平成２９年度
スチュワードシップ活動の報告（厚生年金保険給付組合積立金）

目次
１．はじめに・東京都職員共済組合がスチュワードシップ責任を果たすための対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2
・平成２９年度の株主議決権行使ガイドラインの改定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2・運用報告書による取り組みの公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2
・平成２９年度の運用受託機関へのモニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2
２.株主議決権の行使状況
・議決権行使結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
・議案内容毎の行使事例①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4
・議案内容毎の行使事例②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5
３.エンゲージメントの実施状況
・エンゲージメント活動件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
・運用受託機関におけるエンゲージメントの実施プロセス及び体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7・運用スタイル毎のエンゲージメントの実施プロセス事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8・一定の成果に結びついたエンゲージメント事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9
４．平成２９年度の取り組みと総括
・日本版スチュワードシップ・コード及び改訂版コードへの対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 10・報告及びヒアリングを通じて確認された事項【株主議決権行使】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 11・報告及びヒアリングを通じて確認された事項【エンゲ－ジメント】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 11
・運用受託機関の優れた取り組みと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 12
５.今後の取り組み
・都共済の今後の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 13

６．参考：外国株式の株主議決権の行使状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 14
７. 資料集・スチュワードシップ活動に関する方針①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 15
・スチュワードシップ活動に関する方針②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 16
・平成２９年度のスチュワードシップ活動に関する質問票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 17

1

１．はじめに○東京都職員共済組合がスチュワードシップ責任を果たすための対応について
東京都職員共済組合（以下、「都共済」と言う）は、厚生年金保険給付組合積立金の運用において、「組合員に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすべく、投資先企業に対する議決権行使やエンゲージメント活動を通して、投資先企業に対して長期的な株主価値増大に資する経営の実践を求めていきます。
都共済はスチュワードシップ活動を効率的に、且つ確実に進展させていくために、平成26年8月25日に「東京都職員共済組合コーポレー
トガバナンス原則」を、平成29年11月30日に「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明」の改定を公表、その中でスチュワード
シップ責任の完遂に向けた都共済の方針や具体的な基準等を明示し、運用受託機関への周知徹底を図りました。また、平成30年3月1日に「株主議決権行使ガイドライン（国内株式）」の改定、及び「株主議決権行使ガイドライン（外国株式）」の制定を行いました。
都共済が定めたそれらの諸ルールを基に、運用受託機関は投資先企業に関する課題設定、改善提案、経営者との認識の共有化、改善策の進捗管理や議決権行使等の作業に取り組み、当該企業の長期的な株主価値増大を図ります。
都共済は、運用受託機関への定期的なヒアリングを通して、運用受託機関の活動の適切性や進捗、成果等を確認すると共に、必要に応じて、諸ルールの見直しを行うことにより、着実な目標の達成を目指します。

○平成２９年度の株主議決権行使ガイドラインの改正等
該当年度において、「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明」の改定、「株主議決権行使ガイドライン（国内株式）」の改定、及び「株主議決権行使ガイドライン（外国株式）」の制定を行いました。

○運用報告書による取り組みの公表
都共済は、平成27年度より、地方公務員等共済組合法に基づき、株式の議決権に関する状況等を記載した運用状況報告書を毎年度公表することが義務付けられました。それを受けて都共済は平成28年3月以降、ホームページに「スチュワードシップ活動の報告」を公表しています。

○平成２９年度の運用受託機関へのモニタリング
都共済は、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の適切性の確認や、進捗、成果等の情報収集を目的に、毎年、運用受託機関からスチュワードシップ活動に関する報告を受領し、それを基にヒアリングを実施しています。
因みに、平成29年度の運用受託機関へのモニタリングでは、以下の点に主眼を置きつつ、それぞれの項目に関する改善の進捗、議論の進化を確認しました。
株主議決権行使・運用受託機関の行使状況と当組合の「株主議決権行使ガイドライン」との整合性の確認
・株主価値増大に向けたコーポレート・ガバナンス等の改善状況の確認
エンゲージメント・運用受託機関のエンゲージメント活動に対する取り組み姿勢（体制）の確認
・企業との建設的、且つ双方向の対話の蓄積を通して株主価値増大に繋がった成果の確認

2

２．株主議決権の行使状況○議決権行使結果
厚生年金保険給付組合積立金では、平成28年7月～平成29年6月の期間において、国内株式の運用受託機関2社を通じて、平成28年4月～平成29年3月に決算を迎えた企業延べ2,023社に対して、株主議決権を行使しました。また、行使議案数は延べ7,112議案でした。
全7,112議案のうち、反対行使は1,514議案（うち、株主提案議案は176議案）、反対比率は21.3％（前年度比▲0.4ポイント）でした。
そのうち、取締役会・取締役に関する議案については40.5％（前年度比▲4.1ポイント）、監査役会・監査役に関する議案は9.9％（前年度比▲6.5ポイント）、役員報酬等に関する議案は10.5％（前年度比▲1.9ポイント）、剰余金の処分に関する議案は6.6％（前年度比＋1.8ポ
イント）に対して反対を行使しました。

議案内容別構成比

株主議決権行使状況（厚生年金保険給付組合積立金）
対象：平成28年4月～平成29年3月決算企業
議案内容

合計

賛成
比率

比率

反対比率

7,112

100.0%

5,598

78.7%

1,514

21.3%

21.7%

195

2.7%

19

9.7%

176

90.3%

99.3%

7,112

100.0%

5,598

78.7%

1,514

21.3%

21.7%

取締役会・取締役に関する議案

2,239

31.5%

1,332

59.5%

907

40.5%

44.6%

監査役会・監査役に関する議案

うち株主提案に関するもの

内訳

事業内容,
0.6%

前年度の

反対

構成比
総計

インセンティ
ブ, 1.7%

監査役会,
17.7%

1,260

17.7%

1,135

90.1%

125

9.9%

16.4%

859

12.1%

769

89.5%

90

10.5%

12.3%

剰余金の処分に関する議案

1,434

20.2%

1,339

93.4%

95

6.6%

4.9%

406

5.7%

308

75.9%

98

24.1%

15.8%

130

1.8%

35

26.9%

95

73.1%

27.7%

うち増減資に関するもの

5

0.1%

5

100.0%

0

0.0%

14.3%

うち第三者割当に関するもの

2

0.0%

1

50.0%

1

50.0%

0.0%

うち自己株式取得に関するもの

1

0.0%

0

0.0%

1

100.0%

60.0%

事業内容の変更等に関する議案

44

0.6%

44

100.0%

0

0.0%

0.0%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

123

1.7%

104

84.6%

19

15.4%

20.5%

0.0

その他議案

747

10.5%

567

75.9%

180

24.1%

16.1%

▲ 2.0

うち敵対的買収防衛策に関するもの

取締役会,
31.5%
剰余金処分,
20.2%

役員報酬等に関する議案

資本構造に関する議案

その他,
10.5%

資本構造,
5.7%

役員報酬,
12.1%

反対比率変化（前年度比）
ポイント
10.0

8.3

8.0

8.0
6.0
4.0

1.7

2.0

0.0

▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

3

▲ 0.4

▲ 4.1

▲ 1.8
▲ 6.5

▲ 5.1

２．株主議決権の行使状況○議案内容毎の行使事例 ①

取締役会・取締役に関する議案

議案内容

・反対比率：平成28年度 44.6％→平成29年度 40.5％【反対行使の主な理由】
・社内取締役の増員
・ＲＯＥ水準が低迷
・独立性に問題がある社外取締役

取締役会・取締役に関する
議案

監査役会・監査役に関する議案
・反対比率：平成28年度 16.4％→平成29年度 9.9％
【反対行使の主な理由】
・監査役の減員
・役員会への出席率が基準以下
・独立性に問題がある社外監査役

監査役会・監
査役に関する
議案

役員報酬等に関する議案
・反対比率：平成28年度 12.3％→平成29年度 10.5％【反対行使の主な理由】
・不祥事に係る経営責任・退職慰労金を監査役に付与

役員報酬等に関する議案

剰余金処分に関する議案
・反対比率：平成28年度 4.9％→平成29年度 6.6％
【反対行使の主な理由】
・株主還元が不十分

剰余金処分に
関する議案

4

企業

反対理由

東証一部
建設

社内取締役の増員
社内取締役が増員となったため反対

東証一部
化学

ＲＯＥ水準が低迷
低ＲＯＥのため、取締役選任議案に反対

東証一部
電気機器

独立性に問題がある社外取締役
特定関係事業者出身のため反対

東証一部
海運

監査役の減員
監査役が減員のため反対

東証一部
食品

役員会への出席率が基準以下
役員会への出席率が基準以下の社外監査役選任議案に反対

東証一部
化学

独立性に問題がある社外取締役
社外監査役を10年以上務めているため反
対

東証一部
建設

不祥事に係る経営責任
退職慰労金の付与対象者のうちに、不祥事に係る経営責任がある監査役が含まれていたため反対

東証一部
銀行

退職慰労金を監査役に付与
退職慰労金の付与対象者に監査役が含まれていたため反対

東証一部
不動産

株主還元が不十分
株主還元が不十分なため剰余金処分案に反対

２．株主議決権の行使状況○議案内容毎の行使事例 ②
議案内容

資本構造に関する議案
・反対比率：平成28年度 15.8％→平成29年度 24.1％【反対行使の主な理由】
・株主価値向上への貢献が期待しづらい買収防衛策

事業内容等の変更に関する議案
・反対比率：平成28年度 0.0％→平成29年度 0.0％

企業

反対理由

資本構造に関
する議案

東証一部
陸運

株主価値向上への貢献が期待しづらい買収防衛策
社外取締役の人数、検討期間、業績、株主構成等の基準を満たしていなかったた
め反対

役職員のイン
センティブ向上に関する議
案

東証一部
電気機器

退職慰労金を社外取締役に付与
退職慰労金の付与対象者に社外取締役が含まれていたため反対

東証一部
情報・通
信

役員の員数上限撤廃
取締役数の拡大に歯止めが掛からなくな
るため反対

東証一部
銀行

合理性のない株式発行枠の拡大
1株当たり利益の希薄化につながる恐れがある発行枠の拡大について合理的な説明が無いため反対

東証一部
食料品「適法な一切の業務」への事業目的の拡大適法な一切の業務が株主価値拡大に資す
るとは限らないため反対

役職員のインセンティブ向上に関する議案
・反対比率：平成28年度 20.5％→平成29年度 15.4％【反対行使の主な理由】
・退職慰労金を社外取締役に付与
その他議案

その他議案
・反対比率：平成28年度 16.1％→平成29年度 24.1％【反対行使の主な理由】
・役員の員数上限撤廃
・合理性のない株式発行枠の拡大
・「適法な一切の業務」に事業目的を拡大

5３．エンゲージメントの実施状況○エンゲージメント活動件数
厚生年金保険給付組合積立金では、国内株式の運用受託機関全2社を通じて、延べ1,312社に対して、エンゲージメントを実施しました。
また、実施件数は延べ3,933件でした。うち、企業の経営トップと直接対話を実施した件数は1,957件で、全体の49.8％となりました。
エンゲージメントの主な内容は企業の経営課題など経営戦略に関する対話が3,282件と全体の83.4％を占め、次いで取締役会の構成など
コーポレートガバナンスに関する対話が316件（同8.0％）、株主還元策など資本政策に関する対話が199件（同5.1％）となりました。

平成28年4月～平成29年3月の期間におけるエンゲージメント活動件数
対話の内容

件数

構成比
総計

議案内容別構成比

内、経営トッ
プとの対話

社会問題,
1.2%

比率

3,933

100.0%

1,957

49.8%

3,282

83.4%

1,690

51.5%

コーポレートガバナンスに関する対話

316

8.0%

142

44.9%

資本政策に関する対話

199

5.1%

77

38.7%

情報公開に関する対話

1

0.0%

1

100.0%

社会問題に関する対話

46

1.2%

17

37.0%

環境問題に関する対話

50

1.3%

16

32.0%

その他の対話

39

1.0%

14

35.9%

経営戦略に関する対話

6

環境問題,
1.3%

その他, 1.0%

資本政策,
5.1%
コーポレートガバナンス,
8.0%
経営戦略,
83.4%

３．エンゲージメントの実施状況○運用受託機関におけるエンゲージメントの実施プロセス及び体制
実施プロセスについては、運用担当者やアナリストに対話企業や対話内容の決定権限を付与している運用受託機関が1社、運用担当者やアナリストとスチュワードシップ担当部門が協議のうえ決定している運用受託機関が1社となっていました。
対話の進捗状況等のモニタリングについても、運用担当者やアナリストによるモニタリングが行われている運用受託機関と、運用担当者
やアナリストにスチュワードシップ担当部門が加わってモニタリングを担っている運用受託機関がそれぞれ1社ずつという結果でした。
担当人員については1社は30名弱、もう1社は30名強の担当者が作業に従事していました。
また、実施企業数についてはアクティブ運用に携わる運用受託機関（1社）は78社を対象に、一方、パッシブ運用に携わる運用受託機関（1社）は1,234社を対象にエンゲージメント活動を行いました。

対話先企業の選定や対話内容の決定主体

運用者・アナ
リストとス
チュワード
シップ担当部門が協議のうえ決定,
1社

進捗状況等のモニタリング実施主体

スチュワードシップ担当部門によるモニタリング,
1社

運用者・アナ
リストが決定, 1社

各運用機関におけるエンゲージメント担当人員数30～39名,1社

運用者・アナ
リストによるモニタリン
グ,1社

各運用受託機関における延べ対話企業数

500社以上,1社

20～29名,1社

750～99社,
1社

３．エンゲージメントの実施状況○運用スタイル毎のエンゲージメントの実施プロセス事例
エンゲージメント対象企業の選定について、アクティブ運用においては費用対効果に留意しつつ、対象企業を選定する方式を採用していました。一方、パッシブ運用においては時価総額の大きい銘柄や個々の業界のリーディングカンパニー等、株式市場全体への影響度を勘案して、対象銘柄の選定を行っていました。
また、対話内容の決定に関しては、何れの運用スタイルにおいても、様々な切り口で投資先企業との対話を進める中で、エンゲージメン
トの重点銘柄を絞り込んでいく様子が窺われますが、パッシブ運用において実践されているテーマの類型化はテーマ設定の効率性追求、知見の水平展開、進捗や成果の分析に際して有効性が高いと評価しています。

プロセス

運用スタイル

具体的な内容アクティブ

アナリストとガバナンス担当者が協議の上、対象企業を選定
通常の企業取材を通した企業との対話、及びガバナンス担当者によるガバナンスを主題とする企業との対話の踏まえ、両者の協議により、企業価値向上が見込まれる銘柄を選定

対象企業
の選定
パッシブ

プロセス

運用スタイル

具体的な内容アクティブ

様々な切り口から建設的対話を推進
資本効率の改善その他の経営改善のための意見表明を行うなど、企業の持続的成長を促すことを目的に建設的な対話に努める。また、社会・環境問題が企
業価値に影響やガバナンスも注視する

パッシブ

テーマを類型化し、株主価値最大化に資するテーマを選択
エンゲージメントのテーマを、①企業戦略、②財務、③資本構造、④ガバナンス、⑤リスク（社会・環境問題を含む）、⑥その他（反社会的行為等）に類型化。5つのテーマの中から、エンゲージメント重点銘柄の株主価値最大化に資するテーマを選択する

対話内容
の決定

株式市場全体への影響度に注目して対象企業を選定
長期的視点に立ち、株式市場全体への影響度を考慮しつつ、企業価値向上が見込まれる銘柄を選定

8

３．エンゲージメントの実施状況○一定の成果に結びついたエンゲージメント事例
個別のエンゲージメント活動の詳細は以下の通りですが、経営戦略、コーポレートガバナンス、資本政策、社会問題や環境問題等のテーマについて、経営に対して建設的な提案や働き掛けが行われると共に、経営との認識の共有化に至った事例が確認できました。また、
それらのうち、多くの銘柄で企業価値向上に向けた着実な手応えを得ることができました。

対話項目

企業

具体的な内容

対話
経営戦略
に関する
対話

東証一部
小売業
成果

対話
東証一部
非鉄金属
コーポ
レートガ
バナンス
に関する
対話

中期経営計画発表後1年を経過したが、課題が多い点を指摘。特に営業改革の進捗、キャッシュフローの改善、その他の施策を主たる論点
として経営と議論。

海外市場を中心に情報開示の充実を提案。積極的な情報開示が企業価値向上に繋がるとの論点
で経営と議論を行った。
会社側が「ＩＲの充実は重要な課題」との認識を表明。その後の本決算において、海外事業関連資料の充実が図られると共に、会社側から初めて業績予想前提が開示された。

対話

ＭＳＣＩ社によるＥＳＧ評価が低いことを指摘。
労務管理等の評価が厳しいことを踏まえてインド子会社の労務環境に現状等を確認。

成果

資本政策
に関する
対話

社長から、「業態再構築に関する実証実験を行うと共に、モデル店の水平展開に着手しており、営業改革を通じた労働生産性の改善や在庫管理を通じたキャッシュフローの改善に引き続き取り組んでいる。営業キャッシュフローは過去最高を更新しており、着実に成果を挙げている」との回答を得た。

成果

東証一部
輸送用
機器

対話項目

社会問題
に関する
対話

環境問題
に関する
対話

インド子会社社長は現地従業員とのコミュニ
ケーション強化を重要な役割と認識している。
日本の本社でも外国人従業員の声を聞く取り組
みを強化しており、全社的な意識を高める努力をしている、との回答を得た。

9

企業

具体的な内容対話

買収防衛策継続の妥当性と、現経営陣による企業価値向上こそが最大の買収防衛策ではないかとの論点で経営と議論を行った。

成果

会社側より、「今回は継続しない方向で議論を進めている」との回答を得た。その後、買収防衛策の非継続が発表された。

対話

不正会計問題発生以降、市場は同社のガバナンスに疑念を抱いている。マネジメントはガバナ
ンスが機能していると考えているか、更に過半を占める社外取締役は機能しているのかを主要テーマとして経営と議論。

成果

社長より、「低迷事業の打開策であった筈の買収が裏目に出て、種々施策を打つ必要に迫られた。社外取締役からは活発な意見が出されているが、外部にうまく伝えられなかった」との回
答を得た。

対話

産業連関の視点からサプライヤーに対する対応
が企業価値向上、及び市場全体の底上げに大きな影響を与えることから、同社のＣＳＲ調達ガ
イドラインに基づくサプライヤーのＥＳＧ対応
状況のチェック方法を経営と議論。

成果「既にＣＳＲガイドラインを作成し、サプライ
ヤーチェックも開始した。サプライヤーに対して対応できている点の積極開示の働きかけも検討したい」との回答を得た。

東証一部
情報・
通信

東証一部
電機機器

東証一部
輸送用
機器

４．平成２９年度の取り組みの総括○日本版スチュワードシップ・コード及び改訂版コードへの対応について・都共済は、平成29年11月30日に「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明」の改定を公表、その中でスチュワードシップ
責任の全うに向けた都共済の方針や具体的な基準等を明示し、運用受託機関への周知徹底を図りました。
・平成29年11月30日時点で、国内株式の運用受託機関3社（パッシブ1社、アクティブ2社）が日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明していることを確認しました。また、改訂日本版スチュワードシップ・コードについても、運用活受託機関5社が対応する旨を公表済であることを確認しました。

10

４．平成２９年度の取り組みの総括○報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【株主議決権行使】
・都共済のガイドラインに沿って、株主議決権が適切に行使されていることを確認しました。
・都共済が委託する国内株式ファンドにおいて、都共済の株式議決権行使ガイドラインが各社のガイドライン等に優先適用されていることを確認しました。
・今年度の議決権行使結果に関して、反対比率が僅かながらも低下したことは、企業のコーポレートンガバナンスが都共済のコーポ
レートガバナンス原則に示した企業像に近づいたことを示しているものと評価されます。しかし、①個々の議案については取締役
会・取締役に関する議案、監査役会・監査役に関する議案、役員報酬等に関する議案、役職員のインセンティブ向上に関する議案のように反対比率が低下した議案が見られる一方、剰余金の処分に関する議案、資本構造に関する議案では反対比率が上昇していること、②反対比率が低下したとは言え、取締役会・取締役に関する議案の反対比率は41％と、依然として高水準にあること等、引き続き、企業のコーポレートンガバナンスの改善・向上に向けた不断の取り組みが必要です。

○報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【エンゲージメント】
・都共済が委託する何れの運用受託機関においても、エンゲージメント活動の対象企業の絞り込み、対話内容の選定等、明確な実施方針を策定すると共に、実施プロセスについても確実な成果の顕在化に向けた仕組みが構築されていることを確認できました。
・エンゲージメント活動件数が昨年度比35％増加しており、アクティブ運用と対象銘柄の選定方法等を切り分けつつ、パッシブ運用についてもエンゲージメント活動が活発に行われていることを確認しました。
また、エンゲージメント活動の件数における経営トップとの対話の割合が昨年度の17％から50％へと大幅に上昇しており、エンゲー
ジメント活動の活性化に向けた受託運用機関の努力と、それを受け止める企業側のエンゲージメント活動に対する理解の深化の跡を確認することができました。
・エンゲージメントの対話内容としては経営戦略が約8割を占める結果となっていましたが、今後、コーポレートガバナンスや資本政策等、他の対話内容を拡大させることにより、更に多面的観点でエンゲージメント活動が行われていくことを期待します。
・運用受託機関のエンゲージメント活動の陣容としては各社共、概ね30名程度で、エンゲージメント活動に多くのマンパワーを振り向
けていることが確認できました。尚、都共済が委託する何れの運用機関についても、外部のエンゲージメントサービスの提供は受けずに、自社内でエンゲージメント活動を完結させていました。

11

４．平成２９年度の取り組みの総括○運用受託機関の優れた取り組みと課題
・投資家のスチュワードシップ活動に対する期待感の高まり等を背景に、運用受託機関各社とも、議決権行使ガイドラインの見直しや対話方法の高度化を図りました。現状に満足することなく、株主価値の最大化に取り組む運用受託機関各社の真摯な姿勢を確認する
ことができました。
・都共済の要請を受けて、全ての運用受託機関が議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表しました。
・運用受託機関各社においては社内体制の整備に加えて、外部の議決権行使サービスの活用により、短期間に作業が集中する議決権行使について、議決権行使ガイドラインに沿った正確、且つ効率的な行使作業が行われていることを確認しました。
・エンゲージメント活動においては、運用受託機関が経営者と徹底した議論を行い、言わば企業経営に携わるパートナー的な立場に立って経営者と共に企業価値創造に取り組むことによって成果に繋がる事例が増えたことは、運用受託機関のエンゲージメントに関する習熟度の高まりを示しているものと評価しています。
・但し、現状では、投資先企業に占めるエンゲージメント対象企業の構成比や対話の頻度、経営トップとの対話の構成比は、運用受託
機関によってバラツキが見られるのが実情です。都共済は建設的、且つ双方向の対話の蓄積を通した投資家と企業との相互理解の深化こそが、企業価値最大化を達成するための必要条件であると考えています。引き続き、運用受託機関がエンゲージメント活動の一層の量的、質的レベルアップに取り組むことを期待しています。

12

５．今後の取り組み○当組合の今後の取り組み

・運用受託機関に対する効果的なモニタリングの実施と、モニタリング結果を踏まえたスチュワードシップ活動の一層の深化・他の公的年金等との連携強化や共働によるスチュワードシップ活動の効率性の追求と成果の最大化
・外国株式に係るスチュワードシップ活動の一層の取り組み強化（外国株式のエンゲージメント活動強化に向けた運用受託機関への働き掛け等）

13

６．参考：外国株式の株主議決権の行使状況○議決権行使結果
厚生年金保険給付組合積立金では、外国株式の運用受託機関2社を通して平成28年4月～平成29年3月に決算を迎えた企業延べ1,029社に対して、株主議決権を行使しました。また、行使議案数は延べ12,344議案でした。
全12,344議案のうち、反対行使は783議案、反対比率は6.3％（株主提案を除くと4.1％）でした。
そのうち、役員報酬等に関する議案については10.7％、資本構造に関する議案は19.9％、役職員のインセンティブ向上に関する議案は9.7％に対して反対を行使しました。

株主議決権行使状況（厚生年金保険給付組合積立金）
対象：平成28年4月～平成29年3月決算企業
議案内容

合計

賛成

反対

構成比
総計
うち株主提案に関するもの

内訳

議案内容別構成比

比率

比率12,344100.0%

11,561

93.7%

783

6.3%

608

4.9%

309

50.8%

299

49.2%

12,344100.0%

11,561

93.7%

783

6.3%

取締役会・取締役に関する議案

8,570

69.4%

8,172

95.4%

398

4.6%

監査役会・監査役に関する議案

0

0.0%

0

役員報酬等に関する議案

-

0

-

1,381

11.2%

1,233

89.3%

148

10.7%

剰余金の処分に関する議案

63

0.5%

63

100.0%

00.0%

資本構造に関する議案

241

2.0%

193

80.1%

48

19.9%

うち敵対的買収防衛策に関するもの

12

0.1%

12

100.0%

00.0%

うち増減資に関するもの

103

0.8%

59

57.3%

44

42.7%

うち第三者割当に関するもの

2

0.0%

2

100.0%

00.0%

うち自己株式取得に関するもの

85

0.7%

83

97.6%

2

2.4%

事業内容の変更等に関する議案

145

1.2%

139

95.9%

6

4.1%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

380

3.1%

343

90.3%

37

9.7%

1,564

12.7%

1,418

90.7%

146

9.3%

その他議案

14

事業内容,
1.2%

インセンティ
ブ, 3.1%

その他,
12.7%

資本構造,
2.0%
剰余金処分,
0.5%

役員報酬,
11.2%

取締役会,
69.4%

７．資料集○スチュワードシップ活動に関する方針 ①
日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明（平成29年11月30日改定）

東京都職員共済組合コーポレートガバナンス原則（平成27年10月1日改定）

東京都職員共済組合はここに日本版スチュワードシップ・コー
ドの各原則を受け入れる旨を表明する。
原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシッ
プ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

１ 趣旨
東京都職員共済組合（以下「組合」という。）は、組合員の利益のため、実質的な株主の１人として、その財産たる株式の長期的な価値の向上に必要な企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方についてここに定める。
２ コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方（１）組合の基本的視点
組合は、地方公務員共済制度の中で厚生年金保険給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金を運用するという役割を担っており、他の公的年金と同様に忠実義務及び注意義務から成る受託者責任を負っていると考えられる。
組合が株式を保有する目的は、株式保有を通じて長期的にその財産価値を増殖し、組合員の利益に資することに他ならない。このため、組合は、他の多くの株主と同様に、長期的に価値が増大すると見込まれる企業の株式に投資し、かつ、その企業が長期的な株主価値の増大に資する経営を行うことを期待するものであり、万が一、株主価値の増大が見込まれない場合には、受託者責任を果たすために株主価値増大に必要な経営を求めていく。
さらに、組合は公的年金の一つとして社会的責任を果たしていく
ことが求められていると考えられ、この意味においてもコーポ
レートガバナンスの向上に積極的に取り組むことが必要である。

＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

15

７．資料集○スチュワードシップ活動に関する方針 ②
株主議決権行使ガイドライン（国内株式）（平成30年3月1日改定）

株主議決権行使ガイドライン（外国株式）（平成30年3月1日制定）

１ 目的
東京都職員共済組合（以下「都共済」という。）が別に定めた
コーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、株主としての都共済の意見が十分反映されるように、都共済が資産の運用を委託する
機関及び資産の管理を委託する機関（以下「受託者」という。）に提示している「東京都職員共済組合運用ガイドライン」に基づ
き、株主議決権行使ガイドライン（国内株式）（以下「国内株式ガイドライン」という。）を定める。

１ 目的
東京都職員共済組合（以下「都共済」という。）が別に定めた
コーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、株主としての都共済の意見が十分反映されるように、都共済が資産の運用を委託する
機関及び資産の管理を委託する機関（以下「受託者」という。）に提示している「東京都職員共済組合運用ガイドライン」に基づ
き、株主議決権行使ガイドライン（外国株式）（以下「外国株式ガイドライン」という。）を定める。

２ 運用
都共済の保有する株式は、現在委託運用のみであること、また、
都共済よりも各受託者の方が個別企業との接触の機会が多く、都
共済自らで判断するよりもその企業の状況に即した適切な判断が行われるものと考えられることから、当面は原則として具体的な議決権行使の判断は、この国内株式ガイドラインの趣旨に従って各受託者が行うものとする。都共済は、受託者の議決権行使状況
等コーポレートガバナンスに関する行動の報告を求め、受託者に対する指示・指図等に反映させるとともに、受託者の評価において考慮するものとする。
受託者責任の観点から判断を明確にすることが望ましいこと及び法的効果として実質的に変わらないことに鑑み、具体的な議決権行使において、「棄権」や「白紙委任」は原則として採らないものとする。なお、議決権について、「不行使」は原則として採らないものとする。

２ 運用（抜粋）
都共済の保有する株式は、現在委託運用のみであること、また、
都共済よりも各受託者の方が個別企業との接触の機会が多く、都
共済自らで判断するよりもその企業の状況に即した適切な判断が行われるものと考えられることから、当分の間、具体的な議決権行使の判断は、原則としてこの外国株式ガイドラインの趣旨に従って各受託者が行うものとする。
都共済は、受託者の議決権行使状況等コーポレートガバナンスに関する行動の報告を求め、受託者に対する指示・指図等に反映させるとともに、受託者の評価において考慮するものとする。
都共済は、投資先の諸外国及び市場におけるコーポレートガバナ
ンスの制度を尊重するが、ガイドラインでは、投資家としての都共済が求める普遍的な事柄について、議決権行使における考え方を定めるものである。
なお、議決権について、「不行使」は原則として採らないものとするが、議決権を行使することが受託者において運用に制約をもたらすと判断される場合や、議決権行使が実際上難しい場合等については、受託者における「不行使」の判断を必ずしも妨げるものではない。

＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

16

７．資料集○平成29年度のスチュワードシップ活動に関する質問票
№

Q1

質問内容

№

日本版スチュ ワードシ ッ プ・ コードに関連して

質問内容

Q5

原則1に関連して、スチュワードシップ責任を果たすための方針について、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答時以降から変更した点

Q1-1 についても併せてご回答下さい。

原則2に関連して、利益相反の管理方針に基づいた利益相反防止が行われていることについて、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答

Q1-2 時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。
Q1-3 原則3と原則4の内容について、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明前から実施していたかどうかについて、ご回答下さい。

Q1-3で、「実施していた」と回答した場合について、具体的な事例を２つ、３つご回答下さい。その際、 以下への言及をお願いしま す。 また、日本版
スチュワードシップ・コードの受入れ表明を受けて強化した点があれば、合わせてご回答下さい：

Q1-4 原則3の「投資先企業の状況を実効的に把握するための考え方、或いは、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項を早期に把握するための考え方」、及び、原則4の「投資先企業と認識を共有するように努めている事項」※昨年、回答した場合は、事例として挙げた企業のアップデートをお願いします。また、新たに回答できる事例がある場合は、併せてご回答下さい。
Q1-3で、「実施していなかった」と回答した場合について、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明によって、 新たに実施することとした点な

Q1-5 ど変化した点について、ご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年回答時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。

原則6に関連して、受益者に対してスチュワードシップ責任をどのように果たしているか報告を行う方法について、ご回答下さい。※昨年、回答した場

Q1-6 合は昨年回答時以降から変更した点についても併せてご回答下さい。

原則7に関連して、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために体制の整備を行った場合はご回答下さい。※昨年、回答した場合は昨年

Q1-7 回答時以降から行った体制の整備についても併せてご回答下さい。
Q1-8 スチュワードシップ責任を果たすに当たり、難易度が高いと思われる原則や課題等があればご回答下さい。
Q2 議決権行使全般
Q2-1 運用機関名およびファンドに関する情報、対象企業数および議決権行使の結果をご記入下さい。
Q2-2 貴社の直近の議決権行使ガイドラインをファイルで添付して下さい。また、ガイドライン以外に内規等がある場合、そのファイルも添付して下さい。

貴社の直近の議決権行使基準について、具体的にご記入下さい。前回からの変更点があれば、変更内容と背景についてご 回答下さい。 ※前回未Q2-3 回答の運用機関においては、「前回」を「昨年」と読み替えて下さい。
Q2-4 貴社において議決権行使業務に従事している人員をご回答下さい。

前回と比べて貴社の議決権行使体制に変化がありましたら、ご回答下さい。※前回が未回答の運用機関においては、「前回」 を「 昨年」と読み変え

Q2-5 て下さい。
Q2-6 議決権を行使した企業を列挙して下さい。
Q2-7 外部の有料議決権行使サービスの提供者の名称をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q2-8 外部の有料議決権行使サービスの内容をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q2-9 外部の有料議決権行使サービスに議案の賛否推奨が含まれる場合、どの程度参照しているか、ご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q3 取締役及び監査役選任
Q3-1 取締役及び監査役選任議案の行使状況についてご回答下さい。（親議案ベース）

資本の効率性
剰余金処分議案において、具体的な要求配当水準等を決めている場合はその具体的な数値と、その考え方をご回答下さい。ま た、数値
Q5-1
基準を定めていない場合は、判断基準を具体的にご回答下さい。
Q5-2 配当水準以外に、資本の効率性を判断する上で、重視している指標や基準があればご回答下さい。
Q5-3 剰余金の配当の決定を取締役会に授権する定款変更議案に対してどのように考えるかをご回答下さい。
資本の効率性に問題があること(低配当性向、低ＲＯＥ、過剰なキャッシュ保有等）をもって、反対行使を行っ た事例について、具体例をQ5-4示してご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q6
買収防衛策

Q6-1 買収防衛策の導入・継続議案で、反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q7

定款変更
定款を一部変更する議案において、監査等委員会設置会社への移行に対して反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
定款を一部変更する議案について、責任限定契約締結の対象範囲として、業務執行を行わない取締役または社外監査役ではない監査Q7-2役を含めることに反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
定款を一部変更する議案について、Q7-1及びQ7-2以外の要因で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。
Q7-3※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q8
株主提案
Q8-1 株主提案議案への行使状況についてご回答下さい。
株主提案議案に対して賛成した事例があれば、議案の内容と賛成した理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さ
Q8-2
い。
Q9
反社会的行為反社会的行為を行った企業の把握方法を具体的にご回答下さい。また、前回からの変更点があればご回答下さい。※前回が未回答の
Q9-1
運用機関においては、「前回」を「昨年」と読み変えて下さい。
Q9-2 反社会的行為を行った企業への対応についてご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q10
エ ンゲ ー ジメ ント活動全般
Q10-1 貴社の直近のエンゲージメント実施方針について、具体的にご記入下さい。
Q10-2 貴社の直近のエンゲージメント実施プロセスについて、具体的にご記入下さい。

Q7-1

Q10-3 貴社の直近のエンゲージメント活動に従事している人員をご回答下さい。
Q10-4 本年度に実施したエンゲージメント活動について、対象企業数および実施結果をご記入下さい。
本年度に実施したエンゲージメント活動に限らず、株主価値向上や株主価値毀損の回避に結びついた事例があれば、企業名と実施内容および結果について具体的な事例を最大５つまで記述して下さい。
Q10-6 外部のエンゲージメントサービスの提供者の名称をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）

Q10-5

取締役及び監査役選任議案について、社外者の独立性要件で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙

Q3-2 して下さい。

取締役選任議案について、社外取締役が複数選任されていない取締役会の取締役の選任で賛成した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q3-3 ※該当する全企業の事例列挙をお願いします。

取締役選任議案について、社外取締役の候補者の兼任の多さを理由として反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q3-4 ※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

取締役及び監査役選任議案について、Q3-2、Q3-4、以外の要因で反対した事例があれば、その理由をご回答下さい。

Q10-7 外部のエンゲージメントサービスの内容をご回答下さい。（利用している場合のみ回答）
Q11
その他
Q11-1 貴社と当連合会の議決権行使ガイドラインにおける判断基準に相違があれば、ご回答下さい。
Q11-2 判断基準の違いにより、実際の行使判断が他の顧客と異なった事例があれば、具体例を示してご回答下さい。
Q11-3 今回の議決権行使判断を終えて、貴社の体制等の課題があればご回答下さい。
Q11-4 今後の議決権行使に向けたガイドライン等や体制の変更を検討している点があればご回答下さい。
Q11-5 貴社の関係会社（資本関係があるか、同一の企業グループに属する企業）の議決権行使結果（不行使も含む）をご回答下さい。
Q11-6

Q3-5 ※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q3-6 企業業績を精査するにあたっての考え方（特に目指すべき利益水準や最低でも達成すべき利益水準について）をご回答下さい。

コーポレートガバナンス・コードの公表に伴い、投資先企業への議決権行使や対話方法などについて、前回から変更を実施または検討している点があればご回答下さい。※前回未回答の運用機関においては、「前回」を「昨年」と読み替えて下さい。

業績が３期以上連続して赤字決算であるものの、業績改善が見込まれると判断し、取締役の再任に賛成した事例があれば、企業名とその理由をごQ3-7 回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。
Q4 役員報酬等
Q4-1 役員報酬等に関して反対行使を行った事例があれば、議案の内容と反対した理由をご回答下さい。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

＊Ｑ1-1～Ｑ1-7原則は13ページの「日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明文」をご参照下さい。

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