マンスリーレポート

世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせのしずく
追加型投信／内外／資産複合2024年8月30日基準

運用実績
運用実績の推移
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

基準価額(円)
13,000

純資産総額(百万円)
9,000

基準価額・純資産総額

12,0007,500

基 準 価 額純資 産 総 額

7,717 円2,864 百万円

11,0006,000※基準価額は1万口当たり

10,000

4,500

9,000

3,000

8,000

1,500

ポートフォリオ構成

7,000
02020/3/26
2021/4/27
2022/5/29
2023/6/30
2024/7/31（設定日：2020年3月27日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

One ワールド・リスク・ディヴァー
シフィケーション・バランス・ファン
ド

96.6%

DIAMマネーマザーファンド

0.0%

現金等

3.4%

※比率は純資産総額に対する割合です。

分配金実績（税引前) ※直近3年分
第17期 (2021.09.13)
第18期 (2021.10.11)
第19期 (2021.11.11)
第20期 (2021.12.13)
第21期 (2022.01.11)
第22期 (2022.02.14)
第23期 (2022.03.11)
第24期 (2022.04.11)
第25期 (2022.05.11)

35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円

第26期 (2022.06.13)
第27期 (2022.07.11)
第28期 (2022.08.12)
第29期 (2022.09.12)
第30期 (2022.10.11)
第31期 (2022.11.11)
第32期 (2022.12.12)
第33期 (2023.01.11)
第34期 (2023.02.13)

35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円

第35期 (2023.03.13)
第36期 (2023.04.11)
第37期 (2023.05.11)
第38期 (2023.06.12)
第39期 (2023.07.11)
第40期 (2023.08.14)
第41期 (2023.09.11)
第42期 (2023.10.11)
第43期 (2023.11.13)

35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
35 円
30 円
30 円

第44期 (2023.12.11)
第45期 (2024.01.11)
第46期 (2024.02.13)
第47期 (2024.03.11)
第48期 (2024.04.11)
第49期 (2024.05.13)
第50期 (2024.06.11)
第51期 (2024.07.11)
第52期 (2024.08.13)
設定来累計分配金

30 円
30 円
30 円
30 円
30 円
30 円
30 円
30 円
30 円
1,730 円

※1 分配金は1万口当たり。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

リスク・リターン（設定来）

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月-0.78%

3ヵ月
0.04%

6ヵ月
-0.02%

1年
0.53%

2年
-0.66%

3年-14.02%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家
利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

リスク（年率） リターン（年率）
4.0%
-1.5%
※1 リスクは日次騰落率の標準偏差を、リターンは日次騰落率を元にそれぞれ年率換算して算出しています。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額変動の要因分析（前月末比）
外国籍投信
国内債券
先進国債券
新興国債券
国内株式
先進国株式
新興国株式
国内リート
先進国リート
為替
その他
その他資産
信託報酬等
分配金
合計

-0.73%
0.12%
0.46%
0.00%
-0.50%
0.08%
0.00%
0.10%
0.00%
-0.80%-0.20%-0.00%-0.05%-0.38%-1.17%※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/8※1 左記の要因分析は、組入資産の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※2 その他には外国籍投信の信託報酬、分配金等を含みます。
※3 その他資産には「DIAMマネーマザーファンド」を含みます。

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リスク抑制世界８資産バランスファンド
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせの⼀歩
愛称︓しあわせのしずく
2024年8月30日基準

資産配分
基本配分比率
資産

安定資産

リスク性
資産

現金等
17.4%

組入比率
前月中

当月中

国内債券

20.1%

23.4%

11.8%

先進国債券

45.0%

44.1%

44.4%

新興国債券

0.0%

0.0%

0.0%

国内株式

12.7%

11.1%

11.2%

先進国株式

10.9%

9.3%

9.5%

新興国株式

3.1%

2.7%

2.7%

国内リート

2.1%

3.2%

3.2%

先進国リート

0.0%

0.0%

0.0%

6.1%

6.3%

現金等

56.2%

安定資産
56.2%

26.4%

リスク性資産
26.4%

17.4%

※1 基本配分比率は月次で決定し、原則月間を通じて維持します。
※2 組入比率は純資産総額に対する実質的な割合です。
※3 現金等はリバランスの影響により一時的にマイナスになることがあります。

資産配分の推移（直近1年）
100%

リスク性資産
安定資産

80%

現金等
60%
40%
20%
0%
2023/8/31

2023/12/30

2024/4/29

2024/8/28※1 比率は純資産総額に対する実質的な割合です。
※2 安定資産 ： 国内債券、先進国債券
リスク性資産 ： 国内株式、先進国株式、国内リート、先進国リート、新興国債券、新興国株式

通貨配分

通貨配分の推移（直近1年）
100%

為替
20.1%

80%
60%
円貨
43.5%

40%
20%

実質的な円
貨
36.4%

0%
2023/8/31

2023/12/30
為替2024/4/29
実質的な円貨2024/8/28

円貨※1 比率は純資産総額に対する実質的な割合を簡便法により算出しています。
※2 「円貨」は国内株式、国内債券、国内リート、現金等の実質的な割合を示しています。「為替」は、為替先渡取引の実質的な投資割合を示しています。
「実質的な円貨」は投資割合のうち、「円貨」もしくは「為替」に該当しないその他の部分を示しており、実質的に為替変動の影響を受けにくい部分を示しています。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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リスク抑制世界８資産バランスファンド
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせの⼀歩
愛称︓しあわせのしずく
2024年8月30日基準※各指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

当ファンドと各指数の騰落率（前月末比）
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%- 2.1%- 2.6%- 0.8%
当ファンド

国内債券

2.8%

0.9%

1.2%

- 2.9%

先進国債券 先進国債券 新興国債券（為替ヘッジ （為替ヘッジ
なし）
あり）

国内株式

- 1.7%- 0.4%- 2.7%

先進国株式 新興国株式

国内リート

先進国リート

国内株式：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、国内債券：NOMURA－BPI総合、先進国株式：MSCI コクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）、先進国債券（為替ヘッジなし）：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）、先進国債券（為替ヘッジあり）：
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）、新興国債券：ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）、新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）、国内リート：
東証REIT指数（配当込み）、先進国リート：S&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

当ファンドと各指数の推移（設定来、日次）

350

当ファンド
新興国債券
新興国株式
先進国債券（為替ヘッジあり）

国内債券
国内株式
国内リート

先進国債券（為替ヘッジなし）
先進国株式
先進国リート

300

250

200

150

100

50
2020/3/26

2021/2/6

2021/12/20

2022/11/2※設定日前営業日の値を100として指数化しています。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2023/9/15

2024/7/28

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リスク抑制世界８資産バランスファンド
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせの⼀歩
愛称︓しあわせのしずく
2024年8月30日基準

マーケット動向と当ファンドの動き【基本配分戦略（月次戦略）】
当月は、先進国株式、国内株式への配分を引き下げた一方で、国内債券、国内リートへの配分を引き上げました。
なお、来月の基本配分比率は、国内債券：28.5%、先進国債券：44.9%、新興国債券：0.0%、国内株式：7.2%、先進国株式：5.7%、新興国株式：4.4%、国内リート：2.6%、先進国リート：0.0%としています。
【機動的配分戦略（日次戦略）】
国内債券については、1日から2日までを安定局面、5日から7日までを警戒局面、8日から16日までを安定局面、19日から22日までを警戒局面、23日から27日までを安定局面、28日を警戒局面、29日以降を安定局面と判断しました。先進国債券については、月を通じて安定局面と判断しました。
リスク性資産については、1日から2日までを安定局面、5日から13日までを警戒局面、14日以降を安定局面と判断しました。
【マーケット動向とファンドの騰落率】
国内株式がマイナス寄与し、前月末に比べて、基準価額は0.78%下落しました（分配金再投資ベース）。
<リスク性資産>
国内株式市場は下落しました。上旬は、日銀の想定以上の金融引き締め姿勢を受けて円高が急速に進行し、米景気後退懸念が強まったこともあって、株価は急落しました。その後、日銀の内田副総裁の発言を受けて円高が一服し、株価は下落幅を縮小しました。中旬は、米景気後退懸念が和らぎ上昇しましたが、為替が不安定となる中、上値重く推移しました。下旬は、米国株高などからリスク選好が改善し、上昇しました。米国株式市場は上昇しました（米ドルベース）。上旬は、日本株急落や米失業率上昇を受けて米景気後退懸念が強まり、下落しました。中旬は、物価統計を受けて利下げ観測が強まる中、小売売上高が上ぶれたことから
米景気後退懸念は和らぎ、上昇しました。下旬は、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことや米GDP
上方修正を受けて、上昇しました。
<安定資産>
国内債券市場（10年国債）は上昇（金利は低下）しました。上旬は、米景気後退懸念を背景としたリスク回避の動きを受けて、金利は大幅に低下しました。しかし、その後のリスク選好の改善や低調な10年債入札結果を受けて金利は上昇しました。中旬は、米金
利上昇につれて上昇する場面もありましたが、小動きでした。下旬も、目立った材料を欠く中で、おおむね横ばいで推移しました。
米国債券市場（10年国債）は上昇（金利は低下）しました。上旬は、ISM製造業景況感や雇用統計の悪化を背景とした米景気後退
懸念を背景に、金利は低下しました。しかし、その後のリスク回避姿勢の後退や低調な入札結果などを受け、金利は上昇しました。
中旬は、米PPI（生産者物価指数）の下振れなどから、金利は低下しました。下旬は4-6月期GDPの上方改定などを受け、金利は上昇しました。

※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。
●東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値および東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）および東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
●JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。
●S&P 先進国REITインデックスはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセットマネ
ジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、iTraxx®およびCDX®は、
S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、アセットマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされています。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 先進国REITインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせのしずく
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
外国投資信託証券への投資を通じて得られる収益の獲得および外国投資信託における毎月の分配実施※による定期的な投資信託財産の一部払い出しを目的とします。
※ 実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。
○ 国内外の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。
・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）の8資産（※1）を実質的な投資対象とする外国投資信託（※2）ならびに
DIAMマネーマザーファンドに投資します。
（※1）国内債券、先進国債券、新興国債券、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リート（※2）「One ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド」を指します。投資対象とする外国投資信託ではトータル・
リターン・スワップ等を活用します。
・投資対象とする外国投資信託では、基本配分戦略に基づき、資産価格に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、月次で投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率（※3）を決定します。
（※3）通貨配分比率の決定に際しては、収益を追求する目的のほか、実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行う目的を含む場合があります。
・外国投資信託への投資割合は、原則として高位とすることを基本とします。
○ 基準価額の変動リスク(※4)を年率4％程度（※5）に抑えながら、中長期的に安定的な運用をめざします。
・投資対象とする外国投資信託では、基本配分戦略による「変動要因」の徹底した分散に加えて、機動的配分戦略により相場環境の日々の変化を“いち早く察知”し、実質組入資産の下落の危険性が高まったと判定した場合は、実質組入資産を安定資産（※6）や現金等（※7）へ入れ替えることで基準価額の下落の抑制をめざします。
(※4)基準価額の変動の大きさを表し、この値が小さいほど、基準価額の変動が小さいことを意味します。
(※5)上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。
（※6）当ファンドでは、投資対象資産のうち国内債券、先進国債券を「安定資産」、それ以外の資産を「リスク性資産」とします。
（※7）現金等とは、コール・ローンなどの短期金融資産等をいいます。
※基本配分戦略に関して、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
○ 毎月の決算時（各11日（休業日の場合は翌営業日））に、2023年10月から3年程度は、１万口当たり30円（課税前）を分配することをめざします。
・分配金は投資収益にかかわらず、目標分配水準に応じてお支払いすることをめざします。したがって、投資収益が目標分配水準に満たなかった場合などには、分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しに相当する場合があります。そのため、投資元本は分配毎に減少する可能性があります。
・分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
・目標分配水準は、原則３年毎に見直しを行います。次回の見直しは、2026年7月の決算時の基準価額等を勘案し、2026年11月の決算時以降の目標分配水準について行います。上記の目標分配水準(１万口当たり30円（課税前）)は2026年10月までの水準です。
・目標分配水準の見直しに際しては、当ファンドの基準価額のほか、市況動向や経済動向などを勘案し、新しい目標分配水準を決定します。
※ 次回見直し後の目標分配水準につきまして、詳しくは委託会社までお問い合わせください。
○ 基準価額（※8）が2,000円を下回った場合には、組入外国投資信託の売却を行い、一定期間後に繰上償還を行います。
（※8）1万口当たりとし、ファンド設定来の支払済み分配金を含みません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
愛称︓しあわせのしずく
2024年8月30日基準

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元
本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

○ 市場（価格変動）リスク……………
当ファンドが主として投資を行う外国投資信託では、トータル・リターン・スワップを活用し、株価指数先物・債券先物
等のデリバティブ取引等を通じて国内外の債券、株式および不動産投資信託証券（リート）等の値動きのある資産等に投資を行います。株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債
券・株式・リート・通貨等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。これらの資産は、上記の影響などを受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。
○ 資産配分リスク……………………
投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。当ファンドは外国投資信託を通じて債券・株式・リートに資産配分を行い、基準価額の変動リスクが年率4％程度となるよう運用を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額が下落する要因となるほか、目標とする変動リスク以上に基準価額が変動する場合があります。なお、当ファンドは外国投資信託を通じて安定資産や現金等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
○ デリバティブ取引等に……………当ファンドが主として投資する外国投資信託で行うトータル・リターン・スワップについては、金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けるほか、取引相手先が倒産した場合、運用の継続が困難となり投資成果を享受する
関するリスクことができなくなる可能性があることや、担保が不足することなどにより、損失を被り、基準価額が下落する要因となります。なお、トータル・リターン・スワップを含むデリバティブ取引等においては、対象となる原資産以上の値動きをすることがあり、基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○ 為替変動リスク……………………
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは通貨配分比率を決定する際、収益を追求する目的のほか実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行う目的を含む場合があります。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当
該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○ 金利変動リスク……………………
金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
○ 信用リスク…………………………
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが外国投資信託を通じて投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが外国投資信託を通じて投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○ 流動性リスク………………………
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○ カントリーリスク……………………
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨
価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは外国投資信託を通じて新興国の株式、債券にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式、債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式、債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型）
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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金申込不可日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。また、投資を行った
投資信託証券の換金停止があるときは、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2030年7月11日まで（2020年3月27日設定）

繰上償還

当ファンドの1万口当たりの基準価額（過去に支払った収益分配金の金額は含みません。）が、2,000円を下回った場合には、投資対象とする投資信託証券の売却を行い、一定期間後に信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。また、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合は、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
当ファンドが次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎月11日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※ 販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料
上限： 1.1％（税抜1.0％）
換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

実質的な負担：ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.802％（税抜0.745％）（概算）
ファンド：ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.627％（税抜0.57％）
投資対象とする外国投資信託：外国投資信託の純資産総額に対して年率0.175％程度

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※投資対象とする外国投資信託においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託に関する注意事項○ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
○ 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
○ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
○ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。

日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月11日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
投資信託は、○ 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
○ 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
○ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞株式会社ゆうちょ銀行◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

お申込みは設定・運用は〔登録金融機関(販売取扱会社)〕〔金融商品仲介業者〕〔金融商品取引業者〕

株式会社ゆうちょ銀行

日本郵便株式会社

アセットマネジメントOne株式会社

関東財務局長（登金）第611号

関東財務局長（金仲）第325号

関東財務局長（金商）第324号〔加 入 協 会〕 日本証券業協会〔加 入 協 会〕
一般社団法人投資信託協会※ 当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

※ 当資料は8枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。

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一般社団法人日本投資顧問業協会

収益分配金に関する留意事項

別紙1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託から分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースC

ケースB

ケースA

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,600円
期中収益（①+②）

分配金100円

100円

10,500円

10,500円

基準価額

*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

10,550円
期中収益

10,500円
*500円
（③+④）

分配金100円(①+②)50円＊50円

10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
10,400円
*500円
（③+④）

配当等収益

分配金100円(①)20円＊80円

10,300円* 420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額

500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊50円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊80円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)

普通分配金：個別元本(投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。