第77回定時株主総会招集ご通知■日時：2021年6月22日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）■場所：六本木アカデミーヒルズ49

タワーホール

東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ 森タワー49階■議案：第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の配当の件
取締役7名選任の件
補欠監査役1名選任の件■議決権行使期限：
書面またはインターネット等による議決権行使期限は2021年6月21日（月曜日）午後5時30分までです。

＊ソーシャルディスタンス確保のため、会場の座席数を少なくしておりますので、ご来場の見合わせをご検討いただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご活用ください。

＊株主総会当日はインターネットによるライブ配信をいたします。
＊お土産の配布はございません。また、総会終了後の「株主様との交流会」は実施いたしません。
＊今後の株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社のホームページ https://kito.com/jp
にてお知らせいたします。

株式会社キトー証券コード：6409

ご挨拶に対応できる体制が維持されました。さらに、比較的短期間でリモートでの就業環境にも慣れ、大きな混乱もなく事

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

業を継続できたことに加え、業務の見直しによる効率化も第 77 回定時株主総会招集ご通知のご送付にあたり、株主実現できました。海外への渡航制限により、人の往来はでの皆様にご挨拶申し上げます。

きませんでしたが、リモートツールの活用により、むしろ
海外拠点とのコミュニケーションの頻度が増え、グループ終了した 2021 年 3 月期（第 77 期）は、新型コロナウ

間の連携は以前にも増して強化されました。振り返ると、イルス感染症の世界経済および事業活動への影響が大きコロナ禍対応における諸施策は、我々にとって未知なる

く、期のスタートから難しい舵取りを強いられました。当

チャレンジではありましたが、キトーグループ全体の底力

初は会社の存続にとって現金の枯渇が最大のリスクと考と結束力とを確認することができた一年となりました。

え、資金計画の再策定と必要な緊急対策を講じました。同時に、従業員の安全と健康を最優先にしつつ、サプライ

2021 年 3 月期の業績面では、まず第１四半期に、ほぼチェーンを健全な状態に維持すること、お客様へのサービ

すべての事業セグメントで大幅な需要の縮小が見られまし

スレベルを落とさずに事業を継続すること、を重点課題にた。全社の売上高が前年比で 4 分の 1 ほど減少する状況で取り組みました。その結果、生産面では、過年度に導入しはありましたが、業務の効率化とコスト削減によって何とた基幹システムの効果もあり、需要の急激な変化にも柔軟

か最小限の利益を確保し、以後は徐々に需要が回復するに1

伴い、ある程度の利益水準を維持することができました。

連携も、強固なものになりつつあります。既に経済活動、

第 2 四半期以降も感染症の再拡大が懸念されましたが、キ営業活動のあり方、人々の生活様式など、大きな変化が始

トーグループ全体で需要回復の機会を着実に捉えたこと、まっておりますが、こうした社会の変化や、各市場や産業期を通じての効率的な生産活動が業績の下支えとなったこ

における新たな需要動向に柔軟に対応し、将来の成長を見とから業績も徐々に改善し、第４四半期（2021 年 1 月～

据えた事業体制を構築いたします。一方でキトーの変わら3 月）には、売上高、各段階利益とも、ほぼ前年同期と同ない使命、すなわち、安全性と耐久性に優れた製品、それ水準にまで回復することができました。社員個々のレベルを生み出す無駄を排したクリーンな生産・供給プロセス、で業務の効率化とコスト削減に対する意識を強く保ち、困そしてお客様との相互信頼に根ざしたアフターサービスに難な環境下でも全社員で利益をつくり出せた成果だと実感

よって、安全な作業環境の実現のみならず、環境負荷の低しております。

減など、幅広く社会に貢献してまいります。

コロナ禍の収束はまだ見えておらず、当面は厳しい事業
環境が継続すると思われますが、不透明な時期だからこそ、

代表取締役社長 鬼 頭芳雄

プラスの面にも目を向けてまいります。コロナ禍を経て、キトーグループは外部環境の変化が大きくとも、しっかりと利益を残せる体質に転換し、グループ各社間の横断的な

2021 年 3 月期の決算結果を動画でご覧いただけます。
（2021 年 5 月 18 日配信）2

回生エネルギー
安全な水
山梨本社工場の廃水処理場には、毎日約200 ｔの廃水が流れてきます。生産活動から出る廃水は、薬品を使って有害物質を凝集して沈める「凝集沈殿法」を、生
活廃水は、好気性微生物の働きを生かした「活性汚泥法」を採用しています。水
質汚濁防止法と山梨県条例の上乗せ基準を順守するため、水質状態の確認は毎日
欠かさず行い、きれいな状態にしてから川に放流しています。

キトーと認定販売代理店が共同開発した大型反転機は、電気を使いながら作り出す、省エネルギー化に貢献する製品です。機械を動かすためには電力を消費しますが、同時に排出される電力もあります。その排出される電力を廃棄せずに再利用するのが回生エネルギーです。巻き下げ時に発生する回生電力をリチウムイオン電池に高速充電することで、連続運転時間も長くなりました。

環境に配慮
した梱包
お 客 様 専 用 の 輸 送・ 格 納 箱 や、 大
口注文の際の集合梱包は、梱包資材 の 削 減 に つ な が る だ け で な く、
お客様の開梱の手間もなくなります。 ま た、 キ ト ー グ ル ー プ 会 社 間の部品輸送に、梱包箱を再利用することも進んでいます。

3

SDGs とは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」。

2030 年までに社会が解決すべき 17 の目標のことです。

キトーグループは事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

社会インフラ整備を支える製品
道路、鉄道、造船、発電所など、社会インフラの整備には、キトー製品が欠かせません。キトーは安全性と耐久性に優れた製品とサービスを提供することによって、お客様が安全で効率的な社会活動を行うことを支援します。

誰もが働きやすい企業
柔軟な生産体制
米国子会社のピアレスがホイスト用チェーンの生産を開始しました。北米市場の需要は高く、お客様の近くでチェーンを生産することは、日本からの輸送費の削減に寄与します。また、タイの子会社へ主力製品の一部を生産移管し、製造コストとサプライチェーンを活用した資材費の削減をはかります。今後の需要拡大を視野に、キトーグループ全体でホイスト製品

誰もが働きやすい企業を目指し、組織的・継続的に、職場環境の改善に取り組んでいます。とりわけ障がい者雇用の促進は、職場の安全性と生産性の向上、社員の一体感の醸成につながり、キトーの障がい者雇用率も、6.7％（2021 年 4 月時点）と法定雇用率を大きく上回ります。

の生産能力を高めます。

4

証券コード：6409
2021 年 ６ 月 １ 日

株 主 各 位

山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000

株式会社 キトー代表取締役社長

鬼

頭

芳

雄

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会では、新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況が続いておりますので、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで開催させていただきます。また、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点より、ご来場の見合わせをご検討いただきますようお願い申し上げます。なお、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（７頁～８頁）に沿って、2021年６月21日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始
六本木ヒルズ森タワー49階

3.

会議の目的事項
報告事項

午前９時）

東京都港区六本木６丁目10番１号

1.

六本木アカデミーヒルズ49

第77期（自2020年４月１日

タワーホール

至2021年３月31日）事業報告、連結計算

書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

決議事項

第77期（自2020年４月１日

第１号議案
第２号議案
第３号議案

至2021年３月31日）計算書類報告の件

剰余金の配当の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以5上………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

招
集
ご
通
知

インターネットによる開示について（1）事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部につきまして、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
（2）株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正事項が生じた場合、当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。
当社のウェブサイト

https://kito.com/jp

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

本株主総会における感染防止策について◎

株主総会会場において、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。また、入口付近で検温をさせていただきますので、ご理解並びにご協力の程お願い申し上げます。
◎ 当社の役員につきましては、一部の役員のみオンラインによる出席とさせていただく可能性があります。
◎ 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応をさせていただきます。
◎ 新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。
その場合はインターネット上の当社ウェブサイト（上記）に掲載いたします。株主の皆様におかれまして
は、当日ご来場いただく場合でも、事前に当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。
◎ 株主様へのお土産の配布はございません。また、株主総会終了後の「株主様との交流会」は実施いたしま
せん。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

インターネットによるライブ配信について
新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の観点から、本株主総会の模様を当社のウェブサイトにてライブ配信いたします（「インターネットによるライブ配信のご案内」９頁～10頁）。ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方から撮影いたしますが、やむを得ず、ご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承ください。

監
査
報
告
書

6

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（11頁〜28頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

A

TYPE

株主総会への出席による議決権行使

B

TYPE

書面による議決権行使

C

TYPE

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受
付 に ご 提 出 く だ さ い。 ま た、 第77回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返信ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年6月22日（火）午前10時

2021年6月21日（月）午後5時30分到着分まで2021年6月21日（月）午後5時30分受付分まで

代理人のご来場について

詳細は次ページをご覧ください。

（1）株主ではない代理人又は同伴の方など、議決権を行使できる株主以外の方は、ご入場いただけませんのでご注意下さい。
（2）代理人がご来場の場合は、議決権行使書に加えて、代理権を証明する書面が必要となります。
なお、代理人による議決権行使は、当社の議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。

書面により行使された議決権の取扱いについて議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
その他の株式事務（住所変更、保有株式数など）に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。
（1）証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引先の証券会社にお問い合わせください。
（2）証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
通話無料

70120-782-031（受付時間 午前９時〜午後５時）（土日休日を除く）

C インターネットによる
議決権行使

TYPE

行使期限

2021年6月21日（月曜日）午後5時30分まで「スマート行使」による方法 NEW!

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、議決権行使コードおよびパスワ
ードの入力なしで簡単に議決権行使ができます｡｢議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

１ インターネットによる議決権行使は、パソコンやスマートフォン、携帯電話から、当行の指定する議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.
net）をご利用いただくことによってのみ可能です。

２ 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。
ご注意「議決権行使コード」
を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り､議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」｢パスワード」を入力いただく必要があります。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く

２ ださい。

「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を
入力

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

「次へ」を
クリック

４ 以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

計
算
書
類

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）※ ｢QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には､当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監
査
報
告
書

8

インターネットによるライブ配信のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の観点から、第77回定時株主総会の模様を当社のウェブサ
イトにてライブ配信いたします。
【株主総会へご出席の株主様へのご案内】
次にご案内の通り、本株主総会の模様をライブ配信いたします。ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方から撮影いたしますが、やむを得ず、ご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承ください。

１．配信日時2021年６月22日（火曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※ライブ配信のウェブサイトは、開始時刻の30分前の午前９時30分ごろからアクセス可能です。
２．ご視聴の方法（１）パソコンやスマートフォン等で以下のウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。

視聴用
ウェブサイトURL

https://www.cmstream.com/77kito（２）視聴用ウェブサイトへアクセス完了後、画面の案内に従い、次のIDの入力をお願いいたします。
ID＜ログイン方法＞
ID「9」を入力後、「視聴画面へ」をクリックください。

３．ご視聴に関する留意点（１）ライブ配信は、会社法上の株主総会の会場ではございませんので、ご視聴の株主様によるライブ配信内でのご質問・ご発言は、一切行っていただくことはできません。議決権は、７頁から８頁にてご案内の書面またはインターネットにより事前にご行使くださいますようお願い申し上げます。
（２）当社ウェブサイトやライブ配信をご視聴いただくためのアクセスに際して発生する費用（インターネット
接続料金、通信料金等）につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申し上げます。
（３）ライブ配信につきましては万全を期しておりますが、システム障害や通信障害・通信環境の悪化等の影響により、映像や音声の乱れや遅延、中断などが発生する可能性があります。また、ライブ配信を行うことができなくなる場合も想定されます。やむを得ずライブ配信を中止する場合には、当社のウェブサイト
（https://kito.com/jp）にてお知らせいたします。
（４）ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。後記のご視聴テスト
をご利用ください。当社は、株主様のあらゆる環境においてライブ配信を確実にご視聴いただけることを保証するものではございません。
（５）ライブ配信の全部または一部をご覧いただけなかったことにより株主様に生じた不利益に関して、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
（６）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
４．ご視聴テストの方法
2021年６月22日（火曜日）午前９時30分までの間、次の視聴環境テスト用ウェブサイトにて「２．ご視聴の方法」にてご案内のIDを入力いただくことにより、視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。
視聴環境テスト用
ウェブサイトURL

受付時間

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

https://www.cmstream.com/test77kito

５．ライブ配信に関するお問い合わせ先
ネットワーク環境等の技術的な点に関するお問い合わせ先は次のとおりとなります。
株式会社IRパートナーズ
キトー株主総会視聴担当

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

03-3221-1347
月曜日から金曜日
午前９時30分から午後５時まで（注）なお、株主総会当日は総会終了時刻までの受付となります。

監
査
報
告
書

10

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために、内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。
この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20％以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案のうえ決定し、配当水準の向上に努めてまいります。当期の期末配当につきましては、当期の連結業績や財務状況を総合的に勘案し、2021年３月24日付「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、１株につき６円増配し、次のとおりといたしたいと存じます。

１

配当の種類
金銭

２

配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき配当総額

３剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月23日

11

金18円
369,355,914円

第２号議案招集ご
通知取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

在任年数
性別

氏名
き

とう

よし

お

鬼

頭

芳

雄

3
4
５
６
７

Edward W. Hunter

取締役会
出席回数

２社

社内

14／14回（100％）

29年

５年
２社

社内

14／14回（100％）

１社

社内

14／14回（100％）

２社

社内

14／14回（100％）

２社

社外
独立役員

14／14回（100％）

３社

社外
独立役員

14／14回（100％）

男性（満55歳）
ゆずり

はら

つね

お

譲

原

経

男

11年
男性

（満63歳）
おそ

ざわ

しげ

き

遅

澤

茂

樹

７年
男性

（満58歳）
なか

むら

かつ

み

中

村

克

己

５年
男性

（満67歳）
ひら

い

たか

し

平

井

孝

志

４年
男性

（満56歳）
おお

さわ

こう

じ

大

澤

弘

治

（満59歳）

属性

男性（満58歳）
エドワード・W・ハンター

2

重要な
兼職先

２年
２社
男性

社外
独立役員

14／14回（100％）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

12

候補者番号

1

き

とう

よし

お

鬼頭 芳雄 1963年6月4日（満58歳） 在任年数 29年

男性

再任

社内

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年11月
1992 年 6月
1998 年 6月
1999 年 4月
2000 年 7月
2005 年 4月
2006 年 1月
2011 年11月
2016 年 4月

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
専務取締役 専務執行役員
代表取締役副社長 副社長執行役員
代表取締役社長 社長執行役員 Chief Executive Officer
代表取締役社長 社長執行役員 国内営業本部長
代表取締役社長 社長執行役員 Chief Executive Officer
Chief Product Officer(現任）

重要な兼職の状況
KITO Americas, Inc. / Director
江陰キトー起重機械有限公司 董事長

所有する当社株式の数

176,603株
取締役会への出席状況

14回/14回
選任理由
鬼頭芳雄氏は、2006年１月に当社代表取締役社長に就任して以来、企業価値向上を目指し、企業理念の実現を中核に据えたリーダーシップを発揮し、海外事業の拡大、新製品の開発、M&Aの実行などの実績があり、代表取締役としての職責を果たしております。
当社グループの経営をリードしてきた経験と実績、事業に関する幅広い見識が、当社グループの経営強化と持続的な成長に不可欠と考え、同氏を取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
昨今、SDGsの機運の高まりと共に企業に対する社会からの要求も急速に変化してきていますが、「安全で効率の高い作業現場の実現」という普遍的な価値を追求し続けることで、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。昨年度は、コロナ禍の影
響もあり、とりわけ上期において急速な需要の縮小を余儀なくされましたが、下期には緩やかな回復基調に転じました。未だ先行きに対する不透明感は残るものの、アフターコロナを見据えた市場の変化に対応し、引き続き経営基盤の強化と成長機会の獲得を両立していく所存です。

13

候補者番号

2エドワード・W・ハンター

Edward W. Hunter 1965年7月3日（満55歳） 在任年数 5年

男性

再任

社内

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 5月
2008 年 4月

2011 年 4月

2013 年 4月

2016 年 4月
2016 年 6月

Harrington Hoists, Inc.入社 / President & Director
当社入社 執行役員
KITO Americas, Inc. / President & Director
Harrington Hoists, Inc. / President & Director
常務執行役員米州事業管掌 米州事業本部長
KITO Americas, Inc. / President & Director
Harrington Hoists, Inc. / President & Director
常務執行役員米州・EMEA事業管掌 米州・EMEA事業本部長
KITO Americas, Inc. / President & Director
Harrington Hoists, Inc. / President & Director
副社長執行役員 Co–Chief Market Officer
取締役副社長 副社長執行役員 Co–Chief Market Officer（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

重要な兼職の状況
KITO Americas, Inc. / Chairman
ERIKKILA OY / Director
所有する当社株式の数

54,648株
取締役会への出席状況

連
結
計
算
書
類

14回/14回
選任理由エドワード・W・ハンター氏は、2004年５月に当社グループ会社に入社以来、米国を中心に米州事業の拡大を推進し、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。
今後も成長が期待できる米州事業の強化に加え、欧州を含む海外主要市場での積極的な事業展開や製品戦略の推進により、当社がグローバル企業として更なる成長を実現するには引き続き同氏の能力が必要と考え、同氏を取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
COVID-19という未曽有の脅威がビジネスの形を変えましたが、キトーの強みは揺るぎもしません。従業員の安全を第一に操業を維持し、農業、医薬・食品、物流、エネルギーなど、社会生活に必要不可欠な生産活動をしっかりと支えてまいりました。チームキトーはグローバルで一丸となり、お客様との強固なリレーション、高品質な製品、チームスピリットでこの非常事態を乗り越え、将来に向けて力を蓄えております。今後コロナ禍が収束に向かうなか、より良いサービスと業績で、皆さまの期待に応えま
す。

計
算
書
類

監
査
報
告
書

14

候補者番号3

ゆずり はらつねお

譲原 経男 1957年12月26日（満63歳）在任年数 11年

男性

再任

社内

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 4月
2007 年 4月
2009 年 4月
2010 年 4月
2010 年 6月
2011 年 4月
2013 年 4月
2013 年12月
2015 年 4月
2016 年 4月
2017 年 4月
2018 年 4月

当社入社
執行役員 技術開発副本部長
執行役員 技術開発本部長
執行役員 技術開発本部長 製造本部長
取締役 執行役員 技術開発本部長 製造本部長
常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 技術開発本部長
常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 調達本部長
常務取締役 常務執行役員 グローバル生産・品質保証管掌
常務取締役 常務執行役員 グローバル生産・品質保証管掌 調達本部長
常務取締役 常務執行役員 Chief Quality Officer
品質保証本部長
常務取締役 常務執行役員 Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer 品質保証本部長 調達本部長
常務取締役 常務執行役員 Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer 品質保証本部長（現任）

所有する当社株式の数

37,093株

重要な兼職の状況

取締役会への出席状況

KITO HOIST THAI CO., LTD. / Director

14回/14回
選任理由
譲原経男氏は、2010年６月に当社取締役に就任して以来、開発、製造、調達、品質保証における海外展開を含む新たな枠組みを構築してきた実績があり、取締役としての職責を果たしております。
当社製品の高い品質を維持しつつ、グローバルな生産戦略を推進するには引き続き同氏の能力・経験が必要と考え、同氏を取締役候
補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
現在、国内及び国際情勢は、コロナ禍のみならず様々な側面から混迷した状況となっており、今後の当社事業への影響が懸念されるところです。当社は、この様な状況においてもサスティナビリティ経営を基本とし、短期課題から中長期の課題まで継続的に取り組む考えです。また、当社のコアバリューであるキトー品質をグループ全社に浸透させることを徹底し、顧客ロイヤリティを高める生産活動と品質活動に取り組むことにより、企業価値のさらなる向上や社会からの長期的な信頼に結び付ける所存です。

15

候補者番号

4

おそ

ざわ

しげ

き

遅澤 茂樹 1962年10月12日（満58歳）在任年数 7年

男性

再任

社内

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4月
2008 年 7月
2011 年 4月
2012 年 4月
2012 年 6月
2016 年 4月
2016 年 6月
2017 年 4月
2017 年10月
2018 年 6月
2018 年 7月

当社入社
経営企画部長
執行役員 経営企画室長
執行役員 経営企画室長 経営管理本部長
取締役 執行役員 経営企画室長 経営管理本部長
取締役 執行役員 経営管理本部長 法務室長
取締役退任
執行役員 経営管理本部長 法務室長
常務執行役員 Chief Financial Officer 財務管理本部長
事業戦略本部長
常務執行役員 Chief Financial Officer 財務管理本部長
常務取締役 常務執行役員 Chief Financial Officer 財務管理本部長
常務取締役 常務執行役員 Chief Financial Officer 経営管理本部長
財務管理本部長（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数

39,493株

江陰キトー起重機械有限公司 董事
KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD. / Director

取締役会への出席状況

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

14回/14回
選任理由
遅澤茂樹氏は、2018年６月に当社常務取締役に就任して以来、経営企画、事業戦略、財務等において、当社の業績の向上に貢献してまいりました。
当社のグローバル展開、持続的な企業価値の向上を財務・経営管理面から支え、健全なガバナンス体制のもと当社グループが発展を

計
算
書
類

遂げるには同氏の能力・経験が必要と考え、同氏を取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
全世界的な新型コロナウイルス蔓延を機に、自然との共生に根差した地球環境問題、加えて社会が抱えている諸課題の解決について、自らの存在意義と貢献を改めて問われました。
当社は「重力からの解放」という事業を通じて、「お客様に満足と感動」をお届けすることで、お客様から信頼される企業とな
り、長期的かつ社会的な利益を追求し着実な成長を目指していく所存です。

監
査
報
告
書

16

候補者番号

5

なか

むら

かつ

み

中村 克己 1953年6月23日（満67歳）社外役員
在任年数 5年

男性

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年 4月
2000 年 1月
2001 年 4月
2003 年 7月
2008 年 5月
2009 年 6月
2013 年 6月
2015 年 6月
2016 年 6月

2019 年 1月

日産自動車株式会社入社
同社プログラム管理室 プログラムダイレクター
同社常務執行役員
東風汽車有限公司 総裁
ルノー社 EVP
ルノー社 EVP
日産自動車株式会社 取締役
カルソニックカンセイ株式会社（現 マレリ株式会社) 取締役会長
稲畑産業株式会社 社外取締役
カルソニックカンセイ株式会社（現 マレリ株式会社) 会長
関西エアポート株式会社 社外取締役・監査等委員（現任）
当社取締役（現任）
ブラックストーン・グループ シニアアドバイザー(現任)

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数

関西エアポート株式会社 社外取締役・監査等委員
ブラックストーン・グループ シニアアドバイザー

400株
取締役会への出席状況

14回/14回
選任理由及び期待される役割の概要
中村克己氏は、国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技術者として活躍してこられました。
引き続き、事業経営での豊富な知見及びモノづくりでの経験を生かし当社に対してグローバル経営の観点から適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行っていただくことを期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
日産自動車、フランス・ルノー社で自動車事業に携わってきました。自動車業界はすでにグローバル化が進展し、100年に一度という大きな変革の波が押し寄せています。その渦中で事業経営に携わってきたものとしての知見を活かし、キトーのこれからのグローバルな成長と変革をサポートしていきたいと思います。キトーという会社のモノづくり力とその人材が持つ大きなポテンシ
ャルを感じています。今後グローバルに成長するためには、モノづくりの競争力を高めると同時に、成長のための多岐にわたる課
題を整理し優先順位を明確につけて一歩ずつ着実に解決してゆく必要があります。そんなキトーのチャレンジをサポートしたいと思っています。

17

候補者番号

6

ひら

い

たか

し

平井 孝志 1965年2月24日（満56歳）社外役員
在任年数 4年

男性

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 4月
1997 年 7月
2000 年 3月
2001 年 4月
2003 年 9月
2014 年 9月
2015 年 4月
2017 年 3月
2017 年 6月
2019 年 6月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
シニアコンサルタント
デル株式会社 法人マーケティング・ディレクター
株式会社クレイフィッシュ(現 e-まちタウン株式会社）取締役チーフ・マーケティング・オフィサー
スターバックスコーヒージャパン株式会社
経営企画部門長 / オフィサー
株式会社ローランド・ベルガー 執行役員シニアパートナー
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授
早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授（現任）
筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際経営プロフェッショナル専攻教授（現任）
当社取締役（現任）三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数

7,500株取締役会への出席状況

14回/14回

招集
ご通知筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際経営プロフェッショナル専攻教授
早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役

選任理由及び期待される役割の概要
平井孝志氏は、国際的に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけるグローバル人材育成の経験を有しております。
引き続き、企業戦略の立案について適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行っていただくことを期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
世界および日本におけるCOVID-19の脅威は、ワクチン接種が広がりつつある現在においても、未だ収束したとは言えない状況が続いています。このような不透明な事業環境はしばらく継続すると考えられますが、この苦難を糧に、社会・経済のインフラを支えるキトーのビジネスはしっかりと着実に前進しつつあります。私は社外取締役として、これまでの戦略コンサルタントとしての経験や経営実務経験、さらには経営戦略論の最新の知見を活かしつつ、キトーの成長戦略の実現・経営力強化に取り組んで参る
所存です。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

18

候補者番号

7

おお

さわ

こう

じ

大澤 弘治 1961年10月9日（満59歳）社外役員
在任年数 2年

男性

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4月
1993 年10月
1999 年 3月
1999 年 5月
1999 年 7月

三菱商事株式会社入社
米国三菱商事パロアルト事務所
三菱商事株式会社に復職
三菱商事株式会社退社
Global Catalyst Partners L.P. /Managing Principal & Co-Founder（現任）2014 年 8月 Global Catalyst Partners Japan
マネージング・ディレクター兼共同創業者（現任）2019 年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
Global Catalyst Partners L.P. / Managing Principal & Co-Founder
Global Catalyst Partners Japan マネージング・ディレクター兼共同創業者所有する当社株式の数

5,700株取締役会への出席状況

14回/14回
選任理由及び期待される役割の概要
大澤弘治氏は、総合商社における勤務の後、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタルファンドの経営に携わっております。
ファンド運営者として新規事業を発掘、育成し、客観的にビジネスを評価し監督する経験に加えて、IoT等の最先端技術に対する知見も深く、引き続き当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していく上で適切な助言・提言を行い、また独立した客観的な観点から経営の監督を行っていただくことを期待し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

株主の皆様へのメッセージ
1993年より23年間、米国シリコンバレーに居住し、うち17年間は自ら創業したベンチャーキャピタルファンドを通じ、数多くのグローバル・ベンチャー企業への投資、育成に従事してきました。ポスト新型コロナ時代のニューノーマルを見据え、経営基盤の強化に加え、グローバル経営推進、成長戦略策定など更なる発展を目指すキトーを、これまでに培った経験と知識を活かし、全力で支援してまいります。

19

（注）1.

2.

3.
4.

5.

6.

当社は、鬼頭芳雄氏が董事長（代表者）及び遅澤茂樹氏が董事を務める江陰キトー起重機械有限公司との間に製品販売等の取引があります。他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏は、東京証券取引所の定める独立役員届出書における属性
情報の記載事項に該当しておりません。
取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数① 中村克己氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
② 平井孝志氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
③ 大澤弘治氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
取締役候補者との責任限定契約
当社は、中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としており、中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、全ての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求は除きます。被保険者のすべての保険料は、当社が全額負担しております。各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者となる予定
であります。また、当該保険契約は取締役の任期途中に取締役会において決議のうえ、同等内容で更新する予定であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

20

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであり
ます。
かま

ち

まさ

ひで

蒲地 正英

1981年5月18日（満40歳）

男性

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2005 年11月
2009 年 9月
2014 年12月
2016 年11月

2017 年 1月
2017 年 3月
2017 年 5月
2018 年 9月
2019 年11月

所有する当社株式の数

2020 年 4月

税理士法人中央青山(現 PwC税理士法人) 入所
公認会計士登録
税理士登録
蒲地公認会計士事務所設立 代表(現任)税理士法人カマチ 代表社員(現任)株式会社SOU（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役
株式会社will consulting 代表取締役(現任)
株式会社メドレー 社外監査役(現任)
千房株式会社 社外監査役
千房ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役・監査等委員(現任)株式会社SOU Technologies（現 バリュエンステクノロジーズ株式会社）社外取締役(現任)
グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任)－株
重要な兼職の状況
蒲地公認会計士事務所 代表
税理士法人カマチ 代表社員
株式会社will consulting 代表取締役
株式会社メドレー 社外監査役
千房ホールディングス株式会社 社外取締役
バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役・監査等委員
バリュエンステクノロジーズ株式会社 社外取締役
グロービス経営大学院大学 専任准教授

選任理由
蒲地正英氏は、公認会計士としての財務・会計、監査に関する広範な専門的知識を有しており、また複数社の社外取締役を務め経営に携わってこられました。同氏の豊富な経験は当社の公正かつ客観的な意思決定および業務執行状況の監督に必要と考え、補欠の監査役候補者といたしました。

21

(注）1．蒲地正英氏は補欠の社外監査役候補者であります。
2．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3．監査役に欠員が生じ、蒲地正英氏が就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第42条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計といたします。
4．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求は除きます。被保険者のすべての保険料は、当社が全額負担しております。蒲地正英氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約は監査役の任期途中に取締役会において決議のうえ、同等内容で更新する予定であります。
5．本議案が承認され、蒲地正英氏が監査役に就任される場合には、当社は同氏を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

22

議決権行使参考情報
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断
な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の監督と執行の分離や社外取締役による経営監
督機能の強化に取り組みます。
（５）株主との間で建設的な対話を行います。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りであります。

株主総会
選任・解任

指名報酬委員会

勧告

社内取締役 社外取締役
２名
３名

取締役会
社内取締役 社外取締役
４名
３名

執行機関

監査

選任・解任

監査役会
社内監査役 社外監査役
１名
２名
監査

会計監査人
会計監査
内部統制監査代表取締役社長
内部監査部門
助言・指導

執行役員会
各機能本部

23

各事業本部

社外専門家
︵弁護士・税理士・弁理士等︶

選定・解職

選任・解任

招
集
ご
通
知

●マネジメント体制
本議案が承認された場合、当社は以下の体制にて事業を運営して参ります。
取締役会

取締役の任期：１年

社内取締役

鬼頭芳雄、Edward W. Hunter、
譲原経男、遅澤茂樹

社外取締役

中村克己、平井孝志、大澤弘治

監査役会

監査役の任期：４年

社内監査役

米山健太郎

社外監査役

濱田清仁、箱田英子

社内及び社外から、豊富な経験、高度な知見及び専門性を有する者を選任しております。
取締役７名のうち、３名は社外取締役であり、経営の透明性と高い健全性を有しています。
なお、社外取締役３名は独立役員であります。

専門的見地と積み上げられた経験を有する者を選任しております。
社外監査役は公認会計士兼税理士及び弁護士であり、監査機能を強化しています。
なお、社外監査役のうち１名が独立役員であります。

執行役員会
執行役員の任期：１年
人種、国籍等にかかわらず、能力があり業務に精通した者を積極的に登用しております。
CEO 鬼頭芳雄
Chief Executive Officer

CFO

CQO

CPO

CMO

CMO

Chief Financial Officer

Chief Quality Officer

Chief Product Officer

Chief Market Officer

Chief Manufacturing Officer

遅澤茂樹

譲原経男

鬼頭芳雄

Edward W.
Hunter黄瓏琳

譲原経男

Co–CMO Edward W. Hunter

Co–CMO 黄瓏琳

米州事業

国内営業

EMEA事業アジア太平洋（APAC)事業

Carlo Lonardi
Marc Premont

大熊謙司

Martin Rothe

金子一石

CPO 鬼頭芳雄

CMO 譲原経男

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

江陰キトー

CFO 遅澤茂樹

技術開発

Powered Chain
Hoistsホイスト製造チェーン製造

経営企画

石川一光

Scott D. Miller

早川公明

河野俊雄

小久保匡史

監
査
報
告
書

24

●役員の選任について（指名報酬委員会）
当社は、取締役、監査役及び上級執行役員の候補者を、社外取締役が過半数を構成する指名報酬委員会において審議し、取締役会に勧告することとしております。
なお、社外取締役候補者につきましては、次ページの基準を設けその独立性を判断しております。

社外取締役が過半数を構成し、指名報酬委員会の独立性及び中立性を確保
社内取締役：２名

25

社外取締役３名①取締役、監査役、及び上級執行役員の候補者を取締役
会へ勧告②代表取締役社長・取締役・執行役員の業績評価による報酬を取締役会へ
勧告

株主総会

社外取締役

取締役会

＜指名報酬委員会のメンバー＞
社内取締役

候補者
の選定

勧告

指名報酬委員会

●社外取締役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社の事業展開に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断する。具体的には、社外取締役が、以下の何れにも該当しない場合において、上記観点も踏まえて、その独立性を判断する。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.
8.
9.
10.

当社及び当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社の主要な取引先又はその業務執行者
当社の大株主又はその業務執行者
当社及び当社グループの大口出資先の業務執行者
当社及び当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
当社及び当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている（役員報酬以外に過去３年平均にて、その者の売上高若しくは総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額を超える財産を受けている場合）コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
当社及び当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
当社及び当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
過去３年間において、上記1.から8.までに該当していた者
次に掲げる者の近親者（２親等以内の親族）
ア、上記1.から9.に該当する者
イ、当社又は当社グループの取締役、監査役、執行役員又は重要な使用人等（注）「当社及び当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、その者の年間連結総売上高若
しくは総収入金額の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える支払いを当社及び当社グループから受けた者をいう。
「当社及び当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高若しくは総収入金額の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える支払いを当社及び当社グループに行った者をいう。
「当社の大株主」とは、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
「当社及び当社グループの大口出資先」とは、当社及び当社グループがその出資先の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する場合における当該出資先をいう。
「当社及び当社グループから多額の寄付を受けている者」とは、過去３年間の平均で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社及び当社グループから受けている者を
いう。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

26

●当社取締役会の実効性評価について
2020年度において実施しました取締役会実効性評価の結果は、以下の通りです。
１. 評価方法
次の項目に関して、取締役７名及び監査役３名全員に記名式アンケートを実施し、各項目について５段階評価を行うとともに意見の自由記入欄を設け、意見聴収を行いました。なお、今年度の評価項目は、2019年度の評
価項目（2018年６月に改定された東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえております）と同一であります。
【アンケートの項目】（１）取締役会の構成（構成、社外役員の人数・割合、多様性、任期等）（２）取締役会の運営方法（取締役会の役割、資料内容、権限委譲、議論の活発度等）（３）議題の選定（報酬・選解任・コンプライアンス等に関する議論の状況、従前の課題に対する対応状況
等）（４）取締役会を支える体制（情報交換の機会・頻度、部門との連携状況、情報アクセス等）（５）任意の委員会に関する質問（構成、報酬・選解任に関する議論の状況、後継者育成計画等）
２. 評価結果（概要）
評価の結果、取締役会全体の実効性については適切に確保されていると評価されました。特に、本件の評価結果を報告した取締役会では、各取締役・監査役は自由闊達に建設的な議論、意見ができる場になっていることが改めて確認され、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の場になっていることが確認できました。他方、「（３）議題の選定について」及び「（４）取締役会を支える体制」に関しては肯定評価が今年度も引き続き７割程度に留まりました。これは、2018年度および2019年度の実効性評価の結果として認識した３つの課題に関し、2020年度においてはコロナ禍のためやむを得なかったとはいえ、未だ解決せず、2021年度においても引き続き
課題との共通認識に至りました。

27

招
集
ご
通
知

合計35問の評価項目を設定

１

取締役会の構成について
(６問)

2020

２

取締役会の運営方法について
(８問)

2020

44%

40%

15%

1%

2019

41%

43%

15%

1%

３

議題の選定について
(９問)

2020

26%

2019

25%

４

取締役会を支える体制に関して
(３問)

2020

24%

５

任意の委員会 (指名報酬委員会)に関する質問
(９問)

2020

63%

2019

67%

2019

25%

41%

18%

36%

28%

40%

60%

3%3%3%
7% 7%
11%

33%

46%

20%

11% 2%

23%

44%

株
主
総
会
参
考
書
類

4% 3%1%

25%

37%

51%

0%

5% 3%

25%

32%

2019

7% 3%

27%

23%

80%

事
業
報
告

5%
3%

100%

そう思う ややそう思う どちらでもない ややそう思わない そう思わない 未回答（適切である） （やや適切である）（やや適切ではない）（適切ではない）

３. 今後の課題
上記「２．評価結果（概要）」にてご説明申し上げたとおり、取締役会では、今回の評価結果を踏まえ、2018年度および2019年度の実効性評価の結果認識された３つの課題については、引き続き対応の必要があるとの結論に至りました。2021年度においては、次期中期経営計画を策定する中で、取締役会の実効性の更なる充実に向けて、抽出された課題の対応、改善を進めてまいります。

計
算
書
類

【実効性評価の結果認識された３つの課題とその対応方針】
課題

対応方針

中長期戦略、製品戦略及び地域戦略についての議論を深化

2020年度は議論がスタートしたものの、コロナ禍
のため道半ば。2021年度には質を高め、次期中期経営計画（2022年度開始予定）の策定と併せて、議論を深めていく。
コロナ禍で経験したことも踏まえ、当社事業のリスクを共有し、十分な分析と検討を行っていく。
経営者後継者育成は進んだ一方、代表取締役社長の後継者育成計画は引き続き議論しながら進める。

リスクに関する議論の頻度を高め、定期的な見直しの実施
経営陣のサクセッションプランを具体的に議論

連
結
計
算
書
類

以

監
査
報
告
書

上

28

（添付書類）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の一時的な停滞を受けて、期初から、難しい舵取りを強いられました。当社グループは、顧客サービス維持を念頭に、サプライチェーンの確保に注力
し、安定的な生産活動を継続いたしました。従業員の安全・健康を最優先し、リモート環境での業務を推進、その結果、業務の見直しと効率化を図ることができました。加えて、全社的な支出の抑制により利益確保に努めました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、第１四半期に大幅な需要の減少が見られましたが、第２四半期以降は緩やかながら回復に転じました。以降、感染再拡大が懸念されたものの、第４四半期には、概ね前年同期の水準まで需要が回復いたしました。その結果、売上高は51,805百万円（前期比11.8％減）、
営業利益は4,457百万円（前期比18.6％減）、経常利益は4,550百万円（前期比8.8％減）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、オランダ子会社の減損損失とオーストラリア子会社のリストラ費用、約500百万円を、いずれも当連結会計年度中に計上したことにより2,344百万円（前期比26.8％減）となりました。

売上高

営業利益

単位：百万円

58,722

第76期

29

51,805

第77期

経常利益

単位：百万円

5,474

第76期

4,457

第77期

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

4,991

4,550

単位：百万円

3,204
2,344

第76期

第77期

第76期

第77期

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称

売上高（前期比）

営業損益（前期比）

日本

21,534百万円（19.4％減）

4,313百万円（21.5％減）

米州

24,013百万円（14.8％減）

1,157百万円（25.4％減）

中国

7,104百万円（5.3％減）1,043百万円（6.5％増）アジア

2,934百万円（8.7％減）207百万円（13.7％増）

欧州

4,462百万円（2.5％減）△368百万円（前期は303百万円の営業損失）

その他

1,504百万円（2.8％増）△35百万円（前期は48百万円の営業損失）

日本
国内市場においては、第２四半期以降、需要環境は、緩やかながらも着実に回復へと向い、第４四半期においては前年同期並みへと回復いたしました。輸出については海外市場の需要減少を受け、子会社向けの出荷が減少したことから、売上高は21,534百万円（前期比19.4％減）、営業利益は4,313百万円（前期比21.5％減）となり

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

ました。

米州
米国においては、第２四半期以降、ゆるやかな回復が継続しました。新政権の経済政策への期待感などによる投資先送りや、期の終盤には西海岸における港湾機能の混乱の影響を受けたものの、第４四半期の売上高は前年

計
算
書
類

同期並みへと回復いたしました。結果、売上高は24,013百万円（前期比14.8％減）、営業利益は1,157百万円（前期比25.4％減）となりました。

中国
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復いたしました。売上高は7,104百万円（前期比5.3％減）、営業利益は1,043百万円（前期比6.5％増）となりました。なお、同セグメントは12月決算の

監
査
報
告
書

ため、当年度累計期間は１～12月の結果となっております。

30

アジア
コロナ禍の影響により、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資の低迷が続く一方、前年度に大きく落ち込んだ韓国の液晶関連の売上が回復しました。その結果、売上高は2,934百万円（前期比8.7％減）、営業利
益は207百万円（前期比13.7％増）となりました。

欧州
欧州各地において経済活動が停滞する中、当社グループにおいては、数年来のＭ＆Ａを通じて獲得した各子会
社のシナジーが表れ、欧州市場でのブランド浸透と他社との差別化が着実に進みました。
なお、当セグメントにおいて当連結会計年度末に、特殊環境用途など顧客仕様にホイストをカスタマイズする
オランダの子会社を連結しております。その結果、売上高は4,462百万円（前期比2.5％減）となりました。利
益面では368百万円の営業損失（前期は303百万円の営業損失）となりました。

その他
当セグメントは現在、豪州のみで構成されておりますが、経済活動の早期回復により、売上高は1,504百万円（前期比2.8％増）、営業損失は35百万円（前期は48百万円の営業損失）となりました。

31

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,833百万円であります。その主なものは営業関連システ
ム、本社工場の生産能力の向上と老朽化設備の更新を目的とした投資等となります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度は、金融機関からの借入れにより1,100百万円を調達いたしました。

（4）対処すべき課題
キトーの変わらぬ使命である安全性と生産性の高い作業環境の実現に加え、事業活動を通じて環境負荷を低減すべく、以下の課題に対処することで、引き続き成長を目指してまいります。
❶顧客満足度の向上
・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図り、ソリューションの幅を拡大します。
・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。
・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。
・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。
❷組織運営と生産活動の効率化
・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。
・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。
・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。
❸人への投資と人材教育
・社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。
・ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。
・社会に提供する普遍的な価値について、キトーグループ全社員への教育を強化します。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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類

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業
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結
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類

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類

監
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告
書

32

（5）財産及び損益の状況の推移
売上高55,168

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
単位：百万円

61,238 58,722

単位：百万円

5,748

51,805

4,991

3,791

第74期

第75期

第76期

第77期

第74期

1株当たり当期純利益

第75期

4,064
4,550

第77期

第75期

第77期

第76期

純資産
単位：百万円

単位：百万円156.64

23,697

26,687 27,927

30,567114.29

第75期

第76期

区

分

第77期

第74期

第 74 期売上高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

第75期

第76期

第77期

第 75 期

第74期

第 76 期

第75期

第76期

第77期

第 77 期（当連結会計年度）

自 2017 年 ４ 月 １ 日 自 2018 年 ４ 月 １ 日 自 2019 年 ４ 月 １ 日 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 ３ 月31 日 至 2019 年 ３ 月31 日 至 2020 年 ３ 月31 日 至 2021 年 ３ 月31 日

55,168
3,791

61,238
5,748

58,722
4,991

51,805
4,550

2,836

4,064

3,204

2,344

139.52
61,854
23,697199.1462,07826,687156.6462,80427,927114.2965,06730,567（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

2,344

第74期

61,854 62,078 62,804 65,067

199.14139.52

3,204

2,836

総資産

単位：円

第74期

第76期

単位：百万円（6）主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生
産による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
❶当社グループの主要な取扱製品
クレーン
ホイストとの組合せで３次元の動きを実現します。天井
クレーン、ジブクレーン、橋形クレーンなど、用途に応じて種類も多岐にわたります。
ホイスト（巻上機）
人力でハンドチェーンを操作、または電動モータを回転させることで、重量物を巻き上げ下げする製品です。チェーン式とワイヤロープ式があります。
ビローフックデバイス（吊り具）
重量物を吊り上げる際のアタッチメントです。重量物の種類に応じて、チェーンやマグネット式、繊維製等を揃え
ます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
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書
類

事
業
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連
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計
算
書
類

各種クサリ製品
タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。
❷当社グループの販売体制
国内では流通・販売制度を採用し、主に特約代理店傘下の認定販売代理店を通じて、販売活動を行っております。
海外では北米、アジア、欧州をはじめ50か国以上に、海外子会社及び海外代理店を通じて、製品やサービスを供給しております。

計
算
書
類

監
査
報
告
書

34

（7）当社の主要な拠点及び重要な子会社❶当社の主要な拠点
本

社

営業所

本社工場（山梨県）

東京本社（東京都）①札幌営業所（北海道）②仙台営業所（宮城県）③北関東・信越営業所（群馬県）④横浜営業所（神奈川県）⑤中部営業グループ（愛知県）⑥大阪営業グループ（大阪府）⑦中四国営業所（岡山県）⑧福岡営業所（福岡県）❷重要な子会社の状況
会社名

国及び地域

資本金

当社の
議決権比率
（％）

主要な事業内容（連結子会社）
Harrington Hoists, Inc.

米国

PEERLESS CHAIN COMPANY

米国

KITO CANADA INC.

カナダ

KITO DO BRASIL COMÉRCIODE TALHAS E GUINDASTES LTDASCC Japan 合同会社

日本

KITO Americas, Inc.

米国

PEERLESS INDUSTRIALGROUP, INC.

米国

江陰キトー起重機械有限公司
キトー起重設備（上海）有限公司
台湾開道股份有限公司
KITO KOREA CO., LTD.
SIAM KITO CO., LTD.
KITO INDIA PRIVATE LIMITED
PT. KITO INDONESIA

35

ブラジル

中国
中国
台湾
韓国
タイ
インド
インドネシア

千米ドル

9,500
千米ドル

20,000
千加ドル

800
千ブラジルレアル

12,971千円

10,000千米ドル

20,000千米ドル

20,000千米ドル

26,000
千米ドル

7,000
千台湾ドル

96,500
千韓国ウォン

4,453,080
千タイバーツ100,000
千インドルピー

37,555
千インドネシアルピア

40,473,560＊100.0

当社製品の製造・販売＊100.0チェーンとチェーン関連製品の製造・販売、並びにSCC Japan 合同会社への投資
持株会社

100.0

当社製品の販売

100.0

当社製品の販売＊100.0100.0＊100.090.0

PEERLESS CHAIN COMPANY 社 製 品 の販売
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC. 及びHarrington Hoists, Inc.への投資持株会
社並びにHarrington Hoists, Inc.製品の商標権及び知的財産権の管理
PEERLESS CHAIN COMPANY へ の 投 資
持株会社
ロープホイスト製品等の製造・販売及び当社製品構成部品の製造＊94.0

当社製品の販売

55.0

当社製品及びクレーンの販売

93.26

当社製品及びクレーンの製造・販売＊80.0

当社製品及びクレーンの製造・販売

100.0

当社製品の販売

100.0

当社製品及びクレーンの販売

会社名
Kito Europe GmbH
KITO CHAIN ITALIA S.R.L.
ERIKKILA OY
Van Leusden B.V.
PWB ANCHOR LIMITED

国及び地域

資本金

ドイツ
イタリア
フィンランドオランダ
オーストラリア

千ユーロ

3,000
千ユーロ

10
千ユーロ

40
千ユーロ

45.4
千豪ドル

当社の
議決権比率
（％）

主要な事業内容100.0

当社製品の販売

100.0

チェーンとチェーン関連製品の製造・販売＊100.0ライトクレーン製品等の製造・販売＊100.0

巻上機やクレーンなどの、防錆、防爆仕様のカスタマイズ製品の製造・販売＊100.0
当社製品の販売
18.8(注）1．＊は、間接所有を含んでおります。
2．Van Leusden B.V.は、2020年７月１日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

❸事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

監
査
報
告
書

36

（8）従業員の状況（2021年３月31日現在）❶当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,262名（296名）

66名

減（注）1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー・臨時社員及び派遣社員を含んでおります。

❷当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
１名

677名

平均年齢
減

平均勤続年数
43.8歳

17.4年

（注） 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（9）主要な借入先（2021年３月31日現在）
借
会

社

入
三

先
井

住

借
友

残

高

株

式

銀

行

8,924百万円

株株
三

式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式 会 社 山 梨 中 央 銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会

行
行
社

4,520百万円
2,786百万円
2,394百万円（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

入

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

94,000,000株（2）発行済株式の総数

株
主
総
会
参
考
書
類

20,519,773株（自己株式528,427株を除く）（3）株主数

4,245名（4）大株主の状況（上位10位）
株主名

持株数

持株比率

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

2,045,000株

9.96％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,784,600株

8.69％

993,900株

4.84％

GOVERNMENT OF NORWAY

940,110株

4.58％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)918,600株

4.47％

株式会社YKキャピタル

740,000株

3.60％

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）724,300株

3.52％

株式会社三井住友銀行

670,400株

3.26％

RE FUND 107-CLIENT AC

414,700株

2.02％

株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)

410,300株

1.99％

THE BANKACCOUNTOFNEW

YORK-JASDECNON-TREATY

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）1. 当社は、自己株式528,427株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しており、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式報酬の内容は次のとおりです。
区分
取締役（社外取締役を除く）

交付者数

株式数
３名

監
査
報
告
書

13,289株

38

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地位

代表取締役社長

鬼頭

取締役副社長

Edward W.
Hunter

常務取締役

譲原

経男

常務取締役

遅澤

茂樹

社外取締役

39

氏名

中村

芳雄

克己

担当並びに重要な兼職の状況
社長執行役員Chief Executive Officer
Chief Product Officer
KITO Americas, Inc. / Director
江陰キトー起重機械有限公司 董事長
副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc. / Chairman
ERIKKILA OY / Director
常務執行役員Chief Quality Officer
Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長
KITO HOIST THAI CO., LTD. /Director
常務執行役員Chief Financial Officer
経営管理本部長
財務管理本部長
江陰キトー起重機械有限公司 董事
KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD. / Director

主な活動状況

――――取締役会には14回全てに出席しております。製造業の経営に関する豊富な経験とモノづくりの幅広い知見を活かすとともに、グローバル経営の
関西エアポート株式会社 社外取締観点から経営全般にわたり意見を述役・監査等委員
べるなど、種々発言を 行 い ま し た。
ブラックストーン・グループ
また、取締役等の候補者の選任や報シニアアドバイザー
酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として設置している
指名報酬委員会の委員を務めており
ます。

地位

社外取締役

社外取締役

氏名

平井

大澤

孝志

弘治

常勤監査役

米山

健太郎

社外監査役

濱田

清仁

社外監査役

箱田

英子

担当並びに重要な兼職の状況

主な活動状況

取締役会には14回全てに出席しております。国際的に著名なコンサルティングファームにおける長年のコン
筑波大学大学院ビジネスサイエンス系 サルタント等としての経験に基づき、国際経営プロフェッショナル専攻 教授 成長戦略の策定、グローバル経営力
早稲田大学大学院経営管理研究科 強化といった重要な経営課題に関し
客員教授て意見を述べるなど、種々発言を行
三井倉庫ホールディングス株式会 いました。また、取締役等の候補者
社 社外取締役の選任や報酬の決定における透明性
及び客観性の向上等を目的として設置している指名報酬委員会の委員を務めております。
取締役会には14回全てに出席しております。総合商社での勤務及びベンチャーキャピタルファンドの経営者とし
Global Catalyst Partners L.P. / ての経験に基づき、成長分野の探索、Managing Principal & Co-Founder投資戦略、対外交渉方針に関して意見
Global Catalyst Partners Japanを述べるなど、種々発言を行いましマネージング・ディレクター兼共同た。また、取締役等の候補者の選任や創業者報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として設置している指名報酬委員会の委員を務めております。
――
よつば総合会計事務所 パートナー 取締役会には14回全てに、また、監
メディカル・データ・ビジョン株 査役会には、11回全てに出席してお式会社 社外監査役
ります。公認会計士及び税理士としバリュエンスホールディングス株 ての豊富な経験と専門的知識に基づ
式会社 社外取締役・監査等委員 き、取締役会及び監査役会において
株式会社コンヴァノ 社外取締役 有益な意見を述べるなど、種々発言
ナイス株式会社 社外取締役を行いました。
取締役会には14回全てに、また、監査役会には、11回全てに出席しております。弁護士としての豊富な経験
森・濱田松本法律事務所
法人パートナーと専門的知識に基づき、取締役会及び監査役会において有益な意見を述べるなど、種々発言を行いました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
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類

事
業
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結
計
算
書
類

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書
類

監
査
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告
書

40

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

取締役 中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。
監査役 濱田清仁氏及び箱田英子氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。
監査役 濱田清仁氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 中村克己氏、平井孝志氏及び大澤弘治氏並びに監査役 濱田清仁氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。担当につきましては24頁をご参照ください。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款第40条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく各社外取締役及び各社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求は除きます。被保険者のすべての保険料は、当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社グループの子会社及び関連会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

41

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しています。決定に当たり、当社の指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申しております。その方針に基づく当社の役員報酬等の内容は次のとおりです。
❶取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬

業績連動報酬
（賞与・現金）

株式報酬（譲渡制限付株式）

月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び利益指標（EBITDA）の目標値に対する達成度合
いと、毎年個人毎に設定された目標設定による評価に応じて算出された額を、毎年、 一 定 の 時 期 に 支 給 し て お り ま す。目 標 と な る 連 結 売 上 高 及 び 利 益 指 標（EBITDA）は、中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画、対外発表値をベースに設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
役位に応じた年次の標準額を取締役会で決定し、その金額に相当する当社普通株式を毎年１回、一定の時期に付与いたします。譲渡制限の解除は当社及び当社の子会
社の取締役または執行役員のいずれも退任した日といたします。

報酬の内訳（報酬の種類の割合）につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位及び職責ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討し、取締役会に答申いたします。取締役会は、指名報酬委員会から受けた答申の範囲内で、個人別の報酬等の内容（基本報酬及び業績連動報酬の額）を決定することを代表取締役社長に委任いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１となります（業績指標を100％達成の場合）。
役位

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

代表取締役社長
常務取締役

58％
62％

29％
28％

13％
10％

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

42

取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとします。株式報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
❷取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
a．取締役報酬と監査役報酬は、2007年６月26日開催の定時株主総会において、それぞれ次のとおり決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は、取締役８名（うち社外取締役は３名）、監査役３名（うち社外監査役は２名）です。
・取締役報酬：年額300百万円以内（うち、社外取締役報酬は年額30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）
・監査役報酬：年額80百万円以内
ｂ．譲渡制限付株式は、前記の報酬枠とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年100千株以内と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の員数は、取締役4名（社外取締役は除く）です。
❸取締役及び監査役の報酬等の額
非金銭報酬等
区分

支給人員

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬
ストック・オプ 報酬等の総額（譲渡制限付株
ション報酬
式）
16百万円
１百万円
177百万円（―）（―）（21百万円）

取 締 役
６名
105百万円（うち社外取締役） （３名） （21百万円）

55百万円
（―）

監 査 役
３名
28百万円
（うち社外監査役） （２名） （14百万円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

28百万円
（14百万円）

合 計
９名
133百万円（うち社外役員） （５名） （36百万円）

55百万円
（―）

16百万円
（―）

１百万円
（―）

206百万円（36百万円）（注）1.

上記、2020年度の基本報酬について、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境を踏まえ、同年5月から７月までの3ヶ月間、次のとおり報酬の一部について受領辞退の申出があり、上記の基本報酬の金額はその減額を反映しております。
社長：基本報酬の20%減
取締役（社外取締役を除く）：基本報酬の15％減
監査役（社外監査役を除く）：基本報酬の10％減
2. 2021年３月31日現在の人員は、取締役７名、監査役３名であります。また、上記取締役及び監査役の支給人員には無報酬の取締役１名を除いております。

43

3. 当事業年度においては、2020年６月23日開催の取締役会にて、各役員の個別の報酬等の額について、株主総会において承諾を得られた範囲の中でかつ指名報酬委員会から勧告を受けた範囲で、代表取締役社長鬼頭芳雄に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容及び委任された権限が適切に行使されるようにするための措置は「❶取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。委任した理由
は、各取締役の働きを俯瞰的に把握しており、公正に評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えるためであります。
4． 業績連動報酬は、事業年度が終了して決算が確定した後に、目標値に対する達成度（業績達成率）を計算し、個人毎の評価を行った上で確定いたします。当事業年度の業績連動報酬の金額は未だ最終確定しておらず、上記の業績連動報酬の金額は支払予定金額として記載しております。
5． 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度に比して大幅に減収減益になることが予測されたため、業績連
動報酬の目標値を低く設定いたしました。このため、当事業年度の業績連動報酬部分においては、目標値を達成したとしても、通常の基準額に満たない金額が支払われるものとなっております。
6. 上記の業績連動報酬の金額には含めておりませんが、2019年度の業績連動報酬の金額は、2020年６月に確定されました。
同年度の業績達成度（67.6％）に個人毎の評価を反映し、確定した金額は、2019年度の事業報告にて開示した業績連動報酬（65百万円）から10百万円強の減額となり、54百万円となっております。
7． 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は「❶取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「2．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。
8． ストック・オプション報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
9. ストック・オプション報酬及び役員退職慰労金制度は、2019年６月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止いたしました。
10. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

❹業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬の額の算定方法は、「❶取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、2020年度の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した理由及び実績は、次のとおりです。
2020年度指標の選定理由
指標
目標値
実績値
連結売上高

51,330百万円

51,806百万円

市場における成長力を計る指標として選定

EBITDA

6,680百万円

7,503百万円

キャッシュ創出力を計る指標として選定（注）1. 目標値は中期経営計画を前提に毎年策定する事業計画や業績予想をベースに設定しております。
2. 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（5）その他会社役員に関する重要な事項
該当する事項はありません。

監
査
報
告
書

44

4 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額❶

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

59百万円

❷

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

8百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識に関するアドバイ
ザリー業務等を委託し、その対価を支払っております。
3. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
4. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）当社の会計監査人以外の監査法人等が監査をしている当社の連結子会社
連結子会社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人以外の公認会計士または監査法人による監査を受けております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

45

連結計算書類

連結貸借対照表
科
資産の部
流動資産

（2021年３月31日現在）

目

金（単位：百万円）

額

科
負債の部

43,735

流動負債

現金及び預金13,734

受取手形及び売掛金

11,369

商品及び製品12,905

仕掛品

1,254

原材料及び貯蔵品

3,181

その他

1,367

貸倒引当金

△78

固定資産

21,332

有形固定資産12,628

建物及び構築物

4,595

機械装置及び運搬具

4,205

土地

1,469

建設仮勘定

983

その他

1,374

無形固定資産

5,003

のれん

1,195

ソフトウェア784目

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他

3,023

投資その他の資産

3,701

投資有価証券1,287

繰延税金資産1,465

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分

73

その他

874

資産合計

65,067（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額23,011
5,028
7,955
4,028
2,601
271
844
91
401
85
1,702
11,488
7,894
2,184
638
771
34,500

純資産の部

その他の包括利益累計額

退職給付に係る資産金

29,138
3,976
5,056
20,561
△455
399
0
△69
523
△54
63
966

純資産合計

30,567

負債純資産合計

65,067

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

46

連結損益計算書（自2020年４月１日

科至

2021年３月31日）

目（単位：百万円）

金

51,805

売上原価

33,081

売上総利益

18,724

販売費及び一般管理費

14,266
4,457

営業利益

475

営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
助成金収入
作業くず売却益
その他

36
58
72
163
36
109
383

営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他

233
55
94
4,550
5

経常利益
特別利益
固定資産売却益

5
873

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
退職給付制度終了損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

3
334
41
188
305
3,682
1,159
72
2,450

非支配株主に帰属する当期純利益106

親会社株主に帰属する当期純利益

2,344（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

額

売上高

計算書類

貸借対照表

（2021年３月31日現在）

科

目

金

（単位：百万円）

額

資産の部

科

目

金

額

招
集
ご
通
知

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他

21,776
8,735
21
41
5,232
2,416
791
2,301
255
469
62
1,382
66
25,903
6,097
2,292
212
1,750
12
283
1,000
0
544
763
653
3
105
19,043
5,611
6,854
5,360
31
1,004
180

資産合計

47,680（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計

17,298
294
2,678
6,900
4,008
392
0
25
1,777
233
16
32
380
65
0
69
368
55
10,020
7,885
1,787
348
27,319

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

20,367
3,976
5,199
5,199
11,646
11,64611
150
11,485
△455
△69
△69
63
20,36147,680

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

48

損益計算書（自2020年４月１日

至科目

2021年３月31日）（単位：百万円）

金

売上高

21,534

売上原価

13,194

売上総利益

8,339

販売費及び一般管理費

6,182

営業利益

2,157

営業外収益

1,328

受取利息

137

受取配当金

1,021

為替差益

68

その他

101
313

営業外費用
支払利息

208

アレンジメントフィー

55

その他

49

経常利益

3,172

特別利益

0

固定資産売却益

023

特別損失
固定資産売却損

2

固定資産除却損

21

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

額

3,149
606
82
2,460

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

株式会社キトー取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市

原

本

多

順

二
守

株
主
総
会
参
考
書
類

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キトーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

50

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

会計監査人の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

株式会社キトー取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市

原

本

多

順

二
守

株
主
総
会
参
考
書
類

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キトーの2020年４月1日から2021年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
書

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査役会の監査報告書

招
集
ご
通
知

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
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書

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2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月17日

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株式会社キトー

監査役会

常勤監査役

米

山

健太郎

㊞

社外監査役

濱

田

清

仁

㊞

社外監査役

箱

田

英

子

㊞

以

上

memo

memo

株主の皆様へのお知らせ
ソーシャルディスタンス確保のため、会場の座席数を少なくしておりますので、ご来場の見合わせをご検討いただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご活用ください。
本株主総会はインターネットによるライブ配信をいたします。
詳細は招集ご通知の９頁から10頁をご覧ください。
お土産の配布はございません。また、総会終了後の「株主様との交流会」は実施いたしません。

株主総会会場ご案内
場所

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1C出口

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テレビ朝日