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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

投資環境ウィークリー

2017年5月22日号

経 済 調 査 室

政治リスクに注意 － 米国トランプ政権のロシア疑惑、ブラジル テメル大統領の司法妨害疑惑

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/22

23

24

25

26

（日） 4月 貿易統計（通関ベース、季調値）
3月：+1,722億円
4月：（予）+2,596億円（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 桜井日銀審議委員 講演（日） 森金融庁長官 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：62.1万件、4月：（予）61万件（米） バーナンキ前FRB議長 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） FOMC議事録（5月2日～3日開催分）（日） 4月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%
除く生鮮 3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%（日） 4月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
3月：▲0.1%、4月：（予）0.0%（米） 下院歳入委員会 税制改革で公聴会（米） 予算教書（詳細） 発表（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：571万件、4月：（予）565万件（独） 5月 ifo景況感指数
4月：112.9、5月：（予）113.1（米） トランプ大統領 ローマ法王と会談（米） コミー元FBI長官 メモ提出、下院公聴会要請期限（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+0.9%（速報値：+0.7%）（米） 4月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
3月：+0.5%、4月：（予）+0.5%（欧） ドラギECB総裁 講演（他） G7首脳会談（～27日まで）（他） アフリカ開発銀行（AfDB）年次総会（～26日）◆米国：昨年の大統領選等にロシア政府が関与していた疑惑を捜査する特別検察官が任命され、今後のコミー前FBI長官証言でトランプ大統領による捜査妨害な
どの確証が得られれば、憲法二条四項に沿って大統領弾劾の可能性も浮上します。
しかし弾劾には、下院出席議員の過半数で可決、上院で最高裁主席判事が議長となり弾劾審議のうえ上院出席議員の三分の二以上で罷免となるので、現段階では現実味は乏しいでしょう。ただ問題は、税制改革公聴会や予算教書が発表される
一方、オバマケア修正法案の上院承認・減税を含む税制改革法案・インフラ投資法案の成立が一段と遅れ、来年の景気刺激期待が一段と後退する恐れがあります。
6月13-14日FOMCの+0.25%利上げは確実視されるものの、足元の政治不安で株安が進行した場合は見送る可能性も浮上しましょう。FOMC議事録からは、FRB保
有資産の再投資停止による資産圧縮の時期と手法に関する議論が注目されます。

（他） OPEC総会

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

世界経済は緩やかに拡大、米国金融緩和の正常化も慎重に行われ、投資環境は良好です。ただし、韓国パク・クネ前大統領の弾劾に続き、ベネズエラ政情不安、
欧州政治の揺らぎ、トランプ米大統領のロシア疑惑、ブラジル大統領の汚職疑惑など国際政治に不透明感が強まっています。今週の焦点は、23日の米国税制改革
公聴会と予算教書、24日のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録、コミー前FBI
長官の公聴会証言（下院24日迄を要請、上院30日以降）、25日のOPEC総会です。

（欧） NATO首脳会談◆ブラジル：地元グロボ紙が先週17日、既に起訴されたクーニャ前下院議員が司法取引に応じないようにするため、食肉企業大手が同議員に口止め料を払い続けるようテメル大統領が要請していたと報道。証拠とされる録音記録が検察庁に提出されており、翌18日のブラジル株式・債券・通貨は急落しました。憲法改正が必要となる直接選挙ではなく、議会の間接選挙で弾劾が判断される見通しですが、テメル大統領自身が疑惑を否定しているうえ、下院三分の二かつ最高裁の有罪判
決で弾劾となるため、依然ハードルは高いと思われます。それよりも、市場が期待する財政再建や年金改革法案などの審議が空転するリスクに注意が必要です。
◆欧州：24日のドラギECB総裁講演に注目です。ECBは、経済の下振れリスクが縮小しインフレ率も目標に沿って動き始めるなか、金融緩和の正常化に関する議論を進める時期にあると判断しているようです。市場とのコミュニケーションは非常に慎重かつ緩やかに実施すべきとしていますが、おそらく6月8日のECB理事
会でリスクバランスを均衡に近づけるようなフォワード・ガイダンスの変更を行う見通しです。そして、来年から予想される利上げや資産購入額の縮小（テーパリング）などの方向性が、今年秋口頃の会合で示されると思われます。
◆OPEC総会：25日のOPEC総会では、今年1-6月に日量120万バレル減産、日量
3,250万バレルと定めた生産枠合意を9ヵ月延長する可能性があります。 （荒武）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
5月 12日先週末
5月 19日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,580.71

3,073.94

20,896.61

2,390.90

6,121.23

12,770.41

7,435.39

19,590.76

1,559.73

3,095.31

20,804.84

2,381.73

6,083.70

12,638.69

7,470.71+21.37-91.77

-9.17
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.040

2.327

0.391

113.385月 19日

0.035

2.235

0.368

差

-0.005-0.092-0.023

先々週末-37.53-131.72

WTI原油

（%）
6.0

1.0931123.8947.84

1,227.70

8,000

111.261.1206

124.6950.33

1,253.60

6,000

-2.12

+0.0275

+0.80

+2.49

+25.90

4,000

5.0

ドイツ

07/6/13
1.960

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.235

140

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.368
0.035

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年5月19日

07/6/22124.14111.26110出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.1
1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.2

1.1206ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
124.69

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

日本
03/6/12
0.435

2010

4,000

【為替】 リスク回避で先週円高急伸も、年後半は円安基調に戻るか？

150

1.0

-1.0
2002

2008

160

2.0

0.0

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

米国

03/6/133.114

03/3/122,202（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）180

2017年5月19日

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2006

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

12,63807/10/9
14,164

2004

14,00019,59003/4/28
7,607

2002

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）【金利】 米国10年国債利回りは昨年7月8日1.359%で底入れた見込み

日経平均株価(左軸)

18,000金出所）Bloomberg

16,00020,80420,000+35.32注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年5月19日

16,000-20.98長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,883.90-293.14差

5月 12日【株式】 経済は良好だが、政治リスクが株価の上値を抑える可能性も

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

日本 11年ぶりの5四半期連続の実質GDPプラス成長、日経平均株価は2万円を目指すのか【図１】 実質GDP5四半期連続上昇、個人消費が牽引
10日本 実質GDP成長（需要項目別寄与度、前期比年率）（%）

日経平均 予想PERと予想EPS

日本 機械受注 製造業と非製造業

日本 形態別個人消費（2010年1-3月期＝100）

（兆円）

160

320

2.0

（兆円）

20

実質個人消費（右軸）

純輸出

300
140

0

1.8

非製造業機械受注
（船舶・電力除く）

120

半耐久財
（左軸）

予想PER
10 （株価収益率）
（左軸）
8

260

1.2

110

-10

240

民間住宅投資2017年1-3月期実質GDP+2.2％（1次速報値）

公的需要
-20
2013

2014

2015

2016

2017

220

サービス（左軸）

90

0.8

（年）

注）直近値は2017年1-3月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

80
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）200

注）直近値は2017年1-3月期実績（実質ベース）。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

0.6

1,200
1,100

4

製造業機械受注

2

非耐久財（左軸）

2018

1,300

6

1.0

100

民間設備投資
-15

1,400

12

1.4

個人消費

1,600

14

130

-5

1,700

1,500

1.6
耐久財（左軸）過去5年平均値＝15.3倍

16

280

在庫投資

（円）

(倍）

18

150

実質GDP

5

【図２】 機械受注は弱気の見通し、日本株には割安感が台頭

（年）

2013
2014
2015
2016
2017
2018
注）直近値は2017年1-3月期実績、2017年4-6月期（点線）は内閣府見通し。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

予想EPS（1株当り収益）
（右軸）

1,000

0
900
(年）
2014
2015
2016
2017
注）直近値は2017年5月18日。予想EPSは日経平均株価を予想PERで除したもの。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

3月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比+1.4%となるも予想を下振れ、先週の日経平均株価は米国発のリスクオフから株価が下落する展開となりまし
4-6月期の見通しは前期比▲5.9%と設備投資に慎重な企業マインドを映しており、た。米国の機密情報開示問題、コミー連邦捜査局（FBI）元長官の解任に伴った捜特に堅調を保っていた非製造業の受注が大幅に減少する見込みです（図2左）。来
査妨害疑惑などにより米政権の政策実行力に不透明感が強まった結果、米株式の急落、米長期金利の低下に伴う円高進行が日本株を押し下げる要因となりました。 年の秋に中間選挙を控えた米政権が通商政策の風当たりを強くする警戒感や、人口の減少局面における国内の設備投資の必要性への慎重な見方が要因と考えられ、
1-3月期の実質GDP速報は市場予想を上振れ、前期比年率+2.2%（前期比+0.5%）
設備投資は緩慢な回復がしばらく続く見込みです。
と5四半期連続のプラス成長となりました（図1左）。個人消費や住宅投資など内今後の日経平均株価は上昇基調となる見込みです。足下の予想EPSは1,396円ま
需の伸びが牽引役となっていることに注目です。また世界景気の回復を受けた輸で上昇、過去5年平均の予想PERをかけると21,000円を超え、現在の株価には割安
出もプラスに寄与しており内外需共に好調と言えます。今後はエコポイントや消感がみられます（図2右）。生産や輸出の好調、個人消費の回復が継続し企業の業費増税前の駈込み需要の影響が一巡し、買い替えサイクルを迎える個人消費が緩
慢な賃金上昇のなか強弱ありながらも緩やかな回復を続ける見込みです（図1右）。 績下振れ懸念が払拭されれば、株価は2万円を目指す展開を見込みます。しかし米政権の政策不透明感や北朝鮮での地政学リスクなど海外動向には警戒が必要です。
またグローバルな設備、IT循環による需要増から輸出の増加を見込みますが、米
目先は23日に発表予定の米予算教書や米大統領弾劾の動きに注目です。（小笠）国の保護貿易や中国経済の停滞などによる外需の下振れには警戒が必要です。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

米国 政治リスクを警戒しつつ、6月利上げの確度を見極める展開に【図２】 FOMC5月会合の見通し通りに政策を実施か【図1】 活発な生産活動で景気の堅調さを裏づけ
米国 鉱工業生産とコア資本財受注（前年比）(%)

米国 設備稼働率

10
鉱工業生産（うち製造業、左軸）

50

米国 FRBが保有する国債・MBSの残高

米国 新規失業保険申請件数(%) (%)(万件)(兆米ドル)

20 90

70

6.0
2014年10月 国債・MBSの買入停止（QE3終了）

10

85

60

5.0

50

4.0

予想

0
80

-5
鉱工業生産
（左軸）

-10

コア資本財受注（右軸）

2021年頃
バランスシート正常化
以降、銀行券の伸びに応じて国債を買入。

MBS

-10

40

3.0

30

2.0

20

1.0

75

-20

-15

2017年末～国債・MBSの再投資減額。
バランスシート縮小へ。

-30

70

国債
※: コア資本財は航空除く非国防資本財

-20
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)-40 65
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)注）左図の直近値は鉱工業生産が2017年4月、コア資本財受注が2017年3月。右図の直近値は2017年4月。
出所）FRB、米商務省より当社経済調査室作成

トランプ大統領がFBI（連邦捜査局）長官を突如解任して以降、政権とロシアの癒着疑惑は一段と混迷を深め、米国金融市場は不安定な動きとなっています。大統領の捜査介入を記録したコミー前FBI長官によるメモの存在が報道されると、大統領弾劾の可能性まで浮上。財政政策や規制緩和等への期待は大きく後退し、17日のダウ工業株30種平均は大統領選挙後最大の下げ幅を見せ、金利低下・ドル安が急激に進行しました。前長官は30日以降に米上院公聴会での証言に合意し、当面は政治混乱への警戒が継続しそうです。また、23日には予算教書の提出も予定され、実現性に乏しい減税・インフラ投資案や財源案が提示される可能性も高く、政権運営の不透明感を嫌気して今週もリスク回避の動きが優勢となりそうです。

10
2000

2004

2008

2012

2016 (年)

0.0
2006

2009

2012

2015

2018

2021

2024

(年)

注）左図の直近値は2017年5月13日終了週（週次）。
右図は「Domestic Open Market Operations During 2016」(2017年4月)に基づき当社経済調査室が推計。
出所） 米労働省、ニューヨーク連銀、FRBより当社経済調査室作成

16日公表の4月鉱工業生産は大きく伸び、製造業をはじめ幅広い分野での活発な生産活動を示唆（図1左）。企業設備投資の先行指標となる設備稼働率も高水準を記録し（図1右）、経済の好調さを裏づけました。今週24日には、同様に設備投資動向を判断する上で重要な4月耐久財受注が発表され、増加傾向の継続が見込まれます。加えて、18日に公表された5月雇用統計対象週にあたる週間新規失業保険申請件数は23.2万件まで減少し（図2左）、6月利上げを後押しする内容となりました。

24日には5月FOMCの議事要旨が公表されます。参加者の楽観的経済見通しへの強い確信や利上げに向けた積極姿勢が再確認できれば、6月利上げの確度は高まり、市場に安心感が戻りそうです。また、保有資産の再投資政策（図2右）に係る具体的な議論への関心も高く、実施時期や手法、規模への言及があれば長期金利が動一方、企業業績や経済指標の堅調さを支えに、現段階では政治混乱による市場
意づく可能性もあります。今週はFOMC参加者の講演も複数予定され、足元の政治や実体経済への影響は限定的との見方も強く、18日以降、株式市場は反発し、市場の6月利上げ観測はやや後退も、依然高確率での利上げ実施を織り込んでいます。 混乱や物価動向に伴う政策見通しの変化の有無にも注目が集まります。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

欧州 物価の番人である中央銀行。異なる欧米の緊張感【図１】 欧米共にソフトデータは設備投資の増勢を示唆
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数と民間非住宅投資ドイツ 企業景況感と耐久財生産
2010（前年比：%）

（左軸）
独 耐久財
生産

（2005年=100）

2017年5月
市場予想
113.1

+2.8%

0

130

40 （%）（右軸）
IFO 景況感
現況指数

-20

（%）

2017年5月

15

ユーロ圏 雇用者一人当たり報酬（前年同期比）
とその推計
（%）
（%）

120

マネーサプライ（M3）
（前年比）

10

調整
項目

5

2017年
1-3月期

100

0
-10

3

3.1%

110

※生産の直近値は2017年3月

15
3.5

20

90

4

10

30

ユーロ圏M3 供給主体別
要因分解

20

4.5

32.6%

10
-10

【図２】 賃金、マネー共に物価上昇圧力は緩慢（左軸）フィラデルフィア
連銀製造業指数
6ヵ月先設備投資
見通し

0

2.5

-5

2

2017年10-12月期
1.9%
（推計値）

1.5

（右軸）
民間非住宅投資（前年比）
1四半期遅行-10

実績値
雇用者一人当たり報酬（前年同期比）

1

-15

0.5

-30
80
1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 （年）-20-202000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 （年）出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

注）上記データは四半期毎。月次の米フィラデルフィア連銀製造業
指数6ヵ月先設備投資見通しは、2017年4月が36.5%と2000年2月来の高水準。出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

0
2000

5

5.3%

0

民間
貸出

推計値

政府借入
対外純資産

-5

直近値2016年10－12月期

2003

2006

2009

2012

ECBによる
国債等買取（PSPP他）

20152018 （年）-102004注）推計値は生産性、物価、失業率、総報酬より当社経済調査室が推計。
出所） Thomson Reuters Datastream より当社経済調査室作成※M3直近値は2017年3月

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018（年）出所）ECBより当社経済調査室作成■ユーロ圏株式は米株にアンダーパフォーム。通貨ユーロは昨年10月来の高値へ。

■実体経済とマネーがもたらす物価上昇圧力は、まだECBを緊張させず

先週のユーロ圏株式市場は、独仏主要株価指標が週間ベースで約1～2%下落し同▲0.5%程度に留まった米主要株価指標にアンダーパフォーム、仏大統領選後の上昇を経て利益確定売りに押されました。一方、ユーロは対ドルで同+2.5%上昇し昨年10月来の高値、米政情不安によるドル売りの受け皿となりました。米政情の渦中の人
物、コミー前FBI（連邦捜査局）長官は従来の柔和路線を変更、トランプ大統領との対決姿勢を示すとの報道もあります。当面ドル安ユーロ高の流れは続きそうです。
■ドイツのソフトデータ上振れ、ハードデータへの波及が今後本格化も時間かかる

先週の米5月フィラデルフィア連銀製造業指数は38.8%と、市場予想の18.5%を大きく上回りました。うち、民間非住宅投資と連動性の高い6ヵ月先設備投資見
通しは32.6%と先行きの投資増勢を示唆（図1右）、労働市場の逼迫度を加味す
れば米国は物価上昇待ったなしです。一方ユーロ圏実体経済がもたらす物価上
昇圧力は米国ほど力強さがありません。確かに設備投資の増勢は強く示唆されるも、賃金の伸びと連動する雇用者報酬にかつての勢いはまだみえません（図2左）。物価の番人が抱く物価上昇への緊張感は欧米で異なると言えましょう。

先週発表のドイツ5月ZEW景況感指数は現況指数が83.9と、市場予想の82.0を上回
る約6年ぶりの高水準となりました。今週23日発表の5月IFO景況感指数にも期待がかかります（市場予想113.1/前月112.9）。ドイツの設備投資（ハードデータ）は景況感
指数（ソフトデータ）改善に歩調を合わせ勢いを得（図1左）、今後インフレ圧力を強めそうです。もっとも、その圧力は時間をかけゆっくりと強まるとみています。

また、マネーの増勢が促す物価上昇圧力もECB（欧州中銀）を金融引き締めへと導くには不十分です。マネーサプライ（M3）の伸びを、供給主体別に要因分解すると、目下M3の伸びの約半分は依然中央銀行による量的金融緩和（PSPP）
が担っているのがわかります（図2右）。ECBは現在の金融緩和姿勢を持続させ、民間によるインフレ圧力醸成を辛抱強く待つものとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

アジア・新興国 ブラジル：政治危機の懸念は今後もレアル相場を押下げるのか【図１】 18日に暴落したレアル(左)、連続利下げを実行 (右)(億米ﾄﾞﾙ)

4,000

3,500

為替相場と外貨準備(日次) (ﾚｱﾙ/米ﾄﾞﾙ)
1.0

レアル相場(線: 右軸)
直近値：
2017年5月19日

2.0

15

レ
ア
ル
高
↕
レ
ア
ル
安

2,500

2,000

3.0

(1年もの)

3.5

4.5
2012

2014

2016

(年)

11
政策金利
(SELIC金利
誘導目標)

9
8

直近値：2017年5月19日

1,000

12

10

4.0

外貨準備(棒:左軸)

2010

(%)

Pre-DI
スワップ金利

14

13
2.5

2008

政策金利とスワップ金利(日次)

17
16

1.5

3,000

1,500

(%)

【図２】 緩慢な景気回復(左)、急落するインフレ率(右)7注) 直近値は2017年5月19日

6

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16

実質GDP成長率 (四半期)

11

前年比

10

(線)

9

今後、上記の汚職の隠ぺいへの関与等が確認された場合、大統領は何らかの形で失職する可能性が高いでしょう。同大統領は悪化した財政の再建を目指して歳出上限法案を可決させ、政府負担の抑制のための年金改革法案にも着手。年金支
給開始年齢の引上げなどを含む同法案は強い抵抗に合い内容の修正を強いられつ
つも、今年夏までには成立するとみられていました。しかし、テメル氏が失職し政局が大きく混乱すれば、2018年10月の次期大統領選挙までに同法案や労働市場の改革法案などが円滑に成立し得るのかは定かでなくなると考えられます。

総合物価注) 拡大消費者物価指数(IPCA)
コア物価は刈込平均(Trimmed-mean)指数
直近値は2017年4月

8
7
6

前期比年率

コア物価

5

(棒: 季節調整済)

4注) 直近値は2016年10-12月期

2006

2008

2010

2012

2014

2016 (年)

3
2
2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）ブラジル地理統計院(IBGE) CEICより当社経済調査室作成

出所）ブラジル中央銀行(BCB)、Bloombergより当社経済調査室作成

先週18日、ブラジル･レアルが暴落し、対米ドルで前日比6.9%安の1ドル3.3758
レアルの終値となりました(図1左)。前日、テメル大統領が、資金洗浄で起訴された前下院議長による汚職疑惑の隠ぺいに関与したことを示す録音テープの存在を現地紙が報道。市場参加者は大統領弾劾手続きの開始や大統領の辞任に伴って年金改革など財政再建策の早期成立が難しくなる可能性を懸念したとみられます。

消費者物価の前年比(月次)

(%)

12

政治リスクの高まりに伴って企業の景況感や家計の信頼感は今後悪化するでしょう。また、連続利下げで景気を支えてきた中央銀行も(図1右)、通貨の下落に伴って今後の利下げ幅を圧縮せざるを得ない可能性があります。緩慢な回復を続けてきた景気(図2左)が再び短期的に悪化するリスクは無視できないとみられます。
事態はきわめて流動的であり、当面、同国資産価格は不安定な動きを続けるでしょう。財政再建の進展期待や高水準の金利などを背景に多くの海外投資家が同国の通貨･債券･株式をオーバーウェイト保有しているとみられ、こうした持高の解消が当面続く見込みです。もっとも、有力な政治家の起訴もためらわない司法
当局の揺るぎない姿勢によって汚職まみれで非効率とされる同国の経済構造が中期的に改善するという期待が高まっているのも事実。2018年の大統領選挙で経済構造の改善や財政の再建に取組む新しい指導者が誕生する見通しが強まれば、同国経済安定化の期待が高まり、同国資産価格を支えると予想されます。（入村）注）本稿は、2017年5月22日付特別レポートからの転載です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/14

16

17

18

19

（中） 一帯一路サミット（～15日）（日） 3月 第3次産業活動指数（前月比）
2月：+0.0%、3月：▲0.2%（米） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.4%、4月：+1.0%（米） 4月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
3月：120.3万件、4月：117.2万件（米） 米トルコ首脳会談（欧） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.5%
1-3月期：+0.5％（速報値：+0.5%）（独） 5月 ZEW景況感指数
現状 4月：+80.1、5月：+83.9
期待 4月：+19.5、5月：+20.9（伊） 1-3月期 実質GDP（速報値、前期比）
10-12月期：+0.2%、1-3月期：+0.2％（他） イングリッシュ・ニュージーランド首相来日（英） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.3%、4月：+2.7%（日） 3月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
2月：+1.5%
3月：1.4%（日） 3月 製造工業 稼働率指数（前月比）
2月：+3.2%
3月：▲1.6（豪） 5月 消費者信頼感指数
4月：99
5月：98
（豪） 1-3月期 賃金指数（ボーナス除く、前年比）
10-12月期：+1.9％
1-3月期：+1.9%（他） ロシア 1-3月期実質GDP（1次速報、前年比）
10-12月期：+0.3%、1-3月期：+0.5％（他） インドネシア 金融政策決定会合（～18日）
BI金利：4.75%⇒4.75%（英） 4月 生産者物価（前年比）
3月：+3.6%、4月：+3.6％（日） 1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+1.4%
1-3月期：+2.2%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+22、5月：38.8（米） 4月 景気先行指数（前月比）
3月：+0.3%、4月：+0.3%（米） ウォルマート 2018年2-4月期決算発表（欧） ドラギECB総裁 講演（豪） 4月 失業率
3月：5.9%、4月：5.7%（中） 4月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
3月：62、4月：58（他） フィリピン 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.6％、1-3月期：+6.4％（他） アリババ 2017年1-3月期決算発表（日） 4月 訪日外客数（推計値）
3月：220.5万人、4月：257.8万人（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（他） マレーシア 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+4.5%
1-3月期：+5.6%（他） イラン大統領選挙

15

先
週

今

（日） 4月 国内企業物価（前年比）
3月：+1.4%、4月：+2.1%（米） 5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+5.2、5月：▲1.0（米） 5月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
4月：68、5月：70（豪） 3月 住宅ローン承認件数（前月比）
2月：▲0.8%、3月：▲0.5%（中） 4月 鉱工業生産（前年比）
1-3月：+6.8%、4月：+6.7%（中） 4月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-3月：+9.2%、4月：+8.9%（中） 4月 小売売上高（前年比）
1-3月：+10.0%、4月：+10.2%（他） タイ 1-3月期実質GDP（前年比）
10-12月期：+3.0%、1-3月期：+3.3%

22

23

24

25

26

（日） 4月 貿易統計（通関ベース、季調値）
3月：+1,722億円
4月：（予）+2,596億円（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：62.1万件、4月：（予）61万件（米） 下院歳入委員会 税制改革で公聴会（米） 予算教書（詳細） 発表（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 桜井日銀審議委員 講演（日） 森金融庁長官 講演（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.2%、4月：（予）+0.2%（欧） スペイン 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：（予）+0.8%（速報値：+0.8%）（欧） NATO首脳会談（英） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：（予）+0.3%（速報値：+0.3%）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%（他） OPEC総会（日） 4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.8%、4月：（予）+0.8%（日） 4月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%
除く生鮮 3月：+0.2%、4月：（予）+0.4%（日） 4月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
3月：▲0.1%、4月：（予）0.0%（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+0.9%（速報値：+0.7%）（米） 4月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
3月：+0.5%、4月：（予）+0.5%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：97、4月：（予）97.5（速報値：97.7）（他） G7首脳会談（～27日まで）（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（欧） ユーロ圏財務相会合

週（他） アフリカ開発銀行（AfDB）年次総会（～26日）（独） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.4％
1-3月期：（予）+0.6%（速報値：+0.6％）（独） 5月 ifo景況感指数
4月：112.9、5月：（予）113.1（他） 南アフリカ 金融政策委員会（～25日）
SARB政策金利： 7.00%⇒（予）7.00%

来週20（米） トランプ大統領 初の外遊
（サウジアラビア、イスラエル、イタリア）（他） APEC貿易担当相会合（～21日）（米） バーナンキ前FRB議長 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） FOMC議事録（5月2日～3日開催分）（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：571万件、4月：（予）565万件（米） トランプ大統領 ローマ法王と会談（米） コミー元FBI長官 メモ提出、下院公聴会要請期限（欧） ドラギECB総裁 講演（独） 6月 GfK消費者信頼感指数
5月：+10.2、6月：（予）10.2（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%

27

30

31

6/1

2

（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 4月 商業販売額（日） 4月 鉱工業生産（日） 1-3月期 法人企業統計調査（日） 5月 消費者態度指数

29（日） 4月 家計調査（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（日） 5月 新車登録台数（米） 4月 貿易収支

（日） 4月 完全失業率（米） 5月シカゴ購買部協会景気指数（米） 4月 建設支出

（米） 5月 雇用統計（日） 4月 有効求人倍率（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数（他） ブラジル 4月 鉱工業生産（米） 3月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）（米） 5月 ADP雇用統計（米） 4月 個人所得・消費（他） ブラジル 4月失業率（米） 5月 新車販売台数（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（伊） 1-3月期 実質GDP（改定値）（米） コミー元FBI長官 上院公聴会証言（30日以降）（中） 5月 製造業PMI（マークイット）（仏） 1-3月期 実質GDP（改定値）（他） ブラジル 1-3月期実質GDP注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年5月22日号

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