地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター
令和２(2020)年度計画

目

次

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１）専門的な医療の提供（２）医療機能の充実･････････････････････････････････････････４･････････････････････････････････････････････７（３）先進的なリハビリテーション医療の提供･･･････････････････････９（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進･････････････････９２ 安全で安心な医療の提供（１）医療安全対策の推進･････････････････････････････････････････９（２）院内感染防止対策の推進･････････････････････････････････････10（３）医療機器、医薬品等の安全管理の推進･････････････････････････11

３ 患者･県民等の視点に立った医療の提供（１）患者や家族等への医療サービスの充実･････････････････････････11（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（３）地域に開かれた病院運営･･･････････････････13･････････････････････････････････････13

４ 障害児･障害者の福祉の充実（１）療育支援の充実･････････････････････････････････････････････14（２）自立訓練の充実･････････････････････････････････････････････15（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供･････････････16

５ 人材の確保と育成（１）職員の資質向上･････････････････････････････････････････････17（２）医療従事者の安定的な確保（３）人事管理制度の構築･･･････････････････････････････････17･････････････････････････････････････････18（４）ワーク･ライフ･バランスに配慮した勤務環境の整備-1-･････････････18

６ 地域連携の推進（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進････････････････19（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化･･････････････････････････････････････････････････････19

７ 地域医療･福祉への貢献（１）医療･福祉関係者の資質向上に係る支援（２）一次予防に係る地域の取組への支援･･･････････････････････20･･････････････････････････21（３）障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援
８ 法令･社会規範の遵守及び適切な情報管理
９ 災害等への対応････････････22･･･････････････････････23･･････････････････････････････････････････････23

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立･･････････････････････････････････････････24

２ 経営参画意識の向上･･････････････････････････････････････････24

３ 収入の確保及び費用の削減への取組（１）収入の確保対策････････････････････････････････････････････24（２）費用の削減対策････････････････････････････････････････････26

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算････････････････････････････････････････････････････････27

２ 収支計画････････････････････････････････････････････････････27

３ 資金計画････････････････････････････････････････････････････27

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額･･････････････････････････････････････････････････････28

２ 想定される理由･･････････････････････････････････････････････28-2-

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画････････････････････････････････････28

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第７ 剰余金の使途････････････････････28････････････････････････････････････････････････28

第８ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

別紙１ 予算（令和２(2020)年度）････28･･･････････････････････････････････29

別紙２ 収支計画（令和２(2020)年度）･･･････････････････････････････30

別紙３ 資金計画（令和２(2020)年度）･･･････････････････････････････31

-3-

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 質の高い医療の提供（１）専門的な医療の提供
心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者が必
要なリハビリテーション医療を受けられるよう、リハビリテーションの専門病院として、以下のとおり、専門的な医療を提供する。
ア

専門的な回復期リハビリテーション医療の提供

・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳機能障害、失語症等のある回復期の患者に対し、医師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養士、心理職等の多職種のチームによる医学的・社会的・心理的アプローチを通じて、専門的かつ集中的なリハビリテーション
医療を提供する。
なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退院後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因を有している患者については、入院後速やかに状況を把握し、入院早期に多職種によるカンファレンスを実施するとともに、患者や家族との面談を行う。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

リハビリテーション実施単位
数（単位）※※

210,4892019 年度
見込み値

260,000

2020 年度
目標値

301,000

理学療法、作業療法、言語療法のリハビリテーションの総実施単位数とした。

・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れ、専門的なリハビリテーション医療を提供する。また、看護師が適切にＦＩＭの評価を行えるようにするため､回復期リハビ-4-リテーション認定看護師による研修会を実施する。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名

29.0

重症患者の受入れ割合（％）※※

2019 年度
見込み値

32.2

2020 年度
目標値

30.0

回復期リハビリテーション病棟の新入院患者について日常生活機能評
価が 10 点以上の重症患者の割合とした。

・ 社会、教育、職業といった各分野と連携したリハビリテーションが必要な脊髄損傷患者や高次脳機能障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け入れ、一定期間が経過してもリハビリテーション医療を継続して提供し、社会福祉施設や特別支援学校等の関係機関への円滑な移行を図っていく。
・ また、高次脳機能障害者の社会復帰のため、地域医療連携室に支援コーディネーターを配置し、高次脳機能障害に関する相談支援等の充実を図る。
・

ＶＦ（嚥下造影検査）/ＶＥ（嚥下内視鏡検査）等を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に経口摂取を目指したリハビリテーシ
ョン医療を提供する。

イ

障害児・障害者に対する専門医療の提供

・ 肢体不自由児や発達障害児に対し、施設部門をはじめ、相談支援
機関や特別支援学校と連携して相談から診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリハビリテーションを提供する。
・

幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定期的に評価し、それぞれの発達状態に応じて感覚統合療法、言語聴覚療法、心理療法を実施するなど、専門的なリハビリテーション医療を集中的に提
供する。

-5-

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名

5,739

発達障害外来受診者数（人）※※・2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

5,000

5,500

発達障害を主病名として外来を受診した延べ患者数とした。

早期発見・早期療育の理念のもと、地域における療育ニーズを的確に捉え、病院部門と施設部門における人的・物的資源を有効活用しながら、自閉スペクトラム症の未就学児に対する「高機能自閉症児等就学前グループ指導」を実施するほか、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）や脳性麻痺等の障害児に対する専門的かつ継続的なリハビ
リテーション医療を提供する。

・ 病院部門と施設部門が連携・協力し、保護者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わり方や日常生活の中で実施できる訓練等を学ぶことができるよう、家庭や地域における養育を支援する。
なお、病院部門に通院している障害児の家族に対しては、各担当からの個別的でリアルタイムな評価結果をフィードバックし、施設部門に通園している障害児の家族に対しては、保護者向けの学習会を開催するなど、専門職による情報提供を行う機会の充実を図る。
・ 小児整形外来において、県内の医療機関との連携により紹介件数を増やすことにより、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整形外科手術の件数増を図る。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名

11

整形外科手術実施人数（人）※※2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

517

脳性麻痺、二分脊椎等の改善のために実施する整形外科手術の実施人数とした。

・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・-6-

下肢の切断等の患者に対し、リハビリテーションの効果を高められるよう、継続的に外来リハビリテーション医療を提供する。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
ブレイス（装具）クリニック実
施件数（件）※※

1,080

2019 年度
見込み値

963

2020 年度
目標値

1,100

障害児・障害者等が使用する義肢や装具の製作のために実施する診療件数とした。

・ 小児に対する医療・福祉サービスのあり方検討結果を踏まえ、リハセンターが果たすべき役割や機能、提供する医療・福祉サービス
について引き続き検討を行う。
・ 神経難病外来において診療所等からの紹介患者を受け入れるなど地域との連携を強化するとともに、難病に関する診療やリハビリテーションの充実を図る。

（２）医療機能の充実
リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、
以下のとおり、医療機能の充実を図る。
ア

回復期リハビリテーション医療の充実

・ 急性期病院が患者を紹介しやすくなるよう、地域医療連携室が窓口となり、直接入院受け入れ機能を強化し待機期間の短縮に努める。
・ 回復期リハビリテーション病棟を中心に、365 日間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリハビリテーション医療を集中的に提供することとし、休日におけるリハビリテーションの拡充に努める。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

休日におけるリハビリテーシ
ョン実施単位数（単位）※※47,4622019 年度
見込み値

60,0002020 年度
目標値

70,000

理学療法、作業療法、言語療法のリハビリテーションの総実施単位数の-7-うち、土日祝日に実施する単位数とした。

・ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持するとともに、合併症等で看護必要度の高い患者も積極的に受け入れる。
イ

多職種の連携による医療の提供

・ 多職種による入院早期のカンファレンスや患者ごとの定期的なカ
ンファレンスを実施するとともに、電子カルテを有効に活用し、カンファレンスにおける情報や治療目標の共有化をすすめる。
・ 褥瘡対策委員会を開催するとともに、褥瘡対策チームによる定期的な回診とカンファレンスを実施することにより、患者の皮膚や栄養状態の評価、褥瘡発生予防や改善に向けた取組を推進する。
また、褥瘡を防止し、効果的なリハビリテーション医療を実施するため、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）の設置について検討を進める。
・ 嚥下の困難な患者に対し、錠剤の粉砕や散薬への切替え等、個々の患者の状態に応じた調剤を行う。
また、持参薬からリハセンターの処方薬への切替え時や退院時における服薬指導を重点的に実施する。
・ 歯科衛生士が定期的に入院患者の口腔衛生状態をチェックし、個別的な口腔ケアを患者や家族に実施するとともに、必要に応じて歯科治療を勧める。
また、食事摂取の状況等も含め、歯科医師や歯科衛生士、摂食・嚥下障害看護認定看護師等が連携し、患者の口腔ケアの管理の充実を図る。
・ 認定看護師を講師とする院内研修会の開催や、認定看護師と療法士が連携したリハビリテーションに関する勉強会の定期的実施など、計画的に研修会・勉強会を開催し、看護師や療法士等の資質向上を図ることにより、多職種の連携による質の高い看護ケアの提供-8-

に取り組む。

（３）先進的なリハビリテーション医療の提供
ボツリヌス療法等の新たな療法に積極的に取り組むとともに、ロボッ
トスーツ（HONDA 歩行アシスト）の活用と導入効果の検証を進める。

（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供していけるよ
う、以下のとおり、リハビリテーションに関する調査研究等を推進する。
ア

患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等に貢献するため、患者が必要とする具体的なサービスや医療機器のイメージ等に関して県内のヘルスケア産業等と情報交換を推進していく。

イ

リハビリテーションに関する研修会や学会等に職員を積極的に参加させるとともに、リハセンター内における研修会や事例研究等を計画的に実施し、職員の専門的知識及び技能の向上を図る。
また、看護師養成機関と連携を図りながら院内研究を充実させる。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
療法士及び看護師の学会発表
件数（件）※※

2019 年度
見込み値

92020 年度
目標値

6

6

療法士及び看護師が全国自治体病院学会や回復期リハビリテーション
学会等において研究発表を実施する件数とした。

２ 安全で安心な医療の提供（１）医療安全対策の推進
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策を推進する。
ア

リスクマネジメント委員会やその下部組織である転倒・転落検証-9-

ワーキンググループにおいて、院内で発生したインシデント・アク
シデント事例の発生要因等を分析し、再発防止に向けた対策を立案・実施・評価することにより、医療事故の発生防止に努める。
イ

医療安全研修会や院内広報等により、職員の医療安全に対する意識の向上を図るとともに、事故防止等に関する情報を共有し、医療事故の発生防止を図る。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
医療安全に関する研修会の実
施回数（回）※※

2019 年度
見込み値

82020 年度
目標値

96

医療安全に関する情報の共有、医療事故発生防止を図るための研修会の実施回数とした。

（２）院内感染防止対策の推進
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、院内感染防止対策を推進する。
ア

感染対策委員会において、院内感染の監視、指導・教育等、防止対策を充実させるとともに、ＩＣＴ（感染防止対策チーム）を中心に病棟等を定期的に巡回し、感染源や感染経路に応じた未然防止及び活性時の院内感染対策を実践し、院内感染の防止に努める。
また、外部の医療機関との共同カンファレンスに参加し、感染症

発生状況等の情報共有を図る。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
集中ラウンド実施回数（回）※※2019 年度
見込み値

22020 年度
目標値

3

2

毎週実施するＩＣＴ２名以上による各病棟等の巡視を除く、ＩＣＴ全員による巡視及び巡視を踏まえた院内感染状況等の把握並びに評価を実施
した回数とした。

- 10 -

イ

全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を開催す
るなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。

（３）医療機器、医薬品等の安全管理の推進
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療機器、医薬品等の安全管理を推進する。
ア

医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画を策定するとともに、適切な保守点検や計画的な機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行うなど、医療機器の性能維持と安全性の確保
に努める。

イ

医薬品安全管理研修会を開催し、医薬品の安全管理、適正使用の推進を図る。また、リハセンターで新たに取り扱うこととなった薬剤等についての研修会を開催し、職員の理解を深める。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
医薬品安全管理研修会の実施
回数（回）※※

2019 年度
見込み値

22020 年度
目標値

82

安全管理が必要な医薬品等に関する情報の共有、医薬品の安全使用のための研修会の実施回数とした。

ウ

手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施することにより、輸血製剤の適正使用の推進を図る。

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供（１）患者や家族等への医療サービスの充実
患者や家族等への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施する。
ア

患者や家族に対し、リハビリテーションの目標とその達成状況、- 11 -

併存疾患の治療状況等について、必要な情報を分かりやすい言葉で説明し、患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。
なお、患者の判断に資するため、必要に応じて所内で検討・整備
した統一様式を活用する。
イ

患者や家族からの相談に対して、主治医や多職種の医療従事者が連携し、丁寧で一貫性のある対応を行うため、電子カルテを活用し情報の共有化を図る。

ウ

病院利用者の利便性の向上を図るため、患者満足度調査を実施し、利用者の意見や要望を把握するとともに、利用者の期待に応えられるよう改善策を講じる。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

82.4

患者満足度割合（％）※※

2019 年度
見込み値

81.1

2020 年度
目標値

90

診察やリハビリテーション、院内の設備、診療までの待ち時間等、医療サービスの提供に係る患者満足度調査の結果、「満足している」又は「ほぼ（やや）満足している」と回答した割合の合計とした。

エ入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するため、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビリテーション見学を勧め、介助指導を実施する。
また、リハセンターの療法士をはじめ、入院患者の家族、介護保険施設職員、介護支援専門員等、関係者が同行して退院前に在宅訪問を実施し、住宅改修や家庭でのＡＤＬについての指導・助言を行う。

- 12 -

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
退院前在宅訪問指導（家屋調査）件数（件）※※2019 年度
見込み値

61

2020 年度
目標値

95

54

介護保険事業所等の職員とともに退院前に患者の自宅を訪問し、退院後の生活上の留意事項等について助言するために実施する調査の件数とした。

オ

患者や家族に対する相談を充実させるため、認定看護師等を活用した相談体制の構築について引き続き検討する。
さらに、認定看護師を中心に､退院患者家族を対象とした脳卒中や骨折等の再発予防に関する勉強会を定期的に実施する。

（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するため、以下のとおり、リハビリテーション医療等に関する積極的な情報提供を行う。
ア

ホームページやパンフレット等を活用し、リハセンターが提供する医療・福祉サービス等について、県民や地域の医療機関等に対する情報発信を強化・充実する。

イ

医療や福祉に関する各種制度、国や地方の施策等について、院内
掲示や資料配布等により、利用者に対して適時適切に情報発信していく。

（３）地域に開かれた病院運営
県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実施する。
ア

医療機関や福祉施設等の関係機関の外部委員で構成する運営懇談会において、リハセンターの運営に関する意見交換を行い、当該関係機関との連携を推進する。

イ

公開セミナーや講演会等、一般の方々や地域住民が気軽に参加で- 13 -

きる行事を実施する。
ウ

園芸ボランティア等、環境整備に関わるボランティアの受入れを実施し、地域との交流を図る。
また、交通安全週間における交差点での啓発活動等、ボランティ
ア活動を通じて、社会貢献に努める。

４ 障害児・障害者の福祉の充実（１）療育支援の充実
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、こども発達支援センター及びこども療育センターにおける療育支援の充実を図る。
ア

個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、保護者との面接や懇談会を通して要望や意見を把握する。

イ

個別支援計画の策定・見直し及び年間評価に当たっては、医師、療法士、心理職、保育士等、多職種によるカンファレンスを実施する。
また、入所児については、大きな環境変化が見込まれる入退所や特別支援学校入学時等において、別途、多職種によるカンファレンスを
実施する。

ウ

こども発達支援センター利用児童が退所(卒園)後も環境を変えずに療育支援を受けられるよう、当施設を利用したリハビリテーショ
ンを提供する。

エ

こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対する支援（レスパイト）を強化するため、短期入所事業や日中一時支援事業
で肢体不自由児や医療的ケア児を積極的に受け入れる。

- 14 -

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数（回）※※26

2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

20

20

リハセンターの医師、療法士、心理職等が県内の児童発達支援事業所等の療育機関の職員を対象に行う研修の実施回数とした。
2018 年度
実績値

指標名
こども療育センター短期入所
契約者数（人）※※27

2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

27

36

短期入所の利用に先立ち必要となる契約をした者の数とした。

（２）自立訓練の充実
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社会で自立した生活を送ることができるよう、以下のとおり、障害者自立訓練センターにおける自立訓練の充実を図る。
ア

個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者の希望を踏まえるとともに、病院部門の医師等も含め、療法士、看護師等、多職種によるカンファレンス（支援会議）を開催する。

イ

医師、療法士、看護師、管理栄養士、生活支援員等による、保健指導、栄養指導、公共交通機関利用訓練、買い物・調理訓練等を実施する。

ウ

利用開始に当たり、利用者や家族が訓練目標の設定に資するよう
心理面談を実施する。
また、訓練期間中もモチベーションを維持・向上できるよう必要に応じて心理面談を実施する。
さらに、当事者家族の障害理解を促すとともに、サービス利用後に適切な関わりができるよう、家族会を開催する。

- 15 -

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名

1

家族会の開催回数（回）※※2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

3

2

障害者自立訓練センター利用者及びその家族等を対象とした家族会（情報交換等の場も兼ねた勉強会・研修会）の開催回数とした。

エ

失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚療法による訓練や、
高次脳機能障害を有する者に対する認知リハビリテーション等を実施する。

オ

就労を目指す利用者の目標達成に資するため、医師、療法士、生活支援員等、多職種が連携して就労特性の評価を実施するとともに、評価の結果を踏まえ外部の就労支援機関を積極的に活用する。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数（人）※2019 年度
見込み値

32020 年度
目標値

3

5※ 自立訓練終了後に一般就労又は福祉的就労（就労移行支援又は就労継続支援Ａ型若しくはＢ型の障害福祉サービスを利用すること）に至った利用者数とした。

（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できるよう、以下の取組を実施する。
ア

リハセンター入院患者のうち、退院後に障害者自立訓練センターの利用が適当と考えられる者について、病院から施設への円滑な移行や訓練の質の向上を図るため、入院中に病院部門と施設部門が共同で事例を検討する。

イ

患者や利用者のサービス需要に的確に対応するため、施設基準を遵守した上で、業務の状況に応じて、随時、病院部門と施設部門との間で柔軟な人員配置を行う。

- 16 -

５ 人材の確保と育成（１）職員の資質向上
リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療等を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上を図る。
ア

研修委員会が主体となり、研修体系に沿って、新採用職員研修等の各種共通研修等を実施する。

イ

自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報提供を行うとともに、e-ラーニン
グを活用した研修を実施するとともに研修効果を把握する。

ウ

認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。
さらに、院内看護研究に認定看護師が積極的に参加・指導し、学会等院外発表の充実を図る。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

2019 年度
見込み値

9

認定看護師数（人）2020 年度
目標値

88（２）医療従事者の安定的な確保
医師をはじめとした医療従事者について、目指す医療・福祉サービスを提供するために必要な人員を確保する。
病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推進するとともに、就職支援担当者との情報交換等、日頃から医療系大学や養成校との連携を図る。
また、求人活動を計画的に実施するとともに、職種ごとの求人状況を踏まえ、随時に採用試験を実施し、適時適切な採用を行う。
さらに、短時間勤務などニーズに応じたパート勤務を実施する。

- 17 -

【目標とする指標】
指標名2018 年度実績値

11

医師数（人）

指標名

2019 年度
見込み値

2018 年度
実績値

112019 年度
見込み値

71

療法士数（人）2020 年度
目標値

11

2020 年度
目標値

80

81

（３）人事管理制度の構築
職員の勤務成績等を考慮し、人材育成やモチベーションの向上に資す
る評価制度を構築し、適切な運用を行う。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

58.1

職員満足度割合（％）※※

2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値－

90

仕事のやりがいに関する職員満足度調査の結果、「満足している」又は「ほぼ（やや）満足している」と回答した割合の合計とした。

（４）ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備
職員満足度調査の実施等によりワーク・ライフ・バランスへの配慮に対する満足度を確認し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
夏季休暇の取得可能期間延長や年次休暇の年５日取得、超過勤務時間の縮減などにより、心身ともに健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組む。
また、とちリハいいね！カードの活用により職員間の相互理解を進め、働きやすくやりがいのある職場づくりに努める。
さらに、２交代制勤務の試行結果に基づき、２交代制勤務を導入し、看護師の負担軽減を図る。

- 18 -

６ 地域連携の推進（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進
リハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のない効果
的なリハビリテーション医療が提供できるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化する。
ア

急性期病院との密接な連携により患者が当センターに入院するまでの期間の短縮を図る。
また、地域のかかりつけ医等への紹介件数や介護支援専門員等との連携件数を増加させるとともに退院後の在宅生活の向上を図る。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

56.0

逆紹介率（％）※※

2019 年度
見込み値

62.02020 年度
目標値

53

リハビリテーションを目的として新規に入院した患者のうち、本センターと直接関係のない 200 床以下の病院又は診療所へ紹介した患者の占める割合とした。

イ

地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活用し、急性期病院や地域の医療機関等との連携を推進する。

（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要なリハビリテ
ーション医療や福祉サービスを受けられるよう、以下のとおり、地域支
援ネットワークを強化する。
ア

リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効果的なリハビリ
テーションを受けられるよう、医療・介護従事者の連携強化のための会議や地域包括推進に関する研修等に積極的に参加することにより、地域支援ネットワークの強化を図る。

- 19 -

イ

保育園や幼稚園等、通園児の進路先等と適切に情報交換を行い、一貫した療育が継続されるように支援する。
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を充実させ、施設利用者やその家族のニーズにあった円滑な退所調整を行う。

ウ

リハセンターの有する知見を地域に還元するため、ホームページに出前講座の募集案内サイトを開設し、利用件数の増加に努める。
また、適宜、講座内容の見直しを行い、県民のニーズに対応していく。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

10

出前講座の実施回数（回）※※2019 年度
見込み値

182020 年度
目標値

19

地域の医療機関等からの要請に応じて、医師、療法士、看護師等が実施する出前講座の実施回数とした。

７ 地域医療・福祉への貢献（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援
地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行う。
ア

専門医取得のための研修病院として、各診療科（整形外科、リハ
ビリテーション科、小児科）の基幹病院と連携し、専攻医の積極的な受入れに努める。

イ

看護師、療法士等の医療・福祉従事者について、医療系大学や養成校からの実習生や研修生を積極的に受け入れ、それぞれのレベルに対応した研修実施計画の下、リハセンターの特性を活かした効果的な研修を実施し、専門的な人材育成を支援する。

- 20 -

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
療法士の実習生受入れ人数（人）※※

2019 年度
見込み値

353

2020 年度
目標値

410

420

療法士養成校からの実習生受入れ人数とした。

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
看護師の実習生受入れ人数
（人）※

※

ウ

2019 年度
見込み値

354

2020 年度
目標値

755

800

看護師養成校からの実習生受入れ人数とした。

児童相談所からの要請を踏まえ、小児神経領域を中心とした医学的な側面からのコンサルテーションを行う。

エ

障害者の就労を支援するため、障害児者の就労実習を積極的に受け入れる。

オ

乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテーション医療や発達障害児等に係る療育指導等、地域の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリハ病院研修会」、出前講座等を積極的に実施する。
また、出前講座や院外研修などの講師として認定看護師を派遣し、質の高い看護ケアの提供に貢献する。

カ

民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等の視察・調査を積極的に受け入れ、障害福祉に関する理解促進を図る。

（２）一次予防に係る地域の取組への支援
市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予防に係る取組に対して、専門的な立場から積極的に支援する。
ア

ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」という。）に関係する
イベントに積極的に参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコモト
レーニング等について、インターネット等を通じて情報発信し、広- 21 -

く普及啓発を図る。
イ

講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護予防事業への職員の派遣、ロコモ度テストに係る機材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を支援し、高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。

（３）障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援
肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地域で必要な医療・福祉サービスを利用できるよう、地域療育支援事業として地域の児童発達支
援事業所を対象とした研修会や技術支援を目的とした実習受入れ等を実施し、障害児の地域におけるリハビリテーションへの積極的な支援を図る。
また、こども発達支援センターの退所児童に関し、関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等へ定期的に技術支援を行うとともに、必要に応じて、サービス担当者会議等への参加や医療・福祉サービスを提供する事業者への情報提供を行う。
さらに、退所後に利用する保育所等を訪問し、当該児童及び保育所等のスタッフに対し、専門的な支援・指導等を行う保育所等訪問支援事業の実施に向けた準備を行う。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数（回）
【再掲】

26

2019 年度
見込み値

20

2020 年度
目標値

20【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
こども療育センター短期入所契
約者数（人）【再掲】- 22 -

27

2019 年度
見込み値

27

2020 年度
目標値

36

８ 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果たしていけるよう、
法令や社会規範を遵守する。
また、栃木県情報公開条例（平成 11 年栃木県条例第 32 号）及び栃木県個
人情報保護条例（平成 13 年栃木県条例第３号）に基づき、適切な情報管理を行う。
さらに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実施するな
ど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュリティ対策を徹底する。

９ 災害等への対応
県立病院・施設として、下記のとおり、災害等への対応を行う。
ア

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討体制を整備し、具体的な検討に着手する。

イ

ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）の運営を支援するため、平常時から必要に応じて同協議会の広報委員会に職員を派遣する。
また、災害が発生した場合には支援活動等に職員を積極的に派遣する。

ウ

栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に参加し、研修会の開催に向けて協議する。
また、県医師会等の関係機関や関係団体が開催する災害を想定した医療救護活動訓練に参加するなど、関係機関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。
エ

災害発生時の医療的ケア児等への支援内容を検討・整備するとともに、その内容を医療的ケア児の家族等に周知する。

- 23 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
安定的な経営基盤を確立するため、経営企画室を中心として、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営に努める。
また、組織改編の効果が発揮されるよう適切な組織運営を行うとともに、複合施設としてのリハセンターの機能を最大限に発揮するため、病院・施設部門にまたがる組織横断的な委員会活動を充実させ、効果的かつ効率的な業務運営を図る。

２ 経営参画意識の向上
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、管理運
営会議において、経常収支比率や医業収支比率等の主要経営指標を用いた経営分析を定例的に実施するとともに、その結果を所内連絡会議等に報告し、職員の経営参画意識の向上を図る。
また、業務改善に係る職員提案制度を活用し、効果的かつ効率的な業務運営を行う。

３ 収入の確保及び費用の削減への取組（１）収入の確保対策
収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
ア

リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に配置し、リハビリテーション実施単位数の着実な増加を図る。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
リハビリテーション実施単位
数（単位）
【再掲】

- 24 -

210,4892019 年度
見込み値

260,000

2020 年度
目標値

301,000

2018 年度
実績値

指標名

11

医師数（人）【再掲】

2018 年度
実績値

指標名

71

療法士数（人）【再掲】

イ2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値

11

2019 年度
見込み値

11

2020 年度
目標値

80

81

患者紹介につながるよう、急性期病院に訪問するほか、MSW の研修会や会議へ出席し情報交換を密に行うとともに、随時、入院患者の待機状況等の情報発信を行う。

ウ

地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の的確な管理と入院予定者のスムーズな受入れ等、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向上に努める。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

80.5

病床利用率（％）※※

2019 年度
見込み値

87.6

2020 年度
目標値

90.3

延べ入院患者数（退院日を含む年間入院患者数）を年間延べ病床数（許可病床数）で除した割合とした。

指標名2018 年度
実績値

615

新入院患者数（人）エ2019 年度
見込み値

634

2020 年度
目標値

475

診療報酬改善委員会において、各部署からそれぞれに関わる新たな加算について、積極的に意見を挙げてもらい、加算取得に必要な体制整備を目指す。

オ

回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準を維持しつつ、入退院支援加算や体制強化加算を算定できる体制を整備する。

カ

入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額を提示するととも- 25 -

に、医療費に係る公費負担制度や助成制度等について丁寧に説明し、未収金の発生防止を図る。
また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問による納入（分割納入）の指導を行うとともに、納期限までに納入されない場合は、債権回収会社への委託を検討するなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。
キ

医薬品の採用に当たっては、薬価差益の観点も含めた検討を行い、収益の増加を図る。

（２）費用の削減対策
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
ア

リハセンターで保有しているＭＲＩ等の高度医療機器について、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の観点から、近隣の医療機関からの受託検査を積極的に受け入れる。

イ

医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加え、医師、
薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師も交渉の場に同席して専門的見地から価格交渉を行う。
また、医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しつつ、

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努め、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減を図る。
【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名
ジェネリック医薬品使用割合
（％）※

※

70.6

2019 年度
見込み値

81.1

2020 年度
目標値

73.0

後発医薬品の数量を後発医薬品のある先発医薬品の数量と後発医薬品の数量の合計で除した割合とした。

ウ

医薬品の処方量の把握に努め、在庫量を適正に管理する。診療材料については、使用見込みの把握に努めるなど適正な管理を行う。

- 26 -

【目標とする指標】
2018 年度
実績値

指標名

10.4

材料費対医業収益比率（％）※※

2019 年度
見込み値

10.72020 年度
目標値

10.7

薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費及び棚卸資産減耗費の合計を医業収益で除した割合とした。

エ経営分析システムの機能を活用し、引き続き複数の部門に勤務する職員の人件費等の配賦基準の検討を行う。

オ

職員のコスト意識を高めるため、コピー単価の表示や、裏面利用の啓発・掲示等を行い節約に努める。

第３ 予算、収支計画及び資金計画
月次で収支進捗状況を管理し、経常収支の黒字化を目指す。
１ 予算（令和 2(2020)年度）
別紙１のとおり。

２ 収支計画（令和 2(2020)年度）
別紙２のとおり。

３ 資金計画（令和 2(2020)年度）
別紙３のとおり。
【目標とする指標】
指標名2018 年度
実績値

101.4

経常収支比率（％）※※

2019 年度
見込み値－

2020 年度
目標値

100

営業収益と営業外収益を合わせた経常収益を営業費用と営業外費用を合わせた経常費用で除した率。

- 27 -

2018 年度
実績値

指標名

64.9

医業収支比率（％）※※

2019 年度
見込み値

2020 年度
目標値－

75

医業収益を医業費用で除した率。

第４ 短期借入金の限度額１ 限度額１億円とする。

２ 想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

第５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、将来の病院建物の整備、大規模修繕、医療機器の整備、研修の充実等に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
医療機器等の調達に当たっては、管理運営会議において投資計画を精査し、計画的な更新・整備に努める。

- 28 -