道路法令

Ｑ＆Ａ

二以上の都道府県の区域にわたる都道府県道の路線認定、変更又は廃止等について
国土交通省
道子

路政課・係長道雄

路政課・新人係員

道路局

路政課（連休明け、道子さんと道雄さんの会話）

道雄

道子さん、おはようございます。

道子

おはよう、道雄君。連休は何をして過ごしていたのかな。

道雄

最近、自動車の運転免許を取ったので、連休は練習がてらドライブをしておりました。

道子

いいね。

道雄

ところで道子さん。ドライブ中、とある県境を超えたときにふと思ったのですが、例えば、A県と B 県の二県にわたる都道府県道を作る場合、路線の認定の手続はどうなるのでしょうか。

道子

道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。
）第 7 条第 4 項では、「二以上の都道府県の区域にわたる道路については、関係都道府県知事は、協議の上それぞれ議会の議決を経て、当該都道府県の区域内に存する部分について、路線を認定しなければならない。」と規定されているよ。

道雄ということは、A 県知事と B 県知事は、協議した上で、それぞれの県の議会の議決を経て、それぞれの県の区域内に存する部分について路線を認定するという流れになるのですね。

道子

そういうことになるね。

道雄

うーん。法第 9 条では、路線認定の公示について定められていますが、路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を公示しなければならないとされていますよね。
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2022.101道子

そうだね。それがどうしたの？

道雄

それぞれの都道府県の区域内に存する部分について路線を認定する場合、起点と終点はどのように記載すればよいのでしょうか。

道子

確かに気になるところだね。「路線認定、区域の決定及び供用開始等の取扱について」（昭和 29
年 11 月 17 日建設省道発第 416 号道路局長通達。以下「路線認定通達」という。
）では、二以上の都道府県の区域にわたる都道府県道の路線の認定について、「路線認定の公示に当たっては、起点、終点及びその他重要な経過地のうちその都道府県の区域内に存するもののみを記載することとし、（従って起点又は終点欄或はその両欄とも空白となることがある。）別に備考欄を設けて、当該路線（全体）の起点、終点及び重要な経過地をすべて記載することとされたい。
」とされているよ（路線認定通達四）。

道雄

なるほど。起点や終点の欄が空欄になることもあるのですね。

道子

そうだね。ちなみに、上記の例において路線認定を行う場合、注意しなければならないことがあるけど、分かるかな。

道雄

うーん。各都道府県が、それぞれの都道府県の区域内に存する部分について路線を認定するので、認定日にずれが生じないように調整するといったことですかね。

道子

鋭いね、まさにそのとおり。上記の例でいうと、A 県と B 県の両県にわたる道路については、A 県知事が A 県の区域内について道路の部分を認定しただけでは、その部分の道路が都道府県道とならず、B 県知事による路線の部分の認定があってはじめて路線が認定されたこととなり、都道府県道が成立することになるよ（路線認定通達四）。

道雄

だから、二以上の都道府県にわたる都道府県道の路線認定にあたっては、関係都道府県は、路線の認定日を一致させるように措置すべきなのですね。

道子

そうだね。

道雄

なるほど。上記の例は路線認定について取り扱っていましたが、路線の変更又は廃止を行う場合でも、同様の手続きを行う必要があるのでしょうか。

道子

原則そういうことになるね。ただし、当該変更又は廃止が一の都道府県の区域内にとどまる場合においては、当該変更又は廃止を単独で行うことができるので、この場合、遅滞なくその旨を当該路線の関係都道府県に通知すれば足りることとされているよ（路線認定通達四）。

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2022.10

道雄

そうなのですね。大変勉強になりました。路線認定は奥が深いですね。まだまだ勉強することがいっぱいあるなあ。

道子

そうね。というわけで追加で勉強してもらうね。先ほどとはちょっと話が変わるのだけど、道雄
君は、「境界地の道路の管理」について知っているかな？

道雄

うーん、条文の中で見たことがあるような・・・。

道子

法第 19 条だね。同条第 1 項では、「地方公共団体の区域の境界に係る道路については、関係道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）は、第 13 条第 1 項及び第 3 項並びに第 15 項から第 17 項までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。」としているよ。

道雄

へえー。そのような制度があるのですね。なぜ、こういった制度があるのですか。

道子「地方公共団体の区域の境界に係る道路」とは、例えば、県境にあるトンネル、橋、渡船施設、飛地の交錯した地点にある道路等が想定されるのだけど、こういった道路は、関係道路管理者がそれぞれの部分について別個に管理するよりも、お互いに協議してその管理方法を定めて統一的に管理する方が適当な場合が多いからだよ。

道雄

なるほど。具体的には、どのような管理の方法が考えられるのでしょうか。

道子

例えば、一定年限を定めて交代で管理を行うとか、管理行為を分けて行うとか、一方が管理を行って他方がその費用を負担する等の方法が考えられるね。

道雄

なるほど。様々な管理の方法が考えられるのですね。法第 19 条の規定から、例えば A 県と B 県の県境にある橋の A 県の区域内に存する部分を B 県が管理することが考えられるのですが、B県にはどのような権限が与えられるのか、気になりますね。

道子

またもや鋭いね。法第 19 条第 1 項に基づく協議によって、一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたって道路を管理する場合は、その道路管理者が区域外道路の道路管理者の権限を法第 27 条第 5 項の規定に基づき代行することになるよ。同項はどのように規定されているかな。

道雄

どれどれ・・・おっ、「政令で定めるところに」とありますね。詳細な権限は、そちらに規定されているわけですね。その政令とは・・・道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）を見てみよう・・・。
おお、第 5 条ににおいて代行「できない」権限が各号に列記する形で規定されています！

道子

よくたどりついたね。道路区域の公示や道路台帳の調製などは本来道路管理者のみが行使できる
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2022.103

権限として規定されているけれど、逆に規定されていない権限は、道路管理者同士の協議によって行使できることになるね。

道雄

そうなのですね！大変勉強になりました！

道子

これは、路線認定に限った話ではないけど、法律だけでなく、政令、省令そして通達についてもしっかり確認することが重要だね。

【参照条文】○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（都道府県道の意義及びその路線の認定）
第七条 （略）
2・3 （略）4

二以上の都道府県の区域にわたる道路については、関係都道府県知事は、協議の上それぞれ議会の議決を経て、当該都道府県の区域内に存する部分について、路線を認定しなければならない。

5 〜 8 （略）

（路線の認定の公示）
第九条

都道府県知事又は市町村長は、第七条又は前条の規定により路線を認定した場合においては、その路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を、国土交通省令で定めるところにより、公示しなければならない。

（境界地の道路の管理）
第十九条

地方公共団体の区域の境界に係る道路については、関係道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下本条及び第五十四条中同じ。
）は、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
2 （略）（道路管理者の権限の代行）
第二十七条 （略）
2 〜 4 （略）5

第十九条の規定による協議に基づき一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は第二十条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が道路を管理する場合においては、これらの者は、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

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2022.10

○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）第五条

一の道路管理者がその地方公共団体の区域外にわたつて道路を管理する場合又は他の工作物の管理者が道路を管理する場合において、これらの者が法第二十七条第五項の規定により当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、道路管理者の権限のうち、次に掲げるもの以外のものでこれらの者が道路管理者と協議して定めるものとする。
一

法第十八条第一項の規定により道路の区域を公示すること。

二法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調製し、及びこれを保管すること。

三

法第四十四条第一項及び第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域を指定し、及びこれを公示すること。

四

法第四十四条の二第一項及び第二項（これらの規定を法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届出対象区域を指定し、及びこれを公示すること。

五

法第四十七条の十八第二項、第四十八条の二十九の六第三項又は第四十八条の三十八第三項の規定により協定を締結した旨を公示し、当該協定の写しを一般の閲覧に供し、及びこれを閲覧に供している旨を掲示すること。

六

法第四十七条の二十一（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により道路保全立体区域を指定し、及びこれを公示すること。

七

法第五十二条第一項の規定により市町村に対し、工事又は維持に要する費用の一部を負担させること。

○「路線認定、区域決定及び供用開始等の取扱について」（昭和 29 年 11 月 17 日建設省道発第 416 号道路局長通達）（抄）
一〜三 （略）
四二以上の都道府県の区域にわたる都道府県道の路線の認定、変更又は廃止について路線認定の意義にかんがみ、道路が一本ならば路線もまた一本であって、二以上の都道府県の区域にわたる都道府県道の路線を認定する際、各都道府県知事がその統轄する都道府県の区域内の部分について認定した路線は、別々の路線と考えることはできず、知事は一つの路線の一部（各県内の部分）を認定するものと解すべきである。この場合、路線認定の公示に当っては、起点、終点及び重要な経過地のうちその都道府県の区域内に存するもののみを記載することとし、（従って起点又は終点欄或はその両欄とも空白となることがある。）別に備考欄を設けて、当該路線（全体）の起点、終点及び重要な経過地をすべて記載することとされたい。
この場合注意すべきは、このような路線の一部認定は、路線認定のための必要な行為の一部に過ぎず、直ちに路線認定の効力を生じないことである。例えば、AB 両県にわたる道路については、A 県知事が A 県の区域内について道路の部分を認定しても、その部分の道路が都道府県道となることはできず、B 県においても路線の部分の認定があって、はじめて路線が認定されたことになり、都道府県道が成立し得るわけである。従って、二以上の都道府県にわたる都道府県道の路線認定に当っては、関係知事において打合せの上、認定期日を一致させるよう措置すべきである。
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2022.105以上路線の認定について述べたことは、路線の変更又は廃止の場合にも同様であるが（法第一〇条第三項）、路線の一部の変更又は廃止（「三」参照）で、その変更又は廃止が一都道府県の区域内にとどまる場合までも法第七条第四項の規定による手続に準じて協議しなければならないと解する必要はなく、この場合は単独で路線の一部の変更又は廃止を行った上（路線の変更又は廃止の効力はこの時に生ずる。）、遅滞なくその旨を当該路線の関係府県に通知するものとし、通知を受けた都道府県知事
は、路線認定の公示中、前述の備考欄記載事項を速やかに変更（訂正）することとされたい。
五〜十三 （略）6

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2022.10