法務省委託

平成26年度人権シンポジウム
いわき会場
大阪会場
東京会場

報

告

書

公益財団法人 人権教育啓発推進センター

平成 26 年度
人権シンポジウム
いわき会場
大阪会場
東京会場

目

次

＜いわき会場＞
結果報告…………………………………………………………………………………………３
プログラム………………………………………………………………………………………４
主催者挨拶………………………………………………………………………………………５
会場風景…………………………………………………………………………………………７
登壇者プロフィール・パネリストレジュメ…………………………………………………９
第１部

シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」パネリストによる基調報告●吉田恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）……………………43●高橋

大就（一般社団法人東の食の会事務局代表）…………………………46●白石草（特定非営利活動法人OurPlanet-TV代表理事）…………………48

パネルディスカッション……………………………………………………………51
第２部

コンサート
●アイくるガールズ（いわき市のご当地アイドル）……………………………62

アンケート集計結果……………………………………………………………………………67
広報内容…………………………………………………………………………………………72
実施内容の周知…………………………………………………………………………………74＜大阪会場＞
結果報告…………………………………………………………………………………………77
プログラム………………………………………………………………………………………78
主催者挨拶………………………………………………………………………………………79
会場風景…………………………………………………………………………………………81
登壇者プロフィール・パネリストレジュメ…………………………………………………83
第１部

シンポジウム「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」

パネリストによる基調報告●宮島喬（お茶の水女子大学名誉教授）………………………………… 103●松本 ファン アルベルト（合資会社イデア・ネットワーク代表取締役）…… 108●加藤紀恵（特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台会長）……… 112

パネルディスカッション………………………………………………………… 116
第２部

トークショー／講演「世界」はもう側まで、来ています！
日本で日本人とそれ以外の人が、どう仲良くできるかを考える一歩のために●ロバート キャンベル（日本文学研究者、東京大学大学院教授）……… 122

アンケート集計結果………………………………………………………………………… 125
広報内容……………………………………………………………………………………… 130
実施内容の周知……………………………………………………………………………… 132

＜東京会場＞
結果報告……………………………………………………………………………………… 135
プログラム…………………………………………………………………………………… 136
主催者挨拶…………………………………………………………………………………… 137
会場風景……………………………………………………………………………………… 139
登壇者プロフィール・パネリストレジュメ……………………………………………… 141
第１部

シンポジウム「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」パネリストによる基調報告●布施龍一（特定非営利活動法人フェアトレード東北代表理事）……… 169●小谷雄介（特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長）……… 172●西辻

一真（株式会社マイファーム宮城亘理農場代表取締役）………… 175

パネルディスカッション………………………………………………………… 180
第２部

トークショー／講演
故郷福島の復興と再生を願って～何故、なすびはエベレストを目指すのか？～●なすび（タレント、俳優）…………………………………………………… 189

アンケート集計結果………………………………………………………………………… 199
広報内容……………………………………………………………………………………… 204
実施内容の周知……………………………………………………………………………… 206
人権シンポジウム開催実績一覧…………………………………………………………… 207

シンポジウム報告
いわき会場

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

結果報告
【名

称】 人権シンポジウム in いわき【地域テーマ】 震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～【期日】 平成26（2014）年９月27日（土） 13：30～17：00【会場】 いわき芸術文化交流館・アリオス・中劇場（福島県いわき市平字三崎1-6）【来 場 者 数】 240人
【主催】 法務省
全国人権擁護委員連合会
福島地方法務局
福島県人権擁護委員連合会
公益財団法人人権教育啓発推進センター【後援】 福島県、いわき市、福島県市長会、福島県町村会、福島民報社、福島民友新聞社、朝日新聞福島総局、読売新聞東京本社福島支局、毎日新聞福島支局、
産経新聞福島支局、日本経済新聞社福島支局、共同通信社福島支局、時事通信社福島支局、NHK福島放送局、福島テレビ、テレビユー福島、福島放送、
福島中央テレビ、ラジオ福島、ふくしまFM、SEA WAVE FMいわき－3－平成26年度

いわき会場

人権シンポジウムプログラム
13：30～13：35
岡村

主催者挨拶

和美（法務省人権擁護局長）

13：35～14：45
第１部

シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」＜パネリストによる基調報告＞■パネリスト
吉田恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）
高橋大就（一般社団法人東の食の会事務局代表）

白石草（特定非営利活動法人OurPlanet-TV代表理事）■コーディネーター
横田洋三（法務省特別顧問、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委
員、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国連人権促
進保護小委員会委員）

14：45～15：00～休憩15分～

15：00～15：55＜パネルディスカッション＞（会場からの質問を中心にコーディネーター主導による自由討議）

15：55～16：10～休憩15分～

16：10～17：00
第２部

コンサート

アイくるガールズ（いわき市のご当地アイドル）－4－

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

主催者挨拶
法務省人権擁護局長

岡

村

和

美

皆様、本日は、お忙しい中、御来場いただき、誠にありがとうございます。
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災におきまして亡くなられた方々、御遺族の皆様に対しまして、謹んで、哀悼の意を表します。
また、被害にあわれた皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。
本日、震災と人権に関するシンポジウムが、福島県いわき市において開催されますことは、誠に意
義深いものと思っております。
東日本大震災は、地震とその後の津波だけでなく、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、甚大な被害をもたらしました。既に、震災から３年６か月が経過しましたが、福島県内では、今な
お、約７万９千人という多くの方々が避難生活を余儀なくされております。ここ、いわき市では、被災地でありながら、2 万人を超える避難者を受け入れており、被災者も避難者も、同じ街で暮らしておられます。
このような中、法務省の人権擁護機関は、震災後に起きている様々な人権問題に対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、本日のようなシンポジウム開催を始め、各種の人権啓発活動に取り組んでおります。
そこで、本日は、「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」と題してシンポジウムを開催いたします。このシンポジウムが、被災された方々、そして、被災者・避難者を受け入れている
地域の方々、さらに全ての国民の皆様に、思いやりや支え合いなど、心のつながりが大切であることをお伝えする機会になれば、と願っております。
本日のパネリストは、被災地内外で、復興支援に関わっていらっしゃる方々です。これからの復興をすすめていく上で、何が大切なのか、貴重なお話をうかがえることと思っております。また、第二部では、いわき市の魅力を全国に向けて発信しているアイドルユニット「アイくるガールズ」のコンサートも予定されています。
なお、本日のシンポジウムの模様は、後日、インターネット上のYouTubeによる動画配信を予定
しております。広く全国に向けて、本シンポジウムの内容を発信し、心の復興や生活再建を共に目指していく一歩にできれば、と思います。
最後になりますが、このシンポジウム開催につきまして、福島県、いわき市を始めとする自治体の皆様、地元報道機関の皆様から多大の御支援、御協力を賜っております。心から御礼申し上げます。
本日は、御来場の皆様の御協力を得て、有意義なシンポジウムにいたしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
平成26年９月27日－5－平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

いわき会場
広報用チラシ

石巻の子どもたちが作った震災紙芝居＆メッセージパネルの展示

人権啓発パネル（平成24年度制作）の展示
受付風景

全国の地方公共団体等が作成した人権啓発資料の展示－7－

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第１部

人権シンポジウム

いわき会場

シンポジウム
会場風景

コーディネーター 横田洋三さん パネリスト 吉田恵美子さん

第２部

パネリスト 高橋大就さん

コンサート

アイくるガールズ－8－

パネリスト 白石草さん

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登壇者プロフィール

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人権シンポジウム

いわき会場

第１部
シンポジウム「震災と人権～真の心の復興・生活再建を目指して～」

パネリスト

吉田

恵美子（よしだ・えみこ）

特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長
いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセンターセンター長
いわきおてんとSUN企業組合代表理事

1980（昭和55）年４月～1981（昭和56）年３月 奈良市立三笠中学校勤務
1989（平成元）年12月 ザ・ピープル設立に参加
2000（平成12）年６月 ザ・ピープル代表就任
2000（平成12）年９月 P.C.Cワークショップうえだ（精神障がい者小規模作業所）施設長就任
2004（平成16）年４月 特定非営利活動法人ザ・ピープル設立に伴い理事長就任
障がい者小規模作業所まいぺんらい（旧P.C.C
ワークショップうえだ）運営協議会設立に伴い会
長・施設長就任
2007（平成19）年３月 障がい者小規模作業所まいぺんらい閉鎖に伴い退任
2011（平成23）年４月 いわき市小名浜地区災害ボランティアセンター設
立に伴いセンター長就任
2011（平成23）年８月 いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセン
ターへの組織改編に伴いセンター長就任
2013（平成25）年２月 いわきおてんとSUN企業組合創設に伴い代表理
事就任
現在に至る
【役職】

特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長（公財）いわき市国際交流協会理事
小名浜まちづくり市民会議理事
いわき市民間国際交流・協力団体連絡会事務局長
福島県エコ・リサイクル製品認定審査会審査員 福島県港湾審議会委員
いわき市文化振興基金運営委員会委員
もったいないネットワーク福島運営委員
ふくしま地球市民ネットワーク運営委員
3.11被災者を支援するいわき連絡協議会副代表
福島県公益認定等審議会委員
いわきおてんとSUN企業組合代表理事

2012（平成24）年３月 国際交流基金地球市民賞理事長特別賞（ザ・ピープル）
2013（平成25）年10月 いわき市市政功労賞（ザ・ピープル）【共著】
早稲田大学ブックレット「震災後」に考えるシリーズ35『フクシマから日本の未来を創る―復興のための新しい発想』（株式会社早稲田大学出版部2014）○特定非営利活動法人ザ・ピープル
http://www.iwaki-j.com/people/○いわき市小名浜地区復興支援ボランティアセンター
http://onahama-volunteer.jimdo.com/○いわきおてんとSUN企業組合
http://www.iwaki-otentosun.jp/－ 10 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

パネリスト

高橋

大就（たかはし・だいじゅ）

一般社団法人東の食の会事務局代表
オイシックス株式会社プラットフォーム事業本部海外事業部長

1999（平成11）年４月 外務省入省、在米国大使館勤務を経て、課長補佐として日米通商を担当。
2008（平成20）年

マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。プロ
ジェクト・マネージャーとして、農業分野等を担当。

2011（平成23）年

東日本大震災直後からマッキンゼー社を休職、NPOに参加し東北で支援活動に従事する傍ら、東の食の会の立ち上げに関わる。

2011（平成23）年６月 東の食の会発足と共に事務局代表に就任。
８月 正式にマッキンゼー社を退社し、オイシックス株
式会社海外事業部長に就任。
現在オイシックスにおいて、高付加価値の日本の食材を海外に販売する事業を、東の食の会において、東北の食産業の復興事業を同時に精力的に行っている。

○一般社団法人東の食の会

http://www.higashi-no-shoku-no-kai.jp/○オイシックス株式会社

https://www.oisix.com/－ 11 －

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人権シンポジウム

いわき会場

パネリスト

白石

草（しらいし・はじめ）

特定非営利活動法人OurPlanet-TV代表理事
一橋大学社会学研究科客員准教授

1993（平成５）年 テレビ朝日系の制作会社入社。
1995（平成７）年 東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）入社。
ビデオジャーナリストとしてニュース、ドキュメンタ
リー番組制作に携わる。
2001（平成13）年 独立し、同年10月に非営利のインターネットメディ
ア「OurPlanet-TV」を設立。
2005（平成17）年 NPO法人化し、代表理事に就任。
独自番組の制作配信のほか、東京・神保町にメディアセンターを開設し、市民やNGO向けのメディア支援を行っている。
東日本大震災後は、主に子どもと被曝の問題などを積極的に発信している。
2010（平成22）年 地方の時代映像祭優秀賞
2011（平成23）年 放送ウーマン賞
貧困ジャーナリズム賞
2012（平成24）年 JCJ賞（日本ジャーナリスト会議賞）
やよりジャーナリスト特別賞＜メディアの役割＞
2014（平成26）年 科学ジャーナリズム大賞【著書】『メディアをつくる―小さな声を伝えるために』（岩波ブックレット
2011）『ビデオカメラでいこう―ゼロからはじめるドキュメンタリー』（七つ森書館2008）○特定非営利活動法人OurPlanet-TV

http://www.ourplanet-tv.org/○一橋大学社会学研究科

http://www.soc.hit-u.ac.jp/－ 12 －

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人権シンポジウム

いわき会場

コーディネーター

横田洋三（よこた・ようぞう）

法務省特別顧問
国際労働機関（ILO） 条約勧告適用専門家委員会委員
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
元・国連人権促進保護小委員会委員

1969（昭和44）年 国際基督教大学教養学部専任講師
1971（昭和46）年 国際基督教大学教養学部助教授
1974（昭和49）年 世界銀行法務部法律顧問
1979（昭和54）年 国際基督教大学教養学部教授
1983（昭和58）年 アデレード大学客員教授
1984（昭和59）年 コロンビア大学客員教授
1988（昭和63）年 国連差別防止及び少数者保護小委員会代理委員
1991（平成３）年 国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者（1996年まで）
1995（平成７）年 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
2000（平成12）年 国連人権促進保護小委員会委員
2001（平成13）年 中央大学法学部教授、国連大学学長特別顧問
2003（平成15）年 ILO条約勧告適用専門家委員会委員
2004（平成16）年 中央大学法科大学院教授
2006（平成18）年 財団法人人権教育啓発推進センター理事長
2010（平成22）年 ILO条約勧告適用専門家委員会委員長※2013（平成25）年６月まで、同年７月からは委員
2012（平成24）年 公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長◆主な担当分野

国際法、国際機構論、国際人権法、国際経済法◆研究テーマ

国際経済法と国際公共政策、国際機構法の体系的研
究、国際人権法の強行法規性【主な著書】「歴史はいかに書かれるべきか」（翻訳）（講談社学術文庫）「二〇世紀と国際機構」（国際関係基礎研究所）「日本の国際法事例研究（１）～（５）」（共著）（慶應義塾大学出版会）「新版国際機構論」（共著）（国際書院）「国連再生のシナリオ」（共訳）（国際書院）「国連の可能性と限界」（共訳）（国際書院）「国際法入門」（共著）（有斐閣）「国際組織法」（共著）（有斐閣）「国際機構の法構造」（国際書院）「日本の人権／世界の人権」（不磨書房） ほか－ 13 －

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人権シンポジウム

いわき会場

第２部
コンサート

アイくるガールズ（いわき市のご当地アイドル）“NHK オンデマンド WONDER アイドルステージ～恋する地元キャンペーン～ 優勝”「IDOL“
REVUE ご当地アイドルお取り寄せ図鑑 第二章 」優勝”
福島・いわきから、笑顔と元気を全国に届けるため、13年３月に結成された、１期生９名＋２期生２名の計11名のユニット。メンバー構成は、14歳から22歳までと年齢層の幅が広く、また、非常に個性的な子が多い。
『福島・いわきの元気応援団』がモットー。
「アイくるガールズ」というユニット名には、いわきの人の輪・笑顔の輪が、市内から県外へと広がっていくことと、
愛くるしいアイドルになる願いが込められている。
□運営主幹団体
いわきロコドルユニットプロジェクト□運営事業
いわき市商工業活性化事業□運営後援
いわき商工会議所□OFFICIAL WEB SITE
http://www.iwaki-idol.com/□最近の活動実績
・2014年６月28日
３rd CD「ラッキーアイランド」「七浜クイーン」発売
・2014年７月５日「いわき市観光プロモーション IN 羽田空港」～カモン！いわき市～ 出演
・2014年７月19日
アイドルから始まる復興支援イベント「復興 i-LAND in UENO（上野）」出演
・2014年７月20日
東日本大震災復興チャリティーイベント「元気祭り2014 in ふくしま」出演
・2014年08月09日
NHK オンデマンド WONDER アイドルステージ～恋する地元キャンペーン～ 優勝
・2014年８月16日「アイドルフェスティバル in AKITA2014」出演
・2014年８月24日「福島アイドルサミット（FIS）野外編」主催・出演
・2014年８月30日「24時間テレビ37「愛は地球を救う（ビッグパレットふくしま）」出演
・2014年９月６日「IDOL REVUE ご当地アイドルお取り寄せ図鑑 第二章 」優勝 他、いわき市内外のイベントに多数出演★毎月１回、ホーム劇場の「クラブソニックいわき」で、定期公演開催。
☆タウン情報誌 タウンマガジンIWAKI『月刊アイくるガールズ』毎月１頁連載中。
☆SEA WAVE FMいわき『アイくるガールズのあいにくるラジオ』レギュラー冠番組放送中。毎週金曜日18：45～19：00－ 14 －

いわき会場

レジュメ平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

レジュメ

吉

古着リサイクル
環境保全活動田恵

美子

障がい者福祉

住民主体のまちづくりの推進
社会教育の推進

国際協力の活動
災害救援

保健・福祉の増進
経済活動の活性化・農山漁村の振興・雇用機会の充実

8－ 16 －

平成26年度

9－ 17 －

人権シンポジウム

いわき会場平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

震度6弱
津波の高さ
8.57ｍ(平豊間）

10－ 18 －

平成26年度

11－ 19 －

人権シンポジウム

いわき会場平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

12

－ 20 －

平成26年度

人権シンポジウム

被災者・避難者・地域住民を繋ぐ
まちづくりを水俣に学ぶ

連携を力に変える

オーガニックコットンで農業再生を

13－ 21 －

いわき会場

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

14

－ 22 －

平成26年度

15－ 23 －

人権シンポジウム

いわき会場平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

16

－ 24 －

平成26年度

レジュメ

人権シンポジウム

いわき会場

高

就

橋

大

一般社団法人「東の食の会」~Eat, and Energize the East~

団体概要

2014年9月

東の食の会 事務局

TEL：03-5447-6273
E-mail：info@higashi-no-shoku-no-kai.jp「東の食の会」運営体制
理事

監事
アドバイザー

各県代表

事務局• 楠本 修⼆郎 （カフェ・カンパニー ）《代表理事》• 髙島 宏平 （オイシックス）《代表理事》• ⽴花 貴 （四縁）• 宮城 治男 （ETIC.）

発起人• 楠本 修⼆郎 （カフェ・カンパニー）• 小暮 真久 （TABLE FOR TWOInternational）• 橋岡 宏成 （ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所）• 出井 伸之（クオンタムリープ(株）代表取締役、元ソニー代表取締役兼CEO、最高顧問）• ジェームス・スミス （エモリー大学教授、元IAEA顧問）• 竹中 平蔵（慶應義塾大学教授、元経済財政政策担当大臣 ）• 野田 一夫（⽇本総合研究所会⻑、宮城大学初代学⻑）• ⻘⽊ 聡志 （ハミングバード・インターナショナル）• 島田 昌幸 （ファミリア）• 多田 一彦 （遠野まごころネット）• 千葉 大貴 （マイティー千葉重）• 本田 勝之助 （会津食のルネッサンス）《宮城県代表》《宮城県代表》《岩手県代表》《宮城県代表》《福島県代表》• 高橋 大就 （オイシックス）《事務局代表》• 竹田 邦弘《東の食の実⾏会議 事務局⻑》• 芦田 克宣《経理統括》• ⻑⾕川 彰男（カフェ・カンパニー）• 簗瀬 徳和• 小沼 利幸・ 根岸 えま・ 水野 元春・ 李 允真• 近藤 洋介 （⺠主党衆議院議員）• 平 将明 （⾃⺠党衆議院議員）• 髙島 宏平 （オイシックス）• ⽴花 貴 （四縁）• 松田 公太 (みんなの党参議院議員）• 宮城 治男 （ETIC.）
専門協⼒サポーター• 石川 孔明 （ETIC.）• 石渡 晃一 （カフェ・カンパニー）• 後 智仁 （White Design)• 小⻄ 利⾏ （POOL inc.）• 中山寿英 （みなと会計）
連携団体• Sweet Treat 311• イノベーション東北• Food Action Nippon• 東北の未来へ繋げる会| 1

17－ 25 －

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人権シンポジウム

いわき会場

会員企業（2014年9月現在）
特別会員

五十音順

オイシックス株式会社
食品のネット販売

カフェ・カンパニー株式会社
カフェレストラン経営

麒麟⻨酒株式会社
酒類の製造・販売

キユーピー株式会社
食品の製造・販売

一般会員
業種

株式会社ぐるなび
飲食店検索サービス業態別 五十音

取扱い

企業名

取扱い

企業名 順
株式会社伊藤園

業種
製造

飲料

製造・小売

洋菓子

株式会社イヌイ

製造
製造
製造
製造・卸
製造

乳業
ハチミツ
海苔
お茶
豆腐

⽊次乳業有限会社
株式会社クインビーガーデン
光海株式会社
株式会社水宗園本舗
株式会社 手造り屋

製造・小売

オーガニック食品

株式会社ナチュラルハウス

豆腐
さつまあげ

丸和食品株式会社
南海食品 株式会社卸米

いちかわライスビジネス株式会社

卸
卸
卸
卸

総合
豆類
水産
食品全般

伊藤忠食品株式会社
株式会社かね善
株式会社魚耕株式会社 久世卸

酒類・食品

コンタツ株式会社

卸
卸

水産
⻘果

株式会社マルツ尾清
横浜市場センター株式会社

外食

レストラン

株式会社ウィルプランニング

製造
製造

外食

居酒屋

有限会社ジャックポットプランニング

製造・小売

総合

有限会社 味楽園

小売
小売
小売
小売
小売

酒類
総合
総合
総合
総合

株式会社 河内屋
株式会社セブン＆アイHLDGS.
株式会社ファミリーマート
株式会社ローソン
株式会社結農彩サービス

コンサルティング

Kマーケティングアンドコンサルティング

サービス

コンサルティング

とうふプロジェクトジャパン

⾦融証券

藍澤証券株式会社| 2

ミッション・活動理念▪ 東⽇本の食の復興と創造を⻑期的に促進すると同時に、⾃然と共存しミッション

森羅万象から感じとる豊かな感性に基づいた⽇本の食⽂化を育み、世界に誇れるブランドとして確⽴する。
この目的のため、主として以下の３機能を担う：

１．東日本の生産者のマーケティング機能、及び食関連企業とのマッチング・プラットフォーム機能
２．食に関する新しい事業を創造していくインキュベーション機能
３．日本の食の安全・安心を世界に伝え、日本の食文化を世界と繋ぐコミュニケーション戦略も含めたシンクタンク機能

活動理念▪ “All for the Mission” - ミッションに向けて活動する▪ “No Ego as We Go” - 復興の主役たちを⽀援する▪ “Action First”- ⺠間だからできる復興⽀援を⾏う
１． 食のマッチング事業

主な活動

２． プロデュース事業
３． 人材育成・研修事業

18－ 26 －| 3

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

活動分野（概念図）
分野（概念図）① マッチング③ 人材育成② プロデュース
④ 食の安全・安心⑤ 政策提言

| 4

活動分野
1
マッチング

• （B to B）専門知識を持った人材を事務局に配し、小売・外食・卸へのマッチングを強化。
大規模案件を重視したマッチングの場づくりを⾏っていく。
プルの仕掛けを設計したり、他企業・団体との連携を図ったりすることでマッチング効率を強化。
• （B to C）復興⽀援セグメントへ直接訴求し、販売できるECでの販売を開拓

プロデュース• 「楽しさ」で訴求する【東北6県ROLL】プロジェクト、
新たな米ブランドを創出する【たかたのゆめ】プロジェクト、
三陸に「顔の⾒える」新たな水産業を作る【三陸フィッシャーマンズ】プロジェクト、「オシャレな缶詰」をプロデュースする【三陸缶詰プロデュース】プロジェクトなどを推進

人材育成• 東の食の担い手となる人材を育成するための研修。
また、一つのモデル地域を決めて特に集中的に復興のための人材を育成。
• 水産業の人材育成事業を積極的に強化・推進

食の安全・安心• ホームページ上で、食品の放射能安全性に関する科学的に正しい知識と客観的な現状の情報をわかりやすい形で発信

2

3

4
5
6

政策提言
プロモーション

• 定期的にファクトベースで復興の現状と課題を洗い出し、必要な規制緩和等の政策、生産者側、販売側がとるべきアクションを提言• ホームページ、Facebookにて、東の食の生産者のストーリーや美味しさを発信する機能強化• メディアとの連携や大規模イベントの開催を通じて、発信機会の増加を図る• 国内にとどまらず、海外への発信も強化| 5

19－ 27 －

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人権シンポジウム

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成果目標
6つの活動分野を通じて、具体的な経済的成果と社会的成果を達成する
1
マッチング

経済的成果

社会的成果

▪ マッチング活動により、活動開始▪ 東北から復興のヒーローが次々と生まれることによる、社会の活気・活⼒の回復

５年間で500事業を成⽴

2
プロデュース

3
人材育成

4
5
6

食の安全・安心政策提言▪ マッチングにより成⽴した事業

及び「東の食の会」プロデュースによる事業等により、５年間の累計で、約200億円*の経済効果を創出▪ ⽇本の食の安全・安心を高め、▪ 新しい農業・水産業のモデル＋

ブランドとして世界に発信することにより、⽇本の農水産品・食品の輸出増加作りによる、新たな共有価値の形成（creating sharedvalue）▪ 正しい知識の普及による食の安全・安心の回復▪ 海外での⽇本の食の安全の再認識と⽇本食⽂化の再興

プロモーション
*１事業の月平均売上げを85万円（1/3は200万円、1/3は50万円、1/3は5万円）と仮定| 6

これまでの成果
これまでの成果
５年間の目標値（２０１4年３月末現在） （〜２０１６年６月）
マッチング
件数

695 件

500 件

流通総額

約 23 億円

200 億円| 7

20－ 28 －

平成26年度

2

いわき会場

人権シンポジウム

プロデュース：陸前⾼⽥の新ブランド⽶ たかたのゆめ⼾⽻陸前⾼⽥市⻑による稲刈り•

日本たばこ産業（JT）が陸前⾼⽥市に権利ごと寄贈した新品種⽶を、ブランド⽶としてプロデュース•

2013年、伊藤忠食糧を通じ、銀座三越、
新宿⾼島屋等にて販売し、全量完売

メディア向けブランドお披露目会

⾼級デパートでの販売| 8

2プロデュース：三陸フィッシャーマンズ・プロジェクト• ヤフー株式会社と共同で⽴ち上げ
た、三陸に新しい水産業生み出す
プロジェクト• 「顔の⾒える水産業」により、新しい産業の担い手を生み出す• 地域を越えて生産者がつながり、三陸水産業の付加価値を⾼める商品
やブランドを生み出している「デカプリホ」「アカモク」

石巻十三浜の
阿部勝太さん⇒ 2012年１０月、Oisix ヤフー店にてオンライン販売、発売４日間で250セットが売り切れ

21⇒ 2014年３月、岩手の⾼橋清隆さんと宮城の⾚間俊介さんが共通のブランディングでアカモクを販売－ 29 －| 9平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

プロデュース：地域横断「アカモク」プロジェクト
プロデュース：地域横断「アカモク」プロジェクト

22• • 認知は低いものの、とてもヘルシーで美味しい海藻「アカモク」の、岩手の生産者（高橋清隆さん）と認知は低いものの、とてもヘルシーで美味しい海藻「アカモク」の、岩手の生産者（高橋清隆さん）と宮城の生産者（赤間俊介さん）が、手を取り合い、共通のでブランディングで販売していくことで合意。
宮城の生産者（赤間俊介さん）が、手を取り合い、共通のでブランディングで販売していくことで合意。
• • 両者とターゲット顧客、訴求ポイントを議論した上で、共通のパッケージデザインを新たに作成し、両者とターゲット顧客、訴求ポイントを議論した上で、共通のパッケージデザインを新たに作成し、2014年3月、記者発表
2014年3月、記者発表• • 地域を越えた共通のブランディングの先⾏事例として、販路開拓、イベント、プロモーション等で協同
地域を越えた共通のブランディングの先⾏事例として、販路開拓、イベント、プロモーション等で協同

免疫⼒強化の効果があると免疫⼒強化の効果があると注目のヌメリ成分「フコイダ注目のヌメリ成分「フコイダン」がモズクの２倍ン」がモズクの２倍

脂肪燃焼効果があると話題
脂肪燃焼効果があると話題の「フコキサンチン」が海藻のの「フコキサンチン」が海藻の中で最も豊富中で最も豊富

| 10
| 10

2

プロデュース：「サヴァ缶」
・岩手県の缶詰業者と販売会社とのコラボにより、付加価値の高い缶詰作るべく商品開発
・2013年9月の販売開始以来、およそ80,000缶を販売する大ヒット商品に

| 11

22

－ 30 －

平成26年度

2

人権シンポジウム

いわき会場

プロデュース：「東北６県ROLL」プロジェクト• 地域の食材を地域で加⼯し、トップシェフがプロデュースすることで、地域とともに⾸都圏で流通させ、東北地域への経済効果を最大化• 「東北６県ROLL」のルール＝ご当地食材を用いて「巻いた」食品
園山真希絵氏
食プロデューサー
家庭料理割烹「園山」オーナー

ドミニク・コルビ氏
ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン
エグセグティブ・ディレクター

三陸わかめのいわ天ロールリンゴロール

デイビット・マイヤーズ氏
オーナーシェフ
SOLA プロデューサー

萩原雅彦氏
カフェ・カンパニー株式会社
総料理⻑

ほおずきロール

いぶりがっこのサワーブレッドロール

栗原友氏
料理家

柿沢安耶氏
「パティスリー ポタジエ」「野菜寿し ポタジエ」
オーナーシェフ

三陸カジキのラップロール

だだちゃ豆と紅花のロールケーキ

徳岡邦夫氏
株式会社京都吉兆
代表取締役社⻑ 総料理⻑

三國清三氏
オテル・ドゥ・ミクニ
オーナーシェフ

そば粉のロールクッキー酵⺟⽜のロールステーキ

今後、シェフの開発したレシピに基づき、各地域の加⼯業者にて商品化、大手流通で発表予定

3

| 12

人材育成：三陸フィッシャーマンズ・キャンプ
新しい水産業を担う次世代のリーダー養成を目指すプログラム。
東北の水産業に携わる⽅々に向けて、商品開発やマーケティング等を⾏っている企業や団体でインターン・研修する場を提供。
また、月に一度、参加者による合宿を⾏い、マーケティングや営業のスキルを学ぶとともに、地域を超えて担い手がつながる場を提供。

ワークショップ
勉強合宿

飲食店・企業へのインターンシップ

販売体験
| 13

23

－ 31 －

平成26年度

5

人権シンポジウム

いわき会場「東の食の実⾏会議」＊復興庁「新しい東北」先導モデル事業〜「新しい東北」の食から新しい日本を〜（2014/7/18・19 於：仙台）
東北の食の産業復興に向けて
東北の食の産業復興に向けて企業のリソースを 集約し、大きな経済インパクトを持続可能な形で生み出すため、集約し、大きな経済インパクトを持続可能な形で生み出すため、生産者、食関連企業、行政、NPO、デザイナー等、食の復興のキーパーソン約、デザイナー等、食の復興のキーパーソン約150名が仙台に一堂に会し、名が仙台に一堂に会し、生産者、食関連企業、行政、、デザイナー等、食の復興のキーパーソン約
パネル・ディスカッション、先導モデル視察、課題別のグループディスカッションを経て、具体的なアクションを
パネル・ディスカッション、先導モデル視察、課題別のグループディスカッションを経て、具体的なアクションを 生み出した。
生み出した。

⼩泉進次郎復興大⾂政務官と新浪ローソン会⻑によるパネル・ディスカッション

⼩林武史氏、奥山清之氏、⻘山フラワーマー
ケット井上社⻑によるパネル・ディスカッション

先導モデルとして、「GRA」のイチゴハウス（山元町）と、「みちさき」の野菜⼯場（仙台）を視察

6

復興ヒーローたちが地域への想いと現状の課題を語った復興ピッチ

課題別に、解決策として実⾏に移すアクション
を議論、具体的なプランを発表した| 14

プロモーション ： 「TOKYO HARVEST」開催
東京から日本を代表する収穫祭を立ち上げるべく、
東の食の会、オイシックス株式会社、カフェカンパニー株式会社が主催し、「東京ハーヴェスト」を11月
月9日（土）
日（土）〜日（日）、六本木ヒルズアリーナにて開催。およそ26,000人が来場。
人が来場。
日（土）〜10日（日）、六本木ヒルズアリーナにて開催。およそ日（日）、六本木ヒルズアリーナにて開催。およそ

林農水大⾂が参加してオープニングセレモニー

⼩泉復興大⾂政務官が、三陸フィッシャーマン達を激励

東の食の会は、三陸フィッシャーマン⾃慢のホタテ、わかめ丼、⼥川汁を提供し、大好評を得た

欧州委員会のチオロシュ農業担当委員（大⾂相当）
がＪＡ全農福島のブースを訪問し、りんごを堪能

24－ 32 －| 15平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

会員企業募集要項
当会は東の食の復興に向け、共に活動していただける会員企業、協賛企業を募集しています【会員企業】
会員
特別会員
一般会員

⼊会⾦
100万円〜
なし

年会費
10万円
10万円

会員へのサービス内容






期間
5年以上
5年以上

メリット

 被災もしくは風評被害を受けた生産者

マッチングに関するサポートを提供
⽀援ニーズを編集し、情報提供
マッチングの調整⽀援
個別イベント・分科会を提案「東の食の会」ブランドの下、新商品の開発、パッケージデザイン、流通、
マーケティングのプロデュースを直接⽀援できる マッチングにより新たなビジネスチャンスが生まれる 優良な生産者発掘のためのコストを削減できる 社会的イメージの向上 直接取引による仕入コストの削減【協賛企業】

対象 ：業界を問わず、弊団体に賛同し、その活動を援助していただける企業
協賛⾦：1,000万円〜

25－ 33 －| 16平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

レジュメ

白

26

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石草平成26年度

人権シンポジウム

今年の24時間テレビになったテーマです27－ 35 －

いわき会場

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人権シンポジウム

いわき会場

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人権シンポジウム

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人権シンポジウム

いわき会場

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人権シンポジウム

いわき会場

いわき会場

内容紹介平成26年度

第 1-1 部

人権シンポジウム

いわき会場

パネリストによる基調報告

つながりと再生（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長、いわき市小名浜地区復興支援吉田 恵美子 ボランティアセンターセンター長、いわきおてんとSUN企業組合代表理事）【横田】
本日は「人権シンポジウム in いわき」に御来場いただき、ありがとうございます。今回のシンポジウムは、『震災と人権』というテーマで行います。
平成23（2011）年に発生した東日本大震災においては、ここ福島県いわき市も、地震、津波、そして福島第一原子力発電所の事故により、非常に大きな人的、物的、そして精神的被害を受けられました。３年半が経った現在も、いまだに多くの人々が十分な救済を受けられずに、困難な生活を強いられているということに私どもは心を痛めております。
被災された皆様の人権が確実に守られ、一日も早く安心して将来に希望が持てる生活が送れるようになるにはどうしたら良いのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
本日のパネリストはいずれも民間の立場でいわき、あるいは東北全体に向けての復興支援を行っておられる方々です。それぞれ活動されている分野や団体の性質が異なります。それぞれの特色を生かした活動をしておられるという点で、学べる点が多いと思い、企画をしました。どういう活動をしていて、どういう課題を抱えていて、どういう可能性を秘めているのかについてお話を伺えると、私たちも参考になると思います。そのお話を通じて、真に「心の復興」と「生活の再建」が進むように、心より願っているところです。
会場の皆さんは疑問に思った点を説明してほしいと思われるでしょうから、その際はお手元の質問
用紙に御記入いただき、係の者にお渡しください。それらにお答えする形で後半のパネルディスカッ
ションの時間を使いたいと思います。
【吉田】「ザ・ピープル」を御存じの方がいらっしゃったら手を挙げてください。…はい、ありがとうございます。このように手が挙がるとうれしいです。
「ザ・ピープル」は平成２（1990）年から地域で生まれて地域で育ってきたNPOです。皆さんの身近なところでは、古着のリサイクルをしている団体ということで、「あ、古着を売るお店をやっている団体ね」と思い出していただける方もいらっしゃると思います。でも、それだけではなく「街を自分たちの力で元気にしていきたい」という思いで、長年活動してきました。障がいのある人に関わる部分、国際協力に関わる部分、社会教育に関わる部分、そして災害救援にも関わっております。
「古着リサイクルのスタートは家庭から」というチラシが、皆さんのお手元にあるかと思います。
チラシの左肩には「福島県を古着を燃やさない県に」と書いてあります。福島県が「古着を１枚も燃やすことなく、有効に活用する県なんだ」と皆さんに知っていただき、日本に名をはせる日が来ること。それが私たちの長年の望みでした。私たちは毎日毎日、古着をたくさん扱っておりました。年間に25トンほどの古着が私たちのところにきて、それをリサイクルする活動を長年続けていく中で、例えば市内において火災で焼け出されたりする方がいらっしゃると、その方々のために、市の福祉部門に服を提供することが度々ありました。そのような中で、もし何か事があったときには、私たちには救援物資として使う物が手元にあることに気が付きまして、そこから私どもの災害救援という活動の一つが生まれました。そのつながりの中で、東日本大震災に遭遇しました。
いわきにお住まいの方たちに、その日、何があったのかをくどくどと説明す－ 43 －

吉田恵美子さん平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

るつもりはありません。皆さんと一緒に、私も同じように被災しました。いわき市の被災状況、どれだけの方が亡くなられたのか、どれだけの家屋が被害を受けたのか、それについても皆さんはよく御存じのことと思います。
皆さんが余り御存じでないことがあるとすれば、それは地震や津波によって被災されたいわき市民
が、実は仮設住宅に住んでいるのではなく、民間のアパート、県営のアパートにそれまでのコミュニ
ティに関係なくバラバラに住んでいる状況であるということ。そして、市内には3,500戸の仮設住宅が建てられましたが、そのほとんどに原発避難者の方たちが入居されているということ。そのこと
で、地域の中で「被災」という大変な思いをしながら、立場の違いを生んでしまったこと。そのようなことを思い出していただきたいと思います。今、いわき市内の応急仮設住宅は、市内各地バラバラに散らばっております。これらの仮設住宅には看板が立ててありますから、そこに行けば大変な人た
ちが暮らしていることが一目で分かります。そのような仮設住宅では、「支援の集中」「他の地域との支援の格差」が生じました。
震災からもう３年半が過ぎました。そのような中で、今更この３年半に起きたことを繰り返し申し上げることはおかしいのかもしれませんが、同じ大変な思いをしながら、支援の格差によって、「何か違うんじゃないか？」という思いを抱く人が生まれてしまっていたという現実を、少し思い出していただきたいと思います。
私たちは、発災直後から被災された方に古着を提供していました。私たちの本部は、いわき市の小名浜地区にあります。小名浜というのは御存じの通り、海に近い浜の部分です。同じ地域の津波被災者の方に、防寒着や靴を提供することによって、避難所で少しでも暖かく過ごしていただきたいと考え、動き出しました。動き出したことで見えてきたことがあります。救援物資が偏っていて、なかな
か欲しいものが届かないこと。それから、食べたいと思うものがなかなか食べられないこと。そのよ
うなことを解消したく、私たちは自分たちの持っている手づるを利用しながら、被災者に向かい合う支援事業を始めたのでした。
津波被災者の方たちに何か手助けをしたい。それも、物を届けるだけではなく、その方たちが、自宅に戻って泥かきをし、瓦れきを片付けているところをお手伝いをしたいとも思うようになりました。しかし、一NPOでは津波被災者の方たちから、なかなか「手伝いをしてほしい」という声を届けていただけませんでした。そこで私たちは「お願い」「助けて」と言っていただきやすい立場になろうと、小名浜地区の災害ボランティアセンターを、（社）いわき市社会福祉協議会が設けた「災害ボランティアセンター」の支部のような形で運営させていただきました。平成23（2011）年の４月か
ら７月の末まで、私たちは災害ボランティアセンターとして、全国各地からボランティアの方に来ていただき、お手伝いいただきながら「被災者の方のために」と動いておりました。７月の末には瓦れきは大体片付きました。しかし、瓦れきの撤去などは一段落しても、収束感は全く味わえませんでした。それは、その頃から市内に原発避難者の方が仮設住宅に非常にたくさん入られて、いわき市民の
津波・地震被災者・地元住民と原発避難者の間に、壁が徐々にできていくと感じたからでした。私た
ちは、災害ボランティアセンターをそのまま閉めることはできないと判断し、今なお、復興支援のボランティアセンターとして、運営を続けています。そして、私たちは、いわき市民の地震・津波被災者、避難者、そして私たち地元住民、その三者が垣根を越えて共につながれるような場づくりをしています。小名浜にあるタウンモールリスポというショッピングモールの一角に、「小名浜地区交流サロン」を設けました。通常、被災地に設けられる交流サロンは被災者の方のために設けられることが多いのですが、私たちの交流サロンはその制約を設けませんでした。どなたでもどうぞ。いわき市民
であるかどうか、避難しているかどうか、津波被災しているかどうかも問いません。誰でも、この地域でつながりが欲しければ来てください、という場にしました。この場は今でも続いております。
私たちは、いわき特有の課題を追って、震災後ずっと走り続けています。一つ目は被災者・避難者・
地域住民をつなぐこと。二つ目はまちづくりを水俣＊注１：水俣病

＊注１に学ぶこと。三つ目はオーガニックコットン

昭和31（1956）年に熊本県水俣市で発生が確認された公害病。

－ 44 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

で農業を再生させること。四つ目は、単体では息切れしてしまいそうなこの震災後の社会問題に立ち向かうために、他と連携することによって力を生むこと。
一つ目の被災者・避難者・地域住民をつなぐという部分では、「みんぷく」という被災者支援のNPOなどが集まり連携組織を作って、そこで様々な活動を行っております。私どもが設けているよ
うな地域の交流サロンが、現在、街中の商店の一角にも設けられるようになってきました。そのような場を持ちながら、日常の中に、立場の違いを越えた人のつながりが生まれるようにと心掛けております。
二つ目は、まちづくりを水俣に学ぶということ。私が、震災後のいわきの社会課題で最も大きいと考えているのは、復興の遅れではなく、人間、心、社会のコミュニティの復興の部分です。私たちは、この課題を学ぶ中で、“先進地” についても学びたいと考えました。実は震災後、チェルノブイ
リに学ぼう、広島＊注２に学ぼう、中越＊注３＊注４に学ぼう、阪神・淡路に学ぼう…私たちは過去被災地＊注５となった様々な所に、復興について学ぼうとしてきました。しかし、私はこのいわきで最も学ばなければならないのは「水俣」だと思っています。地域の中に様々な立場の人が生まれたことによって、地域のコミュニティが壊れてしまっている。それを何とか復旧するために水俣のまちで行ってきた、
人と人とのつながりのつなぎ直し「もやい直し」という取組を私たちはいわきでも行わなければならないのではないかと思っています。そのために、私たちは水俣から講師をお呼びして話を聞き、毎年夏になると、いわきから水俣に中高生を派遣する事業を続けております。
それから、三つ目の農業再生。「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」というのを聞いた
ことはありますか？新聞などでも何度か取り上げていただいたので、もしかしたらお目に留まったことがあるかも知れません。今日私がこのスーツの下に着ていますのが、そのプロジェクトで生まれたTシャツです。震災後、食料となる作物を作っても買っていただけないという理由で農業を辞めてしまう農家さんが出ました。それは震災直後、放射能というよく訳の分からないものが、自分たちの大切な農地に降り注いできた。そのことで、自信を持っていたはずの土が、このまま使っても大丈夫か
どうか本当に分からない、種をまいてよいかどうか分からない、そう言って悩んでおられる農家の方たちの様子を目の当たりにしました。それに対して、市民活動的な手法で何とかできないかと取組を検討し始めました。私たちは、自分たちが長年関わってきた「繊維製品になる作物」を作ることによって、農業の再生を行っていけないかと考えました。その取組は、今たくさんの方たちをつなぐプ
ロジェクトとして大きくなっております。その中には、地域の方たちのみならず、東京や全国各地からいわきに思いを寄せてくださる方もいらっしゃいます。そして、いわきの課題を解決するために立ち上がった地域のNPOが連携して息切れすることなく進んでいける体制作りを進めようとしています。それが、「いわきおてんとSUNプロジェクト」です。このプロジェクトについて簡単にまとめた動画がありますので、御覧いただこうと思います。
私たちが行っているオーガニックコットンの栽培、別のNPOで行ってきたエネルギー転換を市民の力で行おうというプロジェクト、そしていわきでしか学べないことを市外から来る方にスタディツ
アーという形で提供する試み、その三つが今一緒に動き出しています。
《 動画 》
私たちがしていることは非常にローテクで手間が掛かることばかり。でも実は、それが人と人をつなぐ。私たちはそれを一生懸命、この地域で実証しようとしています。以上で私の話を終わらせてい
ただきます。
＊注２：昭和61（1986）年にソビエト連邦（当時／現・ウクライナ）のチェルノブイリで発生した原子力発電所事故。
＊注３：第二次世界大戦末期の昭和20（1945）年８月６日、広島に原子爆弾が投下された。
＊注４：平成16（2004）年の新潟県中越地震。
＊注５：平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災－ 45 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

一般社団法人「東の食の会」～Eat, and Energize the East~
高橋 大就（一般社団法人東の食の会事務局代表、オイシックス株式会社海外事業部長）【高橋】
吉田さんのお話を伺っていて、コミュニティづくりは本当に大事だなと思いました。一方で、それと両輪となる産業の再生があると、私は思っています。
私は、今東京に住んでいますが、私の両親とも岩手県宮古市出身で、東北人の血が流れています。よろしくお願いします。
東京にいる人間に何ができるかと言うと、やはり地元の方だけではできない
ことをお手伝いしようということです。震災後、壊滅的な打撃を受けた現場を見て、これは一社だけの力で、短期的な解決策は、まずないと思いました。長期的に、産業を興し、食産業に関わる企業が全力を挙げない限り、これまで本
当にすばらしい食を生み出してきた東北の農業・水産業・食産業が壊滅してし高橋大就さん

まうのではないか。そういった強い危機感を持った私たちは、食産業に携わる者が東京側でできること、「東京側に販路を作ること」を全力でやろうと作った団体です。すばらしい食を作っている生産者の生業をいかに創り、産業を復活させていくかという「食」にフォーカスした取組を行っています。
ちなみに私は、漁師や農家の方から物を仕入れて販売しているオイシックス株式会社という企業にも属しています。
さて、被災地の生産者の方々は本当に誇りを持って仕事をしており、震災という大変なことがあっても「かわいそうだから、応援するために買ってほしい」とは思っていません。「自分たちが作った
本当に美味しい物を、喜んで食べてほしい」という方ばかり。そういった方々のすばらしい食を、全力で売っていくために販路を作ったり、彼らだけでは難しい付加価値を付けていく取組を行なっています。こんなにすばらしい地域を「かわいそうな地域」として記憶されたくない。すばらしい食を生み出して、面白い人たちがいる、ワクワクする地域として認識されればいいなという思いで活動しています。
具体的な取組としては、まず一つは販路を作るということ。生産者と東京を中心に売っている企業
を直接つなげていくことです。我々は商品を持って回ります。また、月に１回、生産者10社くらいを東京に招き、そこに東京のバイヤーも招いて商品の説明をしながらランチを食べます。その後、生産者とバイヤーをマッチング
Win-Win＊注７＊注６

して個別商談を行います。チャリティーではなく、ビジネスとしてのになるマッチングを行っています。被災地の海産物や農産物を直接食べて、互いの思いを伝えた上でのビジネスですので、成約率も高く、大きな取引にもつながっています。
もう一つが、より高い付加価値を付けて売り、生産者の方の収益を増やすこと。それは、ブラン
ディング

＊注８

やマーケティング

＊注９を行っている人たちと一緒に、どうやったらより高く売れるのか、ということをコーディネートしています。例えば、（岩手県）陸前高田市にJT（日本たばこ産業株式
会社）が自社開発し、栽培しなくなっていた新種の米を、権利ごと寄贈したのですが、陸前高田市か＊注６：マッチング（matching）
組み合わせる、コーディネートする。
＊注７：WIN-WIN（ウィン・ウィン）
取引や交渉、提携等を行っている双方にとって利益を得られたり、うまくいっている状態であること。
＊注８：ブランディング（branding）
特定の製品やサービス、更には企業そのものなどを、様々な手法を用いて社会的認知度、社会的価値を向上させたり、維持管理すること。
＊注９：マーケティング（marketing）
製品やサービス等が消費者の基へ届けるための企業等の活動を指す。消費者のニーズ等の市場調査、広報・宣伝、情報の提供・管理、取引先とのより良い関係性の構築などを実現するための手段等。

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平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

ら我々に「うまくブランディングして、売っていく手伝いをしてもらえないか」という話がありました。そして、我々がデザイナーと組んで作ったのが、この米（たかたのゆめ）です。高級感を出して、三越さんや高島屋さんで販売されて、少しずつブランドが作られている状況です。また、もともと日本の缶詰は美味しいですよね。もっと高い値段で売れてしかるべきではないかと思っていました。それを東北から売り出したいと思い、販売価格を従来の３倍ほど、360円程度でも東京の消費者が買ってくれる缶詰を作りました。「サヴァ（仏語）＝元気ですか？」というメッセージを、東北から送ろうというサバ缶。１年で15万缶くらい売れています。これはブランディングの一つのモデルケースになったと思います。またアカモクという、東京では知名度は低いのですが、東北でよく食べられている海藻があるのですが、我々がマーケティング、ブランディングすることで、認知度を高めて消費者のパイ（分母）を大きくしていこうということで、パッケージをチューブ状にしたりしました。これは今居酒屋で、もずくの代わりに出されたりしています。パッケージの可愛さもあって、ネットでも売れています。
また一次産業（農業、林業、漁業、鉱業等）は、震災前から担い手の問題を抱えていましたので、震災を機に、この問題を解決する新しいことができるのではないかと思いました。一般的に、漁師は浜ごとにいがみ合ってしまう性質があるといわれますが、ここでは思いを同じくした水産業に携わる人々が地域を越えて団体を作りました。「フィッシャーマン・ジャパン」という団体です。彼らは恐らく日本で初めて、地域を越えて作られた漁師の団体だと思います。
《 動画 》
彼らは、ネット販売や、直接デパートに売り込んでいたのですが、地元では反発もありました。しかし、どうしても彼らは「水産業の未来を作りたい」「自分より若い世代が水産業に入ってこなければ本当に水産業が無くなってしまう」という強い危機感を持って、新しいことに取り組みました。同
じ思いを持って踏み出した方は、東北全体では結構おりまして、そういった方々をつなげることで、このような素敵な団体ができました。東京に住む方から見ても格好良く、当然製品も美味しいです。
我々はこれを全力で売っています。
我々は、人材育成も行っています。長期的に産業を育てていくためには、地元の人もブランディン
グやマーケティングを取り入れていかなければなりません。そういったことを学ぶためのキャンプを開催しています。こうして価値のある新しい水産業の担い手作りをしています。
また、食の生産者に全力で感謝をするイベント「東京ハーヴェスト」も行っており、フィッシャー
マンたちに農林水産大臣や衆議院議員の小泉進次郎さんと同じステージに上ってもらったりしています。
こういった様々な活動を通じて、我々は30億円くらいのインパクトを生んでいますが、目標は５年間で200億円達成ですので、まだまだ足りていません。
産業を復興するためには、もっと日本の企業が東北に投資をするべきだと思っています。そういったことを、官民連携していこうと、平成26（2014）年７月に復興庁と一緒に「東の食の実行会議」を実施しました。食に関わる多くの企業に声をお掛けし、大勢の方に来ていただきました。その場でアクションを決めてしまおうということで、現在も随時活動を続けています。
こういったことを通してさらにスケールを大きくして、東北の産業を本気で復活させたいと考えています。
よろしくお願いします。

－ 47 －

平成26年度

いわき会場

人権シンポジウム

市民から発信する意味とは～風化させないために～
白石 草（特定非営利活動法人OurPlanet-TV代表理事、一橋大学社会学研究科客員准教授）【白石】
OurPlanet-TV（アワープラネットティーヴィー）は、平成13（2001）年に活動を開始したインターネットのメディアです。私はもともとテレビ局で働いておりました。日本のメディアはブームに乗りやすく、視聴率を重要視しすぎるために、扱えるものが限られています。なかなか多様なものが伝えにくい。
人権や平和、環境など、私たちにとって身近で大切なことがどうしても陰に隠れてしまう。OurPlanet-TVは「対話による問題の解決を、映像を通じてやりたい」と立ち上げました。地道に活動してきました。これまでの13年間の活動の中で、1,000本ほどのビデオを制作し、私どものサイトに掲載しております。
御存じない方がほとんどだと思いますが、去年、よく取材していたある復興庁

白石

草さん

参事官のツイッターにおける暴言に私たちはいち早く気付きまして、映像を作って報道しました。こ
の動きを追って大きなメディアも報道する、ということがありました。私たちが大切にしているのはミッションステートメントの「Standing Together, Creating the Future」という英語です。とに＊注10

かくみんなで声を上げよう、そしてみんなで立ち上がろうという意味です。大きなメディアに任せるだけでなく、いろいろなツールを使って自分たちに身近なことを記録して、社会をより良く変えていこうというものです。テレビで取り上げにくいような地味なものを、自ら取材することも活動の柱ですが、それよりも重要に感じているのが、とにかく何か伝えたいという人を支援することです。「情報」というと冷たいイメージがありますが、英語だと「コミュニケーション」です。私たちは、コミュニケーションをより深めたいと思う方々を後押しすることもしております。例えば、全国にある社会福祉協議会は、情報発信が非常に苦手であるという悩みを抱えていますが、こういう時代にあっても、社会にとって良いことを行なっていても、それを多くの人々に知っていただくのはすごく難しい。そこで私たちの持つノウハウを伝えて、より発信力を付けていただいたりしています。私たちは、気持ちが伝えやすい映像というメディアを大切にして活動しています。
3.11（東日本大震災）直後、私たちが最初にしたのは、テレビで扱いにくい全国のボランティア支
援情報などを発信することでした。後に、原発事故による子どもたちへの放射能の影響が心配になりますが、テレビは基本的に大人の男性目線で放送されていますので、私たちはなるべく小さいお子さんを持つお母さんや子どもたち自身が知りたいと思っているような情報を流そうと心掛けて配信しています。今年は24時間テレビ（日本テレビ系列）で、（福島県）南相馬市立小高中学校を紹介し、生徒や卒業生が日本武道館（東京）で歌を歌うコーナーがありましたが、これももともと、私たちが注目し取材していたものが日本テレビの方の目に留まったことが一つのきっかけとなりました。私たち自身の動きは小さいものですが、様々な方々に見ていただいて、情報が拡散していくこともあります。
私たちは小さい団体で、専従のスタッフは３人しか在籍しておらず、そこにインターンやボラン
ティア、フリーランスのジャーナリストが加わって一緒に活動しています。とてもマイナーで小さな組織ですので、原発事故のような規模の大きな問題は全くカバーできません。いわきに関する事でも、置かれている立場でそれぞれ考えが違いますし、家族の中、地域の中でも考え方などが少しず
つ違います。そのような中で「これが答えだ」ということを出していくことは非常に難しいからこそ、当事者が情報発信する後押しが重要だと感じています。昔、「覚せい剤やめますか――それとも＊注10：ミッションステートメント（mission statement）
企業などの組織やそこに属する従業員等が共有すべき価値観や果たすべき社会的使命等。

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人間やめますか――」というCMがありました。薬物依存症の方々は、このようなレッテルを貼られがちですが、実際には回復されている方もいます。回復した方の中には「薬物依存に苦しみ、回復につながる手だてが少ない方々に対し、自分たちが経験した回復へのアプローチをビデオで表現し伝えたい」と考えている方がいます。私たちはそういう思いをサポートしています。震災の問題についても、やはり内側からの視点が欠かせません。宮城県の七ヶ浜の中学校で生徒会の子どもたちと一緒に、ビデオを作った経験があるのですが、子どもたちもいろいろなことを考えているのだと感心しました。例えば、ある子は「避難所で物資がうまく行き渡っていなかった。特に車に乗っている人には届いていなかった」ということに気付いていました。また別の子は「警報が鳴っていたけれども実はちゃんと聞こえていなかった」と気付いていて、一緒に検証しました。子どもたちが感じていたことを映像ドキュメンタリーにまとめ、東京で発表したり、インターネットで世界に発信したりしたのですが、そういう個人の思いを丁寧に発信することが重要だと思います。今、福島県内では、いろい
ろなことを言葉にしにくくなっているという状況があります。言葉にするというのは高度なことですが、映像なら言葉でなくても伝えられるので、各コミュニティや個人のもとへ行って映像ワーク
ショップなどを行っています。そんな活動の中で生まれたのが、（福島県）飯館村の酪農家の方が震
災後の暮らしを記録しようと撮り貯めていた映像をまとめた「飯舘村・私の記録」という映画です。
今日は、その一般の市民の方が作った映画の予告映像を見てもらいます。
《 動画 》
今、御覧いただいたのはほんの一部で、生活の記録自体はとにかく膨大な量を撮っています。最初、お宅に伺って観させてもらったのですが、私が一番心を動かされたのは家族の団らんで、ごはんを食べているシーンでした。村から避難する前日に、家族みんなで集まってごはんを食べるだけです。でも私たち外部の人間が、マスコミとして現地へ行って撮れるものとは、まったく違う世界が記録されていました。そういう意味では、人々に何か伝えていくときに、こういった当事者目線の記録を撮っていただくということは、皆さんのためにも重要なのですが、やはり外にいる人間にとって重要なのです。今日のタイトルに「風化させないために」とありますが、東京、あるいはもっと西の方に行けば、福島県内とは違い、震災についてのニュースの数は減り、被災地ではどのようなことが起きているのか見えにくくなっています。テレビや新聞で扱われる報道というのは、ごく一面にしか過ぎませんから、被災地の皆様方が普段、感じていること、あるいは起きていることというのを、ビデオで記録して、そして発信して、伝えていっていただくことが、非常に有効だと痛感しています。先ほどの映像は、編集はプロが行っているのですが、そのような連携もしつつ、被災地の様々な面を伝えていただきたいなと思っています。今私たちが運営している「ふくしまのこえ」（http://
fukushimavoice.net）というサイトがあります。これは「花が咲きました」など、本当に些細な身の回りのことも含めて、今感じたものを映像にして掲載してもらい、多くの人たちに観てもらい、共有する一つのサイトです。今後は一つのポータルに育っていけばいいなと取り組んでいます。
実は、昨日まで東京で「福島映像祭」を開催していました。これは去年から始めたイベントです。
先ほど流した長谷川さんの映像は、去年、この映像祭で流したのですが、今年も他の市民の方々の映像をいくつか上映させていただきました。やはり普段東京にいる私たちが取材したものと、被災地の皆さんが暮らしながら感じたこと、スケッチしたものには、かなり違いがあるように思っています。
東北人の気質は真面目で、一次産業も盛んなわけですが、一つこれから力を入れていくとしたら、情報を発信する気持ちを伝えていくことだと思います。昨日もある新聞社の記者が「大阪に取材に行くとあっという間にみんなのインタビューが撮れるけど、東北に行くと非常に難しい」と話していました。やはり気持ちを整理して伝えるというのは、その地域の人々の気質は多少影響しているとは思うのですが、そういう中で、ビデオ・映像という道具を使って、ぜひ発信していただけたらなと思っております。
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まとめのところは時間がないので省きたいのですが、一つ重要なのは、先ほど産業についての話もあったのですが、人権という側面で考えたときに、産業や地域振興ということとともに、一人一人がどのように大切にされるか、あるいは声をかき消されないことが、非常に重要だと思います。水俣の話も出ていましたが、水俣も最初の頃、風評被害の問題があり、被害者はなかなか声を出しにくいということがありました。ですので、その二つをどのように両立させていくかが非常に大切で、もし地域の中に分断やすれ違いがあるとしたら、それをどのように乗り越えるかが、これからの大切なス
テップなのではないかと、取材や皆さんの映像を観る中で、この一週間強く感じているところです。
どうもありがとうございました。
【横田】
映像が力を持っている、あるいはメディアが私たちの日常生活に非常に大きな影響を与えているということは、よく知っているのですが、それはどちらかというと、規模の大きいテレビ会社、新聞社、雑誌社などといったメディアが現場を見て感じたことが報道されている。あるいは視聴者、読者が喜びそうなことを念頭に置いた編集の仕方をする。ですから、私たち情報を受け取る側からだと、
時々、当事者でありながら、少し違うのではないかと思うこともあります。その時に、OurPlanetTVは、当事者に立ち上がってもらい、当事者に声を上げてもらって、「メディア、映像を通じて未来を作りましょう」と声を掛けました。その仕組みに私は興味を持ったのですが、先ほどの長谷川さんの映像を観ると、今までビデオを撮ったことがない人が、どうしても伝えたいことがあるのだと、自分で撮影を行う。映像そのものはプロが撮ったものとは違うのでしょうが、しかしそれは別の意味で非常に訴えるものがあります。大変楽しく拝見させていただきましたし、勉強になりました。会場の皆さんも同じような印象を、パネリストのお三方のプレゼンテーションから受けられたと思います。ここで休憩に入らせていただきまして、休憩の時間の間に御質問・御意見を質問用紙に書いていただいて、それをもとに後半のパネルディスカッションに入らせていただこうと思います。
＊このシンポジウムの「基調報告」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 50 －

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第 1-2 部

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パネルディスカッション【横田】
会場の皆さんにまず御礼を申し上げます。大変多くの方から御質問、御意見をいただきました。その内容を紹介しながら、パネリストの方々にお答えをいただき、もし時間が余ればパネリストの間で少し議論をしていただこうと思います。
まず吉田さんに質問です。
「水俣の『もやい直し』に学ぼうとしたということですが、それはどういうことですか」

横田洋三さん【吉田】

もしかしたら、とてもよく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、少しだけ水俣で起きていることから申し上げます。
水俣という街の基幹産業と言われ経済を握っていたチッソ株式会社が、有機水銀を海に垂れ流ししたことによって、神経障がいを負った患者さんたちが多数生まれました。その患者さんたちに対しては、チッソから賠償金が支払われました。ところが、その賠償金を受け取ったことで、周辺の住民から患者さんたちに対する差別が起こりました。そして第一次産業に関していえば、水産業も農業も非常に大きなダメージを受けました。そして水俣という地名には非常にダークなイメージが付いて回って、周辺の地域から「水俣の人たちとは結婚したくない」というようなことまで言われるほどの差別が生まれました。その地域の中で、チッソという会社の関係者と、患者たちと、周辺の住民との立場の違いによって、お互い言葉を交わすこともできないような状況が約40年も続きました。しかし、それではいけないと、世代が変わった後、それを乗り越え、お互い立場の違いを越えて語り合う場を設けようとする動きが生まれて、今ようやくその動きが実を結びつつあります。また、かつて環境に大きなダメージを受けた街だからこそ、環境に特化したまちづくりに取り組み続け、今では水俣は「環境首都」と呼ばれるまでになりました。その水俣で起きたことが、福島のいわきで今起きていることと、私たちは非常にだぶっているような気がしてなりません。水俣では、約40年を経て、やっと立場の違いを越えて話し合おうよと集まりだしました。しかし、私たちは40年も時間を掛けられません。
１年でも２年でも早く、それぞれの立場の違いを認めた上で、きちんとそれぞれの意見を聞いて話ができるような社会にしていきたいと思いました。それが水俣に学ぶ、『もやい直し』をいわきで行おうということになります。
それから環境に特化したまちづくりという意味でも、先ほど申し上げましたオーガニックコットン
に関しても、有機の農法でコットンを栽培することは、農薬、化成肥料を使わないことで栽培は非常に手間の掛かる大変なことではあるのですが、そこにこだわりたいと思ったのは、水俣に学んだからこそなのです。
【横田】次は「いわき産のオーガニックコットンで製造された製品が実際にこの地域で作られたということで、逆に風評被害があるかもしれませんが、それが実際はそういうことに関係なく受け入れられているのでしょうか」という質問です。

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【吉田】
私どもは、もちろん栽培している土壌も収穫された綿も全部ベクレルチェックを行っています。実は、コットンという作物がセシウムの移行係数が非常に低い作物だということも確認しております。
きちんとしたデータの裏付けを取った上で販売を行っております。
ただ、その数値を表に出したときに恐ろしいのは、数値というのは受け取り方一つで様々な意味付けをされてしまうことです。ですので、チェックを行っていることは申し上げていますけど、その数値を公表するかとういうことは、今のところは行っておりません。基本的に、説明をしながら購入していただくという形をとっております。私たちの取組は、この福島で行っていることですから、きちんとした説明責任があると思って、その部分は手を抜かずにと思っております。
【横田】次は「同じ県民として、同じ人間でありながら、いわき市に避難された方々に向けて『帰れ』などの差別落書きがあることに心を痛めております。その上で今後ザ・ピープルとしては、どのような活動を展開されていくのでしょうか？」【吉田】
一番衝撃を受けましたのが、災害ボランティアセンターを立ち上げてしばらく経った時に、そのボランティアセンターで一生懸命ボランティアをしてくれていた青年が「吉田さん、そうはいってもね、あいつら一人当たり毎月10万円ずつもらっているんですよ。そう親が言っていたもん」と話をされたことでした。そんなことがそれぞれの家庭の中で話されているとしたら、悲しいことです。それをなんとか食い止めたいと思って、私どもは活動を行っているわけです。
ピープルという組織一つでできることには限界があると思います。ですが、例えばこれからいわき
市には、いわき市営の津波被害者向け、それから地震被災者向けの市営の災害公営住宅、集合住宅が建ちます。それと同時に県営の原発避難者のための、復興公営住宅も建ちます。それらが非常に近接して建つような地域も生まれます。そういった地域で、周辺の住民とともに、それぞれの住民の方たちが一緒になれるような場づくりというのを、積極的に仕掛けていきたいと考えております。
【横田】「様々な団体との連携を進めている過程で、どのような苦労をされているのか。またどういう努力が必要か」という質問です。
【吉田】
NPOという活動に一度でも関わったことがある方はよく御理解いただけると思います。それぞれのNPOを取り仕切っている方たちというのは非常に思いが強いですから、うちのNPOが一番だと思っている方もいます。隣のNPOよりもうちの方が頑張っているのだと。そういう主張をしてしまいがちです。しかし、そうなると隣のNPOで何をやっているのか見えなくなってしまう。ですが、それぞれのNPOが個別に活動するだけでは、この地域の課題に向かい合うには、余りにも非力すぎます。私たちの場合は、震災直後の混乱期に、それぞれ同じような思いで動いていました。ですので、それぞれのNPOの垣根を取り払う形で連携することになりました。
もしかすると、震災という体験がなければ、横につながることは不十分だったのかもしれません。
震災は大きなダメージではありますが、震災がなかったらできなかったことの一つとして、横につながることができたというのは、やはり同じような危機意識を持つ仲間が、横の団体、隣の団体にもいたことに気付くことができたためだと思います。
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【横田】
交流の場の運営など、今後さらに様々な団体に声を掛けて広げていく動きはあるのでしょうか。
【吉田】
いわき市内で被災者支援、避難者支援を行っているNPOや社会福祉協議会、避難者の自治会みた
いな組織も、みんなで手をつないで動こうとしています。そのような組織体を作ることは、福島県内でも非常に珍しく、いわきの中で動き出したというのは、危機意識が非常に強かったこともあります
が、そういう人たちがつながること、自分たちが一緒にそれぞれの立場を越えてつながっていかないと、それを他の方たちにも「こうしましょう」とは申し上げられませんので、一つの事例になればと思っています。そして、つながることによって、きちんと顔が見えてきますよね。立場が違う方とも、ちゃんと名前を呼び合って話ができるようになる。そういった人間関係。小さいかもしれないけ
れど、そういうものを一つ一つ作っていく。その積み重ねがとても大事だと思っています。
【横田】
ザ・ピープルは何人ぐらいの人で活動しているのでしょうか。
【吉田】
50名ちょっとで活動しています。
【横田】
古着はどんなものでも受け入れてくださいますか。
【吉田】
この会場の隣のいわき市役所では、守衛さんの詰所が古着の回収ボックスにもなっております。どんな繊維製品でもOKですので、ぜひ入れていただけたらうれしいです。
【横田】「今、被災者と避難者、それから地元住民との格差には、具体的にどんなものがあるのでしょうか？
避難者の心に寄り添うのには、どんな御苦労がありましたか？それからこの格差をなくすために、どんな努力をしてらっしゃいますか」
既に触れられているところもあるのですが、この質問にストレートに答えていただけますでしょうか。
【吉田】
格差という部分に関して言いますと、自然災害である津波、地震の被害者に対しては、一時的に見舞金が支払われたものがありますが、継続的に支援のお金が入るということはありませんでした。原
発事故の関連の避難者の方たちには賠償金等々が支払われています。そのことによって「同じダメー
ジを受けたのに」と片方が思ってしまったということがありました。また非常に悲しいことですが、原発避難者用の仮設住宅の建設に関する支援が、いわき市民より、集中して行われました。いわき市
民の津波被災者、地震被災者の所には、アパートの一部屋一部屋に支援が届くことがなかったこともありまして、「なんであの人たちばっかり」というような声を、私たち、支援の現場でも多々聞いておりました。人々に寄り添うという活動をさせていただいておりますと、実は残念なことながら、私どものサロンにおいでくださる方とお話をさせていただくにあたって、その方が津波被災者の方なのか、地元の方なのか、原発避難者の方なのか、探りを入れながらじゃないと話せないという時期がありました。それぞれのお立場によって、口から出てくる言葉は180度違っていることもありました。
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それでも一度それを吐き出してしまった後は、人と人とのつながりでお話ができるようになると思って、そういった部分を受け止めながら、活動をさせていただいております。今、震災から３年半が過ぎて、避難者の方たちも先が見えないことの苦しさ、踏ん切りをつけて自分でなんとかしなければならないという思いを、それぞれ感じておられるのですね。それを私たちが、一人で立とうとしておられるその方たちへの支援、物やお金を差し上げるのではなく、その人たちが一人で立っていこうとす
る気力を支える支援を、私たちはなんとかして継続したいと思っております。
【横田】
ひとまず吉田さんへの質問はここで区切らせていただきまして、次に高橋さんへの質問がいくつかあります。
「地元東北で活動には反対だという意見もあったということに触れられたんですけれども、具体的にはどういう反対の意見があって、どうやってそれを克服されたんでしょうか」という質問です。
【高橋】
実はそんなに大きな反対があったわけでもないのですが、この取組が本当にいいことなのかと考える時はありました。本来的には社会的にインパクトがあることをやっていれば、それなりに批判をされることもあるはずなのですが、余りなく、それは我々の取組のインパクトがまだまだ小さいのだなとチーム内でも話しているのですが、いくつかたまに聞こえてきたりはしています。また、当初言われていたことなのですが、最初、東北の物を大々的に支援をするということ自体、いいのかという批判はありました。それは別にうちだけではなく、同じような活動をしている方々はみんな直面したことだと思います。吉田さんもおっしゃっていましたが、我々も絶対に重要なことは、科学的にしっかりとした裏付けをもって行動することだと思っていて、アメリカの食の放射能問題における権威の方にアドバイザーになっていただいて、アドバイスを得ながら活動をしていました。最近は、そのような批判はほとんど聞かれなくなってきていて、むしろ我々がよく言われるのは、東京で活動をしているので、吉田さんのように地元の痛みをちゃんと分かって、地元に寄り添った支援ではないのではな
いか、被災地のことを分からずにメディアに対してプロモーションだけをやっているという批判は、
たまに、それほど大きくはないのですが言われることはあります。我々はあえて東京でやるという判断をして、我々のネットワークを生かして、経済的にインパクトを出すには、地元に入っていくよりも、東京で販路を作ることの方が得意ですし、それが地元の人にとって難しいことであるからこそ、東京で特化しようという判断でやっているので、そこはやむを得ないところなのかなと思っております。
【横田】
今の御質問のフォローアップで、私からの質問なのですが、実際には高橋さんも、活動の過程で地元の人がどう考えて、どういうことをしたいと思っているか、どういうことをされると困るのかを、アンテナを張って情報を集めているのではないかと思うのですが、その辺のところを教えていただけ
ますか。
【高橋】
もちろん我々は被災地に常駐はしていないのですが、生産者の方とは日常的にお話はしています
し、しょっちゅう飲んでいます（笑）。非常に密なコミュニケーションは行っています。経済的な数
字だけを追っていても意味がなくて、彼らのためになっているかどうかということだけが目的ですので、我々がやっていることが本当に彼らの役に立っているのか、ずれていないのか、当然きちんと支援しようとしている人たちの声を聞いています。ただ、関係する被災者の方々の人数や過ごしている－ 54 －

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時間の量は、地元で取り組まれている方とは全然違うので、その点で批判を受けることはあると思います。
【横田】
一般の企業と『東の食の会』の活動の一番大きな違いはなんでしょうか。
【高橋】
我々の組織のことは省いて余り説明しなかったのですが、東の食の会は一般社団法人の非営利団体
でございまして、そこに民間企業が会員として入り、その会費で運営や活動を行っております。皆さんもよく御存じのキリンさんや、食関連の様々な企業が会員に入っております。
今回の取組では、企業によって動くスピードの違いはあったと思います。どこがいい悪いではな
く、会社の文化や、トップの方の思いが、すごく表れているなと感じました。また、オーナー企業の方が動きは圧倒的に早いなと感じました。どの企業もビジネスとして、すばらしい東北の食を、なぜ売らないのかと思います。少しずつ良い方向に変わってはきていますが、すばらしい商品があれば、それを売る、こういった当たり前の普通の状態に戻すことが一番重要だと思います。
【横田】
もう一つ質問があります。
「原発被災地において米作農家で頑張っている若者がおります。風評被害に立ち向かうためにも、そうした農家の皆さんと消費者をつなぐためにアンテナショップを継続的に行う団体と被災地を結ぶ、
そういった制度、体制はできないものでしょうか」【高橋】「できます」と言うのは簡単だと思うのですが、もう少し現実的に言うと、もう少し広く捉えますと、我々は、震災直後には、放射能の問題に積極的に取り組んで、消費者調査も子細にやりました。
大前提として、安全性は担保されている場合の調査です。震災後１年ぐらいまでのデータで言うと、東北の物を積極的に買って支援したいという人が４分の１。避けたいという人が４分の１。商品と価格のバランスで合理的に判断しますという人が４分の１。残りの４分の１は「何でもいいです。安ければいいです」という経済合理性だけを追求しますという方々。その１年後に行った調査では、ほぼ数字は変わらなかったのですが、それぞれのグループの強度が弱まっていました。応援したいという人たちの熱も下がりつつありましたし、ただ避けたいという人たちの熱も下がっていました。そこからさらに１年経った今、さらにその傾向は進んでいるのだと思います。支援したいという熱は、厳しい現実で言うと、東京ではだいぶ下がってきていると思いますし、人数も減っていると思います。それでもこれまでと同じように売っていくというのは、首都圏では難しいのかなと思います。ただ被災地だと全然違う状況だと思います。一方で、絶対に避けたいという人々が４分の１いたところも、弱まって減っているという状態だと思います。
こういう状態の時に、我々がいつも小売業のデパートやスーパーで、東北の物は扱えないと言っているバイヤーの方に対して、これは普通のマーケティングと同じじゃないですかということを申し上げていました。通常、マーケットを見ても全員が買ってくれる商品というのはほとんどなくて、普段我々が行っているように、ターゲット層をきちんと絞って、そこにマーケティングをしていくのです。そうすると、まず４分の１は買いたいと言っている人々がいらっしゃる。さらに残り４分の１で合理的に考えると言っている。少なくとも半分は、良い物を作ってしっかりマーケティングをすれば買いたいという方がいらっしゃって、ただ現場の人に届く声というのは、残りの４分の１の避けたいという人の声の方がより強く前面に出てきてしまう。その声だけを聞いて販売をしないと言っている
小売りが多くいたのですが、それはマーケティングとして間違っていると思います。通常のビジネス－ 55 －

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いわき会場として考えても、半分のマーケットがあるのなら、そこに売ればいいのです。なぜ４分の１の避けたいという人たちの声ばかりを聞いて、そこに売ろうとするのか。我々はきっちりマーケティングしていけば、十分マーケットはあるし、ビジネスとして成り立つはずだというのを主張しながら、実際に行動で証明しようと思い、コツコツ、マッチングを続けてきたという状態です。
そういう状態があって、さらにその（東北の物は避けたいという）４分の１が弱まりつつあると、何が起こるかというと、普通の状態に近づいてきているのだと思います。でも、絶対に避けたいとい
う人は、いまだにいらっしゃる。強固な方もいらっしゃいます。一部の否定的な方々の意見ばかりに目を奪われて、「だから売れない」というのではなくて、それ以外の方々の意見に目を向けると、きちんとマーケットは存在するのです。また、どうやって売っていくかなのですが、特別に東北だから買いたいという人も減っているので、普通にビジネスとして、いいものを作って、それをどうやってうまく売っていくかという、だんだん普通のビジネスの勝負になってきているのです。当然、勝てるかどうか分かりません。それが現実だと思います。それは、東北の物だから売れるっていうことではなく、その商品がどういうお客様にどういう価値を届けられるのかを、一般的なマーケティングをきっちりやっていくということが、徐々に必要になってくるのかなと思います。それで、我々はキャンプではそう研修もしっかりやっています。東北だから、被災地だから買ってもらうっていう時期ではなくなった。しかしきちんとやれば売れるのだということで、価値を伝えていこうと取り組んでいます。
【横田】
白石さんにいくつか質問があります。
「被災地の人々は、被災地の情報を発信していくという、そういう場としてネットやメディアを活用するということを考える場合に、どういう点に気を付ける必要があるのでしょうか」というのが最初の質問です。
【白石】
とても難しい質問だと思うのですが、これは一般的なことになるかもしれません。情報を広く発信すればするほど、いろいろ責任が伴ってきます。インターネットというのは世界中に発信しているので、先ほどの復興庁の方ではないですが、ツイッター（twitter）だからと友だちと話しているような気軽な気持ちでつぶやいたら、実はみんなが見ていたということがあるように、どこまでも伝わっていくものです。特に映像の場合は影響力も大きいので、一人で判断するよりは、何人かで見せ合ったり、事前にコミュニティで一緒に見たりするべきです。ネットに流すだけではなく、コミュニティ
で見るということもとても価値のあることだと思っています。一人だけでやるよりは、何人かの友だ
ちと一緒に作ってみたり、あるいは私たちのように、身近にいるメディアの人たちと一緒に話し合ったりして制作すると、より良いものが発信しやすいかなと思っています。
【横田】
その延長線上にある質問になると思うのですが、「被災した地域で人々がどのような思いを抱えて生活しているかを伝えていくことが大切であることはよく理解できます。ただ、まだまだ多くの普通に暮らしている人々にその実情が伝わっていないと感じています。どのような手立てで広めていくことができるか、また人権を守っていくために必要なアイディアを聞かせていただければうれしく思います」という質問です。被災地の実情を発信するのはいいけれど、まだまだそれが浸透しない。それをどうやっていったらいいかという質問で、それを通じて人権がよく守られるようになるには何ができるだろうかという質問のようです。

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【白石】
すごく大きくて難しい問題です。一つは、私たちは小さいワークショップを行っているのですが、そういうものが地域ごとに広がるといいなと思っています。震災前からずっとそのような活動を行なってきたのですが、例えばカナダなど多様性がすごく高い社会では、地域ごとにコミュニティ・メ
ディアがあります。福島などでも震災後に、南相馬にコミュニティラジオ局ができたりしています
が、それと同じようなものです。カナダでは、自分の地域にメディアを持つということが、国の政策として推奨されている部分があり、その拠点となるメディアセンターというものが図書館のようにあります。ですから、カナダに行くと、放送局をやっていましたという市民の方が、けっこういらっ
しゃいます。オーストラリアも多いです。残念ながら、こうした取組は、アジアが一番遅れています。ですがここ最近、例えば台湾では、少数民族の方々のチャンネルができてきて、多様な言語で放送しています。私たちは小さなNPOとしてやっていますが、やはり本来は地域の中で、そういうものが少しずつ市民レベル、あるいは民間レベルで広がっていくべきだと考えます。そして、将来的には地方公共団体の政策や、国の政策に反映できればと思っています。私たちは、公共放送の受信料はNHKに払うものというイメージがありますが、ドイツなどは受信料の一部が市民のメディアに配分されていて、多様な価値観を伝えるシステムになっています。日本の場合はどうしても、コミュニ
ケーションシステム（情報通信施策）というと、メインストリームのメディアばかりが強化されるような仕組みになってしまっていますが、大きな災害があったときなどは、市民から発信するメディアはとても重要なものとなります。今回の震災でも、コミュニティ・メディアが少しずつ力を付けていますから、おいおいそういったものが社会的な政策として広がっていくべきだと思っています。
【横田】
今の質問と白石さんのお答えは、私がこれまで扱ってきた問題の中で非常に難しい問題に触れるものです。それは表現の自由ということです。つまり自分の考えを人に伝える自由です。これは人権の中でも非常に大事なことです。その点から言いますと、例えば日本は放送局を作ることも、ものすご
く規制が厳しくて、なかなか自由にはできない。今おっしゃったように、アメリカやカナダに行きま
すと、個人が自分でラジオ局を作ってどんどん自分の考えを発信している。それに比べて日本はその自由が保障されていないということが、よく指摘されるのです。他方で最近問題になっている、少数民族の人に対してのヘイトスピーチ＊注11がありますね。日本の場合には、恐らくそれを自由にやらせると責任のある放送局、責任のある団体が管理しているテレビ放送なり、ラジオの放送だということで、ある程度の縛りはあるのですが、それが誰でも、技術と機材があればできるんだということになった場合は、恐らく今問題になっているヘイトスピーチも発信される可能性があります。そうなると、それはそれで大変な人権侵害になるのです。ですから、表現にどこまで自由を認めるかということと、そこに込められた情報が果たして人権を侵害しないだろうか、また侵害するとしたら誰がチェックするかという、こういう難しい問題があるということを、お話を伺いながら感じました。これは別にお答えは必要ないのですが、大事な点だと思いますので、指摘させていただきました。
もう一つ白石さんに質問なのですが、これは場合によっては、吉田さん、高橋さんも、（基調報告で）動画を使われたので、それに対する質問だと思うのですが「白石さんが使われた動画は、依頼すればすぐに使わせてもらえるのでしょうか？また無料で使わせてもらえるのでしょうか」という内容です。恐らく白石さんのところでそういうものを１番扱っておられて、それを使いたいという気持ちを持っておられる方がいると思うのですが、同時に先ほど見せていただいたような吉田さん、高橋さんの動画を使うことについても、どのようにお考えか伺わせていただけますか。
＊注11：ヘイトスピーチ（hate speach）
国籍、人種、宗教、性別、性的指向など特定の属性を持つ集団に対する差別や偏見に基づいた表現や行為。

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【白石】
私たちがサポートして、市民の方々が作った映像作品は、その作品ごとに、著作権や使用のルールを決めています。ただ基本的には、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス＊注12というルールにのっとっていて、非営利目的であれば、原則的に誰でも自由にダウンロードしたり、使用していただいた
りすることができます。私たちOurPlanet-TVは、世界的に見ると、オルタナティブ・メディア
コミュニティ・メディア

＊注14

＊注13

、

というジャンルに属します。私たちは視聴者を囲い込んで、ビジネスをしているわけではありません。むしろ知らせていくことが大切ですので、いかに多くの人に見てもらうかが重要です。ですから、日本の一般のマスコミとはかなり思想的に異なる部分があります。中には販売しているDVDもあるのですが、それらも上映権付きにしてあり、自由に上映することができます。
【横田】
そうしますと、使えるものがリストかなにかに書かれていて、申し込めば使わせてもらえる形になっていますか。
【白石】
私どものWEBサイトに並んでいる映像から、これを使用したいということであれば、申し出ていただくだけで結構です。また、原則的には「OurPlanet-TVで作ったものです」と言っていただければ構いません。ただ特別に画質の良いDVDを使いたいなどという場合は、メールなどで御連絡をいただければ、その都度対応しております。
【横田】
少し時間が残っているのですが、ここで先ほど言い残したこと、言い足りなかったこと、付け加えたいことがあると思いますので、それを御発言いただけるとありがたいと思います。吉田さんからよろしいですか。
【吉田】
先ほどコミュニティの部分にかなり特化してお話をさせていただきました。高橋さんがおっしゃっていたように、産業を生み出すことについて、私たちはこの地域の中では大切なことだと思っております。オーガニックコットンを育てるところから始まり、今現在は繊維産業として、福島からきちんと世界に向けて発信できるようなものづくりをしていこうと歩みを進めております。そこの部分には、いわきに避難して来られた方、もともと双葉郡（福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により退避を余儀なくされた地域）で農業をしておられた方などが、私たちと一緒に新たな農業の形で、コットンの栽培を手伝ってくださったりしています。そのような連携も生まれているのですが、収穫されたコットンを製品にして、私たちの思いを乗せて、福島から日本全国に、そして世界に、きちんとビジネスとして価値を見いだしていただけるような形で、販路を作っていくというのが、これからの私たちのチャレンジだと思っております。
＊注12：クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（creative commons license）
様々な著作物の作者が、一定の条件を満たすことで、自らの作品の二次使用、共有等を認める意思表示のための仕組みのこと。場合によっては、作品の改変等まで認める場合もある。
＊注13：オルタナティブ・メディア（alternative media）
大手の資本などによるマスメディアとは異なる、個人や小さな団体等による小規模かつ独立系のメディア。
もともとは特定の地域や学校などを対象としたものであったが、情報技術の発展に伴い、世界規模で情報を発信するものもある。
＊注14：コミュニティ・メディア（comunity media）
生活に密着した身近な情報や特定の地域の情報を提供するメディア。

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その一部には避難してきた女性たちが手作りしている「オーガニックコットンベイブ」という、（コットンの）種が付いたお人形もあるのですが、そういった手作りの部分と、それからきちんとした繊維にする産業にしていく部分と、いくつかの形としてはローテクの部分から、ある程度の産業として形を作っている部分、いろいろな形があると思いますが、そういったものを組み合わせながら、ここ（いわき）ならではの価値を生み出そうと考えております。その商品には「ふくしま潮目」という名前を付けております。いわきの方たちは御存じだと思います。潮目（しおめ）というのは寒流と暖流が出会う海なのですが、ここ常磐沖の海は潮目の海と呼ばれています。寒流と暖流が出会う豊かな海。先ほどの高橋さんの基調報告で紹介されていた、魅力的な三陸の漁師さんたち。すごくステキだなと思って動画を拝見していましたが、いわきの漁師さんたちだって、試験操業だけじゃなくて、
本当に地場の魚を獲りたいと心から思っていることが感じられます。そういう豊かな海を持っているという潮目。それから私どものコットンの栽培がたくさんの方たちにおいでいただいて、実は今までに約7,000人の方においでいただいて、農作業に加わっていただいています。地域の農業者たちが、震災後、自分たちが孤独だと感じていた部分も、そういった方たちが来てくださることによって、少しずつ拭い去ることができるようになっています。人の集いという意味での潮目です。そしてもう一
つ、今まで当たり前だと思っていた、原発に依存した暮らし。電気をあふれるほど使っていた暮らし。それを私たちが、ここで一度考え直して、ここから新しい時代の流れを作っていく、時代の潮目に私たちは立っているという思いでの潮目。三つの潮目という言葉に思いを込めて製品を世に出して問うていきたいと思っております。それによってきちんと産業という形をつくり、そこにたくさんの人たちが巻き込まれることによって、それぞれがそれぞれの生き方の目標みたいなものを見いだすことができたら、今抱えている様々な問題の解決の糸口が一つ見いだせるのではないかなと思います。
【横田】ありがとうございました。それでは高橋さん、お願いいたします。
【高橋】
今アメリカで一番優秀な人材、魅力的な人材が集まる街というランキングで１位になった都市は、
どこだか分かりますか？私も最近まで知らなかったのですが、ニューオーリンズです。そして今、そこは、起業率が全米の平均を大きく超えていて、２位だったと思います。ニューオーリンズは、御存じの通り、ハリケーン・カトリーナ＊注15

で大きな被害を受けました。当時のブッシュ政権が揺らいでしまったほどの甚大な被害で、ものすごく歴史的な災害だったのですが、その後ニューオーリンズが全米の中で一番人材を惹きつける街で、全米でトップクラスの起業の街、活力のある街になったのです。
先ほどの吉田さんのお話の中で、水俣から学ぶという話がありましたが、一つ学ぶところがあると思います。それを翻ると、一緒に活動をやっている仲間と話すのは、東北から、新しいモデルを作っていきたいなという気持ちを常に感じています。もちろん原発問題は非常に世界的にも稀な、本当難しい問題だと思いますが、特にそれでさらに食となるとセンシティブな問題で、非常に難しい問題だと思っています。でも、もしこの問題を、我々の英知を結集して乗り越えることができたら、それは日本中に勇気を与えます。日本の一次産業、食産業、どこだって疲弊をし始めていて、震災前から危機的な状況に、担い手不足、高齢化である、どこの地方も抱えている問題です。それに対して、もしも、一番ハンデを負ったこの場所から新しいモデルができたなら、それは他の地域にも絶対できるであろうし、東北から日本全国に提示できると思うので、それをやっていきたいと思うし、東北をワク
ワクする地域にしていきたいと思っております。そのことをまだまだ我々が出会えていない、すばら＊注15：ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）
平成17（2005）年８月末に、アメリカ合衆国南東部に甚大な被害をもたらした大型のハリケーン。死者数は1,800人を超え、特にルイジアナ州ニューオーリンズは被害が大きく、総死者数の八割強に上った。

－ 59 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

しい生産者が、福島にも、いわきにもいっぱいいると思うので、これからは福島に力を入れてやっていきたいので、お手元の資料に私どもの連絡先も書いてありますので、具体的にそういう方がいれば、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。ありがとうございます。
【横田】ありがとうございました。それでは白石さんお願いします。
【白石】
はい、今、お二方がおっしゃったように、課題はまだまだ大きくて、先ほどお話があった、水俣では40～50年掛かるといいますし、広島・長崎の原爆症の問題では、認定を巡る問題等を抱えたまま、来年70年を迎えます。それらの長い歴史から学ぶならば、今回福島で起きた原発事故というのは、表面的なことではなく、実際に起きてしまった「事故」であるというのを直視しながら、何ができるかということを、我々メディアはもちろん、暮らしていく一人一人が見つめて、できれば勇気のある人たちに、強く発信をしていただきたいなと思っています。マザーテレサの言葉に「愛の反対は憎しみではなく無関心」というのがありますが、私が一番懸念していることは、無関心が広がることによって、差別が助長されることです。今、全国的にそういう雰囲気が強まってきているので、心配しています。いくら地域の復興が重要だとはいえ、まるで事故がなかったかのようにこの問題に接するということはあってはならないことだと考えています。それを乗り越えるためにも、被災地で暮らす皆さんには、目の前の苦しみや起きた事実を、勇気を持って口に出していただいて、身近な人に話をしていただいて、さらに力がある人は情報発信をしていただきたいです。
今日のシンポジウムのタイトルにもある “真の心の復興” とは本当に大変なことだと思うのですが、そういう本質的なものをつかみ取っていただきたいです。さらにいえば、福島で作った電力を東京で利用してきた私たちも、福島県内やいわきといった狭い地域に、こういう課題を押し込めるのではな
く、自分のこととして取り組めるよう、見方を変えていく必要があると思います。というのも、皆さんほどの大きな被害は受けていないですが、東京もそれなりに放射性物質に汚染もされております
し、もちろん、福島県内などから避難されている方もたくさんいらっしゃいます。東京の住民も、この問題の当事者なはずなのです。今回の原発事故において、実際に事故の被害を受けた地域は、県境を越えてかなり広域にわたります。チェルノブイリ原発事故だと、「被災者」というカテゴリーに登録されている方が約240万人いるのですが、日本で同じルールを適用すると、恐らく500万人以上が「被災者」と認定され、様々な支援を受ける対象になると思います。日本の事故をチェルノブイリ原
発事故と比較することに対する批判の声もありますが、過去の様々な事例をきちんと丁寧に見て、これから何ができるかということを考えていけたらなと思います。今日はどうもありがとうございます。
【横田】ありがとうございます。あと５分ほど残っていますので、ここで私の考えを含めて整理させていただこうと思います。
吉田さんの報告の中で、私たちは気が付かなかったことですが、地元におられるとよく分かる、被災者の方、それから避難者の方、それからいわきにもともと住んでおられる方、この方々の間で、なかなかお互いの立場が理解し合えないで、恐らく摩擦や対立が起こっているということで、それを乗り越えるためにいろいろな努力をされているというお話がありました。こういうことは、人間社会ですから、どこでも起こり得ることなのですが、今回の震災で日本人がこの問題に取り組む姿を見て、国際社会がどう思ったかを御紹介したいと思います。既にメディアでも紹介されているのですが、私たちのところまでなかなか伝わってきていないのです。よく東北にはエゴのぶつかり合いだとか、エ
ゴをむき出しの行動があるということが言われます。ところで、世界は今回の日本の地震と津波とそ－ 60 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

れから原発事故、どれ一つをとっても、世界的に大変な事故でそれが三つ一度に起こって、たくさんの方が亡くなり、たくさんの方が被災している、世界中が注目したのです。日本から送られてくる、メディアの映像が世界中に伝わりました。そして、世界の人たちが、まずびっくりしたことは、支援物資が届いて、もちろんこれはすぐに必要な人に全部届いたわけではなく、日本の国内ではいろいろ問題もあったのですが、映像を見る限りにおいては、他の国ではまず自分の食べ物、自分の水、自分の医薬品が欲しいために略奪が起こるのです。スーパーマーケットはガラスが壊され、中の物を持っていかれる。その日に必要ではない電化製品なども全部持っていってしまうということは、世界ではよくあることです。それが映像を見ていて、日本では全然起こっていないことについて、世界が驚いているのです。これほど秩序正しい国なのかと。
このことは何を意味しているかというと、いろいろ日本には問題があるが、同時にその問題を大きくしないように、みんなが努力し、お互いに助け合っている状況があって、その中には、例えば白石さんや吉田さんがやっておられるような活動、あるいは高橋さんがやっているような活動が基礎にあるのです。だから略奪をしなくても、多少の不満はあるだろうがなんとか生活ができる状況が日本の場合にはある。世界がそう見ているということを、私たちはしっかり知っておいていいと思います
し、同時にそれはただ、放っておいてもそうなるのではなく、日本でも略奪が起こるかもしれないのに、略奪が起こらなくても済むような人々の行動があり、NGOやNPO、海外からの支援活動もあり、
今それが日本では世界の水準から比べると、ある程度高い水準で機能しているということの一つの表れだと思います。
そこで二番目の問題は、今日本で起きた大事件について、世界の一般の人々はどう思ったかを知りたいと思いました。それを掘り起こして、例えばインドの片隅などで、日本の災害の状況を知った人がどういう反応を示しているかを私たちに教えてくれると、非常に参考になるのではないかと考えました。
もう一点、高橋さんの話で、私が非常に面白いなと思ったのですが、日本にはサバの缶詰があるのですが、あれは一例であって、日本は保存食においては世界で最も進んだ国だと思うのです。味もいいですし、長期の保存ができますし、温めるたりするだけで、割合簡単に食べられる。被災地の場合には消毒したりはできませんが、レトルトの場合は温めるだけで食べられるものが、日本にはたくさん用意されている。これは日本の強みで、何を意味しているかというと、もちろんこれから先も、日
本では災害が起こります。そうするといろいろな食料品の備蓄をしなければならない。さらに、世界に目を向けるともっともっと備蓄の必要があって、日本はそこに日本の保存食をいろいろな形をもって備蓄の食品として提供できる潜在的な能力を持っているということです。開発力もあります。それを東北の食材を使って、うまく結びつけると、非常に大きなマーケットが目の前に開けてくるかもしれないということをお話しようと思いました。私はビジネスマンではないのですが、そういうことを感じたということを一言申し上げます。
ちょうど時間になりましたので、今日のパネルディスカッションはこれで終了させていただきますが、３人のパネリストの方々、本当にすばらしい報告と、そのあとの討論にも参加していただき、感謝申し上げます。
＊このシンポジウムの「パネルディスカッション」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 61 －

平成26年度

人権シンポジウム

第２部

いわき会場

コンサート
アイくるガールズ（いわき市のご当地アイドル）【司会】
第２部は、いわき市のご当地アイドル・アイくるガールズさんのコンサートです。アイくるガールズさんは、いわき市から笑顔と元気を全国に届けるため、平成25（2013）年３月に結成されました。モットーは「福島・いわきの元気応援団」です。アイくる
ガールズというユニット名には、いわきの人の輪、笑顔の輪が市内から県外へと広がっていくことと、愛くるしいアイドルになるという願いが込められています。「平成26（2014）年NHKオンデ
マンド・WONDERアイドルステージ

アイくるガールズ

恋する地元キャンペーン」にて全国のご当地アイドルを抑え、見事優勝されました。今、名実共に最も注目されているアイドルです。今日は45分間の特別コンサー
トを行っていただきます。それではアイくるガールズの皆様、よろしくお願いします！
【メンバー】
皆さん、今日も盛り上がっていきましょう！１曲目は、いわきの夏ソング「七浜クイーン」！
♪七浜クイーン【メンバー】
ありがとうございます。改めまして皆さんこんにちは！私たち、いわきのご当地アイドル・アイくるガールズです！よろしくお願いします！
私たち、２部を任せていただけるということで、楽しみにしてきたんですけど、皆さん、先ほどたくさんお話を聞いたと思うので、次は楽しんで、盛り上がっていきたいと思います。最後まで一緒に盛り上がっていきましょう！
それではアイくるガールズを初めて観たという方のために、「アイくる」の意味を教えたいと思います。アイくるの「アイ」はいわき（Iwaki）の「I」、そして「ラブ」の「愛」。「くる」は「サークル」の「輪」！です。私たちは愛くるしいアイドルを目指し、いわきの人の輪、笑顔の輪を全国に発信していきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、ここでメンバー紹介をします。
【しおりん】
しおりんこと、木村汐里です。今日は精一杯がんばるので、皆さん盛り上がって帰ってください。
よろしくお願いします！
【あいきゃん】
あいきゃんこと、坂本藍です。今日は最後までよろしくお願いします！
【まりりん】
中間管理職、高校２年生、16歳のまりりんこと、平山真凜です。よろしくお願いします！

－ 62 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場【ちなっちゃん】
高校２年生の、ちなっちゃんこと、高萩千夏です。よろしくお願いします！
【しーたん】
アイくるガールズ２期生、高校１年生の、いつもほんわかしーたんです。よろしくお願いします！
【あかりん】
みんなに明かりを届けたい、あかりんこと、宮本あかり、15歳です。今日もよろしくお願いします！
【まなっぺ】
普段は普通の中学生、週末限りのツンデレガール、がんばっぺ！まなっぺこと、上野愛です。今日も楽しんでいきましょう、よろしくお願いします！
【かなるん】
いわきの全力少女！ポジティブ全開、スマイルビーム！皆さんに笑顔を届ける、かなるんこと、田巻果奈です。今日も盛り上がっていきましょう！
【さーや】
アイくるガールズ２期生、滑舌悪い小動物、中学２年生、さーやです。よろしくお願いします！
【りおっち】
アイくるガールズ・リーダー、りおっちこと、須藤理央です。皆さん、最後まで盛り上がっていきましょう。よろしくお願いします！ということで次の曲にいきたいと思います。
【メンバー】
ここからはまりりんとちなっちゃんとあいきゃんとりおっちでお届けしたいと思います。私たちのアニソンカバーアルバム「EDGE BEAT IDOL Vol. 1」より「君＋謎＋私でJUMP ! !」という曲を聴いていただきたいと思います。
♪君＋謎＋私でJUMP ! !
♪Answer『アンサー』【メンバー】
次の曲は私たちが住んでいる福島県の未来の希望を歌った歌です。サビには「福島」と手話で表現している部分もあるので、皆さん覚えてください。それでは聴いてください「ラッキーアイランド」。
♪ラッキーアイランド【メンバー】
それではここで、先ほどのシンポジウムでもあったように、メンバーも震災を経験していると思う
けど、どんな震災を経験したか、少しお話ししたいと思います。

－ 63 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場【ちなっちゃん】
私の家は農家で、いつも野菜やお米を売っていたのですが、震災があってしばらくは風評被害があって売れなくて、でも（放射線量を）測定してから、近所の方とか、周り人とか地元の人が安心して野菜を買ってくれるようになりました。今も風評被害があるかもしれないのですが、安心して食べられるようになっているので、皆さんも、安心して地元のものを食べられたらいいなと思っています。
【メンバー】
それがいわき市の復興にもつながると思うので、皆さん、ぜひ地元のものを食べて全国にアピールしていけば、全国の人にもすごく知ってもらえると思うので、一人一人がそういうのを心掛けられたらいいなと思います。皆さんも、御協力よろしくお願いします。ということで次の曲にいきたいと思います。次の曲は「明日ね！マイフレンド」です。
♪明日ね！マイフレンド【メンバー】
それではコーナーにいきたいと思います。目指せいわきマスター！ご当地クイズ！今からいわき市
に関するクイズを、今日はなんと５問出したいと思います。そのクイズに正解した方には、アイくる
ガールズのステッカーをプレゼントしますので、皆さん、積極的に手を挙げてください。今日はグッズ販売がないから、ここでしかグッズをゲットすることができません。皆さん、欲しくないですか？
それでは１問目、かなるん。
【かなるん】
それでは問題です。映画『フラガール』＊注16の舞台となった、温泉とプールがあるテーマパークは、

何という所でしょうか？
【来場者】
ハワイアンズ。

＊注17【メンバー】
ハワイアンズ、正解です！ハワイアンズはプール、温泉だけじゃなくて、フラダンスのショーも一日中観られるなど、一日中楽しめる場所ですね。ちなみに皆さん、行ったことはありますか？
【来場者】
ある！
【メンバー】
また行ってみてください！２問目、しおりん。
＊注16：映画『フラガール』
平成18（2006）年公開の日本映画。いわき市にあった常磐炭鉱（昭和51（1976）年閉山）の規模縮小に伴い、そこで働く人々が町おこしのために立ち上げた常磐ハワイアンセンター（現・スパリゾートハワイアンズ）が舞台の、実話に基づく物語。
＊注17：スパリゾートハワイアンズ
福島県いわき市湯本にある温泉、温水プール、ゴルフ場、ホテルなどで構成された大型レジャー施設。平成23（2011）年３月11日の東日本大震災とその後の余震により、施設に大きな被害を受け、一時休業するものの徐々に営業を再開し、現在も営業を続けている。

－ 64 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場【しおりん】
三角トンネル大水槽〜♪がある水族館はどこでしょう？
【来場者】
アクアマリン（ふくしま）

。

＊注18

【メンバー】
アクアマリン、正解です。三角トンネルでは、黒潮、親潮のそれぞれ違った魚が観られます。あとシーラカンスが有名？３問目、まりりん。
【まりりん】
では３問目、いわきには何個のビーチがあるでしょうか？分かりますか？これは１曲目に歌った曲にも入っているのですが。
【来場者】
７つ。
【メンバー】
じゃあ、みんな７つ言おう。「勿来（なこそ）」「豊間（とよま）」「四倉（よつくら）」「久之浜（ひさのはま）」「小名浜（おなはま）」「永崎（ながさき）」「薄磯（うすいそ）」。覚えてください。じゃあ
４問目、りおっち。
【りおっち】
それでは問題です。先ほども海岸の話題だったのですが、今、いわきには唯一鳴き砂がある所があります。それはどこの海岸でしょうか？
【来場者】
豊間。
【メンバー】
正解です。すごいね、これ難しい問題だったのに。いわき市唯一の鳴き砂なんで、それを守ろうという活動が…、ゴミ拾いとか。皆さん、海岸を大事にしてくださいね。ゴミを捨てないできれいにしていきましょう。５問目、あかりん。
【あかりん】
東北の最南端はいわき市なのですが、いわき市の最南端はどこでしょうか？
【来場者】
小名浜。
【メンバー】
残念。惜しい、もっと南です。
＊注18：アクアマリンふくしま
福島県いわき市小名浜にある県立の水族館。正式名称は、ふくしま海洋科学館。

－ 65 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

【来場者】
勿来。
【メンバー】
勿来、正解です！まりりんちゃん、勿来には意味があるんだよね。
【まりりん】
そうなんです、私ちょっと調べちゃいました。勿来というのは昔、漢字の意味でもあるんですけ
ど、勿来の「勿」の漢字が「来てはいけない」とか、禁止を意味するんですね。つまり昔、勿来は来てはいけないという意味があったんですね。みんな普通に行ってますよね？昔は関所がありまして…
ちょっと難しいかな、みんなには。皆さん、いわきのこと、分かっていただけましたか？
【メンバー】ということで、以上、いわきマスターご当地クイズでした。それでは次の曲にいきたいと思います。次の曲は恋する乙女の曲です。皆さん、盛り上がっていきますよ！それでは聴いてください「Let’s！常磐線」！
♪Let’s！常磐線【メンバー】
次で最後の曲です。最後の曲は私たちが住んでいるいわき市のいいところがたくさん詰まった私たちのデビュー曲です。それでは聴いてください「ドリームキャッチャー」！
♪ドリームキャッチャー
【メンバー】
ありがとうございます。アイくるガールズのライブ、楽しんでいただけましたか？これからも私た
ちは、微力ながら、一つ一つ復興に向けてのお手伝いをしていきたいと思いますので、これからも応
援よろしくお願いします！
【司会】
アイくるガールズの皆様に、御来場の皆様大きな拍手をお送りください。ありがとうございます。
【メンバー】
いわきから全国へとびきりの笑顔を届けます。私たち、アイくるガールズです！ありがとうございました！

＊このコンサートの模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 66 －

いわき会場

アンケート集計結果

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

１ 年齢構成①20歳未満 0％① 20歳未満

0 人② 20歳代

4 人③ 30歳代

2 人④ 40歳代

9 人⑤ 50歳代

5 人⑥ 60歳以上

12 人②20歳代 12％
⑥60歳以上
38％

③30歳代
6％

④40歳代
28％
⑤50歳代 16％

２ 職業構成① 学生（小・中・高・大・他）①学生 0％

0 人

② 会社員

8 人

③ 公務員

10 人

④ 自営業

2 人

⑤ その他

12 人

⑤その他
38％

④自営業 6％②会社員
25％③公務員 31％

無回答 0％

３ 住まい① 福島県内

22 人

② 県外

9 人

②県外
29％

①福島県内
71％

４ 本シンポジウムを知ったきっかけ（複数回答）
① 新聞

7 人

② テレビ

2 人

③ チラシ

14 人

④ インターネット

4 人⑤ 知人・家族

9 人

無回答

1 人

無回答 3％①新聞 19％⑤知人・家族24％④インター
ネット 11％

②テレビ
5％

③チラシ
38％
無回答 13％５ 本シンポジウムについて④大変不満足0％（1）全体満足度① 大変満足

16 人② まあ満足11 人③ やや不満足1 人④ 大変不満足

0 人

無回答

4 人

－ 68 －

③やや
不満足
3％
②まあ満足
34％

①大変満足
50％

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場（2）自由記入欄より時間は掛かるが、顔の見える関係をつくる。吉田さんが話された交流サロンでの取組、立場の違った人たち
が、違いを越えてつながりをつくる取組は、現代の社会の中で地域の人たちのつながりが切れているものをもう一度つくるコミュニティづくりとつながるものを感じました。人権が大切にされる地域づくり（まちづくり）をやっていく上で、今日の話はとても良かったです。一人一人の思いを大切にしながらつながりをつくっていくことは難しいことだけど、地道に取り組むことの重要さを感じました。ありがとうございました。
関心の薄い人々へ、地域で映像や情報を発信することの大切さがよく分かりました。また機会があれば参加したいと思います。ありがとうございました。
真の生活再建、復興をめざして取り組まれている３名の方の実践事例に感動した。
震災を契機に、地域の封鎖性や一次産業の後継者不足が解消される方向や個人の発信性が拡大される方向な
ど、復興や再建以上の試みがされていることを知り、心強く思った。
自分の中でも風化しつつあった震災の記憶がまたよみがえり、忘れてはいけないとの決意を新たにいたしました。
※主な回答を抜粋

６ 本シンポジウム参加以前に、人権問題についてどのくらい関心や理解があったか① おおいにあった

22 人② すこしはあった

8 人③ まったくなかった

0 人

無回答

2 人

無回答 6％③まったくなかった 0％②少しはあった 25％①おおいにあった 69％７ 本シンポジウムに参加して、人権問題についての関心や理解は深まったか① 大変深まった

12 人② まあ深まった

13 人③ あまり深まらなかった

2 人④ 全く深まらなかった

0 人

無回答

5 人

④全く深まら
なかった
0％
③あまり
深まら
なかった
6％
②まあ深まった41％－ 69 －

無回答 16％

①大変
深まった
37％

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

８ 本シンポジウムに参加して、何か行動しようと思ったか（複数回答）① 被災地支援を行いたい

7 人② 今後起こりうる震災・災害に備え、防災対策を行いたい

5 人③ 人権侵害の加害者にならないよう気を付けたい

10 人④ 人権問題に関心を持ち、偏見を持ったり、差別をしないようにしたい15 人⑤ 人権問題について、もっと知識を深めたり、勉強したりする機会をもちたい

11 人⑥ 今回のイベントの内容を、友達や家族に説明し、話し合
いたい

6 人

⑦ ほかの人権問題に関するイベントにも、機会があれば参
加したい

11 人

⑧ その他

1 人

無回答

4 人

９ 国や地方自治体が、広く人権啓発事業を行っていることは知っていたか① 知っていた

18 人② 知らなかった

9 人

無回答

5 人

無回答 16％②知らなかった 28％①知っていた56％

10 今後、このようなシンポジウムを行うべきだと思うか① 積極的に行うべき

21 人② 時々行うべき

7 人③ あまり行わないほうがよい

0 人④ 行わないほうがよい

0 人

無回答

4 人

④行わない
ほうがよい
0％
③あまり
行わない
ほうがよい
0％

②時々行う
べき 22％－ 70 －

無回答 12％

①積極的に
行うべき
66％

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

11 今回のシンポジウムについてのご意見や今後開催してほしいテーマなど（自由記入）
人権って一言で言えない程に多方面にある事を知りました。私自身、精神障がいを持っていて、結婚を反対されたり、色々ありますが、これも考えてよい事だったのだとロビーのパネルで知りました。とても良い機会でした。また開催して下さい。もっと若い方も来て欲しいです。
パラリンピック開催に向けて障がい者の人権をテーマにして下さい。
「人権」という言葉が頻繁に耳に触れる機会があると良いと思います。「思いやり」の気持ちが持てるような内容なら良いと思います。最近のテレビ番組は犯罪に関する内容が多く、子どもたちがどのように受け止めるのか心配です。
今後も定期的に開催していただきたいと思いました。
内容は大変良かったと思う。ただ、第１部と第２部の落差が大きい。また、周知不足かとも思われる。メー
ルで入場券がすぐくるのは良かった。
※主な回答を抜粋－ 71 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

広報内容
広報実績
№

事

項

実施内容

1

新聞広告

・１紙に５段広告（タブロイド版）を掲載。
いわき民報：平成26年９月12日（金）・夕刊
・１紙に半５段広告を掲載。
読売新聞（福島県版）：平成26年９月13日（土）・朝刊

2

新聞折込広告・計３紙で折込広告（チラシ・４Ｃ）を実施。
福島民報、福島民友及び朝日新聞：平成26年９月５日（金）
福島民報及び福島民友：平成26年９月23日（火・祝）※いずれもいわき市エリア

3

ラジオ広告

・ＦＭいわきで５分間告知を５回放送。
平成26年８月29日（金）～９月26日（金）の期間。

4

バナー広告

・インターネット、スマートフォン・バナー及びテキスト広告を実施。
平成26年８月28日（木）～９月26日（金）7,015,731imps

5

広報用チラシの配布

・広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
福島地方法務局（1,500部）
全国の法務局・地方法務局（490部）※福島地方法務局を除く。
福島県（1,500部）
いわき市（1,000部）
福島県内市町村（580部）※いわき市を除く。
後援団体（285部）
シンポジウム実施会場（25部）
その他、全国の地方公共団体などに配布。
※チラシ印刷部数：10,000部

6

駅貼りポスター広告

・いわき市内８駅にＢ１サイズポスターの掲示。
平成26年８月15日（金）～８月21日（木）の期間。
※いわき駅のみ28日（木）まで掲示。

7

イベント情報サイトへの広報記事掲載・インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載。全国イベントガイド、イベスタなど計10サイトに掲載

8

メールマガジンの配信

・本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信。

9

人権ライブラリーホーム
ページへの広報記事掲載

・人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。

10

人権センターホームペー
ジへの広報記事掲載

・人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記
事を掲載。

11

各種ボランティア団体等への案内メール配信

・震災関係を中心とした各種ボランティア団体等に対して、案
内メールを配信。配信先は約650件。

－ 72 －

平成26年度

人権シンポジウム

新聞・バナー広告【５段広告（タブロイド版）】
（上）
いわき民報
掲載日：平成26年９月12日（金）朝刊
エリア：いわき市
部 数：10,945部【半５段広告】（下）
読売新聞（福島県版）
掲載日：平成26年９月13日（土）朝刊
エリア：福島県内
部 数：56,965部【バナー広告】－ 73 －

いわき会場

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

実施内容の周知
YouTube 人権チャンネル
人権シンポジウム in いわきの模様は、YouTube人権チャンネルにおいて動画を配信した。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 74 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

採録記事
読売新聞等において、人権週間及び人権相談窓口等の広報記事とともに、人権シンポジウム in いわきの採録記事を掲載した。
読売新聞・朝刊（全国版）9,931,332部 平成26年11月30日（日）いわき民報（夕刊ローカル紙）10,945部 平成26年11月29日（土）その他、同採録記事を、以下媒体を用いて周知・広報を行った。
・新聞折込（福島民報・福島民友・朝日新聞） 配布エリア：いわき市内 計：86,550部 平成26年11月30日（日）・ウェブページ「YOMIURI ONLINE」に掲載 平成26年12月１日（月）～７日（日）・ウェブページ「ふくしまニュースリリース」に掲載 平成26年11月28日（土）～12月27日（土）－ 75 －

平成26年度

人権シンポジウム

いわき会場

新聞広告の効果測定結果
読売新聞の採録掲載については、広告の効果を把握するため、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・
茨城・栃木・群馬）、近畿圏（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、
北海道、北陸圏（富山・石川）、福岡県に居住し、読売新聞を定期購読する15～69歳の男女個人を対象にパソコンを利用したウェブ調査を実施した。調査結果の概要は以下のとおりである。
■接触度は、50.7％※「確かに読んだ（見た）」又は「読んだ（見た）ような気がする」と回答■理解度は76.9％※設問「紙面（記事・広告）が理解できた」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■関心度は46.4％※設問「紙面（記事・広告）に興味を持った」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■好感度は52.8%※設問「紙面（記事・広告）に好感を持った」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■「人権シンポジウム in いわき」の記事内容についての理解度は52.0％■「相談窓口やサイトなど」の認知度は「いずれもこの広告を見て初めて知った」が74.1％■人権イメージキャラクター「人KENまもる君」「人KENあゆみちゃん」の認知度は17.8％※「具体的なキャラクター名まで知っていた」又は「見たことはあったが、具体的なキャラクター
名について初めて知った」と回答■人権シンポジウムへの参加経験者は2.1％■人権シンポジウムへの参加意向者は66.7％。うち、参加意向の条件は、「自宅近くの開催なら参加したい」が29.0％、「興味のあるテーマなら参加したい」が23.7％、「一人ではなく、友人、家族、会社の同僚等と一緒ならば参加したい」が14.0％■「広告閲覧後の人権問題に対する関心・理解度」は70.3％■設問「広告閲覧後、人権について何か行動をしようと思ったか」について、「人権に関する意識を深めたい」が59.0％、「人権に関するイベントに機会があれば参加したい」が43.1％■「新聞広告の継続」について、「継続すべき」が80.6％※「積極的に行うべき」又は「時々行うべき」と回答－ 76 －

シンポジウム報告
大阪会場

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

結果報告
【名

称】 人権シンポジウム in 大阪【地域テーマ】 外国人と人権～違いを認め、共に生きる～【期日】 平成26（2014）年11月15日（土）13：30～17：05【会場】 オーバルホール（大阪府大阪市北区梅田3-4-5

毎日新聞ビルB1F）【来 場 者 数】 169人
【主催】 法務省
全国人権擁護委員連合会
大阪法務局
大阪府人権擁護委員連合会
公益財団法人人権教育啓発推進センター【後援】 大阪府、大阪市、大阪府市長会、大阪府町村長会、産経新聞社、朝日新聞大阪本社、読売新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社大阪本社、共同通信社大阪支社、時事通信社大阪支社、NHK大阪放送局、MBS、朝日放送、関西テ
レビ放送、読売テレビ、ラジオ大阪、ラジオ関西、FM大阪、FM802、FM
COCOLO－ 77 －

平成26年度

大阪会場

人権シンポジウムプログラム
13：30～13：35
並木

主催者挨拶

浩一（大阪法務局人権擁護部長）

13：35～14：45
第１部

シンポジウム「外国人と人権 ～違いを認め、共に生きる～」＜パネリストによる基調報告＞■パネリスト宮島

喬（お茶の水女子大学名誉教授）

松本 ファン アルベルト（合資会社イデア・ネットワーク代表取締役）加藤紀恵（特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台会長）■コーディネーター
荒牧

重人（山梨学院大学大学院法務研究科（法科大学院）長、教授、子どもの権
利条約総合研究所副代表）

14：45～15：00～休憩15分～

15：00～15：50＜パネルディスカッション＞（会場からの質問を中心にコーディネーター主導による自由討議）

15：50～16：00～休憩10分～

16：00～17：00
第２部

トークショー／講演

ロバート キャンベル（日本文学研究者、東京大学大学院教授）－ 78 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

主催者挨拶
大阪法務局人権擁護部長

並

木

浩

一

本日は、お忙しい中、多数の皆様に御来場いただきまして、誠にありがとうございます。
本日、外国人と人権をテーマとする人権シンポジウムが、ここ大阪市において開催されますことは、誠に意義深いものと思っております。
国際化社会の進展に伴い、現在我が国には、200万人を超える外国人の方々が生活されています。
また、我が国に入国する外国人の方々も増加傾向にあり、昨年は過去最高の約1,125万人となりました。ここ大阪府におきましてもその傾向は同様で、府人口の約2.3％に当たる約20万4,000人の在留外国人の方が生活し、昨年１年間で、約260万人もの外国人観光客の方が訪れています。
しかしそうした国際化の潮流の一方で、言語や宗教、文化、慣習等の違いから、人権上の問題となるケースも残念ながら発生しております。また、近時は、各地のデモ等において特定の民族を排斥する趣旨の言動がヘイトスピーチであるとして報道されているところでもあります。
平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も決まり、我が国が「思いやりの心に支えられた共生社会」として、多くの方々の心にとどめてもらうためには、外国人に対する差別のない、安心して生活できる社会を構築していく必要があると考えます。
このような中、全国の法務局、地方法務局及び人権擁護委員を中心とする法務省の人権擁護機関では、外国人に対する偏見や差別の解消を目指して、「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の年間
強調事項の一つとして掲げ、本日のようなシンポジウム開催を始めとした各種の啓発活動に取り組んでいます。
そこで、本日は、「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」と題してシンポジウムを開催いた
します。我が国において外国人の皆さんが直面している様々な問題に取り組む専門家を招き、人権的観点から議論いただくことにより、日本人と外国人との共生を実現していくために、私たちに何ができるのかを考えていただきたい、との思いから、このテーマを選定いたしました。
本日のシンポジウムにおけるパネリストは、我が国における外国人の方々との共生の問題に対して、日本人の立場から、また外国人の立場から関わっておられる学識経験者や実務者の皆さんです。
また、シンポジウムに引き続き、日本文学研究者のロバート キャンベルさんのトークショーも予定
しております。いずれも貴重なお話をいただけることと思います。最後まで御参加いただき、「外国人と人権」という大切なテーマについて、改めて考えていただければと思います。
なお、本日のシンポジウムの模様は、後日、インターネット上のYouTubeによる動画配信を予定
しています。広く全国に向けて、本シンポジウムの内容を発信し、真の「多文化共生社会」の実現のための一歩にできればと思います。
最後になりますが、本日のシンポジウム開催につきまして、大阪府、大阪市を始めとする自治体の皆様、地元報道機関の皆様から多大の御支援、御協力を賜っております。
心から感謝申し上げます。また、御来場の皆様の御協力を得て、本日のシンポジウムを有意義なものにいたしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
平成26年11月15日－ 79 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

大阪会場
広報用チラシ

受付風景

全国の地方公共団体等が作成した人権啓発資料及び人権啓発パネル（平成24年度制作）の展示

大阪市（後援団体）による人権啓発資料の展示－ 81 －

平成26年度

第１部

人権シンポジウム

大阪会場

シンポジウム
会場風景

コーディネーター 荒牧重人さん

第２部

パネリスト 宮島喬さん

パネリスト
松本 ファン アルベルトさん

トークショー／講演

ロバート キャンベルさん－ 82 －

パネリスト 加藤紀恵さん

大阪会場

登壇者プロフィール

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人権シンポジウム

大阪会場

第１部
シンポジウム「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」

パネリスト

宮島

喬（みやじま・たかし）

お茶の水女子大学名誉教授
法政大学大原社会問題研究所客員研究員

1973年よりお茶の水女子大学助教授、同教授、立教大学教授、法政大学大学院社会学研究科教授を経てお茶の水女子大学名誉教授。
専門は社会学。
エミール・デュルケーム（フランスの社会学者）を中心としたフランス
社会学研究者として出発し、1990年頃からは、ヨーロッパ諸国におけるナショナル・マイノリティと移民に関する研究を進めている。とりわけ、カタルーニア、オクシタニー、南ティロルなどの住民の言語・文化運動、そして移民問題については、フランスにおけるマグレブ系、ブラックアフリカ系移民の第二世代の教育、就労、社会参加に焦点をあてている。
また、その知見から日本の移民問題についても発言しており、神奈川県、川崎市等で多文化共生のための提言を行っている。
【著書等】『デュルケム社会理論の研究』（東京大学出版会1977年）『現代フランスと社会学――社会構造と社会理論の変容』（木鐸社1979年）『デュルケム自殺論』（有斐閣1979年）『現代社会意識論』（日本評論社1983年）『デュルケム理論と現代』（東京大学出版会1987年）『デュルケム「自殺論」を読む』（岩波書店1989年）『外国人労働者迎え入れの論理――先進社会のジレンマのなかで』（明石書店1989年）『ひとつのヨーロッパいくつものヨーロッパ――周辺の視点から』（東京大学出版会1992年）『外国人労働者と日本社会』（明石書店1993年）『文化的再生産の社会学――ブルデュー理論からの展開』（藤原書店
1994年）『ヨーロッパ社会の試練――統合のなかの民族・地域問題』（東京大学
出版会1997年）『文化と不平等――社会学的アプローチ』（有斐閣1999年）『共に生きられる日本へ――外国人施策とその課題』（有斐閣2003年）『ヨーロッパ市民の誕生――開かれたシティズンシップへ』（岩波書店［岩波新書］2004年）『移民社会フランスの危機』（岩波書店2006年）『多文化であることとは――新しい市民社会の条件』（岩波書店2014年）『外国人の子どもの教育――就学の現状と教育を受ける権利』（東京大学出版会2014年） ほか多数
○法政大学大原社会問題研究所－ 84 －

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/

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人権シンポジウム

大阪会場

パネリスト

松本 ファン アルベルト（まつもと・ふぁん・あるべると）合資会社イデア・ネットワーク代表取締役

アルゼンチン共和国ブエノスアイレスのサルバドル大学で非常勤講師等
経験後、1990年に国費留学生として来日（筑波大学では研修生）。横浜
国立大学大学院で国際経済法学の修士号を取得。
その後、渉外法務等専門の翻訳会社イデア・ネットワークを設立（1997年）。
行政の相談機関で９年間外国人相談員として活動し、県や市の諮問機関の委員等を歴任。
スペイン語情報誌「MUSASHI」を2001年に創刊（2010年 廃刊）。
法廷通訳（刑事、民事、家事）、放送通訳（NHK-TVE スペイン放送）
スペイン語講師（イスパニカ、日西翻訳研究塾等）。
現在、神奈川大学スペイン語学科で「ビジネス・スペイン語」及び静岡県立大学国際関係学部で「スペイン語Ⅳ-A,B」と「スペイン語表現法
Ⅱ-A,B」の非常勤講師。
在日ラティーノコミュニティーのスペイン語雑誌「Mercado Latino」、「Latin-a」、「Discover Nikkei（全米日系博物館 JANM）」等の専属コ
ラムニスト。
日本ラテンアメリカ学会、日本通訳翻訳学会、日本スペイン法研究会、
CEDELA-ラ米実務法研究会、（財）法人神奈川県国際交流協会会員、（社）ラテンアメリカ協会会員、一般公益法人海外日系人協会（2012から評議員）、（社）神奈川法人会会員。
◇外国籍県民かながわ会議委員（1998年11月から２年の任期、県知事委嘱の諮問機関）
社会生活部会 部会長1999年10月末中間報告を知事に提出◇NPO-神奈川県外国人すまいサポートセンター元理事。賛助会員◇神奈川県「住宅政策懇話会」委員（2001年／2002年）◇横浜市「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」委員（2003
年〜2006年）◇外務省領事局外国人課「外国人の受入と社会統合のための国際ワークショップ」委員（2009年／2010年）【著書等】『暮らしの日本語 指さし会話帳－スペイン語版』（情報センター出版局2009年）『地球時代の多文化共生の諸相～人が繋ぐ国際関係』（行路社2009年）
ほか多数○合資会社イデア・ネットワーク－ 85 －

http://www.ideamatsu.com

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

パネリスト

加藤

紀恵（かとう・のりえ）

特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台会長

国際交流ハーティ港南台は、1992年に36名の有志が集まってHeartful
な心で外国人に接し共に生きてゆきたいという思いで設立。ますます増加しつつある外国人居住者が安心して住める街になるように、日本語教室の開催、生活のための情報提供、生活支援活動などを行い、在住外国人たちからは外国の生活や文化、歴史を学び相互理解と友好親善を深めるため様々な交流活動を行っている。また、多方面で活用されている多言語医療問診票の作成、フィリピンの子どもたちの教育、医療支援、図書館、DVシェルターの建設も行っている。

○特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台
http://hearty-npo.sakura.ne.jp/○多言語医療問診票

http://www.kifjp.org/medical/－ 86 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

コーディネーター

荒牧

重人（あらまき・しげと）

山梨学院大学大学院法務研究科（法科大学院）長、教授
子どもの権利条約総合研究所副代表

大学院では、「憲法」「子どもと法」などの講義を担当。国際人権規約や子どもの権利条約などの国際的な人権基準をふまえながら、国際社会と日本社会の相互補完的な人権保障のあり方やしくみを研究している。
NPO法人／国連NGO「子どもの権利条約総合研究所」の副代表として、
子どもの権利条約についての総合的かつ実践的な研究の進展をめざしている。また、松本市「子どもにやさしいまちづくり委員会」（会長）、「『地方自治と子ども施策』全国自治体シンポジウム」の開催（実行委員長）、人権や教育関係の研修などを通じて、自治体における子ども施策
や人権政策の発展に少しでも寄与したいと活動している。
また、「社会権規約NGOレポート連絡会議」や「子どもの権利条約
NGOレポート連絡会議」の責任者として、人権条約の実施と普及に向け、NGOレポートづくり、NGO間の連絡調整、人権条約委員会への働きかけなどにあたっている。
【著書等】『国際社会から見た日本の社会権』（編著『逐条解説

子どもの権利条約』（編著

現代人文社2002年）『子どもにやさしいまちづくり』第１集

日本評論社2009年）
第２集（編著

日本評論社

2013年）『子どもの権利条約から見た日本の子ども』（編著 現代人文社2011年）『子どもの権利――アジアと日本』（編著『戦後政治と日本国憲法』（共著『憲法と教育人権』（共著『わたしの人権

三省堂2013年）

三省堂1996年）

日本評論社2006年）

みんなの人権』（全６巻

監修

ポプラ社2004年）
ほか多数○山梨学院大学大学院

http://www.ygu.ac.jp/yggs/houka/○子どもの権利条約総合研究所

http://homepage2.nifty.com/npo_crc/○子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）－ 87 －

http://www.ncrc.jp

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

第２部
トークショー／講演

ロバート

キャンベル

日本文学研究者
東京大学大学院教授

近世・近代日本文学が専門で、とくに19世紀（江戸後期～明治前半）の漢文学と、漢文学と関連の深い文芸ジャンル、芸術、メディア、思想などに関心を寄せている。テレビでMC やニュース・コメンテーター等をつとめる一方、新聞雑誌連載、書評、ラジオ番組出演など、さまざまなメディアで活躍中。
ニューヨーク市生まれ。
1985年に九州大学文学部研究生として来日。同学部専任講師（1987年、
国語国文学研究室）、国立・国文学研究資料館助教授（1995年）を経て、2000年に東京大学大学院総合文化研究科助教授に就任（比較文学比較文化コース〔大学院〕、学際日本文化論〔教養学部後期課程〕、国文・漢文学部会（同学部前期課程〕担当）。2007年から現職。
【著書等】『ロバート キャンベルの小説家神髄――現代作家６人との対話』（NHK出版2012年）『読むことの力――東大駒場連続講義』（講談社2004年）『海外見聞集（新日本古典文学大系明治編）』（岩波書店2009年）『漢文小説集（新日本古典文学大系

明治編

３）』
（岩波書店2005年）『江戸の声――黒木文庫でみる音楽と演劇の世界』（駒場美術博物館
2006年）『Ｊブンガク――英語で出会い、日本語を味わう名作50』（東京大学
出版会2010年）「電子版黒木文庫」 ほか多数

○ロバートキャンベル公式サイト○東京大学教養学部

電子版黒木文庫

http://kuroki.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/－ 88 －

http://robertcampbell.jp/

大阪会場

レジュメ

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

レジュメ

宮

島

喬

日本に生きる外国人と共生の課題

宮島
歴史をふりかえって
ヴェルサイユ講和会議で「人種差別撤廃」のチャンピオンだった日本
英米は賛同せず 中国は消極的に賛成
アメリカの排日移民法（1924 年）に傷つき、痛憤した日本人
しかし、前年関東大震災のなかでは自警団の行動があった
今、外国人受け入れ国となり、これらの記憶、反省をどう生かすか

日本に生きる外国人は今・・・
207 万人弱（2013 年末） 人口の 1.7％
しかし 15～64 歳人口に対しては 2.1％
外国にルーツをもつ日本人は・日本国籍を取得した元外国人
推定で 30 万人
・親の一人が外国人である人
推定 4～50 万人
外国にルーツをもつ人々は 300 万人に上る

定住し生きる外国人が半数を占める
永住者 50％、定住者７％、日本人の配偶者等７％、その他 36％
一時滞在者ではなく、職場の同僚に、町内の隣人に、共に学ぶクラスメートに
彼らの実質的に支えている労働分野も生まれている
高齢社会・人口減少社会へ
医療、看護、介護で働く外国人の一層の受け入れ

法の下での平等憲法 11 条（基本的人権）、⒁条（法の下の平等）、．．．．．．
権利性質説：「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とすると解されるものを除き、在住外国人にも等しく及ぶ。
」（最高裁、傍点宮島）
地方自治法、社会保障諸法では内外人平等の考えが基調
しかし法に示されない制限もある：職業選択の自由（憲法 22 条）と外国人

共生をめざして――同じ人間として、市民として市を挙げて外国人の子どもの教育支援に取り組むＴ市「多文化共生社会推進指針」を制定したＫ市
多くの支援ＮＧＯでは日本人と外国人が共にボランティアとして活動
数知れない個人の行動――新大久保駅で転落客を救おうとした李秀賢さん、など

多文化共生という課題「国籍、民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会成員として共に生きること」（多文化共生に関する研究会）
文化の違いを認めるとは？
同じ人間である以上、異なる文化でも理解可能であることが多い
しかし文化慣行には、理解できても、受け入れがたいものもある“なぜ年休を取り残すのか”“なぜ 5 時になっても社員は退社しないのか”など
また、宗教の軽視、無理解 →外国人には人権問題と感じられることもある「決まりだから」で片づけず、対話を行う
不合理な文化コードは変える－ 90 －
9喬平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

文化の理解、そして承認へ
単に理解するだけでなく、尊重し、承認する（recognize）
例えば母語や母文化を教える外国人学校を認可し、補助をする
欧米では宗教に関連した承認要求が多く、しばしば移民・外国人との共生のカギに
しかし人権や男女平等に反するとみられる文化をめぐっては、議論 →解決

日本人と外国人は対等か？
「対等な関係を築きながら・・」というが、日本人と外国人の地位は対等にほど遠い
多文化共生とは、文化を認め合うことだけに尽きない
マイノリティとしての外国人
・非正規雇用、派遣労働が多い 永住外国人でも就職の道は平等に開かれていず
・福祉や教育の制度を十分利用できない（日本語のハンディ）・経済不況、災害などの際、外国人は「弱者」になりやすい

対等に働き、共に生きるために日本語の習得の支援、職業訓練を進める
西欧では国費（無料）で言語教育
就職の国籍差別をなくすよう企業への啓発、法律整備
二世〔子どもたち〕の高校以上への進学を支援する
機会の平等だけでなく、ポジィヴアクションへ

多文化共生で問われる人権とは「人権」の生命をなすのは普遍性：国籍、文化、肌の色にかかわりなく人間であるかぎり生存、自由、
人間的尊厳が守られるべきとする考え方
同国人への関心・同情、しかし外国人には距離
日本人の難民への関心の低さ、
人権尊重への第一歩は、属性によりあらかじめ人を判断するのをやめること
アメリカやカナダも過去に誤りを犯している″人″として知り、友人になり、「同じ人間であること」を見出すこと

知ること、理解することの大切さ、欠けている教育
子どもや若者の認識の空白「なぜここにはインドシナ系が沢山住んでいるの？」
外国人の置かれている境遇や来日の背景を意外に知らない学校でも教えずヨーロッパ各国で行われている「市民性」（シティズンシップ）教育に学ぶ

9－
－ 91
10

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

レジュメ

松本 ファン アルベルト「外国人と人権〜違いを認め、共に生きる〜」
パネリスト：アルベルト松本

発表用レジュメ（20 分）「違いを付加価値にする」○ 移民国家アルゼンチンで外国人子弟（日系二世）として違いを主張

南米は、基本的に同化を前堤に社会統合を目指してきた社会である。
■国籍取得は、権利でもあるが大きな義務でもある（出生地主義）。

独自のアイデンティティーと特徴を最大の武器にして、共存を模索する。
■差別対策になる試みでもある。誤解を解くための手段でもある。

実は、みんなが違いを持っている社会である。
■違いを付加価値にすることで尊敬を得る。

○ 移民国家でない日本で外国人（アルゼンチン人）として違いを主張

社会の仕組みやしきたりを知ることで、違いをアピールできる。
■自分は日系人だが、でも外国人であると認識している。

中途半端なアイデンティティーでは、日本社会でも認められない。
■違いを認められるには、違いが社会のプラスになることをアピールする。

共に生きるには、やはり日本側も世界の多様性をもっと知る必要がある。
■日本の違いも付加価値だが、外国の違いも付加価値である。

アルベルト松本 Alberto Matsumoto
http://www.ideamatsu.com
https://www.facebook.com/alberto.matsumoto
http://www.discovernikkei.org/en/journal/authors/matsumoto-alberto/

10－ 92 －

11平成26年度

レジュメ

大阪会場

人権シンポジウム

加

藤

紀

恵

ＮＰＯ法人
国際交流ハーティ港南台

http://hearty-npo.sakura.ne.jp/
平成26年１１月１５日
1

活動のミッション

国際交流と相互理解
情報提供とボランティア活動
多文化共生社会の実現を目指す

2

11－ 93 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

交流部会

子育て支
援部会

日本語部会

キッズケア
部会

理事・ 運営委員会
事務局

問診票
管理部会

広報部会

海外支援
部会

3

多言語医療問診票の作成① 1995年済生会横浜南部病院の問診票10科目の翻訳開始② 1998年4言語の翻訳完成③ 1999年7言語を追加④ 2000年10診療科目・11言語の翻訳完成
神奈川国際交流財団と協働でホームページの作成
開始⑤ 2001年神奈川国際交流財団のホームページに無料で公開⑥ 2002年4言語追加、17言語が完成
412－ 94 －

平成26年度

大阪会場

人権シンポジウム⑦ 2013年かながわ国際交流財団と協働で全面的な改訂作業実施ネパール語の追加で18言語に、診療科目は精神科を追加し11科目となった

5

日本語教室
学習日：毎週金曜日の午前１０：００～１２：００
対象：誰でも受け入れていますが、地域在住の若い子ども連れのお母さんたちの受け入れが特徴で、学習中の託児があります。
対話：ゼロビギナーの人も対話に参加し、自分の意見を発表し、コミュニケーション力をつけます。
読み書き：漢字の読み書きも指導します。

6

13－ 95 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

教室風景

7

対話の時間

8

14

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平成26年度

大阪会場

人権シンポジウム

港南国際交流ラウンジスピーチ大会出場

9～外国人もスタッフとして～
加藤マリアナ

１．私にとってのハーティ
・ 心あたたかい場所
・ 子ども連れでも通いやすい場所
・ 家族のような場所
２．私も日本語ボランティア・ 日本語のスタッフとして・ 運転免許のテキストの勉強
・ 対話時間のグループリーダーとして
10

15－ 97 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

交流部会

11

１．日本人と在住外国人の距離を縮めるにはお互
いどのような視点が必要か・違いを認め合う・みんな違ってみんないい。（金子みすずの詩より）
・政治問題には敢えて立ち入らない
・困っていることに手を差し伸べる・多言語医療問診票の作成（病気になった時困らないように）・日本語の習得に協力（託児付き日本語教室の開催）
・白人だけが外国人ではない。外見の似ているアジアの国の人たちも外国人であることを認識し習慣の違いなどを理解
すべき
12

16

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平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

２．在住外国人が日本の文化のどの点に戸惑っているのか
・お役所や銀行の書類が難解。英語、ひらがな表記も併用すればどうか
・災害時の多言語情報は必要、しかしある程度日本語を学んだ
外国人なら優しい日本語で書けば理解できる・EPAで東南アジアからやって来る介護士や看護師候補生が受験するには国家試験問題で使われている言葉はあまりに難解で現実離れしていないか
・公共乗り物の行先表示の多言語化、もしくはやさしい日本語化
13

３．活動を通して経験から感じたこと•地域在住の外国人が日本の多様な側面、伝統や文化、習慣
やしきたり、歴史を理解し、悩みや将来への期待等をきちんと伝えるためには日本語能力を身につけることは必須である。
国はそのために積極的に努力すべきである。
•JRの駅名はローマ字、ハングルが採用されている。東京の地
下鉄の行先も英語、中国語、韓国語で表示されている。最近
横浜市のバスの行先がひらがな表示されているのを見た。
多言語での表示には限界があるのでひらがな表示は良いと思う。
•厚生労働省は外国からの介護士や看護師の受け入れは労働力不足からではないと言っているが、高齢者の人口増に対し若年層の人口減は事実であり受け入れに積極的にならざるを得ないのではないか。そのためには資格試験の内容の検討又は外国人としての資格を別に設けるべきではないか。
14

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内容紹介平成26年度

第 1-1 部

人権シンポジウム

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パネリストによる基調報告

日本に生きる外国人と共生の課題
宮島 喬（お茶の水女子大学名誉教授、法政大学大原社会問題研究所客員研究員）【荒牧】
皆様、こんにちは。この人権シンポジウムで「外国人」をテーマに取り上げるのは、今回が初めてです。まずは、このテーマを取り上げることに、一つの意味があるのではないかと思っています。また、一口に外国人といっても、多様です。永住者、定住者、仕事や勉強あるいは観光などで一時的に訪れている人、そのほか難民など、日本には非常に多様な外国人がいます。そのような中で、人権の問題を考える場合、外国人を一括りにして論じるというのは難しい問題もあるかもしれません。ですが、今日は「違いを認め、共に生きる」というサブタイトルを基に、外国人の問題を人権の観点から考えていきます。
「違い」というのは、どういうことなのでしょうか。また、「認める」というのは、理解や尊重をするということなのですが、そのためには何が必要なのでしょうか。さらに、「共に生きる」という言
葉はよく使われるのですが、共に生きるための壁はいろいろとあります。また、「共に生きる」ためには、どのようなことをすればよいのでしょうか。このようなことを、皆さんと一緒に考えていきた
いと思っております。
今日のシンポジウムの目的には、「真の多文化共生社会を目指して」という言葉もあります。「真の」と付ける意味合いは、「人権を基本とした多文化共生の社会を目指していく」という意味合いが込められていると思います。ですので、今回は、人権の観点から、この「違いを認め、共に生きる」
を深めていく貴重な機会にしたいと思います。
まずは３名のパネリストの方々から基調報告をいただきまして、そして皆さんの御意見もいただきながら、この問題を深めていきたいと思います。
では最初に、この外国人に関する問題に長い間取り組まれております、お茶の水女子大学名誉教授の宮島さんから基調報告をお願いします。
【宮島】
御紹介いただきました宮島喬と申します。私が外国人や移民の問題を勉強し始めてから、30年くらいになるかと思いますが、今日は「日本に生きる外国人と共生の課題」をテーマで、少し広く、しかしいくつか問題を絞ってお話ししたいと思っております。
まず、重要ですから歴史的なことを簡単に取り上げておきます。今から100年前に第一次世界大戦（大正３（1914）～大正７（1918）年）が始まりましたが、大戦終結後の始末をしたパリ講和会議＊注１の時に、日本は「民族差別・人種差別撤廃」のチャンピオンでした。「各国ノ平等及ビ其ノ国民ニ対スル平等待遇（各国の平等及びその国民に対する平等待遇）」という文言を、国際連盟（大正９（1920）～昭和21（1946）年）の規約の中に入れたいと、日本の代表は努力しました。ただし、結局はアメリカやイギリスは賛成しませんでした。これは各国それぞれの理由がありました。イギリスは当時植民地を海外にたくさん

宮島

喬さん

＊注１：パリ講和会議
大正８（1919）年に、第一次世界大戦における講和条件等を協議した会議。講話条件等のみならず、国際連盟の設立等についても協議された。ヴェルサイユ会議、ヴェルサイユ条約と呼ばれることもあるが、討議のほとんどは、パリのフランス外務省で行われた。

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持っていましたから、少々具合が悪い。アメリカは多数の移民が来ている国ですから、移民の平等待遇はなかなか難しいと考えていた。中国（当時、中華民国）は、日本の中国進出に対する警戒感と憤りをもっていた（日本は、山東半島のドイツの権益を引き継ぐことを試みていた）ため、趣旨は理解できるが、抵抗もするという気持ちもあって、消極的な賛成でした。ともかく、パリ講和会議は、日本が人種差別撤廃を掲げて国際舞台に躍り出た場でありました。そして、大正13（1924）年には、アメリカで排日移民法＊注２が成立します。これによって、日本からのアメリカへの移民が、ほぼ不可能になりました。当時の日本人は、これに非常に傷つき、痛憤しまして、その時の排日移民法と戦った
外交官・駐米大使埴原正直は有名です。しかし、日本ではその前年、関東大震災（大正12（1923）年９月１日）が発生し、主に自警団の人たちが、デマをもとに朝鮮人の人々を大量に殺害する事件がありました。したがって、日本は二面性を持った国でもありました。自分たちの「平等の権利」を主張しながら、アジアの人々に対しては彼らの大変苦しむような事態を引き起こしていたのです。自分たちへの差別を憤りながら、同じ時にアジアでは侵略をし、植民地化をし、アジアの人々に対し過酷な扱いをしたことは、反省とすべきだと思います。
そこで、これらの記憶や反省をどう生かすか。第一次世界大戦開戦後100年を機に、改めて考える必要があるのだろうと思います。民族差別というものを、自ら受ける悲しみを知ったわけですが、それが今、日本にいる外国人の方々への理解に生かされているのかどうか。これまでの被害者・加害者の経験をないものにして、我々の “現在” について考えることは許されないと思います。
コーディネーターの荒牧さんから一部お話がありましたが、日本には多様な外国人が生活しております。ごく簡単に現状を見ておきますと、207万人弱の外国人が滞在している。日本の人口の1.7％です。欧米諸国に比べ余り多いとはいえません。しかし、15～64歳の人口への比率では2.1％です。つまり、社会的な活動をしている人口の中では50人に１人ぐらいが外国人なのです。それから、外国にルーツを持つ日本人は、広く解釈すれば、かなりおりまして、日本国籍を取得している元外国人は推定で約30万人。親の１人が外国人である人、国際結婚の子どもたち、既に成人している人も推定で40～50万人。結局、それらを合わせると、外国になんらかのルーツを持つ人々は、300万人近いだろうと思われます。
この数は我々が普段考えているよりは多いと感じる人は多いのではないかと思います。
現在、日本在住の外国人の特徴は、約６割が定住している点にあります。今日は細かい在留資格のことは申しませんが、先ほど永住者、定住者、日本人の配偶者等の比率を出しました。そういった人たちは約６割に達しているわけです。彼らは、いまや一時滞在者ではなく、職場の同僚や町内の隣人、学校のクラスメイトなどといった身近な存在になってきています。そして、彼らが支えている労働の分野もあります。例えば、東京都に次ぐ外国人多住県、愛知県に行きますと、自動車産業の部品製造や食品工業といった分野は、外国人の方たちが支えているという感じがします。
それから、高齢化と人口減少、この２つから日本はそう容易には逃れられないでしょう。75歳以上の人口比率が平成32（2020）年には15％に達する。超高齢社会といわれるゆえんですが、そうなりま
すと、医療や看護、介護などに携わる外国人従事者は確実に増えていくことになるでしょう。恐らく約10年後には、今よりも数十万人多い人たちが、看護や介護の分野で働いていただくことになるのではないか。日本在住の外国人がさらに増えることは、確実であります。
さて、基本に戻りまして、この外国人の方々は日本の中でどのように扱われているのか。私は、「法の下での平等」というのが、日本の大原則だと思っています。日本国憲法の第11条では、基本的人権について書かれており、第14条では、「法の下での平等」について書かれています。ただ、これらはいずれも「国民は」で始まっています。国民は基本的人権を保障される、国民は法の下で平等である、と書いてある。では、国民ではない人々は基本的人権を認めなくてよいのか、あるいは法の下＊注２：排日移民法
大正13（1924）年７月に施行された、アメリカ合衆国の法律の日本における通称。厳密には、日本人移民のみの排除を目的とした法律ではない。

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大阪会場の平等でなくてよいのかというと、決してそうではありません。「権利性質説」という少し難しい言
葉を使いますが、これは最高裁判所の見解でも、学界の定説でもあるのですが、「基本的人権の保障
は権利の性質上、日本国民のみを対象にすると解されるものを除き、在住外国人にも等しく及ぶ」ということです。ここで日本国民のみを対象とすると解されるものは、裁判所の考えでは公職選挙法の定める選挙権、地方自治法の定める諸請求権、それから全面的ではありませんが公務員に就任する権利がありましょう。つまり、「権利性質説」とは、一部を除き、基本的には外国人の人権も保障されるとしているのです。
地方自治法や社会保障法も、内外人平等が基調です。ただし、これらでも日本人、外国人は完全に同じ扱いになってはいません。地方自治法では、市長選挙や議員選挙、あるいは直接請求権について
は外国人の権利は認められていません。社会保障の諸法では、生活保護が話題になっています。生活保護について、法律では外国人の権利こそ認めていないのですが、事実上の適用がある。これをどう考えるのかという問題がありますが、考え方はやはり内外人の平等を志向していると思います。また、法に示されない制限もありまして、外国人が憲法第22条による職業選択の自由を持っているのかというと、必ずしもそうではありません。出入国管理及び難民認定法によって就ける職種に制限がある外国人がいるのは御存じの通りで、公務員に関連しましては、法律では制限されていないのですが、行政上の解釈では制限が設けられている。なるべく外国人の方も働ける分野を広げていくという見地から、これらについては議論をしていく必要があるだろうと考えております。
では、共生を目指すということはどういうことでしょうか。現在、共生を目指す試みは、様々な地
方公共団体や個人レベルでも行われています。「多文化共生施策推進指針」を制定した関東地方のK市の試み。あるいは市を挙げて外国人の子どもの教育支援に取り組む東海地方のT市の試み。このT
市は人口38万人ほどですが、25名の指導協力者を雇用し、子どもの学習支援にあたっています。そして、多くのNGOでは日本人、外国人のボランティアが共に活動しています。そしてここに今日、後ほどお話いただく加藤さんも行っているような数知れない人々の助け合いの行動があります。
これまで外国人の方に助けられたという経験を持っている人もいらっしゃると思うのですが、とりわけ我々の記憶に残っているのは、東京の山手線・新大久保駅での李秀賢（イ・スヒョン）さんの行動です。これは新大久保の駅にある碑の写真です。日本人カメラマンの関根史郎さんと韓国人留学生の李さんのことが書かれています。平成13（2001）年１月26日、新大久保駅で線路上に転落した男性を発見し、それを救おうとして自らも尊い命を落とされた事件の経緯と共に、感謝の言葉が記されています。関根さんと李さんの両方が飛び降りたわけですから、これはまさに共生を表しているわけですが、関根さんも李さんも共に亡くなられました。そういう人たちのことを考えると、これはもう国
籍など関係ありません。市民としてやるべきことをやるという、そういう人たちがおられるという、我々も胸を打たれる経験をしました。
ここで、多文化共生という課題について少し考え方を述べます。多文化共生とは何か。総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」（平成17（2005）年～）を設けた時に、その中で多文化共生を「国籍、民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の成員として共に生きること」とうたっています。多文化共生とは全くその通りだと思います。
ただ、文化の違いを認めるとはどういうことでしょう。
違いというものはもちろん重要な点なのですが、同じ人間である以上、異なる文化であっても大抵理解可能であるということを、まず押さえておかなければいけない。例えば（私の専門はヨーロッパの社会論ですから）、イスラム教徒の人たちと話す機会が時々あります。イスラム教におけるラマダン＊注３にしろ、その他いろんな宗教的戒律にしろ、彼らの話を聞くと納得できるような理由付けがあることが分かります。「非常に貧しい人、食べる物がない人たちの苦しみを我々も忘れないために、＊注３：ラマダン
イスラム教における断食月のこと。約１か月間（ヒジュラ暦の第９月）、日の出から日没までの食物、場合によっては水も口にしない勤行。イスラム教徒の５つの義務「五行」の一つ。妊婦や病人などは対象外。

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ラマダンの苦しみを自分は経験しているんだ」と言う若者がいて、これはなるほどと理解できます。
異文化と言われても、理解でき、時に共感できるものもある。
ただし理解できても、受け入れがたいものもある。その中に例えば、日本人の働き方などがある。
外国の人たちから見ると、どうして日本人は終業時間になっても帰らないで、あるいはサービス残業をしているのだろうか、年休の消化もしないで、休暇を取り残しているのか、これはおかしいのでな
いか、と。こういうものについては、まさに日本の不合理な文化として変えていかなければいけないと思います。また、宗教の軽視や無理解というのは、日本人にとって大きな問題だと思います。例えばこんなケースがありました。ある学校でクラスにいるムスリムのエジプト人の子どもが、給食が食べられないからということで弁当を持ってくる。それを教師が同君のクラスメイトに対してどう説明
したかというと、「○○君はアレルギー体質ですからね」と言ったそうです。こういうことはあってはならないと思います。宗教的な考え方の持つ人間にとっての深い意味をなるべく理解させることは必要だと思います。決まりだからとか、あるいは分からないからで片付けずに、異なる文化には分かり合う「対話を行う」ことは大事ではないでしょうか。
それから、「文化の理解から承認へ」となります。少し堅苦しい言い方をしましたが、文化を理解するだけではなく、リコグナイズ（recognize）すること、これは、制度として受け入れる、承認す
るということです。例えば、外国人学校を認めるとは、外国人学校に地位を与えて、そして補助金を出すことにならなければいけない。このように、文化的な承認とは、それを実際の制度として認めていくということです。写真は、愛知県のあるブラジル人学校です。そういったものの認可は大事だと、私は思っております。欧米では、宗教に関連した承認要求が多く、それらは、移民や外国人との共生のカギになる場合があります。例えば、つねにターバンを巻いて過ごしている南アジア出身のシ
ク教徒の移民の男性がいますが、彼らにとって、ターバンを外すことは許されず、このため制帽着用義務のある職業（警察官、交通機関乗務員など）には就けません。そこで、欧米の地方公共団体など
では、帽子なしで、ターバンで勤務できるよう規則の改正を行なったりしています。また自分の宗教における重要なお祭りがある日に、休暇や早退を認めてもらうこと、なども同様でしょう。そういった宗教に関連した承認要求は今後、恐らく今後の日本でも出てくるのだろうと思います。
ただし、人権や男女平等に反するような文化については、当人たちと議論をする必要があります。
日本における働き方、働かせ方も、人権上問題があるので大いに議論した方がいいと思います。欧米での例ですが、移民の親たちの中に、女の子を中等教育以上の学校に行かせることに反対の態度を取っている人々がいます。女の子がなかなか学校に行けない場合、これは議論をし、解決していくことが必要です。
文化の違いを認めることは大事ですが、分かり合うための対話、場合によっては違いを解消（解決）するための対話も必要だ、ということですね。
最後に、３つの点について皆様の御理解をお願いし、終わりたいと思います。
１つ目は、日本に滞在し、住む外国人の多くはマイノリティ（minority：社会的少数者）であることを確認した上で、彼らの地位を改善していく努力をしなければならないことです。日本語の習得を助ける、就職差別をなくす、第二世代の子どもたちの高校進学を支援するなど、彼らを助け、より平等な扱いを社会がしていかなければなりません。先に「多文化共生」の定義として引いた言葉の中に「対等な関係を築きながら地域社会の成員として共に生きること」という文言がありましたが、現実に対等な位置、条件にない人々を援け、条件を改善する努力を怠ってはならないのです。
２つ目には、人権の普遍性を強調したいと思います。平成20（2008）年のリーマンショック＊注４の際に、日本人従業員への企業の派遣切りが大変同情を呼びまして、東京の日比谷公園には（年越し）
派遣村ができました。しかしその数か月前、ブラジル人たちへの派遣切りが急増して、愛知県などで＊注４：リーマンショック
平成20（2008）年９月のリーマン・ブラザーズ（米国の投資銀行）の破綻に端を発する、世界的金融危機のこと。

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は外国人の失業率が数十パーセントに上がったことがありますが、その時、日本の世論は余り関心を持たなかった。しかし日本人の派遣切りが問題になると、盛んに報道され、たくさんの人が日比谷公園にカンパしに訪れる。こういう点に人権の普遍性についての日本人の意識が今一つ十分ではないと感じさせるものがあります。
そして最後に、国際的な人権尊重の第一歩として、国籍や民族による個人への「レッテル貼り」はやめなければならないと思います。過去には、アメリカやカナダも過ちを犯しました。第二次世界大戦（昭和14（1939）～昭和20（1945）年）が始まると、日系市民を太平洋岸から離れた内陸の強制収容所に入れることがありました。つまり、敵国である日本にルーツをもつ人々は、日本軍に協力する恐れがあり要注意だと、人権の国といわれるアメリカやカナダもみなしてしまったのです。ここで心に銘じなければならないことは、仮にアジアの隣国との間に緊張が生じた時に、なんの罪もない日本に住む隣国出身の外国人の方々に敵意を向けるなどということがあってはなりません。国際平和が求められている時、国籍や民族によって人に対する見方を変えるというのは、やめなければならないことだと思います。
以上をもちまして、私の問題提起を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
【荒牧】
宮島さん、どうもありがとうございました。歴史を振り返りつつ、現時点での問題点、そして共生に向けてどういう視点や行動が必要かということについて、簡潔にお話しいただきました。
続きましてアルベルトさん、お願いいたします。

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違いを付加価値にする
松本 ファン アルベルト（合資会社イデア・ネットワーク代表取締役）【松本】
ちょうど紅葉の時季ですね。このような日に人権シンポジウムに来てくださったことに皆様に敬意を表したいと思います。
私は国費留学生として来日してから24年になります。生まれは南米のアルゼ
ンチンです。先ほど、宮島さんがおっしゃっていた歴史的な背景の中で、20世紀の初頭ぐらいから、アメリカやカナダでいろいろな排日運動が起きた結果、中南米の方に注目がいき、多くの日本人がブラジルやペルーなどに移住したのです。私の場合は、父が戦後なかなか展望が見えない社会情勢の中、アルゼン
チンに移民しましたので、日系二世としての経験をお話しいたします。中南米という地域は、非常に複雑で面白いのですが、多分皆さんが描いているよう松本 ファン アルベルトさん

な、陽気な側面だけではありません（笑）。陽気に見えるということは、それだけ切羽詰まっているということでもあることを忘れてはいけません。日本のメディアなどは、南米は明るい、楽しい、陽気でなんとなく毎日がスムーズにいっているように紹介します。実際に住んでみますとかなり大変ですよ。移民した人たちは、これはどの国でも同じですが、移民先の社会で自分の地位を得るにはそれなりの努力、犠牲を払ってきました。アルゼンチンという国は、多くの移民を受け入れて国づくりをしたのです。我が国（アルゼンチン）の場合は総人口の約97％がイタリアとスペインの白人系のヨー
ロッパ人です。そして日系人は0.007％です。マイノリティもいいところです。4,000万人の人口のう
ち、我々は３世代・４世代を入れても、３万５千人ぐらいです。比較的日系人が多いというブラジル
でも総人口約２億人のうち約150万人が日系人ですので、ほかの国はもっと少ないわけです。私は日本に来て、私自身をマイノリティだという言葉を聞くと、余り違和感がありません。マイノリティだからこそ、逆にやりがいがあり、自分の枠をつくって社会の中で成功できる、または貢献できるということを常に持っています。マイノリティだというと、なんとなく弱者として見られがちですが、弱者と思った途端、中南米では負けです（笑）。南米では諸制度が余り機能していない社会ですので、日本みたいに地方公共団体やNPO、NGOのような団体が連携していろいろ支援等してくれることは余りないのです。ですから、国民は経済危機などが発生すると、すごく怒るわけです。数か月前、ブラジル・ワールドカップ（平成26（2014）年６～７月開催）前には、一般市民がすごく怒って、スタジアム建設をやめろ、バスや地下鉄の料金を上げるな、などと抗議デモをしていましたね。
アルゼンチンが独立してから、もう200年も経っているのですが、いまだに（社会制度の）インフ
ラ整備が十分ではありません。その中で、移民の子弟として生きることは、また成長できる社会では、すごく大きな挑戦なのです。日系人だからといって、皆が成功するわけではありません。ただし、我々に与えられている限られた可能性というのは、社会進出するためには、教育しかないのです。
私の顔は東洋系ですから、皆さんとほとんど変わりないですね。ですが、アルゼンチンでは約97％
は白人系ですので、僕のクラスメイトのほとんどの生徒は私と外見が違うわけです。その中で「違い」をどうしたらプラスにできるかということは、考えるだけではなく、その人たちをなんらかの形で説得しなければいけないのです。これは先ほど宮島さんがおっしゃっていたように、表現をして、説明をして理解してもらって、認知、承認させなければいけないのです。これほどしんどいものはな
いのです（笑）。ただし、楽しくもあります。なぜかというと、そういう社会の中では、それはみん
ながやっていることなのです。私の小学校時代は、ボリビアとかパラグアイ等の隣国移民の子どもたちが多く入ってきました。その子たちは肌の色が違うのです。先住民系の子たちとか、アフリカ系の－ 108 －

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人と混血しているとか、いろいろいるわけですが、アルゼンチンは約97％が白人です。ですので、先ほども申しましたが、移住するというのは家族にとっても、個人としても大変なことです。だからこ
そ、私がよく指摘するのは、そのような社会では、アイデンティティ＊注５はある程度強く持たなければいけないのですが、余り対立して強調し過ぎると、排除されてしまいます。これは単にその国の在留資格を失うということではなく、最低限の人権さえ失ってしまう可能性があるのです。残念ながら、歴史的にもアメリカ合衆国やカナダ、ヨーロッパ、中南米でも起きていることなのです（特定の移民集団に対する排斥運動）。
20～30年前から、中南米でも人の動きが流動的になりました。以前はアメリカやヨーロッパに移住していたのですが、最近は逆にスペイン等から中南米の所得の高い国々に来るようになってきたのです。そうすると、クラスメイトや隣人、職場の同僚に今までとは異なった人が現れるのです。例えば、大学に行くと、外国から来た教授もいたりしますが、それは招聘された先生ではなく、どこかの軍事政権から追われて亡命してきた人なのです。ですので中南米では、多様性が豊かというよりは、非常に切羽詰まっている社会の中で、多様な人たちと対面し、自分を試さなければなりません。その中で、自分をきちんとアピールして、認めてもらうほかないのです．南米の社会で多文化共生という言葉は余り聞かないですね。10年前、里帰りした時に、『多文化共生』という本の中で、ボリビア人やパラグアイ人のことを研究した論文を書きマルチカルチュラル（Multicultural：多文化的な）という言葉を入れましたが、基本的には現地ではこのような言葉は存在しません。市役所に行っても、外国人に対応した窓口はありません。適当にやりなさい、みんなと一緒に行列しなさい、コネがないな
ら、あなたは窓口では対応されない、というような世界です。差別的かもしれませんが、これには根底に別の問題があります。最近、日本でも少し注目されてきていますが、「格差」です。教育格差や、機会均等の格差、そして経済・労働格差です。ですから、我々日系人は幼い時から、親や諸先輩から「教育」という１つのチャンネルを最大限に活用して社会進出をしなければならないと、言われてきたのです。できれば、ブエノスアイレス大学、ブラジルだったらサンパウロ大学など、国立の一流大学に入れるようにがんばれと言われました。私も最近、日本にいる中南米、ペルー、ブラジルの子どもたちに、親や諸先輩と同じようにこのことを強くアピールしています。最近、少しずつ高校進学率が上がってきましが、それでもまだ日本人の半分ほどの進学率だと思います。十数年前の神奈川県の統計でも、ペルー人、ブラジル人、その他の中南米系の子どもたちの高校進学率が50％を切っていましたし、少しずつ改善してきているとはいえ、進学してもドロップアウトする生徒が多くいます。ということは、大学に進学できる人は、まだ十数％かもしれません。日本人は52～53％ですから、大変少ないことが分かります。高校進学、大学進学と、少しずつステップアップしていかないと、移民にとっての新しい展望は見えないと思っています。
それでは、移民国家ではない日本社会の中で、移民（日本では、外国人居住者または外国籍県民（市民・住民）ということが多い）は「違い」をどのように主張したらいいのでしょうか。私は、幼いときからマイノリティでありましたが、アルゼンチンでは、いい大学も卒業でき、自分で社会活動もしていました。マイノリティであっても案外できるのです。私は日本に来て、始めはアルゼンチン
人としての強いアイデンティティで、アルゼンチンのメンタリティ（精神性、心のあり方）で行動していました。それはそれは、何回も痛い目に会いました（笑）。本当にダメでした。平成４（1992）
年頃、バブルが弾けたといっても、不動産業者に行っても、アパートを借りることができませんでした。当時、留学ビザしか持っていませんでしたが、東京・埼玉の東武伊勢崎線沿線の40軒ぐらいの不動産業者を回りましたが、全部断られました。これはさすがにこたえました。私には日本には親戚はいますし、身元保証人も連帯保証人もいます。何が問題なんだと、大げんかしました。数年後、神奈川県の様々な諮問会議に参加させてもらい、「かながわ外国人すまいサポートセンター」という組織＊注５：アイデンティティ（identity）
自己同一性、自我同一性などともいわれる。自らを自分から見て、また社会から見て、自分は何者であり、何をなすべきかという意識、概念、自己確信をいう。

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大阪会場を立ち上げるのに、少しだけお手伝いできましたが、まず「誤解を取る」ことが大事だと思います。
例えば、地元の宅建協会（宅地建物取引業協会）と何回も話をする。そして、宅建協会に加入している不動産会社に行って、事情を説明する。勉強会を設ける。そうすると、理解が広まっていき、いろんなオーナーさんや不動産会社がオープンになってくれます。ただこれを一つ一つクリアしないと、日本という社会は、時には閉鎖的に見えてしまいます。今は不動産市場も随分変わりましたが、アパートやマンションを借りられない経験は、ほとんどの外国人がしていると思います。だからこそ、
私はこの問題を改善するため、自分のコミュニティやスペイン語圏の人たちに、丁寧に一つ一つ説明
し、クリアするハウツーをレクチャーしてきました。
最近、私は、中途半端なアイデンティティでは日本社会も相手にしてくれないと見ています。日
本社会は、文化的にも、価値観や風習といったものが非常に強固なのです。先ほど宮島さんがおっ
しゃっていたように、日本の労働環境では有給休暇もまともにとれない。有給休暇だけではなく、サービス残業や、女性にとっては産休の問題もあります。日本には、立派な法律がたくさんあります。私は、大学院で労働法を専攻しましたし、日本の法律はある程度読みました。問題は、意識と社会の仕組みが法律に添って機能していないことです。また日本人もこの問題に対しては、余り危機感を持っていない。しかし、その危機感を全面的に出してしまうと、日本人が持っている「調和」が崩れてしまうと思います。皆さんは、ヨーロッパやアメリカのようにバンバン主張して裁判を起こした
りはしませんよね。私が日本にいる外国人にいつもアドバイスをするのは、とりあえず労働基準監督
署には行きなさいと伝えます。または県など地方公共団体の労働相談窓口に行き、クレームを会社に伝えてもらいなさいと言っています。労働相談には通訳がいることが多いので、対応してくれます。
このように、自ら行動しないと社会は変わりません。
我々外国人というのは、当然考え方は異なりますし、ライフスタイルや価値観、優先順位も違うわ
けです。ですが、20年も日本に住みますと、かなり「日本人化」します。それはそれでいいと思います。しかし、特に最近見られる南米系の子弟は、余りにも日本人化したことによって、外国人だからこそ持っている特徴を余り出せていない。または、出したらダメなのではないか、と気にしているのです。私は神奈川大学や静岡県立大学で教鞭を執らせてもらって、もう７、８年になりますが、幸いにも移民の子弟を何人か教え子として持ちました。ペルー人もいれば、ブラジル人、アルゼンチン
人、ボリビア人もいました。みんな出稼ぎの子どもたちです。平成２（1990）年の入管法改正で来られたファミリーの子どもたちで、ちょうどいま17～20歳ぐらいになってきた子たちです。中には日本で生まれた子もいます。彼らは、国籍は南米の国で、アイデンティティもペルーやブラジルだったりしますが、行動パターンを見ると、完全に日本人ですし、アイデンティティが薄い。場合によっては、南米の出身国を軽蔑したり、イヤだというのです。これではせっかく持っている付加価値が生かされません。これは言葉だけの問題ではなく、日本人との違いをアピールできないのです。ポテン
シャル（潜在的な能力・可能性）的には、いま日本社会が求めているグローバル（国際的な、国境などの垣根を越えた）人材になれるかもしれないのに。グローバル人材というのは、何も外資系で働く必要はありません。地方公共団体でもいいのです。これからは大量に外国人観光客が来日します。その時に、我々のような移民は、様々なサービス部門やいろいろなところでの小さな活躍の場がたくさんあるのです。また、海外でも活躍の場はあります。私は先月、メキシコのグアダラハラにいまし
たが、そこから200kmのところにグアナフアトという街がありまして、この街では日本の自動車産業
が去年だけで200社入りました。現地では人手が足りないようです。スペイン語ができて、日本語ができて、できれば少し英語ができる人だったら、メキシコであっても2,000ドルの給与を払うと思います。私の教え子にも言いました。「君たち、誰かそれだけの条件を持った人はいるのか」と。スペ
イン語を勉強していながら、ほとんどいません。国内にも海外にもいろいろとチャンスはあるのに、もったいないです。しかしながら、このような大きな挑戦には、高いリスクもあります。権利を主張したり、権利を獲得したりすることは、歴史的な背景を見ると、みんな大きな犠牲を払ってきています。これは日本に来た外国人だけではなく、海外に行った日本人も同じです。どちらも多くの犠牲を－ 110 －

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払っています。特に、先ほど宮島さんがおっしゃっていた、第二次世界大戦中にアメリカ合衆国で12万人の日系人が収容されたことについては、これほど理不尽なことをするなんて、現在のアメリカでは許されないと思います。しかしながら、それを乗り越えて、第二次世界大戦では彼らは命をかけて（日系人だけの志願部隊442部隊が編成され）アメリカへの忠誠を立証しました。そして戦後、立派に活躍した人はたくさんいました。近年、戦争に巻き込まれたことはありませんが、我々の諸先輩が努力をしてきたおかげで、我々がある程度スムーズに社会進出できるのです。私は日本にいる外国人の子弟やファミリーに、いつも「日本という社会は確かに分かりにくい部分があるし、不透明なところ
や、時には差別的で、区別する部分もある。でもチャンスはいっぱいある」と言っています。
今日のシンポジウムのように、皆さんが話を聞いてくれたり、様々な場でお話をできるということ、意見交換をし、何かを提言できるということは、すばらしいことだと思います。ただし、やり方を間違えると、日本社会はシャットアウトしてしまいます。うるさいな、面倒くさいなと思われ、そのように対応されてしまいます。ですので、私はいつも「こうやったらもう少しうまくいくのではな
いか」ということを心掛けて、違いというものをプラスにしています。日本人は、違いがプラスになると、案外興味を持って温かく受け入れてくれるという確信を持っています。ありがとうございました。
【荒牧】
どうもありがとうございました。アルベルトさんのレジュメにある「違いを付加価値にする」という意味が非常に良く分かりました。続きまして、加藤さんお願いいたします。

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NPO法人国際交流ハーティ港南台の活動
加藤 紀恵（特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台会長）【加藤】（神奈川県）横浜市から参りました、特定非営利活動法人国際交流ハーティ
港南台会長の加藤と申します。まず、私たちの会は、今日のシンポジウムのテーマであります「外国人の人権」の擁護を活動の目的としてはいません。しかし、二十数年前の設立時より、「外国人との多文化共生」が会の目的です。
地域に住む外国人の方々を、あらゆる面で支援し、日本の生活に困難を感じることが無いように手を差し伸べて参りました。活動のミッション、それから組
織図はレジュメのとおりです。それから、会設立のきっかけになったのは、日本語が全く話せないニュージーランド人のある女性との出会いでした。彼女は夫の仕事のために日本に住んでおりましたが、体調を崩して病院に行くことに加藤紀恵さんなり、私たちは付き添いました。しかし、診察時、付添人は身内ではないので診察室外で待っていな
ければならず、通訳などをすることはできませんでした。一方、診察室内では、この女性は日本語が全く話せないため、医者の説明がほとんど分からず、自分の症状を伝える事もできないので、ただたくさんの薬が処方されました。そこで、付き添った者が、医療面で外国人を支える必要性を痛感し、それが設立のきっかけとなりました。以後、二十数年間会長を務めた前会長が有志をその時募りまして、外国語の好きな主婦を中心に外国人支援の会を立ち上げました。
会の活動として、初めは医療通訳が必要ではないかと思い、医療通訳に挑戦しました。講習を受け、それから勉強会を数回やりましたが、やはりいくら外国語の好きな人間が集まったとはいえ、医療通訳というのは間違えたら命に関わることになりますし、ボランティアではタイムリーに対応できませんし、それからプライバシーの問題もありまして、これは難しいとやむなく断念しました。その次に何ができるかという事で、病院に行った時に必ず書かされる物に「問診票」があるのですが、これを多言語に翻訳したらどうかというアイデアで、翻訳を始めました。ですが、翻訳といっても、語学が得意という主婦の集まりでしたから、自分たちでできるのはせいぜい英語、フランス語、スペイン語ぐらいでした。そこで語学の堪能なお医者さんや語学に関する学校の先生、日本語が堪能な外国人の方など、あらゆる手だてを使って様々な方たちにボランティアで協力してもらいました。そして、11言語、10診療科目の医療問診票を５年掛けて完成させました。初めは、コピーしたものを近隣の病院やクリニックに持って行って、窓口に置いてもらい、外国人が来たらこの問診票を使って欲し
いとお願いしましたが、病院などは意外と冷たい反応でした。「このような問診票を置くと、外国人を歓迎してると思われる」と言われました。日本語ができない為に診療に時間を取られる、健康保険に入っていなかったら診療費を払ってもらえない可能性があるなどの理由から、概して病院側が好意的ではありませんでした。これは外国人に対する差別ではないかと感じました。ところが平成13（2001）年、横浜市にある公益財団法人かながわ国際交流財団からお声が掛かり、我々のホームペー
ジに問診票を掲載しないかと提案いただき、私たちは喜んで受けました。それまでの問診票は、15～20年前の事でしたので、まだパソコンが一般的でなく、ましてやデジタルな翻訳機能も余りなかった
ので、手書きのものもありました。ホームページに掲載されてからは、誰もが問診票を無料でアクセスできるようになり、多くの方が利用できるようになりました。その後、４言語を追加しましたし、
平成14（2002）年には横浜市がサッカー・ワールドカップの会場となりまして、近くにクロアチアや中近東のチームのキャンプがありましたので、クロアチア語とアラビア語の問診票を横浜市が制作して、ワールドカップ開催後はその２言語が委譲され、トータル17言語の問診票ができ上がりました。
英語、中国語、韓国語、スペイン語、タガール語、タイ語、ペルシャ語、ポルトガル語、インドネシ－ 112 －

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ア語、ラオス語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、カンボジア語、クロアチア語、アラビア語の17言語です
ワンクリックで様々な言語の問診票に簡単にアクセスできますので、一度お試しください。また、
昨（平成25（2013））年には、手書きの部分や不備な点を改正する大きな改訂作業を行いました。か
ながわ国際交流財団と共同で作業しまして、その時にネパール語を追加しました。それから、精神を病む外国人の方もいらっしゃるので、精神科の問診票も追加しました。これで18言語11科目の問診票になりました。現在、外国人はもちろんのこと、医療関係者、全国各地の国際交流協会、外国人支援
団体、行政機関、日本語の教材を制作している先生方などから多くの問い合わせをいただき、リンク
依頼を受けております。余談になりますが、この問診票は我々日本人が英語の通じない国に行かれる
ときに持って参りますと、充分に役立ちます。どうぞお使いください。
ほかにも、私たちは長年、日本語教室も開設して参りました。当会のボランティアに、海外での生活経験者が私を始め何人かおりました。外国での生活は、言葉が分からず、頼るべき親兄弟もいな
い、心細いことはこの上ないのです。そういう方々、特に若いお母さんたちの気持ちがよく理解できましたので、日本では、子育てをしている外国人の母親に支援の手が必要と考え、キッズケアを併設した子ども連れでも通える日本語教室を開設しました。お母さんが勉強している隣で、子どもたちを見ています。レジュメの中に教室風景を確認することができます。やはり、母親はこれから日本で子育てをしていく中で、子どもが幼稚園や学校に上がると、日本語を覚えなければならなくなるのです。お母さんたちは、必死になって真剣に勉強しております。私たちの教室では、日本語の勉強だけではなく、ゴミの出し方や交通機関の利用方法、災害時の避難場所、飲料水の備蓄知識、子育てに関する情報提供など、生活全般の支援も行なっております。つい先日には、横浜市の資源循環局の職員さんに来ていただきまして、ゴミの仕分けのデモンストレーションをやっていただきました。ゴミの仕分けには私たちも頭を抱えることがあるのですが、横浜市の職員の方には、外国人の方からの質問に丁寧に答えていただき、大変勉強になりました。
また東日本大震災発生時は、横浜市もかなり揺れまして、地震を経験したことのない外国人が多かったため、大変なパニックでした。地震発生時に横浜の中心地に出掛けていた外国人の方は、窓ガ
ラスが割れるのを見てびっくりしたそうです。電車も止まってしまい、どうしたらいいか分からな
くって、自宅から十数キロ離れた場所から、とにかく「家に帰らないとどうなるのか分からない」という恐怖から、なんとかして歩いて帰ったそうです。マンションの12階に住んでいるインド出身の方
は、家の中で冷蔵庫が走ったそうです。停電でエレベーターが止まってしまったので、一階のロビー
までとにかく階段を駆け下りていったら、普段話した事もない住民の方たちも大勢集まっていて、親切にしてもらったと感謝しておりました。
日本社会では、権利の上では差別がないのかもしれませんが、ただ不自由を感じて生活している外国人の方がいるのは事実です。役所などからお知らせの手紙がきても、日本語ができないと読めないですし、子どもの児童手当の書類も、申請したくともできません。そういうものは、私たちの教室に持って来てもらい、相談に乗っております。それから日本語での日常会話は、２、３年もするとある程度話せるようになるのですが、日本語の読み書きとなると大変難しいです。街の看板を見回すと、
ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、それから英語も確認することができます。漢字の音読み訓読
みなんて、一番難しいと思います。このように何種類もの文字が混在する言語は、日本語以外にないのではないでしょうか。ですので、日本語教室は大変重要なのです。
日本語教室以外には、交流活動もやっております。外国の文化の紹介をしてもらったり、七夕や雛祭り、こどもの日といった日本の伝統文化を紹介したりしています。七夕の時の写真をレジュメで確認することができます。その中でも、大変人気があるのが料理教室です。また交流活動では、バス旅行や工場見学を利用して、日本社会を見てもらう機会も設けています。先日、横浜市内にあるビール
工場に見学に参りました。清潔な工場で大量のビールが生産されているのを見学し、試飲もさせてい
ただいていい気分になり、外国人の皆さんも大満足で帰って参りました。
－ 113 －

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私たちの会は、このような活動を通じて、日本の生活で困った時には相談に乗り、彼女たちの意見を聞きどうすればいいかを一緒に考え、外国人の安心できる居場所としての役割を果たしています。
長年、外国人を支援してきた者として、少し気付いた事をお話させていただきますが、白人だけが外国人ではありません。先ほど宮島さんから二百数万人の外国人が日本で暮らしているとおっしゃってくださいましたが、大半は中国と朝鮮半島出身の方です。外見上は日本人と区別がつきませんが、やはり外国人です。日本の常識は彼らの常識ではないことを理解してあげる必要があります。中国や朝鮮半島出身の中には、なぜか大声で話をする人たちがいます。彼らは「電車の中で白い目で見られたりする」と言っていました。ですが「日本で暮らすうちにだんだんと、日本人と同じように静かに話すようになってくるのよね」と笑ってもいました。それと、日本人にとって意外に盲点なのが、白人であっても英語が話せるとは限らないことです。私たちの教室に通う白人は、ロシア人やウクライナ人、ルーマニア人、カザフスタン人の方が多いのですが、これは英語圏外の人たちなのです。ですから、白人であっても、英語はほとんど通じないと考えていただきたいと思います。これがどういう事
かと申しますと、外国人に話しかけるときには、やさしい日本語を使うようにしていただきたいと思います。最近、駅名の表示には中国語、ハングル、英語が表示されていまして、外国人にとってとてもうれしい事だと思うのですが、中国語もハングルも英語も分からない外国人がいるのです。ですので、特にそういった外国人にとっては、やさしい日本語「ひらがな表記」があると非常に助かると思います。災害時においても、多くの地方公共団体が、多言語で情報提供を行っていますが、まずは日本語をやさしくしていただきたいと思います。テレビのニュースも、最近は字幕が出ていることが多くなりました。これは聴覚に障がいのある人の為に大変役に立っていると思いますが、一方で「この文章に（ひらがなで）ルビを振っていただけるとありがたいのになぁ」という外国人の方の声も聞いております。
最後になりますが、最近、EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）によって、東南アジアの看護師を日本に受け入れて、３年以内に日本の看護師の資格を得てもらい、日本で働いてもらう事業が行われております。当会は、その受験勉強のお手伝いをしております。内容については私たちが説明できるレベルではないのですが、漢字の読みなどを手伝っています。しかし、試験問題に出てくる漢字は非常に難しいのです。例えば、「吃逆」。これは「きつぎゃく」と読むのですが、意味がお分かりの方はいらっしゃいますでしょうか。しゃっくりという意味なのです。それから、「咳嗽」。これは「がいそう」と読むのですが咳の事なのです。それから「褥瘡」。「じょくそう」と読み、床ずれという意味です。こういった難しい日本人にも理解できないような、しかも日常的に使われていないような言葉が試験問題に使われていて、しかも３年以内にこの試験に受からなければ日本で働く事はできない、受験資格がなくなってしまうそうです。私は、こういうのは差別ではないかなと思うのです。日本は超高齢社会です。厚生労働省の発表によりますと、現在約３万人の看護師が不足しているようです。いずれ私たちも東南アジア出身の看護師のお世話にならなければならない日が来るのではないかと思うのですが、このような状況なのです。少子高齢化がますます進む中、グローバル化する世界で20～30年後の日本の姿は、労働力不足問題やグローバル化の波でどうなっているのでしょうか。移民を受け入れ、アメリカのような多民族国家になっているのでしょうか。外国人が特別な存在ではなくなる日がやってくるのか、私にはその日を見届ける事ができないのですが、楽しみにはしております。ありがとうございました。
【荒牧】
加藤さん、どうもありがとうございました。NPOが地域で外国人の方たちの生活をどのように支えていくか、その時にどのような支援が必要なのかということについて具体的にお話しいただきました。
今回のシンポジウムでの報告では、最初に、宮島さんが多文化共生を目指す、それには対話を通じた文化の理解、さらに承認する必要がある。対等に生きるためには、マイノリティであるということ－ 114 －

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をきちんと認めた上で、日本語の習得や職業訓練をはじめとして様々なことが必要であることを提起していただきました。アルベルトさんからは実際にその違いをどのように自分のプラスにするのか、自分をアピールできるようにするのか、そういうことについてハウツーも必要だとお話いただきました。そのうえでの、今の加藤さんのお話でした。
＊このシンポジウムの「基調報告」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 115 －

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第 1-2 部

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パネルディスカッション【荒牧】
たくさんの質問をありがとうございます。これから時間の許すかぎり、皆さんからいただいた数多くの質問に答えていきたいと思います。最初に、宮島さんからお願いいたします。
【宮島】
御質問ありがとうございました。まず、先ほどの基調報告で触れられなかったことを補足説明させていただきます。ヨーロッパ各国で行われている市民性（citizenship）教育についてお尋ねがありました。これは各国でいろいろな形がありますが、例えば過去の戦争やナチスの大規模な民族迫害がなぜ行われた

荒牧重人さんのかを学び、そこから人種や民族に関する問題を改めて考えたりします。その上で、なぜ多様な出身（オリジン）の人々が今自分の国に住んでいるのか、その必然性、理由を理解し、そこから、「共生」のあり方について考えさせるのです。多くの国は、このようなスタイルをとっているようです。日本の場合でいえば、そうした教育が必要だと思わせる例はいろいろある。例えば、インドシナ出身者が神奈川県大和市や兵庫県姫路市近辺に多く住んでいるが、その理由（インドシナ難民

＊注６

）が分から

ない子どもたちが増えている。なぜ韓国・朝鮮人で２つの名前を持っている人がいるのかも分からな
い子どももいます。つまり、過去のことは知っていて然るべきことなのですが、きちんとそれを伝達されていないのです。
続いて、御質問にお答えします。
「日本において制度と人々の感情のズレが最も大きく表れている事象はなんでしょうか」という質問がありました。私なりに解釈をしますと、今の日本の制度では、外国人が社会進出しに
くい、働きにくい環境がまだいろいろあると思います。例えば、看護師、介護福祉士、また教師をはじめとする公務員、さらには民生委員。このような仕事には、外国人の方にもっと参入してもらいた
い、働いてもらいたいという要望がある中、それがなかなか叶わないような制度になっている。制度と人々が感じることのずれが、ここにあるのではないかと思います。
「多文化共生という言葉がありましたが、歴史上世界で多文化共生が実現した例はあったでしょうか」というお尋ねもありました。
実は「多文化共生」という言葉は日本語です。多文化共生にあたる言葉は英語やフランス語にはありません。ですから、多文化共生を日本人がどのように意味付けていくかは、これから大事になります。イギリスやアメリカの多文化主義とも違うものを、日本人は作っていくのだという内容の肉付けをしなければならないと思っています。この多文化共生社会が成功するには、日本では相当の努力が必要だと思っているのですが、私の知るかぎりカナダ社会は比較的実現に近づいていると感じます。
カナダでは、多言語・多文化教育、とくに継承語（ヘリテージ・ランゲージ＊注７）の教育などをかな＊注６：インドシナ難民
昭和50（1975）年、ベトナム・ラオス・カンボジア（総称してインドシナ三国）が社会主義体制に移行した
ことにより、同体制の下で迫害を受ける恐れのある人や体制に馴染めない人々が陸路又は海路で自国外に逃れ、難民となった。その総数は約144万人で、1970年代後半から80年代にかけて見られ、その一部は海路、空路で日本にも到来した。インドシナ難民の日本国内への定住を促進するための施設が、兵庫県姫路市（昭和54（1979）年12月～平成８（1996）年３月）と神奈川県大和市（昭和55（1980）年２月～平成10（1998）年３月）に設置・運営された。
＊注７：ヘリテージ・ランゲージ（heritage language：継承語）
親が子どもに学ばせ、受け継がせたいと考える言語で、子どもにとっては母語ではない場合がある。カナダ
では例えばウクライナ出身の親または祖父母が、英語を母語として育った子どもに、継承語としてウクライ
ナ語を学ばせる例がある。

－ 116 －

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りの公立学校で行っているのです。日本がこれからどのような多文化共生社会をつくっていくのか。
先ほど加藤さんが挙げられたようなきめ細やかな対応が、日本的な多文化共生の特徴だと思います。
これは日本人が日本社会に求める課題でもあると思っています。
「教育マイノリティへのアファーマティブ・アクション（affirmative action：積極的差別是正措置）
は優遇特別扱いではないのだということを日本人社会にどう説明したらいいでしょうか」という御質問があります。
これは簡単な問題ではありません。特定の外国人の子どもたちに対して、高校受験時に特別な入試を認める、こういった措置を、公平ではない、特別扱いだとみる考え方がある。これは日本人の平等主義からするとそう感じるところがあります。ですが、考えてほしいのは、日本人の場合には受験や就職に失敗する人たちがいたときに、これまで自己責任だと済ませてきたのですが、これは果たして正義なのでしょうか。一所懸命努力しても失敗する人はいます。私は、仮に懸命に努力をしても最初に被っているハンディキャップ、不利な点を克服できない人々に対して、支援の手を差し伸べることは、公正な考え方だと思います。しかし優遇や支援が行き過ぎだったり、不適切であれば、かえって弊害を生じます。それを避けるためにも議論していく必要はあるかもしれません。
「若年層の就職難があり、外国人労働者移民の方の排斥が大きな問題になっている。今後大きな問題になると思いますが、地域での取組で何を示唆いただけますか」という質問をいただきました。外国人はマイノリティだと申しましたが、中には日本の社会の中で地位を得て安定した生活を送っている方もいるので「外国人＝弱者」というのは適当ではありません。
ですが、日本のマジョリティ（majority：社会的多数者）の文化とは違う文化の下に生き、日本社会で不安定な生活を送る方もいるわけで、このような不平等をなくす努力と文化に対する寛容さ、異なる文化を理解する努力を組み合わせて取り組んでいくことが必要ではないかと思います。当然、根本的には、国籍を問わずすべての人に対する優しさや同情のような心のあり方も必要だとも思っております。
また、教育を受け、学び、その他個人的な努力を通じて知ることをしないと、自分と異なる人を受け入れるのはなかなか難しいというのは事実です。思い出しますのは、西と東のドイツが統一された
直後、旧東ドイツのある町に難民センターが設けられたところ、土地の住民たちが火炎瓶を投げ入れて、難民たちを負傷させ追い出すといった事件が起こりました。この時に、旧東ドイツ側の人々
は、難民の存在をよく知らず、なぜ難民受け入れを行うかについて教育も受けておらず、なぜ彼ら難民が、三度の食事や、寝る所を与えられて、安全に暮らしているのか、理解できませんでした。自分たちは失業したりして生活が苦しいのに、自分たちの税金を使って暮らしている、許せないと、難民センターを襲撃したのです。ショッキングな事件です。学んで、知らなければ、人権の意識は働かな
い。知らなければ、難民はドイツへのちん入者で、働かずに暮らしている、といった見方しかできない。同じく、日本で暮らす外国人の方々がどういう経緯で来られたかを十分に学ばない、知らされていない、知ろうとする努力をしない人々が増えれば、将来これに類似する事件が起こらないとはいえないでしょう。つまり、知る努力、教える努力というものが大事だということを付け加えさせていた
だきたいと思います。
【荒牧】アルベルトさんにもたくさんの質問がきていますので、お願いします。
【松本】「マイノリティとして一番望んでいることは、一言で言うとなんですか」
実際、文化の異なる人たちを支援または接するというのは、腹が立つことが多いです。言葉がある程度できても、中南米では油断すると図に乗ってしまう気質があります。日本人にはそれに対する免疫がないのです。ですからマイノリティと接する、彼たちを支援するということは、先に日本のこと－ 117 －

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を教えるから始まります。僕は、ボランティア団体などの研修にも関わっていますが、外国人に対して、異文化などを理解できるようにうまく説明する。ただ翻訳されたものを説明するだけではなくて、経緯なども説明しないと分かりません。私でさえ日本の諸制度を理解するために、20年掛けて、様々な文献を読んだり、役所の窓口に行ったりして、いろいろ確かめてきました。そこで、腹を立てた時は私の負けでした。それで痛い体験をしたわけです。ですから「柔軟性」と「腹を立てない」ことは重要です。
それからもう一つの質問です。
「外国人としての違いを生かして価値に変えた例を教えてください」
日本に来ている外国人で価値に変えた人はたくさんいます。もちろん高学歴な人もいますが、大学の先生や、企業で働く人たちなど、表には余り出ていない事例がたくさんあります。また、現在の日本の公営団地は、ほとんどお年寄りしかいないのですが、外国人も多数住んでいます。すると、団地の防災訓練をすると、参加者の多くが外国人の方々になります。そこには元難民の人もいれば、ペルー人もいるし、ブラジル人もいます。そして彼らは、日本語ができます。将来、彼らは自然と町内会の若手リーダーになると思います。たぶん20年前は「お前ら来るな。日本語もできないんだから冗談じゃない」と言っていたおじさんたちが、今では、お年も召されて「すまんけど、こういうふうになったときはこういうふうにしよう」と教えているケースも多いのです。隣人として認め合う、互いに助け合うことは、自然とできるのではないかと思っています。
次の質問は「グローバル人材に関して、日本で受け入れ態勢ができていないのはどういういった部分か」「グローバル人材を生かせるのはどういうものなのか」「外国人の採用・雇用にあたって何を気を付けなければならないか」です。
採用の段階では、いま日本にたくさんいる留学生への差別はあります。高学歴な留学生はたくさんいますし、日本にいて日本の学位を得ているわけですから、差別してはいけません。また、雇用してもわけの分からない契約をして、３、４年、本社で働かせてから他国に行かせるケースもあります
が、グローバル企業とは言いがたい理不尽な対応もよく聞きます。最近、メキシコやブラジルにもた
くさんの日系企業が進出していますが、現地で雇った従業員に対しても、ある程度のキャリアアップの夢を与えなければいけないと思います。これは何十年も前から指摘されているのに、改善している
企業は少ないです。ですから、日系の人は、日本の企業で働きたくないという人が多いのです。アメ
リカの企業で働いた方が、報酬だけではなく、出世し幹部になる可能性が非常に高いのです。日本の企業は、留学生を雇用し育て、海外で活躍させていますが、育てた途端どこかにスカウトされてしまうことを恐れているようです。そのようなケースは多いかもしれませんが、企業として、スカウトされないようにするにはどうしたらいいのか、さらに考えなければいけないと思います。人事管理や労務、法律、文化の違いなどといった要素を、企業はグローバル人材という概念に基づいて検討していると思いますが、外国人が日本人と同じ日本語レベルに達することは、ほとんど不可能で、その外国人が持っている他の付加価値を公正に評価してほしいのです。英語ができる、中国語ができる、ハングル語ができる、スペイン語ができる、日本人ができないところを補えるのがグローバル人材なのです。それに、英語などの語学ができる日本人、または海外に留学していた日本人もグローバル人材です。ですが、私の見解としては、企業はそのような日本人も余り活用できていないと思います。こういう人たちをうまく使わなければ、海外では戦えないと思います。留学生を日本でゼロから育てるというのは、大変です。最低でも10～15年掛かると思います。それを５年に短縮する、場合によっては３年ほどで外に出すというのは大きなチャレンジだと思います。
先ほど、私はハウツーを強調しました。日本に住んでいる外国人もその子どもたちも、ハウツーを少し学ぶだけで、言葉が100％はできなくても、日本社会ではある程度の受け入れ態勢はできています。加藤さんのように支援してくださる団体は日本にはたくさんあるわけです。我々も大変お世話に－ 118 －

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なっています。先ほどの問診票も、定期的にfacebook（フェイスブック）で紹介させてもらっています。スペイン語圏の人たちに、これを使って病院に行けと。あるものを使わずにどうするのだと教えています。加藤さんの話にもありましたが、病院に着いてよく分からない説明をして、変な薬をもらって治療できなかったら自分が損するわけです。日本の医者も忙しいし、特に大きい病院に行った
場合には、自分の診療科目に辿り着くのも大変なことです。これは日本人でも同じだと思います。ですから、自分にとって有効なツールを使うと、自分の社会生活を非常に豊かにできるわけです。日本の場合には、インフラなど生活するうえでは最低限のものはほとんど整っています。これをうまく活用するだけでも、よい生活が送ることができ、少しでも社会進出ができると思っています。
【荒牧】
加藤さんにも質問がきていますので、お答えください。
【加藤】
最初の質問は、「言葉の壁を取り払うためには、何ができるのでしょうか。どのようにお考えかお聞きしたいです」
外国人であっても、日本に暮らしていらっしゃる方でしたら、やさしい日本語で話しかけてください。先ほど伝え忘れていましたが、詩人である金子みすずさんの「みんなちがって、みんないい」という詩の一節があります。今日のシンポジウムのサブテーマにもありますが、「違いを認める」という心遣いが大切だと思います。言葉よりもその方が大切だと思います。日本語は、他の言語と比べても難しいと思います。話し言葉や敬語など、とても変化の多い言葉です。また、若い人がどんどん新
しい言葉を作り、変化し続け、私でも言葉が通じず困ることがありますが、日本人、外国人にかかわらず、根本的には「みんなちがって、みんないい」という気持ちで、違いを認めてお付き合いしてい
くことが重要だと思います。
次の質問は、「子どもが地域の学校に通うにあたって、教育現場の大人が、どう子どもや家庭に働きかけを行えば、学校がよりよい通いやすい場所になると思いますか」
中南米のお子さんと違って、私どもは若い母さんたちを対象にした日本語教室を開催していますので、子どもは小さい時から日本にいて、子ども自身は日本語がペラペラなのです。ですから、日本の学校は楽しいようですし、学校でも大切にされているようです。また、韓国の人とか台湾の人から話を聞きますと、韓国や台湾では受験競争が激しいのですが、日本の学校はのんびりしていて、子どもは本国に帰りたくないようです。これにはびっくりしました。
次の質問ですが、「医療通訳は断念したとのことですが、実際の現場ではそういう場面もあると思います。どのように対処していますか」という質問です。
私たちは実際の現場では対応できないので、実際に医療の通訳を専門にしている団体、例えば、特定非営利活動法人多言語社会リソース（MIC）かながわ、特定非営利活動法人AMDA（アムダ）がありますので、そういったところを紹介します。しかし残念ながら、言葉の行き違いが心配なのか、本国に帰ってしまわれたケースは何例かありました。また、最近「日本国際病院」という考え方があるようです。日本は非常に医療技術が高いですので、日本で手術を受けたい外国人を受け入れる体制のようです。これが実現すれば、先ほどのEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）で来られた看護師さんが活躍するのではないでしょうか。以上です。
【荒牧】
ありがとうございました。私の方にも質問が来ております。
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大阪会場「自由権規約、社会権規約、子どもの権利条約、さらには人種差別撤廃条約等々に関わって日本の実施状況の審査がされ、日本に対してたくさんの勧告がなされている。例えば最近ではヘイトスピー
チ＊注８の問題とか、いろんな勧告がなされていることに対してこれが十分に実施されていないのではないか」という御意見です。
国際的には、各国の人権条約の実施状況を、その人権条約に基づく国際機関が審査をして、勧告をします。確かに日本政府も批准している人権条約の報告審査に対応しているのですが、人権条約の観点からすると、様々な法や制度を変えていきなさい、さらに意識についても変えていきなさいというような勧告がなされています。しかし、これらの勧告の実施状況については厳しい評価がなされています。それから、今日のシンポジウムは、多くのメディア（新聞社、テレビ局、ラジオ局）が後援しているのですが、メディアでは外国人の人権問題が十分に捉えられて報道されてないのではないかという御指摘御意見もいただきました。問題状況からすると、報道のされ方はけっして十分とはいえないですね。さらに、この外国人の人権の問題は、障がいのある人への差別の問題と同じではないかという指摘もありました。これは最初にもお話ししましたが、外国人といっても、外国人全般の人権問
題と固有の人権問題があります。障がいのある人の問題、女性の問題等々の人権問題も、共通の部分と固有の部分が当然ありまして、固有の部分をきちんと踏まえていくことが必要ではないかと思っております。
残り時間が５分になりましたが、さらにメッセージはございますか。
【宮島】「違いを認める」ということは非常に重要なことです。そして、私が申しましたように、「違いを認める」ことを制度化するなど、発展させていくことも考えなければいけません。
ただし、それが分離、隔離につながることのないようにしなければならない。違いがあるのであれ
ば、それを認めて、別々の生き方をしましょうと、セパレーション（separation：分離）あるいはセグリゲーション（segregation：隔離、分離）するという危険性もあります。これは排外につながります。大事なのは、違いはあるけれどもできるだけ議論しましょう、共通点も見いだしましょう、という対話の考え方です。私は後者が重要であってほしいと願っています。
【松本】
日本では「多文化共生」という言葉が多く使われていますが、これは１つのプロセスであって、日本独特の支援制度や、外国人や外国の文化と触れる仕組みはあるけれども、最終的な目的は外国人の社会統合だと思うのです。これがなければ結局違いを余りにも認め過ぎたがため排除される恐れも出てきます。日本社会の98％は日本人です。我々としては、それを変えようと思うことはできません
し、思ったら愚かだと思います。その中で、どの「違い」がプラスになるのか、日本に評価されるものを、現実的に我々は考えなければいけないと、アルゼンチン生まれの人間として、常に思っています。
【荒牧】
いま障がいのある人の問題で、インクルージョン（Inclusion：社会的包摂）という言葉が使われますよね。統合とインクルージョンの認識や意味の違いなども議論したいところですけども、残念ながら時間がありません。加藤さん、お願いします。
＊注８：ヘイトスピーチ（hate speech）
憎悪表現、差別表現などともいわれる。国籍、民族、人種、性別、宗教、性的指向などの要素に対する差別・偏見に基づく憎悪を表す行為をいう。

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【加藤】
「みんなちがって、みんないい」と申し上げたのですが、その意味が「違って勝手に生きなさい」
ではおかしいと思います。違いを認めつつ仲良く暮らしていくというのが理想だと思います。
【荒牧】
いまのことを日本国憲法は、個人として尊重されると規定しています。この憲法13条は、国籍に関係なく、日本で生活するすべての人が対象です。さらに、国際人権条約のキーとなる概念は「人間の尊厳」です。ですから尊厳を持って個人として尊重される、そのような社会になっていくためには、
どういうことが必要なのでしょうか。先ほど宮島さんは「知ること」が重要だと言いました。この「知ること」、分かること、さらに行動することには段差がありますし、一緒ではありません。その意味
では、理解する、承認すること、具体的に多文化共生に向けて何をすればいいのかということについて、今日は３人の方から具体的な方向性を示してもらったと思います。多文化共生というのは、日本語です。ということは、この意味合いをアルベルトさんのようにプロセスを踏みながら、お互いに組み立てていく。法や制度や意識の壁がありますが、最終的には市民的な努力、市民社会の中の取組が決定的に重要になるのではないかと思いながら、皆さんの御発言を聞いておりました。
予定の時間になりましたので、質問された方もさらに意見があったかと思いますが、これで「外国人と人権」のシンポジウムの第１部を閉じます。
どうもありがとうございました。
＊このシンポジウムの「パネルディスカッション」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 121 －

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第２部 トークショー／講演（抄訳）「世界」はもう側まで、来ています！
日本で日本人とそれ以外の人が、どう仲良くできるかを考える一歩のためにロバート キャンベル（日本文学研究者、東京大学大学院教授）

ヘイトスピーチに日本の先が見えるのか
最近、日本社会で問題になっているのがヘイトスピーチです。これは特定の人たちの人権、存在を否定し、排除する言動を指します。私は日本に暮らす外国人として、ヘイトスピーチには敏感でありますし、また日本文学研究者として、日本の歴史文化の中でヘイトスピーチに類似するものがあるかどうかということに、興味があります。そして、過去に日本で行われきた一見ヘイトスピーチに類似するものと比べ、現在のヘイトスピーチには異質なものを感じています。

ロバート キャンベルさん

ある日曜日のお昼過ぎ、東京の新宿で行われたヘイトスピーチのデモ行

進に、新聞記者と共に一緒に歩き、参加者の言動を目の当たりにしました。彼らが主張していること
は、ひたすら排他、排除を訴えるものでした。しかも、排除する理由となる彼らの主張に根拠がない。そして彼らの言動からは、その主張を受け入れた日本の将来には何があるのか、また彼らの考える理想の日本とは何なのか、私には分かりませんでした。例えば、幕末の攘夷論から排除する主張ではありますが、攘夷論者である大橋訥庵

や佐久間象山＊注10＊注９は外国人を日本などは、一方で洋学＊注11に非常に関心を持っており、国家の安全保障について真剣に考えていました。つまりビジョン（将来像、未来像）を持って、その時点に限り外国人排除へと動いていたのです。これと比べると、現代のヘイトスピーチは、とにかく憎しみを叫ぶことだけに特化したもので、それを聞いた外国人の方たち
は、その場に立ち止まったままほとんど動けないほどの衝撃を受けると思います。
行動することで防ぐことのできる人の痛み
東日本大震災後、福島県郡山市にお住まいのイギリス人のアン・カネコさんと知り合いました。彼
女は、震災直後にブログ＊注12を開設し、福島の人たちがどのようなことを考えて、どのようなことを＊注９：攘夷論（じょういろん）
外国人を力で排斥しようという考え方。幕末（江戸時代末期）に広まり、その後の尊王攘夷思想へと移っていった。
＊注10：大橋訥庵（おおはし とつあん）
文化13（1816）年～文久２（1862）年。江戸時代後期の儒学者、尊王論者。幕末の尊王攘夷運動に大きな影響を及ぼした。
＊注11：佐久間象山（さくま しょうざん）
文化８（1811）年～元治元（1864）年。幕末（江戸時代末期）の松代藩士（現在の長野県長野市松代町にあった藩）、思想家・兵学者。
＊注12：Ann Kaneko’s Fukushima Blog
http://annekaneko.blogspot.jp－ 122 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

発信したいのかを、英語に翻訳し世界に発信しました。「福島の農家の方たちがすばらしい農産品を作っているのに売れない」など、彼女が見聞きした事実を継続的に発信しています。彼女は、何かを主張するのではなく、客観的な実状やその日に得た様々な感想を皆さんと共有させてくださいとブログに綴っています。この取組は、海外のメディアにとって大きな情報源になり、被災地との橋渡しにもなったようです。震災後、福島の現状や正確な情報を日本全国に向けて発信してもなかなか取り上げられない、信じてもらえない中、彼女の行動によって、海外のメディアを通して “福島の人たちの本当の声” を発信することができたのです。
日本社会には、見て見ないふりをする傾向があると思います。私が見学したヘイトスピーチのデモ行進でも、新宿ではたくさんの人たちが行き交っていましたが、皆しらけた表情で見ているだけです。主張するよりも静観することが美徳として認識され、それが社会的な力として働く場面もあります。しかし、アン・カネコさんの行動のように、何か介入することで、防ぐことや回避すること、緩和することができる人の痛みや問題もあると思います。最近のヘイトスピーチの問題も同じケースなのです。
江戸時代に示された「共生」の知恵
ここで、漢詩を一首紹介します。『休道他郷多苦辛、同袍有友自相親、柴扉暁出霜如雪、君汲川流
我拾薪』。簡単に説明すると、慣れない土地で生活することは苦労が多いと、愚痴を言うのはしば＊注13

らく控えましょう。少ない着物を共有するような友達がいれば、自然に親しみ合うこともあるでしょう。厳しい寒さの中、あなたは川の水を汲み、私は山で薪を拾い、朝御飯を一緒に作りましょう。つまり、理屈ではなく、同じ共同体の中でやるべきことを淡々とやっていれば、同化はしないけれど、
いつの間にか寄り添って一つの目標に向かって、歩調を合わせることができるだろう、ということを言っています。これは、江戸時代に広瀬淡窓＊注14という儒学者が私塾「咸宜園」＊注15をつくり、全国から学生が集まって全寮制で生活している中で、年齢や出身がバラバラのため摩擦や誤解が生じ、いがみあっている学生たちに示したものです。全ての人間の対立や問題をこのように解決することは難し
いかもしれません。しかし、鎖国をしていた江戸時代にも、違いによる摩擦を越えるための知恵があったことをお伝えしたいと思います。
オリンピック開催を問題解決のきっかけに
昨（平成25（2013））年、平成32（2020）年のオリンピックが東京で開催されることが決まりました。私は、この発表の前、東京での開催に、世間はどう感じているのか気になり、フェイスブック（facebook）やツイッター（twitter）を見ました。すると決定する前は、「東北の復興を遅らせてはいけない」「日本にはもっと考えなければならないことがある」などの消極的な意見が目立ちました
が、発表直後には「おめでとう」「やったね」といった意見ばかり。なんて無節操な人たちだろうと思いましたが、「2020年オリンピック開催地、東京決定おめ！原発とか汚染水とかデフレとか解決目
標期限ができたね」と書く人も現れたのです。この社会が抱えている問題を、オリンピックをきっかけに解決する。オリンピック開催を期限とし、その期限を自分たちに与えられた一つのプラス、価値＊注13：桂林荘雑詠（けいりんそうざつえい）
いやた きょう く しん おお
どう ほう とも あ
おのずか あい した
さい ひ あかつき
い
しも ゆき
ごと
きみ
せん りゅうく
われ
道ふを休めよ他郷苦辛多しと 同袍友有り自ら相親しむ 柴扉暁に出づれば霜雪の如し 君は川流を汲め我
たきぎひろは薪を拾はん
＊注14：広瀬淡窓（ひろせ たんそう）
天明２（1782）年～安政３（1856）年。江戸時代の儒学者、漢詩人。
＊注15：咸宜園（かんぎえん）
広瀬淡窓が豊後国日田郡堀田村（現・大分県日田市）に文化２（1805）年に創立した全寮制の私塾。身分、出身、
年齢等に関係なく、誰でも入塾できた。

－ 123 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場として捉えているのです。そういった意味では、東京で開催することは、日本にとって間違いなくプラスだと思います。
日本社会には、時間的制約のある目標があれば、それに向かって協調していく流れ、思考があると思います。ヘイトスピーチに関しても、オリンピック開催を契機に法整備をどうするのかなど議論されていますが、３・11のアン・カネコさんがいろいろな人々の橋渡しになったように、一つ一つを実際に協働する形が見えるきっかけになりました。
日本社会の中で、自分と異なるものとの共生、協働を自然に可能にしていく。そのためには、オリンピックのようなきっかけや、場を作り増やしていくことが、一つの解決につながるのではないかと思っています。
（抄訳）－ 124 －

大阪会場

アンケート集計結果

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

１ 年齢構成①20歳未満 3％① 20歳未満

2 人② 20歳代

6 人③ 30歳代

3 人④ 40歳代

12 人⑤ 50歳代

24 人⑥ 60歳以上

18 人②20歳代 9％⑥60歳以上
28％

③30歳代
5％
④40歳代
18％

⑤50歳代 37％

２ 職業構成①学生 8％① 学生（小・中・高・大・他）

5 人

② 会社員

17 人

③ 公務員

22 人

④ 自営業

3 人

⑤ その他

18 人

⑤その他
28％
②会社員
26％
④自営業
4％
③公務員 34％
無回答 0％

３ 住まい① 大阪府内

45 人

② 府外

20 人

②府外
31％

①大阪府内
69％

４ 本シンポジウムを知ったきっかけ（複数回答）
① 新聞

5 人

② テレビ

0 人

③ チラシ

33 人

④ インターネット

12 人⑤ 知人・家族

8 人

無回答

8 人

５ 本シンポジウムについて

無回答 12％①新聞 8％②テレビ 0％⑤知人・
家族 12％④インター
ネット 11％③チラシ
50％

無回答 6％④大変不満足0％（1）全体満足度① 大変満足

22 人② まあ満足35 人③ やや不満足4 人④ 大変不満足

0 人

無回答

4 人

－ 126 －

③やや
不満足
6％

②まあ満足
54％

①大変満足
34％

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場（2）自由記入欄より
三人のパネリストのお話しを聞き、同じ人間であることの重大性、共に生きるための教育や文化面にも協力したい。現在の私のまわりにはないお話しを聞く事ができた。
国際交流ハーティ港南台の加藤さんからのお話から、非常に大切な共生の為のコミュニケーションに関するヒントをいただきました。例えば、駅の案内で日本語、英語、ハングル、中国語が表示されているケースでも「ひらがな」表示が有り難いというのは、見落としていた部分でした。大変勉強になりました。
ロバート キャンベルさんの講演。ヘイト・スピーチについて「その先に何があるのか？」が印象的でした。
加藤さんのような地域で身近に支援している団体の存在や活動内容が印象に残りました。メディア等によって外国人の少ない地域にも周知が広まってほしいと思いました。
宮島先生の国際的な観点からの分析が、非常に興味深かったです。
松本さん。外国人（マイノリティ）の側からの視点が、私にいちばん欠けていた引き出しだったので、とても勉強になりました。同じ答えでも、「たぶんこうであろう」よりは「実際に、当事者としてこうだった」の方がいいに決まってますから。
※主な回答を抜粋

６ 本シンポジウム参加以前に、人権問題についてどのくらい関心や理解があったか① おおいにあった

43 人② すこしはあった

20 人③ まったくなかった

0 人

無回答

2 人

無回答 3％③まったくなかった 0％②少しはあった 31％①おおいにあった 66％

７ 本シンポジウムに参加して、人権問題についての関心や理解は深まったか① 大変深まった

28 人② まあ深まった

29 人③ あまり深まらなかった

1 人④ 全く深まらなかった

0 人

無回答

7 人

④全く深まらなかった 0％
③あまり
深まら
なかった
1％
②まあ
深まった
45％

－ 127 －

無回答 11％

①大変
深まった
43％

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

８ 本シンポジウムに参加して、何か行動しようと思ったか（複数回答）① 日本に住む外国人に対して、何らかの支援を行いたい

14 人② 日本に住む外国人と交流してみたい

13 人③ 人権侵害の被害者・加害者にならないよう気を付けたい

20 人④ 人権問題に関心を持ち、偏見を持ったり、差別をしないようにしたい35 人⑤ 人権問題について、もっと知識を深めたり、勉強したりする機会をもちたい32 人⑥ 今回のイベントの内容を、友達や家族に説明し、話し合
いたい

16 人

⑦ ほかの人権問題に関するイベントにも、機会があれば参
加したい

26 人

⑧ その他

2 人

無回答

6 人

９ 国や地方自治体が、広く人権啓発事業を行っていることは知っていたか① 知っていた

52 人② 知らなかった

8 人

無回答

5 人

無回答 8％②知らなかった
12％①知っていた80％

10 今後、このようなシンポジウムを行うべきだと思うか① 積極的に行うべき44 人② 時々行うべき

15 人③ あまり行わないほうがよい

1 人④ 行わないほうがよい

0 人

無回答

5 人

④行わない
ほうがよい 0％
③あまり
行わない
ほうがよい
1％
②時々
行うべき
23％

無回答 8％

①積極的に
行うべき
68％

－ 128 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

11 今回のシンポジウムについてのご意見や今後開催してほしいテーマなど（自由記入）
今まで外国人の人権についてシンポジウムや勉強会に参加したことがあまりなく、知識もほとんどないままで参加したので、今回の内容は理解するのがなかなか大変な部分もありました。これから益々日本を訪れる、あるいはそのまま暮らす外国の方が増えると思います。自分も外国人の人権ということについて当事者
なんだということに気付かされました。今後もっと来場者参加型の形式でこのようなイベントを開催していただけたらと思います。
キャンベルさんのように人権専門ではないが、ある文化・学問につきつめて研究されている方の人権についての考え方は非常に深く考えさせられるものがある。
「多文化共生」という言葉が、日本語発で外国語には無いということは発見だった。その割には、日本国内
で曖昧な意味で、まかり通っていて、正確な意味が浸透していないのでは、と感じた。日本は古来、渡来人が多く、文明や文化を取り入れ、日本化してきたが、本来、多文化共生的社会だったのではないか。それが、いつしか「国家」主体になり、日本的独善主義がまかり通るようになったのか、と、いろいろ考えさせられた。
「外国人と人権」という今日のテーマは、シンポジウムの企画としては難しいものと考えていたが、大上段からの話ではなく、身近なものとして捉えることができた。
外国人だけにかかわらず、いろいろな自分と違った立場の人を差別する状況は、家庭内で、親や身内などからの影響も多分にあると思う。学校で教育される先生の考えも、小学生などの子どもは素直なので、まちがっていても受け入れてしまうと思う。このような機会（シンポジウム等）を小・中学生にもぜひ行なって欲しい。
※主な回答を抜粋－ 129 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

広報内容
広報実績
№

事

項

実施内容

1

新聞広告

・１紙に半５段広告を掲載。
読売新聞（大阪市内版・北摂版・河内版・泉州版）：平成26年
10月31日（金）・朝刊
・１紙に半２段広告を掲載（パブリシティ）。
毎日新聞（大阪本社版）：平成26年10月29日（水）・夕刊
・１紙に一面突出し広告を掲載。
読売新聞（大阪本社版）：平成26年11月７日（金）・夕刊

2

バナー広告

・インターネット、スマートフォン・バナー及びテキスト広告を実施。
平成26年10月10日（金）～11月14日（金）6,887,981imps

3

広報用チラシの配布

・広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
大阪法務局（1,000部）
全国の法務局・地方法務局（980部）※大阪法務局を除く。
大阪府（900部）
大阪市人権啓発・相談センター（900部）
大阪府内市町村（840部）※大阪市を除く。
後援団体（600部）
シンポジウム実施会場（30部）
その他、全国の地方公共団体などに配布。
※チラシ印刷部数：10,000部

4

駅貼りポスター広告

・大阪市営地下鉄の各駅にＢ２サイズポスターの掲示。
※掲出場所、期間等は大阪市が調整を行った。

5

イベント情報サイトへの広報記事掲載・インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載。全国イベントガイド、イベスタなど計10サイトに掲載

6

メールマガジンの配信

・本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信。

7

人権ライブラリーホーム
ページへの広報記事掲載

・人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。

8

人権センターホームペー
ジへの広報記事掲載

・人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。

－ 130 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

新聞・バナー広告【半５段広告】（左上）
読売新聞（大阪市内版、北摂版、河内版、泉州版）
掲載日：平成26年10月31日（金）朝刊
エリア：大阪府内の一部の地域
部 数：912,890部【半２段広告】（左下）
毎日新聞（大阪本社版）
掲載日：平成26年10月29日（水）夕刊
エリア：大阪府周辺部 数：604,970部【小枠広告】（右下）
読売新聞（大阪本社版）
掲載日：平成26年11月７日（金）夕刊
エリア：大阪府全域、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の一部地域
部 数：1,200,783部【バナー広告】－ 131 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

実施内容の周知
YouTube 人権チャンネル
人権シンポジウム in 大阪

第一部の模様は、YouTube人権チャンネルにおいて動画を配信した。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 132 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

採録記事
読売新聞（全国版）・朝刊及び毎日新聞（大阪セット版）・朝刊において、人権相談窓口等の広報記事とともに、人
権シンポジウム in 大阪の採録記事を掲載した。
【掲載日】 平成27年1月10日（土）その他、同採録記事をウェブページ「YOMIURI ONLINE」にも掲載した。 平成27年１月12日（月・祝）～18日（日）－ 133 －

平成26年度

人権シンポジウム

大阪会場

新聞広告の効果測定結果
読売新聞の採録掲載については、広告の効果を把握するため、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・
茨城・栃木・群馬）、近畿圏（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、
北海道、北陸圏（富山・石川）、福岡県に居住し、読売新聞を定期購読する15～69歳の男女個人を対象にパソコンを利用したウェブ調査を実施した。調査結果の概要は以下のとおりである。
■接触度は、48.6％※「確かに読んだ（見た）」又は「読んだ（見た）ような気がする」と回答■理解度は73.9％※設問「紙面（記事・広告）が理解できた」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■関心度は40.7％※設問「紙面（記事・広告）に興味を持った」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■好感度は46.8％※設問「紙面（記事・広告）に好感を持った」に対し「あてはまる」又は「ややあてはまる」と回答■「人権シンポジウム in 大阪」の記事内容についての理解度は54.9％■「相談窓口やサイトなど」の認知度は「いずれもこの広告を見て初めて知った」が70.6％■人権イメージキャラクター「人KENまもる君」「人KENあゆみちゃん」の認知度は20.2％※「具体的なキャラクター名まで知っていた」又は「見たことはあったが、具体的なキャラクター
名について初めて知った」と回答■人権シンポジウムへの参加経験者は1.7％■人権シンポジウムへの参加意向者は67.1％。うち、参加意向の条件は、「自宅近くの開催なら参加したい」が29.7％、「興味のあるテーマなら参加したい」が25.0％、「一人ではなく、友人、家族、会社の同僚等と一緒ならば参加したい」が12.4％■「広告閲覧後の人権問題に対する関心・理解度」は69.0％■設問「広告閲覧後、人権について何か行動をしようと思ったか」について、「人権に関する意識を深めたい」が54.8％、「人権に関するイベントに機会があれば参加したい」が38.8％■「新聞広告の継続」について、「継続すべき」が77.9％※「積極的に行うべき」又は「時々行うべき」と回答－ 134 －

シンポジウム報告
東京会場

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

結果報告
【名

称】 人権シンポジウム in 東京【地域テーマ】 震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～【期日】 平成27（2015）年１月10日（土）13：30～17：05【会場】 よみうり大手町ホール（東京都千代田区大手町1-7-1

読売新聞東京本社）【来 場 者 数】 206人
【主催】 法務省
全国人権擁護委員連合会
東京法務局
東京都人権擁護委員連合会
公益財団法人人権教育啓発推進センター【後援】 東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、東京新聞、共同通信
社、時事通信社、NHK、フジテレビジョン、テレビ東京、ニッポン放送、
TOKYO FM、J‐WAVE、interFM－ 135 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

プログラム
13：30～13：35
岡村

主催者挨拶

和美（法務省人権擁護局長）

13：35～14：45
第１部 シンポジウム「震災と人権 ～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」＜パネリストによる基調報告＞■パネリスト布施龍一（特定非営利活動法人フェアトレード東北代表理事）

小谷雄介（特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長・本部事業統括マネージャー）

西辻

一真（株式会社マイファーム宮城亘理農場代表取締役）■コーディネーター
横田洋三（法務省特別顧問、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委
員、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国連人権促
進保護小委員会委員）

14：45～15：00～休憩15分～

15：00～15：50＜パネルディスカッション＞（会場からの質問を中心にコーディネーター主導による自由討議）

15：50～16：00～休憩10分～

16：00～17：00
第２部

トークショー／講演

な す び（タレント、俳優、劇団「なす我儘（がまま）」主宰、ふくしまあったか観光交流大使、ふくしまDCけんぽく応援団長、なすびと一緒にみんなで東北応援隊！）－ 136 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

主催者挨拶
法務省人権擁護局長

岡

村

和

美

本日は、お忙しい中、多数の皆様に御参集いただいております。誠にありがとうございます。
東日本大震災におきまして亡くなられた方々、御遺族の皆様に対しまして、謹んで、哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。
さて、本年３月で震災発生から４年が経過することとなります。この間、被災地においては復興に向けた取組が進められているものの、今なお約23万４千人もの方々が、ふるさとを離れ、全国各地での避難生活を強いられている現実があります。また、被災地で生活されている方々の中でも、高齢者や障がいのある方々に対しては、よりきめ細やかなサポートが必要とされるほか、福島第一原子力発
電所事故の影響により多大な被害を受けた農業者・漁業者の方々などにとっては、「復興」への道のりはまだまだ長く、遠い状況にあります。
その一方で、本日の会場であるここ東京を始め、被災地以外の地域に暮らす方々にとっては、震災や被災者の方々に対する意識や記憶が、次第に風化していることが懸念されます。阪神・淡路大震災の発生から20年目の節目に当たる今、改めて、被災地での懸命な取組に思いを致すことが大切だと思います。
国としましては、被災地の復興支援の取組を続けているところであり、安倍総理も、新年の挨拶において、被災地の復興なくして日本の再生はないこと、風評被害からの脱却にも取り組んでいること、避難されている福島の方々に円滑な支援を行っていきたいと考えていること等を述べておられます。
このような中、全国の法務局、地方法務局及び人権擁護委員を中心とする法務省の人権擁護機関では、原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等、震災後に起きている様々な人権問題に対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、本日のようなシンポジウム開催を始めとした人権啓発活動に取り組んでおります。
さて、本日は、「震災と人権～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」と題して、シンポジウムを開催いたします。パネリストとして、被災地の内外において、取り分け手厚いサポートが必要とされる方々に寄り添った形での復興支援を行っておられる方々をお招きし、被災地の実情や今後の復興を進める上での課題などをお伺いします。
また、第二部では、福島市出身で、震災復興支援活動に積極的に取り組んでいらっしゃるタレントのなすびさんのトークショーを予定しています。
なお、本日のシンポジウムの模様は、後日、インターネットの動画配信により、広く全国に向けて発信する予定です。本日のシンポジウムが、被災者の方々の心に寄り添う復興とは何かについて、全ての国民の皆様に改めて考えていただく機会になることを願っております。
最後になりますが、このシンポジウム開催に当たり、東京都を始めとする地方公共団体の皆様や報道機関の皆様から多大の御支援、御協力を賜わりました。心から御礼申し上げます。
平成27年１月10日－ 137 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場
広報用チラシ

全国の地方公共団体等が作成した人権啓発資料、人権啓発パネル（平成24年度制作）及び石巻の子どもたちが作った震災紙芝居＆メッセージパネルの展示－ 139 －

東京会場

平成26年度

第１部

人権シンポジウム

東京会場

シンポジウム
会場風景

コーディネーター 横田洋三さん

第２部

パネリスト 布施龍一さん

パネリスト 小谷雄介さん

トークショー／講演

なすびさん－ 140 －

パネリスト 西辻一真さん

東京会場

登壇者プロフィール

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

第１部
シンポジウム「震災と人権 ～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～」

パネリスト

布施

龍一（ふせ・りゅういち）

特定非営利活動法人フェアトレード東北代表理事【団体沿革】
2000年４月 任意団体として設立 障がい児童への支援を開始
2008年４月 NPO法人格取得（４月30日）
ニート・引きこもり・独居高齢者等を対象にしたソーシャルファーム事業を開始
2011年３月 被災弱者を対象にした物資支援・巡回訪問支援を開始
2011年７月 石巻市より「巡回型被災高齢者等訪問業務」受託
2012年４月 宮城県石巻市において被災者を対象にしたソーシャルファームを開始
2013年３月 沖縄県より「ソーシャルファーム事業」受託
2013年10月 復興庁より「『新しい東北』先導モデル事業」受託【現在の取組】
ソーシャルファーム事業
ニートや引きこもり、シングルマザー、独居高齢者等、社会から孤立している人たちに、
居場所や生きがい、就労機会の場を提供する農場を運営。現在は、宮城県石巻市・東松島
市で事業を実施。
本事業は支援者の寄付や競輪の補助を受けて実施。
災害被災者支援事業
東日本大震災の復興支援をする中で得た経験・人脈ネットワークを生かし、国内外で発生する災害に対し支援を実施。
2013年11月、フィリピンが台風で甚大な被害を受けた際には、SNS等で支援を募り、集まった物資をフィリピンへ輸送。
一時預かり・病児・病後児保育事業
2011年より病児・病後児保育を開始。2014年４月より一時預かり保育を再開。
不登校児支援事業
2013年度学校基本調査において、中学生の不登校出現率が最多となった宮城県。その中でも、特に石巻市がワーストとなっている。以前より小学生・中学生における不登校児童の多さは問題になっていたが、東日本大震災の影響でさらに深刻化。2014年度より、県内の小中学生の不登校児を対象に、学習支援・社会教育の場を提供する。
【これまでの取組】
巡回型被災高齢者等訪問事業
支援の届かない被災した独居高齢者や高齢世帯を中心に、孤立・孤独死の予防を目的として、定期的な戸別訪問を実施。2011年７月より石巻市からの委託事業として運営。2014
年３月にて当団体での事業は終了。
【受賞歴】
2010年 「人間力大賞・人間力開発協力奨励賞」公益社団法人日本青年会議所
2011年 「希望の象徴」米国研究製薬工業協会
2011年 「平成23年度地域づくり総務大臣表彰 団体表彰」総務省
2012年 「平成24年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 内閣総理大臣賞」
公益財団法人あしたの日本を創る協会
2014年 「Revive Japan Cup2013ポリシー部門 復興政策 優秀提言」復興庁○特定非営利活動法人フェアトレード東北
http://ft-tohoku.org/○Relieffarmリリーフファーム
http://relieffarm.miyagi.ch/－ 142 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

パネリスト

小谷

雄介（こたに・ゆうすけ）

特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長・本部事業統括マネージャー

1986年～2005年

2005年～2010年
2010年
2011年４月

2011年８月
2012年１月
2012年３月

2012年６月
2012年９月
2013年１月

2013年４月

宝飾品総合商社 株式会社内原 勤務
デザイン室に配属、ブランド担当課長を経て静岡県浜松市、
遠鉄百貨店宝飾売場の店長（次長）として配属。
株式会社ダヴィンチ 代表取締役
個人事業主 コンシェルジュを開業
非営利団体ボランティアコネクトサポートネットワーク設立
岩手県遠野市に拠点を置き、NPO法人遠野まごころネットの構成団体として協働し被災地支援を開始
NPO法人遠野まごころネットへ活動車両８台（軽自動車・バン・軽トラなど）寄贈
NPO法人遠野まごころネット 大槌生活支援チーム創設
NPO法人遠野まごころネット 釜石生活支援チーム創設
一般社団法人社会的包摂サポートセンター 地域センター遠野コーディネーター就任
よりそいホットラインの電話相談・同行支援業務を2013年
３月まで担当内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」インキュベー
ションマネージャー・プログラムオフィサー就任
NPO法人遠野まごころネット 本部事業統括マネージャー
就任
NPO法人ボランティアコネクトサポートネットワーク代表
理事就任
陸前高田市上長部、大槌まごころ弁当、大槌町まごころの郷、大槌町はーぶの郷へコミュニティー
スペース「キューブハウス」を寄贈
NPO法人遠野まごころネット 副理事長・事業統括マネージャー就任

主に遠野まごころネットでの、総合相談支援センター（自殺対策事業・灯油支
援事業・パーソナルサポート事業）、大槌たすけあいセンター（事業企画）、まごころ就労支援センター（指定障がい者サービス事業）、内職支援事業、６次産業化モデル事業（三陸海鮮餃子・オーガニックハーブ等の商品開発）などにより、地域づくり、なりわい創造などへの事業化案件の企画立案実行業務を担当。
現在は、障がい者への就労支援プログラム・就農支援プログラムを企業と協働し、沿岸被災地においての障がい者自立支援プログラムを進めている。
○特定非営利活動法人遠野まごころネット－ 143 －

http://tonomagokoro.net/

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

パネリスト

西辻

一真（にしつじ・かずま）

株式会社マイファーム宮城亘理農場代表取締役

2006年４月
2007年９月
2010年９月
2014年９月

株式会社ネクスウェイ入社
株式会社マイファーム 創業 代表取締役
農林水産省政策審議委員 就任
内閣府国家戦略特区農業特区委員 就任

就任

幼少期に過ごした福井県三国町の社宅での家庭菜園経験がきっかけで、
自然・野菜が非常に好きでそれらに触れ合う機会が多かった。
その中で高校時代に通学路の途中の田畑に作付がされていないことに気づき、使われていないなら自分が面白い農作物を発明して植えようと思い、バイオテクノロジー研究者を志す。
大学時代は植物生産管理学を学び、様々な農作物の栽培を行ったがその研究は何のためかを考えた時に、世界の食糧問題に寄与するためだと先生から教わった。
そこで単位面積あたりの収量や労働時間あたりの収量を増やす方法以外に、農家を増やす方法もあるのではないかと思い、自分の使命は自分の幼少期の想いを重ね合わせて「楽しく農業を始めればいいのではないか」と思い、それを、耕作放棄地を利用して行うことで一石二鳥の解決策として事業を構想して起業をした。
震災前は全国100か所以上の場所で体験農園を展開し、農業学校の運営
を関東・関西で行っていたが、震災後はそれまで行っていた活動の延長
線上に、津波の被害を受けた耕作不可能地があると考えて現地に入り、被災した農家さんと一緒に雇用を行い、独自で改良した塩害解消資材を農地に撒いて営農を再生させた。
【主な著書】「マイファーム 荒地からの挑戦 農と人をつなぐビジネスで社会を変える」（学芸出版社）「ぼくらは働く、未来をつくる。 向井理×12人のトップランナー」（朝日新聞出版）※トップランナーの一人として、西辻氏が対談○株式会社マイファーム宮城亘理農場
http://myfarm-watari.co.jp/○株式会社マイファーム
http://myfarm.co.jp/－ 144 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

コーディネーター

横田洋三（よこた・ようぞう）

法務省特別顧問
国際労働機関（ILO） 条約勧告適用専門家委員会委員
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長
元・国連人権促進保護小委員会委員

1969（昭和44）年 国際基督教大学教養学部専任講師
1971（昭和46）年 国際基督教大学教養学部助教授
1974（昭和49）年 世界銀行法務部法律顧問
1979（昭和54）年 国際基督教大学教養学部教授
1983（昭和58）年 アデレード大学客員教授
1984（昭和59）年 コロンビア大学客員教授
1988（昭和63）年 国連差別防止及び少数者保護小委員会代理委員
1991（平成３）年 国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者（1996年
まで）
1995（平成７）年 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授
2000（平成12）年 国連人権促進保護小委員会委員
2001（平成13）年 中央大学法学部教授、国連大学学長特別顧問
2003（平成15）年 ILO条約勧告適用専門家委員会委員
2004（平成16）年 中央大学法科大学院教授
2006（平成18）年 財団法人人権教育啓発推進センター理事長
2010（平成22）年 ILO条約勧告適用専門家委員会委員長※2013（平成25）年６月まで、同年７月からは委員
2012（平成24）年 公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長◆主な担当分野◆研究テーマ

国際法、国際機構論、国際人権法、国際経済法
国際経済法と国際公共政策、国際機構法の体系的研究、
国際人権法の強行法規性【主な著書】「歴史はいかに書かれるべきか」（翻訳）（講談社学術文庫）「二〇世紀と国際機構」（国際関係基礎研究所）「日本の国際法事例研究（１）～（５）」（共著）（慶應義塾大学出版会）「新版国際機構論」（共著）（国際書院）「国連再生のシナリオ」（共訳）（国際書院）「国連の可能性と限界」（共訳）（国際書院）「国際法入門」（共著）（有斐閣）「国際組織法」（共著）（有斐閣）「国際機構の法構造」（国際書院）「日本の人権／世界の人権」（不磨書房） ほか－ 145 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

第２部
トークショー／講演

な す び
タレント

俳優

劇団「なす我儘（がまま）」主宰
ふくしまあったか観光交流大使
ふくしまDCけんぽく応援団長
なすびと一緒にみんなで東北応援隊！

1998年～1999年、日本テレビ系『進ぬ！電波少年』内の企画 “電波少年的懸賞生活” で一躍注目を浴び、本格的に芸能界デビュー。
以後は、元々俳優志望だったこともあり、2002年に脚本・演出・出演を務めるプロデュース公演 “なす我儘” を旗揚げし、舞台を中心にテレビに映画にと活動の幅を広げている。
また、2011年３月11日の東日本大震災以降、地元福島県の復興と再生を願い応援活動も精力的に続けており、福島に元気と勇気・夢と希望をとエベレスト登頂を目指す “なすびのエベチャレ” を敢行した。（2013年４月～６月、2014年４月～５月）
現在は、あったかふくしま観光交流大使としても活動中。平成27年度
４月～６月の【ふくしまディスティネーションキャンペーン】けんぽく応援団長にも就任している。
【主な著書】『懸賞日記』＜１＞～＜６＞（日本テレビ放送網／1998）○なすびと一緒にみんなで東北応援隊！
http://socialimagine-pj.wix.com/nasubi○なすびの福島パワーアップ的エベレスト登頂計画
http://evechalle.com/－ 146 －

エベチャレ

東京会場

レジュメ

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

レジュメ

布

施

フェアトレード東北の活動報告

1.フェアトレード東北、団体名の由来
若者支援
・非行、不登校の若者⇒何かをさせねば・・・一緒に仕事できないか!
↓
・様々な症状、状況下で苦しむ若者⇒みんなで一緒に活動、米づくり

地元では、農家や行政から「アホなことをやっている」と煙たがられる⇒ 助成金などはあてにならない

活動資金を確保のために⇒ フェアトレード商品を仕入れて販売「フェアトレード東北(以下、FTT)」
8 －
－ 148

龍

一

平成26年度

人権シンポジウム

2.FTTの震災直後の活動
地元スタッフと共に市内全域の戸別生活実態調査
牡鹿半島、市内沿岸部(湊,渡波地区など・・・)を中心に20,000件

孤立した高齢者への物資配給拠点、戸別含め
1,500～3,000件/日

3.在宅被災者の生活実態把握
コミュニティ崩壊による情報不足 高齢者世帯、独居が多い
特に頼る相手がいない一人暮らしの高齢者などを中心に訪問
一人一人が抱える問題を共有していくことを第一課題

見守り・訪問↓地域での高齢者の孤立化を防ぐ専門家と改善策を提案
食糧支援・心のケア・医療、介護相談など↓
より効果的な生活支援を行う

石巻の現状を行政へ訴える
9 －
－ 149

東京会場

平成26年度

東京会場

人権シンポジウム

4.石巻市からの業務委託
巡回型被災高齢者等訪問事業(以下、巡回事業)
・石巻市福祉総務課より業務委託
・2011年7月より開始
戸別訪問
による調査
20,000件以上
巡回見送り○専門職、協力団体○

在宅生活者
実態調査

通常巡回者

＜食糧支援＞
セカンドハーベストジャパン＜こころのケア＞
東北大学大学院 臨床心理士
精神科医
ＮＰＯ法人 ＭＣＲ

専門職巡回者＜法律相談＞
弁護士

要準巡回 （１カ月に１回）
要巡回１ （２週間に１回）
要巡回２ （１週間に１回）
要巡回３ （１週間に２回以上）
巡回世帯数
1,200世帯2,200人＜労務相談＞
社会保険労務士＜精神障害、子どもサポート＞
ＰＳＷ（精神保健福祉士）
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）＜医療相談＞
医師、看護師＜介護相談＞
介護支援専門員、介護福祉士

継続支援＜データ分析＞
石巻専修大
京都大学経済研究所
先端政策分析研究センター

孤立・孤独死を防ぐ

5.震災により顕著となった課題解決
拡大した社会的孤立◎精神的問題◎就労問題

・コミュニティの崩壊
・家族,友人などの喪失
・避難生活による孤立化

・子供を預けられず就労困難
・働く場所の不足
・体に不自由があり働けない◎行政問題◎経済的問題・子供の預け先がない
・収入がなく子供を預けられない・自立支援先がない
・生活の困窮化
・医療費の増加

課題解決のためにソーシャルファーム
・リハビリ型
・孤立した高齢者を対象

SFの画像

託児所Orange

10 －
－ 150

・一時預かり型・シングルマザーを対象

オレンジの画像

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

6.巡回事業の終了●2013年3月 巡回事業の終了●FTTの巡回事業のノウハウを
石巻市社会福祉協議会へ活動を移譲●2011年7月～2013年までの対象者も移譲

7.震災から3年
社会的孤立者：高齢者・シングルマザー・障碍者
参加

FTTのソーシャルファーム(リハビリファーム)
就労

雇用：農業生産法人
アルコバレーノファーム
雇用課題：就労者それぞれの課題
ユニバーサル農業→誰もが農業に参加できる仕組みを研究

社会的問題の解決
経済・社会的自立■「生きがい」の獲得■コミュニティの構築■社会に必要とされ社会参加ができる■子供を預けて仕事ができる■医療費の削減

農産物の生産・販売■精神・身体的改善

労働の対価となる収入を得る
11 －
－ 151

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

レジュメ

小

谷

雄

介

被災地における障がい者の現状

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page1「被災した障がいのある人の実状について」
2013年3月11日、東日本大震災発生により、地域コミュニティが崩壊した。
復興は進まず、新たな希望を⾒いだせないまま、人々は地域から離れている。
被災地での若年層（生産人⼝）の人⼝流出は大きな社会的問題であり、地域に残された社会的弱者（災害弱者・高齢者・障がい者・子どもを抱える世帯）と、震災によって仕事を失った世帯や心のケアが必要な世帯への継続的支援は益々重要となる。
■岩手県における沿岸被災地の人⼝に対する障がい者⽐率※市町村よりヒアリング/県HP
・釜石市：2,198人/35,840人 H2609/H2610 ※震災前39,411人
・大槌町：857人/11,690人 H2603/H2610 震災前15,234人■大槌・釜石圏域の障がい福祉サービス事業所
・就労移⾏支援 ３カ所（定員24名）
・就労継続支援Ａ型 2カ所（定員15名）
・就労継続支援Ｂ型 7カ所（定員121名）

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page2

12 －
－ 152

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場「被災した障がいのある人の実状について」【被災による問題？通常社会の問題？】①

被災地域の人⼝流出で、高齢者⽐率が高まると同時に障がい者⽐率も高い。
※首都圏で就職したものの障がいを抱えてしまうＵターン者も増加②

復興が進んでも障がいを抱える人々は、復興から取り残される可能性が大きい。

③

就労施設（ハード⾯）と就労継続するための仕事の不⾜（ソフト⾯）。

④⾃⽴するための環境（ＧＨ）が⾜りない。

⑤

支援スタッフの人材不⾜⑥

特性を生かした仕事が選べない
被災地域の障がい者は、震災前も震災後も⾃⽴したくても⾃⽴できない環境にあるでは解決する為に必要なコト・モノってなんだろう？
⾃⽴するための要素ってなんだろう？

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page3

被災地域での社会的困窮者に向けた※2013年8月より開始

まごころ就労支援センターの開設「つながる」「居場所をつくる」「生きがい創出」「就労へのつなぎ」「経済的⾃⽴」「精神的⾃⽴」「社会的⾃⽴」を目指す

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・ コールセンター機能を持つ、「まごころ電話相談室」（⾃殺対策室）は電話・対⾯相談
を総合相談の入⼝として位置づける。

・「まごころ就労支援センター」は、障がい者への個別支援を目的とした就労継続支援を⾏う。
・ 就労支援・就農支援プログラムをさまざまなステイクスホルダーと企画・実⾏する。
社会参加へのスキルアップ講座やコミュニティワークサロンでの手内職プログラム、ＩＴ支援プログ
ラムを企業等と開発し、利⽤者のスキルに合わせた作業を⽤意し、伴⾛型サポートを⾏う。
・ 企業への就職活動、就職後のサポートをすることで、継続的で包括的な支援体制を岩手県沿岸部
及び県南地域でとることが可能になる。

伴⾛型支援

⇓
精神的⾃⽴
創造

地域共生

⇓
社会的⾃⽴
創造

就労支援

⇓
経済的⾃⽴
創造
NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page4

13 －
－ 153

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場「被災した障がいのある人への支援事業」
地域の復興と人々の⾃⽴に必要とされるなりわいづくり・就労支援（雇⽤創出）新たな産業創出と世代を超えたコミュニティづくりを通して、障がい者の「生きがい」を創出を目的とする。

１、農業と福祉が連携した就農支援プログラム

6次産業化事業を活⽤した果樹園づくりを⾏い、障がい者就農による栽培で、地域活性化を担う社会事業モデルとしてのソーシャルファームを実践する。
地域の社会的問題でもある、障がい者・高齢者への雇⽤を生み出す就労支援を⾏う。

２、ものづくり工房

障がい者の為の就労支援センターとして、IT・木工・地域食材など活⽤したものづ
くりを⾏い世代を超えたコミュニティをつくり、「生きがい」の創出を目的とする。

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page5

×
さまざまな企業（CO）とのパートナーシップ
地域（被災地）の社会的問題を解決するのは⾏政だけの役割ではない。
企業が持つ資⾦・人材・スキルを活⽤することにより、問題解決を⾏う。
バークレイズ銀⾏

大槌・釜石圏域においての障がい者の為の就労支援プログラムを2014年7月より開始。
ITを活⽤したものづくりを⾏える環境を整える。単なる資⾦提供だけでなく人材（プロボノ）を定期的に派遣している。
【主な支援】・ITスキルアップの為の機材（レーザー加工機・３Ｄプリンター等々のＩＴ関連機材）提供
・地域ブランドづくりのための食品加工機材（主に厨房施設機械）
・スタッフ及び障がい者への人材育成プログラム（ＩＴ講座や農業指導者の派遣）
・商品開発や企業販促品開発・販売を⾏う。

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page6

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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

×【ブランディング×新しいモノづくり】
ウェルフェアトレード=〈Welfare＝社会福祉〉×〈Fair Trade＝公正な取引〉障がい者が働く福祉施設や、仕事を失った被災者がつくる製品を、適正な価格で購入・利⽤しだれもが⾃⽴できる社会を支援するしくみです。
マザーネスパブリッシングとのコラボにより、新しい価値観を持ったモノづくりと仕事づくりを被災地へ。
首都圏を中心に活動しているマザーネスパブリッシングのネットワークと被災地でのネットワークを掛け合わせた地域ブランドづくりに取り組むことは、旧態依然の福祉作業所からの脱却と沿岸被災地の意識を変えるものである。
WEB構築・食材等、多岐に渡ったブランディングを⾏っていきます。
マザーネスパブリッシング
http://mothernessp.com/

まごころ就労支援センター/NPO法人遠野まごころネット
まごころ就労支援センター/NPO法人遠野まごころネット

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page7

×【企業の被災地支援からつながるモノづくり】
マルイグループ株式会社とNPO法人遠野まごころネットとは東日本大震災後、ボランティア活動を通して
つながりました。緊急的な支援から継続的な支援にシフトしていく中で、活動⾃体も被災地のフェーズに合わせて変化しました。マルイグループが持つ企業⼒（商品開発・販売⼒）を活かす内職支援を⾏うことにより、「ねこピンチ」が生まれました。
仮設にお住いの高齢者や震災から取り残されやすい障がい者の為に、継続的な仕事づくりをマルイグループのボランティアチーム（商品開発担当者や販売員）が⾏っています。
「ねこピンチ」は2014年8月より、5店舗でプロパー展開、全国の店頭イベント等で月/300匹を販売しています。
・「ねこピンチ・月/300匹」販売
・「丸井オリジナル財布のポーチづくり・月/2,000枚」納品
・ 新商品「まごころテッシュケース」は2014年8月から全国の丸井5店舗で販売開始
今後の展開として、帆布材料を使った地域ブランドづくりを計画しています。

まごころ就労支援センター/NPO法人遠野まごころネット

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page8

15 －
－ 155

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

三陸海鮮まごころ春巻■春巻きの皮（岩手県産ゆきちから）■三陸鮭（三陸産）■めかぶ（三陸産）■バジル（岩手県大槌産）■しいたけ（岩手県遠野産）■タケノコ（国内産）■にんじん（国内産）■はるさめ（国内産）■⻑寿味噌で味付け

×【企業の被災地支援からつながるモノづくり】
NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page9

団体概要
東日本大震災発生直後、2011年3月28日岩手県遠野市有志が被災地支援の為に結成。
2011年7月に非営利活動法人認証。
主な活動地は岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高⽥市、遠野市、盛岡市。
災害復旧支援（がれき撤去）から「生活支援」「コミュニティづくり」 「なりわいづくり」「雇⽤創出」「産業支援」など幅広い支援活動を展開。
これまでに受け入れてきたボランティア数は国内海外あわせて9万人を超えた。
構成団体60以上・連携企業200社以上・国内外財団（スイス・イギリス・ドイツ・アメリカ）。
・設⽴：2011年3月 法人認証2011年7月
・組織形態：特定非営利活動法人（NPO法人）
・スタッフ数：30名
・事務所：遠野市・大槌町・釜石市・盛岡市・東京・大阪・2012年-2014年 委託事業：岩手県・⾃殺対策緊急強化事業
・2013年-2014年 委託事業：盛岡市・絆デザイン事業（緊急雇⽤）・⾃主事業 指定障がい者福祉サービス事業・大槌釜石圏域（事業指定番号0312900111）
遠野まごころネット旅⾏センター（旅⾏業2種免許）
総合化事業計画に基づく6次産業化認定事業「三陸海鮮春巻」「ラベンダーサシェ」

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page10

16 －
－ 156

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

参考資料
高齢者介護

子ども
教育

心の
ケア

物資
配布

地域格差
支援格差

震災前からの地域・社会的問題

仮設
住宅

震災
教育

在宅
被災者

高台
移転

人⼝
流出
震災によって
生じた問題

産業
雇⽤創出

雇⽤
ミスマッチ

事業再建

ガレキ
撤去

みなし
仮設
防潮堤

観光

復興期・復興後に
生じる問題

地価
高騰

地域
コミュニティ

孤独死
⾃殺

障がい者⽐率
5%-7%

2重
ローン

生活
保護

復興
特需
人材
不⾜

NPO法人遠野まごころネット 20150110 ver01-page11

17 －
－ 157

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

レジュメ

西

辻

一

真

津波による⽔利の崩壊している地域での農作物栽培

株式会社マイファーム宮城亘理農場
代表取締役

⻄辻⼀真

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

東日本大震災によって私たちは自然の恵みを失い、自然の脅威を感じることになりました。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

18 －
－ 158

平成26年度

人権シンポジウム

私たちの農地は完全に崩壊しました。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

それでも「日本の叡智と助け合いの精神」は営みを取り戻そうと一体となりました。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

19 －
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東京会場

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

⼟壌改良材によって２ヵ⽉後には塩分濃度が大幅に下がっていました。
Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

諦めないことそれが農業の秘訣です。
コツコツとすること、それが農業の秘訣です。
Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

20 －
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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

一面に広がるトマト畑は復興のシンボルになりつつありました。
21 －
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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

初出荷前に糖度などの品質チェックもしました。
Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

糖度７のきれいなトマトができました。
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平成26年度

人権シンポジウム

ただ、低木トマトなので収穫はかなりの重労働でした。
Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

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東京会場

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

今年は去年の反響が大きかったため、去年よりも多く作ることができています。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

本当に多くの方々に支えていただきまして
ありがとうございました。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

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平成26年度

人権シンポジウム

今年も頑張ります。
ご清聴ありがとうございました。

Copyright©2013 MYFARM-WATARI. All rights reserved

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－ 165

東京会場

東京会場

内容紹介平成26年度

第 1-1 部

人権シンポジウム

東京会場

パネリストによる基調報告

フェアトレード東北の活動報告
布施 龍一（特定非営利活動法人フェアトレード東北代表理事）【横田】進行役を務めさせていただく横田でございます。まず、会場の皆さまに、本日の人権シンポジウム
in東京にお集まりいただいたことに対して、深く感謝申し上げます。
人権シンポジウムは、「震災と人権」という大きなテーマで、これまで何度かにわたって、法務省、
人権教育啓発推進センター、国や地方公共団体の人権関係部署がいろいろな形で支えて行ってきました。今回は「被災者の方々の心に寄り添う復興のために」という副題です。この主旨について、私から簡単に説明させていただきます。
東日本大震災の発生から、間もなく４年が経とうとしております。この間、国、地方公共団体、地域住民、日本の各地、また世界各地からも様々な形で支援の手が差し伸べられました。それにより復興が進んでいることは、皆さんもよく御存じだと思います。
ところで、復興のプロセスが進んでいる中で、当事者である被災地域の方々の中には、被災地域に住み続けることができず、いまだに仮設住宅や知人友人の家に住んでいたり、あるいは別途自分たちの住む場所を決めて移っていった方もいます。こうした被災地域の方々には、一人一人違った「支援方法」があるのですが、求められている支援に対して私たちはどう応えるか、その視点がともすると忘れられがちになります。
本日は、実際に東日本大震災の被災地に市民の立場で入り、現地の人と日常的に接触を保ちながら復興に協力している３人の代表の方に、登壇していただきます。被災された場合、元気のいい健常者
は難しい問題にもそれなりに立ち向かっていくことができますが、高齢者や病弱な人、子ども、女
性、障がいのある人などといった社会的に弱い立場にいる方の場合は、被災の度合いが特に大きかったり、二重、三重の被害を受けたりします。本日の登壇者は、こういった方たちのことを常に念頭に置きながら活動されています。活動の実態や抱えている問題や課題、そしてその克服方法についてお話いただき、そのお話を会場の皆さんと共有した上で、これを被災された方と被災はしなかったけれども心を痛めている方が、一緒になってどう課題に立ち向かっていけばよいのかを考えてみたいと思います。
早速３人の方にお話を伺いますが、最初の登壇者は、特定非営利活動法人フェアトレード東北代表
理事の布施龍一さんです。それでは、布施さんからよろしくお願いいたします。
【布施】
御紹介にあずかりました、（宮城県）石巻から来ましたフェアトレード東北の布施と申します。よろしくお願いします。
フェアトレード東北の活動報告をさせていただきます。まず、フェアトレー
ド東北という団体名の由来を、いろいろなシンポジウムで聞かれることが多いので、これをお伝えします。もともとは、平成12（2000）年頃に、非行や不登校の子どもたちを対象に、彼らと一緒にお茶やお米を作るなど、農作業を組み込んだ支援をする団体として始まりました。その時に、活動資金の確保のためにフェアトレード商品を仕入れて販売していましたので、「フェアトレード東北」という団体名となりました。
東日本大震災（平成23（2011）年３月11日）後の活動としては、不登校の子－ 169 －

布施龍一さん平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

どもたちと一緒に、石巻市内全域の戸別生活実態調査をしました。牡鹿半島と市街沿岸部など特に津波被害が大きい地域を中心に、アセスメント調査を約２万件独自で行いました。この時に、私たちが一番大変だと思ったのは、孤立した高齢者です。私たちの地元では、いろいろな支援団体さんが入られ活動されていましたが、高齢者に対しての支援は十分に行き届いていませんでした。そこで私たち
は、支援が十分ではない高齢者を対象に、支援を行うことにしました。
支援を始めると、地元では「コミュニティの崩壊による情報不足」「高齢者世帯、独居が多い」といった問題が分かってきました。また、避難所の中では、独りでいる高齢者が、どんどん端の方に追いやられている状況を知りまして、しかもそういった高齢者は、避難所には居づらかったのか、急に家に戻ってしまうケースがありました。そういった状況が判明していくにつれ、在宅調査も必要ではないかと考え、調査を行いました。
それから見守りを行う訪問巡回も始め、その調査データを石巻市に提出しました。その後の平成23（2011）年７月には、石巻市の福祉総務課から、国の緊急雇用事業の一つとして「巡回型被災高齢者訪問事業（以下巡回事業）の業務委託を受けました。巡回世帯数は１か月に2,200名ほど行いました。
事業は３年間実施しました。その中で、被災地域における高齢者の問題として、コミュニティの崩壊、家族や友人などの喪失、避難生活の孤立化など経済的問題、就労問題、行政に関わる問題、精神的な問題などが存在することが分かりました。そこで、これら問題を解決するために、「ソーシャル
ファーム」というリハビリ型の農業を開始することにしました。震災前から行っていた農業を利用した支援を発展させたものです。
巡回事業は、緊急雇用を利用した事業でしたので、一昨年（平成25（2013）年）には一旦終了し、石巻市の社会福祉協議会に移譲しました。現在の活動としては、高齢者対策のために始めたリハビリ型ソーシャルファームを、社会的孤立者やシングルマザー、障がいのある人向けに発展させて行っています。また、NPOの活動以外に、農業生産法人を作りまして、高齢者の雇用を確保し、リハビリする事業も同時に行っています。こちらは現在80歳代の方20名を雇用し、彼らの孤立などの問題解決を目指しています。
これら活動によって、例えば、高齢者の生きがいとなる東北コミュニティの構築、高齢者が社会に必要とされ参加できる環境づくり、医療費の削減、精神的改善など、いくつかの社会的な問題を改善することができました。
【横田】
少しお伺いします。一つは、高齢者に就労の機会を提供したとのことですが、具体的にどんな仕事なのでしょうか。高齢者というのは、東京など都市部でも就職が難しいのですが、被災地の場合には若い人にも職がないという状況で、高齢者にはどのような職場が提供できるのでしょうか。
【布施】
私たちの場合、10年ほど前から農業を通した支援活動を行っていますので、それを高齢者にも当てはめました。３年掛かりましたが、これまで行ってきたソーシャルファームに、ユニバーサル農業＊注１という方法を導入したり、市場を作ったりました。また、タルティーボという日本では珍しい

イタリア野菜を、高齢者の方々と一緒に、地元で栽培できないか研究・開発をしました。栽培に手間は掛かるのですが、高価で売れますし、作業分担が比較的しやすいので、今、事業の中心的な野菜になっています。

＊注１：ユニバーサル農業
園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障がいのある人の社会参加などの効用を、農作業の改
善や農業の多様な担い手の育成などに生かす取組。一般的に「園芸福祉」「園芸療法」などとして知られている。

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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

【横田】
付加価値の高い農作物を作ることで、高齢者が生き生きと仕事ができるのですね。
【布施】
高齢者に生き生きと仕事をしてもらいたいと活動を行っていますが、私たちの活動は、やはりリハビリなのです。一緒に働いている高齢者の方たちというのは、経済的にも精神的にもどん底にいらっしゃる方が多いです。独居となってしまった高齢者や、仮設住宅でお茶っこ飲み会のイベントがあっても出てこられない人など、生き生きと働いてもらう前に、まずその人たちをどうやって外に出てきてもらうかと、日々頑張っています。
【横田】ありがとうございます。もう一つお伺いしたいのですが、被災地における高齢者の孤立化について、都会に住んでいる私のイメージとしては、東北の農村地帯は大家族制で、昔からの伝統で高齢者の独居は少し考えにくく、大家族の中で、子ども、孫と囲まれている姿を想像します。もちろん、被災によってそれが崩れたと思うのですが、孤立させない基盤ができていたと思うのです。ですので、そういった基盤からもともと外れていた方が、孤立されているのでしょうか。
【布施】
私は、連絡すれば誰か知り合いがいる状態を「孤独」、いない状態を「孤立」と考えています。今、私たちと一緒に働いていらっしゃる方たちは、孤立していらっしゃる方です。間違いなく御家族を全員失ってしまったとか、御夫婦しか生き残らなかったという経験をされています。さらに、住居が完
全に津波で流されてしまい、仮設住宅に住むしか選択肢がない状況で、完全抽選式で入居されていますので、コミュニティが崩壊し、精神的に落ち込んでいたら友だちもできない環境です。孤立するまで、いくつかの段階を経ていますが、そういった方たちも、もともと孤立しているわけではないのです。誰でも起こりうることなのです。

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東京会場

被災地における障がい者の現状
小谷 雄介（特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長・本部事業統括マネージャー）【横田】
よく分かりました。次に特定非営利活動法人遠野まごころネット副理事長をしておられる小谷雄介さんにお願いいたします。小谷さん、どうぞ。
【小谷】
はい。皆さん、こんにちは。岩手県の遠野市から参りました。今日は、我々が現在取り組んでいる被災地における障がいのある人への支援・現状をお話させていただきます。
東日本大震災関連のニュースでは、例えば止まらない人口流出や孤独死など
といった様々な問題が取り上げられ、皆さんも多くの問題については御存じだ

小谷雄介さんと思います。人口流出が止まらないということは、人口が減っていくわけですが、生産人口、働くことのできる世帯の若年層を中心に首都圏などに移り住んでしまっています。そうすると、被災地では高齢者が取り残されていることは想像できるかと思いますが、我々の活動では、障がいのある人の人
口比率が非常に高くなってきているという実感がありました。具体的な数字で表しますと、我々が主に支援活動をしている（岩手県）大槌町や釜石市において、釜石市は現在全人口が約35,000人います。その中で、障害者手帳を持っていらっしゃる方が約2,200人。これは人口に対して約６％でして、非常に高い数字です。また、大槌町は、約11,000人おり、その内850人が障害者手帳を持っています。
全人口の約７％となります。これも非常に高い割合です。日本全体の障がいのある人の比率は、約２～３％弱だと言われています。それだけ障がいのある方々が被災地域に取り残されつつあります。
我々はこの問題を意識しながら、どのような支援が必要かを考え、活動につなげています。
東日本大震災前より、岩手県の沿岸部では、福祉サービス事業は非常に少ない状況でした。就労移行支援や継続支援A型、B型、各事業所の定員数を見ても、３桁の数字というのは非常に少ないです。
ですので、大槌、釜石の圏域で約3,000名の障がいのある方がいらっしゃることに対して、その受け皿になる支援の窓口は、非常に少ないと感じています。
我々は、もともと被災地の緊急支援で沿岸部に入っていったのですが、１年目、２年目頃から、この障がいのある人の問題は、被災地以外の通常社会にもある問題ではないかと思うことが多々ありました。ですので、障がいのある人の受け皿となる支援の窓口が少ないのであれば、我々が福祉事業所を立ち上げればよいのではと思いました。我々の福祉事務所では、もともと地元にいらっしゃった
方もいるのですが、最近の傾向としては、首都圏で就職したのですが人間関係や仕事がうまくいかず、うつを抱えて地元に帰ってきたケースが多いです。障がいのある人のUターン化です。現在、数名いらっしゃいますが、そういう方々はなかなか家族の方とうまくいっていないようです。あの子最近帰ってきたけれども、何も仕事しないでずっと家にいるだとか、世間体が気になるようです。そういった方々に少しでも働く場を提供することが、これから非常に重要だなと考えております。
それから最近では、いわゆる社会的弱者と言われる生活困窮者の方々と、震災の影響を受けた震災
弱者という方々が非常に複合して問題が複雑化しています。障がいを抱えているうえに、DVの被害に遭うなど、なかなか自立ができない環境がこの沿岸の被災地にはまだ多くあると思います。就労支
援施設など、いわゆるハード面の部分以外にも、また継続して就労できる仕事を得たいのだけれども
選択肢が少ないなどの仕事の不足、いわゆるソフト面もこれから必要になってくるかと思います。
それから、レジュメの４番目に、「自立するための環境」と書きましたが、このGHというのは、グ
ループホームのことです。直近の数字では、釜石で約40～50人の方々がグループホームの順番待ちを－ 172 －

平成26年度

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東京会場

しています。それだけ、沿岸部では自立できない環境があると考えられます。また、それに伴い、支援スタッフの人材不足も問題です。高齢者介護だけではなく、障がいのある人の就労支援や福祉作業所のスタッフも人材が少ないです。そういった人材を増やしていくことは、今後、行政だけではなくて、民間と一緒に行っていくことが必要だと考えています。障がいを「害」と考えず、それを個性と考えるのであれば、個々の能力を見極める、伸ばす仕組みがこれから重要になると思っています。ですので、被災地域は震災が起きたから自立ができないのではなくて、もともと自立したくても自立できない環境にあったと思います。そこを何とか解決していきたいと活動しているのが、我々です。
先ほど話しました、我々の福祉作業所は、平成25（2013）年の８月から開始しました。「まごころ就労支援センター」といいます。まず、つながること、居場所を作る、生きがいを作る、就労へのつなぎなど、経済的自立や精神的自立、社会的自立を目指すのに非常に不可欠な要素を提供しています。
そもそも障がいのある人への支援を行うきっかけとなったのは、自殺対策事業での障がいのある人からの相談でした。以前より、内閣府から自殺対策事業を受注しておりまして、コールセンターを設けていました。その相談の９割以上の方々が、障がいを抱えた方々です。なかなか生活ができない、
仕事がない、人間関係がうまくいっていないなどといった相談がありました。これは沿岸部でも内陸部でも同じような傾向で、被災地だけの問題ではなく、日本全国で、これから抱えていく大きな問題だと思います。ですので、その改善のため、私たちはまず被災地支援の一環として、障がいのある人の自立支援を行っています。
また被災地では、障がいのある方々が、障害者年金と生活保護を受けているケースが多々あります。その生活保護を受けている障がいのある人を、何とか就労につなげて社会保障費を減らしていく
ことも今後必要になると思います。我々は、直近では、農業と福祉が連携した就農支援プログラムを組み支援しています。これは、農林水産省から認定いただいた六次産業化事業を基に行っています。
障がいのある人の中でも、最近は精神障がいの方が非常に増えていますので、そういった方々に、就農してもらっています。農作物を作る、土をいじるということは、心が静まるようです。
私は、個人的にワインが好きでして、去（平成26（2014））年の５月から釜石でワイン用のブドウを栽培し始めました。３、４年後には立派なブドウになり、新しい事業・産業としてより多くの障がいのある方々を、よい給料で雇う、そういった楽しみな事業にしていきたいです。また、障がいのある人への支援だけではなくて、地域を活性化したり、観光につなげたりする要素も含んでいます。
それから「ものづくり工房」も行っています。例えばミシンを使う仕事など、障がいのある方々には仕事を一通りやってもらい、本人がやりたいことと、向いていることとを尊重しつつ、障がいの特性を生かした仕事を生み出しています。仕事の種類は今後、もっと増やしていきたいと思っています
が、それだけスタッフもスキルが必要になりますので、日々講習を受けたり勉強をしたりしています。
一例ですが、私たちが今とても重要視していることは、企業とのパートナーシップです。一つ、バークレイズという世界的に有名なロンドンの銀行から支援を受けています。東京の六本木から、もともと被災地支援で毎月ボランティアチームを派遣してもらっていたのですが、支援活動でつながっている中で、ローカルコーディネーターとして社会的問題や地域の問題にも支援をしていただきたいという要望をしまして、障がいのある人のための就労支援プログラムを３年間一緒に行っていくことになりました。CSR（企業の社会的責任）の一つとして、資金提供だけでなく、人材も提供してもらっています。被災地域が抱える問題を、行政と企業が資金・人材も出して支援活動を行っていく、
私たちにとっては大きな動きです。
それから、被災地ではいろいろなものづくりが進んでいますが、中でもブランディング

＊注２

は重要

＊注２：ブランディング（branding）
特定の製品やサービス、更には企業そのものなどを、様々な手法を用いて社会的認知度、社会的価値を向上させたり、維持管理すること。

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平成26年度

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東京会場です。どのようなものを作り、どういったマーケティングを行って販売していくか、このようなスキルを持った人は、被災地にはなかなかいません。ですので、首都圏での支援というのは、被災地の物を消費したり、ブランディングしたり、パッケージデザインしたりすることが必要です。
首都圏の皆さんだとよく御存じかもしれません。丸井グループさんも継続的に支援していただいておりました。震災直後は、瓦れきの撤去や足湯の設営などを行っていただきました。けれども、丸井グループさんは、ファッション関係に強い企業だと思います。ですので、震災直後の緊急的な支援が終わった段階で、企業さんに、実はこういった支援が必要なのだと説明し、企業の特色を生かした支援をお願いしました。その内容は、仮設に入っていただき、お茶っこ（茶会）で手芸教室を行う支援です。この支援は、ただ高齢者や障がいのある人も含めた被災者の多くの方々に手芸の技術を教えるだけではなく、教室で作られた物品を販売し、彼らの収入につなげています。
それから、イオングループさんの継続的な支援の中で、「三陸の海鮮まごころ春巻」という商品を開発しました。イオングループの「イオンイーハート四六時中」というレストランで提供する春巻きを、イオングループの皆さんと一緒に一年掛けて考えました。これはイオングループの商品開発のノウハウに助けられました。今後は、私たちの各事業に、障がいのある方々など、多くの方々に参入してもらい、その地域を活性化して地域ブランドとしてつなげていく、そして、そのつながりから生まれてくるものを、みんなで喜んで分け合いたいと思っています。行政が大変忙しいこと、手が回らないところもあることについては、私たちも十分理解しています。しかし、企業の力、企業のスピード感を見本にし、支援していくというのは、これからますます沿岸被災地には必要になると思います。
レジュメの最後のページに、参考資料を添付しました。これは、震災前、震災で起こった問題、それから震災後に起こる問題、それぞれが複雑に絡み合って問題が多様化していることを表しているものです。これを見ればお分かりになると思いますが、「復興特需」だけでは被災地の問題は解決しま
せん。震災を風化させず、そしてこれら問題を一歩一歩解決のために進めていくこと、それしか問題が解決する方法はないと思います。ありがとうございました。

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津波による水利の崩壊している地域での農作物栽培
西辻 一真（株式会社マイファーム宮城亘理農場代表取締役）【横田】ありがとうございました。たまたまですが、布施さんのお話と小谷さんのお話は、底流でつながるところがありまして、一つは企業との提携です。もう一
つは、東北の特性を生かすということです。特に高齢者の場合には、農業に従事していた人が多いので、それを利用して、企業が関心を持つような農業関連の新しい活動、新製品の開発ができないか模索されております。そこで、三番目にお話をいただくマイファーム宮城亘理農場代表取締役の西辻さんには、企業としての支援活動について、お話いただきます。お願いいたします。

西辻一真さん【西辻】

マイファーム宮城亘理農場の西辻と申します。普段は農業界で農業ベンチャーとして活動しています。今、横田さんがおっしゃったように、私はお二方のお話を伺いまして、とても嬉しかったです。
それは、障がいのある方や高齢の方が取り組める産業として、農業を選んでいただき、積極的に取り組まれていることです。また余談ですが、先ほど小谷さんから、おいしそうな春巻を紹介してもらいました。私たちの会社では、農産物作りから販売まで行っているのですが、こういったビジュアルで見た時に、おいしそうだなと感覚的に思ってヨダレが出るかどうかは、商品開発の大事な要素の一つにしています。今、ヨダレ出ましたので、きっともっとうまくいくのだろうと思っていました。
私たちの活動を紹介させていただく前に、私自身のプロフィールを少しだけ紹介します。私たちの会社は、実は私も含めて、東北に縁もゆかりもない会社、人でありまして、私たち自身は京都で会社を運営しております。私自身は北陸の福井県で生まれ育っている者です。
普段の活動は、全国の「耕作放棄地」と呼ばれる使われていない農地を再生させて、そこを新しい農業を行うフィールドにする活動をしておりまして、もちろん野菜の生産も行っておりますし、ニワ
トリ、養鶏業も行っています。さらにそこに、加工場も併設してありまして、カレイの水煮やプリン、マヨネーズとかそういった物を生産しております。
同時にそういったノウハウを持って、農業の専門学校を関東、東海、関西の３か所で運営しておりまして、これまでに400名強の生徒が卒業して、全国の耕作放棄地のある農地、地域の農業の方に入っていっております。現在は、地方から都会に人が流れるトレンドだと思うのですが、私たちは、
都会から地元の魅力を再発見していただいて、地元に戻っていただきたく活動を行っている会社です。
その中で、なぜ私たちがこの東北で農業を始めようと思ったかというと、それは私たちの親会社・
マイファームでは、耕作放棄地をなくして、地産地消ができる社会をそこに作り上げるということを理念としてやっているのですが、今回の震災で、沿岸部の農地が津波で流されてしまいました。そこに瓦れきが乗っかり、塩害が発生した時に、私たちは、その場所が日本で一番の耕作放棄地であると思いました。日本で一番の耕作放棄地に、日本で一番耕作放棄地を何とかしたいと思っている自分たちがそこに行かなくてどうする、と思い、全く縁もゆかりもなかった東北の方に来ることにいたりました。
平成23（2011）年の３月10日に私たちのマイファームが、宮城県の仙台で養鶏業や野菜作りを始め
ようと、現地の農家さんと決起集会を行いました。その翌日に震災です。予定していた農地が、大きな被害を受けました。瓦れきが大量に乗っかり、どこからともなくトイレが流されてきて、水路は崩
壊し、ガソリンや医薬品がたくさん落ちている状況でした。
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東京会場

当時、私は農林水産省の政策審議委員をやらせていただいておりましたので、そのつてをたどり、
震災後１週間目に被災地に入りました。３月10日に仙台で話した農家さんとは連絡が取れず、かつ現地の甚大な被害を目の当たりにして、これは何とかしないわけにはいかないと思い、早急に取組を始めました。
震災直後の平成23（2011）年、被災農地はこのような状況でした（レジュメの写真を参照）。このような状況で、塩害が非常に多く発生していました。この塩害を受けた農地を、当時の国は「３年間置いておけばほとんど塩分は水で流れてしまって、元通りの農地に戻る」という見解を出しました。
ただ実際に現場に入ると、その水を流すための水路が壊れていました。つまり、３年間放っておいても、雨水が海の方に流れ込むわけではなく、蒸発と浸透を何回も繰り返すだけなのです。ですので、そこにある塩分濃度は変わるはずがないのです。そこで私たちは、私の研究者時代のつてをたどって、塩害を改善させるような資材を探しました。そして関西の方で、塩分濃度を下げる特殊なバクテリアを見つけまして、それを農地に投入することにしました。当時は「そんなバクテリアは存在しない」「そんなことは不可能だ」などと散々言われましたが、きちんとした研究データはありましたし、実際に土壌に取り入れたところ、かなり塩分濃度が下がりました。0.7％とか0.8％辺りの数値になりましたが、このぐらいの値でしたらある程度の農作物は作れます。これで何とか塩害農地は解消できることが分かったので、現地の農家さんたちと一緒に「これから、どう復興していこう」と考え出したのが、マイファーム宮城亘理農場の第一歩でした。塩害農地が改善されたことによって、農家さん
も、「もしかしてここでもう一回農作物作りができるんじゃないか」と思っていただきました。しかし、農家さんたちがもう一回被災地で何か農作物を作って、それを糧にして生活することは、非常にリスクが高かったのです。もしかして農作物ができないかもしれない。収穫・販売までの収入が担保できない。こういった生活や収入に関する問題を解消するために、私は思い切って株式会社を設立して、現地の農家さんたちを雇用しました。
そして、その次の作業としては、何を植えるかを検討しました。現地をよく分析するともともとは防風林があったことが分かりました。この防風林は津波によって全て流されてしまい、立つことができないほどの海風が吹いてくる状況です。ですので、このような土地に、上に立つような農作物を作ってしまうと全て倒れてしまうのです。また、大根やさつまいも、じゃがいも、玉ねぎなど、地下茎の農作物ですと、塩害に当たってしまいます。そこで私から農家さんに提案したのが低木用の加工用トマトです。地這えのトマトでしてトマトの実が下の方に生え、強い海風にも負けません。なおかつ加工用トマトですのでジュースやピューレ、ケチャップにもできます。
１年目から、きちんと塩害対策を行ったので、この低木用加工用トマトを作ることができました。
初年度は６ヘクタールの農地で260トン収穫しました。この時、多くのボランティアの方に収穫や湯むきを手伝っていただきました。宮城県の亘理地域と福島県との県境のあたりに農地があるのですが、本当に多くの方に来ていただき、地元の方々からも「これは、いいんじゃないか」と大変好評で、非常に盛り上がりました。
ですが、２年目は非常に難しいことが起きました。平成25（2013）年の東北地域は長雨で、水路が壊れた農地は一面水浸しになり、トマトが全て水に浸かってしまいました。すると、病気が一気に広がってしまい、収量が70トンに落ちました。前年度比で３分の１未満です。また味も非常に悪くなってしまいました。このように、農業は自然災害にさらされながらやっているので、なかなか難しい面もあります。
ちなみに私はこの時、本社であるマイファームから農場に足りない資金を流し込んでいました。一
般的な株式会社ですと、１千万円以上のお金を動かす時はきちんと承認を取ったりするのですが、私は承認を取らずに経理人に農場に振り込むよう依頼していました。すると、当たり前ですが、マイファームから「それは、あかんよ」ということで、私はしばらく東北で隠居活動をしつつ、支援活動を行っていました。
平成26（2014）年度は、また別の問題が起きました。この亘理地域も、同じ震災の被害を受けた人－ 176 －

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東京会場

でも、津波によって家を失って避難している人や、その避難を受け入れる地域の人など、いろいろな立場の方がいます。そのいろいろな立場の人の思いが交錯して、なかなか前に進まなくなるということが私たちの農場でも起きていまして、アルバイトの人たちの中でも、ただ仕事をしに来ている人、
ここを何とか復興したいと思っている人などがいるわけで、考えや方向性の違いから足の引っ張り合
いをしてしまうのです。幸い、取りまとめる私が京都から来ている第三者の立場でいられたので、何とか乗り切れたと思っているのですが、被災地においてはこういった人の気持ちの問題も難しいところがあると感じています。
また今回、私はある怒りについてお話させていただきたいと思い、登壇させていただきました。怒りの理由は平成27（2015）年から農地がある亘理町で、国が塩害農地の圃場整備といって、農地をきれいに１枚にするのです。私たちの農地も含まれていまして、２年間事業ができなくなるのです。平
成23（2011）年、平成24（2012）年は塩害を一生懸命改善するために取り組んできました。そして、ハウスや加工場を建てて農作物を作っているのです。それを一旦撤去させ、２年後、きれいな農地にして返すと言われています。経営者としてはこの期間、活動フィールドがなくなるため、雇用した農家さんたちをどうするべきか、今一番の問題です。今年は、この問題に対して取り組んで行かなければならず、何とかやっていくためには、私たちの商品を少しでも買っていただいて、支えていただけ
ると非常に有り難いです。
最後に、私たちの仲間のアルバイトの農家さんたちは、全部で17名います。一番年配の方は86歳の女性です。86歳でもできる農業という仕事は、私は最高の仕事なのではないかなと思っていまして、
東北でもこれからどんどん私たちの活動を広めていきたいとも思っています。私個人の思いでもある
耕作放棄地をなくす課題に対しては、この地域でも実施できると思っていますので、引き続き頑張っていきたいと考えております。御清聴ありがとうございました。
【横田】
どうもありがとうございました。３人の方のお話には、共通する論点がありました。今回の震災で一番被害を受けたのは東北地方です。東北地方は、日本が工業化していく中、比較的工業化が進まず、農業が主産業として残ってきた地域です。従って、先ほど被災地における高齢者の比率が高いと小谷さんがおっしゃっていましたが、その高齢者をどう元気づけるか、収入の糧を得るための就労に
どう結びつけるかが問題になります。また同時に、被災の結果として家庭が離散してしまったり、家族が亡くなってしまったりして、高齢者だけが残されるという家庭もあります。そうすると、精神的な負担という問題も出てきます。そこで３人の方は、「農業」を活用し、就労と精神的な拠り所を作り上げました。このことにとても感銘を受けたのですが、一つ疑問があります。先ほどの低木用加工
用トマトは、土壌の改良など様々な努力をして作られていますが、被災地外ではそういった苦労をしなくても同じトマトができてしまうと思いますし、場合によると輸入品の価格競争に勝てないという問題が出てくるのではないでしょうか。市場開拓がうまくいかないと、いくら良いものを作っても販売に結びつかないと思いますが、その対策についてそれぞれ御意見を伺いたいと思います。
【西辻】
私は日本の農業が、これから世界の中でどういう位置づけになるのかというと、単位面積当たりの収量が多く、非常に高品質なものを作れるところが一番のポイントだと思っています。素晴しい技術
は移植しようと思えば、海外のどこの国でも移植できるものなのです、日本の場合、まごころを込め
る、思いやりを持って生産している点で最高品質のものができていると考えています。また、輸入する農作物は、非常に大ロットでたくさん消費をするものはコストメリットが出てくると思うのですが、単価あたりの輸入コストが大きい小ロットで作るものに関しては、価格競争でも対応できるのではないかと思います。

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人権シンポジウム

東京会場

【横田】
例えばどのようなものがありますか。
【西辻】
そうですね。例えばトマトジュースでも、すごくいいトマトジュースみたいなもの。
【横田】
ああ、なるほど。
【西辻】
例えば、私たちが提供する高付加価値のトマトジュースのようなものでしたら、多少為替の影響も受けますが、輸入商品に十分対抗できると思います。ただし、小麦のような大量消費物については、輸入品には絶対に勝てません。ですので、国内では小麦のような土地活用型の農業ではないものに取り組んだ方がいいと思います。
【横田】
分かりました。ありがとうございます。小谷さん、いかがですか。
【小谷】
まず、取引先だけではなく、従業員や地域住民、行政といったステークホルダー（利害関係者）を巻き込むことが必要だと思います。私たちの事例としては、もともと地域環境整備のためにボラン
ティアに入っていただいていたJAL（日本航空）さんが、私たちの作っている大槌市復興米に興味を持ってくださり、買い上げていただき、機内食として提供してくれました。ですので、そういった機会をいかに私たちがイメージ付けをしながら販路に近づけていくのかということが、大事なのかなと
思います。
【横田】
ありがとうございました。それでは、布施さん、お願いいたします。
【布施】
私たちの場合は、約800人の高齢者を対象にアンケートを実施し、その集計結果を基に、農業をすることにしました。また、私たちNPOはボランティアでも慈善事業でも、福祉でもないので、私た
ちのソーシャルファーム、リハビリファームには「卒業」が必ずあります。自立できるようになれば、早く私たちから卒業してほしいと思っています。そこからも出られない人は、私たちの農業生産法人
で雇用していますので、この３年間は少しずついろいろなものを作っていまして、その中で、先ほどお話した高価なイタリア野菜にも着手するようになりました。西洋野菜は、作業工程が多く、大変難しいです。以前、宮城県がその西洋野菜の生産を広めようとしたのですが、農家さんたちは手間が掛かるので、作っても収穫しなかったらしいのです。そこで私たちは、高齢者の方に手間の掛かる細かな作業をしてもらうことによって、収穫ができるようなりました。
【横田】
よく分かりました。ここで休憩を取らせていただいて、皆さまからの御質問、御意見を伺った上で、後半は３人の方にさらに議論を深めていただこうと思います。

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人権シンポジウム

東京会場＊このシンポジウムの「基調報告」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 179 －

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人権シンポジウム

第 1-2 部

東京会場

パネルディスカッション【横田】
たくさん質問をいただきました。ありがとうございます。それでは、まず皆さんからいただいた御質問に答えさせていただきます。
最初に、布施さんに対しての質問です。
「農業生産法人では最終的に何人くらいの高齢者を雇用する見通しでしょうか。
理想と現状の２つの視点から御回答いただければ幸いです」という質問があります。
【布施】
農業生産法人アルコバレーノファームは現在４年目ですが、２年目までは雇横田洋三さん

用者はゼロでした。昨年度はやっとのことで８人、今年度はイタリア野菜が栽培できるようになったので12人を雇用することができました。ちなみに高齢者全員がパート従業員です。これは、皆さんは高齢者ですのでフルタイムで長時間働けないためです。なお、このアルコバレーノファームは、高齢者雇用に関する助成金の対象にはなっておりません。ですので、20人を継続的に雇用することは大変です。
今後の事業展開につきましては、東京を中心に「レッドロブスター」というレストランチェーンを展開しているセリュックスホールディングスさんが、石巻に「石巻フーズ」という多くの飲食店が入ったセントラルキッチン＊注３を作ります。この企業誘致には私たちも加わっておりまして、今年（平成27（2015）年）の３月竣工で進んでいます。そこで提供する野菜は、専属で購入していただく予定です。また、来週から築地市場にも卸します。これら事業を進めて、より多くの高齢者の方を雇用したいと思っています。しかし、実際は資金がなく、雇用を進めるための設備を作れない状況です。設備を作ればもっと雇用ができるのにと、ものすごいやきもきしている状態です。
私たちは、余り融資を受けられるわけでもありませんし、補助金等々もありません。また、石巻市
は耕作放棄地が少ないので、私たちは農家さんにお願いして、農地をお借りしている状態です。ですので、これ以上どのようにして規模を広げていこうか難しく模索しているところです。
【横田】ありがとうございます。次に、西辻さんには二つ質問が来ています。
一つ目は「西辻さんのおかげで単に仕事としてやっている人と、それから復興のためと思ってやっている、熱き人、との間でうまくいかないことがあったというようなお話をされたと思いますが、具体的にはどんなことがあったのでしょうか」という質問です。
【西辻】
単純に人の好き嫌いです。「あいつが嫌いだからあいつとは一緒に仕事しないぞ」「あの人は頑張ってるから、あの人についていく」など、本来でしたら組織の中では、全員同じ方向を向いていないといけないのですが、そこのところが分散してしまって、パワーが集まらないことが一番の問題でした。
＊注３：セントラルキッチン
外食チェーンや病院、学校など、複数の施設等における大量の食物の料理を一か所で集中的に行う調理施設。

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人権シンポジウム

東京会場

【横田】
どんな社会でも、全ての人間関係がうまくいくわけではありません。ですので、被災者同士でも、一緒に生活や仕事をしている間に、人間関係がだんだんと難しくなるということは出てくると思います。ですから、そんなに特別なことと考える必要はないのでしょう。
【西辻】
一般的な企業でも起こりうる好き嫌いに、地域ごとの特性による好き嫌いが加味されているようです。
【横田】
分かりました。住んでいる地域によって被害の度合いが違い、それに対する国の施策の違いもある
ため、それが人々の気持ちの上での温度差に関係するというのは、よく被災地の皆さんの話を伺っていて感じます。それが企業活動にも反映されているのだろうと思います。
もう一つ西辻さんに質問があります。「被災地支援とは直接関係がない質問ですが」と断った上で「私の実家においても、兼業農家ということであり、祖母が亡くなり、耕作放棄地同様の状況が生まれています。近所にも同じような状況があります。被災地のみに限らず、全国的にこうした耕作放棄地、これを再活性化するために、例えば私のように、土日のみ休みという人間にとって何かできることがあるのでしょうか。また農業をやっていますと農協、農業協同組合との関係というのがあり、そこから出てくる自由度の不足といいましょうか、制約があって、農家の企業集団化はいかに進めていけるだろうかということについて問題を感じているけれども、西辻さんの御意見はどうでしょうか」という御質問です。
【西辻】
まず、一つ目の御質問について。現在、耕作放棄地は全国に40万ヘクタールあるといわれていますが、単純に人口が減少している社会ですので、輸出の分は差し引くとして、農地の面積は減っていきます。要は私たちが耕し過ぎたわけなのですが、農地の面積が減ってくることに関しては、自然に返してもいいのではないかと思います。ただし、御質問の方は、おそらく山裾のところではなく、ある程度人が住んでいるところでも、耕作放棄地のようなところが発生していることについて、質問されているのかと思います。そういう場所においては、今、住んでいる場所から遠い場所にあるのでした
ら、土日だけで何とかするのは非常に難しいです。もしも、農地の近くに友達や御家族の方が残っていれば、栽培をお願いし、そこで作った農作物は御自身が食べ支えるというのが、一つの解決策ではないかと思います。
もう一つの解決策としては、私たちのような会社に積極的に貸し出してほしいです。現場サイドでは、耕作放棄地が目の前にあっても、持ち主は法務局に行かないと分からないですし、いざ借りようと思ってもいろいろと難しい問題があります。ですので、直接問い合わせしてもらえるとすごく有り難いです。
二つ目の御質問については、私たちの会社の副社長が農協の理事です。私たちは、農業ベンチャー
でグイグイとやっているのですが、農協さんともいい関係を築いています。農協さんは、今ちょうど大転換期にあるところでして、これからはどんどん自立していかなければならない状況です。例えば
イオンさんやローソンさんが取り組んでいるような農業生産法人とほぼ横並びで、一緒に戦っていくことになると思います。それは、切磋琢磨するという意味合いで、非常にいいのではないかと思っています。これまでは、農協さんのライバルがいなかったので、これからライバルが出てくることを期待しています。そのための規制緩和だと考えています。

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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

【横田】
ありがとうございます。今、追加で西辻さんに質問がきました。
「加藤百合子さんのような、工学や生産流通の先端を走っている人とのネットワークがあったら教＊注４

えてください」という質問です。何かその点で御存じでしょうか。
【西辻】
それは、私たちの会社がネットワークを持っているか、ということですかね。
【横田】
組織的にも個人的にも御存じかどうか聞かれているかと思います。
【西辻】
私は直接的に加藤百合子さんという方は存じ上げていないのですが、農業界は非常に狭い業界でして、農業技術開発や農業ICT＊注５の開発をしているところ、また新規参入したところとは大体みんなつながっています。大手の電機メーカーさんや各種大学の研究者など、いろいろな方々が連携して、今、農業を何とかしていこうとやっています。ですので、そういった農業に新しい工業的な知識や技術というのは、これから応用されていくと思います。
【横田】
それから先ほどの西辻さんのお話で、塩害農地を放置すれば問題は解消するという行政の見解と、その後の西辻さんたちの事業を否定するような対応について紹介がありましたが、これに対して「西辻さんはどう怒りを収めようとしているか。それに関連して国、行政に対して、それとの関連でもっとも言いたいことは何か、どういう点に配慮してほしいと思っておられるのか。それから、この数年の一応の成功の道、これを今後どういうふうに生かしていこうとしてらっしゃいますか」という御質問です。
【西辻】
怒りの矛先をどこに収めようかというのは、難しい問題で、まず自分の中できちんと整理しないといけないと思っています。まず整理しないといけないのは、国も私たちも農業を何とかしたい、地域を何とかしたいと思っている方向性は一緒であること。まずこれが大前提にあると考えているので、怒ってはいるのですが、敵だとは思っていません。ですので、何とかどこかで合意が得られるのではないかと思っていまして、国の方の見方になると、そういった細かい現場の個別案件に対応していると、全体が前に進まなくなるところが、ネックになってくるだと思っています。私たち現場サイドからすると、全面的に何かを一律的に行動をされると、意見が吸い上げられず、細かい微調整がなされないというのも、困った話なのです。
そこで、私たちとしては、一旦私たちが控えるしかないかなと思っています。具体的には、二人の正社員には、双方合意の上で、福井と東京に転勤してもらい、頑張ってもらっています。
問題は高齢者のアルバイトの方たちなのですが、その方たちは宮城県内の他のエリアで作ったトマトを加工する仕事をお願いしています。しばらくは我慢しようという形での回避策です。２年後＊注４：加藤百合子
静岡県菊川市にある農業シンクタンク、M2-Labo（エムスクエアラボ）の創業者で代表。
＊注５：ICT
Information and Communication Technology＝情報通信技術のこと。日本では、IT（Information Technology…
＝情報技術）という表現が使われることが多い。

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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場には、きっときれいな農地ができて、今よりも生産性が上がり農業がしやすくなるのではないかと、ぐっと我慢しながら期待して、何とか怒りの矛先を収めています。
【横田】
分かりました。ありがとうございました。次は、「高齢化する農業に対してどのように取り組んだらよいか」という小谷さんへの御質問です。これは、被災地の問題もあると思いますが、それに限らず日本全体で高齢化している問題もあると思います。何かその点についてお考えがあったらお聞かせください。
【小谷】
日本全国で高齢化が進んでいるので、それはもう仕方がないことです。ただし、社会の仕組みとして、そこに担い手を無理やり付けるというのも、それも無理があるわけです。農業で食べていけるのかどうかも問題です。私は支援活動の中で、ある高齢者から言われた言葉が大変印象に残っています。「我々には年寄りの役目っていうのがあって、死ぬまで農業をやるんだ」という言葉です。これは素晴らしいことだなと思いました。担い手を作るには時間が掛かります。それよりも、高齢社会に対応した、高齢者の方々が足腰立たなくなるまで農業をできる環境づくりが必要なのだろうと思います。
我々が行っている障がいのある人への就農プログラムも、担い手を作るためのプログラムではあるのですが、やはり時間が掛かります。
それから、ブドウ栽培に関しては、20～30歳代の若者たちが日本中で取り組んでいます。今後は、ある程度脚光を浴びる農業も増えてくるのではないかと思っています。
【横田】
若者が熱心に取り組むような農業を育てることも、高齢化に対する一つの対策になり得るということですね。ありがとうございます。この点について、布施さんは何かコメントございますか。
【布施】
私たちと一緒に働いている87歳の方からは「やっぱり毎日でも働きたい」と言われました。この方は、震災で、妻も息子も娘も、近所の方も亡くしました。２年ほどリハビリし、今年から雇用したのですが、もともと農業とは関係のない仕事をされていた方です。また、この方は「畑で死にたい」と言うのです。「このコミュニティの中で社会と関わることが、僕はやっぱり生きがいになっているんだ」と言われました。
80歳以上になっても、友達を新しく作ることは悪いことではありません。幸せや、希望を感じてもらっていることからも、我々がこの取組を行って良かったなと思います。
【横田】ありがとうございます。次の質問は布施さんからお答えをいただきたいと思います。この方は市役
所にお勤めの方で、質問は簡単ですが、実情が分からないと答えにくいかもしれません。
「市町村から支援してもらいたいものは何かありますか」という質問です。国、都道府県、市町村の中でも、特に市町村では何がやれますかという質問だと
思います。
【布施】
私は、（石巻）市は頑張っていると思います。しかし、行政の方たちは点で見ないで、面で考えて－ 183 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

いるところがあると思います。政策があっても、私たちとは合わないこともあります。私たちは、点をつなげていって面にする作業を行っていますので、「雇用」といっても、一人一人の採用するまでの経緯は異なります。行政の方には、そういった個々のケースについても理解してもらえたらと思います。ちなみに、雇用した高齢者から、「震災後３年目で、支援金以外でやっと私は靴を買いました、
布施さん。なのでこの畑からいなくなります」と言われました。自立できるようになった人は、この農場から出ていってもらうことになっているので、大変うれしかったです。この方はもともと農業をしたい方ではなかったのですが、このようなケースもありました。こういった点を行政にも見ていた
だけるとうれしいです。
【横田】
市町村は、国や都道府県に比べれば、管轄範囲は狭いのですが、それでも管轄内のことについては全体に配慮しなければいけない公的な立場があるために、なかなか焦点を当てて何かをすることが難しいと思います。何かに絞ったことをすると、別のところからも注文が出てくる可能性があります。
しかし、現場で仕事をしている人たちから見ると、なぜ一つ一つ見てくれないのだろうという不満があるのでしょうね。
【布施】
私たちは、シングルマザーを対象とした託児所も運営しています。震災前はシングルマザー対応のソーシャルファームを運営していましたが、震災を機に託児所も運営するようにしました。シングル
マザーの方は、お子さんを公立の保育園に預けたくても、正職に就いていないと預けることができません。しかし正職に就くには、お子さんを保育園に預けなければならないのです。そこで私たちは、
シングルマザーの方を正職として雇い、公立の保育園に預けることができるまで、お子さんを安価で預かっています。震災後、シングルマザーになってしまった方がいますので、この託児所の需要も高まっています。このようなケースもあるということを、行政の方には把握してもらいたいです。
【横田】
よく分かりました。小谷さんはどうですか。
【小谷】
今、我々は岩手県遠野市で活動しているのですが、東京の調布市さんが毎月ボランティアさんを派遣してくれています。そのボランティアさんは、瓦れきの撤去だけではなく、農業支援でしたり、遠野にある７世帯21人程度の限界集落の懇親会に40人も来ていただき大宴会をしたり、「地域間の交流」
を作ってくれました。つまり、沿岸部の地域とつながることは大事ですし、見ていろいろと学ぶこともたくさんありますので、行政には、地元企業や市民を募り、毎月定期的に沿岸部を訪れていただく事業をしていただきたいです。これは復興への非常に大きな力になると思います。
【横田】
以前、他の地域で「震災と人権」をテーマにシンポジウムを行った時の話ですが、同じ震災で被害を受けたといっても、地域によっては被害やその補償内容が異なります。福島の場合には、原発関連の被害がどこまで及んでいるかもその差になりますが、これらが地域住民の軋轢になる場合があります。これに対して一つのNPOが、お互い、相手の事情が分からないために軋轢が生まれているのではないかと考え、交流の場を作りました。特に仮設住宅や被災者が仮に住んでいる地域というのは、
みんなお互いの顔を知らないことが多いのです。ですが、人と接触する機会は求めているのです。そのような機会や場がないために軋轢が生まれるのであれば、交流するきっかけを作れば、改善するのではないかと考えたわけです。実際に日時を決め、皆さん集まってきてくださいと周知し、もともと－ 184 －

平成26年度

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東京会場

異なる地域に住んでいた人たちが一か所に集まりました。それぞれ自らが置かれている状況や問題点を話すと、皆さん「ああ、そういうことなんですか」と納得されたようです。そして、今まで他の地域から来た人たちを、自分たちだけのことを考えて我がままだと思っていたようですが、実はそうではなくて、非常に深刻な問題があることが分かり、共感できたようです。今、小谷さんの話を伺っていて、心理的なわだかまりを解消するための一つの方法を実践している人たちがいることを思い出したので、紹介させていただきました。
次は、原発に関する質問です。これは、３人の方に答えていただこうと思いますので、最初は西辻さんからでよろしいでしょうか。質問は、「原発による風評被害により、東北地方の福島、宮城、岩手の農作物が打撃を受けたと思います。
そのことに関して、皆さんの活動の中で、苦労した点がありますか」
例えば、農作物を市場に出す時に苦労したとか、そういった点についての御質問だと思います。
【西辻】
私たちの農作物の風評被害については、先ほど紹介したケチャップとジュースは、東京、名古屋、京都にある私たちの八百屋で売っているのですが、京都と名古屋ではほとんど売れません。売れない理由としては、東北で作られたものだからです。私たちは、きちんと放射性物質の検査をして、証明書を発行しているのですが、消費者がそれをどう受け取るのかが重要だと思います。メディアから受け取った知識だけで考えるよりも、同じ日本に住んでいますので、福島のことや原発の現状について知る積極的な姿勢を持ってほしいと思います。そのような方はきっと買ってくれると思っています。
東京の方は結構買っていただくのですが、東京の方は、原発や放射能のことについてメディアから受け取る情報だけではなくて、自分から情報をキャッチアップしているから買っているのではないかと思っています。これは他の地域でもしなければならないことでもあります。私たちの八百屋でも、福島の農作物はかなり安価になっています。これは大変問題だと思っていますが、私の解決策としては、きちんと情報をキャッチアップしにいって、正しい理解をすることが鍵になると思っています。
【横田】ありがとうございました。それでは、小谷さんお願いします。
【小谷】
非常にナイーブな質問だと思います。ネガティブに考えると東北だけの問題ではないと思っています。実際に、東北では子どもたちが身の回りにある農作物を食べているわけですから、風評被害は、
本当に悲しいです。例えば、遠野は岩手県のおへそに位置していまして、内陸の方なのですが、そこでさえ風評被害で苦しんでいる農家さんがいます。私は、遠野の菌床シイタケの栽培を見に行きましたが、空調管理がされた室内の工場のようなところで作られていました。そのようなところで、放射能被害はありません。しかし現状としては、風評被害の影響でどんどん価格は安く買いたたかれています。それは、見ないがゆえ、知識がないがゆえの結果かと思います。ニュースで流れてくるだけで物事を判断するということは、非常に危険ではないかと思います。
【横田】
次は布施さんです。よろしくお願いいたします。
【布施】
私たちの風評被害対策としては、きちんと普通に検査をするということです。それから出荷しています。

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平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

【横田】
私も少し意見があります。私は東京に住み、東京で消費生活を送っていますが、私の周りでは、福島産あるいは東北産の産物があれば、買おうという気持ちの方が強いです。きちんと検査されていま
すから、ある意味で一番安全なのです。そのようなことが分かっている人たちにとっては、むしろ東北のものを買うことによって、被災者の方々を元気づけることができるかもしれない、支援になるかもしれないという気持ちがあり、消費者の心理からすると、「支援」というプラスアルファの要素があるために買うわけなのです。
風評被害の心理とは、放射能というのが見えない、感じられないもの、摂取したら健康障害が出る
ものへの不安の回避だと思います。ですから、100％大丈夫だと分かれば、むしろ消費者の抵抗はな
くなると思います。しかし、東北産であるために価格が低くなってしまう問題については、これは卸が原因になるのではないでしょうか。卸はできるだけ安く買えた方が利益の幅が上がりますから、何でもいいから理由をつけて買取価格を下げたいわけです。これは消費者にはなかなか知ることのできない問題です。これは、国の施策と関わりながら、流通における風評被害の問題も一つ取り組まないといけないのではないか思います。
次は、私に対する人権に関する御質問にお答えします。一つは、「職場での人権の問題をどのように解決したらいいですか」
これは、一般的な質問として捉えるとすれば、職場での問題としては、差別だったり、給料の不払いでしたり、超過勤務があるのに手当てが出ない、あるいはパワー・ハラスメントやセクシュアル・
ハラスメントなどといった問題があります。職場の問題は、人権問題であると同時に、労働者の権利の問題でもあります。ですので、各地域には労働委員会や労働基準監督署がありますので、そこに相談する。または組合がある企業の場合には、組合に相談に行くこともできます。その他には、人権問
題は法律問題でもありますから、市町村で実施している法律相談に行くのも一つの方法です。さらに「法テラス」という割合に気楽に相談ができる仕組みが、法務省や弁護士会も関わって作られていますので、そこに相談に行くことも考えらえます。このように、職場での問題はいくつかの相談窓口がありますので、まずは専門家に相談するところから突破口を見出していけるのではないかと思います。
それからもう一つの御質問は、震災で家を失った方からです。
「緊急対策として２年間期限で仮設住宅に入居しました。現状ですでに住宅の一部分は壊れていて、それで近い距離に隣家もほとんどなく、家族間の関係も部屋数の問題そのほかでもって非常に難しくなっている。これについてどう考えたらいいですか」
これは人権の観点からですと、非常に深刻な問題です。私は数か所仮設住宅を見てきましたが、私の感覚としては、明らかに人間として快適に住む条件からはるかに遠いところにあります。冬は大変
寒く、夏は大変暑く、そして隣人の生活音が聞こえるので、プライバシーはほとんどない。また、狭い部屋に家族が何人かで共同生活をしている。これは、大災害の臨時措置であれば、やむを得ないと思います。しかし、この状態が３年以上続いている状況というのは、重大な人権侵害だと思います。
私が関わっている国連の場では、居住の権利、快適な状況で住む権利は人権の一つに数えられています。各国の経済発展段階によって居住条件の快適さは違いますが、日本の生活レベルで考えるに、明らかに仮設住宅はその水準を下回っていると思います。これはぜひ、行政の方に早急に措置をとっていただきたいと思います。予算など、いろいろな事情はあるかと思いますが、極めて非人道的な状況であることを理解していただきたいです。
さて最後の御質問です。パネリスト全員にお聞きしますが、「震災前の日常に戻るためには不足しているものは何ですか」
それでは、まず布施さんからでよろしいですか。

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東京会場

【布施】
震災前の日常ですか。私も、家も何もかも無くなってしまったので、正直に言うと、震災前の日常には戻らないと思います。一緒に働いている高齢の方たちも、元気にはなっていると思いますが、震災前の日常が戻っているとは思えません。私は、これから新しい日常を作っていくしかないと思って
います。
【横田】
一つの率直な御意見だと思います。それでは、小谷さんどうですか。
【小谷】
はい。私も布施さんと同じ答えを持っています。去年（平成26（2014）年）の12月に発表された復興庁の数字を見ますと、いまだに約23万4,000人の方が被災生活を送っています。そのほとんどが全てを失った方々です。そういった方たちが、震災前の日常を取り戻すことはできないと思います。しかし、この前、新しく家を建て、仮設住宅から出られた方に聞いたのですが、夫がようやく家の掃除をしだしたのだそうです。本当に些細なことではありますが、震災前の日常に少し戻ったように感じたようです。このように、完全には戻せないにせよ、新しい日常のなかに、震災前の日常を多少見出すことはできると思います。
【横田】
最後に西辻さんお願いします。
【西辻】
私もお二方の意見に非常に似ているのですが、今が日常だと受け入れるしかないと思っています。
今が日常であって、一歩一歩毎日向上心を持って何かに取り組んでいく、という人間本来の営みをすることが一番だと思っています。私たちと一緒に働いている被災された皆さんは、被災したというマ
イナスの気持ちを少なからず持たれていて、発想力に関しても小さくなっていますし、取組に関してもダイナミックな動きではなく、目の前の小さなことから取り組んでいくようになっています。ですので、今が日常だということを受け入れて、向上心を持って取り組んでほしいと思います。
【横田】
期せずして、非常に簡単に見える難しい質問に対して、３人とも同じようなお答えでした。地震、
津波、そして原子力発電所の事故、いずれも大規模な被害をもたらしたわけなのですが、それがなかった状態に戻るという発想は、希望や夢としてはあり得たとしても、現実問題としては、災害を受け入れていかなければならないと思います。ですから、災害からどうやって立ち直って次の段階に進むかを考えることの方が、恐らく一人一人の生活の改善につながるのではないかと思います。それからもう一つ、休憩時間中の控室での登壇者の雑談の中で話していたことですが、今回の震災をただ不幸なことだったと考えるのではなく、この災害から多くのことを学び、今後起こり得る次の災害を最小限に食い止め、被災者の負担をなるべく少なくする方法を準備する方向に向けていくべきだと思います。震災前の日常に戻りたい気持ちは非常によく分かりますが、それよりも起こったことを踏まえて、次の段階に進むことの方が、よりよい生活に結びつくのではないかと、パネリストの皆さんから教えていただいたと思います。
ちょうど時間になりましたので、以上をもちましてパネルディスカッションは終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。

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人権シンポジウム

東京会場＊このシンポジウムの「パネルディスカッション」の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 188 －

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人権シンポジウム

東京会場

第２部 トークショー／講演
故郷福島の復興と再生を願って～何故、なすびはエベレストを目指すのか？～
なすび（タレント、俳優、劇団「なす我儘（がまま）」主宰、ふくしまあったか観光交流大使、
ふくしまDCけんぽく応援団長、なすびと一緒にみんなで東北応援隊！）【司会】
お待たせいたしました。第２部は、タレントや俳優として御活躍中のなすびさんによるトークショーです。なすびさんは、東日本大震災以降、御出身である福島県の復興と再生を願う応援活動を勢力的に続けられており、現在、あったか福島観光交流大使として、福島の情報発信に努められています。また、福島に元気と勇気、夢と希望をと、エベレスト登頂を目指すなすびの福島パワーアップ的エベレスト登頂計画、エベチャレの敢行や、除染や放射線に関する情報番組『なすびのギモン』の放送、そして、国体の福島県代表の応援団長に就任されるなど、なすびさんらしい多岐になすびさん

わたる復興支援を行っていらっしゃいます。本日は、被災地への思いや、支援活動を行うきっかけ、活動内容などについてお話しいただきます。それでは、なすびさん、どうぞよろしくお願いいたしま
す。
【なすび】
なすびと申します。本日は御来場くださり、本当にありがとうございます。そして、まだまだたくさんの方に残っていただいて、本当に有り難いと思っています。第１部のシンポジウムが終わって、もしかしたら２～３人になってしまうのではないかと、少しは考えてはいたのですが、なんとかたくさんの方に残っていただいて、本当にありがとうございます。
今回、私がなぜこの「震災と人権」をテーマとするシンポジウムに登壇しているのか、疑問に思っていらっしゃる方もいるかと思います。本人も疑問に思っています。何故なすびなんだと、もう少し他にいい人がいなかったのかという御意見も、もしかしたらあるかもしれません。私も悩みました。もしかしてこれ、なにかの間違いなのではないのかなと。私も、各方面からいろいろと探りを入れましたところ、どうやら間違いではないと判明しまして、本当に僭越だなと思いつつも、出身が福島で、復興再生や福島の応援に取り組ませていただいている私の立場として、少しでも多くの皆さんに被災地の現状を知っていただくことにつながればなと思い、この場に立たせていただきました。
正直、まだどこかで、これはなにかのドッキリではないかと思っていまして、よきところでダース・ベイダーのテーマ曲＊注６が流れてくるのではないかと、そんなようないささか不安もあります。そういった大きなトラブルなどが生じない限りは、私のこれまでの経験を皆さんと共有させていただけれ＊注６：ダース・ベイダーのテーマ曲
正 式 名 称 は『 帝 国 の マ ー チ（ ダ ー ス・ ベ イ ダ ー の テ ー マ ）』（ 英：The Imperial March（Darth Vader’s
Theme））。ジョン・ウィリアムズ作曲。元々は、映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する人物、ダース・ベイダーが登場する際に流れる挿入曲（『スター・ウォーズ エピソード５：帝国の逆襲』で初めて使用された）。なすび氏が出演した、日本テレビ系「進ぬ！電波少年」内の企画『電波少年的懸賞生活』（平成10（1998）～平成11（1999）年）の中で、同番組プロデューサーが登場する際に流された。

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東京会場

ばと思っております。お父さま、温かい拍手をありがとうございます。ちなみにサクラで仕込んでいるお父さまではありませんよ。私の思いを何がなんでも御静聴してくださいとは言いませんので、多少いびきが聞こえても知らないふりをしますので、御静聴たまわりつつ、小一時間ほど温かい気持ち
でお耳を拝借できたらなと思っております。
今日、私は服を着ています＊注７

し、意外とまじめな話が続きますので、昔の印象が強い方からしま

すと、少し違和感を感じる場合もあるかもしれませんが、新しいなすびを発見したと、お話を聞いていただけたら幸いでございます。
まず初めに、なぜ私が「なすび」になったのかをお話しさせていただきます。
最近、インターネットで「なすび」と検索しますと、野菜よりも私のほうが上位に出るようになったようで、多少なりとも私の認知度が上がってきたと思っていますが、ちなみにこの会場で、私が「なすび」だと認識されている方は、いらっしゃいますか。意外と多いですね、ありがとうございます。お子さんは微動だにしなかったのですが、私のことは分からないと思います。それにしても、小さなお子さんが人権シンポジウムにわざわざ来てくださったことに対しては、うれしいような、恥ずかしいような気持ちでございます。
現在、私は舞台を中心に役者活動を続けているのですが、もともと「電波少年」という番組の中で、人は懸賞だけで生きていけるかという無謀な計画に挑戦して、世の中に名前と顔が知られるようになりました。この特徴ある長い顔が、皆さんの印象に残っていると思いますが、この長い顔のことで、子どもの頃はいじめられていました。子どもだてらに、顔が長いということでいじめられても、どうしようもないといいますか、本人にとってみては、なんとも、如何ともし難い事態でありました。しかも、父の仕事の都合で小学校が３回変わりましたが、その度に、変な顔の転校生が来たぞといじめられて、厳しい小学校時代、中学校時代を送りました。
そんな中、当時はドリフターズが流行っていた時代で、『８時だヨ！全員集合』で、志村けんさ＊注８んや加藤茶さんが面白いことをやって笑いをとっていたのを見ていて、私も子ども心に強いあこがれ
みたいなものを持っていたことがありました。そこで、試しにこの顔を使って、少し面白いことをやったところ、周りの友達が喜んでくれました。これがきっかけとなり、いじめも少しずつなくな
り、友達も増えていきました。人を笑わせたり、楽しませたりすることは、周りも幸せにできるし、何より自分が幸せになることに気付きました。そして、子ども心に、この長い顔を面白いことに使えるということが、私にしかできない強みになるのではないかと思いました。この経験が、芸能の世界を目指すきっかけになりました。
逆境をばねに、弱点を逆手に取るということができたことが、現在、私が芸能界で活動している一つの原点になるのですが、同じように、現在どうしてもネガティブなイメージのある福島が、この逆境をばねに、この苦境からいかに脱していくか、弱点を逆手にとって福島を盛り上げようと支援・応援することは、子ども心に抱いた感情や経験が原点となっているのではないかと思います。今振り返ると、私が福島で生まれ育ったことも、福島を応援することも、運命付けられていたのかもしれません。
さて、この中で福島に行ったことがある方はいらっしゃいますか。これも多いですね。私のことを知らなかったそこの親子さんは、福島には行ったことがあるのですね、ありがとうございます。うれ
しい限りです。では、福島に行ったことがない方はいらっしゃいますか。ありがとうございます。皆＊注７：私は服を着ています日本テレビ系「進ぬ！電波少年」内の企画『電波少年的懸賞生活』（平成10（1998）～平成11（1999）年）の中で、なすび氏は、着ていた衣類を没収され、マンションの一室で懸賞に応募するハガキを書き続け、当選し、送られてきた物だけで生活を送っていた。
＊注８：ドリフターズ
正式名称は、ザ・ドリフターズ。音楽バンド兼コントグループ。1970～1980年代を中心に、『８時だョ！全員集合』（TBS系）や『ドリフ大爆笑』（フジテレビ系）などのテレビ番組で活躍、人気を博した。幾度かのメンバー
チェンジを経ているが、いかりや長介、加藤茶、志村けん、高木ブー、中本工事がよく知られている。

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さんもいろいろと御事情もあるかと思いますので、それはそれでいいと思います。まだ行かれてない方に関しては、今日の話を聞いていただいて、少しでも福島に足を運んでいただくきっかけになった
らいいなと思います。
私は、最初に紹介があったように、生まれも育ちも福島県です。福島県は、浜通り、中通り、会津と３つの地方があります。これは、大きな通りがあるわけではなくて、太平洋側に面している部分を浜通り、新幹線が通っている平野部を中通り、そして新潟などの県境に接している山あいが会津地方となります。私の父方が浜通りのいわき市で、母方が会津の美里町（旧高田町）の出身です。そして、今実家は中通りの福島市内にありますので、浜通りと会津のハイブリッドで実家が中通りという、３つの地方すべてにゆかりがあります。意外といそうでいない福島県内で珍しいタイプです。同じ県内でも、浜通り、中通り、会津はそれぞれ違った県民性がありますが、私はそれが融合しているといい
ますか、県内どこに行っても自分のふるさとと言える、そんなアイデンティティ＊注９を持った人間です。言い換えれば、私のアイデンティティはすべて福島県にあると言っても過言ではありません。
また、私は「進ぬ！電波少年」出演後に、５年間ほど、レギュラーで福島県のローカル番組をやらせていただきました。その時に、福島県内の市町村、津々浦々、すべて回らせていただいて、下手したら県内２周か３周ぐらいさせていただいて、改めて福島県の広さや四季折々の表情、素敵なものを知りました。地元の方々とも交流を深めさせていただき、皆さんから「あっ、なすび。頑張れよ」「本
当になすび、応援してるからね」という温かいお声を掛けていただけて、福島はやっぱりいいなあ、
いつかしっかり恩返しをしなければいけないなあ、大事にしなきゃ罰が当たるなあと思いながら、生活していました。
そして、平成23（2011）年３月11日、東日本大震災が起きました。震災直後に、芸能関係の多くの方が、大量の支援物資をトラックに積んで被災地に持っていったり、募金をたくさん募って数千万円
から億単位のお金を東北に提供したりしたというお話をいくつも聞きました。しかし、私は福島県に思いを持ちながら、この時こそ恩返しをしっかりしなければいけないと思っていたのですが、震災直後に大きな支援や援助はできませんでした。地元が被災したのに、大きな支援や援助ができなかった
自分が、本当に恥ずかしくて、情けなくて、深く後悔しました。そして、原発事故後は、復興まで長い戦いになるなと感じました。
その長い戦いを福島県の皆さんと共に戦い抜いていく中で、震災発生直後に何もできなかったことに後悔し、自分を恥じ、これからはとにかく今やれることは、全部やろうと思いました。長い戦いになる中で、支援が遠のくことがあるかもしれませんが、震災直後に大きな支援・援助ができなかった
分、とにかく小さいことでも、地味でも地道でも、あきらめないで続けよう、それが私にしかできない応援だと思いました。
私が最初に被災地福島に入ったのが、平成23（2011）年の４月末、ゴールデンウィークの頃でした。
浜通りの相馬に行きましたが、その時、地元でお目にかかった方が、「ああ、なすび君、来てくれたんだ。本当にありがとう」と涙ながらに喜んでくださって、この喜んでくださることが、私にとって大変有り難かったです。その後、津波被害にあったところに行きましたが、あまりの被害の大きさに、無力感といいますか、脱力感に打ちひしがれて、何をしたらいいんだろう、何ができるんだろう、一人でできることなんかたかが知れているなと、完全に目的意識を失ってしまったこともありました。しかし、以前に福島のローカル番組でお世話になった方が、被災で営んでいた食堂が全て流されてしまい、内陸部の駅前でお弁当屋を始めたと聞いたので、おじゃましました。そこで働いていた
お母さんたちが、私の顔を見て、涙ながらに抱きついてきてくれました。そして「わぁ、なすび君、
本当にありがとうね、来てくれて。ただね、なすび君、ごめん。一緒に撮った写真とか、サイン、全部流されちゃった、ごめんね」とおっしゃってくださいました。皆さんは、命からがら逃げている中＊注９：アイデンティティ（identity）
自己同一性、自我同一性などともいわれる。自らを自分から見ても、また社会から見ても、自分は何者であり、何をなすべきかという意識、概念、自己確信をいう。

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で、私との思い出をそれほど大事にしてくれていたことに気付きまして、大きな応援を続けていく心の力になりました。私はもしかしたら小さなことしかできないのかもしれないが、応援してくださる
皆さまと一緒であれば、何かできることは絶対にあるはずだと思いました。とにかく現場に足を向け、赴いて、地元の方々に寄り添って、一緒になって、励ましながら、そこで感じること、見えたもの、感じたものを、私は蓄積していこうと思いました。
震災から３か月、半年と経った頃、福島と東京とを往復する中で、東京と被災地との温度差を感じるようになりました。東京でも被害はたくさんありましたが、復旧、復興が被災地と比べ早く進んだ
ので、震災があったということを感じる機会が少なくなりました。震災直後、復興を応援する物産展などにおじゃましていたときに、当初はお昼頃には完売してしまうことが続いていたのですが、それが３か月経ち、半年たち、９か月経った頃には、少しずつ物が売れなくなっていき、皆さんの興味、関心が失われていっていると感じました。私が福島の物産展、東北の物産展をやっていますと声を上げても、下手したら「えっ、まだやっているの？」といった冷ややかな目で通り過ぎていく方も、結構いました。震災から１年も経っていない中で、少しずつ距離が離れ、溝が深まっている感じを得ました。ただ、福島の方たちにしてみると、地元にいるためか、他の地域との温度差や風化のスピードの速さは、実感できません。私は東京と福島を行ったり来たりしているので、溝を埋められるようにしたいと思っていたのですが、直接支援だけでは、その溝はなかなか埋まらないことを知りました。
そんな中で、直接支援だけではなくて、もしかしたら間接応援も必要ではないかと思うようになりました。間接支援でしたら私が思い描いていた復興に対する思いを実現できるかもしれない、そのように思うことが増えてきました。
その後、とあるきっかけで、平成23（2011）年の夏にお遍路をしました。四国八十八か所を全て歩いて回ったわけではないのですが、福島への復興、東北への復興、それから鎮魂の祈りを込めて17日
間掛けて回りました。真夏の時期でしたので、すれ違うお遍路さんは少なく、聞いた話だと夏はお遍路のシーズンオフだったそうです。そんなことも知らず、１日大体５～６時間歩きました。山越えもしました。お遍路で山を歩くこと、自然を感じることが、私の中に経験として残された中、平成23（2011）年の冬を迎えたときに、間接応援として、何かもう一度被災地に、福島に目を向けてもらえる行動、きっかけができないかと思いました。そこで命がけでも、自分のふるさとを守りたいという思いが募ったとき、エベレストに登頂して、そこから世界に向けて、今の福島のことを発信しようと思いました。もしかしたらたくさんの方の応援を募って、多くの方々の思いをもう一度東北に、福島に寄せることができるのではないかと思いました。「なんでなすびがエベレスト？」という情報に、
もし誰かがたどり着いてくれたときに、「福島」というワードが少なからず届けば、何かきっかけ作
りに、何かの気付きになってくれるのではないかと思い立ちました。
平成24（2012）年の年明けから少しずつエベレスト登頂に向けて本格的に動き出しました。初めて
国際山岳ガイドの方に相談をさせていただいたときに、山をなめるなと怒られるのではないかと思いました。ですので、私は強い思いを持って挑戦したいと気持ちを伝えましたら、私の思いを国際山岳ガイドの方がくみ取ってくださいまして、私の年齢を聞き、「なんとかなるかもしれないよ」と言ってくれました。エベレストを目指す方には、結構年配の方も多いようでして、それは高額な登山資金も関係するのですが、そういったことも含めて、年齢が若ければ、それなりにチャンスもあるということで、話を真剣に聞いてくれました。
私はそれまで一切本格的な山登りをしたことがありませんでした。だからこそ、あえて未知の領域に挑戦してみようと思いました。それは今、福島の方たちが、原発事故による放射性物質の拡散、そして低線量被曝というこれまで人類の誰も体験したことがない戦いを続けている中で、私が未知の領域に挑戦することで、それが福島の方たちの戦いへの応援になるのではないか、何か応援の呼び水になるのではないかと思いました。私が全くの未経験で世界最高峰のエベレストに登ることができた
ら、奇蹟は起こせることを福島の皆さんにお示しすることになるのではないか。それから、当時外で遊ぶことを禁じられたり、福島で生まれ育っていることに引け目を感じてしまっている福島の子ども－ 192 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

たちに、新しい夢を、新しい希望を持つきっかけになるのではないかと思い、挑戦に向けて動き出しました。
ただし、この計画は、後ろ盾があったわけではないので、すべてにおいてゼロからのスタートでした。登山に関する経験も知識もゼロでした。エベレストは個人で登ろうとすると、大体1,000万円ほど掛かるといわれていますが、この資金もゼロから集めなければなりません。たくさんの方の協力を得なければ、私一人では、どう頑張っても達成することはできない夢です。その夢をかなえるためには、多くの皆さんに応援していただき、応援していただいた分、それを福島県に還元する。私は福島を応援する方と、福島の被災された方との架け橋になれるのではないのかと、そのような思いも持つようになりました。
そして、多くの方々の応援のおかげで、エベレストに挑戦することができました。私がエベレストを目指す少し前、一昨年の秋頃に、トレーニングとして訪れたヒマラヤ山脈で、日本テレビの「世界の果てまでイッテQ ！」という番組に出演しているイモトアヤコさんと一緒に、マナスルという8,000
メートルを越える山を登りました。私はベースキャンプまで一緒に行きました。その時の映像と、これまでエベレストに２回挑戦しましたが、去年福島を出発するときに福島駅で出発式をやっていただ
いたときの映像がありますので、私がどのような形で、どのような思いで世界最高峰に挑んだのかを、見ていただければと思います。
（映像）
発言者：よく頑張ったよ。頑張り過ぎだよ。全部の荷物、全部背負って、ポーター使わないで、よくやったよ。
なすび：福島に夢と希望を、元気と勇気をという奇蹟を起こしたいという、その思いは、結果としては登頂できず、志半ばで。
発言者：そんなことない。
なすび：下ります。
（歌、映像）
なすび：
前半部分は、トレーニングのためにマナスルを訪れた映像で、後半の歌が入っていた部分は、平成25（2013）年の５月に、最初にエベレストに挑戦したときの映像でした。エベレストは8,848メー
トルなのですが、私が8,700メートルほどで登頂を断念したところから映像が始まります。その後に、去年チャレンジをする出発式を福島駅で行っていただいたときの映像と併せたものです。今の曲は、
Shimva＊注10さんという女性シンガーの方の曲です。彼女も福島出身なのですが、上京しても夢をかな

えられず福島に戻り活動を続けていたのですが、自分の歌がなかなか多くの人に届かないと、そろそろ歌を歌うことをやめようかと思っていた時期に、私と出会い、応援歌（『Re:challenge』（なすびのエベチャレ応援歌））を書いてもらいました。彼女はこの応援歌によって、いろいろな方たちの前で歌を歌う機会が増えたようで、新しい夢を育むきっかけになったそうです。福島で頑張る人の後押しができたことは、私にとってもうれしいことです。
私は、２年連続、エベレストに失敗しました。２回も失敗したら、もう応援してくれる方は誰もいないだろうと思っていました。しかし、失敗したにもかかわらず、今でも少しずつ応援してくれる方が増えています。福島県の方たちからは「なすびに元気をもらったよ」「本当に勇気もらってるよ」「こ＊注10：Shimva（シンバ）福島県福島市在住のシンガーソングライター。

－ 193 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

れからも頑張れよ」と温かい声を掛けてくださることも増えてきました。結果としては、２回失敗したのですが、２回挑戦したことで、少しでも福島の方たちに勇気や希望を与えることができたと思うと、挑戦してよかったと思っています。
私は、平行して直接的な支援も行いました。ボランティアで現地に入り、瓦れきの撤去や側溝の泥出しもしました。ボランティアをしているときは、本名の浜津智明で登録をして、きちんと作業をして、すっとかっこよく帰りたいなと思っていました。他の芸能関係の方でも本名で登録してボラン
ティアをしているとの話も聞いていたので、私も同じようにしようと思っていました。しかし、ボラ
ンティアの朝のミーティング時、私は頭にタオル、マスク着用、そして全身かっぱで、長靴を履いていたのにもかかわらず、周りが少しざわつき、「あれ、もしかしたらなすびなんじゃないの？」とばれてしまいました。ですが、私が「はい、なすびです」と言ってしまったら、それは私がやりたいこととは違うと思っていたので、あえて気付かないふりをしていました。しかし、隊長さんが来て、「誰さんと誰さんはどこ行って…」といったマッチングの時に、「じゃあ、浜津さんと…

あれ、おま

えなすびだよね」とみんなの前で言われてしました。その時点で、もうかっこよく帰ることはあきら
めて、「はい、すみません。なすびです」と返事をしました。隊長さんは「でも、おまえ、本当に来てくれてるんだ。良かった、良かった。それはうれしいよ」と言ってくださり、その時はその隊長さんの計らいで、「やはりおまえは、おまえなりにできること、もちろん普通のボランティアもあるけ
ど、違うこともあるはずだ」と、仮設の小学校に行って、子どもたちと一緒に遊んだり、老人ホームで交流を深めさせていただいたり、防災ラジオに出演し被災地の現状を伝えたりしました。
ボランティアは、適材適所で行っていかなければなりません。子どもや女性に力仕事をしてもらうのは難しいと思います。現地では力仕事のボランティアが偉いわけではありません。心のカウンセリ
ングなどを行っているボランティアも力仕事と同じく重要なボランティアだと思います。福島の場
合、まだ瓦れきが散乱し、片付いていない場所、いまだ立ち入ることができない場所があります。震災から３年以上経った今でも、田んぼの上で車が引っくり返っている光景を目にします。そういうことから、力の部分でのボランティアは必要だと思いますが、今、福島が取り組まなければならないのは、心の部分の支援ではないかと思います。福島で頑張っていくための心の栄養が必要だと、私はこのエベレスト挑戦を通して、感じました。
また、震災には震災直接死と関連死がありまして、直接死というのは、地震や津波の被害によってお亡くなりになった方。関連死というのは、震災が起きた後に、福島の場合では、原発事故などもありましたが、仮設住宅で将来に悲観して、自ら命を絶ってしまう方などが含まれます。福島の場合、岩手、宮城と比べると、直接死の割合は非常に少なく、約1,600人というデータが出ていますが、今年の正月の福島民報によると、関連死の死者数が直接死の死者数を超えてしまいました。約1,800人の方が関連死と認定され、お亡くなりになっています。宮城や岩手では、関連死は２桁です。ついては、福島の場合は、原発事故などが要因で、生活に対する将来を悲観してしまい、心が弱ってしまう方が多いのかと思います。ですので、福島の方々には心の栄養が必要でして、ぜひ皆さんからも、福島の方々に「応援していますよ」といった声掛けをしていただければと思います。
それと、マスコミで震災のことが取り上げられなくなってしまうと、福島の方たちも不安に感じます。首都圏のマスコミでは、福島関連のニュースが流れると、内容は汚染水の流出や原発の作業がうまくいっていないといったネガティブな情報ばかりです。福島はだめなんだ、福島は厳しい現状なんだなというところだけに、どうしても目が向いてしまいがちになると思います。ですが実際、福島では、県外避難者は４万人を切っていて、県内避難者も含めて12万人です。岩手、宮城と比べると、非常に多い数字ですが、震災前の県民数は203万人ですので、県外避難者が約４万人というのは、全体からすると非常に少ない数字で、200万人近くの人が、福島県で、笑顔を絶やさないように頑張っています。福島のネガティブなニュースばかり目にすると思いますが、誤解なく福島を理解していただ
きたいなと思っております。
私は一昨年から『なすびのギモン』（http://nasubinogimon.jp）という福島県の除染情報番組に出－ 194 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

演させていただきました。福島市内にある私の実家も、既に除染されています。その除染で取り除かれたものの仮置き場を、小さい団地の中ですが、どこにするのか大変もめたと聞いています。このようなことが福島県内の多くのところで起こっているのならば、大変な問題だと思い、除染のことに関しては他人事では決してない思いで、番組に出演させていただきました。エベレストに挑戦したときに、「なんでなすびがエベレストに登ったからって、福島が元気になるんだ」といった批判や批難はたくさんありました。そして、私が除染の情報番組に出演することに対しても、批判や批難があるかと思いました。ですが、これは仕方がないことかなと思っています。それでも、私は福島県民目線で情報発信をしなければならないと思っています。今、福島で暮らすことに、多くの方が不安や悩みを抱えています。それであれば、私は福島県民目線で、たくさんの人たちと一緒に、今、福島で起こっていることを知らなければいけないし、伝えなければならないと思いました。実際に、仮置き場にも行きましたし、その除染をしている現場で作業員の方に話も聞きました。どういった形で除染が行われているのか、どういった技術を使って除染をしているのかも、現場で学んできました。そして、避難指定区域の規制解除によって、新しく生活を取り戻そうと頑張っている方たちの話も聞いたりもしています。今、福島はいまだに風評被害が拭えてはいないのですが、お米に関しては、全量、全袋検査をしっかりやっていまして、そういった現状に関しても、福島県内ではある程度浸透していても、全国にはまだまだ興味や関心がある方にしか届いていません。そのような中で、行政が福島県の農産物が安心だとどんなに言っても、数値で安全が目に見える形でお伝えできたとしても、消費者の「安心」は主観的な部分になってしまうと思うので、数値による安心とは違う問題なのだと思います。ある方に言われたのですが、「チェルノブイリのりんごがここにあります」と言われたとき、いまだ＊注11に一瞬どきっとなさる方がいると思います。チェルノブイリの事故は、約30年前の事故です。それでも、チェルノブイリ＝危険なのではないか、というイメージが、僕らの中に残っていることを考えると、原発事故はまだ３年しか経っていないのだなと思いますので、情報発信をしっかり続けていくということは、重要なことだと私は強く思っています。
そして、第１部のシンポジウムの結論部分でも話にありましたが、「震災がもしなかったら」それにこしたことはないと思います。ただ起きてしまったことをなかったことにすることは、残念ながらできないのです。そして、悔しいのですが、100％元に戻すことも不可能だと思います。私は現在、生き残った、残されたという思いを持ちながら活動しているのですが、私の場合は、福島で生まれ育った、福島に全てのアイデンティティがあることを前面に押し出して、悪目立ちしてでもいいから、やらないよりはやったほうがいいと思っています。とにかくたくさんの応援の形を皆さんに提供することで、福島に元気と勇気、夢と希望を発信し続けていきたいと思います。今日、皆さんにこうしてお話ししてお会いできているのも、極端な話、震災があったからこそです。ならば、震災があったからこそ、残された私たちは何をしていくのか。福島の場合には、20年、30年では解決できない、
100年、200年にわたる問題が残されると思います。どんなバトンを次世代に渡せるのか。そう思った
ときに、やはり今、何をするのか。もしかしたら、今しかできないことが絶対あると私は信じて、とにかく多くの試行錯誤を、トライ＆エラーを繰り返しながらでも、前向きにいろいろな形で取り組んでいきたいと思っています。
今日、話をお聞きいただいた皆さんに、本当に改めて感謝したいと思います。
最後に、質問コーナーを設けさせていただきます。質問のある方、いらっしゃいますか。
【質問者A】
私は福島に行ったことのない一人です。

＊注11：チェルノブイリ
1986（昭和61）年に放射能漏れ事故を起した原子力発電所がある旧ソビエト連邦（現・ウクライナ）の地名。

－ 195 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

【なすび】
福島のことはなんでも聞いてください。
【質問者A】
私は九州の大分から来ました。
【なすび】
何をしに来たのですか。
【質問者A】
なすびさんに会いに来ました。
【なすび】
またそんなー、喜ばそうと思って。何も出ませんけどね。
【質問者A】
九州の大分では、やはり福島は遠いところというイメージがありまして、なかなか震災のイメージが湧いてきません。ですが、遠い地にいる私たちができることは何かありましたら、お知恵をいただ
きたいです。
【なすび】
シンポジウムでも話し合われたように、東北の物を支援という形で買っていただいたり、東北に来ていただいたりすることも一つです。ただ、やはり遠い地に住んでいるため、東北に行けない方、それから思いはあるけれど、事情があってなかなか支援できない方もいらっしゃると思います。そこで
私は一つ、簡単な方法をお教えています。それは、私を応援してください。これは別に変な意味ではございません。私は、今まで全力で福島の応援活動を続けています。それは私が自分自身にプレッシャーを掛ける意味もあります。もうここまで来たら、引くに引けません。当たり前ですが、私は福島の応援をずうっと続けていきます。福島の方を絶対に裏切らないということを、心に誓って言い続
けてきていますので、私を応援してくだされば、福島は元気になると思います。私は福島を代表す
る、福島の生き字引といいますか、福島と世界をつなぐスポークスマンになりたいなと真剣に思っています。ですので、遠隔地からでも応援できる福島応援の形として、なすびを応援するということ
を、一つ選択肢に入れていただけたら有り難いと思います。
【質問者A】
ありがとうございます。
【なすび】
ありがとうございます。それでは、こちらの女性。
【質問者B】
私は、夫の実家が福島市にありまして。
【なすび】
どちらですか、福島市の。

－ 196 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場【質問者B】
福島市の阿武隈急行に乗って、卸町駅を降りて、歩いて十数分ぐらいのところです。時々、帰ることがあるのですが、なすびさんの福島で好きなところについてぜひ聞きたいなと思います。もし、福島のこういうところに行くと、すごく気持ちがすっきりするよ、というところがあれば、ぜひ教えていただきたいです。私も福島が好きになりたいと思って、ここに来ていますので。
【なすび】
これは残念ながら、昔ながらの福島の県民性だと思いますが、これが一番だというものは、何もない県なのです。良く言えば、奥ゆかしいのですが、農産物にしても山や湖、海にしてもあるのですが、これが一番というものが何もないのです。ですが、何でもあるというところが、逆に福島県の魅力なのだと思います。一番だというところがない県内を、それぞれの皆さんに探っていただくという、ある意味ゲーム感覚に近い感じで、多くの魅力を発見していただければと思います。浜通り、中通り、会津の３地方にはそれぞれに素晴らしい魅力がありますし、山側には山側、平野部側には平野部側、それから海側には海側の魅力が詰まっています。変な話ですが、浜通りの人の中には、同じ福島に住んでいるのに雪を見たことがない人もいますし、会津には海に行ったことがない人もいますか
ら、地域性が大変富んでいるのだと思います。ちなみに、告知になってしまいますが、明後日に有楽町の東京国際フォーラムで「福島大交流フェア」という、福島県の魅力がぎゅっと詰まったイベントがあります。私も行きますので、いろいろなところでお会いできると思います。足を運んでいただけ
たら有り難いと思います。そんな優柔不断なお答えでも大丈夫でしょうか。ありがとうございます。
では最後、前の男性の方でよろしいですか。
【質問者C】
こんにちは。
【なすび】
こんにちは。
【質問者C】（福岡県）北九州市から参りました。
北九州市は、（岩手県）釜石市に市役所職員が行って、常駐して支援活動を行っています。そういう交流もあります。質問は１点あります。
１点は、エベレストを２年間目指されて、登頂できなかった。環境的なものなのか、気象的なもの
なのか、体調的なものなのか、そういったところを一つ教えていただきたいです。
【なすび】
初めて挑戦した一昨年に関しては、8,700メートルぐらいのところまで行ったのですが、そこから登頂して往復するにも11～13時間掛かり、酸素の残量が厳しいのではないのかとシェルパといわれる
現地のガイドから指摘されました。もう１歩でも、もう10メートルでも、もう50メートルでも、100メートルでもいいから先に行かせてほしいと、そのシェルパと相談していたのですが、このときに天候が一気に悪くなってしまって、いわゆるホワイトアウトという、手を伸ばした先も見えないぐらいの吹雪が来てしまいました。そこで、体力の限界と天候の悪化により、断念することになりました。
とにかく生きて帰る、生きて下りてくることを、応援してくださった皆さんと約束していたので、そこは本当に苦渋の選択でした。
去年に関しては、日本でも大きくニュースとして報道されていたのですが、5,300メートルぐらいにあるベースキャンプのすぐ上にあるアイスフォールというエベレストでも一番危険だといわれてい－ 197 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

る氷河地帯で、大きな雪崩事故が起きました。ヒマラヤ史上でも最大の犠牲者を生んだといわれていまして、約20名の方がお亡くなりになりました。この事故の影響で、ルートもなくなり、現地のシェルパたちも、今年は死を悼んで中止したほうがいいのではないのか、という話し合いがありました。
現地の方々が、事故に対する思いを乗り切れない中で、無理に行っても、けっして誰も喜んだ登頂にはならないだろうという気持ちもありましたし、果たして福島への元気と勇気、夢と希望を持った私が死を踏み越えていくことが、本当に正しいのかという気持ちもありました。すごく考えた中で導き出した結論で、登頂を断念せざるを得なかったというのが、事情になっております。
本日は、まことに御清聴ありがとうございました。以上、なすびでした。

＊このトークショー／講演の模様は、動画共有サイトYouTubeの「人権チャンネル」にて視聴可能です。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 198 －

東京会場

アンケート集計結果

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

１ 年齢構成無回答 1％① 20歳未満

0 人② 20歳代

4 人③ 30歳代

3 人④ 40歳代

15 人⑤ 50歳代

27 人⑥ 60歳以上

37 人

無回答

1 人

④40歳代
17％
⑥60歳以上43％⑤50歳代 31％２ 職業構成無回答 1％① 学生（小・中・高・大・他）

2 人

② 会社員

25 人

③ 公務員

17 人

④ 自営業

6 人

⑤ その他

36 人

無回答

1 人

①20歳未満 0％②20歳代 5％
③30歳代 3％

①学生 2％
②会社員
29％

⑤その他
41％

④自営業 7％③公務員 20％

無回答 2％

３ 住まい
① 都内

38 人

② 都外

47 人

無回答

2 人

①東京都内
44％
②都外 54％４ 本シンポジウムを知ったきっかけ（複数回答）
① 新聞

32 人

② テレビ

1 人

③ チラシ

17 人

④ インターネット

16 人⑤ 知人・家族

24 人

無回答

2 人

無回答 2％⑤知人・
家族 26％④インター
ネット 11％

５ 本シンポジウムについて

①新聞
35％

②テレビ
1％
③チラシ 19％

無回答 5％④大変不満足 0％（1）全体満足度① 大変満足

29 人② まあ満足52 人③ やや不満足2 人④ 大変不満足

0 人

無回答

4 人

－ 200 －

③やや
不満足
2％

②まあ満足
60％

①大変満足
33％

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場（2）自由記入欄より〈なすびさんのお話〉環境省の除染プラザで “なすびのギモン” をされていることは知っておりましたが、エベレスト登頂や、講演を聞くのは初めてでした。エベレスト登頂の映像は泣けて涙が止まらなかったです。二度の失敗-深さがあります。多くの福島の方への応援になったと思います。息の長い復興支援活動、
すばらしい決意を持ち続けてがんばって下さい。陰ながら応援しております。本当にありがとうございました。
シンポジウム基調報告・ディスカッションとも良かった。
被災地の状況、課題が良く分かりました。お一人お一人の活動がねばり強く、一つ一つの壁を乗り越えながら継続していらっしゃるのでとても参考になりました。
・第１部のパネルディスカッション
様々な角度からの質問に、それぞれの立場からパネリストの皆様が体験に基づいた解答、メッセージを発信
して下さり、一言一言が心に残りました。「被災者を面ではなく点で見る」「震災の前の状況に全てを戻すことはできないが、新しい何かを創ることはできる」「被災地と他の地域、企業がつながる」「作物の風評被害の問題」。今日、学んだこと、考えたことをこれからに生かしていきたいと思います。
すべての方から、今そこにあるチャレンジを越えていくこと、そこで知った人（なすびさんとか）をサポートしていくことが人権尊重につながること、というメッセージがあり、自分ですべきことを認識できた。
〈パネリストによる基調報告、パネルディスカッション〉の中から、・孤立した高齢者への就労や見守りの難しさ
・震災前の日常生活には戻れない、今が日常、向上心をもって取り組んでいく
・震災から学び次の段階を考えていく※主な回答を抜粋

６ 本シンポジウム参加以前に、人権問題についてどのくらい関心や理解があったか① おおいにあった

42 人② すこしはあった

37 人③ まったくなかった

6 人

無回答

2 人

無回答 2％③まったくなかった 7％
①おおいに
あった
48％

②少しは
あった 43％

７ 本シンポジウムに参加して、人権問題についての関心や理解は深まったか① 大変深まった

28 人② まあ深まった

41 人③ あまり深まらなかった

9 人④ 全く深まらなかった

1 人

無回答

8 人

④全く深まらなかった 1％
③あまり
深まら
なかった
11％

②まあ深まった47％－ 201 －

無回答 9％
①大変
深まった
32％

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

８ 本シンポジウムに参加して、何か行動しようと思ったか（複数回答）① 被災地支援を行いたい

27 人② 今後起こりうる震災・災害に備え、防災対策を行いたい

24 人③ 人権侵害の加害者にならないよう気を付けたい

25 人④ 人権問題に関心を持ち、偏見を持ったり、差別をしないようにしたい39 人⑤ 人権問題について、もっと知識を深めたり、勉強したりする機会をもちたい32 人⑥ 今回のイベントの内容を、友達や家族に説明し、話し合
いたい

26 人

⑦ ほかの人権問題に関するイベントにも、機会があれば参
加したい

34 人

⑧ その他

3 人

無回答

10 人

９ 国や地方自治体が、広く人権啓発事業を行っていることは知っていたか① 知っていた53 人② 知らなかった

28 人

無回答

6 人

無回答 7％

②知らな
かった
32％
①知っていた61％

10 今後、このようなシンポジウムを行うべきだと思うか① 積極的に行うべき

54 人② 時々行うべき

26 人③ あまり行わないほうがよい

0 人④ 行わないほうがよい

1 人

無回答

6 人

－ 202 －

④行わないほうがよい 1％
③あまり
行わない
ほうがよい
0％
②時々
行うべき
30％

無回答 7％

①積極的に
行うべき
62％

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

11 今回のシンポジウムについてのご意見や今後開催してほしいテーマなど（自由記入）
聴覚障がい者のために、手話通訳やパソコンを使った逐語提示（パソコン要約筆記）を行うといった配慮がされていて感動しました。手話通訳者の方、おつかれさまでした。質疑応答の場面もあって深まりをもつことができました。
環境と人権、福祉と人権、高齢者認知症と人権、高齢者統合失調症と人権“震災と人権” 2011.3.11を風化させず、被災地の方々の現状を知り、東京に暮らす自分に何ができるのか、
改めて考える良い機会になりました。ありがとうございました。なすびさんのトークショーも大変親しみやすく、故郷福島を思う強い心が胸を打ちました。なすびさんを応援します。今年で20年目の阪神・淡路大震
災の問題も、遺族や故郷を失くされた方にとっては決して “終わったこと” ではありません。取りあげてい
ただきたいテーマの１つです。“自死” の問題もよろしくお願いします。
障がい者の雇用差別、ヘイトスピーチなど外国人差別、SNSを使った人権侵害
人の持つ権利を全ての範囲を取り上げる事はかなり難しいと思う。個人の他、公民（企業、組織）の権利の追求を試みることにも、社会としての意義を持つと考えます。
※主な回答を抜粋－ 203 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

広報内容
広報実績
№

事

項

実施内容

1

新聞広告

・１紙に半５段広告を掲載。
読売新聞（東京本社版）：平成26年12月22日（月）・夕刊
・１紙に半２段広告を掲載（パブリシティ）。
毎日新聞（東京本社版）：平成26年12月26日（金）・夕刊
・１紙に小枠広告（一面・左・突出し）を掲載。
読売新聞（東京本社版）：平成27年１月５日（月）・夕刊
・２紙に15段1/3広告を掲載。
読売新聞（全国版）：平成26年11月30日（日）・朝刊※P.75参照
平成27年１月10日（土）・朝刊※P.133参照
毎日新聞（大阪セット版）：平成27年１月10日（土）・朝刊※P.133
参照

2

バナー広告

・インターネット、スマートフォン・バナー及びテキスト広告を実施。
平成26年12月24日（水）～平成27年１月９日（金）6,183,572imps

3

広報用チラシの配布

・広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
東京法務局（1,000部）
全国の法務局・地方法務局（980部）※東京法務局を除く。
東京都（500部）
東京都教育委員会（800部）
東京都内区・市（1,225部）
後援団体（475部）
シンポジウム実施会場（30部）
その他、全国の地方公共団体などに配布。
※チラシ印刷部数：10,000部

4

イベント情報サイトへの広報記事掲載・インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載。全国イベントガイド、イベスタなど計10サイトに掲載

5

メールマガジンの配信

・本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計２回配信。

6

人権ライブラリーホーム
ページへの広報記事掲載

・人権ライブラリーホームページのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。

7

人権センターホームペー
ジへの広報記事掲載

・人権センターホームページのイベント情報コーナーに広報記
事を掲載。

8

各種ボランティア団体等への案内メール配信

・震災関係を中心とした各種ボランティア団体等に対して、案
内メールを配信。配信先は約650件。

－ 204 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

新聞・バナー広告【半５段広告】（左上）
読売新聞（東京本社版）
掲載日：平成26年12月22日（月）夕刊
エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の一部
部 数：2,141,694部【半２段広告】（左下）
毎日新聞（東京本社版）
掲載日：平成26年12月26日（金）夕刊
エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の一部
部 数：331,990部【小枠広告】（右下）
読売新聞（東京本社版）
掲載日：平成27年１月５日（月）夕刊
エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、
千 葉 県 の 全 域、 茨 城 県、…
栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の一部
部 数：2,141,694部【バナー広告】－ 205 －

平成26年度

人権シンポジウム

東京会場

実施内容の周知
YouTube 人権チャンネル
人権シンポジウム in 東京

第一部の模様は、YouTube人権チャンネルにおいて動画を配信した。
https://www.youtube.com/jinkenchannel－ 206 －

人権シンポジウム開催実績一覧
年度
平成26年度場所
福島県いわき市
大阪府大阪市
東京都千代田区
宮城県石巻市
東京都港区
兵庫県神戸市
長崎県長崎市
岩手県盛岡市
東京都港区
福岡県福岡市
福島県福島市
東京都港区
大阪府大阪市
宮城県仙台市
岩手県盛岡市

シンポジウムテーマ
震災と人権 ～真の心の復興・生活再建を目指して～
外国人と人権 ～違いを認め、共に生きる～
震災と人権 ～被災者の方々の心に寄り添う復興のために～
震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～
インターネットと人権 ～今、ネットで何が起きているのか～
震災と人権 ～阪神・淡路大震災から『心の復興』を学ぶ～
子どもと人権 ～いじめ・体罰・虐待のない社会を目指して～
震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～性の多様性を考える ～性的指向と性同一性障害～
震災と人権 ～私たちに出来ること～
震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～
震災と人権 ～私たちに出来ること～
震災と人権 ～私たちに出来ること～
震災と人権 ～一人一人の心の復興を目指して～
超高齢社会と人権

平成21年度

開催日
平成26年9月27日
平成26年11月15日
平成27年1月10日
平成25年8月31日
平成25年10月20日
平成26年1月11日
平成26年1月26日
平成24年7月28日
平成24年10月28日
平成24年11月3日
平成25年1月19日
平成23年10月23日
平成24年1月22日
平成24年2月11日
平成22年9月25～26日※9月20日プレフェス
平成22年11月5～6日
平成21年9月19～20日

大阪府大阪市
岐阜県岐阜市

平成20年度

平成21年10月3～4日
平成20年10月7～8日

京都府京都市
東京都新宿区

平成20年11月17～18日

宮城県仙台市

平成19年10月7～8日

福島県郡山市

平成19年11月17～18日
平成18年9月30日～10月1日
平成18年10月1～2日
平成17年7月23～24日

和歌山県和歌山市
大分県別府市
北海道札幌市
愛知県名古屋市

平成17年10月1～2日

栃木県宇都宮市

平成16年8月28～29日

岡山県岡山市平成16年10月30～31日
平成15年8月29～30日
平成15年10月4～5日
平成14年10月13～14日
平成14年11月9～10日
平成14年12月7～8日
平成13年8月4～5日
平成13年9月15～16日
平成13年11月10～11日
平成12年10月21～22日
平成12年11月25～26日
平成12年12月9～10日
平成11年9月4～5日
平成11年10月23～24日
平成11年11月10～11日
平成10年7月23～24日
平成10年9月5～6日
平成10年11月28～29日
平成9年7月24～25日
平成9年9月13～14日
平成9年12月6～7日
平成8年7月24～25日
平成8年11月30日～12月1日
平成9年2月1～2日
平成7年7月27～28日
平成7年10月28～29日
平成8年2月17～18日
平成6年7月26～28日
平成6年10月15～16日
平成6年12月1～2日

埼玉県さいたま市
東京都新宿区
福井県小浜市
宮崎県宮崎市
埼玉県さいたま市
広島県広島市
兵庫県神戸市
滋賀県大津市
神奈川県相模原市
島根県松江市
千葉県千葉市
徳島県徳島市
和歌山県白浜町
鹿児島県鹿児島市
神奈川県横浜市
東京都新宿区
新潟県新潟市京都府京都市
東京都新宿区
鳥取県鳥取市奈良県奈良市
東京都新宿区
鳥取県鳥取市
高知県高知市
東京都新宿区
福岡県北九州市
静岡県浜松市
東京都新宿区
熊本県熊本市
大阪府大阪市

真の多文化共生をめざして
今こそ身近な視点から人権問題に注目する～女性差別撤廃条約から30年、子どもの権利条約から20年、そして日本は今～人権の視点からハンセン病を考える「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～世界人権宣言から60年～「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～世界人権宣言から60年～「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～子どもたちとともにつくる輝く未来～「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～子どもたちと共につくる輝く未来～
人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～子どもたちと共につくる輝く未来～「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化～子どもたちが輝く社会づくり～「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」の実現に向けて みんなではぐくむ人権文化「人権の世紀」をむかえて みんなで育む人権文化「人権の世紀」をむかえて みんなで育む人権文化「人権の世紀」をむかえて みんなで育む人権文化「人権の世紀」をむかえて －市民ネットワ－クがつくるハ－トピア－「人権の世紀」をむかえて －はぐくもう 人とのつながり 自然とのかかわり－「人権の世紀」をむかえて －変貌する都市における「普遍文化」としての人権－「人権の世紀」を実現するために －心のバリアフリ－を目指して－「人権の世紀」を実現するために －心のバリアフリ－を目指して－「人権の世紀」を実現するために －心のバリアフリ－を目指して－21世紀に向けて －人権の世紀にふさわしい人権意識を育てるために
21世紀に向けて －人権の世紀にふさわしい人権意識を育てるために
21世紀に向けて －人権の世紀にふさわしい人権意識を育てるために－暮らしの中の人権を考える －世界人権宣言50周年によせて－
人権文化の構築に向けてこれからの人権文化の創造に向けて
人権尊重の社会づくりに向けて共に生きる社会を目指して「人権教育のための国連10年」の取組みを考える
人権の新しい時代を考える －「人権教育のための国連10年」によせて－
人権の世紀に向けて －人権教育のための国連10年への提言－
日本人の人権意識とその課題
国際社会における日本の人権問題解決への取組みと課題「人権の時代を拓くために」 －21世紀への提言－
国際潮流の中で人権問題を考える
同和問題の解決に向けて
今後の人権意識のあり方に付いて平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成19年度

平成18年度
平成17年度

平成16年度

平成15年度
平成14年度

平成13年度

平成12年度

平成11年度

平成10年度

平成9年度

平成8年度

平成7年度

平成6年度

（注1）平成22年度までは、人権啓発フェスティバルの中でシンポジウムを実施した。
（注2）平成22年度までの「開催日」は、人権啓発フェスティバルの開催日である。

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Ｅメール

ホームページ／

FAX

KDX芝大門ビル４F

03-5777-1954

library@jinken.or.jp
http://www.jinken-library.jp※ シンポジウム当日の模様は、YouTube人権チャンネル（https://www.youtube.com/jinkenchannel）
で御覧いただけます。

公益財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012

東京都港区芝大門2-10-12

TEL 03-5777-1802
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FAX 03-5777-1803

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