１ はじめに「人間重視の道路創造研究会」（以下「研究会」という。
）は、身近な道路に対する国民の関心の高まりを踏まえ、道路及び道路空間の利活用のあり方について総合的に検討することを目的として設置され、平成 20 年 9 月 19 日に第 1 回研究会が開催されて以降、合計 10 回の研究会を開催した。
この間、学識経験者や関係団体等からのヒアリングを行い、自動車を安全・円滑に通行させるだけではなく歩行者・自転車など他の道路利用者や地域住民の生活の質を高めるような道路機能のあり方について議論を積み重ねてきたところである。
今般、これまでの検討を踏まえて意見集約を行い、人間重視の道路を創造するために既存の制度的枠組みの見直しを検討することが必要との結論に至り、その方策等に関し今後検討すべきと考えられる事項について、研究会の提言として取りまとめられたところである。本稿では、本報告書の概略について紹介する。

2 研究会報告書の概要（1）道路に関する現状と「人間重視の道路創造」
近年、道路を取り巻く状況に大きな変化が起きており、主なものとして以下の 3 つを挙げている。
①

社会経済情勢の変化
地球温暖化問題への対処は人類共通の重要課題であり、地球環境と共生する低炭素社会構築のために環境負荷の少ない都市構造への転換が必要となっている。
一方で、少子高齢化に伴う人口減少社会を乗り切るためには、国民全員が参画した持続的な経済成長が不可欠であり、にぎわい形成等による地域の活性化とともに、高齢者等に優しい安心・安全・円滑な移動の確保が求められている。

②

戦後 60 年の道路行政の成果の補整
これまでに相当量の道路ストックを蓄積する一方、安全で快適な歩行空間・自転車利用環境の整備や沿道と一体となった良好な景観・生活環境の形成の視点からの整備等が必要③

諸外国の道路行政の潮流
諸外国では近年、歩行者、自転車等の安全性・利便性を重視した新しいタイプの道路整備が進展

また、道路行政は、これまで道路網の整備を図ることで自動車を中心とした円滑な交通手段を国民に提供し、我が国全体の福祉の向上に貢献してきたが、以下のような道路政策に対する新たな行政需要、いわば「人間重視の道路創造」が求められている。
①

都市における歩行者・自転車・公共交通を重視した道路空間の再構築
道路行政セミナー

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② 地域・都市における景観・環境の構成要素や防災施設としての道路の公共空間機能の重視③

上記の観点からの道路ストック利活用のマネジメント④

計画から維持管理の各段階での地域住民等の主体的参画⑤

まちづくり行政等との連携強化「人間重視の道路」とはどのようなものかというと、例えば、「歩行者・自転車等の安心・快適な通行のためのネットワーク化された空間を確保し全ての人が安心して通行できる道路」や「沿道と道路空間を一体となって多様な空間や良好な景観等を形成できる道路」である（図参照）。
このように、近年の道路を取り巻く状況の変化に対応するために、「自動車の交通流を円滑に処理する」ことを指向した現行制度を再点検し、特に都市内の生活に密接に関わる道路に対して、「人間重視の道路を創造する」観点から、多様な課題に柔軟かつ機動的に対応できるものとして、道路法制を見直すことが必要であるとされている。
（2）「人間重視の道路創造」の観点からの道路法制見直しの提案
報告書においては、前述の行政需要を的確に反映した道路法制の枠組みを確立するためには、「人間重視の道路創造」の観点から、道路の基本的な位置付けそのものからの見直しを検討することが必要であるとされている。
これを受けて、人間重視の道路を創造するために検討すべき項目を「基本制度の見直し」、「生活に密着した道路機能の充実」及び「道路空間利用の柔軟化」の 3 つに整理して提言されている。
（2）− 1

基本制度の見直し

道路を自動車を中心とした交通目的としてだけではなく、歩行者等の安心・安全な通行、オープンカフェなど地域交流の場、地域住民の生活環境など環境の保全・増進、電線類のない良好な景観等の実現に資する多様な機能を持つ公共空間として捉え直し、制度の基本的なあり方に反映させることを検討する必要があるという考え方を受けて、報告書では具体的な方策として以下の事項が提言されている。
①

道路法の目的規定の見直し
道路法の目的に、例えば、道路の安全、円滑な道路交通を確保することに加えて、道路の利用者利便の向上、環境や景観の保全・増進、地域の活力の向上及び防災など、公共空間としての多様な機能に関する事項を記述する等により、道路の持つ多様な機能について道路法上の位置付けを明確化することを検討。
②

道路管理者同士の連携促進
自動車交通機能に応じた道路種別や管理区分とは別に、「安全で快適な歩行空間・自転車利用環境の整備」及び「良好な生活環境の形成」等の観点から、一定区域内の道路ネットワークの全ての道路管理者が道路の整備・管理について必要な調整等を行う枠組みの制度化を検討。

③

道路の役割に係る基本方針の策定
各道路管理者が、一定区域内の道路ネットワークにおける役割分担、各道路の今後の利用のあり方等に関し、他の道路管理者及び関係行政機関と協議し、住民の意見を聞きながら、基本方針として定めるべきことについての制度的枠組みを検討。

（2）− 2

生活に密着した道路機能の充実

歩行者や自転車が道路を安全快適に通行でき、地域住民にとって快適な場所となるよう、地域内の道路
2

道路行政セミナー

2009. 8

歩行者・自転車等の安心・快適な通行のためのネットワーク化された空間の確保★くらしのみちゾーン
・歩行者中心の道路
・地区内の通過交通を排除
・ハンプの設置による走行速度の抑制

沿道と道路空間を一体となって多様な空間や良好な景観等を形成★にぎわい・交流拠点
中心市街地のにぎわい空間を創出★トランジットモール
一般車両を制限して歩行者・自転車・公共交通機関に開放★良好な生活空間
沿道と一体的に歩行空間を整備・管理★自転車道
自転車走行空間をネットワーク化★良好な景観魅力的な歴史的街並みを形成

図「人間重視の道路」の具体例

間で役割分担を行って他の道路に渋滞等の悪影響を与えないよう配慮しつつ、既存の道路空間を歩行者や自転車に再配分する枠組みが必要であるという考え方を受けて、報告書では具体的な方策として以下の事項等が提言されている。
① 「人間重視道路」の整備促進
既存道路（又は道路の部分）を歩行者専用道路等に転換するなど、既存道路の役割を転換する枠組みを整備することを検討。
②

つながったネットワークとしての歩行者・自転車通行空間の整備
地方公共団体が中心となって歩行空間や自転車走行空間のネットワーク整備計画を策定し、当該計画に基づいて他の道路管理者に歩道や自転車道などの整備を要請し、又は自らが代行する制度的枠組みの構築を検討。

③

新しい専用道路概念の導入
トランジットモール（一般車両を制限して歩行者・自転車・公共交通機関に開放された道路）やボンエルフ（混合交通を原則として歩行者が優先される道路）等の新しい専用道路概念の導入を検討。

④ 地域住民との連携による魅力ある道路の整備
道路内に設置する花壇等に係る費用を道路管理者と民間団体とで分担する枠組みや、沿道住民と協定を締結した道路管理者が沿道住民が行う緑地や遊歩スペースの整備を支援する枠組みを検討。
（2）− 3道路空間利用の柔軟化

従前の硬直的な道路空間の利用制限を見直し、柔軟な利用を可能にするよう、道路空間利用のあり方について見直しを検討する必要があるという考え方を受けて、報告書では具体的な方策として以下の事項が提言されている。
道路行政セミナー

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①

占用物件の位置付け
道路の空間機能の補完・増進に資するような公共性のある物件について、優先的な取扱を行う占用物件の範囲拡大や許可基準の緩和などにより、柔軟な道路利用を可能とすることを検討。

②

道路占用に係るローカルルールの適用
占用物件及び許可基準について、地域による差異を設けることを許容し、地域のニーズに応じた柔軟な道路空間の活用を可能とする「ローカルルール」の適用を検討。

③

道路占用制度の見直し
電線類の地中化や災害時の緊急輸送路の確保など、道路沿道の景観向上や防災等の観点から、道路占用を禁止・制限することを検討。

④

道路空間の立体的活用の促進
複数街区にまたがる開発など一定の場合について、既存の道路の上方空間利用が可能となるよう立体道路制度の見直しを検討。

（3）まちづくり行政等関連法制との連携
道路管理者が道路に関する情報等を関係機関等と共有し、まちづくり等のため協力して課題解決に取り組
むため、道路法以外の関連法制との連携を図る必要があるという考え方を受けて、報告書では具体的な方策として以下の事項が提言されている。
①

各行政機関が連携した総合的な推進体制の整備
沿道住民や関係行政機関の参画の下で総合的な推進体制を整備するための枠組みを構築し、その下で道路行政が積極的な役割を果たすことを検討。例えば、道路の役割に関する基本方針の策定とあわせて、地域公共交通活性化・再生法及び都市・地域総合交通戦略等の枠組みを活用するなどして、道路行政として歩行者・自転車等の通行ネットワーク形成や公共空間創出等に貢献することを検討。

②

路面電車等の普及促進
路面電車等の普及を促進する観点から、道路法制上において軌道を積極的かつ明確に位置付けるとともに、技術的な基準の見直し及び事務手続の効率化等を検討。

③

駐車対策の推進
都心部への自動車流入抑制など生活道路等における自動車交通を調整する観点から、包括的な駐車対策を講じるために、一定区域内における駐車対策の基本方針を策定の上、当該方針に従い計画的に既存駐車場の集約化やパーク＆ライドなどの駐車コントロール方策を展開。そのため、附置義務駐車場制度など現行の駐車場法制のあり方についても併せて検討。

3 終わりに「人間重視の道路創造」に向けた検討や取組はまだ緒に就いたばかりである。研究会報告書においても、指摘を受けた提言事項については、可能な限り早期の見直し・制度化を目指して検討を進めることが要請されている。したがって、今後、道路に関する国民の多様なニーズに柔軟かつ機動的に応えていけるよう、具体的な制度改正等につなげて参りたい。
なお、報告書の全文や研究会に関する情報は、国土交通省道路局のホームページ（http://www.mlit.
go.jp/road/）に掲載しているので、ご参照頂きたい。

4道路行政セミナー

2009. 8

参①

考委員名簿
（委員長）

磯部力

立教大学法学部教授（委太田和博専修大学商学部教授

小幡純子

上智大学大学院法学研究科教授

屋井鉄雄

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

米田秀男

東京都建設局道路保全担当部長員）（臨時委員）

久保田尚

埼玉大学大学院理工学研究科教授

堀江裕明

全国路面軌道連絡協議会専務理事

岸井隆幸

日本大学理工学部教授

斉藤憲晃

財団法人道路空間高度化機構技術参与（当時）荏原明則

関西学院大学大学院司法研究科教授

中島憲一

NPO 法人はな街道理事

洞澤秀雄

札幌学院大学法学部講師（五十音順（臨時委員は出席順）、敬称略）

②

開催経緯
○

第1回

平成 20 年 9 月 19 日

道路空間の利活用に関する現状と今後の視点について○

第2回

平成 20 年 10 月 21 日

歩行者、自転車、公共交通を重視した道路利活用について○

第3回

平成 20 年 11 月 7 日

アメニティ性の高い公共空間としての道路利活用について○

第4回

平成 20 年 11 月 25 日

道路空間における多様な主体の活動の促進について○

第5回

平成 20 年 12 月 12 日

論点整理
○

第6回

平成 21 年 2 月 2 日

道路機能を多様化するための枠組みについて○

第7回

平成 21 年 3 月 3 日

生活道路を確保するための枠組みについて○

第8回

平成 21 年 4 月 14 日

路面電車等に関する現代的ニーズに対応するための枠組みについて○

第9回

平成 21 年 5 月 15 日

報告書とりまとめに向けた自由討議○

第 10 回

平成 21 年 6 月 15 日

報告書案について

道路行政セミナー

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