アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県が元来得意とする「人づくり」に合致する「戦略的人材育成」

対人援助である以上支援の成否を決めるのは「人」
ボランティア段階からの戦略的な人材育成が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を育成する「戦略的人材育成」の必要性～

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支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～大学による専門職の養成という観点のみでは従来の枠組の範疇から脱却できない！実践のフィールドを！～問題意識：制度が整っていない当該分野は近い将来深刻な人材不足に陥る可能性が高い
問題意識：従来の専門職養成カリキュラムでは当該分野での実践が圧倒的に不足している
問題意識：専門職の立場になってからでは個別家庭に継続的に関与することは難しい事も問題意識：限られた財源の中で専門家が導入レベルの問題まで全て対応するのは不合理
問題意識：ケースによっては「専門家」というよりも「お兄さん」「お姉さん」的存在が効果的支援介入困難度等による役割分担と複数の専門職によるチーム対応

某行政機関が単独で行っていた訪問支援事業との費用対効果の比較ではS.S.F.方式が7～34倍との評価も！

熟練レベル

各事業の相談責任者レベル

標準レベル「選抜研修制度」を経て採用された職員（常勤・非常勤）

導入レベル

地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）

徹底した危機管理の下で関係性を重視した「ナナメの関係性」を活用することは受け入れ側の子どもには勿論のこと支援者側の大学生等のボランティアにとってもOJTの場として機能するためメリットが大きい！また当該分野の発展という観点においても貢献度が高い！

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支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～社会問題の解決の過程で実践的な能力を有する人材を育成：戦略的人材育成の必要性～

問題意識：従来の養成カリキュラムでは「結果」を残せる専門家が育ちにくい
アウトリーチの現場は各専門分野の取組の不備や失敗等支援者が学ぶべき課題が集積！

実態調査では6割を超える若者が社会的に孤立するまでに複数の公的支援の失敗を経験！
重度

子ども・若者の自立に係る社会問題の解決の過程で実践的な能力を持つ支援者を育成する！
不適応問題を抱える
63.8％の子ども・若者
が虐待、DV、保護者の精神疾患、ギャンブル依存、貧困等の生育環境に何かしらの困難を抱えている！

熟練レベル

標準レベル
導入レベル
介入困難度と対象者の状態で分類する「対応レベル」「導入レベル」は専門スタッフの下での実地訓練、OJTが可能！

【
縦 自殺・犯罪
軸
】
不
適 中度
応
状 精神疾患態 逸脱行動の深
刻 軽度
さ 不安・混乱【横軸】支援（介入）困難度
所属あり

不安定な所属

所属なし

学齢期・就学期
家族機能良好中退後、卒業後
家族機能低下

社会的孤立
家族機能不良73膨大な支援実践で蓄積された専門的ノウハウを映像教材や模擬訓練、実地訓練等を経て共有～専門家による見立てのみならず「当事者の声」を組み入れる！：安全性と効果性に配慮したS.S.F.の選抜研修制度～

問題意識：すべての希望者が支援現場に向いているとは限らない！
複数の専門職や当事者の意見を取り入れながら訪問支援員としての資質を評価し選抜

役員

講義形式

役員
当事者

評価

評価

最も重要なのは支援を受ける子ども・若者！人材育成の段階でも対応の不備から不利益を与えない対策も不可欠！

模擬訓練
適性判断

選
抜

選
抜

選抜

選
抜

実地訓練
合格者
２～３割

訪問支援

本研修はH２２年度から「内閣府アウトリーチ研修」のプログラムとして採用され
S.S.F.は全国で最も応募者の多い実地訓練先の一つとなっている！

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大学・行政・NPO等が協働することで機能する社会問題解決型の体系的な研修システムの構築～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

問題意識：大学における専門職の養成の過程を改革しなければ問題は解決しない！
NPOが有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成

たった一人の不登校生徒も自立させる力がな
い教職志望者は、教員として採用されたとしても大人数で様々な課題が混在する学校現場においては力が発揮できない可能性が高い！

教員養成課程に在籍する大学生が4年間に一人だけでいいので不登校生徒の自立を支援することができれば不登校問題は大幅に改善される可能性も！（教員免許取得者数>不登校児童生徒数）「生活困窮者自立支援制度」や「地域若者サポートステーション事業」のように国と自治体、NPO等が協働する制度の中で運用することが理想！効果性の検証のためにも大学の関与は必須！

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就労までの切れ目のない支援（H29～拡充内容）
入口対策（１）相談員の拡充（３名 ⇒ ４名）

相談者
（不登校・
ニートなど
社会生活
を営む上で
困難を有
する子ど
も・若者）

出口
対策

佐賀県子ども・若者総合
相談センター

臨床心理士（１名（変更なし））
相談員（２名 ⇒ ３名）
相

臨

相談員を
１名拡充

相

若者サポートステーション（さが・たけお）◎（１）臨床心理士カウンセリング〔拡充〕
佐賀 ： 月１８時間 ⇒ 月３２時間
武雄 ： 月１８時間 ⇒ 月２４時間（２）長期契約による安定的運用
・委託契約期間 １年 ⇒ ３年
→ 安定的運用により、人材育成が行いやすい。
（センターのレベルアップに寄与）→ 年度をまたいでも同じ相談者で対応が可能となる。
（相談者も安心して相談が可能）

子ども・若者の支援体制

・高校中退者等への将来的な就労につなげる進学支援
・主に20代～30代の訪問支援（アウトリーチ）○ 就労に向けての各種支援事業

県内のすべての子ども・若者に安心と希望を！

＜サポステの役割分担＞○ 国 ： 事業の基盤的事項◎ 県 ： 地域の実情に応じて実施する事項

ノウハウのある
県内NPOが対応困難を抱える若者の支援機関の相談員【掘り起こし】地域ボランティア
として人材育成を実施「選抜研修制度」を経て採用された職員
地域ボランティア（大学生など） 「お兄さん」「お姉さん」的存在

県内の指導力向上！
県内の子どもたちの
健やかな成長に寄与！

ｽ ｰ ｶｳ ｾﾗｰ・社会福祉士など【専門職の拡大】

相談責任者

基礎
研修

（職業的
自立）

◎（２）訪問支援（アウトリーチ）〔新規〕
佐賀 ： 月 ０時間 ⇒ 月３２時間
武雄 ： 月 ０時間 ⇒ 月１８時間

相次の時代を担う指導者の発掘・人材育成
県内の大学・短大
の希望者

就労！

OJT
研修

幼稚園・小・中・高校の先生【指導力の向上】
地域のボランティアとして活動など

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支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

S.S.F.が有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成
次の時代を 担う指導者 養成研修
基礎講座 要項及びお申込み

子ども・若者支援に携わりたい皆さんへ。

次の時
養 代 基礎成 を 講座研 担 基礎講座(２日間)修う
指 実地研修(１日間)
基導
礎者
講
座

○ねらい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・
若者についての理解、アウトリーチ（訪問支援）から適応支援、就労支援に至るまで、自立支援の在り方について学ぶ基礎講座と実地研修を行う
予定です。
内閣府アウトリーチ研修や厚生労働省生活困窮者自立支援制度従事者養成研修等の国研修でも採用されている専門的ノウハウを学ぶとても貴重な機会です。ぜひご参加ください。

●定員：20名

・第1回 基礎講座 10/13 ㈯ 、14 ㈰実地研修 10月末～11月にかけて
・第2回 基礎講座 2019/1/19㈯、20㈰ 実地研修 1月末～2月にかけて※実地研修の日程に関しては、基礎研修が終わり次第、調整致し ます。

○申込み方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━下記の参加申込み欄に必要事項をご記入の上、ファックスまたはメールにてお申込みください。

臨床心理士

数山 和己

第1回講座 申込期限： 2018年10月1日(月)まで

時間：随時調整場所：スチューデント・サポート・
フェイス事務局

参加申込み書
ふりがな

講師プロフィール

（公益財団法人社会貢献支援財団「平成26年社会貢献者表彰」受賞）（地方自治法施行７０周年記念「総務大臣表彰」受賞）（「佐賀さいこう表彰(協働部門)」受賞）

住所○さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター
○佐賀県子ども・若者総合相談センター センター長〇佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」 センター長「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（厚労省・全社協）
社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚労省） 他

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－

MAIL
〒

－

勤務先
(所属)

【歴任した公的委員等】

勤続年数
(学年)

資格等
特記事項
〇お問い合せ平成29年11月19日放送

NHK『地域魅力化ドキュメント ふるさとグングン！』出演

日程・詳細は、裏面へ

TEL

氏名

○特定非営利活動法人「NPOスチューデント・サポート・フェイス」 代表理事
（子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞）

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』「寄り添うのは、傷だらけの希望」出演●受講料：無料○開催日程━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

時間： 10:00～17:00
場所：佐賀市青少年センター会議室(佐賀バルーンミュージアム３階)

谷口 仁史

平成27年8月31日放送

困難を抱える子ども・若者への支援に係る 研修を3日間以上受講し、うち 2日間は
座学による講座、1日は実地支援の体験を 受講することが要件となります。
・将来子ども・若者への支援に関わる ことを 目指す佐賀県内の大学生等
・佐賀県内の子ど も・若者への支援に携わる 若手支援員(相談業務の経験が2年以
内の者)

実地
研修

代表理事

※人数を調整し、分散させて行います○修了要件━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○応募資格━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス

講師 ：本研修会は、佐賀県内において将来、子ども・若者の支援に関わる ことを 目指す
大学生等に対して研修を 行うことによ って、困難を 抱える子ども・若者への支援に関する理解を深め、将来の指導者の指導力向上を 図ることを 目的としています。

➡

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス事務局
TEL：0954‐22‐3423
FAX： 0952‐97‐8235
Mail：ssf-kensyu@student-support.jp
主催/佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課

佐賀県こども未来課の委託事業として2年目を迎え大学における講義出席・単位認定導入の検討始まる！

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）営利企業による政策誘導と「クリームスキミング」の発生リスクが高まった子ども・若者の自立支援分野～単純指標による事業評価が助長する営利企業等によるクリームスキミング：社会問題の深刻化～

78「クリームスキミング」によって「ビジネス化」され分断・崩壊の危機が迫る子ども・若者支援～「営利企業」や「企業系NPO」等によって政策誘導され「ビジネス化」が進む子ども・若者支援分野～

急激に進む若年者人口の減少

学習塾、家庭教師、専門学校、通信教育、人材派遣業…「株式会社」を始め「営利企業」に起こる変化
急激に進む若年者人口の減少

顧客の大幅な減少による収益減

公共サービスの民営化の圧力

経済困窮家庭の増加

寡占化による収益率の低下

非営利、不採算分野への進出

無料学習塾等行政施策の充実

配当を狙う株主等の圧力の上昇

クリームスキミングの発生

公共サービスにおいて、規制緩和によって参入する新規事業者が、収益性の高い部分にサービスを集中させ美味しい部分だけかすめ取ること。公共サービスにおいて収益性の低い部分のサービスを維持することが困難になる問題が生じる。
（Hatena Keywordより）「復学人数」、「成績向上率」、「就職者数」等分かり易い、単純化された事業評価に頼ると「クリームスキ
ミング」が助長され、支援が不可欠な重篤ケースの排除を生み、社会問題を悪化させる結果に！

79「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）新型コロナ感染症拡大に伴い加速した「社会的孤立」に係る問題の深刻化・複合化～弱い立場の子ども・若者により強い絵影響が出る傾向にあり社会的孤立に係る問題の裾野は着実に広がりを見せている！～

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コロナ禍の子ども・若者の自立支援の領域で発生している諸問題のまとめ～弱い立場の子ども・若者により強い影響が出る傾向にあり社会的孤立に係る問題の裾野は着実に広がりを見せている～①コロナ禍の困難を抱える子ども・若者及びその家族に何が起こっているのか？
・労働時間の減少、雇止め、休業、解雇、失業、就職難等の発生による経済的困窮
・将来不安や自粛生活の長期化等家庭内ストレスの増大による家族問題の発生・多重債務、貧困、虐待、DV、アルコール依存、精神疾患、自殺等所属する家庭環境の悪化
・いじめ、差別、不登校、ひきこもり、家庭内暴力、ゲーム障害、SNSトラブル、自殺等問題の深刻化・経済困窮によるインターネット環境の不備等、オンライン授業等の機会格差の顕在化
・こどもの居場所等の閉鎖や活動の制限による困難を抱える子ども・若者の孤立化の進行
・ネットカフェ難民や若年ホームレス等親の援助や保護を受けられない不安定住居者の増加
・収入減や相談機会の減少等による8050問題、ダブルケア等の問題の深刻化等②子ども・若者を支える相談支援機関側でどんな問題が生じているのか？
・生活困窮関連の相談窓口を中心に要支援者の年度途中の激増による多忙化
・感染リスクを抱えながらの相談対応による現場のストレスの増大と離職者の増加
・相談対応だけでなく、貸付等の申請業務の激増による社会的孤立に係る取組の遅れ
・経済的困窮等の相談ニーズの激増でひきこもり対策や就職氷河期対策の進捗の遅れ
・感染予防対策による大幅な支出増と生活困窮関連事業以外に適用できない補助金のジレンマ
・人員拡充のための国からの10/10の補助金申請を多忙化から申請できない行政職員の顕在化
・10/10補助金を補助率の低い人員と挿げ替えようとする行政職員の現場の負担感を無視した行動
・協力金等支出増、税収減による自治体側の財政難の影響で子ども・若者関連事業の削減圧力等☑少子高齢社会を支えるべき現役世代の困窮化・弱体化☑無収入、無年金、無資産、無縁の状態で高齢期に突入する孤立層の形成のリスク☑社会的孤立に係る問題のすそ野の広がりと連鎖、課題の深刻化・複合化の加速☑従来型の相談支援機関及び支援メニューが機能不全に陥るリスクの増大「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには
公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会に向けて波及効果も大きい分野の一つ～

Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会の実現に向けて波及効果も大きい分野の一つ～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・委託要件等で「総合相談」と称していても「縦割り的」な対応にならざるを得ない。
・限られた職種・人員で運営される窓口が多いため深刻なケースに対応ができていない。
・ひきこもり等孤立する子ども・若者へのアウトリーチ（訪問支援）機能が不足している。
・支援対象者全体に対しての捕捉率、カバー率（実際に支援が行き届いている割合）が低い。
・個別の支援事業の成果があがっていても結果的に社会問題の改善や解決に至っていない。

【課題克服に向けた方向性】①子ども・若者育成支援推進法、生活困窮者自立支援法等、個人情報保護に関する罰則規定を伴う安全な枠組を活用し関連施策を統合的に運用できる仕組みを構築する。
②深刻化・複合化した問題への対応を可能とするため、教育・医療・福祉・労働・司法等、複数領域の専門職が多職種・多世代のチームを構成・配置できる窓口への転換を図る。
③専門職による支援の限界を補い、多様な人材の参画を促進するため、養成研修と連動させる形で登録制の人材バンクを創設し、非常勤として適宜採用できるようにする。
④社会的孤立の深刻化を鑑み、専門性に基づいたアウトリーチ活動を推進強化すると共に、捕捉率、カバー率の目標設定を加えることで支援の拡充を促進する。
⑤対象者数等に応じて、適切な枠組（専門性、人員等の要件）を設定し、第三者によるフィデリティ(忠実度)調査を実施することで、相談支援の質を恒常的に担保する。
⑥分野横断的な研究調査を実施しつつ、カバー率、改善率等の目標設定及び進捗管理を行い、困難を抱える当事者が着実に減る等社会問題の改善や解決を図る。

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・孤立の背景要因が深刻化かつ複雑化しており、多分野の知見と専門性が求められている。
・アウトリーチ領域は公的支援としてのノウハウの蓄積及び検証、体系化が遅れている。
・資格認定団体等個別分野の従来型の研修のみでは、孤立に係る問題に対処できない。
・大学における専門職養成課程のみでは、問題解決能力の高い「プロ」が育ちにくい。
・支援員の多くが契約社員、嘱託職員等非正規雇用でキャリアパス、キャリアアップが難しい。
・人件費を削らざるを得ない価格競争入札制度は官製ワーキングプアを生むリスクが高い。

【課題克服に向けた方向性】①教員養成を行う大学、支援実践のフィールドを提供するNPO、採用を行う教育委員会等が協定を結び、社会的孤立に係る「実践型」「協働型」の人材育成システムを創設する。
②資格取得制度や教員採用試験と連動させ、社会的孤立に係る領域での支援活動を評価することで、当該分野に人材の流れを生み、最終的に有能な人材を各分野に輩出する。
③人件費単価の見直し、同一労働同一賃金の促進、会計年度任用職員制度の適正化、正規雇用化の拡大等、行政の相談窓口の最前線に立っている相談員等の待遇改善を図る。
④正規雇用化等が難しい職種に関しては、NPO等民間との「協働」で能力評価制度を創設
し、キャリアパスやキャリアアップ制度を整備することで、将来的に待遇改善につなげる。
⑤SC、SSW等学校に配置される職種に関して、属人的能力に頼る個別契約以外に、多職種のチームを配置できるNPO等への外部委託を促進することで、解決能力を向上させる。
⑥委託事業に関して複数年の契約を前提とすることで、受託団体の計画的な人材育成や問題解決に向けた発展的な取組を促進し、公的支援の質的量的拡大につなげる。

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための
具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果の拡大を狙った連携領域への投資～

Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果の拡大を狙った連携領域への投資～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・法制度毎に設置が規定されている協議会等の会議体の乱立が現場の負担を重くしている。
・行革における「重複排除の論理」が多重困難ケースの「たらい回し」等を生む要因となり得る。
・行政からの経費を伴わないリファーがNPO等に過剰な負担を強いている事案が散見される。
・委託事業のルール等が細かく事業毎で異なるため間接業務が増加し相乗効果を生みにくい。
・事業毎に異なる互換性のない相談記録システムが膨大かつ無駄な事務負担の要因となっている。
・同意書や利用申込書等煩雑な申請書類が相談者を窓口から遠ざける一因となっている。
・充実した施策が展開されていても各支援制度の要件が複雑で施策の全体像がつかみ難い。
【課題克服に向けた方向性】①都道府県単位で策定される法制度に基づく各種計画等に関しては、可能な限り統合化を図る
と共に、協議会等の会議体に関して一体的な運営を促進することで現場の負担を軽減する。
②改正社会福祉法等の枠組を活用するなど相談支援サービスのワンストップ化を推進することで、利便性の向上を図ると共に、統合的運営によるシナジー効果を最大化する。
③地域に「ハブ機能」を果たせるNPO等がいない場合は、中長期的な観点から委託要件のハードルを段階的に引き上げる等、受け皿となるNPO等の自律的成長、JVや合併を後押しする。
④重篤ケースに対する予算の傾斜配分や経費負担を伴ったリファーの仕組み等インセンティブメ
カニズムを設けることで、「たらい回し」や「クリームスキミング」を起こさせない。
⑤煩雑化が進み相談業務を圧迫している帳票類の簡素化に加え、事業毎に縦割りで開発され乱立する互換性のない相談記録システムの統合化を図ることで、事務負担の大幅な軽減を図る。
⑥就職氷河期世代活躍支援プランにおける一体型支援を発展させ、アウトリーチから給付、居住支援、生活支援、職業訓練、就職支援等のパッケージ化を進め、手続は1回で完結させる。

「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億総活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋及び改訂）を通じたまとめ～

Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～【現場から考える従来型の公的支援の課題】
・現行の評価指標の多くが課題や年齢等縦割り的制約に基づくもので多角的な検証が難しい。
・重篤ケースの排除につながるリスクが高い「就職率」等従来型の単純な評価方法は弊害も大きい。
・実績評価が適切でないため、企画競争で関係団体が対立し地域における分断が発生している。
・自治体の多忙化から補助率10/10の事業ですら申請が滞っており、地域間の格差が拡大している。
・行革等による全国一律の制約が創意工夫の余地を奪い先進的取組を後退させることがある。
・縦割りで互換性がない現行の相談記録システムでは、大規模調査やエビデンスの検証が難しい。

【課題克服に向けた方向性】①先行している欧米のプログラム評価の理論と方法に学びつつも、分野を超えた徹底的な議論、試行、検証を経て日本版の事業評価システムを確立させる。
②多重困難ケースの見立てなどについては、個別事業で単純化された指標を用いるのではなく、多機関が共有できる多軸評価のアセスメント指標を開発した上で、協働での検証を可能とする。
③受託団体の変更の際、相談者の孤立化を防ぐため、特性に配慮し一定の引継ぎ期間及び予算を設けるか、実績に応じて大小規模を分け２者を採択しメインの役割を交代できるようにする。
④地域間格差を是正するため、国がモデル事業として効果検証等を実施することを前提に一定の特別枠を設け、自治体側が補助申請を行えなくてもNPO等が直接国に申請できるようにする。
⑤相談記録システムの統合化によるDXを推進し、マイナンバー等との連携(同意が得られる者のみ)を図ることによって、円滑かつ切れ目のない支援、横断的な分析・検証できる仕組を構築する。
⑥行革等においては、一律に制限・条件等を設けるのではなく、実績に応じて段階的に制約を課すなど創意工夫の余地を確保しつつ、社会問題を解決することで将来的な予算を削減する。

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

新「子供・若者育成支援推進大綱」に象徴される子ども・若者支援に対する政府の真摯な姿勢への期待～子ども・若者が置かれる厳しい現状を真摯に受け止め当該分野の改革に向けた積極的姿勢が示されている～※以下、大綱及び制度説明資料は、内閣府、厚労省HPより引用

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子供・若者育成支援推進大綱

概要～全ての子供・若者が自らの居場所を得て,成長・活躍できる社会を目指して～

子ども・若者育成支援推進法（H22年施行）に基づき、総理大臣を本部長とし全閣僚で構成する「子ども・若者育成支援推進本部」にて策定。H22,27年度に続く第３次の大綱

１．子供・若者を取り巻く状況
法施行後10年が経過。教育、福祉、医療、雇用等の関係分野間の連携が進むなど一定の成果が見られる一方、コロナ禍の中、子供・若者の不安は高まり、状況は深刻さを増している。（別添参照）【1】社会全体の状況（子供・若者の健全育成に関連する主な社会課題）
生命・安全の危機 P2

孤独・孤立の顕在化 P2

低いWell-being P2

格差拡大への懸念 P3

持続可能で多様性・包摂性ある社会づくり P3
リアルな体験の充実とデジタル・トランスフォーメーション （DX）の両面展開 P3
成年年齢の引下げ P3

人権・権利の保障 P4

ポストコロナ時代における国家・社会の形成者の育成 P4【2】子供・若者が過ごす「場」ごとの状況
家 庭 P4-P6
虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラー等が社会問題化。コロナ禍は、困難を抱える家庭に特に深刻な影響を与える一方、「増えた家族との時間を保ちたい」とする者が多いなど、家族観の前向きな変化も学 校 P6-P8

特別支援教育や日本語指導が必要な者が増加するなど、児童生徒は多様化。自殺、不登校、いじめなど、
生徒指導上の課題が深刻化。学校現場の負担は年々増大

地 域 P8-P9

近所付き合いの減少など住民のつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化等が指摘される一方、コロナ禍で若者の地方移住への関心が高まり、都心部からの転出の動きも
情報通信環境（ネット空間） P9
教育や行政、医療などあらゆる分野でデジタル化が加速し、ネットの利活用が進む一方、SNSに起因する犯罪被害、誹謗中傷等の弊害も深刻化
就 業（働く場） P10-P11
近年、若者の失業率や平均賃金、非正規雇用者の割合等は改善傾向にあったが、若年無業者（ニート）の増加などコロナ禍で悪化が懸念。一方、テレワークが急速に普及するなど、新たな働き方の動きも２．子供・若者育成支援の基本的な方針・施策①全ての子供・若者の健やかな育成 P12
幼年・若年期を健やかに過ごすことができ、かつ人生100年時代を幸せ（Well-being）に生き抜く
基盤を形成できるよう、育成

自然・文化体験の充実と１人１台ICT環境の有効活
用、少人数学級の実施、健康・安全教育、消費者教育の推進、社会形成に参画する態度、若者の雇用安
定化 等 P12-13,P20-26②困難を有する子供・若者やその家族の支援 P13
困難な状態を速やかに克服・軽減しつつ成長していけるよう、家族を含め、誰ひとり取り残さず、非常時にも途切れることなく支援担当大臣のリーダーシップの下での孤独・孤立対策、自殺、虐待、貧困等への対策、複合的課題への包括的支援、SNS相談やアウトリーチの充実、SOSを出し、受け止める力の育成 等 P13-14,P27-36③創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援 P14
長所を伸ばし、特技を磨き、才能を開花させ、世界や日本、地域社会の未来を切り拓けるよう、応援

STEAM（Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics）
教育、起業家教育、”出る杭”の応援、地方移住、地域貢献活動の促進 等 Ｐ14-15,P37-40④子供・若者の成長のための社会環境の整備 P15
家庭、学校、地域等が、Well-beingの観点からより良い環境となるよう、支援の機運を高め、ネッ
トワークを整え、活動を促進

多様な居場所づくり、子育て支援、家庭教育支援、
地域と学校の協働、ネット利用の適正化、働き方改
革、テレワーク、子供・若者への投資の推進 等⑤子供・若者の成長を支える担い手の養成・支援 P16
専門人材から身近な大人、子供・若者自身や家族に至るまで、多様な担い手を養成・確保し、支援

企業等の参画促進、教師の資質能力の向上、専門や地域を超えた共助の推進、先端技術・データ活用（Child-Youth Tech）等 P16-17,P45-46

P15-16,P41-44※子供・若者を取り巻く状況の変化を的確に捉え、新たな課題（アジェンダ）の設定、調査・検討、新規施策の実施等を適時・適切に行う３．施策の推進体制

P17-19▶子供・若者の多様化や課題の複雑化、孤独・孤立やWell-beingの観点等を踏まえ、多様なデータ（子供・若者の意識＊や状況、支援計画・機関の整備状況、他の大綱・基本計画における関連指標等）からなる参考
指標（子供・若者インデックス）を新たに設定。それらを可視化した子供・若者インデックスボードを作成し、総合的・多面的な評価を充実するとともに、社会全体での支援推進に活用。
＊子供・若者インデックスとして想定している指標の例（子供・若者の意識関連）
自己肯定感・自己有用感
自分は役に立たないと強く感じる 49.9%
今の自分が好きだ
46.5%（44.8%）
チャレンジ精神
うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組む 51.9%

充実感
今の生活が充実している 68.9%(69.5%)
希望
自分の将来について明るい希望を持っている 59.3%
社会貢献
社会のために役立つことをしたい 70.8%

家族・親族

学校

・居場所（ほっとできる場所、居心地の良い場所など。以下同）になっている家庭（実家や親族の家を含む）
75.6％(79.9％)
自分の部屋
85.3％(89.0％)
・何でも悩みを相談できる人がいる
58.8％(59.8%)
・困ったときは助けてくれる
77.4％(78.4%)
・親（保護者）から愛されている
73.7%

職場
・居場所になっている 35.1％(39.2％)※過去の職場を含む・居場所になっている※卒業した学校を含む

・何でも悩みを相談できる人がいる 57.7%(57.7%)
・困ったときは助けてくれる
65.6%(65.0%)※上記２項目は、学校で出会った友人についての回答

地域
・居場所になっている

48.1%(49.2%)

インターネット空間
53.3％(58.5％) ・居場所になっている 56.6％(62.1%)※現在住んでいる場所やそこにある施設等

・何でも悩みを相談できる人がいる
・何でも悩みを相談できる人がいる
・何でも悩みを相談できる人がいる
18.5％(18.2％)
23.7%(21.3%)
33.6%(31.1%)
・困ったときは助けてくれる・困ったときは助けてくれる・困ったときは助けてくれる
27.4％(26.4％)
23.3%(21.8%)
51.6%(50.6%)※上記の数値は、そう思う、どちらかといえばそう思うの合計値であり、13歳～29歳の全体値。
令和元年度内閣府「子供・若者の意識に関する調査」のデータ（括弧内は平成28年度のデータ）▶大綱の期間はおおむね５年（令和３~7年度）としつつ、社会情勢、政策動向等に応じ適時改定。
３年目に中間評価を新たに実施。政策的に関連の深い他の大綱等の見直し状況を踏まえ終期を判断。

別添

参考データ

【自殺】児童生徒の自殺者数
320人
2016年
499人
2020年

児童相談所における児童虐待相談対応件数【児童虐待】
2015年度
約10.3万件
約19.4万件
2019年度［警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成］【いじめ】いじめの認知件数
約23万件
2015年度
約61万件
2019年度［文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」］【貧困】18歳未満の子供の相対的貧困率
16.3%
2012年
13.5%
2018年

［厚生労働省「福祉行政報告例」］【不登校】小・中学校における不登校児童生徒数
約12.6万人
2015年度
約18.1万人
2019年度［文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」］【若年無業者】15～39歳人口に占める無業者の割合
2.3%
2016年
2.7%
2020年

［厚生労働省「国民生活基礎調査」］［総務省「労働力調査］］【SNS被害】SNSに起因する事犯の被害児童数 【近所づきあい】現在の地域での付き合いの程度
1,736人
2016年
67.0%
2017年
1,819人
2020年
65.4%
2020年
［警察庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」］※「付き合っている」と回答した割合［内閣府「社会意識に関する世論調査」］