岩手県立大学

令和６年度後期
授業料減免・給付奨学金制度について

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本学の授業料減免は、３つの制度で構成されています【国・新制度】高等教育の修学支援新制度による授業料減免【県大・通常】岩手県立大学が行う授業料減免

給付奨学金と1セット【県大・震災】岩手県立大学が行う
東日本大震災津波の被災者を対象とした授業料減免
原則、【国・新制度】を申請する場合、【県大・通常】 または 【県大・震災】も同時に申請してください。
※ 授業料を「減額」することと、授業料を「免除（全額）」することまとめて「減免」と呼んでいます。

※ 「給付奨学金」は、「返還の必要がない奨学金」です。
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【国・新制度】高等教育の修学支援新制度による授業料減免〔対象〕 住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（※１）

授業料・入学料の減免+

返す必要のない給付奨学金

給付と減免
原則、両方申請「片方だけ」はダメ（※２）です★ 上記の二つがセットになった制度です★ 本人と生計維持者（基本的には両親）の収入に応じて支援額が決まります※１：大学院生、留学生は【国・新制度】の対象外です。
※２：日本学生支援機構の給付奨学金との併用を制限する他の奨学金の利用（申請）を希望するために、【国・新制度】 のうち「授業料減免のみ」を申請したい場合は学生センターにご相談ください。

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【国・新制度】高等教育の修学支援新制度による授業料減免
家計基準●日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
高等教育の修学支援新制度では、家計の審査結果に応じ、支援区分がhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分、対象外（不採用）に分かれます。
支援区分や通学形態（自宅通学・自宅外通学）等によって、受けられる支援の額が変わります。
日本学生支援機構のホームページからシミュレーションすることをおすすめします。

※「年収の目安」の金額は、家族構成などによって変動します。上記の金額は以下の条件でシミュレーションした場合の例です。
・父（ｻﾗﾘｰﾏﾝ）・母（専業主婦）
・本人（実家を離れて一人暮らし、４大学部）・弟（高校生）※第Ⅳ区分対象者は、大学独自制度の対象の有無により免除額が異なります。
・対 象：全額免除
・対象外：1/4免除※給付奨学金の授業料減免の具体的な金額は次のページを参照してください。

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【国・新制度】高等教育の修学支援新制度による授業料減免
給付奨学金の月額・年額

授業料減免の金額
（年額）

支援区分

自宅通学（月額・年額）

自宅外通学（月額・年額）

第Ⅰ区分

29,200円・350,400円

66,700円・800,400円

第Ⅱ区分

19,500円・234,000円

44,500円・534,000円

第Ⅲ区分

9,800円・117,600円

22,300円・267,600円

第Ⅳ区分

7,300円・87,600円

16,700円・200,400円

支援区分

４大学部

短大部

第Ⅰ区分（全額減免）

535,800円

390,000円

第Ⅱ区分（2/3減免）

357,200円

260,000円

第Ⅲ区分（1/3減免）

178,600円

130,000円

第Ⅳ区分（1/4減免）

134,000円

97,500円※第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分（大学独自の授業料減免制度の対象者のみ）は、差額が【県大・通常】【県大・震災】でカバーされます。

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【国・新制度】高等教育の修学支援新制度による授業料減免
学業成績基準・４年制大学では１年に一度（年度末）、短期大学では前後期の各期末に「適格認定」を行い、以下の基準に当てはまらないことを確認します。
・適格認定で「廃止」基準に該当すると支援が打ち切られます。「停止」基準に該当すると支援が停止します。
★授業料減免や給付奨学金は、安心して学修するためにある制度です。このことを理解し、しっかり学業に励みましょう。
区分

学業成績の基準廃止●１～４のいずれかに該当する場合は、支援が打ち切られます。
１ 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと
２ 修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること
３ 履修科目の授業への出席率が５割以下であること、その他学修意欲が著しく低い状況にあると認められること
４ 「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（停止区分に該当する場合を除く）

停止●連続して「警告」の区分該当した者のうち、２回目の「警告」事由が、「ＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属する こと」のみの場合、支援が停止します。（３回連続して「警告」に該当した場合を除きます。）●停止の判定を受けた次の適格認定で、「廃止」にも「警告」にもならなかった場合は、支援が再開します（支援対象外等、その他の事由により 停止となっている場合は、支援は再開しません）。

警告●１～４のいずれかに該当する場合は、警告となります。
１ 修得した単位数の合計が標準単位数の６割以下であること
２ ＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること
３ 履修科目の授業への出席率が８割以下であること、その他の学修意欲が低い状況にあると認められること※「停止」区分は、令和５年度末の適格認定から適用となります。
※４年制大学は令和４年度末、短期大学は令和５年度前期末までの適格認定で、学業成績が「停止」相当の学生は、次の適格認定で廃止にも警告にもならなかった場合、再申込が可能です。

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【県大・通常】岩手県立大学が行う授業料減免「学力」「家計」の各要件を満たせば「全額免除」となりますが、給付奨学金とセットではありません

学力基準を満たさない場合でも、「分割納付」「納付期限の変更」は申請可能です。

(２) 学年に応じた基準以上の単位修得※ 卒業に必要な単位に対し令和４年後期までに、２年生は１/４、３年生は２/４、４年生は３/４の修得が必要※ １年生前期は「意欲があり、学業を確実に修了できる見込み」があると認められれば学力要件を満たしたものとして取扱います。
(３) 特別な事情（留学又は長期療養等）無く留年していない【国・新制度】とは基準が異なります。
【国・新制度】で不採用だった方でも「全額免除」となる場合があります。

３ 家計要件
令和５年（１月～12月）の認定所得額が一定の基準額以下であるは、【県大・通常】を同時に申請することで、これらの要件に関わらず授業料の全額免除となります。
【国・新制度】で支援区分Ⅳの学生は、【県大・通常】を同時に申請し、【県大・通常】の対象となった場合は全額免除となります。

１ 対象（1） 岩手県立大学の学生（大学院及び留学生も含む）（2） 岩手県立大学 盛岡短期大学部の学生（3） 岩手県立大学 宮古短期大学部の学生
２ 学力要件（全部）ただし、その場合も、「減免」と同様に家計要件の審査はあります。
(１) 通算ＧＰＡ2.0以上※ 経済的困窮度が高いと認められる場合等、要件が緩和される場合があります【国・新制度】で支援区分Ⅱ・Ⅲの学生【参考：家計要件（年収上限）の目安】
父（就業者）、母（専業主婦）、学生、学生の兄弟１名（高校生）の計４人世帯の場合

区分

授業料減免
納期変更
分割納付

学生本人の
住居区分

給与所得の世帯（源泉徴収票の「支払金額」）

給与所得以外の世帯（確定申告書の「所得金額」）

自 宅

４１８万円

２３０万円

自宅外

４８１万円

２７４万円

自 宅

６４５万円

３９０万円

自宅外

６９２万円

４３４万円

（注）上記の金額はあくまで「目安」です。世帯人数や家庭の事情により増減しますので注意してください。
また、家族の収入が増減することやきょうだいの就学状況が変化することにより、過去の申請時とは異なる結果になる場合があります。

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【県大・震災】岩手県立大学が行う東日本大震災津波による授業料減免
東日本大震災津波の被害を受けた世帯の学生を対象とした授業料減免です。
【県大・通常】では対象外となる家計状況であっても、授業料の半額減免や1/4減免が受けられる制度です。
１ 対象
東日本大震災津波でいずれかの被害を受けた者＝罹災証明書等の提出が必要です(1) 住居の全壊・大規模半壊(2) 住居の全焼(3) 住居の流失(4) 学資負担者の死亡又は行方不明(5) 学資負担者の住居が、福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定されたことにより、立退きの被害を受けた場合

２ 要件(1) 学力要件：通算ＧＰＡ1.8以上※ ＧＰＡ以外の要件（修得単位、留年）は【県大・通常】と同様です(2) 家計要件
令和５年の認定所得額が一定の基準額以下である

一定以上の収入があっても、一部減免が受けられる制度で、学力要件も緩和されています。

全額減免
本学授業料減免基準
東日本大震災減免基準
半額減免
東日本大震災減免

０円

481万

1/4減免
東日本大震災減免

692万

世帯の年収の目安【県大・通常】なら不承認【県大・通常】なら、分割・延納が認められる世帯
４人家族（父（給与所得者）・母（専業主婦）・学生本人・高校生）の場合

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３つの制度の申請から結果判定まで
学生

日本学生支援機構(受付・審査)(推薦)
成績要件を大学が① 【国・新制度】給付奨学金申請(受付・審査)審査して機構に推薦(受付)② 【国・新制度】授業料減免申請(受付・審査)③ 【県大・通常】または【県大・震災】
授業料減免申請

大学⑤ 【国・新制度】支援区分を確認
奨学金⑦ 【国・新制度】及び【県大・通常】または【県大・震災】の減免判定結果を通知

通知

家計要件を日本学生支援機構が審査④ 【国・新制度】「支援区分」判定⑥ 【国・新制度】奨学金を給付二つの制度を同時に申請することで、全額免除を受けられる可能性が高まります。

≪ 授業料減免 判定パターン ≫○ 支援区分Ⅰ ⇒ 【国・新制度】だけで授業料全額免除○ 支援区分Ⅱ・Ⅲ ⇒ 【国・新制度】と【県大・通常】または【県大・震災】の組み合わせで授業料全額免除○ 支援区分Ⅳ（大学独自授業料減免制度対象）⇒【国・新制度】と【県大・通常】または【県大・震災】の組み合わせで授業料全額免除○ 支援区分Ⅳ（大学独自授業料減免制度対象外）⇒【国・新制度】だけで1/4減免○ 支援区分外 ⇒ 【県大・通常】または【県大・震災】の基準に照らし判定→ 【県大・通常】･･･全額免除、分割納付、納期変更、不承認→ 【県大・震災】･･･全額免除、半額減免、1/4減免、分割納付、納期変更、不承認

9授業料減免（給付奨学金）手続き早見表○ 給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅰ区分】となっていることを確認済み。

Aの手続きを行います○ 給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅱ区分】又は【第Ⅲ区分】となっていることを確認済み。

Bの手続きを行います○ 給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅳ区分】となっていることを確認済み。

Cの手続きを行います○ 給付奨学金の奨学生番号があるが、10月以降【支援区分無し（支援停止）】となることを確認済み。
〇 給付奨学金を利用していない（もしくは、要件の満たさず申請しない）が、【県大・通常】又は【県大・震災】だけを申請する。

Dの手続きを行います○ 今まで給付奨学金を利用したことがなく、今回新たに申し込む。

Eの手続きを行います10３給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅰ区分】となってＡの人の手続き ○いることを確認済み。
１「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）」を提出

２ 提出場所・提出期限（提出場所）滝沢キャンパス･･･学生センター
宮古キャンパス･･･宮古事務局（提出期限）令和６年９月20日（金）11Ｂの人の手続き
１○ 給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅱ区分】又は【第Ⅲ区分】となっていることを確認済み。

「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）」を提出

２ 「授業料等減免申請書（様式第１号）」及び「家庭状況調査書（様式第２号）」を提出※ 源泉徴収票等の収入確認書類は提出不要です。

３ 提出場所・提出期限（提出場所）滝沢キャンパス･･･学生センター
宮古キャンパス･･･宮古事務局（提出期限）令和６年９月20日（金）12Cの人の手続き○ 給付奨学金利用中で、10月以降の支援区分が【第Ⅳ区分】となっていることを確認済み。

１ 「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書（様式第７号）」を提出

２ 「授業料等減免申請書（様式第１号）」及び「家庭状況調査書（様式第２号）」を提出※ 所得課税証明書や源泉徴収票の写しなど、必要な添付書類の詳細は「令和６年度後期授業料減免申請要領」で確認してください。

３ 提出場所・提出期限（提出場所）滝沢キャンパス･･･学生センター
宮古キャンパス･･･宮古事務局（提出期限）令和６年９月20日（金）13Ｄの人の手続き○ 給付奨学金の奨学生番号があるが、10月以降【支援区分無し（支援停止）】となることを確認済み。
〇 給付奨学金を利用していない（もしくは、要件を満たさず申請しない）が、【県大・通常】又は【県大・震災】だけを申請する。

１ 「授業料等減免申請書（様式第１号）」及び 「家庭状況調査書（様式第２号）」を提出※ 所得課税証明書や源泉徴収票の写しなど、必要な添付書類の詳細は「令和６年度後期授業料減免申請要領」で確認してください。

２ 提出場所・提出期限（提出場所）滝沢キャンパス･･･学生センター
宮古キャンパス･･･宮古事務局（提出期限）令和６年９月20日（金）14E・Fの人の手続き ○ 今まで給付奨学金を利用したことがなく、今回新たに申し込む。
１ 「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（様式第６号）」を提出
２ 「授業料等減免申請書（様式第１号）」 及び 「家庭状況調査書（様式第２号）」を提出※ 所得課税証明書や源泉徴収票の写しなど、必要な添付書類の詳細は「令和６年度後期授業料減免申請要領」で確認してください。

３ 給付奨学金の申請に必要な書類の準備・提出（１） スカラネット入力下書き用紙のコピー（２） 給付奨学金確認書（３） 大学等への修学支援の措置に係る学修計画書（４） （１年生のみ）高校の評定平均値がわかる書類（調査書等）※ 詳しくは「令和６年度後期給付奨学金申請手続きについて」で確認してください。

４ 提出場所・提出期限（提出場所）滝沢キャンパス･･･学生センター ／ 宮古キャンパス･･･宮古事務局（提出期限）令和６年９月20日（金）15授業料減免・給付奨学金 提出書類一覧【国・新制度（減免）】関係申請パターン↓

様式
第7号

様式
第６号

【県大・通常】・【県大・震災】関係
様式
第１号

様式
第2号

添付書類
（所得課税証明書等）(※１)

【国・新制度（給付奨学金）】関係（※２）
スカラネット入力
下書き用紙（写）

確認書

学修計画書

調査書

給付奨学金の状況
第Ⅰ区分

Ａ

○

第Ⅱ・Ⅲ区分

Ｂ

○

○

○

第Ⅳ区分

Ｃ

○

○

○

○

支援区分無しＤ○○○

今から申込（２年生以上）

Ｅ

○

○

○

○

○

○

○

今から申込（１年生）

Ｅ

○

○

○

○

○

○

○

申し込まないＤ○○○○※１：添付書類の詳細は「令和６年度後期授業料減免申請要領」で確認をしてください。
※２：給付奨学金の申請においては、大学に提出する書類に加え、マイナンバー提出書を日本学生支援機構に直接提出（郵送）する必要があります。
詳しくは「令和６年度後期 給付奨学金申請手続きについて」で確認をしてください。

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問い合わせ連絡先
岩手県立大学 学生支援室 学生支援グループ
ＴＥＬ：019-694-2010（直通）メールアドレス：g-assist@ipu-office.iwate-pu.ac.jp≪ 申請する皆様へお願い ≫・ 申請に必要な書類は、学生自身が記入、準備してください。不明点についても、学生自身が問い合わせるようにしてください。
・ 申請書類のうち、手書きで作成する必要があるものについては、黒のボールペン（消えないもの）で、丁寧に楷書で書いてください。
・ 申請様式や添付書類の中には準備に時間を要するものもあります。期限間際に慌てることの無いよう、早めに準備を進めてください。
・ 申請書受付後に書類の不備や不足について連絡（メール）する場合があります。結果通知受け取りまで、メールをこまめに確認してください。

参考資料●文部科学省 高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm●日本学生支援機構 奨学金の制度（給付）https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html●日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
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