第２次中期事業計画（平成２１年度〜平成２３年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
最近の県内景況は、世界的な金融危機による海外経済の減速、株式市場の変動、消費マインドの冷え込み等を背景に厳しい状況にあります。
繊維工業は、ファッション衣料関係に加え、資材関係など高付加価値品でも受注は減少。眼鏡工業、電子部品・デバイスなどにおいても、受注及び生産は低調に推移しています。全体として世界経済の減速、消費低迷、原材料価格高騰の高止まり等による影響は、企業収益を圧迫しています。
今後も、景気後退の影響や雇用環境の悪化を受けて企業の景況感は、予断を許さない状況にあります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業を取巻く経営環境は、原材料価格高騰の影響によりコスト上昇が膨らむ中で、企業間競争の激化や需要低迷から価格転嫁は容易にできず収益は悪化しています。
今後も、急速な景気後退により一段と冷え込むことが予想され、更に厳しい状況が続くものと考えられます。
また、県内の金融情勢については、運転資金が引き続き高水準で推移しています。

（２）業務運営方針「顔の見える保証協会」の実現のため、現場主義による企業訪問を積極的に行い、中小企業の目線に立ち「企業とともにある保証協会」を基本姿勢に中小企業の多様化する資金ニーズに的確に対応します。
国及び地方自治体の施策に即応したセーフティネット保証を始めとする政策保証を適正且つ積極的に推進し、利便性の向上を一層図る等、県内中小企業の円滑な資金供給に努めます。
また、利用企業者に対して、財務に関するアドバイスなど継続的なフォローアップを実施するとともに、経営支援・再生支援の取り組みでの相談業務を通して期中管理の強化・拡充を図ります。
第三者保証人の非徴求や無担保求償権の増加によって回収環境は厳しい状況にあります。回収強化のためには担保処分など早期着手を進め、無担保求償権の回収強化やサービサー委託を効率的に活用し回収の最大化に努めます。
「企業の現場から学ぶ」をキーワードに企業訪問・現地調査を積極的に実施して目利き能力の一層の向上に努めるとともに、安定した経営基盤を確立するための環境を整備し、加えてコンプライアンス態勢の更なる充実・強化を図り、地域社会から公的保証機関として信頼される保証協会を目指します。
これらを平成２１年度からの３ヶ年間の業務上の基本方針とし、次に掲げる主要項目に取り組みます。

１）適正保証の推進
適正保証推進のため、「現場主義」による企業訪問を積極的に実施、経営者との面談を通して企業経営の実態を把握し、中小企業の多様化する資金ニーズに的確に対応します。また、金融機関との責任を共有する基本姿勢に立ち、中小企業の経営状況に応じた資金需要に対応する適正保証の推進を図ります。
＜初年度(平成２１年度）〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 企業訪問の実施○ 責任共有に基づく保証推進を行うため、金融機関と定期的に情報交換等を行います。
○ リスク評価システム（ＣＲＤ）を有効に活用し、保証審査の迅速化を図ります。

２）政策保証の推進
急速な景気後退の影響を受けて売上等が減少し資金繰りに支障を来たしている中小企業者に対して、引き続き「セーフティーネット保証」や資金計画に有効な「資金繰り円滑化借換保証」の利用を推進します。
また、不動産担保に依存しない流動資産担保融資保証や創業支援に関する制度保証・緊急な資金需要に対応可能な予約保証など国及び地方自治体の施策に応じた各種政策保証の利用推進を図ります。
＜初年度(平成２１年度）〜３年度(平成２３年度）における取組方針＞○ 政策保証については、相談窓口や金融機関向け説明会等を通して利用推進を図ります。
○ 全国緊急保証や資金繰り円滑化借換保証などのセーフティネット保証の推進を図ります。
○ 流動資産担保融資保証・特定社債保証・予約保証・創業関連保証の推進を行います。

３）保証制度の多様化への対応
多様化する保証制度について、機動的に対応するため利用企業や金融機関との相談業務の機能を更に高め、経営・財務に関するアドバイス等を積極的に行います。また、効率的で迅速な保証審査に努めるとともに、責任共有制度の円滑な推進を図り、親切・丁寧な対応を心掛けます。
＜初年度(平成２１年度）〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ リスク評価システム(ＣＲＤ)を活用した「簡易審査制」を継続し、迅速な対応を行います。
○ 責任共有制度の円滑な推進に努めるため、相談業務を継続します。
○ 経営支援のため「経営診断システム（ＭＳＳ）」を活用し、相談業務の充実を図ります。

４）関係機関との連携強化
多様化する中小企業のニーズの把握や相談業務の充実、適正保証の推進を図るため、商工会議所等の関係機関と情報交換・事例研究によるケーススタディを実施する等、連携強化に努めます。
＜初年度(平成２１年度）における取組方針＞○ 具体的事例に基づく「定例会」を実施します。
＜２年度（平成２２年度）における取組方針＞○ 前年度と同様に継続して実施し、連携業務の具体策を検討します。
＜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 前年同様に継続して行います。

５）期中管理の強化・拡充による代位弁済の抑制
金融機関との連携強化や企業訪問を通して、大口保証先については継続的に経営状況を把握し、条件変更先や延滞先については早期の実態把握に努め、期中管理の強化・拡充を図ります。
＜初年度（平成２１年度）〜３年度(平成２３年度）における取組方針＞○ 大口保証先について、取扱金融機関への照会・企業訪問等により、継続的に経営状況を把握します。
○ 条件変更先や延滞先、及び事故報告先について、取扱金融機関への照会・企業訪問等により早期実態把握に努め、経営をサポートするなど適切な処置を講じます。
○ 早期事故発生案件について、原因を検証し保証審査に活用します。

６）経営支援・再生支援のための取組み強化「経営診断システム（ＭＳＳ）」、「中小企業サポートシステム（ＣＳＳ）」及び中小企業診断士を活用し、相談業務を充実させるとともに、福井県中小企業再生支援協議会と連携して、経営支援・再生支援業務を強化します。
＜初年度（平成２１年度）〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 「経営診断システム（ＭＳＳ）」や「中小企業サポートシステム（ＣＳＳ）」を活用し、企業の経営支援・再生支援を積極的に行うとともに、福井県中小企業再生支援協議会との連携強化を図ります。
○ 再生支援実施企業の事業再生計画の事後フォローを踏まえた検証を行い、中小企業診断士を活用し再生支援のための適切なアドバイスを行います。
○ 企業再生・経営改善に取組む企業について、事業存続や正常な金融取引を図るため、適切な対応を講じます。
○ 企業再生のための求償権消滅保証に取り組みます。

７）回収の合理化・効率化
回収の合理化・効率化を図るため、回収目標額の設定や個別案件に応じた具体的な回収方針を決定し、進捗管理を徹底します。また、早期回収の着手により効果的回収策を講じて回収の最大化を図ります。

＜初年度(平成２１年度)〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 担当者毎に回収目標額を設定し、毎月の部内方針会議にて回収方針の徹底等進捗管理を行います。
○ 有担保求償権について、任意処分・競売申立等の処分方針に基づき不動産処分による回収強化を図ります。
○ 新規求償権については、関係者に対する現況調査、面談を早期に行い、案件に即した対応策を決定・実行します。
○ 定期回収先に対しても現況の見直し等を行い、一括弁済の交渉を行うなど無担保求償権の回収を強化します。
○ 法的手続事務の専任担当を配置し、破産・競売等の事件の一括管理により事務処理及び回収の効率化を図ります。
○ サービサーへの委託を拡充し、効率的な回収促進に努めます。

８）利便性の向上「顔の見える保証協会」を一層推進し利便性の向上を図るため、機関誌・ホームページによる各種保証制度の紹介など広報活動の充実に努めるとともに、独自に利用企業向けの景況調査を継続して行い、企業の経営を側面からサポートし、公的保証機関として地域社会から信頼される保証協会を目指します。
＜初年度(平成２１年度)〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 機関誌やホームページを通してニュース性を高めたタイムリーな情報提供など編集の効率化及び内容の充実を図ります。
○ 利用中小企業者を対象に景況調査を年２回（６月、１２月）実施します。

９）人材の育成「企業の現場から学ぶ」をキーワードに、積極的に企業訪問を実施し、企業の実態を見聞きすることで、目利き能力のある人材の育成に努めます。
また、全国信用保証協会連合会等が行う研修の受講や職場内研修を通して、職員のスキルアップに努めます。
＜初年度(平成２１年度)〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 企業の経営支援・再生支援体制の充実のため目利き能力のある人材の育成に努め、全国信用保証協会連合会等の行う外部集合研修の受講、協会内集合研修の実施により職員のスキルアップを図ります。

１０）経営基盤の強化
経営環境を支援するシステムを開発してタイムリーに情報の共有化を図り、経営基盤強化のための検討を重ね、健全な経営基盤の確立に努めます。また、地震や異常気象等の災害時に安定した事業継続を行うため、システム復旧等に関する危機管理マニュアルを整備します。
＜初年度(平成２１年度）における取組方針＞○ 「経営管理システム」を構築し、都度検証を行い、改善策を検討します。
○ 電算システムの移行に伴い、現在の危機管理マニュアルの見直しを行います。あわせて、事業継続計画（ＢＣＰ）について検討します。
＜２年度(平成２２年度）〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 前年度と同様に継続して実施します。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定します。
１１）コンプライアンス態勢の充実・強化
公的な保証機関としてコンプライアンス態勢の強化に努めるとともに、個人情報保護法の周知徹底を図ります。
＜初年度(平成２１年度）における取組方針＞○ 公的な保証機関としてコンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスプログラムに基づいて、法令遵守態勢・状況のチェックを適宜行うとともに、研修・啓蒙活動の充実を図ります。
＜２年度(平成２２年度）〜３年度（平成２３年度）における取組方針＞○ 前年度に引き続きコンプライアンスプログラムの着実な実践を図るとともに、コンプライアンスマニュアルについて、検証し必要に応じて見直しを行います。

（単位：百万円、％）
年項目保保金額

対前年度
計画比

２２年度対前年度
実績見込比

金額

２３年度
対前年度
計画比

金額

対前年度
計画比

承諾

139 800
139,800

145 2%
145.2%

93 7%
93.7%

93 00093,000

66 5%
66.5%

95 00095,000102 2%
102.2%

債 務

残 高314,620124.5%

108.0%

294,880

93.7%

270,340

91.7%

証

証

２１年度

度

代位

弁済

8,818

109.0%

94.1%

7,860

89.1%

8,261

105.1%

実

際

回

収

2,618

87.1%

130.3%

2,572

98.2%

2,588

100.6%

積算の根拠(考え方)

・保証承諾
保証承諾
平成２１年度については、過去３年間及び平成２０年１２月末までの平均保証承諾を基に一般保証の承諾見込額を算出し、緊急保証・流動
資産担保融資保証等の各種政策保証を加味して見込み、平成２２，２３年度についても過去の保証承諾見込額を基礎に見込みました。
・保証債務残高
平成２０年度末残高見込額に対する予定償還及び保証承諾見込額に対し、過去の償還率、借換保証の影響を考慮し見込みました。
・代位弁済
急速な景気後退の影響は大きく先行きも不透明なことから、近年の経過年度別代位弁済率を基に緊急保証導入や期中管理強化による代位弁済減少を考慮して見込みました。
・実際回収
平成２１年度については、平成２０年１２月末の対債務者求償権残高に対する回収見込額に新規代位弁済を考慮し算出しました。
平成２２年度以降については、新規代位弁済額を考慮し、経過年度別平均回収率を基に見込みました。