第 ３ 次
山武郡市広域行政組合
集中改革プラン＜平成２８年度～令和２年度＞

実施結果報告書

令和３年８月
山武郡市広域行政組合

目次Ⅰ

これまでの行政改革の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

行政改革の必要性

Ⅲ

第３次集中改革プラン

Ⅳ

基本方針

Ⅴ

行政改革推進期間等

Ⅵ

行政改革推進項目

Ⅶ

集中改革プラン実施項目
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

事務事業の再編・整理、廃止・統合⑴

組織機構改革・事務分掌の見直し⑵

事務事業評価の実施⑶

休日救急歯科診療所の業務の見直し

・・・・・・・・・・・・・・７⑷

浄化槽清掃事業の事業方針の見直し

・・・・・・・・・・・・・・９

２

・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

民間委託等の推進⑴

３

指定管理者制度の推進（広域斎場）

・・・・・・・・・・・・・１０

定員管理の適正化⑴

４

定員適正化計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１手当の総点検をはじめとする給与の適正化⑴

給与の適正化⑵

代休及び振替制度の活用推進⑶

非常勤職員報酬の適正化
会計年度任用職員給料及び報酬の適正化（令和２年度から）

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・１４

経費削減等の財政効果⑴

事務執行経費の削減⑵

使用料の見直し⑶

火葬炉使用料等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８⑷収納率の維持向上⑸

し尿処理手数料の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

その他⑴

職員研修の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑵

人事評価制度の適正運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２⑶

広報活動の充実⑷

コンビニ収納⑸

養護老人ホーム坂田苑の運営の見直し⑹

坂田苑デイ・サービスセンターの運営の見直し⑺

視聴覚教材・機材の有効活用⑻

住宅用火災警報器の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９⑼応急手当の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・・・・・２６
・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０Ⅰ

これまでの行政改革の取組
山武郡市広域行政組合（以下「組合」という。）では、平成１７年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、第１次山武郡市広域行政組合集中改革プラン（推進期間：平成２０年度～２２年度）を策定し、全庁を挙げて行政改革の推進に取り組んできました。
その後、第１次山武郡市広域行政組合集中改革プランの推進期間満了に伴い、継続して進行管理すべき課題、改めて追加する課題等を整理し、これらの課題の解消に向けて取り組むため、平成２３年３月に第２次山武郡市広域行政組合集中改革プラン（推進期間：平成２３年度～平成２７年度）を策定し、行政改革の推進に取り組んでいます。
その結果、行政改革がほぼ計画どおり推進でき、一定の成果を挙げています。
Ⅱ

行政改革の必要性
行政サービスに対する住民のニーズは、ますます複雑・多様化しており、地方

自治体にとって、より効率的な行政運営が求められています。
このため、単に効率化や減量化にとどまるのではなく、常に改善・改革に取り組む体制を構築し、行政の質の向上を図っていく必要があります。
組合では、これまでも行政改革に取り組んできたところですが、組合を取り巻く厳しい環境に対応しながら、一層の行政改革への取組が必要となっています。
Ⅲ

第３次集中改革プラン
第３次山武郡市広域行政組合集中改革プランでは、第１次、第２次行政改革での取組の成果を踏まえ、従来の取組を継続するとともに、社会情勢の変化等に対応するために必要と思われる項目を新たに追加し、引き続き山武郡市広域行政組
合集中改革プランを策定するものです。
Ⅳ

基本方針
行政改革は、一部の所属が行うものではなく、あらゆる業務に従事する全ての職員が、日常業務そのものや仕事の進め方の改善、円滑な組織の構築などについて、常に意識をもって、地道に確実に取り組んでいくことが重要です。
限られた人員や予算等の中で、複雑・多様化する住民のニーズに柔軟かつ適正に対応できる行政サービスの提供を行うため、効率的・効果的な行政運営を目指
します。

- 1 -

Ⅴ

行政改革推進期間等
１

推進期間
平成２８年度から令和２年度までの５年間とします。

２

推進体制
山武郡市広域行政組合集中改革プランの総合的かつ組織的な推進を図るた
め、全庁を挙げて改革を実行していくとともに、管理者を本部長とする「山武郡市広域行政組合行政改革推進本部」において進行管理を行います。

３

進捗状況の公表
山武郡市広域行政組合集中改革プランの進捗状況は、組合ホームページを通じて公表します。

Ⅵ

行政改革推進項目
１

事務事業の再編・整理、廃止・統合
事務事業の見直しを積極的に進め簡素で効率的な組織機構に見直します。

２

民間委託等の推進「民間にできることは民間に」の観点から、費用対効果を考慮しつつ、民間事業者等を積極的に活用し、行政運営の効率化とサービスの向上を図る。
また、公の施設の在り方については、サービスの向上と運営の効率化に留意し、指定管理者制度の活用に取り組みます。

３

定員管理の適正化
再任用制度や任期付職員制度の導入等により職員数の抑制を図り、定員適正化を推進します。ただし、消防業務については、住民の安心安全な生活に直結することから消防職員数の取扱いは、慎重を期します。

４

手当の総点検をはじめとする給与の適正化
人事院及び千葉県人事委員会の勧告等を踏まえ、職員給与及び非常勤職員
報酬の適正化に努めます。

５

経費削減等の財政効果
財政運営全般について見直しを行い、自主財源の確保をはじめ、限られた財源の中で有効かつ効率的な予算配分を行います。

６

その他

- 2 -

推進項目

１

事務事業の再編・整理、廃止・統合

実施項目

１

組織機構改革・事務分掌の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

総務課

継続

地方行政の進展、住民ニーズの多様化に対応し、適切に事務処理を実施目的 行うとともに、簡素で効率的な組織機構の整備を図るため、組織機構
改革及び事務分掌を継続的に見直す。

実施内容

地方行政の進展に対応し、適切に事務処理を行うとともに、簡素で効率的な組織機構の整備を図る。

効率的、効果的な組織機構の構築と事務事業の整理合理化
意思決定の迅速化

成果目標

第
１
次

平成２２年度の組織改編において、環境アクアプラント及び広域斎場を統合して環境衛生課を設置した。総務課及び企画課の業務を見直し、総務課及び企画財政課に再編した。併せて、事務分掌の変更を行った。
１所属減とした。
１

平成２５年度に会計管理者の補助組織について、簡素で効率的な職員の適正配置を可能とするため、平成２６年度から会計管理者の職務の級を７級から６級以上とし、会計課を出納室とした。

２

平成２６年度に消防本部警防課及び予防課について、事務分掌の見直しを行った。
構成市町からの要望により、平成２７年度から手話奉仕員養成研修事業を規約事務として追加し、保健福祉課で実施している。

実

第
２
次

３

平成２７年度に構成市町からの要望により、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第１項に規定する機関の設置及び運営について共同処理する事務として追加し、総務課の事務分掌とした。

績
４課長（所長）専決事項の追加
平成２３年度 なし
平成２４年度 １件(保健福祉課)
平成２５年度 １件(環境衛生課)
平成２６年度 ２件(環境衛生課)
平成２７年度 ３件(環境衛生課)

１

第
３
次

平成２９年度は、養護老人ホーム坂田苑について新たに支援係を設け、管理係及び支援係（※現在は生活支援係）の２係とし、分掌事務の見直し
を行った。

２

令和元年度は、老人デイサービス事業の廃止に伴う規約変更の事務手続きを実施。令和２年１月３１日付けで千葉県知事から規約変更の許可を受けた。なお、当該事務は、令和２年３月３１日を以て、共同処理事務から削除することとなった。

- 3 -

３

令和２年度は、令和元年度に構成市町長連名により基幹相談支援センタ
ーの共同処理事務の依頼があり、当該事務に係る規約変更の事務手続きを実施。構成市町との協議終了後、千葉県へ規約変更に係る許可申請を行った。（令和３年４月２２日 千葉県知事許可済み）

第
３
次

４

課長（所長）専決事項の追加
平成２８年度 なし
平成２９年度 なし
平成３０年度 １件(環境衛生課)
令和 元 年度 １件(環境衛生課)
令和 ２ 年度 ３件(環境衛生課）

- 4 -

推進項目

１

事務事業の再編・整理、廃止・統合

実施項目

２

事務事業評価の実施

担当所属

第２次からの
新規・継続

企画財政課

継続

事務事業評価を実施することにより、その結果を行財政改革、予算実施目的 編成等に反映し事務事業の適正化及び質の向上並びに職員の意識改革を目指す。
事務事業評価を実施し、事務事業のＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ 計画 － Ｄ
実施内容 ｏ 実施 － Ｃｈｅｃｋ 評価 － Ａｃｔｉｏｎ 改善）マネジメントサ
イクルを回し、継続的な事務事業の見直しを行う。
成果目標
第
１
次

個々の事務事業を評価し、事務事業の妥当性、有効性、効率性、公平性等を検証する。
平成２１年度
平成２２年度事務事業評価システムを構築した。
一部事務事業において評価を実施した。（一部試行）

平成２２年度
平成２３年度

第２次

継続事業：Ａ評価２件 Ｂ評価３６件
新規事業：１件 実施しない１件
継続事業：Ｂ評価１０件 Ｃ評価６件
平成２４年度 新規事業：１件
継続事業：Ａ評価１件 Ｂ評価１７件
平成２５年度 継続事業：Ａ評価１件 Ｂ評価１４件
平成２６年度 継続事業：Ａ評価３件 Ｂ評価２０件
平成２７年度 継続事業：Ａ評価１件 Ｂ評価２１件
Ａ：予算を増額して実施
Ｂ：現状手法等を継続
Ｃ：手法等を見直し継続

Ｃ評価７件

Ｃ評価２件
Ｃ評価４件

実
事務事業評価委員会において指定された評価対象事業について、担当所属で行う１次評価、評価委員会による２次評価を実施し、管理者に最終判断を仰いだ。また、評価結果を踏まえた次年度予算及び事業への反映状況について調査した。

績

第３次

各年度の最終判断及び今後の対応
平成２８年度
Ａ評価：予算を増額して実施 １件・例規集の編纂発行（総務課）
追録用のデータ作成に係る作業コストと例規集単行本の印刷コストを比較検討した結果を踏まえ、例規集の単行本作成を検討されたい。
⇒ 例規集単行本印刷（５０冊）に係る費用（人件費含む。）を比較検討したところ、現行の例規集追録用データ作成については２０１
千円、例規集単行本作成（Ａ５版）については２２６千円となるが、庁舎外での会議の持出し利用等の利便性が図れることから、単行本作成をすることとし、人件費を除く経費として、平成２９年度
予算に新たに１４７千円を計上した。
Ｂ評価：現状手法等を継続 １８件- 5 -平成２９年度
Ｂ評価：現状手法等を継続 １８件
Ｃ評価：手法等を見直し継続 １件
・職員表彰（総務課）
今後の支給方法等について検討されたい。
⇒ 今後、金品による永年勤続給付については数年かけて減額していく予定である。
平成３０年度
Ｂ評価：現状手法等を継続 １５件
Ｃ評価：手法等を見直し継続 ２件
・職員福利厚生（総務課）
弔慰金制度加入方法の見直し及び事務職員のストレスチェック実施の有無について、予算編成時までに検討されたい。
⇒ 弔慰金制度の脱退（事務職員のみ）により経費の捻出が期待できることから、事務職員においてもストレスチェックを実施することとした。
・オープン系システム運用管理（電子計算課）
現状は、基幹系システムのみの共同処理となっているが、関係市町の要望に基づき、基幹系に関連したシステム及び内部情報系システム
業務の追加について、コスト計算をした上で、関係市町と協議を行い検討されたい。
⇒ コスト計算をした上で、関係市町と協議した結果、福祉システム
及び住民基本台帳ネットシステムにおいて、令和元年度から東金市
及び山武市を含む５市町で共同導入を行う予定となった。

実
績

第
３
次

令和元年度
Ａ評価：手法等を見直し継続 １件
・子ども向け教室（教育支援課）
年々増加する参加人数に対応するため、開催数を増やすことについて検討し、更に充実した体験学習の機会を提供されたい。
⇒ 相手方の要望上、従来どおり開催回数は１回とするが、予算を３４,１００円から６６,０００円へ増額し、講師人数を３名から６名へ増やし、申込者全て受け入れることとした。これまでは、定員を超えた申込者については、抽選を行っていたが、今後は、抽選せずに申込者全員が参加できるように改善した。
Ｂ評価：現状手法等を継続 １６件
令和２年度
Ｂ評価：現状手法等を継続７件
Ｃ評価：手法等を見直し継続 ２件
・映画会（教育支援課）
上映作品の選定や開催場所等を検討するとともに、今後の手法等についても見直す必要がある。
⇒ 例年、東金市及び横芝光町は、他の催し物と共催（映画会と同日に同じ会場で市町が別のイベントを開催）することで集客力を高めている。他の４市町についても、それぞれが別のイベントと共催する方向で検討していく。
・研修講座事業（教育支援課）
今後も研修の質を維持しつつ、対象者がより参加しやすい手法について検討されたい。
⇒ 参加希望者全員が安心して受講できるよう、広い会場を確保するなどの新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で、充実した研修の機会を提供する。
Ｅ評価：他事務事業と統廃合又は中止 １件
・地域自作教材作成事業（教育支援課）
事業の統廃合も含め、城西国際大学と協議されたい。
⇒ ふるさとデジタル化事業と統廃合する方向で調整していく。

- 6 -

推進項目

１

事務事業の再編・整理、廃止・統合

実施項目

３

休日救急歯科診療所の業務の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

保健福祉課

継続

実施目的

休日救急歯科診療所の業務の見直しをすることにより、経費の削減
を図る。

実施内容

利用者数の確保に努めるとともに、山武郡市歯科医師会及び構成市町と今後の事業の運営方針について協議を重ねていく。

成果目標

山武郡市歯科医師会及び構成市町との協議に基づき、休日救急歯科
診療所の業務の具体的な見直しを実施する。

第１次

山武郡市歯科医師会と診療時間の短縮及び嘱託医報酬の変更について、協議を行った。

実
績

第
２
次

平成２３年１０月から診療時間の短縮及び嘱託医報酬の変更を実施
診療時間（変更前)９:００～１６:００ ⇒（変更後)９:００～１２:００
嘱託医報酬
休日・お盆
（変更前）６０,０００円 ⇒（変更後）４３,０００円
年末年始（変更前）７２,０００円 ⇒（変更後）５８,０００円
非常勤職員報酬
歯科衛生士
休日・お盆（変更前）１２,０００円 ⇒（変更後） ８,６００円
年末年始（変更前）１６,２００円 ⇒（変更後）１１,６１０円
事務員
休日・お盆
（変更前） ８,０００円 ⇒（変更後） ５,７００円
年末年始（変更前）１０,８００円 ⇒（変更後） ７,６９５円[歳出]嘱託医報酬と非常勤職員報酬の合計（決算額）の比較
平成２２年度
６,００３,００８円
平成２７年度
４,６３７,２３２円（平成２２年度比 １,３６５,７７６円の減）[収支]
平成２２年度△４,６８４,７４０円
平成２７年度△３,６９９,５９９円（平成２２年度比 ２１.０％改善）※

診療時間の短縮及び嘱託医報酬の変更を実施したことにより、歳出（決算額) で１,３６５千円（２２.７％改善）の削減が図れたが、収支では、歳入において、来院患者数の動向及び診療内容などの不確定要素があるため、９８５千円（２１.０％改善）となった。

- 7 -

実
績

第
３
次

山武地域で日曜・祝日に診療を行っている歯科医院も充足しており、また、休日救急歯科診療所の受診者の多くが年末年始に集中していることを踏まえ、地域住民のニーズに基づく事業の必要性及び費用対効果に重点を置き、平成２７年度末から平成２８年度上半期の間に計５回、山武郡市歯科医師会長と休日救急歯科診療所の今後の運営方
針について協議を行った結果、当課が提案した年末年始の在宅当番医制による歯科診療を行うことが可能との回答を得た。
このことから、平成２８年度をもって休日救急歯科診療所を廃止
し、平成２９年度の年末年始から在宅当番医制による歯科診療を開始することに伴い、関係市町（首長・議会議長・医療担当課長）へ説明を行うとともに、山武郡市急病診療所の設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則の一部改正を行った。
休日救急歯科診療所の診療終了（廃止）については、山武地域住民に理解していただくため、関係市町広報紙、組合広報紙及び組合ホームページにて周知を行った。

①平成２８年度の収支（変更前）
歳入： １,１９２,５３１円
歳出： ５,１２０,３４３円
収支：△３,９２７,８１２円②平成２９年度以降の支出額（変更後）
年末年始在宅当番医制事業委託料として、山武郡市歯科医師会に１５０
財政効果等
千円を支出
③財政効果（収支の改善）
３,９２７,８１２円－１５０,０００円＝３,７７７,８１２円④プラン期間全体の財政効果
３,７７７,８１２円×４年＝１５，１１１,２４８円

- 8 -

推進項目

１

事務事業の再編・整理、廃止・統合

実施項目

４

浄化槽清掃事業の事業方針の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

新規

実施目的

清掃係職員の状況の変化に対応するため、浄化槽清掃事業について
検討する。

実施内容

清掃係職員の退職時期、浄化槽清掃及び浄化槽管理の契約件数を考慮しながら、今後の事業方針を見直す。

成果目標

事業方針の見直しの内容に沿って事業を実施する。

第
１
次

実

第
２
次

績

第
３
次

浄化槽管理清掃業務に係る事業の縮小及び廃止について、構成市町の意向を確認した上で、令和元年度に当組合内部で事業方針を協議した結果、令和４年度以降、順次、当該事業を縮小し最終的に廃止することとなった。
これを受けて、令和２年度に構成市町の財政担当課長及び環境衛生担当課長を訪問し、令和４年度以降、順次、契約物件数を減らして、
令和５年度末をもって当組合が管理する物件以外の全ての契約を取りやめる予定であることを説明するとともに、当該事業の縮小及び廃止に係るスケジュールを作成した。
なお、横芝光町が管理している物件については、令和３年度から全ての契約を取りやめる旨の連絡があった。

- 9 -

推進項目

２

民間委託等の推進

実施項目

１

指定管理者制度の推進（広域斎場）

担当所属

実施目的

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

継続

適正な火葬場運営のため、指定管理者制度の導入について検討し経費の削減及び利用者に対するサービス向上を図る。

千葉県内他団体の状況を調査し、山武郡市広域斎場における指定管実施内容 理者制度導入による経費削減及びサービス向上の可能性を調査検討す
る。
成果目標

第
１
次

第
２
次
実

検討の結果、導入のメリットが認められれば導入する。
県内の火葬場に対し、指定管理者制度の実施状況を調査するとともに、導入施設の視察を行った。
調査の結果、現時点では、以下の２点の理由により指定管理者制度を導入しないこととした。
導入しない理由
１ 効果的な総経費削減が見込めない。
２ 大幅なサービス向上が見込めない。
平成２５年度に県内１５団体に対して、書面での調査を実施した結果、７団体が指定管理者継続、８団体が指定管理者未導入であり平成
２２年度調査時から変更は無かった。
今回の調査結果を踏まえ、現状の事業費等の状況及び今後の施設改修計画に基づき考察した結果、現段階では経費面、サービス面においてメリットが無く、また大規模改修を控えた現時点で指定管理者制度を導入することは、時期的に適当ではないとの判断から、平成３０年度に再度検討することとした。

績
平成２９年度に行った千葉県内他団体の火葬場運営状況等の調査結果に基づき、指定管理者制度の導入について、平成３０年度に検討を行った。
その結果、以下の３点の理由により指定管理者制度を導入しないこ
ととした。
第
３
次

導入しない理由
１ 他団体の調査結果を基に、導入後のコストを計算した結果、現行体制での運営の方が安価であった。
２ 民間活力を積極的に活用してきた結果、住民サービスへの支
障もでていない。
３ 斎場運営の円滑な執行という観点から、組合職員が直接業務に携わることにより、運営に関する施策を適時行うとともに、構成市町との意思疎通が円滑に行えるなど、現行体制のメリットが大きい。

- 10 -

推進項目

３

定員管理の適正化

実施項目

１

定員適正化計画の推進

担当所属

総
務
課
消防本部総務課

第２次からの
新規・継続

継続

実施目的

限られた職員数で安定した行政サービスの維持・向上に配慮しつ
つ、効率的な事業運営を図るため、定員適正化計画を推進する。

実施内容

厳しい財政状況の中、住民サービスの向上を図り、最小の経費で最大の行政効果を上げられるよう定員適正化計画に取り組む。

成果目標

第
１
次

実

第
２
次

績

第
３
次

定員適正化計画の推進

平成２２年３月に定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定し実施した。

平成２６年度末で第１次定員適正化計画（平成２２年度から平成２６年度までの５年間）が終了となったため、引き続き、定員適正化に取り組むため、「第２次定員適正化計画」（平成２７年度から平成３
１年度までの５年間）を策定した。
定員適正化計画達成率
消防職員
１００％(１５人増→１５人増)
消防職員以外 １２６.７％(１５人減→１９人減)

令和元年度末で第２次定員適正化計画が終了となったため、第３次
定員適正化計画（令和２年度から令和６年度までの５年間）を策定し実施中である。当該計画において、職員の配置基準が「消防組織法」
及び「消防力の整備指針」により定められている消防機関については、除外することとした。
第２次定員適正化計画実施結果
消防職員
現状維持としたところ、１人の減
消防職員以外現状維持としたところ、５人の減- 11 -

推進項目

４

手当の総点検をはじめとする給与の適正化

実施項目

１

給与の適正化担当所属

総務課
消防本部総務課

第２次からの
新規・継続

継続

人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた改正を行い、国、千実施目的 葉県及び構成市町との均衡を図るとともに、人件費の適正化に努め
る。

実施内容

成果目標

第
１
次

実

人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、給与の適正化を図る。

人件費の適正化

県や構成市町との均衡の取れた人事院勧告・千葉県人事委員会勧告に準じた給与改正を実施した。
特殊勤務手当削減による累計財政効果額（歳出）△２,０６０千円（対平成１９年度 平成２０・２１年度累計）

第２次

人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告による増減額
平成２３年度 給料表の改定（引下げ）
３,８００千円減額
平成２４年度 給料の現給保障額減額
１,５００千円減額
平成２５年度 給与減額支給措置
５３,４０８千円減額
給料表の改定（若年層増額）
４,２９０千円増額
通信業務に係る特殊勤務手当削除
４６５千円減額
平成２６年度 給料表、通勤手当、勤勉手当の改定（引上げ）３２,８２６千円増額
平成２７年度 給料表、勤勉手当の改定（引上げ）１８,２７２千円増額

第３次

人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告による増減額
平成２８年度 給料表、扶養手当、勤勉手当の改定（引上げ）２０,８１７千円増額
平成２９年度 給料表、勤勉手当の改定（引上げ）
１７,６３８千円増額
平成３０年度 給料表、勤勉手当の改定（引上げ）
１１,９００千円増額
令和 元 年度 給料表、勤勉手当の改定（引上げ）
１０,９５７千円増額
令和 ２ 年度 期末手当の改定（引下げ） ６,９０９千円減額績- 12 -

推進項目

４

手当の総点検をはじめとする給与の適正化

実施項目

２

代休及び振替制度の活用推進

担当所属

実施目的

総
務
課
消防本部総務課

第２次からの
新規・継続

継続

行政の効率化、市町負担金の抑制のため、限られた勤務時間を有効的に活用し、時間外勤務の抑制とともに代休及び振替制度の活用を促進する。

実施内容

代休及び振替制度の更なる活用を促進する。

成果目標

時間外勤務手当の抑制

第
１
次

実

第
２
次

平成２３年度から平成２７年度までの累計算出
週休日の振替利用による時間外勤務手当縮減額（週休日の振替利用時間数×平均時間外勤務単価〔１３５/１００〕）
平成２３年度 １,１９６時間×＠２,５８２＝３,０８９千円
平成２４年度 １,０６１時間×＠２,５７９＝２,７３７千円
平成２５年度
７１６時間×＠２,５６６＝１,８３８千円
平成２６年度
７０５時間×＠２,５３７＝１,７８９千円
平成２７年度 １,０６０時間×＠２,４７２＝２,６２１千円
合計 １２,０７４千円
平成２７年度振替制度利用率
一般職 ２５.２％
消防職 １.４％

第３次

平成２８年度から令和２年度までの累計算出
週休日の振替利用による時間外勤務手当縮減額（週休日の振替利用時間数×平均時間外勤務単価〔１３５/１００〕）
平成２８年度
６８０時間×＠２,４８５＝１,６９０千円
平成２９年度
７３８時間×＠２,６７４＝１,９７４千円
平成３０年度
６１５時間×＠２,６９２＝１,６５６千円
令和 元 年度
７３４時間×＠２,７８９＝２,０４８千円
令和 ２ 年度
８９３時間×＠２,７２５＝２,４３４千円
合計 ９,８０２千円
令和２年度振替制度利用率
一般職 １８.７％
消防職 ５.３％

績- 13 -

推進項目

４

手当の総点検をはじめとする給与の適正化

実施項目

３

非常勤職員報酬の適正化
会計年度任用職員給料及び報酬の適正化（令和２年度から）

担当所属

実施目的

第２次からの新規・継続

総務課

非常勤職員の職務と報酬のバランスを考慮し、報酬の適正化を図る。
会計年度任用職員の職務と給料及び報酬のバランスを考慮し、給料及び報酬の適正化を図る。

実施内容

非常勤職員報酬の適正化を図る。
会計年度任用職員給料及び報酬の適正化を図る。

成果目標

非常勤職員報酬の適正化
会計年度任用職員給料及び報酬の適正化

第
１
次

継続

各所属において他団体の報酬額を調査し、情報収集のみを実施した。

平成２３～２５年度
構成市町及び近隣一部事務組合の実施状況調査を実施し、検討したところ、当組合の状況については適正な水準と認められたため、次年度においては現状維持とした。
平成２６年度
構成市町及び近隣一部事務組合の実施状況を調査し、検討したところ、当組合の非常勤職員報酬の状況については適正であったが、今後の千葉県の最低賃金の動向により改定を検討することとした。

実
績
第
２
次

平成２７年度
平成２７年１０月１日から千葉県の最低賃金が時間額７９８円から８１７円に改定されたことから、非常勤職員及び臨時的任用職員の報酬のうち一般事務の時間額を平成２７年１０月１日から引き上げた。 養護老人ホーム坂田苑及び坂田苑デイ・サービスセンターにおいては、民間の介護事業所と同様に、老人介護に従事する非常勤職員が短期間で退職することが多く、任用が安定していないことから、老人介護に従事する非常勤職員
及び臨時職員の任用を確保し、安定した運営に資するため、平成２８年４月１日から支援員及び介護員の時間額を引き上げた。
一般事務８００円→ ８２０円
デイサービスセンター看護師 １,３７５円→１,５００円
支援員及び介護員
８３０円→ ８７０円

- 14 -

千葉県最低賃金の改定に伴い、一般事務及び作業員の時間額の改定を行った。また、養護老人ホーム坂田苑及び坂田苑デイ・サービスセンターにおいては、民間の介護事業所と同様に、老人介護に従事する非常勤職員の短期間での退職が多いことから、安定した運営に資するため、支援員及び介護員の時間額を引き上げた。
平成２８年度①千葉県最低賃金の改定に伴う引上げ
一般事務及び作業員 ８２０円→８４２円（１０/１～）②支援員及び介護員
８７０円→８８５円（翌４/１～）
平成２９年度①千葉県最低賃金の改定に伴う引上げ
一般事務及び作業員 ８４２円→８６８円（１０/１～）②支援員及び介護員
８８５円→９１２円（翌４/１～）

実
績

第
３
次

平成３０年度①千葉県最低賃金の改定に伴う引上げ
一般事務及び作業員 ８６８円→８９５円（１０/１～）②支援員及び介護員
９１２円→９４０円（翌４/１～）
令和元年度①千葉県最低賃金の改定に伴う引上げ
一般事務及び作業員 ８９５円→９２３円（１０/１～）② 会計年度任用職員制度が令和２年４月１日より導入されることに伴い、非常勤職員全職種の報酬月額を県及び国の職員給料表に当てはめ新たに設定した。それに伴い会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する規則を新規制定した。
令和２年度① 会計年度任用職員の給料（報酬）のうち、改定後の最低賃金を下回る職は無かったことから、千葉県最低賃金の改定に伴う引上げは行っていない。
② 人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に基づき、常勤職員の期末手当の支給月数の引下げを行ったことから、常勤職員の条例及び規則を準用する会計年度任用職員についても期末手当の支給月数の引下げを行った。

令和２年度会計年度任用職員制度の導入により、令和元年度非常勤職員
財政効果等 と令和２年度会計年度任用職員の当初予算における人件費の比較では、
２,５６４千円の増額となっている。

- 15 -

推進項目

５

経費削減等の財政効果

実施項目

１

事務執行経費の削減

担当所属

実施目的

第２次からの
新規・継続

企画財政課

第１次及び第２次集中改革プランに引き続き光熱水費について、使用量の抑制に取組み、経費削減に努める。

実施内容

事務効率を考慮しつつ、光熱水費の削減に努める。

成果目標

電気、ガス、水道の使用量の削減に努める。

第
１
次

継続

物件費の削減として、空調、電気の使用抑制を行うとともに、資源の再利用の促進、消耗品の一括注文を行った。
累計財政効果額（歳出）△９,７９８千円（対平成１９年度 平成２０・２１年度累計）

対平成２２年度比実

第２次

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

電気使用量△１２.６％△ ３.６％△ ２.９％△ ４.９％△ ２.０％

水道使用量△１０.０％△ ９.９％△ ６.３％△ ５.７％△１１.９％

ガス使用量＋ １.７％△ ５.３％＋ ４.４％△ １.１％△ ０.９％

平成２７年度も引き続き電力供給の取組みとして、新電力を導入し電気料金の削減を図ったが、環境アクアプラントにおいて平成２７年１２月から２系統運転に変更したことにより、前年度と比較して電気量が増となった。

績対平成２７年度比

第３次

平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元 年度
令和 ２ 年度
※１
※２

電気使用量
＋ ３.４％△ １.４％△ ４.５％△ ７.６％△ ４.３％

水道使用量
ガス使用量△ ６.０％＋ ７.８％△１０.８％＋ ７.５％△１２.４％△ １.３％△２１.５％ ※１ △ ９.１％
△２４.０％ ※１ ＋１２.７％ ※２

坂田苑デイ・サービスセンター事業の廃止（R2.3.31）による減。
電子計算課の空調設備の故障によりガスストーブの使用による増。

- 16 -

推進項目

５

経費削減等の財政効果

実施項目

２

使用料の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

企画財政課

継続

実施目的

歳入の確保及び受益者負担の公平性を図るため、施設使用料を見直
す。

実施内容

１
２

成果目標

第
１
次

他団体の施設使用料を調査し、検討する。
条例等の整備を行う。
適正な使用料を徴収する。

組合の有償施設の使用料が適正か、他団体類似施設使用料を調査し、使用料の妥当性を検証した。
平成２２年度実績
医療福祉センターの行政財産使用料の見直しにより、１９４千円の増収
行政財産使用料
平成２２年度アクアプラント
医療福祉センター
振興センター
消防本部
合計

実

第
２
次

績

第
３
次

６,９６０円
１９４,４００円
４２,０００円
４２,０００円
２８５,３６０円

平成２３年度アクアプラント
医療福祉センター
振興センター合計(平成２２年度比

６,０１７円
１９４,４００円
８５,５００円
２８５,９１７円
５５７円増)

平成２４年度（使用料の改定実施）
広域斎場
１４,９０３円
アクアプラント
６,０９０円医療福祉センター ２１３,１２０円(うち会議室使用料 １８,７２０円)
振興センター
１２６,８４０円(うち会議室使用料
８４０円)
合計
３６０,９５３円(平成２２年度比
７５，５９３円増)

平成２５年度アクアプラント
６,０９０円医療福祉センター ２１２,６００円(うち会議室使用料 １８,２００円)
消防本部
１４,４００円
振興センター
２０１,１３６円（うち会議室使用料 ８３,５３６円［東金元気づくり株式会社が使用］）
合計
４３４,２２６円(平成２２年度比
１４８,８６６円増)

平成２６年度アクアプラント
６,０９０円医療福祉センター ２２４,４６０円(うち会議室使用料 １７,８２０円)
消防本部
１５,１２０円
振興センター
１２１,６００円(うち会議室使用料
６４０円)
合計
３６７,２７０円(平成２２年度比
８1,９１０円増)

平成２７年度アクアプラント
６,０９０円医療福祉センター ２２７,７００円(うち会議室使用料 ２１,０６０円)
消防本部
１５,１２０円
振興センター
１２８,１６０円
合計
３７７,０７０円(平成２２年度比
９１,７１０円増)

当組合の施設使用料について他団体の会議室使用料及び自動販売機設置に係る使用料を調査した結果、妥当であると判断し、当該施設使用料の改正を見送る方針で決定した。
・会議室使用料
平成２４年度に改正を行った際の調査と変更なかった。
・自動販売機設置に係る使用料
当組合の使用料は、千葉県及び山武市と同額であり、調査団体の中で一番高額であった。

- 17 -

推進項目

５

経費削減等の財政効果

実施項目

３

火葬炉使用料等の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

継続

実施目的

歳入の確保及び受益者負担の公平性を図るため、山武郡市広域斎場の火葬炉使用料等を見直す。

実施内容

千葉県内他団体の状況を調査し、当斎場における火葬炉使用料の妥
当性を検証する。

成果目標

検討の結果、必要があれば火葬炉使用料の見直しを行う。

第
１
次

第
２
次
実
績

平成２３年度に待合室追加使用に係る条例を整備し、平成２４年４月から使用料を徴収することとした。
また、近隣他団体の火葬炉使用料について調査し、組合の火葬炉使用料の妥当性を確認した。
待合室追加使用
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

３５件
２３件
１８件
１８件

７８,０００円
５０,０００円
３８,８８０円
３８,８８０円

平成２９年度に行った千葉県内他団体の火葬場使用料の調査結果に基づき、火葬
炉使用料について、平成３０年度及び令和元年度に検討を行った結果、令和２年４月１日から管外料金を値上げすることとした。

第
３
次

区分
満１２歳以上満１２歳未満死胎及び胞衣等改葬１０年未満
１０年以上２０年未満
２０年以上
待合室追加使用料（１室）

改定前
４５,０００円
２４,０００円
１２,０００円
４５,０００円
２４,０００円
１２,０００円
６,０００円

改定後
５０,０００円
２６,０００円
１３,０００円
５０,０００円
２６,０００円
１３,０００円
７,０００円

値上げ額
５,０００円
２,０００円
１,０００円
５,０００円
２,０００円
１,０００円
１,０００円

令和２年度からの管外料金値上げにより、４６２,０００円の増額と
なった。
財政効果等

令和２年度管外火葬件数 ９３件
満１２歳以上 ５,０００円×９２件＝４６０,０００円
満１２歳未満 ２,０００円× １件＝２,０００円- 18 -

推進項目

５

経費削減等の財政効果

実施項目

４

収納率の維持向上担当所属

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

継続

清掃手数料（ここでは、し尿処理手数料、浄化槽管理手数料及び浄化槽清掃手数料のことをいう。以下同様とする。）について、自主財実施目的源の確保及び受益者負担の公平性の保持を図るため、滞納整理等により良好な収納率の維持向上を図る。
１
実施内容

成果目標

第
１
次

滞納者に対し、電話での納入催告及び訪問徴収(休日を含む。)
を実施する。
２ 滞納者に対し、督促状の送付及び中止措置を実施する。
良好な収納率の維持向上
現年度９８％以上
過年度５０％以上
督促、中止措置及び滞納整理等を実施
清掃手数料収納率（平成２０年度実績）
現年度分 ９７.２６％
過年度分 ４４.１６％
清掃手数料収納率（平成２１年度実績）
現年度分 ９７.２６％
過年度分 ４５.２７％
収納率

実
績

第
２
次

第
３
次

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

現年度分
９８.５０％
９８.７７％
９８.６２％
９８.７１％
９８.８３％

過年度分
３７.２０％
３９.１８％
４５.３６％
５３.４５％
６１.３６％

各年度、計画のとおり電話催告、訪問徴収、督促状の送付及び中止措置を実施した。（令和２年度第２四半期及び第４四半期に予定していた訪問徴収については、
新型コロナウイルス感染予防のため実施を見送った。）
また、令和元年度から督促状の送付を、令和２年度からし尿くみ取り作業の中止措置をそれぞれ年３回から年６回に増やすことにより、収納率の維持向上を図った。
各年度とも、現年度分及び滞納繰越分ともに成果目標を上回る収納率となった。

・実績値
現年度分
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
財政効果等
滞納繰越分
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度

調定額

収納額

収納率

179,315,316円
173,865,955円
162,787,267円
164,664,506円
158,469,025円

177,356,780円
171,949,533円
161,067,133円
162,692,897円
157,231,919円

98.91％
98.90％
98.94％
98.80％
99.22％

3,410,973円
2,971,798円
3,059,436円
2,771,961円
3,004,027円

2,117,524円
1,734,762円
1,811,077円
1,601,209円
1,787,787円

62.08％
58.37％
59.20％
57.76％
59.51％- 19 -

成果目標比（目標収納率98％）（＋ 0.91％）（＋ 0.90％）（＋ 0.94％）（＋ 0.80％）（＋ 1.22％）（目標収納率50％）（＋12.08％）（＋ 8.37％）（＋ 9.20％）（＋ 7.76％）（＋ 9.51％）

推進項目

５

経費削減等の財政効果

実施項目

５

し尿処理手数料の見直し

担当所属

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

実施目的

継続

歳入の確保及び受益者負担の公平性を図る。

１

近隣市町(一部事務組合)のし尿処理手数料を調査し、その調査結果及び当施設のコストを基に、清掃基金の残高を考慮し、料金
実施内容
改定について検討する。
２ 検討結果に基づき、実施する。

成果目標

し尿処理手数料の見直しにより、受益者負担の公平性を図る。

第
１
次

第
２
次

平成２６年度の検討結果において、当分の間、現行の手数料とすることとした。

第３次

平成２８年度から令和２年度までの毎年度、し尿処理及び浄化槽汚泥処理に係るコスト計算を行った。
平成２６年度の検討結果において、一部休止していた施設の運転再開や消費税増税等のコストへの影響が確定するまでの間は現行のし尿処理手数料とすることとしたため、平成３０年度まではし尿処理手数料の見直しは行わなかった。
令和元年度及び令和２年度において、コスト計算結果及び清掃基金の残高を基に当組合内部で検討を行い、清掃事業費が歳入不足となる
見込みはないことから、両年度ともし尿処理手数料の見直しを行わないこととした。

実
績- 20 -

推進項目

６

その他

実施項目

１

職員研修の充実

担当所属

総
務
課
消防本部総務課

第２次からの
新規・継続

継続

山武郡市広域行政組合人材育成基本方針に基づき、多様で充実した研修機会を与えられるよう基本的な研修実施計画作成及び職員の自主的な自己実施目的
啓発・能力開発が可能となるような研修情報の提供支援など環境整備により、職員の育成に努める。

実施内容

人材育成基本方針に基づき、職員の実務研修の充実や外部研修機関による研修への参加の機会の拡大を図る。

職員に対する研修の機会を積極的に与え、職務に対する意識の向上と更なる研鑽を図る。
成果目標
また、業務遂行に必要な資格取得講習等に職員を参加させ、円滑な業務
運営を維持する。

第１次

千葉県自治研修センター
法制実務研修、管理職研修、課長補佐研修、契約事務研修、市町村民
税研修参加
企画課
新規採用職員研修、初級職員研修、中級職員基礎研修、中級職員応用
研修、中堅職員基礎研修、中堅応用研修、管理者研修、クレーム対応
研修、接遇パワーアップ研修、公務員倫理研修、その他講演会等参加策定した研修計画に基づき、各研修に参加させた。
組合主催

実

第
２
次

績

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

６１名
６２名
８４名
４９名
６６名

千葉県自治
研修センター
８名
１３名
１５名
１８名
１８名

消防専門研修

計
６９名
１０６名
１３０名
１０５名
１２１名

３１名
３１名
３８名
３７名

策定した研修計画に基づき、各研修に参加させた。
令和２年度については、各種研修が新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止もしくは受講人数の削減措置がとられたため、当初予定者数を大幅に下回った参加人数となった。
第
３
次

組合主催
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元 年度
令和 ２ 年度

６２名
５７名
４９名
３６名
３６名

千葉県自治
研修センター
２３名
２４名
２３名
２９名
５名

- 21 -

消防専門研修
３８名
４０名
３０名
３７名
２８名

計

１２３名
１２１名
１０２名
１０２名
６９名

推進項目

６

その他

実施項目

２

人事評価制度の適正運用

担当所属

総
務
課
消防本部総務課

第２次からの
新規・継続

継続

実施目的

人事評価制度を実施し、人事管理の基礎となる人事評価制度を確立す
る。

実施内容

目標設定における業務改善項目の検討や面談での指導、目標の相互確認を通して、人事評価制度の目的である人材育成を図る。

成果目標

実

職員の勤務意欲の向上
人事制度の客観性・公平性・透明性の向上

第１次

構成市町の動向調査を実施、情報収集を行った。
担当者を千葉県自治研修センターの研修に参加させ、制度導入に対する知識を深めた。

第２次

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３４号）により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、平成２８年４月から全ての地方公共団体において人事評価制度の運用が開始となることから、当組合においても人事評価制度を導入するため、全職員（非常勤職員、臨時的任用職員及び再任用職員を除く。）を対象に
平成２７年９月８日から１１日まで、人事評価制度研修を実施した。
平成２７年１０月１日から人事評価制度の試行を実施し、平成２７年１０月末までに期首面談、平成２８年１月末までに自己申告及び一次評価、２月末までに二次評価、３月末までに期末面談を行った。
平成２８年３月２４日付けで「山武郡市広域行政組合職員の人事評価実
施規程」、平成２８年３月３０日付けで「人事評価実施要領（運用の手引き）」を策定した。

第３次

当組合において､人事評価制度が平成２８年度より本格運用となった。
平成２８年度以降、毎年、評価者及び被評価者を対象とした研修会を組合主催で開催し、職員への制度の周知及び理解、評価者としてのレベルの向上を図った。
また、人事評価結果が給与に反映されることを踏まえ、「評価者間における評価基準のばらつき」を軽減させるため、新たに評価者となった職員に対しては、自治研修センター主催の評価者研修も受講させる等、安定した制度運用に努めた。

績- 22 -

推進項目

６

その他

実施項目

３

広報活動の充実

担当所属

実施目的

第２次からの
新規・継続

企画財政課

継続

組合の事務事業の内容を広く住民に伝えることにより、組合業務の住民の理解及び説明責任を果たす。

組合ホームページにより、タイムリーな情報発信を行うとともに、実施内容 ホームページの閲覧ができない住民にも広報紙を通じて、組合情報を広く提供する。
成果目標

第
１
次

実

第
２
次

績

第
３
次

住民に信頼される行政を目指し、住民が必要とする情報を分かりやすく提供する。
ホームページ閲覧数
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度見込
広報紙発行数
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度

３４,０４３回（月平均２,８３７回）
３１,５９７回（月平均２,６３３回）
４２,２６４回（月平均３,５２２回）
約６７,６００部／回（年１回発行）
約６８,４００部／回（年２回発行）
約６７,９００部／回（年２回発行）

ホームページ閲覧数
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

３６,２２８回（月平均３,０１９回）
４２,８１０回（月平均３,５６７回）
３９,４５７回（月平均３,２８８回）
４３,３１６回（月平均３,６０９回）
４４,５０１回（月平均３,７０８回）

広報発行部数
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

６８,０１６部／回（年２回発行）
６７,１８６部／回（年２回発行）
６７,５２４部／回（年２回発行）
６７,１４３部／回（年２回発行）
６６,６９１部／回（年２回発行）

組合ホームページについては、利用促進の一環として各所属に上半期及び下半期の更新状況の確認を行った。なお、当組合のホームページは、自己開発による開設後、約２０年が経過し、これまで運用管理においても全て職員が行ってきたが、スマートフォン等のモバイル版に未対応であり、セキュリ
ティ面でも第三者による不正アクセスのリスクが高い状態にあるため、令和３年度中にＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入し対応を図る予定である。
広報「山武こういき」については、各年度２回（９月及び３月）発行し、区会等を通じて配布してきたが、構成市町の要望により令和２年度（第３７号）から山武郡市内全域を対象とした新聞折込へ配布方法を変更した。
また、広く住民に情報を提供するため、構成市町の庁舎、各施設等に配置した。

- 23 -

ホームページ
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元 年度
令和 ２ 年度
広報発行部数
平成２８年度

実
績

第
３
次

閲覧数
４５,３７３回（月平均３,７８１回）
３９,７９４回（月平均３,３１６回）
３９,４５７回（月平均３,２８８回）
３０,９１７回（月平均２,５７６回）
５２,７０２回（月平均４,３９２回）※１

第２９号
第３０号
平成２９年度 第３１号
第３２号
平成３０年度 第３３号
第３４号
令和 元 年度 第３５号
第３６号
令和 ２ 年度 第３７号
第３８号

更新件数
１５８件
１６０件
１３５件
１８３件
１９８件

６６,８９４部
６８,５８３部
６７,２６０部
６７,２６３部
６７,１３３部
６７,３１１部
６７,０７３部
３２,６３３部 ※２
５５,３０６部（内新聞折込５３,２００部）
５２,７０６部（内新聞折込５０,６００部）※１

ホームページのリニューアルを検討するためのページ数調査による閲覧数を含む。
※２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の影響により、一部地
域の自治会配布が中止となった。

- 24 -

推進項目

６

その他

実施項目

４

コンビニ収納担当所属

第２次からの
新規・継続

環境衛生課

新規

清掃手数料（ここでは、し尿処理手数料、浄化槽管理手数料及び浄実施目的 化槽清掃手数料のことをいう。以下同様とする。）について、納付機会を拡大し、利用者の利便性の向上を図る。
１

コンビニ収納の導入について、構成市町で導入していることを踏まえ、いつでも、どこでも納付できる仕組みを目指し、他団体
実施内容
における実施状況を調査し、検討を行う。
２ 検討結果に基づき、実施する。

成果目標

清掃手数料の納付における利用者の利便性の向上

第
１
次

第
２
次
実
績

第
３
次

平成２８年度に千葉県内のし尿くみ取りを直営又は委託で行っている１８団体へコンビニ収納についての調査を実施した。
調査結果として、千葉県内においてし尿処理手数料のコンビニ収納を行っている団体は１団体であった。
し尿収集、浄化槽管理及び浄化槽清掃の加入者数推移並びにコスト
計算結果に基づき、コンビニ収納の導入に係る今後の事業方針について課内で検討を行った上で、事務局長及び企画財政課と協議したとこ
ろ費用対効果が見込めないことから、清掃手数料のコンビニ収納の導入は見合わせることとした。
ただし、金融機関の窓口手数料値上げ等、状況に変化があった時点で再検討することとした。

- 25 -

推進項目

６

その他

実施項目

５

養護老人ホーム坂田苑の運営の見直し

担当所属

実施目的

第２次からの
新規・継続

養護老人ホーム

新規

養護老人ホーム坂田苑の適正な施設運営を図る。

養護老人ホーム坂田苑において、要介護者の入所者も多くなってい実施内容 るため、老人福祉法及びその他関係法令に基づき、入所者の実情に即した対応を図る。

成果目標

施設運営の健全化を図るとともに、運営方針を決定する。

第
１
次

実

第
２
次

績

第
３
次

養護老人ホーム坂田苑において、要介護者の入所者も多くなっていることから、養護老人ホーム坂田苑入所に関する指針（平成３０年１１月）を策定し、措置機関と協議を行い、入所者の実情に即した対応を図った。
また、構成市町高齢者福祉担当課長会議において、今後の施設運営について協議を行い、入所者は減少傾向にあるものの、高齢者、特に一人暮らしの高齢者は増加しており、今後も一定数、養護老人ホームへの入所者は存在し、郡内に施設があることで緊急時の対応等安心できるとの意見をいただき、施設の必要性について確認した。
なお、今後も構成市町に施設の状況を報告し、施設運営について協議・検討していく。

- 26 -

推進項目

６

その他

実施項目

６

坂田苑デイ・サービスセンターの運営の見直し

担当所属

坂田苑デイ・サービスセンター

実施目的

第２次からの
新規・継続

新規

坂田苑デイ・サービスセンターの適正な施設運営を図る。

坂田苑デイ・サービスセンター利用者の減少に伴う財源不足を解消するため、運営方法の変更等によるコスト計算を行った上で、財政効
実施内容
果及び関係機関（構成市町、介護サービス事業所）への影響について
調査する。

成果目標

調査・協議結果に基づき、運営方針を決定する。

第
１
次

実
績

第
２
次

第
３
次

民間事業者の増加等により利用者が減少し、また、昨今の介護職離れから不足する人員を補充することができず、事業の継続が困難であることから、令和２年３月３１日をもって坂田苑デイ・サービスセン
ターを廃止した。

- 27 -

推進項目

６

その他

実施項目

７

視聴覚教材・機材の有効活用

担当所属

第２次からの
新規・継続

教育支援課

新規

実施目的

山武郡市視聴覚教材センターの運営改善と教材・機材の利用促進を強化し、山武郡市内の視聴覚教育の発展及び充実を図る。

実施内容

積極的な広報活動及び利用者のニーズにあわせた新規教材整備を行う。

良好な貸出の維持向上及び利用者の効果的な活用の充実を図り、平成果目標 成２７年度の貸出本数を上回ること。
平成２７年度実績 教材貸出数９０５本 機材貸出数５９５件

第
１
次

実
績

第
２
次

教材貸出数及び機材貸出数を年度で比較すると次のとおりであった。

第３次

教材貸出数（前年度比）
平成２８年度
８８０本
平成２９年度 １,０１８本（＋１５.７％）
平成３０年度 １,２２６本（＋２０.４％）
令和 元 年度 １,１８０本（△３.８％）
令和 ２ 年度 １,２２６本（＋３.９％）- 28 -

機材貸出数（前年度比）
４９１件
４６６件（△５.１％）
４４４件（△４.７％）
４３６件（△１.８％）
２７９件（△３６％）

推進項目

６

その他

実施項目

８

住宅用火災警報器の普及担当所属

第２次からの新規・継続

消防本部予防課

新規実施目的

住宅火災の抑制効果がある住宅用火災警報器の設置、維持管理指導を実施し、きめ細やかな指導を行うことで防火意識の高揚を図る。

実施内容

住宅を個別に訪問し、住宅用火災警報器の設置調査と普及啓発活動を実施する。

成果目標

全国における設置率を上回ること。
平成２６年時点
全国
７９％
山武郡市 ５９％

第
１
次

第
２
次
実
平成２８年度
績
平成２９年度
平成３０年度
第３次

令和 元 年度

令和 ２ 年度

戸別訪問による設置状況調査 ６,８４１件実施取付支援実施数
２０件実施
戸別訪問による設置状況調査 ９,５４６件実施
取付支援実施数
７件実施
戸別訪問による設置状況調査 ７,３１２件実施取付支援実施数
６件実施
戸別訪問による設置状況調査 ２,３６３件実施
取付支援実施数未実施（大型台風及び新型コロナウィルス感染拡大の影響
により規模を縮小して実施）
戸別訪問による設置状況調査
未実施
取付支援実施数
未実施（新型コロナウィルス感染拡大の影響により実施を中止し、代替としてホームページや消防車両による音声メッセージを活用した普及啓発を実施）- 29 -

推進項目

６

その他

実施項目

９

応急手当の普及

担当所属

実施目的

第２次からの新規・継続

消防本部警防課

継続

重症者の救命率向上のため、住民に対し応急手当（心肺蘇生法、ＡＥＤ使用方法）の普及を図る。

実施内容

公募型上級救命講習及び普通救命講習を開催する。

成果目標

公募型上級救命講習年間修了者１６０名
普通救命講習年間修了者１,２００名

第
１
次

第
２
次
実

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

上級救命講習
１９２名
２３１名
１５５名
１８６名
２０２名

普通救命講習１,４３６名
１,２５２名
１,２４０名
１,６９８名
１,２７８名平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元 年度
令和 ２ 年度

上級救命講習
１４２名
１１７名
１３９名
８９名
４０名

普通救命講習１,５６２名
１,４５６名
１,８９２名
１,２２３名
７８名

績

第
３
次
※

令和元年度及び令和２年度の救命講習修了者の極端な減少については、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、救命講習の開催を見送っていたための減少となります。

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