長崎県経済の活性化を実現するための取組みについて
対象：2020年度上期（2020年4月〜9月末）

CONTENTS
コミットメント＆モニタリングの全体像
1 長崎県における主な取組み
2 モニタリングの進捗状況
3 外部モニタリング委員会の開催
2020年12月

コミットメント＆モニタリングの全体像
当社グループは、十八銀行との経営統合、親和銀行と十八銀行の合併による効率化を通じて、厳しい環境下においても、将来にわたり長崎県経済の発展に貢献する地域金融機関本来の役割を果たします。
当社グループは具体的な取組み（コミットメント）として、主に6点を掲げております。

コミットメント＆モニタリングの全 体像

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持
2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと
3 金利以外のサービス品質の向上理解した融資の実践

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のチェックソリューションを提供

6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

事前牽制措置

金利水準を不当に引き上げない事前のチェック態勢

モニタリング
定量面（指標）外 部 モニタ リ ン グ 委 員 会︵ 外 部 有 識 者 で 構 成 ︶

お取引先の事業を深く
4 担保や保証に依存せず、チェック

FFG内のモニタリング委員会

長崎県経済の発展に貢献するためのコミットメント■コミットメントを実践するためのモニタリング指標を設定

定性面（相談 窓口、アンケート）■ 相談窓口の設置（統合に関連した意見・苦情への対応）■お客さまアンケートの実施（総合的な声の収集）

チェック

こうした取組みが確実に実践されていることを地域の皆さまにご理解いただけるよう、定量的・定性的な指標等を用いて定期的に開示するとともに、相談窓口の設置やアンケートの定期実施などによりお取引先をはじめとする地域の皆さまの声（意見・苦情等）を収集し、取組みをより良いものへと改善します。
また、これらの実施状況を、社内および第三者で構成される外部モニタリング委員会に報告する態勢とすることで、統合の効果が確実に地域の皆さまに還元されるよう努めてまいります。
1

長崎県における主な取組み
2020年度上半期の取組み●2019年4月の経営統合以降、当社グループは長崎県の皆さまに経営統合の効果を還元するための取組みに着手致しました。
●今上半期は、主に 1 新型コロナウイルスの影響が拡大する中、各お取引先の実状・ニーズに合わせた資金繰り支援に集中的に取組むとともに、アフターコロナ・ウィズコロナに向け融資以外のサービス提供にも注力してまいりました。
●また、地域貢献に向けた取組みとして、2 お取引先の販路開拓や商品開発・ブランディング支援といった地域総合商社事業の展開や 3 地方自治体との連携強化による地方創生の取組みにも注力しております。
●今後につきましても、事務システム統合（2021年1月予定）、重複店舗の統合（同年5月から実施予定）により生じる人員等の経営資源を地元に振り向けることで、地域活性化に貢献してまいります。
経営統合

2019年

4月

2020年

2月 新型コロナウイルスの影響を受けたお取引先のサポートを開始 1
4月 コロナの影響で開催延期となった「波佐見陶器市」に代わり、オンラインで陶器を販売するイベント『波佐見陶器市＠エンニチ 2020春』
を開催 2

足 元︵ 今 上 半 期 ︶の主 な 取 組み

7月 『波佐見陶器市＠エンニチ 2020 Summer』を開催 2
8月 南島原市と地域経済活性化に向けた連携協定の締結及び地域通貨事業の展開を公表（2021年2月サービス開始予定）3『 JS』の取扱を開始 1
9月 寄付型の合併記念ローン（事業性）

10月

十八銀行と親和銀行の合併（十八親和銀行の誕生）
長崎市における地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定を締結 3『オンライン陶器市＠エンニチ 2020秋』
を開催 2
地域商社事業 補助金制度（長崎Re-Branding Fund）の第1号案件決定 2

11月 離島振興地方創生協会へ加入 3

今 後の予 定2021年

1月

事務システム統合
旧十八銀行で各種サービスがスタート
Wallet +Debit +

Yoka!Pay

合併・事務システム統合・店舗統合で生じた人員等は、今後も成長分野に投入し地域活性化に貢献

5月〜 店舗統合（移転）2長崎県における主な取組み
十八親和銀行の誕生（2020年10月1日合併）●十八銀行と親和銀行は、2020年10月1日に合併し、新たに「株式会社十八親和銀行」としてスタート致しました。
●十八親和銀行の強みである、地域の圧倒的な情報を活用し、長崎県経済の発展に貢献する『顧客満足度No.1銀行』を目指してまいります。

1 新型コロナウイルスの影響を受けたお取引先へのサポート
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、店舗窓口等における感染拡大防止を徹底しつつ、全お取引先に対し新型コロナウイルスの影響をお伺いし、ニーズに沿ったご融資等の資金繰りのご支援や②非対面取引ツール導入のご支援、ならびに③販路拡大サポートなど本業のご支援に努めてまいりました。

1 お取引先の資金繰り支援■取組み体制2月●新型コロナウイルスに関する専用相談窓口の設置

3月●休日でもご相談いただける専用相談ダイヤルの設置●資金繰り支援資金の取扱い開始

5月●GW期間中の『休日相談窓口』の設置●実質無利子融資制度の取扱い開始

全お取引先にコンタクトの上、影響や金融面を中心としたサポートの必要性を聴取■お取引先へのフォロー状況●全お取引先（事業性貸出先）約2.2万先のうち、約7,700のお取引先がご融資に関するニーズをお持ちであることを確認。
このうち約9割への対応を完了。
●こうした資金繰りのご支援をきっかけとして、これまで取引のなかった新たな中小事業者とのお取引もスタートしております。

今後も資金繰りの継続的なご支援に加え、ご融資以外のサポート提供等を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

（インターネットバンキング）の導入サポート
2 非対面取引ツール●お取引先へのデジタル化支援については、
コロナ禍で非対面での銀行取引ツールへ関心が高まる中、今上半期はお取引先のインターネットバンキング等の非対面取引の導入支援を積極的に実施。
●その結果、上半期後半からご提案先数は大幅に増加しております。
コロナウイルス感染の流行

200
100
0

19/06

19/09

※デジタル化支援の提案先数（各期の純増数を記載）

19/12

20/03

20/06

20/09

2020年度上半期

3長崎県における主な取組み
3 本業支援ビジネスマッチング支援
長期化するコロナ影響から、変化するお取引先のニーズに対応すべく、ビジネスマッチングなどの付加価値提供を通じた本業支援を実施しております。

１ お取引先の現状
A社は、コロナ禍で売上が低迷するなか、売店の商品ラインナップ拡充に課題をお持ち。
素麺を主力とするB社は、直販がメインであり、販路拡大を模索されていた。

2 対応内容営業店間でお取引先のニーズを連携し、A社とB社をマッチング。
Ａ社売店において、Ｂ社商品の委託販売が決定。
（今後、売店以外での取扱いも両者で検討されている）
食材仕入

A社

B社
販路拡大

ニーズ収集

ニーズ収集
両社ニーズを把握しマッチング

A支店

B支店

〈合併記念〉事業性融資商品の取扱いスタート
十八親和銀行は2020年9月より、銀行合併記念ローン「ＪＳ」の取扱いを開始しました。

本商品は寄付型の事業性融資商品であり、お客さまにご利用頂いた本商品融資額の0.1％を十八親和銀行にて国立大学法人長崎大学へ寄付させて頂きます。

寄付については、新型コロナワクチン開発や感染症研究・対策に使用されます。本商品を通して、社会貢献・地元貢献が可能となります。
本商品申込

お客さま

(お取組み先)融資額の融資の実行●記念盾の贈呈●ニュースリリース等で公表●

2020年11月末時点※寄付時期は2021年4月予定
であり、寄付行為は十八親和銀行名義になります。

0.1％を寄付

新型コロナウイルスワクチン
開発ほか感染症研究・対策
向け

ご融資先数・金額/318先・115億

4長崎県における主な取組み
2 地域総合商社事業の取組み
地域総合商社事業を通じて、新たな販路開拓や、商品・サービスの新規開発や既存商品のリブランディングといった地域の事業者の皆様が抱えるマーケティング上の様々な課題解決支援を実施しています。

1 販路開拓のご支援●新型コロナウイルス感染拡大の影響から、長崎県の「第62回波佐見陶器まつり」が開催延期となりました。
●これを受け、昨年11月から当社のグループ会社が開始している『地域総合商社事業』
において、オンラインストア（エンニチ）で陶器を販売するイベントを開催し、大変好評を得ています。

第1弾『波佐見陶器市＠エンニチ2020春』を開催。閲覧来場者数は16万人に上りました。

第2弾

出展者を29事業者に拡大し、『波佐見陶器市＠エンニ2020Summer』を開催。

第3弾

取扱う産地を拡大し、『オンライン陶器市＠エンニチ2020秋』を開催。
波佐見焼のほか有田焼・美濃焼・小石原焼の４産地/36事業者が参加しました。

●多数のお客様にご利用いただいた結果、お取引先の販路拡大、プロモーションに活用頂いております。
オンラインストア（エンニチ）

出店者（地域のお取引先）

出店・販売

2 ブランディングのご支援●地域総合商社事業を通じ、長崎の魅力をカタチにするための補助金制度「長崎Re-Branding Fund」を活用した、補助金制度の第1号案件として、合同会社MondoCERAHOLDINGSが開発した商品のブランディングをサポートしました。
本商品はグループ会社であるiBankマーケティング株式会社が運営するクラウドファンディングサイト「エンニチ FUNDING」で販売されています。

商品の概要

ハンドドリップだけでなく、コーヒーメーカーでも使用できるコーヒーフィルターです。
波佐見焼職人の手で生産され、簡単なお手入れで持続的に使 用でき、手軽に美味しいコーヒーが 抽出できます。

●同じく、第2号案件として、上記①でオンラインストア（エンニチ）へ出店される波佐見焼の商社・窯元様を対象に、オンライン上でも商品の魅力が伝わる宣伝用の写真を撮影するサービスをご提供。
●地域産品である波佐見焼のブランディング支援を通じて、オンラインでの販促をご支援しました。
iBank

発注

波佐見焼事業者

活用

長崎Re-Branding
Fund

撮影商材（波佐見焼）

納品
スタジオ撮影9社

オンラインストア（エンニチ）
で販売
5長崎県における主な取組み
3 地方自治体との連携による地方創生に向けた取組み●当社グループは、地域の課題解決と地域経済活性化を実現するため、県内の地方自治体との連携を強化しております。
足元では、南島原市との連携協定や長崎市との産学官連携協定を締結。
また、離島振興に向け、離島振興地方創生協会へ加入致しました。

●今後も、グループ総合力を最大限に活かしながら、最適なソリューションを提供することで「地方創生」を牽引し、人々の豊かな暮らしの実現を目指してまいります。

1 南島原市との連携協定の締結及び地域通貨事業の展開
当社グループは、南島原市等と「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結致しました。
グループが有する金融ノウハウや顧客基盤、南島原市が有する地域特性、地域資源等を活用しながら、南島原市における地域経済の活性化や地域課題の解決に資する各種事業について、具体的な検討を進めてまいります。
締 結 日

2020年7月22日

連携内容

1.地域通貨事業の運営及び地域通貨の利用促進に関する事項
2.地域課題の解決に資する事業等の検討に関する事項
3.本協定に基づき実施される各種事業等から得られる情報等の調査分析に関する事項
4.その他相互に連携・強化が必要と認められる事項

実施事項

連携策の第1弾として、地域通貨事業の2021年2月のサービス開始を目指しています。
本事業では、デジタル地域通貨を利用したキャッシュレスの決済手段をご提供することで、南島原市内における域内での資金循環の拡大を図るとともに、域外からの資金獲得等と併せ、地域経済活性化を図っていくことを目的としています。
地域通貨でご提供する機能（予定）①個人ユーザーの加盟店でのお買い物②個人ユーザー間での送金③加盟店間での送金サービスの全体像（予定）
ミナサポ（地域商社）●利用促進×

南島原市

商工会●事業運営主体●事業者への情宣

××

●施策立案

●加盟店開拓通貨発行・管理

チャージ

現金入金

通貨発行

個人
ユーザー

個人ユーザー
間での送金●スマホにアプリをダウンロード

通貨換金

個人
ユーザー

●現金チャージ、十八親和銀行の口座から直接チャージ

個人ユーザーの加盟店でのお買い物加盟店間での送金
加盟店
（事業者）

加盟店
（事業者）

●専用QRコードを店頭に掲示●決済手数料無料、専用端末不要

6長崎県における主な取組み
2 長崎市における「地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」の締結
当社グループは、長崎市、国立大学法人長崎大学、長崎県立大学、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴアーバンソリュー
ションズと、「 地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結致しました。
本連携協定は各主体がそれぞれの強みを生かし、相互に連携・協力することにより、長崎市における様々な地域課題に向き合い、地域活性化・地域課題解決に向けた種々の取組みを推進することを目的としています。
今後も、当社グループは、総合力を最大限に生かしながら、最適なソリューションを提供することで「地方創生」を牽引してまいります。
締 結 日

2020年10月28日

連携内容

1.地域経済の活力の創造に関すること
2.安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること
3.まちの活性化促進に関すること
4.その他、本協定の目的を達成するために必要なこと

長崎の基幹産業（水産業等）、交通インフラなどへのICT活用を通じて、地場企業の生産性向上を促進する狙い

3 離島振興地方創生協会への加入
十八親和銀行は離島振興に取組む一般社団法人離島振興地方創生協会へ加入致しました。
同協会は長崎県から委託を受け、2020〜2022年度までの3年間、県内離島事業者が手がける、1次産品の販路拡大や新商品開発に向けた取組を実施予定です。
離島における食品産業活性化を実現すべく、同協会と連携し、離島振興支援を実施します。

１ 一般社団法人離島振興地方創生協会の概要
名称

一般社団法人 離島振興地方創生協会

設立目的

少子高齢化･人口減少が進む離島･地方に対し、食品産業活性化による離島振興・地方創生を図る

活動内容①離島･地方産の生鮮/加工食材の商談会･販売の斡旋②離島･地方の食品事業者育成のプラットフォーム整備③離島･地方に企業等の生産拠点､研究施設誘致活動④離島･地方におけるバリューチェーン構築の援助●離島を多く抱える長崎県にとって、地方創生に取組む上で離島振興は欠かせない重点領域。
●離島 振 興に取 組む当協会と全国に先駆けて（長崎県が 初）連携することで、離島地域事業者の成長を支援する狙い

2 連携の概要

離島事業者（農水産業者・食品加工業者など）①-④に関する関する各種サポート
離島振興地方創生協会①食材の拡販/BtoB商談会●ECサイトへの出店、国内外の商談会の実施②企業の生産/研究拠点誘致

十八親和銀行● 資金面の支援

連携● 全国の大手外食・小売事業者等とのマッチング支援●当協会の会員である全国の大手企業経営者との懇話など● 商品開発・ブランディング● 協会の事業仲介等③バリューチェーン構築援助④事業者育成のプラットフォーム整備● 販路開拓支援+

協力企業からの派遣

農水産物エキスパート
各種コンサル企業

7

モニタリング指標の進捗状況
1 モニタリング指標の進捗状 況
前述のコミットメント6点に対するモニタリング指標の進捗は以下のとおりです。

コミットメント

KPI実績

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持

長崎県内における店舗統合の基準を「閉鎖店舗と統合店舗の距離が車で10分圏内」とし、統合が決定した場合は統合店舗間の距離を開示します。

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
2019年10月に店舗統合に関するニュースリリースを実施しております。
2021年5月以降、長崎県内の計63 ヶ店を近隣店に統合予定ですが、対象全店において上記KPIを遵守しております。

統合店舗間の車での移動時間
時 間

統合店舗間の距離

店舗数

構成割合

1分圏内

4368％

1分〜3分圏内

17

3分〜10分圏内
合計

距 離

店舗数構成割合

1km内5486％27％

1km〜3km内

711％

35％

3km超

23％

63100％

63100％

合計※交通センサスデータをもとに対象店舗間の移動時間を算出。
速度条件：一般国道および主要地方道40km/ｈ、一般県道30km/ｈ、その他道路20km/ｈ

8モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

KPI

実績①長崎県内中小企業向け新規実行金利【短期/長期別】
が、不自然に上昇していないことを示します。

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
①長崎県内における中小企業向け新規実行金利は、行内における金利の事前チェック態勢を適切に運営しており、短期金利・長期金利共に、経営統合前と比較して不自然な上昇は生じておりません。

2.0

短期金利

1.5

1.0

両行合算金利1.54 1.53

1.42 1.41

0.5

0.0

長期金利

1.0

0.5

0.0

1.51

1.39

1.50

1.37

経営統合
1.50

1.49

1.37

1.47

1.45

1.44

1.42

1.40

1.36

1.35

1.33

1.31

1.29

1.28

市場金利
（Tibor6M)
0.12 0.12

0.12

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

1.28

1.20

1.17

1.21

2.0

1.5

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと

1.54 1.53

1.43 1.42

両行合算金利

経営統合

1.52

1.51

1.41

1.52

1.41

1.48

1.43

1.37

1.42

1.34

1.28

1.20

1.17

1.21

0.05

0.02

0.00

0.00

0.00

0.00

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

市場金利
（東京円金利SwapRate5Y)
0.10 0.10

0.11

0.11

0.08

18/04 18/06

18/09

18/1219/03※両行の長崎県内店舗における中小企業・個人事業主のお取引先向け新規実行金利。
上記は①両行の新規実行金利推移、②市場金利推移および①と②の差を表示（1年移動平均）。

9

モニタリング指標の進捗状況

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと

コミットメント

KPI②日銀が公表している新規実行金利※について、地方銀行全体と十八親和銀行の比較を開示します。

実績〜2019年度通期（2019年4月〜2020年3月末）②日本銀行が公表する地方銀行全体の新規実行金利と両行合算の金利を比較しても、両行金利は地方銀行全体金利と同じように推移しております。

2.0

両行合算金利※政府向け貸出除く

経営統合

1.0

地方銀行全体0.0
18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

※日銀が公表している新規実行金利：日本銀行公表の地方銀行全体の新規実行金利と両行が日本銀行に報告している同金利の推移。なお、新規実行金利は、事業性融資のほかローンなども含む。

10

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

3 金利以外のサービス品質の向上①事業承継支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「事業承継支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値● 事業承継支援先数：700先

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
近年社会的課題となっている事業承継問題に対応すべく、本部フロント部署を中心に、お取引先の事業承継の課題にお応えする体制を構築しております。その結果、事業承継支援先数は前期末から堅調に増加しております。
引続き、お取引先の事業承継支援に対して、より一層注力してまいります。
事業承継支援先数

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ20年9月末

前期末比ʼ22年3月末目標

328先

505先

549先

+44先

700先

※事業承継支援先数：各時点においてお取引先の事業承継（後継者問題、自社株対策等）の課題に対して銀行がサポート中の先数②販路開拓支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「販路開拓支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値● 販路開拓支援先数：400先

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
お取引先同士のマッチングサポートについては、当社グループが有する地域内外のネットワークを活用いただく体制を整備しており、2020年度上期の実績は、前年をやや上回るペースで進捗しております。
引続きお取引先のニーズに沿ったマッチングサポートに努めてまいります。
販路開拓支援先数

ʼ19年3月期

ʼ20年3月末

295先

420先

ʼ20年9月末

225先（前年比進捗率54％）

前期末比ʼ22年3月末目標

▲195先

400先

※販路開拓支援先数：各年度中に（ʼ19年3月期：ʼ18年4月〜ʼ19年3月末の1年間、
ʼ20年3月期 ：ʼ19年4月〜ʼ20年3月末の1年間、
ʼ20年9月末： ʼ20年4月〜ʼ20年9月末の6ヶ月間）、お取引先に対し販売候補先・仕入候補先などをご紹介した先数

11

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント4 担保や保証に依存せず、お取引先の事業を深く理解した融資の実践

KPI

長崎県内における「事業性評価先数」を前年よりも増加させることを約束します。

目標

上記指標の2022年3月末の目標値：5,000先実績

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
十八親和銀行は、お取引先との積極的な対話を通じて、お取引先の多様化するニーズに対し、グループ各社が一体となって、最適なソリューションを提供する体制を構築しています。
全てのお取引先を対象として、こうした取組みを行った結果、事業性評価先数は、前期末比+753先と引続き増加しております。
事業性評価先数

ʼ19年3月期

ʼ20年3月末

ʼ20年9月末

前期末比ʼ22年3月末目標

1,831先3,901先4,654先+753先

5,000先※事業性評価先数：各時点において、お取引先との対話のうえ様々なご提案（新たに銀行が発掘した資金ニーズ・ビジネスマッチング・事業承継サポート・海外ビジネスサポート・デジタル化サポート・人材派遣など）を行った先数

コミットメント

KPI
実績

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のソリューションを提供

長崎県内における「経営改善支援取組先数」を前年よりも増加させることを約束します。

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
お取引先の経営改善にあたっては、お取引先と十分なコミュニケーションをとったうえで、当社グループの専門部署や外部専門家と密な連携を図りながら、課題解決に向けた取組みを行っております。
その結果、経営改善支援取組先数は前期末から着実に増加しており、引続き財務面・事業面の課題把握や解決策の策定・実行に向けたサポートを行ってまいります。
経営改善支援取組先数ʼ19年3月期

ʼ20年3月末

ʼ20年9月末

前期末比

248先

276先

304先

+28先

※経営改善支援取組先数：各時点において、当社グループが主導してお取引先の改善計画策定やその実現に向けてサポートを行っている先数

12モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

KPI

実績

6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

長崎県内における「中小企業との取引割合」を維持していることを示します。

2020年度上期（2020年4月〜 9月末）
2020年度上期は、新型コロナウイルスに感染拡大に伴いお取引先への被害が拡大する中、資金繰りのご支援をはじめとする金融サービスの提供を継続し、お取引先の企業活動に支障が生じることがないよう対応を徹底してまいりました。
その結果、
ʼ20年9月末の中小企業取引割合はʼ20年3月期の水準を引続き維持しています。
今後も、資金繰りのご支援だけでなく、ご融資以外のサービス拡充を図るなどきめ細やかなサービスを徹底してまいります。

中小企業取引割合

ʼ19年3月期

ʼ20年3月末

ʼ20年9月末

前期末比

26％

26％

26％

0％

※長崎県内企業数（国税庁が公表する法人番号の登録先数）に占める両行（いずれか）を融資取引がある中小企業取引先数の割合

13外部モニタリング委員会の開催
2020年12月10日（木）、社外の委員で構成される「第3回 外部モニタリング委員会」を以下のとおり 開催いたしました。
開催日時

参 加 者

20２０年12月10日（木）10：25〜11：30

開催場所

十八親和銀行本店

委員長

川 合 弘 造（弁護士 西村あさひ法律事務所）

委

佐々木 達也（長崎商工会議所 副会頭／株式会社東美 代表取締役社長）

員

馬 郡 謙 一（佐世保商工会議所 副会頭／株式会社マゴオリ 代表取締役）
松 本 信 幸（税理士 九州北部税理士会 副会長／松本総合会計）

1 経営統合以降の長崎における主な取組施策
会議構成

2 長崎県経済の活性化を実現するための取組み（コミットメント＆モニタリング）の概要
3 2020年度上半期の進捗状況
4 外部委員による協議

外部モニタリング委員会における当社グループに対する総評
経営統合に伴う弊害は発生しておらず、資金繰り支援や県全体を俯瞰した地域活性化の取組みが実施されている。来年1月以降のシステム統合・店舗統合については、お客さまの不安が生じないよう万全の準備で臨み、新銀行としてより一層の地域貢献を期待している。
■ 本日の外部モニタリング委員会において、経営統合、合併に伴う弊害は確認されていない。
■ コロナ禍の厳しい環境下における様々な支援活動は評価できる。
コロナの収束時期が見通せない中、事業者の方へ一層の支援を行って頂きたい。

■ 今後、新銀行はシステム統合・店舗統合を控えているが、それに伴う事務手続等でお客さまに不安が生じないよう対処頂きたい。

お問い合わせ窓口
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十八親和銀行十八親和銀行 サービス監査室

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