投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年３月22日

DIAM世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）

愛称：ハッピーインカム（為替ヘッジあり）

追加型投信／海外／株式■ この目論見書により行う「DIAM世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年３月21日に関東財務局長に提出しており、2024年３月22日にその効力が生じております。
■「DIAM世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
ただし、愛称として「ハッピーインカム（為替ヘッジあり）」という名称を使用する場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
マネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。

－ 1 －（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
※お申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金を再投資する場合には、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2024年3月22日から2024年9月20日まで※ただし、お申込みまたはスイッチングの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。
なお、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日(以下「海外休業日」という場合があります。)にはお申込みまたはスイッチングの受付をいたしません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）－ 2 －（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従い分
配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みまたはスイッチングの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みまたはスイッチングの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込
みまたはスイッチングの受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜スイッチングについて＞「ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）」「ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の２つのファンド間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。
スイッチングとは、すでに保有しているファンドを解約すると同時に他のファンドの取得の申込みを行うことをいい、ファンドの解約代金がそのまま買付代金に充当されます。
スイッチングの際には解約時と同様の費用（信託財産留保金）・税金がかかるほか、販売会社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。スイッチングの際のお申込手数料は販売会社へお問い
合わせください。
－ 3 －※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。

○振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

－ 4 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞－ 5 －－ 6 －

○商品分類表
単位型投信

投資対象地域

追加型投信

投資対象資産（収益の源泉）

国

式

債

券

内

単位型投信
海

株

外

不動産投信
その他資産

追加型投信
内

外

（

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信

海

外

株

式

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

－ 7 －○属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年1回

グローバル

一般
大型株

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー

あり

ファンド

（フルヘッジ）ファンド・オなし(日本を除く)
年2回

中小型株

日本
年4回

債券

北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

社債

（

）

オセアニア
日々

不動産投信

中南米

ブ・ファンズ

その他
その他資産

（

）

アフリカ

（投資信託証券
（株式））

中近東
（中東）

資産複合
（

）

エマージング

資産配分固定型
資産配分変更型※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 8 －○属性区分定義

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主とその他資産（投資信託証券（株式））

して株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産
はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。

年12回（毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く（日本を除く）世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン

ファミリーズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいま

ファンド

す。

為替ヘッジあり

目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の（フルヘッジ）記載があるものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2018年4月5日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始－ 9 －（３）【ファンドの仕組み】

・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社との間においては、マザーファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。
当該契約の内容は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定したものです。

－ 10 －

●ファミリーファンド方式とは●当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2023年12月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2023年12月29日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ

5号

第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－ 11 －

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2

番1号※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】＜基本方針＞
信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
＜投資対象＞
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞①主としてＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
②実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権
4)約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
1)為替手形②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券－ 12 －

5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形－ 13 －

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主な投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

投資態度

1)主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
2)組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することをめざします。
3)欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言を受けます。
4)株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。
5)外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
●投資対象銘柄イメージ
世界の株式の中でも配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄に着目します。

※上記企業の特性はあくまでも一般論であり、すべての企業にあてはまるわけではありません。
運用プロセス

・組入れ銘柄選定にあたっては、Asset Management One USA Inc.は欧米における銘柄を選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄を選定します。
・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域
配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築します。

－ 14 －

主な投資制限①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

－ 15 －

（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

－ 16 －

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2023年12月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】①収益分配方針
毎決算時（毎月21日。休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式(1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
－ 17 －

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
再投資する場合の収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】①マザーファンド受益証券への投資制限（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
②株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
株式への実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合（約款第16条第3項）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
⑥マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合（約款第16条第5項）
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の株式への実質投資割合（約款第20条第1項）
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合（約款第20条第3項）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
－ 18 －

⑨同一銘柄の転換社債等への実質投資割合（約款第21条）
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
⑩投資する株式等の範囲（約款第19条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずるものとして市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑪信用取引の指図範囲（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により上記2)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑫先物取引等の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑬スワップ取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

－ 19 －

2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う
ものとします。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
⑮デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第27条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑯有価証券の貸付の指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第29条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑱外国為替予約の指図（約款第30条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
⑲資金の借入れ（約款第36条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）－ 20 －

を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑳同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○個別銘柄選択リスク
銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があります。

－ 21 －

当ファンドは、実質的に個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖
離することがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
〇流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
〇カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場
合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能－ 22 －

性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込み（スイッチングのお申込を含みます。）の受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み（スイッチングのお申込を含みます。）の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場
合、その他やむを得ない事情がある場合、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

－ 23 －

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2023年12月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 24 －

－ 25 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.21％（税抜1.10％）※信託報酬の配分は各販売会社の取扱純資産額に応じて以下の通りとします。

信託報酬の配分（税抜）
各販売会社の

委託会社

販売会社

受託会社

300億円以下の部分

年率0.52％

年率0.52％

年率0.06％300億円超の部分

年率0.47％

年率0.57％

年率0.06％

取扱純資産額信託財産の運用、目
主な役務

論見書等各種書類の作成、基準価額の算
出等の対価

購入後の情報提供、
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの投資顧問会社（Asset Management One USA Inc.）に対する投資顧問報酬が含まれます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

－ 26 －

（４）【その他の手数料等】
・信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
・その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について－ 27 －

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、申込形態が異なる場合で同一ファンドの受益権を取得する場合は申込形態別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞－ 28 －

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 29 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

133,058,184

94.92

133,058,184

94.92

7,128,009

5.08

140,186,193

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類

時価合計（円）

株式

投資比率（％）

36,484,924,751

98.47

内

アメリカ

16,839,180,261

45.45

内

ドイツ

5,012,507,339

13.53

内

イギリス

3,902,341,420

10.53

内

フランス

2,751,439,082

7.43

内

カナダ

1,815,761,101

4.90

内

スイス

1,212,628,545

3.27

内

スペイン

950,759,834

2.57

内

オランダ

931,027,262

2.51

内

アイルランド

669,423,948

1.81

内

オーストラリア

406,566,321

1.10

内

シンガポール398,671,909

1.08

内

ケイマン諸島394,549,056

1.06

内

デンマーク

358,885,077

0.97

内

スウェーデン

303,884,719

0.82

内

香港

278,798,520

0.75

内

フィンランド258,500,357

0.70

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

568,246,014

1.53

37,053,170,765

100.00

純資産総額（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

種類

ＤＩＡＭ世界好配当株オー

親投資

プン・マザーファンド

信託受
日本

数量

30,135,024

益証券

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

4.40624.4154－

132,780,943

133,058,184

－

94.92

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在－ 30 －

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

94.92

合計

94.92

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2023年12月29日現在
順

銘柄名

種類

位

発行体の国/地域

業種

BROADCOM INC

株式
半導体・

1

数量

アメリカ

半導体製

10,266

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

104,130.43

159,191.41－

1,069,003,054

1,634,259,018－

46,372.20

53,225.96－

1,317,295,203

1,511,989,913－

6,487.48

7,023.26－

1,022,803,878

1,107,273,755－

26,587.01

29,928.96－

981,193,921

1,104,528,512－

3,321.51

3,396.14－

981,631,110

1,003,687,627－

24,249.76

26,471.57－

882,836,892

963,724,254－

19,523.01

24,153.64－

734,065,528

908,177,202－

12,872.49

13,343.36－

861,697,406

893,218,290－

15,300.62

16,948.68－

802,486,938

888,924,630－

14,113.05

14,138.88－

857,085,908

858,654,765－

8,641.59

9,648.73－

746,928,054

833,979,124－

40,495.30

41,958.98－

783,665,076

811,990,320

－

4.41

造装置
MICROSOFT CORP
2

株式
アメリカ

DEUTSCHE POST AG-REG

ソフト
株式
航空貨

3

ドイツ

28,407

ウェア

物・物流

157,658

4.08

2.99

サービス
4

CME GROUP INC

株式
アメリカ

DEUTSCHE TELEKOM AG-REG

資本市場
株式
各種電気

5

ドイツ

36,905通信サー295,537

2.98

2.71

ビス
SIEMENS AG-REG

株式

6

7

ドイツ
JPMORGAN CHASE & CO
アメリカ

アメリカ
PAYCHEX INC
91037,60066,941

タバコ
株式

アメリカ
NOVARTIS AG-REG SHS

専門サー

スイス

52,448

ビス
株式

TOTALENERGIES SE
11

銀行
株式

INTERNATIONAL

36,406

マリット
株式

PHILIP MORRIS
8

コングロ

医薬品

60,730

株式
石油・ガ
フランス

ス・消耗

86,434

2.60

2.45

2.41

2.40

2.32

2.25

燃料
12

MCDONALD'S CORPORATION
アメリカ

株式

19,352

ホテル・
レストラ－ 31 －

2.19

ン・レ
ジャー
APPLE INC

株式24,567.28

27,455.45－

710,535,072

794,066,565－

14,035.02

13,605.75－

806,677,158

782,004,196－

4,297.48

4,624.04－

644,863,391

693,865,186－

21,921.24

21,241.87－

709,590,694

687,599,626－

3,765.44

4,835.45－

529,425,984

679,869,330

－

コン
13

アメリカ

ピュー

28,922

タ・周辺

2.14

機器
STARBUCKS CORP

株式
ホテル・

14

アメリカ

レストラ

57,476

ン・レ

2.11

ジャー
15

AXA SA

株式フランス

CHEVRON CORP

保険

150,056

株式
石油・ガ

16

アメリカ

ス・消耗

32,370

1.87

1.86

燃料
RUSSEL METALS INC

株式

17

18
19

カナダ
EATON CORP PLC
NEXTERA ENERGY INC

電気設備
株式

アメリカ
MASTERCARD INC

電力

19,605
77,156

株式
アメリカ

LAM RESEARCH CORP

金融サー

10,745

ビス
株式
半導体・

21

140,601

通業
株式

アイルランド

20

商社・流

アメリカ

半導体製

5,675

27,534.18

34,145.57－

539,807,748

669,423,948－

8,805.86

8,654.46－

679,425,370

667,744,024－

52,482.77

60,464.96－

563,927,398

649,696,055－

88,842.45

111,998.89－

504,180,934

635,593,735－

19,178.52

21,940.23－

549,119,390

628,192,860－

2,501.69

2,640.09－

559,361,551

590,307,019－

2,170.47

2,374.23－

519,700,804

568,489,011－

6,972.07

7,159.57－

544,616,764

559,263,307－

9,934.68

10,175.09－

534,744,501

547,684,458

－

1.83

1.81
1.80

1.75

1.72

造装置
SAP SE

株式

22

23

ドイツ
GSK PLC

ソフト
ウェア
株式

イギリス
AT&T INC

医薬品

223,593

株式
各種電気

24

28,632

アメリカ

通信サー239,441

1.70

1.59

1.53

ビス
25

CISCO SYSTEMS INC

株式
アメリカ

AMADEUS IT GROUP SA

通信機器

78,114

株式

1.51

ホテル・
26

スペイン

レストラ

53,826

ン・レ

1.48

ジャー
27
28

BNP PARIBAS

株式
フランス

FERROVIAL SE銀行
株式54,155102,900－ 32 －

9,173.44

9,812.14－

496,788,038

531,376,658－

4,554.90

5,158.24

－

1.43
1.43

オランダ

建設・土

468,700,115

530,783,883－

1,957.66

1,910.69－

537,346,529

524,452,196－

19,436.38

17,135.90－

582,722,204

513,751,435－

木
NATIONAL GRID PLC
29

30

株式
イギリス

KIMBERLY-CLARK CORP
アメリカ

総合公益

274,483

事業
株式
家庭用品

29,981

1.42

1.39（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類

投資比率（％）

株式

98.47

合計

98.47

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年12月29日現在
業種
銀行

国内／外国
外国

投資比率（％）
8.45

医薬品

8.42

半導体・半導体製造装置

6.74

ホテル・レストラン・レジャー

5.78

ソフトウェア5.78

石油・ガス・消耗燃料

5.57

電力

4.26

各種電気通信サービス

4.24

資本市場

3.97

タバコ

3.92

コングロマリット

3.54

保険

3.02

航空貨物・物流サービス

2.99

総合公益事業

2.69

建設・土木

2.50

専門サービス

2.40

金属・鉱業

2.28

バイオテクノロジー

2.23

コンピュータ・周辺機器

2.14

家庭用品

1.90

商社・流通業

1.83

電気設備

1.81

金融サービス

1.75

化学

1.58

通信機器

1.51

飲料

1.27

水道

1.11

繊維・アパレル・贅沢品

1.03

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.91

食品

0.84

無線通信サービス

0.82－ 33 －

紙製品・林産品

0.70

パーソナルケア用品

0.49

合計

98.47

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
直近日（2023年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第1特定期間末(2018年6月21日)
第2特定期間末(2018年12月21日)
第3特定期間末(2019年6月21日)
第4特定期間末(2019年12月23日)
第5特定期間末(2020年6月22日)
第6特定期間末(2020年12月21日)
第7特定期間末(2021年6月21日)
第8特定期間末(2021年12月21日)
第9特定期間末(2022年6月21日)
第10特定期間末(2022年12月21日)
第11特定期間末(2023年6月21日)
第12特定期間末(2023年12月21日)

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（百万円）

（百万円）

（分配落）（円） （分配付）（円）48

481.02011.020177770.93530.936895

95

1.0382

1.039788

89

1.09881.100399

99

0.9611

0.9626111

111

1.01711.0186116

117

1.1084

1.1099131132

1.14501.14651301301.03761.0391142

142

1.0746

1.0761146

146

1.0941

1.0956144

144

1.09191.0934－ 34 －

2022年12月末日

145－

1.0860－2023年1月末日

149－

1.0968

－

2月末日

150

－

1.0873

－

3月末日

149

－

1.0841

－

4月末日

147

－

1.1044

－

5月末日

142

－

1.0758

－

6月末日

139

－

1.0890

－

7月末日

142

－

1.1103

－

8月末日

143

－

1.0839

－

9月末日

136

－

1.0460

－

10月末日

134

－

1.0110

－

11月末日

139

－

1.0650

－

12月末日

140

－

1.0991－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間

0.0000

第2特定期間0.0030

第3特定期間0.0090

第4特定期間0.0090

第5特定期間0.0090

第6特定期間0.0090

第7特定期間0.0090

第8特定期間0.0090

第9特定期間0.0090

第10特定期間

0.0090

第11特定期間

0.0090

第12特定期間

0.0090③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間2.0

第2特定期間△8.0

第3特定期間12.0

第4特定期間6.7

第5特定期間△11.7

第6特定期間6.8

第7特定期間9.9

第8特定期間4.1

第9特定期間△8.6

第10特定期間

4.4

第11特定期間

2.7

第12特定期間

0.6（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数
第1特定期間解約口数
47,576,927－ 35 －

0第2特定期間

41,697,012

6,739,622

第3特定期間

34,577,900

25,308,135

第4特定期間

10,058,584

20,911,136

第5特定期間42,873,710

20,162,669

第6特定期間

9,715,320

3,515,228

第7特定期間

9,701,605

14,108,070

第8特定期間

12,911,225

3,182,632

第9特定期間

18,078,269

7,685,395

第10特定期間

19,667,313

12,812,712

第11特定期間

11,192,943

9,875,174

第12特定期間

16,358,660

18,070,524（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 36 －

＜＜参考情報＞＞－ 37 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従い分
配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日(以下「海外休業日」という場合があります。)には、お申込みまたはスイッチングの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みまたはスイッチングの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込
みまたはスイッチングの受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会－ 38 －

ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
・お申込単位各販売会社が定める単位とします。
※お申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金を再投資する場合には、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該再委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受－ 39 －

益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において支払います。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象
マザーファンド
受益証券

評価方法
計算日の基準価額

株式

計算日※における金融商品取引所等の最終相場

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

外国為替予約の円換算

計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL

https://www.am-one.co.jp/－ 40 －

コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2018年4月5日から原則として無期限です。
※ただし、下記(5)その他 イ．償還規定の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月22日から翌月21日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定a.委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約－ 41 －

に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記「ロ.信託約款の変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は後記「ロ.信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ－ 42 －

れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にしたがい信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの投資顧問契約について、委託会社とAssetManagement One USA Inc.（投資顧問会社）との間の当該契約は、原則として期間満了の1ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
（URL https://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書・委託会社は、毎年6月21日、12月21日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL https://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払－ 43 －

前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 44 －

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年6月22日から2023年12月21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 45 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１６日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）の２０２３年６月２２日から２０２３年１２月２１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）の２０２３年１２月２１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年6月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 48 －

当期
2023年12月21日現在

1,965,466
148,401,615－
150,367,081
150,367,081

5,203,454
140,753,261
378
145,957,093
145,957,093

3,596,549－
200,625
94,811
7,794
135,226397
4,035,402
4,035,402

1,203,447
47
198,057
247,229
7,675
133,172391
1,790,018
1,790,018

133,750,035

132,038,171

12,581,644
16,668,168
146,331,679
146,331,679
150,367,081

12,128,904
14,874,431
144,167,075
144,167,075
145,957,093

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2022年12月22日
至 2023年6月21日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 49 －

当期
自 2023年6月22日
至 2023年12月21日

1620,332,796△15,610,422
4,722,390

28
7,351,646△5,529,221
1,822,453

747
48,497
841,420
8,443
899,1073,823,283
3,823,283
3,823,283

894
46,118800,208
2,373
849,593
972,860
972,860
972,860

135,779

68,5859,876,291
1,030,403

12,581,644
1,093,207－－

1,030,403

1,093,207

797,515

1,269,908

797,515

1,269,908－－

1,215,039
12,581,644

1,180,314
12,128,904

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
自2023年6月22日

至2023年12月21日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

為替予約取引価方法

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

前期

当期

2023年6月21日現在

2023年12月21日現在

期首元本額

132,432,266円

133,750,035円

期中追加設定元本額

11,192,943円

16,358,660円

期中一部解約元本額

9,875,174円

18,070,524円

133,750,035口

132,038,171口

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2022年12月22日

自2023年6月22日

至2023年6月21日

至2023年12月21日（自2022年12月22日

至2023年1月23 （自2023年6月22日

至2023年7月21日）

日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（297,014円）、費用控除

当等収益（354,346円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,026,842円）

される収益調整金（18,098,112円）

及び分配準備積立金（16,978,222

及び分配準備積立金（15,661,083円）より分配対象収益は35,302,078円）より分配対象収益は34,113,541円（1万口当たり2,594.29円）であ円（1万口当たり2,665.94円）であり、うち204,113円（1万口当たり15

り、うち191,940円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（自2023年1月24日（自2023年7月22日

至2023年2月21至2023年8月21日）

日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（277,863円）、費用控除

当等収益（195,888円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,491,140円）

される収益調整金（19,122,548円）

及び分配準備積立金（17,071,123

及び分配準備積立金（15,802,040円）より分配対象収益は35,840,126円）より分配対象収益は35,120,476

円（1万口当たり2,599.60円）であ円（1万口当たり2,666.14円）であり、うち206,801円（1万口当たり15

り、うち197,591円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

－ 50 －

（自2023年2月22日

至2023年3月22（自2023年8月22日

至2023年9月21日）

日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（461,943円）、費用控除

当等収益（269,432円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,513,160円）

される収益調整金（19,073,332円）

及び分配準備積立金（16,989,033

及び分配準備積立金（15,474,131円）より分配対象収益は35,964,136円）より分配対象収益は34,816,895円（1万口当たり2,618.31円）であ円（1万口当たり2,671.87円）であり、うち206,034円（1万口当たり15

り、うち195,463円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（自2023年3月23日（自2023年9月22日

至2023年4月21

至2023年10月23日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（256,390円）、費用控除

当等収益（112,670円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,104,765円）

される収益調整金（19,595,718円）

及び分配準備積立金（16,530,903

及び分配準備積立金（15,548,100円）より分配対象収益は34,892,058円）より分配対象収益は35,256,488円（1万口当たり2,622.63円）であ円（1万口当たり2,665.48円）であり、うち199,562円（1万口当たり15

り、うち198,405円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（自2023年4月22日（自2023年10月24日

至2023年5月22

至2023年11月

日）

21日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（567,746円）、費用控除

当等収益（216,271円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,056,838円）

される収益調整金（20,037,684円）

及び分配準備積立金（16,348,881

及び分配準備積立金（15,102,150円）より分配対象収益は34,973,465円）より分配対象収益は35,356,105円（1万口当たり2,650.77円）であ円（1万口当たり2,666.93円）であり、うち197,904円（1万口当たり15

り、うち198,858円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

（自2023年5月23日（自2023年11月22日

至2023年6月21至2023年12月

日）

21日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（230,233円）、費用控除

当等収益（392,122円）、費用控除

後、繰越欠損金を補填した有価証券

後、繰越欠損金を補填した有価証券

売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（18,616,884円）

される収益調整金（20,337,888円）

及び分配準備積立金（16,638,560

及び分配準備積立金（14,680,366円）より分配対象収益は35,485,677円）より分配対象収益は35,410,376

円（1万口当たり2,653.13円）であ円（1万口当たり2,681.82円）であり、うち200,625円（1万口当たり15

り、うち198,057円（1万口当たり15円）を分配金額としております。

円）を分配金額としております。

－ 51 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

当期

自2022年12月22日

自2023年6月22日

至2023年6月21日

至2023年12月21日

当ファンドは、証券投資信託であ同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、デリバティブ

同左

取引、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年6月21日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているた

2023年12月21日現在
同左

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しており－ 52 －同左ます。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年6月21日現在

2023年12月21日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券

5,367,038

791,213

合計

5,367,038

791,213（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前期
2023年6月21日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建

140,587,362－

144,183,911△3,596,549

アメリカ・ドル

74,961,797－

76,457,230△1,495,433

イギリス・ポンド

16,333,017－

16,927,144△594,127

カナダ・ドル

6,833,904－

7,043,190△209,286

スイス・フラン

4,785,036－

4,881,725△96,689

スウェーデン・クローナ

1,064,018－

1,086,802△22,784

36,609,590－

37,787,820△1,178,230

140,587,362－

144,183,911△3,596,549

ユーロ
合計
種類

当期
－ 53 －

2023年12月21日現在
契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建

136,554,657－

137,757,726△1,203,069

アメリカ・ドル

73,961,420－

74,246,743△285,323

イギリス・ポンド

15,060,770－

15,171,920△111,150

カナダ・ドル

6,603,263－

6,739,033△135,770

スイス・フラン

4,572,340－

4,647,212△74,872

スウェーデン・クローナ

1,099,743－

1,125,975△26,232

ユーロ

35,257,121－

35,826,843△569,722

136,554,657－

137,757,726△1,203,069

合計（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年6月21日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2023年12月21日現在

1.0941円

1.0919円(10,941円)(10,919円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月21日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ＤＩＡＭ世界好配当株オープ

券面総額

評価額

（円）

（円）

ン・マザーファンド
親投資信託受益証券

合計－ 54 －

31,944,365

140,753,261

31,944,365

140,753,261

備考

合計

140,753,261（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
（参考）
当ファンドは、「ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 55 －ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年12月21日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

136,563,116
547,414,337
36,455,231,502
375,595
93,164,448
37,232,748,998
37,232,748,998

173,032,000
173,032,000
173,032,000

8,410,827,911
28,648,889,087
37,059,716,998
37,059,716,998
37,232,748,998－ 56 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年6月22日

至2023年12月21日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

為替予約取引価方法

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年12月21日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元8,853,301,901円

本額
同期中追加設定元本額

1,843,462円

同期中一部解約元本額

444,317,452円

元本の内訳
ファンド名

２.

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン（毎月決算コース）

3,052,279,916円

ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）

5,001,551,468円

ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）

31,944,365円

ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース）

195,537,575円

ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）

129,514,587円

計8,410,827,911円

受益権の総数

8,410,827,911口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年6月22日

至2023年12月21日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、に係るリスクコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ－ 57 －

スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年12月21日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月21日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

株式2,197,382,605

合計

2,197,382,605（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年5月27日から2023年12月21日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年12月21日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建

90,976,946－ 58 －－

90,601,351

375,595

アメリカ・ドル

50,081,724－

49,922,653

159,071

イギリス・ポンド

4,941,756－

4,898,896

42,860

オーストラリア・ドル

3,987,414－

3,965,417

21,997

カナダ・ドル

7,979,494－

7,949,361

30,133

シンガポール・ドル

4,978,810－

4,959,531

19,279スイス・フラン

4,011,048－

3,990,465

20,583ユーロ

14,996,700－

14,915,028

81,672

90,976,946－

90,601,351

375,595

合計（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月21日現在
1口当たり純資産額

4.4062円（1万口当たり純資産額）(44,062円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式2023年12月21日現在
通貨
アメリカ・ドル

銘柄

株式数

評価額
単価

金額

AMGEN INC

5,423

275.180

1,492,301.140

APPLE INC

28,922194.830

5,634,873.260

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

14,66550.960747,328.400

JPMORGAN CHASE & CO

37,600166.550

6,262,280.000

CISCO SYSTEMS INC

78,11449.8003,890,077.200

BANK OF AMERICA CORP

44,92832.9801,481,725.440

EATON CORP PLC

19,605233.950

4,586,589.750

NEXTERA ENERGY INC

77,15659.8404,617,015.040

GILEAD SCIENCES INC

16,49778.5901,296,499.230

JOHNSON & JOHNSON

15,546153.270

2,382,735.420

KIMBERLY-CLARK CORP

29,981118.800

3,561,742.800

LAM RESEARCH CORP

5,675

754.930

4,284,227.750

MCDONALD'S CORPORATION

19,352288.990

5,592,534.480－ 59 －

備考

MERCK & CO.INC.

20,118105.360

2,119,632.480

MICROSOFT CORP

28,407370.620

10,528,202.340

3M CO

22,290103.670

2,310,804.300

PAYCHEX INC

52,448127.860

6,706,001.280

PPL CORPORATION

57,72926.4101,524,622.890

PEPSICO INC

19,656

165.6903,256,802.640

PFIZER INC

47,54527.6301,313,668.350

PROCTER & GAMBLE CO

9,151

143.910

1,316,920.410

AT&T INC

239,441

16.4003,926,832.400

CHEVRON CORP

32,370150.250

4,863,592.500

STARBUCKS CORP

57,47694.7105,443,551.960

CME GROUP INC

36,905211.050

7,788,800.250

MASTERCARD INC

10,745419.450

4,506,990.250

66,94191.9906,157,902.590

29,49195.8502,826,712.350

ABBVIE INC

18,843151.6902,858,294.670

BROADCOM INC

10,266

1,110.380

11,399,161.080

PHILIP MORRISINTERNATIONAL
LYONDELLBASELL
INDUSTRIES NV

アメリカ・ドル小計

1,153,286

124,678,422.650(17,888,860,084)

イギリス・ポンNATIONAL GRID PLC

ド

274,483

10.6602,925,988.780

44,85023.3601,047,696.000

IMPERIAL BRANDS PLC

115,592

18.1802,101,462.560

UNILEVER PLC

26,45037.8901,002,190.500

215,301

11.0052,369,387.500

RIO TINTO PLC

45,32557.8302,621,144.750

SSE PLC85,42218.515

1,581,588.330

BP PLC

596,493

4.670

2,785,622.310

3I GROUP PLC

82,93024.1402,001,930.200

GSK PLC

223,593

14.4523,231,366.030

小計1,710,439

BRITISH AMERICAN TOBACCOPLC

UNITED UTILITIES GROUP
PLC

イギリス・ポンド

21,668,376.960(3,932,160,367)

オーストラリア・ドル

BHP GROUP LTD
WOODSIDE ENERGY GROUP
LTD

オーストラリア・ドル

小計

74,37049.8003,703,626.000

13,43831.200419,265.600

87,8084,122,891.600(398,807,304)

カナダ・ドルNATIONAL BANK OF CANADA

37,610100.270

3,771,154.700

57,36062.5303,586,720.800

RUSSEL METALS INC

140,60144.5306,260,962.530

CAPITAL POWER CORP

84,27237.0503,122,277.600

CAN IMPERIAL BK OFCOMMERCE

カナダ・ドル

小計319,843

16,741,115.630(1,798,665,463)

シンガポール・

UNITED OVERSEAS BANK LTD

130,700－ 60 －

27.5203,596,864.000

ドル
シンガポール・ドル

小計

130,700

3,596,864.000(387,849,845)

ROCHE HOLDING AG-

スイス・フラン

8,678

243.500

2,113,093.000

NOVARTIS AG-REG SHS

60,73084.6005,137,758.000

小計69,408

スイス・フラン

GENUSSCHEIN

7,250,851.000(1,205,671,504)

スウェーデン・クローナ

TELE2 AB-B SHS

スウェーデン・クローナ

247,568

小計

85.840247,568

21,251,237.120
21,251,237.120(300,067,468)

デンマーク・ク
ローネ

NOVO NORDISK A/S-B

デンマーク・クローネ

24,384小計

695.000

24,384

16,946,880.000
16,946,880.000(356,901,293)

ユーロ

AXA SA

150,056

29.375

4,407,895.000

DANONE

33,66958.1201,956,842.280

BNP PARIBAS

54,15562.8603,404,183.300

IBERDROLA SA

216,947

11.7602,551,296.720

3,332

746.900

2,488,670.800

LVMH MOET HENNESSY LOUISVUITTON SE

ユーロ

DEUTSCHE POST AG-REG

157,658

44.8707,074,114.460

SAP SE

28,632

139.200

3,985,574.400

TOTALENERGIES SE

86,43462.1505,371,873.100

E.ON SE247,324

12.2953,040,848.580

SIEMENS AG-REG

36,406169.140

6,157,710.840

UPM-KYMMENE OYJ

47,79934.0201,626,121.980

BASF SE

24,47148.4501,185,619.950

ALLIANZ SE

11,250242.250

2,725,312.500

DEUTSCHE TELEKOM AG-REG

295,537

21.6706,404,286.790

INFINEON TECHNOLOGIES AG

38,17437.765

1,441,641.110

AMADEUS IT GROUP SA

53,82665.3003,514,837.800

FERROVIAL SE

102,900

32.6103,355,569.000

小計

1,588,570

60,692,398.610(9,529,920,430)

BOC HONG KONG HOLDINGS

香港・ドル

LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
INT HOLDINGS LTD

香港・ドル

小計

728,000

20.30014,778,400.000

2,448,000

8.550

20,930,400.000

3,176,000

35,708,800.000(656,327,744)

合計

8,508,006

36,455,231,502(36,455,231,502)（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（）内の金額は、邦貨換算額であります。
－ 61 －

２．合計欄における（）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３．外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入株式

有価証券の合計金額に

時価比率

対する比率

（％）

（％）

アメリカ・ドル

株式

30銘柄

48.27

49.07

イギリス・ポンド

株式

10銘柄

10.61

10.79

オーストラリア・ドル

株式

2銘柄

1.08

1.09

カナダ・ドル

株式

4銘柄

4.85

4.93

シンガポール・ドル

株式

1銘柄

1.05

1.06

スイス・フラン

株式

2銘柄

3.25

3.31

スウェーデン・クローナ

株式

1銘柄

0.81

0.82

デンマーク・クローネ

株式

1銘柄

0.96

0.98

ユーロ

株式

17銘柄

25.72

26.14

香港・ドル

株式

2銘柄

1.77

1.80

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

－ 62 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
Ⅰ

資産総額

144,225,193円

Ⅱ

負債総額

4,039,000円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

140,186,193円

Ⅳ

発行済数量

127,551,399口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0991円（参考）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ

資産総額

37,061,170,765円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

37,053,170,765円

Ⅳ

発行済数量

8,391,787,387口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

8,000,000円

4.4154円－ 63 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 64 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 65 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2023年12月29日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2023年12月29日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 66 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年12月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,519,559,711,882

追加型株式投資信託

782

15,459,387,691,660

単位型公社債投資信託

21

36,053,040,155

単位型株式投資信託

202

1,079,470,098,766

合計

1,031

18,094,470,542,463－ 67 －

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－ 68 －

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丘本

正彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０
２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

31,421

33,770

金銭の信託

30,332

29,184

未収委託者報酬

17,567

16,279

未収運用受託報酬

4,348

3,307

未収投資助言報酬

309

283

未収収益

5

15

前払費用

1,167

1,129

その他

2,673

2,377

87,826

86,346

1,268

1,127

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,109

※1

1,001

器具備品

※1

158

※1

118

リース資産

-

※1

7

無形固定資産

4,561

5,021

ソフトウエア

3,107

3,367

ソフトウエア仮勘定

1,449

1,651

電話加入権

3

2

10,1539,768

投資有価証券241

182

関係会社株式

5,349

5,810

長期差入保証金

1,102

775

繰延税金資産

3,092

2,895

367

104

15,983

15,918103,810102,265

投資その他の資産

その他
固定資産計
資産合計

－ 71 －

（単位：百万円）
第37期（2022年3月31日現在）

第38期（2023年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,445

1,481

-

1

7,616

7,246

未払収益分配金

0

0

未払償還金

9

-

未払手数料

7,430

7,005

その他未払金

175

240

未払費用

8,501

7,716

未払法人税等

2,683

1,958

未払消費税等

1,330

277

賞与引当金

1,933

1,730

69

48

23,581

20,460

-

6

2,507

2,654

147

108

2,655

2,769

26,23623,230

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12456,02057,481123

123

その他利益剰余金

55,89657,358

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

24,21625,67877,57379,034

△0

△0

△0

△0

純資産合計

77,57379,034

負債・純資産合計

103,810102,265

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 72 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業収益
委託者報酬

108,563

95,739

運用受託報酬

16,716

16,150

投資助言報酬

1,587

2,048

12

23

その他営業収益
営業収益計

126,879

113,962

営業費用
支払手数料

45,172

41,073

広告宣伝費

391

216

公告費

0

0

調査費

36,48833,177

調査費

10,963

12,294

委託調査費

25,52520,882

委託計算費

557

548

営業雑経費

842

733

通信費

35

36

印刷費

606

504

協会費

66

69

諸会費

26

29

支払販売手数料

106
営業費用計

92
83,45375,749

一般管理費
給料10,377

10,484

役員報酬

168

168

給料・手当

8,995

9,199

賞与

1,213

1,115

交際費

6

17

寄付金

15

11

旅費交通費

40

128

租税公課

367

330

不動産賃借料

1,674

1,006

退職給付費用

495

437

1,389

1,388

福利厚生費

42

47

修繕費

0

1

1,933

1,730

69

48

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

3,901

4,074

事務用消耗品費

45

37

器具備品費

0

1

217

334

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 73 －

20,57820,07822,84818,135（単位：百万円）
（自
至

第37期
2021年4月1日
2022年3月31日）

（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

営業外収益
受取利息

13

受取配当金

※1

時効成立分配金・償還金

10

559

※1

2,400

0

0

為替差益

7

－

雑収入

19

10

時効後支払損引当金戻入額

1024

営業外収益計

610

2,446

営業外費用
為替差損

－

3

金銭の信託運用損

743

1,003

早期割増退職金

20

24

雑損失

－

47

営業外費用計
経常利益

764

1,079

22,694

19,502

特別利益
固定資産売却益0－

投資有価証券売却益

－

4

特別利益計

0

4

特別損失
固定資産除却損

512

投資有価証券売却損

6

9

ゴルフ会員権売却損

3

－

509

－

－

584

オフィス再編費用※2

関係会社株式評価損
特別損失計

525

606

税引前当期純利益

22,16918,900

法人税、住民税及び事業税

6,085

4,881

法人税等調整額584

197

法人税等合計

6,669

5,078

当期純利益

15,49913,821－ 74 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

19,99651,80073,353

剰余金の配当△11,280△11,280△11,280

当期純利益

15,49915,49915,499

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

4,219

4,219

4,219

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68024,21656,02077,573

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

73,353

当期変動額
剰余金の配当△11,280

当期純利益

15,499

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

4,219

当期末残高

△0

△0

77,573－ 75 －

第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 76 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 77 －

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

－ 78 －

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第37期（2022年3月31日現在）
415
966
－

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
523
934
1

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第37期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
543

受取配当金

（百万円）
第38期
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,280282,000

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 79 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

12,360309,000

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
2022年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

11,040－ 80 －

276,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 81 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
30,332

時価（百万円）
30,332

1
30,3341
30,334

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

差額
（百万円）
－
－
－

第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
31,421

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

30,332－－－（3）未収委託者報酬

17,567－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

4,348

－

－

－

－

1

－

－

83,6701－－

第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価－ 82 －

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
6,932
－
－
－
－
－
6,932
－

合計
6,932
－
－
6,932

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－－－
1－
29,186－

合計
29,184－
1
29,186（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
239
180
関係会社株式
非上場株式
5,349
5,810

－ 83 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 84 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
13

株式

第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）
株式

売却損の合計額（百万円）－

売却益の合計額
（百万円）
54

6

売却損の合計額（百万円）
49

4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
2,479
295
2
△14
△185
2,576

（百万円）
第38期
（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第37期（2022年3月31日現在）
2,576
2,576
△35
△33
2,507

（百万円）
第38期
（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,507
2,507

2,654
2,654

－ 85 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
勤務費用
295
279
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
3422
過去勤務費用の費用処理額
69
34
その他
△3
△4
確定給付制度に係る退職給付費用398334（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度において24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第37期
（2022年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.76％

第38期（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。

－ 86 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期

第38期

(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

156

121

未払事業所税

10

9

賞与引当金

592

529

未払法定福利費

9294

運用受託報酬

845

390

資産除去債務13

15

減価償却超過額（一括償却資産）

12

21

減価償却超過額

58198

繰延資産償却超過額（税法上）

292

297

退職給付引当金

767812

時効後支払損引当金45

33

ゴルフ会員権評価損

7

7

関係会社株式評価損

166

345

投資有価証券評価損

28

4

その他

2

13

その他有価証券評価差額金

0

0

3,092

2,895

－

－

3,092

2,895

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第37期

第38期(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)－

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△3.69 ％

その他－

△0.06 ％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率－
26.87 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 87 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 88 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第37期
第38期
（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
76,763百万円
68,921百万円
資産合計
76,763百万円
68,921百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
4,740百万円
3,643百万円
負債合計
4,740百万円
3,643百万円
純資産
72,022百万円
65,278百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
55,263百万円
51,451百万円
顧客関連資産25,175百万円
20,947百万円－ 89 －

（2）損益計算書項目

第37期
第38期
（自 2021年4月1日（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,429百万円△8,039百万円
経常利益△8,429百万円△8,039百万円
税引前当期純利益△8,429百万円△8,039百万円
当期純利益△7,015百万円△6,744百万円
1株当たり当期純利益△175,380円68銭△168,617円97銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,618百万円
4,228百万円－ 90 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
108,259百万円
14,425百万円
1,587百万円
2,594百万円
12百万円
126,879百万円

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）及び第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 91 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 役員の 事業上
（百万円）
性
兼任等
の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,789 未払
1,592
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
16,373 未払
2,651
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

7,474 未払
手数料

1,579

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

13,932 未払
手数料

2,404

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 92 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

1,939,327円79銭

1,975,862円96銭

387,499円36銭

345,535円19銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
当期純利益金額

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

15,499百万円

13,821百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

15,499百万円

13,821百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 93 －

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森重

俊寛

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長谷川

敬

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲葉

宏和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０
２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（1）中間貸借対照表（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（資産の部）

流動資産
現金・預金

28,013

金銭の信託

28,384

未収委託者報酬

17,669

未収運用受託報酬

3,747

未収投資助言報酬

305

未収収益

13

前払費用

1,318

その他

2,504
流動資産計

81,956

固定資産
有形固定資産

1,055

建物

※1

947

器具備品

※1

100

リース資産

※1

6

無形固定資産4,959

ソフトウエア

2,954

ソフトウエア仮勘定

2,002

電話加入権

2

投資その他の資産

8,557

投資有価証券184

関係会社株式4,888

長期差入保証金772

繰延税金資産

2,592

その他

120
固定資産計
資産合計

14,572
96,529－ 96 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）（負債の部）
流動負債
預り金

418

リース債務

1

未払金

7,850

未払収益分配金

1

未払償還金

0

未払手数料

7,654

その他未払金

193

未払費用

7,452

未払法人税等2,372

未払消費税等

1,076

契約負債

20

賞与引当金

861

役員賞与引当金26
流動負債計20,081

固定負債
リース債務

5

退職給付引当金

2,701

時効後支払損引当金

72
固定負債計
負債合計

2,780
22,861（純資産の部）
株主資本
資本金

2,000

資本剰余金

19,552

資本準備金

2,428

その他資本剰余金

17,124

利益剰余金

52,115

利益準備金

123

その他利益剰余金

51,991

別途積立金

31,680

繰越利益剰余金

20,311
株主資本計73,668

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0
評価・換算差額等計

△0

純資産合計

73,668

負債・純資産合計

96,529－ 97 －

（2）中間損益計算書（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

営業収益
委託者報酬

49,984

運用受託報酬

8,063

投資助言報酬

1,082

その他営業収益13
営業収益計

59,144

営業費用
支払手数料

21,623

広告宣伝費

107

公告費

0

調査費

17,657

調査費

6,728

委託調査費

10,928

委託計算費

280

営業雑経費

372

通信費

17

印刷費

253

協会費

33

諸会費

29

支払販売手数料38
営業費用計40,042

一般管理費
給料

4,831

役員報酬

77

給料・手当

4,735

賞与

19

交際費

14

寄付金

3

旅費交通費

63

租税公課

175

不動産賃借料508

退職給付費用206

固定資産減価償却費

※1

福利厚生費

749
17

修繕費

0

賞与引当金繰入額861

役員賞与引当金繰入額

26

機器リース料

0

事務委託費

1,714

事務用消耗品費

24

器具備品費

0

諸経費

120
一般管理費計

9,319

営業利益

9,782

－ 98 －

（単位：百万円）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息

3

受取配当金

3

時効成立分配金・償還金

0

時効後支払損引当金戻入額

35

雑収入

10
営業外収益計

53

営業外費用
為替差損

7

金銭の信託運用損

785

早期割増退職金0

雑損失

3
営業外費用計

797

経常利益

9,038

特別損失
固定資産除却損

2

関係会社株式評価損

922
特別損失計

924

税引前中間純利益

8,113

法人税、住民税及び事業税

2,136

法人税等調整額

303

法人税等合計

2,440

中間純利益

5,673

－ 99 －

（3）中間株主資本等変動計算書

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

2,428

17,124

19,552

2,000

利益
準備金

別途
積立金

123

繰越利益
剰余金

31,68025,678

当中 間期変 動額
剰余金の配当△11,040

中間純利益

5,673

株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中 間期変 動額
合計

－

－

－

－

－

－

△5,366

当中 間期末 残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68020,311

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

△0

△0

純資産
合計

57,481

79,03479,034△11,040△11,040△11,040

5,673

5,673

5,673

当中 間期変 動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)

－

△0

△0

△0

当中 間期変 動額
合計△5,366△5,366△0△0△5,366

当中 間期末 残高

52,11573,668△0△073,668－ 100 －

重要な会計方針

1．有価証券の評価基準及び評
価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び
評価方法

時価法

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投－ 101 －

6．収益及び費用の計上基準

資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 102 －

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

…
…
…

577百万円
764百万円
2百万円（中間損益計算書関係）項目

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）※1.減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産…
…

71百万円
678百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

11,040276,000

基準日

効力発生日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式

2023年3月31日

2023年6月19日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 103 －

（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

中間貸借対照表計上額（百万円）（1）金銭の信託

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,38428,384－11－（2）投資有価証券
その他有価証券

資産計
28,38628,386－（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

－

28,384－28,384

投資有価証券

－

－

－

－

－

1

－

1

－

28,386－28,386

その他有価証券
資産計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

－ 104 －

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

中間貸借対照表計上額

区分

（百万円）

投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式

182

関係会社株式
非上場株式

4,888

（有価証券関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2.その他有価証券
区分

中間貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 105 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業

結合当事企業
事業の内容

DIAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

MHAM
投資運用業務、投資助言・代理業務

TB

新光投信

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2.企業結合日2016年10月1日
3.企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 106 －

10.会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年－ 107 －

12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
流動資産
－百万円
固定資産
65,400百万円
資産合計
65,400百万円
流動負債
－百万円
固定負債
3,358百万円
負債合計
3,358百万円
純資産
62,041百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。

（2）損益計算書項目
営業収益
－百万円
営業利益
△3,824百万円
経常利益△3,824百万円
税引前中間純利益△3,824百万円
中間純利益△3,237百万円
1株当たり中間純利益△80,925円14銭（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
49,984百万円
7,464百万円
1,082百万円
599百万円
13百万円
59,144百万円（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 108 －

（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額

1,841,700円33銭

1株当たり中間純利益金額

141,837円37銭（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 109 －

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額

5,673百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純利益金額5,673百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

40,000株（うち普通株式）(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 110 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 111 －

約

款－ 112 －

追加型証券投資信託
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
約款
運用の基本方針
約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2．運用方法（１）投資対象
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度
1）主としてＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
2）実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
3）株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき
等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。
（３）投資制限
1）ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券への投資割合には制限を設けません。
2）株式への実質投資割合には制限を設けません。
3）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
4）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
5）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
6）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
7）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
8）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
9）非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。
）については、制限を設けません。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（４）収益分配方針
第7期（平成30年11月21日）以降の毎決算時（毎月21日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、－ 113 －

原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

－ 114 －

追加型証券投資信託
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。)を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的、金額および限度額＞
第3条 委託者は、金1,000万円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第4条 この信託の期間は、信託契約締結日から第49条第1項、第50条第1項、第51条第1項、第53条第2項の規定による信託終了の日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第5条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行われます。
＜受益権の分割および再分割＞
第6条 委託者は、第3条第1項による受益権については1,000万口を上限に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第6条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法＞
第8条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有－ 115 －

価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第30条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞
第9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第6条第1項の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定に係る受託者の通知＞
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および取得価額等＞
第12条 委託者は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1口または1円を最低単位とし、委託者が独自に定める単位をもって取得の申込みに応じることができます。また、受益権の取得申込者がその申込みをしようとする場合において、委託者に対し、当該取得申込みにかかる受益権について、第45条第3項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
②販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第6条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1口または1円
を最低単位とし、販売会社が独自に定める単位をもって取得の申込みに応じることができます。また、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資約款」にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1口単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前2項の規定にかかわらず、取得申込日が別に定める海外休業日のいずれかに該当する場合には、受益権の取得申込みに応じません。
④第1項および第2項の場合の受益権の取得価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に委託者または販売会社がそれぞれが別に定める手数料および当該手数料に係る消費税ならびに地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締－ 116 －

結日前の取得申込みに係る取得価額は、1口につき1円に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の規定にかかわらず、受益者が第45条第2項および第3項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第39条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥第1項および第2項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第46条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）または販売会社は、当該取得申込の代金（第4項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
＜受益権の譲渡に係る記載または記録＞
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜運用の指図範囲等＞
第16条 委託者は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行－ 117 －

株式会社を受託者として締結された証券投資信託であるＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザー
ファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
8.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。
）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。
）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの－ 118 －

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
④前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券の時価総額とマザーフ
ァンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜利害関係人等との取引等＞
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第31条において同じ。）、第31条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等な
らびに第23条から第26条、第28条、第30条、第34条から第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前2条に掲げる資産への投資等ならびに第23条から第26条、
第28条、第30条、第34条から第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜投資する株式等の範囲＞
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資する－ 119 －

ことを指図することができるものとします。
＜同一銘柄の株式等への投資制限＞
第20条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図をしません。
④前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜同一銘柄の転換社債等への投資制限＞
第21条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第22条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜信用取引の指図範囲＞
第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
＜先物取引等の運用指図＞第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの－ 120 －

をいいます。以下同じ。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
②委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係
る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
＜スワップ取引の運用指図＞第25条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価する
ものとします。
④委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
＜金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図＞第26条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
＜デリバティブ取引等にかかる投資制限＞
第27条 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜有価証券の貸付の指図および範囲＞
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
－ 121 －

③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
＜特別の場合の外貨建有価証券への投資制限＞
第29条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
＜外国為替予約の指図＞第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
＜信託業務の委託等＞
第31条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。
）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第32条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第33条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、信託財産に属する旨の記載または記録に代えてその計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
－ 122 －

④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第34条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第35条 委託者は、前条の規定による一部解約代金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第36条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金、または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第37条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第38条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第39条 この信託の計算期間は、原則として毎月22日から翌月21日までとします。ただし、第1計算期間については、信託契約締結日から平成30年5月21日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第4条に定める信託期間の終了日とします。

－ 123 －

＜信託財産に関する報告等＞
第40条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前2項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第41条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額および支弁の方法＞
第42条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第39条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の110の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めるものとします。
③第1項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第43条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」と言います。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②前項第1号および第2号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第44条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第45条第4項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第48条第3項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗－ 124 －

じて得た額をいいます。以下同じ。）については第45条第5項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞
第45条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③第1項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分
配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みをしないことをあらかじめ申し出た場合
において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得申込に応じたことにより増加した受益権は、第10条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
⑤一部解約金は、第48条第1項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から当該受益者に支払います。
⑥前各項（第2項および第3項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第46条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
＜収益分配金および償還金の時効＞
第47条 受益者が、収益分配金については第45条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第45条第4項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

－ 125 －

＜信託契約の一部解約＞第48条 受益者（販売会社を含みます。以下本条において同じ。）は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。ただし、一部解約の実行の請求日が別に定める海外休業日のいずれかに該当する場合には、一部解約の実行の請求の受付けを行いません。
②委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
④一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第1項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第3項の規定に準じて計算された価額とします。
＜信託契約の解約＞第49条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第2項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第50条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第54条の規定にしたがいます。

－ 126 －

＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第51条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第54条第2項の書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第52条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第53条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第54条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第54条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、
前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞－ 127 －

第55条 この信託は、受益者が第48条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第49条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第56条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜公告＞
第57条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第58条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱い＞
第59条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第60条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。
（附則）
第1条 この約款において「自動けいぞく投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と販売会社が締結する「自動けいぞく投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動けいぞく投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第2条 第45条第7項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第3条 第26条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第4条 第26条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期－ 128 －

間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。
）を取決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
平成30年4月5日（信託契約締結日）

委託者

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne株式会社

受託者

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

約

款 付 表

1．別に定める海外休業日
約款第12条第3項および第48条第1項の「別に定める海外休業日」とは、以下のいずれかに該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日－ 129 －

親投資信託ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
約款
運用の基本方針
約款第16条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.運用方法（１）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
１）主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
２）組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することを目指します。
３）欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言を受けるものとします。
４）株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。
５）外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
（３）投資制限
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
４）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
５）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
８）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 130 －