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平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国及びアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱、円高・株安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策を背景に新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしましたが、節約志向の消費マインドが依然として継続しており、本格的な回復とは言えない状況で推移いたしました。
このような中で当社グループは、ご好評をいただいている『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や「クリンレディ」、平成28年６月に『流レールボールLL』を搭載して新発売した洗面化粧台「ファンシオ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るために、全国102ヶ所のショールームを活用したイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から東西の生産バランス再編を推進しつつ、受注生産方式を活かした付加価値創造と原価低減に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．」は数量減、金額は増、「クリンレディ」は数量、金額とも増、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比2.5％増の212億３千６百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比3.7％減の47億６千５百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.5％増の275億２千６百万円となりました。利益面では営業利益は５億２千万円（前年同期は営業損失３千２百万円）、経常利益は５億９百万円（前年同期は経常損失３千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は862億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円増加いたしました。流動資産は556億３千９百万円となり、10億５百万円増加いたしました。これは現金及び預金が５億５千３百万円、商品及び製品が８億７千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億８百万円減少したこと等によります。固定資産は305億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少いたしました。これは有形固定資産が３億２千７百万円、無形固定資産が１億５千２百万円、投資その他の資産が１億７千３百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は307億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円の増加となりました。流動負債は主に短期借入金が４億２千８百万円、電子記録債務が２億３千８百万円増加した一方、未払金が８億５千６百万円減少したこと等により４千７百万円減少し、242億１千１百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加８億１千９百万円等により７億２千１百万円増加し、65億６千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は554億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千５百万円、配当金の支払い４億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千４百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0％から64.3％になりました。
（キャッシュ・フロー）当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円（2.5％）増加して223億６千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は３億８千８百万円（前年同期比54.9％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が５億５百万円と前年同期比５億３千１百万円の増益で、減価償却費が８億２千７百万円、売上債権の減少９億３千７百万円、仕入債務の増加３億５千４百万円があった一方、たな卸資産の増加９億５千８百万円、賞与引当金の減少８億１千２百万円、未払金の減少５億１千９百万円があったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は５億９千７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは生産設備の増設及び改修等により有形固定資産の取得による支出が３億５千２百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が２億４千５百万円あったこと等によるものです。

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第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は７億９千９百万円（前年同期比1.2％増）となりました。これは配当金の支払いが４億１千８百万円あった一方、長期借入金の純増が12億４千８百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、持家の新設住宅着工戸数は回復基調にあるものの、消費税増税の延期等で冷え込んだ個人消費の本格的な回復には時間がかかると思われ、不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況の中、当社グループはご好評をいただいている『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や「クリンレディ」、平成28年２月に新発売したシステムバスルーム「アクリアバス」などを中心として売上拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店及び有力会社とも連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。
さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。
以上により、現時点での業績予想につきましては、平成28年５月10日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１四クリナップ㈱（7955）

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

20,29719,1937,0632,0142,4591189982,531△4254,634

20,85118,8846,9152,0143,3341049922,546△455,639

9,16413,38222,5463,024

9,02413,19322,2182,871

3,0562,665△555,66631,23785,871

2,8462,700△545,49330,58386,223

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債買掛金電子記録債務短期借入金未払金未払法人税等賞与引当金厚生年金基金解散損失引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金株式給付引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,170381,49710,9162751,122915
32,31824,258

7,2042771,92510,060275309915153,22724,211

1,5561,0954161183722,2805,83930,098

2,3751,0134161323602,2626,56130,772

13,26712,35128,889△30954,199

13,26712,35128,746△30954,055

8771005971,57455,77385,871

732576051,39555,45086,223

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

27,12318,1938,9298,962△3227,52618,2129,3148,794520

5486860183

1557157186

715523185△34516823197509

454500

36
036

304

△2550597△122230275△122275

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△122275

1861△1816946△144△438△17995

46－95－

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第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△25505798△830932△549133619△9898053△6△165861

827△812937△958354△51920954457△5△208388△57063△268△0200△2△578△3520△245△0－0△5971,800－△565△00△418△2579011,07423,57824,653－1,800△551△00△418△29799△3655321,81122,365

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の償還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -クリナップ㈱（7955）

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第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）当社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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