資本市場クォータリー 2006 Spring

金融・証券規制動向

米国 SEC の法人に対する民事制裁金の考え方
野村

亜紀子

要

約

1. 米国の証券取引委員会（SEC）は、2006 年 1 月 4 日、法人の証券諸法違反に対する民事制裁金についての考え方を表明した。近年、法人に高額の制裁金を科す事例が増えていることが背景にあった。
2. 法人に対する民事制裁金は、その負担が罪のない株主に及びうる点が、個人に科す場合と異なる。SEC は、民事制裁金を科すべきかの判断において、不正行為により法人が直接的な利益を得たかどうかがポイントになるとした。また、民事制裁金が、被害者救済基金の資金源になりうる点も考慮するとした。
3. SEC は 2001 年に、法人への法執行を決定する際に、法人の違法行為への迅速な対応や、SEC の調査への協力などを評価するという枠組みを表明しており、これは今回の考え方でも踏襲されている。これらに基づき、類似の事案でも異なる制裁が課されうるなど、規制の実効性を高めるために、SEC による柔軟な制度の運用が行われている。
4. わが国では、2005 年 4 月に課徴金制度が開始され、2005 年 12 月からは有価証券届出書に加えて有価証券報告書への虚偽記載も対象となったが、課徴金の金額水準は法律により詳細に規定され、米国のような柔軟な制度運用は難しい。今後、わが国の制度改革が検討される際には、米国の制度のあり方は参考になろう。

ような考え方に基づき行われているのかは、

Ⅰ．SEC の法執行における民事制裁金

必ずしも十分に明示されていなかった。今回の文書は、このような問題意識の下で出され米国の証券取引委員会（SEC）は 2006 年
1 月 4 日、法人の証券諸法違反に対する民事
1

たものである。
SEC の主な法執行の手段をまとめると、制裁金についての見解を表明した 。民事制

図表 1 のようになる。民事手続きでは、SEC

裁金は、SEC の法執行の手段の一つで、個が連邦裁判所に、違法行為者への制裁を求め人、法人、証券業者などの行為者のタイプにる民事訴訟を提起する。ただし、SEC と行関わらず適用される。SEC は最近、不正会

為者との間で事前に和解が成立した状態で訴計や開示書類の虚偽記載等、法人の証券諸法訟が提起されることが多く、この場合、行為違反に対して高額な民事制裁金を科すように者が、違反の事実を肯定も否定もしないまま、なっていたが、一方で、その意思決定がどの制裁に同意することになる 2 。行政手続きで56

米国 SEC の法人に対する民事制裁金の考え方

は、SEC の職員である行政法判事の前で行3（図表 2）。ただし、インサイダー取引につわれる審問会を経て制裁が決定される 。刑いては、別途、不当に得た利益または回避し

事手続きは司法省が行うが、SEC は悪質なた損失の 3 倍という上限が定められている。

事案等につき、司法省に刑事訴追を促す役割

Ⅱ．SEC の法人への制裁金に関する考え方を担っている。
SEC の規制対象業者ではない一般の個人や法人に対する民事制裁金は、民事手続きのSEC は今回、法人への民事制裁金に関す一種であり、連邦裁判所への訴訟の提起を経る考え方を示すに当たって、一見、類似するて、科されることとなる。制裁金の対象とな

2 つの事案だが、片方は民事制裁金を科され、る行為類型には制限が設けられていないが、もう片方は科されなかったというケースを引法人が行為者の場合の実例を見ると、ほとん

き合いに出しつつ、自らの見解を公表する形

どが不正会計や報告書への虚偽記載である。

を取った。以下で、その概要を紹介する。

制裁金の金額には、違法行為の重大性及び行為者の種類に応じて上限が規定されている
図表 1

１．法の趣旨の確認
SEC はまず、自らに民事制裁金に関する

SEC の法執行の手段

主な法執行手段概要
 民事手続き： SEC が裁判所に民事訴訟を提起し、判決を得る。対象は何人も可・ 差止命令（インジャンクシ ・ 現在証券諸法・規則違反が行われている、将来行われる可能性のある場
合に、その違法行為を差し止める。
ョン）・ 不当利得の吐き出し（違法行為者が不当に得た利益を回収し被害者に払・ 付随的救済い戻す）、資産凍結（被害者救済のための被告の財政状態維持）、違反行為により結ばれた契約の取消など。差止命令に付随して行われる
・ 裁判の終結までの現状維持のため、一方の申立に基づき行為を制限する
・ 一方的緊急差止命令・ 違法行為者に対し制裁金を科す。インサイダー取引規制違反では、違法・ 民事制裁金行為者の監督者も対象となりうる。制裁金は国庫に納付されるか、または被害者救済基金に繰り入れられる
 行政手続き： 行政法判事の前で審問会を行い、審決を得る。不服な場合は連邦控訴裁判所に控訴・ 登録停止・抹消、営業停止 ・ 証券業者など SEC の規制下にある者の業者登録や営業停止
・ 業者に対する制裁金
・ SEC 規制下の業者に対する制裁金
・ 排除措置命令
・ 証券諸法・規則に過去に違反した、現在している、将来違反しようとしている場合に、当該行為の停止を命ずる。対象は何人も可。付随して不当利得の吐き出し命令も可◆ 刑事手続き： SEC は、悪質、被害の大きい事案等につき、司法省に刑事訴追を促す通報を行う（出所）野村資本市場研究所

図表 2 民事制裁金の上限
行為の重大性及び行為者の種類

金額（2005 年）

第一段階（通常の違法行為）$6,500
自然人$65,000
その他
第二段階（詐欺）$65,000
自然人$325,000
その他
第三段階（多大な損失）$130,000
自然人$650,000
その他（注）インサイダー取引規制違反は別の規定あり（出所）17 CFR 201.1003

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権限を付与した法の趣旨を確認するところかる法人の直接的な利益の有無、②民事制裁金ら始めた。証券諸法違反全般に関する包括的が被害者たる株主にとって補償となる、もしな民事制裁金は、1990 年証券執行救済及びくは損失を拡大させる程度、が挙げられた。

ペ ニ ー ス ト ッ ク 改 革 法 （ Securities

第 1 の点については、例えば、法人が、収益

Enforcement Remedies and Penny Stock Reformの増加といった形で直接的な利益を得た場合

Act of 1990、以下、証券執行救済法とする）

は、民事制裁金の申し立ての正当化が可能と4により導入された 。同法の立法過程で作成された。これは、証券執行救済法の趣旨を意された連邦議会文書によると、立法者は、民識した考え方と言える。第 2 の点については、

事制裁金の対象に証券発行体が含まれること

民事制裁金は不正に関して責任のない株主にを明らかに認識していた。ただし、法人に対負担を強いるリスクがあるものの、民事制裁する民事制裁金は、最終的にはその株主の負金が被害者救済のための資金源となり得る点

担となりうることから、株主が違法行為によが指摘された。これは言うまでもなく、サーり、不当な利益を得た場合に科されるべきで

ベンス・オクスレー法による改正の目的を意あり、株主も違法行為の被害者である場合は、識したものである。
これら主要な 2 点に加えて、法人に民事制

法人ではなく違法行為を犯した個人を対象にすべきだとした。
民事制裁金に関する証券諸法の規定に重要な修正を施したのが、2002 年サーベンス・

裁金を科すべきかどうかの判断材料として、以下が挙げられた。
③

民事制裁金を科すことにより、同種の違法行為の抑止効果が高まるかどうか

オクスレー法だった。民事制裁金は、元々は国庫に納付されていたが、同法により、SEC④

被害の深刻さや被害者の数の裁量で被害者への救済基金に追加すること⑤

違法行為が法人内の多数の共謀によるものだったかどうかも可能となったのである。したがって、仮に違法行為のあった法人の株主が、被害者であ⑥

違反者に詐欺的意図があったかどうか

りながら民事制裁金のコストをも負担するこ⑦

違法行為は摘発が困難なタイプかどうかとになったとしても、救済基金を通じて被害⑧

法人が是正措置を講じたかどうか者としての補償を得る途が開かれた。この改⑨SEC 及びその他法執行機関に対し協力

正の意図としては、証券諸法違反の被害者に的だったかどうか

対する補償の資金源を増やすこと等があった。
３．異なる制裁が課された 2 つの事案
２．9 つのポイント

上述の見解表明に当たって引き合いに出さ

SEC は、まず、法人に対する民事制裁金れたのは、マッカーフィー（McAfee, Inc.）

は、①SEC の包括的な法執行プログラムにとアプリクス（Applix, Inc.）という 2 社によおいて必要不可欠であること、②SEC が違る証券諸法違反だった。

法行為に対して適正な抑止を働かせるのに役立つこと、を基本観として確認した。

両社の事案の概要は図表 4 の通りである。
マッカーフィーは 98〜2000 年の 1 年半以上

次いで、上記 2 法の趣旨を踏まえて、個人にわたり、同社 CFO が指図し幹部社員が実ではなく法人に対し民事制裁金を科すことの行に移す形で、会計操作等により収益を過大

適切性を判断する際に、次の 9 つの点を考慮に計上した。同社はまた、その間、過大評価するとした。（図表 3 を参照）

された自社株を用いて、企業買収を行った。

まず、主要な 2 点として、①違法行為によ58

アプリクスは、ソフトウェアのライセンス料

米国 SEC の法人に対する民事制裁金の考え方

図表 3 法人に対する民事制裁金をめぐる 9 つのポイント
ポイント①法人の直接 的利益

考え方・ 費用の減少や収益の増加などにより、法人が直接、重要な利益を得た、あるいはその他
何らかの形で不当な利益を得た場合は、制裁金を科すべきとなりうる・ 法人の株主が不当な利益を得た場合は、制裁金を科すべきとなりうる・ 現在の株主が違法行為の犠牲者の場合は、科すべきではないとなりうる②株主の負担 と ・ 責任のない株主に制裁金のコストを負わせるリスクと、制裁金が株主への補償の資金源補償になりうる点・ 制裁金が株主への補償の重要な資金源という場合は、制裁金を科すべきとなりうる
・ 制裁金が、投資家、法人、第三者を不当に害する場合は、科すべきでないとなりうる③抑止効果
・ 類似のケースに対し強力な抑止力となりうる場合は、制裁金を科すべきとなりうる・ 特殊な事例で、繰り返される可能性の低い場合は、科すべきでないとなりうる④被害の深刻さ・ 被害の深刻さ、被害にあった人数、法人が罰せられない場合の社会的悪影響の程度は、
制裁金の適切性の判断材料として重要⑤法人内の共謀・ 法人内での違法行為への加担が広範囲にわたるほど、制裁金が適切となる・ 少数の個人による単独の行為の場合、制裁金は不適切となりうる。法人がこれらの個人を排除したかどうかも考慮される⑥詐欺的意図・ 違反者の有責性、詐欺的な意図が明白な場合は、制裁金が適切
・ 意図的な詐欺行為の結果でない場合は、制裁金の科される可能性が低下⑦摘発の難易度・ 摘発の難しい違法行為は、特別に高いレベルの抑止が必要となるので、制裁金を科すべ
きとなりうる⑧法人による 是 ・ 過去の違法行為への処分と同時に、将来の違法行為の予防も重要。違反の生じた法人の正措置
経営陣が、違反に気づいた時点から、可能な限りの是正措置を取ることを促す目的で、制裁の内容が決まる場合もある
・ 経営陣が模範的な対応をした場合は、制裁金を科すべきではないとなりうる・ 経営陣が是正措置を取らない場合は、科すべきとなりうる⑨SEC への協力
・ 社内に違法行為が発見された場合の、SEC を含む適切な規制当局への報告は経営陣の責務。違法行為の報告の自発性の程度は、制裁金の適切性の判断材料となる（出所）“Statement of the Securities and Exchange Commission Concerning Financial Penalties,” Press Release 2006-4,
Jan. 4, 2006.

収入について不適切な会計処理を行うことにより利益を得た形跡がなかった。

より、2 回にわたり純損失を過少に計上した。

② マッカーフィーの現時点の財務は健全で、

両社とも、不正会計と開示書類の虚偽記載

5000 万ドルの制裁金により株主が不当な等に問われたが、マッカーフィーについては困難を強いられることは考えにくかった。

5000 万ドルの民事制裁金が裁判所に申し立

一方、アプリクスは比較的小さな会社で、てられ、アプリクスは排除措置命令のみで民制裁金は株主の負担となり得た。

事制裁金はなかった。なお、両社共、違反を③ マッカーフィーのケースでは、制裁金は認めも否定もせずに、SEC と和解済みであ

有効に被害に合った株主に分配されると5期待できた。一方、アプリクスのケース

SEC のリンダ・トムセン法執行局長によでは、会社と株主に不当な負担を強いる

ると、両社に対する制裁の違いは主に以下のことなく、分配するに足る規模の制裁金る。

6

点により生じた 。

を科すのは難しかった。

① マッカーフィーのケースでは、同社自身④ マッカーフィーでは、違法行為は広範囲が不正により利益を得た。すなわち、利にわたり相当程度の期間続いたが、アプ益の水増しにより過大評価された自社株

リクスの違法行為はより限定的だった。

を用いて企業買収を行った。一方、アプリクスは同社自身もその株主も、不正に

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図表 4 マッカーフィーとアプリクスのケース
企業概要

不正の概要

SEC の制裁

マッカーフィー
・ コンピュータのネットワーク･セキュリティ、ウィルス駆除、ネットワーク管理商品の製造･販売会社。2004 年 6 月に社名をネットワーク･アソ
シエーツから変更
・ ニューヨーク証券取引所に上場。97〜2002 年はナスダック･ナショナル・マーケットに上場・ 98〜2000 年に、収益を 6.22 億ドル過大に計上
・ 販売業者による、顧客への販売を合理的に期待できない水準での同社商品の購入を、現金・割引・リベート等の提供により実現し、収益を過大に計上
・ 100%子会社のネット･ツールズを設立し、販売業者の在庫の買い取り。販売業者にはこれによる利益を約束し、大量の商品購入を促進
・ 販売業者への支払いを収益の減少ではなく費用として計上する、秘密の支払いを税金引当金の減少として処理する、等の会計操作を行い、年次報告書、四半期報告書、登録書類の虚偽記載
・ 97〜2004 年の間、会計及び財務報告に係る適正な内部統制システムの維持を怠った
・ 33 年証券法の詐欺禁止条項、34 年証券取引所法の詐欺禁止条項及び同規則・継続開示義務条項
及び同規則の違反に対する差止命令の申し立て
・ 民事制裁金 5000 万ドルの支払いの申し立て SEC
は同制裁金を、救済基金を通じて被害者に配分
する予定

アプリクス
・ 事業業績管理ソフトウェアの開発・販売・サポート会社
・ ナスダック・スモールキャップ市場に上場

・ 2 つの取引について不正な会計処理を行い、2001 年度の年次報告書及び 2002 年 6 月期の四半期報告書への虚偽記載
・ 2001 年度については、2002 年の 12ヶ月間に期間配分すべきソフトウェ
ア販売契約の収益を、2001 年度に一括計上し、当該年度の純損失を過少に報告
・ 2002 年 6 月期については、顧客が商品を受け取っていないにも関わらず収益を計上し、当該四半期の純損失を 33.6%過少に報告
・ 33 年証券法の詐欺禁止条項、34 年
証券取引所法の詐欺禁止条項及び同規則・継続開示義務条項及び同規則の違反に対する排除措置命令
・ 本件に関する SEC 調査への全面協
力、外部のコンサルタントによる本件に関連する財務･会計方針及び手続きのレビュー、同コンサルタントによるアプリクス及び SEC ボストン地区事務所への報告書提出（出所）SEC Litigation Release No. 19520 (Jan. 4, 2006)及び SEC の訴状、In the Matter of Applix, Inc. (Jan. 4, 2006)

この説明からは、今回 SEC の示した 9 つ訴訟が提起されている。

の判断ポイントのうち、①違法行為による法人の直接的な利益の有無、②民事制裁金が被Ⅲ．SEC のこれまでのアプローチ

害者たる株主にとって補償もしくは損失となる程度、⑤法人の中での共謀、の 3 点が考慮されたことが見て取れる。

違法行為者が個人である場合も含めて、一般に、民事制裁金を科すべきかどうかの判断

なお、SEC は、上記とは別に、2 社の事案

基準は、今回 SEC がそうしたように、証券で不正を犯したとされる個人に対する法執行執行救済法の立法過程の議論を辿れば比較的手続きも進めている。マッカーフィーについ明確に読み取れるという指摘もある7。

ては、元 CFO 及び元幹部に対し、民事制裁

他方、制裁の対象が法人の場合に特有なの金を含む制裁を求める民事訴訟が提起されたが、罪のない株主に制裁金の負担が及ぶ可能が、並行する刑事手続きの結果待ちのため、性をどう考えるのかという問題である。今回裁判所により手続きが停止されている。アプ

SEC が、①違法行為を通じた法人の直接的リクスについては、元 CEO を含む幹部 3 名

利益、②株主にとっての補償の 2 点を前面にに対し、民事制裁金を含む制裁を求める民事出したのは、行為者が法人である場合、他の60

米国 SEC の法人に対する民事制裁金の考え方

ポイント以上にこの 2 点を意識すべきである

要は図表 5 の通りだが、大きく分けて、法人という優先順位付けと言える。これに対するが以下の 4 つの対応を十分に行えば、SEC の

現時点での評価としては、一定の方向性が示

法執行の判断に際して考慮に入れられることされたとの好意的な見方がある一方、何を以が示された10。

て法人が利益を得たとするのかといった疑問① 有効な法令遵守手続きの確立、上層部にが残り、明確とは言い難いという指摘もなさよる適切な環境作りなど、自警的な体制

8

れている 。

作り（self-policing）

実は、SEC は今回の見解に先立ち、2001② 違法行為が発見された場合、その内容、

年 10 月に、民事制裁金を含む法執行の判断

範囲、原因、影響に関する徹底的な調査において、SEC が法人の内部体制や SEC へを行い、迅速、完全、効果的な形で公衆の協力をどのように評価するかについて、枠

及 び 規 制 当 局 に 開 示 す る （ self-

組みを提示している。この時も、ある会社のreporting）

不正会計及び報告書類への虚偽記載を例に取③ 違法行為者の解雇や適正な処分、違法行

り、同社に対して制裁を行わないと判断する

為の再発防止のために内部統制及び手続9に至った理由を説明する形が取られた 。概図表 5①違法行為の性格きの改善、被害者への適正な補償などのSEC が法人の協力を評価する枠組み

・

不注意、単純な過失、違法行為に対する無思慮な無関心・故意の無関心、故意の違法行為のどれに当たるか②違法行為が発生した ・ 法人の支配者が遵法意識のない雰囲気を作っていたのか
経緯
・ 違法行為を防止する法令遵守体制はあったか、なぜ機能しなかったのか③違法行為は組織の中 ・ 組織の上層部は違法行為をどの程度知っていたのか、違法行為に参加したのかのどこで起こったか・ 違法行為は組織的に行われたのか・ 違法行為は初めて・1 回切りか
④違法行為の続いた期 ・ 1 四半期だけか、数年続いたのか
間・ 公開企業の場合、公開前に生じたのか、違法行為が公開を助けたか⑤被害の大きさ・ 違法行為が投資家等の関係者に与えた被害の大きさ
・ 違法行為の発見・開示により、株価が大幅下落したか⑥違法行為の発見方法
・ 違法行為が察知された方法。誰が明らかにしたか⑦対応の迅速さ・ 違法行為発生後、効果的な対応にかかった時間⑧対応の内容・ 即座に違法行為をやめさせたか・ 行為の責任者はまだ在職しているか。同じ地位に就いているか・ 違法行為の存在を迅速、完全、効果的に公衆及び監督当局に開示したか・ 悪影響を受けた人たちに適切な補償を行ったか⑨手続き・処理・ 法人の事態解決及び必要情報の入手に向けた処理手順。監査委員会及び取締役
は完全に情報を得ていたか。いつ得たか⑩法人による調査の取 ・ 法人は真実を完全かつ迅速に知ろうとしたかり組み・ 違法行為の内容、範囲、原因、結果について徹底的な調査をしたか・ 調査は誰が行ったか（経営陣、社外取締役、従業員、社外の人物）
・ 調査の範囲を制限したか、どのような制限か⑪SEC への報告
・ 法人は調査の結果を迅速に SEC 職員に提供したか・ 迅速な法執行の助けとなるに足る正確さを伴った証拠を提供したか・ SEC 職員が尋ねず、見過ごしたかもしれない情報を自発的に提供したか・ 法人は従業員に対し SEC 職員に協力するよう求めたか⑫再発防止策・ 法人は、再発防止のために、より効果的な内部統制を新しく導入したか・ 再発防止策について SEC 職員が評価できるよう、十分な情報を提供したか⑬法人の状態・ 法人は違法行為発生時と同じか、合併や破産により変化したか（出所）“Report of Investigation Pursuant to Section 21(a) of the Securities Exchange Act of 1934 and Commission
Statement on the Relationship of Cooperation to Agency Enforcement Decisions,” Oct. 23, 2001.

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資本市場クォータリー 2006 Spring

回復措置

図表 6 法人に対する民事制裁金の例④ SEC 職員への必要な情報提供など、法執行当局への協力
上記は法人が協力的と見なされるための基準という観点から提示されており、また、民事制裁金を含む法人への法執行全般についてであるが、今回の SEC の見解のうち、被害の深刻さ、法人による是正措置、SEC への協力などについては、この時点で、SEC の考え方がすでに相当程度示されていたことが見て取れる。
SEC への協力を促す枠組みは、法執行の迅速化により投資者保護の向上を目指す、
SEC の「リアルタイム・エンフォースメン
ト」の一環でもあった11。その後、エンロン事件などを契機に、SEC が法人に対する民事制裁金を積極的に用いるようになり12、また、その水準が急上昇して、今回の法人に対する民事制裁金という切り口での見解表明に時期
2002.4
2003.7
2003.12

法人
制裁金額
ゼロックス
$1000 万ワールドコム（現 MCI）
$7.5 億ヴィヴァンディ・ユニバ
$5000 万ーサル
2004.5ルーセント・テクノロジ$2500 万ーズ
2004.6
シンボル・テクノロジー$3700 万ズ
2004.6i2 テクノロジーズ$1000 万2004.8ブリストル・マイヤー$1.5 億ズ・スクイブ
2004.8
ロイヤル・ダッチ$1.2 億2004.10 クウェスト$2.5 億2005.3
タイタン$1300 万2005.3
AOL タイム・ワーナー$3 億（注）1. 制裁金額は SEC による請求額。2002 年以降の主要な例を挙げた
2. 民事制裁金ではないが、被害者への補償として、アデルフィアが 2005 年 4 月に 7.5 億ドル、コンピュータ・アソシエーツが 2004
年 9 月に 2.25 億ドルで和解した。
（出所）SEC Litigation Release より野村資本市場研究所作成つながったのは、冒頭で述べた通りである。
図表 6 は 2002 年以降の、法人に対する民

ンサイダー取引、相場操縦、風説の流布等の事制裁金の主要な事例だが、2002 年 4 月時

不公正取引に加えて、有価証券届出書の虚偽点では、ゼロックスに対する 1000 万ドルが記載が含まれた14。その後、西武鉄道の有価一般企業に対する民事制裁金としては史上最証券報告書の虚偽記載問題を契機に、継続開高として注目されたと言われる。ところが、示書類への適用を求める意見が強まり、その記録は簡単に更新され、数千万から数億2005 年の証取法改正により、有価証券報告

ドルの民事制裁金は、今や決して例外的とは書の虚偽記載が課徴金の対象に追加された。

言えなくなった。なお、図表 2 の規則上の上2005 年 4 月、証券取引等監視委員会内に限と、図表 6 の現実に著しい乖離があること

課徴金調査・有価証券報告書等検査室が設置は容易に見て取れるが、これは上限に関するされ、同室が課徴金調査を行い、監視委員会

規定が「違反 1 件につき」という形で行われが金融庁に対し課徴金納付命令を発出するよており、一方、違反件数の数え方が法律上、う勧告する体制が整った。2006 年 1 月 13 日

明確でないことから、違法行為の行われた期には、株式会社ガーラの社員によるインサイ間の 1 日につき 1 件と数えるなど、件数の柔ダー取引に対し、初の課徴金勧告が監視委員

13

軟な数え方が可能なためである 。

会から出された15。
わが国の課徴金制度では、違反者が不当にⅣ．おわりに得た経済的利得を没収する考え方に基づき、金額水準が詳細に規定されている。有価証券

わが国では 2004 年の証券取引法改正によ届出書等の虚偽記載の場合は「募集等の額のり課徴金制度が導入され、対象行為には、イ

1%（株式は 2%）」、有価証券報告書等の虚62

米国 SEC の法人に対する民事制裁金の考え方

偽記載の場合は「300 万円または虚偽記載時の時価総額に 0.003%を乗じた額の大きい方」で、科すとすれば、この金額となる。
これに対し米国では、金額水準の柔軟な決定方法や、本稿で紹介した 2 社のように、類似の事案に対し異なる制裁もあり得るという形で、規制の実効性を高めるために、SECによる柔軟な制度の運用が行われている。今回の SEC による見解表明も、そもそも、柔軟な制度運用という素地がある中で出されたものに他ならない。今後、わが国で課徴金制度の改革が検討される際に、米国の制度のあり方は参考になろう。

1“Statement of the Securities and Exchange Commission
Concerning Financial Penalties,” Press Release 2006-4,
Jan. 4, 2006.
2
和解は、SEC による違法行為の調査段階や行政手続きでも起こりうる。
3
SEC の規制を受ける業者は、民事手続きに加えて
行政手続きでの制裁金も科されうる。行政手続きによる制裁金も民事制裁金と呼ばれるが、本稿では、
特に断りのない限り民事手続きによる制裁金を意味する。
4
これに先立ち、1984 年インサイダー取引制裁法（Insider Trading Sanctions Act of 1984）及び 1988 年
イ ン サ イ ダ ー 取 引 及 び 証 券 詐 欺 執 行 法 （ Insider
Trading and Securities Fraud Enforcement Act of 1988）
によりインサイダー取引規制違反に対する民事制裁金が導入されていた。
5
したがって、マッカーフィーに対する制裁金は裁判所の判決を経て確定する。
6
Linda Chatman Thomsen, Director, Division of
Enforcement, U.S. Securities and Exchange Commission,“Statement regarding McAfee, Inc. and Applix, Inc.,” Jan.
4, 2006.
7
Arthur B. Laby and W. Hardy Callcott, “Patterns of
SEC Enforcement under the 1990 Remedies Act: Civil
Money Penalties,” 58 Alb. L. Rev. 5 (1994).
8“SEC Stakes Out Middle Ground on Fines Policy,” WallStreet Journal, Jan. 5, 2006.
9
SEC の文書では社名は明らかにされていないが、シーボード（Seaboard Corp.）の事例と報道されている 。 （ 例 え ば “Increased SEC Aggressiveness in
Investigations and Enforcement Actions,” Securities
Litigation & Regulation Reporter, Dec. 29, 2004.）
10“SEC Issues Report of Investigation and Statement
Setting Forth Framework for Evaluating Cooperation in
Exercising Prosecutorial Discretion,” Press Release 2001117, Oct. 23, 2001; “Report of Investigation Pursuant to
Section 21(a) of the Securities Exchange Act of 1934 andCommission Statement on the Relationship of
Cooperation to Agency Enforcement Decisions,” Oct. 23,2001.
112001 年にハーベイ・ピット SEC 委員長（当時）が打ち出した方針で、①違法行為の迅速な阻止により違法に取得された資産の散逸を防ぐ、②違法行為の迅速な開示により人々が適切な投資判断を下せる
ようにする、③悪質な行為者に迅速かつ厳格な処分を下し、将来の違法行為を抑止する、というアプローチだった。
12
例えば、スティーブン・カトラーSEC 法執行局長（当時）がスピーチでその旨言及している。
（ Stephen M. Cutler, “Remarks at the Glasser Legal
Works 20th Annual Federal Securities Institute,” Feb. 25,
2002.）
13
SEC への聞き取り調査による。
14
大崎貞和「市場の基盤整備を図る改正証取法の成立」『資本市場クォータリー』2004 年夏号を参照。
15
次いで同年 2 月 1 日には利根地下技術株式会社の社員によるインサイダー取引に対し 2 件目の勧告が出された。ガーラについては 2006 年 2 月 8 日付け、
利根地下技術については 2006 年 2 月 15 日付けで、金融庁より課徴金納付命令の決定が公表された。

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