SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

第 24 号

2007 年 7 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●5〜6 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 1 回)北京五輪・上海万博後の経済成長
日本総合研究所 研究事業本部
主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3〜4●経済トピック

金融引き締めと人民元の変動幅拡大を実施
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①《新企業所得税法》施行前の駆け込み設立のメリットの可能性
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜7●制度情報②

2007 年版の加工貿易禁止類商品目録について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国拠点で人事制度を作る際のポイント
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜12■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 24 号（2007 年７月）

2007 年５、６月の動き
日付

トピック

5月15日

■ 天津で民間機最大手・エアバスのＡ320型機組立工場の起工式、来年８月に組み立てを開始し、09年6月の機体納入を見込む

5月18日■ 中国人民銀行は、人民元の対米ドル変動幅を現行の上下0.3％から0.5％に拡大すると発表、21日から実施、同時に預貸基準金利と預金準備率の引き上げも発表■ 労働・社会保障部と国家統計局は、06年の都市部労働者の平均賃金が2万1,001元となり、初めて2万元の大台を突破したと発表

5月19日■ 広西チワン族自治区玉林市博白県で、ひとりっ子政策の不当な取締強化に住民が抗議、数万人規模のデモに発展、死傷者が出たとの情報も

5月21日■ 財政部は６月１日から、鋼鉄製品約80品目を含む142品目を対象に輸出関税の税率を引き上げると発表、あわせて209項目を対象に輸入関税の引き下げを実施することも明らかに■ 上海市で2010年の万博開幕に向けパビリオンの建設がスタート、今年12月の完成目指す

5月22日■ ワシントンで米中戦略経済対話（23日まで）、人民元改革など討議

5月24日■ 大連市政府が主催する日本との交流行事「2007中国大連ジャパンウイーク（日本週）」が開幕、式典には日本の自治体や経済団体の代表団をはじめ約1,300人が参加

5月28日■ 上海、深セン株式取引口座が１億を突破し、１億27万3,600件に

5月29日■ 医薬行政トップだった国家食品薬品監督管理局の鄭前局長に死刑判決、北偽薬承認の見返りに賄賂を受け取った罪などが問われる

5月30日■ 中国石油化工集団公司が、新疆ウイグル自治区の油田で埋蔵量10億3,000万〜14億7,000万バレルと推定される巨大な鉱区を発見したと発表

5月31日■ 在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所は、中国人の訪日団体観光旅行に対する査証（ビザ）申請受付を開始、これで中国にあるすべての在外公館で同査証を取り扱うことに■ 中国産の原料を使ったせき止めでパナマで大量の死者が出た問題で、国家品質監督検査検疫総局が記者会見し、直接の責任はパナマ側にあると釈明

6月1日■ 福建省アモイ市で、台湾資本の大型化学工場建設に反対する1,000人規模の市民デモ、環境への影響を懸念、市政府はすでに建設計画の一時停止を決定■ 米食品医薬品局は、一部中国製の練り歯磨きから有毒物質が検出されたとして、中国製練り歯磨きを使用しないよう消費者に警告

6月2日■ 上海の市長と党委書記を務めた黄菊副首相が膵臓（すいぞう）がんのため死去、68歳

6月3日■ 雲南省南部のプーアル市でマグニチュード6.4地震、３人が死亡、600人近くが負傷

6月6日■ 中国外国為替取引センターは、人民元の対米ドル中値（基準相場）を1米ドル＝7.6398 元と発表、1
米ドル＝7.63元台に突入

6月7日■ 外交部は中米のコスタリカと国交を樹立したと発表

6月8日■ 中国人民銀行と国家発展・改革委員会は、中国の金融機関が香港で人民元建て債券を発行する際の手続きなどについて定めた新規定を公布、同日から施行■ 重慶市初の地下鉄の建設がスタート、まず全長36.1キロメートルの市内を東西に貫く1号線を建設

6月11日■ 税関総署は、5月の貿易黒字が73%増 の224億5,000万米ドルに達したと発表、単月での貿易黒字
200億米ドル突破は2月以来2回目

6月12日■ 中国人民銀行は5月の金融統計を発表、個人による預金残高は5月単月で2,784億元減少し、4月の1,674億元に続き2カ月連続で大幅な減少を記録、証券市場などへの流出が影響■ 国家統計局は、5月の消費者物価指数（CPI）が昨年同月比3.4%上昇したと発表、うち食品価格は8.3%の上昇で、なかでも豚肉や鶏卵が高騰

6月13日■ 国家統計局は、5月の社会消費品小売総額が昨年同月比15.9%増の7,158億元（約11兆4,500億円）だったと発表、前月比では0.4ポイント増とやや上昇■ 米財務省が議会に半年次為替報告書を提出、中国の「為替操作国」認定を見送る

6月15日■ 中国南方航空が長春〜福岡線就航、長春の日本便は東京、仙台、名古屋に続き４都市目
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

日本総合研究所 研究事業本部
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

連載：中国経済の中期展望（第 1 回）北京五輪・上海万博後の経済成長

中国では、人民元の過小評価、エネルギーの非効率な消費、環境問題の深刻化、地域間
所得格差の拡大などの問題が、今後の持続的な成長に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されています。このような中、日本総合研究所は 2006 年度に日本機械輸出組合と共同で、北京五輪と上海万博後をにらみ、中国経済の中期展望を調査・研究しました。この結果をベースにし、経済成長、エネルギー、インフラ、知財権、消費・流通市場などの個別テーマについての見通しを取りまとめ、今月号から約 1 年間にわたり連載いたします。
■五輪・万博の経済成長への影響は限定的
図表1 固定資産投資の伸び
中国では北京五輪（2008 年）と上海万博
全国
（％）
北京
（2010 年）を目前に控え、高水準な投資が上海
20行われ、高度経済成長が続いています。一方、五輪・万博以降、北京・上海両都市で10
過剰投資の反動が現れ、中国経済を低迷させるのではないかとの見方が広がっていま0す。しかしながら、このような見方は以下96
97 98 99 00 01 02 03 04 05 （年）の３つの理由から当てはまらないと考えら
▲ 10
れます。
（資料）「中国統計年鑑」各年版
第 1 は、北京･上海両都市における固定資産投資の中国経済全体への影響がそれほど大きくないことです。2005 年の固定資産投資の内訳を見ると、中国全体への投資が 8.9 兆元であるのに対して、北京と上海ではそれぞれ 2,800 億元、3,500 億元にすぎません。また近年の投資の伸びを見ると、中国全体では20％超の高水準で推移していますが、両都市の伸びは低く、また足下では鈍化傾向を示しています（図表 1）。
第 2 は、現在、北京・上海で行われている投資の大部分が都市建設などのインフラ整備であり、五輪・万博のための特別なものはスタジアム建設などに限られていることです。
従って、五輪・万博後に投資が急減する可能性は低いと言えます。一方、中国全体を見ると、地方における都市整備が五輪･万博に関係なく当面高水準で推移すると見込まれることから、固定資産投資は高水準で推移し引き続き中国経済を牽引すると予想されます。
第３は、中国政府のマクロ経済の変動に対する対応力が高まっていることです。特に改革･開放政策が本格化した 1992 年以降、市場メカニズムの整備に伴って、中国政府は
図表2 GDP成長率
経済変動を管理する能力を高めています。
（％）
15
かつて大きく変動した経済成長率が近年 8〜10%の極めて狭い範囲内で安定して推移しているのはその証左だと言えます（図表
10
2）。
5

■進展する産業構造調整
五輪･万博の中国経済への影響は、短期的な投資や消費よりも、長期的な産業構造調
整に明確に表れてくると考えられます。北

0
85

90

95

00

05 （年）（資料）「中国統計年鑑」2006年版

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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

京と上海では、これまでの製造業へ偏った産業構造が、五輪・万博を契機とした建設、輸送、観光、金融保険、通信、放送などのサービス産業の振興に伴って、よりバランスの取れたものへ移行していくと考えられます。また両都市では公害問題への対応などによる環境改善が進み、中国全体の長期的成長に好影響を与えると考えられます。
以上を踏まえて中国経済の中期見通しを展望すれば、五輪・万博以後も当面 7〜10%程
度の安定した高成長が持続するものと見込まれます。
■長期的に経済成長を制約する諸問題
一方、中国は長期的成長を制約する恐れのある問題を抱えています。以下では、特に投資過剰、エネルギー問題、所得格差の拡大の３つを取り上げて、今後を展望しました。
まず、近年の中国の高度成長は投資によって牽引されてきたと言えます。しかし一方で、重化学工業などへの過度な投資が深刻な供給過剰の問題を引き起こしています。投資に過度に依存した経済は持続的成長が実現できないとの認識の下、政府は特定産業への投資を規制するとともに、第 11 次 5 カ年計画などにおいて過剰投資に対する強い姿勢を打ち出しています。五輪・万博後も投資が中国経済の図表3 経済成長率とエ ネルギ ー消費の伸び
成長を牽引する主エンジンであると予想されま（％）
すが、関連施策の実施に伴い、過剰投資の問題
15は徐々に改善に向かうと考えられます。
GDP成長率次に、中国では近年の需要急増の結果、深刻
10なエネルギー供給不足が生じ、経済成長を制約する要因の一つとなっています（図表 3）。同国
5の構造的問題として、エネルギー消費の大きい重工業の割合が高いことが挙げられます。これ0は短期間での解決が困難なため、当分の間、中95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 （年）
国のエネルギー消費の増加は続くと予想されまエネルギー消費▲5す。石油の対外依存度（2005 年は 43.9％）の（資料）「中国統計年鑑」各年版
上昇も続き、中東情勢の変化などによる潜在的リスクは一層高まっていくと見られます。
さらに、中国の所得格差とその拡大
図表4 都市内部、 地域間、 都市・ 農村間の所得格差
傾向は、同国経済に悪影響を与えるこ（倍）9.2とが懸念されます。地域間格差は緩や8かに縮小していますが、都市内部の所
65.0
得格差は拡大しています（図表 4）。中3.9
国青年報社会調査センターと新浪ニュ
4
3.2
2.7 2.8
2.6 2.5 2.3
ースセンターが 2006 年に共同で実施
2
したアンケート調査によれば、調査対
01995 2000 2005
1995 2000 2005 （年）1995 2000 2005
象者の 85％が現在の所得格差は耐え
都市内部格差（注1）
地域間格差（注2）
都市・農村間格差（注3）
られないと回答しています。国民の多（資料）「中国統計年鑑」各年版
くが現在の所得格差に不満を感じてお（注1）都市部１人当たり年間可処分所得の格差：最も高い収入者（10%）/最も低い収入者（10%）（注2）都市部1人当たり年間可処分所得の格差：最も高い省・直轄市/最も低い省・直轄市
り、深刻化すれば社会不安や政治的不（注3）１人当たり年間可処分所得（農村では純収入）の格差：都市部住民/農村部住民安定に発展し、中国の持続的成長を阻害する恐れがあります。中国政府は所得格差を重要政策課題の一つとしていますが、短期間で格差を是正することはできなく、むしろ、五輪･万博の開催は一時的に問題を深刻化させることが懸念されます。
【主要参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

経済トピック
金融引き締めと人民元の変動幅拡大を実施

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023■ 景気過熱への懸念から、金融引き締め策を強化
1〜4 月の都市部固定資産投資は、不動産開＜都市部固定資産投資と不動産開発投資の推移＞
発がけん引役となり、前年同期比 25.5％増と、（前年累計比）（％）
都市部固定資産投資
不動産開発投資
1〜3 月期の同 25.3％とほぼ同程度の伸びと50なった（右図）。4 月末時点のマネーサプライ
4540（M2）が前年比 17.1％増、銀行融資残高は
35
30
同 16.5％増と、金融関連指標も高い伸びが続
25
20
いている。
15
10
景気過熱への懸念が強まるなか、中国人民
5
0
銀行は 5 月 18 日、①貸出・預金基準金利の
04/1Q
05/1Q
06/1Q
07/1Q
引き上げ、②預金準備率の引き上げ、③人民（年/期）（注）07年2Qは1〜4月で前年同期と比較。その他は、
2Qが1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
元の変動幅拡大（1 日の対米ドルレートの変（資料）国家統計局
動を当日朝に発表される基準値の上下 0.3％
から 0.5％へ）という三つの措置を発表した。
翌 19 日より実施された基準金利の引き上げは、3 月に続き、今年 2 回目である。1 年物の貸出金利は、6.57％に引き上げられたが、上昇幅は 0.18％ポイントと、前回の 0.27％ポ
イントよりも抑えられた。他方、1 年物の預金金利は、前回同様 0.27％ポイント引き上げられ、3.06％となった。引き締めを強化しつつも、景気の安定や株式市場への預金の流入防止などへの配慮を強くにじませた措置といえる。
預金準備率は、5 月 15 日に変更されたばかりであったが、6 月 5 日に再び 0.5％ポイン
ト引き上げ、11.5％となった。3 月の利上げの際には、中国人民銀行は預金準備率を据え置いている。こうした経緯を勘案すると、引き締め強化の姿勢をアピールするため、2007
年入り後 5 回目となる預金準備率の引き上げが同時発表されたといえよう。
■人民元の変動幅拡大と当面の経済運営
人民元の変動幅拡大を 5 月 21 日より実施した背景として、2 つの側面が指摘できる。第
1 に、過剰流動性対策である。金融当局は為替レートの急上昇を回避するための介入を続けてきた。その結果、2005 年 7 月の切り上げ後、人民元の対米ドルレートは 6％程度の上昇に抑えられた。半面、ドル買い人民元売りが過剰流動性発生の一因となっている。こうした状況を緩和するため、0.2％ポイントという狭い範囲ではあるものの、変動幅拡大に踏み切ったといえよう。
第 2 に、海外、とくに米国からの為替制度改革圧力への対応である。割安に設定された
人民元レートが対中貿易赤字の増大を招いたとの見方から、米国は為替制度改革の加速を中国に強く求めてきた。他方、中国にとって、米国は最大の輸出相手国であり、貿易摩擦の激化は回避したいところであるが、急速な改革は景気にマイナスに作用する。そこで、中国政府は「米中戦略経済対話」直前に、漸進的な取り組みを実施し、圧力を和らげようとしたと考えられる。
これらの措置が講じられた後も、株式取引にかかる印紙税率が 5 月 30 日に引き上げられた。投資や金融関連指標の動向次第では、今回の三つの措置に続いて、追加的な引き締め策を政府が講じる可能性が高い。過熱を回避しつつ、安定成長へと移行できるか否か、
胡錦濤政権の経済運営能力が問われる局面が当面続くであろう。
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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

制度情報①《新企業所得税法》施行前の駆け込み設立のメリットの可能性ついて

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■《新企業所得税法》施行前の駆け込み設立のメリットの可能性について
2007 年 4 月 23 日付で「商務部弁公室：《〈中華人民共和国企業所得税法〉公布後に企業に適用される税収法律問題に関する通知》に対する意見」1（以下、59 号意見といいます）
が発表されておりますが、これによると《新企業所得税法》実施前に設立の批准を取得した場合に《新企業所得税法》実施後 5 年間は現行の税制優遇を享受できる可能性が見えます。
具体的には《新企業所得税法》では「公布前に設立して始めて現行の税制優遇政策を享受できる」という内容となっておりますが、《財政部、国家税務総局：〈中華人民共和国
企業所得税法〉公布後に企業に適用される税収法律問題に関する指示》の形式で商務部に問い合わせしたところ、「《新企業所得税法》実施前に批准取得した企業に対して低税率
過渡期優遇及び定期減免優遇政策を適用することを提言する」という内容を 59 号意見で回答したものであります。
条文
新企業所得税法第 57 条文言
本法公布前に既に批准設立している企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に照らし合わせて低税率優遇を享受し、国務院の規定に従って、本法施行後 5 年以内に、徐々に本法で規定する税率にする。定期減免税を享受している場合、国務院の規定に従って、本法施行後継続して期限満了まで継続して享受することができるが、利益を獲得しておらずなお優遇を享受していない場合、優遇期限は本法施行年度より計算する。

59 号意見

新《中華人民共和国企業所得税法》の正式実施前に既に批准証書を取得した外商投資企業は、登記2されているか否かを問わず、いずれも《中華人民共和国企業所得税法》第 57 条第 1 項が規定する「本法公布前に既に批准設立された企業」とし当該条項が規定する低税率過渡期優遇及び定期減免優遇政策はこ
れらの企業に適用されるべきと考える。

1

商弁法函[2007]59 号
ここでは工商登記のことを指すと思われます。

2

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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）《新企業所得税法》を見る限りでは取り消される優遇税制としては以下のものがあります。
対象取消となる優遇
2免3減

生産型外商投資企業

法定減免後さらに 3 年の半減期延長
経済特区において設立された外商投資企業、経済特別区 15％の低税率優遇
で生産経営に従事する外国企業、経済技術開発区において設立された生産型外商投資企業
製品輸出型及び先進技術型の外商投資企業

沿海経済開放区、経済特別区及び経済技術開発区が所在 24%の低税率優遇する都市の旧市街区、および国務院が規定しているその他地区等の特殊区域の生産型外商投資企業
沿海経済開放区、経済特別区及び経済技術が所在する都 15％の低税率優遇
市の旧市街区に設立された外商投資企業のエネルギー・
交通・港湾・埠頭または国家が定めるその他のプロジェ
クト

今般の 59 号通知がきっかけとなり、《新企業所得税法》の実施細則の中で従来の「新企業所得税法公布前」に設立批准された企業が税制優遇を享受できるという解釈から「新企業所得税法実施前」に設立批准を取得した企業は税制優遇が享受できるという方向に大きく転換し、つまり今年中に設立批准さえ取得すれば《新企業所得税法》実施後も当面税制優遇を享受できる可能性が出てきたということがいえます。もちろん、59 号意見は単に提言するという性質のものであり、これが直ちに《新企業所得税法》の内容に影響するとは限らないのですが、現在制定途上にある《新企業所得税法》の実施細則でその内容が盛り込まれることが期待できます。仮に今年中の批准取得で税制優遇を享受できることになったとすると、駆け込み設立の動きが出てくるかもしれません。

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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

制度情報②2007 年版の加工貿易禁止類商品目録について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■ 2007 年版の加工貿易禁止類商品目録について
Q: 最近発表された 2007 年版の加工貿易禁止類商品目録について、教えて下さい。

A: 商務部、税関総署、環境保護総局は連名で、『2007 年加工貿易禁止類目録』(2007 年第17 号公告、4 月 5 日公布、4 月 28 日施行)を公布しました。これに伴い、商務部、税関総署及び環境保護総局の 2005 年第 105 号公告、2006 年第 63 号公告、第 82 号公告に列挙した商品目録は実施を停止して本公告に準じ、その他の規定は継続して有効です。

加工貿易とは、中国国内の生産型企業が、海外の顧客や関連会社などから、加工手帳を使用して関税、増値税を払わない保税状態で輸入した原材料を、製品に加工した後、保税状態のまま免税にて海外に輸出する貿易形態(来料加工、進料加工など、「三来一補」という各方式がある)を指します。

1．加工貿易禁止類目録
今回、加工貿易禁止輸出入商品目録に列記された商品には、それぞれ輸出禁止、輸入禁
止、輸出入禁止の 3 つに分けられており、それぞれの禁止品目において加工貿易が認められなくなります。ただし、一部の輸出入禁止品目を除けば、加工貿易手帳を用いた保税状
態での加工貿易は出来なくなりますが、輸入時に関税や増値税を支払って、加工した製品を輸出する一般貿易の形では従来通りの業務を行うことができます。但し免税とならない
分のコストは上がります。
本公告では、これまで輸出入が禁止されてきた商品(栽培、養殖等の輸出製品に関して輸入する種子、種苗、種蓄、化学肥料、飼料、添加剤、抗生物質など)や、国家が輸入を禁止している商品に属する部品を輸入するなどの加工貿易(猥褻な内容を含む廃旧書物、有害物
質や放射性物質を含む工業廃棄物等)、『中華人民共和国銃器管理法』(中華人民共和国主席
令第 72 号)に基づく、加工貿易方式による真贋の銃器生産、輸出についても禁止であることを再度明言しています。

2．適用範囲
本公告は、保税区、輸出加工区等の税関特殊監督管理区域に適用されますが、本公告公当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

布前に区内に設立済みの企業は除外されます。

3．以前に公布された加工貿易禁止類目録の公告との関系
今回公布された加工貿易禁止類目録は、『2007 年中華人民共和国輸出入税則』に基づき、従前に公布された 3 件の加工貿易禁止類目録(商務部、税関総署、環境保護総局 2005 年第105 号、2006 年第 63 号及び 82 号公告)商品に対応する納税番号について調整を行うと共に、一部の納税番号商品の増減を実施して、1 つの目録にまとめたものです。税目番号の一部に修正を加えましたが、その他、有効期限等の原規定は、変更されていません。

4．2007 年の加工貿易禁止類目録で新たに追加された商品納税番号2007 年加工貿易禁止類目録には、新たに 184 個の 10 桁税関納税番号商品が追加されました。追加された商品は主として、2006 年財税字 139、145 号通知に明記され、既に輸出時の増値税還付が取消されたもので、加工貿易禁止類に列挙されていなかった商品、及び国際条約で輸出入が禁止されている商品(例：化学肥料、一部のオイル製品〈重油、ディー
ゼルオイル、ロウ油等〉、一部の石材、鉛酸蓄電池、生毛皮類製品等)です。また、2007 年
版輸出入税則目録の商品分類には極めて大幅な調整が行われ、一部の商品納税番号は変更され、2007 年加工貿易禁止類目録の新規追加商品には、これらの新規追加或いは分割された納税番号が含まれています。

5．これまでに列挙された加工貿易禁止類の商品数
中央政府は 1999 年より、加工貿易について商品分類管理の実施を開始し、商品毎に、加工貿易を禁止類、制限類、及び許可類に分けています。2004 年から現在までに、商務部は、
税関総署、環境保護総局と共同で、前後して 4 件の禁止類公告を公布していますが、これに更に、今回新規に追加された禁止類商品を含めると、2007 年の加工貿易禁止類目録は合計 1,140 個(10 桁番号)となります。

6．企業に許可する過渡期措置について
一部の企業では既に加工貿易契約を締結していることを考慮し、政策調整の影響を軽減するために、公告では、過渡期を設定しています。それによると、新規に追加、補充された商品については、2007 年 4 月 26 日迄に、既に商務主管部門が批准した加工貿易業務であれば、規定に基づき税関に加工貿易登録の申請を行うことを許可し、審査批准された契約有効期間内に完了するよう規定されています。また、企業をユニットとして管理しているネットワーク監督管理企業は、2008 年 4 月 5 日迄に完了しなければなりません。期限になっても実施完了していないものについては、期限の延期はせず、国内販売、或いは税関の他の関連規定に基づいて処理するとしています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

7．期限超過時の国内販売について
加工貿易禁止類目録で、新規に追加、補充された商品が、期限を過ぎても輸出できず、国内販売の申請を必要とする場合は、企業は、『税関総署財政部商務部人民銀行税務総局
2006 年第 52 号公告』の規定に則り、税関税金納付書の期日の前年度の、中国人民銀行が公布した当座預金利率に基づいて、延期利息が徴収されることになります。

8．今後の加工貿易の商品分類管理について
今後、商務部は、国家マクロコントロール、産業発展、環境保護等、各方面の要求に基づいて、国務院関連部門と共同で、加工貿易商品の分類管理弁法を整備し、産業及び製品参入目録の動態調整制度を構築します。毎年年初に、輸出入税則目録の調整状況及び国民
経済の発展需要に基づいて、新しい加工貿易禁止類目録を公布する予定です。また、加工技術レベルが極めて低く、生産技術レベルが立ち遅れ、貿易摩擦を起こしやすい商品の加工貿易を制限し、加工貿易の商品構成を継続して改善し、加工貿易の発展レベルを向上させる計画です。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

中国ビジネスよろず相談
中国拠点で人事制度を作る際のポイント

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在34テーマ)を用意しています。今回は、「中国における人材マネジメントマニュアル−人事制度構築編−」より「中国で人事制度を作る際のポイント」を転載します。

中国の拠点で人事制度を作るのですが、どのような点に気を付けたら良いでしょうか
人事制度は経営と従業員の両方の視点から構築しなければ機能しません。中国において人事制度をつくる上で日系企業が気を付ける点としては、以下の中国人の仕事に対する価値観が挙げられます＜図表1＞。
＜図表１

中国人の仕事に対する価値観＞

キャリア志向■ 中長期的視野に立って、プロを目指す■ 研修による能力アップ重視■「会社」より「個」、会社に対する忠誠心は薄い

形式知管理■ 暗黙知、ヒトによる管理を嫌う■ 合理的かつ公開された制度による管理■ 就業規則、等級・報酬・評価制度、昇格基準による管理

個人主義■ 自らの責任範囲に線引きをする■ 権利の明確化を求める■ 実力主義、能力主義、成果主義

キャリア志向
優秀な人材ほど中長期的な視点に立って専門領域でのプロフェッショナルを目指しています。日系企業が従業員に期待する会社への忠誠心は日本と比較して極端に低く、優秀な人材ほど会社よりも自らの能力やキャリアへの関心が高くなっています。
そのため研修による能力アップ、責任の大きい仕事への昇進などキャリアの機会が大変重要となります。特に、北京、上海、広州・深センなどの沿海都市では、市場の変化が激しいため終身雇用という考え方は薄く、優秀な人材ほどキャリアや待遇面でよりよい条件を提示する企業を常に探しています。内陸部では比較的定着率が高く安定志向が強いものの、優秀な人材は沿海都市に移動する傾向があります。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 24 号（2007 年 07 月）

形式知管理
合理的かつ公開された制度による管理を好み、暗黙知的なヒトによる管理を嫌うため、就業規則や各種制度の論理的な説明を求めてきます。昇給や賞与の算定根拠について管理職に個別説明を直接求めてくるケースも少なくありません。
そのため、「説明性」の高い人事制度とするために、説明の根拠となる資料や情報の収集を常に心がけることが重要となります。
個人主義
責任範囲に明確な線引きをするため、自らの責任範囲の権限を明確にしたがり、外部から干渉されることを嫌います。反面、自分の責任範囲外については関心をなかなか示しません。中国人の管理職が部下と情報を共有せず、部下を育てようとしないといった課題も頻繁に挙げられます。そのため、部下の育成やチームワークといった考え方やその実践については意識的に繰り返し説明することが必要となります。
逆に日本人は集団主義的な考え方や行動を好むため、日本人管理職にとってはより個人主義と見える傾向が強いともいえます。
中国においては目標達成にむけて方向づけをして活性化させる対象が中国人従業員であることから、中国人の仕事の価値観について十分理解した上で制度を構築し運用していくことが肝要です。

日本本社の人事制度を持ち込もうと考えているのですが、何か注意点はありますか
生産や組立などの製造機能が中心の拠点では、経験や技能を重視した日本的な人事制度で十分機能します。注意点としては、現金報酬と並んで非現金の報酬まで含めて人事制度を考えなくてはならない点です。旅行等のイベントや食事や寮も含めた福利厚生が日本と比べて非常に重要になります。
製造機能を中心に構築された人事制度を、開発から販売まで抱える組織に適用する際には注意が必要です。日本本社の人事制度をそのまま持ち込み、エンジニアや管理・企画系
スタッフ、マネジメント層の採用や育成、定着に問題を抱えている企業が多くみられます。
技術者や開発・マーケティング等の高い技術や知識を有する人材は不足しています。そのため、勤続年数による「横並び」の内部公平性を重視した処遇では、キャリア志向の優秀な人材を社内に定着させることが難しいでしょう。
処遇に関する詳細な情報のやりとりが社内だけでなく外部とも頻繁に実施されていることからも、現金報酬、非現金の福利厚生に加えて昇進の速度や肩書き、権限などキャリアを含めた総報酬で外部市場を意識して運用することが注意点となります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
June, 2007

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

今後人民元の上昇が年率3〜5%とされる中銀目標から上ぶれするかはまだ分からない
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想23社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

6月18日現在

政策金利100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.6279---6.1842

-

-

16.17

-

-

6.57%

07Q2

7.61007.52007.6400-6.23805.99006.3800

16.00

15.00

17.00

6.84%

07Q3

7.52007.43007.62507.54006.48306.04006.6300

15.40

14.50

17.00

6.84%

07Q4

7.43007.34007.53507.40006.24406.04506.6300

16.00

14.50

17.00

7.11%

08Q1

7.34007.25507.44507.31006.11705.92506.3900

16.30

15.00

17.50

7.11%

08Q2

7.25007.16507.35507.21005.94305.75506.2600

16.80

15.50

18.00

7.11%

08Q3

7.16007.07507.2650-5.96705.75506.1050

16.80

16.00

18.00

7.11%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足J A S O N D J F M A M J

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+6.32%+8.50%
2002

人民元対円

07/03/06
to date（2002年初＝100）+2.37%

07/20/05
to date01/04/07
to dateJ A S O N D J F M A M J

J A S O N D J F M A M J

騰落率01/04/07
to date

4400
4200
4000
3800
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15

8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60

（データ出所：Bloomberg）+6.06%+12.84%+10.69%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
6月15日で終わる週の人民元は、週間ベースとしては2005年7月の管理変動
相場制以降後最大となる0.39%（0.0296元）の上昇を記録した。6月19日は制
度変更後の最高値となる7.6215をつけている。年初来の人民元の上昇ペー
スは年率換算で5.85%であるが、6月だけを見ると同6.61%と大きく加速している。224.5億ドルと再び大きく拡大した5月の貿易黒字、市場の予想以上に加速した同月の消費者物価指数など強い経済統計とともに、米上院の対中強硬派議員が人民元の切上げを狙った為替政策法案を公表したことが最近の上
昇加速の背景にあると見られる。ここのところ国際社会における対中批判が再び強まっており、当面は人民元に上押し圧力が掛かると想定されるが、今後、上昇速度が当局の目標と見られる年率3〜5%から大きく上ぶれするかどうかについての判断はまだ時期尚早か。

-13-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
June, 2007

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

台 湾 ドル の 弱 含 み 基 調 が 続 きそ う： し か し 大 幅 な 下 落 は 中 銀 が 阻 止 し よ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想19社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

6月18日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.14

-

-

-

26.87

-

-

3.7212--2.875%

07Q2

33.10

32.50

33.50

-

27.10

26.50

28.00

3.68603.54503.79503.000%

07Q3

33.10

32.50

33.50

33.00

28.50

26.50

29.50

3.50503.37003.75503.000%

07Q4

33.40

32.50

34.00

33.00

28.10

27.50

29.50

3.56303.37003.63003.000%

08Q1

33.50

33.00

34.00

32.60

27.90

27.50

29.00

3.58203.42503.65003.125%

08Q2

33.30

33.00

34.00

32.20

27.30

27.00

28.50

3.66403.44503.73503.250%

08Q3

33.20

32.50

34.00

-

27.70

27.00

28.50

3.61403.47503.73503.375%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足

28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
J A S O N D J F M A M J

J A S O N D J F M A M J

騰落率（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-2.51%

01/02/06
to date-0.98%
2002

台湾ドル対円

01/02/06
to dateJ A S O N D J F M A M J-2.23%

07/03/06
to date07/03/06
to date

8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

加権指数2006年7月来日足（データ出所：SMBC, Bloomberg）+1.44%+4.79%+3.56%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
5月下旬に中銀が強烈な米ドル売り介入を実施するとともに市場の流動性を急速に吸収した結果、5月22日に1年半ぶりの安値となる33.427をつけていた
台湾ドルは5月31日には32.783まで上昇した。しかしながらその後33.000挟
みの小動きを経て、足許の台湾ドルは、世界的ないわゆるキャリー・トレードの再活発化および立法院における地場生命保険会社の外貨建資産の保有限度額の35%から45%への引き上げ法案可決等を背景として、再び弱含みとなっている。国際金融市場におけるリスク許容度が高水準で推移する限り、台湾ド
ルには下押し圧力が掛かり易いが、例えば33.400を越えるような下落は中銀が阻止するものと見ておいた方が良いだろう。6月29日の四半期の金融政策委員会では利上げがほぼ確実視されているが、中銀が12.5bpsではなく25bpsの利上げを選択して市場を驚かす可能性もないわけではない。

-14-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
June, 2007

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在マーケット・アナリスト

吉越 哲雄

IPO絡みの香港ドル上昇は絶好の売り場か為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想18社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

6月18日現在

政策金利100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8190---6.3391

-

-

15.77

-

-

6.75%

07Q2

7.82007.81007.8450-6.41006.20006.5750

15.60

15.00

16.00

6.75%

07Q3

7.82007.81007.84507.80006.74106.27006.9150

14.80

14.50

16.00

6.75%

07Q4

7.82507.81007.85007.80006.57606.43006.9150

15.20

14.50

15.50

6.75%

08Q1

7.83007.81507.85007.80006.52506.38006.7450

15.30

15.00

15.50

7.00%

08Q2

7.83007.82007.85007.79006.41806.27506.6900

15.60

15.00

16.00

7.25%

08Q3

7.82007.81007.8500-6.51706.27506.6850

15.30

15.00

16.00

7.50%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
J A S O N D J F M A M J

J A S O N D J F M A M J

騰落率（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to dateJ A S O N D J F M A M J（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-0.49%

07/03/06
to date-0.65%

01/02/06
to date-0.82%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）+3.30%

07/03/06
to date01/02/06
to date

22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to dateハンセン指数2006年7月来日足+6.85%+3.75%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
5月末には、上海および香港株式市場の調整の長期化、資本の流失への懸念から短期金利が上昇、香港ドルは大きめの上昇を見せて一時7.8007をつけたが、強含み基調は短期間で終了し、足許は5月見られた18年来の安値水準である7.8200〜7.8260のレンジへ回帰する方向にある。地場株価指数は回復しており、代表的なハンセン指数は6月18日に過去最高値を更新したが、この動きは資金流入を通じて短期金利の低下を促す結果、香港ドル安へと作用している。今後数多くの新規株式公開（IPO）が香港市場で実施される予定であるが、束の間の資金需要が香港ドルに上昇圧力を与えるとすれば、そこは絶好の売り場であろう。IPO直後に吸収された資金が一気に市場に戻るとともに、IPOを実施した中国企業が調達資金を米ドル転する動きが香港ドル
安を促す可能性が高いからである。

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