2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年4月27日
東上場取引所

上場会社名 エムケー精工株式会社
コード番号 5906
URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月13日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月13日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 丸山 将一（氏名） 酒向 邦明
配当支払開始予定日

TEL 026-272-0601
2023年6月14日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年3月21日〜2023年3月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

27,327
24,855

―
△3.0

1,694
1,080

―
△28.3

1,816
1,205

―
△24.9

1,167
566

（注）包括利益 2023年3月期

1,388百万円 （―％） 2022年3月期

1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

79.91
―
38.87
―
2023年3月期 ―百万円

8.5

554百万円 （△24.5％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益％―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

8.9
4.6

7.0
4.8

6.2
4.3

2022年3月期 ―百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,45325,501
2023年3月期 13,786百万円

13,786
12,4052022年3月期 12,405百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.1
48.6

942.44850.90（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,269
437

△309
△636

△1,558
△168

1,899
1,485

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
10.00
8.00

8.00
10.00
8.00

116
146

20.6
12.5
19.5

1.0
1.1

（注）2023年3月期の期末配当金につきましては、１株当たり８円から10円に変更しております。詳細につきましては、本日公表の「2023年3月期通期連結業績予
想値と実績値との差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2024年3月期の連結業績予想（2023年3月21日〜2024年3月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,50026,500

△1.8
△3.0

550
1,000

△15.2
△41.0

550
1,000

△24.0
△45.0

300
600

△37.8
△48.6

20.53
41.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ 「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

15,595,050 株 2022年3月期
966,455 株 2022年3月期
14,613,202 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

15,595,050 株
1,015,311 株
14,567,054 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年3月21日〜2023年3月20日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

2023年3月期
2022年3月期

22,52920,082

営業利益
％

経常利益

百万円

―
△4.1

1,113
755

％

―
△33.3

％

百万円

1,348
969

―
△28.2

942
251

％

―
108.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

当期純利益

百万円

円銭

64.53
17.29

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

22,79922,414
2023年3月期 11,880百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,88010,9902022年3月期 10,990百万円

52.1
49.0

812.15753.81

百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年3月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材
料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273億２千７百万円（前年同期は248億５千５百万円）、経常利益は18億１
千６百万円（前年同期は12億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千７百万円（前年同期は５億６千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説
明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「３．
連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、185億６千万円（前年同期は168億９百万円）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつき機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無
し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、58億円（前年同期は56億５千１百万円）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化していることに加え、自給自足でエネル
ギーをまかないＣＯ２排出量を実質ゼロにするＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）建設用高断熱建材の需要の増加を受け、受注、売上ともに計画を上回りました。また消音装置については、学校関係の建て替えやデータセンターでの需要が増えており、計画を上回りました。
この結果、住設機器事業の売上高は、27億２千６百万円（前年同期は22億６千９百万円）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。官公
庁による地域観光事業支援と、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。
この結果、その他の事業の売上高は、２億４千１百万円（前年同期は１億２千４百万円）となりました。

- 2 -エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、264億５千３百万円となりました。流動資産は12億６千２百万円増の165億８千２百万円、固定資産は３億９百万円減の98億７千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億２千６百万円増加したことと、のれんが１億５千７百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円減少し、126億６千７百万円となりました。流動負債は０百万円増の102億３千５百万円、固定負債は４億２千８百万円減の24億３千２百万円となりました。これは主に長期借入金が３億５千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千万円増加し、137億８千６百万円となりました。これは主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11億４千２百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、18億９千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億６千９百万円（前年同期比18億３千１百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額７億円と法人税等の支払額３億９千２百万円等により資金が減少した一方、税金等
調整前当期純利益17億１千８百万円と減価償却費７億１千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前年同期比３億２千６百万円の減少）となりました。主な要
因は、定期預金の払戻による収入27億１千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出27億２千３百万円と有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億５千８百万円（前年同期比13億９千万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円と長期借入金の返済による支出９億８千４百万円により資金が減少した
一方、長期借入れによる収入７億３千万円により資金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率

47.6％

48.6％

52.1％

時価ベースの自己資本比率

32.1％

20.1％

20.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.0年

15.6年

2.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.8倍

10.8倍

56.8倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

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2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による制限緩和から経済活動の両立が進
み、ウィズコロナの下で各種政策効果もあって景気の回復が期待されますが、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引締めに伴う不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
当社グループ関連業界におきましても、エネルギー価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の供給不安の継続など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させ、企業価値向上と持続的成長に努めてまいる所存であります。
研究開発部門におきましては、当社のコア技術でありますメカトロニクス、情報通信・処理技術の分野に磨きをかけ、新商品の開発や既存商品の付加価値向上に取り組んでまいります。さらに、広報から製品に至るまでブランド構築に取り組み、洗練されたメッセージ性を追求し発信していくとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォー
メーション）推進による新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。
各セグメント別の見通しの状況は以下のとおりです。
（モビリティ＆サービス事業）
オート機器は、ウクライナ侵攻の長期化など不安定な社会情勢による原油の需給悪化不安から、燃料油価格の不透明感が続く中で、ＳＳ業界においては、脱炭素に向けたモビリティの電動化、省燃費化に伴う燃料油消費量減少の不安があるものの、油外収益への意識は高く、政府の助成事業活用、差別化された製品提供やＩｏＴ活用による
きめ細かなサービス対応により市場の活性化を図ります。カーディーラー業界においては、人手不足対策として労務軽減及び省力化提案を進め、新たな洗浄分野では積極的な営業活動を展開し、更なるシェアアップを図ります。
情報機器は、コロナ禍の影響が収まりつつあり、一般小売店舗向け表示機は増販が見込めます。また、ＳＳ向け表
示機は、政府助成事業の継続を受け堅調に推移するものと思われ、工事用保安機器は、新規顧客開拓が奏功しつつあり売上げ増が期待できます。大型ＬＥＤビジョンについては、引き続き大型案件の受注活動に注力してまいります。
（ライフ＆サポート事業）
ライフ＆サポート事業は、アフターコロナへの移行による景気回復が期待される一方で、物価高及びエネルギー
価格高騰等による消費者マインドの冷え込み継続が懸念されますが、農家向け、生活家電、サポート家電ともに新製品の投入で拡販に努めてまいります。また、食品加工機は、生産・管理体制の再構築によりシナジー効果を発揮
し、海外市場の成長分野への取り組みを強化してまいります。
（住設機器事業）
住設機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し営業活動が比較的順調に進む中、木・アルミ複合断
熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化しており、堅調に推移するものと思われます。また、自給自足でエネルギーをまかないＣＯ２排出量を実質ゼロにするＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）
建設用高断熱建材の需要が増加しており、当分野の営業強化を図ります。消音装置については、引き続き需要が見込まれる学校の建て替え、再開発案件、データセンター向けの営業活動に注力してまいります。
以上により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高265億円、営業利益10億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化を図りつつ業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案しまして、当初予想から２円増配の１株当たり10円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり８円を予定しております。

- 4 -エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月20日)

3,471,634
4,923,527－
2,300,493
1,662,801
2,511,871
130,527
332,439△13,253
15,320,043

3,998,222－
5,217,378
2,774,929
1,485,302
2,703,769
70,819345,862△13,960
16,582,323

11,796,586△10,061,580
1,735,006
4,571,558△4,313,457
258,100
3,523,229
1,517,791△1,034,852
482,938
3,442
1,978,814△1,891,389
87,424
6,090,141

11,942,044△10,289,215
1,652,828
4,793,810△4,585,700
208,1103,514,776
1,662,139△1,240,647
421,492635
2,016,284△1,922,536
93,747
5,891,590

577,129
16,433
917,695
1,511,257

420,048
7,992
870,562
1,298,604

1,677,608
158,966
588,721
149,895
259,421△254,913
2,579,700
10,181,100
25,501,143

1,745,719
156,526
570,458
164,795
278,831△234,934
2,681,397
9,871,592
26,453,915

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品補償対策引当金
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月20日)

1,383,071
3,030,000
873,638
178,416
3,486,020
177,596
517,037
152,540－
436,244
10,234,565

1,414,724
2,040,000
975,499
199,949
3,971,308
441,520
525,562
96,648105,013465,051
10,235,276

2,012,683
383,590
187,448
235,634
41,2922,860,649
13,095,215

1,656,676
322,148
119,666
292,875
40,7522,432,117
12,667,394

3,373,552
2,945,473
6,199,269△473,782
12,044,513

3,373,552
2,939,677
7,341,699△450,984
13,203,945

361,861－
106,118△106,565
361,415
12,405,928
25,501,143

411,219△635
397,445△225,453
582,575
13,786,520
26,453,915

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
倉敷料
発送運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

24,855,580
16,791,110
8,064,469

27,327,840
18,648,259
8,679,581

326,493
16,037660,906
88,569－3,025,382
295,374
234,289
220,797
2,115,769
6,983,619
1,080,850

215,248
25,820680,086
93,9371,397
3,050,200
302,483
264,838
157,080
2,194,085
6,985,178
1,694,403

33,152
51,5899,128
19,195
77,187
190,253

42,47355,287－429
113,501
211,691

40,571－
24,98365,554
1,205,549

39,995
11,64537,90089,542
1,816,552

1,397
－
1,397

12,582285
12,867997
2,277－
163,968
167,243
1,039,703
475,608△2,121
473,486
566,217566,2175,784
101
105,013－110,899
1,718,520
642,371△91,655
550,716
1,167,803
1,167,803

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

566,217

1,167,803△37,631△2,119195,662△167,235△11,324554,893

49,357△635
291,326△118,888
221,160
1,388,964

554,893

1,388,964エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,373,552

利益剰余金

2,947,095

自己株式

5,749,370△492,406

株主資本合計
11,577,611

当期変動額
剰余金の配当△116,318△116,318

566,217566,217

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△1,621

18,62417,002

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,621

449,898

18,624

466,901

3,373,552

2,945,473

6,199,269△473,782

12,044,513

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

399,493

2,119△89,543

60,670372,739

純資産合計

11,950,351

当期変動額
剰余金の配当△116,318

親会社株主に帰属する
当期純利益

566,217

自己株式の処分

17,002

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△37,631△2,119195,662△167,235△11,324△11,324

当期変動額合計△37,631△2,119195,662△167,235△11,324455,577

当期末残高

361,861－

106,118△106,565

361,415

12,405,928- 10 -

エムケー精工㈱（5906）
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月期 決算短信

2023年３月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,373,552

利益剰余金2,945,473

6,199,269

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△473,782

91,264
3,373,552

2,945,473

株主資本合計12,044,513
91,2646,290,533△473,782

12,135,777

当期変動額
剰余金の配当△116,637△116,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,167,803

1,167,803

自己株式の処分△5,796

22,798

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,001－－△5,796

1,051,166

22,7981,068,167

3,373,552

2,939,677

7,341,699△450,984

13,203,945

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

361,861－

106,118△106,565

361,415

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

12,405,928
91,264

361,861－

106,118△106,565

361,415

12,497,192

当期変動額
剰余金の配当△116,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,167,803

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,00149,357△635

291,326△118,888

221,160

221,160

当期変動額合計

49,357△635

291,326△118,888

221,160

1,289,328

当期末残高

411,219△635

397,445△225,453

582,575

13,786,520- 11 -

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

1,039,703
670,704
163,968
220,797△18,367
17,6805,617△84,741
40,571△1,397997－
2,277
630,714△1,493,751△214,194295,439△28,6091,247,408
84,741△40,514△854,255
437,380

1,718,520
714,331－
157,080△1,2278,524△43,384△97,760
39,995△12,582
5,784
△285
101
192,114△700,240△3,692
29,259596,895
2,603,436
97,760△39,914△392,189
2,269,093△2,610,938
2,337,648△288,157
2,170△83,656△6,665－
14,313△10,726
9,455△636,557△2,723,282
2,714,418△194,032
19,838△97,360△6,882300
2,440△49,295
23,860△309,995

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△90,000△174,639
1,050,000△837,203△116,318△168,160
46,862△320,475
1,805,974
1,485,499- 13 -

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)△990,000△197,711
730,000△984,146△116,637△1,558,495
13,744414,347
1,485,499
1,899,847

エムケー精工㈱（5906）

2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計
基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当連結会計年度の売上高は76,119千円減少し、売上原価は65,681千円増加し、販売費及び一般管理費は150,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,917千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

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2023年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年３月21日

至2022年３月20日）(単位：千円)

報告セグメント
モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業

16,809,965

調整額

合計額

住設機器事業

その他の事業

計5,651,355

2,269,967

124,291

24,855,580－

24,855,580

2,758

477,060

344

163,767

643,931△643,931－

計

16,812,724

6,128,415

2,270,311

288,059

25,499,511△643,931

24,855,580

セグメント利益又は損失（△）

2,377,899

116,283△30,770

17,6012,481,013△1,400,163

1,080,850

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,400,163千円には、セグメント間取引消去26,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426,989千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

エムケー精工㈱（5906）
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月期 決算短信

2023年３月20日）(単位：千円)

報告セグメント
調整額

モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業

18,560,038

合計額

住設機器事業

その他の事業計5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840-

27,327,840

-

-

-

-

-

-

-

18,560,038

5,800,439

2,726,207

241,155

27,327,840－

27,327,840

2,026

581,330305

160,664

744,327△744,327－

計

18,562,064

6,381,769

2,726,513

401,819

28,072,167△744,327

27,327,840

セグメント利益又は損失（△）

2,866,339

137,940

58,89986,807

3,149,986△1,455,583

1,694,403

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,455,583千円には、セグメント間取引消去26,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482,054千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）

１株当たり純資産額

850円90銭

942円44銭

１株当たり当期純利益金額

38円87銭79円91銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月21日
至 2022年３月20日）

当連結会計年度（自 2022年３月21日
至 2023年３月20日）

566,217

1,167,803－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

566,217

1,167,803

期中平均株式数（千株）

14,567

14,613

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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