函館大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「学園訓 3 カ条『報恩感謝』『常識涵養』『実践躬行』を具体的信条として、知・情・意の円満にして高度に発達した人材を育成することを目的とする。」という建学の精神に基づき、大学の使命・目的は明確かつ簡潔に文書化され、教育目的は、「教育目標（具体的人間像）」として、社会のニーズを踏まえ、見直しを行っている。
法人及び大学の使命・目的、教育目的を達成するために法人経営幹部のみならず各設置
校職員も参画する運営協議会において中期経営計画を策定している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ等において周知している。入学者選抜は、各入試区分においてアドミッション・ポリシーに対応した選抜方法により、適切に実施されている。また、入学者選抜の検証は、入学者選抜区分ごとの追跡調査を踏まえて「AO 会議」、入試委員会により改善され、適切な体制のもとで行っている。
学修支援体制は、履修指導、授業支援、サポートを要する学生への支援、就職支援など
を教職協働により整備している。
また、学修環境を適切に整備し、有効に活用している。
〈優れた点〉○「推薦系」に学力試験を課し、「試験系」に面接試験を課すという入試方法を採用しており、入学者の学力をより正確に把握することで、画一的ではない入学前教育の実施や入学後のきめ細かなリメディアル教育の実施につながっている点は評価できる。
○「入学前相談書」制度に基づいて、健康に不安のある学生、サポートを要する学生に対応する「チーム支援会議」が、教員、職員のみならず臨床心理士、看護師を含めて構成
され、学修支援を実施している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準を厳正に適用しており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し
ている。
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また、履修登録単位数の上限の設定をするなど、単位制度の実質化の工夫を行っている。
学修成果の点検・評価は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた大学独自のアセスメントテ
スト、学修行動調査、就職先企業からの評価などを通じて行っている。
「基準４．教員・職員」について学長室が組織され、副学長を配置し、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備している。加えて、学長、副学長、学部長、各部長、FD 委員長、IR 委員長、事務局長、課長などを構成員とする「教育改善会議」を設置しており、教学マネジメントは適切に機能している。
専任教員は、設置基準に基づき、教育研究上の目的を達成するために配置している。職員を適切に配置し、教員と協働して、役割を明確にしながら業務に当たっている。資格取得支援制度を整備して職員のキャリア形成支援を促進している。
研究倫理に関しては、不正防止対策に関する基本方針を定め、内部監査委員会による実地調査を行い、厳正な運用に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持については寄附行為、就業規則に則して、適切な運営を行っている。
理事会は年 8 回程度開催しており、最高意思決定機関として機能している。また、理事長が学長を兼任しており、大学の意思決定を法人・大学の各会議に適切に伝えることが可能となっており、各管理運営機関の意思決定を円滑に行っている。
加えて、理事長と各学校教職員の意見交換の場として運営協議会・所属長会議を設置し、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを構築している。
監査法人、監事、内部監査委員会の三様監査体制を整備しており、監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について「自己点検評価実施規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、学則に教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすると定めている。
大学の自己点検・評価は、法人の事業年度のサイクルの中に位置付けられており、PDCA
サイクルの機能及びスケジュールを明確にし、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果は毎年、自己点検評価報告書にまとめ、ホームページに公表し、教職員へは SD(Staff Development)研修会にて説明している。
内部質保証への取組みとしては、全学的な方針を明示し、組織として「学長室」「部長会議」「教育改善会議」「自己点検・評価委員会」「IR 委員会」を設置している。
総じて、使命・目的及び教育目的の達成のため、「学園訓 3 カ条」に基づき、学修支援体
制及び学修環境を整備し、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成して2

函館大学いる。また、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備し、理事長が学長を兼務していることから各管理運営機関の意思決定を円滑に行っている。内部質保証は、自己点検・評価を法人の事業年度のサイクルの中に位置付け、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「学園訓 3 カ条『報恩感謝』『常識涵養』『実践躬行』を具体的信条として、知・情・意の円満にして高度に発達した人材を育成することを目的とする。」という建学の精神に基づき、学則第 1 条に、「北海道開発及び産業の興隆並びに文化の発展に役立つ専門的職業教育を施すことを目的とし、知・情・意の高度にして円満な人格の持ち主としての職業人を養成することを使命とする。」と明確かつ簡潔に文書化している。
教育目標（具体的人間像）は、大学の個性・特色を反映し、平成 18(2006)年度に策定され、社会のニーズを踏まえ、教育課程の大幅な改正を行うに当たり、平成 25(2013)年度に見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
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【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の使命・目的及び教育目的を達成するために法人経営幹部のみならず、各設置校職員も参画する運営協議会において、中期経営計画を策定している。
使命・目的及び教育目的は、教職員には「学園手帳」、学生には「キャンパスガイド 2021
学生生活の手引き」を配付し、学外に対しては広報誌、ホームページにより周知している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的、学科が定める教育目的に基づいて作成しており、「教育改善会議」において見直し改訂を行っている。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、商学部商学科、附属図書館、地域総合研究所を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、受験ガイドやホームページ等において明示している。また、オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会等で説明するな
ど、適切に周知している。
各入試区分において、アドミッション・ポリシーの各項目に対応させた選抜方法を採用しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を適切に実施している。また、入学者選抜区分ごとに入学後の学修状況等の追跡調査を行い、「AO 会議」、入試委員会で検討し、AO 入試廃止や推薦系入学者選抜での学科試験、試験系入学者選抜での面接の導入などに見られる改善を行っており、入学者選抜とその検証を適切な体制のもとで実施している。
学生受入れ数は改善し、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。

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〈優れた点〉○「推薦系」に学力試験を課し、「試験系」に面接試験を課すという入試方法を採用しており、入学者の学力をより正確に把握することで、画一的ではない入学前教育の実施や入学後のきめ細かなリメディアル教育の実施につながっている点は評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
履修指導、出席状況の把握と管理、SL(Study Log)シートの活用による授業外学修時間の把握と指導、
リメディアル講座、キャリア科目や基礎教養科目での職員による授業支援、実習科目での「地域連携コーディネーター」の採用など、教職協働による学修支援体制を整え、運営している。
障がいのある学生、サポートを要する学生には「入学前相談書」の提出により、「チーム支援会議」において入学前から学生の状況等を共有し、対応策を協議し、配慮を行っている。兼任教員を含むオフィスアワーを全学的に設定し、ピア・サポートセンターや TOEIC
サポーターを活用した教職協働による学修支援を行っている。
〈優れた点〉○「入学前相談書」制度に基づいて、健康に不安のある学生、サポートを要する学生に対応する「チーム支援会議」が、教員、職員のみならず臨床心理士、看護師を含めて構成
され、学修支援を実施している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育のための支援体制として、「キャリア開発課」「就職委員会」を設置している。1 年次前期必修科目「キャリア・デザインと自己実現」において、大学での基本的な学び方を指導し、1・2 年次必修科目「商学実習」及び 3・4 年次必修科目「専門ゼミナー
ル」の担当教員が個別面談を実施し、助言と指導を行っている。また、大学独自のインターンシップを実施し、就職活動における学生に対して、宿泊費の一部負担、交通費の割引といった経済的支援も行っている。大学は、教育課程内外を通じ、就職に対する学生のニ5

函館大学ーズに沿った相談・助言を行う支援体制を整備し、運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活に関しては、学生部、学生委員会、学務課が連携して対応し、健康に関しては、保健室が対応している。また、心的支援や障がいのある学生への支援に関しては、「チーム
支援会議」とピア・サポートセンターが対応しており、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、機能している。そして、外部奨学金のほかに、大学独自の給付型・貸与型
奨学金制度を設け、多くの学生が利用している。加えて、学生寮及び学生宿舎、アルバイ
ト情報の提供及び函館大学学友会による学生の課外活動への支援など、学生生活の安定のための支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を十分に満たす校地、校舎等の施設を適切に整備し、有効に活用しており、快適な学修環境を提供している。
図書館は、開館時間を含め十分に利用できる環境が整備されている。また、ICT（情報通信技術）施設として情報処理室を設置し、パソコンを配備し、授業で使用していない時
は、学生に開放しており、学内無線 LAN も構築している。
施設・設備については、バリアフリー化が完了しており、耐震診断を実施し、耐震工事の必要なところについては、工事を終えているなど、利便性・安全性を確保している。
また、クラスサイズは、教育効果を上げるのに十分なサイズで運用されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
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2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修行動調査、授業評価アンケート等を通じた学生の意見・要望の聴取、 TOEIC
Bridge(R)テスト等による学生の能力の把握など、学生への学修支援に必要な情報を収集するシステムを適切に整備し、これらの調査結果の分析から資格試験等への支援や課外講座の実施を講じるなど学修支援体制の改善に反映している。
「入学前相談書」制度や臨床心理士による個別面談、保健室での健康相談を通じて学生の心身の状況について把握し、支援が必要な学生に対応する体制を整えている。また、独自の奨学金制度など、学生の意向をくんだ経済的支援体制を整えている。
学生生活満足度調査や学生代表からの意見の聴取を通じて、施設・設備に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを整備し、トイレの改善や無線 LAN 環境の改善に生かすなど学修環境の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、「学生生活の手引き」やホームペー
ジで周知している。
「函館大学コモンルーブリック」をはじめ、「商学実習」担当者がルーブリックを作成して、学修の到達目標を明示している。そして、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定
基準、修得単位数や GPA(Grade Point Average)などを基準とする「卒業要件・進級要件・退学等に関する規則」を策定し、「学生生活の手引き」において周知している。
また、4 年次に学生が作成する卒業論文について、中間報告会での発表を必須とするなど、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を厳正に適
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用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、「学生生活の手引き」やホームページで周知している。また、カリキュラム・ポリシーは、
「知識」
「技能」
「態度」という三つの観点から策定したディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
教育課程については、「企業経営コース」「市場創造コース」「英語国際コース」の三つのコース別科目配当表を作成するなど、カリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成されている。
シラバスは、
全科目について整備されている。履修登録単位数の上限の設定をするなど、単位制度の実質化の工夫を行っている。
基礎教養科目は、一般教養科目と基礎技能科目に区分して適切に実施されている。
また、地域課題を取上げて、その解決のための学修活動成果について、プレゼン大会を実施・評価するなど、アクティブ・ラーニングの一層の高度化へ工夫を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた大学独自のアセスメントテストとして、1 年次から 3
年次にそれぞれ「共通課題Ⅰ」「共通課題Ⅱ」「共通課題Ⅲ」を課して、学修成果の確認を行っている。4 年次には、学修の具体的成果物として位置付けている卒業論文の作成を課している。また、学修行動調査、TOEIC(R)や簿記などの資格取得状況、就職先企業からの評価、SPI 適性検査やジェネリックスキル測定テストなどの外部機関による評価などを通じて、学修成果の点検・評価を行っている。
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学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などを「函館大学アセスメント・ポリシー」として定め、これをもとに三つのポリシー、教育環境及び教育方法の検証と改善にフィードバックを行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長室を組織していることに加えて、副学長を配置することで、学長が適切にリーダー
シップを発揮できる体制となっている。また、学長、副学長、学部長、各部長、FD 委員
長、IR 委員長、事務局長、課長などを構成員とする「教育改善会議」を設置し、教学マネ
ジメントを構築している。
これらの仕組みによって、学長、教授会等の権限の分散と役割、責任の明確化がされ、教学マネジメントが適切に機能している。また、教授会の役割は、学則に正しく定められるとともに、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長はあらかじめ定め、周知している。
職員は、適切に配置され、教員と協働して、役割を明確にしながら業務に当たっている。
そして、職員にも分野により教員と同権限を与え、業務を推進している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づき、必要な専任教員数を確保するとともに、教育研究上の目的を達成す9

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るために必要な教員を配置している。採用については、必要な専攻科目を教務委員会、教授会で決定し、理事長の承認を得た後、教授のみによる「審査会」において募集手続きを規則に基づき公募によって実施しており、昇任については、「函館大学教員の任用および昇格選考基準」に定めている。
また、学長直轄の特別委員会として、FD 委員会を設置し、活動している。その成果を全ての授業に生かすべく、シラバスには「アクティブ・ラーニングの内容」という項目を設けている。加えて、付属校との連携授業公開も行っており、これは高校・大学双方の教育の質的向上が期待できる事業となっている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 研修会の目的を職員の業務専門知識の深化にとどまらず、高等教育を取巻く最新の情報も取入れた戦略的な企画能力向上と明確に定め、テーマも大学運営に資するものとし、各年度初めに策定される SD 研修会実施計画をもとに、定期的、継続的に開催するなど、職員の能力開発に取組んでいる。
また、職員には外部研修の参加を促すとともに、資格取得支援制度を整備して、職員のキャリア形成支援を促進している。
なお、平成 28(2016)年度には、全職員対象に人事評価制度が導入され、評価結果を賞与に反映している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には、一人一室の研究室を確保するとともに、備品等も大学側が用意するなど、研究環境を適切に整備している。
研究倫理に関しては「函館大学・函館短期大学における公的研究費等の不正使用防止対策に関する基本方針」を定めホームページに公開し、研究倫理 e ラーニング受講や研修会などで周知を図っている。
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研究費については、専任教員へ一律に配分すると同時に、学長裁量経費は研究面も対象とし、外部資金獲得のための研究支援室を常設するなど、研究支援体制を整備している。
公的研究費等の不正防止対策として、公的研究費管理委員会への科学研究費助成事業申請、決裁、内部監査委員会による受給者に対する年 4 回の実地調査を実施するなど、厳正な運用に努めている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為、就業規則に則して、適切な運営を行っている。公益通報については、通報者保護も含んだ「学校法人野又学園公益通報者保護規程」を策定し運用している。
使命・目的を実現するために、規則に則して自己点検・評価を行い、部長会議や学長室の設置など管理運営体制を強化し、継続的な取組みを行っている。
また、自然災害に対応する危機管理マニュアルを整備し、危機管理体制を整えている。
ハラスメントについては、「学校法人野又学園ハラスメントの防止等に関する規程」及び「函館大学ハラスメントの防止等に関する規程」を整備し、それら規則のもと方針を定め、研修を行うなどして防止に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事は、外部理事 2 人を含め計 9 人で構成され、寄附行為に基づき適切に選任されている。理事会は、年 8 回程度開催されており、理事・監事の出席率は高い。また、事業計画、
事業報告、予算、決算、主要人事等決定権限事項に関わる審議を行っており、最高意思決
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定機関として機能している。
理事長は、法人の設置校を自ら視察するなどして、各責任者等とよく意見交換を行っている。加えて、設置校から毎年度上半期及び下半期に提出のある事業計画の遂行状況に関する報告書を確認することで、理事会の業務決定に基づく業務執行の状況を把握することに努めている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
各会議組織を合理的に配置し、大学の内部統制を学長ができるように整えているとともに、法人の内部統制は理事長ができるように整えている。現状、理事長が学長を兼任しており、大学の意思決定を法人・大学の各会議に迅速かつ正確に伝えることが容易になっている。
監事、評議員は、寄附行為に基づき適切に選任されている。監事は、令和 2(2020)年度、全ての理事会に参加しており、評議員の会議への出席も概ね良好である。
加えて、理事長と各設置校教職員の意見交換の場として、運営協議会・所属長会議を設置し、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを構築している。
〈参考意見〉○監事による業務監査を適切に実施しているが、令和 2(2020)年度の監査報告書には、「理事の業務執行」に関する文言がなかったため、記載することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人野又学園経営改善計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」において、
教育活動収支の黒字維持を目標に掲げる中で、大学は減価償却費の負担が大きく、早期の経常収支黒字化は困難ではあるが、安定的な入学定員の確保、改革総合支援事業などの補助金獲得に向けてさまざまな施策を実行し、直近 3 年度は確実に収支の改善を図っている。
なお、法人全体の財務状況の安定性は確保している。
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5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、「学校法人野又学園経理規程」「学校法人野又学園経理規程施行細則」などの規則を定めるとともに、平成 27(2015)年度には財務会計システムを入替え、大学の経理処理本部集中も段階的に実行し、適正に会計処理を実施している。また、学校法人会計基準に基づく計算書類も適切に作成し、開示している。
監査法人、監事、内部監査委員会の三様監査体制を整備しており、三者の協議も十分に行い、各監査を厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人野又学園自己点検評価実施規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置し、学則第 2 条において、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとすると定めている。
加えて、内部質保証に関する全学的な方針を毎年度当初に学長が所属長方針として明示
し、内部質保証の恒常的な組織として、「学長室」「部長会議」「教育改善会議」「自己点検・
評価委員会」の四つの組織を置き、これらの組織の議長・委員長を学長が担っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

【評価】
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基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自己点検・評価を、法人の事業年度のサイクルの中に位置付け、PDCA サイクルの機能、スケジュールを明確にし、毎年、各担当部署及び各委員会等により実施した調査・分析などのエビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
加えて、自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会において、毎年、自己点検評
価報告書にまとめ、ホームページに公表し、教職員へは SD 研修会にて学長より説明している。
また、エビデンスに基づく教学改革が重要であるという認識から、平成 27(2015)年度にIR 委員会を設置し、学修行動調査、学生生活満足度調査、ジェネリックスキル測定テストの実施・データ収集を行っており、各部署において収集・集計したデータについても必要に応じて相互に共有している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証として、ディプロマ・ポリシーに関しては、授業科目とディプロマ・ポリシーの項目との対応を明らかにした「カリキュラム・マップ」
を作成し、ディプロマ・ポリシーに掲げている「知識」「技能」「態度」についての到達度を測る質問を学修行動調査で行っている。カリキュラム・ポリシーに関しては、データに基づく学修成果の評価による教育内容・方法及び教育課程編成の見直しが行われ、アドミ
ッション・ポリシーに関しては、入学者選抜で得られるデータを入学後の学修状況と比較し、入試改革を行っている。
また、前回受けた大学機関別認証評価の結果等を踏まえた中長期計画に基づき、収容定員充足率は改善している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域から必要とされる大学づくり
A-1-①

地域貢献の理念が明確であるか

A-1-②

卒業生が地域において貢献しているか

A-1-③

地域の他の教育機関との連携がとれているか
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函館大学
A-1-④

地域課題に取り組んでいるか【概評】
法人は、経営理念として「社会貢献機能」を明確にし、「函館大学」を含め 9 校を函館市内に設置して、地域の総合学園として教育研究の向上に取組んでいる。
大学の卒業生のうち北海道内に就職する者の割合は 45.6%となっており、地域を支える人材を育成している。
函館私学振興協議会に加盟して、学長が団体の長として貢献しているほか、国公立大学を含む函館市内にある高等教育機関等と「キャンパス・コンソーシアム函館」を組織して、各種事業を共同で実施している。
地域連携として、函館市及び北海道中小企業家同友会函館支部と相互協力協定を締結している。函館商工会議所と市民向け講演会の共同開催なども行っている。また、地域課題の解決を目的とする授業科目を設定し、学生によるグループワーク、地元産業界での調査
活動、分析、プレゼンテーションを実施するなど、地域の課題に積極的に取組んで成果を挙げている。

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