埼玉東萌短期大学公的研究費不正取扱防止規程（目 的）
第１条 この規程は、埼玉東萌短期大学（以下「短期大学」という。
）における競争的資金等である公的研究費（以下「公的研究費」という。）の適正な管理及び適切かつ円滑な運営に資するため、短期大学における公的研究費の不正使用及び不正処理（以下「不正使用」という。
）の防止及び不正使用の事案が生じた場合等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公的研究費、競争的資金 いずれも埼玉東萌短期大学公的研究費取扱規程（以下「公的研究費取扱規程」という。）第２条第１項第１号及び第２号の定めるところによる。
(2) 不正使用 学校法人小池学園（以下「学園」という。短期大学を含む。
）の構成員又は構成員であったものが、学園在籍中に行った、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用のことをいう。
(3) 部局

学校法人小池学園（以下「学園」という。）の基本組織である法人本部、短期大学、武蔵野星城高等学校、埼玉東萌美容専門学校をいう。

(4) 部局の長 法人本部長、短期大学学長（以下「学長」という。
）、武蔵野星城高等学校校長、埼玉東萌美容専門学校校長をいう。
（公的研究費の不正使用の禁止）
第３条 研究者及び研究支援者は、公的研究費の不正使用及び不正処理を行ってはならず、また公的研究費の不正使用の防止に努めなければならない。
２ 研究者、研究支援者とは、学校法人小池学園研究活動の不正行為に関する取扱規程（以下「研究活動の不正行為に関する取扱規程」という。）第２条の定めるところによる。
（防止計画推進部署）
第４条 短期大学における公的研究費の不正使用の防止に関する計画（以下「不正使用防止計画」という。）を推進するため、学園に不正使用防止計画推進部署（以下「防止計画推進部署」という。
）を置く。
２ 防止計画推進部署は、次条に定める委員会とする。
-1-（研究倫理公正委員会）
第５条 学園研究倫理公正委員会（以下「委員会」という。
）は、防止計画推進部署として学校法人小池学園研究倫理公正委員会規程（以下「研究倫理公正委員会規程」という。）
第２条第３号の定めるところに従い、公的研究費の適正な管理及び運営に係る業務について、次に掲げる事項を審議する。
(1) 不正使用防止計画の策定及び見直しに関すること。
(2) 公的研究費の管理・執行に係る実態の把握・検証に関すること。
(3) 不正使用の調査、及び調査に基づく審査及び判定に関すること。
(4) その他不正使用防止の推進に関すること。
（公的研究費相談窓口）
第６条

公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「公的研究費相談窓口」という。
）を置く。
２ 公的研究費相談窓口は、法人事務局総務経理課とする。
（研究不正通報窓口）
第７条 公的研究費の不正使用を含む研究不正（その疑いがあるものを含む。以下、同じ。
）に係る相談や、情報の提供、申立て及び告発（以下「申立て」という。）等に対応するた
め、学園に研究不正に係る相談や、申立てのための窓口（以下「研究不正通報窓口」という。
）を置く。
２ 研究不正通報窓口の業務、担当者、留意事項及び学園内外への周知については、研究活動の不正行為に関する取扱規程第７条に定める。
（公的研究費の不正使用に係る申立て、情報提供）
第８条

公的研究費の不正使用を含む研究不正の疑いがあると思料する者は、研究不正通報窓口へ申立てを行うことができる。
２

前項の申立ては、申立者の氏名等を記載した上で研究不正申立書を通報窓口に提出することにより行うものとする。ただし、申立者は、その後の手続き等における秘匿を希望することができる。
３ 第１項の申立ては、原則として当該申立てに係る事実の発生日から起算して、３年以内に行わなければならない。
４ 第２項の申立書の提出方法は、電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は面会など、任意の方法とする。ただし、電話、電子メール等による申立てで書面による申立書の提出がその場ではできないときは、後日すみやかに申立書を提出するものとする。
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（コンプライアンス窓口からの通知）
第９条

学校法人小池学園コンプライアンス推進規程及び学校法人小池学園公益通報等に関する規程に基づき設置されているコンプライアンス窓口に対して公的研究費の不正使用を含む研究不正の申立てが行われた事案については、委員会はコンプライアンス窓口担当者からの通知を受けて対処するものとする。
（職権による調査）
第１０条

学長は、相当の信頼性のある情報に基づき公的研究費の不正使用等があると疑われる場合は、第７条に定める研究不正通報窓口への申立てが無くとも、学園理事長（以下「理事長」という。
）の承認を得て第５条に定める委員会へ調査の開始を要請することができる。
（警告等）
第１１条 委員会は、公的研究費の不正使用を含む研究不正が行われようとしているか、又は求められているという内容の申立てが行われた場合、その内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、申立ての対象とされた者（以下「被申立者」という。）に警告を行う等、適切な措置をとることを理事長及び学長に具申するものとする。
２ 理事長は、学長と協議のうえ、委員会の判断が正当であると認めたときは、被申立者に対し、警告その他の適切な措置をとるものとする。
（協力義務）
第１２条 公的研究費の不正使用を含む研究不正に関する申立てを行った者（以下「申立者」という。
）は、当該申立てに基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、誠実に対応しなければならない。
（調査委員会）
第１３条

委員長は、公的研究費の不正使用を含む研究不正事案（以下「事案」という。）に対処するため、発生した事案ごとに予備調査を行った後、必要に応じて調査委員会を置き、調査を行うものとする。
２ 調査委員会は、公的研究費の不正使用事案に関しては、次に掲げる事項について審査及び判定を行い、その処理に当たるものとする。
(1) 申立てがあった事案に関すること。
(2) 内部監査等において公的研究費の不正使用が判明した事案に関すること。
３ 調査委員会の権限、構成及び運営等については、委員会規程の定めるところによる。

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（研究費不正使用の調査の手順等）
第１４条

公的研究費の不正使用事案の調査の手順等については、研究活動の不正行為に関する取扱規程第１３条～第２６条の定めるところによる。
（委員会等の事務）
第１５条 委員会等の事務は、研究倫理公正委員会規程第１３条の定めるところによる。
（懲 戒）
第１６条

この規程により公的研究費の不正使用を含む研究不正と判定された調査対象者への懲戒の取扱いは、研究活動の不正行為に関する取扱規程第３０条によるものとする。
（不正な取引を行った業者の処分）
第１７条

不正な取引に関与した業者については、学校法人小池学園固定資産及び物品調達規則の規定に基づき、取引停止等の措置を講じるものとする。
（内部監査）
第１８条 理事長は、学校法人小池学園内部監査規則に基づき、公的研究費をはじめ研究費の適正な管理のため、定期的又は臨時に法人本部内部監査班に命じて、いつでも公正かつ的確な内部監査を実施することができる。
（補 則）
第１９条

この規程に定めるものの他、公的研究費の不正使用防止及び不正使用の事案が生じた場合等の取扱いに関し必要な事項は、委員会の意見を聴いて理事長が定める。
（規程の改廃）第２０条 この規程の改廃は、研究倫理公正委員会が、あらかじめ学長の意見を聴いて原案を作成し、研究倫理公正委員会委員長が理事長に上申して学園理事会の議を経て理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２６年１２月１８日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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