戦略的市場開拓支援事業費助成金交付要領（趣 旨）
第１条 この要領は、新市場開拓等中小企業経営革新支援事業実施要綱に基づき、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「財団」という。）が実施する「戦略的市場開拓支援事業費助成金」（以下「助成金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条 この助成金は、中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）が行う海外への販路開拓や新事業展開など様々な事業について、その経費の一部を助成することにより、県内中小企業の活力向上を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 この助成金は、中小企業者（以下「支援対象事業者」という。）が単独又は共同で行う、次の各号の事業（以下「助成事業」という。）に要する経費について、予算の範囲内において交付する。
１．海外への販路開拓に関する事業（１）市場調査事業（事業可能性調査、テストマーケティングなど）（２）ＰＲ強化事業（海外向けのＥＣサイト・動画・カタログ等の作成、海外での営業・商談に係る費用など）（３）認証制度取得事業（ＪＩＳ規格・ＩＳＯ規格など）※ただし、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。
（４）その他財団が特に必要と認める事業
２．新事業展開に関する事業（１）研究開発事業（新技術・新役務の開発、新商品の試作、技術指導・ブランド構築などの委託、国内特許・商標等の出願にかかる費用など）（２）認証制度取得事業（ＪＩＳ規格・ＩＳＯ規格など）※ただし、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。
（３）ＤＸ推進事業（専ら助成事業のために使用される機械措置・部品等の購入、リース、システム構築、クラウドサービス利用など）（４）その他財団が特に認める事業
２ 県内中小企業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この助成金の対象としない。
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
三 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどした者
四 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、または関与している者

五 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
六 委託契約やその他の契約にあたり、その相手方が上記一から五までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者（助成対象経費、助成率及び助成限度額）
第４条 助成対象経費は、別表１に掲げるとおりとする。また、助成限度額、助成率、事業実施期間、助成（採択）要件は、別表２に掲げるとおりとする。
（交付の申請）第５条 支援対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１）を財団理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
２ 支援対象事業者は、前項の助成金の交付の申請をするにあたって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（審査委員会の設置）
第６条 理事長は、前条の規定により支援対象事業者から提出された助成金交付申請書（様式第１）の事業内容及び助成金交付の適否を審査するために、審査委員会を設置するものとする。
２ 前項の審査委員会の委員の構成、審査事項その他の事項については、理事長が別に定めるものとする。
（交付の決定）第７条 審査委員会は、別表２に掲げるの助成（採択）要件を基準に、第５条の規定により提出があった助成対象事業を審査し、その結果を理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、前条に規定する審査委員会の報告を受け、助成金を交付すべきものと認められたときは、交付決定通知書（様式第２）を申請者に送付するものとする。
３ 理事長は、第５条２項のただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（事業の着手時期）
第８条 事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が認めた場合はこの限りでない。
２ 前項のただし書により助成金を受けようとする場合は、第５条の規定により提出する

助成金交付申請書に、事前着手理由書（様式第１―２）を添付するものとする。
（申請の取下げ）第９条 助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２０日以内に交付申請取下げ届出書（様式第３）を理事長に提出しなければならない。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第１０条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ条件を付することができる。
３ 第１項ただし書きの軽微な変更とは、次のいずれかの場合をいう。
（１）別表第１に掲げる助成対象経費の区分において、いずれか低い額の２０％以内の金額の変更をする場合（２）助成目的の達成に変更が生じることなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事
業計画の細部の変更であって助成金の増額を伴わない場合（事業の中止又は廃止）第１１条 助成事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、事業中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第１２条 助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は助成事業の遂行が困難になった場合には、速やかに事業遅延等報告書（様式第６）を理事長に提出し、その指示に従わなければならない。
（状況報告）
第１３条 理事長は、助成事業の遂行状況について、必要に応じ助成事業者に対し助成事業遂行状況報告書（様式第７）の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、助成事業が完了したとき（廃止の承認を受けた場合を含む。）は、その日から起算して３０日以内又は助成事業の期間終了の日から１０日以内のいずれか早い期日までに実績報告書（様式第８）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（助成金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、確定通知書（様式第９）により助成事業者に通知するものとする。
２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の助成金の返還期限は、理事長が期限を定めて当該助成金を返還させるものとする。
（助成金の概算払及び精算払の請求）第１６条 助成事業者は、助成金の概算払又は精算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式第１０－１）又は精算払請求書（様式第１０－２）を理事長に提出しなければならない。
（財産の処分及び管理）第１７条 助成事業者は、助成事業が完了した後も、助成事業により取得し又は効用が増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 助成事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号） において規定された耐用年数に準じた期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者 に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第１１）を理事長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が５０万円未満のものはこの限りでない。
３ 理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。
（助成事業の経理等）
第１８条 助成事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１９条 助成事業者は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等の額の確定に伴う報告書（様式第１２）により速やかに理事長に報告しなければならない。ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が、実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は、この限りでない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 第１５条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し）第２０条 理事長は、第１１条の助成事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）助成事業者が、法令、本要綱又は本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合（２）助成事業者が、助成金を助成事業以外の用途に使用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後生じた事情の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 理事長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する助成金が交付されているときには、期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号の場合を除き、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく助成金の返還については、第１５条第３項の規定を準用する。

附 則
この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
この要綱は、令和５年 ４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年 ４月１日から施行する。

別表１（第４条第１項関係）
助成対象経費区分

内

謝金

専門家、講師、通訳等に関する謝金

旅費

講師及び専門家等の旅費、国内出張、海外出張に係る経費庁費

会場借上費、会場整備費、通信運搬費、教材費、受講料、広告宣伝費、印刷製本費、通訳料、翻訳料、保険料、消耗品費

委託費

訳

調査研究委託費、コンサルタント費、デザイン料、設計料

専ら補助事業のために使用される機械・装置・工具・器具の機械装置・システム購入、借用に要する経費、専用ソフトウェア・情報システムの構築費
購入・構築、借用に要する経費、改良・修繕に要する経費
試作費

原材料費、備品費、実験費、外注加工費、修繕費

国内特許等出願に必要な経費

国内における特許・商標等の出願料、審査請求手数料（特許のみ）、技術評価請求手数料（実用新案のみ）、弁理士・代理人手
数料 ※特許料・登録料は対象外

認証の取得に必要な経費

審査料、認証・登録料、研修費（移動及び宿泊費を含む）

その他の経費上記に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費

別表２（第４条第１項関係）
助成限度額

助成率

1,000 千円

2/3以内

事業実施期間

交付決定日～
令和 7 年 2 月 14 日（金）助成（採択）要件

事業の新規性、独自性、妥当性、実現可能性、事業化可能性