資料３

事務局資料

令和４年９月目次
１．本検討会の概要

２．エンゲージメント・ガイダンス（仮称）について
３．本日、ご議論いただきたい事項
４．今後の検討の進め方

目次
１．本検討会の概要

２．エンゲージメント・ガイダンス（仮称）について
３．本日、ご議論いただきたい事項
４．今後の検討の進め方

エンゲージメント・ガイダンス（仮称）の概要、目的⚫ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行を実現するため、これまで「クライメート・ト
ランジション・ファイナンスに関する基本指針」や、分野別技術ロードマップの策定等の支援を通じて、トランジション・ファイナンスの活用が進みつつある。しかし、一足飛びの脱炭素化が困難な多排出産業においては、脱炭素化及びそのための資金調達は未だ道半ばである。

⚫ 加えて、投融資先のネットゼロ実現まで求めるGFANZ等の金融連合が発足する中、ファイナンス
ド・エミッション（投融資先の排出）は投資家・金融機関自身の排出となることから、排出量削
減は、事業会社と金融機関双方の課題となっている。
⚫ しかし、安易なダイベストメントではなく、実経済の脱炭素化を支援することによってこそ、ファイナンス
ド・エミッションの脱炭素化が実現されることを基本として、事業会社と投資家・金融機関がエン
ゲージメント※（目的をもった対話）をしつつ、トランジション戦略を実現とすることが重要となる。
⚫ こうした状況を踏まえ、事業会社と投資家・金融機関のエンゲージメントを充実させ、トランジショ
ン・ファイナンスを推進するため、投資家・金融機関向けの、多排出産業を中心とした「エンゲージ
メント・ガイダンス（仮称）」を策定する。

⚫ 具体的には、投資家・金融機関と事業会社が、分野別技術ロードマップ等を参照しつつ、脱炭素化に向けた取組を行う事業会社の競争力強化を実現するため、事業会社とエンゲージメントを行う際に使用する実務的な手引きを作成する。
⚫ 本ガイダンスは、資金供給者（投資家・金融機関）が主な読み手であるが、エンゲージメントの際にどのようなことが論点となるか、資金供給者側の意図を正確に理解するためにも資金調達者（事業会社）も参照されることが望ましい。
※日本版スチュワードシップ・コード参照

3目次
１．本検討会の概要

２．エンゲージメント・ガイダンス（仮称）について
３．本日、ご議論いただきたい事項
４．今後の検討の進め方

トランジション・ファイナンス推進に向けた取組⚫ パリ協定実現のためには再エネを中心とする「グリーン」のみならず、省エネやエネルギー転換など着実な低炭素化を実現する「移行（トランジション）」が重要。トランジション市場は未だ黎明期であり、民間での資金供給に向けた環境整備が必要。
⚫ トランジションの概念形成、ファイナンス促進のために、2021年5月に基本指針を策定。トランジションの適格性を判断するためのロードマップの策定とモデル事業を実施。
（１）基本指針の策定（２）ロードマップの策定✓ トランジションへの資金供✓ トランジションの適格性を判断す
給・調達を確立を目指し、国るための参考として、経済産業省
際原則と整合的な国内向けのにおいて有識者等による検討会を
指針を策定（経産省、金融庁、
設置し、ＣＯ２多排出産業向けの環境省）。
分野別ロードマップを策定。
✓ 2050年カーボンニュートラルを前提に、現時点で実用可能な最良技術から将来技術まで、我が国の政策、国際的な動向、パリ協定との整合を踏まえ策定。
✓ 2021年度は鉄鋼、化学、電力、ガ
ス、石油、紙パルプ、セメントの7分野を策定。

（３）モデル事業✓ トランジション・ファイ
ナンスの普及のため、好事例の蓄積、発信を行う
ためモデル事業を実施。
✓ モデル選定案件はトランジションの適格性を判断する外部評価機関に要するコストの最大9割支援。
✓ 2021年度は12件のモデル事例を選定、調達金額（予定を含む）は約3,000億円。
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金融機関を巡る「脱炭素化の要請の高まり」⚫ 2021年4月に2050年ネットゼロを実現するため、GFANZが設立されるとともに、銀行、アセット
オーナー等の分野において、金融機関連合が発足。
⚫ 賛同金融機関は、ファイナンスド・エミッション（投融資先のGHG排出量）も含めた、ネットゼロ実現に向けて、中間目標の設定や実績の公表など、より一層の努力が求められつつある。
GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）

概
要• 2021年に設立。既存・新規のネットゼロ金融イニシアティブを取り纏め、ネットゼロ移行への加速を目指す。
• 450機関が参加、130兆ドルの資産が管理・アドバイスの対象。
• 加盟者はRace to Zeroキャンペーンに準じ、2050年全スコープの排出ネットゼロ、2030年中間目標の設定、透明性のあるレポーティング等へのコミットが求められる。

NZAOA

NZAMi

NZBA

NZIA

Net Zero Asset Owner
Alliance

Net Zero AssetManager initiative

Net Zero Banking
Alliance

Net Zero Insurer
Alliance

NZFSPANet Zero Financial Service
Provider AllianceNZICINet Zero Invest
Consultants Initiative• アセットオーナー• 2019年設立。
• 機関数：73• 資産：10.6兆ドル• アセットマネジャー• 2020年設立。
• 機関数：273• 資産：61.3兆ドル• 銀行• 2021年設立• 機関数：113• 資産：68兆ドル• 保険会社• 2021年設立• 機関数：28• 資産：ー• 金融サービス・製品• 2021年設立• 機関数：23• 資産：ー• 投資コンサル• 2021年設立• 機関数：12• 資産：10兆ドル• 対象：投資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2025年22-32%、
2030年49-65％※2025年までに70%の排出に関しセクター目標を設定。

• 対象：AUM• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※中間目標は5年ごと見直し。
AUMの100%が含まれるよう拡大していく。
※Scope１，２に加え、可能な限り重要なScope3排出を考慮。

• 対象：投融資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年目標※加入から18か月以内に、2030年（またはそれ以前）と2050年の目標を設定。中間目標は2030年以降5年ごとに設定。

• 対象：保険・再保険のポー
トフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年※5年ごとに中間目標※プロトコルの発行6か月以内に設定。（加入時にプロトコル
発行済の場合、加入から6か月以内）• 対象：サービス・製品• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※5年ごとに改定・更新。
※対象製品の割合を増やしていく。
※中間目標は、加入から12か月以内に設定する。

• 対象：コンサルサービス• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年※コミットメント表明2 年以内
可能な限り早い段階ですべての投資コンサルティング サービ
スにネットゼロ整合な助言を組み入れる・NZAM整合、その他顧客に対しての支援コミットなど

出所）GFANZ HP：https://www.gfanzero.com/about/、 NZAOA HP：https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/ など各イニシアティブHPより作成（いずれも2022年6月29日時点）

6エンゲージメントの必要性⚫ 発行体の情報開示の改善や、ESGリスクや機会に対する発行体の取組の後押しなど、エンゲージ
メントが果たす意義を踏まえて、2018年4月、「国際責任投資原則」（PRI）が「債券投資家のためのESGエンゲージメント」と題したレポートを策定。
⚫ エンゲージメントを通じて、気候変動対応を促す民間イニシアティブの取組も進展する中、特に多排出産業の事業会社と投資家・金融機関のエンゲージメントの充実化がより一層重要となっている。
「債券投資家のためのESGエンゲージメント」の概要

民間イニシアティブの取組＜エンゲージメントの意義＞

Climate Action 100＋

⚫ 債券投資家としてエンゲージメントを行う意義として、以下の点を記載• 企業に対する理解の促進• 投資家の要望に対する理解の促進• ESG関連の情報開示の改善• 財務上リスクの管理及び低減• 国連の持続可能な開発目標等に対するポジティブな成果の最大化⚫

2017年12月設立のグローバルイニシアティブ。世界各地の機関投資家による気候変動イニシアティ
ブ（AIGCC、Ceres、IIGCC、IGCC、PRI）が結集し、多排出の上場企業に対して協働でエンゲージメントに参加。

⚫

グローバルの投資家617社が加盟し、総金融資
産60兆ドル超（2022年1月16日時点）。

⚫

CA100＋は、ガバナンス、アクション、情報開示の３つを投資家の協働エンゲージメントの目標とする。

⚫

主な参加投資家：アセットマネジメントOne、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント等＜エンゲージメントにおけるアドバイス＞⚫ エンゲージメントにおけるアドバイスとして以下の点を記載• 投資プロセスへのエンゲージメントの組み入れ• エンゲージメントにおいて優先順位づけを行う必要性• エンゲージメントのタイミング• エンゲージメントの目的やマイルストーンを定義する必要性• エンゲージメントの有効性を決定づける要素を考慮する必要性• 協働的エンゲージメントの概要や課題 等（出典）PRI「債券投資家のためのESGエンゲージメント」（出典）日興リサーチセンター「Climate Action 100＋の概要」等

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「エンゲージメント・ガイダンス（仮称）」の策定⚫ 企業と金融機関のエンゲージメントを充実させ、トランジション・ファイナンスを推進するため、投資家・金融機関向けの、多排出産業を中心とした「エンゲージメント・ガイダンス（仮称）」を策定する。
⚫ 具体的には、投資家・金融機関と事業会社が、分野別技術ロードマップ等を参照しつつ、脱炭素化に向けた取組を行う事業会社の競争力強化を実現するため、事業会社とエンゲージメント
を行う際に使用する、実務的な手引きを策定する。
エンゲージメント・ガイダンス（仮称）の構成案

項目

概要

読み手

• 投資家・金融機関－ 分野別技術ロードマップ等を参照しつつ、脱炭素化に向けた取組を行う企業の競争力を強化するために活用• 事業会社－ 資金供給者側の意図を正確に理解するために参照

目的• 脱炭素化に向けて特にトランジションが重要となる多排出分野の企業と、金融機関によるエンゲージメントを充実させ、トランジション・ファイナンスを推進するために「エンゲージメント・ガイダンス（仮称）」を策定。

記載内容• エンゲージメントの具体的な取組内容や取り組む際の留意点等

作成主体

経済産業省、金融庁、環境省
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エンゲージメント・ガイダンス（仮称）の位置づけ⚫ トランジション・ファイナンスの定義や位置づけ等を示した基本指針を策定するとともに、トランジションの戦略・取組は、産業分野ごとに異なるため、トランジションの適格性を判断するための参考として、分野別技術ロード
マップを策定したところ。

⚫ 他方、金融機関を巡る脱炭素化の要請の高まり等に加えて、個社ごとに、トランジションの戦略・取組は異なるため、投資家・金融機関と事業会社間におけるエンゲージメントを通じた個別の調整やすり合わせが必要。
さらに、トランジション戦略を実現するためには、継続的なエンゲージメントを通じた、改善が必要である。
⚫ こうしたエンゲージメントを実務的にサポートするための手引きとして本ガイダンスを策定する。
投資家・金融機関

事業会社
多排出産業

気候変動関連の情報開示に関する指針

グリーン投資ガイダンス

TCFDガイダンス

トランジション・ファイナンス基本指針
ト
ラ
ン
推ジ
進シ
にョ
関ン
す・
るフ
施ァ
策イ
ナ
ン
ス
の

定義等

要素１
戦略とガバナンス

要素２
マテリアリティ

要素３
科学的根拠

要素４
透明性

分野別技術ロードマップ
産業別
鉄鋼

個社別

化学

電力

ガス

石油

紙・
パルプ

セメント

海運

航空

エンゲージメント・ガイダンス（仮称）9（参考）「TCFDガイダンス2.0」及び「グリーン投資ガイダンス2.0」⚫ 企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2020年７月に、民間主導で設立された
TCFDコンソーシアムにて、最新の国内外の動向を踏まえた解説や、業種別ガイダンス等を盛り込んだ「TCFDガイダンス2.0」を策定。
⚫ さらに、グリーン投資を促進していくため、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説するため、2021年10月に「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定。
「TCFDガイダンス2.0」の概要「グリーン投資ガイダンス2.0」の概要

第１章（はじめに）• 背景、ガイダンス作成・改訂の趣旨について、直近の動向を踏まえ解説• ガイダンスの位置付けとして、TCFD提言との関係について説明• 関連が深い事項についてはコラムにて解説

基本的な考え方• 企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進• 気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価• 脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資金循環の仕組みの構
築第２章（TCFD提言に沿った開示に向けた解説）• TCFD提言の4項目を中心に、気候関連情報の開示に関する疑問点について解説。
✓ 情報開示の媒体について✓ TCFD提言の4テーマに関する解説✓ 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示の方法✓ 中堅・中⼩企業におけるTCFD対応の進め方
第３章（業種別ガイダンス）• 気候変動のリスク・機会が異なる10業種（※）ごとの望ましい戦略の示し方や、推奨する開示ポイント・視点を解説※ 自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギー、食品、銀行、生命保険、損害保
険、国際海運事例集（別冊）• TCFDガイダンス2.0の解説を補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集・整理

ガイダンスの構成• 本編：開示情報の評価・利活用について、以下の4つの観点から解説。
改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展を反映。
✓ ガバナンス✓ 戦略とビジネスモデル✓ リスクと機会✓ 成果と重要な成果指標（KPI）• 補論：投資家が開示情報を理解するにあたり重要と思われる、以下のト
ピック、イニシアティブについて解説。実情に応じて改訂。
✓ パリ協定とカーボンニュートラル
✓ トランジション・ファイナンス
✓ 気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ✓ 外部気候イニシアティブとの協働に関する評価✓ カーボンプライシング✓ 投資家等の気候変動リスク管理とNGFS
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目次
１．本検討会の概要

２．エンゲージメント・ガイダンス（仮称）について
３．本日、ご議論いただきたい事項
４．今後の検討の進め方

本ガイダンス策定のポイント①：エンゲージメントのフロー⚫ 目的を持った対話であるエンゲージメントを行うためには、事前に①資金調達者を評価した後、②エンゲージメントの目標を設定する必要がある。また、投融資後においても、③資金調達者の取組の進捗の確認や、④実施したエンゲージメントの評価が必要であると考えられる。
⚫ このため、本ガイダンスにおいても、エンゲージメントのフローを以下の４ステップに分類し、検討を進めてはどうか。また、多排出産業を対象としたエンゲージメントの場合、一般的なエンゲージメ
ントのフローと異なり、留意するべき点はあるか。
エンゲージメントのフローの概要

資金調達者の評価

資金供給者

資金調達者の開示をもとに、資金供給者自身の戦略も踏まえつつ、基本指針の４要素等に基づき資金調達者のトランジショ
ン戦略について評価。

ガイダンスの
該当章

第1章

•

目標設定

•

開示されている情報だけでは判断しづらい情報を確認し、設定した目標に基づき、更なる情報開示や脱炭素化に向けた取組を要望する。

•

上記取組を通じ、エンゲージメント
を通じて実現すべき目標（必要な情報の開示や、脱炭素化の取組
等）を設定

第2章

エンゲージメントの
評価・開示

進捗の確認

•

目標の進捗を確認。必要に応じて、更なる情報開示や脱炭素化に向けた取組を求める。

第3章•

エンゲージメントの取組を評価・
開示する。

第4章

12

本ガイダンス策定のポイント②：投融資方法の特性⚫ 脱炭素及びその他環境関連投資の資金調達方法は、ボンド（債券）や、ローン（融資）が存在するとともに、気候変動をテーマに、ESG投融資を行う機関投資家が多数存在する。
⚫ 本ガイダンスの策定にあたっては、多様なアセットクラス毎に投融資先への関与の仕方が異なることを踏まえて、多排出産業とエンゲージメントを行う際に各アセットクラスに共通する総則を整理してはどうか。
機関投資家のESG投融資における主要テーマ

脱炭素及びその他環境関連投資の推移
（億円）
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（8月1日時点）
グリーンボンド

サステナビリティ・ボンド

サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン

サステナビリティ・リンク・ボンド

トランジション・ファイナンス

（出典）環境省HP等より作成※ラベリングされたものに限る

コーポレート・ガバナンス
気候変動
ダイバーシティ
人権尊重
地域社会への貢献
健康と安全
製品サービスの安全
リスクマネジメント
情報開示
サプライチェーン
汚染と資源
環境市場機会
廃棄物管理
水資源・水使用
社会市場機会
生物多様性
不祥事
少数株主保護（政策保有等）
税の透明性
海洋プラスチック
働き方改革
その他
ESG活動を行っていない（2021年）
70.1%
86.6%

31.3%
37.3%
29.9%
29.9%
1.5%
9.0%
20.9%
9.0%
13.4%
9.0%
4.5%
10.4%
6.0%
6.0%
13.4%
9.0%
0.0%
3.0%
1.5%
1.5%
0.0%

（出典）一般社団法人生命保険協会「企業価値向上に向けた取り組みに関するア
13
ンケート」（2022年4月）

本ガイダンス策定のポイント③：ファイナンスド・エミッション⚫ GFANZ等によるファイナンスド・エミッションの削減に向けた要請の高まりを受け、一部の投資家・金融機関においては、多排出産業であることを理由に投融資を控える動きも生じ始めつつある。他方、脱炭素社会の実現に向けて、多排出産業に対する投融資が不可欠。
⚫ こうした状況を踏まえ、国際的な動向との整合性に留意しつつ、投資家・金融機関がエンゲージ
メントの取組を加速化するために、ファイナンスド・エミッションに対する取組について、何らかの工夫をすることは考えられるか。
GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）

概
要• 2021年に設立。既存・新規のネットゼロ金融イニシアティブを取り纏め、ネットゼロ移行への加速を目指す。
• 450機関が参加、130兆ドルの資産が管理・アドバイスの対象。
• 加盟者はRace to Zeroキャンペーンに準じ、2050年全スコープの排出ネットゼロ、2030年中間目標の設定、透明性のあるレポーティング等へのコミットが求められる。

NZAOA

NZAMi

NZBA

NZIA

Net Zero Asset Owner
Alliance

Net Zero AssetManager initiative

Net Zero Banking
Alliance

Net Zero Insurer
Alliance

NZFSPANet Zero Financial Service
Provider AllianceNZICINet Zero Invest
Consultants Initiative• アセットオーナー• 2019年設立。
• 機関数：73• 資産：10.6兆ドル• アセットマネジャー• 2020年設立。
• 機関数：273• 資産：61.3兆ドル• 銀行• 2021年設立• 機関数：113• 資産：68兆ドル• 保険会社• 2021年設立• 機関数：28• 資産：ー• 金融サービス・製品• 2021年設立• 機関数：23• 資産：ー• 投資コンサル• 2021年設立• 機関数：12• 資産：10兆ドル• 対象：投資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2025年22-32%、
2030年49-65％※2025年までに70%の排出に関しセクター目標を設定。

• 対象：AUM• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※中間目標は5年ごと見直し。
AUMの100%が含まれるよう拡大していく。
※Scope１，２に加え、可能な限り重要なScope3排出を考慮。

• 対象：投融資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年目標※加入から18か月以内に、2030年（またはそれ以前）と2050年の目標を設定。中間目標は2030年以降5年ごとに設定。

• 対象：保険・再保険のポー
トフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年※5年ごとに中間目標※プロトコルの発行6か月以内に設定。（加入時にプロトコル
発行済の場合、加入から6か月以内）• 対象：サービス・製品• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※5年ごとに改定・更新。
※対象製品の割合を増やしていく。
※中間目標は、加入から12か月以内に設定する。

• 対象：コンサルサービス• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年※コミットメント表明2 年以内
可能な限り早い段階ですべての投資コンサルティング サービ
スにネットゼロ整合な助言を組み入れる・NZAM整合、その他顧客に対しての支援コミットなど
14出所）GFANZ HP：https://www.gfanzero.com/about/、 NZAOA HP：https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/ など各イニシアティブHPより作成（いずれも2022年6月29日時点）

本ガイダンス策定のポイント④：本ガイダンスの活用を促す工夫⚫ SASBは、投資家がエンゲージメントを実施する際に対話が考えられる項目を業種別に記載するとともに、 「国際責任投資原則」（PRI）は、エンゲージメントの取組例を交えた指針を策定
し、より実務的な手引きを策定。
⚫ 本ガイダンスにおいても、実務上活用しやすい内容とするため、例えば、投資家・金融機関が確認するべきポイントを簡潔にまとめたチェックリストや、具体的な事例を紹介するケーススタディを盛り込むことを検討してはどうか。
エンゲージメントガイド（SASB）•

2021年3月、SASBは、投資家（アセットオーナー、ア
セットマネージャー）を対象とした「エンゲージメントガイド」を策定。

•

同ガイドにおいて、計11産
業セクター及び計77業種
について、投資家がエンゲージメントを通じて、対話が考えられる項目を記載。

（出典）SASB「Engagement Guide for Asset Owners & Asset Managers」

債券投資家のためのエンゲージメント（PRI）• 2018年4月、「国際責任投資原則」（PRI）が「債券投資家のためのESGエンゲージメント」と題したレポートを策定し、ESGエ
ンゲージメントの実務的なガイダンスを提示。
• 同レポートにおいて、エンゲージメ
ントのアプローチ例や、エンゲージ
メントの投資判断への活用例、
エンゲージメントの優先順位付け
アプローチの例、債券発行ライフ
サイクルを通じたエンゲージメントの例など、エンゲージメントの具体的な取組例も紹介。

（出典）PRI「債券投資家のためのESGエンゲージメント」

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本日、ご議論いただきたい事項⚫ 以下の事項について、ご議論をいただきたい。
１．エンゲージメントの進め方について 【全体】✓ トランジションに向けた資金供給を実施する際に、基本指針の４要素以外に確認が必要な項目はあるか。
✓ エンゲージメントのフローを①資金調達者の評価、②目標の設定、③進捗の確認、④エンゲージメントの成果の評価・開示といった４ステップに分類し、検討を進めてはどうか。
✓ 多排出産業を対象としたエンゲージメントの場合、一般的なエンゲージメントのフローと異なり、留意するべき点はあるか。

２．資金供給方法ごとの留意点 【全体】✓ 債券投資家、債権者、株主の立場に応じて、エンゲージメントの取組に差はあるか。また、取組に差がある場合、どのような内容が考えられるか（例．手法、エンゲージメントの頻度、エンゲージメントの相手方等）。

３．ファイナンスド・エミッション 【第４章関連】✓ ファイナンスド・エミッションのゼロに向けた経路への評価（パリ協定との整合）が議論の中心となっている
国際的なイニシアチブ動向等もふまえ、エンゲージメントの取組評価をどう活用していくべきか。

４．より活用しやすくするための工夫 【第２章関連】✓ 本ガイダンスを実務上活用しやすい内容とするため、例えば、金融機関が確認するべきポイントを簡潔にまとめたチェックリストや、具体的な事例を紹介するケーススタディを盛り込むことを検討してはどうか。

５．ガイダンス骨子案✓ 本ガイダンスの骨子案に対して、修正や追記を要する点はあるか。

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（参考）本ガイダンス策定に対する金融機関のご意見①⚫ 事務局において、事前に金融機関と意見交換を実施したところ、以下のような意見が得られた
項目

ご意見ガイダンスの目的や策定時の留意点• 今回のエンゲージメント・ガイダンス（仮称）は価値創造と社会的成果の両立を目指す対話の実現を目的としている認識。
一方で大資金調達者であってもESGの考え方の浸透や開示の充実が成されていない印象。そのため、段階的なアプローチが重要であると考える。（アセットマネージャー）• 海外投資促進を目的とした際、国内資金調達者にしか受け入れられないガイダンスとならないよう留意し、海外投資家の目線も考慮したガイダンスを作成する必要がある。（アセットマネージャー）• 技術分野別ロードマップの課題は、青写真を実現するために誰が、何をすべきかについて触れられていないため、プレーヤー・資金供給源が明確ではない点。対話の糸口として活用可能だと考える。（アセットマネージャー）• 多くのガイダンスがある中で、実務レベルは自分たちにゆだねられている。どこまで実務に落とせるか。特定の部署にとってはや
りやすいが、幅広い対象を想定したガイダンスだとすると教科書より踏み込む必要がある。（銀行）
読み手（資金供給者）• トランジション・ファイナンスはエクイティとの親和性は高いのではないか。中長期をみる観点ではエクイティもデットも大きな差はない。（アセットマネージャー）• 株のメンバーが経済的な側面について、収益性等を判断し、エンゲージメントに貢献している。債券投資家だけの目線で読み手を設定すると、ガイダンスとして運用がうまくいかないと考える。（アセットマネージャー）• 銀行は融資における強固なRMの中でエンゲージメントを実施しているため、銀行は、資金調達者による開示の重要性がアセットマネージャーなどの投資家と比較して異なる。（アセットマネージャー・銀行）
読み手（資金調達者）• 資金調達者の裾野は広い。読み手の設定により書きぶりが変わる。（銀行）• 特に中⼩資金調達者では投資家が何を求めているのかという点があまり認識されていない。序章の部分で、投資家の需要・どの様な指標を開示すべきなのかという点を記載した方がエンゲージメントも円滑に進むのではないか。（アセットマネー
ジャー）

17

（参考）本ガイダンス策定に対する金融機関のご意見②

項目

ご意見

資金調達者の評価• まずは2030年頃の中間目標にむけた実施可能事項における実現の蓋然性等について確認をしている。（アセットオーナー）• Scope3の範囲の定義など細かい違いはあるが、基本はscope3までは開示している資金調達者が多い。シナリオ分析については、なかなかできていない資金調達者が多い。（アセットマネージャー）• まずは戦略開示から促すが、中身のない開示も多い。ネットゼロの具体的な戦略が無ければ開示の後に行動を策定するのが支援方法。（アセットマネージャー）

共通認識の醸成• 2階層に分け、全資金調達者向けの要望事項として、「気候関連のリスク・機会の定量的な開示」、「排出削減目標の開示」を掲げている。多排出産業は左記2点についてほぼすべての資金調達者が開示をしている。今期は、多排出産業には削減目標の実現に向けたロードマップの開示を要望している。（アセットオーナー）• 目標が大きく異なるところでも、取組事項は同じな場合がある。そのため、個社の事情を開示することが重要であり、この点についてエンゲージメントをしている。（アセットオーナー）

進捗の確認• 5段階、三年間でマイルストーンのモニタリングを実施。課題がすべて解決することをマイルストーンの最終段階においている。
（アセットマネージャー）• 業界横断的な基準（複数の項目）を策定しており、個社がどの段階にあるのか見ている。すべての銘柄に対して測定が可能なわけではなく、重点を置いている資金調達者について、どの位置にあるかモニタリングをしている。（銀行）

エンゲージメント成果の評
価• 経年変化も含めて、エンゲージメント等の支援を経て、資金調達者にどの程度の変化があったか、という管理はしていない。
（アセットマネージャー）• 環境に関するエンゲージメントは長い時間を要する対話の為、金融機関としても把握の方法が難しい。（アセットマネー
ジャー）

18

目次
１．本検討会の概要

２．エンゲージメント・ガイダンス（仮称）について
３．本日、ご議論いただきたい事項
４．今後の検討の進め方

今後のスケジュール案⚫ エンゲージメント・ガイダンス（仮称）の策定にあたって、以下のスケジュールで検討を進める。
2022年9月

検討会

第1回
9/1

10月

11月

第2回

パブリック
コメント

2023年1月

第3回

2月

第4回

パブリックコメント

#
本日

各検討会で
の議題案

12月

開催想定時期

議題案

1

9月1日

• エンゲージメント・ガイダンス（仮称）の概要・論点等の確認

2

10月後半

• 個別論点についての協議、記載方針の決定①

3

11月後半

• 個別論点についての協議、記載方針の決定②

4

1月後半

• 最終化に向けた調整※検討会の回数については、検討状況に照らして、事務局で検討。
※ガイダンスの内容をより詳細に議論するため、必要に応じて、意見交換会を実施することも検討。

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参考資料

（参考）TCFDガイダンス2.0の概要①⚫ 「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が供給されることが重要。企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定。
⚫ 世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにて、最新の国内外の知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い「TCFDガイダンス2.0」を策定。
第1章（はじめに）•••背景、ガイダンス作成及び改訂の趣旨について、直近の動向を踏まえ解説
ガイダンスの位置付けとして、TCFD提言との関係について説明
関連が深い事項についてはコラムにて解説（下線・赤字は主な改訂箇所)

本章の主なコラム
第1回TCFDサミットの開催
グリーン投資ガイダンス
他のフレームワーク等でのTCFD対応の取組

第２章（TCFD提言に沿った開示に向けた解説）
TCFD提言の4項目を中心に、気候関連情報の開示に関する疑問点について解説。開示事例も本編
及び事例集に記載。

•
•

•
•

情報開示の媒体について→重要事項は有価証券報告書だが、それ以外は統合報告書等での開示も可→複数媒体での開示事例、開示媒体についてのアンケート結果等で解説
TCFD提言の4テーマに関する解説→国内外の関連文献も踏まえ、各テーマについて解説[解説例]- 戦略：研究開発とイノベーションの開示のあり方、IEAの既存シナリオ等について紹介- 指標と目標：企業価値創造へのストーリー性のある開示、削減貢献量等を紹介
異なるビジネスモデルを持つ企業の開示の方法→各ビジネスの気候変動インパクトに応じて開示
中堅・中⼩企業におけるTCFD対応の進め方→世界の温暖化対策に貢献する企業は、ビジネスチャンスの積極的な開示を推奨

本章の主なコラム
パリ協定の目標実現に向けた着実な移行（トランジション）に関する国際的な議論
気候変動関連のイノベーションに関するイ
ニシアティブ（ゼロエミチャレンジ等）
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリ
オ分析実践ガイドver2.0の概要
グローバル・バリューチェーン全体での排出削減量の評価・開示方法

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（参考）TCFDガイダンス2.0の概要②
第３章（業種別ガイダンス）
気候変動のリスク・機会が異なる業種ごとの望ましい戦略の示し方や、推奨する開示ポイント・視点を解説(※)
業種

開示推奨項目の例

自動車

⾛行時の排出削減に繋がる車種の技術開発、具体的な技術開発の取組内容、将来目標の設定（台数、シェア）

鉄鋼

製造プロセスの効率（エネルギー原単位）向上に向けた取組、先端技術開発に関する進捗と見通し

化学

環境貢献製品を通じた削減貢献量や研究開発の取組、サプライチェーンマネジメントの取組(原料調達方針等)

電機・電子

排出削減に繋がるIoTソリューションや省エネ化に向けた技術開発（エネルギーマネジメント等）

エネルギー

再エネや発電設備の高効率化・次世代化に向けた技術開発、当該技術に関する考え方、効率改善効果

食品

原料及び水資源の供給リスク及び対策、食品ロス対策を含む排出削減の取組や製品開発、事業機会の特定銀行

シナリオ分析（与信関係費用）、ガバナンス・リスク管理体制、サステナブルファイナンスの目標設定と実績

生命保険

ESG投融資等への取組方針、気候変動に伴うリスク把握の取組、投融資基準、投融資先へのエンゲージメント

損害保険

損害保険におけるリスク管理、防災・減災にかかる取組、気候変動や新技術に対応する保険・サービスの提供

国際海運

省エネ型・代替燃料船舶の活用、カーボンニュートラル化へ向けた荷動きの変化、状況を反映するガバナンス体制(※)TCFDガイダンス2.0では、食品、銀行、生命保険、損害保険（2020年7月）、国際海運（2022年3月）を追加。

事例集（別冊）• TCFDガイダンス2.0の解説を補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集・整理• 多くの企業の参考になるよう、本事例は主に投資家（特に「GIG Supporters」(※)）からの意見を基に、TCFD提言及びTCFDガイダンス2.0に関連する事例を幅広く取り扱っている• 国内でのTCFD開示も質・量ともに充実化していることを踏まえ、日本企業の事例を中心に選定（国内47件、海外28件）(※)TCFDコンソーシアムが2019年10月に策定した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」の普及に向け「GIG
Supporters」を設置。「グリーン投資ガイダンス」を支持・活用する投資家等をSupportersとして登録し、その活用事例等をTCFDコンソーシアムのウェブサイトに掲載。

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（参考）グリーン投資ガイダンス2.0の概要①⚫ TCFD提言に基づく開示は質量ともに進展しつつある。今後さらにグリーン投資を促進していくため、
初版公表以降の重要な進展を反映し、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説。また重要なトピックを新たに「補論」として解説。
⚫ 投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待。
ガイダンスの構成

基本的な考え方
企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進
気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価

本論

開示情報の評価・利活用について、4つの観点から解説。改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展を反映。

補論

投資家が開示情報を理解するにあたり重要と思われるトピック、イニシアティブ
について解説。実情に応じて改訂。

脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資金循環の仕組みの構築「環境と成長の好循環」の実現を目指す

新規

改訂のポイント
社会的課題の進展

カーボンニュートラルの達成が多くの国、企業の目標となりつつあり、その達成には、大規模な移行（トランジション）、大幅な技術進歩（イノベーション）が必要となることを受けて、エンゲージメントの重要性が一層高まっている。

金融行動の進展

間接金融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を掲げる動きが活発化する中で、長期にわたるエンゲージメント
を通じて、投融資先の気候変動対応を促すことが求められる。

開示の進展

コーポレートガバナンス・コードの改訂などによる開示企業の急増や、インターナル・カーボンプライシングの活用、Scope3の重要性の高まりなどを通じた開示内容の進展に伴い、投資家等は企業活動に対する重要性（マテリアリティ）の考慮も求められる。

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（参考）グリーン投資ガイダンス2.0の概要②
1.ガバナンス⚫ 企業の気候変動対応の組織体制の確認に加えて、それが実質的に機能し、実効性を有しているかを確認すること。
✓✓✓

取締役会に加え、組織体制及び機能を把握し、取締役会の監視が実効的に行われていること
当該委員会による取締役会への報告を通じて、取締役会による直接的な監視と同等の実効性が担保されていること
ガバナンスに関連する組織体制に加えて、構成する組織・経営者の具体的役割、審議内容が経営に反映されるプロセス

2.戦略とビジネスモデル⚫ 企業が示すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に至った意思決定プロセスとシナリオとの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価すること。
✓✓✓✓

当該シナリオを選択または策定した背景、当該シナリオの前提条件、その前提となる将来像と企業のビジネスモデルとの整合性
どのシナリオを用いたかよりも、「ストーリー」となっているか、また、これらのストーリーに対して企業が必要な対応策をとっているか開示される気候関連情報は全体像ではなく、また必然的に不確実性が含まれること等に留意
企業がカーボンニュートラルを目指す場合においてはトランジションに関する情報開示を促し、理解を深めることも重要✓

ICPは投資家等にとって戦略とビジネスモデルの理解を深めるエンゲージメントの機会を提供する⚫ インターナルカーボンプライシング（ICP）については、数値の前提、根拠を把握した上で活用を検討することが望ましい。

3.リスクと機会⚫ 企業のリスク対応の取組について理解するとともに、気候変動対応を通じた機会獲得の可能性についても積極的な評価を行い、リスクと機会のバランスをとった企業評価を行うこと。
⚫ イノベーションの重要性を認識し、企業の長期戦略との関係や企業内の体制等について積極的な評価を行うこと。
✓✓

企業の長期戦略やその背景にある事業環境認識とイノベーションの取組の整合性
イノベーションを生み出す企業のマネジメント・システムについて、経営者のコミットメント、組織設計、プロセス、組織文化等

4.成果と重要な成果指標（KPI）⚫ 企業が管理・開示するKPIの設定根拠を把握し、戦略との整合性を確認すること（水準だけでなく改善度合いについても確認）。
⚫ KPIを比較評価する上では、業種特性を考慮すること。
⚫ 事業のバリューチェーン全体を通じたGHG排出量に加え、製品やサービスの利用時における削減貢献量を考慮した評価を行うこと。
✓✓✓

海外も含めた事業のバリューチェーン全体を通じた排出量（Scope 3排出量）と併せて、製品やサービスの利用時における削減貢献量も加味した総合的な評価を行う
Scope 3排出量をリスクと機会の把握に役立てる上では、算定の背景や前提が重要な意味を持つ
使用段階での削減貢献をもたらすような中間製品にも着目

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