大手前大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大手前大学

大手前大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」に基づき、大学の使命として「生涯にわたる学びの提供」「人格形成と問題解決能力の養成」「地域連携と国際貢献」の三つを掲げるとともに、大学及び大学院の教育目的、学部ごとの教育目的を定め、学則に具体的に明示している。使命・目的及び教育目的は、自己点検・評価委員会
において討議・立案し、教学運営評議会及び常任理事会の審議を経て策定しており、役員
及び教職員の理解と支持を得ている。大学全体及び学部ごとの三つのポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的に基づき策定しており、使命・目的及び教育目的を実現するため、5 学部 5 学科に加え、通信教育課程と大学院を設置するなど、教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえ、大学全体及び学部ごとに定めており、
学生募集要項及びホームページで周知している。入学定員及び収容定員を遵守し、在籍学生を適切に確保している。大学が独自に開発した学修支援システムを活用して、教員と職員・TA(Teaching Assistant)等が協働で学修支援を行うとともに、学修サポートセンターと「IT サポートデスク」を設置し、学生の修学サポートを行っている。大学独自の奨学金や学費減免制度を設け、経済的困窮学生に対する支援を行っているほか、地方出身者や海外提携大学の留学生に対し学生寮を用意し住居支援を行っている。校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、講義室、体育館、図書館などを適切に整備している。アドバイ
ザー教員、必修科目コーディネーター、ハラスメント相談員など、学生が気軽に相談できる窓口を複数用意し、学生の意見や要望を把握している。
〈優れた点〉○学修サポートセンターに専任職員・教員・学修支援相談員、PS(Peer Supporter)を常時配置し、教養科目から専門科目までの学生の学修支援を行っている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、大学全体及び学部ごとに定めており、学生募集要項及びホームページで周知している。単位認定基準は、学則及び「授業科目、履修方法等に関する規程」に定め、「履修ガイド（STUDENT HANDBOOK）」及び「大手前大学教務のしおり」
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大手前大学で周知している。カリキュラム・ポリシーは、大学全体及び学部ごとに定めており、ホームページなどで周知している。教育の質保証を担保するために独自に策定した「グランドデザイン」に基づき、専攻プログラムとコアカリキュラムに加えてクロスオーバー制度により多様な学びを実施している。また、1 学部につき 1 学科編成であるが、その中でメジャープログラムを導入することで専門性を高めている。学期ごとに全ての授業科目において実施する授業アンケートに基づき、学修成果を点検・評価している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長及び学長補佐を置くとともに、教学面での議案を審議・決定する機関として、学長を議長とする教学運営評議会を設置している。教員数は設置基準を満たしており、各専攻に専門科目を担う専任教員を適切に配置している。教員の採用は、「大手前学園教員選考規程」に基づき、原則公募により行い、教員の昇任は、「大手前大学教員採用・昇任基準」に基づき、人事委員会、教学運営評議会の議を経て常任理事会で決定している。全職員を対象とした SD 研修をはじめ、階層別研修、管理職研修、
FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を合体した「FSD 研修」を実施するとともに、外部研修会にも積極的に参加し、職員の資質・能力向上に取組んでいる。研究活動への支援は、個人研究費に加え、採択型の学長特別教育研究費や共同研究費により財政的支援を行うとともに、研究助成課を設置し、人的支援も行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について「行動指針」を策定し、経営の規律と誠実性の維持を内外に表明するとともに、「大手前
学園ガバナンス・コード」を制定し、法人の社会的責任を果たすべく高い公共性と透明性のある運営を行っている。寄附行為に基づき理事会を設置するとともに、機動的かつ戦略的意思決定ができる体制を整備するため常任理事会を設置して、理事長のリーダーシップのもと、迅速で適切な戦略的意思決定を行っている。法人及び大学の管理職で構成される
教学運営評議会を設置し、意思決定の過程において、法人と大学の意思疎通と連携を適切に行っている。法人及び大学の財政状況は、財務比率からも健全であり、内部留保を含め、安定した財務基盤を確立している。会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」「固定資産管理規程」に基づき行われ、会計監査は、監査室が実施する内部監査、監事による監査及び独立監査人による外部会計監査の三様監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価に関する全学的な方針を学則に定め、内部質保証に責任を負う組織として位置付けた自己点検・評価委員会において自己点検・評価を隔年ごとに実施するとともに、策定した中長期計画を毎年度点検・評価することで、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。教学運営室がリテンション率や入試種別ごとの退学率など、IR(Institutional Research)を活用したデータの収集と分析を行い、カリキュラム
改革や入試改革などに活用している。三つのポリシーを起点とした内部質保証は十分ではないものの、学修の指針である「グランドデザイン」と大学が独自に設定した「C-PLATS(R)」に基づき、学修成果を測定・評価し、教育の質を保証している。前回の認証評価で指摘を2

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受けた改善を要する点は適切に改善されており、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期計画に基づく内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、建学の精神に基づき、大学の使命・目的を定め、法人全体のビジョンである「地域に愛され、支持される学園づくり」のもと、リベラルアーツ教育を通じて社会的に貢献できる人材を育成している。また、内部質保証のための組織を整備し、自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営に反映させるとともに、中長期計画のもと、時代の変化に対応した新たな学部の設置や教育目的の見直しを適宜行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際交流と社会連携（地域社会と国際社会への貢献）」「基準 B.人格形成と問題解決能力の養成（リベラルアーツ教育）」「基準 C.生涯学習の提供（リカレント教育）」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．LEO（GJS,GBS）
2．教育ボランティア（学外者参加教育と外部評価）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」に基づき、大学の使命として「生涯にわたる学びの提供」「人格形成と問題解決能力の養成」「地域連携と国際貢献」の三つを掲げている。また、大学及び大学院の教育目的、学部ごとの教育目的を定め、学則に具体的に明示している。
平成 26(2014)年度に建学の精神をはじめとする理念体系を点検・評価し、より明確で簡潔な文章かつ具体的な表現に改定するなど、必要に応じた見直しを行っている。

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大手前大学1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、自己点検・評価委員会において討議・立案し、教学運営評
議会及び常任理事会の審議を経て策定しており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
また、使命・目的及び教育目的は、ホームページに掲載するとともに大学案内や募集要項に記載して学内外に周知している。
中長期計画は、使命・目的及び教育目的に基づき策定し、毎年度、評価と見直しを行っている。
大学全体及び学部ごとの三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的に基づき策定されており、使命・目的及び教育目的を実現するため、5 学部 5 学科に加え、通信教育課程と大学院を設置するなど、教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、教育目的を踏まえて定めており、学生募集要項及びホームページ等によって学内外に周知している。入学者選抜試験はアドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試方法を用いて行い、入学試験委員会により適切に管理運営している。
入試の結果は、教学運営室 IR 担当が分析・検討し、入学試験委員会にて次年度への対策を協議している。
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入学者の確保には、高校訪問やオープンキャンパスなどの高校接点活動の改革が行われており、入学者に結びついている。入学定員及び収容定員は遵守されており、在籍学生が適切に確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学が独自に開発した学修支援システム「el-Campus」を用い、教員・職員・TA が協働した学修支援が行われている。
学修サポートセンターを設置し、スーパーバイザー、学修支援相談員、TA・SA(Student
Assistant)などの連携により、学生の学修支援が行われている。障がいのある学生に対しては、「障がい学生受入ガイドライン」を定め、学修サポートセンターの担当者が対応している。
学生からの相談に対しては、全専任教員がオフィスアワーを設定しているほか、1 年次
から 4 年次までの必修科目の担当教員をアドバイザーとするアドバイザー制度を設け、学修支援、就職支援を含めて実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生のキャリア教育の支援は、「キャリアデザイン」「職業選択演習」「インターンシップ」などの科目が全学的に整備されている。
「C-PLATS(R)能力開発プログラム」「e ポートフォ
リオシステム」、就職支援サイト等を取入れ、キャリアサポート室、アドバイザー教員と連携して学生のキャリア支援を行っている。これらのキャリア支援により、コロナ禍であっても、高い就職率を保っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
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大手前大学〈理由〉
学生サービスセンター、学修サポートセンター、国際交流センターを設置しており、学生課、学生委員会等が連携し、学生の厚生補導の充実に向け活動している。経済的支援としての奨学金制度、学費減免制度、学費の延納・分納制度、通信教育課程で修業年限を超えて学ぶ学生への学費の制度等の支援を設けている。学生の心身に関する健康相談は、健康相談室と学生相談室にそれぞれ看護師、臨床心理士を配置して対応するとともに、要支
援学生には保健管理専門部会主催のケース会議を行い、対応について協議、情報共有している。学生寮を設置し、地方出身者や留学生に対して提供している。
課外活動に対しては、年間活動費助成や強化対象クラブへの特別助成、新入部員勧誘のための冊子作成費用の助成などを行っている。
留学生に対しては、留学生対応連絡協議会を設置し、学生課、教務課、国際交流センター等の関連部署と留学生のアドバイザー、日本語担当教員が連携し、支援している。
〈優れた点〉○学修サポートセンターに専任職員・教員・学修支援相談員、PS(Peer Supporter)を常時配置し、教養科目から専門科目までの学生の学修支援を行っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
キャンパスは、さくら夙川キャンパスと大阪大手前キャンパスの 2 か所にある。校地、校舎の面積は設置基準を上回っており、各設備を適切に整備・改修している。また、実習施設、図書館等の学修環境も十分に整備している。図書館は、教育研究上必要な蔵書を有しており、学生の学びに対応して開館されている。
学内は、バリアフリー化に取組んでおり、整備が進んでいる。ICT（情報通信技術）化に伴い、学生のパソコンの必携化を進めるとともに学内の無線 LAN 等 ICT 環境を整備しており、また学内にパソコン実習室も整備している。
講義科目、演習・実験及び実習科目、実技科目ごとに受講人数の基準を設け、基準を超える場合には、クラス増設や人数調整など教育効果に鑑みて配慮をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
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見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学修環境に関する学生の意見や要望を聴く機会として、意見箱が設置されており、また学生懇談会、アンケート調査が実施されている。
学生の相談窓口として、アドバイザー教員、必修科目コーディネーター、ハラスメント
相談員等の相談体制を整えている。学生の意見や要望は、担当部署から関連委員会に報告され、必要な改善策を審議・決定し、対応している。心身に関する健康相談は、健康相談室、学生相談室に看護師、臨床心理士を配置し、対応するほか、要支援学生については、
ケース会議で相談・協議し、その対応を検討している。
学生からの意見や要望は、対応窓口を設けて相談内容に合わせて対応しており、改善している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、大学全体及び学部ごとに定められており、学生募集要項及びホームページに掲載し、周知している。その中で、全学部共通の「10 の能力：C-PLATS(R)」の修得を特に重視する方針を打出している。単位認定基準は、学則及び「授業科目、履修方法等に関する規程」に定め、「履修ガイド(STUDENT HANDBOOK)」及び「大手前大学
教務のしおり」において周知している。また、3 年次秋学期終了時点の通算 GPA(Grade
Point Average)が 1.2 以上なければ「卒業研究」の履修ができないので、これを下回る場
合は実質的に 4 年間での卒業ができない仕組みになっている。

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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーについては、大学全体及び学部ごとに定められており、ホーム
ページにおいて公表・周知している。また、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を持たせている。
カリキュラム全体としては、教育の質保証を担保するために独自に策定した「グランドデザイン」に基づき、専攻プログラムとコアカリキュラムに加えてクロスオーバー制度により多様な学びを実施している。キャップ制度により、一部の学部で多めではあるが、履修登録単位数の上限をほぼ適切に設定するとともに、GPA 制度と併用して単位制度の実質を保つための工夫を行っている。国際日本学部、建築&芸術学部、現代社会学部では、成績の良い学生には GPA に応じて次学期に上限を超える単位の履修を認めている。「CPLATS(R)能力開発」「問題解決型学習（PBL 学習）」と「自己主導型学習（SDL 学習）」を導入し、教授方法の工夫と開発を行っている。1 学部につき 1 学科編成であるが、その中でメジャープログラムを導入することで専門性を高めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーとの関係がやや明確でないものの、学修の指針である「グランドデザイン」を策定し、学修支援システム「el-Campus」において、学生は修得単位数・GPA・
出席状況等を確認して、自己評価を測定し、また学期初めの目標・学期末の目標到達度とコメントを記入し、担当教員はそれを確認した上で、コメントを返す等の指導をしている。
また、学期ごとに全ての授業科目において実施する授業アンケートに基づき、学修成果を点検・評価している。また、卒業生へのアンケートで教育への満足度を把握している。通信教育部では、授業開始時と終了時、年度末などにアンケートを行い、それをもとに授業
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計画を改善している。
〈参考意見〉○三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の実施状況をより可視化し、その結果が教育内容・方法及び学修指導の改善に生かされていることを示せるよう、適切な対応が望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
副学長及び学長補佐を配置するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備し、使命・目的の達成のため、教学運営評議会、教授会及び各種委員会などを設置して教学マネジメントを構築している。
「教学運営評議会規程」「大手前大学教授会規程」などを定め、大学の意思決定の権限と責任を明確にしている。また、「学長及び副学長に関する規程」を定め、副学長の組織上の位置付け及び役割も明確にしており、機能している。
「大手前大学教授会規程」により、教授会の組織上の位置付け及び役割が明確になっている。また、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知している。大学の意思決定及び教学マネジメントを大学の使命・目的に沿って、適切に行い、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
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基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準で定める大学及び大学院に必要な専任教員を十分に確保し、適切に配置しており、「人事委員会規程」「大手前学園教員選考規程」「大手前大学教員採用・昇任基準」など、教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用している。
また、大手前大学 FD 委員会を設置し、FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っており、ティーチング・ポートフォリオの導入を開始して教育面の強化を図り、教員相互の教育改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
全職員を対象にした SD 研修、資格等級制度に基づく階層別研修、管理職を対象とした管理職研修、FD と SD を合体した「FSD 研修」を実施するとともに、外部研修会にも積極的に参加させるなど、職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施及びその見直しを行っている。
新人事制度として「資格等級制度」を導入し、資格ごとに必要な研修を明示し、毎年計
画的に階層別研修を受講させる仕組みを構築して実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対して、原則として、一人一室の教員研究室を確保し、快適な研究環境を整備し、適切な運用・管理に努めている。
「学術研究倫理に関するガイドライン」を制定し、研究の円滑な推進と高い倫理性を保持するとともに、公的研究費等の取扱い、不正行為の防止対応及び不正行為調査委員会諸規則を制定し、研究費の厳格な運用・管理が行われている。
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研究倫理委員会を設置し、研究活動の法令遵守状況をチェック・監視するとともに、監査室と連携して定期的に研究倫理に関わる研修会を開催している。
一律配分の個人研究費、採択型の学長特別教育研究費や共同研究費で研究活動を財政支援するとともに、研究助成課の人的支援の他、FD 開催で外部資金の導入に努めている。
史学研究所他各種研究所を設置するなど、快適な研究環境を整備し、有効活用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「行動指針」「大手前学園ガバナンス・コード」などの組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。中長期計画を継続的に策定し、その進捗を毎期に点検・評価し、必要に応じて目標や計画の見直しを行うなど、使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。
また、「行動指針」において、省エネルギーへの対策を定めてエコ・キャンパス推進事業に取組んでいる。
「個人情報保護に関する規程」「大手前学園ハラスメント防止に関する規則」を定め、個人情報の保護・管理やハラスメント防止に努めており、環境や人権について配慮している。
「危機管理ガイドライン」を定め、学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めにより、理事会及び常任理事会を設置し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。理事を適切に選任して、中長期計画に基づいて策定された事業計画について審議・承認し、事業報告にて事業計画の確実な執11

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行を確認するなど、理事会の運営を適切に行っている。また、理事の出席状況は概ね適切である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備して、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。また、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。寄附行為第 8 条に基づき、監事の選任を適切に行っており、寄附行為第 23 条に従って、評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っている。
監事の監査報告書の理事会及び評議員会での取扱いについては改善が必要であるものの、監事の理事会及び評議員会への出席状況は概ね適切である。監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。評議員の評議員会への出席状況も適切である。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、理事会及び評議員会の議案として取上げ、審議・承認していることは、監事監査の趣旨に照らして適切ではないので、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中規模の総合大学という目標を掲げ、法人本部の中長期経営計画と各設置校の中長期計画から構成される中長期計画のもと年度ごとに策定した事業計画に基づき予算を編成するとともに、中長期的な計画を裏付ける財務計画を立案し、財務運営を確立している。
長年にわたり堅実経営を継続してきた結果として、法人及び大学の財政状況は、財務比率からも健全であり、内部留保を含めて安定した財務基盤を確立している。
既設学部に加えて新設学部の学生募集も堅調なことから、学生生徒等納付金収入は増加傾向にあり、収入と支出のバランスを適切に保っている。
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外部資金の導入促進については、創立 60 周年の記念事業をはじめとする寄付金募集や私立大学等改革総合支援事業補助金などの獲得、更には科学研究費助成事業の採択件数の増加傾向など導入努力が結実している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理の適正な実施については、学校法人会計基準にのっとり、「経理規程」「固定資産管理規程」等の諸規則を整備しており、これらに準じて適正に実施されている。
会計監査の整備体制と厳正な実施については、監査室が実施する内部監査、監事による業務と財産の状況等の監査及び監査法人による会計監査の定期的な監査体制が整備されており、厳正に実施している。
資産運用については、「資産運用規程」を整備しており、概ね適正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の学則において自己点検・評価に関する全学的な方針を定め、内部質保証に責任を負う組織として自己点検・評価委員会を設置するとともに、各種の部会、協議会、委員会等を組織し、内部質保証のための点検・評価を実施している。また、自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長及び事務局長等、教学及び大学運営において責任を持つ教職員で構成されており、内部質保証のための責任体制が明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
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大手前大学【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
隔年ごとに自己点検評価書を作成し、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施している。また、策定した中長期計画を毎年度点検・評価することで、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果については、学内に周知・共有するとともに、作成した自己点検評価書はホームページに掲載し社会へ公表している。
学長特命担当 IR・教学改革関連を担当する学長補佐の指導のもとに、教学運営室がリテンション率や入試種別ごとの退学率など、IR を活用したデータの収集と分析を行い、カリ
キュラム改革や入試改革などに活用している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証は十分ではないものの、学修の指針である「グランドデザイン」と「C-PLATS(R)」に基づき、学修成果を測定・評価し、教育の質を保証するとともに、その結果を踏まえて、教育の改善・向上に努めている。三つのポリシーをはじめとした大学の基本方針にのっとり、中長期計画の定期的な見直しを組織的に行い、改善・向上方策を策定している。なお、監事の監査報告書の取扱いについては、見直すことが望まれる。
前回、認証評価で指摘を受けた改善を要する点については、適切に改善されており、自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づく、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書の取扱いについて、改善を要する事項があることから、内部質保証シ
ステムの機能性の向上に取組むことが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際交流と社会連携（地域社会と国際社会への貢献）
A－1．全学的な国際交流の推進
14大手前大学
A-1-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

A-1-②

交流体制の確立と PDCA

A-1-③

情勢変化への対応

A－2．全学的な社会連携の推進
A-2-①

学修成果への反映と連携体制【概評】
ディプロマ・ポリシーの「社会に貢献できる価値ある人材として認める学生に対して卒業を認定し」と記されている「社会」とは地域社会と国際社会の両者の意味を示すもので、それを踏まえて「地域社会と国際社会への貢献」を大学の使命・目的としている。
アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、韓国、タイなどでの海外研修や海外協定校への交換留学プログラムを実施し、一部学部の学生に対しては、パリ国
立高等美術学校への交換留学プログラムも実施している。
こうしたプログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたが、ICT
教育環境の全学的な推進の成果として、遠隔による国際交流プログラムや海外の実習先の学生とのオンライン交流会を開催するなど、情勢の変化に対応した取組みを行っている。
また、国際看護学部では、外国人支援センターや検疫所で実習を行っている。
地域社会に関わる社会連携活動として、産官学それぞれに広範な連携協定による全学的な社会連携から学部単位・教員単位に至るものまで、5 学部それぞれ多様な専門性をもとにしたさまざまな連携事業を実施している。
社会連携活動は、社会連携委員会での提案・協議を経て実施し、活動後は自己点検・評価委員会社会連携部会で点検・評価を行い、次回の活動や新たな活動に活用している。これらの事業は、広く一般にも利用可能なものも多く、社会に貢献しており、それはホームページで公開している。また、阪神地区の地域性を生かした社会連携活動を行っている。
全体として見ると、学生に海外への関心を促し、地域貢献のための活動を積極的に行っているといえる。
基準Ｂ．人格形成と問題解決能力の養成（リベラルアーツ教育）
B－1．C-PLATS(R)能力の養成と評価
B-1-①

学修成果への反映

B－2．全学的なリベラルアーツ教育の推進
B-2-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

B－3．大手前プレゼンフェスタ（全学プレゼンテーション）
B-3-①

三つのポリシー及び学修成果への反映

【概評】
15

大手前大学
ディプロマ・ポリシーとの関連が必ずしも明確ではないが、教育方針としている「人格形成」や「問題解決能力の養成」は、リベラルアーツ教育の実践により達成可能であると考え、「問題解決型学習（PBL 学習）」と自ら能動的に考え行動する「自己主導型学習（SDL
学習）」を、全てのカリキュラムにおいて実施している。
コミュニケーション力、プレゼンテーション力、リーダーシップ、行動力、創造力、計
画力、論理的思考力、分析力、チームワーク、社会的責任能力の 10 の能力を「C-PLATS(R)」と規定し、大学独自に開発した「C-PLATS(R)能力開発システム」を問題解決能力養成の中
心的教育手法として活用している。
国際日本学部、建築&芸術学部、現代社会学部においては、全ての専門分野の授業科目を原則として自由に受講でき、それを「文系 3 学部クロスオーバー」と呼んでいる。リベラルアーツ教育に重点を置き、一つの専門分野に特化するのではなく、クロスオーバー制や全学的教育事業等により、学生が複数の領域を学ぶことができるように教育課程を編成しようと試みている。
「大手前プレゼンフェスタ」を各学年で実施し、「社会で役立つ人材」のための能力養成と実践の機会を提供している。それらの成果については、主として「el-Campus」にて全
学生及び教職員に公開している。
全ての学生がプレゼンテーションを行うことは「問題解決型学習（PBL 学習）」としては特筆すべき取組みである。学位授与の基本方針とカリキュラム方針の中での位置付けを明確にして行うことが望まれる。
基準Ｃ．生涯学習の提供（リカレント教育）
C－1．通信教育課程における学修機会の提供
C-1-①

教育テクノロジー（Edtech）進展への対応

C－2．公開講座等におけるリカレント教育の提供
C-2-①

リベラルアーツ教育に基づくプログラム体系の構築【概評】
建学の精神に「STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）」をうたい、それに基づき、現代社会学部に通信教育課程を設置し、同時双方向性を担保したライブ型のメディア授業を取入れるなど、より学びやすい学修環境を構築し、生涯学習の場を提供している。
ホームページで公表されている中長期計画では、「通信教育部（現代社会学部現代社会学
科通信教育課程）では、国内外の社会問題を教育研究の対象とし、学修活動の中でグロー
バル化、情報化が進んだ現代社会にあって、諸課題を発見・理解できる力やコミュニケー
ション力を身につけ、社会人基礎力を備え、企業社会など、幅広い社会分野で活躍できる人材を養成します」としており、それに基づいた人材の養成を目指している。
リベラルアーツ教育を推し進めて、「大手前シティカレッジ」として、公開講座、公開実技講座及び実践英会話講座を開催し、社会貢献と生涯教育を行っている。
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大手前大学令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は、コロナ禍によって、公開実技講座等が中止になる中、動画配信やウェブ会議システム等で英会話講座などのオンライン講座を実施している。また「大学コンソーシアムひょうご神戸」にも参画し、講座を提供して、地域貢献を
している。

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大手前大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．LEO（GJS,GBS）
本学では、独自の英語教育プログラムとして、LEO（Language Education of Otemae）を開設している。
LEO は、“使える英語”を学ぶグローバルコミュニケーション教育の核となるプログラム
で、１年次春学期より、学生を英語力別にクラス分けをした上で、１クラス 30 人程度の少人数制により演習形式の授業をおこない、コミュニケーション能力の修得を図っている。
クラス分けの基準となるレベルは４段階となっている。各レベルの学修目標は、「レベル１
初級Ⅰ」がはじめて日本語を介さずに英語を英語で学ぶ人のための基礎トレーニングクラ
ス、「レベル２ 初級Ⅱ」が主に英語に慣れること、聞く力、話す力をつけるため、英文読
解、文法、英作文などを学修、「レベル３ 中級」がレベル２を発展させた形で英語の総合
力をつけること、「レベル４ 上級」が米国大学での授業を想定した内容とし、例えば、リサーチの方法、論文の書き方、ディベートなどを学修、といったものとなっている。LEO は
いわゆる「英会話」クラスではなく、「読む」「書く」「聴く」「話す」という語学学修の４要素をすべてバランスよく学ぶことで、コミュニケーションの道具としての英語力を磨き、自分の思いを自分の言葉で語る力を培うことを目指している。また、LEO と併行して、米国大学の教養課程に準拠し世界と日本について学ぶ科目群で構成された GJS（Global Japan
Studies）、及び英語でビジネスの専門科目を学ぶプログラムとして GBS（Global BusinessStudies）も開講されている。GBS プログラムの担当教員は、すべて英語ネイティブスピー
カーで構成される。学生は、これらの教員の指導の下、英語でのグループワーク、プレゼ
ンテーション、ディスカッションを通じてビジネスの理論と実践を修得すると同時に、実践的な英語力を高めている【資料特 1-1】【資料特 1-2】。
2．教育ボランティア（学外者参加教育と外部評価）
本学では、平成 23（2011）年度より、教育の質を高めることを目的に、学外から社会人の「教育ボランティア」を募集し本学の教育活動に参加していただいている。
「教育ボランティア」登録の方々は、本学の教育に強い関心を持たれている社会人である。キャリアカ
ウンセラー、企業の経営者や人事教育担当者、地域商工会の方々、本学の卒業生などさまざまである。自主的に参加をいただいており、本学の教育全般にわたるさまざまなご助言を第三者の視点からいただいている。
「教育ボランティア」の具体的な取り組みとして、コアカリキュラムの必修授業における、主としてプレゼンテーションを軸とした教育のいくつかの場面があげられる。令和３（2021）年度は、１年次「キャリアデザイン」における大手前プレゼンフェスタ・プレゼ
ンテーション大会での審査員、３年次「ゼミナール」における教育ボランティア面談（全学生を対象とした個人面談）などに参加いただいた【資料特 2-1】。学内関係者の教育のみ
では得られない、多角的な観点からのアイデアが有意義に機能していると考える。
上記の教育活動は、全学プレゼンテーション実行委員会において管理・実施の後、コア
教育連絡協議会での点検・評価を年度ごとにおこない、毎年修正を加えている。さまざまな場面において教育に参加していただけるよう試行錯誤している。
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