川崎市・京都市のように、通学支援は教育を受ける権利を保障するものであるという視点に立ち、利用者の制限をできるだけ少なくして、通年にわたり通学を支援している
自治体は非常にまれなケースです。また学校種別や保護者の就労等、何らかの条件を付けて、いわゆる制限つきで通学を支援する、あるいは通年ではなく短期間のみ通学を支援する自治体もありますが、それでも非常に数が少ないのが現状です。財政上の課題や人材の確保を一自治体で解決しながら通年の通学支援に取り組むには限界があります。すべての自治体において、本人や保護者に過重な負担を強いることなく、通年にわたって安心して通学できるような支援体制を確立するためには、財政上の課題や人材の確保を解決するための国としてより包括的な施策が急務です。

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

第三部 特集 故 岩尾 真人さんの学びの軌跡（当センター機関誌『情報誌・障害をもつ人々の現在』87 号より転載）
全国障害学生支援センターでは、全国の自治体（政令指定都市・首都市など）の地域生活支援事業における移動支援において、大学通学でどの程度サービスが利用できるかについて調査してきました。結論からいうと、大学通学に移動支援のサービスを利用できる自治体はまだまだ非常に少ないのが現状です。時には通学に十分な介助がえられないために、せっか
く入試に合格しても入学をあきらめたり、家族や友人に負担をしいたりするという残念なケースもあります。
その中で、大分県杵築市で移動支援サービスを利用して通学する障害学生がいると聞きました。人口３万人余りの小さな市でこのような事例があることに驚き、さっそくお話を伺う
ために昨年 12 月８日に杵築市福祉推進課を訪問させていただきました。
岩尾真人さんという筋ジストロフィーの学生が大学に合格し学んでいたこと、彼を支援するために移動支援で通学・学内介助でヘルパーを派遣できるサービスを整えたことを伺いました。残念ながら訪問の一月ほど前に岩尾さんが逝去されたため、直接お会いすることはできませんでした。しかし岩尾さんの学びたいという強い意欲と前向きな生き方に触れ、彼を支援する輪が出来上がっていった様子を伺うことができました。そして市の担当者からは「今後も大学で学びたいという障害学生が出てきたら、ぜひ積極的に支援していきたい。
」という言葉が聞かれました。
一人の学生の学びへの意欲が多くの人を動かし、サービスを活用できる体制が出来上がっ
たこと、それが次世代にも引き継がれようとしているということが、本当に素晴らしいと思います。
今回、岩尾さんの学びの軌跡を一人でも多くの方にお伝えしたく特集を組みました。
生前の岩尾さんの文章を関係者の許可をいただいて掲載するとともに、彼を支援してきた方々に追悼文をお寄せいただきました。ご協力本当にありがとうございます。

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

勉強もボランティア活動も全力投球
岩尾 真人（いわお まこと）
別府大学国際経営学部３年
肢体障害（筋シストロフィー）

今回は昨年（2013 年）から今までの大学生活と、“あっとほぅむ
ぷれいす”の活動を自分なりに振り返えろうと思います。
まずは大学生活から振り返えります。勉強の面では嬉しいことがありました。昨年僕は日本商工会議所が実施している日商簿記検定
２級の試験を２月と６月と 11 月に３回受けまし。１回目と２回目
は努力の甲斐もむなしく不合格でした。人生で検定試験というもの
岩尾 真人さんに２回も落ちたことがないので、この不合格は悔しさともっと勉強しておけばという後悔とで精神的なダメージがありました。けれどもがんばって気持ちを切り替えて、三度目の正直という言葉で乗り切りました。問題集を何回も反復しながら、万全な体制で３回目の日商簿記２級の試験を受けました。試験はなんと見事合格でした。やったぁ！あきらめずに何回も努力して挑めば、受かるもんなんだなと思いました。あきらめないことの大切さをこの日商簿記２級で体感しました。
また、勉強の面で“あっとほぅむぷれいす”に助けられました。僕が大学で受けている講
義で NPO 論というのがあって、その講義の中で身近な NPO に自分で出向き、取材や活動をしてレポートを書いてくるという課題が出されました。僕は身近な NPO というのを考えた時に真先に“あっとほぅむぷれいす”という団体がちらつきました。僕は脇目も振らずに“あっとほぅむぷれいす”に駆け込みました。僕の取材の申し出に快く承諾してくれました。僕は前もって用意をして取材をしました。ここでは普段聞けないことをズバズバ聞いてしまい、
大丈夫なんだろうかと思いましたが、しっかりと答えてくれました。その後家に取材の紙を持ち帰りレポートを作成しました。しっかり答えてもらえたのでちゃんとしたレポートが完成しました。その講義の単位が取れていたかは４月にしかわからないのですが、本当に助かりました。
さらに僕は本気になろうと思ったので、昨年の９月から大学とは別に、資格の大原の WEB
通信で簿記論という税理士の対策講座を受け始めました。現在も聞いていますが、なかなか難しくて講義が遅れ気味ぎみになっています。なので必死でがんばっています。勉強面はそ
ういう状況です。
サークルでは仲間と円滑に関係が築けるように、ヘルパー無しで過ごすようにしています。
仲間に支えられ、階段や荷物の出し入れなどを手伝ってもらいながら、楽しく活動ができています。今ではこんな僕でも大学３年になり、先輩の威厳を見せて後輩にも手伝ってもらっちゃってます。
次は“あっとほぅむぷれいす”の活動に移りたいと思います。昨年にはぴあサロンにも参加しました。また冬に行ったクリスマスパーティも兼ねたチーズフォンデュ会に参加しました。チーズフォンデュは美味しく、パーティーはすごく盛り上りました。楽しかったです。

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

最近“あっとほぅむぷれいす”の活動に参加するようになっていろいろな経験をさせてもらえたので、すごく“あっとほぅむぷれいす”のことが好きになりました。本当に“あっとほぅむぷれいす”はおもしろくて、いいところだなと思います。

岩尾さんが掲載された新聞記事

岩尾さん企画のバーベキューパーティー

上記の原稿は岩尾さんが NPO 法人「あっとほうむぷれいす」でお話された内容を、関係者の方の許可を得て掲載したものです。

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

電動車イスを操る優秀な学究の徒「岩尾 真人君」の大学生活髙木 正史（たかき まさし）
別府大学国際経営学部 准教授

はじめに
岩尾真人君が逝去されてはや半年以上が経過しようとしています。彼は、大分県別府市に位置する別府大学の国際経営学部に入学し、約２.５年の間、一貫してきわめて模範的な学究の高木 正史 さん徒でした。そこで本稿では、彼の大学における学生生活の状況とその支援体制について言及
し、彼の足跡を記したいと思います。このことが、今現在、障がいを持つ方に対しても、また健常者の方に対しても「たとえ障がいを持っていたとしても、学問に対する意識次第で勉学に専念することができる」という、大きな希望と勇気を与え得るものと確信するためです。

電動車イスを操る岩尾真人君の大学入学
電動車イスを操る岩尾君の隣には、常にヘルパーさんがいました。そして、二人と１台の電動車イスは基本的には常に一緒でした。このような光景が、別府大学のキャンパスのあち
らこちらでみられるようになりました。特別支援学校の高等部を卒業し、経営、会計、経済、観光、地域経営といった専門的な学問を習得すべく別府大学国際経営学部の門を叩いた岩尾
君は晴れて大学生となりました。常に真面目な面持ちであり、しばしば満面の笑みを浮かべる岩尾君は、誰からも好かれる性格で、かつきわめて勤勉な学生として、本学部の代表的な学生となるまでに、それほど時間はかからなかった感があります。とにかく岩尾君を形容す
る言葉はきわめて「優秀」・「模範的」・「真面目」といったもので、勉学に一生懸命取り組む
その姿は、相当な勉強量・集中力・精神力に裏付けられたものでした。
そのような勤勉な側面を持つ反面、彼は普通の大学生でもあり、カラオケやプロ野球が大好きな一面も有していました。つまり、岩尾君は一生懸命勉学に励み、一生懸命楽しむことは楽しんでいたように感じられるメリハリのついた大学生でした。晴れて大学に入学した彼は、本人自身の努力の成果もあり、また周囲の支援を受けて、みるみるうちに成績優秀者となっていったのです。むろん、保護者の方のご支援も非常に大きなもので、多方面から彼の大学生活をバックアップされました。

講義を快適に受講できる環境の構築への取り組み
優秀な成績を納めるに至った岩尾君に対しては、いかにして彼に快適な勉学の環境を提供するか、という点が大学の課題となりました。とくに彼が講義やゼミに臨む場合に障壁となったものが、大学特有の教室の床に固定された机と椅子でした。岩尾君の電動車いすでは、教室における既存の机と椅子を利用することができません（ゼミ室は机も椅子も可動式であ

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

り利用可能）。そのため大学は、可動式の１名用の机を彼が利用する教室の最前列に設置しました。しかし、可動式の１名用の机は、電動車イスに設置された操舵用スティックが机の一部に引っ掛かり、うまく机の中に電動車イスをスタンバイすることができません。操舵用ス
ティックは、講義やゼミの最中など、それを利用しない場合には定められた収納場所に収納する必要がありましたが、岩尾君の上半身可動域の制限から、その作業を自分自身で行うことは困難でした。そのような場合はヘルパーさんか講義やゼミ担当教員が操舵用スティックを収納場所に収納することを支援しました。さらに、上半身可動域の制限のため、例えば資料配布などを行う場合は、彼の可動域を考慮に入れ、彼の可動域内に位置する正面に資料が配布されるように配慮を行いました。ゼミは筆者の研究室で実施しましたが、電動車いすでゼミを受講可能なように、研究室の長机の配置の工夫を行いました。なお、長机の場合、操舵用スティックの机への引っ掛かりの問題は生じませんでした。講義やゼミ開始前は、テキストやノート、電卓などをバッグから出し机に置き、講義やゼミ終了後にはそれらをバッグに収納する作業が必要ですが、バッグは常に車いす後ろにかけられていたために、ヘルパーさんか担当教員がその作業を支援しました。講義やゼミ終了後に彼自身がヘルパーさんを呼
ぶツールは、まさに文明の利器であるスマホでした。彼にスマホはそういう意味でも欠かせないアイテムとなっていました。
これらの大学側の配慮や、ヘルパーさんの常時支援のおかげで、通常の講義やゼミは他の学生とまったく同様に受講できることとなりました。ただ大学の場合は、講義やゼミの時間帯によって開講されている建物が異なる場合がしばしばあります。そのような建物間の移動に関しては、常時ヘルパーさんが彼に付き添うことで、移動も問題なく行うことが可能となっていました。
いずれにせよ岩尾君の場合は移動が困難であり、かつ可動域に制限があったということのみが支援の主たる対象となっていたわけで、本人の驚異的な勉学に対する努力は彼自身によって主体的に継続されていたことに注目せねばなりません。彼は「体に制限があっても勉強はできる、大学生の本分は勉強以外にはない」ということを身をもって示しており、その姿
勢は学部における学年トップの成績に継続的かつ客観的に表れることとなりました。

専門領域の学習と超難関資格試験への挑戦
別府大学国際経営学部は各種資格試験へのチャレンジを推進しています。岩尾君の専門は国際会計という企業等の決算書の作成基準（会計基準）を国際的な視野から研究するというものでした。ゼミでは難解なテキストをもとに、各人が指定箇所をレジュメ（コンパクトにまとめられたテキスト等の内容の要約）に纏め、それをもとに他のゼミ生の前で報告するという形式で進められました。彼はどちらかといえば恥ずかしがり屋でしたが、恥かしがりながらも厳密に作成されたレジュメの内容をゼミで報告することができていました。
彼がまだゼミを決定する以前のことでしたが、彼自身が専門とすることとなる国際会計と密接に関連する資格のうち、彼は入学してすぐに、日本商工会議所が主催する権威ある日商簿記検定試験に挑戦することを決めました。別府大学での講義や、受験専門学校による別府大学で開催されていた日商簿記検定対策講座などに参加した岩尾君は、日商簿記検定３級（商業簿記から出題）に合格します。その後、日商簿記検定２級（商業簿記・工業簿記から出題）に合格しました。日商簿記検定２級まで合格すれば、税理士や公認会計士といった超難関会
計系国家資格への道が開かれます。岩尾君も悩みつつも一念発起し、受験専門学校の講座（通

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

信教育）を受講しながら、税理士を目指すこととなりました。
税理士試験は会計科目から２科目の、また税法科目から３科目の、計５科目への合格が必要です（科目別合格制度を採用しているために、複数年に渡り，全科目合格が可能）。そして、５科目の合格によって、税理士となるための最低条件を満たすことができるのです。しかし
税理士試験は受験生の上位 10 パーセント程度しか合格しないという厳しい競争試験です。したがって、生半可な気持ちでは到底合格することはできません。それでも彼は、税理士試験に敢えてチャレンジしようとしたのです。初年度は会計科目のうち、簿記論を受験しました
が、残念ながら合格者の発表が行われる前に逝去されました。

勉学のスタンスと周辺環境への影響
岩尾君は常に机に向かって勉強をしているまったく勤勉な模範的な大学生でした。大学生の本分は勉学であるということを否定することはできません。むろん勉強以外の要素が大学
生活を豊かにし、学生自身の社会性を育む側面もあります。しかし、まず机に「主体的に」、「長時間集中」して向かうスタンスが勉強の第一のあり方です。筆者は指導教員として勉学上のアドバイスを行ってきましたが、勉強を主体的に継続的に集中して行うという姿勢は明らかに本人が構築してきたものです。その結果がきわめて優秀な成績と密接に関連している
ことは明らかでしょう。この客観的な事実は彼の姿勢を如実に物語るものです。
このような彼の勉学に対する取り組みは、他の学生に影響を及ぼしていたはずです。ゼミ
で、特に彼と親しかった学生は成績が極めて優秀な岩尾君を尊敬していました。このことはゼミ以外のことでもいえ、岩尾君の勉学の姿は、大学生のまさにあり得るべきものであるという印象を多くの方が持ったことでしょう。

おわりに非常に模範的な学生として、岩尾君の勉学の姿が別府大学に与えた影響はきわめて大きいといえます。それだけに彼の訃報に接した大学教職員・学生の悲しみは大きいものでした。
しかし、岩尾君の真摯に勉学に励むそのような姿は、別府大学に残り続けるでしょう。それは別府大学教職員・学生にとって、大きな資産となったのではないでしょうか。
本稿で綴った岩尾君の努力の軌跡を読まれた読者の方が、障がいを持つ方であれ、健常者の方であれ、主体的かつ継続的な努力の重要性、希望と夢を捨てずに勉学に励むことの意味を感じていただければ、筆者として幸いに思います。

岩尾さんのご両親

別府湾

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

活動を共にした相方のような存在
光 正幸（ひかり まさゆき）㈱支援センターらいぶおん ヘルパー
こんにちは。私は岩尾真人（いわおまこと）さんの大学生活にヘルパーとして入り、昨年 10 月までの約１年間支援をさせていただきました。私自身、岩尾さんの通った別府大学の卒業生であり年齢も近いため、単に支援者としてだけでなく一人の友人になり得る存在
光 正幸 さんとしてかかわらせていただきました。
岩尾さんは大学生活の中で、講義や自主学習を始めとし、サークル活動、友人との交流、余暇を利用したボランティア活動などに励み、また楽しまれていました。これらの活動は岩尾さんに関わらず、充実した大学生活を送る上で非常に大切なことだと思います。
岩尾さんに対する支援では身体介助のほか、人間関係や進路について一緒に悩んだり、昼
休みや空いた時間をともに楽しく過ごしたりと、単に「介助」に留まらない形での支援を実践していきました。もちろん移動支援を利用する方によって、支援者との距離感や関係性は様々かと思います。岩尾さんの場合、ご本人の気さくな性格や同じ大学出身という接点のおかげもあり、かかわる時間が増えるにつれて、自然と冗談や本音を話していただけるようになりました。友人のように一喜一憂し活動をともにするパートナー、もしくは相方のような存在になれたのではないかと思います。これは岩尾さんから見た私という一方的な評価ではなく、お互いがお互いにそう思えるような関係性です。私自身、そう感じることができたことをとても嬉しく思っています。
岩尾さんと大学生活や余暇活動をともに過ごした時間は、私にとっても非常に充実したものでした。岩尾さんは大学卒業、資格の取得に対する熱意や目標についてよく話されており、また大学で真剣に机と向き合う姿を毎日見ることができました。大学の試験を合格した際、友人に対し嬉しそうに報告していた姿が印象に残っています。私もそのころ資格の取得を目
指し勉強をしていたため、とても勇気づけられ、またお互いに励まし合う事もありました。
お互いに目標とする資格は違いましたが、勉強を重ねる上での苦悩や達成感を分かち合うことができました。
余暇活動においても、一緒に計画を練り、楽しむ機会がたくさんありました。あっとほぅ
むぷれぃす主催のイベントでは、ボランティアとして企画・運営といった役割を岩尾さんが担っていたため、ともにアイデアを出し合い、より良いイベントにできるよう尽力しました。
支援者としての視点、障がいを持つ当事者としての視点を意識しつつ意見交換をすることもあり、新たな発見や気づきを得る機会となりました。
１年間という短い間でしたが、岩尾さんの活動をともにできたこと、支援者、もしくはパートナーとして良い関係を築けたことを非常に嬉しく思います。大学生活は、あらゆる活動
を自由に選択し挑戦する機会があるという点で、人生において重要な意味を持つ期間ではな
いかと思います。その充実した日々の活動を岩尾さんとともに楽しみ、学べたことは私にとっても貴重な経験であると同時に、大切な思い出となっています。

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡（左）岩尾さん （右）光さん

杵築市風景

大学内でのヘルパーサポートを目指して～自分らしいキャンパスライフの実現～
川野 陽子（かわの ようこ）
NPO 法人あっとほぅむぷれいす 当事者コーディネーター

肢体障害

私が彼と初めて出会ったのは、2009 年 8 月の夏でした。高校の頃の恩師から「大学進学に向けてがんばっている筋ジストロフィーの男の子がいる。これから先のことも含めて、一度会って話をしてほしい」と電話があり、私の自宅に会いに来てくれたのが彼との最初の出会いでした。
彼はとてもシャイな男の子で、自分から進んで沢山のことを話すタイプの子ではありませんでした。しかし、翌年から大学生活を送りたいと毎日勉強に励む一方で「支援学校ではマンツーマン
川野 陽子 さん
で先生がサポート（介助）を含め関わってくれるけど、大学では自分の必要とするサポートが充分に受けられないのではないか」といった不安や、これまで
どのように友達関係を築いていったのかということを、言葉少なに話してくれたのを昨日のことのように思い出します。
障がいのある私たちは、障がいの状態や程度によって違いはあるものの、生活を送るあらゆる場面でサポートを必要とし、障がいのない人たちと比べると何かとサポートを受けることが多いと思います。自分の障がいを受容しサポートを受けることが、恥ずかしいことでも、
1 人の人として劣っているわけでもないことを、十分に理解しているものの、障がいのない
人たちと共に行動をする時、無意識に「周りの人が迷惑にならないように」、「周りの人と同じように合わせなきゃ」、「周りの人と同じ事ができるようにならなきゃ」と、周りのペース

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡に合わせ無理したり、上手くサポートを求めることができず我慢することに慣れてしまっている仲間が多くいます。かつて私も養護学校卒業後、実家での在宅生活を送りながら短大に通う中で、家族と周りからの支えを受けることへの申し訳なさで、同じような似た気持ちや経験をしていました。そのため、純粋に彼の大学進学に向けての頑張りを応援したい、そしてそれに伴って感じる不安を取り除いて安心した大学生活を送れるように力になりたいと思い、そこから彼との関わりがスタートしました。
障がいのある私たちが社会参加しようとする時、家族以外の人との関わりや、自ら欲しいサポートを周りにきちんと伝えていく力が必要になります。家族以外の人からのサポートを受けることに慣れるため、また自分のしたいことを介助者に伝え実践・実現していく楽しさを感じてもらうため、まずは移動支援のサービスを利用しながら外出してみました。高等部の夏休み中に開催した障がい当事者の交流会には、積極的に参加し「大学進学に向けてがんばっているけど、大学内でも安心して介助が受けられる環境がほしい」と自分の言葉でしっかり話していました。
高等部卒業が近づいた 2011 年夏あたりから、大学入学に向けて具体的に話を進めていこうということになりました。原則、通勤や通学ではヘルパー派遣はできないこととなっていま
すが、制度の中で大学での介助が認められている前例がないか全国自立生活センターを中心としたネットワークでリサーチしていきました。関西方面では大学側が予算を組み、民間のNPO 団体等へヘルパー派遣を依頼し、介助の必要な学生に対しサポートを提供しているケー
スはありました。しかし、障がい福祉サービスの中で大学内の支援が認められているケースはありませんでした。問い合わせをした団体の方々からは大学支援に関する情報を提供頂いたり「うちの団体も同じようなニーズがあるんですよ」といったお話を聞けたのはとても心強く、ネットワークの力をありがたく感じました。その後は本人、ご家族、行政、支援学校、大学、ヘルパー派遣事業所、“あっとほぅむぷれいす”での会議の場を持ちました。彼が大学生活を送る上で必要となるサポート内容、不安に感じていることを話してくれました。、私も同じ障がい当事者として、自身も大学生活では送迎、休憩時間には親が仕事の合間を縫って介助をしていたため負担が大きかったこと、身体に関わる介助は事故など起こった場合も考え、基本家族以外にはお願いできないことになっていたため、常時安定した介助が受けられず、無理をし体調を崩すこともあったこと、そしてコンスタントに必要なサポートが保障されることで、友人との対等性も保たれ、心身共に安心し充実した大学生活を送れることなど
を、彼と一緒にお話しさせて頂きました。もちろん支援の必要性を求めては行きますが、支援だけを頼るのではなく、基本的に自身の出来ることは自分でしていき、自分自身の大学生
活を創る決意があることも、行政担当者と大学側に伝えました。すると行政担当の方から「大学進学に向けて本人が頑張っていること、また将来的にも自立を考えていることを考慮し、広い視野で支援をしていきたい」という心強い言葉をいただきました。その結果市の裁量で決められる地域生活支援事業において、大学内での介助支援が認められました。
介助を受けながら大学生活をスタートさせた時期は、大学に慣れること、友人関係を作ること、ヘルパーとの関係性を作ることに精いっぱいだったと思います。しかし大学生活にも慣れると、サークル活動や余暇活動、私たちの啓発活動や交流イベントにも積極的に参加し、企画も担当してくれるようになり、賢くて頑張り屋の一スタッフとして活躍してくれました。
仕事として入るヘルパーの介助を受けながら大学生活を送ることは、確約され保障された支援が受けられる一方で、周りの友人にサポートをお願いする機会も自然と少なくなり、友

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第三部

特集

故

岩尾

真人さんの学びの軌跡

人との接点が少なくなってしまいがちになります。そのことも懸念し、ヘルパーとしての立ち位置や距離感、介助の在り方など、ヘルパー側にも介助のバランスを考える力が求められていました。しかし彼とヘルパーが年齢も近く、同じ大学出身という共通点も有り、介助者と利用者という枠を越えた深い信頼関係を築けていました。
彼は支援を活用し、将来の夢に向け、誰にも負けないくらいコツコツと勉強に励み、余暇も恋愛も楽しんでいた矢先、21 歳という生涯を終えました。彼との関わりは私たちにとっても新たな支援の気付きを沢山教えてくれました。
地域生活の移行、自立生活がすすられる中、まだまだ微力ではありますが、個人個人に合ったサポート、障がいを理由に諦めるのではなくチャレンジしていきたい仲間の後押しをしていく活動を続けていきたいと思っています。

岩尾さんとパートナー

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地域生活支援事業における通学支援等状況調査

ご回答いただいた自治体

地域生活支援事業における通学支援等状況調査
ご回答いただいた自治体(97)北海道地方(3) 札幌市 函館市 旭川市
東北地方（7） 青森市 盛岡市 仙台市 秋田市 山形市 郡山市 いわき市
関東地方（40） 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 所沢市 越谷市
千葉市 市川市 船橋市 松戸市 柏市 千代田区 中央区 港区
新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 目黒区 世田谷区 渋谷区
杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区
江戸川区 八王子市 町田市 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市
藤沢市
中部地方(13)新潟市 富山市 金沢市 甲府市 長野市 岐阜市 静岡市 浜松市
名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市
近畿地方（14） 大津市 京都市 大阪市 堺市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市
東大阪市 神戸市 姫路市 西宮市 奈良市 和歌山市
中国地方（7） 鳥取市 松江市 岡山市 倉敷市 広島市 福山市 下関市
四国地方(3)高松市 松山市 高知市
九州地方（10） 北九州市 福岡市 久留米市 佐賀市 長崎市 熊本市 大分市 杵築市
宮崎市 鹿児島市28

地域生活支援事業における通学等状況調査 報告書
2016 年 11 月 10 日 発行

編集・発行：全国障害学生支援センター〒228-0818 神奈川県相模原市上鶴間本町３－14－22 田園コーポ３号室
TEL・FAX 042-746-7719
E-mail info@nscsd.jp
URL http://www.nscsd.jp/

非売品※本調査は、2013 年 12 月 1 日から 25 日まで実施された、「2013 年度 NHK 歳末たすけあいの配分金（ 社会福祉法人 神奈川県共同募金会 ）」により実施しました。
※本書の著作権は、全国障害学生支援センターが保有しています。無断で本書の一部または全部を複写・複製することは、ご遠慮ください。詳細は著作者である当センターにご確認ください。

(C)Nationwide Support Center for Students with Disabilities, T.Tonooka 2016 Printed in Japan