2024年度助成

公募説明会 資料

トヨタ財団 国内助成プログラム

新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
国内助成グループ

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トヨタ財団プログラム
特定課題＜5月助成＞

2024年度助成の概要
内 容

予算

募集
方法

①先端技術と共創する新たな人間社会（2018～）
ＡＩ革命の進展など、先端技術の急速な発展によってもたらされた大きな社会的課題についての研究や実践を助成②外国人材の受け入れと日本社会（2019～）
5つの課題を設定し、外国人受入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動に助成③人口減少と日本社会（2024～）「未来の担い手」が実施主体となり、人口減少の緩和と人口減少下における日本社会のあり方への調査研究と提言に助成①4,000万円

公募②5,000万円

公募③4,000万円

公募

研究助成＜11月助成＞

基本テーマを「つながりがデザインする未来の社会システム｣とし、〈共同研究助成〉および〈協働事業プログラム〉の2つで実施

7,000万円

公募

国際助成＜11月助成＞

基本テーマを｢アジアの共通課題と相互交流―学びあいから共感へ―｣とし、東・南・東南アジアの各国・地域を対象に助成

7,000万円

公募

国内助成＜11月助成＞

基本テーマを「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」とし、2つの枠組み（日本全体、特定地域）での実践に助成

8,000万円

公募

イニシアティブ
プログラム

ＮＰＯの基盤強化など非営利セクターの発展に資するプロジェクトなどを積極的に支援
その他、他組織との共同助成や民間財団として支援の意義が大きいプ
ロジェクト、将来の新しいプログラムの開発に資するためのプロジェ
クトを積極的に発掘

4,000万円

非公募＊上記に加えて、設立50周年を迎えることから、2024年度限定での「50周年記念助成」を実施
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1１．国内助成プログラムについて（全体概要）

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国内助成プログラムは2021年度にプログラム改定「自治」や「自治型社会」がテーマ“自治”といっても警察や行政、自治会の活動などへの助成ではないワン©いらすとや3
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「自治型社会」や「自治」の定義など➢「自治型社会」とは・・・“地域社会の課題を、自治体・NPOと協動しながら住民コミュニ
ティ自身が主体的に問題解決にあたる社会”（Wikipediaなど参照）➢「自治」とは・・・“１ 自分や自分たちに関することを自らの責任において処理すること”（デジタル大辞泉より引用）©いらすとや

当事者性？
主体性？
自己決定？
自己実現？

©いらすとや“For All”⇒“By All”
皆で問題が「起こらない」
社会／地域をつくろう！
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【参考】出典：松原明氏の解説資料（国内助成プログラム2022年度公募説明会資料）求められるプロジェクト像
多様な主体が参加している
主体性・持続性がある変化に対応できる解決
新しい視点で見た問題

新しい協力（自治）の仕組み

日本全国へ普及する可能性がある
人材の育成や成長につながる
デジタル技術を活用している

求められているのはコレ

社会への発信がある5

本プログラムのメッセージ（2021年度以前から重視してきた点）
多様なステークホルダーと共に取り組む持続可能な地域社会づくり（2021年度の見直し＋2022年度の深掘り）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生した後の世界／社会を前提としつつも、それだけに限らず）
新常態におけるどのような事態や事象に直面しても、その時々の「社会変化に伴う新たな常識や状態」に対応できる能力や仕組みなど新たな着想に基づく①課題解決の視点だけに依らず、より良い社会／地域に向けて②既存の仕組みや従来からの手法などを疑う・問う視座

自治型社会の推進「“市民・住民一人ひとりが”、暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていく」ことを重視
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国内助成の枠組み（助成期間・金額、対象費目など）
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり

助成期間3年間（2024.11.1～2027.10.31）

2年間（2024.11.1～2026.10.31）

助成金額

上限1,500万円／件

上限600万円／件

約4,000万円

約4,000万円※助成件数は3件程度を予定※助成件数は8件程度を予定

助成総額

人件費や事務局経費を含むプロジェクト実施に必要な経費
助成対象費目

※車両購入費、大学機関等におけるオーバーヘッドにあたる事務管理費は対象外※「１）日本」の枠組みで、デジタル技術を活用したシステム間連経費は上限500万円

留意点／備考【要件】
詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を行うこと【要望、推奨】
説明会や事前相談も活用し、プロジェクト関係者間で趣旨や要件などを踏まえた企画検討を十分に行うこと
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応募団体の要件
１．プロジェクトチーム• プロジェクトの目的・目標の実現に向けて複数のセクターから必要な人材や組織が協力した「チーム」• 既存の団体による単独の取り組みはNG

２．企画や調査フェーズでの一定実績

左記１～３を満たす必要があります• 対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証などが済んでいる、出来ていること

３．運営の中心を担う団体• 組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること• 当該団体の法人格の有無や種類は問わない©いらすとや
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本プログラムで期待する結果や成果
自治体やNPO等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備
わること

多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も目的に応じて機能・持続・強化していく体制が構築されること©いらすとや

既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組
みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること
プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会全体や他団体／機関に対して積極的に発信・開示・共有していくこと©いらすとや9
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選考について◆選考方法：
・選考委員会（学識経験者およびNPO関係者で構成）で選考を行い、トヨタ財団の理事会で最終決定
・選考過程では、©いらすとや①国内助成プログラム担当のプログラムオフィサーによるヒアリング（対面、電話や電子メールによる聞き取り調査）を実施する場合有②「１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」の枠組みでは、選考委員会でのプレゼンテーションによる最終選考を実施（※上記①、②の何れも対象となった応募者宛に個別連絡）◆選考基準：以下3つの視点で、5つの基準を設定©いらすとや⇒「団体要件」＋「趣旨への合致性」＋「応募企画の評価」
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募集（応募～助成決定まで）スケジュール
トヨタ財団ウェブサイトから応募システムへ登録し、「基本情報」の登録および「企画書」の書式入手・作成・提出

6月11日（火）15時〆切
・個別相談（オンライン）も適宜受付©いらすとや⇒具体の企画内容：5/31（金）まで（事務的な相談は応募〆切当日まで）・在宅勤務を併用しているため、問い合わせは基本的にメール： gp4ca@toyotafound.or.jp をご活用ください。
（※電話でのお問い合わせの場合、折り返しが数日後になる可能性もあります）
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２．助成の枠組み：
２）地域における自治を推進するための基盤づくり

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２）地域における自治を推進するための基盤づくり

助成対象①一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、②多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて③地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づ
くりに取り組むプロジェクト①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々
プロジェクトの価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれている
要件
こと③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
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本枠組みの助成期間での出口イメージ
・自治を推進するための「基盤づくり」①一人ひとりの「暮らし」を起点に②多様な関係者との対話を重ねながら③地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく

2年間での見えるアウトプット
だけでなく、そのプロセス（＝対話を通じた、地域内の多様なアクターの関係性の編み直し）も非常に重視©いらすとや

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応募書類の構成
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象地域の自治（１）実現したい地域の自治の姿（２）現状の地域の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（2年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象地域の自治（１）実現したい地域の自治の姿（２）現状の地域の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（2年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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企画書 設問１（１）：目的・めざすゴール
2つの間のギャップ、乗り越える必要のある課題や問題とは？

（２）：現状の把握とその要因の解析©いらすとや17
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象地域の自治（１）実現したい地域の自治の姿（２）現状の地域の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（2年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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企画書 設問２（１）設問２：設問１（１）に向けたプロジェクトの具体像について◆本枠組みにおけるプロジェクト：
在りたい姿の実現に向けて地域内の（多様なステークホルダーの）主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりへの取り組み◎在りたい姿の実現に向けて⇒「何を」「何に」取り組むか◎地域内の多様なステークホルダーの主体性や参加・協力の仕組み⇒（在りたい姿に向けて）「誰が」「誰と一緒に」取り組むか“By All”“新しい協力（自治）”Copyright © The Toyota Foundation All Rights Reserved.

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企画書 設問２（２）（３）

テーマ：新常態における“新たな着想”に基づく自治型社会の推進◆新たな着想によるプロジェクト：
何を以って？？をどう伝えるか（→設問２（１）で言及）⇒「何を」「何に」、「誰が」「誰と一緒に」の構想において、それに取り組むことの裏付けや実現性・実効性の観点から、応募時点での現状把握とその要因の解析が出来ているかを確認（＝応募団体の要件の2点目、プロジェクト要件①にも連関）

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企画書 設問２（４）２（２）（３）：応募時点での現状把握とその要因の解析

２（４）：助成期間中の目標・構想＋ステークホルダーや協力体制の関係図（めざす状態）（助成開始：2024年11月1日）↓
ステップ１：中間目標①↓
各期間（時期）の区分はステップ２：中間目標②等分である必要は無し↓
ステップ３：中間目標③↓
助成期間中の到達目標（～2026年10月31日）©いらすとや２（１）：助成期間終了後も含めた中長期の視点
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象地域の自治（１）実現したい地域の自治の姿（２）現状の地域の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（2年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制トヨタ財団ウェブサイト「国内助成プログラム」に掲載している「応募書類作成の手引き」
を必ず入手／確認ください！

（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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３．助成の枠組み：
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

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１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成

助成対象

日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、①各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、②社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含む）①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み

プロジェクト要件②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2地域以上で実践・展開すること2024年度助成で新たに設定④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
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242つの助成枠組みの助成期間での出口イメージ
・「２）地域」の枠組みのプロジェクト⇒自治を推進するための「基盤づくり」

・「１）日本」の枠組みのプロジェクト⇒取り組みの主なアウトプット（の方向性）として、「システムの創出」と「人材の育成」©いらすとや©いらすとや25
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応募書類の構成
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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応募書類の構成
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算

応募書類の構成は「２）地域」の枠組みと基本的に同じ対象や範囲が違う、プロジェクト要件に関わる設問が有※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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企画書 設問１
設問の構成・構図は「２）地域」と同様⇒「特定地域の自治」ではなく、日本における「自治型社会の姿」を見据える（１）：目的・めざすゴール
2つの間のギャップ、乗り越える必要のある課題や問題とは？

（２）：現状の把握とその要因の解析©いらすとや29
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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企画書 設問２（２）

プロジェクトの現状に関する分析→「助成期間中に新たに2地域以上での実践・展開」を図るにあたり、「特定地域での既存の取り組みの分析・検証」が十分に出来ているか⇒プロジェクト要件③に基づき選考上において重要な情報／判断材料

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企画書 設問２（４）２（２）（３）：応募時点での現状把握とその要因の解析

２（４）：助成期間中の目標・構想＋ステークホルダーや協力体制の関係図（めざす状態）（助成開始：2024年11月1日）↓
ステップ１：中間目標①↓
各期間（時期）の区分はステップ２：中間目標②等分である必要は無し↓
ステップ３：中間目標③↓
助成期間中の到達目標（～2027年10月31日）「助成期間中に新たに2地域以上での実践・展開に向けた『戦略づくり』」⇒「３．実施内容」の設問に加えて、本設問でも必要に応じて記入©いらすとや２（１）：助成期間終了後も含めた中長期の視点
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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企画書 設問３

企画書に記載の手引き文章（二重線の囲み）にもあるとおり、プロジェクト要件③に関わる情報が読み取れるよう注意を！

↓「助成期間中に新たに2地域以上での実践・展開」↓（実践・展開に向けた）「戦略づくり」にどう取り組むか34
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各設問の意図や趣旨
０．基本情報（応募システム内で入力）
１．プロジェクト対象分野／領域から捉える
日本における自治型社会（１）実現したい自治型社会の姿（２）現状の社会の姿（【状態】、【その背景や要因】）

２．プロジェクトの構想と現状（１）プロジェクト内容（２）プロジェクトの現状に関する分析（３）ステークホルダーの現状に関する分析（４）助成期間中（3年間）の目標・構想

３．実施内容４．実施体制トヨタ財団ウェブサイト「国内助成プログラム」に掲載している「応募書類作成の手引き」を必ず入手／確認ください！

（１）プロジェクトチーム体制（２）運営の中心を担う団体の情報

５．実施予算※応募金額の内訳＋実施総額（他財源を含む）
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35国内助成グループ問い合わせ

gp4ca@toyotafound.or.jp◆トヨタ財団WEBサイト： https://www.toyotafound.or.jp/◆トヨタ財団YouTubeチャンネル： https://www.youtube.com/@TheToyotaFoundation
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