住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

CONTENTS
2「エンヤードット！」と踊りと歌で盛り上がる、登米市要害地区のミニデイサービス（詳しくは本紙2頁へ）

MIYAGI の今 07 登米市

第１層・第２層のコーディネーター＆協議体を設置

3

MIYAGI の今 08 利 府 町

２部会制の協議体準備委員会発足

4

地域の「面白いこと」探しを先進の地から〈4〉長 野 県 宮 田 村
行政区単位で第２層整備へ

6

生活支援コーディネーター＆協議体が果たすべき役割～宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議＆セミナーより～

8

宮城県生活支援コーディネーター養成研修を紙面再録
協議体の立ち上げと運営Q&A

宮 城 県 内 外の生 活 支 援コーディネーターおよび協議体の取り組みを発 信しながら、
住 民や専 門 職・関 係 機 関の意識を高め、最 後まで住み慣れた地域で暮らし続ける社 会づくりを目 指します。

vol.5
2016.7

MIYAGI の今 07

82,487人

喝 采 。話 し合いは楽 し くなければいけない、というメンバーの心意気を感じる
一幕に、生活支援コーディネーターたち
も手 ごたえを感じたよ うです。第１ 層
コーディネーターの伊 藤 修さんは、「この１か月、６人で 回ほど集まり、準備

配置しました。また、同圏域に協議に分けた第２層に各１人の、計６人

中田・石越、米山・南方、豊里・津山）

ターの設 置 圏 域 ＝ 迫 、登 米・東 和 、

日 常 生 活 圏 域（ 地 域 包 括 支 援 セン

第１層（登米市全域）に１人、５つの委託。生活支援コーディネーターを制整備事業を市社会福祉協議会に

登米市は、 年４ 月に、生活支援体

郡 津 山 町の合 併によって誕 生 した

２００５ 年に登米郡８ 町と本吉を反映した意見が出されました。米山・『墓 守り』などの声が飛 び交い、地 域 性

域の祭り』『交通手段』『嫁』『老老介護』『人 情』『お茶のみ』『集 落の飲み会』『地たほか、第２ 層 協 議 体からは『田んぼ』

合い』がキーワード」という声が挙がっらは、「どの項 目にも 当てはまる『 支 え全 体で共 有しました。第１ 層 協 議 体かを 協 議 し、最 後にグルー プ発 表 をして「今はないが今後必要なこと」の４ 項目

れからもある」「今はあるが、なくなる」

あったが今はなくなった」「今あって、こグル ー プワー クを 実 施 。地 域で「 昔 はて、生活支援コーディネーターとともについての研 修 会 後 、６ 協 議 体に分 かれ

この日は、生 活 支 援 体 制 整 備 事 業にを背景に、次なる一手に期待がかかりまます。すでに市内に広がるミニデイ活動

イでの活 動は登 米の大 きな 力」と 話 しの小野寺由美さんは、「これらのミニデます。担当する市社協本部地域福祉課

やダンベル、歌、昼 食などを楽しんでいのボランティアのもと、棒を使った体操

齢者

ニデイには、全

開 かれている中 田 町 域の、要 害 地 区 ミ（

２５４行政区で実施されるまでに普及れ、現 在では市 内３ ０ ２ 行 政 区のう ち

略 」）を 推 し 進 める 取 り 組 みに力 を 入

ビス（サロン活 動「以 下 、ミニデイと 省

委 託 を 受 けて、地 域でのミニデイサー

また、
これまで市社協では、市からのよ う がい世 帯のう ち９ 割の高59

人ほどが月１ 回集まり、世話人

知

体 をそれぞれ設 置 し、同 年 ４ 月

余りが出席しました。

年３ 月 末 現 在）。全 域でミニデイが日に「第１ 回協議体及び研修会」を

南 方 圏 域 の発 表 では 、
「 嫁 にこ ないかていきたい」と前を向きます。

を重ねてきました。今日を土 台に進 め

11

2016年4月
生活支援体制整備の実施開 催 。第 １ 層 〜 ２ 層 あわせて百 人

新しい介護予防
日常生活支援総合事業への移行 2017年4月

す。

宮城県
登米市

〜」という歌も飛び出し、会場中が拍手

高齢化率

30.1％

第１層・第２層のコーディネーター＆協議体を設置（2016年3月31日時点）

人口

DATA
登米市

07

登米市
福島県

27

20

16

第１層・第２層の生活支援コーディネーターの皆さん

要害転作研修センターで月1回開かれる
要害ミニデイサービス

宮城県

16

山形県

岩手県
秋田県

４月27日に開かれた「第１回協議体」
での
圏域別グループワーク

2

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

MIYAGI の今 08

支援ができない」などの意見が出され、高険制度では対応できない問題があり、苦また、町では「通 所・訪 問サービス部

齢 者のニー ズに対 応 するには 介 護 保 険て、参 加 者から地 域 資 源や課 題を吸い

２部会制の協議体準備委員会発足
地域の「面白いこと」探しをに向けて準備を進めています。

会」を町内７地区で開き、地域包括ケア会」（町内の全介護保険サービス事業所

労している」「ちょっとしたことに対 するや地域でのつながりの大切さについて意サービスかインフォーマルサービスかの上げているところです。

見交換を行い、町内会役員や民生委員、 （居宅介護支援事業所は代表で１ 事業棲み分けもしていかなくてはならないと

老 人 クラブ会 員 、婦 人 会 員 、保 健 協 力

援 サー ビス部 会」（地域支援活動実践

所）
の代表者全

員、ボランティア友の会 員、食 生 活 改 善者を軸に

人で構 成 ）の２ 部 会 制の協

推 進 員などが参 加しました。新しい総で面 倒 を 見 合 うのは当 たり 前」と 話 す合 事 業への理 解を深 める一方で、「近 所

月日に「通 所・訪 問サービス部 会」の議体準備委員会を立ち上げました。７

すか？』ではなく、『面 白いことを沢 山 教域を訪ねるときに『困っていることありま

田中さんの話で印象的だったのが、「地いう初回のまとめになりました。

人で構成）と「生活支２ ０ １ ６ 年 ２ 月 に「 地 区 住 民 座 談

生活支援コーディネーターの田中隆輔さん

鈴木美枝子さんは話します。

と町保健福祉課長寿介護班技術主幹の

地 区 もあり、「地 域 性の違いを感じた」

地 区 もあれば、地 域 活 動に関 心の薄いたところ、介護保険サービス上「介護保記 入 しても らい、それをもとに協 議 しは事前に生活上の困りごとをシートに

第 １ 回 目の委 員 会 を 開 催 。メンバーにの声がけだと感じます。

見つけ出し、住民に意識化させる、技ありています」という言葉。地域にある宝物をえてください！』と声をかけるよ うにし祉 協 議 会があるほか、ボランティア政区があり、それぞれに地区社会福ある田中さんは、すでに顔なじみの地区

もと地 域 活 動の支 援をしていた経 験の携 を 図 りや すい環 境にありま す。もと

7月12日に開催した協議体準備委員会の通所・訪問サービス部会

同年４月には、生活支援コーディネー
年 勤 務 している 田 中

内には地域包括支援センター（１圏域、友の会 が６ 班 編 成で活 動 していまもあり、新 たに地 域 包 括 支 援 センター

協議体準備委員会・通所・訪問サービス部会での意見交換

ターを１ 人 配 置 しました 。任にあたる
りゅう す けのは、町 社 協で隆輔さん。身分は社協職員ですが、座席仙台圏域のベッドタウンとして人町社協が運営受託）があるため、横の連は町 長 寿 介 護 班の中にあり、同じ建 物口が増加してきた利府町は、 の行

す 。町 は 、生 活 支 援 コ ー ディネ ー

主 催 の介 護 予 防 教 室 な どに 顔 を 出 し

しらかし台地区「虹の会サロン」の事前打ち合わせ会。
これも立派なサロン活動！

10

知

利府町
2015年4月

福島県

生活支援体制整備の実施25

1208
2017年4月

宮城県
利府町

新しい介護予防
日常生活支援総合事業への移行

12

15

19.8％
高齢化率

宮城県
山形県

36,330人

ターを町社協に委託し、協議体設置

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

3（2016年3月31日時点）

人口

DATA
利府町

岩手県
秋田県

高齢化率

27.1％

2017年3月（予定）
新しい介護予防
日常生活支援総合事業への移行

群馬県

岐阜県

埼玉県

長野県
宮田村

山梨県

静岡県

月に９ ３ ２12

愛知県ています。高 齢 化 率は ・１ ％ 。県 全 体

今年６ 月１日時点で９１５７ 人となっ２人でピークに達し、以降は減少傾向。

加をた どりました。同 年

ンが活 発で、人口は２ ０ １ １ 年 まで増を西方に望む長野県宮田村。Ｕ・Ｉター

中 央 アルプスの最 高 峰・木 曽 駒ヶ岳

富山県の ・４ ％（※ 4 月１ 日 時 点）を３ ポイ

27

ントほど下回ります。

年 ４ 月 、第 １ 層 の 生 活 支 援

まず社会資源洗い出し
村は人を、生 活 支 援 体 制 整 備の担 当 者とし

ター
（村直営）
を定年退職した保健師１

た 。ま た 、３ 月 末で地 域 包 括 支 援 セン

月 には 第 １ 層 協 議 体 を 立 ち 上 げ ま し

コー ディネ ーター１ 人 を 配 置 。今 年 ２

15

新潟県

◎長野県宮田村生活支援体制整備事業の実施
２０１５年４月＝第１層生活支援
コーディネーター配置
２０１６年２月＝第１層協議体発足

コーディネーターの活 動を強 力に推し進めようとしています。
コーディネーターの配置は、村社会福祉 協 議 会への委 託 事 業です。事 業 開 始に際し、村 社 協は人 員を新 規 採 用しま
した。
コーディネーターの任に当たるのは、黒沢香菜さん（ 歳）。

は、東 京 都 内の特 別 養 護 老 人ホームにのＮ Ｐ Ｏ 運 営に携わりました。卒 業 後活動、近所付き合いのなかにある支え合

援、住民自治組織やボランティア団体の険サービスはもちろん、制度外の生活支社 会 資 源 を 洗い出 す一方 、第 １ 層 協

５ 年 、障 害 者 就 労 支 援 施 設 に２ 年 勤

福祉士、介護支援専門員などの資格を議 体 の設 立 準 備 も 並 行 して 進 め ま しいなども調査対象としました。

持ちます。
コーディネーターとして村社た。
コーディネーターの活動開始から半年後の 年９ 月、協議体のメンバーとし

準 備 会を組 織。準 備 会は同 年て想定される各種団体の代表らを集め、わせで活動の方向性を確認しつつ、まず計４ 回会合を開き、協議体のあり方、メ

月 まで
村内の社会資源の洗い出しを行うこと

ンバーの人選などについての話し合いを

着 任 後は、週に１ 度の村との打 ち合ました。

協に採 用 されること が決 まり、帰 郷 し務。社会福祉士、精神保健福祉士、介護

もに村を離れ、学 生 時 代は障 害 児 支 援

黒沢さんは同村出身。大学進学とと語ってくれました。

維持していけるようにしたい」と抱負を

住 民 同 士が支 え合 える関 係をつくり、あってほしいと 思いま す。そのた めに、る だ け 自 宅で 暮 ら し 続 け ら れる 村で「生活上の困りごとを抱えても、でき30にしました。公 的な福 祉 事 業や介 護 保

12（２０１6年6月１日時点）

9,157人（3,353世帯）

30て４ 月から再 雇 用 するなど、協 議 体や

15

行政区単位で第２層整備へ（２０１6年6月１日時点）

人口

〈4〉
DATA
長野県宮田村4

生活支援コーディネーターの黒沢香菜さん（左）と村福祉課の山下孝一福祉係長
MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

先 進 の 地 か ら〈 4 〉

年２ 月、協議体が発足。メンバー

を置 く方 針を示しています。村 福 祉 課

サロン活 動 。集 会 所 や 公 民 館 な どで開た 住 民のほ か 、介 護 保 険 事 業 所 、シルの区 長、民 生・児 童 委 員、公 募で選 ばれ

宅地もあれば、古くからの集落もある。

化 率は地 区によってま ちま ち。新 興 住「同じ村内でも地理的な条件や高齢村社協の担当者、
コーディネーターらに

アと区 長、民 生・児 童 委 員、村 福 祉 課と前年度、全地区のミニデイボランティ

各地区のボランティアが支えています。

ミニデイは、 歳 以 上 を 対 象と するの山 下 孝一福 祉 係 長は、次のよ うに説かれます。主催は村社協ですが、運営は

バー人 材センター、村 商工 会、Ｊ Ａ、公住 民 同 士の関 係 性、近 所 付き合いの状

よる「ミニデイ情報交換会」が２回開か議を開いています。今年４月の第２回会

備作業を全地区で同時進行させるので第２ 層 協 議 体の設 置に向けては、準地域づくりに対する理解を深めてもら

交 換 会や勉 強 会などを開 き、少しずついますから」と黒 沢さん。
「今 後 も 情 報る資源・人材を見つけ出すことが肝要。

体制の充実と第２ 層の立ち上げ準備に休業（場合によって研修など）取り組む日々です。

休業（場合によって研修など）

利重ねました。
翌明します。

民館、ボランティア連絡協議会などの代
況も違 う。各 地 区の特 性を踏まえた話

れ、地 域 課 題などに関 する情 報 共 有が行政区

表、それに村 総 務 課、みらい創 造 課、福し合いや 活 動 をしても ら うには、第 ２は準 備 会とほぼ同じで、村 内

祉 課 、教 育 委 員 会 、地 域 包 括 支 援 セン

「情報交換会がひとつの協議体だった図られました。

人で構 成

ちなみに高 齢 化 率は、最も低い「つつとも言えます。なにしろボランティアのじ 地 区」が約％ 、最 高の「大 原 地 区」

層協議体の設置が求められる」

ター、村 社 協の担 当 者 ら計します。事務局は、生活支援体制整備を所管する村福祉課に置かれました。

議までは、コーディネーターが調査したはなく、「１か所を選んで優先的に進めいながら、第２層の体制をつくる環境を皆さんは地 域の情 報をたくさん持って社 会 資 源や地 域 課 題についての報 告なたい」（山下係長）としています。
モデル

整えていきたい」と意気込みます。

が約 ％となっています。

どが行われました。その後は、村内各地をつくって他 地 区に拡 げていく 狙いで

第 ２ 層の協 議 体メンバーとコーディ

黒 沢さんは、「毎日 新しい発 見がある」

午前

午後

住民活動に
参加

発足以降、２か月に１回のペースで会区の特 徴や住 民 活 動、住 民 同 士の関 係

す。

ネーターの候 補としては、地 域 福 祉 活

地 域の課 題 解 決を図るには、内 在 す

性などについてワークショップ形式で話し 合い、さ らに第 ２ 層 協 議 体の設 置 などについて検討する予定です。

と 言い、手 応 え をつか んでいる 様 子で次 は、いかに住 民 と 地 域の力 を 生 か

動の住 民 ボランティアらが有 望 視され

ボ ランティア団 体で活 躍 する人 、各 地

すか。
この段 階ではコーディネーターとす。

同村の場合、
ひとつの中学校区で全域

区で月１ 〜２回開かれるミニデイサー

協 議 体の連 携 が必 須となりま す。今はていま す。見 守 りや 雪 かきな どを 行 う

を カバーしていま すが、日 常 生 活 圏 域

ビスに運 営 ボランティアとして参 加し住民ボランティアに注目

地 区に分 かれま す。

は行 政 区 単 位のそのイメージを思い描きながら、第１層

協議体構成
団体訪問
など

資 料・報 告 書 作
成、地域づくり勉
強会開催調整、
日常生活自立支援総合事業の利
用者宅訪問

協議体会議
の準備
および開催

会議資料作
成 、関 係 機
関訪問およ
び情報収集

協議体会議
の議事資料
まとめ

社協行事に
参加

村福祉課との打
ち 合 わ せ 、住 民
団体ヒアリング、個 別 面 談（ 生 活
困窮者自立支援
など）

協議体会議
に関する
打ち合わせ

日

日常生活自立支援総合事業に関 する支 援
調整会議

20

土

金

水

木

火

月

75

41

57

ている人たちです。

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

5

11

このた め村は、各 地 区に第 ２ 層 協 議 体

生活支援コーディネーターのある１週間の動き

1116

協議体 が果たすべき役割

医療経済研究機構 研究員 服部 真治 さん

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会

全国一律の基準で行われてきました（前 厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課長補佐）

改 正 介 護 保 険により新しい総 合

課長補佐 安齋 武 さん

市健康福祉部介護福祉課

協 議 体 準 備 会からスタート
走 りな がら 軌 道 修 正

岩沼市

沼 市では、
２０１５年３月に バーで構成。地域資源に関する共有催。 年１月から、第１層の生 活 支

設 置 要 綱 を 作 成しました。自 由 参が、市 町 村 事 業に移 行 することで、サービスを行えるようになります。

援コーディネーターを介護福祉課に

加 で 出 席 報 酬 はゼロ、
参 加 す るメ

事業と生活支援体制整備事業が始と地域課題を洗い出す場であり、決全 国の自 治 体の動 向 を 見ると、
昨

これまでは、介 護サービスにあわせ１人配置し、第２層は同年４月から

関係機関向けの研修会を開

定 機 関ではないことを 盛り込んだ

年 度 中に新しい総 合 事 業に取り組て、利用する本人が移動していまし活支援コーディネーターの人件費相ある 町 内 会 や 介 護 予

第１層生活支援コーディネーター

ターに配置。
同年６月に第１層協議

生活支み始めた保 険 者は ・9％、するのではなく、地 域でサポートをが、 年 度は第７期 計 画の策 定 な

どで 忙 し く な ると 考 え、早 めに動ているところです。第２層生活支援

座を開いて住民に顔を覚えてもらっ

防サロンなどを順次訪問し、出前講

市 内に
整 備 事 業 を 実 施 す る 考 えでした は、

当 初は、 年 度に生 活 支 援 体 制

当分です。

予算規模は生市 内 ４か 所 の 地 域 包 括 支 援 セン リットを説く手法で、厚 労 省はできるだけ早 期にと 促し受けながら暮らし続けることを 目

かでも 生 活 支 援 体 制 整 備 事 業は、 あります。
地域から切り離され移動ておりまして、
埼玉県内で100％

指します。
地域の助け合いや互助といったイ

実施、
宮城県は ％です。
人口減少、高齢化率の上昇、介護

人材の不足という状況から、
これか ンフォーマルな活動は、従来の行政のき、不具合は走りながら修正する方充実を図る担い手として、地域の高働きかけるのが新しい総合事業・生とは真 逆の、
セルフケア
（自 助）
から

さまざまな生活支援や介護予防の フォーマルサービスをつくる働きかけに、
介護保険サービスではできない、 備事業は、セットで考えてください。

い、「コンビニのイートインコーナーにどんな地域にしたいのかを発表し合会（J O C A）などの参 加 を 得て、ビニエンスストア、青 年 海 外 協 力 協

Ａ、生協、シルバー人材センター、コン

包 括 支 援センター、介 護 事 業 所、Ｊ

備 会 を 開き、民 生 委 員、社 協、
地域

議体の議題にあげていく方針です。

域で解決できない課題は、第１層協

通じて情報を共有していきます。
圏を 巡り、「コーディネーター部 会」
を

手 法では生まれません。住 民一人ひ

齢 者に社 会 参 加 をしていただきた活 支 援 体 制 整 備 事 業であり、それはニーズが秘められているのでは？」らは自 助・互 助・共 助・公 助 の適 切

針に転 換。 年１月より協 議 体 準 コーディネーターも4月より各圏域

予 防 事 業は二次 予 防が中 心でした こそが協 議 体 と 生 活 支 援コーディ

いと考 えています。
これまでの介 護

地 域で活 動している人たちの力 を

ネーターの役 割といえます。すでに「休耕地を高齢者の生きがいづくり

とりに働きかける必要があります。

め、
一般介護予防事業を創設しましが、
効 果 的・効 率 的 に 実 施 す る た

借りて、
意 欲のある住 民と一緒に地なバランスに基づく地域包括ケアシ

た。
対象となる高齢者を分けることの場に活用しては？」などの意見交市 では、
協 議 体 を 準 備 会 のメン

換を４度重ねました。

域のことを考え、話し合いながら進訪 問 介 護 と 通 所 介 護は、
こ れ までう 活 動 を 主にしていきま す。
また、 めていきましょう。

な く、
全 員 を 対 象に住 民 主 体で行

新しい総合事業と生活支援体制整

75

17

16

47 17

ステムの 構 築 が 求 め ら れ ま す。
特

17

49

体を設立しました。

たが、本来住民の生活基盤は地域に

地 域の実 情に合わせたさまざまな岩

な援 体 制 整 備 事 業は ・1％です。

まりました。
2016年１月時点の事例報告 １
16

基調講演

あわせて、市町村対象のセミナーを開催し、県内外３か所の自治体が生活支援コーディネー
ターと協議体の取り組みについて発表。参加者135人が熱心に聞き入りました。アンケート
で満足度の高かった、基調講演及びセミナーの事例発表をダイジェストでご報告します。

ここがいい！

服部真治
さんの
コメント

「よりよく運営するためのヒントがたくさんありました。特に、協議体の設置を
急 がず 、準 備 会 から始 めて、それから設置要綱をつくり形骸化を避ける手法
は参考になります」

6

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

生活支援コーディネーター ＆２０１６年６月10日（金）に、今年度第１回目の「宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議」を仙台市内で開催しました。会議では、一般社団法人医療経済研究・社会保障福祉協会「医療経済研究機構」研究員の服部真治さんによる基調講演のあと、今年度の事業計画を共有し、生活支援の充実について意見交換を行いました。

東部地域包括支援センター 管理者・

地 域 包 括 支 援 センターの「 ネットワーク会 議 」を活 用

多賀城市
賀城市では、
２０１６年４月となく実施できています。

包 括 支 援センターの予 算 を 使 うこ

安住 智幸 さん

生活支援コーディネーター

に、市 内３か所 の 地 域 包 括

五十嵐 敏幸 さん

村保健福祉課 福祉係長

高 齢 化 率 ・5 ％の村でのコーディネーターと行 政の役 割

福島県昭和村地 域 との 関 わりが弱かったことか で構 成し、
ネットワーク会 議と有 機談などの個別対応に時間がとられ、 者 以 外の、地 域 活 動に熱 心 な 住 民

員５人体制で、エリアの高齢者人口

東 部 地 域 包 括 支 援センターは職東部地区では、５月 日に第１回

ら、
区 長や民 生 委 員、
自 治 会 役 員、 的に連携を図っていく方針です。

は４９２８人。
予 防プランや総 合 相

目の第２層 協 議 体 を 開き、協 議 体

は、
東 部はネットワーク会 議の参 加ら、新 たに設 置 する 第２層 協 議 体

ワーク 会 議 が機 能 していることかを 開 始 し ま し た が、す で に ネットらの「結」の精 神で隣 近 所が気 軽に

住民の工夫に気づきました。昔なが前すぎて気づいていなかった自 然な

活 動につながっているなど、当たり域のお店が集いの場や配食、見守り

使い、
１４５人を聞き取った結果、
地

調 査を始めました。村の一般 財 源を特 別 養 護 老 人ホーム職 員などで協

子 育て中の母 親、消 防 団 長、農 家、

積 極 的に参 加していた元 保 健 師やざまな研修会や講座を開き、そこに制としました。
また援 団 体に各１ 人 配 置して、３人 体

まちづくりのＮＰＯと村外の中間支域を知ることから始めようと、
２０ 活支援コーディネーターを村社協に
１５年７月より全 域での聞き 取り １人配置し、 年４月からは村内の続けるために、課題探しではなく地

議 体 準 備 会を開 催。
第１層 協 議 体を評価することだと考えました。

は見えないコーディネーターの活 動会 津に位 置 する 昭 和 村は、 め、
活 動 日 数や 訪 問 調 査 数 だけで人 口１３３５ 人、高 齢 化 率・５％。
住み慣れた地 域で 暮らし

老人クラブ会長などと意見交換をのルールを 決めました。
①楽しく 行行き来し、困っている人に手を差しの設 置に向けて、①形 式 的 な 協 議

市では、 年４月 より 総 合 事 業する「ネットワーク会議」
を以前より

うこと、
②メンバーの追加OK（皆で伸べる習 慣が、高 齢になっても村で体はつくらない、②根回しはしない、

ネットワーク会 議は、 行 政 区を９ブロックに分けて、
年２〜６回 実くりを進めていきたいと思います。

そ こで、
生 活 支 援コーディネ ー

ターの役割は、①地域の支え合い活動 を 発 見して 評 価し、住 民に意 識化させる、②地域にある資源を見つけ出して、つな げる、③高 齢 者 の 課

題だけに縛られない、の３点だと考え ました。
そ のための 行 政 の 役 割

年度よりさま村では２０１５年より第１層の生

開いてきました。

決める）、③「できない」と言わない、

生き生きと暮らし続けられる秘 訣き、
認知症カフェやお茶のみ会、ラジ
オ 体 操、
杖 な どに 付 ける
「見 守 りになっていたのです。

施。
そこで把握した地域課題に基づ の３つです。明 る く 楽し く、
地 域づ

支 援センターに 生 活 支 援コーディ

55

は、住 民 と の お 茶 のみ をコーディりを目指します。

齢者の課題だけに縛られない場づく③自 由なメンバー構 成にする、④高15「初めに地域にあるものを
探 す など、生 活 支 援コー
ディネーターの教科書となる取り組みです。高齢化率
５５．
５％の昭和村ですが、高齢者は生き生きと暮らしています。そこから学ぶことはたくさんあります。」

25「地域包括支援センターの地域での取り組みを、協議体に上手に活かした実例です。協議体を楽し
く行うというルールづく
りは、ぜひ真似したいとこ
ろです」

16

服部真治
さんの
コメント

キーホルダー」
な どの 事 業 を、
地域

服部真治
さんの
コメント

ネーターを各１人配置しました。

事例報告 3奥
５５

ネーターの一番大切な仕事として認ここがいい！

住民と一緒に始めてきた経緯があります。
元気な高齢者と関わりをもつことができ、
地 域 包 括 支 援センターの存 在 を 知ってもらう 機 会 となって、住民の協力を得られるようにな

ここがいい！

18

りました。
すべて住民主体で、
地域

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.5

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事例報告 2多宮城県生活支援コーディネーター養成研修を紙面再録

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今 年度の「宮城 県 生 活支 援コーディネーター養 成研 修」は、受講 者からの要 望にお応えして、５種 類の応用研 修を新設しました。その 一つである「協議 体の立ち上げと運営の方法」の第１回目が、2016年７月１日に仙台市内で開 催され、仙台圏域を中心に42人が参加。講師は、宮城 県 支え合い・生 活支 援 推 進 連 絡会議の副委員 長を務める東 北福祉 大学の高橋 誠一
教 授、兵 庫 県 宝塚市 社 会 福祉協議 会の 佐 藤 寿 一常務 理事 兼 事務局長（宝塚市の実 践については本 紙 第２号を参照）、全国
コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘 理事長の３人。講座 の最後に行われた、受講 者との質 疑 応 答 の 一 部を紙面でご紹介します。

Q

協議体について、住民にどのように説明すればよいか？

A「協議体」という言葉自体が難しく感じさせますが、住民の皆さんが自由に話し合う場であることを伝えましょう。改正介護保険のポイントは、住民が「サービスの受け手」から「暮らしと地域をつくる主体」になることです。そのことを説明しながら、自分たちはどんな地域で暮らしたいのかを、自治体と住民が一緒になって考える場であることを伝えてください。これからは住民が主体となって地域の方向性をみつけていくのだということを伝えましょう。

Q

協議体の立ち上げの準備で気をつけることは？

A
Q
A

エリアの設定は重要です。地域で培われた支え合い活動や交流を分断しないように、机上ではなく、住民の生活に密着した圏域でとらえていく必要があります。最初に第１層の協議体を急いでつくって失敗した、という声を耳にすることがありますが、全国各地初めての取り組みで道半ばですから、本当に失敗かどうかはまだわかりません。軌道修正するなかで、１年後には成功例になるかもしれません。
また、協議体の設置要綱を細かに決め過ぎると、のちのち動きづらくなります。メンバーの増員や入れ替えができるような幅を持たせましょう。

協議体の運営におけるヒントは？
●協議体のメンバーを２時間飽きさせないで、次回も来ようと思ってもらえる楽しい場づくりを目指しましょう。議題に縛られずに、「地元のあの飲み屋はおいしいよね」というようなたわいのないことも話題にして、皆で楽しく意見を交わす体験を重ねます。そうして、地域で暮らし続けるためにはどうしたらよいか、をおしゃべりする会にしていけばよいのです。また、見ず知らずの人たちで話し合うことは難しいので、既にある住民の集いの場を「協議体」にする視点も大切です。
●会議中メンバーが大事なキーワードや気づきを発言したときに、聞き流さないこと。聞き流すと、その話は二度と話題にのぼりません。キーワードや気づきを議論にのせていく舵取り役を意識してください。
●前回と同じ議論を繰り返さないように、前回の会議をどのように記録して配付資料をつくるのかもポイントです。
●住民の力を信じること。活発に活動している地域は、必ず 住民間で意見のせめぎ合いがあります。担当職員が思い描いていた流れにならずに、違う方向に向かうこともたくさんありますが、それが地域づくりの醍醐味。議論が広がるチャンスです。
●担当職員は「あきらめない」こと。運営してみてうまくいかなかったら次にどう変えるかの繰り返しです。隣の芝生は青く見えがちですが、自分の地域をじっくり見つめてください。

住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

vol.5
バックナンバーがホームページで読めます http://www.clc-japan.com/sasaeai_m/

発行日
編 集

2016 年 7 月 30 日
宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議

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