１

油等排出事故対応に係る現状と課題

海上保安庁環境防災課長
野俣光孝

海洋汚染防止法に基づく油等の防除体制

２

大量の油又は有害液体物質の排出※排出状況等の通報義務（38条）
船長等 ⇒ 海上保安機関

防除資材等の配備義務（39条の3～39条の5）

船長等の応急措置義務（39条①）※18年改正において、特定油に加え、特定油以外の油及び有害液体物質についても対象

船舶所有者等の防除措置義務（39条②）

原因者のみでは防除が困難なとき必要な防除措置を講じていないとき防除の委託命令を発するいとまがないとき
海上保安庁長官による船舶所有者等に対する防除措置命令（39条③）
海上保安庁長官による関係行政機関の長等に対する防除要請（41条の2(1)）

必要な防除措置を講じていないとき

海上保安庁長官による海上災害防止センターに対する防除指示（42条の26①）

海上災害防止センターによる防除の実施
海上保安庁長官の指示による実施：42条(1)
船舶所有者等の委託による実施：42条(2)

関係行政機関等による防除の実施（41条の2(1)）

海上保安庁による防除の実施（海保庁法５条(11)）

1海上保安庁における対応体制

３

隣接部署から巡視船艇を急派
全国に所在する海上保安部署(131か所)に巡視船艇(356隻)を配備し、24時間即応体制を確立

横浜機動防除基地
機動防除隊：１隊４名×３隊（19年度１隊４名増強）

油防除等に関し高度の専門的知識・技能を有する専門家集団である『機動防除隊』を当庁航空機等を活用し急派
原因者等が実施する防除措置等について指導・助言のほか、緊急を要する場合には自ら防除措置を実施

大規模事故発生時における政府の対応体制

４（災害対策基本法に基づく「防災基本計画」）

非常災害対策本部の設置収集された情報により大規模な被害が発生していると認められたときは、国土交通省に、国土交通大臣を本部長とする「非常災害対策本部」（関係省庁局長級）を設置

社会的影響被害の程度
事故の規模

緊急参集チームの参集及び関係閣僚協議の実施○社会的影響が大きい大規模な海上災害の発生のおそれがある場合又は発生した場合、内閣官房は「緊急参集チーム」（関係省庁局長級）を官邸に参集させ、政府としての初動措置に関する情報の集約等を実施○必要に応じ、政府としての基本的対処方針、対処体制、その他の対処に係る重要事項について協議するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官と関係閣僚との緊急協議を実施
警戒本部等の設置
事故の規模、予想される被害の広域性等から、応急対策の調整等を強力に推進するために特に必要があると認められるときに、海上保安庁に、海上保安庁長官を本部長とする「警戒本部」（関係省庁課長級）を設置

事故発生

関係省庁連絡会議の開催
事故及び被害の第１次情報についての確認、共有化、応急対策の調整等を行うため、「関係省庁連絡会議」（関係省庁課長級）を開催

2

油 防 除 に 係 る 各 種 計 画

災害対策基本法に基づく「防災基本計画」等

５

海洋汚染防止法に基づく「排出油の防除に関する計画」

国、地方公共団体、指定公共機関等の役割分担、連携等を中心に規定

船舶交通、海・気象の状況等海域の特性に応じ、我が国周辺海域を16に区分し、事故想定、資機材の整備目標等を規定「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（閣議決定）「防災基本計画」、「排出油等の防除に関する計画」等と相まって、油等汚染事件に迅速かつ的確に対応できるよう策定されたものであり、関係事業者、地方公共団体、関係行政機関等が講ずべき措置について、事前の準備として、対応体制の整備、関係資機材等の整備等、事故発生時の対応として、政府としての対応体制の確立、情報の共有、防除対策の実施等に関し、網羅的に規定

補償額

タ ン カ ー 油 濁 損 害 に 係 る 補 償

６7億5000万SDR（約1200億円）

追加基金による補償
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書：2003年追加基金議定書

2億300万SDR（約320億円）

国際基金による補償
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約：1992年国際基金条約

8977万SDR（約144億円）

船舶所有者による賠償451万SDR（約7.2億円）（船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号））

5000ﾄﾝ（※１SDR＝160円で換算）

14万ﾄﾝ

総トン数

3

一 般 船 舶 油 濁 損 害 等 に 係 る 補 償７

補償額9680万SDR（約150億円）
4880万SDR（約78億円）船舶所有者による賠償※物損その他の損害を補填するための最低保険金額

船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）

400万SDR
（約6.4億円）
2000ﾄﾝ

３万ﾄﾝ

７万ﾄﾝ

総トン数

（※１SDR＝160円で換算）

平成16年の油濁損害賠償保障法の改正概要【タンカー油濁損害に対する補償額の拡大】
2003年追加基金議定書に基づく追加基金による補償制度を導入【一般船舶の油濁損害・座礁船撤去等に対する被害者保護の充実】○ 保険契約の締結義務付け
100ﾄﾝ以上の外航船に対し、保障契約（燃料油による油濁損害及び座礁船撤去費用等の支払いを保障する契約）の義務付け○ 保障契約を締結していない船舶に対する入港規制等保障契約を締結していない船舶の入港禁止、保険契約締結命令、航行停止命令等

各 種法 令に基 づく防 除資機 材等の 事前準 備

８

海洋汚染防止法に基づき「特定油を500kℓ以上保管できる施設の設置者」及び「特定油を積載する150総ﾄﾝ以上のタンカーが係留できる係留施設の管理者」は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等を準備
石油コンビナート等災害防止法に基づき「特定事業者」は、その自衛防災組織に、オイルフェンス、オイルフェンス展張船、油回収船、油回収装置等を準備

海洋汚染防止法に基づき「港内、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び鹿児島湾を航行する特定油を積載する150総ﾄﾝ以上のタンカーの船舶所有者」は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等を準備
海洋汚染防止法に基づき「東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を航行する特定油を積載する5,000総ﾄﾝ以上のタンカーの船舶所有者」は、油回収船、油回収装置等を準備

内航船の多くは、船内に資機材を確保。外航船は、(独)海上災害防止センターに委託

海洋汚染防止法に基づき「東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海航行する特定油以外の油を積載する150総ﾄﾝ以上のタンカー又は有害液体物質を積載する150総ﾄﾝ以上の船舶の船舶所有者」は、オイルフェンス、回収装置、防除要員等を準備 （20年４月１日から施行）

4海海上上保
保安安庁
庁等
等保保有
有のの大
大型型防防除除資資機機材材

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平成18年10月現在
ＬＳＣ（紋別）【海上保安庁保有資機材】

大型真空式油回収装置（網走）ＬＳＣ（稚内）高粘度油対応油回収装置（ＬＳＣ、能力：25kl/h）×10基
大型真空式油回収装置（能力：60kl/h）×１基
外洋型オイルフェンス（長さ：300m）×３基

外洋型オイルフェンス（函館）

大型油回収装置関連機材（アウトリガー、Ｖスイープ）×３基【関係省庁等保有資機材】

大型浚渫兼油回収船（新潟）大型浚渫兼油回収船（港湾局）×３隻

Ｖスイープ

大型油回収装置（トランスレック、能力：250kl/h 、海上災害防止センター） ×１基

アウトリガー

大型油回収装置関連資材（網走）
外洋型オイルフェンス（新潟）ＬＳＣ（塩釜）大型油回収装置関連資材（新潟）ＬＳＣ（伏木）大型浚渫兼油回収船（名古屋）

ＬＳＣ（福井）大型浚渫兼油回収船（北九州）

ＬＳＣ（横浜）ＬＳＣ（福岡）トランスレック（海上災害防止センター・北九州）
大型油回収装置関連資材（福岡）
外洋型オイルフェンス（福岡）ＬＳＣ（高知）ＬＳＣ（鹿児島）

ＬＳＣ（那覇）※ 「外洋型オイルフェンス」及び「大型油回収装置関連機材」で集めた油は「可搬式油回収装置」（能力：10kl/h、25式保有）で回収（独）海上災害防止センター資材備付基地（独）海上災害防止センター資材備付基地

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苫小牧

油排出防除資材備付基地（33ヵ所）
オイルフェンス（54,360m）
油吸着材（106t）
油処理剤（218kl）

室

蘭函館

油回収装置配備場所（10ヵ所）
秋田船川

大型油回収装置配備場所（１ヵ所）
新大阪（泉北）
国姫路

徳山下松

水

島

岩

宇部

関門

門

司

福井慈

仙台

小名浜千伊良湖

入久

鹿崎

串木野
喜潟

伏木富山

上五島
長むつ小川原

大分

今治

松山

島

葉

横須賀

四日市
尾

鷲

和歌山下津
金武中城

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油等排出事故対応に係る課題
環境基本法（平成５年法律第91号)(旧公害対策基本法（昭和42年法律第132号))

汚染者負担の原則（Polluter-Pays Principle）

原因者による費用負担（第37条）のみならず、「公害を防止し、 又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講 ずる」ことを事業者の責務（第８条）とし、政 府 に 対 し て 、 環 境 の 保 全に 関 す る 施策 を 実 施 する た め に 必 要 な法 制 上 の 措 置 を 講 ず る こ と を 要 請 （ 第 1 1 条 等 ）具体化する個別法として

海洋汚染防止法 (昭和45年法律第136号）○○○○○

油等の流出時における通報義務
油等の流出時における船長等の応急措置義務
油等の流出時における船舶所有者等の防除措置義務
資機材の備付け義務（防除措置義務の実効性確保のため、昭和48年法定）
油回収船等の配備義務（昭和49年に発生した「水島コンビナート事故」を契機として、昭和51年法定）○ 防除措置に要した費用の船舶所有者等の負担等

現行制度に対する不満の声あり？

技術進歩や情勢変化に応じた見直しが必要？

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問 題 提 起 等
現状の課題○

内航船の多くは、自船にオイルフェンスや油吸着剤等を搭載しているが、事故発生時に乗組員が資機材を使用して防除を実施することは困難○

石油コンビナート等については、石油コンビナート等災害防止法に基づく資機材と海洋汚染防止法に基づく資機材を備え置かなければならない。

○ 石油コンビナート・船舶相互資機材融通は限定的な範囲にとどまっている（⇒相互融通でコスト削減の可能性あり？）≪外国（米国）の事例≫○ 石油コンビナート・船舶に、資機材そのものの備え付けを求めるのではなく、緊急時計画の策定を求めている○ 緊急時計画の中で、緊急時対応できる資格（ＱＩ）を有する専門事業者に委託することを必要記載事項としている。
（⇒我が国では、油防除は誰でもできる）【一部は、制度見直し】○ 油処理剤の性能等が考慮されず、船舶のトン数に応じた一律の備え付け量の義務付けとなっている。
⇒本年４月から、一律の義務付けをやめ、処理剤の性能等を考慮し、流出油を回収できる量の備え付けで可石油業界、海運業界、行政等関係者が、最近の情勢を踏まえ、各種の情報を収集し、機能的で効率的な防除体制のあり方について真摯に議論することが期待される

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