日米間選手契約に関する協定（訳文）＝一九九八・一二・十五調印発効
二〇〇〇・七・一〇改定調印発効（文言の解釈において疑義が生じた場合英文協定文がこの和訳文に優先する。英文協定は後出）(1) 日本のプロ野球球団（以下日本球団という）が、プロ、アマを問わず、アメリカ合衆国、あるいはカナダで現在プレー中か、あるいは過去にプレーしたか、またナショナルあるいはアメリカン・リーグに属する球団の契約下にある野球選手（以下アメリカ選手という）に接触し、契約を希望する場合、その日本球団は、まず日本プロ野球コミッショナー事務局（以下日本コミッショナーという）に対し、大リーグコミッショナー事務局（以下アメリカ・コミッショナーという）に連絡をとり、そのアメリカ選手の身分と契約の可能性について確認するよう要請しなければならない。アメリカ・コミッショナーは日本コミッショナーからの要請に対し、四日の業務日以内に回答しなければならない。日
本コミッショナーは、アメリカ・コミッショナーとの連絡において、どの日本球団がアメリカ選手の身分照会を依頼したかについては機密に保つものとする。
(2) もしそのアメリカ選手が、ナショナルあるいはアメリカン・リーグに属するいずれかの球団（以下アメリカ大リーグ球団という）の保留、入隊、任意引退、制限、資格停止、出場停止、失格・リスト（それぞれのリストについては、二〇〇〇年一月二〇日付け発
効のメジャー・リーグ・ルールの中で説明されている）に入っている場合は、日本球団
は、アメリカ・コミッショナーを通じてそのアメリカ大リーグ球団の承認を得ない限り、そのアメリカ選手と接触あるいは契約できない。
(3) もしそのアメリカ選手が、(2)項により承認を得なければならない選手でないならば、アメリカ・コミッショナーはその旨を日本コミッショナーに通知し、その後日本球団は、そのアメリカ選手と接触し、契約することができる。もし(2)項により承認が必要な場合は、アメリカ・コミッショナーは日本コミッショナーに、アメリカ大リーグ球団の承認あるいは否認の意志を伝達しなければならない。
(4) アメリカ大リーグ球団が、プロ、アマを問わず、日本で現在プレー中か、あるいは過去にプレーしたか、また日本球団の契約下にある野球選手（以下日本選手という）に接触し、契約を希望する場合、そのアメリカ大リーグ球団は、まずアメリカ・コミッショナーに対し、アメリカ選手の身分と契約の可能性が確認されるのと同様の手続きをもって、その日本選手の身分と契約の可能性について確認するよう要請しなければならない。日本コミッショナーは、アメリカ・コミッショナーからの要請に対し、四日の業務日以内に回答しなければならない。アメリカ・コミッショナーは、日本コミッショナーとの連絡のおいて、どのアメリカ大リ－グ球団が日本選手の身分照会を依頼したかについては1

機密に保つものとする。
(5) もしその日本選手が、いずれかの日本球団の保留、入隊、任意引退、制限、資格停止、出場停止、失格・リスト（それぞれのリストについては二〇〇〇年二月一日現在の日本の野球協約の中で説明されている）に入っている場合は、アメリカ大リーグ球団は、日本コミッショナーを通じてその日本球団の承認を得ない限り、かつ承認を得た場合、以下(8)項から(12)項に定める手続きに従わない限り、その日本選手と接触あるいは契約できない。
(6) もしその日本選手が、(5)項により承認を得なければならない選手でないならば、日本コミッショナーはその旨をアメリカ・コミッショナーに通知し、その後アメリカ大リーグ球団は、その日本選手と接触し、契約することができる。もし(5)項により承認が必要な場合は、日本コミッショナーはアメリカ・コミッショナーに、日本球団の承認あるいは否認の意志を伝達しなければならない。承認の場合は、以下(8)項から(12)項に定める手続きが適用される。
(7) 日本球団が、アメリカ大リーグ球団による照会に対する回答により、あるいは自発的に、(5)項で定める承認が必要な日本選手をアメリカ大リーグ球団に対し契約可能と決定する場合、その日本球団は、以下(8)から(12)項に従ってのみ、その日本選手をアメリカ大リーグ球団と契約可能とすることができる。
(8) (5)項で定めた日本選手で、日本球団がアメリカ大リーグ球団に対し契約可能と決定した選手に関しては、その日本球団は、日本コミッショナーに対し、その日本選手を契約可能とする旨をアメリカ・コミッショナーに通知するよう要請するものとする。その際、アメリカ・コミッショナーは、アメリカ大リーグ全球団に対し、その日本選手が契約可能選手であることを通達することにより告知（以下ポスティングという）する。
(9) 日本球団による日本選手のポスティングの要請は、十一月一日から翌年の三月一日までの間に、その選手に関して日本球団が所有するメディカル・レコード（トレーナーの報告書と医師の報告書）を添付して行わねばならない。選手のメディカル・レコードは、アメリカ大リーグ球団に示される。アメリカ・コミッショナーによりその日本選手のポスティングがされた日から数えて四日の業務日以内に、興味のあるアメリカ大リーグ球団は、アメリカ・コミッショナーに金銭のみからなる入札を提出しなければならない。
この金額は、（交渉権を得た）アメリカ大リーグ球団がその日本選手と契約に達した場合に、その選手に対する権利を放棄する日本球団への対価として支払われる。アメリカ
大リーグ球団と日本球団は、ポスティングされた選手に関して、あるいはアメリカ大リ2

ーグ球団によって提出された入札額に関して、直接あるいは間接的に連絡を取り合うことはできない。ポスティングされた選手に関し、前の文節で禁止された接触があったと判断される場合、アメリカ・コミッショナーは下記(13)項に従い、適当と考える処分を下す権限を有するものとする。
(10)

入札期間の終了にともない、アメリカ・コミッショナーは、もっとも高額の入札をしたアメリカ大リーグ球団を決定する。最高額決定は最終のものであり、すべての当事者を拘束する。アメリカ・コミッショナーは、日本コミッショナーに最高入札額を通達し、それを受けてから四日の業務日以内に、日本コミッショナーは、その金額を日本球団が受諾するかどうかをアメリカ・コミッショナーに通知する。
(11)

最高入札額が選手を契約可能にした日本球団にとって受諾できないものであれば、その日本選手のポスティングは撤回され、その日本選手の再度のポスティングは、翌年十一月一日まで禁止される。もし最高入札額を日本球団が受諾した場合、アメリカ・コミッショナーは、最高入札額を提示したアメリカ大リーグ球団にその日本選手との独占的及び譲渡不可能な交渉権を与える。
（独占交渉権を得た）アメリカ大リーグ球団には、その日本選手と契約するために、アメリカ・コミッショナーが日本球団の最高入札額の受諾の意思を通知した日から三十日間が与えられる。この三十日以内にその日本選手がそのアメリカ大リーグ球団と契約した場合、そのアメリカ大リーグ球団は日本球団に対し、大リーグ契約の場合は大リーグ選手会が契約内容を確認した日から、マイナー契約の場合はアメリカ・コミッショナーに契約内容を報告した日から五日の業務日以内に、入札額を支払わねばならない。
(12)

いかなる理由があろうとも、この三十日以内にその日本選手と契約できなかった

場合、そのアメリカ大リーグ球団の交渉権は消滅し、そのアメリカ大リーグ球団は日本球団に入札額を支払う義務は（あるいは他のいかなる義務も）負わない。そしてその日本選手の再度のポスティングの要請は、翌十一月一日まで禁止される。
(13)

右記(8)項から(12)項までに記載の入札手続きが何らかの方法で害されることのないよう、アメリカ・コミッショナーは、これらの手続きを監視する権限を有するものとする。アメリカ・コミッショナーが適切とみなし、かつ、野球の最善の利益のためになる行動の中で、とりわけ、アメリカ・コミッショナーはアメリカ大リーグ球団のその日本選手に関する独占的交渉権を剥奪し、（また、(11)項にしたがう日本球団の承認を条件として、次に最高位の入札者がもしあれば、その者にこの権利を与え）、かつ行為の結果が本協定に相反する、もしくは、その他プロ野球の最善の利益にならないとアメリカ・コミッショナーが考える、日本選手とアメリカ大リーグ球団の契約を無効と宣言す3

る権限を有するものとする。
(14)

アメリカ大リーグ球団と日本球団は両者の間で自由に業務提携契約を締結することができる。ただし、この業務提携契約には、日本球団の保留、入隊、任意引退、制限、資格停止、出場停止、失格・リストに入っている選手とアメリカ球団が独占的に、あるいは優先的に契約できる権利を含むことはできない。すべての業務提携契約書は、日米両コミッショナーに提出するものとし、どちらのコミッショナーも本協定に相反する、もしくは、その他それぞれの国のプロ野球の最善の利益にならないとみなされる条項について変更を求めることができる。日米間の球団と球団、また球団と選手の間での交渉や契約の成立について、アメリカ・コミッショナーは、ただちに通知されなければならない。
(15)

この協定は、現在および将来の日米両国の法的規制を受ける。

(16)

この協定のいずれかの当事者が、選手保留に関するルールや(2)項、(5)項に記述されているいくつかのルールに重大な変更をする場合、その変更をただちに他方の当事者に通知しなければならない。通知を受けた他方の当事者は、文書による通知を行なってから十日後にこの協定の再交渉を求めるか、あるいはこの協定を破棄する権利を有する。
(17)

右記(16)項を条件として、この協定は二〇〇二年一二月一五日から二〇〇二年一二月一五日（当初契約終了日）の二年間を契約期間とする。当初契約終了日の一八〇日前に、アメリカ・コミッショナーあるいは日本コミッショナーは、この協定の改正あるいは終了の意志を相手方に通知する権利を有し、そうした通知があったあと、すみやかに両者はこの協定の延長あるいは改定について話し合いを始めるものとする。もしアメリ
カ・コミッショナーも日本コミッショナーも当初契約終了日の一八〇日前にこの協定の改正あるいは終了の意志を相手方に通知しなかった場合、この協定はアメリカ・コミッショナーあるいは日本コミッショナーが翌年以降の年の当初契約終了日に当たる日の一八〇日前にこの協定の改正あるいは終了の意志を相手方に通知するまで一年ずつ延長されるものとする。

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