独立行政法人教員研修センターに係る業務の実績に関する評価（中期目標期間）
○全体評価
評
総

価

項

目

評
評

価

の

結

果

教育の使命は、人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てること及び国家・社会の形成者としての資質を育成することにある。義務教育制度
は、この使命を実現するための最も基盤的な教育制度であり、未来の我が国を築いていくために必要不可欠な国の根幹的制度と位置付けることができ、義務教育を中心とする学校教育の全国的な水準の維持向上と機会均等の確保は国の重大な責務である。
そして、学校教育の成否の「鍵」は教員の資質能力であり、国民の教育に対する高い期待に応えて教育改革を進めていく上で、教員の資質向上を図ることは不可欠な取組である。
教員の資質向上を図る上では、養成・採用・研修の各段階において体系的な施策を講じることが必要である。特に教員の研修については、学校教育における教員の資質能力の向上の重要性から、教育公務員特例法において 、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない 」（第１９条第１項 ）、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない 」（第２０条第１項）と規定されるとともに、初任者研修制度、１０年経験者研修制度が法律上の制度として設けられるなど、他の行政職員の研修に比べて、格段の取組が求められている。
教員研修の機会の確保に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づいて、国、都道府県・政令指定都市・中核市、市町村がそれぞれの役割に応じて適切に分担しながら積極的に実施していく必要がある。
この中で、国の行うべき取組としては、義務教育を中心とする学校教育の全国的な水準の維持向上と機会均等の確保は国の重大な責務であること、現在、社会経済の変化に伴う新たな教育課題の出現や国民の高い期待を背景に 、「人間力戦略ビジ
ョン 新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成〜画一から自立と創造〜」（平成１４年８月 文部科学大臣発表）などに基づいて教育改革が急速に推進されていることを踏まえる必要がある。
このため、国は、初任者研修制度などの制度整備や助成により、地方公共団体による全教員を対象とした基礎的な資質能力の育成や職能、分野ごとの指導力の向上のための取組を支援するとともに、国として次のような研修を行う責務を要する。
①各地域の基幹たる校長・教頭に対する学校管理研修②生徒指導、学習指導などの喫緊の重要課題に関する研修③ ①、②に準じたもので、全国的見地から実施が必要な研修で、地方公共団体等のみで実施した場合、受講者の量的確保や研修の質の維持向上が困難であるものこれらの研修を行うとともに、受講した教員が研修成果を各地域の他の教員に直接・間接的に還元・波及するよう促進することにより、全国的に教員の意識改革、
教育改革の理念や知識等の徹底を図ることが必要である。
これらの学校教育関係職員に対する研修は、本来、国が実施する責務を有するものであり、これまで文部科学省で企画・立案・実施してきたが、平成１３年４月に独立行政法人教員研修センター（以下「教員研修センター 」）を新たに設立し、これらの研修事業について精選・見直しを行った上で、一元的に行うことにより、効率的・体系的に事業を実施することとしたものである。すなわち、教員研修センタ
ーの行う研修事業は、本来国が自ら行うべき研修を効率的・体系的に実施するために一元化したものであり、地方自治体職員の研修を国の施設等機関として行っている自治大学校等と同様、国として果たすべき責務であるとの位置付けを改めて確認する必要がある。
教員研修センターの第１期となる今回の中期目標期間では、文部科学省から引き継いだすべての研修を着実に実施するとともに、より効率的・効果的な研修となる

独立行政法人教員研修センターの役割（中期目標前文引用）
あらゆる教育の問題は教員の問題に帰着すると言われるように、
学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質・能力に負うところが大きく、教員の資質向上は、学校教育行政における最大の課題のひとつである。このような教職の特殊性にかんがみ、教育
公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第１９条第１項においても「教育公務員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」とされ、研修が教員の職務遂行の上で不可欠な要素となっている。
教員等の学校教育関係職員の研修については、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割分担を踏まえつつ、相互に連絡をとりながら体系的に実施されなければならないが、その際、国としては、全国的な教育水準の維持向上及び国の教育施策の具現化を図るため国が実施すべき研修として、各都道府県等での教育内容・方法等に関する研究や研修において中心的な役割を果たすような教員等を対象とする研修や、学校教育に係る喫緊の課題を中心とした内容の研修を実施していく必要がある。
国が行う学校教育関係職員の研修については、これまで文部科学省が直接実施してきたが、政策の企画立案機能と実施機能の分離、事業の一元的実施による効率的・体系的実施の観点から、これらの研修を総合的、一元的に実施するためセンターを設立した。
したがって、センターは、独立行政法人制度を踏まえ、これらの研修を行うに際し、常に教員その他の学校教育関係職員の資質の向上、教育の機会均等の確保及び全国的な教育の水準の維持向上の観点に立って、業務の質の向上を図る必要がある。

よう見直しを図り、研修機関としての環境整備や各種情報収集・提供等を理事長等のリーダーシップの下、推進させることを主たる目標としている。
教員研修センターは、これらの中期目標の達成に向け、理事長等がリーダーシッ
プを発揮し、職員が一丸となってすべての研修について毎事業年度円滑に実施し、必要な業務の見直しや人員の適正配置を行っているのが窺え、研修については、多くの受講者からも高い評価を得ている。また、研修環境の整備も順調に進められて
おり、受講者の健康管理や安全管理も整っていると考える。
なお、受講者や派遣者を対象としたアンケート調査については、このような調査に積極的に取り組んでいる姿勢は高く評価できるが、まだ緒についたばかりであり、必要な調査内容・方法の改善を行い、今後も引き続き調査を実施し、その結果を分析し、研修の成果が各地域の教育活動に確実に生かされるような研修の実施を期待する。
教員研修センターのもう一つの事業の柱である各都道府県・指定都市・中核市、市町村に対する指導・助言・援助であるが、独立行政法人として発足当初にはネットワークが不十分であった等の事情もあり、１年目はやや活動不足の感はあったが、２年目以降着実に支援体制が整えられてきている。全国の教員研修の中核的機関、
ナショナルセンターとして、次期中期目標期間においても引き続き地方公共団体や都道府県の教育センター等のニーズに合った情報提供の充実を図られたい。
平成15年度には自己評価等による業務の総合化・一元化の実が上がりつつあり、３年間の中期目標は達成されることが見込まれる。
事

業

内

容

今回の中期目標期間である３年間は、今まで文部科学省の各課で実施してきた研修を一元的に行う新たな機関として確実に実施するだけではなく、多くの改善・充実が求められていた。
教員研修センターの中心的事業である研修については、すべて円滑に実施するとともに各種アンケート調査の結果等を踏まえた内容・方法の改善を行い、多くの受講者等から高い評価を得ている。また、教員研修センターのもう一つの事業である
都道府県等に対する研修関係の指導・助言・援助事業については、１年目はネット
ワーク整備だけに従事した感はあるが、２年目以降研修支援情報システムを構築し情報を提供するなど、着実に中期計画を履行しており、中期目標を達成しつつあると考える。
ただし、地方財政の逼迫等の外部要因により全体的に参加率が減少傾向にある現状への対応や、研修成果を地域の教育活動により還元できるようにするための研修の工夫等は、実施機関である教員研修センターの今後の課題であると考える。

修

事

業

平成13年度の中期目標期間開始時から50種類、140以上の研修をすべて概ね計画どおり実施し、統合、隔年度開催等が可能な研修は改善するなど、事業の見直しについても積極的に取り組み、平均で95％以上の受講者から役に立った（平成14年度で「大変役に立った」59.3％ 、「概ね役に立った」37.4％）との評価を得ている。ア
ンケート調査の方法等については今後も改善する余地はあるものの、研修受講後一定期間経過してから派遣者等に対して行う調査からも有効性が認められる。
研修の成果をいかに受講者が各地域に戻ってから教育活動等に生かし還元できるかは重要な課題である。受講者の研修成果の還元状況を把握することは非常に難しいことであるが必要なことであり、教員研修センターもその把握に努めるなど積極的に取り組んではいるが、今後も引き続き努力されたい。

研修関係の指導・助言・援助

教員研修センターは平成13年度に設立されたが、内部のネットワークやインター
ネット等の環境が不十分であったこともあり、中期目標期間の初年度は都道府県等に対する研修関係の指導・助言・援助はやや活動不足の感があった。しかし、平成
14年度には研修支援情報システムによる情報の提供や講師の紹介、研修関係の手引
書や還元事例集の作成・配布等を行い、着実に成果を上げてきている。
教員研修については、国は国が実施すべき研修を行うとともに、都道府県等が実施する研修を充実するための支援を行い、教員に対する研修の質を全体的に向上さ研せることが求められている。教員研修センターでは、例えば、自らが実施した研修の講義等を都道府県等の研修でも活用できるよう衛星通信等を活用して配信したり、研修で使用した教材や資料を提供するなど、研修事業の成果を都道府県等に対する支援事業においても効率的に生かすことができるように努め、教員研修の質の向上を図っている。
今後は、さらに各都道府県等で実施されている研修をより良いものにするため、都道府県等で実施されている研修の実態や研修を担当している者のニーズの把握に一層努めることなどにより、より適切で効果的な情報を提供できるようにするための努力を期待する。
そ他

アンケート調査は、研修事業等の成果を評価するものであり、更に適切な調査内
容・方法の改善に努め、定期的・継続的に実施し、蓄積されたデータ等の有効活用を図られたい。

営

平成13年度に新設された教員研修センターの運営体制を理事長等のリーダーシッ
プの下で適切に整え、多面的に研修内容・方法の見直しを行い事業の質の向上を図るとともに、業務の効率化に努め、コスト縮減の目標も達成している。
全体的に見て教員研修センターの設立の趣旨に沿った業務を展開し、適切な管理・運営がなされていると判断できるが、今後は、さらに各種の調査や自己点検等の結果を活用し、業務の質を向上させるとともに、研修機関そしてナショナルセンターとしての機能の充実を図られたい。

理事長等のマネジ
メント

前身となる機関がなく新設機関として試行錯誤しながらのスタートであったにも関わらず、主業務である研修事業を円滑・適切に実施することを理事長が重要な目標として設定し、理事が業務の全体について理事長を補佐し、50種類、約140回の研修をすべて問題なく実施するとともに研修内容の改善・充実に努め、業務運営全般の見直しと効率化に努めるなど、理事長等のリーダーシップが発揮された管理・運営がなされている。
また、監事は、教員研修センターから定期的に会計報告、事業報告を受け、その内容についてチェックし適切な指示を与えるなど、求められる業務を果たしている。

効性

研修全体の効率的な実施や受講者のニーズ、学校や教員が抱えている課題を踏まえ、より適切な研修となるよう内容・方法等を改善し、事業運営の改善・充実に努
めるとともに、外部委託が可能な業務をすべて委託するなど、コスト縮減に努力し、目標を達成している。

容

平成13年度、14年度は適正な会計処理が行われ、業務の外部委託や電算化を進めることにより業務の効率化を図っており、毎事業年度１％の効率化も達成している。
また、１％の効率化以外でも、中期計画に掲げられている「中期計画予算」を見ると運営費交付金は３年間で7,501百万円（退職金等を除く）と試算されているが、
平成13年度、14年度の決算額と15年度の予算額を合わせると7,317百万円であり、研修の見直し等により、当初予定より184百万円少ない予算で、内容・方法等の改善を行い、事業の質を低下させることなく確実に実施するなど、財政面でも努力しているのがわかる。

人 事 の 適 正決められた常勤職員数と人件費の範囲内で事業量の増減に対応した適切な人員配置を行い、全体として適正な人事が行われたと評価できる。
なお、教員研修センターは人事交流による混成組織となっているが、今後は教員研修センター内で育ったプロパー職員を増やし、より研修の実施についてコーディ
ネートできるような専門性を持った職員を育成することが課題である。

管

の

理

財

・

運

率

務

内

そ

の

他

教員研修センターの研修については、国本来の責務として行うべき研修であることから、国が研修の実施経費を負担することを原則としており、都道府県等は受講料は徴収されないが、宿泊費を含む派遣の旅費を負担している。この旅費については、国からの一部補助があったものが、平成１４年度から打ち切られており、今後、都道府県等の財政事情による派遣者数の減少等の懸念がある。
教員研修センターの実施する研修については、国全体の一定の教育水準の維持と機会の均等を保障するために必要な規模の研修が行われることが不可欠であり、都道府県等の財政事情により地域ごとの派遣者数に大きな格差が生じないようにする必要がある。教員研修センターが行う研修は国の責務で行う必要のある研修であると同時に、都道府県等にとっても派遣する意義が大きい研修でもあることから、後者による上記のような一部の負担は当然としても、国が行うにふさわしい研修として、その質の一層の向上・充実を図ることが求められる。

○今後の教員研修センターの在り方についての意見・

教員研修センターは、国が行うべき研修（基幹となる校長、教頭等の研修、喫緊の重要課題に関する研修）を一元的かつ効率的に行ってきた。今後、次期中期目標期間に向けて、研修事業及びその内容の精選、見直しをこれまで以上に図り、地方公共団体や民間では行い得ない、ナショナルセンターとしてふさわし
い研修へと質を格段に高めていくことが求められる。また、昨今の教育を巡る様々な課題への迅速かつ的確な対応や、教育改革の動向や新しい教育施策の全国的展開に機動的に応えていけるよう、新たに先見性に富んだ、質の高い研修を創造していくことが必要である。
これらの見直し等により、教育改革の推進に向け、全国各地域の基幹となる教員に、意識改革と新たなる教育理念、知識の確実な習得を図ることが可能となると思われる。
・ 一方、都道府県等の財政が逼迫している現状や課業期間中に長期間教員が学校を不在にすることの困難性等現状を踏まえるとともに、受講した者が各地域に戻り、研修成果を各地域での教育改革の取組の推進
や教育活動等に還元できるようにするためのより効率的・効果的な方法や受講者の状況に配慮した運営の在り方についても考えていく必要がある。
・ さらに、今後は教員研修を実施する専門機関として、より良い研修をコーディネートできるような職員の専門性・企画力の向上を図り、教員研修センター自体の力量を高め、文部科学省の研修政策の企画立案をサポートできるような機関になることを期待する。
・ また、教員研修センターのもう一つの事業である都道府県等に対する指導・助言・援助事業についても、教員研修は基本的には任命権者である各都道府県等が実施するべきものであり、その都道府県等で実施する研修の充実は非常に重要な課題であることから、今後、その支援機能の強化やそのための組織体制作りについて検討することを期待する。
・ なお、現在の中期目標期間は３年間であるが、研修の成果や教育活動等への還元状況を評価するにはある程度の期間が必要であり、前例となる機関がなく新設された教員研修センターの基本的な運営基盤も整ったことから、今後はより長い期間（例えば５年）を設定した方が良いように思われる。

独立行政法人教員研修センターに係る業務の実績に関する評価（第１期中期目標期間）○

項目別評価
業務運営の効率化に関する事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

１． 研修の実 施方法、 １．研修事業の見直し
内 容が適切 であるか見直しを図ること。

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定研修の実施方法、内容は 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
適切なものになったか。
終了後の事業報告書やヒアリン
グ等を基に、その達成状況を委員の協議で評定。
A:研修の見直しを十分に行い、改善が必要なすべての研修の実施方法、内容がより適切なものになった。
B:研修の見直しを行い、改善が必要なほとんどの研修の実施
方法、内容がより適切なものになった。
C:研修の見直しが不十分であり、実施方法、内容が適切なものになったとは言い難い。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

今まで文部科学省の担当課ごとに企画・立案、実施してきた学校
教育改革の動向や社会情勢
Ａ 教育関係職員に対する研修は、平成１３年４月に教員研修センター に対応した新たなニーズの掘を新たに設立し、これらの研修について精選・見直しを行った上、 り起こしと質の高い魅力ある一元化することにより、効率的・体系的に研修を実施することとし 研修の企画を期待したい。
た。
今回の中期目標期間では、さらに教員研修センターにおいても見直しを行い、平成14年度までの実績で、統合した研修２組、地方開催を見直した研修５種類、隔年度実施とした研修２種類、研修カリ
キュラムを精選した研修11種類と改善が必要と判断された研修すべてを改善し、より適切なものとしている。
なお、平成15年度以降は、研修事業等を改善する場合、その根拠となる理由をもう少し具体的に示してもらいたい。

１）参加対象者が重複する研修の統合を図る。

1.参加対象者が重複する A:研修の統合について十分に検研修を統合したか。
討を行い、統合すべきと判断した研修はすべて統合している。
B:研修の統合について検討を行
い、統合すべきと判断した研修はおおむね統合している。
C:研修の統合について検討をしているが、統合すべきと判断した研修があるにも関わらず統合していない。

Ａ

検討を行い、統合が可能と判断した「エイズ教育中央研修会」、「薬物乱用防止教育中央研修会」を「エイズ・薬物乱用防止教育研修会」に統合して実施し、平成14年度の研修終了時のアンケート調査でも92.2％の受講者から有意義だったとの評価を得ている。
また、平成１５年度には「国立大学等幹部職員研修（課長級）」と「国立大学事務長研修」の研修の内容が一部重複していることから、一部を合同開催する予定であり、研修の趣旨・内容や参加対象者の比較・検討を十分に検討し、統合が適当であると判断された２組４種類の研修事業はすべて統合されつつある。

２）地方開催の見直しと衛星研修の一層の活用を図る。

2.地方開催の必要性につ A:地方開催の研修事業の必要性
いて検討し、適切な見 について十分に検討し、見直直しを行ったか。
す必要がある研修はすべて見直している。
B:地方開催の研修事業の必要性について検討し、見直す必要がある研修はおおむね見直している。
C:地方開催の研修事業の必要性について検討したが、見直す必要がある研修があるにも関わらず見直していない。

Ａ

地方開催を実施している研修事業を対象に、研修の効果と業務の効率性を勘案し、衛星での配信の可能性について検討を行い、衛星配信が可能と判断した「エイズ教育都道府県研修会 」、「衛生管理推
進都道府県研修会」等５種類の地方で開催していた研修を廃止し、衛星を利用して講義等を各都道府県へ配信する研修としている。
今後も、受講者や派遣者等のニーズを把握し、地方開催の見直しと衛星研修の一層の活用について検討することを期待したい。

3.衛星研修の一層の活用 A:衛星研修の必要性について十を図ったか。
分に検討し、見直す必要がある研修はすべて見直している。
B:衛星研修の必要性について検討し、見直す必要がある研修はおおむね見直している。
C:衛星研修の必要性について検討したが、見直す必要がある

Ａ教員が研修のため長期間学校を離れることが難しくなり、財政的地方における衛星研修の活にも遠隔地で研修を受けることが難しくなってきている状況から、 用状況及び衛星配信を希望す
衛星を活用した研修の可能性について検討を行っている。
る講義等のニーズを把握し、その結果、衛星配信が適当であると判断された①エイズ・薬物乱 より効果的な配信を行うこと
用防止教育研修会、②衛生管理研修会、③保健室相談活動研修会、 が必要である。
④外国人児童生徒等日本語指導講習会、⑤「総合的な学習の時間」
特に、喫緊の課題など、広
研修講座、⑥公立学校（高等学校・特殊教育諸学校）事務職員研修 く早く伝えたい研修に活用す
講座のすべてについて見直し、講義の一部を各都道府県へ衛星研修 るなど、多くの人に対して一

-1 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15定定
次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等研修があるにも関わらず見直していない。

性的評

定として配信している。

斉に伝達できるという衛星通信の特性を活かすことを検討されたい。

３）隔年度開催の検討を進める。

4.研修の隔年度開催につ A:隔年度開催について十分な検いて検討したか。
討を行い、隔年度開催が適当と判断した研修はすべて変更している。
B:隔年度開催について検討を行い、隔年度開催が適当と判断した研修はおおむね変更している。
C:隔年度開催について検討したとは言い難い。

Ａ受講対象となる者の絶対数や毎年度の受講者数が減少しているな
ど、研修の目的・内容等から判断し、必ずしも毎年度実施する必要のない研修の隔年度実施についての検討を行い、「高等学校産業教育
実習助手講習〔水産 〕」を３年に１回実施、「先端技術体験プログラ
ム〔水産〕」を２年に１回実施することとし、隔年度開催が適当と判断された２種類の研修はすべて変更している。

４ ） 研 修 カリキュラム の精選に努める。

5.研修カリキュラムを精 A:精選についての十分な検討を選・充実したか。
行い、精選・充実が必要なカ
リキュラムはすべて改善している。
B:精選・充実についての検討を行い、精選が必要なカリキュ
ラムはおおむね改善している。
C:精選・充実についての検討は行っているが、カリキュラムを改善したとは言い難い。

Ａ「教職員等中央研修講座（中堅教員研修講座）」の研修日数を36日
から32日に短縮し１日の研修時間を工夫するなど、講義内容や一日の研修時間の見直しや実施回数・実施期間の見直し等、研修カリキ
ュラム全体にわたる検討を行い、精選・充実が必要と判断した11の研修カリキュラムのすべてを改善している。

効率的な研修となったか。 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
終了後の事業報告書やヒアリン
グ等を基に、その達成状況を委員の協議で評定。
A:協力拡大が可能な研修はすべて拡大し、十分に効率的な研修となった。
B:協力拡大が可能な研修はおおむね拡大し、効率的な研修となった。
C:協力拡大が可能な研修についての拡大が不十分であり、効率的な研修になったとは言い難い。

教員研修センターで実施している研修はその分野が多岐にわたっ協力内容の第一が会場の確Ａ ているため、内部に講師を置かず、その都度適切な外部の者に依頼 保であったりするが、研究機して実施している。また、全国の複数の場所で研修を開催する場合 関や教育研究団体などの機関に教員研修センターがすべての運営を直接実施したのでは相当数の に応じた協力方法もあると考人員が必要となる。
えるので、今後も協力体制の
このような状況において質の高い研修を効率的に実施するために 充実を目指した取組を期待しは、研修講師や研修の運営等について外部機関との協力が重要とな たい。
ってくる。
一元化前のデータはないが、平成13年度、14年度の実績と平成15年度の予定から見て、外部機関との協力は研修の廃止や隔年度実施
等により減少した場合を除くと拡大していると言える。

１）都道府県等との協力を図る。

1.都道府県等との協力体 A:協力体制の充実が可能と判断
制は充実したか。
した研修はすべて充実し、効率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ

教員研修センターがブロック別の研修を開催する場合、開催県に地域の実状に合った事例発表者を推薦してもらったり、研修の運営等の協力を求めるなど、「英語教育指導者講座」、「教育情報化推進指導者養成研修」等、都道府県と協力して実施することが適切と判断した研修はすべて効率化され、全都道府県と何らかの協力がされていると認められる。

２）研究機関、大学、専修学校との協力を

2.研究機関、大学、専修 A:協力体制の充実が可能と判断
学校との協力体制は充した研修はすべて充実し、効Ｂ

大学関係者を対象とした地区別研修では、研修会場の提供や運営面での協力を図り、小学校等の教職員を対象とした国内の産業教育、

２． 効率的な 研修を実 ２．外部機関との協力の施 するため 外部機関 拡大と の協力拡 大を図る
こと。

-2 -

【改善例】
○ 総合学科等新科目実技指導講座（平成14年度）
同じ内容で年２回（各100名）実施していた研修を年１回（200名）にまとめて実施した。
○ 国立大学等課長補佐級研修
効果的な講義、演習内容・方法等に精選し、４日間から３日間とする。

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

図る。

価

実したか。

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15定率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

理科教育の派遣研修では、小学校等ではできない実験や基礎的研究を行うため、大学等に受講者の受け入れを協力してもらうなど、平成13年度は延べ79、平成14年度には延べ86の大学等との協力を図り、協力が可能と判断した研修はすべて実施している。
しかし、研究機関や高等教育機関との協力については、もう少しその協力内容等の工夫を図られたい。

３）教育研究団体との協力を図る。

3.教育研究団体との協力 A:協力体制の充実が可能と判断
体制は充実したか。
した研修はすべて充実し、効率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ

研修会場の確保や運営面での協力のほか、海外派遣研修（英語担当派遣）においては、教員研修センターでは詳細な海外事情が把握できないため、関係団体に連絡調整での協力をお願いし、公立学校
事務職員研修講座では、指導助言者として分科会に入ってもらうな
ど、平成13年度は延べ19、平成14年度は延べ15教育研究団体との協力を図っている。なお、団体数として減っているのは隔年度実施している研修の影響やさらに研修を充実するため、協力相手を企業に変更したからである。
教育研究団体との協力は数で言えば、ほぼ横這いであるが、協力が必要な研修についてはすべて充実している。

４）企業等との協力を図る。

4.企業等との協力体制は A:協力体制の充実が可能と判断
充実したか。
した研修はすべて充実し、効率化された。
B:協力体制の充実が可能と判断した研修はおおむね充実し、効率化された。
C:協力体制の充実が可能な研修があるにもかかわらず充実されていない。

Ａ

研修会場の確保や運営面での協力のほか、専門とする企業等に講師を依頼し、研修の内容・方法で協力を図るなど、平成13年度は延べ32、平成14年度は延べ39の企業等との協力を図り、協力が可能と判断した研修はすべて実現している。

３． 自己点検 評価シス ３．自己点検評価システ 自己点検評価システムを 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
テ ムを確立 し、自己 ムの確立
確立し、実施したか。
終了後の事業報告書やヒアリン
評 価を積極 的に行う
グ等を基に、その達成状況を委こと。
員の協議で評定。
A:適切な自己点検評価システムを確立し、自己評価を積極的に実施している。
B:自己点検評価システムを確立
し、自己評価を実施している。
C:自己点検評価システムが未完成であり、自己評価を実施しているとは言い難い。

独立行政法人は，目標・計画・実行・評価というサイクルの中でＡ 効率的で着実な成果を上げることが求められている。このために、法人自らも自己点検評価を行い、業務の改善を行う必要がある。
教員研修センターでは、各研修ごとにアンケート調査を実施し、その調査結果をまとめるとともに、外部委員を含む自己点検・評価委員会を設置し、意見を伺い、それらの結果等をもとに研修の内容
や業務運営の改善・充実を図っている。
平成13年度はシステムを確立するための検討を行い、14年度には実施方法・内容等にまだ改善の余地はあるものの、研修終了後一定期間が経ってからのアンケート調査も実施し、15年度にはその調査方法・内容も改善する予定であることから、着実にシステム確立に向けて努力しており、自己評価を実施していると言える。

１）自己点検評価シス
テムの確立のため、企業コンサルタントなど外部人材の活用を図る。

1.自己点検評価システム A:必要に応じて積極的に多方面を確立する際に外部人 の外部人材を活用した。
材を活用したか。
B:必要に応じて外部人材を活用した。
C:外部人材を活用したとは言い難い。

Ａ

平成13年度に企業関係者、教育関係者及び学識経験者の外部有識者４人による委員会を発足し、13年度の事業について自己評価を行っている。また、14年度には新たに大学等の教育関係者を２名追加し、さらに広く外部の意見を聞くようにしており、外部人材の活用を図っていると言える。

２）自己点検評価を実施する場合は、教育関係者、受講者その他外部からの意見を聴取する。

2.自己点検評価を実施す A:教育関係者や受講者、加えてる際には、外部からの 受講者以外の外部からの意見意見を聴取したか。
も聴取している。
B:教育関係者や受講者の意見を聴取している。

Ａ

自己点検評価を実施する際には、①受講者に対する研修期間中のアンケート調査、②受講者や派遣した都道府県等を対象とした研修終了後一定期間経ってから実施するアンケート調査、③衛星通信を活用した研修に対するアンケート調査（試行的調査）の３種類のア
ンケート調査を実施している。

-3 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

C:外部からの意見を聴取したとは言い難い。

３）受講者、都道府県、市町村等に対し、研修内容等のアンケー
ト調査を実施し、結果を分析する。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定また，外部からの意見として自己点検評価委員会の委員からも意見を聴取している。
このようなことから判断して，自己点検評価を実施する際には、外部からの意見を十分に聴取していると言える。

3.受講者、都道府県等に A:調査を適切に実施し、その結
対し、研修内容等に関 果を十分に分析している。
する調査を実施し、分 B:調査を実施し、その結果を分析したか。
析している。
C:調査を実施していない。あるいは、調査は実施しているが必要な分析を行っていない。

Ｂ

受講者、都道府県等に対するアンケート調査として、①研修期間
調査の実施側、対象者側の中に実施するアンケート調査、②一定期間後に実施するアンケート 双方に負担がかからないよう調査、③衛星通信を活用した研修に対するアンケート調査（試行的 にという前提でのアンケート調査）の３種類のアンケート調査を実施し、その結果をまとめてい 調査には限界があると思うが、る。
設問の取り方等、調査の信頼②③は特に難しい調査であり、それに取り組んだ姿勢は大いに評 性を高めるための改善・充実
価できるが、調査の内容・方法等にはまだ改善の余地がある。
を行い、定期的・継続的に実平成15年度にはその調査内容・方法等を改善する予定であるとい 施し、蓄積されたデータの有うことであり、目標を達成しつつあると言える。
効活用を図って欲しい。

4.自己評価を行ったか。

Ａ

各研修ごとにシートを作成し、各種アンケート調査や自己点検評
価委員会の意見を踏まえ研修等の改善を図るなど、自己評価を実施
していると認められる。

A:確立したシステムにより、積
極的に自己評価を実施している。
B:確立したシステムにより、自己評価を実施している。
C:確立したシステムによる自己評価を実施したとは言い難い。

４． 運営費交 付金を充 ４．国において実施され 毎事業年度につき１％の A:各年度が１％以上であり、そ Ｂ Ｂ
当 して行う 業務につ ている行政コストの効 業務の効率化を図ったか。
のうち１年度以上が1.5％を超
い ては、国 において 率化を踏まえ、運営費えている。
実 施されて いる行政 交付金を充当して行う
B:各年度が１％以上である。
コ ストの効 率化を踏 業務については、業務
C:１％に満たない年度がある。
ま え、業務 の効率化 の効率化を進め、中期
を 進め、中 期目標の 目標の期間中、毎事業
期 間中、毎 事業年度 年度につき１％の業務に つき１％ の業務の の効率化を図る。ただ
効 率化を図 る。ただ し、新規に追加される
し 新規に追 加される 業務、拡充業務分等は
業 務、拡充 事業分等 その対象としない。
はその対象としない。

教員研修センターは新たに設立された機関であることから、管理Ｂ 業務については、平成13年度には会計、給与、謝金のシステムを、
平成14年度には共済関係、文書管理のシステムを導入するなど、電算化による事務の簡素化・効率化を図っている。また、事業部門についても研修の統合、研修期間の短縮等により効率化・合理化を図り、平成13年度は1.03％、平成14年度は1.00％の効率化を図っていることから、目標は達成していると言える。

５． 外部に委 託するこ ５．外部委託により事務 外部委託により、事務が A:外部委託により当該事務の合 Ａ Ａと により、 すぐれた の合理化に努める。
合理化されたか。
理化が大幅に図られている。
成 果を得る ことが期
B:外部委託により当該事務の合待 できる場 合は、事理化が図られている。
業 の外部委 託の活用
C:外部委託による事務の合理化に より、事 務の合理が図られたとは言い難い。
化を図ること。

平成13年度には、職員が行う必要がない清掃業務等の６業務につＡ いて外部に委託し、事務の合理化を図っている。
また、研修事業についても、衛星配信する場合には、その内容を収録兼放送するとともに、当日の衛星配信研修を実施するための映像及び音声を調整する業務が必要となるが、専門的な知識が必要であることからその業務を外部委託している。
さらに、環境教育担当教員講習会等を各地方で行う場合、職員が出張して研修を運営するよりも運営の一部を各地方の適切な機関に委託して実施する方が経費の節減、事務の合理化が図られることか
ら業務を委託している。
以上のことから事務の合理化が図られたと認められる。

６． 事務・事 業の見直 ６．研修事業及び事業量 事業量等の変動に伴い、 A:事業量等の変動に応じて組織 Ａ Ａ
し に対応し た組織の の変動に伴う人員の適 人員の適正配置を図ったか。 の見直しを行い、人員の適正見直しを図ること。
正配置を実施する。
配置を図っている。
B:毎年度１度は組織の見直しを行い、人員の適正配置を図っ

教員研修センターでは、例えば次のような事業量の変動があり、都道府県等に対する研修関
Ａ それに対応するため、中期計画で定めた常勤職員数の範囲内での適 係の情報提供は、教員研修セ
正配置を行っている。
ンターの２大事業の一つであ(1) 平成14年４月１日は、独立行政法人となって初めての事業報 り、都道府県等で実施される告書の作成と評価に係る業務があることから、事業推進指導室 研修の質を高めることの重要

-4 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定ている。
C:ほとんど組織の見直しを行わず、人員が適正に配置されているかは疑問である。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定に２名を配置している。
性から考えても、限られた定(2) 13事業年度評価で評価委員会教員研修センター部会が指摘し 員の中での対応となるが、さた都道府県等に対する指導・助言・援助を充実するための体制 らに実施体制を工夫し、取り整備の人員として研修事業第二課に１名配置し、同課に情報提 組むことを期待する。
供係を設置した。
(3) 都道府県等に対する情報提供を行うネットワーク環境が整ってきたため、「研修支援情報システム」を担当する人員として平成15年１月１日に研修事業第二課に１名配置している。
また、一時的な事務量の増加には人材派遣会社からの派遣により対応し、人員配置を適正に実施していると認められる。
職 総

事
総 会 事
研 研 研
業
修 修 修
員 務
推 業 事 事 事
務 計 進
業 業 業
指
第 第 第
数 部
導 部 一 二 三
課 課 室
課 課 課

13年度

14年度

-5 -

平成13年 4月 1日〜平成13年 8月31日 53 23
平成13年 9月 1日〜平成13年 9月30日 51 22
平成13年10月 1日〜平成13年12月31日 53 23
平成14年 1月 1日〜平成14年 3月31日 52 23
平成14年 4月 1日〜平成14年12月31日 51 22
平成15年 1日 1日〜平成15年 3月31日 51 22

8 12

2 30 10

7 12

8 12

1 29 10

7 11

8 12

2 30 10

7 12

8 12

2 29 10

7 11

7 10

4 29 10

8 10

7 10

4 29 1099

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

１． 校内・校 外におけ １．研修事業の実施
下記の研修を実施したか。 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
る 研究、研 修等の活別紙に掲げる研修を 1)教職員等中央研修講座 終了後の事業報告書やヒアリン
動 において 、中心的 実施する。
2)「総合的な学習の時間」 グ等を基に、その達成状況を委な 役割を果 たす者を研修講座員の協議で評定。
養 成し、全 国的な教
3)英語教育指導者講座
A:別紙のすべての研修を計画ど
育 水準の維 持向上を
4)外国語指導助手に対す おり実施し、所期の目的に資
図ること。
る研修
することができている。
5)教育情報化推進指導者 B:別紙の研修をおおむね計画ど
養成研修
おり実施し、所期の目的に資
6)教員情報リテラシー向 することができている。
上プロジェクト事業（研 C:多くの研修を計画どおり実施
修推進講習会［校内リー できず、所期の目的に資する
ダ養成研修 ］）（13年度に ことができているとは言い難限る）
い。
7)環境教育等担当教員講習会8)高等学校産業教育実習
助手講習9)洋上研修（13・14年度に限る）
10)総合学科等新科目実技指導講座
11)人権教育セミナー
12)新産業技術等指導者養成講習13)進路指導講座
14)生徒指導総合研修講座
15)先端技術体験プログラム16)道徳教育連携・推進講座17)学校体育指導者中央講
習会18)養護教諭中央研修会
19)学校栄養職員等研修会
20)エイズ・薬物乱用防止
教育研修会21)学校安全教育指導者研修会
２． 喫緊課題 分野の22)衛生管理研修会
研 修につい て、研修
23)健康教育指導者中央研を 受講した 者の指導
修会
力 を向上さ せ、全国
24)保健室相談活動研修会
的 な教育水 準の維持
25)外国人児童生徒等日本向上を図ること。
語指導講習会26)事務職員研修講座
27)大学職員等研修講座（人事関係）
28)会計事務研修
29)留学生担当者研修30)教職員派遣研修（産業
教育）

-6 -

Ａ

性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

教員研修センターは、国が行うべき研修である各都道府県や各地 参加率（計画人数の充足率）
域のリーダーの養成や、環境教育、道徳教育等の教育上の喫緊の課 が155％と100％を大きく超え題を対象とした研修を行っている。
ている研修がある一方で75％実施している研修は研修期間が１日だけの研修から１年間の長期 の研修もあり、その傾向が13、に渡る研修まであり、実施形態も直接運営し実施している研修、受 14年度で同じものもある。ま
講者を海外等に派遣している研修、各都道府県に委託して実施して た、13年度に比して14年度でいる研修や衛星で配信している研修がある。
はほとんどの研修で参加率が平成13年度、14年度とも中期目標、中期計画の別表に掲げられた 減少している。一般的な原因
すべての研修を遅滞なく実施している。
としては、派遣者側の財政事
また、平成14年度には学校の評価がいわゆる相対評価から絶対評 情による派遣数の減少が考え価に変わり、学校ではその対応の苦慮していることから、別紙の研 られるが、個別研修ベースで修とは別に「学習の評価」に関する研修（小学校・中学校の教員対 見ると平成14年度での最高は象）を全国７地区で開催したり、大学が法人化する動きに対応し、「労 147.2％で、最低で 21.2％、働基準法・労働組合法特別研修」を国立大学、大学共同利用機関の 単純に平均して85.0％という職員を対象に年２回開催し、いずれも好評を得ている。
状態である。
このように、独立行政法人の特色を活かし対応する姿勢は評価で参加対象者の変動や開催時
きる。
期、派遣者側の状況等を踏ま
平成１３年度実施研修一覧
え、適切な参加定員数を再設
研修分類
研修
研
修
名
参加率 研修日数 ｱﾝｹｰﾄ結 定する必要がある。
１週間以上の中長期間の研修

Ａ

定

数
12

派遣研修

6

３日から１週間未満の研修

21

１〜２日の短期間の研修
その他（各都道府県に研修の実施を委託してい
る研修）

7

衛星研修

1

3

（％）
果 (％)
教職員等中央 校長・教頭等
98.9
22日
98.4
研修講座
中堅教員
101.1
36日
98.8
洋上研修（初任者研修）
103.9
9日
91.0
その他（「 生徒指導総合研修
7日
講座」外８種）
88.9
〜19日
96.0
海外 教職員派遣研修（短期派遣）
95.8
16日
98.8
その他（「教職員派遣研
60日
修（若手派遣）外２種） 111.1 〜12ヶ月
98.6
国内 教職員派遣研修
1ヶ月（産業教育）
74.5 〜1年内 100.0
教職員派遣研修
3ヶ月（理科教育）
90.0 〜1年内
97.8
進路指導講座
88.5
5日
94.6
事務職員研修講座（公立高等学校事務職員幹部研修講座）
97.0
5日
90.5
その他（「 総合学科等新科目
3日
実技指導講座」外１８種）
93.7
〜 5日
94.5
その他（「人権教育セミナー」
1日
外６種）
103.0
〜 2日
96.3
道徳教育連携・推進講座
2日（地区別研修講座）
155.3
〜 3日
−
外国語指導助手に対する研修（招致期間中外国語指導助手
2日
研修）
109.3
〜 3日
−
教育情報リテラシー向上プロ
1日
ジェクト事業98.9〜 6日−
教員研修センターで実施した 配信研修数
研修の一部を衛星で配信
７種の研修で９６講座

計 ５０種（注）「参加率」………参加人数実績／計画上の参加人数「研修日数」……実績日数「アンケート結果」…受講者が「大変役立った」「おおむね役立った」と回答した割合。

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定31)教職員派遣研修（理科教育）32)教職員派遣研修（英語担当派遣）33)教職員派遣研修（短期派遣）34)教職員派遣研修（若手
派遣）35)教職員派遣研修（日米国民交流・若手教員の米国派遣）
36)「新学習指導要領に基づく学習の評価」に関する研修（15年度に限る）
37)衛星研修定性的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

平成１４年度実施研修一覧
研修研
修名
参加率 研修日数 ｱﾝｹｰﾄ結
果 (％)
数
（％）
１週間以上の中 12 教職員等中央 校長・教頭等
91.5
22日
94.1
長期間の研修
研修講座
中堅教員
93.3
32日
92.8
洋上研修（初任者研修）
77.6
9日
99.2
その他（「 生徒指導総合研修
4日
講座」外８種）
88.5
〜19日
95.5
派遣研修
6 海外 教職員派遣研修（短期派遣）
82.3
16日
98.8
その他（「教職員派遣研
60日
修（若手派遣）外２種） 90.9 〜12ヶ月
98.4
国内 教職員派遣研修
1ヶ月（産業教育）
75.3 〜1年内 100.0
教職員派遣研修
3ヶ月（理科教育）
75.0 〜1年内
98.0
３日から１週間 21 進路指導講座
83.8
5日
99.0
未満の研修
事務職員研修講座（公立高等学校事務職員幹部研修講座）
97.0
5日 100.0
その他（「 総合学科等新科目
3日
実技指導講座」外１８種）
87.4
〜 5日
95.6
１〜２日の短期
7 その他（「人権教育セミナー」
1日
間の研修
外６種）
96.2
〜 2日
95.5
その他（各都道2 道徳教育連携・推進講座
2日
府県に研修の実（地区別研修講座）
142.0
〜 3日
−
施を委託してい外国語指導助手に対する研修
る研修）（招致期間中外国語指導助手
研修）111.6 3日程度−
衛星研修
1 教員研修センターで実施した 配信研修数
研修の一部を衛星で配信
７種の研修で９５講座
計 ４９種
研修分類

３． 研修事業 の参加者 ２．研修の有効性に関す 平均８５％以上の受講者 A:すべての年度において平均８ Ａ Ａの 毎年度平 均で８５ るアンケート調査の実 から「有意義だった」等の ５％以上の評価を得られた。
％ 以上から 「有意義 施
評価が得られたか。
B:過半数以上の年度において平だった」「役に立った」
受講者、都道府県、
均８５％以上の評価を得られと の評価が 得られる 市町村等に対し、研修た。
よ う研修内 容等の充 内容等のアンケート調
C:平均８５％以上の評価が得ら実 を図るこ と（任意 査を実施し、結果を分れたのは半数未満の年度であ抽出調査）。
析する。
った。
※Ⅰ３．３）と重複

受講者を対象として研修期間中に行うアンケート調査の結果は、
組織マネジメントに関する
Ａ アンケートを実施したすべての研修について「大変役に立った」「お 講義の満足度が高い。このよ
おむね役に立った」が85％以上となっている。
うな講義内容は一層必要にな
ただし、アンケートは「大変役に立った」、「おおむね役に立った」、 ると思われるので、学校組織「あまり役に立たなかった」の三者択一であるが、あえて「大変役 の特性にも配慮し続けてもらに立った」と「おおむね役に立った」を区別して分析すると、「大変 いたい。
役に立った」は単純平均で59.3％、人数の加重平均でも62.9％である。また、個別の研修で見ると 、「大変役に立った」の回答が100％の研修がある一方で15.6％の研修もあり、「あまり役に立たなかった」の回答が０％の研修がある一方で10.8％の研修もある。
いずれにしても、研修の有効性は認められるが、アンケート調査の内容や手法等については、さらに工夫が必要である。
また、受講者に対するアンケートの調査結果等を踏まえ、「教職員等中央研修講座」では研修を選択履修できるようにしたり、「生徒指導総合研修講座」では希望の多かった講義を導入するなど、研修の改善・充実を図っている。

４． 教職員を 派遣した ３．研修事業に参加した 設置者等に対し、研修内 A:調査を実施し、改善すべき研 Ｂ Ａ
学 校の設置 者等に対 者に対し、一定期間後、 容等のアンケート調査を実 修内容等はすべて改善していし アンケー ト調査を 受講した研修内容が、 施し、その分析結果を基に る。
依 頼し、そ の結果を 職務上効果的に活用さ 研修内容等の充実を図った B:調査を実施し、改善すべき研分 析して、 研修内容 れたかを調査し、その か。
修内容等はおおむね改善して等の充実を図ること。 結果を分析して、研修いる。

教員研修センターでは、研修を終えた受講者が、研修で学んだこＢ とを職務上効果的に活用されたかを知るため、受講者を派遣した都道府県等や学校長を対象として、研修終了後一定期間を経過した後に行うアンケート調査を平成14年度から実施している。
アンケート調査の内容や手法等に改善すべき点も見られるが、それも平成15年度には改善するようであり、難しい調査を精力的に取

-7 -

評
中

期

目

標

中

期

計

項

目
評

評

５． 研修事業 の参加者が 研修で修 得した内容 を職務遂 行上で効果 的に活用 できたかを 把握し、 研修内容の充実を図ること。
また、研 修受講者
及 びその派 遣校の設置 者等に、 学校内外
へ の研修内 容の積極的 な還元を 図るよう
依 頼し、そ の状況につ いて把握 して研修
内 容の充実 を図るこ
と。

価

画

内容等の充実を図るとともに、当該教職員及び教職員を派遣した学校の設置者等に対し、学校内外への研修内容の積極的な還元を図る
よう依頼するとともに、その状況について
任意抽出調査を実施する。
また、研修内容の積
極的な還元が図られる
よう、特色ある還元方法の実例などを紹介する。
※Ⅰ３．３）と重複

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定C:調査したとは言い難い。ある
いは調査結果として改善すべき研修内容等があるにもかかわらず、ほとんど改善してない。

法人が提出する中期目標期間
終了後の事業報告書やヒアリン
グ等を基に、その達成状況を委員の協議で評定。
A:受講者の活用状況と還元状況を十分に把握し、研修内容の充実を図っている。
B:受講者の活用状況と還元状況を把握し、研修内容の充実を図っている。
C:受講者の活用状況と還元状況があまり把握させれおらず、研修内容の充実も図られているとは言い難い。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定り組み、15年度の研修内容等の改善に努めていることは評価できる。
【平成15年度に改善・充実する研修例】○ 教職員等中央研修講座（中堅教員）
新たに「危機管理」の講義、演習等を盛り込む予定。
○ 進路指導講座「計画的・組織的な進路指導の実践」の少人数でのグループ別協議と「企業が求める人材」の講義を盛り込む予定。

Ｂ

国が実施する研修は、受講した者が学校等に戻ってから、リーダ
アンケート調査の内容・方ーシップを発揮し、研修で学んだことを職務上効果的に活用される 法を改善し、調査を継続的にことが重要である。
実施して、その蓄積されたデ
教員研修センターでは、受講者を対象とした研修終了後一定期間 ータを分析・活用し、さらにを経過した後に行うアンケート調査を、平成14年度から実施してい 研修内容の充実や企画につなる。
げていくことを望む。
困難と思われる調査を精力的に実施し、研修内容の充実を図ろうとする努力は十分に評価できるが、調査内容と分析の方法をもっと改善し、研修の成果が各地域に戻ってから教育活動等で十分に還元されるような努力を図られたい。

１．受講した研修内容が職 A:状況を把握し、それを基に必務上効果的に活用された 要な研修内容の充実を十分にかを把握し、研修内容等 図っている。
を充実したか。
B:状況を把握し、それを基に必要な研修内容の充実を図っている。
C:状況はおおむね把握しているが、それを基にした必要な研修内容の充実が図られていな
い。

Ａ

２．研修内容の還元状況を A:研修内容の還元を積極的に推把握し、研修内容を充実 進し、その結果を把握するこしたか。
とにより、研修内容の充実が十分に図られている。
B:研修内容の還元を推進し、その結果を把握することにより、研修内容の充実が図られた。
C:研修内容の還元に対する推進が不十分であり、研修内容の充実が図られたとは言い難い。

Ｂ

受講者には研修の開講式等で口頭で研修成果の還元をお願いし、研修事業においては、その派遣者には開催通知の中で依頼するなど、機会あるごとに還元を図 成果をいかに教育活動等に活るようお願いしている。
用してもらい、地域のリーダ
また、教育委員会や学校長を対象としたアンケート調査において ーとしてその内容等を還元しも、職場や地域での還元状況を調査し、その後に受講者を対象とし てもらうかが重要なポイント
た調査も実施している。
であることから、次期中期目
その結果を見ると校内での研修内容の報告、県内に資料として配 標期間以降も引き続き、検討
布等により還元されているようであるが、還元状況の把握方法や還 願いたい。
元事例集の作成等にはさらに工夫の余地があり、今後も積極的に推進し、研修内容の充実に努めることを期待する。

(1) 受講者を派遣した設 A:設置者等に文書で依頼すると置者等に積極的な還元 ともに、研修や協議会等の場を依頼し、その状況を でも働きかけている。また、把握しているか。
還元状況も十分に把握している。
B:研修や協議会等の場で還元を図るよう促している。また、還元状況も把握している。

Ａ

学校の設置者等に対し、研修の開催通知の中で還元を依頼すると受講者を派遣する教育委員
ともに、全国教育（研修）センター協議会等の場でも還元について 会において、派遣に当たり、働きかけている。
予め受講者の還元方法を計画
また、教育委員会や学校長を対象としたアンケート調査の中で研 しておくことによって、研修
修成果の還元状況の項目を設けており、ほとんどの受講者が校内で 成果が地域に確実に還元・波の報告、資料の作成・閲覧や教育委員会主催の研修会で研究発表を 及されるようになることを求行うなど、還元状況について把握されている。
めたい。また、教員研修セン
ターにおいて、受講者の研修-8 -受講者の受講した研修内容が職務上、どのような場面で役立ってこのような研修成果に関す
いるかについて調査・分析を行い、その結果を踏まえ、平成15年度 る調査は大変難しいため、今に実施する「教職員等中央研修講座」や「生徒指導総合研修講座」 後はその分野の専門家の意見の研修内容を充実する予定である。
等も聞き、充実する必要があ【平成15年度に改善・充実する研修例】
る。
○○

教職員等中央研修講座
中堅教員対象の講義・演習に「学習指導・評価」を増やす予定。
生徒指導総合研修講座「ストレスマネジメント」「教育指導を生かすロールプレイング」「グループ・カウンセリングの理論と方法」の３つの課題から１つを選択できるような選択履修方式を導入予定。

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

C:還元についての働きかけや状況把握をほとんどしていない。

(2) 還元方法の実例等を A:特色ある還元方法の事例をま
教職員を派遣した学校 とめて周知するなど、積極的の設置者等に紹介した に紹介している。
か。
B:特色ある還元方法の事例を収集し、問合せに対して紹介している。
C:ほとんど紹介はしていない。

Ａ

受講者や派遣した都道府県等に対し、具体的な還元事例を示すこ
事例集の中には必ずしも還とは重要な取り組みである。
元事例とは言い難いものも含
教員研修センターが教育委員会や学校長を対象としたアンケート まれているように思われるの調査の中にある研修成果の還元状況を踏まえ、受講者を対象とした で、今後はさらに内容の充実
更に詳しい調査を行い、特色ある還元事例を取りまとめた「研修成 を図られたい。
果の還元事例集」を平成14年度に作成し、還元を推進するために都
道府県等に配布していることから、積極的に紹介していると考える。

(3) 還元状況を参考に研 A:還元状況を参考として、必要修内容を充実させたか。 な研修内容の充実を十分に行っている。
B:還元状況を参考として、必要な研修内容の充実をおおむね行っている。
C:還元状況を参考にした研修内容の充実を行ったとは言い難い。

Ｂ

平成15年度には還元状況を参考とし 、「教育情報化推進指導者養成研修」において、学校に戻ってからすぐに活用できる「ＩＴを活用した教育の実践事例集」を作成し、研修教材として使用する予定である。
平成14年度に還元状況の調査を開始したばかりであり、その結果を踏まえて15年度の改善策を検討したことは評価できるが、研修成果をいかに教育活動等においてリーダーとして還元してもらうかは重要なことであることから、さらなる充実を努力されたい。

６． 受講生に 対する快 ４．研修受講者に対する 受講者の研修環境は向上 法人が提出する中期目標期間 Ｂ Ａ
適 な研修施 設の整備 研修環境の向上のため したか。
終了後の事業報告書やヒアリン
を 進めるこ ととし特 必要な業務
グ等を基に、その達成状況を委に 障害者に 対して配員の協議で評定。
慮 した施設 に努める
A:必要な研修環境の改善が十分こと。
に行われた。
B:必要な研修環境の改善が行われた。
C:必要な研修環境の整備が不十分である。
１）受講者のニーズを把握するなどし、研修カリキュラムの見直しを図る。

２）講師の精選を実施
するとともに、講師に対し、依頼する講
義内容のポイントを明確に示す。

内容や効果（研修目標の達成
状況）が派遣した教育委員会にフィードバックされるようなサイクルを開発するよう期待する。

Ａ

教員研修センターで行われる研修事業は主に長期の宿泊を伴う研 研修環境はハード面（施設）修であり、研修成果を最大限に引き出すためには、研修環境の整備 だけではないので、中期目標
や危機管理体制の確立は非常に重要である。
の表現を考える必要がある。
教員研修センターは、受講者に対するアンケート調査結果等を踏まえた研修カリキュラム等の見直しや今日的な講義内容に合った研修資料の見直し、緊急事態発生時の対応用マニュアルの作成及び受講者への周知徹底、職員自らの資質向上のための研修の受講、受講者の研修期間中の健康管理に配慮した看護師の資格を有する保健担
当主任の配置等により、研修環境の整備は平成13年度、14年度とも十分に行われている。

1.受講者のニーズを把握 A:ニーズを把握し、ニーズを踏し、カリキュラムを見 まえたカリキュラムの改善を直したか。
十分に行っている。
B:ニーズを把握し、ニーズを踏
まえたカリキュラムの改善を行っている。
C:ニーズの把握は不十分であり、カリキュラムの改善もほとん
ど行っていない。

Ａ

2.講師を精選し、講師に A:講師の精選を実行し、すべては事前に講義内容のポ の講師について、依頼する際イントを説明したか。
に講義内容のポイントを説明
し、理解を得ている。
B:講師の精選を実行し、ほとん

Ａ １

-9 -

受講者に対するアンケート調査結果等を踏まえ 、「教職員等中央研修講座」や「生徒指導総合研修講座」等の演習時の班分けをより少人数とし、密度の濃い演習となるよう改善したり、受講者から好評であった講師を選定したり、長期宿泊する研修では研修時間以外
での自主研修を希望する意見も多いことから図書館の蔵書を大幅に更新するなど、限られた予算等の条件の中で受講者のニーズに応える改善を十分に行っている。
【平成14年度に見直した例】○ 教職員等中央研修講座「教育課題演習」
さらに充実した演習とするため、班の人数を少人数とした。
１班２５人 → １班１２〜１３人○ 道徳教育連携・推進講座
シンポジウムの発表時間を短縮し、討議時間を増加させた。

講師の精選について
優れた講師陣の確保は、研
教員研修センターで実施する研修は内容が多岐に渡るため、講 修成果を上げる基本条件であ師を選定する際には自ら発掘するたけではなく、関係機関にも協 ることから、常に情報の収集
力をお願いし、情報を収集している。
に努め、一層の充実を図られまた、各々の研修事業終了後、受講者を対象としたアンケート たい。

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

どの講師について、依頼する際に講義内容のポイントを説
明し、理解を得ている。
C:講師の精選をほとんど実行せず、依頼する際の説明も十分に行っていない。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定調査を行い、評価が低い講師は講師リストから除外するとともに、受講者のニーズに合った新人講師を講師情報に加えるなど、講師の精選に努めている。
以上のことから、研修目的により適した講師を選ぼうと試みていることがうかがえる。
２ 講師に対する講義内容の事前説明について
平成１４年度においては、講義を依頼した講師に対して研修の趣旨・目的やねらい等を文書等で示し、必要に応じて事前の打合せ会をセットしたり、直接出向いて説明するなど、教員研修セン
ターが求める内容に合った講義をしてもらうための努力が伺える。

３）研修教材などソフ
ト面の質的向上を図る。

3.研修教材等の質的向上 A:教材を必要としない研修を除は図られたか。
くすべての研修について、研修成果を上げるための教材の工夫をしている。
B:教材を必要としない研修を除く多くの研修について、研修成果を上げるための教材の工夫をしている。
C:教材を必要としない研修を除くほとんどの研修について、
研修成果を上げるための教材の工夫をしていない。

Ａ

すべての研修の講義・演習等で使用するレジュメや講義内容を研修資料として作成し、受講者が扱いやすいと考えた研修については冊子にし、受講者に配布している。さらに、講義や演習を進める際には、講師にＯＨＣやコンピュータのプレゼンテーションソフトなどを積極的に活用してもらい、そのための資料も用意してもらうな
ど、受講者が理解しやすい講義・演習となるように努力しており、研修成果を上げるための工夫をしていると認められる。

４）危機管理体制を確立する。

4.危機管理体制は確立し A:すべての研修について、災害たか。
時等の対応マニュアルの作成、受講者への対応方法の周知等、危機管理体制は十分にできている。
B:一部の日帰りの研修を除き、
災害時等の対応マニュアルの作成、受講者への対応方法の周知等、危機管理体制はできている。
C:ほとんどの研修について、危機管理体制ができているとは
言い難い。

Ａ

緊急な事態が発生した場合に即時に対応できるよう、役職員の緊危機管理は十分過ぎるとい急連絡網を整備し、緊急時の対応マニュアルを作成するなど、平成 うことはなく、先手先手で対
１３年度中に危機管理体制を十分整えている。
処して行かなければならない
なお、平成１３年度にあった米国のテロ事件の際には、派遣教員、 ので、今後も積極的に取り組
在外公館、文部科学省との連絡体制を早期に整え、適切に対応して まれることを期待する。
いる。
また、平成１４年度には、教員研修センター職員等を受講者に見立て、講義棟での講義中及び夜間の宿泊棟からの出火を想定、通報及び避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓練を実施している。
これらのことから、危機管理体制は十分にできていると認められる。

５）職員研修を実施する。

5.職員研修は実施したか。 A:職員に必要な研修は用意され、研修を受けられる体制が十分に整っている。
B:職員に必要な研修はおおむね用意され、研修を受けられる体制が整っている。
C:職員に必要な研修がほとんど用意されておらず、研修を受けられる体制も整っていない。

Ａ

職員の資質向上を図るため、独立行政法人の制度や会計に関する
今後は研修の専門家集団と研修やセクシャル・ハラスメント防止等研修会、あるいは一般企業 なるよう、教員研修センターで利用されているビジネスマナー・フォローアップ研修等、自らが で実施している研修の意義や実施した研修や他の機関が主催する研修に積極的に参加させてい 必要性等への理解を深め、研る。
修のコーディネイト能力や地
今後は、研修の企画や運営に関係する研修を充実することを期待 方公共団体への指導・助言能する。
力の向上を図る所内研修を検討されたい。

６）受講者に対する健康、安全体制の確立と施設整備の更新を図る。

6.受講者の健康、安全体 A:受講者に対する健康管理、安制は十分か。
全管理はいずれも十分に整っている。
B:受講者に対する健康管理、安全管理はいずれもおおむね整Ａ

研修成果を十分に上げてもらうためには、研修期間中の健康管理、安全体制は重要な取り組みである。
教員研修センターで実施する研修では、開始時のオリエンテーシ
ョンにおいて十分健康管理について注意を促すとともに、教員研修センター本部内に医務室を設置し、看護師の有資格者を配置する等、- 10 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定っている。
C:受講者に対する健康管理、安全管理のいずれかが不十分で
ある。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等定

緊急時の対応も整っている。また、外部からの不審者の侵入防止、
不審物の早期発見のため、防犯カメラを設置するとともに、警備員を配置し、施設の巡回を実施しており、平成１４年度には宿泊棟の耐震工事を実施する等、受講者の健康管理、危機管理は十分に措置されている。

7.施設設備の更新は行っ A:改善が必要な施設についてはたか。
すべて改善している。
B:改善が必要な施設のうち緊急性のある施設については改善
している。
C:改善を緊急に行う必要がある施設があるにもかかわらず、改善していない。

Ｂ

教員研修センターは築後２８年を超える施設が多く、経年劣化が進行している部分もあり、緊急性のある箇所から改修等を行っていく必要がある。
平成１３年度には現時点で改修等の必要な箇所を調査し、受講者の安全を考えた耐震改修、宿泊室の内装補修等、優先順位の高いものから整備を順調に進められているが、まだすべての必要な更新を終えた状態ではない。

8.障害者に対する配慮は A:障害者に対する配慮は十分にできているか。
されており、研修の受講や生活をするに当たって支障のな
い施設となっている。
B:障害者に対する必要な配慮はされており、研修の受講や生活ができる施設となっている。
C:障害者に対する配慮が不十分であり、研修の受講や生活をすることが困難な施設となっている。

Ｂ

障害者及び負傷者に対する配慮として、 バリアフリーの個室（１室）の設置、車イス利用者対策のためのスロープ改修 宿泊棟と食堂棟に車イス用のトイレを設置するなど、一応の環境が整っている。
しかし、障害の種類の程度も様々である。教員研修センターでは障害者が受講する例は少ないようであるが、対応をより多様な形で考えてもらいたい。

７． 各都道府 県等にお ５．都道府県等の研修事 都道府県等に対し、研修 法人が提出する中期目標期間 Ｂ Ａ
い て実施さ れる学校 業に対する指導・助言 事業に関する指導・助言・ 終了後の事業報告書やヒアリン
教 育関係職 員に対す ・援助の実施
援助は行ったか。
グ等を基に、その達成状況を委る 研修が適 切に行わ員の協議で評定。
れ 、全国的 な教育水
A:都道府県等が必要とする情報
準 の維持向 上、様々を収集し提供するなど、研修
な 課題に対 する全国事業に関する指導・助言・援的 な共通理 解を図る助を十分に行っている。
た めに、セ ンターがB:情報を収集し、都道府県等に有 する様々 な情報等提供するなど、研修事業に関を 基にした 情報提供
する指導・助言・援助を行っ
等 の指導、 助言、援ている。
助 を都道府 県等に対C:都道府県等に対する指導・助し行うこと。
言・援助をほとんど行っていない。

Ｂ

教員研修センターの業務は、研修事業のほかに都道府県等に対すナショナルセンターとしてる研修に関する指導・助言・援助という事業がある。これは、教員 都道府県等に対する指導・助研修の一義的な責任を持つ任命権者である都道府県等を支援する業 言・援助はゆるがせにできな務であり、全国的な教育水準の維持向上のための重要な役割と言え い。さらに充実を期待したい。
る。
教員研修センターでは 、「総合的な学習の時間」の手引書や研修講師の情報を収集し、冊子として都道府県教育委員会に配布するな
どの支援を行うとともに、全国の教育センター等の部課長等を集めた情報交換の場として「都道府県・指定都市等教育（研修）センタ
ー等協議会」を開催するなど、積極的に行っている。
ただし、教員研修センターが発足して間もないため、まだ提供できる情報の種類が十分とまでは言えないため、今後もさらに都道府県等の教育センターとの連携を強めながら、地方の研修の実態やニーズの把握に努め、積極的に推進されたい。

１）研修の手引き、事例集等を刊行する。

1.研修関係の刊行物を提 A:都道府県等のニーズに合った供したか。
刊行物を作成し、十分に提供してる。
B:刊行物を作成し、提供している。
C:刊行物はほとんど提供していない。

Ｂ

学校においては、まだ総合的な学習の時間は試行錯誤で進めている状況であることから、各学校における「総合的な学習の時間」のカリキュラム開発等を支援するために「総合的な学習の時間」に関する手引書（小学校版、中学校版）を作成し、平成１５年３月に都道府県の教育委員会等に配布ししたことは評価できる。平成１５年
度には 、「総合的な学習の時間」の高等学校版を作成し、配布する予定であるが、さらに学校現場を支援するサービスの一層の充実を望みたい。

２）研修講師を紹介す

2.都道府県等の求めに応

Ｂ

都道府県等で研修を実施する際に特に悩むことが講師の選定であ

A:十分な講師情報を持ち、問い- 11 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

る。

価

指

価

基

準

標

じ、研修講師を紹介し
たか。

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

合わせに対して適切な講師を紹介している。
B:講師情報を持ち、問い合わせに対して講師を紹介している。
C:ほとんど講師情報がなく、問い合わせに対して講師を紹介
できない。

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等定る。教員研修センターで実施した研修の講師で、掲載許可をもらった講師の情報等を教員研修センターは冊子にまとめ、都道府県教育委員会等に配布している。
また、都道府県からは講演や講義の分野（例えば、教育課程、生徒指導等）を指定した問い合わせが寄せられ、問い合わせた者のほとんどが満足しているようであるが、問い合わせ自体が少ないようなので、それを増やす工夫が必要である。

３）研修に関する各種情報を提供する。

3.研修関係の情報を提供 A:冊子やインターネット等を利したか。
用して役立つ情報を積極的に提供している。
B:冊子を利用して役立つ情報を提供している。
C:研修関係の情報を提供しているとは言い難い。

Ａ

教員研修センターは、平成１３年度に創設された機関であり、情報発信するためのネットワーク整備等が十分な状態でのスタートとは言えなかった。そのため、平成１３年度の年度評価結果では今後の努力を求めたわけであるが、平成１４年度にはネットワークを整備し、平成１５年１月には「研修支援システム」を稼働させ、各学校による実践例紹介や情報モラル研修教材等、教員研修で活用できる情報を文字情報だけではなく画像・動画でも提供している。
また、都道府県・指定都市・中核市の教育センターの部課長等の参加による「都道府県・指定都市等教育（研修）センター等協議会」を開催し、国及び地方で行われている研修事業の取組みをテーマとした情報交換を毎年実施している。
このように、情報を積極的に都道府県等の研修関係者に提供しようとする意欲を感じさせる。

４）その他都道府県等が実施する研修の協力を行う。

4.都道府県等の実施する A:教員研修センター職員の派遣
研修に協力したか。
や施設の提供等、積極的に協力している。
B:都道府県等からの協力希望に対しては、おおむね応えている。
C:都道府県等に対する協力はほとんど行っていない。

Ａ

教員研修センターは、講師を保有していないわけであるが、県からの派遣職員がおり、その者が指導できる内容について、近隣県からの希望があれば講師として派遣（13年度、14年度で11回）している。また、教員研修センターの施設が空いている時に、近県で実施する研修に提供（13年度、14年度で７回）するなどの協力を行っている。
このように協力を求めてきた県等に対しては積極的に協力しているが、近隣県に限られた協力であるため、今後も協力方法等について検討し、充実を図られたい。

- 12 -

財務内容の改善に関する事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15定運 営費交付 金を充当 Ⅲ 予算（人件費見積も 運営費交付金による運営 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
して 行う事業 について りを含む。）、収支計画 は適切に行われたか。
終了後の事業報告書やヒアリン
は 、「Ⅱ業務運営の効率 及び資金計画
グ等を基に、その達成状況を委化に 関する事 項」で定員の協議で評定。
めた 事項につ いて配慮
A:中期目標期間中における会計した 中期計画 の予算を処理が適正に行われ、計画ど作成 し、当該 予算によおりの運営がなされている。
る運営を行う。
B:中期目標期間中における会計処理が適正に行われ、おおむ
ね計画どおりの運営がなされている。
C:中期目標期間中においてその会計処理に疑問があり、計画に沿った運営を行っていない。
１．予算
別紙

収入・支出予算につい A:中期目標期間中における予算て適正な執行を行ったか。 に沿った執行がされている。
B:中期目標期間中における予算と多少の変動があったものの、その執行については収入に応じた適切な執行がなされた。
C:中期目標期間中における予算と執行に大幅な乖離があった。

Ａ

Ａ

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

中期計画には、１％の効率化を含む算定ルールに基づいた試算を
教員研修センターの自己収掲げているが、それによると３年間の運営費交付金額は7,501百万 入のほとんどは宿泊料収入で円（退職金等は含まない 。）となっている。これに対し、平成13年 あるが、都道府県等の財政が度、14年度の決算額と15年度の予算額の合計額は7,317百万円（退 逼迫していることから参加者
職金等を含む。）であり、研修の見直し等により、当初計画より184 数も減少傾向にあり、宿泊料
百万円少なくなっている。
収入にも影響が出ている。派「予算」「収支計画」「資金計画」を見ても運営費交付金は毎年度 遣者側がこういう状況である
適切に行われており、計画どおりに運営されていると判断できる。 ため、受講料を徴収すれば研修に派遣したくても派遣者数をさらに減らさなければならないという悪循環を招きかねない。自己収入を確保するため、例えば手引書を販売することなどについて検討して欲しい。
予算の執行については、独立行政法人の長の裁量は認められているものの予算に沿った執行が求められる。そのような観点から教員研修センターの実績を見ると、収入については、消費税還付金による収入（13年度152百万円、14年度３百万円）による増額部分が大
きいが、それを加味してもおおむね予定どおりの収入が図られたと言える。支出については、研修事業費は決算額が予算額を下回り、一般管理費は決算額が予算額を上回っている。研修事業費については同時多発テロ事件等の影響に伴うものであり、一般管理費については研修に深く関わる研修環境の整備（図書館、特別研修棟の改修等）を行ったものである。したがって、予算に沿った適正な執行がなされていると考える。
【平成１３年度】
区分
収入（ａ）
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計
支出（ｂ）
運営費事業
人件費
業務費
研修事業費
一般管理費
受託事業等経費
施設整備費
計
差引額（(a)-(b)）- 13 -

予

算

額

決

算

（単位：百万円）
額
差 引 額（決算額−予算額）

２，５８８
１１８
１８８
０
２，８９４

２，５８８
１１８
３３８
３
３，０４７

２，７７６
４９２
２，２８４
１，７３１
５５３
０
１１８
２，８９４
０

２，６４２
４９２
２，１５０
１，４５７
６９３
３
１１８
２，７６３
２８４

０
０
１５０
３
１５３
（予算額−決算額）

１３４
０
１３４
２７４
△１４０
△
３
０
１３１

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

性

的

評

定

予

算

額

決

算

【平成１４年度】
区分
収入（ａ）
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入
計
支出（ｂ）
運営費事業
人件費
業務費
研修事業費
一般管理費
受託事業等経費
施設整備費
計
差引額（(a)-(b)）

２．収支計画別紙

収益・費用について効 A:中期目標期間中において、自率化が図られたか。
己収入の増加及び費用の効率化が図られ計画以上の利益が確保された。
B:中期目標期間中において、おおむね計画どおりの収支であった。
C:中期目標期間中において、大幅な損失を計上する結果とな
った。

Ｂ

定

（単位：百万円）
額
差 引 額（決算額−予算額）

２，４４８
１７６
１９０
０
２，８１４

２，４４８
１７５
２０３
０
２，８２６

２，６３８
５２７
２，１１１
１，５２６
５８５
０
１７６
２，８１４
０

２，５６３
５０７
２，０５６
１，３６２
６９４
０
１７５
２，７３８
８８

△

０
１
１３
０
１２

（予算額−決算額）

７５
２０
５５
１６４
△１０９
０
１
７６

独立行政法人は利益獲得を目的とした機関ではないが、自己収入の増加に努め、経費の効率化を図ることが求められる。
教員研修センターの実績を見ると平成13年度、14年度ともに計画を上回る利益が出ている（13年度153百万円、14年度３百万円）が、その主要因が消費税還付金（13年度152百万円、14年度３百万円）
であり、自己努力による増収とは言えないが、その分を除いた収支を見るとおおむね計画どおりであったと判断できる。
【平成１３年度】
費用の部（ａ）
人件費
研修事業費
一般管理費
施設整備費
受託事業等経費
原価償却費
収益の部（ｂ）
運営費交付金収益
受託事業収入施設整備費補助金収入
自己収入
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
利益（(a)-(b)）
【平成１４年度】
費用の部（ａ）
人件費
研修事業費
一般管理費
施設整備費
受託事業等経費
原価償却費
収益の部（ｂ）
運営費交付金収益
受託事業収入施設整備費補助金収入
自己収入
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
利益（(a)-(b)）- 14 -

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等（単位：百万円）
計 画 額
決 算 額
２，８９７
２，６５４
４９２
４９２
１，７３１
１，４５７
５５３
５８０
１１８
１１８
０
３
３
４
２，８９７
２，８０７
２，５８８
２，３１１
０
３
１１８
１１８
１８８
３６９
０
１
３
５
０
１５３
（単位：百万円）
計 画 額
決 算 額
２，８１７
２，６００
５２７
５０７
１，５２６
１，３６２
５８５
５４３
１７６
１７５
０
０
３
１３
２，８１７
２，６０３
２，４４８
２，２１２
０
０
１７６
１７５
１９０
２０３
０
１０
３
３
０
３

評
中

期

目

標

中

期

計

項

目
評

評
３．資金計画
別紙

価

画
価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定バランスのとれた資金 A:中期目標期間中において借入の運営が図られたか。
れを行わず、かつ、運営費交付金債務と積立金の合計額相
当の現金・預金を保有している。
B:中期目標期間中において想定内の借入金を行った。または期末の現金・預金が運営費交付金債務と積立金の合計額相当を下回った。
C:中期目標期間中において、主務大臣の承認を必要とする借入れを行った。

Ａ

定
性

資金支出（ａ）
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入（ｂ）
業務活動による収入
運営費交付金による収入
間接収入（受託事業収入）
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
差 引 額（(b)-(a)）
【平成１４年度】
資金支出（ａ）
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入（ｂ）
業務活動による収入
運営費交付金による収入
間接収入（受託事業収入）
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
差 引 額（(b)-(a)）

1.管理業務を見直し、コ A:管理業務のうち、必要な外部ストの削減を図ったか。 委託はすべて実施し、毎年度１％以上の効率化を図るなど、コストの縮減に努めている。
B:管理業務のうち、必要な外部
委託はおおむね実施し、毎年度１％程度の効率化を図るな
ど、コストの縮減に努めている。

- 15 -

Ｂ

評

定

資金計画は、資金管理が適正に行われているかを見るものであり、
中期目標期間終了時に運営費交付金債務と積立金は国庫へ返還することが考えられるため、それに相当する現金・預金が保有されているかをポイントとして評価した。
教員研修センターの実績を見ると、借入れは行われておらず、平成13年度、14年度ともに現金・預金が運営費交付金債務と積立金の合計額を上回っており、バランスの取れた資金運用が図られている。
○ 平成13年度
運営費交付金債務＋積立金＝132百万円
１３年度末現金＋預金＝528百万円○ 平成14年度
運営費交付金債務＋積立金＝370百万円
１４年度末現金＋預金＝556百万円【平成１３年度】

１ ．管理業 務の見直しにより コスト削減を図ること。

的

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等（単位：百万円）
計 画 額
決 算 額
２，８９４
２，３６８
２，７７６
２，２３３
１１８
１３５
２，８９４
２，７７６
２，５８８
０
１８８
１１８
１１８

２，８９６
２，７７８
２，５８８
０
１９０
１１８
１１８

０

５２７

（単位：百万円）
計 画 額
決 算 額
２，８１４
２，９５３
２，６３８
２，５６１
１７６
３９２
２，８１４
２，６３８
２，４４８
０
１９０
１７６
１７６

２，９８１
２，８０６
２，４４８
３
３５５
１７５
１７５

０

２８

平成13年度に外部委託することが適当と考えられる６業務を外部に委託し、業務の電算化を図り、中期計画に定めている交付金を充当して行う業務の効率化について、毎事業年度１％の効率化を図っ
ている。

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

価

基

準

標

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

C:管理業務のうち、コスト削減のために改善が必要な業務があるにもかかわらずほとんど実施されていないなど、コストの削減に努めているとは言い難い。
２ ．施設の 稼働率の維持向上 等を図る
こと。

2.施設の稼動状況はどう A:稼働率の維持向上を図る等、か。
十分に適切な施設運営が行われたと言える。
B:稼働率の維持向上を図る等、
おおむね適切な施設運営が行われたと言える。
C:稼働率の維持向上が図られず、適切な施設運営が行われたとは言い難い。

Ａ

教員研修センターの事業には貸館業務はなく、宿泊できる人数も限られている。
また、受講者を派遣する都道府県・指定都市・中核市からは、教員が参加しやすい時期に実施してもらいたい等の意見も出されている。たとえば、３月や４月は比較的施設の稼働率は低いが、これは学校が多忙な時期であり、研修に参加したくてもできない教員が多いためである。
このような状況で目標日数を「平日」及び「土日祝日の稼動予定日」とし、実績を示すと下記の表のとおりであり、十分適切な施設運営であると言える。
１３年度
１４年度
１５年度

３． 防犯・防 火面など
か ら設備・ 設備の管理を徹底すること。

3.防犯・防火等の面から A:受講者等への事故等の危険を見た施設・設備の管理 未然に防止する十分な対策が状況は適切か。
講じられ、施設・整備の適切な管理が行われている。
B:受講者等への事故等の危険を未然に防止する対策がおおむ
ね講じられ、施設・設備の管理が行われている。
C:施設・設備の管理が不十分であり、受講者等の安全性に疑問がある。
Ⅳ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度
額
４億円

Ｂ

−−

実績(日)
２７０
２７５

目標(日)
３２０
３１０

稼働率（％）
８４．４
８８．７

教員研修センターでは、緊急な事態が発生した場合に即座に対応できるようにするため、役職員の緊急連絡網と緊急時の対応マニュ
アルを平成13年度に作成している。また、平成14年度には、講義棟での講義中、夜間の宿泊棟からの出火を想定した通報及び避難誘導を含めた総合的な自衛消防訓練を役職員で実施した。
施設・設備の面では、平成13年度に宿泊棟防火戸の更新や防犯カメラの設置等を行い、平成14年度には第一宿泊棟と第二宿泊棟の耐震工事や第一宿泊棟の避難方式をはしご式から滑り台方式へ更新するなど、防犯・防火の面からの管理がおおむね講じられている。
今後はさらに必要な対策を積極的に図られたい。

−

平成13年度及び平成14年度とも短期借入については該当なかった。

−

平成13年度及び平成14年度とも重要な財産の譲渡及び担保への供与については該当なかった。

２．短期借入が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支出などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。
Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その−−- 16 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

計画
なし。
Ⅵ

剰余金の使途・センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の追加実施及び充実等に充てる。

−−−- 17 -

平成13年度及び平成14年度とも研修事業の追加実施及び充実等を行うための剰余金は該当なかった。

その他業務運営に関する重要事項
評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15

定施設・設備について、 Ⅶ その他主務省令で定 施設・設備は計画的に整 法人が提出する中期目標期間 Ａ Ａ
長期 的視点に 立った計 める業務運営に関する 備されたか。
終了後の事業報告書やヒアリン
画的 整備を推 進するこ 事項
グ等を基に、その達成状況を委と。
１．施設・設備に関す員の協議で評定。
る計画
A:施設・設備に関する整備計画
別 紙を策定し、実施している。
B:施設・設備に関する整備計画
をおおむね策定し、実施している。
C:施設・設備に関する計画は特に策定しておらず、整備はしているが計画性があるとは言
い難い。

Ａ

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定

教員研修センターの敷地は、国より承継した部分と都市基盤整備公団が所有している借地部分とで成り立っている。教員研修センタ
ーとしては、平成13年度以降、計画どおり都市基盤整備公団から用地を購入している。また、教員研修センターが作成した長期整備計
画に基づき、宿泊棟の耐震改修及び研修室等の施設整備のための新営設計業務・用地地盤調査等を行っている。
このようなことから、計画性を持った施設・整備が行われていると判断できる。
13年度 本部用地購入費
14年度 本部用地購入費
宿泊棟改修費
15年度（単位：百万円）
予算額
決算額
１１８
１１８
８８
８８
８８
８７

（参考：用地購入計画）【面 積】
全敷地面積(㎡) 所有地面積(㎡) 借用値面積(㎡)
67,559.29
18,328.05
49,231.24【金 額】（単位：百万円）
中 期 計 画 １３年度
１４年度
１５年度
合 計
(13〜15年度)
３７４
１１８
８８
○補正予算
（単位：百万円）
平成14年度
平成15年度
執 行 額
繰 越 額
６３１
１２
６１９

交付決定額
研修室等の施設整備

２．人事に関する計画
適正配置により、人員の A:中期目標期間をとおして常勤 Ｂ Ｂ
方針
抑制は図られたか。
職員数が中期計画の常勤見込研修事業の業務に対み数以下であり、人件費総額応した人員の適正配置
も中期計画の人件費見込み額
・研修事業及び事業量未満である。
の変動に伴う人員のB:中期目標期間をとおして常勤
適正配置による人員
職員数が中期計画の常勤見込の抑制
み数どおりであり、人件費総・都道府県等との人事額もおおむね中期計画の人件交流による人材の確費見込み額と合致している。
保
C:中期目標期間中、期末に常勤・人員に係る指標
職員数が中期計画の見込み数
常勤職員についてを超えたことがあり、人件費
は、その職員数の抑総額も中期計画の人件費見込制を図る。
み額を大幅に超えている。
（参考１）
・期初の常勤職員数
５３人
・期末の常勤職員数の見
込み
５３人
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み1,308百万円

Ｂ

平成13年度及び平成14年度を見ると、研修事業及び事業量の変動
今後はプロパー職員の割合に応じた適切な人員配置に努め、常勤職員数及び人件費ともにほぼ を増加し、教員研修センター
計画どおりの抑制が図られていると認められる。
の専門性・独立性を高めていく必要がある。
総務部 総務部長
総務課
会計課
事業推進指導室
事業部 事業部長
研修事業第一課
研修事業第二課
研修事業第三課計

常勤職員数（年度末）
１３年度 １４年度 １５年度
１
１
８
７
１２
１０
２
４
１
１
１０
１０
７
９
１１
９
５２
５１

１３年度 １４年度 １５年度
計
人件費（決定額）
４４４
４３０※ 中期計画の「予算、収支計画及び資金計画」の決算額に示された人件費より、「共済組合拠出金」、「労働保険拠出金」「退職手当」を除いた額。

- 18 -

評
中

期

目

標

中

期

計

価

項

目

画

評
評

価

指

標

価

基

準

事業年度
評価結果

評

13 14 15定

但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基
本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職
員給与に相当する範囲の費用である。

- 19 -

定
性

的

評

次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等
定