証券コード：9248

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

描いていたミライ、
叶えたかった夢をカタチにしていく。

人・夢・技 術レポート
第3期 中間事業報告書

2023年10月1日〜2024年3月31日

INDEX
02
05
06
08

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語るグループの展望〜

IRコラム
プロジェクトトピックス
会社概要

To Our Shareholders

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語るグループの展望〜

技術の革新で災害に強いまちづくりに貢献していきます。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
取締役執行役員
事業企画本部長

永川 勝久

株式会社長大取締役上席執行役員
構造事業本部長人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長

永冶 泰司

株式会社長大テック
代表取締役社長

冨田 克彦

中林 真人

このたびの令和6年能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

当上半期の報告と中期経営計画の進捗

冨田

人や技術、サステナビリティ
将来投資による足固めを継続

2030」の第1フェーズである前中計期間において、確実に利益を出し成長を図りました。第2フェーズの今中計期間は、この成長ト

永冶

長大の基幹事業となる構造分野は、「 長期経営ビジョン

レンドを維持しつつ、足固めということで、人材の育成・技術の継当上半期は、2022年10月よりスタートした3年間の中期

承・コア技術の確立に重点を置いています。長大橋やアーチ橋

経営計画「持続成長プラン2025」（以下、今中計）の2年目にあた等の特殊橋といった私たちが得意とする技術を一層向上させ、ることから、今中計の運営方針に沿って進めている各事業を伸次世代に継承しながら、「技術の長大」を具現化していきます。

ばしていく時期です。前期を振り返り、それぞれ目標に達してい

一方、労働人口が減少していく中で、業務の効率化を進め

るか、当下半期、そして来期に向けてどう対応していくか、業績ていくことも肝要です。個別性が高い橋梁設計なども、三次はもちろん事業の内容についても検証しながら進めています。

元データをはじめとしたデジタル技術の活用を図っています。

事業は全般的に計画通り進捗しています。一方で、今中計

今はこうした技術開発のDXを推進する時期と捉え、当期からの3年間は、成長スピードを少し落として足元を固める期間とそれを加速するため当事業本部で組織改編を行いました。グ

位置づけ、前期は人的投資や新規事業投資のほか、健康経営、

ループ内のIT会社であるエフェクトやニックスとも連携し、業務

カーボンニュートラルに向けたサステナビリティ活動等の将来の効率化や標準化を進めています。

への投資を行いました。着実に足固めは進んでおり、当期もこ永冶

れらを継続してまいります。

技術部門とIT部門の社員が交流し、現場の課題をITやDXで解

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

25,00020,00018,25820,234

21,640 21,706

人・夢・技術グループとしてDX推進委員会を立ち上げ、

経常利益

4,000

（百万円）

3,893

4,000

3,777

3,389

3,280

2,975

3,000

2,674

3,099

3,000

2,694

15,000
2,000

2,000

1,000

1,000

10,000
5,000
0

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※ 2021年9月期の業績までは株式会社長大として公表した数値。2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」
等を適用。

2

人・夢・技術レポート 第3期中間

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国土強靭化と地域創生のバランスが大切。
そのために新しい技術や事業に挑戦します。

末、3Dスキャナー等を活用した新技術を点検業務に取り入れ、受注拡大につなげていきます。
※ 計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入することでその後の施工・維持管理の段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者の情報共有を容易にし、一連の建設システムの効率化・高度化を図る取り組み。

令和6年能登半島地震と災害対応、防災・減災対策

インフラ技術・サービスを高度化
一層の安全・安心に取り組む
永冶

私たち建設コンサルタントの使命は、災害時の復旧対決する取り組みを行っており、当期中に2、3件実用化していま

応やその後の復興支援、そして平時から防災・減災対策を行す。そうしたグループ間をつなぐIT人材をこの委員会で確保

い、人々の安全・安心な暮らしを支えることです。人・夢・技術

し、体制の定着化や業務効率化を図る考えです。

グループでは、営業戦略推進センターが中心となり、グループ

永川

ネットワークを活かして情報を収集・共有し、全国で発生する災

基礎地盤コンサルタンツは、地盤の調査からスタート

し、インフラの機能強化や防災・減災など、人々の安全・安心

害に迅速に対応しています。

を支えながら成長してきました。基幹となる地盤事業では現

永川在、スマホで砂や土を撮影し粒度組成を把握するなど、AIをると自ら災害調査チームを立ち上げ、報告書を作成してホーム活用した技術の提供を始めています。また、2050年カーボン

ページで公開しています。今年1月に発生した「令和6年能登半

ニュートラルに貢献できるよう、洋上風力発電等のクリーンエ

島地震（以下、能登半島地震）」の調査速報もすでに公開しておネルギーの開発にも注力しています。さらには、最新鋭技術をり、今後、報告書として発刊する予定です。

基礎地盤コンサルタンツでは、大規模な地震が発生す

集積し、月面の地盤調査など宇宙空間へも進出していきます。

また、大規模災害発生直後はあくまでも人命救助が最優先でこうした新たな事業展開には、優秀な人材の確保が不可欠すから、私たちコンサルタントは簡単に被災地に近づくことはでです。そこで、若手社員を中心に、基礎地盤コンサルタンツをきません。そこで、人工衛星からの地上観測技術（リモートセン

アピールし採用に結びつけるブランディングチームを組織しま

シング）を利用し、被災状況を分析します。そうしたデータを蓄積した。若い人たちの発想を取り入れ、魅力ある会社として発信

し、将来的にはAI技術を用いて評価の自動化まで実現していく

していきたいと考えています。
中林AIなど新技術を取り込み、長大テックは、橋梁、トンネル等の道路施設の点検・調

魅力ある会社としてアピールします。

査・補修設計、データベースの整備、3次元モデル整備（BIM/

CIM※）など、道路事業における維持管理分野を基幹事業として成長してきました。特にインフラの老朽化を背景に、2021年度
から大型点検案件を継続受注して業績を伸ばし、当期も順調に推移しています。
さらなる成長のために、近年はITを駆使した技術の高度化に注力しています。遠隔操作可能なドローンやウェアラブル端

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

総資産 / 純資産

（百万円）

（円）

（百万円）

総資産

3,000

2,220

240

2,026

2,000

1,659

1,000

0

288.19

300

2,591

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248.2750,000227.1333,30720,00060

10,000

22/9
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23/9
2Q

24/9
2Q

47,36135,91730,000

120

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43,46140,000185.97

180

0

純資産

0

17,92921/92Q

20,44922/92Q

21,62223/9
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21,886

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人・夢・技術レポート 第3期中間3

To Our Shareholders

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語るグループの展望〜
考えです。こうしていち早く被災地の状況を把握できる情報を社会に提供することが、私たちの使命の一つと考えています。
冨田

長大が強みとする橋梁は、損壊すると道路が寸断され、被災地域を往来できなくなります。私たちは、地域の人命と生活を守る道路を次世代に残すことを使命に、災害に強い橋づく

防災対策はまさに基幹の維持管理事業。
グループで連携して地域に貢献します。

りに取り組んできました。能登半島地震では、古い橋梁で一部大きな被害が出たものの、大半は補強されており、早期復旧に寄与できたのではないかと思います。これは、私たち建設関連
事業者が阪神・淡路大震災からインフラの強靭化を進めてきた成果だと思います。
橋梁は建設後50年で老朽化と言われています。日本には約今注力しているのが無電柱化です。電線類を地下に収容する73万の橋梁があり、今その3割が老朽化を迎え、10年後には倍の6割に達する見込みです。長大はこうしたインフラの老朽

電線共同溝などを整備する事業で、長大がその設計を行い、長化対策にも注力し、様々な技術開発を進めています。例えば、また橋梁では、先ほどの「VESPINAE」でも協業しています。

大テックがBIM/CIM等の3D技術で支援しています。

斜張橋点検ロボット「VESPINAE」は、グループのエフェクトのグループ各社が新技術を積極採用し、連携して維持管理に努協力を得てバージョンアップを図っています。技術供与の引きめることが重要だと考えています。先ほど話題に上がった全国

合いも多く、実用化が進んできた手応えを感じています。

70万超の橋梁のうち、9割以上が自治体の管理です。予算や技監視の自動化も推進しています。GNSS（全地球航法衛星シ術力が不足する中で、私たちグループがコンサルタントとしてステム）を用いたモニタリングシステムを開発し、実用化に取り支援し、地域の安全・安心につなげていきたいと思います。

組んでいます。能登半島地震で被災した橋梁についても、この永冶

システムの活用を道路管理者に提案しています。

サービスプロバイダーとしてどんな取り組みができるか、改め

ただ、道路管理者も各地方で事情は異なりますが、限られた

今回の能登半島地震は、建設コンサルタント、インフラて考える機会となりました。

予算で災害や老朽化に対応しなければなりません。そこで、栃木

当社グループは、「国土強靭化」と「地域創生」の2つを事業の大県に本社を置くグループ会社のピーシーレールウェイコンサル

きな柱にしています。その基本となるものは安全・安心です。災害

タントなど、地域に根ざしたコンサルタントと連携し、人・夢・技を予知し、未然に防止する、災害が起きても最小限に食い止める。

術グループとして地域を支援しながら事業を進めていきます。

そのために防災設備等のハード面はもちろん、素早く察知して避防災・老朽化対策に注力。
グループと共同で様々な技術を開発しています。

難を促すようなソフト面の災害対策、復旧支援も行っています。
能登半島地震では、長大が開発した発酵技術を使った水循
環型のバイオトイレを避難所に提供しました（p.5参照）。エフェ
クトの技術を活用し、トイレの使用回数をモニタリングすることでバイオトイレの改良にもつながっています。ほかにも、長大が持つ小水力発電技術では、わずかな水の使用で避難所での最低限の電気を確保できます。
このように、大がかりなインフラを建設しなくとも大規模災
害時の素早いライフラインの確保ができることに加え、平時から導入することでフェーズフリーな防災とサステナビリティに貢献します。こうした技術や知見を社会に提供し、安全・安心な中林

今回の能登半島地震発生直後、1月2日から長大の社

会基盤事業本部と連絡を取り合いながら、関東、大阪、福岡の4

国土を創ることが人・夢・技術グループにできることです。
人が安心して住めるということは、地域創生においても大変重長大テック３拠点に対して、いつでも動けるように指示をしまし

要なことです。災害が起きて孤立するということが起きると、そた。インフラの復旧に関しては、石川県から能登地域の道路10

こに人が住まなくなります。本当の意味で復興するためには、新カ所と河川6カ所について要請が来ており、今後、長大と連携したな魅力や活力を創出し、「住みたくなるようなまち」をつくらなて災害査定資料の作成等に取り組んでいく所存です。

ければなりません。それが地域創生だと私たちは考えています。

インフラ防災対策は、まさに長大テックが基幹とする維持管

国土強靭化と地域創生。バランスの取れた日本を創っていか理事業です。事例の一つとして「令和元年房総半島台風」では、ないといけません。そのために、これからも新しい技術や事業

千葉県を中心に電柱が倒壊し、道路の寸断とともに93万戸以に挑戦し、人々が夢を持って暮らせる社会を創造してまいりま

上で停電が起きるなど多大な被害が出ました。これを受けて、す。株主の皆様には、引き続きご支援をお願いいたします。

人・夢・技術レポート 第3期中間IR column

IRコラム
S

人的資本経営の下、働きやすい環境づくりや学びの機会を提供

社会当社グループは、人を財産と捉え、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進していま※1す。2024年1月にはニックスが健康優良企業「銀の認定」
を、同年2月にはピーシーレールウェ※2
イコンサルタントが子育てサポート企業として「くるみん認定」
を受けました。各認定を当社グ

ループ各社で共有することで、社員の意識向上と働きやすい風土づくりにつなげています。
また、2024年1月には、グループの健康経営の推進に向けた「DE&I※3・健康セミナー」を初開催し、約280名のグループ社員が参加しました。
「女性の健康」をテーマに、公益社団法人女性の健康とメノポーズ協会理事で、昭和大学医学部准教授医学博士の有馬牧子先生を講師にお招きし、男女問わず、健康課題は労働損失や生産性等へも影響を及ぼし、「仕事のパフォーマンス」「企業の業績」「社員や組織のエンゲージメント」の向上につながることを学びました。
今後も働きやすい環境づくりやセミナー、交流会等の機会を提供し、社員の活躍と成長を追求する人的資本経営を推進してまいります。
※1 健康保険組合連合会東京連合会の認定 ※2 厚生労働省の認定 ※3 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

CDP気候変動調査でスコアアップ

E

カーボンニュートラル達成に向けた取組策を検討
当社グループは気候変動対応に取り組んでおり、2023年

1月にTCFD提言に賛同、サステナビリティ委員会を設置し

※1

ました。

環境

G

ガバナンス

排出量削減策および当社グループ事業を通じた社会のCO2
排出量削減への貢献について議論しました。
今後も当社グループは、インフラ整備という事業活動を通グループ目標を定め、CO2排出量削減に向けた取り組み

じて社会のカーボンニュートラルに貢献するとともに、情報やTCFD提言に沿った情報開示を進めてまいりました。その開示を拡充してまいります。

結果、国際的な環境非営利団体CDP が実施する、2023年※1 金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures,TCFD）」の提言※2 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。

※2

CDP気候変動調査で「B-」スコアの評価を獲得、2022年調査の「D-」
スコアから大きく評価が上がりました。
2024年4月に開 催した サ ステナビリティ委 員 会 では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、具体的なCO2

能登半島地震で汚水を再利用するバイオトイレを提供
その功績によりアワードで最優秀賞を受賞

E

環境

S

社会

長大が事業化を進めるバイオトイレ「A.Qトイレ」のコア技術となる『複合発酵技術を活用したオフグリッド中水循環システム』
が「第10回ジャパン・レジリエンス・アワー
ド(強靭化大賞)2024」で『最優秀賞』
を受賞しました。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、被災した能登町において、
特にトイレ環境が厳しい3箇所の避難所に4基のA.Qトイレを提供しました。住民の方からは、「においもせず、便座も温かく使用しやすい」といった声をいただいており、災害・非常時にも通常の生活環境と同等レベルで安心・快適に利用することが能登町の避難所に設置したA.Qトイレできる製品です。上下水インフラが寸断されても快適なトイレ機能を提供できることなどが評価され、国土強靭化、災害対応の観点から、今回の受賞に至りました。

A.Qトイレは水の使用量を削減できるサステナビリティな商品でありながら、災害時にも活用できるレジリエンスな商品です。今後幅広い分野、場所で水循環システ
ムを活用できるよう実証実験などを続けてまいります。

A.Qトイレとは

複合発酵技術による微生物の働きで汚水を浄化し洗浄水へとリサイクルする装置を備える自己完結型・自己処理型のトイレです。当社が出資する(株)RQにおいて製造およびO&M（Operation（オペレーション）、Maintenance（メンテナンス））
サービスを提供しています。

ジャパン・レジリエンス・アワード2024での受賞
内閣官房国土強靭化推進室により創設された「レジリエンス認証」の唯一の認定組織である（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が主催。

人・夢・技術レポート 第3期中間5

Project Topics

プロジェクトトピックス

3

期上半期の グループの 取り組み

第

基幹事業
長大

明るさ で橋梁点検が容易に

交通規制を不要にする常設足場

道路橋の点検作 業 に 伴う交 通規制による渋滞などへの解決策として、橋梁下面への常設足場の設置が進んでいます。しかしこれまで、足場内が暗いため作業性が低い、損傷を見逃すといった課題がありました。そこで長大はメーカー等と共同で、光を通す常設足場パネル「サン・ステラス」を開発し、製品の特徴である「明るさ」による点検作業性の向上効果を展示会や学術講演会で発信しています。今後も、橋梁の長寿命化とLCC（ライフサイク
ルコスト）
縮減に寄与する製品開発を進めていきます。

長大

AIで舗装の状態を診断

舗装点検の効率化を目指す

ン2030」「持続成長プラン2025」に沿って展開している多様なプロジェクトの中から、第3期上半期の事業を中心にご紹介します。

大型点検車を用いた橋梁定期点検

ピーシーレールウェイ
コンサルタント

すべての部材で近接目視を実施

ピーシーレールウェイコ
ンサ ルタントは、地 域 高 規
格道路の国道408号バイパス（栃木県）の橋梁定期点検
で、幅員や上下線の架橋状
況等を考慮して大型点検車を採用し、橋脚を含むすべての部材で、道路法が定める近接目視による点検を実施しました。交通量が多く、速度域も高い中、円滑で安全な通行を確保しました。今後も点検で得られた情報を蓄積すること
で、合理的かつ効率的な維持管理を行うための基礎資料の作成を支援し、直轄国道の橋梁点検で一部義務付けられている新技術の活用に取り組んでいきます。

災害復旧／防災減災
基礎地盤
コンサルタンツ

断崖絶壁の灯台を守るために特異な場所での地震災害復旧の調査設計

長大は、舗装点検にAIなど

基 礎 地 盤 コン

ICTを活用しています。最近で

サ ル タ ン ツ は、は、道路巡回時に撮影した前2022年３月 に 発方映像を用いたAI診断結果と生した 福 島 県 沖

定期点検結果を比較し、その地震で、基盤法 面

妥当性を確認しています。まが 一 部 崩 壊した

た、補修の優先順位を検討す

鵜ノ尾埼灯台において、被災直後から、灯台の倒壊を防ぐための調るため、舗装の健全性や補修間隔、道路利用者からの苦情等を総合査設計業務に関わってきました。崩壊した法面が断崖絶壁のため、ド的に評価できる指標を設定し、舗装カルテを作成しました。道路法でローンを使った観察方法で、残存した吹付面の劣化度評価を行いましは定期点検は5年に1度ですが、毎年行われる巡回を利用した点検をた。また、灯台が立つ高台から斜め下方の崩壊面に向けてボーリング行い、舗装の状態を適切に評価・診断することで、LCCを考慮した効を掘り、地下構造の調査と合わせて地盤の次期崩壊範囲を推定して率的な舗装マネジメントを実現します。

対策施工を設計。早期完工に貢献しました。

基礎地盤
コンサルタンツ6

人・夢・技術グループ各社が、「長期経営ビジョ

シンガポールの地下鉄工事で地盤設計
高度な技術力が現地で高い評価

基礎地盤コンサルタンツ

令和6年能登半島地震の災害復旧技術力を結集し地質調査と変状観測を実施

基礎地盤コンサルタンツ

基礎地盤コンサルタンツの シンガポ ー ル 現 地 法 人は、令和6年能登半島地震では、これまで同国の地下鉄

建物周辺地盤が大きく変状工事で数々の仮設やトンネした石川県能登町で、災害ルの地盤設計を行い、シン復旧の調査・設計・施工を担

ガポール当局からその技術

当。被災状況を確認した上力を高く評価されています。

で、東海地方からも人員・機現在実施中の地下鉄クロスアイランド線の仮設設計業務では、工区材を調達して地質調査を、金沢事務所から技術者を派遣して変状観内のシールドトンネルが森林の下を通るため、工事による森林への影測を行いました。道路等の主要インフラの復旧に人員が集中する中響を最小限に抑える高い技術力が求められています。2次元/3次元

で、建築物の復旧に貢献しました。今後は調査結果をもとに、強みとの高度な地盤解析技術を使った安全で経済的な地盤設計を進めるこする土構造物の災害復旧設計や、人員・資機材の供給など地元企業とで、現地での課題解決に寄与しています。

と協力し、被災地を積極的に支援していきます。

人・夢・技術レポート 第3期中間まちづくり・地域創生
順風路

オンデマンド交通の住民学習会で講演

コンビニクルを住民にアピール

順風路は、自治体で開催された地域公共交通に関する住民学習会に招待され、オンデマンド交通システム「コンビ ニクル 」の 仕 組 みや、地方都市での普及状況などについて講演しました。
講演後、コンビニクルの詳細や全国各地の導入事例、話題のライド
シェアとの違いなどについて質疑応答を行いました。これまでコンニックス

グループのDX推進を後押し

コンテンツクラウドの導入を支援

ニックスはグループのDX推進を支援しています。当期は、長大の業務効率化のためのコンテンツクラウド導入支援を行いました。これまで積み重ねたノウハウを活用し、ユーザーの負担が軽減するような導入・運用・移行設計を実施しました。DXには、新たな価値を生むまでに至る道筋を示す必要があります。各社の現状を把握した上で、最適なコンテンツを提供することで、グループ各社をはじめ、建設業のクラウドシフトを支援していきます。

ビニクルを導入した自治体以外での講演はあまりなく、今回、未導入の住民と意見交換ができ、より利便性の高いシステムを開発する

環境・新エネルギーための貴重な機会となりました。

IT 化・DX の推進
長大テック

人が入れない構造物内部を点検

360°カメラを使い近接目視に迫る

溝 渠など狭くて人が入れない構造物内部の点検は、
近接目視ができないため、これまで外側から目視できる範囲で損傷判定や健全性の診断を行っていました。長大テックは、可動式の台座に360°カメラを設置して撮影した構造物の内空全体の画像をもとに、近接目視に代わる点検を実施しました。これにより、損傷判定や診断ができ、維持管理を行うための基礎資料の作成が可能になりました。
今後は高機能のソフトウェアと組み合わせ、損傷判定のさらなる精度

長大

2050年カーボンニュートラルの実現に向け「ハイブリッドダム」
事業に参画

国 土 交 通 省 は、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取り組みを進めています。長大はこれを受け、新たに発生する水力発電工事を実施※水車発電機のイメージするための実現可能性調査と詳細設計業務を実施しました。具体的には、既存ダムの構造、取水地点、バルブ室、利水放流トンネル、発電所予定地等の地形・地質、直近10年の流量を把握分析し、高出力で経済的な発電所を設計しました。今後も、カーボンニュートラルの実
現と、自然災害の激甚化・頻発化をふまえた治水対策として、既設インフラを活用した発電事業に取り組みます。

向上を目指します。

エフェクト

新事業への挑戦

自動巡回ロボットを実用化へ

日々頭を悩ませるゴミを収集・廃棄エフェクトでは、以前から研究開発

人・夢・技術グループ

小スペースなデータセンターを開発
地域のDX加速、経済発展に期待を進めていた自動巡回ロボットの導

人・夢・技術グループでは、新事入を大手タイヤメーカーに提案して業として量子技術の活用に取り組んいます。同メーカーの工場では、人でいます。AI開発や量子計算用サーの手では清掃できない場所や想定バーの設置・運用を小スペースで実外の場所にゴミが溜まる、油の癒着

現する「マイクロデータセンター」をで床が滑りやすいといった問題に、開発し、地域に提供を始めました。こ

日々頭を悩ませていました。そこで、のデータセンターは、日々発生する工場でタイヤ生成時に排出・蓄積さ

大量のデータを迅速に処理・分析すれるゴミを定期巡回して自動で収集・廃棄するロボットを試作し、実現る性能を容易に導入できる設計にに向けて検証を重ねています。これまでの研究成果を活かしながら、なっています。このデータセンターが地域のDXを加速し、地域のイノ

技術を追求して工場等の管理の高度化につなげます。

ベーションを推進することを期待しています。こうした地域密着型のインフラを通じて地域特有の課題を解決し、地域経済の発展に寄与していきます。

人・夢・技術レポート 第3期中間7

Company Profile

会社概要 （2024年3月30日現在）
人・夢・技術グループ株式会社
商号

人・夢・技術グループ株式会社（英文社名：People, Dreams and Technologies
Group Co., Ltd.）

本社所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

資本金

発行済株式数

31億750万円
https://www.pdt-g.co.jp/
398億1,200万円（2023年9月期）
連結:2,053名
03-3639-3317
2021年10月1日
9,416,000株

上場市場

東京証券取引所プライム市場（証券コード：9248）

決算期

9月30日

HPアドレス
売上高
従業員数
電話番号
設立

役員

代表取締役社長

永冶 泰司

取締役副社長野本 昌弘

取締役副社長柳浦 良行

専務取締役（コーポレートガバナンス担当） 井戸 昭典
常務取締役（経営企画担当）

塩釜 浩之

取締役（監査等委員）

柴田 尚規

社外取締役（監査等委員）

二宮 麻里子

社外取締役（監査等委員）

酒井 之子

社外取締役（監査等委員）

岡田 直子

主要グループ会社
株式会社長大順風路株式会社

本社経営センター
本社技術センター

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
東京都中央区勝どき一丁目13番1号
イヌイビル・カチドキ
本社災害対策センター 茨城県つくば市東平塚730番地

TEL.03-3639-3301 https://www.chodai.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

野本 昌弘
10億円
1968年2月21日
206億3,200万円（2023年9月期）
943名

TEL.03-6271-6061 https://www.jpz.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

岡田 良之
1,000万円
2006年12月12日
2億5,100万円（2023年9月期）
12名

株式会社エフェクト
福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目1番5号 博多サンシティビル5階TEL.092-409-1723 https://effect-effect.com/
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

柳浦 良行
1億円
1953年8月28日
158億3,800万円（2023年9月期）
690名

株式会社長大テック
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

中林 真人
1,000万円
2002年11月12日
14億3,800万円（2023年9月期）
124名

代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

光安 淳
6,000万円
2012年4月23日
3億1,700万円（2023年9月期）
36名

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
栃木県宇都宮市元今泉3丁目18番13号
TEL.028-639-0353 https://kk-pc.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

荘司 和彦
3,000万円
1989年6月28日
18億9,200万円（2023年9月期）
156名

株式会社ニックス
東京都渋谷区恵比寿1-19-23東邦ビル2階
TEL.03-5793-8231 https://www.nics.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立
売上高
従業員数

松本成敦
1億円
1982年3月30日
7億1,600万円(2023年3月期)
47名

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電話：03-3639-3317（代表）
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人・夢・技術レポート 第3期中間