社会福祉法人多摩市社会福祉協議会
子ども・若者応援助成金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、多摩市内で生活困窮等により支援が必要な子ども及び若者（以下「子ども・若者」という。
）を対象とする事業、団体等に対し、子ども・若者応援基金（以下「基金」という。
）から助成金を交付することにより、子ども・若者の健やかな成長を支える取り組みを推進し、もって地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、子ども・若者とは、概ね３０歳代までの多摩市内に在住、在勤、在学する者をいう。
（助成対象団体）
第３条 助成対象となる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）多摩市内の子ども・若者を対象とした事業をおこなうこと。
（２）多摩市民が運営に携わり、代表者、運営スタッフ及び協力者等の人員が確保できること。
（３）事業開催時には、常駐できる責任者を配置し、安全面及び衛生面について適切な配慮がなされていること。
（４）事業対象となる子ども・若者（以下「事業対象者」という。
）の費用負担が無料又は実費程度のものであること。
（５）事業対象者の個人情報が適切に管理されていること。
（６）地域へ適切な周知を図り、事業対象者の参加を促す取り組みを行えること。
（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、子ども・若者の支援を目的とした事業で、且つ次に掲げる事業とする。
（１）食事等提供事業（２）学習支援事業（３）多様な体験機会等提供事業（４）その他、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）が必要と認める事業（助成対象経費等）
第５条

助成金の種類及び助成対象となる限度額並びに経費は別表第１及び第２のとおりとし、助成の金額は、毎年度予算の範囲内で会長が定める。
２

立ち上げ・事業継続支援助成金は、設立２年目以内の団体が、これから継続して行おうとする子ども・若者の支援を目的とする事業を助成対象とする。但し、申請は１団体１回限りとする。

３

事業助成金の申請は、毎年度１団体１事業とする。但し、前項の助成金申請との重複申請は可とする。
子ども・若者応援助成金 p1

（助成の対象外）
第６条

第２条から第４条の規定にかかわらず、次に規定する団体及び事業並びに経費は、助成の対象外とする。
（１）政治的活動及び宗教活動を目的とする団体（２）営利を目的とする団体が行う営利を伴う事業（３）企画・運営を包括的に他の団体等に委託した事業（４）公序良俗に反する団体、反社会的行為につながる事業（５）行政や他の団体から助成を受け、費用的に充足している事業（６）社会福祉法人多摩市社会福祉協議会から助成等を受けている事業（７）領収書などにより証明ができない経費（８）人件費及び宿泊のための経費並びに団体内部の研修及び親睦のための経費（９）その他、会長が対象外と認める団体及び事業並びに経費（助成金の申請等）
第７条 この要綱による助成を利用しようとする団体（以下「申請団体」という。）は、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金申請書（第１号様式）を提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）団体の活動が分かるのもので、会則、役員名簿及び事業内容を説明したもの（４）その他、会長が必要と認める書類（助成金の交付決定等）
第８条 会長は、前条に規定する助成の申請を受けたときは、当該申請書類を多摩ボランティア・市民活動支援センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）に提出し、運営委員会は、当該申請に対する助成の可否及び助成金額を審査し、審査結果を会長に報告する。
２

会長は、助成の可否及び助成金額を決定し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金交付決定通知書（第４号様式）により、助成金を交付することが適当でないと認めるときは、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金不交付決定通知書（第５号様式）により申請団体に通知する。

３

前項により助成金の交付決定通知を受けた者は、速やかに社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金交付請求書兼口座振込依頼書（第６号様式）を提出しなければならない。
（事業の変更等の申請）

第９条 前条の助成金の交付決定通知を受けた申請団体（以下「被交付決定団体」という。）は、事業内容等を変更又は事業の中止を行う場合には、速やかに会長に申請して承認を受けなければならない。
２

前項に規定する承認の申請は、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金変更承子ども・若者応援助成金 p2

認申請書（第７号様式）によるものとする。
３

会長は、前項の社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金変更承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、変更を承認することを決定したときは社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金変更承認通知書（第８号様式）により、承認しないことを決定したときは社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金変更不承認通知書（第９号様式）により、被交付決定団体に通知する。

４

前項により承認を受けた事業に係わる助成金については、その余剰が生じる場合は、速やかに返還しなければならない。
（交付決定の取消し）第１０条 会長は、被交付決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）助成金辞退の申し出があったとき。
（２）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
（３）助成金を助成対象事業以外の用途に使用したとき。
（４）その他この要綱の規定に違反したとき。
２

会長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取消した場合は、理由を付して社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金交付決定取消通知書（第 10 号様式）により被交付決定団体に通知する。
（返還命令）

第１１条 会長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、助成対象事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、別に期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（事業報告）
第１２条 会長は、助成金の適正な執行を図るために、必要に応じて被交付決定団体に対して報告を求めることができる。
２

被交付決定団体は、当該事業終了後３０日以内又は助成金の交付決定に係る会計年度終了後３０日以内に、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会子ども・若者応援助成金報告書（第11号様式）を会長に提出しなければならない。

３

前項の報告書を提出する際は、次に掲げる書類等を添付するものとする。
（１）収支決算書（第12号様式）（２）事業の実施状況等が分かる写真、参加者を募るチラシ及びその他実施実績を示す書類等（返還等）

第１３条 被交付決定団体は、前条の規定により報告した事業に係わる助成金に余剰が生じた場合には、その精算残金を速やかに返還しなければならない。
子ども・若者応援助成金 p3

（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年７月１日より施行する。

別表第１（第５条関係）
助成金の種類限度額（１団体につき）立ち上げ・事業継続支援助成金

５０，０００円

事業助成金

１年度 ３０，０００円※立ち上げ・事業継続支援助成金については、当該事業が１年以上の継続が見込めること。
別表第２（第５条関係）
助成金の種類

助成金対象経費

立ち上げ・事業継続支援助成金

備品購入費、施設改修費、事業開始に当たっての初期経費

事業助成金

食材費、光熱水費、消耗品費、賃借料・会場借上料、印刷製本費、保険料、諸謝金、通信運搬費、保菌検査費、講習受講料、事業運営に必要と認められる経費

子ども・若者応援助成金 p4