（保 248）
平成２６年１月３１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
鈴 木 邦 彦東日本大震災に関連する診療報酬の特例取扱いの利用状況等の資料提出について
東日本大震災の発生以降、被災地等における保険診療や診療報酬等の特例的な取扱いにつきまして、ご案内申し上げてきたところであります。
この特例的な取扱いにつきましては、ご案内のとおり、平成２５年９月の中医協総会の議論を経て、現在、２５項目の特例措置（添付資料（厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別
添２参照）について、福島県の保険医療機関等におきましては、平成２５年１０月１日時点
で現に利用している特例措置及び平成２５年１０月１日以降に利用を開始した特例措置について、平成２６年３月３１日まで取扱期間が延長されております。
また、福島県以外の地域の保険医療機関等につきましては、平成２５年１０月１日時点で現に利用している特例措置についてのみ、平成２６年３月３１日まで取扱期間が延長されております。
今般、平成２６年４月１日以降の取扱いを中医協等で検討するにあたって、現在の利用状
況等を把握するための資料提出等をお願いすることとなりましたのでご連絡申し上げます。
添付資料別添１「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」による届出を行った保険医療機関等は、平成２６年１月１日（水）時点の特例措置の利用状況等について、平成２６年２月１２日（水）までに地方厚生（支）局に資料をご提出いただきます
ようお願いいたします。
その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～１２及び様式１～３）については、添付資料別添２「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」の記載に沿って作成のうえご提出ください。複数の特例措置を利用している保険医療機関等で、提出資料が重複する場合には、１枚ご提出いただければ結構です。
なお、福島県の保険医療機関等が、平成２６年１月３１日（金）以降に別添１「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」により届出を行う場合には、併せて、利用する特例措置に応じて別紙１～１２及び様式１～３の提出をお願いします。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

〈添付資料〉
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について（平 26.1.31 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事

務

連

絡

平成 26 年 1 月 31 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平成 25 年 9 月
27 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」に記載した特例措置の利用状況等の把握についての取扱い等を下記のとおりとするので、東日本大震災に伴う保険診療の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼するようよろしくお願いし
たい。

記
１

地方厚生（支）局は、平成 26 年 1 月 31 日（金）までに保険医療機関等より提出された「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」（別添１）の写しを、平成 26 年 2 月 4 日（火）までに、下記担当宛に報告すること。
なお、福島県の保険医療機関等から平成 26 年 1 月 31 日（金）以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。

２「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」（別添１）による届出を行った保険医療機関等は、平成 26 年 1 月 1 日（水）時点の特例措置の利用状況等について、平成 26 年 2 月 12 日（水）までに地方厚生（支）局に資料を提出すること。その際、利用している特例措置ごとに提出が必要な資料（別紙１～
１２、様式１～３等）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添２）に記載しているので、それに沿って対応すること。
なお、福島県の保険医療機関等が、平成 26 年 1 月 31 日（金）以降に「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書」（別添１）により届出を行おうとする場合は、併せて、届出時点の特例措置の利用状況等について、利用する特例措置に応じて別紙１～１２、様式１～３等を提出すること。
３

地方厚生（支）局は、上記２により提出された資料の内容を確認し、報告内容をとりまとめ、平成 26 年 2 月 19 日（水）までに、下記担当宛に報告すること。
なお、福島県の保険医療機関等から平成 26 年 1 月 31 日（金）以降に届出があった場合は、速やかに報告すること。
また、提出された資料の内容に疑義等がある場合（例：別紙１の記述が粗く、特例措置の利用の必要性が判断できない場合）には、必要に応じて当該保険医療機関等への訪問調査、電話照会等により状況を把握し、併せて下記担当まで報告すること。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

（別紙１）

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る報告書（平成26年1月1日現在）

厚生（支）局長

殿

※受付番号
番号：

利用している特例措置※別添２「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成
年
月
日

１８を利用している場合は、その患者数：

平成２６年１月１日時点
で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること人

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（

）

・平成２６年４月１日以降も特例措置の利用を継続する必要性（

あり

・

理由：

・平成２６年４月1日以降も特例措置の利用を継続する必要性の有無とその理由・特例状態からの解消に向けた取組・特例状態からの解消に （これまでの取組）
向けた取組＊いずれも詳細に記載すること。
（今後実施予定の取組）（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

なし）

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成２６年１月１日現在）※ 本様式の書式は変えないこと。
※ 本報告書の記入に際しては、医療法の許可病床を含め特に指定のない場合、全ての事項において医療保険適用病棟・病床についてのみ記入すること。（介護保険適用病床や療養告示に係る2室8床については許可病床数や入院患者数に含めて記入しないこと。）※ 印刷は片面印刷とすること。

保険医療機関番号（別紙２） 【病院記入用】
１特定機能病院

医療機関名

受付番号※

２専門病院

病院
区分

介護保険適用病床・病棟
の有無
開設者
番号

３その他

看
護
師
区比
分率

届
出
区
分

有 ・ 無
都道府
県名

厚生労働大臣の定める療養告示第２号に係る病床（２室８床）の有無
平
数均
（在
日院
）日

有 ・ 無

（病
棟棟
）数

許
可
（病
床床
）数

医
出療
（病保
床床険
）数届

稼
働
（病
床床
）数

１
院日
（患平
人者均
）数入

1
一般病棟

2
3

療養病棟
※医療病棟のみの場合（介護病棟と混在していな
い病棟のみを記載）

入
院
基
本
料

※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲※※⑮介護保険準備病棟を選択した場
合は、下段に⑬又は⑭を選択する。
※医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む全数、下段に医療病床のみを再掲※※⑮介護保険準備病棟を選択した場
合は、下段に⑬又は⑭を選択する。

4
5
6
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

7

結核病棟

8

※患者数３０名以下で結核病床が一般病棟に含まれている場合,結核病床のみ
を再掲

9

精神病棟

10

障害者施設等

1112

感染症病床（二類）

厚生労働大臣の定める地域(該当地域は✓を
記入)

郡市区
町村名

現員数

（看
人護
）師

准 （ 看
看 人助護
）師護 ）者補

（
人

夜
勤
配
置
分区

置看月
算補急
数護平
/ 助性
（職均 助看体期
人員 1 加護制看）配日 算補加護

勤補
配助
置者
区の
分夜

□

補月
数助平
（者均
人配 1
）置日

看夜
護間
制補急
加助性
算体期

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成２６年１月１日現在）
受付番号※
保険医療機関番号（別紙２） 【病院記入用】

届
出区分
特殊疾患入院医療管理料（病棟を単位で算定している場合）※一般病棟の病室を単位として届出を行っている
場合、一般病棟のうち当該病床のみを再掲
亜急性期入院医療管理料（病棟を単位で算定している場合）※一般病棟の病室を単位として届出を行っている
場合、一般病棟のうち当該病床のみを再掲

看
護
師
区比
分率

（病
棟棟
）数

許
可
（病
床床
）数

届
出
（病
床床
）数

稼
働
（病
床床
）数

１
患日
者平
数均
人入
）院

13
14

（

）

（

） （

） （

） （

） （

）

15
16

小児入院医療管理料４17※一般病棟の病室を単位として届出を行っている
場合、一般病棟のうち当該病床のみを再掲

18

小児入院医療管理料５19※一般病棟の病室を単位として届出を行っている
場合、一般病棟のうち当該病床のみを再掲

20

（

（

）

）

（

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

） （

）

）

現員数

（看
人護
）師

【その他】
○看護必要度加算［有 ・ 無］

准 （ 看
看 人助護
○看護職員夜間配置加算）師護 ）者補（人［有 ・ 無］○一般病棟看護必要度評価加算［有 ・ 無］○介護支援連携指導料［有 ・ 無］○訪問看護事業所の設置［有 ・ 無］○在宅療養支援病院［有 ・ 無］○在宅患者訪問看護・指導料［有 ・ 無］○DPC対象病院［Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・準備・無］

（

）

（

） （

） （

） （

） （

）

○精神科訪問看護・指導料

2223○常勤栄養士（非常勤除く）の数

24○７対１（経過措置）届出の理由

［

］人

［

］人

［人員配置・平均在院日数・看護必要度］

25○看護部門の教育責任者の配置

26
特定入院料に係る病棟等［有 ・ 無］○常勤管理栄養士（非常勤除く）の数

21
特
定
入
院
料

平
均
在
（院
日日
）数

27

［専従・専任・無］28○看護部門の新人看護職員研修の研修責任者の配置

29［専従・専任・無］

30
31
32
33
外来看護要員数34

病棟･外来以外の看護要員数35

入院基本料等に関する実施状況報告書（平成２６年１月１日現在）※ 本様式の書式は変えないこと。
※ 平成２４年７月から平成２５年６月までの７対１入院基本料、10対１入院基本料、13対１入院基本料（一般病棟
看護必要度評価加算もしくは看護補助加算１）又は特定一般病棟入院料１（一般病棟看護必要度評価加算
もしくは看護補助加算１）の算定医療機関における患者の重症度・看護必要度に係る状況

受付番号※（別紙３）【病院記入用】
救命救急入院料の届出

有

・

無

平成26年1月１日現在の届出区分
一般病棟

平成26年１月１日現在の届出区分
結核病棟※一般病棟と結核病棟を併せて１看護単位とする場合を除く。

入院患者の状況

月

届出
入院料
（区分）

届出
病床数
（床）

入院患者の状況③①②
入院患者 ①のうち重 重症度・看延べ数 症度・看護 護必要度の 入院患者延べ数の算
出期間（名）
必要度の 基準を満た
す患者の割
（１ヶ月）
基準を満
合（％）
たす患者 （②／①）

月

届出
入院料
（区分）

届出
病床数
（床）

の延べ数 ※※小数点第１位まで記入する
（名）

平成25年
１月

床

名

名

２月

床

名

名

３月

床

名

名

４月

床

名

名

５月

床

名

名

６月

床

名

名

床

名

名

８月

床

名

名

９月

床

名

名

10月

床

名

名

11月

床

名

名

12月

床

名

名

７月

25年1月1日～
25年1月31日
25年2月1日～％
25年2月28日
25年3月1日～％
25年3月31日
25年4月1日～％
25年4月30日
25年5月1日～％
25年5月31日
25年6月1日～％
25年6月30日
25年7月1日～％
25年7月31日
25年8月1日～％
25年8月31日
25年9月1日～％
25年9月30日
25年10月1日～％
25年10月31日
25年11月1日～％
25年11月30日
25年12月1日～％
25年12月31日％③①②
入院患者 ①のうち重 重症度・看延べ数 症度・看護 護必要度の 入院患者延べ数の算
出期間（名）
必要度の 基準を満た
す患者の割
（１ヶ月）
基準を満
合（％）
たす患者 （②／①）の延べ数 ※※小数点第１位まで記入する
（名）

平成25年
１月

床

名

名

２月

床

名

名

３月

床

名

名

４月

床

名

名

５月

床

名

名

６月

床

名

名

床

名

名

８月

床

名

名

９月

床

名

名

10月

床

名

名

11月

床

名

名

12月

床

名

名

７月

25年1月1日～
25年1月31日
25年2月1日～％
25年2月28日
25年3月1日～％
25年3月31日
25年4月1日～％
25年4月30日
25年5月1日～％
25年5月31日
25年6月1日～％
25年6月30日
25年7月1日～％
25年7月31日
25年8月1日～％
25年8月31日
25年9月1日～％
25年9月30日
25年10月1日～％
25年10月31日
25年11月1日～％
25年11月30日
25年12月1日～％
25年12月31日％

有床診療所入院基本料等に関する実施状況報告書（平成２６年１月１日現在）
受付番号

（別紙４）

※

【有床診療所記入用】
保険医療機関番号

医療機関名

開設者番号

届出区分

医療保険
許可病床
稼働病床
届出病床
数
数
数

現員数
１日平均
入院患者数

介護保険適用の病床の有無

有床診療所
入院基本料２・無

看護師 准看護師 看護補助者 ※有床診療所入院基本料１及び２の届出をしている場合

有床診療所
入院基本料３※有床診療所入院基本料１、２、３のいずれかの届出をしている場合○夜間緊急体制確保加算［ 有・無 ］
○一般病床
初期加算
［ 有・無 ］
○有床診療所
ケア診療加算［ 有・無 ］
○看取り加算［ 有・無 ］

※療養病床の届出をしている場合
療養病床

１

入院

２

特別

※いずれかに◯をする

(

)

(

)

(

)

都道府県名

郡市区町村名加算の有無○医師配置加算１［ 有・無 ］
○医師配置加算２［ 有・無 ］
○看護配置加算１［ 有・無 ］
○看護配置加算２［ 有・無 ］
○夜間看護配置加算１［ 有・無 ］○夜間看護配置加算２［ 有・無 ］

有床診療所
入院基本料１

有○褥瘡評価実施加算［ 有・無 ］
○救急・在宅等支援療養病床初期加算［ 有・無 ］○有床診療所緩和ケア診療加算［ 有・無 ］○看取り加算［ 有・無 ］

診療科名

1.内科 2.心療内科
3.精神科 4.神経科(又は神経内科)
5.呼吸器科 6.消化器科(又は胃腸科)
7.循環器科 8.アレルギー科
緩和 9.リウマチ科 10.小児科 11.外科
12.整形外科 13.形成外科
14.美容外科 15.脳神経外科
16.呼吸器外科 17.心臓血管外科
18.小児外科19.皮膚泌尿器科(又は皮膚科、 泌尿器科)
20.性病科 21.こう門科
22.産婦人科(又は産科、婦人科)
23.眼科
24.耳鼻いんこう科
25.気管食道科
26.リハビリテーション科
27.放射線科 28.麻酔科
29.歯科

その他
○在宅療養支援診療所
１常勤医師3名等
２連携して常勤医師3名等
３その他
４届出なし
○管理栄養士の数
常勤［ ］非常勤［ ］○栄養士の数常勤［ ］非常勤［ ］○訪問看護等
・退院前訪問指導料[ 有・無 ]
・在宅患者訪問看護･指導料[ 有・無 ］
・精神科訪問看護･指導料[ 有・無 ]
・在宅患者緊急入院診療加算[ 有 ・ 無 ]・同一建物居住者訪問看護・指導料[ 有 ・ 無 ][記載上の注意] ※※本様式の書式は変えないこと。
１「受付番号※」については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、１番から連続した番号を付すこと。
２「保険医療機関番号」欄は、各医療機関において診療報酬明細書等に使用している都道府県番号（２桁）を太枠に、医療機関コード（７桁）を細枠に記入すること。
３「開設者番号」欄は、次の区分による番号を記入すること。
１ 厚生労働省 ２ 国立病院機構 ３ 国立大学法人 ４ 労働者健康福祉機構 ５ その他（国） ６ 都道府県 ７ 地方独立行政法人 ８ 市町村 ９ 日赤 10 済生会 11 北海道社会事業協会
12 厚生連 13 国民健康保険団体連合会 14 全国社会保険協会連合会 15 厚生年金事業振興団 16 船員保険会 17 健康保険組合及びその連合会 18 共済組合及びその連合会 19 国民健康保険組合
20 公益法人 21 医療法人 22 学校法人 23 社会福祉法人 24 医療生協 25 会社 26 その他の法人 27 個人（個人名を記入しないこと）
４「介護保険適用の病床の有無」欄は、どちらかに◯を付すこと。
５「郡市区町村名」欄は、所在地の郡市区町村名を記載すること。
（例：◯◯区、◯◯市、◯◯郡◯◯町）
６
療養病床の「届出区分」欄は、１．入院、又は２．特別のいずれかの番号に○印を付すこと。
７「病床数」欄について（１）医療法に基づく許可病床数、入院料等の届出を行った医療保険届出病床数、使用を休止している病床を除く稼働病床数を記入すること。
（２）「療養病床」欄は、医療法の許可病床を含め医療保険適用病床数についてのみ記入すること。ただし、医療と介護の病床が一つの看護単位として混在している場合は、上段に介護病床を含む病床数の記載を、下段に医療に係る病床数のみを再掲として（ ）内に記載すること。
８「１日平均入院患者数」欄は、直近１年間の延べ入院患者数を延日数で除して得た数を記入すること。 ※ この場合、１人未満の端数は、切り上げること。
９「現員数」欄について（１）常勤看護職員は、当該保険医療機関で定めた所定労働時間の全てを勤務する者として、その数を記入すること。
（２）常勤以外のパート勤務者については、当該看護職員の１ヶ月の実労働時間を常勤職員の所定労働時間で除して得た数を記入すること。 ※ １人未満の端数は、小数点第二位（小数点第三位切り捨て）までの実数を記入すること。（例： 得た数が「0.9」の場合、1人未満の端数を切り捨てると「０」となるため、「0.96」と小数点第二位までの実数を記入する。）
10 「医師配置加算１及び２」、「看護配置加算１及び２」、「夜間看護配置加算１及び２」は、有床診療所入院基本料１及び２を届け出ている場合にのみ、有、無のどちらかに○を付すこと。
11 「夜間緊急体制確保加算」及び「一般病床初期加算」は、有床診療所入院基本料１、２、３のいずれかを届け出ている場合にのみ、有、無のどちらかに○を付すこと。
12 「褥瘡評価実施加算」及び「救急・在宅等支援療養病床初期加算」は、有床診療所療養病床入院基本料を届け出ている場合にのみ、有、無のどちらかに○を付すこと。
13 「有床診療所緩和ケア診療加算]及び「看取り加算」は、有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料のいずれかを届け出ている場合、有、無のどちらかに○を付すこと。
14 「診療科名」欄は、標榜している標榜科名に全て○を付すこと。なお、１～29に定める診療科名以外を標榜している場合には、最も近似する診療科名に○を付すこと。
15 「その他」欄は、在宅療養支援診療所の届出について該当するものに○を付し、管理栄養士及び栄養士の数については常勤・非常勤別の雇用数を整数（雇用が無い場合は「０」）を記入すること。
また、雇用直近３か月の退院前訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料、在宅患者緊急入院診療加算の算定の有・無について該当するものに○を付すこと。
16
届出していない種別欄は全て空白のままとすること。ただし、届出している各記入欄において、ゼロの場合は「０」を必ず記入すること。
※入院基本料の施設基準を届出していない保険医療機関においては、本報告書の記入は不要であること。
※本報告書の記入に際しては、医療法の許可病床を含め全ての事項において、特に指定のない限り、医療保険適用病床についてのみ記入すること。（介護保険適用病床については、記入しないこと。）

（別紙５）

他病棟への入院等の状況について（平成２６年１月１日時点）※受付番号

他病棟に入院している患者について、入院基本料又は特定入院料を算定しているものについて、設問①～④について答えて下さい。
※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
①他病棟に入院している患者数（②各々の患者について、他病棟に入院している理由※イの「その他」の場合には、詳細に理由を記載して下さい。

③各々の患者について、入院している病棟を記載し、入院基本料又は特定入院料のいずれを算定しているか、該当するものに丸をつけて下さい。

④各々の患者について、本来入院すべき病棟と、現在入院している病棟からその病棟への移動の目途を教えて下さい。
目途がない場合は、その理由を詳細に記載して下さい。

患者A

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者B

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者C

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者D

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者E

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者F

ア．入院可能なイ．その他（
病床の不足

）

患者A

病棟

入院基本料

特定入院料

患者B

病棟

入院基本料

特定入院料

患者C

病棟

入院基本料

特定入院料

患者D

病棟

入院基本料

特定入院料

患者E

病棟

入院基本料

特定入院料

患者F

病棟

入院基本料

特定入院料

患者A

病棟：

患者B

病棟：

患者C

病棟：

患者D

病棟：

患者E

病棟：

患者F

病棟：

（医療機関名）
（担当者）

）名

(所在地）
印 （連絡先）※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

（別紙６）

慢性透析患者の他医療機関受診に関する報告書（平成２６年１月１日現在）

厚生（支）局長

殿※受付番号

他医療機関による受診が必要である理由

平成○被災地においては透析設備の復旧の目途○被災地外においては
転院の目途

年

月

（未定の場合はその理由）対象となる慢性透析患者（平成24年12月1日時点）※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名

患者名（性別）（男性・女性）受診先医療機関名（医療機関名）
（担当者）

(所在地）
印

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

（別紙７）

在宅医療・訪問看護における被災地特例措置 利用状況調査（平成２６年１月１日時点）※受付番号
医療機関名・
訪問看護事業所名

県名
所在地 住所
指定区分（該当するものの数字を○印で囲んで下さい。）

１.医療保険２．介護保険 ３．医療保険と介護保険の両方

下記１．～３．のうち、週３回を超えて算定しているものについて数字を○印で囲み、各々の設問①～②について答えて下さい。
※記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。

１．在宅患者訪問診療料①週３回を超えて利用している利用者数②各々の患者について、
週３回を超えて利用している理由※イの「その他」の場合には、詳細に理由を記載して下さい。

（

）名

患者A

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者B

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者C

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者D

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者E

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者F

ア．入院可能なイ．その他（病床不足）

２．在宅患者訪問看護・指導料①週３回を超えて利用している利用者数②各々の患者について、
週３回を超えて利用している理由※イの「その他」の場合には、詳細に理由を記載して下さい。

（

）名

患者A

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者B

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者C

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者D

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者E

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者F

ア．入院可能なイ．その他（病床不足）

３．訪問看護基本療養費①週３回を超えて利用している利用者数②各々の患者について、
週３回を超えて利用している理由※イの「その他」の場合には、詳細に理由を記載して下さい。

（

）名

患者A

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者B

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者C

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者D

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者E

ア．入院可能なイ．その他（
病床不足

）

患者F

ア．入院可能なイ．その他（病床不足）※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。

（別紙８）

新薬の処方制限に関する報告書（平成２６年１月１日現在）※受付番号
厚生（支）局長殿

新薬を14日を超えて処方している理由

平成25年9月

件

平成25年10月

件

平成25年11月

件

平成25年12月件

実績（医療機関名）
（担当者）

(所在地）
印

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

（別紙９）

入院期間が１８０日を超える入院患者に関する報告書（平成２６年１月１日現在）

厚生（支）局長

殿

※受付番号
診療年月

患者名（性別）生年月日（男性・女性）昭和・平成

入院の契機となった
疾病名

年 月 日
（
）歳

入院日
入院日総数

平成

平成

年

年

月

月

日

日
（平成24年12月1日時点）

治療を長期化させる原因となった疾病名行っている治療内容

退院できない理由※その他の場合は詳細に理由を記載すること

１．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難

２．

入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の
退院が困難

３．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難

４．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難

５．

その他（

）

退院の予定及び退院へ向けた支援の概要（医療機関名）
（担当者）

(所在地）
印

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

別紙１０

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名

病棟数

届出区分

病床数

届出時入院患者数人

看護配置加算の有無（該当に○） 有 ･ 無

急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○）
25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無
夜間急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○） 50 対１ ･ 100 対１ ･ 無
看護職員夜間配置加算の有無（該当に○）

有 ･ 無

看護補助加算の届出区分（該当に○） １ ･ ２ ･ ３ ･ 無○１日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間① 月平均１日当たり看護配置数② 看護職員中の看護師の比率④ 夜勤時間帯（１６時間）

月

日 ～

年

月

日）

人

うち、月平均１日当たり夜間看護配置数③ 平均在院日数年

人（看護職員夜間配置加算を届け出る場合に記載）％（月平均１日当たり配置数：看護師
日（算出期間
時

年

月

日 ～

分 ～

⑤ 月平均夜勤時間数〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕

時

人）
年

月

日）

分

時間

⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数人（急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場

合に記載）
うち、月平均１日当たり夜間看護補助者配置数人（夜間急性期看護補助体制加算を届け出る場合に記載）

看護要員数(常勤換算数) 看護師

人

准看護師

人

看護補助者

人

勤務計画表種別※１

日付別の勤務時間数※５

夜勤の有無

番 病

雇用・

棟 氏名
号 名

勤務形態※２（該当する一 夜勤従事者数※４

１日 ２日 ３日 ････
曜
曜曜つに○）※３

月勤務時間数 （再掲）夜勤専従
日者及び月16時間以下
曜 （延べ時間数） の者の夜勤時間数

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

准看護

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

師

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

助者

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専〔Ｂ〕※４

夜勤従事職員数の計
月延べ夜勤時間数

１日看護配置数※６〔Ｄ－Ｅ〕〔（Ａ／届出区分の数※７）×３〕

夜間看護配置数※６※９

Ａ／１２

月延べ勤務時間数の計〔Ｃ〕

月延べ夜勤時間数の計〔Ｄ〕

月平均１日当たり看護配置数

月平均１日当たり夜間看護配置数※８〔Ｅ〕〔Ｃ／（日数×８）〕〔Ｄ／（日数×１６）〕〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕

看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｆ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｈ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

1 日看護補助配置数※６〔Ｉ〕
月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者含む）〔（Ａ／届出区分の数※７）×３〕〔Ｆ＋Ｇ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｊ〕〔Ｆ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数※６

Ａ／届出区分の数※７

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数
看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔Ｈ／（日数×１６）〕〔（Ｊ／Ｉ）×１００〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び病棟勤務と当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等とを兼務しない看護要員の数及び勤務時間は除くこと。
※２ 短時間正職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の短時間に、病棟と他部署等との兼務または専任の看護職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の兼務に○を記入すること。
※３ 夜勤専従者は、夜専に○、夜勤時間帯の勤務が月 16 時間以下の者及び月 12 時間未満の短時間正職員は、無に○を記入すること。
※４ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代勤務を行う常勤者（夜勤専従者は含まない）は１を記入し、病棟兼務、非常勤職員及び短時間正職員の場合は、１か月間の病棟勤務の実働時間を時間割比例計算した数を記入すること。なお、夜間急性期看護補助体制加算を算定している場合には看護補助者の従事者数を記入する必要があるが、急性期看護補助体制加算又は看護補助加算については、看護補助者の夜勤従事者数を記入しなくてよい。看護職員と看護補助者の勤務計画表をわけて作成しても差し支えない。
※５ 上段は日勤時間帯、下段は夜勤時間帯における所定の勤務時間数をそれぞれ記入すること。
※６ 小数点以下切り上げとする。
※７ 届出区分の数とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、急性期看護補助体制加算１の場合「25」、夜間急性期看護補助体制加算１の場合「50」）をいう。

※８ 月平均１日当たり夜間看護配置数は参考値であり、実際には常時 12 対１を満たす必要がある。
※９ 夜間看護配置数は参考値であり、実際には日々の入院患者数により、必要となる夜間看護配置数は異なる。
〔届出上の注意〕
１ 届出前１ヶ月の各病棟の勤務計画表（勤務実績）及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ ７対１特別入院基本料及び 10 対１特別入院基本料を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる
書類を添付すること。

（別紙１１）看護職員用 質問票

以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
※可能な限り複数名に回答を求めて下さい。記載欄が不足する場合には、本用紙をコピーして記載して下さい。
看護師Ａ 看護師Ｂ 看護師Ｃ 看護師Ｄ 看護師Ｅ

１．超過勤務は、震災以降増えているか。
２．夜勤回数は、震災以降増えているか。
３．２の質問の回答が１の人のみ回答してください。
４．研修参加は、震災以降増えているか。
５．健康状態は、震災以降変化したか（体調が不良となったか）。
６．週休は確保出来ているか。
７．有休は確保出来ているか。
８．特例措置の継続の必要性
９．看護職の区分及び労働環境の現状と課題について【自由記載】【０．いいえ １．はい 】【０．減った・変わりない １．増えた 】【０．月１回程度 １．月2回以上 】【０．はい
１．いいえ 】
【０．いいえ １．はい 】【０．はい
１．いいえ 】
【０．はい
１．いいえ 】
【０．不要
１．必要 】
看護師Ａ（ 正・准：）

看護師Ｂ（ 正・准：）

看護師Ｃ（ 正・准：）

看護師Ｄ（ 正・准：）

看護師Ｅ（ 正・准：）
看護師Ｆ 看護師Ｇ 看護師Ｈ 看護師Ｉ 看護師Ｊ

１．超過勤務は、震災以降増えているか。
２．夜勤回数は、震災以降増えているか。
３．２の質問の回答が１の人のみ回答してください。
４．研修参加は、震災以降増えているか。
５．健康状態は、震災以降変化したか（体調が不良となったか）。
６．週休は確保出来ているか。
７．有給は確保出来ているか。
８．特例措置の継続の必要性
９．看護職の区分及び労働環境の現状と課題について【自由記載】【０．いいえ １．はい 】【０．減った・変わりない １．増えた 】【０．月１回程度 １．月2回以上 】【０．はい
１．いいえ 】
【０．いいえ １．はい 】【０．はい
１．いいえ 】
【０．はい
１．いいえ 】
【０．不要
１．必要 】
看護師Ｆ（ 正・准：）

看護師Ｇ（ 正・准：）看護師Ｈ（ 正・准：）

看護師Ｉ （ 正・准：）

看護師Ｊ（ 正・准：）（別紙１１）管理者用 質問票

以下の質問に対して、該当する数字を選択し、太線枠内に記載してください。
【０．いいえ １．はい 】
１．震災前から看護職員不足ですか。
【
人】
２．震災前より看護職員が何人減っているか。
【
人】
３．何人看護職員が確保されれば、特例措置を活用しなくてすむか。
【０．いいえ １．はい 】
４．看護職員の採用活動は行っているか。
５．看護職員の確保に活用しているものはなにか。
【１．求人公告 ２．ナースセンター ３．ハローワーク ４．有料職業紹介所 】【０．はい
１．いいえ 】
６．新規採用者は、増えていますか。増えた場合はその人数を教えて下さい。
【０．いいえ １．はい 】
７．看護補助者の求人はしているか。
【０．いいえ １．はい 】
８．超過勤務は、震災以降増えているか。
【０．いいえ １．はい 】
９．退職者は、震災以降増えているか。
１０．長期欠員者は、震災以降増えているか。
【０．いいえ １．はい 】
増えた場合はその人数を教えて下さい。
１１．長期欠員の主な理由は何か。
【１．避難 ２．心理的要因 ３．その他】

１２．職員の復帰や採用のために必要な体制整備は何か。
【 １．住居 ２．保育所 ３．交通機関 ４．こころのケア
１３．特例措置の継続の必要性
１４．看護職の労働環境の現状と課題について【自由記載】

５．その他（）人】【 ０．不要

人
人

人

人
1
2
3

人
人
人
人

１．必要 】

（別紙１２）

外来機能の一時閉鎖に関する報告書（平成２６年１月１日現在）※受付番号
厚生（支）局長殿

外来機能を閉鎖
している理由

実施している医療（該当するものの数字を○印で囲んでください）

１．入院医療２．在宅医療（医療機関名）
（担当者）

(所在地）
印

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

様式１
1日平均入院患者数

人

（算定期間

年

月

日 ～

震災前の過去一年間（平成22年3月～平成23年2月）の
1日平均入院患者数

日付
入院患者数

1

2

3

4

5

6

年

月

日）

29

30

31

人

25

26

27

28

様式２
※本様式の内容を全て含んでいるものであれば、これ以外の様式による整理でも可である。

一日平均入院患者整理表
平成

年

月分

日付

1

（届出時）
2

3

4

5

6

25

26

27

28

29

30

31

1日平均入院患者数

2

3

4

5

6

25

26

27

28

29

30

31

1日平均入院患者数

30

31

1日平均入院患者数

30

31

1日平均入院患者数

入院患者数
平成

年

月分

日付

1

入院患者数

平成

年

月 ～ 平成

平成

年

月分

日付

1

2

年

3

月の一日平均入院患者数

4

5

6

人

25

26

※直近2ヶ月分

27

28

29

入院患者数

平成

年

月 ～ 平成

平成

年

月分

日付

1

2

年

3

月の一日平均入院患者数

4

5

6

人

25

26

※直近3ヶ月分

27

28

29

入院患者数

平成

年

月 ～ 平成年月の一日平均入院患者数人※直近4ヶ月分

様式３※本様式の内容を含んでいるものであれば、これ以外の様式による整理でも可である。
○看護師、准看護師及び看護補助者の数の整理表（一日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の看護師の比率が1割以上2割以内の変動の場合）
平成２３年１月末時点の雇用者数
看護師

准看護師
人

看護補助者
人

人

月延べ勤務時間数（全体）時間

月平均夜勤時間数（全体）時間

平成２３年２月末時点の雇用者数
看護師

准看護師
人

看護補助者
人

人

月延べ勤務時間数（全体）時間

月平均夜勤時間数（全体）

時間

平成

年

月末時点の雇用者数

看護師

准看護師
人

看護補助者
人

人

月延べ勤務時間数（全体）時間

月平均夜勤時間数（全体）

時間

平成

年

月末時点の雇用者数

看護師

准看護師
人

看護補助者
人

人

月延べ勤務時間数（全体）時間

月平均夜勤時間数（全体）

時間

平成

年

月末時点の雇用者数

看護師

准看護師
人

看護補助者
人

人

月延べ勤務時間数（全体）時間

月平均夜勤時間数（全体）時間（別添１）

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況に係る届出書（平成25年

厚生（支）局長

殿

月

日現在）

※受付番号
番号：

利用している特例措置※別添「特例措置の概要」の番号を記載すること

１７を利用している場合は、その入院日（※複数名いる場合は、すべての者の入院日を記載）
平成
年
月
日

１８を利用している場合は、その患者数：
利用開始日

平成２５年 月時点で特例措置を利用している理由※該当するものに○（複数回答可）※その他の場合は詳細に理由を記載すること

平成

年

月

人

日

１．

医師や看護師の確保が困難であり、不足しているため２．

転院する施設に申し込んでいるが、後方病床が不足しており、患者の転院が困難であるため入所する施設に申し込んでいるが、受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

３．
４．

転院・入所する施設が見つかっていないことにより、患者の退院が困難であるため

５．

自宅の倒壊や家族等の受入体制が整っていないことにより、患者の退院が困難であるため

６．

その他（

）

利用開始日が平成２５年
10月1日以降となった場
合、その理由（詳細に記載すること）※福島県のみ特例措置の利用を継続する必要性、今後の見通し（詳細に記載すること）（医療機関名）

(所在地）

（担当者）

（連絡先）

※１ 本様式の書式は変えないこと。
※２ 受付番号については、地方厚生（支）局都道府県事務所において、1番から連続した番号を付すこと。
※３ 所在地は市町村名まで記載すること。

（別添２）
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要（該当する通知等の詳細は、※を参照ください。なお、新規の特例措置の利用は福島県の保険医療機関のみが利用可能です。）

特例措置の概要
１

仮設の建物による
保険診療等

２

定数超過入院３

月平均夜勤時間数

４

月平均夜勤時間数

５

月平均夜勤時間数＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

６

看護配置

７

看護配置

８

看護配置
＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施できることとする。
（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）提出が必要な資料

・別紙 1
・全半壊等であることが分かる資料・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤 ・別紙 1、2、10、11
時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届 （有床診療所は別紙出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）・様式 2、3
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数 ・別紙 1、2、10、11（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不 （有床診療所は別紙要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）
・様式 3
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1、2､10、11の数が減少した保険医療機関については、月平均夜勤時間数については、２割以内の変動の場合には、 （有床診療所は別紙
変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平 1、4、10、11）
成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
・様式 3
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准 ・別紙 1、2、10、11
看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護 （有床診療所は別紙
師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、 1、4、10、11）
当面、変更の届出を不要とする。 （平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）・様式 1、2、3
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師 ・別紙 1、2、10、11
又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び （有床診療所は別紙
准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、 1、4、10、11）
変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）・様式 3
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1、2、10、11の数が減少した保険医療機関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者 （有床診療所は別紙の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、２割以内の変動の場合には、変 1、4、10、11）
更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 ・様式 3
23 年 9 月 6 日付け事務連絡）被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）９

病棟以外への入院

10

他の病棟への入院

11

他の病棟への入院

12

平均在院日数13

平均在院日数

被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算する 。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）14

平均在院日数

被災地の医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。 （平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）15

平均在院日数

被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合には、平均在院日数について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

16

特定入院料の取扱
い

17

転院受け入れの場
合の入院日

18

一般病棟入院基本料

19

看護必要度評価加算等

被災地及び被災地以外の医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、被災地の他の医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。 （平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看護補助体制加算の重症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）
・様式 3
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1

・別紙 1、5（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1～3、10、11（有床診療所は別紙
1、4、10、11）

20

透析に関する他医
療機関受診

21

平均入院患者数＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

22

外来機能の閉鎖＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

23

在宅医療・訪問看護の回数制限＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

24

新薬の処方制限＊岩手県、宮城県及び福島県のみ利用可

25

１８０日超え入院

被災地の医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合に被災により透析設備が使用不可能となった場合 ・別紙 1、6に、特例的に、透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。 （平成 23 年
4 月 8 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の ・別紙 1、2、10
入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。 （平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡） （有床診療所は別紙
1、4、10）・様式 1、2
入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う ・別紙 1、12
保険医療機関が不足している場合等には、外来機能を閉鎖してもよいこととする。 （平成 23 年 9 月 6日付け事務連絡）
在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不 ・別紙 1、7
足によりやむをえない場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１
４日を超えて処方することができる。 （平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）・別紙 1、8

住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。
（平成 24 年厚生労働省告示第 535 号）

・別紙 1、9（※）上記（）内は特例措置に係る以下の通知及び告示です。
① 「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 15 日付）② 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 4 月 1 日付）③ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）」（平成 23 年 4 月 8 日付）④ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」（平成 23 年 4 月 20 日付）⑤ 「東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 9 月 6 日付）⑥ 「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件」（厚生労働省告示 535 号）
なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
【通知（①～⑤）について】
厚生労働省 HP → 東日本大震災関連情報 厚生労働省からのお知らせ → 厚生労働省から発出した通知（計画停電関係は除く）→ 各種通知をご参照ください http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html【告示⑥について】
厚生労働省 HP → 所管の法令等 → 所管の法令、告示・通達等 →以下の URL を確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2182

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