平成17年８月19日

投 資 主 各 位
東京都中央区八重洲一丁目９番９号

日本プライムリアルティ投資法人
執行役員 金 子 博 人

第５回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第５回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成17年９月７日（水曜日）までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、規約において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定
めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
規約第14条第１項「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。」
敬 具
記
１．日
時
平成17年９月８日（木曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル ２階「チェリールーム」
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（２頁〜14頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 監督役員２名選任の件
以 上（お願い）◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、当投資法
人の資産運用会社である株式会社東京リアルティ・インベストメ
ント・マネジメントによる「運用状況に関する説明会」を実施する予定であります。
− 1 −議決権の行使についての参考書類
１．議決権を有する投資主が有する投資口の総口数
529,999口（以下の第１号議案、第２号議案及び第３号議案のいずれにおいても、議決権を有する投資主が有する投資口の総口数は529,999口となります。）
２．議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．議案の要領及び変更の理由①設立の際に定めた規定のうち不要となった条項や既に手続きの終了した
内容を削除し、規約を簡素化すべく、現行規約第６条、第18条但書、第24条第１項但書・第２項但書、第26条但書、第30条但書、第37条、第38
条、第39条、第41条及び別紙２を削除し、第35条第１項、第36条及び別紙１ 資産運用の対象及び方針、３．投資態度、(9)を修正するものであります。
②将来的に執行役員、監督役員を増員した場合のガバナンス強化を企図して、現行規約第17条第２項において、監督役員を３名以内から４名以内と変更するものであります。
③投資信託及び投資法人に関する法律第109条第９項の規定に基づき、執行役員又は監督役員がその職務をもって法令に規定する限度内でその責任を免除できる旨を定めることができることとなったことに伴い、執行役員及び監督役員の責任を合理的な範囲にとどめて執行役員及び監督役員が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう規定を新設するものであります。
なお、執行役員の責任を免除することができる旨の定めを設ける規約変更を議案として提出することにつきましては、各監督役員の同意を得ております。
④日本証券業協会が開設した店頭売買有価証券市場の取引所有価証券市場への組織変更に伴い現行規約第27条第１項３号ｂ及び４号ｂを削除するものであります。
⑤大規模再開発ビル等への投資機会の確保の観点から、本投資法人が主たる投資対象とする不動産等への投資に付随する不動産の管理会社の株式取得を可能とし、また、本投資法人が主たる投資対象とする不動産等への投資に付随する商標権、温泉権等の取得を可能とするほか、本投資法
人の商号に係る商標権等その組織運営に伴い保有するものとして適当と認められるものの取得を可能とするため、現行規約 別紙１ 資産運用
− 2 −の対象及び方針、２．資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲を変更するものであります。
⑥税制改正に伴い、特定目的会社優先出資証券の100％取得の特例を受けるために、現行規約 別紙１ 資産運用の対象及び方針、３．投資態度、(7)を新設するものであります。
⑦その他、条文の新設、削除に伴い条数の変更を行うとともに、条文の整備を行うものであります。

− 3 −２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります）
現

行

規

約

変

更

案

（削除）

第６条（設立の際に発行する投資口の発行
価額及び口数）本投資法人が設立の際に発行する投資口の発行価額は、１口を50万円とし、発行口数は240口とする。
第７条〜第16条

第６条〜第15条（省略）（現行どおり）

第17条（役員の員数）１．

第16条（役員の員数）

（省略）

１．

（現行どおり）

２．本投資法人の監督役員は、３名以内

２．本投資法人の監督役員は、４名以内とする。但し、執行役員の員数に１とする。但し、執行役員の員数に１を加えた数以上とする。

を加えた数以上とする。

第18条（役員の選任）第17条（役員の選任）

執行役員及び監督役員は、投資主総会に執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任する。但し、法令の規定によおいて選任する。

り、設立の際選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではない。
第19条〜第23条

第18条〜第22条（省略）（現行どおり）

− 4 −

現

行

規

（新設）

約

変

更

案

第23条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に 関 す る 法 律 」 （ 昭 和 26 年法 律 第 198号。以下「投信法」という。）第109条
第１項第４号の行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役
員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執
行役員又は監督役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認める
ときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1）役員会の決議の日の属する営業期間（第26条に定める営業期間をいう。以下同じ）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務執行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の４年分に相当する額(2）当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額
及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に４を乗じた額とのいずれか低い
額

− 5 −

現

行

規

約

変

第24条（役員の報酬）

更案

第24条（役員の報酬）

１．執行役員の報酬は、当該職務と類似

１．執行役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う取締役等の報酬水準、の職務を行う取締役等の報酬水準、

一般物価動向、賃金動向等に照らし一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役て合理的と判断される金額として役員会で決定する金額（但し、上限を員会で決定する金額（但し、上限を１人あたり月額50万円とする。）と１人あたり月額50万円とする。）とし、毎月、当月分を当月の末日までし、毎月、当月分を当月の末日までに、当該執行役員が指定する銀行口に、当該執行役員が指定する銀行口座へ振込の方法により、支払われ座へ振込の方法により、支払われる。但し、設立時の最初の執行役員る。

の報酬は、最初の任期中、１人あたり月額35万円とする。
２．監督役員の報酬は、当該職務と類似

２．監督役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う監査役等の報酬水準、の職務を行う監査役等の報酬水準、

一般物価動向、賃金動向等に照らし一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役て合理的と判断される金額として役員会で決定する金額（但し、上限を員会で決定する金額（但し、上限を１人あたり月額40万円とする。）と１人あたり月額40万円とする。）とし、毎月、当月分を当月の末日までし、毎月、当月分を当月の末日までに、当該監督役員が指定する銀行口に、当該監督役員が指定する銀行口座へ振込の方法により、支払われ座へ振込の方法により、支払われる。但し、設立時の最初の監督役員る。

の報酬は、最初の任期中、１人あたり月額30万円とする。
第26条（営業期間及び決算期）

第26条（営業期間及び決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年１月１日

本投資法人の営業期間は、毎年１月１日

から６月末日まで、及び７月１日から12から６月末日まで、及び７月１日から12月末日までの各６か月間とし、各営業期月末日までの各６か月間とし、各営業期間の末日を決算期とする。但し、本投資間の末日を決算期とする。

法人の第１期営業期間は、本投資法人設立の日から平成14年６月末日までとす
る。

− 6 −

現

行

規

約

変

第27条（資産評価の方法、基準及び基準

更案

第27条（資産評価の方法、基準及び基準日）

日）

１．本投資法人は、資産の評価を、以下

１．本投資法人は、資産の評価を、以下に定める方法及び基準により、以下に定める方法及び基準により、以下に定める日を基準日として行うものに定める日を基準日として行うもの

とする。

とする。

(1）

（省略）

(1）

（現行どおり）

(2）

（省略）

(2）

（現行どおり）(3）別紙１２．(2)に掲げる不動産(3）別紙１２．(2)に掲げる不動産

等を主たる投資対象とする資産対等を主たる投資対象とする資産対

応証券等

応証券等

ａ．証券取引所に上場されている資産対応証券等ａ．証券取引所に上場されている資産対応証券等（省略）（現行どおり）

ｂ．店頭売買の資産対応証券等（削除）

証券業協会（店頭売買有価証券
が２以上の証券業協会に備える
証券取引法（昭和23年法律第25号、以下「証券取引法」という。）第75条第１項に規定する
店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買有価証券が主として取引されている証券業協会とする。）が開設する店頭売買有価
証券市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価する。
ｃ．上記ａ．及びｂ．以外の資産対

ｂ．上記ａ．以外の資産対応証券等

応証券等
（省略）
(4）別紙１（現行どおり）

２．(3)に掲げる特定資(4）別紙１

２．(3)に掲げる特定資産のうち有価証券に該当するもの

産のうち有価証券に該当するもの

ａ．証券取引所に上場されている有ａ．証券取引所に上場されている有

価証券

価証券

（省略）

（現行どおり）

− 7 −

現

行

規

約

変

ｂ．店頭売買有価証券

更

案

（削除）

証券業協会（店頭売買有価証券
が２以上の証券業協会に備える
証券取引法第75条第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買有価証券が主として取引されている証券業協会とする。）が開設する店頭売買有価
証券市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価する。
ｃ．上記ａ．及びｂ．以外の有価証

ｂ．上記ａ．以外の有価証券

券(5)〜(7)（省略）（現行どおり）（省略）(5)〜(7)（現行どおり）

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．

（省略）

３．

（現行どおり）

第30条（会計監査人の選任）第30条（会計監査人の選任）

会計監査人は、投資主総会において選任

会計監査人は、投資主総会において選任する。但し、法令の規定により、設立のする。

際に選任されたものとみなされる会計監
査人はこの限りではない。
第35条（成立時の投資信託委託業者、資産保管会社及び一般事務受託者となる者の第35条（投資信託委託業者、資産保管会社
及び一般事務受託者）

氏名又は名称および住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要）
１．本投資法人の成立時の資産の運用を

１．本投資法人は、投信法第198条及び行う投資信託委託業者、一般事務受第208条に基づき、資産の運用に係託者及び資産保管会社は、別紙２にる業務を投資信託委託業者へ、資産定めるとおりとし、別紙２は本規約の保管に係る業務を資産保管会社への不可分な一部として、本規約の末委託する。本投資法人は、資産の運尾に添付され、本規約と一体をなす

用及び保管に係る業務以外の業務にものとする。

係る事務で投信法111条に定める事
務（以下「一般事務」という。）については第三者へ委託する。

− 8 −

現
２．

行

規

約

変

（省略）

２．

第36条（投資信託委託業者に対する資産運更案（現行どおり）

第36条（投資信託委託業者に対する資産運

用報酬）

用報酬）

本投資法人が資産の運用を委託する投資

本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者に支払う資産運用報酬の額

信託委託業者に対する資産運用報酬は、及び支払いに関する基準は、「別紙２

固定報酬、インセンティブ報酬１及びイ

成立時の資産の運用を行う投資信託委託

ンセンティブ報酬２から構成され、それ業者、一般事務受託者及び資産保管会社

ぞれの具体的な額又は計算方法及び支払１．成立時の資産の運用を行う投資信託の時期は以下のとおりとし、投資信託委

委託業者及び締結すべき契約の概要(6)

託業者の指定する銀行口座へ振込の方法

資産運用報酬」に規定するとおりとす

により支払われる。

る。
報酬の種類

報酬額(報酬額の計算方法)
／支払時期
（報酬額）
1,250万円／月（支払時期）
３、６、９、12月末（１〜３月分、４〜６月

固定報酬分、７〜９月分及び10〜12
月分の各３か月分をそれぞれ３月末、６月末、９月末
及び12月末に後払いする。
なお、１か月に満たない場
合は、実日数による日割計算による。）（報酬額の計算方法）
決算期にて確定する当該営業期間の総収入額※の２％

インセンティ

（ただし、１営業期間の総ブ報酬１

収入額が80億円を超える部
分に対しては1.5％）に相当する金額（１円未満切捨
て）

− 9 −

現

行

規

約

変

更

案

※ 総収入額とは、資産のうち、不動産（信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設使用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子･配当収入、及びこれらに類する収益の総額をいう。
（支払時期）
各決算期後３か月以内（報酬額の計算方法）
決算期にて確定する当該営業期間のインセンティブ報
インセンティ
ブ報酬２

酬２控除前の分配可能金額（第28条第１号に規定されるもの。）の３％に相当する金額（１円未満切捨て）（支払時期）
各決算期後３か月以内

第10章

附

則

第10章

第37条（設立企画人の名称及び住所）

その他

（削除）

本投資法人の設立企画人は、以下のとおりである。
東京都中央区八重洲一丁目９番９号
株式会社東京リアルティ・インベストメ
ント・マネジメント
第38条（設立企画人が受ける報酬）（削除）

本投資法人の設立企画人は、本投資法人の成立までの役務に対する報酬として、
4,500万円を受ける。

− 10 −

現

行

規

約

変

第39条（設立費用）
１．本投資法人の設立費用は、本投資法人が負担する。
２．前項の設立費用は、以下の内容とする。
(1) 設立登記の登録免許税(2) 金融機関の取扱手数料(3) その他設立事務に必要な費用
３．本条の設立費用は、200万円以内とする。
第40条（消費税及び地方消費税）（省略）
第41条（雑則）
本規約は、平成13年９月６日に定められる。
別紙１
資産運用の対象及び方針
１．資産運用の基本方針（省略）
２．資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲(1) 不動産等とは以下に掲げるものをいう。
ａ．〜 ｃ．（省略）ｄ．次に掲げるものを信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含むが、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」（平成12年政令第480号、以下「投信法施行令」という。）第３条第１号において定義される有価証券（以下「有価証券」という。）に該当するものを除く。）
イ 不動産
ロ 地上権及び土地の賃借権
ｅ．〜 ｆ．（省略）

更

案

（削除）

第37条（消費税及び地方消費税）（現行どおり）（削除）

別紙１
資産運用の対象及び方針
１．資産運用の基本方針（現行どおり）
２．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲(1) 不動産等とは以下に掲げるものをいう。
ａ．〜 ｃ．（現行どおり）
ｄ．次に掲げるものを信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含むが、投信法第２条第５項において定義される有価証券（以下「有価証券」という。）に該当するものを除く。）− 11 −

イ 不動産
ロ 地上権及び土地の賃借権
ｅ．〜 ｆ．（現行どおり）

現

行

規

約

変

(2) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等とは、裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げるものをいう。
ａ．
（省略）
ｂ．投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、以下「投信法」という。）に規定する投資信託の受益証券
ｃ．〜 ｄ．（省略）(3）本投資法人は、(1)及び(2)への投資後の残余の資金の効率的な運用に資すため、以下に揚げる特定資産に投資することができる。
ａ．〜 ｈ．（省略）ｉ. 金銭債権（有価証券、約束手形（投信法施行令第３条第12号に規定するものをいう。）
及び金融デリバティブ取引（投信法施行令第３条第14号に規定するものをいう。）を除く。）

ｊ．〜 ｌ．（省略）
（新設）

（新設）

− 12 −

更案(2) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等とは、裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする以下に掲げるものをいう。
ａ．（現行どおり）ｂ．投信法に規定する投資信託の受益証券

ｃ．〜 ｄ．（現行どおり）(3）本投資法人は、(1)及び(2)への投資後の残余の資金の効率的な運用に資すため、以下に揚げる特定資産に投資することができる。
ａ．〜 ｈ．（現行どおり）
ｉ. 金銭債権（有価証券、約束手形（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年
政令第480号、以下「投信法施行令」という。）第３条第12 号 に 規 定 す る も の を いう。）及び金融デリバティブ
取引（投信法施行令第３条第14 号 に 規 定 す る も の を いう。）を除く。）
ｊ．〜ｌ．（現行どおり）
また、本投資法人は、投資対象である上記(1)又は(2)に定める特定資産に係る不動産の管理会社の株式に投資することができる。
(4) 本投資法人は、上記(1)ないし(3)に定める特定資産のほか、資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる場合において、以下に掲げる資産に投資することがで
きる。

現

行

規

約

変

更

案

ａ．商標法（昭和34年法律第127号）に基づく商標権またはその専用使用権もしくは通常使
用権
ｂ．温泉法（昭和23年法律第125号）に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
ｃ．その他特定の不動産に付随する資産で、当該不動産と併せて取得することが適当と認め
られるもの
（新設）

(5）本投資法人は、本投資法人が運用のために保有する資産以外の資産のうち、本投資法人の商号に係る商標権等その組織運営に伴い保有するものとして適当と認められるものに投資することができる。

３．投資態度(1)〜(6)

３．投資態度（省略）(1)〜(6)（現行どおり）（新設）(7）本投資法人は、資産の総額のうちに占める不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）及び匿名組合出資持分（その出資された財産を不動産、不動産の賃借権又は地上権のみに運用することを定めた匿名組合契約に係るものに限る。）の価額の割合
として財務省令で定める割合が75％以上となるように運用する。

(7)〜(8)（省略）(8)〜(9)（現行どおり）(9）資金動向、市況動向、一般経済情(10)資金動向、市況動向、一般経済情

勢、不動産市場動向、法令の変更

勢、不動産市場動向、法令の変更等により、運用開始当初から、上等により、上記の比率を変更する

記の比率を変更することがある。

ことがある。

− 13 −

現

行

規

約

変

４．資産運用の対象とする資産について

の制限
（省略）

（現行どおり）

５．組入資産の貸付け

案

４．資産運用の対象とする資産についての制限

５．組入資産の貸付け

（省略）
別紙２

更

（現行どおり）

成立時の資産の運用を行う投資信
託委託業者、一般事務受託者及び資産保管会社（省略）− 14 −（削除）

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員金子博人は、平成17年９月14日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員の任期は、規約第19条第１項の定めにより、就任する平成17
年９月15日より２年とします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、平成17年７月27日開催の役員会において、監督役員の全員の一致をもってする決議によっております。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴昭和52年４月１日

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数弁護士登録（東京弁護士会）山田茂法律事務所入
所

金
子
博
人
(昭和23年５月２日)

昭和54年４月１日

金子博人法律事務所代表
弁護士就任（現職）

平成13年12月19日

当投資法人執行役員就任（現職）

注：候補者金子博人は、金子博人法律事務所代表弁護士を兼務しております。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 15 −

0口

第３号議案 監督役員２名選任の件
監督役員安田莊助、杉本 茂の両氏は、平成17年９月14日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員の任期は、規約第19条第１項の定めにより、就任する平成17年９月15日より２年とします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴昭和43年４月１日

株式会社扇屋本店入社

昭和50年12月１日

芹沢政光公認会計士事務

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数所入所
昭和55年６月27日

安田莊助税理士事務所設立(現職)

昭和58年２月16日

東京赤坂公認会計士共同事務所代表就任

平成５年７月２日
１

安 田 莊 助(昭和18年12月15日) 平成11年10月１日

東京赤坂監査法人代表社員就任
東京北斗監査法人(東京
赤坂監査法人と北斗監査法人が合併）理事長代表
社員就任（現職）

平成13年９月14日

当投資法人監督役員就任（現職）

平成17年６月28日

三井住友海上火災保険株
式会社社外監査役就任（現職）− 16 −

0口

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴昭和57年４月１日

住宅・都市整備公団入社

昭和60年11月１日

太田昭和監査法人勤務

昭和63年７月１日

株式会社さくら綜合事務

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数所代表取締役就任（現職）
平成７年12月22日

監査法人さくら綜合事務所設立

平成８年12月１日

HorwathInternational

加盟
平成10年６月24日

さくら萌和監査法人(旧監査法人さくら綜合事務

２

杉 本
茂
(昭和33年10月12日)

所）代表社員就任（現0口職）
平成11年９月17日

株式会社さくら会計サー
ビス代表取締役就任（現職）

平成11年10月２日

有限会社東京エスピー
シーサービシーズ代表取締役就任（現職）

平成13年６月１日

株式会社モリモト監査役
就任（現職）

平成13年９月14日

当投資法人監督役員就任（現職）

注：候補者安田莊助は、安田莊助税理士事務所代表者、東京北斗監査法人理事長代表社員、及び三井住友海上火災保険株式会社社外監査役を兼務しております。
候補者杉本茂は株式会社さくら綜合事務所代表取締役、さくら萌和監査法人代表社

員、株式会社さくら会計サービス代表取締役、有限会社東京エスピーシーサービシー
ズ代表取締役、及び株式会社モリモト監査役、その他、資産の流動化等の目的のために設立された会社の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

− 17 −

その他参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、前記の第１号議案、第２号議案及び第３号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。

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（メモ欄）

投資主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
パレスホテル ２階 チェリールーム
TEL 03‑3211‑5211

地下鉄「大手町」駅Ｃ13ｂ出口より徒歩２分。
ＪＲ「東京」駅丸の内北口より徒歩10分。