平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２４年６月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目

次
㌻

１ 法人の概要
２ 全体的な状況とその自己評価
３ 項目別の状況
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 復興支援業務
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
１）技術相談２）依頼試験等
３）機器貸出

……
……
……
……
……
……

1
2
5

5
5
6

……
……
……

7
8
9

……
……
……
……
……
……
……

11
12
13
14
15
16
16

……
……
……
……
……
……
……

18
18
19
19
20
21
21

（２）研究開発分野
１）県等公共団体からの受託研究
２）競争的外部資金を活用した研究
３）企業等との共同研究・受託研究
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
５）研究成果の事業化支援
６）技術ロードマップの着実な推進
７）研究業務マネジメント力の強化（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
１）講習会等開催
２）特許実施許諾、特許流通等
３）技術者受入型開発支援４）研修生受入等
５）講師・審査員派遣
６）技術移転の推進
７）人材育成支援メニューの見直し㌻（４）情報発信及び情報公開
１）情報の発信
２）情報の公開……
……

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織運営の改善……
２ 事務の効率化・合理化……
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上（１）職員モチベーション向上……
（２）職員の能力開発……
４ 環境・安全衛生マネジメント（１）環境マネジメント……
（２）安全衛生マネジメント……
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施……
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保……
（２）経費の抑制……
（３）事業の効率化
……
２ 予算
……
３ 収支計画……
４ 資金計画……
Ⅴ 短期借入金の限度額……
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画……
Ⅶ 余剰金の使途……
Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画……
２ 人事に関する計画
……

23
23
24
25
26
27
28
29
30

31
32
33
34
34
35
36
36
36
37
38

１ 法人の概要（５）法人の特徴等（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員
理事長
藤尾
副理事長 齊藤
理事
小澤理事
町田
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）（H23.4.1 現在）
善一
博之（技術支援統括部長）
幸雄（経営統括部長）
俊一（企画統括部長）
鈴木 宏延
三浦
学
吉田 富榮
山火 弘敬

（４）組織
○常勤役職員６３名
人員

理事長

副理事長

経営統括部長（理事兼務）

１名

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（副理事長兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員58名)非常勤理事 2名
非常勤監事 2名

人員（定数）

総務部

６名

企画デザイン部

１１名

連携推進監

１名

電子情報技術部

７名

環境技術部

９名

１名

理事（非常勤）

（２名）

材料技術部

１２名

監事（非常勤）（２名）

食品醸造技術部

１２名

ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手
県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、
昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試
験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試
験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置した
ほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して
食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。

イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第 2 期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研
究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第 2 期中期計画を策定し知事の承認を受けています。
そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

（人員は H23.4.1 現在）- 1 -

そのほかの支援業務及び研究業務については、センターの利用促進を図る企業訪問活動の着実な実施や共同研究の開拓等に努め、目標をほぼ達成することができました。
（表２）２ 全体的な状況と自己評価

表１ 評価項目の自己評価状況（１）はじめにセンターは、平成 18 年 4 月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験
研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化 6 年目を迎えた平成 23 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、第 1 期の成果を活かしながら、基本方針として次の 2 項目を定め、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。また、今次の震災復興に向けた企業支援に取り組むため、臨機応変な予算を編成して対応しました。

評価

小分類

項目

ア 新中期目標及び中期計画に着手
・第 2 期中期目標及び計画の初年度に当たり、財源的な制約等を勘案しながら着実に取組を開始す
ること
・新計画推進のポイント等を全職員により共有し、組織的に成果を挙げるべく取組を展開すること
イ センターのブランド化の推進
・センターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されることを目指し、具体的な取組を推進すること
・企業の総合サポートレベルの向上、研究開発型企業の育成、センターのイノベーション人材の育成、震災復興支援につながるサービスの提供等を主な指針として事業を展開すること

ＡＡ

1

Ａ
Ｂ

大分類

構成比

構成比

3.2%

1

4.8%

24

77.4%

16

76.2%

4

12.9%

3

14.2%

Ｃ

2

6.5

1

4.8%

Ｄ

0

0

0

0

計

31

100%

21

100%

表２ 指標の達成状況
項

H23
実績

達成率

顧客満足度

％

80

97

121%

相談解決度

％

70

72

103%

件数

件

3,050

2,877

94%
110%

技術相談

4

新規企業訪問

件

60

66

5

顧客満足度

％

80

94

118%

件数

件

3,520

8,234

234%

顧客満足度

％

90

97

108%

件数

件

1,330

2,125

160%

応募数

件

20

40

200%

顧客満足度

％

90

90

100%

新規件数

件

10

19

190%

7

の向上

H23
目標

2

6

業務の質

単位

1
3

（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく 5 ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える
成果を示しましたが、続く 19～22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化 6 年目を迎えた平成 23 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、お客様ニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般にわたる取組を展開しました。その中で、新たに岩手県知財総合支援窓口事業の受託・運営、公募型
共同研究事業を実施しました。加えて、「がんばろう！岩手」～技術で復興をお手伝いします～を合言葉に、組織を挙げて被災地の復興に向けた取り組みをお手伝いするため、早急な体制整備と具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、23 年度評価対象となる小分類 31 項目中 25 項目（81％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、23 年度計画において指標設定した 17 項目のうち、3 項目は目標を達成できませんでした。
そのうち、「技術者受入型開発支援」のテーマ数については、共同研究(公募型含む)への変更による影響もあったものと考えます。一方、顧客(受講者)満足度は第 2 期中期計画で新たに指標として設定されたものですが、6 項目全てで目標を達成しました。

目

8
9
10
11

依頼試験等
機器貸出
競争的資金応募
共同(受託)研究

頁

7

8
9
12
13

12

事業化支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数

件

2

2

100%

15

13

講習会

受講者満足度

％

80

96

120%

18

14

知財出願

件数

件

3

2

67%

18

15

技術者受入型開発支援

顧客満足度

％

80

83

104%

16

(研究開発型人材育成)

テーマ数

件

10

7

70%

17

技術移転

移転数

件

20

25

125%

19
21

※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目中 14 項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では 31 項目中 25 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、概ね目標達成に向けた取り組みができたものと考えています。

- 2 -ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について
県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、自動車プロジェクト、次世代グリーンデバ
イスプロジェクト及び産廃再資源化プロジェクトに取り組み、新たな成果の獲得に努めました。
自動車プロジェクトは 18 年度からスタートし、23 年度は第２期プロジェクトの最終年に当たることから、応用化技術開発成果の県内企業への技術移転に取り組む段階と位置づけて、共同研究企業とともに技術開発に取り組みました。
その結果、コールドスプレー技術の鋳鉄金型への応用技術を確立し、次年度特許化が可能となりました。また、成果普及講習会や企業巡回を実施することにより、県内企業への技術移転について
着実な成果が得られました。今後は、移転企業内での技術の定着支援と新たな応用分野への展開を図ることとしています。
次世代グリーンデバイスプロジェクトでは、リチウムイオン二次電池応用製品開発として一体型
有機・無機ハイブリッド型薄膜太陽電池の高性能化に取り組み、その結果前年度比で２倍の性能向上を達成しました。今後は、開発した高性能薄膜太陽電池と二次電池との一体化技術について取り組み、将来的にはＩＣカード等のワイヤレスデバイス電源としての活用を目指しています。
産廃再資源化プロジェクトは、平成 21 年度から開始したものであり、大量に発生しながらも再資源化の進んでいない下水汚泥焼却灰について、安定的な再資源化技術を開発しようとするものです。
23 年度は、これまでのアスファルトフィラー（再生路盤材）への利用技術開発のほか、新規にリチウム二次電池材料への再資源化にも取り組みました。
アスファルトフィラーとしての再生技術や応用活用方法については、ほぼ実用に耐え得る性能に達し、最終年度となる次年度は実証試験の供する予定となっています。
また、二次電池材料への再生技術については、焼却灰に含まれる多くの化学成分からリンを選択的に抽出する方法を見出すことに成功し、今後は、抽出効率の向上とリチウム二次電池用原材料として利用できる純度にするための精製技術に取り組むこととしています。
また、センター初の取り組みとして、公募型共同研究事業を実施しました。これは、センターとの共同研究を通じて研究開発型企業の育成をも視野に入れた取り組みで、センターの技術シーズや強みを活かし事業実施できたほか、1 テーマに複数の企業が参画することとなったことで、業界の企業間連携の構築にも寄与しました。
復興支援枠で実施した基盤的先導的研究では、県酒造組合と共同で岩手オリジナル種麹「黎明平泉（れいめいひらいずみ）」（命名：達増知事）の開発に成功し、これに岩手の酒造好適米と岩手オ
リジナル清酒酵母とを合わせた「オール岩手清酒」の商品化につなげることができました。

① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸部地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、センターの保有する技術資源を効果的に活用した取り組みを行いました。
具体的には、震災後の企業等の復旧状況についての訪問及び聞き取り調査（409 社、うち沿岸企業 105 社）
、サービス業務料金の減免、共同研究・受託研究の負担経費の減免又は免除等を実施し、企業活動の再開や復興に向けての取り組みを積極的に支援しました。
さらに、原発事故に伴う放射線の風評被害対策として、所内に「放射線対策班」を設置し、県内製造業を対象に工業製品の放射線量測定を無料で実施しました。さらに、放射線に関する技術相談やセミナーの開催、講師派遣にも積極的に対応し、県内で生産される工業製品等に対する風評被害払拭を図り、輸出など製品流通の促進に努めました。
② 企業活動の支援
技術相談については、景気低迷に加え、震災により企業活動がさらに低調基調となる中、企業復旧状況調査などと連動して積極的に企業訪問に取り組んだ（452 社・うち新規 66 社）結果、前年度実績に迫る件数を確保しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、復興支援事業を活用した減免措置や大口需要により、目標値の 2 倍を超える件数を達成し、収入額はほぼ前年度並みとなりました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入を進めたことなど、さらに前年度の電波暗室の改修や関連機器の更新が完了から利用が安定的な推移をたどったなどから、件数及び収入額とも目標を達成しました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験及び機器貸出ともにほぼ目標を達成することができました。
事業化支援事業では、その事業実施に際して、他機関主催の復興関連イベントとの複合展開にも心がけ、より一層のＰＲ効果の向上を図りました。その結果、「オール岩手清酒」の開発・商品化を県酒造組合等との協力のもと、製品開発から市場投入までを短期間で実現できました。また、開発商品についてグッドデザイン賞受賞に向けた取り組みは、デザイン性における他製品との差別化
及び商品知名度の向上に寄与できました。
人材育成分野では、企業の開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには、専門家による講演や各分野にわたる技術講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による高校生らの職場実習に協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、実践的教育訓練の推進に協力しました。

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、平成 24 年度からのセンター内部組織等のあり方について検討を進め、企画
デザイン部の改組、環境技術部及び材料技術部の再編改組を柱とした新たな内部組織構成を決定しました。さらに、復興支援事業を迅速かつ効率的に推進するため、所内プロジェクトチームとして復興支援室の設置も決定し、平成 24 年度当初から実施することとしました。

③ 研究業務
県政課題や地域企業等の開発ニーズに応え幅広い研究業務に取り組むために、国や県等の競争的研究資金の積極的な導入に努めた結果、センターの獲得資金は前年度をわずかに下回ったもののその額 1.2 億円となり、企業等への再委託費を除いたセンター研究費では 1 億円となって、前年度を約 500 万円増加する結果となりました。
- 3 -② 事務等の効率化等
東日本大震災津波による被災企業等の復興支援など新たな業務需要の拡大への対応やの支援業務の強化等を目的として、業務の効率化や超過勤務短縮の実効ある取組みを推進するため、各部長を構成員とする『業務効率化推進チーム』を設置し、情報共有の強化、業務処理の見える化及び部内
業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等の超過勤務縮減の取組
みを実施した結果、超過勤務時間数の大幅な縮減等の成果を得ることができました。

時 5 軸マシニングセンター｣、｢レーザー微細加工機｣及び｢質量分析機｣などの各種試験研究機器を積極的に導入したほか、東日本大震災津波による東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に起因する放射線対策の一環として、放射線測定装置の｢Ge 半導体放射線スペクトロメトリシステム｣を県施設整備事業補助金の活用により整備しました。
また、専門性の高い研究人材の確保に努め、企画デザイン部及び食品醸造技術部に新たに研究職員を採用しました。
なお、電子、鋳造及び高分子材料の各分野の専門性の高い人材確保のため、選考採用考査を実施
し、電子及び高分子材料の各分野の平成 24 年度採用予定者を決定したほか、総務事務部門における高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
また、研究職員を対象とした再任用制度の検討を行い、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図るため、平成 24 年度に向けて制度を創設しました。

③ 職員の能力開発及び意欲向上
センターにおけるＭＯＴ機能* 強化を目的とする研修として、前年度に引き続き、所内選抜メン
バーによる専門研修を実施し、技術マネジメントの重要性についてより専門的な理解を深め、研究
成果の事業化を目指すビジネスプラン作成のための実践的スキルを着実に浸透させることができました。今後は、研修で培ったＭＯＴについての受講者各自の知識を、組織として定着させるための取り組みを展開することとしています。
なお、中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校東京校及び仙台校が行う研修に対して、7 人の職員を受講派遣したほか、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進め、安全かつ適法な労働環境の整備を行いました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、事績顕著及び理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行い、モチベーションの向上に努めました。

【*用語解説】
ＭＯＴ：技術経営。ここでは、技術を主体とした将来のビジネス（商品・事業）を創出するためのマネジメント手法のこと
ＭＯＴ機能：上記手法を用いて、技術者の研究・開発成果を新商品・新事業に結びつけるための仕組と能力のこと④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、新たに 23 年度より県に準じた環境マネジメントシステム「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」に移行し、運用を開始しました。新システムの導入に際し、全職員を対象に説明会を開催するなど、環境負荷低減の意識や活動を改めて活性化でき、さらに事務処理の簡素化や重複管理の解消も図ることができました。
また、安全衛生マネジメントでは、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組みの充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができましたが、交通事故事例紹介やハイブリット車の構造・運転講習を内容とする交通安全研修の開催により、交通安全意識の啓発・醸成に努めましたが、公用車による追突加害事故が発生しました。

ウ 財務内容の改善に関する事項について
東日本大震災津波の被災等による企業活動の停滞や地域経済の低迷が続く中、県内企業の依頼試
験手数料及び機器貸出使用料等の減免を措置し、産業復興の支援を行いましたが、手数料・使用料
収入は、平成 22 年度を上回ったほか、第 2 期中期計画期間中の自己収入目標額も上回りました。
また、運営費交付金を充当すべき事業経費については、第 2 期中期計画の初年度として、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた結果、当初予算額を大きく下回る経費支出となり、利益剰余金を計上することができました。
エ その他業務運営に関する重要事項について
企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(財)ＪＫＡ補助金による｢光造形装置｣、｢屋内外温度差劣化試験機｣及び「ガス腐食試験機」、県施設整備事業補助金による｢CNC 同- 4 -３ 項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間
中期目標

第２期中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

１ 企業活動への技術支援

中 期 目 標センターは、研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
また、センターの技術支援への対応力を高め、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上を図る。
(１) 技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、相談機会の拡大を図るとともに、気軽に相談できる機動的な技術支援を行う。
(２) 依頼試験、設備機器貸出顧客である企業等のニーズに対応したサービスの充実及び設備機器を整備する。

- 5 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 復興支援業務
復興支援業務
被災企業等が震災以前の状況に早期に復旧し、再び活発な生産活動を開始することができるよう、きめ細かな現場ニーズの集約と分析に努め、センターの有する技術資源を効果的に活用した具体的な取組を推進していくこととする。

平成 23 年 3 月に発生した東日本大地震 （主な成果）
によって甚大な被害が発生した沿岸部地 ○企業復旧状況調査の実施（H23.6～8）
域の企業復興を支援するため、センターの ・対象：過去 3 ヵ年で訪問した企業・団体等保有する技術資源を効果的に活用した対 ・実績：409 社(うち沿岸地区 105 社)
策に取り組みます。
・調査結果を踏まえ、復興支援メニューに反映
実施に要する予算・人員については、 ○沿岸地域企業巡回の実施（H23.11～12）
適宜他事業から組替又は事業縮小などに ・釜石地区訪問：25 件（沿岸広域局と合同巡回）
より優先的に対応することとします。
○サービス業務利用料金を減免
その内容は、復興に役立つ研究の実施、 ・依頼試験等：153 件/3,214 千円 減免
有償サービスの減免、共同研究の企業負利用企業延べ 18 社
担の免除、相談・支援業務の強化、放射 ・機器貸出 ：103 件/1,996 千円 減免
線測定、放射線被害対策に関する支援の利用企業延べ 16 社
無償実施等とします。
○被災地域での技術セミナー等の開催（2 回）
・釜石･大槌地域 (12/7)、宮古･下閉伊地域(2/22)【計画】○共同(受託)研究の負担経費の減免又は免除
・被災地企業に対する巡回支援の実施
・プロジェクト：盛岡地区 1 件
・被災地における総合相談会等の開催・企業負担分の減免：釜石地区 1 件、宮古地区 1 件
・放射線量測定サービス等の実施○放射線汚染に関する相談対応（以上「技術相談」の項）
・相談：284 件（測定依頼、情報照会等）○放射線関連講習会への対応(講師)・講演等：38 回 ・受講者数：2,026 人○放射線量測定サービスの実施（無料、5/14～）
・工業製品の放射線量を測定
・測定：82 件・356 点（伝統工芸品、理美容機器、精密機器、木製品等）【自己評価理由】
・被災企業等に対して、独立行政法人の強みを活かし、復興支援関連事業を速やかに実施しました。
・沿岸被災地域を会場とした技術セミナーの開催
は、被災企業が復旧から技術による復興への契機になったと好評を得ました。
・放射線対策業務は企業ニーズに即応し「放射線対策班」を設置し実施しました。さらに風評被害対策セミナーを東北で最初に開催しました。
・東北 6 県公設試の放射線担当者会議の幹事役として、連携・調整に努めました。
- 6 -

項
目
被
災
状
況

稼
働
状
況
要
望
等

企業復旧状況調査結果の概況(調査数:409 社 うち沿岸地域 105 社)○直接的な被害を受けた企業 203 社（全体の 50％）、
うち沿岸部は65 社（沿岸企業の 62％）
○人的被害（死亡・行方不明）は津波によるもの○物的被害は、①津波による流出、損壊 ②揺れによる落下、倒壊、破損など○調査した企業の9 割以上が業務を再開※被災企業においても9 割弱が完全又は一部稼働※被害の少なかった企業は、インフラの復旧とともに稼働開始○沿岸部企業に限ると再開割合は７割弱に低下※津波による人的・物的被害に加え、がれき処理・
インフラ復旧の遅れ○コメント 220 件 うち技術的要望は88 件※技術的要望のほとんどは従来業務で対応可能○放射線に関する情報提供や測定要望あり(19 社)【サービス料金減免の概要】

AA

支援分野
依頼試験
・加工
機器貸出
共同研究
受託研究

支援条件
①罹災証明を受けていること（余震含
む）②被災により企業
活動に支障が生じていること

内 容
規定料金を減免
・減免率 100％
・H23.5.25～H24.3.31（以下同様）
企業負担を減免
または免除【放射線量測定サービス（無料）の概要】
保有機器

対 象
測定対象
他の条件

○GM 式サーベイメータ
２台 （単位：cpm）○NaI 式シンチレーションサーベイメータ
１台 （単位：μSV/h）
県内企業（大、中小企業を問わず）○工業製品及び部品○測定試料は１社５点まで○測定試料は持ち込み○測定場所はセンター内

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。

B
１）技術相談対 象

技術相談はセンター業務の中で最も基地域企業の振興や地域課題解決のため、 ■顧客満足度：97％
本となるサービスで、主要顧客である企 センター内にとどまらず、積極的に現地 ・前年度(95％)と同等の結果となり、目標を達成
業等にとっては技術的な課題等の相談を に赴いて技術相談を実施します。
-利用企業様等への顧客満足度調査より
通じ、センターの役割とともにその機
また、企業の総合サポートレベル向上 ■相談解決度：72％
能・能力を知っていただく最初の契機と のために企業支援システム等を活用し、 ・昨年度(65％)より 7 ポイント向上し、目標を達成もなるものである。
様々な視点から利用状況の分析を行うこ-相談終了案件(来所及び電話)を対象に調査
このため、本業務の推進に当たっては、 とによってＰＤＣＡサイクルの運用に留 ○技術相談件数：2,877 件(対目標値 94％)
県内の産業支援機関や金融機関などとの 意し、相手方企業の満足度の維持向上に ・前年度比-165 件、5.4％減
連携を一層推進するとともに、県北・沿 努めます。
・復興支援関連業務(企業復旧状況調査等)に業務シ
岸地域などセンターからは遠隔地にある
フトした影響
企業等の相談機会の拡大に向けた取組を 【計画】○新規企業訪問数：66 件(対目標＋6 件)強化する。
○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） ・3 年つづけて 50 社以上の新規企業を開拓
また、相談に対して適切かつ速やかな ○相談解決度：70％以上（中期計画目標） ・企業訪問件数は 452 件
解決策を提案するために、相談内容のデ ○技術相談件数：3,050 件※企業復旧状況調査のうち、直接企業を訪問しータベースである企業支援システムを改 ○新規企業訪問数：60 件
た件数を含む良しながら効果的な分析・評価を重ね、 ○地域相談会等：県北・沿岸地域の対応 ○企業支援システムの改良の検討
不断にセンターにおける技術資源の充実に考慮
・職員の意見･要望を集約し、システム素案を検討
強化を図る。
・産業支援機関や金融機関との連携を一 ○顧客満足度調査の実施
層推進・昨年度に引き続き実施（H24.2）⇒企業等の相談・利用機会の拡大【自己評価理由】
・企業支援システムの改良に向けた検討 ・技術相談件数については、震災の影響で企業活動の本格化が一部低下した影響や新規に復興支援関連事業⇒改良システムの基本設計案を取りまに取り組んだこと等により、当初の年度目標を達とめ成できませんでした。
・顧客満足度調査の継続実施
・その一方で、受けた相談に対して迅速かつ的確に⇒不満足事例の把握・対応にも留意処理することを指示し、相談解決度の向上につながったものと考えます。

- 7 -

調査数
調査
期間
回収数

H23 顧客満足度調査
H23.4～12 に、センターの技術相談、機器貸出、依頼試験の利用回数が 3 回以上の企業等及び共同研究、受託研究、技
術者受入型開発支援利用企業等
331 社（公的機関、団体、県外企業含む）
H24.2.3～23
202 社（回収率 61％）

【顧客満足度調査結果：技術相談】(回答数 115)
満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

B

98 (85％)14 (12％)3 ( 3％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
２）依頼試験等
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコ
ストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置
等の充実強化を図る。

【顧客満足度調査結果：依頼試験等】(回答数 98)
分析試験、依頼加工等について、お客様 ■顧客満足度：94％の利便性の向上を第一に取り組むととも ・前年度(94％)と同じとなり、目標を達成に、顧客ニーズの多様化を踏まえ、様々な ○依頼試験等件数：8,234 件(対目標値 234％)
試験等への対応能力の強化に努めます。
※手数料収入：17,462 千円(対前年比 97％)
・減免措置利用や大口需要により件数が大幅に増加【計画】-促進耐候試験 前年比約 4,000 件増○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） -塩水噴霧試験 前年比約 800 件増○依頼試験等件数：3,520 件
・手数料収入は震災による減免措置のため、前年度
・より高度な試験に対応するための設備
実績をわずかに下回ったの拡充・更新○現状のサービス項目や料金設定等の課題整理⇒企業等のニーズ高度化に対応、コス-作業事項等実情に添った料金の見直し
トダウンに貢献・サービスメニューと手数料の見直し【自己評価理由】⇒新たな体系化と適正で分かりやすい ・予想外の大口需要に対して、所内業務の調整等を料金設定の検討行い、顧客優先での対応に努めました。
・今後の企業ニーズを想定し、より高度な放射線測定に対応するため、新たに高性能放射線測定機器を導入しました。
（H24.5 サービス開始）
・サービスの利用促進のため、一般公開の際に報道関係者等を対象に招待見学会を実施し、所内設備
やサービスメニューのＰＲに努めました。

- 8 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

A

79 (81％)13 (13％)6 ( 6％)
0 ( 0％)
0 ( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（１）基本サービス分野
３）機器貸出機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコ
ストダウンや新製品開発等に係る開発ス
ピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となる
よう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

【顧客満足度調査結果：機器貸出】(回答数 69)
企業の製品開発等の多様なニーズに対応できるよう、保有機器の更新を進めるとともに、一層の活用が図られるよう普及宣伝に努めます。

■顧客満足度：97％
・前年度（96％）と同等の結果となり、目標を達成
・料金の低廉化、設備機器の充実・更新の要望有り○機器貸出件数：2,125 件(対目標値 160％)※手数料収入：18,745 千円(対前年比 131％)【計画】・件数、収入とも目標及び前年度実績を上回った○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） ○現状のサービス項目や料金設定等の課題整理○機器貸出件数：1,330 件-依頼試験等と連動して実施
・地域企業の研究開発や生産管理を支援 ○他県公設試を対象とした先行事例の調査するための機器等の拡充・更新-新たな企業ニーズを対応する料金体系等⇒企業等のニーズ高度化に対応、コストダウンに貢献【自己評価理由】
・サービスメニューと手数料の見直し検 ・サービスの利用促進のため、一般公開の際に報道
討関係者等を対象に招待見学会を実施し、所内設備⇒新たな体系化と適正で分かりやすいやサービスメニューのＰＲに努めました（再掲）。
料金設定の検討
・財源の限られた状況下ではありますが、外部資金を活用した設備機器の導入を進めるほか、他県公設試との連携によるサービスの補完についても
これまで以上に推進します。

- 9 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満A

54 (78％)13 (19％)1 ( 1％)
1 ( 1％)
0 ( 0％)

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

（再掲）
センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。

２ 戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ、企業支援や県政課題等の解決に対して技術的側面から寄与するものである。
このため、県が策定した「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に基づき、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的な研究開発を推進する。
(１) 県等公共団体からの受託研究「いわて県民計画」や「科学技術による地域イノベーション指針」に示された県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を推進する。

中 期 目 標(２) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題等の県政に関わるグローバルな課題の解決のため、競争的外部研究資金の獲得に向けた組織的な取組を強化する。また、同資金を獲得した研究に係る管理法人としての業務も積極的に受託する。
(３) 企業等との共同研究及び受託研究
企業等の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るため、共同研究を積極的に実施する。
また、企業等の市町村補助金や外部研究資金の獲得に向けた取組を積極的に支援する。
(４) 自主財源研究
将来の外部研究資金の獲得や企業等との共同研究に向けた新たな技術シーズを育成するため、基盤的な研究を実施する。
(５) 研究成果の市場化促進
共同研究等による成果を早期に企業等の利益に結びつけるため、研究開発の企画段階から市場化を見据えた取組を行い、研究後の事業化、市場化を促進する。

- 10 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。
（※前段割愛）A１）県等公共団体からの受託研究
県政課題の重点分野に対応する研究を「県指針等」に示された県政課題や先端的な技術開発に関する県等からの受託 行います。
研究を重点的に進めることとする。
また、センター独自の県政課題の解決 【計画】に向けた研究開発テーマを選定し、県政 ○4 テーマ実施
課題の解決とともに本県産業の競争力の ・自動車関連新技術移転推進事業
強化と持続的発展可能な地域社会の構築 「コールドスプレー法により作製したに貢献する。
皮膜の自動車製造への応用」
・次世代グリーンデバイス開発推進事業「リチウムイオン二次電池応用製品の開発」
・産業廃棄物再資源化技術開発事業「下水道汚泥焼却灰の再資源化（建設材料）」「下水道汚泥焼却灰の再資源化（リチウ
ムイオン二次電池材料）」(新規)○受託研究：4 テーマ 18,796 千円
・県受託研究として実施(新規 1 テーマ、継続 3 テーマ)
・厳しい予算制約下にありながら、センターの技術力等リソースを活用し、計画どおりに実施（主な成果）◇自動車関連新技術移転推進事業-鋳鉄製型への応用技術を特許化予定(H24)-自動車用ゴム製品成形金型への応用展開-技術移転講習会(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形加工等)の開催◇次世代グリーンデバイス開発推進事業-電池一体型太陽電池の高性能化(前年比 2 倍)
◇産業廃棄物再資源化技術開発事業＜建設材料＞アスファルトフィラーへの利用技術を開発(H24 特許化予定)＜電池材料＞-多成分の焼却灰からリンの選択抽
出方法として、アルカリ抽出法の可能性を確認【自己評価理由】
・基盤的先導的研究(電池材料)の成果が評価され、新規テーマとして受託しました。
・事業推進に際しては、研究の効率化と実用化を見据え、大学や関連企業等との連携や役割分担を明確にして取り組みました。
・産業廃棄物再資源化技術開発事業では、この度の原発事故の影響で、下水道汚泥の調達に問題が発生したものの、県外機関との連携により研究を滞らせることなく推進するよう努めました。

- 11 -

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
２）競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター
内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得
による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
（後段省略）（単位：千円）国・地方・公共的団体又は企業から研 ○11 件、15 テーマ 獲得資金 124,826 千円
究資金を受けて研究を行います。
・新規 7 件、7 テーマ 継続 4 件、8 テーマ
・新規に農水省(再挑戦)や経産省の大型資金を獲得【計画】○競争的外部資金応募件数：40 件○4 件 8 テーマ実施（主要継続分）
・センター提案 25 件、企業提案 16 件(重複 1 件)
「ヤマブドウまるごと利用したアンチ ・目標の 2 倍の実績(うち 8 件採択、採択率 20％)
エイジング素材の開発」（主な成果）「カスタムフィット医療機器開発（コ ○継続事業の農水省・環境省関係等の研究を計画ど
バルト合金イノベーションクラスタ
おり実施
ーの形成）
」
○新規獲得資金「いわて発戦略的地産地消型リン資源 ・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
循環システムの研究」
委託事業(農水省)「ものづくり企業技術課題解決開発事 「空気清浄(脱臭・除菌)機能を有する畜舎用光触媒業（内テーマ 4 件）」
換気装置の開発と実用化」27,576 千円（管理法人）○競争的外部資金の積極的獲得
・戦略的基盤技術高度化支援事業(経産省)
応募数：20 件（企業応募資金の支援分 「高速粒子衝突を利用した有機固相離型膜・離反膜を含む）の実用化研究」45,000 千円(管理法人)
・継続研究を適正に進捗管理し、目指す ・公益財団法人天田財団研究助成事業 1 テーマ
研究目的を確実に達成
・盛岡市産学共同研究事業補助金 2 テーマ
・他の研究機関等との連携を強化し、資 ・さんりく基金事業助成金 2 テーマ
金獲得に向けた機運醸成、環境整備を推進【自己評価理由】
・新たな外部資金を獲得するために所内 ・外部研究資金を巡る競争環境が厳しくなる中、管支援体制を確立
理法人受託を伴う大型研究を2 件新規に受託することができました。
・外部資金への応募件数が過去最高となり、資金の獲得に向け積極的に取組みました。
・さんりく基金に係る 2 テーマについては、被災企業支援として、助成事業の企業の自己負担相当を研究費から減免しました。

- 12 -

競争的外部資金センター獲得資金
新規継続
再委託費
センター研究費
新規
継続

H22

H23

130,404
63,30867,09737,265
93,13958,58334,557

124,826
57,11667,71026,80798,01944,40253,617

注：センター主体分及び企業獲得分の合計額

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
３）企業等との共同研究・受託研究
企業等からの依頼によって行う共同研
究及び受託研究に積極的に対応することとし、より多くの企業等との共同研究が進むよう、企業等が主体となって行う市
町村の補助金や各種基金・ファンド等事
業を活用した研究開発事業などの応募申請への支援を積極的に行う。
また、新たな枠組みでの共同研究事業等の創設により研究開発型・課題解決型
企業の育成に向けた取組を推進することとし、試作・販売等の事業化に関するものについても共同研究を実施するよう対象範囲を拡大する。

【顧客満足度調査結果：共同研究等】(回答数 30)
企業等の希望により有料（一部又は全 ■顧客満足度：90％
額）で研究を行います。
・前年度(92％)と同等の結果で、目標を達成○28 テーマで実施【計画】
新規 19 テーマ(うち競争的資金 4 テーマ)
○顧客満足度：90％以上（中期計画目標） 継続 9 テーマ○新規共同研究（受託研究）：10 件
・技術相談や技術者受入型開発支援等を通じたこれ○公募型共同研究事業の新設までの成果がベースとなり、目標件数を大きく上・技術相談等の基本サービス業務を通じ回るて、企業等のニーズを掘起し・一方、センター研究費は企業の競争的資金が減っ・研究終了ごとに個別満足度調査を試行たことで、前年度の半分以下(約 900 万円)に減少
・公募型共同研究事業の創設により研究 ○公募型共同研究事業の実施（新規）開発型企業を育成・誘導
・2 テーマ実施①電着塗装を利用した VOC 低減化技術の開発②県産赤ワインの香気の改善技術の開発
・センター初の取組として、共同研究を通じた研究開発型企業の育成への貢献が目的
・いずれのテーマも複数企業が参画し、業界としての課題解決や企業間連携の構築にも寄与（①：3
社、②：2 社）
【自己評価理由】
・基本サービス業務を通じた企業ニーズの掘起しを継続的に行った結果、前年度(20 テーマ)を超える実績となりました。
・新たなに取り組んだ公募型共同研究事業について
も、センターの技術ポテンシャルを活かした内容で実施することができました。

- 13 -

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

23 (77％)
4 (13％)
2 ( 7％)
1 ( 3％)
0 ( 0％)（単位：件・千円）

H22
H23
区 分
件数 ｾﾝﾀｰ研究費 件数 ｾﾝﾀｰ研究費
新 規 12
13,563 19
2,576
継続
合 計

7

5,606

9

6,365

19

19,16828

8,941

注：企業獲得の競争的研究資金を含む

A

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
４）自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同
研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問
会議において評価・検証を行い、研究内
容の適切性を確保する。

将来を見込んだ研究、長期間取り組む
研究、夢のある研究を行います。
なお、研究期間の延長や中断等の柔軟な措置を行いことにより、被災地の復興支援に役立つと判断される研究を優先的に実施します。

○23 テーマ実施 研究予算：5,400 千円
・28 研究員による研究として実施
新規 18 テーマ、継続 5 テーマ
・基本的な研究の他、競争的資金採択に向けてのフォローや県受託研究の関連テーマなどにも対応（主な成果）○センター裁量研究として運営費交付金を充当し【計画】て実施（性質別分類は以下のとおり）○約20 テーマ実施（所内審査により決定） ・目的達成終了：8 テーマ
・研究員の自主性や自発性を基本にセン ・競争的外部資金申請に発展継続：3 テーマ
ターの技術シーズを蓄積（H24 年度に実施予定するものを含む）
・技術ロードマップの推進上必要とされ ・関連する別テーマに発展継続：3 テーマ
る研究をセンター裁量にて採択
・当初から複数年の計画で継続：7 テーマ
・競争的外部資金申請に向けた新規基幹 ・実施中に新たな研究項目が抽出されたため、次年テーマの育成も念頭に度も継続：2 テーマ
・被災地企業のための技術開発、商品開 ○県内清酒業界の震災からの復興支援研究として、発の他、被災地における環境整備、被災「オール岩手清酒の開発」を実施
者の生活向上に寄与する技術開発に関 ・連携機関：県酒造組合、秋田今野商店、酒類総研
する研究を優先して実施-岩手オリジナル種麹「黎明平泉」の開発-県内 19 社からオール岩手清酒として商品化【自己評価理由】
・全体の 4 割強のテーマが、外部資金申請及び別テーマへの発展し、将来を見込んでセンターの研究
シーズを育成する目的を達成できました。
・「オール岩手清酒の開発」では、開発技術の企業
移転の迅速化と事業化支援策の連動によって、短期間(約5 ヵ月)で商品を市場に投入することができました。

- 14 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
５）研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開
発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

研究成果が早期に企業利益につながる開発製品の商品化や販路開拓のため、普及ＰＲイ
よう、販売促進企画等により事業化を支 ベントや全国展示会への出展等を実施
援します。
また、実施に際しては被災地復興支援を目的とするイベント等も有効活用【計画】
１） オール岩手清酒開発・商品化・ＰＲ○重点支援タイプ：2 プロジェクト-オリジナル種麹開発、酒造組合等との商品化（地場産業振興型、研究成果推進型）
２）開発商品のグッドデザイン賞への応募・支援○一般支援タイプ：随時状況により対応 （主な成果）
・被災企業から出された商品開発等に関 ○商品知名度アップによる販売促進支援
する要望については、優先的に支援の①2011 グッドデザイン賞(G マーク)受賞
対象とします。
・センター共同開発商品 3 件が受賞
・H22 年度の研究成果等を勘案し、研究計-「てまる」(福祉食器)、「プロ･アルテ シリーズ」(業務用厨房用品)、「ヘキサゴン鑷子シリーズ」(精密ピンセット)
画等審査委員会において対象テーマを②ものづくり日本大賞(経産省)への応募支援
決定・糖類無添加梅酒(伝統技術の応用部門優秀賞受賞)
・関係催事等の活用、センターその他の○復興支援関連イベントへの出展協力支援
広報支援等も効果的に展開①「日本酒フェア 2011」(日本酒造組合中央会主催)②「いわてのデザインと工芸＆南部鉄器の伝統と現在」(センター主催、東京ミッドタウン)③「東北・茨城エリアデザイン産業支援プロジェ
クト」(日本デザイン振興会主催)○県内異業種連携による新規顧客開拓①「酒と肴と器 百選百様」（八幡平市）
・酒造会社と工芸品事業者のコラボレーション②「たのしもう、いわての器で。
」(盛岡市)
・飲食店と工芸品事業者のコラボレーション【自己評価理由】
・地域資源系の商品を中心にセンターのデザイン技
術等を生かした市場化企画に取り組み、認知度向上や販売実績拡大に貢献しました。
・被災地支援イベント系事業を有効に活用し、これまで経費的に取り組むことが難しかった首都圏に向けた新規顧客開拓の足掛かりを築くことができました。
- 15 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（２）研究開発分野
６）技術ロードマップの着実な推進
地域産業技術ロードマップに基づく戦技術ロードマップの着実な進捗を図る 略的な業務の推進に取り組みます。
ことによって、より効果的な研究開発とイノベーションの創出を推進する。
【計画】○基幹業務の基本とし、戦略的な業務推進の拠り所として運用○業務の進展状況やセンターを取り巻く諸環境の変化等に応じた所要の見直し
・業務推進基準としての実践的運用に取り組むほか、全職員による定時改訂を実施（２）-【目標】○各種研究実施計画との連動
・研究業務や設備整備に関する様式書類において、当該技術ロードマップ上の位置づけを明記する
項目を追加○技術ロードマップの定時改訂の実施
・昨年度の研究成果や技術動向の変化、さらに震災復興の観点も踏まえ改訂作業を実施（H24.2～3、H24.4 にＨＰ公開）

A【自己評価理由】
・当該ロードマップが定時改訂作業を経て、着実に
職員の業務推進基準として浸透しています。
・外部機関(主に公設試)との連携の際のリソースとしても活用され始めています。

７）研究業務マネジメント力の強化
研究のアウトカム実現に向けた取組状 ○研究成果の研究業務管理センターが実施する研究の成果につい 況を把握するためのマネジメントツール ・ツールとしてのイメージを構築のため、職員からて、産業振興に対する貢献度を総合的に を創ります。
の意見集約
把握することにより、研究マネジメント
・過去の主要な研究についてデータ抽出を試行を強化する。
【計画】○研究業務の進捗状況等を統一的に把握 【自己評価理由】
する仕組を構築・ツールとして求められる機能など、「研究開発カ
○同仕組により研究業務の貢献度等を分ルテ（仮）」の全体構成等、さらに運用方法につ析
いて検討しました。
・時系列データとして取り扱う「研究開 ・その後、復興支援業務や関連する外部資金対応の発カルテ」の作成と運用ため、実際の運用には至りませんでした（次年度実施予定）。
（２）-【目標】- 16 -

B

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
３ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及

中期
目標(１) 人材の育成及び技術移転・普及
人材の育成と研究成果の技術移転・普及を通じて技術力の向上を図るため、企業等の技術者の受入、企業等への研究員の派遣及び講習会を積極的に実施する。
(２) 知的財産の取得、流通
知的財産権の活用による製品の高付加価値化を図るため、知的財産権を戦略的に取得するとともに、企業等への技術移転・普及を推進する。

- 17 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組
む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
１）講習会等開催
講習会等の開催に当たっては、新たに企業等から具体的な実施テーマ等の希望を募集して行う「オーダーメイド型」の講習会の開催等、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに実施結果の検証とその後の対応を強化する。

【講習会等受講者アンケート結果】

地域産業を支える人材の育成と産業技術の向上に寄与するために、企業等のニーズを踏まえたセンターならではの技術講習会等を開催します。

■受講者満足度：96％
・前年度(90％)から 6 ポイント向上し、目標を達成○講習会：31 回開催 受講者総数：993 名・企業技術者等を主な対象として技術講習会や研究セミナーを積極的に開催【計画】
・農村起業者向けの食品加工研修を新規に企画（果○講習受講者等の満足度：80％以上（中
実加工、食品保存など 5 テーマ）
期計画目標）【自己評価理由】
・最新の研究や技術動向を紹介するとと ・技術相談等の業務を通じて得たニーズをもとに、もに、専門技術や知識の習得を誘導
企画・開催するよう努めました。
・受講者に対するアンケート調査方法の ・アンケート共通項目の設定を図りました。
見直しA

センターにおける知財管理を強化し新 ○共同出願件数：2 件(特許)
たな知財の創出に努めるとともに、「岩手 ・目標未達成 -ほかに商標 1 件を単独出願
県知財総合支援窓口」の機能を活用した<特許>・鋳鉄材料の製造方法、鋳鉄材料及びダイ
知財力の強化を図ります。
カストマシン用スリーブ
・リン酸塩スラッジの処理方法【計画】<商標>・黎明平泉○企業等との共同出願：３件以上○新規実施許諾(同意)契約： 6 件○知財出願の円滑な調整支援○知財総合支援窓口業務○知財総合支援窓口業務の受託と運営- 支援件数 1,213 件、専門家派遣 66 件
・特許出願関係者や国外出願手続に要す 【自己評価理由】
る諸調整を円滑に処理・企業等との共同出願では、目標件数を達成できま・「岩手県知財総合支援窓口」をコンソーせんでしたが、実施許諾による技術移転は積極的
シアム形式により受託運営に行いました。
・知財総合支援窓口業務では、コンソーシアムの代表機関として人員及び事業の統括管理を着実に行いました。
- 18 -

H23

53 %

74 %

どちらかと言えば満足

37 %

22 %

普通

2%

4%

どちらかと言えば不満

1%

1%

不満

7%

0%

※H23 は開催した 31 講習会のうち、アンケート調査した 14 講習会について集計

２）特許実施許諾、特許流通等制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。

H22
満足

C

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野

B

満足
どちらかというと満足
普通
どちらかというと不満
不満

３）技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共企業技術者の派遣を受け入れて課題解 ■顧客満足度：83％
同研究により製品開発等において抱える 決及び人材育成を併せて行います。
・前年度(93％)から 10 ポイント低下したものの、技術的課題の解決のための支援を行うこ （技術者受入型開発支援の見直し）
目標を達成とを通じ、センターが有する技術・知見○テーマ数：7 テーマの移転と技術者人材の育成に貢献する。 【計画】・事業を見直し、研究開発型人材育成支援事業と改○顧客満足度：80％以上（中期計画目標） 称して実施○10 テーマ実施
・テーマごとに派遣元企業への成果報告会を実施
・企業の抱える課題をテーマとする共同(3/22、非公開)
研究と開発者の技能養成を並行して実 【自己評価理由】
施
・顧客満足度は目標を達成ししたものの、テーマ数・技術者のスキルアップを通じた研究開については目標に達しませんでした。
発型企業育成の一環
・企業等との新規共同研究テーマの増加が影響した
・企業派遣技術者の研究対応要件等を調ものと考えます。
整・その一方、新たに開発成果を派遣元代表等へ報告する機会を設け、企業技術者に対しこれまでの研究開発能力に加え、プレゼン能力等の向上にも取り組みました。

C４）研修生受入等
県内中小企業における技術者等を対象にセンターが有する技術等を移転又は習得させ、技術水準を向上させることを目的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。

大学生の研究開発能力の養成に資する ○大学生研修生 15 名の受入ことを目的に研修生を受け入れるほか、 ○インターンシップ 9 名の受入
（中学生 1 名、高校生 7 名、短大生 1 名）
学生及び生徒を対象とするインターンシ
ップを積極的に受け入れます。
・計 24 名と前年度（19 名）を上回る実績【計画】【自己評価理由】○研究等に関連する大学生研修生の受入 ・技術・研究シーズ相互活用の機会とも捉えて、大○次代の産業人材養成を意識したインタ
学生研修生の受入を行いました。
・将来的な地域のものづくり力の底上げに寄与すべーンシップの受入
く、大学、高校等からのインターンシップを積極
・センターが有する研究開発技術等を修的に受け入れました。
得させること又は見学させることにより、将来の企業技術者の育成等に寄与- 19 -【顧客満足度調査結果：技術者受入】(回答数 6)

A

5
0
1
0
0

(83％)
( 0％)
(17％)
( 0％)
( 0％)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
５）講師・審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委
員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

各団体等からの依頼に基づく講師等の （主な成果）
派遣について、センターの使命及びその ○産業団体、産業支援機関、教育機関、行政機関等
使命に基づく本来業務との関連を踏まえからの要望に応じ随時派遣対応て適切な対応のあり方を検討します。
-講師派遣：46 回（放射線関係含まず）-審査員派遣：47 回【計画】○放射線関係の講師対応（再掲）○統一的に運用するセンターの「料金体-講演等：38 回 -受講者数：2,026 人系」を検討○派遣費等新たな料金体系等に関する所内検討【自己評価理由】
・関係機関・団体からの派遣要請に対しては、職員の専門性を考慮した人選を行い、随時対応しました。
・特に放射線関係の講師対応については、副理事長のリーダーシップのもと、放射線対策班が中心となって積極的に取り組みました。
・本サービスのこれまでの対応状況と、新たな料金体系(例えば派遣料等)を運用した際の問題点等について検討しました。

- 20 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（３）技術移転・普及及び産業人材育成分野
６）技術移転の推進
企業や技術者にとって有用度の高い技 ○移転件数：25 件、移転企業数：54 社
術等の積極的な移転に努め、産業振興及 ・センター業務を通じて、開発した技術や製品が企び人材育成に貢献します。
業等に移転活用されたものをカウント
・H23 年度内に活用されたものを対象(試作含まず)【計画】-ただし、開発した技術等の発生年は問わない○センターが開発した技術や製品の移 ・全ての研究部で移転実績あり、目標を達成
転：20 件（岩手オリジナル種麹、象嵌、光学製品、センサー)・センター発の「オリジナル」技術や製品、ノウハウの移転を対象とする【自己評価理由】
・共同研究、研究開発型人材育成、技術 ・センター貢献度の「見える化」、アウトカム指標
相談など全ての企業支援業務から発生として活用するため、その把握に努めました。
するものを把握・職員各自の研究成果のたな卸しや、成果の事業化促進へのモチベーション向上にもつながりました。

A

７）人材育成支援メニューの見直し
センターが提供する人材育成支援メニ ○他県公設試を対象に技術者養成メニューに関す
ューを総合的に見直し、計画的な産業人る先行事例を調査
材の育成を目的とする新たなメニューの-セミナー、講習会のオーダーメイド化など検討を行います。
【自己評価理由】【計画】・研究職員の優れた技術や技能を活かして、複雑多○技術者養成研修の制度設計様化する技術者育成ニーズへの対応を検討に着手しました。
・今年度は他機関の先行事例調査と制度化に向けた課題を検討しました。

- 21 -

B

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
中期目標

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援及び研究開発に加え、県内外の試験研究機関、大学及び産業支援機関などとの連携した活動により、顧客である企業等へより質の高いサービスを提供する。
４ 情報の公開と発信

中期目標(１) 情報の発信センターの利用を促進するため、一般公開による研究成果発表会、各種講習会及びホームページ等の各種広報媒体を活用し、企業等が求める情報を積極的に発信する。また、技術開発やものづくりの重要性に対する県民の理解向上に向け、分かりやすい研究成果の情報を発信する。
(２) 情報の公開
公正で透明性の高い法人運営を実現し、センターに対する企業、県民等の信頼と理解を高めるため、情報の公開及び情報の開示請求に適正に対応する。

- 22 -

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 基幹業務（４）情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取 １）情報の発信
組（＝各種パンフレット作成、一般公開、センターの概要、研究の成果、人材育研究成果発表会、プレスリリース、ホー成活動等について、各種行事やＨＰによムページ掲載、ＰＲビデオの作成など）
り県内企業等に向けて積極的に発信し、について、センターの活動、研究成果等
センターの活動が目にふれ、的確に伝わが企業や大学等の専門家のみならず、広るような取組を強化します。
く一般県民にも理解されるよう県民目線に立った分かりやすい広報活動を推進す【計画】
る。
○広報資料・刊行物の編集発行とパブリ
シティの推進○公開イベント等の実施○ＨＰの利用向上につながる企画と管理・センター業務や成果の効果的なＰＲに取り組み、新規顧客を開拓⇒タイムリーかつニーズに適った情報の発信⇒幅広い参加者を誘導する催事企画⇒ＨＰの内容充実と適正な更新情報の公開については、公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、地方独立行政法人法をはじめ法律で定められたもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制に万全を期しつつ、情報公開の趣旨に鑑み公開することが望ましいと判断する情報については自主的に公開するものとする。

◇刊行物の発行等
・技術情報誌、最新成果集、業務年報
・新規広報資料『ご利用案内』の作成・配布
・プレスリリース 13 件
・ヘッドラインニュースの発信 14 件
センターの活動や成果等をタイムリーに発信→報道実績 98 件(新聞 92 件、ﾃﾚﾋﾞ 6 件)
◇公開イベント等
・一般公開[10 月 7-8 日] 参加者 1,291 名
・研究成果発表会[11 月 9 日] 参加者 101 名→いわて産学官連携ﾌｫｰﾗﾑと合同開催◇ＨＰのデザインを大幅更新
・各種刊行物等の発行に合わせた内容に更新【マスコミ報道・HP アクセス】
（回・件）

A

【自己評価理由】
・業務内容や研究成果等が、より早くより多くの方に伝わるよう、広報資料や情報発信の方法・内容を大幅に見直しました。
・特に、復興支援関連事業については、その活用促進に向けて周知に努めました。

２）情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保する観点から、引き続き法定の情報公開及び自主的な情報公開の適正な運用を進めます。

○地方独行法その他法規定に基づく情報公開・財務諸表、事業報告書、決算報告書等のＨＰ掲載○運営の透明性確保のための自主的な情報公開
・顧客満足度調査結果の公表（ＨＰ）【計画】【自己評価理由】○地方独行法その他法定の情報公開
・各種法定の情報公開制度等を通して、センターの○運営の透明性確保と認知度向上のため
運営状況に関する適正な情報開示に努めました。
の積極的な情報公開
・顧客満足度調査結果をＨＰ上で公開し、閲覧者に・業務情報や関連データの自主的な公開
対する情報提供を強化しました。
⇒保護すべき情報の管理体制を万全に- 23 -

A

H19

H20

H21

H22

H23

報道回数

73

117

125

116

98

HP ｱｸｾｽ

38,92742,086

43,77543,66539,096

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

１ 組織運営の改善
中期目標(１) 法人業務の責任者である理事長と役職員とが一体となった運営体制と理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定により効率的な業務運営を行う。
(２) 組織・体制を不断に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。
(３) 技術支援及び研究開発が企業等のニーズに合致したものとするため、企業アンケートや外部委員による外部評価等により業績を評価し、その結果を業務に反映させる。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針の徹底を図るとともに、業務の質の向上と業務運営の改善、及び効率化の観点に立って不断に組織運営の改善を推進する。
また、センター経営を取り巻く環境の変化に対応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企業ニーズの把握や外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

足腰の強い法人運営の確立を図るた
め、センターの基本理念、ビジョン、使命等の共有化を徹底し、社会環境の変化
や企業ニーズに則して、センターの経営
資源を効率的に活用する執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を強化するなどコミュニケー
ションの円滑化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
（主な取組）○組織の見直し（H24 年度実施）

第 2 期中期計画及び技術ロードマップの着実な推進に向けて、経営資源を効率的に活用し、企業ニーズに的確に対応できる内部組織の検討を行い、研究担当部の再編を決定（平成 24 年度実施）
平成 24 年度組織（部）◇総務部◇企画支援部※１◇電子情報技術部◇ものづくり基盤技術第 1 部※2（塗料・塗装、接合・表面改質、高分子材料）◇ものづくり基盤技術第 2 部※2（鋳造、機械、分析、再資源）◇食品醸造技術部※1 企画デザイン部は、企画支援部として改組※2 環境技術部及び材料技術部をものづくり基盤技術第 1 部及びものづくり基盤技術第 2 部として再編改組【自己評価理由】
・平成 22 年度以来のあり方検討を経ての立案、実施であり、計画に沿ったものであります。

- 24 -（参考）
H24 組織名
企画支援部
電子情報技術部
ものづくり基盤技術第１部A

ものづくり基盤技術第２部

組織構成
H23 企画デザイン部
H23 環境技術部(木工班)
H23 電子情報技術部
H23 環境技術部(環境班の一部)
H23 材料技術部(金属班･有機班)
H23 環境技術部(塗装班)
H23 材料技術部(機械・鋳造班)
H23 環境技術部(分析班･環境班の一部)

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化
中期
目標

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめすべての事務の見直しを恒常的に実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、
外部人材などを含め専門人材の活用を図る。

事務等について日常的な見直しを通し （主な成果）て業務プロセスの改善を図るとともに、 ○業務の選択と集中による顧客サービスの拡充強
事務処理の電子化による効率化等の可能化、効率的な業務執行による職員のモチベーショ性について引き続き検討します。
ン向上、意識改革の推進等を図るため、各部長による『業務効率化推進チーム』を設置し、業務効【計画】率化及び超過勤務縮減の取組みを実施○「業務効率化推進チーム」によるセン 【業務効率化取組み】
ター業務の見直し・効率化を推進
・MM、BM 内容の周知徹底 ・業務スケジュールの○業務・管理コスト縮減対策の検討
見える化 ・部内業務体制の弾力的運用等【超過勤務縮減の取組み】
・職員 1 人当たり 96 時間／年を基準とした各部長による超過勤務管理（事前命令・事後確認の徹底、
定時退庁日の設定等）○アウトソーシングによる業務・管理コスト縮減については、業務委託先がない等のため未実施であり、専門人材の活用と合わせて、県職員 OB を総務
業務の非常勤専門職員として継続任用【自己評価理由】
・組織を挙げての業務効率化、超過勤務短縮の取組みを行った結果、特に超過勤務時間数の大幅な縮減が図られました。

- 25 -

超過勤務縮減状況（単位：％）
部名
総務部
企画デザイン部
電子情報技術部
環境技術部
材料技術部
食品醸造技術部
計

A

対計画比
125.3
113.3
86.4
90.0
96.5
81.1
97.8

対 22 年度比

40.7
46.5
44.6
46.1
40.3
60.9
45.6

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

３ 職員の意欲向上と能力開発
中期目標

職員の勤労意欲の向上を図るため、客観的な基準に基づく人事評価を実施し、その結果を処遇、人員配置に反映させる。
また、戦略的な研究開発に必要な技術力や知識の向上を図るため、職員の能力開発のための研修等を積極的に実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーショ
ン機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業
務遂行能力の向上に取り組む。

A（１）職員のモチベーション向上【計画】（主な成果）○職員満足度調査（見直し）の実施○職員満足度調査は、職員意向の正確な把握に努める○職員表彰の実施
ため、設問項目の見直しや各設問のウエイト付け○「女性による職場環境改善委員会」提（重要度）を行い実施
言に基づく改善○職員表彰は、勤続 25 年の職員に対する永年勤続者○改善に向けたＰＤＣＡの仕組みづくり
表彰、研究内容に対する高評価や優れた事業化実績を得た職員に対する事績顕著者表彰及び理事長表彰の区分により、表彰を実施○「女性による職場環境改善委員会」提言については、
女性職員用の休憩室設置等6項目の対応措置を行うなど、職場環境の改善等を実施【自己評価理由】
・職員満足度調査・職員表彰は、計画どおり実施することができたほか、「女性による職場環境改善委員会」提言の実現についても、積極的に対応し、職場環境の一層の改善を行うことができました。

- 26 -

A○職員満足度調査概要／平成 24 年 2 月実施
対象：理事長を除く正職員 60 人
回答 57 人（95.0%）
満足度結果概要(重要度の高位順)①仕事満足度 − 満足：82.4%②仕事の適性 − 適性：87.6%③情報共有度 − 共有：73.6%○職員表彰概要
永年勤続者表彰 2 人
事績顕著者表彰 4 人（1 グループ、1 個人）
理事長表彰
大賞 10 人（2 グループ）
表彰 5 人（1 グループ、3 個人）○「女性による職場環境改善委員会」提言対応
措置①女性職員用休憩室・リフレッシュルームの設置②自動給茶機案内看板設置③会議等開催案内板設置④障がい者用トイレ照明センサー設置⑤セクハラ・パワハラ対策研修の開催⑥正面階段に手すりを設置

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 職員の能力開発【計画】○中小企業大学校への研修受講者派遣○ＭＯＴ研修の実施
・センターの最も重要な資源である研究員等の資質向上を図るために、継続して自主的な研修の受講機会を提供
・ＭＯＴ研修の拡充（専門研修第２次グループの派遣）⇒H21～22 年度に実施したＭＯＴ研修の成果を土台に、さらにＭＯＴの考え方を組織に定着させることを目的として、履修者の幅を広げる専門研修（第２次グループ）を実施○中小企業大学校への研修受講者派遣
試験研究機関研究職員の能力開発や中小企業経
営・地域経済活性化等の支援業務能力向上のため、中小企業大学校東京校及び仙台校で開催された研修に職員を派遣
基礎研修 1 研修・2 人
専門研修 4 研修・4 人
上級研修 1 研修・1 人○ＭＯＴ専門研修の実施
・前年度に引き続きＭＯＴ基本講座の発展拡充版
・所内選抜研究員 15 名によるチーム研修を実施→中間発表会及び最終報告会を含めて計４回→研究成果について４つのビジネスプランを作成
・技術マネジメントに係る実践的スキルを習得【自己評価理由】
・中小企業大学校研修及びＭＯＴ専門研修の実施により、昨今特に研究者に求められる技術マネジメント
力、現場展開力の養成が図られました。
・また、他機関からの要請により、受講者が講師として県内企業技術者等を対象に入門講座を実施しました。
・以上により、職員の能力開発やモチベーションの向上に大きく寄与できました。

- 27 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。

４ 環境・安全衛生マネジメント
中期目標

業務運営に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、職員が快適な環境で就労できるようにするため、事故及び災害の未然防止並びに職員の健康管理に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持 （１）環境マネジメント
するためのシステムがセンター内に定着
センター独自の環境マネジメントシス （主な成果）
したとの認識のもとに、同認証に準じたテムを運用し、環境負荷の低減に寄与す ○エコマネジメントシステムの運用開始（H23.4～）
自主運用によるマネジメントシステムへ-エコラボ活動では、センター業務の特殊性を勘案る研究の推進をはじめとする取組を進めと転換する。
し、研究・支援による環境貢献についても取組内容ます。
安全衛生マネジメントについては、労に盛り込む○新システム運用に関する職員説明会を開催
働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全 【計画】衛生管理体制のもと、職場の安全管理及 ○新たな環境マネジメント基準の作成・ ○定期的なエネルギー使用量等の報告と改善の実施
び職員の健康管理に係る取組を充実す
運用【自己評価理由】
る。
○同基準の職員に対する周知徹底
・ISO14001 に取り組んだ実績を活かし、新システムへ
これら二つのマネジメントを適切に運 ・ISO14001 による取組の課題を整理した
スムーズに移行することができました。
用することにより、センターの活動が環上でこれまでの成果を継承し、新マネ ・原発事故に伴う電力使用制限についても即座に対応境に及ぼす負荷を効果的に軽減するととできました。
（電力 30％節減：7/1～9/2）
ジメントシステムによる独自の取組をもに、安全で快適な職場環境を実現する。 再スタート⇒エコラボ活動
環境負荷低減技術による貢献活動
施設管理者に対する要請活動
その他の取組（参考）
1）電力使用量
2,089 MWh2）重油使用量
86,000 L
3）プロパンガス使用量
550 m34）水道使用量
4,268 m3
5）産業廃棄物排出量
3,426 kg6）公用車燃料使用量
2,967 L- 28 -

B

A（参考）エコラボ活動取組一覧
番号

取 組 名

1

ＯＡ機器等節電活動

2

照明節電活動3

空調等に関する省エネルギー行動

4

グリーン購入活動

5

廃棄物適正処理6

試験機器省資源省エネルギー活動

7

公用自動車燃料節減

8

環境負荷低減技術に関する研究・支援による環境貢献9

施設管理関係要請

10

省エネルギー・新エネルギー導入推進11

環境にやさしいイベント実施

12

家庭や地域における環境配慮行動等実践

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価（２） 安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、 （主な成果）
職場環境と職員の健康意識向上に努めま ○労働災害防止の取組みす。
・職場の安全相互診断実施（6 月、12 月）
改善指示事項 延べ
114 事項【計画】
・労働災害防止研修の開催（6 月）○労働（公務）災害防止の取組み
・作業環境測定の実施等○交通安全の取組継続○交通安全の取組み○職員の健康づくり対策の継続実施
・交通安全研修の開催（7 月）○職員の健康づくり対策の実施
・定期健康診断の実施（7 月、受診率 100%）
・特殊業務従事者・VDT 作業者健康診断の実施
・健康づくり研修【健康診断事後指導】の開催（12 月）●交通事故（加害）の発生
平成 24 年 2 月、盛岡市内において公用車による追突加害（人身・物損）事故発生【自己評価理由】
・労働災害防止及び健康づくり対策においては、継続した取組みにより成果を得ましたが、交通事故（加害）については、発生を防止できませんでした。
（参考）・労働災害 ０件
・交通事故（加害）１件
・健康診断受診率 100％

- 29 -

B

委員会評価

特記事項

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標

センターは、顧客である企業等の満足度を重視した法人運営及び地方独立行政法人のメリットを生かした業務の効率化により、経営機能の強化を図る。
５ 社会貢献活動の実施

中期目標

施設の地域への開放や青少年等の理科・科学への関心を高めるための活動など、社会貢献活動に取り組む。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジ
メントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献す
るとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会
や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取り組む。

センター運営に関わるコンプライアン
ス意識の向上を図るとともに、業務の遂行を通じて社会的課題の解決に貢献します。
【計画】○関係法令に関する定期チェック○情報セキュリティ対策の強化○青少年の科学技術に対する関心を高める「発明普及事業」の支援
・安全衛生委員会、役員会に対する定例
報告及び不断の意識喚起
・今日的課題となっている青少年の「理科・科学離れ」の対策の一環として、
岩手県発明協会が取り組む啓発企画に協力（主な成果）○コンプライアンス研修会の開催（12 月）-ハラスメント（セクハラ・パワハラ）対策の啓発
用ビデオの上映○セクハラ相談窓口の設置周知○情報セキュリティ対策強化のための課題検討○岩手県発明協会事業への協力支援-発明クラブ冬休み交流会開催支援○久慈市児童交流会支援(久慈市教育委主催)-体験鋳造教室の企画、開催協力○中高生の産業教育支援-出前講演等に職員派遣
中学 1 校、高校 1 校 延 2 名派遣【自己評価理由】
・コンプライアンスの確立並びに情報セキュリテ
ィの強化については、職場内情報共有を念頭に取組みました。
・次世代産業人材育成の観点からも、教育機関等からの講師等の要請に対して、積極的に対応しました。

- 30 -

A

委員会評価

特記事項

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。

１ 外部研究資金その他の自己収入の確保
中期目標

研究資金の安定的な確保のため、国等の外部研究資金に関する情報収集の強化及び獲得のための組織的な取組を強化する。
また、自己収入の確保のため、依頼試験、設備機器貸出などの利用促進のためのＰＲを実施する。
中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（１）競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行う。
①国等の競争的外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開
発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実
施

国や県などの競争的外部資金による 競争的外部資金の獲得
単独研究・共同研究等を積極的に導入 ○競争的研究資金するとともに、企業との共同研究・受 ・テーマ数：11 件（新規 3 件）
託研究による外部資金の獲得に努めま ・センターを含めて県内企業、大学に対して総額す。
1.24 億円の研究費を導入
また、その他の自己収入については、 →うち 1）センターから企業へ：0.27 億円
利用者ニーズに基づいて貸出対象機器
うち 2）センターの研究費等：0.97 億円
を導入・更新するほか、公共的研究機関としてきめ細かなサービスメニュー 【自己評価】を設定するなどによって、収入の確保 ・前年度並みの研究資金を確保するとともに、県内農に努めます。
業系研究機関と連携した新規大型事業も獲得することができました。
【計画】○競争的外部資金の確保を強力に推進○自己収入確保目標：35,000 千円／年
自己収入
（H23～H27 間の目標）○自己収入額44,267 千円
独法化による新規収入（間接経費等） 6,207 千円
従来からの収入（依頼試験等）
38,060 千円【自己評価理由】
前年度比 4.1%の減少となりましたが、機器等貸出の収入額は増加し、中期計画期間中の目標額 35,000
千円／年を上回りました。

- 31 -（単位：千円）

競争的外部資金センター獲得資金
再委託費
センター研究費
直接研究費
一般管理費
間接経費

H22
123,141
37,26585,87674,754
1,838
9,284

H23
123,630
26,807
96,82382,0183,317
8,489※センター主体の獲得分

A

自己収入
共同研究員室
講師謝金
間接経費
その他
小計

H22

H23

340
1,371
6,217
292
8,220

240
940
4,826
201
6,207

依頼試験
機器貸出
その他
小計

18,081
14,324
5,513
37,917

17,462
18,745
1,853
38,060

合計

46,13744,267

２ 経費の抑制
中期目標

顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（２）経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、業務の合理化・簡素化、省エネルギー （主な成果）
計画的に中期計画期間中の経費の抑制に 等により、法人運営経費の抑制を図りま ○アウトソーシングによる業務・管理コスト縮減は、取り組む。
す。
業務委託先がない等のため未実施であり、専門人
材の活用と合わせて、県職員 OB を総務業務の非常【計画】
勤専門職員として継続任用○業務・管理コストの縮減対策の検討○暖房用ボイラーの稼働時間短縮などの効率的運転○暖房用ボイラーの効率的運転方法の継に努めたが、厳寒、暖房用ボイラーの故障不調及続実施
び非常用電源設備用燃料の備蓄量拡大により重油○９系統による電力使用量の分割管理
購入量は、対前年度を約 35.9％上回った。
○電力使用量は、東日本大震災津波の影響による夏期の電力使用制限対象施設となったことから、センターを挙げて分割管理の徹底など節電に努めるとともに、節電意識の醸成を図った結果、前年度を約 13.9％下回った。

【自己評価理由】
・暖房用ボイラーの故障については、直ちに修理を実施し対策を講じました。
・電力については、夏期の節電対策だけではなく、節電意識の醸成も行い、年間を通じて使用量・料金の抑制・節減に努めました。

- 32 -

1 重 油（単位：L、千円）
年度

H22

H23

H23-H22

購入量

63,30086,000

135.9

購入額

5,372

7,306

1,934

2 電 力
（単位：MWh、千円）

A

年度

H22

H23

H23/H22

使用量

2,426

2,089

86.1

使用料

43,41541,010△2,405

３ 事業の効率化
中期目標

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

特記事項

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針（３）事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

運営費交付金を充当して行う事業については、業務管理方法の改善及び効率化に配慮した予算編成と執行を行います。

【24 年度以降評価項目】【計画】○効率化目標・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 2.7％以上の効率化
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化（参考）平成 23 年度決算（損益）状況（単位：千円）（参考）平成 23 年度収支決算における運営費交付金
充当状況※（ ）は、運営費交付金額

経常費用
業務費

973,370

管理運営費

285,900

雑損※人件費は、全額が運営費交付金（単位：千円）644

区分

1,259,913-

経常収益
運営費交付金826,499

使用料・手数料

36,593

補助金・受託研究等

299,209

資産見返負債戻入

139,377

財務収益・雑収益

11,390

業務経費
一般管理費
1,313,018

当期純利益

53,105- 33 -

人件費

計

当初予算額

決算額

518,255

593,750（518,255）（593,750）

192,754

144,451（107,470）(87,077)

163,302145,191（158,462）(142,119)874,311883,392（784,187）(822,946)

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

-

-

Ⅳ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画等
２ 予算（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

(単位：百万円)
金額
5,576
3,885
574
201
916
5,576
4,336
2,591
921
824
324
916

平成 23 年度 予算
区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

平成 23 年度 予算・決算(単位：百万円)
金額
1,248
784
374
40
50
0
1,248
874
518
193
163
324
50

区分
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金取崩
寄附金収入
支出
運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
受託事業費

予算

決算

1,248
784
374
40
50
0
0
1,248
874
518
193
163
324
50

1,418
861
348
47
160
0
2
1,364
883
594
144
145
316
165

(単位：百万円)
差額(決算－予算)

170
77
△26
7
110
0
2
116
9
76
△49
△18
△8
115

３ 収支計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 収支計画
(単位：百万円)
区分
金額
費用の部
5,342
経常費用
5,342
業務費
3,005
人件費
2,591
業務経費
414
一般管理費
939
受託事業費
916
財務費用
3
雑損
1
減価償却費
478
臨時損失
0
収入の部
5,342
経常収益
5,342
運営交付金
3,690
自己収益
201
補助金等収益126
受託研究等事業収益
916
財務収益
0
雑益
1
資産見返運営費交付金等戻入
232
資産見返物品受贈額戻入
176
臨時収益
0
純益
0

平成 23 年度 収支計画

平成 23 年度 収支計画・実績 (単位：百万円)(単位：百万円)
区分
費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

金額
1,039
1,039
891
518
89
284
50
1
1
96
0
1,039
1,039
741
126
32
50
0
8
24
22
1
35
0
0
0
0

区分

計画

実績

差額
(計画－実績)

費用の部
経常費用
業務費
人件費
業務経費
一般管理費
受託事業費
財務費用
雑損
減価償却費

1,039
1,039
891
518
89
284
50
1
1
96

1,260
1,260
955
594
78
283
165
0
1
139

221
221
64
76
△11
△1
115
△1
0
43

臨時損失
収益の部
経常収益
運営交付金
補助金等収益自己収益
受託研究等事業収益
財務収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩
総利益

0
1,039
1,039
741
126
32
50
0
0
8
24
22
1
35
0
0
0
0

0
1,313
1,313
826
138
37
160
0
2
11
44
68
4
9
14
0
53
0
53

0
274
274
85
12
5
110
0
2
3
20
46
3
△26
14
0
53
0
53

- 34 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

-

４ 資金計画（平成２３年度～２７年度）
平成 23 年度～平成 27 年度 資金計画

平成 23 年度 資金計画

(単位：百万円)
区分
資金支出

金額

区分

5,576

平成 23 年度 資金計画・(単位：百万円)

資金支出(単位：百万円)

金額

区分

1,248

(実績－計画)

1,248

1,304

業務活動による支出

4,933

業務活動による支出

957

業務活動による支出

957

1,016

59

投資活動による支出

643

投資活動による支出

291

投資活動による支出

291

213

△78

財務活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出000

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金0

次期中期目標への繰越金

0

0

0

設立団体納付金支出

0

75

75

1,248

1,277

29

1,222

1,277

55

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

5,576
5,550
3,885

資金収入
業務活動による収入

1,248
1,222

運営費交付金による収入

784

資金支出

差額

実績

計画

資金収入
業務活動による収入56

依頼試験及び機器貸付等による収入162

補助金による収入348

運営費交付金による収入

784

860

76

受託研究等による収入

916

依頼試験及び機器貸付等による収入40

補助金による収入

348

265

△83

その他の収入587

受託研究等による収入

50

寄附金収入

0

3

3

投資活動による収入

26

投資活動による収入26

依頼試験及び機器貸付等による収入

40

46

6

財務活動による収入0

財務活動による収入0

受託研究等による収入

50

103

53

前期中期目標からの繰越

0

投資活動による収入

26

0

△26

財務活動による収入

0

0

0

△27

△27

資金増加額

- 35 -

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

委員会評価

-

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

自己評価

委員会評価

‐

‐

特記事項

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２３０百万円
２３０百万円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により、緊急に支出を要する必等の発生により緊急に必要となる対要が生じた際に借入することが想定さ策費として借入れすることを想定し
れる。
ます。

中期計画

○借入実績なし

年度計画

計画の進行状況

特記事項

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

なし

中期計画

○なし

年度計画

計画の進行状況

Ⅶ 余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合 ○目的積立金残高がないため、未実施
は、企業支援の充実強化並びに人材育成 は、企業支援の充実強化並びに組織運営 （平成 22 年度決算利益剰余金は、全額を県へ返還納付）及び施設設備の改善に充当する。
及び施設設備の改善に充当します。

- 36 -

特記事項

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標

施設設備の整備・活用
戦略的な研究開発の推進や企業等のニーズに合致した良質なサービスを継続して提供するため、適切な設備機器の管理及び活用を行
うとともに、計画的な整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロー
本事業計画を達成するために必要な （主な成果）
ドマップを推進するため、必要な施 施設・設備の計画的な整備及び老朽化等 ○主要試験研究機器の導入整備
設・設備の新規導入及び更新を行うと を勘案した施設の改修や設備の維持補
・(財)ＪＫＡ補助による光造形装置、屋外温度差劣化試
ともに、適切な維持補修を実施するた 修に努めます。
験機及びガス腐食試験機の整備（83,790 千円）
めの「施設・設備の整備に関する計画」
・県施設整備事業補助による CNC 同時 5 軸マシニングセを策定する。
【計画】
ンター、レーザー微細加工機及び Ge 半導体放射線スペ施設・設備の整備に当たっては、県 ○計画に基づく設備、機器等の修繕、導クトラムシステム等の整備（163,836 千円）
からの補助金の導入とともに、国等に入・運営費交付金による大判カラープリンター及びデザイよる補助金の獲得や幅広い競争的外部
ン制作用ワークステーションの整備（2,657 千円）
資金の活用等によって資金を確保す○施設・設備の改修整備
る。
・県施設整備事業補助による建物外部面塗装等修繕、非また、施設及び設備の適法・適正な常用発電設備改修及び二酸化炭素消火設備更新等の整管理のために必要とされる法定資格取備（133,208 千円）
得者を計画的に育成・確保することと・運営費交付金による真空式温水ヒーターの修繕する。
（3,885 千円）○試験研究機器等の保守・修繕
・CNC 三次元測定機、Ｘ線マイクロアナライザー及び加圧雰囲気炉等の保守（12,509 千円）
・三次元表面解析顕微鏡、分子線エピタキシー装置及び万能材料強度システム等の突発故障の修繕（13,158 千円）【自己評価理由】
・補助事業の積極的導入による機器及び施設・設備の整備を推進しました。
・機器の保守管理は、機器の状態を勘案しながら、必要な保守を計画的に行いました。

- 37 -

A

委員会評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況

自己評価

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマッ
プを推進するために、所要の定数の確
保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果）○ 研究職員の新規採用（2 人、平成 23 年 4 月 1 日付け）
・食品分野
：食品醸造技術部（技師）
・木材加工分野：企画デザイン部（専門研究員）○ 平成 24 年度採用応募者の選考考査業務の実施【計画】
退職者及び欠員補充等のため、｢電子｣及び｢高分子材○欠員補充のため､食品及び木材加工の料｣の各分野の研究職員応募者の論文審査等を実施
研究員を配置（計２名）（｢鋳造｣は応募者なし）○専門性の高い人材の活用（非常勤専門 ○ 県職員（事務）OB 及びセンター研究職員 OB の任用
職員、研究補助員）
・非常勤専門職員 （総務業務） 2 人○研修等を通じた計画的な人材育成
・非常勤専門職員 （研究業務） 2 人
・期限付臨時職員 （研究業務） 1 人○ 平成 23 年度末定年退職者の専門能力・経験活用のため、研究職員の再任用制度検討、創設○ 県能力開発研修の基本研修については、県職員と同様の基準による受講派遣を行い、業務遂行能力や職位にふ
さわしい能力の向上等を図ったほか、特別研修も受講
基本研修：新採用職員研修（2 人）
採用 3 年目研修（1 人）
新任主査研修 （6 人）
特別研修：e−ラーニング研修（2 人）【自己評価理由】
・研究職員の採用は、計画のとおり行うことができましたが、選考採用に係る応募者確保が課題となりました。
・主に研究職員を対象とした再任用制度の創設により、専門知識・経験等の円滑な継承による業務水準の維持を図ります。

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A

委員会評価

特記事項