資料№3「行政運営」の論点整理
１ 「行政運営」について
論点１ 「行政運営」における具体的規定をどこまで盛り込むか
１ 総合計画（総合計画）
行政は、美瑛町の目指す将来の姿と取り組むべき施策を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、総合計画を策定します。
２ 行政は、総合計画を最上位の計画と位置付け、行政が行う政策は法令の規定によるもの及び緊急を要するものを除き、総合計画に基づいて実施します。
３ 行政は、各施策の基本となる計画の策定及び実施に当たって、総合計画との整合性を図りながら進めます。
４ 行政は、総合計画及び分野別の主要な計画の策定又は見直しを行うに当たっては、町民の参加を図り、検討内容を町民にわかりやすく提供するものとします。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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１ 総合計画9（２）理由・考え方①◆美瑛町共有ビジョンを柱とした新たなまちづくり総合計画と、行政の政策、毎年度の実施計画の見直し、及び見直し内容の公表、などを網羅した条文が望ましい。
◆第 3 章２．町民参加の対象の規定により町民参加を求めるとの記述を入れる。
②選択しつつ・・・、１７．職員政策以下２０．付属機関までは無くてもいい。
③中長期的な視点に立って立案され、町の最上位計画として位置づけられる「総合計画」ですので、美瑛町自治基本条例（仮称）においても具体的規定を盛り込むべきと考えます。下川町条例を支持します。
(総合計画等)
第 11 条 町は、総合的かつ計画的な町政運営を行うため、目指すべき将来像などを明らかにした基本構想とこれを具体化するための計画で構成する総合計画を策定します。
2 町は、総合計画を最上位の計画と位置付け、町が行う政策は、法令の規定によるものや緊急を要するものを除き、総合計画に基づいて実施します。
3 町は、社会経済情勢の変化に弾力的に対応するため、第 1 項に規定する具体化するための計画を毎年度見直すとともに、事業の進行を管理し、その状況を公表します。
4 町は、特定分野別の基本的な計画の策定及び実施に当たっては、総合計画との整合性を図りながら進めます。
④総合計画は、行政運営にかかる基本事項であるため必須だと思います。（規定項目選定は、八雲町条文ベース）
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⑤八雲町に同じ総合計画の定義を明らかにし、八雲町のようなシンプルな条文が理解を得やすい⑥町の将来やビジョンを示すものであるので、この規定は不可欠だと思います。参考：八雲町⑦総合計画は将来のビジョンを含めて必要であると思います。
⑧町の最上位計画であり、行政運営の基本的事項となるため不可欠であると思います。
⑨安平町を参考に
２ 行政評価（まちづくりの評価）
町の機関は、行政運営を進めるに当たり適正な評価（以下「まちづくりの評価」という。）を行うとともに、その結果が町政に反映するよう努めます。
（評価の公表）第 17 条 町の機関は、まちづくりの評価結果を町民に公表します。
２ 前項の評価結果の公表は、政策、事業等の目標や成果を町民にわかりやすく示すとともに適切な時期に行います。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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２ 行政評価6（２）理由・考え方①「総合計画」の進捗状況・達成度を明らかにして「見える化」し、町民・議会・行政の三者が共有し議論することが重要と考えますので、美瑛町自治基本条例（仮称）においても具体的規定を盛り込むべきと考えます。下川町条例を支持します。
(行政評価)
第 12 条 町は、施策等の成果及び達成度を明らかにするため、行政評価を行い、その結果を分かりやすく公表します。
②行政評価の実施によって適正な財政運営が行えるため、健全な行政運営においては「財政運営」と「行政評価」は両方なければならないと思います。
③現行条例にもありますし、効率性や費用対効果の検証は必要と考えますので盛り込むべきだと思います。
参考：八雲町④行政運営において行政評価をしなければ向かう方向性も示せないと思います。
⑤目標に対する成果や達成度を評価によって見える化することで、政策の振り返り及び取捨選択をするための判断材料となるため必要と考えます。
⑥小樽市を参考に

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３ 財政運営（財政運営）
行政は、総合計画及び行政評価を踏まえ、中長期的な視点のもとに財政運営計画を策定します。
２ 財政運営計画に基づく予算の編成及び執行を行い、健全な財政運営を行うものとします。
３ 行政は、予算、決算、財政状況等について分かりやすい資料を作成のうえ、公表します。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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３ 財政運営

8（２）理由・考え方①町は、「総合計画」及び「行政評価」を踏まえた予算を編成し、中長期的な財政計画を作成し、常に財政状況を点検・評価しながら、健全な財政運営を行うことが重要と考えますので、美瑛町自治基本条例（仮称）においても具体的規定を盛り込むべきと考えます。下川町条例を支持します。
(財政運営)
第 13 条 町は、財政状況を総合的に把握して的確な分析を行い、明確な方針のもとに、健全な財政運営を行います。
2 町は、総合計画や行政評価等を踏まえた予算を編成します。
3 町は、総合計画と連動した財政運営を行うとともに、中長期の財政計画を作成します。
4 町は、財政状況を明らかにするため、分かりやすい資料を作成して公表します。
②行政評価の実施によって適正な財政運営が行えるため、健全な行政運営においては「財政運営」と「行政評価」は両方なければならないと思います。
③計画的で健全な財政運営を行い、それを分かりやすく公表する必要があると思います。参考：占冠村④経営を行う上で財政運営は必要不可欠だと思います。
⑤総合計画、行政評価と健全な財政運営は一体的なものであるため必要だと思います。
⑥小樽市を参考に
４ 意見聴取回答なし
５ 予算編成回答なし
６ 予算執行
回答なし

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７ 決算
回答なし
８ 財産管理（１）回答数
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８ 財産管理

1（２）理由・考え方①町保有財産の状況公表・管理・運用に関しての規定があるとよいと思います。参考：ニセコ町
９ 財政状況の公表
回答なし
１０ 行政改革（１）回答数
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１０ 行政改革1※理由・考え方への記載なし
１１ 行政手続
行政は、町民の権利利益の保護に資するため、処分、行政指導及び届出に関する手続を明らかにし、公正の確保と透明性の向上を図ります。
２ 行政手続に関して必要な事項は、美瑛町行政手続条例で定めます。
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１１ 行政手続6（２）理由・考え方①万が一のとき町民の権利を保護する規定があると町民が認識するため、現状条例に委任する形で規定するのが望ましい。
②行政手続きが適正行われることは当然ではありますが、行政手続きの遅延や瑕疵などにより町民の権利や利益を損なうことがないよう、改めて定義したい。
③すでに規定されている条例があるので、一般化するのが良いと思います。参考：美幌町・八雲町④既に行政手続条例が規定されているため、本条例の中での規定は八雲町の例が良いと思います。
⑤美幌町を参考に
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１２ 政策法務（政策法務）
町は、すべての職員の法務能力の向上に努めるとともに、法令の解釈に当たっては、調査研究を重ね、自主的かつ適正な運用に努めます。
2 町は、自主的で質の高い町政運営を行うため、法務に関する体制を充実し、条例等の整備を積極的に行います。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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１２ 政策法務4（２）理由・考え方①先に触れた「総合計画」「財政運営」はもちろんのこと、行政（執行機関）が執り行う大小さまざまな事務事業は、法令を遵守して取り進めることが求められます。しかしながら、近年は行財政運営が複雑化・高度化し、人員不足も相まって、職員が目の前の業務をこなすことに精一杯になり、法令の解釈を調査研究することが困難な状況に置かれているのも現実です。結果として、誤った前例踏襲に陥りやすい状態になっているのではないかと危惧しています。このような現状を少しでも改善していけるよう、美瑛町自治基本条例（仮称）においても具体的規定を盛り込むべきと考えます。下川町条例を支持します。
(法務体制)
第 14 条 町は、法令の解釈に当たっては、調査研究を重ね、自主的かつ適正な運用に努めます。
2 町は、自主的で質の高い町政運営を行うため、法務に関する体制を充実し、条例等の整備を積極的に行います。
②行政運営において、法令等の順守は基本的事項であり、政策の実現にあたっては現行例規等の適正な解釈が必要であると思いますが、専門的職員がいない中、この分野に精通した職員の育成も課題であり、規定するのが良いと思います。
③美幌町を参考に

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１３ 危機管理(危機管理)
行政は、災害、事故などから町民の身体、生命及び財産を守り、町民が安全で安心して暮らせるよう危機管理体制を整備します。
２ 行政は、町民と関係機関と協力し、連携を図り、災害、事故などに備えます。
３ 前２項に規定する危機管理に関し必要な事項は別に定めます＊とりあえず仮置き（１）回答数
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１３ 危機管理

7（２）理由・考え方①自然災害が予想されることから、必要な規定だと考えます。現行の計画に委任する形での規定が望ましいと思います。
②何度か防災について触れられる機会があり、美瑛町の自治基本条例として「防災」は重要なキーワードだと感じていました。様々な章でも触れられたり、盛り込むことは可能でしょうが、行政運営で取り上げることで全体を総括できると考えます。
③当町は、十勝岳の災害と隣り合わせの状態にあるため、危機管理に関する規定は不可欠だと思います。
④これからの時代には必要不可欠になると思います。
⑤本町においては十勝岳噴火をはじめ、近年発生している自然災害等、あらゆる災害等が想定されることから防災は重要事項であると考えます。

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１４ 公益通報（１）回答数
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１４ 公益通報1（２）理由・考え方①万が一にも行政運営における違法な行為で町民の公益を損なわれないように本規定を設ける。行政が萎縮する懸念から行政主体の判断をするか、町民主体の判断をするかの二択と考えます。
１５ 外部監査回答なし
１６ 苦情処理（１）回答数
回答

回答数

１６ 苦情処理

1（２）理由・考え方①（第 2 章６．町民の意見等）は公表を前提としているので苦情にはなじまないため。町民主体の原則により行政にたいする苦情の規定は必要かと思います。
１７ 職員政策
回答なし

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１８ 出資法人等（出資団体等）
行政は、町が出資している団体等に関し、町からの資金の流れについて、公表しなければなりません。
２ 行政は、町が出資している団体等に対し、その運営が出資の目的に適合していること、適正であること及び町民の利益となることについて、指導及び監督をしなければなりません。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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１８ 出資法人等

2（２）理由・考え方①財政の制約が見込まれ町民の関心もあるので、出資法人への出資だけでなく、協働の領域の増加にともない増えている補助金、助成金など公的資金の流れの情報公開も検討が必要です。
②当町は複数の出資法人があることもあり、適切な指導・監督の規定があるとよいと思います。
１９ 組織体制
回答なし

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２０ 附属機関（審議会等）
行政は、まちづくりに関する重要な政策課題を町民とともに解決するため、審議会等を設置することができます。
（会議の公開等）
行政は、審議会等の会議は、町民に公開します。ただし、公開することが適当でないと認められる場合を除きます。
２ 行政は、審議会等の会議について町民への説明に努めます。
（委員の公募）行政は、審議会等の委員を任命しようとするときは、規則で定める特別な場合を除き、定数の一部に公募による委員を含めるとともに、委員の年齢、性別、職種などの均衡を図ります。
＊とりあえず仮置き（１）回答数
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２０ 附属機関1（２）理由・考え方①現行条例にもあるため、必要と思います。
論点２ 「情報共有」と「町民参加」を具体化するルールをどこまで盛り込むか【回答】①論点２．情報共有と町民参加を具体化するルールをどこまで盛り込むか・パンフレットの町民参加の具体化ルールは、町民が本条例を理解する強力な情報です。条文と具体化ルールを一体で検討し、パンフレットに具体ルールを体系的に見える化すべきです。
・設問に「ここで集めた意見は後ほどのパンフレット作成の参考にします」とありますが、具体化ルールのキーワード選びにならないよう留意してください。
・振り返り①②で、条文と具体化ルールの体系を横並びで検討できるよう、たたき台として自由記述欄に提案しました。・・・②ア 情報共有について情報共有と情報公開の違いを認識できずに書いてしまう可能性があるが、情報共有はプッシュ型で”求められたら共有”スタイルでいいと思う。それを具体的なカタチで表せば「情報共有 出前講座」みたいなことを、求められればやる、ということ（求められなければ、必ずしもやらなくていい）。知りたい町民に対して、情報共有をしっかりしますよと・・・。なんでもかんでも情報共有しなくちゃいけないとなると、膨大な情報が溢れて、無駄が多い（共有提供側）し、情報過多で必要な情報にリーチできにくい（受ける側）。
イ 町民参加について今実施されている取り組みの施策は、どれもしっかりとした事前調査や情報精査、その上で課題を洗い出す程度の諸準備がないとテーブルに乗りにくいし、乗ってもそこ止まりになる可能性が高い。そこで、「テー9マコミュニティ」を町民参加のインターフェイスと認め（町民５人以上が集まり、思いを寄せれば認定とか）、そういったコミュニティーから広く町民の意見を掬う仕組みが作れないか・・・？コミュニティから寄せられる意見は、調査すべき実態や実現可能性について未熟な可能性が高いので「出前講座」で実現のための情報共有をしつつ、意見が「あったらいいね」、「変わって欲しいな」のような他愛のない世間話の中から、町政に活かせるような施策へ活かせる仕組みが作りたい（イメージ添付します）。
③「情報共有」と「町民参加」を具体化するルールをどこまで盛り込むかについては、今後の策定専門部会での議論に委ねたいと考えておりますが、令和４年度の町政執行方針において、新しい税（宿泊税）の導入を検討することが明記されており、これについては、令和３年７月２６日開催の第３回専門部会「町民参加」の章で勉強会を行った内容となっています。
自治基本条例の先例条例においては、美幌町などのように、法定外普通税及び法定外目的税（いわゆる新税）の導入に当たっては町民参加を求めているものもあり、「情報共有」と「町民参加」を具体化するルールをどこまで盛り込むかの議論と並行して、「町民参加」の手続きに何をどこまで盛り込むかの振り返りが重要と考えます。
④情報共有・町民参加も「権利」であって「義務」ではないという点は、逐条解説やパンフレットで周知する必要があると考えます。
町民が、まちづくりに行政や議会ではなくても参加し、意見を言えるということを改めて認識し、行政運営に関心を持ってもらえるための自治基本条例にするのだという方針を持って過去に仮置きした条文の振り返りも含めて検討していかなければならないと考えます。
⑤・多様な方法・手法による情報共有を行う（人によって使用してる手段手法が違うため）
・町民参加による事業の効果や実現したことの評価を行う仕組みを規則化するとよいと思います。
⑥権利義務で考えると簡単なのかもしれませんが、なるべく多くの人が共有できるような内容がないかと思います。
⑦情報共有については、範囲が広く、手法も異なるため一概に言えませんが、必要な情報を知り得る機会を確保し、その方法を広く周知することが大切だと思います。全町民に関わる事項の扱いと必要な情報を取りに行きたい方の場合など、ケースに応じた棲み分けも必要だと思います。
町民参加については、本条例の制定によって町政に関心を持ってもらう事が目的の一つであり、そこから波及して町民参加へつながる仕組みを作ることが大切だと思いますが、条例制定によって何が変わるのかという点と、なぜ既存の条例を改正することになったのか、本条例制定に至った「理由・目的」の部分について、既に周知はしていると思いますが、丁寧な説明が必要であると思います。ここが理解されないと次につながらないと思います。
論点３ その他の具体的規定を設けるか特になし
その他①お手数をかけますが、別添の PDF（A4 2 枚）を自由記入として意見提出いたします。資料の最後のページにつけていただけると助かります。
②八雲町の条文ベースで進めるのがいいと思いました。
すでに公表されている各計画の実施根拠が条文化されることで、町民にわかりやすいものになると感じました。
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行政評価は、住みよいまち...条例で規定されているため外す。
公益通報については、公益通報保護法で通報者が保護されているため、本条例に規定する必要がないと思います。
③意見交換で議論された、「公益通報」や「外部監査」も健全な行政運営には必要な機能だと考えるが、最高規範である自治基本条例に盛り込むことには慎重な検討が必要という意見に賛成です。
④黒松内町の【自然環境との共生】や【景観の保全及び育成は】他の市町村にはありませんが、当町には景観条例もありますので通じるものがあるかなと思いました。
⑤八雲町の条文がシンプルで分かりやすいと思います。

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