2024 年 5 年 15 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（コード番号 8306）
業績連動型株式報酬制度の継続と株式取得のための追加信託に関するお知らせ
かめざわひろ のり

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規、以下「MUFG」）は、
2016 年 5 月 16 日開催の報酬委員会において、MUFG の子会社であり MUFG グループの主要事業を担う株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（4 社を総称して、以下 主要事業会社）な
らびに MUFG（主要事業会社と MUFG の 5 社を総称して、以下 対象会社 ）の取締役、執行役、執行役員およびシニアフェロー等（社外取締役、監査委員および監査等委員である取締役を除く。以下 取締役等）を対象に、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度（その後の変更を含み、以下「本制度」）を導入することを決議しましたが、本日開催の報酬委員会において、本制度の継続および一部改定を決議しました。
なお、本制度の内容につきましては、2016 年 5 月 16 日付「取締役等への業績連動型株式報酬制度の導入について」、2018 年 5 月 15 日付「業績連動型株式報酬制度の継続と株式取得のための追加信託に関するお知らせ」および 2021 年 5 月 17 日付「業績連動型株式報酬制度の継続と株式取得のための追加信託に関するお知らせ」をご参照ください。
記
1. 本制度の継続について(1) MUFG は、対象会社の取締役等向けの株式報酬制度として、MUFG グループの中長期的な企業価値向上への取締役等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的に信託を活用した本制度を 2016 年から導入しています。今般、MUFG は、新たな中期経営計画（2024～2026 年度）を策定し、この 3 年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の 3 本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、「世界が進むチカラになる。
」というパーパスの実現を目指しており、本制度についても中期経営計画に沿った内容へ見直しのうえ継続することとします。本制度は、その一部を中期経営計画の財務目標、サスティナビリテ
ィ関連の非財務目標および相対 TSR を用いた株価目標に連動させることで、より中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機付け、中長期的視点で株主の皆さまとの利益の共有を図るとともに、経営の最重要課題の一つと位置付けているサステナビリティへの取組みを後押しするものとなっています。
(2) 本制度は、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下 BIP 信託）と称される仕組みを採用しています。BIP 信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、BIP 信
1託を通じて取得した MUFG 株式および MUFG 株式の換価処分金額相当額の金銭（以下 MUFG 株式等）を、MUFG 株式から生じる配当金とともに、対象会社の取締役等に交付または給付（以下交付等）する制度です。
(3) 本制度の継続は、独立社外取締役を過半数とし、委員長を独立社外取締役とする報酬委員会において本日決議しています。なお、報酬委員会では、業績目標の妥当性やその達成状況等について公正に評価しており、役員報酬制度に係る決定プロセスおよび結果の透明性・客観性を確保しています。
2. 本制度の一部改定について
2024 年度以降の本制度の継続にあたっては、以下のとおり、設定済みの BIP 信託の信託期間を延長するとともに、制度の内容を一部改定します。なお、以下に記載する内容を除き、本制度の内容を維持します。
（1） 信託期間の延長、追加信託および延長時における残存株式等の承継
本制度では、対象会社の取締役等の退任時に MUFG 株式等の交付等を行う信託Ⅰと、MUFG の中期経営計画の期間に対応した連続する 3 事業年度の期間（以下 対象期間）の終了時に MUFG 株式等の交付等を行う信託Ⅱを設定しており（信託Ⅰおよび信託Ⅱを総称して、以下 本信託）、いずれも 2024 年 8 月末日に信託期間が満了するところ、報酬委員会による承認を得たうえで、本信託の信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施します。また、追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する MUFG 株式（対象会社の取締役等に交付が予定される MUFG 株式で交付等が未了であるものを除く）および金銭（以下 残存株式等）があるときは、残存株式等を延長後の本信託に承継します。
（2） 本信託に拠出される信託金の上限額
各対象会社は、対象期間ごとに、それぞれ予め上限を定めた範囲内で、金銭を取締役等への報酬として本信託に拠出することとしておりますが、当該上限金額を以下の通り変更することとします。
① MUFG
信託Ⅰに拠出する信託金の上限金額：16 億円（※1）
信託Ⅱに拠出する信託金の上限金額：59 億円（※1）② 主要事業会社（4 社合計）
信託Ⅰに拠出する信託金の上限金額：62 億円（※1）
信託Ⅱに拠出する信託金の上限金額：111 億円（※1）（※1）信託期間内の本信託による株式取得資金ならびに信託報酬および信託費用の合算金額となります。

（3） 本信託により取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限
対象期間ごとに、本信託により取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限を以下の通り変更することとします。なお、1 ポイントは 1MUFG 株式として換算され交付等が行われます。

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① MUFG
信託Ⅰにおける取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限：2,300,000 ポイント
信託Ⅱにおける取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限：8,500,000 ポイント
② 主要事業会社（4 社合計）
信託Ⅰにおける取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限：9,000,000 ポイント
信託Ⅱにおける取締役等に付与されるポイント（MUFG 株式）の上限：16,000,000 ポイント（4） 信託Ⅱに用いる業績連動指標
信託Ⅱから対象会社の取締役等に対して交付等が行われる MUFG 株式等は、競合他社との業績比較に伴って付与されるポイント（以下 競合比較ポイント）および中期経営計画等の達成度に応じて付与されるポイント（以下 中計達成度等ポイント）により定まります。競合比較ポイントおよび中計達成度等ポイントは、対象期間中、毎月役位ごとにあらかじめ定められたポイントが付与され、競合比較ポイントについては各事業年度の終了後に、中計達成度等ポイントについては対象期間の終了後に、それぞれ当該期間の業績に応じて累計ポイント数を調整するためのポイントの加算または減算が行われ、対象期間終了直後の 7 月頃に累計ポイント数に応じた MUFG 株式等の交付等が行われます。当該加算または減算のために用いる業績連動係数は、業績達成度に応じて 0～150%の範囲で変動しますが、その業績達成度を評価するうえでの指標および方法は以下のとおりとします。
①競合比較評価部分（評価ウエイト 45%）以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・連結業務純益（同 25%）
・親会社株主に帰属する当期純利益（同 20%）
②中計達成度等評価部分（同 55%）以下の指標の中期経営計画期間における目標比達成率等
・連結 ROE（同 30%）・連結経費率（同 10%）・ESG 評価※1（同 10%）
・TSR※2（同 5%）※1 GHG 自社排出量削減、従業員エンゲージメントサーベイスコア、女性マネジメント比率、ESG 外部評価機関（MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP）による評
価符号等により評価※2 配当込み TOPIX 比較および競合他社比較により評価
以 上3

（ご参考）【信託契約の内容】
「信託Ⅰ」

「信託Ⅱ」

①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与

③委託者

MUFG

④受託者

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日2016 年 5 月 17 日（2024 年 5 月 16 日付で変更予定）
2016 年 5 月 17 日～2024 年 8 月末日⑧信託の期間（2024 年 5 月 16 日付の信託契約の変更により、2027 年 8 月末日まで延長予定）⑨制度開始日2016 年 7 月 1 日⑩議決権行使行使しないものとする。

⑪取得株式の種類

MUFG 普通株式⑫信託金の金額⑬株式の追加取得時期

約 67 億円（予定）約 75 億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む）（同左）

2024 年 5 月 17 日（予定）～2024 年 6 月 14 日（予定）⑭株式の取得方法

株式市場から取得⑮帰属権利者

MUFG

⑯残余財産

帰属権利者である MUFG が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

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