2017年12月8日

ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)
愛称：ＡＩ革命(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)

足元の運用状況について 足元、半導体の需給悪化懸念等を受けてファンドの基準価額は下落しました。
 ただし、中長期的に見ると世界の半導体市場規模は拡大が見込まれています。AI関連企業は業績の拡大に伴い、今後の株価の上昇が期待されます。

基準価額等の推移について (2017年12月8日現在)
当ファンドは日本を含む世界各国の株式の中から、主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
足元、半導体の需給悪化懸念等から関連銘柄の株価が下落、ITセクター全般に軟調な値動きとなっています。このような市場動向を受けて、12月8日現在の基準価額はAI革命(為替ヘッジあり)が12,815円、AI革命(為替ヘッジなし)が12,848円にまで下落しています。

AI革命(為替ヘッジあり)：基準価額・純資産の推移(円)
14,000

データ期間：2016年11月30日＜設定日＞～2017年12月8日(日次)
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

13,000(億円)
1,250

12,0001,00012,815円
750

11,000500

純資産総額：824億円

10,0009,000
2016/11/30

2500

2017/2/28

2017/5/31

2017/8/31

2017/11/30

AI革命(為替ヘッジなし)：基準価額・純資産の推移(円)
14,000

データ期間：2016年11月30日＜設定日＞～2017年12月8日(日次)
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

13,00012,0001,00012,848円
750

11,000500

純資産総額：785億円

10,0009,000
2016/11/30

2500

2017/2/28

2017/5/31

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1/5(億円)
1,250●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜H29-RA233＞

2017/8/31

2017/11/30

中長期的には半導体市場は拡大
11月28日に公表された世界半導体市場統計(WSTS)によると2018年の世界の半導体市場規模は、2016年に比べ約3割増加し4,373億米ドルにまで拡大することが見込まれています。
足元、需給悪化が懸念される半導体業界ですが、中長期的にはネットを通じて工場などを管理するスマートファクトリーの普及や、自動運転の進展に伴う車載半導体等、様々な分野で需要の拡大が見込まれます。

世界の半導体市場規模の推移(億米ドル)
4,500

データ期間：2011年～2018年(年次)

4,000
3,500
3,000

予測値

2,500
2,000
2011年

2012年

2013年

2014年

出所)WSTSの資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

2015年

2016年

2017年

2017年以降は予測値

2018年

ITセクター指数の動向
ITセクター指数は近年、大幅に上昇してきました。その背景には企業業績の拡大があり代表的なバリュエーション指標であるPER(株価収益率)を見てみると、過去の平均に近い水準となっており割高感は見られません。今後も業績の拡大に伴い、AI関連企業の株価の上昇が期待されます。

ITセクター指数と同指数予想PERの推移
データ期間：1995年1月6日～2017年12月1日(週次)1,200
ITセクター指数(左軸）90080

同予想PER(右軸)60

ITバブル期は約60倍
同予想PERの平均値：19.9倍

600

40300

2000

1995年

1998年

2001年

2004年

2007年

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
ITセクター指数(S&P500業種別指数)は1995年1月6日を100として指数化
平均値は1995年1月6日～2017年12月1日(週次)の平均2/5（倍）

2010年●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2013年

2016年

ファンドの特色①日本を含む世界各国の株式の中から、主にＡＩ(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
②株式の運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
③「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドから選択いただけます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド( 指定投資信託証券を含みます) は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

3/5●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料(1万口当り)購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.269％(税抜1.175％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
外国投資信託証券実質的な負担

随時

年率0.6%程度ファンドの純資産総額に年率1.869％(税込)程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.0108％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4/5

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(午前9時～午後5時 土、日、祝祭日は除きます)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一 覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

藍澤證券株式会社○

関東財務局長(金商)第6号○ ○中銀証券株式会社○

中国財務局長(金商)第６号○

あかつき証券株式会社(※1)○

関東財務局長(金商)第67号○ ○ ○東海東京証券株式会社○

東海財務局長(金商)第140号○

岩井コスモ証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第15号○

とうほう証券株式会社○

東北財務局長(金商)第36号○

宇都宮証券株式会社○

関東財務局長(金商)第32号○

内藤証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第24号○

エイチ・エス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第35号○

日本アジア証券株式会社○

関東財務局長(金商)第134号○

エース証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第6号○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第152号○株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第165号○ ○ ○岡三証券株式会社○

関東財務局長(金商)第53号○ ○○丸八証券株式会社○

東海財務局長(金商)第20号○

極東証券株式会社○

関東財務局長(金商)第65号○○

三木証券株式会社○

関東財務局長(金商)第172号○

光世証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第14号○

三津井証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第14号○

ＫＯＹＯ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第1588号 ○めぶき証券株式会社○

関東財務局長(金商)第1771号 ○静岡東海証券株式会社○

東海財務局長(金商)第8号○

楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号

株式会社証券ジャパン○

関東財務局長(金商)第170号○

株式会社静岡銀行(※1,※2)○ 東海財務局長(登金)第5号○

株式会社しん証券さかもと○

北陸財務局長(金商)第5号○

株式会社仙台銀行○ 東北財務局長(登金)第16号○

大山日ノ丸証券株式会社○

中国財務局長(金商)第5号○

株式会社千葉興業銀行○ 関東財務局長(登金)第40号○

髙木証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第20号○

みずほ信託銀行株式会社○ 関東財務局長(登金)第34号

○ ○ ○

○

○ ○

(※1) 「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。
(※2) インターネットのみのお取扱いとなります。

5/5●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

一 般 社 団法人第二種金融商品取引業 協会

一 般 社 団法人金融先物取引業協会

登録番号

一 般 社 団法人日本投資顧問業協会

日 本 証 券業協会

取扱販売会社名

登 録金融機関金 融商品取引業者

一 般 社 団法人第二種金融商品取引業 協会

一 般 社 団法人金融先物取引業協会

登録番号

一 般 社 団法人日本投資顧問業協会

日 本 証 券業協会

登 録金融機関金 融商品取引業者

取扱販売会社名○ ○○ ○ ○ ○○○