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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

近畿日本ツーリスト株式会社【英訳名】

Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 勝久

遠藤 昭夫

遠藤 昭夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

第72期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日（百万円）
14,250

経常損失（△）（百万円）△4,041△3,157四半期（当期）純損失（△）（百万円）△5,985△3,738

純資産額

（百万円）

4,918

10,949

総資産額

（百万円）

101,378

123,248

１株当たり純資産額

（円）

48.86

112.36

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△63.28△39.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

自己資本比率

（％）

4.6

8.6

回次

会計期間

第71期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日73,549

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,171△4,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△413

5,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1

255

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,19251,305

（名）

7,371

7,564

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[
ります。

7,371

[884]

]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）3,460（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３．財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の旅行業界は、景気悪化と先行き不安感から個人消費は低迷し、企業では経費削減策
として業務出張の自粛が進むなど、旅行市場を取り巻く情勢は一段と厳しさを増しました。
このような情勢のもと、当社は平成21年度からスタートした中期経営計画に基づき、前期に実施した事業再編を土台として、各事業ユニットが専門性、独自性、効率性を徹底的に追求し、安定的な利益を創出する構造への改革を進めました。個人旅行の中心である「メイト」「ホリデイ」におきましては、お客さまの声に徹底的にこだわり、独自性、競争優位性のある商品を提供し、団体旅行におきましては、教育、自治体、法人等を中心に、企画提案等を基本とした地域密着型営業の徹底に加え、全国横断組織の強みを活かした展開を図るなど、積極的な営業を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は14,250百万円、営業損失は3,983百万円、経常損失は4,041百万円となり、繰延税金資産を取崩したこともあり、四半期純損失は5,985百万円となりました。
事業の種類別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
① 旅行業
(イ）概要
旅行業の海外旅行は、取扱人員においては前年同期を上回ったものの、主に韓国など近距離アジアが中心であったため取扱額では前年割れとなり、国内旅行は総じて低調に推移したため、旅行業全体として前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、営業収益は139億２百万円、営業損失は38億81百万円となりました。
(ロ）営業成績

国内旅行

百万円

当第１四半期連結会計期間
平成21年１月から平成21年３月まで
8,696

海外旅行

百万円

5,724

その他

百万円

1,440

消去

百万円

(1,959)

百万円

13,902

区分

計単位（注）１．金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
２．国内旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社６社が含まれております。
３．海外旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社６社、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.),INC.他海外連結子会社11社が含まれております。
② 損害保険業(イ）概要
損害保険業は前年同期を上回りました。
この結果、営業収益は３億47百万円、営業利益は89百万円となりました。

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四半期報告書(ロ）営業成績
区分
損害保険業

単位
百万円

当第１四半期連結会計期間
平成21年１月から平成21年３月まで
347（注） 金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
所在地別セグメントにおける業績は次のとおりであります。
① 日本
旅行業において、海外旅行の取扱人員は前年同期を上回ったものの、主に韓国など近距離アジアが中心であった
ため取扱額では前年割れとなり、国内旅行は総じて低調に推移したため、営業収益は126億53百万円、営業損失は41億43百万円となりました。
② 北米
損害保険業は前年同期を上回りましたが、旅行業が低調に推移したため、営業収益は９億78百万円、営業利益は１億51百万円となりました。
③ その他の地域
旅行業において、サイパンは前期からのロタ島チャーターが好調を持続し、回復基調にある中国も前年同期を上回りましたが、欧州、オセアニアが低調に推移したため、営業収益は４億65百万円、営業利益は29百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して141億13百万円減少し371億92百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は131億71百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少による影響で84億55百万円の資金、退職給付制度変更による未払金の減少による影響で47億82百万円の資金が、それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は４億13百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で４億77百万円の資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は１百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少による影響により資金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
事業所名

事業の種類別（所在地）

セグメントの名称

当社（東京都千代田区ほか）
当社（東京都千代田区ほか）

設備の内容

完成年月

旅行業

新ＪＲ用社内個別システム

平成21年１月

旅行業

新サイバネ発券機

平成21年１月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成21年５月15日）

普通株式

96,175,121

96,175,121

計

96,175,121

96,175,121

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
両市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成21年１月１日〜−
96,175,121
平成21年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,579

−

3,205

（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、近畿日本鉄道株式会社およびその共同保有者12社から平成21年３月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年３月１日現在でそれぞれ以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者

近畿日本鉄道株式会社他共同保有者12社

保有株式等の数 39,912千株
株券等保有割合 41.50％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成21年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（自己保有株式）
普通株式
53,000
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
3,803,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

−

同上

91,371,000

91,371

同上

948,121−

同上

発行済株式総数

96,175,121−−

総株主の議決権−

91,371−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権3個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式516株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）近畿日本ツーリスト
株式会社

東京都千代田区
神田松永町19番の２

53,000−53,0000.06（相互保有株式）
株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

2,203,000−

2,203,000

2.29

北交大和タクシー株式会社

福岡県北九州市戸畑区
天神１丁目１番24号

1,600,000−

1,600,000

1.66

3,856,000−

3,856,000

4.01

所有者の氏名又は名称

計

−

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年１月
２月
最高（円）
165
最低（円）

３月
102

99

78

80

86

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

21,33916,00016,34731
10,811
9,152△59

28,69922,80020,12730
11,026
10,295△46

73,621

92,932

固定資産
有形固定資産建物（純額）

2,130

※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/24

4,430
937

2,280

※1

※1

4,441
617

7,498

7,339

758
3,309

818
3,697

4,067

4,516

6,027
10,792△628

6,462
12,595△596

16,191

18,461

27,75730,316

101,378

123,248

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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

160
9,515
3,789
206
23,47633,287
13,846
902
2,242

160
12,8847,773
600
22,71438,726
13,955775
3,741

流動負債合計87,427

101,333

1
533
2,536
5,960

2
551
2,749
7,663

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計9,033

10,966

負債合計

96,460112,299

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,930
△7,569
△157

7,579
4,930
△1,459△156

4,783

10,893

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△152
240
△250

244
△718
208

評価・換算差額等合計

△162

△265

株主資本合計少数株主持分

297

321

純資産合計

4,918

10,949

負債純資産合計

101,378

123,248

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
営業費用

※

営業損失（△）

14,25018,233△3,983

営業外収益
受取利息
その他

112
11

営業外収益合計

123

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

22
32
125
1

営業外費用合計181

経常損失（△）△4,041

特別損失
固定資産除却損
その他

26
7

特別損失合計34

税金等調整前四半期純損失（△）△4,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120
1,812

法人税等合計1,932

少数株主損失（△）△23

四半期純損失（△）△5,985

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他△4,076
479
57
45
139
△11
△212
△112
22
3,866
△8,455△810△4,782
802
△2
121
△55

小計

△12,981

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

223
△22
△391

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,171

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

△477
△12
36
△86
131
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△413

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他

△0
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1

現金及び現金同等物に係る換算差額△527

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,113

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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51,30537,192

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による当第１四半期連結会計期間およびセグメント情報の損益に与える影響は軽微であります。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による期首の利益剰余金が124百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結会計期間およびセグメント情報の損益に与える影響は軽微で
あります。

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四半期報告書会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算
定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績
率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

４．税金費用の計算

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年３月31日）（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、6,215百万円であ ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、6,279百万円であ
ります。
ります。
２．保証債務
２．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
おります。
保証先

保証額

保証先

保証額

近畿日本ツーリスト協定旅館

25百万円

近畿日本ツーリスト協定旅館

27百万円

合計

25百万円

合計

27百万円

３．偶発債務当社および連結子会社のPACIFIC DEVELOPMENT INC.
(以下、PDI社)は、平成16年12月の当社によるSAIPANHOTEL CORPORATION社の株式の譲渡に関して、同社の現地少数株主から忠実義務違反等を理由として損害賠償等請求訴訟を北マリアナ諸島連邦の上級裁判所に提訴され、現在、係争中であります。訴状に対する認否、反論の答弁書の提出等の手続に続き、文書提出、証人に対する証言の録取および専門証人の意見書の提出、専門証人に対する証言の録取が完了し、当社およびPDI社、並３．偶発債務当社および連結子会社のPACIFIC DEVELOPMENT INC.
(以下、PDI社)は、平成16年12月の当社によるSAIPANHOTEL CORPORATION社の株式の譲渡に関して、同社の現地少数株主から忠実義務違反等を理由として損害賠償等請求訴訟を北マリアナ諸島連邦の上級裁判所に提訴され、現在、係争中であります。訴状に対する認否、反論の答弁書の提出等の手続に続き、文書提出、証人に対する証言の録取および専門証人の意見書の提出、専門証人に対する証言の録取が完了し、当社およびPDI社、並びにその他の被告から中間判決の申立て、および専門証人の証言を証拠から排除するための証拠排除の申立てがなされ、現在、当該申立て等について審理継続中の状態であります。今後、更に証拠に基づく主張等が双方からなされ、裁判所における事実審理が開始され、証人尋問が実施された後、判決が発令される予定となっております。なお、訴状において、原告側の損害賠償請求額は明示されていません。
判決が発令されるまでは、なお、相当期間を要する見込みですが、当社およびPDI社は、原告の主張に対して積極的に反論をしております。現段階では、当社は、本訴訟の結果当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える見込みはないと考えております。

びにその他の被告から中間判決の申立てがなされ、現在、当該申立てについて審理継続中の状態であります。
今後、更に証拠に基づく主張等が双方からなされ、裁判所における事実審理が開始され、証人尋問が実施された後、判決が発令される予定となっております。なお、訴状において、原告側の損害賠償請求額は明示されていません。
判決が発令されるまでは、なお、相当期間を要する見込みですが、当社およびPDI社は、原告の主張に対して積極的に反論をしております。現段階では、当社は、本訴訟の結果当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える見込みはないと考えております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当等
8,816百万円
退職給付費用
1,057
販売諸経費
4,196
貸倒引当金繰入額
45（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
21,339
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△146
預け金
16,000
現金及び現金同等物

37,192（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

96,175千株

普通株式
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

1,591千株

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
旅行業
（百万円）

損害保険業
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

計
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
13,902347

14,250−14,250

−

−

−

−

−

計

13,902347

14,250−14,250

営業利益又は営業損失（△）△3,88189△3,791(191)△3,983(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
その他
日本
北米
計
の地域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
営業収益
12,8341,115
300
14,250(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

14,250

△152

152

−

△180

△137

165

12,653

978465

14,097152

14,250△4,143151

29△3,963(20)△3,983（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国【海外営業収益】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものについては、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

48.86円前連結会計年度末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

112.36円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失
63.28円
なお、潜在株式調整後１株当たり当四半期純利益については、１株当たり当四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

四半期純損失（△）（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△5,985

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△5,985

普通株式の期中平均株式数（株）

94,586,392（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））適用前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当四半期連結会計期間末における当該リース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
当社は、岡山市において修学旅行を取り扱う他の旅行業者と共同して、岡山市に所在する公立中学校が実施する修学旅行について旅行代金等を決定している疑いにより、平成21年３月11日、公正取引委員会から独占禁止法第47条第１項の立入検査を受けました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦

洋 輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森 居

達 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリスト
株式会社の平成21年1月1日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年1月1日から平成21年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社のPACIFIC DEVELOPMENT INC. は、
忠実義務違反等による損害賠償等請求訴訟の被告となっている。会社は、本報告書の提出時点において、会社及び連結子会
社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える見込みはないと考えている。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、四半期連結財務諸表に計上されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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