相 馬 市 復 興 計 画
Ver.１.１

相 馬 市 復 興 会 議目

次

第１章 基本構想
第１節

計画方針

1
…………………………………………………………………………………………………1

第１項

基本理念

1

第２項

計画の期間

第３項

計画の進行管理2
2

第２章 基本計画

3

第１節 ソフト事業………………………………………………………………………………………………3

第１項

応急仮設住宅での生活支援

3

第２項

医療、介護、健康管理

第３項

放射能対策

第４項

教育、子どもたちの成長

第５項

経済対策

第６項

孤独死対策

第７項

市役所体制の再整備、他の自治体職員・ボランティアの受入体制整備

6

8
10

13

第２節 ハード事業

16……………………………………………………………………………………………18

第１項

ガレキ処理

18

第２項

被災地整理

19

第３項

住宅の整備

21

第４項

漁業基盤整備24

第５項

農業基盤整備26第６項

一般製造業及び第三次産業の支援

第７項

相馬港の整備第８項

道路、鉄道の整備

第９項

防災体制整備

28

29
30

32

第１０項 被災鎮魂記念館の整備

33第１１項 再生可能エネルギー生産の整備

第３章 資料

17

34

36

第１章

基本構想

第１節

計画方針

第１項

基本理念

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災によって、本市では、行方不明者を含む死者４５９名、津波による家屋等の流出が１，０００棟を超えるなど、人的にも物的にも甚大な被害を受けました。
震災後約３ヶ月間は、４，０００名を超える市民が避難所生活を余儀なくされていましたが、現在は、仮住まいながら応急仮設住宅をはじめとするそれぞれの独立住居で新たな生活を開始しております。
今後、応急仮設住宅から恒久的住宅に移り、被災者が自立した生活を営むことができるように、「高齢者、子供、青壮年層がそれぞれの人生のステージで、生活再建をどのように果たしていくか」を念頭に置いて、ソフト事業を展開していきます。
また、津波により生活・職業空間が失われた被災地の土地利用を図り、基幹産業であった漁業、農業を復活させることは、被災者の方々の人生設計の基盤となる事業となります。
加えて、最終的には恒久住居を確保して、可能な限り地域コミュニティを維持した、
思いやりとふれあいにあふれた、新たな地域社会を再構築することを目標としていきます。
この復興計画を策定する現在において、被災土地の取り扱いや、新たな住宅地と恒久住宅の青写真が明確に計画できる状況にはありませんが、今後、国の方針決定を待って、更なる具体化を進めていきます。
福島第一原子力発電所の事故による被害には、健康管理面、産業面において注力していきますが、本市はこの地にとどまって、被災者とともに復興新生を果たすと決意し、今日まであらゆる努力をしてきましたので、今後も風評被害等に負けることなく、地域一丸となって努力していきます。
我々相馬市には、報徳仕法で育てられた市民の勤勉性と、古より幾多の苦難を郷土一体となって乗り越えてきた強力な住民の絆があります。
近年は、市役所で取得したＩＳＯ９００１などの近代的行政手法を身につけてきました。これら市民の絆と行政の総合力は、本市の持つ大きなパワーです。
市民一丸となって、平成のこの時代に我々を襲ったこの災害を力強く乗り切っていく
ために、相馬市復興計画の第一弾を策定します。
●高 齢 者 …今後の人生を不安なく安定して生活できるよう、住居整備、生活支援をすること。
●子ども達 …ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策をはじめ、健やかに成長できるよう支援するとともに、良好な教育環境を提供すること。
●青 壮 年 …被災から立ち直り、新たな人生設計ができるように、職業、住居等において環境整備をすること。

- 1 -

第２項

計画の期間

この計画の期間は、平成２７年度までの５年間とします。
この計画に基づき、応急仮設住宅から恒久住宅等への移住を平成２５年度までを目標とします。ガレキの処理については、平成２５年度までに完了。漁業の復興については
平成２４年度。農業の復興については、概ね平成２７年度までに完了することを目標と
します。

第３項

計画の進行管理

東日本大震災からの復興について、着実な実現を図るため、市民代表や関係団体から構成される「相馬市復興対策会議」を定期的に開催することにより、各事業の推進状況を把握するとともに新たに発生する課題についても対応し、事業の見直し・充実を図ります。
また、本計画は、市民の積極的な参画を求めるとともに、常に情報の開示に努めながら、市民と共に復興新生を考えていくことを基本とします。
したがって、計画をホームページ上で公開し、年度ごとの実績と検証及び市内外を取り巻く情勢の変化を踏まえ、年度ごとに見直しをします。
さらに、国や県が策定する各復興計画・指針との整合性を図るとともに、的確な財政分析のもとに計画を見直し、その計画に沿って真に本市の発展に必要な施策を検討します。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

計

画 期

平成26年度間

応急仮設住宅から恒久住宅への移住

ガレキの処理

漁業の復興

農業の復興

- 2 -

平成27年度

第２章

基本計画

第１節

ソフト事業

第１項
課

応急仮設住宅での生活支援
題

地震・津波被害により被災した多くの住民が、応急仮設住宅や県借り上げ住宅、親類宅などに避難しておりますが、市が支援をしていくためには、被災者の居住地、就労状
況等の把握が必要条件となりますので、被災者のデータベース化に尽力しています。
家屋に被害を受けた被災者の多くは、今まで住んでいた場所を離れ、慣れない場所で制約の多い生活を送っていることや、将来設計が見えない中での生活により、体調不良
やストレスを抱える人も多く、健康管理や身体的、精神的なケアが必要となっています。
また、旧集落が分散化され、旧来の近所付き合いが一時的に中断していることにより、孤独者が発生する可能性があるため、この点に対するきめ細やかなマネジメントが必要となっています。
応急仮設住宅での生活では、高齢のため、自ら買い物に行けない、医療機関に診療を受けに行くことができない、いわゆる交通・買い物弱者が発生しているため、この点についても対応が必要です。
応急仮設住宅などの避難先では、生活に必要な物資が不足しているため、その需要を把握するとともに、必要な物資を調達し、供給することが必要です。

復興 方 針・被災住民の状況把握と支援体制の確立
・応急仮設住宅のマネジメント体制の確立
・応急仮設住宅での各種サービスの提供
・ボランティア活動の支援

具体 的 施策

応急仮設住宅①被災住民のデータベース化
・震災における被災者の被災状況や家族状況・現住地の把握に努めます。
・被災者の就労状況や震災により職を失った人たちの状況について確認します。
・被災住民の把握に際しては、市のみならず行政
区長や民生委員、農協、漁協等の協力を得ながら実施します。

組長・戸長体制
復興・対策会議②マネジメント体制づくり

組長(区長)会議

・応急仮設住宅の管理体制を構築するため、各応
急仮設住宅ごとに、入居者の代表となる組長と各棟ごとに置く戸長からなる組織体制「組長戸長体制」を構築し、安心して暮らせる場所づく- 3 -りに努めるものとします。
・各応急仮設住宅ごとの課題と対応及び安心して暮らせる場所づくりについて連絡調整を密にするため、各組長で構成する組長会議を開催し、意見を集約します。
・上記「組長戸長体制」については、他自治体からの入居者にも適用し、組織体制を構築するものとします。なお、市においては、各応急仮設住宅ごとに担当部所を編成、迅速な連絡体制を構築します。
・応急仮設住宅入居者の状況把握のため、「組長戸長体制」と併せて、福島県社会福祉協
議会が雇用する「生活支援相談員」との連携を図り、きめ細やかな支援体制を構築するものとします。

③各種行政サービスの提供
・相馬市社会福祉協議会と連携し、「相馬市生活復興ボランティアセンター」や「生活支援相談員」を活用した応急仮設住宅の見守り、相談、交流の場づくり等、きめ細やかな各種行政サービスを展開します。
・応急仮設住宅において、行政サービスを低下させないよう、被災者への支援

おでかけバスを行う各種業務を実施する場所を設置します。

④買い物支援・自ら移動手段をもたない被災者を対象として、応急仮設住宅と市街地商店街、
公共施設及び医療機関等を結ぶ巡回車「おでかけバス」を運行し、生活の利
便性を向上させます。
・身体障がい者をはじめとする災害弱者の生活チェック及び買い物弱者に対する食材並
びに生活品の購入機会を提供することを目的とした身障者訪問並びにリヤカー引き個
別販売「身障者・買物弱者支援事業」を実施します。

⑤買い物場の提供
・被災者の応急仮設住宅での利便性の向上及び店舗を失った被災者のため、応急仮設住宅地区に買い物場となる仮設店舗を設置し、生活の利便性を向上させます。
・仮設店舗での販売は、被災した事業主が行うことにより、雇用の確保や緊急的生活基盤の確保となるものとします。

⑥イベントの開催
・ボランティアによるイベント開催については、市担当部所と「組長戸長体制」での間で調整し、善意が適切にコミュニティに反映されるようマネジメントします。

⑦食料物資等の配給・全国から寄せられている救援物資等については、各組織（行政区長、組長戸長体制）を活用し、迅速かつ確実に配付できるよう配給システムを構築します。

⑧全体交流場の設置
・被災者が安心して暮らせるサポート体制を確立、維持するためサポート拠点センター（仮称)を設置し、高齢者の憩いの場、介護予防事業の実施等、各種業務を運営します。

- 4 -⑨ボランティア参加募集と系統的運用
・ボランティア活動については、相馬市社会福祉協議会で運営する相馬市生活復興ボラ
ンティアセンターにおいて集約し、運用の一元管理を実施します。
・応急仮設住宅におけるボランティア活動においては、各組長との調整のうえ、必要となる活動について支援をします。

ボランティアセンター

ボランティア作業

ボランティア作業

- 5 -

第２項
課

医療、介護、健康管理
題

本市では、幸いにも医療機関や介護事業者の施設などへの直接的な被害はありませんでした。
しかし、障がい者、要介護者のみならず多くの住民が、生活環境が大きく変わったことによる身体的・精神的ストレスを受けているため、より一層充実した、かつ、きめ細やかなケアが必要となっています。あわせて、近隣市町村から本市に避難している方が増えてきているため、その方々のケアについても考えなければいけません。
また、沿岸部におけるガレキ処理やヘドロ除去作業など復興作業においては、ガレキ
粉じんやアスベスト被害の影響が大きいため、健康被害の低減化を図る必要があります。
あわせて、本市を含む相双地方の地域医療を考えた場合、精神科医療の不足が生じているため、診療体制の確保が急務となっています。

復興 方 針・住民の集団検診体制の確立
・ガレキ粉じん被害対策システムの構築
・アスベスト被害対策の把握
・医療体制の充実

具体 的 施策
集団検診①医療機関通院の利便性確保

・応急仮設住宅に居住する被災者の通院の利便性を確保するため、応急仮設住宅と各医療機関を結ぶ巡回車「おでかけバス」を運行し、医療機関での診療を受けやすくします。

ユニット分け及びシャワ設置箇所②集団検診体制
・被災者の健康状態の把握のため、集団での健康診断を定期的に実施します。

③ガレキ粉じん被害対策
・沿岸部を襲った津波により相当量のヘドロが堆積しており、復興作業に際して、その健康障がいが懸念されるため、浸水領域ごとにシャワーを設け、作業員あるいは住民が粉じんを生活領域に持ち込まないようにするなど、本市独自のシステムを構築し、健康障がいの低減化を図ります。
・沿岸部に堆積したヘドロについて、その処理方法について検討します。

- 6 -④アスベスト被害対策
・建物の倒壊により、吹きつけアスベス
トやアスベストを含む断熱材などがガレキとなっており、その粉じんにより健康被害が生じる恐れがあるため、空中に浮遊するアスベスト濃度測定を実施します。また、その測定結果をホームページ及び広報そうまに掲載し周知します。
・継続的に測定するアスベスト濃度を注視し、今後想定される健康被害等に対する対応策について検討します。

アスベスト濃度調査⑤公立相馬総合病院病棟対策
・本市における災害拠点病院としての役割を担う公立相馬総合病院の医療の質の向上に努めます。
・震災により被害を受けた公立相馬総合病院第１病棟の機能回復の内容及び方法について検討をします。
・震災により被害を受けた公立相馬総合病院第２病棟の応急的復旧を迅速に行い、診療体制の維持に努めます。

⑥精神科診療の充実
・相双地域の中核となる南相馬市の精神科診療施設が、震災により休診となっているた
め、福島県立医大と連携のうえ応急的精神科診療体制の維持に努めます。
・震災の復興状況を踏まえ、相双地域での精神科診療が可能な医療機関の誘致に努めま
す。

集団検診

- 7 -

第３項
課

放射能対策
題

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所における原子力災害では、多くの市民が不安を抱えながらの生活を余儀なくされているほか、一部では、幼児等の健康への影響を懸念して、自主的に避難し、家族が離ればなれに生活することを選択するケースがでています。
また、放射性物質が大気へ拡散し、野菜や肉用牛などの出荷停止の措置がとられたほ
か、高濃度汚染水の海洋流出により、津波被害を乗り越え再建に取り組んでいる漁業者においても、操業を自粛せざるを得ない状況に追い込まれています。
加えて、今回の災害により生じた風評被害は、農林水産業はもとより、製造業や商業、観光産業等のあらゆる分野に及び、本市の産業は極めて深刻な影響を受けています。
さらには、放射性物質に汚染された汚泥やガレキの最終処理ができず、今後の復旧・復興に大きな弊害を及ぼしています。
本市では、東京電力に対し、これらの事態を一刻も早く収束させることを求めた内容
で要求書を提出しました。

復興 方 針・放射線量の測定と公開
・生活環境除染対策
・状況悪化時における緊急対策
・市内における放射線メッシュ測定と対策
・教育施設における放射線量ミニホットスポット調査と高線量地点の除染・除染計画（ＰＤＣＡサイクルによる測定、除染作業を行い住民の理解を得るよう努める）

具体 的 施策①広報体制の整備
・放射能について正しい知識を身につけるために、市内において放射能に関する住民説明会を開催します。
住民説明会②市内における放射線メッシュ測定

・市内における放射線量とホットスポットを測定するため、市内全地区においてメッシ
ュ測定を実施します。市内各ポイントでの放射線量の測定を継続的に実施します。
・測定結果について、速やかにホームページ及び広報そうまにて公表します。

③教育施設への対応
・学校における詳細な放射線量を把握するため、各学校ごとの50ポイントのミニホット
スポット調査を実施します。
・児童生徒に対する正しい放射線の知識を伝えるため、学校教諭への放射線に関する講
習会を実施します。

- 8 -④玉野地区への対応
・放射線量が高い玉野地区において、より詳細なメッシュ測定を実施します。
・放射性物質による汚染の除去が必要な場所について
高圧洗浄機による除染を行います。また、正しい除染方法についての講習、訓練を実施します。
・玉野地区の居住について健康不安を解消するため、地区住民を対象とした健康相談を実施します。また、

メッシュ測定応急仮設住宅への入居の受け入れを行います。

⑤除染計画
・除染に関する計画を策定するとともに、対策についての指針をまとめます。
・放射線量測定→除染作業→放射線量測定のサイクルにより、放射線量の低減化に努めます。

⑥風評被害対策・原子力災害における農林水産物及びその加工品、工業製品の製造業、さらには観光産業等の風評被害を払しょくするために、関係機関とともに、あらゆる対策に取り組みます。
・風評被害による減収については、その状況を調査し、必要な負担は東京電力に要求します。

校庭の表土入れ玉野地区健康相談

- 9 -

第４項
課

教育、子どもたちの成長
題

今回の震災により、多くの住民が家を失い、避難生活を強いられています。特に住環
境、教育環境の変化や家族関係、友人関係などの変化により、将来を担う、児童、生徒の多くが精神的ストレスを抱えているため、心のケア対策が必要です。
また、震災により親を亡くした子どもたちも少なくないため、子どもたちの生活や就学の支援を継続的かつ長期間にわたり行っていく必要があります。
これらに対応するため、震災によって再確認できた人のつながりや温かみなど、災害によって得られた教訓を生かし、共に生きる豊かな心を育てる教育環境の整備を図る必要があります。
さらには、震災による急激な環境変化に対しても、将来たくましく主体的に生きていくことのできる人づくりを目指し、家庭、学校、地域の連携を強化・充実していく必要があります。

復興 方 針・被災した子どものＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策
・震災孤児・遺児に対する支援
・児童・生徒の学力向上

具体 的 施策①被災した子どものＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策
・被災したことによる精神的ダメージが今後の成長の妨げになることが懸念されるため、被災した児童、生徒の精神ケアを行うことで、健やかに成長していくことを理念としている、「特定非営利活動法人相馬フォロアーチーム」との協働体制により、臨床心理士、保健師等が持続的かつ系統的に相馬市内の児童・生徒や教員を支援します。

- 10 -

②孤児、遺児への支援金支給と奨学金の給付・親を亡くした孤児・遺児等に対して、学業や生活の支援を行うことを目的として、震災孤児等支援金を支給します。

・継続的な支援体制を確立するため、国内・国外に募金活動を実施し、寄せられた多くの支援を基金として積み立て、長期的に支給できる体制とします。

・寄附者の意向を踏まえ、積み立てた基金は、支援金とあわせて高等教育就学支援のための奨学金として給付することを検討します。

震災孤児等支援金式支給
（目的）
第一条

相馬市震災孤児等支援金支給条例

この条例は、東日本大震災により親を亡くした孤児等に対して、支援金を支給し、その学業や生活を支援することを目的とする。

支 援 金 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 （ 以 下 「 震 災 孤 児 等 」 と い う 。） に 対 し て 支 給 す る も（支給を受ける者の要件）

平成二十三年三月十一日に本市に住所を有する者であって、東日本大震災により、両親又はその一前号に準ずる者で、市長が認めたもの

方を亡くした者

前項の規定にかかわらず、震災孤児等が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金は支給しない。

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する被保護者となったとき。

養子縁組により養父母を得たとき。

二一のとする。ただし、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者に限る。

第二条

２
一

その他支援金の支給を受ける者として適当でないと市長が認めたとき。

二
三

支援金の額は、月額三万円とする。

（支援金の額）第三条

この条例に定める支援金の財源は、相馬市震災孤児等支援金支給基金をもってこれに充てるもの（支援金の財源）第四条

震災孤児等が、支援金の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

とする。
（申請）
第五条

支援金は、震災孤児等本人に支給する。

（支援金の支給）第六条

市長は、偽りその他不正な手段により支援金の支給を受けた者があるときは、当該支給金をその（支援金の返還）則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

者から返還させることができる。

第七条
（委任）
第八条
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 11 -

③被災児童・生徒の学力向上
・震災による急激な環境変化に対しても、将来たくましく主体的に生きていくことのできる人づくりを目指し、学力向上のための取り組みを実施します。

④復興イベント開催及び運動施設の利用
・スポーツを通じた地域交流、支援体制と精神的ダメージに対してもあきらめない心を養うため、相馬光
陽サッカー場オープン記念大会を皮切りに本市運動施設を利用した各種イベントを実施します。
・震災により亡くなった方への慰霊・鎮魂と復興のための花火大会を実施します。
・被災した人たちが、震災への思いと将来を考える場
としての鎮魂の行事を実施します。

サッカー場オープン記念大会

自衛隊によるイベント

全国から寄せられた支援- 12 -

第５項
課

経済対策
題

復興するまでの期間、震災によって職業を失った被災者の収入をどのように確保するかを政策化しながら、起因する二次的な問題の解決を図る必要があります。
特に、深刻なことは、以前の事業の債務から被災者をどのように保護するかですが、この点については、積極的に国に要請していきます。
本市では、無料法律相談所を設け、弁護士による相談事業のほか、行政書士、土地家
屋調査士、などへの相談をワンストップで対応できるようにしました。
また、可能な限り、雇用創出を図る目的で、被災を免れた企業の雇用拡大を要請するとともに、復興作業を担当する業者が、多くの被災者を雇用できるように働きかけをしています。
さらに、応急仮設住宅生活のマネジメントや、身体障がい者などの災害弱者支援のス
タッフを行政支援員として雇用し、減収対策を進めておりますが、これを継続・充実させます。
また、原子力災害による産業への悪影響や、市民生活への被害については、東京電力
に対して各テーマごとに補償を要求していきます。

復興 方 針・漁業・農業支援
・第２次産業支援
・第３次産業支援
・雇用対策

具体 的 施策①無料法律相談・国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されている「法テラス」を活用し、法的トラブルの解決に努めます。
・県弁護士会による無料法律相談事業を継続的に実施するよう働きかけを行います。
・震災による国からの弁護士費用助成が受けられるよう支援します。

②漁業支援
ア 操業再開の支援
・漁港の整備を、現在の仮護岸から恒久的な漁港機能整備に向けて取り組みます。
・漁業再開に向けた必要条件となる放射線量のサンプリング調査を実施します。
・漁業再開に向けて、試験的に操業し、漁場の調査を実施するとともに、調査で水揚げされた水産物を試験的に販売することによって、消費者のニーズの把握に
鹿野農林水産大臣、漁業関係者と意見交換- 13 -

努めます。
・水産物の放射線量測定を本市が自主的に迅速かつ継続的に行うため、ベクレル計測器の配置を検討します。

イ 付帯設備の整備支援
・漁港としての基盤整備に不可欠な製氷機の整備について、国及び関係団体に対し支援を求めます。
・水産物販売時における商品付加価値の向上を図るため、高機能冷凍設備を導入し、より安心・安全な供給体制を構築します。

ウ 仲買、加工業への支援
・仲買、加工業の事業再開に向けて、必要となる施設、設備について、相馬双葉漁業協
同組合と連携し、速やかな事業再開が行えるよう、支援を行います。
・高機能冷凍設備を活用した冷凍加工業者の育成に努めます。

エ 市民向け市場の支援
・本市の魚介類をはじめとした野菜、米等の地産地消の推進を図り、新
たな観光資源の開発と市民に元気と活力を与え、地域振興に期することを目的とした、特定非営利活動法人「相馬はらがま朝市クラブ」
等の活動について積極的に支援します。
・本市水産物、農産物の地元消費の推進について検討します。

はらがま朝市③農業支援
ア 干拓システムの復旧

・震災により被災した干拓システム等について、東京農業大学と共同で今後の土地利用も含めた復旧方法を検討します。また、国・県等に対し早期復旧を要請していきます。

イ 被災水田農業主の法人化
・被災地域での農業の主体となる農業法人の設立を積極的に支援します。
・被災地域での今後の農業のあり方について、地区説明会を実施し、農業を続ける方策について意見を集約します。

ウ 法人による復旧事業受注
・津波によりガレキ、ヘドロの堆積した田畑の復旧や塩害の対策については、市内農業法人による受託を推進し、雇用の安定化に努めます。
・田畑に関して、全体的な整備計画を策定します。

エ 土地改良区の経営支援
・土地改良事業を施行しているそうま土地改良区について、その経営が逼迫しているた
め、国及び関係機関に対して支援等について要請します。

- 14 -

オ 農業法人による新たな農業の模索
・被災者の農業のあり方や市内全般に渡る耕作放棄地対策及び次世代の農業経営について、東京農業大学の研究成果を活用し、国・県等と協議し、新たな農業の実現を図っていきます。

④第２次産業支援
ア 新規工場での支援
・本市に進出を希望する企業等の情報について、県との連携体制を密にします。
・本市に移転した企業の状況把握に努め、必要な支援策について検討します。

⑤第３次産業支援
ア 応急仮設住宅集合地での仮設店舗運営
・被災者の応急仮設住宅での利便性の向上及び、店舗を失った被災者のため、応急仮設住宅地区に買い物の場となる仮設店舗を設置することにより、被災事業主への支援とともに、雇用の確保や緊急的生活基盤を確保します。

イ 応急仮設住宅への各種サービスの進出
・応急仮設住宅入居者のニーズ把握に努め、必要となる各種サービスの実施について検
討します。

⑥雇用対策
ア 新規工場での採用
・県及び関係団体と連携のうえ、本市に立地を希望する新規事業者等の情報収集に努め、雇用者確保のための対策を講じます。
・被災者雇用に関して、ハローワークとの連携のもと必要な情報の提供に努めます。

イ 既存工場の新規雇用・本市誘致企業や市内事業者において、雇用の状況や被災者の新規採用等の情報の把握に努めます。
・本市誘致企業へ、緊急的な被災者の雇用とその後の継続的な雇用を増やす働きかけを積極的に行います。

ウ 復興産業での雇用
・ガレキ処理等の復興を行う事業者が雇用する従業員について、その採用情報の収集に努め、本市における被災者が最大限雇用されるよう、働きかけを行います。

２トンダンプ寄贈- 15 -

第６項
課

孤独死対策
題

震災によって、家族を失い、たったひとりきりになった世帯が孤独・孤立化したこと、また地域に支えられて生活してきた高齢者のみの世帯が、新たな生活環境で不自由な生活を強いられることにより、社会的ケアが必要な状態にあると考えています。
したがって、行政支援員やリヤカー販売員と組長が連携しながら地域コミュニティの中で、これらの人々を支援、見守る体制が必要です。
また、恒久住宅での生活についても同様に、ふれ合いと助け合いのなかで、孤独者が地域や隣人との絆が実感できるよう支援策を展開します。
本市においても、１，５００戸の応急仮設住宅が建設されており、慣れない場所での生活により、孤独化、孤立化が進み、孤独死に至る恐れも十分に考えられます。
本市としては、データベース化によるマネジメントを徹底させ、応急仮設住宅での孤独死対策と集合住宅でのケア体制を進めていきます。

復興 方 針・被災者用住宅の提供
・応急仮設住宅での集団給食配食

具体 的 施策①集合住宅の建設と運営対策
・震災により家を失い、かつ資金の問題等にリヤカー販売より自己再建が困難な高齢者等のため、集合住宅の建設を進めます。
・集合住宅の運営に際しては、ボランティア、各種団体との協働を推進します。
・集合住宅については、共助の精神が反映されるよう集会所や談話室といった共有スペースを設け、高齢者等の孤独状態を防ぐよう配慮します。

②応急仮設住宅での集団給食
・応急仮設住宅での孤独化、孤立化を防ぐため、
適切な栄養管理を行った給食を配食します。
・配食にあたっては、組長戸長体制による配食シ
ステムを構築します。
・高齢世帯、独居世帯等、特に見守りが必要な世帯については、応急仮設住宅の各集会所において、毎日会食を実施し、健康状態等を確認しながら必要な支援を実施していきます。
給食の配食- 16 -

第７項 市役所体制の再整備、他の自治体職員・ボランティアの受入体制整備課

題
今回の震災では、通常の行政業務に加えて震災に関する業務も行わなければならない
ため、職員数が圧倒的に不足しています。また、復旧工事に関する事務についても、専門的技術が必要なため、特定の職員に負担が生じています。
震災に関する業務については、新たに発生する事業や、庁内各部で横断的に取り組まなければならない項目も多く、迅速な対応に弊害が出ています。
また、日本全国からの助け合いの精神をありがたく受け止め、本市復興の大きな力とするために、ボランティアの方々のパワーを最大限に発揮していただくよう、受け入れ体制をつくっていきます。

復興 方 針・市役所庁内体制の再整備
・人材支援

具体 的 施策
相馬市復興会議①庁内体制の再整備

・今回の震災への対策については、全庁的な復興体制を構築し、維持することが必須であるため、迅速かつ適切な対応が講じられるよう組織の再整備を行います。
・庁内組織体制の整備にあたっては、緊急時において適切な指示が迅速に行えるよう、
本部機能を代行できるような組織とします。

②国からの人材支援（要請）・震災に関する業務のうち、専門的技術が必要な業務について、国へ職員の支援を要請します。

③他自治体からの支援
・姉妹都市及び災害時応援協定を結んでいる市町村等からの支援については、これを広く受け入れ、復興に関する業務に従事してもらうよう調整を行います。

④ボランティア受け入れ体制
・全国からのボランティア活動受け入れについては、相馬市社会福祉協議会が運営する相馬市生活復興ボランティアセンタ
ーと連携し、必要な復興作業に従事でき
東京都稲城市史との災害時相互応援協定締結るよう調整を行います。

- 17 -

第２節

ハード事業

第１項
課

ガレキ処理
題

東日本大震災により発生した津波により本市沿岸部の家屋及び建屋の多くが流出し、また相馬港等に停泊していた船舶や防潮林として植樹されていた松林も押し流され、ガレキとなって市内に散乱しました。
打ち上げられたガレキについては、国、県の支援を受けながら撤去を進めています。
なお、さらに細かいガレキの撤去や撤去したガレキの分別、適切な処理を経た最終的な処分については、円滑に進める必要があります。

復興 方 針・迅速なガレキの撤去
・環境に配慮したガレキの処分

具体 的 施策①事業者選定・迅速なガレキの処理にあたっては、適切な事業者を選定するためプロポーザル方式による公募を実施しました。また、事業者選定については、

ガレキ処理

市だけでなく住民代表も含めた委員会を組織し、公平性・客観性・透明性を確保しました。なお、選定の経過については市ホームペー
ジに掲載しています。
・事業実施にあたっては、環境に配慮し、かつ経費を抑制できる適切な処理能力を有した設備を導入することとしています。
・ガレキ処理においては、中間処理決定事業者と地元事業者の連携を密にするとともに、地元からできるだけ多く雇用するよう、働きかけを行いました。なお、今後も地元経済の活性化につながるよう継続的に働きかけをしていきます。
・ガレキ処理については、ヘドロや粉じんによる作業員やその家族の健康への影響が懸念されるため、シャワールームを備えた「粉じん関所」を設置するなど、健康被害の予防体制を整備しています。

②相馬市災害対策本部と工程管理
・ガレキ処理については、迅速な処理を進めるため中間処理完了目標を定め、適切なス
ケジュールのもと、定期的に相馬市災害対策本部に報告するものとします。あわせて、
随時本市ホームページ等で周知するものとします。

③最終処分
・国の方針決定を得て、放射能問題を適切に処理できるようにしていきます。

- 18 -

題
課

被災地整理
第２項

本市沿岸部のうち、建築物が流出し、多くの犠牲者を出した地域については、居住するための新たな建物を建築することは危険と判断し、市民の安全を確保するため、「災害危険区域」として建築制限を行うこととします。

また、被災した宅地等は、公用地として買い取ることを国に要請し、ソーラーパネル
用地や事業用地など新たな土地利用を検討します。

なお、農用地については、原則的には、従前の状態に復旧することを目指します。

復興 方 針・津波浸水地区の有効な土地利用

具体 的 施策①建築制限

・現在、堤防の決壊や地盤沈下等により、再度津波が来襲した場合、甚大な被害の恐れがある地区を「災害危険区域」として告示し、建築制限を行います。

・「災害危険区域」の区域決定にあたっては、住民の意見を取り入れ、必要最小限の区域とします。

相馬市災害危険区域に関する条例

この条例は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。

（趣旨）

以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 災 害 危 険 区 域

第一条

よる建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

（ 以 下 「 災 害 危 険 区 域 」 と い う 。） の 指 定 及 び 同 条 第 二 項 の 規 定 に

災害危険区域として指定する区域は、津波による災害の危（災害危険区域）

前二項の規定は、災害危険区域の指定の変更又は解除についてを生ずる。

災害危険区域の指定は、前項の規定による告示によりその効力の区域を告示するものとする。

市長は、前項の規定により災害危険区域を指定したときは、そ内で市長が指定する区域とする。

険が著しい区域として、相馬市尾浜、原釜、新沼及び磯部の区域

第二条

２
３
４

準用する。

前条の規定により指定された災害危険区域内においては、（建築の制限）住居の用に供する建築物は、建築してはならない。

第三条

則

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

（委任）
第四条
附

この条例は、公布の日から施行する。

- 19 -

②土地利用計画
・津波浸水区域においては、新たな土地利用を検討する必要があるため、今後の防災対策や、住民意向などをもとに、今後の土地利用計画について検討を行います。
・津波浸水区域のうち、家屋流出等、甚大な被害を受けた地域については、職業領域と居住領域を分離する方向で、今後の土地利用を考えていきます。

※インセンティブ
目標への意欲を高める刺激。特に企業で与える報奨金・奨励金- 20 -【出典】広辞苑

第３項
課

住宅の整備
題

今回の震災において市内の建物の被害は、８月８日現在、全壊が約１，０４９棟となっており、うち津波による流出が７７２戸となっています。また、市内全域においても地震による被害が発生しており、大規模半壊・半壊、一部損壊を含めると４，７８４棟となり、全棟数の３割を超える被害となっています。
（全居宅棟数１５，６１６棟）
生活基盤の整備のためには、基本となる住家の整備が必須であり、生活を再開するた
めに、被災した住宅の早期再建を進めていくことが急務です。
そのためには、自立再建・改修への支援、災害公営住宅等の整備、新たな住宅地の整備などが考えられます。
また、住宅再建については、環境に配慮した施策を検討することが重要です。

復興 方 針・災害公営住宅の建設
・独居被災者対策
・将来への対応

具体 的 施策①応急仮設住宅・現在被災者が居住している応急仮設住宅から、恒久住宅への移住については、できる限り速やかに実施していくものとしますが、時期については、被災者の住宅整備の状
況や住宅再建への意向などを踏まえ検討します。

②災害公営住宅の建設
・災害公営住宅については、被災者への入居に関する意向調査を実施します。
・意向調査の結果をもとに、必要な数の災害公営住宅を建設します。災害公営住宅については、戸建形態と集合形態の２形態としますが、その数については、住民の意向踏
まえ不足がないよう整備に努力します。

- 21 -

③原則公用地の使用
・災害公営住宅の建設地については、原則、市が保有する公有地への建設を優先します
が、住民の意向を踏まえたうえで、用地の取得、住宅地としての整備をすることも検討します。

④独居被災者対策
・高齢者や独居者など、ケアが必要な世帯については、集合住宅への入居をすすめ、孤独化、孤立化を防ぐよう、マネジメント体制の構築を進めます。
・集合住宅の運営に際しては、ボランティアや各種団体等との協働による運営を目指し
ます。

⑤環境配慮
・災害公営住宅建設に際しては、環境に配慮した資材を使用するとともに、再生可能エ
ネルギーを最大限使用した省エネルギー対応住宅とします。

⑥将来の払い下げ・戸建形態の災害公営住宅については、当初本市において管理することとしますが、最終的には自己管理とすることが可能となるよう、国に働きかけをしていきます。

- 22 -

⑦新たな住宅地整備等の検討
・家屋流出等、甚大な被害を受けた地域については、防災対策や土地利用等に合わせて、新たな住宅地整備等を検討します。
・新たな住宅地等は、被災者への入居に関する意向調査等をもとに、津波被害等からの安全性が確保できる地域を検討します。

被災地の現況（原釜）

被災地の現況（原釜）- 23 -

第４項
課

漁業基盤整備題

本市には、松川浦漁港及び磯部漁港の２つの漁港がありますが、震災により両漁港ともに壊滅的な被害を受けました。また、漁港に併設されていた魚市場、加工施設等も被害を受け、漁及び水産加工業が再開されていない状況です。
漁港及び付随施設の被災により、漁業の再開が不透明となっているため、早期の本格的漁港整備及び施設整備を進める必要があります。
また、本格復旧に際しては、防災機能を高めるため、十分な沖防波堤を備えた漁港を整備する必要があります。

復興 方 針・漁港及び加工施設等の早期本格整備
・防波堤を備えた漁港の本格的な復旧

具体 的 施策①仮設漁港
・松川浦漁港については、早期に漁業再開を行うため、当面必要となる最低限

相馬双葉漁業協同組合施設の漁港施設、設備の復旧を早急に実施しました。
・漁港施設の復旧にあたっては、いち早い漁業再開のため、電気、水道、通信のライフ
ラインはもちろんのこと、暫定航路や仮岸壁、付帯施設等の早期復旧を行いました。

②船曳場整備・今回の震災により多数の漁船が損傷を受けたため、早期に修繕をする必要があるため、漁船の修繕に不可欠な船曳場の整備を行います。

③事務所
・相馬双葉漁業協同組合本所及び各支所は、津波により壊滅的な被害を受けているため、事務所機能の本格復旧に向けて支援を行います。
・当面の事務所機能の維持のため、必要な施設、機器について支援を行いました。

④ガレキ撤去・津波により、松川浦内や航路に大量のガレキが堆積し、漁船等の航行や浅海漁業再開に支障があるため、ガレキの本格撤去を実施します。
・津波により沖防波堤が決壊したことによる静穏度の低下のため、漁船等の着岸ができなくなっているため、沖防波堤の復旧・整備を早急に実施します。

⑤漁港の本格復旧
・仮設漁港の復旧の後、本格的な漁港整備に必要な施策について国・県と調整協議を実施し、必要な要請を行います。

⑥冷凍設備、製氷設備
・漁港としての基盤整備に不可欠な冷凍設備、製氷設備の整備について、広く支援を求めます。

- 24 -

・水産物販売時における商品付加価値の向上のため、高機能冷凍設備を導入し、より安
心・安全な供給体制を構築します。

⑦加工業等
・漁港再開に伴い、二次産業となる加工業等の誘致を行うとともに、新たな事業を目指します。
・加工業等の再開に伴い、必要となる施設、設備について、相馬双葉漁業協同組合と連携し、加工された商品が魅力あるものとなるよう必要な支援を行います。

被災地の現況（尾浜）

被災地の現況（尾浜）- 25 -

第５項
課

農業基盤整備題本市の主な農産物は、米や梨などの果樹ですが、震災による津波で市内沿岸部の田畑が浸水しました。
浸水地区は、市内農用地の約４０％にものぼっており、田畑が塩水に浸かったことで、除塩等の処理をしなければ、農業を再開することができない状況にあります。
また、震災により農業従事者の所有する農機具も流出したため、新たに農機具を調達する必要があります。
以上のように、個人で解決するには困難な課題が多くあるため、これまでのように、個人で農業に携わるだけでなく、農業法人を設立し農業に従事するといった新しい形の農業展開を進める必要があります。

復興 方 針・被災農用地の再整備と農業の早期再開
・農業法人の設立の促進と支援

具体 的 施策①干拓堤防
・今回の震災により決壊した干拓堤防については、早急にかさ上げ整備を行い、農地復旧に取りかかれるようにします。
・松川浦護岸の復旧については、早急に仮護岸の整備をしてもらうよう県に要請します。
・仮護岸の整備後、農地復旧と並行して本格復旧に着手できるよう、国及び県に対し支援を要請します。

②排水ポンプ

芹谷地排水機場の状況

・今回の震災により農地の多くが地盤沈下を起こし、より多くの排水を行う必要があるため、その対策として、従来より能力の高い排水ポンプを設置し、農地の復旧を図ります。

③農業施設、農地の復旧
・津波により甚大な被害を受けた用水路、排水路、農道、パイプラインなどの施設復旧を図ります。
・農地内に大量に堆積した土砂・ガレキの撤去や塩分除去作業等の農地復旧事業を実施
し、農地を回復します。
・これらの復旧については、新たに設立する農業法人を積極的に活用することによって、雇用、収入の安定を図ります。

- 26 -

・農地におけるヘドロの除去方法について、国及び東京農業大学との共同研究により、速やかな対策を検討します。
・農業基盤整備に際して、国の積極的関与を促すため、国職員の常駐を要請します。

被災地の現況（磯部）

被災地の現況（磯部）- 27 -

第６項
課

一般製造業及び第三次産業の支援
題

市内には、相馬中核工業団地（西部・東部）及び柚木工業団地があり、多数の企業が立地しております。震災により工場の操業が停止していましたが、現在は工業団地内の企業を始め、一般企業も含めてほぼ操業を再開しております。
電力不足を懸念する国の方針により電力制限が指導されてはいますが、本市においては新たな雇用創出に取り組む必要があるので、雇用創出の妨げにならないよう、電力制限の対象としないことを国に要請したことにより、一定の雇用を確保した事業所の電力制限は対象外となりました。
また、市内沿岸部には、旅館や民宿が数多く立地していましたが、津波により建物が流出したり建屋内が浸水したため、本格的な営業再開のためには、大規模な修繕が必要となるところもあります。
旅館業再開のためには多大な費用がかかるため、中には営業再開をあきらめる事業者も出てきていますが、事業再開に向けて融資制度の情報提供をするなど積極的な支援をする必要があります。

復興 方 針・製造業の早急な事業再開と稼働の確保
・新規企業立地に関しての積極的な支援
・旅館・民宿などの観光関連事業者への支援

具体 的 施策
被災地の現況（尾浜）①被災工場の再建支援

・被災した事業者においては、早急な事業再開と稼働の安定が必要不可欠であるため、必要な対策を行います。なお、電力制限については、新たな雇用創出に取り組む必要があるので、雇用創出の妨げにならないよう、電力制限の対象としないことを国に要請したことにより、一定の雇用を確保した事業所の電力制限は対象外となりました。

②宿泊施設業の復興支援
・津波により被災した地域においては４０の宿泊施設が存在し、その約半数が休業もしくは廃業となっているため、観光地としての宿泊施設へと復旧できるよう可能な限り誘導していきます。
・震災対策のため、本市には多くの復旧作業員が訪れ、そのほとんどが長期滞在であるため、この機会を復興のチャンスとして、事業展開し基盤の再生が図られるよう調整を行っていきます。

③移入企業の操業支援
・震災を契機に本市に移入してくる企業に対しては、早期に操業が開始できるよう、必要な支援を講じていきます。

- 28 -

第７項
課

相馬港の整備題

相馬港は、多目的クレーンとリーチスタッカー等を備えた港湾で、コンテナ定期航路
により相双地方の物流拠点港として、重要な役割を担ってきました。
今回の震災により、沖防波堤や１号～２号埠頭の港湾施設が甚大な被害を受け、ほとんどが使用できなくなっているため、物流機能が大きく低下しており、利用企業の復興や地域の経済活動に大きな影響を及ぼしている状況となっています。
本市のみならず、相双地方の物流機能も低下しているため、港湾施設の早期復旧を図り、地域経済の復興に不可欠な相馬港の物流機能を回復する必要があります。

復興 方 針・港湾施設及びコンテナ物流機能の早期復旧

具体 的 施策①沖防波堤の早期復旧
・津波により沖防波堤がほぼ全壊したことによる港内静穏度の低下のため、船舶の安全な接岸や貨物の荷役作業に大きな支障をきたしているため、仮復旧による早期の静穏度確保も含めて、早急な沖防波堤の復旧・整備を国・県等に要望します。

②係留施設（岸壁）の早期復旧
・地震と津波により壊滅的な被害を受けている岸壁等の復旧については、県との調整、協議を行い、早期の復旧を目指します。

③コンテナ物流機能の早期復旧
・今回の津波よりコンテナ荷役に必要な荷役機械に甚大な被害が生じており、コンテナ定期航路が休止中のため、必要な荷役
機械設備について早期に整備を行い、一日も早いコンテナ物流機能の回復を図ります。また、リーチスタッカーは修繕後の貸し出し、修繕者への補助を国に要望していきます。
・コンテナクレーンについては、県が整備することとなっていますが、物流機能には必要不可欠な施設であるため、早期回復を国・県等に要望していきます。
リーチスタッカー- 29 -

第８項
課

道路、鉄道の整備
題

本市の幹線道路は国道６号及び国道６号バイパス、国道１１５号及び国道１１３号があり、これまで、さらなる市の発展のため、常磐自動車道の整備や阿武隈東道路の整備に取り組んできました。
しかしながら、今回の震災及び原子力災害により、常磐自動車道（常磐富岡～警戒区域）の工事再開の見通しが立たない状況となり、また、国道６号は南相馬市以南で通行止めとなっているため、現在国道１１５号が首都圏方面と相馬地方を結ぶ唯一の幹線道路となっています。
今後、被災地域の市道・県道と合わせ、南相馬インターチェンジ（仮称）以北の常磐自動車道の整備及び東北中央自動車道（福島～相馬間）等の幹線道路の整備を早急に進める必要があります。
さらに、本市内を唯一運行していたＪＲ常磐線も、今回の震災により、その運行ルー
トのいたるところで線路流出や駅舎流出が起こり、併せて原子力災害の影響もあり、現
在久ノ浜駅～亘理駅間で運行を休止しています。
このまま運行休止が続けば、住民生活の利便性をはじめ、地域経済に大きな影響を及ぼすことが予想されるため、ＪＲ常磐線の早期復旧を働きかけていく必要があります。

復興 方 針・道路の再整備
・鉄道の早期運行復旧

具体 的 施策①東北中央自動車道の必要性
・今回の震災時に唯一の幹線道路として機能した福島～相馬間ルートについて、復旧復興作業のための物流や、浜通りの住民生活を支え、災害時にも確実に機能する「復興幹線道路」としての役割を持つ、東北中央自動車道（福島～伊達～相馬間）の未事業化区間について、早期に完成させることを強く要望していきます。
・事業中の阿武隈東道路・
霊山道路についても、早期完成を図り、中通りと浜通りの高速交通ネット
ワークによる住民生活の安全・安心を実現できる
よう、各種要望活動を実施していきます。

- 30 -

②常磐自動車道の整備
・本市における高速交通網の整備は必要不可欠ですが、今回の原子力災害により常磐自動車道建設工事が一時中断しておりましたが、警戒区域以北の工事が再開しました。
今後は、警戒区域～山元間について、幹線道路として早期に整備が図られるよう、強力に要請を行います。

③市道の整備・被災地域内における市道については、未だ復旧できない箇所も多いため、今後復興計画に基づき計画される被災地の土地利用の具体的案に合わせて、市道の復旧復興計画を策定し、計画的に整備していきます。

④ＪＲ常磐線の復旧
・東日本旅客鉄道株式会社に対し、早期復旧を要請するとともに、ＪＲ常磐線沿線市町で構成する「ＪＲ常磐線復興調整会議」においても、早期復旧に向けて協議を実施していきます。
・ＪＲ常磐線運休に伴う代行バスについて、乗客のニーズを踏まえ、従来どおりの利便性を確保できるよう働きかけを継続的に行っていきます。

被災地の現況（磯部）

被災地の現況（磯部）- 31 -

第９項
課

防災体制整備題

今回の震災により沿岸部においては、約２，０００ヘクタールが津波により浸水し、
また、各種警報を周知する防災行政無線についても、津波により使用不能となっています。
このため、東日本大震災の教訓を生かし、今後発生するであろう様々な災害から市民の生命と財産を守るため、避難路の整備などの減災対策や減災体制強化、また防災拠点
施設等の整備、防災行政無線をはじめとする情報通信基盤の整備などの防災対策を強力
かつ迅速に推し進める必要があります。
また、今回の震災で重要であることを再認識された確実な情報伝達や初動体制の確立等については、日頃の訓練やマニュアル等で、常日頃から確認できる体制を構築することが必要です。

復興 方 針相馬市の浸水区域

・防災施設・設備の整備
・減災対策
・防災対策

具体 的 施策①サイレンの整備
・今回の震災により使用不能となっている防災行政無線の代替機能として、各種災害を伝達するためのサイレンを早急に設置し、安全性の確保を図ります。
・サイレン設置にあたっては、当面津
波被害の恐れがある沿岸部と市中心部に設置します。

②避難路の確保・防災訓練
・避難路の確保については、減災対策
上最も必要であるため、各地区における避難ルート、第１次避難場所を選定し、周知するものとします。
・避難ルートを設定する際、必要となる避難道路については、優先的に整備が可能となるよう、道路整備計画を策定します。
・避難路や避難場所の選定、周知とあわせて、減災対策が確実に実行できるよう、市及び関係機関団体をはじめ、各自主防災組織と連携した防災訓練を実施し、各地域での減災対策が講じられるよう努めるものとします。

- 32 -

第１０項
課

被災鎮魂記念館の整備

題
東日本大震災の被害は甚大で、行方不明者を含む死亡者が４５９名にのぼりました。
市内沿岸部に居住していた方が多数亡くなられており、これは地震によって引き起こされた津波による被害の大きさを物語っています。
このような状況の中、天皇、皇后両陛下が黙礼された地に、亡くなった人の追悼のため、また、この痛ましい震災をいつまでも忘れることなく、後世に託す義務があるため、生き残った私たち市民は、震災により亡くなられた方への哀悼の意を胸に、強く未来を歩んでいく決意を示すため、被災鎮魂記念館を整備することとします。

復興 方 針・震災犠牲者の慰霊・市民の防災意識の啓蒙

具体 的 施策①目的
・今回の震災を忘れることなく、かつ震災の犠牲者となられた方々の慰霊のために施設整備等について検討します。
・施設整備にあたっては、今回の震災の記録等を残し、経験した教訓を正確に次世代に伝え、安全・安心のまちづくりや、防災教育、防災・危機管理に関する研究などに役立てることができる機能を持たせることを検討します。

②モニュメントの設置
・天皇、皇后両陛下がご視察され、被災を悼み黙礼された地に、祭壇を作り手を合わせる施設等を整備します。

- 33 -

第１１項
課

再生可能エネルギー生産の整備

題
福島第一原子力発電所の事故により、国及び県ではエネルギー政策見直しの議論が積極的に行われております。これらの議論の中で、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの有用性や積極的推進の方向性が述べられております。
本市における再生可能エネルギーの導入促進の施策については、震災以前には、これから取り組むべき施策として太陽光発電システムを学校施設の建設に際し導入してきました。
再生可能エネルギーについては、様々な議論はあるものの、独力でのエネルギー調達等、その有用性を十分に発揮するため、本市ではこれから新しく建設をする公共施設についてシステムの積極的な導入を図ること、また、再生可能エネルギーの必要性を世界中に訴える必要があります。
なお、再生可能エネルギーの設置場所については、市有地での検討としますが、今後策定する被災地域の土地利用計画の中で検討する必要があります。

復興 方 針・新しい公共施設の建設時における太陽光発電導入促進

具体 的 施策①災害公営住宅へのソーラー搭載
・新しく建設する災害公営住宅には、再生可能エネルギーを利用します。
・今後、復旧・再建する公共施設においては、最大限再生可能エネルギーの活用を検討します。

②各種企業、団体からの寄贈と利活用・再生可能エネルギーの利活用については、被災地における新たな土地利用計画の策定とあわせて、本市としての大規模エネルギー生産地としての方針について検討を行います。
・各種企業、団体からの再生可能エネ
ルギー導入に関する寄贈等について
は、これを広く受け入れ、本市における再生可能エネルギーの積極的利用をＰＲするため、積極的に広報し太陽光発電設備の寄贈ます。
・寄贈される再生可能エネルギー施設、機器等については、当面はこれを公共施設等で活用し、国のエネルギー施策の動向を踏まえた中で、水産業や誘致企業での利活用が可能となった際には、立地企業への優遇措置として利活用を図るべく検討を行います。

- 34 -

③ソーラー設置の呼びかけ
・震災後に高まっている再生可能エネルギーへの転換、特にソーラー発電については、
その有用性を広く訴え、世界的に設置を呼びかけます。

被災地の現況（原釜）

被災地の現況（尾浜）- 35 -

第３章

資料相馬 市 復興会議

設置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、東日本大震災からの復興について検討を行うため、相馬市復興会議（以下「復興会議」という。）を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（協議事項）
第２条

復興会議は、次に掲げる事項を検討するものとする。

（１）被災地の復興に関する事項（２）復興計画に関する事項（３）その他市長が必要と認める事項（復興会議の委員）
第３条
２

復興会議は、委員２６人で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）関係諸団体の代表者（２）市長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

復興会議に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は市長とし、副委員長は委員の中から互選により選任する。

３

委員長は、復興会議を代表し、会務を総括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（復興会議の開催）
第６条

復興会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

復興会議は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会）
第７条

復興計画を策定するにあたり、議論の取りまとめを行うために理事会を置くことができる。
２

理事は、市長が委嘱する。

３

理事会の運営に関し必要な事項は、その都度委員長が復興会議に諮って定める。

（事務局）
第８条

復興会議の事務局は、企画政策部企画政策課内におく。

（委任）
第９条

この要領に定めるもののほか、復興会議の運営に関し必要な事項は、市長が

定める。
附

則

（施行期日）- 36 -

１

この要領は、平成２３年６月３日から施行する。

相馬 市 復興会議委員
平成２３年８月１日現在

団

体

名

行政区長

役

職

等

氏

名

相馬市区長会 中村東部地区 理事

飯土井光毅

相馬市区長会 飯豊地区 理事

幾世橋重夫

相馬市区長会 磯部地区 理事

鈴木 陽一

相馬市区長会 日立木地区 理事

今村 清忠

相馬市議会 議長

波多野広文

相馬市議会 副議長

佐藤

相馬商工会議所

相馬商工会議所 会頭

荒井 宏美

相馬双葉漁業協同組合

相馬双葉漁業協同組合 代表理事組合長

南部 房幸

そうま農業協同組合

そうま農業協同組合 相馬中村地区担当理事

山田 一男

相馬市社会福祉協議会

相馬市社会福祉協議会 会長

只野 裕一

そうま土地改良区

そうま土地改良区 副理事長

島義重

相馬市消防団

相馬市消防団 団長

荒

忠夫

相馬市関係

相馬市 市長立谷 秀清

相馬市 副市長

佐藤 憲男

相馬市 教育長

安良 紀男

相馬市 総務部長

菊地 利宗

相馬市 企画政策部長

橘川 茂男

相馬市 民生部長

青田稔

相馬市 保健福祉部長

星光

相馬市 産業部長

吉野 光一

相馬市 建設部長

小山 健一

相馬市 議会事務局長

長沢 宏昌

相馬市 教育部長

臺内 吉重

相馬市 生涯学習部長

渡部

相馬方部衛生組合 事務局長

松野 泰章

相馬地方広域水道企業団 事務局長

荒

相馬市議会

- 37 -

満卓政明

相馬 市 復興会議「顧問会議」委員
氏

名

役

職

等

早稲田大学大学院 公共経営研究科 教授

北 川 正 恭元三重県知事
東京農業大学 学長

大 澤 貫 寿財団法人 国土技術研究センター 理事長

大 石 久 和元国土交通省 技監
社団法人 日本損害保険協会 副会長

牧 野 治 郎元国税庁長官
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム

上昌 広

社会連携研究部門 特任教授
株式会社 ローソン 代表取締役社長

新 浪 剛 史ローソン大学 学長
立教大学大学院 ２１世紀デザイン研究科 教授

長有紀枝

特定非営利活動法人 難民を助ける会（ＡＡＲ）理事長- 38 -

相馬 市 復興会議

会議経過

・第１回 相馬市復興会議

平成２３年６月３日

・（１）復興に向けた基本方針について
・（２）相馬市復興会議理事の選任について
・（３）今後のスケジュールについて

・第２回 相馬市復興会議

平成２３年６月１５日

・（１）復興計画（第一次計画）の概要について

・第３回 相馬市復興会議

平成２３年６月２２日

・（１）復興計画（第一次計画）の概要について（ハード事業の概要について）

・第４回 相馬市復興会議

平成２３年６月２９日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第５回 相馬市復興会議

平成２３年７月１３日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第６回 相馬市復興会議

平成２３年７月２０日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第７回 相馬市復興会議

平成２３年８月３日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第８回 相馬市復興会議

平成２３年８月１７日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第９回 相馬市復興会議

平成２３年８月２４日

・（１）復興計画（バージョン１－①）について

・第１０回

相馬市復興会議 平成２３年８月２９日

・（１）復興計画（バージョン１－①）の策定について

相馬 市 復興会議「顧問会議」

会議経過

・第１回 相馬市復興会議「顧問会議」

平成２３年６月１９日

・（１）相馬市復興計画の概要について

・第２回 相馬市復興会議「顧問会議」

平成２３年８月２５日

・（１）相馬市復興計画について- 39 -