令和４年度

先進的インターンシップモデル作成支援補助⾦（１回目）【募集要領】○事業提案受付期間
令和４年４⽉１⽇（⾦）から令和４年４⽉２８⽇（木）まで※提案⇒審査（採択・不採択）⇒交付申請⇒交付決定⇒事業実施となります。
○提出先・問合せ先〒６８０－８５７０
鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課（本庁舎７階）
電話
０８５７－２６－７６４７
ファクシミリ
０８５７－２６－８１６９
電子メール
koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp【目次】
１２３４５６

目的………………………………………………………………………………１
補助対象者………………………………………………………………………１
補助対象事業等…………………………………………………………………１
補助⾦額等………………………………………………………………………１
応募方法等………………………………………………………………………１
審査………………………………………………………………………………２７８９

注意事項…………………………………………………………………………２
事業提案から交付申請、補助⾦⽀払までの⼿続の流れ……………………３
補助⾦に関するＱ＆Ａ…………………………………………………………３

提案に係る様式………………………………………………………………………４

次のとおり、令和４年度先進的インターンシップモデル作成⽀援補助⾦の提案を募集します（１回目）。

１目的

とっとりインターンシップに登録されている企業又は団体（以下「登録企業」という。）が、専門家の伴⾛⽀援を受けながら⾏うインターンシッププログラムの新規作成や⾒直し改善に向けた取組を県が⽀援することで、先進的なインターンシッププログラムを創出し、学生のとっとりインターンシップへの参加促進、ひいては県内企業の人材確保を図ることを目的として交付する補助⾦です。

２

補助対象者

とっとりインターンシップに登録された企業又は団体※とっとりインターンシップの登録方法や登録基準については、とっとりインターンシップホームページ（ https://www.tottori-internship.net/ ）をご覧ください。

３

補助対象事業等（１）補助対象事業専門家によるコンサルティング⽀援を受けて⾏う、とっとりインターンシップに登録するインターンシッププログラムの新規作成又は⾒直し改善に要する経費【コンサル⽀援を受けるに至る一例】
・リモートインターンの取り組み方がわからないので、県外のコンサル会社にプログラム作成をお願いしてみたい。
・有償型のインターンシップに取り組んでいるけど学生が自社に興味を持ってくれない。コンサ
ル会社にお願いして、今のプログラムの内容の⾒直しを⾏いたい。など（２）補助対象経費①コンサルティング経費（謝⾦や旅費を含む）②その他コンサルティング⽀援のために知事が必要と認めた経費（３）補助事業実施期間

令和５年２⽉２８⽇（火）まで【補助対象経費について】・補助対象経費は、補助事業期間内に補助事業に対して⽀出する（実際に⽀払が⾏われる）費用に限られます。事業提案書提出前に事業着⼿した経費、補助事業期間後に⽀払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
・消費税、振込⼿数料、値引きに当たる振込⼿数料相当額は補助対象外です。

４

補助⾦額等

（１）補助上限額 ６０万円
（２）補助率

５３分の２

応募方法等
補助⾦交付を希望される方は、事業提案書等を作成し、県に提出してください。様式は、鳥取県のホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/303338.htm）からダウンロードできます。

（１）提案募集期間
1

令和４年４⽉１⽇（⾦）から令和４年４⽉２８⽇（木）まで（必着）（２）補助⾦応募に必要な書類
ア

事業提案書（様式第１号）

イ

事業計画書（様式第２号）

ウ

収⽀予算書（様式第３号）

エ

収⽀計画に係る⾒積書等（様式任意）（３）応募方法①電子申請システム
https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5272②電子メール
書類一式を電子メール（koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp）で送付

６

審査

事業提案受付後、以下の基準により県が審査を⾏い、採択の可否を判断し、令和４年５⽉１３⽇（⾦）
までに応募者に通知します。
なお、先進的なプログラムづくりを⽀援する目的から、以下のとおり優先枠を設けています。

（１）審査基準ア

インターンシップを実施している目的が適切か

イ

インターンシップの現状・課題が適切に把握できているかウ

コンサルティング⽀援を受けたい相談内容が適切かエ

コンサルティング⽀援を受けた後に目指す姿が適切か（２）採択枠５件を想定（予算額︓3,000 千円）（３）優先枠
形態

内容

優先枠

リモート型

リモート又はリアルとのハイブリッドでインターンシッ

１枠

プ（ワンデー仕事研究を含む）を実施する形態。
有償型

企業と学生が雇用契約を結び、有償でインターンシップを１枠実施する形態。
パッケージ型

複数の企業が連携・協⼒してインターンシップ（ワンデー１枠

仕事研究を含む）を実施する形態。
※採択枠５件のうち、優先枠３枠を優先して採択を⾏います。

７

注意事項

【補助⾦⼿続】・⼿続に係る一切の費用は申請者自身の負担となります。
・提出された書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。
・必要に応じて別途追加資料の提出をお願いする場合がありますのでご承知ください。
・提出前に、別途作成している「チェックリスト」により必要書類が揃っているかどうかを確認した
後、提出してください。
【その他】
2

・本補助⾦で実施した事業については、とっとりインターンシップの推進のため、業務に⽀障のない範囲で県が⾏う情報提供・発信に活用させていただく場合がありますので、ご了承ください。
・予算が余った場合、２次募集を⾏う場合があります。

８

事業提案から交付申請、補助⾦支払までの⼿続の流れ
項目

実施者

時期

内容・注意事項等
事業提案書等を県へ提出してください。

①事業提案

事業者

R4 年 4 ⽉ 1 ⽇〜4 ⽉ 28 ⽇

事業提案いただいた⽇以降に着⼿した事業が補助対象事業となります。

②審査結果通知③交付申請

県事業者

R4 年 5 ⽉ 13 ⽇まで採択の可・不可を県が審査し、通知します。

②の通知で指定する期間内交付申請書等を県へ提出してください。
提出された書類を県で審査し、交付決定

④交付決定

県

③の受付後 30 ⽇以内（又は不決定）を通知します。

（R4 年 6 ⽉以降（予定））

交付決定時に、事業提案いただいた⽇以降の着⼿が可能である旨の条件を付します。

⑤実績報告書提出事業者

補助事業の完了⽇から 15事業を実施し、補助対象経費の⽀払が全て⽇後又は R5 年３⽉ 10 ⽇の完了した後、実績報告書等を提出してくだいずれか早い⽇までさい。
実績（事業成果・⽀出状況・経理処理）に⑥額の確定通知

県

実績報告書受理後速やかについて、調査確認し、補助⾦額を確定・通知します。

⑦補助⾦⽀払９

県⑥の確定から２週間程度補助⾦の精算払を⾏います。

補助⾦に関する Q＆A
Ｑ１．本補助⾦と他の補助⾦・助成⾦を併用して事業を実施することは可能ですか。
Ａ１．他の補助⾦・助成⾦が県等の補助⾦の併用を可能としている場合に、本補助⾦で対象となる経費は本補助⾦を活用し、本補助⾦で対象とならない経費は他の補助⾦・助成⾦を活用する、といった併用は可能です。なお、他補助⾦・助成⾦の申請代⾏に係る経費は本補助⾦の対象外とします。
Ｑ２．同じ年度内に複数回、同じ事業者がこの補助⾦を受けられますか。
Ａ２．受けられません。
Ｑ３．事業提案書を提出する時点で、⽀援を受けようとする専門家と交渉中で、専門家の具体的な企業名（又は氏名）が確定していませんが、申請は可能ですか。
Ａ３．可能です。ただし、専門家謝⾦が想定より増えるなど、交付決定を受けた後に本補助⾦の増額となる場合は変更⼿続が必要となりますので、ご注意ください。
Ｑ４．⽀援を受ける専門家・企業は、県内在住又は在勤の者でないといけませんか。
Ａ４．県内在住又は在勤の専門家・企業が望ましいですが、⾒つからない場合は、県外の者でも構いません。
3

様式第１号（第４条関係）

鳥取県知事

年

月印

不日様
〒
提案者

住所
名称
代表者職氏名（令和

年度先進的インターンシップ作成支援補助金

事業提案書

先進的インターンシップ作成支援補助金について、別添のとおり提案します。

＜添付資料＞
・事業計画書（様式第２号）
・収支予算書（様式第３号）
・収支計画に係る見積書等（様式任意）4押

要）

様式第２号（第４条、第５条関係）
令和
１

年度先進的インターンシップ作成支援補助金事業計画書

申請者の概要

電話番号

電子メール

担当者職・氏名
２ 事業計画事業実施期間（予定） 令和

年月

支援プログラム区分（いずれかに○）から令和年月まで新規作成

・既存見直しインターンシップを実施している目的※現在、企業として何のためにインターンシップを実施しているのかを記載してください。

インターンシップの現状・課題※現在のプログラムの問題点、企業として課題に感じていることなどコンサル支援を受けるに至った経緯等を記載してください。

コンサルティング支援を受けたい相談内
容※どのようなコンサル支援を受けたいか、相談される内容をなるべく具体的に記載してください。

コンサルティング支援を受けた後に目指す姿※コンサル支援後に理想とするプログラムの内容や学生が学べること、企業としてのインターンシップの目的や位置づけ等を記載してください。

※上記は審査項目となりますので、なるべく詳細に記載してください。
３

本補助金の事業実施に際して支援を受ける専門家（複数の専門家による支援を受ける予定の場合は、全ての専門家について記入してください。
名称：
代表者名：
所在地：
鳥取県内における事業所の有無（いずれかに○）：
４有無他の補助金の活用の有無（予定）について、いずれかに○をしてください。

有・

無「有」の場合、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問合せ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記入してください。

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様式第３号（第４条、第５条、第８条関係）
令和
１

年度先進的インターンシップ作成支援補助金収支（予算・決算）書

収入の部
区分

（単位：円）
金額

資金の調達先

自己資金
借入金
補助金
その他
合計
２

支出の部

（単位：円）

経費名

経費内訳・明細補助事業に要する経費

うち補助対象経費

合計※経費内訳・明細には積算根拠を明記してください（別紙可）。
３ 委託料の県外発注の有無

有 ・ 無「有」の場合は、県外発注する理由を記入してください。

※経費に「委託料」がない場合又は県内事業者に発注される場合は「無」に○を付けてください。

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