移動体通信政策の動向
電波利活用セミナー２０２２
令和4年6月23日

世界最高水準の５Ｇの実現へ
https://go5g.go.jp/

総務省 総合通信基盤局 電波部
移動通信課 翁長 久

今日の内容１．「５Ｇ、ローカル５Ｇ」の現状

２．デジタル田園都市国家インフラ整備計画
３．デジタル変革時代の電波政策

４．Beyond 5Gに向けた取組
５．ドローン、LPWA、UWB、センサーシステム等の動向

2

移動通信システムの進化

最大通信速度は(bps)

40年間で約100万倍

10G（40年前は⾳声伝送のみだったが、現在は⾼精細動画の伝送が可能）

第５世代

高精細動画
LTE-Advanced

最大通信速度

1G

第４世代

動画

100M

LTE

ブラウザ

10M

静止画
（カメラ）

1M

3.9世代
3.5世代

世界共通の
デジタル方式

メール

第３世代

10年ごとに進化

パケット通信100k

デジタル方式

音声

10k
1980

アナログ方式

第２世代

第１世代

1990

2000

2010

2020 (年)

第５世代移動通信システム (５G) とは
５Ｇ の３つの主要性能

・超高速
・超低遅延
・多数同時接続

5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

3

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数

超高速
現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）

移動体無線技術の高速・大容量化路線

超低遅延

2G

3G LTE/4G

5G

1993年

2001年

2010年

2020年

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリアルタイム通信
で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続膨大な数のセンサー・端末
カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社
会
的
な
イ
ン
パ
ク
ト
大

これまでの５Ｇの周波数割当て
2020

2019年度①
５G用周波数
割当て

2021②
1.7ＧＨｚ帯（東名阪以外）割当て

商用サービス開始(2020年3月)（2021年４月）（2019年４月）

4

2023

2022
③
2.3ＧＨｚ帯
新規割当て(2022年5月)① ５G用周波数割当て（平成31年（2019）4月10日）【3.7GHz帯】【4.5GHz帯】
KDDI/

NTTドコモ100MHz ↑↓沖縄セルラー電話

楽天モバイル

ソフトバンクKDDI/
沖縄セルラー電話

100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓3700MHz
3800MHz
3900MHz
4000MHz
4100MHz

3600MHz

NTTドコモ100MHz ↑↓4500MHz

4600MHz

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ/沖縄セルラー電話：200ＭHz
ソフトバンク、楽天モバイル：100MHz【28GHz帯】

各社：400ＭHz

楽天モバイルNTTドコモKDDI/沖縄セルラー電話

ソフトバンク400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓27.4GHz

27.0GHz

27.8GHz

28.2GHz

② 1.7GHz帯（東名阪以外）割当て（令和３年（2021）４月14日）
ドコモ（東名阪）↑

ドコモ（東名阪）↓

楽天モバイル
20MHz ↑

楽天モバイル
20MHz ↓

1765MHz

1785MHz

1860MHz

1880MHz楽天モバイル：20MHz

29.1GHz

29.5GHz5

既存４Ｇ周波数帯の５Ｇ利用の可能化◼ 既存の4G等で使用している周波数帯の5G化を可能とし、5Gの広域なカバーを実現することで、地域の産業などの５Gの利活用を加速することが期待されており、2020年3月には４G用周波数の５G化に関する技術的条件を策定。同年8月27日に制度化。
◼ KDDIとソフトバンクは2020年10月に、ＮＴＴドコモは2021年12月に、
４Ｇ用周波数の５Ｇ化に係る計画変更を実施済み。

ミリ波
28GHz帯ミリ波
28GHz帯
3.7/4.5GHz帯
広域なエリアカバーに適した
低い周波数帯既存4G用周波数を5G化

ミリ波
28GHz帯

広い帯域を確保できる
⾼い周波数帯

3.7/4.5GHz帯

LTE（4G）※※5G未対応の端末でも4Gで使用可能

５Ｇ周波数の確保

6５Ｇの３つの性能（超高速、超低遅延、多数同時接続）をフルに発揮していくためには、
低周波数帯から高周波数帯まで幅広い周波数を確保することが不可欠。
伝送情報量 ：大カバーエリア：小

伝送情報量 ：小カバーエリア：大700MHz800MHz

900MHz 1.5GHz 1.7GHz

第2世代

第2世代

2GHz

2.3GHz 2.5GHz

移行

第3世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

②４Ｇ周波数の５Ｇ化（2020年８月）

3.7GHz
4.5GHz28GHz①高周波数帯の割当て（2019年４月）

移行
第3世代

3.4GHz
3.5GHz③５Ｇ追加割当て（2021年４月）④ダイナミック周波数共用（2022年５月）
BWA（第4世代と互換）

第5世代

第5世代

第4世代
第5世代

第5世代

7

ダイナミック周波数共用とはダイナミック周波数共用の導入により、更なる周波数確保にチャレンジ。
◆ 静的な共用（これまでの共用方法）
他システムと混信しないように予め決定しておいたカバーエリアで基地局を運用◆ 動的な共用：ダイナミック周波数共用（新たに導入を検討している共用方法）
他システムの運用状況を考慮してカバーエリアを時間変化させ基地局を運用
ダイナミック周波数共用のイメージ【静的な共用】
移動通信システム（新規利用者）

既存システム運用中【動的な共用（ダイナミック周波数共用）】
移動通信システム（新規利用者）

既存システム
運用中

地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ
従来より密に共用混信しないよう十分な離隔距離を確保

時間帯でエリアを切替移動通信システム（新規利用者）
既存システムが運用停止中であっても運用時の離隔距離を遵守

既存システム
運用停止中

移動通信システム（新規利用者）

既存システムが運用停止中はエリアを拡大既存システム運用停止中

8

ダイナミック周波数共用の運用イメージシステムにより自動的に共用判定を行いダイナミック周波数共用を実現。
＜2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用＞
放送事業者のFPU（番組中継回線）と携帯電話基地局の電波使用計画に基づき、システムで自動的に共用判定を行うことで、地理的・時間的に周波数を共用することが可能に。

→ 2022年５月にダイナミック周波数共用による周波数割当てを実施（KDDI株式会社） 。
ダイナミック周波数共用システム

運用イメージ【平時】【イベント時】

５G

FPU

9

ローカル５Ｇの概要◼ ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇシステム。

＜他のシステムと比較した特徴＞◼ 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、➢ 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
➢ 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
➢ 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
◼ Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Ｇネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

10

ローカル５Ｇへの周波数割当てなど
2020

2019年度①
ローカル５G用
周波数割当て(28.2～28.3GHz)

2021

2023

2022

②
追加割当て
(sub6、28.3～29.1GHz)(2020年12月)（2019年12月）【4.5GHz帯】

無線アクセスシステム

ローカル5G

NTTドコモ※屋内かつ地域限定

100MHz ↑↓※屋外/屋内

4.6

4.5

4.8

4.9

5.0

【28GHz帯】

楽天モバイルNTTドコモ400MHz ↑↓400MHz ↑↓

27.0

27.4

KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓27.8

ローカル5G※屋外/屋内28.2 28.3

ソフトバンク※屋内利用が基本

28.45

400MHz ↑↓
29.1

29.5

◼ 準同期TDDの導入(2020年12月)
4.7GHz帯準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット

28GHz帯準同期TDD

同期TDD

同期TDD

準同期TDD

準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット10

ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧

11（令和２年８月２１日現在、申請者１８者のうち本免許９者、予備免許２者）

主な用途

主な事業者

スマートファクトリ等
ＩｏＴ向け

•
•
•
•
•

富士通
ＮＥＣ 予備免許
ひびき精機（山口）
日立製作所 審査中
日立国際電気 審査中

ケーブルテレビの有線ラスト１マイル
の代替

•
•
•
•
•
•
•

秋田ケーブルテレビ
CATVで導入
４Ｋ･８Ｋ動画
ＪＣＯＭ
審査中
ケーブルテレビ（栃木）ＺＴＶ（三重）となみ衛星通信テレビ（富山）愛媛ＣＡＴＶ
コミュニティネットワークセンター（愛知）スマート農業やeスポーツ活用を見据えた実証環境の構築•

ＮＴＴ東日本九州工業大学と連携した実証実験を予定•QTネット（福岡）

自社向け実証環境の構築•

ＧＭＯインターネット 審査中

大学

実証環境の構築

•

東京大学

自治体

中小企業等向けの実証環境の構築

••東京都
徳島県 予備免許

ベンダー/
製造業

ＣＡＴＶ

通信事業者

カメラ活用・ＡＩ分析

ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧■申請者及び免許人：108者 (本免許取得済：106者)（▲：審査中/予備免許取得済
事業者
秋田ケーブルテレビ（秋田県）
旭化成ネットワークス
ＡＰＲＥＳＩＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ
アンリツ
伊賀上野ケーブルテレビ（三重県）
伊藤忠テクノソリューションズ
射水ケーブルネットワーク
インターネットイニシアティブ
ＡＧＣ
エイビット
ＳＣＳＫ
ＳＶＩ推進協議会
ＮＥＣネッツエスアイ
ＮＥＣプラットフォームズ
ＮＴＴコミュニケーションズ
ＮＴＴ西日本ＮＴＴ東日本エネルギア・コミュニケーションズ
愛媛ＣＡＴＶ（愛媛県）
大阪大学
大崎電気工業
オプテージ
オムロン
鹿島建設
神奈川県立産業技術総合研究所
金沢ケーブル（石川県）
関西ブロードバンド
関電工
キャッチネットワーク（愛知県）
キヤノン
ＱＴｎｅｔ
京セラ
京セラコミュニケーションシステム
大分県玖珠町京浜急行電鉄サブ6 ミリ波
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▲
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※サブ6追加後の新規申請者：78者（下線）事業者
ケーブルテレビ（栃木県）
ケーブルテレビ富山（富山県）
国土交通省
コニカミノルタ
コミュニティネットワークセンター
サイレックス・テクノロジー
三技協
ＧＭＯインターネット
ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥスチール
ＪＣＯＭ（東京都）
シスコシステムズ
住友商事
スリーダブリュー
ＺＴＶ（三重県）
ソニーワイヤレスコミュニケーションズ
高岡ケーブルネットワーク（富山県）
多摩川ホールディングス
多摩ケーブルネットワーク（東京都）
中海テレビ放送（鳥取県）
ＴＩＳ
鉄道総合技術研究所
電気興業
ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
東京大学
東京都
東京都公立大学法人
東芝
東芝インフラシステムズ
東北インテリジェント通信
徳島県
凸版印刷
となみ衛星通信テレビ（富山県）
トヨタ自動車九州
豊田スチールセンター

サブ6 ミリ波
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○

（公表を承諾している者のみ事業者名掲載）○：本免許）（順不同、令和４年３月３１日現在）

事業者
トヨタプロダクションエンジニアリング
日清紡ブレーキ
日鉄ソリューションズ
日本製鉄
日本電気
日本電通
日本無線
ネットワンシステムズ
野村総合研究所
ハートネットワーク（愛媛県）
日立国際電気日立システムズ
日立情報通信エンジニアリング
日立製作所
ひびき精機
ひまわりネットワーク（愛知県）
兵庫県
富士通
富士通アイ・ネットワークシステムズ
富士通ネットワークソリューションズ
富士電機
ブリヂストン
北海道総合通信網
丸互
ミクシィ
三井情報
三井住友銀行
三菱地所
三菱重工業
三菱電機
ミライト
安川電機
ユピテル
ラッキータウンテレビ（三重県）
リコーインダストリー

サブ6 ミリ波
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計 97
30

令和２年度 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証実施案件（19件） 13
一次産業（農業、漁業）

４件• 複数台のトラクター等の遠隔監視制御による自動運転• 農機ロボット（摘採機等）の遠隔監視制御（緊急停止、前進、後退、右左）による農作業の自動化• スマートグラスで撮影された⾼精細画像とAI画像解析を活用した熟練農業者技術の「見える化」による新規就農者等の栽培支援• 水中ドローンの遠隔操作と海中の可視化による適切な漁場管理• 地域の中小工場等への横展開に向け、組立/検査工程の目視確認作業の自動化等の実証について工場間を移設して実施• ⾼精細映像やAI画像解析等を活用した商材の目視検査の自動化や遠隔からの品質確認• ヘッドマウンドディスプレイとMR(Mixed Reality)を活用した生産設備の導入等に係る事前検証(作業性や作業員の負荷等の確認作業）• 少量多品種生産の実現に資する制御系ネットワークの無線化、無軌道型AGVの遠隔制御、遠隔からの保守作業支援の実証

インフラ・モビリティ 2件

医療・ヘルスケア ３件• 山間部の診療所における４Kカメラ等による患者の高精細映像等を活用した遠隔からの問診や超音波検査、リハビリ・健康指導• 離島の基幹病院におけるスマートグラスや４Kカメラの高精細映像を活用した遠隔にいる専門医による診療支援等、高齢者施設における専門医による遠隔診療及び現地看護師の診療サポート• 中核病院におけるリアルタイムな⾼精細画像情報の共有による専門医による遠隔診療や遠隔技術指導、AI画像解析を活用した診断支援等

観光・文化・スポーツ

工場 ４件

３件

• 旅行の時間軸（旅マエ・旅ナカ・旅アト）や観光客の位置情報に応じた
高精細なライブ映像や４K動画等をPUSH配信• ゲーム機映像等を用いた遠隔地におけるeスポーツ対戦• MRグラスを着用した複数の観光客に対する大容量の歴史文化体
験コンテンツの同時配信• 自動運転車両や路側に設置したカメラの映像を用いた自動運転継続の可否判断支援、自動運転車両の遠隔監視• ４KカメラとAI画像解析による、車体検査業務の遠隔化や線路上の異物等の早期発見による線路の巡視業務の遠隔化

働き方改革

１件

• 地方都市のサテライトオフィス拠点と首都圏との間での高精細な遠隔会議やVRデバイス等を用いたデザイン制作等の遠隔協調作業

防災・防犯

２件

• ４Kカメラの⾼精細映像とAI画像解析を用いた河川の水位変動予測や防災情報の可視化、地域住民へのリアルタイムな河川映像の配信• ドローンやロボットの４Kカメラの⾼精細映像等を用いた施設内の遠隔巡回及び監視カメラのAI画像解析を用いた遠隔監視（不審者及び歩行弱者等の早期発見）

「令和３年度 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」 実証事業概要 一覧

14

No

分野

実証地域

代表団体

実証件名（実証概要）

１

農業北海道浦臼町

東日本電信電話株式会社

中山間地域でのEVロボット遠隔制御等による果樹栽培支援に向けた
ローカル5Gの技術的条件及び利活用に関する調査検討2

農業

北海道訓子府町

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

フリーストール牛舎での個体管理作業の効率化に向けた実証事業

３

農業

埼玉県深谷市

東日本電信電話株式会社

4

林業

富山県南砺市

となみ衛星通信テレビ株式会社

5

工場

神奈川県横浜市

PwCコンサルティング合同会社

6

工場

広島県廿日市市

広島ガス株式会社

7

工場

愛媛県東温市株式会社愛媛CATV

8

工場

愛媛県松山市株式会社愛媛CATV

9

発電所

長崎県壱岐市株式会社正興電機製作所

10

空港・港湾

千葉県成田市

東日本電信電話株式会社

11

空港・港湾

三重県鳥羽市株式会社ZTV

12

空港・港湾

大阪府大阪市

西日本電信電話株式会社

13

鉄道・道路

東京都目黒区

住友商事株式会社

新型コロナからの経済復興に向けたローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動化の実現
ローカル5Gを活用した山間部林業現場での生産性向上および安全性向上のための実用化モデル検証
5G及びデータフュージョンによる熟練溶接士の技能の見える化及び遠隔指導の実証
プラントの遠隔監視によるガス漏れ等設備異常の効率的検知の実現
中小企業における地域共有型ローカル5GシステムによるAI異常検知等の実証（ツウテック社工場） ※中小企業における地域共有型ローカル5GシステムによるAI異常検知等の実証（ユタカ社工場） ※ローカル5Gを活用した閉域ネットワークによる離島発電所での巡視点検
ロボット運用の実現
空港における遠隔監視型自動運転に向けた通信冗長化設計による映像監視技術の実現
ローカル5Gを活用した操船支援情報の提供および映像監視による港湾
内安全管理の取組み
港湾・コンテナターミナル業務の遠隔操作等による業務効率化・生産性向上の実現
ローカル5Gを活用した鉄道駅における線路巡視業務・運転支援業務の⾼度化※連携案件：連携し一体的に進めることにより、コスト抑制の共有型モデルでの県内企業への横展開等を図る。

「令和３年度 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」 実証事業概要 一覧（続き） 15
No

分野

14

鉄道・道路

東京都大田区

京浜急行電鉄株式会社

15

鉄道・道路

岐阜県美濃市エクシオグループ株式会社

16

建設

大阪府⾼槻市清水建設株式会社

17交通

群馬県前橋市

一般社団法人ICTまちづくり共通プラット
フォーム推進機構

神奈川県横浜市

株式会社野村総合研究所

奈良県三郷町株式会社長大

18
19

スマート
シティ
スマート
シティ

実証地域

代表団体

実証件名（実証概要）

ローカル5GとAI技術を用いた鉄道駅における車両監視の⾼度化
ローカル5Gを活用した⾼速道路トンネル内メンテナンス作業の効率・安全性向上に関する開発実証
⾼速道路上空の土木建設現場における、安全管理のDX化に求められる超⾼精細映像転送システムの実現

ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業
大型複合国際会議施設におけるポストコロナを見据えた遠隔監視等による安心・安全なイベントの開催
スマートシティにおける移動体搭載カメラ・AI画像認識による見守りの⾼度化
スタジアムにおけるローカル5G技術を活用した自由視点映像サービス等
新たなビジネスの社会実装
ローカル5Gネットワーク網を活用したコンサート空間内におけるワイヤレス
映像撮影システムの構築

20 文化・スポーツ 東京都文京区

三菱電機株式会社

21 文化・スポーツ 東京都渋谷区

株式会社stu

22 文化・スポーツ 福岡県田川市

株式会社電通九州

共生社会を見据えた障がい者スポーツにおけるリモートコーチングの実現

23

防災・減災

埼玉県越谷市

中央復建コンサルタンツ株式会社

道路における災害時の被災状況確認の迅速化および平常時の管理・運営の⾼度化に向けた実証

24

防災・減災

山梨県
富士吉田市

NPO法人中央コリドー情報通信研究所

富士山地域DX「安全・安心観光情報システム」の実現

25

防災・減災

沖縄県浦添市株式会社地域ワイヤレスジャパン

ローカル5Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧

26

医療・
ヘルスケア

神奈川県川崎市

トランスコスモス株式会社

大都市病院における視覚情報共有・AI解析等を活用したオペレーション向上による医療提供体制の充実・強化の実現

（令和４年度 事業概要） 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証等

16※内容、スケジュールについては今後変更の可能性があります。

１．概要（予定）
開発実証事業

特殊な環境における実証事業

端末システム試作事業（令和４年度当初予算）（令和３年度補正予算）（令和３年度補正予算）⚫ 様々な利用環境におけるローカル５Ｇの活用ニーズを満たせるよう、ローカル
５Ｇの電波伝搬特性等についての検討を行うとともに、ローカル５Ｇ活用モデルの実証を行う。

⚫ 線路や道路等の線状の空間等の特殊な環境下におけるローカル５Ｇの活用
ニーズを満たせるよう、ローカル５Ｇの電波伝搬特性等についての検討を行うとともに、ローカル５Ｇ活用モデルの実証を行う。

⚫ 様々な利用環境におけるローカル５Ｇの活用ニーズを満たせるよう、ローカル
５Ｇでの実現性のある具体的な利用
シーンを想定した上で、端末システムの試作を行うとともに、電波伝搬等に係る測定・試験・分析を行う。

⚫ １件あたり 1.65億円程度（税込）
採択件数
20件程度

⚫ 1件あたり 4.4億円程度（税込）
採択件数
４件程度

⚫ 1件あたり 3.3億円程度（税込）
採択件数
３件程度

２．スケジュール（予定）５月

６月
実証等の公募（30日間）
公募説明会

７月

８月
採択案件
の公表

採択評価会
（外部有識者）●公募開始 令和４年５月下旬～６月上旬（予定）●採択発表 令和４年７月中旬～８月（予定）

９月

～

12月

１月

２月

３月

実証等期間
中間報告

成果報告

※事業全体の調査研究及び個別事業の進捗管理等を担う請負事業者が公募を実施し、外部有識者による評価等で選定。

新世代モバイル通信システム委員会の審議再開

17◼5Gの利用拡大や周波数の追加割当て等に向けて、新世代モバイル通信システム委員会の審議を、令和３年１２月より再開◼可能な限り早期に制度化を図るため、結論が得られた議題から順次とりまとめ主な議題とポイント（想定）1. ５G※の利用拡大に向けた技術的条件の策定※ローカル５Gを含む。ただし、技術的条件に限るものとし、
ローカル５G制度に関わる議論を除く。

⚫

中継局（陸上移動中継局、小電力レピータ）、フェムトセル基地局、高出力端末の導入に向けた共用検討及び技術基準の策定⚫

空中線電力／利得の規定の見直し（EIRP化等）

技術検討
作業班

2. ローカル５Gのより柔軟な運用に向けた検討⚫
⚫
⚫

他者土地利用の考え方の再整理
広域利用の検討
免許手続の簡素化 等

ローカル５G
検討作業班

3. 上空利用拡大に向けた検討⚫
⚫
⚫

TDD-LTE方式、既存（LTE）バンドのNR化（FDD-NR）方式の利用の検討
150m超上空での利用の検討
５G周波数（Sub6、ミリ波）、ローカル５Gでの利用の検討

上空利用
検討作業班

4. その他⚫

５G新周波数帯の確保に向けた検討状況⚫

その他諸課題に関する整理

技術検討
作業班 等

今日の内容１．「５Ｇ、ローカル５Ｇ」の現状

２．デジタル田園都市国家インフラ整備計画
３．デジタル変革時代の電波政策

４．Beyond 5Gに向けた取組
５．ドローン、LPWA、UWB、センサーシステム等の動向

デジタル田園都市国家構想
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく
ことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現。

※デジタル田園都市国家構想実現会議（第７回、令和４年４月27日）
資料「デジタル田園都市国家構想基本方針（骨子案）」一部抜粋

デジタル田園都市国家インフラ整備計画

19デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像 令和４年３月29日 20「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」 策定の考え方

21➢ デジタル田園都市国家構想の実現のため、光ファイバ、５Ｇ、データセンター/海底ケーブル
等のデジタル基盤が不可欠であり、以下に取り組む。

1. 光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のインフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。

2. 「地域協議会」を開催し、自治体、通信事業者、社会実装関係者等の間で地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進。

3. 2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。研究成果は2020

年代後半から順次、社会実装し、早期のBeyond 5Gの運用開始を実現。

５Ｇ整備 ①
整備方針

22

➢ ２段階戦略で、世界最高水準の５Ｇ環境の実現を目指す
第１フェーズ：５G基盤 【４G、５G親局】 を 全国整備第２フェーズ：子局（基地局）を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大＊ 当面の目標としていた「2023年度末までに人口カバー率９割」を上積みし、更なる目標を設定

（第
基１
盤フ
展ェ
開ー
）ズ

① 全ての国民が４Ｇを利用可能な状態を実現（2023年度末までに、全居住エリアをカバー）＊４Gエリア外人口 2020年度末0.8万人→2023年度末０人② ニーズのあるほぼ全てのエリアに、５G展開の基盤となる親局（⾼度特定基地局）の全国展開を実現➢ ５G基盤展開率※１：2023年度末98％（2020年度末実績：16.5％）③ ５Ｇ人口カバー率※２※１ 10km四方エリア（全国に約4500）の親局（⾼度特定基地局）の整備割合【2023年度末】

（第
地２
方フ
展ェ
開ー
）ズ

全国95%（2020年度末実績:30%台）
全市区町村に５G基地局を整備（合計28万局）【2025年度末】

全国97%
各都道府県90%程度以上（合計30万局）【2030年度末】

全国・各都道府県99%（合計60万局）※２ 500ｍ四方エリア（人口のあるエリアは全国に約47万）のうち、５Ｇ通信ができるエリアの人口を総人口で除した割合。
注：数値目標は４者重ね合わせにより達成する数値。
今後の周波数移行等により変更があり得る。

５Ｇ整備 ②23

５Ｇ整備のイメージ
２段階戦略で、世界最高水準の５Ｇ環境の実現を目指す① ５G基盤【４G、５G親局】を全国整備② 子局を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大※５G人口カバー率 全国９５％（2023年度末）

５Ｇ高度特定基地局①事業可能性のあるほぼ全てのエリア（親局）（10km四方ごと）に親局を展開⇒ニーズに応じた子局展開が可能②子局によるスポット
的なエリアカバー

10km四方
５Ｇ基地局
（子局）
５Ｇ基地局
（子局）

光ファイバ

５Ｇ基地局
（子局）

光ファイバ

５Ｇ基地局
（子局）

５G
４G

ニーズに応じ、
迅速に追加

５Ｇ基地局
（子局）

４G周波数の５G化等により５Ｇの広域なエリアカバーを実現

５Ｇ整備 ③24

具体的施策
１ 新たな５Ｇ用周波数の割当て➢ 通信トラヒックの大幅増大に対応するため、携帯電話の周波数が現状の３倍（3GHz幅→9GHz幅）となるよう、新たな５G用周波数の割当てを実施。
➢ まずは、2.3GHz帯の新規割当てを2022年度早期に実施。この際、条件不利地域の基地局整備を評価する指標を導入。 【比較審査基準】【比較審査におけるエリア展開の配点の考え方】

２ 制度整備➢ エリア拡大用の５Ｇ中継用基地局等の制度化を検討し、制度化方針を2022年度中に取りまとめる。
➢ ５Ｇの地方での活用にもつなげる電波法の改正（電波法及び放送法の改正案を今国会に提出済）（電波法改正の主な内容）• 開設計画の認定を受けている携帯電話事業者の責務規定の創設（認定計画外の場所にも特定基地局の開設に努めなければならない）等

５Ｇ整備 ④25

３ 支援措置➢ 補助金※により、条件不利地域における５Ｇの整備を促進。Ｒ３補正予算から補助要件を緩和。
（補助対象地域を条件不利地域全域に拡大、補助対象者にインフラシェアリング事業者を追加）※携帯電話等エリア整備事業 令和４年度予算額：15.0億円、令和３年度補正予算額：13.0億円➢ 税制措置により、マルチベンダー化やＳＡ化等を推進しつつ５Ｇの導入を後押し。
＊ 全国５Ｇについては、条件不利地域の税額控除率を高く設定

４ インフラシェアリングの推進➢ 補助金の要件設定によってインフラシェアリングを推進。
••

複数事業者による共同整備の場合の国庫補助率をかさ上げ（補助率:1/2→2/3）
補助対象者にインフラシェアリング事業者を追加（再掲）➢ 基地局のインフラシェアリングを可能とするための技術※を2022年度末までに開発。
※ 複数事業者の送信機を一つの無線装置に集約できる技術➢ 基地局設置可能な施設のＤＢ化、地域協議会での情報共有を推進する。
※ 国有財産については、緯度経度や高さ等の情報を記載したリストを公表・周知し、基地局整備を後押し
自治体・民間所有財産についても同様の取組を推進（信号５Ｇ等）➢ 携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間におけるルール整備に向け、2022年度中にガイドラインを改正。

地域協議会について【目的】
デジタル田園都市国家構想実現に不可欠な、光ファイバ、５Ｇ等のデジタル基盤整備を推進するため、地方自治体・通信事業者・社会実装関係者等との間で、地域におけるニーズとインフラ整備のマッチングを行う。

【取り扱う主な事項（案）】＜光ファイバ・５G 共通＞① 地域ニーズ等と通信事業者の整備計画・整備意向とのマッチング② 潜在的なニーズの発掘・具体化と最適なデジタルツールのマッチング＜光ファイバ関連＞

学校・公共施設の所在地への整備＜５Ｇ関連＞① 公有財産等で基地局を設置可能な施設のデータベース化及び共有② 公有財産等での基地局設置に際し、設置候補箇所での光ファイバや電源確保について検討③ 補助事業の活用により優先して整備する箇所を選定【参加者】
・ 都道府県、市町村、通信事業者、社会実装関係者(※） 等
・ 総合通信局（事務局）※農林漁業や企業、医療福祉等 通信インフラのユーザーサイド☆取り扱う事項や参加者については状況や必要性に応じて柔軟に対応

26

今日の内容１．「５Ｇ、ローカル５Ｇ」の現状

２．デジタル田園都市国家インフラ整備計画
３．デジタル変革時代の電波政策

４．Beyond 5Gに向けた取組
５．ドローン、LPWA、UWB、センサーシステム等の動向

デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書概要28

同懇談会において、デジタル変革時代に求められる電波政策を議論、取りまとめ。
◼ 令和２年11月より、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、周波数帯域確保目標や電波利用料制
度、携帯電話用周波数の再割当制度、公共用周波数の有効利用方策について議論、令和３年8月末に取りまとめ。
◼ 本懇談会の取りまとめ結果を踏まえ、制度的措置が必要な事項を盛り込んだ電波法及び放送法の一部を改正する法律案を令和４年通常国会に提出し、令和４年６月３日成立。

デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書概要① 電波の利用状況調査の改善（法律案概要１）② 割当て済みの携帯電話用周波数の再割当てを可能とする普遍的な仕組みの構築（法律案概要２）③ 電波利用料制度の見直し（法律案概要３）○ 料額の総費用の規模※１を維持○ Beyond 5G推進に向けた電波利用料の活用※１ 令和元年～3年度の平均約750億円※２ 2020年度末比④ 公共用周波数1.2GHz幅の移行・共用等による５G等への活用⑤ 今後の周波数帯域確保の目標設定（再掲）○2025年度末：+ 約16GHz※２○2030年代 ：+ 約102 GHz※２等

① 電波の利用状況調査の改善（電波監理審議会の機能強化）

29◼ 電波の有効利用の程度の評価（有効利用評価）について、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展等に対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うものとする。
◼ 電波監理審議会が総務大臣に対し有効利用評価に関し必要な勧告をすることを可能とするとともに、総務大臣が勧告に基づき講じた施策について電波監理審議会への報告を義務付ける。

【周波数再編のPDCAサイクル】
電波の利用状況調査・評価(毎年)①携帯電話・全国BWA②各種無線システム（①を除く）

周波数再編
アクションプラン(毎年)ActionCheck

周波数割当計画（告示）

Plan

新たな電波利用システムの導入
Check機能の強化

Do【電波監理審議会の機能強化】○有効利用評価の方針の制定○有効利用評価のための免許人等に対する自律的なヒアリング○有効利用評価の実施・勧告（周波数再編・再割当て）→新たな部会の設置、特別委員の追加

電波の利用ニーズが高い帯域での
周波数再編、再割当てを加速電波法及び放送法の一部を改正する法律 （携帯電話等の周波数の再割当制度の創設等）

30◼ 携帯電話等の電気通信業務用基地局が使用している周波数について、次の場合に再割当てができるようにする。
➢ 電波監理審議会による有効利用評価の結果が一定の基準を満たさないとき➢ 競願の申出※を踏まえ、再割当審査の実施が必要と総務大臣が決定したとき 等※ 競願の申出ができる制度を新設（参考）携帯電話等の周波数の割当状況（令和４年５月時点） 単位：MHz※１ 排他的に免許申請できる期間を「５年」から「10年」に延長する。
※２ 周波数の円滑な移行を促進するため、新たに周波数の再割当てを受けた事業者が、既存免許人の移行費用を負担する終了促進措置の活用を可能とする。
※３ 事業者間の終了促進措置の協議が調わない場合、電気通信紛争処理委員会にあっせん・仲裁の申請を可能とする。

◼ 携帯電話等に係るその他制度改正〇 特定基地局の開設に係る責務
電気通信業務を行うことを目的とする携帯電話等の特定基地局の認定開設者は、認定計画に記載した設置場所以外の場所にも、特定基地局の開設に努めなければならないこととする。

開設計画の認定に基づいて割り当てられた周波数（認定期間終了）

開設計画の認定に基づいて割り当てられた周波数（認定期間中）〇 電波の公平な利用の確保に関する事項の開設指針の記載事
項への追加
携帯電話等の周波数の割当てに当たって、開設指針の記載事項として、事業者ごとの割当て済みの周波数の幅等を勘案して、事業者ごとに申請可能な周波数の幅の上限に関する事項など電波の公平な利用の確保に関する事項を追加する。

③ 電波利用料制度の見直し

31◼ 今後３年間(令和４年度～令和６年度)の電波利用共益事務の総費用や無線局の開設状況の見込み等を勘案した電波利用料の料額の改定を行う。
◼ 電波利用料の使途について、Beyond 5G(いわゆる6G)の実現等に向けた研究開発のための補助金の交付を可能とする。
電波利用料制度は、電波法の規定により、少なくとも３年ごと※に検討を加え、必要があると認めるときは当該検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。
※現在の電波利用料額は、令和元年度に施行されている。令和４年度が前回の見直しから３年目に当たる。

＜使途の見直し＞
電波利用共益事務に関する事項(法第103条の２第４項第３号)に「研究開発のための補助金の交付」を追加。
注１ 使途については、現行の研究開発（総務大臣が主体となって直接実施するもの）に新たな実施手段（補助金の交付）を追加。
注２ 電波利用共益事務の総費用（電波利用料の総額）について
は、現在の規模（750億円）を維持。

Beyond 5G（６G）
2030年頃～

主な使途
・電波監視の実施
・総合無線局監理ｼｽﾃﾑの構築・運用
・電波資源拡大のための研究開発等
・電波の安全性調査
・携帯電話等エリア整備事業など

電波の適正な
利用の確保（電波利用共益事務）

主な免許人
・携帯電話等事業者
・放送事業者
・衛星通信事業者
・アマチュア無線など

電波利用料の支払（免許人による費用負担）＜料額の改定＞
令和４年度～令和６年度に見込まれる電波利用共益事務の総費用や無線局の開設状況の見込み等を勘案し、料額(法別表)を改定。
注 算定方法に関しては、前回（令和元年改正時）の枠組みを維持。

④ 公共用周波数の有効利用のための見直しの方向32

公共用周波数の利用を徹底的に見直し、５Ｇ等への活用へ。
分類

公共用周波数の利用状況の検証◼ 国が運用する公共業務用無線局について、「廃止」「周波数移行」「周波数共用」
又は「デジタル化」といった周波数の有効利用に向けた取組の方向性を確認。
◼ これにより、 他用途での需要が顕在化している周波数約1,200MHz幅について、５Gなどの携帯電話や無線LANなどのサービスで新たに利用できることとなる見込み。

システム名① 1.2GHz帯画像伝送用携帯局② 5GHz無線アクセスシステム
他の用途で ③ 気象レーダー(C帯)の需要が顕 ④ 6.5GHz帯固定マイクロ在化している周波数を ⑤ 携帯TV用使用する ⑥ 40GHz帯固定マイクロシステム ⑦ 38GHz帯FWA⑧ 不公表システムA⑨ 不公表システムB① 路側通信用② 60MHz帯テレメ－タ③ テレメ－タ④ 水防用⑤ ダム・砂防用移動無線⑥ 水防道路用⑦ 中央防災150MHz⑧ 部内通信（災害時連絡用）
アナログ方 ⑨ 気象業務用⾳声通信式を用いる ⑩ 石油備蓄システム ⑪ 150MHz帯防災相互波⑫ 400MHz帯リンク回線⑬ 中央防災400MHz⑭ ヘリテレ連絡用⑮ 気象用ラジオロボット⑯ ヘリテレ⑰ MCA方式(K-COSMOS)⑱⑲⑳㉑㉒ 不公表システムC～G

今後の方向性◎廃止◎廃止○周波数共用○周波数共用◎廃止◎周波数移行○周波数共用◎周波数移行○周波数共用
○デジタル化
(うち1省庁は廃止)◎廃止○デジタル化○デジタル化○デジタル化◎廃止○デジタル化○デジタル化○デジタル化○デジタル化○デジタル化

(うち1省庁は廃止)◎廃止○デジタル化○デジタル化
(うち2省庁は廃止)○デジタル化○デジタル化
(うち1省庁は廃止)◎廃止○デジタル化⑤今後の周波数帯域確保の目標設定 デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書

33

特に帯域を必要とする４つの次世代の電波システムにおいて帯域確保目標を設定。
2025年度末までに合計+約16GHz幅、2030年代までに合計+約102GHz幅の新規確保へ。
対象システム2020年度末

5G・Beyond 5G
等携帯電話網衛星通信・
HAPS

IoT・無線LAN

次世代
モビリティ

4.2GHz幅

9.8GHz幅

9.5GHz幅

13.9GHz幅

新たに確保する帯域幅

周波数帯

主に既存システムの再編やシステム間の共用の促進～6GHz帯（低SHF帯以下）

2025年度末 ： +170MHz幅 / 2030年代 ： +約300～380MHz
ダイナミック周波数共用の適用、５G移行

IoT・無線LAN帯
域の拡張

V2Xの実現

主に既存システムの再編やシステム間の共用の促進
6GHz～３０GHz帯（高SHF帯）2025年度末 ： +９GHz幅 / 2030年代： +約10～13GHz
ダイナミック周波数
無線LAN帯域の非静止衛星コンス共用の適用、
拡張
テやESIMの実現
５Gの追加割当

30GHz帯～（EHF帯）

2025年度末 ： +7GHz幅 / 2030年代： +約59～89GHz
５Gの追加割当、
Q/V帯の活用
ギガビット級無Beyond5Gの実現
⾼性能レーダー
HAPSの実現線LAN(テラヘルツ帯域等)

2021年度～

2021年度～

2030年代

新たな帯域確保の目標
2025年度末+約16 GHz幅※１

2030年代

未利用周波数帯の活用

2025年度末

2020年度末の帯域幅の合計約37 GHz幅+６GHz幅＋９GHz幅+１GHz幅+30MHz幅+38～52GHz幅+18～26GHz幅+７～10GHz幅+６～14GHz幅+約102 GHz幅※１※１ 2020年度末比

今日の内容１．「５Ｇ、ローカル５Ｇ」の現状

２．デジタル田園都市国家インフラ整備計画
３．デジタル変革時代の電波政策

４．Beyond 5Gに向けた取組
５．ドローン、LPWA、UWB、センサーシステム等の動向

５Ｇのつぎは？

＜５Ｇの主要性能＞

超高速

最高伝送速度 10Gbps

超低遅延

１ミリ秒程度の遅延

多数同時接続100万台/km²の接続機器数

５Ｇは、AI/IoT時代のICT基盤

35

超低遅延
利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、
リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

低遅延ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

移動体無線技術の高速・大容量化路線

２Ｇ

３Ｇ

LTE/４Ｇ

５Ｇ

1993年

2001年

2010年

2020年

超高速
現在の移動通信システムより100倍速いブロードバン
ドサービスを提供⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは５分）

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネッ
トに接続

膨大な数の
センサー・端末
カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

６Ｇ？

2030年?

2030年代のBeyond 5Gのイメージ
時空間同期（サイバー空間を含む。）※ 緑字は、我が国が強みを持つ又は積極的に取り組んでいるものが含まれる分野の例

Beyond 5G

テラヘルツ波超高速・大容量•アクセス通信速度は５Ｇの10倍•コア通信速度は現在の100倍

36

超低遅延

センシング

超多数同時接続•５Ｇの1/10の低遅延•CPSの高精度な同期の実現•補完ネットワークとの高度同期•多数同時接続数は５Ｇの10倍

オール光ネットワーク

超低消費電力•現在の1/100の電力消費•対策を講じなければ現在のIT関連消費電力が約36倍に5Gの特徴的機能の更なる高度化
高速・大容量（現在の総消費電力の1.5倍）

低消費電力半導体

自律性•ゼロタッチで機器が自律的に連携•有線・無線を超えた最適なネットワークの構築

完全仮想化

低遅延

５Ｇ

量子暗号

多数同時接続持続可能で新たな価値の創造に資する機能の付加

拡張性

超安全・信頼性•セキュリティの常時確保•災害や障害からの瞬時復旧

HAPS活用
インクルーシブインターフェース• 衛星やHAPSとのシームレスな接続（宇宙・海洋を含む）• 端末や窓など様々なものを基地局化• 機器の相互連携によるあらゆる場所での通信37

Beyond 5G推進戦略ロードマップ（概要）大阪・関西万博
社会情勢

COVID-19
流行

ウィズコロナ／ポストコロナ

2020

2021

2022

2023

B5G Ready Showcase

2024

2025

2026

SDGs
目標年（年）

Beyond 5G Ready

2027

2028

2029

2030

第 6 期科学技術基本計画

移動通信システム
の進化

初期の5G

Beyond 5G推進戦略
知財・標準化戦略
サプライチェーンリスクの低減と市場参入機会の創出

研究開発戦略
世界最高レベルの研究開発環境の実現

機能強化された5G（Non Stand Alone)

先行的取組フェーズ▲Beyond 5G推進コンソーシアム設置

体制構築・連携強化・国際標準化活動▲Beyond 5G新経営戦略センター設置

順次反映
要素技術の集中的研究開発▲Beyond 5G研究開発プラットフォーム構築

機能強化された５Ｇの開発・製造基盤強化
連携
多様なユースケースの構築▲5Gソリューション提供センター構築

展開戦略
Beyond 5G readyな環境の実現

B5G(6G)(Stand Alone)

取組の加速化フェーズ
国際標準（技術仕様等）への反映に向けた活動の加速
順次反映• 超リアルタイム最適化• 超自律型セキュリティ
Beyond 5Gの開発・製造基盤強化 • 超テレプレゼンス 等

要素技術の開発成果の民間展開
連携

Beyond 5G ready な環境実現

グローバル展開
社会全体のデジタル化推進
機能強化された５Ｇのセキュリティ確保

５Ｇ・光ファイバ網の社会全体への展開

あらゆる活動がデジタル前提に
Beyond 5Gのセキュリティ確保（量子暗号システムの社会実装等）

空､海､宇宙等あらゆる場所で､あらゆる人に届く通信実現へ「Beyond 5G研究開発促進事業」の概要

38⚫ Beyond 5Gの実現に必要な要素技術を確立するため 、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において「Beyond 5G研究開発推進事業」を開始。民間企業や大学等への公募型研究開発を実施。

Beyond 5G推進コンソーシアム

39〇 Beyond 5G推進戦略を強力かつ積極的に推進するため、産学官の「Beyond 5G推進コンソーシアム」を設立（2020年12月）。

会長

五神 真（理化学研究所理事長、東京大学教授・第30代総長）

副会長

井伊 基之（NTTドコモ社長）、澤田 純（NTT社長）、髙橋 誠（KDDI社長）、
徳田 英幸（NICT理事長）、十倉 雅和（経団連会長）、
宮川 潤一（ソフトバンク社長）、矢澤 俊介（楽天モバイル社長）、
吉田 進（第５世代モバイル推進フォーラム会長）（五十⾳順）

設立総会 (2020年12月18日)

Beyond 5Gホワイトペーパー

40◼産学官の「Beyond 5G推進コンソーシアム」において、2030年頃の実用化が期待される
Beyond 5G（いわゆる６G）の利用方法や性能目標をまとめたホワイトペーパーを公表（3/18）。
◼ユースケースや性能目標等について、国際電気通信連合（ITU）におけるBeyond 5Gの国際標準化の審議へ世界に先駆けて提案予定（2022年６月）。
＜ Beyond 5Gホワイトペーパー（1.0版）＞－ Beyond 5Gの社会像・ユースケース（XR、自動運転、医療での活用）－ Beyond 5Gに求められる性能目標（５Gの10倍超の超⾼速通信（100Gbps以上）・超低遅延など）－ Beyond 5Gの要素技術（テラヘルツ、アンテナ技術、光通信技術など）＜Beyond 5Gの利用方法例＞
仮想空間を活用したエンターテイメント

Source:https://about.fb.com/news/2021/10/
facebook-company-is-now-meta/

⾼度医療出典：AMED（成果情報）＜Beyond 5Gの主な性能目標（KPI）＞
定量的要件

Beyond 5G推進コンソーシアム
における検討結果

超⾼速・大容量100Gbps以上

超低遅延

１ミリ秒

超多数同時接続性

106 - 107 devices /km2

超低消費電力５Gの100分の１

カバレッジ

半径数10-100km

今日の内容１．「５Ｇ、ローカル５Ｇ」の現状

２．デジタル田園都市国家インフラ整備計画
３．デジタル変革時代の電波政策

４．Beyond 5Gに向けた取組
５．ドローン、LPWA、UWB、センサーシステム等の動向

ドローンにおける電波利用のイメージ

42

ドローン（無人航空機）側の無線設備
・VTX（ビデオ送信機）【無人航空機】
無人機器⇒操縦者
 画像伝送 機体情報地上⇒無人機器

 操縦コマンド操縦者側の無線設備
・プロポ
・テレコントロール【操縦者】

ドローンに利用されている無線システムについて

43

ドローンは「機体制御」や「画像伝送」等のため電波（無線システム）を利用
それぞれの無線システムには特徴があり、運用者が飛行形態等を勘案し適した無線システムを選択

ドローンに使用されている主な無線システム (最近では携帯電話（４Ｇ）を用いるドローンが増加傾向) 無線システム名称
無線局
/無線局種
ラジコン操縦用微弱無線

周波数帯

送信出力

伝送速度

利用形態

73MHz帯等

※１

5kbps

操縦

不要

農薬散布での利用が主体

要

平成28年8月に産業利用として制度整備

無人移動体画像伝送システム

169MHz帯

10mW～数百kbps

操縦
画像伝送
データ伝送

特定小電力無線局

920MHz帯

20mW～1Mbps

操縦

小電力データ通信
システム

2.4GHz帯

10mw/MHz（2400～
2483.5MHz）（FH方式は
3mW/MHz）

200k～
54Mbps

無人移動体画像伝送
システム

2.4GHz帯

操縦
画像伝送
データ伝送
操縦
画像伝送
データ伝送

(2483.5～
2494MHz）

1W

～数十
Mbps

無人移動体画像伝送システム

5.7GHz帯

1W

数十Mbps

画像伝送
データ伝送

携帯電話（4G）

800MHz帯等

基地局から
制御される

数十Mbps

操縦
画像伝送
データ伝送

備考

免許

不要※２ 操縦用として利用
ドローンの操縦・画像伝送等で不要※２ 最も広く使用されている無線シ
ステム

要

平成28年8月に産業利用とし
て制度整備

要

平成28年8月に産業利用として制度整備
令和２年12月に実用局として不要※３ 制度整備※３※１： 500mの距離において、電界強度が200μV/m以下※２： 免許を要しない無線局については、無線設備が電波法に定める技術基準に適合していることを事前に確認し、証明する「技術基準適合証明又は工事設計認証」を受けた無線設備を使用する場合に限る。
⇒ 右図の「技適マーク」が表示された無線設備のみ使用可能である。

携帯電話会社の免許により利用

技適マーク

携帯電話（LTE）の上空利用（申請処理期間の短縮）

44■ 手続の簡素化に係る制度整備◼ 携帯電話をドローンに搭載して上空で利用するニーズに対応するため、 2016年7月に地上の携帯電話システムに影響を及ぼさないよう※、飛行台数を監理して使用を認める「実用化試験局制度」を導入。
※携帯電話システムは、地上での利用を前提に基地局を整備しており 、携帯電話をドローンに搭載して上空で利用すると 、同じ周波数の電波を用いる他の基地局と混信を引き起こし、地上の携帯電話の通信が途切れるなどの影響を及ぼす。

◼ 実用化試験局の手続には、事前準備も含めて通算２か月程度の期間が必要であり、昨今のドローンの利用拡大に伴い、手続の簡素化や運用開始までの期間の短縮が求められているところ。
◼ このため、情報通信審議会において技術上・運用上の課題等を整理し、手続の簡素化等の制度整備を2020年12月に実施。携帯電話事業者が整備するシステムにより、利用者がWeb経由等の簡易な手続で１週間程度で飛行可能となる環境が実現。
制度整備後のサービス利用イメージ
携帯電話の上空利用における課題

利用者

20XX年X月X日
XX:XX-XX:XX●●地点付近最高高度150m
最大5Mbps
最大10台利用不可（台数超過）
利用可能
手数料XXX円 ○時～○時は可Webで申請携帯電話事業者

結果を通知
シミュレーション

出力を調整

920MHz帯小電力無線システムの広帯域化

45

背景920MHz帯の小電力無線システムのうち、アクティブ系システムは、スマートメーターやセンサーネットワークなど、比較的小容量のデータ通信を中心に様々なアプリケーションで利用されている。近年は、低伝送レートの狭帯域通信システムだけでなく、セキュリティカメラ等の映像の伝送や、ロボットなどの高機能端末のファームウェアアップ
デートといった新たな利用ニーズに対応できる広帯域通信を行う無線システムの需要が高まっており、国際標準規格としてIEEE802.11ah （※）が策定されるなど、国際的にも需要が高まっている。
このような状況を踏まえ、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化について、情報通信審議会において技術的条件等を検討し、令和４年３月に一部答申を受けた。一部答申の内容を踏まえ、今夏に、関係する省令等の改正について電波監理審議会に諮問予定。
※ 2017年5月にIEEEでの標準規格策定を完了
920MHz帯の周波数割当
パッシブ系
1W
250mW

1mW

構内無線局
陸上移動局

【現行】

【改正後】

送信チャネルは、単位チャネルを最大５チャネル（1MHzまで)束ねることが可能

単位チャネルを最大20チャネル（4MHzまで)束ねることが可能になる予定

特定小電力無線局

915

919.2

916

20mW

特定小電力無線局
特定小電力無線局

250mW

陸上移動局

920.6

923.4

928

対象周波数帯930

MHz

単位チャネル（100kHz）

アクティブ系
単位チャネル（200kHz）【現行のアクティブ系（特小）の周波数利用】
現在のアクティブ系システムは位置、温度、水位、メーターの表示値、機器の異常信号等の少量データの情報を比較的低頻度で通信するサービスで使われている。
低速通信であるが、消費電力が低く長距離通信が可能であり、商業サービス、物流、インフラ監視等、様々なアプリケー
ションに利用されている。
LPWAの例

通信速度
通信距離～数十kbps
数km ～数十km以上【新たな広帯域の周波数利用】
通信方式の高度化、使用周波数の広帯域化によって、通信速度の高速化を図るとともに、無線LANの通信距離（100m程度）より長距離化を図る。
これによって、山間部等の遠隔地からでも映像伝送や大容量の監視データや、
高機能端末のファームウェアのアップデート等が可能となる。
広帯域通信
のイメージ

通信速度
通信距離

～数Mbps
数百m ～数km以上

UWB無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張

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背景
〇

UWB無線システムは、非常に広い帯域幅にわたって電力を拡散させることで近距離での高速通信や高精度な測位を可能とする無線システムである。諸外国との調和の取れた技術基準となるように令和元年５月に一部の周波数帯（7.587～8.4GHz）の屋外利用を可能とする制度化を行ったところだが、更なる諸外国との調和を図るとともに、屋外利用用途の拡大やセンサー用途での利用など新たなニーズに対応するため、屋外利用周波数の拡張が求められている。

〇 本件について技術的条件等の検討を行い、令和3年２月に情報通信審議会、同年７月に電波監理審議会から答申を受け、同年８月に屋外利用周波数の拡大（7.25～9GHz）に係る省令等を改正し、必要な関連規定を整備。
UWB無線システムの屋外利用の帯域拡張のニーズ

病院・自宅

車中
車中
病院・自宅

スマートアクセス（位置検知）

スマートキー・リモートパーキング

バイタルセンサー

非破壊検査

マイクロ波帯UWB無線システムの周波数割当
令和元年５月に屋外利用（7.587～8.4GHz）を制度化

今回拡張する屋外利用周波数（7.25～9GHz）

10700

10600

[MHz]

（※）赤線はIEEE802.15.4aによる無線チャネルの定義

60GHz帯パルス方式のセンサーの導入

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背景〇 近年、ミリ波デバイスの普及により、小電力センサーとしてミリ波を利用するシステムのニーズが高まっている。特に、指先の動きを検知するモーションセンサや、人体表面のわずかな動きを捉えることで心拍数や心拍間隔を計測する生体情報センサ等の高精度な測位機能をもつ広帯域センサーの利用が期待されている。このような状況を踏まえ、令和２年１月にFMCW方式のシステムの制度整備がなされた。

○ FMCW方式のセンサーは検知距離を比較的長くできる、距離と速度を同時に検知可能であるといった利点がある反面、センサー同士の干渉が起きやすいことや、無線装置としての消費電力が比較的高いといった欠点がある。今般、広帯域センサーの更なる用途拡張のため、センサー同士の共存性に優れ、無線装置としての消費電力が比較的低いといった利点のあるパルス方式のセンサーの導入が求められている。
〇

本件について技術的条件等の検討を行い、令和3年３月に情報通信審議会、同年７月に電波監理審議会から答申を受け、同年８月に60GHz帯パルス方式のセンサーの導入に係る省令等を改正し、必要な関連規定を整備。

60GHz帯広帯域センサーのユースケース

キックセンサー（出典：アルプスアルパイン(株) ）生産ラインの出荷ロボット

パルス方式のセンサーのニーズ

パルス方式のセンサーのメリット① 低消費電力② センサー近傍の検知性能③ 多数センサ―の共存性デジタルコードレス電話の高度化の検討開始について

48■ 検討の背景• 1.9GHz帯では免許不要のデジタルコードレス電話の無線局として、PHS方式、DECT方式、TD-LTE方式の無線局が周波数の共用をして利用されている。

• DECT方式の需要拡大への対応や高度化DECT（DECT-2020）の将来の利用への期待とともに、TD-LTE方式の利用ニーズの高まりやさらなる大容量通信への対応として広帯域システムの導入が望まれているところである。
• 1.9GHz帯においては、公衆PHSサービスがテレメタリングサービスを2023年３月末で終了することから、これらの状況を踏まえ、同周波数帯の更なる有効利用を図るためデジタルコードレス電話の各方式間の周波数共用や既存の無線局との周波数共用等に必要な技術的条件について検討を行う。

DECT方式の利用シーン

TD-LTE方式の利用シーン（例：病
院）
利用シーン
（例）病院

ホームネットワークシステム
スマホ対応テレビドアホン 等

環境センサ

カメラ映像

バイタル情報コードレス電話
VoIPゲートウェイ 等

入出管理

在圏情報/多言語翻訳

医薬品在庫情報
TD-LTE方式
sXGP

ワイヤレスマイク
会議システム 等

テレビドアホンベビーモニタ 等

 DECT方式は広帯域音声を含む音声アプリケーション(コードレス電話やワイ
ヤレスマイクシステム)や簡易映像アプリケーション(テレビドアホンやベビー
モニタ)等で広く利用されており、需要拡大が続いている。

コードレス電話

PHS端末

スマートフォン

屋外では携帯電話端
末としても利用可能 TD-LTE方式は、LTE技術に該当し、セキュリティの高い端末認証やデータ通信が可能であり、病院などのPHSの置き換えとしてニーズが拡大。

ご清聴ありがとうございました世界最高水準の５Gの実現へ
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