水道技術者専門別研修会（給水装置部門）（２月３日～７日）
水道業務に従事する実務経験概ね３年以上の技術系職員の方々90名の参加を得て「水道事業の現状と課題」、「給水装置概論」、「給水装置の構造及び材質の基準」、「給水管及び給水用具」、「指定給水装置工事事業者制度」、「給水装置の設計・水理計算演習」、「給水装置工事の施工等」、「給水装置の維持管理」、「給水装置の事故事例とその対応」について研修を実施した。
第103回経営調査専門委員会（２月６日）
はじめに、審議事項１「水道事業における公費負担のあり方についての見直しについて」を上程し、報告書案を事務局より説明した。なお、報告書に対する意見は、後日提出することとし、その取扱いについては委員長及び事務局に一任された。
続いて、メンバー都市及び事務局から提案された情報交換事項「①補てん財源（繰越財源）確保の考え方について」、「②広域化（広域連携）に向けた取組・検討について」、「③水道料金の債権放棄について」の３題について情報交換を行った。
第32回 JIS 製品認証業務運営委員会（２月12日）
はじめに、議題１「委員長の選出について」を事務局より上程し、委員長に東京都水道局の田中建設部長が選出された。
次に、議題２「第31回 JIS 製品認証業務運営委員会議事録について」を事務局より説明し、了承された。
続いて、議題３「JWWA-001 製品認証業務マニュアルの改正について」、議題４「JWWA-002 製品認証業務規程の改正について」、議題５「JWWA-007 JIS 製品認証に係る費用規則の改正について」を上程し、慎重審議の結果、了承された。
最後に、「令和元年度製品認証の業務報告について」を含めた９件の報告事項を事務局より報告し、了承された。

第101回検査事業委員会（２月12日）
はじめに、議題１「委員長の選出について」を事務局より上程し、委員長に田中東京都水道局建設部長が選出された。
続いて、議題２「第100回検査事業委員会議事録（案）について」、議題３「公益社団法人日本水道協会検査事業委員会規程の改正について」、議題４「日本水道協会水道用品検査通則の改正について」を事務局より説明し、各々了承された。
続いて、議題５「日本水道協会検査施行要項の改正・廃止について」、①水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管検査施行要項、②水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手検査施行要項、③水道用ステンレス鋼鋼管検査施行要項など、計10件の検査施行要項の改正・廃止について審議を行った。各検査施行要項の改正・廃止については、検査施行要項等専門委員会委員長の塩見大阪市水道局工務部技術監理担当課長より専門委員会審議結果の報告並びに説明を行い、慎重審議の結果、全て了承された。
続いて、議題６「日本水道協会検査工場の登録に関する規則の改正について」、議題７「検査工場の登録の取消し及び検査の一時停止基準要綱の改正について」を事務局より説明し、各々了承された。
水道施設耐震技術研修会（大阪会場：２月12日～14日）
水道施設の耐震設計業務等に携わる方々78名の参加を得て、「水道施設の耐震化の概要」、「水道施設の耐震設計の基本事項」、「水道施設の耐震設計方法」、「施設別の耐震設計」、「水道施設の耐震設計実務」、「施設（構造物）の設計事例と解説」について研修を実施した。

第175回水道技術管理者協議会（２月13日）
はじめに、議題として「①配水管維持管理の諸問題」、「②工事発注方式及び積算業務効率化」、「③発災時における給水の考え方」、「④給水管の維持管理及び区域外給水」、「⑤配水管技能者名簿登録者の位置づけ及び活用実態」について、意見交換を行った。
また、事務局より、「令和元年台風第19号における日本水道協会の対応」、「JWWAS102 浄水器 規格の廃止」、「令和２年度配水管工技能講習会の実施予定」について報告を行った。
第40回府県営水道連絡協議会（２月14日）
本協議会のメンバー都市から提案された情報交換事項、「① 災害時の復旧方法について」、「② 緊急時（水質事故・地震災害等）における受水団体・職員との情報共有・緊急連絡について」、「③ 災害による断水への対応について（用水供給事業者対象）」、「④ 緊急遮断弁の設置状況と運用方法について」、「⑤ 自家発電設備の運転継続時間」、「⑥ 原子力災害時における水道施設の行動計画について」、「⑦ 給水車の運用について」、「⑧ 水質異常時における水道用水料金の取り扱いについて」、「⑨ 広域連携、県水切替について」、「⑩ 水道広域化に対する各府県営水道事業体の方針・姿勢」、「⑪ 用水供給事業者と受水水道事業者の施設規模の適正化について」、「⑫ 企業債に関する経営指標について」、「⑬ 将来受水量の減量と許可水量の堅持について」、「⑭ 資産維持費の料金算入について」、「⑮ 資産維持費や長期前受金戻入益によって厚くした自己資本を料金の平準化に役立てる手法」、「⑯ 浄水場の全面的な更新事業の検討状況について」、「⑰ ダム水源の見直し事例について」、「⑱ 送水管の移転・撤去にともなう残地の取扱いについて」、「⑲ 総合評価落札方式における評価項目について」、「⑳ 水道工事における積算体系について」、「㉑ 受託・委託工事の事務費率について」、「㉒ 土壌調査の実施および活用状況について」、「㉓ 大口径送水管における浅層埋設の実施例について」、「㉔ 小規模水道事業者に対する技術支援について」、「㉕ 高機能粉末活性炭の導入について」それぞれ情報・意見交換を行った。
続いて、事務局から「情報交換事項回答集の取扱いについて」説明があり、了承された。

第741回抄録委員会（２月14日）
本誌５月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
第151回水道 GLP 認定委員会（２月18日）
水道 GLP 認定について、内藤環境管理株式会社（JWWA-GLP080）と公益社団法人大分県薬剤師会（JWWA-GLP081）が認定更新検査機関として、北九州市上下水道局（JWWAGLP002）、神奈川県企業庁（JWWA-GLP006）、青森市企業局（JWWA-GLP058）、松山市公営企業局（JWWA-GLP062）と株式会社沖縄環境保全研究所（JWWA-GLP137）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。
水道 GLP マネジメント・レビュー（２月19日）
吉田理事長及び関係者出席のもと、水道GLP マネジメント・レビューを実施した。
認定検査機関は、現在の140機関まで順調に伸び、日本の水道水質の信頼性確保に大きく貢献している。
マネジメント・レビューでは、事務局からプログラムに沿って、水道 GLP 事務局に対する内部監査及び前年度のマネジメント・レビュー結果表に対する対応状況、並びに令和元年度の水道 GLP の審査・認定状況等について報告するとともに、令和元年度から、被審査機関への葉書によるアンケート調査を開始したことを報告した。
吉田理事長からは、今後も効率的な認定業務の遂行に努めること、審査力量の維持・継承並びに向上を図ること、アンケート調査等で得られた情報等のフィードバックに努めること、また水道 GLP 認定取得の意義や効果等について積極的に情報発信することなどの指示があった。
水道事故防止研修会（大阪会場：２月19日～20日）
水道施設の運転・維持管理、浄水場等のリスクアセスメント導入又は検討に携わる方々44名の参加を得て、「浄水場におけるリスクアセスメント」、「上水道事業に関わる事故事例と再発防止策」の講義とともに、ディスカッションを中心とした研修を実施した。
ディスカッションでは班ごとに事故の原因や再発防止対策等について、講師が用意した事例を基に討議を行った。

配管設計講習会（関東会場第３回：２月19日～21日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々37名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について、研修を実施した。
第16回水道 GLP 運営委員会（２月27日）
第16回水道 GLP 運営委員会（委員長 松井佳彦北海道大学大学院教授）を開催し、水道GLP の審査・認定状況等を報告した。委員会では、水道 GLP システムの運用開始から15年目を迎え、140箇所が認定され、日本の水道水質検査機関の検査結果の信頼性向上に役立っていることを確認した。
今後もより一層のシステム全体の点検を行うとともに、「公平・中立・平等」の基本理念に沿って、認定機関の増加に対応すべく審査の効率化や審査技術の向上に努め、水道 GLPを更に進展させるようにとの意見が出された。
第983回会誌編集委員会（２月28日）
本誌３月号・４月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議を行った。
地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会 第３回相互応援ルール等に関する小委員会（３月３日）
はじめに、議題１「第２回相互応援ルール等に関する小委員会の議事録について」を上程し、原案のとおり承認された。
次に、議題２「地震等緊急時対応の手引きの改訂について」、議題３「南海トラフ巨大地震における応援体制について」を上程し、改訂案を審議するとともに、当小委員会での意見等を踏まえ、次回の親委員会で審議することとなった。