川俣町復興計画（第１次）（平成２３年度 〜 平成３２年度）

平成２４年３月

川

俣

町

目

Ⅰ

次

復興計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

復興計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

復興計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３復興計画の構成と期間 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

復興計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）放射性物質と風評被害への対応 ・・・・・・・・・・ 3（２）東日本大震災により一段と早まる少子高齢社会への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）地域コミュニティの変化への対応 ・・・・・・・・・ 4（４）環境問題、電力不足・脱原発等エネルギー問題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（５）行政ニーズの増大に伴う財政支出の増大への対応・・・ ４（６）世界及び我が国の経済情勢の変化への対応 ・・・・・ 5

Ⅱ

復興にあたっての基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・ 6
１

安全が確保され、住民が安心して暮らせるまち ・・・・ 6

２

雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまち ・・・・ 6

３

結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまち ・・・・ 7

Ⅲ

施策の基本方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１

マイナスからプラスへの復興を目指す・・・・・・・・・ 8２

災害に強いまちを目指す（防災・減災の推進）・・・・・ 9３

健康の増進と医療の充実を目指す ・・・・・・・・・・ 94

再生可能エネルギーの活用を目指す ・・・・・・・・・ 10

5

魅力ある産業の再生・復興を目指す ・・・・・・・・・ 10（１）農林業分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）商工業分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）観光分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12６

将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す ・・・ 12

７

さらなる協働のまちづくりを目指す ・・・・・・・・ 12Ⅳ

復興施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １5
１

みんなでつくる災害に強いまちへの復興 ・・・・・・ 15（１）原子力災害の克服 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）災害に強いまちをつくる ・・・・・・・・・・・・ 17
2

健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興 ・・・・・ 19（１）被災した住民を守るための生活支援 ・・・・・・・ 19（２）暮らしの安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・ 21
3より安全で公共施設が充実したまちへの復興 ・・・・ 23（１）住民の生活基盤インフラの整備・充実 ・・・・・・ 23（２）エネルギーと自然環境の調和を目指す先進的事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

4

豊かで活力あるまちへの復興 ・・・・・・・・・・・・ 27（１）農林業の復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）商工業の復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）観光の復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）新規雇用の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

27
29
31
32

人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興 ・・ 33（１）子どもたちの「学び」の支援 ・・・・・・・・・・ 33（２）地域住民や子どもたちの「絆」の支援 ・・・・・・ 34

資料 編

１ 東日本大震災による主な被害状況 ・・・・・・・・・ 36
２ 東日本大震災に関する主な出来事 ・・・・・・・・・ 37
３ 川俣町復興会議設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・ 38
４ 川俣町復興会議委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・ 39
5 川俣町復興計画策定経過 ・・・・・・・・・・・・・ 40

Ⅰ

復興計画策定にあたって

１

復興計画策定の趣旨

平成２３年３月１１日午後２時４６分に起こった東日本大震災は、私たち人類にとって途轍もなく大きく、取り返しのつかない甚大な被害をもたらしました。人的被害は、死者・行方不明者合わせて２万人を超え、多くの人々に悲しみをもたらしました。また、経済的には、直接的被害額だけでも約１７兆円に達すると言われています。さらには東日本大震災の津波に端を発する東京電力
福島第一原子力発電所における事故によって、本県沿岸・内陸部に高濃度の放射性物質が飛散し、地域住民の財産や雇用といった生活基盤が奪われました。
周辺地域に対する風評被害も考慮すれば、その被害の全容は未だ掴むことができない状況です。
本町においては、東日本大震災により、694 棟の住宅、工場、公共施設の全
壊・半壊・一部損壊、さらには１０１箇所の町道の路面の亀裂や沈下など、全町的に被害が生じました。
特に、山木屋地区においては、突如その全域が原発事故による「計画的避難区域」に指定され、地区住民１，２５２名の避難先や避難にかかる経費の補償などが、国や東京電力からなかなか示されず、不安に押しつぶされそうになりながら、１か月という短期間に区域外への避難を余儀なくされました。避難後は仮設住宅等においてストレスが高まる中で、今までの生活環境とは程遠い不便な生活を強いられています。また、中心産業である農林業は、放射性物質の飛散により深刻な被害を被っています。原発による経済的な恩恵を受けていな
い本町の住民は、この原発事故の不安、怒り、憤りでいっぱいであり、言葉では言い表せないものになっています。
平成 23 年 12 月 26 日、政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力の災害対策の甘さや不手際、発生直後の政府機関の混乱により悪化したことを指摘しています。連絡や情報共有がきちんと進められていれば、住民が無用の放射線を浴びずに済んだはずであり、健康に関することだけに、原子力発電を国策として推進してきた国及び原子力発電事業者の責任は極めて重大です。
こうしたことを受け、国及び電力事業者に対して、引き続き、一刻も早い事
故の収束と飛散した放射性物質の除染、被災地域の復興及び賠償・補償に全力で取り組むことを強く求めることとともに、県内の原子力発電所については、
すべて廃炉とすることを求めます。
以上のことを踏まえ、本町は、この東日本大震災を乗り越えるため、特に原1

子力災害の克服により、元気と笑顔に満ち、安心して暮らせる地域を取り戻し、
さらに、次の世代に引き継ぐべき豊かな自然を回復すべく、住民相互の絆を一層深め、文化的・経済的に発展した新たな地域社会を構築できるよう、果敢に取り組んでいくための道標として「川俣町復興計画」を策定します。

２

復興計画の位置付け

本復興計画は、第５次川俣町振興計画（計画期間:平成２３年度〜３４年度）の策定後に甚大な被害をもたらした東日本大震災による新たな課題と問題に対処するため、第５次川俣町振興計画で策定した施策を見直し、第５次川俣町振興計画を補完するために策定するものです。したがって、まちづくりにおける長期的な指針は、第５次川俣町振興計画を基本としつつ、新たな課題や問題に対処するために強化・加速化すべき施策や、新たに追加すべき施策をこの計画で特別に策定します。
復興計画の範囲は、本町が主体となって推進する施策のほか、国、県などの公共機関や、町民、事業者などの民間団体が実施する施策も含めることとします。
また、平成２３年度において東日本大震災直後から本町が実施している施策
も含めることとします。

３

復興計画の構成と期間

本復興計画は、長期化が懸念される原子力災害を克服するための相応の時間を考慮し、１０年間を目途として取り組みの方向性を示し、復興施策を進めます。また、当初５年間を、集中的に復興施策を展開する集中復興期間とします。
なお、今後、原発事故の事態の収束状況、国や県による復旧復興施策の進展、国や県からの支援を含む町の財政事情等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

平成

23

24

25

計

画

期

間

26

27

28

29

復 興

30

31

32

計 画

（平成２３年度〜平成３２年度）

復 興

集中復興期間期 間（平成 23 年度〜平成 27 年度） （平成 28 年度〜平成 32 年度）

2

年度

４

復興計画策定の背景

第５次川俣町振興計画の策定にあっては、その背景として、７つの社会動向、「人口減少、超少子高齢社会の到来」、「地球環境問題の進行」、「景気後退と産業構造や就業形態の多様化」、「価値観の多様化の進展」、「国際化の進展」、「高度情報化の進展」及び「自立した行政基盤の確立」、並びに、５つの本町の特性である、「美しい自然環境を有するまち」、「人口と世帯の動向」、「先駆的な活動を展開する自治会」、「創造性豊かな文化・芸術活動」、「確かな品質を誇る地域ブランド」を基本としています。
本復興計画の策定にあっては、その背景として、東日本大震災による影響や新たに生じた事象として、次の社会動向や特徴を考慮して策定する必要があります。
（１）放射性物質と風評被害への対応
本町は、絹製品や川俣シャモなど全国区の地域ブランドを有しており、住民や各種関係団体のアイディアなども取り入れながら、販売拡大や新たなブランド品の開発に取り組み、ブランド力の面的・質的広がりを図ってきました。
しかし、放射性物質の飛散による被害とともに、「川俣産」であること、あるいは「福島産」であることだけで、確たる科学的根拠もないまま、風評被害を受けることとなってしまいました。こうした被害は、農林産品や繊維製品などに限らず、工業製品を生産する被災企業の操業再開や新たな企業誘致に悪影響をもたらしています。
町としては、国や県と連携しつつ、農林産品や工業製品などの風評被害を払拭するため、放射線量の測定体制を強化するとともに、正確な情報発信や物産展などの開催によって、「川俣ブランド」の復活に努める必要があります。
（２）東日本大震災により一段と早まる少子高齢社会への対応
本町の人口は、平成２年の２０，００１人から平成２２年には
１５，５６９人まで減少し、高齢化率も３割を超えています。これまで、本町は人口減少と少子高齢化が徐々に進行する傾向にありましたが、東日本大震災により、山木屋地区をはじめとした住民の町内外への避難、さらには町外から本町への避難など、住民動向に大きな変化が生じました。
このような状況を踏まえ、町としては、引き続き少子高齢社会に的確に対応するとともに、今般の急激な人口移動に伴って新たに発生した行政ニーズに迅速に応える必要があります。

3

（３）地域コミュニティの変化への対応
本町では、住民一人ひとりの参画と連帯によって、より良い地域を構築するため、１４の自治会が結成され、各自治会が積極的に特色ある事業を展開することによって、自治会中心の地域づくりが行われてきました。また、ボランティアやＮＰＯ法人などの各種団体により、高齢者の生活支援や子育て支援などの福祉活動も行われてきました。
しかし、東日本大震災により、人口の急激な移動が生じたことから、これまでのように地域の「絆」を維持しつつ、新たに再編されたコミュニティにおいては、住民の心のケアも含め、住民相互に助け合えるような新たな「絆」が構築されるよう、行政としても支援していく必要があります。
（４）環境問題、電力不足・脱原発等エネルギー問題への対応
原発事故の反省に立って、国においては、電力やエネルギー供給構造の再検討に向けた議論がなされており、県においても脱原発を掲げ、省資源・省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入など、電力・エネルギー問題に取り組んでいくこととしています。
これまで、本町は、環境問題への対応として、廃棄物の適正処理を進めるともに、循環型社会への更なる移行を目指して３Ｒ（削減：Reduce、再利用：
Reuse、再生：Recycle）を推進し、さらには地球温暖化防止対策や公衆衛生の向上に努めてきました。
今後は、エネルギー問題に関しても、脱原発の考えに沿ってエネルギー利用の一層の効率化を図るなど需要者側に立って省エネルギーの促進に努めるとともに、公共施設などにおける再生可能エネルギーの導入など、エネルギーの供給者側としての取り組みも行っていく必要があります。
（５）行政ニーズの増大に伴う財政支出の増大への対応
本町は、厳しい財政状況の中、地方分権や住民ニーズの多様化に対応しつ
つ、自立した行政運営を図るため、収入構造や支出構造を見直し、効率的・効果的な行政運営に努めてきました。しかし、東日本大震災により新たな行
政需要が発生し、復興施策も必要となっているため、財政的負担が高まっています。
このような状況を踏まえ、町としては、住民のニーズに対応しつつ、復興施策を円滑に実施するため、行政運営の効率化に努めるとともに、国や県の補助など、新たな財源や資源の確保に努める必要があります。

4（６）世界及び我が国の経済情勢の変化への対応
ここ数年来、我が国の製造業を取り巻く環境は、新興国の発展に伴い海外市場が拡大し競争が激化しています。また、欧米諸国における経済情勢や財政状況の悪化に伴い先行きの不透明感も高まっています。このように、生産設備の立地を含め、企業経営が一層難しくなっています。
こうした困難な情勢の中、国内の他地域や東南アジアなど国外の地域の競争を制し、新たな産業を本町に誘致するなど、町の産業振興が求められています。
また、本町の既存産業における事業への取り組みなどを支援する必要がありま
す。

5

Ⅱ

復興にあたっての基本理念

１

安全が確保され、住民が安心して暮らせるまちへの復興

大震災による大地の揺れは、住民の家屋や公共の建造物等に被害をもたらしました。特に原発事故による放射性物質の飛散は、住民の健康に計り知れない
不安を掻き立てるとともに、今後の生活においても、言いようのない不安となっています。
本町において最も優先して取り組むべきことは、東日本大震災により被った
多くの「マイナス」の状態から、「ゼロ」の状態に戻すことです。それは、住民が安心して安全に暮らせる町を取り戻すことです。そのためには、まず、放射性物質の除染を徹底的に行います。また、家屋の損壊や土砂崩れなどの被害の発生状況をきちんと調査・把握し、それらの再生・復旧を行い、災害に強いまちにしていきます。
さらに、原発事故により被害を受けた地域として、「脱原発」という考え方の下、環境との共生と経済的な活力が両立する、再生可能エネルギーの導入をはじめ、スマートコミュニティなどを推進し全国にアピールしていきます。
その上で、「プラス」への復興を目指すとともに、以前にも増して住民が安心して暮らせる安全なまちにしていきます。

２

雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまちへの復興

本町の農業においては、複合型農業を中心として、後継者の確保や営農組織の育成等を通じた生産体制のさらなる強化に努めてきました。また、工業においては、既存の地場産業の活性化を推進するとともに、新規事業者の誘致と新規起業の促進に向けて支援を行ってきました。さらに、商業や観光において、消費者のニーズに合致した業態の開発や特産品のブランド化、観光資源の発掘・開発等の支援に努めてきました。
しかし、東日本大震災は、農林業のみならず、工業・商業・観光等における多くの雇用機会を奪いました。特に、農林業が中心産業である山木屋地区では、放射性物質の飛散によって直接的な影響を受けており、経済活動への被害は深刻なものとなっています。
このような状況に対し、本町としては、まず、既存の産業の復活に向けて最大限の支援を行います。その上で、企業誘致、異業種間の交流、新しい技術の導入などを促進し、６次産業化の推進など、新しい取り組みによる雇用機会の6

創出を図ります。これにより若い人たちが暮らし次世代に引き継げる持続可能で活力ある経済社会を構築し、住民が生き甲斐を持って豊かに暮らしていける
まちにしていきます。

３

結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまちへの復興

本町では、「自助・共助・公助」の精神のもと、住民一人ひとりが主体となり、自治会を通じて住民と町との協働により地域づくりを実践してきました。その基礎には、住民が住みなれた地域で助け合い、幸せを分かち合うという、住民相互の絆の強さと心の交流がありました。
しかし、東日本大震災により、山木屋地区から４００名を超える住民が町外へ、８００名を超える住民が町内への避難を強いられました。一方で、町外からは７５０名を超える住民が本町へ避難してくるなど、本町の長い歴史の中で、延べ２，０００名を超える住民が、これほど限られた短期間のうちに移動した
ことはありませんでした。
本町は、これからも住民の「結い」と「絆」のもとで、川俣町ならではの特色ある文化を醸成し、本町に住んでいるすべての住民が幸せな生活を送ることができるまちづくりを目指していきます。そのためには、東日本大震災という危機を経験しても厳然と維持してきた住民同士の「絆」をさらに強化させるとともに、背景や価値観を異にする住民が共生し、新たな条件に適合した地域コ
ミュニティの再生や新たな「絆」を構築していきます。
本町は、今後も、住民による「絆」のもとで、住民と行政が協働し、教育や福祉の分野で質の高い行政サービスを提供することによって、住民一人ひとりが幸せに満ち溢れたまちにしていきます。

7

Ⅲ

施策の基本方向

第５次川俣町振興計画においては、まちづくりの方向性として、１０の項目、「まちづくりへの住民参画の拡大」、「環境活動の充実」、「交流事業の活発化」、「保健・医療・福祉の充実」、「教育環境の充実」、「産業の活発化」、「中心市街地の活力・機能の向上」、「国際理解の醸成」、「高度情報化の推進」及び「効果的・効率的な行財政運営の推進」を掲げました。
本復興計画においては、これらの１０項目、社会動向や本町の特性を考慮した上で、東日本大震災による被害から立ち直り、持続的な発展を実現するため、次の７つの方向性を掲げます。

1

マイナスからプラスへの復興を目指す

本町では、原発事故で飛散した放射性物質による被害が広範囲にわたっており、特に山木屋地区は、放射線量が高いことから計画的避難区域に指定されたため、地区住民は、地区外への避難を余儀なくされました。
このような中、山木屋地区をはじめ町全体として、原発事故により被った「マイナス」の状態を「ゼロ」の状態に戻すことが最優先の課題です。言い換えれば、計画的に除染を行い、本町の住民が、放射線に脅えずに安全・安心な日常生活を送ることができる環境を取り戻すことです。
とりわけ、山木屋地区にあっては、徹底した除染による計画的避難区域の指定解除、地区住民の生活や経済基盤の回復が必須であり、山木屋地区の再生な
くして川俣町の復興はありません。
そのためには、まず、放射線量の高い山木屋地区については、国の責任において徹底した除染を行うとともに、それ以外の地域については、国と県の支援のもと除染を進めていく必要があります。また、きめ細かな放射線モニタリン
グを継続的に実施することにより、地区住民が安心して暮らせるような環境を整える必要があります。
また、原発事故により放出された放射性物質によって、首都圏をはじめとする日本全体の消費者が、東北産の農産品に対し、放射性物質の含有を懸念する事態に陥っており、その不安感から科学的根拠を欠いたまま購買を避けるなどの風評被害となり、本町を含む福島県全体の経済活動に大きな支障をもたらしています。
このように、本町が抱える経済的条件における「マイナス」についても「ゼロ」の状態に戻す、つまり風評被害を払拭するため、県や周辺市町村とも協力しつつ、農産品等の放射線量の検査体制を確立し、消費者や販売業者などに対8

し正確な情報を積極的に発信するとともに、それらを「プラス」への復興につなげていきます。

2

災害に強いまちを目指す（防災・減災の推進）

東日本大震災により、川俣町役場本庁舎は使用できなくなったため、現在、中央公民館や保健センターなどを間借りした形で、役場機能を維持しています。
震災直後には、余震が頻繁に続く状態で、大規模な停電が発生したため、震災被害の把握にも時間を要しました。そうした中で、原発事故が発生したため、事故の状態、放射性物質の飛散状況、原発立地地域の住民の避難状況等についての正確な情報の収集、関係者間での情報共有、住民への情報発信などは困難を極めました。
このような複合的な災害が発生した場合、災害の規模や種類、被害状況など
によって対策は異なりますが、基本的な対策として、災害対策を司る拠点の確保、指揮命令系統の確立、情報の収集や発信のための体制の確立などの初動体制を早急に立ち上げる必要があります。同時に食料、燃料、飲料水をはじめとする生活物資の確保など、被災者対策を速やかに整備する必要があります。
そのため、複合的な災害が発生した場合を想定した基本的な対策として、日頃から自治会等と連携した上で、防災体制を整備するとともに、防災教育の充実を図っていくほか、緊急時の物資輸送や住民避難に対応するため、原子力災
害の避難者にとって命の道となった国道１１４号・３４９号等の道路網の早期整備や、耐震化など公共施設を強化する必要があります。また、ハザードマッ
プの見直しを行い、住民と情報を共有するとともに、減災への取り組みを行っていきます。

３

健康の増進と医療の充実を目指す

被災者をはじめとして、住民が安心して暮らすためには、放射性物質による健康への影響について放射線医療の専門家の知見に基づき対策を講じることが必要不可欠です。また、長期にわたる健康影響調査や住民の心のケアを含めた総合的な対策を講じていきます。特に影響の大きい子どもや妊婦などへの被ば
く調査については、継続的に実施していきます。
そのため本町では、いち早く幼稚園・保育園の園児や小・中・高生の子どもなど約 2,000 人に、積算線量を測る小型線量計「ガラスバッジ」を配付しました。また、日常生活で乳幼児と一緒にいる保護者や妊婦約 35０人にも、ガラスバッジを配付したところです。結果は、３か月ごとに集めて積算放射線量をチェックし、学校などを通じて、本人へ伝えるとともに、町の放射線対策にも活9用することとしています。
また、内部被ばく検査についても、本町はホールボディカウンターの設備のある病院と協定を締結し、いち早く検査を実施するとともに、県などのホール
ボディカウンターを活用し、子どもや妊婦などから順に検査を実施しているところですが、今後も継続的に取り組んでいきます。
さらに、少子高齢社会が到来した本町においては、東日本大震災の避難によりその状況に拍車がかかることが想定されるため、デイサービス施設の整備やいきいきサロンの促進など、高齢者が生活しやすいように地域福祉を充実させるほか、住民の健康増進を図るとともに、医療体制の充実などに取り組んでいきます。

4

再生可能エネルギーの活用を目指す

現在、我が国は、地球温暖化の防止と経済的豊かさの両立という課題にも直面しており、二酸化炭素排出量を削減するため化石燃料への依存を逓減しつつ、
環境負荷の低いエネルギーの利用促進を図ることが求められています。
本町としても、第５次川俣町振興計画において、資源循環型社会に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、新たに再生可能エネルギーを導入し、自然と調和したエネルギー供給の確保に向け、施策に取り組んでいくこととしていました。今後は、原発事故による被害を受けた地域として、こうした取り組み
をさらに加速させ、その重要性を全国にアピールしていく必要があります。
特に、山木屋地区においては、避難している住民が戻り、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、産業の創出や雇用の確保につながる木質バイオマス、太陽光、風力あるいは小水力による発電などの再生可能エネルギーを導入し、自然と産業が調和したスマートコミュニティを推進していきます。

5

魅力ある産業の再生・復興を目指す

地域の産業や経済を復興するうえでは、主要産業の持続的な発展を図り、雇用を確保・拡大することが必要となります。そのため、計画的避難区域解除後の早期営農を可能とする除染の実施や、風評被害に対応するトレーサビリティの導入などの農業対策、また、ものづくり産業における東日本大震災前の取引関係の維持・回復と、東北地方に集積が進む成長分野等への参入や新規企業の誘致にも取り組みます。
さらに東日本大震災により、地域コミュニティにおける住民に身近な商店街の役割の重要性が改めて見直されているため、魅力ある商店街づくりにも取り
組みます。

10

（１）農林業分野
東日本大震災により、町の主要産業である葉たばこ生産については、放射性物質汚染による影響を受け、作付けが見送られました。特に山木屋地区はすべての農作物が制限され、家畜についても計画的避難区域外への移動を余儀なくされました。また、それに伴い生産者は職業を失う方も多く、現在そして将来に希望を抱けないまま避難せざるを得ず、精神的苦痛や経済的損害は深刻です。
また、町内の複合型農業経営の基盤となる農地や関連施設についても、放射性物質汚染による影響を受けています。そのため、計画的避難区域解除後の早期営農を可能とする除染を早期に実施することが必要です。また、風評被害への対応を含め安全・安心な農産品や同加工品を消費者に提供するための放射線量測定の実施と、生産から出荷・加工・販売に至るトレーサビリテ
ィの導入も不可欠です。加えて、放射性物質を取り込まない作物の奨励などにも取り組みます。
林業については、町の面積の約 70％を占める森林が放射性物質に汚染されており、特に、シイタケ栽培用の原木を供給している林業関係者などにとっては大きな打撃です。そのため、研究成果を踏まえた除染技術により、早期に環境回復を進める必要があります。また、間伐や下刈り、広葉樹の更新など計画的な森林整備を図るとともに、有害鳥獣被害防止に連動させ、複合的に取り組む必要があります。
（２）商工業分野
東日本大震災により、製造業等の供給ネットワークが分断され、需要と供給のバランスが崩れる問題が発生し、国内・国外双方に大きな影響を及ぼしました。これを受け、特に製造業が海外に生産拠点をシフトすることが懸念されています。本町においても本社が外国の会社では、事故が発生した福島
第一原子力発電所から８０ｋｍ離れて操業することを求められ、町外への工場移転を余儀なくされました。また、それに伴う移転に要した費用は多額であり、従業員も遠距離通勤を強いられています。
こうした中、震災前の取引関係の維持・回復に取り組むとともに、新たな需要の開拓、供給ネットワークの構築、さらに次世代を見据えた国際競争力のある地域産業の育成と新たな企業進出を受け入れる基盤整備を実施していきます。
また、原子力災害は、燃料供給網にも大きな被害をもたらしました。本町
においても深刻なガソリンや軽油などの燃料不足に見舞われ、車での移動手段が確保できない状況が続きました。このことを踏まえ、身近な商店街の社会的機能の回復に取り組むとともに、震災により営業を停止した中心市街地

11

における中核施設を復興させ、さらに、中心市街地活性化基本計画を策定し、町内商店街の活性化を図ります。
（３）観光分野
現在、山木屋地区住民の多くや近隣市町村住民が町内へ避難している中で、商業機能の再生と、歴史と伝統に溢れる町の教育や文化的活動の活発化を促
進し、長期的視点に立った人的交流を進めるとともに、旧来からの地域間交
流や国際交流などを一層進める必要があります。
その一環として、おじまふるさと交流館や羽山の森美術館などの観光資源を活用して観光客を呼び込み、川俣シャモ祭りやコスキン・エン・ハポンな
ど町の住民が一体となって推進するイベントを一層充実させ、積極的に広報することで、原発被害の「マイナス」イメージを払拭し、新たな交流の促進
や町の活性化に取り組んでいきます。

６

将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す

東日本大震災により、山木屋地区及び他の市町村から避難している児童・生
徒は、町内の他校の教室を借りての授業が行われており、これまでとは大きく異なる生活を強いられています。また、町内すべての小中学校では行事の見直しが行われ、運動会については、秋に延期し短縮した内容で行われました。
少子化が進行している本町においては、次世代を担う心豊かでたくましい子
どもを育てるために、地域全体で子どもをしっかりと守り育てる体制を整えるとともに、子どもたちが安全で安心して活動できる環境を整備する必要があります。
このため本町では、東日本大震災の原発事故により心身ともに傷ついた子どもたちの心と体の健康を守るため、子どもを取り巻くすべての施設の徹底した除染を実施するとともに、原子力に対する正しい知識や理解を深めさせ、放射線に対峙する能力や態度を養っていきます。
さらに、他の市町村から本町に避難している児童・生徒との交流を深め、お互いに助け合い励ましあう心を育てることにより、地域の「絆」の維持・向上に努め、たくましい子どもの育成に取り組んでいきます。

７

さらなる協働のまちづくりを目指す

本町は、第５次川俣町振興計画に基づき、「みんなでつくる 元気いっぱい
笑顔いっぱいのまち かわまた」を目指し、「自助・共助・公助」による住民との協働によるまちづくりを進めてきました。この協働によるまちづくりは、自治会活動などを通じた住民参加のまちづくりを実践し、目にはみえない強い12

「絆」（＝コミュニティ）を構築してきました。
こうした中、東日本大震災においては、その強い「絆」が大きな役目を果たしました。双葉町、浪江町や飯舘村などの浜通り地方から着の身着のままで本町に６，０００名を超える方が避難してきた際、消防団は交通整理や夜警などをはじめ、発電機や暖房設備などを設置し、昼夜を問わず燃料補充等機器の維持管理にあたりました。また、自治会、女性団体、ボランティアなどは、炊き出しを実施するとともに、日ごろの連携により各家庭から毛布や衣類など、被災者に支援物資の提供を行いました。
一方、山木屋地区住民の避難については、仕事や家庭の事情により、家族が分散することも多く、仮設住宅の約半数は６５歳以上の高齢者となっています。
そのため、行政区ごとに入居者を割り当てるとともに、充実した仮設住宅とするためコンビニエンスストアの設置やバスの無料運行など、少しでも避難生活に希望が見出せるよう努めています。
また、情報の共有化を図るため、放射線量測定結果、生活支援情報等を掲載した川俣町災害対策本部からのお知らせや、広報誌などを直接送付するとともに、町ホームページに災害関連情報を掲載しています。
しかし、長引く原発事故の影響によって、長い年月をかけて築き上げられた「絆」は、徐々に弱まるおそれがあります。一度「絆」が崩壊してしまえば、
一朝一夕に回復できるものではありません。
このため本町では、仮設住宅において、盆踊り、芋煮会等、各種イベントを開催するなど、地域の「絆」の維持に努めていきます。また、被災者を含めた
コミュニティの再生や、外部の人的資源を活用した新たな「絆」の構築など、この問題に総合的に取り組み、地域住民の「絆」の崩壊を食い止めつつ、新たな「絆」を育み、次世代につなげるまちづくりを進めていきます。

13

復興計画の体系図(イメージ)

基

本

理

念

１

安全が確保され、住民が安心して暮らせるまち

２

雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じるまち３

結いと絆が維持され、住民が幸せを感じるまち

施 策 の 基 本 方 向

復１

マイナスからプラスへの復興を目指す

２

災害に強いまち(防災・減災の推進)を目指す

３

健康の増進と医療の充実を目指す

４

再生可能エネルギーの活用を目指す

５

魅力ある産業の再生・復興を目指す

６

将来を担うたくましい子どもたちの育成を目指す

７

さらなる協働のまちづくりを目指す

興

施

策

１ みんなでつくる災害に強いまちへの復興
２ 健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興
３ より安全で公共施設が充実したまちへの復興
４ 豊かで活力あるまちへの復興
５ 人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興

住民との
協働

まちの再生・復興へ

14

町等の
施策

Ⅳ

復興施策

１

みんなでつくる災害に強いまちへの復興

東日本大震災において、本町では、緊急時に避難場所になると考えられる公共施設・設備の整備や住民への早期の情報発信などにおいて、その防災や減災対策が十分ではなかったと考えられます。
今後、発生する可能性がある災害に備え、東日本大震災の経験を踏まえて、その対策を準備する必要があります。
そのため、周辺地域の住民の避難なども想定しつつ、住民との協働により、災害に強いまちづくりを推進していきます。
（１）原子力災害の克服
災害に強いまちづくりを行う前提として、原子力災害を克服する必要があります。そのため、徹底した放射性物質の除去、放射線モニタリングの実施や迅速な情報提供、とりわけ山木屋地区の再生と被災者である住民、事業者の原子力損害賠償が円滑に進められるよう支援体制の整備などを行います。
＜重点事業＞◎

放射線量の継続的な監視体制の構築◎

山木屋地区の除染◎

川俣町除染計画の策定及び実施◎

山木屋地区帰還計画の策定及び実施◎

原子力災害の総合相談窓口の設置＜主な事業＞
No

事業名

.
◎
1

放射線量の継続的な監視体制の構築

事業内容

期間
（年度）

実施主体

空間線量等のモニタリングを実施し、広報誌や町ホー
ムページなどにより迅速な情報提供に努めます。

15

H23〜

町

2

◎
山木屋地区の除染

国により、山木屋地区の除染計画を策定し、徹底的な

H23〜

国

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

H24〜

町

除染を実施します。
川俣町（山木屋地区以外）

3◎の除染計画を策定し、年間

川俣町除染計画の策

被ばく累積放射線量１mSV定及び実施未満となることを目指し、除染を実施します。
山木屋地区住民などからの4◎

意見を取り入れつつ、早期

山木屋地区帰還計画に山木屋地区住民の帰還がの策定及び実施実現するための計画を策定
し、帰還を実施します。

◎
５

原子力災害の総合相
談窓口の設置損害賠償、被災者生活支援、
健康管理、食品の安全等に関する総合相談窓口を設置します。
除染活動を実施する自治

６

除染活動の支援会、行政区等に対し、ゴミ袋、軍手等を支給し、その活動を支援します。
被災した住宅、倉庫、事業

7

災害等廃棄物処理事

所などについて、解体、収業

集、運搬及び処分事業を実

H23〜

県・町

施します。
放射線量モニタリングの結8「川俣町災害対策本果、被災者生活支援の情報

部からのお知らせ」の等を掲載し、定期的に広報発行誌を発行します。また山木屋地区版も発行します。

「◎」：重点事業。

16

H23〜

町

（２）災害に強いまちをつくる
東日本大震災の経験を踏まえ、町は、新たな地域防災計画の策定や各自治会・各種団体をはじめ住民との協働により、防災教育の推進や防災訓練の充実に努め、災害に強いまちづくりを進めます。また、緊急時に備えて省エネ
ルギーや再生可能エネルギーの導入に努め、町のエネルギー確保にも努めます。
＜重点事業＞◎

川俣町地域防災計画の見直し◎

防災無線網（デジタル）の整備◎

過疎型スマートコミュニティプランの構築及び実施＜主な事業＞
NO.

事業名

◎
1

川俣町地域防災計画
の見直し

事業内容

期間
（年度）

実施主体

東日本大震災の経験を活かし、町の防災計画を見直すとともに、原子力災害対策

H24〜

町

H24〜

町

編を追加します。

災害発生時の速やかな情報◎
2

防災無線網（デジタル）の整備

伝達・通信体制の維持、及び日頃からの防災情報の提供のため災害に強いまちづ
くりの発信基地を整備します。

17

木質バイオマス、太陽光、
風力、小水力発電等、再生可能エネルギーを導入し、ＩＴ技術を駆使すること3◎で、安定した電力の需給管過疎型スマートコミ

理及び省エネルギーを目指ュニティプランの構すとともに、研究施設や各築及び実施事業での雇用創出により地

H23〜

国・県・町

H23〜

町

H25〜

町

H24

町

H25〜

町

H25〜

町

H24〜

町

H23〜

町

H23〜H32

町

域を復興させるため、過疎型スマートコミュニティのプランを構築し、実施しま
す。
4

5

6

小・中学校における防災教育の推進防災に対する住民への啓発
他自治体や流通業界との防災協定の締結

小・中学生に、震災等の災害に対する防災意識を啓発します。
地域住民に、防災計画説明会や自宅における災害対策の啓発を実施します。
災害時の相互援助や、物流の確保のため、防災協定を締結します。
地元の利を活かした防災取

7

自主防災組織の確立

組や、災害時の初動対応ができる組織を確立します。

8

9

総合・地区防災訓練の充実
消防車両の更新

町の防災訓練、地区ごとの防災訓練を積極的に開催します。
年次ごとに老朽化した消防車両を更新します。
災害時の電源喪失や緊急事

10

災害時用自家発電設態に備え、避難所に自家用

備及び備蓄品の整備

発電機、投光機、給水袋等を整備します。

11

一般木造住宅耐震診

一般木造住宅における耐震断の推進

診断を支援します。

「◎」：重点事業。

18

2

健康で安心と幸せがあふれるまちへの復興

東日本大震災により避難した住民への当面の住宅の手当や、生活必需品の支給などの生活支援、あるいは、今後の長期的視点に立った生活再建を支援します。また、被災した住民に対する放射線に関する健康影響調査など、安全・安
心につながる環境の整備を継続的に実施します。
（１）被災した住民を守るための生活支援
被災した住民が健康で安心して暮らせるための、仮設住宅の提供、被災者の当面の生活に必要な物資の提供、自宅の再建資金、生活資金などの貸付などの支援を行います。
＜重点事業＞◎ 原子力災害の総合相談窓口の設置（再掲）＜主な事業＞
NO.

事業名

◎
１

原子力災害の総合相
談窓口の設置（再掲）

事業内容

期間
（年度）

実施主体

損害賠償、被災者生活支援、
健康管理、食品の安全等に関する総合相談窓口を設置

H23〜

町

します。
被災者に対する生活支援と

２

生活必需品・義援金の支給

して、生活必需品を支給するとともに、国、県及び日

H23〜

国・県・町等

本赤十字社等に寄せられた義援金を支給します。
１０万円以内の小口の生活

３

生活福祉資金の貸し資金の無利子融資（償還期

付け

限８ヶ月以内）を実施しま

H23〜

社会福祉協議会

H23

町

H23〜

県・町

す。
震災被災全町民（計画的避４

災害見舞金の給付

難区域を除く）に対し、見
舞金の支給を実施します。
被災者の住宅対策として、

５

住宅借上げ制度

民間住宅の借上げを実施します。

19

町営住宅を仮設住宅として
６

町営住宅の避難者受

使用するため、風呂、給湯

入整備器、ガス台などを整備しま

H23

町

H23〜

町

H23〜

町

H23

国・県・町

す。
東日本大震災で被害を受け
７

宅地関連災害復旧事
業（宅地・住宅）

た一般住宅や敷地の修繕・復旧にかかる資材費、機械借上費などを助成（限度額20 万円）します。
東日本大震災で被害を受け

８

井戸災害復旧事業

た井戸の復旧にかかる工事費、資材費などを助成（限度額 20 万円）します。
山木屋地区に住所を有する

９

各種税の減免・徴収

個人・法人に対し、税・保猶予

険料をすべて減免・徴収猶予します。

H23〜計 画10

固定資産税（土地・家屋）の課税免除

山木屋地区に土地・家屋を的避難区域有する個人・法人に対し、の指定が解固定資産税を免除します。

除される年

町

度まで
ふれあい号による農村広11

無料バス運行の実施

場、町体育館及び中山工業
団地の仮設住宅・商店街間

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

の無料運行を実施します。
放射線量モニタリングの結1２「川俣町災害対策本果、被災者生活支援の情報

部からのお知らせ」

等を掲載し、定期的に広報の発行（再掲）誌を発行します。また山木屋地区版も発行します。

国及び県の各種被災
1３者支援制度の活用支援

国及び県の被災者支援制度の新設、廃止などの広報、相談受付・制度の活用支援などを実施します。

20

（２）暮らしの安心の確保
被災者をはじめとして、住民が安心して暮らせるための健康影響調査、高齢者の生活しやすいコミュニティづくり、災害時における地域福祉、医療の充実、防犯や消費者保護の推進など、安心につながる環境の整備を行います。
＜重点事業＞◎

放射線からの健康管理対策の推進◎

要援護者支援の推進＜主な事業＞

NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

県が全県民を対象として行
1◎

う県民健康管理調査と連携

放射線からの健康管

し、ホールボディカウンタ

理対策の推進ーによる内部被ばく検査等

H23〜

県・町

H25〜

町

H23〜H24

町

H23〜

町

を計画的に実施します。
要援護者をデータ化し、地2◎
要援護者支援の推進

図情報システムと組み合わ
せ、地区ごとに共助する体制や、災害時の避難支援体
制の構築を推進します。

3

０歳から１８歳まで

町民の健康を守るために、の線量計（ガラスバ

それぞれの生活実態に即しッジ）による測定のた積算線量を測定して健康実施

管理に役立てます。
農村広場仮設住宅の集会所

4

心と体の健康支援において、被災者を対象とした体操教室等を実施します。

21

山木屋パトロール
5隊、県警等との連携によるパトロールの強化

山木屋地区をはじめ町の防犯対策として、被災による不在家屋の防犯のためのパ

H23〜

町

H24〜H27

町

H25〜H27

町

H26〜

町

H23〜

町

トロールの強化を実施します。
大震災に便乗した悪質商法
や義援金詐欺などを防止す

6

震災関連詐欺などのるため、国（消費者庁）や被害防止に関する普県の消費生活センターなど及啓発と連携して、被害防止のための講演会やパンフレットを配付します。
防災やイベントなどの各種

新たな情報提供チャ7ンネル（手段）の構
築

情報提供を行うチャンネル（手段）として、ＩＣＴや電波などを活用した新たな告知のしくみを構築します。
山木屋地区に、運動不足や山木屋地区デイサー
8

ビス施設の設置（診療所等併設）

コミュニケーション不足などになりがちな高齢者のため、ショートステイができる施設を診療所等と併せ設置します。
高齢者を対象に学習会、講9

いきいきサロンの促演会等を実施し、介護・寝進

たきり・認知症の予防に努
めます。

「◎」
：重点事業。

22

3

より安全で公共施設が充実したまちへの復興

被災した道路・公共施設などの復旧により、早期に町民の生活基盤の安定を確保するとともに、東日本大震災により発生した大規模停電などの経験を踏まえ、新たな再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを推進し、緊急時にも対応できる自立したエネルギーの確保に努めます。
（１）住民の生活基盤インフラの整備・充実
住民の安全を確保するためには、被災した道路、公共施設等の早期復旧の必要があるとともに、既存の設備の更新や整備などを行います。
＜重点事業＞◎

役場新庁舎の建設◎

道路網の整備（国・県道）＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

住民や学識経験者などが参1◎画する場を設け、被災した役場新庁舎の建設

町役場の再建計画を策定

H23〜H26

町

H23〜H32

国・県

H23〜

町

し、新庁舎を建設します。

2◎

国道１１４号、３４９号、道路網の整備

県道原町川俣線等の整備を（国・県道）

実施します。

川俣小学校プール、川俣中
3

学校教育施設の復旧

学校校舎・体育館など被災した小・中学校施設を復旧
します。

23

4

5

6

社会教育施設の復旧

道路の復旧及び維持管理

LED 道路照明（防犯灯）の整備

被災した小神公民館を改築し、復旧します。

H23〜H24

町

H23〜H32

県・町

H24〜H28

町

H23〜H32

町

H23〜H32

県

震災対策等のため、路面の亀裂や路肩の崩壊等の復旧、維持管理を実施します。
街灯を蛍光灯から LED へ
交換することで、省エネル
ギー化に努めます。
災害時にも寸断されない、

７

道路網の整備（町道） 災害に強い町道の整備を実施します。
急傾斜地に隣接した家屋な

８

急傾斜地の整備

どの安全を確保するため、急傾斜地の整備を実施します。
鉄炮町から柏崎及び羽田字９

災害に強い水道管の塚ノ越地内の石綿セメント

H23〜H28敷設

管（14.3 ㎞）の敷設替えを（H20〜H28）

町

実施します。

1011

緊急時給水タンク・復
旧用資機材の整備

地デジ難視聴地域の解消

飲料水用の車載型給水タン
クや復旧用資機材を整備し

H24〜H27

町

H25〜H27

国・町ます。
山木屋字坂下、下田代などの地上デジタル難視聴地域の解消に努めます。
不通話エリアの詳細を調査

12

携帯電話網の整備

し、携帯電話サービスエリ

H25〜H27

県・町

アの拡充を図ります。

13

公共施設の耐震診断
及び耐震化の推進

公共施設における耐震診
断、及び耐震補強の実施に
努めます。

「◎」
：重点事業。

24

H24〜

国・県・町

（２）エネルギーと自然環境の調和を目指す先進的事業の推進
エネルギーと自然環境との調和を図った上で、安定的な経済活動を維持・発展させるため、省エネルギーを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入、資源リサイクルの推進などの事業を推進します。
＜重点事業＞◎

過疎型スマートコミュニティプランの構築及び実施（再掲）＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

木質バイオマス、太陽光、
風力、小水力発電等、再生可能エネルギーを導入し、ＩＴ技術を駆使すること

1◎で、安定した電力の需給管過疎型スマートコミ

理及び省エネルギーを目指ュニティプランの構すとともに、研究施設や各築及び実施（再掲）

事業での雇用創出により地

H23〜

国・県・町

H23〜

町

H23〜H32

町

域を復興させるため、過疎型スマートコミュニティのプランを構築し、実施します。
再建する町役場庁舎に設置する設備をはじめ、ハイブ
2

公共施設における省
エネルギー化の推進

リッドカー、電気自動車などを活用し、二酸化炭素の削減に努めるなど、公共施設における省エネルギー化を推進します。
エコ対策（省エネルギー）、

3

環境保全に関する啓

地球温暖化防止等に関する発

パンフレットを配付しま
す。

25

4

住宅用太陽光発電シ
ステムの導入促進

住宅用太陽光発電システムの導入促進のため、設置者に補助金を交付します。

「◎」：重点事業。

26

H23〜H32

県・町4

豊かで活力あるまちへの復興

東日本大震災により被った本町の「マイナス」は非常に大きなものであり、従来からの課題もあわせると、相当な決意をもって復興を実施していく必要があります。
そのためには、国、県の支援のもと除染を実施（山木屋地区においては国が徹底した除染を実施）するとともに、科学的根拠にもとづき、農産品や工業製品の風評被害を払拭していきます。
また、東日本大震災により就業機会を失った住民のため、既存産業の発展、さらには企業の誘致を積極的に推進していきます。
（１）農林業の復興
農林業の復興のため、徹底した土壌の除染を実施し、産品の安全性を証明す
る体制を確立させ、さらには放射性物質を取り込まない栽培方法による安全な作物を栽培するなど、消費者にとって安全かつ安心な作物を提供できるよう、
農林産品の生産地として様々な取り組みを総合的に実施します。
＜重点事業＞◎

放射線量の継続的な監視体制の構築（再掲）◎

山木屋地区の除染（再掲）◎

川俣町除染計画の策定及び実施（再掲）◎

農地等除染対策事業◎

野菜、土壌、水等の継続的な放射線量の測定＜主な事業＞
NO.

１

事業名

事業内容

◎

空間線量等のモニタリング

放射線量の継続的なを実施し、広報誌や町ホー

監視体制の構築（再ムページなどにより迅速な

掲）情報提供に努めます。

27

期間
（年度）

H23〜

実施主体

町

２

◎

国により、山木屋地区の除

山木屋地区の除染染計画を策定し、徹底的な（再掲）

除染を実施します。

H23〜

国

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

H25〜

町

川俣町（山木屋地区以外）
３◎の除染計画を策定し、年間

川俣町除染計画の策

被ばく累積放射線量１mSV定及び実施（再掲）

未満となることを目指し、除染を実施します。

４

５◎
農地等除染対策事業

果樹を含む、農地等の除染を実施し、安全･安心を確保します。

◎

収穫された野菜、土壌、水野菜、土壌、水等の等について、継続的に放射継続的な放射線量の線量測定を実施し、迅速な測定情報提供に努めます。
農作物の安全性を確保するため、ＧＡＰ（農業生産工

６

新たなトレーサビリ

程管理）の取り組みとトレ

ティ導入の検討ーサビリティーシステムとが連携した体制の構築を推進します。

放射性物質を取り込
７

まない施設園芸農作
物の生産の奨励

放射性物質を吸収す
８る作物による除染の奨励

国・県など関連機関と連携を図りながら、放射性物質を取り込まない施設園芸農

H24〜

国・県・町

作物の生産を奨励します。

国・県など関連機関と連携を図りながら、放射性物質を吸収する作物による除染を奨励します。

28

H23〜

国・県・町

被災者の就農支援のため、
９

遊休農地、耕作放棄

遊休農地・耕作放棄地の情地貸借の支援報提供や整備費用を助成し

H23〜

町

H23〜

町

H23〜

町

H24〜

町

H23〜

町

H23〜

町

ます。
農用地の効率的・総合的な利用を図るため、作付地の10

農用地利用改善の支

集団化、農作業の効率化、援担い手への農地集積等の農用地の利用関係の改善等を支援します。
生産性や品質の向上などによる収益性の高い地域農業

11

後継者の育成支援の確立のほか、安心・安全
な農産品の生産を図り、後継者の育成を支援します。

適切な森林整備を推進する
12

森林整備の促進とともに、治山による防災機能の保全を図ります。

13

有害鳥獣被害防止

サル・イノシシ等による農林産物被害を防止します。

国、県による各種支援制度
14

各種農林業支援制度の活用支援（営業損害、風評被害など）の運用（農業者への広報、相談受付・制度の活用など）を実施します。

「◎」：重点事業。

（２）商工業の復興
既存の産業をさらに発展させるとともに、町の中心市街地活性化、新規産業の積極的な誘致による雇用の確保など、豊かで活力ある町へと復興を果たすための事業を行います。
29

＜重点事業＞◎

新・中心市街地活性化基本計画の策定◎

工業団地への企業誘致＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

中心市街地の再生と魅力◎
1

新・中心市街地活性化基本計画の策定

あるまちづくりのため、町民・事業者・町が総合的かつ一体的に取り組む指針

H24〜

町

H23〜

町

H24〜

町

となる基本計画を策定し
ます。

2

3

4

◎

新たな産業、雇用創出のた工業団地への企業誘

め、企業誘致を強力に推進

致

します。

中心市街地の中核となる施設の整備

街地の中核となる施設を整備します。

中心市街地における中心市街地におけるにぎ

復興イベント開催のわい創出のため、復興イベ支援

ントを支援します。

風評被害を払拭する
5

震災で営業を停止した市

復興イベントへの参
加

H23〜

町・商工会

全国各地で開催される東北、ふくしま復興イベントなどに積極的に参加しま

H23〜

町・商工会

す。
新規立地企業を対象に設

6

新規立地企業に係る備投資などに再投資した

法人町民税の減税

利益には、法人税を減税します。

30

H23〜H27

国中小企業等が県内の移転
7

被災事業所に対する資金融資

先において事業を継続・再開し、雇用を維持するため

H23〜

県

H23〜

県

に必要な資金を無利子・無担保で融資します。
県内の中小企業等が、工場・店舗等の建て替え、購8

中小企業等復旧・復入または修繕等をして事興支援事業

業を再開・継続するのに必要となる経費の一部を補助します。
国、県による各種支援制度

9

各種事業者支援制度の活用支援（営業損害、風評被害など）の運用（事業者への広

H23〜

町・商工会

報、相談受付・制度の活用支援など）を実施します。

「◎」：重点事業。

（３）観光の復興
本町は、昔から交通の要衝として栄えてきたことに鑑みて、他の地域との交流を積極的に推進するとともに、豊かな自然などの観光資源を有効に活用しつつ、町の発展の文化向上を図り、負のイメージを払拭するイベントなどを積極的に実施します。
＜主な事業＞

NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

おじまふるさと交流館のオープン。本町の歴史・文化1

おじまふるさと交流に目を向けた交流事業メニ館事業の推進ューの導入を進め、都市部との交流・観光の推進を図
ります。

31

H23〜H32町

本町にゆかりのある芸術家
2

羽山の森美術館事業の作品展示のほか、町民のの推進

芸術活動や地域交流の場と

H23〜H32

町

して整備を推進します。
3

４

中心市街地における中心市街地におけるにぎわ

復興イベント開催のい創出のため、復興イベン

支援（再掲）

トを支援します。

特産品（復興メニュ
ー）の開発

H23〜

川俣シャモなどの町特産品を活用した復興メニューを

H23〜

町・商工会

町・商工会

開発します。
川俣シャモ祭り、コスキン・エン・ハポン、山木屋

５

川俣町の観光ＰＲの太鼓等の全国区になりえ

実施

る、観光資源のＰＲをイン

H24〜

町

ターネットなどの活用により積極的に推進します。

（４）新規雇用の創出
長引く景気の低迷に加え、東日本大震災により就業機会を失った住民に対する緊急雇用対策等により働く機会を確保し、生活基盤の安定を図ります。
＜主な事業＞
NO.

1

事業名

緊急雇用創出事業の
充実

事業内容

期間
（年度）

実施主体

東日本大震災による復興・復旧事業に伴う雇用の創出

H23〜

県・町

H23〜

県

を図ります。
被災者など休職中の人たち

2

産業復旧、復興による雇用創出を雇用する（職場研修を含む）中小企業に対し、その雇用費用の一部を助成しま
す。

32

5

人々が、習い、学び、集う、文化的なまちへの復興

少子高齢社会が到来した本町において、東日本大震災は今後の住民生活に影響を与えることが予想され、本町の「絆」を維持するためにも、将来を担う子どもたちが安心して「学ぶ」環境を整える必要があります。
そのため、徹底した除染、また、子どもと保護者に対する、心のケアを含めた健康診断を計画的に実施するとともに、大きく損なわれた教育環境を整えていきます。
また、避難のために離散した人々の「絆」を再生・維持するためのイベントなどを開催します。
（１）子どもたちの「学び」の支援
未来を担う子どもたちが、東日本大震災の影響などに悩まされず、何の心配もなく「学ぶ」ことに専念できるよう、学校等の教育施設での徹底した放射線量の低減を図ります。さらに、被災した児童・生徒への適切な就学支援やき
め細やかな心のケアなどを推進し、教育環境の整備を図ります。
＜重点事業＞◎

学校施設等の除染◎

児童・生徒の心の相談の実施＜主な事業＞
NO.

1

2

事業名

◎
学校施設等の除染

事業内容

期間
（年度）

実施主体

園舎・学校施設等における徹底した除染を実施しま

H23〜

町

す。

◎

スクールソーシャルワーカ

児童・生徒の心の相ーや臨床心理士による相談談の実施を実施します。

33

H23〜H27

町被災した児童・生徒に対し、3被災した児童・生徒

学用品、校外活動、給食等に対する就学援助にかかる経費を援助しま

H23〜H27

町す。

転入学に係る相談や手続き
4

小・中学校への転入の支援を行い、安心して戻学支援

れる環境づくりを推進しま

H23〜

町

す。

小・中連携校の推進に努め
山木屋小・中学校連

5携の推進

るとともに、被災した中学校校舎の危険を回避し、小

H24〜

町

学校校舎の効果的な活用を図ります。

各種教育支援制度の6

活用支援

被災者のための教育支援制
度の広報、相談及び活用支

H23〜

県・町

援を行います。

「◎」：重点事業。

（２）地域住民や子どもたちの「絆」の支援
子どもたちが自らを放射線から守る力を養うとともに、子どもたちが安心して遊べる機会を提供します。また、町外から本町に避難している方々も含めた新たな「絆」を育む事業を推進します。
＜重点事業＞◎

かわまた教育推進プランの実施（原子力の知識・理解に関する学習）◎

かわまたこどもハッピースクール事業

34

＜主な事業＞
NO.

事業名

事業内容

期間
（年度）

実施主体

３つの学習プラン（読み聞1◎

かせ・読書学習プラン、土

かわまた教育推進プ

曜学習・長期休業学習プラランの実施（原子力ン、宿泊体験学習プラン）の知識・理解に関すに加え、原子力の知識・理る学習）

解に関する学習などを実施

H23〜

町

します。

◎
２

かわまたこどもハッピースクール事業

放射線量の安全を確保した
上で、子どもたちに思いっ
きり外で遊ぶ機会を提供し

H23〜H27

町ます。
他の被災地の人々との意見

３

被災地復興音楽会等

交換や共同での復興イベンの開催

トの開催などを実施しま

H23〜H27

町

H23〜H27

町

H24〜H32

町

H23〜H27

町す。

４

演劇、演芸、スポーツ等イベントの開催

心と体の健康の増進に効果的なイベントを実施します。
健康の増進や地域住民の「絆」を維持するため、本

５

町民大運動会の実施

町に避難している方などを含め、大運動会を実施します。
東日本大震災からの復興に

６

文化財保全活動の推進伴う埋蔵文化財の発掘調査を迅速に実施するとともに、有形・無形文化財の保全を推進します。

35

資

料

編

１

東日本大震災による主な被害状況
平成24年２月１日現在
被

害

区

分

被

（１）人的被害なし（２）住家等被害

全壊：４８棟（３）工場及び商店

全壊：１棟 半壊：６棟
その他：８棟

１地
震に（４）公共施設よる
被害

害

半壊：４７棟の状況

一部損壊：９６８棟

一部損壊：７０棟

宅地：９０

床上浸水：１棟

全壊：役場本庁舎、福祉センター、旧繊維工業試験場
被害額（解体・撤去費用）：117,927,000円
一部損壊：川俣小学校（校舎・プール等）、川俣南小学校（校舎）、飯坂小学校（浄化槽施設）、山木屋小学校（体育館）、川俣中学校（校舎・体育館・プール等）、山木屋中学校（校舎・体育館
等）、川俣町体育館、中央公民館、小神公民館
被害額：247,691,024円（※山木屋中学校を除く）（５）農林施設

林道松ヶ柴線、林道大栗線、用水路、農地法面など５３か所
路面亀裂・沈下、崩落
被害額： 98,100,000円（６）町道

小神秋山線、横大道鉾田線など６６路線１０１か所
路面亀裂・沈下、路肩崩落
被害額：177,000,000円

２
原 （１）農業
子
力
災
害
に
よ
る
被
害

①

野菜

生産者数：１４３名

被害額：27,913,255円

②

花き

生産者数：

１６名

被害額：

668,271円

③

畜産

生産者数：

１４名

被害額：

12,078,425円

④

酪農

生産者数：

１２名

被害額： 374,383,123円

⑤

葉たばこ

生産者数：

６８名

被害額： 225,664,000円⑥ 不耕作
生産者数：１５３名（山木屋地区のみ）

被害額： 322,972,137円①

計画的避難区域における中小企業の被害額
事業者数：（２）商工業
②

４０名

被害額：

36,744,791円

原子力災害に伴う被害額（町全体）
事業者数：１８７名

被害額：1,077,347,125円

資料出所 「２ 原子力災害による被害」(1)①〜③、⑥：新ふくしま農業協同組合
同 ④ ：福島県酪農業協同組合
同 ⑤ ：福島県葉たばこ耕作組合(2)：川俣町商工会36

２

東日本大震災に関する主な出来事
月

日

平成23年

3月11日
3月12日
3月14日
3月15日
3月24日

内

容

・午後２時４６分宮城県沖を震源地とする東北地方太平洋沖地震（M9.0）が発生（川俣町 震度６弱）
・第一原発１号機爆発
・第一原発半径20㎞圏内避難指示、第二原発半径10㎞圏内避難指示
・第一原発３号機爆発
・第一原発４号機火災
・第一原発半径20〜30㎞圏内屋内退避指示
・山木屋地区住民の外部被ばくスクリーニング検査及び子どもの甲状腺検
査実施

4月18日

・役場庁舎が中央公民館及び保健センターに機能移転

4月22日

・計画的避難区域の設定

5月15日

・山木屋地区住民避難開始

6月21日

・中学生以下の子ども及び妊婦を対象にガラスバッジ配付

6月26日

・農村広場仮設住宅入居開始（158世帯

6月下旬

・県民健康管理調査基本調査先行調査開始（山木屋地区住民対象）

7月1日

・町原子力災害対策室設置

7月16日

・町体育館脇仮設住宅入居開始（33世帯

7月19日

・山木屋地区住民が茨城県東海村の日本原子力開発機構において内部被ばく検査実施（計４回）

9月1日

・県民健康管理調査基本調査開始（山木屋地区住民以外）

355名）

77名）

・18歳未満の山木屋地区住民を対象とした県民健康管理調査「甲状腺超音波検査」（〜10/16）（158名実施）
・医療法人誠励会（ひらた中央病院）と放射線内部被ばく検査に関する協10月28日定締結
・18歳未満の町民（山木屋地区以外）を対象とした県民健康管理調査「甲11月14日状腺超音波検査」（〜11/18）（1,993名実施）
・ひらた中央病院において、幼稚園児・保育園児等の内部被ばく検査開始
11月23日（約1,000名実施）
10月9日

12月1日

・町原子力災害対策室から原子力災害対策課に昇格

12月6日

・町で食品の放射性物質検査受付開始

12月7日

・山木屋坂下地区において、国の除染モデル事業開始

12月23日・妊婦等を対象としたＷＢＣ搭載車による内部被ばく検査（〜12/28、
H24.1/4〜6）（403名実施）

12月28日 ・川俣町放射性物質除染計画（第１版）策定
平成24年

2月11日

・県民健康管理調査「健康診査」（〜3/10）37３

川俣町復興会議設置要綱
平成 23 年 7 月 15 日
川俣町告示第 45 号

（設置）
第１条 東日本大震災の特に原子力災害により、著しい被害を受けた川俣町の復興に関し、広く有識者と協議を行うとともに、その取り組みを推進するため、「川俣町復興会議」(以下「会議」という。)を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議は、次の各号に掲げる事務を所掌する。
（１）再生、復興の現状と課題の分析に関すること。
（２）復興に向けた提言に関すること。
（３）川俣町復興計画に関すること。
（４）その他復興施策の推進に当たって必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 会議は、委員 20 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。
（１）関係団体の役職員（２）学識経験を有する者（３）その他町長が必要と認める者
３ 会議には、必要に応じてアドバイザーを置くことができる。
（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長 1 人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は会務を総理し、会議を代表する。
４ 副会長は会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて、意見若し
くは説明を聴き、又は、これらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条 会議の庶務は、企画財政課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平 成 23 年 7 月 15 日 から施行する。
38

４

川俣町復興会議委員名簿
氏

会

名

所

属

団

体

青

木

博

一

川俣町商工会会長

伊

藤

哲

夫

近畿大学原子力研究所所長兼教授

西

一

男

長
今

福島大学行政政策学類准教授

氏 家 チ イ 子

川俣町女性団体連絡協議会会長

春

日

賢

川俣町異業種交流会副会長

神

尾

誠

川俣町社会福祉協議会会長

副会長
菅

野

源

勝

佐

藤

紘

一

川俣町農振会協議会会長

川俣町自治会連絡協議会副会長

鈴 木 千 賀 子

福島県県北地方振興局長

高

川俣町医師会会長

橋健

夫

三 浦 正 一 郎

等

川俣町ＰＴＡ連絡協議会会長
（敬称略）

39

５

川俣町復興計画策定経過
月日

平成23年

概

要

8月1日

庁議
・川俣町復興計画策定方針について

8月12日

第1回川俣町復興会議
・川俣町復興計画策定方針について・復興に関する意見交換

8月31日

各課ヒアリング
・各課における重点取組事項についてヒアリングを実施

9月14日

山木屋地区青壮年懇談会
・復興に関する意見交換

9月21日

復興計画策定本部会議
・川俣町復興計画策定方針について
・川俣町復興計画（素案）について

10月20日 町内団体ヒアリング調査〜30日 （新ふくしま農業協同組合川俣飯野営農経済センター、川俣町民
生委員協議会、川俣町商工会青年部、川俣町マテリアル交流会）
11月25日

山木屋地区行政区長懇談会
・復興に関する意見交換

11月28日

庁議・川俣町復興計画（素案）について

12月1日
川俣町復興計画（素案）の意見募集〜15日 ・広報かわまた12月号及び町ホームページにおいて意見募集
12月2日

山木屋地区青壮年懇談会
・川俣町復興計画（素案）について

12月9日

山木屋地区自治会役員会
・川俣町復興計画（素案）について

12月19日

第2回川俣町復興会議
・川俣町復興計画（素案）について

12月20日川俣町農業委員会
・川俣町復興計画（素案）について

平成24年

1月6日

行政区長・自治会合同会議
・川俣町復興計画（素案）について

1月12日

各課ヒアリング
・川俣町復興計画（第1次）における事業の確認について

1月17日

山木屋地区農振会会議
・川俣町復興計画（素案）について

2月2日

第3回川俣町復興会議
・川俣町復興計画（素案）の承認について

3月5日

庁議
・川俣町復興計画（第1次）の決定
40