News Release
令和６年２月 14 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
介護ベッド用手すりについての注意喚起について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故
該当案件なし２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うち食器洗い乾燥機１件、扇風機１件、食器洗い乾燥機（ビルトイン式）１件）
３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（うち乳幼児用リクライニング椅子１件、草刈機１件、テレビ受信機用ブースター１件、卓球台１件、加湿器（スチーム式）１件、介護ベッド用手すり１件、電気洗濯機２件、ＩＨ調理器１件、スピーカー（充電式）１件、介護ベッド１件、バッテリー（リチウムイオン、電動バイク用）１件）

３件

12 件

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません（管理番号：
A202200777、A202300092、A202300324 を除く。）。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項
介護ベッド用手すりについての注意喚起（管理番号：A202301000）①事故現象について使用者（80 歳代）が当該製品の上側端部に衣服の襟が引っかかった状態で発見され、死亡が確認されました。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中です。
消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された2007年（平成19年）５月以降、報告のあった介護ベッド用手すりの事故件数は以下のとおりです。
≪事故発生件数（当該事故含む）≫
2007年度（平成19年度） 12件（うち死亡 ８件）
2008年度（平成20年度） 15件（うち死亡 ３件）
2009年度（平成21年度） ７件（うち死亡 ３件）
2010年度（平成22年度） 12件（うち死亡 ６件）
2011年度（平成23年度） 11件（うち死亡 ８件）
2012年度（平成24年度） ８件（うち死亡 ６件）
2013年度（平成25年度） １件（うち死亡 ０件）
2014年度（平成26年度） ４件（うち死亡 ３件）
2015年度（平成27年度） ２件（うち死亡 １件）
2016年度（平成28年度） ２件（うち死亡 １件）
2017年度（平成29年度） ４件（うち死亡 ３件）
2018年度（平成30年度） ２件（うち死亡 ２件）
2019年度（令和元年度） ２件（うち死亡 １件）
2020年度（令和２年度） ２件（うち死亡 ２件）
2021年度（令和３年度） １件（うち死亡 １件）
2022年度（令和４年度） ２件（うち死亡 ２件）
2023年度（令和５年度） ２件（うち死亡 ２件）
合計89件（うち死亡 52件）
※令和６年２月 14 日公表時点②再発防止に向けて（介護を行っている方々へのお願い）
介護ベッド用手すりの使用に際して、これまでに、手すり（サイドレール）等の中に挟まる事故、手すり等の隙間に挟まる事故、手すり等とヘッドボード（頭部の衝立）の隙間に挟まる事故、手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故などが発生しています。

手すり等の中に挟まる事故

手すり等の隙間に挟まる事故

手すり等とヘッドボードの隙間に挟まる事故

手すり等とマットレスやベッドフレームに挟まる事故○御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか御確認ください2009 年（平成 21 年）３月にＪＩＳ規格が改正され、手すりと手すりの隙間及び手すりとヘッドボードの隙間の基準が強化され、安全性が向上しました（別添２参照。）。
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合、首などを挟み込むおそれがあります。よって、御使用中の手すりが新ＪＩＳ規格に適合したものでなければ、新ＪＩＳ規格の適合製品に取り替えていただくことを奨励します。
なお、新ＪＩＳ規格に適合した製品かどうか不明な場合は、レンタル契約先の事業者又は販売事業者にお問い合わせください。
○新ＪＩＳ規格に適合した製品への取替えが困難な場合など
新ＪＩＳ規格に適合していない手すりを使用する場合には、隙間を塞ぐ対策を確実にとっていただきますようお願いいたします（別添１参照。）。
・隙間を塞ぐ対応品を使用する（対応品の内容については、各メーカーに御相談ください。）。
・クッション材や毛布などで隙間を塞ぐ。
・手すりなどの全体をカバーや毛布で覆い、手すり自体の隙間に頭や腕などが入り込まないようにする。
・危険な状態になっていないか、定期的にベッド利用者の目視確認を行う。
等③再発防止への取組
医療・介護ベッド安全普及協議会において、介護ベッド用手すりによる事故についての注意喚起を行っておりますので御覧ください。
また、2012 年（平成 24 年）６月６日付けで、経済産業省及び厚生労働省は、全国の都道府県等の関係部局を通じて、病院、介護施設、福祉用具レンタル事業者などに介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について依頼を行いました（別添２参照。）。
さらに、消費者庁は、注意喚起を行うとともに、地方公共団体への協力依頼、新聞紙上での政府広報等により、事故の危険性の周知や注意喚起を行っています。また、経済産業省、厚生労働省等においても、介護ベッド用手すりの事故についての注意喚起を実施しています。
（消費者庁のウェブサイト）
介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意-毎年死亡事故が発生していますhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_038/

チラシ「あなたの注意で事故は未然に防げます。チェックリストで確認を!!」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/information_006/

（経済産業省のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.meti.go.jp/product_safety/202111_kaigobedleaflet.pdf
介護ベッド用手すりによる製品事故未然防止のための点検を依頼しました
https://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou120606_1.pdf（厚生労働省のウェブサイト）
介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cv6c.html（独立行政法人製品評価技術基板機構（ＮＩＴＥ）のウェブサイト）
介護ベッドの事故に注意しましょう！
https://www.nite.go.jp/data/000129487.pdf
安全な暮らしを高齢者と共に ～事故を防ぐ注意ポイントを紹介～
https://www.nite.go.jp/data/000094205.pdf（医療・介護ベッド安全普及協議会のウェブサイト）
http://www.bed-anzen.org/

（別添２）

【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、首藤、庄田
電 話：03(3507)9204（直通）ＵＲＬ：https://www.caa.go.jp/
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：伊藤、佐々木
電 話：03(3501)1511（内線）4311

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
該当案件なし２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A202200777 令和4年12月12日

A202300092 令和5年2月28日

A202300324 令和5年7月2日

報告受理日

令和4年12月28日

令和5年5月9日

令和5年7月14日

製品名

食器洗い乾燥機

扇風機

機種・型式

NP-TR7

F-L401D

食器洗い乾燥機（ビNP-P45X1P1
ルトイン式）

事業者名

パナソニック株式会社（輸入事業者）

松下精工株式会社（現 パナソニック エコシステムズ株式会社）

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）

被害状況

事故内容

火災

施設で当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、ヒーター制御用リレーの接点が溶着したため、ヒーターが異常発熱して庫内の樹脂製品が溶融し、ヒーターに接触して出火したものと考えられるが、リレーが溶着した原因の特定には至らなかった。
なお、使用者が当該製品の使用中にエラーが発生する不具合を認識しながら使用を継続したことも事故発生に影響したものと考えられる。

火災

保育園で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、長期使用（31年以上）により、モーター巻線が絶縁劣化して、レイヤショートし、出火に至ったものと推定されるが、当該製品のモーターに異常があることを知りながら電源線を取り外す等の対策をしていなかったことも事故発生に影響したものと考えられる。

火災

当該製品を溶融する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、長期使用（21年）により、乾燥ファンのモーター巻線の絶縁性能が低下し、レイヤショートが生じて周囲の樹脂製部材が焼損、溶融したものと推定される。

事故発生都道府県

備考

愛知県

令和5年1月6日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

愛知県

令和5年5月12日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

千葉県

令和5年7月19日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

事故発生日

A202300995

令和6年1月25日

報告受理日

令和6年2月8日

製品名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

乳幼児用リクライニ
ング椅子

死亡1名

乳児（0歳）が当該製品を使用中、死亡した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

熊本県

令和6年2月1日に消費者安全法の重大事故等として公表済
令和5年11月2日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年1月17日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意

A202300996

令和5年10月24日

令和6年2月8日

草刈機

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

鹿児島県

A202300997

令和6年1月25日

令和6年2月8日

テレビ受信機用ブースター

火災

当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

A202300998

令和5年12月20日

令和6年2月8日

卓球台

重傷1名

公共施設で当該製品を移動させたところ、当該製品が倒れ、右足指を負傷した。当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中。

京都府

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年1月29日火災

当該製品を使用中、異臭がしたため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月2日

死亡1名

使用者（80歳代）が当該製品の上側端部に衣服の襟が引っかかった状態で発見され、死亡が確認された。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

和歌山県

介護ベッド用手すりについての注意喚起を実施（特記事項を参照）

A202300999

令和6年1月4日

令和6年2月8日

加湿器（スチーム式）

A202301000

令和6年1月27日

令和6年2月8日

介護ベッド用手すり

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号

事故発生日

A202301001

令和6年1月31日

報告受理日

令和6年2月9日

製品名

電気洗濯機

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

火災

入浴施設で当該製品を使用中、火災報知器が鳴動したため確認すると、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

愛媛県

静岡県

備考

事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年1月30
日

A202301002

令和6年1月12日

令和6年2月9日

ＩＨ調理器

火災

当該製品の上に置いていた調理用具が焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

A202301003

令和6年1月17日

令和6年2月9日

スピーカー（充電式）

火災

当該製品を他社製の充電ケーブルに接続して充電中、火災警報器が鳴動したため確認すると、当該製品から発煙し、周辺を溶融する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

千葉県

A202301004

令和6年1月30日

令和6年2月9日

電気洗濯機

火災

店舗で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

A202301005

令和5年10月27日

令和6年2月9日

介護ベッド

死亡1名

使用者（90歳代）が当該製品と床の間に挟まった状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認された。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

徳島県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和5年11月15日

愛知県

令和5年10月13日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和6年2月5日

A202301006

令和5年7月7日

令和6年2月9日

バッテリー（リチウムイオン、電動バイク用）

火災

異臭がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし食器洗い乾燥機（管理番号:A202200777）

扇風機（管理番号:A202300092）

食器洗い乾燥機（ビルトイン式）（管理番号:A202300324）