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Focus

投資環境ウィークリー

2023年10月30日
経済調査室

中東情勢を巡る懸念や、金融政策引き締め長期化が意識され株式は軟調● 設備投資は鈍化が鮮明に● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

機器向け設備投資と地区連銀調査
30(%)(ポイント)
実質機器向け設備投資(前年比、左軸)

20★は特に注目度の高いイベント
50

10/30 月

40

★

（日）

30
10

20

0

（独）

10

（独）

0

-10

-10
-20
-30
2000

連銀調査6か月後見通しの平均値(6カ月先行、右軸)-20

10/31 火
★

（日）
（日）
（日）

★

（米）

★

（米）

-30
2010

2020

日銀 金融政策決定会合（～31日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：0.0%、7-9月期：（予）▲0.3%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+4.3%、10月：（予）+3.3%(年)注)連銀調査はリッチモンド、ダラス、ニューヨーク、フィラデルフィア、カンザス
連銀6か月後見通し調査。リッチモンド連銀は機器・ソフトウェア向け投資の見通し、その他は資本的支出の見通しを使用。直近値は2023年9月時点。機器向け設備投資の直近値は2023年4-6月期。網掛け部分は景気後退期。
出所）各地区連銀、米国経済分析局、米NBERより当社経済調査室作成■ 米長期金利が高止まり、日米独の株価が下落
先週は米長期金利が高止まるなか、日米独の主要株価（伯）指数が下落。中東情勢の悪化が意識されていることに加経済･物価情勢の展望（展望レポート）
植田日銀総裁 記者会見
9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：▲0.7%、9月：（予）+2.5%
FOMC（連邦公開市場委員会、～11月1日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：（予）+1.0%
金融政策委員会（COPOM、～11月1日）
Selic金利：12.75%→（予）12.25%

え、足元の米国経済が個人消費を中心に強含んでいることから、米金融政策の引き締め長期化が予想されることなどが市場心理を冷やしている模様です。ただし、好調

11/1 水★

を維持する個人消費の一方で設備投資が鈍化し始めており、金融引き締めの影響が意識されます。

（米）
（米）
（米）

また、欧州中央銀行(ECB)はインフレ鈍化や域内景気

パウエルFRB議長 記者会見
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：961.0万人、9月：（予）920.0万件
10月 ISM製造業景気指数
9月：49.0、10月：（予）49.0の減速などを理由に11会合ぶりに政策金利の据え置きを

11/2 木決定し、カナダ中央銀行もほぼ同様の理由で政策金利据（米）

え置きを決定するなど先進国各国では金融引き締めの効
果を静観する姿勢が散見されます。一方、フィリピンでは原油高によるインフレ再加速の兆候から利上げが再開

★

（米）
（英）

され、19日にはインドネシアが通貨防衛の為に利上げを実施するなど世界各国の中央銀行の足並みが徐々に乱れ

11/3 金つつある点は注意深く観察する必要がありそうです。
★

■ 今週も日米をはじめ金融政策会合が相次ぐ
今週も中東情勢への懸念が相場の重しとなる展開が続きそうです。また、米下院では新議長が選出されたもの

7-9月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：（予）+4.0%
アップル 2023年7-9月期決算発表
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.25%

（米）
（米）

バーFRB副議長 討議参加
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+33.6万人、10月：（予）+18.8万人
平均時給（前年比）
9月：+4.2%、10月：（予）+4.0%の、11月17日のつなぎ予算失効まで時間がなく、課題は山積しています。また、金融政策面では、10月30-31日に(FOMC)、11月2日に英金融政策委員会(MPC、結果公表)

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

と主要中銀の会合が続きます。各国とも政策据え置きが出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

日 銀 、 10 月 31 日 -11 月 1 日 に 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会見込まれるも、今後の政策姿勢に要注目です。（清水）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月27日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50030,991.69-267.67▲0.86

2,254.65

-1.00

▲0.04

32,417.59-709.69▲2.14

4,117.37-106.79▲2.53

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,643.01-340.80▲2.62

429.58

-4.15

▲0.96

14,687.41-111.06▲0.75

7,291.28-110.86▲1.50

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,017.78

34.73

1.16

2,731.99-59.25▲2.12

919.78

-5.80

▲0.63

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

40,000NYダウ

35,00032,41730,991

30,00025,000日経平均株価20,00014,687

15,00010,000DAX®

5,000
2018/11/6

騰落幅

騰落率%

210.79

-4.56

▲2.12

1,844.94

22.31

1.22

10月27日

騰落幅

6.0

0.876

0.035

4.846

-0.0695.0

2.834-0.0493.452-0.061

4.812-0.111

3.929-0.0714.548-0.1063.981-0.092

4.814

0.065

10月27日騰落幅

騰落率%149.60

-0.24

▲0.16

158.04

-0.69

▲0.43

181.35

-0.86

▲0.47

107.83

-1.41

▲1.29

94.76

0.18

0.19

86.96

-0.37

▲0.42

20.444-0.034▲0.17

109.141-0.032▲0.03

0.9382-0.0054▲0.57

1.7964-0.0052

▲0.29

5.311

-0.037▲0.69

1.58800.0182

1.16

7.923

0.036

0.46

8.252

0.041

0.50

29.820

0.056

0.19

10月27日

騰落幅

騰落率%

85.54

-3.21

▲3.62

1,989.00

4.00

0.20

10月27日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2020/11/6（年）

2022/11/6● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

4.846

米国

4.0

3.0

2.834

2.0

ドイツ

1.0

0.876

0.0

日本

-1.0
2018/11/6

2020/11/6

2022/11/6（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
158.04
160
1.8
150
1.7
149.60ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.056480
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/11/6
2020/11/6
2022/11/6
注）上記3図の直近値は2023年10月27日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年10月20日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

日本 企業マインドは悪化、日銀の政策決定会合を前に日経平均株価は下落■ 10月総合PMIは50割れ【図1】10月総合PMIは中立水準を下回る

10月の総合PMIは49.9（9月は52.1）と9カ月ぶりに50

日本 PMI（購買担当者指数、業種別）（=中立水準）を下回るなど、景気の減速感が感じられます（図1）。サービス業PMIについては51.1（同53.8）と2カ月ぶりの下落。生産、新規事業、雇用の増加が押し上げに寄与した一方、新規輸出事業の減少が押し下げ要因となりました。今週は消費回復の持続性を計る上で、31日に発表される消費者態度指数に注目です。
他方、製造業PMIは47.6（同48.7）となり、4カ月連続で中立水準を下回りました。内訳を見ると、生産、新規事業、雇用、新規輸出事業の減少が押し下げに寄与しました。PMIからは製造業マインドの弱さが示されましたが、31日発表の鉱工業生産は、強めの数字が予想されて

注） 直近値は2023年10月。
出所）auじぶん銀行、Refinitivより当社経済調査室作成

おり、製造業への不透明感が和らぐか注目です。
【図2】消費者物価は依然高止まり■ 9月の東京都消費者物価コアは伸び率加速
東京都区部の10月消費者物価コア（生鮮食品除く）は

日本 消費者物価前年比

前年比+2.7%と、前月の同+2.5%から伸び率が加速し、インフレの根強さを示しました（図2）。内訳を見ると、政府の物価高対策の縮小に伴い電気代が同▲18.6%、都市ガス代が同▲14.2%と低下し押し下げに寄与しました。
一方、インバウンド需要や観光需要の回復で宿泊料は同+42.8%となり押し上げに寄与しました。また、コアコア（生鮮食品とエネルギー除く）も同+3.9%（前月は同+3.8%）と伸び率が加速。インフレ率の高止まりが確認され、日銀への政策修正圧力が強まったともいえます。

■ 日銀の政策決定会合控え日経平均株価下落
先週の日経平均株価は週末比で▲0.86%と下落。業種
別では、電気機器、医薬品が軟調でした。今後ピークを

注） 直近値は東京区部が2023年10月、全国が同年9月。コアは生鮮食品除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】日銀はインフレ率見通しを上方修正する見込み

迎える企業決算発表も引き続き材料となりそうです。
最大の焦点は、30-31日の日銀金融政策決定会合です。
31日公表の展望レポートでは、消費者物価コア（前年

日本 2023～2025年度の日銀政策委員の大勢見通し（2023年7月時点）比）見通しについて2023年度が+2.5%→+3.0%近辺、2024
年度が+1.9%→+2.0%超に上方修正されるとの報道もあり、注目が高まっています（図3）。また、22日にはイー
ルドカーブコントロール（YCC）再修正論が浮上との報道もあるなか、金融政策正常化に向けた植田総裁の見解
も含め、日銀の政策スタンスに注目です。金融緩和策維
持が改めて強調された場合、国内株の下支えになりそうです。また、為替市場は、為替介入警戒や緩和策修正期
待がくすぶるも、円相場は、先週一時的に1ドル=150円
を突破しました。緩和策継続の場合、150円近辺での推移が続く可能性が高いと思われます。（本江）注）対前年度比、単位は%。＜＞内は政策委員見通しの中央値。赤色は中央値上方修正、青色は中央値下方修正。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

米国 軟調な米国株は高金利長期化に伴う景気悪化を意識か■ S&P500は調整局面入りを示唆【図1】米景気は7-9月期に大幅加速、個人消費が牽引
米国 実質GDP（前期比年率、要因分解）

先週のS&P500は前週比▲2.5%と下落し、米10年債利
回りは4.85%に低下しました。先週発表されたマイクロ
ソフトやアマゾン・ドットコムなど大型ハイテク企業の四半期決算は軒並み良好だった他、7-9月期GDPを筆頭に

8
6

堅調な米景気指標も散見されました。しかし、米国市場

4

では米連邦準備理事会(FRB)の高金利長期維持や中東情

2

勢を巡る地政学リスクへの警戒感が重しとなりました。

0

S&P500は直近の7月高値から10%超下落するなど調整

実質GDP

純輸出

公的需要
民間在庫
個人消費

-2

局面入りを示唆し、堅調な企業決算や米金利低下を横目-4に先行きの米景気悪化が意識された可能性もあります。

-6

また、25日には米議会下院で米共和党のマイク・ジョン-8

民間設備投資民間住宅投資2022

ソン氏が下院議長に選出され、約3週間に及んだ議長不在が解消されました。ただし、2024年度の歳出法案成立に（%）

注） 直近値は2023年7-9月期。
出所）米BEAより当社経済調査室作成

は時間を要するとみられ、11月17日に期限迎えるつなぎ
予算の延長が喫緊の課題です。ねじれ議会で共和党内の【図2】基調インフレ率は減速維持

分断もあり、米政府機関閉鎖リスクは残存しています。

■ 7-9月期は景気加速も、インフレが鈍化

米国 コアPCEデフレーター(前期比年率)
77-9月期実質GDPは前期比年率+4.9%と加速し(図1)、個5

備投資は伸び悩み、製造業国内回帰で急増した建設投資4が減速した他、機械投資も減少しました。他方、コア

3

速が確認されました(図2)。金融引き締め環境でも巡航速度を上回る米景気ですが、名目可処分所得の伸びが鈍化する中で貯蓄率は3.8%と低水準であり、消費の持続性は不透明です。足元は失業保険受給者が緩やかに増加するなど、労働市場が減速に向かう兆候もみられます(図3)。

（%）

6人消費や在庫投資、公的需要が押し上げました。民間設

PCEデフレーターは前期比年率+2.4%と基調インフレの減

コアPCEデフレーター

2
1
0

-1
-2
2010

2015

りの5.0%近傍まで上昇した事を受け、FRB高官は追加利上げを肩代わりするとの認識を示しました。12月FOMCの追加利上げ有無は堅調な米景気を背景に依然不透明ながらも、7月以降の金融環境引き締まりはラグを伴って景気下押しに作用するとみられる中、パウエルFRB議長会
見では高金利を維持する期間やバランスシート縮小見通
しに関する手がかりが提供されるか注目されます。
今週は10月景気指標が多数公表され、10-12月期も米景
気の堅調さが持続するかが焦点です。10月消費者信頼感(コンファレンスボード)や10月雇用統計、10月ISM景気指数等が注目されます。予想以上に力強い場合など高金利長期化による引き締め過ぎのリスクが懸念され、不安定な相場が続く可能性には注意が必要とみます。(田村）

（年）

2020

注）直近値は2023年7-9月期。コアは食品・エネルギー除く総合。
出所）米BEAより当社経済調査室作成

今週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では2会合連
続の政策据え置きが予想されます。米長期金利が16年ぶ

2024（年）

2023【図3】失業保険受給者増は労働市場減速を反映か
米国 失業保険 新規申請件数、継続受給者数
（万人）

30
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
2022/01（万人）

新規失業保険申請件数(左軸)

失業保険継続受給者数(右軸)2022/072023/01

300
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100

2023/07 （年/月）

注）直近値は新規申請件数が2023年10月20日、継続受給者数が同年同月13日。
データは季節調整値の4週移動平均。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

欧州 ECBは政策金利を据え置き、BOEも様子見姿勢を継続か■ ユーロ圏景気の低迷は継続【図1】ユーロ圏

24日に公表されたユーロ圏の10月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)は46.5と、事前の持ち直し継続予想に
70の分かれ目とされる｢50｣を割り込み、景気後退に陥るとの懸念も強く意識されつつあります。製造業･サービス業
部門ともに、新規受注が更に落ち込み、需要の弱さが鮮明化し、先行きも楽観できない可能性を示唆しました。
また、同日に公表されたユーロ圏の四半期銀行貸出調

ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）(指数)

反して、再び悪化(図1)。総合PMIは5ヵ月連続で、好不況

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

総合

30

査は、欧州中央銀行(ECB)による累積的な大幅利上げを20受けて、企業･家計向けともに融資基準の厳格化が継続し10ている状況を反映(図2)。10-12月期も、すでに大きく厳格

0

サービス業

2018

化した融資基準の一段の引き締めを示唆しました。資金2020実に低下。25日に公表されたユーロ圏の9月マネーサプラ
3)。域内需要が先行きも一層低迷するとの懸念の高まり

出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 域内銀行の貸出基準は依然厳格化
ECBによる累積的な大幅利上げの影響が継続につ なが って い ます 。今 週は ユー ロ圏 の 7-9 月 期 実質
GDP(速報値)の公表が予定され、前期比▲0.1%と小幅なマイナス予想も、予想以上の落ち込みが示されれば、ユーロ圏 銀行貸出調査（融資基準）(DI「厳格化-緩和」、%)

40

ユーロ圏の景気後退リスクへの警戒が強まりそうです。

30■ECBは政策金利を維持し、慎重姿勢を強める

20

ECBは10月政策理事会(26日)で、大方の予想通り、政策金利を据え置きました。声明文では、基調インフレを反映するほとんどの指標は鈍化し続けていると指摘。これまでの金融政策が、資金調達環境に強く伝達し、需要減退を通じてインフレ率の押し下げに寄与しているとして、追加利上げを見送り、目先の経済見通しを慎重化さ

(年)

2022

注）直近値は2023年10月(速報値)。

調達環境の厳しさが増す中、企業や家計の資金需要も着イ統計も、民間向け融資の更なる鈍化を示しました(図企業景況感は再度悪化、域内の景気後退リスクにも意識

企業向け
融資

10
0
-10

消費者
信用

住宅ローン

-20
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年10-12月期調査(7-9月期実績値)。

せました。一方、インフレは依然高すぎる状況が長期間出所）欧州中央銀行(ECB)より当社経済調査室作成

予想されるとの見方は保たれ、政策金利が長期にわたって高水準に維持される必要性を明示。ラガルドECB総裁【図3】ユーロ圏

は、利下げの議論は時期尚早と市場の早期利下げ観測を改めてけん制しました。しかし、需要減退が進む中、市場の早期利下げ期待は変わらず、金融政策による実体経

域内の民間貸出の鈍化が一段と鮮明にユーロ圏 民間貸出（前年比）(%)

10

済への影響度合いを注視する展開が続きそうです。
非金融企業
向け

8

■ BOEも政策金利を据え置きか
今週は11月2日に英国中央銀行(BOE)が、金融政策決定

6

委員会(MPC)結果および議事要旨、四半期金融政策報告を公表予定。9月インフレ率はインフレ圧力の根強さを示す一方、労働需給には緩和の兆しがみられ、材料混在の

4
2

中、様子見姿勢を維持し、政策金利を据え置く見込みです。しかし、インフレへの警戒は解けず、12月会合での念押しの利上げの可能性は残すとみられ、同時に公表される最新の経済見通しにも注目が集まります。(吉永)

家計向け
0
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年9月。
出所）ECBより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

インドネシア ルピア相場の下落を抑えるために利上げを再開■ ルピア急落を受け9会合ぶりに利上げを再開【図1】ルピアは4月末より対米ドルで▲8.0%下落(億米ﾄﾞﾙ)

インドネシア･ルピアが軟調です。米長期金利が上昇

1,500

し米ドル高が進む中で同通貨は急落(図1)。当局は自国通1,400貨を防衛するために追加利上げを強いられました。

1,300
1,200

今月19日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を5.75%か

1,100

ら6%へ引き上げ(図2)。利上げは今年1月以来、9会合ぶり

1,000です。Bloomberg集計では金融機関31社中30社が金利据え900置きを予想。市場の予想外の決定でした。政策声明は、800

今回の決定は国際的な不透明感が高まる中でルピアの安700

定度を高めるためのものと説明。輸入インフレの影響を600和らげるための｢予防的で先を見越した｣措置であるとし

500
400

ました。ルピアは4月末から先週27日にかけて対米ドルでる中で、9月末より下落速度が加速。10月19日の朝方には一時1ドル15,855ルピアと前日終値の15,730より急落し、(%)

9

石炭やパーム油価格の下落から交易条件は悪化していま

8

37.4兆ルピア相当を売り越しました。

9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,000

外貨準備(棒:左軸)

16,000

直近値： 2023年9月

17,000【図2】通貨防衛のため、9会合ぶりに利上げを再開

黒字の縮小に伴って経常収支が悪化。原油価格の上昇とり、外国人は8月末から先週26日にかけてルピア建て国債

直近値：2023年10月27日
ルピア高
↕
ルピア安

出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

10

米ドル建て債務を返済しルピア建て借入に切り替えてお8,000

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)利上げを検討していたBIの背中を押した模様です。貿易す。資本流出も加速。米金利が上昇する中で国内企業は(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ )ルピア相場 (線:右軸)

300▲8.0%下落。10月初来では▲3.0%と主要アジア通貨最低の騰落率でした。米長期金利と米ドル指数が上昇を続け（（為替相場と外貨準備

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)
翌日物貸出金利(コリドー上限)

7

6
5
4■ ルピア安定化に向けて今後も追加利上げか3

一次産品輸出代金の国内保有義務に伴う外貨預金残高

2

は足元で19億ドルと期待外れ。石炭やパーム油価格の低1

迷によります。同国の外貨準備は4月末から9月末にかけ

0て92.7億ドル減少(図1)。BIは直物市場と国内先物(DNDF)

政策金利注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2023年10月27日

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

市場でドル売り介入を行っています。BIは、米ドル建ての短期債を11月より発行すると発表しました。BIは、9月より自らが保有するルピア建て国債を裏付けにルピア建て短期債(SRBI)の発行を開始したものの、外国人による【図3】足元の総合物価上昇率は+2.3%と目標以下
9

同債券への投資額は現在9兆ルピア程度。BIは海外からの8

投資を促すべく米ドル建て債券の発行に踏み切りまし7

た。なお、BIはマクロ健全性規制を緩和し81兆ルピアの

6

流動性を供給。景気に配慮した措置とみられます。

FasBI金利(コリドー下限)(%)

消費者物価の前年比 (月次)

総合物価

5

対米政策金利差は0.5%ptと過去5年平均の2.7%ptを下回
る一方、落着いた物価(図3)ゆえに同国の実質政策金利は3.5%と過去最高水準。対米金利差を広げるための大幅な4
3追加利上げは難しいでしょう。BIは外貨建て債券を発行

2

して資本流入を促しつつ、直先物市場でのドル売り介入

1で相場安定を図る見込み。ルピアの安定化に必要であれ

0ば追加利上げをためらわず、今年末から来年初にかけて
0.25%ptの追加利上げを行うと予想されます。（入村）注）コア物価:生鮮食品と管理
コア物価
価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2023年9月

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年10月30日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/23 月（日）
（欧）

岸田首相 所信表明演説
10月 消費者信頼感指数（速報）
9月：▲17.8、10月：▲17.9

（米）
（米）
（欧）

10/24 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

10月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
9月：48.5、10月：48.5
10月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
9月：53.8、10月：51.1
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.8、10月：50.0
10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：50.1、10月：50.9
アルファベット 2023年7-9月期決算発表
マイクロソフト 2023年7-9月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2023年7-9月期決算発表
10月 製造業PMI（HCOB、速報）
9月：43.4、10月：43.0
10月 サービス業PMI（HCOB、速報）
9月：48.7、10月：47.8
10月 製造業PMI（HCOB、速報）
9月：39.6、10月：40.7
10月 サービス業PMI（HCOB、速報）
9月：50.3、10月：48.0
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：▲26.7、11月：▲28.1
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.3%、8月：4.2%
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：44.3、10月：45.2
10月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.3、10月：49.2
10月 製造業PMI（Judo Bank）
9月：48.7、10月：48.0
10月 サービス業PMI（Judo Bank）
9月：51.8、10月：47.6

（欧）
（欧）
（他）

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（加）

（日）

（米）
（米）

（米）

（米）
（米）

（日）

（独）
（独）

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）

（中）
（中）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）

（米）

日銀 金融政策決定会合（～31日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
10月 経済信頼感指数
9月：93.3、10月：（予）93.0
7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6月期：0.0%、7-9月期：（予）▲0.3%
10月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
9月：+4.3%、10月：（予）+3.3%

（米）

（米）
（独）
（英）
（豪）
（他）

（日）

（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（米）

パウエルFRB議長 記者会見
9月 建設支出（前月比）
8月：+0.5%、9月：（予）+0.4%
9月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
8月：961.0万人、9月：（予）920.0万件
10月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
9月：+8.9万人、10月：（予）+15.0万人
10月 ISM製造業景気指数
9月：49.0、10月：（予）49.0
9月 住宅建設許可件数（前月比）
8月：+7.0%、9月：（予）▲1.5%
10月 製造業PMI（財新）9月：50.6、10月：（予）50.8
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：57.5、10月：（予）NA
10月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
9月：49.0、10月：（予）NA

11/2 木

（日）
（日）
（日）
（日）

7-9月期 実質GDP（前期比、速報）
4-6期：+0.1%、7-9月期：（予）0.0%
10月 消費者物価（前年比、速報）
総合 9月：+4.3%、10月：（予）+3.2%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
9月：+4.5%、10月：（予）+4.2%
10月 製造業PMI（政府）
9月：50.2、10月：（予）50.4
10月 非製造業PMI（政府）
9月：51.7、10月：（予）52.0
金融政策委員会（COPOM、～11月1日）
Selic金利：12.75%→（予）12.25%

11/1 水10/31 火（日）
9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+2.1%、9月：+2.1%
ウォラーFRB理事 講演7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：+2.1%、7-9月期：+4.9%
9月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
8月：+1.1%、9月：+0.6%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲7.1%、9月：+1.1%
新規失業保険申請件数（週間）
10月14日終了週：20.0万件
10月21日終了週：21.0万件

10月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 9月：+2.8%、10月：+3.3%
除く生鮮 9月：+2.5%、10月：+2.7%
除く生鮮･エネルギー
9月：+3.9%、10月：+3.8%
バーFRB副議長 講演
9月 個人所得･消費（前月比）
所得 8月：+0.4%、9月：+0.3%
消費 8月：+0.4%、9月：+0.7%
9月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 8月：+3.4%、9月：+3.4%
除く食品･エネルギー
8月：+3.8%、9月：+3.7%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：68.1、10月：63.8（速報：63.0）
10月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先9月：+3.2%、10月：+4.2%（速報：+3.8%）
5-10年先9月：+2.8%、10月：+3.0%（速報：+3.0%）

10/30 月10/26 木
（日）

（欧）

（伯）

10/25 水パウエルFRB議長 講演
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：67.6万件、9月：75.9万件
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年7-9月期決算発表
9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：▲1.3%、9月：▲1.2%
10月 ifo企業景況感指数
9月：85.8、10月：86.9
7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+6.0%、7-9月期：+5.4%
9月 月次消費者物価（前年比）
8月：+5.2%、9月：+5.6%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→5.00%（欧）

10/27 金

（欧）
（米）
（米）

ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2023年7-9月期決算発表
インテル 2023年7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.50%→4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：4.00%→4.00%
限界貸付金利：4.75%→4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見
EU首脳会議（～27日）
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：30.00%→35.00%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

経済･物価情勢の展望（展望レポート）
植田日銀総裁 記者会見
9月 有効求人倍率
8月：1.29倍、9月：（予）1.30倍
9月 失業率
8月：2.7%、9月：（予）2.6%
9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：▲0.7%、9月：（予）+2.5%
9月 小売業販売額（前年比）
8月：+7.1%、9月：（予）+5.9%
10月 消費者態度指数
9月：35.2、10月：（予）35.0
FOMC（連邦公開市場委員会、～11月1日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：（予）+1.0%
8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
7月：+0.1%、8月：（予）+1.6%
10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：44.1、10月：（予）45.0
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
9月：103.0、10月：（予）100.0

7-9月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：（予）+4.0%
新規失業保険申請件数（週間）
10月21日終了週：21.0万件
10月28日終了週：（予）21.0万件
アップル 2023年7-9月期決算発表
10月 失業者数（前月差）
9月：+1.0万人、10月：（予）+1.5万人
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.25%
9月 貿易収支（季調値）
8月：+96億豪ﾄﾞﾙ、9月：（予）+104億豪ﾄﾞﾙ
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.25%→（予）4.25%

11/3 金
（米）
（米）

（米）
（欧）
（加）
（中）
（他）

バーFRB副議長 討議参加
10月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
9月：+33.6万人、10月：（予）+18.8万人
平均時給（前年比）
9月：+4.2%、10月：（予）+4.0%
失業率
9月：3.8%、10月：（予）3.8%
10月 ISMサービス業景気指数
9月：53.6、10月：（予）53.0
9月 失業率
8月：6.4%、9月：（予）6.4%
10月 失業率
9月：5.5%、10月：（予）5.6%
10月 サービス業PMI（財新）9月：50.2、10月：（予）51.5
10月 トルコ 消費者物価（前年比）
9月：+61.53%、10月：（予）+62.30%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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