人間環境大学
自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]

平成20年６月

人間環境大学目 次

Ⅰ．建学の精神･大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .......... (1)１． 大学の基本理念 ................................................... (1)２． 人間環境学と研究教育システム...................................... (2)Ⅱ．人間環境大学の沿革と現況 ........................................... (3)１．本学の沿革 ....................................................... (3)２．本学の現況 ....................................................... (3)Ⅲ．基準ごとの自己評価 ................................................. (5)基準 １．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 .................... (5)基準 ２．教育研究組織................................................. (8)基準 ３．教育課程 ................................................... (16)基準 ４．学生 ....................................................... (38)
基準 ５．教員 ....................................................... (51)
基準 ６．職員 ....................................................... (57)
基準 ７．管理運営 ................................................... (63)
基準 ８．財務 ....................................................... (68)
基準 ９．教育研究環境 ............................................... (73)
基準 10. 社会連携 ................................................... (80)
基準 11. 社会的責務 ................................................. (91)Ⅳ．特記事項 .......................................................... (95)

人間環境大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．大学の基本理念
本学は、今日人類社会全体が直面する「人間環境をめぐる困難な問題」に対し、既存の学問・教育の限界を克服して解決の展望を開くことを目的として創設された。その実現のため「人間環境学」という新たな学問の理念を打ち立て、この理念に従って大学の全体制を計画し組織している。さらに大学院人間環境学研究科は、この目的をさらに高度な教育研究において達成し、わが国の文化や社会に寄与することを目指している。つまり、「人間環境学」が本学の学問・教育の理念であり、同時に本学の教育・研究制度の理念でもある。
人間環境学の理念
本学の理念・目的を担う「人間環境学」とは、「人間環境」の探求のなかで学問の諸分野を相互に連関させ、総合していくことを通じて、個別領域へと分裂している学問を有機的に再統合する新しい学の理念である。
「人間環境」とは、人間の生存と活動の全体に対して影響を与える環境自身の形成に、人間が既に関与しているという、人間と環境との相互的な関わりのあり方を意味しており、これまでの人間と環境を単純に対立する二項として理解する環境理解の仕方を反省した上で、環境研究の重層的な把握を目指すために選ばれた名称である。
この「人間環境」という語は、本学初代学長竹市明弘が設立に尽力し、初代研究科長を務めた京都大学大学院人間・環境学研究科（平成３(1991)年設立）の名称として使用されて以来、すでに様々な大学の学部や大学院の研究科・専攻の名称に用いられているが、その明確な定義はなされぬまま、人間に関係する環境という程の漠然とした意味で使われている。本学はこれに上記のごとく本質的な定義を与えたのであるが、更に分析して以下のように人間環境そのものの文明論的次元にまでさかのぼった規定を与えるものである。
人間環境の文明論的規定
人間がその内に自分を見出す環境は、自然環境、経済・社会環境、生活環境、歴史環境、
文化環境といった様々な次元と層とが積み重なっているものと考えられる。それらの多様な環境は、人間の存在と行動を制約する単に客観的な条件として人間に関与するのではな
い。社会・歴史・文化環境は言うまでもなく、自然環境にあっても、人間や生物一般の活動と利用との影響の下に形成されてきたものである。人間に影響を与える環境の形成に人間自身が関与するこの傾向は、科学技術の圧倒的な力をもって自然の改造に人間が関わり始めた時、自然と人間との関係に決定的な変化をもたらすこととなった。すなわち環境問
題の発生、環境の危機である。
人間環境学はこのような「環境への人間の関与」、そしてその結果としての「環境の危機」
を孕む問題として、人間環境を、教育研究の対象とする。すなわち、人類社会に豊かな展
望を開きうるような人間環境の新しいあり方を探究するため、人類社会の未来を決する人
間と環境全体の関わりの問題、現代社会の根底を形づくる精神とその環境の問題、そしてこれまでの人間環境を形成すると共に将来の基盤ともなるであろう歴史的な文化環境の問題。人間環境学はこの三つの問題系を、一つの統合された「人間環境学」として総合的・全体的に教育研究する。

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人間環境大学

２．人間環境学と研究教育システム
三つの問題系に対応して本学の人間環境学部では、人間存在の制約であると同時に人間によって形成される人間環境のよき創造を目標として教育研究する人間環境専攻、失われた精神とその精神環境との再建を目指して教育研究を行う精神環境専攻、われわれ日本人がこれまでの歴史の中で形成すると共にこれからの日本人の社会的活動基盤となるであろう日本文化を教育研究する歴史・文化環境専攻の３専攻を設けている。この三つのアスペクトは相互的な関係にある。すなわち、未来の方向が現在を形作り、過去の隠された側面をも暴き出し、他方、掘り出された過去の新しい姿が新しい現在と未来を創出するというものである。従って、人間環境学部においても３専攻は人間環境学の個別分野としてそれぞれ独立しているのではなく、専攻間の相互的有機的連関と総合によって初めて人間環境の全体を探究する人間環境学が成立するのである。大学院人間環境学研究科においては、三つの問題系の教育研究をさらに統合し、その基盤の上に立って専門的な研究者、職業人を育成することを目指している。
人間環境学と教養教育・人格教育
本学の教育研究の理念において特筆すべきは、「人間環境学」の学修を、単に専門的な教育としてだけではなく、同時に教養教育の実現のための新しい試みとしても位置づけていることである。すなわち、履修方法において主専攻・副専攻制を採ることによって一つの専攻を専門的に探究するだけではなく、他専攻の科目を副専攻として修得させることにより、三つの問題系を相互に連携させ総合する人間環境学の教育を行っているのである。これは人間環境学の理念によって学問諸分野を総合した新しい教養教育を実現することを意味している。さらに、これら人類社会が取り組むべき問題に対して使命を自覚し解決に貢献しようと志す、社会に貢献すべき人格の形成も同時に達成することを目指している。

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人間環境大学Ⅱ

大学の沿革と現況

１．本学の沿革
人間環境大学の設置者は学校法人岡崎学園である。同学園は明治 39 年に発足以来、岡崎学園高等学校一校を設置するのみであったが、平成４年に至り国際短期大学を開設した。
人間環境大学はこれを発展的に解消し、新たに四年制の大学として平成 12(2000)年４月１日に開設された。更に、平成 15(2003)年４月１日には大学院人間環境学研究科を開設した。
２．本学の現況
対象大学名
所在地

人間環境大学〒444-3505

愛知県岡崎市本宿町上三本松 6-2

学部構成
・学部

人間環境学部

人間環境学科・大学院

人間環境学研究科（修士課程）

人間環境専攻

学士課程及び大学院課程の学生数
・学士課程
学

部 学

人間環境
学部

入
定

科

収 容
定 員

学
員

在籍学生
総数

在 籍 学 生 数
2年次
3年次
学生数
学生数

1年次
学生数

4年次
学生数

男女比率
男：女

人間環境
学科

200

800

699

123

171

154

251

16：9

計

200

800

699

123

171

154

251

16：9

合

・大学院課程入学定員 収容定員 在籍学生数 男女比率
研

究

科

専

人間環境学
研究科
合

攻

修士課程 修士課程 修士課程

男：女

人間環境専攻

8

16

22

13：9

計

8

16

22

13：9

教員数
専任教員数

学部・学科、研究科・専攻、研究所等
教授
人間環境学部

人間環境学科

助教

講師

12

1

(16)

(12)

(1)

1

1

0

(1)

(1)

計(ａ)
0

29

0

兼担
教員数
(ｂ)

26

13

1

(26)

(13)

5

2

19

(5)

(2)

(19)

―

人間環境学部計
人間環境学研究科

准教授
16

設置基準上 設置基準上
必要専任
必要専任
教員数
教授数

助手

人間環境専攻―人間環境学研究科計

(29)
0

2

0

(2)

1

人間環境学研究所
人間環境大学附属図書館
合 計

1
17

13

1

0

3

31

0

31

22

人間環境大学

職員数
正職員

15

その他

34

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人間環境大学

Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１−１−①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

・本学は「人間環境学」という理念より創設され、その組織、カリキュラムなどすべてこれに基づいており、名実共に理念を持った大学である。名称はまさにこれをあらわしており、また、組織やカリキュラムの理解がまさに理念の理解につながる。したがって、あらゆる機会に本学の理念が明確に示されているといえる。さらに、より広くより深い理解を求めて学外に対して大学の理念を大学広報のあらゆる機会に提示し、また、学内
的には「人間環境学講義」（半期科目）を設け、大学の理念の意味、意義の把握、カリキ
ュラムの本質の理解、そして愛校心の涵養を目的として、学生への教育に取り組んでいる。
（２）１−１の自己評価
・理念を内外に示すことについて問題はないが、しかし、この理念自体が単なるスローガ
ンや形骸化した倫理上の徳目とちがい、学問的な理解を必要とするものであることから、単に示すだけでなく理解を求める努力と工夫が必要といえる。理解を求めることは単に平易な言葉に言い換えることではない。それではむしろ理念の本質を損ない、誤解につながってしまうであろう。根本にある理念の発想が近代以来の哲学思想、学問理念の問
題の克服を目指すものであることから、単純化、平易化によって理解が容易になるものではない。むしろ、本学における教育こそがこの理解を得るためのものであり、さらに、
これを社会に広げていくことを目的としているといえる。そして、理念と大学の目的の遂行もまた重なっているといえることから、大学の研究・教育の更なる充実化もまた課題と言える。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
・本学における教育・研究の更なる充実をめざし、得られた成果を広く内外に示していく
ことが、本学理念の理解と共にその意義、意味の理解に大きく資することになると考えられる。今後、理念と組織、カリキュラム、研究の体制を堅持することは当然として、
広く本学の理念とその取り組みを大学組織を超えて認知させるべく、積極的にカリキュ
ラムにおける理念の徹底を目的とした改革、研究の振興などをすすめ、その成果を学内外に示すことが出来るように努めることが必要である。具体的には、大学附属人間環境学研究所において企業や地域社会との連携により、人間環境学の目指す社会の実現の可能性を探る研究を進めることは、一つの方策と考えられる。
１−２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定めら5

人間環境大学れているか。
・大学の理念は「人間環境学」であるが、これは単なる学問的・客観的な認識ではなく、意味・価値を持ち、人のあるべきあり方を求める目的としての理念でもある。特に、現代文明の直面する環境問題、精神状況、歴史・文化の断絶といったものを克服すべく、人をして動かすべき理念、あるいはそのような人格を形成すべき理念でもある。
・本学における建学の精神、基本理念、目的、使命は相即のものであり、あるいは、同一のものと言える。この点について、教職員においては確実に認識されており、また、常にこの再確認が行われている。
「人間環境学講義」は、まず、これらが相即・同一のものであることの理解から講じられており、シラバスにも明記されている。また、同様に、学外へ向けたパンフレットにも示されている。
１−２−②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

・学生に対しては、入学前には大学案内において、入学後には『学生便覧』や「人間環境学講義」、そして何よりも全体の組織体制、カリキュラムのシステムによって示している。
教職員に対しては、特別の取り組みは今までの所なされていないが、教員に関してはその教育研究活動がすべてこの目的使命の実現に関わるものであり、その限りにおいて常に確認されているといえる。
１−２−③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

・理念とともに常に公表され、周知されている。平成 20（2008）年現在、本学の理念を伝える広告においては「100 年後の地球をみつめて」という語を採用しているが、これは、前述した本学の設立の目的、使命を端的に表現したものである。また、大学ホーム
ページにおいてもこれが明示されており、人間環境学の社会における理解につとめている。
（２）１−２の自己評価
・大学の目的及び使命は、理念と相即のものであり、同様に問題なく周知の取り組みがなされている。ただし、この使命、目的は、現在の我が国、あるいは人類社会にとっての焦眉の課題ともなっており、本学の使命、目的は、さらなる限定が必要になっているといえる。つまり、人類が直面する諸課題の克服の取り組みのなかで、本学の教育研究の持つ意味の周知が必要である。これについて言えば、理念によって計画された教育研究
システムのもとで可能な限りの改善を行い、常に社会の意識をリードする先進的なものであり続ける努力をして、その周知をはかることがこれにあたると考えられる。具体的には、現在平成 21(2009)年度より精神環境専攻を心身環境専攻と名称変更し、身体をふくんだ健全性を追求するカリキュラム、そして研究体制を準備している。
・常に理念を捉え直し、具体的な取り組みに反映させ、それを内外に示していくことこそが、本学の目的、使命を周知させることにつながると考える。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
・人類社会を導く理念を探求し続けることこそが、本学に課された使命と目的と捉えるな
6

人間環境大学らば、これまでの努力を継続し、新しい研究・教育の理念を探求し、提示し続けていくことが必要と言える。さらに、研究成果を社会に還元し、人間環境学が目指す社会像を明示することもまた、本学の使命と目的を広く伝えるひとつの方法であり、かつ、その理解を促進するものと言える。今後、附属人間環境学研究所の活動を研究成果の還元を目的としたものとして活性化することを通じて、そうした努力を行いたい。
〔基準１の自己評価〕
・人類社会の直面する問題を克服するため、人間と環境との深い哲学的な洞察から導かれた理念によって大学は創設され、教育研究体制、カリキュラムもそこから生み出されたものであるが故に、理念、目的、使命は明確であり、その周知の努力も怠ることなく取り組まれている。本学の存在理由はこの点に存しており、これまでの努力を持続し、理念の周知とより大きな教育研究の成果を求めることが、常に課題であると言える。
・努力の点では最善を尽くしていると考えられるが、その成果に関しては未だ十分とは判断できない。特に、本学の理念は人類社会の直面する問題に対し、本質的な解決を与える可能性を持つものでなければならないのであり、取り組みを本学の教育研究に限定することなく、広く社会に影響を与え、人類社会の取り組みを実際に推進する力となることが必要である。この点に関して言えば、成果に未だ乏しいことに忸怩たる反省を加え、使命の達成を急ぐべきであろう。しかしながら、本学の使命を明確に自覚し、広く社会に貢献しようと志す学生が育成されてきたことは、大きな成果と言うことができる。
〔基準１の改善・向上方策（将来計画）〕
・本学の取り組みはまだ緒に就いたばかりでもあり、常にその成果を検証しつつ、改善の努力を怠ることのないよう、誠実な取り組みを続けていかなければならない。つまり、理念と目的、使命が同一のものとして本学の理念となっていることを、常に確認する作業が必要であり、また、この理念自体の深化と現状からの検証が行われるべきである。
これについては、学内研究組織である附属人間環境学研究所において、理念の更なる究明を目的とした取り組みが重要である。現在計画中の研究も存在するが、速やかにこれを実現し、使命・目的の達成、研究成果の還元、そしてそのことを通じての理念・使命・目的の広く社会への周知、そして、最終的には今日人類社会の直面する地球環境問題、
精神や身体の問題、文化や伝統の問題について、その克服の達成をはかっていく必要がある。このような研究の推進のためにも、本学の使命の重さを常に教職員が自覚する必要がある。その具体的な研究の推進とともに、本学理念と研究の成果を広く伝えるための手段として、書籍やＨＰにおける積極的な広報もまた重要な改善の方策として推進する必要もある。

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人間環境大学基準２．教育研究組織
２−１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）２−１−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、付属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

・本学は、「人間環境学」を理念とし、人類社会の直面する問題の解決を目指して、平成
12(2000)年、岡崎学園国際短期大学を発展的に解消し、人間環境学部人間環境学科のみの単科大学として誕生した（入学定員 200 名）。
・人間環境学科の３専攻、「人間環境専攻」、「精神環境専攻」、「歴史・文化環境専攻」は、人間を取り巻く環境の三つのアスペクトにもとづいて立てられたものであり、学生は主専攻・副専攻制にもとづき、一つの専攻を主として学ぶとともに、他の２専攻を副専攻として学ぶことになっている。
・３専攻の下には、それぞれ「環境保全コース、ＥＣＯ社会デザインコース」、「臨床心理コース、人間文化コース」、「日本歴史・文化論コース、環境デザインコース」の６コー
スを設けている。ただし、ここでの「コース」は組織上の名称ではなく、主専攻・副専
攻制を実施するうえでの科目群の分類である（なお、平成 20(2008)年度に表２−１−１のようにコースの再編をおこなった）。

表２−１−１

平成 20 年度のコース再編

専攻

旧コース

新コース

人間環境専攻環境保全コース

環境保全コース

環境都市創造コース
精神環境専攻環境経済コース

ＥＣＯ社会デザインコース

心理コース

臨床心理コース

人間文化コース

人間文化コース

歴史・文化環境専 日本歴史・文化論コース

日本歴史・文化論コース

攻

環境デザインコース

芸術・技術文化コース

・大学院人間環境学研究科は、平成 15(2003)年に、人間環境専攻の１専攻をおいて修士課
程のみの大学院として創設されたものである（定員８名）。
・学部における３専攻はそのまま大学院の組織に反映しているのではなく、これを三つの科目群に再編し、人間環境研究指導分野、臨床心理研究指導分野、日本文化研究指導分野と名付け、専門性を深めると共により統合した形で人間環境学の教育研究の発展を期するものとなっている。大学学部と大学院研究科との連携関係は表２−１−２に示すとおりである。

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人間環境大学

表２−１−２

大学学部と大学院研究科の関係

人間環境大学
人間環境学部

大学院

人間環境学科

人間環境学研究科・人間環境専攻

人間環境専攻人間環境研究指導分野

精神環境専攻臨床心理研究指導分野

歴史・文化環境専攻

日本文化研究指導分野

・以上の学部、大学院研究科を適切に運営するために、図２−１−１に示すような教育研
究上の組織を設置している。

入試広報センター
教養教育センター
学生支援センター(学生部)

学生相談室
留学生センター

附属図書館
学長
運営会議

人間環境学研究所
附属臨床心理相談室

自己評価委員会
人権委員会
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ委員会
コンプライアンス委員会
教授会
大学院研究科委員会

図２−１−１

２−１−②

学務委員会
研究企画委員会
図書館運営委員会
論集委員会
総務財務委員会
国際交流委員会
情報関連委員会
教職課程委員会
建築委員会
FD委員会

教育研究上の組織

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

・大学全体の教育および研究にかかわる問題については、教授会および大学院研究科委員
会の審議にもとづき、学長が責任をもって対応にあたることとなっている。なお、学長のもとには、諮問機関として運営会議が設置され、専攻間・委員会間の調整ならびに意見集約をおこなっている。教育研究の具体的な細目については、必要に応じて、各種委
9人間環境大学

員会、教員懇談会などが開催され、教員間の意思疎通、意見集約が図られている。
（教授会）
・教授会は学長および専任教員によって組織され、公務出張および休職中のものをのぞく
３分の２以上の出席をもって成立する。議長は学長が務め、教授会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合、議長が決するところとなる。ただし、学則等の諸規定および教員人事に関する事項に関しては３分の２以上の賛成を必要とする。教授会の審議する事項は、次の事項である。
・学則およびそのほか関係諸規定の制定および改廃に関する事項。
・教員の人事に関する事項。
・大学の教育および研究に関する事項。
・学生の入学・卒業およびそのほか修学に関する事項。
・学生の厚生補導および賞罰に関する事項。
・そのほか教育および研究上必要と思われる重要事項。
（運営会議）
・学長の諮問機関として位置づけられ、学長と役職者によって構成され、教授会に提議される事項及び大学の管理運営に関する重要事項がこの会議で発議・検討、報告・審議される。構成員は、学長、学部長、学科長、各専攻長、人間環境学研究所長、学生部長、図書館長、事務局長および必要に応じて学長が指名した者であるが、案件によっては、関連する教職員が随時参加することとなっている。議長は学長が務める。
（大学院研究科委員会）
・大学院人間環境学研究科の教育研究に関わる問題の一切をこの会議で扱う。研究科に属する専任教員で構成され、すべての案件を検討し、決定する。議長は学長が務める。
（各種委員会）・本学の理念に基づき、その教育研究制度を支障なく、円滑に、かつ効率よく遂行し、目的を達成するため、必要性を検討した上で、図２−１−１で示したような各種委員会が設けられている。専任教員がそれぞれ分担して、それぞれの委員会の委員となり、その任にあたっている。各種委員会は、その業務内容を遂行するために必要なスケジュール、
予算、担当者などについて検討し、原案を作成し、運営会議に提案する。そして、運営会議が検討した後、これを教授会の承認を得て実行に移すこととなっている。
・扱う問題の重要性ならびに性格に鑑み、自己評価委員会、人権委員会、セクシュアル・
ハラスメント委員会、コンプライアンス委員会については、学長直属の組織となっている。
・教授会、大学院研究科委員会に属している委員会のうち、学部の教育研究活動と大学院の教育研究活動を明確に分けなければならないものについては、学部担当の責任者と大学院担当の責任者とを指名し、両者の仕事を分け、連携しつつもそれぞれの組織の混同を防ぐようにしている。
・各種委員会の委員は、必要に応じて、各専攻から選ぶようにするなど、教員相互の連絡や情報伝達につき、十分な配慮をおこなっている。また公的な機関・組織ではないが、必要に応じて、教員懇談会を開催するなどして、円滑な意思疎通と効率的な組織運営をおこなっている。
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人間環境大学（２）２−１の自己評価
・重要事項については、教授会で審議をおこないつつも、各種委員会に適切に業務を分担するとともに、学長の諮問機関として運営会議を設置することで、機動的な組織運営が可能となっている。
・教員相互の連絡調整についても、委員会の委員を各専攻からバランスよく選ぶこと、また運営会議に専攻長、重要業務を所掌する委員会の委員長が参加することにより、トッ
プダウン、ボトムアップのいずれの点からも、適切な運営がおこなわれている。
・日常的な業務については適切に運営されているが、最近の入学者の減少等の厳しい状況に鑑みるならば、大学運営に関する中長期計画の策定が必要である。これまで、中長期計画については運営会議などで分散的に議論がなされてきたが、統一的な機関が必要であるとの考えにもとづいて、平成 20(2008)年度より「将来計画委員会」を設置することになっている。
・大学の社会的責務に応えるためにこのほど設置された人権委員会、セクシュアル・ハラ
スメント委員会およびコンプライアンス委員会については、その活動を実効あるものとする運営上の取り組みが今後の課題である。また、これらの取り組みが効率的な組織運営を損なわない工夫をすることも必要である。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
・本学としてこれまで以上に大学改革をすすめるためには、さらなるリーダーシップが必要であり、そのための組織的なバックアップが必要である。運営会議は原則として月一
回または二回しか開催されないため、人数のより少ない、頻繁に開催される諮問機関が必要である。また同時に、リーダーシップを支えるためには、教員間のコンセンサスが必要であり、その形成を促すための教員間の意見調整の場を設ける必要があると考える。
・大学運営にあたっては、各種委員会で何が議論されているかについて、他の教員も認識しておく必要があることも少なくないため、委員会の議事録を公開するとともに、必要に応じて積極的に電子メールを活用するなどして、教員間の知識・認識の共有化をはかっていきたい。
・大学の教育研究につき、中長期的な計画を立案する機関として将来計画委員会を設置することにしたが、今後、計画の策定を急ぐ。
・人権委員会、セクシュアル・ハラスメント委員会、コンプライアンス委員会については、
恒常的な活動を担保し、実績を積み重ねていきたい。
２−２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

・本学は、人間と世界（環境）についての全体への理解と、生きるべき生き方についての自覚、すなわち人格の陶冶・完成とを教養・人格の教育として捉え、その実現のために、
全組織体制が計画されている。この教育の柱の一つは、総合的・全体的教育のための、学際性や各専門相互の有機的な関連を重視した教育である。もう一つの柱は、専攻・コ
11人間環境大学

ース・学科目のあらゆるレベルにわたり、「人間環境の危機」の自覚とこれを克服しようと求める教育の中で学生の社会性を育て、人格の陶冶・完成を目指すと言うことである。
・このような総合性・全体性を重視する本学教養教育の理念の実現ために、人間環境学部
人間環境学科に３専攻を設け、主専攻・副専攻制度をとっている。また、学科目制度により、原則としてひとりの教員の科目を四年間にわたって履修することによって、単なる知識だけでなく、人格的影響を含めて、深いレベルでの教育が可能になるものと考えている。
・人格形成に関わる部分では、平成 19(2007)年度より、メンター制度（少人数担任制度）を導入し、ゼミに所属するまえの１年次、２年次生に対して、教員が担任となって、学習ならびに学生生活全般について指導・相談をおこなうことになっている。
・平成 19(2007)年度より、大学の設立理念の理解と愛校心の涵養の教育、人間として生きていくために必要なリテラシーにかかわる教育、伝統文化教育にかかわる教育、基礎ゼ
ミナール・メンター制など学修支援にかかわる教育を、特に本学における基礎的教養教育として位置づけ、それを促進・改善するために教養教育センターが設置された。
２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

・教養・人格教育は、本学の学部教育の本質ともいうべきものであり、大学の教育研究体
制全体として責任を負っていると言うことが出来る。
・基礎的な教養教育については、教養教育センターが運営上の責任を負うことになっている。また学長がセンター長をつとめ、責任をもって運営することとなっている。
（２）２−２の自己評価
・教養・人格教育は本学設立の目的であり、本学の教育に関する全体制がこの目的のために計画されており、十分な組織体制を備えていると言うことが出来る。ただし、本学独自の教養と人格との教育に関する高い理想を実現するためには、さらなる組織体制の整備が必要であろう。
・教養教育センターが設置されてから１年程度しか経過しておらず、その結果については必ずしも適切に判断することはできない。しかし、少なくとも現在までのところ、メンター制度をはじめとして、積極的に基礎的教養教育の改善策を提案しており、ほぼ期待通りに機能していると考えられる。
・基礎的教養教育の他、大学の理念の根幹にある「専門教育を複数学修することによって全体性を重視した教養教育とする」という考え方について、その実効性を検証する特別の体制は整っていない。これは本学独自の教育制度の必然性に関わる最重要問題であるが、大学理念から大学の組織体制及び運営の実際を検証する自己評価委員会がこれを担っていると言うことが出来る。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
・教養教育センターは現在特に、国語、英語のリメディアル教育、および情報リテラシー
教育に力を入れているが、今後、本学理念にその重要性が強調される日本伝統文化の教育についてもカリキュラム上の特別の配慮を考えるなどの取り組みをしていきたい。ま12人間環境大学

た、大学理念の理解を深める教育を「人間環境学講義」以外にも推進するなどし、複数の専門教育を総合的な教養教育とする本学の基本とする教養教育制度の実効性を確保する取り組みをしたい。
２−３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

教育研究審議機関
・教育・研究に関する審議をおこなう機関の中心は、教授会及び大学院研究科委員会であり、運営会議、教養教育センター、学務委員会、自己評価委員会、ＦＤ委員会、研究企
画委員会も重要な役割を果たしている。
・教授会、運営会議ならびに教養教育センターについてはすでに述べたとおりである。
・学務委員会は、本学諸規則にのっとり、日常的な教務関連業務を監督・実施している。
・自己評価委員会は、自己点検・評価を実施し、教育研究その他、全学的な活動状況について報告書案を作成することとなっている。
・ＦＤ委員会は、学生に対するアンケート調査や、教員対象の研修会を企画するなど本学の教育方法の充実を目的として活動をおこなっている。
・研究企画委員会は、本学の研究活動の進展ならびに人間環境学研究所の円滑な運営を図ることを目的として設置され、本学全体の研究活動に関すること、また、人間環境学研究所の活動などについて、審議をおこなっている。
教育研究議決機関
・教育・研究に関する議決機関として、教授会ならびに大学院研究科委員会が設置されており、本学の教育研究に関わる重要事項について、審議・決定をおこなっている。
教育研究連絡機関
・教育・研究に関する決定事項の連絡、またその他の情報交換については、主として、教授会、大学院研究科委員会、運営会議を通じておこなわれている。
・教授会ならびに大学院研究科委員会は、学長みずから教員に、全学的な重要事項について伝達をおこなう場としても機能している。
・運営会議では、各種委員会がそれぞれの管轄事項につき、現状についての報告をおこなうとともに、必要な範囲で連絡・調整をおこなっている。また学生部長、図書館長、各専攻長も参加し、必要に応じて、報告・連絡をおこなっている。運営会議での報告等については、教授会や大学院研究科委員会で報告される。
・専攻長が専攻内での意見調整・集約をおこなう際には、必要に応じて、教員懇談会の出席者を専攻内に絞ったかたちで会議が開催される。
２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
13

人間環境大学

・教授会は定例教授会を毎月一回開催することになっており、そのほか必要に応じて臨時教授会が開かれる。平成 19(2007)年度には、14 回開催された。
・大学院研究科委員会も教授会と同様であり、毎月一回開催することとなっており、平成
19(2007)年度には、10 回開催された。
・緊急に発生した問題については、運営会議を随時開き柔軟に対応できるようになっている。
・その他の各種委員会も必要に応じて開催され、審議をおこない、運営会議、教授会に報告し、学内意思決定に大きな役割を果たしている。
（２）２−３の自己評価
・教育方針等を決する組織はこれまで恒常的に改革してきた。これにより、カリキュラムの整合性や効率的な運営については、当初より大きく改善されたと言える。しかしながら、本学の教育は総合性・全体性を標榜するものであり、教育研究に関しても同様に全体の機能の在り方を検証し、意思決定する仕組みが重要である。研究企画委員会や将来計画委員会の機能・活動の強化が必要であろう。
・学習者からの要望等については、メンター担当、プロゼミナール担当、演習及び実習担
当の各教員やＦＤ委員会などを通じて吸い上げ、意思決定機関に持ち込み、迅速に対応している。
・単科大学として専任教員数が限られる中で、様々な事項に関して委員会を機能させるため、各担当教員の少なからぬ時間および労力が費やされており、効率的運用を工夫する必要がある。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）
・さらなる大学運営の改善をはかるためにも、教員全体の意識の向上が必要であると考える。具体的には、将来計画委員会や FD 委員会など教育研究全体に関わる計画・検証機
関を活性化させ、また、教員懇談会等を頻繁に開き、教員相互の討論や研修で意識の向上をはかっていく。
・教員の負担に関しては、各種委員会およびそれら相互の組織の在り方について、いっそう合理化していく必要がある。そのためには、これまでの管理運営上の実績、経験などを活かしていくことが有効であると考えられる。また、今後とも各機関においては十分な情報、問題の認識の共有化をはかっていく。
〔基準２の自己評価〕
・教育研究組織は基本的に適切に設置されており、現在おおむね円滑に機能している。
・本学の教育組織は全体として教養教育を実現するために編成されているが、この組織体制のあり方については常に検証がなされ、より適切な教育研究組織への改革に活かされている。基礎教養教育についても、教養教育センターの設置により組織的な体制が整ったところであり、当面、学生の基礎学力の向上を中心にしているが、日本伝統文化の教育、総合的な人間環境学のプログラムを検討中である。実態としても充実した教育がおこなわれている。
14

人間環境大学

・教授会及び大学院研究科委員会を最終的な意思決定機関としつつ、運営会議、各種委員
会のサポートにより、学長のリーダーシップが十分に発揮されている。
〔基準２の改善・向上方策（将来計画）〕
・教育研究の基本的な組織については、学科、専攻、コースなどを含めて、本学の理念がより適切に実現できるような形態をつねに検討する必要があるが、社会のニーズの変化、入学者の減少等の現在のきびしい情勢に対応した計画を立て、速やかに実施する必要がある。そのような改革の実現に向けて、「将来計画委員会」を平成 20（2008）年度に設置することになっており、この組織を中心にして将来計画の策定を行い、速やかに実施していきたい。
・大学としての意思決定の仕組みについては、現在のところ問題なく機能しているが、委員会の再編などを通じて、責任ある運営体制の構築と、意思決定のスピードアップなら
びにコンセンサスの形成を図るため、現在も取り組まれている組織改革の努力を継続し
ていく。

15

人間環境大学基準３．教育課程
３−１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
(1)

事実の説明（現状）

３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部
研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。

・本学は１学部１学科制であり、大学の教育目的・目標が同時に学部・学科の教育目的・目標である。本学は、歴史・文化、精神・身体、そして社会と自然などの重層的な環境との関わりにおいて生きる人間の全体性を「人間環境」という概念からとらえなおし、
この人間の全体性を養う教育を実現することで、教養教育の再構築を求める今日の我が国の高等教育に先進的な役割を果たすことを目指して計画された。この目的のため、今
日人類社会全体が直面する「人間環境をめぐる困難な問題」に対し、既存の学問の限界を克服して解決の展望を開く「人間環境学」という学問の理念を打ち立てた。本学の教育課程は、この人間環境学の修得を通じて「歴史と文化の背景を心得、精神や魂の深みを理解しつつ、人類社会の将来に関わる問題の解決に寄与する人材を送り出すこと」を目標としている。このことは、本学の『学生便覧』「１．大学の理念と教育目標（人間環境学）」に掲載し、本学における学修の前提として学生に提示している。
・学部学科の下に人間環境専攻、精神環境専攻、歴史・文化環境専攻の３専攻が置かれており、各専攻の教育目的・目標として、人間環境専攻は「環境についての統一的・総合的理解」及び「環境問題のスペシャリストの養成」、精神環境専攻は「現代人が陥った精神の危機からの回復」及び「心理学と人間文化の相関性の理解」、歴史・文化環境専攻は「グローバル化の進む国際社会の中での日本独自の歴史・文化の体得と発信」を掲げている。これは『学生便覧』の「２．３専攻の概要」及び「３．各専攻におけるカリキュ
ラムの特色」の中に掲載している。さらに、３専攻に所属する各学科目の教育目標については『学科目紹介』に掲載している。
・大学院人間環境学研究科は、人間環境をさらに高度な教育研究の対象とし、「環境への人間の関与」とその結果としての「環境の危機」の究明を通じて、わが国の文化や社会に寄与することを目指している。このことは、『大学院要覧』の「人間環境学研究科で学ぶ諸君へ」に明示している。
・本学の学部、研究科においては、今日の教育の問題が、教養教育、人格教育の欠如にあるという認識のもと、人間と環境の危機に学問的に取り組むことを軸にして、人類社会に貢献する人材の育成を目指している。
３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

教育課程全体の編成方針
・本学は、大学の理念・目的を達成するため、従来の教養教育課程、専門教育課程という区分を排し、専門教育と教養教育との統合を図った「主専攻・副専攻制度」、及び教員が各自の学科目に責任を持ち、知的学修とともに教員による人格的陶冶の可能性を内蔵する「学科目制度」を採用している。この二つの学修制度を基礎に、全科目を専攻科目とそれを補完する全学共通科目に分類している。
16

人間環境大学・本学が主専攻・副専攻制度と学科目制度という二つの学修制度を採用しているのは、本学が現代の根本問題である環境の問題を大学全体の教育研究の対象にしたことによる。
環境問題は人間、精神、文化、言語、歴史、社会、自然といった基本問題が全てそこで一体となって問題になる領域である。このような領域を教育研究するためには、それらの様々な問題を統合的に教育研究するとともに、教員が一人の研究者としていかに現代世界の根本問題と知的に対決してきたかを教授することが求められる。
・あらゆる分野を全て専門的に勉強させることは困難であるから、それらのうちの一つの分野を深く勉強し、これを主専攻・主専攻学科目として学びながら、同時にそれ以外の分野を副専攻科目として学ぶことになる。副専攻で学修する個別科目はそれぞれ専門科
目であるため、そのまま教養を形成する学修とはならないが、主専攻を含めた三つの専
攻の関わりを理解し自ら有機的な連関を意図して履修計画を立案する作業によって、３つの専攻を結ぶ領域が教養を形成することになる。（つまり、主体的な履修計画の立案によって初めて教養教育を成立させることになる。）
・このように、本学の教育課程は、大学の理念・目的と深く結びついた形態をとっており、大学の理念・教育目的を実現する教育課程のあり方の探求から必然的に到達した形態となっている。
３専攻６コース
・専攻科目は、理系・文系や経済学・農学といった学問分野の枠を越えた学際融合と高い専門性の発揮をめざし、それぞれの専攻の対象とする問題系に応じて編成している。この編成方針に基づき、延べ 34 の学科目(専門分野)を３専攻６コースに体系的区分・グ
ループ化を行っている。
「専攻」は主として研究対象による区分、「コース」は学問の関連性や研究の指向性による区分である。各専攻は２コースから構成され、各コースは５〜６つの学科目で編成されている。
主専攻・副専攻制度
・本学の「主専攻・副専攻制度」は、「主専攻」においてより専門性を深めた学修を行い、さらに「副専攻」として他の２分野を履修することによって教養教育を実現するための制度である。
・「主専攻」とは、専攻する学科目（主専攻学科目、次項詳述）を中心とした「専攻」の学修であり、「副専攻」とは、そのほかの２コースからそれぞれコースを選択することによってなされる系統だった学修である。どの専攻を主専攻とするかは学生の選択にゆだ
ねられている。
・選択された主専攻と２つの副専攻がどのような組み合わせであったとしても、それぞれ対象とする人間環境の問題系の専門的学修を実現するよう、各専攻・コースの授業科目は編成されている。また、各学生が各専攻・コースに配されたそれぞれの専門科目を有機的に結びつけ、人間環境の重層性と全体性とを学ぶ教養教育を実現できるように、基礎ゼミナール、オリエンテーション、「人間環境学講義」およびメンター担当教員による指導を通じて、大学理念「人間環境学」と教育課程の理解を図っている。
学科目制度
・本学の「学科目制度」は、各教員が自身の専門分野を「学科目」として担当し、基礎的内容の「講義」、専門的内容の「特殊講義」、さらに「プロゼミナール」、「演習及び実習」、
17

人間環境大学「卒業論文」という一連の科目を１人の教員が担う制度である。学生は当初主専攻学科
目を定めず、広く講義科目を中心に学修する。この学修の中で特に専門的に学ぶ意欲の勝れたものを３年次に主専攻として確定し、専門的な学修に勤しむこととなる。その結果として、４年間を通じて１つの学科目を自分の主専攻学科目として選択し、１人の教員の専門分野について一貫教育を受けることになる。
・学生は主専攻学科目の属する専攻に配された当該学科目に関連する科目を、学生の主体的に立案する履修計画に基づいて編成し、主専攻学科目とこれに関わる基礎的知識および周辺の関連学問分野を学修することで、大学理念「人間環境学」の目指す学際的広がりを持った専門教育を受ける。この履修計画は、入学時、十分なオリエンテーションとメンター担当教員による助言とを参考に立案することになるが、次年度以降の履修登録に際してもメンター担当教員の助言を参考に見直していくことになる。
・学科目制度には二つの目的がある。一つには、一人の教員が専門教育の基礎から高度な専門教育までを計画し教育することによって、教育課程の形式的な体系性に依存しない、基礎から専門に至る教育の確かな一貫性を確保することである。また、この一貫した基礎から専門までの教育の中で、研究者としての教員のうちに血肉化された学問に対する姿勢を学ぶことで、学問を通じた人格教育を図ることである。
全学共通科目
・主専攻・副専攻制度と学科目制度を補完するものとして全学共通科目があり、全学共通
基礎科目、外国語科目、情報関連科目、スポーツ実習科目からなっている。ただし、この全学共通基礎科目は、いわゆる専門科目の基礎的段階に属する知識を修得する科目群のことではなく、各専攻所属の授業科目によってはカバーできないが、幅広い高等教育を受けることによって人間環境を総合 的に把握するため には是非学修 しておかねばな
らない学問分野の科目群である。これは、全体を把握し得る教育課程のコンパクトさの反面、設置学科目数の限界を補うための措置であり、コースや学科目の変更、改廃の都度見直されてきた。
・以上のことは、『学生便覧』の「４．教育システム」「７．教育課程」で明らかにしている。また、３専攻の教育課程の編成方針については、『学生便覧』の「２．３専攻の概要」「３．各専攻におけるカリキュラムの特色」に詳述されている。
履修指導と履修モデル
・主専攻・副専攻制おおび学科目制を中心とした本学の教育課程にあっては、学生に大きな選択の自由が与えられており、学生の履修の実際によっては、教育の目的の達成を左右することとなる。すなわち、本学のカリキュラムは人間環境学の理解と十分な履修指導によって始めて有意義な学修となるため、特に、履修指導について様々な努力と工夫がなされてきた。
・大学入学時には、数日間に及ぶオリエンテーションとオリエンテーション合宿、メンター担当教員による懇切な履修指導を行っており、「人間環境学講義」や本学主催の講演会などにおいて、学生の「人間環境学」の理解を深める取り組みがなされている。また、『大学案内』や『学生便覧』では、様々なケースを念頭においた履修モデルを掲載している。この履修モデルは、学生の履修の実態や教育課程の再編にあわせて更新されてきている。
18

人間環境大学

・以上を概括すると、次の表３−１−１のように示される。
表３−１−１

教育課程の編成方針および現状の一覧

教育課程の科目区分
全学共通基礎科目

基礎ゼミナール
全学共通科目

目的・編成方針の概要

現状の主な概観

専攻科目で扱われて各専攻の意見をもとに、学務いない専門分野の補委員会で科目の検討を行って

完。

いる。

基礎学力・基礎スキ必修科目。約 20 名程度を１ク

ル・リテラシー能力のラスとした全体授業とこれを向上と「人間環境学」 さらに３分割した少人数授業
への理解促進。

を組み合わせたきめ細かな指導を行っている。

専攻科目で扱われて外国語科目人材育成と結びつい

英語、ドイツ語、フランス語、いない領域を補完し、た生きた語学の学習。 中国語を開設。基礎から高度

統合的な高等教育をなレベルまでの科目を設置。

行う
情報関連科目コンピュータ技能の必修科目。PC 教室を整備。

習得。
スポーツ実習科目

人間の身体活動と自トレッキング科目の設置。演然環境の関わりを考

習林の活用。

える機会の提供。
人間環境専攻科目

専攻科目

環境問題に取り組む

自然科学系、人文学系、社会人材育成を目指す。地科学系の科目を設置。また、

球環境問題研究の多関連授業科目に環境衛生学や面性、学際性に配慮し環境経営などを設置。

た科目構成。
主専攻・副専攻制によ精神環境専攻科目

心理学と文化の総合

心理系と文化・言語系の２コ

り、高い専門性と幅広的な学修。精神、言語、 ースに科目を配置。認定心理い総合性を達成する

身体を機軸にした問士資格取得のための科目群の

題を扱う。

設置。

歴史・文化環境専攻

歴史と文化を受容し、 充実した日本史科目、建築・科目

新たな日本文化の体

都市デザイン科目の設置。伝得と発信を目指す。

統工芸、茶道、華道の各実習
科目の設定。

大学院
・大学院の教育課程は、人間環境専攻の１専攻のもとに、人間環境研究指導分野、臨床心19人間環境大学

理研究指導分野、日本文化研究指導分野という三分野の科目群を配し、主に学修する専
門科目と他の研究指導分野の科目群とのバランスをとった「人間環境」の全体性を追求する人間環境学の学修となるよう、編成されている。
・人間環境専攻の三つの科目群の履修については、いずれかに偏ることなく、バランスよく履修するよう履修条件を定め、これを研究指導する教員による助言によって本大学院
教育の理念でもある人間環境学の趣旨を実現している。
・人間環境研究指導分野の科目群は、環境を、人間の存在と諸活動の基盤になると同時に、その人間によってたえず形成されていくものとして捉える基本理念に従い、環境問題を探求する高度な専門教育と、環境の全体性への理解を深める専門教育とのバランスを図り編成している。
・臨床心理研究指導分野の科目群は、精神や心のはたらきを、表出される言葉や行動にとどまらず、とくに夢やイメージの探求を通じて、深層の無意識世界を解明し、その暗闇に隠された構造にまで及ぶような理解を深める専門教育を中心に、精神や心の働きを成立させる人間と環境との全体的なあり方の理解にまで到達するよう編成されている。
・日本文化研究指導分野の科目群は、日本の様々な環境と人間との関わりの中で生まれた
日本文化、そしてその日本の文化環境のなかでこれから新たに形成されるべき日本文化の可能性を見出す専門教育となるべく編成されている。
・これらはいずれも『大学院要覧』の「Ⅱ．本研究科の教育研究の特色」「Ⅲ．研究指導分
野とカリキュラム」の中で明示している。
３−１−③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

・主専攻・副専攻制度及び学科目制度という二つの学修制度は、教養教育と専門教育との統合を図り、今日人類が直面する人間環境の問題を克服する新しい学問を確立すると同時に、先鋭化した専門教育によって失われた人格教育を再生するという本学の教育目的を実現するために構想された、独自の教育方法である。
二つの学修制度を統合した教育方法のプロセス
・学生募集は各専攻別に行うのではなく、全員が人間環境学部の学生として入学し、１年次において、全学共通科目と３専攻にわたる各学科目の「講義」群を受講する。「講義」
を通じて多種多様な学問・教員と出会い、将来の主専攻や２年次配当科目の「プロゼミナール」の選択に備える。
・２年次において複数の「プロゼミナール」を受講するとともに、「特殊講義Ⅰ・Ⅱ」を受講して、３年次配当の「演習及び実習」の選択（主専攻学科目の選択）に備える。
・３年次においては、２年次に受講した複数のプロゼミナールの学科目の中から一つの学科目を選択し、「演習及び実習」を履修する。この学科目が「主専攻学科目」であり、その学科目の属する専攻がその学生にとっての主専攻となる。
・主専攻学科目において４年次に卒業論文を作成する。
・学生は１年次より自分の志望に合せて全学の多様な学科目の中から順次講義、プロゼミ
ナール、特殊講義Ⅰ・Ⅱ、演習及び実習を履修してゆく中で「主専攻学科目」を決定し、その専門性を深めていく。表３−１−２に学科目制度の教育プロセスを示す。

20

人間環境大学

表３−１−２
学年

１年次
講義

２年次
プロゼミナール
特殊講義Ⅰ

授業科目

教育内容

学科目制度の教育プロセス

学問分野や教員との出会い、学科目選
択への基礎知識の醸成、２年次プロゼ
ミの準備

学科目に関する勉
学、学科目の決定（後期）、３年次演習及び
実習の準備

３年次

４年次

特殊講義Ⅱ
演習及び実習演習及び実習卒業論文
学科目に関する勉学 学科目に関する勉の継続、４年次演習 学 の 継 続 と 高 度
及び実習と卒業論文 化、卒業論文への
の準備
取り組み

・主専攻が決まると、残る２つの副専攻を中心とした多数の履修科目が「人間環境学」の全体を支える「教養」としての役割を果たすこととなる。このように本学の教育方法にあっては、「主専攻・副専攻制度」「学科目制度」がいわば 経糸と緯糸として織り合わさ
れて、教養教育と専門教育が分離されることなく一体のものとして融合されている。
専攻ごとの教育方法
・人間環境専攻では、基礎から専門に至る理論的な教育とともに、生物学、農学、化学などを基礎とする学科目の履修に関しては、実験・調査手法の教育ならびに本学演習林をはじめとする森林、湖沼、河川、海洋に及ぶフィールドにおける実習、調査や実験などの実践的な教育を行う。社会科学系、人文学系科目においても、フィールドにおける調査研究などの手法をもちいて実地の教育を行う。
・精神環境専攻では、理論的な学修とともに実地での教育を重視している。
「臨床心理コース」においては、各種施設の見学や幼稚園・学校などでのボランティア活動の機会が多く提供されている。また、心理の理論的な把握にとどまるのではなく、多様なストレス
により誘引される障害や人間関係の阻害の問題に対処する実践的教育が実施されている。
・歴史・文化環境専攻では理論的な学修の他に、日本歴史・文化論コースの学科目を選んだ学生については、日本の歴史・文化を文献的に実証しつつ研究する学問的態度を養う
教育がなされている。また、日本の伝統文化を身体的な文化としても捉える教育理念に従い、茶道や華道、伝統工芸・美術については、それぞれに実習の教育を重視し、そこから学問的・理論的理解を深めていく独自の教育方法が実践されている。環境デザイン
コースにおいては、理論的な学修の他に、圃場における実習、あるいは、ＣＡＤ、材料実験、測量実習など、建築士資格取得の前提となる実験・実習教育が用意されている。
大学院
・大学院においても、人間環境の総合的研究をめざして、人間環境研究指導分野、臨床心理研究指導分野、日本文化研究指導分野という３分野の科目群から、指導教員の属する研究指導分野で高度な専門研究を行うだけでなく、それ以外の２分野からも必要単位を修得するシステムを採用している。
・臨床心理研究指導分野の科目群においては、（財）日本臨床心理士資格認定協会より第１種大学院に指定されており、そこでは、臨床心理士や臨床心理士資格をもつ精神科医が心理を中心とする人間環境学の教育と臨床心理の専門家養成教育を同時に実現する専門教育を行っている。
・研究・実習施設として大学附属臨床心理相談室を設けるほか、愛知県内のさまざまな病
21人間環境大学

院や相談施設と連携をとりながら、心理面接や心理検査などの実習に力を入れている。
・人間環境学を教育研究する本研究科の中心的な教育として、人間環境の総合的な視野と学問的態度を培うために、３研究指導分野の各研究指導教員(主担当教員３名)と大学院生全員が参加する「人間環境学共同演習」(２ヵ年連続履修)を必修科目とし、活発な議論を通じて各院生の問題意識・研究方法・研究成果などの共有化を図っている。
（２）３−１の自己評価
・主専攻・副専攻制度による人間環境学の総合性と専門性の両立という本学カリキュラムの根本的な編成方針・制度設計の趣旨については、常に最善の形を求めて改善が加えられており、制度としては十分目的にかなっていると判断される。
・その検証については、学生による卒業論文がひとつの目安となるであろう。学問領域の枠を超えた、レベルが高くユニークな論文も多く提出されており、総合性と専門性の両立について一定の成果が現れていると言えよう。もちろん、一部の優れた成果だけをもって全体を判断することはできない。今後はさらに、卒業生の社会に対する貢献の成果を待ち、総括的な評価を加える必要がある。
・３つの「専攻」から１つの主専攻と２つの副専攻コースを選択履修するシステムは、深い専門性と全体性を持った教養を可能にしており、制度設計の趣旨と理念についても常に改善も加えられている。その成果たる学生における教養の形成については、客観的な検証が困難であるが、その社会的な問題への関心が総じて高いことをもって、教養の形
成・人格的陶冶の成果の一端と見ることができる。学生の人間的成長において始めて成果を得る本学の教育課程の検証は、それ自身に特別の研究が必要な問題と考えることができる。
・２年次後期における「主専攻学科目」の選択・決定に際して、１年次に副専攻と想定して履修した科目群を「主専攻学科目」に変更することが可能で、この柔軟な制度によって学生の未知の可能性を引き出す可能性のある点でも一定の評価ができる。
・「専攻、コース、学科目」という科目群の細分化とそれらに基づいた履修単位の設定について、入学時には徹底した履修指導を行ってはいるが、学生の履修の実際においては当初の履修計画の変更などに伴い、調整の難しいケースも生じ得る。とくに、１〜２年
次は「主専攻学科目」を選択決定するための準備期間であり、その期間中は学生自身の自由な興味に科目選択を委ねることが基本となっている。このため、専攻する専門分野（学科目）が未決定の１〜２年次生に対しては、推奨される具体的な履修科目の指導や助言が難しいという課題がある。
・人間環境専攻においては、平成 20（2008）年度より環境保全コースと ECO 社会デザインコースの２コースへの統合、歴史・文化環境専攻については、平成 20(2008)年度より
環境デザインコースを新たに設ける拡充を行った。これによって、歴史・文化環境専攻の分野的な充実が達成され、全６コースのバランスのとれた専攻・コース体系が実現した。今後とも、学科目やコースの見直し・再編・拡充を継続的に行うことで、学生や時代のニーズに沿った体系を作り上げていく必要がある。
・近年の学生の基礎学力と学習意欲の低下傾向に鑑み、専門、教養という二つの柱に加えて、基礎教育、リメディアル教育に関する制度的な工夫が必要になってきている。
22

人間環境大学

・教養教育センターと学部教育との有機的な連携の結果として、平成 20（2008）年度より「国語表現入門」の科目開設や、新形態のプレースメント・テスト（国語と英語）の実施、基礎ゼミナールとメンター制度との結合などの活動実績があげられる。また、平成 18（2006）年度から英語の基礎能力を向上させたい学生を対象に、外国語担当教員
により実施されてきた合宿形式の「英語セミナー」や、入学前準備指導などの教育指導
も教養教育センター業務に加えて統一的に推進している。
・大学院においても本学の教育課程や教育方法等は、教育目的を十分反映しているものと考えている。特に、入学者が最も多い臨床心理研究指導分野では、教育成果の重要な達成度を示す「臨床心理士」資格試験(日本臨床心理士資格認定協会)に、平成 17（2005）年度は８名中７名、平成 18（2006）年度は 14 名中 11 名、平成 19（2007）年度は 11
名中 6 名が合格し、全国平均の合格率を上まわる成果を上げている。
・研究指導分野ごとの専門性に埋没しがちな大学院生の視野を広げることを目的として、
３研究指導分野すべての大学院生の出席が義務付けられている「人間環境学共同演習」が実施されている。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
・本学の教育目的を踏まえつつ、学生や時代のニーズに適合するよう、運営会議、教養教育センター、学務委員会において学科目やコースの見直し・再編・拡充を継続的に行っていく。近年、食の問題や健康・身体・こころ・文化のつながりに関心が高まっている。
そこで、健康環境、健康社会、健康文化について総合的に教育・研究する新たなコースの創設について検討を進める。
・教養教育センターの機能を強化し、学部教育と教養教育センターとの有機的な関係の構築を図り、初年度教育や入学前指導の充実を図っていく。また、目標の到達度を評価す
る教育プログラムの開発・導入を検討する。
・メンター制度、基礎ゼミナール、演習及び実習などを通じて、教員が一人一人の学生と向き合い、学生の将来の志望に重点を置いた助言や相談をするなど、よりきめ細かな履
修指導を実現していくために、具体的なカリキュラム内外の工夫・努力をする。
３−２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
(1) 事実の説明（現状）３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

・本学は１学部１学科制の下に学問の諸分野を有機的に融合・再配置させた３専攻６コー
ス延べ 34 学科目を設置し、高い専門性と広汎で統合的な学習カリキュラムを実現するために「学科目制度」と「主専攻・副専攻制度」の二つを柱とする教育システムを導入している。
・本学理念「人間環境学」においては、人間環境（いわゆる自然環境）
・精神環境・歴史・文化環境の３環境が人間と環境との重層的・全体的な関係における本質的な３環境と捉えられており、これは存在論的には未来・現在・過去の３契機と対応している。この３
環境を有機的に学修することは、人間環境の全体性を学ぶことになる。その意味において、３専攻の設定については、哲学的な理念に基づいた体系性を備えていると言い得る。
23

人間環境大学

・人間環境専攻においては、人間と自然との関わりによって生じた地球環境の問題系を軸に、未来へ向かい、地球環境問題の克服に取り組む様々な学問分野の有機的な総合を目
指して科目の編成が為されている。これらは自然科学系・人文学系・社会科学系に大別され得るが、それぞれに複数の科目から構成されている。また、これら専門の学問系統
以外に、理論的なものと実践的・実証的なものとにも大別できるが、このバランスにおいて、学問系統や理論と実践とのいずれにも偏ることのない教育課程となっている。また、地球環境（人間と自然の関わり）の問題系を軸に、確固たる体系の一貫性を備えている。
・精神環境専攻においては、現代の人間の心・精神の問題系を軸に科目の編成が為されている。臨床的な意味における「こころの問題」を一つの軸として、臨床心理学や精神病理学などの実践的な科目と基礎心理学などの理論的な科目が配されている。また、心の問題の背景にある現代の諸文化の精神性の問題を研究する科目として、宗教や文学、言語にわたる科目が設置されている。これは心の問題を軸として、主に文学系の科目による体系性を持たせたものである。
・歴史・文化環境専攻においては、途絶しつつある伝統文化の本質の問題を軸に系統だった科目が配されている。具体的には、日本の歴史とその背景にある精神文化を中心とした科目群と、工芸・美術・造園・建築など物へ表現された文化と茶道や華道などかたち
や身体に表現される伝統文化との二つの面から、日本の歴史・文化の心を探る体系的な科目構成を採用しており、特に日本文化の身体性に着目した本学独自の体系性を持っている。
・これら３専攻に配された科目は、それぞれ学科目を単位として、基礎的な内容を扱う講義からプロゼミナール、特殊講義、そして演習・実験に至る専門的な教育が編成されており、周辺科目、関連授業科目をあわせて、学生がそれぞれの専門を中心に系統立った履修が可能となるように工夫されている。
・全体の授業科目の構成に関しては、バランスを考え、学生の自由な意思による選択にたえられるだけの数と量、広がりについて十分なものとなっていると考えられる。
・この自由においては、履修科目を編成する学生の意思によって、始めてカリキュラム体
系の実質が確保されるものと考えられる。逆に、科目の履修の仕方によっては、バラバ
ラな専門科目の寄せ集めに堕する危険を孕んでいるとも言い得る。このことから、学生に対する「人間環境学」の教育とともに、適切な履修の在り方について十分に教育することをもって始めて、本学の教育課程の体系性が担保されるということは教員に十分周知されており、入学時オリエンテーションや各年次の始めに徹底した履修指導が行われている。
・専門科目では扱われていない領域を補完する「全学共通科目」と高度な専門性と幅広い統合をめざす「専攻科目」の２大別を行い、両者ともに基礎的な内容からより高度な内容に勉学が進められるように配当年次が定められている。
「学科目」については教育プロ
セスの内容に従った配当年次設定の配慮がなされている。
・表３−２−１に授業科目の構成と配当年次の概要をしめす。（全科目の配当年次は、「学生便覧別表１」参照）。

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人間環境大学

表３−２−１
配当年次

授業科目の構成と配当年次の概要

１年次

２年次
３年次
全学共通基礎科目

４年次

基礎ゼミナール
全学共通科目外国語科目*
情報関連科目スポーツ実習科目
講義
プロゼミナール
特殊講義Ⅰ**
特殊講義Ⅱ**
演習及び実習卒業論文
講義

主専攻学科目①①以外の主専攻内学科目

プロゼミナール
特殊講義
演習及び実習***講義

副専攻（選択した２コース）

プロゼミナール
特殊講義
演習及び実習****大部分の外国語科目は 1〜３年次に配当。 **特殊講義ⅠとⅡは交互に隔年開講される。
***主専攻学科目以外の演習及び実習は基本的に履修できない。
注）上記以外に、教員免許取得を目指す学生向けに教職科目が設けられている。

３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

専攻科目
・人間環境専攻は、編成方針に従って、環境について統一的・総合的に学修するために、「環境倫理学」「文化人類学」等の人文学系の学科目と、「環境経済学原論」「環境法制論」
等の社会科学系の学科目、そして「環境保全論」「環境分析化学」「森林環境学」等の自然科学系の学科目、さらに専攻全体の理論的、思想的バックボーンとしての「現代文明論」を配置している。内容については、非実験系の文系科目においては、基礎的な理論
から、現実の環境問題対策に関わる実際的・先端的・応用的な授業内容となっている。
また、自然科学系の実験・実習重視の科目においては、関連授業科目などとあわせて、実験・実習に関する基礎科目も十分に配置し、十分に高度な演習・実習教育が行える内
容の授業編成となっている。
・精神環境専攻では、臨床心理学を中心とした心理学の分野と、文化現象から現代における文学・宗教におよぶ人間文化の分野の科目がそれぞれの趣旨とバランスを考慮して配置されている。これらはそれぞれ心理と人間文化という精神的な領域を扱うものであるが、身体と精神の相互性を扱う科目や、身体による芸術に関する科目など、精神と身体によって総合される人間の全体性を問題にした科目も加え、全体として精神環境の総合的な理解を図る編成となっている。内容においては、特に心理学については実習や実験を重視した実践性の高い内容となっている。これは、人間の心理の理論的な理解だけではなく、現代における人間心理の在り様の実際を学ぶためであり、一方、文化や宗教などの人間文化に関しても、現代における具体的な文化現象を問題とする内容となっている。これは、精神環境専攻が、人間環境の現在の有り様を問題とする問題系から編成さ25

人間環境大学れた専攻だからである。
・歴史・文化環境専攻は、伝統と近代化、独自性と普遍性など日本の歴史や文化についての対立する観点を併せて、総合的に学修できるように科目配置が為されている。すなわ
ち、日本の文化や宗教、思想、文学や芸術さらには政治や教育思想などについて、日本の独自性を追求するだけでなく、世界の歴史・文化における位置や意味、そしてさらには、日本の歴史・文化の普遍性についての理解を深めるための科目配置をしている。また、日本史に関しては特に古代から現代に至る日本の歴史を十分に学ぶことが出来るよ
うな科目を配している。その内容に関しては、基礎的・理論的内容から、実習・実験・演習などにおいては作品の製作、文献の講読、茶華道の実習などの実際的内容となっている。また、建築系の科目に関しては、２級建築士・木造建築士の資格取得に必要な科目を配置している。
全学共通科目
・主専攻・副専攻制度と学科目制度を補助するものとして、全学共通科目がある。全学共
通科目は、全学共通基礎科目、外国語科目、情報関連科目、スポーツ実習科目からなっている。全学共通基礎科目は、人間環境を総合的に理解するために学修しておかねばな
らない学問分野の基礎科目群として位置づけ、人間環境学、哲学・法律学・基礎生物学・基礎ゼミナールなどが設けられている。
セメスター制・本学の授業形態は、平成 18（2006）年度入学生より、講義科目を中心に通年制から半期制へ移行した。通年科目を前期(Ａ)と後期(Ｂ)に分割し、旧カリキュラムの４年次生は従来どおりの通年科目として、新カリキュラムの１〜３年次生は前期(Ａ)と後期(Ｂ)の半期科目として履修させている。しかし、新カリキュラムにおいても、現状の授業内容の体系から、一年通して履修することが望ましく、Ａ、Ｂを連続して履修するように指導している。なお、本来の趣旨であるセメスター制(半期２単位)の導入の試みも外国語科目の一部で実施している。履修登録は各年次の始めにのみ行っており、また、前期授業
科目については後期に開講せず、前期科目の後期における再履修については考慮していない。また、後期科目は前期には開講していない。セメスター化前のカリキュラムを履修する学生の卒業後、半期２コマ、登録前後期の二回、前後期の二回の同科目の開講、ＧＰＡ制度の完全導入などによる完全なセメスター化について、実施可能か、実施すべ
きかについては研究中である。
・全学共通科目と専門科目の概要は表３−２−２、表３−２−３のとおりである。
表３−２−２

全学共通科目の授業科目概要（平成 20 年度）

全学共通基礎科目
外国語科目

人間環境学ほか 34 科目
英語・ドイツ語・フランス語・
中国語・日本語の 31 科目

情報関連科目４科目

スポーツ実習科目

７科目

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人間環境大学

表３−２−３
専攻名

専門科目の専攻・コース・学科目（平成 20 年度）
コース名

学科目名
環境保全論
森林環境学
現代文明論

環境保全

環境倫理学
環境分析化学
文化人類学

人間環境

環境経済学原論
資源循環型経済社会論
ECO 社会デザイン

環境法制論
地域経済論
環境政策論
財務会計論
基礎心理学
臨床心理学
教育心理学

臨床心理

精神病理学
社会・文化環境論
精神環境

身体環境論
文化人類学
宗教の現在
人間文化

文学の現在
演劇の現在
言語コミュニケーション論
比較日本文化論
日本の言語と文学

日本歴史・文化論

日本教育史
日本政治史
中国社会文化論
日本語教育

歴史・文化環境

住環境デザイン論
茶道文化論
環境デザイン

景観文化論
日本美術文化論
工芸文化論

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人間環境大学

大学院・大学院では、３つの「研究指導分野科目群」に分類して主な科目を配置しており、その他に、「人間環境学共同演習」をこの３分野の科目を結ぶ大学院の総合的な教育研究の中心科目として配置している。授業科目については、演習及び実習科目と講義科目に大別される。
・人間環境研究指導分野では、環境と人間活動についての原論的な科目として「人間存在基礎論」「文化人類学」「都市環境計画」を置き、環境と人間活動との関わりを経済活動
を中心に教育研究する科目として「科学技術と経済社会環境」「地域経済」「環境政策」
を置き、さらに環境の評価・保全・リスク管理に関わる科目として「環境アセスメント」「環境保全」「環境リスク管理」などを置いている。
・臨床心理研究指導分野では、臨床心理の理論的支柱と専門的技法を学ぶ科目として「臨床心理学特論」「臨床心理面接特論」、「臨床心理査定演習」「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」などの科目を設けている。また、心理学の専門的知識や研究技法を教育する科目として「心理学研究法特論」「学習心理学特論」などを置き、具体的な臨床技法を講ずる科目として「臨床心理査定特論」「心理療法特論」「精神医学特論」「芸術療法特論」などを設けている。
・日本文化研究指導分野では、日本文化の原論的な考察の科目として「比較日本文化論」「比較日本古典文学」「日本近世教育文化論」「日本近代政治外交史」「日本語教育」を置
き、伝統と文化創造に関わる科目として「日本芸術・工芸文化論」「茶道文化論」「庭園文化論」などを設けている。
３−２−③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

・年間学事予定および授業期間などの情報は、年度始めに配布する『講義要項(シラバス)』（平成 20(2008)年度よりは、『履修の手引き』）に記載されている。また、授業開始前に行われるオリエンテーションにおいても、その内容を教員が説明し、全学生への周知に努めている。さらに、インターネットのホームページにおいても、｢キャンパススケジュール｣というタイトルで大学祭や健康診断などを含む学事予定の概要が公表されている。
・各授業科目は、定期試験も含めて 15 週確保されている。また、１年間の授業期間は、オリエンテーション、定期試験、集中講義などにより 35 週が確保されている。
・年度途中の予定変更や追加行事開催などの情報は、Web 掲示板や学内掲示、講義・演習を通じての文書配布などの方法によって、適宜学生に伝達している。
・年度ごとに開講授業に若干の変更点があるものの、概ね年度始めに示された学事予定にしたがって運営されているといえる。学事の運営に関しては、学務（履修登録や成績配布）、入学試験、就職セミナー、学生ガイダンスなどの日程を学務委員会が中心となって調整し、それらの運営が適切に行われるように努めている。
・自然災害や教員のやむを得ない理由などで授業が休講となった場合には、配置されている授業数が少ない水曜日４・５時限や土曜日１・２時限、及び授業曜日の６時限に補講を行い、学則に定められた授業日数を確保するよう努めている。この休講と補講に関する事務的処理は教務課が担当し、当該教員からの補講予定提出とそれに基づく学生への情報伝達を、一元化されたシステムのもとで迅速に行っている。
28

人間環境大学・学外から講師を招いて行う特別講義や、就職に関するガイダンス等の予定が年度途中に追加された場合にも、学内掲示板や Web 掲示板を利用して連絡が行われている。
３−２−④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

・年次別履修科目の上限に関しては、｢人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程｣
第９条において、１年間に履修科目として登録できる単位数は 50 単位以下（｢教職に関する科目｣を除く）と定められており、これに従った履修指導と成績評価が行われている。
・学部学生の進級要件に関しては、｢人間環境大学教育課程及び履修方法に関する規程｣第５条において、２年次修了時の総修得単位数が 40 単位未満の学生は、次年度に主専攻学科目の演習及び実習を履修することができないことが定められている。
・学部学生の修業年限に関しては、｢人間環境大学学則｣において、修業年限は４年とすること（第５条）、および在学期間は８年を超えないこと(第６条)と定められている。また、卒業要件に関しては、所定の期間在学して、所定の授業科目を履修し、126 単位以上を修得した者に対して卒業を認定すること（第 42 条）が定められている。
・大学院学生の修業年限に関しては、｢人間環境大学大学院学則｣において、修業年限は２年とすること（第５条）、および在学期間は４年を超えないこと(第６条)と定められている。また、修了要件に関しては、所定の期間在学して 34 単位以上を修得し、かつ修士論文の審査及び試験に合格すること（第 38 条）が定められている。
３−２−⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

成績評価・各授業科目の成績は担当教員が学生個々の学習プロセスとその成果を総合的に評価している。その具体的な評価方法は、授業計画と共に、各授業科目の『講義要項（シラバス）』に明記されている。
・科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの７種の評語をもって表す。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格としてその授業科目について所定の単位が与えられ、Ｄ、Ｅ、Ｆを不合格とし単位は与えられない。
・『学生便覧』「11．成績評価」にあるように、評語と評価点の対応を次のとおり定めており、学生には評語により伝えられる。
評価点等

評語

合否

１００〜９０点

Ｓ

合格

８９〜８０点Ａ

合格

７９〜７０点

Ｂ

合格

６９〜６０点

Ｃ

合格

０〜５９点

Ｄ

不合格

試験未受験

Ｅ

不合格

授業放棄

Ｆ

不合格
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人間環境大学

・成績については、期間を設けて学生の疑義を受け付けており、疑義が出された場合、その授業科目の担当教員は下した評価を再確認しなければならない。なお担当教員は成績発表後１ヵ月間は答案・出席簿等を、１年間は成績票を、それぞれ保管することにしている。
成績不良・出席状況不良の学生に対する履修指導
・本学では、成績不良の目安として各年次までの修得単位数が、１年次では 20 単位未満、２年次は 40 単位未満、３年次は 70 単位未満の基準を設けている。２年次、３年次、４年次の進級時に、前年度までの修得単位数が特に不足している学生には通知を行い、1・2 年次生はメンター教員が、3・4 年次生は演習及び実習担当教員が個別の指導を行っている。また、学生の計画的かつ着実な単位修得を促すために、２年次終了時の修得単位が 40 単位未満の者には、３年次での主専攻学科目の演習及び実習の履修を認めない制度を導入している。
・このほか年度の途中（５月頃と 10 月頃）にも各科目の担当教員を通じて出席状況不良の学生のリストアップを行い、指導の必要性を認めた者について、演習担当教員もしくはメンター教員が連絡をとって学修・生活指導を行っている。
・これらの調整は学務委員会が行っているが、特に問題のある学生については、学部長名で保護者への通知を行っている。
成績優秀な学生に対する授業料減免の措置
・２年次、３年次、４年次へのそれぞれ進級時に、前年度までの成績が優秀な学生のうちで希望する者に申請をしてもらい、選考の上、授業料と教育充実費の二分の一を減免する措置をとっている。平成 20 年度には２年生０名、３年生２名、４年生４名が減免された。また、入学試験の成績優秀者にも授業料減免措置を行っており、入学後の進級時に前年度成績に基づく学修指導を行っている。平成 20 年度現在、１年生 5 名、２年生 7名、３年 9 名、４年 7 名が減免されている。
３−２−⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

（１）事実の説明（現状）
教養教育課程と専門教育課程との融合
・従来の大学教育課程では、１・２年次が教養教育課程、３・４年次が専門教育課程に充てられてきたが、本学の主専攻・副専攻制度は、複数の専攻科目を４年間を通じて履修し、その有機的連関により全体性と総合性を持つ教養教育をも達成しようとする制度である。これが目指す「教養」は、個別科学全体の合理的な体系性やその基礎となる教養
知識などの理解を意味する既存の理念と異なり、人間と環境の重層的・総合的な「全体」の在り方を理解することにより達せられる。近代文明が産み出した自然破壊、精神や社会の荒廃、合理性の観点からの伝統文化の一面的な否定などの問題を克服し、深い人間
理解と未来の世代に対する責任の意識を持つことに「教養」を求めるこの教育の取り組
みは、特筆すべきものであると言い得る。
・学生は１年次配当の「講義」、２年次配当の「プロゼミナール」、２・３・４年次配当の「特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、３・４年次配当の「演習及び実習」を自らの志望に応じて段階的に30

人間環境大学

選択していくことにより、１・２年次から学修する主専攻科目を通じて専門的知識を系統的に深めてゆくことができ、また、副専攻科目の学修との連関において教養を形成す
る制度となっている。
一人の教員が一学科目を一貫して教育する
・従来の大学教育課程では、教養教育課程を担う教員と専門教育課程を担う教員とに分かれ、一人の教員が基礎から高度な専門知識まで責任をもって一貫的に教育できる体制にはなかった。本学の学科目制度はこの分離を排し、一人の教員が４年間にわたって専門の一学科目（講義、プロゼミナール 、特殊講義Ⅰ・Ⅱ、演習及び実習の５授業科目）を責任をもって教授するシステムである。上述したように授業科目が主専攻科目（専門科目）となるか、副専攻科目（教養科目）となるかは受講する学生の志望と選択によるのであって、教員は教養科目・専門科目の区別にとらわれることなく、自らの専門領域をその配当年次に従って教育することに専念することができる体制となっている。
一人の教員の知を受け継ぐ
・学科目制度によって、学生は、自ら選択した主専攻学科目の担当教員と４年間にわたって密に交流することになり、単なる知的学修だけでなくそれを教える教員による人格的陶冶をも受けることができる。本学が目指す全体的・総合的な知は、客観的・形式的な知ではなく、人格や学問に対する姿勢と学識とによって形成されるものである。教員の人格、知的鍛錬の経験と学識を学生に４年間にわたって触れさせることに、率先垂範的な人格の陶冶の可能性を認めて、これを教育制度に活かしているのである。これは従来の２年間の専門教育課程では十分に発揮することのできなかった効果である。
文系・理系の枠を超えた多様な学科目
・本学の教育システムは、学生の選択によって授業科目が主専攻科目としても、副専攻科
目としても修得できるシステムであることから、カリキュラムは多様な科目によって構成されるよう配慮している。上述したように、本学は「人間環境学」の全体性を構成する各専門分野として、３専攻延べ 34 学科目（「人間環境専攻」12 学科目、「精神環境専攻」11 学科目、「歴史・文化環境専攻」11 学科目）を設けるとともに、本来、理工系に属するような「環境保全論」「森林環境学」「環境分析化学」「住環境デザイン論」なども取り入れ、文系・理系の枠を超えた総合的な学科目の設置に努めている。
充実した導入教育
・新入生に対する導入教育は、①大学教育を受けるにふさわしい基礎学力の養成、②主体的な学修活動のモチベーションの向上、③本学への帰属意識の醸成を図り、成績不良や不登校等の好ましくない傾向を防止し、大学教養人としてふさわしい主体的形成を促進する目的で行っている。
入学時オリエンテーション合宿
・入学時オリエンテーションは、２日間にわたる学内オリエンテーションのみならず、それに引き続き１泊２日のオリエンテーション合宿を行っている。この合宿では、全教員の参加のもとで、教員紹介、カリキュラム・履修相談のほか、将来の志望を踏まえた４年間の履修計画を立てさせ、メンターの教員が個別指導を行うなど、教員、学生同士のコミュニケーションを深め、本学への帰属意識の醸成を図っている。
基礎ゼミナール
31

人間環境大学・１年次生の必修科目として「基礎ゼミナール」を設置している。「基礎ゼミナール」は、１クラス 20 名程度の受講生からなり、全体授業の担当教員とこれを３分割した少人数授業の担当教員で運営している。この小人数授業担当教員がメンターとなる。前期では、全クラスで共通テキスト（『知へのステップ―大学生からのスタディスキルズ―』）を使用し、文書要約、資料収集、レポート作成、プレゼンテーションなどの基礎的なスキルを学習し、後期は各教員のプログラムに従って調査や討論、口頭発表などを体験させ、大学で勉学を進めるにあたっての基礎的な技能と知的探求心を身につけさせている。
入学前準備指導（国語、英語）
・英語指導は、一般入試以外の入試で本学入学を決定した学生全員を対象にして行う。国語指導は、出願書類などを本学教員が検討し、必要と認められた学生に対して行っている。このプログラムの目的は、こうした課題によって大学入学後も必要となる国語・英語の学習を学生に継続させること、そして国語・英語の能力を促進させることである。
国語・英語ともに３回の添削指導を行っている。提出された答案は丁寧に添削し、学習上のアドバイスを添えて返却しており、このアドバイスに基づき復習することを学生に求めている。
国語能力の追加指導・文書能力・表現力を高めるために、「ブラッシュアップ日本語」や「国語表現入門」を開講し、入学前準備指導（国語）を受講した学生には受講するよう履修指導を行っている。
英語力に応じたクラス編成
・1 年次に履修する英語(1)(2)は、入学直後に行うプレースメント・テストの結果に基づいて、習熟度別の 4 クラスを設けている。学生にはクラスを指定し、レベルに応じたテキストを使用することにより学習効果を高めている。
充実した外国語教育
・本学では、外国語科目として英語、ドイツ語、フランス語、中国語を開設しており、それぞれ(1)、(2)、原書講読Ⅰ・Ⅱ（英語を除く）、海外語学実習（中国語を除く）を設けている。英語はさらに(3)、(4)、英会話(1)、(2)、時事英語、実用英語（TOEIC 対策、英検対策、TOEFL 対策）、リーディング(大学院受験対策)などを設け、その充実を図っている。また、毎週水曜日の昼休みを含む時間帯に「英語学習相談室」を開き、英語の基
礎学力の不足に悩む学生を対象に丁寧な学習支援を行っているほか、年１回、英語学習の課外合宿「英語セミナー」を行っている。
・留学生及び日本語教師をめざす学生を対象とした日本語教育の科目も開設している。
入学年次から始める独自の人材育成プログラム（キャリアデザイン）
・就職、進学等の将来設計のみならず、自立した人格と社会的センスを修得させるため、
キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲを開設している。キャリアデザインⅠ(基礎編)は、配当年次が１年次からで、プレゼンテーションやロールプレイングなどの実践を通して「コミュニケーション能力」を育成し、キャリアデザインⅡ(応用編)では「ビジネスマナー」と社会における役割・責任を理解させている。キャリアデザインⅢ(実践編)ではインターンシップを実施して、実社会における就業体験から自己の適性理解や進路選択能力、職業人意識を育成している。
・トヨタ式生産・経営方式を学ぶ「カイゼン講義、カイゼン実習（１）」という科目を設け、32

人間環境大学

生産現場の実体験や「ものづくり」への意識啓発、新たな問題意識の醸成などの工夫を試みているが、今後も新しい学問の発展や社会的需要に応ずる努力を重ねるつもりである。
大学院教育に連続している臨床心理コース
・本学大学院は、（財）日本臨床心理士資格認定協会から「第一種大学院」として指定されおり、これにより臨床心理研究指導分野の修了者は心理職の就業に必要な「臨床心理士」の資格試験の受験資格を得ることができる。
・学部から大学院までの一貫した教育体制を実現しており、「臨床心理士」資格試験合格率
は 79％(平成 18 年度)で、全国平均からみて高い合格率を記録している。このような一貫教育体制は学部学生の勉学意欲を高める強いモチベーションともなっている。
各種の資格取得を支援するカリキュラムの充実
・学生の専門知識を実務レベルに高め、質の高い人材を輩出するため、各種の資格取得を支援するプログラムをカリキュラムの中に組み入れている。本学の単位修得により得られる資格は、認定心理士、教員免許状（国語・英語・社会・公民・地理歴史の中学・高等学校の普通一種免許状、聖徳大学通信教育部との提携による小学校一種、幼稚園一種免許状）、茶道（初級・中級）、華道（准教授二級・准教授一級）、本学の単位修得により受験資格が得られる資格は、２級建築士、木造建築士、税理士、産業カウンセラー、大学院の単位取得により受験資格が得られる資格は臨床心理士である。その他にインテリ
アプランナー、公害防止管理者、日商簿記検定、日本語教育能力検定など本学の専門教
育により修得した知識で受験可能な資格は 10 資格ほどある。
単位互換制度・本学は単位互換制度に参加している。愛知県内の四年制大学が加盟する愛知学長懇話会
において締結された「単位互換に関する包括協定」に基づくもので、意欲ある学生に幅広い科目を用意し、履修の便宜を図ることに意義を認め、平成 14(2002)年度にこの協定に加わった。他大学の授業科目については３科目までを本学の「全学共通基礎科目」の科目として位置づけることができるものと定めている。ただし、卒業要件である「全学共通基礎科目 14 単位」は本学開設科目の修得により満たす必要がある。平成 20（2008）
年度には 5 名（本学学生 2 名・受入れ学生 3 名）の学生がこの制度を利用している。
・平成 14(2002)年度から交流を深めてきた台湾の東海大学との間で、平成 19 年（2007）
5 月に単位互換に関する協定を結び、平成 19 年度（2007）年度は 6 月 29 日〜7 月 12日の期間に当該大学より 13 名の学生を受入れ、単位を認定した。本学学部生には、全学共通基礎科目で「海外大学単位互換科目（A・B）」を開講し台湾の学生と共同で調査・研究することを通じて、国際人の育成を目指している。
３−２−⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

・該当しない。

33

人間環境大学（２）３‑２の自己評価
・本学の教育課程は、「主専攻・副専攻制度」と「学科目制度」という特別な制度のもとで機能するように科目を編成・配置している。従って、教育課程についての自己評価は同時に教育研究組織、制度の検証を必要とする。二つの制度は、人間環境の総合的な学修にふさわしい全体性と専門性を備えるべく設計されたものである。また、この制度のなかで自由に履修計画を立てる学生の主体的な学修への姿勢と意思が必要不可欠のものとして考えられており、そのための特別のオリエンテーション、履修指導、人間環境学の教育が為されている。これらの条件の下で、具体的な授業科目は、現状においては、理念に基づいて体系性をもって編成方針が立てられ編成されている。また、内容の点でもバランスの取れたものと言い得る。ただし、それは大学のカリキュラムの趣旨を十分に理解した学生の履修によって始めて確保されるものである点に留意しておかなければならない。また、この体系性は所与のものではなく、編成方針のその都度の自覚によって始めて確保されるものであって、その忘失は致命的な教育機能の不全をもたらす。理念を自覚した編成方針の確認について、さらなる自覚と恒常的な確認が必要である。ともすると、個別科目が専門性を先鋭的に追求する余り、本学の教育目標と全体性・体系性を無視した内容になることもあり得る。個別専門教育の重視が体系性を破壊しないよう、教員の全体が自覚する必要がある。
・本学の講義科目数は隔年開講のものも含めると、入学定員 200 名の大学としてはかなり多く、高い充実度を達成している。特に、「学科目」内の科目群については、１名の教員がすべての科目を計画し担当するため、「講義、特殊講義、プロゼミナール、演習及び実習」の各科目の達成目標、内容、レベル、相互の関連、統一性について十分考慮された内容となっている。ただし、関連する周辺領域の科目について、主専攻学科目によっては選択が難しい場合があり得ることから、全体のバランスを考慮してさらに充実させていく余地がある。
・教育課程の編成の理念・方針、科目配置、科目内容のそれぞれにおいて改善の努力・工夫が為されている。これまでのところ大きな問題は見出されていないが、想定される様々な履修計画のケースについて、詳細に検証することが必要と考えられる。また、既存の学問がそれ自身のうちに内包する所与の体系性を否定し、新たに学問全体を構築しなおそうと求める本学の教育課程は、個別授業科目間の全体的・総合的な関連を、常に捉え直し、結び直していく努力によって成立するものであり、今後とも、不断の検討が必要とされる。また、学生ニーズ、社会ニーズを機敏にとらえ、他大学の先進的な取り組みも積極的に取り入れながら、常に新鮮で魅力あるカリキュラムをめざして改善を重ねていくことも必要である。
・リテラシー能力の向上については、「基礎ゼミナール」（必修）により、高校レベルから大学レベルの能力と探求心の開発が図られている。しかし、「基礎ゼミナール」のもう一つの目標である「人間環境学への理解促進」については、必ずしも充分に機能しているとは言い難い。これに関しては他に入学時のオリエンテーションや「人間環境学講義」
が補うところであるが、まず、学生の学問に対する主体的な姿勢を涵養する教育機能も持たせるよう運用を改善することが必要である。
・メンター制度は、平成 19(2007)年度より導入されたが、当時の制度では、メンターは担34

人間環境大学

当する学生の授業を受け持つわけではないので、日常的に担当する学生と接触する機会を作ることが課題であった。そこで、平成 20(2008)年度より、メンター制度と基礎ゼミ
ナールを結合させ、メンターが月１回程度の少人数授業を担当する方式に改善した。基礎ゼミナールの全体授業とメンターの少人数授業との連携を充実し、メンターの指導の下で担当学生が学修する試みや、出席状況が思わしくない学生にはメンターが相談・指導する体制が確立されつつある。
・平成 18(2006)年度入学生から導入された進級制度（２年次修了時の修得単位数が 40 単位未満の者は、次年度に主専攻学科目の演習及び実習を履修できない）によって、２年次修了時に 40 単位未満の学生数は、制度導入前の 20 名から９名（休学者を含む）へ減
少しており、効果が得られたと評価している。
・履修指導はメンター教員や主専攻学科目の演習及び実習担当教員が中心となって行い、
特に入学生に対しては、ガイダンスやオリエンテーション合宿において、個人ごとの時間割を作成させる段階まで個人指導を徹底している。
・学生による授業アンケートの結果を半期ごとに担当教員に通知し、各々の内容充実に取り組むシステムを平成 17(2005)年度から採用した。現在、前期・後期末に、学生による
授業アンケートを全部の授業で実施し、この結果を担当教員にフィードバックし、授業内容の改善・向上を目指している。これに関しては、改善・向上の実際に関する事後的な検証の必要がある。
・大学院の教育課程も体系的かつ適切に行われていると考えている。高度な専門職の教育という観点から言うと、すでに述べたように臨床心理士の資格試験の合格率が全国平均と比較して高いことがこれを証明している。一方、学術研究の面からの指導に関しても、学位と十分な研究業績を持った教員がこれを行っており、問題は無いと言える。しかしながら、大学院設置認可より一定の時期を経て、大学院の教育研究担当教員の移動も増加し、改めて研究科教員の担当科目審査について、専門的職業教育と学術的教育とのバ
ランスの点から確認する必要があるといえる。また、他方で大学院生の在籍人数 22 人(平成 20 年 4 月現在)のうち 16 名が臨床心理研究指導分野の大学院生であり、担当指導教
員の授業負担は大きい。他の研究指導分野の科目は履修者数が少なく、不開講となる科目もあり、教育課程は体系的であるが、実際上のアンバランスが問題となっている。
・主専攻・副専攻制度と学科目制度との結合による教養教育と専門教育の融合は、全国に類例のない本学独自の特色ある教育システムであり、その効果は学生の満足度、高い就
職率、進学率として発揮されている。
・この教育システム以外にも、個々の分野で様々な創意工夫が行われ、本学の特色を形成しているが、さらなる努力が必要であり、他大学の先駆的事例も研究しながら、本学独自の特色ある取り組みをさらに開発していく必要がある。
・基礎ゼミナールとメンター制度とを結合させ、その相乗効果をねらった教育システムの開発は、試行錯誤の結果生まれた本学独自の導入教育システムである。その効果を検証しつつさらなる改善を重ねていく必要がある。
・留年・休学・退学者の存在は大きな問題であり、導入教育や個別指導、学習支援体制のさらなる充実、工夫改善の必要性を痛感している。特に、学生の学習意欲、目的意識、
自己統制能力の向上を図る教育プログラムが重要であり、他大学の先駆的事例も研究し
35

人間環境大学ながら、本学に適したプログラムの開発導入が必要である。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
・本学独自の「主専攻・副専攻制度」と「学科目制度」について、必ずしもすべての学生に十分な理解がなされているとは言えない面があり、履修計画上の問題が見られるケースも存在する。すでに述べたとおり、履修指導については十分な機会をもうけているが、更に全学生に制度および教育課程についての理解を徹底すべく、改善の工夫と努力を続
けていかなければならない。
・常に魅力あるカリキュラムをめざして、毎年度実施している学生アンケート結果を参考に教学面での充実を図っていく。そのため、学生アンケートの実施に当たっては FD 委
員会と学務委員会が連携して、その結果を迅速に分析して、翌年度のカリキュラム編成に反映できるシステムをつくっていく。
・学生による授業アンケートについては、FD 委員会を中心に、授業改善により効果的に資するようなアンケート項目の検討を行っていく。
・「基礎ゼミナール」においては、リテラシー教育を維持しつつ、さらに人間環境学の理解促進を図っていくために、授業内容の充実を図っていく。
・平成 19(2007)年度から Web 掲示板を利用した休講・補講情報の掲示を開始したが、その利用に関しては未だ周知が徹底し切れていない。今後は、教員と学生の双方にこのシステムの周知をはかり、より迅速に情報が提供されよう努めていく。
・大学院の臨床心理研究指導分野の担当教員に対しては、従来から授業に専念できるように配慮してきたが、今後も改善に努めていく。同時に他の研究指導分野の大学院生数も充実させ、実体上もバランスのとれた授業体系へ改善していく。
・全国に誇れるような特色ある取り組みについて、教養教育センターや学務委員会が中心となって更なる研究開発をしていく。
・入学前準備指導では、出題する課題や指導方法などについて教養教育センターが中心となって検討していく。
・導入教育のさらなる充実を図るため、基礎ゼミナールとメンター制度との結合・連携のシステムを一層強化していく。
・就職進路の早期の意志形成を図るため、キャリアデザインやそれを補完する科目の充実を図る。
・インターンシップの良好な効果を受け、学生には積極的に履修をするよう薦める。インターンシップ協力企業は確保できており、希望者は全員インターンシップを経験することが出来るようになっているが、受入先企業をさらに確保するよう学生支援センターが取り組む。
・学生による授業アンケートは、分析結果を各担当教員へ配布することで、授業改善のためのインセンティブとして役立てているが、今後は、FD 委員会が中心となって、分析
結果を踏まえた教育スキル等についての研究と研修を行い、わかりやすく、魅力ある授業へさらなる改善を図っていく。アンケートの項目についても、学生が授業の主題・目標などを理解しているか、学習の到達度を学生自身がどのように判断しているか、また授業方法がわかりやすく、学修意欲を駆り立てるものとなっているかなどが点検できる36

人間環境大学

ように改善を重ねていく。
〔基準３の自己評価〕
・人間性の高度で全体的な涵養を目指す一般教育が求められている現在、人間の全体性を高度に養う教育を実現するという理念を掲げ、そのための独自の教育制度を体系的に完成させ、その改善に常に取り組んでいることは、評価し、更に促進すべきものである。
その成果は教育改革に関する先進的な試みの例として検証され、今後の我が国の高等教育改革に何らかの形で資するべきものといえる。一方、入学する学生の傾向の変化に対応し、新しい工夫を行っていくことも必要である。
・それぞれの専攻、コースに配属されている学科目は理念を実現するに十分な数や内容を有していると考えられる。
・授業回数や授業週数は、基準を満たしている。
・本学のカリキュラムは、学生にとっては選択肢が多いという利点を有している反面、卒業要件を満たす科目が個人によって異なり、履修方法が複雑になるという問題点も併せ持っている。この問題を解決するために、メンター担当教員や主専攻学科目の担当教員がきめ細かな履修指導に当たっていることは、評価できるが、さらなる努力と工夫も必要である。
・成績評価の面では、シラバスに「到達目標」「授業の概要」「評価方法」などの項目を立てその充実を図っているが、より客観的な基準を成績評価に導入することが今後の課題となる。
〔基準３の改善・向上方策（将来計画）〕
・本学では、教育目標を達成するための一つの方策として、セメスター制(半期制)への移行を進めており、現在の４年次生の卒業をもって完了する。これまで通年制と半期制の双方に対応してきた授業方法、試験期間、補講期間、集中講義などを、半期制のメリットが活かせるように学務委員会を中心に見直しを進める。
・成績評価については、講義要項（シラバス）などにおいて到達目標および評価基準を明確に示し、厳密な成績評価のための前提条件を現在以上に整えたい。ＧＰＡ制度についても、諸大学の実績などを研究し、導入の可能性について検討していくこととする。
・成績不良・出席状況不良の学生に対する履修指導は、メンター教員や演習及び実習担当
教員が連絡をとって個別の指導を行うようにしているが、連絡の取れない場合が少なからずある。今後とも学生支援センターと学務委員会が連携して学生支援に当たる体制を確立していきたい。また、成績不良、出席不良を事前に防ぐ制度の工夫もしていく。
・さまざまな学力や志向を持つ学生が増えていくことが予想される中、大学の理念と基本的な制度を堅持しつつ、改革の努力と特色ある教育の開発を促進していく。

37

人間環境大学基準４．学生４−１．アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−１−①

アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされているか。

・本学では、前述したような教育理念に基づき、以下のアドミッションポリシーを掲げ、入学者選抜をおこなっている。
人間環境大学が求める学生
・人間環境大学創設の理念に賛同し、主専攻・副専攻制度によって、幅広い教養を身につけると共に専門の学問を磨くという本学独自のカリキュラムのなかで、人間性の全体的形成をはかることを強く望む者。
各専攻が求める学生(1)人間環境専攻「環境保護から環境創造へ」という視点に立ち、自然環境から都市環境までを含めて、保護しつつ作り直していくための科学技術や政策・法制の仕組み、そして環境と調和する経済の発展などについて学ぼうという意欲を持つ者。
(2)精神環境専攻
臨床心理学を主とする人間の心に関する学習や、自己と他者のコミュニケーション、
心身の調和などについての学習を通して、現代社会における心とその環境について広い視野から考察を深めようという意志のある者。
(3)歴史・文化環境専攻
突破口を見出せないでいる今日の社会や文化、そして現代文明の行き詰まりの状況を深く認識し、その解決に向けて、我が国の歴史・文化・芸術や伝統技術を世界的な視野からもう一度探求し直し、21 世紀の輝かしい社会・文化を構築する基本的なコンセ
プトを得ようとする者。
入学者受け入れの方針を伝えるための方法
・本学のアドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、受験生・高校生、保護者、高校の教員などに対して、本学での学習・教育システムなどの情報を的確に提供することが必要である。そのため、以下の方法を使って、受験生や教員のさまざまな質問に対応できるよう工夫している。
(1)大学全般についての概要が記載された冊子（大学案内）(2)大学で学べる学科目紹介の冊子(3)就職・進路状況のパンフレット(4)上記の内容のホームページ(5)進学説明会（大学主催、業者主催）の実施(6)高等学校への模擬授業の提供(7)オープンキャンパスの実施(8)高等学校訪問

38

人間環境大学

４−１−②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

・入学者選抜試験の実施については、入試広報センターを中心として、選抜の具体的方策（制度、入学試験教科・科目、日程など）について立案し、各入試区分・各試験地別に入試担当者を決定し、担当者全員に対して、入学試験実施説明会を各試験日程に先立って開催し、厳正な入試の実施を行うための取り組みをおこなっている。
・出題・採点については、十分な機密性を確保すべく、学長が各科目の出題者（ならびに出題責任者）として適任である者を委嘱するが、全体的な管理・運営については入試広報センターがおこなっている。
・最終的な合否の決定については、入試広報センターが作成した資料をもって運営会議に諮り、理事長の承認を得た上で、これを教授会の了承を得て、学長が決定する。
・大学事務局内に入試・広報課を常設し、入試制度、入試選考に関する業務及び学生募集
活動の支援に関する業務を主管している。
・実施されている入学者選抜の方法は、表４−１−１のとおりである。
表

４−１−１

入試区分と選抜方針

入試区分
１．推薦入学試験

選抜方針
指定校制ならびに公募制の推薦入学試験をおこなってきた。
高等学校長の推薦にもとづき、調査書、小論文、面接などにより、入学志願者の能力・適性等を総合して判定している。
また、平成 13(2001)年度入試からは、公募制の推薦入試について、普通科の学生にとどまらずひろく募集をおこなうため、総合学科ならびに専門高校出身者のための入学定員枠を設け、積極的に受け入れをおこなってきた。さらに、自己推薦入試や資格取得者のための推薦入試も実施している。

２．AO 入学試験

学科試験だけでは見いだしにくい、受験生の持つ多面的な能力、本学での学習意欲や適性を、面接と書類選考によって評価することを目的としておこなわれている。オープンキャン
パスの段階から学生と教員が顔をあわせ、模擬講義などで大学の教育内容を十分理解させした上で面接試験をおこなっている。あわせて、高等学校からの調査書も参考にしている。
成績優秀者の一部は人間環境大学奨学生として入学を許可
し、１年次の授業料の半額を免除している。

３．対話入試

本学の教育制度は他大学にはない独自のものであり、とりわ
け、学科目制度によって、本学学生は４年間にわたって（原則として）同一の指導教員から指導を受けることになる。このような教員と学生の密接な教育研究関係を実現するためにも、本学では、平成 16(2004)年度入試より、対話入試を導入した。この入試制度においては、受験生は、対話を希望す39

人間環境大学る教員を自ら指名し、一方的な面接ではなく、双方向的な対話にもとづいて選抜をおこなっている。
４．岡崎学園特別入学

本学の経営母体である学校法人岡崎学園は、高等学校（人間試験

環境大学岡崎学園高校）も運営しており、そこからも、特別の入試制度により学生を受け入れる体制をとっている。しかし、実際に入学した岡崎学園高校出身の学生は初年度を除き僅少である。多くの入学生を得ることが必ずしも望ましいわけではないが、同一法人の高校からの入学生であり、高大連携の成果が問われている現在にあっては、現状のままでは制度として問題がある。

５．一般入学試験

A 日程（１月下旬）、B 日程（２月中旬）、C 日程（３月）の三期に分け、一般選抜を実施している。原則として、これまで、A 日程では、特待生入試および３科目型の入試をおこな
い、B 日程では、２科目型の入試をおこなってきた。A 日程
おいて、３科目入試を受けた者のうち特に優秀な者については、特待生としての入学を認めている（定員は 10 名程度）。
特待生に選ばれると、授業料は半額程度となる。C 日程では、小論文と面接によって選抜をおこなっているが、定員は若干名である。

６．センター試験利用「大学入試センター試験」受験者の中から、本学が求めている能力をもった学生を総合的に選抜する。本学独自の試験はおこなわず、大学入試センター試験の教科目の成績によって選考する。出願期によって前期型と後期型にわけられ、前期型の成績上位者 5 名程度は特待生としての入学を認めている。

７．編入学試験

本学では、２年次及び３年次からの編入学を認めており、そのための選抜試験を実施している。募集定員は若干名である。

８．社会人入学試験

本学では、社会人のために、特別な入学定員枠をもうけ（定員は若干名）、積極的に社会人を学生として受け入れている。
試験内容は、面接及び小論文である。

9．留学生試験日本留学生試験の点数にもとづき、合否を判定している。定員は若干名。

４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員および在籍学生数
ならびに授業をおこなう学生数が適切に管理されているか。

・学部及び大学院の入学者の状況は、表４−１−２、表４−１−３のとおりである。

40

人間環境大学

表４−１−２

過去５年間の学部入学者状況
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

200
556
426
211

募集定員
志願者

人間環境学部合計

合格者
入学者

表４−１−３
研究科

200
453
365
156

平成20年度

200
451
432
183

200
355
338
123

過去３年間の大学院入学者状況
平成18年度
入学者数
13

専攻

人間環境学研究科

200
736
498
248

人間環境専攻平成19年度
入学者数

平成20年度
入学者数
10

11・平成 20 年度の人間環境学部在籍学生の状況は表４−１−４、大学院人間環境学研究科の在籍状況は、表４−１−５のとおりである。
表４−１−４
学

部 学

人間環境
学部
合

科

入
定

学
員

収 容
定 員

平成 20 年度学部の在籍者状況
在籍学生
総数

在 籍 学 生 数
2年次
3年次
学生数
学生数

1年次
学生数

4年次
学生数

男女比率
男：女

人間環境
学科

200

800

699

123

171

154

251

16：9

計

200

800

699

123

171

154

251

16：9

表４−１−５平成 20 年度大学院の在籍者状況

科

攻入学定員 収容定員 在籍学生数 男女比率
研

究

人間環境学
研究科
合

専

修士課程 修士課程 修士課程

男：女

人間環境専攻

8

16

22

13：9

計

8

16

22

13：9

・過去 3 年間の留年、退学者の状況は表４−１−６のとおりである。本学においては留年
または現級留置の取り決め（進級できない規定）はなく、４年間の学修の結果卒業できるか否かでしかないが、平成 18(2006)年度入学者より、修得単位が 40 に満たないものについては、演習・実習が履修できないという制度を導入した。このことにより、事実上、２年次生から３年次生になるときに留年する学生が出てきた。
表４−１−６

人間環境学部合計

区分
在籍者数
留年者数
退学者数

留年、退学者の状況

平成16年度
889
23
37※在籍者数、留年者数は5月1日現在※留年者数は編・転入学者を除く

41

平成17年度
938
24
42

平成18年度
882
31
54

平成19年度817
4455

人間環境大学（２）４−１の自己評価
・入学者の選考については、「入学者選抜規定」に従い、定められた手続き審議を経て適切におこなわれている。
・本学の教育目標が入学案内や進学説明会などで説明されている。また、オープンキャン
パスの参加者の中から多数の学生が入学していることから、アドミッションポリシーが理解されていることがうかがえる。
・開学当初、学部定員を超える学生が入学していたが、ここ数年、入学定員を下回ることが続いているのは深刻な問題である。入試の方法等の検討も必要であるが、根本的には、社会のニーズや高校生の意識の変化に即応した分かりやすい教育方針、カリキュラムを提示する必要がある。
・退学者が増加する傾向にあり、その対応等を緊急に検討する必要がある。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
・入学者の確保には、本学の特色、魅力を分かりやすくする努力が必要であるが、そのためには大学の理念や教育組織にまで踏み込んだ改善についてまで議論する必要がある。
それは、大学のあり方の中長期計画とも密接な関係があるので、将来計画委員会を中心にして強力に進める。
・退学者が多いことは、入学した学生の意欲と大学の教育方針との間にずれが生じている
ことの現れであろう。そのため、学生の求めるものをより正確に捉え、学生の求めるものに速やかに対応する体制を整える必要があるが、具体的には、学務委員会での単位履
修形態の再検討、学生支援センターによる生活相談を含めた個人指導等全学組織を挙げて対応すべきであると考えている。
４−２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−２−①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

・授業への欠席は学業不振に陥る初期症状ともいえることから、本学では、入学当初から
１、２年次の学生を６人程度の小さなグループに分け、教員がメンターとして個別に対応できる体制をとり、欠席が多いなど問題のある学生を早期に発見し、指導にあたっている。
・３年次以降の学生については、主専攻のゼミ教員が、欠席状況や学業成績不振に注意を払い、早期に指導するような体制をとっている。
・教員が学生からの相談を受けやすくするために全教員がそれぞれオフィス・アワーを公表して学生に配布し、研究室で学生からの相談を受けられるよう待機する体制をとっている。
・学生の相談窓口として学生課内に学生相談室を設置している。
・教養教育センターを設け、基礎教育の充実、茶華道などの日本の伝統文化教育、人間環
境学のプログラム開発などとあわせて、学習支援のための拠点として活用する体制をとっている。
・教養教育センターの実施している学習支援活動は、表４−２−１に示すとおりである。
42

人間環境大学

表４−２−１
入学前指導

教養教育センターの業務

ＡＯ入試、推薦入試など学力を入学時の判定としない学生に対し、入学前に英語と国語の基礎力強化のための支援をおこなっている。

基礎ゼミナール

１年次学生全員に基礎ゼミナールを履修させ、大学での学ぶ姿勢を理解させ、レポート作成やゼミでの発表の仕方を理解させるための支援をおこなっている。また、基礎ゼミナールはメンター制度と連携し、学生一人ひとりの大学での生活の基本を指導できるよう支援している。

リメディアル教育

英語の基礎力の確認と表現力強化を目的に、英語のクラスを能力別にわけ、
また、国語についても基礎力の再教育を目的とする授業を開設し、学生の基
礎力を高めるための支援をおこなっている。

英語セミナー

英語の基礎力アップのための学外でのセミナーを１泊２日で実施し、英語基
礎力の強化をはかっている。

英語相談室

学生が講義時間内では尋ねにくいような基礎的な質問にも対応できるよう週１回、学生からの質問を自由に受け付けられるよう教員が待機している。

情報処理室

週２回、学生からの質問を自由に受け付けられるよう教員が待機している。

４−２−②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。

・該当なし。
４−２−③

学生の学習支援に対する学生の意見等をくみ上げるシステムが適切に整 備されているか。

・１、2 年次の学生を５〜６名のグループに分け、そのグループを教員が担任することによって、教員全員が学生を指導している（メンター制）。大学での生活から履修相談、成績の確認などをおこない、学生の指導を行うとともに意見をくみ上げている。
・２年次のプロゼミナール、３，４年次の演習及び実習においても随時学生の意見等をくみ上げている。
・大学の自己点検・評価に学生の視点を取り入れるために、開学当初より「新入生、在学
生大学満足度調査」アンケートを継続実施しており、教務課、学生課、図書館、食堂、
スクールバス運行状況等学生サービスに関わる事務組織やその提供している学生サービスについて調査・集計・改善努力・公表を行っている。
・ＦＤ委員会による授業アンケートが実施される以前は、本アンケート項目の中に一部授業評価項目も取り入れられており、教員の授業改善資料として有効に活用されていた。
・平成 17（2005）年度より FD 委員会が中心となって、授業の満足度を調査するため、毎学期、全科目を対象とした「授業アンケート調査」を実施している。
（２）４−２の自己評価
・学習支援は、基礎学力の向上に重点をおいて行っているが、最近の入学者の学力低下は43

人間環境大学

著しく、さらに充実させる必要がある。学生の個人生活指導についてはメンター制を充実させることによって対応を図っているが、その成果はこれからである。
・学生の意見は、「学生アンケート」、「授業アンケート」などでくみ上げている。
（３）４−２の改善･向上方策（将来計画）
・学生の基礎学力の低下に対応するリメディアル教育を進めているが、英語のみならず、
国語についても個々の学生の能力に応じた柔軟なカリキュラムの設定を考えたい。
・自由度の高い時間割作成が学生にはかえって負担となることもあるため、従来の自由度の高い時間割とは別に、４年間の学修計画モデルを提示した標準的な履修コースを選択肢として提示することも考えなければならない。
４−３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４−３−①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

・教務にかかわることを除く学生生活については、学生支援センター（学生部）が担当している。
・学生支援センター（学生部）には学生課、就職･進路指導室、学生相談室が設置されている。
・学生課では学生の厚生補導のうち、下記のものを除く業務を担当している。
・就職･進路相談室では進路についての業務を担当している。
・学生相談室では大学教員と学外の臨床心理士が学生の抱える悩みに対応している。
・学内に学生食堂、売店、書店が設置され、外部業者により運営されている。
４−３−②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

・奨学金制度は、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間団体などの奨学金の利用を勧めている。本学では、入学前のオープンキャンパスや進学説明会で奨学金の相談に応じている。また、４月上旬には説明会を開催し、適切な情報提供と奨学金を受領した学生に対してはインターネット上で行う事務的な手続きのサポートなども行っている。なお、奨学金の利用状況は表４−３−１に示した。
表４−３−１

奨学金の利用状況

支給対象 在籍学生数に
学内/ 給付/ 学生数
奨学金の名称
対する比率
学外 貸与
(ａ)
（％）
学外 貸与
9.4
（独）日本学生支援機構第一種奨学金＜学部生＞
74
学外 貸与
18.68
（独）日本学生支援機構第二種奨学金＜学部生＞
147
学外 貸与
20.83
（独）日本学生支援機構第一種奨学金＜大学院生＞
5
学外 貸与
20.83
（独）日本学生支援機構第二種奨学金＜大学院生＞
5
学外 貸与
0.25
岐阜県選奨生2
学外 貸与
0.12
交通遺児育英会
11（独）日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費 学外 給付
2
学内 給付
0.76
人間環境大学奨学生
6

44

月額支給
総額(ｂ)
4,275,000
10,280,000
440,000
520,000
32,00050,000100,000
250,000

１件あた
りの月額
支給額
ｂ/ａ
57,77069,93188,000104,000
16,00050,00050,00041,666

人間環境大学

・本学が独自に行っている経済的支援として、人間環境大学奨学生制度を設け、成績優秀な学生に対して学納金の半額を援助している。定員は設けていないが、在籍者の１％程度を奨学生として採用している。奨学生の選考にあたっては応募者を人間環境大学奨学生規定に基づき選考している。
・本学では社会人入学した学生に対して学納金の一部を免除する制度がある。
・平成 15(2003)年度より特待生制度を設け、入学時に成績優秀な学生を選抜し、学納金の半額を免除している。
・授業料の支払いの支援を必要とする学生に対して、分割納入の制度がある。
・学費困窮学生に対してアルバイトの斡旋を行っている。
・学内アルバイトは、キャンパス内で学生が勤務する場を提供している。勤務内容は、ＰＣ教室運営補助、図書館運営補助、オープンキャンパススタッフ補助などの業務が中心である。学内アルバイトは、単なる収入を得るためのアルバイトではなく、学内の環境をよりよいものにするための積極的な管理・運営に携わる役割を担うものと位置づけており、また、学生が大学の運営の一部に関与することで、学生の大学への帰属意識を高めることにも役立っている。
４−３−③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

・本学は平成 12(2000)年開学の新しい大学のため、十分な課外活動が行われているとはいいがたい。課外活動の母体となる組織として開学と同時に学生会を発足させたが、２年目以降の活動が停滞し、３年目以降は学生会の執行部を選出することすらできない状況が続いている。そのため、学生の課外活動にかかわる事項については学生支援センター（学生部）で予算案を作成し、学生課がその執行にあたっている。平成 19(2007)年度からは学生後援会の事業へと移管し、学生後援会の管理下で運営し、実務を学生課が執行している。
・現在のクラブ・サークル活動の状況としては、部活動として正式に認められている公認
団体は 30 あり、準公認団体が６ある。他に、任意団体として大学に届けた上で活動し、来年度準公認団体への昇格を目指している団体がある。
・学生の課外活動にかかる経費は原則として学生の負担であるが、一部を学生後援会から補助金として支出している。
・平成 19(2007)年度の補助金額は、各クラブについては 10 万円、学生連盟加入クラブには連盟会費、公式試合参加の交通費の一部を補助金として支出している。課外活動への資金援助は、表４−３−２に示すとおりである。
表４−３−２

課外活動へ資金援助
活動資金支援件数
サークル活動ボランティア活動
起業活動

金額
30
0
0

2,873,4960045

1件あたりの金額
95,78300人間環境大学

・クラブ・サークル活動とは別に、学生課では学生の課外活動としてバスケットボール、
テニス、バトミントン、卓球の用具の貸し出しをおこなっており、昼休み、授業のあき時間等に学生が自由に利用できるようにしている。また、教室、体育館の開放時間をできるだけ長くとり、学生の利用の便をはかっている。
４−３−④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。

・学生からの生活相談、進路相談に対しては、きめ細かな対応をしている。本学では１年
次は基礎ゼミ、２年次はプロゼミ、３年次・４年次は専門ゼミにより担当教員がそれぞれの学生に対し、学業・成績・進級・進学等の修学上の問題だけでなく生活上の問題まで学生が抱える不安や悩みなど様々な相談に応じている。さらに平成 19 (2007)年度より１年次、２年次の学生をそれぞれ６名程度のグループにわけ、メンター教員がきめ細かく指導している。
・学生生活全般にかかわる相談は学生相談室が対応している。学生相談室は学生部長を室長とし、臨床心理士の資格をもつ外部の相談員および学生支援センターの委員が時間予約制で学生生活上の問題について学生の相談にのっている。また、学生相談室では、件数としては少ないが学生保護者からの相談も受け付けている。
・学生相談室は、ゼミ担当教員には相談しづらい修学上の問題につき、いつでも気軽に相談できるよう対応している。
・下宿・アパートについては、10 月頃に前年度登録している家主に対し空き室状況の調査を行い、取りまとめて「物件一覧」を作成し、合格手続書類と一緒に合格者に送付している。２年次生以上には間取り等詳細に記載した物件台帳を窓口に置いて、自由に閲覧できるようにしている。希望する物件があった場合は、直接、取り扱い業者にて空室状況を確認したうえで現地に赴き実際に物件の内容を見定めてから入居するかどうかを決めるよう指導している。
・慣れない一人暮らしの中で起こる様々な問題（たとえば、下宿・アパートでのトラブル
や訪問販売、マルチまがい商法・キャッチセールス・電話勧誘等悪徳商法など）について、新入生ガイダンスで助言・指導を行い、また、トラブルに巻き込まれた時には消費者センター、警察などと連絡をとり、学生を指導している。
・健康面での相談窓口も学生支援センターに設けられている。本学には医師免許を持つ専
任教員もいるが、保健室には常駐の医師、看護師がいないため、相談窓口で症状を聞き、必要に応じて本学校医（岡崎市本宿町内 冨田病院 冨田 稔院長）あるいは近隣の病院へ連絡をとり搬送できる態勢を整えている。
・平成 18(2006)年度より学生後援会寄贈の AED（自動体外式除細動器）を学生課外に設置し、課外活動時などの緊急時に対応できるようにしている。
・下宿生が多いことを考慮して、近隣の医療情報を学生に提供し、一人暮らしの学生が病気になった場合に対応できるようにしている。
・留学生や障害を持つ学生の相談も年に数件あるが、それらについては、学生課で対応している。
・学生相談室、医務室の利用状況は、表４−３−３のとおりである。

46

人間環境大学

表４−３−３ 学生相談室、医務室の利用状況
名称

スタッフ数
専任
非常勤

学生相談室
医務室

4
0

開室日数
週当たり
年間

1
0

5
6

年間相談件数
平成17年度

平成18年度

平成19年度

171
102

176
41

208
71

240
270

・セクシュアル･ハラスメントなどを未然に防ぐために、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置している。
・学習面や研究面において、教師の立場や権限を背景とした差別的な行動がとられることも考えられることから、人権問題相談窓口を設置している。
・本学では、学生の保護者による学生後援会を組織して、学生の厚生活動の補助をおこなっている。
・学生後援会は毎年４月に総会を開催し、その年度の事業計画、予算を決定している。おもな事業としては、年２回会報を発行し、大学の情報を会員に知らせるだけでなく、学生の課外活動への補助、大学祭への協賛、環境整備への補助などをおこなっている。
・学生が様々な地域から入学していることを考慮して、大学と共催で年２回保護者との懇談会をおこない、大学と保護者との交流の場を設けている。この懇談会では大学の教員
から大学の現状を報告するだけでなく、学生の履修状況、進路について教職員と直接相談する場も設定されている。おもに前期は、学生の出身者が多い地域の中心都市を会場とし、後期は大学を会場としている。また、10 月は大学祭前の１週間を「人間環境大学
ＷＥＥＫ」として保護者に開放し、一部の講義を聴講できるようにしている。
４−３−⑤

学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げるシステムが適切に整備されているか。

・学生の意見をくみ上げるシステムとしては、４−２−③に述べたシステムを活用している。
（２）４−３の自己評価
・学生の厚生補導のための組織は十分とはいえないまでも対応できているが、施設面では課外活動をするための剣道場などが確保できていない。そのため課外活動の一部は、学外の施設を借りて行っているのが現状である。
・学生に対する経済的支援の仕組みは、学生への情報提供なども含めて有効に機能している。
・生活および修学上の諸問題に対する対応は継続的に実施しているが、今後も学生の動向に注意を払いながら適切に対応していかなければならない。
・学生課および学生相談室は現在のところ適切に機能しているといえるが、今後も学生の要望に適切にこたえられる体制を維持していかなければならない。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
・学生の相談件数が増加する傾向にあり、学生相談室でのカウンセラーの相談体制をそれに見合ったものにしていく。
47

人間環境大学

・学生の課外活動が低下する傾向にあるため、サークル活動を支援するための対策を考える。
・学外施設を借りて行っている一部の課外活動については、特に地域社会の協力が不可欠であり、今後も地域社会との良好な関係を維持発展させていく。
・学生の事故や急病に対応するためのマニュアルや連絡網を見直し、より適切な運用ができるよう改善していきたい。
４−４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４−４−①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

・本学では学生支援センターに就職進路相談室を設け、学生の進路について自由に相談にできるような体制を整えている。
・就職相談室の利用状況は表４−４−１のとおりである。
表４−４−１

就職相談室の利用状況

年間相談件数
開室日数
名称
スタッフ数
平成17年度 平成18年度 平成19年度
週当たり
年間
就職・進路相談室
3
6
270
2,000
2,200
2,534

・インターネットを利用した求人情報を入手できるようなシステムを採用し、学生が自由に情報を検索できるよう就職・進路相談室に学生用ＰＣを設置し、対応している。
・企業の人事担当ＯＢを「就職アドバイザー」としてむかえ、学生の相談に応じられるよ
うにしている。
・１年次から進路について考えることができるよう進路ガイダンスを実施している。
・具体的な活動は、以下のとおりである。
(1)個人面談による進路指導を実施している。
(2)キャンパス内での企業説明会を実施している。
(3)模擬面接を実施し、具体的な就職試験対策を実施している。
(4)マナー講座などの講座を実施している。
(5)学生の進路選択のヒントになることを目的として、いくつかの業界から講師を招き、業界セミナーを実施している。
(6)「キャリアハンドブック」を作成し、3 年次学生全員に配布している。
(7)就職相談室では常時学生の相談に応じられるようにしている。
(8)大学院進学希望者に対して進学ガイダンスを実施している。
・過去 3 年間の就職の状況は表４−４−２のとおりである。
表４−４−２

就職の状況（過去 3 年間）

平成17年度

学部
人間環境学部

人間環境学科学部計
合計

平成19年度

平成18年度

就職
希望者数
120

就職者
数
118

就職率
(％)
98.3

就職
希望者数
128

就職者
数
125

就職率
(％)
97.7

就職
希望者数
126

就職者
数
125

就職率
(％)
99.2

120

118

98.3

128

125

97.7

126

125

99.2

120

118

98.3

128

125

97.7

126

125

99.2

48

人間環境大学

・卒業後の進路先の状況（前年度実績）は表４−４−３のとおりである。
表４−４−３

卒業後の進路先の状況(前年度実績)
人間環境学部
(％)

人数(人)
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業

16

7.7

1

0.5

5

2.4

運輸業

1

0.5

卸売・小売業

42

20.4

金融・保険業

3

1.5

不動産業

18

8.7

飲食店、宿泊業

5

2.4

医療、福祉

3

1.5

教育、学習支援業

1

0.5

その他サービス業

27

13.1

官公庁

3

1.5

125

60.7

自大学院

7

3.4

他大学院

11

5.3

18

8.7

その他 無業者・未定者

63

30.6

卒業者合計

206

100.0

就職

複合サービス事業

上記以外
就職者合計
進学

進学者合計

４−４−②

インターンシップや資格取得等のキャリア教育のための支援体制が整備されているか。

・在学中の資格取得については、授業と連携して就職進路相談室で試験情報を提供し、学生の資格取得に向けての動機付けをおこなっている。
・インターンシップについては、現在、11 社の協力のもとに実施している。
（２）４−４の自己評価
・就職については希望者のほぼ全員が就職できる状況にあり、就職支援の目標はほぼ達成できている。
49

人間環境大学・進学についてはゼミ指導教員の支援もあり、毎年多数の学生が大学院へ進学している。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
・県外出身学生の親から要望の多いＵターン就職についてさらに情報を入手し、全国各地から来ている学生の要望にこたえられるよう対策を考える。
・就職後の早期離職が少なくなるよう職業選択や企業選択についての指導をさらに強化する。
〔基準４の自己評価〕
・平成 17(2005)年度から入学生が定員を下回る傾向が続いているのは深刻な問題である。
入試や広報の方法を改善するのは当然であるが、さらに踏み込んで、教育組織やカリキ
ュラムを社会のニーズ、高校生の意識から見てわかりやすいものに改善する必要がある。
・近年の退学者の増加は大きな問題であり、メンター制の導入によってきめ細かい履修指導、個人的な生活指導等、多様な対応を講じている。
・学生の経済的支援や健康管理、安全管理に関しても適切な取り組みがなされている。
・学生の課外活動については、活動が低下する傾向にあるため、さらに支援を強化する。
・就職支援、進学支援については組織的な体制が構築され、学生の満足度も高い。
〔基準４の改善・向上策（将来計画）〕
・入学者減に関して、社会的ニーズ、志願者の動向を注意深く検証し、教育方針、組織の改善をも含めた改革を検討する将来計画委員会を発足させる。
・学生の学習支援については、教養教育センターを中心とした入学前指導、基礎ゼミナー
ル、リメディアル教育や、英語相談室などが有効に機能しているが、近年の学生の基礎
学力の低下は著しく、メンター制度を学習支援にもつなげていく。
・最近の退学者の増加に対応し、教育支援体制のさらなる強化を図っていく。
・就職支援体制についても絶えず向上をはかり、学生だけでなく保護者からも満足のいく
方向性を確立したい。

50

人間環境大学基準５．教員
５−１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

・学部ならびに研究科の教員数を表５−１−１に示した。人間環境学部における講師以上の専任教員は 29 名で、１名が大学院教員の兼担となっていて、設置基準（26 名）を充分満たしている。大学院人間環境学研究科の専任教員は２名であり、19 名が学部専任教員の兼担となっている。
表５−１−１

学部・研究科の教員数教授
人間環境学部

人間環境学科

人間環境学部計人間環境専攻

人間環境学
研究科

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

29

26

13

(29)

専 任 教 員 数

学部・学科
研究科・専攻人間環境学研究科計

５−１−②

准教授

講 師

助教

計

16

12

1

0

(16)

(12)

(1)

11

10

21

(26)
5

(13)
2

(11)

(10)

(21)

(5)

(2)

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

・学部・学科の開設授業科目における専兼比率は、専攻科目においては 62％程度であり、兼任への過度な依存は見られない。全学共通基礎科目においては、専任の率は若干落ちて 56％程度であるが、これは、専任教員の専門を超えた幅広い教育を目指し、比較的多くの非常勤講師を採用しているからである。この三年間、非常勤講師が担当する科目について見直しを行った。総じて、適切な比率であると認識している。
・専任教員の年齢別構成を、表５−１−２に示す。56〜60 歳の年齢層の割合が 25.8%と若干高めとはなっているが、その他の年齢層は 6.5%〜19.4%とバランス良く構成されており、全体としてみれば適切なバランスを保っていると認識している。
表５−１−２
学部・研究科

職位

計

(人)

0

2

2

8

3

1

1

0

0

0

17

(％)

0

11.8

11.8

47

17.6

5.9

5.9

0

0

0

100.0

准教授 (人)

0

0

0

0

1

2

4

4

2

0

13

(％)

0

0

0

0

7.6

15.4

30.8

30.8

15.4

0

100.0

教授

全学部・
全研究科 講師
助教
計
計

教員の年齢構成

71歳以上 66歳〜70歳 61歳〜65歳 56歳〜60歳 51歳〜55歳 46歳〜50歳 41歳〜45歳 36歳〜40歳 31歳〜35歳 26歳〜30歳

(人)
(％)

(人)

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

(％)

0

0

0

0

0

0

100

0

0

0

100.0

(人)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(％)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100.0

0

2

2

8

4

3

6

4

2

0

31

0

6.5

6.5

25.8

12.8

9.7

19.4

12.8

6.5

0

100.0

・人間環境学部における三つの専攻は、さらにコースに区分される。平成 20(2008)年度入学生より、コースの再編に伴う新カリキュラムが適用されている。新・旧それぞれのカ
リキュラムにおける各コースの教授、准教授の人数は以下の通りである。
51

人間環境大学

旧カリキュラム
人間環境専攻教授 1 名

環境保全コース

准教授 4

講師 0 名名精神環境専攻歴史・文化環境専攻

環境都市創造コース

2名

0名

0名

環境経済コース

1名

2名

0名

心理コース

2名

3名

0名

人間文化コース

3名

2名

0名

日本歴史・文化論コース

3名

2名

1名

芸術・技術文化コース

1名

2名

0名

教授 1 名准教授 3

講師 0 名新カリキュラム
人間環境専攻環境保全コース

名
2名

3名

0名

臨床心理コース

2名

3名

0名

人間文化コース

3名

2名

0名

日本歴史・文化論コース

3名

2名

1名

環境デザインコース

2名

2名

0名

ＥＣＯ社会デザインコース
精神環境専攻歴史・文化環境専攻

・旧カリキュラムでは教員の移動により各コースの構成にばらつきが生じていたが、新カリキュラムではこの問題にも対応ができている。それぞれの専攻、コースでバランスのよい人員配置がなされているため、適切かつ多様な分野の教育が可能となっている。
（２）５−１の自己評価・設置基準上の専任教員数を大幅に超える教員を配置しており、これが各専攻・コースごとにバランスよく配置されていることにより、少人数教育かつ多様な分野の教育が可能となっている。
・専兼比率や教員の年齢別構成などについても、概ね適切であると認識している。
（３）５−1 の改善・向上方策（将来計画）
・学生のニーズ、動向なども踏まえながら、今後も適切な教員の配置を行っていくとともに、教員の新規採用の際には、必要があれば専任教員の年齢別構成を考慮する。
５−２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

・教員の採用・昇任の方針は、「教員選考規程」に示されている。この規程には、本学教員
52

人間環境大学が具備すべき基礎条件（第 3 条）、教授・准教授・講師・助教・助手のそれぞれが具備すべき条件（第 4 条）その他が明記されている。新任教員の採用あるいは既存教員の昇任の必要がある場合には、学長が理事長との協議に基づき、運営会議においてその専門分野と職階を定め、これを教授会構成員に周知せしめ、候補者の推薦を募る。それ以降の手続は、「人事審議会規程」に基づいてなされる.
５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

・本学教育職員の人事に関する事項を審議するために、「人事審議会規程」にもとづき人事審議会が設置されている。教員の採用・昇任に関する事項も、教授会の諮問を受け、この人事審議会によって審議される。その際人事審議会は、教授会の議を経て、選考・調査委員会を設置することができる。この委員としては、それぞれの人事における専門分
野の判断をなしうる教員が選ばれる他、各専攻からそれぞれ一名以上の専任教授が選ばれる。ここで、5−2−①で述べた条件を具備しているかどうかが、厳正に審査される。
以上の教員選考規程、人事審議会規程は厳格かつ適切に運用されている。
（２）５−２の自己評価
・教員の採用・昇任について、その方針は教員選考規程として明記されており、教員採用・昇任の手続きについては、人事審議会規程に明記されている。
・以上の諸規程は適切に運用されている。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
・現行の規程を今後も厳格に運用していく。
５−３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

・専任教員の担当授業時間数を、表５−３−１に示す。この表において、最低担当授業時
間が 0.5 授業時間となっているが、これは学長が講義を担当しているためであり、他の常勤教員（特任教授を除く）の最低担当授業時間は 6 授業時間である。なお、この表においては、90 分の授業を通年受け持つことをもって１授業時間としている。
表５−３−１
教
区

分
最
最
平

高
低
均

員

教

授

9.5 授業時間
0.5 授業時間
7.1 授業時間

専任教員の担当授業時間数

准教授

講9.3 授業時間
6.0 授業時間
7.5 授業時間

6.1 授業時間
6.1 授業時間
6.1 授業時間

53

師

助

教
−
−
−

備
1授業時間

考
90分

人間環境大学

・週に 6 授業時間（通年）が標準とされており、これを超える分については、増コマ手当が支給されている。現在、教員間で授業負担数に若干の差がある。大学院の臨床心理研
究指導分野の教員、学部の教職関係の科目を受け持つ教員の負担が、他より 1〜2 授業
時間多く、平準化を検討する余地もある。しかしこれは、早急な改善を要するものではないと認識している。概して授業負担数は過度なものではなく、教員は研究活動のための時間を確保することができている。
・教員は、授業以外にオフィス・アワーを設定し、学生の質問・相談に対応している。しかし本学は教員と学生との距離が近い事を大きな特徴としており、オフィス・アワー以
外でも学生が気軽に教員研究室を訪れ、勉学・学生生活・それ以外の多様な事柄にについて教員と コミュニケーションをとることが常態となっている。
・本学教員は、学生の教育に充分な時間を割いており、なおかつ研究の時間も確保してい
る。
５−３−②

教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ等が適切に活用されているか。

・比較的負担が多くなっている心理学系の教員の負担を軽減するため(並びに、本学大学院に在学する心理系の学生への教育的配慮のもとに)、TA が配置されている。TA について
は、ティーチング・アシスタント規程が定められている。本年度は TA 該当者はいない
が、非常勤職員を一名、教員活動支援のため配置している（大学院卒業生であったため、TA の制度は適用できなかったための措置である）。
５−３−③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が適切に配分されているか。

・平成 20(2008)年度は、人文系科目教員には年間 30 万円、理系軽実験系科目教員には 60万円（該当者 3 名）、理系重実験系科目教員には年間 105 万円（該当者 1 名）の研究費が配分されている（昨年度は人文系科目同額、理系軽実験科目 70 万円、理系重実験系
科目 130 万円が配分されていたが、不公平感があったため改善した。）。これは、各分野の特徴を考えた上での、適切な配分であると認識している。他に若干の実習室にも設備備品費が支出されており、これを含めた上での教員一人当たりの教育研究費は 57 万 6千円程度となっている。
・表５−３−２に平成 19 年度に専任教員に配分された学内教育研究費を示す。
表５−３−２
学部・研究科等

平成 19 年度専任教員に配分された学内教育研究費総 額（a）
総 額（b）(前年度実績・学科、研究 （前年度実績・講座・研室に究室等の共同研究費を除く）支給されるものも含む)

専任教員数（助手を含む）（c）(前年度の数)

教員１人当たりの額①（a/c）

教員１人当たりの額②（b/c）

40,149,983

33,596,420

33

1,216,666

人間環境学研究科

328,441

328,4412

164,221

164,221

合 計

40,478,424

33,924,861

35

1,156,526

969,282

人間環境学部

1,018,073

・専任教員の研究旅費は、一人当たり 10 万円を上限としているが、昨年度の使用実績は一人当たり 6 万 7 千円程度である。
・共に、教育研究目的を達するのに必要な額を満たしており、かつこれが適切に配分されていると考えている。その他、外部資金については、表５−３−３に見られるように、
54

人間環境大学

他大学と比して（割合としては）平均的な獲得状況であると考えている。
表５−３−３

平成 19 年度研究費の内訳
平成19年度

学部・研究科等研究費の内訳学
内

人間環境学部学外学
内

人間環境学研究科
学
外

研究費総額
に
対する割合
（％）
40,659,983
100.0%
13,582,420
33.4%
6,253,563
15.4%
5,010,000
12.3%

研究費（円）

研究費総額
個人研究費
共同研究費
科学研究費補助金
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
受託研究費
共同研究費
その他
研究費総額
個人研究費
共同研究費
科学研究費補助金
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金
受託研究費
共同研究費
その他

10,061,000

24.7%

150,000

0.4%

5,000,000
300,000
303,000
328,441
328,441
0
0

12.3%
0.7%
0.7%
100.0%
100.0%
0.0%
0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%

（２）５−３の自己評価
・教育のために充分な数の授業を教員は負担している。教員間の負担の差については平準化を検討してもよい。
・ＴＡ制度については適切に運用されている。
・教育研究費、研究旅費は適切な額が支給されている。
（３）５−３の改善・向上方策
・今後のカリキュラムの見直し、教員の新規採用等に際しては、負担の平準化を考慮することが望ましい。その他は、現在の状況を維持していく。
５−４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）５−４−① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。
・ＦＤ委員会が組織され、これを中心としてさまざまな取り組みがなされている。例えば、教授会終了後に随時行われる教員集会（平成 19(2007)年末にはメンター制度の有効活用について意見交換をし、これが平成 20(2008)年度の基礎ゼミに少人数教区制度を組み込
むことへとつながった）、基礎ゼミ等の初年度教育を検討するための研究会（新入生オリ
エンテーション合宿において、オリエンテーション導入の際に具体的成果が見られた）55

人間環境大学などである。総じて、取り組みは適切であると考えている。
５−４−②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

・ＦＤ委員会により、授業に対する学生アンケートが毎期実施されている。アンケート結果は担当教員に知らされ、各教員が自主的に授業改善に役立てている。この授業アンケ
ートの用い方については様々な意見があるが、本学においては極めて多様な分野の教員が存在するために、統一的な用い方を制度化することには、むしろ欠点が多いと認識している。今後も各教員による自主的な授業改善に役立てていく方針である。
（２）５−４の自己評価
・ＦＤ委員会は規程に定める業務について適切に活動している。
・アンケート項目の適切さについては、ＦＤ委員会において検討していくこととなっている。
・授業改善の促進や改善後の検証、事例の研究や報告、そして先進的な授業方法の紹介などによる啓蒙・啓発については今後の充実が必要である。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
・今後もＦＤ委員会を中心に適切な取り組みをしていく。授業アンケートの内容や活用について、現在の方針を柔軟に変更できるよう、常にＦＤ委員会で討議していく。例えば、
アンケート項目に自由記述欄を設けた場合に、教員からの回答や対応の仕方などを具体的に検討し、取り組みに反映させていく。
〔基準５の自己評価〕
・教育課程の運営に必要な教員は適切に確保されており、専任教員による充実した教育体制が構築できていると考えている。教員の配置、採用、教育研究活動の支援体制、教育
研究活動の活性化については大きな問題は見られないが、教員の資質・能力の向上に関しては常に努力の余地があり、より積極的な研究とＦＤ活動の活性化が必要と考えられる。
〔基準５の改善・向上方策（将来計画）〕
・今後も適切な運用を続けていく。また、ＦＤ委員会を中心として、適切な運用を継続できるよう、常日頃からの討議を欠かさない方針である。
・授業アンケートの内容や活用の改善に取り組み、適切なフィードバックによって授業改善に資するような仕組みを考えたい。
・教育研究や大学運営などのあらゆる業務についてインセンティブを導入し、教員の様々な能力を活かす制度を開発する方向で検討を進める。
・退職などによる教員の採用の機会が大学の教育能力の向上の機会となるように、教員の募集や審査の仕組みについても改善の可能性を探る。

56

人間環境大学基準６．職員
６−１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

・本学園の事務組織は、法人、大学及び中学校・高等学校に分かれているが、法人本部が高等学校内にあるというこれまでの経緯から、高等学校事務組織が法人事務を併せて行っている。ここでは、大学の事務組織の現状について概観する。平成 20 年度の大学の組織及び事務組織は次の通りである。
法人事務局長
入試・広報課

評議員会

教務課
理事会
理事長

人間環境大学学長

就職・進路相談室

人間環境大学事務局長

庶務課
学生課

監事

附属図書館
人間環境大学岡崎学園中学校長
人間環境大学岡崎学園高等学校長

図６−１−１

中学校高等学校事務長

学校法人岡崎学園組織図・平成 20 年度の大学職員員数配置及び、平成 16 年度から 20 年度の職員数の推移は表６−１−１および表６−１−２のとおりである。
表６−１−１

平成２０年度大学職員員数配置表

部署名

正職員数

契約職員数

パート職員数合計数（事務局長）

男1

0

0

男1

庶務課

男 1/女 1女1

女1

男 1/女 3

教務課

男2

0

女2

男 2/女 2

男 1/女 1女2

0

男 1/女 3女1

女1

女 1（派遣）女1

入試・広報課
学生課
就職・進路相談室

男2

男 2/女 4

図書館

女1

女1

女2

女4

合計

男 7/女 3

女6

女7

男 7/女 16

注 1）上記庶務課パート人数には（管理）男 3、（運転手）男 3、（清掃）女８は含まない。
常勤講師室）配置のパート女 3 は含まない。

注 2）（心理相談室・非

注 3）（臨床心理相談室非常勤助手）女１、（人間環境学研究所非常勤（非常勤カウンセラー）女２、（臨床心理相談室カウンセラー）女１、（週に１〜２日
職員）女１は含まない。 注 4）
勤務のキャリアアドバイザー）男１（契約助手）女３は含まない。

57

人間環境大学

表６−１−２
平成 20 年度

平成 16−20 年度

平成 19 年度

職員数推移表平成 18 年度

平成 17 年度

平成 16 年度

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

専任職員

7

3

7

3

7

4

7

3

8

3

契約職員

0

6

0

6

0

6

0

6

0

6

ﾊﾟｰﾄ

清掃

0

8

0

8

0

8

0

8

0

7

職員

清掃以外

6

7

6

7

6

6

6

7

5

7

13

24

13

24

13

24

13

24

13

23

合計

注 1）
（心理相談室・非常勤講師室）配置のパート女 3 は含まない。 注 2）
（臨床心理相談室非常勤助手）女 1、（人間環
境学研究所非常勤職員）女 1 は含まない。

注 3）（非常勤カウンセラー）女 2、（臨床心理相談室カウンセラー）女 1、（週 1〜2 日勤務のキャリアアドバイザー）男 1、（契約助手）女 3 は含まない。

６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用について
・現状の職員数を上回らぬことを基本とし、定年退職者、中途退職者が出た場合にのみ、補充採用することとしている。
昇任・異動について
・昇任については、期末に行う人事考課の結果及び在職年数を勘案し、所属長の推薦をうけて事務局長が学長の了解を得て、理事長に具申することとしている。また、異動については、少人数の組織ゆえ日常の業務処理能力の低下を考えると、定期的な異動は行えないのが実情であるが、事務組織改変時や、退職者が生じた場合に職員の適性をよく考慮した上で、異動を行っている。
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

・職員の採用に関しては岡崎学園就業規則第 5 条、6 条、7 条に定められ、異動については同規則第 8 条に定められている。また、昇任に伴う昇給については岡崎学園給与規程の第 5 条に定められ、昇任に伴う等級の異動は同規程の別表 1−(３)で定められており、これらの規定にのっとり適切に運用している。また、毎年 2 月に専任職員及び契約職員
は業務評定票(校務分掌、仕事の成果の自己評価、事務局長・課長の業務評定、面接、調整、決裁で構成)により人事考課を実施している。人事考課では各課の長が、各課の長においては事務局長が、決められた評価要素により評価したうえで面接を実施することにより適切に運用されている。
（２）６−１の自己評価
・広域災害時等の危機管理の観点からすれば、専任職員数の不足感はぬぐえないが、小規
模校の事務組織としては日常業務を遂行する上で必要な編成がなされ、適切に機能していると考える。

58

人間環境大学（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
・年度始めに職員が大学の年度経営方針にもとづき、各自の目標を定め、期末にその達成度を評価する目標管理制度の導入も検討したい。
６−２．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）６−２−①

職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。

・本学では専任事務職員数が少ないため、学内での研修は実施していないが、毎朝の朝礼における情報提供や必要に応じて開催される課長会議等を通じて現状の課題の共有化につとめている。また、外部で行っている研修会に積極的に参加している。主なものとしては、日本私立大学協会、日本学生支援機構、愛知県私大教務研究会、愛知県私立大学
広報委員会等で実施されている教務事務・学生生活指導、就職、入試広報、経理、図書館司書等の担当者レベルの研修会及び管理職研修会に参加し、平成 19（2007）年度では専任職員 1 人当たり 4.4 回（述べ 44 回÷10 人）参加した。また、法令変更や各種研究
報告書、書籍による有益な情報は職員回覧または、各個コピー配布等を行い、情報の共有化に努めている。
（２）６−２の自己評価
・大学事務局では本学の現状と当面の課題を認識し、危機感をもって、その課題解決のための資質の向上に努めている。また、他大学の先進的取組み等の情報収集（教育学術新
聞、IDE、各種答申、各種研究報告書、受験業者からの情報等）とその共有化を積極的に行っている。学外研修後は、必ず要点をまとめた報告書を作成し、課内で情報を共有す
るとともに、重要事項においては関連委員会に報告し改善提案の資料としている。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
・参加しようとする研修が事務基礎能力の養成を目的とするのか、具体的な課題解決を目的とするものなのか検討した上で、適任者を派遣している。このことにより研修後の成果を最大限に業務に活かせるように努めている。研修内容を精査しながら今後も積極的に参加していきたい。
６−３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

・本学の事務組織は、事務局と学生部からなっており、事務局に、「庶務課」、「教務課」、「入試・広報課」が置かれている。一方学生部には、「学生課」、「就職・進路相談室」が置かれている。他に附属図書館、附属臨床心理相談室、人間環境学研究所に事務職員が配置されている。
・平成 20（2008）年度における専任職員１人当たりの学生数は、72.1 人（＝721÷10）。
愛知県私大事務局長会が毎年加盟校に対して行っている調査（平成 19（2007）年度）
では、加盟校 41 大学のうち回答のあった 41 大学の平均は 53.1 人である。専任職員１59

人間環境大学

人当たりの学生数が 72.1 名を超えている大学は 41 大学中本学を含め 15 校のみである。
事務組織と事務分掌(庶務課)
・①庶務に関すること。②文書に関すること。③職員の勤務に関すること。④福利厚生に関すること。⑤事務の連絡調整に関すること。⑥予算に関すること。⑦決算に関すること。⑧助成金・補助金に関すること。⑨物品に関すること。⑩出納に関すること。⑪臨時補助員に関すること。⑫営繕に関すること。⑬用務に関すること。⑭別途会計に関すること。⑮施設使用に関すること。⑯建物・施設及び備品の管理・警備並びに整備及び清掃に関すること。⑰車輛の管理に関すること及びスクールバスの管理・運行に関すること。⑱官公庁・所属する団体及び機関の窓口及び諸報告に関すること。⑲文化講演会
等対外的行事に関すること。⑳教授会に関わる事務。
・学部・研究科の概算要求予算の立案に当たっては、各部署・委員会等の責任者より提出された概算予算書を庶務課長が取りまとめ、学長の指揮のもとで調整・立案を行っている。
（教務課）
・①授業に関すること。②定期試験に関すること。③成績に関すること。④学籍に関すること。⑤入学式、卒業式に関すること。
・教学に関わる企画・立案にあたっては、学務委員会で検討協議し、教授会の議を経て意思決定を行っている。教職に関わる事項については、教職課程委員会にて検討・協議を行っている。
（入試・広報課）
・①大学広報に関すること。②学生募集に関すること。③入学試験に関すること。
・入試広報センターは、学生募集に関する広報計画立案・実施及びイベント立案・実施、さらに大学案内等広報印刷物・大学ホームページの作成・管理等に関わる事項を検討協議している。また、入試日程・入試方法の立案・実施、入試問題の作成及び入学試験要項の作成等に関わる事項を検討協議している。入試・広報課は、入試広報センターと共同して学生募集活動を行っている。広く学生募集に関わる資料収集や入学志願者等の資料作成・分析も入試・広報課の重要な職務である。
（学生課）
・①学生生活（下宿、健康管理、遺失物、車両通学、メール・アドレス等）に関すること。
②学生の課外活動に関すること。③学生の大学施設利用に関すること。④奨学金に関すること。⑤同窓会に関すること。⑥学生後援会に関すること。⑦留学生受入に関すること。
・学生部長のもとで、学生支援センター、国際交流委員会、後援会等の組織と共同して、学生への支援を行っている。
（就職・進路相談室）
・①学生の就職支援に関すること。②学生へのアルバイト紹介に関すること。③課外資格対策講座に関すること。④教員採用試験に関すること。⑤大学院等進学に関すること。
・学生部長のもとで、学生支援センター及び場合によっては各ゼミナール教員とも連携を取りながら、学生への支援を行っている。
60

人間環境大学（附属図書館）
・①図書館の庶務に関すること。②資料の収集・管理及び閲覧・貸出に関すること。③図書館の予算に関すること。
・図書館長のもと、図書館運営委員会と共同して、図書館の運営にあたっている。
（２）６−３の自己評価
・本学の専任職員 1 人当たりの学生数は、72.1 人である。今後在籍学生に対する就職・進路支援等一層のサービス向上を図り、大学管理運営・大学広報・学生募集活動に事務職員が積極的にかかわって行くためにも、また卒業生に対する同窓会組織運営等今後より強化しなければならない業務も発生していることからも、事務職員の増員は避けては通れぬ課題である。単に員数上の補充のみならず、今後は各々の部署で大学運営上の様々な課題を発見し、積極的に企画・改善提案を行って行けるような事務職員を養成して行くことにも積極的に取り組まなければならないと考える。
・本学の前身である岡崎学園国際短期大学が平成４(1992)年４月に開学して以来の建物である、現１号館（事務棟）及び２号館は、築 16 年を数え、空調機器等の老朽化もすすんでいることから、建物の営繕管理を専属で行う人員の配置も今後検討してゆかなければならない。
・専任職員１人当たりの年間労働時間数（残業時間除く）は、本学の場合 1,945 時間である。愛知県私大事務局長会が毎年加盟校に対して行っている調査（平成 19（2007）年度）では、加盟校 41 大学のうち回答のあった 40 大学の平均は 1,828.7 時間である。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
・従来の事務業務を見直し、専任職員、契約職員、パート職員の業務内容・分担を適切なものにしてゆくとともに、現在事務職員に求められている職能の高度化に対する理解と業務の質と量に応じた補充に対する理解を、法人本部に対して求めて行きたい。
〔基準６の自己評価〕
・平成 12(2000)年の開学時より実施している「入学者アンケート」の中の事務職員の対応について、満足、まあ満足、普通の合計が平成 12 年度 89.7％、13 年度 86.6％、14 年
度 89.7％、15 年度 94.6％、16 年度 87.2％、17 年度 88.9％、18 年度 84.5％、平成 19
年度 88.0％と高い数値を維持しており、小規模校の事務組織としては学生支援に関し、最大限の努力を続けまた、適切に評価されていると考える。
〔基準６の改善・向上策（将来計画）〕
・平成 19（2007）年度組織改編により学生支援センターという機構を設けたが、この改編により学生課と就職進路相談室の業務を統合し、在学生の学生支援、卒業時の就職・進学支援、卒業生の組織化を行ってゆく必要があると考える。また、学生支援センター
では、ピアメンター（上級生の下級生に対する相談体制)や入試・広報センターにおける
学生スタッフの活用など、学生活力の積極的な利用を行いたい。更には、平成 12（2000）
年 6 月に出された報告書（廣中レポート)に提言されている「学生の立場に立った大学づ
61

人間環境大学

くり」のために、教員と事務職員との協働関係を強化していきたい。
・イギリスでは半年後と、2 年半後とに卒業生の現況調査が義務付けられているが、大学における教育効果（アウトカム）を測る上で、卒業生の状況を把握することは大切と考える。同窓会組織の構築と併行して、このような調査にも着手したいと考える。

62

人間環境大学基準７．管理運営
７−１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

・本学は、まったく新しい理念「人間環境学」による教育研究の構築を目指して創設された大学であり、今日求められている人格教育、教養教育と専門教育との統合を試みている。そのために理事会等と教学部門との連携・意思疎通を図り、協働関係を確立するとともに、各機関の機能分担と連携によって合理的で責任ある意思決定の体制を整えること等を基本方針としている。こうした管理運営の基本方針を踏まえて、以下のような運営機関及びその運営のあり方を規程等で明確に定めている。
学校法人の管理運営体制
・管理運営に関する意思決定機関については、「学校法人岡崎学園寄附行為施行細則」（以下「施行細則」という。）において概略次のように規定されている。
（理事会）
・理事会は以下の事項について決定するよう定められている。
・法人および法人が設置する学校等の管理および運営に関する基本方針を定める。
・予算、一時の借入金をのぞく借入金、および重要な資産の処分に関する事項。
・決算の承認。
・寄附行為の変更。
・合併および解散。
・理事、理事長、学園長、監事および評議員の選任。
・人事のうち重要と認めたもの。
・学則および教授会規程、そのほか理事会の定める諸規程の制定および変更。
・そのほか重要または異例にわたる事項で理事会において必要と認めた事項。
（理事長）
・理事のうちの一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決によって選任される。理事長
は、この法人を代表し、その業務を総理すると定められており、理事会は、法人および法人が設置する学校等の業務のうち前項に定められた事項以外の業務を理事長に委任している。
教学部門の管理運営体制
・教学部門の管理運営に関しては、「施行細則」ならびに「学校法人岡崎学園組織管理規程」（以下「組織管理規程」という。）、「人間環境大学

学則」（以下「学則」という。）等によって定められている。
（学長）
・理事長は法人の設置する人間環境大学の管理および運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務を学長に委任する。学長はこの委任を受けて大学の校務を掌り、所属職員を統督する。
（教授会）
63

人間環境大学

・教授会は学長の諮問機関として大学の教育研究に関する事項を審議する。
（研究科委員会）
・研究科に属する専任教員で構成され、大学院人間環境学研究科の教育研究に関わる問題の一切をこの会議で扱う。
（学部長および研究科長、学科長、学生部長、図書館長、研究所長、事務局長）
・学部長、研究科長、学科長、学生部長、図書館長、研究所長はそれぞれ理事長によって任命され、学長の命を受けて、学部、研究科、学科についてはその専属事項を分掌、学生部、図書館、研究所については所掌事項を掌る。事務局長は理事長が任命し、理事長の命を受け所掌事項を掌る。学部長、学科長、事務局長はそれぞれ所属職員を指導することとなっている。
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

法人の役員等の選任・役員等の選任に関しては、「学校法人岡崎学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）において定められ明示されている。
（役員）
・役員は、８人以上９人以内の理事と２名の監事で構成されている。
・理事は、「学長ならびに校長（校長が複数名のときは、その内の１人以上２人以内）」、「評
議員のうちから評議員会の選任したもの３人」、「学識経験者のうちから理事会の選任した者３人以上４人以内」と定められている。また、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならないとされている。
・監事については、「法人の理事、職員又は評議員以外のものであって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する」となっている。
（評議員）
・評議員会は、17 人以上 21 人以内の評議員から組織され、その選任方法についても明示されている。すなわち、「この法人の職員のうちから、理事会において選任した者５人以上６人以内」、「この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者４人以上５人以内」、「理事のうちから理事会において選任した者２人以上３人以内」、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者６人以上７人以内」となっている。
学長等の選任
・学長の任用については、「組織管理規程」において、「学長選考規程」により選考し任用することと明示されている。学長の任期は４年であり、再任の場合の任期も４年となる。
前学長の辞任または欠員により任用された場合は、前学長の残任期間となる。
・学部長および研究科長、学科長、学生部長、図書館長、研究所長の任用に関しては、それぞれ「選考規程」が整備されており、それにしたがって任用されている。
（２）７‑１の自己評価
・本学園の意思決定に関しては「寄附行為」および「施行細則」、並びに他の学園諸規程、「学則」等に詳細に定められており、意思決定に至る手続きには問題がなく、法人、理64

人間環境大学事会、理事長、学長、教授会、附属施設など学園及び大学の運営管理に関わる諸機関は定められているとおり機能している。
・大学の管理および運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務については、学長に委任されており、機能分担を明らかにしている。
・平成 19(2007)年度は、財務監査について、学園監事による監査は年１回、監査法人トー
マツによるものが日数で 14 日間実施された。学園監事監査の回数を増やすことは、スケジュール等から困難な状況であるため、トーマツによる監査結果を会計実務に即反映させ、財務帳票の質を高めることで、より効率的な学園監事監査が可能となるよう努めている。
（３）７‑１の改善・向上方策（将来計画）
・外部監査の役割強化や適切な情報公開の必要性に鑑み、管理運営体制のさらなる改善と透明化を図っていく計画である。
７−２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

・私立学校法の改正（平成 17(2005)年４月施行）を機に、「寄附行為」の改定を行い、理事長を中心とする適正、迅速な法人の管理運営制度の確立を図っている。その一方で、学長は、大学の管理及び運営に関する業務のうち、教育研究の業務を掌り、所属職員を統督することとされている。両者の連携、連絡、調整に関しては、理事会には、学長が理事として選任され、また、評議員会には、学長は評議員として選任されており、学長は設置者と大学との間の合意形成をはかる役割を果たしている。法人組織と教学組織との連絡調整は、理事長と学長が中心となって行っている。
・法人組織と教学組織の連携は、このように従来から緊密であったが、平成 19(2007)年度
より経営企画会議を設置して、より一層緊密な連携を取る試みが行われている。経営企
画会議は、理事長、学長、法人事務長、大学事務局長、その他理事長及び学長がともに認めた者から構成されており、そこで合意に至った事項については、審議事項に応じて、法人及び大学の定める所定の手続きを経て実施することとなっている。
（２）７‑２の自己評価
・これまでも、学長が設置者と大学のあいだの合意形成を図り、理事長と学長が中心となって法人組織と教学組織との連絡調整に努めていたが、平成 19(2007)年度より経営企画
会議を設置して一層の連携を図る試みを行った。平成 20(2008)年度よりは、理事長と教員が直接懇談する機会を年に３、４回設けることとなっている。
（３）７‑２の改善・向上方策（将来計画）
・今後も学長を頂点とした教育研究組織の充実に務め、経営企画会議の成果を踏まえながら、なお一層の協働関係を築くための組織作りを行いたい。

65

人間環境大学

７−３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
７−３−①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

・本学前身の岡崎学園国際短期大学においても、既に、恒常的な自己点検活動が行われてきたが、平成 12(2000)年の大学設立以来、自己点検・評価活動をさらに充実させるため、この活動を担う学内組織の整備がすすめられてきた。完成年度である平成 15(2003)年度
において総体的な自己点検・評価を行い、その結果を広く公表するために、平成 14 年度より自己点検評価報告書作成活動を含めた組織体制を整備し、『自己点検・評価報告書
2003』の作成刊行に至っている。
・自己点検・評価における基本的な考えと活動の進め方は次のようなものである。
①大学設立の理念の実現という点に関し、教育研究の組織体制、活動についての点検評
価活動を行う。
②自己点検評価の項目および基準については日本高等教育評価機構の基準に準じ、さらに大学の理念、教育研究組織及び体制の特性を十分に考慮する。
③自己点検・評価の方法・計画については人間環境大学自己評価委員会が大学の理念・目的、教育研究組織、体制の特色に考慮した上で提案し、学長およびその補佐するところの運営会議の承認を得て実施に移す。
・自己点検・評価の実施方法は、以下のとおりである。
①自己評価委員会が点検評価項目となる事項を署掌する各委員会および委員会が適当であると認める教職員に協力を得て、自己点検・評価および報告書作成の体制を組織する。
②自己点検・評価を実施活動の上で承認が必要と認められる事項に関して学長および運営委員会に報告し、承認を得る。
③自己評価委員会およびこれに協力する教職員の報告する各自己点検・評価項目について、自己評価委員会において基準に照らして検討し、結果を学長に報告する。
④学生からの評価については、自己評価委員会において評価の取り方など適切な方法を検討し、実施する。
７−３−②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

・自己点検・評価の結果については、『自己点検・評価報告書 2003』（以下『報告書 2003』という。）が作成、刊行されている。
・自己点検・評価の結果を大学運営に反映する仕組みについて、「自己評価委員会規程」では、「点検評価の結果を理事会に報告し、また本学の発展に資するため、関係委員会等と緊密な連絡を取り、これを積極的に活用するよう努力するものとする」と定められている。すなわち、自己評価委員会は自己点検・評価報告書において指摘された事項の改善の実施に関して継続的に点検し、関係組織などに対し必要な助言、指導を行うことができる。

66

人間環境大学（２）７‑３の自己評価
・『報告書 2003』について、平成 19(2007)年度にその検証が行われたが、『報告書 2003』の中で【将来の改善・改革に向けた方策】として指摘された事項の多くが改善されており、自己点検・評価活動が大学運営に反映されていることが証明された。
・本学の規模など諸制約を考慮するならば、現時点における大学点検・評価活動の体制は最善のものと考えることが出来る。ただし、『報告書 2003』にも指摘されているとおり、
自己点検評価活動を推進すべき委員及び協力する教職員と各種委員会などにおいて活動する教職員が、大学の規模から考えて当然に重なってくるという点で、具体的な各事項に関して評価される者と評価する者とが同一であるという問題が残されている。
（３）７‑３の改善・向上方策（将来計画）・評価する者と評価される者とが同一であるとはいえ、もちろん、客観的な基準において誠実に検証するものであるから、そこに何らかの恣意が入り込む余地はない。また、本学のような小規模の大学にあっては、重大な問題点は誰の目にも明らかに見えているであろう。その改善の方策について議論する場として、自己評価委員会以外の場、たとえば将来計画委員会などの場において議論していきたい。
〔基準７の自己評価〕
・本学園の意思決定に関しては諸規程に詳細に定められており、意思決定に至る手続きには問題がなく、法人の管理運営は十分機能しているといえる。
・法人と教学部門の連携に関しては、経営企画会議を導入するなど、より緊密な連携を図る試みがなされており、今後の効果が期待される。
・自己点検・評価活動は適切に大学運営に反映されており、本学の規模など諸制約を考慮するならば、現時点における自己点検・評価活動の体制は最善のものと考えることが出来る。
〔基準７の改善・向上方策（将来計画）〕
・経営企画会議の試みは始まったばかりであり、その効果については、期待されてはいる
ものの未知数である。その成果を見極めつつ、強化する方向で今後の組織改革をすすめて行く。ただし、経営に関する理事会の責任と権限、教育研究に関する教授会の責任と権限とを尊重した、適切な運営が必要である。
・今のままでは理事会、特にその事務組織が弱体であることは明らかであり、その改善策を講じる必要がある。平成 20(2008)年度の試みとしては、理事長と教授会の懇談を年に３、４回実施する予定で、具体的な強化策については、その懇談の結果などを踏まえて検討していきたい。

67

人間環境大学

基準８．財務８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−１−①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

・本学における教育研究の財政基盤を表す貸借対照表は、平成 19(2007)年度末において、資産の部の合計は 5,771,442 千円、負債の部の合計は 2,021,998 千円であり、正味財産の部（基本金の部＋消費収支差額の部）は 3,749,444 千円であった。その結果、総負債比率は 35.0％（実質的な借入金ではない愛知県私学振興事業財団からの借入金および前受金を除くと 24.0％）と全国平均値の 13.4％と比べ高率となっている。また、前受金保有率が 193.6％であり、全国平均値の 312.1％と比べ低くなっており、資金面の余裕が乏しくなっている。
・総負債比率は前年を 2.1 ポイント改善し、前受金保有率は 35.5 ポイント改善している。
これは、総負債比率については、実質的な新たな借入を起こしていないこと、前受金保有率に関しては、平成 20(2008)年度入学生数の減少に伴う前受金の減少によるものである。
・消費収支については、帰属収入の合計は 1,832,303 千円であり、対前年 16,980 千円の増加である。その主な要因は、高校・中学の生徒数増加に伴う「学生生徒等納付金」の増加である。消費支出の合計は 1,816,211 千円で、対前年 28,859 千円の減少となる。こ
の主な要因は、償却完了に伴う減価償却額の減少と大学購入雑誌等の見直しによる研究
図書費の減少等に伴う教育研究経費の減少である。
・これらの結果、消費収支差額（帰属収入−基本金組入額−消費支出）は、108,099 千円の支出超過（対前年 53,278 千円の支出超過幅の縮小）となる。なお、前年度繰越消費
支出超過額が 2,461,399 千円であるので、合計では 2,569,499 千円の消費支出超過額として平成 20(2008)年度へ繰越となる。消費収支計算書関係の指標についても、これらの収支の改善が影響し、帰属収支差額比率が前年より 2.5 ポイント上昇して 0.9％（全国
平均 8.0％）となり、黒字化となった。また、教研経費比率は、24.0％（法人全体）となり、全国平均（29.3％）と比べると若干低いものの、減少している学生数に対応した
支出バランスを考慮しているものであり、厳しい収支状況下において教育環境の維持が図られている状況である。
・平成 17(2005)年度以降、学生生徒納付金が減少傾向にあり、これにより繰越消費支出超過額が増加傾向にある。しかし、財務健全化の努力等により、平成 19(2007)年度は、帰属収支差額の段階で黒字化した。これは学生 842 人に対して教員を 35 人配置した少人数教育を実施しながらも、財務内容の改善努力を行ってきた結果であり、大学の教育研究目的は十分に達成されているといえる。
８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

・本学の予算については、大学から法人部門へ提出される概算要求書がその基盤となっている。各委員会及び各事務部局からの概算要求案を庶務課長が前年実績を考慮したうえ
68

人間環境大学で、その要求の妥当性と全体とのバランスについて検討し、法人部門からの要求を反映するよう学長と協議し、概算要求書が決定される。その後、概算要求書に基づいて学校
法人岡崎学園の予算案が編成され、評議員会の議決を経て、理事会で予算として決定される。その予算に基づき予算執行をし、その結果発生する取引については、学校法人会
計基準に則り適正な会計処理をし、決算書を作成している。
８−１−③

会計監査等が適正に行われているか。

・本学の財務監査は、平成 19（2007）年度には、２名の学園監事により年１回、および監査法人トーマツにより年 14 日間実施されている。学園監事は理事会および評議員会に出席し、業務執行状況について監査している。監査法人による監査では、学園における会計処理が学校法人会計基準に則して適正に処理されているかについて厳格に監査されており、その結果、学園の会計処理については適正であるとの監査報告を受けている。
（２）８−１の自己評価
・入学者の増加を図り、財政問題を改善するため、中長期の将来計画を検討する将来計画
委員会を法人、大学挙げて組織し、早急に具体策を出す必要がある（大学にあってはす
でに将来計画委員会の設置を決めている。また法人においては、大学、高校及び中学校との連携を強化し学園全体の視点から諸課題を審議する「経営戦略統合会議」の設置を理事会において決議している。）。
・消費支出比率については、全国平均に比べて開学当初は高かったが、これは完成年度を迎えるまでは全学年がそろっていない一方で、教職員は開学当初からその陣容を整えていたためである。年度の経過にしたがって帰属収入が増加し、改善されてきた。しかしながら、ここ数年は入学者の減少により帰属収入が減少してきており、近い将来大学部
門単独で支出超過状態となることが予測されるため、入学者増を図るための方法を全学あげて検討することが急務である。
・そうした中においても教研経費については、開学２年目以降安定的に確保されており、厳しい収支状況下においても教育環境の維持は図られていると言える。また、優秀な教員を多数採用し、在学学生 842 人に対して 35 人の専任教員を配置することによって教
育研究の十分な遂行を図っている（平成 19（2007）年度）。
・予算に関しては、各部門が必要とする予算を的確に反映して予算編成が出来ていると思われるが、予算の重複や無駄の無い効率的な予算編成に向けてさらに努力したい。
・学園監事は非常勤であり、財務監査が年に１回のみであるため、時間的な制約が少なくないとは言えない状況である。
（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
・経費支出の内容を絶えず見直し、教育研究経費と教員を中心とした人件費との最適なバ
ランスを図っていくこととしたい。
・今後は借入金の返済を進めつつ、他の資金的な支出を抑え、より健全な財務状態に持っていきたいところである。
・予算を無駄なく効率的に編成するために、長期計画を立案し、それを単年度に的確に反69

人間環境大学

映し、綿密な予算計画の遂行に努める。また、事業計画の実施途中においてもその予算と効果の適切性について絶えず検討を行うように努力する。
・効率的な予算編成を行うため、総務・財務委員会において予算案を検討し、運営会議および教授会にこれを諮り、大学全体で効率的で無駄のない予算編成および執行のための審議を行うよう改善していく。
・学園監事の財務監査を有効に行うために、監査資料の充実に努め、必要であるなら財務監査の回数を増やすことも検討していく。
８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−２−①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

・平成 13(2001)年度までは、日本私立学校振興・共済事業団に対して資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を提出し、さらに教職員の要請にしたがって財務諸表の閲覧に応じ、財政公開を行ってきた。
・平成 14(2002)年度からは、私学財政公開の社会的要請にこたえるべく、学生後援会会報「松韻」においても上記の３つの財務諸表を公開している。さらに、学校法人岡崎学園
ホームページにおいて、財産目録・貸借対照表・資金収支計算書・消費収支計算書・事業報告書・監査報告書を公開し、学園関係者や後援会のみならず、広く一般社会に向けて財政公開を行っている。
（２）８−２の自己評価
・学園財政について広く公開し、公益法人としてのアカウンタビリティを果たすという理念においては、日本私立学校振興・共済事業団を始め、教職員、父母等の学費負担者に対して本学の財務状況を理解していただけるようになっており、問題はないものと思われる。しかしながら、より理解を容易にするような情報提供の方法や表現の工夫に努めるべきである。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
・情報提供の方法として本学のホームページを活用するなどの方法で、より広く積極的に情報公開するよう検討していく。さらに、財務諸表のみを公開するのではなく、解説等を加え、よりわかりやすい公開に努めていく。
８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−３−①

教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事

業、資産運用等）の努力がなされているか。
・表８−３−１に見られるとおり、研究費総額に占める学内研究費の比率は、平成 17 年
度 69.8％、平成 18 年度 56.9％、平成 19 年度 49.2％と徐々に小さくなってきており、外部資金の導入が進んでいる。

70

人間環境大学

表８−３−１

学部・研究科合計

教員研究費の内訳

平成19年度
平成17年度
平成18年度
研究費総額
研究費総額
研究費総額
研究費の内訳
研究費
に
研究費
に
研究費
に
（円）
対する割合
（円）
対する割合
（円）
対する割合
（％）
（％）
（％）
研究費総額
49,464,980
100.0% 39,701,159
100.0% 40,988,424
100.0%
個人研究費 19,760,700
39.9% 17,644,164
44.4% 13,910,861
33.9%
学
内
共同研究費 14,753,280
29.8% 4,931,995
12.4% 6,253,563
15.3%
学研究費補助 4,350,000
8.8% 4,850,000
12.2% 5,010,000
12.2%
政府もしく
は政府関連
8,298,000
16.8% 11,625,000
29.3% 10,061,000
24.5%
法人からの
研究助成金
民間の研究
学
助成財団
外
0
0.0%
0
0.0%
150,000
0.4%
等からの研
究助成金
受託研究費 1,800,000
3.6%
00.0% 5,000,000
12.2%
共同研究費
0
0.0%
650,000
1.6%
300,000
0.7%
その他
503,000
1.0%
0
0.0%
303,000
0.7%（２）８−３の自己評価
・帰属収入に占める外部資金の割合は非常に低く、寄付金は受け入れ実績が極めて少ない。
しかしながら、文部科学省科学研究費の採択は、年々その件数および金額ともに増加傾向にあり、外部資金の導入は着実に実績を伸ばしつつある。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
・教員が文部科学省科学研究費の採択にむけて、今後も積極的に応募に取り組み、さらには、文部科学省科学研究費以外の寄付金・研究助成金を獲得するために、教員の研究業
績を広くアピールし、企業等へ働きかけるよう努める。
〔基準８の自己評価〕
・財政改善のために入学者数の定員割れが続く現状を改善することが急務である。帰属収入が減少傾向にあり、繰越消費支出超過額が増加傾向となるなかで、教員人件費や教育研究経費を削減することなく、教育研究活動の低下を招かないよう配慮した運営がなされている。しかしながら、収支のバランスを保つことは安定した教育研究活動を行っていくうえでも重要であるため、帰属収入を増やすとともに、支出項目を検討し、財務上の健全性を備えていく必要がある。
・学園財政の公開については、学生後援会会報や学園ホームページを通じて、広く一般社
会に向けても情報公開するとともに、解説等を付記し、理解可能性を高める努力をしており、高い水準にあると評価できる。
〔基準８の改善・向上方策（将来計画）〕
・入学定員の未充足が続き長期予算が立てにくい状況にあることは認めなければならない。
この状況を前提に長期計画を立てることも重要ではあるが、それのみならず、この状況を打破する方策を長期計画に組み込みながら、困難な状況に対処していきたい。具体的
71

人間環境大学には岡崎学園高校との連携を密にして入学者をある程度確保する一方で、資質に問題のある学生に対しては、基礎的な教育を充実させることによって、大学卒業生として恥ずかしくない実力をつけ、社会に送り出すことを通して、大学としての存在をアピールし、入学定員の充足につなげていきたい。
・帰属収入を増やすとともに、その中での学生生徒等納付金の割合を下げるためにも、今後は外部資金の導入を積極的に展開し、寄付金等の受け入れに向けた体制を整える必要がある。これらについては、地域社会における教員や学生の社会貢献活動を一層活発に展開することによって、大学の教育研究活動を広く認知してもらうことも必要となる。
・学生生徒等納付金収入の減少にともなって教育研究活動が停滞しないよう財政基盤を安定させる必要があるため、支出項目を精査し、収支バランスを改善させて、繰越消費支出超過額を減らすよう努力していく。

72

人間環境大学基準９．教育研究環境
９−１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

校地・校舎の面積
・ 校地、校舎の面積は表９−１−１のとおりであり、大学設置基準を上回っている。
表９−１−１

校地・校舎等の面積

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

校舎敷地

13,9870

0

13,987

運動場用地

3,083

6,908

2,042

12,033

小計

17,070

6,908

2,042

26,020その他

17,0420

0

17,042

合計

34,112

6,908

2,042

43,062共用する他の学校共用（㎡）等の専用（㎡）計（㎡）区分

設置基準上必要 在籍学生ひとり当な面積（㎡） たりの面積（㎡）計（㎡）

備考（共用の状況等）「大岩グランド」学校法人岡崎学園 人間環境大学岡崎学園高等学校819名、中学校78名

校地等

専用（㎡）
校

舎

6,051.3583.92859.48000

51.6

設置基準上必要な面積（㎡）9494.64958

備考（共用の状況等）
岡崎学園教育ｾﾝﾀｰの専用及び大学との共用部分については、今年度中に大学専用として校舎変更届予定

施設の概要（図書館、体育施設を除く）
・講義室、演習室、学生自習室等の概要は表９−１−２のとおりであり、教育活動等に必要な種類と数を備えている。備考にも記したように、この他に岡崎学園教育センター内に、講義室 8 部屋

570.0 ㎡、演習室 3 部屋

206 ㎡、その他 5 部屋

319.4 ㎡が配置されている。
・学部・研究科の学生用実験・実習室の面積・規模は表９−１−３のとおりである。この中には、表９−１−２に含まれているものも再掲されている。情報処理ならびに語学の学習のための施設も備え、大学設置基準に適合している。なお、情報処理の学習を含む
情報サービスの施設の概要については別項に記載する。
・その他の附属施設として、表９−１−４に掲げる次のものを設置している。
①伝統文化教育のため茶室棟を設け、２階に茶室「白露庵」を、１階に伝統工芸実習室（工房）を整備している。
②歴史文化環境専攻における建築士資格取得課程に必要な設備として、建築実験棟を設けている。
③森林環境学、環境保全論などの教育のため、キャンパスに付属して演習林を整備している。
④ 景観文化論の教育のため、農場を設置している。
73

人間環境大学

表９−１−２
学部・研
究科等

講義室・演習室
学生自習室等

人
間
環
境
学
部

講 義 室
演 習 室
学生自習室
その他

人
間
環
境
学
研
究
科

講

義

室

演

習

室

その他

全学共通

体 育 館
講
堂
人間環境学研究所

PC教室
LL教室
実験実習室
実習室
計

室

茶室棟
建築実験棟
演習林
実習農場

学生総数
(人)

1226.3
796.8

共用
共用

1,046
418

721
721

34

781.1

0

11
8
16
2

1226.3
624.8
796.8
83.5

2
34
1

50.4
781.1
490

共用
専用
共用
専用
共用
専用
共用
専用
共用

721
22
721
22
721
22
721
22
721

1

14.7

1,046
157
418
20
0
0

備 考
(研究科・短大等との共用等の状況)在籍学生1人当たり面積（㎡）

1.70 ・左記の他、岡崎学園教育ｾﾝﾀｰ内
1.11 に、講義室8部屋 570.0㎡、
演習室3部屋 206㎡、
1.08 その他5部屋 319.4㎡ が配置されている。

学部・研究科の学生用実験・実習室の面積・規模数

総面積（㎡）

2
1
4
2
9

209
72
318.3
52
651

収容人員
収容人員1人当たりの
使用学部等
（総数）
面積（㎡）
89
2.3 人間環境学部
54
1.3 人間環境学部
60
5.3 人間環境学部

−

−
203

面積の合計
（㎡）

収容人員
（総数）

105.2
24
17,042
1,000

備考

研究科と共用研究科と共用研究科と共用、準備室含む
研究科と共用

人間環境学部
3.2

表９−１−４
名称

収容人員
（総数）

11
16

表９−１−３
用途別室名

面積の合計 専用・共用
（㎡）
の別

室 数

学生自習室

講義室、演習室、学生自習室等の概要

その他の施設
開館時間等該当する場合のみ記載

利用者数（平成19年度）
学内

9：00〜20：00

学外

4,077
65
406

体育施設
・キャンパス内には２号館最上階に小規模な体育館が設置されているほか、弓道場、クラブハウスを備えている。キャンパス外（大岩）に運動場がある。
・体育施設の状況は表９−１−５に示すとおりである。
表９−１−５
名称
体育館
クラブハウス
弓道場

面積の合計
（㎡）

収容人員
（総数）
490
99.3
92.4

運動施設を中心とした施設
開館時間等
該当する場合のみ記載

利用者数（平成19年度）
学内

学外

9：00〜20：00

3,205

16

9：00〜20：00

1,406

60

図書館
・本学設置の附属図書館は、教養教育と専門教育を両立させる本学の方針に沿って、小規74

人間環境大学

模ながら幅広くバランスのとれた蔵書構成を目指している。現在、蔵書数７万冊余りのほか、1,000 点弱の視聴覚資料を備え、オンライン蔵書目録（OPAC）用のパソコン、視聴覚機器、コピー機などを整備している。このほか学生の学習に必要となる基本的なサービス、システムを整えている。
・図書館の概要、ならびに図書、資料の所蔵数はそれぞれ表９−１−６、表９−１−７に示すとおりである。
表９−１−６
図書館の名称全体

人間環境大学附属図書館

図書館の概要（平成19年度）

面積(㎡)
学生
学生
閲覧
書庫
閲覧室 収容定員
スペース スペース の座席数
(内数)
(内数)

収容定員に
対する
座席数の
割合(％)

開室日数

年間利用実績

開室時間
週当たり

年間

学内

学外

（平成20年度）

9:00〜18:30

792

276

362

128

816

15.7

6

253

42,837

5

792

276

362

128

816

15.7

6

253

42,8375―合 計

表９−１−７
図書館の名称

人間環境大学附属図書館

図書の冊数（冊）開架図書の冊数
図書の冊数（内数）

図書、資料の所蔵数

定期刊行物の種類
内国書

外国書

視聴覚資料の所蔵数（点数）電子ジャーナルの種類（種類）

データベースの契約数

71,725

68,776

595種類

113種類

982種類

90種類

2種類

71,725

68,776

595種類

113種類

982種類

90種類

2種類

備

考

―
計

情報サービス施設
・学内には PC 教室２室を備え、情報実習ならびに学生の学習に供している。PC 設置台
数は教員用を除くと 86 台であり、PC 教室の利用状況は表９−１−８に示すとおりである。
・教育センターB 館内にサーバ室を設け、ルータ、ファイアウォールアプライアンス、DNS
サーバ、Web サーバ、DHCP サーバ、メールサーバ、NTP サーバ、ファイルサーバ、
SSL-VPN サーバ、ダイアルアップサーバを設置して、前述の PC 教室を含む全学のネットワーク管理を行っている。インターネットへの接続は、本学と SINET 名古屋大学
ノード間を広域イーサネットで結ぶことにより行っている。
・平成 18(2006)年度以降、学内でのネットワークアクセス可能範囲をさらに拡充し、機器の入れ替えやケーブルの引き直しにより通信速度の向上を図った。
・学内 LAN 全体において認証ハブを介したユーザ認証システムを整備し、内部からの不正アクセスを防止あるいは抑制するセキュリティ体制を整えている。
・外部接続回線についても、通信速度を 1.5Mbps から 10Mbps（ベストエフォート）に増強している。
・教員・学生がネットワークに容易に接続できるよう、各教室・演習室・実習室・研究室に情報コンセントを設置しているほか、食堂・談話室、図書館には無線 LAN アクセス
ポイントを設置している。
75

人間環境大学

表９−１−８

情報サービス施設（PC教室）の状況

コンピュータ ソフトウェア
台数
の種類の数

年間総利用時間数（平成19年度）

開館日数

情報センター等の名称

座席数526PC教室

50

50

242PC教室

36

36

９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営され

開館時間等

授業利用時間数

授業外利用時間数

年間

週当たり

8

560

1,956

9:00〜20:00

277

5.3

1

168

1,921

9:00〜17:00

277

5.3

ているか。
・施設設備は「固定資産管理規程」に基づき管理している。総括管理は理事長が行い、現場における管理責任者は学長がこれにあたる。実際の管理業務は本学事務局長の下、庶務課が所管している。また管理単位の組織毎に使用責任者を置いている。施設設備の実際的な維持・管理および改善・改修等については教員や各部局と連携して行っている。
・図書館については「人間環境大学附属図書館規程」に基づき、図書館長が管理運営を統括している。また図書館の管理運営に関する重要事項を審議するため「図書館運営委員会」を置いている。
・ 情報サービス施設については情報関連委員会を設置して管理運営にあたっている。PC
教室については「PC 教室利用規程・同利用心得」を定めている。
・その他の施設については、「クラブハウス運営規程・同使用内規」「弓道場運営規程」などを個別に定めて管理運営にあたっている。
（２）９−１の自己評価
・校地、校舎は大学設置基準を満たし、実態に照らしても本学の教育課程の運営に十分なものと判断している。
・教室、実習室、実験棟などの教育研究施設は必要な整備がなされ、教育課程において有効に活用されている。
・図書館は、本学の理念に沿ったバランスのとれた蔵書構成をおおむね実現しており、貸出・閲覧の利用は平日で 250〜300 人と高い利用率が認められる。ただし、限られた床面積のなかで書架容量は限界に近づいており、今後の蔵書拡充への対応は困難である。
平成 16(2004)年度には図書館新築計画が立案された経緯があるが、資金不足のため実現に至っていない。平成 19(2007)年度には、一階と二階に分散していた閲覧席を一階にまとめ、二階を開架式書庫として配置を整え、ある程度のスペースの確保を行った他、雑誌類については電子ジャーナルへの移行を適宜進めて省スペース化をはかっているが、今後の蔵書拡充への対応が困難な状況が根本的に改善されたわけではない。
・図書の貸出・閲覧に限らず、全学生が AV 設備やデータベース、インターネットなどを十分に利用できる設備環境の充実など、多様なニーズへの対応も必要とされる。一方、ブックディテクション・システムが未整備であり、蔵書管理上の問題を抱えている。
・情報サービス施設については本学の教育課程の運営に必要な設備水準に達していると判断される。平成 18(2006)年度以降の整備により、セキュリティが強化された他、通信速度が改善され、以前に見られた帯域の飽和はほぼ解消され、外部ネットワークへのスム
76人間環境大学ーズな接続が維持できている。しかし、ネットワーク環境および情報機器類の維持管理にあたる専属職員を欠き、情報関連委員の教員に過大な負担が生じている。
・平成４(1992)年度竣工の主要施設は開館後十数年を経ている。総務・財務委員会と庶務課による日常のメンテナンスは適切に行われているが、施設設備の不具合についての定期的なチェックと補修等の整備が必要である。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
・今後も学生の要望・意見を収集しつつ、さらなる教育研究環境の改善・整備に総務・財務委員会を中心に取り組んでいく。
・図書館新築計画は、現状では直ちに実施に移す状況にないが、中長期の計画を作成し、寄付金募集その他をも検討して引き続き実現を目指して取り組む。ブックディテクショ
ン・システムについても、磁気方式・IC タグ方式の長短を検討し、建築計画とあわせて解決を期す。
・情報サービス施設の維持管理については、PC のソフトウェア更新、セキュリティ確保など継続的な対応が必要である。また、情報関連委員（教員）への過大な負担集中を軽減し、施設の維持管理に万全を期すためにも、専属の技術職員の確保について検討する。
・施設設備の老朽化に関して定期的なチェックと補修に関する計画を将来計画委員会など
において立案する。
９−２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
(1) 事実の説明（現状）
９−２−①

施設設備の安全性が確保されているか。

・「人間環境大学 安全衛生管理規程」を定めて施設設備に関する安全と衛生の保持に努めている。安全衛生管理の統括は学長がこれにあたっている。体育館、附属図書館、各実
習室・実験室、茶室、木工室、弓道場、演習林、実習農場などにつき個別に安全衛生管理者を置き、利用者の指導にあたるとともに、当該施設設備に関する安全と衛生の保持に当たらせている。
・「人間環境大学 危機管理規程」中に施設管理上の重大な事象に関する危機管理のことについて定め、学生・教職員および近隣住民等が大学に起因する危機事象により災害等を被ることのないよう常に配慮するとともに、学長と危機管理員（学生部長・大学事務局
長・大学庶務課長）を中心とする危機管理の体制を構築し、また必要な情報提供等に努めることとしている。
９−２−②

教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

特徴的な施設環境
・多様な専攻にわたる教員・学生の交流の場として、キャンパスの中心部に食堂・談話室・中庭等の快適な環境が整備されており、十分に活用されている。
・茶室・木工室や演習林等は本学の特徴的な教育を支える環境として整備され、積極的に77人間環境大学

活用されている。
バリアフリー・平成12（2000）年に建設された3号館、教育センターA、B館に関しては適切な配慮の下で建設されているが、平成４（1992）年竣工の1、2号館は傾斜地に立地していることな
どから施設間の接続やレベル処理に難点を抱えていた。このため、主として車椅子による学内移動の確保を考慮して、平成17（2005）年度にスロープ、エレベータ、リフト、手摺の設置、建具の改良などのバリアフリー対策工事を実施した。
アスベスト・施設におけるアスベスト飛散の危険性は一切ない。
（２）９−２の自己評価
・安全・衛生の保持については適切な規程と体制を整備したところであり、実践的な取り
組みは今後の課題である。
・バリアフリーは平成 17(2005)年度の対策工事によって大幅に改善されているが、最寄り駅からのスクールバスの乗降、正門からの斜路の上下など、キャンパスへのアクセスを含む包括的なバリアフリーは実現できていない。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
・安全・衛生面では、安全訓練・情報提供などの組織的な対応と評価・改善を計画的に行い、実績を積み重ねていく。
・災害時の避難等の具体的な対応については、「震災及び火災発生時における、教職員緊急行動マニュアル」を作成し、順次改訂を進めている。
・バリアフリーの課題は、キャンパスの立地特性に限界づけられており、物的環境面での対応だけでなく、人的なサポート体制を含めて検討し、円滑な利用の可能なきめ細やかな対応を検討する。
〔基準９の自己評価〕
・校地・校舎は大学設置基準を満たしており、また本学の理念に沿った教育研究活動を推進するのに必要な施設設備が適切に整備され活用されている。
・図書館は本学の理念に沿ったバランスのとれた蔵書構成をおおむね実現しているが、床面積・書架数の限界のため蔵書の拡充は困難な状況にあるほか、蔵書管理に不十分な点がある。
・情報サービス施設は必要な設備を有し、適切に機能しているが、ネットワーク環境および情報機器類の維持管理については専属職員を欠いている。
・安全と衛生に関して必要な規程が整備されている。
・学生の快適な活動環境が整備されており、バリアフリー環境も物理的な整備はほぼ実現しているが、人的なサポート体制の構築が必要である。
〔基準９の改善・向上方策（将来計画）〕
・今後も学生の要望・意見を収集しつつ、さらなる教育研究環境の改善・整備に継続して78

人間環境大学取り組む。
・図書館新築計画は直ちに実施に移す財政状況にないが、寄付金募集その他を検討し、引き続き将来的な実現を目指して取り組み、ブックディテクション・システムの問題も同時に解決を期する。
・情報サービス施設の維持管理については、専属の技術職員の確保について検討する。
・安全と衛生については規程の整備に留まらず、組織的な取り組みによりさらなる安全・衛生の保持に努めていく。
・バリアフリーについては人的なサポート体制の構築を含め、円滑な運用に必要とされる体制構築を検討する。

79人間環境大学基準１０．社会連携
１０−１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０−１−①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

・平成 12(2000)年の開学以来、本学は大学の物的・人的リソースを社会に提供している。
平成 19(2007)年度には、①市民カレッジ大学開放講座、②講師派遣、③人間環境大学公開講座、④公開講演会、⑤文化の集い、⑥臨床心理相談室、発達障害児相談室、発達支
援講座等心理分野における資源の提供、⑦三河地域外への人的資源の提供、などの形で資源の提供を行った。以下、その概要を記す。
①市民カレッジ大学開放講座
・岡崎市教育委員会との共催によるもので、開学以来、毎年、教員がその専門的立場から
公開講座を行っている。対象は一般市民であり、おおむね、毎年 10 月から 12 月までの３ヶ月間にわたり、毎土曜日に実施している。これらの講演は録画され、当日参加できなかった方々のために地元ケーブルテレビ MICS で放映されている。
・平成 19(2007)年度は「日本人の心」を共通テーマとして日本語教育、景観文化論、日本の言語と文学、中国社会文化論、日本政治史、日本美術文化論の切り口から講演を行った。演題は、「女ことばは差別か」、「日本人と緑のこれから」、「萬葉集にみえる『故郷』」、「中国文学の受容パターン」、「近代日本と人種平等の理想」、「躍動する心〜信貴山縁起
絵巻にみる時空表現」であった。
②講師派遣
・本学は、自治体や高校などさまざまな機関の要請に応えて講師を派遣している。
大学連携講座・名古屋市生涯学習推進センターが大学等の高等教育機関に参加を呼びかけ、名古屋市内を会場として実施する講座で、本学も毎年講師を派遣している。
・平成 19(2007)年度は、「人間環境大学連携講座」と「大学連携シリーズ講座」に講師を派遣した。前者では、本学の心理学、宗教学、文学の教員５名が「悪」をテーマに５回の連続講座を行った。また、後者では、本学の裏千家正教授・茶道文化論担当教授が「茶どころ名古屋」という演題で講演を行った。
高校派遣プログラム
・本学では、全国の高校からの要請に応え、教員を派遣している。派遣の内容は、主として２種類ある。ひとつは、進路指導の一環として生徒や父母を対象として行われる模擬講義や進路ガイダンスである。
・模擬講義は、高校生に大学の専門の学問について触れてもらうことを目的としている。
も う ひと つは 、 高校 が求 め るテ ーマ で 本学 の教 員 が講 演を 行 うも ので あ る。 平成
19(2007)年度の模擬講義・進路ガイダンスおよび講演の派遣は、表１０−１−１、表１
０−１−２のとおりである。
その他の講師派遣
・上記プログラム以外に、さまざまな機関や各種団体などの要請に応えて教員を講師として派遣している。平成 19(2007)年度の派遣は表１０−１−３のとおりである。
80

人間環境大学

表１０−１−１

模擬講義・進路ガイダンス

内容

派遣先高等学校「クイズで考える歴史資料」（私立）豊橋中央高等学校「森という不思議な環境―森林の生態学」（私立）藤枝順心高等学校「人間環境について」

愛知県立旭陵高等学校「社会問題を解決するのはなぜ難しいの

三重県立鳥羽高等学校

か？−地球温暖化問題を事例としてー」「人文科学を学ぶとは」

静岡県立二俣高等学校「大学で学ぶ心理学」

愛知県立明和高等学校「農学・生命・バイオ・水産」系統説明

静岡県立富士宮北高等学校「自然環境」系統説明

静岡県立磐田農業高等学校「農・獣医・畜産」系統別説明（私立）静岡県富士見高等学校「心理学と臨床心理学の違い」

愛知県立三好高等学校
静岡県立川根高等学校

文科系の仕事について

愛知県立高浜高等学校

進路ガイダンス

愛知県立田口高等学校（私立）藤枝順心高等学校
愛知県立渥美農業高等学校

進学相談会（私立）ウィザス高等学校名古屋キャンパス（私立）栄徳高等学校

父母対象進路説明会

人間環境大学岡崎学園高等学校

表１０−１−２

高等学校への講師派遣（講演）演題

派遣先高等学校「生きるということ」

静岡県立富士宮西高等学校「何のために学ぶのか」

静岡県立沼津商業高等学校「環境問題と企業経営」

富士市立吉原商業高等学校「建築の語りかけるもの」

長野県岡谷南高等学校

循環型社会の現状と展望

愛知県立岡崎高等学校

森が水をつくる―森林と豊川および矢作川の水質
水俣病を振り返って―公害問題と裁判―

愛知県立鶴城丘高等学校
愛知県立一宮興道高等学校

81

人間環境大学

表１０−１−３

その他の講師派遣

演題

派遣先「うつ病：家族の接し方」

岡崎市保健所「LD、ADHD、アスペルガー児童への対処」

岡崎市立竜谷小学校（現職者研修）「三河湾の浄化」

三河湾浄化推進協議会「日本の美学と環境」

岡崎市学区社会教育委員長連絡協議会「地球温暖化と人間の関係」

愛知教育大学附属岡崎中学校「発達障害児についての理解と指導法」

岡崎市立上地小学校「発達に障害のある子どもさんの理解と関わ岡崎市福祉事業団

福祉の村

り」

③

人間環境大学公開講座

・本学は、小規模ながら社会人にとって広く有意義な講義を揃えている。これらの講義科目の中から 58 講座を公開し、社会一般の方々が聴講できるようにしている。公開講座には、竹工・木工、茶道、華道の実習もあり、これら実習科目では、京都伝統工芸士、
裏千家正教授、池坊研修学院教授などその分野の専門家が指導にあたっている。
④

公開講演会

・本学は、開学以来、本学教員の所属する学会や各種団体などの講演会、シンポジウム、フォーラムなどさまざまな形態の講演会を開催し、学外の一般市民に広く積極的に公開してきている。
・これまでの主な講演テーマは、「電力自由化と環境・経済・経営」、「戦前日本の政治と軍事」、「日本の心・文化・自然」、「ジャストインタイムの思想―トヨタ生産方式―」、「美しい日本をとりもどそう」、「森の文明と砂漠の文明」、「人間はどういう動物か」、「トヨタのグローバル化」、「トヨタ生産方式から生産へー『仕事をする』誇りと環境に役立つ
ものづくり」、「環境問題と政治・経済・社会」、「環境の哲学と社会的合意形成」、「心と技

金メダリスト輩出の裏舞台」と広範囲にわたっている。

・平成 19(2007)年度には、「環境と 茶の心 」という演題で、本学客員教授でもある茶道
裏千家第 15 代家元・千玄室大宗匠による人間環境大学文化講演会を行い、学外からも大勢の受講者が集まり、茶道の精神の中に見る「和」の心、深さを学んだ。
⑤

文化の集い

・本学は、文化・芸術上の催し物、映画上映会などを学外の一般市民に広く積極的に公開する形で行っている。
・芸術文化の催しとしては、これまで能楽師による「能の話と仕舞」、「薪能」、「筑前琵琶」、「華道家元池坊礼式生け」などを行ってきた。
・「『木を植えた人』を聴く」会は、平成 16(2004)年度より毎年開催しており、平成 19(2007)
年度は第４回を実施した。４回連続参加の市民も数多く見られるなど好評である。
82

人間環境大学

・映画上映会も映画館のない地域に貴重な機会を提供している。平成 19(2007)年度映画上
映会は、より多く学外からの参加者に機会を提供するために大学祭の最終日に実施し、「ホワイトプラネット」を上映した。
⑥

臨床心理教育相談室の開設

・本学は、臨床心理士の資格を持つ教員が広く一般の子育ての悩みや不登校などの教育上の相談に応じる有料の臨床心理相談室と、指導教員のもとに、心理専攻の大学院生が発達障害児の療育にあたる無料の相談室「ポピー教室」をキャンパス内に開設している。
・臨床心理相談室は、平成 13(2001)年５月開設であり、幼児から小学生までの子どもと、その保護者を対象としている。
「ポピー教室」では、子育ての問題などを教員、大学院生
が母親と共に考える活動をしている。
⑦

三河地域外への人的資源の提供

・本学は、岡崎市を中心とした地域だけでなく、県外へも広く人的資源の提供を積極的に行っている。平成 19(2007)年度の実績は表１０−１−４のとおりである。
表１０−１−４
資源提供先機関
多治見市役所

三河地域外への人的資源の提供
内容

環境課

多治見市新火葬場建設候補地選定委員会委員

自然科学研究機構核融合科学研究所

核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会委員

埼玉県環境部温暖化対策課

埼玉県環境マネジメントシステム評価委員会委員

大学共同利用機関法人人間文化研究

委員

機構

（３名）

総合地球環境学研究所

名古屋市子ども青少年局

名古屋市障害児保育巡回指導員

三重県教育委員会

文化財保護審議委員

国立国語研究所

日本語教育論集編集委員

独立行政法人大学入試センター

教科科目第一委員会委員（２）

１０−１の自己評価

・本学は、開学当初から一貫して開かれた大学を志向し、学外からの要請を受けて、広く人的資源を社会に提供する努力をしてきた。また、本学独自で企画立案した広範な文化活動も広く学外に公開してきた。これらの活動に対する評価は、年を追う毎に要請の数が増えるなどおおむね好評である。
・本学キャンパスで行われる「公開講座」、「文化の集い」、講演会等は、名古屋中心市街地から離れた地域における本格的な学びの機会として近隣住民におおいに感謝されている。
「公開講座」には、仕事上必要な最新の専門的知識を求めて受講する社会人も増え、特定のテーマの継続を求められることも度々ある。また、臨床心理教育相談室は、子育ての悩みを持つ多くの親にとって救いの場となっている。無料のポピー教室には、近隣に住む外国籍の親子も相談に訪れるなど、対象者の層も広がっている。
（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）
83人間環境大学・本学は、教員の物理的条件が許す限り、人的資源の要請に応えていく姿勢を表明している。今後も、学内において開催する催しや集いを可能な限り継続し、広く一般にも開放、公開していく方針である。
・本学は小規模校であり、教員数が限られる中での人的資源の提供は教職員のかなりの負担を伴うものである。大学の改革・改善に向けてひとりひとりの教員に課される仕事量は増加の一途を辿っている。このような現状の中で改善策を実行することは、教職員の負荷過剰につながりかねない。限られたリソースでいかに社会貢献のための活動の維持・拡充を図り実践していくか、タイムリーにその活動を把握し、負荷を分散させる仕組みを考案したい。
１０−２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）事実の説明（現状）
１０−２−①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

岡崎大学懇話会・本学が位置する岡崎市は、歴史的に産官学の協調活動の先例がなく、地域経済活性化の起爆剤ともなり得る新しい知識、情報、技術に対する積極的導入体制の整備が遅れていた。そこで平成９(1997)年 11 月に市内に位置する当時の４つの大学、すなわち、岡崎女子短期大学、愛知学泉大学、愛知産業大学および岡崎学園国際短期大学（本学の前身）
が、岡崎市およびこれに同調するＮＰＯなどと連携して岡崎大学懇話会を設立し、その活動を支援する世話役として岡崎商工会議所があたることとなった。その後、岡崎学園
国際短期大学は本学へと発展的に解消されて今日に至っている。
・本会は、４大学の学長が輪番制で務める会長と、複数の顧問（現在は岡崎市長と岡崎商工会議所会頭）、理事（４大学の学長）、代表幹事（各大学から１名）、幹事若干名（事業活動を行う各部会の必要に応じて設けられる）および監事１名によって構成され、理事会で承認された事業活動を執行することになっている。その主たる目的は、産官学の協同活動によって地域活性化を行うことにある。
・本学は、岡崎大学懇話会を通じて、①地域活性化フォーラム、②『地域活性化研究』編
集委員会、③人材データベース公開、④サテライトオフィス大学開放講座、⑤「岡崎学」
講座、⑥大学連携セミナー、⑦学生フォーラム、⑧その他、の産官学協同の活動を実践している。各々の活動内容を次に示す。
①

地域活性化フォーラム

・各大学の教員が、地域活性化に関連したテーマで企業と合同で、または企業の要望に応える形で研究助成を受けて研究を行い、その成果を公表し、企業や行政に積極的にその成果を利用してもらうことを目的としている。本フォーラムは一般公開の形で発表され、報告および論文は、研究冊子『地域活性化研究』に掲載される。
・本学は、平成 13(2001)年度より本フォーラムに参加し、災害問題、ごみ問題、まちづく
り、観光、発達障害児療育など、環境学、経済学、経営学、都市創造、社会学、心理学、教育学など広い分野の研究により地域の活性化に協力してきた。平成 19(2007)年度参加の本学教員の研究テーマは、「岡崎市六供町街並み調査」であった。
② 『地域活性化研究』編集84人間環境大学

・上記①に記した地域活性化研究の成果は、冊子『地域活性化研究』として刊行され一般に公開されるが、本学はその編集委員および査読委員として編集に関わっている。
③ 人材データベース公開
・本学は、岡崎大学懇話会の人材データベース公開の企画に賛同し、教員の専門分野、研究活動の内容を公開している。このデータベースは広く企業や行政に周知され、地域活
性化の諸活動に利用されている。現在、このデータベースに登録されている研究者は、参加している他の３大学を含めて約 120 名であるが、利用者の便宜を図って、所属別、
50 音順、専門分野別、支援可能項目別にまとめられている。平成 14(2002)年度には、
データはデジタル化され、近年利用頻度はますます高くなっている。
④ サテライトオフィス大学開放講座
・岡崎市においても、近年景気の後退とともに中心市街オフィスビルに空床化が起こっている。岡崎大学懇話会では、テナントの撤退によって生じた中心街商業地区ビルの空きスペースを大学のサテライトオフィスとし、地域社会、生涯教育に貢献するための拠点として利用することを企画し、本学もこれに積極的に協力している。
・本学の心理系教員は、このサテライトオフィスにおいて講演会を開催するだけでなく、
平成 17(2005)年度からは発達障害児対象の「無料療育相談事業」を開始し現在に至っている。この相談室は、親に対する「相談室」に子どもを対象とした「ポピー教室」が併設されたもので、発達障害をもつ子どもの療育支援活動を展開している。相談室は本学の心理系の教員が、「ポピー教室」は大学院生が対応し毎週１回開かれている。市街地のビルの中にあり、買い物ついでに気軽に立ち寄れるためか、開設以来多くの母子が訪れている。管理事務所の人の「相談室から出てき親子は、入室前と比べみな顔が明るくなっている」という感想からも、この相談室が利用者ひとりひとりに有意義なものとなっていることが推察できる。
・本学は、この心理相談室の他、環境学、都市創造学、文明論など幅広い領域にわたる講
演や展示パネル展、「親子ふれあい教室―リサイクル教室」、「バルーンアート教室」などのワークショップを通して知的財産の提供を行っている。平成 19(2007)年度は、「森林と環境」と題する本学教員による講演、及び「外国人との共生を考える」と題した学生による発表を行った。後者の発表は、本学の学生と台湾の大学生が豊田市および岡崎市をフィールドとして共同で行った調査研究の成果を公開で発表したものである。
⑤「岡崎学〜岡崎を考える」講座
・本講座は、岡崎の文化・産業・教育など幅広い分野を取り上げ、産・官・学・民で岡崎についての理解を深め、岡崎を見つめなおすことで岡崎の良さを再発見し、地域文化の創造、地域の活性化および市民のアイデンティティの形成に寄与することを目的とし、年８回の講演会を催している。講演の内容は、講演録として広く配布している。
・平成 19(2007)年度には、本学は第 7 回目を担当し、「都市の風格、岡崎の風景〜中心市
街地の活性化を目指して〜」という演題で講演を行った。
⑥

大学連携セミナー・岡崎大学懇話会は、平成 19(2007)年度より主として企業関係者を主な受講対象としたセ
ミナーをスタートさせた。初年度は、「コミュニケーション」をキーワードに所属４大学
より各 1 名の教員が講演した。本学は、「人間関係の発展とコミュニケーション」とい85人間環境大学

う演題で、近年企業共通の悩みとなっている社内のコミュニケーションについて講演を行った。講演後多くの質問が出され質疑応答の時間に収まらないほどであった。
⑦学生フォーラム
・これまで大学内でのみまとめられ、学外にはほとんど公表されてこなかった学生活動の成果を広く一般に公開し、その成果を地域活性化にも役立てようという目的で企画、実施したもので、平成 12(2000)年より活動を開始した。市内４大学の学生が主体となって活動し、教員がオブザーバーとして支援するという体制が特徴である。これまでに本学からは、ごみ問題、まちおこし、街づくり、祭り、街の活性化に直結するテーマに関す
る調査、研究、活動の報告が行われ、岡崎市長賞などを受賞している。
・平成 19(2007)年度は、都市計画論コースの学生による「小道の景に誘われて・・・岡崎
市六供町街並み調査／中間報告」、日本歴史コースの学生の「松平元康のリスクマネジメ
ント〜意思決定のプロセス〜」の２つの研究発表を行った。
⑧その他
・上記のほか、平成 19(2007)年度にスタートした「岡崎ものづくり推進協議会」主催の「ものづくり岡崎フェア 2008

未来を拓くイノベーション創出に向けて」では、本学がその特性を活かして地域の課題解決に向けて様々な活動をしていることを示すパネルを出展
し、産官学連携の推進に協力をした。
愛知県外の大学、機関等との連携①「県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン研究会」への参画
・本研究会は、三河・遠州・南信州にある大学と地域の公共団体等とが連携し、地域の諸課題解決に向けた持続可能な「地域づくり戦略プラン」の導入手法を構築し、自律した地域づくりに不可欠な「人材育成・意識啓発アクションプログラム」の開発に取り組み、
県境を跨ぐ三遠南信地域の地域づくりに貢献するとともに、産官学民が連携・協働で取り組む地域づくりモデルとして全国へ発信することを目的として設立された。本学は平成 19(2007)年度より第３番目の幹事校としてこの研究会に参画することになり、特に生態環境部会で活動する他に事業費の一部も分担している。
②「森林とびわ湖研究会」
・この研究会は、人間環境大学と京都大学、滋賀県立大学の研究室が共同で取り組んでいるものである。本研究会による「森林の水環境保全機能の調査」は、滋賀県からの委託を受けて
平成 16(2004)年度から開始している。

（２）１０−２の自己評価
・本学はこれまでさまざまな形で地域の企業や他大学との連携はもとより、市内大学と連携して一般市民、企業を対象とした啓蒙活動、支援事業を展開してきた。ただ、本学が多くの活動に参加する「岡崎大学懇話会」は、その経済的なサポートを市からの援助に頼っていることから、活動内容すべてが市の財政方針によって大きな影響を受けかねないという問題点がある。今後市の財政に頼らない形で、企業、大学間協働体制の構築に努めていく必要があろう。
・愛知県、静岡県、長野県の県境を跨いだ連携プログラム「県境を跨ぐエコ地域づくり戦
略プラン研究会」における活動や、京都大学、滋賀県立大学との共同研究「森林とびわ
86人間環境大学

湖研究会」は、県境をまたぐダイナミックな研究である。開始後日が浅いが、今後意義
深い連携活動が期待できる。
（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
・平成 20(2008)年度は本学が「岡崎大学懇話会」の幹事校となる。地元岡崎の発展に向けて本連携プロジェクトをより一層充実した活動にするために、これまで以上に、社会に貢献する会のあり方、活動内容の検討、事業の遂行等において中心的な役割を担っていくことになる。また、地元三河地区外との連携や三河地域以外の大学や諸機関との連携も積極的に進めて行きたいと考えている。
１０−３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

・本学は大きく２つの方法で地域社会と協力関係を構築している。１つは、岡崎市及びその周辺の自治体や各種非営利団体の各種委員会委員やアドバイザーという形による行政への支援であり、２つ目は学生主体の地域との連携活動である。
地域自治体へのアドバイザー等
・本学の多くの教員は、その専門分野における経験と見識に基づいて、地方自治体や各種非営利団体から、専門委員を委嘱されており、それぞれが専門の立場から貢献している。
・岡崎市の行政とは、特に密接な連携が構築されており、市役所の各課の企画に委員として参画する、あるいは行政アドバイザーとして専門的な立場から助言するなどの活動を展開している。
・平成 19(2007)年度の活動は、表１０−３−１に示すとおりである。
表１０−３−１

地域社会との連携および活動内容

団体名

委嘱内容

岡崎市入札監査委員会委員

岡崎市建築審査委員会

委員

岡崎市総合計画審議会委員

岡崎市街地活性化協議会委員

岡崎市環境部

岡崎市新一般廃棄物中間処理施設建設審議会委員

岡崎市企画政策部政策推進拠点企画班

岡崎市中心市街地活性化協議会委員

岡崎市企画政策部企画課

岡崎市総合計画審議会委員

岡崎市総務部契約課入札班

岡崎入札監査委員会委員

岡崎市保健所

精神保健福祉相談担当医師

岡崎市政策推進課

下山学区の住民に対し街づくりについて意識改革を促す内容での講演会

地域との連携活動
87

講師２名派遣人間環境大学①「岡崎城下町都心再生協議会」
・商店街の人たち、企業の経営者や学生が集まり結成した会である。本学の「地域・都市計画論」ゼミの教員と学生が参加し、まちのことをみんなで考える活動をしている。
②「21 世紀まちづくり研究所（通称：まちけん）」
・平成 18(2006)年に市中心部の空洞化したショッピングセンターの空きフロアーに開設された「21 世紀まちづくり研究所（通称：まちけん）」は、岡崎市にある４つの大学の学生が共同で活動する拠点となっている。
・上記の活動を通して 1)中心市街地活性化と大学の研究活動を結び合わせる、2)学生主導のネットワークの組織化、3)市民の行動力・活動力と大学の実践力を鍛えるなどの活動が行われている。
③「岡崎コミュニティデザインリーグ」
・平成 18(2006)年度より岡崎コミュニティデザインリーグ実行委員会を設立し、調査研究をふまえたまちづくりの提案をグループで発表し、公開審査の上で今後の中心市街地活性に役立つ提案のグランプリを決定する大会「岡崎コミュニティデザインリーグ」を開催している。この大会は、建築士会、企業、市民大学、工業専門学校、ＮＰＯ、大学、
青年会議所、商工会議所など文字通り産・官・学・民が主催、協賛、後援などで協力している。
・平成 19(2007)年度においても「岡崎コミュニティデザインリーグ 2007」と題した大会を行い、本学教員・学生チームが参加した。
④「学校インターンシップ」
・人間環境大学は、平成 19(2007)年度に岡崎市立東海中学校と「学校インターンシップ」の協定を結んだ。大学生にとって、高校、中小学校等における就業体験となるこの制度
は、受け入れ校にとっては学校現場を活性化する取り組みとなる。初年度は、教職を目指す９名が文化祭、耐寒駆け足、マラソン大会、道徳・総合的な学習研修、中学校で実施された岡崎養護学校との交流会など計９回の行事に参加し諸作業の補助などを行った。
ぬかるんだ運動場の整備や行き帰りの安全支援などさまざまな活動における本学学生の活躍ぶりは、東海中学校の教務通信「やまびこ」に詳しく掲載されている（資料編

資料 10-3 参照）。
⑤おかざき障害児発達支援研究会
・平成 16(2004)年度に本学心理学の教授が中心となり、市内の医師、保育士、保健師、病院職員、幼稚園教諭、小学校教諭、専門施設の職員、大学院生、卒業生などを構成員とする研究会として発足した。１、２ヶ月に１回程度、市中心部のショッピングセンター
内の一室で研究会を続けている。
・平成 19(2007)年には、人間環境大学主催、本研究会共催で保育や教育現場で発達障害児の指導にあたっている人たちを対象とした「発達支援講座―発達に障害のあるこどものアセスメントと指導：心理・発達検査の利用と応用―」を３日間にわたって開催した。
保育士、保健師、病院職員、幼稚園教諭、小学校教諭、専門施設の職員、医師、保護者などのさまざまな職種から百十余名の参加があった。
⑥

その他

教員および学生によるボランタリー活動

・本学周辺の市町村において、本学の学生は、清掃活動や町おこしのイベント支援などに88人間環境大学

これまで自発的に参加し、活躍してきている。大学側も情報提供や募集、連絡などを行う、また教員が顧問やアドバイザーとなるなどの形で学生の活動をサポートしている。
体育系クラブのみならず文科系クラブの教員や学生が自治体の祭りやイベントの企画や支援の活動を展開している。
・平成 19(2007)年度からは、本学学生の発案になる案を市の IT 推進課が採用し実践することになった。「IT 教室」は、できるだけ多くの市民が行政のインターネットによるサービスを享受できるように、IT 弱者対象に開くパソコン操作方法指導教室であり、本学の学生ボランティアもその指導にあたっている。
・エコアクト・サークルは、地域の祭りやイベントに参加し資源循環型社会にむけた啓蒙活動を展開している。平成 19(2007)年度は、「ごみ分別」だけでなく市内で催される祭りで手作りの「my 箸袋・my 布ナプキン」を販売し、「ごみ減量」を提案している。本
サークルは、一昨年の全国大会でサークル活動の研究発表をし、最優秀賞を獲得している。また、本サークルのメンバー数人は、ＮＧＯ「全国青年環境連盟（エコ・リーグ）」にも参画し、「マネジメント・サポート」、「キャリア・サポート」、「ネットワーク・サポ
ート」、「インターナショナル・サポート」などの広範な企画に積極的に関わっている。
・「ものづくり研究会」は、地域で伝統的ものづくりをしている職人を取材し、それを情報誌やインターネットを通じて記録・発信していく活動を展開している。
・その他、地域の子どもたちが参加できるキャンプを企画・実行するサークルなど、多くの学生サークルが地域に入り込みさまざまな活動を展開している。
（２）１０−３の自己評価
・設立から約 10 年を経て、地域とのネットワークはかなり構築され、大学と地域がさまざまな場面で接点を持つようになってきている。実際、岡崎市行政アドバイザーは、１
ヶ月平均２、３件の割合で要請が出されそれに応えて適任者が任務にあたっている。学生も、サークル単位、個人単位でさまざまなボランティア活動に参加している。本学の学園祭を地元の小学校児童や周辺の住民が心待ちにしていることも、本学が地元社会の主たるメンバーとして認められていることを伺わせるものである。
（３）１０−３の改善・向上方策（将来計画）
・今後も本学の教員および学生に地域から協力を要請されることは多いと予想されるが、その要望に可能なかぎり応えていきたい。また、岡崎大学懇話会や自治体の諮問委員会
等を通じて、積極的に提案を行い地域の活性化に貢献していきたいと考えている。
・学生のボランティア活動にあっては、外部の機関や他大学との連携も構築されつつあり、
ウェブ上で情報を得て個人的に参加する者も増えている。大学側も教員や学生による意
義ある活動に向けたサポートをさらに充実させていきたい。
〔基準１０の自己評価〕
・本学は、開学当初から一貫して開かれた大学を志向し、学外からの要請を受けて、広く人的資源を社会に提供する努力をしてきた。
・本学はこれまでさまざまな形で地域の企業や他大学との連携はもとより、市内大学と連89

人間環境大学

携して一般市民、企業を対象とした啓蒙活動、支援事業を展開してきた。
・愛知県、静岡県、長野県の県境を跨いだ連携プログラム「県境を跨ぐエコ地域づくり戦
略プラン研究会」や、京都大学、滋賀県立大学との共同研究「森林とびわ湖研究会」は、開始後日が浅いが、今後意義深い連携活動が期待できる。
・設立から約 10 年を経て、地域とのネットワークはかなり構築され、大学と地域がさまざまな場面で接点を持つようになってきている。
〔基準１０の改善・向上方策（将来計画）〕
・本学は小規模校であり、教員数が限られる中での人的資源の提供は、教職員のかなりの負担を伴うものである。限られたリソースでいかに社会貢献のための活動の維持・拡充を図り実践していくか、タイムリーにその活動を把握し、負荷を分散させる仕組みを構築したい。
・「岡崎大学懇話会」の活動を通じて、これまで以上に、地域社会に貢献する懇話会のあり方、活動内容の検討、事業の遂行等において中心的な役割を担っていきたい。また、
地元三河地区外との連携や三河地域以外の大学や諸機関との連携も積極的に進めて行きたい。
・今後も本学の教員および学生に地域から協力を要請されることは多いと予想されるが、その要望に可能なかぎり応えていきたい。
・学生のボランティア活動は、外部の機関や他大学との連携も構築されつつあり、ウェブ
上で情報を得て個人的に参加する者も増えている。大学側も教員や学生による意義ある活動に向けたサポートをさらに充実させていきたい。

90

人間環境大学基準１１．社会的責務
１１−１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明
１１−１−①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

・本学は人間教育、人格教育を含めた教養教育を理念に掲げており、学生の社会性や公共心を涵養し、規範意識、遵法精神、倫理意識を育てることを目的としている。かかる教育を与えるべき教職員がこれらを欠いてはならないということは言うまでもない。このような本学教職員に求められるべき資質について、その意義と意味の理解に資するため、また、具体的な場面において錯誤をしないための指針として「人間環境大学コンプライ
アンス・ガイドライン」を定め、その推進に関しては「コンプライアンス委員会規程」が整備されている。この規程は、「コンプライアンス通報細則」とあいまって、教職員の法令順守を啓発し、推進するものとなっている。
・人権問題に関しては「人権問題委員会規程」を定め、中でもセクシュアル・ハラスメン
トに関しては、特に「セクシュアル・ハラスメント委員会規定」を定めて、発生を防止するための啓発活動を実施することや実際に問題が生じた場合の対応について定めている。
・本学のシステムの特徴は、各種の通報・相談窓口を事務的に設けるのではなく、委員会が複数の担当者を指名して、その連絡先を周知させ、電子メール、 電話、 文書、 面会といった手段によって相談しやすい担当者に直接通報・相談するという点である。担当者がそのまま相談窓口となることによって、小規模校ゆえに心配されるプライバシーの保護に十全の配慮を行っている。また、担当者は、その職を退いた後も知りえた情報を漏らしてはならないと規定されている。
・研究活動に関しては、「人間環境大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」が定められていて、研究活動上の不正行為の防止に務めている。
・個人情報保護に関しては、「個人情報保護に関する規程」を作成し、個人情報保護法の施行にあわせて平成 17(2005)年４月から運用を始めている。
１１−１−②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

・諸規程に従って各種の委員会が組織され、啓発活動に取り組んでいる。
・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス・ガイドラインの説明を行うとともに、コンプライアンス通報の窓口や担当者を周知することに務めている。また、人権委員会及びセクシュアル・ハラスメント委員会にあっては、各規程に基づいて資料の収集、リーフレットの作成、相談窓口マニュアルの作成などに取り組んでいる。
・研究活動上の不正行為防止に関しては、規程を定めると同時に、日本学術会議の『声明科学者の行動規範について』を基にした研修を実施して不正防止について注意を喚起した。
（２）１１‑１の自己評価
・コンプライアンスの推進や人権問題をはじめとして、組織倫理に関する事項はほぼすべ
91

人間環境大学て規程として明文化されており、各規程に基づいて業務を進める体制も整備されている。
本学の理念の遂行のためにも組織倫理に反しないよう努めており、基準を満たしていると考えている。
（３）１１‑１の改善・向上方策（将来計画）
・本学のような小規模大学にあっては、このような体制を十全に機能させようとすると、特定の教職員に仕事が集中し、過重な負担を強いるような事態が生ずる可能性がある。
こうした事態を避けつつ社会的責任を果たしていくための体制をいかにして作り上げていくかが今後の課題として残される。
１１−２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明
１１−２−①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

・大学における危機管理に関しては、「危機管理規程」が定められており、大学において発生する諸般の事象にともなう危機に、迅速かつ的確に対処し、大学の社会的責任を果たせるように備えている。
・学長の下には常時危機管理員が置かれており、学生部長、大学事務局長、大学庶務課長、その他学長が指名するものがその任にあたっている。危機管理員が通報を受けるか、危機事象が発生すると察知した場合には、学長と対処を協議し、学長が必要と判断したときには対策本部が設置される。対策本部長には学長をもって充て、本部長は、危機管理員の中から副本部長を指名して補佐の任にあたらせ、教職員の中から本部員を指名することになっている。対策本部は、危機への対処にあたって、教授会の審議その他大学の規則により必要とされる手続きを省略して、迅速に事に当たることができ、危機収束後に教授会の同意を得るものと定められている。
・東海大地震を想定した危機管理においては、「震災及び火災発生時における、教職員緊急
行動マニュアル」を平成 18(2006)年 12 月１日に定めて、その発生に備えている。マニュアルは必要に応じて改定されており、最新のものは、平成 20(2008)年 1 月 16 日に定められたものである。マニュアルには、「危機管理編成表及び緊急時連絡網」が添付されており、必要に応じて改定されている。
（２）１１‑２の自己評価
・危機事象に対して迅速に対処できるよう定めた危機管理規程が整備され、また最も重大な影響を及ぼすと考えられる東海大地震については行動マニュアルが整備されるなど、危機管理に関しては、十分な体制が整備されている。
（３）１１‑２の改善・向上方策（将来計画）
・危機管理についての体制が、危機に際して十分に機能するか否かは、日常の活動いかんにかかっている。定期的に消防防火訓練を実施するなど、すべての教職員による危機管
理意識の共有をはかりたい。
・震災発生時において、学内にいる学生の安否確認はもちろん必要であるし、それは可能92

人間環境大学であるが、一方で、大学に出席していない学生の安否確認を求められることが想定される。そうした事態にどこまで大学が答えられるのか、また答えなければならないのか、
今後の課題として議論が進められている。
１１−３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明
１１−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

・本学の研究成果については、以下の紀要を毎年発行することによって、学内外に公表している。また、公正かつ適切に公表するために論集委員会を設置している。
『人間と環境』（人間環境専攻）『こころとことば』（精神環境専攻）『藝』（歴史・文化環境専攻）
これに加えて、『人間環境の創造』、『心とコミュニケーション』、『日本文化の 21 世紀』（いずれも勁草書房）よりなる『人間環境学シリーズ（全 3 巻）』を公刊しており、適宜改定を行っている。
・ほとんどすべての講義を一般市民に公開しており、部分的にではあるが講義録（たとえば、『歴史・文化環境専攻分野講義録』）を公表している。
・入試広報センターにあっては下記の方法によって学内外への広報活動を行っている。
・大学案内
・教員紹介
・ホームページへの情報掲載
・各種メディア（新聞社・放送局等）への情報提供
・上記の情報の選択に関しては、入試広報センターが責任を持ってチェックしている。
・学生の保護者を対象に「後援会」を組織して、会報『松韻』を発行し、大学における教育研究活動の報告及び学生の学内外での活動報告を行っている。これについては学生支
援センターが責任を持ってチェックを行っている。
（２）１１‑３の自己評価
・ホームページへの情報掲載や各種メディアへの情報提供については、大学が行うものと教員が一研究者として行うものに分けることができる。大学が行うホームページへの情報掲載や各種メディアへの情報提供は、入試広報センター及び学生支援センターがチェックを行っている。一方、教員が一研究者として行う発表に関しては、研究の自由という観点からも教員が自己責任において行うこととし、特別のチェックは行っていない。
しかし、「不正防止等に関する規程」を定め、また、「コンプライアンス・ガイドライン」の中に「５

教職員の報告義務・説明責任」及び「６

教職員の社会的責任」についての項目を設け、具体的な場面において錯誤をしないための指針としている。
（３）１１‑３の改善・向上方策（将来計画）
93人間環境大学

・大学が行うホームページへの情報掲載や各種メディアへの情報提供は、入試広報センタ
ーがチェックを行った後に掲載、提供するようになっている。一方、保護者への情報提供に関しては、学生支援センターがチェックを行うようになっている。もちろん両者のあいだには意思疎通があって相反する情報が公表されるとは思えないが、そうした可能性がまったくないとは言い切れない。両者の間で一層の意思疎通を図りつつ、情報公開の一元的管理に向けて努力したい。
〔基準１１の自己評価〕
・大学の社会的責任を果たしていく上で必要とされる体制作りに関して、本学の理念の実現のためにも欠くことのできない組織倫理については、ほぼすべて規程化されており、各規程に基づいて業務を進める体制も整備されている。
・危機事象に対して迅速に対処できるよう定めた危機管理規程も整備されており、最も重大な影響を及ぼすと考えられる東海大地震については行動マニュアルが整備されるなど、危機管理に関しても、十分な体制が整備されている。
・教育研究成果の広報についてチェックする体制については多元的になっているが、その欠点は両者の緊密な意思疎通によって補われている。
〔基準１１の改善・向上方策（将来計画）〕
・危機管理については、その体制や行動マニュアルが整備されているといっても、安心しているわけには行かない。どれほど注意を払っても、それで十全ということにはならな
いからである。すべての教職員による危機管理意識の共有は、安全で安心できるキャン
パス実現の第一歩である。日常的な活動の中で学生とともに考え、安全な大学作りを実践するためにも、消防防火訓練などを実施したい。
・質の高い教育は高度な研究成果に基づくものであり、その積極的な学内外への公開は大学にとって必須といえる。それが適切になされるようにつねに注意を払うだけでなく、十分なチェック体制のあり方を検討したい。
・本学は、人間教育、人格教育を含めた教養教育を理念に掲げており、学生の社会性や公共心を涵養し、規範意識、遵法精神、倫理意識を育てることを目的としている。かかる教育を与えるべき教職員がこれらを欠いてはならないということは言うまでもないことであり、他者や社会に対して高い倫理意識を保持することにより、学生に対し率先垂範することが必要である。このことをつねに念頭において、日常の教育研究活動の中に組織倫理を浸透させ、実践していきたい。

94人間環境大学

Ⅳ．特記事項
１．新しい学問・教育システム構築への取り組み
本学は、人類社会の直面する様々な危機の本質には、近代以来の学問理念の行き詰まりがあることを認め、人間と環境とに関する哲学的洞察とこれに発する新しい学問理念によってその克服をはかるため設立された大学である。本学の理念と教育研究のシステムは、
近代以来、制度化され、整えられてきた学問の全体的体制とその根本にある近代的な学問
理念、知に対する哲学的洞察を反省することから生み出されており、その意味で全く新しい高等教育のあり方を探る試みでもある。既存の学問の弥縫的改革とは本質的に異なる本学の試みにおける模索の経験が、今後の我が国の高等教育に資するところがあるものと信じて、その意味するところを述べておきたい。
（１）人間環境学―新しい学問理念の探求
本学の理念である「人間環境学」は、それ自身が哲学的・思想的こころみであり、絶えざる取り組みの中での理念の深化とともに、地球環境問題をはじめとする諸問題の深刻化のなかで明らかになりつつある現代文明や学問の限界を反映し、常に新たなことばで表現されてきた。この人間環境学の深化は、これまでの教育組織やカリキュラムの改革に反映され、他方で、教育研究の成果が検証されては、人間環境学へのフィードバックがなされてきた。
これまで本学の理念を公式に表現したものとしては、大学設立申請時の大学設置・学校法人審議会への提出書類、各年度の大学案内、大学開設後の各年度の学生便覧、大学院設置申請時の大学設置・学校法人審議会への提出書類、大学完成年度に作成された『自己点検・評価報告書2003 年度』、そして本自評価報告書がある。これらはすべてが同じ記述

ではなく、その記述の時点における理念の深化を反映したものとなっている。
（２）主専攻・副専攻制―教養教育と専門教育の総合の試み
本学の主専攻・副専攻制は、専門教育と教養教育を融合するひとつの試みとして導入されたものである。ただし、それぞれの専攻に属する個別科目は専門科目であるため、副専
攻科目の学修がそのまま教養を形成するわけではない。本学の主専攻・副専攻制の眼目は、三つの専攻の関わりを理解し、自ら有機的な連関を意図して履修計画を立案する作業によって、三つの専攻を結ぶ領域に教養を形成することにある。さらに言うならば、本学においては人間と環境との関わりの諸相の中心にある「人間環境の本質」の理解をこそ「教養」と捉えているのである。その意味で、専攻される三つの専門は、それぞれ具体的な知識であるのと同時に、この人間と環境の本質的構造の具体的な現れの例として学修されるに過ぎない。また、人間環境学の理念の普遍性によって、具体的な教育研究の変更にもかかわらず、実は同じ一つの教育が求められているのである。
（３）学科目制度―教育における率先垂範
人間環境学においては、近代以来重視されてきた学術的知識の体系性よりも、教員のう
ちに血肉化された「学問」を重視する。本学では、この教員の「学問」の学修のため、４95

人間環境大学年間一貫して専門教育の核心部分を一人の教員が担当し、密接に教育していくシステムを導入している。これは、各教科をカリキュラムのシステムにおける一個の歯車として全体を構成するのでなく、これを超えて、人格と結びついた知を実現するための教育である。
このような人格と結びついた知は、言語や記号によって情報として伝達され得るものではなく、常にその教師の生き方において率先垂範されるものであって、これに共感すること以外に理解の術はない。近代の学問・教育への本質的な批判を含んだこの教育への取り組
みは、しかし、我が国の伝統的な教育において最も重視されてきたものであって、このよ
うな教育思想の再生を求めることも本学の教育研究の一環であると言える。
（４）学修システム全体の評価
以上に述べられた本学の教育は、人間とその環境の「全体性」への探求、そして人格教育を標榜するが故に、その成果については分析や数値化する測定にはなじまない。本学の取り組みの成果は、教育を受けた学生各個のうちに形成され確かめられるものであり、またその教育の如何は教員の各個が己自身のうちに検証すべきものだからである。したがって、本学の研究教育に関する自己点検評価活動は、本来、評価する教員が衷心から本学の教育研究目標を求め、真摯にその改善を求めることを条件としてのみ、意義を認めることのできるものとなる。逆に、我々に誠実性の欠如する場合には、本自己評価書は知や人格の全体性をいい訳とした、単なる作文に堕することになってしまう。このように、人格教育を標榜する本学の点検評価は、作成される文書以上に、作成する教員自身の誠実性に検証されるべきものであると言える。全人的教育を希求すべき学問の如何は、学識や教育施設を条件にはするが、本来、教師自身の人格の陶冶への努力にこそ存すると言い得るだろう。
２．特色ある教育研究
本学人間環境学部のカリキュラムは、人間と人間を取り巻く重層的な環境の全体性を学ぶことを目的として編成されているが、高等教育機関にふさわしい高度な専門性を持つ教育を行うため、具体的なカリキュラムには大学が課題とする諸問題の克服へ向けた専門科
目が配置されている。以下では、本学の教育研究の試みのうちから、特色あるものを具体的に説明することとしたい。
私立大学教育研究高度化推進特別補助金採択分○マルチメディアを活用した造園・景観情報処理実習
・CAD システムを用いた庭園・景観設計や、GIS・リモートセンシングによる景観・地域
分析は、現在の造園・景観設計の実践的分野において最も注目されている先端的技術である。本教育研究ではコンピュータを中心とした情報処理機器による実習を通じ、今後の情報化に対応できる基礎的理論と技術の修得を目的としている。
○伝統工芸の技と心を学ぶことを通して、伝統文化に対する意識を高める
・われわれの身辺から「ものをつくる」経験が失われて久しい。そのため多様な素材、ひいては自然との対話によって得られる体得的な知識が乏しくなっている。そこで、京木地師正統の木竹工の技、漆の扱い、日本刺繍などの基本技術の修得を通じて、我が国に伝承されてきた工芸の技と心の重要性を体得的に目覚めさせたい。
96

人間環境大学○緑化・造園・景観実習
・環境問題、緑化問題を深く理解するには「庭園文化」、「景観文化」を学習する必要がある。これらの学習を進める上で、実験農場において「園芸」や「樹木の取り扱い方」を実地体験するのは、きわめて重要である。このような実地体験を通して、学生は具体的に環境・緑化問題に対する理解を深めることができる。
○大学近隣地域におけるフィールドワークを通した地域・都市計画実習
・中心市街地の活性化や歴史的環境の保全・活用は、今後の地域・都市計画の中心的な課題である。本教育研究は、こうしたテーマに関連する基礎的な知見と技術の修得を目的とし、その方法として、大学近隣地域を対象としたフィールドワークに重点を置き、コンピュータによる記録とプレゼンテーションに至る段階的学習を試みる。
○野外観測を主体とする環境分析化学実験及び環境アセスメント論実験
・環境問題を深く理解するためには、河川、湖沼、森林等の野外観測を行うことが重要である。野外観測を通じて、自然界における物質の様々な挙動を定量的に、実感を持って把握する。また野外調査で得られた天然試料を分析・計量することで、自然環境中の物質の分布や挙動を調べ、それを支配する法則、環境への影響を探求する。
○デザイン論を通じた想像力と造形力の実践的教育の研究
・本学では、デザインにおいて環境と人間の関係を考え、歴史や文化と調和することを理念としている。このようなデザインが、もののしくみや働きを描き出すことであるという観点からデザイン教育を行う。デザインは、ひとつには様々な状況から自らの価値観や観点を発見、作り出すことであり、想像力を鍛える。さらにそれら、しくみや働きを形に表すということであり、造形力である。この想像力と造形力を幅広い教育にいかしてゆく。
○環境保全における生物同定技能の発達促進
・生物相の正確な把握は、環境保全における基礎情報の一つである。しかしながら、生物
種の固定は個人技能に大きく依存する。この技能の発達を促すために、野外での採集技
術・サンプルの処理法・顕微鏡取扱い技術・図鑑等の記載文理解・サンプルの標本資料
化・データベース化という一連の教育プログラムを行う。
○茶道文化論及び茶道実習を通した情操教育・道徳教育
・日本の伝統文化である茶道を通じて、ものを大切にするこころ、規律の正しさ、節度ある人と人との対応の仕方等を修得する。手足の運びから身体全体の動作など、古き良き時代の潤いある心を伝える文化が現代まで受け継がれている良さを理解・納得の上、自己を修練し、互いに尊敬しあう精神、利休の唱える「和敬静寂」を追求する。このような茶道の精神を、専門教授による授業科目として教授し、特色ある情操教育、道徳教育を行う。
森林と琵琶湖研究会
・本学、京都大学、滋賀県立大学のメンバーからなる「森林と琵琶湖研究会」において、本学は、森林が琵琶湖の水質保全に果たす役割に関する研究を担当し、調査を行っている。調査は平成 16（2004）年から開始し、現在も継続中である。調査地点は琵琶湖の北東に位置する野洲市大篠原である。気象条件が森林流域の水質に及ぼす影響に注目し、データ解析を進めている。
97

人間環境大学

中央アジア水質調査
・中央アジア諸国において、潅漑農業の影響によって農業用水や飲料水の水質が悪化している。その現状を把握するため、本学と東京農工大学のメンバーを中心に、現地の農業
用水、井戸水、農地土壌、湖沼水、河川水の化学成分分析を行っている。平成 17（2005）〜19（2007）年の毎年８月に、本学からは学生を含む 2〜4 名が調査に参加した。調査
対象国はウズベキスタン、カザフスタン、キルギスであった。
大学院「臨床心理研究指導分野」における本学独自の充実した臨床心理士養成指導
・人間環境大学大学院臨床心理研究指導分野は、研究指導と同時に、臨床心理士養成大学
院として真にクライエント（患者）に役立つ専門的職業人を育てるために、人間環境大学附属臨床心理相談室での臨床実習はもとより、精神科臨床、児童臨床を中心にした臨
床心理実習に力を注いでいる。その実習時間として、他の大学院の平均を上回る 300 時
間を最低基準に設けているが、実際には、ほとんどの大学院生は、400 時間以上、多い
ものでは 500 時間を越える臨床心理実習を精神科病院や精神科クリニックで精力的に行っている。
・大学院生が実習場所で経験、担当するさまざまなケースについて、その一例、一例に対して、担当教員による個人的なスーパービジョンを定期的に（ほとんどの場合週一回）
きめ細かに行うと共に、加えて臨床心理実習担当教員とＭ２大学院生全員が出席するグループスーパービジョンによる事例検討を毎週行っている。
・大学院を修了して精神科クリニック・精神科病院や児童治療施設に勤務する修了生（臨床心理士）に対して、毎月定期的に、精神科臨床と児童臨床のそれぞれにおいて、大学院教員による卒後研究会を開催し、担当するケースについてのグループスーパービジョンを行い、臨床心理士の資格を取得した修了生に対する卒後指導・卒後教育にも力を注いでいる。
附属臨床心理相談室―愛知県西三河地域における臨床心理相談活動の拠点として・人間環境大学附属臨床心理相談室は、地域に開かれた臨床心理相談室を目指し、とくに地域の子どもたちの、養育・発達・親子関係・虐待・不登校・情緒障害・発達障害などのさまざまな問題について、子どもとその養育者（とくに母親）に対する臨床心理援助（カウンセリングや遊戯療法）を行っている。
・岡崎市保健所や岡崎市教育委員会とさまざまな形で連携して、不登校やひきこもりの子どもについての相談・援助や、精神衛生相談・うつ病家族会への支援、岡崎市職員へのメンタル相談など、愛知県西三河地域における臨床心理相談活動の拠点として地域に貢献している。
海外の大学との学生間学術交流
・本学は、開学当初よりインターネットを介して海外の大学の大学生と協同研究や意見交換を行っている。開学年である平成 12（2000）年には台湾東海大学と交流を開始した
が、平成 17 年には台湾の慈済大学、平成 18（2006）年には韓国の啓明大学、平成 19（2007）年度にはトルコ・チャナッカレオンセキズマルト大学が相手校に加わり現在に至っている。
・これらウェブ上の交流だけでなく、台湾の上記２大学とは台湾、沖縄、日本をフィールドにしたオフラインの合同調査・研究活動を実施している。平成 18（2006）年夏には、98人間環境大学

台湾の上記２大学より教員と学生が本学キャンパスを訪れ、「まちづくり」をテーマにした合同研修を、平成 19（2007）年夏には「コミュニティづくりと言語管理」をテーマとして本学の学生と合同で調査・研究を行った。
海外大学単位互換科目
・平成 19（2007）年度より、海外の大学との学術交流活動は「海外大学単位互換科目」という名称の正式科目となり、この科目を履修し所定の試験に合格したものには 2 単位が与えられることとなった。
・平成 19（2007）年度の「海外大学単位互換科目」は、「コミュニティづくりと言語管理」という大テーマのもと「地域に暮らす外国人住民は地域コミュニティにどのように参加しているか」、「外国人住民の参加は地域社会・地域住民・地域経済・教育環境にどのような影響を与えているか」、「そこに言語はどのように関わっているのか」などについて
調査・研究を行った。期間は、6 月 29 日から 7 月 12 日までの 2 週間であり、履修および修了者は、本学 16 名、台湾東海大学の学生 13 名であった。主たるフィールドは、愛知県豊田市保見団地であった。
・台湾の学生は、本学学生の家や下宿にホームスティをし、本学の学生と寝食をともにしながら、活動に参加した。最終日前日には、岡崎市のデパート内のコミュニティサテラ
イトオフィスで公開発表会を行い、2 週間の成果を岡崎市民に報告した。

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