財形年金預金規定
第１条（預入れの方法等）（１）財形年金貯蓄預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預け入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預け入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上通知します。
第２条（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６ヵ月後の応当日から５年目の応当日の属する月の翌月末日までの任意の日とし、支払開始日の３ヵ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。
また、年金元金計算日前１年ごとの応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の自動継続期日指定定期預金としてお預かりします。
ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から２年超３年以内の自動継続期
日指定定期預金は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の自動継続期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この自動継続期日指定定期預金は、満期日を指定することはできません。
第３条（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算書に次により分割し、支払開始日以降５年以上の期間にわたって支払います。
① すべての自動継続期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金と合計額（以下この金額を「年金計算基本額」といいます。
）を算出します。
② 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除し、その金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３ヵ月ごとの応当日を満期日とする預入金額がそれぞれ同一の１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。
ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
③ 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
④ 定期預金（満期支払口）は、それぞれその満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項第２号から第４号までの順序の従って取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」に、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」に、「あらかじめ指定された支払回1数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１３回に満たない場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を預入期間がもっと長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
第４条（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満 当金庫所定の「２年未満」の利率Ｂ．２年以上当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとに預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預入けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利率は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を「財形預金共通規定」第４条（預金の解約、書替継続）第１項により満期日前に解約する場合、および第４条第２項および第３項により解約する場合には、その利息は預入日（継続したときは、最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、下記の預入期間に応じた利率によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じて利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６ヵ月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヵ月以上１年未満・・・・・・・・預入時の２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満・・・・・・預入時の２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満・・・・・・預入時の２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満・・・・・・預入時の２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満・・・・・・預入時の２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。なお、この利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率を適用します。
Ａ．６ヵ月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金利率2

Ｂ．６ヵ月以上１年未満・・・・・・・・第１項第２号の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は１円とします。
第５条（預金の解約）（１）やむを得ない事由により、この預金を第３条の支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。この場合期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）前項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
第６条（退職時等の支払等）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後、第２条および第３条にかかわらず次により支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
（１）自動継続期日指定定期預金は、満期日を退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日とします。
（２）退職等の事由が生じた日以後、満期日の到来する自動継続期日指定定期預金は、その継続を停止します。
第７条（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本額予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
第８条（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日の変更は３ヵ月単位とし、短縮する場合は変更後支払開始日の１年３ヵ月前応当日かつ最終預入日までに、延長する場合は変更前支払開始日の１年３ヵ月前応当日かつ最終預入日までに申し出てください。
第９条（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３ヵ月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
第10条（財形預金共通規定の適用）
この預金には、本規定の他「財形預金共通規定」が適用されるものとします。
以上
Ｒ３.４.１3