中 長 期 事 業 計 画 [2015～2020年度]
九州から日本を動かす
Let's move JAPAN forward from 九州！

2017年3月改訂（2015年3月策定）＊ 九州経済連合会は、九州、山口、沖縄の９県をエリアとして活動しています。

はじめに○世界を見ると・英国のＥＵ離脱や米国のトランプ政権誕生といった、これまでのグローバル化の延長とは異なる動きがあり、政治・経済の先行きが不安視されています。トランプ政権については、その動向をしっかりと注視し臨機応変に対応しつつ、少し長期的な視点からの対応・検討が必要と考えます。
・一方アジアを見ると、中国の経済成長に鈍化はあるものの、アセアンなどアジア諸国の経済成長率は高く、人口も増加していきます。日本への評価・信頼度は非常に高いものがあり、この流れを多くの分野で活用していくことが重要です。建設、不動産開発等で進出する企業のビジネスチ
ャンスは大きなものがあり、九州産品の輸出先やインバウンド観光の対象国として、今後も大きな需要が見込めます。
○日本を見ると・東京一極集中は規模の経済、集積の経済が働き、経済成長に寄与してきましたが、一方で狭隘な住宅環境、通勤ラッシュなど集中による弊害も生じています。大規模災害・事故への対応や東京圏の将来の高齢化等の観点からも、一極集中の是正は国の大きな課題となっており、九州へのＵ
ＩＪターンの追い風と捉えることができます。
・「地方創生」は、地方の大きな仕事であり、役割であり、可能性があります。地方での豊かなくらしを実現するため、地方が自ら動くことを支援する国の施策が多く講じられています。また、産業競争力の強化等のため、民間の要望に対し国は積極的に規制を緩和する方向性を示しており、経済・産業に新しい動きを起こす大きなチャンスが来ています。
・しかし、少子高齢化の先行国である日本において、国や行政に依存し過ぎることなく、国民全体
が「人生 90 年時代をどう生きるか」を考える時期だと思います。生涯現役への気概を持ち、健康寿命を伸ばす工夫と努力を続けること、与えられている多くの恵みに感謝し、個人個人が目標を持って生きることが大事です。
○九州を見ると
・地方で豊かに暮らすためには、地方に「しごと」が無くてはなりません。つまり、九州に稼げる「しごと」をつくることが必要です。
・九州は伸び行くアジアに隣接するという地理的有利さを持っています。自然が豊かで、鉄鋼・自動車・半導体等の生産で培った優れた技術など多くの強みがあります。
これらを活かして、若者が大都市圏から九州へ戻って来たくなるような「しごと」を増やす。外国人、女性、高齢者等が活躍できる「しごと」を増やす。高齢者が退職後も地域のなかで、社会に参画する「役割」を持ち続けることで健康寿命が延びる。
そんな魅力あふれる九州づくりを、九経連が牽引役となって進めようではありませんか。
○今回見直した中長期事業計画は、
・これまで取り組んできた「観光の基幹産業化」、「農林水産業の輸出拡大」に加え、「ⅠoＴやＡＩ、
ビックデータ等の新技術活用」等に注力していきます。IoT 等の新技術は、新たな事業･市場が創造されるなど著しい成長可能性を秘めており、労働力不足等の諸課題の解決が期待できます。そのため、新技術を開発・活用できる人材育成を積極的に支援します。
・また、産学官・異業種連携（大学発ベンチャー等）やビジネスマッチング等を通じ、イノベーシ
ョン創出促進など各種事業を推進していきます。
○平和で信頼される日本は、先輩たちの多くの努力により築かれたものです。私たちが九州の強みを活かした改革を行い、ここから未来へつながる流れ・動きを創って行きましょう。
「九州から日本を動かす」 これは私たち現役が生きている間に次世代に残す、大きな“仕事”であり、“やりがい”です。
一般社団法人 九州経済連合会
会 長
麻 生
泰

中長期事業計画[概要版]

九州から日本を動かす[2015～2020年度]
世界・日本の環境（特徴や変化）

将来
ビジョン

【政治・経済・産業】
・英国のＥＵ離脱、米国政権交代など
世界的に政治・経済的な先行き不安

Ｌｅｔ’ｓ ｍｏｖｅ ＪＡＰＡＮ forward from 九州！
戦略の方針・視点【 方針 】

九州の強み・地域資源を活かす【 視点 】

民間の力“九州らしさ” の創生
連携【地域、産学官、企業・産業】

成果重視

・世界における日本のＧＤＰの割合の相対的低下
・アベノミクス｢新・三本の矢｣｢官民戦略ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ10｣の推進
・第4次産業革命の進展（IoT、AI等）
・地球温暖化防止、ｴﾈﾙｷﾞｰ政策見直し
・サイバー攻撃による事業中断リスク【グローバル化の進展】
・アジア諸国が急成長し、市場が拡大
・アジア諸国で社会インフラ整備事業増・2019ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ、2020東京ｵﾘﾊﾟﾗ
開催による経済波及効果への期待増・インバウンドの急増
・海外で日本食･文化が評価･期待度向上(和食がﾕﾈｽｺ無形文化遺産に登録)【人口構成や働き方等の変化】
・世界人口増加傾向（ｱｼﾞｱ富裕層・中間層増加）
・少子高齢化、人口減少（他国に先行）・高度人材、グローバル人材等の不足
・働き方改革推進【社会・制度】
・熊本地震からの創造的復興
・規制緩和の推進
・社会基盤の老朽化 (国土強靭化計画)≪九州の強み・弱み≫ 農林水産品は２割以上の全国シェア
 自動車産業の全国シェアは１割以上、半導体やロボットは２割以上と高い
 行政と経済界のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・連携が良い
 アジア市場に近い地理的優位性
 恵まれた自然環境 人手不足（看護・介護、建設等）
 外国語対応力不足

2015年3月策定
下線部分 2017年3月改訂

グローバル

九州経済や地域社会の発展に向けた４つの中長期的戦略

九
州
が
一
体
と
な
り
自
律
的
・
持
続
的
に
発
展
す
る
経
済
圏
を
形
成

◎ 九州の強みに磨きをかけた産業振興
・ 事業者の所得拡大を目指し、九州の魅力を活かした観光振興や農林水産業の競争力強化・ 技術力を活かした成長産業の振興、新技術（IoT等）を活用した競争力強化
及び新たな産業創出の推進
・ 創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業の支援強化、産学官連携及び異業種連携による新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ創出の推進◎成長著しいアジアとのビジネス拡大
・ MOUや会員ネットワークを活用したビジネス拡大◎ 人口減少社会における魅力ある地域の創生
・ 地域、産学官、企業、産業の連携により、地方創生を先導
・ 多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進及び働き方改革の促進
・ 人材の育成を推進（高度人材､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材、地域リーダー、起業家等）
・ 子どもを産み育てやすく、高齢者が社会参画し続けられる社会環境の整備促進
・ 働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJﾀｰﾝ）促進◎働きやすく、住みやすいまちづくり
・ 環境に配慮し利便性の高い社会基盤の整備促進
・ 防災・減災対策の強化が図られ、高齢者等にも住みやすい安全・安心なまちづくり
・ 地方分権の推進及び道州制の導入

中長期的課題と重点施策
Ⅰ．平成28年熊本地震からの復旧・復興への九州一体の取組
１ 関係機関（経済団体、行政、企業等）と連携した創造的復興の取組
２ 防災・減災対策強化の推進（ＢＣＰ策定、行政の支援・受援体制への協力等）
Ⅱ．地域産業の振興・育成
３ 半導体、自動車等で培った技術力を活かした産業の振興、新技術（IoT等）を活用した競争力強化及び新たな産業創出の推進○新技術の導入促進、活用による省力化、コスト競争力強化○航空宇宙産業の振興○ヘルスケア産業の振興（健康寿命延伸支援、海外展開支援 等）
４ 創業・ベンチャー企業への支援強化、産学官連携及び異業種連携 による新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ
創出の推進○産学官、異業種連携（大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ）等のマッチング等によるイノベーション創出
５ ＩＣＴイノベーション九州の実現及びサイバーセキュリティ対策の強化○交通や農業、テレワーク等各分野へのICT利活用の促進
６ 九州各県及び沖縄との連携強化による一体的な観光対応力の向上○滞在日数の増加や観光消費額の拡大（IoT等）【観光総消費額 2014年 2.2兆円→ 2016年 2.4兆円 → 2023年 4兆円】
【外国人入国者 2013年 126万人→ 2016年 372万人 → 2023年 786万人】
７ 生産者の所得拡大を目指した農林水産物の輸出拡大、国内需要開拓、新技術（IoT等）の導入などによる競争力強化【農産物輸出額 2012年 113億円 → 2016年226億円 → 2020年 330億円】【林産物輸出額 2012年 21億円 → 2016年 78億円 → 2020年 100億円】【水産物輸出額 2012年 235億円 → 2016年368億円 → 2020年 700億円】
８ 大規模国際スポーツイベントを活用した国内外需要の獲得、新ビジネス創出○国内関連発注の獲得促進（受発注サイトへの登録推進等）、対日投資の誘致○九州の文化・観光・物産・産業資源等の情報発信
９ 産業競争力の向上を促す規制緩和の推進○国家戦略特区に指定された福岡市・北九州市・沖縄県の支援
Ⅲ．環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）
10 環境・エネルギービジネスの推進（水素及び再生可能エネルギーの産業化など）
11 低炭素社会を目指す九州モデル （省エネ等）を推進○地中熱普及による省エネ対策推進○印は重点施策の例
Ⅳ．アジアとの交流及びビジネスの拡大
12 アジアとの経済交流の促進【MOU締結先等を活用した対応案件 2020年 100件/年】
13 アジアとのビジネス（九州の食ブランド等の進出・輸出、投資）の拡大
Ⅴ．社会基盤の整備促進
14 循環型高速交通体系の整備拡充
15 高速鉄道ネットワークの整備推進
16 アジア向け拠点港湾としての機能向上
17 福岡空港・那覇空港の整備促進及び域内空港の利活用推進
18 下関北九州道路の整備促進
19 既存インフラの老朽化対策
Ⅵ．人口減少社会（少子高齢化）・働き方改革への対応
20 多様な人材（女性、外国人、高齢者等）の活躍促進及び働き方改革の促進○女性・高齢者の活躍促進、若年者雇用の充実○外国人材受入・活用促進（規制緩和等による環境整備）
21 子育て支援など子どもを産み育てやすい環境整備の促進○官民連携による出産等の希望がかなう社会づくり (九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ)
22 次世代モビリティ社会の構築に向けた研究・支援
23 官民連携による大都市圏からの働き手（後継者、移住者、学生等）の九州回帰（UIJﾀｰﾝ）促進 (九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ)Ⅶ．人 材 育 成
24 グローバル人材の育成と活用○外国人留学生と企業のマッチング支援
25 産業振興に資する人材育成の支援○高度ICT人材育成の産学官連携による実施○観光産業人材育成のためのインターンシップ受入企業を開拓
Ⅷ．地方分権の推進及び道州制の導入
26 地方分権・道州制の検討及び税財政改革の推進

中長期事業計画[詳細版]

中長期的課題重点施策

主な取組内容Ⅰ 平成28年熊本地震からの復旧・復興への九州一体の取組(1)経済団体、行政、政府機関、企業等と連携した復興の取組み
1 関係機関と連携した創造的復興の取組
・要望活動、復興支援(ｾﾐﾅｰ、講演他）、風評被害対策など
2 防災･減災対策強化の推進(1)企業のＢＣＰ策定支援
・ＢＣＰ策定の重要性や行政等の策定支援紹介等(2)行政の支援・受援体制整備への協力
Ⅱ 地域産業の振興・育成
3 半導体、自動車で培った技術力を (1)生産性向上による九州の競争力の強化
活かした産業の振興、新技術を活・新技術の導入促進、活用による省力化、コスト競争力強化
用した競争力強化及び新たな産業
・ものづくり技術の活用による非製造業の生産性向上
創出の推進
・IoTを活用した産業の振興(製造業、サービス業等）(2)航空宇宙産業の振興

2016（平成27年度）（平成28年度）

企画調査部、他各部
企画調査部、他各部(九州経済産業局等)

事例研究、活用・導入促進

IoTﾋﾞｼﾞﾈｽ研究会設置

・外国人患者の受入や事業者の海外展開支援

九州の企業連合による水平展開

航空機部品販売実施検討会(九州大学、福岡県、他)(1)ビジネス・マッチングの支援

産業振興/企画調査部
産業振興部

・産学官、異業種連携(大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ)等によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出促進 (大学、産学連携機構等)

事業性の調整事業化検討

地域密着型介護ビジネスの創出(2015年で終了)

九州のヘルスケア事業者のグローバル化

外国人患者受入フォロー▼国の国内誘致決定予定

必要に応じて情報収集、H25年報告書更新

検討

誘致活動

セミナー・ビジネスマッチング開催等

企画調査部

ﾏｯﾁﾝｸﾞ 2020年 4件(累計)

各委員会を活用し、会員企業への案内するなどマッチングを支援(福岡市、会員企業等)

社会基盤部(九観構、各県、九州総合通信局)(ｾｷｭﾘﾃｨｷｬﾝﾌﾟ九州実施協議
会、IPA、九州経済産業局)

ビッグデータ活用検討ＷＧ等
セミナー・講演会の開催▲ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ推進WG(仮称)設置

社会基盤部(九州大学、九州先端技術研究所等)(九州総合通信局、九州経済産
業局)

大学等と連携し調査・検討等実施
先進事例の調査及び普及拡大（セミナー・講演会等開催）

産業振興部(九州・佐賀・他大学、SPAC)

産業振興部

自治体のニーズ把握

企業ﾏｯﾁﾝｸﾞ及び衛星活用
実績形成

民間企業での衛星活用拡大

１次実行・支援２次策定準備策定

実行・支援
３次策定準備策定

実行・支援

ムスリム対応、新規航空路線（ＬＣＣ等）誘致 等

欧州直行便の活用、誘客拡大プロモーション等
各市コンベンションビューロとの連携体制協議

・中国、アセアン、欧米豪などの市場の拡大(九州観光推進機構)

・九州一体となったＭＩＣＥ誘致(福岡CVBC、各県・各市ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会、大学、会員企業等)

MICE誘致体制確立・活動実施

・九州へのＩR誘致(IR推進協議会、IR議連、西九州
統合型ﾘｿﾞｰﾄ研究会ほか)

ＩＲ実施法成立要望

・九州・沖縄両地域観光連携による高品質ｸﾙｰｽﾞ誘致
・旅館振興（特定エリアの地域活性化）・ニューツーリズムの普及・促進

衛星情報活用事例5件/年(九州観光推進機構)△ラグビーW杯
産業振興部(2)外国人受入環境の広域整備△ハンドボール・ノービザ化の実現と出入国手続体制の充実
ラオス・カンボジア・ミャンマー・インドのノービザ化、中国・ロシア数次化の条件緩和と実現
・外国人観光客拡大推進（観光ﾌﾘｰﾊﾟｽﾟﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ(広域観光周遊 (九州観光推進機構、各県、九州
LAN整備実施、二次交通等検討
他事業者とのアプリ活用による認証連携強化
ﾙｰﾄ形成事業)、無料Wi-Fiｽﾎﾟｯﾄ拡大、多言語対応(IoT等)促進） 運輸局)
産業振興部
(3)来訪促進・観光土産品の購入などによる消費拡大

2025年 100億円
2020年 50億円
（参考）2015年40億円（推定）

健康経営プロジェクト

まちづくりプロジェクト

・第３次アクションプラン策定と実行・支援(4)滞在日数の増加や観光消費額の拡大

新産業につながるビジネス創造 2020年2件(累計)九州内航空機部品生産総額

多工程一貫受注対応可能な中核企業の創出

企画調査部

・九州への誘致活動推進(1)第二期九州観光戦略
・第１次アクションプラン実行・支援
・第２次アクションプラン策定と実行・支援

異分野展開 １社/年

ＩＣＴとモノづくりの連携およびコトづくりへの展開などを推進

産業振興部(MEJ、JMIP、HAMIＱ、九州経済
産業局等)

・衛星情報活用の産業化

備考

会員企業のBCP策定 2020年100%提言・要望、セミナー開催等

産業振興部(HAMIＱ、九州経済産業局等)(3)衛星情報活用の産業振興

KPI

活用・導入フォロー

検討(自治体、九州経済産業局等)

・健康寿命延伸支援（健康経営）等の地域医療を補完するﾋﾞｼﾞﾈｽ振興

・交通や農業、ﾃﾚﾜｰｸ等各分野へのICT利活用の促進

2020（平成32年度）

産業振興部(福岡県ロボット産業振興会議等)研究会準備勉強会

・ビックデータ・オープンデータの利活用

2019（平成31年度）

九州知事会への協力など(九州航空宇宙開発推進協議会)(2)ICT利活用促進（平成30年度）

セミナー等開催、情報発信など

・小型電動飛行機検討会の設立及び事業化

・企業のサイバーセキュリティ対策強化の促進（平成29年度）

要望活動、風評被害対策、復興支援など実施

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ

・会員企業と創業・ベンチャーとのマッチング支援
5 ICTイノベーション九州の実現及び (1)情報通信基盤整備
サイバーセキュリティ対策の強化
・公衆無線LANの整備拡充と利活用促進

スケジュール
2017
2018

2015

(各県、九州経済産業局等)(4)国際リニアコライダー(ILC)の九州への誘致活動推進

6 九州各県及び沖縄との連携強化による一体的な観光対応力の向上

主な担当部（連携組織等）・航空機部品製造クラスター形成(3)ヘルスケア産業の振興

4 創業・ベンチャーへの支援強化、産学官連携及び異業種連携による新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ創出の推進

2015年3月策定
2017年3月改訂

九州経済連合会 中長期的課題と重点施策（主な取組内容）[2015～2020年度]

ＩＲ施設の九州への誘致活動

東京オリンピック・
パラリンピック

外国人入国者*2017年６月見直す可能性有り

2023年786万人*(参考)2016年372万人
2015年283万人
2013年126万人

九州のＩＲ施設への誘客体制検討

産業振興部(九州観光推進機構、ぐるなび、
JSTO)(関西経済連合会、沖縄総合事
務局、九州運輸局)(旅館事業者、地元学生、九州運
輸局)(福岡県、コンサルタント会社ほか)セミナー実施ＰＲ実施

体制検討

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ実施

運輸局・旅館事業者との協議
セミナー・エリア会議実施
福岡県との協議・
ｾﾐﾅｰ開催など

高品質ｸﾙｰｽﾞ実施

観光総消費額*2017年6月見直す可能性有り
2023年 4兆円*
(参考)2016年2.4兆円
2015年2.6兆円
2014年2.2兆円

1／3中長期的課題
重点施策
Ⅱ 地域産業の振興・育成
7 生産者の所得拡大を目指した
農林水産物の輸出拡大、
国内需要開拓、新技術等による競争力強化

主な取組内容(1)農業の支援強化

主な担当部（連携組織等）

農林水産部

・九州の農水産物の輸出拡大（各県JA、農業法人等）

・農産物・食品の商談会開催 （域外、海外への販路拡大等）(農業成長産業化連携協議会)

・企業による農業参入セミナー（年1回東京開催）（経団連、九州の自治体）

・輸出インフラ整備（港湾、空港、輸送体制、物流倉庫、ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ等）(九州農業成長産業化連携協議会、九州農政局、九州経済局、
九州地域整備局)(2)林業の支援強化

2016（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）

会社設立
香港との取引取扱店舗
拡大

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、
台湾展開

商談会

商談会

検討・実施

△東京

(1)九州エリアの経済活性化策推進

・九州の文化･観光･物産･産業資源等の情報発信
・アジア、アセアン諸国、欧米豪からの誘客推進(1)規制緩和の推進
・国家戦略特区の取組みや企業実証特例制度等を、行政や他の経済団体と連携し推進(2)エネルギー問題への取組
・電力システム改革、ガス小売り自由化等への対応

Ⅲ 環境・エネルギー問題への対応（低炭素・循環型社会の形成）
10 環境・エネルギービジネスの推進 (1)水素及び再生可能エネルギーの産業化
・地熱・海洋・水素エネルギーの産業化に向けたアクションプラン
策定、アクションプランの実施

11 低炭素社会を目指す九州モデル（省エネ等）を推進(1)「低炭素社会を目指す九州モデル」ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ実施(2011-2020)
・新規ビジネス可能性調査（地中熱ｴﾈﾙｷﾞｰ利用研究、蓄電池 他）
・環境関連産業の振興（国内外でマッチング機会を創出）

Ⅳ アジアとの交流及びビジネスの拡大(1)MOU等を活用した経済交流の拡大
12 アジアとの経済交流の促進
・MOU締結各国との主要テーマを設けた経済交流促進、アセアン懇談会（ﾐｯｼｮﾝ派遣、会員企業ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援等）の開催(2)アジア諸国との交流等によるネットワークの充実
・環黄海地域との交流促進（※上段：環黄海会議、下段：九韓会議）
・九州領事会を開催し、ネットワークを強化

13 アジアとのビジネス（九州の食ブランド等の進出・輸出、投資）の
拡大

検討・実施

検討・実施

検討・実施

事業見直し

(九州の森林づくり推進会議、会員企業)

林業従事者交流（ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築等）を実施

事業見直し

ジェトロと連携した製材品輸出商談会実施

事業見直し

水産部会会員企業を中心に商社や通販等を活用して順次拡大(各県、各県ＪＦ、会員企業、全国
養殖魚輸出振興協議会、全国海水養魚協会)

設立準備

組織整備

養殖魚輸出推進組織検討・設置

アンケート調査、事業検討

地産地消活動を拡大

提言策定(各県、国の各出先機関、各経済
団体等)

企画調査部

五輪等対応
体制固め（ｽ

官民連携しマクロ戦略
策定

ﾎﾟｰﾂ・文化・産
業各分野）

備考

2015年度香港取引2017年度ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、台湾展開
九州の農産物輸出
2020年330億円(参考)2016年226億円
2015年211億円
2012年113億円

九州の水産物輸出
2020年700億円(参考)2016年368億円
2015年387億円
2012年235億円

産地表示の取組拡大

△平昌五輪
△リオ五輪
△ｽﾎﾟｰﾂ文化ﾜｰﾙﾄﾞﾌｫｰﾗﾑ

企画調査部、他各部

KPI

九州の林産物輸出
2020年100億円(参考)2016年 74億円
2015年 83億円
2012年 21億円

農林水産部

△ラグビーW杯△ハンドボール

・国内関連発注の獲得促進（受発注サイトへの登録推進等）
・対日投資の誘致（ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾝﾌｧﾚﾝｽ開催等）

9 産業競争力の向上を促す規制
緩和の推進

事業見直し

自治体と連携した木材の利活用促進

・中外食における産地表示のあり方提言

8 大規模国際スポーツイベントを活用した国内外需要の獲得、新ビジネス創出2020（平成32年度）△東京（内容見直） 実施方法見直し△東京

・養殖魚輸出の拡大
・水産物輸出を担う日本版水産物審議会の設置と推進
・社食等の給食施設における地産地消の推進

2019（平成31年度）

農林水産部

・海外ﾊﾞｲﾔｰ招聘による商談会による販路拡大支援(3)水産業の支援強化（平成30年度）

インフラ整備を推進

・モデル地域での木材利用プロジェクトの推進、林業従事者(川上・川中・川下)のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築等を支援

スケジュール
2017
2018

2015

試行･ﾁｬﾚﾝｼﾞ（平昌対応､ﾘｰｼﾞｮﾅﾙﾋﾞｼﾞ
ﾈｽｶﾝﾌｧﾚﾝｽ試行）

東京ｵﾘﾊﾟﾗ組織委員会公認入札ｻｲﾄ「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽ･ﾅﾋﾞ2020」への九州・
東京オリンピック・
沖縄企業の登録数
パラリンピック
2016-2020年 1500件(累計)

ノウハウ
の確立

国家戦略特区（福岡市・北九州市・沖縄県）、他の経済団体と連携し支援（規制緩和要望等）(福岡市、北九州市、沖縄県、福岡地域戦略推進協議会、経済団
企業実証特例制度、ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ解消制度の周知、支援 国の動向注視
体等)

産業振興部

必要に応じた要望・提言(自治体、関係団体、経済団体
等)

産業振興部
(各県、大学、関係団体、経済団
体、九州経済産業局等)策定※2016年は実績、2020年は累計■地熱・温泉熱
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ組成：2020年200件 (参考：2015年32→16年68件)■海洋 実証ﾌｨｰﾙﾄﾞ利用者数
潮流：2020年8件 (参考：2015年1→16年２件)
浮体式洋上風力：2020年4件(参考：2015年1→16年２件)
海流：2020年2件 (参考：2015年0→16年1件)■水素利活用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：2020年20件 (参考：2015年10→16年12件)
商用水素ｽﾃｰｼｮﾝ整備数：2020年20箇所 (参考：2015年10→16年12件)

産業化推進委員会及び実務者会議においてアクションプランを実施

産業振興部

エコライフポイント、次世代自動車導入等への取組
地中熱普及による省エネ対策推進(各県、大学、関係団体、経済団
体、九州経済産業局等)

環境産業の会員データベース作成、ビジネス機会拡大に資するマッチング機会等を創出

国際部(関係国の商工会や省庁、現地の法律事務所、JETRO等)

投資・人材交流セミナー、商談会等の九州及び相手国での開催
ﾐｬﾝﾏｰ・ﾏﾚｰｼｱ 上海・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾍﾞﾄﾅﾑ

経済ミッションの実施 等

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ

国際部(九州経済国際化推進機構、
中国・韓国政府)

(環黄海)
(九韓)

韓国
韓国

中国
九州

九州
九州

韓国
韓国

中国
韓国

九州
九州

MOU締結先、協議体等を活用した対応
2020年 100件/年

意見交換会など実施(在福岡総領事館(豪中韓米越))国際部(1)海外から九州への投資・企業誘致促進(2)個別企業の海外展開支援やプロジェクト型案件の進出支援(海外バイヤー・デパート、
JETRO、JICA,自治体、地銀、商工会議所等)(3)クールジャパン機構と連携した海外事業展開支援(クールジャパン機構)(中小企業基盤整備機構、日本貿易保険等)

ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構と連携した九州案件の出資額2020年までに50億円(参考)2016年まで13億円

海外政府機関、 現地企業等の誘致調査案件審査、事業者間連携検討、ＭＯＵ締結先等との連携による支援 等
セミナー、相談会の開催△ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ △ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ

事業化検討会

市場調査 等△ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ△ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾐﾅｰ

2／3

中長期的課題
重点施策

主な取組内容Ⅴ 社会基盤の整備促進
14 循環型高速交通体系の整備拡充 (1)高規格、循環型高速道路網整備促進
・東九州自動車道、九州中央自動車道、西九州自動車等(2)地域高規格道路の整備促進
・有明海沿岸道路、中津日田道路、中九州横断道路等
15 高速鉄道ネットワークの整備推進 (1)九州新幹線西九州（長崎）ルート(2)東九州（日豊線）における鉄道の高速化（東九州新幹線を含む）

16 アジア向け拠点港湾としての機能向上(1)インバウンド受け入れ態勢強化に資する港湾整備

主な担当部（連携組織等）

スケジュール
2017
2018

2015

2016

（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部(各県、沿線自治体、商工会議所等)

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部

提言・要望（実現まで継続）
提言・要望（実現まで継続）

提言・要望（実現まで継続）(1)空港運営の民営委託等経営のあり方について調査・検討(2)域内空港の利便性向上と利活用推進について調査・検討(各県等)

利活用の検討・推進(3)沖縄国際物流ハブとしての那覇空港の利用促進の支援(沖縄県)

講演会開催等PR活動

18 下関北九州道路の整備促進(1)下関北九州道路の調査費計上を要望

社会基盤部(山口県、福岡県、北九州市、下関市、経済団体)

提言・要望（実現まで継続）

19 既存インフラの老朽化対策(1)橋梁やトンネル等社会資本の適切な老朽化対策の推進

社会基盤部

提言・要望（実現まで継続）

調査・検討

社会基盤部

(1)人口減少・高齢社会における公共交通のあり方検討▲取りまとめ報告

産業振興部

外国人介護人材受け入れ調査・検討・支援

国際部

外国人活用要望活動

社会基盤/企画調査部(九州地域戦略会議)▲九州地域戦略会議で報告

検討・
取りまとめ

九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組とﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

社会基盤部

・安全、安心、便利な公共交通のあり方について調査・提言
・都市・ｺﾐｭﾆﾃｨにおける先進的交通システムについて調査・提言

調査・提言(2)ITSの普及促進、次世代モビリティ社会の構築に向けた研究・支援

23 官民連携による大都市圏からの （1）しごとの場づくり（九州地域戦略会議 九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ）
働き手（後継者、移住者、学生等）
・東京一極集中是正の受け皿づくりとしての条件整備の九州回帰（UIJﾀｰﾝ）促進
・農商工連携や６次産業化による高付加価値化や輸出拡大
・外国人観光客の消費拡大の仕組みづくり

ｱﾝｹｰﾄ実施、
ﾌｫｰﾛｰ

調査・検討

(各県、福岡・北九州・熊本市等)

22 次世代モビリティ社会の構築に向けた研究・支援

備考

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部(福岡県、福岡市、経済団体)

21 子育て支援など子どもを産み育て (1)官民連携による出産等の希望がかなう社会づくり（九州地域戦略会議 九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ）やすい環境整備の促進

KPI

体、商工会議所等)(3)港湾の防災対策、離島航路の確保・維持

Ⅵ 人口減少社会（少子高齢化）・働き方改革への対応
20 多様な人材（女性、外国人、高齢 (1)女性・高齢者の活躍促進、若年者雇用の充実、非正規雇用の者等）の活躍促進及び働き方改革 あり方等についての調査・検討の促進(2)外国人材の受入・活用促進（規制緩和による環境整備等）
・看護・介護等への外国人受入促進の検討
・外国人材活用検討チームによる検討・要望活動

2020（平成32年度）

提言・要望（実現まで継続）

社会基盤部(各県、沿線自治(2)港湾物流の安全性・効率性に資する港湾整備、規制緩和

17 福岡空港・那覇空港の整備促進
及び域内空港の利活用推進2019（平成31年度）

調査

提言

講演会

産業振興/農林水産/企画調査部

検討・取りまとめ

九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組とﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

九州創生ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
雇用創出数
2020年2.5万人（累計）(九州地域戦略会議)

Ⅶ 人材育成(1)グローバル人材の育成と活用

24 グローバル人材の育成と活用

・外国人留学生と企業のマッチング支援(2)九経連事務局のグローバル対応力の向上

国際部(九州ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材活用促進協
議会、外国人材活用検討ﾁｰﾑ
等)

マッチング支援、インターンシップやグローバル研修実施 等

総務広報部

インターンシップ受入、外国語勉強会実施

・インターンシップ受入や定例的な外国語勉強会実施等

25 産業振興に資する人材育成の支援(1)高度ICT人材育成の支援及び展開
・先導的ICT人材の育成を産学連携により実施(2)観光産業人材育成体制確立
・大学での教育ｶﾘｷｭﾗﾑ開発、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入組織開拓等▲留学生ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｽｸ設置

社会基盤部

実施・フォロー(会員企業、大学等)

産業振興部(長崎国際大学、東海大学、会員
企業等)

調査・提言

インターンシップ実施・年度ごとの検証と次年度継続実施見込み

Ⅷ 地方分権の推進及び道州制の導入
26 地方分権・道州制の検討及び税財政改革の推進(1)地方分権・道州制など行財政に関わる諸課題への対応策等について調査・検討(2)道州制推進基本法案の制定に向けた環境整備促進について
経済団体と連携し政府へ提言

企画調査部(西日本経済協議会)

定期的な講演会等の企画・実施
タイムリーな提言実施3／3