彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 4 部会第 3 回会議
日時

令和 3 年 6 月 30 日(水) 9：00～11：20

場

所

彦根市役所 5 階 第 2 委員会室
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

なし

会議録の確定署名(審議会部会長)

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1．開会
［司会］
ただ今から、彦根市総合計画審議会第 4 部会第 3 回会議を開催させていただきます。私は、企画振興部次長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、第 4 部会の委員 8 名みなさまご出席いただいており、竹村委員と山崎委員がオンラインで、他の委員のみなさまは対面でこの場でご出席いただいています。
会議中の発言についてですが、会議録を作成する関係上、発言をされます場合は、議長の許可を得ていただきまして、お名前を言っていただいてから発言をお願いしたいと思います。会場でご出席いただ
いております委員のみなさまにおかれましては、発言の際はマイクをご利用いただきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症対策のため、発言中もマスクを付けたままでご発言いただきますようよろしくお願いいたします。またオンラインでご出席いただいている委員のみなさまにおかれましては発言の際には議長にお声かけいただきまして議長の許可を得ていただきましてお名前を言っていた
だいた上、ご発言をお願いしたいと思います。
なお本日の部会は 11 時を目処に終了させていただきたいと存じますので、会議が円滑に進行できま
すようみなさま方のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは会議に先立ちまして事務局から何点か連絡事項がございますので、担当の方から説明をさせていただきます。
［事務局］
それでは、事務局からまず資料の確認をさせていただきます。
本日の会議資料でございますけれどもまず次第が 1 枚、資料Ｂ3-1 として「委員名簿」、Ｂ3-2 として「検討委員会の部会長・副部会長名簿」、Ｂ3-3 として「日程表」。続きまして最初にお送りさせてい
ただいております資料として、他の部会の委員から依頼がありました「行政機構図」、さらに本日の「追加資料」としてみなさまのテーブルの上に配布させていただいております資料が、まず追加資料 1 として「各委員から事前にご提出のあったご意見」、追加資料 2 として、これはすでに郵送しているものと同じものですが「総合計画審議会第 1 回調整会議の結果について」、追加資料 3 として「市長の重点政策」でございます。さらに前回から引き続きまして、計画の素案を本日も使わせていただきます。もしお手持ちの資料がない場合は事務局にお申し付けいただければと思います。
資料について簡単にご説明させていただきます。追加資料の 2「調整会議の結果について」報告をさせていただきます。こちらは 5 月の中旬に開催されました調整会議の結果をまとめております。すでにみなさまにはお送りさせていただいておりますので、主なものだけ端的にご説明いたします。まず 1
ページ目、「現状と課題」の書きぶりに関しまして、いろいろなご意見が出ましたが、最終的に「現状と課題を明確にした上で、しっかりと説明できるように記載する。現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行う」となりました。続きまして 2 ページ目、「12 年後の姿」の書き方ですが、語尾は「「何々になっている」に統一し「12 年後の姿」を明確にする」ことになりました。続きまして「主な取組」のところで、「進めます」、「努めます」、「図ります」などについて、「表現の基準を作成して統一する」
ことになりました。最後 3 ページ目の一番下の「市長の意向を受けた修正」に関しては、「次回の第 4回会議で、委員のみなさまからのご意見を受けた修正とあわせて、市長の意向を受けた修正についても

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明確化し修正を行う」ことになりましたのでご報告させていただきます。なお、こちらの修正に関して
は次回の第 4 回で反映させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
事務局からの連絡事項は以上でございます。
それでは、これからの議事進行に関しましては、部会長様よろしくお願いいたします。

2．議題(1) 所管事項の審議について［部会長］
みなさんおはようございます。今回、部会第 3 回目となります。本日は、5 つの施策と、第 4 回に向けた進め方についてご議論いただきます。
さっそく、施策「4-1-5 公園緑地の整備」について事務局、説明願います。
［事務局(歴史まちづくり部)］「4-1-5 公園緑地の整備」につきまして説明いたします。
「現状と課題」ですが、5 点挙げております。
◇公園の役割として、余暇を過ごす場の提供、ふれあいの場としての役割、健康増進への寄与、防災上の初動拠点の役割としての整備を推進する必要があります。
◇民間の創意工夫も取り入れた整備や管理が必要で、公園の魅力やサービスの向上が求められています。
◇常に安全な状態で利用できるよう、市民団体、事業者、ＮＰＯ等の参画を求め、行政と協働して維持管理に取り組む必要があります。
◇施設の老朽化やニーズの変化から、改築や更新の際には市民の意見を取入れ、利用増進につなげる必要があります。
◇良好な都市環境の形成のため、公共施設だけでなく一般住宅や工場なども緑化を進める必要があります。
「12 年後の姿」ですが、◇防災面での活用など多面的な利用を考慮して整備や維持管理に取り組み、安全で安心して暮らす、
緑豊かなまちをめざします。
そのための「4 年後の目標」として、3 点挙げております。
◇現在進めています金亀公園や福満公園の再整備をはじめとして、河瀬公園や京町公園の整備を進め、緑の確保に努めます。
◇ＪＲ稲枝駅西側において、官民連携事業として地区公園の整備に努め、早期完成をめざします。
◇行政と市民が協働し、公園緑地の適切な管理運営を図ります。
「4 年後の目標」を測る「指標」の候補ですが、◇都市公園面積を人口で割った「市民 1 人当たりの都市公園面積」とし、令和元年度の 12.97 ㎡を基準とし、令和 7 年度の目標値を 14.63 ㎡としています。
◇「市民による公園の管理箇所数」とし、令和元年度の 312 公園を基準とし、年間 3 公園ずつ増える
計算で令和 7 年度に 330 公園を目標値としています。

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「主な取組」の「市が中心となって進める取組」ですが、◇「都市公園の整備」として、すでに整備中の都市公園おいては計画通りに整備が進むよう補助金な
どの予算確保に努めるとともに、計画中の公園においては市民とともに施設内容等の検討を行い、整備・運営についてＰＦＩなどでコスト縮減を図れるよう検討します。
◇「既存公園等の適切な管理運営」として、行政と市民が協働して公園緑地の維持管理が図れるよう、啓発を行うとともに、公園の管理・運営等について指定管理者制度や包括的民間委託の検討を行います。
「多様な主体との連携による取組」については、市民やＮＰＯ、事業者の参画により行政と一体となった維持管理の促進を行います。
以上です。よろしくお願いいたします。
［部会長］
本日の部会に向けて、事前にご意見をいただいております。全部ご説明いただくのは難しいかと思いますので、まず事務局の方からご意見への対応を回答いただいて、その後、委員さんから補足等をいただくという形で進めたいと思います。では先に回答を、事務局からお願いします。
［事務局(都市計画課)］
委員からのご意見について説明させていただきます。公園緑地の整備に関してです。追加資料 1 の 4枚目です。まず 1 つ目にあります公園の倒木につきましては、周辺の住民の方々にご心配をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。その後すぐに他の公園についても緊急点検を行い、同様の枯れ木はなかったことを確認しております。まずこれを報告させていただきます。1 つ目の「専門家による定期確認の取組を指標に加えていただきたい」とのご意見に対して説明いたします。定期確認について
は、従来から都市計画課職員によって年 2 回、所管の公園全て、遊具や構造物について点検を行っています。しかしながら昨年ブランコ事故が発生いたしまして、見えない部分での点検が重要であると再認
識いたしました。このことから、職員による点検の前に専門家の点検の指導を受けてから点検をすることに変更しております。当課としても、専門家による点検も検討していましたが、遊具、電気、水道等の各専門業者が多岐に分かれることや、特に遊具について 300 を超える公園の遊具の点検を行える業者が近くに無いこと、また予算的にも膨大になることが判明しましたので、職員による点検の前に専門業者の指導を受けて実施することとした経緯があります。このように全ての点検を専門業者に任せることはなかなか困難であることを、まずはご理解いただきたいと思います。その上で、点検率を「指標」にとのご意見についてですが、点検は年 2 回 100%の公園で実施しておりますので、「指標」とした場合、基準値も目標値も 100%のままとなってしまいますことから、ご提案の点検公園数を総公園数で割るのは「指標」としてはそぐわないのではないかと考えています。ですので、「指標」としてではなく、「十分な点検を行って安全確保に努める」との文言を文章の中で表現していこうと考えていますのでよろしくお願いいたします。
次に 2 つ目の「指標の「公園の管理箇所数」を率にしたほうがよいのでは」とのご意見についてですが、その前に 3 つ目でご指摘をいただきました「管理箇所数」の施策評価調書との差異の件についてご説明します。こちらにつきましては、もう一度チェックをしましたところ、算定すべきでない公園も算4定しておりまして、総合計画素案の 312 公園が間違いでして、301 公園が正解でしたのでお詫びと訂正をお願いしたいと思います。
「指標」の 2 段目の基準値の公園数は 301 公園になります。この正解の公園数で率を試算しますと、基準値となります令和元年度は 90%、毎年 3 公園が追加される計算での令和
7 年度の目標値 330 公園で計算しますと 94%となります。よって率で表記しますと 90%から 94%に増やしていくという目標設定になります。こちらのほうが見やすいのではないか、市民にも伝わりやすいのではないかとの趣旨かと思いますので、90%から 94%にしていくとの「指標」に訂正させていただこうと考えています。また、3 つ目の確認事項で「都市公園面積」についても再度チェックをしましたとこ
ろ、こちらは総合計画案の 12.97 が正解でしたので、総合計画案の 12.97 はこのままとなります。こちらは施策評価調書のほうの訂正が必要となりますので、そちらのほう修正いたします。指標の 1 つ目
「市民 1 人当たりの都市公園面積」は基準値 12.97 のままとなります。
［部会長］
事前にいただいていたご意見について事務局から回答いただきましたが、最初に委員から何か補足等ございますでしょうか。
［委員］
1 つ目の倒木について対処していただきありがとうございます。ご説明にありました各公園も点検していただいたとのことでたいへん嬉しく思いますが、住民としては何の連絡もないので、できたら学区とか近隣に自治会経由で、「こういうことがありましたので、このように点検をして異常ありませんでした。
」と伝えたほうが市としてはアピール的に良いのではないかと思いました。
［部会長］
あと「指標」については整理していただいて、次回あらためて出していただきたいと思います。その他、「4-1-5 公園緑地の整備」で補足等ございますでしょうか。
［委員］
公園管理箇所数で 330 という数字が出ていますが、「草の根ひろば」、いわゆる市の補助を受けて各自治会単位で創設されている小さな広場についてはこの中には含まれないのでしょうか。と言いますのは、公園が身近なところにないので、「草の根ひろば」で簡単なスポーツをしたり、集える場、準公園的なものとなっています。しかし、設置されてからだいぶん時間が経っていて、特に基礎的なもの、
日よけテントをかけるとか、周辺のフェンスなどをやり直す箇所が出てきていると聞いています。そう
いった補修、今後の維持について含まれるのかどうかお聞きできればと思います。
［事務局(都市計画課)］「草の根ひろば」につきましては、この数字の中には入っておりません。都市計画課が所管している公園となっており、都市計画課では大きな市が施工する公園と民間開発にともなう公園を帰属で管理しています。
「草の根ひろば」は自治会が管理されている公園だと思いますので、この数字の中には入っておりません。補修等につきましては所管が都市計画課ではないので、そちらのほうとご相談してい5

ただければと思いますのでよろしくお願いします。
［部会長］
都市計画課は、対応してくれないのでしょうか。
［事務局(都市計画課)］
取り次ぐことはいくらでもさせていただきますので、また直接ご相談いただければどこが所管でということは十分対応させていただきます。
［部会長］「緑の基本計画」では、それらの広場等も入っているかと思いますが。
［事務局(都市計画課)］「緑の基本計画」は緑全体をどうしていくかの基本方針を定めていますので、当然維持管理上どうしていくかは入ってきます。
［委員］
ＰＦＩ事業とはどういうものか教えていただきたいと思います。
［事務局(都市計画課)］
ＰＦＩ事業とは、例えば公園を整備するときに、公共事業として市が整備をするのが通常通例でしたが、整備と管理を一体的に民間に任せて民間に投資を促し、維持管理費用などを後で分割で払っていく
等の手法で、民間活力を使いながら維持管理費の軽減や費用投資の一元化などを狙いとした手法です。
全国でいろいろ事例が出てきていますので、そのような手法も活用しながら公園の整備や維持管理ができればと今検討しているところです。
［部会長］
それは稲枝西の官民連携事業に関連して出てきた話でしょうか。
［事務局(都市計画課)］
一番メインで考えていますのは、稲枝駅の西側で公園整備を予定しており、そこでなんとかＰＦＩを活用した整備ができないかを検討・研究しているところです。
［部会長］
その他いかがでしょうか。
先ほど「草の根ひろば」の話が出ましたが、「緑の基本計画」は都市計画公園緑地以外もふくめ、緑のネットワークについて計画・マネジメントを進めています。ので、都市計画課所管のみの記述にならないよう関係課もふくめ、都市計画公園緑地に限定しない緑の視点で、書かれるよう対応ねがいます。

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グリーンインフラの話もありましたが、防災系統やランドスケープアーバニズムにつながりますし、後の施策とも関連しますが、自然環境・生態系などグリーンコリドーのような環境系統にもつながっています。また福祉・健康分野とは、歩行者や自転車ネットワークにつながっていくものです。緑空間はいかに系統的に整備・維持管理していくかが重要ですので、あまり守りに入らず、いろいろな分野に及ぶ部分もふくめ、幅広く書かれるようお願いします。
もう 1 点、ＰＦＩ事業については、稲枝西以外にも何かあるのでしょうか。ＰＦＩに関しては公園以
外でも取組がありますが、なかなか難しい部分もあるかと思いますがいかがでしょうか。
［事務局(都市計画課)］
公園の整備の新規公園についてこのＰＦＩ事業を活用できないかと今考えております。官民連携事
業の中には指定管理者制度も入ります。既に金亀公園や荒神山公園等では指定管理者制度で管理をしておりますので、一部官民連携事業で進めているところもございます。そのへんをいかに幅広く活用できるかを今後も検討していきたいと思っていますが、まず第一弾としては稲枝の公園で何とか活用できないかというところです。
［部会長］
先ほどの関係課の点、およびＰＦＩに関連する点について、「多様な主体との連携」等でもう少しふみ込んで記載いただきたいと思います［委員］
指定管理者制度についてです。金亀公園や荒神山公園が指定管理者制度でやられていると思います
が、私の知っている限りでは、ずっと同じ業者の共同企業体がやっておられて、それはどうかと思います。他に競合があるのかないのか、頭から随意契約で渡しておられるのかどうか、いかがでしょうか。
ＰＦＩで民間を使っていこうと思えば、ある程度の競争原理がなければいけないのではと思います。あの共同企業体は何年ぐらい続いていますでしょうか。
［事務局(都市計画課)］
今の公園の指定管理者については、お話のとおり長く管理をしていただいています。確か次が 4 期目ぐらいになると思います。1 期が 4 年ですので相当な期間やっていただいています。随意契約ではな
く、あくまで公募させていただいています。先ほど説明しましたＰＦＩについても当然公募となり、随意契約にはなり得ません。ただ公募しましてもなかなか参画される方がおられないのが現状です。他の施設も同じかもしれませんが、なかなか管理だけで商売していくのは難しい点もあるかもしれません
ので、地元の業者さんが参画しているのが現実です。市としても競争原理を働かせてもっとよい管理ができればと考えていますが、現実的になかなか競争相手が出てこない状況ですので、それは課題として
都市計画課でも十分認識はしています。
［委員］
資本の大きい政治力の強いところがずっと続けていくというような構造にも見えてきますので、も7う少し幅広く持っていけるようにしたほうか良いのではないかと思います。また、同じ業者が続けるとなると、業者間での不正なお金のやり取りなどにつながる懸念も考えられるかと思いますのでよろし
くお願いします。
［部会長］
ＰＦＩも指定管理者も、特に地方の場合はなかなか難しい部分があるようで、事業者の方も、実際に参入して収益の見込やお金の回転が上手くいくのか、シビアに検討しているとお聞きしています。そう
いった状況はコロナ以前からですので、そもそもＰＦＩ・指定管理者等の手法でうまくマネジメントできるのかについて精査していただきたい。なかなか公的な財源が少ない状況とは思いますが。是非いろ
いろ研究・検討いただきたいと思います。
その他よろしいでしょうか。何かありましたら、またご意見いただくとして「4-1-5 公園緑地の整備」は一旦ここまでといたします。
続きまして「4-1-6 住宅施策の推進」について事務局から説明ねがいます。
［事務局(都市建設部)］「4-1-6 住宅施策の推進」について説明いたします。次期計画素案の 11 ページをご覧ください。
住宅施策の推進につきましては、人口減少と少子高齢化が進むなか、居住環境など住宅施策を推進することで誰もが暮らしやすいまちづくりを進める必要があります。特に空き家の増加は全国的な問題となっており、本市でも地域や市民から管理不全な空き家や敷地内の樹木の繁茂等の情報提供が多く寄せられている状況からも、安全で安心な居住環境が求められているところです。
まず、現行計画と次期計画との関係については、現行計画は参考資料「令和 2 年度 施策評価調書」の 12 ページに記載しております施策「住宅対策の推進」を次期計画に引き継ぐこととし、現状に合わせて内容を見直しています。なお、大きく変更しました点としては、のちに説明いたしますが、「指標」
について見直しと追加をしています。
「現状と課題」については◇将来人口の減少と少子高齢化が進むなか、誰もが安心して暮らすことができる住宅・住環境が求められていること◇低所得者や住宅確保要配慮者に対し、既存住宅を有効活用し、居住水準の向上など多様なニーズに応える必要があることのほか、新たに◇道路沿いのブロック塀の倒壊による事故を防ぐための支援について、さらなる解消を進める必要性など 6 項目を挙げています。
次に「現状と課題」を踏まえた「12 年後の姿」については、◇住宅セーフティネットとして充実を図り、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図ること◇空き家の適正管理と有効活用を促進することで、管理されていない住宅を減らし、地域の住環境の向上を図ることなど 3 項目を挙げています。

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次に「12 年後の姿」を踏まえた「4 年後の目標」については、◇住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的なバリアフリーや長寿命化等のストック改善を進め、高齢者等の世帯が安心して住み続けられる環境の整備◇法に基づく本市の「空家等対策計画」により、空き家の利活用や除却等の対策を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化と安全・安心な居住環境の創造をめざすことを挙げています。
「指標」について、これまで「市営住宅の福祉対応型個別改善戸数割合」を指標としていましたが、
1 つ目は「公営住宅等の高齢化対応率」に変更しています。2 つ目は空き家対策の進捗がわかるよう「管理不全な空き家等の是正率」を新たに追加しています。
「4 年後の目標」を実現するための「主な取組」ですが、「既存公営住宅等の有効活用」や「空き家等対策事業」のほか 3 つの取組を挙げています。
以上が説明となります。ご審議よろしくお願いします。
［部会長］
こちらについては事前にご意見を 2 件いただいていますので、本日の追加資料をご覧いただきながら事務局から対応について説明願います。
［事務局(建築指導課)］
事前にいただきましたご質問のうち、委員からいただきました件についてご説明いたします。まず、「「4-1-2 市街地の整備」で全体的な耐震化の推進を明記できないか」とのご意見についてです。
「41-6 住宅施策の推進」の「現状と課題」に掲載しています「住宅の耐震化の促進」は市街地に特化した施策ではなく市全体のこととして考えておりますので、「市街地の整備」には明記しておりませんでした。ご理解のほどよろしくお願いします。
次に「耐震診断の義務化」についてです。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」
、通称、
「耐震改
修促進法」と申しますが、この法において、多数の方が利用される百貨店、ホテルや集会場などの一定規模以上の建築物は「特定既存耐震不適格建築物」として、その所有者の方に耐震診断の努力義務が課せられています。しかしながら住宅を含めました民間施設はあくまで個人・企業などが所有されます財産ですので、それらの耐震診断やその結果によって耐震改修工事をされる場合など、市が実施するもの
ではありません。あくまで個人や企業などの方が自己資金を使って実施していただくこととなります
ので、法的要件が無いのとあわせて耐震診断の義務化までは困難であると考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
［事務局(道路河川課)］
委員からの「市街地の耐震化について電柱の地中化を含め総合的に耐震化を検討する必要がある」とのご意見についてお答えいたします。電柱の地中化については、防災性の向上や、安全性、快適性の確保、良好な景観形成に加え、近年では災害の激甚化・頻発化、高齢者の増加などにともなう移動の円滑化などの効果を目的に、国が「無電柱化の推進に関する法律」に規定する「無電柱化推進計画」を定め、全国的に地中化を進められているところです。本市では現在、都市計画道路立花船町線、および伝統的9

建造物群保存地区の修景事業として河原町芹町の 2 箇所、3 路線の無電柱化を進めています。無電柱化の促進については、委員ご指摘の通り市街地の耐震化の観点もありますが、景観の形成や移動の円滑化など様々な観点の効用が含まれておりますことから、施策「4-1-4 道路の整備」に「無電柱化の整備」
についても追加していきたいと考えています。
［事務局(建築指導課)］
委員からのご質問で「利用実態に合わせた改善とはどのような改善をめざしておられるのでしょう
か」についてです。一般的に狭あいな道路に面している家屋の建替えをされる際には道路の中心から 2ｍ下がって建替えていただいておりますが、同じ道路でも連続しているものではなく一部分だけが広がっている形となっているのが現状です。現在市では日常の交通をはじめ、救助活動や緊急災害時の避難、採光・通風などの住環境の改善をめざして「狭あい道路整備事業」に取り組んでいます。次に「喉元の所有者への強制的な拡幅措置」についてですが、この事業は幅員が 1.2ｍ以上 4ｍ未満の道路を 4ｍに拡幅整備するものですが、実施しようとする沿線の関係者のみなさまの合意形成によって実施できる事業となっております。このことから、喉元敷地であっても強制的な拡幅措置は行えませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
［事務局(建築住宅課)］
委員からご提案いただいております「市街化調整区域内の空き家の活用促進を図るため、農地のの取得に係る下限面積の引き下げを図る」ことについてお答えいたします。ご提案いただきました農地の権利取得については、農地法に基づき、農業委員会の許可が必要であり、許可要件としまして原則 50 アールすなわち 5,000 ㎡以上と定められています。しかし地域の実情に応じて一定の区域について農業委員会の判断で 50 アールより小さい面積を設定することが可能となっており、新規就農を促進する観点から空き家に付随する農地に下限面積を設定する取組を行われている自治体もあります。近隣の東近江市、長浜市においては、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地の下限面積を 0.1 アールすなわち 10 ㎡に指定され、既に運用されています。本市においても市外からの新規就農を目的とす
る移住・定住を促進し、空き家の有効活用を図り、耕作放棄地の解消にもつながると考えられることか
ら農業委員会と検討を進めてまいりたいと考えています。
［部会長］
委員から補足等ございますでしょうか。
［委員］
この「住宅施策の推進」においては、住宅に特化して耐震率を上げていかなくてはいけないことはわ
かりますが、戻りまして既に検討が終わっている施策「4-1-2 市街地の整備」の「現状と課題」を見たときに、市街地全体的な耐震化、主要施設また民間施設を含めて全体的な耐震化を上げていかなけれ
ば都市基盤そのものが弱体化するのではないかと思いましたので、この項目を「4-1-2 市街地の整備」の中に盛り込むことはできないかというのが質問のメインの趣旨です。ですので、その点もう少し詳しく説明いただきたいと思います。

10［事務局(建築指導課)］
住宅の施策に関しては、繰り返しになって申し訳ないのですが、市街地の中であってもなくても基本的にやる施策は同じようなことになるかと思いますので、あえて市街地の整備の中では記載していませんでした。このようなご理解でお願いしたいと思っています。
［部会長］
都市計画課どうでしょうか。市街地において地震・水害・火災等に対し、前回、河川施策等で関連する話もありましたが、都市防災・市街地の安全という意味でいかがでしょうか。
［事務局(都市計画課)］
市街地の整備につきましては、部会長からその前の施策「持続可能な都市形成」と統合してはどうかとのご意見をいただいていますので、この中でトータル的に精査させていただきたいと思っています。
「4-1-2 市街地の整備」の「現状と課題」の 2 項目目に「銀座街の再生が大きな課題となっており、老朽化した建物への対策を含め」と記載しており、まさにこれは市街地の耐震化の話ですので、もう少し全体的な影響、範囲がわかるような表記の仕方とし、その中で銀座街をまず考えていくというような修正が十分できると思います。都市計画課の中で検討し対応いたします。
［部会長］
非常に重要な視点だと思いますので、関連施策・関係課と調整いただきたいと思います。
［委員］
どうしてもこのあたりの施策については所管する課が分かれると思います。ですから、かなり調整していくというか、俯瞰的に見ていただかないと全体が見えないかと思いますので、その点よろしくお願
いします。
［部会長］
委員、補足等ございましたらお願いします。
［委員］
狭あい道路の件ですが、強制的にやらないと、まず絶対できないと思います。4ｍ以内の道路を 4ｍにもっていくことは消防や救急の面でかなり必要なことですが、喉元敷地の方は自分のところはさわらなければならない必要がないのでおそらく絶対にさわらないでしょう。それに対し強制的にやるというように持っていかなければ、おそらくこれは絵に描いた餅で、できないことをやると書いていると思えます。これと関係ないかもしませんが、市道立花船町線は 1 軒だけで何十年もかかって何もできないという状況がありますので、狭あい道路については、まずできないことだと思います。
それから農地付空き家については平成 30 年から国交省で出しており、近隣市ではやっています。彦
根市も移住促進をうたっていますが、都会の 20 代・30 代の約 30％が「田舎に住みたい」とのデータが11

出ています。そこには緑、畑など、実際にはできないとは思いますが、なんとなく田舎に行って畑でもやりたいというようなイメージがあって田舎への移住を考えておられると思いますと、早急に農業委員会とすり合わせしていただきたいと思います。長浜市や東近江市がやっています 0.1 アール、10 ㎡以上というとどんな畑でもいいということになるかと思いますが、よく読むと、地域の同意もいるとなっていますし、また空き家を売りたいとする人と同一所有者でなければいけない、買われる方もそこを耕作すること、ほったらかしにしてはいけないなどと書いてあり、特定の空家と特定の農地を申告して農業委員会の許可をもらうことになっています。これはハードルが高いのではなく、彦根市の空き家バ
ンク、私らもやらせていただいていますが、家を売りたいと言われる方は田んぼとか畑が必ずついています。田舎で家だけ売りたいというところはどこもなく、家の横に少なくとも 1 つや 2 つの畑はついています。今はそれもさわれないということになります。1 つや 2 つならよそから来ても花畑にするな
どならできるでしょうし、国交省の資料でも花畑にすることは構わないと書いてありますので、農業委員会と都市計画のほうと話し合いをしてもらって空き家バンクがよりスムーズにいくようにご協力いただきたいと思います。長浜市と東近江市の空家バンクのマッチング数は彦根市よりかなり多くなっています。それはこの農地が活用できるかどうかと関わっているかもしれないので、ご協力お願いした
いと思います。
［事務局(建築指導課)］
狭あい道路事業を実施する道の要件ですが、建物が立ち並んでいて幅員が 1.2ｍ以上 4ｍ未満の道路と規定しています。建築基準法 42 条の 2 項道路が対象になるかと思います。1.8ｍ未満の場合法的には建築審査会の同意が本来は必要ですが、狭あい道路では 1.2ｍ以上のものも対象にしますということでやっています。2 項道路になってきますと道路の中心から基本的に 2ｍ下がっていただく、場合によっては片側に 4ｍ下がっていただくのが前提になっており、この事業平成 26 年からやっていまして、
過去 2 件ほど実績がございます。今年度から 3 件目に取りかかることになりますが、地元のほうで一応道路の沿線の方の同意も集めていただいたりした上で認定路線として承認しております。実績はありますので無理ではないと思っております。ご理解をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
［委員］
市道認定されている「下後三条東 6 号線」は狭あい道路事業で行ったところで、沿道の家で既に建築確認で正当に許可が下りているものが、ある時突然法律が変わってだめになるということで、なかなか合意が得られず進まなかったところです。このように、初めに建築確認をおろしていながら、その時の政策者が思いつきで書いたもので、途中でだめになるということがあります。そういうことから、あえて喉元敷地の方にも強制的に代執行でやることを提案しました。これが無茶な話であり、できないことはわかりますが、「めざしてやる」というのであればそれなりのことをすべきだと思います。おそらく市の方が喉元敷地の方のところに行って「ここは危険だから何とか 4ｍに広げたい」というような努力はまずされていないと思います。計画を書くのもいいですが現実的に何もしないで言われることが心外と感じます。
［部会長］

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建築確認等については、なかなか強制的に行うのは難しいと思います。関係性が重要と思いますので、地域の実情を踏まえつつご対応いただければと思います。
もう 1 点の空き家の関連についてお願いします。
［事務局(建築住宅課)］
希望者の中には農地付の空き家を望まれるケースがあると十分聞きおよんでおります。農地の取得にかかる下限面積の引き下げにつきましては、近隣の市においても既に実施されており、一律空き家に付随する農地を許可されているのではなく、例えば空き家バンクに登録されている空き家という条件を付けたり、先ほど委員からお話がありましたように空き家と農地の所有者が同一であることなど諸条件を踏まえた上で下限面積の引き下げを認めておられます。近隣市のそういった状況を十分調査した上で農業委員会とも十分な検討を進めていきたいと思います。
［部会長］
これについては前向きに検討とのことです。その他いかがでしょうか。
［委員］
先ほど市のほうから説明がありました空き家の耐震診断を行政的にしてもらえないとの点についてです。私の地域でもかなり以前から空き家状態が続いている家があり、一番困っているのは自治会です。防災・防犯上の問題があり、そこに火が付けばすぐに燃え広がる危険が非常に進んできています。
そのような中、持ち主は、現在はおられない、他市他県にいっておられる、既に代がわりされている状況で、自治会としては何とか持ち主をたどりながら話を詰めていっていますが、なかなか何とかしてもらえるところまでいきません。何とかして彦根市に後押しをしてもらうようなシステム、まず空き家を見てもらい、耐震的に無理だとある程度の認識、判定を市でしてもらうような、自治会の後押しをしてもらうシステムがどうしても必要ではないかとの話も出てきています。私有地に関することである点は十分我々もわかりますが、それでは済まない状況にある家が非常に多くなってきています。このような点について長期的にどうみられているのでしょうか。市が「空き家の調査を進める」というのもあるかと思いますが、その調査の目的などもおうかがいできたらと思います。
［部会長］
空家法の関連かと思いますが、いかがでしょうか。
［事務局(建築住宅課)］
市内の空き家につきましては適正に管理されている空き家もありますし、管理不全の状態にある空き家も実態としてあります。管理不全の空き家については、近隣にお住まいの方、並びに地元の自治会の方から多数市のほうへ情報提供いただいています。情報提供いただきました空き家については、市として現地へ行き管理状況を確認した上で、なおかつ管理不全であると認められる場合は、所有者を調査して所有者宛に連絡を取り、助言や指導をしています。これからますます空き家が増える傾向が全国的にありますので、こうした取組を強化しながら、できるだけ管理不全な空き家の減少につなげたいと考13

えています。
［部会長］
空き家については、個人の財産という点もありますが、一部、代執行などの対応も実際少しずつ行っている状況ですので、また自治会さん等のご協力もお願いいたします。
その他よろしいでしょうか。
住宅施策に限りませんが、いろいろな関係課にまたがる話があったと思います。例えば、先ほど話があった防災についてですと、地震だけでなく水害・火災等もふくめ、市街地整備課・道路河川課・危機管理課等との関係も示すようにして下さい。最終的には、ＨＰでリンクを張るなどして下さい。あと、空き家の話であった農業部局との関係、移住促進関係、また、高齢者関係ですとサ高住など高齢者住まい法の関連をふくめ、福祉部局との関係などいろいろありますので整理いただきたいと思います。
もう 1 点は、これらの点をふくめ、彦根の住宅に関する基本方針、マスタープランが必要ではないかと思います。都市計画では都市計画マスタープランがありますが、住宅の場合、民業の関連もあると思いますので、これからの彦根の住宅のあり方、住まいをどうしていくのかの基本的な方針を、あるいはそこまで至らずとも、この機会に住宅施策を一覧できるよう整理いただけるとありがたいです。災害関係、高齢者関係、空き家などいろいろあると思いますので、引き続きご検討よろしくお願いします。
「4-1-6 住宅施策の推進」については、一旦ここまでとさせていただきます。ここで休憩を入れます。
(休憩 3 分)［部会長］
それでは再開します。
「4-1-7 上下水道の整備・充実」について事務局から説明願います。
［事務局(上下水道部)］
それでは、「4-1-7 上下水道の整備・充実」についてご説明させていただきます。
当施策は、現行計画におきましては、「上水道の充実」と「下水道の整備」の 2 つの施策として進めてまいりましたが、今回の計画策定に際しまして、「上下水道の整備・充実」と 1 つの施策にいたしました。令和 2 年度より、下水道事業関係が上水道事業関係と同様に、公営企業会計に移行したことや上下水道料金の徴収業務を一体的に実施していることなどにより、上下水道が共同で施策を進めているため、現状に合わせ施策を 1 つといたしました。
それでは、「現状と課題」ですが、≪水道≫◇上水道の普及率は 99．8％と、ほぼ市域全域への給水が可能な状態となっております。近年の節水型機器の普及や節水意識の高まりにより、給水収益は減少傾向にあります。
◇また、安全で安心な水道水を供給するために不可欠な上水施設や水道管等各施設におきましては、
老朽化対策、耐震化対策を進めることが急務となっています。
≪下水道≫

14

◇平成 3 年の供用開始から 30 年が経過しておりますが、普及率は令和元年度末で 85.1％となっており、滋賀県平均より 6 ポイント低い状況でございます。未整備区域の解消をめざし整備を進め、整備の完了した地域では、水洗化を図っていく必要がございます。
◇また、令和 2 年度より公営企業会計へ移行し、自立した経営が求められている状況でございます。
このような状況の中、上水道、下水道ともに、収益、財源、施設の更新、設備整備に係る費用とのバランスを取りながら、健全経営を行っていかなければなりません。
「12 年後の姿」といたしましては、下水道事業におきましては、農業集落排水区域の公共下水道の組み換えも含め、概ね市内の下水道整備を終える予定でございます。上下水道とも、安全で安心して使用いただけるよう、上下水道施設の維持管理を行い、安定した持続可能な健全経営をめざしてまいります。
「4 年後の目標」といたしましては、「水道事業」は、施設の耐震化を計画的に進め、令和 7 年度末の「管路の耐震化率」19.5％をめざします。また、「下水道事業」におきましては、農業集落排水区域を除いた一般の整備を終え、概ね農業集落排水事業区域の接続に向けた準備を進めてまいり、「公共下
水道普及率」93.0％をめざしてまいります。
「主な取組」としては、「安全で良質な水道水の安定供給」、「公共下水道の整備」、「水洗化の普及促
進」、「維持管理体制の充実」、「効率的な経営の推進

経営の健全化」とし、それぞれの担当課を中心に取り組んでまいります。
なお、現行計画の「下水道の整備」におきまして、農業集落排水事業の記載がございますが、農業集落排水事業は、ほぼ整備が完了しており、各施設の適切な維持管理を行っているところであり、「12 年後の姿」で説明しましたとおり、公共下水道への切り替えを予定しておりますので、今回から「指標」に掲載しておりません。説明は以上になります。ご審議よろしくお願いいたします。
［部会長］
こちらについては、ご質問等、事前にはございませんでしたが、皆様からご意見等ございましたらお願いします。いかがでしょうか。
集落排水事業自体は、類似施設なので下水道課の所管ではないということでしょうか。
［事務局(下水道建設課)］
今、おっしゃいましたとおり、農業集落排水事業区域の施設につきましては、現在は産業部農林水産課が管理しています。
［部会長］
基本的には、それらは公共下水道に接続するということでしょうか。
［事務局(下水道建設課)］
4 年後までについては、農業集落排水区域を除いた区域で未整備のところがまだ沢山残っております
ので、そちらの整備を進めていきたいと思っております。
令和 7 年度以降になると思いますが、農業集落排水事業の切り替えについても着手していくとして15

おります。ただ、農業集落排水事業の切り替えにつきましては、さまざまな条件がございますので、すぐにできるかと言いますと、いろいろな準備が必要となりますが、計画上は、すべての農村下水道区域
についてはめざしていきたいと考えています。
「12 年後の姿」でも言いましたとおり、その時点で農業
集落排水事業についても切り替えを終えたいと思っております。
［部会長］
山間部などは、どうなるのでしょうか。コミュニティプラントや合併浄化槽などで対応していくエリ
アもあるという形でしょうか。
［事務局(下水道建設課)］
現時点での彦根市の山間部等につきましては、計画上は公共下水道を整備する予定になっておりま
すが、現在も整備を進めている状況で、今後、中山間部につきましては、整備の費用が相当かかってきますので、そういったことを考えながら例えば浄化槽区域を残すなど、今後検討していかなければならないと思っております。
［部会長］
それらも下水道建設課が所管になるのでしょうか。
［事務局(下水道建設課)］
現在の浄化槽につきましては、生活環境課の話になりますし、例えば区域的に浄化槽区域を残す場合
は、今後検討の課題として、私ども下水道建設課で持つのか、整理していかなければならないところは多々あると思いますが、現段階の計画としては公共下水道で進めていくこととなっています。
［部会長］
関係課・関連施策との関係を含め記載するのが総合計画ですので、将来ビジョンも含め記載いただきたいと思います。この先、人口減少していく中、これは上下水道に限りませんが、インフラの整備・維持管理をどうやっていくのか、非常に大きな課題だと思いますので、そういった部分についても記載いただければと思います。
その他、いかがでしょうか。何かございましたら、またご意見いただくということで、こちらの施策についても一旦ここまでといたします。
続いて「4-2-1 自然環境の保全」について事務局から説明ねがいます。
［事務局(市民環境部)］「4-2-1 自然環境の保全」についてご説明させていただきます。
まず「現状と課題」ですが、◇本市の地域環境資源としましては、琵琶湖をはじめ、鳥居本の山間地や肥沃な穀倉地帯である湖東
平野、鈴鹿山脈から流れる芹川、犬上川、宇曽川、愛知川など豊かな自然を擁しています。しかしながら近年では、里地里山の管理が行き届かないことなどによるシカやイノシシなどの有害鳥獣16の増加や、アライグマやハクビシンなどの外来生物の侵入、また、琵琶湖ではナガエツルノゲイト
ウ、オオバナミズキンバイなどの侵略的外来水生植物の生育により、生物多様性が失われつつあります。
◇生活環境面につきましては、大気、水、土壌などの環境基準の達成状況は改善傾向にあり、概ね良好な環境が維持されていますが、広域的な問題としましてＰＭ2.5 や光化学スモッグといった環境
リスクの発生も懸念されています。
「12 年後の姿」といたしまして、◇豊かな自然の保全や美化活動が積極的に行われることで、琵琶湖周辺では美しいヨシ原や松林が広がり、育まれた湖や自然が地域住民や観光客に親しまれることをめざします。
◇芹川や犬上川など身近な山や川で、生きもの調査や自然観察会が行われることで、自然を大切にする心が醸成されることをめざします。
◇家庭では、ごみの適正処理や生活排水による水の汚れ防止など環境に配慮した行動が日常的に行われることで、多くのホタルが飛び交う良好な環境が維持されることをめざします。
そのための「4 年後の目標」といたしまして、◇教育機関や事業者、地域と連携して、自然環境や野生動植物の調査・情報収集を図り、保全・回復に努めます。
◇本市を特徴づける琵琶湖やヨシ群落などを活用したエコツーリズムを推進し、自然観察会等を通じて、生きものや環境の大切さを学ぶ機会を提供し、環境に関する意識の醸成を図ります。
◇県などと連携して特定外来生物の調査・駆除を行うとともに、新たな外来種侵入の未然防止に努めることや、環境リスクのモニタリングを行い、結果の公表と環境の把握に努めます。
「指標」につきましては、現行計画に引き続き、自然環境の維持向上を確認する指標としまして、「ホタルの確認場所数(箇所)」を挙げております。また、新たな「指標」として「外来種の駆除数(箇所)」を設定しております。これは、その強い繁殖力により、在来種を脅かす外来水生植物を駆除し、生物多様性を保全することを目的とするものですが、こちらの指標の表記については、その生育場所を減らしていくという意味合いから、「ナガエツルノゲイトウ、オオバナミズキンバイの生育箇所」と記載する方が適切であると考えており、そちらに修正させていただく予定をしております。なお、指標の計測方法としては、滋賀県が事務局を担っておられます「琵琶湖外来水生植物対策協議会」の調査によって把握していくものとなります。ナガエツルノゲイトウおよびオオバナミズキンバイは、湖岸一帯や河川に生息している侵略的外来水生植物であり、その生育箇所を令和 7 年度には、令和元年度の半分である 10 箇所とすることを目標とするものでございます。
「主な取組」は、◇1 点目は、「琵琶湖をはじめとする水環境の保全」で、教育機関や事業者、地域と連携して琵琶湖や琵琶湖につながる河川などの保全・回復を図ります。
◇2 点目は、「野生動植物の保全・再生」です。県や大学、環境関連団体と連携し、貴重な野生動植物の分布や生態について調査・情報収集に努めるとともに、法令などに基づき適正な保全・再生に努めます。また、地域の歴史・風土を象徴する神社・寺院の社そう林や樹齢の古い大きな樹木など、緑のシンボルとして長く親しまれている保存樹・保存樹林について、地域と連携して保全・維持管理に努めます。

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◇3 点目は、「貴重な自然と触れ合う機会の創出」です。自然観察会やエコツーリズムなどを通じて、
生きものや環境の大切さを学ぶ機会を提供します。また、市民や市民団体と連携して、城山や佐和山など身近な里山において定期的な自然観察会を行い、市民や観光客の環境に関する意識の醸成につなげます。
◇4 点目は、「外来種対策の推進」です。県や大学、環境関連団体などと連携して、ナガエツルノゲ
イトウなど特定外来生物の分布状況について調査し駆除を行うとともに、新たな外来種が侵入しないよう未然防止に努めます。また、外来種に関する正しい知識の普及啓発や外来種による生態系への影響の防止に努めます。
◇5 点目は、「環境リスクのモニタリング」です。大気環境や河川、地下水、土壌などの環境リスクについて、県と連携してモニタリングを実施するとともに、その結果をホームページで公表します。ホタルの生息状況について、環境保全指導員などと連携してモニタリングを行い、水辺環境の把握に努めます。また、高濃度のＰＭ2.5 や光化学スモッグが発生した場合は、速やかに注意喚起します。
これらの取組を行うことで、琵琶湖や里山等に生育する生物の多様性を育み、市の自然環境や市民の生活環境の維持向上をめざしてまいりたいと考えております。
なお、本施策は令和 3 年 3 月に策定し、4 月から運用をしております「第 3 期彦根市環境基本計画および地域行動計画」に定める基本目標「人・自然・文化が調和するまちづくり」および「安全・安心が実感できる快適なまちづくり」に基づいた内容となっております。以上です。
［部会長］
事前にご意見として、委員からのものがあります。こちらについて事務局から回答願います。
［事務局(市民環境部)］
委員から、ホタルの生育情報のある学区に一定の活動の実施、また出前講座を生育情報のある学校へ
すすめてはというご意見をいただきました。ホタルの住める街づくり運動について、ホタルが確認できる場所、まちのみに限定されるものでないと考えております。ホタルの発見を通じて環境について考え、行動することが重要であると考えております。今年度からの取組ではありますが、環境保全指導員
連絡会議様と生活環境課だけでなく農林水産課とも協力し、ホタルの確認場所を把握するために、「広報ひこね」に情報提供のお願いの記事を掲載し、幅広く市民に呼びかけることで、ホタルの発見を通じて環境について考えるきっかけづくりを行っているところでございます。
また、小学校での出前講座については、現在は鳥居本小学校のみですが、その他の小学校でも実施したこともございまして、学校から依頼があり環境保全指導員様との調整ができましたら、実施をしているところでございます。
続きまして、委員からのご意見に回答いたします。ホタルの確認場所数を、町数か区割数にするのかというご意見をいただきました。それにつきましては、総合計画の策定におきましては、個別計画との整合を図る必要があることから、昨年度に策定をいたしました「第 3 期彦根市環境基本計画および地域行動計画」と指標を統一しておりまして、そちらの計画において、環境保全指導員様に作成をしていただいております「ホタル地図」から把握するホタルの確認場所数を指標としております。総合計画に

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おきましても指標は、「町数」を想定しております。
次に 2 点目のご意見として、「12 年後の姿」の「ホタルが飛び交う良好な環境が維持されることをめざす」とはどのような取組か、守山市や米原市のようなホタル条例のような取組か、というご意見に関する回答です。他の市で発表されておられますホタル条例につきましては、ホタルやその餌となります
カワニナの捕獲を禁止するもの、ホタルを保護すること自体が目的であると思いますが、「12 年後の姿」に記載しておりますのは、あくまでもホタルを見ることができるような良好な自然環境でございまして、ホタルの保護に特化して対策するといったものではございませんので、よろしくお願いいたします。
さらに 3 点目のご意見として、「4 年後の目標」の 4 項目に「新たに外来種侵入の未然防止に努めます」とありますが、侵入の未然防止はかなり難しく、早期発見・早期駆除の対策が必要ということか、ということでございます。こちらに関しましては、ご意見のとおり、外来種侵入の未然防止は困難でございます。現在も滋賀県などと連携しながら実施をしております、外来の獣や水生植物の駆除を行う中で、新たな種の侵入の早期発見と早期駆除を行うことで、被害の拡散を未然に防ぐという意味での記載となっておりますので、よろしくお願いいたします。
［部会長］
事務局からの説明について、委員、いかがでしょうか。
［委員］
ホタルに関しまして、ホタルだけではなく、カワニナなど、それらが生育できる環境をつくっていくとおっしゃったと思うのですが、あまりにも考え方が抽象的すぎて、実際はできないと思います。それよりも、子どもたちにも「ホタルだよ」とわかりやすいやり方で話がしていけないかなと思います。
この件で、地区の学校の校長に話を聞いていたのですが、そんなものやった覚えがないということでした。環境保全指導員の数を見てみますと、ほとんど鳥居本に集中しています。確かに場所的にやりやすいですが、それはあくまでも 17 学区ありまして、それぞれの学校にそれなりのところはあると思います。また、各小学校区でそれなりの場所をつくらなければならないと思います。
校長に話を聞くと、学校現場は忙しいので、提案をしてもなかなか難しいと思います。まちの人たちを巻き込んでやっていかなければならないと思います。小泉町と高宮町ではかなり大掛かりにホタルの住む街を標榜して進めてられていると思います。それには必ず地域住民と子どもたちを巻き込んで活動をやる、川の掃除をやるなどし、それが環境の整備になっています。そのような形で、全市的に取り組んでいくことが必要ではないかと思います。
ホタルは夢があると思います。それが住民には受け入れてもらいやすいと思います。平成 20 年度く
らいからホタル地図をつくってこられていますが、これを見ますと犬上川から南の方はほとんどないです。高宮町や平田町とか小泉町とか真中のあたりに多くあります。小野町や鳥居本町も少なくなっています。私の推測ですが、環境保全指導員連絡会議の方々にしたら、そこにあるのは当然だと思われていると思います。私に言わせてもらうと、まだ、もっとあると思います。失礼かもしれませんが、載っていないのはおかしいと思います。
総合計画で打ち出していくのであれば、そこまでやっていただいた方が、もっと皆さんに心打つもの

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が出てくるのではないかと思います。
［委員］
連絡協議会代表ということですが、私は入ってまだ 3 年の素人で、3 年前までは毎月 1 回、水質調査をしていましたが、現在は 3 ヶ月に 1 回になっています。それが活動のメインです。ホタル調査もやりまして、日夏町で初めて 50 匹以上の集団を見て驚きました。冊子をつくったのでもう少し調査しま
しょうと声をかけ、それで調査すればするほど出てきます。車で走り回ると結構います。町数なので大きい日夏町では数箇所あります。走り回ってひとつでも広げていきたいと思うのですが、果たしてこれがホタル調査でいいのかと、ふと思ったりもします。数匹ではなく数十匹、ちらほらではなく、もう少し飛んでいると全然違います。そうなる努力をと思ってはいますが、そこまでまだ至っていません。カ
ワニナがいるところは少し汚れている川で、きれいな川では発生しませんし、一年中水が流れていないとダメということで、結構汚いところでホタルはいます。夜見てもらって綺麗だけれど、昼間は汚い。
そして、川の掃除をしたらホタルはいなくなるいうことで難しいのですが、我々の会ももっとアピールしていきたいと思いましていろいろ活動をしているところです。少し高年齢化が進んでいる状況です
が、今後も頑張っていきたいと思います。
［部会長］
もう少し踏み込んだ施策へというご意見ですが、事務局いかがでしょうか。
［事務局(生活環境課)］
貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。ホタルの調査ですが、委員から話がありましたように、元々、環境保全指導員連絡会議で身近な河川や水質調査というところから始まった会議ですが、だんだん会員も増えていき、いろいろな取組をしていこうとなった時に、ホタルの調査をしようということでお願いをしました。まずは、彦根市内でどこにホタルがいるのかという情報収集から始めよ
うということで、会員の皆様、現在 60 数名おられますが、その皆様の力をお借りして、それぞれ地域
でホタルを見つけた場合は、情報をくださいということで集めていって今十数年経っているところであります。今、話がありましたように、毎年度、ホタル地図をつくっていますが、例えば令和 2 年度のホタル地図を見てもらうと、日夏町でホタルが沢山いるという話なのに、地図の方では日夏町が白色で色が付いていません。つまり、ホタルがいるのに十分な調査が行われていないことで、情報が上がってきていない地域もあります。最初、指導員の方々だけで調査をしていましたが、なかなかそれでは情報を拾い切れないということで、指導員の皆様に工夫いただきまして、公民館にホタルマップを貼って、見つけた方にシールを貼ってもらおうという情報収集の方法をしたのが数年前になります。また、農林水産課とも連携しまして、ホタルの確認場所の情報をいただける方の対象を広げていっているところであります。どうしてもホタルは地域によって偏りがあり、目撃情報があって、そこで取組をされているということですので、彦根市全域ではありません。ホタルは先月末頃から何度も出ていましたけれど
も、本当に綺麗なものです。ホタル以外にも当然いろんな他の生物がいます。ホタルは 5 月の下旬から
6 月の頭くらいまでの限られた期間となりますけれども、それ以外でも季節を通して、いろいろな生物、トンボ、アメンボ、カタツムリなどもいます。なかなか一点に絞ることはできませんが、徐々にそうい

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った対象に目を向けながら、範囲を広げていければ良いと思いますので、本日いただいたご意見を基に、事務局としましても、もっともっといろんな対象の生物であるとか、範囲を広げて調査していきた
いと思っております。
［部会長］
環境分野は課題が多岐にわたると思いますが、90 年代、2000 年代に環境基本計画を立ち上げていた時代に対し、近年もＳＤＧｓなどその重要性は増しているにも関わらず、政策において「環境」まで行
き届かなくなってきてないか危惧しています。
現行の総合計画では「生活環境・自然環境の保全と創出」という形で、身近な生活環境やそれら環境の創出をふくめ、施策を掲げていましたが、それはぜひ継承してほしいと思います。財源やマンパワー
等で難しい部分もあるかと思いますが、関係機関とも連携しながら、あまり守りに入らず施策に取り組んでいただきたい。
「環境」はとても重要で、いろいろな取組の基本となる視点ですので。次の施策とも関係しますが、環境リスク・環境問題の側面もありますので、ぜひ「生活環境」も施策として頭出ししていただきたいと思います。
その他、いかがでしょうか。それでは続いて「4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築」について事務局から説明願います。
［事務局(生活環境課)］
現行計画では、「低炭素社会の構築」と「資源循環型社会の構築」の 2 つの施策としているものを、次期計画では、「低炭素社会・循環型社会の構築」としてひとまとめにし、運用していくことを予定しております。
まず「現状と課題」ですが、◇彦根市の平均気温は 100 年あたりで約 1.3℃上昇し、温室効果ガスの排出抑制と気候変動などの軽減の取組を進めていく必要がございます。
◇市全体のごみ等排出量は減少傾向にありますが、1 人 1 日あたりの排出量は、滋賀県の 1 人 1 日あたりの排出量を上回る状況が続いております。
◇また、琵琶湖の西風により浮遊ごみが本市の湖岸に漂着しやすく、大量の漂着ごみが琵琶湖周辺に漂着し、問題となっているため、解決を図る必要があります。
「12 年後の姿」としまして、◇「低炭素社会の構築」に関しましては、家庭や工場、事業所において、節電や節水など温室効果
ガス削減に向けた行動が日常的に行われることをめざします。
◇また、省エネルギー型の家電・設備や断熱化、再生可能エネルギーの導入が進み、温室効果ガスの排出の少ないエコな住宅や事業所が増えることをめざします。
◇「循環型社会の構築」に関しましては、ごみの分別・減量化やリサイクルの取組が進むことで、ごみの排出量が年々減少していくことをめざします。
◇また、地産地消やグリーン購入など、環境負荷の少ない食品や製品の選択が積極的に行われることをめざします。
◇さらに、環境学習の場の提供が行われることで、市民一人ひとりの意識が向上し、漂着ごみ対策

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等に積極的に協力していくことをめざします。
そのためには「4 年後の目標」としまして、◇「低炭素社会の構築」に関しましては、市民や事業者に、節電や節水など環境に配慮した行動や、
省エネルギー型・高効率型の家電や設備の使用を促します。
◇また、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入や、環境に配慮してつくられた電気の利用を促します。
◇「循環型社会の構築」に関しましては、食品ロス削減につながる取組について情報発信し、関係機関との連携による制度の普及や有効活用の取組を進めます。
◇また、ごみ減量の啓発に努め、集団資源回収の支援や、各種リサイクル法などの周知に努めます。
◇さらに、県や県の市町とともに、琵琶湖の漂着ごみの削減に向けた体制の構築を検討し、ポイ捨ての防止や持ち帰りなどの啓発に努めます。
「指標」としまして、現行計画では、「市内の二酸化炭素排出量」や「市内の 1 軒当たりの年間電気・ガスの使用量」を指標としておりましたが、次期計画では、これらを包括する新たな指標としまして、「市域の温室効果ガス排出量」を設定しております。この指標につきましては、滋賀県が産業、業務、家庭、運輸、工業、廃棄物の部門ごとに排出量を推計しているものを、彦根市分として算出したものでございます。また、「市民 1 人 1 日当たりのごみ等発生量」につきましては、現計画においても指標として設定しているものですが、目標数値については、現在策定中の「一般廃棄物処理基本計画」において、検討を進めているところであり、まだ設定には至っておりません。その一方で、滋賀県が今年の 7月に策定を予定される「第 5 次滋賀県廃棄物処理計画(素案)」においては、令和 7 年度において県全体でめざす値 804ｇを目標値と設定されていることから、それを当てはめております。
「主な取組」としましては、◇1 点目は、「環境に配慮した行動・活動の推進」です。国が提唱しています温暖化防止につながる
様々な賢い選択である「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ(クールチョイス)」や滋賀県が提唱しております
県民・事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しがＣＯ2 ネットゼロ”ムーブメント」の実現に向けた取組を推進し、市民には節電や節水など環境に配慮した行動を促し、事業者には環境に配慮した事業活動やフロン類の適正管理などを促します。
◇2 点目は、「エネルギーの有効利用」です。省エネルギー型・高効率型の家電や設備の購入を促し、
太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を促します。また、電力自由化に伴い、環境に配慮してつくられた電気の利用を促します。
◇3 点目は、「食品ロスの削減」です。国が提唱しております官民が連携して食品ロスの削減に向けて取り組む「ＮＯ-ＦＯＯＤＬＯＳＳプロジェクト」や宴会での食べ残しを減らすために最初の 30
分と最後の 10 分間は自分の席で食事をし、食べ残しを減らす「3010 運動」、滋賀県が提唱しています食品ロス削減運動「三方よし!!でフードエコ・プロジェクト」を推進し、県が進める「三方よしフードエコ推奨店」認定制度の情報を発信し、認定や利用を呼びかけたいと思っています。また、
賞味期限の近い防災備蓄食品について、フードバンクへの寄付や肥料にするなど有効活用を進めます。
◇4 点目は、「プラスチックごみの削減」です。使い捨てのプラスチック容器・包装・製品の使用を減らし、マイバッグやマイ箸、マイボトルの普及啓発を進め、化石由来プラスチックから再生プラ

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スチックやバイオプラスチックなどへの転換を促します。
◇5 点目は、「3Ｒの取組強化」です。
「3Ｒ」は、Ｒｅｄｕｃｅ(リデュース)、Ｒｅｕｓｅ(リユース)、
Ｒｅｃｙｃｌｅ(リサイクル)の 3 つのＲの総称になりますが、市民や事業者への啓発に努め、ごみを出さないライフスタイルや事業活動の実践を進めます。また、集団資源回収の支援を進めるとともに、市民意識の啓発や各種リサイクル法などの周知に努めます。
◇6 点目は、「漂着ごみ対策の推進」です。関係機関や大学、地域住民などと連携して、琵琶湖の漂着ごみについて調査・情報収集を行い、漂着ごみ削減に向けた体制の構築を検討します。また、漂着ごみの原因となるごみのポイ捨てを防止し、散在性ごみの発生を減らすようごみの持ち帰りなどの啓発を進めます。
これらの低炭素型のまちづくりや資源の循環が進んだまちづくりの取組を進めることで、未来の地球を守るための取組を行ってまいりたいと考えております。
なお、本施策は、令和 3 年 3 月に策定し、4 月から運用しております「第 3 期彦根市環境基本計画および地域行動計画」に定める基本目標 3「水や資源の循環が進んだまちづくり」および基本目標 4「未来の地球を守るためのまちづくり」に基づいた内容となっております。以上でございます。
［部会長］
事前にいただいていたご意見への対応についても、あわせて事務局から説明願います。
［事務局(生活環境課)］
まず、委員から、食品ロスについてご意見をいただきました。学校給食での食品ロスということで、教育委員会の学校給食センターに問い合わせをいたしまして、回答を作成しました。
はじめに、「彦根市の学校給食における食品ロスの割合」についてですが、給食調理におきましては、必要な食材を可能な限りすべて使用するため、給食提供後の食べ残しが食品ロスとなります。学校給食
における食べ残しについては、彦根市学校給食センター提供校、これは彦根市立 7 中学校、豊郷町立
11 中学校、甲良町立 1 中学校と校区小学校ですが、時期や期間を定めて確認をしておりますが、市内7 中学校の食べ残しの割合については、約 10％となっております。また、市内の小学校につきまして
は、全市的に食べ残しの確認を行ってはいませんが、確認を実施している学校の状況によりますと約5％となっています。
次に「食べ残しの原因」についてですが、彦根市学校給食センター提供校におきましては、毎年給食における生徒・児童へのアンケートを実施しており、その質問の中に「給食を残さず食べていますか」および「その残す理由」の項目を設けています。まず、「給食を残さず食べていますか」の質問では、「ときどき残す」「残すことが多い」と答えた割合は市内 7 中学校では約 40％となっています。また、「ときどき残す」「残すことが多い」と答えた生徒への、「残す理由」の質問につきましては、その理由として 1 番目は「嫌いなものがあるから」、2 番目は「量が多いから」、3 番目は「時間がないから」が主な回答となっております。さらに、「残す食品」についても質問をしておりまして、主な回答としま
しては 1 番目に「魚」、2 番目に「野菜の入ったおかず」などが挙げられており、普段の食生活において食べ慣れていないものや、味、例えば酢の物や切り干し大根などを残す傾向があるのではないかと考えております。

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最後に、「食品ロスに向けた取組」についてですが、まず、「給食の食べ残しの持ち帰り」につきましては、1996 年に大阪府堺市の学校給食で発生した病原性大腸菌Ｏ157 による大規模な集団食中毒の発生を受けまして、文部科学省は給食の衛生管理の徹底を目的として、1997 年度に学校給食衛生管理の基準を設置し、給食の残食については、児童生徒に対してパン等の残食の持ち帰りは衛生上の見地から禁止することが望ましい、パン、牛乳、おかず等の残品は全てその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないことと決められております。その一方で、やはり食べ残しが少なくないことから、委員がおっしゃっております、福岡市では 2012 年からパンについては、全小学校について持ち帰り可能としておられますが、本市においては、先程申し上げました文部科学省の学校給食衛生管理の基準に基づいて、持ち帰りは禁止とさせていただいております。
次に、「本市における学校給食の食品ロスに向けた取組」といたしましては、彦根市学校給食センタ
ーにおきまして、定期的に学校における各クラスへの配缶量、配缶量というのは給食室から各クラスへおかずなどを注ぐ量となりますが、その配缶量の希望調査を実施しており、各学校やクラスの実情に応じ配缶量の増減を行っております。学校においては子どもの体格や健康状態、食の志向などにより日々の食事量が様々であることから、児童生徒によって食事の量が多い少ないといった意見が出されることもあるため、学校内やクラス内において個々に応じて給食の量を調整することにより、できる限り残食が出ないように努めております。また、彦根市学校給食センターが作成、配布をしております「食育だより」において、食品ロスについての記事を掲載し、学校の授業等において食品ロスについて考えるなどの取組なども行っているところでございます。
次に、委員からいただきました「マイクロプラスチック対策の取組」についてのご意見につきましての回答でございます。
河川や湖岸のプラスチックゴミにつきましては、周辺自治会の他、企業や各種団体によって清掃活動が多数行われておりまして、市として回収に要するゴミ袋の支給やゴミ処理手数料の免除などによる支援を行っています。水田で使用された肥料カプセルにつきましては、本市の農林水産課によりますと、緩効性肥料などに含まれるマイクロプラスチックが水田での農作業、代掻きや田植えにより、河川や琵琶湖に排出されないよう彦根市をはじめ、農業関係機関団体で組織する彦根市農業排水対策推進協議会を開催し、啓発やパトロール、および防止の調査等を実施しているとお聞きしています。また、国庫補助事業環境保全型農業直接支払交付金では、マイクロプラスチックが含まれた緩効性肥料を使用した場合、水面に浮いた被膜殻を回収することが条件化されており、市が交付事務を行う中で、これらの取組が実践されているかを確認しているということでございます。以上でございます。
［部会長］
事務局から丁寧な説明がありましたが、委員、よろしいでしょうか。ご質問等ありましたら、そのやり取りも記録しておいて下さい。また、第 4 回に向けての留意点などありましたら、挙げておいていただければと思います。
4-2-2 について、何か補足等ございますでしょうか。
［委員］
子どもたちの食べ残しについては、保育園の時からずっと給食で、なかなか時間がかかって食べられ24

ない子など、時間の問題がまずあります。そして、量の問題もあります。これはともかく人数が多いので全体で一斉に食べさせるというのも難しいのですが、これとは話は別に、彦根市におきましても、1日に 1 食で過ごしている子どもがいます。特に、学校の給食だけが生きる最後の綱としている子どもがいます。そこから考えると福岡市の取組は、紆余曲折があるとは言うものの、賛成の方も出てきています。嫌であれば持って帰って食べなければいいわけで、文句言う人は食べなければいいし、子どもに持って帰らさなければ良いと思います。余っているものは持って帰えるのは良いのではないでしょうか。自分が食べ切れなかったパンであれば、これくらいは持ち帰って家で食べる、これが食育で一番大事なところでなはないでしょうか。私が小さい頃は、米一粒でも残したら怒られていたことから考えると、パンを丸々一個触りもしないで残しておく、結局これを捨ててしまうことはどうかと思う。この方
向を、彦根市としても強行にやるような考え方を持っていただけると私はありがたいです。今の目標値
よりも、絶対やるという気持ちで教育委員会も考えていただけると、子どもに対してもそういった躾もできるし、コロナ禍で家にお母さんがいても食事を食べさせてもらえない状況の中で、たったひとつの生きる術であると私は思います。
現状、文部科学省が言っているから、頭からできないとされています。先ほどの農地付きの空き家についても農業委員会が認めないからといってやめている。これを平成 30 年からやっているわけです。
結局、20 何年間手をつけてきていません。彦根市には主体性がないと思います。自分たちの主体性を市の行政としては持っていただきたい。特に食については、生きるための糧です。小学校は各学校で調理しているから学校によってそれぞれの好みがあるらしいので、一概には言い切れないが、中学校は一括してつくるから、量が多い少ないなど嫌な子が出てくると思います。食中毒については、ある程度家庭での判断に任さなければいけないと思います。
これからはできるだけ彦根市も上ばっかり見ないで、あらゆる施策に関して市民を見る形で進めていただきたいと思う。
［部会長］
今の点は、総合計画の施策をつくる上でとても重要な視点です。関係課の話も枠組みの話もそうですが、まずは施策があって、それを実現するためには、どういう前例とか垣根とかハードルを超えていかなければならないのか。その道のプロである行政職員さんの、攻めの取組みを期待しています。生活環
境課さんにおかれましては、暮らしや消費生活をふくめ様々な相談を受け、関係課とも連携を取りながら、既にいろいろとご対応いただいていると思いますが、他の部局と協力して施策を推進していただきたいと思います。
その他、いかがでしょうか。
［委員］
低炭素社会・循環型社会の構築については、基本構想にも関わってきますし、かなり大きなもので、私もここでどう意見を言えばいいのかというのがありますので、その辺はもう少し広くとらまえて、考えていってもらいたいと思います。特に、2050 年に政府としては世界基準に近づけるということを国際公約しております。そうなると、県レベルあるいは各自治体レベルで基準の達成などが必ず厳しく来るし、また目標設定もそれなりに入ってくると思います。各自治体が、民間あるいは市民にこういう風

25

にしてくれということだけではなくて、各自治体そのものもどのような基準を設けるのかということも出てくると思いますので、継続という形でお願いできたらと思います。
［部会長］
この点は、地球市民として彦根がどうあるべきかという意味で、重要な施策のひとつとして位置付けていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。それでは施策については、一旦ここまでといたします。
あと 2 点、説明しておきたく存じます。まず、第 4 回に向けての進め方ですが、この部会は施策が多
く 3 回では終わらないかもという話があったぐらいですので、週明けぐらいまでは意見収集を続ける
ことはできますか。
［事務局］
今週いっぱいで、ご意見をいただけたらと思っております。
次回、7 月 21 日に予定しておりまして、意見をいただく期間を設けることと、これから説明していただけると思いますが、構成を変えることになりますと、資料の送付が 2 週間前にできたら送りたかったのですが、2 週間前というのはクリアできないと思いますので、1 週間前までには間に合わせます
のでよろしくお願いします。
［部会長］
わかりました。では、意見回収は日曜日まで延長でよろしいでしょうか。
［事務局］
はい、大丈夫です。
［部会長］
今日の施策に限らず、また何かありましたら日曜日までに事務局にお送りください。それらについても事務局で整理して、次回第 4 回が 7 月 21 日にありますので、その 1 週間前には資料をお目通しできるようにするということでよろしくお願いします。企画課、その他の課ふくめ、やり取りが必要であればご対応いただき、まとめていきたいと思います。
最後に 1 点、提案です。これは次回でも大丈夫かと思いますが、第 4 部会の施策を見ていくと構成
としては、追加資料 1 の 5 枚目のように再編するのはいかがでしょうか。最終的な決定等については
第 4 回で結構ですが、提案させていただきます。
1 つ目は「環境形成」として、今日説明いただいた生活環境、自然、地球市民、環境社会のあり方などとても重要な要素ですし、それとあわせ彦根全体の市街地・集落・農林地やそれらを結ぶネットワー
ク、これらの施策が基本となるかと思います。土地利用と交通ネットワーク、そして身近な生活環境と自然環境、社会環境と地球環境の視点ということで、まず 4 つの施策を立ち上げると。
それらのもとで「都市基盤」として、住宅、上下水道、公園緑地、道路と。
「拠点の基盤整備（市街地の整備）」については、「4-1-1 持続可能な都市形成」と統合する案もあり要検討ですが。これらの枠26

組みで「都市基盤」の施策を構成してはどうか。
3 つ目の 4-3「安全・安心」ですが、最初の 3 つが危機管理の部分です。まずは危機管理本部を立ち上げるというお話でしたのでそれが最初にきて、次に、救命と消防という日頃からの対応、そして未然の対策として、水害・土砂災害対策という組み立てがよいかと思います。そして「安全」については、
まず、地域安全と消費者保護を統合して「生活者の保護・安全対策」という形で主に防犯等を中心とした取組をまとめ、そのあと、交通安全については施策としては独立させています。
以上の再編成を提案いたします。基本的には枠組みの話ですが、この議論については第 4 回でよろしかったでしょうか。
［事務局］
1 つ確認なのですが、統合を含んでいるところがございますので、その部分は、第 4 回で統合した形でご提示したほうがよろしいでしょうか。それか、このままの状態でご提示させていただいて、最終的に第 4 回の部会を経てから統合させていただいた方がよろしいでしょうか。
［部会長］
委員の皆様、いかがでしょうか。特にご異論等ございませんようでしたら、「市街地の整備」の統合については、部会長と関係課にあずからせていただいてよろしいでしょうか。それと、地域安全と消費者保護についても内容的には近いので統合してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。ではこちら
も、部会長と事務局で詰めさせていただこうと思います。
次回、この 2 点については統合した上で提案させていただければと思います。また、統合しない施策についても精査していきたいと思います。これらについてのご意見等は、また第 4 回でも議論させていただければと思います。あと、下の意見は、全体に関わるリクエストです。
「指標」「個別計画」「連携」「分野 5」についての記載は、充実させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
その他、委員からのご意見や市長にかかる話等もあわせ、第 4 回の時にそれらへの対応をふくめ提案いただくという形でお願いします。
全体を通して何かございますでしょうか。それでは、第 3 回はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。

3．閉会
［事務局］
ありがとうございました。これをもちまして、本日の会議は終了とさせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
(以上)

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彦根市総合計画審議会 第4部会 第3回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心
所

属

等

氏 名

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック 代表

笠 原

恒 夫

犬上・彦根防犯自治会金城支部

柴 田

謙

竹 村

彰 通

滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

滋賀県立大学

准教授

轟

慎 一

彦根市消防団

団長

中 村

藤 夫

公募委員

久 木

春 次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森雄 三

滋賀県湖東土木事務所

山 崎

彰 吾

所長

彦根市総合計画審議会 第4部会 第3回会議 出席職員名簿
都市建設部長(彦根市総合計画検討委員会第4部会長)

藤 原

弘

市民環境部長(彦根市総合計画検討委員会第4部会副部会長)

鹿 谷勉

歴史まちづくり部次長

久 保

達 彦

都市建設部次長

關 谷

真 治

上下水道部次長

木 村

康 介

市民環境部次長

綾 木

陽 一

他 説明員 11名