岩泉町震災復興計画

平成 23 年９月

岩泉 町目次【基本方針】
１ 計画の策定趣旨……………………………………１
２ 復興の理念…………………………………………１
３ 計画の性格・役割…………………………………２
４ 計画の目標…………………………………………２
５ 計画の期間…………………………………………４【基本計画】
１ 生活の再建…………………………………………５(1) 住宅の確保………………………………………５(2) 社会生活基盤の再生……………………………６(3) 保健・医療・福祉の充実………………………７(4) 教育、文化の振興………………………………８(5) 地域コミュニティの再生………………………８
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防災体制の強化……………………………………10(1) 防災設備の復旧・強化…………………………10(2) 情報伝達手段の確立……………………………11(3) 災害記録の継承と活用…………………………12３

産業経済の再生……………………………………13(1) 地場産業の再生・復興…………………………13①漁 業……………………………………………13②農 業……………………………………………14③商工業……………………………………………14④観 光……………………………………………15(2) 雇用の創出………………………………………16

参考資料
１

震災の概要

２

被災者アンケート調査結果

Ⅰ

基本方針

１計画の策定趣旨

平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分ころ発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９を記録（本町の震度は４）し、午後３時 28 分ころ小本地域に津波が襲来しました。この津波により、11 人（小本地区で４人、町外で６人、関連死１人）の尊い命が奪われました。
小本、中野、小成、茂師地区においては、建物被害が 387 棟（住宅被害は全壊 177 棟を含み 202 棟）、漁港施設や港湾の損壊、漁船、漁具の流失、農地の冠水など甚大な被害に見舞われました。特にも漁業施設の被害は壊滅的で、小本地区の主産業である漁業活動の再開にも深刻な影を落としており、地域経済の活力低下が懸念されています。
本町の震災復興は、１日も早い被災者の生活の再建と社会資本の早期復旧、漁業をはじめとした産業の復興再生、観光産業などの風評被害の払拭、安心で安全なまちづくりなどの課題解決が必要不可欠です。
今回の震災対策においては、単なる震災被害の復旧だけではなく、新たな地方の価値を創造し、長期的な視野に立った町全体の振興発展を目指し、「岩泉町震災復興計画」を策定します。

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復興の理念

本町の東部に位置する小本地域は、町の重要な産業のひとつでもある漁業の拠点として、また、三陸海岸国立公園の雄大な景勝地を有する観光拠点として発展してきました。そして今、自動車部品、コネクターなどのものづくり産業の拠点としても重要な地域となっています。
先人たちは、明治、昭和の大津波という大きな試練を経てもなお、粘り強い努力で復興を果たしてきました。今回の津波でも、多くの生命と財産を失いましたが、負の考えから一刻も早く脱却し、視点を変える必要があります。
「今後は命が奪われる事態を回避する」という決意を持ちながらも、これまで歯止めが掛らなかった人口減少の転換期、新たなまちづくりの再出発の機会と捉えて、生活の再建を即急に進め、より強固な防災体制を構築し、既存産業の復興とともに、新たな産業を創造していきます。小本地域の復興発展が岩泉町全体をリードし、小本地域の未来、そして岩泉町の未来を築くために、その実現に向けて積極的に計画を推進していきます。
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計画の性格・役割「岩泉町震災復興計画」は、今回の津波による災害を、新たなまちづくりの原動力に転換し、被災地である小本地区の早期復興の指針としながらも、岩泉町全体のまちづくりの先駆的な取り組みとしての役割も併せ持つものです。
この計画は、復興に係る各分野の様々な課題や目標を一体的にとらえるとともに、「新岩泉町まちづくり総合計画」との整合性を確保し、次のような性格と役割を持つものとして策定します。
(1) 震災復興のための行動計画(2) 被災者の自立復興支援のための計画(3) 国、県などの関係機関に対しての、復旧事業の推進や支援などの要請(4) 岩泉町全体の新たなまちづくりの先導

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計画の目標
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心はひとつ

いのちの海に未来を拓く岩泉―

津波襲来直後から人々の助け合いが被災地、被災者を支えてきました。
岩泉を支援していただく全国、全世界の多くの人々の思いも寄せられています。人と人をつなぐ心の絆の大切さに改めて気付かされました。岩泉を愛する気持ちはみな同じです。すべての町民が力をあわせ心をひとつにして、岩泉の復興に立ち向かいます。
自然の猛威になすすべもなく、貴い人命と多くの財産を奪われました。
しかし、海や自然を決して恨むことはしません。海は私たちのいのちの源だからです。豊かな海とそれを育む森があって初めて私たちは暮らしを営むことができます。豊かな自然の恵みに感謝し、自然と共生し、自然を活かしながら、ともに生きるまちを目指します。
未来の子ども達に対し希望に満ちた豊かな社会を伝えていくことが、いまを生きる私たちの責務です。震災で失った地域全体の財産をもう一度もとの姿に取り戻し、それ以上により良く、より高く前進させていかなければなりません。復興の道のりは険しいものの、この試練を地域づくりの転期ととらえ、岩泉の新しい時代を力強く切り拓いていくことを目指します。
(1) 生活の再建
被災住宅の再建や社会生活基盤の復旧を進めるとともに、被災者をは2

じめとした町民が、健康で自立復興を進める地域社会の実現を目指します。
(2) 防災体制の強化
防波堤、防潮堤、堤防など防災施設の復旧強化を進めながら、津波浸水域の防災対策など安全確保に努めるとともに、災害時の情報伝達システム、避難態勢や支援体制の再構築、新エネルギー対策など、災害に強い町づくりを目指します。
(3) 産業経済の再生
漁業や農業などの生産基盤の復旧や被災事業所の復興に努めながら、水産品等製造業などの誘致、一次産品の流通対策、６次産業化などを強力に推進し、雇用の場の確保と地域の活性化を目指します。

3５計画の期間

計画の期間は、平成 23 年度から平成 31 年度までの９年間とし、社会環境や経済情勢の変化等により、必要な見直しを行うこととします。
計画期間は、次のとおりとします。
(1) 復旧期…平成 24 年度まで
生活や産業の再建に不可欠な住宅、社会生活基盤、生活基盤などの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間(2) 再生期…平成 26 年度まで復旧された社会基盤をもとに町民と行政の協働により、震災以前の活力を回復し、地域の価値を高めていく期間(3) 発展期…平成 31 年度まで
被災地が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、岩泉町全体が安定的に発展していく期間
年度
区分

H23H24H25H26H27H28H29H30

復旧期
住宅対策
社会生活基盤復旧
生産基盤復旧

岩泉町震災
復興計画

再生期
防災施設強化・整備
雇用対策・再生支援
コミュニティ再生
高台移転等宅地造成

発展期
企業誘致・起業の推進
６次産業化の推進
一次産品等流通体制の構築

新岩泉町まちづくり総合計画

基本構想（平成 22 年度〜31 年度）
前期計画（〜26 年度）
4後期計画（〜31 年度）

H31

Ⅱ

基本計画

１
１ 生活 の再建(1) 住宅の確保
復興への課題○今回の津波による建物被害は 387 棟で、うち住宅の被害は、全壊が 177棟、大規模半壊 10 棟、半壊 10 棟、一部損壊５棟、合計 202 棟にのぼり、被災住宅の再建が重要課題となっています。
○高齢者世帯などで住宅の自主再建が困難な人への対策、職を失うなどにより資金調達が困難な人への対策、安全な住宅用地確保の対策など住宅再建のための対策が必要です。
○住宅ローンを残したまま被災し、住宅を再建する場合には、新たな借金により二重ローンとなり、生活再建への障害となることが予想されます。
○仮設住宅の入居期限は２年以内に限られていることから、住宅再建が困難な世帯のために町営住宅や賃貸住宅などの確保が必要です。
○町営住宅も被災していることから、安全な区域への再建が必要です。
復興に向けての対策○被災者生活再建支援法や国の補助事業、復興基金事業による支援金の支給や借入金に対する利子助成、町単独の再建助成などを行い、住宅再建を支援します。
○二重ローンの解消策を、国、県など関係機関と連携しながら、支援措置を検討します。
○高台や津波浸水区域外の住宅建設適地の調査を進めて宅地造成を行い、住宅再建用地を確保します。
○安全な区域への町営住宅の建設や地震、津波などの災害避難施設、役場小本支所、集会施設などを併せ持った複合的な町営住宅の建設を検討し5ます。
○賃貸住宅を確保するために、アパートなどの改修を支援します。
○住宅再建に係る様々な課題解決のための相談窓口を設置し、きめ細かな対応と生活再建支援を行います。
(2) 社会生活基盤の再生
復興への課題○津波により社会生活基盤である道路や橋りょう、河川などが大きな被害を受け、一部復旧していますが、災害に強い施設の整備が必要です。
○簡易水道施設は、給水管本管の被害は少なかったものの、各戸への引き込み管が被害を受け、また、停電により給水できない区域が発生したことから、災害に強いライフラインの確保が必要です。
○側溝への汚泥流入や地盤沈下により、排水環境が悪化しており、排水対策が課題となっています。
○役場小本支所は、今回津波被害を受け、現地災害対策の拠点としての機能を果たせなかったことから、安全な場所への移転が必要です。
復興に向けての対策○道路・河川の早期復旧を進めるとともに、防災機能を併せ持った道路整備、河川の増水や津波に備え、堤防の強化とかさ上げの要望に努めます。
○津波避難の際、最短で、素早く避難できるルートでの道路整備を検討します。
○簡易水道の早期復旧と排水側溝整備を進めます。
○簡易水道の早期復旧と非常用発電の整備等により、災害時における飲料水の安定確保に努めます。
○役場小本支所は、現地災害対策の拠点として津波浸水区域外への移転を基本として整備を進めます。

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(3) 保健・医療・福祉の充実
復興への課題○津波の影響によるストレスや避難生活などで体調を崩し、心身の健康を害された人も多く、健康回復が課題となっています。特に、高齢者、障害者などへのきめ細かなケアが必要です。
○今回の災害を機に、認知症などの病状が悪化する場合も想定されることから、支援体制を強化する必要があります。
○子どもが津波の恐怖体験による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や避難生活、仮設住宅入居など環境変化に対する心のケア、放課後の児童対策などきめ細かな対応を行う必要があります。
○一人暮らし老人、老々世帯など要援護者を支援する体制整備を強化する必要があります。
○小本保育園は大規模半壊しており、幼児の避難には人手と時間も要することから、安全な場所への移転が必要です。
復興に向けての対策○被災者の心の健康を保持するため、高齢者や障害者、避難生活者に配慮しながら、保健師の定期巡回等により心のケア対策を推進するとともに、生きがいづくりを支援していきます。
○高血圧、心疾患などの生活習慣病予防、早期発見・早期治療、リハビリまで保健・医療の連携体制を構築しながら被災者の健康管理に努めます。
○要支援者マップと支援情報を同時に管理し、速やかにかつ効果的に支援する体制の強化を図ります。
○子どもの心のケアに関する対策や啓発を家庭、学校、地域などと連携し推進するとともに、スクールカウンセラーなどによる相談の拡充を進めます。
○災害による様々な諸問題の生活相談窓口を開設し、生活再建のための支援を行います。
○小本保育園は、津波浸水区域外へ移転し安全な場所に整備します。
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(4) 教育、文化の振興
復興への課題○小学校は床上浸水、中学校は校舎が一部損壊、プールが大規模損壊していることから、津波浸水区域外への移転など安全対策が必要です。
○被災後、児童、生徒は、岩泉小学校と岩泉中学校の一部を使用し、就学しているものの、遠距離通学や環境の変化などにより、疲労やストレスが蓄積していることから、地元での就学が望まれています。
○中野七頭舞などの郷土芸能の伝承やそれらを介した交流活動が、地域の活力低下により、活動の停滞が懸念されます。
復興に向けての対策○小学校、中学校は、津波浸水区域外への移転を基本に、児童、生徒が安心して学業に取り組める体制を整備します。
○校舎建設までの間、小本地域内に仮設校舎を建設し、教育環境の改善に努めます。
○集会施設などの施設整備に併せ、中野七頭舞交流館（仮称）の検討を進めます。
(5) 地域コミュニティの再生
復興への課題○地域コミュニティ活動の拠点である小本生活改善センターが被災しており、早急な見直しが必要です。
○仮設住宅への分散入居やアパートへの入居など、居住場所が分散され、これまで培ってきた地域コミュニティ機能の低下が懸念されます。
○自主防災組織の強化やボランティア活動の推進により、災害時の体制を確立していく必要があります。
復興に向けての対策○小本生活改善センターは、適地について検討するとともに、現施設は、地区集会施設として活用を検討します。
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○地域振興協議会の機能強化と推進員の充実を図ります。
○地域コミュニティを活性化するために、一般社団法人グリーンカレッジ岩泉などの支援組織により、コミュニティ活動支援や人材育成、仮設住宅居住者のケア活動などを進めます。
○ボランティア活動を支援します。
○自主防災組織の強化に努めます。

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２２ 防災 体制の強化(1) 防災設備の復旧・強化
復興への課題○防潮堤、防波堤や堤防は、波の勢いを抑えるといった一定の効果はあったものの、防災の絶対的なものではありません。しかし、災害に対しての防衛と避難時間を確保するという観点からも、より強固なものにする必要があります。
○海岸線と平行に走る国道 45 号、三陸鉄道は、沿線の交通の要となっていますが、同時に浸水を押さえる重要な施設としても機能していたことから、今後、防災機能も併せ持った施設としての活用が望まれます。
○居住地域は、いかなる場合でも迅速に避難ができるように、津波浸水域の防災対策や多様な避難路の確保など、高齢者や障害者など歩行困難な人でも安心して暮らせる環境整備が重要です。
○震災による停電で、水門の閉鎖、通信網などに障害が生じ、防災対策が機能しない場面が多々あり、さらに夜間の災害も想定した防災対策が必要です。
○震災による福島原子力発電所事故の放射能汚染は、広範にわたり、社会生活、産業活動に大きな影響を及ぼしており、対策が必要です。
復興に向けての対策○防潮堤、防波堤や堤防の補強、かさ上げ改修を進めるとともに、門扉の閉鎖を地震、停電などいかなる場合でも遠隔で自動的に閉鎖できるシステム体制を構築します。
○上流への浸水を食い止めるために、国道 45 号、国道 455 号、町道等をかさ上げ改修するなど、防災施設としての機能を高めるよう研究しながら、国、県に要望します。
○災害時の救援、物流、避難路として三陸北縦貫道路の早期完成を要望していきます。

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○居住区域は、地区の要望を考慮して、津波浸水区域外への移転及び浸水地域の防災対策など安全な宅地を確保するため、宅地分譲を進めるとともに、可能な限り避難路の確保、避難所の設置、誘導灯の設置など安全施設の整備に努めます。
○潮風、潮水の害の防止、津波対策のために防潮林の復旧を検討します。
○ソーラー発電や風力発電など、自然エネルギーを利用した自家発電システム導入に対する助成を行い、新エネルギーモデル地区を構築します。
○停電時においても加工業など産業活動が停滞しないように、非常用電源の設置助成など、災害に強い生産体制の確立に努めます。
○浸水した公共施設の移転整備など、災害時の救援・復旧活動の拠点や安全な避難拠点として、一体的な機能を兼ね備えた施設整備を検討します。
○学校など主要な施設での放射能検査、生産物の検査などを実施するとともに、広報、ホームページ等により適時適切に情報提供に努めます。
(2) 情報伝達手段の確立
復興への課題○地震、津波災害により、停電や電話回線の寸断が生じ、固定電話や携帯電話、防災無線までも利用できず、衛星携帯電話も機能を十分に果たせず、情報が寸断される状況に陥りました。様々な災害に対応した、多様な手段による情報伝達システムの構築が必要です。
○津波浸水区域への通行止めにより、交通網が寸断され、被災地情報の把握や避難情報の集約、他地域との連絡、物流の停滞など様々な混乱が生じました。災害に強い交通網整備や代替幹線道路の整備など多様な災害に備えた道路網の整備が必要です。
復興に向けての対策○指令拠点である町役場本庁舎、支所庁舎へ非常用電源を整備するとともに、町有光ファイバー施設などを活用した単独通信システムの構築を検討します。
○アマチュア無線を活用するため、町内の愛好者などとの協力体制を構築

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します。
○災害時の迂回路として、主要地方道久慈岩泉線、主要地方道宮古岩泉線など主要な既存道路網の整備促進を図ります。
○住民基本台帳などによる迅速な安否確認体制を構築します。
(3) 災害記録の継承と活用
復興への課題○明治、昭和の三陸大津波など、過去において小本地域は巨大な津波に見舞われ、壊滅的な被害を受けてきました。これまでも、津波への警鐘を伝承してきてはいますが、歴史の経過とともに危機意識が薄れる傾向にあります。
○過去の災害は、詳細な記録保存がなく、災害の状況、対応などが口頭での伝承程度であることから、映像、文章資料などにより将来の防災対策として継承していく必要があります。
○今回の津波災害を教訓に、その対応、課題などを検証し、最善の対策を検討、研究して、防災体制を整えていく必要があります。
復興に向けての対策○津波をはじめとした災害教育を小、中学校教育において実施し、若い年代からの防災意識の向上に努めます。
○毎年実施している総合防災訓練の内容を検証し、さらに現実に近い形での防災訓練を実施します。
○津波災害の被災状況、映像記録、対応などをまとめた、記録誌や電子化データを作成し、町民に防災意識を啓蒙するとともに後世に伝承します。
○津波災害の対応、課題などを検証し、対応マニュアルを作成し、実践訓練を行います。
○震災の記憶を未来に語り継ぐため、津波形跡及び津波浸水区域の標示板などモニュメントの設置を行うとともに、メモリアル公園等の整備を検討します。

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３３ 産業 経済の再生(1) 地場産業の再生・復興①漁業

復興への課題○小本漁港、茂師漁港の防波堤、護岸、船揚場、泊地などが壊滅的な被害を受けており、漁業の再開にはこれら施設の早急な復旧が必要です。
○津波により登録船隻 292 隻のうち 91.1％の 266 隻が流失し、さらに漁具、作業所など、ほとんどが流失しました。漁船は注文が集中して平成 23年度中での確保の目途が立たず、漁具は補助制度の対象とならないものがあることから漁業者の経済的負担が大きく、漁業再開の意欲はあるものの環境が整わない状況にあります。
○被災時から漁業を営めない状況が続いており、漁獲収入が見込めず、今後の運営資金の枯渇が懸念されています。
復興に向けての対策○漁港航路を早期に確保し、漁業の再開に配慮するとともに、時化に備え防波堤の決壊部分の応急修繕を進めながら、本格的復旧に向け、漁港や堤防、岸壁、荷さばき施設など、計画的に災害復旧工事を実施します。
○県や小本浜漁協と連携を取りながら、補助事業等を活用し、漁港施設の整備、漁船、漁具などの確保に努めるとともに、個人漁業者の支援に努めます。
○運営資金貸付金の利子補給など国、県など関係機関の貸付事業と連動しながら、漁業が継続できるよう支援していきます。
○小本港湾を漁船利用できるよう検討します。

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②農業

復興への課題○農地被害は、耕作地への浸水（田 21 ヘクタール、畑２ヘクタール）、用排水路や水田の決壊などであり、耕作再開に向け、塩害対策や災害復旧が必要です。
○塩害により作付け不能になった農地については、農家戸別所得補償制度の対象とならないことから、別途支援金の検討が必要です。
○塩害被害への不安や農地、農業用施設被害などから、農業者の意欲が失われ、離農や規模縮小する農家の増加、経営不振が予想されます。
復興に向けての対策○被災の農地及び農業用施設の早期復旧を支援し、農業経営の安定化を図ります。
○農業の復興のため、復旧農地の高度活用の促進を図る農業生産施設並びに高次加工施設の整備を検討します。
○国、県等関係機関の対応状況を注視しながら、町単独の助成制度創設も視野に入れ、支援措置を検討します。
○被災直後に塩害対策として全農地において石灰散布を実施したところですが、耕作後も土壌分析等を実施し、農地の状況を確認しながら、塩害対策を進めます。
③商工業
復興への課題○岩泉商工会加盟業者約 20 業者をはじめ、多くの事業所が被害を受け、いまだに操業を再開できない事業所もあります。
○売上の減少や店舗の復旧費用の捻出、顧客の減少など経営不安を抱え、事業再開に意欲を失っている事業者も多く、商店街の再生・魅力づくりが必要です。
○取引先の被災や風評被害により、取り引きの減少が危惧されており、新14たな流通体制の構築が必要です。
復興に向けての対策○早期に事業開始できるよう、県や中小企業基盤整備機構等関係機関と連携を取りながら、仮設店舗、仮設工場等を整備し、無償貸し出しを実施します。
○商業などの早期復興のため、被災事業者の資金調達に係る負担軽減、再建に対する支援、消費需要を高めるための取り組みへの支援を行います。
○店舗を集約し、公共施設等多様な機能と複合化した共同施設の建設など、新たな商店街の魅力づくりに取り組みます。
④観光

復興への課題○本町の観光の柱となる龍泉洞への入込数は、震災以来、被災地回避や福島原発問題などの風評被害により、前年比で約８割落ち込んでおり、観光客集客対策が必要です。
○小本地域振興協議会が中心になったモシ竜ロマンクルーズなど、新たな観光の取り組みにより交流人口の拡大が図られてきたところですが、風評被害により、三陸海岸への観光客の減少が懸念されます。
○三陸海岸観光の柱の一つでもある三陸鉄道が甚大な被害を受けており、復旧には莫大な資金と期間を要することから、資金確保と早期復旧が望まれます。
○「いわて三陸ジオパーク」の取り組みが進められておりますが、津波災害も取り込んだ、積極的な活動の推進が必要です。
復興に向けての対策○観光施設、観光資源の見直しを進めながら、新たな街並み景観の形成と併せて、総合的な観光を創造します。
○観光宿泊施設の復興を支援しながら、県と一体で平泉の世界遺産登録を契機としたキャンペーンや復興キャンペーンなどのイベントを実施し、15龍泉洞などの町内観光施設と連動した誘客対策に取り組みます。
○三陸鉄道の復旧支援活動を沿線市町村と連携し進めながら、第２の三鉄ブームを目指し、環境整備に取り組みます。
○津波災害という負の出来事を「いわて三陸ジオパーク」のストーリーに取り込み、よりリアルなジオパークとして、国内外にアピールしていきます。
(2) 雇用の創出
復興への課題○津波被害に伴い、漁業、農業の廃業、事業所の休業や規模縮小などにより職を失った人の雇用機会の確保が必要です。
○震災復興を機に、これまで以上の地域活性化を進めるため、ものづくり産業や食産業など地域に根差した企業の誘致や起業の推進による雇用創出が重要です。
復興に向けての対策○民間事業者と協調し、６次産業化を目指した食品加工場の建設など新たな雇用の場を創出するとともに、市場の開設について検討を進めます。
○誘致企業関連会社の誘致や農林水産業など食品製造業の誘致を強力に推進します。
○地場の素材を活用した食産業の起業推進や第三セクターを活用した起業推進など、起業家の育成を図りながら、町全体が連動して、雇用の場の確保を進めます。
○交流観光やソフト産業など機能性に富んだ新たな組織を立ち上げるなど、様々な分野での視点から雇用の場の創出に努めます。
○企業誘致等による町内外者の雇用拡大に伴い、雇用促進用住宅を整備促進します。
○資材の搬入など小本港湾を活用した物流を推進します。

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