令和６年度
福島県周産期医療等医師確保
修学資金貸与制度のご案内（緊急修学資金 既貸与者用）

福島県地域医療支援センター

目

１
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制 度の 目的
貸 与の申請次・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（ １） 貸 与対象者 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ２） 貸 与額 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ３） 募 集人員 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ４） 貸 与申請の手続き ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ５） 申 請書の提出期限 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

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（ ６） 問 合せ先 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
３ 貸 与決定とその後の手続き（ １ ） 貸 与 者 の 選 考 ･決 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・（ ２） 貸 与期間及び貸与方法 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

２（ ３） 貸 与の休止 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ４） 貸 与契約の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ５） ２ 年目以降の貸与 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ６） そ の他届出が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３３
３

４ 返 還債務の免除（ １） 返 還債務の全部免除（ ２） 返 還債務の一部免除
５ 修 学資金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６（ １） 一 括返還 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ２） 履 行猶予 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・（ ３） 延 滞利息 ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・
６ 卒 業後の手続き（ １） 返 還免除までの期間に必要な手続き ・・・・・・・・・・・・

７
７
７（ ２） 返 還の免除申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ３） そ の他届出が必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 従 事期 間のモデ ルケース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 貸 与申 請及び 申請後の手続きに係る提出書類・届出事項一覧 ・・８８９10◆ 貸 与申 請書◆ 貸 与申 請用レポ ート

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制度の目的
福 島 県周 産期医 療 等医師確保修学資金 （以下「周産期医療等修学資金」とい う 。） 貸 与 制 度 は 、 将 来 県 内 の 周 産 期 医 療 等 を 提 供 す る 医 療 機 関 に 医 師 とし て勤 務し ようと す る方に対し、修学に必要な資金を貸与することにより、周産 期医 療等に従 事する医師の確保を図ることを目的としてます。

２

貸与の申請

（１） 貸与対象者
大 学の医学を 履修す る課程《４ 年生～６年 生》 に在 学する方のうち、 将
来 県内 の周産期 医療等を提供する医療機関の産科、小児科又は総合診療 科の 医師として対象医 療機関において勤務しようとする方。
◆福 島 県 緊 急 医 師 確 保 修 学 資 金 （ 以 下 「 緊 急 修 学 資 金 」 と い う 。） の 貸与を受けている必 要があります。
◆ 他の 奨学金 制 度等を利用されてい る方で、就業義務の課せられている方は貸与を受ける ことができません。
◆現在留年中の方 は申請できません。

（２） 貸与額・ 周産期医療 等修学資 金の月額 ：２００，０ ００ 円
・ 緊急修学資 金の月額 （継続） ：１５０，０ ００ 円
合◆

計：３５０，０００ 円

周産期医療等修 学資金は令和６年４月分から貸与します。

（３） 募集人員
５名（緊急修学資 金の新規申請者に対する募集 人員 を含む）
（４） 貸与申請の手続き
修 学資金の貸 与を希 望する方は 、以下に掲 げる 書類 を福島県立医科大 学教 育研修支援課に提 出してください。
【提 出書 類】
① 周産 期医療等 医師確保修学資金貸与申請書◆ 周産期医療等修 学資金の貸与の前提として、緊急修学資金の貸与を受ける必要があり ます。
◆ 申請 には２人 の保証人が必要 です。また 、緊急修学資金の保証人と同一の人物２人で ある必要があります。
・

１人は修学資 金の貸与を受けようとする者 の親 族

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・

他 の１人は 成年者であって独立の生計を営み、修学資金を返還できる程度の資力 を有する者② レポ ート(Ａ４横書：別紙のとおり)◆ 次の項目について 記載してください。
ア 周産期医療（又 は総合 診療科 ）に対 するあ なたの考え
イ 将来どのよう な医師になりたいか◆◆◆

アとイの合計で ８００字程度を目安とします。
別葉にする必要 はありませんが、ア・イは分けて記載して ください。
レポートの余白に 氏名を記入してください。

（５） 申請書の提出期限
令和６年１０月４ 日（金）まで※ 福島県立医 科大学教育研修支援課に提出してください。
（６） 問合せ先◎ 福島県地域 医療支援 センター
〒９６０－１２ ９５ 福島県福島市光が丘１番地（福島県立医科大学１号 館３階）
ＴＥＬ ０２４ －５４７－１７１１（直通）（土・日・祝日 を除く８：３０～１７：１５）
ＦＡＸ ０２４ －５４７－１９９１
E-mail rmsc@pref.fukushima.lg.jp

３

貸与決定とその後の手続き（１） 貸与者の選考・決定
福 島県が設置 する選 考委員会に おいて、提 出さ れた 申請書類を審査し 、原 則と して面接 を行った上で被貸与者を決定し、その結果を申請者に通 知
し ます。
なお、正式決定の ためには次の書類を提出いた だく 必要があ りま す｡【提 出書 類】
◎ 周産期医療等医 師確保修学資金貸与契約書（２） 貸与期間及び貸与方法
令 和６年４月 から大 学を卒業す る日の属す る月 まで の間、毎月１月分 ず
つ 貸与します。（正規 の修業 年限に相当する期間に限ります。）
ただし、初回貸与 は、４月分～貸与開始月分を 併せ て貸与し ます 。

- 2 -（３） 貸与の休止
大 学を休学し 、又は 停学の処分 を受けたと きは 、復 学するまでの間、 貸与 は休止します。
（４） 貸与契約の解除
貸 与を受けて いる人 が大学在学 中に次のい ずれ かに 該当することにな った ときは、修学資金 の貸与契約を解除します。
① 退学したとき 。
② 心身の故障の ため修学の見込みがなくなっ たと 認められ ると き。

◆③④⑤

学業成績が著 しく不良となったと認められ ると き。
周産期医療修 学資金の貸与を受けることを 辞退 したとき 。
規則で 定 める医 療機関の産 科、小児科 又は 総合 診療科の医師とし て勤務することを 辞退したとき。

⑥⑦

死亡したとき 。
その他 周 産期医 療修学資金 の貸与の目 的を 達成 する見込みがなく なったと認められ るとき。
④、 ⑤、⑦ の いずれかに該当して 周産期医療等修学資金の貸与契約を解 除す る場合 で あっても、緊急修学資金の貸与契約は解除しないで継 続となる場合があり ます。
（５） ２年目以降の貸与
年 度当初の確 認作業 のため、４ 月分の貸与 は例 月よ りも遅れての貸与 とな る可能性がありま すので、事前にご了承ください。
（６） その他届出が必要な事項
上記の他、貸与期 間中に、届出が必要な事項が あり ます。
詳 しくは「８ 貸与 申請及び申 請後の手続 きに 係る 提出書類・届出事 項一 覧」をご覧くださ い。

４

返還債務の免除（１） 返還債務の全部免除
貸 与を受けた 人が、 次の要件を 満たした場 合は 、周 産期医療等修学資 金
及 び緊急修学資金の 返還が全額免除されます。
貸 与を受けた 人が、 大学を卒業 した後２年 以内 に医 師となり、かつ、 医師 とな った後直 ちに臨床研修であって県内の病院のうち知事が指定する 病院 に お い て 行 う も の （ 以 下 「 県 内 臨 床 研 修 」 と い う 。） に 従 事 し 、 そ の 後- 3 -継 続し て後期研 修であって県内の病院のうち知事が指定する病院におい て行 う も の （ 以 下 「 県 内 後 期 研 修 」 と い う 。）、 医 学 に 係 る 研 究 （ 大 学 又 は
こ れ に 類 す る 施 設 で あ っ て 知 事 が 認 め る も の に お け る 研 究 に 限 る 。） 又 は
県 内の対象医療機関 の産科、小児科又は総合診療科の 医師としての 勤務（ 以下 こ れ ら を 「 後 期 研 修 等 」 と い う 。） の い ず れ か に 従 事 し て い る 場 合 に お
い て、次の要件に該 当するに至ったとき。
①

県内 臨床研修 に従事 し た期間、県内後期研修に従事した期間及び県内の対 象 医療 機関の 産 科、小児科又は総合 診療科の医師としての勤務に従事した 期間のうち休職、 停職、育児休業その他の事由により勤務しなかった期
間 （ 以 下 「 休 職 等 期 間 」 と い う 。） を 除 い た 期 間 （ 以 下 「 県 内 臨 床 研 修 等従 事 期 間 」 と い う 。） が 、 緊 急 修 学 資 金 の 貸 与 を 受 け た 期 間 の １ ． ５ 倍 に相 当する期間に達し たとき。

※

緊急 修学資金 の貸与決定を受け た方で当該貸与を受けた期間が１年５月に 満 たな い場合 は 、１年５月の１．５ 倍に相当する期間に達したときに、返 還が全額免除され ます。

②

業 務上 の事由 に より死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業 務を 継続することがで きなくなったとき。

【用 語の説明】◎ 県内 臨床研修（ 産科 又は小児科）
１ 県内の総合周産期母子医療センターを有する病院が実施する、周産期医療医師になることを希望する研修医を対象としたプログラムによる臨
床 研修→

福島県立医科大 学附属病院の小児科・産婦人科・周産期プログラム
２ 基幹型臨床研修病院のうち、地域周産期母子医療センターに指定されている病院において、小児科または産婦人科を３ヶ月以上履修する臨床研修
→

・・・
・

一般財団法 人大原記念財団大原綜合病院
一般財団法 人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
一般財団法 人竹田健康財団竹田綜合病院
いわき市医 療センター- 4 -（ 総合 診療科）
基 幹型臨床研修 病院のうち、総合診療科専門基幹施設又は連携施設において 、地域医療研 修を２ヶ月以上履修する臨 床研修。
◎ 県内 後期研修（ 産科 又は小児科）
県 内の 総合周産 期母子 医療センタ ーを有する病院が実施する、周産期医療 の専 門医資格 の取得を目指したコースによる後期研修→ 福島県立医科大学附属病院の産科婦人科専門医コース又は小児科専門医コース（ 総合 診療科）
県内 の総合診療科 専門基幹施設が実施する、 専門研修プロ グラム
・ 公立大学法 人福島県立医科大学附属病院
・ 一般財団法 人大原記念財団大原綜合病院
・ わたり病院・・・※

公立藤田総 合病院
白河厚生総 合病院
公立大 学法人福島県立医 科大学 会津医療セン ター附属病院

返 還 債務 の 免除に係る県内臨床研修等従事期間及び県内臨床研修等一部 従 事期間 に 算入す る県内後 期研修に従 事する 期間 は、 次の とおりとなりま す。
・◎緊急修学資金の貸与を受けた期間から２年を減じた期間を限度とします。ただ し、当該貸 与を受けた期間が２年を下回る場合には、県内後期 研 修に従事した期間は、県内臨床研修等従事期間及び県内臨床研 修等一部従事期間として算入 しません。

県内 の対象医 療機関
産科、小児科又は 総合診療科の医師としての勤 務に 従事する こと になる県 内の対象医療 機関は次のとおりです。
なお 、勤務場 所につ いては、福島県地域医療対策協議会における協議を 踏まえて県が決定 します。
（ 産科 又は小児科）◆

総合周産期母子 医療センター
・公立大学 法人福島 県立医科大学附属病院- 5 -◆

地域周産期母子 医療センター

・ 一般財団 法人大原 記念財団大原綜合病院
・ 一般財団 法人太田 綜合病院附属太田西ノ内病院
・ 一般財団 法人竹田 健康財団竹田綜合病院
・ いわき市 医療セン ター◆ 周産期医療協力 施設
・・・・

公益財団 法人星総 合病院
公益財団 法人湯浅 報恩会寿泉堂綜合病院
公立岩瀬 病院福島県厚 生農業協 同組合連合会白河厚生総合病院

・・

公立相馬 総合病院
南相馬市 立総合病 院（ 総合 診療科）※い ずれも、総合診療科に限る◆◆◆◆

総合診療専門研 修連携施設のうち、公的医療機関
へき地医療拠点 センター病院
へき地医療拠点 病院
へき地診療所（２） 返還債務の一部免除
貸 与を受けた 人が、 次のいずれ かに該当す ると きは 、返還する額の一 部が 免除されます。
①

５の（１）の④ 、⑤又は⑥に該当する場合に免除される額
返 還債務の額 ×（県 内臨床研修 等従事期間 ÷緊 急修 学資金の貸与を受けた期間(※ )の ３／２）
なお 、貸与を 受けた 期間が１ 年５月に満 たない場合 は、 上記 の（ ※）部分は１年５月と なります。

②

５ の（１） により返還をすることとなる場合において、死亡又は心 身の 故障そ の 他やむ を 得ない事由により 貸与を受けた修 学資 金を 返還 することができなくな った場合に免除できる額
・返還債務の全部 又は一部に相当する額

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５

修学資金の返還（１） 一括返還
修学資金の貸与を 受けた人は、返還債 務の全部を免除される場合を除き、次 のい ずれかに 該当するときは、貸与を受けた修学資金の総額に利息を 付し た額 を、当該 事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して 返還 しなければなりま せん。
① ３の（４）によ り契約が解除されたとき。
②③

医師となった後 直ちに県内臨床研修に従事しなかったとき。
医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事した場合において、その 後継続して後期研修 等に従事しなかったとき。
④ 医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修等に従事した場 合において、後期研修等に従 事し なくなっ たと き
⑤ 医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修 等に従 事 した場 合 において、産科、 小児科又は総合 診療 科の 医師 として 規則で 定 める機 関 に勤務しなかった とき又は勤務し なく なっ たと き。
⑥

医 師となっ た後直ちに県内臨床研修に従事し、その後継続して後期 研修 等に従 事 した場 合 において、最初に 県内臨床研修に 従事 した 日か ら、周 産期医 療 等修学 資 金の貸与を受けた 期間の１．５倍 に相 当す る期 間を経 過し、 か つ、当 該 最初に県内臨床研 修に従事した日 から 起算 して １２年を経過する日ま での期間を限度として知事が 認め る期間⑦ 大学を卒業した 後死亡したとき。
⑧ 大学を卒業した 後２年以内に医師とならなかったとき。
⑨ その他、被貸与 者から一括返還の申出があったとき。
◆返還利息の額は、周産期医療等修学資金の交付を受けた日から最後に周産期医療等修学資金の交付を受けた日の属する月の末日までの期間の日 数に応じ、年 １０パーセントの割合で計算した額となります。
※ 緊急修学資金 とは別に計算されます。

◆

返還に際し、知事が特別の事情があると認めるときは、別に期限を定め て、又は分割 して返還させることがあります。

（２） 履行猶予
災 害、疾病そ の他や むを得ない 事由がある と認 めら れるときは、知事 が必 要と認める期間、 返還債務の履行が猶予されることがあります。
（３） 延滞利息
正 当な理由が なくて 修学資金を 返還すべき 日ま でに 返還しなかったと きは 、返 還すべき 日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じて、返還 す- 7 -べ き額 につき年 14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収します 。
※

６

緊急修学 資金とは 別に計算されます。

卒業後の手続き（１） 返還免除までの期間に必要な手続き① 大学を卒業した とき
大学を卒業した ときは、次の書類を提出いただくことになります。
【提 出書 類】
ア 周産期医療等医師 確保修学資金借用証書
イ 緊急医師確保修学 資金借用証書
ウエ

現況報告書（身分証の写し等の勤務の状況がわかる書類添付）
県内臨床研修に従 事したことの届出書

オカ

住所を変更したこ との届出書 （住民票の写し等 添付）
医師免許証の交付 を受けたことの届出書（医師免許証の写 し添付 ）②

大学卒業後２年 目以降修学資金の返還 が免除され、又は返 還債務の履行が終わる日までの間、毎 年４月 １ ５日ま で に、同年４月１日 現在の状況につ いて 、次 の書 類を提出いただくこと になります。
【提 出書 類】
ア 現況報告書（身分 証の写 し等の勤務の状況がわかる書類添付）（２） 返還の免除申請
返 還免除に必 要な期 間の勤務が 終了した場 合は 、返 還免除の申請をし てい ただく必要があり ます。
【提 出書 類】
ア 周産期医療等医師 確保修学資金返還債務免除申請書
イウ

緊急医師確保修学 資金返還債務免除申請書
対象医療機関にお ける勤務等に従事したことを証明する書類（３） その他届出が必要な事項
上 記の他、返 還免除 に係る勤務 等に従事す る期 間中 、届出が必要な事 項が あります。
詳 しくは「８ 貸与 申請及び申 請後の手続 きに 係る 提出書類・届出事 項一 覧」をご覧くださ い。

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７

従事期間のモデルケース
1
入大学医学部在学中
2
3
45

学

緊急修学資金
貸与期間

6
卒 医 ◎ 県内臨床研修師 知事が指定する県内の病院における臨床研修業免許 ◎ 県内後期研修
取 知事が指定する県内の病院における後期研修
得◎ 研究
大学又はこれに類する施設であって知事が認めるものにおける医学に係る研究◎ 勤務
県内の対象医療機関の産科、小児科又は総合診療科（周産期医療等を提供するものに限る。）の医師としての勤務

周産期医療等修学資金貸与期間1緊急月額15万円

234

大学卒業後の従事期間等
5
67
8
9

ケース１

従事期間＝緊急貸与期間×１．５（緊急６年貸与の場合は９年）

県内
臨床研修

県内
後期研修

勤 務

ケース２

〃

県内
臨床研修

県内
後期研修

県内
後期研修

〃

県内
臨床研修

ケース３
（育児休業を取る場合）※ 網掛け部分が従事期間として算入されます。

- 9-

県内
後期研修

研究

10

11

1213

勤 務

育児休業

勤 務

延長

８

貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類・届出事項一覧
項

目

提出書

類

貸与 申請 時に提出

・周産期 医療等医師確保修学資金貸与申請書
・レポー ト

貸与 決定 時に提出

・周産期 医療等医師確保修学資金貸与契約書

卒業 後直 ちに提出

・周産期 医療等医師確保修学資金借用証書
・緊急医 師確保修学資金借用証書

卒業後から返還債務・現況報 告書の全部免除、返還債
務の履行終了まで毎・身分証 の写し等の勤務の状況がわかる書類※ 毎年４月１５日まで

年提 出返還 免除 申請時

・周産期 医療等医師確保修学資金返還債務免除に提 出申請書
・緊急医 師確保修学資金返還債務免除申請書・勤務等 に従事したことを証明する書類

返還方法変更申請時に提 出・周産期医療等医師確保修学資金返還方法変更承認 申請 書
・緊急医 師確保修学資金返還方法変更承認申請書

返還履行猶予申請時に提 出・周産期 医療等医師確保修学資金返還債務履行猶予申請書
・緊急医 師確保修学資金返還債務履行猶予申請書

保証 人変 更時に提 出・保証人 変更承認申請書 （周 産期医 療等修 学資金 用）・保証人 変更承認申請書 （緊 急修学 資金用 ）- 10 -

項 目
その 他随 時届出

届 出 事 項
次に掲げる事項に該当した場合には、届出が必要になります。まずは電話、メール等により担当者まで連 絡してください。
・氏名又 は住所を変更したとき。
・退学し たとき。
・修学に 堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
・休学し 、又は停学の処分を受けたとき。
・復学し たとき。
・保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
・保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。
・医師法第６条第２項の医師免許証の交付を受けたとき。
・県内臨床研修に従事したとき及び当該県内臨床研修に従事しなくなったとき。
・県内後期研修に従事したとき及び当該県内後期研修に従事しなくなったとき。
・対象医療機関の産科、小児科又は総合診療科の医師としての勤務に従事したとき及び当該勤務に従事しなくなったとき。

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