特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

8

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
吉備中央町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
岡山県吉備中央町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届け出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費などの給付、統計処理等を行う。特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険システム、統合宛名システム、中間サーバー、次期国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル、国保負担区分ファイル、宛名情報ファイル、資格情報（個人）ファイル、資格情報（世帯）ファイル、世帯所得区分情報
ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第9条第1項、別表第一の第16、30項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める
命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条、第24条並びに国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,8,10-2,11-2,12-3,15,19,20,22-2,24-2,25,31-2,33,41-2,43,44,46,49,53,55-2,59-3条【情報照会】20,25,26条○オンライン資格確認の準備事業
番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）並びに国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

吉備中央町 総務課 716-1192 岡山県加賀郡吉備中央町豊野1－2

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

吉備中央町 保健課 716-1192 岡山県加賀郡吉備中央町豊野1－2

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年5月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年5月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない法令上の根拠②法令上の根拠②所属長

平成29年6月15日 Ⅰ－３

平成29年6月15日 Ⅰ－４

平成29年6月15日 Ⅰ－５

令和2年4月14日 Ⅰ－１②事務の概要リスク対策③システムの名称

平成29年6月15日 Ⅰ－１

令和1年5月30日 Ⅳ②事務の概要項目

平成29年6月15日 Ⅰ－１

変更日

変更箇所

事後

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7
8,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条【情報照会】20,25,26条

番号法第19条７号 別表第二の42、43、44、45、46項
国民健康保険法施行規則第２条等全面追記する。

国民健康保険法等に基づき、被保険者の届け出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や限度額適用認定証の発行、レセプトのチェック・管理、療養費などの給付、統計処理等
国民健康保険法等に基づき、被保険者の届け を行う。特定個人情報ファイルは、以下の場合出による資格の得喪・変更等の管理、被保険者 に使用する。
証や限度額適用認定証の発行、レセプトの①申請書や届出書に関する確認チェック・管理、療養費などの給付、統計処理等 ②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区を行う。特定個人情報ファイルは、以下の場合 分の判定の確認に使用する。
③被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情①申請書や届出書に関する確認報を国保情報集約システムと連携する。
②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区 情報提供に必要な特定個人情報を副本として分の判定の確認中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク③被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情 システムに接続して特定個人情報の照会と提報を国保情報集約システムと連携する。
供を行う。また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

なし

事前

事後

事後

事後

番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条

番号法第9条第1項 別表第一 30項
国民健康保険法第９条等

保健課長

事後

国民健康保険システム、統合宛名システム、中間サーバー、次期国保総合システム、国保情報集約システム

国民健康保険システム

瀬尾 純子

事後

③被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
を追記する。

保健課長

提出時期変更後の記載

変更前の記載｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

提出時期に係る説明

事前

事前

事前

国保資格ファイル、国保負担区分ファイル、宛名情報ファイル、資格情報（個人）ファイル、資格情報（世帯）ファイル、世帯所得区分情報ファイル
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第9条第1項、別表第一の第16、30項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第16条、第24条並びに国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

法令上の根拠

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項
番号法第19条第7号 別表第二
【情報照会】27,42,43,44,45項【情報提供】
平成26年内閣府・総務省令第7号
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7 【情報提供】1,2,3,4,5,8,10-2,11-2,128,80,87,88,93,97,106,109,120項
3,15,19,20,22-2,24-2,25,31-2,33,41【情報照会】27,42,43,44,45項
2,43,44,46,49,53,55-2,59-3条
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報照会】20,25,26条【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条【情報照会】20,25,26条○オンライン資格確認の準備事業
番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）並びに国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項②法令上の根拠

令和2年4月14日 Ⅰ－４

提出時期

事前変更後の記載

国民健康保険システム、統合宛名システム、中国民健康保険システム、統合宛名システム、中間サーバー、次期国保総合システム、国保情報間サーバー、次期国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サー集約システム
バー等

変更前の記載番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条

Ⅰ－２ 特定個人情報ファイル
国保資格情報ファイル
名③システムの名称

項目

令和2年4月14日 Ⅰ－３

令和2年4月14日

令和2年4月14日 Ⅰ－１

変更日｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

提出時期に係る説明

令和3年9月1日 Ⅰ－４

変更日②法令上の根拠項目

変更後の記載○オンライン資格確認の準備事業○オンライン資格確認の準備事業
番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携 番号法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）並びに国民健康保 て機関別符号を取得する等）並びに国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項
険法第113条の3第1項及び第2項

番号法第19条第7号 別表第二
番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62 1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項【情報照会】27,42,43,44,45項
平成26年内閣府・総務省令第7号
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,8,10-2,11-2,12【情報提供】1,2,3,4,5,8,10-2,11-2,123,15,19,20,22-2,24-2,25,31-2,33,413,15,19,20,22-2,24-2,25,31-2,33,412,43,44,46,49,53,55-2,59-3条
2,43,44,46,49,53,55-2,59-3条【情報照会】20,25,26条【情報照会】20,25,26条

変更前の記載事後

提出時期

提出時期に係る説明