国の新型コロナウイルスに対する補助金・助成金・特例制度等一覧
種類

名称

2020年5月15日時点
内容

要件(対象者)

募集期間

問い合わせ先参考

・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で・感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、1

給付

持続化給付金再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給。
・中小企業は200万円、個人事業主は100万円を上限。
・ただし前年の総売上((事業収入))ー(前年同月比▲ 50 ％月の 売上× 12 ヶ月))が上限。

50％以上減少している事業者。
・2019 年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

持続化給付金事業
5/1〜

コールセンター
TEL：0120-115-570

・法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

・借入債務の80％を信用保証協会が保証。
2

貸付

セーフティネット５号

・2.8億円(別枠。10と共有)。

売上高5％以上減少かつ指定738業種の場合募集中・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象。
3貸付

4貸付

5

貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付・中小事業3億円、国⺠事業0.6億円(別枠)。
・設備20年、運転15年、うち据置5年以内。
・3億円(別枠)。

「危機対応融資」

・設備20年、運転15年、うち据置5年以内。

新型コロナウイルス対策
マル経融資(拡充)

売上高5％以上減少

募集中(沖縄の事業者の方は沖縄公庫へ)

売上高5％以上減少

募集中

売上高5％以上減少かつ小規模事業者の場合募集中

・1,000万円(別枠)。
・設備10年のうち据置4年、運転7年うち据置3年以内。

各信用保証協会
日本政策金融公庫

・国⺠事業の利下げ及び利⼦補給は3,5,6,7と共有。

商工中金等によるお近くの⺠間金融機関

・国⺠事業の利下げ及び利⼦補給は3,5,6,7と共有。

商工組合中央金庫等
日本政策金融公庫(沖縄公庫)

・6,000万円(別枠)。
6貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付・設備20年、運転15年、うち据置5年以内。
(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ)

売上高5％以上減少かつ生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)

募集中

日本政策金融公庫(沖縄公庫)・国⺠事業の利下げ及び利⼦補給は3,5,6,7と共有。

経済

7貸付

産業省
8

貸付

新型コロナウイルス対策衛経(拡充)
衛生環境激変対策
特別貸付

売上高5％以上減少かつ生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)

募集中・国⺠事業の利下げ及び利⼦補給は3,5,6,7と共有。
・1,000万円(別枠)。
・運転7年、うち据置2年以内。

売上高10％以上減少かつ生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶）

募集中

・借入債務の100 ％を信用保証協会が保証。
9

貸付

危機関連保証・2.8億円(別枠)。

売上高15％以上減少

募集中

・保証料・金利ゼロの対象。
・借入債務の100％を信用保証協会が保証。
10

貸付

セーフティネット4 号

・2.8億円(別枠)。2と共有。

売上高20％以上減少

募集中

減少幅に関係なし

募集中

・保証料・金利ゼロの対象。
11貸付

セーフティネット 貸付

・中小事業7.2億円、国⺠事業0.48億円。
・設備15年、運転8年、うち据置3年以内。

日本政策金融公庫(沖縄公庫)

給付・ITツール導入による業務効率化等を支援。

・甲サプライチェーンの毀損への対応

IT導入補助金特別枠【通常枠】補助上限：30〜450万円 補助率：1/2

・乙非対面型ビジネスモデルへの転換(ﾃﾚﾜｰｸ導入支援)【特別枠】補助上限：30〜450万円 補助率：2/3

・丙テレワーク環境の整備※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に。

※4/7〜5/10において契約・納品・支払いのいずれかが⾏われた

お近くの⺠間金融機関
各信用保証協会
お近くの⺠間金融機関
各信用保証協会
日本政策金融公庫(沖縄公庫)

デザイン推進協議会

以下を満たす3〜5年の事業計画の策定及び実⾏

13

給付

(特別枠)

・付加価値額+3％以上/年

2次締切

・補助率

・給与支給総額+1.5％以上/年

5/20【通常枠】中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

3次締切【特別枠】一律 2/3※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上を求めず、8月(予定)

目標値の達成年限を1年猶予■利⼦補給対象
上限金額

TEL：0570-666-424

・補助上限： 1,000万円

無担保の 対象。

・政策公庫等

一般社団法人 サービス
5/11〜5/31

せば実質無利⼦・(沖縄公庫)

ITツールについては、特例的に申請の対象(遡り申請)

ものづくり補助金※3、4、5、6、7

日本政策金融公庫・補助対象経費の1/6以上が以下のいずれかの要件に合致することが必要。

12i.go.jp/covid-19/

は追加要件を満た・1,000万円 (別枠)。
・設備10年うち据置4年、運転7年うち据置3年以内。

経済産業省HP
https://www.met

ものづくり補助金
事務局ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
TEL：050-8880-4053→中小事業 1 億円
→国⺠事業 3,000万円
・商工中金→危機対応融資 1億円

14給付

和牛肉保管在庫支援緊急対策事業（ALIC事業）

・販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じた奨励金の交付。

和牛肉卸売事業者

募集中

畜産物、水産物、野菜・果物、茶、菓⼦類の生産者、⺠間団体等

募集中

林産物の生産者、⺠間団体等

募集中

花きの生産者、⺠間団体等

募集中

花き関連の⺠間団体等

募集中

肉用牛の生産者集団

募集中

畜産農家

募集中

畜産農家

募集中

・補助率：定額生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989

・インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫 の滞留等が生じている品目について、①学校給食への提供を含む食育活動を⾏う際の食材費。
②インターネット販売を⾏う際の送料。
15給付

国産農林水産物等
販売促進緊急対策事業③デリバリーや店頭販売（テイクアウト）に取り組 む飲食店と連携した新商品開発を⾏う際に使用する原材料費。

大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089④農林漁業団体等との連携や、地域の創意により実 施する販売促進キャンペーンで使用する原材料費等を支援。
・補助率：定額、対象経費の 1/2以内。
16給付

17給付

18給付

国産農林水産物等・公共施設等の木造化・木質化等を支援。

販売促進緊急対策事業

・補助率：定額、対象経費の1/2 以内 。

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

給付

活用拡大支援事業
特別対策事業のうち計画出荷支援（ALIC事業）20

給付

肉用⼦牛流通円滑化

22

給付

給付

特別対策事業のうち肥育給付

給付・補助率：定額・計画に基づいて肉用⼦牛の出荷時期の調整を⾏う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援。
・経営体質の強化(肥育牛生産のコスト低減等)に資する取組メニューに取り組ん だ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付。
・補助率：定額

生乳需給改善促進事業

・乳業団体や生産者団体等が、脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用(業務用から（ALIC事業）の発生畜産農場等における経営継続対策事業（ALIC事業）24

・生産者集団が出荷時期を調整し、計画的に出荷を⾏う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援

生産支援（ALIC事業）

新型コロナウイルス感染症
23・補助率：定額、対象経費の1/2 以内。

緊急対策事業（ALIC事業） ・補助率：定額
肥育牛経営等緊急支援

21

・補助率：定額、対象経費の1/2 以内 。

公共施設等における花きの ・公共施設等における花きの活用拡大支援事業。
肥育牛経営等緊急支援

19

・インターネット販売を⾏う際の送料等を支援。

肥育牛経営等緊急支援
特別対策事業

飼料用等への仕向先の変更)する取組を支援。

大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089
生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162
生産局園芸作物課
TEL：03-6738-6162
生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
生産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
生産局畜産企画課
TEL:03-3502-0874
生産局牛乳乳製品課

乳業者・生産者団体

募集中

TEL：03-3502-5988
TEL：03-6744-2128①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援。
②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させる為の経費を支援。
③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援。

生産局牛乳乳製品課等
畜産関連の生産者集団等

募集中④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援。
・補助率：定額・肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予(実質免除)。
・国費分(3/4)の交付。

(部門別により各所)
TEL：03-3502-5988ほか

肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の生産者

募集中

経営体等、研修機関

募集中

生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874①外国人材の不足により、農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援。
②外国人材の不足により、人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、
25

給付

農業労働力確保
緊急支援事業

情報発信等に必要な経費を支援。
③他産業従事者等による援農・就農に必要な研修を⾏う機関(農業高校・農業大学校等)に経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
TEL：03-6744-2160

対し、研修用の農業機械・設備の導入を支援。
・補助率：①定額、②、③対象経費の1/2
・農業法人等が⾏う、49歳以下の就農希望者を新たに正社員として雇用する際の26

給付

農の雇用事業

実践研修費等を助成。

経営体

募集中

研修機関

募集中

・補助率：定額
2728

給付

ー

シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業
労働力不足の解消に向けたスマート農業実証・研修機関が⾏う50代の就農希望者に対する新規就 農に向けた技術習得のための研修費用等を助成。
・補助率：定額・農業者、地方公共団体及び農業高校等のコンソー シアムが、労働力不足の解消に資するスマート農業 技術を生産現場に導入・実証・補助率：委託

経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162
経営局就農・女性課
TEL：03-6744-2162
農林水産技術会議

⺠間団体等

募集中

事務局研究推進課
TEL：03-3502-7437

29

給付

水産業労働力確保
緊急支援事業・人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金等や、遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要する掛り増し経費を支援。

水産庁企画課
漁業者等

募集中・補助率：対象経費の1/2(部門別により各所)
TEL:03-6744-2340他

・政策公庫

30

貸付

経営再建に必要な資金の実質無利⼦化・無担保化

・資金繰りや施設整備のための資金について、貸付当初５年間実質無利⼦化。

農：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金、ｽｰﾊﾟｰⅬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金※林業者向けのうち、農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金は、

林：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金、農林漁業施設資金
漁：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金、漁業経営改善支援資金 農林漁業施設資金

貸付当初10年間実質無利⼦。
農：農業経営基盤強化資金利⼦助成金等交付事業

・農協・漁協等、⺠間金融機関

林：林業施設整備等利⼦助成事業

農：農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金

水：漁業経営基盤強化金融支援事業

林：林業者向け⺠間借換資金

政策公庫
募集中

農協・ 漁協等
⺠間金融機関漁：漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金
・⺠間資金の借入について、農業信用基金協会等による債務保証の当初5年間の保証料免除。
31

貸付

経営再建に必要な資金の

農：農業信用保証保険基盤強化事業

実質無利⼦化・無担保化

林：林業信用保証事業

林：林業者等向け⺠間資金（借換資金含む）

水産省
資金繰りのための資金について、実質無担保等による貸付及び債務保証を措置。
32

貸付

募集中

漁：漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け⺠間資金(借換含む)

水：漁業者保証円滑化対策事業

農林

農：農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け⺠間借換資金

経営再建に必要な資金の

農：日本公庫資金円滑化貸付事業、農業信用保証保険基盤強化事業

実質無利⼦化・無担保化

林：林業関係資金融資円滑化事業、林業信用保証事業
水：漁業経営改善支援資金融資推進事業、漁業者保証円滑化対策事業

農協・ 漁協等
⺠間金融機関https://www.maf

・政策公庫

f.go.jp/j/saigai/n

農：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金、ｽｰﾊﾟｰⅬ資金、経営体育成強化資金_coronavirus/sup

林：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金

port.html
政策公庫

漁：農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金
・農協・ 漁協等、⺠間金融機関

募集中

農協・ 漁協等
⺠間金融機関農：農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け⺠間借換資金に対する債務保証
林：林業者等向け⺠間資金（借換含む）に対する債務保証
漁：漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け⺠間資金に対する債務保証

33

34

ーー

中堅外食事業者
資金融通円滑化事業
中小食品流通事業者の信用力強化事業

・債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済 不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業者を支援。

食料産業局食品製造課
中堅・大手外食事業者

募集中

・支援内容：債務保証・代位弁済
・債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等

募集中

生産者等

募集中

漁業者等

募集中

生産者等

募集中

・支援内容：債務保証・代位弁済
・野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経営を支えるため、

35ー

野菜価格安定対策事業

外食産業室
TEL：03-6744-7177

中小食品流通事業者等を支援

野菜価格安定対策事業の資金を追加 。
・登録出荷団体等(JA等)の負担金の納付を猶予

食料産業局食品流通課
TEL：03-3502-8267
生産局園芸作物課
TEL：03-3502-5961

・収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金を積み増し。
36ー

漁業収入安定対策事業

・併せて、積立ぷらすについて、漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置。

水産庁漁業保険管理官
TEL：03-6744-2356

・積立金負担割合：漁業者と国の積立金の負担割合は1：3①次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し、種苗等の37

給付

高収益作物次期作支援交付金

資材購入や機械レンタル等を支援。
②需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、 新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援。
・補助率： ①５万円/10a

輸出先国の市場変化に38

給付対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業

39給付

大径原木加工施設整備
緊急対策②取組毎に２万円/10a

食料産業局輸出先国

・冷凍食品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、食品事業者等

募集中

木材関連事業者

募集中・補助率：対象経費の1/2
・⾏き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するための加工施設の整備を支援。
・補助率：定額(1/2以内)

生産局園芸作物課
TEL：03-6738-7423※ 中山間地域等では支援単価を1割加算

小分け機などの設備の整備や導入を支援。

農林水産庁HP規制対策課
TEL：03-6744-7184

林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2290

①安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・実証試験・マーケティング調査・施設 整備等を支援。
40給付

輸出等新規需要獲得事業②⻑期調達契約を締結した食品製造事業者・外食事業者 等に対して、食品事業者等

募集中安定調達可能な原料の切替に伴う経費を支援。

食料産業局食品製造課
TEL：03-6744-7180

・補助率：対象経費の1/2以内

41

給付

コメ・コメ加工品輸出拡大
緊急対策事業①パックご飯の製造ラインや輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備を支援。
②パックご飯等コメ・コメ加工品の海外市場開拓の取組を支援。
・補助率：①対象経費の1/2以内②定額、対象経費の1/2以内①政策統括官付穀物課①食品製造業者等②事業者

募集中

TEL：03-6744-2108②政策統括官付農産企
TEL：03-6738-6069①規輸出及び輸出先国での仕向け先転換のためJETROによる海外見本市への出展、商談会の開催等を支援。
仕向け先の転換等のための42

給付

日本産農林水産物・食品の海外向商談プロモーション②PRキャンペーンの実施、日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援。
③新たな市場等への輸出を⾏う輸出商社等の商談・商流構築、「日本産食材サポーター店」、現地輸入商社等の日本産食材キャンペーンを支援。

①JETRO・⺠間事業者等②③JETRO・⺠間事業者等

食料産業局海外市場
募集中④ ⺠間団体等、⺠間事業者等

開拓・食文化課
TEL：03-3502-3408④輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援。
・補助率：①定額 ②③定額、対象経費の 1/2以内 ④定額、対象経費の 1/2以内
43

給付

44給付

45給付

国産農畜産物供給力
強靱化対策

・産地や実需者が連携し、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な供給を図るために必要な共同利用施設の整備を支援。

・滞留している輸出向け原木の一時保管費用等を支援。

緊急支援事業・補助率：定額（新型コロナウイルス感染症緊急対応）

募集中

・補助率：事業費の1/2

輸出原木保管等

特定水産物供給平準化事業

生産局総務課
事業実施主体・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける水産物の買取、保管等の費用を支援。
・補助率：定額、対象経費の1/2

林野庁木材産業課
林業経営体等

募集中

漁業者団体等

募集中

⺠間事業者（オ ンライン予約サイト運営者・食事券発⾏事業者）

募集中

・飲食店の需 要喚起のため、期間限定の官⺠一体型需要喚起キャンペーン
46

ーGo To Eatキャンペーン

「Go To キャンペーン」の一環として、オンライン予約・来店した利用者へのポイント付与、プレミアム付食事券の発⾏を実施。

外食産業における給付

店舗の改装等を支援。

緊急支援事業・補助率：対象経費の1/2

水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2350

外食産業室
TEL：03-6744-7177

・訪日外国人が衛生的な店舗を利用できるよう、衛生管理・空気換気設備等の導入やインバウンド需要回復

TEL：03-6744-2292

食料産業局食品製造課

・補助率：委託等
47

生産推進室
TEL：03-3502-5945

食料産業局食品製造課
外食事業者等

募集中

外食産業室
TEL：03-6744-7177

・雇用保険の適用事業主であること。
・売上高等の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少している事。
・休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、48

給付

雇用調整助成金

・雇用保険被保険者数等の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の出向を⾏った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上：中小企業2/3、それ以外1/2(上限8,330円→15,000円に引上げの見通し)増加していないこと。

・教育訓練を実施したときの加算(額)：1人1日当たり1,200円

雇用調整助成金
募集中

コールセンター
TEL：0120-60-3999

・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること(基準はHP)。

厚生労働省HP
https://www.mhl
w.go.jp/content/000620879.pdf

・過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する
場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
厚生・令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の⼦どもの世話を保護者として労働省

・有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/1049

給付

小学校休業等対応助成金

具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(上限8,330円)

⾏う事が必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う⼦ども。
②新型コロナウイルスに感染した⼦どもなど、小学校などを休む必要がある⼦ども。

厚生労働省HP
9/30まで

厚生労働省

https://www.mhlTEL：0120-60-3999

w.go.jp/content/000628538.pdf

・補助上限：50万円 補助率：3/450

給付働き方改革推進支援助成金 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備等の経費が30万円を超える場合は、都道府県労働局雇用感染症対策として、特別休暇制度を就業規則等に整備した中小企業事業主

5/29まで4/5を助成(就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新)。
・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合につき、
財務省
(国税庁)

１年間、国税の納付を猶予。
51

ー

納税猶予特例制度・担保の提供は不要。延滞税も不要。
・猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することも可能。

法務省(出入国在留管

52

ー

技能実習生等に対する雇用維持支援の活用理庁)

・付与される在留資格：特定活動(就労可能)
・在留期間：最大1年・要件：申請人の報酬額や特定技能外国人の意向などの要件あり。

環境・均等部または雇用環境・均等室

6/30 又は① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年2 月以降の任意の期間(1か月以上)に納期限の国税局猶予相談いずれかセンター(地方ごと)おいて、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

w.go.jp/content/000620263.pdf
国税庁HP

以下①②のいずれも満たす者（個人法人の別、規模は問わず）が対象② 一時に納税を⾏うことが困難であること。

厚生労働省HP
https://www.mhl

遅い日まで

https://www.nta.
go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
法務省HP

・新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され，実習が継続困難となった
技能実習生、特定技能外国人等

募集中

法務省

http://www.moj.g(出入国在留管理庁)

o.jp/content/001
319050.pdf
首相官邸HP

新型コロナウイルス感染症
内閣府

53

給付

対応地方創生臨時交付金（仮称）https://www.kant
・実施計画に掲載された事業のうち、国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。

実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）

募集中

内閣府 地方創生推進事務局

ei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/
pdf/20200501_ga
iyou.pdf◆制度の一部を抜粋。詳細は各省庁のHPや要綱等を参照。