信用保証のご案内【金融機関向け】

ビジョン

中小企業の町医者的存在へ。
私たち福井県信用保証協会は、「公的な保証機関」として保証活動を通して、中小企業の皆さまの繁栄に努め、地域経済の活力ある発展に貢献いたします。

中小企業の支援に関する情報を積極的に発信し、中小企業者の皆さまの悩みや課題に対し気軽に相談に応じ、手間暇を惜しまず組織一丸となり企業の支援に取り組むことで、信用、安心感を感じてもらえる協会に．．．

私たちは、『中小企業の町医者的存在』を目指します。
このビジョンの実現に向け、職員一人ひとりが高い専門性を持ち、協会一丸となって中小企業者の悩み一つ一つに、
スピード感を持って柔軟に対応し、信頼でき存在感のある組織となるべく常に行動していきます。

目次

信用保証協会とは……………………………………………………………… １

信用保証協会の取り組み……………………………………………………… ２

信用保証をご利用いただける方……………………………………………… ３

信用保証をご利用になれない方……………………………………………… ４

許認可等を必要とする主な業種……………………………………………… ５

責任共有制度について
信用保証料について………………………………………………………… ７…………………………………………………………… ８

信用保証協会の主な保証制度……………………………………………… １１

経営者保証について………………………………………………………… １３

専門家派遣について………………………………………………………… １４保証協会団信について……………………………………………………… １５

個人情報の取扱いについて………………………………………………… １６

1

信用保証協会とは信用保証協会は、中小企業者の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証機関」として健全な企業経営のための効果的な資金導入のお手伝いをいたします。保証活動を通して中小企業の育成と地域経済の振興・発展に寄与することを目的とする「信用保証協会法」に基づく機関です。

信用保証制度のしくみ
中小企業者①保証申込（融資依頼）
④融資
⑤ご返済

①保証申込
②信用調査
⑦求償債務の弁済

③保証承諾

保証協会

①保証申込

⑥代位弁済

①保 証 申 込（融資依頼）

保証（融資）の申込を受け付けます。
金融機関または信用保証協会の窓口へご相談ください。

②信

用

調

査

信用保証協会は、企業の事業内容や経営計画等を審査し、保証の諾否を決定します。

③保

証

承

諾

信用保証を承諾する場合は、金融機関に信用保証書を発行します。

④融

資

実

行

信用保証書の交付を受けた金融機関が資金をご融資します。
この際、金利とは別に定められた「信用保証料」をご負担いただきます。

済

返済条件に基づき、金融機関に借入金をご返済いただきます。

⑤ご

返万一、何らかの事情により中小企業者の方が借入金を返済できなくなった場合
済

信用保証協会は、中小企業者の方に代わって、金融機関に借入金の残金を弁済します。

⑦ 求償債務の弁済

代位弁済後、中小企業者の方と相談しながら、信用保証協会へご返済いただきます。

⑥代

1

位

弁

2

信用保証協会の取り組み

中小企業者の皆さまの資金調達を信用保証でサポートします！
●金融機関からの資金調達をサポートします

信用保証協会が中小企業者の皆さまの保証人となることで、金融機関からの円滑な資金調達をサポートいたします。金融機関のプロパー融資（保証付でない融資）と保証付融資を併用することにより、融資枠の拡大に繋げることが可能となります。また、信用保証協会から融資金融機関をご紹介することもできます。

●中小企業者の皆さまの経営の安定に寄与します

取引先の倒産、災害、売上減少等の突発的事由により経営の安定に支障が生じた場合に、信用保証協会を利用することで、資金調達の円滑化および経営の安定が図られます。

●中小企業者の皆さまのライフステージに応じた保証制度で応援します

運転資金や設備資金に加え、借換資金や創業資金、事業承継に関する資金など、中小企業者の皆さまのライフステージに応じた保証制度で資金調達を支援いたします。

創業や経営の改善など、中小企業者の皆さまの抱えるお悩みの解決をサポートします！
●これから事業を始める方をサポートします

創業に関する基本的なことから創業計画策定に関すること、創業時および創業後の資金調達に至るまで、お客さまの夢の実現に向けてサポートいたします。

●経営の改善に取り組む方をサポートします

経営上の課題解決や経営改善に取り組まれる方の元に専門家を派遣し、経営診断や経営改善計画の策定支援等を行うなど、経営上の様々な課題の解決に向けてサポートいたします。

●事業承継に向けた課題解決をサポートします

事業承継を予定している方の元に専門家を派遣し、円滑な事業承継を行うための事業承継計
画立案や、事業承継に向けた課題解決をサポートいたします。

●中小企業者の皆さまのご相談をお受けします

自然災害や大型倒産など、多くの中小企業者が影響を受けると思われる事由が発生した場合、「特別相談窓口」を設置し、経営環境の悪化により経営の安定に支障が生じている方のご相談をお受けいたします。

2

3

信用保証をご利用いただける方
所在地・営業経歴
所在地（※）が福井県内にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただ
けます。これから創業される方には、創業者向けの保証制度をご用意しております。ただし、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
※

法人の場合・・・福井県内に本店または事業所を有する方個人の場合・・・住居または事業所のいずれかが福井県内にある方

企業規模●法人の場合資本金または従業員数のいずれか一方が、下表記載の条件に該当する方●個人の場合従業員数が、下表記載の条件に該当する方●組合の場合当該組合が保証対象事業を行っているか、その構成員の３分の２以上が保証対象事業を行っている方
業

種

資

金

従業員数（小規模企業者）

３億円以下

３００人以下（２０人以下）

３億円以下

９００人以下（２０人以下）

１億円以下

１００人以下 （５人以下）

小売業（飲食店含む）

５，０００万円以下

５０人以下 （５人以下）

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下（２０人以下）

３億円以下

３００人以下（２０人以下）

５，０００万円以下

２００人以下（２０人以下）―

３００人以下（２０人以下）

製造業等（製造業・建設業・不動産業含む）
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業
ならびに工業用ベルト製造業を除く）

卸売業

ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業
医業を主たる事業とする法人

本※従業員数には、事業主と生計を一にしている三親等内の親族および会社の役員は含みません。
名目は臨時雇いであっても、実質常傭的なものは、「従業員」 に含まれます。

従業員数が上表のカッコ内に該当する場合、「小規模事業者」として「小口零細企業保証制度」など、小規模企業者を対象とした保証制度をご利用いただけます。

●特定非営利法人（ＮＰＯ法人）の場合
従業員数が、下表記載の条件に該当する方
業

種

従

業

員

数

製造業等（製造業・建設業・不動産業含む）

３００人以下卸売業・サービス業

１００人以下小売業（飲食店含む）

５０人以下

雇用契約関係が無いボランティア等は「従業員」に含まれません。

信用保証のお申込みについて3

信用保証をご利用いただくには、所定の申込書類に関係書類を添付し、ご提出いただく必要があります。詳しくは、当協会のホームページ【金融機関専用ページ】
にてご案内しておりますので、ご確認ください。
当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 金融機関専用ページ

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信用保証をご利用になれない方
反社会的勢力反社会的勢力は信用保証協会をご利用になれません。
申込人または保証人が反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関係しないこと、および暴力的要求行為等を行わないことを確約しなければ信用保証をご利用できません。信用保証協会では、「信用保証委託契約書」に反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおり、同契約書の各項に該当する者、その他これらに準ずる者は、信用保証の対象となりません。

業

種

農林・漁業、金融業、学校法人、非営利団体（ＮＰＯ法人を除く）等、その他当協会が支援するのは難しいと判断した業態。
【保証対象外業種の詳細】
農業
以下の業種は保証対象となります。
・荒茶及び仕上茶の製造業（製造加工設備を有するものに限る。）
・もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。）
・蚕種製造業（製造加工設備を有するものに限る。）
・蚕種製造請負業（製造加工設備を有するものに限る。）
・菌床栽培方式きのこ生産業（製造加工設備を有するものに限る。）
・苗床栽培方式のかいわれ大根製造業（製造加工設備を有するものに限る。）
・鶏卵ふ化業（人工ふ卵設備を有するものに限る。）
・家畜貸付業・園芸サービス業
・蹄鉄修理業
林業
以下の業種は保証対象となります。
・素材生産業および素材生産サービス業
・製薪炭業（製造加工設備を有するものに限る。）
・薪請負製造業、炭焼請負業及び炭賃焼業（いずれも製造加工設備を有するものに限る。）
漁業
狩猟業
水産養殖業
加工まで一貫して行う真珠養殖業は保証対象となります。
金融業・保険業
保険媒介代理業および保険サービス業は保証対象となります。
卸売業、小売業（飲食業を除く。）、浴場業、娯楽業、物品賃貸業、宿泊業およびインターネット附随サー
ビス業等のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業
飲食業のうち風営法第３条第１項の風俗営業の許可を受けているもののうち、公序良俗に反するなど社会的批判を受けるおそれのあるもの
サービス業のうち取立業（公共料金またはこれに準ずるものに関する集金・取立業は保証対象となります。）
宗教、政治・経済・文化団体、その他の非営利事業および団体（ＮＰＯ法人は保証対象となります。）
その他保証対象として不適当と判断される業種

4

5

許認可等を必要とする主な業種
下表の業種を営んでいる場合、その許認可等を取得していることが必要となります。
業

種

許可等

拠

法

有

効

期

食料品製造業

許可

食品衛生法 （５５条）

食料品販売業

許可

食品衛生法 （５５条）

飲食店

許可

食品衛生法 （５５条）

建設業

許可

建設業法 （３条）

５年

道路運送法 （４条）―

一般旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業

5

根

許可

道路運送法 （４条・８条）

間５年を下らない期間
（※１）

５年

（※２）

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法 （４３条）

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法 （７９条）

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法 （３条）―

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法 （３５条）

―

旅館業

許可

旅館業法 （３条）

―

古物営業

許可

古物営業法 （３条）

―

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４条）

６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１２条）

５年または６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合を除く）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１３条）

５年または６年

医薬品（体外診断用医薬品を除く）・医薬部外品・化粧品
製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合に限る）

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （１３条の２の２）

５年

医療機器・体外診断用医薬品
製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２）

５年

医療機器・体外診断用医薬品
製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２の３）

５年

再生医療等製品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２０）

５年

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２３条の２２）

５年

医薬品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （２４条）

６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条）

６年

高度管理医療機器・特定保守
管理医療機器賃貸業（※５）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （３９条）

６年

医療機器修理業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の２）

５年

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （４０条の５）

６年

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （７条）

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （１４条）―
２年（更新時２年または３年）

（※３）

（※４）

２年
５年（※６）（更新時５年または 7 年）

業

種

許可等

根

拠

法

有

効

期

間

５年（※６）

特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（１４条の４）

有料職業紹介事業許可

職業安定法 （３０条）

病院・診療所・助産所

許可

医療法 （７条）―

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法 （３条）

５年

酒類製造業

免許

酒税法 （７条）―

酒母・もろみ製造業

免許

酒税法 （８条）

―

酒類販売業

免許

酒税法 （９条）―

第１種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法 （５条）―

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （３条）―

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （５条）

家畜商

免許

家畜商法 （３条）―

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法 （３５条）

期限を付すことができる（更新時５年または７年）

３年（更新時５年）

３年（更新時５年）（概ね２年）

興行場

許可

興行場法 （２条）

―

浴場業

許可

公衆浴場法 （２条）

―

測量業

登録

測量法 （５５条）

５年

砂利採取業

登録

砂利採取法 （３条）

―

採石業

登録

採石法 （３２条）―

建築士事務所

登録

建築士法 （２３条）

５年

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（３条）

５年

自動車特定整備事業

認証

道路運送車両法 （７８条）―

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律 （３条）―

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（１２条の２）―

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（１２条の９）―

住宅宿泊事業法 （３条）―

住宅宿泊事業届出（※７）

接待飲食等営業（※８）

許可

風営法 （３条）―

遊技場営業（※９）

許可

風営法 （３条）―※１

 和３年６月１日（改正法施行日）時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置
令に関する政令による改正前の食品衛生法施行令第３５条各号の営業に該当しない営業を行っている方は、施行日から３年間、本許可を受けずとも、引き続き当該営業を行うことができます。また、改正法施行日時点で現に食品衛生法等の一部を改正する法律による改正前の食品衛生法第５２条第１項の許可を受けて改正前の食品衛生法施行令第３５条各号の営業に該当する営業を行っている方は、当該許可の有効期間の満了の日までの間、引き続き当該営業を行うことができます。

※２

 般貸切旅客自動車運送事業について、道路運送法の一部を改正する法律による改正前の同法第4条1項の許可を受けている方は、一
平成29年4月1日（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新に係る同法の改正規定施行日）に改正後の許可を受けたものとみなさ
れます。

※３

医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造販売業のうち、薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の場合、有効期間は６年です。

※４

医薬品（体外診断用医薬品を除く）製造業のうち、薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の場合、有効期間は６年です。

※５ 度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第高39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行う方をいいます。

※６

 業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた方であって、更新に際し、事業の実施に関し優れた能力お産よび実績を有するものとして環境省令で定める基準に適合すると認められた方に係る許可の場合、更新期間は７年です。

※７ 宅宿泊事業については、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、住宅宿泊事業法上年間提供日数が１８０日以内に住制限されていることにより、実態のみによる事業性の判断が困難であることから、同法に基づく届出が、確認を要する許可等の範囲に含められることとなったものです。

※８

風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいいます。

※９

風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業をいいます。

6

6

責任共有制度について
責任共有制度とは
信用保証協会の保証付融資について、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図ることにより、両者が連携して中小企業者の皆さまの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者の皆さまに対する適切な支援を行うことを目的として、平成19年10月１日に導入されました。責任共有制度の導入以降、保証付融資は一部の保証を除いて80％保証となりました。責任共有制度には、「部分保証方式」と「負担金方式」の２つの方式があり、各金融機関で選択した方式での取り扱いとなっております。

部分保証方式
金融機関が行う個別融資金額の80％を信用保証協会が保証します。なお、中小企業特定社債保証制度や流動資産担保融資保証制度など、保証割合を定めた保証制度につきましては、各金融機関の選択した方式にかかわらず、部分保証方式となります。
保証時点

代位弁済時
保証部分
（80％）

非保証部分
（20％）

代位弁済
（80％）

プロパー分
（20％）

負担金方式
金融機関が行う個別融資金額の100％を信用保証協会が保証します。代位弁済後、各金融機
関の信用保証の利用実績に基づき、一定の負担金を金融機関から信用保証協会に納付していた
だきます。
保証時点

代位弁済時
保証部分
（100％）

代位弁済（100％）

負担金（約20％）

責任共有制度の対象となる保証制度
原則として全ての保証制度が「責任共有制度」の対象となります。ただし、「小口零細企業保証」や「創業関連保証」、「危機関連保証」など、一部の保証制度は責任共有制度の対象になりません。
当協会ホームページ「保証制度の一覧」にてご確認ください。

7

当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 信用保証とは ⇒ 責任共有について

7

信用保証料について
信用保証料とは信用保証料は、中小企業者の皆さまが信用保証協会の信用保証を受けて金融機関から融資を受けた際に、信用保証の対価として、中小企業者の皆さまから信用保証協会にお支払いいただくもので、信用保証制度を運用するために必要な費用に充てられています。

信用保証料率
信用保証料率は、中小企業者の皆さまの財務情報を評価し下表のとおり９段階で基準料率を判定し、これに財務以外の要因を加味して決定します。
なお、次のいずれかに該当する方につきましては、第⑤区分を基準料率とします。また、経営安定関連保証などの特別な保証は、例外として一律の信用保証料率が適用されます。

一部の保証制度において経営者保証を解除する場合、保証料率が上乗せされることがあります。
第⑤区分を基準料率とする方◦個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表および損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者◦事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表および損益計算書がない事業者
等

リスク考慮型基準保証料率
区

分（単位：年率、％）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有保証料率（特殊保証）

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証、電子記録債権割引根保証、手形割引根保証などを指します。
※担保（人的担保を除く）をご提供いただいた場合は、0.1％の割引を行います。
※会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合、0.1％の割引を行います（一部の保証制度を除く）。

信用保証料の事前照会について保証の申込をいただくにあたり、事前に信用保証料率の目安となる区分をお知らせすることができます。金融機関を通して、直近２期分の決算書を当協会までご提出ください。
当協会ホームページの「保証料シミュレーション」をご活用いただくことで、お知らせした区分を基に信用保証料を試算することができます。
当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 信用保証とは ⇒ 保証料シミュレーション

8参 考
信用保証料の計算方法について
月数保証
保証期間を「月数」で定め、月割で計算します。
信用保証料 ＝

貸付金額

×

信用保証料率

保証期間（月数）／12×× 分割係数（後述）※算出された金額に円単位未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます。

確定日保証（手形貸付根保証、当座貸越根保証、手形割引根保証、手形割引個別保証、条件変更等の場合）
貸付予定日の翌日から最終返済期日までの日割計算となります。
信用保証料 ＝

貸付金額

×

信用保証料率×

保証期間（日数）／３６５※算出された金額に円単位未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます。

据置期間、据置金額のある場合
下図の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に分けて計算し、その合計額が信用保証料となります。
円未満の端数は、それぞれの計算結果において切り捨てます。
据置期間、据置金額のある場合の保証料計算イメージ

据置金額

貸付金額

B

A

C
据置期間
保証期間

据置期間部分（Ａ）（Ａ）＝ 貸付金額 ×

信用保証料率×据置期間／12（365）

分割返済部分（Ｂ）（Ｂ）＝ （貸付金額 － 据置金額） × 信用保証料率 ×（保証期間－据置期間）／ 12（365）× 分割係数

据置金額部分（Ｃ）（Ｃ）＝ 据置金額 ×

信用保証料率×（保証期間－据置期間）／ 12（365）※最終回返済額が、最終回直前返済額の２倍を超える場合、その差額を据置金額とします。

分割係数

9

返済回数

2回以上6回以下

7回以上12回以下

13回以上24回以下

25回以上

均等返済

0.70

0.65

0.60

0.55

不均等返済

0.77

0.72

0.66

0.61

※周期が均等でないものは、不均等返済の分割係数を適用します。
初回返済額または最終返済額のみが各回の返済額と異なる場合については、均等返済の分割係数を適用します。
期日一括返済の場合、分割係数を乗じる必要はありません。

信用保証料の返戻について
約定最終期限を繰り上げて借入金が完済された場合、一部の場合を除き、完済日の翌日から約
定最終期限までを対象として、未経過保証期間分の信用保証料（未経過保証料）を返戻いたします。
なお、返戻金額が千円以下の場合等につきましては返戻いたしませんので、ご了承ください。

返戻保証料の計算方法
貸付実行日（保証始期）から1年毎に区分し、次の方式を基本として計算（日割計算）します。
返戻保証料額＝完済日の属する1年を超える未経過保証料＋完済日の属する1年の未経過保証料の90％

信用保証料の返戻計算イメージ
１年

１年

a…保証期間（日数）完済日

b…完済日の属する１年を超える未経過保証期間（日数）c…完済日の属する１年の未経過保証期間（日数）

②
90％

①
100％

c

b
a

貸付実行日
①完済日の属する１年を超える未経過保証料 ＝②完済日の属する１年の未経過保証料

最終期限

2
保証料 ×（ ｂ ／ ａ ）2 － ① ]× 90％＝ ［保証料 ×｛（ｂ＋ｃ）／ ａ ｝

回収条件付保証における信用保証料の差引計算について
借換保証等、同時完済条件のある保証（回収条件付保証）を利用する場合、「回収条件付保証の貸付予定日」を「完済する保証の完済日」とみなして、回収条件付保証の信用保証料から、完済する保証の返戻保証料を差引いて計算します。この場合、融資予定日以降７営業日までに実行することが条件となるため、信用保証書に条件文が表示されます。
条件によっては、差引計算の対象外となる場合があります。
（例） ◦本人分の回収条件付保証の信用保証料が、完済する保証の返戻保証料より少額である場合・回収条件付保証の信用保証料を分割で支払う場合
・複数の回収条件付保証で同一の保証を完済させる場合
・本人分の返戻保証料額が千円以下の場合
等

10

8

信用保証協会の主な保証制度
一般保証
普通保証
保

証

限

度

額

個人・法人
組 合 等
個人・法人
組 合 等
個人・法人
組 合 等

無担保保証
合

計

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金
設備資金

７年以内
１５年以内

信 用 保 証 料 率

年０．４５％～

２億円
４億円
８，０００万円
８，０００万円
２億８，０００万円
４億８，０００万円

１．９０％

小口零細企業保証◦小規模事業者の皆さま向けの保証制度です。

保

証

対

象

者

常時使用する従業員の数が下記の要件に該当する小規模事業者
製造業・建設業・不動産業等
２０人以下
卸売業・小売業（飲食店含む）
５人以下
サービス業
５人以下
宿泊業・娯楽業
２０人以下

保

証

限

度

額

２，０００万円 （既存の信用保証協会の保証付融資残高を含む）

資 金 使 途・ 保 証 期 間

事業資金

７年以内

信 用 保 証 料 率

年０．５０％ ～ ２．２０％ （特別小口保険に該当する場合
  年０．
７０％）
（経営安定関連特例５号に該当する場合 年０．
６８％）

創業関連保証◦創業をご検討されている方、創業して間もない方にご利用いただけます。
保

証

対

象

者

（１）創業を予定されている方（２）新たに事業を開始、もしくは事業を開始して５年未満の個人の方（３）新たに設立した法人の方、もしくは設立して５年未満の法人の方

保

証

限

度

額

３，５００万円

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金・設備資金

信 用 保 証 料 率

年０．８０％

１０年以内

当座貸越（貸付専用型）根保証◦経営に必要な資金を反復継続的かつ安定的に調達することができます。

11

保

証

対

象

者

同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算（確定申告）を行っており、かつ申込金融機関との与信取引が６か月以上ある中小企業者で、次のいずれかに該当する方①直前期の決算における信用保証協会によるスコアリングが基準以上②金融機関の信用スコアリングが基準以上③確定申告が青色申告で、次のいずれかに該当する個人の方
・直前期の決算において申告所得３００万円以上を計上し、自己名義の不動産を所有している・直前期の決算において申告所得１００万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある

保

証

限

度

額

１００万円以上

２億８，０００万円以内

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金

１年間もしくは２年間

信 用 保 証 料 率

年０．３９％～

１．６２％

経営安定関連（セーフティネット）保証◦取引先の倒産や災害等突発的事由により経営安定に支障が生じている場合に経営の安定が図られます。

保

証

対

象

者

以下に掲げる各要件により、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方
１号 大型倒産（再生手続等）の発生により影響を受けている中小企業者
２号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引のある中小企業者および近隣等に所在する中小企業者
３号 突発的災害（事故等）により影響を受ける特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
４号 突発的災害（自然災害等）により影響を受ける特定の地域の中小企業者
５号 売上高等の減少により経営に支障が生じている中小企業者
６号 金融機関の破たんにより当該金融機関からの借入が困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
７号 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入が減少している中小企業者
８号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者

保

証

限

度

額

個人・会社
※６号認定（破綻金融機関等関係）の場合
組 合 等

２億８，０００万円
３億８，０００万円
４億８，０００万円

資 金 使 途・ 保 証 期 間

運転資金・設備資金

７年以内

信 用 保 証 料 率

年０．８０％（経営安定関連特例１号～４号、６号の場合）
年０．６８％（経営安定関連特例５号、７号、８号の場合）

借換保証◦保証付き借入金の借換えをすることにより、月々の返済額を軽減し、資金繰りの安定が図られます。

保

証

限

度

額

・経営安定関連保証による借換え
個人・法人
２億８，０００万円※６号認定（破綻金融機関等関係）の場合
３億８，０００万円
組 合 等
４億８，０００万円
・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証における保証条件によります。
・経営安定関連保証による借換え
保証付き既往借入金の返済資金・事業資金

資 金 使 途・ 保 証 期 間

１０年以内（据置期間１年以内を含む）

・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証における保証条件によります。

※借換えにあたって、追加的に新たな融資（増額融資）を受けることができます。

信 用 保 証 料 率

・経営安定関連保証による借換え
年０．８０％（経営安定関連特例１号～４号、６号の場合）
年０．６８％（経営安定関連特例５号、７号、８号の場合）
・一般保証による借換え
それぞれの類型の保証による保証条件によります。

※借入条件の変更を実施している保証付き既往借入金の借換えを希望される場合につきましては、当協会のホームページの「保証制度の一覧」内「借換保証」をご覧ください。

上記の他にも、経営改善や事業承継、事業再生など、中小企業者の皆さまの様々なライフステージに合わせた保証制度を取り扱っております。
当協会のホームページの「保証制度の一覧」にてご紹介しておりますので、併せてご覧ください。
当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 保証制度・支援メニューのご案内 ⇒ 主な保証制度の一覧

12

9

経営者保証について

経営者保証については、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する原因となるなど、企業の活力を阻害する面もあることから、下記の３つの取組みにより、保証時において経営者保証を不要とする取扱いを行っております。
また、保証期間中においても、下記１～３による借換え、もしくは下記１による条件変更により、経営者保証を解除することができます。
１．金融機関連携型
 申込金融機関にて、以下の要件（要件１および要件２については、どちらか一方）を満たす場合には、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。（保証申込時に『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』を提出してください）（要件１） 経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高があること（要件２） 経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資を保証付融資と同時に実行すること（要件３） 直近２期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字を計上しておらず、直近決算期において債務超過でないこと
２．財務要件型無保証人保証制度
 財務要件型無保証人保証制度を利用する場合、経営者保証を不要とすることができます。
３．担保充足型
 申込人または代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場
合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。
事業承継により会社の代表者が変更となった場合においては、原則として、旧代表者が引き続き保証参加する場合は、新代表者の保証人追加は行いません。また、旧代表者の保証解除の要請があり、既存分の返済が正常で新代表者の保証を追加する場合には、基本的に旧代表者の保証を解除します。
当協会では、『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証ガイドライン」の特約』に基づき、適切に対応してまいります。

そのほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、経営者保証を必要としない保証制度の拡充に努めてまいります。
当協会のホームページにも掲載しておりますので、併せてご確認ください。
当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 信用保証とは ⇒ 経営者保証について

13

10

専門家派遣について

中小企業者の皆さまが抱える様々な経営課題の解決に向け、中小企業診断士等の専門家をお客さまの事業所に派遣し、経営診断（経営課題の抽出等）を行います。また、経営診断受診後、経営改善計画の策定をご希望される方は、経営改善計画策定に係る支援を受けることもできます。

専門家派遣までの流れ
１
２

３

５

イメージ
１～２
・経営相談
・派遣のご依頼やご提案
・事前ヒアリング・派遣支援のご説明

事前ヒアリング、専門家派遣のご説明

事業者
３ お申込みお申込み

外部専門家へ依頼

５

支援実施

４

お客さまからのご依頼や経営相談等による当協会からのご提案

お取引
金融機関

支援実施

連携

保証協会
４ 派遣依頼フォローアップ

派遣終了後は、当協会で継続的にフォロー支援を行ってまいります

専門家

専門家派遣の主な対象者
当協会のご利用があり、経営改善に意欲がある方

具体的な支援メニューにつきましては、当協会のホームページにてご紹介しております。
※専門家派遣に係る費用は、原則当協会が全額負担（一部の支援メニューについてはお客さまの一部負担）
当協会ホームページ ⇒ メニュー ⇒ 保証制度・支援メニューのご案内 ⇒ 創業・経営支援メニューの一覧

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保証協会団信について保証協会団信とは保証協会団信の仕組み
中小企業者

金銭消費貸借契約
信用保証付融資
ご返済

金融機関

口座振替による
特約料お支払い（年一回）

債務弁済委託契約保証協会団信は、信用保証協会の保証付融資を受けた中小企業者の皆さまが、死亡もしくは所定の高度障がいといった不慮の事態に備える生命保険です。
保険金により保証付融資が弁済されますので、事業の維持安定とともに、不慮の事態における後継者・ご家族の皆さまの負担を軽減することができます。
なお、保証協会団信は任意の保険制度であり、保証協会団信への加入の有無が保証審査に影響を与えることはありません。

万一の場合、保険金をもとに中小企業者に代わって債務を弁済
団体信用生命保険契約
保険料

一般社団法人
全国信用保証協会連合会

保険金

生命保険会社

加入資格等
加 入 資 格 信用保証協会の保証付融資を受けられる個人事業主または法人等
加 入 対 象 者 次のいずれかに該当し、加入申込日現在満20歳以上、満71歳未満の方（満75歳の日の属する弁済責任期間の末日まで保障）
・個人事業主の場合は、本人
・法 人等の場合は、代表者であって、保証付融資の連帯保証人（複数の場合は、そのうち一人）※条件を満たす方でも、生命保険会社の審査の結果、ご利用いただけない場合があります。

加入対象融資次の①、②に該当する融資① 100万円以上１億円以下の証書貸付② 融資期間１年以上の賦払償還債務※証書貸付の賦払償還債務以外（当座貸越、カードローン、手形貸付、手形割引等）は対象となりません。

申込手続
信用保証を申込む際に、保証申込関係書類に加え、次の書類を提出してください。
① 団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書② 「保証協会団信」申込書兼告知書（債務弁済委託契約に基づく特約料口座振替依頼書を含む）③ 所定の様式による「健康診断結果証明書」（申込金額が5,000万円を超える場合）※保証決定後に、保証協会団信に加入することはできません。

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特約料
保証協会団信に加入する場合、所定の特約料が必要となります。特約料は、年１回、被保険者が申込時に指定された金融機関口座から振替えられます。

特約料の目安（令和 5 年 3 月現在）
例：元金均等返済、据置期間なしの場合（融資金額100万円あたりの金額）（単位：円）

借入期間

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

総支払額

３年

3,790

2,160

760

-

-

-

-

-

-

-

6,710

５年

3,950

2,970

2,130

1,290

450

-

-

-

-

-

10,790

７年

4,030

3,320

2,720

2,120

1,520

920

320

-

-

-

14,950

10年

4,080

3,590

3,170

2,750

2,330

1,910

1,490

1,070

650

230

21,270※令和２年４月より、保証協会団信ご利用時の負担軽減を目的に、特約料率を約２０％引下げております。
（注１）上記の金額はあくまでも目安であり、返済方法や返済状況等で異なる場合があります。
（注２）特約料は今後変更される場合があります。
（注３）繰上完済の場合、特約料は返戻されません。

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個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、利用目的をホームページ等によって公表した上で、個人情報を適切に取得し、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはございません。ご提供いただいたお客さまの個人情報は、安全管理措置を講じ適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客さまのご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「個人情報の取扱いに関する同意書」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適切な維持・運営等のため、必要に応じお客さまの個人情報を提供させていただく場合がありますが、同関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。
初めて保証付融資をご利用される場合、「個人情報の取扱いに関する同意書」をご提出いただ
くことにより、個人情報の第三者提供等に関して、あらかじめお客さまのご同意をいただくこととなっております。

16httpｓ：//www.cgc-fukui.or.jp〒９１８−８００４
福井市西木田２丁目８−１（福井商工会議所ビル４
・
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0776-33-1800（代表）

令和５年４月発行