第 79 回日本下水道事業団入札監視委員会審議概要
開催日及び場所

令和６年７月５日（金）日本下水道事業団会議室
山本 泉（委員長・元会計検査院第 2 局長）
佐藤 弘泰（東京大学教授）
出席委員
榊原 豊（早稲田大学教授）
岩﨑 泰一（弁護士）成田 大樹（東京大学教授）
審議対象期間
令和５年 10 月１日～令和６年３月 31 日
総抽出件数
12 件
（備考）
審議に先立ち、入札契約制度の概要、発注工事等の概一般競争（大規模）
1 件【事案 1】
況、入札契約手続きの運用状況、役務契約に関する報告事項について、報告を行った。
工一般競争（大規模以外） 6 件【事案 2～7】
また、第 78 回に入札監視委員会で指摘のあった、総合事評価方式の制度設計の考え方については、全委員へ個別にご説明し、ご理解を得られたことを報告した。
随意契約
2 件【事案 8～9】
建設コンサルタント業務
2 件【事案 10～11】
等
物品・役務
1 件【事案 12】
委員からの意見・質問、
意 見・質 問
それに対する回答等
下記のとおり委員会による意見の具申
特に具申する意見や勧告はない。
又は勧告の内容
質 問【資料 1-4：入札・契約手続きの運用状況推移】

回 答
下記のとおり回 答① 建設工事の再公告率が増えている背景は何か。

① 特に土木・建築工事において、人件費増・資材の高騰等による不調・不落が多い傾向による。

② 今年度の上半期や、今後の傾向如何。

② 本年度６月時点での発注状況について不落・不調は、昨年度よりは若干改善している状況。

【資料 1-5：第 78 回入札監視委員会で指摘のあった報告事項】① 聴取した意見の採用の可否については最終的には事① 外部有識者で構成される技術提案・交渉方式検討委
員会の意見の聴取については、意見に従わなければな業団の判断となる。事業団の考えは丁寧に説明させてらないのか、意見を採用するかは事業団の判断となるいただく。のか。
【事案 1：酒匂川流域下水道左岸処理場汚泥焼却設備工事】① 総合評価方式の技術提案の各項目については業者か ① 提出された資料の数字について裏付けるデータの提ら提出された資料の数字については検証の上評価をす出を求めた上で精査している。
るのか。
② 点検補修費の低減に関する技術提案は、点検費用その ② 今後の検討としたい。
ものの低減だけでなく、確実な点検を行うことによる広い意味でのランニングコストの低減も含むという趣旨が判り辛いことから、技術提案の趣旨を判り易くする記載を検討されたい。
③ 温室効果ガス排出量の削減の評価については、電力由 ③ 温室効果ガス削減と設備に対する消費電力削減をそ来の温室効果ガス排出量の削減が一要素となっている
れぞれ評価しているが、今後考え方を整理する。
が、消費電力量削減率の向上に係る電力量の削減の評価と重複しないか、考え方を整理されたい。
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【事案 2：館山市鏡ケ浦クリーンセンター建設工事その 7】① 本業務は建物の扉の改修等の専門性のない工事であ ① 特に難しい施工条件はない。
るが、施工条件が難しいものだったのか。
【事案 3：有田町水質浄化センター建設工事その 6】① 土木工事の落札率は他の設備に比較して一般的には ① 入札方式が見積りの提出を求める方式であり、見積価低いところ、本件は 99.98％と高いが、たまたま業者の格の妥当性が確認できた事項について見積価格を採用見積りが予定価格の積算に合致していたということか。
し最終的に予定価格を決定していくプロセスを取った
結果、今回の落札率となった。
② 本件のような小規模な貯留槽としては金額的に高い ② 小規模な工事では、積算より割高となる傾向にあり、印象を受けるが妥当か。
不調・不落となったことから、業者からの見積をとり妥当性を精査した結果本件金額となった。
【事案 4：宇都宮市川田水再生センター汚泥焼却設備工事
その 7】① 本件は焼却炉の撤去であるが、同規模の焼却炉の新設 ① 焼却炉の撤去に当たり、飛散防止用の仮設などが必要である事案１と比較して金額的に高いが何故か。
なため。
② 評価項目に、若手・女性技術者の配置とあるが、本件 ② 事業団の総合評価に関する工事については、本項目は撤去工事に入れた理由は、若しくは全ての工事に入って全ての工事について入っているいるのか。
【事案 5：北九州市藤田ポンプ場水処理設備工事その 2】① 本業務は、一度不調となった後、土木工事を別にした ① ポンプ場の古いプラントの更新工事であり、これに合とのことであるがその具体的な経緯如何。
わせて耐震補強工事も同時期に行う必要があるため、初回公告では機械工事に土木工事を入れた合体工事で発注したが、プラント業者は合体工事を嫌う傾向があり不調となった。そこで、土木工事を除き、機械工事のみで再度発注したところ、契約に至った。その後、耐震補強工事を別途発注する準備を進めていたが、機械工事の受注者と調整がついたため、設計変更で追加する予定である。
【事案 6：室蘭市蘭東下水処理場電気設備工事その 30】① 本業務は、その 30 とのことであるが、少しずつ更新 ① 事業団で受託して 30 本目ということである。段階的しているということか。に建設したり、更新したりしている。
② 地方都市だと人口が減っている都市が多いから、増設 ② 地方都市などで人口減少に伴って、ダウンサイジングというよりは古くなったのを更新するイメージか。
や統廃合によって、（複数の施設を）同規模のものに入れ替えて余力で対応することもある。
【事案 7：茨木市大池ポンプ場電気設備工事】① 総合評価方式の加算点内訳表の評価項目14,15 は自己 ① 然り。検討する。
評価外とのことであるが、これは事業団が評価したということが判るように、表を見易くしてはどうか。

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② 予定価格の算出方法如何。

② 機器については、毎年、外部機関に委託して調査を行い、事業団標準単価を決めているが、機能増設などの単価のないものについては見積りを採用している。また、積算基準は国の積算基準を使っている【事案 8：伊豆市湯ヶ島クリーンセンター他１施設建設工事その７】① 随契理由書に来年度発注の別途工事における電気設 ① 更新計画に基づいて工事を実施しており、電気設備工備の設置工事があるが工事の時期を一年遅らせるとい事を耐震化と併せて効率的に行う必要がある。
うことは出来なかったのか。
② 例としては、耐震化による建築電気は電灯などの移設② 建築電気設備工事・建築機械設備工事・機械設備工事・や再取り付け、建築機械は空調、換気などの移設や再取電気設備工事の概念の使い分け如何。
り付け、機械設備工事は下水処理施設に係る機械の移設と再取り付けなどが含まれ、電気設備工事は電線・ケーブルの移設や再取り付けが含まれる。
【事案 9：朝倉市朝倉中央浄化センター水処理設備工事
その７】① 入札公告を出す場合はどこに出すのか。市だと市の掲 ① 入札公告は事業団のホームページ、当該地域所管の総示板に掲示すると思う。処理場がある地域には直接出な合事務所に掲示している。市には発注機関が違うので掲いとすると地元の業者が入札公告に気付けないのでは示していない。一般論ではあるが、早期に契約を行う必ないか。
要がある場合等には、委託団体に相談の上、業者へお声掛けしてもらっている。

② 1 回目の公告と２回目の公告までの間隔にはルールが ② 特段ない。内容の精査・検討等後、出来るだけ早く公あるのか。資格条件や予定価格などは変えているか。
告を出している。今回は、資格条件や予定価格などは変えていない。

③ 随契の相手先は候補として複数業者があるとのこと ③ 順に連絡して７社目。同一県内で同種の事業団発注のだが、本件は何社目か。本件の業者の施工実績は今回の工事を行っており、内容としては沈砂池設備の受注実績
工事内容とほぼ同じか。
がある【事案 10：令和５年度土岐市浄化センター実施設計
業務委託】① 当初総合評価方式で公告しているが、その際に何を評 ① コスト縮減と工期短縮に関する提案。工期とは供用中価しようとしていたのか。の施設に係る耐震補強の工期の短縮の意味である。
【事案 11：令和５年度熊本県北部地域公共下水道に係る計画設計業務委託その 2】① 今回の業務はその２ということだが、その１との違い ① 内容はいずれも全体計画と計画決定図書の作成で同は何か。業務を分けた理由は何か。
じ。熊本県の予算の都合で業務を分けたもの。
【事案 12：災害対応用水処理装置等設置工事】① 本業務のような装置は前例がなく見積りが難しいよ ① 事業団の単価がないものについては、見積りを取り、うに思われるが落札率が99.69％と100％に近い理由は。 それを査定して予定価格に反映させた結果である。

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② 本業務で製作した装置は水処理部分のみか、汚泥処理 ② 災害時に対応が必要となるのが水処理であり、装置はは別か。
水処理のみである。近年は地震のみならず水害により施設が浸水した場合、緊急的に水処理を行う必要があり、本装置を整備するもの。
③ 耐用年数は何年くらいを想定しているのか。

③ 装置を構成する設備から耐用年数は15 年から20 年程度と考えているが、実際に使わないと装置として使えなくなってしまうので、毎年訓練等運用する必要があると考えている。

【講評】
（全般）
・国の各省庁、地方公共団体や関係団体における、公共工事の入札を監視する組織における、入札手続きに関する議論の状況や最近の話題について、当委員会でも参考となる情報があれば提供頂きたい。

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