天栄村復興計画～未来を担う子どもたちの将来のために～

平成２４年 ３ 月
福

島

県

天

栄

村

目

次

１ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）計画期間（２）計画の進行管理（３）計画の実効性の確保（４）計画の見直し（５）復興の主体（６）施策の体系
４ 復興の基本となる取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ．放射性物質の除染
Ⅱ．放射線からの健康管理対策
Ⅲ．賠償、補償の支援
５ 復興に向けた主要施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
施策の柱１ 健康で安全・安心のむらづくり ・・・・・・・・・・・・ ９
施策の柱２ 活力を創り出す基盤づくり ・・・・・・・・・・・・・ １７
施策の柱３ 意欲に満ちた人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
施策の柱４ みんなでふるさとづくり ・・・・・・・・・・・・・・・２４
施策の柱５ 豊かさ広がる環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・ ２５

-1-

１

策定の趣旨

このたびの東日本大震災は、本村において平成２３年３月１１日に震度６強という、かつて経験したことのない激しい揺れを記録し、村内においても住宅の損壊、道路をはじめとする公共施設の損傷等、甚大な被害が発生しました。その後も４月７日震度５強、４月
１１日に震度５弱の余震があり、さらには震度４以上の強い揺れが幾度となく発生するな
ど、村民生活に大きな影響を与えました。この大地震という自然災害による未曾有の被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が放出されたことにより初めて原子力緊急事態宣言が発せられました。さらには放射性物質により農畜産物の出荷制限がされるなど、原子力災害への対応等、目まぐるしく、かつ、厳しい状況の変化にさらされてきました。
このような中、天栄村では、地震発生後直ちに「天栄村災害対策本部」を設置し、「村民の生命・財産を守り、安全を確保し、村民生活を守る」ことを最優先に、余震が続く中、
上・下水道や道路等、ライフラインの確保と災害復旧に総力を挙げて対応してきました。
また、村の災害対策本部の設置と同時に、各駐在員を会長とした自主防災組織を立ち上げ、それぞれの地区役員が避難所の確保や炊き出し、住民の安否確認など昼夜を問わず献身的に活動し、さらには、村災害対策本部から調達されたブルーシートや非常食、飲料水などを各世帯へ配布するなどのきめの細かい活動を展開していただきました。
特に、原子力災害は、村民の健康、生活の面での影響が懸念され、村内の農林・畜産
業、商工業、観光業、すべての産業・経済に甚大な影響を及ぼしており、原子力災害の一刻も早い収束は、すべての村民の切なる願いであり、また一日も早く村民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すための取り組みを進めていく必要があります。そのためには「天栄村除染実施計画」に基づき、最も効果的な除染活動に取り組んでいかなけ
ればなりません。
今後は、従来から培ってきた協働の里づくりの精神を大切に、村と行政区、各種団体、村民が一体となり、この未曾有の危機を乗り越え、地震発生以前より、もっと素晴らしい天栄村を築くために、すべての村民と思いを共有しながら復興に向けて希望の旗を高く掲げ、一丸となって復興を進めていく必要があります。
このように、甚大な被害を被った本村において、どのように復興を図っていくべきかという方向性について「天栄村復興計画基本方針」をお示しし、また、今後の天栄村復興の道筋を示す「天栄村復興計画」を策定することとしました。

-2-

２

基本理念

東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、天栄村民に大きな災禍をもたらし、村民の平穏な日常生活を奪い、村民の健康不安の増大、経済の沈滞や雇用情勢の悪化、農畜産物への影響の現出、さらには農業、商工業、観光業などすべての分野にわたっての風評被害の深刻化など、そのダメージは計り知れないものがあり、その被害は甚大なものとなっております。
よって何よりもまず、復興の基本となる取り組みとして、放射性物質の除去いわゆる除染を最優先に取り組み、村民が安心して暮らせる生活空間を一日でも早く回復させる必要があります。
また、今回の事故を経験して、原子力への依存に大きな危険性が内在していることを再認識させられました。今こそ「脱原発」を実現し、再生可能エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を、国並びに電力事業者へ強く求めていかなければなりません。
さらに、本村の復興の実現には、協働の精神を大切に相互に助け合い、村民の力を結集して、その思いを共有し「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。村は復興の先導となって復興事業に取り組み、また村民や企業、団体等の活動を全力で支援していきます。
このようなことから、ふるさと天栄の再生とさらなる創生に向けて、「第四次天栄村総合計画」と同じ５つの基本理念の下に復興に取り組んでいきます。

基本理念１ 健康で、安全・安心の地域づくり（施策の柱１）
1 原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことができる地
域社会の再構築を図ります。
2 「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての村民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
基本理念２ 活力を創り出す基盤づくり（施策の柱２）・ 東京電力福島第一原子力発電所事故で、村民が被ったすべての損害と風評による被害に対する賠償の完全実施を求めるとともに、風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます。
基本理念３ 意欲に満ちた人づくり（施策の柱３）・ 村民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるむらづくりを目指します。
基本理念４ みんなでふるさとづくり（施策の柱４）・地域が自ら考え、むらづくりのアイデアを結集し、村民一人ひとりの意欲や取り組みが活かされるよう、村が先導となり村民との連携による協働で復興に取り組みます。

基本理念５

豊かさ広がる環境 づくり（施策の柱５）・村民一人ひとりの暮らしの安全が守られ、「自然の恵みを活かし、みんなが大きく輝
くむら・天栄」を築くために、災害に的確に対応でき、地域の安全対策や防災力の強化
充実などを通じ、将来にわたって安心して暮らしていけるむらづくりを目指します。

-3-

天栄村復興計画
総合計画と同じ５本の

５豊かさ広が る環境づ くり

４みんな でふるさとづくり

３ 意 欲 に 満 ち た 人 づ く り

２活力を創 り出す基盤づ く り

１健 康 で、 安全 ・安 心 の地 域づ く り

基 本 目標 （５本 の柱 ）Ⅴみんな でふるさとづくり

Ⅳ 意 欲 に 満 ち た 人 づ く り

Ⅲ健康 で、安全 ・安心 の地域づくり

Ⅱ活力を創 り出す基盤づ くり

Ⅰ豊かさ広が る環境づ くり

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興
復
の
ら
か
災
震

Ⅰ．放射性物質の除染

Ⅱ．放射線からの健康管理

Ⅲ．賠償、補償の支援

反 映

天 栄 村 第 四 次 総 合 計 画

３

復興の基本的考え方（１）計画期間(復興推進期間は第四次総合計画の最終年度までの６年間とします。（平成 2８年度まで）)【緊急的取組み期間】（平成 23 年度から４カ年）
村民の生命を守るため、子どもや多くの村民が利用する学校や道路、公園等の放射線量の測定を行い、重点的な除染を実施するとともに、内部被ばくを限りなく防ぐため、飲料水、農畜産物、食品の放射性物質モニタリング調査や、村民の健康管理に取組みます。
【復興推進重点期間】（再生に向けた取組み平成 23 年度から概ね５カ年）
放射線に対する村民の健康管理や、放射性物質の除染、内部被ばくの防止に重点的に取組むとともに、農業・商業・工業・観光業の再生と雇用対策など、村民生活の再生を重点的に推進します。
【新天栄創生期間】（さらなる創生に向けての取組み平成 25 年度から概ね４カ年）
長期的な取組みが必要な放射性物質の除染や放射線に対する村民の健康管理に引き続き取り組
むとともに、第四次総合計画の後期基本計画との整合性を図りながら、より魅力と活力ある「天栄」を創生する取組みを推進します。
Ｈ23

H24

H25

H26

緊急的取組み期間（復旧期）（除染・災害復旧）
復興推進重点期間（復興期）（再生に向けた取組み）
新天栄創生期間（創生期）（新しい「天栄」の創生）

第四次総合計画基本構想(H19～H28）

前期基本計画後期基本計画前期実施計画後期実施計画

-5-

H27

H28

（２）計画の進行管理
迅速な復興を達成するため、また天栄村総合計画との整合性を図る上から、復興計画の進行管理については、「天栄村第四次総合計画（後期基本計画、Ｈ２４～Ｈ２８）」の実
施計画ローリングにより、村が行う施策の実施状況や進捗について明らかにし、計画の実効性を高め、その着実な推進を図るとともに、次に実施する取り組みにつなげていきます。

（３）計画の実効性の確保
復興計画を推進するにあたっては、多大な経費を要するとともに、税収入の減収も見込
まれることから、これまで以上に厳しい行財政運営を余儀なくされることは論を待ちません。今後もなお一層の行財政改革を進めていくことは当然ですが、自助努力のみで復興をなし得ることは到底不可能であり、国、県、民間からの人的・物的支援が何よりも重要になってきます。とりわけ、長期間にわたる国の財政支援なくして復興は不可能であることから、災害復興交付金や地方交付税等、自由度の高い財政措置を十分な規模で行うよう国に強く要請し、復興のための財源を確保した上で、財政計画との連動を図りながら復興事
業を実施していきます。

（４）計画の見直し
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束への道筋が見えず、予断を許さない状況が続いていることや、これからの社会経済情勢の変化や復興状況等を踏まえ、必要に応じて所要の見直しを行うこととします。

（５）復興の主体
復興活動は、行政、行政区、企業、団体など、多様な活動主体が互いに手を携え、共に歩んでいくという共助・公助の精神を共有し、「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。復興の主体は、村民一人ひとりであり、民間をはじめさまざまな主体による復興に向けた事業や取り組みが幅広く進められていくことによって、復興事業の効果が相乗的に高まります。村はこうした復興に向けた活動の先導となる

天栄村

絆

とともに、それらを全力で支援していきます。

行政区

さまざまな主体の総力を結
企

業

各種団体

医療・福祉

教育機関
国・県

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（６）施策の体系
１健康で、安全・安心の地域づくり
原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことができる地域
社会の再構築を図ります。
（１）放射性物質の除染・モニタリング（２）災害に強く、持続可能なむらづくり（３）地域防災力の強化「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての村民が生涯にわたり健康で安心して暮らせる環境づくりを推進します。
（１）放射線からの健康管理対策（２）村民の健康管理、健康づくり体制の強化（３）地域での支え合いによる地域福祉の推進
２ 活 力 を 創 り 出 す 基 盤 づ く り
東京電力福島第一原子力発電所事故で、村民が被ったすべての損害と風評による被害に対する賠償の完全実施を求めるとともに、風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます。
（１）生産物の安全評価と正確な情報の発信（２）事業者・農業者の復興支援
３

意

欲

に

満

ち

た

人

づ

く

り

村民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのでき
るむらづくりを目指します。
（１）未来を担う子ども・若者を育てる（２）伝統・芸術・文化活動促進と次代への継承
４ み ん な で ふ る さ と づ く り
地域が自ら考え、むらづくりのアイデアを結集し、村民一人ひとりの意欲や取り組みが活かされるよう、村が先導となり村民との連携による協働で復興に取り組みます。
（１）村民との協働による地域づくり（２）村民総スポーツ社会の実現
５ 豊 か さ 広 が る 環 境 づ く り
村民一人ひとりの暮らしの安全が守られ、「自然の恵みを活かし、みんなが大きく輝
くむら・天栄」を築くために、災害に的確に対応でき、地域の安全対策や防災力の強化充実などを通じ、将来にわたって安心して暮らしていけるむらづくりを目指します（１）原子力に依存しない、安全・安心なエネルギーのむらづくり-7-

４

復興の基本となる取り組み
Ⅰ．放射性物質の除染☆鳳坂峠を境として東部が放射性物質に汚染されている天栄村の復興は、放射性物質を取り除くこと、いわゆる除染抜きにはあり得ません。
☆除染は、村民の健康を維持するために、最も重要で有効な手段です。
☆除染等の原子力被害対策は本来、その原因者である東京電力及び国の責任において実施されるべきものでありますが、原子力災害の一刻も早い収束は、すべての村民の切なる願いでありますので、一日も早く村民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すために、除染を進めていきます。
☆行政、行政区、関係機関が互いに協力し一刻も早く除染を進め、村民の不安を和らげ、
夢と希望を持って復興を成し遂げる必要があります。
☆民家、学校、通学路、公園など身近な生活空間での除染を最優先に取り組みます。
☆除染を行い、農産物や食品への影響を低減させ、社会不安を取り除くことにより風評被害を克服し、村内すべての産業の復興を図ります。
☆大気、土壌、地下水、農畜産物等の環境放射線量のきめ細かいモニタリングで迅速な状況把握を行い、村民へ正確な情報提供に努めます。

Ⅱ．放射線からの健康管理対策☆放射線の健康への影響について村民の不安を軽減するために、被ばく線量低減対策として、除染を進めます。
☆放射線の影響を最も受けやすい子どもや妊婦等への積算線量計の配付、並びに全村民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく量の推定と長期的な健康管理を行います。

Ⅲ．賠償、補償の支援☆全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、東京電力及び国に求めるとともに、村民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築します。
☆村の行政損害についても賠償されるよう東京電力及び国へ要求します。

５

復興に向けた主要施策
震災被害はもとより原子力災害による被害は甚大で、村民生活の全般にわたって極めて大きな影響を与えていることから、村政全般について分野毎の復興の基本的な方向性を以下のとおりとします。
本村の復興に向けた施策を展開する上で、放射性物質の除染、放射線からの健康管理対策、賠償・補償の支援の取り組みが基本であり、最優先に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、村民が震災前以上に元気と活力に満ちた暮らしを送ることができるように復興を早期実現するため、この基本となる取り組みと並行して復興の各種施策に取り組ま-8-なければなりません。
このようなことから、復興の施策を展開する上で、村全体の産業振興のあり方や公共施
設・防災施設の整備・配置などを見直し、各分野とも復旧期・復興期・創生期の各段階を踏まえて効果的な施策の展開を図ります。
なお、最終的には、本村の長期総合計画に掲げた将来像、“自然の恵みを活かし、みん
なが大きく輝くむら・天栄”の実現に向けて、「健康で、安全・安心の地域づくり」「活力を創り出す基盤づくり」「意欲に満ちた人づくり」「みんなでふるさとづくり」「豊かさ広がる環境づくり」を施策の５本の柱として取り組みを進め、村民が「幸せ」を実感できる地域社会を実現していきます。

施策の柱１ 健康で、安全・安心のむらづくり

施策１

原子力への依存なく、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことができる地域社会の再構築を図ります。

これまで国及び原子力発電事業者が作り上げた原子力発電所の安全神話は、今回の原子力発電所事故によって根底から覆り、いったん事故が起これば、極めて広範囲に、
長期にわたって甚大な被害を及ぼすことが明らかになり、今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本村においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指します。
また、地域住民の安全が確保され、安心して暮らすことができる地域社会の再構築には、まず放射性物質を取り除くこと、いわゆる除染抜きにはあり得ません。除染は、村民の健康を維持するために、最も重要で有効な手段であります。今後は、行政、行
政区、関係機関が互いに協力し一刻も早く除染を進め、村民の不安を和らげ、夢と希望を持って復興を成し遂げる必要があります。

（１）放射性物質の除染・モニタリング
放射線で汚染された大気・水・土壌・農地・森林などの環境の早期回復が不可欠である
ことから、環境放射線のきめ細かいモニタリングで汚染状況等を専門的・継続的に把握し、効果的な除染方策を専門機関等と共同して検討し、村内全域の環境回復を図るために徹底した除染に取り組みます。また、放射線量測定結果等の正確で迅速な情報提供を村民へ行
います。

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取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

放射線量低減対策事業

復旧期

１．目標

（除染）

復興期

①長期的には、一般公衆の線量限度である年間１ミ【国・県・村・村民

創生期

リシーベルト以下にする。

・団体・事業者】②平成２６年３月までに年間追加被ばく線量を、平《住民福祉課》

成２３年１１月に比べて、約６０％減少した状態を目標とする。
③平成２９年３月までに追加被ばく線量を、年間２
ミリシーベルト以下にすることを目標とする。
２．除染の優先順位①特に線量の高い地域を最重点除染地域に指定し、空間線量の高い地域から重点的に進めることとし、また公共性の高い地域や局地的に高い地域を優先的に除染する。
②土地用途別では、子どもを中心に村民が長時間滞在する空間やコミュニティの維持やリフレッシ
ュに欠かすことのできない空間を優先的に除染する。
３．除染の実施主体
住宅・宅地、通学路・生活道路、公共施設、事業所・工場、里山・農地・山林・河川等、それぞれの対象によって実施者を定め、最も適切かつ効果的な除染を行う。

環境放射線量モニタリン

復旧期

大気、土壌、飲料水、農畜産物等の環境放射線等の

グ 【村】

復興期

きめ細かいモニタリングで迅速な状況把握を行い、創生期

村民へ正確な情報提供を行う。

《住民福祉課》《総務課》

・村内主要箇所の継続的な環境放射線量の測定《産業振興課》

・放射能汚染分布図の作成《地域整備課》《学校教育課》
汚染廃棄物仮置き場の管復旧期①除染により発生した放射能汚染廃棄物は、仮置き

理 【村】

復興期

場を設置するまでの間、一時保管し、仮置き場設《住民福祉課》

置後、仮置き場に移動。
②仮置き場設置後は、定期的に空間放射線量の測定を行うとともに、廃棄物の外部漏えいについて監視を強化する。

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（２）災害に強く、持続可能なむらづくり
災害に強い、安全・安心の天栄村を築くために、公共施設等の耐震化や災害時にも持続可なインフラの整備を図ります。
また、災害等の発生時に外部電源途絶や断水等の事態であっても、応急避難場所としての機能を果たすことができる防災機能を兼ね備えた行政施設、教育施設等の再整備を促進します。
さらに、地域防災計画の見直しなど防災体制を抜本的に見直すとともに、羽鳥ダム、龍生
ダムの緊急時における洪水ハザードマップなどを関係機関の協力を得ながら作成し、併せて実践的な地域防災訓練を実施し、村民の防災意識の向上に努めます。

取り組み事項【実施主体】

実施時期

内

容

公共施設の耐震化

復興期

大規模施設や災害時に活動拠点となる公共施設の耐

【村】

創生期

震化を促進する。

《総務課》

・天栄村体育館耐震改修事業《生涯学習課》

・天栄村役場庁舎耐震補強事業《湯本支所》

・湯本支所・湯本公民館改築事業《学校教育課》

・天栄村学校給食センター改築事業

道路橋の耐震化

復興期

重要な道路ネットワーク上にある道路橋の耐震化等

【村】

創生期

の補修を行う。

《地域整備課》

・道路橋長寿命化修繕事業

民間住宅の耐震化促進

復興期

地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する【村・村民】

創生期

被害を減少させる「減災」の取り組みを進める。

《地域整備課》

・木造住宅耐震診断促進事業
・木造住宅減災化促進事業（耐震改修）

指定避難所の機能強化

復興期

指定避難所等に太陽光・小水力などの再生可能エネ

【村】

創生期

ルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギー《総務課》

システムの導入を図り、非常用電源の確保や通信機《学校教育課》

能を強化し、水や食料、防災資材等の備蓄を進める《産業振興課》

とともに、支援物資が避難所のニーズに応じて迅速に届けられる体制を構築する。
また、ボランティアの円滑な活動体制を早期に立ち上げられるシステムの確立を目指す。
・支所、集会所への発電機、無線機等の配備・学校等への発電機、無線機等の配備・円滑な避難誘導を行うために案内表示板等の整備・再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業- 11 -

取り組み事項【実施主体】

実施時期

災害時情報提供システム

復興期

災害時においても通信を確保し、情報の収集及び伝

の整備

創生期

達を迅速かつ確実に行う。また、既存の情報通信ネ

【村】

内

容

ットワークが不通となった場合でも通信の確保が可《総務課》

能な衛星電話等の整備を検討する。さらに、地上デジタル放送やＩＴ技術の活用により、情報通信手段の多重化を検討する。

（３）地域防災力の強化
さまざまな自然災害等を想定し、地域防災計画の見直しなど防災体制を抜本的に見直すとともに、持続的な防災・減災システムを構築し、高度な情報機器だけに頼らない地域防災力等の防災基盤が強化されたむらづくりを進め、これら再構築された防災機能を最大限活用した実践的な防災訓練や避難訓練の定着を図るとともに、災害に備えて食糧、日用品、燃料等の一定量の備蓄、供給体制についても官民あげて取り組み、大規模災害への備えを整えます。
取り組み事項【実施主体】 実施時期
地域防災計画の見直し

復興期

【村】

内

容

今回の災害を教訓に、さまざまな自然災害等を想定し、地域防災計画の見直しを行う。特に関係機関の協力を得《総務課》

ながら羽鳥ダム、龍生ダムの緊急時における洪水ハザー《産業振興課》

ドマップを作成し、村民の生命や財産の安全を確保する。

《地域整備課》

また、地震による龍生ダム本体への影響等を関係機関の協力を得ながら調査し、必要な対策を行う。

防災訓練・避難訓練の実

復興期

不意に襲ってくる風水害や大規模地震に対し、日頃から施 【村・村民・団体】

創生期の備えとして、防災訓練・避難訓練を定期的に実施し、《総務課》
災害用備蓄、供給体制の村民の防災知識の普及啓発に努める。
復興期

長期の避難生活を想定した、食料や日用品、燃料をはじ

強化 【村・事業者・村民】 創生期

めとする生活物資の確保を図るとともに、避難所及び学《総務課》

校等へ円滑に供給できる体制を整備する。
・防災備蓄品整備事業
・防災施設整備事業

自主防災組織の充実

復旧期

災害時には、地域住民相互の助け合いによる人命救助や【村・団体・行政区】

復興期

初期消火が被害の軽減に大きな役割を果たす。既存の自創生期

主防災組織を充実させ、地域住民の連帯意識を高めると《総務課》《住民福祉課》

ともに、地域の防災力を向上させ、安心・安全で住みよい地域づくりを推進する。

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取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

消防力の充実復興期

地域防災力の向上を目指し、消防屯所や消防車両、消防

【村】

創生期

水利設備の整備を進めるとともに、消防団員の確保育成《総務課》に努め、災害時に的確に対応できる体制を強化する。
・消防施設等整備事業（ポンプ、ポンプ車、屯所、消防水利施設等）

施策２「脱原発」により放射能の不安がなく、すべての村民が生涯にわたり健康で安
心して暮らせる環境づくりを推進します。

健康であることは、村民一人ひとりの幸せを実現するために最も重要な条件の一つです。
今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染に対し、「脱原発」の考えの下、放射線から村民の健康を守り、健康不安を軽減するために、被ばく線量低減対策として除染を進めるとともに、放射線の影響を最も受けやすい、子どもや妊婦等に積算線量計の配付、並びに全村民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく線量の推定と長期的な健康管理を行います。
さらに、健康相談等による心のケアや病気の早期発見早期治療のための健康診査受診の支援等の強化、保健・医療・福祉提供体制の強化及び病気にかかりにくい健康づくりのために
スポーツ環境の充実強化に努め、いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる地域社会づくりを進めます。

（１）放射線からの健康管理対策
放射線からの健康影響について村民の不安を軽減するために、放射線の影響を最も受けやすい、
子どもや妊婦等に積算線量計の配付、並びに全村民を対象としたホールボディカウンターによる被ばく線量の推定と長期的な健康管理体制を構築します。また、食の安全確保の観点から、大気、
土壌、地下水、農畜産物等の安全評価のための放射線計測を実施します。

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取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

放射線被ばく状況調査

復興期

全村民を対象としたホールボディカウンターによる内

【村】

創生期

部被ばく線量の推定調査の実施、及び放射線の影響を最《住民福祉課》

も受けやすい、子どもや妊婦等に積算線量計を配付し外《学校教育課》

部被ばく線量の推定調査を行う。

放射線に関する学習機会

復興期

村民の放射線に対する不安を解消するために、村民が正の提供 【村・団体】

創生期

しい情報・知識を得て、的確な行動ができるよう学習会《住民福祉課》の開催やパンフレット作成、図書等の配布を行う。

《学校教育課》
教育・福祉施設等の表土

復旧期

除去 【村】

児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、村立小学校・中学校・幼稚園・保育所校庭及び地域グランド・《住民福祉課》

公園等の表土の除去を行う。

《学校教育課》
教室等への空調設備の設

復旧期

置 【村】

児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、村立小学校・中学校・幼稚園・保育所の教室等へ空調設備を設《住民福祉課》置する。

《学校教育課》
学校施設等遊具の交換

復旧期

【村】

児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、村立小学校・中学校・幼稚園・保育所校庭等の遊具の交換を行《住民福祉課》

う。

《学校教育課》
外部被ばく低減対策

復旧期【村・村民・団体】

児童、生徒、幼児の放射線影響低減対策として、村立小学校・中学校・幼稚園・保育所校庭等の遊具の交換を行《住民福祉課》

う。

放射線被ばく健康被害賠

復旧期

放射線の影響を最も受けやすい子供や妊婦等を中心に放償支援 【村】

復興期

射線量の比較的低い地域にある健康増進施設や村外へ旅《住民福祉課》

行に出かけることで、外部被ばくを一時的に低減させ元《学校教育課》

気回復を支援する。
・妊婦、乳幼児リフレッシュ事業
・子ども交流訪問事業

放射線被ばく健康被害賠

復旧期

放射線被ばくによる健康被害が明らかになった場合、そ償支援 【村】

復興期の治療費全額や精神的苦痛に対する賠償が行われるよう

創生期

国並びに東京電力へ求めるとともに村民が請求する際の《住民福祉課》《学校教育課》

支援体制を強化する。
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（２）村民の健康管理、健康づくり体制の強化
今後、長期間継続的に村民の健康管理を行なうとともに健康づくり体制を強化します。また各
医療機関・福祉施設等の十分な連携補完体制の確立により、災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築を図るとともに、介護予防の取り組みや病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた保健活動等の充実を図り、誰もが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

村民の健康づくり運動の復興期

村民の傷ついた心と体を癒し、夢と希望を持って復興へ推進 【村・団体】

創生期の歩みを進められるよう、健康教室、健康相談、生活習《住民福祉課》

慣の改善指導など健康づくりのための支援を強化する。
・健康づくり推進事業
・心や身体のきめ細かな相談事業

健康診査の充実復興期

放射線被ばくの影響も考慮し、がんをはじめとする疾病

【村】

創生期

の早期発見に向けた健康診査の充実を図り、今後、長期《住民福祉課》

間継続的に村民の健康管理を行う。
・各種健診の実施
・人間ドック検診事業

保健サービスの充実

復旧期

これまで以上に健康への不安がなく安心して暮らせる【村・医療機関】

復興期

地域社会の構築に向けて、生活習慣病の予防や感染症 、《住民福祉課》

創生期

女性特有の病気の予防接種等を充実し、病気にかかりにくい健康づくりを進める。
・生活習慣病予防事業
・予防接種事業

地域医療・救急医療の充復旧期

村民が安心して医療サービスを受けることができるよ実

復興期

う、医療機関と連携した地域医療体制、救急医療体制【村・医療機関】

創生期の確保を図るとともに、これを補完するため国民健康《住民福祉課》

保険診療所の運営を継続する。
・救急医療事業
・天栄村国民健康保険診療所の運営

母子の健康づくり推進

復旧期

天栄村内で安心して子どもを産み、子どもが健やかに育【村・村民】

復興期

つよう各種相談、保健指導を通して、保護者への育児支

創生期

援、母子保健活動を推進する。

《住民福祉課》

・妊婦健康診査
・乳幼児健診・母子保健活動の支援- 15 -

取り組み事項【実施主体】 実施時期

内

容

「出産・育児」訪問・相

復興期

乳幼児期の親子のふれあいを大切にして、妊産婦・新生談の充実【村・団体】

創生期

児・乳幼児の訪問指導、乳幼児の発達や子育てについて《住民福祉課》の育児相談を充実する。
・子育て相談・こんにちは赤ちゃん事業
・つどいの広場事業

子ども医療費の助成

復興期

子育て家庭が安心して医療を受けられ、子育てに対する

【村】

創生期

不安や負担が少しでも軽減できるよう、社会の変化に対《住民福祉課》

応した支援を行う。
・こども医療費助成事業

食育の取り組み

復興期

自ら健康管理ができるような正しい食習慣の定着など、

【村】

創生期

健康教育や学校保健事業を充実するとともに、安全で栄《学校教育課》

養バランスのとれた学校給食を提供する。
・給食食材安全性確保事業（３）地域での支え合いによる地域福祉の推進
社会的弱者といわれる高齢者や障がい者等の要援護者は、それぞれ情報の取得手段が限られていることから、災害発生時において迅速かつ安全に対応できるよう、災害状況や避難場所などの災害情報を伝えるための情報提供システムの確立と災害時支援体制の充実を推進します。
また、既存制度に基づくサービスに加えて、地域包括ケアシステムや住民主体による地域での支え合いを中心とした地域福祉の取り組みによる支援を積極的に展開し、地域全体で高齢者や障害者、子どもを支え合う、新しい地域コミュニティづくりを目指します。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

災害時要援護者避難支援

復興期

災害発生時において社会的弱者である高齢者や障がい事業 【村・村民】

創生期

者の避難誘導や安否確認、また避難所等での生活支援を《住民福祉課》

的確に行うために、日ごろから居住地や生活状況等を把《総務課》

握し、関係者間で情報を共有する。また、平常時の要援
護者の見守りにも活かし、安心して在宅生活を送ることにつなげる。

社会福祉施設の整備・充

復興期

特別養護老人ホームや障がい者支援施設等の社会福祉

実 【村】

創生期

施設やグループホーム等の適正配置を進め、いつでも必《住民福祉課》

要な支援やサービスが利用でき、だれもが安心して生活できる環境づくりを推進する。

村内・村外避難者への支

復旧期

震災や放射能事故により、村外へ避難や移転生活を強い援復興期られている村民に対し、避難の状況を常に把握するとと《住民福祉課》

もに、村のホームページなどで情報の発信に努める。

《総務課》

内
- 16 -

容取り組み事項【実施主体】 実施時期
高齢者福祉サービスの充

復興期

温泉活用による保養や健康増進、介護予防や在宅福祉サ

実 【村】

創生期

ービスなどを充実し、高齢者の生活援助を充実する。

《住民福祉課》

・高齢者等生活支援事業
・介護予防教室の開催

障がい者生活支援サービ

復興期

障がい者が地域で自立して暮らしていけるよう、一人ひスの充実【村】

創生期

とりのニーズに配慮した支援ができるようサービスを《住民福祉課》

充実し、住み慣れた地域での安心した暮らしを支援する。

福祉避難所設置運営の検復興期

災害発生時に被災者等を保護するために避難所を開設

討 【村】

創生期

するが、特に高齢者や、障がい者、妊産婦、乳幼児、病《住民福祉課》

弱者等については、一般的な避難所では生活に支障をき《総務課》

たすため、これら特別な配慮を必要とする者が避難できるような機能等を有する施設等を利用して設置できるよう検討を進める。
・福祉避難所として利用可能な施設の把握
・福祉避難所の施設整備
・物資、器材、人材、移送手段の確保
・社会福祉施設、医療機関等との連携

施策の柱２ 活力を創り出す基盤づくり
施策

東京電力福島第一原子力発電所事故で、村民が被ったすべての損害と風評による被害に対する賠償の完全実施を求めるとともに、風評を払拭するために全力を挙げて取り組みます。

東京電力福島第一原子力発電所事故で村内の農林・畜産業、商工業、観光業など、すべての産業・経済に甚大な影響を及ぼしており、この原子力災害に起因する風評被害の中、「がんばろう天栄」をスローガンに本村のもつ豊かで美しい自然・歴史・文化等を最大限に活用してその魅力を日本全国に向けて積極的に情報発信するとともに、必要な支援を強化し、農業・商業・観光業をはじめとするすべての産業の再生を図ります。また、全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、東京電力及び国に求めるとともに、村民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築します。また村の行政損害についても賠償されるよう東京電力並びに国へ要求します。

（１）全産業生産物の安全評価と正確な情報発信
風評を払拭するため、空間・土壌・農産物・製造品等の放射線モニタリングやスクリーニング
体制の充実・強化を図り、その調査結果の迅速で正確な情報発信に取り組みます。また、観光資源の復興や観光地の正確な情報の発信で「安全」「安心」を強く国内外に発信し、観光自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。

- 17 -

（１）生産物の安全評価と正確な情報の発信
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

放射性物質検査対策

復旧期

風評を払拭するため、空間・土壌・飲料水・農産物・【村・団体・事業者】

復興期

製造品等の放射線量測定やスクリーニング体制の充《住民福祉課》

創生期

実・強化を図り、その調査結果を迅速で正確に公表す《総務課》

る。また、村民、団体、事業者が行う放射線量測定の《産業振興課》

助言や支援を行う。

《地域整備課》

・空間、土壌、地下水、農産物等の放射線量測定《学校教育課》
生産物の安全性ＰＲ・情復旧期

村内で生産されるあらゆる産品への放射線からの影響

報発信の支援復興期について正確な情報を発信し、その安全性について消【村・団体・事業者】

創生期

費者をはじめ販売事業者等へ広くＰＲを行うととも《産業振興課》に、各種団体や事業者が行う情報発信の支援を行い、誤った風評を払拭し、本村産業の復興、創生を図る。
また、茅葺き屋根古民家の再生により地域間交流拠点づくりに取り組む。
・農山漁村活性化プロジェクト支援事業

物産振興事業

復旧期

風評を払拭するため、関係機関・関係団体と「がんば【村・団体・事業者】

復興期

ろう天栄！」をスローガンに、村内外で開催される各《産業振興課》

創生期

種イベントへ積極的に参加し、農産物、商工品等の各種物産の販売促進と観光宣伝を総合的、一体的に推進する。
・がんばろう天栄事業
・物産振興事業
・地場産業振興事業

観光キャンペーンの強化

復興期

風評を払拭するため、天栄村のもつ自然・歴史・文化【村・団体・事業者】

創生期を最大限に活用し、その魅力を積極的に発信すること《産業振興課》

で、住む人と訪れる人いずれもが満足できる、もてな
し観光を推進する。
・観光立村推進事業
・元気です天栄観光誘客事業（２）事業者・農業者の復興支援
原発事故で被ったすべての損害と風評により損害を受けた事業者・農業者等の支援をするとともに、関係団体や金融機関等との連携による相談体制を充実させ、事業の維持に向けた総合的な金融支援を講じるとともに、関係機関と連携し企業が抱えるさまざまな課題の解決を支援し、地域経済の早期の復興を目指します。
- 18 -

取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

農業生産基盤改善対策

復興期

原発事故により放射能汚染された農地の土壌を改善【村・団体・農業者】

創生期

するとともに、乾燥調整精米施設やミニライスセンター《産業振興課》

施設の整備により農業生産基盤の強化を行う。また、再生可能エネルギー利用による農業ハウス栽培事業などに取り組むとともに、地域農業マスタープラン作成により新規就農者の支援と農地の集積に取り組む。
・地域農業マスタープラン作成事業
・水田土壌改善対策
・畑地土壌改善対策
・被災地域農業復興総合支援事業

畜産業復興対策

復興期

原発事故でダメージを受けた畜産業の復興のために、安【村・団体・農業者】

創生期

全な飼料の確保、稲ワラなど副資材の確保、放射能汚染《産業振興課》

された牧草の処分への支援を行う。
・畜産振興事業

農産物販売支援対策事業

復興期

原発事故で放射性物質が飛散し、消費者の健康不安に【村・団体】

創生期

よる風評被害で販売が低迷した農畜産物や加工食品《産業振興課》

等の販売促進のために、大規模消費地への販売強化と安全ＰＲを推進する。
・アンテナショップの設置運営支援
・物産振興事業・産業フェアの開催支援

食の安全・安心の確保

復興期

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していく【村・団体・農業者】

創生期

めに、消費者の健康の保護を最優先とし、生産段階や製《産業振興課》

た

造・流通段階での監視、指導、検査体制を強化し、これらに関する情報の公開・提供を迅速に行う。また、食の安全・安心に関する科学的知見の集積に努め、調査研究の推進とその成果の普及啓発を行う。
・農畜産物の放射性物質分析調査
・土壌の放射性物質分析調査- 19 -

取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

農業・商工業融資事業

復興期

原発事故により大きなダメージを負った農業者や中【村・金融機関】

創生期

小商工業者の経営安定化に必要な資金の円滑化を図り、

経営再建、経営安定に資するため、村内の金融機関を通《産業振興課》

して融資、信用保証料補助、利子助成を行う。
商工団体の支援

復興期

地域の消費生活や経済を支える商店の存続及び中小企業【村・団体】

創生期の技術・商品開発、新規事業への進出など、地域の産業《産業振興課》

振興と創業支援のための経営指導等を充実させるため、商工会に対して支援を行う。また、村内商工団体が認定を受けた「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」
に対する支援を強化し、協働・連携による復興を図る。

公共工事における地元中

復興期

震災の影響で、建設資材の種類によっては価格の高騰な小企業の支援 【村】

創生期

どの資材調達不安により、競争入札への参加を躊躇する《地域整備課》

懸念がある。これらの不安を解消し、村内事業者への震《総務課》

災の影響を軽減することで、活発な経済活動を支援する。
・工期に対する柔軟な対応
・資材価格高騰に対する柔軟な対応
・迅速な工事代金支払いのための環境整備（中間前金払制度の活用、部分払の弾力的運用）

企業誘致による地元雇用復興期の確保【村】

創生期

震災により亀裂や土砂崩れが起こったハイテク大山工業団地の災害復旧工事を早期に完了させ、復興特区による企業誘致を図り地元雇用の確保に努める。
・ふくしま産業復興企業立地補助事業

損害賠償・補償の確保支

復旧期

原子力災害は、村内全域に甚大な損害を生じさせ、極め援 【村・団体】

復興期て厳しい状況に置かれ続けている。原発事故によって村創生期民が被ったさまざまな損害は、すべて賠償されることが《産業振興課》《産業振興課》

大原則である。「中間指針」に明記されていない損害に《総務課》

ついても幅広く賠償の対象とすべきであり、原子力損害賠償の完全実施を強く求めていくとともに、村民の賠償請求手続きの支援を行う。

- 20 -

（３）ライフライン及び公共施設の早期復旧
地震により甚大な被害が発生している生活道路、側溝排水路、水道施設等の生活基盤施設は、暮らしの基本となる施設で、その他の公共施設も日常生活には欠かせないものであり、これらは今後の復興の基盤づくりに重要であることから早期の復旧に取り組みます。
取り組み事項【実施主体】 実施時期
災害復旧事業【村】

復旧期《地域整備課、他》

内

容

道路、河川、上水道、下水道、公園、公共施設等の復旧工事

施策の柱３ 意欲に満ちた人づくり
施策

村民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるむらづくりを目指します。

地域の復興を担うのは人材です。村民が生涯にわたり、自分の夢や目的の実現に向けて自らの力を発揮することのできるむらづくりを目指します。また、子どもたちが豊かな心や社
会性を育むための教育を充実し、地域の人々に暖かく見守られ、健やかに、そしてたくまし
く育ち、また子どもを育てる親が安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。

（１）未来を担う子ども・若者を育てる
子どもの豊かな心や社会性を育むため、心の教育を充実するとともに、子どもの健全な発達を支援する体制の充実を図り、地域の人々に暖かく見守られ、健やかに、そしてたくましく育ち、
また、子どもを育てる親が安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。また、子どもたちの学力・規範意識・体力の低下が懸念される中で、これからの人生を生き抜く上で必要となる確かな学力の習得や体力を向上させることのできる教育環境の整備促進に努めます。さらに、地域の子育て支援体制の担い手となる人材の育成や民間ボランティアとの連携、地域による児童の健全育成活動を促進し、育児をしている勤労者が仕事と家庭を両立できるよう、企業･事業所等と連携して環境整備を進めます。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

教育環境の維持・管理

復興期

学校で学ぶ子どもたちが夢と希望を持って、安心して学

【村】

創生期

べる教育環境を確保するため、老朽化した学校設備の改《学校教育課》

修を進めるとともに、保護者負担の軽減を図り教育環境の充実化を目指します。
・小中学校の校舎、体育施設、遊具等の維持・管理・介助員配置事業- 21 -

取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

児童福祉施設運営の充実

復興期

放射能問題と多様化する保育ニーズに対応するため、保

【村】

創生期

育所の運営の充実に努める。また、子育て家庭支援の一《学校教育課》

環として、子育て相談等の機能強化を図る。さらに、児《住民福祉課》

童の健全育成活動を推進する。
・保育所、幼稚園の運営の充実

教育相談活動の充実

復興期

放射能問題に起因するいじめや不登校などの多様な

【村】

創生期

課題に対応するため、スクールカウンセラーや教育相談《学校教育課》

員などによる相談活動の充実を図る。
・生活相談員活用事業

心の教育の推進

復興期

震災や放射能問題で大きく傷ついた子ども達の心を癒【村・団体】

創生期

し、人間形成過程において健全な精神を育むため、体験《学校教育課》

学習や読書活動などを通して互いに認め合い、心の通い合う教育を推進する。
・生活相談員活用事業（再掲）・学校図書充実事業
・青少年体験事業

多様な保育サービスの充

復興期

電力使用制限の実施等により保護者の就労形態や就労時

実【村】

創生期

間の多様化など、さまざまな保育ニーズに応えるため、《住民福祉課》

休日保育や保育時間の延長など、地域の実情に応じた保育サービスの充実を図る。
・低年齢児、障がい児保育事業
・休日保育事業
・延長保育事業
・一時保育事業

青少年の健全育成活動

復興期

これからの復興を担う青少年が心身ともに健やかに成長【村・団体】

創生期

するよう家庭、学校、地域が連携し、ボランティア活動、《生涯学習課》

異年齢間交流などの体験活動の場を提供し、積極的な参加を促進する。
・青少年育成事業・社会教育推進事業- 22 -

（２）伝統・芸術・文化活動促進と次代への継承
放射能の不安払拭と傷ついた心と体を癒し、充実した人生を送るため、生涯にわたる多様な学
習機会の提供や芸術・文化活動を支援及び参加を促進します。また、文化芸術活動の発表や交流の場を提供し、村民の創作・研究等創造的な活動を支援するとともに、郷土の伝統的な文化芸術
や文化財を村民共有の財産として、保存と継承、創生を図り、文化芸術のかおり高い地域づくりを推進し、都市部との交流促進を図ります。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

生涯学習・文化施設の環

復興期

放射能の不安払拭と傷ついた心と体を癒し、充実した人

境整備 【村】

創生期

生を送るため、子どもからお年寄りまで、すべての村民《生涯学習課》

が、「学び」を通じて「出会い」や「生きがい」が体感できるよう環境の充実を図る。また、村民の自主的な芸
術・文化活動の推進を図るため、「文化の森てんえい」
運営の充実を図る。

学習機会の提供、芸術・復興期

文化活動推進 【村・団体】 創生期《生涯学習課》

生涯にわたり学習の機会を提供することができるよ

う、

さまざまなニーズに応じた学習プログラムを提供し、村民が相互に教え、学びあい、その成果を復興にかかわる
多くの活動やボランティア活動などに生かす仕組みをつくる。また、村民の文化・芸術活動を支援する。
・生涯学習プログラムの充実
・文化団体育成事業
・地域文化顕彰事業

社会活動への参加促進

復興期

放射能の影響により閉じこもりがちな村民が生涯学

習【村・団体】

創生期などさまざまな機会を通して、地域社会活動との連携、《生涯学習課》

参加を促進する。また、地域の活力を維持していくため、《住民福祉課》

高齢者の持つ知識・技術・芸術・文化の力を最大限発揮《産業振興課》

できる環境づくりに努め、都市部との交流促進による地域づくりを図る。
・ＮＰＯ法人設立支援事業
・老人クラブ活動等社会活動促進事業
・高齢者就業機会確保事業
・合宿の里づくり事業
・エコミュージアム（集落丸ごと博物館）構想導入事業

文化遺産の継承と活用

復興期

郷土の伝統的な文化芸術や文化財を村民共有の財産とし【村・団体】

創生期て、保存と継承、創生を図り、気軽に文化に親しむ環境《生涯学習課》を整備する。
・文化財保護団体等の育成、支援事業- 23 -

取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

伝統的祭典支援

復興期

地域の絆を絶やすことのないよう、これまで受け継が【村・団体】

創生期

れてきた郷土の伝統やお祭りの継承支援と郷土を愛する《生涯学習課》

心などを涵養し、社会の創生を支える人づくりを推進する。
・まつり、イベント等助成事業

施策の柱４ みんなでふるさとづくり
施策

地域が自ら考え、むらづくりのアイデアを結集し、村民一人ひとりの意欲や取り組みが活かされるよう、村が先導となり村民との連携による協働で復興に取り組みます。

復興がより良いものとのなるためには、地域コミュニティ・地域の絆が重要です。地域が自ら考え、最小の経費で最大の効果が得られるよう、むらづくりのアイデアを結集し、村民一人ひとりの意欲や取り組みが生かされるよう、行政が先導役となり村民との連携による協働
で復興への取り組みを進めます。

（１）村民との協働による地域づくり
大規模災害が発生した場合、公共の防災機関だけでは対応は困難であり、住民による自助・共助の防災対応が必要となります。「自分たちのむらは自分たちで守る」という理念のもと各行政区で組織される自主防災組織の活動が重要であり、住民意識の醸成を図るとともに、組織づくり
やリーダーの育成を推進し、活動の充実に向けた支援を行います。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容

自主防災組織の充実

復興期

災害時には、地域住民相互の助け合いによる人命救助や

（再掲）

創生期

初期消火が被害の軽減に大きな役割を果たす。自主防災【村・団体・行政区】

組織を充実させ、地域住民の連帯意識を高めるとともに、《総務課》

地域の防災力を向上させ、安心・安全で住みよい地域づくりを推進する。

地域自治活動の推進

復興期

地域コミュニティ活動の活性化を図るとともに、地域を【村・行政区】

創生期

支える行政区活動を推進する。

《総務課》

・村民との協働による地域活動推進事業《地域整備課》
地域座談会の開催

復興期

今後のむらづくりを共に考え、築いていくために、地域【村・行政区】

創生期

座談会を開催し、住民の声を村政に反映させる。

《総務課》- 24 -

（２）村民総スポーツ社会の実現
病気にかかりにくい健康づくりのために、地域や年齢・性別、障害の有無等に関わらず、だれもがスポーツに親しめるよう、スポーツ環境の充実強化に努め、スポーツを通じて地域の絆を強め、地域コミュニティをさらに創生させるとともに、いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる村民総スポーツ社会の実現を図ります。
取り組み事項【実施主体】 実施時期

内容生涯スポーツの振興

復興期

村民がスポーツ・レクリエーション活動に親しみ、生涯【村・村民】

創生期

を通じて心身ともに健康に暮らし、地域に温かなコミュ《生涯学習課》

ニケーションが形成される環境づくりとして、健康・体力づくり教室やスポーツ教室の拡充、村民体育祭やスポーツイベントの充実などに努める。
・総合型地域スポーツクラブ支援事業
・村民スポーツ祭の開催

スポーツ施設の充実

復興期

スポーツ施設の適切な維持管理と整備・改修を推進し、

【村】

創生期

施設の機能向上と快適性を高める。また、利用手続きや《生涯学習課》

施設運営など、利用者の立場からスポーツ施設の利便性を高める。

施策の柱５ 豊かさ広がる環境づくり
施策

村民一人ひとりの暮らしの安全が守られ、「自然の恵みを活かし、みんなが大きく輝くむら・天栄」を築くために、災害に的確に対応でき、地域の安全対策や防災力の強化充実などを通じ、将来にわたって安心して暮らしていけるむらづくりを目指します。

太陽光、風力、小水力、バイオマス、地中熱利用など地域資源を活かした再生可能エ
ネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなど、環境との共生が図られた社会づくりを進めます。特に本村は風力発電にいち早く取り組ん
だ自治体として、全国にその名を馳せており、国の制度の活用しながら、採算面、地域雇用の観点などさまざまな角度から検討していきます。

（１）原子力に依存しない、安全・安心なエネルギーのむらづくり
今回の原子力災害で深刻な被害を受けた本村においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指し、太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマスなど地域資源を活かした再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、地域でエネルギーの自立を図り、大規模災害時にも利用可能な独立電源・地域分散型電源としても有効な、再生可能エネルギー導入促
進と省エネルギーやリサイクルなどの取り組みを進め、環境との共生と経済的な活力が両立する- 25 -

社会の実現を図ります。
取り組み事項【実施主体】 実施時期
再生可能エネルギー導入

内

容

復興期

再生可能エネルギーは安全で環境にやさしいクリーンな促進 【村・村民・事業者】 創生期

エネルギーであり、大規模災害時にも利用可能な独立電《産業振興課》

源・地域分散型電源としても有効であることから、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、導入を促進するための資源活用調査と導入促進支援体制の強化を図る。

再生可能エネルギーの率

復興期

再生可能エネルギーの導入を推進していくためには、何

先導入 【村】

創生期

よりも、地球温暖化問題や代替エネルギー問題等への対《産業振興課》

応という意義を理解し、共感する“環境意識”を、村全体で高め、実証的な取り組みとして、村・村民・事業者等との協働・連携により事業化活動を促進する。
地域の中核となる避難用施設など防災拠点等に太陽光・小水力・木質バイオマスなどの再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入するとともに、地中熱等未利用エネルギーシステムによる農業ハウス栽培に取り組み、農業と観光の復興に結びつく地域に根ざした事業の創出を図る。また、公共施設
への太陽光発電システムの導入やハイブリットカー等の導入を率先して進める。
・ 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事
業
・「緑の分権改革」調査事業- 26 -