ノーモア・ヒバクシャ

通信第 6３号

２０２３年５月３１日
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NPO 法人 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会〒102-0085
東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6Ｆ
Tel/Fax 03-5216-7757（直通）Email: info-kiokuisan@nomore-hibakusha.org
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口座名義 ﾉｰﾓｱ･ﾋﾊﾞｸｼｬ記憶遺産を継承する会

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Ⅰ.第１１回通常総会開催の報告
Ⅱ.「日本被団協の国連原爆展オンライン展開」の企画について
Ⅲ.「５．１３戦争体験者の集会」の報告
Ⅳ. 場所の確保にご協力を～被爆者運動の足跡を継承する～

Ⅰ. 第１１回通常総会の報告
５月２０日、認定 NPO 法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の第１１回通常総会を正会員７４名（実出席・Zoom 出席２１名、書面議決４１名、委任１２名）の出席で開催しました。第１号議案 ２０２２年度事業報告（案）の承認の件、第２号議案２０２２年度決算報告（案）の承認の件、第３号議案 第１０期役員選任の件、それぞれ賛成多数で承認されました。なお、総会で差し替えをご案内しました「決算報告書」と新「役員名簿」は別添同封しますので、ご確認ください。
続いて、「２０２３年度事業計画及び予算について報告し確認しました。のべ９名の方々が発言し、討議を深めました。主な発言や報告は、次の通りです。
《主な発言》○：国連原爆展 Web 化は、日本語パネルを新たにデザインすることなり、予算は当初の見積もりより増える見込みである。
○：予算の業務委託費が昨年度に比べて増えている理由は、コロナで止まっていた作業を急いで進めるためである。
○：国連原爆展 Web 化などは意義深いが、「被爆者運動（の足跡）」を知らせるのは個人の被爆体験を知るより難しいと考える。学習会などをやりつつクラウドファンディングにつなげてほしい。被爆者のご遺族も遺贈されるような取り組みができないか。継承センターへの寄付が諸団体にとって社会的イメージアップにつながるような取り組みが必要だ。

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《地域からの発言・報告》
報告事項をめぐる討議では、各地ですすめられている“ノーモア・ヒバクシャ”継承の活動が生き生きと報告されました。その要旨をご紹介します。
（文責：事務局）○（奈良）：手記集「奈良県のヒバクシャの声」発行とその後のとりくみ
報告者：新田和夫さん（奈良県生協連）
手記集『奈良県のヒバクシャの声』を、準備期間を含めて２年の歳月をかけて、2022 年９月にやっと発行することができました。
本の発行は全く初めてのこと。具体的な方針を整備せずに始めたため、分担による表記のバラつきや著作権対応などによる修正を何度も繰り返しました。県内に相談できる被爆者の組織がないことも苦労した要因の一つだったと思います。
発行後、継承する会の「通信」や、「ヒロシマ通信」（竹内良男氏発行）でも紹介いただき、全国から 15 件の申し込みがあり、新たなつながりが広がりました。全国で継承活動をする方々とのつながりに励まされるとともに、それぞれがつながって全国的な継承活動のネットワークとしてさらに交流が深まればと感じました。
発行後の取り組みとして、昨年 10 月、学校等で活用できないかと教育委員会に相談。
新年度に、① 県生協連の依頼分と教委からの通知を添付して配布、② 公立の全小学校（180 校）の全教員に配布、③ 中学（96 校）・高校（31 校）に各２部ずつ、県内公立図書館（51 か所）に２部ずつ、届けることが確認され、そのために新たに 5,000 部増刷。
財政的には厳しいものの、こんな機会はないので思い切って進めることにしました。
４月に入って 21 か所の校長会で教委から説明していただき、校長会が終了した段階で送付。受け取った方からは、手記集に載っている自分の親戚と思われる方の体験が掲載されているわかくさの会の体験集を見たい、各教室に備えて修学旅行のときだけでなく生徒の「調べ学習」で活用したい、生徒に直接被爆者の体験も聞いてほしいので紹介してほしい、などの声が寄せられています。
さらに、手記集作成の過程で、わかくさの会の前身である「奈良県原爆被災者の会」の初代会長（当時、今の教育大学の先生）の教え子だったという方から会長やご家族、当時の状況についてお話を聞くことができ、被災者の会が 1967 年に発行した『奈良県における原爆被災者の実態』（写真）を「平和ライブラリー」に寄贈していただきました。
この出会いや内容については、第２集で報告していこうと話し合っているところです。
平和や核兵器をめぐる情勢は厳しいのですが、入谷さんや生協の組合員と協力しながら、ひきつづき取り組んでいきたいと思います。
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○（岐阜）：「国連原爆展 in GIFU」にとりくんで報告者：加田 弘子さん（岐阜県原爆被害者の会 会長）
岐阜県原爆被害者の会（岐朋会）では、岐阜市立の中学校 23 校に、被団協作製の「原爆と人間展」パネルを寄贈し、教育委員会から感謝状をいただきました。その後、岐阜県原爆被害者の会代表が岐阜市の柴崎市長を訪問して懇談した折に、市長が「国連原爆展 in GIFU」の共催を決断してくださり、市福祉政策課の全面的な協力をいただけることになりました。
同展は、岐朋会と岐阜市が共催し、岐阜市教育委員会と県生協連、被爆者の願いを継承する岐阜県民の会（核兵器禁止条約の国際署名の終了後に改組。毎月１回署名活動など）が後援。３月１～４日、岐阜市のぎふメディアコスモスで開催されました。展示の設営は岐朋会が県民の会、生協連のみなさまといっしょに行いました。
４日間の入場者は 1,000 人を超える盛況で、220 人余りの感想文が寄せられています。
小学校の方たちも来てくれ、思いがけず先生や父兄からの差し入れもありました。
パネルの説明は木戸事務局長にしていただき、その後はそれぞれの被爆者がたずねてくださる方に報告し、現実の（体験の）お話もしたところ、後から喜びの声もいただくことができ、うれしく思っています。
これが、できれば全国で開催されるとうれしいな、と思っています。
○（宮城）：核兵器廃絶ネットワークみやぎの活動から報告者：加藤 房子さん（核廃絶ネットみやぎ事務局、県生協連）「核兵器廃絶ネットワークみやぎ」（略称：核廃絶ネット）は、2021 年 1 月 22 日の核兵器禁止条約発効の日のメモリアルイ
ベントで、ヒバクシャ国際署名の４年間の活動終了に伴い名称を変更、被団協の日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名にとりくむことを宣言して発足しました（代表は宮城県原爆被害者の会（はぎの会）会長の木村緋紗子さん）。
活動の内容は、① 毎月 22 日、市内中心部の街頭で署名活動、② 県内自治体（35 市町村）に職員の署名や意見書採択を呼びかけ、③ 市民へのアピール（イベント、総会、記念講演、ピースウエィブのミニ集会・行進など）に加え、対外的な声明も発表。ウクライナ侵攻や安保３文書についての「声明」を出しています。④ はぎの会を支援し、毎年の原爆パネル展や追悼式などに準備段階から協力しています。
大事な課題は組織づくりと会員の拡大。事務局会議以外に、年に２，３回、賛同団体による機関会議を開催し、会員にイベントや情報を提供するためニュースを発行しています。各団体に事務局員をお願いしていますが、なかなか増えていないのが現状です。
今後の活動としては、11 月 23 日に第２回総会、来年の１月 20 日には３周年記念イベントを予定しています。
3日本は「唯一の戦争被爆国」でありながら、禁止条約が発効した今も反対しつづけています。私たちとしては、日本の条約参加にいくらかでも力になればと、今後さらに署名を広げ、政府の姿勢を変える世論をつくりあげていかなければと考え、できる限り被爆者に寄り添いながら、今後も活動をつづけていきたいととりくんでいるところです。
Ⅱ.「日本被団協の国連原爆展オンライン展開」の企画について先般の総会でお知らせしたとおり、昨年ニューヨークの国連本部で開催した後、10 月に東京で、今年 3 月に岐阜で開催した原爆展を、多言語で Web サイト化し、世界中の人びとがいつでも、どこからでも見られるようにオンライン展開するプロジェクトを開始しました。
現在、Web ページに相応しい再デザイン、写真の著作権者との交渉などをすすめていますが、必要な予算 300 万円を【クラウドファンディング】募金活動（6 月中に開始予定）によって集める皆さまの浄財によって賄う予定です。詳細は追ってお知らせしますが、是非ともご寄付、ご支援を賜りたくよろしくお願い致します。
国連原爆展 Web サイトは 8 月には公開します。どうぞご支援ください。
Ⅲ. 「５．１３戦争体験者の集会」の報告
Ｇ７広島サミットを前にした５月 13 日、「ふたたび戦争被害者をつくるな！ “ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー”今戦争体験者は訴える」を掲げた戦争体験者の集会が、東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれました。主催は同集会実行委員会（全国空襲被害者連絡協議会、日本原水爆被害者団体協議会、民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会）。シベリア抑留者、韓国人 BC 級戦犯遺族の団体が協賛し、継承する会もノーモア・ヒバクシャ９条の会とともに後援団体に加わりました。
会場からあふれるほどの 70 余名が参加、オンライン 30 余名、記者などを合わせて約130 名の参加がありました。
司会は、昭和女子大学戦後史プロジェクトの桑原美陽さんと継承する会の栗原淑江さん。死没者への黙とうの後、主催者を代表して田中熙巳日本被団協代表委員があいさつ。「これからの戦争は、80 年前のそれ以上の大戦争に発展する恐れがある。かつての戦争の犠牲者が今も国から放置されている。戦争や軍拡に反対することが重要だ。戦争被害者がつどい、発言する初めての会合の大成功を祈ります」と述べました。
第１部：戦争体験者の訴えと報告
空襲連の吉田由美子さん（共同代表、81 歳）は東京大空襲で両親と生後３か月の妹を亡くし、３歳で戦災孤児となりました。親戚の家に転々と預けられ「空襲でお前も親と一緒に死んでくれればよかった」という言葉が忘れられない。６歳から 12 年間「お手伝い」として過ごしたが、学校の先生の言葉に救われた。
「78 年間、国からは謝罪も補償もありません」と訴えました。
陸軍歩兵でシベリア抑留体験者の石倉勝さん（98 歳）は、20 歳の時、今のサハリンに4近いコムソムリスクという街の収容所に３年間送られた。栄養失調状態で、資材運搬や農作業をさせられ、真冬の中での作業に悲鳴を挙げたことは脳裏から離れない。60 万人のうちの６万人が亡くなり、遺骨も３分の１の２万柱しか収集されていない。今も４万柱が、旧ソ連の白樺の根っ子に眠ったまま、と語りました。
韓国・朝鮮人元 BC 級戦犯者「同進会」は、朴來洪（パクネホン）会長名の声明が代読されました。日本人がとらえた連合国捕虜の監視員にあてられ、戦犯としての罪は「日本人」として負わされながら、日本政府が一切の援護から排除した。救済されていない事実を受け止め、早急に解決を、と求めました。
民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会の瑞慶山茂弁護士（79 歳）は、沖縄戦の歴史的教訓は「軍隊は住民をまもらない」こと。米軍は基地のある島には攻撃したが、基地のない島は攻撃しなかった。「基地が戦争を呼び起こした」のです。沖縄戦などの民間人被害を放置しながら、「台湾有事に備えるため」と南洋諸島の軍事要塞化が急ピッチで強行され、戦争準備をしていることは許されない。「沖縄を矛とする核の最前線基地化には断固反対する」と訴えました。
最後に、木戸季市日本被団協事務局長（83 歳）は、原爆は人間として生きることも人間らしく死ぬことも許さない絶対悪の兵器。核兵器から人類を守る唯一の道は核兵器の廃絶と述べました。そして、日本政府がこれまで被爆者（人類）の願いに背を向けてきたのは、およそ国家の非常事態における戦争の犠牲は「国民ひとしく受忍すべき」という政策がとられてきたからと述べ、日本国憲法を守り国民の命と自由を守る国民主権の日本に、と訴えました。
第２部：討 論はじめに、東京大空襲・戦災資料センター館長の吉田裕さんが、問題を整理し次の４点を挙げました。
① 戦争犠牲者への内外の後始末、戦後処理がとられていない。戦争の総括ができていな
い。遺骨の収集も全体の半分くらい、４割しか収集できていない。
② なぜ、補償ができていないか。「受忍」論があり、司法がそれを後押ししている。また、国民のなかにも戦争だから仕方がないという「受忍」論がある。
国際法に照らしての責任追及が弱く、被害と加害の問題もあいまい。戦争責任をめぐって対外（95 村山談話の「反省とおわび」）と国内を使い分けるダブルスタンダードがある。
③ 戦後、二度と戦争は繰り返してはならいという、日本人がつちかってきた平和意識は、保守・革新を超えて幅広く形成されてきた。それが揺らぎ始めている。国家指導者への責任が先送りにされてきた問題をどう問うていくか。
④ いまや戦後生まれは９割。軍隊経験者が減少し１万人を切った。体験と実感に支えられてきた平和主義が揺らぎ始めた。どうしたらいいか。何をどう継承するのか。
つづいて沖縄平和運動センターの岸本喬さんから、沖縄から今を伝えるビデオレポートがありました。
沖縄が復帰して 51 年、「新たな戦前」に向かっている。復帰後 50 年の 2022 年 5 月 155日、地元紙の見出しは「変わらぬ基地、続く苦悩」と復帰当日と同じ。米兵による殺人・強姦などの凶悪犯罪は摘発者総数の 12.6％にのぼり、返還された基地も有害物質で汚染されている。辺野古新基地建設の埋めたてが進められ、南洋諸島に監視体制・ミサイルも配備、日米軍事訓練が行われる。戦後 78 年、戦前生まれは 1 割をきった。
「基地のない、戦争のない沖縄」に踏み出せないつらさとともに、それをめざして奮闘する決意が述べられました。
参加者からは次のような意見が述べられました。
・シベリア抑留体験者の石倉さん：今の状況は、戦争前夜に似ている、「台湾有事」といって戦争に巻き込まれないようにしなければならない。
・横田基地近く住む被爆者：１日の終わりに日米国歌が流されるのを聞いていると日本がいまだに占領下にあるように思う。平和時に戦争反対をいうのは楽だが、中国の侵攻などがあったとき、日本全体がそう言えるだろうか。
・大学院生など若いみなさんから：国会前で空襲連の方が何回も要請しているが認められない。早く認めて欲しい。戦後が長く続いているが、日常の中で、体験者の話を聞く機会は全くない。／広島の平和教育では、悲惨だ、二度と起こしてはならいと言えば二重丸。決定づけられている。しかし、自分が行動していないもやもや感がある。もっと体験者から聞いて、行動すれば、悲惨さや、輪郭がはっきりするのではと思う。／大学で核軍縮などの研究をしていると偉いといわれることがあるが、中間の世代ももっと発信してもいいのでは。若い人に限定しない方がいい。／若い人に限定せずに平和や戦争について話し合えるコミュニティーを作っていくことが必要。
「受忍論」についても、大学で知ったが、まだ知らない人が多い。私たちの世代に知ってもらうことが必要だ。
まとめ（吉田裕さんの「感想」）
10 数年前から、教えていて後ろに寒い風が吹き、自分が空回りしているように感じてきた。
① 戦争体験を継承するために、どのように伝えていくかが重視されてきたが、なぜ、何を継承するかが重要になってきている。
② 体験をもった人が若者に伝えていく継承は、中間が抜けている。私たち第二世代が次の世代にどう伝えようとしてきたか、伝えきれなかったのか、を見直してみる必要があるだろう。
③ 戦後 78 年、78 年前はもう明治ですらなくなった。日本の歴史をふり返り、戦争にどう向き合ってきたか、何を継承し何を忘却してきたか、させられてきたか、を考えてみたい。
最後に、被団協事務局次長の児玉三智子さんが、「アピール」を読み上げ、参加者で確認。このアピールは、岸田首相と外務大臣、各政党に送付されました。アピール文は以下の通りです。

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アピール
ウクライナでの戦争を機に、世界中に高まる核兵器使用の危険や軍備増強の空気に、私たち戦争体験者は居ても立ってもいられない思いで今日ここに集まりました。
日本が 1931 年に開始・遂行した 15 年戦争を体験した私たちは、それぞれ被害の態様こそ異なるものの、戦争がもたらしたからだやこころの苦しみを抱えながら、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに決意」した日本国憲法を支えに、今日まで生きてきました。
しかし、戦後 78 年になろうとする今日まで、日本政府は自ら開始した戦争が内外の人々にもたらした甚大な被害の全容の調査もせず、その責任をとろうともしてきませんでした。戦後講じられてきた補償制度からは、外国籍や民間人の被害が除外されてきました。およそ国家の非常事態における戦争による犠牲は「国民ひとしく受忍すべき」だとする政策が貫かれてきたからです。
戦争の総括や後始末もしないまま、いまや、岸田内閣は「国会の論議」を無視して、安保３文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定し、新たな戦争準備を国民に「受忍」させようとしています。集団的自衛権の名のもと、米軍と一体となった敵基地攻撃を可能とする軍拡政策は、平和国家として戦後国際社会に受け入れられてきた日本を世界有数の軍事国家へと変えてしまいます。私たちは先の戦争体験者として、ふたたび日本が戦争の過ちを繰り返す危険を座視することはできません。
被爆地広島で開かれる G７サミットを前に、私たち戦争体験者は岸田首相と国民のみなさんに訴えます。
核兵器や戦争で人間のいのちやくらしを守ることは絶対にできません。
１．戦争がつづけば、核兵器使用の危険は増大します。二度と核兵器が使われないためには「完全に廃棄」するしかありません。「戦争被爆国」を自称する日本政府は速やかに核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器国への「橋渡し」をすべきです。
２．住民を巻き込んだ沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」「基地が戦争を呼び起こした」ことです。国家間の緊張を高め戦争につながる軍備増強はやめるべきです。
３．政府は戦争がもたらした被害への責任を認め、外国人・民間人を含むすべての戦争犠牲・被害に対し差別のない補償を行うべきです。それは二度と過ちを繰り返さないための何よりの証しです。
４．戦争を避ける最良の安全保障は、戦争の口実を与えないことです。日本は特定の国を敵視する軍事同盟や軍事力の強化ではなく、憲法９条にもとづいて、国際的な紛争を徹頭徹尾話し合い、交渉によって解決するよう求めます。
2023 年 5 月 13 日集会「ふたたび戦争被害者をつくるな！」“ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー”いま戦争体験者は訴える

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Ⅳ．場所の確保にご協力を～被爆者運動の足跡を継承する～
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会は、発足以来１０年を経て、被爆者運動史料を中心に被爆者の歩み、たたかいの記録を収集・保存・整理してきました。
現在、それらの資料は南浦和と愛宕、被団協事務所に分散保管されており、そのうち愛宕の事務所は再開発により退出期限が今年度末までと決まっています。他に、被団協調査の膨大な資料や岩佐幹三さんらの遺された資料の保存・整理も急がれています。
これらを一括して保管・活用し、交流もできる継承センター（500 ㎡）を都内の便利な場所に確保したいと切望しております。
皆さん、またお知り合いで、貸していただける施設や部屋をお持ちの方はいらっしゃらないでしょうか。情報の提供も大歓迎です。
なお、土地や施設をご遺贈いただける場合は、専門家による税法上のアドバイスも可能です。遠慮なくご相談ください。
被爆者運動の足跡をたしかに継承するために、みなさまのご協力をお願いします。
（事務局長・伊藤和久）
連絡先：E メール info-kiokuisan@nomore-hibakusha.org 電話・Fax03-5216-7757

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