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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第54期(自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277(53)3131(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

赤

赤

北

坂

澤

至

2023年３月31日)

直

来

坂

均

均

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高千円

15,513,986

15,846,553

16,640,697

15,500,147

17,234,018

経常利益

千円

721,845

1,286,654

1,369,609

1,393,701

1,775,401

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

424,504

862,853

821,770965,271

1,213,068

包括利益

千円

254,056

518,783

1,216,195

849,796

963,709

純資産額千円

8,001,515

8,457,246

9,557,979

10,218,109

11,059,364

総資産額

千円

17,723,130

15,999,106

16,693,035

16,470,487

18,819,522

１株当たり純資産額円

2,286.86

2,417.14

2,731.74

2,920.52

3,160.96

１株当たり当期純利益円

121.32

246.61

234.87275.89346.72

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

円

―

―

―

−

−

自己資本比率

％

45.1

52.9

57.3

62.0

58.8

自己資本利益率

％

5.4

10.5

9.1

9.8

11.4

株価収益率

倍

11.54

7.92

8.81

5.80

5.77

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

442,6122,150,244

1,592,604

874,920

2,201,086

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△925,618△1,590,922△1,163,984△1,733,894△1,030,531

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△262,401△327,624△249,879

9,683

605,096

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

3,170,856

3,405,010

3,588,364

2,745,984

4,528,310

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

名

947
(323)

985
(344)

1,007
(329)

1,006
(363)

1,000
(368)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高千円

14,599,295

14,937,709

15,724,968

14,917,620

15,701,838

経常利益

千円

649,694

1,190,252

1,170,068

1,476,901

1,544,681

当期純利益

千円

378,598

803,158

695,092

1,351,557

1,048,186

資本金千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

7,626,357

8,324,033

8,950,313

10,106,689

11,031,655

総資産額

千円

16,864,889

15,467,066

15,634,468

16,214,041

18,411,035

１株当たり純資産額円

2,179.64

2,379.07

2,558.06

2,888.67

3,153.04

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

円

18.00

33.00

30.00

30.00

37.00

(―)

(―)

(―)

(10.00)(15.00)

１株当たり当期純利益円

108.20229.55

198.66386.29299.59潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

円

―

―

―

−

−

自己資本比率

％

45.2

53.8

57.2

62.3

59.9

自己資本利益率

％

5.1

10.1

8.0

14.2

9.9

株価収益率

倍

12.94

8.51

10.42

4.14

6.68

配当性向

％

16.6

14.4

15.1

7.8

12.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

名

700

718

738

811

765

(231)

(235)

(231)

(269)

(175)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

％

81.2

114.8

123.2

97.9

123.0

％

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

円

2,000

4,220

2,600

2,390

2,110

最低株価

円

1,182

1,280

1,667

1,519

1,527

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
６．第51期の１株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1970年１月
1972年６月
1975年８月
1976年11月
1978年６月
1982年６月
1988年３月
1988年12月
1989年３月
1990年11月
1991年２月
1997年３月
1998年３月
1998年11月
2002年１月
2003年12月
2004年９月

2004年12月
2008年10月
2009年７月
2009年10月
2010年４月
2010年10月
2011年３月
2012年１月
2012年６月
2012年10月
2013年７月
2013年９月
2015年１月
2016年10月
2017年12月
2018年１月
2018年11月
2018年12月
2020年３月
2021年４月
2021年10月
2022年４月
2022年10月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
宇都宮営業所を開設
医療分野に参入
織物関連分野に参入
東京営業所を開設
商号を(株)両毛システムズに変更
本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定「システムインテグレータ」として通産省に登録
株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録「システムインテグレータ」として通産大臣より認定「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
ＩＳＯ9001の認証を取得(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得(株)両毛データセンターを設立
ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得
ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)
を設立
ＩＳＯ14001の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併
高崎営業所を開設(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(現 連結子会社)を設立
仙台開発センターを開設
埼玉営業所を開設
太田開発センターを開設
茨城営業所を開設
メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
西日本サポートセンターを開設
メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
東京支社を開設
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベ
トナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コー
ポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称

㈱ミツバ

(注)

住所

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

5,000,000

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
(％)

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

30,000

ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウト
ソーシング

100.0

当社は、業務の一部をアウト
ソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・ベト ナ ム ・ ソ
リューションベトナム
ズ ・ カ ン パ ホーチミン市
ニー・リミテッド

7,872百万ベトナム
ドン

ソフトウェアの設
計及び開発

100.0

当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・
フィリピンズ・インフォメー
ション・コーポ
レーション

22,107千
フィリピン
ペソ

システムサポート及び運用サービス

100.0

当社は、システムサポートを委託しております。
役員の兼任あり。

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

フィリピン
マカティ市

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)公共事業

356 (285)

社会・産業事業492 (66)

全社(共通)

152 (17)
合計

1,000 (368)(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)765 (175)

平均勤続年数(年)41.68

平均年間給与(円)16.41セグメントの名称

5,823,313

従業員数(名)公共事業

241 (107)

社会・産業事業389 (54)

全社(共通)

135 (14)
合計765 (175)(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称

両毛システムズ労働組合

組合員数

611名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

名称

両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数

114名

所属上部団体名

全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)
5.3

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)
57.1

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

75.7

補足説明
パート・
有期労働者

80.6

76.3

(注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。
② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

㈱両毛ビジネス
20.0
25.0
57.1
87.9
91.4
（注３）
サポート
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日８時間）で換算した人数を基に算出しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホル
ダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。
＜経営理念＞※

わくわく感を大切にするＲＳ は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※ＲＳ：両毛システムズ＜行動理念＞
・お客さまの笑顔を創造しよう
・今日とは違う明日を創造しよう
・新たな期待を創造しよう＜長期ビジョン＞
当社グループは、将来のありたい姿としてビジョンを掲げ、その実現に向けて邁進してまいりました。そして、2023年度から始まります新中期経営計画立案にあたり、改めて現在の経営環境や「将来のありたい姿」と照らし、新たにサステナビリティに対する考え方を加え、「真の情報サービス企業」となることを目指してま
いります。

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有価証券報告書＜中期経営方針＞
当社グループは、ビジョン実現に向けた９次中期経営計画（2020〜2022年度）を策定し、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を経営方針とし、取り組んでまいりました。今期策定した新たな中期経営計画（10次中期経営方針：2023〜2027年度）では、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを新たな経営方針とし、取り組んでまいります。
＜10次中期経営方針＞
グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する〜「スピード」「変革」「新価値創造」〜

強化・拡大■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く

変革・成長■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する

構造改革■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基
幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが進み、また、民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと考えられます。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まるなか、
安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。
また、当社グループでは、９次中期（2020〜2022年度）において、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、より大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者
やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グ
ループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンター
ビジネスの強化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を
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通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネッ
トワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 魅力ある職場づくり
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。
⑨ ＳＤＧｓへの取り組み
私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループ
では、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
近年、私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっております。当社は、1970年１月に地域の受託計算センターとしてスタートし、ＩＣＴの発展とともに、当社グループ企業理念のもと、これまで一貫して地域貢献とお客さまの経営課題解決に取り組み、相互理解と信頼にもとづく、調和のとれた社会の実現を目指してまいりました。
当社グループは、これからも、よりよい未来に向けて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進め、ＩＣＴソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献してまいります。
なお、当社グループは、ＩＴソリューションの提供を生業としており、環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、環境マネジメント活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。
(2) サステナビリティに関する取り組み
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。
取り組む課題基本方針

2030年目標

気候変動への対応

ソリューション提供を通じて、環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します

・ＲＳのＤＣ利用「新規展開：500社」
・ＤＸソリューション
「提供数：1,000」

安全・安心な
デジタル社会の実現

サイバーセキュリティ対策ソリューションや災害に強いインフラ構築を通じて、大切な情報資産を守り、安定運用を確保することで安全・安心なデジタル社会の実現に貢献します・セキュリティサービス
「展開：500社」

働き方改革

既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現します
・人を活かす新たなしくみの取組み

ダイバーシティ推進

多様性を尊重し、全ての社員が心身の健康を保ち、働く場所や時間、従事する業務内容などの制約に関わらず個々の能力を最大限に発揮し続けられる雇用環境を整備します

地域活性化

地域や社会を取り巻く様々な課題解決に向け、地域の皆さまに寄り添って持続可能なまちづくりを支援します・地域活動参加
・新事業の創出

公正な事業活動の推進

ＣＳＲを実践するための行動規範である「私たちの守るべき行動」の実践を通じて、社会の期待に応え、信頼され続ける企業を目指します

・経営理念浸透・倫理規範浸透

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有価証券報告書(3) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。また、サステ
ナビリティに関する方針の策定や取り組み課題の選定など重要事項は、取締役会から委任された経営に関する
重要事項の協議、決定を行う常務会において協議等を行い、取締役会へ適宜報告しております。環境に関する取り組みについては、環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、プロセスによる統制管理を行っております。人的資本に関する重要事項については、常務会や人事会議にて協議等を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。
(4) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。
(5) 人材戦略ならびに指標及び目標
当社は、中長期的に企業価値を向上し、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりがスキルを高め、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。
当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高度な技術者を育成します。そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高め、また、目標管理制度（評価とフィードバック）により成長意欲の醸成を図り、社員の自律的かつ持続的な成長を支援してまいります。
②社内環境整備に関する方針
当社は、「(2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続ける
ことのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。
なお、当社はダイバーシティ推進に取り組み、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」「えるぼし認定」を取得しました。社員がさらに働きやすい職場環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
指標

目標値（目標年度）

実績（当事業年度）

正規社員における女性社員比率

24.0％（2023年度）

23.5％

管理職に占める女性労働者の割合

8.2％（2023年度）

5.3％

男性労働者の育児休業取得率

60.0％（2023年度）

57.1％

年次有給休暇の取得日数15.0日（毎事業年度）

15.3日

当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さ
まからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・大型化を背景にプロジェクトマネジメ
ントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、お客さまに安心してご活用いただくために、ソフトウェア開発プロセスにおける設計や開発段階での工程、また運用サービスにおける標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリ
カバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 物価高騰リスク
当社グループは、システム構築に必要な情報処理機器及びプロダクト関連製品を仕入れて販売しております。商談期間が長期化する場合などは、改めて見積りを行うなど物価上昇の影響を最小限に抑えて採算を確保しております。
しかしながら、急激な物価上昇により、物価上昇を反映できない場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達リスク
当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客さまに最適かつ安定的に提供しております。
しかしながら、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場合は、採算性の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、ソリューションを提供し、お客さまに選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、優秀な人材を採用し、適材適所を見極め、雇用
し続けることに注力しております。また、教育・研修、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい
環境の向上に努めております。
しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟によるリスク
当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めております。
しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいります。

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有価証券報告書(7) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティ
インシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社
グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下
や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新価値創造に関するリスク
当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。
しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料やエネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが徐々に具体化され、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。
一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まり、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分

野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。
具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けテレメータリングサービス※１をコアとしたビジネスの成長に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。
また、産学連携による共同研究を継続して推進してまいりました。
「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で受注獲得につながる新たな提案や政府、地方自治体のマイナンバーカード取得推進キャンペーンに付随する委託業務等に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※２

強化に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービスが伸長いたしました。
「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として
一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。
その結果、売上高は17,234,018千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,764,958千円（前期比27.4％増）、経常
利益は1,775,401千円（前期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213,068千円（前期比25.7％増）となりました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
※１ テレメータリングサービス:スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス

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有価証券報告書セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分
野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。また、ソフトウェア開発・システム販売分野においては、計画段階で想定していた外部エンジニアの活用を、生産性向上等の取り組みにより内部要員を活用できたことが利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,630,625千円（前期比15.2％増）、セグメント利益は1,906,174千円（前期比31.9％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）®

社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ （ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＡＭＯサービスなどが堅調に推移したこと、さらに政府が進める燃料油価格激変緩和対策に対応するシステム改修案件等、臨時的な商談によりソフトウェア
開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は8,603,393千円（前期比7.4％増）、セグメント利益は1,758,058千円（前期比4.7％減）となりました。
(2) 財政状態(資産、負債、純資産）
当連結会計年度末における資産合計は18,819,522千円（前連結会計年度末16,470,487千円）となり、2,349,035
千円増加しました。流動資産は1,223,432千円増加し、10,928,771千円となりました。固定資産は1,125,602千円
増加し、7,890,750千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産は461,278千円減少しましたが、現金及び預金が782,326千円、売掛金が902,667千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が833,384千円増加
したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は7,760,158千円（前連結会計年度末6,252,377千円）となり、1,507,780千
円増加しました。流動負債は1,441,880千円増加し、4,519,818千円となりました。固定負債は65,900千円増加
し、3,240,340千円となりました。
流動負債の増加要因は、未払金が816,802千円、未払法人税等が217,204千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が122,784千円減少しましたが、リース債務が189,755千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は11,059,364千円（前連結会計年度末10,218,109千円）となり、841,254
千円増加しました。純資産の増加要因は、退職給付に係る調整累計額257,645千円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,090,613千円増加したこと等によるものです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、5,764,784千円（前連結会計年度末5,969,436千円）となり204,652千円減少しました。この主な要因は、建設仮勘定の減少等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,500,433千円（前連結会計年度末4,324,765千円）となり175,667千円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加等によるものです。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,782,326千円増加し、4,528,310千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,201,086千円（前期は874,920千円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額986,388千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益1,721,303千円、減価償却費
442,537千円、無形固定資産償却費438,334千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,030,531千円（前期は1,733,894千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,752,467千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,170,555千円の増加（前期は858,974千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、605,096千円（前期は9,683千円）となりました。この主な要因は、リース債
務の返済による支出311,843千円の資金の減少等はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入
1,042,262千円等があったこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,850,049千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,528,310千円となっております。

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有価証券報告書（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

6,271,318

93.1

社会・産業事業6,205,247

104.1

12,476,565

98.3

計

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

8,789,800

123.3

1,485,275

112.0

社会・産業事業

9,356,987

126.1

1,808,518

171.4

計

18,146,787

124.7

3,293,793

138.3(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

公共事業

8,630,625

115.2

社会・産業事業8,603,393

107.4

17,234,018

111.2

計

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
相手先至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

本田技研工業㈱1,736,488

11.2

1,947,810

11.3

㈱ミツバ

1,673,649

10.8

1,681,585

9.8（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に基づき、「ＲＳビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び９次中期経営計画
達成を目指し、研究開発活動を推進しております。
高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくことを目指し、豊かで暮らしやすいまちづくり、及び生産性の高いものづくりを研究開発テーマとして進めております。
当連結会計年度における、研究開発費の総額は、92,199千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。
（１）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究開発
様々な情報通信インフラを活用したＩｏＴの進化を背景としたＩＣＴの裾野の拡がりや生成系ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
（２）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）
人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転
技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
※

群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センター への参画などを通して、自動運転を含めた制御シ
ステムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。
※ＭＢＤ推進センター：2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」 −自動車産業におけるモデルベース開発 の産学官共同戦略的プロジェクト の方針−を民間主体で継承し、全体最適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コ
ミュニティの実現を目的として設立。
（３）スマートシティに関する研究開発（公共事業セグメント）
情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立
案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
仮説検証においては、地元自治体や群馬大学と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。
（４）スマートファクトリーに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）
情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、1,398,380千円であり、公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス提供
用ソフトウェア増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものは拠点増設、サーバ機器増設、ソフトウェ
ア開発投資であります。また、全社共通として本社設備の老朽化更新を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(群馬県
桐生市他)

公共事業
社会・産業事業全社

本社設備他 1,007,454

東京支社
(東京都
千代田区)

公共事業
社会・産業事業
全社

事務所他

2,922

3,350

―

―

―

―

6,273

3(―)

太田開発セ
ンター他
(群馬県
太田市他)

社会・産業事業

開発用事務所他

18,784

19,791――

247,9421,150

287,669

98(―)

仙台開発セ
ンター
(宮城県
仙台市)

社会・産業事業

開発用
事務所他

4,825

1,806

―

―

442

―

7,074

31(―)

中部サポー
トセンター
(愛知県
豊橋市他)

社会・産業事業

サポート用
事務所

4,897

8,004

―

―

53

―

12,95517(―)

西日本サポー
トセンター
(広島県
広島市)

社会・産業事業

サポート用
事務所

1,794

1,250

―

―

63

―

3,109

4(―)

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地
リース資産
構築物
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

ソフト
ウエア
(千円)

その他
(千円)

465,768
1,011,549(37,814)114,120

142,544 3,339,542

598,105

合計
(千円)

従業員数
(名)

612(175)(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。
４．現在、休止中の主な設備はありません。
５．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
６．本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
７．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

完成後の
増加能力

備考

建 築 、
ファシリ
自己資金及び借2024年春3,400,000 1,072,700
(注)１．
ティ設備
入金
稼働予定
等
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

提出
会社

新データセンター(群馬県太田市)

全セグメン
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有価証券報告書(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月21日)

普通株式3,510,000

3,510,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

3,510,000

3,510,000―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1991年５月21日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

810,000

3,510,000―(注) 無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

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1,966,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,453,650

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

20

36

9

1

946

1,022

―

―

4,093

1,019

21,051

1,000

2

7,919

35,084

1,600

―

11.66

2.90

60.00

2.85

0.01

22.58

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式11,268株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称㈱ミツバ

住所群馬県桐生市広沢町１−2681

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,795

51.30

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１(東京都中央区晴海１−８−12)

173

4.95

１−３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ
７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

83

2.39

群馬県桐生市

70

2.01

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２−６−２

65

1.85

両毛システムズ従業員持株会

群馬県桐生市広沢町３−4025

62

1.78

㈲サンフィールド・インダスト
リー

群馬県桐生市巴町２−1890−18

59

1.68

岡三証券㈱

東京都中央区日本橋１−17−６

56

1.62

吉田

大阪府大阪市淀川区

46

1.33

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１

40

1.15

2,494

71.28

㈱横浜銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ
銀行)
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＳＵＢ ＡＣ ／ＵＣＩＴＳ ＣＵ
ＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
日野

貞実

知広

計

−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,497,200

単元未満株式

普通株式

34,972

―

1,600

―

―

発行済株式総数

3,510,000――

総株主の議決権―

34,972―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱両毛システムズ
計

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市広沢町
３−4025

11,200―

11,2000.32

11,200―

11,2000.32―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(─)――――

11,268―

11,268―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2022年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり37円（うち中間配当15円）とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新データセンターの稼働、ＤＸへの対応、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまい
ります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年10月25日
取締役会決議2023年５月９日
取締役会決議27/107

１株当たり配当額（円）52,48015

76,97222

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制（取締役会）
取締役会は社外取締役３名を含む９名（本有価証券報告書提出日現在）の取締役（監査等委員を含む）で構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
議長

代表取締役社長

メンバー

取締役

山崎

北澤

直来

信宏、藤野

修二、上山

和則、大澤

実、

常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員という）
監査等委員である社外取締役
注）取締役

大澤

星野

陽司、小島

実、監査等委員である社外取締役

竹原

昇、竹原

福田

哲夫、

朋子

朋子の両氏は、2023年３月期に係る定時株

主総会において、新たに選任され就任しております。
なお、取締役会は、原則毎月１回開催され、当事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。
氏名
北澤 直来
山崎 信宏
藤野 修二
上山 和則
荻野 研司
福田 哲夫
星野 陽司
市野澤 邦夫
小島 昇
注）荻野

開催回数
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回

研司、市野澤

出席回数
13回
13回
13回
13回
13回
13回
12回
13回
13回

邦夫の両氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
取締役会における、具体的な検討内容として、９次中期経営計画（2020〜2022年度）の最終年度にあたり、各事業セグメントの取り組み状況を確認、監督するとともに、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画の策定や2024年春稼働予定の新データセンター建設に関する進捗状況等の確認に際して議論、審議等を行いました。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名（本有価証券報告書
提出日現在）で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
議長

常勤監査等委員

福田

哲夫

メンバー

監査等委員である社外取締役

星野

陽司、小島

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昇、竹原朋子

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有価証券報告書（執行役員制度）
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以って会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員３名と執行役員５名の計11名（本有価証券報告書提出日現在）であります。
（常務会）
常務会は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）５名、常勤監査等委員１名及び常務執行役員１名で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会を毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査等委員は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
議長

代表取締役社長社長執行役員

北澤

直来

メンバー

取締役専務執行役員

山崎

信宏、藤野

修二、

取締役常務執行役員

上山

和則、大澤

実、

常勤監査等委員

福田哲夫、

常務執行役員吉澤健次

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有価証券報告書（関係会社経営会議）
毎月１回開催される関係会社経営会議は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）５名、常勤監査等委員１名、常務執行役員１名及び連結子会社社長で構成され、関係会社の経営に関する重要事項について
協議、決定を行っております。また、関係会社の損失の危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を行い、当社グループにおける業務執行の監督の充実を図っております。
議長

代表取締役社長社長執行役員

北澤

直来

メンバー

取締役専務執行役員

山崎

信宏、藤野

修二、

取締役常務執行役員

上山

和則、大澤

実、

常勤監査等委員

福田哲夫、

常務執行役員吉澤

健次、

連結子会社社長（経営計画会議）
経営計画会議は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）、執行役員、本部長職、事業部長職、部長職、連結子会社社長で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図っております。
議長

代表取締役社長社長執行役員

北澤

直来

メンバー

取締役専務執行役員

山崎

信宏、藤野

修二、

取締役常務執行役員

上山

和則、大澤

実、

常勤監査等委員

福田哲夫、

常務執行役員

吉澤

健次、

執行役員

坂本

直紀、磯貝

田所

貴幸、森

孝夫、西村

貴宏、

弘司、

本部長職、事業部長職、部長職、連結子会社社長（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

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有価証券報告書（当社グループにおける企業統治の体制図）

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有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）
イ．基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ．整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しております。
ａ．当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ａ) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
ｂ) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業
務執行を統括いたします。
ｃ) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。
ｄ) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
ｅ) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
ｆ) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「ＲＳなんでも相談窓口」を設置いたします。
ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行います。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
ａ) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
ｂ) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたＢＣＰ（事業継続計画）と連携して、適切な管理体制を整備いたします。
ｄ．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制についてａ) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
ｂ) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
ｃ) 当社ならびに当社グループ各社は、中期及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社
においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

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有価証券報告書

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
ａ) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けております。
ｂ) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
ｆ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項についてａ) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
ｂ) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
ｃ) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けません。
ｇ．当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
ａ) 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、当社監査等委員
会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。
ｂ) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行います。
ｃ) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
ｈ．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
ａ) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
ｂ) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
ｉ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ａ) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
ｂ) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
ｊ．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
（責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款に定めております。
（責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名
取締役社長

氏名
北

澤

直

来

1958年２月１日生(代表取締役)
社長執行役員

取締役

山

崎

信

宏

1960年７月15日生

専務執行役員
管理統括本部長

取締役

藤

野

修

任期

所有株式数
(株)

1982年４月
2009年４月
2011年６月
2012年６月
2015年４月
2018年６月
2019年６月

当社入社
執行役員
取締役執行役員
取締役常務執行役員(注)２
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役社長社長執行役員(現任)

11,7001985年４月
2011年５月
2013年６月
2015年４月
2020年４月

当社入社
執行役員
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)
管理統括本部長(現任)

(注)２

7,900

1986年４月
2011年５月
2013年６月
2015年４月
2020年４月

当社入社
執行役員
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)
事業統括本部長(現任)
事業本部長(現任)

(注)２

8,100

生年月日

二

1963年10月19日生

専務執行役員
事業統括本部長
事業本部長

略歴

2021年４月
取締役

上

山

和

則

1962年10月５日生

常務執行役員
管理本部長

取締役
常務執行役員
データセンタービジネス推進
本部長

大

澤

実

1967年１月16日生

1987年４月
2013年４月
2017年６月
2020年４月
1989年４月
2013年４月
2020年４月

2023年６月

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当社入社
執行役員
(注)２
取締役執行役員
取締役常務執行役員(現任)
管理本部長(現任)
当社入社
執行役員
常務執行役員(注)２
データセンタービジネス推進本部長(現任)
取締役常務執行役員(現任)5,300

10,400EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
役職名
取締役

氏名
福

田

哲

夫

1961年５月19日生(監査等委員)
取締役

星

野

陽

任期

所有株式数
(株)

1984年４月
2011年５月
2020年６月

当社入社
執行役員
(注)３
当社取締役(監査等委員)(現任)

2,600

1991年４月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)
群馬興業㈱代表取締役社長(現
任)
(注)３
当社監査役
前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

27,400

税理士登録
公認会計士登録
千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)(注)３
千代田税理士法人代表に就任(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

1,400

弁護士登録（東京弁護士会）
東京清新法律事務所副所長に就
任(現任)
(注)３
㈱藤生総研取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

―

生年月日

司

1949年７月28日生

略歴(監査等委員)
1995年４月
2003年６月
2007年９月
2016年６月
取締役

小

島

昇

1948年12月19日生(監査等委員)1981年５月
1982年３月
2001年12月
2014年１月
2020年６月

取締役

竹

原

朋

子

1961年10月12日生

2016年12月(監査等委員)2017年３月
2023年６月
計74,800(注) １．取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 小島 昇 委員 竹原 朋子

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有価証券報告書

５．当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名
社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

氏名
北

山

藤

澤

崎

野

直

信

修

和

担当
来

グループ統括グループCEO（最高経営責任者）

宏

管理機能統括データセンタービジネス事業統括
品質保証担当、管理統括本部長㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド代表
取締役会長

二

事業統括、事業統括本部長、事業本部長㈱両毛ビジネスサポート取締役
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締役

則

管理機能担当、コンプライアンス担当
管理本部長㈱両毛ビジネスサポート監査役
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド監査役

実

データセンタービジネス担当
標準化担当、東京支社担当
データセンタービジネス推進本部長

常務執行役員上山

常務執行役員大澤常務執行役員吉澤健

次

事業本部副本部長、公共事業部長

執行役員

坂

本

直

紀

経営企画室長

執行役員

磯

貝

孝

夫

組込事業部長、組込ソリューション第２部長

執行役員

西

村

貴

宏

社会事業部長リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締
役

執行役員

田

所

貴

幸

産業事業部長、ＥＲＰソリューション部長

執行役員

森

弘

司

公共事業部

副事業部長、公共ソリューション第１部長

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は３名であります。
イ．各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
星野陽司取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の２名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長を兼務しており、当社は同事務所との間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。
ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ．社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、原則毎月１回の監査等委員会の開催ならびに取締役会及びその他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会
を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
なお、社外取締役小島昇は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
福田 哲夫
星野 陽司
市野澤 邦夫
小島 昇

開催回数
12回
12回
12回
12回

出席回数
12回
11回
12回
12回

監査等委員会における具体的な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ４名（本有価証券報告書提出日現在）を配置しております。
監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会のほか、監査等委員会にも、デュアル・レポーティング
ラインで報告しております。また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

田中信行

指定社員・業務執行社員

壬生

米秋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

12名

その他

２名

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,980―20,980

―

連結子会社

―

―

―

―

計

20,980―20,980―

提出会社(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、
合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役の報酬については、2016年６月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く）は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない)、及び監査等委員である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、最近事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額
は、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2021年２月16日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員である北澤直来に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長 社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を説明し同意を得ており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービ
ス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる業績指標の目標は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、業績指標の実績は「第５②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結損益計算書」に記載のとおりであります。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、(名)
業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)

79,471

46,47832,993――

5

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

14,054

14,054

―

―

―

1

社外取締役

10,80010,800―――3

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認められる場合において保有することとしております。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの保有の経済合理性等の分析結果を取締役会にて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

625,652

非上場株式以外の株式

7

145,211（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

186 持株会に加入しているため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

1,250

非上場株式以外の株式――

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
123,050

123,050

60,04856,35669,00069,00030,567

24,42651,81751,817

22,12525,804

19,60019,60016,61814,901

12,66912,669

6,891

6,828

3,239

3,239

6,082

5,075

2,122

1,987

2,876

2,516

㈱群馬銀行

丸三証券㈱

㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グ
ループ㈱東和銀行㈱みずほフィナン
シャルグループ

アキレス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注）３
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

無(注）１

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

有

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

有

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

無（注）２

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

有

当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。

無

当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。

無（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱であります。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,925,984※2

44,0492,938,582※5
135,294※1,※5

45/107

1,475,441
468,904

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,708,310
13,6793,841,250※5
259,747※1,※5

1,014,163
277,307717,282△200

814,624△311

9,705,339

10,928,771

4,150,600△3,045,369

4,191,030△3,147,575

1,105,231

1,043,455

21,192△17,095

23,061△19,779

4,096

3,281

13,289△8,592

13,614△6,315

4,696

7,299

1,784,369△1,227,859

2,015,147△1,377,915

556,509637,231465,768
501,089△289,418

465,768
535,931△238,511

211,671898,235
3,246,208

297,419
1,731,619
4,186,075

472,953
247,467
73,399141,854361,040
787,012
10,782
137,506

935,674

1,296,341

233,865
35,931
1,925,382
161,345
226,742△3

232,229
57,2601,764,333
149,490
205,562△542

2,583,264
6,765,148
16,470,487

2,408,333
7,890,750
18,819,522

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※5※2

46/107

485,001
846,082
320,957
196,442
292,530
703,860
13,5301,000
36,107

当連結会計年度(2023年３月31日)

562,857
889,028
1,137,760
413,647
368,738
861,018
14,360※5
67,589182,423

204,816

3,077,937

4,519,818

1,500,000
1,271,265
253,200
3,430
145,000
1,543

1,500,000
1,461,020
130,4152,502
145,000
1,401

3,174,439
6,252,377

3,240,340
7,760,158

1,966,900
2,453,650
5,749,487△8,947

1,966,900
2,453,650
6,840,101△8,947

10,161,090

11,251,703

32,142△14,799
39,676

31,377△5,748△217,968

57,01910,218,109
16,470,487△192,339
11,059,364
18,819,522

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価為替差損
アレンジメントフィー
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,500,147※1
11,396,489(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,234,018※1
12,310,679

4,103,657

4,923,339

904,354
207,922
115,772
13,5308,319
1,468,863
2,718,763

932,440
243,938
140,830
14,3603,009
1,823,802
3,158,380※2

1,764,958

613
6,727
7,722
11,87829,162
10,181

996
6,104
7,814
10,822
23,062
8,544

66,28557,345

18,4371,004
3,277
30,6004,160

30,740
1,005
2,550
6,000
6,606

57,4781,393,701

46,902
1,775,401※3※547/107※2

1,384,894

277

※3

1,203

-

527

277

1,730

1,349

※4
※5

53,452
2,375

1,349
1,392,629

55,827
1,721,303

357,250
70,107538,573△30,338

427,357
965,271965,271508,234
1,213,068
1,213,068

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
965,271(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,213,068△6,32910,103△119,249△115,475

△764
9,051
△257,645△249,358※1

48/107※1

849,796

963,709849,796

963,709

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

4,973,601

自己株式△8,667△49,431
1,966,900

2,453,650

4,924,170

株主資本合計
9,385,484△49,431△8,667

9,336,052

当期変動額
剰余金の配当△139,953△139,953

965,271965,271

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△279

△279

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

825,317△279

825,037

1,966,900

2,453,650

5,749,487△8,947

10,161,090

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高38,472

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額△24,902

158,925

その他の包括利益
累計額合計
172,495

純資産合計
9,557,979△49,431

38,472△24,902

158,925

172,495

9,508,547

当期変動額
剰余金の配当△139,953

親会社株主に帰属する
当期純利益

965,271

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△279△6,32910,103△119,249△115,475△115,475

当期変動額合計△6,32910,103△119,249△115,475

709,562

当期末残高

32,142△14,799

39,67657,01910,218,109

49/107

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

5,749,487

自己株式

株主資本合計△8,947

10,161,090

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△122,455△122,455

1,213,068

1,213,068--

1,090,613-

1,090,613

1,966,900

2,453,650

6,840,101△8,947

11,251,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

32,142

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額△14,799

39,676

その他の包括利益
累計額合計
57,019

純資産合計
10,218,109

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△122,455
1,213,068
△764

9,051

△257,645△249,358△249,358

当期変動額合計

△764

9,051

△257,645△249,358

841,254

当期末残高

31,377△5,748△217,968△192,339

11,059,364

50/107

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の担保解除による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

51/107(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,392,629
387,759
276,482△211,343△71,296△715
35,166129
1,000△7,34018,437△277
1,349△148,493
39,228588,611
118,594△203,513
2,590△698,952△128,125
1,145△5,3891,721,303
442,537
438,334
53,452△211,347△1,074
156,575829
31,482649△1,000△7,101△527
30,740△1,203
2,375△986,388
191,106
461,278
31,500314,697
21,537△501,725
368,583△141△3,837

1,387,675

2,552,639

7,340△18,433△501,662

7,101△30,740△327,913

874,920

2,201,086△180,000
180,000△196△122,211△1,308,936
277△302,828△180,000
180,000
1,000,000
△186
1,250
△88,795△1,752,467
1,271△191,603△1,733,894△1,030,531

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※152/107(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△103,096
250,133△137,073△279△311,843
1,042,262△125,323
-

9,683
6,910
△842,380
3,588,364
2,745,984

605,096
6,675
1,782,326
2,745,984
4,528,310※1

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３〜50年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。

③

役員賞与引当金④

受注損失引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関
連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。な
お、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
前連結会計年度
受注損失引当金

当連結会計年度

36,107

67,589(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
前連結会計年度
減価償却費

当連結会計年度

123,299

124,592(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
４．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
当連結会計年度

前連結会計年度
減損損失―

53,452(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）(1) 概要株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた503,381千円
は、「未払金」320,957千円、「その他」182,423千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

仕掛品

前連結会計年度(2022年３月31日)
443,848千円

原材料及び貯蔵品※２

25,056

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
260,934千円
16,372

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有価証券報告書

現金及び預金前連結会計年度(2022年３月31日)
1,000,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,000,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)−千円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金
３

−千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前連結会計年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,050,000千円

借入実行残高差引額
４当連結会計年度(2023年３月31日)
2,050,000千円−−

2,050,000

2,050,000

財務制限条項
当社においては、新データセンター建設資金として、㈱横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
コミットメント型タームローンの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,000,000千円

2,000,000千円−−

2,000,000

2,000,000

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
※５

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

仕掛品等

６

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,817千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
25千円

偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受注損失引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

35,166千円

31,457千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

126,539千円※３

92,199千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
車両運搬具

※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

277千円

1,203千円

減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産

種類

場所

パッケージ

ソフトウエア群馬県桐生市

合計

減損損失
53,452千円
53,452千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
建物及び構築物

519千円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア計

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当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,330千円
1,045

830

−

1,349

2,375

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,102千円△1,099千円

組替調整額

−

−

△9,102△1,099

税効果調整前
税効果額

2,772

335

△6,329△764

10,103

9,051

当期発生額

△124,248△326,598

組替調整額△47,575△44,453△171,824△371,052

52,575

113,406△119,249△257,645△115,475△249,358

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,510,000−

当連結会計年度末−

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,137131

当連結会計年度末−

11,268（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月11日
取締役会
2021年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式104,965

普通株式

34,987

基準日

効力発生日

30

2021年３月31日

2021年６月25日

10

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
69,974

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,510,000−

当連結会計年度末−

3,510,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,268−

当連結会計年度末−

11,268

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月10日
取締役会
2022年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式69,974

普通株式

52,480

基準日

効力発生日

20

2022年３月31日

2022年６月23日

15

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
76,972

61/107

22

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,925,984千円

4,708,310千円△180,000△180,000

担保差入定期預金△1,000,000−

現金及び現金同等物

2,745,984

4,528,310(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1) リース投資資産の内訳
流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

1,513,663

1,031,943

受取利息相当額△38,221△17,780

リース投資資産1,475,441

1,014,163(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：千円)

１年以内
リース投資資産650,634

１年超
２年以内
466,748

前連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
254,565

82,703

４年超
５年以内
47,510５年超
11,500(単位：千円)

１年以内
リース投資資産505,420

１年超
２年以内
294,046

当連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
122,970

62/10785,726

４年超
５年以内
23,779５年超−EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) リース投資資産

時価
(千円)

差額
(千円)

1,475,441

1,471,918△3,523

その他有価証券

207,490

207,490−

資産計

1,682,931

1,679,408△3,5231,500,000

1,464,186△35,813

2,117,348

2,074,934△42,4133,617,348

3,539,121△78,226(2) 有価証券及び投資有価証券(1) 長期借入金(2) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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有価証券報告書（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

26,375

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) リース投資資産

時価
(千円)

差額
(千円)

1,014,163

1,019,180

5,017

その他有価証券

206,576

206,576−

資産計

1,220,739

1,225,757

5,017

1,500,000

1,467,272△32,727

2,350,049

2,285,498△64,550

3,850,049

3,752,770△97,278(2) 有価証券及び投資有価証券(1) 長期借入金(2) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

25,652（※３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)

現金及び預金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

3,925,984−−−

44,049−−−2,938,582−−−

628,733

835,302

11,405−

7,537,350

835,302

11,405

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

4,708,310−−−

13,679−−−3,841,250−−−

494,775

519,388

−−9,058,015

519,388

−

−

受取手形
売掛金
リース投資資産
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産合計

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10年超(千円)

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有価証券報告書（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

−

−

1,500,000

−

−

−

リース債務

846,082

629,835

363,687

148,406

91,93237,403846,082

629,835

1,863,687

148,406

91,93237,403

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

−

1,500,000

−

−

−

−

リース債務

889,028

626,532

416,924

359,528

58,035−889,028

2,126,532

416,924

359,528

58,035−

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

135,910−−

135,910

国債・地方債等

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

71,580−−71,580207,490−−

207,490

その他
資産計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式145,211−−145,211

国債・地方債等

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

145,211−−145,211

資産計（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は61,365千円であります①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高71,580

当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

―

その他の包括利益に計上(注１)△10,215

購入、売却、償還
購入

―

売却

―

償還

―

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

61,365

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

―

期末残高
(注１)

61,365

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

リース投資資産
資産計
長期借入金
リース債務
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,471,918−

1,471,918−

1,471,918−

1,471,918−

1,464,186−

1,464,186−

2,074,934−

2,074,934−

3,539,121−

3,539,121

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

リース投資資産
資産計
長期借入金
リース債務
（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,019,180−

1,019,180−

1,019,180−

1,019,180−

1,467,272−

1,467,272−

2,285,498−

2,285,498−

3,752,770−

3,752,770（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

102,139

85,361

16,777(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

71,58023,32548,255

173,719

108,686

65,032

33,771

52,581△18,810(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

33,771

52,581△18,810

207,490

161,268

46,221(3) その他
小計
合計(注)

市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額26,375千円)については、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

104,875

85,361

19,514(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

61,36523,32538,040166,240

108,686

57,55440,33552,767△12,432(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

40,33552,767△12,432

206,576

161,454

45,122(3) その他
小計
合計(注)

市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額25,652千円)については、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,250

527

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,250

527

―

合計

５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,325,920千円

3,380,713千円

勤務費用

159,800

161,871

利息費用

162

207

100,864

28,367△206,180△206,845

145

145

3,380,713

3,364,460

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高

5,209,320千円

5,302,665千円

期待運用収益265,675

270,435

数理計算上の差異の発生額△23,385△298,295

57,23557,562

退職給付の支払額△206,180△206,845

年金資産の期末残高

5,302,665

5,125,522

事業主からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,377,283千円

年金資産3,361,189千円△5,302,665△5,125,522△1,925,382△1,764,333

3,430

2,502

△1,921,951△1,761,831

退職給付に係る負債

3,430

2,502

退職給付に係る資産△1,925,382△1,764,333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,921,951△1,761,831

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

159,800千円

161,871千円

利息費用

162

207

期待運用収益△265,675△270,435

数理計算上の差異の費用処理額△47,575△44,453−−

10,384

4,093△142,904△148,716

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
過去勤務費用−千円−千円

数理計算上の差異

171,824

371,052

合計

171,824

371,052(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用

−千円

−千円

未認識数理計算上の差異△56,683

314,392

合計△56,683

314,392

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有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

1.6％

6.4％

株式

5.9％

43.9％

一般勘定

1.2％

1.1％

オルタナティブ投資

36.9％

32.9％

短期資産

54.4％

15.7％

合計

100.0％

100.0％（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
割引率

0.0％

0.0％

長期期待運用収益率

5.1％

4.2％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,819千円、当連結会計年度150,530
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

212,010千円

257,710千円

受注損失引当金

111,540

121,130

資産除去債務

44,16744,167

賞与引当金社会保険料

35,051

43,247

共済会資産29,71531,004

未払事業税

19,53233,429

減価償却費

13,6666,442

役員賞与引当金

4,121

4,374

184

16,281

減損損失
貸倒引当金
その他

62

260

6,366

25,933

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計

476,418

583,980△65,538△66,837△65,538△66,837

繰延税金資産合計

410,880

517,142

退職給付に係る資産△575,098△539,141

資産除去債務に対応する除去費用△38,970△37,412

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△14,079△13,744

繰延税金負債合計△628,149△590,298繰延税金資産(負債)の純額△217,268△73,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率−％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

(調整)

(注)

交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.2

住民税均等割−

0.6

税制による税額控除

−

△2.0

その他

−

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

29.5

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
145,000千円

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
145,000千円(自至資産除去債務の発生に伴う増加額−−

時の経過による調整額−−

145,000

145,000

期末残高(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４．会計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高
期末残高

3,018,188

2,982,632

2,982,632

3,854,929

契約資産130,304

135,294

135,294259,747

契約負債

208,311

292,530

292,530

368,738

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194,348千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,478千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

１年以内

333,995

898,404

１年超

441,728

103,604

775,723

1,002,008

合計

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューション
サービス等の事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリュー
ションサービス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業

売上高
ソフトウェア開発・システム販売

1,082,575

3,781,466

4,864,042−

4,864,042

情報処理サービス

4,111,664

2,696,035

6,807,700−

6,807,700

システム機器・プロダクト関連販売

2,272,531

1,430,479

3,703,011−

3,703,011

23,714

101,679

125,393−

125,3937,490,486

8,009,661

15,500,147−

15,500,147

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

7,490,486

8,009,661

15,500,147−

15,500,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

7,490,486

8,009,661

15,500,147−

15,500,147

セグメント利益

1,445,195

1,844,439

3,289,634 △1,904,740

1,384,894

セグメント資産5,969,436

4,324,765

10,294,202

6,176,284

16,470,487

248,920

361,125

610,046

54,195664,241

1,044,024

505,424

1,549,449

208,546

1,757,995

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△1,904,740千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△339,326千円及び全社費用△1,565,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,176,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208,546千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業

売上高
ソフトウェア開発・システム販売

2,032,097

4,522,623

6,554,720−

6,554,720

情報処理サービス

4,941,600

2,749,766

7,691,367−

7,691,367

システム機器・プロダクト関連販売

1,632,956

1,302,294

2,935,251−

2,935,251

23,97028,70852,679−52,6798,630,625

8,603,393

17,234,018−

17,234,018

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

8,630,625

8,603,393

17,234,018−

17,234,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

8,630,625

8,603,393

17,234,018−

17,234,018

セグメント利益

1,906,174

1,758,058

3,664,233 △1,899,274

1,764,958

セグメント資産5,764,784

4,500,433

10,265,217

8,554,304

18,819,522

減価償却費

441,287

378,330

819,617

61,253880,871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

974,887

284,985

1,259,872

1,863,198

3,123,071

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△1,899,274千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費 △318,073千円及び全社費用△1,581,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,554,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,863,198千円は、本社建物及び新データセンター
等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱1,736,488

社会・産業事業㈱ミツバ

1,673,649

社会・産業事業

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱1,947,810

社会・産業事業㈱ミツバ

1,681,585

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

公共事業
減損損失

社会・産業事業―

53,452【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
53,452

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱ミツバ

2021年４月１日

至

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
5,000,000 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

2022年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等
物の賃貸借
建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,661,908 売掛金

198,870

5,100

―

―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱ミツバ

2022年４月１日

至

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
5,000,000 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

2023年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ソフトウェ ソフトウェ
ア開発・シ ア開発・シ(被所有) ステム販売 ステム販売
直接 51.3 等並びに建 等
物の賃貸借
建物の賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,669,844 売掛金

192,232

5,100

―

―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
②

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

会社等の名称
又は氏名

所在地

事業の内容
又は職業

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

50,000 業務代行等㈱三興エンジ
ニアリング

群馬県
桐生市

電気・設備・
土木・建設工495,000
事の設計及び
施工等

2022年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ ファクタリ
ング取引、 ング取引
─
資金の預入
利息の受取
等

―

設備の購入 設備の購入
等
等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,887,923 未収入金

252,377

71 預け金―142,752 未払金

3,912(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

2022年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

会社等の名称
又は氏名

所在地

事業の内容
又は職業

㈱オフィス・
アドバン

群馬県
桐生市

50,000 業務代行等㈱三興エンジ
ニアリング

群馬県
桐生市

電気・設備・
土木・建設工495,000
事の設計及び
施工等

2023年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ ファクタリ
ング取引、 ング取引
─
資金の預入
利息の受取
等

―

設備の購入 設備の購入
等
等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,144,223 未収入金

247,554

35 預け金―29,833 未払金

3,725(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）

前橋運輸㈱

群馬県
前橋市

2021年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

一般貨物自
65,000 動 車 運 送 事
業等

2022年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

機器運搬及 機器運搬及― び設置支援 び設置支援
作業等
作業等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,003 買掛金

4,476(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）

前橋運輸㈱

群馬県
前橋市

2022年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

一般貨物自
65,000 動 車 運 送 事
業等

2023年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

機器運搬及 機器運搬及― び設置支援 び設置支援
作業等
作業等(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

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取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

23,343 買掛金

1,661

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱ミツバ

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
5,000,000 造販売、小型電気機器の製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,740 売掛金

455(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

自動車部品並びに用品の製
5,000,000 造販売、小型電気機器の製
造販売

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

運用サポート 運用サポート(被所有) サ ー ビ ス 、 サ ー ビ ス 、直接─ ネットワーク ネットワーク
間接 100.0 サポートサー サポートサー
ビス等
ビス等(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

81/107

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,741 売掛金

482

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額(注)１

2,920.52円

3,160.96円

１株当たり当期純利益(注)２

275.89円

346.72円

潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し 利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,218,109

11,059,364

普通株式に係る純資産額(千円)10,218,109

11,059,364

普通株式の発行済株式数(千株)

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82/107

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

965,271

1,213,068−−

965,271

1,213,068

3,498

3,498

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

846,082

889,0282.3―

1,500,000

1,500,000

0.7

2025年３月

1,271,265

1,461,020

2.3

2024年４月〜
2028年２月

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

3,617,348

3,850,049─―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,500,000

−

−

−

リース債務

626,532

416,924

359,528

58,035【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,604,449

7,732,980

11,593,695

17,234,018

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

155,647

582,695

762,860

1,721,303

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

108,782

408,821534,901

1,213,068

１株当たり
四半期(当期)純利益(円)

31.09

116.85152.88346.72(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
31.09

第２四半期
85.76

84/107

第３四半期
36.04

第４四半期
193.83

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,682,455

44,049※2
2,972,711※2
135,294

4,134,469
13,679※2
3,693,921※2259,747

1,475,441
445,709
12,386272,950※2
404,698※2
6,536

1,014,163
266,353
12,198397,775※2
366,508
※2
3,179

△171

△158

9,452,062

10,161,837

1,078,048
25,542
3,256
4,696
552,299465,768
184,187
835,294

1,018,196
22,483
3,152
3,813
632,309465,768
254,686
1,731,619

3,149,094

4,132,031

127,874
472,094
75,720247,467
13,201

123,736362,621
10,782756,863
12,990936,358

1,266,995

233,865
191,991
2,520
156,376
1,872,821
218,955△3

232,229
191,991
2,520
143,978
2,083,424
196,571△542

2,676,526
6,761,979
16,214,041

2,850,171
8,249,197
18,411,035※185/107

当事業年度(2023年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

544,219※2

603,191※2

839,424
277,202※2

859,396
974,886※2

120,740
185,830
291,093※2

137,893343,221369,094※1

86/107

当事業年度(2023年３月31日)

42,009640,410
12,115
1,000
6,918
2,442

32,136760,052
12,88826,560729

2,963,407

4,120,050

1,500,000
1,249,809
145,000
247,593
1,543

1,500,000
1,376,577
145,000
236,495
1,257

3,143,945
6,107,352

3,259,330
7,379,380

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0002,170,000
3,429,944

2,170,000
4,355,675

5,662,944△8,947
10,074,546

6,588,675△8,947
11,000,277

32,142

31,37732,142
10,106,689
16,214,041

31,377
11,031,655
18,411,035

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
アレンジメントフィー
解約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
14,917,620※1
11,087,178
3,830,442
2,484,695※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
15,701,838※1
11,288,305※1,※2

4,413,533
2,906,382

1,345,746

1,507,151

123
106,927
※1
8,782

90
6,104
8,820

※1

※1

※1

87/107

29,16239,909※1※1

23,06242,331

184,904

80,40817,5452,323
30,6003,280

27,954
2,207
6,000
6,716

53,7491,476,901

42,8791,544,681

277
296,54551527-

296,823

578

1,349

53,452
2,375

1,349
1,772,374

55,827
1,489,431

331,436
89,381452,007△10,762

420,817
1,351,557

441,245
1,048,186

EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

機器及び材料費

4,065,209

31.1

2,581,252

20.8

Ⅱ

外注加工費

2,282,960

17.5

2,768,824

22.3

Ⅲ

労務費

4,958,019

37.9

4,973,951

40.0

Ⅳ

経費

1,759,851

13.5

2,105,242

16.9

13,066,040

100.0

12,429,270

100.0

※１

当期発生総原価
期首仕掛品棚卸高
他勘定より振替高※２

合計
他勘定へ振替高※３

期末仕掛品棚卸高
当期売上原価367,849445,709

22,94830,744

13,456,838

12,905,724

1,923,951

1,351,065

445,709266,353

11,087,178

11,288,305

(注)
前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費85,303千円
賃借料
211,559千円
減価償却費
609,089千円※２

他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで ※２ 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで
あります。
あります。
受注損失引当金
5,983千円
受注損失引当金
18,641千円※３

他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ ※３ 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ
ります。
ります。
販売費及び一般管理費
917,279千円
販売費及び一般管理費
1,266,223千円
建設仮勘定
46,979千円
建設仮勘定
828,854千円
ソフトウエア仮勘定
37,862千円
ソフトウエア仮勘定
177,817千円

４

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※１

４

経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費143,367千円
賃借料
225,283千円
減価償却費
805,598千円

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,170,000

2,266,958

4,499,958△48,618△48,618

2,218,340

4,451,340

剰余金の配当△139,953△139,953

当期純利益

1,351,557

1,351,557

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,966,900

2,453,650

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,211,603

1,211,603

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

3,429,944

5,662,944

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△8,667

評価・換算差額等

株主資本
合計
8,911,841

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

38,47238,4728,950,313△48,618△8,667

8,863,222△48,618
38,47238,4728,901,695

当期変動額
剰余金の配当△139,953△139,953

当期純利益

1,351,557

1,351,557

△279

△279

自己株式の取得△279

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,329△6,329△6,329△279

1,211,323△6,329△6,3291,204,993△8,947

10,074,546

32,14232,142

10,106,689

89/107

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,170,000

3,429,944

5,662,944

剰余金の配当△122,455△122,455

当期純利益

1,048,186

1,048,186

当期首残高

1,966,900

2,453,650

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

925,731925,731

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

4,355,675

6,588,675

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△8,947

10,074,546

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

32,14232,142

10,106,689

当期変動額
剰余金の配当△122,455△122,455

当期純利益

1,048,186

1,048,186

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△764

△764

△764

-

925,731

△764

△764

924,966△8,947

11,000,277

31,377

31,377

11,031,655

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(2) 仕掛品…………個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準(1) 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。な
お、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．受注損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度
受注損失引当金

当事業年度
6,918

26,560(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度
減価償却費

当事業年度

123,299

124,592(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
４．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度
減損損失

当事業年度
―

53,452(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
無形固定資産の「リース資産」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」（前事業年度260,669千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「リース資産」（当事業年度247,467千円）として表示しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(2022年３月31日)
1,000,000千円

当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
1,000,000千円

当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
330,194千円

当事業年度(2023年３月31日)
212,684千円−千円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務３−千円

84,16796,476

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前事業年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2022年３月31日)
2,050,000千円

借入実行残高差引額
４

当事業年度(2023年３月31日)
2,050,000千円−−

2,050,000

2,050,000

財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４

財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５

偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする
債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,824,781千円

1,794,754千円

仕入高670,861

762,770

150,492

47,546

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料及び手当798,368千円

828,794千円

賞与

194,566

226,562

賞与引当金繰入額

97,746

123,306

役員賞与引当金繰入額

12,115

12,888

退職給付引当金繰入額△36,868△38,458

減価償却費

42,91851,437

研究開発費

126,539

92,199おおよその割合
販売費

36.3％

43.9％

一般管理費

63.7

56.1

(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

195,069千円

231,512千円

受注損失引当金

102,649

108,632

資産除去債務
賞与引当金社会保険料
共済会資産44,16732,19727,00944,16738,81826,792

未払事業税

19,03327,141

減価償却費

13,6126,419

役員賞与引当金

3,690

3,925

184

16,281

減損損失
貸倒引当金
その他

53

213

3,310

10,375

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計

440,976514,279△65,058△65,008△65,058△65,008繰延税金資産合計

375,918

449,271

前払年金費用△570,461△634,611

資産除去債務に対応する除去費用△38,970△37,412

その他有価証券評価差額金△14,079△13,744

繰延税金負債合計△623,511△685,767

繰延税金資産(負債)の純額△247,593△236,495

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.2

0.2

△1.8

△0.0

0.6

0.7

税制による税額控除

△0.5

△1.5

評価性引当額の増減

0.6−

抱合せ株式消滅差益

△5.1

−

その他

△0.8

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

29.6

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,078,048

49,255

1,330

107,777

1,018,196

2,970,303

構築物

25,542

−

−

3,058

22,483

167,370

機械及び装置

3,256

672

−

776

3,152

2,849

車両運搬具

4,696

−

−

882

3,813

5,998

工具、
器具及び備品552,299

295,020

1,045

213,964

632,309

1,368,535

土地465,768−−−

465,768−

リース資産

184,187

173,586−

103,087

254,686

217,922

建設仮勘定

835,2942,241,219

1,344,894−

1,731,619−

計3,149,094

2,759,753

1,347,270

429,546

4,132,031

4,732,980

借地権

127,874

−

−

4,137

123,736−

ソフトウエア

472,094

156,22153,452(53,452)

212,241

362,621−

ソフトウエア
仮勘定

75,72038,339103,277−

10,782−

リース資産247,467

720,828−

211,432

756,863−

その他

13,201−−

210

12,990−計

936,358

915,388

156,729(53,452)

428,022

1,266,995

−

建物

固定資産

無形
固定資産

（単位：千円）
減価償却
累計額(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産
サーバ機器
工具、器具及び備品
サーバ機器

782,367千円
130,645千円

２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

174

526

−

701

賞与引当金

640,410760,052

640,410760,052

役員賞与引当金

12,115

12,888

12,115

12,888

受注損失引当金

6,918

26,5606,918

26,560

製品保証引当金

1,000

−

1,000

−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典無し(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出

第54期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出

第54期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）６偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社（以下、「会社」という）は、顧
客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「ソフトウエア開発」という）を締結している。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当連結会計年度において、受注損失引当金を67,589
千円計上している。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、原価の総額が、受注金額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理的に見積もることが出来る場合に、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を予め計上するものである。
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産業事業においては、新たな技術や設計に対応することか
ら、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要となる場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総額を回収できず、損失となる可能性がある。
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合には、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性があり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、受注損失引当金の見積もりの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部統制について、整備運用状況の有効性を評価した。
・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく抽出しているか否かの運用状況の評価
・赤字プロジェクトに対する関係部署への総原価見積り
依頼と関係部署からの回答書の入手状況等の運用状況の評価
・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況の評価(2)原価総額の見積りの妥当性の評価
原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・総原価の見積額が、契約書、見積書、プレゼンテー
ション資料等により裏付けられているかの確認を通じた、不確実性を評価した。
・決算月及び決算月の翌月において、総原価の見積額に大幅な変動が無い事の確認を通じた、不確実性を評価した。
・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象にした、見積原価の総額と実際原価総額とを比較し、差異原因についての質問及び見積りの精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）５偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマ
イズ等を行う契約（以下、「ソフトウエア開発」という）を締結している。
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当事業年度において、受注損失引当金を26,560千円計上している。
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、原価の総額が、受注金額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理的に見積もることが出来る場合に、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を予め計上するものである。
会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産業事業においては、新たな技術や設計に対応することか
ら、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要となる場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総額を回収できず、損失となる可能性がある。
ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合には、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性があり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、受注損失引当金の見積もりの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部統制について、整備運用状況の有効性を評価した。
・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく抽出しているか否かの運用状況の評価
・赤字プロジェクトに対する関係部署への総原価見積り
依頼と関係部署からの回答書の入手状況等の運用状況の評価
・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況の評価(2)原価総額の見積りの妥当性の評価
原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・総原価の見積額が、契約書、見積書、プレゼンテー
ション資料等により裏付けられているかの確認を通じた、不確実性を評価した。
・決算月及び決算月の翌月において、総原価の見積額に大幅な変動が無い事の確認を通じた、不確実性を評価した。
・当事業年度に完成したプロジェクトを対象にした、見積原価の総額と実際原価総額とを比較し、差異原因についての質問及び見積りの精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の106/107

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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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