北海道科学大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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北海道科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、基本理念、教育目的、教育指針及び教育の特色を「北海道科学大学の基本姿勢」に集約し、明文化している。使命・目的及び教育目的を学則、大学院学則に定め、簡潔に明示している。社会情勢に呼応して、ブランドビジョンの策定、大学名称の変更、教育目的などを見直している。使命・目的及び教育目的の策定は役員、教職員が参画しており、「北海道科学大学の基本姿勢」を各校舎入り口に掲出、印刷物、ホームページ等で周知している。教育目的の達成を長期計画及び 5 年ごとの中期事業計画に反映させている。
使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）に反映し、必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを学科、専攻ごとに定め、ホームページ等で周知している。
入学者選抜に必要な組織を設置して、概ね適切な在籍学生を確保している。学生支援セン
ターを置き、教職協働による学生支援を行っている。保健管理センターを中心に障がいのある学生を支援する体制を整えている。インターンシップを含め、キャリア教育を授業で開講するほか、就職支援センターを設置して学生の相談・支援体制を整えている。学生サービスと厚生補導は学生支援センターが担い、各種奨学金制度により経済的支援をしている。校医、保健師及び公認心理師のカウンセラーを置き、学生の健康、心的支援をしている。校地、校舎等の学修環境や施設設備は適切に整備している。各種の学生アンケートによる学生の意見・要望を集約・公表して改善等に結びつけている。
〈優れた点〉○食生活の改善に力を入れ、食堂メニューや施設環境の改善、複数食堂業者の採用による競争、単身生活学生の朝食支援などを学生父母の会である「親交会」及び「学生医療互助会」からの支援を受けて行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ等で周知している。単位・進級・卒業・修了認定基準・学位論文評価基準等を適切に定め、厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程編成とし、学科ごとにカリキュラム・フロー及びカリキュラム・マップを作成している。シラバスは、学科、
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専攻ごとの各課程の特徴を踏まえて適切である。教養教育は、ディプロマ・ポリシーに合致する全学共通の「基本教育科目」を配置している。学生意見聴取、アンケート、教員間
授業参観を実施して改善に結びつけている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、アセスメント・ポリシーにより点検・評価し、これを明示している。教育目標の達成度を測るため、教育目的達成度調査など多数の調査を行い、多面的に点検・評価し、改善している。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する副学長を複数人置き、学長の諮問機関として企画運営会議を設け、教学
マネジメントに関して学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。教授会及び研究科委員会の組織の位置付け、役割及び意見を述べる事項を明確にして運営している。
教学マネジメントに必要な職員の配置と役割を明確にしている。大学及び大学院に必要な専任教員を確保し配置している。教員の採用及び昇格の規則等を定めている。FD(Faculty
Development)に関する規則を定め、組織的な活動とその見直しを行っている。職員の資質・能力向上を組織的に実施する規則等を定めて計画的に研修している。複数分野の研究所を置き、快適な研究環境を整備し、活用している。研究倫理に関する規則や研究活動資源配分に関する規則等を整備し厳正に運用している。研究推進・地域連携センターが外部資金の導入拡大を支援している。
〈優れた点〉○新人職員育成計画書などにより、新人職員の教育の道筋を適切に位置付け、特に新人職員が採用後 6 か月間のフォローアップ研修を経て、役員の前でプレゼンテーションをする取組みは、新人職員の目的意識を明確にするものとして評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び倫理、規律、環境保全、人権保護、危機管理に関する規則を整備して運営している。法令等に定める公表すべき事項をホームページで公表している。使命・目的の実現のため、長期的運営方針、中期事業計画及び単年度事業計画を定めて、その事業計画に沿って理事会、常任理事会及び評議員会を運営している。寄附行為に基づき理事、監事及び評議員を選任している。学長が理事会に出席し、また学長、副学長及び学部長が法人と大学の双方の各種会議に出席して意思疎通を図っている。監事は理事会、評議員会及び常任理事会へ出席し、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。資金計画は実状に合わせて見直し、中期事業計画に反映させ、適切な財務運営を行っている。学校法人会計基準や経理に関する規則等に基づき適正に会計を処理している。監事、公認会計士及び内部監査室による連携した三様監査体制としている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を策定・公表し、学則及び大学院学則の条項に自己点検・評価について定め、関連規則を整備している。自己点検・評価委員会を置き、「DoublePDCA Cyclic Loops」に基づく自己点検・評価と改善を行う仕組みを整え、責任体制を確
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立している。三つのポリシーに基づく教育の実施と不断の改善・改革を教育の内部質保証の中核とし、数多くの調査及び自己点検・評価を毎年行い、3 年ごとに報告書を作成・公表し、6 年ごとに認証評価機関による評価を受審すると定めている。各種調査などによる教学 IR(Institutional Research)データは、学内共有して分析体制を整備している。三つのポリシーとアセスメント・ポリシーを起点とする内部質保証を内外の多数の調査により組
織的に自己点検・評価し、調査結果と改善内容を公表し、中長期的計画等に反映して大学運営の改善・向上に結びつけている。
〈優れた点〉○大学組織規程に規定する「Double PDCA Cyclic Loops」は、大学の自己点検・評価に有効な取組みとして評価できる。
総じて、使命・目的及び教育目的を「北海道科学大学の基本姿勢」に集約し、三つのポリシーに反映させている。概ね適正な在籍学生数を確保して、学修環境、学修成果、学生支援の評価を行い、教育課程、教育研究組織と教職員配置等を整備している。経営・管理と財務は責任と権限が明確である。自己点検・評価を活用して教育質向上に結びつけている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．研究ブランディング事業

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
3北海道科学大学「北海道科学大学規程集」の総記に「北海道科学大学の基本姿勢」として、建学の精神、
基本理念、教育目的、教育指針及び教育の特色を集約し、明文化している。
学則第 1 条に目的及び使命を、学則第 4 条別表 1 に各学部・学科の人材の養成に関する目的を定め、また大学院学則第 1 条に目的を、大学院学則第 7 条別表 1 に各研究科、専攻の人材の養成に関する目的を定め、これらを簡潔に明示している。
「北海道科学大学の基本姿勢」に大学の個性・特色を反映し、表明している。
社会情勢の変化に呼応して、100 周年ブランドビジョンの策定、大学名称の変更、大学の統合に伴う教育目的などの見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学統合時の使命・目的及び教育目的については、法人のブランドビジョンと整合させ、全教員参加の教授会を経て、理事会の承認を受けて策定しており、役員、教職員が関与・参画している。
使命・目的及び教育目的をまとめた「北海道科学大学の基本姿勢」を各校舎入り口に掲
出し、在学生情報サイト「HUS ナビ」及びホームページに掲載し学内外へ周知している。
使命・目的及び教育目的を達成するため、長期的な計画を定め、これに基づく 5 年単位の中期事業計画を策定し、諸施策を実施している。
使命・目的及び教育目的については、学科及び専攻ごとに三つのポリシーを策定し反映している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な組織と構成を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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北海道科学大学【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは「北海道科学大学の基本姿勢」を踏まえ学科ごとに定め、学生募集要項、ホームページ、進学相談会等で周知しており、入学志願者や保護者に分かりやすく伝えるとともに、選抜方法の妥当性を示している。入学者選抜に当たっては、必要な委員会等の組織を設置して、学科ごとのアドミッション・ポリシーに沿って公正で妥当な方法で多様な入学者選抜、入試区分別の追跡調査を行い、選抜方法の見直しを行っている。入試問題は、入試広報センターのもとに入学試験出題・採点委員を設置し、学長が指名する教員が出題専門委員として作成を行っている。適正な学生の受入れに努めて教育を行う環境を整えており、入学定員及び収容定員に沿って概ね適切な在籍学生を確保している。
〈参考意見〉○保健医療学部義肢装具学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っていることについて、令和 3(2021)年度に入学定員等減の届出を行い、充足率が向上しているが、社会からの要請も大きい分野であることから今後一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活支援について運営方針及び単年度事業計画を定め、学生支援センターを置き、教職協働による学生支援を行っている。障がいのある学生の支援については、「障がい学生支援基本指針」「障がい学生の支援に関する申し合わせ」を制定し、保健管理センターを中心に体制を整え、支援を希望する学生と面談し、関係学科、教員、部署等と必要とする支援内容を共有して支援している。オフィスアワーは、工学部・保健医療学部・
未来デザイン学部は実施内容を研究室入り口の掲示及び在学生情報サイトに掲載し、薬学部はシラバスに科目ごとに掲載してそれぞれ周知して全学的に実施している。TA 制度を導入し、適切な科目と人数を配置して教員の教育活動を支援している。退学・除籍率のデータ分析、その理由等の状況について学内共有し、ポートフォリオ個別面談による学生への早期の適切な助言と指導による学修支援体制を構築している。
2－3．キャリア支援5

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2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援体制として各学科教員と就職課職員による就職支援センターを設置して学生の就職・進学に関する相談・支援体制を整えている。低学年を対象に「コミュニケーシ
ョン向上講座」「WRAP 講座」などを実施し、就職活動に結びつけている。2～4 年次の選択科目として「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」「インターンシップⅢ」「イン
ターンシップⅣ」を開講している。工学部・未来デザイン学部 3 年次学生には必修科目「ビジネススキルⅠ」「ビジネススキルⅡ」を開講してキャリア教育を行っている。保護者及び卒業生に対する就職相談を行い、助言体制を整えている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援センターが学生サービスと厚生補導を担っており、全学的にサポート体制を構築している。奨学金に関しては、学業・人物ともに優秀な学生に給付しているほか、学外の各種奨学金制度を活用しており多数の学生が利用している。課外活動に関しては、顕著な成績を上げた団体や学校行事に著しい貢献をした団体に対して特別助成をしているほか、模範となる学生に学生活動支援奨学金制度を設けている。また、課外活動とは別の「夢プロジェクト」を設定し、学生の自主活動を支援している。健康管理においては、保健管理センターが医務室、学生相談室等の業務を担当し、身体的問題には医務室に校医及び常駐の保健師を置き、心理的な相談、生活相談に対しては、学生相談室に公認心理師のカウンセラーを交代で置き支援している。また、「学生医療互助会」を設定し、医療費の支援や朝食習慣付けのための支援などを行っている。
〈優れた点〉○食生活の改善に力を入れ、食堂メニューや施設環境の改善、複数食堂業者の採用による競争、単身生活学生の朝食支援などを学生父母の会である「親交会」及び「学生医療互助会」からの支援を受けて行っていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉「北海道科学大学の基本姿勢」達成のため、大学設置基準を上回る校地、運動場、校舎、図書館、体育運動施設設備などを「キャンパス再整備計画マスタープラン」に基づき整備
し有効に活用している。バリアフリーに配慮し、令和 3(2021)年度に旧耐震基準で建てられた校舎の解体工事を予定しており、これが完了すると耐震化率が 100%となる。校舎には最新の設備を整えている。図書館は十分な学術情報資料を有しており、図書館を有効に活用できる環境を整えている。キャンパス内の各建物は、所定の手続きにより、通年で 24
時間の利用を可能としており、学生の施設使用の利便性を高めている。全学生にノートパ
ソコンの所有を義務付けて以来、20 年が経過し、学内の有線及び無線 LAN 設備、電源コ
ンセント、セキュリティ対策など、充実した IT 環境を整備している。授業を行う学生数は適切で教育環境に配慮している。
〈参考意見〉○新築・改修工事に合わせて随時にバリアフリー化を整備しているが、未整備の既存校舎については、バリアフリー化の整備計画がないため策定を行い、整備を進めることが望まれる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生生活アンケートは、学修時間、教育内容、環境や設備、学生支援制度に対する満足度等について調査して、結果を学生支援センター及び自己点検 IR 委員会で共有するとともに各学科に報告した後に、卒業時アンケート等と集約してホームページで公表し改善に結びつけている。また、心身の健康相談、経済的支援等の学生生活に関しても調査して、結果を共有し報告をしている。学生相談室での相談事例は、利用状況・相談状況等を保健管理センター運営委員会で毎月報告して情報を共有している。一方、学生 FD 委員からの意見・要望を聞取り、情報を共有するのに加えて保護者の意見・要望を聞くための父母懇7北海道科学大学
談会を行っている。また、大学 IR コンソーシアムに加盟し、その基準で学生調査を行っている。調査結果は自己点検 IR 委員会等で分析し、学科にフィードバックを行い、活用する仕組みにしている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは学科及び専攻ごとに策定している。それらのポリシーは、大学の教育目的を踏まえたものであり、教職員の支持を得ている。また、統一的に整理して周知及び公開している。
単位・進級・卒業・修了認定基準は、学則、大学院学則及びそれぞれの履修規程で具体的に定めており、教務ブックなどで学生に周知している。大学院における学位審査基準は、研究科ごとの「学位論文評価基準」により定めている。
単位認定は履修規則に従っており、進級・卒業・修了認定は、教授会や研究科委員会の審議を経て学長が決定し、厳正に運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、大学の教育目的を踏まえ、学科及び専攻ごとに策定してい8

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る。学生には教務ブック等により周知を行い、かつホームページ等で公開している。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫しており、その一貫した内容はカリキュラム・フロー及びカリキュラム・マップで示している。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿っている。シラバスは、学部ごとの教育課程の特徴を踏まえ適切に設計している。また、履修登録単位数の上限を適切に設定して単位制
度の実質を保っている。
教養教育では、ディプロマ・ポリシーに合致するよう「基本教育科目」が全学科で実施している。薬学部においては、薬学教育評価にも準拠した教育が行われている。
授業改善 FD に関しては、学生意見聴取、アンケート、教員間授業参観及びそれらのフィードバックなど、FD 委員会を中心に一連の PDCA が回るように工夫している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果は、アセスメント・ポリシーを策定し、大学、学科、授業科目、学生個人の 4 段階で明示している。学修成果の点検・評価は、学科教育
自己点検会議や自己点検・評価委員会を中心に行い、その結果を各学科にフィードバック
している。
学科、科目及び学生の各レベルにおける教育目標の達成度を測るため、教育目的達成度
調査、学生生活アンケート、授業改善アンケート、ジェネリックスキル測定テスト、ポー
トフォリオ個別面談など、多面的な点検・評価を行っている。
学修成果の点検・評価に必要な各種の教学データは、自己点検 IR 委員会によってまとめられ、各学科に提示される形で PDCA を回している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性9

北海道科学大学【評価】基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び大学組織規程において、学長を大学の意思決定の権限と責任を有する者として定め、それを補佐する副学長 4 人と各学部に学部長を置いている。
学長の諮問機関として企画運営会議を置き、教授会及び研究科委員会と連携して、大学の意思決定及び教学マネジメントに関して、学長がリーダーシップを発揮できる体制としている。
教授会規程等で、教授会を学長が決定を行うに当たり意見を述べる組織と規定し、組織上の位置付け及び役割を明確にして運営している。学長が教授会及び研究科委員会から意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項は、教授会規程及び研究科委員会規程に定めて周知している。
企画運営会議、大学改革推進室、各種委員会、付属機関の各種センター等に、教学マネ
ジメントの遂行に必要な職員を配置し、役割を明確にしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準及び大学院設置基準に規定した専任教員数を確保し、適切に配置している。
教員の採用及び昇格の選考に関する規程等を定め、選考委員会及び審査委員会を設け、選考基準及び審査基準を定めて運用している。教員業務・業績の数値化に関する規程を定
め、「教員業務・業績の見える化システム」により教員の教育負荷・業務負荷を点検・評価
して、客観的なデータに基づき教員組織を見直している。
「ファカルティ・ディベロップメント規程」を定め、FD 委員会を置いて組織的な FD 活動を実施している。同委員会が主導し授業改善アンケートを実施して、科目ごとに学生からの評価を授業改善に結びつけている。また、多数の学内 FD 研修の実施や外部 FD 研修
会等の活用により、教育内容の方法等の改善のための活動や見直しを盛んに行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み10

北海道科学大学【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施を、「スタッフ・ディベロップメ
ント規程」に基づき適正に行っている。具体的な実施内容は、職員月例研修会、階層別研
修会、公募による学外研修、協定大学との相互派遣研修などであり、それらに加えて「学校法人北海道科学大学自己研鑽助成に関する取扱要領」に基づき、職員の自主的な成長を促している。その実施内容の見直しは、法人の常務理事人事担当の所管のもとで、事務局総務部人事企画室及び教職員課が行っている。
〈優れた点〉○新人職員育成計画書などにより、新人職員の教育の道筋を適切に位置付け、特に新人職員が採用後 6 か月間のフォローアップ研修を経て、役員の前でプレゼンテーションをする取組みは、新人職員の目的意識を明確にするものとして評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究推進・地域連携センターのもとに五つの研究所を置き、研究推進委員会等による運営によって快適な研究環境を整備し、有効に活用している。また、研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程、その他の研究倫理に関する規則を整備し、それらに基づいて独立行政法人日本学術振興会が提供する e ラーニングコースの受講を全研究者に義務付けるなど、厳正に運用している。
学内公募型競争的資金制度と個人研究費基礎配分の併用や、電子プローブマイクロアナ
ライザー装置、自然雪風洞実験装置、その他の大型教育研究設備の設置により、研究活動
への資源配分に関する規則の整備と物的支援を行っている。また、科学研究費助成制度の申請支援のために「カケンの窓口」を設置するなど、研究活動のための外部資金の導入に向けて取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的を寄附行為に定め、組織の倫理・規律を維持するための規則を整備して運営している。経営理念及びガバナンス・コードを策定し、ホームページへ掲載して表明・周知している。また、法令等に定められた公表すべき事項について、法人及び大学のホーム
ページで公表しており適切である。
法人の目的実現のため、寄附行為に基づき理事会、評議員会を置く他に、理事長・学長
政策室及び事務局を置いて、法人を継続的に維持するための運営体制を整えている。法人の長期的運営方針を策定し、これを踏まえて 5 年単位の中期事業計画及び単年度事業計画を定めて実行しており、長期から短期へと一貫性のある運営を行っている。
社会的責務として、環境への配慮、人権の保護、危機管理への対応を組織的に実行しており適切である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けた意思決定ができるよう、寄附行為にのっとり理事会、常任理事会及び評議員会を設置している。理事会の開催・運営については、理事会会議規則を定め、これにのっとり実施している。また、理事長の諮問機関として運営協議会を設置し、理事会・評議員会の議案を先議して管理運営の円滑化を図っている。理事長業務の分散・軽減を図るため常務理事を置き、法人規則に範囲を定めて業務を分担している。法人業務
運営の円滑化を図るため、理事会の業務決定権限の一部を常任理事会、理事長、学長及び校長へ委任している。委任事項は法人規則に定め、権限の範囲を明確にしている。
理事の選任を寄附行為にのっとり行っている。また、理事会において事業計画の執行状
況に関して審議し、適切に管理している。
理事会への理事の出席状況は適切である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック12北海道科学大学
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の意思決定に関して、運営協議会及び法人業務会議を毎月開催し、管理部
門と教学部門との意思疎通と連携を図っている。内部統制環境として常任理事会と BD（ボード・ディベロップメント）ミーティングを毎月 2 回開催し、理事長が中心となって重要事項を議論する体制を整備している。教職員の提案をくみ上げる仕組みとして、「大学業務効率化プロジェクト」と「+PIT(Professional Innovation Team)プロジェクト」を実施している。
教学部門の学長、副学長、学部長が、法人と大学の双方の会議へ出席し、法人と大学の管理運営機関との相互チェックを行っている。評議員の選任を寄附行為にのっとり行っている。
監事の理事会及び評議員会への出席状況は適切である。また、監査計画に基づき学校長たる理事及び常務理事にヒアリングを行い、各種会議において法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。常任理事会へは少なくとも 1
人の監事が出席している。評議員の評議員会への出席状況は適切である。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 42 条第 1 項及び寄附行為第 21 条によりあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないことと定められている寄附金の募集及び事業に関する中期的な計画に係る事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くことなく理事会で決定している
点は改善が必要である。
〈参考意見〉○監事による監査報告書における監査結果の記載内容について、法人の業務の状況、法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況に分けて明確化を図ることが望まれる。
○常任理事会の重要性に鑑み、監事の職務執行における法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に対する監査の必要性から、非常勤監事においても積極的に出席するよう期待したい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
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北海道科学大学〈理由〉
第 2 期中期事業計画(2020-2024)に基づいて、資金計画を実状に合わせて見直すなど、中長期的な計画に基づく財務運営を行っている。安定した財務基盤の確立については、貸借対照表における負債比率は減少傾向にあり、内部留保率もほぼ全国平均レベルである。使
命・目的及び教育目的の達成のための収入と支出のバランスについては、キャンパス再整
備計画の影響を受けている。
また、科学研究費助成事業の獲得、受託研究、共同研究、奨学寄付金及び公益法人等助成事業の受入れの推進など、外部資金の導入に向けて取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
経理規程、固定資産会計要領などを整備しており、学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に行っている。また、予算執行については、予算執行規程に基づいて適正に行っている。それに加えて、予算と著しくかい離がある決算額の科目については、補正予算を編成している。
会計監査については、監事による監査、公認会計士による監査、内部監査室による監査を厳正に行っている。これらの監査は連携する体制となっており、有効に機能している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針「内部質保証の方針」を、令和 2(2020)年に策定し、ホームページで公表している。
学則及び大学院学則の条項に自己点検・評価について定め、自己点検・評価規程、自己14

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点検 IR 委員会規程及び外部評価委員会規程を整備している。学長を委員長とする自己点
検・評価委員会を置き、必要な委員、構成等を定めて恒常的な組織体制を整え、3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成し公表している。
各学部・研究科及び各部門は、「Double PDCA Cyclic Loops」に基づき自己点検・評価を行い、自己点検レポートを作成し、自己点検・評価委員会へ報告している。学長は改善を必要とする事項を当該組織長等に求め、当該組織長等は改善計画を提出、その実施結果
を自己点検・評価委員会に報告することで、内部質保証の仕組みと責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価規程に自己点検・評価の事項を定め、毎年「Double PDCA Cyclic Loops」に基づく自己点検・評価を行い、3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成・公表し、6 年ごとの認証評価機関による評価を受け、結果をホームページで公表している。
三つのポリシーに基づく教育の実施と不断の改善・改革を教育の内部質保証の中核とし、単位修得・GPA(Grade Point Average)・進級等の評価、成績分布・授業改善アンケート等
授業科目対象の評価、教育目的達成度調査結果・学生調査結果の評価等を行い、集約報告
書は学内公表している。教育目的達成度調査、大学 IR コンソーシアム学生調査、ジェネ
リックスキル測定テスト、卒業時学生調査、卒業生の勤務状況に関する企業アンケート、
能力・資質に関する自己評価などの教学 IR データは自己点検 IR 委員会が学内共有し、データの収集と分析が行える体制を整備している。
〈優れた点〉○大学組織規程に規定する「Double PDCA Cyclic Loops」は、大学の自己点検・評価に有効な取組みとして評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
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ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確にし、三つのポリシーと学修成果の評価に関する方針アセスメント・ポリシーを定め、これを起点とする内部質保証を内外の多数の調査等を踏まえて組織的に自己点検・評価し、調査結果と改善内容を公表し、中長期的計画や毎年度の事業計画に反映して大学運営の改善・向上に結びつけており、内部質保証の仕組みが機能している。
自己点検・評価、認証評価、履行状況等調査等の改善を要する点、意見・指摘などの結果を踏まえて中長期的計画を策定し、これに基づき対処運営するなど改善向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
〈改善を要する点〉○管理運営の円滑化と相互チェックに関して、私立学校法第 42 条に抵触する事案が同一年度に複数あり、管理運営業務の実施方法や体制について、内部質保証の機能性が十分とはいえないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．社会連携
A-1-①

地域連携による貢献

A-1-②

社会への教育・研究の発信

A-1-③

青少年に対する科学教育への貢献【概評】
地域連携による貢献は、地域に密着する科学大学として、大学の所在地である手稲区・町内会の他、九つの道市町村と地域連携協定を締結し、それぞれの要望に基づき、学の各現場が持つ能力を提供している。それらを数多く実施していることが一つの大きな特色となっている。
公開講座は、古くから実施しており、大学主催によるもの、自治体・外部団体との共催によるもの、科学研究費助成事業によるものなど、多くを発展させ展開している。コロナ
禍による遠隔授業化は、より多くの需要を生み出している。
今後を担う小中高生に対する科学教育を積極的に実施している。
大型産学連携イベントに出展するなど、大学の研究室等のそれぞれの成果を近隣自治体のニーズに合わせて提供することで、現実的な社会貢献となっている。
以上をまとめると、地域に貢献する大学、教育研究成果の社会への発信プログラム及び青少年への科学教育といった取組みが、一つひとつ着実に成果を挙げている。企画室主導型の社会貢献とは対極する一つの姿として評価できる。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．研究ブランディング事業
・本学は平成 29(2017)年度文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に応募申請
し、全国 188 校の申請の中、北海道内の大学で初めて選定された。本事業では「北国高齢社会の生活カウンセラー（北国生活環境科学拠点）」として、北国の新しい暮らし方を創る「ノースライフ・イノベーション」をめざした研究の促進及び地域との連携を強化するため、本学の 4 研究所のシナジー効果を基盤に以下の 4 つの研究テーマを展開した。
・「スマート住宅におけるウェルビーイング・サポートサービスの開発」では、積雪寒冷地住宅の研究推進及び当該住宅におけるスマートデバイスを利用した生活サポートに関する研究及び、地域高齢者の協力により収集された生活状況、活動状況、運動機能などの情報をもとに、医療的観点並びに工学的観点から、積雪寒冷地におけるより適
切な暮らし方について研究を行った。
・「積雪寒冷地域生活をサポートする医療用装具の安全性・耐久性の向上」においては、
短下肢装具の寒冷地での安全使用に必要な材料物性に関する基礎研究として、冬季屋
外と室内暖房機器近傍の繰り返し使用によるポリプロピレン材の劣化の有無について研究を行い、医療用装具の安全性・耐久性の向上に関する知見の整備をめざした。
・「クラウド型遠隔ヘルス・リハビリテーションシステムの開発」では、高齢者・障がい者が地域社会の中で可能な限り自立した ADL（日常生活活動）を送れるよう、QOL（生活の質）を高めると同時に、家族と社会の負担を軽減することを目的に地域高齢者の日常生活を支援するための健康維持、改善に関するリハビリテーション、在宅高齢者の日常生活を支援するための ICT を用いた支援システム、高齢者の安全安心のための支援機器を開発した。
・上記の 3 テーマで開発される技術の適合地域の検討と 3 研究のメソッド構築を研究テーマとして、北海道内の地域課題の把握と北海道内の組織、関係者との連携強化、及び拡大への取組みを進めた。
・本事業の取組みを日本最大級のマッチングイベントであるイノベーション・ジャパン
2019 の大学組織展示に申請し、北海道内の大学で唯一採択された。大学組織としての展示・発表を通じて、昨今の産学連携を取り巻く変化に対応し、特に産業界からのアカデミアに対する本気の産学連携に向けた要望に応える大型の共同研究開発を提案することにより、大学と産業界の新たなパートナーシップを創造するとともに、これまでにない新たな価値の創出をめざした。
・本事業の成果を活用・展開するため、法人全体の中期的な計画である第 2 期中期事業
計画（令和 2(2020)～6(2024)年度）において、本学の特色を生かした医・薬・工連携による学際的・学融合的研究の推進によるイノベーション創出、社会還元を図るための戦略事業を策定した。今後は戦略事業の実行により得た研究成果を積極的に学内外に発信して、積雪寒冷地の技術・技能を開発・促進し、地域社会生活の向上に貢献する大学としてのイメージを浸透させ、ブランド力向上をめざす。

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