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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月11日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

近畿日本ツーリスト株式会社【英訳名】

Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6810（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6810（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 勝久

伊藤 浩一

伊藤 浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第74期
第75期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
１月１日
１月１日
至平成23年
至平成24年
３月31日
３月31日
11,358
11,736

第74期
自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日56,556

営業収益

（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,244△2,329

1,270

当期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△2,501△2,527711

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,236△1,922

554

純資産額

（百万円）

125

1,004

2,927

総資産額

（百万円）

80,14386,87992,763

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△26.37△26.657.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

0.0

1.1

3.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において７億11百万円の当期純利益を計上したものの、当第１四半期連結累計期
間は季節的な要因もあり、25億27百万円の四半期純損失を計上したため、依然として純資産は脆弱な状況にあり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応施策等は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、緩やかな回復傾向を示しております。旅行業界におきましては、原油価格の高騰や欧州債務問題等の不安材料があるものの、海外旅行を中心に旅行需要は回復の兆しを見せております。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、事業構造の改革に基づく施策を鋭意進めております。団体旅行事業におきましては、重要顧客の新たな需要開拓や全国持回り型イベント等の獲得に向けて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開しております。また、個人旅行事業におきましては、Ｗｅｂ専用商品について質量ともに一層充実させるとともに、店舗向けの高付加価値商品の販売を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して3.3％増の117億36百万円、営業損失は24億44百万円（前年同期 営業損失24億17百万円）、経常損失は23億29百万円（前年同期 経常損失22億44百万円）、四半期純損失は25億27百万円（前年同期 四半期純損失25億１百万円）となりました。
なお、営業収益の内訳は次のとおりであります。

国内旅行

百万円

当第１四半期連結累計期間
平成24年１月から平成24年３月まで
6,810

海外旅行

百万円

5,371

0.4

その他

百万円

1,970

13.5

消去

百万円

(2,416)−

百万円

11,736

3.3

区分

計

単位

前年同期比（％）
7.0（注）１．金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
２．国内旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社８社が含まれております。
３．海外旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社11社、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.),INC.他海外連結子会社12社が含まれております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(4）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、依然として純資産が脆弱な状況にあります。このような状況を改善するにあたり、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進によりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
① 事業構造改革の実施
当社は安定した収益基盤確立のための事業構造改革として、100％子会社の株式会社近畿日本ツーリスト
東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立し、本年１月に東北地区、中国四国地区の旅行事業および商事事業をそれぞれ新会社に移管いたしました。
北海道地区、九州地区の団体旅行事業につきましては、すでに平成22年１月に連結子会社である株式会社
近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト九州に移管しておりますが、これに加え同地区の個人旅行事業につきましても、本年１月にそれぞれ両社に移管いたしました。
あわせて、当社の連結子会社である株式会社ＫＮＴツーリストの東北および中国四国地区の店頭販売事業につきましても、本年１月に各地域旅行会社に移管いたしました。
この結果、当社は東名阪（東京・名古屋・大阪）地区の旅行事業に集中し、グループ全体としては、地域特性や事業形態に合わせた運営による各社の自立経営を基盤に利益の最大化を図ってまいります。
② 販売構造の革新（イ）団体旅行事業
団体旅行事業においては、事業構造改革の一環として、本年１月に従来の団体旅行部門にスポーツや地域誘客といった専門ノウハウを加え、新たな「団体旅行事業本部カンパニー」を設置いたしました。組織再編により統合した各組織の情報やノウハウを全国的に共有化し営業力の強化を推し進めております。
（a）大都市を中心とした法人・団体等への提案型営業の拡大を図るとともに、成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については全国横断的な営業活動を積極的に展開しております。
（b）教育分野においては、当社の強みである修学旅行の取扱い拡大はもとより、スポーツ・文化イベント関連旅行の需要開拓を強化しております。
（c）東京マラソンや関西３都マラソンなどの大型市民マラソンやロンドンオリンピック応援ツアーの取扱
いなど、大型スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開に加え、スポーツを切り口とした地域誘客・コンサルティング業務等への取組みをさらに強化してまいります。
（ロ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売の大幅な販売拡大により直販比率を向上し、収益性を高めてまいります。また、本年１月から個人旅行事業本部カンパニーに提携販売部門を統合し、「商品の企画と販売」「店舗販売とＷｅｂ販売」の一体運営を強化しております。
（a）店頭とＷｅｂの垣根を越えた共通の新会員組織を下期から発足させる予定で進めており、より一層の会員サービスの充実により新規のお客様の獲得とリピート率の向上を実現してまいります。
（b）Ｗｅｂ販売の拡大においては、平成23年度に大きく販売を伸ばした海外Ｗｅｂ専用商品「クリッキー」をさらに強化し、新たな方面の商品を順次投入してまいります。国内旅行商品につきましては宿泊専用商品「Ｅクーポン」に加え、宿泊・ツアー型商品「Ｅパッケージ」の販売が好調に推移しており、さらなる拡大を図ります。また、スマートフォン用のアプリケーションを開発し、その特性に合わせた短いサ
イクルかつ多品種の専用商品を充実させてまいります。
（c）海外主力商品「ホリデイ」は、ハワイのホノルルでの乗り放題バスの導入など、業界初となる企画プランを新たに販売するなど商品ラインナップの充実を進めております。国内主力商品「メイト」は、株式会
社日本旅行との共同開発商品「き・ら・り北海道」やチャーター機・貸切列車の利用による商品の開発など、新たな切り口の企画商品を販売展開しております。
（d）店舗販売においては、店舗のお客さまへのコンサルティング機能をさらに充実させ、高付加価値商品を中心とし、販売を行ってまいります。
（ハ）グローバル事業
現地提携先との商品開発により現地発の海外個人旅行需要の獲得を進め、中国・アジアでのビジネスの強化を図ります。既存の中国、韓国、タイ、香港の各現地法人、日本の訪日旅行受入会社である株式会社ＫＮＴ
ＡＳＩＡの強化とともに、新たに台湾にも拠点を設置し、ネットワークの充実を進めてまいります。
以上の施策の推進により収益基盤の確立を図り、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成24年３月31日）

240,000,000

提出日現在
発行数(株)（平成24年５月11日）

普通株式

96,175,121

96,175,121

計

96,175,121

96,175,121

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
両市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成24年１月１日〜−
96,175,121
平成24年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,579

−

3,205

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成24年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
95,000

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
普通株式 3,803,000−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 91,404,000

91,404

同上

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

873,121−

同上

発行済株式総数

96,175,121−−

総株主の議決権−

91,404−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式736株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近畿日本ツーリスト
株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

95,000−95,0000.10

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

3,803,000−

3,803,000

3.96

3,898,000−

3,898,000

4.06

所有者の住所（相互保有株式）
株式会社箱根高原ホテル
計−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

25,6307,000
16,962
13
9,690
7,176
△79

29,371−
15,149
16
8,687
7,453
△63

流動資産合計66,39460,616

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）

1,224
2,262
1,056

1,308
2,263
974

4,543

4,546

131
8,005

84
7,716

8,137

7,800

2,817
11,288△416

3,077
11,253△414

13,68813,91626,36926,26392,76386,879有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

9,319
3,000
3,275
341
17,99934,517
12,270
316
3,281

8,718
3,000
2,093
103
19,22833,018
10,766771
3,092

流動負債合計84,32280,793

2,019
874
2,619

1,746
750
2,584

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

5,512

5,081

負債合計

89,83585,874

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,812
△8,991
△142

7,579
4,812
△11,519
△143

3,256

729

△137
△162
△103

98
254
△144

△404

208

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

75

67

純資産合計

2,927

1,004

負債純資産合計

92,76386,8799/17

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
営業費用

11,358
13,776

11,73614,180

営業損失（△）△2,417△2,444

56
2
139
−
18

33
−
105
24
44

216

207

40
−
2

61
29
1

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失4292△2,244△2,329

21
8
0
−
−

−
−
−
10
1

29

11

76
37
−

5
−
25
19

本社移転費用

−

その他

11

16

特別損失合計124

66△2,339△2,383

106
70

114
38

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

※1

177

152

△2,516△2,536

少数株主損失（△）△15△8

四半期純損失（△）△2,501△2,527

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)△2,516△2,536

△25
446
△140
0

212
417
△40
24

280

613

四半期包括利益△2,235△1,922（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,221△14△1,914△8

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
保証先

当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）
１．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。

保証額

保証先

保証額

近畿日本ツーリスト協定旅館

4百万円

近畿日本ツーリスト協定旅館

2百万円

合計

4百万円

合計

2百万円

２．偶発債務当社は、平成21年10月１日、株式会社オンテックス（以下、「原告」といいます。）から、旅行券積立購入プラン「旅したく」の代金および約定サービス額約702百万円
について支払いを求める訴を提起されました。
原告は、当社元社員による詐欺行為により損害を受けたことから、当社に表見代理または使用者責任が成立すると主張していましたが、当社は、表見代理は成立せず、また、原告には重大な過失があるため、使用者責任も成立しないと考え、当社側に法律上の責任はないものと判断し、争ってまいりました。
平成23年９月12日、大阪地方裁判所から判決の言渡し

２．偶発債務同左があり、同裁判所は原告の表見代理の主張は失当である
旨の判断をし、当社に対する総額約702百万円の売買代金等返還請求は棄却されましたが、当社は原告に対し、使用者責任に基づく損害賠償金として、約185百万円およびその支払済までの遅延損害金を支払うよう命じられました。
当社といたしましては、当社に法律上の責任はないものと判断しており、損害賠償義務は生じないと考えております。したがって、この判決には承服できかねますので、平成23年９月20日付で大阪高等裁判所に控訴し、現在同裁判所において係争中であります。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）――――――

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）※１．本社移転費用の主な内訳は次のとおりであります。
廃棄・引越費用
13百万円
その他
6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

282百万円
47百万円

減価償却費
のれんの償却額

668百万円
47百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純損失

26.37円

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり四半期純損失（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）(1) 四半期純損失金額（△）（百万円）△2,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−−△2,527

94,837,471（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）

２【その他】
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）△2,527△2,501
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。

26.65円

94,828,672
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月11日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

純 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

芳 則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼

聖 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリス
ト株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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