Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の目的・基本方針、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−２ … ……………………………………… 6
学部の教育に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
２−３ … ……………………………………… 30
大学院の目的・基本方針、
教育研究に関する規則、
卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、
入学者受入れの方針
３ 大学基準ごとの方針 …………………… 38
４ 大学の成果指標 ………………………… 42
５ 学部成果指標 … ……………………… 44
６ 淑徳大学組織図 ………………………… 82

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は 2015 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、「淑徳大学ヴィジョン」を掲げました。
このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ 基基基基基基基

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013 年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の目的・基本方針、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部◎ 大学の目的
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的とする。（「学則」第１条第１項）

Ⅰ 基基基基◎ 教育の基本方針
本学における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する。
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「学則」第２条）

基
基
基◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成を目的としている。この教育理念の実現に向け、学則に示す卒業要件を満たし、以下に示す知識・技能・態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】（１）コミュニケーション能力及び情報リテラシーを修得している。
（２）課題発見・問題解決能力を持ち、主体性をもって協力し合う態度を身に付けている。
（３）人類の文化や社会と自然等に関する広い知識と理解を有している。
【２ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）専門分野の基礎である原理・原則を理解し、それに基づく体系的専門知識を修得している。
（２）修得した知識を、実践の場で活用しうる技能・能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の、教育課
程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「基礎教育科目」を置く。
① 日本語を含む言語によるコミュニケーション能力並びに情報リテラシーに関する科目② 課題発見・問題解決に関する科目③ 人間・文化等の理解や社会・環境等の理解に関する科目（２）専門教育分野における知識・技能・態度の修得のため、以下の科目構成からなる「専門教育科目」を置く。
① 専門教育分野への導入・基礎に係る科目、基幹・展開に係る科目、関連する科目② 実践の場での実習、調査、体験等に係る科目③ 免許・資格等に係る科目（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
（４）本学の教育理念への理解を深めるため、学部・学科に共通な「大学共通科目」を置く。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク科目等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
4

第１部
Ⅰ 基基基基基
基基

基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生のキャリア形成に向け、正課外授業とも連携を含む各種の履修モデルを示す。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針との関連性を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）高等学校の学習内容を理解できている。
（２）本学の教育方針及び教育分野に興味と関心を持ち、本学での学修に目的と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
高等学校での学習において、科目学習における基礎的な知識の修得及び学習意欲の保持が望
まれる。

5

２−２

学部の教育に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部（Ａ）総合福祉学部

Ⅰ 基基基基◎ 教育目的
社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項一号）◎ 人材像
地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第１項二号）

基
基
基（Ａ−１）社会福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び社会福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 社会福祉学分野における知識・技能・態度】
社会福祉学に関する価値、倫理、理論、方法を体系的に理解しそこから培われる福祉マイン
ドを持って、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）社会福祉学やソーシャルワークに関する基本的かつ体系的な知識を身に付けている。
（２）社会福祉の専門職（社会福祉士等）に足る社会福祉の知識と福祉マインドを持って、社会福祉をはじめ幅広い分野で活躍する意欲と能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針
社会福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）社会福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会福祉やソーシャルワークの基本となる理念や知識・技能を教育内容とする。
6

Ⅰ 基基基基基基
基【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

第１部②「展開科目」及び「関連科目」では、基礎知識・技能の修得に基づく高い専門的知識・技能の修得及び社会福祉領域に接するあるいは補完する関連諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実験・実習科目」では、社会福祉領域に対する深い理解とともに、実践の場でそれを相互に関連付けて活用できる能力の育成を教育内容とする。
④ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。

◎ 入学者受入れの方針
社会福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）社会福祉の専門職等の取得に向け、高い意欲と継続的な努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章等で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
社会福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査
7

第１部【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
社会福祉学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続

Ⅰ 基基基基（Ａ−２）教育福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育福祉学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 教育福祉学分野における知識・技能・態度】
教育福祉学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践できる能力を身に付けている。
（１）人が成長すること・支え合うことに関する基本的かつ体系的な知識・技能及び態度を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉、健康教育に係る免許・資格などの専門性や協働的実践力を修得する。
（３）教育や福祉のさまざまな分野で活躍し、社会に貢献しようとする意欲や態度を身に付け
ている。

基
基
基

◎ 教育課程編成・実施の方針
教育福祉学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）教育福祉の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門的な知識・技能を修得するとともに、使命感や責任感、教育的愛情をもって教育福祉的援助を実践していこうとする態度を身に付けるため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、子どもの健康と成長を支援する際に必要となる教育
福祉の基本的な考え方や知識・技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、教育福祉の基本的な考え方や知識・技能を踏まえ、教育福祉のより専門的な知識・技能とそれらを実践する力の修得をめざす他、関連する諸分野の知識・技能を教育内容とする。
③「実習科目」では、これまでの学びを実際の場において確認・実践することで、修得した知識・技能を総合的に実践する力の育成を教育内容とする。
④ 教員免許取得に係る科目は、別途に配置する。
8

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、正課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）教育職員免許や資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
教育福祉学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高 等学校で履修した主要科目について基礎的な学力を有するとともに、論理的に考え、根気強く課題に取り組む姿勢を身につけている。
（２）教育や社会福祉あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、そうした分野に関わっていこうという強い意欲を有している。
（３）教員免許や各種資格の取得に向けた目的意識をもち、必要な努力を惜しまない姿勢を有している。
（４）自分の考えを口頭や文章で適切に表現し、他者とのコミュニケーションを図ることができる。
（５）物事に主体的に取り組み、他者と協調・協働して行動できる。
【２ 入学者選抜の方法】
教育福祉学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
教育福祉学科を志望するみなさんには、大学での学修が円滑に進むよう、特に以下の学習内
容及び学習態度の習得が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心とした、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことに関する基礎的な知識・技能（２）幅広い分野に興味・関心を広げ、自分から調べようとするなど、学習に対する意欲的な態度

9

（３）免許資格を取得する上で求められる基本的な知識・技能の他、読書やボランティア体験などを通じて人間性を豊かにしようと努める態度

第１部
Ⅰ 基基基基（Ａ−３）実践福祉学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び心理学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 心理学分野における知識・技能・態度】
対人援助場面を含む多様な社会状況で活かすことのできる心理学及び人間科学に関する考え
方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、人間が直面する諸課題の解決のために活用する意欲・能力を身に付けている。
（１）自己理解、他者理解、人間関係についての理解をもたらす心理学及び人間科学の基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）人間が社会生活や職業生活で直面する諸課題を、一般心理学及び臨床心理学、発達心理学、社会心理学の観点から総合的に理解して、その理解を課題の解決のために活用する
意欲や能力を身に付けている。
（３）心理学及び人間科学に関する諸理論を用いて、人間の行動に関する新たなアイデアを創出し、それについて科学的・実証的に説明する能力を身につけている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
実践心理学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）心理学の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・資質の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「基礎科目」及び「基幹科目」では、一般心理学に関する理論とその研究方法、さらにそれらの知識や技能を応用した心理学領域の知識と技能を教育内容とする。
②「展開科目」では、臨床心理学領域、発達心理学領域、社会心理学領域における、より専門性の高い知識と技能、及びそれらの適用背景となる社会福祉についての知識を教育内容とする。
③「実践科目」では、幅広い心理学の知識と技能を、様々な実践の場で適用するための総合的な知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
10

第１部
Ⅰ 基基基基基基
基【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
実践心理学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）心理学及び人間科学、さらにそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）心理学に関係する資格の取得、心理学を活かせる様々な場での活躍に向けて、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に課題に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
実践心理学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
実践心理学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲の持続

11

（Ｂ）看護栄養学部

第１部◎ 教育目的
人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ 基基基基

◎ 人材像
看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項二号）（Ｂ−１）看護学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び看護学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 看護学分野における知識・技能・態度】
看護学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）看護学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）看護師・保健師の免許を有し、医療や福祉分野との協働・連携ができ、高い専門性と意
欲や能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）看護学の主要分野における基礎・基本となる知識・技術及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技術を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、看護対象者を心理・社会・行動面から理解するとともに、疾患による人体への影響や看護援助の基礎となる知識・技術を教育内容とする。
②「看護専門科目」では、看護学の各領域に関する基礎知識及び技術を修得し、各領域での実習でさらに深める教育内容とする。
12

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基③「看護発展科目」では、現代社会で看護学に要請される保健医療福祉職との連携と協働、さらに、看護学を発展させるための基礎となるものを教育内容とする。
④ 看護師・保健師免許取得に係る科目は、上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）看護師・保健師としての免許取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）看護あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）看護師・保健師免許の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
看護学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
看護学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広く深い興味・関心を示し、常に知識の向上へ深い欲求を持ち続けている。

13

（２）文章の読解力、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な知識・学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を有している。

第１部
Ⅰ 基基基基（Ｂ−２）栄養学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び栄養学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 栄養学分野における知識・技能・態度】
栄養学・健康に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）栄養学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能の修得に加えて、健康の維持・増進に係る他分野に関する知識について理解している。
（２）医療・地域・福祉・学校等の現場で、栄養管理や栄養の教育並びに他部門等との総合マ
ネジメントを行う意欲や技能・能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）栄 養学分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「専門基礎科目」では、管理栄養士に必要な専門基礎分野として、環境や社会、人体や疾患、食品や調理加工とに係る知識・技能を幅広く修得することを教育内容とする。
②「専門基幹科目」では、管理栄養士に必要な専門分野として、エネルギー・栄養素の生理的な意義を確認し、実践の場で活用できる知識や技能を修得することを教育内容とする。
③「専門関連科目」では、栄養専門職として他職種と協働しうる基礎的知識・技能の修得を教育内容とする。
④ 管理栄養士及び栄養士免許取得に係る科目は上記科目内に配置し、栄養教諭免許取得に必要な科目の一部は「教職科目」に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
14

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿い、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）管理栄養士等の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針
栄養学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）栄養あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）管理栄養士・栄養士免許等の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
栄養学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
栄養学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）社会に対し広い興味・関心を示し、常に知識の向上への欲求を持ち続けている。
（２）文章の読解力を有し、基礎的語学力を身につけている。
（３）
「化学」、「生物」、「数学」の基礎的な学力を有し、さらなる知識の習得に意欲を持っている。

15

（Ｃ）コミュニティ政策学部

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的
地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題
分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。（「淑徳大学の教育に関する規則」第２条第２項一号）

Ⅰ 基基基基

◎ 人材像
地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
（Ｃ−１）コミュニティ政策学科◎ 卒業認定・学位授与の方針
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及びコミュニティ政策学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ コミュニティ政策学分野における知識・技能・態度】
コミュニティ政策学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域がもつ課題の解決にあたる意欲、能力を身に付けている。
（１）コミュニティ政策学の基礎的かつ専門的な知識・技能を体系的に身に付けている。
（２）講義科目で学んだ専門的な知識とサービスラーニング活動を通じて得た実践的な経験を統合し、課題解決に必要な知識や技能を身に付けている。
（３）地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
コミュニティ政策学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の２つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「英語科目」「日本語科目」「情報科目」「課題科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」を置く。
（２）コミュニティ政策の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・能力の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」では、コミュニティ政策の概念及びその政策過程の基礎的な考え方、コミュ
ニティ政策に関わる仕組みや行動主体の役割について理解する教育内容とする。

16

第１部
Ⅰ 基基基基基基基②「基礎科目」及び「基幹科目」では、社会学、経済学、法律学、政策学の４分野における基礎的な知識と、専門的な学びに発展させるために必要な知識と考え方を理解する教育内容とする。
③「展開科目」では、専門的な知識や考え方を深め、課題に対して、自ら考えるための知識と技能を身に付ける教育内容とする。
④「関連科目」では、コミュニティ政策や現代社会の課題を考えるために必要な関連領域・分野の知識や考え方、具体的な方法や事例などを理解する教育内容とする。
⑤「実践科目」では、コミュニティ政策に対する興味や関心を高めるための動機づけと、サービスラーニング教育を用いた具体的な事例の理解を深める教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）専門職としての免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
コミュニティ政策学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、基礎的な課題を解くことができる。
（２）コミュニティ政策学の学びに強い興味と関心を持ち、学んだことをサービスラーニング
等の活動を通じて、実践の場で生かす意欲を有している。
（３）コミュニティ政策や現代社会の課題に対する強い興味と関心を持ち、自ら学び、課題解
決に取り組む意欲を有している。
（４）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力・意欲があることを、高等学校での活動等から確認することができる。
（５）将来の職業選択や各種資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有し
ている。

17

第１部
Ⅰ 基基基基基
基基18（６）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
コミュニティ政策学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
コミュニティ政策学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）
「現代社会」や「政治経済」など、社会事象や社会のしくみ、政治や経済に関する基礎知識を身に付ける学習、現代社会や政治・経済の問題に対する興味や関心などの意欲（３）インターンシップ（職業体験）やボランティア等を通じて、社会の現場に参画することへの意欲

（Ｄ）経営学部Ⅰ 基基基基基基基（Ｄ−１）経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び経営学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 経営学分野における知識・技能・態度】
経営学におけるマーケティングや経営管理等に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な分野で経営的知識や手法を活用する意欲や能力を身に付けている。
（１）経営学の基礎及び各論に関する知識を体系的に修得し、マーケティングや簿記・会計等の知識・手法を身に付けている。
（２）企業が直面している諸課題を、経営管理・マーケティングあるいは会計等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。

第１部◎ 教育目的企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像
使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる技能・能力の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや経営活動の取組みを観察・
19

第１部
Ⅰ 基基基基体験することにより、理論の実践への適用や経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では、国内外の地域性や経済活動等に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポート等による授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。

基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望
まれる。

20

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（Ｄ−２）観光経営学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び観光経営学に関する専門教育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ 観光経営学分野における知識・技能・態度】
観光経営学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、社会の多種多様な実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）経営学及び観光産業に関する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）観 光産業等が直面している諸課題を、経営学・観光学等の観点から総合的に分析して、課題の解決を実践する意欲や能力を身に付けている。
◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
観光経営学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身に付けるために、「外国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計及び資格取得やビジネスでのスキルアップに資する科目を置く。
（２）観光経営の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の修得に加えて、理論的知識や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」及び「基礎科目」では、経営学や関連する観光学・観光産業論の基礎知識・技能の修得を教育内容とする。
②「展開科目」では、経営学、観光学・観光産業論の各分野を構成する各論に関する知識・技能の修得を教育内容とする。
③「演習科目」及び「実践科目」では、演習でのケーススタディや観光産業の経営活動の取り組みを観察・体験することにより、理論の実践への適用や観光産業の経営に対する態度の育成を教育内容とする。
④「関連科目」では国内外の地域経済活動等と観光英語に関する知識を修得することで、そこでの企業経営の係り方を考えることを教育内容とする。

21

第１部
Ⅰ 基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。

基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
観光経営学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）観光経営あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）各種資格の取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
観光経営学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
観光経営学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

22

（Ｅ）教育学部

Ⅰ 基基基基基基基（Ｅ−１）こども教育学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び教育学に関する専門教
育に関する知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
（４）キャリア形成に向け、自己分析並びに企業等に関する総合的分析能力と手法を身に付けている。
【２ こども教育分野における知識・技能・態度】
こども教育に関する考え方や基礎知識を体系的に理解し、学校教育や児童福祉の分野など、さまざまな実践の場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）教育学や保育学に関する基礎的で体系的な知識を身に付けている。
（２）学校教育や児童福祉などの実践の場で活用できる技能・能力を身に付けている。

第１部◎ 教育目的
子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎ 人材像
学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊な人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。

◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の３つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「基本教育科目」には、職業生活や社会生活で必要な汎用的技能を身に付けるために、「外
国語科目」「日本語科目」「情報科目」を置く。
②「総合教育科目」には、人類の文化や社会に関する幅広い知識を修得し、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解し、社会の一員として求められる態度・志向性を身に付けるために、「人間理解科目」「文化理解科目」「社会理解科目」「国際理解科目」「健康理解科
目」を置く。
③「自立支援科目」には、キャリア設計に資する科目を置く。
（２）こども教育の主要分野における基礎的・基本的知識・技能及びより高度の専門知識の修得に加えて、理論知や技能を実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」を置く。
①「導入科目」「基礎科目」及び「基幹科目」では、教職の意義、児童福祉や社会的養護の意義、教育や保育の基本原理、こどもの発達、特別支援教育、教育行政や学校経営、保育士の役割等に関する基礎的な理論を教育内容とする。

23

第１部
Ⅰ 基基基基②「展開科目」では、小学校の各教科・道徳・特別活動とその指導法、幼稚園・保育所で教える保育内容の各領域、さらにはこども理解、生活指導や教育相談の理論と方法等を教育内容とする。
③「関連科目」では、学校カウンセリングや学校の安全管理、キャリア教育や食育と健康な
ど、教育と保育の現場における今日的課題を理解するための教育内容とする。
④「演習科目」「実習科目」及び「実践科目」では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士として、
課題解決に必要な実践的指導力を身に付けるための教育内容とする。
⑤ 免許・資格取得に係る科目は、適宜、必要に応じて上記科目内に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行い、英語教育では習熟度別クラス編成を実施する。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、資格・免許取得支援に向け、課外講座等の活用を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得やキャリア形成などの学修目標に沿った養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が学期末において自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
（６）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格等の取得及び就職状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。

基
基
基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
こども教育学科は、入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、学修意欲、資質等を有する者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について基礎的な知識を有しており、それを用いて課題を解決することができる。
（２）こども教育あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かそうとする意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがうことができる。
（４）小 学校教諭あるいは幼稚園教諭、保育士の免許・資格取得に向けた旺盛な意欲を持ち、不断に努力することができる。
（５）自 分の考えを口頭や文章で適切に表現するコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動することができ、物事に主体的に取り組むことができる。

24

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基【２ 入学者選抜の方法】
こども教育学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
こども教育学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識の学習及び意欲の保持が望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付ける学習（２）幅広い分野に興味・関心を持ち、旺盛な学習意欲を保持すること。

25

（Ｆ）人文学部

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目的
人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造するとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像
理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考
力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。
（Ｆ−１）歴史学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 歴史学分野における知識・技能・態度】
歴史学に関する考え方及び基礎知識・技能を体系的に理解し、地域社会・国際社会などさまざまな場で活用する技能・能力を身に付けている。
（１）歴史学を構成する基本的かつ体系的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史分野における知識・技能を用いて現代社会の抱える課題を解決し、主体性を持って協働できる能力を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
歴史学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技能・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に係る科目を置く。
（２）歴史の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、歴史分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、調査研究における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、日本史・東洋史に関する知識・技能・態度の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、歴史の体系全般について、日本史・東洋史の２分野における知識と技26

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基

能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、歴史分野での課題学修を総合的に行うとともに、歴史学に隣接する分野に関する知識の修得を教育内容とする。
⑤ 教員免許あるいは学芸員資格取得に係る科目は、別途に配置する。
（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、講義・演習・実習等の授業形態を組み合わせた授業を実施するとともに、フィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）免許・資格取得などやキャリア意識醸成に基づく学修目標に沿って、具体的な人材像に対応した履修モデルを設定する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等を、複数の教員により確認する。
（６）専門職の免許・資格等の取得状況を参考に、養成する人材教育の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
歴史学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）歴史あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを社会で生かす
意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）免許・資格の取得に向け、高い意欲と絶えざる努力ができる態度を有している。
（５）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
歴史学科では次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
歴史学科における学修への円滑な移行が可能になるよう、次の知識の学習及び意欲の保持が
望まれる。

27

（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）歴史を中心に幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

第１部
Ⅰ 基基基基（Ｆ−２）表現学科◎ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学則に定める卒業要件を満たし、社会構成員としての基本的教育及び文学に関する専門教育の知識・技能及び態度を有する者に卒業を認定し、学位を授与する。
【１ 社会の構成員としての基本的知識・技能・態度】
社会生活で必要となる汎用的技能及び社会の一員として求められる態度や志向性を身に付けているとともに、人類の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
（１）日本語及び外国語によるコミュニケーション能力を身に付けている。
（２）情報通信機器の活用に関する知識・技能を持ち、利用における法令順守の態度を身に付けている。
（３）問題を発見し、課題を解決する能力を持ち、立案・実行過程で主体性を持って協働できる態度を身に付けている。
（４）人間・文化・社会・国際事情あるいは自然等について幅広い知識と理解を有している。
【２ 表現分野における知識・技能・態度】
表現全般に係る、文章表現や言語表現などに関する専門的知識を修得した上で、独創性、創造性に富む表現技法を身に付け、職業人としてそれらを活用する態度を有している。
（１）言語知識や感情を適切に伝える基礎知識及び手法を修得し、文章表現や言語表現を創造的に行う表現技法を身に付けている。
（２）文芸表現、編集表現あるいは音声表現、映像表現などに関する応用的な知識と能力を身に付け、それらをもって地域社会へ貢献する意欲を身に付けている。

基基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
表現学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社会の構成員としての基本的知識・技術・態度の修得のため、以下の５つの編成からなる「基礎教育科目」を置く。
①「思考力の養成科目」には、情報リテラシー等の修得並びに課題発見・問題解決に関する手法と能力の育成のための科目を置く。
②「表現力の養成科目」には、日本語と英語によるコミュニケーション能力の修得のための科目を置く。
③「人間力の養成科目」には、自己管理能力や協調性等の社会生活における基本的態度や志向性の育成とキャリア支援のための科目を置く。
④「人間の理解科目」及び「社会の理解科目」には、人間や社会に対する理解を深めるためのさまざまな分野に関わる科目を置く。
（２）表現の主要分野における基礎・基本となる知識・技能及びより深い専門性の体系的修得に加えて、それらを実践に応用しうる知識・技能・態度の修得のため、「専門教育科目」
を置く。
①「基礎科目」では、表現学分野の基本的思考様式と基礎知識を理解し、言語表現と文章表
現における基礎知識と技法の修得を教育内容とする。
②「基幹科目」では、文芸作品、編集文化及び放送文化に関する知識と能力の育成を教育内容とする。
③「展開科目」では、表現の体系全般について、文芸・創作、編集・広告、放送・映像の３分野における知識と技能の修得を教育内容とする。
④「演習科目」及び「関連科目」では、表現分野での課題学修を総合的に行うとともに、表現学を補完する分野に関する知識の修得を教育内容とする。

28

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（３）科 目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、「基礎教育科目体系図」及び「専門教育科目体系図」を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎教育科目」では、４年間を通じて、社会の一員として求められる幅広い知識、態度・志向性を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「専門教育科目」では、少人数クラスによるさまざまな演習・実習科目あるいはフィールドワーク等により、実践の場との関わりや主体的学びの場をもつ。
（３）シラバス（授業計画）には、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）表現分野の現場で活躍する実務家を含めた教員により、表現の実践に触れることができる授業を行い、学生のキャリア意識醸成を図る。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業やフィールドワーク、授業外の積極的な学修などアクティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容、授業方法の改善や組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達確認、さらに学期末の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学士力ルーブリック（学修成果を測るための評価基準表）を用いて、学生自身が自己の学修成果のリフレクション（振り返り）を行う。
（４）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
（５）学生が４年間の学修成果として獲得した知識、技能、態度等の身に付けた能力を、複数の教員により確認を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
表現学科は、入学者の受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、以下の知識・能力、
学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。
【１ 求める学生像】（１）高等学校で履修した主要科目について、基礎的な知識を有し、課題を解くことができる。
（２）表現あるいはそれに関連する分野に対する強い興味と関心を持ち、それを実践の場で生かす意欲を有している。
（３）本学科での学修により学位授与が見込まれる資質・能力を、高等学校での活動等からうかがわれる。
（４）自分の考えを、口頭や文章で適切に表現できるコミュニケーション能力を持ち、他者と協調・協働して行動でき、主体的に物事に進んで取り組むことができる。
【２ 入学者選抜の方法】
表現学科では、次の３つの方法を単独又は複数組合わせて選抜を行う。
（１）高等学校での評定平均値及び活動の履歴・成果等に関する書類審査（２）面接（３）高等学校での履修科目に対する学力検査【３ 入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度】
表現学科における学修への円滑な移行が可能になるよう次の知識を有し、さらには意欲を保持することが望まれる。
（１）
「国語」及び「英語」を中心に、読むこと、書くこと、話すこと及び聞くことの基礎的な知識・技能を身に付けている。
（２）表現に係る幅広い分野に興味・関心を持ち、また高い学習への意欲を持っている。

29

２−３

大学院の目的・基本方針、教育研究に関する規則、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」
第１条第１項）◎ 大学院における教育の基本方針
３ 本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

基
基
基

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）社会福祉学専攻 博士前期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）社会福祉学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学分野における統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における高度専門職としての知識・技術を、対象の領域において適切に実践できる。

30

第１部
Ⅰ 基基基基基基基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）社 会福祉学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎・基幹科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 社会福祉学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎・基幹科目」② 社会福祉学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）社会福祉学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」を置く。
① 社会福祉学関係分野における応用的能力の修得に係る展開科目② 専門職（認定社会福祉士、専門社会調査士）に関する科目（３）「研究演習科目」を置く。
（４）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、社会福祉学関係分野の基礎・基盤となる幅広い知識やさ
まざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させる。
（３）
「研究演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。

31

第１部
Ⅰ 基基基基【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究業績、社会的活動の実績等（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（又は社会での活動）における学修において、専門的知識・技術の修得
及び学修目標の明確化がなされていることが望まれる。
（Ⅰ－１－２）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）社 会福祉学分野における統合的な視点と高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）社会福祉学に関する研究推進能力を備えかつ独自の研究分野の開拓・展開能力を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）社 会福祉学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）社会福祉学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 研究者・教育者としてのアイデンティティと研究・実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する社会福祉学分野における研究者・教育者としてのアイデンテ
ィティと倫理的責任を自覚している。
（２）社会福祉学分野における研究者・教育者としての知識・技術を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、実践できる。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
社会福祉学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）博士前期（修士）課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」を置く。
社会福祉学の研究・教育を、修士課程における学術研究上の知識・技能を基礎とし、社会福祉学分野の専門的研究を行う際に必要となる「基幹科目」。
（２）社会福祉学分野における学術研究成果を積み上げ、学術団体への学術論文の投稿や博士（社会福祉学）論文の作成に向けた研究指導を行う「研究指導科目」を置く。
（３）リ サーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（４）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基幹科目」では、社会福祉学の専門的研究を行う際に必要となる幅広い知識、研究態
度を身に付け自立して研究・教育活動を展開するための科目配置を行う。
（２）
「研究指導科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位
論文作成に向けた研究指導を行う。
（３）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
32

第１部
Ⅰ 基基基基基基基

授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（４）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、授業評価アンケート等を実施し、個々の授業内容・
授業方法の改善や、組織全体として授業及び研究指導が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる修士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、社会福祉学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる修士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）研究者・教育者としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる修士課程における幅広い教養、社会福祉学分野の学力試験（２）社会福祉学分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）研究者・教育者としての基礎的能力等（５）修士論文【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる修士の課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び研究者・教育者としての目標の明確化がなされていることが望まれる。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（心理学）の学位を授与する。
【１ 専攻学術分野における知識・技能・態度】（１）心理学分野における高度な知識・技能・態度を体系的に修得している。
（２）心理学分野に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専攻学術分野における独自の知見の生成】（１）心理学分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）心理学分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 高度専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）福祉社会の実現に寄与する心理学関係分野における高度専門職としてのアイデンティテ
ィと倫理的責任を自覚している。
（２）心理学関係分野における高度専門職としての知識・技能を、対象の領域において適切に実践できる。

33

第１部
Ⅰ 基基基基基基基34◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
心理学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】（１）心理学分野の学術研究の基礎・基盤となる知識・技能の修得のため、「基礎科目」及び「研究方法科目」を置く。
① 心理学の研究・教育の基礎となる知識・技能の修得のための「基礎科目」② 心理学分野における研究基盤となる研究の技法を修得するための「研究方法科目」（２）心理学関係分野における応用的能力の修得のため、必要に応じた「展開科目」、「実践科目」
及び「専門職実習科目」を置く。
① 心理学関係分野における応用的能力の修得のための「展開科目」② 心理学関係分野における実践の場での演習等に係る「実践科目」③ 心理学関係分野の高度専門職に関わる実践的技能修得のための「専門職実習科目」（３）
「研究指導演習科目」を置く。
（４）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（５）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎・研究方法科目」では、心理学関係分野の研究の基礎・基盤となる幅広い知識やさまざまな研究手法を身に付ける科目配置を行う。
（２）
「展開・実践科目」では、現場において実践を行うにあたり必要な理論・技能を修得させ、必要に応じ実習・演習による主体的学びを行う。
（３）
「研究指導演習科目」では、学生個々人と教員が作成した教育研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けた研究指導を行う。
（４）シラバス（授業計画）には、課程修了認定・学位授与の方針に基づく到達目標、評価基準、
授業内容、、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や授業外の積極的な学修などアクティ
ブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）教育・研究指導計画進捗状況の確認、教育・研究アンケート等を実施し、個々の授業内
容・授業方法の改善や、組織全体として教育・研究指導（授業）が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の学修レポート、研究発表やプレゼンテーションなど、教育研究目標の最終到達確認に基づく厳格な成績評価を検証するとともに、GPA（成績評価）制度を学生の顕彰や研究支援に活用する。
（３）学生の学修・研究成果を間接的に把握するため、定期的に学位論文中間報告会・発表会を行い、授業時間以外の学修状況や研究活動の状況に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。

第１部
Ⅰ 基基基基基基基◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）基礎となる学士課程における専攻分野の専門的知識や文献理解力を修得できている。
（２）本学の教育方針を理解し、心理学分野における明確な研究目標を持ち、本学での学修に高い目標と意欲を有している。
（３）本学での学修により学位授与が見込まれる資質・能力が、基礎となる学士課程における活動や社会における実践活動等からうかがわれる。
（４）高度専門職としての明確な目標と倫理観を持ち、他者と協調・協働して実践していくための資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
次の複数の方法を組合わせて総合的に選抜を行う。
（１）基礎となる学士課程における幅広い教養、心理学分野の学力試験（２）心理学関係分野又は関連分野における教育・研究・実践業績（３）研究計画（４）高度専門職者としての基礎的能力等【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
基礎となる学士課程（社会的活動を含む）における学修において、専門的知識・技能の修得、研究（課題）及び専門職としての目標の明確化がなされていることが望まれる。

35

Ⅱ．看護学研究科

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、看護学研究科においては大学院の目的・教育方針を踏襲しつつ、看護栄養学部の教育目的・人材像を基盤として発展させ、看護学を中心的な教育研究対
象とし、人々の健康と安寧のため、地域社会の保健・医療・福祉の向上を目指す。看護に関する実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察力を備えて携わり、保健・医療・福祉の発展に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」
第２条第１項二号）（Ⅱ―１）看護学専攻修士課程◎ 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本大学院は、以下に示す知識・技能・態度を有し、所定の単位数以上を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に課程修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与する。
【１ 専門教育分野における知識・技能・態度】（１）看護学に関する高度な知識・技術を体系的に修得している。
（２）看護学に関する統合的な視点を修得している。
【２ 専門教育分野における独自の知見の生成】（１）看護専門分野の知識を、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用できる。
（２）看護専門分野において独自の知見を生成し、社会に発信できる。
【３ 専門職としてのアイデンティティと実践能力】（１）地域社会の保健・医療・福祉の発展に寄与する看護専門職としての使命感と倫理的責任を自覚している。
（２）看護専門職として、看護の実践と研究の推進、人材育成を行うことができる。

基
基
基◎ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学専攻では、課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成のため、以下の教育課程の編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定める。
【１ 教育課程の編成・教育内容】
看護学専攻では、看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を獲得するとともに、看護学研究に必要な手法や能力を身に付けることにより、看護の実践と研究の推進、人材育成を行いうる人材を養成するため、「基礎科目」、「看護展開科目」、「看護管理科目」、「地域連携・
協働科目」、「研究指導科目」の各科目群を設け、高度な専門性を有した人材として必要となる理論的知識と応用的能力を体系的に身に付けることが可能となるよう授業科目を配置している。
（１）
「基礎科目」では、看護学を発展させる基盤となる科目として、保健、医療、福祉にかかわる各専門職の連携・協働のあり方を検討する科目、看護研究に関する研究手法や研究能力を修得する科目、看護現場における倫理的判断や倫理的課題に介入できる能力を高める科目を必修科目として置く他、選択科目を置く。
（２）
「看護展開科目」では、看護学における専門領域ごとに高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」
を選択科目として置く。
（３）
「看護管理科目」では、看護におけるマネジメント及びリーダーシップについての能力を高めるための「特論」及び「演習」を選択科目として置く。
（４）
「地域連携・協働科目」では、地域の保健・医療・福祉分野における多職種の連携・協働に関する高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として置く。
（５）
「研究指導科目」では、各自の看護に関する課題を見出し、自らの研究課題について科学的に探究する能力を養うための「看護学特別研究」を必修科目として置く。
36

第１部
Ⅰ 基基基基基基基（６）リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた体系的な教育プログラムを提供する。
（７）科目の体系及び各科目において身に付けるべき知識・技能・態度を明示するため、科目体系図を作成する。
【２ 教育方法】（１）
「基礎科目」や「特論」では、授業形態として、ディスカッションやプレゼンテーショ
ンを多く取り入れ、最新の知見や動向に関する理解を深める。
（２）
「演習」では、少人数クラスによるさまざまな演習により、看護実践の場との関わりや文献検討等の主体的学びの場をもつ。
（３）
「研究指導科目」では、１年次後期より一貫した演習形式による研究指導を行い、研究成果を修士論文として完成させるまでのプロセスを指導する。
（４）シラバス（授業計画）には、修了認定・学位授与の方針に基づく学修の到達目標、評価
基準、授業内容、授業外学修等を具体的に記載する。
（５）学生の主体的な学びを促進するため、参加型授業や実習、授業外の積極的な学修などア
クティブラーニングを取り入れた教育方法を実践する。
（６）体系的な科目履修を可能とするための典型的な履修モデルの提示による履修指導を行う。
【３ 教育評価】（１）授業評価アンケートを実施し、個々の授業内容・授業方法の改善や、組織全体として授業が円滑に運営されているかどうかの検証を行う。
（２）学生の事後学修レポートによる授業ごとの到達度、さらに学期末の最終到達度に基づく
厳格な成績評価を検証するとともに、全体として GPA（科目の成績評価）制度を用いて学修成果を把握する。
（３）学修成果を間接的に把握するため、定期的に授業時間以外の学修状況や学修行動に関する調査を行い、学年進行に伴う学生の成長変化や学修支援の評価を行う。
◎ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本大学院は、課程修了認定・学位授与の方針及び教育課程の編成・実施方針との関連性を踏
まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。
【１ 求める学生像】（１）看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を修得するという明確な目標を持ち、看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を学士課程教育等で修得し、高度な研究・実践能力を開発するための基盤を身に付けている。
（３）より深く、広い視野から研究課題を追究していくための看護学の基本的視点をもち、物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる。
（４）地域社会の保健・医療・福祉の発展及び人材育成の一翼を担おうとする明確な目標をもち、自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができ、看護専門職としての資質・適性に優れている。
【２ 入学者選抜の方法】
一般選抜入試及び関係医療機関等からの推薦選抜入試により、次の３つの方法を組合わせて選抜を行う。
（１）学士課程及び社会における専門的活動の成果等に関する書類審査（２）面接（３）看護学の内容に対する学力検査【３ 入学前に学修しておくことが期待される学修内容及び学修態度】
看護学分野に関する基礎的、基本的な知識や能力を修得した者であり、自己の学修目標や研究に対する課題の明確化がなされていることが望まれる。

37

３

大 学基準ごとの方針


内部質保証に関する方針
第１部
Ⅰ 基基基基

内部質保証の目的
建学の精神に立脚した本学の理念・目的をふまえた ｢卒業認定・学位授与の方針｣「教育課
程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」に基づき、教育研究活動等の質保証を支える学
内諸制度・諸事業の健全かつ効率的な運用の確立を図ることによって、高等教育機関としての社会的責務を果たすとともに広く社会に貢献する。
内部質保証の推進体制と自己点検・評価活動
内部質保証システムの構築のため淑徳大学内部質保証推進委員会を設置し、大学としての
内部質保証に関する方針を策定するとともに、内部質保証のための自己点検・評価活動の取組方法等を策定する。
高等教育機関としての教育研究活動等の不断の改善と向上のために、大学、各学部・研究科、各委員会並びに附属機関及び事務組織等においては、恒常的に自己点検・評価活動を実施しなければならない。自己点検・評価活動の結果は、活動の証左たる根拠資料とともに、毎年度末までに、内部質保証推進委員会に報告しなければならない。
自己点検・評価活動により明らかになった課題等について、学長は速やかにその対応策の策定と実施を指示する。
本学は、自らが社会的公器であることを自覚して、学校教育法や大学設置基準等の各種法令を遵守するとともに、行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対して適切な対応を講じる。
本学は、内部質保証システムの適切性を検証するために、｢外部評価委員会」を設ける。

基
基
基

大学として求める教員像
淑徳大学の教育職員は、本学の建学の精神に共感するとともに、本学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を理解するものとする。加えて、本学の教育目的に基づく大学、学部及び大学院の運営に協調して参加できる人材が望まれる。
上記の三つの方針に基づく、各教育課程の教育研究活動に従事するに相応しい教育研究上の能力を有するものとする。また、日々の教育研究活動と学生指導に対し熱意と意欲を持って取り組むことが望まれる。
さらに、本学の教育職員はその教育研究活動に専念することを通じて獲得した教育研究上の成果を、大学の方針に基づいて広く社会に還元し、その発展に寄与するものとする。
教員組織の編成方針
本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふ
まえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。
１．法令上求められる必要教員数の遵守
大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。
２．教員の構成
教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
３．主要な授業科目への教員の配置
各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として教授若しくは准教授が担当
38

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基するものとする。
４．教育効果に配慮したクラス編成
教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
５．教員の授業負担のバランス
特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
６．教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分担と責任の所在を明確化する。
７．基礎教育（教養教育）の運営体制の構築
基礎教育（教養教育）の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「基盤教育センター」を設置する。
８．研究科担当者の資格の明確化
大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に配置する。
９．教員組織編成の適切性の検証
教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。
学生支援に関する方針
本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を達成するために、すべての在学生における初年次から卒業に至るまでの各段階での成長を促すことを目的とし、学生個々の意欲に基づく様々な支援を行うものとする。
修学支援
修学に関する相談体制を整備するとともに、関連する部局が常時連携することにより、教職協働により一体的な支援体制を構築する。
成績不振、留年、休学等、学業の継続に困難を抱える学生を早期に把握し、その支援を適切に実施する。
障がいのある学生に対する支援を、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づいて適切に実施する。
学習意欲が旺盛にありながら、経済的事情により就学の継続が困難な学生に対しては、奨学金の給付・貸与を行い、学習の継続を支援する。
生活支援
学生生活に関する問題、特に心身の悩みごとを抱える学生への相談に応じる体制を整備する。
学生、教職員をはじめとする、すべての大学の構成員を対象として、各種のハラスメントを未然に防止するための啓発活動や研修会を積極的に展開する。ハラスメントの事案が発生した場合、「ハラスメント防止規程」に基づく、所定の手続きにより適切に対処する。
実り豊かな大学生活になるように、主体的かつ自主的な学習・研究活動、クラブ・サークル
活動、ボランティア活動等の正課外活動に対して、経済的側面を含めた支援を行う。
進路支援
学生の進路選択を支援するために、各種のキャリア支援プログラムを実施する。また、責任部署を明確にして相談体制を整備するとともに、アドバイザーとの連携を図る。
学生の就職活動を支援するために、相談機能と体制を整備する。就職活動の責任部署は、就職支援のための各種のオリエンテーションを実施するとともに、学生の進路選択に応じて、資格取得を目的とする国家試験対策講座の実施等、必要な措置を講じる。
学生支援の適切性の検証
学生支援に関する方針に基づく、学生支援の諸活動の適切な実施を全学的に検証するために、「学生生活実態調査」を４年に一度実施する。また、学生支援の適切性の検証は、各学部並びに事務局が、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

39

教育研究等環境の整備に関する方針

第１部
Ⅰ 基基基基本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生並びに教職員が学習と教育研究活動を円滑かつ効果的に推進するために、大学設置基準等の各種法令が定める十分な校地・校舎を整備・確保することはもとより、防災ならびにバリアフリーの観点からも適切な施設・設備の充実に努める。加えて、学生と教職員が、様々な場面での教育研究活動を通じて、共に切磋琢磨し人間的な成長と実り豊かなキャンパスライフとなるように、「学生本位」の教育研究環境等の整備を心がける。
また、大学の教育研究に関する基本的な考え方として、大学の理念・目的、学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、学生が卒業後、社会において有意な人材として活躍できるよう、
教職員の教育研究活動の向上と社会貢献活動の活性化に寄与する研究を主として実践する。
校地・校舎及び施設・設備等の整備
大学の「中期事業計画」に基づき、学生の学習と教職員の教育研究活動等に必要な校地・校舎等の施設・設備の充実に努める。また、校舎及び施設・設備の維持管理、そして安全性及び衛生面の管理について計画的に取り組む。
防災及びバリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備に努める。
情報通信技術（ICT の環境）の整備、ネットワーク機器等の充実に努めるとともに、情報倫理の確立に取り組む。
学生の自主学習、主体的な学びを促すための環境整備として、ラーニングコモンズや自習室の整備に努める。
図書館、学術情報サービスの整備
各キャンパスの図書館及び図書室とのネットワークの整備と有機的連携により、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の効率的な整備とサービスの提供に努める。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学の図書館とのネットワークの整備、あるいは各種の学術情報サービスへのアクセスの充実により、学生と教職員の教育研究活動の活性化に努める。
十分な座席数の確保、利用時間や図書の貸出等のサービス改善により、学生の学習に配慮した図書館の利用環境となるよう努める。
図書館や学術情報サービスを提供するための専門的知識を有する者を適切に配置する。
教育研究活動
学生の学習と教職員の教育研究活動を促進するため、教育・研究費や学術研究助成費等の制度を運用するとともに、科学研究費等の外部資金の獲得を促すための組織的支援を講じる。
また、学生の学習支援の一環として、TA（ティーチングアシスタント）、RA（リサーチアシ
スタント）、SA（スチューデントアシスタント）の整備に努める。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等、教員が研究に従事するための環境を整備する。
研究倫理
大学としてコンプライアンスや研究倫理に関する研修機会を設ける。また、研究倫理の確立に向けて、本学が定める研究倫理基準に基づき、学内審査を適切に実施する。
教育研究環境等の適切性の検証
教育研究環境等の適切性の検証は、大学、各学部・研究科、大学附置の研究機関ごとに、
毎年度末までに実施し、内部質保証推進委員会に報告するものとする。

基
基
基

社会連携・社会貢献に関する方針
本学は、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的をふまえ、教育研究活動の成果を広く社会に還元することを目的として、社会連携・社会貢献活動を実施する。同時に、それらは学生並びに教職員の教育研究活動の一層の向上につながらなければならない。その際、以下の諸点に配意した取組みとなるよう努める。

40

第１部
Ⅰ 基基基基基
基基

１．学外諸組織との連携体制の構築
社会連携・社会貢献活動の実施に際して、大学としての役割と責任を明確にするため、地方公共団体、地域産業界、地域団体、海外の国際交流機関等の学外諸組織との間に、協定及びその他必要な取り決めを定め、これらの組織との適切な連携体制を図る。
２．地域連携活動の推進
学外の諸組織との連携体制に基づき、地域連携事業、生涯学習事業、社会人の学び直しを含む地域との教育プログラム等の地域連携活動を推進し、地域社会の活性化・発展に寄与する。
３．国際交流活動の推進
海外の国際交流機関等との連携体制に基づき、国際交流に係る事業、学生の海外留学及び海外研修、外国人留学生の受入れ等の国際交流活動を推進し、海外の教育機関との教育連携の活性化・発展に寄与する。
４．社会連携・社会貢献活動の適切性の検証
社会連携・社会貢献活動の適切性の検証は、毎年度末までに実施し、内部質保証委員会に報告するものとする。

41

４

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標～ Shukutoku Outcome 2019 ～第１部
Ⅰ 基基基基

教育課程• 学生の授業外学習時間調査• アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度

研究活動• 図書館・自習室・ラーニングコモンズ利用率• 担当科目に関わる研究業績• 学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討• 地方公共団体、地域団体、• 授業形態別ルーブリックの実施率

企業等との共同研究の検討• 授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査

案件数及び実施件数

基基
基• 学生授業アンケートにおける到達目標の達成度• 自校教育科目の履修者数と履修率• 外部研究資金の申請件数、獲得件数• 地域の人と場を活用した授業数、授業率• 外部研究資金に関する説明会参加者数、参加率

教育組織

社会貢献

基本方針

• 委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入• 産学連携活動の検討案件
数及び実施件数• それぞれの目標の達成率

大学ヴィジョン

• 協定に基づく地方自治体、及び未達成項目への検証

教育目標

企業等との連携による社• 目 的 別 FD・SD 開 催 数、会貢献の事業数

参加教職員数、参加率• 学生授業アンケートにおける授業評価の向上

定員管理• 科目間連携についての検討• 入学者数・在籍者数とその成果についての検証• 成績評価の客観性、厳格性の確保に関するFD の実施

学生支援• オフィスアワーの活用• 手厚い学生支援体制の
充実

42

就職支援
• 進路決定率・就職率• 卒業１年度の定着率• 学生相談機関の活用• 個別支援実施率• ハラスメント防止対策• 個別支援の充実• 正課外教育・活動支援• 資格取得率・合格率

５

学部成果指標教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標■ 総合福祉学部
大項目

第１部

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

平成 30 年度
活動方針・目標

Ⅰ 基基基基① 授業外学習時間が増加するような「実学教育の仕組み」［授業時間以外の学習時間］を確立させる（続）
学生の授業外学習時間
授業１回平均３時間以上：20％
調査
増（H28 年度実績からの３ヵ年増 ② 授業外学習時間
授業１回平均３時間以上：約 14％増（H28 年度実績から加率）の２ヵ年目積み増し増加率）

基
基
基

アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達成度

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率

肯定的回答

50％以上

①来館者数 ５％増
②貸出数 ５％増③ LC 利用件数 ５％増① 教育向上委員会、各実習運営委員会等とも密接に連携をとりつつ、授業手法にさまざまに関わる FD/SD 研修会の効果的活用を行う（続）② 非常勤講師も参加する全教員会の学科別分科会他を積極的に活用し、アクティブラーニングが実質的に広く活用されていく工夫を検討する（続）肯定的回答 40 ～ 45％。
① 来館者、特に学生の利用を活性化させていく（→５% 増）。
② 授業、ゼミ等を通じて、学生がさまざまなジャンルの活字資料に触れる機会を高め、図書の貸出促進を図る（→５% 増）。

［＊コミュニティ政策学部と上記目 ③ ②同様授業、ゼミ等を通じてラーニングコモンズの利用促
標値を共有］
進につながる働きかけを引き続き行っていく（→５% 増）。

教
育学科単位で検討し作成する＊ 各学科ともに、それぞれの専門教育の特性に基づいた学生個人又はグループによる、学習成果を測定するための取り組みを一層充実させていく。併せてそうした取り組
みを進めていくための総合的なまとめに向けた教育環境
づくりも検討していく。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

・ 講義科目、演習科目ともにコモンルーブリックをふまえた上で、実習・演習科目を含んだ科目別ルーブリックを学部各学科専任教員ともに 80％以上（３ヶ年のうち２年度目の目標数値として）取入れることを目指す。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１
科目検証し、改善を図る

・ 各学科ともに前後期の区切りにおいて、検証を行う。（可能な限り各期、最低１科目の検証）← H29 年度、充分な実施が図れていないので、引き続き検討を行っていく。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

・ 肯定的回答 35％以上を目標としたうえで、授業方法の改
善・工夫等に関する取組の共有化。

課

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の
検討

程
100％

50％以上

教員側からの履修指導で必要に応じ、履修指導等で勧奨する。
自校教育科目の履修者数
と履修率

44

履修率

50％以上

＊履修率 １～３％以上（←現状をふまえ調整）（３ヶ年の２年度目としての設定）
各学科共、免許・資格を中心とする「履修モデル」のなかに（CAP、単位の厳格化の関係上）現時点では「共生論」
を組み込むモデル設定がかなり厳しいのが現状。その打開をどう行っていくか、考えていくことが必用）第１部

総合福祉学部
平成 30 年度

肯定的回答
肯定的回答

42.3％
42.8％

：H30・前期３学科合計（H29 39.0％、H28 32.4%）：H30・後期３学科合計（H29 39.1％、H28 34%）

＊ 過去２年間の数字と比較しても、回答４（大いにそう思う）が持続して伸び、H26 年度からの傾向で見ても最高の数値となった。当初目標「肯定的回答 40％以上」を達成することができた（前期）。
① 来館者数（両学部＋教職員＋学外者）
３月末日までの時点での総入館者数としては 67448 名。昨年より 7249 名の減少。学生来館者数は 2252 名で減少傾向。
② 学部における図書貸出総数
２月末現在で 7827 冊。
③ 学部としての LC 利用件数（グループ学習室利用）
196 件（昨年 192 件）で前年より若干増えた。
＊上記全て２月末現在。学科毎の傾向にバラつき有り。

Ｄ

Ⅰ 基基基基

授業時間以外の学習時間
前学期 授業１回平均３時間以上 8.7％（前年 9.3％）
後学期 授業１回平均３時間以上 10.9％（前年 11.7％）＊ 30 年度学生授業アンケート結果（前学期／後学期）より

達成度

基
基
基

点検・評価

B

Ｃ

【社会福祉学科】① 卒業研究のあり方について学科内ワーキンググループにて検討を実施。・卒論作成の場合、複数教員で審査を実施。
・社会福祉専門研究に連動した形で総合課題研究のペア教員を配置し、発表会を通じて複数教員で評価を実施。
推薦された卒業論文を全学科教員が閲覧し、評価に参加できる体制。②・社会福祉士、精神保健福祉士課程では、実習体験報告会を実施し、専門的知識・技術に関する到達度を把握、評価を行う。
【実践心理学科】① ３年次の演習（心理学実践研究Ⅰ・Ⅱ）では、グループとしてそれぞれが関心のあるテーマについて研究を行っている。また、４年次の演習（心理学ワークショップⅠ・Ⅱ）では、学生が個人としてそれぞれが関心のあるテーマについて研究を行い、卒業論文もしくは卒業研究レポートとしてまとめている。
② 卒業論文および卒業研究レポートの内容について、2019 年１月 24 日（木）午前・午後に４年生全員が実践心理学
科の学科ポスター発表会においてポスター発表を行った。教員と４年生に加え、他の学年の学科学生や大学院生も参加した。更に、卒業論文については２名の教員が論文を読むとともに、口頭試問も実施した。

Ｂ【教育福祉学科】
・ 総合課題研究について、学生全員の個人（グループ）テーマ及び研究要旨集を作成し、学生の今後の取組みや指導のための参考資料として活用できるようにした。
・ 総合課題研究のグループ別発表会及び全体発表会の開催にあたっては、学生による相互評価を取り入れ、最終的には複数教員及び学科全教員による審査を行った。
【社会福祉学科】
14/20 名中 （H29；18 名実施、H28；15 名実施）
（相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、相談援助実習Ⅰ・Ⅱ、精神保健福祉援助実習指導Ⅱ・Ⅲ、精神保健福祉援助実習、中等教育実習事前事後指導、中等教育実習Ⅰ・Ⅱ、福祉系ビジネスインターンシップⅢ、スクールソーシャルワー
ク実習、保健医療相談援助実習、総合課題研究、社会福祉専門研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）【実践心理学科】
3/7 名中（心理学の基礎Ⅰ、心理学の基礎Ⅱ、心理学の基礎Ⅱ…終了時に、自己評価及びその理由を記入させ、入学後一年間の学修成果の振り返りに活用した、心理学調査実習）【教育福祉学科】
12/19 名中ＣＤ
前期・肯定的回答 35.8％（H29 前期；34.8％ H28 前期；27.9％）
後期・肯定的回答 37.1％（H29 前期；36.1％ H28 後期；30.5％）＊ここ数年上昇傾向にあり、今年度 H29 年度来の目標である 35% 台を達成できた（前期）。50％台にはまだあるものの引き続き取り組んでいく。
（Ⅰ -5 シラバスに記載された到達目標の達成「大いにそう思う」の回答に限定した場合）
・「宗教と科学」（前学期）…学部 1.5％（前年 1.0％）：福祉 17（8）、教育 0（0）、心理 11（12）計 28 名 / 学部在籍者 1844 名。
・「共生論」（後学期）…学部 2.9％（前年 2.8％）：福祉 14（10）、教育 1（0）、心理 39（45）計 54 名 / 学部在籍者 1844 名。

Ｃ

Ｄ

45

大項目

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

平成 30 年度
活動方針・目標

第１部
教育課

Ⅰ 基基基基地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整・ H29 年度は、当初計画していた、学部としての初年度目
標値：30 件を達成できた。
30 年度は、30 件以上での達成を目指し、さらに進めてい
きたい。

基
基
基

程

＊「実学教育の仕組み」等を活用した、地域ぐるみ、大学ぐるみでの教育体制を模索していく。

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成率及び未達成項目への検証①委員会における活動目標の数値 ・学科、各委員会における活動の取り組みにおいて、引き続化及び取組評価の導入率 100%
き学部成果指標における数字目標を念頭におきつつ、そ②毎年の達成率 80% を目指す／未れとの関連で可能な限り数値化の目標を立て、「見える化」
達成項目の検討（報告書作成）させていく。

・ 学内における FD、SD 研修への積極的な参加が促進されるような具体策を講じ、開催回数、参加率の目標達成を引き続き図る。
① FD・SD 開 催 数 FD 年 間 ４ 回
目的別 FD・SD 開催数、以上、SD 年間２回以上参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間３回、SD 年間２回以上（３ヶ② FD・SD 参加率 100%年の第２年度目として）② FD・SD 参加率 100%

①授業アンケートの確実な実施を図る

教
育学生授業アンケートにおける授業評価の向上②学部 FD、学科 FD 等を通じて教授手法の改善に関する事
例検討会等を実施する
肯定的回答

組

③授業公開数を増やし、各教員は最低どこかの参観に出席するような機会を確保する＊肯定的回答（各項目共に） 45％以上（３ヶ年の２年目として。今後も段階的な設定をしていく）

織

46

50％以上

・ 学部として、各学科１回から複数回の実施（検討）を行うことができた。
30 年度も引き続き、この検討を進めていく。

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

＊３学科は学科としての特徴性が異なるなか、それでも年１回以上の科目間連携の検討、検証の機会を設けることができたので、当初立てた「年１回以上の科目間連携の検討、検証」は達成できた。引き続きこれ以上を維持していきたい（２年度目として）。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施

年１回以上

・年２回（前・後期末に各１回） 続

総合福祉学部
平成 30 年度
達成度

第１部
Ⅰ 基基基基

Ｃ

基
基
基

点検・評価
【社会福祉学科】17 件；11/20 名中 （H29;16 件、H28；12 件）（・相談援助実習指導Ⅱにおいて、八千代市の障害福祉サービス事業所長を外部講師に招いての授業を行った。・「卒後教育と人間開発」（齋藤・山下興・松薗）では千葉県の福祉３団体との連携で授業を展開。
・教職１年ゼミ（黒川・松薗・今別府）で、南部青少年センターと連携し、「ゆめチャレンジ」プロジェクトを企画、実行、支援。・相談援助実習指導Ⅰ。・社会福祉専門研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲで、地元自治会の方を招いた授業の実施。・相談援助実習指導Ⅱ
での児童相談所、児童養護施設見学指導。・社会福祉専門研究Ⅰ、Ⅱでの児童相談所、児童養護施設、地域子育て支援センター見学指導。・社会福祉専門研究Ⅲ、Ⅳにおけるフィールド調査（専門職のインタビュー調査）。・児童福祉論、児童や家庭に対する支援と児童家庭福祉制度におけるサービス利用者、支援者を招聘しての話題提供と質疑討論。
・精神保健福祉援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ。
・社会福祉専門研究ⅡＢ・ⅣＢ。
・保健医療相談援助実習指導Ⅰ・
Ⅱで事前学習、事後学習において、県内の医療機関のソーシャルワーカーに現場の視点から学生に望むことを講義してもらい、ディスカッションを行った。
・福祉系ビジネスインターンシップⅠおよびⅡにおいて、地域の町内会、商店会の方々および近隣の小学校のご協力のなかイベントを実施した。・相談援助実習指導Ⅱにおいて、八千代市の障害福祉サービス事業所長を外部講師に招いての授業を行った。・社会福祉専門研究の授業の中で、台東区社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターが初めて開催する「NPO 活動メッセ」の運営に参加し、事前の参
加団体のオリエンテーション、海上設営、当日の運営に貢献した。
・スクールソーシャルワーク実習のなかで実施。
・
相談援助実習Ⅰのなかで実施。）
・「世界動向と国際貢献」の外部講師として、船橋市の NGO（IWP）の代表を招聘。千葉県の伝統技術である上総掘りを用いて、ケニアにおいて住民参加により井戸を掘る活動を紹介しディスカッションを実施。
【実践心理学科】１件（1/7 名）（慈光保育園または共生苑での体験実習；心理学実践研究Ⅱ）【教育福祉学科】５件（4/12 名）（・知的障がい者のスポーツ競技のプログラム、国内大会、国際大会の運営組織であるスペシャルオリンピックス日本・千葉の副会長の職務を通して団体の運営にあたり、130 名の学生をボランティアとして派遣。
・蘇我子育てリラックス館の訪問、実践にあたっては、幼保カレッジアワー教員との連携、また、運営主体であるコープみらい、及び、運営をしている千葉市との連携実施。
・フィールドスタディ（発達臨床研究センター）、障害児臨床実習（正課外）での発達臨床研究センターとの連携。
・特別支援教育課程教員の協力、また千葉市教育委員会との連携をもって千葉市内の現職教職員と学生による合同スキルアップ研修会を実施。
・千葉県障害者スポーツ協会の依頼により、障害者スポーツ大会への学生派遣の取りまとめを行なった。依頼先からは、学生の活動についても高評価をいただき、来年度も引き続き連携する計画である。
）

Ｃ① FD 回数：年間２回（教育向上委員会関連回数）② FD 参加率

Ａ

100%（欠席者に感想文記載を前提）［前期］肯定的回答：45.3％（H29；43.0％、H28；38.5％）（以下記載の計５項目の平均）
Ⅰ－ 4 肯定的回答 47.8％（H29；46.1％、H28；42.4％）
Ⅰ－ 7 肯定的回答 44.2％（H29；43.5％、H28；38.9％）
Ⅱ－ 1 肯定的回答 42.3％（H29；39.0％、H28；34.0％）
Ⅱ－ 3 肯定的回答 47.8％（H29；45.3％、H28；40.9％）
Ⅲ－ 3 肯定的回答 44.6％（H29；41.0％、H28；36.6％）［後期］肯定的回答：45.7％（H29；42.8％、H28；38.8％）（以下記載の計 5 項目の平均）
Ⅰ－ 4 肯定的回答 48.3％（H29；42.8％、H28；42.4％）
Ⅰ－ 7 肯定的回答 45.5％（H29；44.2％、H28；39.1％）
Ⅱ－ 1 肯定的回答 42.8％（H29；39.1％、H28；34.0％）
Ⅱ－ 3 肯定的回答 47.1％（H29；45.0％、H28；41.1％）
Ⅲ－ 3 肯定的回答 44.9％（H29；40.9％、H28；37.5％）

Ｂ＊今年度は設定した３ヶ年の２年次として前期、年度目標の 45％以上を達成することができた。
【社会福祉学科】
・ 各実習員会、相談援助実習委員会は平成 30 年 12 月、精神保健福祉援助実習員会は平成 31 年２月に FD を実施、教職課程は、カリキュラム改正に伴い、学科会議を通して複数回科目の順次性、体系性を含めて検討を実施した。
・ 12 月、２月の学科 FD「教室外プログラム（共通版）ルーブリック」の検証と平成 31 年度以降の実施について」を実施し、実習委員会ごとに実施状況を報告し、その効果を学科全体で協議し、平成 31 年度からの改訂版を作成した。
【実践心理学科】
・ 前期全教員会において、「心理学教育における本学の特徴と学部大学院科目間連携の現状に関する研究」について
成果報告及びその検討を実施した。
・ なお、１月に実施した学科 FD では、学外実習におけるルーブリックの活用について検討した。

Ｂ【教育福祉学科】
・ 教育福祉学科２回（前期・後期全教員会学科分科会）
・ 前期全教員会分科会では、アクティブラーニング型の授業実践について、後期全教員会分科会では、学修行動等に関する調査結果を生かした学生支援について、科目間連携の必要性についても協議した。
成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD を今年度実施。

C

47

大項目

総合福祉学部
成果指標

第１部

オフィスアワーの活用

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

・ オフィスアワーの「認知度」「活用度」に関する調査を
H30 年度に実施し実態の把握に努める。［必］
認知度 80％以上（専任教員に限る） ＊ 認知度 80％以上を目指す。
（他方で出席不良学生、成績不振学生との面談も実施しており、その面で相乗的に効果をさらに高めていきたい）

Ⅰ 基基基基基基基①各学科の学年毎のクラスアドバイザー、学生相談室、保健相談室、授業担当教員、保護者、教務担当間において緊密な連携体制を確立する（→組織的な個別支援体制の確立）（続）

手厚い学生支援体制の充実①個別学生支援体制の確立②退学・除籍率 ３％以下
③アドバイザー履修面談実施率
100％②以下の各項目の実施を引き続き達成・維持していく。
④授業欠席者への面談実施率
・退学・除籍率
3.1% ～ 3％以下（両者込み）
100％
・クラスアドバイザー履修面談率 100％
⑤成績不振者への面談実施率
・授業欠席者への面談実施率 90％
100％
・成績不振者への面談実施率 90％（＊いずれも３ヶ年のうち２年度目としての目標数値）

学生
支援
学生相談機関の活用

認知度

80％以上

・学生相談機関の「認知度」「活用度」に関する調査を H30
年度に実施し、実態の把握に努める（続）。
＊目標認知度ハラスメント防止対策

正課外教育・活動支援

80％以上①教職員研修会：年２回実施①教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％ （続）教職員出席率 100％
②学生への啓発活動：年５回以上②学生への啓発活動
実施
目標：年２～３回以上（３ヶ年計画の２年目として）①正課外プログラムへの参加（正課外教育運営委員会所管）
正課科目との関連性を学生へ引き続き周知する工夫を高めていく。
＊特に、正課授業の軌道からはずれている、あるいは外れ気味な学生をフォローする類の正課外プログラムの工夫
正課外プログラム学生参加率
を引き続き考えていく。
80％以上②クラブ・サークル活動への参加（学生厚生関連）
学生向け情報発信を方法を含めて強化し活動内容の浸透を図る。
＊クラブ・サークル活動への学生参加率

就 業 支 援48

進路決定率・就職率①進路決定率 85％以上②就職率 95％以上

70％以上。

１）就職内定率 100％を目指す（進路決定率 90％以上。就職率 100％以上が達成できるようにする）
２）福祉医療領域で活躍できる人材の輩出
３）首都圏を中心とした優良企業への就職推進
４）行政領域で活躍できる人材の輩出
５）２年次からの中期インターンシップの実施

総合福祉学部
平成 30 年度
達成度

・ H30 年度（今年度）に総合福祉学部学生対象にオフィスアワーについての認知度アンケートを実施。
（学生数 1786 名、
回答数 828 名；回答率 46.4％）
回答内容として、
オフィスアワーの認知度は 47.1％（390 名）であった。

CⅠ 基基基基① 退学・除籍率 3.1％（両者込み）② アドバイザー履修面談実施率 各々 100％
（H30 年度、１年次、２年次生）③ 授業欠席者への面談実施率（カードのみタッチして出ていく等、その後問題が指摘されたため、欠席者面談は実施せず。各クラスアドバイザー
単位で実施）＊前期出席不良者への面談実施率（１、２年対象）
社会福祉；8/16 名 教育；2/2 名 実践心理；6/15 名…５回まで 70％未満対象
社会福祉；3/10 名、教育；1/1 名、実践心理；7/14 名…10 回まで 65％未満対象＊後期出席不良者への面談実施率（１、２年対象）
社会福祉；13/27 名、教育；7/12、実践心理；10/23…5 回まで 70％未満対象
社会福祉；7/16 名、教育；4/10 名、実践心理；4/15 名…10 回まで 65％未満対象

基
基
基④ 成績不振者への面談実施率（← H29 年度より対象学生を GPA による抽出基準で決定。H28 年度までは総取得単位、
当該学期の取得単位に基づき面談を実施）

第１部

点検・評価

Ｃ

＊前期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；2/5 名、教育福祉；0/1 名、実践心理；4/4 名＊前期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；9/9 名、教育福祉；3/4 名、実践心理；1/1 名＊前期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；17/28 名、教育福祉；5/11 名、実践心理；10/14 名＊後期３期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；2/2 名、教育福祉；対象 0、実践心理；2/2 名＊後期２期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；3/4 名、教育福祉；1/1 名、実践心理；4/5＊後期１期連続 GPA1.0 未満（２年以上）
社会福祉；7/38 名、教育福祉；3/8 名、実践心理；2/13 名【活用度】学生相談室利用者（総合＋コミュニティ政策；２月集計時点）
学生数：2252 名、内利用者数 206 名 利用率：9.1％＊ H29 年度：学生数 2255 名に対し利用者数 192 名（8.51％）。H28 年度：8.02％、H27 年度：8.45%、H26 年度：7.40％と、数年間を見ても増加傾向にある。
【認知度】（H30 年度「学生相談室認知度アンケート調査より）
学生数；1786 名（回答数；836 名；46.8％）
・認知度…75.4％（630 名）

B・ 教職員研修会年２回実施（前期：6/28 後：11/22）出席率 100%
・ 学生への啓蒙活動：年１回（新入生オリエンテーションにてリーフレットを配付）

B

学部・正課外プログラム学生参加率―正課外プログラム（正課外教育運営委員会所管）―［学生厚生関係］
クラブ・サークル活動参加者（総合福祉学部生対象）
参加学生数（延べ数）…1095 名（参加率 60.1％）/1821 名中（5/1 現在）
正課外プログラム：各学科独自のもの～キャンパス共通まであり、プログラム毎にバラツキ有り。学科の免許資格取得希望者数で左右される現状は否めない。

B①進路決定率（2019.4.8 現在）（就職者数＋進学者数）/ 卒業者数
…90.6％（学部：就職 + 進学）〇社会福祉学科：95.2％
・就職 179 名＋進学 0 名 /188 名〇教育福祉学科：93.9％
・就職 154 名＋進学 1 名 /165 名〇実践心理学科：84.1％
・就職 61 名＋進学 8 名 /82 名②就職率（2019.4.8 現在） （就職者数 / 就職希望者数）…100.0％（学部）〇社会福祉学科：100.0％ ・179 名 /179 名〇教育福祉学科：100.0％ ・154 名 /154 名○実践心理学科：100.0％ ・61 名 /61 名

Ｂ＊ 進学には大学院、大学等を含んでいるが専門学校、留学は含んでいない。

49

大項目

総合福祉学部
成果指標

第１部

卒業１年後の定着率

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

定着率

活動方針・目標
・ キャリア支援センターとして、引き続き卒後１年目の定着率把握の調査（アンケート等）を本格実施する。（続）

90％以上

＊ 定着率

Ⅰ 基基基基

個別支援実施率

実施率１）３年次全員インテーク面談を実施する。（続）２）諸講座参加へのさらなる誘導をはかり、そこを基軸に個別支援へとつなげる。
３）ゼミにおける進路情報の把握を推進する。
・ キャリア支援センター
キャリアカウンセラーによる全員のインテーク面談を実施する。
また、障がい者雇用拡大の機運に鑑みて入学時点で要支援が判明している障がい学生に加え、発達面で課題がある学生の早めの支援体制を構築する。

90％以上

基
基
基

個別支援の充実

90％以上

就
業
支

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定 ・ 保育教職課程センターをするための就職支援サービス） 「実習教育支援部門」では、教育実習、保育所・幼稚園実習、の検証及び改善
介護等体験など実習校の開拓からの事前指導、各学校や園を訪問し、授業観察などを行う巡回指導、実習の振り返りとしての事後指導に取り組む。
「教員・公務員試験対策部門」では、学内で実施される対策講座、各種模擬試験の企画・運営、講座、面接や模擬授業などの個別指導、学生からの個別のカウンセリングなどに取り組む。

援
資格取得率・合格率［主要な免許資格］
社会福祉士：全国平均合格率の２倍以上
・ キャリア支援センター
精神保健福祉士：全国平均合格率
国家試験受験対策室、保育教職課程センターのさらなる
以上
活用と、相互の情報共有をはかる。（続）幼稚園教諭一種免許 100％
小学校教諭一種免許 100％
・ 保育教職課程センター
中 学 校 教 諭（ 社 会 ） 一 種 免 許 「教員・公務員試験対策部門」では、小学校、特別支援学校、100％
中高社会、中高保健体育、養護の教員採用試験、幼稚園・
高 等 学 校 教 諭（ 公 民 ） 一 種 免 許
保育園の採用試験とも採用率を引き続きアップさせてい
100％
く。（続）
中学校教諭（保健体育）一種免許 ＊ とりわけ中高社会、中高保健体育、養護教諭の３領域を100％
今後なお一層重点的に対策を講じていく。
高等学校教諭（保健体育）一種免
許 100％
特別支援学校教諭一種免許 100％ ・ 国家試験受験対策室
養護教諭一種免許 100％
とくに社会福祉士の合格者数（率）を増やしていく。（続）保育士免許 100％
スクールソーシャルワーカー資格 ・ スクールソーシャルワーカー、健康運動実践指導者資格100％に関して、引き続き数を伸ばしていく。
健康運動実践指導者資格

研究活動

50

担当科目に関わる研究業績100％

担当科目に関わる論文等、年２本・ 各学科所属の教員は、活字業績（学術論文他）
以上ある
学会発表等について年間２本以上の積み増しを行う。
＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成30・31 年度は年２本以上を到達＊ 担当科目に関わる論文等が、平成 30 年度は年２本以上。
目標とする。

総合福祉学部
平成 30 年度

Ｂ

総合福祉学部 213 名 /506 名（42.1％）＊ 平成 31 年３月卒業の学生の内、平成 30 年４月から平成 31 年３月 15 日を期間として算出。

Ｂ・ 出張キャリアガイダンスや３年次全員へのインテーク面談の実施は行えなかった。
しかし、３年次生の各種就職支援行事やインターンシッププログラムへの参加者数は大幅に増やすことができ、そこから個別支援への誘導にも繋げることができた。
・ キャリア支援センターに来室し難い学生を対象に、「ゆる～くしゅうかつ café」と題して少人数で和気あいあいと就活の相談ができる場を提供した。内定した先輩との交流や ES 作成等の企画により、今までキャリア支援センターを利用したことのない学生の来室が増え、また企業人事との懇親企画を機に卒業間際で学生の進路が決定した。
・ 11 月に障がいを持った全学年学生を対象とした「障がい学生キャリアガイダンス」を実施し１～４年次生の 20 名が参加した。民間企業で活躍する OG の話から社会で働くことへの意識醸成を図り、また就職活動の進め方、ハロー
ワークから公的機関における就職支援サービスについて情報提供を行い、その後の個別支援に繋げることができた。
・ 学生相談センターとの連携を進め、就職活動に時間がかかりそうな学生への早期からの支援を行った。またコミュ
ニケーションに課題が見受けられる学生を対象に少人数での就職準備講座を行い、自己理解を深める機会を提供した。

ＢⅠ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・ 昨年度は千葉キャンパスキャリア支援センターのみだったが、今年度は大学就職委員会として千葉キャンパスが音頭を取り、全キャンパスで調査を実施した。
・ 平成 30 年３月卒業の卒業生 940 名を対象とし、主にメールにて調査を実施。送信エラー等の理由により正常に配信できなかった 96 名を抜き、全体で 175 名に回答を得て、回収率は 20.7％を達成した。なお、社会福祉学科は19.6%、教育福祉学科は 27.9%、実践心理学科は 20.4% となった。
・ 調査の結果、定着率については、社会福祉学科は 86.2%、教育福祉学科は 77.4%、実践心理学科は 90.0% が現時
点では定着していることが判明した。

基
基
基［主要な免許資格］
合格率（現役者）
社会福祉士 51.2%［63 名］（H29；52.6%）
精神保健福祉士 100%［６名］（H29；100%）＊社会福祉関連の合格率は目標値は、達成することができた。
教職課程取得率（2019. 3. 末現在）
幼稚園教諭一種免許 100％（H29；96％）
小学校教諭一種免許 98.1％（H29；96％）
中学校教諭（社会）一種免許 100％（H29；90％）
高等学校教諭（公民）一種免許 100％（H29；95％）
中学校教諭（保健体育）一種免許 94.1％（H29；94％）
高等学校教諭（保健体育）一種免許 94.1％（H29；94％）
特別支援学校教諭一種免許
教育 98.3％（H29；91％） 福祉 100％（H29；88％）
養護教諭一種免許 96％（H29；85％）
保育士免許 96％；50/52（H29；96％）
スクールソーシャルワーカー資格申請要件充足者 2 名（H29；２名登録）
健康運動実践指導者資格 50％；1/2 名合格（H29;0％、４名受験）＊ 社会福祉士は、国家試験受験対策室と学科との相互の情報共有で合格者増には到らなかったが引き続き 50％台確保の効果が見られた。
＊ 保育教職課程センターと学科との定期的な打ち合わせにより、学生に多くの情報を提供する体制が整った。全体的傾向として、前年比で見ると、教育福祉学科の資格取得率が減少している。逆に社会福祉学科の教職における資格取得率は増加した。
【社会福祉学科】
10 名（50％）（H29；14 名、H28；13 名）【教育福祉学科】【実践心理学科】
２名（20.0％）
H29；2 名、H28；5 名）・2016 淑徳心理臨床研究

ＢＣ

vol16、淑徳大学研究紀要第 53 号 .

51

大項目

総合福祉学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

平成 30 年度
活動方針・目標

第１部
研究活動

Ⅰ 基基基基

公共団体、地域団体等からのニー
適宜機会を見て、共同研究、協同研究の検討案件に積極的ズが現状では不明であるため、適地方公共団体、地域団体、に取り組む。（続）宜目標を設定する企業等との共同研究の検共同研究の実施案件 10 件以上（学部単位で）討案件数及び実施件数
共 同 研 究 の 実 施 件 数 10 件 以 上（学部単位）

外 部 研 究 資 金の申請 件
数、獲得件数

目標申請件数 ８件以上（学部単位） 申請件数 ８件程度以上
目標獲得件数 ３件以上（学部単位） 獲得件数 ３件程度以上を、引き続き目標としていく。

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

100％

左①②ともに、教員参加率 100％を目指す。

基
基
基・ 各学科の専門性を活かしつつ、学部としてそれら専門性を融合させた協働のあり方を工夫し、地域の自治体 / 教育機関や地元企業にア ①各学科の特性に応じた産学連携活動を考える。
ピールしていく
産学連携活動の検討案件②①の一方で「総合福祉学部構想プロジェクト」の方針に則っての産学連携も視野に入れながら実行していきたい。
数及び実施件数
・ 学内の各部署・研究機関と学科との連携により教育研究の幅を拡大 実施件数
10 件以上（学部単位として）させていく
実施件数 10 件以上
社会貢献
定員管理
その他

52

・ 各学科の専門性を活かしつつ、
学部としてそれら専門性を融合
・ 各学科の専門性を活かしつつ、学部としてそれら専門性させた協働のあり方を工夫し、を融合させた協働のあり方を工夫し、地域の自治体 / 教
地域の自治体 / 教育機関や地元
育機関や地元企業にアピールしていく。（続）協 定 に 基 づく地 方自治
企業にアピールしていく。
体、企業等との連携によ
・ 大学附属の研究・実践機関（発達臨床センター、国際社
・ 大学附属の研究・実践機関（発る社会貢献の事業数
会福祉研究所等）と学科との連携により教育研究の幅を
達臨床センター、国際社会福祉拡大させていく。
研究所等）と学科との連携によ（続）り教育研究の幅を拡大させていく。

・ 文科省の定員管理の方針に則り、向こう 3 年間の定員管理を忠実に履行していく
入学者数・在籍者数①入学定員充足率 95～100％内（続）① 入学定員充足率 100％＊②収容定員充足率 95～100％内（続）③社会人、外国人留学生の確保及び展開活動 （重点課題）② 収容定員充足率 100％
＊ 私立大学経常費補助金の取扱い並
びに大学等の設置等に係る認可基準をふまえた入学定員充足率とする

総合福祉学部
平成 30 年度

第１部

Ａ

Ⅰ 基基基基【教育福祉学科】（H29；8 件８名、H28；５件）
		【実践心理学科】（H29；０名） 			

達成度

基
基
基

点検・評価
【社会福祉学科】（H29；9 件；６名、H28；10 件；６名）
12 件（８名）（①福島県からの広域避難者支援ネットワーク（特に首都圏への避難者）支援団体との研究を継続中。②社会学会を中心に組織されている震災問題研究ネットワークとして、諸団体と連携して研究交流を行う。③成年後見制度利用促進のための研究に、１）日本社会福祉士会が受託した厚労省社会援護局からの委託研究（中核機関の実務の手引き及び研修プ
ログラムの作成を目的）に参画。２）みずほ情報総研が受託した厚労省老健局からの委託研究（成年後見制度の補助と保佐の利用を促す研究）に参画。④・護老人ホームや軽費老人ホーム、ケアハウスにおける運営状況や地域課題への取組状況を把握するとともに、養護老人ホームへの措置入所に関する現状を把握するため、下記の調査を実施した。
一般財団法人日本総合研究所『養護老人ホーム及び軽費老人ホームの新たな役割の効果的な推進方策に関する調査研究事業』平成 31（2019）年３月。⑤広島県廿日市市の NPO の福祉活動の歴史の編纂、執筆。⑥外国人介護士に関する研究ノート（学部紀要）視察報告（研究所紀要）、千葉市との介護人材の確保、定着の促進。⑦石川県に少子化対策担当顧問として、県の少子化対策等に対するアドバイス等。⑧浦安市の子育て支援担当専門委員として市の子育て支援施策等に対するアドバイス等。⑨全国児童発達支援協議会 「放課後等デイサービスガイドラインを用いたサー
ビス提供の実態把握等のための調査」検討委員会委員 平成 30 年度障害者総合福祉推進事業 外部資金による研究の研究協力者。⑩千葉リハビリテーションセンターの福祉局倫理人権事例検討会のスーパーバイザーとして継続的にかかわり、人権にかかわる組織的対応について検討した。⑪千葉県看護協会の機関誌「看護ちば」において、協会から提示された実践事例に対して、看護職の倫理綱領に基づいて解説した。４回 / 年。⑫社会福祉法人至誠学舎立川の児童事業本部との共同研究を実施。「児童養護施設実践におけるチームアプローチの探究」をテーマに、今年度は職
員インタビ―を実施し、次年度関係学会にその成果を発表するとともに、法人の職員犬種への展開を企図している。）
１件（１名；淑徳心理臨床研究第 16 巻）［総合福祉学部全体］
申請件数 ７件（H29；11 件、H28；７件）
獲得件数 ４件（H29；2 件、H28；１件）＊ H30 年度は７件の申請数となり、目標申請件数 ８件以上（学部単位）には一歩届かなかったものの、獲得件数は４件と、H26 年の採択数６件に次ぐ件数となり、目標獲得件数；３件以上（学部単位）を達成。
次年度への良い伏線になった。

Ｂ［総合福祉学部全体］①科研費申請準備説明会（6/21）教員参加 96.2％；51/53（H29；89％ 48 名）②科研費公募説明会（9/27）教員参加 30.2％；16/53（H29；52％ 28 名）＊継続して両者ともに参加率が伸びているが、学生を対象とする説明会等とのバッティングは０とは行かず、目標とする 100％には到らなかった。

Ｃ【社会福祉学科】（H29；6 件、5 名、H28；4 件；4 名）：５件、６名（30％）（①発達障がい児・者の「育ちのサポート」に関する研究を継続中。②「相談援助実習」「相談援助演習」について、学科内で協議をしながら授業を進めている。「保健医療と福祉の連携」においても、学科内、看護学科教員と連携して授業を進めている。③いのちの電話で、他の先生とと社会福祉、臨床心理の視点を融合させ、ボランティア相談員
とともに相談員養成基礎研修等のプログラムの検討と開発を行い実施中。また別の先生とも一緒に検討しながら研修生のグループ研修を行っている。④ NPO 法人研究会においてケアの専門職研修や及び一般市民の啓発を他の先生と共同して行っている。⑤発達障害の子どもたちへの継続的支援を企図して学部の他学科教員との連携によって学内、臨床センターの支援データを地域の関係専門職と分析、データ化や先行研究に取り組む）

Ｂ【実践心理学科】：0 件【社会福祉学科】（H29；11 件、８名、H28；25 件他；５名） ：19 件（９名 /20 実施；45％）（①市空き家等対策協議会委員。シェア居住スタイル推進会議（稲毛区）参加 →地域社会論の講義で事例紹介。②
市介護保険施設審査委員。③区高齢者虐待防止ネットワーク委員長。④県社会福祉事業団評議員。⑤Ｓホーム第三者委員。⑥市社会福祉審議会委員、県運営適正化委員会委員として市及び県の福祉向上に協力してきている。⑦県における介護留学生支援におけるベトナム政府との MOU 締結のサポート。⑧市及び市の社会福祉関係の審議会委員。⑨
市権利擁護委員会委員長。⑩県 少子化対策担当顧問として、県の少子化対策等に対するアドバイス、支援者を対象とした講演等。⑪市 子育て支援担当専門委員として市の子育て支援施策等に対するアドバイス、支援者を対象とした講演等。⑫市、都等の審議会委員長等。⑬市精神保健福祉審議会委員。⑭県介護支援専門員研修向上委員会委員長
として効果的・効率的な研修について検討した。⑮県医療ソーシャルワーカー協会でのグループスーパービジョン /全 11 回の連続講座。⑯区のあんしんケアセンター主任介護支援専門員にグループスーパービジョン / 全３回の連続講座。⑰県地方精神保健福祉審議会委員。⑱他学科の教員２名とともに、「絵本でつくるワークショップ」を大学祭で実施。⑲県社会福祉制度審議会に委員として参加し、関連する部会にも参加。児相の親子分離に関する処遇検討会
議や里親認定会議等の委員他、市の委員会にも参加）

Ａ【実践心理学科】：２件（２名 /7）（市自殺対策協議会・会長、県いじめ調査委員会・委員、中央警察署被害者支援連絡協議会・会長）①入学定員充足率 98.2％（2019 年度入試：前年 99.1％）3/22 時点②収容定員充足率 99.5％：定員 1830、実数 1821
（H30 年度学校基本調査から）＊今年度は学部として、以上の結果となった。

Ｂ53

■ コミュニティ政策学部
大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％
学生の授業外学習時間調査
増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

Ⅰ 基基基基クラスプロファイルの活用など、事前・事後学習のあり方の工夫を検討する必要がある。また、学生の「学習」概念が狭い可能性があり、諸々の営みが「学習」であることを理解させる必要がある。たとえば、友人とのディスカッションや、ニュースの視聴も、授業内容と意図的に関連づけられておれ
ば、学習である。

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

50％以上

アクティブラーニングの量的拡大と同時に、質的な深化が必要な時期になっている。アクティブラーニングの様々な技法の共有に努めたい。

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ５％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 ５％増

図書館ガイダンス等に加え、29 年度から学生が千葉図書館
アドバイザーとして図書館利用のアドバイスなどを行う仕組みを動かし始めており、こうした仕組みの継続と発展を
期する。

基
基
基

教
育
課
程

・ 年度末に実施しているケースス
タディ／ワークショップの全体 ・ 年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップ
学 位ご との 学 習 成 果 に報告会の実施の全体報告会の継続実施。
おける測定指標・取組の ・ 専門教育に係る知識・技能・態 ・ ケーススタディ／ワークショップ、総合課題研究におけ
検討
度を多面的に把握することがでるルーブリックの試作版を学部教育指導連絡会においてきるワークショップ等における検討し、改善をすすめる。
評価基準の設定

教実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１ いくつかの科目を取り上げ、授業の改善について学部内 FD
科目検証し、改善を図るを開催する。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

本学部の場合、学部設置当初より
実践科目群の全科目が地域の人と場を活用した授業となっており、カ現状を維持すると共に、質的な向上をめざしたい。
リキュラム構成上の位置づけが明確になっている。
そのため、「増化」を目標とはしない。

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100%
29 年度同様に、中間報告会を実施し、定例化を図る。
② 毎年の達成率 80% を目指す／未達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以上、SD 年間２回以上現状維持を目指す② FD・SD 参加率 100%

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

・ 引き続き、サービスラーニングセンター運営委員会にてコミュニティ研究Ⅰ・Ⅲの運営の調整を実施する。
・ 科目間連携のための教員グループを２つ以上編成する。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

いくつかの科目を取り上げ、成績分布データを素材とした検討を実施する。

育

100％

50％以上

50％以上

組
織

54

ケーススタディ／ワークショップのルーブリックをベースに、教員各自のオリジナル項目を考案する。

授業形態別ルーブリック
の実施率

50％以上

８割が肯定的な回答であることを踏まえると、弱い肯定を
強い肯定に引き上げる工夫が必要である。
時間割配置上の工夫を行う

即効性のある改善策があるとは思われないため、各種 FD の機会を最大限活用し、また日常的な教員相互のコミュニケー
ションを通して授業改善につなげていく必要がある。

コミュニティ政策学部
平成 30 年度

10.4％
10.7%

Ｄ

Ｃ

平成 30 年度２月末現在① 来館者数 67,448 名（学生＋教職員＋学外者）② 貸出数 316 冊③ LC 利用件数 42 件（但：グループ学習室利用件数）

Ｂ

・ 年度末に実施しているケーススタディ／ワークショップの全体報告会を実施した。
ケーススタディ／ワークショップ、総合課題研究におけるルーブリックの試作版を使用した。

A

コミュニティ研究Ⅱにおいてルーブリックを実施した。
実施率 100％を継続することができた。

Ｂ

学部教育指導連絡会において、１年次必修科目１科目を取り上げ、得点分布データ、成績分布を素材とした検討会を行った。

Ｂ「大いにそう思う」の割合
前学期 33.2％
後学期 38.0％＊ 29 年度学生授業アンケート結果

Ｃ

大学共通科目（共生論、宗教と科学）履修率 5.14％（22 人／（428 人／４学年））

C

授業数 30 件

A① ７委員会中６委員会（=85.7％）が数値目標を提示した。また、全委員会が取組評価を実施した。
② 項目によって達成率の差異が大きく、「毎年の達成率」全てが 80％となってはいない。

Ｂ① FD・SD 開催数② FD・SD 参加率

Ａ

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100%

Ⅰ― 4 肯定的回答 前学期 39.8％ 後学期 42.2％
Ⅰ― 7 肯定的回答 前学期 40.7％ 後学期 41.1％
Ⅱ― 1 肯定的回答 前学期 35.1％ 後学期 38.1%
Ⅱ― 3 肯定的回答 前学期 39.3％ 後学期 43.0%
Ⅲ― 3 肯定的回答 前学期 33.4％ 後学期 37.6%（肯定的回答：回答４「大いにそう思う」）

Ｃ・ 毎月、サービスラーニングセンター運営委員会にてコミュニティ研究Ⅰ・Ⅲの運営の調整を実施している。
・ 社会調査関連科目担当者で科目間連携のための会合を開催した。

Ｃ・ 学部教育指導連絡会において、１年次必修科目１科目を取り上げ、得点分布データ、成績分布を素材とした検討会を行った。
・ 外部講師を招き、成績評価方法の厳格化に関する FD 研修会を実施した。

Ｃ

Ⅰ 基基基基「大いにそう思う」の割合
前学期 35.1％
後学期 NA＊ 29 年度学生授業アンケート結果

第１部

授業時間以外の学習時間
前学期 授業１回平均３時間以上
後学期 授業１回平均３時間以上＊ 29 年度学生授業アンケート結果

達成度

基
基
基

点検・評価

55

大項目

コミュニティ政策学部
成果指標

平成 30 年度
活動方針・目標

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） オフィスアワー認知度の測定に着手する

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ４％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％

出席不良学生面談、成績不振学生面談の仕組みを整備したが、これを定着させる。また、連絡に対して反応しない学生をどのように処遇するか、検討が必要である。

学生相談機関の活用

認知度

学生相談機関の認知度の測定に着手する

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員出席率を上げるための工夫② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動の増化
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率
80％以上

１年次は幅広く様々な経験をもたせ、２年次以上は進路志望との関連できめ細かなプログラムを開発する。

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

キャリア支援センターとの連携を密にすると同時に、正課科目、正課外教育の両面からキャリア意識の涵養につとめる。

就

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

定着率調査の実施の検討。

業

個別支援実施率

実施率

80％以上

学生の就職活動の動向把握につとめる。

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
公務員志望学生に対しては、キャリア支援センターと正課法（学生の希望に沿った進路決定
外教育委員会が連携して支援にあたる。民間志望学生に対をするための就職支援サービス）
して、よりきめ細やかな支援が望まれる。
の検証及び改善

資格取得率・合格率

該当せず
公務員希望者の把握と適切な支援の実施。公務員試験合格
但し公務員合格率 , 卒業生の者数 10％以上。
10％を目標とする。

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

担当科目に関わる論文等、年２本以上ある＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成 学部長による研究活動の勧奨、研究をめぐる情報交換の活性化
30・31 年度は年２本以上を到達目標とする。

第１部
学
生
支
援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

支
援
研
究
活
動
社会貢献
定員管理
その他

56

３ヵ年の到達目標

80％以上

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

５件
５件

７件以上
３件以上

地域連携センター等と連携し、共同研究を勧奨する

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

検討件数５件
実施件数５件以上

学生の教育に資する産学連携のあり方を検討し、適切に実施する

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

事業数４件以上

学生の教育に資する社会貢献事業のあり方を検討し、実施事業の洗練度合いを高めていく。マンパワーの適切な配置を図る。

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

申請件数５件以上を維持し、増化を図る

100％

説明会参加率の現状を維持しつつ、増化を図る

100％
100％

入学定員減に伴って、よりアドミッションポリシーに即した募集活動・定員管理を行う。

コミュニティ政策学部
平成 30 年度
点検・評価42.2％（176／417 人）
27.8％（ 49／176 人）
7.4％（ 13／176 人）

達成度
Ｃ

第１部

Ｃ

認知度

Ｃ

67.9％

・ 教職員研修会年２回実施（前期：６／28 後：11／22）出席率 100%
・ 学生への啓蒙活動：年１回（新入生オリエンテーションにてリーフレットを配付）Ａ

正課外プログラム学生参加率
１年生 31.4％
２～４年生 9.4％（（但し SLC 所管プログラムのみで算出））

Ｂ① 進路決定率② 就職率

Ａ

90.1％（64 名／卒業者 71 名。９月卒業含）
90.9％（60 名／就職希望者 66 名。９月卒業含）

全学的な取り組みとして、卒業１年後の定着率に関する調査を企画し、実施した。定着率アンケート回収率
10.9％（回答者６名／アンケート到達者 55 名）

Ｂ

実施率 40.8％（29 名／卒業者 71 名。９月卒業含）Ｃ

卒業年次生対象の調査は未実施である。

Ｃ

取得率・合格率－％該当せず。但し公務員合格実績本年度卒業生中

5.19％（４名／ 77 名）（既卒者を含めると、のべ９名）

C

教員一人当たりの論文数は 1.4 本（20 本／14 人）

Ａ共同研究の検討案件
共同研究の実施件数

Ａ

６件
６件

申請件数 12 件
獲得件数８件Ａ

92.8％（13／14 名）

Ｂ

検討案件数
実施件数

Ａ

２件
２件

Ⅰ 基基基基① 退学・除籍率 3.5％（５月教授会から３月教授会まで）② アドバイザー履修面談実施率 100％（必ずしも面談ではない）③ 出席不良学生への面談実施率
前期５回目 61.3％ 前期 10 回目 33.3％
後期５回目 31.0％ 後期 10 回目 21.9％④ 成績不振学生への面談実施率（３月 15 日現在）
前期 ３学期連続 GPA1.0 未満 88.9％
		
２学期連続 GPA1.0 未満 100.0％
		
１学期連続 GPA1.0 未満 57.1％
後期 ３学期連続 GPA1.0 未満 57.1％
		
２学期連続 GPA1.0 未満 94.4％
		
１学期連続 GPA1.0 未満 20.5％

基
基
基

回答率
認知度
利用度

16 件

Ａ

入学定員超過率が 1.20 倍を超えることとなり、定員管理方法の見直しが必要。アドミッションポリシーに即した募集活動は十分にできた。
① 入学定員充足率 127.4％（121 人／95 人）入学定員超過率 1.27 倍②収容定員充足率 （431 人／ 470 人）平均入学定員超過率 0.91 倍

C57

■ 看護栄養学部
大項目

第１部
Ⅰ 基基基基３ヵ年の到達目標

平成 30 年度
活動方針・目標

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
・ シラバス確認について学生に周知する授業１回平均３時間以上：20％ ・ 事前事後学習の内容の妥当性についてのセルフチェック
増（H28 年度実績からの３ヵ年増および第３者チェックをおこなう加率）
・ 授業１回平均１時間以上 20% 増

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

基
基
基

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率教育課
程教 育 組 織58

看護栄養学部
成果指標

50％以上

１．来館者数 図書室５％増（50,000 人を 52,000 人に）２．貸出数 図書室 20％増
（平均 2.5 冊を３冊に）
３．LC 利用件数 10％増

・ 授業方法の工夫に関する研修会の実施と効果の検証
・ 授業公開の積極的な参加
・ 内外部における FD・SD 研修への積極的参加
肯定的回答 50％以上
・適正な選書の実践
・図書室の環境整備と、学生の図書利用の向上（特に低学年生）、昼休みの時間にミニ音楽祭
・教育場面での図書利用の推進を図る
・On line system の活用の推進
・ラーニングコモンズ活用の推進
・大学院生図書の利用の推進① 来館者数６％増② 貸出数 ５％増
③ LC 利用件数 10％増

【看護学科】① 看護師国家試験合格 100％
② 保健師国家試験合格 100％
・ 看護技術習得状況を評価するための技術テストの実施・および・ 看護師・保健師国家試験合格率 100％
評価視点の明確化
・ 就職先の看護管理者に対する本学学生の看護実践能力（特・ 各看護専門領域における卒業研
学位ごとの学習成果におけに基本的看護技術の能力）に対する評価アンケートの実施
究取り組み成果としての発表会
る測定指標・取組の検討
・ 総合実習成果発表会への実習施設からの参加率 50％（総の実施（複数教員による審査）
合実習の実習施設数に対する割合）【栄養学科】
・ 卒業研究成果発表会実施率 100％（全領域実施）① 卒論履修者 90％以上
・ 卒業発表会を実施し、学生・教員による評価を行う② 管理栄養士国家試験合格率 全
国平均以上〔看護学科〕臨地実習ルーブリック２種（①倫理的側面②看護過程）については、継続的に決められた学年・時期に実施する。臨地実習ルーブリックを用い、担当教員と一緒に確認する作業を複数回行うことで、看護学科全教員が臨地実習ルーブリックを用いた学生指導に関わる（教員がルーブリックに関わる率 100％）

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１ 授業アンケート、教員アンケートの結果を踏まえた分析、
科目検証し、改善を図る。
課題の洗い出しと改善策を検討する。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

100％

50％以上

1．授業アンケート、教員アンケートの確実な実施
2．授業参観・公開 100％達成
3．看護栄養学部全体に関わる、時宜を得た研修テーマを検討し、研修会を企画・実施する。
・ 学生へ自校教育の重要性を周知（入学時オリエンテーショ
ン等の機会に複数の教員が情報提供する）
・ 自校教育科目履修率 50％以上を維持（看護は必須であるが、栄養学科は選択科目なので時間的に履修できない学生もいる）

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

各自治体、企業等、地域住民の看 ・ 地域連携による教育を推進する
護技術演習への参加
・ 地域を活用した授業数両学科とも３件以上・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100% 活動計画を作成する時点において、各委員会の改善後の数② 毎年の達成率 80% を目指す／未 値目標を設定することとする。
達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率

1．学内外部における FD・SD 研修研修への積極的参加を図る。
① FD・SD 開催数 FD 年間４回以上、SD 年間２回以上① FD・SD 開催数 FD 年間３回以上、SD 年間３回以上② FD・SD 参加率 100%
② FD・SD 参加率 90%

50％以上

看護栄養学部
平成 30 年度

Ａ・ アクティブ・ラーニング実践授業の公開促進として、アクティブ・ラーニングを実施している授業を、授業公開する教員に自ら推薦してもらい、参観申込みを意識してできるように工夫した。

Ａ

・ 貸出冊数は、４－ 12 月の貸出冊数については看護学科 2.4 冊と目標には達しなかった。
栄養学科は 1.3 冊（昨年度 0.8 冊）と目標を達成した。読書ポイントカード」の利用を促す活動も推進した。
・ 看護学科各領域と栄養学科各教員による月替りのテーマ展示（９回）
・ 実習期間に合わせた閲覧時間の延長や開館の実施し、４月から 12 月の開館日数は 216 日となった。新入生、在学生学年別、実習別の図書館ガイド、on line system の活用を推進するためのガイダンスを３回行った。

Ａ・ キャリア支援委員会が中心となり対策講座・模擬試験を実施し、４年生アドバイザーが協働し個別指導に当たるなど、支援を行った。対策講座においては外部講師だけでなく、看護・学科教員が講義も担当し、看護学科
全教員が総力を挙げて支援した。結果、看護師国家試験合格率 98.9％、保健師国家試験合格率 92.9％、管理栄養士国家試験合格率 77.6％であった。就職内定率は看護学科、栄養学科とも 100％を達成した。
・ 看護学科の総合実全体発表会では、７領域中５領域の実習施設指導者の参加があった。実習施設以外からも就職受け入れ先の病院１施設２名の参加があった。卒業研究成果発表会については全領域が実施した。
栄養学科では 11 月に卒業研究報告審査会を実施し、複数の教員による審査を行った。

Ａ［看護学科］各学年で、臨地実習ルーブリック（倫理的側面と看護過程の２種）を用いた自己評価を促し、担当
教員と一緒に確認した。
・ 学士力ルーブリック４種を用いて、各学年の適切科目において計画的に実施する。
・ 学修支援委員が現３年生の臨地実習ルーブリック得点の変遷をグラフ化した。教員会にそれらの共有を図った。
［栄養学科］全学年に学士力ルーブリックを実施し、学生が自己評価を行った。
臨地実習では、実習担当教員によってルーブリックを用いて評価を行った。

Ａ・ 全学統一の授業アンケート結果では、全項目（1．授業構成、2．授業方法、3．授業に対する評価、4．授業環境）において、大学全体と比較しても大きな差はみられなかった。ただし、項目によっては無効回答数が多いものも散見された。

Ａ

1．授業アンケートの実施は 100％であった。
2．授業参観の実施率は 100％であった。
3．授業方法などの教育力向上および専門職を育成するうえでの教員の質の向上に向けた教員研修会という点において、FD 研修会開催に向けて積極的に取り組んだ。

Ａ・ 新年度オリエンテーションにて「共生論 NA」の履修を促したが、１年次の履修者は看護学科 67 名、栄養学科７名であり、看護学科のみの目標達成（69%）だった。

Ｂ［看護学科］地域の人と場を活用した授業実践として、「老年看護学実習Ⅰ（地域コミュニティーへの直接参加）」、「基礎看護学演習（千葉市民を中心とした模擬患者の活用）」、「小児看護学演習（地域住民親子への直接関与）」等の授業を行った。
［栄養学科］地域連携による教育を推進するため、地域を活用した授業数は 13 件であった。

Ａ・ ４月に看護栄養学部の学科・委員会に活動計画書（P）の作成を依頼した。目標には数値目標を入れることとした。従前は前年度（平成 29 年度）の課題を元に計画を作成しているが、本年度は「教育・研究・管理運営
等に関する目標・成果指標～ Shukutoku Outcome2019 ～」に掲げられた「実施目標、成果指標」との整合性を図るため、自己点検・評価委員会において提出された活動計画書を確認し、追加・修正依頼を行い、学科・委員会での PDCA をマネジメントすることとした。

Ａ・ FD 研修は、学科別１回、看護栄養学部主催３回、３学部合同１回の計５回実施した。
・ SD 研修は２回開催した。
・ 研修会の出席率は 90％以上であった。

Ａ

基
基
基

・ シラバス作成のための FD 等を通し、各科目担当者に対し、適正な事前・事後課題を提示しているか働きかけた。１週間の平均授業外学修時間は学年により異なるが、看護学科は 3.68 ～ 4.23 時間、栄養学科は 2.98 ～ 3.58
時間であり、この数値は大学平均値よりもほとんどの学年で多くなっていた。

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

59

大項目

看護栄養学部
成果指標

Ⅰ 基基基基教 育 組 織第１部

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

50％以上

活動方針・目標
1．授業アンケートの適正かつ確実な実施
2．授業方法の工夫に関する研修会の実施
3．授業公開への積極的な参加
肯定的回答

50％以上

基
基
基

学

年１回以上

現行行なわれている科目間連携を意識した教授内容を明らかにし、連携する科目数を増やす

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

・ 学科・学期毎に単位認定者会議を開催し、成績評価の客
観性、厳格性の確保するとともに、各教員が成績評価の際に客観的視点を持てるようにディス間ションを行う。

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） 来室についてアドバイザーから情報収集する

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率100％④ 授業欠席者への面談実施率100％⑤ 成績不振者への面談実施率100％

学生相談機関の活用

認知度 80％以上
相談機関の活用数の把握

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
学生相談者会と早期の情報交換をおこなう② 学生への啓発活動：年５回以上実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 10％
学習支援委員会、キャリア支援委員会と連携し、早期の支以上援がおこなえるようにする要請ボランティア参加率 90％以上

生

科目間連携についての検討とその成果についての検証

支援

進路決定率・就職率

就

卒業１年後の定着率

業
支援

個別支援実施率

１年次よりアドバイザーは学生と密に連絡をとり、指導していく① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

１）就職内定率を 100％とする
２）看護学科：千葉東病院への看護師就職者を病院の人員状
況に応じながら確保する（本年度の就職者は６名である）
３）進学希望者の希望が叶うように支援する
４）公務員希望者を支援する
５）卒業生で看護師・保健師・栄養士転職希望者への支援
の構築

定着率

１）看護学科卒後１年の定着率の把握
定着率 90％
２）栄養学科卒後１年の定着率の把握
定着率 70％70％以上【キャリア支援委員会】
実施率 90％以上

個別支援の充実60

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標【キャリア支援】
就職に関わる個別支援の実施率を算出し、90％以上とする【学習支援委員会】【学習支援委員会】
低学年の成績低迷者の個別支援
成績低迷者の個別指導の実施の 100% を継続する。
実施率 100％
成績低迷者の個別指導の継続性を 80% にあげる。
【キャリア支援委員会】【キャリア支援】卒業年次生対象調査による支援
就職に関わる個別支援の実施率を算出し、90％以上とする
方法（学生の希望に沿った進路【学習支援委員会】
決定をするための就職支援サー
１）１年～３年次生の中で、GPA2.0 以下の成績低迷者の数ビス）の検証及び改善を 20 名以内に減らす。
【学習支援委員会】
２）低学年の成績低迷者には、個別に学習支援を行う
低学年の成績低迷者への学習支
３）学習支援室の利用率を上げる
援内容と方法を、個別に検討する。

看護栄養学部
平成 30 年度

看護学科のカリキュラム編成は、平成 31 年度夏頃に厚生労働省・看護基礎教育検討会より「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正」が提示される予定であるため、この情報を看護学科教員全員で共有し、今後のカリキュラムの変更、改善点を検討していく必要がある。栄養学科のカリキュラム編成については、引き続き最新情報の収集に努める。

Ａ・ 両学科、各学期末に単位認定者会議を行い、適切に単位認定を行った。
・ 看護学科では履修規定に則り進級判定を行い、留年生に対する指導を適切に行った。
・ 栄養学科では、今年度、進級制度設置後初めての学生が２年次から３年次に進級するため、規定通り判断すると同時に、B6F 生に対しても、B7F 生から設けた進級制度に準ずる指導を行う予定である（2019 年２月 14 日
現在）。

Ａ

全教員がオフィスアワーを設定し、公開している。
しかし、ほとんどの教員がオフィスアワー外でも相談に応じているため、オフィスアワー内での来室数は少ない。

Ｂ・ 成績低迷者への面接はアドバイザー、学科長が実施している。
・ 長期授業欠席者への面談はアドバイザー、学科長が実施している。
・ 退学・除籍者は計 20 名となり、退学除籍率 2.7％（在籍者数 752 名）

Ｂ・ アドバイザー、学生相談室、保健室などと連携した「学生相談体制」を作成し、学生支援を強化した。

Ａ・ ハラスメントに関する事案はなかった。
未然に防止するための研修会は大学全体の研修会２回（６月と 11 月）、看護栄養学部の研修会を６月におこなった。
しかし秋の開催は看護・栄養とも実習で教員がほとんど参加できないこともあり、DVD 対応をしてもらったＡ

・ 国家試験対策は正課外授業として、対策講座、模擬試験を学内教員、学外講師により実施した。
・ １年次からの学修支援は、正課外授業として、学習支援委員会が実施した。
・ ボランティア活動について、地域連携委員会がボランティア講座および、ボランティア活動を支援した。

Ａ

１）就職内定率は看護学科・栄養学科ともに 100％であった。
２）千葉東病院への看護師就職希望は病院の状況じ応じて確保し、７人となった。
３）進学希望者は１名で進学が決まっている。
４）公務員講座は予定通りに実施した。
５）卒業生の転職希望については、キャリア支援室が対応した。

Ａ

卒業生の就業状況についての調査は、今年度より実施する。
2018 年３月に卒業した卒業生への大学全体での「卒業１年後の定着率調査」の実施にあたり、学部共通の質問項目に加えて看護栄養学部では看護学科・栄養学科ごとに質問項目を作成し、2019 年２月～３月に調査を行った。

Ｂ［看護学科］各模擬試験の結果により、学力が低い学生を抽出し、10 月より学外講師による講座を計 30 コマ（東京アカデミー 15 日間）を実施した。さらに夏期休暇前・冬季休暇前にアドバイザーによる個人面談を行った。
保健師国家試験模試低迷者に対しては、面談で学習計画を確認し、取り組みの方法についてアドバイスを行った。
［栄養学科］成績低迷者にはキャリア支援委員が面談し、学習状況の確認と学習アドバイスをした（７、11 月実施）
［看護学科］前期の学修支援強化対象者を２年次後期 GPA2.0 未満（対象者数 17 名）と新年度オリエンテーショ
ン時の模試低迷者（対象者数４名）、計 21 名を選出した。毎週木曜日４限目にラーニングコモンズにて学習状
況や生活スタイルの確認、小グループでの意見交換や情報共有を行った。

Ａ（キャリア支援については同上）
・ 2018 年度前期の各学科の 2.0 以下の GPA 者は、看護学科１年 10 名、２年 27 名、３年科 23 名、栄養学科１年 26 名、２年 39 名、３年 26 名であった。2017 年度後期の GPA との比較では、栄養学科３年のみ 28 名から 26 名に減
少し、他の学年・学科では GPA2.0 の人数は増加していた。
・ 学修支援室の利用促進として栄養学科１年生、看護学科２年生～４年生を対象に講義や個別サポートを担当してもらったことで、学修支援担当教員の存在が学生に周知されたと考えるが、学修支援室の来訪者は３名と昨年度と同程度であった。
・ 入学予定者を対象にした、学習サポートには、２月 15 日現在まで２名の学生が相談に来た。

Ａ

基
基
基

Ａ

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・ 講義・演習科目は全学統一授業アンケート用紙を用い、適正かつ確実な実施を目標として学期ごとに全科目で実施した。臨地実習科目においては、アンケート内容の項目を見直すことを試みたが、年度途中であり、すでに実施済みの実習科目もあったため、今年度分の十分な検討はできなかった。また、臨地実習アンケートについては、10 月実施分より S-Navi による入力に変更した。
・ 授業公開は全ての教員で実施し 100％を達成した。

61

大項目

看護栄養学部
成果指標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基【キャリア支援委員会】
１）看護師国家試験、保健師国家試験の合格率を 100% とする
２）管理栄養士国家試験の合格率を全国平均（管理栄養士養成校の新卒）以上とする
３）学生が主体的に学ぶ・学びあう体制・環境を整える
４）受験テクニックを含めた国家試験に合格するための力を獲得・養成する
５）特に４年生の学力強化が必要な学生に対する支援を行う
６）低学年次より学習習慣の確立を図るための支援を行う（看護学科）① 看護師国家試験合格 100%
② 保健師国家試験合格 100%
（栄養学科）① 管理栄養士国家試験合格 90％【学習支援委員会】
１）看護学科の２年次、３年次生を対象に、看護師国家試
験に向けて、低学年対象の模擬試験を行う
２）栄養学科の２年次、３年次生を対象に、e-ラーニング
を用いて国家試験の過去問を用いたテストを実施する。
２）e-ラーニングを活用し、学力の確認と強化を図る

資格取得率・合格率

取得率・合格率
看護師国家試験合格 100%
保健師国家試験合格 100%
管理栄養士国家試験合格 90％

担当科目に関わる研究業
績【研究公開委員会】・研究報告会を多くの教員、学生の参加
担当科目に関わる論文等、年２本により行う。
以上ある
・ 淑徳大学看護栄養学部紀要 11 号を発刊する。
＊ 平成 29 年度は年１本以上、平成
【研究倫理審査委員会】倫理審査でのさらなる迅速化、書式
30・31 年度は年２本以上を到達の整備を進める。看護栄養学部職員による COI 申告を毎年目標とする。
度行う。

基
基
基

研
究
活
動

Ｈ 29 年より千葉市との共同研究開
地方公共団体、地域団体、 始予定
企業等との共同研究の検討案件数及び実施件数
共同研究の検討案件 １件以上共同研究の実施件数 １件以上
外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

社
会

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

貢10 件（Ｈ 27 年は 12 件の申請あり）
申請件数
獲得件数

申請数

教員参加率

10 件
５件

教員参加率

要請ボランティア参加率 90％
検討案件
実施件数

定員管理

入学者数・在籍者数

10 件以上 / 年

現状維持

100％

５件以上
５件以上

献
協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

62

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

100％

１）松ヶ丘地区との連携を引き続き実施し、安定した連携体制を構築する
２）ボランティア講座の効果的な運営、学生の計画的な活動を支援し、受講登録者の 55％以上の学生が修了する。
３）本学の地域連携活動における地域・教職員・学生への情報発信を強化し、活動内容の浸透を図る。

現在の事業継続する（１）29 年度に松ヶ丘中学校区で立ち上げた子ども食堂（小学生の孤食対策）、淑徳オレンジカフェ（認知症カフェ）を軌道に乗せる。
（２）自治体および産業界等との連携事業数５件（継続を含む）① 入学定員充足率② 収容定員充足率① 受験者数を増やすための広報活動を積極的に行う。
② 2017 年のから実施した２分間スピーチの導入効果の検証も行う。
③ 退学者、除籍者数を減少させるために、学科、アドバイザーとの連携を図り早期に必要な学生支援を行う。

100％
100％

看護栄養学部
平成 30 年度
達成度

・ 看護師国家試験模擬試験（４回 / 年）、保健師国家試験模擬試験（３回 / 年）を実施した。成績はアドバイザー
教員、キャリア支援委員から返却し、学生の学習を支援した（自宅受験を含め模試受験率 100％）。結果として、国家試験合格率は看護師 98.9％、保健師 92.9％、管理栄養士 77.6％であった。
・ 管理栄養士国家試験対策の教員による講座は前期は全員を対象として週３日、後期は模試結果 119 点以下を対象として週５日開講し、原則として１，２限演習、３，４限自習とした。低迷者は自習場所を固定し、毎回、目標達成度をキャリア支援委員が確認した。東京アカデミーによる講座を、夏期２日間、10 ～２月週に２または３コマ開講した。学内模試７回、業者模試４回を実施した。
・ 計画した学修支援プログラムは、看護学科３年生の２回目模試以外は全て実施することが出来た。
・ 両学科１年次～３年次全ての学年において、個別の学修支援が必要な学生を抽出し、指導を行った。ｅラーニ
ングや模試の受講率は 90％以上であったが、栄養学科１年生を対象にしたフレッシュマンセミナー、看護学科１年生～３年生を対象にした複数回の学修支援においては、学生の参加継続は平均 70％程度に留まり、目標の 80％には至らなかった。また、出席する学生としない学生に二極化しており、両学科共に、アドバイザーと協力し、出席しない学生に対しては S-Navi によるフォローを行った。

Ａ・ 第６回研究報告会は前期定期試験最終日に開催した。発表者は看護学科１名、栄養学科１名であった。
・ 研究倫理審査委員会は教員からの申請 13 件について、迅速審査、電磁的審査を行い、審査に要する日数の低減に努めた。
淑徳大学利益相反（COI）マネジメント規程に基づき、看護栄養学部での COI 申告の運用に関する議論を進めた。

Ａ

住友理工共同研究 田中秀子（座圧分布センサーを用いたチェックリスト・プロトコル作成）、常総市
恵子（介護予防・日常生活支援総合事業）合計２件

Ａ

科研費準備説明会

15 名出席、コンプライエンス研修参加率 100％

基
基
基

平成 30 年度申請５件、採択１件

Ⅰ 基基基基

科学研究費

渡辺多

第１部

点検・評価

Ａ

Ａ

・「ひだまり」における健康教育・栄養講話を毎月第１・３月曜日に千葉市あんしんケアセンター松ヶ丘における健康講話を２回実施した。
・ 地域における各種定例会議（松ヶ丘中学校区運営会議、社会福祉協議会松ヶ丘支部年間 25 回ほか）へは教員が積極的に参加した。また松ヶ丘地区における行事および地域活動への学生参加を勧め、昨年度から地域との連携事業である「淑徳オレンジカフェ」の開催が軌道に乗った。
・ ボランティア講座に関しては、年度当初の登録学生 45 名に対し 17 名が修了予定であり、修了率は 37.7％である。
本学の取り組みを内外に発信するための報告書を発刊した。

Ａ・ 子ども食堂を月１回開催した。
・ 第Ⅰ・第二キャンパスの職員・学生と近隣地区との地域住民間の関係強化に関しては、新たな取り組みとして、10 月に川戸地区の敬老会の受け入れ、11 月の健康フェスタを開催した。

Ａ・ オープンキャンパスは平成 29 年度と同様に、千葉第二キャンパスにおいて５回、千葉キャンパスで３回実施した。千葉第二キャンパス開催の動員数は、受験生 942 人、保護者 578 人、合計 1520 人と昨年と同程度の参加者を得た。
・ 大学ホームページにおける看護栄養学部の掲載方法について検討し、学科ごとに積極的な掲載を求めた。２月
17 日までの掲載数は、campus pickup；18 件、blog；37 件である。
・ 看護学科の広告では、朝日新聞エリア、リクルート web、情報誌「FLAP」に看護系大学として掲載した。
・ 入学者数を看護学科 100 人、栄養学科 80 人の定員× 1.0 倍を目指し、過去の辞退率に鑑み合否判定を行った。
３月末に辞退者が相次ぎ、最終的な入学者は看護学科 98 名、栄養学科 76 名となった
・ 学生厚生委員会では、休学・退学願の事由をより正確に把握し、解消支援するため、転学部を含め早期相談介入を行った。また奨学金の案内による経済事情の解消を含めアドバイザーとの連携により指導を行った。個別
事案では、学生相談担当者会との連携を行った。

Ａ

63

大項目

看護栄養学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部【看護学科】学生の学習準備状況を踏まえ、実習の到達目標に沿った実習内容の見直しを行い、実習時期および実習方
法を検討する。
【栄養学科】新カリキュラムへの円滑な移行、実施がなされるように、３分野の担当教員が連携し、実習計画を立案し、学習目的に沿った適切な実習施設の確保に引き続き努める。

確保率

総 合 演 習の 効 果 的な 運
営・実施

臨地実習Ⅰ、臨地実習Ⅱ、臨地実 学生が臨地実習の目的を明確に確認するとともに、主体的に学習Ⅲの連携を強化し事前事後指導 ぶ力の向上を目指して総合演習と連動して、事前事後指導の体制の充実を図る
充実に引き続き努める。

ルーブリックの実施

実施率

100％

そ

Ⅰ 基基基基

実習目的に沿った実習施
設の確保

の

100％

基
基
基

他
①看護学科、栄養学科学
生 を 対 象 とし たア ン
ケート
② 看 護 学 科、栄 養 学 科
教員を対象としたアン
ケート③看護学科、栄養学科卒
業生を対象としたアン
ケート

64

平成 30 年度

① 大学の３方針とカリキュラムの対応確認および指定規則変更に伴うカリキュラムの改正実施② 看護学科、栄養学科教員を対象としたアンケートの評価③ 看護学科、栄養学科卒業生を対象としたアンケート調査の実施【看護学科】現在実施している実習ルーブリックのより有効な活用方法を検討する。
【栄養学科】学生の主体的な学びを支援する有効なツールとして、検討を深め学生指導に活かす。
① 看護学科、栄養学科の学生を対象としたアンケートを継続して実施する。特に栄養学科は、改正カリキュラムの２年目の評価を行い、課題を明らかにする。
② 卒業生の実態調査について、実行可能性を探っていく。
③ 両学科の４年次の授業科目の配置や内容を検討し、学生が最終学年において充実した学習活動を進められるよう検討する。
④ 看護学科および栄養学科のカリキュラム編成に関わる指定規則等の変化に対応できるよう情報を収集する。
⑤ 栄養学科の今後のカリキュラム改正の参考とするために、
平成 28 年度カリキュラムの完成年度となる平成 31 年度に教員を対象としたアンケートを計画する。

看護栄養学部
平成 30 年度

［看護学科］領域間・委員会の連携について、今年度は追実習・再履修者が多数であったことから該当学生に対しては、実習時期や実習グループなどに配慮した効果的な配置ができるよう心掛けた。また、実習状況については、毎月の学科会等を通して情報共有を行い、系統的なフォーロー体制を組むことができるよう努めた。
ヒヤリ・ハット、事例集の活用と体験報告の共有を図るうえで、毎月の委員会内でヒヤリ・ハット体験報告の提出状況と概要について共有し、学生の傾向および特徴などを考慮した臨地実習指導を検討した。
［栄養学科］総合演習を通し、担当教員相互の連携を強化し、分野共通事項、各専門分野の事項との組合せにより教育効果を高める工夫をした。

Ａ［看護学科］臨地実習ルーブリックの実施については、学習支援委員会、各領域と連携し合い、必要な時期に評価を促した。
［栄養学科］管理栄養士養成課程における臨地実習ルーブリックを使用し、達成レベルを可視化、継続的な学修を学生に促すことを目指した。評価方法としては実習事後評価のすべての評価基準項目において３以上の評価を選定した者の割合を現状の 50％から 52％となった。

Ａ

１）看護学科学生から現行カリキュラムに対するアンケートを４から６月および 12 月に実施した。アンケート
回収率は、１年次評価 89.3％、２年次評価 58.4％、３年次評価 100%）、４年次評価 80.2％であった。
２）栄養学科カリキュラムは、平成 28 年度から改正カリキュラムを採用し、３年が経過した。改正カリキュラ
ムに対する評価は、平成 30 年度の３年次生を対象として実施した。回収率は、85.4％であった
３）看護学科卒業生を対象としたカリキュラムアンケートを７月の「卒業生の集い」の際に実施した。64 名から回答を得た（回収率 92.7％）。その後、郵送法により、６名から回答を得た（回収率 15.7%）。全体として、65.4％の回収率である。
また、栄養学科卒業生（３期生）を対象としたカリキュラムアンケートを郵送法により実施し、６名から回答を得た（回収率 8.8%）。
４）看護学科および栄養学科のカリキュラム編成に関わる指定規則の変化に対応できるよう情報収集した。その
結果、看護学科のカリキュラム編成は、平成 31 年度夏頃に厚生労働省・看護基礎教育検討会より「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正」が提示される予定であることを把握した。また、検討会は、新カリキュラムの開始を平成 34（2022）年度と設定していることが明らかになった。
・ 卒業生アンケートを卒業式当日に実施した。

Ａ

基
基
基

Ａ

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
［看護学科］千葉県内における看護学科の新設校増加等にともない、年々実習地施設確保が困難となっている状況であり、新規実習施設の開拓や実習ローテーションや実習内容の一部変更等を余儀なくされたが学生への実習に弊害がないよう委員会にて情報交換を行った。
［栄養学科］ 新カリキュラムスタートにより今年度新たに保育所３施設、事業所６施設（自衛隊含む）、福祉施設４施設に実習を依頼し、教育目標に沿って円滑な実習ができるよう施設指導者とコンタクトを十分に図った。
（実施目標 100％）65

■ 経営学部
大項目

経営学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
・ 授業１回平均３時間以上：12％増
授業１回平均３時間以上：20％増
・ 学外の授業外学習時間１日平均 1.5 時間以上７% 増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入
した授業の効果の達成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 10％増
② 貸出数 10％増
③ LC 利用件数 10％増

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論の複数教官による審査を 100%
・ 卒論の複数教官による審査を 80% 実施
実施する。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１・ 評価の異なる項目について最低１科目検証し、改善を図る
科目検証し、改善を図る

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

毎年、各自治体、企業等と調整

50％以上

・ 肯定的回答

40％以上① 来館者数 平成 29 年度実績より３％増② 貸出数 平成 29 年度実績より３％増③ LC 利用件数 平成 29 年度実績より３％増

基
基
基

教
育
課
程

100％

50％以上

50％以上

・ 30% の教員がルーブリックを取り入れる。

・ 肯定的回答
・ 履修率

40％以上

50％以上

・ 漸次、地元人財と資源を授業に活用できるように努力する。

・委員会の活動目標の数値化 ① 委員会における活動目標の数値① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率
及び取組みの評価の導入化及び取組評価の導入率 100%
80%・それぞれの目標の達成率及 ② 毎年の達成率 80% を目指す／未② 達成率 80% を目指す
び未達成項目への検証
達成項目の検討（報告書作成）
教目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100%

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

年１回開催

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の実施

年１回以上

年１回開催

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手厚い学生支援体制の充実① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ５％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

FD 年間４回以上、SD 年間２回以上
100％

育
組
織
学 生 支 援

66

50％以上

80％以上

肯定的回答

50% 以上

80％以上

80％以上

経営学部
平成 30 年度

A

年度当初、各授業のシラバスに、アクティブラーニングの具体的手法（ワークやプレゼン発表等）を記載するように働きかけた。また、教員相互の授業参観において、アクティブラーニングを積極的に導入する授業への参観を呼びかけ、参考にする取り組みを行った。平成 31 年度４月の全教員会分科会では、特に秀でた授業形態についての発表が行われる予定。

A・ 埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、「みずほ台図書館 3030」図書展示など利用率等の向上を図った。経営学部では、入門セミナーや専門演習、卒業研究の授業科目の中で、書籍／論文検索や図書を活用した課題等を課した。３／ 9 スプリングセミナーでは開館時間を延長して、入学予定者や保護者の来館を呼び掛けた（当日の入館者数 317 人）。H30 の実績は次の通りである。
① 来館者数：129,589 人。H29（132,643 人）より 2.3% 減② 貸出数：12,082 件。H29（10,709 件）より 12.8% 増③ LC 利用件数：6,659 名 H29（6,447 名）より 3.3％増※ H29 年度実績には、国際コミュニケーション学部の学生数が含まれる

B

卒業研究の発表会を経営／観光経営にわかれて学科ごとで実施した。各学科ともに全教員が出席をして、審査を行った。
学生は、卒業論文ならびに卒論要旨の提出のほか、パワーポイントを使用して発表会（発表７分＋質疑応答２分＋入替１分）に臨んだ。審査に関しては、「卒業論文ルーブリック」を用いた。卒論の複数教員による審査は 100％を達成した。

A

必修科目「企業経営研究」・「観光経営研究研究」等において学生は、フィールドワークや企業視察等の成果を期末発表会でプレゼンテーションを行い、各教員はルーブリックにもとづき評価を行った。ルーブリックの導入
率が飛躍的に改善され、ほぼ 100％の教員がルーブリックによる評価を取り入れている。

A

これまで未実施であったが、年度のアンケート集計結果をもって教務委員会を中心に、次年度期初に学生向けと教員向けの比較と検証を行う予定である。

C

第三者シラバスチェックの精度を高め、すべての科目において到達目標を明示して、学生向けに具体的な説明を施すよう改善した。シラバスチェックを厳格化した。

B

・「共生論」履修者数（前期 86 名 / 後期 24 名）計 110 名
・「宗教と科学」履修者数（前期 106 名 / 後期 20 名）計 126 名
学生数に対する履修割合（１年：80.3％ ２年：21.0％ ３年：5.1％
アドバイザー教員から自校教育についての早期履修を促した。

B

４年：2.3％）

・「ボランティア研修」においては、西日本豪雨の被災地広島県呉市へ災害ボランティアとして 63 名の経営学部生が現地へ赴き従事した。
・「企業経営研究Ⅰ・Ⅱ」では、西みずほ商店会のコースを２コースに増設して、みずほ台まつりに学部として動員をはかり参画した。
・ 国土交通省関東地方整備局主幹道の駅大学連携事業を「観光経営専門演習」の枠組みで継続発展させた。

A① ４月に各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会等における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100％（15 件 /15 件）② 中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。 達成率100%

A

FD・SD の開催件数増、課外授業等の設定日に開催がなされた等の理由から、参加率に若干の減少がみられた。
① FD・SD 開催数
FD 年間６回 SD 年間 ２回② FD 参加率 98.3% SD 参加率 84.9％

A

肯定的回答「大いにそう思う」「ややそう思う」の合計割合は下記の通り
Ⅰ― 4「授業はシラバスにそって行われましたか」90.8％
Ⅰ― 7「疑問の解決や学習の理解を深める工夫」87.0％
Ⅱ― 1「双方向の授業の効果的実施」86.0％
Ⅱ― 3「話し方や説明のわかりやすさ」85.8％
Ⅲ― 3「満足度」85.8％

B

今年度より過去２年間行われていなかった月例の学部長・学科長会議（教務委員長含む。以下、四者会）を復活させ、科目間連携についての対策をはかった。四者会においては、地域連携にかかる必修科目やボランティア研
修、フィールドワーク等について情報の共有がはかられ、学科毎ではなく学部としての取組への転化が行われた。

A

平成 31 年２月 19 日に「成績評価の現状と課題について」と題する FD を開催した。

A・ 前期と後期の履修指導でアドバイザーがオフィスアワーに関する説明を行った。また、認知度を高めるため、ゼミのグループラインからも、教員がオフィスアワーについて周知した。

B① 退学・除籍者数（経営学科：35 名 観光経営学科：12 名）計 47 名 （H31.03.31 時点の学部退学除籍率 5.9％）② アドバイザー履修面談実施率 100％
③ GPA 不振者面談実施率
100％

C・ ４月の学期始めの履修指導やゼミの時間等で学生相談機関等に関する内容について、アドバイザーが説明を行った。
認知度 93.2％

A① ハラスメント防止委員会が中心となり、７月 24 日研修テーマ「過去の事例に学ぶ」、２月 19 日研修テーマ「ハラスメント防止研修、グループワーク」の２回実施した。
第１回ハラスメント防止研修会 教員出席率 96.7％（29/30）
第２回ハラスメント防止研修会 教員出席率 93.3％（28/30）② 学生への啓発活動として、ポスター掲示、防止週間を設定して１回実施した。また、学外実習や短期海外研修などの授業等で事前指導を実施した。

A

基
基
基

年度当初に、各授業のシラバスに事前・事後学習の具体的内容（レポートや調べもの等）及び時間数等を記載するよ
うに働きかけた。また、具体的に記載されていない授業については、授業時間内において、これらの指示を徹底する
よう共有がはかられた。その結果、すべての授業において事前・事後学習の積極導入がはかられた。授業アンケート（前期）の結果では、「授業のなかで事前・事後学習について具体的に指示がありましたか」の問いに、大いにそう思う 34.4％、ややそう思う 54.6％で、肯定的回答が 89％を占めた（H30 前期実績）。

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

67

大項目

経営学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％
・ 正課外プログラム学生参加率
以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率 85％以上（転職していても、雇用予定期間一・ 定着率
年以上の職についていることを目標
とする）

85%

個別支援実施率

実施率

100％

個別支援の充実

３年生のゼミ別総合キャリア支援室利用ガイダンス後、秋には全員インテーク面談を実施。
就職活動がスタートしてからも、・ 就職活動進捗ミーティングの定期的開催
４年生４月にゼミ毎に「就職活動確認セミナー」を実施予定。その後参加者は全員面談し、個々の進捗に合わせた個別支援を実施。

資格取得率・合格率

・ 総合旅行業務取扱管理者ならびに国内旅行業務取扱管理
国内旅行業務取扱管理者 30％（観者（国家資格）の合格率を 30％までに回復させる。
光経営学科）・ MOS 取得率を 100％目標にする。
MOS20％（経営学部）
・ その他の資格取得ならびに検定合格を推進させる。

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

担当科目に関わる論文等、年 21 本・ 担当科目に関わる論文等が、年２本以上ある。
以上ある

80％以上

・ 卒業時就職率 100％を目指す。
・ 就職内定率 95％以上を確保する。

基
基
基

就
業
支

100％

・ 実施率

援
研
究
活
動
社 会 貢 献定 員 管 理そ の 他

68

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

２件以上
１件以上

６件
２件

・ 共同研究の実施件数２件以上。

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

毎年、授業関連で各種企業と連携。
・ 産学連携事業の教員参画率
検討案件 ４件以上
・ 実施件数 20 件以上。
実施件数 ２件以上

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

毎年、各自治体と調整。

・ 地域連携事業の教員参画率
・ 事業数 10 件以上。

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率① 入学定員充足率② 収容定員充足率

・ 申請件数100％

・ 教員参加率

６件以上。

100％
100％

80% 以上。

100％
100％

80％以上。

80％以上。

経営学部
平成 30 年度

・ 就職志望者における内定獲得率は、経営学科 96.4％、観光経営学科 97.1％（昨年実績、いずれも 100％）
・ キャリア科目検討委員会を立ち上げて、４年間のキャリア教育科目の平成 31 年度に向けた見直しをはかった。
・ 例年通りキャンパス独自の取り組み「就勝合宿」「ジョブフェア」「就活シミュレーション」を実施したほか、埼玉県の各団体と協働で合同企業説明会などを実施した。

A① 卒業１年後就職定着率調査の回答率
・ 経営学科：14.9％／観光経営学科：23.0％（全学平均 18.5％）② 定着支援イベント「おかえり！仕事相談 WEEK」について【実施期間】平成 30 年 10 月 15 日（月）～10 月 26 日（金）
【相談者数】９名

C

基
基
基

B

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・ サークル等を含む参加率：81.4％（キャンパス共通）
・ 実践学習支援センターの機能回復を目的に、正課外のマナー研修や公務員対策のための寺小屋設置等新たなプ
ログラムを導入した。
・ 実践学習支援センター主催学外見学会を実施（東京ベイ東急６名、東証アローズ 18 名、日本赤十字医療センター
４名参加）。
・ キャリア支援室主催資格講座：（合格者／受験者）①国内旅行業務取扱管理者（13／20）②同総合（1／1）③ MOS 夏（122／127）春（117／121）。

③ 埼玉県新卒応援ハローワークとの協働の実施
・ キャリアカウンセラーによる個別支援体制は盤石であり、就職志望学生に対して 100％の相談業務を実施。
・ ４年生対象の「就職活動確認セミナー」実施率 100％・ インテーク面談【実施期間】 平成 30 年９月 26 日（月）～ 11 月 30 日（木）【実施数】173 名中 170 名実施（実施率：98.2%） 昨年度実績 97.0％

A・ 例年通り、卒業月まで月２回の就職活動進捗ミーティングを実施、全員の進捗状況を確認。就職活動がとまっている学生に電話・メールなどで状況確認し、本人のモチベーションを確認しながら個別支援を実施。

B・ キャリア科目検討委員会（教職協働）を発足させ、資格取得や SPI 対策にかかるキャリア科目の平成 31 年度改編を決定した。具体的には、キャリアデザインⅠ・Ⅱで埼玉県との連携をはかる授業形態を導入、Ⅲでは SPI 対策を含む言語・非言語分野での能力開発強化をはかり、Ⅳではリーダーシップ開発と意識向上のキャリア教育を
AB 開講とすることが決定した。 資格取得等に関しては、学生支援・正課外教育活動支援の項を参照のこと。

A・ 研究年報（紀要）の第２号を発刊（H30.3）。学部教員 18 名全員が論文投稿を行い、研究発表を行った。
・ 論文等の業績は学部全体で 30 本（書籍などの活字業績を含め 33 本）。
・ 教育改革推進事業等の学内共同研究への応募を促進させた。

A・ 教育改革推進事業等学長裁量の学内共同研究への申請数２件はクリアしたが、採択には至らなかった。
・ 地方公共団体等との共同研究や委員会等への教員の参画は年々、増加の傾向にある。委員会の一例として、所
沢市産業振興ビジョン策定委員、神奈川県観光審議委員、釜石市食ブランド開発委員、葛西臨海水族園事業計画検討委員（東京都）、三芳町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員等。

B・ 平成 31 年度科研費申請件数：５件（前年度５件／目標値６件）
・ 平成 31 年度科研費採択件数：２件（いずれも基盤（C）／前年度採択件数０件）※ 目標の申請件数６件には届かなかったが、H28（採択１件）以降ゼロだった採択件数を２件に伸ばした。

A

・ 経営学部公募説明会参加者数：17 名（前年度８名）
・ コンプライアンス研修会参加者数：17 名（前年度 18 名）

A・ 産学連携事業の教員参画率 89％
・ 実施件数 40 件（石坂産業、ららぽーと三井、明治、富士薬品、H.I.S. 東武ホテルマネジメント、サラヤ、ヤオコー、
ジョイックスコーポレーション、ジャパンイマジネーション、オリックス不動産、インターコンチネンタルホテル、
小江戸川越観光協会、道の駅果樹公園あしがくぼ、JATA 日本旅行業協会、ANA 総合研究所、東武鉄道、はとバス、
箱根町 DMO、イノベイションオブメディカルサービス、JAL、羽田空港、ザ・キャピトル東急、ホテル椿山荘、
ヒルトン東京、東京ベイ東急、コカ・コーラ、サントリー、ホテルベルクラシック、沖縄ツーリスト、万平ホテル、
ヤクルト、西みずほ商店会、東証、クレイトンベイホテル、日赤、阿賀町観光協会等）

A

・ 地域連携事業の教員参画率 80％
・ 実施案件 13 件 （連携自治体：三芳町、横瀬町、鶴瀬市、富士見市、所沢市、越生町、箱根町、阿賀町、委員会等：神奈川県、東京都、釜石市、小国町、甘楽町）

A

入学定員充足率 100％
収容定員充足率 99.5％【入学者ならびに収容数（2019.04.01 現在）】
・ 経営学科115 名・ 観光経営学科 93 名
経営学部合計 208 名
・ 収容定員
796 名

B

69

■ 教育学部
大項目

教育学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

学生の授業外学習時間調査［授業時間以外の学習時間］
授業１回平均３時間以上：20％増 授業１回平均３時間以上 14% 増（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）

ア ク ティブ ラ ー ニン グ
（双方向型）の仕組みを導入した授業の効果の達
成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 10％増
② 貸出数 10％増
③ LC 利用件数 10％増

① 来館者数② 貸出数③ LC 利用件数

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

卒論発表会の実施

・ 卒論発表会の実施
・ フィールドスタディー、教職実践演習及び学校インターンシップに関する評価基準作成を作成する。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

実施率

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査評価の異なる項目について最低１ 評価の異なる項目について初等と幼児、それぞれ１科目検科目検証し、改善を図る
証し、改善を図る。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

50％以上

履修率

90％以上

地域の人と場を活用した
授業数、授業率

授業数
授業率

30 件
20％以上

授業数

27 件

・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証① 委員会における活動目標の数値① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率化及び取組評価の導入率 100%80%
② 毎年の達成率 80% を目指す／未② 達成率 80% を目指す
達成項目の検討（報告書作成）

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率① FD・SD 開催数 FD 年間４回以① FD・SD 開催数
上、SD 年間２回以上② FD・SD 参加率② FD・SD 参加率 100%

50％以上

肯定的回答

40％以上

平成 29 年度実績より３％増
平成 29 年度実績より３％増
平成 29 年度実績より３％増

基
基
基

教
育
課
程

100％

50％以上

80％

肯定的回答

40％以上

FD 年間２回以上、SD 年間２回以上
100%

教
育
組
織

70

Ⅰ― 4
Ⅰ― 7
Ⅱ― 1
Ⅱ― 3
Ⅲ― 3

肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答
肯定的回答

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

年１回以上

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

年１回以上

50％以上

40％
40％
40％
40％
40％

教育学部
平成 30 年度
・ ４月と９月の全教員会の教育学部分科会で、各教員に対し、シラバスに示されている課題等を学生に課すように依頼した結果
前学期
授業１回平均３時間以上 8.7％であり、14％増の目標値 10.6％に達成しなかった。
後学期
授業１回平均３時間以上 9.8％であり、14％増の目標値 11.97％に達成しなかった。ただ、前期数値よりも後期数値が微増しており、９月の教育学部分科会研修会が影響を与えたと考えられる。

B・ 学科会で各授業のシラバスの記入の依頼で、双方向の授業に関する事例紹介を行い、各教員の授業において、双方向の授業改善の参考とした。
前学期 肯定的回答 42.2％
後学期 肯定的回答 44.6％

A・ 埼玉キャンパス図書館運営委員会が中心となり、「みずほ台図書館 3030」図書展示など、利用率等の向上を図った。また、教育学部では、入門セミナー、専門演習の授業科目の中で、書籍検索や図書を活用した課題等を課してきた。
① 来館者数
129,589 人 H29 年度（132,643）より 2.3％減② 貸出数
12,082 件 H29 年度（ 10,709）より 12.8％増③ LC 利用件数
6,659 名 H29 年度（ 6,447）より 3.3％増※ なお、H29 年度実績にしているのは、国際コミュニケーション学部の閉鎖で学生数減のため

C

・ 卒論発表会（初等教育コース：53 人、幼児教育コース 68 人、合計 121 人）４教室、２限～４限、６分／人で、複数の教員によるルーブリックを活用した評価を実施した。
・ 専門教育に係る知識・技能・態度の評価尺度として、フィールドスタディー、教職実践演習に関するルーブリッ
クを活用し、評価を実施している。また、学校インターンシップに関するルーブリックも作成した。

A・ 卒業論文発表会用ルーブリックを学科会で検討して、卒業発表会でルーブリックを使った評価を行った。
・ 次年度に向けて、卒業研究については個人研究と共同研究、卒業制作に関しても、ルーブリックの検討を行った。
・ 学科会等で授業科目に関するルーブリックの検討は実施できなかった。１人１科目のルーブリックの作成に関する
実施率 91.7％（11 ／ 12）

A・ ３月の学科会において、学生評価及び教員評価の相違が出た図画工作科の授業の振り返りを行い、報告書を基に報告を行った。

B・ 学生授業アンケート、Ⅰ -5「シラバスに記載された到達目標の達成」の評価から肯定的回答 46.3％ であり、目標が達成できた。

A・ ４月前期履修指導、９月後期履修指導で、学部教務委員が初等教育コース、幼児教育コースの学生に対してコー
スごとで自校教育科目に関する履修指導を行い、その後、各ゼミ担当教員が一人一人の学生の履修内容をチェッ
クし、必要に応じて助言をした。
履修率 105.6% （113 人／ 431 人／４）

A・ キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び実習の事前指導などで、地元教育委員会や保育園、幼稚園から指導をいただいた。
授業数 30 件
授業率 22.1％（30 ／ 136）

A

① ４月に各委員会等の活動計画に活動目標の数値化及び取組評価を取り入れるように働きかけた。その結果、委員会等における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100％（15 件 /15 件）② 中間報告、年度末報告書を作成、チェック担当者から数値化の依頼をし、提出してもらった。 達成率100%

A① FD・SD 開催数② FD 参加率 98.3%

B

２回

基
基
基

FD 年間６回 SD 年間
SD 参加率 84.9％

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

・ 学科会でシラバス記載の改善や授業内容の工夫について FD を実施した。
【前学期】
Ⅰ― 4 肯定的回答 46.3％
Ⅰ― 7 肯定的回答 42.9％
Ⅱ― 1 肯定的回答 42.2％
Ⅱ― 3 肯定的回答 44.9％
Ⅲ― 3 肯定的回答 44.2％【後学期】
Ⅰ― 4 肯定的回答 47.3％
Ⅰ― 7 肯定的回答 46.3％
Ⅱ― 1 肯定的回答 44.6％
Ⅱ― 3 肯定的回答 48.3％
Ⅲ― 3 肯定的回答 45.3％
いずれも目標数値を上回っている。

A・ 教育学部教務委員が「キャリアデザイン」「入門セミナー」「専門演習」の科目間連携に関する検討を２回実施した。

A・ 成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD を２回実施した。具体的には、御手洗先生から７月 17 日「カリキュラムの開発手法と評価方法－コンピテンシーベース・カリキュラムの実践事例にみる利点と課題－」、２月 19日「教員の教育技法を改善するために～学業評価法～」の講演をいただいた。
・ 卒業研究の到達目標の達成状況を測定する評価方法・規準に関する学科での検討会を実施した。

A

71

大項目

教育学部
成果指標

第１部
学

活動方針・目標

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） 認知度

手 厚い 学 生 支 援 体 制の充実

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
③ アドバイザー履修面談実施率 100％
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施
教職員出席率 100％
① 教職員研修会：年２回以上実施 教職員出席率 100％
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生への啓発活動：年５回以上実施
実施

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 80％
正課外プログラム学生参加率
以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率

80％以上

定着率

80％以上

実施率

90％以上

実施率

95％以上

生
支

80％以上

90％以上

80％以上

援

Ⅰ 基基基基基基基就
業

個別支援実施率

支
援
研
究

75％以上

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方
法（学生の希望に沿った進路決定 卒業年次生対象調査による支援方法（学生の希望に沿ったをするための就職支援サービス） 進路決定をするための就職支援サービス）の検証及び改善の検証及び改善

資格取得率・合格率

取得率・合格率
小学校教諭一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
保育士資格 90％以上

担 当 科目に関 わ る 研 究
業績

担当科目に関わる論文等、年 21 本
担当科目に関わる論文等、年２本以上以上ある

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

活
動

72

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

４件
１件

100％

２件
１件

取得率・合格率
小学校教諭一種免許 100％
幼稚園教諭一種免許 100％
保育士資格 90％以上

共同研究の検討案件
協同研究の実施件数

申請件数

教員参加率

４件

80％

１件
１件

教育学部
平成 30 年度

① 毎月学科会で、個別学生支援に関する情報交換を行っている。
② 平成 30 年度の退学者数は６名（含除籍者）で、1.4％（６／ 431）であった。
③ 履修に関する面談も、ゼミ毎にすべての学生に対して実施している。実施率 100％
④ 学科会で学生に関する情報交換を行い、支援が必要な学生への対応を話し合い、適宜必要な対応を取っている。
実施率 100％⑤ 成績不振者への面談は学期末に実施しており、保護者を交えた面談も実施されている。実施率 100％

A・ ４月の学期始めの履修指導やゼミの時間等で学生相談機関等に関する内容について、アドバイザーが説明を行った。
認知度 93.2％

A① ハラスメント防止委員会が中心となり、７月 24 日研修テーマ「過去の事例に学ぶ」、２月 19 日研修テーマ「ハラスメント防止研修、グループワーク」の２回実施した。
・ 第１回ハラスメント防止研修会 教員出席率 96.7％（29/30）
・ 第２回ハラスメント防止研修会 教員出席率 93.3％（28/30）② 学生への啓発活動として、ポスター掲示、防止週間を設定して１回実施した。また、学外実習や短期海外研修などの８の授業等で事前指導を実施した。

B・ 正課外プログラムについて、毎学期の履修指導やゼミの時間等で学生への参加のアナウンスを行った。
参加率 81.4％

A・ ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センターの特任教員や総合キャリア支援室の職員と連携をして、徹底した個別指導を行った結果① 進路決定率
94.1％（111/118 人）② 就職率
100 ％（111/111 人）

A・ ゼミ担当教員が中心となり、教員・保育士養成支援センター特任教員と連携をして、必要に応じて支援を行った。
定着率 100％（40/40 人）

A・ 教員・保育士養成支援センターおよびキャリア支援室と連携しながら、ゼミ担当教員が個別指導を行っている。
121／121 人 実施率 100％A・ 代表事例について検討し、報告会を行った。２月の学科会で、松原ゼミの障がいのある学生を、希望する小学
校教員に合格できるように、採用試験先の教育委員会と相談しながら学生の就職活動の支援を行い、希望通り
小学校採用試験に合格した事例に関する報告を行った。

B

・ 教務委員が４月と９月の履修指導において、初等教育コース、幼児教育コースの１年～４年の履修科目等の説明を行い、履修チェックシートを基に指導助言をした。その結果取得率
小学校教諭一種免許 100％ （52/52）
幼稚園教諭一種免許 100％ （77/77）
保育士資格100％ （61/61）

A・ 学科会や教授会で業績追加等に関する依頼をした結果
学術論文や実践報告等は下記の通りである。
年１本が４名、年２本以上が８名であり、66.7％が年２本以上であった。

C・ 共同研究の検討案件 １件（株）LITALICO との子どもの遊びを通したリーダーシッププログラム開発に関する共同研究の検討。
・ 実施案件 １件
松家講師を中心として、教育学部と（株）チームラボキッズとでデジタルアートが子ども達にどのような教育効果をもたらすかに関する共同企画を実施した。

A・ 学科会や教授会で科研費の申請を行うように促した。
科研費の申請件数 ２件（専任４名の共同申請１件含む）
既獲得件数 １件 「親権制度、福祉制度と教育制度の境界についての実証的歴史的研究」2018 年度～ 2022
年度

B・ 学科会や教授会で説明会への参加を促した。
① コンプライアンス研修会（H30.7.17 実施）
教員参加率 100％（12／12 名）② 平成 31 年度科学研究費助成事業公募説明会（H30.10.2 実施）
教員参加率 36.4％（４／11 名 ※１名既獲得者を除く）

D

基
基
基

A

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・ 前期と後期の履修指導でアドバイザーがオフィスアワーに関する説明を行った。また、認知度を高めるため、ゼミのグループラインもしくはゼミ長のグループラインからも、教員がオフィスアワーについて周知した。
認知度 93.2％

73

大項目

教育学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

社

検討案件数 １件
実施件数
１件

検討案件数

協 定 に 基 づく地 方自治体、企業等との連携による社会貢献の事業数

事業数

事業数

入学者数・在籍者数① 入学定員充足率② 収容定員充足率

１件以上

会

第１部

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

貢献

Ⅰ 基基基基

定員管理

基
基
基

そ の 他

74

８件以上

100％
100％

７件以上

① 入学定員充足率② 収容定員充足率

100％
100％

教育学部
平成 30 年度

A・ 協定に基づく地方自治体等との連携による社会貢献を行った。
教員免許状更新講習（文部科学省初等中等教育局教職員課）、川越市特別支援教育学生支援員派遣事業、「子ども大学ふじみ」「子どもスポーツ大学ふじみ」（富士見市）「子ども大学みよし」（三芳町）三芳町みらい＆のぞみ「サマー・チャレンジ・スクール！」（三芳町教育委員会）「彩夏ちゃんのサマースクール」（朝霞市教育委員会）
富士見市夏休み宿題教室ボランティア（富士見市青少年育成市民会議）夏季休業中の補充学習支援（入間市教育委員会教育研究所）緑のトラスト保全地第 14 号地ネイチャーイベント（三芳町）「竹間沢児童館子育て支援事業」（三芳町）「三芳町第二保育所のお楽しみ会」（三芳町）「アートフェスタふじみ野 2018」（ふじみ野市）
事業数 12 件A・ オープンキャンパスにおいて、幼児教育コース、初等教育コースを希望する高校生向けイベントをそれぞれ複数会開催してきた。
・ 教育学部の授業や学生の取り組みなどについて、毎週１回のペースで HP のブログで紹介してきた。また、教員採用試験の結果や、今後力を入れていく学部の教育内容についても、HP を通じて紹介した。
① 入学定員充足率 106％（106 ／ 100 人）② 収容定員充足率 107.8％（431 ／ 400 人）

A

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価
・ 実施案件数 １件
・ 社会福祉法人成久会 西みずほ台保育園の子育て支援センターの運営に協力した（公演活動：ペープサート、
パネルシアターなど）。
・ 一昨年度中から、日本郵政に勤務する国際コミュニケーション学部卒業生が企画中の保育園事業への協力を求められ、埼玉キャンパスにおいて経緯を伺い、協力を約束している。現在は、事業展開可能な自治体を探している段階で、大きな進展はない。

基
基
基

75

■ 人文学部
大項目

人文学部
成果指標

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
Ⅰ 基基基基

学生の授業外学習時間調査

計画２年目においても引き続き、全専任教員の担当する科［授業時間以外の学習時間］
目の事前事後学習時間が 90 分以上になるよう方策を検討す
授業１回平均３時間以上：20％増る。また、そのためには、教員の事前事後学習の提示の仕（H28 年度実績からの３ヵ年増加率）
方などにも工夫がされるよう促す。

アクティブラーニング（双方向型）の仕組みを導入
した授業の効果の達成度

肯定的回答

図書館・自習室・ラーニ
ングコモンズ利用率① 来館者数 ３年後に 50％増
② 貸出数 ３年度に 50％増
① 来館者数 10％強増の 27000 人③ LC 利用件数 ３年度は図書館内 ② 貸出数 1800 件
で PC 利用した授業展開を年間 ③ LC 利用件数 20 回
70 回は実施

50％以上

アクティブラーニング導入後どのように学生の変化が見られ、効果が上がっているかを調査検討する。

学科単位で検討し作成する【歴史学科】
卒業論文作成に向けての指導をさらに徹底する。
卒業論文評価のための学科独自の規準を策定し実行に着手する。
【表現学科】
・ 卒業研究の要件を早い段階で学生にわかりやすく提示することで、研究への取り組みを促す。
・ 卒業研究の指導法、評価基準を教員間で共有する。
・ 卒業研究のフィードバック、成果発表の場を設ける。

授業形態別ルーブリック
の実施率

実施率

【歴史学科】
歴史学科の専門科目において、歴史学科独自のルーブリックを開発しその活用につとめる。
【表現学科】
ルーブリックの授業への取り入れ方、効果的な活用方法について、専任教員間で情報共有しながら、実践していく。

授業アンケートにおける学生向けと教員向けの活用の比較調査授業アンケート結果に基づき、学生、教員との比較を行い著評価の異なる項目について最低１ しく差のある授業について委員会で学生、教員から聞取りを科目検証し、改善を図る
必ず実施し、得られた結果を授業で活かすような仕組みを整えていく。

学生授業アンケートにおける到達目標の達成度

肯定的回答

自校教育科目の履修者数
と履修率

履修率

地域の人と場を活用した
授業数、授業率【歴史学科】
板橋区教育委員会
板橋区をフィールドとする授業科目については、より学
板橋区立郷土資料館
生が主体的に取り組むことができるように具体的な役割
板橋区公文書館
分担を与える。
板橋区選挙管理委員会冊子「はじ 【表現学科】
めての選挙」板橋区報「広報いた専任教員は、板橋区役所や地域センターとの連携を進め、ばし」
地域資源を活用した教育、また地域の課題解決をテーマにした教育に積極的に取り組む基
基
基

学位ごとの学習成果における測定指標・取組の検討

教
育
課

100％

程

76

平成 30 年度

50％以上

50％以上

新入生セミナー、宗教行事への出席 100% を目指し、建学の精神や、学祖について全学生が学ぶ機会となるようにする。

人文学部
平成 30 年度

A・ 授業アンケートの質問「アクティブラーニング形式の授業が効果的に行われているか」に対して、半数以上の学生が肯定的な回答をした。
・ だが、具体的な学生の変化、授業の効果を調査・検討するには至らなかった。

B

図書館の入館者数は前年度に比較して多少増加しているものの、目標である 20％に及ばなかった。館外貸し出し実績は、昨年末の時点で 1700 冊を超えた。この時点で前年度に比較して 20％を超えており、さらに増加の傾
向にある。

B

【歴史学科】
・ 評価基準のガイドラインは、学科会などで検討したが、明文化した形でまとめることはしなかった。
・ ４年生全員を集め、ゼミ担当教員立ち会いのもとに、学科長が卒業論文に関する手続きや体裁などに関する説【歴史学科】
明会を１回開催した。
C

基
基
基

・ 第３回 FD 研修で、事前事後学習・学習行動調査をテーマに取り上げ、方策をさぐった。
・ 前年同様、専任教員は後学期の授業から１科目を調査対象科目に選び、事前事後学習時間のアンケート調査を実施することで、教員の事前事後学習の掲示の仕方に工夫がなされるよう促した。

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

【表現学科】・昨年度の卒業研究の評価【表現学科】
・ 発表会での問題点を含め、学科での共有は、準備を意識し始める後学期になってしまった。
A・ 学生に対して、卒業研究ルーブリックを提示、さらにはテーマ提出、締切、試問、発表に至るプロセスを提示した。
・ 卒業研究の口頭試問、発表会を前年度の改善点を踏まえて行ったことで、非常に質の高い研究発表会となった。
また、四年生はもちろん、三年生も出席し聞入流など、次年度の学生たちが深く考える機会となった。
【歴史学科】
・ 学科独自のルーブリック見直しのため学科会にて FD を行い、新しいルーブリックを開発した。
・ 全教員会にて非常勤の教員より、ルーブリックを共有してほしい旨、要求があったので S-Navi の共有フォル
ダで共有することとした。
【表現学科】
ルーブリックの活用法についての意見交換は実施されなかった。しかし、専任教員によっては、すべての授業
科目にルーブリックを取り入れるなどしている。

【歴史学科】
A【表現学科】
B

・ 授業アンケート結果に基づき、学生・教員との評価の異なる科目がないか、委員会で検証した。だが、特に大きく異なる科目はなかった。

A・ 授業アンケート結果に基づき、到達目標の達成度について肯定的回答が 50％に満たない授業がないか検証した結果、肯定的な回答は 85.3% に達した（平成 30 年度前学期授業アンケート結果）。
・ 検証の結果、50％に満たない授業が１つあった。同授業の担当教員に対しては、来年度の授業開始前に、まずは状況確認を行う予定である。

A・ 新入生セミナーにおいて、自校教育のための講演を行った。
・ 宗教行事の後などに自校教育に関わる講演を実施した。

A【歴史学科】
・ 板橋区をフィールドとする授業科目において、学生主体となるプログラムを実施した。
・ 実施したフィールドワークの情報発信は、学生主体となって行われた。
【表現学科】【歴史学科】
板橋区にて実施は５科目
A・ 志村警察署と連携しての高齢者特殊詐欺防止のポスターの企画・作成、および、キャンペーンへの参加。
・ 板橋区のさまざまなイベントでの影アナウンスや司会進行を担当【表現学科】
・（株）キリンビバレッジ・地元スーパー「オオゼキ」と連携し、学生のキャッチコピー・ポスターコンテスト
Aを実施した。
・ 訪日外国人向け冊子を作成し、区役所や都内の国際交流団体で配布
・ 板橋区にある劇団銅羅の音響・照明の方から学び演劇発表会を実施した。地域資源や地域課題に着目した授業を行ってきた。

77

大項目

人文学部
成果指標

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

活動方針・目標

第１部
教各委員会で数値目標の設定に努める。
① 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率 100%
・ 委員会における活動目標の数値化及び取組評価の導入率② 毎年の達成率 80% を目指す／未100%
達成項目の検討（報告書作成）
・ 達成率 80% 以上をめざす。

目的別 FD・SD 開催数、参加教職員数、参加率

開催日時の設定を考えたことにより、本年度の FD/SD 研修① FD・SD 開催数 FD 年間４回以 は 100% の参加率となった。次年度からは、参加率を保持す
上、SD 年間２回以上るとともに、本年度の「事前事後学習時間」が三年目を迎② FD・SD 参加率 100%える。これを更に検討し、全教員に向けて改善策を提案することで、複数年にわたる研修の成果とする。

育組

Ⅰ 基基基基・委員会の活動目標の数値化及び取組みの評価の導入
・それぞれの目標の達成
率及び未達成項目への検証

織

学生授業アンケートにおける授業評価の向上

肯定的回答

50％以上

到達目標に掲げる、数値を実現するため、前年度のアンケー
ト結果を参照し、数値の向上を図るため、授業改善の計画を提示してもらう。改善がなされていたかを、次学期の授業ア
ンケート結果を参照し、改善がなされたかの検討を行う。
肯定的回答

基
基
基

科目間連携についての検討とその成果についての
検証

年１回以上

70％以上にする。

平成 31 年度以降のカリキュラム再編の準備を進める中で、基礎科目・基幹科目・展開科目・関連科目・演習科目について科目間連携を意識した再編を進める。
論点となる、個々の成績評価基準の目線合わせ及び専任教員の担当科目の一科目以上ルーブリックを作成する。

成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD の
実施

年１回以上

オフィスアワーの活用

認知度 80％以上（専任教員に限る） Sナビ以外の手段をも駆使してオフィスアワーの存在を周知する。

手 厚い 学 生 支 援 体 制の充実

① 個別学生支援体制の確立② 退学・除籍率 ３％以下
前年度に引き続き、配慮希望学生・留年者・復学者・成績不③ アドバイザー履修面談実施率 100％
審者等、個別に支援が必要な学生への支援体制を堅持する。
④ 授業欠席者への面談実施率 100％
⑤ 成績不振者への面談実施率 100％

学生相談機関の活用

認知度

ハラスメント防止対策① 教職員研修会：年２回以上実施 ① 短期大学部と共通の課題等を決定し、同じ内容で教職員
教職員出席率 100％向け研修会を実施する。
② 学生への啓発活動：年５回以上 ② 学生啓蒙用のリーフレットを作成・配布し、ゼミ教員等
実施による指導を全学生に実施する。

正課外教育・活動支援

正課外プログラム学生参加率 30％
正課外プログラム学生参加率を 30% とする。
以上

進路決定率・就職率① 進路決定率 80％以上② 就職率 90％以上

卒業１年後の定着率

定着率 100％※１期生卒業１年後の調査開始は 定着率
H30 年度より

年１回以上 FD を開催する。

学
生
支

80％以上

キャンパス合同のケース会議を年４回程度開催することで、学生の状況を早期に把握する。

援
就 業 支 援78

100％以上進路決定率 80% 以上。就職率 95% 以上。
90％以上

個別支援実施率

実施率

個別支援の充実

卒業年次生対象調査による支援方法
キャリア支援行事等で参加者へのアンケート調査を実施。
（学生の希望に沿った進路決定をすアンケート結果をもとに支援方法等を充実させる（改善等
るための就職支援サービス）の検証
含む）。
及び改善

実施率 100%

資格取得率・合格率

取得率・合格率
該当なし

該当なし。

人文学部
平成 30 年度

A・ FD 研究を５回開催した。
・ 全教員、または全教職員の出席を目指し、開催日時を設定したため、本務教員の各回出席率は 100％に近い数値であった。
・ 本年度も、アクティブラーニングを研修に導入し、参加型の充実した研修になった。

A・ 対象の教員はいなかった。
・ 到達目標に掲げる数値には達成していたが、満足度がやや低い教員に対して、学科長・教育向上委員長が同席して面談を行い、状況を把握した上で、適切なアドバイスを行った。
・ 学科長兼教学委員長・教育向上委員長が連携し、担当教員の了解を得て、対象科目の授業見学等を実施し、授業を改善するための対策を施した。

B

・ 毎月１回の学科会にて科目間連携に関わる協議。
・ カリキュラムを再編にあたり、基礎科目・基幹科目・関連科目・演習科目の相互の関連、各科目群における役
割分担の明確化。
・ 実態に併せた履修モデルの見直し。
・ 関連科目群について、似たような科目がないかなどの精査。

B・ 11 月、成績評価の客観性、厳格性の確保に関する FD 研修を実施し、実りある討論ができた。
・ ルーブリックの導入は、専任教員においてはかなり進んでいる。
・ 作成したルーブリックを S ナビで共有するなど、導入しやすい環境が整っている。

A

さまざまな機会を利用し、オフィイスアワーの存在を周知した。（入学前セミナー、新入生オリエンテーション、
新入生セミナー、クラスアワーなど）

A

アドバイザー教員及びゼミ担当教員と学科長、学部長、学生支援部との連絡体制が強化できた。（面談後の報告書提出が義務付けられた）
必要に応じて、総務部、キャリア支援室などとも連携できるような体制を整えつつある。

A

平成 30 年度より、学生相談室のカウンセラーの増員を実現させた。
平成 30 年度は、人文学部の専任教員を構成メンバーに加え、人文学部・短期大学部のキャンパス合同のケース会議を開催することを実現させた。その結果、キャンパスとしての学生の動向や傾向、課題を共有することが可能となった。
計画通り、４回のケース会議を開催することができた。
認知度を上げる方策としては、計画通りに「リーフレットの配布」、「オリエンテーションの実施」、「健康診断時の希望者への相談実施」することで存在を示すことを実現させた。

A① 教職員研修会を２回実施した。前期の実施内容はグループ討議・討議内容の報告、後期はビデオ視聴によるワークを行った。出席率は 100％
② 短期大学部と共用のリーフレットが完成し、学生に配布された。「ハラスメント相談員」も紹介され、ハラスメント防止の指導が改善された。

A

地域貢献を視野に入れて活動しているサークルやゼミ単位で正課外プログラムに参加している学生は比較的多く、また学内で開催・把握する正課外活動の参加率は、おおむね 30％前後で目標値を達成できている。しかし、組織として、それらすべての活動をしっかり把握している部署も委員会もないため、参加率を数値化することは困難である。S-navi アンケートなどが可能か ?

B① 進路決定率 93.5％

A②就職率 93.8％

卒業１年後の定着率
歴史学科：72.7％
表現学科：81.8％

A

キャリアカウンセラーとの面談（３年次６月）、ゼミ担当教員との面談（３年次 12 月）を 100% 実施できた。

A

プレ就活、学内合同業界研究会等参加者へのアンケートは実施できた。

B

該当なし。

基
基
基

学科・各委員会でそれぞれ数値目標を設定した上で取り組んだ。自己点検・評価委員会では、各学科・委員会の活動目標の数値化を確認し、「教育・委員会等活動計画書」は５月、「教育・委員会等活動自己点検中間振り返り
票」11 月の教授会で報告を行った。

Ⅰ 基基基基

達成度

第１部

点検・評価

該当なし。

79

大項目

人文学部
成果指標

担当科目に関わる研究業績

活動方針・目標

担当科目に関わる論文等、年 21 本
各教員が、担当科目に関する論文等を年２本以上執筆する。
以上ある

研

１件以上
１件以上

究

第１部

地方公共団体、地域団体、共同研究の検討案件
企業等との共同研究の検協同研究の実施件数
討案件数及び実施件数

活動Ⅰ 基基基基

外 部 研 究 資 金 の申請 件
数、獲得件数

申請件数
獲得件数

外部研究資金に関する説
明会参加者数、参加率

教員参加率

基
基
基

産学連携活動の検討案件
数及び実施件数

平成 30 年度

３ヵ年の到達目標

専任教員は、地方自治体や企業との共同研究の意義を理解し、専門性を生かして企画提案を行う。
学科会などの場において科学研究費申請の重要性を確認し、学科教員に対して積極的な申請を促す。

15 件
４件

申請件数

５件以上

各教員が、それぞれの専門領域において、研究目標を立てて実行する。

100％

教員参加率

検討案件
実施件数

100％

【歴史学科】
前年度に引き続き、包括連携協定を結んでいる自治体との共同研究実施の可能性をさぐる。

１件以上
１件以上

社

【表現学科】
産学連携の意義を理解し、各教員が積極的に取り組む。

会
貢
献
定 員 管 理そ の 他

80

【歴史学科】
前年度に引き続き、包括連携協定を結んでいる自治体の協定に基づく地方自治体、 協定を締結している板橋区を主に、 文化財保護行政を積極的に支援する体制をととのえる。
企業等との連携による社 社会貢献事業に年１回以上参加す
会貢献の事業数る。
【表現学科】
地域や企業と連携した社会貢献活動に、各教員が積極的に取り組む。

入学者数・在籍者数①入学定員充足率②収容定員充足率

100％
100％

＊ 入学者数
入学定員・収容定員の充足率 100％を目指す＊ 在籍者数
定員充足率 100%。

人文学部
平成 30 年度

B

表現学科では企業等との共同研究を行った。

B

１件
１件（継続

代表５件、分担６件）

各教員が研究の進捗状況を報告し、研究への意識付けを行った学科もあるが、学科会で科研費など外部研究資金申請を積極的に促進することはなかった。
科研費の説明会参加率 75％、新たな申請１件を目指す。

C

B【歴史学科】
・ 包括連携協定を結んでいる自治体との協議は持っているが、新しいプログラムの開発には至らなかった。
【表現学科】５件
・ 志村警察署と連携しての高齢者特殊詐欺防止のポスターの企画・作成、および、キャンペーンへの参加。
・ 板橋区のさまざまなイベントでの影アナウンスや司会進行を担当
・（株）キリンビバレッジ・地元スーパー「オオゼキ」と連携し、学生のキャッチコピー・ポスターコンテストを実施した。
・ 訪日外国人向け冊子を作成し、区役所や都内の国際交流団体で配布
・ 板橋区役所の「食品ロスを減らすための PR 動画」を企画・撮影・編集までを担当した。
【歴史学科】･ 板橋区および八潮市との協議は継続して行った。板橋区については「日本地域史」の授業で、地域の歴史の良さを再発見するプログラムの開発を行った。
【表現学科】５件
・ 志村警察署と連携しての高齢者特殊詐欺防止のポスターの企画・作成、および、キャンペーンへの参加。
・ 板橋区のさまざまなイベントでの影アナウンスや司会進行を担当
・（株）キリンビバレッジ・地元スーパー「オオゼキ」と連携し、学生のキャッチコピー・ポスターコンテストを実施した。
・ 訪日外国人向け冊子を作成し、区役所や都内の国際交流団体で配布・板橋区役所の「食品ロスを減らすためのPR 動画」を企画・撮影・編集までを担当した。
＊ 入学者数
今年度、人文学部の入学定員については、歴史学科、表現学科ともに定員充足の見込みである。
また、定員の厳格化に伴う定員管理についても当初の計画どおりの見込みである。
歴史学科、表現学科ともに一般入試、センター利用入試の志願者も予想を大きく上回った。
＊ 在籍者数
募集入試委員会、アドミッションオフィス、教学委員会、学生支援部の教職員が連携し、それぞれの立場から
学生個々人の情報を共有した。

Ⅰ 基基基基

申請件数
獲得件数

基
基
基

達成度

第１部

点検・評価
担当科目にかかわる論文等を年２本以上執筆するという目標は、達成できない教員もいた。年度初めの論文の執筆計画の確認も十分であったとはいえない。

【歴史学科】
C【表現学科】
A【歴史学科】
A【表現学科】
A

＊入学者数
A
＊在籍者数
A

81

６

淑徳大学組織図・こども学科
・健康福祉学科

理事会

総合福祉学部

・社会福祉学科
・教育福祉学科
・実践心理学科

看護栄養学部

学 校 法 人Ⅰ 基基基基法人本部事務局

第１部

淑徳大学短期大学部

・看護学科
・栄養学科

コミュニティ政策学部

・コミュニティ政策学科

経営学部
大学協議会

基
基
基

大 乗 淑 徳 学 園

評議員会

・サービスラーニングセンター
・経営学科
・観光経営学科・実践学習支援センター
教育学部

・こども教育学科
・教員・保育士養成支援センター

監事

淑徳大学

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
大学院看護学研究科

・看護学専攻附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書室

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・事務室

淑徳大学アーカイブズ

・事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

・事務室

淑徳大学書学文化センター

・事務室

淑徳大学地域支援ボランティアセンター

・事務室

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学地域連携センター

・事務室

淑徳大学国際交流センター

・事務室

大学事務局

82