第２節
安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」□保健・医療□福祉□地域公共交通□防災・安全- 55 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(１) 保健・医療ア～いきいき健康日本一のまち～

市民が誇れる健康都市をめざした基本施策

施策の概要
住み慣れた地域で誰もが健康で生きがいを持ち，安心していきいきと暮らせるよう，「いきいき健
康日本一のまち」をめざし，健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標として，健康づくりや生活習慣病予防の事業に取り組みました。
また，子どもから高齢者まですべてのライフステージに対応する健康づくりの取組を推進する「三次市健康づくり推進計画」に基づく取組を進めました。
施策の成果「三次市健康づくり推進計画」に基づき「健塩プロジェクト（食育推進事業）」，「きずなプロジェ
クト（自殺対策）」，を積極的に推進し，各プロジェクトの取組により，市民のこころとからだの健康づくりにつながりました。
平成 30 年度に開設した「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」を活用した健康づくりを推進しました。甲奴健康づくりセンターの年間延利用者は平成 30 年度より約 1,700 人増加し，ト
レーニングマシンや各種教室の利用などにより, 利用者の体力の向上や健康づくりにつながりました。
「健塩プロジェクト（食育推進事業）」として，健塩（健康を維持するための適切な塩分のとり方のこと）の取組を三次市食生活改善推進協議会と連携し行いました。また，市内の健塩応援店の拡充を図ることができました。
「きずなプロジェクト（自殺対策）」として，「いのち支える自殺対策推進庁内連絡会議」を開催し，自殺対策について，市役所内で横断的に取り組む体制を構築しました。
事務事業の実施状況■ 食育推進事業（福祉保健部）
三次市健康づくり推進計画に基づき，「健塩プロジェクト（食育推進事業）」を重点に取り組みました。
ライフステージごとの食育講座を通して健康づくりに取り組むとともに，市広報での「健塩レシピ」をはじめ情報発信に努めました。
また，新たに味覚形成期の幼少期からの減塩実践をめざして保育所・幼稚園での「子ども健塩講座」を開始しました。あわせて，三次市食生活改善推進協議会の協力を得て，受診者に家庭の味付
け濃度を比較してもらうため，総合健診全会場で健塩みそ汁啓発を行いました。備北圏域版健康食
生活応援店（通称「健塩応援店」）が 13 店舗になり，市民への周知を図るためにのぼりを作成しました。

三次市健塩応援店

子ども健塩講座- 56 -

第２節■

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」【いきいき健康日本一のまち】こころの健康づくり事業（福祉保健部）
うつ・自殺予防を含めた心の健康づくりに関する啓発として，こころの SOS を発信する方法や相談窓口の周知のため「SOS カード」の作成を行い，相談窓口の啓発に努めました。
「三次市いのち支える推進庁内連絡会議」を開催し，本市における自殺の現状と自殺につながる
サインや気づきの対処法などについて市関係部局で情報共有することにより，市役所内での連携による横断的な自殺対策のしくみづくりを強化しました。
また，「精神科医師によるこころの健康相談」を行い，相談から医療機関受診につなげるなど，
切れ目のない継続した支援を行いました。
保健師，地域移行自立支援員が精神障害者やその家族へ家庭訪問や来所相談を行い，複合的な課
題に対する支援の充実を図りました。

■ 健康づくりセンター運営事業（福祉保健部，甲奴支所）
甲奴町の地域資源である温泉水を活用した，歩行用プールやトレーニング室，浴室などを備えた
健康増進拠点施設である「甲奴健康づくりセンター（愛称：ゆげんき）」は，年間延べ 60,612
人の利用がありました。インストラクターによるトレーニングマシンの指導，ヨガ，エアロビクスなどの運動教室を実施し，楽しみながら運動を継続できるよう支援しました。また，新たにマタニ
ティヨガや親子水泳教室，敬老の日感謝デーなどを開催し，子どもから高齢者まで幅広い世代の健康づくりと地域サロン等の開催など地域の交流の場としての活用を推進しました。

ヨガ教室の様子

親子水泳教室の様子■ みよしウエルネスプログラム事業（福祉保健部）
株式会社タニタヘルスリンクとの協定により事業を行いました。
「みよしウエルネスプログラム会員（ゆげんき会員）」会員証として活動量計を配布し，市内６ヶ所を測定スポットとして，体組成計・血圧計・リーダーライターを設置しています。
また，持ち運び用の体組成計も活用し，保健師が地域に訪問して計測を行いながら健康相談を実施し，健康づくりを推進しました。
バーチャルウォーキングの開催やタニタヘルスリンクとの協働事業として「タニタ健康セミナー」
を甲奴健康づくりセンターで開催し，栄養に関する講座を実施することで，健康づくり及び生活習
慣病予防を進めるとともに，継続した運動習慣のための施設利用の促進につなげました。

- 57 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 認知症予防事業（福祉保健部）「認知症の予防ができるまちづくり」と「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をめざして，三次地区医師会や鳥取大学，住民自治組織との連携による物忘れ相談プログラムを活用した MCI（軽度認知障害）の早期発見の取組や，介護予防事業と連携した認知症予防教室を行い，この取組により参加者の認知機能の改善が見られました。また，関係団体などへの研修会の開催や関係機関との連携による認知症支援の体制づくりを行いました。
（単位：千円）区分

健塩プロジェクト
（食育推進事業）

事業費

1,391

財
特

定

源
財

内
源

一般財源

成果指標など1,345

食育出前講座 32 回（693 人）
離乳食講座
10 回（90 人）
トレッタみよし野菜クッキング
4 回（60 人）
おたっしゃ食育講座
17 回（262 人）
食生活改善推進員地域伝達
59 回（1,906 人）
子ども健塩講座 4 回（121 人）

257

263

こころサポーター（ゲートキーパー）養成講座
４回 270 人
企業研修 ３回
54 人
訪問相談
580 人
面接相談
463 人
電話相談 1,958 人

46

その他

訳

きずなプロジェクト（自殺対策強化等）

520

健康づくりセンター
運営事業

36,999その他

8,571

28,428

甲奴健康づくりセンター利用者数60,612 人

みよしウエルネスプ
ログラム事業

5,571

その他

1,047

4,524

みよしウエルネスプログラム
会員数（令和 2 年３月末）
303 人

1,393

タッチパネルによる啓発
19 回 623 人
認知症予防教室・サロン参加数
57 回 833 人

認知症予防事業

計

国県支出金

1,393

45,8749,921- 58 -

35,953

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸

施策の概要「三次市健康づくり推進計画」に基づき「ウエルネスプロジェクト（健診・ウォーキング・生活習
慣病予防）」を推進しました。定期的に健康診査を受け，自分の身体について知り，より良い生活習
慣を実践することや，日常生活の中でこまめに身体を動かし，体操やウォーキングなど自分に合った運動を習慣化することで，健康寿命の延伸に取り組みました。
施策の成果
定期的に特定健診・がん検診などを受けることの必要性について，個別受診勧奨通知やチラシの配布，健康づくりサポーターとともに出前講座による啓発の取組により特定健診受診率が向上し，市民が自分の健康について関心を持つことにつながりました。
また，健診受診後には，精密検査の受診勧奨を行い，病気の早期発見につなげる取組を強化するとともに，生活習慣病予防のための保健指導や教室を管理栄養士，歯科衛生士，保健師などが行い，生活習慣の改善から生活習慣病の予防につながりました。
健康運動インストラクターによる地域ウォーキングや出前講座などの開催により，市民がウォーキ
ングなど自分に合った運動を習慣化できるよう取り組みました。また，健康づくりサポーターなど市民との協働による身近な地域での健康づくりを広げることができました。
事務事業の実施状況■【いきいき健康日本一のまち】生活習慣病予防事業（福祉保健部）
健康診査事業として，「総合集団健診」「個別健診」「人間ドック・脳ドック」「がん検診」などを行いました。また，大腸がん・乳がん・子宮頸がんの個別がん検診を無料で実施し，より多くの方に受診していただけるよう検診事業の充実を図りました。
生活習慣病予防事業として，「特定健康診査」については，民間委託による AI を活用した受診率向上の取組を行い，定期的に健診を受けてもらえるよう取組を行いました。また，健診結果により生活習慣の改善が必要な人については、特定保健指導の実施やヘルスアップ教室を開催し，治療が必要な人については，受診勧奨を行いました。さらに，節目年齢歯科健診を実施し，働く世代などに対し定期的な歯科健診を推進しました。

特定健康診査受診状況（対象：三次市国民健康保険加入者）

対象者

総合集団健診

個別健診（うち治療中の方の情報提供）8,482 人

1,365 人932 人（123 人）- 59 -（令和２年 5 月速報値）

ドック

受診者合計

受診率

1,331 人3,628 人

42.7%

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 【いきいき健康日本一のまち】健康運動推進事業（福祉保健部）
運動インストラクターを中心に，住民自治組織や各種団体と連携しウォーキング事業を行いました。ウォーキングを地域に広げるため，市の健康づくり事業をサポートするボランティアである健康づくりサポー
ターやウォーキングマイスターとともに，地域でのウォーキングを企画し，普及・啓発に取り組みました。
また，出前講座などを活用して，市民が自分に合った運動を継続できるよう取組を推進しました。
健康づくりサポーター・ウォーキング
マイスター企画ウォーキング事業■ 【いきいき健康日本一のまち】地域健康づくり事業（福祉保健部）
健康づくりサポーターの研修会を開催し，健康づくり
に関する知識の伝達や，地域ウォーキングなどの事業の企画を行いました。
また，「高血圧予防啓発紙芝居」を作成し，健康づく
りサポーターが紙芝居を活用することで，地域住民への啓発を行い，地域の健康づくりを推進しました。

高血圧予防啓発紙芝居（単位：千円）区分

ウエルネスプロジェ
クト（生活習慣病予
防事業）

事業費

66,040

財
特

定

源
財

国県支出金
その他

内
源

1,863
37

訳
一般財源

64,140

成果指標など
がん検診受診者数
胃がん検診
2,564 人肺がん検診
3,741 人大腸がん検診4,016 人
子宮頸がん検診 1,451 人
乳がん検診
1,335 人ヘルスアップ健康教室
6 会場 46 回 延 574 人
節目年齢歯科健診受診者数
912 人
ドック受診者数
807 人（三次市国民健康保険以外）

ウエルネスプロジェ
クト（健康運動推進
事業）

2,486

計

68,526

2,486

1,900

- 60 -

66,626

各種ウォーキング事業
24 回 延 462 人
出前講座
37 回
600 人
健康づくりサポーター・ウォーキ
ングマイスター研修会等
9 回 延 178 人

第２節

ウ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

地域で支える医療体制づくり

施策の概要
市立三次中央病院の充実など，医療の高度化や医療ニーズの多様化に対応した質が高く効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいます。
施策の成果
小児救急医療を引き続き 24 時間 365 日行うことにより，小児救急医療体制の充実を図ることができました。平成 26 年４月に開設した三次市休日夜間急患センターの適切な運営と，基幹病院である市立三次中央病院を中心とした地域医療体制の充実と医療の質の維持・向上に取り組みました。
また，市立三次中央病院は，74 人の医師を確保し，県北地域における中核病院として，高度で良質な医療の提供と救急医療体制の充実を進めるとともに，地域医療連携を強化することができました。
さらには，市立三次中央病院が中心となり，備北地域の急性期医療を担う４病院で設立した「地域医療連携推進法人備北メディカルネットワーク」においては，法人参加病院が横の連携を強化し協調を進めていく中で，医師や看護師などを病院間で派遣するなど，医療従事者や医療機器などの医療資源を有効に活用することで，地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保し，地域完結型医療を実現させるよう図っています。
また，地域住民への医療提供のため，三次市国民健康保険直営診療所の医師など医療従事スタッフの確保に努め，君田診療所に診療所長として新たな医師が着任しました。
今後も，高度専門医療のさらなる充実と，地域医療連携を強力に推進します。
事務事業の実施状況■ 地域医療体制の充実（福祉保健部）
過疎地など，民間医療機関の立地が困難な市内４地域に診療所を設置し，指定管理者が運営する
川西診療所以外の３ヶ所の診療所は直営で運営しています。
地域住民への医療提供のため，医師など医療従事スタッフの確保に努め，君田診療所に診療所長が着任しました。作木診療所では初期臨床研修医の受入れや広島大学病院医師との連携による診療を開始しました。甲奴診療所では上部消化管内視鏡（胃内視鏡）の整備など地域医療における診療の充実を図りました。４ヶ所の診療所の延患者数は平成 30 年度より 653 人増加しました。
それぞれの診療所において，日々の外来診療のほか，地域への往診による在宅医療，学校医の受託，人間ドックや乳幼児健診，予防接種などを行いました。また，地域の住民自治組織などと連携した講座の開催など予防医療の推進，地域に根差した身近な診療所として重要な役割を担っています。

診療風景（君田診療所）

経鼻内視鏡の設置（甲奴診療所）- 61 -「いきかた講座」（作木診療所）

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」＜各診療所の診療実績＞
診療所名（単位：日・人・千円）
支出済額
繰 越 金

診療日数

延患者数

239
147
138
277

10,572
2,367
1,315
7,796

167,281

167,2810－22,050167,281

167,281

0

甲奴診療所
君田診療所
川西診療所
作木診療所
計

収入済額

※千円未満四捨五入■ 国民健康保険事業の推進による財政安定化（医療費の適正化）（市民部）
市民への健康管理意識の啓発・醸成に努め，三次市国民健康保険財政の健全化と安定的な運営を図るため，レセプト点検の充実，重複・頻回受診者に対する訪問指導などの適正受診の周知・啓発を行うとともに，ジェネリック医薬品差額通知，医療費通知などにより，医療費の抑制・適正化を図りました。
財政面では，準統一保険料率設定に向け保険税率を改正するとともに，市民部・各支所一体で収納率向上に精力的に取り組みました。また，被保険者資格管理の適正化に努めました。

＜国民健康保険制度の状況＞

6,813

10,237
22

療養給付費
件数
給付額
194,041
3,392,055
600
5,276

6,813

10,259194,641

世帯数
一般
退職
合計

（単位：世帯・人・件・千円）

加入者数

療養費

3,397,331

件数
2,561
8

給付費
15,71332

2,569

15,745（世帯数，加入者数は，年平均）＜国民健康保険レセプト点検実績＞
指 摘 項 目件
診 療 内 容重 複 請 求
保険資格過誤計（単位：件・千円）

数

指

摘

実

2,557
24
690
3,271

績

額
6,340
382
7,228
13,950■ 後期高齢者医療事業の推進（市民部）
後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るため，被保険者の資格や給付の適正な管理，保険料の収納率向上対策に努めました。

＜後期高齢者医療の状況＞
区

分（単位：千円）

事 業 費

財

源

特定財源

内

訳

一般財源

療養給付費負担金

846,862

846,862

計

846,862

846,862- 62 -

成果指標など
被保険者数

10,480 人（令和２年 3 月末現在）

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 重度心身障害者医療公費負担事業（市民部）
重度心身障害者の医療制度の充実を図るため，制度周知と適正な運営に努めました。

＜重度心身障害者医療公費負担事業＞
区

分

一

般

（単位：人・件・千円）

受給者数

支払件数

助成金額

539

14,12396,590後期高齢者医療1,159

33,191

128,537

計1,698

47,314225,127■ 小児救急医療拠点病院事業（市民病院部）
小児救急医療拠点病院事業として，市立三次中央病院において，24 時間 365 日の小児救急医
療を引き続き行いました。
■ 医療機器，病院施設整備の充実（市民病院部）
放射線科で使用する，被ばく線量を低減した高画質のデジタル X 線 TV システムや，高精度な3D 画像で解析することができる３次元画像解析システムボリュームアナライザーなどを購入し，医療機器の整備の充実を図りました。
また，施設整備においては，屋上防水改修や空調設備更新などの工事を行いました。
＜病院事業会計の投資事業＞
区

分（単位：千円）財

事 業 費

医療機器等整備事業

269,517

計269,517

特

定

財

国県支出金

起債

源

内
源

2,750
254,000
256,750

訳

成果指標など

一般財源

12,767

デジタルＸ線 TV システム，３次元画像解析システムボリュー
ムアナライザーの購入，屋上防水改修工事，空調設備更新工事など

12,767■ 肺がん CT 検診事業（市民病院部）
肺がんは，がんの中でも見つけにくく，死亡率が最も高いがんですが，早く発見することで治療効果が高まることから，市立三次中央病院では，広島大学病院の協力により，早期発見に有効で，放射線被爆が少ない最新鋭のＸ線 CT を使用した肺がん検診を行い５年目となりました。精密検査
受診者の，肺がんの早期発見につなげることができました。
検診対象者

受診者

1,438 人1,230 人

受診者のうち精密検査受診者
要精密検査対象者
81 人- 63 -

66 人

肺がん診断
3人

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ PET－CT 検診事業（市民病院部）
一度の撮影で全身を検査し，がんの早期発見に有効な PET-CT を活用したがん検診事業に取り組みました。

■

検診料金（１人あたり）

受診者数

86,400 円

41 人

PET－CT がん検診費用助成事業（福祉保健部）
20 歳以上の市民が，市立三次中央病院で受けた PET-CT がん検診の費用を助成しました。

■ 地域がん診療連携拠点病院機能強化事業（市民病院部）
質の高いがん医療の提供のため，医師確保や技術研修など診療機能の充実，がん相談体制の整備，市民公開講座の開催などを行いました。また，「緩和ケアセンター」
を中心に，地域のかかりつけ医やかかりつけ薬局と連携し，がん患者さんの在宅療養の支援を行うとともに，医療従事者対象の研修会を積極的に開催し，医療の質を上げる取組を行いました。

～がん医療を考える～ 市民公開講座（単位：千円）

区

分

事 業 費

PET-CT がん検診費用助成事業

特

財

源

内

訳

定

財

源

一般財源

320

成果指標など320 助成人数 32 人
がん医療従事者研修事業参加者

地域がん診療連携拠点病院機能強化事業

12,916

国県支出金

9,871

3,045

61 人
がんに係る多職種研修会 586 人
市民公開講座参加者

13,236

計

9,871

150 人

3,365

■ 三次市休日夜間急患センター運営事業（福祉保健部）
夜間や休日の初期救急として，三次地区医療センター併設の「三次市休日夜間急患センター」を，一般社団法人三次地区医師会に委託し運営しました。
休日や夜間の急な病気などに対応し，市民が安心して受診できる医療体制を整えています。

＜令和元年度患者実績＞
区分

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計（単位：人）
件数
平成 30 年度

令和元年度

1,129
1,215
471
2,815

1,021
1,302
442
2,765

- 64 -

総数比較

日平均患者数比較

▲108
87
▲ 29
▲ 50

準夜間帯(内科)
休日内科日勤帯
休日外科日勤帯計第２節

エ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築

施策の概要
誰もがいきいきと安心して暮らせるよう，保健・福祉・医療の連携・支援システムの確立をめざし，
地域包括支援センターの機能強化を図るなど，総合的な相談体制や自立に向けた生活支援の体制整備を進めました。
施策の成果
地域包括支援センターでは，総合相談支援，権利擁護，虐待防止，介護予防マネジメント，包括的・継続的ケアマネジメント支援などの業務を行い，市民一人ひとりに合ったきめ細かな保健・福祉サービスを提供できるよう，高齢者の在宅生活を支援しました。
特に，「地域包括ケアシステム」の構築に向けて，地域包括ケア推進連絡会議（三次地区医師会・
三次市社会福祉協議会・地域包括支援センターみよし・三次市）において，各団体の取組状況の情報
交換や事業計画の立案などを行いました。
また，市民への普及啓発として，「地域包括ケア講演会」を開催するとともに，地域ケア会議の設
置や運営の支援を行うなど，関係部署・関係機関と連携強化を図りながら，基盤整備を進めています。
事務事業の実施状況■ 包括的支援事業（福祉保健部）
高齢者の総合相談業務や介護予防のための支援，権利擁護，地域での高齢者の支え合いのネット
ワークづくりなどのため，保健師，社会福祉士，主任ケアマネジャーなど，チームで事業を展開しました。
ア 総合相談支援業務（総合相談受付状況）
相談者別内訳
本人

相談件数

家族

669

（単位：件）

事業所

480

医療関係

民生委員

行政関係

140

101

212

350

その他

113

内容別内訳

2,065

（単位：件）
介護保険

相談件数

計

権利擁護

虐待

その他の制度

769

67

80

施設関係

認知症

介護相談

86

437

60

75
経済

イ

48

虚弱高齢者

介護予防

266

26

112

ケアマネ支援

その他

143

79

生活

341

医療

精神

50
計

2,639

権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の予防と早期発見・早期対応・再発防止を図るために，社会福祉士を中心にチームを組んで支援しました。また，成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族などに対して，
成年後見制度の説明や関係機関の紹介を行い，市長申立てによる成年後見人の選任につなげました。
認知症や知的・精神障害などにより判断能力が不十分な方の生活を支援し，成年後見活動を行っていく「市民後見人」の養成を委託して行いました。令和元年６月，本市では初となる市民後- 65 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

見人が選任され，現在２人の市民後見人が社会福祉協議会と複数後見で後見活動に従事しています。引き続き市民後見人バンク登録者が，三次市社会福祉協議会で支援活動を行いながら研鑽を積み，活動できるよう，支援体制の充実に向け取り組んでいます。
（令和 2 年 3 月末現在）
市民後見人養成講座修了者数
27 人

市民後見人として選任された人数
2人

ウ

包括的・継続的ケアマネジメント
地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう，包括的・継続的なケア体制の構築
及び，地域における介護支援専門員のネットワークの構築に努めました。
地域包括ケア推進連絡会議の主催により，市内３会場で「地域包括ケア講演会」を開催しました。「認知症予防と認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを考える」と題した地域の医師と歯科医師による講演は，認知症予防を通した地域包括ケアの市民への理解につなげることができ，３会場で 360 人の参加がありました。
地域ケア会議の取組としては，既に立ち上がっている地区で，地域の課題を把握，整理し，解決に向けた取組を進めました。また，未設置の地区において，立ち上げに向け，地域の関係者の連絡会などを通し，意識を高める取組なども行いました。

エ

介護予防支援事業
介護認定結果が要支援１，２となった方を対象に，地域包括支援センターで予防プランを作成し，適切な介護予防サービスが受けられるよう支援しました。
要支援者（令和２年 3 月末現在）
要支援者数
要支援１・２

プラン作成
1,362 人11,508 件（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳

成果指標など

一般財源

総合相談

地域包括支援センター運営事業

79,000

国県支出金

39,402

その他

15,692

2,639 件

（うち権利擁護・虐待相談 142

23,906 件）

介護予防ケアマネジメント

4,166 件
計79,00055,094- 66 -

23,906

第２節(２) 福祉
ア～みんなで支え合う

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

誰もが笑顔で暮らせるまち～

高齢者が安心して暮らせるまちづくり

施策の概要
高齢者や生活に困っている方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう，在宅福祉サービスの充実に努めました。
施策の成果
介護保険要支援対象及び対象とはならない閉じこもりがちな独居高齢者などや，要介護になるおそれがある高齢者に対する相談事業や介護予防事業，民生委員・児童委員などで構成する高齢者等見守り隊による訪問相談活動，緊急通報装置の設置など，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，各種支援事業を行いました。介護予防施策では，一般介護予防として，健康や介護予防の正
しい知識の普及啓発や運動機能向上のため「元気ハツラツ教室」や「高齢者トレーニング教室」などを行いました。また，住民が主体的に介護予防体操に取り組む「元気サロン」の立ち上げ支援を行い，全会場で継続した取組につながっています。
認知症施策としては，認知症の人や介護者を支える理解者や居場所を増やすため，引き続き認知症
カフェの設置や認知症サポーター養成講座を開催するとともに，早期に適切な医療や介護につなげるなどの支援を行う認知症初期集中支援チームの活動の充実に努めました。
事務事業の実施状況■ 高齢者等見守り隊事業（福祉保健部）
おおむね 65 歳以上のひとり世帯や見守りが必要な高齢者などの居宅を，高齢者等見守り隊が訪問し，安否の確認や相談活動を行うことにより，対象高齢者などの一人ひとりが「住みなれた地域
で安心して暮らしていくこと」ができるよう取り組みました。また，65 歳に到達された方に対する高齢者の実態調査活動を，平成 19 年度から継続しています。
■ 緊急通報システム事業（福祉保健部）
病弱なひとり暮らしの高齢者，寝たきりの状態又はこれに準じると認めた者が属する高齢者のみの世帯，ひとり暮らしの重度身体障害者などに，緊急時の通報装置の給付を行いました。
■ 成年後見制度利用支援事業（福祉保健部）
経済的事由などにより成年後見制度利用が困難な方に対して，成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人などへの報酬の助成を行い，成年後見制度の利用を支援しました。
■ 高齢者トレーニング教室（福祉保健部）
トレーニングマシン設置の市内９会場において，運動機能の低下が気になりはじめた方を対象にトレーニングを行い，生活機能の維持，改善を図りました。
■ 元気ハツラツ教室事業（福祉保健部）
高齢者を対象に，転倒骨折予防や栄養改善，口腔ケアに重点をおいた介護予防教室を，市内 24会場で開催し，介護予防の知識習得や取組の推進を図りました。

- 67 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 認知症初期集中支援事業（福祉保健部）
認知症の人やその疑いのある人を，早期に医療や介護などの適切な支援につなげるとともに，必要な資源の開発などを行うことをめざし，認知症サポート医及び，医療や介護の専門職のチームで活動を行いました。
■ 介護保険事業（福祉保健部）
介護保険制度は，高齢者が介護を必要とする状態になっても，可能な限り住み慣れた地域において継続して自立した生活ができるよう，社会全体で高齢者を支えるしくみです。
令和元年度は，「第 8 期高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画」の中間年度であり，高齢者が住み慣れた地域で，しあわせを実感しながら住み続けられるまちの実現をめざして，地域包括ケアの推進に取り組み，介護保険事業の健全な運営とサービスの質の向上や要介護状態とならないための自立支援の考え方に基づいた予防対策を進めてきました。
介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）において，現行相当の訪問型サービスと通所型サービスを実施するとともに，地域における介護予防の場として，市内のリハビリ専門職などの関係機関と連携し，住民主体による通いの場である元気サロンの立ち上げに取り組み，令和２年３月末には計 40 ヶ所の設置となっています。
本市の第１号被保険者は，
令和２年３月末が 18,337 人で，前年度の 18,447 人と比較すると，110 人減少しています。第２号被保険者を含めた要介護（要支援）認定者数は，令和２年３月末
が 4,498 人で，前年度の 4,561 人と比較すると 63 人減少しています。
ア

第１号被保険者に係る要介護（要支援）認定率 【要介護（要支援）認定者÷高齢者人口】
平成 31 年３月末 24.4％
令和 ２年３月末 24.3％
イ 介護サービスの利用状況
地域密着型サービス，短期入所サービス，訪問サービスの訪問看護などの利用が増加傾向にあります。
ウ 地域密着型（介護予防）サービス
市内に５つの日常生活圏域を設定し，その圏域に応じて，高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう事業を進めています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用が伸びています。
エ 介護サービス事業所の指導監督
63 の介護サービス事業所の実地指導などを行い，介護給付費の適正化に努めました。
＜要介護（要支援）認定者数＞（単位：人）

令和２年３月末

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

第１号被保険者

823

530

897

750

613

458

376

4,447

計

75 歳未満

66

70

77

53

38

25

29

358

75 歳以上

757

460

820

697

575

433

347

4,089

第２号被保険者

4

5

5

15

8

5

9

51

総

数

827

535

902

765

621

463

385

4,498

比

率

18.4%

11.9%

20.0%

17.0%

13.8%

10.3%

8.6%

100%

- 68 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 生活困窮者自立支援事業（福祉保健部）
令和元年度についても，生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対し，必要な情報提供及び助言を行うとともに関係機関と連携し，自立の促進を図りました。
また，生活サポートセンターにおいては，引き続き，食べる物に困っている緊急性の高い生活困窮者に対して食料品の提供を行うフードバンク事業を実施しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内

訳

源

一般財源

成果指標など民生委員・協力員・高齢者等見守り隊
事業

11,221

11,221

延 266 人

活動員
訪問対象者

約 1,701 人

緊急通報システム
事業

1,209

成年後見制度利用
支援事業

1,058

国県支出金
その他

高齢者トレーニング
教室
元気ハツラツ教室
事業

介護保険事業1,209

緊急通報装置設置数
33 件

610
243

205

申立件数

11 件

審判件数

9件

12,800

国県支出金支払基金交付金
その他

4,800
3,456
2,944

1,600

参加人数

214 人

12,966

国県支出金支払基金交付金
その他

4,862
3,501
2,982

1,621

市内

24 会場

参加人数

572 人

6,467,488

国県支出金支払基金交付金
その他

2,564,895
1,713,151
1,275,505

913,937

総務費
保険給付費
現行相当サービス
延利用人数

介護予防・生活支援
サービス事業

204,025

国県支出金支払基金交付金
その他

83,30755,087
40,12825,503

訪問型

2,095 人通所型

5,032 人

住民主体サービス
延利用人数
訪問型 15 人(42 回)
相談受付件数

生活困窮者自立支援
事業

9,343

国県支出金

7,007

2,336

フードバンク事業利
用件数

計

6,720,110

5,762,478- 69 -

957,632

51 件

プラン作成件数 3 件
38 件

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

イ

障害のある人が自立して暮らせるまちづくりウ

みんなで支え合う

心のかようまちづくり

施策の概要
障害のある人一人ひとりが地域の一員として尊重され，安心して自立した生活を送ることのできる
地域社会の実現をめざし，障害者総合支援法による障害福祉サービス給付事業をはじめ，相談支援体
制の機能強化や社会参加と雇用・就労の促進を図るための事業を行いました。
施策の成果
三次市障害者支援センターを核とし，サービス提供事業者，医療・保健・福祉・教育・就労などの関係機関で組織するネットワーク連絡会議により，相談や就労支援などについて，それぞれの課題解決や調整を行い，事業所間の連携強化を図ることができました。
また，障害支援区分に応じた障害福祉サービスを提供するとともに，手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣，福祉タクシー等助成事業などを通じた社会参加の支援など，「三次市障害者計画」に基づき，「障害のある人が地域でいきいきと自分らしく生きることのできるまち」をめざして取り組みました。
事務事業の実施状況■ 障害者生活支援事業（福祉保健部）＜相談支援事業＞
三次市障害者支援センターにおいて，身体障害，知的障害，精神障害，発達障害の４障害に対応した各種福祉サービス利用から就労支援相談まで，完結型相談支援をめざし，社会福祉士や精
神保健福祉士など専門職を配置して 24 時間体制での相談支援を行いました。あわせて，障害児関連の相談業務を委託して行いました。
＜移動支援事業＞
買い物やイベントへの参加や散歩などへの付き添いなど，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な利用形態により，障害のある方の地域生活支援を行いました。また，市内移動支援事業所の協力と連携により，夏休み期間中の障害児のプール利用の支援を行いました。
＜日中一時支援事業＞
家族の就労支援や一時的な休息などのために，障害者（児）を施設などで一時的に預かって，見守りなどのサービスを行いました。
＜日常生活用具給付事業＞
在宅の重度障害者（児）に日常生活用具（視覚障害者用拡大読書器，パルスオキシメーター，
ストマ用装具など）の給付を行いました。
＜障害者（児）住宅改修費助成事業＞
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため，住宅の改修に要する費用の助成を行いました。
■ 障害者地域活動支援センター事業（福祉保健部）
一般企業で就労することが困難な心身障害者に，創作活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流の促進などを進める事業を，事業者に委託して行いました。

- 70 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 介護給付・訓練等給付（障害者自立支援給付）（福祉保健部）＜居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護＞
ホームヘルプサービスと呼ばれているサービスで，身体障害，知的障害，精神障害の３障害を対象に居宅において入浴，排泄，食事などの介護サービスを提供しました。また，重度の肢体不自由で，常時介護を要する障害者に対して外出時の移動中の介護や知的障害や精神障害による行動時の危険を回避するために必要な援護や移動中の介護サービスなどを提供しました。
＜短期入所＞
居宅で介護を行う人が疾病などで介護ができない場合に，障害者支援施設などへ短期間入所することにより，入浴，排泄，食事などのサービス提供を行いました。
＜就労移行支援＞
就労を希望する障害者に対して，一定期間，生産活動などの機会を提供することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練を行いました。
＜就労継続支援＞
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，就労の機会や生産活動などの機会を提供することによって，その知識や能力の向上を図る訓練などを行いました。
■ 計画相談支援（福祉保健部）
障害者自立支援法の改正に伴い，障害福祉サービスの新規利用者に対しサービス等利用計画を作成し，障害福祉サービスの充実に努めました。
■ 補装具の交付・修理（福祉保健部）
身体の障害により，失われた部位や損なわれた機能を補い，仕事や生活上の能率向上を図るため，補装具（義肢，装具，補聴器，車いすなど）の交付と修理を行いました。
■ 障害者福祉タクシー等助成事業（福祉保健部）
タクシー乗車と自動車用燃料の給油のどちらにも利用可能な共通券として，１枚 500 円の助成
券を，一人あたり年間 40 枚（自動車税，軽自動車税の減免を受け，自分で車を運転される方は20 枚，じん臓機能障害で人工透析を受けている方には 80 枚）交付しました。
■ 社会参加促進事業（福祉保健部）
手話通訳者派遣，要約筆記奉仕員派遣，車いすなどの福祉機器をリサイクルしての貸出など，障害のある方の社会参加を促進するとともに，手話奉仕員，要約筆記奉仕員などの養成事業を行いました。
■ ケーブルテレビ利用料助成事業（福祉保健部）
視覚障害者又は聴覚障害者の属するケーブルテレビ契約世帯を対象に，ライトプラン月額基本利用料の半額分を助成しました。
■ 障害者スポーツ交流事業（福祉保健部）
障害者が気軽に参加できるスポーツの普及を通じて，健康維持・体力増進・機能回復などを図るとともに，社会参加を促進するため，「2019 障害者フライングディスク競技大会 in みよし」を開催しました。競技性よりも交流を主眼に本市独自の大会とし，小学生から高齢者まで 82 人が参加し，成績を競うとともに交流を深めました。

- 71 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳

成果指標など一般財源

相談支援事業

36,713

国県支出金

7,046

29,667

相談件数

5,474 件

移動支援事業

1,232

国県支出金

531

701

利用人数

延 144 人

日中一時支援事業

21,039

国県支出金

9,084

11,955

利用人数

延 746 人9,304

介護・訓練支援用具
12 件
自立生活支援用具6件
在宅療養等支援用具
10 件
情報・意思疎通支援用具 9 件
排泄管理支援用具
1,542 件日常生活用具給付事業

16,373

障害者（児）住宅
改修費助成事業390

390

障害者地域活動支援センター事業

36,88636,886

国県支出金

7,069

住宅改修

5 ヶ所

1件

利用実人員

73 人

居宅介護・重度訪問介護・同行
援護
延 871 人療養介護
延 178 人生活介護
延 1,972 人
短期入所
延 515 人施設入所支援延 1,205 人
共同生活援助延 970 人
就労移行・就労継続支援等
延 2,923 人
児童発達支援延 490 人放課後等デイサービス
延 1,427 人
保育所等訪問支援 延 6 人

介護給付・訓練等
給付1,213,893

国県支出金

913,320

300,573

障害児通所支援130,036

国県支出金

98,62331,413

計画相談支援（サービス等利用
計画作成）

26,017

国県支出金

18,678

7,339

作成件数
障害者
障害児

3,380

（購入）義肢 5 件，補聴器 9 件，
車いす 13 件，その他 21 件
（修理）義肢 10 件，補聴器 7
件，車いす 37 件，その他 16 件

30,802

交付人数
1,716 人
（うち人工透析を受けている人
172 人）

補装具の交付・修理

18,028

障害者福祉タクシー等助成事業

30,802

国県支出金

14,648- 72 -

1,612 件
280 件

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）
区

分

事 業 費

社会参加促進事業

2,651

ケーブルテレビ利
用料助成事業1,371

障害者スポーツ交
流事業

156

計

1,535,587

財
特

定

国県支出金

源
財

内
源

訳
一般財源

1,051

1,600

手話通訳者派遣35 回
要約筆記奉仕員派遣 58 回
手話奉仕員養成講座
受講者 15 人
要約筆記奉仕員養成講座
受講者 3 人朗読・点訳奉仕員養成講座
受講者 34 人
点字・声の広報発行
年 12 回福祉機器リサイクル事業
131 件

1,371

視覚障害者世帯74 件
聴覚障害者世帯62 件
聴覚・視覚障害者世帯 1 件

67

89

1,070,117

465,470

国県支出金- 73 -

成果指標など障害者フライングディスク大会

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」(３) 地域公共交通
ア～人に優しい交通網のあるまち～

持続可能な地域公共交通網の構築

施策の概要
本市では，JR 芸備線・福塩線と三城線などの路線バスによる広域・幹線交通，市街地循環バス「くるるん」，三次市民バス，ふれあいタクシーみらさか，三次市相乗りタクシー事業とともに，地域のNPO が運行している自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」による地域内交通の組み合わせにより，市民の日常生活に係る移動を支えています。
人口減少・高齢化はもとより，自家用車の普及による社会環境，市民ニーズの変化など様々な要因から，利用は減少していますが，日常生活上必要不可欠な公共交通を国・県の支援も受けながら，地域，関係団体，そして各交通事業者と連携し，維持・確保しています。
施策の成果「三次市地域公共交通網形成計画」に基づき，三次市地域公共交通会議や地域内生活交通検討会での協議・決定のもと，路線バスや三次市民バスについては，利用実態に即した効率的路線への再編を検討したほか，市民タクシー制度の課題解消を目的に開始した三次市相乗りタクシー事業の利用地域の拡大や，高齢者運転免許自主返納事業の継続実施など，それぞれの利便性を高めることによる地域
交通の活性化を図りました。
本市の幹線交通である JR 芸備線・福塩線は，平成30 年７月豪雨によって大きな被害を受け，運休を余儀なくされました。西日本旅客鉄道株式会社（JR 西日本）の昼夜を問わない懸命な復旧作業により，令和元年 10月 23 日に芸備線全線での運行が再開され，全線運転
再開後には，鉄道利用の増加を図るべく，芸備線対策協議会を中心に，新たな事業に取り組むなど，利用促
進につなげました。
三次駅で開催した記念セレモニーの様子
事務事業の実施状況■ 市街地循環バス「くるるん」の運行（地域振興部）
中心市街地の基幹的な移動手段として，平成 22 年 10 月
から運行を続けています。令和元年度における１循環当たりの平均乗客数は 7.2 人で，前年度 6.7 人から増加しました。
10 月以降の利用が増加していることから，JR 芸備線の全線運転再開に伴い，交通旅客移動が活発化したことが，利用増の要因のひとつであると推測しています。
利用促進策としては，市主催の行事などでご利用いただけ
るよう，イベントチラシでくるるんの PR を行ったほか，運行事業者の協力により，小中学生対象の乗り放題パスを発売
し，一般路線バスとあわせて利用促進を図りました。
「こども乗り放題パス」PR チラシ- 74 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 三次市民バスの運行と「ふれあいタクシーみらさか」への支援（地域振興部）
旧町村域において，主に高齢の方の買物や通院などの日常生活を支える移動手段として，君田，布野，作木，吉舎，三和町域では定時定路線型で，甲奴町域ではデマンド型による三次市民バスを運行しました。利用者は，年間延べ 18,047
人で平成 30 年度と比べて，2,535 人減少しました。
三次市民バスをはじめとした地域内生活交通のあり方を住民自らが考える「地域内生活交通検討会」を住民自治組織単位で組織し，運行態様の転換を含めた現行路線の再編を協議するなど，一層の利便性向上を図ることによって，効率的で三次市地域公共交通会議の様子
効果的な地域交通として維持していく確認をしています。
また，三良坂町域で運行するデマンド型「ふれあいタクシーみらさか」に対しては，実態に即した財政的な支援を行いました。利用者は年間延べ 1,946 人とこちらも減少傾向にあり，地域交通として維持していくために運営主体である三次広域商工会と三良坂町自治振興区連絡協議会公共交通部会を中心に，効率的な観点から協議を続けています。
■ 三次市相乗りタクシー事業の実施（地域振興部）
公共交通機関が運行されてない地域において，交通手段を有しない方を対象に，２人以上でタク
シーに乗車した場合に使用できるタクシー利用助成券を交付することで，運賃の一部を助成する相乗りタクシー事業を実施しています。
平成 29 年度中に，市民タクシー制度を利用されていた５地域で試験運用を行い，利用状況を確認した上で，平成 30
年４月から本格的に運用を開始しました。住民自治組織の協力も得ながら，利用地域の拡大を図り，19 地区 58 人から申請がありました。引き続き，公共交通空白地の解消に向け，
タクシー利用助成券（見本）周知を図ります。
■ 自家用有償旅客運送「さくぎニコニコ便」への支援（地域振興部）
NPO 法人元気むらさくぎが運行主体である「さくぎニコニコ便（公共交通空白地有償運送）」については，地域内フィーダー系統確保維持計画に掲げ，国とともに支援を行いました。平成 30
年４月の三江線代替バスの運行開始に伴い，乗り継ぎによる市街地への移動を中心とした利用を促進するため，それまで週１回（各地区あたり）だった運行を，作木町上・中・下地区においてそれ
ぞれ週２回の運行に拡大したことで，利用者が増加しつつあり，年間利用者は延べ 686 人と前年に比べ大きく増加しています。
■ 高齢者運転免許自主返納支援事業（地域振興部）
高齢ドライバーによる交通事故防止と公共交通の利用促進を図るため，平成 25 年度から高齢者の運転免許の自主返納を支援する「高齢者運転免許自主返納支援事業」を行っています。返納された 65 歳以上の方に，市内タクシー利用助成券，交通系 IC カード「PASPY」，三次市民バス・ふれあいタクシーみらさか・さくぎニコニコ便の無料利用者証のいずれかを支援しています。高齢ドライバーが関係する重大な交通事故などの増加に伴い，運転免許の返納に対する機運が高まったこと，市広報番組（ケーブルテレビ）や広報紙などで積極的に PR を実施したことで，令和元年度は294 件の申請があり，前年度の 244 件に比べ申請者が大幅に増加しました。

- 75 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ 旧三江線対策事業（地域振興部）
JR 三江線廃止に伴って，平成 30 年 4 月から沿線を経由する２つの代替路線バス「川の駅三次線」，「作木線」が運行を開始し，その運行経費の支援を行いました。また，三江線沿線地域公共交通再編実施計画に基づき，乗込実態調査で状況を把握するとともに，再編に向けた協議を行いました。令和元年度は延べ 25,315 人の利用があり，前年度の 23,354 人から増加しました。通勤・通学利用が多く，三江線に代わる生活交通手段として定着しつつあります。
■ JR 芸備線・福塩線の利用促進（地域振興部）
平成 30 年 7 月豪雨の影響により長期間の運休を余儀なくされた JR 芸備線・福塩線の全線運
転再開当日は，芸備線沿線自治体で構成する芸備線対策協議会と連携し，主要駅で記念セレモニーを開催したほか，当日 JR により運行された団体臨時列車の乗客として沿線の小学生を招待す
るなど，地域とも連携しながらさまざまなイベントを実施しました。
さらに，芸備線沿線自治体と JR 西日本，旅行会社などが協力し，乗りんさい芸備線実行委員会を新たに設立し，人気の観光列車「○○（まるまる）のはなし」を活用した芸備線の沿線を回遊するツアーを実施するなど，全線運転再開後も利用促進策に取り組みました。
また，平成 30 年度中に全線で運転を再開した福塩線については，同線沿線自治体で構成する
福塩線対策協議会を中心に，列車内でワインが楽しめる団体臨時列車を企画・運行するなど，新たな利用促進策に取り組みました。
（単位：千円）

区

財

源

内

定

財

源

訳

分

事 業 費

市街地循環バス「くるるん」運行

9,107

三次市民バス運行事業

51,409 国県支出金

ふれあいタクシー
みらさか補助5,686 国県支出金

三次市相乗りタクシー
事業

2,118

2,118

さくぎニコニコ便運行
補助

2,056

2,056 「さくぎニコニコ便」

高齢者運転免許自主返
納支援事業

4,661

旧三江線対策事業

44,913 その他

特成果指標など

一般財源

9,107 利用者数

延 20,789 人

538

50,871 利用者数

延 18,047 人

592

5,094 利用者数

延 1,946 人

運行地区

19 地区

申請者数

58 人

公共交通空白地有償運送
利用者数4,661 申請件数
108

44,805 利用者数

延 686 人
294 件

延 25,315 人

芸備線沿線回遊ツアー参加

JR 芸備線・福塩線利用
促進事業

計

者数

692

57 人

692 福塩線ワイン列車参加者数
80 人

120,6421,238- 76 -

119,404

第２節(４) 防災・安全
ア

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」～みんなが安心して暮らせる災害や犯罪に強いまち～

みんなで高める地域の防災，減災の推進

施策の概要
市民が安全で安心して暮らせるよう，消防団施設設備及び装備品の充実強化や，情報伝達手段の多重化，食糧などの備蓄，内水対策の強化に取り組みました。また，ハザードマップの作成・公表や自主防災組織の育成を通じて市民に対する防災意識の啓発を行いました。さらに，自主防災活動交付金制度により，自主防災組織の一層の育成，地域の防災力の向上を図ります。
また，市内に増加する老朽化した空き家の倒壊を防ぐ対策を進めます。
施策の成果
防火水槽や消防車両・装備品の整備，防災アプリによる情報伝達，排水ポンプ場の長寿命化などを行いました。また，Web 版ハザードマップを作成し自主防災組織の啓発活動などに対して補助を行うことにより，市民の防災意識の向上に努めました。
市民の方から相談のあった空き家について，定期的な見回りを実施するとともに，継続して文書連絡などを実施することで，倒壊の恐れがある老朽危険建物の除却を促進しています。
事務事業の実施状況■ 消防ポンプ積載車，小型動力ポンプの計画的整備及び団員相互の情報伝達の向上（危機管理監）
防火水槽や消防団の格納庫，ポンプ車及び小型動力ポンプの更新を計画的に行いました。また，
携帯用簡易デジタル無線機を各分団に配備し，活動時における団員相互の情報伝達手段の向上を図りました。
■ （新）排水ポンプ車整備事業（危機管理監）
内水対策の強化を目的として，排水ポンプ車及び排水ポンプ車格納庫を整備しました。

排水ポンプ車■ 自主防災組織等整備事業（危機管理監）
市内全 19 地域の自主防災組織に対して，活動補助金を交付し，地域住民を対象とした防災訓
練・研修の実施や災害時の備品の整備を行うとともに，防災士研修講座の受講補助を行い，地域における防災士の育成に努めました。

- 77 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」■ （新）Web 版ハザードマップの作成（危機管理監）
市民一人ひとりが自宅などの災害危険性を確認できるよう土砂災害及び浸水のハザードマップ
を市のホームページに掲載しました。
■ （新）国土強靭化地域計画策定事業（危機管理監）
国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，本市の区域における国土強靭化
地域計画の策定に着手しました。
■ （新）排水ポンプ場長寿命化整備事業（危機管理監）
市が設置・管理する７つの排水ポンプ場の長寿命化のためのポンプ設備などの計画的な更新整備に着手しました。
■ （新）内水対策事業（危機管理監・建設部）
平成 30 年７月豪雨に伴う内水被害を踏まえ，防災・減災の実現に向けた対策の検討を進めています。
令和元年度は，畠敷・願万地地区における流域対策・排水路の改良・土地利用規制に関して，基本検討，概略設計を行いました。
■ 老朽危険建物除却促進事業（建設部）
老朽化した危険な空き家で，近隣や道路に被害を与える恐れがある「老朽危険建物」除却工事に対し助成を行い，３件の利用がありました。

- 78 -

第２節

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」（単位：千円）

区

分

事業費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

消防ポンプ車

1 台更新

小型動力ポンプ

3 台更新

・排水ポンプ車

１台

消防ポンプ更新

28,933 起債

28,900排水ポンプ車整備事
業

国県支出金
68,912
起債

17,000消防団装備品強化事
業

9,450

国県支出金
その他

3,149
666

5,635 携帯用簡易デジタル無線機

自主防災組織等整備事業

4,964 その他

4,963

1 自主防災組織補助金

排水ポンプ場長寿命化整備事業

21,736 起債

内水対策事業

24,535

48,1004,900

33

成果指標など

3,812 ・排水ポンプ車格納庫 １棟・格納庫設計監理業務

16,836・秋町中所ポンプ場自家発
電機更新工事・上志和地排水機場自家発
電機蓄電池交換工事
・南畑敷ポンプ場耐震診断
業務
・浸水状況調査及び対策案

24,535 作成業務

・内水対策の調査研究

老朽危険建物除却促
進事業
計

1,356 国県支出金
159,886678
108,356- 79 -

678 補助件数 3 件
51,530

第２節

イ

安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」

みんなでつくる安全・安心なまち

施策の概要
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして LED 防犯灯整備を促進し，安全・安心なまちづくりに努めました。
施策の成果
防犯環境の向上と電気料金やメンテナンス経費の負担軽減，CO2 削減などを目的に，LED 防犯灯設置（取替も含む。）に係る補助金の交付を行いました。LED 防犯灯の整備によって，地域の防犯環境が向上するとともに，消費電力の削減に効果がありました。
事務事業の実施状況■ LED 防犯灯整備事業（危機管理監）
LED 防犯灯整備補助金は，61 件の申請がありました。
■

安心・安全見守りカメラ設置事業（危機管理監）
市内の交差点を中心に新たに２ヶ所（２台）の防犯カメラを設置しました。

見守りカメラの設置（単位：千円）

区

分

事 業 費

財

源

内

特定財源

訳
一般財源

LED 防犯灯整備事業

1,554 その他

777

777

安心・安全見守り
カメラ設置事業

1,210 その他

605

605

1,382

1,382

計

2,764

- 80 -

成果指標などLED 防犯灯設置申請
新設
取替

61 件
28 灯
61 灯

安心・安全見守りカメラ設置
２ヶ所（２台）