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自己点検・評価報告書

令和 5 年 8 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅰ．自己点検基準 1. 評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準 2. 評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
基準 3. 認証評価の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準 4. 組織及び運営の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
基準 5. 調査研究及び国際関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

Ⅱ．総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
別表エビデンス集一覧

別表内部質保証の取組状況（前回の課題への対応状況）

はじめに日本高等教育評価機構（以下「当機構」という。）は、日本私立大学協会（以下「私大協会」という。
）を母体に平成 16 年 11 月に設立され、大学、短期大学及びファッション・
ビジネス系専門職大学院（以下「FB 系専門職大学院」という。）の認証評価を行う認証評
価機関として文部科学大臣からそれぞれの認証を受けました。平成 17 年度から令和 4 年度までに延べ 815 校の大学及び 28 校の短期大学の機関別認証評価を実施するとともに、FB 系専門職大学院 1 校の認証評価を 3 回実施し、特色ある取組みや優れた取組みなどを公表して参りました。
令和 4 年度は、認証評価制度における第 3 期の 5 年目に当たります。令和 2 年度及び令和 3 年度の評価事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全てオンラインで実施
いたしましたが、令和 4 年度は必要な対策を講じた上で、オンラインと対面の併用型で行うことができました。
当機構では、組織や諸活動の有効性を検証するために、自らの意志で、平成 28 年度に初めての自己点検・評価を行い、結果をまとめた上で、平成 29 年度には外部評価を行いました。その後、平成 29 年 12 月に、文部科学省から「認証評価機関が行う自己点検・評価について」の事務連絡を受け、平成 30 年 9 月に中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会（以下「認証に関する審査会」という。）へ「自己点検・報告書」を提出した上で、平成 30 年 12 月にヒアリングを受け、平成 31 年 3 月にコメントが示されました。
また、認証評価機関として活動の有効性を継続的に検証する必要があることから、5 年ごとに自己点検・評価を実施することとしました。令和 3 年 10 月から令和 5 年 8 月にわたって、当機構では 2 回目となる機関別認証評価と分野別認証評価を含む事業全般の自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめたものが本報告書です。今回の自己点検・評
価は、前回の結果を活用するとともに新たに評価基準を設定し、当機構の全職員が自己点
検・評価の作業に携わり、基準ごとに当機構における諸活動の現状、特色及び課題などを記載しています。なお、本報告書は原則として、令和 5 年 3 月末を基準にしています。
当機構の会員校をはじめ、関係者の方々にはぜひ本報告書に対して、率直なご意見やご感想を賜りたく存じます。また、本報告書をもとに、令和 5 年度中に、外部評価を実施する予定です。
当機構は、令和 6 年度に創立 20 周年を迎えますが、この自己点検・評価を通じて、関係者の方々のご意見をはじめ、外部評価の結果等を踏まえて、我が国の高等教育における質の向上及び質の保証の進展に寄与するとともに、大学等の内部質保証の充実・強化へよ
り一層の支援ができるよう努力を重ねる所存です。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしく
お願い申し上げます。
令和 5 年 8 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
理事長

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石井 正彦

Ⅰ．自己点検基準１. 評価基準（１）大学機関別認証評価
当機構は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 110 条第 2 項及び「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」（平成 16 年文部科学省令第 7 号。以下「細目省令」という。）第 1 条第 1 項に示されている各種法令等を遵守した上、細目省令第 1 条第 2 項第 1 号に定められている九つの事項にのっとり、大学
機関別認証評価の評価基準として、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」のほか、23 の基準項目、56 の評価の視点を適切に設定している。詳細は、図表 1 のとおりである。
【図表 1】評価基準（大学・短期大学）
基準

基準項目

評価の視点

基準 1．
使命・目的等1－1．
使命・目的及び教育目的の設定
1－2．
使命・目的及び教育目的の反映
2－1．
学生の受入れ①意味・内容の具体性と明確性、②簡潔な文章化、③個性・特色の明示、④変化への対応

基準 2．
学生

2－2．
学修支援
2－3．
キャリア支援2－4．
学生サービス
2－5．
学修環境の整備2－6．
学生の意見・要望への
対応

基準 3．
教育課程

3－1．
単位認定、卒業認定、
修了認定
3－2．
教育課程及び教授方法

3－3．
学修成果の点検・評価
基準 4．
教員・職員

4－1．
教学マネジメントの機能性①役員、教職員の理解と支持、②学内外への周知、③中長期的な計画への反映、④三つのポリシーへの反映、⑤教育研究組織の構成との整合性①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知、②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証、③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備、②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①学生生活の安定のための支援①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理、②実習施設、図書館等の有効活用、③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性、④授業を行う学生数の適切な管理①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用、②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生
生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用、③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準等の策定と周知、③単位認定基準、進級基
準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用①カリキュラム・ポリシーの策定と周知、②カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーとの一貫性、③カリキュラム・ポリ
シーに沿った教育課程の体系的編成、④教養教育の実施、⑤教授
方法の工夫・開発と効果的な実施①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果のフィードバック①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリー
ダーシップの確立・発揮、②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築、③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性2

基準 5．
経営・管理と
財務

基準 6．
内部質保証

4－2．
教員の配置・職能開発
等
4－3．
職員の研修
4－4．
研究支援
5－1．
経営の規律と誠実性
5－2．
理事会の機能5－3．
管理運営の円滑化と相
互チェック
5－4．
財務基盤と収支
5－5．
会計
6－1．
内部質保証の組織体制
6－2．
内部質保証のための自己点検・評価6－3．
内部質保証の機能性①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置、②FD(Faculty Development)をはじめとする教育
内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み①研究環境の整備と適切な運営・管理、②研究倫理の確立と厳正な運用、③研究活動への資源の配分①経営の規律と誠実性の維持、②使命・目的の実現への継続的努力、③環境保全、人権、安全への配慮①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化、②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立、②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保①会計処理の適正な実施、②会計監査の体制整備と厳正な実施①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有、②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA
サイクルの仕組みの確立とその機能性

当機構の評価基準は、大学として基本的・共通的なもののため、大学が個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に基準、基準項目及び評価の視点を設定し、自己点検・評価を行うことを求めている。独自基準のほかに、大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業などを、特記事項として三つまで記述することができる。
評価基準は、当機構のホームページなどにより公表するとともに、全ての会員校などを対象として毎年度開催する「大学・短期大学評価セミナー」において説明するなど、社会への周知を図っている。受審校に対しては、評価基準の内容を含めた受審に関するマニュアルである「受審のてびき」を配付している。また、学内に自己点検・評価と認証評価の意義について周知すると同時に当機構との連絡調整を行う自己評価担当者などを対象とした「大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者説明会」において、「受審のてびき」などの解説を通して周知している。評価員に対しては、評価基準の内容を含めた評価に関す
るマニュアルである「評価のてびき」の配付や「評価員セミナー」での説明などを通して評価基準の周知に努めている。
評価基準の改定については、「大学機関別認証評価実施大綱」（以下「実施大綱」という。）にのっとり、評価システム改善検討委員会及び大学評価判定委員会において、高等教育や大学運営に関する関係法令の改正、社会情勢、受審校や評価員などの関係者の意見をもとに、必要に応じて実施している。改定の手続きとしては、大学評価判定委員会で決定した評価基準案を理事会で承認後、当機構のホームページでパブリックコメントの募集などを経てから、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり、文部科学大臣への届出を行っている。
平成 30 年度からの現行の評価基準については、平成 28 年 3 月 18 日の中央教育審議会
大学分科会「認証評価制度の充実に向けて」（審議まとめ）及び細目省令の改正を踏まえ、

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ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの三つのポリシー（以下「三つのポリシー」という。）を起点とする内部質保証機能を重視した評価へと、平成 29 年度までの評価基準の大幅な改定を行った。
これらのことから、大学機関別認証評価の評価基準は適切であると判断する。
（２）短期大学機関別認証評価
当機構で受審する短期大学はほぼ全て、同一法人の大学と同一年度に受審することを踏
まえて、各種法令等にのっとり、短期大学機関別認証評価の評価基準として、一部「短期大学」と「大学」という表現の違いを除き、大学の評価基準と同様に六つの基準、23 の基準項目及び 56 の評価の視点を適切に設定している。詳細は、図表 1 のとおりである。また、独自基準の設定や特記事項の記述についても各受審校に求めている。
評価基準は、当機構のホームページ等により公表するとともに、毎年度、大学と合同で開催する「大学・短期大学評価セミナー」において説明するなど、社会への周知を図っている。受審校に対しては、「受審のてびき」を配付している。また、自己評価担当者などを対象とする「大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者説明会」において「受審のてびき」などの解説を通して周知している。評価員に対しては、短期大学の「評価のてびき」の配付のほか、大学と短期大学合同の「評価員セミナー」を開催し、説明などを通して評
価基準の周知に努めている。
評価基準の改定については、「短期大学機関別認証評価実施大綱」にのっとり、短期大学
評価判定委員会において、高等教育や短期大学運営に関する関係法令の改正、社会情勢、受審校や評価員などの関係者の意見をもとに、大学の評価基準の改定内容を踏まえて、必要に応じて実施している。改定の手続きも大学と同様である。
これらのことから、短期大学機関別認証評価の評価基準は適切であると判断する。
（３）分野別認証評価
当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項及び細目省令第 1 条第 1 項に示されている各種法
令等を遵守した上、細目省令第 1 条第 3 項第 1 号に定められている五つの事項にのっとり、FB 系専門職大学院の認証評価の評価基準を「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員」「基準 5．内部質保証」のほか、19 の基準項目、48の評価の視点を適切に設定している。詳細は、図表 2 のとおりである。
【図表 2】評価基準（FB 系専門職大学院）
基準

基準項目

評価の視点

基準 1．
使命・目的等1－1．
使命・目的及び教育目的の設定
1－2．
使命・目的及び教育目的の反映
2－1．
アドミッション・ポリ
シーと入学者選抜等の整合性①意味・内容の具体性と明確性、②簡潔な文章化、③個性・特色の明示、④変化への対応

基準 2．
学生

①役員、教職員の理解と支持、②学内外への周知、③中長期的な計画への反映、④三つのポリシーへの反映、⑤教育研究組織の構成との整合性①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知、②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証、③教育に相応しい環境の確保のための収容定員と入学定
員、在籍学生数の適切な管理

4

2－2．
学修支援体制の整備と運営の適切性
2－3．
学生サービス体制の整
備と運営の適切性

基準 3．
教育課程

2－4．
教育研究目的を達成するための施設・設備の有効性
2－5．
施設・設備の安全性の確保と維持・管理の適切性
3－1．
単位認定、修了認定等の要件設定と運用
3－2．
教育目的の達成に向けたカリキュラム・ポリ
シーの明確化等
3－3．
カリキュラム・ポリシ
ーに沿って理論的教育と実務的教育の架橋に留意した体系的な教育
課程の編成

3－4．
教育目的に相応しい授業形態、学修指導等の
実効性

3－5．
学修成果の達成状況の点検・評価の適切性①履修指導や学修相談などの学修支援体制の整備と、学生の意見を把握した上での適切な運営、②通信教育を実施している場合には、多様なメディアを利用する教育を効果的に行えるよう、学修支援のための適切な組織の設置①学生サービスのための組織の設置と学生の意見を把握した上での適切な運営、②学生に対する適切な経済的支援、③学生に対する適切な健康相談、生活相談等、④就職・進学に関する相談・支援の体制の整備と適切な運営①校地、校舎、図書・資料、情報関連設備、附属施設等、教育研究
目的を達成するための必要な施設・設備の整備と有効的な活用、②学修環境についての学生・教職員の意見を把握した改善の努力①施設・設備の安全性の確保と適切な維持・管理①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定の基準、課程修了要件の明確な設定と学生への明示及び厳正な適用①教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの明確化、②カリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性①教育課程連携協議会の適切な構成と運営、②教育課程連携協議会の意見を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目の適切な配置と、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮した体系的な教育課程の編成、③ファッション・ビジネス系の職業分野における人材養成及び学位名称に照らして適切な人材養成の期待に応え得る教育課程の内容・水準、④次の各事項を踏まえた教育課程の内容
1.教育課程が、クリエイションとマネジメントを総合的に扱うファッション・ビジネスの実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、創造力、企画力等をグローバルな視点で修得させるとともに、高い倫理観を持つプロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成されていること。
2.以下の科目が養成目的に応じて重点的に、かつ、バランス良く履修できるよう、教育課程が編成されていること。
・ファッション・クリエイションに関する科目
・ファッション・テクノロジーに関する科目
・ファッション・マネジメントに関する科目
・総合的な専門性に関する科目
3.基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
4.人材養成目的を達成するための理論科目と実技科目のバランス⑤人材養成目的に合った履修モデルの設定①履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫、②教育目的を踏まえ実践的な教育を行うよう、インターンシップや、ケース・スタディ、フィールド・スタディ、
双方向または多方向に行われる討論など授業方法について専門職大学院としての特色ある工夫、③１年間の授業計画、授業の内
容・方法等が明記されたシラバスの作成と活用、④授業を行う学
生数の適切な設定、⑤通信教育を行っている場合には、添削等による指導を含む印刷教材等による授業、放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法の適切な整備①学生の学修状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調
査、就職先の企業アンケート等による、学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

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基準 4．
教員

4－1．
教育課程を遂行するための教員配置の適切性

4－2．
教員の採用・昇任方針の明確性、運用の適切性
4－3．
教員の教育研究活動を支援・活性化する体制
の適切性

基準 5．
内部質保証

4－4．
教員人事における意思決定の適切性5－1．
内部質保証の組織体制
5－2．
内部質保証のための自己点検・評価5－3．
内部質保証の機能性①教員の組織編制に関する基本方針の明確化と、この方針に基づいた教育課程を運営するために必要な教員の確保、適切な配置、②教員の組織編制に関する基本方針について、専任教員（実務家
教員を含む）の数及び資格に関する専門職大学院設置基準の関係規定の遵守、③教員構成（専門分野、実務家教員と研究者教員
等）のバランスの適切性①教員の採用・昇任の方針の明確化と、採用・昇任の方針に基づく規定の設定、適切な運用①教員の教育研究活動を支援する RA(Research Assistant)等の適切な活用と研究費等の資源の適切な配分、②授業の内容・方法の改善・向上のための組織的な活動（FD 等）の実施とその成果、③教員の教育研究活動を活性化するための評価体制の整備と適切な運用①教員人事における専門職大学院の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有、②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析①内部質保証のための専門職大学院全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

同評価基準は、当機構のホームページ等により公表しているが、対象校は 1 校のみであり、説明などは個別に対応している。また、受審時には、FB 系専門職大学院の「受審のてびき」の配付や自己評価担当者などを対象に説明を行っている。評価員に対しては、FB 系
専門職大学院の「評価のてびき」を配付し個別に説明するなど、評価基準の周知に努めている。
「ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱」にのっとり、FB 系専門職
大学院評価判定委員会において、高等教育や専門職大学院運営に関する関係法令の改正、社会情勢、受審校や評価員などの関係者の意見をもとに、評価基準の改定を実施している。
改定の手続きは、大学と同様である。現行の評価基準は、平成 27 年度に実施した評価の経験及び前述の法令等の改正を踏まえ、平成 31 年度に改定したものである。
これらのことから、分野別認証評価の評価基準は適切であると判断する。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
令和 7 年度以降の評価基準、実施大綱、評価に関する実施方法や各種手続き、スケジュールなどを含めた認証評価の仕組み（以下「評価システム」という。）については、文部科
学省の各種答申などをはじめ、令和 4 年度の大学設置基準の改正及び令和 7 年度に施行される私立学校法の改正等の内容を踏まえ、令和 4 年度から評価システム改善検討委員会などにおいて検討している。
評価システムは令和 6 年 4 月に説明会などを通じて周知を図り、令和 7 年度から実施する予定である。

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基準２. 評価方法
（１）評価の実施体制
当機構が行う大学、短期大学の認証評価は、評価チームの評価員数の違いを除き、全て同様の実施体制で行っているため、ここでは、大学の体制を中心に記述することとする。
認証評価を実施するに当たり、大学評価判定委員会のもとに具体的な評価活動を行う評
価員で構成された評価チームを受審校ごとに編制している。
大学評価判定委員会において、評価チームは団長 1 人、教員系 2 人、職員系 2 人、計 5人で構成することや、受審校と同一県又は隣接県の評価員は選定しないことなどの方針を作成し、それに基づき、会員校及び関係機関から推薦された者の中から評価員を選定し、当機構理事長が委嘱することとしている。また、受審校の関係者は規則により当該受審校の評価業務に従事できないこととしているため、評価開始前に評価員及び受審校に確認を行っている。
当機構では、細目省令第 2 条第 3 号及び実施大綱に基づき、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑に評価活動を遂行できるように、認証評価の目的、内容及び方法について年度ごとの評価活動が開始される前に、研修として「評価員セミナー」を実施している。
令和 4 年度の「評価員セミナー」では、評価の実務の流れや評価に当たっての判断基準としての判断例などに関する 8 種類の動画の視聴を全評価員に求めている。加えて、評価員初任者には、評価に関する経験談の 3 種類の動画の視聴を求めている。動画は、評価基
準や判断例の見直しを踏まえ、必要に応じて修正を行っている。そのほか、同セミナーのプログラムの一環として、評価チームの団長を対象に評価チームごとの平準化を目的に、評価活動に当たっての留意事項や主な変更点などについて説明する「団長セミナー」をウ
ェブ会議形式で実施している。
また、
円滑かつ効率的な評価活動を行うことを目的として、「評価チームごとの情報共有」
をウェブ会議形式で実施している。
評価員の研修方法などについては、研修に参加した評価員からのアンケートなどにより意見を聴取し、評価員養成検討委員会で毎年度検討を行い、必要に応じて改善を行っている。
当機構の FB 系専門職大学院認証評価の実施体制としては、FB 系専門職大学院評価判
定委員会において、評価チームには団長 1 人と専門分野に深い知見がある教員系評価員 2
人、計 3 人で構成するなどの方針を作成した上、それに基づき、評価員を選定し、当機構理事長が委嘱している。評価員の研修については上記のセミナーのほか、個別に説明するなどの対応を行っている。
これらのことから、評価の実施体制は適切であると判断する。
（２）評価のプロセス
大学、短期大学の評価のプロセス及び実施方法は、全て同様である。また、FB 系専門職
大学院認証評価の受審校は独立大学院大学であり、大学機関別認証評価と同一年度に受審しているため、ここでは、大学の評価のプロセスを中心に記述することとする。
当機構の評価の基本スケジュールは、図表 3 のとおり、受審前年度の 7 月の評価申請及7

び受付から受審年度の 3 月の評価結果の確定まで、約 1 年 9 か月の期間で実施している。
【図表 3】評価の基本スケジュール

当機構では、受審のマニュアルとして、評価基準の内容のほか、「自己点検評価書」の作
成方法や分量、各種提出物、実地調査の事前準備を含めた各種手配や行程などを示した「受審のてびき」を作成し、受審校へ配付するとともに、当機構ホームページで公表している。
また、同てびきの内容を中心に説明する「大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者
説明会」を開催し、動画配信により受審校へ周知している。そのほか、受審校の要望に応じて個別相談をウェブ会議形式で実施している。
評価のマニュアルとしては、「評価のてびき」を作成し、評価員に配付することで周知を図っている。同てびきには評価基準の内容のほか、評価の実施方法、報告書の作成方法な
ど、評価の実施に必要な情報が示されている。
評価基準については、受審校と評価員は共通の理解が必要であるため、「受審のてびき」
8

と「評価のてびき」にある評価基準の内容を全て同様としており、受審校には評価基準に基づく「自己点検評価書」の作成を求め、それに基づいた評価を行うこととしている。
書面調査では、評価チームは「評価のてびき」に基づき、受審校から提出された「自己点検評価書」及びエビデンス資料などを確認した上、「基準項目ごとのコメント」の作成、「書面質問及び依頼事項」の作成、「書面調査のまとめ」の作成の三つの作業工程を経て、適切に実施している。
評価員は、「評価のてびき」に示している各基準の内容や法令等を参照しながら、「自己点検評価書」を分析し、その結果を「基準項目ごとのコメント」としてまとめている。評価チームごとに行う「第 1 回評価員会議」において、「基準項目ごとのコメント」をもとに、意見の共有を行っている。
「書面質問及び依頼事項」は、「基準項目ごとのコメント」と「第 1 回評価員会議」で共有した意見をもとに、エビデンスでは確認ができなかった事項、各基準の内容や判断例にある項目が「自己点検評価書」などに記載されていない場合について、基準項目ごとに書面質問を行い、その回答と必要に応じて追加の資料を実地調査前に求めている。
「書面調査のまとめ」は、書面調査での分析結果、書面質問及び追加資料等に対する回答を踏まえ、書面調査段階の調査結果を報告書としてまとめている。
実地調査では、評価チームが受審校を訪問し、書面調査で確認できない事項について、
各種面談、教育研究環境の視察や資料点検などを通じて調査を行い、「自己点検評価書」の内容と実態が合致しているかどうかなどの確認を行っている。また、実地調査中に評価チームの情報共有など行うため、「第 2、3、4 回評価員会議」を開催している。
実地調査の日程については、受審校からの評価申請受理後に調整し、確定している。通常は、移動日を含め、3 日間で実施している。ただし、複数キャンパスを有する受審校で、かつ独立した学部がある場合、原則として当該キャンパスは全て訪問することとしている
ため、移動日や別日程での訪問など、受審校の状況を勘案して対応している。
主な面談として、「学生との面談」「大学責任者との面談」「大学関係者との基準ごとの面談」を行っている。
「学生との面談」は、実際に教育を受けている在学生との面談であり、受審校の教育研究活動の状況について、意見や感想を聞き、「自己点検評価書」と実態が合致しているかどうかを確認している。面談者は、学部生及び大学院生のほか、必要に応じて留学生等にも出席を要請している。
「大学責任者との面談」は、理事長、学長、監事など受審校の責任者との面談であり、書面調査での分析状況を踏まえて、「基準 1．使命・目的等」「基準項目 6-1．内部質保証の組織体制」及び「基準項目 6-2．内部質保証のための自己点検・評価」の面談を行うとともに、受審校全体の総括的な質問や今後の運営方針、「特記事項」などを中心に質疑応答を行っている。
「大学関係者との基準ごとの面談」は、各基準を担当する教職員との面談であり、書面調査での分析状況を踏まえて、教育研究活動及び管理運営の状況についての質疑応答を行っている。各基準の面談を円滑に行うため「面談時の主な質問事項」を実地調査の約 1 週間前に受審校に書面にて提示している。
これらの各種面談のほか、評価チームから依頼がある場合には、同窓会や保護者会の長、卒業生、関連企業の関係者等との面談を実施している。
教育環境の視察は、事前に受審校が作成した視察ルート案に評価チームからの依頼を追加するなど、調整した上で実施している。受審校の案内のもと、実際の講義、実習、演習
9

の状況や図書館、教育研究施設など、特色あるものを中心に視察している。
評価結果の取りまとめについては、当機構の諸規則に基づき、適切に行っている。具体的には、まず、実地調査後に開催する「第 5 回評価員会議」において、「書面調査のまとめ」及び実地調査の結果を踏まえて、評価チームが「評価チーム評価報告書案」を取りまとめ、受審校に送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けている。その後、大学評価判定委員会において、「評価チーム評価報告書案」と受審校からの意見申立ての内容及びその内容に対する評価チームの対応を総合的に審議し、「適合」又は「不適合」の判定を記載した「評価報告書案」を作成の上、受審校に送付し、再度意見申立てを受付けている。
「評価報告書案」に対する意見があった場合は、意見申立て審査会で審議を行っている。
最終的に、大学評価判定委員会は、同審査会の審議結果を踏まえて審議を行い、その結果を同報告書案に反映している。
「評価報告書案」は、理事会の承認を得て、「評価報告書」として受審校へ通知している。
また、原則として、理事会の翌日に同報告書を文部科学大臣へ提出している。その後、当該年度の全ての「評価報告書」を「評価結果報告書」として取りまとめ、受審校の優れた取組みとともに、文部科学記者会に提供し、当機構のホームページで公表を行っている。
加えて、認証評価機関連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）のホームページでも公表を行っている。
評価結果の概要は、私大協会が発行する教育学術新聞、当機構が年 1 回発行している機関誌 PeeR や毎月発信しているメールマガジンなどを通じて、関係機関などに周知を図っている。
評価結果が「不適合」と判定された受審校は、「満たしていない」と判定された基準の「満たしていない」基準項目の改善を要する事項について、追評価を受けることができる。追評価では、書面調査及びヒアリング調査を行い、改善の状況を確認した上で、改めて判定
を「適合」又は「不適合」で行い、その結果を公表している。
評価のフォローアップとして、「適合」の受審校に「改善を要する点」の指摘があった場
合は、3 年以内に「改善報告書」等を受審校のホームページに公表するとともに、当機構への提出を求めている。なお、「不適合」の受審校においても、「満たしている」基準項目の「改善を要する点」について、「改善報告書」等の提出ができることとしている。同報告書の提出を受けて、改善報告等審査会での審議や大学評価判定委員会での議決を経て審査結果を受審校に通知するとともに、当該年度の「評価結果報告書」に「改善報告書」等の提出があった受審校名などを記載し、公表している。フォローアップの方法及び体制については、受審校の関係者や評価員からのアンケート及び大学評価判定委員会などの関係者の意見を参考にし、必要に応じて検証及び改善を行っている。
そのほか、受審校から、評価の結果に関する講評や相談などの求めがあった場合は、当機構において随時審議し、対応を行うこととしている。
「受審のてびき」については、評価終了後、受審校からのアンケートにより意見を聴取し、必要に応じて評価システム改善検討委員会などにおいて検証を行い、修正を行っている。受審校に求めている法令等の遵守状況一覧については、法令等の改正の都度見直しを行い、更新の上、受審校に周知している。
「評価のてびき」については、評価終了後、評価員からのアンケートにより意見を聴取
10

するとともに、関連する「受審のてびき」の修正状況を踏まえて、評価員養成検討委員会などにおいて検証及び改善を行っている。
これらのことから、評価のプロセス及び実施方法は適切であると判断する。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
今後、フォローアップの体制や内容等に関する更なる検証を行い、フォローアップのシステム化に関する方策を検討する必要がある。
また、評価方法の効率化を図るため、受審校や評価員等からの意見を聴取し、評価のス
ケジュールの見直しについて検討する必要がある。
基準３. 認証評価の実施状況（１）受審校数、評価員数、事務局職員数
当機構における平成 30 年度から令和 4 年度までの大学の受審校数は、図表 4 のとおりである。同時期に、12 短期大学の機関別認証評価と 1FB 系専門職大学院の分野別認証評
価も行っている。なお、令和 5 年度は、70 大学、9 短期大学の申請を受付けている。
当機構は、会員校などを対象に、今後の受審予定などに関する意向調査を毎年度行っている。調査の結果をもとに、年度ごとの受審校数の現状分析を行い、その結果を踏まえて想定される評価員について、必要な数の確保に努めている。
当機構では、評価員候補者の確保を最重要課題の一つとして捉え、私大協会の協力を得ながら、同協会加盟大学及び当機構会員校に対し、評価申請の状況に応じて評価員候補者の推薦を依頼している。令和 4 年度現在では約 700 人の登録があり、令和 5 年度の評価を担当する約 400 人の評価員の選定に必要な候補者を確保している。
近年の評価の担当職員数は、図表 4 のとおりである。事務局体制としては、当機構職員のほか、会員校からの研修員（研修員制度については、基準 4（3）事務局体制及び基準 4（7）会員制度を参照）を受入れ、評価を実施している。令和 4 年度は当機構職員 10 人のほか、7 人の研修員で当たっていたが、令和 5 年度は受審校の増加により、研修員 13 人を受入れることとし、事務局体制の充実を図っている。
これらのことから、認証評価の実施状況は適切であると判断する。
【図表 4】受審校数等の推移（単位：人）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

受審校数

15

17

42

56

67

70

評価員数

78

88

208

274

329

350（予定）

16
（9）

18
（10）

17
（9）

19
（9）

17
（7）

23
（13）

区分

担当職員数
（研修員数）[基準３の改善・向上方策（将来計画）]
当機構では、年度による受審校数の偏りがあるため、評価員候補者の確保及び事務局体制の更なる整備について、引続き対応していく必要がある。

11

基準４. 組織及び運営の状況（１）管理運営体制
当機構では、図表 5 のとおり、最高議決機関である評議員会、業務執行の決定機関である理事会、理事の職務執行の監査をする監事、理事の職務を助け日常業務を担う事務局において、法令及び定款等で定められた方法により、管理運営を行っている。
令和 4 年度は任期満了に伴う役員改選があったが、法人の円滑な運営のため、評議員、理事及び監事ともに定款に定める定数の最大数を置いている。
新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、令和 2 年度以降の評議員会及び理事会は、ウェ
ブ会議システムを用いたオンライン開催としている。その際、ウェブ会議に必要な機器を揃えるのみならず文書管理までを一体的に捉え、令和 4 年度にはオンラインストレージサ
ービスを導入し、会議資料の送付等についてセキュリティを確保しつつ効率的に行う環境を整備した。評議員及び理事の大半が学校法人の理事長や大学の学長であり、当機構においては非常勤である。本来業務が多忙を極める中でも、会議の開催方法や会議資料の送付を工夫することにより、円滑な意思決定を可能とする良好な出席状況を維持している。
評議員会及び理事会の招集及び決議については、定款及び規則に基づき、適正に行っている。また、理事会では、理事長、副理事長及び常務理事が代表理事又は業務執行理事として、事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で、令和 4 年度は 6 月と 12 月の理事会において 2 回、自己の職務の執行の状況を報告している。
監事は評議員会及び理事会の双方に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、定款及び規則に基づき、事業報告、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査等を行う監事監査を毎年度実施している。監査計画の作成や監査事項を明示するよう監事監査規程を見直すなど、更なるガバナンス機能の強化を図っている。令和 4 年 1 月 25 日に行われた内閣府
立入検査においても、運営組織及び事業活動の状況に関し特段の指摘はなかった。
また、当機構には顧問を置いており、理事長の相談に応じるとともに、理事会から諮問された事項について意見を述べることができることとしている。
令和 3 年度から令和 5 年度にかけて、当機構全体の規則の見直しを横断的に行っており、規則の過不足を確認するとともに、表記の統一を図る等の体系的な整理を行い、規則の制
定改廃を進めている。例えば、代表理事及び業務執行理事の権限と責任は、令和 4 年度から令和 5 年度にかけて、理事と事務局の役割分担を一覧にするなど視認性を高めるとともに、定款、理事会運営規則及び文書管理規程にまとめる規則改正を行うこととした。規則の見直しに当たっては、業務の棚卸しを行い、業務の標準化及び効率化に努めている。事
務局の職員には、規則集の電子化により速やかな周知と検索が可能な環境を用意し、法令遵守の意識を醸成している。認証評価機関としての使命と社会的責任を果たしていくために、令和 4 年度にはリスク管理規程を定め、リスク管理及び法令遵守など業務執行の適正性を確保する当機構に相応な内部統制の仕組みを整備している。
これらのことから、管理運営体制は適切であると判断する。

12

【図表 5】組織体制図【図表 6】評議員会、理事会、監事監査の開催時期及び主な決議事項（令和 4 年度）
名称
監事監査
監事監査
第 1 回理事会
評議員会
臨時理事会
第 2 回理事会
第 3 回理事会

開催日

主な決議事項

出席率

監事

令和 4 年
4月8日
令和 4 年5 月 27 日
令和 4 年
6月8日
令和 4 年6 月 23 日
令和 4 年6 月 23 日
令和 4 年
12 月 13 日
令和 5 年3 月 14 日

現金預金の実査、会計処理実務の監査、引当金計上方針の確認、評議員会及び理事会の運営状況の確認
事業報告等、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査、監査報告書の作成
事業報告及び決算の承認、理事及び監事の候補者推薦、評議員会の招集及び議案の決定、規則改正ほか
決算報告承認、理事及び監事の選任、評議員の選任、規則改正（特別決議）ほか
代表理事及び業務執行理事の選定、代表理事及び業務執行
理事に対する役員報酬額の決定、顧問の選任ほか
規則改正、創立 20 周年記念事業の実施

100%

2人

100%

2人

93.8%

2人

70.6%

2人

94.4%

1人

88.9%

2人

予算及び事業計画書等の承認、評価結果の承認、予算の補正の承認、規則制定等、各種委員会委員候補者の承認ほか

88.9%

2人

【図表 7】評議員会、理事会、監事、顧問の任期及び構成等
区分

定数

現員

任期

構成

評議員

12 人以上 18 人以内

18 人

4年

私大協会関係者 6 人、大学関係者 10 人、学識経験者 2 人

理事

12 人以上 18 人以内

18 人

2年

私大協会関係者 6 人、大学関係者 7 人、学識経験者 5 人

監事

2 人以内

2人

2年

学識経験者 2 人

顧問

若干人

1人

なし

学識経験者 1 人

13

（２）委員会
当機構の事業を円滑に遂行するための必要な組織として、理事会のもとに委員会を置いている。当機構の定款第 41 条に規定する委員会は 11 組織（うち小委員会 6 組織）あり、
図表 5 の組織体制図に記載のとおりである。その他、自己点検・評価に関する委員会については、基準 4（6）自己点検・評価及び外部評価で後述する。
当機構は、定款に定める目的を達成する上で必要な組織として大学評価判定委員会、意見申立て審査会、評価員養成検討委員会、評価システム改善検討委員会、改善報告等審査
会、短期大学評価判定委員会、短期大学意見申立て審査会、FB 系専門職大学院評価判定委
員会を設置している。
大学評価判定委員会は、大学機関別認証評価の判定、評価員の選定及び評価チームの編制、当機構の評価システム等の審議を任務としている。委員の現員は 17 人であり、大学に関して広く高い識見を有する国公私立大学関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体等関係者で構成している。
意見申立て審査会は、「評価報告書案」に対する意見申立てを審議する目的で設置している。審査員の現員は 5 人であり、大学関係者、私立学校関連団体の関係者等で構成している。
評価員養成検討委員会は、評価員の養成に関する事項を審議する目的で設置しており、「評価員セミナー」の企画・運営及び「評価のてびき」の作成を主な任務としている。委員の現員は 6 人であり、全員が評価チームの団長経験者である。
評価システム改善検討委員会は、実施大綱、評価基準の見直し及び改善に関する事項を審議する目的で設置しており、評価システムの改定のほか、「受審のてびき」の作成等を任務としている。委員の現員は 10 人であり、評価員経験者や大学関係者で構成している。
改善報告等審査会は、「適合」の判定を受けた大学のうち、「評価報告書」で「改善を要する点」として指摘があった場合に提出する「改善報告書」等に関する事項を審議する目的で設置している。また、「不適合」の大学でも、「評価報告書」に「満たしている」基準
項目の「改善を要する点」に関する「改善報告書」等の提出があった場合は、同審査会で審議することとしている。審査員の現員は 5 人であり、全員が評価員経験者である。
短期大学評価判定委員会は、短期大学機関別認証評価の判定、評価員の選定及び評価チームの編制、当機構の評価システムの審議等を任務としている。また、短期大学から「改善報告書」等の提出があった場合は、同委員会において審議することとしている。委員の現員は 10 人であり、短期大学に関して広く高い識見を有する公私立短期大学及び国公私立大学関係者、学協会及び経済団体等関係者で構成している。
短期大学意見申立て審査会は、「評価報告書案」に対する意見申立てを審議する目的で設置している。審査員現員は 5 人であり、学校法人の関係者、私立学校関連団体の関係者等で構成している。
FB 系専門職大学院評価判定委員会は、FB 系専門職大学院の分野別認証評価の判定、評価員の選定及び評価チームの編制、当機構の評価システムの審議等を任務としている。委員の現員は 7 人であり、当該専門職大学院に関して広く高い識見を有する国公私立大学の関係者、関連する学会・業界、経済団体等関係者で構成している。
FB 系専門職大学院意見申立て審査会の目的は、「評価報告書案」に対する意見申立ての14

審議であるが、これまで FB 系専門職大学院からの意見申立てがなかったため、設置していない。今後、意見申立ての状況を踏まえて設置する予定である。
当機構では、前述の評価の実施に関する事業のための組織のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業について、企画運営会議及び広報委員会を設置している。
企画運営会議は、当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善
及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議する目的で設置している。委員の現員は 8 人であるが、当機構副理事長を主査として三つの評価判定委員会の委員長、国公
私立大学関係者などで構成しており、重要な課題の審議を行っている。令和 4 年度は、当機構が重点的に取組む課題並びに私立学校法及び設置基準の改正を踏まえた「第 4 期評価システム」の方向性等について審議している。
広報委員会は、当機構の組織及び諸活動の広報に関する事項、大学評価等の広報活動に関する事項及び広報刊行物等に関する事項について審議する目的で設置している。委員の現員は 8 人であり、大学、短期大学、高等学校関係者及び広報に関する実務経験がある有識者並びに当機構の事務局長、総務課長及び評価研究課長で構成している。そのため、当機構内外から広報活動に関する情報収集が可能となり、客観的な視点で分析し、改善策を検討している。令和 4 年度は広報委員会の意見を反映した主な事例を振返り、広報委員会の役割を再認識するとともに、今後の活動内容の更なる充実を図ることとしている。
各委員会の招集及び審議は、規則に基づき、適正に行っている。当機構全体の規則の見直しを通じて、各委員会の規則についても共通して表記の整理を行うとともに、必要な文
言等の修正を進めている。委員会の委員は、規則に基づき各委員会の任務に沿って、会員
校や私大協会関係者を中心に高等教育や評価に精通した有識者等から適切に選出している。
委員の改選の際には必要に応じて構成を見直し、円滑な事業の実施ができるよう努めている。委員会の委員は、定款第 41 条第 2 項に基づき理事会において選任し、理事長が委嘱している。令和 4 年度の委員会は、オンラインストレージサービスを導入し、会議資料のセキュリティを確保しつつ効率的な情報共有が可能となった。職員は、委員会ごとにフォルダ管理を行うとともに、委員用のマニュアルを作成し、周知している。令和 4 年度からは、全ての委員会の議事録及び会議資料を職員が閲覧できる環境を整えている。
これらのことから、委員会の運営は適切であると判断する。
（３）事務局体制
当機構の事務局には、事務局組織規程により、総務部、評価事業部、評価研究部の三部が置かれている。当機構において行っている規則の横断的な見直しの過程で、事務局組織に関連する規則を事務局組織規程に一本化するとともに、別表に定める部の事務分掌を実務に合わせて整理した。就業規則をはじめとする職員関係の規則改正は、令和 5 年度中に行う予定である。
各部における業務は、「業務分担表」で年度ごとにそれぞれ担当者を決め、原則として複数人体制を整えて実行している。特に令和 2 年度以降は、評価関連資料のデジタル化の推進やウェブ会議の活用、評価業務をはじめとするマニュアルの充実に一層注力し、業務の効率化を推進している。
職員数は、令和 5 年 3 月末現在、事務局長 1 人、職員 20 人、研修員 7 人、派遣職員 115

人の計 29 人である。令和 4 年度は、70 校の評価を実施するに当たり、評価事業部に 15 人
（研修員 7 人を含む。
）、評価研究部に 4 人（評価事業部との兼務者 1 人を含む。）、総務部に 8 人を配置している。当機構は年度による受審校数の偏りがあり、それに伴う業務量の増減への対応は、理事長の裁量により組織変更を柔軟に行えるよう規則を整備している。
令和 5 年 4 月からは評価事業部を、評価事業課一課体制から、評価支援課、評価事業第 1課、評価事業第 2 課の三課体制に改編することとした。評価支援課は、評価受審前後のサポート等の業務を担当し、評価事業は主に評価事業第 1 課及び評価事業第 2 課が担当することとした。
当機構では、評価業務の実務への参画などを通じて、会員校における内部質保証機能の充実に資する人材を養成することを目的とした「研修員制度」を設けている。平成 24 年度の制度化から令和 4 年度まで、延べ 90 人が研修を修了し、令和 5 年度は 13 人の受入れが決定している。毎年度 3 月には「研修成果報告会」を開催し、当該年度における研修成果の把握を行っている。当機構が毎年度実施する「職員等勉強会」は、過去の研修員経験者
も参加の対象としており、継続的な人材育成と職員との交流の機会として有効に機能している。大学における業務の経験を有する研修員と当機構職員との協働は、双方の意識向上にも寄与し、効果的な仕組みとなっている。
事務局の運営に当たっては、原則として毎週月曜日に職員全体での「連絡会」を開催して連絡事項などについて共有を図っている。また、理事長を含む部長以上の幹部役職員による会議は毎週行っており、課題とその解決方法、今後の方向性等を協議し、適宜、各部の業務に反映している。その他、課長職以上の管理職での会議を毎月 1 回定期的に行っている。
職員の就労や健康管理は、法令を遵守し周知を図るなど適切に行っている。各種ハラス
メント防止の取組みは、研修の実施のほか、当機構内外に相談窓口を置いている。健康管理に関連し、メンタルヘルスケアの重要性に鑑み、令和 3 年度からストレスチェック制度を導入して職場環境の改善に努めるとともに、専門相談員による相談窓口を置いている。
令和 3 年度からは、コミュニケーションの円滑化を図るため、課長による「職員個人面談」を開始した。面談では、目標管理のほか就業環境の状況などを確認している。
職員に必要な資質・能力の向上を図るための研修は、職員研修実施要項に基づき毎年度実施している。その主なものは、評価を円滑に実施するために必要な各種研修のほか、学校法人の財務に関する研修などである。それらのほか、中央教育審議会の各種委員会の傍聴、大学関係機関などが開催する研修会や学会、外部研修などに多数の職員を参加させており、報告書の提出を課して情報を共有するとともに、知識の定着を図っている。令和 5
年度からは、階層別の研修を実施する予定である。
これらのことから、事務局体制は適切であると判断する。

16

（４）財務・予算の適切性
当機構の収入は、会費収入及び評価料収入であり、収益事業等の他の財源は有していない。そのため、毎年度の予算については、綿密かつ計画的に作成している。
予算作成に当たり、各部署において予算要求の検討が円滑に進められるよう、理事長が毎年度の収支予測を踏まえた予算編成方針を策定し、周知している。予算編成方針では、
目的事業ごとの予算の上限や、実施方法等の基本的な方針を示している。
収支予測は、年度ごとの会員校及び受審校数に基づく収入を予測し、現状の事業実施方法を基礎として受審校数に見合う支出を目的事業ごとに積算している。現在は、令和 7 年
度を初年度とする第 4 期（令和 7 年度～令和 13 年度）のうち、受審校数の減少が見込まれる年度（令和 7 年度～令和 9 年度）まで作成している。
予算要求は、年度ごとの事業計画書に沿って、要求の単位を目的事業 36 区分に細分化
し、担当部署ごとの詳細な積算により行っている。予算書は、各部署から提出された予算要求書を集計し、新規事業及び既存事業を調整の上、収支バランスの検証を行いつつ、必要な査定を経て作成している。
・財政基盤の適切性
第 3 期（平成 30 年度～令和 6 年度）の収支の概要は、図表 8 のとおりである。
会員校数は、令和 2 年度以降、新しい大学機関別認証評価機関の増加があるものの、会員制度発足以来増加傾向にあり、会費収入も増加傾向にある。会費収入は、会員制度の性質上、当機構の安定した財政基盤の基本的な収入となっている。
受審校数は、年度ごとに偏りがあり、評価料収入の増減に大きく影響している。受審校
数の偏りに起因する評価料収入の増減への対応策として、理事会の承認を得て、受審校数が多く収入が増加する年度に生ずる余裕資金を積立て、受審校数が少なく収入が減少する
年度に生ずる不足額に充当する「評価事業特定費用準備資金」を設けている。現在実施している積立計画は、受審校数の多い令和 3 年度から令和 6 年度までの 4 年間で目標額 1 億
9 千万円の積立を行い、受審校数が少なくなる令和 7 年度から令和 9 年度までの 3 年間で取崩すこととしている。このように 7 年間を一つの計画期間として、収支の均衡を図っている。なお、令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言への対応として、当機構全体でオンラインを主体とした事業実施方法に変更することとなり、旅費交通費や会議室賃借料を中心に支出が減少した。この支出減少分については、事業実
施方法の変更に伴う設備投資に充当するとともに、令和 3 年度からの積立計画とは別途実施する積立計画として、第 4 期の資金に充当することとした。
新型コロナウイルス感染症対策として導入したオンライン化を継続することは、財政基盤の安定化にも資するものであり、各種委員会やセミナー等においても、開催趣旨を踏まえて適宜活用しており、経費削減が図られている。
・予算執行、財産管理運用の適切性
契約事務及び金銭の支払いについては、会計処理規程及び文書管理規程に定める決裁権者の承認に基づき、適正に行われている。
運用対象としている財産は、資金運用規程において、基本財産、特定資産及びその他の資金と規定している。同規程では有価証券による運用も認められているが、近年の低金利
17及びハイリスクが想定される状況に鑑み、定期預金のみでの運用としている。
固定資産の管理については、台帳に登録されている物件は基本的に事務室内の目視できる場所に設置されており、使用状況等に関して日常的に把握することが可能となっている。
手許現金の管理は、毎業務終了時に出納事務担当者が出納状況を金銭出納照合表に記載
し、出納責任者に報告している。複数人で照合及び確認を行うことにより、内部けん制を機能させている。
・会計処理の適切性
当機構における決算の種類は、月次決算と年度決算である。月次決算は、会計処理規程
第 46 条に基づき、毎月末に会計記録である伝票、証憑等の整理、資金残高の確認等を行い、法人全体の合計残高試算表を作成し、理事長に提出している。
年度決算では、会計区分（公益目的事業会と法人会計）ごとの会計記録の整理が必要となるが、日常発生する仕訳において、会計区分ごとに配賦処理を行うことは業務の負担増となり、煩雑な処理となることから、期別決算を導入している。期別決算は、年度決算の業務を四半期ごとに別途まとめて整理するものであり、手順の標準化を図りマニュアルを作成することで、迅速かつ効率的な決算処理が可能となっている。
前回の自己点検・評価において整備が必要と判断された財務関連 3 基準達成見込みのチ
ェック体制については、現行の期別決算を用いた方法が当機構に適しているため、今後も継続して取組むこととしている。
会計に関する規則については、体系化を図る必要があったことから、当機構全体の規則の見直しを通じて、令和 4 年度に改廃権者を整理し実務との整合性を図る等の改正を行った。
これらのことから、財務の状況は適切であると判断する。

【図表 8】平成 30 年度以降の収入・支出、特定資産等の推移表（単位：千円）年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

会員校

374 校

377 校

375 校

371 校

375 校

374 校

374 校

受審校

15 校

18 校

46 校

63 校

70 校

79 校

78 校

会費収入

121,150

122,700

122,450

121,700

123,700

123,450

123,450

評価料収入

50,652

69,357

162,140

238,590284,625

290,235

271,755

その他の収入

3,287

4,639

6,244

79

476

971

971

収入計

175,089

196,696

290,834

360,369

408,801

414,656

396,176

経常費用

268,052

271,884

253,430

288,668

353,028

379,494382,280

経常増減額△92,963△75,188

37,40471,701

55,77335,162

13,896

評価事業特定費用準備資金
取崩70,00070,000

－

－

－

－

－

積立

－

－

70,00070,00050,00040,00030,00018

年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

会員校

374 校

374 校

374 校

受審校

19 校

18 校

46 校

会費収入

123,450

123,450

123,450

評価料収入

63,91068,915

167,640

その他の収入

614

614

614

収入計

187,974

192,979

291,704

経常費用

311,457

311,503341,436

経常増減額△123,483△118,524△49,732※令和 4 年度までは決算額

評価事業特定費用準備資金
取崩110,000

105,000

45,000※令和 5 年度は予算額

積立

－

－

－

※令和 6 年度以降は予測額（５）広報活動
当機構の広報活動は、毎年度策定している事業計画書に沿い予算を立てて実行している。
事業計画書には「広報及び啓発活動」の項目に活動計画を明記し、当機構ホームページで公開するとともに、年度初めには事務局長が職員に対し説明を行い、周知している。
主な広報活動としては、ホームページ（日本語版、英語版）での情報公開、機関誌 PeeR
及びパンフレット（日本語版、英語版）、ISSN コードを付した調査研究報告書の各種冊子の刊行、メールマガジンの配信、動画「JIHEE Channel」の公開、教育学術新聞への当機
構活動状況等の寄稿（「日本高等教育評価機構だより」）がある。
機関誌 PeeR は、前年度の評価結果の報告を含む当機構の事業活動報告や評価システムの理解を深めるための解説等を掲載して、年 1 回刊行している。メールマガジンは、認証評価の実施状況や各種セミナー案内、中央教育審議会など文部科学省関連の最新情報を掲載して、毎月下旬に会員校や評価員など 1,900 か所に配信している。動画「JIHEE Channel」
は、当機構の評価システムや認証評価制度についての解説動画を作成し、令和 5 年 3 月末
現在、15 種類公開している。
刊行物は、会員校、文部科学省をはじめとする関係機関、評価員、委員会委員、役員等へ配付している。その他、「大学・短期大学評価セミナー」や「評価充実協議会」等を開催
し、当機構の活動状況を紹介している。当機構の組織や活動状況、評価結果の公表はもとより、認証評価における大学の優れた取組み等について、さまざまな媒体を通じて積極的な情報公表に取組んでいる。
広報活動の実施に当たっては、基準 4（2）委員会で既述のとおり、広報に関する事項を審議する広報委員会を組織し、特色のある委員構成により広報活動の実効性を高めている。
広報委員会では、各広報媒体に係る目的や対象について一定の整理を行い明文化したほか、令和 4 年質保証システム部会審議まとめ等を背景に評価結果の公表のあり方について審議し、社会が利用しやすい評価結果や優れた取組みの公表方法などについて意見交換を行い、課題を共有した。委員会での意見をもとに、今後は事務局において、ホームページ
における評価結果の検索機能の充実等に順次着手する予定である。

19

事務局の体制について、規則上の広報活動に係る事務分掌に経年による変化が生じていたが、令和 4 年度に実務との整合性を図る等の改正を行い、事務局組織規程別表で広報活動に係る三部署の所掌を明確にした。
ホームページ、パンフレット及び機関誌については、プロジェクトチームを編成して三部署の職員を配置して業務を推進しており、各部の意見の反映や作業分担を円滑にしている。
広報活動の検証と改善は、必要に応じて広報委員会で審議し、当該委員会での意見等を共有して改善を図ることとしているほか、適宜アンケート調査による検証を行っている。
具体例として、メールマガジンを活用して機関誌 PeeR のアンケートを実施し、その結果を改善に役立てたことや、パンフレットに記載する内容を精選し、詳細はホームページに誘導する改訂を行った。メールマガジンでは随時意見募集を行うとともに、「評価充実協議会」等各種セミナー開催時にはアンケート調査を行い、次年度の企画及び運営の参考としている。今後は、
アンケート調査を行う対象媒体や範囲の更なる拡大についても検討する。
令和 5 年度は、令和 6 年度に迎える創立 20 周年に向け、周年誌の刊行とホームページのリニューアルの準備を進める。ホームページはアクセス状況の分析を行い、活用を推進する。特に、英語版ホームページは、年度ごとの評価結果等は逐次更新しているが長期間改修を行っていないため、国際的な情報発信の重要性及び質保証の動向等も踏まえて、内容の充実を図ることとしている。
これらのことから、広報活動は適切であると判断する。
（６）自己点検・評価及び外部評価
当機構の自己点検・評価は、定款第 46 条の法人運営に必要な事項として、自己点検・評価規程（以下「規程」という。
）を定め、当機構の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果に基づき、改善・向上を図ることを目的として実施している。自己点検・評価の結果については、規程第 5 条第 2 項に基づき、規程第 6 条の外部評価と認証に関する審査会の確認をもって PDCA サイクルを回すこととしている。今回の自己点検・評価は、当機構にとって 2 回目に当たり、実施体制としては、図表 9 のとおり自己点検・評価実施委員会（以下「実施委員会」という。
）のもとに自己点検・評価専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置し実施している。副理事長を中心に、全ての職員が実施委員会又は専門委
員会の委員として参画しており、事務局全体で自己点検・評価に積極的に取組んでいることが当機構の特色である。一方、外部評価に当たっては、外部評価委員会を設置して評価を受けることとし、客観性と公平性の担保に努めている。
委員会の構成及び任務は図表 10 のとおりであるが、委員の特徴として実施委員会では、当機構の役職員のほか、設立母体である私大協会の職員を委員として委嘱しており、関係機関からの視点を加えている。
また、外部評価委員会は実施の都度、理事長が委員を指名するが、大学、短期大学関係者、他の認証評価機関関係者、
高等教育に精通している有識者で構成することとしている。
当機構にとって 2 回目となる外部評価は、令和 5 年 9 月以降に実施する予定である。
今回の自己点検・評価においても、規則に基づき、実施委員会及び専門委員会を開催している。主な審議事項は図表 11 のとおりである。
20これまでの自己点検・評価及び外部評価を通じて必要な規則を整備したが、今回の自己点検・評価の実施に際しては、役割分担を明確化するなど、令和 3 年度から令和 5 年度にかけて更なる見直しを行っている。
令和 3 年度には、「自己点検・評価実施に関する基本方針」の中に全体スケジュールを定め、5 年サイクルを目途として自己点検・評価と外部評価を進めることとし、認証に関する審査会における確認の時期を踏まえ、当機構の内部質保証の実質化を図っている。
評価基準については関係法令等も踏まえて見直し、前回の 13 基準 32 基準項目から、5
基準 17 基準項目に整理した。本報告書の作成方針や作業に関する注意事項を策定し標準化を図るとともに、点検内容を具体化するシートを例示することにより作業の効率化及び負担軽減を図る工夫を行った。また、理事長のリーダーシップのもと、これまでの評価結果を活用し、業務改善に役立てている。
これらのことから、自己点検・評価及び外部評価は適切であると判断する。
【図表 9】定款第 46 条に定める法人の運営に必要な組織【図表 10】自己点検・評価に関する委員会の構成及び任務等
区分

現員

任期

構成

任務

自己点検・
評価実施
委員会
自己点検・
評価専門
委員会
外部評価
委員会

7人

2年

自己点検・評価を行うための基本方針等を定め、それに基づき自己点検・評価を行う。

18 人

なし

副理事長、常務理事・事務局
長、部長、部次長、高等教育研究団体等関係者
当機構の部長以下の職員

5人

6 か月
※外部評
価終了ま
での期間

当機構の役職員及び重要事項を審議する委員会委員を除く、外部の有識者若干人

自己点検・評価に必要な資料の収集及び評価の項目ごとの現状分析等、実施委員会の任務を補佐する。
当機構が行う自己点検・評価を検証し、客観性及び妥当性を高めるとともに、当機構の組織及び諸活動の改善・向上に資する。

【図表 11】自己点検・評価に関する委員会の開催時期及び審議事項
自己点検・評価実施委員会
令和 3 年度
第1回
10 月 25 日

1.第 2 回スケジュール
2.前回の検証
3.第 2 回の体制及び実施方法(1)専門委員会の設置（規則改正）(2)第 2 回基本方針、作成方針の検討(3)第 1 回の改善・向上方策の取扱い

自己点検・評価専門委員会
令和 3 年度
第1回
12 月 22 日

21

1.実施体制2.報告書の作成方針及び様式

第2回
12 月 1 日

令和 4 年度
第1回
4 月 12 日
第2回
8 月 30 日

令和 5 年度
第1回
4 月 14 日

第2回
8月2日

1.基本方針（案）2.報告書の作成方針（案）第2回
1 月 20 日

1.実施体制2.報告書の作成方針及び様式
3.報告書の記述に関する注意事項
4.改善・向上方策（将来計画）

第3回
3 月 11 日

1.実施委員会への意見提出
2.報告書の記述に関する注意事項
3.改善・向上方策（将来計画）

1.様式（案）等
令和 4 年度
2.第 1 回の改善・向上方策（将来計画） 第 1 回
4 月 28 日
1.第 1 回の改善・向上方策（将来計画） 第 2 回
2.進捗状況の報告
7 月 25 日

1.規則の制定等
2.進捗状況の報告

報告書（案）の承認
委員長から理事長に報告書の提出

1.実施委員会の報告
2.実施に関する注意事項（案）3.自己点検・評価作業スケジュール（案）1.第 1 回の改善・向上方策（将来計画）
2.進捗状況の報告

第3回
3 月 28 日

1.進捗状況の報告
2.自己点検・評価作業スケジュール

令和 5 年度
第1回
6月9日

1.規則の制定等の報告
2.報告書（案）の確認

第2回
7月3日
第3回
8月2日

報告書（案）読合わせによる最終確認※実施委員会委員が専門委員会に出席
主 査か ら 実 施委 員 会 委 員長 に 報告 書（案）を提出（７）会員制度
当機構は、財団法人設立翌年の平成 17 年度から、大学間相互の協力体制を構築するため、大学を対象とする会員制度を発足させた。平成 23 年度からは、短期大学も会員制度の対象としている。なお、分野別認証評価においては、会員制度を設けていない。
会員資格に関しては、会員規則第 2 条において、「本機構の目的及び事業に賛同し、理事長の承認を得た大学」と規定している。会員校の管理をより適切に行うために、平成 29 年
3 月 7 日に会員規則を改正した。
令和 4 年度末現在の会員校数は、大学 349 校、短期大学 26 校の計 375 校である。平成
29 年度から令和 4 年度の 6 年間では、大学は入会が 31 校、退会が 25 校であり、短期大学は入会が 16 校、退会が 3 校である。入会校が退会校を 19 校上回る状況となっている。
退会の主な理由は、
学生募集停止のほか、公立化による他機関での評価の受審などである。
入退会を希望する大学等から所定の書類の提出があった場合、当機構理事長の承認手続
きを経て、当該大学等に承認の通知を行っている。入退会の申請があったときには、部署間での情報の共有を図るため、当機構の「連絡会」における報告や、イントラネットを活用して周知をしている。会員校の基本情報（理事長名・学長名、所在地、連絡担当者情報
等）は、データベース化して管理しており、基本情報に変更が生じた場合は、当機構ホームページ上に設置している「会員専用ページ」において、会員校自ら更新することができるようにしている。
会員校の会費は、大学 1 学部設置の場合 25 万円、大学 2 学部設置の場合 35 万円、大学3 学部以上設置の場合 45 万円としており、独立大学院大学及び短期大学は一律 10 万円としている。令和 4 年度には、大学の会費請求に正確を期するため、設置学部情報について
請求前に会員校から前述の「会員専用ページ」において申告を受けることとし、令和 5 年度から対応することとした。なお、令和 4 年度に改正した会員規則により、適正な会費の22

管理に努めている。会費の納入については、毎年度 5 月末日までを期限としている。
特性としては、会員校の約 95％が当機構において認証評価を受審していること、設置学
部数が 2 学部以下の比較的小規模な大学が会員校（大学院大学を除く。）の約 60％を占めていること、また、図表 12 に示したとおり所在地が全国の地域に分布していること等が挙げられる。これらの特性を踏まえた上で、会員校との協力体制の構築や会員制度充実に向けた取組みを実施している。
まず、会員校との協力体制の構築例として、当機構は、評価を行う際の基本方針の一つに、「Voluntary and Peer Review」（自由意思で行う同僚評価）を掲げており、この方針に従い、主に会員校から、これまで多数の評価員候補者の推薦を得ている。また、当機構では、認証評価事業に関する一連の業務を経験することができる「研修員制度」を整備している。受入れた研修員からは、「認証評価の意義・内容及び高等教育に係る法令等や大学運営等について理解を深めることができた」といった研修の成果や、「研修で得た知見を所属機関へ還元したい」といった今後の抱負の報告を受けており、会員校の人材養成の場として機能している。研修期間修了後においても、研修員経験者との継続的な連携の構築を図ること等を目的として開催する「職員等勉強会」の参加者からは、「研修員として学んだ法令を振り返りつつ、高等教育に関する最新の動向を知ることができた」等の感想が挙げられている。
次に、会員制度充実に向けた取組みとして、「評価充実協議会」を毎年度 7 月に開催している。同協議会では、高等教育に関する諸課題の講演等のほか、認証評価機関としての当機構の現在の活動状況、今後のあり方、将来の展望などを踏まえた報告等をしており、会員校の理事長、学長、事務局長及び関係機関役職員等が多数参加している。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止にも配慮しつつ、会場集合型とライブ配信の併用にて開催して、会場では 55 校から約 90 人、ライブ配信では約 1,000 人が参加した。同協議会のアンケート結果では、多数の参加者から好評を得ている。また、メールマガジン、機関誌
PeeR 及び調査研究報告書などを通じて当機構からの情報提供を行い、会員校との関係構築を図っている。
これらのことから、会員制度は適切であると判断する。
【図表 12】会員校の設置者別内訳及び地域別内訳（令和 4 年度末現在）
大学数（校）

区分
地域

計

北海道・東北短期大学数（校）
計

うち私立

うち公立

40

40

0

3

うち私立
3

関東

113

113

0

6

6

中部

60

60

0

3

3

近畿

71

71

0

4

4

中国・四国

29

28

1

6

6

九州・沖縄

36

36

0

4

4

計

349

348

1

26

26

23

（８）関係機関等との連携
当機構は、私大協会が設立した認証評価機関であり、私大協会の協力を得て運営している。当機構の評議員及び役員の改選時においては、私大協会の役員等から法令及び定款に定める範囲内で、候補者の推薦を受けている。企画運営会議及び自己点検・評価実施委員
会の委員への参画についても依頼しており、当機構の法人運営において連携を図っている。
また、教育学術新聞において年 5 回程度、「日本高等教育評価機構だより」として当機構の活動状況に関する記事を掲載し、私大協会の加盟大学その他教育関係者に向けて、広く理解を深める取組みを行っている。
当機構が開催する「大学・短期大学評価セミナー」「評価充実協議会」「職員等勉強会」には私大協会の職員も参加し、私大協会が開催する研修会には当機構の職員が参加するな
ど相互に交流を図っている。加えて、新型コロナウイルス対応の一環としてのウェブ会議
システムの活用について複数回情報交換をし、互いの円滑な事業の実施につなげるなど、協力関係を築いている。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（以下「私高研」という。）とは、私高研が主催する公開研究会への参加、研究成果の共有など、適宜情報交換を行っている。
認証評価機関との連携については、機関別及び専門分野別の評価を実施している 14 機関で組織される連絡協議会に参画し、認証評価機関が評価した国公私立大学の評価結果を連絡協議会のホームページに掲載する取組みや、評価を受ける大学の負担軽減を目的とした認証評価共通基礎データ様式の作成に取組んでいる。また、連絡協議会が主催する評価
担当職員研修会検討グループのメンバーとして、当機構からも毎年度職員を派遣している。
また、機関別認証評価機関 5 機関が定期的に開催している機関別認証評価制度に関する連絡会（以下「機関別連絡会」という。）に事務局長及び部長等が出席し、各評価機関の現状について情報を共有している。機関別連絡会には文部科学省担当官も出席し、高等教育
政策動向の説明や評価機関との意見交換を行っている。
その他の関係機関と当機構との連携については、各機関の関係者と当機構の役職者が各種委員会の委員として相互に参画し、良好な関係を築いている。日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。
）には、当機構の大学と短期大学の意見申立て審査会の審査員への参画を依頼している。一方で、当機構役職員も私学事業団の私学情報推進会
議の委員を務めている。機関別認証評価機関が中心となって設立された高等教育質保証学会については、当機構の理事長が顧問、常務理事・事務局長が評議員を務めている。毎年度開催される大会には役職員を積極的に参加させている。
文部科学省との連携では、当機構が開催する「評価充実協議会」及び「職員等勉強会」
において必要に応じ講演の講師を依頼し、高等教育行政の最新の動向について理解を深めている。また、認証評価の実施に当たり法令解釈に疑義が生じた場合は文部科学省担当官に確認し、その内容を評価員間で共有して解釈に齟齬が生じないよう努めている。
定款等重要な規則の変更については、当機構の主務官庁である内閣府へ事前に相談し、指導及び助言のもと、規則や業務の見直しを行っている。
これらのことから、関係機関等との連携は適切であると判断する。

24

【図表 13】当機構役職者の関係機関等における委員就任状況
区分

認
証
評
価
機
関

関
係
機
関

関係機関名

大学改革支援・学位授与機構

職名

就任開始年度

現委嘱者

認証評価機関連絡協議会委員

平成 22 年度

理事長

評議員会評議員

令和 2 年度

理事長

国立大学教育研究評価委員会委員

平成 23 年度

副理事長

大学ポートレート運営会議委員

平成 26 年度

副理事長

平成 23 年度

常務理事・事務局長

平成 26 年度

評価事業部長兼評価研究部長認証評価機関連絡協議会ワーキング
グループ委員大学ポートレート運営会議に係る実務者協議会担当者
日本医学教育評価機構

内部質保証委員会委員

令和 4 年度

常務理事・事務局長

日本私立学校振興・共済事業団

私学情報推進会議委員

平成 23 年度

常務理事・事務局長

顧問

平成 22 年度

理事長

評議員

令和 2 年度

常務理事・事務局長

高等教育質保証学会（９） 施設・設備
当機構の事務所は、四つの路線が乗り入れる市ヶ谷駅から徒歩 2 分の場所に位置し、全国の評価員等の関係者が会議等で当機構を訪問する際に利便性の高い立地にある。受審校数が多い年度には業務も増大するが、それらに対応できる事務室を確保している。当機構
内における資料保管場所は、施錠し、入退室を制限できる環境となっている。複数の会議が重なるなどにより、当機構の有する会議室だけでは不足する場合には、隣接するアルカ
ディア市ヶ谷の貸会議室等を利用している。
事務所の清掃や防犯、貸倉庫での資料保管及び機密文書の溶解等は、専門業者に委託し、委託先の管理を徹底するなど、セキュリティの強化を図っている。なお、事務所が所在す
る賃貸ビルは、令和 8 年 3 月、50 年の耐用年数の満了を迎えるため、移転を考慮して、平成 27 年度から平成 29 年度にかけて「特定資産取得等準備資金」の名称で事務所移転費用を積立てた。
事務所には、公益目的事業である評価事業を遂行するために必要なパソコン、事務デス
ク及び書架等の設備を整備している。特に情報機器に関しては、基本的に耐用年数を経過したものから順次入れ替えることとしており、設備の適切な維持管理を図っている。
実地調査又はウェブ会議等に備え、全職員にノートパソコン及び携帯電話を貸与するとともに、ファイルサーバーへのリモートアクセス環境を整えており、事務所以外の場所においても業務を遂行できる環境を整備している。令和 4 年度には、対面とウェブ併用のいわゆるハイブリッド会議にも十分に対応できるよう、会議の実施に必要なカメラ、マイク
及びスピーカー一式を整備したほか、情報漏えいの防止等を図るため、USB メモリの利用を廃止するとともに、外部の関係者とのデータ共有の方法として、オンラインストレージサービスを導入した。日常的に職員の意見を積極的に取入れて、業務効率化に必要な設備を導入している。
施設・設備の安全性を確保するため、総務課長を防火管理者として、避難通路における障害物の除去や電気器具の配線の劣化又は損傷の確認等を定期的に行うとともに、テナン

25

ト内建物構造の欠損や消防用設備の状態の確認等を半年に一度実施している。
災害対策については、「事業所防災計画」及び「緊急対応マニュアル」を定め、緊急時に迅速かつ適切に行動することができる体制を整備している。ビルの管理会社が主催する消防訓練に毎年度参加しているが、コロナ禍の令和 4 年度においては、東京消防庁が実施したオンラインの消防訓練に参加した。東京都帰宅困難者対策条例に基づき、職員及び研修員の 3 日分の水や食料等の備蓄品を確保している。
当機構のサーバー、パソコン及び携帯電話においては、クラウド型エンドポイントセキュリティサービスにより、当機構ネットワーク外にある末端の接続機器についても情報セ
キュリティ対策を講じている。また、サーバー内のデータを定期的に保存した記憶媒体を耐火金庫に保管している。
これらのことから、 施設・設備の整備は適切であると判断する。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
管理運営体制については、組織運営の透明性をステークホルダーに示すために、情報公開の内容を見直すこととしている。
事務局体制については、令和 3 年度から開始した「職員個人面談」を踏まえ、令和 5 年
度は職員に対する職務評価及びそれに基づく処遇改善等についての人事評価制度の仕組みを整備することとしている。
会員制度については、会員校数の増加を図るため、新設大学に対し、パンフレットの送付など入会の働きかけを行う予定である。
基準５. 調査研究及び国際関係（１）調査研究
当機構が行う調査研究は、当機構の評価システムの策定又は改善に資することを目的とし、年度ごとにテーマを定めて実施している。毎年度の予算案作成時に、文部科学省の各種答申や法令等の改正など高等教育の諸情勢を踏まえて調査研究のテーマなどを決定し、事業計画書への記載及び予算案への計上を行い、理事会の承認を得ている。
調査研究のテーマに沿った詳細な内容については、評価システム改善検討委員会が検討している。また、必要に応じて同委員会の委員に協力を依頼し、調査を実施している。近年の国内外の関係機関へのインタビュー調査では、対象機関の要望を踏まえつつウェブ会
議システムを積極的に活用している。調査研究の実施に関する業務の推進や報告書の作成・刊行などについては、評価研究部が担当している。
調査研究の内容は、当機構ホームページや教育学術新聞で適宜発信を行っている。調査
研究の結果は、報告書として取りまとめ、会員校や文部科学省、国立国会図書館、関係機関に送付するとともに、当機構ホームページでも全文を公表している。令和 3 年度と令和4 年度に実施した主な調査研究は、図表 14 のとおりである。
これらのことから、調査研究は適切であると判断する。

26

【図表 14】令和 3 年度、令和 4 年度に実施した主な調査研究
年度

研究課題

令和 3 年度

第 3 期認証評価の中間検証に関する調査研究

令和 3 年度

専門職大学の質保証に関する調査研究

令和 3 年度～令和 4 年度

東南アジアの高等教育における職業教育訓練の質保証に関する調査研究

令和 4 年度～令和 5 年度

欧州における高等教育の質保証へのステークホルダー（特に学生）参画に関する調査研究（２）国際性を高めるための取組み
当機構は、国際性を高めるための基本方針と活動計画を毎年度の事業計画書に記載し、理事会の承認を得て実施している。現在では、高等教育の質保証や評価に関わる三つの国際機関に加盟するとともに、国際会議へ適宜参加し、海外の高等教育の質保証に係る現状調査などの活動を行っている。また、4 か国・地域の五つの質保証機関等との交流・協力
関係を構築し、質保証に関する情報交換、双方の機関の評価実施や事業への参画など、高等教育の質保証に関連する取組みにおいて相互に協力を行っている。活動方法や時期などについては、毎年度の予算案作成時に決定し、予算計上している。そのほか、毎年度の評
価結果の英文概要を当機構の英語版ホームページに掲載するとともに、令和 4 年度には英語版パンフレットのリニューアルを行い、同ホームページに掲載した。
具体的な活動内容として、INQAAHE（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）と APQN（AsiaPacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の会員として、
年次大会等に参加し、海外の高等教育に関する情報の収集を行っている。また、CIQG（CHEA International Quality Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ）に加盟し、質保証に関する国際的な動向の把握に努めている。近年の主な実績は、図表 15 のとおりである。
各国の質保証機関などとの交流・協力関係の構築については、フィリピンの評価機関である PACUCOA(Philippine Association of Colleges and Universities Commission on
Accreditation) の 協 力 協 定 (MOU) を 皮 切 り に 、 韓 国 の 評 価 機 関 で あ る KCUEKUAI(Korean Council for University Education-Korean University Accreditation
Institute)、中国の上海市民弁教育協会評価センター(Shanghai Association for NonGovernment Education, Educational Evaluation Center)と、台湾の HEEACT(Higher
Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan)とそれぞれに協力協定を締結し、質保証機関などとの関係強化に努めている。特に、令和元年度には、台湾の HEEACTとの協力活動の一環として、同機関の理事長をはじめ 8 人の関係者が、当機構が行う実地調査を視察するため来日し、評価を実施する 2 大学の協力を得て、オブザーバーとして参加した。また、当機構において意見交換会を行い、台湾と日本の評価制度の違いなどについて情報共有を行った。
毎年度の活動内容を決定するに当たって、事務局においてあらかじめ最新情報の確認を行うなど、必要に応じて定期的に見直し、改善を図っている。
これらのことから、国際性を高めるための取組みは適切であると判断する。

27

【図表 15】国際会議への参加状況
時期
平成29年5月25日～27日
平成30年5月2日～4日

会議名
APQN（アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）
2017大会（ロシア：モスクワ）
INQAAHE（高等教育質保障機関国際ネットワーク）
2018大会（モーリシャス：ポートルイス）

出席者
評価事業部長事務局長

平成31年3月24日～27日

INQAAHE（高等教育質保障機関国際ネットワーク）
2019大会（スリランカ：コロンボ）

理事長、事務局長、評価事業部長、評価事業課課長補佐

令和3年6月17日

2021 CHEA Summer Roundtable（オンライン）

評価研究課主任

令和3年11月25日

2021 APQN Academic Conference（オンライン）

評価研究課主任[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
調査研究については、当機構の評価システムの改善に生かすほか、今後はより幅の広い
高等教育や質保証に関する内容に拡充するとともに、外部資金導入の可能性を検討する必要がある。
国際性を高めるための取組みについては、引続き加盟機関の国際会議に積極的に参加し情報収集を行いつつ、より一層の情報発信の方策を検討する必要がある。

28

Ⅱ．総括
当機構は、平成 16 年 11 月に財団法人として設立され、平成 17 年 7 月に大学機関別評
価機関として文部科学大臣から認証を受けた。平成 24 年には財団法人から公益財団法人に移行し、今日に至っている。さて、当機構は、平成 26 年の創立 10 周年を期して、自主的・自律的に評価することの必要性を認識し、平成 27 年に実施委員会を立上げ、第 1 回の自己点検・評価を実施した。実施委員会の目的が、当機構の組織及び諸活動の改善及び向上に資することにあることは言うまでもない。
評価機関として 2 回目の自己点検・評価を実施するに当たり、前回同様に実施委員会を設置し、副理事長を委員長に、常務理事・事務局長、部長、部次長及び設立母体である私大協会事務局次長兼総務部長によって構成した。さらに、実施委員会のもとに、専門委員会を設置して、当機構の自己点検・評価に必要な資料の収集及び評価項目ごとの現状分析など、実施委員会の任務を補佐することとし、当機構の部長以下の職員全員で組織した。
手順としては、令和 3 年 10 月から令和 5 年 8 月にかけて自己点検・評価を行い、令和5 年 9 月から外部有識者による第三者評価を実施する計画を立て履行してきた。「自己点検・評価実施に関する基本方針」を作成し、五つの基準についての自己点検・評価を行ってきた。基準は、「基準 1．評価基準」「基準 2．評価方法」「基準 3．認証評価の実施方法」「基準 4．組織及び運営の状況」「基準 5．調査研究及び国際関係」とした。また、エビデンス集一覧を別表として掲げた。
当機構の認証評価の目的は、「大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学等の発展に寄与すること」にある。当機構が独自に定める評価システムに基づいて評価を行い、評価結果を踏まえて大学等が自らの教育研究の質を保証することを強く期待しているところである。したがって、当機構自身も大学等に対する評価を適切に実施するため、認証評価機関として、評価システムに対する不断の改善や見直しが不可欠である。
当機構の認証評価事業については、平成 30 年度からの第 3 期も既に終わりに近づいている。第 3 期の中心となった内部質保証の重視は、今後も継続されるであろう。一方で、大学の建学の精神にのっとった個性の進展、分野別領域の充実、あるいは専門職教育機関を育むことも、現代社会のニーズであろう。常に認証評価のプログラムは、社会の基盤の上に成立っていかなければならないと考えている。当機構は、ピア・レビューの観点から、大学に寄添いながらも、国際社会において信頼される評価機関として邁進していきたい。
各位の変わらぬご指導ご教示をお願いしたい。
令和 5 年 8 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
自己点検・評価実施委員会
委員長

29

安井 利一

別表

エビデンス集一覧

基礎資料
コード

該当する資料名

資料 F-01

公益財団法人日本高等教育評価機構規則・規程集

資料 F-02-1

令和 5 年度事業計画書

資料 F-02-2

令和 4 年度事業計画書

資料 F-02-3

令和 3 年度事業計画書

資料 F-03-1

令和 4 年度事業報告

資料 F-03-2

令和 3 年度事業報告

資料 F-04-1

大学機関別認証評価

実施大綱

資料 F-04-2

大学機関別認証評価

評価基準

資料 F-05-1

短期大学機関別認証評価

実施大綱

資料 F-05-2

短期大学機関別認証評価

評価基準

資料 F-06-1

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

実施大綱

資料 F-06-2

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評価基準

資料 F-07-1

令和 5 年度大学機関別認証評価

受審のてびき

資料 F-07-2

令和 4 年度大学機関別認証評価

受審のてびき

資料 F-08

令和 4 年度大学機関別認証評価

評価のてびき

資料 F-09

追評価

受審のてびき

資料 F-10

追評価

評価のてびき

資料 F-11-1

令和 5 年度短期大学機関別認証評価

受審のてびき

資料 F-11-2

令和 4 年度短期大学機関別認証評価

受審のてびき

資料 F-12

令和 4 年度短期大学機関別認証評価

評価のてびき

資料 F-13-1

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき（前編）

資料 F-13-2

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき（後編）

資料 F-14

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評価のてびき

資料 F-15-1

令和 4 年度

大学機関別認証評価

資料 F-15-2

令和 4 年度

短期大学機関別認証評価

資料 F-15-3

令和 2 年度

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

資料 F-16-1

認証評価に関する調査研究第 10 号

資料 F-16-2

認証評価に関する調査研究

第 11 号

資料 F-17-1

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（日本語版）

資料 F-17-2

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）

資料 F-18

公益財団法人日本高等教育評価機構機関誌 PeeR

資料 F-19

公益財団法人日本高等教育評価機構メールマガジン vol.131～142（令和 4 年度）

資料 F-20

自己点検・評価実施に関する基本方針

資料 F-21

自己点検・評価報告書の作成方針

評価結果報告書

30

評価結果報告書
評価結果報告書

Vol.17

令和 4 年度議事録※短期大学意見申立て審査会は、開催実績なし

コード該当する資料名

議事録-01

評議員会議事録

議事録-02

理事会議事録

議事録-03

大学評価判定委員会議事録

議事録-04

意見申立て審査会議事録

議事録-05

評価員養成検討委員会議事録

議事録-06

評価システム改善検討委員会議事録

議事録-07

改善報告等審査会議事録

議事録-08

短期大学評価判定委員会議事録

議事録-09ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会議事録

議事録-10

企画運営会議議事録

議事録-11

広報委員会議事録

議事録-12

自己点検・評価実施委員会議事録

議事録-13

自己点検・評価専門委員会議事録基準１. 評価基準（１）大学機関別認証評価
コード該当する資料名

資料 F-04-1

大学機関別認証評価

実施大綱

資料 F-04-1

大学機関別認証評価

評価基準

資料 F-07-1

令和 5 年度大学機関別認証評価

受審のてびき

資料 F-08

令和 4 年度大学機関別認証評価

評価のてびき資料 1-1-01

令和 4 年度

大学・短期大学評価セミナー

資料 1-1-02

令和 5 年度

大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者説明会

資料 1-1-03

令和 4 年度「評価員セミナー」動画

資料 1-1-04

平成 27 年度

大学機関別認証評価に関するアンケート

集計結果報告（大学）

資料 1-1-05

平成 27 年度

大学機関別認証評価に関するアンケート

集計結果報告（大学評価員）

資料 1-1-06

平成 28 年度

第2回

評価システム改善検討委員会

資料 1-1-07

平成 28 年度

第3回

大学評価判定委員会

資料 1-1-08

平成 28 年度第 2 回理事会議事録

資料 1-1-09

大学機関別認証評価「実施大綱」「評価基準」に対する意見募集の結果について（平成 29
年 4 月 10 日）（ホームページ平成 29 年 4 月 11 日掲載）

資料 1-1-10

届出書（大学）（29 公財高評第 25 号

プログラム（大阪、東京）

平成 29 年 4 月 11 日）

該当する資料名

資料 F-05-1

短期大学機関別認証評価

実施大綱

資料 F-05-2

短期大学機関別認証評価

評価基準

資料 F-11-1

令和 5 年度短期大学機関別認証評価

議事録（確定）議事録（２）短期大学機関別認証評価
コード

受審のてびき31

配信動画

資料 F-12

令和 4 年度短期大学機関別認証評価

資料 1-2-01

令和 4 年度

大学・短期大学評価セミナー

資料 1-2-02

令和 5 年度

大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者説明会 配信動画

資料 1-2-03

令和 4 年度「評価員セミナー」動画

資料 1-2-04

平成 27 年度

短期大学機関別認証評価に関するアンケート

集計結果報告（短期大学）

資料 1-2-05

平成 27 年度
員）

短期大学機関別認証評価に関するアンケート

集計結果報告（短期大学評価

資料 1-2-06

平成 28 年度

第2回

評価システム改善検討委員会

資料 1-2-07

平成 28 年度

第3回

短期大学評価判定委員会

資料 1-2-08

平成 28 年度第 2 回理事会議事録

資料 1-2-09

短期大学機関別認証評価「実施大綱」「評価基準」に対する意見募集の結果について（平成29 年 4 月 10 日）（ホームページ平成 29 年 4 月 11 日掲載）

資料 1-2-10

届出書（短期大学）（29 公財高評第 25 号

評価のてびきプログラム（大阪、東京）

議事録（確定）議事録

平成 29 年 4 月 11 日）（３）分野別認証評価
コード該当する資料名

資料 1-3-01

平成 30 年度第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会議事録

資料 1-3-02

平成 30 年度

資料 1-3-03
資料 1-3-04

第 2 回理事会議事録

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価「実施大綱（案）」及び 「評価基準（案）」に対する意見募集の結果について （平成 31 年 1 月 24 日）（ホームページ平成 31 年 1 月
24 日掲載）届出書（ファッション・ビジネス系専門職大学院）（30 公財高評第 142 号 平成 31 年 2 月
4 日）

基準２. 評価方法（１）評価の実施体制
コード該当する資料名

資料 F-01

評価員養成検討委員会規程

資料 F-01

大学機関別認証評価に関する規程

資料 F-01

短期大学機関別認証評価に関する規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程

資料 F-01

評価員規程

資料 F-01

短期大学評価員規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価員規程

資料 F-04-1

大学機関別認証評価

資料 F-05-1

短期大学機関別認証評価

資料 F-06-1

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

議事録-03

大学評価判定委員会

議事録-08

短期大学評価判定委員会

資料 2-1-01
資料 2-1-02
資料 2-1-03

実施大綱
実施大綱
実施大綱

議事録（第 1 回）議事録（第 1 回）

令和 4 年度 認証評価・追評価 評価員の選定について（令和 4 年度第 1 回大学評価判定委員会資料）
令和 4 年度 認証評価 評価員の選定について（令和 4 年度第 1 回短期大学評価判定委員
会資料）
進行マニュアル 第 2 章

評価員協力の依頼

32

評価対象大学との関係性のご確認について

資料 2-1-04

令和 4 年度

資料 2-1-05

令和 4 年度「評価員セミナー」プログラム

資料 2-1-06

令和 4 年度機関別認証評価

団長セミナー

資料 2-1-07

令和 4 年度機関別認証評価

評価チームごとの情報共有

資料 2-1-08

令和元年度機関別認証評価

評価員セミナーアンケート集計結果報告

資料 2-1-09

令和元年度

資料 2-1-10

令和 2 年度 認証評価 評価員の選定について（令和 2 年度第 1 回ファッション・ビジネ
ス系専門職大学院評価判定委員会資料）

資料 2-1-11

令和 2 年度第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会議事録

大学機関別認証評価の評価員について（通知）

第2回

次第
次第

評価員養成検討委員会 議事録（２）評価のプロセス
コード

該当する資料名

資料 F-01

大学機関別認証評価に関する規程

資料 F-01

短期大学機関別認証評価に関する規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程

資料 F-01

意見申立て審査会規程

資料 F-01

短期大学意見申立て審査会規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会規程

資料 F-01

大学追評価の実施に関する細則

資料 F-01

短期大学追評価の実施に関する細則

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院追評価の実施に関する細則

資料 F-01

大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則

資料 F-01

短期大学評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する細則

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価に係る評価報告書案の構成及び判定等に関する
細則

資料 F-01

大学評価のフォローアップの実施に関する細則

資料 F-01

短期大学評価のフォローアップの実施に関する細則

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価のフォローアップの実施に関する細則

資料 F-07-1

令和 5 年度大学機関別認証評価

資料 F-11-1

令和 5 年度短期大学機関別認証評価

資料 F-13-1

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき（前編）

資料 F-13-2

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき（後編）

資料 F-14

令和 2 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評価のてびき

資料 F-15-1

令和 4 年度

大学機関別認証評価

資料 F-15-2

令和 4 年度

短期大学機関別認証評価

資料 F-15-3

令和 2 年度

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

資料 F-18

公益財団法人日本高等教育評価機構機関誌 PeeR

資料 F-19

公益財団法人日本高等教育評価機構メールマガジン（vol.142）

議事録-02

理事会

議事録-03

大学評価判定委員会議事録（第 3 回、第 4 回）

議事録-04

意見申立て審査会

受審のてびき
受審のてびき

評価結果報告書
評価結果報告書

議事録（第 3 回）

議事録

33

Vol.17

評価結果報告書

議事録（第 1 回）

議事録-05

評価員養成検討委員会

議事録-06

評価システム改善検討委員会

議事録-08

短期大学評価判定委員会議事録（第 3 回、第 4 回）

資料 2-2-01

令和 5 年度

資料 2-2-02

令和 4 年度 大学機関別認証評価の結果について（通知）、令和 4 年度について（通知）資料 2-2-03

令和 4 年度

短期大学機関別認証評価の結果について（通知）資料 2-2-04

令和 2 年度

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の結果について（通知）資料 2-2-05

令和 4 年度

認証評価結果の概要

資料 2-2-06

令和 4 年度実施の認証評価結果（概況）について

資料 2-2-07

ホームページ「日本高等教育評価機構だより（日本私立大学協会発行『教育学術新聞』連載）」（令和 4 年 4 月 27 日）

資料 2-2-08

令和 4 年度

大学機関別認証評価の運営等に関するアンケート

資料 2-2-09

令和 4 年度

短期大学機関別認証評価の運営等に関するアンケート

資料 2-2-10

令和 4 年度

機関別認証評価に関するアンケート

議事録（第 1 回）

大学・短期大学機関別認証評価自己評価担当者説明会 配信動画
大学追評価の結果

認証評価連絡協議会

集計結果報告集計結果報告集計結果報告（評価員）

基準３. 認証評価の実施状況（１）受審校数、評価員数、事務局職員数
コード

該当する資料名

資料 F-01

研修員受入規程資料 3-01

令和 5 年度

資料 3-02
資料 3-03

認証評価

申請一覧（令和 4 年度第 2 回大学評価判定委員会資料）

令和 4 年度 機関別認証評価に関する意向調査結果（大学・短期大学）（令和 4 年 5 月 13日）
大学機関別認証評価 評価員候補者の推薦について（依頼）（3 公財高評第 71 号令和 3 年
10 月 26 日）

基準４. 組織及び運営の状況（１）管理運営体制
コード該当する資料名

資料 F-01

定款

資料 F-01

評議員会運営規則

資料 F-01

理事会運営規則資料 F-01

監事監査規程資料 F-02-1

令和 5 年度事業計画書

資料 F-03-2

令和 3 年度事業報告

議事録-01

評議員会議事録

議事録-02

理事会議事録資料 4-1-01

評議員名簿（所属区分別）

資料 4-1-02

役員名簿（所属区分別）

資料 4-1-03

監査報告書

資料 4-1-04

内閣府立入検査の記録

34

（２）委員会
コード該当する資料名

資料 F-01

定款

資料 F-01

大学評価判定委員会規程

資料 F-01

意見申立て審査会規程

資料 F-01

評価員養成検討委員会規程

資料 F-01

評価システム改善検討委員会規程

資料 F-01

改善報告等審査会規程

資料 F-01

短期大学評価判定委員会規程

資料 F-01

短期大学意見申立て審査会規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会規程

議事録-03

大学評価判定委員会議事録

議事録-04

意見申立て審査会議事録

議事録-05

評価員養成検討委員会議事録

議事録-06

評価システム改善検討委員会議事録

議事録-07

改善報告等審査会議事録

議事録-08

短期大学評価判定委員会議事録

議事録-09ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会議事録

議事録-10

企画運営会議議事録

議事録-11

広報委員会議事録

資料 4-2-01

委員名簿

資料 4-2-02

令和 3 年度

短期大学意見申立て審査会

議事録（３）事務局体制
コード該当する資料名

資料 F-01

事務局組織規程資料 F-01

職員研修実施要項

資料 F-01

研修員「研修成果報告会」実施要項

資料 F-01

本機構外における研修への参加の取扱いについて

資料 F-01

文部科学省関連会議傍聴報告及び資料の取扱いについて

資料 F-01

ストレスチェック制度実施要項

資料 4-3-01

組織図（職員組織図）

資料 4-3-02

令和 5 年度

資料 4-3-03

研修員受入実績

資料 4-3-04

令和 4 年度

ストレスチェックの実施について

資料 4-3-05

令和 4 年度

職員個人面談の実施について

資料 4-3-06

令和 4 年度

外部研修一覧

研修員の募集について

35

（４）財務コード

該当する資料名

資料 F-01

会員規則

資料 F-01

文書管理規程資料 F-01

会計処理規程資料 F-01

特定資産等取扱規程

資料 F-01

資金運用規程資料 F-01

固定資産及び物品管理細則

資料 F-01

大学機関別認証評価評価料に関する規程

資料 F-01

短期大学機関別認証評価評価料に関する規程

資料 F-01

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価料に関する規程

資料 4-4-01

令和 4 年度

予算書

資料 4-4-02

令和 4 年度

決算報告書

資料 4-4-03

特定資産取得・改良資金計画積立表、特定資産積立計画表

資料 4-4-04

収支予測（令和 5 年度予算編成用）

資料 4-4-05

令和 5 年度

資料 4-4-06

金銭出納照合表

資料 4-4-07

固定資産台帳予算編成方針について（通知）（５）広報活動コード

該当する資料名

資料 F-01

事務局組織規程資料 F-02-2

令和 4 年度事業計画書

資料 F-16-1

認証評価に関する調査研究第 10 号

資料 F-16-2

認証評価に関する調査研究

第 11 号

資料 F-17-1

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（日本語版）

資料 F-17-2

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）

資料 F-18

公益財団法人日本高等教育評価機構機関誌 PeeR

資料 F-19

公益財団法人日本高等教育評価機構メールマガジン（vol.141、vol.142）

議事録-11

広報委員会議事録

資料 4-5-01

ホームページ「トップ」「JIHEE channel」「広報・刊行物」「セミナー・説明会」「評価事業」「調査研究・国際連携」

資料 4-5-02

ホームページ（英語版）「Home」「Evaluation Results」

資料 4-5-03

機関誌「PeeR VOL.14」アンケート集計結果報告

資料 4-5-04

令和 4 年度「評価充実協議会」アンケート集計結果について

Vol.17（６）自己点検・評価及び外部評価コード該当する資料名

資料 F-01

定款

資料 F-01

自己点検・評価規程

資料 F-01

自己点検・評価実施細則36

資料 F-01

自己点検・評価専門委員会細則

資料 F-01

外部評価実施細則

資料 F-20

自己点検・評価実施に関する基本方針

資料 F-21

自己点検・評価報告書の作成方針

議事録-12

自己点検・評価実施委員会議事録

議事録-13

自己点検・評価専門委員会議事録

資料 4-6-01

委員名簿（自己点検・評価実施委員会等）（７）会員制度コード該当する資料名

資料 F-01

定款

資料 F-01

会員規則

資料 F-16-1

認証評価に関する調査研究第 10 号

資料 F-16-2

認証評価に関する調査研究

第 11 号

資料 F-18

公益財団法人日本高等教育評価機構機関誌 PeeR Vol.17

資料 F-19

公益財団法人日本高等教育評価機構メールマガジン（vol.142）

資料 4-7-01

ホームページ「会員校一覧」

資料 4-7-02

年度別会員校数

資料 4-7-03

令和 5 年度

資料 4-7-04

ホームページ「評価充実協議会」

資料 4-7-05

大学機関別認証評価

研修員の募集について

評価員候補者の推薦について（依頼）（８）関係機関等との連携
コード

該当する資料名

資料 4-8-01

評議員名簿（所属区分別）

資料 4-8-02

役員名簿（所属区分別）

資料 4-8-03

ホームページ「日本高等教育評価機構だより（日本私立大学協会発行『教育学術新聞』連載）」

資料 4-8-04

企画運営会議委員名簿

資料 4-8-05

自己点検・評価実施委員会委員名簿

資料 4-8-06

令和 4 年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修実施要項（９）施設・設備
コード

該当する資料名

資料 F-01

固定資産及び物品管理細則

資料 4-9-01

事業所防災計画（帰宅困難者対策）

資料 4-9-02

災害等発生時の緊急対応マニュアル

基準５. 調査研究及び国際関係（１）調査研究コード
資料 F-01

該当する資料名
評価システム改善検討委員会規程37

資料 F-02-2

令和 4 年度事業計画書

資料 F-16-1

認証評価に関する調査研究第 10 号

資料 F-16-2

認証評価に関する調査研究

第 11 号

議事録-06

評価システム改善検討委員会

資料 5-1-01

ホームページ「日本高等教育評価機構だより（日本私立大学協会発行『教育学術新聞』連載）」（令和 5 年 3 月 22 日）

資料 5-1-02

ホームページ「調査研究」

議事録（第 1 回）

（２）国際性を高めるための取組み
コード

該当する資料名

資料 F17-2

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）

資料 5-2-01

ホームページ「国際的な質保証機関への加盟」

資料 5-2-02

ホームページ「海外質保証機関との交流・協力」及び締結した協力協定（MOU）

資料 5-2-03

ホームページ（英語版）「Home」「Evaluation Results(2022)」

資料 5-2-04

外部研修参加報告

2021 CHEA Summer Roundtable

資料 5-2-05

外部研修参加報告

2021 APQN Academic Conference (AAC)

資料 5-2-06

ホームページ「台湾の評価機関（HEEACT）との交流活動」

38

別表

内部質保証の取組状況（前回の課題への対応状況）

これまでの自己点検・評価、外部評価及び認証に関する審査会における確認を通じて挙げられた課題に対して当機構が講じた措置を以下に記す。
認証評価
課題 1：今後、評価の結果「不適合」の受審校に対するフォローアップについては、その必要性と仕組みについて検討する必要がある。
措置：令和元年度に「不適合」の受審校に対する追評価やフォローアップに関する細則等を整備し、令和4 年度から大学の追評価を実施している。
課題 2：同窓会や関連企業の関係者等との面談を積極的に実施し、多様な者からの意見を聴取することが期待される。
措置：同窓会や関連企業の関係者等との面談について、実地調査において実施できる仕組みがあるため、より積極的に取入れるよう、令和 4 年度の認証評価において評価員に一層の周知を図ることとした。

組織及び運営の状況(1) 管理運営体制について
課題 1：今後、当機構が現在実施している評価事業以外の事業への関わり方について、高等教育の質保証を取巻く情勢の変化への対応などを考慮し、当機構としての方向性を検討していく必要がある。
措置：令和 4 年度に実施する専門職学科の評価を踏まえて、第 4 期の令和 7 年度から専門職大学及び専門職短期大学の機関別認証評価の実施に向けて、システムの検討を開始した。また、認証評価以外の事業については、必要に応じて適宜検討を行うこととした。
課題 2：各種規則は必要に応じて改正を行っているが、今後は三部署（総務部、評価事業部、評価研究部）の担当者によるプロジェクトチームを編制し、定期的かつ組織的に規則の見直しが図れるよう、平成 29
年度内に体制を整備する予定である。
措置：理事会等において、一部の規則は改正を行った。なお、毎年度、総務部主導のもと規則の見直しを図っている。
(2) 事務局体制について
課題：平成 26 年改正の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の導入について、当機構は労働者
50 人未満の小規模事業所であり努力義務の範囲ではあるが、今後、具体的な実施方法等を検討する。
措置：ストレスチェック及び職員個人面談を令和 3 年度から実施している。
(3) 財務について
課題：財務 3 基準を満たすためのチェック体制の整備、特定資産積立計画及び中・長期財務計画の作成・見直し等については、更なる改善が必要である。
措置：収支予測の作成・見直しについて、令和 4 年度予算の査定方針に有効活用する等により対応した。
また、収支予測による分析結果を効率的・長期的な業務見直しに活用することとし、令和 4 年度予算では、収支予測の活用により大幅な経費削減を実現した。
(4) 広報活動について
課題 1：今後、広報の目的を設定し、内外に明示するとともに、必要に応じて、既存の媒体の改善や、認証評価及び高等教育に関する論文集などの出版を視野に入れて検討するなど、活動内容の更なる充実を
目指す。

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措置：既存の媒体の目的や役割については、広報委員会において一定の整理をして、適宜、既存の媒体の改善を行い、当機構ホームページで公表している。
課題 2：他の評価機関、文部科学省とも連携を取りつつ認証評価の社会的認知度の向上に向けた方策を先駆的に示し、他の認証評価機関の模範となるような事例分析などの活動が期待される。
措置：認証評価の社会的認知度の向上について、これまでも連絡協議会には提案を行ってきたところであるが、引続き、実施手法の具体化に努める。
(5) 自己点検・評価及び外部評価について
課題：自己点検・評価において、実施に必要な体制は整備したが、自己点検・評価の目的や結果の活用などに関わる規則が未整備であるため、策定する。今後、自己点検・評価の結果、改善・向上方策等に記載の課題については、必要に応じ関係委員会の意見等を聴取しつつ改善に努める。なお、今回の自己点
検・評価の経験を踏まえ、次回以降に活用するものとする。また、外部評価について、実施時期、方法等を検討し、今後、必要な体制を整備する。
措置：自己点検・評価に関わる規程を整備し、結果の活用に取組み、改善・向上方策に対しては必要な措置を講じている。また、自己点検・評価及び外部評価を整理し、汎用性のある基本方針等を策定した。
外部評価については、必要な体制を整備し、平成 29 年度に実施した。
(6) 会員制度について
課題：現行の会員規則には、会員校が当機構又は他の会員校に対し重大な悪影響を及ぼす場合など、当機構の意思・決定で会員校を退会させることができる旨が規定されていないので、今後、正当な理由がある場合には、当機構から退会の措置を可能とする規定の整備が必要である。
措置：会員規則の会員資格及び退会措置に関する改正を行った。
(7) 関係機関等との連携について
課題：今後、私大協会とは、合同職員研修の実施や人事交流を視野に入れた協力や私高研との認証評価に関する研究等の協力についての体制を構築する
措置：当機構と私高研は、情報の交換、研究成果の共有などを行っており、協力関係を築いている。

調査研究及び国際関係(1) 調査研究について
課題 1：調査研究の成果を認証評価機関相互にも活かされていく体制を強化する。
措置：他の評価機関とは、互いに調査研究の報告書を送付するなど、結果を共有している。また、必要に応じて他機関の調査研究の結果を参照するなど、成果を相互活用する体制を構築している。
課題 2：評価の実施のみならず、例えばシンクタンク機能を有する他の機関との連携を通じて、高等教育の質保証に資することが期待される。
措置：私高研と適宜連携をしており、情報の交換、調査研究の結果の共有などを行っている。
(2) 国際関係について
課題 1：今後、認証評価機関として国際化に積極的に対応することを盛込んだ基本方針を策定し、内外への周知を徹底するとともに、一層の活動の展開を目指す。
措置：国際化に関する基本方針については、国際情勢を勘案して、年度ごとの事業計画に活動内容を記載しており、INQAAHE や APQN などの国際的な質保証機関に加盟するとともに、各種国際会議に参加し情報収集などを行っている。

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課題 2：今後、実際の認証評価が国際通用性に照らして妥当であるかどうかについて不断の検証を進めていくことが必要であり、また、海外の質保証に関する機関との連携と同時に、国際性の観点から国内の認証評価機関との連携を図っていくことが課題である。
措置：当機構の認証評価の国際通用性については、INQAAHE や APQN などの国際的な質保証機関に加盟するとともに、中国や台湾の評価機関との相互の訪問、評価活動の参加により連携を行っている。

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