第2次
海陽町 総合計画

平成 30 年３月
令和６年３月
海

陽

改訂版
町

目次
第１部

序

論...................................................................................................................1

１

計画策定の趣旨 .........................................................................................................2

２

計画の位置づけと役割 ..............................................................................................3

３

計画の構成と期間 .....................................................................................................4

第２部

本町の地域特性.....................................................................................................5１

本町の概要 ................................................................................................................6２

まちづくりを取り巻く状況 ..................................................................................... 11３

まちづくりの課題 ...................................................................................................18

第３部

基本構想 .............................................................................................................20

１

第２次計画に向けて ................................................................................................21

２

めざすまちの姿 .......................................................................................................22

３

まちづくりの方向性 ................................................................................................24４

施策体系図 ..............................................................................................................30

第４部

基本計画 .............................................................................................................31

はぐくむまち１

安心して子どもを産み育てることができる.............................................................35

２

豊かな人間性が育まれる .........................................................................................39

３

思いやりとふれあいがあふれる ..............................................................................43

にぎわうまち１

交流によりにぎわいが生まれる ..............................................................................52

２

まちに活力が生まれる ............................................................................................58

３

豊かな自然を次代につなげる ..................................................................................66

すみよいまち１

安心・安全に暮らすことができる ...........................................................................73

２

快適な生活空間をつくる .........................................................................................77

３

住民とともに未来をつくる .....................................................................................83
料 ..................................................................................................................................92

資１

諮問書 .....................................................................................................................93２

答申書 .....................................................................................................................94３

海陽町総合計画策定審議会委員名簿 .......................................................................95

第１部

1

序 論

１

計画策定の趣旨（1） 総合計画をめぐる動き
総合計画の策定にあたっては、平成 23 年の地方自治法の一部改正により、地方自治体の基本構想（総合計画）の策定義務がなくなりました。この法改正は、地方分権改革における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われ、市町村の自主性
及び自立性を高め、創意工夫を期待する観点から見直されたものです。
また、急速な少子高齢化の進行を迎え、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法が平成 26 年 11 月に公布・施行されました。

（2） 策定の背景
我が国では、少子高齢化や人口減少の急速な進行による人口構造の変化、経済成長の鈍化、住民参加型社会への移行など、社会経済情勢が変化するなか、多様化・複雑化する地
域課題に適切に対応するためのまちづくりが求められています。
また、社会情勢の先行きに不透明感が増すなか、海陽町（以下、本町という）では、住民ニーズをとらえた戦略的かつ、持続可能なまちづくりをする必要があります。
本町においては、第１次総合計画の計画期間が終了し、まちづくりの方向性を示す第２次計画が必要となっています。

（3） 第２次総合計画の趣旨
社会情勢が変化するなか、人々の価値観は、これまでの成長型社会で求められてきた物の豊かさから心の豊さが重視されるようになり、今後、本町で幸せな生活を実現するためには、多様化するニーズに対して、真摯に向き合う必要があります。
第２次総合計画では、これまで築き上げてきた施策を継承しながら、本町への愛着と誇りを醸成し、ますます元気なまちとなるように、住民、地域と行政が一体となってまちづくりを推進するための「まちづくりの手引書」としての計画とします。

2

２

計画の位置づけと役割（1） 計画の位置づけ
本計画は、本町の行政運営の総合的な指針となる計画であり、これからの 10 年間のまちづくりの方向を示すものです。

（2） 計画の役割
本計画における総合計画の基本的な役割について、次のとおり整理します。

①行政運営の基本となる計画
本町の将来像に向けて行政運営の指針となるとともに、分野別にまちづくりを進める
上での指針としての役割を果たします。

②住民と将来像・理念を共有し、協働で進めるまちづくり計画
住民のまちづくりへの興味や関心を深めるとともに、住民と行政が連携・協働してまちづくりを進める上で、共有すべき指針としての役割を果たします。

3

３

計画の構成と期間（1） 計画の構成
計画全体の構成および内容と期間については次のとおりです。

基本構想
概ね 10 年

基本計画
時代潮流を見据えて５年程度で見直しを加える
実施計画
５年を想定

めざすべきまちの姿を明確にするとともに、その実現のために必要なまちづくりの大綱を示す
基本構想で示したまちづくりの大綱に基づいて、必要な施策の方向と内容を体系的に示す
基本計画で示された施策の体系に基づいて、重要度、緊急度、財政状況などを総合的に勘案しながら、実施すべき具体的な施策・事業の年次別の事業計画を示す

基本構想
住民と行政の共通の目標として、まちづくりの方向性を基本理念と将来像によって明らかにし、それを達成するためのまちづくりの目標（施策の大綱）を示すものです。

基本計画
基本構想で定めた将来像とまちづくりの目標（施策の大綱）を受けて、その実現に必要となる施策を分野別に体系化し、各施策の展開方針、内容及び役割などを示すものです。

実施計画
基本計画に定めた施策を実行するため、各年度における予算編成や事業執行の具体的な指針となるものです。

（2） 計画の期間
第２次総合計画において、基本構想の計画期間は、
平成 30（2018）年度から令和 9（2027）
年度の 10 年間とします。
なお、基本計画並びに実施計画の計画期間は、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）
年度を前期、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度を後期とします。

4

第２部

本町の地域特性

5

１

本町の概要

（1） 位置と地勢
本町は、徳島県の最南端に位置し、東西 24km、南北 22km、総面積 327.65 ㎢に及ぶ広大な地形を有しており、その９割は山地によって占められています。南東の海岸線は太平洋を望み、北は那賀郡那賀町、東は海部郡牟岐町、西は高知県と隣接しています。
北部・西部にあたる山地は 1,000ｍに及ぶ緑豊かな山々がそびえています。これらの山々を水源として、地域の中央には北から南に海部川が、南部では西から東に宍喰川が太平洋に流れ込んでいます。
海部川下流の右岸流域沿いに細長く開けた平野部は、海部川の沖積作用によって形成され、その広さは郡内一を誇っています。
青く美しい海岸は、室戸阿南海岸国定公園に指定され、海岸は数々の岬や入江を有する
美しいリアス式海岸となっています。
また、海岸線に沿って、徳島市から高知県を結ぶ国道 55 号とＪＲ牟岐線・阿佐海岸鉄道
がほぼ並行に走り、南北には、海部川に沿って、国道 193 号が国道 55 号と那賀町中央部を結んでいます。

（2） 気候本町の気候は、温暖多雨の西南暖地型気候であり、夏は涼しく、冬は暖かくなっています。降水日数も多く、年間降水量は約 3,000mm を超え、徳島県北部と比べ高温・多湿・多雨となっています。

6

（3） 沿革
本町は、海南町・海部町・宍喰町の合併により生まれたまちです。
合併前の各町の沿革を見ると、昭和 30 年の町村合併促進法に基づき、浅川村・川東村・川上村が合併して海南町が、鞆奥町と川西村が合併して海部町がそれぞれ誕生しました。
また、宍喰町は、大正 13 年に宍喰村が町制を施行して誕生しました。
この３町は下灘と呼ばれ、地理的・歴史的・文化的に古くから深い結びつきを有していたことから、平成 18 年３月 31 日、一つのまちとして手を取り合い、「海陽町」として新たな一歩を踏み出しました。
本町は、それぞれの良さを活かし、豊かな自然と共生しながら、ふれあいのまちづくりを行い、現在に至っています。

7

（4） 人口・世帯の状況① 人口の状況と推計
本町の人口についてみると、減少の一途をたどり、平成 27（2015）年には総人口が9,256 人となっています。また、将来推計人口をみると、令和 22（2040）年には 5,043人となっており、平成 22（2010）年から約半数となる見込みとなっています。
総人口が減少する一方、老年人口割合（65 歳以上）をみると、令和 2（2020）年には生産年齢人口割合（15～64 歳）を上回り、令和 22（2030）年では総人口の半分を占める 52.1％の見込みとなっています。
■人口の推移と将来推計

資料：総務省統計局「国勢調査」・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2023 年 12 月推計）

8

②世帯の状況
本町の世帯についてみると、平成 12 年まで増加傾向にあったものの、平成 17 年以降は減少傾向となり、令和２年では 4,010 世帯となっています。
１世帯あたり人員については、減少し続けており、令和２年では 2.02 人/世帯となっています。
■一般世帯数と１世帯あたり人員の推移

資料：国勢調査③出生の状況
本町の出生数についてみると、増減を繰り返しながら推移しており、平成 26 年に 33人に対して、令和５年では 28 人となっています。死亡数についても増減を繰り返しながら推移していますが、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いています。
■出生数と死亡数の推移

資料：徳島県人口移動調査

9（5） 産業人口の状況
本町の産業大分類別人口比率についてみると、第１次・第２次産業就業人口比率は低下し続けている一方、第３次産業就業人口比率は上昇し続けており、令和２年には 60.1％となっています。
総人口に占める就業者数割合についてみると、平成 7 年は総人口の約半分を占めていた
ものの、平成 12 年以降低下傾向にありましたが、平成 22 年からは増加傾向にあり、令和２年には 47.7％となっています。
■産業大分類別人口比率の推移

資料：国勢調査※分類不能の産業を含むため、各就業人口比率の合計が 100.0％にならない場合があります。

■総人口に占める就業者数割合の推移

資料：国勢調査10

２

まちづくりを取り巻く状況（1） 社会動向
まちづくりに関する社会動向については、本町のみならず全国の状況を踏まえ、まとめています。

① 人口減少と少子高齢化の進行
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（平成 24 年１月）によると、日本の人口は、令和 8（2026）年に１億 2,000 万人を、令和 30（2048）年には１億人を下回ると推計されています。
一人の女性が生涯に産む子ども数を表す合計特殊出生率は、平成 27 年で 1.46 と回復基調にありますが、依然として低水準で推移しており、この傾向は今後もさらに強まることが予想されます。

②協働意識の高まりと地域コミュニティ機能の強化
家族の形態や価値観の多様化を背景に、従来型の地域コミュニティの衰退が懸念される一方で、中・高年層を中心に、社会貢献活動への参加意欲が高まっています。
これからのまちづくりは、住民と行政が対等なパートナーとして情報や課題を共有し、協働によるまちづくりを進めていくことが大切であり、安心して住民生活を送ることができるよう、公共的活動を担う住民活動の活性化と地域コミュニティ機能の強化に向けた取り組みが求められます。

③安全・安心志向の高まり
平成 23 年に発生した東日本大震災以降、自然災害に対する危機意識と地域の絆に対する重要性の認識が高まっており、防災対策の強化や地域防災体制の充実が求められています。
凶悪犯罪や大規模事故、テロの発生など、安全・安心への関心はますます高まっており、防犯や危機管理体制の強化が求められています。

11

④地球規模での環境問題の深刻化・世界にある課題をみんなで解決するための目標(SDGs エス・ディ・ジーズ)
温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化の進行は、異常気象の発生、食糧生産や生物多様性への悪影響などが懸念されます。
環境負荷を軽減し、限りある資源に配慮した循環型社会への転換に向け、行政・事業者・団体・個人が一層意識を高め、自らの立場で具体的な行動を実践していくことが求められます。
将来にわたって続くよりよい世界をめざすため、2015 年の国連サミットで採択された2030 年を年限とする国際目標が SDGs(Sustainable Development Goals 持続的可能な開発目標)です。SDGs は持続可能なまちづくりに取り組むために必要な理念であることから、
この理念を踏まえ、世界で定めた目標につながる計画として、当基本計画を策定しています。

12

⑤情報化の進展
インターネットやスマートフォンをはじめ、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及に伴い、日常生活の利便性の向上や、情報のグローバル化の進展など、社会経済活動に変化がもたらされています。
近年注目されているＩｏＴ（Internet of Things モノのインターネット）の技術革新は、産業の生産性・効率性の向上、新産業の創出のみならず、少子高齢化やエネルギー問題などの解決につながる可能性があり、産業・社会構造が劇的に変化することが予想されます。
また、日本が目指す未来社会の姿と言われるソサエティ 5.0 社会は、インターネットやロボット、人工知能などの先端技術を活用し、仮想空間と現実空間をつなぎ、モノやサー
ビスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供でき、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことです。
実現すれば、ワークライフバランスの改善や誰もが働きやすい環境づくりの推進にもつながり、少子高齢化、貧富の格差などの課題が克服され、希望のもてる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会になるとされています。

⑥地方創生のはじまり
人口の東京一極集中など、大都市への人の流れがみられ、地方における人口減少と高齢化が加速化しています。
地方の活力を維持し、創出するためには、持続的な経済活動が重要であることから、産業の活性化に取り組むとともに、定住人口や交流人口の増加を図るためのまちづくりを模索していくことが求められており、全国で地方創生に向けた動きがスタートしています。

⑦地方分権に根差した自主・自立のまちづくり
国から地方へ権限や財源が移譲され、地方自治体の運営において、自主性・自立性が求められます。
多様化する行政課題や住民ニーズに的確に応えるとともに、地域の特色を活かしたま
ちづくりを行うため、より一層の創意工夫と自らの責任と判断による行政経営能力が求められています。
町税をはじめとする収入は中長期的に横ばいまたは減少が見込まれる一方で、社会保障費は増大するという傾向が続くことが予想されるなか、積極的に行財政改革に取り組
み、将来にわたって持続可能な財政運営を行うことが求められます。

13

（2） 住民実感の変化
本計画策定にあたって、まちの将来やまちづくりについてのアンケート調査を平成 27 年度に実施しています。アンケート調査では、住民の普段の暮らしについて、まちづくりの意向も合わせ、第１次計画策定時（平成 19 年度）に実施した調査結果を比較しています。

①住民同士のつながりの希薄化（15Ｐ

問 2）

普段から隣近所の人と付き合いの有無についてでは、「はい」（付き合いがある）の割合が減少しており、「いいえ」（付き合いがない）の割合が増加しています。また、同様に地域行事・活動に参加の有無についてでは、「はい」（参加している）の割合が減少しており、「いいえ」（参加していない）の割合が増加していました。

②移動手段に対するニーズの高まり（15Ｐ

問 8）

国道や県道などの広域道路や、汽車（鉄道）・バスなどの公共交通の利便性の満足度についてでは、「はい」（満足している）の割合が減少しており、「いいえ」（満足していない）の割合が増加しています。特に高齢化の進む本町においては、移動手段に対する住民のニーズが多様化・複雑化していることがうかがえます。

③防災に対する意識の高まり（15Ｐ

問 15）

自分が住んでいる地域の自然災害の危険性や避難場所の認知度についてでは、「はい」（知っている）の割合が増加しており、「いいえ」（知らない）の割合が減少しています。
近年、日本各地で相次ぐ大規模な自然災害や平成 23 年の東日本大震災の発生、また、
今後発生が予測されている南海トラフ大地震などが影響し、住民の防災に対する危機意
識や関心の高まりにつながっていると言えます。

14

④ごみの分別に対するマナー（15Ｐ

問 13）

本町ではごみの分別ができているかでは、「はい」（できている）の割合が大きく減少しています。環境への配慮の必要性からごみの分別方法の変更を行ってきましたが、複雑化する収集ルールに対応しきれていない住民が増加しています。
一方で、環境保全に対する意識の高まりがうかがえます。

⑤生涯学習・生涯スポーツへの参加（16Ｐ

問 34）

住民の現在の学びの活動やスポーツ活動の実施の有無についてでは、
「はい」
（行ってい
る）の割合が増加しており、「いいえ」（行っていない）の割合が減少しています。住民の自主的な生涯学習や生涯スポーツへの参加が広がっています。
また、現在、健康であると答えた割合も増加していることから、こうした生涯学習・生涯スポーツの取り組みが、住民の心身の健康増進にもつながっていることがうかがえます。

⑥しごとの受け皿としての期待（16Ｐ

問 39）

本町は起業家にとって魅力的なまちだと思うかどうかでは、「はい」の割合が増加しており、「いいえ」の割合が減少しています。また、地元の若者やＩ・Ｕターンの若者が就労しやすいと思うかどうかでは、「はい」の割合が増加しており、「いいえ」の割合が減少
しています。
起業家への支援や企業誘致に向けたこれまでの取り組みが広がり、本町に対するしごとの創出や受け皿としての期待が高まっていることがうかがえます。

15

■平成 27 年度実施アンケート調査「普段の暮らしについて」（問１～問 24）

％
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
(H27) 1
(H19) 問1

2
問4

3
問5

4
問6

5
問7

6
問8

はい（H27）

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26

いいえ（H27）

はい（H19）いいえ（H19）

１ ：あなたがお住まいの海陽町は住みやすいと思いますか
２ ：普段から隣近所の人と付き合いがありますか
３ ：１年に１回程度は地域行事・活動に参加されていますか
４ ：地域の公共施設（公民館・集会所など）は十分活用されていると思いますか
５ ：まちづくりに積極的に参加してみたいと思いますか
６ ：海陽町の町政の情報は住民によく伝わっていると思いますか
７ ：海陽町の町政は住民の意見をよく反映していると思いますか
８ ：国道や県道などの広域道路について利便性に満足されていますか
９ ：よく利用する身近な生活道路（町道など）について、利便性に満足されていますか
10：汽車（鉄道）・バスなどの公共交通について利便性に満足されていますか
11：お住まいの住環境は住みやすいと思いますか
12：町内の公園や広場について満足されていますか
13：海陽町はごみの分別が守られていますか
14：海陽町は自然環境にやさしいまちだと思いますか
15：自分が住んでいる地域の自然災害の危険性や避難場所について知っていますか
16：災害があった場合の備えを行っていますか
17：歩行者にとって海陽町の交通は安全だと思いますか
18：自動車やバイクなどの運転者にとって海陽町の交通は安全だと思いますか
19：海陽町は犯罪の少ない安心できるまちだと思いますか
20：悪徳商法や不正な請求などに困ったことがありますか
21：インターネットをよく活用していますか
22：現在、健康ですか
23：自分の健康づくりについて積極的に取り組んでいることがありますか
24：海陽町の高齢者は元気だと思いますか16■平成 27 年度実施アンケート調査「普段の暮らしについて」（問 25～問 48）
％
100
90
80
70
60

50
40
30
20

10
0
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
(H27) 25
(H19) 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

はい（H27）

いいえ（H27）

はい（H19）いいえ（H19）25：海陽町は高齢者が暮らしやすいまちだと思いますか
26：海陽町は安心して子どもを産み育てやすいまちだと思いますか
27：海陽町の子どもはいきいきとしていると思いますか
28：海陽町は障害の有無に関わらず、誰もが暮らしやすいまちだと思いますか
29：海陽町の救急・医療体制について安心して暮らせる環境だと思いますか
30：海陽町の学校教育は地域との連携や家庭との信頼関係がしっかりと築けていると思いますか
31：海陽町の子どもたちには郷土愛の精神が根付いていると思いますか
32：現在何らかを学ぶ活動を行っていますか
33：あなたは地域の歴史や文化について、他地域の人に話すことができますか
34：現在何らかのスポーツ活動を行っていますか
35：海陽町の文化施設（図書館など）について満足されていますか
36：海陽町のスポーツ施設について満足されていますか
37：海陽町では住民の人権が守られていると思いますか
38：海陽町は男女の差別なくともに自己実現が図れるまちだと思いますか
39：海陽町は起業家に魅力的なまちだと思いますか
40：海陽町は地元の若者やＩ・U ターンの若者が就労しやすいまちだと思いますか
41：海陽町の農林水産業は元気があると思いますか
42：海陽町の農林水産業振興の取り組みは十分だと思いますか
43：海陽町の商業（サービス業）は消費者にとって魅力的な商品・サービスを提供していると思いますか
44：海陽町の商業振興の取り組みなどは十分だと思いますか
45：海陽町の観光業は地域の資源を十分活かしていると思いますか
46：行政が行っているまちづくりについて満足されていますか
47：役場の窓口対応について満足されていますか
48：海陽町は効率的に財政運営を行っていると評価できますか17

３

まちづくりの課題（1） 本町を取り巻く現状分析
本町の現況については、ＳＷＯＴ分析の手法を用いて整理し、これからのまちづくりについての課題を明確にしました。本町の特性を活かすべき「強み」や「機会」、克服すべき「弱み」や「脅威」といった視点から把握することが重要です。以下の通りに特性と状況を分析しています。
■SWOT 分析強み （Strength）

弱 み （Weakness）

・第１次産業に特化したまち
・愛着を感じる住民の多さ
・豊かな自然環境を守れている
・健康福祉分野、教育分野で施策の満足度が高い
・集落ごとの結束力

Ｓ機・自然増減、社会増減ともに減少
・若い世代を中心とした転出超過
・災害に対する住民の不安が高い
・高齢化による産業の担い手不足
・観光分野の施策の満足度が低い

会 （Opportunity）

Ｗ

脅 威 （Threat）

・若い世代の子どもを持ちたいという希望が高い
・地方創生への機運の高まり

・都市部への人口集中・社会保障費の増加
・高齢化の急速な進行
・ライフスタイルの見直し（田園回帰） ・地方創生の本格化がもたらす市町村間での差別化・幹線道路の延伸による交流の増加
・人口減少による地域経済の縮小
・ＩＣＴの普及・地域コミュニティのあり方の変化

Ｏ

Ｔ

ＳＷＯＴ分析からみえるまちづくりの重点課題①人口減少、少子高齢化への対応②地域資源の活用による交流の拡大③協働体制構築による住民ニーズへの対応④持続可能な行財政運営、自治体間競争への対応

18

（2） まちづくりの重点課題
ＳＷＯＴ分析により、抽出した重点課題についてまとめています。

①人口減少、少子高齢化への対応
全国的な少子高齢化が進むなか、本町においても昭和 25 年のピーク以降、少子高齢化を伴った人口減少が、全国よりも先行して進行しています。
そのため、人口減少の克服に向けて、平成 27 年度に策定した「海陽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる」という「悪循環の連鎖」に歯止めをかけていく必要があります。

②地域資源の活用による交流の拡大
本町は、源流域から河口域までを有する、海あり・川あり・山ありの自然の宝庫であり、魅力的な固有の歴史や文化を有しています。
こうした本町の恵まれた自然環境や歴史・文化という地域資源を「観光資源」として位置付けることで、観光産業の振興と交流人口の拡大を図る必要があります。

③協働体制構築による住民ニーズへの対応
めまぐるしく変化する社会情勢のなかで、多様化・高度化する住民ニーズに対応するとともに、本町の特性を活かした自立的なまちづくりを展開するには、行政だけでなく、地域の担い手である住民や事業者などが、適切な役割分担と協調・協働関係のもとで、パートナーとしての関係を築き、それぞれの役割を担っていくことが必要です。

④持続可能な行財政運営、自治体間競争への対応
限られた財源のなかで、効率的で実効性のある行財政運営を推進するために、本町では行財政改革プランに基づく行財政改革に取り組んでいますが、依然として今後も厳しい財政状況が見込まれるため、「選択と集中」により、将来にわたり安定した行財政運営を推進することが重要となっています。

19

第３部

20

基本構想

１

第２次計画に向けて

第 1 次海陽町総合計画では、将来像を「～自然・人・地域が調和したまちづくり～ 人が出
会い

自然と交わる ふれあいのまち海陽町」と設定し、まちづくりを進めてまいりました。

■第１次計画施策体系

将来像～自然・人・地域が調和したまちづくり～
人が出会い 自然と交わる ふれあいのまち海陽町

基本理念「“安全・安心”なまちづくり」「“定住・交流”のまちづくり」「“地域資源”を活かしたまちづくり」「“協働・参画”のまちづくり」

基本目標

社会動向
住民ニーズ

第１次計画評価

方向性

政策目標１

ふれあい

～心かようまち～

政策目標２

あんしん

～快適に暮らせるまち～

政策目標３

うるおい

～自然を活かしたまち～

政策目標４

はぐくみ

～人と文化をはぐくむまち～

政策目標５

こうりゅう

～活力と魅力のあるまち～

政策目標６

きょうどう

～共につくるまち～■総合計画の位置付けの変化（義務化の撤廃）■合併して 10 年以上が経過■社会情勢の変化から住民ニーズの多様化■本格的な地方創生の流れ■福祉分野において、住民満足度、行政の取組ともに充実■産業分野における担い手の課題、観光分野の満足度の低さ■居住環境の整備において、満足度、庁内評価の低さ■まちとしての一体感を高め、本町の良さを活かした将来像の設定（一体感の醸成）■課題となっている施策、強みとなっている施策を踏まえ、施策体系を基本目標と基本方針として再構築（施策の明確化）■重点課題を踏まえて共通テーマの設定（横断分野の捉え方）

21

２

めざすまちの姿（1） 将来像
本町は、古くから先人が守り、創り、育ててきた豊かな自然、歴史・文化など、貴重な資源を脈々と受け継いできています。
また、少子高齢化による人口減少が進むなかでも、人のあたたかさ、地域のつながりによる心地よさ、安心感、やすらぎといった「人」の良さがあります。
ここに、魅力を感じた町外の人たちが移住者として、観光客として、まちとの新たなか
かわりをつくっています。
これらの本町の素晴らしいものが互いにつながり、そして人と人がつながることで、新しい魅力が生まれ、もっと元気で、もっと心地よい町になっていくと思います。
過去から現在、現在から未来へ、住民みんなで笑顔のバトンをつなぎ、誰にとっても「住み心地の良いまち」でありつづけるようにという思いを込めて、下記の将来像を掲げます。

ひと

ゆめ

みらい

笑顔 つながる 海陽～もっと ずっと 住み心地の良いまちをめざして～

ひと世代を越え、立場を越え、地域を越えた人と人とのつながりが元気であたたかいまちをつくります。

ゆめ

愛するふるさとで、一人ひとりの夢や希望が叶えられる、自分ら
しい生き方ができる、魅力あるまちをつくります。

みらい

豊かな自然や歴史・文化など、昔から守り育まれてきた大切な宝を活かしながら、未来へとつなぎます。

22

（2） 人口目標
本町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所において、令和 7（2025）年に 7,453人まで減少すると予測されています。
当計画策定時は、人口安定化シナリオ（出生率 40％向上・若年層の転出 50％抑制・毎年
現在人口の１％の取り戻し）を実現することで、令和 7（2025）年に 9,242 人となる推計を立てていましたが、後期基本計画の期間が始まる令和 5（2023）時点で新型コロナウイ
ルスの流行により人の移動が制限されるなど社会情勢の大きな変化に伴い当初の人口安定化シナリオの実現が困難と判断し推計方法を一般的な、コホート変化率法に変更。計画期間の最終年となる令和 9（2027）年の推計人口が 7,689 人となることから、移住定住の促
進・少子化対策・雇用の創出による人口流出抑制を行い 8,000 人維持を目標とします。

将来人口 8,000 人維持

将来人口推計

次期
総合計画策定年度
人口 8,000 人維持

独自推計は、住民基本台帳に基づく人口をコホート変化率法により推計（2020 年までは住民基本台帳実績値）

23

３

まちづくりの方向性（1） 重点課題を踏まえた共通テーマ
本町の目指すまちの姿を実現するため、第１次総合計画と住民対象に実施したまちづく
りに関するアンケート調査結果を踏まえ、重点課題に対応した下記の共通テーマを定めます。

①未来を担うひとづくり○多様な生活形態により、地域の希薄化が課題となっているなかで、地域力の強化を目的とした地域活動の担い手を育成します。
○後継者不足が問題となっている、一次産業を中心とした産業分野における担い手の育成、企業誘致を見据えた本町で働くことのできる就業者の獲得を目指します。
○町内小学校、中学校、県立海部高等学校、地域、家庭と連携した本町ならではの教育の振興を図ります。

②移住・定住地、働く場としての魅力向上○豊かな自然環境、ゆるやかな人のつながりなどの本町の魅力・強みを最大限に伸ばし、移住・定住地としての魅力を向上させます。
○本町で育つ子どもたちへのふるさと教育、世代交流を実施することで、ふるさと愛を醸成し、Ｕターン促進につなげます。
○本町の特性を活かした産業の魅力化・活性化を図り、多様な働き方が可能なまちづくりを進め、町内外に発信していきます。

③だれもが安心して暮らせるまちづくり○住み慣れた本町でいつまでも安心して暮らすことができるよう健康づくりを推進します。
○人口減少や少子高齢化による人口構造の変化、過疎化の進行による集落機能低下に対して、協働の仕組みづくり、移動支援、買い物支援などの生活の利便性に向けた対策を検討します。
○今後予測されている南海トラフ巨大地震の発生など、想定されるリスクを踏まえ、災害への対応・対策を強化します。

24

（2） 基本目標
将来像「ひと・ゆめ・みらい

笑顔つながる海陽」の全体的なイメージを持ちつつ、次の３つの基本目標のもと、まちづくりを進めます。
本町の豊かな自然をはじめとした魅力資源や、人のあたたかさ、環境とまちの気風を積極的に活かすとともに、効果的な情報発信の推進に努め、「居心地の良いまち」「訪れたいまち」「住み続けたいまち」と、幅広く町内外の人々から選ばれるまちをめざします。

基本目標１ はぐくむまち
子育て世代にとって安心して子どもを産み、のびのびとあたたかな心をもった子どもが育てられる環境を充実します。
また、住民が、その住み慣れた地域で安心して健康に、生きがいを持って暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉の連携を図ります。
さらに、住民が意欲を持って学び続け、様々な分野で活躍できる場や機会の増加により、魅力的で活動的な人があふれる、住んでみたいと思われるまちづくりを進めます。

基本目標２ にぎわうまち
豊かな自然や地域文化、近年取り組みをはじめているサーフィン事業を活かしたまちの交流促進を図るとともに、最新技術を活用した一次産業や商工業の振興を図り、本町の魅力・特性を活かした産業の活性化に取り組みます。
また、豊かな自然環境を次代に残すため、環境保護などに配慮した取り組みを推進し、安らぎのある環境づくりを進めます。

基本目標３ すみよいまち
住民の安全・安心な暮らしの確立に向けて、防災、消防・救急体制の整備や防犯・交通安全対策を推進するとともに、住民が住み心地の良い環境整備を推進します。
また、住民と行政が一体となって、持続可能なまちづくりを展開します。

25

■第１次計画から第２次計画への継承

第１次総合計画
基本目標

第２次総合計画
基本目標

ふれあい～心かようまち～
はぐくむまちはぐくみ～人と文化をはぐくむまち～

こうりゅう～活力と魅力のあるまち～
にぎわうまちうるおい～自然を活かしたまち～

あんしん～快適に暮らせるまち～
すみよいまちきょうどう～共につくるまち～

26

（3） 分野別基本方針
本町の将来像の実現をめざした３つの基本目標を踏まえ、分野別まちづくりの基本方針を定めます。

基本目標１ はぐくむまち

方針１

安心して子どもを産み育てることができる （子育て、教育）
子どもを安心して産み育てることができる環境を充実させるとともに、未来を担う子どもたちが、健やかで、たくましく生きる力を育める教育を推進します。

方針２

豊かな人間性が育まれる（生涯学習、文化・スポーツ）
生涯を通じて学ぶことができる環境の充実を図り、住民の自主的な文化・芸術活動を支援します。また、健康の保持・増進を図るための生涯スポーツの普及から、スポーツ競技力の向上に至るまで、住民が日常的にスポーツに取り組み、心身ともに健康に暮らせるまちづくりに努めます。

方針３

思いやりとふれあいがあふれる（健康・福祉）
誰もが生涯を通して、健やかで安心して、かつ自分らしく暮らせる環境を整えるとともに、高齢者や障がい者など、支援が必要な方に対して、行政のみならず、家族、
地域、そしてボランティアなどとともに支え合う社会を構築します。

27

基本目標２ にぎわうまち

方針１

交流によりにぎわいが生まれる（観光、歴史）
本町の有する資源の魅力を町外へ発信するとともに、観光振興を図ることにより町外の人との交流を促進します。また、まちの資源の魅力の掘り起こしや魅力向上を図り、住民にとっても、愛着と誇りがもてる観光振興を図ります。

方針２

まちに活力が生まれる（産業、雇用）産業の担い手確保や農林水産物のブランド化、サテライトオフィスなど、企業誘致を含めた雇用の場の確保など、町内産業の活性化を図ります。また、起業支援などを通じ、新たなまちの活力の創出に向けた取り組みを推進します。

方針３

豊かな自然を次代につなげる（自然環境）
環境破壊や地球温暖化が進み、環境への保全意識の高まりをみせています。環境保護や保全活動の推進を図り、本町の自然の豊かさを未来へと残すための取り組みを推進します。

28

基本目標３ すみよいまち方針１

安心・安全に暮らすことができる（防災、防犯）
南海地震をはじめとした大規模災害などの自然災害や火災などに備えるため、住民、関係機関、地域と連携しながら防災体制の強化を図るとともに、様々なリスクへの対応を想定した危機管理体制を強化します。
また、犯罪や事故のない安心して暮らせるまちづくりの体制を充実します。

方針２

快適な生活空間をつくる（生活基盤、交通）
子どもから高齢者まで、あらゆる世代が生活しやすく、快適な住空間を構築するために、上下水道網の整備充実や住宅の確保支援など、生活機能を維持するため、道路・交通環境の整備などによるネットワーク化、上下水道網の整備など、生活しやすい環境を整えます。

方針３

住民とともに未来をつくる（協働、人権、行政経営）
まちづくりにあたっては、住民と行政が一緒になり活動することや地域を担うひとづくりを推進するとともに、すべての住民がいきいきと活躍できるよう、住民の人権意識を高め、人権を尊重する社会づくりを推進します。
また、これからのまちづくりの基盤を支えるため、持続可能な行政経営を実施しま
す。

29

４

施策体系図

ゆめ

ひと

みらい

笑顔 つながる 海陽～もっと ずっと 住み心地の良いまちをめざして～◇共通テーマ

①未来を担うひとづくり②移住・定住地、働く場としての魅力向上③だれもが安心して暮らせるまちづくり◇基本目標
方針１ 安心して子どもを産み育てることができる（子育て、教育）

はぐくむまち方針２ 豊かな人間性が育まれる（生涯学習、文化・スポーツ）方針３ 思いやりとふれあいがあふれる（健康、福祉）

方針１ 交流によりにぎわいが生まれる（観光、歴史）

にぎわうまち方針２ まちに活力が生まれる（産業、雇用）方針３ 豊かな自然を次代につなげる（自然環境）

方針１ 安心・安全に暮らすことができる（防災、防犯）

すみよいまち 方針２ 快適な生活空間をつくる（生活基盤、交通）方針３ 住民とともに未来をつくる（協働、人権、行政経営）

30

第４部

31

基本計画

施策体系

はぐくむまち方針１

安心して子どもを産み育てること（1）子どもの健やかな成長支援【子育て】（2）教育環境の整備・充実【教育】ができる（子育て、教育）
方針２（1）生涯を通じた学習の支援【生涯学習】（2）文化・スポーツ活動の振興【文化・スポーツ】

豊かな人間性が育まれる（生涯学習、文化・スポーツ）（1）健康づくり・地域医療の推進【健康】（2）高齢者福祉の推進【高齢福祉】（3）障がい福祉の推進【障がい福祉】（4）地域福祉の推進【地域福祉】

方針３

思いやりとふれあいがあふれる（健康、福祉）

にぎわうまち方針１（1）交流を生むまちの魅力づくり【交流】（2）観光振興と情報発信【観光】（3）歴史・伝統の継承と発信【歴史】

交流によりにぎわいが生まれる（観光、歴史）（1）農業の振興【農業】（2）林業の振興【林業】（3）水産漁業の振興【水産業】（4）商工業の振興【商工業】

方針２

まちに活力が生まれる（産業、雇用）（1）自然環境の保全【環境】（2）美しい景観の継承【景観】（3）水を大切にする暮らしの維持【上下水道】

方針３

豊かな自然を次代につなげる（自然環境）

32すみよいまち（1）災害や緊急時に強い地域社会の実現【防災】（2）安全な暮らしの確保【防犯・交通安全】

方針１

安心・安全に暮らすことができる（防災、防犯）（1）住環境の整備【住環境】（2）交通環境の整備【交通】（3）地域情報化の推進【通信】方針２

快適な生活空間をつくる（生活基盤、交通）（1）住民と行政による協働のまちづくり【協働】（2）人権が尊重され差別のない社会の実現【人権】（3）男女が共に活躍できる社会の実現【男女参画】（4）健全な行財政運営【行財政】

方針３

住民とともに未来をつくる（協働、人権、行政経営）

33

基本目標１

はぐくむまち34

１

安心して子どもを産み育てることができる（1）子どもの健やかな成長支援【子育て】現状・課題○景気の低迷や核家族化・未婚化・晩婚化などが複雑に絡み合い、社会環境が変化してい
るなかで、子どもを産み育てづらい状況が生じ、少子化がすすんでいます。
○社会環境の変化や保育ニーズなどを的確に把握し、幼児期における教育・保育の充実を図るとともに、子ども・子育て支援事業の拡充を検討していく必要があります。
海陽町では●本町においても、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援のあり方を示した子ども・子育て支援計画を策定し、施策を推進しています。
●平成 24 年６月に「海陽町子どもあゆみ条例」を制定し、子どもの未来に夢や希望を持てる町の実現に向けて取り組んでいます。

めざす方向性○子どもを取り巻く家庭環境や地域環境が大きく変化するなか、こうした状況変化を踏まえながら、恵まれた自然環境のなかで、安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長していけるよう、子育て支援の環境整備を行うとともに、家庭と地域社会との協働で子どもの生きる力がしっかりと育まれるまちをめざします。

主要施策

01

子育て家庭への多様な支援
安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長していけるよう、「海陽
町子どもあゆみ基金」を活用した本町独自の様々な少子化対策・子育て支援施策を展開し、子育て家庭への情報提供や相談支援機能の充実に取り組みます。
35

02

保育サービスなどの充実
子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しているため、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを支援できるよう、保育サービスなどの充実に取り組みます。

03

妊娠期からの切れ目のない支援
安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、妊娠届出時から就学までの、切れ目のない母子保健対策を推進します。
また、不妊治療の助成をはじめ、妊婦・乳幼児健康診査や予防接種の実施、啓発など、母子保健・医療の充実に努めます。

0４ 児童の権利擁護の確保
児童の人権や生命を守り、心身とも健やかに生活できるよう、専門的・継続的な視点から関係機関と連携を密にし、児童に対する虐待の防止や早期発見と適切な支援など児童の権利擁護に取り組みます。

関連する計画●海陽町子ども・子育て支援事業計画

36

（2） 教育環境の整備・充実【教育】現状・課題○児童生徒を取り巻く環境については、いじめや不登校、近年ではインターネットを通じたトラブルなど、多くの課題を抱えています。
○子どもたちが、まちの未来の担い手となるためには、幼児期からの教育の充実を図る
とともに、学ぶ環境を整え、学びを将来に活かしていくことができる教育が必要です。
○学力の向上については、学校教育だけでなく、家庭学習の習慣化も重要な要素であることから、地域、家庭、学校、行政の連携により進める必要があります。
海陽町では●教員の資質の向上により、社会の変化に対応できる特色ある教育の充実が必要となっています。
●子どもあゆみ事業の一環として小学校に英語推進員を配置し、国際化社会や小学
校教育での英語必修化の動きへの対応をしています。今後さらにＡＬＴ（外国語指導助手）及び英語指導教諭の確保と指導方法について検討が必要です。

めざす方向性○児童生徒の基礎学力の確実な定着が図られる学習環境をはじめ、子どもたちが地域に愛着を持ち、暮らし続けたいと思えるよう、地域の人の暮らしや、生み出された産物、行事やイベントに関する学習や町内企業・施設での体験学習を通し、近隣学校の同学
年同士の親睦を図るなどの取組を行います。

主要施策

01

地域を担う人材の育成
本町の豊かな自然・歴史・文化を活かし、児童生徒一人ひとりの郷土への理
解と愛情を深める学びを広めるとともに、職場体験など地域の仕事について知る機会の充実を図ることにより、「将来海陽町に住みたい、帰ってきたい」という子どもの育成や食育事業の推進に取り組みます。

37

02

学校経営と校種間連携の基盤強化
校長を中心とした学校経営基盤の確立をめざすとともに、広く社会から信頼される質の高い教職員の育成に取り組みます。また、保育所・幼稚園・小学
校・中学校・高等学校においての教育効果を高めるために、互いの連携・一環教育を進め、また地元高等学校への支援及び連携を推進していきます 。

03「体・徳・知」のバランスのとれた力の育成
たくましく生きるための健康や体力の向上に取り組みます。
生命を大切にし、美しいものに感動し、いじめを許さず他人を思いやるなどの豊かな心と、心身ともに健やかな子どもを育成します。
障がいの有無にかかわらず、児童生徒一人ひとりが自立し、社会のなかでた
くましく生きていく力を育てます。また、キャリア教育の充実により、国際化・情報化社会に対応して生きていける力の育成に取り組みます。

04

安全・安心な教育環境の充実
子どもの命を守りながら、安全・安心で快適な学習環境の確保や、学校施設の計画的整備を進め、総合的な危機管理体制の充実に取り組みます。

05

青少年が活動できる環境づくり
家庭・地域・学校などの連携を図りながら、家庭教育の充実や地域の教育力の強化を進め、地域が協働して健やかな青少年の育成に取り組みます。
青少年が生きる力や豊かな人間性、社会性を育みながら、成長段階に応じた
自主的活動や社会参加の推進、地域の特色を活かした活動の場の整備・充実に取り組みます。

関連する計画
●教育大綱

38

２

豊かな人間性が育まれる（1） 生涯を通じた学習の支援【生涯学習】
現状・課題○少子化や高齢化の進行などを背景として、地域の教育力の向上や高齢者の学習支援、
社会参加へのニーズが高まっているなか、住民が生涯にわたって学び、生きがいのある生活を送ることができる環境づくりが求められています。
○生涯学習分野においては、学ぶことができるだけでなく、住民一人ひとりが学んだ知識や能力を地域で活かすことができる仕組みづくりを行うことが必要です。
海陽町では●類似事業の整理を図り、様々な世代の関心やニーズ、または現代的な課題に対応した多様な学習機会を創出する必要があります。
●住民のニーズに対応したイベントや講演会、教室などの公民館活動を展開し、サークル活動の支援に努める必要があります。

めざす方向性○生涯学習として、人材育成に重点を置いた「学び」をひとづくり・まちづくりに活かす
仕掛けと連動した、子どもから大人まですべての世代が、ふるさとの魅力を感じる社
会教育のまちづくりを推進します。

主要施策

01

生涯学習の推進
地域の特性を活かしながら、多彩な学習機会の確保と内容の充実を進め、住民が生涯にわたって主体的に学習できる環境づくりを推進します。
39

02

学びをまちづくりに活かす活動の推進
学びを活かした町内外の交流や、まちづくり活動が生まれる場の形成、地域活動を担う人材の発掘・育成を推進します。

03

学びを支える環境の整備
生涯学習を支える社会教育施設などの整備・充実や、情報ネットワーク形成に取り組みます。

40

（2） 文化・スポーツ活動の振興【文化・スポーツ】
現状・課題○文化芸術に触れることは、豊かな感性を育み、心に豊かさをもたらします。ライフスタ
イルが多様化するなか、質の高い文化芸術に触れ、参加できる環境づくりが求められています。
○スポーツ団体や関連機関などと相互連携しながら、住民誰もが気軽に参加することができ、生涯を通じて継続的にスポーツに親しむことができる環境づくりが必要です。
海陽町では●阿波海南文化村において、文化・芸術の振興のため、講座や教室の開講、講演会、音楽会の開催、情報提供などを行っています。
●スポーツ・レクリエーションに関する多様な人材を登録して活用する人材バンクの整備が求められています。

めざす方向性○文化芸術に関連した多彩な活動を通じて、文化芸術に触れる機会を創出し、豊かな感性が育まれるまちをめざします。
○町内のスポーツ施設を活用した、町内外の住民が交流できるスポーツ大会の開催や、地域密着型クラブや総合型地域スポーツクラブなどと連携し、ライフスタイルに応じて幅広くスポーツ活動を行えるまちをめざします。

主要施策

01

芸術文化活動の推進
本町の特色を活かしながら、芸術文化にふれあえる機会を充実するとともに、住民の自主的な芸術文化活動を支援します。

41

02

スポーツ・レクリエーション活動の推進
スポーツ・レクリエーションに関する人材バンクの整備を行い、住民が主体的にスポーツ・レクリエーション活動へ参加できる推進体制を強化するとともに、スポーツ活動機会の充実、スポーツの普及などに取り組みます。

03

文化・スポーツ活動環境の整備・充実
地域の文化・スポーツ団体との連携による町内の公民館、スポーツ施設、公園などを活用した町内外の住民が活動を行うための環境整備を推進します。

42

３

思いやりとふれあいがあふれる（1） 健康づくり・地域医療の推進【健康】
現状・課題○我が国の平均寿命は、2015 年（平成 27 年）で 83.7 歳と世界トップを維持している一方で、高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、生活習慣病患者や介護を必要とする人が増加しています。
○2025 年には団塊の世代が 75 歳以上となり、高齢化のさらなる進行と医療ニーズの高まりが予想されています。
○あらゆる世代が、主体的に健康づくりを促進するためには、ライフステージに合わせた周知啓発を行い、住民の健康に対する意識の高揚を図る必要があります。
海陽町では●本町においても、けんこう海陽 21（第２次）を策定し、ライフステージに合わせた健康づくりを、関係機関と連携しながら推進しています。

めざす方向性○妊婦、子ども、成人、高齢者などすべての住民が、健康で安心した生活を送れるよう、
医療機関など地域の関係者と連携しながら生涯を通じた健康づくりに取り組みます。

主要施策

01

ライフステージに合わせた健康づくりの推進
一人ひとりが自分の健康課題を理解し、自分に合った健康づくりができる
よう、健康への知識を深め、確かな自己管理能力を身につけるための支援を積極的に推進します。
43

02

健康づくりを支える地域活動の推進
家族や、地域の習慣や特徴など、共通する実態の把握に努めながら、地域の健康課題に対し、住民が協働して取り組みを考えることにより、個々の気づきが深まり、健康実現に向かう地域づくりができるよう取り組みます。

03

住民の健康を支える体制づくり
健康的な地域づくりのため、行政とライフステージに関わる保育所・幼稚
園・学校・職場・地域・関係機関・団体などが、本町の現状と健康課題を共有
し、一体となって取り組みます。

04

食育の推進
地域住民や生産者、農林水産業関係団体、消費者団体、学校などがそれぞれの視点で地域に合った食育の取り組みを行っていきます。
また、本町では、総合的な視野から行政のなかでの連携を図り、それぞれの分野で食育を推進していきます。

関連する計画●けんこう海陽 21（第二次）●海陽町食育推進計画●特定健診等実施計画・データヘルス計画

44

（2） 高齢者福祉の推進【高齢福祉】
現状・課題○団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年（令和 7）には、介護を必要とす
る人はさらに増加すると予測されています。
○高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、地域包括ケアシステムの構築・強化が求められており、今後は、家族介護者への支援や、元気な高齢者が生きがいを持って暮らすことのできる仕組みづくりが必要です。
海陽町では●本町においては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、医療、介護が連携し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けるため、地域包括ケアシ
ステムの構築、推進を図っています。
●ふれあいいきいきサロンなどの介護予防を展開しています。

めざす方向性○住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、地域包括ケアシステム体制の推進・充実を図ることが必要です。そのために、健康づくり・介護予防・認知症予防について、医療や介護・保健・福祉の関係者と連携しながら取り組んでいきます。

主要施策

01

社会参加・生きがい活動の促進
高齢者が社会を支える重要な一員として、長年培ってきた知識や経験、技能など、多様な能力を発揮し、地域の様々な場に参画することを促進します。

02

介護予防の推進
高齢者が健康で住み慣れた地域で暮らし、長寿を喜べるまちとしていくた
め、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。また、地区単位での体操教室などの介護予防を推進します。

45

03

見守り・相談体制の充実
高齢者やその家族が安心して心豊かに暮らせるよう、総合的な相談体制や高齢者などを支える地域のネットワークを構築するとともに、家族介護の支援や高齢者の生活支援に取り組みます。

04

介護サービスの展開と体制の強化
医療・保健・介護・福祉などの多職種が連携し介護サービス施策を展開するとともに、介護人材の育成やネットワークづくりなど、地域で支える体制づく
りを進めます。

05

認知症高齢者施策の充実
認知症の予防とともに、認知症高齢者及びその家族が安心して地域で生活できる施策を展開します。

06

高齢者の権利擁護とサービスの質の確保
地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよ
う、専門的・継続的な視点から高齢者に対する虐待の防止や早期発見など高齢者の権利擁護に取り組みます。また、利用者の立場に立った介護サービスの質の確保を進めます。

関連する計画●海陽町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

46

（3） 障がい福祉の推進【障がい福祉】
現状・課題○国において、「障害者基本法」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の整備に合わせ、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正な
ど、障がい者を取り巻く環境が変化してきています。
○障がい者が地域で自分らしく暮らし続けるためには、障がい福祉サービスをはじめとして、気軽に相談できる場の確保や、就労支援などの自立と社会参加を促進する取組
み、障がい者の虐待防止や障害者差別解消法に基づく合理的配慮の浸透など、地域における理解の促進が必要となってきます。
海陽町では●町内に、居宅介護を実施する障がい福祉サービス事業所が少ないこと、生活訓練
及び就労訓練を実施する障がい福祉サービス事業所がないことが現状となっています。

めざす方向性○障がい者が地域で安心して生活するためには、保健・医療や保育・教育、就労、生活支援などの様々な生活基盤の充実が必要です。総合的かつ専門的な相談体制づくりや障がいを持つ子どもを支援する体制、障がい者の就労や社会参加を支援する施策を展開
します。

主要施策

01

生活支援体制の充実
住み慣れた地域で安心して暮らせるための情報を発信するとともに、サービス利用へつながる相談体制を充実します。また障がいのある人もない人も共に生きることが「あたりまえ」である社会の実現に向け、広報・啓発活動を推進します。

47

02

暮らしの支援障がいのある人一人ひとりが、自立しながら社会生活を営むことが出来る
よう、様々なライフステージに応じた、保健、医療、福祉サービスを充実します。
また、権利擁護サービスや各種制度に基づく経済的支援に取り組みます。

03

就労・地域活動の支援
障がいのある人が自立して社会参加をしながら生活の安定を図るため、就労支援を行い、雇用を促進します。
また、生産活動や創作的活動の支援や、スポーツ・レクリエーション活動などの交流機会の充実により、障がいのある人の社会参加の促進を図ります。

関連する計画●海陽町障がい者計画●海陽町障がい福祉計画48

（4） 地域福祉の推進【地域福祉】
現状・課題○少子高齢化に伴い、高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らしが増加するなど、地域を取り巻く福祉課題が複雑かつ多様化しています。
○地域の様々な問題に対して、住みよい地域づくりを進めるためには、地域や関係団体間のネットワークを強化し、支援が行き届く地域づくりを進めていくことが重要です。
海陽町では●本町においても、集落ごとにあるつながりはあるものの、高齢化の影響もあり、地域における担い手不足、世代によっては地域におけるつながりの希薄化が進行してきています。

めざす方向性○子どもや高齢者、障がい者をはじめ、ひとり親家庭、生活困窮家庭などにおいて、地域の様々な生活課題に対し、地域の相互理解による支え合い活動が活発に行われ、誰もが住み慣れた地域で安心した暮らしや積極的な社会参加ができる地域づくりを進めま
す。

主要施策

01

地域ぐるみで取り組むまちづくり
社会福祉協議会を軸として、住民や福祉に関わる事業者、団体などが相互に協力し、地域ぐるみで福祉に取り組む協働のまちづくりを進めます。

49

02

ひとり親家庭や生活困窮者などへの支援
ひとり親家庭や生活困窮者に対する相談・指導や生活支援、自立の促進に取り組みます。

03

地域福祉推進体制の充実
住民一人ひとりの自立を地域社会全体で支援するため、自助・共助・互助・公助が有機的に組み合わさった地域福祉システムの構築を図ります。
また、地域福祉の推進役として中心的な役割を担う社会福祉協議会の運営強化を図るとともに、活動のさらなる支援を推進します。

関連する計画●海陽町地域福祉計画50

基本目標２

にぎわうまち51

１

交流によりにぎわいが生まれる（1）交流を生むまちの魅力づくり【交流】現状・課題○地方創生の本格化など地域間での競争が激化するなか、さらなる観光資源の魅力向上と効果的な情報発信を図ることにより、人口減少時代における地域経済の維持・発展に向け、交流人口の拡大を図る取組みが求められています。
○近年、スローライフに憧れる若者が増加しており、交流促進や移住・定住促進のための施策や課題について、町職員が横断的に取り組むことができる機会を創出し、一丸となって取り組む体制づくりが必要となっています。
海陽町では●南阿波よくばり体験として教育旅行などの受入を行っているが、開始から十数年を経過し受入先民家の高齢化や休止が増加してきたため、今後も新たな民泊先の募集を行っていく必要があります。
●「きゅうりタウン」の推進やサーフィンを活かした取組など、移住者獲得に向けた事業を展開しています。

めざす方向性○観光インフォメーションの設置や観光ガイドの育成、農山村体験推進事業、訪日外国人旅行者の増加を見据えたインバウンド施策など、町内に観光客を受け入れる体制づくりを進めます。
○本町が有している豊かな自然環境を活かした交流の拡大、住宅や雇用の確保、定住相談対応などに取り組み、移住・定住地としての魅力づくりを推進します。

52

主要施策

01

地域ぐるみの観光振興
町内の観光に関連する事業実施・管理について、事業者、観光協会、住民、
行政それぞれが自らの役割を果たす観光振興の推進体制、事業管理体制を構
築します。

02

「地元愛」を醸成する魅力づくり
観光ガイドの育成・活用や、イベント企画などにおけるコアファンの活用などを通じて、住民、観光客の双方が海陽町の魅力を見つめ直し、愛着と誇りを醸成します。
民泊や体験プログラムなど、「海陽町ならでは」という付加価値のついた体験の提供により息の長い交流に向けた取組を進めます。

03

移住・定住地としての魅力づくり
移住・定住につなげることを意識し、民泊などを活かした都市・農村交流の拡大をめざし、地域資源を活かした魅力づくりや情報の受発信に取り組みます。

53

（2） 観光振興と情報発信【観光】現状・課題○観光立国の実現に向けた様々な観光振興施策が国の手で進められ、訪日外国人が過去最高を記録するなど、地域経済の活性化の手段として観光振興は期待されています。
○観光目的や旅行形態などのニーズが多様化するなかで、その地域ならではの感動や達成感を得ることができる体験型観光を推進していくことが求められています。
海陽町では●町の観光パンフレットなどについて、観光ニーズに合わせた英語・中国語などのパンフレットを整備していくことを検討する必要があります。
●インターネットを活用した効果的な情報発信が求められています。

めざす方向性○観光振興にあたっては、観光戦略方針などを策定し、海陽町ブランド構築に向けた観
光プロモーションを官民協働で取り組んでいきます。

主要施策

01

観光受け入れ体制の整備
観光案内所や土産物販売などの機能を持つ観光拠点の整備・充実に取り組みます。また、来訪者が訪れたい所へスムーズに行けるよう、交通機関や道路の整備、案内表示などを進めます。

54

02

国内外に向けた魅力発信
情報発信については、ホームページを基本とし、ＳＮＳ、地元タウン誌などを活用し、国内外に向けてテーマごとにターゲットを絞って実施します。そして関西圏や首都圏などエリアを絞ったプロモーションを実施します。

03

一体的・持続的な観光推進
町内の観光に関連する事業実施・管理について、観光関連産業（事業者）、
観光協会、住民、行政などが、それぞれの担う役割に応じて取り組み、本町の観光を持続的に推進・管理する体制を構築します。
観光事業に対する地域住民や地元企業の関わりを増やし、理解を深める取組を進めます。

04

周辺地域と連携した観光の推進
観光振興において、本町だけでなく、隣接する市町とも連携を図り、広域的に観光事業を展開できるよう広域観光を推進します。

05

効果的な観光戦略の立案
本町の特性を活かした観光プランを構築するとともに、歴史とゆかりのある観光資源と各種イベントの連携により、個々の観光施設・資源の有機的連携を図るため、モデルルートを構築し、周遊型、滞在型の魅力ある地域独自の新
たな観光プログラムを導入し、観光誘客を推進します。

55

（3） 歴史・伝統の継承と発信【歴史】
現状・課題○歴史的資源については、住民の財産として適切に保存し、未来に継承していくことが重要です。
○歴史的資源を未来に継承していくために、住民が歴史的資源にふれる機会を創出することが重要です。
海陽町では●本町には、宍喰浦の化石漣痕、母川の大ウナギ生息地などの国指定の天然記念物
や県指定の文化財が多数あり、これらを活かした個性を高めるまちづくりを展開する必要があります。

めざす方向性○自然や歴史・文化、民俗芸能などを次世代へと継承していくため、価値や魅力を町内外へ広く発信することや自然体験の活用や歴史探索の実施、民俗芸能の後継者育成などに取り組みます。

主要施策

01

自然や歴史・文化遺産の保全と利活用
フィールドミュージアムの観点を持ちながら、自然や歴史・文化遺産の保存・継承及び活用を進めるとともに、それらを活かした個性豊かで魅力的な文化の香りのするまちづくりを進めます。

56

02

文化財や文化施設などの連携と有効活用
文化財や文化施設などの役割分担と特色づくりを検討しながら、その整備・充実を進めるとともに、それらを相互に連携させ有効活用を進めます。

03

伝統文化の保存、継承及び活用
先人が築き上げた、民俗芸能などの伝統的な文化を後世に伝えていくとともに、それらを活用して、地域において、連帯感や世代間交流が生まれるよう支援します。

57

２

まちに活力が生まれる（1）農業の振興【農業】
現状・課題○農業従事者の高齢化が進み、担い手の減少に歯止めがかからず、耕作放棄地も増加傾
向にあることから、生産環境の保全やさらなる収益力の向上が求められています。
○農業の活性化にあたり、生産環境の整備はもちろんのこと、６次産業化や特産品のブ
ランド化などによる付加価値の向上と販路の拡大が求められています。
海陽町では●農地などの保全や地域の実情に応じた農業の担い手の確保、組織づくりのほか、
付加価値の高い農産物の生産、地域資源を活かした「海陽ブランド」といえる特産品の開発など、新しい事業に取り組む必要があります。
●平成 21 年３月、「海陽町元気になる「和」条例」を制定し、地産地消の推進、活力ある第一次産業の育成と関連産業の連携などにより、魅力ある元気なまちづく
りに取り組んでいます。

めざす方向性○新規就農者の育成・支援や農用地の集積推進をはじめ、法人同士の連携・大規模農家との連携など、地域の実情にあった新たな受け手になる組織づくりの検討を進めます。
○地域農産物の付加価値の向上や軟弱野菜の生産量の拡大、特産品・加工品の商品開発支援、販路拡大などにより農産物のブランド化に取り組みます。

58

主要施策

01

農用地の保全・集積
農村地域の秩序ある土地利用と効率的な農用地の利用を促進するため、大規模経営が可能な優良農用地の集積を進めるとともに、国・県の制度を活用して、高齢化がもたらす離農による遊休農地や荒廃農地の有効活用、農用地保全の仕組みづくりを推進し、良質な土地利用環境の形成に取り組みます。

02

多様な担い手の育成・確保
意欲ある新規就農者の確保や、認定農業者の育成を促進し、農業経営感覚に優れた経営体の育成に取り組みます。

03

農産物のブランド化の推進
地域特性を活かした農産物の生産と消費者から信頼される産地形成及びブランド化をめざし、野菜を中心とした多品目生産、特別栽培農産物の栽培及び地域内での地産地消、農産物加工製品の開発や生産から販売まで可能な地域
内における６次産業化に取り組みます。

04

施設園芸の振興と次世代農業の推進
環境制御技術の導入による生産性の向上と農業所得の向上、新規就農者への支援などに取り組みます。
また、大規模次世代ハウスのような次世代型農業の導入により、農産物の多収量、高品質をめざし、農家所得の向上と産地面積の拡大をめざします。

59

（2） 林業の振興【林業】
現状・課題○森林は国土の基礎であり、水源のかん養や自然環境保全、災害や地球温暖化防止、林産物の供給など、多面的な機能を持っています。
○木材価格の下落による採算性の悪化など、林業生産活動は大きく減退しており、林業が本来果たすべく「循環型林業」が途絶える危険があり、持続可能な森林経営を確立
し、森林の多面的機能を維持する必要があります。
海陽町では●林業は、後継者不足が著しく高齢化が進んでいる状況となっています。将来を見据え担い手を積極的に確保することが必要です。

めざす方向性○林業については、現在導入している高性能林業機械を活用して伐期を迎えた利用可能な森林資源を有効活用し、関係機関・団体など地域との連携のもと適正な森林管理と整備による「林業サイクル」を取り戻すとともに、体験の場の充実などによる担い手の確保による林業の活性化に取り組みます。

主要施策

01

経営を支える基盤づくり
計画的な間伐施業などに必要な森林経営計画の策定支援や効率的な施業推進に必要な林業機械の導入支援、高度利用に向けた基盤整備をねらいとして、
既存の国、県、町道及び林道などにつながる作業道を整備します。

60

02

多様な担い手の育成・確保
林業従事者の後継者育成を促進し、林業経営感覚に優れた経営体の育成に取り組みます。

03

森林環境の保全と活用
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、コスト縮減に留意しつつ機能に応じた適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の造成を推進します。

関連する計画●海陽町森林整備計画

61

（3） 水産漁業の振興【水産業】
現状・課題○漁場環境の悪化や魚価の低迷など、経営環境は依然として厳しく、また、担い手の確保など、水産業を取り巻く問題は深刻さを増しています。
○水産物の安定供給と消費の拡大、若い担い手の確保・育成、漁家経営の安定と向上が求められています。
海陽町では●海に面している本町における漁業は釣り、網、採貝・藻など、多種多様な漁業が営まれ、産業における重要な分野となっています。
●高齢化の進行による後継者不足が大きな問題となっています。

めざす方向性○本町の持つ多様な資源を活用し、水産物のブランド化、加工品開発や販路開拓への支援、観光漁業の促進など、水産物の付加価値化を図り、経営の合理化や担い手の確保・育成・支援に取り組みます。

主要施策

01

水産漁業を支える基盤づくり
漁業協同組合の支援を図りながら、水産種苗の放流などによる水産資源の維持・増殖を促進します。
また、魚飼付け漁業や捕獲した規格外の伊勢エビの再放流などによる「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」へ持続的な資源の利用を推進します。

62

02

水産漁業の多面的展開
高鮮度化、衛生管理を積極的に行うことにより、海陽魚のブランド化・高付加価値化に向けた取り組みを推進し、低価格な定置網漁獲物の加工品開発などの支援や販売戦略にも取り組みます。
また、関係団体などと連携を強化して効果的なＰＲ活動を展開するなど、積極的な情報発信により、地元水産物の需要の拡大を図ります。

03

水産漁業の担い手の育成・確保
新規の就業者の確保のため、ＵＩＪターン者や若者、女性などの多様な担い手の確保・育成・支援を行います。

関連する計画●浜の活力再生プラン

63

（4） 商工業の振興【商工業】
現状・課題○人口減少などによる国内市場の縮小、消費者志向の変化、流通の多様化、取引のグロー
バル化による安価な海外品の流入などが進んでいます。
○労働を取り巻く現状については、働き方改革などに伴い、今後は労働環境の充実や新
たな働き方としての創業支援などが求められています。
海陽町では●本町においては、全国的な傾向と同様に経営者の高齢化や後継者不足などによる事業所数の減少や、働く人材の確保が課題となっています。
●近年では、サテライトオフィス促進の取組などが活発化し、新たな取組がスタートしています。

めざす方向性○商工業の振興を推進するため、商工会と連携した支援施策などにより消費需要の維持・拡大を推進します。また、既存の取組にとらわれず、サテライトオフィスなど新たな取組を積極的に支援し、時代に対応した経営の高度化、技術革新、人材育成支援などに取り組みます。

主要施策

01

商工業を支える基盤の強化
関係機関と連携しながら、相談・指導体制の強化と各種助成制度などの有効活用を促進し経営基盤の強化を支援します。

64

02

経営力強化に向けた支援
地場企業の振興と雇用の場の確保・拡充を図るため、関係機関と連携し中小企業の経営の安定と高度化を支援します。

03

地域資源を活用した新規事業の創出
恵まれた自然環境をはじめとする地域資源を活用し、新規事業の創出に向けた取組を推進します。

65

３

豊かな自然を次代につなげる（1）自然環境の保全【環境】
現状・課題○地球温暖化など環境に配慮した事業活動や日常生活における環境保護の視点が必要となっています。
○豊かな自然環境を未来に残すためには、環境保護及び保全活動を推進するともに、次世代を担う子どもたちが環境や自然の大切さについて遊びや学習を通じて理解を深めることが重要です。
海陽町では●本町は豊かな自然環境を保有しており、日常生活においても自然と親しむ機会が多いことから、持続的な社会を構築するため、若年層から環境意識の醸成が必要です。

めざす方向性○本町の有する豊かな自然環境を次代に受け継ぐため、住民一人ひとりの環境負荷の少ない暮らしや産業活動の促進、環境保全対策などを進め、地域ぐるみで環境にやさしい社会の実現をめざします。

主要施策

01

自然にやさしいごみ処理体制の実現
住民の理解と協力を得ながら、ごみを出さない（リデュース）、ごみになる
ものは買わない（リフューズ）、再使用する（リユース）、再生利用する（リサイクル）、４Ｒの取組みを推進します。

66

02

環境保全の意識啓発と活動の支援
循環型社会の形成や環境保全などを進めるため、住民や事業者などに対して、様々な環境情報を適切かつ分かりやすく提供しながら、意識啓発に取り組
むとともに、住民の主体的な取組を支援します。

03

環境保全対策の推進
関係機関との連携を図りながら、再生可能エネルギーの導入や、森林の保全、公害の防止など地球温暖化対策や環境保全対策に関わる取組を進めます。

04

水辺環境の保全
国の天然記念物に指定されているオオウナギ、ゲンジボタルが生息する母川の清流を後世に残していくためにも、水質及び周辺環境の整備・管理を行うとともに、海部川清流保全条例の周知徹底を行います。

05

自然環境の保護
自然再生事業として竹ヶ島海域公園のエダミドリイシサンゴの保全活動に取り組みます。

関連する計画●海陽町地球温暖化対策実行計画●海陽町一般廃棄物処理基本計画

67

（2） 美しい景観の継承【景観】
現状・課題○住民のまちに対する愛着や誇りを醸成するひとつの要素として、本町の特色を活かした美しい景観づくりを推進した都市景観の形成が必要です。
○生活環境を整備するためには、周辺の自然環境や歴史文化を活かした景観形成を図る
必要があります。
海陽町では●本町において、美しい田園風景に加え、海部川、宍喰川、野根川などの水辺空間
は、住民にとっても、訪れる人にとっても潤いと安らぎを感じることができる場であるため、地域が一体となって整備などを進める必要があります。

めざす方向性○本町の美しい景観の特色を活かせるよう、住民の景観や環境美化の意識をより高め、
地域・事業者などと連携を図りながら、自然や歴史・文化が豊かに息づく景観を守り、生み出し、育てていくことに取り組みます。

主要施策

01

美しい環境と景観づくり
環境美化や景観などに対する住民意識の啓発を図りながら、行政と住民などが協働し、環境美化や環境衛生、美しい景観づくりを進めます。

68

02

景観の保全・創出
豊かな自然、歴史・文化、暮らしが息づく美しい環境と景観を守り、育て、生み出すため、法・制度の活用や住民や関係団体などの協力を得ながら、自然環境の保全・活用や景観づくりなどに取り組むとともに、景観の面からも本町の顔づくり、イメージづくりを進め、広く情報発信を進めます。

03

まちの景観形成
道路や公園、学校などの公共施設などにおける景観、緑化推進、デザイン向
上など、良好な景観形成に対して、行政が先導的に事業の推進を図ります。

69

（3） 水を大切にする暮らしの維持【上下水道】
現状・課題○上水道は、住民生活や経済活動において欠くことができない大切なライフラインです。
災害に強い安定した給水体制を確立するため、水道施設の整備・維持管理に努めていく必要があります。
○快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るうえで、生活排水処理施設は大きな役割を果たします。
海陽町では●既存の各施設の老朽化が進んでいます。近年では、地震による大規模災害も予測され、各施設における耐震化が求められています。

めざす方向性○安全で良質な水道水を安定的に供給するため、良質な原水の確保や水道施設の計画的な整備・更新、効率的な水道事業の運営や維持管理の充実に取り組みます。
○下水道への接続を推進し水質向上を図るため、下水道施設の長寿命化計画、農漁業集
落排水施設の最適整備構想・実施計画などを策定し、計画的な修繕・改築に取り組みます。
○汲みとりや単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。

主要施策

01

水の安定的な供給
安全で良質の水道水を安定して供給するため、地域の実情や今後の水の需要を踏まえ、上水道事業と簡易水道事業を会計統合することにより、効率的な水道事業の運営に努めます。

70

02

汚水処理施設の整備
生活環境の改善や公共用水域の水質保全に寄与するとともに、活力ある中山間地域の社会資本整備に資するため、し尿・生活雑排水などを処理する施設の整備を進めます。

03

水の意識啓発節水意識の高揚や、下水道や浄化槽などに関する理解を深めるなど、広報を通じ水に関する意識啓発を進めます。

関連する計画●海陽町水道事業経営戦略●海陽町汚水処理構想

71

基本目標３すみよいまち72

１

安心・安全に暮らすことができる（1） 災害や緊急時に強い地域社会の実現【防災】現状・課題○自然災害から住民の生命と財産を守るため、総合的な防災対策や公共施設などにおける防災機能の強化や官民の土地境界の明確化を図り、災害に強いまちづくりを推進していくことが必要です。
○公共施設における計画的な耐震化を進めるとともに、家屋の倒壊による被害を未然に防止するため、耐震診断・改修への支援を行う必要があります。
海陽町では●本町においては、「海陽町地域強靭化計画」を策定し、近い将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震や、昨今の異常気象にともなう想定外の激甚災害など、「大規模自然災害」を想定した取組を推進しています。

めざす方向性○災害時の体制として、公共施設などの計画的な耐震化や解体の検討に取り組むとともに、避難所の適正配置や高齢者、障がい者などの避難行動要支援者の避難や男女の性差にも配慮した避難所運営など、災害時支援体制の確保に取り組みます。
○平時より危険箇所の把握や災害時の対応策について、住民に周知・啓発し、地域の防災
組織活動の支援を行います。
○消防・救急体制としても、消防車両などの整備更新、住民の救急救命などに関する意識
啓発に取り組みます。
○災害発生後の迅速な復旧に役立てるため、地籍調査事業の進捗率向上に取り組みます。

73

主要施策

01

防災体制と災害時の対応強化
地域における防災意識を高め、地域住民の手による自主防災組織の育成や災害時要配慮者の避難対策を推進するとともに、広域的な連携によって様々な状況に対応できる、より強固な防災体制づくりを進めます。
また、浸水被害や土砂災害などの発生の恐れがある区域の把握と地籍調査事業の推進及び防災・減災対策を講じるとともに、災害時には、迅速な応急対策と早期復旧を進めます。

02

危機管理体制の強化
国や県の動向に基づき、「地域防災計画」の継続的な見直しを図ります。
また、津波浸水想定区域や危険区域、避難場所・避難路などを周知徹底する
ため、自助・共助に有効となる防災情報の積極的な発信・周知に努めます。

03

消防・救急体制の強化
住民の生命や財産を守り、緊急時において迅速かつ的確な対応ができるよ
う、消防団員の資質の向上や施設・設備及び装備の近代化などを進め、消防・救急体制を強化します。

関連する計画●海陽町地域強靱化計画●海陽町地域防災計画●海陽町業務継続計画●海陽町上水道事業業務継続計画●海陽町災害廃棄物処理計画●海陽町災害時保健衛生マニュアル●海陽町災害時保健活動行動計画●海陽町避難所運営マニュアル●海陽町福祉避難所運営マニュアル74

（2） 安全な暮らしの確保【防犯・交通安全】
現状・課題○高齢ドライバーによる事故や、モラルの低下から交通ルールが守られずに大規模な事故に発展するケースが増えているなかで、住民一人ひとりが交通ルールを守るとともに正しい交通マナーを実践することが必要です。
○全国的に凶悪な犯罪や、子ども・女性・高齢者が被害者となる犯罪、特殊詐欺などの被害が深刻化しており、安全安心な暮らしを実現する上でも大きな問題となっています。
海陽町では●本町においても、高齢化が進行するなかで、高齢者の交通事故、特殊詐欺などの被害は大きな問題となっています。

めざす方向性○犯罪や消費者被害から住民を守ることができるよう、地域における「犯罪からの安全」の実現をめざし、総合的な視点から、行政・警察・住民が連携してその実現に取り組みます。
○交通安全対策として、カーブミラー 、ガードレールなどの交通安全施設の整備を進めるとともに、飲酒運転の撲滅をはじめとする交通安全意識の啓発に取り組みます。

主要施策

01

防犯対策の充実
犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、行政や警察、地域団体などの密接な連携によって安全教育や地域防犯対策を推進し、犯罪の未然防止に取り組みます。

75

02

消費者保護対策の充実
消費者の安全と利益を守るため、関係機関と連携し、消費生活情報の提供や相談体制の充実を進めるとともに、学校教育、生涯学習などを通じて消費者教育の充実を進めます。

03

交通安全対策の充実
交通事故のない安全で住みよいまちづくりを進めるために、住民の交通安
全教育の推進や交通安全意識の高揚など、安全で快適な交通環境の確保に取り組みます。

76

２

快適な生活空間をつくる（1）住環境の整備【住環境】

現状・課題○住民の暮らしを充実させるために、魅力的な住宅政策の推進をはじめとして、人口減
少により増加すると予測されている空き家対策を強化する必要があります。
○暮らしやすい居住空間を形成していくためには、人口減少や少子高齢化の進行を見据
え、地域特性に応じた計画的な土地利用の推進が必要となっています。
海陽町では●高齢化が進行するなか、住宅開発や公営住宅の建設の際には、バリアフリーへの配慮が必要となっています。また、町営住宅の居住水準の向上、快適な住環境の確保のため、老朽化対策などを推進しています。

めざす方向性○地域特性に応じた土地利用を推進し、老朽化した公営住宅については、耐震化やバリアフリー化など高齢者や障がい者、あらゆる人にとって良好な住環境などが整備されているまちをめざします。

主要施策

01

良好な住環境の整備
住民が安心して暮らせる快適な居住環境の形成に向け、民間による良質な住宅開発や民有地などの適正管理を促します。また、町営住宅などの公営住宅の耐震化やバリアフリー化など、あらゆる人が住みよい住宅供給に努めます。
77

02

空き家対策の強化
空き家については今後も増加することが予想され、本町においても、「海陽
町空き家等の適切な管理に関する条例」を制定し、空き家対策計画に基づき、空き家問題の解決を図ります。

03

定住環境の整備
まちの生活環境や基盤整備に努めるとともに、公共の福祉、環境の整備、災害防止などの充実を図るなど、地域特性を活かしたまちづくりを進め、定住環境の整備を進めます。

関連する計画●海陽町公営住宅等長寿命化計画●海陽町耐震改修促進計画

78

（2） 交通環境の整備【交通】
現状・課題○高齢化が進行していくなかで、住民の日常生活を支える移動手段として公共交通は重要な役割があり、住民、事業者、行政が一体となって活性化に取り組む必要があります。
○生活の利便性と安全性を確保するため、生活道路の維持管理などを行い、安全で快適な道路空間を保つことが重要です。
海陽町では●日和佐道路の開通により、県内の交通アクセスは従来よりも快適な環境となっています。
●交通の利便性について、本町の課題となっており、高齢化が進行するなかで、公共交通機関の整備を求める声も多くなっています。

めざす方向性○四国８の字ネットワークなど、広域道路網の整備促進として、広域的なつながりやイ
ンターチェンジへのアクセス、本町の道路ネットワークの強化のため、関係機関と連携し、地域高規格道路並びに一般国道、県道などの主要幹線道路の整備を促進します。
○国道や県道などと併せて、町内の道路ネットワークを形成し、安全・安心で便利な暮ら
しと活力ある産業活動などを支えるため、主要な町道や農道・林道などの整備、生活交通の確保に取り組みます。

79

主要施策

01

広域道路網の整備促進
生産性の高い経済活動を支える安定的な物流ネットワークは、地域経済根幹の基盤となります。国・県、関係機関と連携し、地域高規格道路並びに一般
国道、県道などの主要幹線道路の整備に協力します。

02

道路ネットワークの充実
国道や県道などと併せて、町内の道路網のネットワークを形成し、安全・安心で便利な暮らしと活力ある産業活動を支えるため、主要な町道や農道・林道などの整備に取り組みます。

03

道路環境と維持管理の充実
安全で快適な交通環境づくりのため、交通安全施設などの整備や、道路の利用者にわかりやすい路面標示に取り組むとともに、住民の協力と参加を得な
がら、道路整備計画、アセットマネジメントシステムに基づいた事業展開による道路の維持管理の充実と長寿命化に取り組みます。

04

生活交通の維持と確保
地域の暮らしを支える交通手段を効率的かつ効果的に確保するため、関係機関・事業者と連携しながら、バス路線の再編、車両の効率化と快適化に取り組みます。

関連する計画●海陽町地域強靱化計画●海陽町インフラ長寿命化計画●地域再生計画「海陽町の安心・安全な未来をつくるまちづくり計画」

80

（3） 地域情報化の推進【通信】現状・課題○広報・広聴活動を通じて住民と行政の情報を共有することや、住民とのコミュニケー
ション機能を充実するうえで、町のホームページやＳＮＳを活用し、多様なニーズに対応した情報発信が求められています。
○インターネットの普及により、住民が触れる情報量が増えており、情報化に対応した人材の育成や情報セキュリティ対策の必要性が求められています。
海陽町では●本町においては、移住・定住促進などを図るため、高速ブロードバンド環境の整備は完了し、インターネット環境の利便性を高めています。

めざす方向性○多様な情報発信手段を利用し、住民とのコミュニケーションや本町の魅力の発信手段
として広報活動などを展開するとともに、情報化に対応した取組みを推進します。

主要施策

01

ニーズに応える情報発信
ホームページでの情報発信をさらに充実させるとともに、ＳＮＳなどの新
たな情報ツールを効果的に活用することで、あらゆる世代に必要な情報提供を推進します。

81

02

情報教育の推進
子どもから高齢者までが、安心して適切に情報通信技術を利活用できるよう、学校教育や生涯学習などを通じて情報教育を充実します。

03

地域情報通信基盤の充実
高度情報化に対応して住民生活の利便性や安全性、定住や企業立地などの条件を高めていくため、地域情報通信基盤の整備と情報通信網を活用した各種サービス提供の環境整備を進めるとともに、情報通信基盤を活用した住民サービスの向上や情報の受発信に取り組みます。

82

３

住民とともに未来をつくる（1） 住民と行政による協働のまちづくり【協働】
現状・課題○行政課題が複雑化・多様化するなか、これからのまちづくりを推進するうえでは、住民との協働による取組みにより暮らしやすい地域づくりを推進することが重要となっています。
○住民参画と協働の推進においては、関係団体などとの連携による住民の意識の向上とともに、住民がまちづくりに参画する仕組みをつくり、協働の機運を高めることが重
要です。
海陽町では
●本町においては、様々な立場の住民が参画できる「みらい会議」を実施し、住民参画の機運を高め、まちの活性化を目的とした取組を推進しています。

めざす方向性○住民と行政との協働によるまちづくりを推進するために、行政施策の積極的な情報発信や広聴機会の充実を図り、まちづくりに対する住民の意識関心を高めるとともに、協働の取組を推進する多様なまちづくりの担い手の育成や組織の活性化に取り組みま
す。

83

主要施策

01

広報広聴の充実
住民参加を推進するためには広報・広聴活動は欠かせないものであり、積極的な情報公開をはじめ、住民のまちづくりへの理解と協働を得るための取組を強化します。また、今後のまちづくりを住民が一緒になって検討する機会、
行政と地域とが意見交換をする場を充実します。

02

住民と一体となったまちづくり
住民・自治会・地域協議会・ＮＰＯなどの多様なまちづくりでの担い手と行政が相互に連携し、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、それらが一体となったまちづくりを行います。

03

交流施設の整備・充実
公民館や集会所など、住民が集まることのできる施設の充実を進めるとともに、広く施設やそこでの活動などに関する情報を発信しながら、その有効活用を進めます。

84

（2） 人権が尊重され差別のない社会の実現【人権】
現状・課題○高度情報化や技術革新、国際化の進展、少子・高齢化の進行などの急激な社会変化により、住民の価値観や生活意識、人と人との関わり方も大きく変わるなかで、様々な人権問題が存在しています。
○近年の情報化や国際化を反映してインターネットやＳＮＳなどを利用した人権侵害や、特定の国籍の外国人に対する差別的言動が社会問題となっています。
海陽町では●人権擁護委員による毎月の相談日を設け人権問題解決に取り組んでいます。今後も、法務局をはじめとした関係機関とより一層連携しながら、人権問題解決に取り組んでいく必要があります。

めざす方向性○人権尊重社会の実現に向けた教育・啓発に努め、新たな人権課題にも対応しながら、住民一人ひとりの人権が尊重され、差別のない誰もが暮らしやすい社会の実現をめざし
ます。

主要施策

01

人権教育・啓発の推進
すべての人々が尊重され、心豊かで文化的な地域社会を実現するため、住民誰もが人権尊重の理念について理解を深め、互いに認め合い、共に生き、人が輝くまちづくりをめざして、人権教育・啓発を推進します。

85

02

人権に関する相談体制の充実
人権擁護委員による相談業務については、相談内容が多様化し、新たな人権課題も生じていることから、相談員の資質向上と、関係機関との連携強化を図
ります。

86

（3） 男女が共に活躍できる社会の実現【男女参画】
現状・課題○性別に関わらず、あらゆる分野で個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、暮らしやすく、活力ある社会づくりにおいて重要です。
○男女共同参画社会の形成に向けて、性別役割分担意識や、男女の能力・適性に関する固定的な見方、様々な社会制度・慣行などの見直しが必要です。
海陽町では●男女共同参画社会の実現に向け、全町的な推進を図るとともに、本町における「海陽町特定事業主行動計画」を策定し、庁内における男女共同参画推進に取り組んでいます。

めざす方向性○男女が共に社会のなかで活躍できる町をめざし、講演会やワークショップの実施などの広報・啓発活動や多様な働き方に対する支援や再チャレンジ支援などの充実に取り
組みます。

主要施策

01

男女共同参画の推進
男女共同参画社会の形成に向け、本町の取組を明確にするとともに、住民や関係団体などと連携し、地域ぐるみで取り組む推進体制づくりを進めます。
男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、その個性と能力を存分に発揮できるよう、条件整備に取り組みます。

87

02

男女間の暴力や人権侵害の防止
男女共同参画社会への理解を深めることや、ＤＶ・セクハラなど男女間のあらゆる暴力の根絶などに取り組みます。

88

（4） 健全な行財政運営【行財政】
現状・課題○人口減少や少子高齢化の進行、住民ニーズの多様化・高度化、地方分権など町を取り巻
く環境の変化に対応し、自らの責任と判断で、地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められています。
○新たな行政課題に対応しつつ、長期的に安定した住民サービスを提供するためには、健全な財政を維持していくことが必要です。
海陽町では●本町を取り巻く厳しい財政状況や社会情勢の急激な変化、住民ニーズの多様性、高度化などに対応すべく、限られた職員数のなかで、職員一人ひとりの能力を活かしたより効率的で質の高い行政運営が求められています。

めざす方向性○職員の資質向上を図りながら、計画的・効率的な行政運営に努め、多様化する行政課題
や住民ニーズに対応したまちづくりをめざします。
○健全な財政を維持していくため、町税をはじめ、様々な財源確保策に取り組み、歳出面
では、選択と集中による効果的かつ効率的な事業展開と、持続可能な行財政運営をめ
ざします。

89

主要施策

01

効率的な行政運営の推進
新たな行政課題や複雑多様化する行政需要と住民ニーズに的確に対応する
ため、組織・機構の見直しや職員の適正配置を実施しながら、時代に即した簡素で合理的な組織を構築します。また、給与制度や手当などの総点検と情報公開を進めるとともに、組織・機構・事務事業の見直しと併せ、定員管理の適正化に取り組みます。

02

健全な財政運営の推進
自立性の高い財政構造の構築をめざし、住民の納税意識を高めながら、自主財源の確保に取り組むとともに、義務的経費をはじめとした経常経費の圧縮、投資的経費については必要性の検討はもとより、既存施設の長寿命化・老朽化対策、有効活用を進め、将来負担の軽減に取り組みます。
財政規模の適正化を図るため、事業調整・進度調整を行い、計画的な施策の展開に取り組みます。

03

職員の人材育成
職員一人ひとりの能力が十分に引き出されるよう、適正な配置や登用に努め、効率的な組織体制づくりをめざし、多様化する住民ニーズの変化に柔軟か
つ的確に対応できる職員を育成するために、職員研修などを充実させ、総合的な人材育成に努めます。

90

04

公共施設の管理・運営
学校、道路など公共施設の老朽化の状況や、今後の公共施設のあり方を検討するとともに、長期的視点に立った計画的改修や長寿命化などによる財政負担の軽減を図り、また、人口減少を踏まえた施設の将来需要や老朽度の判定、改修時の費用などを総合的に勘案した上で、施設の更新、統廃合など、公共施設などの最適な配置に努めます。

05

広域行政の対応
日常における住民の生活や活動が町域を超えて広域化していることから、新たな広域行政サービスの展開など周辺自治体との連携を強化し、広域的視点に立った効率的な行政運営を推進します。

関連する計画●海陽町行財政改革プラン●海陽町公共施設等総合管理計画●海陽町水道事業経営戦略

91

資 料

92

１

諮問書
海まち第２３３号
平成２９年１２月２０日

海陽町総合計画策定審議会
会長

若 井

孝 司

殿

海陽町長

前

田

惠

海陽町総合計画について（諮問）海陽町総合計画策定審議会設置要綱第２条の規定に基づき、海陽町総合計画について貴審
議会の意見を求めます。

93

２

答申書
平成３０年３月１日

海陽町長

前

田

惠

様
海陽町総合計画策定審議会
会長

若

井 孝 司

海陽町総合計画について（答申）
平成２９年１２月２０日付け海まち第２３３号で諮問のあった第２次海陽町総合計画について、本審議会において慎重に審議した結果、総合的かつ計画的な施策を推進する計画として概ね妥当なものであると認め、下記の意見を付して答申いたします。

記
１．総合計画については、策定の趣旨に鑑み、「まちづくりの手引書」として広くわかり
やすく住民に周知を図り、まちの将来像である「ひと・ゆめ・みらい 笑顔つながる
海陽 ～もっとずっと住み心地の良いまちをめざして～」の実現に取り組まれたい。
２．本計画に盛り込まれた協働の理念に基づき、住民と行政がそれぞれの役割を明確にし、地域の力を育みながら、共通の目標のもとに協力・連携して、多様な主体による協働のまちづくりを進められたい。
３．本計画の推進にあたっては、本審議会での意見や審議経過を十分に尊重され、将来にわたって魅力あふれる持続可能なまちの実現に向けて努められるとともに、情勢の変化や住民ニーズに柔軟に対応した、適切かつ効果的な施策の実施に着実に取り組まれたい。

以上

94

３

海陽町総合計画策定審議会委員名簿（敬称略、順不同）
役職

氏名

区分

会長

若井

孝司

海陽町民生児童委員協議会会長

副会長

福井

千賀子

海陽町婦人会会長

委員

見吉

政貴

海陽町議会議長

委員

白濵

輝二

海陽町商工会会長

委員

髙畠

武夫

海陽町観光協会会長

委員

柿原

佳代子

かいふ農業協同組合 女性部長

委員

冨田

智久

海部森林組合専務

委員

長尾

桂一郎

宍喰漁業協同組合参事

委員

塩塚

成年

海陽町社会福祉協議会事務局長

委員

南

歌子

海陽町老人クラブ連合会会長

委員

乃一

一夫

海陽町消防団長

委員

中山

貴浩

海陽町ＰＴＡ連合会会長

委員

笠原

まり

学識経験者

委員

木戸口

貢淳

学識経験者

95

96

発行年月： 平成 30 年３月
改定年月： 令和 6 年３月
発

行： 徳島県 海陽町

編

集： 海陽町 行革政策課〒 775-0295
徳島県海部郡海陽町大里字上中須 128
Ｔ Ｅ Ｌ： 0884-73-4156
Ｆ Ａ Ｘ： 0884-73-2718
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