関西電力株式会社
グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク

２０２４年６月

1目次
1. はじめに .............................................................................................................................1
1-1．会社概要......................................................................................................................1
1-2．本フレームワークの概要 ............................................................................................1
2. クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項 .2
2-1．クライメート・トランジション戦略とガバナンス ....................................................2
2-2．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度） ..................................7
2-3．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む） ......10
2-4．実施の透明性 ............................................................................................................10
3. 資金使途を特定する場合のフレームワーク ....................................................................123-1．調達資金の使途 .........................................................................................................123-2. プロジェクトの評価および選定のプロセス .............................................................143-3．調達資金の管理 .........................................................................................................14
3-4. レポーティング .........................................................................................................16
4. 資金使途を特定しない場合のフレームワーク.................................................................194-1. KPI の選定および SPT の測定 ....................................................................................194-2．債券およびローンの特性 ..........................................................................................20
4-3．レポーティング .........................................................................................................20
4-4．検証 ...........................................................................................................................20

1. はじめに1-1．会社概要
関西電力グループは、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・
ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開しています。
当社グループは、グローバルな社会課題や環境変化を的確にとらえたうえで、これまで培った強みを活かし、新たな価値をお届けすることで、当社グループが様々な社会インフラ・サービスを提供するプラットフォームの担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていきます。
1-2．本フレームワークの概要
当社は、2022 年 3 月に、「関西電力株式会社グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、2024 年３月に、ゼロカーボン社会に向けた取組みを一層推進していくため、「関西電力株式会社グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
今般、ゼロカーボンロードマップの改定および中期経営計画のアップデートの内容反映等を行うため、以下の原則およびガイドライン等に則って、「関西電力株式会社グリーン／
トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を改定しました。
（以下、改定後のフレームワークを「本フレームワーク」という。
）＜参照した原則等＞
・ グリーンボンド原則 2021（国際資本市場協会（ICMA））
・ グリーンローン原則 2023（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）
・ サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023（ICAM）
・ サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023（LMA 等）
・ グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022 年版）（環境省）
・ グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）（環境省）
・ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023（ICMA）
・ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）

12. クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項
2-1．クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2-1-1. 「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」
当社は、2021 年 3 月に、新たな経営理念として「関西電力グループ経営理念 Purpose &Values」を策定しました。本経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る Serving and Shaping the Vital Platform fora Sustainable Society」という存在意義のもと、「『公正 Fairness』『誠実 Integrity』『共感 Inclusion』『挑戦 Innovation』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げています。

図 関西電力グループ

経営理念（Purpose & Values）
・ブランドステートメント（power with heart）

2-1-2. 関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）
当社は2021年3月に、新たな経営理念のもと変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、5ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（20212025）」を策定しました。中期経営計画において当社グループは、ゼロカーボン発電量国
内No.1であり続け、国内発電事業に伴うCO2排出量を2025年度に半減（2013年度比）するという具体的な目標を定め、地球温暖化対策に取り組んでいます。また、エネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションを、改めて中核事業に据え、その周辺に、その重なり合うところに、新たな価値を創出し続けます。
2-1-3. 関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン 2050」
当社グループは2021年に経営理念の「存在意義」を具体化したものとして「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定しました。当社グループは、持続可能な社会の実現に向け「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、安全確保を前提に、安定供給を果たすべくエネルギー自給率向上に努めるとともに、地球温暖化を2

防止するため、発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロといたします。さらに、お客さまや社会のゼロカーボン達成に向けて当社グループのリソースを結集して取り組みます。取組みを進める上では、お客さまや、ビジネスパート
ナー、国や自治体、研究機関等と積極的に連携いたします。
また、当社は「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、社長を委員長とする「ゼロカーボン委員会」を設置しました。ゼロカーボン委員会では、「ゼロカーボンロードマッ
プ」を策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組み状況の共有や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進しています。

「ゼロカーボンビジョン 2050」取組みの 3 つの柱①デマンドサイドのゼロカーボン化
デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供します。

②サプライサイドのゼロカーボン化
安全確保を前提に、全ての電気をゼロカーボン化し、エネルギー自給率向上による安定供給や経済性を同時に達成できる電源の最適な組合せの実現を目指します。
分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギ
ー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組みます。さらに、国際的なゼロカーボン化に貢献します。

③水素社会への挑戦
水素はゼロカーボン社会の実現のために必要不可欠なエネルギーであることから、水素社会の実現に大きな役割を果たせるよう、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給、発電用燃料としての使用に挑戦します。
図 「ゼロカーボンビジョン2050」取組みの3つの柱

3図 ゼロカーボンビジョン 2050 エネルギーシステム

2-1-4. 関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ
2022 年 3 月に、当社グループは、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定しました。
「ゼロカーボンロードマップ」は、「関西電力グループ『ゼロカーボンビジ
ョン 2050』」の実現に向けた道筋を定めたものです。取組みを着実に進捗させるべく、2030 年度を中間地点と位置づけ、その時点で達成すべき削減目標を掲げています。当社グ
ループは、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせて社会全体のゼロカーボン化に向けた取組みを進めてまいります。
なお、当社は、2024 年 4 月、ゼロカーボン化に向けた取組みをさらに加速するため、「ゼロカーボンロードマップ」を改定しました。
「ゼロカーボンロードマップ」策定以降、取組みは順調に進捗しており、「2025 年度時点で発電による CO2 排出量半減」という目
標は 2 年前倒しで達成見込みです。これらの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2030 年度におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス削減目標を含むチャレンジングな目標を新たに設定しました。

4

図 ゼロカーボンロードマップ ロードマップの全体像

図 2030 年度に向けたこれまでの目標と実績および新たな目標

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2-1-5．気候変動および移行戦略におけるガバナンス
当社グループは、気候変動問題を経営上の重要課題として認識し、以下の会議体にて評価・管理し、必要に応じて、各業務執行部門に対して、助言・指導を行っています。
＜取締役会＞
各会議体での評価・管理結果について、適宜付議・報告され、グループ全体の計画・方針に反映されています。
＜サステナビリティ推進会議＞
社長を議長とし、気候変動に関する事項（戦略・マテリアリティ・リスク・機会等）を含む当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認を行っています。
＜内部統制部会＞
当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置しています。同部会では、内部統制シス
テムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っています。
＜ゼロカーボン委員会＞
社長を委員長とし、「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン 2050』」の実現に向け
て、「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、ゼロカーボンの実現に向けた取組みの状況の共有や計画の具体化を行い、気候変動への対応を推進しています。

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2-2．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
2-2-1．マテリアリティ
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs 等のグローバルな社会課題の解決
を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、中期経営計画（2021-2025）の策定に合わせて 10 個のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、その中で「ゼロカーボ
ンに向けた取組み推進」を掲げています。

E

S

G

8. 働きがいも経済成長も新たな価値の提供による

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

収益力の強化12. つくる責任 つかう責任
7. エネルギーをみんなにそしてクリE

ゼロカーボンに向けた取組み推進ーンに
12. つくる責任 つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
7. エネルギーをみんなにそしてクリ

安全最優先でのレジリエントなーンに事業基盤の強化

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
11. 住み続けられるまちづくりを

デジタル技術の活用による事業の

8. 働きがいも経済成長も変革と情報セキュリティ対策の強化

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

事業エリアにおける信頼獲得とS

11. 住み続けられるまちづくりを

地域活性化への貢献
ダイバーシティの推進と安全で

5. ジェンダー平等を実現しよう

働きやすい職場環境の構築

8. 働きがいも経済成長も
8. 働きがいも経済成長もサプライチェーンにおける

12. つくる責任 つかう責任

適切なリスク管理

16. 平和と公正をすべての人に人財育成・確保の強化

8. 働きがいも経済成長もステークホルダーとの双方向コミュニケーションの深化
G

ガバナンスの確立と12. つくる責任 つかう責任
16. 平和と公正をすべての人に

コンプライアンスの徹底

図 関西電力 特定したマテリアリティと関連する SDGs

7

図 関西電力 マテリアリティの特定プロセス

8

2-2-2．シナリオ分析
当社は、2019 年 5 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同署名を行いました。
当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を分析するにあたって、「気候変動の将来予測」と「当社グループへの影響度」の観点でシナリオドライバーを設定しました。
「気候変動の将来予測」では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に係る政府間パネル（IPCC）等を踏まえ、2050 年にカーボンニュートラルを達成する「1.5℃シナリオ」と GHG
排出を一定程度抑制した「2℃シナリオ」を選定しました。
「当社グループへの影響度」では、当社グループへの影響度が大きいと特定した「原子力の稼動状況」と「火力のゼロカーボン技術の導入」を選定しました。
上記シナリオドライバーを前提に、気候変動に関するリスク・機会について、以下の通り
シナリオを設定し、分析を行っています。

図 関西電力 2050 年に向けたシナリオ

1.5℃シナリオにおいて、電力需要は、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いにかかわらず、2021 年と比べて、約 6 割増加する結果となりました。需要側では、カーボンニュートラルを達成するために、省エネの進展および電化率の向上（55%～58%）が必要な結果となりました。供給側では、カーボンニュートラルを達成するため、原子力の稼動状況や火力のゼロカーボン技術の導入度合いに応じて、再エネの導入量が大きく変動する結果となりました。
2℃シナリオでは、電力需要は、2021 年と比べて、約 1 割増加する結果となりました。
需要側では、1.5℃シナリオと比較し GHG 排出制約が厳しくないため、電化率 は 46%程度と、1.5℃シナリオと比較すると緩やかに上昇する結果となりました。供給側では、1.5℃
シナリオと比較し GHG 排出制約が厳しくないものの、火力のゼロカーボン技術の導入遅延に伴い、火力電源が減少するため、再エネ導入の拡大が必要な結果となりました。
このように、1.5℃シナリオは 2℃シナリオと比べて、シナリオ達成のために、より強力な

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施策の実施とイノベーションを必要とするシナリオだと考えています。
2-3．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
当社グループは、「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン 2050』」および、それを実現するための道筋を定めた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」で示している
とおり、発電事業をはじめとする事業活動に伴う CO2 排出を 2050 年までに全体としてゼロ
とします。
2-1．
「クライメート・トランジション戦略とガバナンス」における各種取組みは、2030 年
CO2 排出量 46%削減を定めた国のエネルギー基本計画および我が国の電力事業にかかる地域
性・業種特性を考慮して策定された分野別ロードマップ（電力）と整合しています。これらの計画およびロードマップの取組みは、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標等と整合するものであり、我が国の 2050 年カーボンニュートラルおよびパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策を踏まえた、科学的根拠を有する内容です。
2-4．実施の透明性「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の取組みの柱の一つである「ゼロカーボ
ンへの挑戦（EX: Energy Transformation）」については、2021-2025 年度の累計で 1 兆 500
億円の投資により「ゼロカーボンビジョン 2050」の実現に向けた取組みを推進します。

図 関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）のアップデート キャッシュ配分

10図 関西電力グループ中期経営計画（2021-2025） 取組みの柱

11

3. 資金使途を特定する場合のフレームワーク
3-1．調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格事業への新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、ファイナン
スの実行日から遡って 36 ヶ月以内に運転開始、または資金充当がされた事業を対象事業とします。
【グリーン／トランジション適格事業】
ゼロカーボン
ロードマップ項目

適格事業

関西電力グループ

再生可能

自ら取り組むこと

エネルギー
原子力

資金使途
・ 水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電事
業の開発、建設、運営、改修（＊）
・ さらなる安全性の向上、運用高度化、安全・安定運転の継続、再稼動
・ 新増設・リプレース（次世代軽水炉・SMR・高温ガス炉等）
・ 水素製造調査・研究開発・実証事業・設備投資

ゼロカーボン
火力・ 火力ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア・バ
イオマス）混焼に向けた調査・研究開発・実証
事業・設備投資・ LNG 火力の効率化
・ CCS・CCUS の調査・研究開発・実証事業・設備
投資

水素・ 水素製造・輸送・供給・発電用燃料としての利用など、水素関連の調査や研究開発、実証事
業、設備投資（＊）

送配電

・ ゼロカーボンの実現に向けた再エネ主力電源化
やレジリエンス強化等のための設備増強・更新、分散型グリッドの適用（＊）
・ 連系線・基幹系統の設備強化、系統運用の広域

お客さまや社会の皆さまと取り組むこと化、温室効果ガス低減機器の導入拡大（＊）
・ 蓄電池や EV の活用に向けた VPP 制御システムの構築、電力データ活用、再エネを最大限活用
する高度な系統運用の実現に向けた調査・研究
開発・実証事業・設備投資（＊）

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お客さまや

電化

社会の皆さまと・ 社有車の電動化（EV,PHV,FCV,HV 含む、特殊車
両等を除く）（＊）

取り組むこと・ EV パッケージサービス（ハイブリッドを除く）（＊）
・ EV 充電サービス（ハイブリッドを除く）
・EV
船・空飛ぶクルマ（エアモビリティ）（＊）
創エネ

・ デマンドサイドにおける太陽光発電設備（＊）（蓄エネ）

・ デマンドサイドにおける蓄電池（再エネで創った電気）（＊）

ゼロカーボン＜グリーンビルディング＞

タウン

・ 下記いずれかの基準を満たす物件の開発、建設・改修・取得（＊）-

集合住宅・戸建て住宅における ZEH（ZEHM）Oriented 基準以上の省エネルギー性能を有する水準-

オフィスビル等における ZEB Oriented 基準（物流施設においては ZEB Ready 基準）以上の省エネルギー性能を有する水準

・ 下記のいずれかの認証を取得（予定含む）または更新（予定含む）する物件の開発、建設・改修・取得（＊）-CASBEE 建築（新築・既存・改修）、CASBEE
不動産、自治体版 CASBEE における S ランク
もしくは A ランク、B+ランク（自治体版
CASBEE については、工事完了日から 3 年以内のものに限る）-

BELS 平成 28 年度（もしくは 2016 年度）基準
における 5 つ星もしくは 4 つ星、3 つ星-

BELS 令和 6 年度基準における以下のレベル
非住宅：レベル 6、5、4再生可能エネルギー設備がある住宅：レベル
6、5、4、3再生可能エネルギー設備がない住宅：レベル
4、3-

LEED 認証における「Platinum」もしくは「Gold」、「Silver」（LEED BD+C の場合は v4

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以降に限る）-DBJ Green Building 認証における 5 つ星もしくは 4 つ星、3 つ星＜データセンター＞‧

設計 PUE（Power Usage Effectiveness）が 1.4未満であるデータセンターまたはグリーンデー
タセンターの建設・改修・取得（＊）＊グリーン適格事業となる場合があり、グリーンファイナンスとして活用することがあります。
※１ 資金使途には出融資の資金を含むことがあります。
※２ 全ての適格事業について以下の環境面・社会面のリスクへの配慮について確認します。
・事業実施国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたっての地域住民への十分な説明の実施※３ バイオマス発電事業については、日本政府が求める持続可能性基準に適合した燃料を使用したもので、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認します。
※４ 地熱発電事業については、ライフサイクルを通じて CO2 の削減に貢献するものに限定していることを確認します。
※５ グリーンビルディングについて、関連制度等に変更が生じた場合には、第三者機関と協議のうえ、その変更にあわせて資金使途の内容を見直します。
3-2. プロジェクトの評価および選定のプロセス
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、当社の経理室財務グルー
プが、3-1.「調達資金の使途」にて定める適格事業への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。経理室財務グループ、グループ会社および社内関係部門で協議を行い、経理室財務グループにおいて適格プロジェクトを最終決定します。
なお、対象となる事業は、当社が中長期的に目指す環境管理の方向性を定めた「関西電力
グループ環境方針」に則ったものとします。
3-3．調達資金の管理
調達資金は、全額適格事業に充当します。その管理は当社の経理室財務グループが内部管理システムにて調達資金と実際の支出を四半期単位で追跡管理します。当社が調達した資金のうち実施主体が子会社である適格事業には、当社からプロジェクトの実施主体である子会社に貸し付ける形となります。
また、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間の未充当資金については、現金また

14

は現金同等物にて管理します。

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3-4. レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金が全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内かつ合理的に対応可能な範囲内で、資金充当状況および環境改善効果を当社の統合報告書またはホームページ
上にて年次で開示、もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。
なお、調達資金の全額が充当された後に重大な状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
＜資金充当状況レポーティング＞
 充当金額 未充当金の残高
 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）＜インパクトレポーティング＞
インパクトレポーティングに際しては、下記に例示された内容のいずれかまたは全てを開示する予定ですが、資金充当対象とするプロジェクトに応じて変更することがあります。
なお、環境改善効果については、可能な限り定量的な開示を目指すものの、プロジェクトの状況や性質等により定量的な開示が困難な場合、定性的な開示のみとすることがありま
す。
適格事業
再生可能
エネルギー

事業概要

レポーティング内容/内容例・ 水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電事業の開発、・設備容量（MW）
・CO2 排出削減量（t-CO2/年）

建設、運営、改修
原子力・ さらなる安全性の向上、運用高＜設備投資の場合＞

度化、安全・安定運転の継続、・設備容量(MW)

再稼動

・CO2 排出削減量（t-CO2/年）

・ 新増設・リプレース（次世代軽・水素製造量(t/年)

水炉・SMR・高温ガス炉等）＜研究開発/実証事業の場合＞

・ 水素製造調査・研究開発・実証・研究開発および実証事業の目

事業・設備投資的・概要・進捗

ゼロカーボン ・ 火力ゼロカーボン燃料（水素・＜研究開発/実証事業の場合＞

火力

・研究開発および実証事業の目

アンモニア・バイオマス）混焼に向けた調査・研究開発・実証
事業・設備投資的・概要・進捗＜設備投資費の場合＞

・ LNG 火力の効率化

・設備容量（MW）

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・ CCS・CCUS の調査・研究開発・
実証事業・設備投資
水素・CO2 排出削減量（t-CO2/年）
・混焼率

・ 水素製造・輸送・供給・発電用＜研究開発/実証実験の場合＞燃料としての利用など、水素関・研究開発および実証事業の目連の調査や研究開発、実証事的・概要・進捗・研究開発計画

業、設備投資/実証実験の概要と進捗状況
・目指す効果について（想定利用目的、水素製造量の見込み等）＜設備投資の場合＞
・水素製造量（t/年）

送配電

・ ゼロカーボンの実現に向けた再エネ主力電源化やレジリエンス
強化等のための設備増強・更新、分散型グリッドの適用
・ 連系線・基幹系統の設備強化、・設備投資の概要
・研究開発および実証事業の目
的・概要・進捗・温室効果ガス低減機器の導入機
器数

系統運用の広域化、温室効果ガス低減機器の導入拡大
・ 蓄電池や EV の活用に向けた VPP
制御システムの構築、電力デー
タ活用、再エネを最大限活用する高度な系統運用の実現に向けた調査・研究開発・実証事業・
設備投資
電化

・ 社有車の電動化

・適格事業の概要（EV,PHV,FCV,HV 含む、特殊車

・CO2 排出削減量（t-CO2/年）

両等を除く）

・導入量／導入率

・ EV パッケージサービス（ハイブ
リッドを除く）・ EV 充電サービス（ハイブリッドを除く）
・EV 船・空飛ぶクルマ（エアモビリティ）
創エネ
（蓄エネ）

・ デマンドサイドにおける太陽光発電設備

・適格事業の概要
・CO2 排出削減量（t-CO2/年）

・ デマンドサイドにおける蓄電池

・設備容量（再エネで創った電気）
ゼロカーボン ・ 省エネルギー性能を有する物件

17＜グリーンビルディング＞

タウンの開発、建設・改修・取得

・物件の名称・ グリーンビルディング認証を取・グリーンビルディング認証の種得する物件の開発、建設・改類およびランク（認証を取得す

修・取得

る場合）

・ 設計 PUE（Power Usage＜データセンター＞

Effectiveness）が 1.4 未満で・データセンターの概要あるデータセンターまたはグリ・設計 PUEーンデータセンターの建設・改・再生可能エネルギー電力使用量

修・取得（kWh/年）

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4. 資金使途を特定しない場合のフレームワーク
4-1. KPI の選定および SPT の設定
本フレームワークで定める KPI および SPT は以下の通りです。トランジション・リンク・
ボンド／ローンの実行の都度、
下記いずれかまたはすべての KPI および SPT を採用します。
KPI

SPT

事業活動による温室効果ガス

2025 年度時点で 2013 年度比 55%減（▲約 2,600 万 t）

（Scope1,2）
事業活動による温室効果ガス

2030 年度時点で 2013 年度比 70%減（▲約 3,300 万 t）

（Scope1,2）
サプライチェーン全体の温室2030 年度時点で 2013 年度比 50%減（▲約 4,400 万 t）

効果ガス（Scope1,2,3）
KPI については、当社グループの中期経営計画（2021-2025）の策定に合わせて特定した
マテリアリティ（重要課題）の一つとして「ゼロカーボンに向けた取組み推進」を設定しています。
SPT については、「関西電力グループ『ゼロカーボンロードマップ』」で掲げる目標となっています。当該目標は、日本政府の 2030 年度目標である 46%削減を上回っており、国の目
標を前倒しで達成する計画となっています。
当社の CO2 排出量削減に係る取組みは中長期に亘るものであり、電力需給の状況によって一定の度合いで進捗するとは限らないため、SPT を中長期に設定・評価することが CO2 排出削減の進捗を管理する観点から適していると考えています。そのため年次の SPT は設定しませんが、発行年度に適切な KPI/SPT がない場合には、上記 KPI/SPT を線形補間した目標値
を KPI/SPT として代替することもあります。
なお、何らかの事態が生じ、判定日に SPT の達成状況の確認ができない場合には、SPT 未達成としてみなします。トランジション・リンク・ファイナンスの実行後に当社が SPT を変更しても、既に実行したトランジション・リンク・ファイナンスの SPT は変更されません。
ただし、ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲・SPTの設定、および前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合、または SPT の目標達成後から相応の年数が経過し、SPT の有意義性が失われるような場合には、既に実行したトランジション・リンク・ファイナンス SPT を変更する可能性があります。その場合は、関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得し、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定です。

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4-2．債券およびローンの特性
本フレームワークにより実行されるトランジション・リンク・ファイナンスは、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細を正式に設定し、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示する予定です。なお、国内の電力供給量の過渡期的な変化により、SPTの達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券／ローンの特性変化を見送る場合があります。
＜ファイナンス実行時に特定し開示する債券もしくはローンの特性に関する情報＞
 SPT の数値（マイルストーン SPT を含む）
 SPT の判定日、判定方法
 具体的な財務的・構造的特性
4-3．レポーティング
KPI に対する SPT の進捗状況については、当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で開示、もしくは貸し手に対して年次で開示（ローンの場合のみ）する予定です。
4-4．検証KPI に対する SPT の達成状況となる CO2 排出データについては、第三者機関による検証等を受ける予定です。検証結果については、当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で開示、もしくは貸し手に対して年次で開示（ローンの場合のみ）する予定です。
以上

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