2023年度 事業計画

2022年度の健（検）診事業は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という）の影響が残る中、収益事業の根幹である健（検）診の中止や延期が少なく、健（検）診の実績はコロナ禍以前の水準に戻りつつある。
2023年度は、国において2023年5月8日からコロナを感染症分類の５類にするなど、コロナと共存する社会に向かおうとしている中で、事業団の使命である県民の健康づくりに寄与するため、健康診査やがん検診、保健指導などの保健活動を着実に進めていかなければならない。
このため、国・県の保健医療施策の動向や市町村・事業所の需要などを積極的に把握し、医療機関等との連携・協力のもと、円滑かつ効率的な事業実施体制の強化を図りつつ、受診者に信頼され、満足度がさらに高まるよう事業を実施していく。
特に、各種健（検）診や保健指導は、コロナ禍で得た知識と経験を活かして、安全で精度の高い健（検）診・検査を提供するとともに、健康増進及び生活習慣病予防の積極的な普及啓発を行っていく。
特定健康診査・特定保健指導にあっては、受診者が自らの生活習慣の課題を認識したうえで自己の健康管理ができるよう、生活習慣病のリスクに合わせた健診及び健康診査当日の初回面接やWebによる保健指導等柔軟に対応し、実施率の向上を目指す。
また、第４期特定健診・特定保健指導の概要に沿って準備を進めてきており、2024年４月に開始するために、2023年度は変更点などを具体化し対応する。
がん検診にあっては、各種がん検診の受診率向上と精度管理の充実を図り、早期発見・早期治療につながるように継続して努める。
そのうえで、2023年度においても信頼される健診機関として受診者満足度の高い健診を行うため、職員の意識改革、顧客ニーズの把握とサービス向上を目指した渉外活動の強化、各種検診車、撮影装置や検査機器等の更新・整備などを進めるとともに、データを基にした調査研究及び普及啓発活動などの事業に取り組む。
財務では各事業の収支を含めた総合的な事業運営に係る解析を積極的に進め、健全で安定した経営基盤の強化を図る。

Ⅰ

普及啓発事業１

イベント・研修会等の開催・参加-1-

（１）がん患者の支援を目的とした「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」の長野県開催にあたり、公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場で支援・協力する。
（２）長野県がん対策推進条例にある「がんと向き合う週間」（10月15日～21日）において長野県が行うイベント等に協力する。
（３）結核予防週間（９月24日～30日）に合わせて、街頭キャンペーンや健（検）診車への広告 掲示等により結核予防の普及啓発活動を実施する。
（４）公益財団法 人日 本対 がん協 会が主催する「がん征圧全国 大会 （９月 １日～２日山口県開催 ）」、公 益財団 法人結核予防会が主催する「 結核予 防全 国大会 （東京都開催）」 等の全国 規模の イベントに参加し、各事業の 動向把 握と 最新情 報等の収集に努め る。

（５）健診を実施する市町村・事業所の担当者を対象に、次年度の健診内容や実施計画の説明等を行うとともに、健診に関する専門医等の講演を通じて最新情報の周知と健診の重要性等についての意識高揚を図り、受診拡大と事業の円滑な実施に資するため、健（検）診担当者研修会（10月開催）を実施する。

２

広報・啓発活動（１）「対がん協会報」(公益財団法人日本対がん協会発行)、「生活習慣病のしおり」（社会保険出版社）、「複十字」(公益財団法人結核予防会発行)、「健康の輪」(結核予防婦人会発行・年３回)のほかパンフレット等を健（検）診実施主体に周知するなど、情報提供を通じてがん予防、結核予防等事業の円滑な推進を図る。
（２）がん征圧及び結核予防のポスターを作成し、長野県、市町村、長野県医師会等の協力を得て保健所や市町村役場、医療機関等に掲示し、各種がん予防、結核予防の意識高揚を図る。
（３）新聞・放送等のマスメディアを活用し、健診の必要性と受診の呼びかけを行うとともに、がん征圧月間、生活習慣病予防週間及び結核予防週間の周知を図る。
また、地元報道機関等の健康づくりに向けた取組みに協力し、予防意識の醸成に努める。
（４ ）市町村、事業所等が実施するイベ ント等に積極 的に 参画し、がん 検診及び健康 診断の重要性と健康づくりに関 する正しい知識の 普及 啓発を行う。
-2-

（５ ）事業団ホームページを活用し、事 業団の取組み 、新 規事業、健診 受診の重要性 等を適宜発信し、県民の健康意 識高揚を図る。

３

関連組織との提携
結核予防婦人会、保健補導員会、日赤奉仕団、自治会等の組織を通じて地域における、がん・結核等の予防知識の普及を図るとともに、集団検診の受診促進を図る。また、研修会等の開催及び複十字シール募金運動などの事業を関係団体と連携して推進する。

４

その他（１）がん征圧運動の推進協力者である事業団会員に対して、最新情報を提供し知識の普及を図り会員事業を推進する。
（２）がん等生活習慣病、結核の予防対策及び複十字シール募金運動等を通じて功績のあった個人及び団体について、功労者表彰を行う。
（３）公益財団法人結核予防会が発行する結核及び胸部疾患等に関する出版物について、関係機関を通じて販売を斡旋する。
（４）公 益財団法人日本対がん協会が作成したリー フレ ット等を広く 県民に配布する ことに より、がん知識の普及・ 啓発 及びがん検診 の推進を図 り、長野県の「 第２期 信州保健医療総合計画（ 平成30年度 から６か年） 」の推進に 協力する 。
（５ ）長野県が展開している健康づくり 県民運動「信 州Ａ ＣＥ（エース ）プロジ
ェク ト」で進めているAction(体を 動かす )、Check(健診を受 ける)、Eat(健康に食 べる)について、各種講演会や 健康教室を通じて 普及に協力す る。

Ⅱ

健（検）診・診療等事業

１

巡回健（検）診事業（１）各種健（検）診車による巡回健（検）診事業を市町村・事業所から受託し、感染症５類に下がった後も、当面は新型コロナウイルスの感染予防に留意した上で実施する。
なお、健（検）診の実施にあたっては、市町村・事業所との連絡を密に行い、実施主体が抱えている課題等を把握し、受診率の向上を目指した提案を行うとと-3-

もに、前年実績等を基に適正な計画人員の把握に努めたうえで日程及び健（検）診スタッフ数を調整して実施効率を高め人件費を抑制する。
なお、健（検）診終了後は追加健（検）診等の要望収集を行い、さらに受診者の増加を図る。
（２）長野・伊那両健康センターや各種施設の会議室等を健診会場として、小規模事業所や未受診者等に来所を依頼し実施する「来所型健診」をさらに推進し、受診機会の提供と経費節減による費用対効果の向上を念頭においた実施に努める。
なお、南信地域は伊那健康センター健診課を拠点として、地域に密着した渉外活動等を進めるとともに、申込者個々への受診勧奨等を市町村と協議のうえ推進・協力し受診率の向上を目指す。
（３）診察に携わる医師の慢性的な不足や高齢化が顕著であることから、長野県、大学、医師会等の関係機関からの情報を得て、新たな医師の確保に努めると共に、事業団医師を効率よく配置することで医師不足の解消に努める。
（４）受診者の目線に立ち気持ちに寄り添った気配りと接遇改善に向けた職員教育を実施し、サービスの質の向上に努める。事業団内部の研修や関係団体の実施する研修にも計画的に参加し職員のスキルアップを図る。
また、施設・設備の整備に努め、魅力的な受診環境づくりにより、再び受診いただけるよう努める。
（５）特定健康診査は、コロナ禍で個別健診への移行等により集団健診の受診者数が減少、あるいは横ばいとなっていることから、2023年度からの第２期循環器病対策推進計画に協力すべく以下の取組みを推進する。
・詳細検査（眼底・心電図・クレアチニン）の全員実施の提案
・眼底検査の同日実施が可能であること
なお、2022年度に１市でモデル実施した県の市町村国保健診予約情報一元化導入支援事業に引続き協力し、減少傾向にある受診者の確保・拡大に努める。
また、市町村国保の特定健康診査から外れる協会けんぽ等、他の医療保険者所属の住民（被扶養者等）への受診機会確保について、市町村及び保険者協議会等への協力要請と対応調整を進めるとともに、受診者に対し受診勧奨を目的としたチラシ等を同封し、受診拡大に努める。
（６ ）2023年度から第４期となる「がん 対策推進基本 計画 」の全体目標 「誰もががん とともに自分らしく生きられる よう、全ての国民 でが んの克服を目 指-4-

す」 に呼応し、県、市町村、事業所 及び健保と連携し て受 診促進と普及 啓発に努 める。
また 、チェックリストに沿った精度 管理と事業評価を進め るとともに、 精密検 査受診 率の向上を目指した取組 みを 市町村、事業 所及び健保 と協力して実施 する。
（７）長野県が設置する「長野県がん検診検討委員会」や長野県医師会及び事業団内に設置された専門医等による各種委員会での検討や指導を受け、検診精度の維持向上と事業の円滑な実施に努める。
（８）胸部検診は、読影補助システムを用い、読影医の負担軽減やさらなる読影精度を向上するため、読影医師やメーカと情報交換をする。また、読影医が読影補助システムに習熟されてきていることから、改めてソフトウェアの正しい使い方を発信し肺がんの発見率向上に努める。
（９ ）肺がんＣＴ検診は、長野県医師会 の「肺がん検 診小 委員会」の指 導のもと、 市町村、地域医師会等へＣＴ検 診の早期発見によ る有 効性や実績等 を紹介し 、検診に対する理解の浸透に努 め、積極的に実施 の拡 大を図る。
（10）胃がん検診は、バリウムによるＸ 線検査の受診 者数 が大幅に減少 したが、市町 村の協力により1台当たりの実 施率は 増えてきて いる。このこ とから、実施主 体に対しさらなる受診率の向上 、計画の効率化、 平準 化に協力を求 め、検診 車の適正配置を図る。
（11）大腸がん検診は、胃がん検診の受診者数減少に伴う日程の圧縮により受診機会が減少しているため、他の各種健（検）診とのセット検診や大腸がん検診単独での実施により受診機会を増やし、大腸がんに関する受診者への情報提供にも力を入れて受診者の増加を図る。
（12）乳がん検診は、完全予約制であるマンモグラフィと同様に超音波検査でも受診予約者の受診率が100％となるよう、実施主体に協力を依頼する。
乳房超音波では検査装置を２台搭載した検診車を有効活用し、視触診検査を行わず受診者全員に超音波検査を行う検査方法への移行を進める。また、乳腺密度が高い等の理由からマンモグラフィ検査が必ずしも適さない40歳未満の受診者へ超音波検査の実施拡大を図る。
（13）子宮頸がん検診は、減少傾向のため、実施方法などを再検討し受診者の拡大を図る。
-5-

また、事業所では受診の機会を活かしてもらえるよう働きかけを行い、20歳代の若い受診者の確保と拡大を図る。
（14）前立腺がん検診（前立腺特異抗原ＰＳＡ検査）は、近年罹患数が増えており、がん発見率が高く血液による簡便な検査であることから、特定健康診査及び定期健康診断時の追加実施を積極的に勧め、受診の拡大、早期発見・早期治療の推進に努める。
（15）労働安全衛生法に基づく、医師、保健師等による労働者の心理的負担の程度を把握するための検査である「ストレスチェック」を事業所から受託し受検拡大に努める。
（16）事業所へは女性がん検診や保健指導、ストレスチェックまでできる総合力を売りとして積極的な渉外活動を通じて、新規顧客を開拓し受診者の拡大に努める。
（17）個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人情報の取扱い・管理体制の充実強化を推進するとともに、危機管理体制の充実と意識の高揚を図り、健診等における事故の防止を図る。
（18）関係機関の協力を得て読影・判定処理の日数短縮等を行い、実施から結果通知までの所要日数の短縮に一層努める。
また、より精度の高い健診を提供するために、検査の正確性確保の観点から、主に定期・特定健診での巡回健診現場情報収集システムを2024年度稼働に向けて準備を進める。
（19）検診実施主体、医療機関、長野県医師会等の協力を得て、各種がん検診による発見がん症例の追跡調査、確定がん患者の予後調査を実施し、国が定める精度管理指標を元に検診精度の把握、維持向上に努める。
（20）検診の効率的な実施と受診率の向上を図るため、受診者からの電話による予約申込みを市町村等に代わって受け付ける代行業務を調整可能な範囲で実施する。
（21）主な機器整備
・胸部検診車（バッテリー車として更新）
・身長体重計測機器、視力計、騒音聴力計（更新）
・心電図検査機器（更新）・自動血圧計（更新）
・胃検診読影システム、サーバー（更新）・巡回健診現場情報収集システム(新規)-6-・マンモグラフィ検診車装置載せ替え(装置更新)（22）施設健診及び巡回健診の統合システムの利便性を活かした確実な運用を進め、受診者及び市町村・事業所各担当者への迅速かつ正確な報告に努める。

2023年度区

健（検）診事業計画人員分（人）

2023年度計画

2022年度見込

2021年度実績

1）結核検診１１０，５００

１１０，９００

１１８，５１４2）肺がん検診

７８，０５０８０，８００８４，８５９

Ｘ線検査

６４，２５０

６７，２００７１，１７９ＣＴ検査

１３，８００

１３，６００

１３，６８０3）特定健康診査

２４，０００

２３，７００２３，３６１4) 前立腺がん検診

１３，０００１２，９⒌０１２，０６０5) 学童心電図検診

３０，４００３０，７５０３１，７７１6）定期健康診断

７６，８００７５，７５０

７３，８０７7）胃がん検診

３７，０００

３７，８００４１，１１１8）大腸がん検診

９１，８００

９０，４００

８８，４６０9）乳がん検診

３８，８００

３９，３００３９，９７０

５０

１５０

１，３９３

超音波単独検査

１８，６００

１７，８５０

１７，４２３マンモグラフィ検査

２０，１５０

２１，３００２１，１５４

１３，４５０

１４，０００

１４，４４７11）骨健診

４，８７０

４，９５０

４，８１７12）ストレスチェック

８，８２０

８，７５０

９，４４９

５２７，４９０

５３０，０５０

５４２，６２６

視触診・超音波検査

10）子宮頸がん検診

合２計情報処理等事業（１）特定健康診査（施設健診分）結果処理等
特定健康診査等の受診券作成や、長野県医師会と長野県保険者協議会が集合契約により実施する特定健康診査、郡市医師会と市町村国保が契約して実施する特定健康診査等の結果処理及び健診費用の決済申請等の業務を郡市医師会・市町村-7-国保から受託する。

2023年度

費用決済申請等受託事業計画件数
区分（件）2023年度計画

2022年度見込

2021年度実績

受託件数

５５５５５５

処理件数

８２，０００８２，０００８１， １４ １（２）医療機関等実施検診結果処理
医療機関等施設において実施した乳がん検診、子宮がん検診及びドック健診のデータ処理、結果通知の作成及び集計等の業務を市町村・事業所から受託する。
なお、2022年度から公立学校共済組合市町村分のドック処理受託が無くなり、2023年度から公立学校共済組合すべてのデータ作成受託が無くなる。
また、平成30年度から開始した胃内視鏡検診のデータ処理は、須高、中高地区及び長野市に加え、2022年度は上伊那地区に拡大し、2023年度には 新たに上伊那地 区２町 村が加わり、計１４市町 村か ら受託する。

2023年度

結果処理等受託事業計画件数
区分

2023年度計画

2022年度見込

2021年度実績

１３，７００

１３，７５０

１３，７９ ７

視触診・超音波検査

８，２００

８，０００

８，０１２

マンモグラフィ検査

５，５００

５，７５０

５，７８５

子宮がん検 診２７，５５０

２７，２００２７，６９ ６

ドック健診

１０，４００

１１，２００１５，１４ ５

ドック処理

７，３００

７，３００

１１，２０ ３

データ作成

３，１００

３，９００

３，９４２

２，８００

２，７５０

１，８５４

５４，４５０

５４，９００

５８，４９ ２

乳がん検診

胃内視鏡検 診合３（件）計

健康センターにおける健診事業
両健康センターでは生活習慣病予防健診、日帰り人間ドック等の施設健診事業を-8-実施する。
（１）両健康センターは、受診者目線に立った満足度の高い施設健診を次のとおり行う。
ア

受診者の求める健診コースの新設及び改善を行い、有用性の高い検査を導入する。

イ

受診者の信用を得る精度の高い健診を目指し、長野健康センターでは人間ドック施設機能評価を受審する。

ウ

受診者の健康維持に有益となるようなわかりやすい説明や指導等を工夫する。

エ健診コース等を変更した後には検証を行い、次世代のドック健診を探求する。

（２）健康診断情報から得られる知見の活用に努め、大学・研究機関と相互に役割を補完した調査研究を実施することにより、県民の健康管理に役立つ情報を発信する。
（３）受診者数の増加を目指すとともに増収を図る。
ア

午前または午後の受診者枠を増やし受診者数の増加を目指す。

イ

１日に数件発生している直近のキャンセルを減らすために実施している、受診予定者への受診日１週間前の連絡（メール）を継続し、安定した受診者数と収入の確保に努める。

ウ

ＷＥＢ予約システムでの予約を現在の公立学校共済組合以外にも順次拡大、受診者の利便性を高めることで受診者数を増やすとともに業務軽減を目指す。

エ随時、渉外活動を行い、受診者数の増加を図る。

（４）主な機器整備
ア

長野健康センター
尿自動分析器イ

伊那健康センター
多項目唾液検査、舌圧測定器、口腔機能モニター、自動式高圧蒸気滅菌器(子宮)、尿自動分析器-9-2023年度

健診事業計画人員
区（人）

分

2023年度計画

2022年度見込

2021年度実績

生活習慣病予防健診

２，５５０

２，５００

２，４６６

日帰り人間ドック健診 （メンズドック含む）

３，５５０

３，４５０

３，５２９

２００

２００

１７１

特定健康診査

１，８５０

１，９００

１，９６８

全国健康保険協会生活習慣病予防健診

５，７５０

５，６５０

５，６１０

定期健康診断

４，８５０

４，８５０

４，６９７

１８，７５０

１８，５５０

１８，４４１

レディース・女性ドック健診合Ⅲ

健康増進事業１

特定保健指導事業

計（１）医療保険者からの委託により、支援対象者に対して特定保健指導を実施するため、保健師、管理栄養士が生活習慣全般の具体的な改善計画を立案し、生活習慣病の重症化を予防するための支援を行う。
（２）長野・伊那健康センターで受診した特定保健指導対象者に対する保健指導の当日実施を拡大する。
（３）長野を拠点として特定保健指導を実施しているが、支援対象者の利便性や費用対効果を十分検討し、拠点の最適化をする。
（４）特定保健指導の実施方法として、直接面談の他に遠隔面談などの対応や、限定的な実施となっているが初回面接の分割実施など支援対象者が利用し易くなるよう多様な方法で柔軟に対応する。

2023年度

特定保健指導計画人員
区分（人）
2023年度計画

2022年度見込

2021年度実績

動機づけ支援

４９０

４７０

４６５

積極的支援 ※1

７８０

７３０

７７０

１，２７０

１，２００

１，２３５

１７

１７１７

合計

受託団体数※1

積極的支援に初回支援のみの契約を含む。

- 10 -２

健康増進事業（１）市町村、事業所の健診後の事後指導を実施し、生活習慣、食生活及び運動習慣改善のアドバイスを行い、健康の保持増進を図るように支援する。
（２）市町村、事業所等の各種健康増進事業に保健師、管理栄養士、健康運動指導士を派遣し、地域や職域の健康づくりを支援する。
（３）事業所が行う健康経営や自治体組織等が行う健康増進活動に協力する。

Ⅳ

役員会・事業運営対応

１

役員会
事業団の事業計画・予算、事業報告・決算等に関して審議を行うため、以下の会議を開催する。
理事会 年２回

２

評議員会 年１回

監査 年１回

収支改善対策の推進
短期事業計画に沿って事業を進めるとともに実施した事業の検証を行い、今後の事業の推進に活かし収支改善を図る。
また、基幹事業における健診人員の確保及び事業の効率化を推進するため、受診者の目線に立った、受診者満足度の高い健診を追求し、信頼される健診機関として将来にわたって事業継続が可能な収益体質を確立する。

３

個人情報保護管理対応
健診受診者の情報をはじめとする膨大な個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の取扱いとセキュリティ管理に万全を期すため、保護管理体制・業務内容の見直し改善、職員教育、内部監査等を推進し、健診機関としての自覚と責任を持ち、健診実施主体、受診者、関係機関等からの信頼度の向上に努める。
また、個人番号（マイナンバー）の取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた安全管理措置を構築し、個人番号を含む個人情報の漏洩・紛失を防ぐため安全管理に努める。
なお、2023年２月に実施したプライバシーマークの８回目更新審査が終了し、今後も引き続き認定を堅持するため、常にセキュリティレベルの向上を図りつつ、個人情報の漏洩防止に組織的に取り組む。
- 11 -

４

公益法人としての対応
主たる公益目的事業の健診事業では、県民の健康づくりに寄与するために精度の高い健診と、より質の高いサービスを提供すること、普及啓発事業では、公益財団法人結核予防会長野県支部と公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場からその役割を認識し、正しい知識や新しい情報等を発信することにより、公益法人としての役割と信頼を将来にわたり果たしていく。

５中央本部団体との連携
公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会の行う事業に協力するとともに、関係行事、会議等に出席し、各都道府県支部等との情報交換を通じて事業運営に努める。

６

職員の研修と育成
学術研究・技術研修の推進、事業関連学会や各種研修会等への積極的な参加により、健診精度の向上、撮影、検査並びに保健指導等の技術向上、接遇、安全管理等の徹底を図る。
新たに職員教育・指導などの育成制度に従い、「無理、漏れ、欠け、無駄」のない育成計画に沿って、時間とコストを短縮しながらより効果的に必要な人材を育成する。
また、人事評価を６月と12月に行い、育成の内容を評価したものを教育・指導にフィードバックすることにより的確な教育・指導を確立し活力ある人材を育成する。

- 12 -