○柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例
昭和５８年１２月１６日
条例第１９号
改正 昭和５９年１０月１日条例第２６号
昭和６０年１０月１日条例第１５号
平成３年９月２７日条例第２７号
平成６年３月３０日条例第８号
平成６年９月２８日条例第１７号
平成１５年３月２０日条例第６号
平成１６年９月８日条例第２４号
平成２０年３月２１日条例第１６号
平成２０年６月１６日条例第２８号
平成２１年６月１２日条例第１９号
平成２４年６月１４日条例第２１号
平成２６年８月２６日条例第１４号
平成２７年３月１３日条例第１０号（目的）
第１条 この条例は、配偶者のない女子又は男子及び現にその者に監護されている児童で構成されている家庭並びに父母のない児童を含む家庭（以下「母子・父子家庭」という。）に対して医療費を助成することにより、母子・父子家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「母子・父子家庭の母又は父及び児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） 母子家庭の母子 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）
第１０条第１項の規定による命令を受けた女子であって現に児童（１８歳に達す

る日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。以下同じ。）を監護しているもの（以下「母子家庭の母」という。）及びその者に監護されている児童（２） 父子家庭の父子 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子又は配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１０条第１項の規定による命令を受けた男子であって現に児童を監護しているもの（以下「父子家庭の父」という。）及びその者に監護されている児童（３） 父母のない児童 規則で定める児童（平２６条例１４・平２７条例１０・一部改正）（助成対象者）
第３条 この条例により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、母子家庭の母若しくはその者に監護されている児童のいずれか又は父子家庭の父若し
くはその者に監護されている児童のいずれか又は父母のない児童が町内に住所を有する母子・父子家庭の母又は父及び児童とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。
（１） 他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象となる者（２） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条により支援給付を受ける者（３） 母子家庭の母又は父子家庭の父の前年（１月から９月までに医療の給付を受けた場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。）の所得（規則で定める所得の範囲及び所得の額の計算方法により算出した額をいう。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該母子家庭の母又は父子家庭の父の扶養親族等でない児童で当該母子家庭の母又は父子家庭の父が前年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童

（４） 父母のない児童を養育する者（以下「養育者」という。）又は母子家庭の母、父子家庭の父若しくは養育者の配偶者又は母子家庭の母若しくは父子家庭の父の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）で、その者と生計を同じくするもの又は養育者の扶養義務者で、その養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童（平２６条例１４・一部改正）（助成）
第４条 町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４２条第１項、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第６７条第１項又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金（法令の規定に基づく国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の額並びに保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに附加給付の額を控除するものとする。以下「一部負担金」という。）について、次の額を超える場合における当該超える額に相当する額を当該助成対象者に助成するものとする。ただし、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。
（１） 入院 １件につき２，０００円（２） 通院 １件につき１，０００円
２ 前項の規定は、助成対象者が一部負担金を支払った日から２年以内のものに限るものとする。
３ 第１項の規定は、助成対象者が次条の規定により、受給資格の登録の申請をした日（やむを得ない理由により当該申請ができなかった場合において、その理由がやんだ後３０日以内にその申請をしたときは、やむを得ない理由により申請をすることができなくなった日）以後受けた医療に係るものに限るものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、特に町長が必要と認めたときは、その助成を行うことができるものとする。
（受給資格の登録）第５条 医療費の助成を受けようとする母子・父子家庭の母又は父及び児童は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書（以下「登録申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。
２ 前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する９月３０日まで有効とする。
３ 受給資格の登録を受けた助成対象者が当該登録の有効期間の満了後も、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書（以下「更新申請書」という。）を町長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。
４ 町長は、第１項又は前項の規定により母子・父子家庭の母又は父及び児童から提出された登録申請書又は更新申請書の審査の結果を当該母子・父子家庭の母又は父及び児童に通知するものとする。
（所得額の確認）第６条 町長は、母子・父子家庭の母又は父及び児童から前条第１項及び第３項に定める書類の提出を受けたときは、第３条第２項第３号及び第４号に定める所得の額並びに第４条第１項に定める一部負担金の額を審査又は決定するため、第３条第２項第３号及び第４号に定める者並びにその者と同一の世帯に属する者又はその者の規則で定める社会保険各法の規定による被保険者の所得の額を課税台帳及びその他公簿等により確認することができるものとする。
（受給者証の交付等）
第７条 町長は、第５条第１項又は第３項の規定により登録された助成対象者（以下「受給者」という。）に対し、受給者証を交付するものとする。
２ 受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
３ 受給者は、登録の有効期間終了又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに町長に受給者証を返納しなければならない。
（平２７条例１０・一部改正）（受給者証の提示）
第８条 受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。
（助成の申請）第９条 受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は町長が定める者が申請するものとする（助成の決定、交付）
第１０条 町長は、前条の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第１１条 医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第１２条 町長は、受給者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部若しくは一部を行わず、又は既に助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
（助成金の返還）第１３条 町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（委任）第１４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（助成の適用）２ この条例の規定による医療費の助成は、昭和５９年１月１日以後に医療機関等において医療を受ける者に対して行う。
附 則（昭和５９年条例第２６号）
この条例は、昭和５９年１０月１日から施行する。
附 則（昭和６０年条例第１５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和６０年８月１日から適用する。
附 則（平成３年条例第２７号）（施行期日）
１ この条例は、平成３年１０月１日から施行する。
（助成の適用）２ 改正後の柴田町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日（以下「施行日」という。）以後に医療機関等において医療を受ける者について適用し、施行日前に医療機関等において医療を受ける者については、なお従前の例による。
附 則（平成６年条例第８号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第１７号）（施行期日）
１ この条例は、平成６年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの間に１８歳又は１９歳に達する者及び平成６年１０月１日から平成７年３月３１日までの間に２０歳に達する者を現に扶養している母、父については、改正後の第２条第１号及び第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１５年条例第６号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年条例第２４号）（施行期日等）１ この条例は、平成１６年１０月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。
（受給資格の登録等の特例）
２ 改正後の柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定により母子・父子家庭医療費の助成の対象となる者に係る第５条及び第６条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができるものとする。
（経過措置）
３ この条例の施行の際、現に改正前の柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年条例第１６号）（施行期日）
１ この条例は、平成２０年１０月１日から施行する。ただし、第４条第１項の改正規定中「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める部分は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年条例第２８号）（施行期日等）１ この条例は、平成２０年１０月１日から施行する。ただし、第３条第２項の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の柴田町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第２項の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の条例の規定（第３条第２項の規定を除く。）は、平成２０年１０月１日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成２１年条例第１９号）
この条例は、公布の日から施行する。

附 則（平成２４年条例第２１号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則（平成２６年条例第１４号）
この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年条例第１０号）
この条例は、公布の日から施行する。