輪島市緑の基本計画

第１章

緑の基本計画について

１．緑の基本計画とは緑の基本計画は、都市緑地法第４条で「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」として規定されており、市町村がその区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を示す緑とオープンスペースの総合的な計画です。
具体的には、公園、広場、農地、樹林地、河川等の⼟地や空間を広く対象として、都市の緑の将来像について定めていくものです。
輪島市（以下「本市」という。）は、⾏政区域に対して森林や原野が占める割合が約 77%と⾼く、また、⾏政区域の約 3％の都市計画区域に人口や都市施設が集約し、限られた平野部にコンパクトな市街地が形成されていることを踏まえ、今後約 20 年間の輪島都市計画区域における緑全般に関する基本方針を定めた総合的な計画として「輪島市緑の基本計画」を策定します。

２．策定の目的
本市では、平成 13 年３月に「輪島市緑の基本計画」（旧計画）を策定し、都市公園の整備や⺠有地緑化等の推進を進めてきましたが、旧計画の策定から約 20 年を経過（旧計画の目標年次︓令和 2 年（平成 32 年））し、その間に本市の緑を取り巻く環境は大きく変化しています。
旧計画の策定以降、上位計画である「第２次輪島市総合計画」（平成 29 年３月策定）、関連計画である「輪島市都市計画マスタープラン」（平成 24 年６月策定）、「輪島市景観計画」（平成 22 年 4 月策定）、「輪島市⽴地適正化計画」（平成 29 年 3 月策定）などの計画の⾒直し・策定がなされています。
また、本市は令和４年５月に内閣府の SDGs 未来都市に選定され、令和４年６月には市⺠の皆様や事業者の皆様とともに持続可能な住みよいまちづくりを目指して、令和 32 年までに市内全体における温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。
これらの上位・関連計画や本市の方針との整合を図るとともに、連携を強化した計画として「輪島市緑の基本計画」（新計画）の策定を⾏うものです。

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緑の基本計画について

３．計画の位置づけと目標年次
本計画は、上位計画である「第２次輪島市総合計画」、関連計画である「輪島市都ら策定します。
また、本計画の目標年次は、概ね 20 年後の令和 22 年とします。

第 ２章
緑 の現況と課題

市計画マスタープラン」等と整合・連携を図るとともに、市⺠の意⾒等を反映しなが第 １章
緑 の基本計 画 に ついて

第１章【上位計画】

整合【関連計画】

等【市⺠参加】
反映

輪島市
緑の基本計画図

計画の位置づけ

第 ４章
緑地 の配置方針

輪島市都市計画
マスタープラン

整合・連携

第 ３章
計 画 の将来像 及び 目標

第２次
輪島市総合計画

緑地 の保全 及び緑 化推進施策

第 ５章

第 ６章
計 画 の推進 と進捗管 理2

輪島市緑の基本計画

４．対象とする緑対象とする緑は、大きく都市公園をはじめとする「施設緑地」、法律や条例で定められた「地域制緑地」に分類されます。
都市公園

都市公園法で規定するもの
都市公園以外で公園緑地に準じる機能を持つ施設都市公園を除く公共空地、国⺠
公園、⾃転⾞歩⾏者専⽤道路、地方⾃治法設置⼜は市町村条例設
置の公園、公共団体が設置している市⺠農園、公開している教育施設（国公⽴）、河川緑地、港湾緑地、農業公園、児童遊園、公共団体が設置している運動場やグラウンド、子供の国、等

公共公益施設における植栽地等

学校の植栽地、下⽔処理場等の付属緑地、道路環境施設帯及び植栽帯、その他の公共公益施設における植栽地、等

公共施設緑地施 設緑 地都市公園以外市⺠緑地
⺠間施設緑地緑条例等に基づく緑地（上記以外）、公開空地、市⺠農園（上記以外）、⼀時開放広場、公開している教育施設（私⽴）、
市町 村 と協 定 等を 結 び開 放 して い る企 業 グラ ウ ン ド 、 寺
社境内地、⺠間の屋上緑化空間、⺠間の動植物園、等地

緑地保全地域（都市緑地法）
特別緑地保全地区（都市緑地法）
地区計画等緑地保全条例（都市緑地法）
風致地区（都市計画法）
地区計画農地保全条例（都市計画法）
生産緑地地区（生産緑地法）
近郊緑地保全区域（首都圏近郊緑地保全法他）
近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法他）
歴史的風⼟保存区域（古都保存法）
歴史的風⼟特別保全地区（古都保存法）
景観地区で緑地に係る事項を定めているもの（景観法）
⾃然公園（⾃然公園法）
⾃然環境保全地域（⾃然環境保全法）
農業振興地域・農⽤地区域（農振法）
河川区域（河川法）
保安林区域（森林法）
地域森林計画対象⺠有林（森林法）
保存樹・保存樹林（樹⽊保存法）
景観重要樹⽊（景観法）（文化財保護法）、等協定によるもの

緑地協定（都市緑地法）、地域 制緑地等法によるもの（景観法）

条例・要綱・契約、協定等による緑地の保全地区や緑化の協定区域、樹林地の保存契約、協定による⼯場植栽地、等

図

緑地の分類
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表
種類

緑の基本計画について

都市公園の分類

種別

内容

第 ３章
計 画 の将来像 及び 目標
第 ４章
緑地 の配置方針
緑地 の保全 及び緑 化推進施策

第 ５章

第 ６章
計 画 の推進 と進捗管 理

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第 ２章
緑 の現況と課題

もっぱら街区に居住する者の利⽤に供することを目的とする公園で誘致距離 250m の範囲内で１箇所当たり面積 0.25ha を標準として配置する。
主として近隣に居住する者の利⽤に供することを目的とする公園で住区
近隣近隣住区当たり１箇所を誘致距離 500m の範囲内で１箇所当たり面基幹公園
積２ha を標準として配置する。
公園
主として徒歩圏内に居住する者の利⽤に供することを目的とする公地区園で誘致距離１km の範囲内で１箇所当たり面積４ha を標準として公園配置する。都市計画区域外の⼀定の町村における特定地区公園（カントリ－パ－ク）は、面積４ha 以上を標準とする。
都市住⺠全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利⽤に供総合することを目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積 10〜
公園
都市50ha を標準として配置する。
基幹
都市住⺠全般の主として運動の⽤に供することを目的とする公園で公園
運動
都市規模に応じ１箇所当たり面積 15〜75ha を標準として配置す
公園る。
主として⼀の市町村の区域を超える広域のレクリエ－ション需要を広域充足することを目的とする公園で、地方生活圏等広域的なブロック
公園単位ごとに１箇所当たり面積 50ha 以上を標準として配置する。
大都市その他の都市圏域から発生する多様かつ選択性に富んだ広域大規模
レクリ レクリエ－ション需要を充足することを目的とし、総合的な都市計
公園
エーシ 画に基づき、⾃然環境の良好な地域を主体に、大規模な公園を核とョン都 して各種のレクリエ－ション施設が配置される⼀団の地域であり、市大都市圏その他の都市圏域から容易に到達可能な場所に、全体規模1,000ha を標準として配置する。
主として⼀の都府県の区域を超えるような広域的な利⽤に供することを目的として国が設置する大規模な公園にあっては、１箇所当た国営公園
り面積おおむね 300ha 以上を標準として配置する。国家的な記念事業等として設置するものにあっては、その設置目的にふさわしい内容を有するように配置する。
特殊
風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等特殊な公園で、その目的公園に則し配置する。
大気汚染、騒⾳、振動、悪臭等の公害防⽌、緩和若しくはコンビナ
緩衝－ト地帯等の災害の防⽌を図ることを目的とする緑地で、公害、災緑地
害発生源地域と住居地域、商業地域等とを分離遮断することが必要な位置について公害、災害の状況に応じ配置する。
主として都市の⾃然的環境の保全並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられている緑地であり、１箇所あたり面積 0.1ha 以緩衝上を標準として配置する。但し、既成市街地等において良好な樹林
都市緑地等地等がある場合あるいは植樹により都市に緑を増加⼜は回復させ都緑地
市環境の改善を図るために緑地を設ける場合にあってはその規模を0.05ha 以上とする(都市計画決定を⾏わずに借地により整備し都市公園として配置するものを含む)。
災害時における避難路の確保、都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的として、近隣住区⼜は近隣住区相互を連絡する緑道ように設けられる植樹帯及び歩⾏者路⼜は⾃転⾞路を主体とする緑地で幅員 10〜20ｍを標準として、公園、学校、ショッピングセン
タ－、駅前広場等を相互に結ぶよう配置する。
注) 近隣住区＝幹線街路等に囲まれたおおむね 1km 四方(面積 100ha)の居住単位
街区
公園

第 １章
緑 の基本計 画 に ついて第１章

輪島市緑の基本計画

５．緑の機能都市公園をはじめとする「緑」や「オープンスペース」は、良好な環境の形成、防災、美しい景観の形成等、多様な機能を持っています。
（１）人と自然が共生する都市環境を確保することができます
樹⽊等の植物は、二酸化炭素の吸収、大気の浄化、ヒートアイランド現象等により悪化する都市気象や騒⾳、振動の緩和等の機能を有し、また、都市内の樹林地や河川等の⽔辺地は、野生生物の生育地・生息地として生態系を構成し、郊外からの清涼な風を都市に送り込む風の道を形成するなど、緑の機能の適切な配置により、人と⾃然とが共生する都市環境を形成することができます。
（２）災害防止、避難地、救助活動拠点などの機能により、都市の安全を確保できます
大地震や大⽕災等の発生時において、人々の避難地や避難路、⽕災の延焼防⽌帯、消防活動やボランティア等の救援活動拠点、復旧活動拠点、仮設住宅地、広域防災拠点等として多様な機能を持つことから、緑を適切に確保することにより都市の安全性・防災性を⾼めることができます。
（３）多様な四季の変化が心を育み、潤いのある美しい景観を形成します
緑は地域の気候、風⼟に応じて特徴ある多様性を有しており、四季の変化を実感できる快適な生活環境や美しい景観を創出することにより、次代を担う子供達の感受性を育み、国⺠生活にゆとりと潤いをもたらすことができます。
緑は我が国の固有の文化や歴史等と深く関わっており、緑を適切に活かすことにより、個性と魅⼒ある地域づくりを進めることができます。
（４）緑の持つ多様な機能の活用により、変化に対応した潤いのある生活空間を確保できます
⾃由時間の増大、価値観の多様化、交通体系の発展等に伴い、国⺠のレクリエー
ション活動は多様化、⾼度化、広域化しています。また、都市化の進展、少子・⾼齢化等に伴い、⾃然とのふれあい志向、健康への関⼼、コミュニティ意識が⾼まるなどレクリエーション需要は変化しつつあります。
緑の持つ多様な機能を活⽤することにより、経済社会や国⺠のレクリエーション需要の変化に対応した緑豊かで質の⾼い生活空間を確保することができます。

5緑の基本計画について

６．社会情勢の変化

クに人口減少局面に突入しています。また、人口減少や⾼齢化は地域によって異なる様相で顕在化すると想定されています。
大都市では、地方から流入・定着した人々の⾼齢化が進むことで、特にベッドタウンとして発展してきた郊外部を中⼼に、⾼齢者数の急増が⾒込まれており、増大す

第 ２章
緑 の現況と課題（１）少子高齢化と人口減少
我が国は、出生率・出生数の低迷や、急速に進む⾼齢化を背景に、2008 年をピー

第 １章
緑 の基本計 画 に ついて第１章

る医療・介護サービス需要への対応が困難となることが懸念されています。
⼀方、地方都市では、モータリゼーションの進展等を背景に低密度の市街地の拡大
し、⼀部の地方都市では、中⼼部でさえ低未利⽤地の散在、増加が進み、人口流出の加速、⾼齢者人口すら減少する負のスパイラルが懸念されています。
また、大都市と地方都市の人口の地域的な偏在の加速も相まって、大都市では人口当たりの社会資本が十分な⽔準に追いつかない⼀方、人口が減少している地方都市
では⾼次の都市機能が維持できず、都市の魅⼒の減退、若者の流出、地域コミュニテ（２）都市化の進展と国民の環境問題等への関心の高まり
⾼度経済成⻑に伴う急激な都市化は、地表面を建物やアスファルト舗装によって覆うとともに、⽔系や連続した緑地の分断、改廃等も相まって、都市における緑地の第 ４章
緑地 の配置方針

ィの崩壊等が懸念されています。

第 ３章
計 画 の将来像 及び 目標が進んできましたが、今後の人口減少局面においては更なる人口密度の低下が進⾏量・質の低下を招きました。
その結果として、地下⽔涵養機能の低下や湧⽔の消失、ヒートアイランド現象の発また、都市化の進展の中で、経済性や効率性、機能性が重視された結果、我が国のまちづくりには美しさへの配慮が欠けていたことは否めませんが、近年では、都市化の収束に伴って美しい街並みなど良好な景観に対する国⺠の関⼼が⾼まっています。

を活⽤して、地域活性化等を図ることが急務となっています。
また、グローバルな都市間競争が激化する中、我が国の都市は、これまで以上に人材、投資、グローバル企業をより多く呼び込んでいくことが必要とされています。

6第 ６章
計 画 の推進 と進捗管 理（３）地方の活性化と大都市のグローバル化
現在、我が国では地方創生への取組が始まっており、それぞれの地方が有する資源緑地 の保全 及び緑 化推進施策な環境問題に直面しています。

第 ５章

生、特定の動植物の退⾏や生態系の変化などの問題が顕在化し、都市化に伴う様々輪島市緑の基本計画

そのため、器としてのビジネス環境を充実させるだけでなく、安全・安⼼、⾃然環境・生活環境、歴史・文化に至るまで都市の個性を磨いて発信すること、特にグローバルに活動する企業・人材からの評価が⾼い緑とオープンスペースを充実させ、⾃然共生型でやすらぎとにぎわいが両⽴した都市を構築することが急務となっています。
（４）社会資本の整備と老朽化の進行
⾼度経済成⻑期の急速な都市の整備・拡大により、道路、都市公園、下⽔道などの社会資本は、地域差はあるものの、⼀定程度整備されてきました。
その⼀方で、これら整備された社会資本の⽼朽化が進⾏しており、戦略的かつ効率的な維持管理が課題となっています。
（５）財政面、人員面の制約の深刻化
我が国の財政状況は、1990 年代以降、急速に悪化し、今後地域住⺠が新たな負担をせずに、十分な公共投資や⾏政サービスを享受することは困難になっていくことが想定されます。
特に多くの社会資本を管理している地方公共団体においては、⼩規模な地方公共団体ほど専門的な知⾒・技術を有する職員の不足・不在が顕著となっており、財源不足や財政の硬直化で投資余⼒、管理余⼒が乏しいといった事情を抱えています。
（６）国民の価値観の多様化
我が国では、成熟社会を迎え、国⺠の価値観が多様化するにつれて、歴史・伝統、⾃然、文化等経済的な側面以外の充足を求めるニーズが⾼まっています。このようなニーズの変化を踏まえ、都市も、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや生活の質の向上等のニーズへの対応が求められています。
（７）持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進
平成 27 年 9 月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」で記載された『持続可能な開発目標（SDGs︓Sustainable Development Goals）』
では、持続可能な都市の実現、気候変動への対策など 17 の目標と、各目標を実現するための 169 のターゲット（達成基準）を掲げています。
また、日本国内の SDGs 達成に向けた取組として、国が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改訂版」（2020 年）では、地方⾃治体の各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定などにあたって SDGs 達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限反映することを推奨しており、SDGs の 17 の目標を踏まえた持続可能なまちづくりに取り組んでいくことが求められています。

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