資料 6

現総合計画の取組状況【都市基盤・環境分野】
平成30年度
基本政策

施策

1-1-1

1-1

令和2年度目標値

目標値

結果

達成状況

市街化区域内の大規模空11101 閑地等低未利用地の箇所
数（箇所）

4

4

3

○

11102 地籍調査進捗率（％）

12

12.0

12.6

○

適切な土地利用の推進

計画的な土地利用

1-1-2

1-2-1

1-2-2
1-2

指標

市街地の整備11201

稲枝駅周辺地区整備進捗
率（％）

100

96

95

×

12101

景観形成地域指定件数
（地域）

7

5

5

○

12102

景観に配慮したまちづくり
計画数（地区）

9

6

8

○

景観形成の推進

住宅対策の推進12201

市営住宅の福祉対応型個別改善戸数割合（％）

51

49

48

×

都市環境基盤の整備

1-2-3

12301

市民1人当たりの都市公園面積（㎡）

13.00

12.91

12.97

○

12302

市民による公園の管理箇
所数（箇所）

300

290

300

○

公園緑地の整備

内部評価

今後の施策展開

社会情勢の変化に柔軟に対応し着実な土地利用を図るために、土地利用の基本計
大規模空閑地については民間開発によ 画となる「都市計画マスタープラン」を平成29年度末に改定した。また、この「都市計画るものであるが、工場立地はないものの マスタープラン」の改定と同時に本市都市交通の整備方針となる「都市交通マスタープ
太陽光発電施設による一定の土地利用 ラン」も策定し、「都市交通マスタープラン」に示すパーク・アンド・バスライドの実施につはみられる。
いては、平成29年度から社会実験を開始し、より良い運行について検討を重ねてい
地籍調査事業は、平成23年度から着手 る。
した賀田山町茂賀地区については、計画 さらに、これらマスタープランをより具体的に進めるため、平成30年度末に立地適正
どおり3年で完了し、新海町についても、 化計画を策定し、コンパクトシティの実現に向けた施策の進行を確認し、計画の進捗を各工区で各作業工程を計画どおり実施し 評価する。
ている。
なお、地籍調査事業については、地元からの要望を基本に、自治会等の協力を得て、事業の推進を図る。

平成28年度末に策定した新たな都市計画マスタープランと都市交通マスタープランに示す多極集約・連携型コンパクトシティに整合するよう市街地の整備を進める。
中心市街地については、現在のところ歴史まちづくり計画に基づく施策により環境整
本市の厳しい財政状況に加え、国庫補 備を実施しているが、今後は、さらなる活性化策を模索する必要があると認識してお助金の交付率も厳しい状況のなか、事業 り、まず銀座街のまちづくりの方向性について、地域と共に検討を進めている。今後も費の確保が課題となっている。稲枝駅東 銀座街の再生について、可能性を模索しながら検討を進める予定である。
西自由通路整備における基礎工事の施
彦根駅周辺については、西口広場の再整備を中心に周辺道路の空間再配分を行工においては、当初想定していなかった い、市民や観光客が利用し易く、また交流を促す環境整備を進める。また、パークアン
石炭の燃え殻が発見されたことによりそ ドバスライドをはじめ、公共交通への利用転換を促すシステム構築を進める。南彦根の処理のほか、軟弱地盤対策および駅西 駅周辺については、新市民体育センターと燦ぱれすの代替施設である地域交流セン側における工事期間中の安全対策に不 ターの合築施設が整備されることから、都市再生整備計画に基づき総合的にまちづく
測の日数を要したため遅延している。
りを進める。
稲枝駅周辺整備事業は、本市の重点事業であることから、早期完了を目指し、計画に沿った取り組みを推進するため、事業費の確保に努めるとともに、事業が円滑に進むよう用地取得を推進する。
平成19年策定した景観計画を基本に、建築等の行為に対して助言指導を行い景 「郷土の特色を活かした水と緑の美しいまち」を実現するための重要な施策であると観形成の推進に取り組んでいる。景観に の認識のもと、「彦根市景観計画」に基づき、建築物や屋外広告物等に対して、地域の配慮したまちづくりの推進では、地域住民 景観特性に応じ、良好な景観形成に向けた景観指導を継続的に取り組む。特に、景観の目指す景観やまちづくりの方向性の合 面においても課題となってきている再生可能エネルギー施設（太陽光パネル）の景観意が不可欠であることから、中長期的な 配慮について、対策の検討が必要である。
取り組みが必要である。
①高齢者や障害者等にやさしい住まい・まちづくりの推進
高齢者や障害者等のニーズに対応した住まい・まちづくり、ユニバーサルデザイン
彦根市地域住宅計画および彦根市公営の住まい・まちづくり、住宅セ－フティネットの構築、民間賃貸住宅の活用
住宅等長寿命化計画に基づき改善整備②歴史・文化や地域の特性を活かした住まい・まちづくりの推進を推進しているが、主な財源が国の交付
歴史・文化を活かした住まい・まちづくり、既存住宅の有効活用、景観を活かした住金であり、交付額を予定通り得ることがで
まい・まちづくり、良好な住宅・住環境の整備きなかったため、予定していた進捗率を達③安全・安心で環境と調和した住まい・まちづくりの推進
成することができなかった。
災害に強い住まい・まちづくり、環境への負担の低減に配慮した住まい・まちづくり、
災害時の住宅対策の体制充実、だれもが安心して暮らせるまちづくり
平成30年度は施設の更新事業に加え、都市計画公園である河瀬公園、京町公園の整備を進めており、京町公園について
良好な環境を整えるための「緑化推進」については、都市計画決定された未供用のは、用地の取得を完了することができた。
都市公園の整備の進捗が図れるよう、事業費の確保に努め、用地の確保や整備工事
また、彦根駅東地区土地区画整理事業地の進捗を図る。また、公園・緑地における「緑地の保全」についてはコミュニティ活動を
内の公園を新たに都市公園として位置づ通じた地域の人々による適切な維持管理の促進を図り、市民、ＮＰＯ、企業等の参画
け、都市環境の充実を図った。
による維持管理の促進を図るとともに、老朽化の進む施設について、地元地域の市民
市民による公園の管理箇所数は、主にや利用者のニーズを把握しながら改築や修繕等を進め、公園の存在意義を高められ開発公園について、地元自治会との管理るよう取り組んでいく。
委託契約数を増やすことにより、少しでも多くの市民に公園の日常管理に参画していただいている。

-1-

平成30年度
基本政策

施策

1-2-4

1-2

上水道の充実都市環境基盤の整備

指標12401 管路の耐震化率（％）

12501

1-2-5

下水道の整備公共下水道使用者人口
（人）

1-3

総合的な交通体系の確
立

1-3-2

1-4

道路の整備

環境保全型社会の構築

1-4-1

公共交通ネットワークの
整備

目標値

結果

達成状況

13.2

13.21

13.8

〇

88,57986,05585,018×12502 公共下水道普及率（％）

87.0

84.6

83.7

×

12503 農村下水道接続率（％）

100

98.18

98.19

〇

道路整備率（％）
13101 （幹線市道、都市計画道
路）

1-3-1

令和2年度目標値

60.7

58.4

52.3

×

橋梁長寿命化修繕工事済
み橋梁数（橋）

6

2

3

〇

重点整備地区における歩13103 道のバリアフリー整備率
（％）

97

93.4

81.1

×

13201

近江鉄道乗車人員（万人）（圏域内駅）

137

134

149

〇

13202

路線バス年間利用者数
（万人）

77

73

79

〇

13203

予約型乗合タクシー乗合
率（人）

1.72

1.6

1.4

×

14101

市民による水質調査員の
人数（人）

60

60

52

×

14102

ホタルの目撃箇所数（箇
所）

75

75

48

×

13102

生活環境・自然環境の
保全と創出

内部評価

今後の施策展開

今後の人口構造などから、給水人口や給水収益の見込みを注視し、上水道事業の普及率は、社会経済情勢等の影響があ
更なる効率化とサービスの質の向上を目指して、事業展開していく必要がある。平成
り、水道事業独力での効果は出にくいが、28年度に策定した「彦根市水道事業ビジョン」および「彦根市水道事業第3期中期経営指標が下がらないように努める。
計画(経営戦略)」(いずれも計画期間は平成29年度から令和8年度)に基づき、「安心・管路の耐震化率は中期経営計画に基
安全な水を届け 暮らしを守る 彦根の水道」を事業の基本理念として、施設の統廃合
づき、老朽管更新事業、管網整備事業等
や長寿命化も含めた効率的な施設整備に取り組むとともに、維持経費の削減等の経の事業を積極的に行うことで、耐震管へ
営改善に取り組むことにより、安全で強靭な水道の持続と将来にわたって安定的な経の更新を図っている。
営を図る。

多額の市債(H30末残額約388億円)を償 公共下水道事業第5期経営計画(平成28年度～令和2年度)に基づき、下水道事業の還しつつ、積極的な予算配分と経済設計 計画的かつ健全な事業推進を図る。未整備地域を早期に解消するため経済的な工法等により安定的に普及率の向上が図られ 選定など建設コストの縮減に取り組むとともに、水洗化の促進やコミュニティプラントのた。
接続などにより普及率の向上および使用料収入の増収を図る。

近年の自動車利用者の増加や輸送・流通体系の変化による車両の増加に加えて、本市においては、城下町特有のクランク、丁字交差点が多い上、狭隘な道路も多い。
幹線道路等の整備については、整備延
また、築城400年祭以降は、観光客数が増加しており、市内各所で慢性的な交通渋滞
長があまり伸びていないが、事業費の多くが発生していることから、渋滞緩和と安全性の確保のため、都市の根幹となる道路のは用地買収費や物件移転補償費に要し早期整備が望まれている。
ており、地権者の理解、協力のもと、買収
また、市民の公共交通機関の利用を促進することからも、鉄道駅周辺の道路整備とは着実に進んでいることから、事業は進ともに、安全で安心な歩行空間を確保する歩道のバリアフリー化が望まれている状況
捗している。なお、工事実施については、である。
用地買収が一定区間連続して完了した後
しかしながら、国の政策や厳しい財政状況から、道路事業に関する予算は決して十に実施することとしている。また、橋梁の分とは言えない。こうした中、「彦根市道路整備プログラム」や「橋梁長寿命化修繕計
維持管理、バリアフリー整備については、画」、｢彦根市交通バリアフリー基本構想｣に基づく道路整備については、社会資本整計画に基づき、順次整備を進めている。
備総合交付金を最大限有効に活用して安定的に財源を確保し、早期完了できるよう鋭意努力する。
平成22年度から本格運行を開始した予
約型乗合タクシーは現在、日常の交通手段として定着し、利用者数も年々増加傾
向にあります。今後は、効率的な運行に地域にふさわしい公共交通ネットワークのあり方を湖東圏域公共交通活性化協議会
つながる乗合率の向上を図る必要があり で検討し、行政や事業者、地域で公共交通を支え、将来にわたり持続可能な公共交通体系を確保・維持させることが求められます。
ます。
また、近江鉄道の乗車人数は増加していますが、今後も継続して湖東圏域の公共交通網のＰＲに努め、利用促進を行っていく必要があります。

水質調査員の養成講座を休日に開催するなど、調査員志望者が受講しやすいよ彦根市環境基本計画および地域行動計画を各主体連携のもとで推進していく。まう配慮しているものの、調査員の高齢化
た、市民等の環境意識の向上を図るため、市民の関心やニーズに合った環境学習出が進んでいることから退会者が加入者を前講座、自然観察会等を実施する。
上回り、目標値を下回った。若手人材の確保が課題である。

-2-

平成30年度
基本政策

施策

指標

14201

1-4-2

1-4

低炭素社会の構築

市内の二酸化炭素排出量（千t）

令和2年度目標値

895

目標値

結果

達成状況

895

集計中

―

市内の1軒当たりの年間
14202 電気使用量（kwh）（電灯電力）

3,942

3,942

集計中

―

市内の1軒当たりの年間ガ
14203 ス使用量（㎥）
（家庭用）

395

395

448

×

14301

ごみの最終処分量（t/年）（埋立て量）

5,500

5,500

4,128

○

14302

市民1人1日当たりのごみ等発生量（g）

950

950

876

○

14303

再生利用率（％）（リサイクル率）

19.0

19.0

16.7

×

内部評価

今後の施策展開

全国的に原子力発電所の稼働が停止し地球規模の環境問題に対応するため、産・官・学が連携して情報交換や協力を行ており、電力源を化石燃料に依存していい、また同時に、生活の中のあらゆる行動を省資源の観点から見直し、実践できるよることから、二酸化炭素排出量の増加がう、取組の見える化など、市民にわかりやすいかたちで啓発・情報提供していく。
懸念されている。

環境保全型社会の構築

1-4-3

資源循環型社会の構築

1人1日当たりのごみ量およびごみの最終処分量は年々着実に減少しているが、これは粗大ごみおよび事業系一般廃棄物
本施策については、継続して取り組んでいくものの、環境への負荷の低減を図る資の手数料の改定や事業系一般廃棄物を収集運搬する許可業者への搬入物検査 源循環型社会の構築のため、市民や事業者のごみ減量・分別に対する意識向上に重のほか、家庭系ごみ直接搬入時の身分 点をおいた取組を推進する。
資源循環型社会を構築するため、一般廃棄物処理基本計画、分別収集計画に沿っ証明書確認が功を奏したものと考えられる。しかし、最終処分量の低減につながる て施策を推進する。市民自らのリサイクル活動を推進するとともに、再資源化設備の各リサイクル事業に取り組む一方で、未 整備、回収体制の整備に努める。
だ集積所に排出される古紙等があるな
ど、施策が浸透していない面も見受けら
れる。

-3-

【文化・文化財分野】
基本政策

2-1

文化・芸術の振興

施策

2-1-1

指標

2-3

歴史まちづくりの推進

文化財の保存と活用

2-2-1

2-3-1

平成30年度
目標値

結果

達成状況

21101 美術展覧会出品数（件）

510

510

387

×

春・秋市文化祭協賛行事
数（件）

80

80

71

×

文化・芸術の振興
21102

2-2

令和2年度目標値

歴史まちづくりの推進

文化財の保存と活用

歴史的風致維持向上施設の整備件数（件）

20

18

22

○

23101 市指定文化財の件数（件）

91

89

88

×

23102

出前講座の年間実施件数
（件）

130

114

68

×

23103

彦根城博物館来館者の満
足度（％）

86

84

81

×

22101

内部評価

今後の施策展開

市民の自主的な創作活動を促進するため、市民に浸透している美術展覧会や文化祭、市民文芸作品募集などの事業を継続して実施していく。また、継続実施にあたっては、次世代の文化芸術活動を担う人材の育成も念頭に見据えながら、美術展覧会へ
美術展覧会出品数は前年度並みの出の出品数や市民文芸作品の応募点数、文化祭協賛事業数が増加するよう、従来の情展があった。文化祭協賛行事数はわずか
報発信に加え、高校や大学などの教育機関に対するＰＲや情報発信に努めるとともに増加したが、いずれも目標は達成できに、鑑賞・観覧されることで、より創作意欲が高まるよう、美術展覧会等への来場者のていないため、予定よりは遅れている。
増加を目指し事業内容の充実を図る。
舟橋聖一文学賞事業については、今後、「舟橋聖一記念文庫」とともに、故舟橋聖一氏の顕彰のあり方を見直し、効果的な顕彰事業となるようさらに見直しを進める。
彦根の城下町の風情や暮らしを色濃く残している地域では、昔ながらの路地によるまちなみが残っているが、住民の高齢化や防災等の課題も多く若者世代のまちばなれが進行している。また、町家など 「彦根市歴史的風致維持向上計画（第２期）」に基づき、地域活動の拠点となる歴史
城下町の風情が残る建物の空家化なら 的建造物の保存活用など、各種事業の進行管理に努めるとともにに、計画的かつ効びに滅失化も進行しており、その対策が 果的な事業展開を図る。
課題となっている。なお、彦根市歴史的風
致維持向上協議会において、毎年、歴史まちづくり計画の進行管理・評価を行っている。
近年、歴史や文化財に対する関心が高くなっており、本市の魅力と個性あるまちづく
文化財の指定件数については、未指定りを進める上で、本施策は欠かすことのできない施策であり、今後とも継続していく必
文化財の調査を継続的に実施し、その結要がある。
果に基づき順次指定を行っている（平成文化財の保護に関しては、行政の活動だけでは効果が小さく、所有者やその他の市
29・30年度については指定対象なし）。
民の理解と協力が不可欠である。文化財の調査研究を進め、その成果を出前講座や出前講座については、自治会や地域の展示などで公開するなど、所有者をはじめとする市民に対する普及啓発を積極的に学習グループからの要請が多く定着化し行っていく。
つつある。（H28・H29年度の件数増には特別史跡彦根城跡については、今後の保存と整備に向けた計画の見直しを実施し、稲部遺跡の報道発表や大河ドラマが影響文化財としての価値を更に高めるための取組を推進するとともに、名勝庭園も含め保している）
存修理を継続して行い、良好な形で後世に残していく。それが彦根城の世界遺産登録
来館者の満足度は、来館時のアンケーに寄与する。また、歴史まちづくりや文化的景観、伝統的建造物群保存地区の取組をトを基にしており、展示やお庭の手入れの進め、市内に点在する文化財を文化財群としてとらえて、ハード面だけでなく、そこに生状態など一定の満足をいただいている。
活する人々の生業も含めて本市がもつ歴史資産に位置付けていく。

-4-【人権・福祉・安全分野】
基本政策

3-1

3-2

3-3

3-4

人権尊重のまちづくりの推進

男女共同参画社会の推進

多文化共生のまちづくりの推進

支え合い社会の推進

施策

3-1-1

3-2-1

3-3-1

3-4-1

人権尊重のまちづくりの推進

男女共同参画社会の推進

多文化共生のまちづくり
の推進

指標

31101

「人権のまちづくりフェスタ」の参加者数（人）

市の審議会等における女
性委員の割合が40～60％
32101
である審議会等の割合
（％）

33101

多文化共生サポーター登録者数（人）

令和2年度目標値

1,500

60

100

平成30年度
目標値

1,500

60

80

結果

1,000

28

63

達成状況

内部評価

今後の施策展開×

平成26年度まで開催していた市民のつどいへの参加者数は横ばい傾向で、自主参加が少なく、参加者の固定化が起きていました。これは、広報不足やテーマ・内容の形骸化のほか、各種団体への動員に頼りすぎることなどが原因と考えられます。
そのため、平成27年度より啓発手法を
講演会だけでなく、さまざまな人権課題に啓発を効果的に行うために規模やプログラムの改善を行い、よりよいあり方を検討しついて学習や体験できるフェスタ形式としていきます。また、行政と民間の関係団体が共同して企画運営を行う貴重な機会ですました。結果、福祉部門や市民団体とのので、その効果が最大限に発揮されるよう連携を強めていく必要があるといえます。
連携により幅広い世代の参加を得ることができています。しかしながら一方で、市民が集まるお楽しみイベント化し、本来の目的である人権啓発としての意味合いが薄れつつあります。
今後は、参加者が人権問題にふれるだ
けでなく、より深く考えることができる場となるよう規模やプログラム内容の改善を
行います。

×

男女共同参画を推進する彦根市条例に基づく男女共同参画計画「男女共同参画ひ関係団体からの推薦者に男性が多い現 こねかがやきプランⅡ」（改定版）により、男女共同参画の施策を総合的に調整し、各状があります。あて職となっているものに 種事業を実施します。
ついては、本当にその職でなくてはならな 男女共同参画の推進に関わる啓発、情報の発信および市民活動の拠点施設である
いかを検討するとともに、積極的にクォー 男女共同参画センターを、指定管理者により管理運営します。また、自治会、各種団
タ制導入にむけて誘導していかなければ 体、事業所に対する啓発事業（出前講座）を市民公募による男女共同参画地域推進員
ならないと考えます。
によって実施するなど男女共同参画による地域づくりの支援を行い、行政と市民・事業者とのパートナーシップのもと男女共同参画を推進していきます。

×

広報ひこね、彦根市ホームページ、各種行事等で応募をしているが、目標には届
外国人住民の定住志向が高まっており、行政の窓口のみならず、地域や学校等のいていません。今後は、外国人住民にも 様々な場面で、通訳や翻訳、相談対応のニーズが増えています。また、外国人住民の一層呼びかける等、周知方法を検討しな 中には、不安定な雇用環境や生活環境を余儀なくされている人も多く、住民ニーズをがら、登録者数を増加させていきたいと考 把握しながら、市として必要施策を効果的に実施していく必要があると考えています。
えています。

34101

いきいき安心推進事業開
催回数（回）

400

400

378

×

34102

災害時避難行動要支援者
登録者数（件）

4,900

3,600

2,446

×

支え合いのまちづくりの推進

本市地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進するための具体策等については、市
地域の福祉に対する住民の理解を高社協と連携しながら検討していく必要がある。とりわけ市社協が地域福祉活動計画にめ、あらゆる世代が安心して生活できる環基づき実施する地域住民等が主体的になって活動できる仕組みづくりを継続して支援
境づくりのため、学区(地区)社協を中心とする必要がある。
して「いきいき安心推進事業」が実施され現在、市社協では、学区(地区)社協と自治会との三者の連携による地域福祉の推進ている。今後も、地域の担い手づくりの推体制等の整備を進める中で、地域での見守り合い活動の仕組みづくりを支援するとと進を継続して支援していく必要がある。
もに、市社協職員のソーシャルワーク強化事業に取り組まれるなど、地域福祉の推進
災害時避難行動要支援者支援制度のに向けて各種事業を展開している。市社協には地域福祉を推進するうえで学区(地区)
登録者数は、地域で協力者を探すことが社協や自治会・ボランティア等の活動をコーディネートする力量の強化と併せ、各地区
難しいこともあり、登録者数が伸び悩んだ
での地域福祉活動を推進することが期待される。
が、防災に関する出前講座等の実施や防また、民生委員児童委員および単位民児協、市民児協連の活動には、地域や学区
災訓練等を通して、防災に強い地域づくり(地区)社協等と連携した事業の展開が求められることから、平成31年度から市民児協の推進を図っている。
連の運営事務を市社協に委託することとした。

-5-

基本政策

施策

3-4-2

指標

3-4-4

目標値

結果

達成状況

87

55

33

×

湖東福祉圏域内の指定相談支援事業所数（箇所）

16

14

12

×

障害者（児）福祉の推進

支え合い社会の推進
3-4-3

平成30年度

働き暮らし応援センター支34201 援の新規就労者数（人/
年）

34202

3-4

令和2年度目標値

シルバー人材センター登34301 録者の割合（％）（65歳以上の人口）

4.3

4.3

4.0

×

65歳以上人口に対する要34302 介護等認定者数の割合
（％）

19

18

17.72

〇

高齢者支援の推進

生活支援体制の充実

34401 訪問達成率（％）

100

100

88

×

内部評価

今後の施策展開

働き暮らし応援センターの支援により新規就労者数増加を目指しているが、ケー障害のある人の地域生活を支援する相談活動については、相談件数が増加していス対応も複雑化しており、障害特性に合わせた個別のアプローチが必要である。 ることに加え、その内容が複雑化しており、高度で専門的な対応が必要な状況にある。
専門的かつ柔軟的に対応する相談援助 その他、要医療の障害のある人や子どもが地域で生活していくための支援体制を整えていく必要もある。
技術が求められる。
指定相談支援事業所数増加に向けて働 障害福祉施策に対する課題は、障害福祉に関する社会資源を共有する湖東福祉圏
きかけているが、相談員になるためにも実 域共通のものであり、「湖東地域障害者自立支援協議会」および「湖東定住自立圏推
務経験年数が5年必要であり、その要件 進協議会」の場において、今後も事業の共同実施等に向け議論を深め、体制の整備をを満たす人材確保が難しい。社会資源の 図る調整等を引き続き行っていく。
不足が大きな課題である。相談支援事業
所の報酬単価が低く、事業所参入がしにくい。

高齢者の自立した生活を継続するために、暮らしやすい地域づくりに対する支援や、定年延長や再雇用など65歳を超えても 日常生活の不安解消と安全の確保が必要であり、緊急通報システム等の生活支援
引き続き仕事に就かれる方が増えたこと サービスを継続する。就労を通じた高齢者の「出番づくり」と「居場所づくり」の取組を推もあり、シルバー人材センターの登録者 進するためシルバー人材センターの活動に対する支援を行う。地域の支え合いの重要数については微増であった。一方でシル な担い手である老人クラブの健康づくりや友愛活動、社会奉仕活動等に対する支援を
バー人材センターを通じた就業延人員は 行う。
着実に増加しており、高齢者の活躍の機
介護予防については、高齢者全体へ健康教育等を行う取組を進めており、認知症予会は増加している。
防や閉じこもり予防、運動器の機能向上等のための出前講座等を実施するほか、介また、要介護認定者数の割合が目標値 護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業など、多様な主体による支を下回ったことについては、上述のように え合いの体制構築を進め、社会的な活動への参加による介護予防等への取組を一体自立した高齢者が増加したことや、介護 的に推進する。
予防の取組みなどにより要介護認定を必 また、介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備を図るほか、不足す要とした元気高齢者が増加したことが要 る介護職の人材確保のため、湖東圏域の市町が共同で、福祉の職場説明会等を開催
因として挙げられる。
する。介護保険制度の趣旨の理解に向けた啓発等を図りつつ制度の安定的な維持に努める。
生活困窮に陥る要因は、世帯状況により多種多様であり、世帯の自立助長となる支援は、就労支援だけでなく、充実した地域生活を送るために、身体や精神の健康を回復、維持し、健康・生活管理を行うなど日常生活において、自立した生活を送ることも生活保護総合システムの訪問管理シス
生活保護制度では、自立と考えられている。これらのことから、就労支援以外にも、自テムを活用し、ケースワーカーに次月訪
立支援医療、障害サービス、介護サービスを活用した生活支援を実施する。さらに、就問計画と前月訪問実績表を配布し、計画労に向けて求職活動を指示するだけでなく、被保護者、職業安定所、福祉事務所等関訪問の達成状況を毎月確認しながら、未係者による選定会議や職業安定所への同行等を積極的に開催し、具体的な企業斡旋
達成に意識を向け対応策を検討していまでを含んだ実践的指示を行う就労支援を展開することとする。これらを展開するためる。。
には、ケースワーカーの適正配置とともに、面接相談員や就労支援員、就労準備支援員、家計相談支援員、制度活用支援員、学力向上支援員など、支援体制の確保が重
要である。

-6-

基本政策

3-4

3-5

支え合い社会の推進

保健・医療の充実

施策

3-4-5

3-5-1

医療保険事業の充実

指標

34501 特定健診の受診率

令和2年度目標値

60

平成30年度
目標値

60

結果

38.7

達成状況

×

夜9時までに寝ている子どもの割合（％）
35101(3歳6か月児健康診査問
診票より）

59

59

55

×

特定健康診査受診者のメタボリックシンドローム該
35102
当者および予備軍の割合（％）

男性 29.7
女性 9.2

男性 29.7
女性 9.2

男性 48.8
女性 13.9

×

健康づくりの推進

内部評価

今後の施策展開

本市の特定健診受診率については、県内平均を下回る状況とはなっているものの、平成27年度以降、右肩上がりで上昇傾向にあり、滋賀県平均との差は平成26
年度時点で△8.9ポイントあったところが、
平成29年度時点では、△2.9ポイントまで縮小している。
その理由として、平成29年度に特定健診にかかる自己負担金を一律無料として実施したことや、協会けんぽとの集団健診合同実施、特定施設（KKC）でのがん検診を加えたパック健診の実施、大型商業施設での健診実施、健診実施期間の延本施策については継続して実施していく必要があり、保険料の収納率の向上に努め
長、インターネット予約制の導入などにより、受診機会の拡充を図るとともに、受診 るとともに、健康づくりや生活習慣病の予防対策などの医療費の適正化を図りながら勧奨業務を民間の専門業者に外部委託 制度の安定的な運営を進める。
し、特定健診受診歴・レセプト情報等の分 また、平成27年5月に成立した改正国民健康保険法により、国民健康保険制度につ析から、より効果的な勧奨対象者の選定 いては、国の財政支援を拡充されるとともに、平成30年度から、都道府県が財政運営や資材の送付を実施することで受診率の の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的向上に努めたことによるものと考えてい な役割を担い、制度の安定化を図っていくこととなった。
これに伴い、滋賀県では、県内の統一的な運営方針である「滋賀県国民健康保険運る。
このほか、第2期彦根市国民健康保険 営方針」を策定し、令和6年度以降の出来るだけ早い時期に保険料水準とを統一する
データヘルス計画の分析結果において、 ことを明記されたが、統一保険料を目指す上では、賦課方式（資産割の有無、料・税方
健診未受診者で生活習慣病にかかる治 式）の違いや、収納率、市町独自の保健事業に係る費用、保険料の減免基準、地方単療中（レセプトあり）の方が本市では44.3% 独事業の福祉医療費助成に係る一般会計繰入等、市町毎に格差があるものの取り扱と、約半数を占めている。また、各医療機 いをどうすべきか、また、市町間の支え合いと市町独自の取り組みやインセンティブの関で実施する個別健診についても受診者 確保とのバランスをどう考えるかといった様々な課題が残されており、これらの課題への割合が他市町と比較すると低くなってい の対応方針や財源確保の方法等について、滋賀県国民健康保険市町連携会議等のる。このことから、医療機関との連携を深 場において、県と市町が協力し、課題の解決に向けて議論の加速化を図っていく。
め、より多く治療中患者の情報提供していただくために、平成27年度から被保険者に対する治療中患者の情報提供依頼を実施したところ、実施していなかった平成
26年度の90人と比較して、平成27年度は174人、平成28年度は273人、平成29年度
は221人、平成30年度は現時点において363人と大幅な効果が出ている。今後も治療中患者の情報提供依頼については継続的に実施していくとともに、個別健診の受診率を向上していくことについて、医療機関との連携を深め、検討していく必要があると考えている。
夜9時までに寝ている子どもの割合については、平成28年4月から生活リズムに関する啓発紙を作成し、乳幼児健診時の保健指導時に個別で指導を行っている。共働きの家庭も多くなり、寝る時間が遅く
規則正しい生活リズムの確立については、乳幼児健診の場だけでなく、多くの子ども
なっている家庭も多いと考えられる。保護達が集まる子育てサロンや子どもセンター、地域子育て支援センターなど、様々な機会
者が生活リズムを振り返る機会をつくってを通して保護者に啓発する。
いくことは今後も必要である。
メタボリックシンドロームの改善については、ハイリスクアプローチと合わせてポピュ
メタボリックシンドロームの該当者・予備
レーションアプローチの取組みも必要である。特定保健指導の他に、「ひこね元気計画
群の割合については、平成28年度から特21」に基づき実施している健康推進員協議会やひこね元気クラブ２１など各種団体と協定保健指導を専門性の高い保健指導技
働し、地域に根ざした啓発活動を展開するとともに、あらゆる機会をとらえて、健康につ術を有する業者に委託して実施したがま
いての市民の知識や意識の向上を図る。
だその成果があらわれていない。民間業者から連絡がはいることで、不安や不信感を感じる市民もおられることから、不安感や不信感を払拭し、利用率を高める取り組みが必要と考える。

-7-

基本政策

3-5

保健・医療の充実

施策

3-5-2

3-6-1

指標

達成状況

78

82

〇

35202 救急搬送受入率（％）

100

100

100

〇

河川の新設改良事業の整
36101
備率（％）

83.3

82.5

81.9

×

急傾斜地崩壊危険区域内の保全済家屋累計数（戸）

234

234

234

〇

河川整備・砂防対策の推進

住宅用火災警報器の設置
率（％）

100

90

82

×

36202 救命講習会修了者数（人）

1,700

1,700

1,293

×

消防体制の充実

自主防災組織活動カバー
36301
率（％）

80

76.9

74.2

×

11,250

11,25017,059○

危機管理対策の推進
36302

3-6-4

結果

地域医療体制の整備充
実

安全で安心できる生活環
境の確保

3-6-3

目標値

81

36201

3-6

平成30年度

休日急病診療所受診割合
35201
（％）

36102

3-6-2

令和2年度目標値

総合情報配信システム登録者数（人）

自主防犯活動団体結成数
36401
（団体）

17

16

13

×

地域安全活動推進事業実施自治会数(団体）

290

288

284

×

地域安全対策の推進

36402

内部評価

今後の施策展開「休日急病診療所受診割合」を増やす取り組みとして、一次救急、二次救急の役割 彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)を地域医療の拠点施設として、地域のや休日急病診療所の利用案内について、 医療資源の役割分担(機能分化)と連携を図っていく。
市広報やチラシの配布等を通じて啓発・ (1) 休日急病診療所を充実し、一次救急患者の受入を強化する。
周知を図っている。
(2) 地域の医療福祉を担う関係機関や団体との連携促進、在宅医療の推進のための
湖東保健医療圏における小児科病院 拠点として、彦根医療福祉推進センターの機能充実を図る。
勤務医の不足が続いているため、安定的 (3) 地域の医療福祉を支える専門職員の資質向上、人材育成を図る。
な小児救急医療体制や周産期医療体制 (4) 在宅医療や在宅看取りを推進するため、市民に対する周知啓発を強化する。
の確立に至っていない。
(5) 湖東保健医療圏域の中核病院として、市立病院における専門職員の充実を図る。

近年、梅雨や台風時以外にも局地的な集中豪雨が発生するようになって来ている。
また、市街化の拡大により、一級河川を含む既設河川、水路の流下能力不足は増加する傾向であり、市内での浸水箇所の拡大が予測される。今後は益々住民から浸水対策の要求が出されることが考えられることから、より効果的で集中的な投資を行うこ関係する地権者、自治会ならびに関係 とで、早期の事業成果を上げる必要がある。
機関から一定の理解と協力が得られ、計 ハード対策の実施においては、関係者の理解と協力が必要不可欠である。特に急傾
画通り進捗が図れた。
斜地崩壊対策工事については、利害関係者（土地の所有者、管理者、占有者、被害を受けるおそれのあるもの）の100％同意が必要であるが、土地所有者等の同意が得られず事業化できない場合もある。住民の皆さんには、災害に対する意識のさらなる向上と自助、共助意識を高めていただき、ハード対策に対する理解を深めていただくよ
う、更なるソフト対策の推進を図る必要がある。

消防組織力の強化として、消防職員数の増員を推し進めるとともに、消防技術や知識を継承し、消防力を維持発展させるため、消防学校等での教育課程の継続受講に加え、救急救命士および予防技術資格者の養成を図り、救急実務および火災の予防
住宅用火災警報器の設置率は、着実にに関する高度な知識・技術を有する職員の育成に努める。さらに山岳救助や水難救助
向上してきたものの現状では80％前後でおよびＢＣテロなど多種多様な救助事案に備える必要があることから、救助隊を専従
高止まりしている状態にあり、目標達成に化し、救助体制のより一層の強化を図る。また、指揮隊の指揮の下、現場活動上の情向けては、さらなる普及・啓発を図る必要
報収集・分析を行い、安全で円滑効果的な消防活動を展開していく。
がある。また、救命講習修了者数は、応
火災予防対策の推進として、住宅用火災警報器の市内全住宅設置に向け、さらなる急手当普及員制度の定着等の効果によ啓発活動を実施するとともに、設置済みの警報器の維持管理および設置後１０年以上
り平成29年度には大きく進捗したものの、を目安に機器本体の交換について積極的な広報を実施する。また、住宅用火災警報
平成30年度には、少し減少していることか器取付け等支援制度や住宅用火災警報器等配布モデル事業等を活用し、取付け支ら、今後も引き続き応急手当の普及につ
援や配布事業を実施する。
いて充実を図るため、継続的な応急手当
消防施設・設備の整備として、車両整備計画に基づき消防車両の更新を行うととも普及員の養成および指導員、普及員によに、消防水利整備計画に基づき防火水槽、消火栓の整備を行う。
る救命講習を実施し、受講者増加に向け
また、消防団活動の拠点施設である消防団車庫の環境整備を進めるとともに、装備推進する必要がある。
の充実を図る事で安全性や機動力を強化し、あらゆる機会を捉えて広報活動を進める
ことで、団員を確保し、地域防災力の向上を図る。さらに、機能別消防団員制度や消防団応援の店事業等を活用し、消防団の活性を高めていく。
自主防災組織活動カバー率について
は、自治会長合同説明会等で結成を呼び 過去の大規模災害の教訓から、防災・減災の取り組みを行う上では、「自助」・「共かけるとともに、結成促進のための文書を 助」・「公助」がバランス良く強化されることが重要であるとされている。そのため、市民送付し、新たに3組織が結成されたが、目 の生命や財産を守るために、行政としての「公助」の強化はもちろんのこと、「自助」と標値を下回っている。
「共助」の強化にも力を注ぎ、今後も地域における「防災」・「減災」の担い手となる自主
総合情報配信システム登録者数につい 防災組織結成および育成のために、補助の実施や出前講座等を実施していく。
ては、登録者数は目標を大幅に上回って 災害は必ず発生するとの考えのもと、行政として的確に対応できるよう、様々なケーおり、今後も継続した取り組みが必要であ スを想定し、危機管理体制の充実を図っていく。
る。

平成21年から増加傾向であった市内における犯罪認知件数は、減少傾向にあり、人口一万人あたりの刑法犯認知件数
は平成27年度は113.1件であったが、平成本施策については、継続して実施していくものの、地域の安全を守るには地域自らが30年度は67.0件となっている。このような中、地域における防犯意識の高揚をより 積極的に取り組んでいくことが必要であることから、さらに地域自主防犯活動への支援
いっそう図ることが重要であり、自治会へ に重点を置いた取組を推進する。
の防犯灯の設置補助や、犬上・彦根防犯
自治会の取組、小学校単位での地域安全活動を実施する自主防犯活動団体の設立促進を行うことが重要となっている。

-8-

基本政策

施策

3-6-5

3-6

安全で安心できる生活環
境の確保

3-6-6

交通安全対策の推進

指標

平成30年度
目標値

結果

達成状況

36501

高齢者対象交通安全教室の開催回数(回）

20

18

12

×

36502

交通安全広報車の巡回数
（回）

35

33

35

〇

36503

広報ひこねへの交通安全記事掲載(回）

7

6

5

×

36601

JR等各駅へのエレベー
ター等の設置(駅）

5

5

5

〇

97

93.4

81.1

×

バリアフリーの推進
重点整備地区における歩36602 道のバリアフリー整備率（再掲）（％）

3-6-7

令和2年度目標値

消費者保護対策の推進

36701

消費生活講座参加者数
（人）

500

500

223

×

内部評価

今後の施策展開

昨年に引き続き、老人クラブ等に対して、広報ひこねやチラシ等多くの媒体で交通安全教室の開催を積極的に呼びかけ、多くの地域から年間を通じて開催いただ
今後も、特に子どもや高齢者への交通安全教育を積極的に実施し、年齢に合わせたけるようになった。
参加・体験型の指導方法でより分かりやすく指導していく。
また、指導方法については、寸劇を交え 一人でも多くの市民に啓発ができるよう、警察署や地域の交通安全協会など、関係機
たポイントでの指導を行い、長時間にわ 関と連携し、啓発を行っていく。
たっても、高齢者の方が楽しみながら学
べるよう工夫した。

彦根駅西口については、上りのエスカ
限られた財源の中で、彦根市交通バリアフリー基本構想等に基づく整備や公共施設
レーターを更新するだけでなく、新たに下におけるバリアフリー化に継続して取り組んでいくものの、各施設管理者の意識の向りのエスカレーターを設置したことで、バリ上が必要不可欠である。
アフリー設備の強化を図った。

自治会長会議や広報等による出前講座の案内が功を奏し、自治会や老人会を中心に講座依頼がある。平成29年度は相談継続した消費生活相談体制を構築するため、中心的な役割を担う消費生活相談員
員が1名欠員する期間があったことから講の雇用体制を改善する。また、消費者教育の推進に関する法律では、消費者の自立座を開催することができない時期があり、支援、ひいては消費生活の安定および向上のため、知識を適切な行動に結びつける
参加者数が減ったように見受けられるが、ことができるような教育機会の提供が求められている。今後は、ライフステージや消費
平成30年度は相談員の体制が2名体制に者の特性に応じた体系的かつ実践的な消費者教育の実現のため、関連する様々な主
戻ったことから、従来からの相談に加え、体との連携を図りながら効果的な手法を検討するとともに、消費生活講座などを通じて
消費生活被害の手口の多様性に対応し情報発信に努める。
た講座を開催した。今後も幅広いPR活動を行い、受講者属性の多様化を推進することが求められる。

-9-【生涯学習・産業】
基本政策

施策

4-1-1

4-1

生涯学習の推進指標

41101 人材バンク登録件数(件）120

平成30年度
目標値

112

結果

108

達成状況

×

生涯学習・生涯スポーツの充実
41201 公民館の利用者数（千人）

4-1-2

4-1-3

活力ある地域産業の振興

4-2-1

190

187

210

〇

6.0

5.4

5.2

×

社会教育の推進

41202

4-2

令和2年度目標値

生涯スポーツの推進

農業の振興

市民1人当たりの貸出冊数(冊）41301 元気フェスタ参加人数(人）

3,000

2,500

2,419

×

学校給食の地場産農産物の食材ベース使用割合
42101
（％）
（県内産の米・野菜）

30.0

30.0

21.3

×

学校給食の地場産農産物の重量ベース使用割合
42102
（％）
(市内産野菜のみ）

25.0

20.0

53.2

〇

42103

「地産地消の店」認証件数
（件）

36

36

32

×

42104

環境こだわり農業の推進
（ha）

1,030

1,030

798

×

内部評価

今後の施策展開

サイエンスプロジェクトについては、本事業の受講生の保護者等が立ち上げた「彦根ノード」がサッカーロボット活動の中心となっており、講座の指導者としても関わっ
公民館や図書館などの社会教育施設が相互に連携しながら、市民一人ひとりのニーている。
また、ひこね生涯カレッジは、多様な学 ズにあった学習活動を支援していくとともに、学んだ成果が、地域づくりなどに生かせる習の場を提供しているが、受講生の一部 ように、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となり、地域学校協働本部事業やは、受講後、学びの成果を生かす場とし 地域でのサークル活動など、地域の方々の活躍の場所の提供や環境づくりを推進してて、健康推進委員をはじめ、ニュースポー いく。
また、彦根市サイエンスプロジェクトについては、地域に根づいた科学等の教育環境
ツサークルへの参加、カレッジオブザー
バーなど多様な活動に参画しており、新 を提供し、理科に対する児童生徒の興味・関心を高めるとともに、それを支える指導者
たな受講生への呼びかけ等も積極的に 等の支援などを目的として、引き続き実施し、サッカーロボット講座の効率的な運営や、サッカーロボット練習場であるひこねロボットクラブの開所、地域の多様な人材を活行っている。
さらに、地域学校協働本部事業では、地 用した子ども科学教室などにより、事業効果を維持しつつ、効率的な事業運営を行う。
域の方々が、ゲストティーチャーや学習補
助、図書館や読み聞かせ等の学校支援の関わりを持つなど、事業に参画するボ
ランティア数も少しずつ増加してきている。

公民館については、利用者へのアン
ケート等を実施し、住民ニーズに対応した 本施策については、継続して取り組んでいくものの、施設の修繕や備品購入につい講座の充実に努め、サークル活動や社会 ては一層計画的な執行に努めるとともに、社会情勢や市民のニーズ等を十分考慮した教育等への活動場所の提供、さらには子 事業を企画する。
育て支援や青少年支援の推進も図ってき また、公民館における指定管理者制度の導入等については、中地区公民館においてた。そのため、利用者数は増加しており、 は、引き続き指定管理者制度を実施するとともに、新たに平成28年度から稲枝地区公
今後も講座内容の工夫や、サークル等を 民館において実施したが、今後については、地域の願いや課題を熟知した受け皿とな
はじめとした社会教育関係団体の活動支 る団体の有無などを踏まえ、検討していく。
援の充実に努めていく。
図書館では、今後、資料費を維持することが難しい状況の中ではあるが、湖東定住
図書館では、平成26年度以降、資料費 自立圏構想のもと愛荘町･豊郷町･甲良町･多賀町の4町と連携をさらに図っていく必要の維持に努めているが、貸出冊数の最終 がある。資料費の確保も含めて新たな図書館整備も見通せない中ではあるが、現状の目標の達成には現在の1館体制では困難 サービス水準の維持に努めていく。
な状況にある。
本施策については、平成28年度に策定した「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、市
近年の健康志向の高まりから、元気フェ 民の多様化・高度化するスポーツ活動のニーズに応え、市民の誰もが生涯を通じて、スタの参加者については、年々増加の傾 それぞれの年齢や体力、目的に合ったスポーツ活動を安全に実施できるよう引き続き
向があったが、平成29年度末の県立彦根 取り組んでいく。
総合運動場および市民体育センター閉館 特に、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年にワールドマスターズに伴い、会場を荒神山公園に変更したた ゲームズ2021関西、2024年に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会と大規模ス
め、これまでと同規模の内容を実施するこ ポーツ大会が開催され、ますます市民のスポーツへの関心を高める好機となることかとはできず、参加者数が減少した。
ら、より多くの市民が「する」「見る」「支える」といった様々な形でスポーツに参画できるよう事業を推進していく。

今後も、環境こだわり農産物の推進、6次産業化の推進を通じ、付加価値の高い生
環境こだわり農業の取組面積は、近年
産・消費の振興を図ることを検討する。
800ha前後で推移しており、目標到達に
また、農業者・集落営農などの担い手を育成・確保するとともに、農業用施設の長寿至っていない。これは、国の環境保全型
命化・低コスト化等を図るための予防的な修繕助成事業の必要性を検討する。さらに
農業直接支払対策事業の交付要件や、は、担い手への農地集積等が必要な地域においては、農地の多面的利用に対応した県の環境こだわり農業の認証要件が年度
ほ場整備等を検討する。
ごとに厳しくなっていること、また、水田高
さらに、近年、野生獣が増加し、農作物への被害が拡大しているため、被害防止対策
度利用による大豆作付が天候の影響をを講じる。
受けやすいため、取組み面積が減少してそのほか、農村環境改善センターは、農業者や市民へ情報やサービスを提供する役いると推察される。
割を有することから、センターのさらなる機能充実や、各種協議会との連携を図る。

-10-

基本政策

施策

4-2-2

4-2-3

4-2

林業の振興

水産業の振興活力ある地域産業の振興

4-2-4

4-2-5

指標

新たに特定間伐促進計画
42201 で定めた森林の間伐実施
率（％）

42301

魅力ある交流の場の創出

4-3-1

36

10

平成30年度
目標値

32

8

結果

33

5

達成状況

×

彦根漁港等管理条例に基づき、市が管理する3ヵ所の漁港について、定期的な巡各漁業組合等が実施するイベント等を積極的に支援し、地元産魚介類の販売店や飲回パトロールや漂着ゴミ除去等の清掃を
食店等を周知し、地産地消の拡大をめざす。
行った。
彦根市漁業協同組合連合会が安定した事業運営を行えるよう、継続して支援を行
彦根市漁業協同組合連合会に対して、う。
事業運営に係る経費の助成を行った。
今後は、地元産魚貝類の販売店や飲食店等を更に増やすことで地産地消の拡大をめざします。 （「地産地消の店」認証店を増やす。）

67

65

83

○

42402 工業製品出荷額（億円）

5,929

5,879

6,707
(H29）

〇

多様な主体の参画を得て42501 活性化に取り組む商店街
の数（件）

4

3

2

×

既存商店街の空き店舗数
（店舗）

44

47

57

×

商業サービス業の振興

滋賀県観光入込客統計調
43101 査による彦根市内入込観
光客数（人）

3,500,000

3,300,000

3,070,000

×43102 外国人観光客数（人）200,000

50,00085,000

〇

400

340

294

×

43103

観光消費による彦根市内
への経済波及効果(億円）

今後の施策展開

〇

工業の振興

観光の振興

内部評価

木材価格の低迷や林業生産経費の高騰など、生業として適正に森林を維持して 彦根市森林整備計画に基づき計画的な施業を実施するとともに、獣害による被害をいくことは依然として難しい状況にある。さ 防ぐことで、優良材等の生産を確保し、森林の保全、琵琶湖水資源を確保するためらに、林業従事者の高齢化や若年者の山 に、間伐・枝打ち・テープ巻き等の推進を図る。
林離れによる後継者不足等の課題もあ
自力による適正な管理が困難な森林所有者等に対し、施業集約化に向けた長期施り、管理が行われない森林は増加傾向に 業受委託などの情報提供や助言などを行い、意欲のある森林所有者、森林組合、林ある。
業事業体への長期の施業委託による森林経営規模の拡大を推進する。
一方で、獣害対策を目的とした緩衝帯
国では次世代へ豊かな森林を引き継ぐことを目的とした税制改革が行われ、令和元整備事業が創設されたことから、森林所 年度から「森林環境譲与税」が創設されたことを受け、本市の森林の現状や従事者の有者の同意を得て、本市が間伐などの森 状況に則した事業の活用を検討し、関係団体と連携しながら森林整備の推進を図る。
林整備を実施したため実施率が上昇したもの。

工場等設置奨励措置件数
42401 （件）
（累計）

42502

4-3

地元産魚貝類の取扱い店
舗数（店舗）

令和2年度目標値

事業所用地の開発を促進するため、土地取得を助成対象とし、対象業種の拡大を図り、更に、小規模企業者の要件緩和を行うため、「工場等設置奨励条例」を全面改正
し、「彦根市企業立地促進条例」を平成29年4月1日付け施行した。
今後は、「彦根市企業立地促進条例」の周知を図ることで、小規模企業の留置、事業
リーマンショック後、製造業をめぐる状況
所による用地開発を促していく。
は非常に厳しいものがあったが、国の各
また、平成27年度の工場等適地空閑地調査において、工業系の空閑地について一
種景気刺激策や、為替の影響などによ定の把握を行ったが、土地は常に流動するものであるため、企業からの引き合い等にり、景気は緩やかな回復基調にあり、指対応するためには、最新の状況把握が求められる。これに対応するため、商工会議所
標も堅調に推移している。
の不動産部会や地域金融機関等との連携を検討していく。
併せて、企業の個別ニーズや創業環境の把握を行い、それに対応することで、企業の留置を図るべく、市内企業の工場や本社などを市長が訪問し、意見交換等の機会を設けることを検討していく。

市域の発展を考える場合は、工業の振興と併せ、商業サービスの振興は切り離すこ
多様な主体の参画を得て活性化に取組 とが出来ない。高齢化による後継者の問題等を抱え、事業の継続が困難な店舗が増
む商店街数は、横ばいではあるが市内各 加している既存商店街の活性化と中心市街地の居住人口の増加、まちの活性化を図
所で新たなイベントも誕生しており、新た るため、各種計画に沿った事業展開が必要である。特に中心市街地の活性化に関してな商店街の姿を模索している時期にある は、平成28年度に法定計画の様式に準じた形で、「彦根市中心市街地活性化詳細ビ
ジョン素案」の策定を行った。将来、実際に法定計画の作成が必要になったときには、と考える。
空き店舗数は、花しょうぶ通り商店街等 これを活用して迅速な計画策定を行う。
で新規出店が続いたことで一部減少が見 また、都市計画課においては、「都市計画マスタープラン」の策定を進めているほか、られたが、全体としては減少傾向にはな 国土交通省所管の「立地適正化計画」の策定を進めていることから、これらの動きと連い。チャレンジショップ補助金が平成30年 動して施策を展開する必要がある。これに併せ都市計画課が平成28年度に委託事業
度をもって終了するため、これに代わる空 として実施した「銀座街まちづくり検討事業」に積極的に関わることにより、防災街区ビルの現状と地元の意向を一定把握したところであり、同委託事業は、平成29年度も継き店舗対策の検討を行う必要がある。
続することから、より一層、銀座街の現況把握に努めていく。
平成27年度末に策定した「彦根市観光振興計画」に基づいた観光施策を計画的に講じていく。特に官民一体となった戦略的な事業を遂行するために、国が推奨する日本版DMOを確立し、これまで観光施策には参画していなかった多様な関係者（文化、農
平成30年度は天候不順や平成29年度
林漁業、商工業、環境、スポーツなど）を巻き込んだ取組を展開していく必要がある。
の大型イベント後の反動もあり、観光入込
また今後も本市の観光の核となる彦根城をはじめとする文化財および城下町の有効
客数、経済波及効果は低調となったが、活用は最大のテーマであり、彦根城ライトアップ事業など、彦根城をはじめとする彦根
宿泊者数や外国人観光客数は増加してのまちの魅力を発信する取組を展開し、彦根城への誘客と、まちなかへの周遊を促進
おり、各施策の成果が現れてきているとする。
考えられる。しかし、京都・大阪を目的地
また、急激な外国人観光客の増加や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見とする外国人宿泊客も多いと考えられ、真据えて、市民が共感できるビジョンと具体的な目標を設定するとともに、本市ならではに滞在型観光推進に効果をあげているかの戦略を定めた「彦根市観光振興計画」を策定し、官民一体となってより戦略的な観光については、経済効果測定調査の検証等施策を展開していく。
が必要である。
広域観光の枠組みにおいても、長浜市、米原市と連携する「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」では、引き続き戦国武将「石田三成」をテーマとした誘客事業を展開するとともに、インバウンド誘致についても台湾をターゲットとした取組等を展開する。

-11-

基本政策

4-4

雇用の促進と勤労者福
祉の充実

施策

4-4-1

雇用の促進と勤労者福
祉の充実

指標

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行
44101
動計画策定事業所数(事業所）

令和2年度目標値

100

平成30年度
目標値

94

結果

94

達成状況

○

内部評価

今後の施策展開

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事業数について
各施策については、継続して取り組んでいくが、福利厚生事業については、会員事業
は、平成23年4月より101人以上の事業所
所自らが運営していくものであることから、さらに自主運営への支援に重点をおいた取にも策定義務が課せられたことから、大幅り組みを推進する。また、安定した雇用の創出に向けて、多様な働き方を選択できる社に策定事業所数が増加したが、100人以会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正やワーク・ライ
下の事業所に対しても策定推進に向けてフ・バランスの実現に向けた啓発を行っていく。
引き続き周知・啓発を行っていく必要があ
る。

-12-

【次世代育成・市民環境】
基本政策

施策

指標

5-1-2

5-1

目標値

結果

達成状況

25

23

20

×

51102 子育てサポーター数（人）

100

80

48

×

51201 保育所待機児童数（人）

0

―

29

―

51202 幼稚園待機児童数（人）

0

―

21

―

児童生徒の基礎・基本的
51301 な学習内容の習得状況（％）

小学校 80.0

小学校 80.0

小学校 66.5

×

中学校 80.0

中学校 80.0

中学校 70.0×

小学校 3.41

小学校 3.33

小学校 3.20

×中学校 3.69

中学校 3.64

中学校 3.54

×

子ども家庭支援の推進

乳幼児の保育・教育の推進

次世代育成支援対策の
推進

5-1-3

平成30年度

子育てひろば箇所数（箇
所）

51101

5-1-1

令和2年度目標値

小学校・中学校教育の充実
新体力テスト総合評価平
51302
均値（点）

5-1-4

5-2

市民交流の促進

5-2-1

51401

地域行事や祭等に参加した中学生の参加率（％）

98

89

82

×

51402

（仮称）子ども・若者支援セ
ンターの設置（箇所）

1

1

1

〇

青少年健全育成の推進

コミュニティ活動の促進

52101

美しいひこね創造活動登録団体数（団体）

180

160

138

×

内部評価

今後の施策展開

子育てひろばについては、地域のボラン
ティアや民生委員児童委員等の協力により実施しているほか、子どもセンター、ビ
少子高齢化や核家族化が進んでいること、地域や家庭における人間関係の希薄化
バシティ彦根、東山児童館で地域子育て や教育力の低下等に伴い、子育てに関する不安や悩みを相談できず孤立化する子育支援拠点を開設している。
て家庭もあり、今後もこの状況は続くものと考えられる。そのために、地域子育て支援
また、子育てサポーターの養成について センターが実施する子育てに関する情報提供や育児不安等の相談、ひろばなど親子は、毎年養成講座を実施し、サポーター で広く交流できる場の提供、子育てボランティアの育成や子育て家庭への支援活動にの登録拡大を図っているほか、スキル関する必要性は、今後も高くなるものと推測する。
アップ研修を実施し、その充実を図ってい 地域子育て拠点や子育てひろばなどは、地域バランスを考慮して開設や開催する必る。サポーターの登録数については、2年 要がある。
以上活動のない方を削除するなどの見直しを行ったことから減少している。

「彦根市子ども・若者プラン」において、計画の進行管理および評価を適切に行うとと保育所待機児童数については、30年度
もに、情勢の変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しも図りながら、様々な施にひこねさくら保育園、かるがも保育所が策を効果的・効率的に展開し、安心して子育てのできる環境づくりや子育て支援の充開園し、受入数は増加しているが、ニーズ
実に努めてゆく。今後も保育所ニーズは増加すると見込んでおり、具体的な方策につの高まりから待機がある。
いては、今年度「次期子ども・若者プラン」を策定する過程において検討する。

進捗状況については、各学校において授業改善の取組を進めており、基礎基本の定着が図られつつあるが、一層の改善が必要であるとともに、ＩＣＴ機器等の充実
現在の子どもたちの現状をつぶさに把握するとともに、各課それぞれの事業の成果など学ぶための環境整備も望まれる。
児童生徒の運動能力の二極化が深刻 と課題を適確に捉え、ＰＤＣＡサイクルで取り組む。また、喫緊の課題に対しては、事業である。また、スポーツ少年団員が毎年 間や各課の間で緊密に連携し、総合的・重点的に対応する。
減少傾向にあることから、運動に対する興味関心にも格差がうかがえる。児童生
徒を惹きつけるスポーツ環境の充実が望まれる。
「地域の子どもは、地域で守り育てる」という気運を高めながら、各学区ごとに青少年
地域行事や祭等に参加した中学生の参 の健全育成に関わる各種団体、機関がネットワークを構築し連携を図りながら、それぞ
加率については、着実に増加しているが、 れの地域で青少年が生き生きと心豊かに暮らせる地域・家庭づくりへの市民意識の高
目標の数値には至っていない。
揚と活動の広がりに向けて継続して取り組みを推進する。
ニート・引きこもりをはじめ、社会生活を
また、「彦根市子ども・若者総合相談センター」「逓信サロン」の継続設置とその機能営む上での困難を有する子ども・若者ま の強化を図る。子どもの貧困など生きづらさのある子どもの地域での居場所づくりや、たその家族に対する総合相談に応じる
子どもの育ちや学びを応援する仕組みづくり体制づくりを、社会福祉協議会と協働で進「彦根市子ども・若者総合相談センター」 める。また、様々な関係機関等が行う支援を効果的かつ円滑に行えるように「彦根市（仮称・子ども・若者支援センター）を、平 子ども・若者支援地域協議会」の定期的で効果的な開催をする。
成28年10月からNPO法人へ業務委託しそして、子どもの貧困、ニート・引きこもりなど、生きづらさのある(社会生活を営む上開設していることから、目標を達成した。 での困難を有する)子ども・若者またその家族への寄り添いや支えることができる社会
環境づくりを更に進める。
平成21年度から「ひこね市民活動促進助成事業」を実施し、市民活動団体が自主的・自立的に行う社会貢献活動に対し、必要経費の一部を助成している。ま
新たな公共サービスの担い手として注目される市民活動団体への支援として、情報た、市民活動センターでは、年間を通じて収集や意見集約を行い、より多くの人々が共感し参加できる市民活動促進のため、市情報交換会などを開催している。さらに、の基本的な考え方や施策の方向を検討し、よりよい方策により施策展開する。
市民活動データベースの整備がされており、これらの活動への支援を行い連携を図っているが、このような市民活動を支援する体制等について検討している。

-13-

基本政策

施策

5-2-2

5-2

国際交流の推進

市民交流の促進5-2-3

指標

令和2年度目標値

平成30年度
目標値

結果

達成状況

姉妹都市・友好都市交流
52201 派遣事業の参加市民数
（人）

390

346

342

×

52301

大学と地域との連携・相互協力事業数（事業）

50

47

63

〇

52302

市内3大学新卒者の市内就職率（％）

6.0

5.5

2.9

×

高等教育機関等との連携

内部評価

今後の施策展開

市民レベルの交流が進むことで、市内に暮らす外国人住民への理解が深まり、地域
湘潭市派遣事業に参加する市民や中学の国際化が進展するためには、市民が参加しやすいような事業にしていくことが必要
生の数が伸び悩んでいることもあり、目標であるとともに、これまでの交流の経過を踏まえ、交流の内容の質的な充実を図ってい数値から遅れている。
く。
互いに対等な関係の中で、双方の長所や集積した情報、ノウハウ等を共有し、補完し大学における地方創生の動きも相まっ て効果を高めあうような連携を推進していく。特に彦根市においては、4年制大学が3校て地域との連携事業数は増加している。 も設置されており、重要な地域資源と言えるものであるため、地域活性化が図られるよ
受託研究、共同研究のほか、学生が地域 うな、連携・協力を積極的に進めていく。また平成29年度から滋賀大学に新設されていづくりに入っており、地域の活性化に寄与 るデータサイエンス学部、滋賀県立大学に設置されている地域ひと・モノ・未来情報研
している。
究センターとも連携をしながら、ビックデータの活用等で施策効果を高める取組を進めていく。

-14-