MUFG

サステナビリティレポート

2021

編集方針
MUFG は、持続可能な環境・社会の実現と持続的成長

編 集にあたっては、GRI スタンダードや国連グローに 向 け た 当 社 の サステ ナビリティへ の 取り組みをごバ ル・コンパクトなどを参照しつつ、社会にとっての重理解いただくために「 MUFG サステナビリティレポー

要性と MUFG にとっての重 要性の両 面を考慮していト 2021 」を作成しました。当社に関わる全てのステーます。なお、当社の持続的な価値創造の仕組みや財務「 行動
クホルダーの皆さまを対象として「MUFG Way」

データ等につきましては、当社ホームページに掲 載し規範 」をベースに業務全体を通じて実 施しているサス「 MUFG
てい る「 MUFG Report 2021 統 合 報告書」

テナビリティの取り組みを説明しています。

Report 2021 資料編 」をご覧ください。

詳 細：『 MUFG Report 2021 』については（ https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）をご参照ください。

報告対象範囲原則として以下の 6 社を対象とします。
● 主要

6社

● 本レポートにおける表記の定義●

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

持 株：三菱 UFJ フィナンシャル・グループ●

三菱 UFJ 銀行

銀 行：三菱 UFJ 銀行●

三菱 UFJ 信託銀行

信 託：三菱 UFJ 信託銀行●

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

証 券：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券●

三菱 UFJ ニコス

ニコス：三菱 UFJ ニコス●

アコム

報告対象期間2020 年度（ 2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）
一部の情報は 2021 年度の活動内容を含みます。

参考にしたガイドラインなど●

GRI スタンダード●

国連グローバル・コンパクト

本レポートに関するお問い合わせ先
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ〒100-8330 東京都千代田区丸の内 2-7-1

電 話：03-3240-8111（代表）

ISO26000（社会的責任に関する手引き）
SASB セクターガイドライン● 環境省「環境報告ガイドライン」（ 2018年版）● SDGs コンパス
● TCFD 最終提言●

U R L ：https://www.mufg.jp/
メール：sustainability_office_PF@mufg.jp

●

1

目次
P.3

サステナビリティマネジメント

P.17

優先課題への取り組み

P.3

MUFG における

P.18

優先的に取り組む「環境・社会課題」
気候変動対応・環境保全
少子・高齢化社会への対応
インクルージョン & ダイバーシティ
社会インフラ整備
産業育成・イノベーション支援
貧困問題への対応
教育格差の是正
金融サービスへの平等なアクセス確保
働き方改革の推進
健康への脅威の克服
金融機関としてのサステナビリティへの貢献

P.5
P.7
P.9
P.11
P.13

サステナビリティの取り組み
CEO メッセージ
サステナビリティ アップデート
MUFG カーボンニュートラル宣言
サステナビリティの 推進
ステークホルダーエンゲージメント

P.19
P.23
P.25
P.27
P.29
P.31
P.32
P.33
P.34
P.35
P.37

P.44

気候変動対応・環境保全
ー TCFD レポート ー

P.45

ハイライト
MUFG カーボンニュートラル宣言
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
今後のアクションプラン
アセットマネージャーとしてのTCFD 対応

P.50
P.53
P.56
P.67
P.72
P.77
P.78

P.1 1 5
P.1 1 9P.1 2 1
P.123
P.124

社会

P.81

人材育成の考え方
人材育成プログラム
人材の評価方法
インクルージョン & ダイバーシティ
人権マネジメント
人権デューデリジェンス
健康経営
ユニバーサル対応
お客さまに対する姿勢と取り組み
社会貢献活動

P.82
P.85
P.86
P.98
P.100
P.10 1
P.102
P.104
P.105

P.126 パートナーバンク／

P.1 13 ガバナンス
P.1 1 4P.80

イニシアティブ／外部評価

コーポレート・ガバナンス
責任と権限
リスク管理
コンプライアンス
内部通報制度サイバーセキュリティ

P.137

パートナーバンクにおけるサステナビリティの取り組み
イニシアティブへの参画
外部評価

P.143

ESG データ・Index

P.144

ESG データ（環境編）
ESG データ（社会編）
ESG データ（ガバナンス編）
SASB 対照表
SCM 対照表
PRB（責任銀行原則）への取り組み状況

P.127
P.133

P.149
P.154
P.155
P.159
P.164

2

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG におけるサステナビリティの取り組み
MUFG のサステナビリティ経営― 持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、
環境・社会課題の解決と MUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む ー

MUFG Way と行動規範の位置付け
MUFG WayMUFG Way は、MUFG グループが経営活動を遂行なる。」には、「全てのステー クホ ル ダーが 次へ 、前 へするにあたっての最も基本的な姿勢であり、全ての活動

進むためのチカラになりたい 」という決 意が込められの指針とするものです。

ています。これが起 点となり、中期 経営計画をはじめ

経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のとする全ての 戦 略 は 確 かな ベクトルと強い 推 進 力を

よりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として、得ることで、持続可能な社会の実現に一層貢 献してい諸活動の基本方針とします。

くことができると考えています。

パーパ ス（存 在 意義）で あ る「世 界 が 進 む チカラに

MUFG Way
Purpose

世界が進むチカラになる。

ValuesPurpose

共有すべき価値観

存在意義

ValuesVision

中長期的にめざす姿

1．「信頼・信用」
2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」
3．「成長と挑戦」

Vision世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

Code of Conduct

Code of Conduct〈行動規範〉

行動規範

行動規範
行動規範は、MUFG Way のもとに、グループの 役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかを示したもの
で、以下 3 つの章で構成されています。
詳 細：「行動規範 」
（https://www.mufg.jp/profile/governance/ethics/ ）●第 1 章 お客さまに対する姿勢●

第 2 章 社会に対する責任●

第 3 章 職場における心構え

3

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

中期経営計画における位置付け
MUFG は、パーパス「世界が進むチカラになる。」の掲げ、「デジタル」「 挑 戦・スピード」に 並 ぶ 変 革テーマ

実現に向けて、社会、お 客さまを はじめとする全てのの 一つ に「サステナビリティ経営」を位置付けました。

ステークホルダーの課題に徹底的に向き合い、その解優先的に取り組む 10 の環境・社会課題を起 点に事決に取り組みます。今 年度 からスタートした中期 経営

業戦略、リスク管理、社会貢献活動を推進し、環境・社会

計 画 では、3 年 後 のめざ す姿として「金 融とデジタル

課題の解決に貢献していきます。

の力で 未 来を 切り拓く No.1 ビジネス パートナー」を
詳細は「サステナビリティの推進（P.11 ）」「優先課題への取り組み（P.17 ）」をご覧ください。

サステナビリティ経営の全体像
お客さま
・
パートナー

地域・
社会

未来の
世代

世界が進むチカラになる。

MUFG
の仲間

〜 持続可能な「人間・社会・地球環境」の実現に貢献 〜

MUFG のサステナビリティ経営
持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、
環境・社会課題解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む

産業育成・
イノベーション
支援

社会インフラ整備

少子・高齢化社会への対応気候変動対応・
環境保全

MUFG

インクルージョン&

ダイバーシティ

サステナビリティ
経営戦略との一体化

教育格差
の是正

金融サービス
への平等なアクセス確保健康への脅威の克服

貧困問題への対応

働き方改革の推進

4

株主

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

CEOメッセージ「世界が進むチカラになる。」
MUFG は、全てのステークホルダーが次へ、前へと進むために全力を尽くします。

取締役
代表執行役社長 グループ CEO

グループ CEO の亀澤です。

の お 客 さ まから、MUFG の 持 つファイナンスや 安 心

はじめに、新型コロナウイルス感 染 症に罹患された

安全な次世代金融サービスに大きな期待を寄せていた方々やそのご家族に心からお見舞いを申し上げます。

だいています。世の中の変化を正しく読み解き、環境・

また、医療現場で治療や感染予防に従事されている関社会課題解決を MUFG の成長機会とすることで、サス係者の皆さまに心から敬意を表し、感謝申し上げます。

テ ナ ビ リティへ の 取り組 み をリードして い きた い と

MUFG は、この4 月より、「世界が進むチカラになる。」

考えています。

を自社のパーパス（存在意義）に定めるとともに、環境・最 重要課題の 一つである気候 変 動問題の解決に向

社会課題解決への貢献を従来以上に強く意識して策定

けて「 MUFG カーボンニュートラル宣言」を 公 表しま

した新たな中期経営計画をスタートしました。

した。これまで進めてきたさまざまな 取り組みを本 宣「社 会が 持 続 可能であって、はじめて MUFG が成長

言の中で再整理するとともに、パリ協定の 合意事項達できる」との認識のもと、お客さま・パートナー、地域・成に貢 献していくという当社の強いコミットメントを社 会 、未 来 の 世 代 、MUFG 社 員 と い った 全 て の ス

内外に示しました。
「 2050 年までの投融資ポートフォ

テークホルダーが次へ、前へと進むために全 力を尽く

リオの温室効果ガス排出量ネットゼロ」および「 2030

します。

年までの当社自らの温室効果ガス排出量ネットゼロ」

気候変動や少子高齢化、社会のデジタルシフト へ のを 達 成 すべく、脱 炭 素 社 会 の 実 現 に向 け たトランジ

対応等の課題は、世界中の人々の生活、そして企業の活ション・グリーンイノベーションへの取り組みを積極的動に大きな転換を迫っています。グリーン化、デジタルに支援し、当社自身の成長にも繋げていきます。

化をはじめとする世界的な潮流が加速 するなか、多く

5

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナビリティ経営を通じて、自身の 仕事が世のの思考・行動の起点となっていくのだと思います。パー

中の役に立っているという実感を持てる社員を増やし

パ スの浸 透 が MUFG の 全ての戦 略に確かなベクトルていきます。これにより、社 員は 誇りを持って日々のと強い推進力を与えることをめざしています。
世代、性別、国籍、文化、価値観などの多様性を持っ仕事に取り組めると考えています。
社 員 一人ひとりが MUFG のパーパ ス「 世 界が 進 む

た社員が、自由闊達に意 見を出し合えるカルチャーをチカラに な る。」を心に刻み、「どうやってお客さまや醸成しながら、グループ・グローバル一体で持続可能な社会のチカラになるのか」と自身に問いながら、職場で環境・社会の実現に貢献していきます。

上司や周 囲と思うところを話し合う。そうした対 話を

今後とも皆さまのご理解と一層のご支援を賜ります

繰り返し促すことで、お客さまや社会への貢献が社員よう、宜しくお願い申し上げます。

〜『赤い球の冒険 』に込めた想い 〜

MUFG の ロゴ から飛び 出し た「赤 い 球 」が さま

社会に分かりやすく伝えていくことも大切な取り組

ざまな仕掛けを起 動させながら転がっていきます。

みと考え、この映像を作成しました。

すると、何もなかったところに橋が 架かり、風 車が持続可能な環境・社会を実現するため、『 赤い球の回り、太陽光パネルが設置されることで、自然エネル

冒険 』はこれからも続いていきます。

ギーが生まれます。さらに、植林で緑が増え、昆虫や動物など多様な生物が集まってきます。
これは、2021 年 6 月にリリースした『赤い球の冒険〜 MUFG Soul Movie 〜 』の演出の一部です。
映像の 中では、困 難に直 面しても「 STAY 」ではなく、迷 わず「 CHANGE 」を 選 択して 進 み 続 ける
赤い球の様子を、MUFG に見立てて表現しています。
サステナビリティに懸ける私たちの想いや価値観を、『赤い球の冒険 』はこちらをご覧ください。（ https://youtu.be/i8NveZd5-WA ）6

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナビリティ アップデート
パーパス（存在意義）

優先課題の見直し「全てのステークホルダーが 次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という決意を込めて設定

MUFG として 優 先 的 に取り組む 10 課題を特定

10

世界が進むチカラになる。
詳 細：P.3

課題

詳細：P.18

脱炭素社会の実現に貢献

イニシアティブへの参画

2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネット
ゼロ、2030 年までの当社自らの GHG 排出量ネットゼロ

気候変動対応を充実、日本やアジアを主 要 基 盤とする金融 機 関として情報や意見を積極的に発信

ニュートラル宣言

NZBA、PCAFMUFG カーボン

詳 細：P.9, P.50

自社電力
再生可能エネルギー化
非化石証書の購入による取引市場の活性化、再生可能エネルギー普及の推進

100%（国内の銀行拠店の自社契約電力分）
詳 細：P.21

詳細：P.22, P.133

サステナブルファイナンス
目標の引き上げ
環 境・社 会 課 題 解決、経済発展の支援強化

35

詳細：P.37

7兆円

サステナブルファイナンス
累計実行額
環境・社会課題の解決に向けて積極的な支援を実施

7.9

兆円（ 2019 年度からの累計）
詳細：P.37

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

再生可能エネルギープロジェクト
ファイナンス累計組成額
再生可能エネルギーを重点支援領域として積極的に推進

460

社会

ガバナンス

（ 2010 年度からの累計）
詳 細：P.60

ESG データ・Index

CO2 削減目標

東京大学と産学連携

再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンス
によるCO2 削減目標を設定

脱炭素化のパスウェイ
とそ の 実 現 に お ける
金融の役割を研究

7,000

億米ドル

パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

万トン

東京大学
と協働

詳細：P.60, P.73

詳細：P.22, P.111

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの見直し

責任投資の推進

環境・社会配慮を実現するため、事業活動やビジネス環境の変化に応じて定期的に見直しを実施

21 世紀金融行動原則最優良取組
事例において受賞

厳格化

環境大臣賞

（ 石炭火力発電、森林・パーム油セクター）
詳 細：P.70

国内女性
マネジメント比率目標
多様な視点や価値観をより経営に近い領域で反映

18.0 %

詳 細：P.25, P.87

受賞

詳細：P.140

役員報酬評価指数

社会貢献活動費

新中期経営計画達 成とサステ
ナビリティ経営の遂行に向けて
役員報酬制度を改定

金融サービスによる貢 献 が 難
し い 領 域、社 会 にとって 真 に必要な領域においては、寄付・ボランティア等を実施

ESG 要素反映

詳 細：P.55, P.1 16

91.6

詳細：P.1068億円

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

MUFG カーボンニュートラル宣言〜 2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ、および 2030 年までの自社の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成をめざす〜

ファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント

自社独自で進める脱炭素化●

2030 年の中間目標を 2022 年度中に設定、開示●●

適切なエンゲージメント機能の発揮●●

イノベーション技術やトランジションの取り組みを積極的に支援

利益の一定割合を社会貢献活動に拠出する枠組みの活用□ 脱炭素に向けたファイナンス積極支援□ 自社契約電力の□ サステナブルファイナンス目標の設定

□「

100%

再生可能エネルギー化□ 再エネファンド立ち上げ□ 次世代エネルギー需要創出□ カーボンオフセット（植林等）□ 再エネ、水素・次世代エネルギー等支援□ 国連主導のMUFG自身の環境負荷低減

Net-Zero Banking Alliance への参加

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の継続的な見直し□ 石炭火力発電関連与信残高の将来目標の開示□ 気候変動リスクの与信プロセスへの反映

パリ協定と整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上
石炭火力発電向け融資
残高削減目標（PF）

科学的アプローチ（SBT 等）

詳細：P.74

CO2 削減目標（再エネ PF）

コミュニケーションツール充実（サステナビリティレポート、
ブックレット等）

詳 細：P.73

https://www.mufg.jp/csr/report/

カーボンニュートラル実現を支える体制の強化
役員報酬へのESG 要素反映

取締役会による
基本方針策定グループ・
グローバルのプロジェクトチーム

9

外部リレーションの強化
外部知見の活用強化

プロ人材の
強化・育成

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG は、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に全力で取り組み、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存 在 意義）に基づいた具体 的な行動 計画を策 定します。パリ協定の合意事項達成のため､ 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し､ 環境と経済の好循環による
持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

●

MUFG のこれまでの主な取り組み

前中期経営計画

新中期経営計画

2020

チーフ・サステナビリティ・
オフィサー設置

2006

2021

2017

● MUFG カーボンニュートラル宣言

TCFD 賛同

責任投資原則署名（三菱 UFJ 信託銀行）● サステナブルファイナンス

目標改定（35 兆円）● NZBA、PCAF へ加盟

2019
2005

● サステナブルファイナンス目標設 定（20 兆円）

2016

赤道原則採択（三菱 UFJ 銀行）● サステナビリティ・リンク・ローン組成（三菱 UFJ 銀行）

グリーンボンド発行● 責任銀行原則署名● MUFG AM※ 責任投資ポリシーの制定● TCFD 賛同（三菱 UFJ 信託銀行）

2018● MUFG 環境方針の制定● MUFG 環境・社会

ポリシーフレームワークの制定（以降、毎年改 定）※ Asset Management●

MUFG カーボンニュートラル宣言実現に向けたロードマップ

2021 / 42022 / 32023 / 32024 / 3

2030

2040

2050

新中期経営計画期間
サステナブルファイナンス 35 兆円（ 2019 年度からの累計実績：7.9 兆円）

ファイナンスを通じた
ネットゼロの推進

再エネ事業へのプロジェクトファイナンス CO2 削減目標
カ ー ボンニュー ト ラ ル 宣 言 公 表2030 年目標開示（2022 年度中）中間達成

石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高削減

50% 削減同コーポレート
目標設定・開示
国内拠点※ 1
再エネ化

自社によるネットゼロの推進

達成「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の見直し

NZBA※2
加盟

グループ・グローバル
プロジェクトチーム

国際的イニシアティブへの参画
推進体制の強化※ 1 銀行、信託、証券の国内拠点※ 2 Net-Zero Banking Alliance

10

最終達成
残高ゼロ

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

サステナビリティの推進
サステナビリティに関する方針
各方針の詳細は（ https://www.mufg.jp/csr/policy/）をご覧ください。
環 境

MUFG 環境方針● MUFG AM 責任投資ポリシー●●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク

社 会

MUFG 人権方針● MUFG 環境・社 会●

ポリシーフレームワーク●

MUFG AM 責任投資ポリシー●

MUFG 人事プリンシプル●

MUFGグループ個人情報保護方針● 購買活動に関する考え方● サイバーセキュリティ経営宣言● 英国現代奴隷法への対応● インクルージョン&

ダイバーシティの考え方● クラスター弾への対応

ガバナンス
●

MUFG グループ行動規範（詳細は https://www.mufg.jp/
profile/governance/ethics/ ）●MUFG グループ情報開示方針● 利益相反管理方針● 反社会的勢力に対する基本方針● 贈収賄防止へ の取り組み●

MUFG フィデューシャリー・デューティ基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/ ）●MUFG コーポレートガバナンス方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/policy/ ）● リスク管理基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/risk/ ）● コンプライアンス

基本方針（詳細は https://www.mufg.jp/profile/governance/compliance/ ）● グローバル金融犯罪対策ポリシー

グル ープ 各 社 の方 針
● 三菱

UFJ 銀行（詳細は https://www.bk.

mufg.jp/kigyou/policy/ ）● 三菱

UFJ 信託銀行（詳細は https://www.tr.mufg.jp/
ir/keiei/ ）

11

● 三菱

UFJ 証券ホールディングス（詳細は https://www.hd.sc.
mufg.jp/sustainability/ ）サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナビリティ推進体制
MUFG は、取締役 会の監 督 のもと、「サステナビリ

MUFG は、サステナビリティ委員会を原 則年 1 回以ティ委員会」を 中 心とした サステナビリティ推 進体制上開催し、サステナビリティへの取り組み状況の確認とを構築しています。

審 議 を行 い、そ の 内 容 を経営 会 議 および 取 締 役 会に

本委員会は、取 締 役 会 のメンバーであり、サステ ナ

付議・報告し、取締役会の監督を受けています。また、ビリティの取り組み全般について責任を負うグループ

サステナビリティに関する課題やリスクについて、常時

CSuO（ Chief Sustainability Officer ）が 委 員 長 を専門意見の聴取を可能にするため、2 名の 社 外 アドバ

務めています。CSuO は、経営 企 画・戦 略担 当である

イザーを招聘しており、取締役会メンバーと意 見交換グループ CSO（Chief Strategy Officer ）を兼務してを行い、専門的立場からの助言・提言を MUFG のサスいます。

テナビリティへの取り組みに活かしています。

サステナビリティ推進体制
三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ
監督

取締役会

執行

経営会議

社 外アド バイザー
助言

サステナビリティ委員会

サステナビリティ企画室

委 員 長：グループ CSuO（Chief Sustainability Officer）
メンバー：グループ CEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、グループ各社担当役員 等
目
的： 持続可能な環境・社会の実現とMUFG の持続的成長のための、
環境・社会課題解決への取り組みについて審議すること

サステナビリティに関する取り組みの企画

サステナブルビジネス部
グループ横断でサステナブルビジネスを推進

グループ各社
サステナビリティ委 員 会 等

サステナビリティ担当部署

各役職・部署の役割● グループCSuO（Chief Sustainability Officer）

サステナビリティ実現の 推 進を行い、その取り組みについて責任を負う。取 締役 会構成員のグル ープ CSO が務めている。
● 社外アドバイザー

外部知見をサステナビリティ経営に反映するため、マネジメントとの意見交換を定期的に実施する。
● 経営企画部サステナビリティ企画室

サステナビリティ経営の企画立案を担い、サステナビリティ経営を全社的に加速させる。
● サステナブルビジネス部

サステナブルファイナンス推 進の専門 組 織。MUFG のポータル・ハブ組織として、サステナブルビジネスに関する情報をグローバルに集約化し、各種情報やソリューション提供を通じて、お客さまの持続的成長を支援する。

12

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

ステークホルダーエンゲージメント― 全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラに―変化の速い時代、多くのステークホルダーが課題をを深めるため、ステークホルダーの皆さまとの建設的乗り越え、持続 可能な未 来、新たなステージへと進もな対話を積極的に進めていきます。ステークホルダー

うとしています。その思いを叶えるチカラになること、の皆さまの関心事項や抱えている課題等を踏まえた、

そのために全 力を尽くすこと。これが未 来に向けて変適 切な 対応を行うことで信 頼 関 係・協働 関 係を築き、わらない MUFG の存在意義です。

MUFG の持続的成長と中長 期的な企業価値の向上に

MUFG は、新たな 気づきを得 るとともに、相互理解繋げていくように努めます。

デジタルを活用した新しいサービスなどを通じて、誰もが自分らしい 豊 かな
生活を実現するためのチカラになります。
【 2020 年度の主な取り組み】● お客さまから寄せられたご意見 約18 万件 ※、うちサービス改善事例 249 件※ 銀行、信託、証券、ニコス、アコム

未 来を生きる世代のために、人と地球 が 調 和し 共 生 する世 界 を めざします。積極的なアクションを起こし、未来の世代のチカラになります。

地 域 コミュニティへ 積 極 的 に関 わり、繋 がりを強 化することで、多種多様な 社 会 課 題を解決するチカラになります。

【 2020 年度の主な取り組み】● サステナブルファイナンスの推 進【 2020 年度の主な取り組み】● 気候変動への対応

NPO ／NGO と定期的な対話を実施 23 件● 社会貢献活動●

お客さま・パートナー● 寄付による次世代支援● 各種イニシアティブへの参画

未来の世代

個人 約 3,400 万人
法人 約 120 万社

環境
若年層

社 員 一人ひとりの 個 性 を尊重し な が ら、多 様 な 人 材 が力を 発 揮し成 長で きる職 場
づ くりを 通 じ て、MUFG の仲間のチカラになります。

MUFG

地域・社会

地域コミュニティ
地方公共団体NGO/NPOMUFG の仲間

株主

社員 約 17 万人（国内 48%、海外 52%）

単元株主 約 84 万人（国内金融機関 約 34%
海外 約 30%、個人 約 18%
株主構成は自己株式を除く ）透明性の高い開示と建 設的な対話、そこで得たご意見の経 営へ の 還 元 と、経 営 戦 略
へ の 反 映 を 通じ て、期 待 に応えます。

【 2020 年度の主な取り組み】【 2020 年度の主な取り組み】

来場者 269 人、視聴者 1,014 人
8回● 機関投資家との個別面談 245 件（海外投資家 117 件）● 個人投資家向けセミナー 3 回、視聴者約 1,700 人● 株主総会● 経営陣によるタウンホールミーティング開催● 機関投資家・アナリスト向け説明 会

約 100 回、国内外 約 6 万人が参加
33 拠点に拡大● 本部在宅勤務比率 55%（ 2021 年 3 月）
● サテライトオフィス

13サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ステークホルダーへの情報発信と対話
事業戦略セミナー「 MUFG のサステナビリティ経営 −気候変動への取り組み−」開催！
2021 年 6 月 3 日に投 資 家 向 け 気候 変 動セミナーを

参加 者 からは、「 丁 寧かつ、真 摯にご回 答 いた だきオンラインで開催しました。

満足度の高いセミナーだった」「気候変動に対する取りセミナーでは、宮下 CSuO から「MUFG のサステナ

組みについてよく理解ができた」「カーボンニュートラ

ビリティ経営」「 MUFG カーボンニュートラル宣言」に

ル実現に向けた強いコミットメントを感じた 」といっついて、サステナブルビジネス部の加藤部長から「サスた好意的な感想が寄せられました。

テナブルビジネス」についてプレゼンテーションを行った後、質疑応答を行いました。
質疑応答では、MUFG 環境・社会ポリシーフレーム
ワーク、温室効果ガス排出量ネットゼロに向けた目標
設 定、サステナブルビジネスの収 益 性などのテーマについて活発な議論が行われました。
当日のプレゼンテーション資 料および主な Q&A は
こちらをご覧ください。
（ https://www.mufg.jp/ir/presentation/2021/）

サステナブルビジネスデイを開催！
2021 年 2 月 12 日にお 客さま向 けイベ ント「サステ取り組みを支えていくことの重要性を再認識しました。

ナブルビジネスデイ」 をオンラインで開催しました。

MUFGは、お客さまとの対話を通じたトランジション※

ESG ファイナンスやトランジションをキーワードにやイノベーションの支援を推進していきます。

グローバルな潮流や先進的な取り組み事例を紹介する
ため、事業法人・投資家・地方自治体・金融機関を中心に、600 人 超 の お 客 さ まにご 参 加 い た だ き、非 常 に盛況なイベ ントとなりました。
本イベントを通じて、お客さまの脱炭素化に向けた※ 本イベントは、東京都が開催する持続可能な都市づくりに貢献する金融サービスの普及促進への寄与、および、サステナブルファイナンス分野における東京都のプレ
ゼンス向上をめざしたイベント「東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク」との連携イベントでした。

ESGセミナーを開催＠シンガポール「投資家・企業の ESG 動向 −持続可能な社会を金融国家としても「グリーンファイナンスのハブ」をめざし

で 支 える−」をテーマに、シンガポール法 人営 業 部 のているシンガポールにおいて、今後もお客さまの ESG

130 人超のお客さまにご参加いただきました。
ESG 経営、サステナブルファイナンスの最 新動向お
よび MUFG のサポート体制や、アジア・オセアニアにおける ESG の潮流と MUFG の取り組みについて紹介
し、「 金融機 関・投 資 家 が ESG 経営をどう捉 えてい る

経営に金融機関として貢献していきます。

かを理解できた」「サステナブルファイナンスの具体的な枠組みを聞けて参考になった」というお声をいただ
きました。

14

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG の仲間との対話
MUFG は、社 員 一人ひとりが自律的・自発的に考え、が企画・実行する社会貢献活動等、各種のエンゲージメ

チームの役割を自分事化して行動・挑戦する組織をめ

ント向上 施 策を推 進しています。今回新たに制定した

ざしています。

MUFG Wayや、行動規範の自分事化を図るため、職場でのコミュニケーションを活発化する施策や研修など

そのために、自由闊達でスピード感溢れるカルチャーを実施しています。

を醸 成します。社 員 が日々の業務 の中で、自らの仕事

こうした施策の効果は、年次で実施している「グルーに誇りを持ち、幸せを感じながら将来に夢を持てる経営

プ意識調査」等を通じて確認され、取締役会に報告さの実践が必要です。
そういった経営を実現するために、グループ各社のれています。2020 年度は約 10.3 万人の社員を対 象と経営 陣と社 員のタウンホールミーティングや、社 員もし、93% から回答を得ました。課題として認識された参加する外部有識者と社長との座談会、社 員一人ひとり

項目については、改善措置を講じています。

経営陣によるタウンホールミーティング
社員のエンゲージメントを高めるためには、経営に対参加者する共感が必要です。社員に経営のめざす姿を直接伝

国内社員

えるとともに、経営陣が社員の考えに直接触れて気づきを得る場として、タウンホールミーティングを積極的に開催しています。

2020 年度は、国内外で延べ約 6 万人の 社 員に対し員向けに仕事・キャリアと家庭の両立などにテーマを特定した会も開催しています。
詳 細：「女性社員向けタウンホールミーティング」は（ P.88）をご覧ください。
インクルージョン & ダイバーシティ

30,000人超！

全従業員 ×全役員タウンホールミーティング

2021 年 1 月から 2 月にかけて、銀行の国内従業員約30,000 人を対象に、オンラインタウンホールミーティ
ングを開催しました。
「今、経営が考えていること」
国内の全役員 76 人が、を直接伝えるとともに、従業員の抱える日々の課題認識
や 考えを共 有しました。リアル タイム・アンケートを活用することで、参加者がその場で質問や意見を投げかけたり、役員が自身の回答に対する参加者の反 応を確 認できたりと、活発 な双 方向コミュニケーションが行われました。参加者からは、「 役員が今考えてい ることを 知 ることで 距 離 が 縮まった 」「オンライン ならではの 参 加しやす い 取り組 みで、他 の 従 業 員の 質 問 や意 見が刺激になった」という声が寄せられました。

15

累計 50,000 人

マネジメント層向け

1,700 人女性社員向け

500 人

海外社員

て、タウンホールミーティングを実施しました。女性社

累計 60,000 人

累計 9,200 人

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

外部有識者と社長との座談会
社員が他社の経営理念や課題認識、取り組みを知り、MUFG の可能性について新たな視点を得ることを目的に、外部有識者と社長との座談会を開催してました。
毎回約 500 人の社員もオンラインで参加し、外部有識者との質疑応答に参加しました。

Grab 社／
Anthony Tan 社長との対話

KDDI 株式会社／
髙橋社長との対話

株式会社丸井グループ／
青井社長との対話

あしたの金融プロジェクト
コロナ禍において働き方、暮らし方、教育など社会の変化が加速するなか、各種給付金・支援金の支給、中小

これまでの開催テーマ

企業・フリーランスへの貸付など、金融サービスのあり

第 1 回 アフリカで見つけた新しい金融のかたち方が問われています。
「あしたの金融プロジェクト」は、

第 2 回 金融が何者かは、きっと音楽が知っている

社長と若手社員が、さまざまな分野で活躍する方を訪

第 3 回 畑で芽吹く、エシカルな金融像

ね、対話を通じて社員一人ひとりが、「金融は誰のもの

第 4回 「借りにくい人 」に、
「自由」を

「私 た
なのか」
「 MUFG は今何を求められているのか」

第 5回 社会を「聴く」組織、女性が輝く企業
第 6 回 口座がつくれないホームレスの人の、
路上脱出のためにちに何が できるのか」を 考えるきっかけを生み出しています。

第 7 回 何のための DX か、
その答えは現場にある対話の様子は各 1 時間の動画にして社員向けポータル
サイトで視 聴できるほか、各 15 分にまとめたダイジェ
スト版を YouTube にも公開しています。
ダイジェスト版は YouTube でご視聴いただけます！
（https://youtube.com/playlist?list=PLlP9DsBjIgps8RcKZxbelAv77n3xzQgs）

社長と本気で語る会「社長と本気で語る会」は、社員が社長と継続的に議るとともに、会社を変えるためには社員自らが自律的・論する会です。新しいビジネスモデルや金融業の付加価

自発 的に行 動 する必 要が あるとの 認 識を 新たにしま値などをテーマにした提言書によって選抜された 10 人

した。

が、MUFG の未来について 4 ヵ月にわたって社 長と議

最 終 回ではチ ームとして 社 長 宛 に提言 を実 施しま「どの論しました。MUFG は「どう変わるべきなのか」した。今 後は、参加した社 員自らが 考え提 案したプロようにしたら変わるのか」を深く掘り下げました。

ジェクトを推 進し、魅力的な会社の実現に向けて取り

所属会社、従事する業務、年齢が異なる社員からさま組んでいきます。

ざまな問題意識が出され、参加者は多くの気づきを得
その他関連ページ：・人材戦 略（ P.81）
・インクルージョン & ダイバーシティ（ P.86）
・社会貢献 活動（ P.105）

16

優先課題への取り組み
P.18

優先的に取り組む「環境・社会課題」

P.19

気候変動対応・環境保全

P.23

少子・高齢化社会への対応

P.25

インクルージョン & ダイバーシティ

P.27

社会インフラ整備

P.29

産業育成・イノベーション支援

P.31

貧困問題への対応

P.32

教育格差の是正

P.33

金融サービスへの平等なアクセス確保

P.34

働き方改革の推進

P.35

健康への脅威の克服

P.37

金融機関としてのサステナビリティへの貢献

17

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

優先的に取り組む「環境・社会課題」
優先的に取り組む「環境・社会課題」の特定プロセス
持続可能な環境・社会の実現に向けて、パーパ ス「世界が進むチカラになる。」を起点に課題の抽出を行い、世の中からの期待と、MUFG の事業領域との親和性の両面から、MUFG として優先的に取り組む 10 課題を特定しています。

環境・社会課題の洗い出し

STEP.1

SDGs や、ESG に関するステークホルダーの意見、以下の各種ガイドライン 等の要請事項などから国内外の環境・社会課題を整理し、218 課題を抽出。

218 課題GRI スタンダード、国連グローバルコンパクト、SASB セクターガイドライン、、内閣府選定課題、既存優先 7 課題等
ISO26000、国連経済社会局（アフターコロナ）
スクリーニング・整理・統合

STEP.2

サステナビリティ企画室が一次スクリーニングを実 施し、類似・重複する項目の整理・統合等により、123 課題に絞り込み。

123 課題抽出

STEP.3

社員に以下の観点でアンケート・ヒアリングを実施し、12 課題を抽出。

アンケート・ヒアリング項目
会社の業務を通じて既に取り組んでいる／今後取り組みたい課題
取り組んでいる会社は「良い会社」だと思う課題

12 課題

審議・特定

STEP.410 課題

社 外 取 締 役 や 外 部 有 識 者 から の 意 見も 参 考 にしな がら、世 の 中 からの 期 待とMUFG の事業領域との親和性の両面から、マネジメントレベルで議論を積み上げ、優先的に取り組む 10 課題を特定。

気候変動対応・
環境保全

少子・高齢化社会への対応社会インフラ整備

産業育成・
イノベーション支援

金融サービスへの平等なアクセス確保

貧困問題への
対応

教育格差
の是正

インクルージョン &ダイバーシティ

働き方改革の推進

健康への脅威の克服

18

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環境保全
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社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

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ESG データ・Index

気候変動対応・環境保全
カーボンニュートラルの実現へ
MUFG は、気候変動対応・環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと認識しています。ビジネス機会とリスク管理の両面から対応していきます。環境と経済の好循環を通じた経済発展を支援すべく、「再生可能エネルギー 」「水素・次世代エネルギー」「カーボンリサイクル」を重点領域として推進しています。

サステナブルファイナンス
累計実績（環境）

再生可能エネルギープロジェクト
ファイナンス組成金額

3.5 兆円

460億米ドル（2019 年度 からの累計）
詳 細：P.37, P.72

再エネプロジェクト
ファイナンスにおけるCO2 削減効果

1,455 万トン

（2010 年度からの累計）
詳 細：P.60

詳細：P.73

責任投資の推進グリーンボンド引受実績

環境大臣賞（総合部門）受賞

引受金額／シェア割合

国内

21 世紀金融行動原則 2020 年度最優良取組事例
詳 細：P.140

1位

詳細：P.61

自社 CO2 排出量

銀行の国内拠点で使用する自社契約電力

2030年ネットゼロ

100% 再エネ化

詳 細：P.9, P.50

詳細：P.21脱炭素化がもたらす世界的な産業構造変化は、MUFGとお客さま双方において、事業継続上のリスク、成長機会の両面の意味合いを持つ。脱炭素社会へのスムーズな移行、
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をめざすことが重要
環境対応については、気候変動から生物多様性等へ、焦点が拡大の方向

MUFG の認識● 投融資等を通じた脱炭素社会実現のためのイノベーションおよびトランジションの支援

主な
取り組み

（再生可能エネルギー、水素・次世代エネルギー、カーボンリサイクルの重点支援）
ESG 関連の運用商品提供や自己勘定による ESG 投資の推進● 統合的リスク管理において気候変動に関するリスクをトップリスクとして特定●「 MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の継続的な見直し・厳格化● 再エネメニュー活用や非化石証書購入を通じた自社契約電力の 100% 再生可能エネルギー化● 再生可能エネルギーファンドの立ち上げによる再エネ電力の創出と購入●□機会、■リスク、 機会・リスク

19

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環境保全
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社会

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ESG データ・
Index

Pick Up
再生可能エネルギープロジェクトの支援

Dogger Bank 洋上風力発電プロジェクト
英国電力需要の約 5% 分を供給●

ファイナンス 総額 約 7,663億円（ 55 億ポンド）●（約 16 万世帯相当）の電力を供給英国の全電力需要の約 5%●

世界的な業界誌『 Project Finance International 』で表彰
洋上風力発電事業への貢献●●

2005 年に世界初 洋上風力発電事業向けプロジェクトファイナンス組成に関与
リーディングバンクとして、国内外計 41 件 のファイナンスを実施

アラブ首長国連邦 Al Dhafra 太陽光発電プロジェクト
世界最大容量の太陽光発電所の建設●

ファイナンス 総額 約 981 億円（ 8.8 億ドル）●

中東初のプロジェクト・ボンド発行を前提とした建設期間ブリッジ・ファイナンス

●世界最大容量 の太陽光発電所●

世界的な業界誌『 Project Finance International 』で表彰

米国カリフォルニア州の水素ステーション建設資金を支援●

燃料電池車が走る世界最大の市場●

銀行初の水素関連事業に特化した融資●

水素供給インフラ拡大に金融面から貢献

脱石油・脱アニマルをめざす国内バイオベンチャーの資金調達●

バイオベンチャー企業 Spiber 株式会社の事業資金を支援●

次世代のタンパク質素材「 Brewed Protein™」の 開発・製造企業● 「事業価値証券化 」スキームによる資金調達をアレンジ

トランジション戦略の実現を支援
本邦初のトランジションボンドを引受●●

トランジションボンドとは…

日本郵船は、本起債による調達資金をソリューションの拡充、脱炭素ソリューションの開発・導入に充当
経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・
ファイナンスモデル事業にかかるモデル事例」に選定（国内初）20

企 業 の 温 室 効 果 ガス排出削 減に向けた長期的な移行（トランジション）
戦略に則ったプロジェクトへの投資を使途とする債券

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気候変動対応・
環境保全
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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

新興国気候変動対策インフラファンドへ 出資

ブラックロックが運営する官民共同ファンドに参画●

新興国では、エネルギー需要が今後拡大●

炭素排出量削減に資する気候変動対策インフラの構築が課題●

官民協働でポジティブな環境社会インパクトを創出●

環境社会インパクトのモニタリング評価にも関与
関連：P.40

自社契約電力の 100% 再生可能エネルギー化
銀行・信託・証券（国内拠点）の取り組み●

率先して自社契約電力の再生可能エネルギー化を実現●

非化石証書 ※ の活用により、非化石価値取引市場を活性化し再生可能エネルギー普及を推進●

銀行では、2021 年 6 月に実質的に 100% 再生可能エネルギーへ切り替え済み
年間約 10 万トンの CO2 を削減※ 非化石電源により発電された電気の「非化石価値」を取り出し、証書での売買を可能にしたもの

再生可能エネルギーファンドの立ち上げ●

自社電力 100% 再エネ化の実現 、本邦再エネ市場の活性化とビジネス機会の創出を両立●

再エネ電力を「つくる」ことに加え、その電力を「つかう」までを一気通貫で行い、参加企業の再エネ電源調達に活用●

アセットのソーシング、ファイナンスアレンジ等、プロジェクトファイナンスの知見を活かして、電力小売等のパートナー企業が有するノウハウも活用●

規模と投資対象アセットを拡大し、MUFG 以外の企業へも展開
再エネ電力をつくる

再エネ電力をつかう

カーボンニュートラルファンド投資事業有限責任組合

LPS
GP 会社
コアパートナー企業
パートナー企業

今後
出資
予定

LPS

LPS

順次、アセット拡大して投資を実施

投資対象アセット
太陽光発電 風力発電 他

電力購入

……

水素発電

VPP※

分散型電源

……

ソーシング

融資

MUFG 、GP 株主 他

MUFG 他

RE100 企業 他
電力
小売

GP 株主各社
MUFG 他

コアパートナー（オフテイク契約）

GP 株主関係先※ バーチャルパワープラントの略称。多数の小規模な発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行うこと。
「仮想発電所」とも呼ばれる。

21……

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気候変動対応・
環境保全
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Index

各種イニシアティブへの参画
本邦初！ Net-Zero Banking Alliance（NZBA）へ加盟
アジア代表の 1 銀 行としてステアリングメンバーにも選出●

2050 年までに投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ（UNEP FI が 2021 年 4 月に設立）●

グローバルベースの GHG 排出量ネットゼロに向けた取り組みに貢献●

日本やアジアを主要基盤とする金融機関として、情報・意見を積極的に発信●（GFANZ ）の作業部会にも参加
邦銀として唯一 Glasgow Financial Alliance for Net Zero
関連：MUFG カーボンニュートラル宣言（ P.9, P.50）、イニシアティブへの参画（ P.133）

Partnership for Carbon Accounting Financials（ PCAF）へ加盟●

投融資先の GHG 排出量の測定・開示の標準化を目的とした国際的なイニシアティブ

PCAF の知見やデータベースを活用● 加盟金融機関と連携し、GHG 排出量の測定・開示の普及・浸透にも貢献●

関連：イニシアティブへの参画（ P.133）

東京大学と産学連携

脱炭素化のパスウェイとその実現における金融の役割を研究●●

人類繁栄の共通基盤である安定的な地球システムの管理枠組みの確立をめざすグローバル・コモンズ・センターの研究活動に対し、総額 3 億円を寄付

MUFG と東京大学は、今 後、「日本の脱炭素化のパスウェイとその実現における金融の役割 」をテーマに協働研究を実施

詳 細：社会貢献活動（ P.111 ）大阪府初、水素を燃料とする
燃料電池バス導入促進事業を支援●●●

2025 年予定の大阪・関西万博の開催に向けた
大阪府の補助事業を、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し支援
総額 5,325 万円を寄付

2 台の燃料電池バスの導入、
水素サプライチェーンの構築に貢献
詳 細：社会貢献活動（ P.111 ）22

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社会

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少子・高齢化社会への対応
人生 100 年時代をサポート
MUFG は、人 生 100 年 時 代 に向 け た 備 えとして 資 産 形 成 、円 滑 な 事 業 承 継 等 の 多 様 な ニーズ に 卓 越した
コンサルティング機 能で応 えています。また、金融リテラシー の向上に向けた金融 経 済 教 育や、子ども支 援 団
体へ の 寄 付やボランティア等 、さまざまな 社 会 貢 献 活 動を 通じて、次 世代を担う子 供 たちの 健やかな 成 長を支 援しています。

個人のお客さま把握資産

個人預かり運用資産残高

100 兆円

25.6 兆円

金融経済教育実施回数

3,285 回事業承継・資産承継
取り組み額

1.2 兆円

プライベートバンキング & ウェルスマネジメント・サーベイ 2021
「日本のプライベートバンキング部門」（ 証券）

9 年連続総合ランキング

1位（2012 年度からの累計）
詳 細：P.109

高齢化社会に関する知識・情報を広く金融業界に普及

金融ジェロントロジー への取り組み※※ 加齢による身体能力や認知機能の変化が経済活動や金融行動に与える影響を研究する学問領域。
2019 年 4 月に信託が慶應義塾大学、野村ホールディングスと日本金融ジェロントロジー協会を設立。

執行付遺言信託
受託残高

10 兆円

詳 細：https://www.tr.mufg.jp/ippan/eﬀorts/0003.html

MUFG の認識□ 少子・高齢化がもたらす社会構造変化、これによる顧客ニーズの変化・多様化の中では、総合金融サービス力の発揮が重要■ 少子・高齢化による経済の活力低下や潜在成長力の低下は、資金需要の減退や利ざやの縮小を通じて、特に伝統的な商業銀行業務に負の影響を与える可能性● 資産形成・投資教育等を通じた人生

主な
取り組み

100 年時代への備えのサポート● グループ機能と提携先のネットワークを活用した円滑な事業承継・資産承継の支援● 高齢化社会に対応した商品・サービスの開発、デジタルを活用したサービスの提供● 寄付等を通じた次世代を担う学生等の積極的な支援□機会、■リスク、 機会・リスク

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Pick Up
人生 100 年時代のサポート
多様なライフスタイルに応じたサービス提供●

老後の長生きへの備えや介護などの保障サポート、最適な資産形成・運用のご相談●

定期預金、外貨預金、債券、投資信託、生命保険他、税制優遇制度など幅広く提供

円滑な事業承継・資産承継をサポート●

提携先のネットワークを活用し幅広いニーズに対応●

グループ一体でのソリューション提供

M&A 提案、信託による相続・不動産提案、証券による資産運用提案を実施● 事業承継貸出等により合計 1 兆円超の資産・事業承継をサポート●

無償で使える「予約型代理人サービス」を銀行・信託・証券で開始
代理人のご予約お客さま・代 理人のお名前・お客さまと代 理人のご関係

お届け
（予約）

ご予約後

代理人とのお取引開始
お取引が困難

お客さまが
引き続き
お取引

代理人

診断書

●

認知・判断能力低下後の円滑な金融取引をサポート●

パートナーの代理人指定も可能 ※●予め 代理人の指定 が可能●

預金取引や運用性商品の売却が可能※ 自治体発行のパートナーシップ証明書の提出が必要です

ご本人と次世代をオンラインで繋ぐサービスを拡充
家族と一緒に資産を管理する「つかえて安心」●

専用アプリを通じて本人・ご家族による資金管理が可能●

高齢化が進む中、資金管理や出金手続きに関する認知機能低下後の不安を解消●

予め設定された代理人は本人の代わりに出金や口座明細照会が可能● 「つかえてラップ特約 ※ 」
等、便利に活用いただける機能も追加●

2019 年度 3 月の取り扱い開始以降、5,000 件以上をご契約※ MUFG ファンドラップで運用しているご資金を代理人が解約でき、「つかえて安心」に入金することができる機能

家族に届ける、自分誌アプリ「わが家ノート by MUFG」●

将来的な相続への備えをデジタルコンテンツで準備●

万が一に備えたエンディングノートの作成●

アルバム機能を使って簡単に写真の共有・メッセージの送受信が可能●

日々の健康習慣をサポート（ウォーキング、脳トレ、食事管理）●

健康記録をご家族で見守り、いいね！を使って応援24「わが家ノート by MUFG 」の画面イメージサステナビリティ
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インクルージョン & ダイバーシティ
多様性は変化の時代にしなやかに対応していくための強靭性（レジリエンス）を与えてくれる大切な価値観です。

MUFG では、多様な社 員が活き活きと働きがいを持って活躍する職 場づくりに取り組むとともに、金融機能を通じて世の中のジェンダーダイバーシティの促進に貢献しています。

国内女性マネジメント比率

詳 細：P.87

18.0%

4 名／ 16 名
外国人 2 名／ 16 名

2023 年度「 2030 年までに女性役員比率 30% 以上」をめざす
日本経済団体連合会（経団連）の「 2030 年 30% へのチャレンジ」に賛同しています。

女性

16.7 %
2023年度までに18.0% をめざします。

取締役会構成16.7%
2020 年度

育児休業取得者数

海外社員の割合

52 %4,300 人世界 50 以上の国でビジネスを展開しています。

性別にかかわらず育児・家事を行う社員をサポートしています。

詳 細：P.84

MUFG の認識

男性育休取得率目標

100%

該 当 年度に育児休 業 の取 得
期 限 が 到 来する男性 社 員の取得率。

詳 細：P.91

詳細：P.93□ 多様な人材が相互に刺激しあうことで生まれる新しい発想やアイデア、行動様式が、自由闊達な企業カルチャーや、社会・お客さまの期待を超える新しい価値を生み出す■ 変化の時代にしなやかに対応するには、多様な人材・価値観を活かしたレジリエントな組織構築が不可欠● ジェンダーボンド発行等を通じたジェンダーダイバーシティの促進

主な
取り組み

● 退役軍人・女性・アフリカ系アメリカ人・ヒスパニック等、米国のマイノリティに特徴を有する引受証券会社招聘によりマイノリティ課題解決に貢献● 国内女性マネジメント比率向上への取り組みを通じた社員のジェンダーダイバーシティの推進● 男性育休、同性パートナーシップ認定、障がい者雇用等、人事関連制度の拡充による多様な人材の活躍の支援□機会、■リスク、 機会・リスク25

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

Pick UpMUFG のインクルージョン & ダイバーシティ推進に対する評価を獲得「なでしこ銘柄」選定● 「なでしこ銘柄」
は、経済産業省・東京証券取引所が選定する

女性活躍推進に優れた上場企業●

MUFG・銀行・信託・証券において、女性登用の母集団拡大、着実なキャリア形成を促進している点が評価され選定「 PRIDE 指標」ゴールド受賞
PRIDE 指標」は、日本初の LGBTQ に関する企業等の取り組みを評価する指標●「●同性パートナーシップ認定制度の導入等の取り組みが評価され、
MUFG およびグループ 6 社 ※ が最高位のゴールドを受賞※ 銀行、信託、証券、ニコス、MUS ビジネスサービス、MUS 情報システム

関連：P.138

金融機能を通じてインクルージョン & ダイバーシティ推進を支援
アジア銀行としては初となるジェンダーボンドを発行●

パートナーバンクであるタイのクルンシィ（アユタヤ銀行）が女性起業家の活躍支援を目的資金使途とするソーシャルボ ンド（ジェンダーボンド）
を発行●

ボンドの発行代わり金は、女性が経営するタイの中小企業への融資に充当●

本ボンドの発行を通じて女性の金融サービスへのアクセスの機会を提供するとともに、急成長するアジアのソーシャルボンド市場の発展に貢献
関連：クルンシィ（アユタヤ銀行）の取り組み（P.128）

ボンド発行を通じたマイノリティ課題解決への取り組み●

マイノリティに対して特徴を持つ金融機関を引受証券会社として招聘し米ドル建て社債を発行●

多様性の理解・浸透に関して、MUFGとして積極的に貢献する姿勢を明示

さまざまなユニバーサル対応の実施
MUFG は全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配 慮した接 客・応 対（ホスピタリティ）、安 全・安心な店舗づくり（ファシリティ）など、ソフト面とハード面におけるユニバーサ
ルデザインの導入に取り組んでいます。
● ユニバーサルマナーの浸透● ユニバーサルな店舗づくり● ユニバーサルサービスの提供

身 体 的 特 徴に応じた 店 内 誘 導・ご説明など基本的な応対事例を学び、高齢者・障がい者への応対
力向上に努めています。

ウェブサイト上の店舗案内にバリ
アフリー情報を掲載し、お客さまが店舗設備をご確認いただけるようにしています。

ATM 振込手数料の適用やご家族による代 筆 のお 取り扱 い 等、障がいのあるお客さまにも配慮したサービスを提供しています。

26

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

社会インフラ整備
安心・安全なライフラインの基盤を

MUFG の認識

主な取り組み□ 国内外のインフラの老朽化対策や途上国を中心とした社会インフラ整備はサステナブルな社会実現の基盤■ 社会インフラたる金融において、安心・安全の脅威への対応は信頼・信用の大前提。

情報資産のセキュリティを強化し、複雑化・巧妙化する金融犯罪に対応することが不可欠● 持続的な社会を支えるインフラ投融資（公共交通、水道設備、学校、病院等の基本的なインフラ設備・必要不可欠なサービス事業）● 金融犯罪防止、
サイバーセキュリティ強化へのグループ・グローバルでの取り組みを通じた

安心・安全な金融インフラの提供□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
アフリカの新型コロナウイルス感染症対策を支援
官民連携（NEXI との協働）でアフリカビジネス発展に貢献
●
●

●

●

●

アフリカ輸出入銀行向けに約 540億円（ 5 億 2,000 万ドル）
を融資
アフリカの医療・農業・教育分野等での新型コロナウイルス感染症対策を支援
日本貿易保険（NEXI ）が保険を付け、小口化した融資債権を機関投資家に販売
グローバルネットワークの力を活用し、アフリカと日本の戦略的協働、アフリカビジネス発展に貢献

African Banker Awards 2021 の Debt 部門でDeal of the Year を受賞「ソーシャルローン」を活用し社会課題を解決●

特定の社会課題解決をめざすプロジェクトへの充当に資金使途が限定されたローン●

災害発生時の機能維持、渋滞対策、インフラの老朽化対策などの必要不可欠なサービスの確保等が対象●

2020 年度は、高速道路の新設・整備、都市再生・賃貸
住宅・震災復興、地域医療の安定化を支援【2020 年度の取り組み実績】

ダイナミックマップ基盤株式会社：
高精度 3 次元地図データ（ HD マップ）イメージ●

阪神高速道路株式会社で「ソーシャルローン」を成約（詳細はこちら）●

独立行政法人都市再生機構で「ソーシャルローン」を成約（詳細はこちら）●

社会医療法人誠光会で「ソーシャルローン」を成約（詳細はこちら）●

名古屋高速道路公社で「ソーシャルローン」を成約（詳細はこちら）●（ 2021 年度）
ダイナミックマップ基盤株式会社で「ソーシャルローン」を成約（詳細はこちら）

27

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

金融・デジタルプラットフォーマーへ

次世代金融サービスの創造、新事業創出への挑戦

インターネットを通じた企業とお客さまとの接点の重要性がより高まるなか、金融機能をお客さまの消費活動に一体として組み込む BaaS（ Banking as a Service ）の活用が広がり、使い勝 手の良い魅力的なサービスの提供が求められています。
多くの顧客接点を持つ複数の外部事業者と連携して新しい金融サービスの形を作り、安心・安全で信頼のおける金融サービス基 盤を広く提 供することで、「金融・デジタルプラットフォーマー」としての地位の確立をめざします。
【NTTドコモとの業務提携】●●●

新しい金融サービス創出とお客さまへの新たな価値を提供する業務提携
両社のお客さまに、取引状況に応じて d ポイントが付与される新たなデジタル口座サービスを提供
便利さやおトクさ、より堅固なセキュリティを提供【GO-NET（次世代決済プラットフォーム）の開発】●

膨大なトランザクションデータを安全に高速処理できるプラットフォームを開発●

膨大なデータ処理に伴うシステム負荷や増加するコストの抑制等、重要な事業課題を解決【Grab との協働】●●（アユタヤ銀行）の協働で、タイ で Grab とクルンシィ
Grab のプラットフォームを通じた小口ローンの提供を開始
蓄積したデータを、次世代デジタル金融サービスの実現に活用

イノベーション創出拠点「 MUIC Kansai 」を開業
地方創生に貢献●

会員企業や産学官の共創によるオープンイノベーションを促 進●

観光産業の課題解決を通じ、関西経済の発展に貢献● 「リモート観光」実証実験等、課題起点のプログラムを実施中

グローバル金融犯罪を検知・防止

グループ・グローバルベースで一貫性のある態勢を整備●

マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止、経済制裁対応、贈収賄・汚職防止のためさまざまな
対策を実施

●

知見が集約している米国ニューヨークにグローバル金融犯罪対策部（本部）を設置●

最先端の知識・スキルのグローバルな連携 と蓄積

28

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

産業育成・イノベーション支援
経済の牽引役たる成長産業の勃興や活力あるベンチャー企業の育成を支援することは、経済の停滞を回避し、持続的成長を達成する上で必要。そこではリスクマネーの供給をはじめとする金融機能の役割が重要

MUFG の認識

主な取り組み● グループの顧客基盤を活用したビジネスマッチング等によるベンチャー企業の事業成長・大企業の新規事業創出支援● ベンチャーキャピタルによる創業段階での株式出資や、企業の成長可能性検証を踏まえた事業性資金融資□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
創業期

成長期

成熟期

事業再生

成長企業をサポート「Rise Up Festa」

円滑な事業資金の供給と新たな
ビジネス機会の創出

円滑な事業承継に向けたサポート

専門部署による
サポート、外部機関との連携による
事業再生支援14,000 件

約

計

8回

MUFG が総力を挙げてベンチャー企業を支援するプログラムの 開 催
回数（年 1 回）

3,250 社

事業承継提案の専門チームによるお客さま
訪問社数※

営業店による個別開催
お よび 国 内 外で の 商談会を通じたビジネス
マッチング合計件数

約80人

事業再生に携わる専担
人員※ オンライン面談を含むベンチャー企業のビジネスをサポート「 Rise Up Festa 」の開催！
●●

新規性・独創性を有する事業に取り組んでいるベンチャー企業を中長期的にサポート

2021 年の第 8 回 Rise Up Festaは、課題解決が期待される
以下 4 分野での挑戦企業を募集
デジタルトランスフォーメーション（DX）促進
ポストコロナ・人生 100 年時代における健康社会・Well-being の実現
都市・地域社会のアップデート・スマートシティの実現
次世代を支える基幹産業・技術の創出●

応募総数 180 社超より、最優秀企業 4 社、優秀企業 4 社を選定

プレゼンの様子（株式会社 TOWING）

2021 年 4 月、銀行にベンチャー企業専門の営業チームである「成長企業営業部」を立ち上げ。
今後もベンチャー企業と並走し、ともに成長していきます。

詳 細：Rise Up Festa の Web サイトをご覧ください（https://www.bk.mufg.jp/houjin/festa/）29

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index「MUFG Digital アクセラレータ」プログラム

裾野の広い産業の成長と新たな産業・イノベーションの創出

2015 年に設立した邦銀初 のスタートアップアクセラレータ・プログラムで、これまで合計 31 社を支援
● 約 3 ヵ月間、事業プランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、●事業プランの方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、
MUFG の 総力を挙げて事業化に向けたステップを全面的に支援●

202 1 年 1 月スタートした 第 5 期は、180 社以上から 5 社を選定し支援を実施

新産業成長サポートプログラム●

伝統的な与信判断では採り上げが難しい 新たな事業領域を積極的に支援するプログラム●

高い成長性を期待できる一方で、見極めが難しい事業に対して、審査担当部署と営業担当部署が協働で、お客さまへのヒアリングや工場見学などを通じた事業力評価を実施●

事業上の強みや経営課題をきめ細かく把握した上で、融資を含めた成長サポートを実施

ESG 重視型グローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンド「 MPower Partners Fund L.P. 」へ出資●●●

テクノロジーの力を活用して社会課題解決をめざすベンチャー企業を支援する ESG 重視型ファンド

ESG 評価を投資先企業の成長戦略に組み入れ、その実装を支援
MUFG は、経済性と環境・社会インパクトを考慮する「サステナブルビジネス投資戦略」を活用し出資
詳 細：サステナブルビジネス投資戦略（ P.40）

ベンチャー商談会をオンラインで開催●

ベンチャー企業へのビジネス機会の提供●

大企業のオープンイノベーション支援●

2020 年度は「AI 」や「 デジタルトランスフォーメーション」をテーマに開催「 Everyday Business Link System 〜 Bizry 〜」をリリース
2021 年 7 月より、オンラインのビジネスマッチングサービスの提供を開始● 2022 年には AI を活用したマッチング候補先の提示機能を追加予定●●

時間と場所を気にすることなく、当行のお客さま同士がオンライン上で直接繋がる場を提供

お客さまのサステナビリティへの取り組みを支援●●

サステナビリティ・リンク・ローン／ファイナンスの提供

ESG 経営支援ローン／私募債の提供
詳 細：お客さまの ESG の取り組みを支援する商品・サービス（P.38）

30

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

貧困問題への対応
MUFG の■ 貧困は、社会の安定（健康・衛生・治安等）、人権（衣食住の確保等）、

主な
取り組み

● 新興国・途上国での投融資を通じた安定的な資金供給機能の提供による家計や企業活動の支援

認識

持続的な経済成長（教育問題を含む）など、さまざまな面での重大な脅威● 寄付等の社会貢献活動を通じた貧困家庭等の子どもの支援□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
ブラジル北東部未電化地域の配電設備整備を支援
ブラジル最貧困地域への電力供給安定化に貢献●

バイーア州の未電化地域に再生可能エネルギー電力を供給するため、国際協力機構と約 150 億円の協調融資を実施●

融資資金は現地電力会社が実施する配電設備整備資金に充当●

未電化且つ最貧困地域への電力供給、ディーゼル等の化石燃料による電力から再生可能エネルギーへの切り替え、電力ロス削減による省エネルギー化等を通じて、気候変動対策、SDGs 達成にも貢献

社員からのアイデアにより複数の子ども食堂を支援「 MUFG SOUL 〜熱い想いを社会のチカラに〜」●●

MUFG SOUL の枠組みを活用し、寄付や食料の寄贈を通じて
15 か所以上の子ども食堂を支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、困窮している
子どもたちの健全な育成の一助になりたいという社員の想いを会社として応援
関連：社会貢献（ P.112 ）MUFG SOUL 〜 熱い想いを社会のチカラに〜「『 公け』や『 公共 』に想いを馳せ、自ら考え、具体的に行動すること」を目的に、社員から
社会貢献活動のアイデアを募集し、活動資金を会社が支援する枠組み。役職員の課題起点で取り組むことで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献。

子どもたちの健やかな成長を支援●●

将来を担う子どもたちに夢と希望を与え、寄付等を通じて社会の持続的発展に貢献
貧困家庭や闘病中の子どもたちを対象に活動している 3 団体※に 3 年間で 総 額 1.8 億円の寄付を継続的に実施※ 認定 NPO 法人日本クリニクラウン協会、特定非営利活動法人 Learning for All、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

関連：社会貢献（ P.109）

31

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

教育格差の是正
MUFG の認識

主な取り組み□ 次世代を担う学生は、将来の顧客基盤であり、仲間にもなりうる重要な存在■ 教育は安定した社会の礎、かつ持続的な経済成長の源泉。貧富・教育の格差が世代を超えて繋がる負の連鎖、経済的事情による教育の制約などは、大きな社会課題● 寄付等の社会貢献活動を通じた、経済的困難および社会生活上の困難を抱える学生等の進学・生活の支援□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
学びたい学生のため総額 16 億円の支援を実施
新型コロナウイルス感染症拡大への対応●

経済的な理由等で進学を諦めざるを得ない子どもたちや、病気や災害等で親を亡くした
子どもたちを支援「独立行政法人日本学生支援機構」と「一般財団法人あしなが育英会」に寄付を実施
総額 10 億円●

アル バイト機会の喪失等で経済的に困窮している学生から支援調査モニターを募集し、オンライン調査の謝礼をお支払い
総額 2 億円●

東南アジアのパートナーバンク 4 行 ※と協働し、外国人留学生の進学と生活を支援
総額 4 億円※ タイの クルンシィ（アユタヤ銀行）、インドネシアのバンクダナモン、フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンク

詳 細：P.108

一般財団法人あしなが育英会（贈呈式）

駐日インドネシア共和国大使館（贈呈式）

MUFG・ユネスコ協会

東日本大震災復興育英基金による支援●●●

2011 年 4 月に「 MUFG・ユネスコ協会
東日本大震災復興育英基金」を創設
震災により親を亡くした児童・生徒を対象にした奨学金制度により子どもたちを継続的に支援基金の総額は 30 億円前後（見込み）
詳 細：P.112

32

在日タイ留学生協会（贈呈式）

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

金融サービスへの平等なアクセス確保
MUFG の認識

主な取り組み

より多くの層のお客さまに金融サービスにアクセスする機会や投資機会を提供することは、経済の成長力向上に貢献することに加え、MUFG の成長基盤拡充にも寄与● マイクロファイナンスを通じた新興国・途上国での産業育成・雇用創出● 米国における低中所得者層への助成金支援を含む住宅ローンの提供を通じた住宅保有機会の拡大● ブロックチェーンを活用したデジタル証券（トークン信託）による信託商品の多様化□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
マイクロファイナンスの提供●●

パートナーバンクであるタイのクルンシィ（アユタヤ銀 行）では、カンボジアの子会社 HATTHA Bank Plc.（以下 HTB ）※ 等によるマイクロファイナンスを通じて、新興国・途上国のお客さまが金融サービスにアクセスする機会を提供

HTB では、マイクロファイナンスの提供とともに低所得者向けの金融教育を行い、人々の生活水準の改善に貢献※ 2020 年 8 月 Hattha Kaksekar Limited より名称変更［事 例］HTB マイクロファイナンス 2020 年実績
取引件数（件）

184,490（前年比 ＋9% ）貸出残高（百万米ドル）

1,323（同 ＋26% ）

拠店数

177（±0% ）クルンシィ（アユタヤ 銀行）の取り組みは（P.128）をご覧ください。

低中所得者層向け住宅ローンの提供●●

パートナーバンクである米国の MUFG ユニオンバンクでは、
低中所得者層に対して、助成金支援を含む住宅ローンの提供等を通じて住宅保有の機会が得られるよう支援を実施
金融リテラシー教育の提供を通じた情報格差の是正にも貢献
MUFG ユニオンバンクの取り組みは（ P.131）をご覧ください。

33

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

働き方改革の推進
MUFG の認識

主な取り組み

価値観・社会構造変化に順応した働き方、ワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方の機会提供は、人口減少社会において人材を有効活用し会社の成長を支える基盤となる。
コロナ禍により、その重要性は一段と増大
社会インフラである金融の業務効率化は、自社のみならず、社会全体の生産性向上にも寄与● 手続きのオンライン化によるお客さまおよび自社の業務プロセス改善による働き方改革の促進● サテライトオフィスの活用、リモートワークの推進等による柔軟な働き方の実現● 社員の意識調査結果等を踏まえたエンゲージメント向上施策の推進□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
働く環境は自分で選ぶ
スマートワークの推進●

リモートワークや時差勤務制度などの積極的な活用を促進●

場所や時間に縛られない柔軟な働き方の実現を通じ社員のモチベーション向上と業務効率化を推進● サテライトオフィスの拡大

7 拠店
2019 年度● 社員のWeb 会議の様子

33 拠店
2020 年度

リモートワークの利用拡大に伴い、国内営業店の空きスペースなどを活用したサテライトオフィスを拡充「どこでも」「いつでも」

モノや場所からの解放

時間の使い方の柔軟化
各自の事情に合わせて働き方を工夫紙・現物

PC やスマホ等「誰とでも」
コミュニケーション強化
在宅／サテライト

国内拠点

外出先

海外拠点

隙間時間で
回付状況チェック

在宅／サテライトオンライン手続きの拡充により社会の生産性向上に貢献●

社会インフラである金融の業務効率化を図ることは、社会全体の生産性向上に貢献●

お客さまが場所を問わずに手続きをできるよう、法人向け
ポータルサイト「 MUFG Biz 」の機能を拡充●

オンライン上での各種通知物の確認や手続き書類の入手等が可能

34

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

健康への脅威の克服
MUFG の認識
主な取り組み□ ヘルスケアセクター のイノベーションは社会・経済のレジリエンス向上に寄与■ 新型ウイルスなどに対する予防力（ワクチン開発等）、パンデミック発生時の対応力（医療技術・体制）を強化し、さらなる高齢化社会の進展に向けた社会機能の維持・向上を図ることは、
持続的な経済活動の大前提● ファンド活用や成長企業支援（大企業との協働を含む）の枠組みを通じたヘルスケア関連技術の支援● 寄付等の社会貢献活動を通じた医療関係機関やワクチン研究開発等の支援□機会、■リスク、 機会・リスク

Pick Up
ライフサイエンス分野の新産業育成を支援●

iPS 細胞技術の事業化・社会実装、新産業の育成支援のためオリヅルセラピューティクス株 式会社 ※に主要株主として出資●

少子・高齢化への対応、健康長寿社会の実現における重要テーマであるライフサイエンス分野の発展に貢献※ 2021 年 4 月に京都大学イノベーションキャピタル株式会社と武田薬品工業株式会社が協働で設立した
iPS 細胞由来の再生医療等製品の開発事業と iPS 細胞技術の利活用事業に特化した研究開発型企業

新型コロナウイルス感染症拡大への対応
医療支援
●

●

●

感染症指定医療機関として全国の病院にて医療活動を継続している医療関係者の皆さまを支援
総額 5 億円「日本赤十字社」に寄付
感染拡大防止へさらなる対応および中長期的な日本の医療の発展を支援
国内でワクチン開発を先導している「東京大学医科学研究所」と「大阪大学」に寄付
お客さまとともに取り組む寄付・支援の枠組みとして「＃おうちで MUFG 」を実施
総額 5 億円「日本赤十字社」と「公益社団法人全日本病院協会」に寄付
芸術支援●

人々の心を潤し暮らしを豊かにする音楽芸術活動の継続を支援
総額 3 億円「公益社団法人日本オーケストラ連盟」に寄付
学生支援●

学びたい学生の生活や進学を支援

総額 16 億円

その他の支援●創薬・再生医療等を担うベンチャー企業を支援
三菱 UFJ キャピタルと協働で「 MUFG メディカルファンド 」を設立
総額 100 億円
詳 細：P.107

35

総額 5 億円

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

バンクダナモンにおける新型コロナウイルス感染症拡大への対応
パートナーバンクであるインドネシアのバンクダナモンでは、最前 線で 新 型コロナウイルス 感 染 拡 大防止に取り組む医療従事者やボランティア、また感染拡大による影響を受けた配車サービスドライバーへの支援を実施。
●

コロナワクチン製造設備投資資金としてイスラム金融を活用し 1.5 兆ルピアを資金支援（約 109 億円）●

医療従事者に 4,000 個の個人用防護具（ PPE）を寄贈●

医療および非医療ボランティア 10,000 人 に保険を提供●

交通インフラを支える配車サービスドライバーに 10 億ルピアを寄付（約 730 万円）
バンクダナモンにおける取り組みは（P.130）をご覧ください。

配車ドライバーへの寄付の様子

個人用防護具寄贈の様子

保険提供時の様子〜「 MUFG パーク」構想 〜
緑豊かなエリアで心と体をリフレッシュ
MUFG は、持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みの一環として、東京都西東京市に保有している」として一般開放します。
（ 2023 年 6 月オープン予定）
施設「武蔵野運動場」を、「 MUFG パーク（仮 称）

総面積約 6 ヘクタールを誇る MUFG パークは 3 つのコンセプトで構成されます。

Nature：都心における貴重な緑環境Sports：テニスコートやグラウンドなどのスポーツ・健康増進環境● Communication：コミュニティライブラリー、芝生広場などの交流・交歓環境●●

地域・社会が進むチカラに●

都心部における貴重な自然価値の保全 ･ 継承●

レジリエントな地域・社会の創造●

ウィズ／アフターコロナ時代に対応した
コミュニティ形成の支援

MUFG は、未来に向けて私たちが向き合うべき地域 ･ 社会の多種多様な課題解決に取り組みます。
そして、そこで培われた経験 ･価値を社会に向けて発信することで「地域 ･ 社会が進むチカラ」になります。

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サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

金融機関としてのサステナビリティへの貢献
サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンス目標と進捗
環 境・社 会 課 題 の 解 決 に 向 け て、2019 年 度 か らと順調
計実行額は 7.9 兆円（うち、環境分野で 3.6 兆円）

2030 年度までの累計実行額をサステナブルファイナ
ンス目標として 設 定しています。2020 年度までの累に推移しており、202 1 年 4 月に本目標を 35 兆円（従前20 兆円）に引き上げました。

● サステナブルファイナンスの目標・実績【単位：兆円】

2019 年度実績 2020 年度実績 2030 年度目標

小分類

環境分野

社会分野
その他

再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンス組成 等

0.9

0.5

グリーンボ ンドの引受・販売

0.5

0.5

その他

0.8

0.4

社会インフラ設備・地域活性化等に資する融資 等

0.9

1.4

さまざまな環境・社会課題の解決に貢献する分野

合計

0.6

1.4

3.7

4.2

18

（従前 8 ）

17

（従前 12 ）35（従前 20 ）※ 四捨五入により、合計は累計実行額と異なります。

サステナブルファイナンス目標の定義「サステナブルファイナンス 」は、関連 する外 部 基 準

イナンスおよびシンジケートローンの組成、株式・債券（グリーンローン原則、グリーンボンド原 則およびソーの引受、ファイナンシャル アド バイザリー業務を含む）

シャルボンド原 則など ）を 参 考に、以下の事業に対すを対象範囲としています。

るファイナンス（融資、ファンド出資、プロジェクトファ

環境分野●

再生可能エネルギー、エネルギー効率改善およびグリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事業【 例：再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボ ンドの引受・販 売 など 】

社会分野●

スタートアップ 企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事業●

地域活性化、地方創生に資する事業●

公共交通／水道設備／空港などの基本的なインフラ設備、および病院／学校／警察などの必要不可欠なサービス事業【 例：新産業成長サポートプログラム、地方創生プロジェクトへの融資（ MUFG 地方創生ファンドなど）、
公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボ ンド の引受・販 売 など 】

37

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

お客さまの ESG への取り組みを支援する商品・サービス
サステナビリティ・リンク・ローン
サステ ナビリティ・リンク・ローン（ 以下、SLL ）は、
お 客 さ ま の ESG 戦 略 に 沿 ってサステ ナビリティ・パ

みを支援しています。

フォーマンス・ター ゲット（SPT ） を設定し、その目標

SLL 等のサステナブルファイナンスのグローバ ルにおけるリーグテーブルにおいて第 2 位の実績で、大規模の達成状況に応じて借り入れ条件が変動する融資商品

な洋上風力や太陽光発電、また、クルンシィ
（アユタヤ

です。

銀行）
と協働でサステナビリティ・リンク・ローンを組成※

銀行は、本商品を活用し、お客さまの ESG への取り組した事例等、グループ一体で推進しています。

※ SPT の例：中長期的な温室効果ガス削減目標など● グローバルサステナブルファイナンス
（ローン ※）リーグテーブル

順位

金融機関名
（国）

2020

組成額
（百万米ドル）

件数

シェア
（%）

1

BNP Paribas（フランス）

97

11,667

5.9

2

MUFG（日本）

84

9,642

4.8

3

SMBC（日本）

90

9,016

4.5

4

みずほ銀行（日本）

60

8,277

4.2

5

Société Générale（フランス）

73

7,292

3.7

6

Crédit Agricole（フランス）

68

7,222

3.6

7

HSBC（英国）

56

6,774

3.4

8

Santander（スペイン）

61

6,496

3.3

9

ING（オランダ）

53

5,865

2.9

10

Citi（米国）

33

5,522

2.8

※ 出所：Refinitiv Sustainable Finance Review

2020 年度の主な取り組み実績（サステナブルファイナンス）●●●

株式会社リコーと「サステナビリティ・リンク・
ローン」成約（詳細はこちら）●

マレーシア味の素社とイスラム金融方式の「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」を成約（詳細はこちら）●

Thai Union と「サステナビリティ・リンク・
サムライローン」および「サステナビリティ・
リンク・シンジケートローン」を成約（詳細はこちら）
株式会社 SCREEN ホールディングスと「サステナビリティ・リンク・ローン」を成約（詳細はこちら）東京ポートシティ竹芝の開発に係る「サステナビリティローン」を成約（詳細はこちら）●

38

日本郵船株式会社と「サステナビリティ・リンク・
ローン」成約（詳細はこちら）

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ESG 経営支援ローン／私募債
銀行は、お客さまの ESG に対する取り組みを支援・ンスの 認 証 実 績 の あ る株式会社日本格付研究所をササポートする ESG 評 価 型 融 資商品である「 ESG 経営

ポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、支援ローン／私募債」を提供しています。本商品の ESG

お客さまの ESG に対する取り組みを評 価、スコアリン

評価は、当社グループの三菱 UFJ リサーチ & コンサル

グ を 付与 するとともに、課題等をフィードバックする

ティング株式会社をサービス提 供 者、グリーンファイナ

ことで、お客さまの持続的成長を後押ししています。

2020 年度の主な取り組み実績●

名鉄運輸株式会社と「ESG 経営支援ローン」を成約（詳細はこちら）●

日本ドライケミカル株式会社と「ESG 経営支援私募債」を成約（詳細はこちら）●

株式会社日新と「ESG 経営支援ローン」を成約（詳細はこちら）●

株式会社ダイセルと「ESG 経営支援ローン」を成約（詳細はこちら）●

株式会社公文教育研究会と「ESG 経営支援私募債」を成約（詳細はこちら）●

株式会社丸順と「ESG 経営支援私募債」を成約（詳細はこちら）●

株式会社日立製作所と「ESG 経営支援ローン」を成約（詳細はこちら）●

カシオ計算機株式会社と「ESG 経営支援ローン」を成約（詳細はこちら）●

株式会社三和スクリーン銘板と「ESG 経営支援私募債」を成約（詳細はこちら）●

サカタインクス株式会社と「ESG 経営支援私募債」を成約（詳細はこちら）

39

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナブル 投資の推進
サステナブルビジネス投資戦略に基づくインパクト投資
リターン

適 正な財務リターンを確保しながら環境、社会へのインパクトを投資判断に反映する「インパクト 投資」の流れが加速しています。
銀行、信託は、環境・社会課題に対するポジティブなインパクトを 最 大化すること、またサステナビリティ
分 野における MUFG のビジネス機 会の発掘を目的として、経済性に加え、環境・社会インパクトを投資判断インパクトに利用する新たな投資戦略を推進、インパクト 投資を拡大しています。

202 1 年 3 月には 本 邦 民 間 金 融 機 関として初 めて、
国際金融公社が主体的に策定している「インパクト 投

リスク

資の運用原則」に署名しました。
また、7 月には新興国気候変動対策インフラファンド※ 出所：GSG 国内諮問委員会（インパクト投資拡大に向けた提言書 2019）への出資を決定するなど、積極的に推進しています。

First Sentier Investors（FSI ）との協働
信 託は、中立的かつ実 践的なサステナブル投 資のリサーチ情 報を提 供するため、傘下の資 産運 用会社、First

Sentier Investors と協働で「 MUFG ファースト・センティア サステナブル 投資研究所」を 設立しました。
（ 2021 年 5 月）
この取り組みにより蓄積された知見を、今後のサステナブルビジネスに活かしていきます。
三菱 UFJ 信託銀行と First Sentier Investors の取り組み

2020年 1 1 月

海洋生態系へのプラスチック製マイクロファイバーの侵入防止に係る、投資家間の国際協働エンゲージメントを設立

202 1 年 2 月

FSI が主導するアジア太平洋地域の現代奴隷制と人身売買に反対する協働エンゲー
ジメント「 Investors Against Slavery and Trafficking APAC」に信託も参加

202 1 年 5 月

信託と FSI の協働により中立的かつ実 践 的なサステナブル投 資のリサーチ情 報を提供する、「 MUFG ファースト・センティア サステナブル投資研究所」を設立

自己勘定による ESG 投資
ESG の要素に配慮した投資は、持続可能な社会の実現に取り組む企業等への支援に繋がるとともに、長期的リターンの改善効果も期待されており、公的年金など多くの機関投資家が注力しています。

MUFG のトレジャリー業務では、国債、外国債、株 式、社債等に投資対象を分散させ、グリーンボンド等 への投資も行っています。MUFG の財務収益強化と、ESG 投資を通じた持続的な経済成長への貢献を果たすために、リスクとリターンのバランスを見極めながら ESG 投資を推 進していきます。

40

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気候変動対応・
環境保全
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ESG データ・
Index

グリーン／ソーシャル ／サステナビリティボンド の発行
MUFG は、グリーン／ソーシャル／サステナビリティ全てのボンド発行実績がある国内唯一の発行体であり、その規模は国内民間企業として最 大です。

グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドフレームワーク
グリーン／ソーシャル／サステナビリティボ ンドは、

MUFG が策 定した「グリーン／ソーシャル／サステナ●

ビリティボンドフレームワーク」に基づいて発行されま●す。同フレームワークは、第 三者 評 価 機 関によるオピ●

ニオンを取得しており、国際資本市場協会が公表する●グリーンボンド原則 ※、ソーシャルボンド原則 ※、サステ

7 明細ソーシャルボンド ： 1 明細
サステナビリティボンド ： 3 明細
発行総額 ：49 億 米ドル
グリーンボンド ：※※ 2016 年度以降累積実行額（海外発行分を含む）

ナビリティボンド・ガイドライン ※ の 基 準 に該 当する（2021 年 3 月時点）

ものと認められています。
※ グリーンボ ンド、ソーシャルボ ンド、サステナビリティボ ンドそれぞれの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させることを目的に、国際資本市場協会が策 定した自主的ガイド ラインです。

● グリーンボンドとは…

債券の発行代わり金の資金使途が、再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券● ソーシャルボンドとは…

債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券● サステナビリティボンドとは…

債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会課題解決の双方に資するプロジェクトに限定されている債券● 資金使途グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドの発行代わり金は、銀行を通じて、適格グリーン／ソーシャルプロ
ジェクトに対する融資に充当します。
適格グリーンプロジェクト
グリーンビルディング

J-REIT が保有するグリーン適格不動産 ※ 1 に相応する融資※1 グリーン適格不動産とは、以下のいずれかを満たすものです。
・ LEED 認証におけるゴールド〜プラチナ評価物件
・ BREEAM 認証における Excellent 〜 Outstanding 評価物件
・ CASBEE 不動産認証における A 〜 S ランク評価物件
・ DBJ グリーンビルディング認証における 4 〜 5 つ星評価物件

再生可能エネルギー

赤道 原則 ※ 2 に則り環境・社会 影響レビューを実施し適合性を認定した ※3
再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電 、風力発電）向け融資※2 大規模なプロジェクト開発に伴う環境・社会に対するリスクと影響を、資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、借り手である顧客と協力して体系的に特定、評価し、管理するための国際的な民間金融機関のガイドラインのことです。
※3 適合性の認定には、赤道原則における評価上、カテゴリー B またはカテゴリー C に分類されることが必要となります。

41

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マネジメント

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気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

適格ソーシャルプロジェクト
ヘルスケア● 低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人および社会福祉法人が運営する国内病院への融資

COVID-19 等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設および医療関連機器・製品製造会社への融資、並びに症状緩和や感染拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資

● 感染症
（

教育

雇用創出／維持公立学校向け融資● 震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資※4

COVID19 等）の拡大により影響を受けた中小企業および個人事業主を対象とした融資

● 感染症
（

※4「復興特区支援利子補給金制度 ※ 5 」および「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 ※ 6 」を利用する
企業向け融資を優先しています。
※5 東日本大震災の被災地の復興に向けて、地方公共団体が作成し国の認定を受けた復興推進計画の中核事業に必要な融資に対して、国が 5 年間、利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度のことです。
※6 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波震災区域および原子力災害により甚大な被害を受けた
避難指示区域等であって避難指示が解除された地域を中心に産業復興を加速させ、雇用の創出を通じて地域経済活性化を図ることを目的とした補助金のことです。

手ごろな価格の住宅

イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資● プロジェクトの評価および選定プロセス

MUFG は、定められた基 準に従い、資 金充当の対 象となる適格グリーン／ソーシャルプロジェクトを評 価しています。なお、適格グリーンプロジェクトの「グリーンビルディング」を選 定する際は、MUFG の連 結子会 社である三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの「 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR」※ においてB+ 〜 S ランクを取得した J-REIT に対する銀行の「 J-REIT 向け ESG 評価ローン」としての融資を優先的に選 定します。
※ 詳細は、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの公式ウェブサイトをご覧ください。
（ https://www.murc.jp/sp/1810/j-reit/ ）● 資金管理MUFG は、発行代わり金を適格グリーン／ソーシャル プ ロジェクト に充当することとし、充当状 況については、
継続的にモニタリングを実施しています。未充当の発行代わり金は、現金、現金同等物、または市場性のある証券に充当しています。

42

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

● 報告

MUFG は、資 金 充 当 状 況を 年 1 回 ※ ホームページに公 表 する予定 です。資 金 充 当 状 況 に関するマネジメント・
アサーション（経営陣による表明）および第三者評価機 関によるレポートは、全 額を適格グリーン／ソーシャル
プ ロジェクト に充当するまで 年 1 回 掲載する予定です。また、環 境・社 会インパクトについては、下記の指 標を債券が残存する間年 1 回掲載する予定です。
※ 資金充当状況については、発行代わり金が適格グリーン／ ソーシャルプロジェクトに全額充当された後、その充当状況に変更がない場合、年 1 回の公表を見送る可能性があります。

適格グリーンプロジェクト
グリーンビルディング

再生可能エネルギー● 二酸化炭素排出削減効果● 再生可能エネルギーで生成された電力量● 二酸化炭素排出削減効果

適格ソーシャルプロジェクト
ヘルスケア

教育

● 医療サービスを受ける人の数または病床数● 教育サービスを受 ける人の数● 研究開発数、製造設備／医療機器数、医療器具／

衛生用品の供給数、ワクチン／医薬品の供給数

雇用創出／維持

手頃な価格の住宅● 自然災害の被災地の復興に資する企業向け融資に● 住宅供給件数

関しては、創出された雇用者数と融資件数● 感染症により影響を受けた企業向け融資に関しては、融資先の雇用者数と融資件数

個別債券情報個別債券情報については（https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/）をご参照ください。

43

気候変動対応・環境保全
ー TCFDレポート ー
P.45

ハイライト

P.50

MUFG カーボンニュートラル宣言

P.53

ガバナンス

P.56

戦略

P.67

リスク管理

P.72

指標と目標

P.77

今後のアクションプラン

P.78

アセットマネージャーとしての TCFD 対応

44

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

ハイライト
MUFG では、持 続 可能 な 社 会 の 実 現に貢 献 するため、優 先 的に取り組む環 境・社 会 課 題 の 一つに「気候Climate-related Financial Disclosures：TCFD）
が策 定した提言を支 持するとともに、TCFD が開示を変動対応・環境保全 」を掲げています。

推奨する、気候変動に関するリスクお よび 機 会 に係 る

また、MUFG は、気候関連財務情報開示の重要性を「 ガ バ ナン ス 」「戦略」「 リスク管理」「 指標と目標」に認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気沿った情報開示を進めています。

候関連 財務 情報開示タスクフォース（Task Force on

直近の取り組み状況
開示推 奨 項目進捗 状 況

MUFG 環境方針を改定（ 2021 年 5 月）《P.54》-- 取締役会にて決定し、環境に係る積極的な情報開示を明示● 役員報酬制度に ESG 要素を反映（ 2021 年度より適用）《P.55》-- 役員報酬の業績連動指標の見直しを実施。ESG 評価機関による外部評価の改善度を役員報酬
●

ガバナンス

に反映

●

MUFG カーボンニュートラル宣言を公表《P.50-52》-- 2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG※ 1 ）排出量ネットゼロ、2030 年までの自社の GHG 排出量のネットゼロ達成をコミット● サステナブルファイナンス目標を上方修正 《P.72》-- 2019 年度から 2030 年度累計で 20兆円（うち環境 8 兆円）の目標を 35 兆円（うち環境 18 兆円）

戦略

に上方修正

● 気候変動に関するリスクの事例の把握、開示を拡充 《P.62-63》● シナリオ分析の対象セクター、シナリオの前提を拡大《P.64-66》-- 移行リスクの分析対象に自動車セクターを追加。エネルギー・ユーティリティセクターと併せて3 セクターに拡充し、シナリオの前提にNGFS ※ 2 シナリオを追加● リスクアペタイト・ステートメントに気候変動に関するリスクを追加《P.67》

リスク管理● 気候変動に関するリスクに係るグループ・グローバルベースでの管理枠組みを構築《P.68》●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークを改定《P.69-70》-- 気候変動関連セクター（石炭火力発電、森林およびパーム油）のポリシーを厳格化●【新設】再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる指標と目標

CO2 削減目標《P.73》●【新たに開示】炭素関連資産（与信残高）の状況《P.74》

2022 年度中の開示をコミット】石炭火力発電関連与信（コーポレートファイナンス）に係る残高削減目標《P.75》●【※ 1 Greenhouse Gas※ 2 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）

45

サステナビリティ
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気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

TCFD提言への対応状況
ガバナンス
気候変動に関するリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開示する

a. 気候変動に関するリスクおよび機会に関する取締役会の監督について説明する
b. 気候変動に関するリスクおよび機会の評価・管理する上での経営陣の役割を説明する●

気候変動に対応するガバナンス­ 取締役会が気候変動への取り組みを監督 ­《P.53》­ 気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクについて、経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定 期 的に審 議。テーマに応じて、同じく経営 会 議 傘下の 投 融 資 委 員 会 や与信 委 員 会、リスク管 理
委員会においても審議。委員会での審議内容は、経営会議への報告後、取締役会に報告・審議­ 投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告●《P.54》
環境配慮 を 実践するための行動指針である「 MUFG 環境方針」を 制 定（ 2018 年 5 月）

­ 2021 年 5 月より取締役会にて決定。気候変動を含む環境に係る積極的な開示を明示●

気候 変動を含む環境・社会課題への取り組みの推 進強化と責任の明確化を目的に、《P.54》
グループ CSuO（ Chief Sustainability Officer ）を設置（ 2020 年 5 月）●

《P.54》
環境・社会分野の社 外アドバ イザー（ 2 名）招聘・活用（ 2019 年）●《P.55》
役員報酬に ESG 要素を反映（ 2021 年度以降）­ サステナビリティ経営のさらなる進化 のため、202 1 年度より役 員報 酬 の 業 績 連 動 指 標 の見直しを行い、ESG 評価機関による外部評価の改善度を導入

戦略
気候変動に関するリスクおよび機会がもたらす機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響および潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動に関するリスクおよび機会を説明する
b. 気候変動に関するリスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を説明する
c. 2 C 以下のシナリオを含むさまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスを説明する●

MUFG カーボンニュートラル宣言を公表《P.50-52》­ 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ、2030 年までの自社の GHG 排出量
ネットゼロを宣言（ 202 1 年 5 月）
【カーボンニュートラル実現に向けた主な取り組み】

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現へのコミットメント• サステナブルファイナンス目標の設定や MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの継続的な見直し等

2. 自社独自で進める脱炭素化• 2021 年度に銀行・信託・証券の国内拠点の自社契約電力を 100% 再生可能エネルギー化等
3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上※• SBT 等の科学的手法を活用したパリ協定と整合的な目標設定等
4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化•「 MUFG 環境方針」を取締役会において決定、役員報酬への ESG 要素の反映等※ Science Based Targets46

サステナビリティ
マネジメント●

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気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナブルビジネスの強化《P.57 》­ お 客さまの 脱 炭 素 化に向 けた 取り組み（トランジション ）やイノベーションに対 するソリューション
の提供を一層推 進するため、サステナブルビジネス部を新設（ 202 1 年 7 月）●

トランジション・イノベーション支援の推進《P.58》­ 環境と経 済の好循環を通じた経 済 発展を支 援すべく、「再生可能 エネル ギ ー 」「 水素・次 世代 エネル
ギー」「 カーボンリサイクル」を重点領域として推 進●

エンゲージメント（対話）を通じたトランジションのサポート《P.59》­ 環 境と経 済 の好循環による持 続 可能 な社 会 の実現、脱 炭 素社 会 へ のスムーズな移 行を支 援すべく、お客さまのトランジションの取り組みについて、継続的なエンゲージメント（対話）を実施●

気候変動に関するリスクの事例の把握、開示拡充の取り組み《P.62-63》­ 気候変動に関するリスク（移行リスク、物理的リスク）の分類を拡充するとともに、リスクに関する事例の把握、開示の拡充に取り組み●

シナリオ分析の強化《P.64-66》【移行リスク】­ エネルギー・ユーティリティの 2 セクターに自動車セクターを 追 加するとともに、従 来 の 分析の前 提である国際エネルギー機関（ IEA ）のシナリオに加えて、NGFS シナリオも含めた分析を実施
シナリオ●

I E A による「持 続 可能 な 開 発 シ ナリオ（ 2 °C（未満）シナリオ）」、NGFS が公表した
1.5 °C シナリオを含む 複数のシナリオ● 個 社レベル のボトムアップ 手 法とセクターレベル のトップダウン手 法を 組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用し、各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトの影響について分析

分析手法

対象セクター● エネルギー、ユーティリティおよび自動車セクター2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

対象期間

●

分析結果

● 単年度ベース

15 億〜 230 億円程度

【物理的リスク】­ 発生頻度、被害状況とも顕著である水害を対象に分析を実施
シナリオ

分析手法

● 気候 変 動 に関 する政 府 間 パネル（リオ）
、同 8.5（4 °C シナリオ）

IPCC ）にて公 表されている RCP2.6（ 2 °C シナ● 水害発 生時 の 被害 推 定の 分析を実 施し、
水害 の 発 生 が 与信先に与えるデフォルト

確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用● 財務インパクトの計算においては、
与信先の業務停止期間や保有資産の毀損等を反映

分析対象

● 水害

対象期間

●

分析結果

● 累計

2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで
380 億円程度

47サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

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ESG データ・
Index

リスク管理
気候変動に関するリスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する

a. 組織が気候変動に関するリスクを識別・評価するプロセスを説明する
b. 組織が気候変動に関するリスクを管理するプロセスを説明する
c. 組織が気候変動に関するリスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する●

リスクアペ タイト・ステートメント への反映《P.67 》­ 2021 年度より、リスクアペタイト・ステートメントに、気候 変動に関するリスクを新たに追記●

トップリスク管理への反映《P.67 》­ 気候変動に起因するリスクを、トップリスクの一つに位置付け●

気候変動に関するリスクに係るグループ・グローバルベースでの管理枠組みを構築《P.68》­ 気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ・グローバルベースでのプロジェクトチー
ムを設置。規制動向等の把握・共有やリスク管理の枠組みをグループ・グローバルで構築

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づくファイナンスに係る環境・社会配慮の実施《P.69-70》­ 気候変動関連セクターである石炭火力発電、森林、パーム油セクターを厳格化（2021 年 6 月）

●「

指標と目標
気候 変動に関するリスクおよび機 会を評価・管理する際に使 用する指 標と目標を、そのような情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a. 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動に関するリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する

b. Scope 1、Scope 2、および該当する場合は Scope 3 の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開示する

c. 組織が、気候変動に関するリスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績について説明する●

サステナブルファイナンス《P.72》­ 2019 年度から 2030 年度までに累計 20 兆円（うち環境分野 8 兆円）としていたサステナブルファイ
ナンスの目標金額を累計 35 兆円（うち環境分野 18 兆円）に上方修正（ 202 1 年 4 月）●

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標を設定《P.73》­ 2019 年度から 2030 年度までの累計で、7,000 万トンとする CO2 削減目標を新たに設定・開示（ 2021 年 5 月）●

《P.74》
炭素関連資産（与信残高）­ エネルギーおよびユーティリティセクターに属する与信から再生可能 発電 向けの 与信 等を除 外した
総額、セクターごとの内訳等を新たに開示●《P.75》
石炭火力発電関連与信（プロジェクトファイナンス）­ 2030 年度に 2019 年度比 50% 削減、2040 年度を目途にゼロとする貸出金残高削減目標を設定・開示（ 2020 年 10 月）48

サステナビリティ
マネジメント●

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環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

石炭火力発電関連与信（コーポレートファイナンス）《P.75》­ 石 炭 火 力 発 電 の 事 業 比 率 が 売 上または EBITDA ベースで 30% 超 の 企 業 向 けコーポレート与信は
約 8,800 億円（ 202 1 年 3 月末時点）­ 2022 年度中の目標設定・開示をコミット（ 2021 年 5 月）●

発電事業へのプロジェクトファイナンスにおける CO2 排出量原単位《P.75》●

電力使用量原単位《P.76》

49

サステナビリティ
マネジメント

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ESG データ・Index

MUFGカーボンニュートラル宣言
MUFG は 2021 年 5 月に、邦銀として初めて投融 資
ポートフォリオの GHG 排 出 量ネットゼロの 達 成をコミットする「 MUFG カーボ ンニュートラル宣言」を発表支援することで、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

ス（存在意義）に基づいた具体的な行動計画を策定し、MUFG は、2050 年までに投融 資ポートフォリオのGHG 排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社
自らの GHG 排出量 のネットゼロを 達 成します。その「MUFG 環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成の実現に向けた対応の進捗についても、適時・適切に開示ため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行をしていきます。

しました。
「世 界が 進 むチカラに なる。」というパーパ

環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献するため、経営としての覚悟を持ち、邦銀初の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG ）排出量ネットゼロの達成をコミット

MUFGカーボンニュートラル宣言
2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量 ※ 1 ネットゼロ、
2030 年までの当社自らのGHG 排出量 ※ 2 ネットゼロ
本邦初

Net-Zero Banking Alliance ※ 3 への参加

2030年の中間目標を2022年度中に設定の上開示

進捗の
年次報告

主な取り組み方針

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現 へのコミットメント● サステナブルファイナンス目標の設定：35 兆円（うち環境 18 兆円）● MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの継続的な見直し●

石炭火力発電関連のコーポレート与信残高の将来目標の開示●

再生可能エネルギー、水素・次世代エネルギー等支援

2. 自社独自で進める脱炭素化● 202 1 年度に銀 行・信 託・証券の国内拠点の自社契約電力を 100% 再生可能エネルギー化●

気候変動に関するイノベーション技術の支援や植林等のカーボンオフセットの 推 進

3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上● SBT ※ 4 等の科学的手法を活用したパリ協定と整合的な目標設定● TCFD ※ 5 開示の拡充（シナリオ分析の対象セクター拡大等）
4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化● 「 MUFG 環境方針」
を取締役会で決定● 役員報酬 への ESG 要素 の反映※ 1 GHG プロトコルにおける Scope 3※ 2 GHG プロトコルにおける Scope 1 および Scope 2※ 3 国連環境計画金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が 202 1 年 4 月に設立した、カーボンニュートラルにコミットする銀行のイニシアティブ
2050 年までに投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ※ 4 Science Based Targets※ 5 気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

50

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFGカーボンニュートラル宣言
MUFG は、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候 変動への対応に全 力で取り組み、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）に基づいた具体的な行動計画を策定します。パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および 2030 年までに当社自らの 温 室 効果 ガス排出量のネットゼロを 達 成します。その 実現に向けた 対応として以下を掲げ、今後、具体化・推進します。その進捗についても、適時・適切に開示を行います。

1. ファイナンスを通じた脱炭素化実現 へのコミットメント
MUFG は、2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス（以下、GHG/Greenhouse Gas）
排 出 量 ※ 1 ネットゼ ロ の 実 現 を めざ すととも に、2030 年 の 中 間 目 標 を 2022 年 度 中 に 設 定 のうえ
開示し、進捗を年次で報告します。そのコミットメントの一環として、2019 年の責任銀行原則（ PRB）に続き、国連環境計画金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が本年 4 月に発足させた「 Net-Zero Banking
Alliance（ NZBA）」に本邦より初めて参加します。
MUFG は、気候 変 動 対応という課 題 の解決と MUFG の 経営戦 略とを一 体 的に捉 え、サステナブル
ファイナンスに係る意欲的な目標設 定 ※ 2 、ファイナンスポリシーの継続的な見直し ※ 3 、石炭火力発電
関連与信残高の将来目標の開示 ※ 4 ※ 5 、気候変動リスクの与信プロセスへの反映等を通じて、エンゲー
ジメント機能を発揮します。
MUFG は、社会全体でサステナブルなエネルギーミックスを実現するために、再生可能エネルギーに
加 え、水素・次 世代 エネル ギ ー、カーボンリサイクル 等 の イノベーション 技 術 の 実 現を 強 力に支 援します。また、MUFG は、サステナブルビジネスに係る専門性を最 大限 発揮することで、お客さまと脱炭素化に向けた課題を共有し、お客さまの脱炭素化への移行の取り組みを積極的に支援します。

2. 自社独自で進める脱炭素化
MUFG は、2030 年までに当社自らの GHG 排出量 ※ 6 のネットゼロをめざします。202 1 年度には、
銀 行・信 託・証 券 の 国 内 拠 点で自社で契 約する使 用 電 力を 100% 再生可能 エネルギ ーにより調 達します。さらに、再生可能 エネル ギ ー のマー ケット活 性 化を目 的とするファンド を 第 一 段 階として1,000 億 円 規 模 で設 立し、グリーン 電 力の「創 出から購入までを一 気 通 貫 」で 対応 する、本 邦 初 のスキームを構築することで、社会の脱炭素化を牽引します。

MUFG は、グループ 業務 純益の 1 % 相当を社会貢献活動に拠出する寄付プログラムを積極的に活用

し、気候変動に係るイノベーション技術の支援 や植林等 のカーボ ンオフセットを推 進します※ 7。
※ 1 国際的な組織である「 GHG プロトコルイニシアティブ」が策定した GHG 排出量の算定と報告基準である、GHG プロトコルにおける Scope 3※ 2 202 1 年 4 月：20 兆円から 35 兆円に引き上げ〈 2019 〜 30 年度累計 〉※ 3 202 1 年 4 月：石炭火力発電・森林・パーム油セクターポリシー改定※ 4 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高の削減目標（ 2030 年度に 2019 年度比半減、2040 年度ゼロ）を設定し推進※ 5 事業に占める石炭火力発電の比率が高いお客さま向けコーポレート与信の残高目標を開示する方針※ 6 GHG プロトコルにおける Scope 1 および Scope 2※ 7 202 1 年 1 月から、Eco 通帳の新規または切替の申込み件数に応じて約 10 万本の植樹と 10 年間の育成費総額 5 億円の寄付を行うプログラムを実施中

51

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

3. パリ協定に整合的な目標設定と情報開示の拡充・透明性向上
MUFG は、SBT（ Science Based Targets ）等 の 科 学 的 手 法を 活 用し、パリ協 定と整合 的 な目標を定めるとともに、各種 のグローバ ルイニシアチブに参 画することで 気候 変 動 対応 の充 実 を図り、
ステークホルダーの理解向上と適切なリスク判断に資する透明性の高い開示に努めます※ 8 。

MUFG は TCFD 提言を支 持し、これに沿って、移 行リスク（ エネルギー、ユーティリティセクター）、
物理的リスク（水害）に関するシナリオ分析を行い、結果を公 表しています。今後、対象セクターの拡大や、リスクの 財 務 インパクト へ の反 映 方法 の改善に取り組みます。

4. カーボンニュートラル実現を支える体制の強化
MUFG は、「 MUFG 環境方針」を経営 会 議 の 決 定のもと定めておりました が、今 般、これを改 定し、取締役会で決定しました。同方針に基づき気候変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行います。
MUFG は、カーボンニュートラル 実現に係る経営のコミットメントとして、202 1 年度より役 員報酬に ESG 要 素を反 映するほか、戦 略企 画・推 進 機 能の 体 制を強 化し ※ 9 ※ 10 、取り組みを加速します。

また、各地 域におけるグル ープ 事 業 会 社・拠 点 が 、各 々の 地 域 特 性・事 情を 踏 まえつつ、脱 炭 素 化をリードしていくことをサポートするため、海 外パートナーバンク等を含む、グル ープ・グローバ ル
ベースでのプロジェクトチームを設置し、対応を進めます。

MUFG はアドバイザー ※ 11 等の有識者のさらなる知見活用や、研究機関等との協働のほか、プロ人材の強化・育成に取り組みます。

※ 8 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標（従来は実績のみ）を設定、開示※ 9 環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて定期的にサステナビリティ委員会で審議し、経営会議および取締役会に付議・報告※10 2020 年度よりサステナビリティ推進に係る職責を明確化するため、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（ CSuO ）を設置
※ 11 2019 年度より常設の社外アドバイザーを招聘。専門的知見からの助言・提言をサステナビリティ経営に活用

MUFGカーボンニュートラル宣言実現に向けたロードマップ
MUFG カーボンニュートラル宣言実現に向け、グループ・グローバルベースのプロジェクト・チームを立ち上げ、検討に着手しています。
2021 / 42022 / 32023 / 32024 / 3

2030

2040

2050

新中期経営計画期間
サステナブルファイナンス 35 兆円（ 2019 年度からの累計実績：7.9 兆円）

ファイナンスを通じた
ネットゼロの推進

再エネ事業へのプロジェクトファイナンス CO2 削減目標
カ ー ボンニュー ト ラ ル 宣 言 公 表2030 年目標開示（2022 年度中）中間達成

石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス残高削減

50% 削減同コーポレート
目標設定・開示
国内拠点※ 1
再エネ化

自社によるネットゼロの推進

達成「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の見直し

NZBA※2
加盟

グループ・グローバル
プロジェクトチーム

国際的イニシアティブへの参画
推進体制の強化※ 1 銀行、信託、証券の国内拠点※ 2 Net-Zero Banking Alliance

52

最終達成
残高ゼロ

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

ガバナンス
気候変動に対応するガバナンス−取締役会が気候変動の取り組みを監督−

MUFG では、気候変動を含む環境・社会に係る機会委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外

およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議

取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議してい後、取締役会に報告されます。このように、気候変動へます。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきの取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。

リスクの 一つと認識しており、同じく経営 会議 傘下の取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会におい要する重要テーマを特定し、年次で PDCA 管理を行っても審議しています。

ています。
「サステナビリティ経営」についても、重 要
テーマとし、取 締 役 会に加え、個 別セッションも活 用これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、して活 発 な 議 論を行っています。

取締役会において報告・審議されます。加えて、投融資● 気候変動に対応するガバナンス態勢

三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ
監督

取締役会

執行

経営会議

リスク委員会社 外アドバイザー

投融資委員会
リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

助 言

与信委員会

委 員 長：グループ CSuO（Cheif Sustainability Officer）
メンバー：グループ CEO、CSO、CFO、CRO、事業本部長、グループ各社担当役員 等
目
的： 持続可能な環境・社会の実現とMUFG の持続的成長のための、
環境・社会課題解決への取り組みについて審議すること

サステナビリティ企画室

サステナブルビジネス部

グループ各社
サステナビリティ委 員 会 等● 取締役会での主な審議報告事項（●

サステナビリティ担当部署

2020 年度）

MUFG のサステナビリティ経営の考え方●

再生可能エネルギーファイナンス、グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンド の 引受、責任投資を含むサステナブルビジネスの推進●

カーボンニュートラルに向けた対応●

トランジション・ファイナンスの考え方、社内の推進体制●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの改定●

気候変動に関するリスクの整理・今後の取り組み

53

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

チーフ・サステナビリティ・オフィサーの設置
サステ ナビリティへ の 取り組み の 推 進 強 化と責 任でもあるグループ CSO（Chief Strategy Officer）がの 明 確 化 を 目 的 に、CSuO（Chief Sustainability

兼務し、さらに、サステナビリティ委員会の委員長も務Officer）を設置しています。
グル ープ CSuO は、本 業や 経営 戦 略との 一 体化をめており、本業や経営戦略との一体化を図りながらサス
テナビリティへ の取り組みを推 進しています。

図るため、経営 企 画・戦 略担 当で、取 締 役 会メンバー

MUFG 環境方針の改定
MUFG は、全ての活動の指針である「MUFG Way」のもと、環境への配慮を実践するための具体的な行動指針として「 MUFG 環境方針」を定めています。
「 MUFG 環境方針」は、2021 年 5 月から取締会の決定事項とし、気候変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行う旨を明示しました。

MUFG 環境方針

MUFG WayMUFG 環境方針

MUFG 人権方針●

その行動の基盤となる環境認識と具体的な行動の指針
を示す

MUFG カーボン

ニュートラル宣言

MUFG Way のもとで「環境への配慮」を実践するため、●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク

2021 年 度 の 改 定 で は、気 候 変 動 を 含 む 環 境 に係 る
積極的な情報開示を行う旨を明示

環境・社会分野の社 外アドバイザーの招聘・活用
2019 年より、環境・社会分野の外部有識者 2 名を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。
取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等を通じて、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

玉木 林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター 理事長

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役● アドバイザー意見交換会の実施（

2020 年 11 月）

2020 年 11 月に実施された社外アドバイザーとの意見交換会では、以下の点等について、活発な意見交換が行われました。MUFG は、意見交換会等を通じた社外アドバイザーからの意見を踏まえ、サステナビリティへの取り組みと本業との一体化を進め、社会課題解決を一層推進していきます。
● 「資本主義」に関する社会の意識の変化と企業に求められる役割の変化●

コロナ禍がもたらしたサステナビリティに関する意識の著しい高まりといった世界の潮流や、その中における金融機関としての使命

54

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

役員報酬の評価指数に「 ESG 外部評価の改善度」を新設
MUFG は、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期
業績連動指標に「 ESG 外部評価の改善度」を新たに設定しました。
世界の主要な ESG 評価機関 5 社 ※ の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFG の企業
行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
※ MSCI 、FTSE Russell 、Sustainalytics 、S&P Dow Jones 、CDP

報酬割合 ※ 1

1

1

1

基本報酬

株式報酬
業績
中長期
非連動 業績連動※ 2

役員賞与
短期
業績連動※ 2

ROE・連結経費削減額
ESG 外部評価の改善度● 連結

親会社株主純利益・
連結ROE・連結経費額

競合比較評価 … ②● 個人の職務遂行状況（例）● 連結業務純益・●親会社株主純利益●●●

ROE（同 30%）

● 連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同● 連結営業純益・新 設

以下の指標の中期経営計画における目標比達成率● 連結

単年度評価※ 1 ※3 ※4

中計達成度評価 … ①①中計達成度評価部分（評価ウエイト 50%）

顧客部門の収益力強化
各種リスクへの対応
サステナビリティ経営の進化に向 けた ESG 関連項目※5
TSR（株主総利回り）等
新 設●※ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFG の
ESG への幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要 ESG 評
価 機 関 5 社（ MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、
CDP ）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。

②競合比較評価部分（同 50%）以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較● 連結業務純益（同●●

MUFG・主要子会社の業務執行の取締役、執行役、執行役員の報酬制度に適用
マルス・クローバック規定あり
取得株式は、原則退任時まで継続保有※ 1 持株会社社長の場合※ 2 変動幅：0 〜 150%
※ 3 執行役については報酬委員会において独立社外取締役のみで決定※ 4 指標の前年度比増減率および目標比達成率※ 5 環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンス態勢の強化・高度化等を含む

55

25%）

● 親会社株主に帰属する当期純利益（同● 株式報酬制度
●15%）

ESG 評価機関評価※（同 5%）25%）

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

戦略
TCFD の提言は、気候変動に関するリスクおよび機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握した上で、開示することを推奨しています。

気候変動に関する機会
MUFG は、金融 機 関として気候 変 動 対 策 や脱 炭 素

量削減や、地球環境の保全などに繋がる事業への 18 兆社会への移 行をサポートすることが、ビジネス機 会の

円 のファイナンス 実 施をめざしています。プ ロジェク

拡大に繋がると認識しています。気候変動に係る機会へトファイナンスなどにおける再生可能エネルギー等のの取り組みに関して MUFG は、2019 年 度 から 2030推進、発行代わり金が適格グリーンプロジェクトへの年度までに累計 35 兆円の実行をめざす、サステナブル

融資に充当される MUFG グリーンボンドの発行、さらファイナンス目標を設定しています。

に、環 境 負荷 軽 減を目的とした商品・サービスの 提 供

気候 変動への対応を含む環境分野では、GHG 排出等により脱炭素社会への移行をサポートします。

気候変動関連の設備投資の拡大
各業界における GHG 排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大する見込み
年間 1 兆 8,400 億ドル の純増（ 2031--40 年）

世界全体での年間平均設備投資額予測 ※ 1 （単位：10 億 米ドル）
供給側の化石燃料関連投資等
供給側の再エネ関連投資等
需要側の再／省エネ関連投資等

2014 -- 18

差異

2031 --40

1,060

640 360 2,060

▲500

+830

560

1,470

+1,840+1,510

1,870

3,900

※ 1 2020 年 9 月 IEA レポート「 Making Mission Possible」を基に
MUFG で作成

グリーンファイナンスの機会●●●

石油・ガスセクターの大手企業は、既に脱炭素社会に向けた
再生可能エネルギー関連の設備投資額の拡大計画を発表

CDP ※ 1 調査によれば、大手日本企業 500 社の半分以上は、既に SBT ※ 2 認証に相当する
脱炭素に向けた目標を設定済みか、今後 2 年以内に目標を設定する予定
投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンなどは、金融機関にとって大きなビジネスチャンス※ 1 CDP（旧：カーボ ン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、世界 の 機 関投 資 家が連 携し、企 業 の 気候 変 動 戦 略や具体的な
温 室 効果ガスの 排出量の 公 表を求めるプロジェクト。MUFG は 2004 年より参加※ 2 Science Based Targets

サステナブルファイナンス目標の詳細につきましては、（ P.72 ）をご参照ください。

56

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

サステナブルビジネスの強化
MUFG は、カーボンニュートラル実現に向けた産業

政 府・官公庁や業 界団体と対 話を行いながら、調査・構造の転換やお客さまの事業変革を支えるために、環戦 略 企 画 からソリューション 開 発・実 行 ま で を 担う

境・社会課題解決起点で、お客さまの脱炭素化に向け

MUFG のサステナブルビジネス推 進の中心となる組

た取り組み（トランジション）や、イノベーションに対し織です。また、国内だけではなく、グローバル各地域のてソリューションを提 供しています。

ESG 担 当・責任者と密に情報や知見を共有し、協働し202 1 年 7 月には、本 取り組み をより一層 推 進 するながら国内外一体でビジネスを推進する体制を構築しため、サステ ナブルビジネス部 を 設 立しました（従 来ます。

のサステナブルビジネス室を独立した部に組織再編）。
● サステナブルビジネス部を中心に、国内外一体でのビジネスを推進

グローバル体制※ 1

国内体制

欧州、中近東、アフリカ
35 拠点

グループ各社（三菱 UFJ リサーチ &コンサルティング等）
営業担当
部署

ソリューション
開発

団
界
業

庁

アジア、オセアニア
1,540 拠点

ソリューション開発・推進機能

リスク管理機能

グループ各社（三菱 UFJ 信託銀行、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、
三菱 HC キャピタル、東銀リース等）

公

サステナブル
ビジネス部
調査機能

ソリューション
本部

戦略調査部

官

体

等

リサー チ

米州

339 拠点グローバル連携機能

ソリューション
提供

営業担当
部署

グループ各社（三菱 UFJ 信託銀行、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、
三菱 HC キャピタル、東銀リース等）

各地域のESG 担当・責任者と連携・協働
密に情報・知見共有、ビジネス推進

ソリューション本部お客さま※ 1 2021 年 3 月末時点の拠点数、複数の支店または支店・支社が同一箇所にある場合は、一拠点としてカウント（ パートナーバンクおよび Adira Finance を含む ）57

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

トランジション・イノベーション支援の推進
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現をさまに対しても、サステナブルビジネス部や国内外 の支援すべく、再生可能エネルギーのほか、水素・次世代

営 業担当者を中心に、より一層取り組みを拡充していエネルギー、カーボンリサイクル 等 のイノベーション

きます。

技術の実現を強力に支援します。

イノベーションについては、研究開発や実証段階からトランジションにつ いては、これまでエネル ギ ー、

金融サービスを通じた新規事業支援をお客さまとともユーティリティセクター のお客さまを主な対 象としてに検討し、実行していくことで、カーボンニュートラル

エンゲージメント（対話）を積極的に実施してきましたの実現に貢献していきます。

が、今後は、運 輸、鉄 鋼、非鉄、化学セクター等のお客エネルギートランスフォーメーション支援に向けた活動を積極的に展開

2020 年 12 月、コーポレートバンキング 事 業 本部が支援するため、金融セクター全体でどのような貢献が中心となり、エネルギートランスフォーメーション戦略

できるか、お客さま、業界団体・官公庁と対話を行いな

プロジェクトチーム（EX 戦略 PT ）を立ち上げました。

がら検討を進めています。

お客さまのエネルギートランスフォーメーションを●お客さま、業界団体・官公庁と対話を行いながら、日本全体のカーボンニュートラルに向けた動きを支援●

調査機能からソリューション提案まで、バリュー・チェーン一体での付加価値の提供●

日本・アジアの現実解に沿ったトランジション支援の在り方を模索●

グループ各社やグローバルにおける知見を活用し、営業担当部署、ソリューション本部（含むサステナブル
ビジネス部）、サステナビリティ企画室等の関連部署が連携しながら、お客さまの事業転換を支援

EX 戦 略 PT のゴール
顧客の経営課題に沿った機能・付加価値の提供

エネルギー周辺テーマへのソリューションの提供

課題への知見と裾野の広い調査機能を通じ顧客経営を下支え

顧客の経営課題解決に向けた
メニュー提供／リレーション深化

顧客の経営課題への理解金融セクターへの期待の把握

コンサルティング

プロジェクトファイナンス

ソリューション
開発

情報発信

ファンド投資グリーン／トランジション
ファイナンスエネルギー起点の業界再編も見据えた金融セクター全体での貢献の在り方を提言

58

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

エンゲージメント（対話）を通じたトランジションのサポート
環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現、の取り組みにおけるお客さまの課題を自社のビジネス

脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すべく、お客さま

機 会に繋げるとともに、気候 変動対応に係るリスクにのトランジションの取り組みについて、継 続 的なエン

ついても議論する等、お客さまをより深く理解すること

ゲージメント（対話）を実施しています。トランジション

でトランジションのサポートに繋げます。

● エンゲージメントの実施事例

実施先

A社（国内・製造装置
メーカー）

実施状況

ESG 課題の解決に繋げるサステナブル経営の取り組みの理解を図る
べく、同社経営陣と複数回にわたる対話と議論を実施。

● 同社の事業活動により2030 年に向けた長期経営計画とその実現に向けた中期経営計画をベースにサステ
ナブル経営に注力しており、より一層の推進を図るべく、三菱 UFJ 銀行からはサステナブル
ファイナンスを活用した取り組み手法や具体事例について情報提供を実施。

● 同社は

CO2 排出削減量について SBT（Science Based Targets）
イニシアティブに基づく 2030 年時点の意欲的な目標を設定しており、目標達成に向けたコ
ミットメント実現をサポートすべく、マイルストーンとしての中間目標を SPT とするサステナ
ビリティ・リンク・ローンを提供。

● 同社は、環境目標の一つである

B社（国内・海運）ESG を経営戦略に統合することにより、長期的視点から、収益の最大化と社会・環境のサステナビリティの両立を図ることをめざすなかで、GHG 排出削減に向けた長期的なトラ
ンジション戦略を策定。

● 同社は、● 同社との継続的な対話を通じ、トランジション戦略を実現するための資金調達に関し、グリー

ンボンド原則 2021（ICMA）等のフレームワークに基づき発行される債券発行を支援。

● 本邦初のトランジションボンドとして資金調達ソースの拡大を図るとともに、低炭素ソリュー

ションの拡充、並びに脱炭素化ソシューションの開発と導入による温室効果ガス排出削減の取り組みを加速させる狙い。債券の発行を通じて同社の ESG 経営に基づく成長戦略を幅広く訴求することにも貢献。

電力・石油ガスセクターのお客様等（国内）

●

C社

●

（カナダ・
エネルギー）MUFG グループで連携した上での国内外 ESG ／ファイナンス動向の定期的なアップデート
や、経済産業省、資源エネルギー庁、海外投資家との対話機会の提供を通じた立場の異なる
関係 者間のギャップ解消、トップ マネジメント同士の定 期的な対 話を通じた問題意識の共有など、相互理解を深め、双方にとっての 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた活動を継続。

MUAH※トップとCEO を含む同社経営陣にて、北米エネルギーサプライチェーンとの統合といった事業戦略面に留まらず、排出量の 2050 年ネットゼロや、先住民への配慮や土地・野生動物の保護、水資源の保護といった、同社の環境・社会への方針について、対話を実施。

ESG 取り組みにおけるマテリアリティ分析に、同社外部アドバイザーとともに参画。
これら対話を通じて、同社のサステナビリティにおける優先課題の特定と、ESG 目標設定をサポートし、同社サステナビリティ戦略策定に貢献。

● 同社の

D社
（オーストラリア・運輸）

ESGに関わるインベスターエンゲージメントに課題を抱えており、投資家理解向上に向けた、サステナビリティ戦略の重要性、ESG
レポート等による対外開示の必要性について、対話や提案を実施。

● 石炭含む貨物を輸送する鉄道輸送会社である同社は、● 加えて、オーストラリア現地の投資家のみならずアジア、欧米の複数の投資家との対話の機会を設け、対外コミュニケーションをサポート。投資家からの期待に対する同社理解を促進し、同社の経営戦略におけるサステナビリティ課題取り組み、目標設定を後押しした。

※ MUFG Americas Holdings Corporation59

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

再生可能エネルギー等の推進と普及
再生可能エネルギープロジェクトファイナンス
MUFG は再生可能エネルギー事業に関連したファイ（US $ M）

1位

5,000

ナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、

4,343

民間のグローバル金融部門で世界トップレベルの実績4,000を上げています。

2位

3,000

2021 年 5 月には、再生可能エネルギー事業へのプロ
ジェクトファイナンスによる CO2 削減に関して、2019年度から 2030 年度の累計で 7,000万トンを削減する

2位
2,000

目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯によ

1位
3,941

2,699

2位
3,453

1位

2位
3,106

2,911

2,031

1,000

る年間 CO2 排出量に相当します。
0

再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2 削減目標については、（P.73）をご参照ください。

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年 度）

出所：Bloomberg New Energy Finance ASSET FINANCE /Lead Arrangers LEAGUE TABLE

太陽光ファンド（エコロジー・トラスト）の組成
信託では、2018 年度より毎年太陽光ファンドを組成し、投資商品として提供しています。
投資家の皆さまからは太陽光発電という安定した収益が得られる新たな運用選択 肢ができたと、好評をいた
だいています。

ファンド組成額累計

総発電量

179 億 円

一般家庭

13,000 世帯 分

（2018年度以降累積）信託では、積極的に再生可能エネルギーへの投資を行っており、規模、投資額は、29 発電所／ 288MW ／ 1,230億円（ファンド組成済み除く）に上ります。地域の事業者、行政、住民と関係の深い案件を中心に取り組むことで地方創生にも貢献しています。

グリーンローン・グリーン私募債の実行
銀行は、お客さまがグリーンプロジェクトに充当するための資金調達をする手段としてグリーンローン・グリー
ン私募債を提供しています。

2020 年度の主な取り組み実績●

株式会社 Looop と「グリーン私募債」を成約●（詳細はこちら）●飯野海運株式会社と「グリーンローン」を成約（詳細はこちら）株式会社ウエストエネル ギ ーソリューションと「グリーンローン」を成約（詳細はこちら）

60

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

環境に配慮した経営を支援● エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）

経 済産業 省の「省エネルギー設備 投 資に係る利子補 給 金 制 度 」を活用した商品で、省エネ設備 導入に伴う借入利率のうち、1 % を上限とする利子補給 金を最長 10 年にわたり受領できます。
● 環境会計 ー 融資を通じた

CO2 削減効果と経済効果『環境会計』については「 ESG データ（環境編）（P.144）」をご参照ください。

環境負荷軽減を目的とした MUFG の商品・サービス
MUFG は、気候 変動をはじめとする環境配慮をめざすお客さまに対し、商品・サービスの提供を通じて環境負荷軽減に取り組んでいます。
●

ESG への取り組みに係る評価制度および融資商品「J-REIT 向け ESG 評価ローン」

銀 行は、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングがご提となる適格グリーンプロジェクトとして優先的に選 定供 する MUFG J-REIT 向 け ESG 評 価 supported by

いたします（但し、MUFG グリーンボンドの資金使途を

JCR を 活 用した J-REIT に対 する融 資 商 品「J-REIT
向け ESG 評価ローン」をご用意しています。スコアリン

満たすご融資に限ります）。ESG に係る融資商品のご提供を通して、資金調達はもとより、お客さまの経営課題

グ結果の高いお客さまへのご融資の全額若しくは一部

解決に向けたサポートを実施しています。

※

は、MUFG グリーンボンドの発行代わり金の充当対象※ 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングは、ESG 経営をめざすJ-REIT に対し、その取り組みを評価しスコアリングを付与する商品をご提供しています。
ESG に関する取り組みについて、お客さまの現状と今後の課題認識にご活用ください。

詳 細：『 MUFG J-REIT 向け ESG 評価 supported by JCR 』については（ https://www.murc.jp/sp/1810/j-reit/）をご参照ください。

グリーンボンドの引受証券は、引受証券会社としてグリーンボンド 市場 の

また 2019 年度からClimate Bonds Initiative ※ 2 が黎 明 期からリーディングハウスとして市場を牽引して運 営 する Climate Bonds Parteners Programme へいます。グリーンボンドの引受金額、およびグリーンボ

加 入して おり、Climate Bonds Initiative を 重 要 な※1ンド・ストラクチャリング・エージェントのシェア割合パートナーとして協働することで、今後もグリーンボン

ともに国内 1 位です。

ドマーケットの拡大に寄与していきます。

※ 1 グリーンボンドのフレームワーク策定等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う企業のことです。

※ 2 Climate Bonds Initiative とは、ロンドンに拠点を置く国際的な組織で、低炭
素・気候耐久経済への迅速な移行のために必要なプロジェクトや資産への投資を促進する活動を行っています。Climate Bonds Parteners Programme は、
気候変動対応や低炭素投資に貢献する、持続可能なグリーンボンド市場の成長のため、投資家とステークホルダーの活動や教育プロジェクトを支援しています。

● 公募円建て債グリーンボンドの累計引受実績（

2016 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）
件数

証券会社

1

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

94

4,146.9

24.5

2

みずほ証券

96

3,720.7

22.0

3

SMBC 日興証券

98

3,204.3

18.9

4

野村證券

73

3,003.1

17.7

5

大和証券

60

2,298.9

13.6

61

額（億円）

シェア（ % ）

順位

※ 出所：

Thomson Reuters 同 社 提 供 のサ ー
ビス DealWatch のデータを基に三菱
UFJ モルガン・スタンレー証券作成

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

気候変動に関するリスク

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index−移行リスク、物理的リスク−

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化

MUFG は、TCFDの提言を踏まえ、主要なリスク分類や脱炭 素技 術 移 行への対応といった 脱炭 素社 会への毎 の 物 理 的リスクおよび 移 行リスクの 事例 について移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然整理しました。なお、短期・中期・長期といった時間軸

災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的に関してもリスク分類毎に整理をしています。

な被害に伴うリスク（物理的リスク）の 2 つがあります。

また、自然災害や異常気象の増加等により社員や保有金融機関は、これらのリスクについて、自社の事業活資産が被災するリスクを想定し、事業継続に向けた各種動への直接的な影響と、与信先が影響を受けることに訓練や事業継続計画（BCP）策定等の対策を講じてい伴う間接的な影響の両方に対応する必要があります。

ます。

移 行リスクの例

物理 的リスクの例● 炭素税の導入による

政策と
法規制

急性

GHG 排出量によるコスト増加● 排出量報告義務の強化● 訴訟の対象

テクノロジー

慢性製品・サービスへの転換● 新技術への投資が頓挫● 顧客行動の変化● 市場シグナルの不確実性● 原材料価格の上昇● 消費者の嗜好の変化

評判

気象パターンの極端な変動● 平均気温の上昇● 海面上昇GHG 排出量の少ない● 低排出技術への移行コスト

市場

気象現象の深刻度の増加● 降水パターンの変化と● 既存の製品・サービスに関する規制●● 台風や洪水などの極端な● セクターの偏狭化● ステークホルダーの関心の高まりやステークホ ル ダー へ の ネガティブなフィードバック62

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

移行リスク、物理的リスクの影響事例
MUFG は、気候変動から生じる物理的リスクおよびリスクの分類は、以下に示す6つのカテゴリーを中心移行リスクについて、主要なリスクの分類毎の影響事例に整 理しています。今後、環 境 変化に応じて、リスクの（潜在的なリスクの事例）を整理しました。

分類や各種事例について見直しを行います。

● 移行リスクおよび物理的リスクの事例

リスク分 類

移 行リスクの事例

物理 的リスクの事例● 政策、規制、顧客の要請、技術開発の● 異常気象による顧客資産への直接的変化に対応できないことによる、顧客の事業や財務への影響

信用リスク● 脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 の 影 響 を 受ける産 業に関連する保 有 有価 証 券 や、それに派 生 する金 融 商 品 等 の 価 値
の変動

市場リスク

な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務
への波及

時間軸 ※

短期〜長期

● 異常気 象の影 響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券等の価値の変動● 異常気象の影響に対する市場参加者

短期〜長期の中長期的な見通しや期待が変化することによる保有有価証券等の価格の変動● 移 行リスクへ の 対 応 の 遅 延 な どに

よる自社の信用格付の悪化を受けての市場調達手段の限 定、それに伴う再資金調達リスクの上昇

流動性リスク

オペレーショ
ナルリスク

評判リスク

● 異常気象で被災した顧客の復旧・復興に向けた預金引出・コミットメント
ライン利用に伴う資金流出の増加

CO2 削 減 対 策 や事 業 継 続 性 強 化 のための設備費用の増加● 異常気象による被災に伴う本支店や● カーボン・ニュートラルに向けた計画● 異 常 気 象 の 影 響 を 受 け た 顧 客やコ●や取り組みが外部ステークホルダーから不適切または不十分と評価されることによる評判の悪化

データセンタ―における業務の中断

短期〜長期

短期〜長期

ミュニティへ の支 援 が 不十 分である
ことによる評判の悪化、事業の中断
短期〜長期● 環境への配慮が不十分な取引先との関係継続や、自社の移行が遅延することによる MUFG の評判悪化、雇用への影響● 脱炭素社会への移行に向けた公約を

戦略的リスク遵守しないことで、MUFG の評判に
影 響を与え、戦 略 の 遂 行へ ネガティ
ブに影響

※ 短期：1 年未満、中期：1 年〜 5 年、長期：5 年超63● 異常気象からの直接的な影響や、
長期計画への適切な反映を怠ることによる戦略・計画の未達

中期〜長期

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

シナリオ分析の実施
TCFD 提言では、気候変動に関するリスクに対する企

ロット・プロジェクトによる検討の結果も踏まえ、移 行

業の計画や戦略の柔軟性、レジリエンスを示すために

リスクおよび 物 理 的リスクにつ いて 2050 年ま でを

複数のシナリオを用いたシナリオ分析の実施を推奨し対象とした分析を実施しました。

ています。MUFG は、国環境計画・金融イニシアティブ

シナリオ分析の実施に際しては、上記パイロット・プロ（ UNEP FI ）が主導し、気候関連財務情報開示に関する

ジェクトによる検討結果に加え、外部専門家による検証

方法論等の検討・開発を目的に実施しているパイロッ

結果も反映しています。

ト・プ ロジェクトに 201 9 年 より参 画しました。パイ

移行リスク
既存 の 分析対 象であるエネルギー、ユーティリティの 2 セクターに自動車セクターを追 加するとともに、シナリオについても、従前からの分析の前提である国際 エネル ギ ー 機 関（International Energy Agency：

IEA ）の シ ナリオに 加 えて、気候 変 動リスクに係 る金
融 当 局 ネ ット ワ ー ク（Network for Greening the
Financial System：NGFS）が 2021 年 6 月に公表したNGFS シナリオも含めた分析を実施しました。

物理的リスク

IPCC ）にて公 表されてい るシ ナリオを前 提に分析を

近 年 特 に 発 生 頻 度、 被 害 状 況 と も 顕 著 で あ る
水 害 を 対 象 に、気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル

実施しています。

（Intergovernmental Panel on Climate Change ：

移行
リスク

物理的
リスク

前回

今回

エネルギー（国内、海外）
ユーティリティ（国内、海外）

エネルギー（国内、海外）
ユーティリティ（国内、海外）
自動車（国内、海外）

シナリオ

IEA
・4 °
C（未満）
C シナリオ
2°

IEA・NGFS 1.5 °
C 含む

分析対象

水害（国内、海外）

シナリオ

IPCC 2 °C・4 °C シナリオ

対象
セクター

64

複数のシナリオサステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

シナリオ分析の結果
今 回 の 分析対 象および 適 用したシナリオや前 提 の移 行リスク、物理 的リスクのいずれも今回のシナリ

もとで、移行リスク（エネルギー、ユーティリティおよびオ分析の対象においては与信ポートフォリオへの影響

自動車セクターの合計）は、単年度ベース 15 億 〜 230は限定的であるとの結果となりました。引き続き、対象億円程度となりました。

セクター の拡 大や、リスクの財務インパクトへ の反映

また、物理的リスク（水害）に関しては累計 380 億円

方法の改善に向けて取り組んでいきます。

程度であることを確認しています。

移行リスク
計測手法には、UNEP FI の パイロット・プロジェクト

シナリオを前提とし、2 C（未満）
シナリオに加えて、
1.5 C

での検 討 結果を踏まえ、個社レベルのボトムアップ手

シナリオについても対象に、各シナリオにおける信用格法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせ

付へ の 影響を分析するとともに、当該セクターの与信て影響を評価する統合的アプローチを採用しました。

ポートフォリオ全 体の財務インパクトの影 響について

シナリオは、IEA により公表されている「持続可能な分析を実施しました。

シナリオ）」に加えて、NGFS
開発シナリオ（ 2 C（未満）シナリオ●

I E A による「持 続 可能 な 開 発 シ ナリオ（ 2 °C（未満）シナリオ）」、NGFS が公表した
1.5 °C シナリオを含む 複数のシナリオ● 個 社レベル のボトムアップ 手 法とセクターレベル のトップダウン手 法を 組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用し、各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトの影響について分析

分析手法

対象セクター● エネルギー、ユーティリティおよび自動車セクター2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

対象期間

●

分析結果

● 単年度ベース

15 億〜 230 億円程度

65

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

物理的リスク
気候 変 動による物理 的な被害に伴うリスクのうち、 （2 C シナリオ）
・同 8.5（4 C シナリオ）シナリオを前提
日本をはじめ近年特に発生頻度、被害状況とも顕著でとし、主に水害が頻発化、大 規模化すると想 定されるある水害を対象に、その発生による与信先のデフォル

RCP8.5 シ ナリオについて、さまざまな機関より提供

ト確率を用いて、与信ポートフォリオ全体への影響を計を受けたデータ※を用いて水害発生時の被害推定の分測するアプローチを採用しました。

析を実施しました。

気 候 シ ナ リオ は、IPCC に て 公 表 さ れ て い る、第財 務 インパクト の 計 算 にお いては、UNEP FI パイ

5 期 結 合 モ デ ル 相 互 比 較 計 画（Coupled Model
Intercomparison Project 5：CMIP5）によるRCP2.6

ロット・プロジェクトでの議論を踏まえ、業務停止期間
や保有資産の毀損等を反映しています。
※出典：Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki

D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global flood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9),816- 821. doi:10.1038/nclimate1911.

シナリオ

分析手法

● 気候 変 動 に関 する政 府 間 パネル（リオ）
、同 8.5（4 °C シナリオ）

IPCC ）にて公 表されている RCP2.6（ 2 °C シナ● 水害発 生時 の 被害 推 定の 分析を実 施し、
水害 の 発 生 が 与信先に与えるデフォルト

確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用● 財務インパクトの計算においては、
与信先の業務停止期間や保有資産の毀損等を反映

分析対象

● 水害

対象期間

●

分析結果

● 累計

2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで
380 億円程度

66

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

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ガバナンス

ESG データ・
Index

リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークへの反映
2021 年度より、リスクアペタイト・ステートメントに、気候変動に関するリスクを新たに追記しました。気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を確立・維持し、さらに発展させていくことをめざします。

リスクアペタイト・フレームワークの概要「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、MUFG の本枠組みの導入によって、経営計画の透明性が向上

事業戦略・財務計画を達 成するための「リスクアペタ

し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスク

イト」（引き受けようとするリスクの種類と量）を明確化

をコントロールした経営が可能となります。

し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。
経営計画
財務計画
● 営業純益リスクアペタイト

有機的関連付け● 当期純利益

RWA 計画リスクに応じた資本の計画と配賦● 資金流動性リスク など

ROE● RORA
●

事業戦略

● 経費率
● 普通株式等● 割当資本計画・

Tier1 比率 など

定量化困難なリスクに対するリスクアペタイト● グループ事業戦略

統合的リスク管理における位置付け−トップリスク管理−

MUFG は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、に顕在化、深刻化する可能性が高いという性質も認識

情報開示の重要性を認識し、統合的リスク管理の主要

しています。MUFG および主要子会社においては、経営な手法として採用する「トップリスク管 理 」において、層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク

気候 変 動に起 因するリスクをトップリスクと位置付け

認識を共有した上でリスクコントロール策を講じていています。また、気候変動に関するリスクは、中長期的ます。

トップリスク管理

MUFG は、各種のリスクシナリオが顕在化した結果、当グル ープにもたらされる損 失 の 内 容 をリスク事 象と定め、その影 響度と蓋 然性に基づき、重要 度の判定を行っています。その上で、今後 約 1 年間で 最も注 意すべき
リスク事象をトップリスクとして特定しています。

67

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

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社会

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ESG データ・
Index

グループ・グローバルベースでの管理枠組み構築
MUFG は、気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ・グローバルでのプロジェクトチームを設置しました。規制動向等の把握・共有やリスク管理の枠組みをグループ・グローバルで構築することを通じて、適切な対応を進めていきます。

気候変動に関するリスクについての管理枠組みを検討するため、グループ CRO（Chief Risk

Officer）を長とし、持株・銀行・信託・証券の CRO、および持株・銀行の地域 CRO が参加する
プロジェクトチームを設置

主な検討・対応事項●

気候変動に関するリスクの分類や分析手法、リスクアペタイトの設定、信用リスク管理への反映方法等（与信プロセスへの反映等）の検討●

信用リスク領域のシナリオ分析実施●

移行リスク・物理的リスクに係るリスク認識に関し事例を通じた整理を実施

68サステナビリティ
マネジメント

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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理
ファイナンス ※ において、環 境・社会に係るリスクをナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナン

管理する枠組みとして、「 MUFG 環境・社会ポリシーフ

スの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまた

レームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱業は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスの（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会へのプロセスを導入しています。

影響が懸 念される特定のセクターについては、ファイ※ MUFG の主要子会社である銀行、信託および三 菱 UFJ 証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信および債券・株式引受を指します。

●

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
MUFG Way・行動規範
MUFG 環境方針

MUFG 人権方針

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理する枠組み
ファイナンスを禁止する事業● 違法または違法目的の事業● ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業● 公序良俗に反する事業● ワシントン条約に違反する事業● ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業● 児童労働・強制労働を行っている事業

ファイナンスに際して特に留意する事業
セクター横断的な項目

特定セクターに係る項目● 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業● 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業● 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業● 石炭火力発電セクター 厳格化● 森林セクター 厳格化● 鉱業（石炭）セクター● パーム油セクター 厳格化● 石油・ガスセクター● クラスター弾製造セクター− オイルサンドセクター− 北極開発セクター● 非人道兵器セクター（核兵器、生物・化学兵器、対人地雷）● 大規模水力発電セクター● ファイナンスにおける案件評価プロセス

標 準デューデリジェンス
お客さまを担当する法人担当部署が、ファイナンスの対象事業が「 ファイナンスを禁止する事業」または「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当しないか、お客さまからご提供いただく情報等に基づき判断

強化デューデリジェンス「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、環境・社会に対するリスクを管理する部署等が評価を実施

経営階層による評判リスクに関する協議

MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合、経営階層のマネジメントが参加して対応を協議

69

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
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社会

ガバナンス

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ESG データ・Index

気候変動を含む環境関連セクターに係るポリシー
MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークは、2018
年 5月の制定 以降、事業活動の変化やビジネス環境のセクター（石炭火 力発電、森林、パーム油 ）のポリシー

変化に応じて定期的に見直しを行っています。

を厳格化しました。

●

2021 年 4月に実 施した直 近 の改 定 では、気候 関 連

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに定める環境関連ポリシー
2021 年 4 月改定

2018

2019

2020

2021
●「

原 則として 実 行しない」を削 除し、既存発電 設備の拡張も含め不 可とした 上で、より厳 格な目線で個 別に検討することを明記

石炭火力発電

森林

制定

改定

改定

制定

改定

-- 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。
但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS※、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります。

● 違 法 な伐 採や 保 護 価 値の高 い 地 域における森林破 壊（Deforestation）が 行われていないことを確認する旨
を追加

●

パーム油

制定

改定

NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：
森 林 破 壊 禁 止、泥 炭 地 開 発 禁 止、搾 取ゼ ロ）を 遵 守 する旨の 公 表、もしくは履 行に向けた行動計画の提出を求める旨を追加
Mountain Top Removal、MTR）方 式へ● 山頂 除 去採掘（

鉱業（石炭）のファイナンス禁止

制定● 開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生等を確認

石油・ガス（オイルサンド・北極開発）

大規模水力発電制定

制定● 開 発 地 域における生 態 系や 先 住 民 族 の地 域 社 会 へ の影響等を確認● ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境への影響等を確認※ CCUS：二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage ）第 2 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）間接金融部門銀賞 受賞
環境省が主催するアワードで、銀行は、ESG 要素に考慮した評価・審査、それらに基づく融資や支援等を積極的に行っている機関・団体の取り組みを表彰する間接金融部門において銀賞を受賞しました。
評 価され た 取り組み の 一つとして、MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワークについて、相対的なカバ
レッジの広さや、必要に応じて見直しが行われている点があげられています。
関連 ：P.14070

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

赤道原則に基づく気候変動リスクへの対応
赤道原則は、インフラ・資源開発などの大 規模プロ

技術的・採算的に実現可能な選択 肢の検討等に加え、ジェクトが環境・社会に与える潜在的なリスクや影響を2020 年 7 月に運用を開始した赤道原則第 4 版に基づき、TCFD 提言に沿った物理的リスクおよび移行リスク

特定、評価、管理する国際的な枠組みです。

の特定と管理手法について事業者の対応状況を評価し銀行は、融資決定に先立ち、同原則に基づく環境社会ています。

リスク評価を実施しています。
気候変動リスクについては、GHG 排出削減に資する

詳 細：銀行における赤道原則に関する対応については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/ ）をご参照ください。
● 赤道原則で求められる気候変動関連対応

対象となるプロジェクト

赤道原則で求められる対応

赤 道 原 則で用 いられるリスクカテゴリー のうち、全てのカテ
ゴリー A と、カテゴリー B ※ のうち必要とされるプロジェクト● 物理的リスクの特定と対応策

GHG 排出量（ Scope 1 と Scope 2 ）が二酸化炭素換算で年間10 万トンを超えるプロジェクト● 代替案分析の実施● 移行リスクの特定と対応策●

GHG 排出量の公開（毎年）※ カテゴリー A は「環境・社会に対して重大な負の潜在的リスク、または、影響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影響が多様、回復不能、または前例がないプロジェクト」、カテゴリー B は「環境・社会に対して限 定的な潜在的リスク、または、影 響を及ぼす可能性があり、そのリスクと影 響の発生件数が少なく、概してその立地に限定され、多くの場合は回復可能であり、かつ、緩和策によって容易に対処可能なプロジェクト」を指します。

気候変動リスク評価の事例
アジア地 域沿岸部に建設予定の太陽光 発電プロ

本プロジェクトでは、気温上昇に伴う猛暑、長期的ジェクトにおける、気候 変動リスクの評価の事例をな海面上昇、台風・強風による自然災害、利用可能なご紹介します。

水資源量の低下などが物理的リスクとして特定され、本プロジェクトでは、GHG の年間排出量が二酸化特定されたリスクに対する適切な計画が策定されて炭素換算で 10 万トンを超えないため、物理的リスクいることを確認しました（下表ご参照）。

に焦点を当てた評価を行いました。物理的リスクの銀行では、環境社会リスク評価において、こうした評価対象となるプロジェクトについては、通常、操業事業者の気候変動対策を評価し、赤道原則に基づく

期 間 にお いてプ ロジェクトに影 響 を与えうる潜 在

気候変動リスク評価の要求事項の充足を確認してい的なリスク（異常気象や気候パターンの変化など）のます。

特定と対応策を、金融機関として評価します。
● 評価手法：

物理的
リスク
の特定

● 結果：

2030年 および 2050年時点の気候 変動関連 災害の発生リスクについて、国連
気 候 変 動に関する政 府間パネル（ IPCC）公 表 の 気候 変 動 予 測シナリオである
RCP4.5 シナリオ（中位安定化シナリオ）、同 8.5 シナリオ（高位参照シナリオ）を用いて定性的に評価

2050 年にリスクが特に高くなる事象として、利用可能な水資源量の低下、猛暑、台風、強風、および海面上昇に伴う沿岸水浸を特定● 利用可能な水資源量の低下：太陽光パネルの洗浄回数を減らし、使用水量を抑制

事業者
による
主な対応策

● 猛暑：労働従事者に対し、暑熱環境下の作業への対応に関する研修を実施● 台風・強風：屋外での活動が極めて危険な状態となる最大風速に耐えうる設備を設計● 海面上昇に伴う沿岸水浸：太陽光パネルの架台の高さを浸水予測最大値よりも高い水準に調整

71

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

指標と目標
サステナブルファイナンス目標と進捗指標

サステナブルファイナンス取り組み実績

目標

2030 年度までに累計 35 兆円（うち、環境分野で 18 兆円）

環 境・社 会 課 題 の 解 決 に 向 け て、2019 年 度 か らと順調
計実行額は 7.9 兆円（うち、環境分野で 3.6 兆円）

2030 年度までの累計実行額をサステナブルファイナ
ンス目標として 設 定しています。2020 年度までの累に推移しており、202 1 年 4 月に本目標を 35 兆円（従前20 兆円）に引き上げました。

● サステナブルファイナンスの目標・実績【単位：兆円】

2019 年度実績 2020 年度実績 2030 年度目標

小分類

環境分野

社会分野
その他

再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンス組成 等

0.9

0.5

グリーンボ ンドの引受・販売

0.5

0.5

その他

0.8

0.4

社会インフラ設備・地域活性化等に資する融資 等

0.9

1.4

さまざまな環境・社会課題の解決に貢献する分野

合計

0.6

1.4

3.7

4.2

18

（従前 8 ）

17

（従前 12 ）35（従前 20 ）※ 四捨五入により、合計は累計実行額と異なります。

サステナブルファイナンス目標の定義「サステナブルファイナンス 」は、関連 する外 部 基 準

イナンスおよびシンジケートローンの組成、株式・債券（グリーンローン原則、グリーンボンド原 則およびソーの引受、ファイナンシャル アド バイザリー業務を含む）

シャルボンド原 則など ）を 参 考に、以下の事業に対すを対象範囲としています。

るファイナンス（融資、ファンド出資、プロジェクトファ

環境分野●

再生可能エネルギー、エネルギー効率改善およびグリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事業【 例：再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボ ンドの引受・販 売 など 】

社会分野●

スタートアップ 企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事業●

地域活性化、地方創生に資する事業●

公共交通／水道設備／空港などの基本的なインフラ設備、および病院／学校／警察などの必要不可欠なサービス事業【 例：新産業成長サポートプログラム、地方創生プロジェクトへの融資（ MUFG 地方創生ファンドなど）、
公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボ ンド の引受・販 売 など 】

72

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減目標の設定
指標

再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによる CO2 削減量

目標

7,000 万トン削減（ 2019 年度から 2030 年度の累計）

実績

1,455 万トン削減（ 2019 年度から 2020 年度累計）

ファイナンスによる環境へのインパクトを定量的にら 2030 年度の累計で 7,000 万トン※ 1 の CO2 を削 減

把握・開示する取り組みとして、再生可能エネルギー事する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯

業へのプロジェクトファイナンスに関し、2019 年度かの年間 CO2 排出量に相当※ 2 します。

※ 1 各年度内に引受した再生可能エネルギープロジェクトの発電量、設備利用率、排出係数より算出した、1 年間の CO2 削減効果の累計値
MUFG の引受への寄与度を考慮後の値※ 2 環境省調査「家庭部門の CO2 排出実態統計調査（家庭 CO2 統計）」に基づき MUFG にて作成

● 再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによる CO2 削減量

（万トン）

目標

8,000

2019 〜 2030 年度累計

7,000 万トン

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

1,455 万トン

1,000
02019 〜 2020

2030

73

（年 度）

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

炭素関連資産（与信残高）の状況
指標

炭素関連資産（与信残高）

TCFD の提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について、新たに、与信
残高 ※ 1 の状況を開示しました。

2020 年度末の総額は 15.7 兆円 ※ 2（エネルギー：8.0 兆円、ユーティリティ：7.7 兆円）となります。
● 炭素関連資産（与信残高）【単位：兆円】
与信残高 2020 年度末

割合

炭素関連資産

15.7

10.3%

エネルギー

8.0

5.2%

石油・ガス

7.7

5.0%

石炭

0.3

0.2%

7.7

5.0%

6.8

4.5%

石炭火力

1.2

0.8%

ガス火力・送配電等

5.6

3.7%

0.9

0.6%

152.6

100.0%

ユーティリティ
電力

ガス供給等
全セクター総計 ※3※ 1 貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン空枠等の合計※ 2 TCFD の提言を踏まえ、エネルギーおよびユーティリティセクターに属する与信から再生可能発電向けの与信は除外。
計数にはパートナーバンク（ MUFG ユニオンバンク、クルンシィ（アユタヤ銀行）、バンクダナモン）を含む。
与信先の主たる事業（売上／電源構成が最大のもの）に基づくセクター分類※ 3 インターバンク取引、政府系機関や 中央銀行宛て与信等は除く● 参考：炭素関連資産（貸出金残高）2019 年度末【単位：兆円】
割合2020 年度末

割合

エネルギー

2.8

2.8%

2.9

2.9%

ユーティリティ

3.4

3.4%

3.1

3.1%

74

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

石炭火力発電関連与信

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index−プロジェクトファイナンス−

指標

石炭火力発電関連与信（プロジェクトファイナンス〈 貸出金残高 〉）

目標

2030 年度に 2019 年度比 50% 削減、2040年度目途にゼロ※ 1

実績

3,774 百万米ドル（ 2020 年度末）※ 2

MUFG は、MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワー

いても、これを 2030 年 度に 2019 年 度 比 50% 削 減、クにおいて、新設の石炭火 力発電所へのファイナンス

2040 年度を目途にゼロとすることを目標として設 定を原 則として実 行しないことを定めており、石炭 火 力

しています。

発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高につ※ 1 但し、MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します。
※ 2 2019 年度末残高：3,580 百万米ドル

石炭火力発電関連与信−コーポレートファイナンス−

石 炭 火 力 発 電 関 連 与 信 につ いては、プ ロジェクト

な お、石 炭 火 力 発 電 の 事 業 比 率 が 売 上 ま た は

ファイナンスに加えて、事 業に占める石炭火 力発電のEBITDA ベースで 30% 超の企業向けコーポレート与信

比 率が 高いお客さま向 けのコーポレート与信残 高目

は 約 8,800 億 円（ 202 1 年 3 月 末 時 点 ）と な りま す。

標についても、MUFG カーボンニュートラル宣言におお客さまのトランジション進 捗を確 認しながら、移 行

ける 2030 年度の中間目標の設定作業のなかで検証・リスクが高い場合には確りエンゲージメントを実施し開示します。

ます。

発電事業に対するプロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクト指標

発電事業へのプロジェクトファイナンスにおける CO2 排出量原単位※

化石燃料（石炭・石油・ガス）火力発電、および再生可能エネルギー発電事業を対象として、発電事業に対する
プロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクトを計測することを目的として算定しています。
※ 各年度末における原単位については、当該年度に実施したプロジェクトファイナンスのみから算出【単位：t-CO2 /MWh 】

2017 年度末

2018年度末

2019 年度末2020 年度末

0.410

0.368

0.385

0.242

75

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

気候変動対応・
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ESG データ・
Index

電力使用量原単位
指標

電力使用量原単位（電力使用量／延べ床面積）

目標

2020 年度に 2009 年度比で 10.5% 削減、2030 年度に同 19.0% 削減

実績

2020 年度：2009 年度比で 18.0% 削減
り、2020 年度の目標を達成しました。

銀行では、環境負荷軽減目標として、電力使用量原単位について 2020 年度および 2030 年度の削減目標を2030 年度目標についても、さらに高い目標設定や、定めています。

対象範囲のグループ内での拡大といったさらなる環境2020 年度の削減実績は、2009 年度比 18.0% とな

負荷の削減を推進していきます。

船舶ファイナンスにおける年間 CO2 排出削減達成度
202 1 年 3 月、銀行は、金融機関による海運業界の気候−ポセイドン原則署名−しています。
署名金融機関の一員として、2022 年度より船舶ファ

変動対応を推進するための国際枠組みである「ポセイイナンスの対象船舶毎の年間 CO2 排出量データを基ドン原則」に署名、参画しました。
同原則は、国際海事機関（IMO）が掲げる中長期的なに当行船舶ファイナンスポートフォリオ全体での CO2

GHG 排出削減目標達成のため、海運業界の気候変動へ

排出削減達成度を算出し、毎年公表します。

の取り組みに対して金融面から貢献することを目的と

76

サステナビリティ
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気候変動対応・
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ESG データ・
Index

今後のアクションプラン
MUFG は、「MUFG カーボンニュートラル宣言」においてコミットした 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ等の実現に向けた取り組み

さらに、TCFD の 提言を踏まえ、気候 変 動に関するリスクと機会に対し、取締役会の監督のもとで引き続きを進め、世界が直面している最も深刻な問題の一つで積極的に開示します。

取り組みを進め、その状況については、適時・適切かつある気候変動への対応を牽引していきます。
● 気候変動への取り組みに係るアクションプラン

アクションプラン（〜 2021 年度中）

開示推 奨 項目●TCFD 提言を踏まえた気候変動への取り組み状況や課題、情報開示等について

サステナビリティ委員会にて審議した上、経営会議に報告後、取締役会に報告・審議

ガバナンス● 取締役会メンバーを含むシニアマネジメント向けの気候変動への対応に係る勉強会の実施●

戦略

MUFG カーボンニュートラル宣言の具体化・推進-- 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロに向けた
2030 年中間目標開示の検討-- 2030 年までの自社 GHG 排出量ネットゼロに向けた検討● シナリオ分析対象セクターの拡大

リスク管理
指標と目標

● ファイナンスポリシー（

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク）の継続的な見直し● 気候変動に関するリスクの与信プロセスへの反映に向けた検討● 石炭火力発電向けコーポレートファイナンスの残高目標開示に向けた検討

77

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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

アセットマネージャーとしての TCFD 対応
MUFG 傘下のアセットマネジメント会 社は、TCFD

よび 機 会 に関して主 要 4 要 素（「 ガバ ナンス 」「戦 略 」にアセットマネージャーとして 賛 同し、受 託して い る「リスク管理 」「指標と目標」）に沿って開示しています。

ポートフォリオの運 用を通じ、投 資先の気候 変 動への気候変動に関する情報開示を行うことで、お客さまに対応状況を分析し、影響度を評価する取り組みを進めて

ポートフォリオの状況をご理解いただくと同時に、投資います。

先企業へ気候変動への対応を働きかけていきます。

TCFD が推奨する、気候変動関連のリスクお信託は、
詳 細：アセットマネージャーとしての TCFD 対応については（https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/esg.html ）をご参照ください。

ポートフォリオの GHG 排出量関連指標
MUFG では、受 託してい るポートフォリオについて

Services（ISS）社を 通じたデー タ収 集 および 分析 手法により算 出を行っています。MUFG AM ※ と、First
Sentier Investors を合算した全投資先の年間 GHG
総排出量（Scope 1 および Scope 2 ）の分析結果は、
28.4 百万 t-CO2e（ 2021 年 3 月末時点）となることを株式と社債を対象に、気候変動関連のリスクと機会を測定・評価する指標として、GHG 排出量関連指標（GHG
総排出量、カーボンフットプリント、炭素強度、加重平均
炭素排出係数）を計測し評価しています。GHG 排出量関連指標の測定に際しては、Institutional Shareholder

確認しています。
※ 信託およびその子会社である三菱 UFJ 国際投信、エム・ユー投資顧問、
Mitsubishi UFJ Asset Management（UK ）GHG 総排出量（Scope 1 〜 2：百万 t-CO2e）

カーボンフットプリント（t-CO2e/ 百万米ドル）

炭素強度（t-CO2e/ 百万米ドル）

加重平均炭素排出係数（t-CO2e/ 百万米ドル）

68.99

145.82

146.2628.442

GHG 排出量関連指標
GHG 総排出量（ Total Carbon Emissions ）：ポートフォリオに関連した温室効果ガス総排出量● カーボンフットプリント：GHG 総排出量を、ポートフォリオの時価で割った値（Carbon Footprint ）● 炭素強度：GHG 総排出量を、投資先企業売上高で割った値（Relative Carbon Footprint ）● 加重平均炭素排出係数：（ WACI-weighted average carbon intensity ）●ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上当たり原単位排出量を加重平均した値

GHG 総排出量業種別構成比（ Scope 1 〜 2 ）生活必需品 情報技術 ヘルスケア 3%

GHG 排出量関連指標算出のデータソース
CDP 17%ISS 推計値
59%

●

4%

3%

一般消費財

●

その他 1%

公益事業 25%

5%

アニュアルレポート等

21%

エネルギー

8%

素材 37%

その他 開示資本財 14%3%78

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気候変動対応・
環境保全
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優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

シナリオ分析の実施
MUFG では、IEA ※ 1 が 2019 年に公表したパリ協定
C より十分下方に抑えるとともに 1.5°C
（気温上昇を 2 °に抑える努力を継続すること）に基づく「 Sustainable
Development Scenario（SDS）※ 2」による ISS 社の分析評価の結果、対象資産を単一ポートフォリオとして GHG 総排出量の 推 移を 予 測したところ、現 時点において、ポートフォリオの対 象 企 業は許容されている
温室効果ガス排出量の約 60% を占めており、2033 年

分析手法により、受託している株式、社債を対象として、には「SDS」を超過する見通しです。MUFG は分析結果

ポートフォリオに含まれる投資先企業の 2050 年までのを踏まえ、中長 期的な移行リスクを抑制するべく投資

温室効果ガス総排出量の移行経路を予測しました※ 3 。

先企業に働きかけることが重要であると考えています。

※ 1 IEA：International Energy Agency 国際エネルギー機関※ 2 SDS（ Sustainable Development Scenario）：
パリ協定達成に向けた温暖化政策や投資が実施、SDGs など
持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ※ 3 分析対象は、化石燃料生産業をのぞく全業種：Scope 1 〜 2、化石燃料生産業：Scope 3、電力：Scope 1● 投資先企業のGHG 排出量の移行経路

120%
100%
80%
60%
40%

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

20%

：政策変更のない現状維持シナリオ（現行政策維持 シナリオ）
CPS（Current Policy Scenario）：現行政策に加え、2019 年時点で公表した温暖化対策を達成するシナリオ
STEPS（Stated Policy Scenario）：パリ協定達成に向けた温暖化政策や投資が実施、SDGs など持続可能な開発目標の達成に向けて進展するシナリオ
SDS（Sustainable Development Scenario）

分析を踏まえた今後の取り組み
MUFG では、GHG 総 排出量のシナリオ分析結果を

投資先企業には、気候 変動が重大な ESG 課題として、

踏まえ、気候変動の影響がポートフォリオの価値を毀損

影響の大きい発行体に対して積極的なエンゲージメン

させるリスクを認識しています。また、分析上の課題とトを実施しています。気候変動はリスクだけではなく、して、約 60% が推計値に依存しており、客観的な開示基

投資先企業において新たな技術開発や、事業拡大の可準の導入を促すことも重要と考えています。

能性を高める機 会でもあると考えています。この新た

気候変動の影響を抑制させるためには投資先企業がな収益機会を逃さぬように、運用能力の向上に努めて気候変動に関するリスクと機会を長期的な経営戦略にいきます。

組み込 み、対応を進めることが重要だと考えています。

79

社会
P.81

人材育成の考え方

P.82

人材育成プログラム

P.85

人材の評価方法

P.86

インクルージョン & ダイバーシティ

P.98

人権マネジメント

P.100

人権デューデリジェンス

P.101

健康経営

P.102

ユニバーサル対応

P.104

お客さまに対する姿勢と取り組み

P.105

社会貢献活動80

サステナビリティ
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社会

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ESG データ・Index

人材育成の考え方
成長と挑戦を促す人材戦略
MUFG では、MUFG Way に相 応しい人事 マネジメントを実 現するための 基 本 的な考え 方として以下 4 点を柱とした「MUFG 人事プリンシプル」を定めています。
●

従業員と共有する価値観（Values）●

人事の役割・使命（Mission）●

中長期的な人事運営の方向性（Vision）●

各種人事に関する機能や制度の基本理念（Philosophy）
全文は当社ホームページ（https://www.mufg.jp/csr/policy/）をご覧ください。

人材育成に関しては、「従業員一人ひとりが知識や専提 供 することを 掲 げ て いま す。MUFG Way の もと、

門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会

人事 マネジメント の 基 本 的 な 考え 方 であ る「 MUFGを提供し、MUFG Way を実現できる人材を育成する」

人事プリンシプル」に基づき、「信頼、信用」
・「プロフェッことを基本理念としています。

ショナリズムとチームワーク」
・「成長と挑戦」を社員とMUFG Way では、社員の自己成長に貢献するため、インクルージョン & ダイバーシティを推進し、活き活き共有する価値観として、グループ各社が人事運営方針
を立案・遂行しています。

と働きが い を持って仕事 ので きる職 場と成 長 機 会を

生産性向上とプロフェッショナル化
2023 年度にかけては、デジタルの活用等による業務

られ るガバナンス（コンプライアンス・内部監査・法務

量削減と、在籍人員の自然減を想定しています。そのた等）
・デジタル・サイバーセキュリティ等の領域や、事業

め、スマートワーク、デジタルシフトを軸とした業務効率の拡大を図るウェルスマネジメント・各業 界に精通し化・生産性向上により、付 加価値の高い業務に人材をた人材 が必 要となる大 企 業ビジネス等 の 領域につい

シフトしつ つ、社 員一人ひとりが プ ロフェッショナルては、各戦略を支える人事制度の拡充や柔軟な運用をとしてより高いパフォーマンスを 発揮していくことがグループ一体で実現していきます。
また、自然減により在籍人員が減少するなか、女 性・重要です。
各事 業領域において、知見・スキルのさらなる向上

若手・シニア等の多様な人材がこれまで以上に活躍でが求められるなか、グループベースでの人材育成・人材

きる評価・処遇制度を整備し、実力本位の登用を加速

交流に加え、新卒・中途での専門性の高い人材の採用します。

強 化 に 取り組 みま す。特 に、一 層 高 い 専 門 性 が 求め81

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

人材育成プログラム
社員の挑戦を促すカルチャー改革
成長と挑戦 の後押し
MUFG では、社員一人ひとりが自らのキャリアを見つめ、切り拓いていく 自律的キャリア形成 や、そのための成長と挑戦 を強く後押ししています。その中で、多様な経験を重ねるための枠組みをキャリアチャレンジ制 度と位置付け、グループ内外でのさまざまなプログラムを揃えています。
● キャリアチャレンジ制度の主なプログラム

プログラム

内容

2020年度実績

Job
Challenge

グループ内での公募により、MUFG の広大なフィールドを活かし、所属する会社の垣根無く、希望する業務に自ら積極的に挑戦する機会を提供

773 人利用※ 1

新事業提案
制度

社 員 から新しいサービス・商品、また 業務 改善 等 のアイデ アを 公募 で募った上で、その実現までを担う機会を提供

386 人応募※ 1

オープンEX

スタートアップ企業をはじめとした外部企業への出向希望者を公募。幅広い業務上の経験値や、多様な企業カルチャーに係る知見は、人事評価上の重要性も向上

17 人利用※ 2

ChallengeLeave

夢 の実現など、自己の成長に資する活動（起業、留学・資格取得、公的活動）への挑戦を、一定の休業期間を認めることでサポート

15 人利用※3

グループ内で新たな業務に挑戦する「Job Challenge」

めとした外部企業での経験を得る機会を提供しており、に加えて、新しいサービス・商品等のアイデアを社員が「Challenge Leave」では一定の休業期間を認めるこ提案し、自らその推進を担う「新事業提案制度」を開始とで、留学・資 格 取 得 等 へ の 挑 戦を支 援しています。

しました。

また、証券においては、2020 年 2 月に副業に関する基

また、グル ープの 外に飛び出して、MUFG 内では 得準を明確化し、社内外を問わず社員が自己実現に向けられない風 土に触れることも、積極的に後押ししていチャレンジしやすい環境づくりを進めています。

ます。銀行では、「 オープン EX 」でスタートアップをはじ※ 1 銀行、信託、証券※ 2 銀行※ 3 銀行、信託

カルチャー改革と意識調査
多様な取り組みを通じて、MUFG が提供するサービを通じて社員が抱える課題を確認し、さまざまな施策

スの 付 加 価 値 を高め る「プ ロフェッショナル人材」をの検討・実施に活用しています。

育成するとともに、MUFG のカルチャーの変革を進め、また銀行では、自社ポータルサイトを活用して日々のよりお客さまと社会に大きな価値を提供できる組織づ

モチベーションや健康状態、職場環境等を問う簡易アン

くりをめざしています。

ケートを実 施しています。信 託においても、週 次での加えて、グループ一 体 で 変 革に挑 戦 するためには、

パルスサーベイを通じた組織診断を実施しております。

社 員 一人ひとりが「 働きがい 」を感じる職 場づくりがその結果を社員と共有することで、問題の早期発見と重要です。当社では、毎 年「MUFG グループ意識調査 」

解決に役立て、健全で闊達な職場づくりを進めています。

82

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

価値創造を担う人材の育成
高スキルな専門人材の必要性の高まり
MUFG の持続的成長には、さまざまな専門領域で活さらに、MUFGでは、グル ープ 一体運 営を 進 め るな

躍するプロフェッショナル人材を確保することが重要

かで、複数の事業会社が連携して取り組む事業領域と、です。そのため、MUFG では、採用・育成に係る総合的なその領域 で所属 企 業を問わずに能 力を 発 揮できる人

取り組みを通じて、高度なスキルと専門性を有した「真材の重要性が増しています。

のプロフェッショナル」の育成・確保を進めています。

こうした状況をも踏まえ、2019 年 4 月より、持株会社

グループ各社では、各種研修・OJT 等を通じて積極的

で あ る MUFG が 社 員 を 直 接 雇 用 する 枠 組 みで あ るな人材育成に努めていますが、新事業への進出・展開等「 MUFG 雇用制度 」を運用しています。これは、高いス

にあたっては、新たな分野の専門性を有する、即戦力とキルや豊富な経験値を持つ社員に、適切な処遇・環境下なる人材が必要になることなどから、外部人材の積極的で一層活躍してもらうことを目的としています。

な採用も進めています。

経営人材の育成：MUFG University
MUFG では変革と挑戦をリードし、価値創造を担うの講義による研修プログラム等を重層的に実施してい次世代の経営人材の育成を、重要な経営課題の一つとます。
「マネジメントコース」では、副部店長・次長クラ

しています。この課題に対応するため、2018 年度にラスを対象に、経営人材に求められる人間力や大局観を

インマネージャー以上を対象とした MUFG University

養うリベラルアーツ研修など、MUFG の経営人材プーを開講し、これまで延べ 600人以上が受講しています

ル の 着実な拡充に努めています。また 201 9 年度より、（ 2018 年 度：196 人、2019 年 度：220人、2020 年度：

国内部 店 長 クラスのコー チング スキル を 育成 するた

192 人）。
MUFG University では、受講者層の異なる「次世代リーダーコース 」と「マネジメントコース 」の 2 コース

め の プ ロ グ ラムを 開 始し、2020 年 度 までに 銀 行 で延べ 50 人が 参加しています。マネジメントにお いて、を設けています。
「次世代リーダーコース」では、部店長

ゲージメントを高めることにより、新しい分野への挑戦

クラスを対象に、外部の経営者や学識者による双方型を促すスキルを強化しています。

●

部 下 一人ひとりの個性や強みを引き出し、社員のエン

MUFG University のプログラム内容【次世代リーダーコース】
対 象：部店長クラス、
特 徴：外部の 経営者や学識 者による双 方型の講 義プログラム名MUFG 新任執行【マネジメントコース】
対 象：副部店長・次 長クラス

狙いプログラム名狙い

実践的な経営視座の獲得

Global LeadersForum

グローバルベースでリーダーシップを醸成

MUFG 理事研修

次世代金融ビジネスの構想力を獲得

リベラルアーツ
セッション

リベラルアーツを通じて政策判断に必要な予見力を高める

アセスメント &コーチング

コーチングにより日々の行動変容を促す

デザイン・
デジタル思考デザイン思考に触れるなかで経営者としての構想力を高める

コーチング力強化

部下の力を引き出すスキル
などを習得

役員研修

83

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

デジタル人材の育成：全社員向け e ラーニング、
階層別のデジタルセッション、中核人材育成プログラム等● デジタル人材の育成プログラム（三菱

対象

主 なプログラムとテーマ
トップ マネジメント向けワークショップ：

役員部長

未来の金融業の在り方、デジタル起点の経営戦略
新任マネジメント研修：

マネジメント中堅
新入社員・若手

UFJ 銀行）デジタル戦略を踏まえた組織風土改革

中核人材中核人材育成プログラム：
デジタルトランスフォーメーションを牽引する次世代の中核人材育成

中核
人材
候補

全社員

中核人材候補育成プログラム：
中核人材候補の発掘・育成

eラーニング：デジタルリテラシーの向上

デジタルトランスフォーメーションをリードする人材を提供しています。中核 人材を育成するための実践的の育成をめざし、デジタル人材育成プログラムを行ってな選抜プログラムはこれまでのべ 約 100 人が受講し、います。銀 行では、外部資格取得 等を基 準とするデジ

その候補を発掘・育成するプログラムも開始しました。

タルスキル認定制度を導入しました。マネジメント層にまた、全社 員のデジタルリテラシー 向 上のため、プロ

向 けた研 修 でもデジタル 戦 略を踏まえたカル チャー

グラミングや AI についての e ラーニング受講を必修と改革やリーダーシップの発揮を目的としたコンテンツ

しています。

詳 細：『 階層別研修の実施実績』については「 ESG データ（ P.151）」をご参照ください。

グローバル人材の育成
MUFG は、世界 50 以 上の 国でビジネスを展 開しており、全社 員のうち、約 52 % が海 外 採用社 員で占められています（ 2021 年 3 月末時点 ）。優先課題に掲げた「インクル ージョン & ダイバーシティ」の 考 えの もと、国・地域のさまざまな経 験を持つ参加者に対し、リー多様なプロフェッショナルを採用・育成するためには

では、海外拠点の参加者は 3ヵ月間にわたり他地域部署「 MUFG で働きたい」と思われるよう、国内外に対してへの出張形式の OJT を実施します。これにより参加す企業ブランド醸成を図る必要があります。

る社 員の育成だけでなく、受け入れ地の社員にとってMUFG では、タイトルマネジメント、評価・報酬決定

ダーとして必要な知識や、グローバル視点での考え方や見識を深める研修を行っています。また、実務者クラスを対 象にした Three-month Intensive Program

もグローバルで働くためのマインドセット醸成に繋がっプロセス、人事システム等を、
マーケットスタンダードかています。

つグローバルで共通の人事プラットフォームにて運 営

こうした取り組みは、海外採用社員のモチベーション

することで、社 員のさらなる活躍の機 会を拡 大させて向上に資すると同時に、人材プールを拡 大させることいます。

で社内の競争を促進させ、より強い組織の実現に繋が

また、多様なバックグラウンドを持つ社 員の加入がる好循環を生み出しています。マネジメントとして活躍

進 む な か、階 層 別 の グ ロ ーバ ル 研 修 に より、MUFG

する海外採用社員の数は増加しており、例えば銀行でカルチャー の浸 透、意 識の 統 一も行っています。例えは、女性 3 名を含めた計 13 名が執行役員に就任していば、海 外 拠 点 次 長クラスを対 象にした Global LEAD

ます（ 2021 年 3 月末時点）。

Program では、グル ープ が 事 業 を 展 開 する、異 な る84

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

人材の評価方法
MUFG は、「 MUFG グル ープのめざ す姿」に向 け、社各々の評価後にはフィードバック面談を実施し、今後

員一人ひとりに求められる変化や、社員の成長と挑戦をの業績達成・能力開発に資する強みや課題を伝え、納得後押しする環境整備の必要性等を踏まえ、「 プロフェッ

感・客観性を持たせながら、業績向上・キャリア形成をショナル」、「 変革・挑戦 」に一層重きを置いた人材像・後押ししています。

資格要件 への見直しを行うとともに、めざすキャリア

また、経営職階並びに管理職階のライン管理職等をに向けて自ら変革し、努力できる環境を整備しています。

対象に、部下や同僚、関係部署等の関係者によるさまざ

業績の評価については、全社員が期初に課題を設定

まな角度からの 観察により、対 象者のマネジメントとし、通年での達 成度を振り返り、行動やプロセス等もしての 資 質や「強 み・課 題 」等に関する気づ きを与え含めて評価しています。能力の評価については、さまざま改善を促す 360 度評価等を実施しています。

な能力の項目を設定し、多面的に評価しています。

85

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

インクルージョン & ダイバーシティ
インクルージョン & ダイバーシティ推進体制
優 先 的に取り組む 10 課 題の 一つであるインクル ー

では、合同数値目標を設定し、その進捗を定期的に経営

ジョン & ダイバーシティは、MUFG が「世界が進むチカ

会議にて報告しています。

ラになる。
」ための重要な事業戦略の一つと位置付けて2018 年からは、コーポレートセンター機能のグル ープ一体運営を開始。3 社が一堂に会して執務を行い、グいます。

2006 年から専任組織を設置し、トップのコミットメ

ループのダイバーシティ推進を協働して進めています。

ントのもと、経営戦略としてダイバーシティ推進に取りまた、毎年、グル ープ約 40 社の人事担当者が集結する

組んでいます。特に、ジェンダーの観点でのダイバーシ

人事部門交 流会において好事例や問題 意 識の共 有をティ推進を重要課題と認識し、女性の育成・登用に取り行うことで、グループ一体で効果的に推進しています。

組んでいます。主要子会社である銀行、信託、証券の 3 社

取り組むテーマ
女性に限らず、多様な社員の働きがい向上をめざし、がい向上から、多様な社員の働きがい向上へ進化させ

育児・介護・不妊治療等のプライベートの事情と仕事とた上で、グループ一体でダイバーシティへの理解浸透との両立を支 援する取り組みや、障がい 者の雇 用促 進、

各種制度の拡充に取り組んできました。今後は、
グル ーLGBTQ の理解促進など、取り組みの範囲を大きく広げ

プの全社員が、それぞれの持ち味を発揮し、全員の力をています。

合わせてお客さまの 期 待を 超 えたサービスを提 供で2006 年以 降 の 具体 的 な 取り組 み は 以下 のとおり

きるよう、多様性を活かしあう職場づくりに一層注力しです。ジェンダーダイバーシティの観点での女性の働きていきます。

● グループ主要子会社での主な取り組み

女性の働きがい向上

多様な社員の働きがい向上

見えない違いも認め、活かし、高めあう

多様性をチカラに

全社員
共通

アンコンシャス・
バイアス研修

不妊治療

特別有給休暇LGBTQ

同性パートナーシップ認定

研修、イベント

外部相談窓口、セミナー

介 護
ダイバーシティ・マネジメント研修

管理職

第 1 フェーズ
〜 出産後も働き続ける

イクボス※ 運動、ワークショップ

第 2 フェーズ
〜 プロとして活躍する

第 3 フェーズ
〜男女ともに両立する

男性の育児休業取得率
目標設定

育 児
短時間勤務、託児補助

ベビーシッター利用補助、研修の拡充

本体・特例子会社での積極採用

障がい者
2006

2010

三菱 UFJ 銀行で「女性活躍推進室」発足「ダイバーシティ推進室」に改編

企業主導型保育園、保活コンシェルジュ

役員座談会、メンタリング、選抜研修

女性向けフォーラム、研修等

女 性

取得期間の
伸長

多様な
一人ひとりが成長・活躍し、
グループ
「全員」の
チカラで、
お客さまの
期待を超える

合理的配慮への対応、特例子会社の規模拡大
2016

2015

2019

2021

※ 部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

86

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

多様な人材の活躍推進への取り組み
属性にかかわらず、多様な社員一人ひとりが持てる力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

女性のキャリア形成支援
ジェンダーダイバーシティの推進、すなわち、指導的女性社員に対しては、選抜研修やメンタリングプログ

立場にある女性の比率向上は喫緊の課題です。MUFG

ラムなどを実施し、役員をめざす意識の醸成や、高度なでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミット

スキルの習得機会を設けています。

メントのもと育成・登用に取り組んでいます。上位職の数値目標の設定
銀 行、信 託、証券の 3 社では、2024 年 3 月末までにをより経営に近い領域で反映するために、従来目標とし日本国内の女性のマネジメント比率 を 18%とする合同ていた役付 者よりも上位の 役 職を目標 に掲 げ たもの

数値目標を設定しました。これは、多様な視点や価値観です。

※※ 次課長以上のポストに就く社員の比率

詳 細：『進捗推移やグループ各社の数値目標』については「 ESG データ（社会編）（ P.152 ）」をご参照ください。

女性を対象にさまざまなプログラムを実施
銀 行、信 託、証券では、グル ープ 各社の 役 員と経営実施し、「 戦略構築力 「」論理的思考力」等の補完的習得

職層の女性による座談会を定期的に開催しているほか、機会を設けるとともに、上位職での活躍に向けた経営

要 職候 補の女性マネジメントにメンターを付け、メン

視点・大局観に磨きをかけています。

ターからキャリアに関するアドバイスや精神面でのサ

また、希望者を対象に、先輩社員にキャリアやライフ

ポートを行う「メンタリングプログラム 」を実施していイベ ントとの両立に関する悩みを相談できるオンライ

ます。

ンネットワーキングのほか、グループ各社で課題認識に

中堅マネジメント層に対しては、選 抜研 修を合同で応じたさまざまなプログラムを実施しています。

● キャリアステージに応じたプログラム（一例）

階層
マネジメント

中 堅

プログラム
●

MUFG Leaders Form（役員座談会）● 役員メンタリング● 幹部候補者向け研修（アセスメント、メンタリング等）● 外部研修派遣● 階層別研修

全階層・若手● ネットワーキング（キャリア座談会等）● 公募制度87

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index● グループ各社の取り組み● 三菱

UFJ 銀行● 三菱

UFJ 信託銀行

2020 年度より、中堅 の女性社 員を対 象としたアセス

マネジメント候補者を対象に、上司を巻き込みながら、

メントプログラムを開 始しました。専 門 家によるアセ

アセスメントや面談を通じて、成長を支援していくプロ

ス メントによって一人ひとりのスキル やポテンシャル

グラム「 Women's Leadership Program 」を約 5 ヵを 特 定し、キャリア開 発を支 援するとともに、女 性 が月間にわたり実施しています。

活躍する領域の拡大を図っています。また、2021年度
からは、Teams を活用したオンラインネットワーキン
グを開始しました。
● 三菱

UFJ モルガン・スタンレー証券● 三菱

UFJ ニコス

管理職やその候補者を対象に研修を実施。5 年次社員

社 員一人ひとりの自律 的 な 成 長 機 会を支 援 することにはキャリアビジョンの 策 定、ライフイベントやキャを目 的 に、職 場 で自 分 の 強 み を 活 かす ため の「女 性リアに対する不安払拭を目的とした研修を実施していキャリアデザイン研修」を実施しています。コース転換

ます。また、女性役員 3 人が登壇する女性社員向けタウ

者や管理職候補者にはメンターを付 け、キャリア アド

ンホールミーティングをオンラインで開催しました。

バイスを行っています。

● アコム

●

自分らしく長く働き続 けるため の「キャリアデザイン

国際女性デーに合わせて、世界各地で女性社員を応援研修」を実 施しています。育児と仕事 を 両 立しながらするイベントを実施しています。期間中は、性別を問わ活躍している女性社員とのパネルディスカッションをず多くの社員がテーマカラーである紫色のアイテムを実施するなど、女性ならではのキャリアについて考える

身 に 着 け て い るほ か、女 性 マ ネジメントが 登 壇 する機会を提供しています。

ネットワーキングイベントも行います。

MUFG

女性社員×社長のタウンホールミーティングを開催

2020 年 12 月、女性社員と社長とのタウンホールミーティングを開催し、銀行、信託、証券から約 500 人が参加しました。
社員から事前に寄せられた質問・意見は約 150 件にも上り、社長のこれまでの経験・考え方への質問のほか、女性ならではのキャリアへの不安や仕事と育児の両立に悩む 意 見などが寄せられました。
当日、前半は、社長と人事部ダイバーシティ推進室長との対談、後半は、社長が社員の質問に直接回答する

Q&A セッションが行われました。
キャリアの継続を支援する制度
配偶者の海外転勤に伴う退職者の再雇用や休職制度、勤務地変更制度等を設けて、キャリアの継続を支援して
います。

88

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

障がい者
特例子会社の設置や、障がい特性に配慮した職場環

ある社員が活躍しており、国内のグループでの雇用率

境整備により、障がいのある社員の活躍の場を拡げては 2.48% ※（ 2021 年 6 月 1 日時点）となっています。

います。現在、MUFG 全体では、約 1,400 人の障がいの※ 法定雇用率制度で定められた算出式を用いて、銀行、信託（前述の 2 社は特例子会社
およびグループ適用関係会社を含む）、証券、ニコス、アコムにおける国内の雇用率を算出したもの。

特例子会社の設置
銀行および信託では特例子会社を設置しています。一人ひとりが能力・適性に応じた役割を果たすことによって、働きがいを得ながら、社会に貢献していくことをめざしています。

三菱 UFJ
ビジネスパートナー（三菱 UFJ 銀行
特例子会社）●

1996 年 設 立。2020 年 4 月に、MU ビジネス エイド と MU ビジネス パ ート ナーが合併し、新しい社名と体制で スタートしました。

4 拠点で計約 370 人の障がいのある社員が、障がい特性に配慮した職場環境で業務に励んでいます。

● 神奈川県、東京都、大阪府、愛知県の1979 年設立。
3 拠点で計約 60 人の障がいのある社員が業務に励んでいます。
● 聴 覚に障 が い のある社 員 が 中 心 のため、
「 3 色 パト ライト 」で来 客や 緊 急 時 等 を
●

菱信データ

（三菱 UFJ 信託銀行
特例子会社）● 都内知らせたり、一日の業務量と作業の進捗状況を「 大型モニター」に掲示して共有したりするなどの工夫がされています。また、会議や研修では、音声認識ソフト等も活用しています。

グループ各社で進む環境整備
グループ各社で障がいのある社員にとって働きやす（パトライト）の設置を実施しています。視覚に障がいのい職場づくりに取り組んでいます。銀行では、聴覚に障ある社員には、パソコンの文字を音声に変換して出力すがいのある社員には、音声情報を文字情報に転換してる音声読み上げソフトを導入しているほか、盲導犬同伴

表示する音声認識アプリ付 iPad の配付や、非常警告灯

で勤務している人もいます。

89

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

LGBTQ
性的指向・性自認等にかかわらず、自分らしく働ける職場づくりをめざしています。

MUFG人権方針への明記
性的指向・性自認等に基づくハラスメントや 差別の禁止を明記しています。
詳 細：『 MUFG 人権 方針』については（ https://www.mufg.jp/csr/policy/）をご参照ください。

研修の実施、ハンドブックの発行
グループ各社で e ラーニング等による研修を実施し、また、2020 年 1 月には、職 場で持つ べき心 構えや、

正しい理解の浸透と、差別・偏見の防止への意識向上に起こりがちなケースへの対応等をまとめた「職場のため取り組んでいます。

の LGBT ハンドブック」を発行しました。

同性パートナーシップ認定
銀行、信託、証券、ニコス、MUS ビジネスサービス、MUS 情報システムでは、社員の同性のパートナーを配生の利用を可能とする「同性パートナーシップ認定」制度を導入しています。

偶者と同等と認定し、休暇や家賃補助等、社内の福利厚

イベント協賛ンシャルグループと協働して参画し、オンラインブース

毎年、東 京の 代々木公園で開催される「 東京レインの出展と、SNS 投稿を通じたオンラインパレードへのボープライド」 に協賛し、活動を支援しています。
※

2021 年は、前年に引き続きオンライン開催となりま参加、また、それらで利用するメッセージ動画の制作を3 社で協働して実施しました。

した。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナ※ 特定非営利活動法人「東京レインボープライド」が主催する、LGBTQ 当事者とその理解者（ Ally / アライ）が一堂に会する国内最大級の啓発イベ ントです。

プライド月間1969 年 6 月にニューヨークで起きた｢ストーンウォー
ルの反乱｣ に関連して、毎年 6 月は世界各地で LGBTQMUFG のプライドロゴ マークなどを掲げ て 支 援してへの支持を示すイベントが行われます。

います。

欧州拠点では講演会を開催し、レインボーフラッグや

MUFG でも、米州拠 点では、6 月中に西海岸にある支店全ての ATM 等にプライド月間のメッセージを表示します。2020 年度は、虹色の服を 着た社 員の 写 真を募集する「 Show Your Colors」というキャンペーンを開催しました。

Ally（アライ）顕在化への取り組み
社内風土醸成の一環として、レインボーカラーのオリジ ナルストラップ を制作し、希望する社 員に配布しています。LGBTQ の 理 解者である Ally を社内で顕 在 化させるとともに、当事 者の存 在を意 識するきっかけにしています。

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社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

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ESG データ・
Index

仕事とプライベートとの両立に向けた取り組み
多様な社員一人ひとりが、プライベートと両立しながら活き活きと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

育児との両立支援
多くの国々では、女性が育児・家事を担ってきたことしています。また、男性の育児参画促進をきっかけに、から、子どもを持つ共働き夫婦の多くは、女性が働き方

全社員が仕事の効率や生産性を意識したメリハリあるを変えているという実態があります。この状 況に対応

働き方を実 践できる職 場風 土の醸 成に取り組 んでいするために、MUFG では、性 別にかかわらず育児・家ます。

事を行う社員をサポートする制度やプログラムを用意

両立支援制度● 代表的な研修・制度

妊 娠

育 児

出 産

主な研修等

産休前

休職中

休職前研修

復職前

復職後
復職後研修

※1
復職支援プログラム「wiwiw」
保活コンシェルジュ※ 2

休職前面談

復職前面談

復職後面談

社内相談窓口産前特別休業

産前産後休業

育児休業

短時間勤務

短時間勤務

主な制度

看護休暇
育児時間
時差勤務

時差勤務

在宅勤務

在宅勤務
シッターサービス
託児補助・ベビーシッター割引
企業主導型保育園※ 1 オンライン講座の配信、職場とのコミュニケーション 支援、会社からの情報提供等により、復職後の早期キャッチアップを サ ポートするオンラインサービス。
※ 2 保育施設紹介サービス。

企業主導型保育園
社会問題である待機児童の解消や、グループ内で約4,300 人※ にのぼる育児休業者の早期復職を支援する
ため、都内 2 箇所に企業主導型保育園を開園し、仕事と育児の両立を支援しています。
※ 銀行、信託、証券、ニコス、アコムにおける 2020 年度の育児休業取得者の合算。

91

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社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

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Index

スムーズな職場復帰をサポート
休職・復職前後の社員を対象とした研修や、経済面の支援や柔軟な働き方を可能とする制度等を整備し、継続的なキャリア形成を実現できるようサポートしています。
● グループ各社の取り組み● 三菱

UFJ ニコス● 日本マスタートラスト信託銀行

復職した社員や育児中の社員が、仕事と育児の両立や「産育休者ランチミーティング」を実施。休業中の社員

今後のキャリアイメージ、自己研鑽等をテーマに自身とは子どもと一緒に参加でき、先輩復職者と情報交換を向き合う時間をつくり、情報交換する機 会を設けていします。職場にも顔を出し同僚との相互理解を深めてます。2020 年度はオンラインで座談会を行いました。

います。

●

2019 年度の様子●

2019 年度の様子

育児両立セミナーを開催

2019 年度より、男女ともに仕事と育児を両立できるて、父 親の育児参画が 与える効果、コロナ禍での在宅

職場環境づくりの一環として、子育て中の夫婦や、未就勤務定着による育児の動向や事例等について、情報共学児を 養 育中 の 男性 社 員を対 象にしたセミナー 等を有・意 見 交 換 をしました。参加者からは、「 パ パ ならで銀行、信託、証券の 3 社合同で開催しています。

はの 悩みを共有できたのが良かった 」「 家庭と職場の2021 年にワーキングファーザー向けに行ったセミ両方で良いチームを築いていきたい 」等 の声がありま

ナーでは、外部講師の講演やグループセッションを通じした。

● 外部講師によるオンラインでの講演● 参加者の様子

92サステナビリティ
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社会

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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

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男性の育児参画を推進
グループ各社で、育児・家事の負担が女性に偏ること

意識向上や、仕事と育児を両立する同僚への理解促進になく、「男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境」を繋げています。2019 年度からは、男性に約 1 ヵ月間のめざしています。男性社員の育児休業取得を推進する

育児休業・休暇の取得を推奨する等の取り組みを開始

ための取り組みを実 施し、メリハリのある働き方へ のしました。

● グループ各社の取り組み（見出しの位置にある数字は● 三菱

UFJ 銀行

2020 年度の男性社員の育児休業取得率）

90.3% 1※

● 三菱

2016 年度より、育児休 業取得 率目標 100%を掲げ てUFJ 信託銀行

85 % 2※います。2019 年度 からは、10 営 業日の 短 期 育児休 業

2019 年度より取 得 推 奨 を開 始し、さらに 202 1 年 度
からは取得期間として 5 営業日以上を推奨しています。

（ 有 給 ）と 10 営 業 日の 年 次 有 給 休 暇 を 組 み合わせ た

子どもが生まれた男性 社 員の所属部店長 へ の取得 推

20 営業日の 休 業取得を「 Ten Plus Ten 」とネーミン

奨メールの発信に加え、取得パターンの例示や必要なグし、取得を推奨しています。本人と上司への取得推進

手続きの明確化などを実施し、取得を推進しています。

の連 絡と、経 験者の両立事例 紹介を行い、これまでに目標設定後の取得率は大幅に増加（従前は 20% 程度）

200 人以上が取得しました。2021 年度からは、ワーキ
ングファーザーやプレパパを対象として、Teams によし、男性の育児参画自体が当たり前であるという風 土を醸成しています。

るオンラインネットワーキングを開始しています。
● 三菱

UFJ モルガン・スタンレー証券

100% 1※● 三菱

UFJ インフォメーションテクノロジー

94 % 3※2016 年度より育児休業取得率目標 100% を掲げ、取得

子どもが生まれた男性社員宛てに、社長からのお祝いを推奨しています。取得対象者と上司に取得方法の連

メールを発信。タイムリーな育児休業取得を促し、未取絡をするとともに、取得者の家事育児参画内容を社内

得 の 男性 社 員へは担 当部長を通じて取得を推 奨して報で紹介するなど全社員が意識する機会を増やしていいます。

ます。このような 取り組みを 通じて、男性 社 員の育児
参 画 が当たり前 の風 土に変わりつつあります。また、銀行と同時期に「 Ten Plus Ten 」の推奨を開始しています。
● 日本マスタートラスト信託銀行

100% 1※2019 年度より育児休 業取得率目標を 100% に設 定。
本人・上司向けの育児休業取得対象者の還元や取得推【 男性の育児休業取得率（ 2020 年度）の算出方法 】※ 1 2020 年度中に育児休業の取得期限が到来した男性社員の取得率※ 2 2020 年度中に配偶者が出産した男性社員の取得率※ 3 2019 年度中に配偶者が出産した男性社員の 2020 年度末までの取得率

進メール配信等も実施しています。

両立者への情報提供
男 性 向 け の 仕 事・育 児 支 援 冊 子「 HUG くむ 」や、と両 立しながら効 率 的 に 育 児・家 事 を 行うため の工

子どもの小学 校 入学 後 の 働き方に悩む 社 員に向けた

夫、メリハリのある働き方へ のヒントとなる情 報や事「『小 1 の壁 ※ 』乗り越え方事例集 」などを発行し、両立

例をまとめたものです。両立者が活用するだけでなく、者への情報提供を行っています。育児経験者の声を収

上司や同僚 が 両 立の 実 態を 理 解 するのにも 役 立って集し、男性が育児・家事に関わることの重要性や、仕事います。

※ 子どもの小学校入学後、夜間の延長保育が困難になったり、夏休みや臨時休校、PTA等への対応も必要になったりすることで、働き方の変更を強いられる問題を指す
造語

93

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

介護との両立支援2025 年には、団塊の世代（1947 〜 1949 年生まれ）
が 75 歳以上になり、要介護高齢者の増加とそれに伴う援するべく、各種情報提供に加え、さまざまな支援制度

介護離職の増加が大きな社会問題になると見込まれてを整備し、家族の介護が必要となっても仕事を続けないます。

がら介護にあたれるようサポートしています。

このような状況のなか、社員の仕事と介護の両立を支

両立支援制度● 代表的な研修・制度

育 児
家族が要介護状態

介護が始まる前
情報提供等

事前の情報収集

両立体制構築

働き方を調整介護セミナー
介護情報 WEB サイト
仕事と介護の両立支援ハンドブック

両立事例集〈外部相談窓口〉介護コンシェルジュデスク
社内相談窓口
主な制度

介護休業

短時間勤務

時差勤務

在宅勤務

時間外勤務の免除等

介護休暇
保存（積立）休暇

介護セミナー●2019 年度のセミナーの様子

グループ各社の社員に向けて、仕事と介護の両立に役立つ情報提供を行っています。各回、グループ約 40
社から約 800 人の社 員が参加するセミナーでしたが、新型コロナウイルスの感 染 拡 大の影 響で、2020 年度
からオンデマンド動画を配信しています。専門家による講義は、両立に向けた準備に役立てられています。

両立支援サービスの提供（相談窓口・WEB サービス）社 員とそ の 家 族 を 対 象に、専 門 家による 相 談 窓 口これから介護に関わる可能性のある方が、介護の専門と、介護施設や介護サービスの検索が可能な介護情報

家に電話やメールで相談できるほか、必要に応じて情報

WEB サイトを導入しています。

収集できる環境を整えています。

現 在 介 護 中の方はもちろん、介 護を 予防したい方、

ハンドブック・事例集
仕事と介護の両立に関わる基本的な情報を集約したに直面した困りごとや事前に準備しておくべきことなど「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を発行し、突然を掲載した「両立事例集」を発行して両立体制づくりを始まった介護にもスムーズに対応 できるようにしてい

支援しています。

ます。また、介護中の方に向けては、介護経験者が実際

94

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

不妊治療との両立支援
晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加している社会環境を踏まえ、働きながら不妊治療を受ける社員を支援しています。

両立支援制度
主要各社で、不妊治療を目的とした特別有給休暇や、遅出早退制度などの支援制度を設けており、性別にかかわらず利用できます。

ガイドブック
治療中の社員や、その上司・同僚、今後治療を検討している人に向けて、「 仕事と不妊治療 の両立 支 援ガイドブック」を発行し、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりに役立てています。

社員の意識改革への取り組み
管理職の意識改革
管理職の意識はダイバーシティ推進の成否を左右する重要な要素の一つ。多様な部下の価値観やプライベートを理解し、働きがいを高め、成果も生み出す意識の浸透をめざし、さまざまな取り組みを実施しています。

合同ワークショップを開催
管理職・プレ管理職を対象に、多様な部下との向き●

2019 年度のワークショップの様子

合い方について議論する場として、「イクボス ワーク※ショップ」を開催しています。外部講師の講演に続いて行われるディスカッションでは、育児や介護などの事情を抱える部下との関わり方について、参加者同士で議論を交わし、部下のプライベートの事情や価値観の尊重、「自分が大切にされている」という実 感を持ってもらうことの重要性について理解を深めています。
※ 部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

管理職がコミットメントを発信「イクボ ス企 業同盟 ※ 」に加盟した 上で、部下の育成

グループ各社でトップマネジメントや、管理職が「イクに力を注ぎ、働きがいを高め、業 績面でも結果を出す

ボス宣言」を行い、チームマネジメントや自らの働き方

上司「イクボス」を増やす取り組みを進めています。

についてのコミットメントを発信しています。

※ NPO 法人ファザーリング・ジャパンが主宰する企業ネットワークで、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、イクボスを増やそうとする企業が加盟。
MUFG では、銀行、信託、証券、ニコスが加盟。

95

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

さまざまな研修を実施
グループ各社の状況や優先課題に応じてさまざまな●2019 年度の様子

研修を実施しています。銀 行、信 託、証券では、新任の部店長・次課長を対象に研修を実施し、多様な人材一人
ひとりが活躍する組 織・チームづくりに向けて、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」を自覚することや、「心理的安全性」のあるチームを作ることの重要性を伝えています。また、既任の管理職に向けては、eラー
ニングやオンデマンド動画の配信、人事考課プログラム
等により、ダイバーシティへの理解を深めるとともに、自らを振り返る機会を設けています。
● 各社の取り組み● 三菱

UFJ ニコス● アコム

社会環境の変化に応じた新しいマネジメントスタイル

組織力を向上させるための「リーダーシップ強化研修」のヒントやダイバーシティマネジメントを促進するためを実 施しています。リー ダーとしてのマインド 強 化やの管理職向けセミナーを実施しています。また、部下の

1 on 1 スキルを学び、部下育成のための関係構築力向上

育成マインドの醸 成やコーチング等 のマネジメントスを図っています。

キル向上を目的とした研修機会を提供しています。

風土づくり
社員一人ひとりの多様性を互いに認めあい、活かしあう職場風土醸成をめざし、さまざまな取り組みを実施しています。

ダイバーシティ月間
銀行、信託、証券では、毎年 1 1 月を「ダイバーシティの偏見）」や「 LGBT」等、現在注目を集めているテーマ

月間」に設定し、研修やワークショップ等を国内全拠点を取り上げ、社員がダイバーシティを自分事として考えるで実施しています。
「アンコンシャス・バイアス（無意識機会を設けています。

96

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

社員主体の取り組み
社員が主体となってダイバーシティを推進しています。
国 内
● 三菱

UFJ インフォメーションテクノロジー「ダイバーシティ推進委員会」を 2014 年に設立。年 度ごとにメンバーを入れ替えな がら継 続 的 に活 動してきました。2017 年度からは、現場の声の吸い上げや、本社方針などの周知、風土醸成を活動の中心に据えながら、社
内コミュニケーションの活性化、エンゲージメント向上に取り組んでいます。
欧 州

米 州

6 つの分野の社員ネットワークがさまざまな活動を人種・国籍等の属性にかかわらず、多様な社員が働き実施し、多様な人材を受け入れる職場環境の構築をやすい職場環境づくりをめざして活動しています。

推進しています。
あらゆる障がいの影響を受けた社 員をサポートする社員ネットワーク「ヒスパニック/
ラテン系」の社員ネットワーク

ジェンダーバランスの実現をめざす社員ネットワーク「世代」の社員ネットワーク

LGBTQ+ ※ を祝い、推進するオープンな
社員ネットワーク「アフリカ系
アメリカ人 / 黒人」の社員ネットワーク

文化的多様性を活かす
社員ネットワーク「女性」の社員ネットワークファミリーフレンドリーな
職場づくりをめざす
社員ネットワーク「アジア太平洋諸島」の社員ネットワーク

社員が帰属意識を感じる
風土づくりに取り組む
社員ネットワーク「 LGBTQ+ と Ally 」の社員ネットワーク※ レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアの頭文字を取った
性的少数者の総称。
「 + 」は常にあらゆる多様性にオープンであることを意味する。

「 退役軍人」の社員ネットワーク97

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

人権マネジメント
MUFG は、全ての活動の指針である「 MUFG Way 」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダー の多様な人権の保護等に取り組んでいます。

人権尊重への取り組み
グループ各社は、基本的人権の尊重を経営の最重要

プ各社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラス

課題と認識し、MUFG 人権方針を定めているほか、全てメント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さまの事業活動において人権尊重の責任を果たすために、ざまな手段による相談に対応し、人権尊重を推進して行動規範、コンプライアンスマニュアルなどを全社員にいます。さらに、社外のお客さまからの MUFG の事業

周知し、人権意識の醸成に取り組んでいます。

活動による人権侵害等の通報・ご相談にも対応しています。

また、明るく働きやすい職場づくりをめざし、グルー
詳 細：『 内部通報制度』については（P.123）をご参照ください。

人権マネジメント体制
MUFG 人権方針に基づく人権の尊重に関する施策や取り組み方針は、MUFG の取締役会構成員であるグループ
CSuO が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議しています。MUFG 人権方針については、取締役会で決定しています。

98

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マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

グループ各社の人権啓発推進体制と啓発活動の実施状況
銀行、信託、証券では以下の人権啓発推進体制を構築し、研修等の啓発活動を行うとともに、各部室店に配置された推進員や啓発活動の責任者が、MUFG グループ全体での人権の尊重への取り組みを推進・展開しています。

三 菱 UFJ 銀 行
人権啓発推進体制

委員長

人権啓発推進委員会

人事委員会

取締役常務執行役員（Chief Human Resource
Officer:CHRO）

取締役常務執行役員（ CHRO）

常務執行役員（CHRO）

企 画・リスク統 括・コンプ
ライアンス 統 括 の 各 所 管役員並びに各部長● 推進員を各部室店に配置● 全行員向け研修● 階層別研修啓発活動

三 菱 UFJ モルガン・スタンレー証 券

人権啓発推進委員会● 各部門長、人事・総務・経営委員

三 菱 UFJ 信 託 銀 行

対象：役員、新任拠店長、新任次課長、新入社員、キャリア行員● 人権啓発標語募集● 人事部担当常務役員と人事部長● 各 部室 店に人権 啓 発 推 進

責任者を配置● 取締役 社 長、人 事・コンプライアンス統括・財務企画・
経営企画・リスク統括・内部監査の各統括役員、および人事部長● 人権啓発研修● 人権研修● 人権啓発標語募集● ハラスメント研修

対象：全役職員● 人権週間ポスター掲載

対象：新入社員
対象：部店長、新任課長●「人権だより」配信

研修受講者（2020 年度）

約 36,200 人

約７,200 人

約 400 人人権啓発標語の共有
人権啓発活動の一環として、銀行・信託では、社員・社員家族から毎年人権啓発標語を募集しています。全国から集まった人権啓発標語から入選作品を選出し、社内報・社内ポータルサイトへ の 掲載により、社内で報知しています。

99

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

人権デューデリジェンス
MUFG は、人権課題への取り組みとして、お客さまや社員などのステークホルダーの皆さまに対して、以下の方針に基づくデューデリジェンスを行っています。
●●

MUFG 人権方針（詳細は https://www.mufg.jp/csr/policy/）
MUFG グループ個人情報保護方針（詳細は https://www.mufg.jp/privacy/）
MUFG 人権方針では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権に関する基準を尊重し、役職員は全ての人々の人権尊重に努めるとともに、お客さまやサプライヤー（納入業者）にも人権尊重を働きかけていくことを定めています。

社員に対してMUFG 人権方針に則り、雇用や就業におけるあらゆ

な る「 MUFG グル ープ・コンプライアンス・ヘルプラる差別の解消・撤廃に取り組んでおり、啓発活動を通じイン」を設け、相談を受け付けるとともに、これらの行て、その遵守を徹底しています。

為を許さず、防止する体制を整備しています。

グループ全体からの人権侵害についての相談窓口とお客さまに対して企業等のお客さまに対するファイナンスにおける、人権課題を含む環境・社会配慮の枠組みとして「 MUFG

るデューデリジェンスを実施することにより人権の尊重を推進していきます。

環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。

また、銀行等をご利用されるお客さまも含んだ、事業グループ傘下の銀行・信託における与信取引、証券に活動で関わる全てのお客さまの個人情報について、適切おける債券・株式の引受業務の取引可否の判断に際しな 取り扱いや漏えいの防止を徹 底し、プライバシーのては、必要に応じて当該ポリシーフレームワークに定め保護に努めています。

サプライヤーに対して2015 年に英国、2019 年に豪州で施行された現代奴隷法により、2019 年会計年度中に実施した自社の事業およびサプライヤーにおける、労働力搾取 および人 身
取引防止の取り組みに関して、声明を公表し、サプライ●●

三菱 UFJ 信託銀行

（https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/csr_
katsudou.html）

チェーンにおける人権侵害の防止に取り組んでいます。
（右記リンクをご覧ください）

三菱 UFJ 銀行（https://www.bk.mufg.jp/csr/statement/sht/）●

MUFG セキュリティーズ EMEA

（https://www.mufgemea.com/images/mufg/

MSA_2020_MUFGSecuritiesEMEA042021.pdf ）100

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

健康経営
MUFG では、社員の人権の尊重や明るく働きやすい

ほか、医師やカウンセラーと連携を図りながら、社員の職場環境づくりの一環として、心身の健康促進に取りメンタル ヘ ルスの対応 を行っています。また、ストレ組んでいます。具体的には、グループ各社内に産業医やスチェック等を実施し社員の心と体の健康管理に取りカウンセラーが常駐し、定期健康診断の結果に基づく組んでいます。

フォロー健診、過重労働面談等で社員の健康管理を行う● グループ各社の取り組み

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券●

定期健康診断の実施●

定期健康診断の実施、風しん抗体検査の実施●

衛生委員会の開催、職場巡視の実施●

安全衛生管理規程の制定、衛生委員会の開催、職場巡視の実施● 「健康相談室だより」の配信●

メンタルヘルスケアチェック●

健康推進室だより等の社員向け情報発信●

定期的に部室店内の環境チェックを実施●

健康相談、メンタルヘルスケアの実施●

インフルエンザ予防接種補助金制度●

ストレスチェックの実施●

産業医による長時間労働者面談の実施

三菱 UFJ 信託銀行●

定期健康診断の実施（受診率 100%）●

衛生委員会の開催、職場巡視の実施●

社内ポータル内「社員相談室」に労働衛生、相談業務等に関する情報を掲載●●●

ストレスチェックの実施（受検率 82.5%）
社員相談室にて社員の「一身上の相談に関する事項」「健康増進に係る企画立案・指導」を実施
健康経営宣言健康経営優良法人 2021（大規模法人部門）認定
信託は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度 」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に 2 年連続で認定されました。
同社では、【「 安心・豊 かな 社 会 」を創り出す信 託 銀 行〜社 会・お 客さまの 課 題を解決できるプロフェッショナル集団 】を「めざ す姿」に掲げており、社 員 一人ひとりの心身の健康こそがチカラの源泉であり、社員が健康であってこそ、組織の活性化や生産性の向上が実現すると考えています。
このような考えのもと、同社では、社員の心身の健康並びに社員の家族の幸せのために、さまざまな取り組みを通じて「健康経営」を実践し、社会やお客さまからの信頼や期待に一層お応えしていきます。

MUFG のグループ各社においても、同様に「健康経営」へのグループ内での取り組みや知見を共有することで、推進していきます。

101

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

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ESG データ・
Index

ユニバーサル対応
MUFG は全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客・応対（ホスピタ
リティ）、安全・安心な店舗づくり（ファシリティ）など、ソフト面とハード面におけるユニバーサルデザインの導入に取り組んでいます。

ユニバーサルマナーの浸透
全てのお客さまが安心してご 利用いただけるよう、入 店時 のお声かけやご案内、「 理 解しやすい 」より丁寧な説明等、適切で心地よい応対を心がけています。

ユニバーサルな店舗づくり
全てのお客さまが安心・快適にご利用いただけるよう、視覚障がい者の方用の誘導ブロック設置やスロープによる段差解消、自動ド ア化等、店舗入口の利便性・安全性向上の取り組みを行っています。

ユニバーサルサービスの提供
ATM 振込手数料の適用やご家族による代筆のお取り扱い等、障がいのあるお客さまにも配慮したサービスを提供しています。
●

ATM 振込手数料の適用

視覚に障がいのあるお客さまや、車いすをご利用のお客さまが窓口で振り込みをする際の振込手数料について、
ATM 振込手数料と同じ金額を適用しています。
● 代筆・代押捺手続き

視覚や身体の障がいによって、自署・捺印が困難な場合、お取引内容等により、ご一緒に来店されたご家族等によって代筆・代押捺いただくことが可能です。
● 意思確認が困難な状況における預金払戻手続き

預金者さまの意思確認が困難な状態で、入院・治療や施設への入居・利用費用および税金・社会保険料の納付に必要な資金の払戻しをご希望の場合に、ご家族等による払戻しのご相談をいただくことが可能です。
※ お支払方法・ご来店者さまのご本人さまとの関係・必要書類等によっては、ご希望に沿いかねる場合があります。
● コミュニケーションツール

聴覚や発声に障がいのあるお客さまのご用件を正確かつ円滑に伺うため、筆談器やコミュニケーションボードな
どのツールの設置に加え、手話通訳・筆談・音声認識サービスアプリを支店窓口のタブレット端末に搭載してい
ます。

102

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

グループ各社の取り組み
三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ 信託銀行●

ピクトグラム表示の実施●

ピクトグラム表示の実施●

高齢者・障がい者への対応力向上研修●

高齢者・障がい者への対応力向上研修●

高齢者応対ガイドブックの制定●

高齢者応対ガイドブックの制定●

ほじょ犬ステッカーの掲示●

ほじょ犬ステッカーの掲示●

耳マークステッカーの掲示●

耳マークステッカーの掲示●

老眼鏡、助聴器、ルーペ 、筆談器、記帳ボード、
コミュニケーションボード、車いすを全店に配備●

手話・筆談サービスの実施（通帳やキャッシュカード の紛失・盗難時のご連絡み）●

点字付きカード、通知状の取り扱い●

障がい者ご相談窓口●

LGBT 応対ハンドブックの制定●

地域包括支援センターとの連携●

ATM にハンドセットホン設置●

サービス介助セミナー実施

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券●

認知症サポーター養成講座の受講●

老眼鏡、筆談器の設置●

店舗内の段差解消●

自動ドアの設置●

Ally 表明ストラップ配布（希望された方のみ）

103

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

お客さまに対する姿勢と取り組み
基本的な考え方
お客さま本位で考え、公正かつ誠実に行動する姿勢は、私たちの業務の基本をなすものです。

MUFG は、MUFG Way のもと、役職員が日々の業務において判断し行動する基準を定めた「行動規範 」の第一章に「お客さまに対する姿勢」を掲げ、その徹底に向けた取り組みを進めています。

お客さま本位の取り組み
MUFG は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るた
め、グループ共通の指針となる「 MUFG フィデュ―シャに見直します。

リー・デューティー基本方針」を 策定・公表しています。

ティー推進委員会」等を定期的に開催し、お客さま本位

本方針のもと、グループ各社がお客さま本位の姿 勢の業務運営態勢のさらなる強化や、ベスト・プラクティを共有し、商品・サービスのさらなる向上に取り組み、スの共有を含めたグループ一体での業務推進を図るとその取り組み状況を公表しています。また、MUFG も、ともに、外部有識者をアド バイザーとして招聘し、さま

その取り組みをモニタリングするとともに、よりお客さ

ざまな視点からのご提言・ご助言を得ることで、商品・ま本位の業務運営を実現させるため、本方針を定 期的サービスのさらなる向上に取り組んでいます。

「フィデューシャリー・デュー
さらに、MUFG では、

詳 細：『お客さま本位の取り組み』については（ https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/）をご参照ください。

お客さまの声を起点とした取り組み
お客さまから寄せられたご意見・ご要望は MUFG のMUFG は、お客さまの「声」を起点とした業務改善や

大 切な財産です。銀 行、信 託、証券、ニコス、アコムの品質向上に取り組んでいます。全てのお客さまが安心

グループ各社は、営業拠点の社員や電話、メール 等 をしてご利用いただけるよう、お客さまの信頼を「守る」通じていただいたお客さまのさまざまな声を分析し、だけでなく、未 来に向けて新たな信 頼を「築く」た め、改善を実施しています。2020 年度、お客さまから 寄 せ

社員一人ひとりのスキルアップに努めています。

られ たご 意 見・ご要望は、グループ 5 社で約 18 万件にのぼり、うちサービスを改善した事例は 249 件でした。
改善例の中には、来店不要のアプリ（かんたん手続きアプリ）に氏名変 更機能を追 加し、非対面で手続きを行いたいといったお客さまのニーズに対応、といったものがあります。また、定期的にお客さまの満足度調査も行い、低評価項目の要因を分析し、改善に向け取り組
んでいます。

改善・施策の
実行

お客さまの
声の収集

窓口・お客さま担当より、お 客 さ ま の ニーズに 合った施策の実施 、より良 い 商 品・サ ー ビスの提供を行います。

満足度調査の回答、当社
ホ ームペ ー ジや窓口・
お客さま担当者、コー
ルセンターへのご意見を収集し、社内デ ー タ
ベースに登録します。

お客さまの 多様なニーズや、ご意 見・ご要 望をいちお客さまの声をお聞きし、活かすサイクル

早く捉え、商品・サービスに反映させる取り組みを継続することで、MUFG はお客さまから選ばれ、お客さまと末永い関係を築いています。

104

改善の検討、施策の立案

お客さまの声の分析・共有

MUFG の商品・サービ
ス担当によるお客さまのお役に立つ施策の立案、商 品・サ ー ビ ス の改善を検討します。

グループ各社の担当によるお客さまの声の分
析、改善点などの社内会議でのフィードバッ
クを行います。

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

社会貢献活動社会貢献に対する基本的な考え方
金融機関には、金融システムの安定・維持を図り、社会代支援（教育・スポーツ・環境）」「災害支援」「 MUFG 社員の健全な成長に貢献するという責任があります。そのたの活動を伴う支援」を優先領域として、金融サービスにめ、金融サービスを通じた社会課題の解決に取り組み、

よる貢献が難しい領域、社会にとって真に必要な領域に

持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めています。

おいて、寄付・ボランティア等による社会貢献活動を実「新型コロナウイルス感染症拡大への取り組み」「次世

施していきます。

〜社会貢献活動の枠組み（寄付プログラム）について〜

MUFG は、前事業年度におけるグループ業務純益 ※ 1 の 0.5% 相当額を社会貢献活動（寄付等）に拠出する枠組みを構築・運用しており、グループ各社の社会貢献活動関連拠出と本枠組みを合わせると、グループ業務
純益の 1 % 程度※ 2 となります。

2020 年度は、グループ全体で 91.6 億円を拠出し、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、社会の安定の重要性をあらためて強く認識し、医療や学生などに対する各種支援を実施しました。今後も、金融サービ
スによる貢献が難しい領域や、社会にとって真に必要な領域に対して、より機動的で柔軟な支援を行っていきます。
※ 1 与信関係費用等控除後の業務純益。
※ 2 本年実施した新型コロナウイルス感染症に対する寄付・支援も本枠組みに含まれます。

推進体制
MUFG の経営企画部のもと、グループ各社に設置した社会貢献活動の推進担当部署が密接に連携しています。
グループ各社の担当部署は月次で情報連絡会を開催し、グループ各社の取り組みや活動について共有することで、グループ全体で社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献する活動を推進しています。

三菱 UFJ フィナンシャル・グル ープ
経営企画部

三菱 UFJ 銀行

三菱 UFJ
信託銀行

三菱 UFJ 証券
ホールディングス

三菱 UFJ ニコス

アコム

経営企画部

経営企画部

広報部

コーポレート･
コミュニケーション部
広報 CSR 室

広報・CSR 部

105サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

社会貢献活動費●

MUFG グループ全体の社会貢献活動費：91.6 億円（ 2020 年度）
社会貢献活動費（国内外含む）の推移

MUFG※

銀行

証券 HD

信託

ニコス

アコム

60

70

（年度）
※

2020

2019

2018

2017
0

10

20

30

40

50

80

90

100（億円）※ MUFG として、前事業年度におけるグループ業務純益 の 0.5% 相当額を社会貢献活動（寄付等）に拠出する枠組みを開始したため大幅に増加

産業育成 1.0%
環境 2.4%スポーツ 2.1%

その他

6.7%

地域

教育 28.1%

9.1%

研究

10.6%

国内活動費用総額※ 1

69 億円
2020 年度

災害 ※ 215.0%※ 1 信託の取り組みについては海外の活動も含みます※ 2 新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの医療支援を含む

106

文化 25.0%

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
2020 年度は新型コロナウイルス感 染 症拡大による甚大な影響がありました。私たちは、この大きな課題への対応に全力を傾け、感染拡大防止に係る寄付や支援などを社会の要請や必要に従い実施していきます。

医療支援：総額 15 億円
日本赤十字社への寄付
医療機関のマスク・防護服などの備品不足が深刻化● 社長感謝状贈呈の様子するなか、感染症指定医療機関として全国の病院にて医療活動を継続している医療関係者の皆さまを支援したいとの想いから、「 日本赤十字社」に寄付しました。
（総額 5 億円）

東京大学医科学研究所と大阪大学への寄付
感 染 拡 大 防止へ のさらなる対応および中長 期 的な
日本の医療の発展を支援すべく、国内でワクチン開発を先導している東京大学医科学研究所と大阪大学に寄付しました。
（総額 5 億円）

＃おうちで MUFG ／日本赤十字社と全日本病院協会への寄付
お客さまとともに取り組む寄付・支援の枠 組みとして、個人のお客さまがインターネット取引等（三 菱 UFJ ダ「日本赤十字社 」と「公益社団法人全日本病院
イレクト等）を利用された件数 1 件あたり 39 円（ Thank you ）を、協会」に寄付しました。
（総額 5 億円）

芸術支援：総額 3 億円
日本オーケストラ連盟への寄付
新型コロナウイルス感 染 症の影響で、クラシック音 楽 の 公 演 が 相次いで中止・延 期となっている状 況を踏まえ、人々の心を潤し暮らしを豊かにする音楽芸術活動の継続を支援すべく、「公益社団法人日本オーケストラ連盟 」（総額 3 億円）に寄付しました。支援金は加盟する 37 団体の活動資金に活用されます。

107

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

学生支援：総額 16 億円
日本学生支援機構とあしなが育英会への寄付
意欲や能力があるにもかかわらず、新型コロナウイ
ルス感 染 症拡 大の影 響による経 済的な理由等で進学を諦めざるを得ない子どもたちや、病気や災害等で親を亡くした子どもたちを支 援 すべく、
「 独 立行 政 法 人
日本学生支援機構」と「一般財団法人あしなが育英会」に各 5 億円を寄付しました。
（総額 10 億円）

学生を対象とした調査モニターを募集
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバ（ベータ）」と称して 10 数回にわたるオンライン調査を

イト等の収入が減少した学生を対象に、商品・サービス行い、協力いただいた学生へ謝礼をお支払いしました。

の開発、改善のための調査モニターを募集。
「 MUFG β（総額 2 億円）

外国人留学生の進学・生活支援を目的とした寄付
新型コロナウイルス感 染 症拡 大に伴い、学費・生活

4 行※と協働し、「在日タイ留学生協会」「駐日インドネシ費を賄うためのアルバイトの機会もなく経済的に困窮

ア共 和 国 大使 館 」「在日フィリピン留学生 協会 」
「駐日

し、日本での学業の継続を諦めざるを得ない意欲ある

ベトナム知識人協会」に各 1 億円を寄付しました。

外国 人留学生の 進学と生 活を支 援したいとの 想いか（総額 4 億円）

ら、MUFG の 東 南 アジ アにお けるパートナーバ ンク※ タイのクルンシィ（アユタヤ銀行）、インドネシアのバンクダナモン、
フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンク
● 在日タイ留学生協会（贈呈式）● 駐日インドネシア共和国大使館（贈呈式）

その他の支援：総額 100 億円
メディカルファンドの設立
新型コロナウイルス感 染 症 対 策を含む、創 薬・再生

創薬や再生医療、医療機器、遠隔医療等の多くの分野で医療等を担うベンチャー企業への支援を目的に、銀行100 件を超えるご相談をいただいており、複数件の投資はライフサイエンス分野において豊富な実績を有するを実行しています。今後も、有望な分野に対して、積極的

三菱 UFJ キャピタルと協働で、投資ファンドを設立しま

な投資を行っていきます。
（総額 100 億円）した。設立以降、新型コロナウイルス感染症対策を含む

108

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

優先領域に対する取り組み
次世代支援【教育】子ども支援団体への寄付

MUFG は、子ども支援の活動をしている団体のうち、闘病中の子どもたちを対象に活動している「認定 NPO
法人日本クリニクラウン協会」、貧困家庭の子どもたちを対象に活動している「特定非営利活動法 人 Learning「公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン」
for All 」、の計 3 団体に対して寄付を決 定しました。2020 年度
より 3 年間の継続的な支援を実施します。
（総額 1.8 億円）

劇団四季 こころの劇場 の協賛

MUFG は、劇団四季が「子どもたちの心に、『 生命の大切さ』、『 人を思いやる心 』、『 信じ合う喜び』など、生きていく上で大事なことを、舞台を通じて語り掛けたい」という祈りのもと、全国展開しているプロジェクト こころの劇場 に賛同し、協賛しています。

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予定していた 全てのこころの劇場公演が 中止となりましたが、2021 年度は、オンライン配信を支援する予定です。
じぶん未来クラブへの寄付
コロナ禍で活動機会を奪われた次世代（子ども・若 者）へ の支 援として、子ども向けの教育支援を行う「NPO法 人じぶん未 来クラブ」へ寄付を行いました。寄付金は、オンライン型教育プログラム「 Global E-workshop 」（総額 5,000 万円）
および「 Project 1 」の運営に充てられます。

子どもたちへの金融経済教育

MUFG は、金融機関としての本業を活かした社会貢を養うことができるよう、プログラムを工夫しています。

献 活 動として、小・中・高 校 の 生 徒 向 け の「 金 融 経 済

生徒向けに学校への「出 前 授 業 」や「職場体験学習」

教育」に力を入れて取り組んでいます。
「金融 や経済」のを毎年開催しており、2012 年度からの累計は 3,000回

仕 組みを 学ぶ 機会を提供するとともに、子どもたちがを超えています。

将来、社会的に自立し、自分らしい生き方を実現する力
詳 細：『金融・キャリア教育』については（ https://www.mufg.jp/csr/society/popuration/）をご参照ください。

投資教育への取り組み

MUFG は、将 来に向けた 資 産 形成のための 投 資をや資 産運 用に関したセミナーを実 施しています。そ のより身近に感じていただくために、世代別の教育プロ

他、資産形成について関心を持つきっかけとなる漫画・グラムとして、社 会 人 向けにもライフプランの立て 方

コラムなど、多様なコンテンツを提供しています。

詳 細：『投資教育への取り組み』については（https://www.mufg.jp/csr/society/popuration/）をご参照ください。

109

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

ユネスコスクール応援活動
持 続 可能 な 社 会 の 実現・維 持に欠かせない次世代● 気仙沼市：川の体験活動（環境・海洋教育・地域遺産学習）

育成 のため、公 益 社 団 法 人日本 ユネスコ協 会 連 盟と協働し、学校における SDGs 教育を積極的に応援しています。2020 年度は「ユネスコスクール SDGs アシ
ストプロジェクト」として 79 校へ助成金を交 付。またユネスコスクール全国大会に協賛し、SDGs に関する企
業の取り組み紹介を通じて、ユネスコスクールの活動振興にも貢献しました。
詳 細：『 環境教育・保全活動』については（https://www.mufg.jp/csr/environment/activity/ ）をご参照ください。

次世代支援【スポーツ】

MUFG ジュニアテニストーナメント
銀行は、次世代支援の一環として、公益財団法人日本
テニス協会へ寄付をし、プロをめざす子どもたちにとって登竜門となる大 会「 MUFG ジュニアテニストーナメント」を開催しました。
（総額 500 万円）
感 染 症 対 策を厳 重に行った中で開催された大 会には、136 人の子どもたちが参加しました。

卒業記念サッカー大会「 MUFG カップ」
卒業間近の小学生にスポーツを通じて仲間との絆、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響

関係者への感謝等を学んでほしいとの想いから、小学を受け、東京・愛知大会は中止になりましたが、徹底的校 6 年生を対 象に毎年、東 京・愛 知・大阪で卒 業 記 念な感染症対策のうえ開催された大阪大 会では、124 人

サッカー大会「MUFG カップ」を開催しています。

の子どもたちがサッカー大会を楽しみました。

詳 細：『寄付を通じた支援 』については（ https://www.mufg.jp/csr/contribution/charity/）をご参照ください。

110

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会次世代支援【環境】
お客さまとともに取り組む「 MUFG の森」

MUFG は、約 10 万本の植樹と10 年間の育成費総額
5 億 円 の 寄 付を実 施 するプログラムを開 始しました。
銀 行と信 託のインターネット通帳の新規申込・切替 の件 数に 応じて、Present Tree ※ を 通じた植 樹を 行 いました。これは 1 万世帯分の冷房での電 力消費に伴う

CO2 年間排出量に相当します。
※ Present Tree は、認定 NPO 法人環境リレーションズ研究所が 2005 年 1 月にスタートさせたプロジェクトです。大切な人や自分自身のために木を植えて、森林再生と地域振興に繋げます。少子高齢化の進む、全国各地の被災林や開発跡地、皆伐放棄地など「森をつくるべき場所」に木を植えて、都市部の人たちがその木の里親となり、地元の人たちと交流しながらともに育てていくことで、森だけでなく地域も元気にしていきます。

東京大学と産学連携

MUFGは、次の世代の未来を守るために東京大学と連携し、日本の脱炭素化のパ スウェイとその実現における金 融 の 役 割 について、協 働して 研 究を行います。
東 京 大学（未 来ビジョン研 究センター）が設 立したグ
では、安定
ローバ ル・コモンズ・センター（以下 CGC ）的な地球システム（グローバル・コモンズ）の維持・管理に向けて実践的研究を進めています。

MUFG は、MUFG カーボンニュートラル宣言の実現に資する CGC の活動に共感・賛同し、その活動を今後3 年間にわたり支援していきます。（総額 3 億円）
水素バス支援MUFG は、2025 年予定の大阪・関西万博の開催に向けた大阪 府の 補助事 業である燃料電 池バスの導入を
企業 版ふるさと納税の 仕組みを活用し支援しました。
（総額 5,325 万円）
燃料電池バスとは、水素と空気中の酸素の化学反応によって発生する電気を利用しモーターを駆動させ走行するバスのことで、走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しないのが特徴です。

MUFG は、「水素・次世代エネルギー」を重点領域と位置付け、今後も水素サプライチェーンの構築、並びにその 先にある持 続 可能な社 会の実現に貢 献していき
ます。

111

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Indexサステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

災害支援
「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金 」による支援

MUFG および銀行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で 201 1 年 4 月に「MUFG・ユネスコ協会 東日
本大震災復興育英基金 」を創設し、最長 15 年にわたる中長期的な復興支援に取り組んでいます。
本基金は、「学校 」を基点とし、東日本大 震災により親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする奨学金プログラムを中心に、活動を行っています。本基金の最終規模は 30 億円前後となる見込みです。
詳 細：『災害支援活動 』については（https://www.mufg.jp/csr/contribution/disaster_support/）をご参照ください。

〜奨学金プログラム〜
プログラム開始時に一時金として 10 万円を給付し、高校卒業までの在学期間中月額 2 万円（年間 24 万円）の奨学金を給付するもので、これまでに約 1,500 人に奨学金を給付しています。本プログラムは 2014 年度に小学校に入学した児童の新規募集を最後に、その奨学生が高校を卒業する 2026 年まで継続していきます。

熊本県・鹿児島県における大雨災害への支援

2020 年 7 月に発生した熊本県および鹿児島県における大雨災害に対し、被災地の一日も早い復旧・復興を願い、義援金として寄付を実施しました。
（総額 500 万円）

MUFG 社員の活動を伴う支援
MUFG SOUL 〜熱い想いを社会のチカラに〜
MUFG では、役職員一人ひとりが企画した社会課題

画・アイデアは 300 件以上に上り、合計 2,500 人超が社会貢献活動に参加しました。
（総額 1 億円）

解決のアイデアに対し、活動資金を拠出しています。

2020 年度には、子ども食 堂や老人ホームの活動支

役職員の課題 起 点で取り組むことで、より多岐にわ

援、地 域活性化への貢献など、役職 員から集まった企たる社会課題の解決に貢献していきます。

グローバルボランティア強化月間「 MUFG Gives Back」

MUFG は、世界各地の社員が一斉に社会貢献活動を行う「グローバ ルボランティア強化月間」を 2013 年から設定しています。東日本大震災の復興で、日本が世界中から受けてきた 支 援に対 する感 謝の 気持ちを世界の人々に伝 える機 会として、この取り組みを「 MUFG

Gives Back 」と名付け、活動を展開しています。このようなグ ロ ーバ ル ベースで 社 員 が 一 斉に 取り組む 活
動としては、日本企業では最大規模であり、世界中の地域・拠点で社員たちが社会貢献活動の意義を実感する機会となっています。

2020 年度、日本では『みんなで！ハッピークリスマス』プロジェクトを展開。MUFG社員が作成した 716 通のクリスマスカードが 認 定 NPO 法 人クリニクラウン
協会を 通じて、全 国 49 病 院の小児病 棟の子どもたち
や自宅療養中の子どもたちに届けられました。

112

ガバナンス
P.114

コーポレート・ガバナンス

P.115

責任と権限

P.119

リスク管理

P.121

コンプライアンス

P.123

内部通報制度P.124

サイバーセキュリティ

113

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

コーポレート・ガバナンス
MUFG のコーポレート・ガバナンスの詳細に関する情報は、以下をご参照ください。
● コーポレート・ガバナンス態勢

詳 細：『コーポレート・ガバナンス報告書 』については（ https://www.mufg.jp/profile/governance/）をご参照ください。
詳 細：『有価証券報告書』については（ https://www.mufg.jp/ir/report/security_report/ ）をご参照ください。

取 締役 会
責任と権限
構成
議長の独立性

責任と権限（ P.1 15 ）コーポレート・ガバ ナンス報告書

各 委員会の概要
指名・ガバナンス委員会
報酬委員会
監査委員会

コーポレート・ガバ ナンス報告書

リスク委員会
米国リスク委員会
取 締役 会の実 効性・業 績 評価

コーポレート・ガバ ナンス報告書

役 員報酬
役員の実績に伴う報酬の査定

コーポレート・ガバ ナンス報告書

株式保有条件

有価証券報告書

役員報酬の開示

コーポレート・ガバ ナンス報告書

クローバック条項 ／ マルス条項

有価証券報告書

株式
株式比率（所有状況）

有価証券報告書

株主の権利

コーポレート・ガバ ナンス報告書

持株比率と議決権比率の分離

有価証券報告書

114

ESG データ・Indexサステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

責任と権限
基本的な考え方MUFG は、株主をはじめ、お客さま、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆さまからの要望を踏ま

MUFG は公 明 正 大 かつ 透 明 性 の高 い 経営を行 い、「 MUFG コーポレートガバナンス方 針」を指 針として、えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめ

実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ります。

ざします。

MUFG のコーポレート・ガバナンス態勢
株主総会
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
■ 監督

取締役会

会社法上の委員会

非業務執行取締役（ 11 名）

指名・ガバナンス委員会

業務執行取締役（ 5 名）

報酬委員会

社内取締役

社外取締役

社内非業務執行取締役

委員会

監査委員会
リスク委員会

米国リスク委員会※※米国プルデンシャル規制に基づき設置■ 執行

グローバル・アドバイザリーボード

経営会議

各種委員会等

社長

担当役員
事業本部

担当役員
コーポレートスタッフ

三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行
三菱 UFJ 証券ホールディングス

担当役員
コーポレート
リスクマネジメント

監査

担当役員
監査部

報告
指示

株主総会
取締役会

監査等委員会

社外役員・委員が就任している機関

115

連携

サステナビリティ
マネジメント

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環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

役員報酬
役員報酬の評価指数に「 ESG 外部評価の改善度」を新設
MUFG は、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期
業績連動指標に「 ESG 外部評価の改善度」を新たに設定しました。
世界の主要な ESG 評価機関 5 社 ※ の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFG の企業
行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
※ MSCI 、FTSE Russell 、Sustainalytics 、S&P Dow Jones 、CDP

報酬割合 ※ 1

1

1

1

基本報酬

株式報酬
業績
中長期
非連動 業績連動※ 2

役員賞与
短期
業績連動※ 2

ROE・連結経費削減額
ESG 外部評価の改善度● 連結

親会社株主純利益・
連結ROE・連結経費額

競合比較評価 … ②● 個人の職務遂行状況（例）● 連結業務純益・●親会社株主純利益●●●

ROE（同 30%）

● 連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同● 連結営業純益・新 設

以下の指標の中期経営計画における目標比達成率● 連結

単年度評価※ 1 ※3 ※4

中計達成度評価 … ①①中計達成度評価部分（評価ウエイト 50%）

顧客部門の収益力強化
各種リスクへの対応
サステナビリティ経営の進化に向 けた ESG 関連項目※5
TSR（株主総利回り）等
新 設●

ESG 評価機関評価 （同 5%）※ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFG の
ESG への幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要 ESG 評
価 機 関 5 社（ MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、
CDP ）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。

②競合比較評価部分（同 50%）以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較● 連結業務純益（同●●

MUFG・主要子会社の業務執行の取締役、執行役、執行役員の報酬制度に適用
マルス・クローバック規定あり
取得株式は、原則退任時まで継続保有※ 1 持株会社社長の場合※ 2 変動幅：0 〜 150%
※ 3 執行役については報酬委員会において独立社外取締役のみで決定※ 4 指標の前年度比増減率および目標比達成率※ 5 環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンス態勢の強化・高度化等を含む

116

25%）

● 親会社株主に帰属する当期純利益（同● 株式報酬制度
●

15%）

※

25%）

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ESG 課題への取り組み
サステナビリティ委員会の開催
MUFG は、経営に影 響を及ぼ す ESG 課 題の 特 定と2020 年度は 12 月に開催し、MUFG のサステナビリ

それらの対応 状 況の報告と審議を行うことを目的に、ティ経営の 枠 組みや 優 先 課 題 の見 直しなどについて

サステナビリティ委員会を定期的に開催しています。

審議しました。審議内容の詳細は以下になります。

●第2 回サステナビリティ委員会
テ ーマ

内容

MUFG を取り巻く経営環境

コロナ禍を通じた社会分野の課題や気候変動への対応が引き続き最大のテーマであることを改めて共有。気候 変動への対応は「 環境対応」の域を超え、事業を行う上での前提条件、リスクと機会の源泉とも言えるテーマであることを再確認

MUFG のサステナビリティ経営「持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、
社会課題解決と MUFG の経営戦略を一体と捉えた価値創造」を MUFG のサス
テナビリティ経営と定義

優先的に取り組む
環境・社会課題

国内外の社会課題を整理し、アンケート等での社員の声を踏まえた新たな優先10 課題を審議

カーボンニュートラルへの取り組み

2050 年 の日本 のカーボンニュートラル実現 など、パリ協定目標 の 達 成とそこに向けたスムーズな移行支援や、積極的に推進する分野（「再生可能エネルギー」「水素・次世代エネルギー」「カーボンリサイクル」）等について審議

サステナブルビジネス推進

中長 期のビジネス変化を見据えた国内外でのサステナブルビジネス推進、新領域の追求、新たな枠組みへの参画等を検討

サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンスの定義にトランジションファイナンスを追加すること、
目標の上方修正を検討

MUFG 環境・社会

ポリシーフレームワーク

自社使用電力の再生可能エネルギー化への取り組み

石炭火力発電 、パーム油・森林セクターのポリシー厳格化を検討

自社使用電力 100% 再生可能エネルギー化に向けたロードマップを審議

ESG の取り組みと開示に対する外部評価

外部評価を踏まえ、さらなる開示拡充や気候変動に対する取り組みの加速が必要であることを再確認

責任銀行原則への対応

責任銀行原則に係るMUFG の取り組み進捗状況と今後の取り組みを検討

非財務情報開示（TCFD・IFRS ）に係る動向・取り組み

TCFD提言に基づく2021 年度開示では、シナリオ分析の対象セクター拡大を検討

MUFG 社会貢献活動の状況「MUFG 社会貢献予算」の社則体系を整備

117

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優先課題への取り組み

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環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

環 境・社会分野の社外アドバイザーとの意見交換会
2019 年より、環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。取締役会構成メン
バーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

玉木 林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター 理事長

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役

アドバイザー意見交換会の実施
2020 年 11 月に実施した意見交換会では、「資本主義」

意見交換が行われました。

に関する社会の意識の変化と企業に求められる役割の意見交換会を受けて、MUFG が取り組むべき課題と変化、コロナ禍がもたらしたサステナビリティに関すして、気候 変 動 対応の 一層の加速や、ソーシャルイン

る意 識の著しい高まりといった世界の潮流や、その中パクトの創出など ESG 全般への対応拡大を認識しま

における金融機関としての使命などについて、活発なした。

● アド バ イザー からのご意見
（抜粋）

枝廣氏

玉木 氏

● コロナ禍における仕事のオンライン化は効率化に● 社会における資本主義の認識や意味が変化しつつ● 社会のデジタル化とグリーン化については、相乗的● 気候 変 動への取り組みは、企業の非財務 情 報から繋がる反面、リアルでの体験から生まれるイノベー
ションを阻害する可能性がある。

あり、企業においてもこれまで以上に多くのステー
クホルダーを意識することが求められている。

に進展していくと考えられる。

●

財務 情報となりつつある。社 会 の 側 面 へ の 取り組
みや、ガバ ナンスの 強 化もさらなる取り組みが 必
要に。

CO2 排 出 削 減 の 鍵 の 一つとして、CCU（Carbon
Capture Utilization）と組み合わせた水素利用が

CO2 排 出削減への取り組みをコーポレート与信の投融資基準に反映する等、グリーン社会への移行のための資金動員について金融機関の役割が一層重要に。

● 事 業やプ ロジェクト単位 だけでは なく、国内外で注目されつつある。

コロナ禍の状況を踏まえ、リモートでの意見交換会を実施

118

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

リスク管理
MUFG の統合的なリスク管理の取り組みについては統合報告書の「リスク管理（ P.99）」をご参照ください。
（https://www.mufg.jp/ir/report/disclosure/）

ファイナンスにおける環境・社会に係るリスクの管理
リスク管理の考え方
MUFG は、グループが優先課題として挙げている気

テナビリティ委員会にて審議され、グループの企業価値

候変動対応・環境保全をはじめとするさまざまな環境・の毀損に繋がる評判リスクの管理の枠組みと整合する

社会課題に関するリスクをグループの持続的な成長にように構築されています。また、環 境・社 会にかかる機向けた経営を行う上で重要な課題と認 識しています。

会およびリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマ

また、事業活動によって生じるリスクについても把握し、に応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員

その管理と低減に努めています。MUFG では、これらの会においても審議・報告を行っています。各委員会の審

サステナビリティに関わるリスクに 対して、MUFG 環

議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・

境方針と MUFG 人権方針に基づく「MUFG 環境・社会審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクをポリシーフレームワーク」の枠組みの 中で 管 理してい監督する態勢としています。

ます。同フレームワークは 経営会議の傘下にあるサス

リスクアセスメントプロセス
MUFG がファイナンスの対象とする事業の環境・社

あり、MUFG の企業価値の毀 損に繋がりうる、評判リ

会に関わるリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点

スクに発展する可能性がある事業については経営階層を持つ部署が「標準デューデリジェンス 」を行います。

が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。

これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された

また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会

場合、「強化デューデリジェンス 」を実施し、ファイナン

リスクを特定、評価、管理するための枠組みである赤道スの実行の可否を決定します。

原 則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセ ス メ

また、対象事業の環境・社会に対するリスクが重大でントを行っています。

● ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス

ファイ ナ ン ス の 実 施 ま た は 非 実 施

標準デューデリジェンス
公開情報・お客さまからの提供情報により担当部署が「ファイナンスを禁止する事業」
または「ファイナンスに際して特に留意する事業 」に該当するか否かを判断「ファイナンスに際して特に留意する事業 」に該当

強化デューデリジェンス
環境・社会に対するリスク管理を行う部署によるデューデリジェンスの実施

MUFG の企業価値の毀損に繋がるリスクと判断
経営階層が参加する枠組みによる対応の協議※ ファイナンスを禁止する事業：違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業等※ ファイナンスに際して特に留意する事業：先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業等セクター横断的な項目、
石炭火力発電等特定セクターに係る項目

119サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

主要なリスクと対応
MUFG は、環境・社会に対するリスクが重大とされる

変 動 へ の 影 響が大きい 事 業へ のポリシーを強 化して事業について、違法または違法目的の事業等を「ファイいます。今後も事業活動やビジネス環境が変化するこ

ナンスを禁止する事業」に、先住民族の地域社会へ負のとで顕在化するリスクについて、サステナビリティ委員

影響を与える事業等を「ファイナンスに際して特に留意

会による環境・社会ポリシーフレームワークの定期的なする事業」に設定しており、石炭火力発電といった気候

見直し、厳格化により対応していきます。

ファイナンスを禁 止する事業● 違法または違法目的の事業

ファイナンスに際して特に留意する事業【セクター横断的な項目】● 公序良俗に反する事業● 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業● ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業● 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業● 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に● 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業関する条約（ワシントン条約）に違反する事業● 児童労働・強制労働を行っている事業【特定セクターに係る項目】● 石炭火力発電、鉱業（石炭）、石油・ガス、森林、

パーム油、非人道兵器セクター等 8 セクター120

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

コンプライアンス
基本方針
MUFG は、グループ役職 員が日々いかに判断し、行動すべきかの基準として MUFG Way のもとに行動規ます。また、グローバ ルな業務展 開が一層進 展するな

範を定めています。行動規範では、国内外のあらゆる法の対応など、各国の法令・規制の動向を 注視するとと令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会

もに、金融犯罪の動向にも十分に注意を払っています。

か、マネー・ローンダリングや贈収 賄の防止、競争法へからの信頼・信用を守り高めていくことを 表 明していコンプライアンス体制
持 株 会 社である MUFG をはじめ、銀 行、信 託、三 菱

では「 コンプライアンス委員会」を経営会議 傘下に設UFJ 証 券ホールディングス（以下、「 3 社 」）に、コン プラ

置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審

イアンス 統括部 署を設 置しています。各社のコンプラ

議を行う体制を構築しています。持株会社では、CCO

イアンス統括部 署では、プログラムの策定や研修等を（ Chief Compliance Officer）および 3 社の CCO を通じコンプライアンスの推 進に取り組むとともに、各委員とするグループ CCO 会 議 を 設 置し、コンプライ

社の経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況にアンスに係る重要事項、およびコンプライアンスに関し関する報告を行っています。

グループとして共通認識を持つべき事項について審議

MUFG では「グループコンプライアンス委員会」、3 社を行っています。

● コンプライアンス体制

持株会社（三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ）
取締役会

監査委員会

経営会議

グループコンプライアンス委員会

CCO（Chief Compliance Officer）

グループCCO 会議

コンプライアンス統括部・グローバル 金融犯罪対策部（コンプライアンス統括部署）
報告・協議 など

指導・助言・指示 など

グループ各社

コンプライアンス徹底に向けた取り組み
社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動

信を意識した簡素化・平明化に加え、グローバルベースの実践をめざし、各種コンプライアンス研修や経営からでの当局目線等に対応すべく、行動規範の解説に「不適のメッセージ配信等に継続的に取り組んでいます。

切な接待贈答の禁止 」、「贈収 賄・汚職の防止 」を追記しました。MUFG ではこのような継続的な取り組みを

また、毎年実施しているグループ意識調査の結果や内外環境の変化を踏まえ、行動規範の内容を毎年見直通し、コンプライアンスの徹底を図っています。

しています。2021 年度は、わかりやすさと社 員への着121

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

グローバル金融犯罪対策の態勢強化に向けた取り組み
MUFG は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供態勢面では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与、与防止、経済制裁対応、贈収賄・汚職防止（以下、グロー

経済制裁違反を検知し防止するための各種プロセスやバル金融犯罪対策）に関する各国の監督当局の目線のを、米州・知見を集約する組織（Center of Excellence）

高まりなどを背景に、当該領域の知見が集約している

欧 州・アジア・日本の各地 域に設置しています。今後、

米国ニューヨークに、本部機能としてグローバル金融犯

Center of Excellence に移行する各拠点のプロセスを罪対策部を設置し、グローバル金融犯罪を検知し防止

拡大し、グローバルに均質かつ効率的なオペレーション

するためのさまざまな対策に取り組んでいます。

の実現を推進していきます。

具体的には、グローバル金融犯罪コンプライアンス

また、複雑化・巧妙化するグローバル金融犯罪リスク

態 勢を管 理するためのガバナンス・監 督 体制、およびに柔軟かつ持続的に対応し、整合性・実効性・効率性のあ

グループ各社・拠点の戦略、業務活動、リスク・プロファるグローバル金融犯罪対策を可能とするため、システム

イルに基づいた態勢構築の基本事項を定めた規則を制を高度化するとともに、データ整備等を行っています。

定しています。これにより、グループ・グローバルベース

さらに、人材面での取り組みも強化しています。専門人材を採用するとともに、定期的な研修を実施し最新情で一貫性のある態勢を整備しています。
銀行では、グローバル金融犯罪対策への取り組みや報の展開を行い、国内外人材の交流を通じ、最先端の知

規則要旨等をまとめた「グローバル金融犯罪対策ポリ

識・スキルのグローバルな連携と蓄積を行っています。

シー」を 制 定、銀 行 の ウェブサイトに 掲 載しました 。

今後も、社会からの信頼・信用を守り、高めることがでウォルフス バーグ・グル ープ ※ 1 の 一員として、他の国きるよう、各国の監督当局や FATF ※ 2 等の国際機関の際的な金融機関とともに、グローバル金融犯罪対策に

目線に沿った、グローバル金融犯 罪コンプライアンス

関わる態勢・指針の策定に貢献しています。

態勢を整備していきます。

※ 1 グローバル金融犯罪リスク管理の枠組み構築を目的とする
13 の国際的な金融機関からなる非政府組織。

※ 2 FATF：Financial Action Task Force on money laundering
マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策における国際協調を推進するための政府間機関。

● 組織図
（三菱

UFJ 銀行・グローバル金融犯罪対策部）

グローバル金融犯罪対策部以外の所属
グローバル金融犯罪対策部所属

CCO（Chief Compliance Officer）

FATF 第 4 次対日相互審査担当 執行役員

グローバル金融犯罪対策部の副担当役員
グローバル金融犯罪対策部長

グローバル金融犯罪対策室（日本）室長

グローバルヘッド※3

FC コンプライ アンス 企 画 のグローバルヘッドFC コンプライアンス・プ ロ グ ラ ム 管 理 の※3

問題事象管理対応 の グローバルヘッ ドグローバルヘッド122※3

FC コンプライ アンス・テスティングの※ 1 Anti-Money Laundering：
マネー・ローンダリング防止※ 2 Anti-Bribery and Corruption ：贈収賄・汚職防止※ 3 Anti-Money Laundering：
グローバル金融犯罪

グローバルヘッド※2

FC コンプライアンス・オペレーションの

ABC の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（欧州）室長※1

経済制裁対応 の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（アジア）室長

AML の グローバルヘッド

グローバル金融犯罪対策室（米州）室長※3

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

内部通報制度
内部通報制度の整備・運用
MUFG は、内部通報制度をガバナンス上の重要ツー
ルと位置付け、コンプライアンス上問題があれば早期には、当社および主要グループ各社の窓口で計 570 件の通報を受け付けました。

自浄できるよう、グループ各社で内部通報制度を整備

なお、公益 通報者保護 法の改正に対しても、制度をし、さらにグループ・グローバルに 24 時間 365 日受付

利用しやすくする趣旨を踏まえ、準備を進めています。

対応可能な「 MUFG コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。

また、MUFG、銀行、信託、三菱 UFJ 証券ホールディン
グス、証券、ニコス、アコムの内部通報制度は、いずれも各制度では、通報者の匿名性や寄せられた情報の機

自己適合宣言登録制度 ※に登録されています。

密性を確保し、通報したことで不利益が及ばないよう
行動規範や社内規程で定めています。通報者の保護を徹底しながら、調査、是正措置のうえフォローアップし● 制度認証登録事業者用シンボルマークています。
また、社 員がコンプライアンス上 少しでも気に な ることがあったときは迷 わず 利用できるよう、連絡先窓
口の みならず 通報実績を社内で周知するとともに、通報者個 人を 特 定できない形で事例の共 有を進めるな
ど、制 度へ の 信 頼 性 向 上に努 めています。2020 年度

123※ 事業者が自らの内部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合、当該事業者からの申請に基づき、消費者庁の指定登録機関がその内容を確認した結果を登録する制度。

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
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優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サイバーセキュリティ
基本方針
お客さまの大切な資産を守ること、並びに金融サービ

ITリスクを MUFG のトップリスクの 一つとして位置付スを安全かつ安定的に稼働させることが MUFG の社会

け、経営主導によるサイバーセキュリティ対策を推進し的責務であるとの認識のもと、サイバー攻撃等に関するています。

サイバーセキュリティ管理体制
ガバナンス態勢MUFG で は、国 際 的 な ガイドライン を 参 考 にサイ

シップのもと、サイバーセキュリティ推 進室を中心としバーセキュリティの基準を整備しており、戦略の策定やて、IT セキュリティ管理のガバナンス強化やサイバーセ

組織体制の構築、およびセキュリティ強化に向けた企

キュリティ戦略の効果的かつ効率的な推進を行ってい

画・推進を行っています。

ます。また、取締役会や経営会議に対してのレポーティ

年々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃・犯罪への対ングを通じ、脅威環境の変化やサイバーセキュリティの応と、経営主導による管理態勢強化のため、「サイバーセ

管理状況も踏まえた適切な経営判断を実施できる態勢

キュリティ経営宣言」を表明しています。グループ CISO

を整備しています。

（Chief Information Security Officer ）のリー ダー

管理体制
サイバーセキュリティ推進室内に脅威インテリジェ

トに即応できる態 勢としてインシデント対応チームのンス分析やセキュリティ関連業務を提供するセキュリ

整備を進めており、グループ全体の統括として MUFG-

ティセンターとして、MUFG CSFC（ MUFG Cyber

CERT を設置しています。MUFG-CERT が中心となっSecurity Fusion Center ）を 立 ち上 げ、グル ープ・てグループ各社とともに、官民連携や金融業 界内でのグローバルでのセキュリティ監視運用を日夜実施して連携を強化しながら、サイバー訓練や演習を定 期的にいます。

実施し、有事に備えています。

また、MUFG ではサイバーセキュリティ・インシデン● サイバーセキュリティ管理体制

持株会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
取締役会
内部監査

経営会議

官公庁・日本銀行
法執行機関

グループCIO

金融機関

グループCISO

リスクマネジメント
業務部門

三菱 UFJ 銀行
グループ

三菱グループ各社
システム企画部
サイバーセキュリティ推進室

金融 ISAC

ITベンダー等
海外情報共有コミュニティMUFG国内外グループ各社

Deputy CISO

三菱 UFJ 信託銀行

グループ

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

Deputy CISO
連携

連携

※ Computer Security Incident Response Team124

各社CSIRT※

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サイバーセキュリティに対する主な取り組み
新しい生活様式に対応したセキュリティ対策
新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワーク

ネット上での電子決済の利用が急速に進展しているこが急増するなか、その脆弱性を狙う攻撃や詐欺も増えとに伴い、オンラインサービスを狙ったサイバー犯罪もています。こうした環境変化を受け、MUFGではグルー

社会的課題になっています。MUFG では、認証強 度のプ・グローバルでのリモートワーク環境を総点検し、新確保や脆弱性対策の徹底、脅威動向の分析や異常検知、たに公開された脆弱性への是正対策やリモート端末利

不正な取引のモニタリングや迅速な対応など、お客さ用に関する社員教育などを強化しています。

まに安全なサービスを安心してご利用いただくためのインターネットバンキングをはじめとするインター

さまざまな取り組みを実施しています。

デジタルトランスフォーメーションへの対応
MUFG ではクラウドサービス、ビッグデータ、AI、ロ
ボティクス、ブロックチェーン、オープンAPI など、新しサイバーセキュリティ推進室の担当が参加しています。

い技術を活用した価値創出を積極的に推進しています。

層的なセキュリティ対策を取り入れることで、変革を安サイバーセ キュリティの 観点でも、新技 術の特 性を見全・安心な形で実現するための支援を行っています。

管 理手 続の制 定やシステム設 定内容 の監 視 などの 多極め、企画や設計といったプロジェクトの上流工程からカルチャーの醸成とサイバーセキュリティ教育
金融インフラの安定稼働を守り、お客さまに価値ある業界の情報連携組織「金融 ISAC 」との協働による活動、サービスを提供するためには、MUFG の社員一人ひと内 閣サイバーセキュリティセンターや 金融 庁、警 視 庁

りがサイバーセキュリティの重要性を理解し、社内全体

主催の各種訓練・演習への参加など、さまざまな活動にで何をすべきかともに考え、同業他社や官公庁とも協働積極的に取り組んでいます。

して取り組むカルチャーの醸成が必要です。
サイバーセキュリティに関する高度な専門知識を保有する人材の育成に加え、役職員並びに協力会社の社員に対し、情報セキュリティに関する脅威動向や必要な対策に関する教育を継続的に実施しています。具体的には、全社員を対象とした e ラーニングやフィッシング
メール訓練、グループ企業も対象にしたセキュリティセ
ミナーなどの 社内活 動を行っています。さらに、金融

125

パートナーバンク／
イニシアティブ／外部評価
P.127

パートナーバンクにおけるサステナビリティの取り組み

P.133

イニシアティブへの参画

P.137

外部評価

126

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

パートナーバンクにおけるサステナビリティへの取り組み
MUFG のパートナーバンク
MUFG は、米国とASEAN 諸国において、パートナー

戦略出資をはじめ、ベトナム、フィリピン、インドネシア

バンクを通じて商業銀行ビジネスを展開し、個人、中堅の 4 つの国の商業銀行に出資し、ASEANにおけるネッ

中小企業、大企業のお客さまや地域の課題解決に向けトワークを構築しました。米国の MUFG ユニオンバンクて多様なサービスを提供しています。

も含めて各パートナーバンクとの協働を促進し、グルー

MUFG は、アジアをマザーマーケットの 一つとして捉え、2013 年のタイのクルンシィ（アユタヤ銀行）へのプ一 体となってサステナビリティへの取り組みを進めています。

● パートナーバンクのネットワーク

タイ／
クルンシィ（アユタヤ銀行）
出資比率※ 1 ： 76.88%
国内順位※ 2 ： 5 位
拠点数※3 ： 667 拠店

米国／

出資比率※ 1 ： 100.0%
国内順位※ 2 ： 13 位
拠点数※3 ： 297 拠店

インドネシア／バンクダナモン
出資比率※ 1 ： 92.47%
国内順位※ 2 ： 5 位
拠点数※3 ： 810拠店 ※4

フィリピン／※5セキュリティバンク
出資比率※ 1 ： 20.00%
国内順位※ 2 ： 8 位
拠点数※3 ： 313 拠店

MUFG ユニオンバンク

ベトナム／
※5
ヴィエティンバンク
出資比率※ 1 ： 19.73%
国内順位※ 2 ： 2 位
拠点数※3 ： 1,113 拠店

出所：SNL 、フィリピン中央銀行発表資料、Bloomberg、各社開示情報※ 1 202 1 年 3 月時点※ 2 2020 年 1 2 月時点の総資産をもとに算出。バンクダナモンは三菱 UFJ 銀行ジャカルタ支店合算。タイ・フィリピンについては国営・政府系金融機関を除いた順位。
ユニオンバンクは三菱 UFJ 銀行と MUFG Americas Holdings Corporation の合算。
※ 3 各社開示情報および社内管理係数（タイ・インドネシア・米国は 2021 年 3 月時点、ベトナム・フィリピンは 2020 年 12 月時点）
※ 4 Adira Finance 374 拠店を含む※ 5 ヴィエティンバンク・セキュリティバンクとの協働の取り組みは（ P.108 ）をご覧ください127

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気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

発 行 主体

引受額（THBm）割合（ % ）

各社の主な取り組み
クルンシィ（アユタヤ銀行）：タイ

ESG ボンドの引受でタイ国内 2 位に順位

クルンシィでは、ESG ファイナンスを積 極 的に推 進1BBL

24,04433

主 要な銀 行の 一つと位置付けられており、2020 年度

2

クルンシィ

22,66731には、ESG ボンド引受額でタイ国内 2 位となりました。

3

SCBT

12,00016

4

SCB

11,033

14

5

KTA

3,367

5

6

KBANK

500

1

しています。同行はタイの ESG ファイナンス市場では

また、複数のグリーンボンドを発行するなど、グリーン
ボンド市場の発展にも貢献しています。

MUFGと共同で初のオンライン大規模商談会を開催
クルンシィが持つローカルネットワークと MUFG の参加し、300 件以 上の商談を行いました。また商談のグローバ ルネットワークを 活用して、タイ企 業 の 海外

他、地場 銀 行であるクルンシィならではの現地に根差事業展開のためのサポートを継続してきました。

した機 能 や MUFG のグローバ ルネットワークを 活用

今回で 8 年連続の開催となる大 規模商談会には、タし、お客さまの海外進出や事業展開をサポートするアドイや日本、ASEAN 諸国等からお客さま 200 社以上がバイザリーサービスもオンラインで提 供しました。

コロナ禍による課題を抱えたタイのスタートアップ企業を支援
新 型コ ロ ナウイルスの 感 染 拡 大 に伴 い、世 界 で は業への投資を重視するエンジェル投資家とのビジネス

資 金 調 達 等 の 課 題 を 抱 える 企 業 が 増 えて い ま す。

マッチングを推 進し、コロナ禍において双 方のニーズ

こうし た 状 況 を 受 け、ク ルン シィ の 子 会 社 で あ るを満たす 機 会を提 供することで、スタートアップ企 業

Krungsri Finnovate（ ク ル ン シィ フィノ ベ ー ト ）を支えていきます。

は、タイのスタートアップ 企 業とエンジェル 投資家 を※

結 び つ けるオン ラインビ ジ ネスマッチングイベ ント「 Meet the Angels by Krungsri Finnovate」
を開 催しました。
イベントの目的は、スタートアップ企 業 が 投 資 家に
ビ ジ ネ ス のアイデ ア を ア ピー ル し、リアル タイムでフィードバックを受けながら、さらなる事 業 拡 大のためのパートナーを見つけることです。潜 在 力の高い事※ 起業して間もない企業に出資する投資家

128

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ガバナンス

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ESG データ・
Index

ESGファイナンス関連の賞を多数受賞！
国際金融専門誌『 The Asset 』より、5 つの賞を受賞
国際金融専門誌『 The Asset 』は、香港を拠点とする
アジ アの 発 行 体 および アジ アに投 資する世界 の 機 関
投資家を対象とした国際金融専門誌です。今年新設されたサステナビリティアワード 部 門にてクルンシィが
以下 5 つの賞を受 賞しました。
●

Thailand s Best Sustainability Bond
（ ASEAN 初 のソブリンを発行体とした
サステナビリティボンド）●Thailand s Best Green Bond

（タイ初のデジタルプラットフォームを活用した
グリーンボンド）●●

Regional s Best Sustainability Bond

（ ASEAN 初 のソブリンを発行体とした
サステナビリティボンド）Thailand s Best Retail Bond

（タイ初の個人投資家を対象とした気候ボンド
認証ボンド）●

Regional s Best Local Currency Green Bond

（タイ初の外部機関評価に基づくグリーンボンド）

国際金融専門誌『 International Financing Review Asia 』より受賞

ASEAN で初めてソブリンが発行体となるタイ財務省の国債発行において、ストラクチャリングアドバイザー
および主幹事を務めたクルンシィが、金融情報会社米リ
フィニティブの国際金融専門誌である『 International

Financing Review Asia 』より「 Bond of the Year」を受賞しました。

タイ債券市場（ ThaiBMA）
より、4 つの賞を受賞！
「 The ThaiBMA Best Bond Awards 2020」にて、
以下 4 つの賞を受賞しました。
●

Deal of the Year

（タイ初の外部機関評価に基づくグリーンボンド）●●●

ESG Bond – 政府部門
（ ASEAN 初 のソブリンを発行体とした
サステナビリティボンド）ESG Bond – 企業部門
（タイ初の外部機関評価に基づくグリーンボンド）
Distinguished Issuer（タイ初の個人投資家を対象とした気候ボンド認証ボンド）詳 細：「 Deal of the Year」「 Distinguished Issuer」の詳細については、（ 各ボンドの詳細は P.73）
クルンシィの『 SUSTAINABILITY REPORT 2020 』をご覧ください。
（ https://www.krungsri.com/en/investor-relations/annual-report/sustainability-reports）

129

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ガバナンス

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ESG データ・Index

バンクダナモン：インドネシア

MUFG とオンライン商談会を開催
バンクダナモンは、MUFG と協働でインドネシアのわれました。

企業と日本および 東 南アジアの MUFG のお客さまを

バ ン ク ダ ナ モ ン の 強 力 な 地 場 の ネットワ ー クと繋ぐオンライン商談会を開催しました（ 202 1 年 2 月）。

MUFG のビジネスマッチングのノウハウを活かし、お客日本並びにインドネシア等 の ASEAN 全域から 120

さまのインドネシアへの進出支援やビジネス拡大を通の中小企業や大企業が参加し、260 件以上の商談が 行

じて、インドネシアの経済の成長に貢献していきます。

イスラム金融機能を活用し医療機関を支援
バンクダナモンは、MUFG と協働で現 地 医療機関向けに資金支援を行いました。
コロナ禍で借り入れニーズが高まるなか、通常の融資形
態での支援が 難しい先に対し、MUFG が 持つ日系 顧客基
盤を活かした案件発掘力と、バンクダナモンの持つ与信判
断力・地場銀行ならではのソリューション力を活かして支援を提 供。シャリアリース 形式 ※ でコロナ関連医療機器を調達することが可能となりました。
※ シャリアリース：銀行が物件所有者／賃貸人となり、賃借人（顧客）と賃貸借契約を締結。通常の貸出における元本・利子を賃借料として顧客が払う仕組みのため、利子の授受が発生せず、利子の取得を禁じたイスラム教の教義に反しない。インドネシア会計基準に則り、賃借人のバランスシートに計上されない。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応● イスラム金融を通じたコロナワクチン製造設備投資資金を提供

バンクダナモンは国内の大手製薬会社のコロナワクチン製造設備投資資 金として、イスラム金融を通じて 1.5 兆
ルピア（約 109 億円）の融資を提供しました。
● インドネシア全土の病院や医療施設に

個人用防護具（PPE）を寄贈

バンクダナモンは新 型コロナウイルス感 染 症 対 策の 最前
線で働く医療従事者に対し、個人用防護具 4,000 個を寄贈しました。
●

10,000人のボランティアに保険を提供

バンクダナモンは、コロナ禍において社会や人々のためにリスクを 負い な がら活 動してい るインドネシア国家防災
庁のボランティア 10,000 人に対し、安心して活動できるよ
うに保険を提 供しました。
関連：『 コロナ禍への対応の詳細 』については（ P.36）をご参照ください。
● 配車ドライバーを支援

バンクダナモンと子会社の Adira Finance（アディラファ
イナンス）は、食料、医薬品、その他の必需品の配達に携わる配車ドライバーを支援するため、Grab ※と Gojek に対し、

10 億ルピア（約 730 百万円）以上の寄付を実施しました。
※ Grab への寄付は MUFG との協働

130

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG ユニオンバンク：米国
Green Deposits の取り扱い開始！
MUFG ユ ニ オ ン バ ン ク は、202 1 年 2 月 に Green
Deposits の立ち上げ を 発 表しました。お 客さまからすることで、お客さまとともに環境課題解決に貢献していきます。

お預かりした資金は、再生可能エネルギーやサステナ
ブルフード、持続可能な農業支援、温室効果ガス削減な
どの環境負荷軽減の取り組みに充当されます。2021 年

8 月には、ユニオンバンクだけでなく、銀行ニューヨーク
支店でも取り扱いを開始しました。
お客さまに環 境分野への間接的な投 資機 会を提 供助成金支援を含む住宅ローンの提供
ユニオンバンクでは、低中所得 者層への助成金支援を含む住宅ローンの提 供を通じて、所得の差に関わらず住宅保有の機会が得られるよう支援するとともに、金融リテラシー教育の提 供を通じた情 報格 差の是 正に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症への対応●

PPP ローン 30億米ドル実施

ユ ニ オンバ ンクは、2020 年 のコロナウイルス 支 援・救済・経済安全保障法（CARES 法）の一部である米国
連邦政府の PPP ローン ※支援プログラムに参加し、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたカリフォル
ニア、ワシントン、オレゴン各州の中小企業および非営
利顧客の支援を実施しました。合計で 14,918 社の中小企業の事業継続に貢献しています。
※ PPP ローン：Paycheck Protection Program（PPP）によるローン。
従業員 500 人以下の中小企業を主な対象とし、全従業員の月給総額の 2.5 倍（上限 1,000 万ドル）まで借り入れが可能な制度。ローンの一定額を給与・賃料・公共料金の支払い等に使用し、雇用の維持もしくは従業員の再雇用等の条件を満たせば債務が免除される仕組み。

MUFG Gives Back Program としてのリモートボランティアを推進
MUFG Gives Back Program は、東日本大震災か

新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるなかでらの復興に向けた世界中からの支援に対する感謝の気も、リモートでボランティア活動を実施しました（2020

持ちを世界 の人々に伝えることを目的に、グローバ ル

年度合計 33,235 時間）。リモートボランティアの浸 透

ベースで 社 員 が 年 間を 通じて一 斉に 取り組む 社 会貢によって距離や地域の制限が無くなり、従来よりも幅広

献活動プログラムです。

い選択肢から活動を実施することが可能となりました。
恩 返しの文化を育む 組 織の 一員として、今後も積極

ユニオンバンクでは、社会貢献活動への参加は、コ的な活動を推進していきます。

ミュニティにおける重要な要素と考えられています。

詳 細：『 MUFG Gives Back Program 』については「社会貢献活動（ P.112 ）」をご参照ください。

131

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

クリーンテクノロジー育成のため 5 万米ドルを寄付

MUFG ユニオンバンク財団は、クリーンテクノロジーの起 業家を鼓 舞し育成することを目的に、ニューヨー
ク大学 Urban Future Lab に 5 万ドルの寄付を実施しました。
資 金は、2021 年 9 月に開催予定の気候 変 動の課題を解決するのに役立つ革新的なクリーン技術とビジネ
スモデルに焦点を当てたコンテストの運営資金に充当されます。

Sustainable Business Office for the Americas 設立
ユニオンバンクは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2020 年度に Sustainable Business Officefor the Americas を立ち上げました。これまで、長年にわたり再生可能エネルギープロジェクトファイナンスや
グリーン・ソーシャルローン／ボンド、持続可能な農業のための資金調達などの分野で地域を牽引してきた経験を活かし、今後も持続可能な環境・社会の実現に一層貢献していきます。

電気自動車充電ステーション付き！ La Mesa 支店の再構築

2020 年 5 月下旬、ユニオンバンクの La Mesa 支店は、火災により焼失しましたが、2022 年に環境・コミュニ
ティと調和した支店として再オープン予定です。施設内には、地域の皆さまも集まることができる会議室に加え、地域の皆さまの寄贈による植栽を備えたコミュニティガーデン、2 つの電気自動車充電ステーションが併設されるなど、従来の銀行支店とは異なる支店として生まれ変わります。

支店再建を願って地域住民と壁にアート描き、希望のシンボルとしました。

CERES（環境に責任を持つ経済のための連合）に参画
ユ ニ オ ン バ ン ク は、米 国 の 環 境 保 護 団 体 や 投 資 関 係 団 体 な ど か ら な る NGO 組 織「Coalition forEnvironmentally Responsible Economies（環境に責任を持つ経済のための連合）」に参画しました。
詳 細：ユニオンバンクの「 The 2020 CSR Report 」をご覧ください。
（ https://www.mufgamericas.com/who-we-are/corporate-social-responsibility/resiliency-andprogress-corporate-social-responsibility-2020）132

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

イニシアティブへの参画
MUFG は、金融機関としての社会的責任、国際社会からの要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざまなイニシアティブ へ 参 加・賛同しています。
（参画時期の新しい順に掲載）

Net-Zero Banking Alliance（NZBA）
NZBA は、2050 年までに投 融 資ポートフォリオにおける GHG（ 温 室 効 果 ガス）排 出 量ネットゼロをめざし、
202 1 年 4 月に世 界 43 行の銀行にて発足した、国連環境計画金融イニシアティブ（ UNEP FI ）が主催するイニシ
アティブ で す。MUFG は、同 年 6 月に本 邦金融 機 関として初めて加盟し、各地 域から選 出された 12 行と国連で構成されるステアリンググル ープ ※ に、アジア地域代表の 1 行として選出されました。また、NZBA を含むネットゼロを主導する金融の業 態 別のイニシアティブを統 合している Glasgow Financial Alliance for Net Zero
（GFANZ ）の作業部会にも日本の銀行として唯一参加しています。
（ 2021 年 9 月時点）
※ ステアリンググループメンバー（https://www.unepfi.org/net-zero-banking/members/governance/）

Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）
MUFG は、投融資先の GHG 排出量の測定・開示を標準化することを目的として 2015 年に発足した国際的なイニシアティブである PCAF に、202 1 年 8 月に参画しました。

The Sustainable Markets Initiative（SMI ）SMI は、2020 年に英国チャールズ皇太子が持続可能な未来の実現を推進・加速させていくために企業に協働を呼び掛けたイニシアティブです。MUFG は、
金融サービスタスク・フォースに参画し、持続可能で環境に優しい社会の実現と脱炭素の推進に金融の立場から貢献していきます。

循環経済パートナーシップ
環境省、経済産業省および日本経済団体連合会が、国内企業を含めた幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進をめざして、2021 年 3 月に立ち上げた「循環経済パートナーシップ（J4CE：Japan

Partnership for Circular Economy）」に参画しています。

ポセイドン原則
銀行は、金融機関による海運業 界の気候 変動対応を推 進するための国際的な枠組みである「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」に参画してい
ます。

133

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気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

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ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

インパクト 投資の運用原則
銀行は、国際金融公社（ International Finance Corporation、以 下 IFC ※ ）が 主 体 的 に 策 定して い る インパ クト 投 資 に お けるグ ロ ーバ ル な 市 場 基 準
で あ る「 イ ンパ クト 投 資 の 運 用 原 則（Operating Principles for Impact

Management ）」に署名しています。
（本邦の民間金融機関としては初めて）※ 世界銀行グループの機関。1956 年設立。途上国の民間セクター開発に特化した世界最大規模の国際金融機関。
世界約 100 カ国の民間企業との協力を通じて、極度の貧困を撲 滅し、繁栄の共有を促 進するための支援を実施
しています。

責任銀行原則（PRB）
責 任 銀 行原 則 は、国 連 環 境 計 画・金 融 イニシアティブ（UNEP FI ）により、

SDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目的としています。MUFG は 2019 年に署名を行っています。

経団連チャレンジ・ゼロ「チャレンジ・ゼ ロ」（ チャレンジ ネットゼ ロカ ーボ ン イノベーション ）は、
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団 体 がチャ
レンジ するイノベーションのアクションを国内外に力強く発信し、後押ししていくイニシアティブ です。MUFG は同イニシアティブに参加し、サステナブル
ファイナンスを通じたネットゼロ社会の実現に貢献しています。

Climate action 100+
Climate Action 100+ は、温室効果ガス排出量の多い企業を対象に、気候
変 動を抑 制する対 策を取るよう促すイニシアティブとして、2017 年 12 月にグローバルの投資家により設立されました。信託は、2018 年より同イニシアティ
ブに参画し、投資先へのエンゲージメントを行っています。

気候変動イニシアティブ
MUFG は、脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策に積極的に取り組む企業
や自治体、NGO などの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである気候変動イニシアティブに 2018 年より参加しています。

経団連生物多様性宣言
MUFG は、2018 年 10 月に日本経済界による生物多様性への取り組みの深化と裾野拡大に役割を果たすために改定された経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同しています。

134

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気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）
MUFG は、金 融 安 定 理 事 会（Financial Stability Board : FSB ）によって 設立され た 気候 関 連 財務 情 報 開 示タスクフォース（Task Force on ClimateRelated Financial Disclosures : TCFD）が策定した、気候関連財務情報開示に関する提言を 2017 年 12 月より支 持しています。TCFD による提言は、気候変動に関連するガバナンスや 事業リスク、ビジネス機会についての情報開示を企業に促し、投資家との間で共有できるようにするものです。なお、2019 年 5 月には、信託も、資産運用会社の立場として支持を表明しています。
詳 細：『 TCFD 提言への対応 』については「気候変動対応・環境保全 −TCFD レポート−（ P.44）」をご参照ください。

21 世紀金融行動原則
銀 行、信 託は、金融機関の主体的な 取り組みによる「持続可能な社会の形成」に、201 1 年 1 1 月策定当初よりに向けた金融行動原則（ 21 世紀金融行動原則）
署名しています。21 世紀金融行動原則は、持続可能な社会づくりに向けた金融
行動に最善の努力を行う等を掲げた 7 項目、およびこの原則を実践するための業務別ガイドラインからなります。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
MUFG は、2006 年より国連グローバル・コンパクトに署名し、支 持を表明しています。国連グローバル・コンパクトは、1999 年にコフィー・アナン 国連事務総長（当時）が提唱した自主行動原則です。世界中の企業・団体に対し、影響力のおよぶ範囲内で、人権、労働、環境、腐敗防止に関する国際的規範を支持し「 持続可能な社会の実現への貢献」をめ実践するよう促しています。MUFG は、
ざす金融グループとして、国連グローバル・コンパクトの原則に賛同しています。

責任投資原則（ PRI ）信託は 2006 年に発表された「責任投資原則（PRI）」を推進しています。PRI
は、受託者責任の範囲内で投資の意思決定に環境、社会、ガバナンス（ESG）問題を取り込み、長期的な投資 成果を向上させることを目的としています。信託は2006 年 5 月に国内の機関投資家の第一陣として同原則に署名し、PRI に基づく投資行動を国内に広げる活動を進めています。

135

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Indexサステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

CDP
CDP（ 旧：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト ）とは、世界の機関
投資家が連携し、企業の気候変動戦略や具体的な温室効果ガスの排出量の公表を求めるプロジェクトです。MUFG は 2004 年より参加しています。

赤道原則
銀 行 は、大 型 の 開 発 プ ロジェクト へ の 融 資を 手 が ける際 の 環 境 社会影 響
配慮の枠組みとして「赤道原則 」を採択しています。
詳 細：『赤道 原則への対応 』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/）をご参照ください。

国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI ）MUFG は、「国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI）」に署 名して いま す。これは「金融機関のさまざまな業務において、環 境および持 続 可能性に配 慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進すること」
を目的とした官民 パートナーシップ です。

136

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Indexサステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

外部評価
最新の情報は（https://www.mufg.jp/profile/overview/awards/）をご覧ください。

ESG インデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series
MUFG は、ロンド ン 証 券 取 引 所 グループの 一 企 業 で あ る FTSE Russell が 開 発した「 FTSE4Good IndexSeries 」の構成銘柄に選定されています。

FTSE Blossom Japan Index
MUFG は、ロンドン証券取引所グループの一企業である FTSE Russell が開発した「 FTSE Blossom Japan
Index 」の構成銘柄に選定されています。

Bloomberg Gender-Equality Index
MUFG は、Bloombergによる「 2021 Gender–Equality Index 」の構成銘柄に選定されています。

S&P/JPX カーボン・エフィシエント
MUFG は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと東京証券取引所が開発した「 S&P/JPX カーボン・エフィシ
エント」に選定されています。

137

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みへの評価
日経 Smart Work 経営調査

4.5 星

働 き 方 改 革 を 通じて生 産 性 革 命 に 挑 む 先 進 企 業 を 選 定 する 第 4 回 日 経

Smart Work 経営調査において、4.5 星に認定されました。

なでしこ銘柄MUFG は、経済産業省・東京証券取引所により、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」に選定されています。

PRIDE 指標 2020 ゴールド受賞
LGBTQ に関する取り組みが 評 価され、2020 年 1 1 月、
「 PRIDE 指 標 ※ 1 」に おいて最高位であるゴ ールドを受賞しました ※2。
※ 1 LGBTQ に関する企業等の取り組みを評価する日本初の指標。任意団体 work with Pride が運営している。
※ 2 MUFG および銀行、信託、証券、ニコス、MUS ビジネスサービス、MUS 情報システムの各社における取り組みが評価されたもの。

Corporate Equality Index
米国最大のLGBTQ 関連人権団体であるHuman Rights Campaign が 行う、企業における LGBTQ の平等性評価「 Corporate Equality Index 」において、

MUFG Union Bank は 8 年連続で満点を獲得しています。

DiversityInc Noteworthy に選出
MUFG Union Bank は、米 国 の ダイバ ー シ ティ企 業 ラン キ ン グ に お い て「 Noteworthy 」に選出されました。

138

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Indexサステナビリティ
マネジメント

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気候変動対応・
環境保全
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ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

くるみん・プラチナくるみん
グループ各社で次世代育成 支 援 対 策推 進 法に基づく「くる みん 認 定 」を 取得して いま す。これ は「 子 育 てサ ポート企 業 」として厚生 労 働 大 臣の 認 定を受けた証で、さらに高い 水準 で 取り組みが 進 んで い る企 業 は「プラチナくる
みん認定 」を取得しています。
● くるみん認定取得企業● プラチナくるみん認定取得企業●

三菱 UFJ 銀行●

三菱 UFJ 銀行●

三菱 UFJ 信託銀行●

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券●

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券●

日本マスタートラスト信託銀行●

三菱 UFJ ニコス●

三菱総研 DCS

●

アコム

●

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー●

三菱 UFJ ファクター●

三菱 UFJ トラストシステム●

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング●

エム・ユー・コミュニケーションズ●

日本マスタートラスト信託銀行●

三菱総研 DCS●

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー●

三菱 UFJトラストシステム●

三菱 UFJ 国際投信●

MUS ビジネスサービス●

エム・ユー・コミュニケーションズ

●

ジャックス

●

中京銀行

えるぼし
グループ各社で女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を取得しています。
これは女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として厚生労働大臣の認定を受けたもので、基準を満たす項目数に応じて 3 段階で認定されます。

●

三菱 UFJ ニコス（ 2 段階目）●

三菱 UFJ インフォメーションテクノロジー（ 2 段階目）●

三菱 UFJトラストシステム（ 2 段階目）●

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（3 段階目）●

日本マスタートラスト信託銀行（3 段階目）●

MUS ビジネスサービス（3 段階目）

139

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

サステナビリティへの取り組みに対する受賞●

2020 年度の受賞状況
受 賞名受 賞 理由第 74 回 金商奨● 優良外資系企業

金商奨

受 賞 企業

台湾の経済団体「中華民国全国商業 総会」が毎年発表する金商奨（台湾経済・社 会 の 発 展に大きく貢 献した企 業に与えられる賞）において、銀行の洋上風力発電プロジェクトへの貢献が評価され、邦銀で初めて受賞。

三菱 UFJ銀行

第 2 回 ESG ファイナンス・
アワード・ジャパン（環境大臣賞）● 間接金融部門

銀賞

21 世紀金融行動原則
2020 年度最優良取組事例● 環境大臣賞（総合部門）

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークについて、相対的なカバ
レッジの広さや、必要に応じて見直しが行われている点、世界各地に配 置したサステナブルアンバサダーとの 連 携窓口としてサステ
ナブルビジネス推 進を統括する等、グローバ ルに対する体系的な取り組みが国内間接金融機関随一である点が評価され受賞。

三菱 UFJ
銀行

信託は、本邦運用機関として初めて、全ての運用資産でESG を組みを策定し、同方針に基込む方針（「 MUFG AM 責任投資ポリシー」）
づき、運 用残高（ 51兆円 ※ ）の全てで責任投資に取り組んでいます。
日本における責任投資のパイオニアとして、全ての運用資 産で重 大な ESG 課題の解決に向けた取り組みを推進していることが評価され受 賞。
※ 信託単体ベース（ 2021 年 6 月末時点）

三菱 UFJ
信託銀行

プライベートバンキング &ウェルスマネジメント・サーベイ● 日本のプライべ―ト

バンキング部門
総合 1 位国際金融専門誌『 EUROMONEY 』が主催する本アワードは、プラ
イベートバンキング & ウェルスマネジメント・アワードの中で最も著名なものの一つです。日本においてウェルスマネジメントサービ
スを展開する金融機関として、お客さまとお客さまを担当するファ
イナンシャルアドバイザーとの 長 期 にわたる 強 固 な信 頼 関 係や、提供する幅広い商品・サービスなどが総合的に高く評価され受賞。

140

三菱 UFJ
モルガ ン・
スタンレー
証券

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

ベストモチベーションカンパニーアワード 2020
● 大手企業部門

日本赤十字社● 金色有功章

2位

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

株 式 会 社リンクアンドモチベーションが 従 業 員エンゲージメント
調査を実施した全 1,568 社の企業の中から、最も「エンゲージメント
スコア」（企業と個人の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化したもの）が 高 い 1 0 社を 選 出・表彰する制 度。経営における「従 業 員
エンゲージメント」への注目が高まっているなか、社員同士の強い信頼関係の構築をベースに、社員と会社との相互理解を深めてきた
結果、受賞に繋がりました。

ESG データ・
Index

アコム

MUFG を含む 6 社（MUFG、銀行、信託、三菱 UFJ 証 券ホールディ
ングス、ニコス、アコム）
が、新型コロナウイルス感染拡大に対する医療機関への支援として実施した総額 6 億円の寄付に対し、各社が「金色有功章」または「社長感謝状」を受賞。
MUFG

141

サステナビリティ
マネジメント●

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価2019 年度の表彰状況
表彰名

受賞企業

2020 J-Win ダイバーシティ・アワード
三菱 UFJ 銀行● 企業賞「アドバンス部門」の準大賞● 経営者アワード

Environmental Finance Bond Award 2020●

Lead manager of the Year, Social Bonds –Corporate

東京金融賞 2019●

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

ESG 投資部門

第 1 回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）● 金融サービス部門●

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

銀賞

DEALWATCH AWARDS 2019●

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

Bond House of the Year（社債部門）

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

2018 年度の表彰状況
表彰名

受賞企業

2018 年（第 4 回）サステナブルファイナンス大賞

MUFG● グリーンボンド賞

ジャパン・グリーンボンド・アワード環境大臣賞

MUFG● ジャパン・グリーンインパクト部門

ジャパン・グリーンボンド・アワード環境大臣賞● ジャパン・グリーンコントリビューター部門

第 9 回 キャリア教育アワード● 大企業の部

奨励賞

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

三菱 UFJ モルガ ン・スタンレー証券

メセナアワード 2018

アコム

● 優秀賞

142

ESG データ・
Index

ESG データ・Index
P.144

ESG データ（環境編）

P.149

ESG データ（社会編）

P.154

ESG データ（ガバナンス編）

P.155

SASB 対照表

P.159

SCM 対照表

P.164

PRB（責任銀行原則）への取り組み状況

143

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・Index

ESG データ（環境編）
事業活動における環境負荷低減への取り組み
事業活動に伴うCO2 排出量と従業員の移動に伴うCO2 排出量【 2020 年度集計の考え方】
集計範囲：MUFG 、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス【 CO2 排出量の算出方法】
1. 都市ガス、LPG、灯油、軽油、重油、蒸気・温水、冷水、ガソリンは地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数
2. 電力は温対法に基づく「 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの基礎排出係数の最新値（ 2019 年度実績値）
3. 再生可能電力利用分については、当該 CO2 排出量を 0 としてカウント
4. 海外出張（国際線の利用）は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省・経済産業省）の係数によるものです。
【電力の利用による CO2 排出量】
電力会社が京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映していない「基礎排出係数（調整前排出係数）」による算定結果を記載しています。但し、三菱 UFJ 銀行丸の内本館ビルでの再生可能電力使用分は CO2 排出量を 0 として集計しています。
対象期間：2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日

MUFG 環境負荷データと CO2 排出量推移
計 測項目
延べ床面積

単位
千m2

直接的エネルギー消費

都市ガス

千Nm3

重油

kl
kl
千 kWh
GJ
GJ
千km
kl
千m3
千m3
MWh

灯油
電力
蒸気・温水

間接的エネルギー消費

冷水
従業員の移動に係わるエネルギー消費、道路交通

海外出張（国際線）
社用車（ガソリン）
上水

水の有効利用下水

エネルギー総使用量

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
2,089
2,167
2,175
2,174
2,175
3,059
3,285
3,697
3,965
3,915
956
856
805
962
855
49
68
76
75
81
381,211 395,463 370,594
409,823 397,386
58,646
61,65762,466
68,25763,46349,544
57,14861,82856,213
55,83664
36,28052,35952,67256,568
1,517
2,133
2,570
2,684
2,927
676
1,383
1,446
1,503
1,398
484
1,154
1,208
1,176
1,155
415,737 428,464 400,647
431,961--

CO2 排出量推移
計 測項目

Scope 1
Scope 2CO2 排出量

Scope 3

直接的な CO2 排出量
間接的な CO2 排出量
その他関連のある
間接的な CO2 排出量

CDMクレジット等によるオフセット合 計

CO2 排出原単位（床面積あたりCO2 排出量）
電力使用量原単位（床面積あたり電気使用量）

単位

t-CO2
t-CO2

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
9,560
11,421
11,836
10,795
9,963
162,159
212,282 202,004 186,870 184,287

t-CO2

11,487

10,59810,309

7,959

3,526

t-CO2
t-CO2
t-CO2
/ 千m2
kWh/m2-25,500
209,6890224,4390207,9730
202,2090
175,244

96

103

96

93

84

188

183

175

182

177

144

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への取り組み

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

Scope 別の内訳●

CO2 排出量の内訳【単位：t-CO2】

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
6,847
7,472
8,420
9,036
8,897
2,590
2,321
2,180
2,608
2,318
123
170
194
192
206
9,560
9,963
10,795
11,836
11,421
177,248 155,992
179,785
205,482 194,910
3,343
3,514
3,561
3,891
3,617
2,824
3,524
3,524
3,204
3,183
162,159
212,282 202,004 186,870 184,287
5
3,011
4,346
4,372
4,695
3,520
4,948
5,963
6,226
6,792
3,526
7,959
10,30910,598
11,4870000-25,500
209,689 224,439 207,973 202,209 175,244

計 測項目
都市ガス
重油

直接的な CO2 排出量（Scope 1）

灯油
小 計
電力
蒸気・温水

間接的な CO2 排出量（Scope 2）

冷水
小 計

その他関連のある間接的な CO2 排出量（Scope 3）

海外出張（国際線）
社用車（ガソリン）
小 計

CDM クレジット等によるオフセット
CO2 排出量 合計●

Scope 1+2 CO2 排出量の推移（千 t-CO2 ）350

排出係数一定300

CO2 排出 43.6% 削減相当
※電気使用によるCO2 排出量算定において震災前（ 2010 年度）の排出係数を用いた場合

実排出量

298
274

250

248

233
204

200

202

191

196

242
224

221
187

183

214

173

178

174

2015

2016

2017

198

194

167

172

168 172

2018

2019

2020（年 度）

150

100

50

0

2000 〜 2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

※ グラフは、2000 年度 CO2 排出量を基準とし削減目標設定を行った 4 社を集計範囲としているため、グラフ上の数値は表と異なります。
※ 電気使用による 2010 年度 CO2 排出係数は、「電気事業における環境行動計画」（ 電気事業連合会 2010 年 9 月）に記載されている値。

145

サステナビリティ
マネジメント

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

優先課題への
取り組み

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

オフィスの職場保全コストと環境保全効果【 2020 年度集計の考え方】
集計範囲：MUFG、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス（環境省）を参考
集計方法：「環境会計ガイドライン 2005 年版」
対象期間：2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日
減価償却費の集計方法に関しては、投資額の減価償却費は耐用年数 5 年の定額法（残存価値なし）として費用に含めています。
環境設備の導入から修繕や改良が必要となる期間として、耐用年数を 5 年としています。

環境保全コスト【単位：百万円】

分類

1. 事 業エリア内コスト

内訳

主な 取り組みの内容--

2019 年度
投資額

2020 年度

費用額

投資額

前年度比

費用額

投資額

費用額

764 △1,583

3,207

7,500

3,971

5,917

1-1 公害防止コスト

アスベスト調査、除去、測定および点検費用など

0

167

0

67

1-2 地球環境保全コスト

投資：省エネ型空調および照明設備導入など
費用：省エネ設備減価償却費など

3,207

6,908

3,971

5,517

0
0

425
0

0
0

333
0

0
0

△ 92

0

10

0

9

0

△1

0
0
0
3,207

0
96
0
7,606

0
0
0
3,971

0
110
0
6,036

1-3 資源循環コスト
2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト

一般・産業廃棄物の処分-環境マネジメントの整備・運用、
環境情報の開示など-環境保全関連の寄付金など

--

合 計

0

△ 100

764 △ 1,391
0

0
0
15
0
0
0
764 △ 1,569

環境保全効果分類

環 境 パフォーマンス指 標

千Nm3

重油

kl
kl
千 kWh
GJ
GJ
千m3

灯油
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

電力
蒸気・温水
冷水
上水
従業員の移動に係わるエネルギー消費：社用車（ガソリン）

事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果
その他の環境保全効果

単位

都市ガス

温室効果ガス排出量
下水
従業員の移動に係わるエネルギー消費：海外出張（国際線）1462019 年度
3,285
856
68
395,463
61,657
57,1481,383

2020 年度 環境保全効果
△ 412
3,059
956
52
△8
49
14,252
370,594△ 809
58,646△ 4,680
49,544
△ 63
676

kl

2,133

1,517

△ 437

t-CO2
千m3

202,744
1,154

175,632484△ 6,061千km

36,28064△ 16,079△ 54

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

プラスチックごみ削減への取り組み
資源循環への国際的な意識の高まり、ごみ問題の深刻化、海洋・海洋資源の保全といった観点から、世界的に使い捨てプラスチック
に対する規制が強化される流れにあると認識し、MUFGとして下記の項目に取り組んでいます。

1. 使用後ペットボトルの分別回収
2. 営業拠点等で行う地域貢献活動における、清掃活動等の実施
3. 廃棄物リサイクル率 90% 以上に目標を定め、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施（なお、2020 年度実績は本館 91.2% ）4. プラスチックに関連するお客さまへの、プラスチック規制の動向・影響をご説明する資料や、プラスチック規制を踏まえた事業戦略等に関する資料等による情報提供および取り組みのサポート

三菱 UFJ 銀行● ごみの削減

中長期計画

2020 年度
目標

リサイクル率 90% 以上を定着させる
東京・名古屋・大阪の各本部ビルにおける廃棄物リサイクル率を 90% 以上とする

【東京
（本館）】
91.2%
2020 年度 【名古屋（名古屋栄ビル）】 83.0%
活動結果【大阪（大阪ビル）】
56.0%
詳 細：『 その他グループ各社の取り組み』については（ https://www.mufg.jp/csr/environment/effort/ ）をご参照ください。

その他の環境負荷削減への取り組み
グループ各社でも中長期的な環境目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。

三菱 UFJ 銀行● 大気汚染の防止

中長期計画

車両排気ガスによる大気汚染の軽減を図る

2020 年度

営業車両の台数削減、小型車へのシフト、低公害車の導入を推進するとともに、エコドライブに努める

目標

2020 年度
活動結果

749 台の台数削減

2021 年度

営業車両の台数削減、小型車へのシフト、低公害車の導入を推進するとともに、エコドライブに努める

計画

本業を通じた環境負荷低減への取り組み
融資を通じた CO2 削減効果および経済効果
融資を通じた CO2 削減効果および経済効果の推移
単位
年度別環境融資案件数件

年度別融資による年間 CO2 削減効果

千 t-CO2

累計 CO2 削減効果

千 t-CO2

累積削減経済効果

百万円

削減単価※

円 /t-CO22016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
6
9
23
26
9
0.4
1.7
135.3
167.6
19.1
1,323.2
1,322.8
1,321.1
1,185.8
1,018.2
5,704
5,703
5,702
5,614
5,505
540
600
650
650
1,500

※ 国内の削減費用とみなすことが可能な指標として東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関する東京都の調査「取引価格の査定結果について（ 2020 年 6 月 8 日）」より「超過削減量」の仲値価格を用いました。

147

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

融資を通じた CO2 削減効果および経済効果の内訳● 年度別環境融資案件数内訳

2016 年度以前累計

2017 年度

2019 年度

2020 年度

再生可能エネルギー

37

11

2

0

0

50

18.1%

リサイクル

14

0

0

0

0

14

5.1%

適正処理

7

0

0

0

0

7

2.5%

省エネ設備・機材導入

112

8

16

8

4

148

53.6%

（ショッピングモール、
事務所ビルほか）

省エネ建物建設

42

7

5

1

2

57

20.7%

合 計

212

26

23

9

6

276

100.0%（風力発電ほか）（建設廃棄物ほか）（最終処分場ほか）（機械設備、素材ほか）● 年度別融資による年間

2018 年度

CO2 削減効果内訳

累計

構成比率

【単位：千 t-CO2】

2016 年度以前累計

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

再生可能エネルギー

399

159.2

125.7

0.0

0.0

683.9

51.7%

リサイクル

101

0.0

0.0

0.0

0.0

101.0

7.6%

適正処理

29

0.0

0.0

0.0

0.0

28.7

2.2%

448

3.7

8.5

1.7

0.3

462.8

35.0%

41

4.7

1.1

0.0

0.1

46.9

3.5%

1,018

167.6

135.3

1.7

0.4

1,323.2

100.0%（風力発電ほか）（建設廃棄物ほか）（最終処分場ほか）

省エネ設備・機材導入（機械設備、素材ほか）

省エネ建物建設（ショッピングモール、
事務所ビルほか）

合 計

累計

構成比率

※ 四捨五入により合計が合わない箇所があります。

● 年間

CO2 削減による経済効果（累積削減経済効果内訳）【単位：百万円】

2016 年度以前累計

2017 年度

2018 年度

2,393

103.5

81.7

--

リサイクル

707

0.0

0.0

適正処理

201

0.0

2,087

再生可能エネルギー（風力発電ほか）（建設廃棄物ほか）（最終処分場ほか）

省エネ設備・機材導入（機械設備、素材ほか）

省エネ建物建設（ショッピングモール、
事務所ビルほか）

合 計2019 年度

2020 年度

累計

構成比率

--

2,577.6

45.2%

--

--

707.0

12.4%

0.0

--

--

200.9

3.5%

2.4

5.5

1.0

0.1

2,096.6

36.8%

118

3.0

0.7

0.0

0.1

121.6

2.1%

5,506

108.9

87.9

1.0

0.2

5,703.7

100.0%※ 四捨五入により合計が合わない箇所があります。

148

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ESG データ（社会編）● 従業員の状況（新基準）

単位
従業員数※ 1
うち国内従業員数

三 菱 UFJ
銀行

人

年齢層：30 - 39 歳人

年齢層：40 - 49 歳

人

年齢層：50 - 歳

人

女性従業員比率%

うち海外現地採用者

人

嘱託

人

臨時従業員数※ 2人

平均年齢※ 3歳

平均勤続年数※ 3年

従業員数※ 4
うち国内従業員数（除く営業等嘱託）%人
人

年齢層：20 - 29 歳人

年齢層：30 - 39 歳人

年齢層：40 - 49 歳

人

年齢層：50 - 歳

人

女性従業員比率%

うち国内営業等嘱託

人

うち海外現地採用者

人

臨時従業員

人

平均年齢※ 5歳

平均勤続年数※ 5年

自己都合退職率
従業員数※ 4
うち国内従業員数

三 菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

人

年齢層：20 - 29 歳

自己都合退職率

三 菱 UFJ
信託銀行

人

%
人
人

年齢層：20 - 29 歳人

年齢層：30 - 39 歳人

年齢層：40 - 49 歳

人

年齢層：50 - 歳

人

女性従業員比率
うち海外現地採用者※ 6%人

臨時従業員（平均）

人

平均年齢

歳

平均勤続年数年

自己都合退職率%2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
34,27630,55432,18633,524
34,101
28,496
24,647
26,347
27,85528,302
8,650
6,287
7,982
8,287
8,291
8,377
7,843
7,676
8,170
8,502
8,544
6,637
7,608
8,131
8,379
2,924
3,879
3,080
3,267
3,129
52
59
57
54
53
5,781
5,908
5,840
5,669
5,800
1,641
1,429
1,501
1,562
1,609
11,973
9,645
10,30011,11911,347
37.9
38.3
39.6
38.2
37.5
14.5
14.7
15.2
14.6
14.1
2.1
2.1
2.8
2.6
2.1
6,959
6,373
6,397
6,457
7,011
5,949
5,502
5,566
5,601
6,085
1,210
1,212
1,223
1,226
1,272
1,541
1,473
1,478
1,418
1,554
1,789
1,154
1,237
1,342
1,642
1,409
1,663
1,628
1,615
1,617
39
40
41
42
40
603
454
443
468
534
407
417
388
388
392
1,804
1,383
1,538
1,582
1,785
42.8
43.1
42.9
42.8
42.8
15.8
17.0
16.8
16.6
16.2
2.9
1.7
2.6
2.9
2.5
5,226
5,899
5,401
5,273
5,204
5,194
5,873
5,365
5,231
5,161
991
1,002
1,077
1,000
1,028
1,272
1,203
1,057
1,135
1,159
1,334
1,307
1,248
1,277
1,284
1,597
2,361
1,983
1,819
1,690
34
34
34
35
34
0
0
0
0
0
400
198
192
222
288
40.8
43.9
41.9
41.5
41.1
13.4
17.3
14.7
14.3
13.9
3.2
5.0
5.0
5.3
4.5

149

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会単位
従業員数※7

三 菱 UFJ
ニコス

アコム

※10

海外社員

人

年齢層：20 - 29 歳人

年齢層：30 - 39 歳人

年齢層：40 - 49 歳

人

年齢層：50 - 歳

人

女性従業員比率

%

平均年齢

歳

平均勤続年数年

自己都合退職率%

従業員数※ 8人

年齢層：20 - 29 歳人

年齢層：30 - 39 歳人

年齢層：40 - 49 歳

人

年齢層：50 - 歳

人

女性従業員比率%

臨時従業員※ 9

人

平均年齢

歳

平均勤続年数年

自己都合退職率

%

アジア

人

米州

人

欧州

人

その他
グループ障がい者雇用率

人
※ 11

%

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
3,402
3,463
3,059
3,111
3,181
559
620
574
553
547
1,021
831
749
841
914
1,141
1,038
959
988
1,062
681
974
777
729
658
46
51
49
48
47
40.2
41.6
41.0
40.5
40.1
16.0
17.3
17.1
16.5
16.1
-2.0
3.8
3.6
2.4
1,854
2,112
2,063
2,020
1,936
406
572
548
525
458
455
396
357
390
449
673
676
722
694
688
320
468
436
411
341
36
40
40
39
39
161
87
84
113
116
39.9
40.5
40.7
40.4
40.0
15.2
14.8
14.8
14.4
14.9
3.7
2.9
3.0
3.6
3.2
6,877
6,964
7,011
6,813
6,747
13,326
14,40013,81813,908
13,628
2,530
3,043
2,827
2,708
2,598
0
0
0
0
0
2.22
2.48
2.41
2.32
2.28

※ 1 執行役員は含まず、三菱 UFJ 銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱 UFJ 銀行への出向者は含む※ 2 派遣社員を含む※ 3 海外現地採用者および他社から三菱 UFJ 銀行への出向者を除く※ 4 執行役員は含まず、三菱 UFJ 信託銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱 UFJ 信託銀行への出向者は含む※ 5 執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除く※ 6 北京事務所採用者※ 7 執行役員、出向社員は含まず※ 8 正社員（顧問、執行役員含む）と拠点正社員。社外出向は除き、受入出向は含む※ 9 有期契約社員（準社員と臨時社員）の年間平均雇用人数※ 10 三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は海外支店並びに MUFG Union Bank 等の実質支店現地法人の派遣行員・社員とナショナルスタッフ、
三菱 UFJ 信託銀行は海外支店の派遣社員とナショナルスタッフを集計。
※ 1 1 法定雇用率制度で定められた算出式を用いて、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行（ 前述の 2 社は特例子会社およびグループ適用関係会社を含む）、
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコス、アコムにおける国内の雇用率を算出したもの。各年度とも、翌年 6 月 1 日基準の数値。

150

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index● 採用人員 ※ 1

単位
合 計

人

新卒採用

人

総合職

人

三 菱 UFJ
銀行

総合職（特定）

人

BS 職

人

中途採用

人
人

合 計
三 菱 UFJ
信託銀行

新卒採用

人

総合職

人

基幹職

人

中途採用

人
人

合 計
三 菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

新卒採用

人

総合職

人

エリア総合職

人

地域職

人

中途採用

人
人

合 計
三 菱 UFJ
ニコス

新卒採用

人

基幹職

人

エリア職

人

中途採用

人
人

合 計
新卒採用

人

総合職

人

限定職

人

中途採用

人

アコム

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
1,321
1,122
478
631
1,085
1,212
1,020
370
513
958
447
391
271
346
608
※
320
226
---- 2
350
445
403
99
167
127
109
102
108
118
348
369
279
192
304
249
303
229
134
194
177
223
135
134
194
72
80
94
--99
66
50
58
110
286
323
271
86
98
260
274
243
54
84
217
179
190
54
84
30
83
43
--13
12
10
0
0
26
49
28
32
14
130
166
80
160
142
96
106
70
82
102
75
64
56
82
77
21
42
14
0
25
34
60
10
78
40
170
99
196
174
148
114
80
91
107
83
82
49
58
95
66
32
31
33
12
17
56
19
105
67
65

※ 1 各次年度入社（新卒のみ）※ 2 総合職へ一本化したため、該当なし● 研修時間単位※1

MUFG
University※2

研修に掛けた
費用

総研修時間

時間

従業員一人あたりの平均研修時間

時間

従業員一人あたりの平均研修日数合 計2016 年度

2017 年度

日
百万円

三菱 UFJ 銀行

百万円

三菱 UFJ 信託銀行

百万円

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

百万円※ 1 MUFG University のプログラムについて、現状では受講者 1 人が複数プログラムを受講することがないため、
総研修時間＝一人あたりの平均研修時間となる※ 2 人事部主催の必須および指名選抜型研修に係る総研修費（ MUFG University 含む）

151

2018 年度 2019 年度 2020 年度
10
27
28
10
27
28
4
4
5
655
851
595
452
609
418
126
148
114
77
94
63

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index● 制度・休暇等取得者数

単位

三 菱 UFJ
銀行

三 菱 UFJ
信託銀行

三 菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券

三 菱 UFJ
ニコス

育児休業

人

うち男性

人

育児短時間勤務制度

人

介護休暇

人

介護休業

人

育児休業

人

うち男性

人

育児短時間勤務制度

人

介護休暇

人

介護休業

人

育児休業

人

うち男性

人

育児短時間勤務制度

人

介護休暇

人

介護休業

人

育児休業

人

うち男性

人

育児短時間勤務制度

人

介護休暇

人

介護休業

人

2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
2,640
3,253
2,815
2,886
2,940
603
555
610
535
582
1,496
1,387
1,460
1,367
1,216
569
365
643
517
429
14
8
25
16
13
363
386
546
507
413
8
8
163
106
22
280
322
313
351
328
2
5
26
5
7
1
3
6
7
3
282
218
272
286
233
119
57
106
118
83
177
143
138
147
143
26
29
78
72
35
1
1
2
2
0
149
156
236
156
134
4
3
55
21
3
280
282
381
297
306
46
42
130
80
58
3
6
11
5
0

● 主要各社の女性登用目標と進捗（国内）単位
三 菱 UFJ 銀行
三 菱 UFJ 信託銀行

マネジメント比率
役付者比率
マネジメント比率 ※ 2
役付者比率

※3
三 菱 UFJ モルガン・ マネジメント比率
スタンレー証券
役付者比率

3 社合計（合同目標） マネジメント比率
三 菱 UFJ ニコス

管理職およびチームリーダー職（係長担当職）

実績

実績

実績

実績

%
%
%
%
%
%
%

2018 / 3
15.5
22.2
7.4
22.6
3.1
13.1
12.0

2019 / 3
17.1
24.3
8.4
23.8
3.5
14.3
13.0

2020 / 3
20.2
27.0
10.0
25.2
4.0
16.0
14.9

2021 / 3
21.8
30.2
10.2
26.2
6.5
18.2
16.7

%

20.1

20.0

20.4

23.3

※ 1 2024 年 3 月末を目処とする目標※ 2 今中計より集計基準を一部変更※ 3 今中計より集計対象をポスト任用者に変更● 主要各社の女性役員数

単位
三 菱 UFJ
フィナンシャル・
グループ ※

役員数

実績

実績

実績

実績

2018 / 32019 / 32020 / 32021 / 3

10

14

17

19

人

※ 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ ニコスの合算（社外取締役、海外現地採用者を含む）

152

目標

※1

23.0
35.0
11.0
29.0
11.0
22.0
18.0
25 以上

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index● 平均年間給与万円

2016 年度
773.8
864.6
877.3

2017 年度
773.3
859.7
854.1

2018 年度
771.5
844.4
860.2

2019 年度
774.4
850.1
748.0

2020 年度
773.1
869.9
772.6

単位

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

144 (40)130 (34)

143 (57)

118 (56)

19 (7)5 (2)

18 (9)

11(5)

7 (1)

5 (0)

9 (1)

11(2)

2019 年度

2020 年度

時間

19.5

19.6

%

0

0

一月あたり平均残業時間（法定時間外）

時間

25.8

26.3

一月あたりの残業時間が60 時間を超える割合

%

0

0

時間

20.1

20.3

%

0

0

2019 年度
79.6
75.1
43.2

2020 年度
83.0
75.2
60.2

単位
三 菱 UFJ 銀行

万円

三 菱 UFJ 信託銀行

万円

三 菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
同一職責同一処遇であり、男女別・国内地域別格差はありません。

● 労働災害の発生状況

業務災害発生件数（うち休業あり）

三 菱 UFJ 銀行

通勤災害発生件数（うち休業あり）

三 菱 UFJ 信託銀行

業務災害発生件数（うち休業あり）
通勤災害発生件数（うち休業あり）

業務災害発生件数
三 菱 UFJ モルガン・ （うち休業あり）
スタンレー証券通勤災害発生件数（うち休業あり）件

件

件● 労働時間
（従業員一人当たり）単位
一月あたり平均残業時間（法定時間外）三 菱 UFJ 銀行

一月あたりの残業時間が60 時間を超える割合
三 菱 UFJ 信託銀行

一月あたり平均残業時間
三 菱 UFJ モルガン・ （法定時間外）
スタンレー証券
一月あたりの残業時間が60 時間を超える割合

2016 年度

2017 年度

2018 年度● 労働組合加入率

単位
三 菱 UFJ 銀行
三 菱 UFJ 信託銀行
三 菱 UFJ モルガン・スタンレー証券%%%

2016 年度
75.0
75.5
48.2

2017 年度
78.8
76.5
48.3

2018 年度
78.8
74.9
46.9

三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は各社の従業員組合と労働協約を締結し、組合員の労働条件の改善並びに会社の健全な発展に向け団体交渉を行い、健全な労使関係の維持・向上に取り組んでいます。

153

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

ESG データ（ガバナンス編）
2018 年度

2019 年度 2020 年度

ガバナンス
取締役総数
うち社外取締役数
取締役会構成うち独立取締役数
うち女性取締役数
うち外国籍取締役数

取締役会

開催数
平均出席率
委員数
うち社外取締役数

指名・ガバナンス委員会

委員長
平均出席率
委員数
うち社外取締役数
委員長

16 人
9人
9人
4人
2人
10 回
100%
5人
4人

13 回
100%
5人
4人

14 回
100%
5人
4人

12 回
100%
5人
4人

社外取締役 社外取締役 社外取締役

開催数
平均出席率
委員数
うち社外取締役数
監査委員会

16 人
9人
9人
4人
2人
10 回
100%
5人
4人

社外取締役 社外取締役 社外取締役

開催数

報酬委員会

16 人
9人
9人
3人
2人
9回
100%
5人
4人

委員長

7回
97%
5人
3人

8回
100%
5人
3人

6回
100%
5人
3人

社外取締役 社外取締役 社外取締役

開催数
平均出席率

17 回
99%

16 回
97.5%

16 回
100%

--

--

570 件

20 百万円

20 百万円

20 百万円コンプライアンス
コンプライアンス・ヘルプラインに寄せられた通報件数

通報受付件数（持株、銀行、信託、証券、ニコス、アコムの合算）
政治献金

政党などへの献金総額154

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

SASB 対照表
この対照表は、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）が 2018 年 10 月に発行した、グローバルな情報開示基準である SASB
スタンダードに基づいて情 報を整 理・開示するものです。
SASB では、産業ごとのマテリアリティ（重要課題）と、各産業をさらに分類した 77 業種に固有の会計指標を定めたスタンダードを「投 資 銀 行および証券 会 社（ FN-IB）」「資 産 管 理および管 理 活 動（ FN-AC）」の開発しており、この対照表は、「 商 業 銀 行（ FN-CB）」
3 つの産業のスタンダードに関連する情報を開示しています。産業ごとのスタンダードは、米国の法令・制度を前提としたものである
ため、日本を本拠地とする MUFG の事業活動には一部該当しない項目もございますが、可能な限り、各指標の趣旨や内容に沿った情報の開示に努めています。また、スタンダードの内容は、常に更新されるものであるため、MUFG でも、お客さまやビジネスパー
トナー、株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに対するエンゲージメントとして、開示情報の更新、拡充を進めていきます。

会計指標

カテゴリー

コード

実績

考察と分析

FN-CB230a.2

MUFG では、サイバー攻撃等に関する IT リスクを MUFG のトップ
リスクの 一つとして位置付け、経営主 導によるサイバーセキュ
リティ対 策を推 進しています。

データセキュリティ
データセキュリティリスクを特定して対処するため のアプ ローチの 説 明

詳細は、以下をご参照ください。

サイバーセキュリティ（ P.124 ）金融包摂とキャパシティ・ビルディング
中小企業およびコミュニティ開発を促進するために設計されたプログラムに対応したローンの
件数・金額

定量

FN-CB240a.1

SASB が 指 標として定めている「中小企業やコミュニティ開発を促 進するために設計されたプログラム」は米国の法令・制度等を前 提としているため、日本の実 状を踏まえ、定 量的データとして、以下の情報を開示しています。
●「中小企業等に対する貸出金残高｣：39 兆 6,780 億円
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（ 資料編）（ P.141 ・ 191 ・ 194 ）（ https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/
2021-data_all_ja.pdf）

米国パートナーバンクMUFG ユニオンバンクの取り組み● CRA Qualified Small Business Loans：

20,224 件、総額 2,149 百万米ドル● CRA Qualified Community Development Loans：

317 件、総額 1,179 百万米ドル

詳細は、以下をご参照ください。
（ https://www.mufgamericas.com/who-we-are/corporate-social-responsibility/resiliency-and-progress-corporate-social-responsibility2020/supporting-small-business-colleagues）

銀行口座を持たない、またはサービスが不十分な人々向けの金融リテラシーイニシアティブの
参加者数

定量

FN-CB240a.4

SASB の 定 義 の「銀 行 口 座 を 全 く 持 た な い 層（ unbanked ）や 銀 行 口 座 は あ るがノンバ ンク を 利 用して い る 層、ま た は 十 分な サ ー ビ ス が 受 けら れ な い 層（underbanked）（underserved customers）」は米国の法令・制度等を前提としているため、日本の実状を踏まえ、定量的データとして、以下の情報を開示しています。
● 金融経済教育実施回数：3,285 回（201 2 年度からの累計）
詳細は、以下をご参照ください。

優先課題への取り組み＿少子・高齢化社会への対応（ P.23 ）米国パートナーバンクMUFG ユニオンバンクの取り組み

2020 年には、金融リテラシー、住宅購入者教育、ユニオンバンクの商品・サービス、技術支援の分野で 251 人の従業員が 3,577
時間のボランティア活動を行いました。
詳細は、以下をご参照ください。
（https://www.mufgamericas.com/who-we-are/corporate-social-responsibility/resiliency-and-progress-corporate-social-responsibility2020/serving-our-communities）

155

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

会計指標

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

カテゴリー

社会

パートナーバンク／イニシアティブ／
外部評価

ガバナンス

ESG データ・
Index

コード

実績

FN-IB330a.1
FN-AC330a.1

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。

従業員のダイバーシティ & インクルージョン（ 1 ）経営幹部（ 2 ）非経営幹部（ 3 ）専門職等（ 4 ）その他の全ての従業員の性別・人種民族構成比定量● 女性従業員比率● 女性マネジメント比率・役付者比率● 女性役員数用率● グループナショナル

スタッフ人数● グループ障がい者雇用率

詳細は、以下をご参照ください。

ESG データ（社会編）（ P.149 ）信用分析／投資銀行・ 証券業務／投資マネジメント & アドバイザリーへの ESG 要素の組み込み
業種別の信用リスクに関する
エクスポージャー

定量

FN-CB410a.1

信用リスクに関するエクスポージャー の 202 1 年 3 月末残高
および主な種類別の内訳を開示しています。
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（資料編）（ P.217）

信用リスク＿信用リスクに関するエクスポージャー（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/2021-data_all_ja.pdf）

信 用 分析／投 資 銀 行・証 券 業 務／
投資マネジメント & アドバイザリーに お ける 環 境、社 会、ガバ ナンス
要因を組み込むためのアプ（ESG）
ローチの説明

考察と分析

FN-CB410a.2
FN-IB410a.3
FN-AC410a.2

ESG に配慮した投資運用を推進し、企業の非財務情報を重視した視点をお客さまに提案することで、持続可能な環境・社会の実現に貢献しています。
MUFG Web サイト＿ESG 投 資の推 進と普及

（ https://www.mufg.jp/csr/society/esg/）

ファイナンスやアセットマネジメント事業における、環 境・社会配慮の枠組みとして以下の方針を定めています。
MUFG Web サイト＿方 針 / ガイドライン
MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
MUFG AM 責任投 資ポリシー（https://www.mufg.jp/csr/policy/）

大 規 模 プ ロジェクトに よる 環 境・社 会リスクと 影 響 を 特 定、
評 価し、管 理 するた め の 枠 組 み で あ る 赤 道 原 則（Equator
Principles）を採択、遵守しています。
MUFG Web サイト＿赤道 原 則への対応（https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/）

ESG 要素が組み込まれた（ 1 ）債引受（ 2 ）アドバイザリー業務（ 3 ）証券化取引からの利益の総額

定量

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではFN-IB410a.1

ありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。

● 公募円建て債グリーンボンドの累計引受実績：94 件、4,146.9 億円（ 2016 年 4 月〜 2021 年 3 月）

詳細は、以下をご参照ください。

グリーンボンドの引受（ P.61 ）ESG 要素が組み込まれた投融資の（ 1 ）件 数（ 2 ）総額定量

FN-IB410a.2

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。

● 金融機関としてのサステナビリティへの貢献 （ P.37 ）サステナブルファイナンス実績：7.9 兆円（ 2019 年度からの累計）● 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスのアレンジ実績：62 件、総額 3,106 百万米ドル（ 1 ）環境、社会、ガバナンス（ESG）
課題のインテグレーション（ 2 ）サステナビリティをテーマにした投資（ 3 ）スクリーニングを採用する
資産クラス別の運用資産残高
議 決権 行使および投 資 先
エンゲージメントのポリシーと手順の説明

定量

FN-AC410a.1● 責任投資の運用残高に占める構成比：100%
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（統合報告書）（ P.64）（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2021_all_ja.pdf）

考察と分析

FN-AC410a.3

以下をご参照ください。

三菱 UFJ 信託銀行 責任投資報告書（https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/full_report.pdf）

三菱 UFJ 信託銀行「日本版スチュワードシップ・コード」対応方針（https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/stewardship_ja_pdf.pdf）

三菱 UFJ 信託銀行 Web サイト＿受託財産運用における株式議決権行使（https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/about_stewardship.html）

156

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

会計指標

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

カテゴリー

コード

定量

FN-CB510a.1
FN-IB510a.1

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

実績

ビジネス倫理詐 欺、イン サイダー取 引、反トラス
ト、反 競争的行為、市場操作、不正
行 為、またはそ の 他 の 関 連 する金融 業 界 の 法 規 制 に 関 連 する法 的手続きの 結果としての金銭 的損 失の 総額
内部通報に関する方針や
方法の説明

考察と分析

FN-CB510a.2
FN-IB510a.2
FN-AC510a.2

以下をご参照ください。

Form 20-F（ P.133 ）Legal Proceedings（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/form20-f/pdf/
mufg20f2021_en.pdf）

内部通報制度をガバナンス上の重要ツールと位置付け、コンプ
ライアンス 上 問 題 が あ れ ば早 期 に自浄で きるよう、グル ープ
各社で内部通報制度を整備し、さらにグループ・グローバルに
24 時間 365日受付対応可能な「MUFG コンプライアンス・ヘル
プライン」を設置しています。
詳細は、以下をご参照ください。

内部通報制度（ P.123 ）システミックリスクマネジメント
カテゴリ別 の G-SIB スコア

定量

FN-CB550a.1
FN-IB550a.1● G-SIB バッファー比率：1.5%（2020 年 11 月 金融安定理事会（FSB）公表の「2020 list of global systemically important banks（G-SIBs）」による）● G-SIB 選定指標
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（資料編）（ P.273 ）GSIB1 ：G-SIB 選 定指標（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/
2021-data_all_ja.pdf）

義 務および 任 意 のストレステストの結果を、自己資本比率計画、長期的 企 業 戦 略、その 他 の 事 業 活 動に組み込むためのアプローチの説明

考察と分析

FN-CB550a.2
FN-IB550a.1

以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（資料編）（ P.40）
グループ経営管理態勢（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/
2021-data_all_ja.pdf ）プロフェショナルとしての誠実性
注 意 義 務 を 含 む、プ ロフェッショ
ナルとしての 誠 実 性に関する法 的手続きの結果としての金銭 的損 失の総額

定量

注 意 義 務を含むプ ロフェッショナ
ルとしての 誠 実 性を確保するためのアプローチの説明

考察と分析

FN-IB510b.3

以下をご参照ください。

Form 20-F（ P.133 ）Legal Proceedings（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/form20-f/pdf/
mufg20f2021_en.pdf ）FN-IB510b.4

以下をご参照ください。

行動規範（https://www.mufg.jp/profile/governance/ethics/index.html ）コンプライアンス基本方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/compliance/index.html ）MUFG フィデューシャリー・デューティー基本方針（https://www.mufg.jp/profile/governance/fd/index.html）

従業員へのインセンティブとリスクテイク
レベル 3 の資産・負債の価格算定に係る監督・統制・検証に関する議論

考察と分析

FN-IB550b.3

以下をご参照ください。

Form 20-F（P.F-131）
31. FAIR VALUE（https://www.mufg.jp/dam/ir/report/form20-f/pdf/mufg20f2021_en.pdf ）157

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気候変動対応・
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

会計指標

カテゴリー

コード

実績

（ a ）個 人 と（ b ）中 小 企 業 の 当 座
預 金・普 通 預 金 の（ 1 ）口 座 数 と（ 2 ）金額

定量

FN-CB000.A

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。
（ 2 行合算）

活動指標● 個人預金：84 兆 8,485 億円● 法人預金その他：80 兆 9,680 億円
詳細は、以下をご参照ください。

2020 年度 決算データブック（ P.24 ）資 産・負債（ 2 行合算）

（https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2020/pdf/databook2103.pdf）（ a ）個 人と（ b ）中 小企 業、（ c ）法 人に 関 する（ 1 ）融 資 件 数と（ 2 ）融 資
金額

定量

FN-CB000.B

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。
●「中小企業等に対する貸出金残高｣：39 兆 6,780 億円
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（ 資料編）（ P.141 ・ 191 ・ 194 ）（ https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/
2021-data_all_ja.pdf）●「住宅ローン残高｣：14 兆 9,835 億円
詳細は、以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（ 資料編）（ P.142 ・ 191 ・ 195 ）（ https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/
2021-data_all_ja.pdf）（ b ）アドバイザ（ a ）債 券引受 業 務、リー、
（ c ）証 券 化 取 引 の（ 1 ）件 数、（ 2 ）金額

定量

FN-IB000.A

SASB スタンダードが 推 奨する指 標と一 致 する計 測 方法ではありませんが、これに代わるデータとして、以下の情報を開示しています。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
業務および財産の状況に関する説明書（ P.20 ）（https://www.sc.mufg.jp/company/finance/000020375.pdf ）（ 1 ）登録済および（ 2 ）未登録の運用資産合計
（AUM）

定量

FN-AC000.A

以下をご参照ください。

2020 年度 決算データブック（ P.49 ）
受託財産（https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2020/pdf/databook2103.pdf）

管理資産合計定量

FN-AC000.B

以下をご参照ください。

2020 年度 決算データブック（ P.49 ）
受託財産（https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2020/pdf/databook2103.pdf）

158

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

SCM 対照表
Stakeholder Capitalism Metrics（以下、「 SCM」）は、世界経済フォーラム国際ビジネス協議 会の提言に基づき世界 4 大 会計事務所が中心となって取りまとめた「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告をめざして（ Measuring Stakeholder Capitalism Towards Common Metrics and Consistent Reporting of Sustainable
Value Creation ）」で提唱された非財務情報の開示の枠組みです。
SCM には中核測定基準（ Core Metrics）と拡張測定基準（ Expanded Metrics）がありますが、本対照表は中核測定基準の開示項
目に沿って作成し、拡張測定基準の一部についても記載内容を対応させています。
SCM の測定基準は産業・地域に関わらず幅広く活用できるように設定されていますが、一部で銀行業の特性や日本を本拠地とする
MUFG の事業活動には該当しない項目が含まれます。これらの項目については、SCM の趣旨を踏まえつつ、可能な限りの情報開示に努めています。
今後も、お客さまやビジネスパートナー、株主・投資家といった全てのステークホルダーの皆さまに対するエンゲージメントとして、継続して開示内容の拡充に努めます。

● ガバナンス原則（

Principle of Governance ）テーマ

中核 測定 指 標 と開示 項目
パーパスの設定● 経済、環境、社会問題の解決策を提案する手段の表現として、企業が表明した

ガバナンスの
パーパ ス

パーパス● 企業のパーパスは、株主を含む全てのステークホルダーに価値を創造することであるべきである

詳 細および関連情 報
MUFG におけるサステナビリティの取り組み（ P.3 ）MUFG Report 2021

（統合報告書）（ P.3 ）（https://www.mufg.jp/dam/ir/

report/disclosure/pdf/ir2021_
all_ja.pdf）

ガバナンス
態 勢の質

ステークホルダー
エンゲージメント

サステナビリティ推 進（ P.1 1 ）取締役会の構成
最高ガバナンス組織およびその委員会の構成：
MUFG Report 2021
経済、環境、社会のテーマに関する能力、執行・非執行、独立性、任期、各個人の （統合報告書）（ P.89 ）（https://www.mufg.jp/dam/ir/
その他の重要なポジションとコミットメントの数およびコミットメントの性質、
report/disclosure/pdf/ir2021_
ジェンダー、代表者ではない社会グループのメンバーシップ、ステークホルダー all_ja.pdf）の代表
優 先 的に取り組む
ステークホルダーに影響を与える重要（マテリアル）な問題「環境・社会課 題」
主 要なステークホルダーと会 社にとって重 要なトピックのリスト、マテリアリ （ P.18 ）ティの特定方法、およびステークホルダーの関与方法

反汚職
1. 組織の汚職防止に関する方針と手順に関する研修を受けたガバナンス組織のメンバー、従業員およびビジネスパートナーの合計割合を、地域ごとに分類

1. 該 当なし
2. コンプライアンス（ P.121 ）（ a ）今年中に確認されたが、それより前の年に関連する汚職事件の総数および性質（ b ）今年中に確認された年内の汚職事件の総数および性質
倫理的行動

2. 汚職を撲滅するために、より広範な業務環境と文化を改善するためのイニシアティブとステークホルダーエンゲージメントの議論保全された倫理的助言と報告の仕組み
以下についての社内外の仕組みの記述：
1. 倫理的・合法的行動や組織の誠実性に関する助言の提供を求めること
2. 非倫理的または非合法的な行動、および組織の誠実性に関する懸念を報告すること

1. コンプライアンス（ P.121 ）2. 内部通報（ P.123 ）リスクと機会をビジネスプロセスに統合する

リスク管 理（ P.1 19 ）● 企業が特に直面している、
主要かつ重要なリスクおよび機会を明確に特 定す

リスク・機 会の監督

る会社のリスク要因と機会の開示（一般的なセクターのリスクとは異なる）、
これらのリスクに関連する会社のアペタイト、これらのリスクと機会が時間の経過とともにどのように変化したか、またその変化への対応● これらの機会とリスクは、
気候変動やデータスチュワードシップなど、重要な経済、環境、社会的要素を統合すべきである

159

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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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テーマ
ガバナンスの
パーパ ス

ガバナンス
組織の品質

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

拡張 測定指標と開示項目

ESG データ・
Index

詳細および関連情報

パーパス主導のマネジメント
サステナビリティの取り組み
企業戦 略、ポリシー、目標の中に、会社の掲げる目的がどのように組み込まれ （ P.3 ）ているか
MUFG における

1. コーポレート・ガバナンス
報酬（ P.114 ）1. 報 酬 方 針における業 績 評 価 基 準が、企 業 が 表 明してい るパーパ ス、戦 略、 2. MUFG Report 2021
長期的な価値に関連して、経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス（統合報告書）（ P.95 ）組織および代表執行役の目標とどのように関係しているか
詳細は、コーポレートガバナンス報告書
2. 最高ガバナンス組織および代表執行役の報酬に関する方針
をご参照ください。
（以下の種類の報酬）：● 業績連動報酬、株式報酬、賞与、劣後株または既得株を含む

固定報酬および変動報酬● 契約金、採用奨励金の支払い● 解雇手当● クローバック● 退職給付（最高ガバナンス組織、代表執行役およびその他の全ての従業員に対する給付制度と拠出率との差額を含む）

リスク・機会の監督● 地球（

資本配分における経済、環境および社会課題の考慮
最高ガバナンス機関が、支出、買収、処分などの資本配分に関する主要な決定を監督する際に、経済的、環境的、社会的な問題をどのように考慮するか優先的に取り組む「環境・社会課題」（ P.18 ）Planet ）

テーマ

気候変動

中核 測定 指 標 と開示 項目

詳 細および関連情 報

温室効果ガス（GHG）排出量● 関連する全ての温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、F ガス等）について、GHGプロトコルのスコープ 1 およびスコープ 2 の排出量を、二酸化炭素換算トン（tCO2e）で報告する● 必要に応じて、重要な上流および下流（GHG プロトコルのスコープ 3）の排出量を推計し報告する

ESG データ（環境 編）（ P.144 ）TCFD の実施

地球温暖化・気候変動への対応-- TCFD 提言を踏まえて -（ P.44 ）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を完全に実施する● 必要に応じて、完全に実施するため最長 3 年のタイムラインを開示する● パリ協定の目標、つまり地球温暖化による気温上昇を産業革命前のレベルか

ら 2°
C 未満に制限し、気温上昇を 1.5°
C に制限する取り組みを追求することであるが、これに沿った GHG 排出削減目標を設定したか、または設定することをコミットしたか開示する
また、2050 年までに排出量ネットゼロを達成するかどうかも開示する

自然の損失

土地利用と生態学的な感応度
保 護地 域および／または主要な生物多様性地域（ KBA ）内に、もしくはこれに隣接して所有、リース、管理している敷地の数と面積（ヘクタール単位）を報告する

保護地域および生物多様性地域内に保有する敷地はありません。

水ストレス地域における淡水使用量と取水量

ESG データ（環境 編）（ P.144 ）● 重要なオペレーションのレポート：

淡水の
利用可能量

WRI アキダクト水リスクアトラスツールに従い、取水量のメガリットル、消費水量のメガリットル、およびベースラインの水ストレスが 高いまたは非常に高い地域におけるそれぞれの割合● 必要に応じて、バリューチェーン全体（上流および下流）について、同じ情報を推計し報告する160

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マネジメント

優先課題への取り組み

テーマ

気候変動対応・
環境保全
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社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

拡張 測定指標と開示項目
パリ協定適合の GHG 排出削減目標● パリ協定の目標、つまり地 球温暖 化による気温上昇を産業革命前のレベル

気候変動

から 2 °
C 未満に制限し、気温上昇を 1.5°
C に制限する取り組みを追求することであるが、この目標に沿った、期 限を定めたサイエンスベースの GHG 排出削減目標を定め、これに対する進捗状況を報告する● これには、温室効果ガスのネットゼロ排出量を達成するための 2050 年以前の日付の設定と、可能であれば、Science Based Targets initiative によって提供される手法に基づく中間削減目標を含めなければならない● 別のアプローチが採用される場合は、目標を計算するために使用された方法
論およびパリ協定の目標を達成するための基礎を開示すること

ESG データ・
Index

詳細および関連情報
地球温暖化・気候変動への対応-- TCFD 提言を踏まえて -（ P.44 ）ESG データ（環境 編）（ P.144 ）GHG 排出によるインパクトの定量化● バリューチェーン上の全てのマテリアルな排出量（スコープ 1,2 および 3 ）を

温室効果ガス排出によるインパクトとして報告する● 炭素排出による社会的なコストの推 定値と、その推 定値を算出した根拠を

開示する

●人
（

People）
テーマ

尊厳と平等

中核 測定 指 標 と開示 項目

詳 細および関連情 報

ダイバーシティ & インクルージョン
年齢別、性別およびその他の多様性の指標（例：民族）ごとの従業員区分別
従業員の割合優先課題への取り組み＿
インクルージョン & ダイバーシティ（ P.25 ）

賃金の平等平等に関する優先分野での、重要な事業所ごとの従業員区分別の基本給
および報酬の割合：
男性に対する女性、主要民族に対する少数民族、その他の平等に関連する分野

ESG データ（社会編）（ P.149 ）賃金水準

ESG データ（社会編）（ P.149 ）ESG データ（社会編）（ P.149 ）1. 地方の最 低賃金と比 較した、男女別の標準的な新入社 員賃金比 率
2. CEO を除く全従業員の年間報酬総額の中央値に対する、
CEO の年間報酬総額の割合
児童・強制労働の発生リスク
児童労働または強制労働の重大なリスクがあると考えられる業務およびサプライヤーの説明
そのようなリスクは、以下に関連して発生する可能性がある

リスク管 理（ P.119 ）人権デューデリジェンス（ P.100 ）（a）業務の種類（製造工場など）およびサプライヤーの種類（b）事業およびサプライヤーがリスクにさらされていると考えられる
国または地域

健康と

Well-being

将来に向けたスキル

安全衛生
1. 業務上の負傷に起因する死亡者数および死亡率、業務上の重大な負傷（死亡者を除く）、記録可能な業務上の負傷、主な業務上の負傷、並びに労働時間数
2. 組織が労働者の非職業的医療・ヘルスケアサービスへのアクセスをどのように促進しているか、従業員と労働者に提供されるアクセスの範囲についての説明

1. ESG データ（社会編）（ P.149 ）2. 健 康 経営（ P.101 ）研修

人材育成プログラム（ P.82 ）● 報告期間中に組織の従業員が受講した 1 人当たりの平均研修時間を、

ESG データ（社会編）（ P.149 ）男女別・従業員区分別に示したもの（従業員に提供した研修の総時間を従業員数で割ったもの）● フルタイム従業員一人当たりの平均研修開発費（従業員に提供された研修の総費用を従業員数で割ったもの）

161

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マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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テーマ

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

拡張 測定指標と開示項目
差別・ハラスメントに関わる事故と金銭的損失の総額
差別・ハラスメント事案の発生件数、事案の状況および対応状況、
並びに以下に関連する訴訟手続きに伴う金銭的損失の総額：（a）法律違反

尊厳と平等

ESG データ・
Index

詳細および関連情報
内部通報（ P.123 ）ESG データ（社会編）（ P.149 ）（b）雇用差別

結社の自由と団体交渉の自由
1. 団体交渉協定の対象となる現役労働者の割合
2. 結社の自由および団体交渉権が脅かされているサプライヤーに対して実施した、調査やリスク対策についての説明

1. ESG データ（社会編）（ P.149 ）2. グル ープ各社の以下のサイトをご参照ください。
英国および豪州現代奴隷法への対応（三菱 UFJ 銀 行）
「労 働 力 搾 取および人 身取 引
防止へ の取り組み」（https://www.bk.mufg.jp/csr/
statement/sht/）

健康とWell-being
将来に向けた
スキル

● 豊かさ
（

ESG データ（社会編）（ P.149 ）従業員の幸福度
全ての従業員および労働者について、業務上の健康障害に起因する死亡者数、記録可能な業務上の健康障害、および主な業務上の健康障害

担当が不在となっている技能職の数
1. 担当が不在となっている、特定の技能が必要な職位の数
2. 企業が、候補者を雇用し、特定の技能を習得するための育成を行う予定となっている特定の技能が必要な職位の割合

ESG データ（社会編）（ P.149 ）Prosperity）

テーマ

中核 測定 指 標 と開示 項目
雇用絶対数・雇用率

詳 細および関連情 報
ESG データ（社会編）（ P.149 ）● 年齢、性別、その他の多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の新入社員の総数と割合● 年齢、性別、その他の多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の従業員の総離職数および離職率

富の創出と
雇用

経済的貢献
1. 発生主義ベースによる創出、分配した直接的経済価値（ EVG&D ）で、組織のグローバル事業の基本的要素を対象とする
理想的には次のとおり：● 売上高● 資本提供者への支払い● 営業費用● 政府への支払い● 従業員給与と福利● コミュニティ投資

1. 社会貢献活動（ P.105 ）2.（対 象外）

2. 政府から受けた財政支援：報告期間中に政府から受けた財政支援の合計金額
財務的投資による貢献● 会社の投資戦略の記載説明に裏付けられた、総資本支出（CapEx）
から減価償却費を控除した金額● 株主への資本還元に関する会社の戦略の記載説明に裏付けられた、
自社株買いと配当金の支払いを加算した金額
より良い商品・サービスに向けたイノベーション
地域・社会の活力

以下をご参照ください。

MUFG Report 2021（統合報告書）（ P.43 ）（https://www.mufg.jp/dam/ir/

report/disclosure/
pdf/ir2021_all_ja.pdf）

優先課題への取り組み（ P.18 ）研究開発費総額
研究開発に係る費用の総額

以下をご参照ください。
法人税等の支払額合計
MUFG Report 2021（統合報告書）
法人 所得税、固定資産税、非課税 VAT およびその他の消費税、雇用主負担の （ P.43 ）
給与 税、および 企業 の 費 用を構成するその 他の税金を含む、企業が負担する （https://www.mufg.jp/dam/ir/
report/disclosure/pdf/ir2021_
グローバル税の総額を、税目別に分類したもの

all_ja.pdf）

162

サステナビリティ
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テーマ

富の創出と
雇用

優先課題への取り組み

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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

拡張 測定指標と開示項目

詳細および関連情報

サポートされるインフラ投資とサービス
以下の要素を説明するための定性的開示
1. サポートされた重要なインフラ投資およびサービスの開発範囲
2. 関連するポジティブインパクトとネガティブインパクトを含む、
コミュニティおよび地域経済に対する現在の、または予想されるインパクト3. これらの投資およびサービスは営利目的、現物支給、プロボノ的な関わりであるか

優先課題への取り組み（ P.18 ）優先課題への取り組み（ P.18 ）重大な間接的経済インパクト
ポジティブインパクトおよびネガティブインパクトを含む、
1.
組織の重要な、特定された間接的な経済的インパクトの例
2. 外部ベンチマークおよびステークホルダーの優先順位（国内および国際基準、
プロトコル、政策アジェンダなど）という文脈における間接的な経済的イン
パクトの重要性

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

社会価値の創出
特定の社会的な便益の創出に繋がる、または特定のサステナビリティに関する課題解決に向けて設計された製品およびサービスからの収益の割合

優先課題への取り組み（ P.18 ）地域・社会の活力

社会的投資総額
社会的投資総額（Total Social Investment；TSI ）は、CECP 評価ガイダンスで定義された ESG への取り組みの「S」に使用される企業のリソースを合計した
もの

社会貢献活動（ P.105 ）163

サステナビリティ
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優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
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社会

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パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

PRB（責任銀行原則）へ の取り組み状況
MUFG は、国 連 環 境 計 画・金 融 イニ シアティブ（UNEP FI ）が 提 唱 する「 責 任 銀 行 原 則（ PRB：Principles for Responsible
Banking）」に署名しています。SDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に策定された責任銀行原則の趣旨を踏まえ、今後、より一層の「社会課題解決」起点での戦略策定を実現し、国際社会目標への貢献強化に努めます。

報告・自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考／ 対応の詳細 ／関連情報へのリンク

原則 1：整合性（アライメント）
事業戦略を、持続可能な開発目標（ SDGs ）やパリ協定および各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズおよび社会の目標と整合させ、貢献できるようにする。
【 1.1 】
銀 行ビジネスについて、事 業を展 開して
い る 主 要 地 域 の 主 な 顧 客 セ グメント、提供する商品・サービス、融 資 先 の セク
ターやプロジェクト、場合によっては技術などの概要を説明する。

MUFG は、三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ 「統合報告書 2021 」：P.17-20
モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー 証 券 を 傘 下 に 持 つ 総合 金融グループです。

（https://www.mufg.jp/dam/ir/

report/disclosure/pdf/ir2021_all_ja.pdf ）これまで培ってきたさまざまな強みを通じて、お 客さまの成 長を支 援しています。MUFG の事 業 は、デジ 「2021 年 3 月期決算
：P.1 1-13
タルサ ー ビ ス事 業 、法 人・リテール事 業、コーポレー 投資家説明会」
トバンキング事業、グローバル CIB 事業、グローバ ル （https://www.mufg.jp/dam/ir/
コマーシャルバンキング事業、受託財産事 業、市場事 presentation/2020/pdf/
slides2103_ja.pdf ）業 の 7 事 業 からバ ラン ス 良く構 成 され、多様なチャネルを通じてグループの幅 広 い サービ スを 提 供しています。また、欧 州・中近東・アフリカ、米州、アジア・
オ セ ア ニ アと グ ロ ーバ ル にビ ジ ネ スを 展 開して います。

202 1 年 3 月末 時点 で の 貸 出 金 残 高 約 107.5 兆 円 のうち、国内貸出金残高は約 6 割、海外貸出金残高は約4 割です。
お客さまや社 会の課 題を解決し、MUFG ならではの価値を提供することで、めざす姿である「世界に選ばれる、信 頼のグローバ ル金融グル ープ」を実現していきます。
【 1. 2 】「持 続 可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」さらに国内および地域の枠組みに照らして、銀 行の戦 略がどのように社会の目標と合致しそれらに貢献しているか、
または予定であるかについて説明する。

持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の 大 前 「サステナビリティ
提であるとの 考えのもと、社 会 課 題 の 解決と MUFG レポート 2021 」：の経営戦略を一体と捉えた価値創 造に取り組むこと P.3 、P.4 、P.9 、P.10 、P.17-36 、を「 MUFG のサステナビリティ経営」として定めてい P.50-52、P.69-71（https://www.mufg.jp/csr/report/）
ます。
持続可能な環境・社会の実現に向けて、パーパス（存在意義 ）である「世界が進むチカラになる。」を起 点に、
SDGs や、ESG に関するステークホルダー の意 見を含む世の中からの期待と、MUFG の事業領域の親和性の両 面から優 先 課 題を見直し、優 先 的に取り組む
10 課 題 を 特 定しました 。環 境・社 会 課 題 を 起 点 に
各事業本部が策定した戦略・施策を推進し、グループ
一体でさまざまな課題解決に貢献していくことで、私たちのパーパスを体現し、ステークホルダーが 次へ、前へと進むチカラになりたいと考えています。また、
環 境・社 会 課 題 の解決に繋 がるサステ ナブルファイ
ナンス目標を設定し、積極的に取り組んでいます。
加えて、MUFG 環境方針、MUFG 人権方針、MUFG 環
境・社会ポリシーフレームワーク制定や赤道原則への対応を通じた国際目標への貢献も果たしています。

2021 年 5 月には、邦銀として初めて投融資ポートフォ
リオの GHG 排出量ネットゼロの達 成をコミットする「MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量のネットゼロの実現をめざ すとともに、2030 年の中間目標を 2022 年度中に設定のうえ開示し、進捗を年次で報告します。

164

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

原則 2 ：インパクトと目標設定
人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブ・インパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブ・インパクト（好影響）を増加させる。
そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する。
【 2 .1 】インパクト分 析：
以 下 の 要 素 を 満 たすインパクト分 析を通じて、銀 行が最も重 大 なポジティブとネガティブのインパクトを与える可能 性のある分野を特定していることを示す。
（ a ）分析 対 象：
【 1.1 】に記載されているように、銀 行が事業を展開する主要地域における中 核的な事 業 分野、商品・サービスを分析の対 象とする。
（ b ）エクス ポージャー：
最も重大なインパクトを及ぼす分 野を 特 定 するに あ たり、セクター、技術、地 理的な側面において銀 行の中
核 事 業 や 活 動 にどの ような 特 性 があるかを 分析する。
（ c ）背 景および 関 連 性：事業を展開する国や地域における持続可能な開発に関する最も優先度の高い課題や事項を考慮に入れる。
（ d ）インパクト の 規 模 や 特 性：
最も重大なインパクトを及ぼす分 野を 特 定 する 際 に、銀 行 の 活 動 や 商
品・サービスの提 供から生じる可能性のある社 会的、経 済的、環 境 的イ
ンパクトの規模や特性を考慮する。

持続 可能な 環 境・社 会が MUFG の持続 的成長の大 「サステナビリティ
前 提であるとの 考えの もと、環 境・社 会 課 題 解 決と レポート 2021 」：
MUFG の 経営を 一 体と捉 え た価 値 創 造に 取り組 ん P.3 、P.4 、P.9 、P.10、P.18-36 、でおり、持続 可能な 環 境・社会の実現に向けて、パー P.50-52、P.74
パス（存 在 意義）である「世界が進むチカラになる。」 （https://www.mufg.jp/csr/report/）
MUFG の事業領域のを起点に、世の中からの期待と、：P.76
親和性の両面から、以下の優先的に取り組む 10 課題 「統合報告書 2021 」（https://www.mufg.jp/dam/ir/を特定しています。
● 気候変動対応・環境保全

report/disclosure/pdf/ir2021_all_ja.pdf ）● 少子・高齢化社会への対応● インクルージョン & ダイバーシティ● 社会インフラ整備● 産業育成・イノベーション支援● 金融サービスへの平等なアクセス確保● 働き方改革の推進● 貧困問題への対応● 教育格差の是正● 健康への脅威の克服

なかでも、昨今の世の中の潮流や日本政府によるカー
ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 宣 言、事 業 に お け る エ ク スポー
ジャー内容等鑑み、「気候変動対応・環境保全」を特に重要な課題と認識しています。
2021 年 5 月には、邦銀として初めて投融資ポートフォ
リオの GHG 排出量ネットゼロの達 成をコミットする
上 記（ c ）と（ d ）の もとで の 分 析を 行う 「 MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
にあたっては、関連のあるステー クホ ル 2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量
ダー に 協 力 を 求め る。これら の 分 析 に のネットゼロの実現をめざすとともに、2030 年の中
基づ いて、以下 のことを 示す。
間目標を 2022 年度 中に設 定のうえ開 示し、進 捗 を年次で報告します。
● 潜在的に最も重大なポジティブとネガ
ティブのインパクトを特定し、公表する。 なお、
TCFD の提言を踏まえ、与信ポートフォリオにお● ポジティブ・インパクトの増 加とネガ
ける炭 素関連 資 産（与信残 高）の 残 高および 割 合は、
ティブ・インパクトの低減に寄与する戦 202 1 年 3 月末時点でエネルギーセクターは 8.0 兆円、ユーティリティセクターは 7.7 兆円（ 5.0%）と略的事業機会を特定する。
（ 5.2%）
合計 15.7 兆円（ 10.3% ）です。
環境・社会課題を起点に各事業本部が策定した戦略・
施 策を推 進し、グル ープ一 体でさまざまな 課 題 解決に貢 献していくことで、私 たちのパーパ スを 体 現し、ステークホル ダーが 次へ 、前 へ と進むチカラになりたいと考えています。また、「 産業育成・イノベーション
支援」、「 社会インフラ整備」といった社会分野と「気候変動対応・環境保全」の環境分野における課題解決に繋がるサステナブルファイナンス目標を設 定し、積極的に取り組んでいます。
インパクト分析に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
持続可能な環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題解決と MUFG の経営を一体と捉えた
価値 創造に取りくんでおり、持続可能な環境・社会の実現に向けて、パーパス（存 在意義）である「世界が進むチカラになる。」を起点に、世の中からの期待と、MUFG の事業領域の親和性の両面から、優先的に取り組む 10 課題を特定しています。
なかでも、昨今の世の中の潮流や日本政府によるカーボンニュートラル宣言、事業におけるエクスポージャー内容等を鑑み、「気候変動対応・環境保全」を特に重要な課題領域と認識。2021 年 5 月には、邦銀として初めて投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成をコミットする「 MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

165

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価【 2.2 】目標設定

ESG データ・Index

サステナビリティへの取り組みにつき、以下目標を設 「サステナビリティ：
レポート 2021 」
事 業 活 動 や 商 品・サ ー ビ ス の 提 供 から 定しています。
P.9 、P.10、P.37、P.50-52、生じると考えられる「 最も重大 なインパ
P.7 1、P.72、P.75 、P.147、P.152
クトを及ぼ す分野」の少なくとも 2 つに サステナブルファイナンス目標、「 社会インフラ整備」 （https://www.mufg.jp/csr/report/）、質 的およ 「産業育成・イノベーション支援」
対応 する、具体的（Specific）、達 成 といった社会分野と「気候変動対応・環境保全」の環境
び量的に測 定可能（ Measurable）、関 連 性 の あ る 分野における課題 解決に貢 献すべく、2030 年度まで
可 能（Achievable ）（Relevant）、期 限付 き（ Time-bound） に累計 35 兆円（社会分野 17 兆円、環境分野 18 兆円）の SMART 目標を最低 2 つ設 定し、公 表 のサステナブルファイナンスの実施をめざしています。
していることを示す。
以下の事業に対するファイナンス（融資、ファンド 出
これらの目標が、持続可能な開発目標や 資 、プ ロ ジ ェ クト フ ァイ ナ ン ス お よ び シ ンジケート
パリ協定、およびその他の国際的、国内 ローンの組成、株式・債券の引受、ファイナンシャル
を対象範囲としています。
的または地域的な枠組みに連動し、整合 アド バイザリー業務を含む）的であり、目標に大きく貢 献していることを示す。また、銀行は、（ ある時点に対し （社会分野）て評 価するための）ベースラインを 特 定 ● スタートアップ企業の育成、雇用の創出、および貧困
し、このベースラインに対する目標を設の改善に資する事業定する必要がある。
● 地域活性化、地方創生に資する事業● 公共交通／水道設備／空港などの基本的なインフ
SDG／気候 変動／社会の目標のそれぞ
ラ設備、および病院／学校／警察などの必要不可欠
れの 側 面 に対して 設 定 され た目標 の潜なサービス事業
在的に重大なネガティブ・インパクトを分析、認 識し、設 定された目標 のネット （環境分野）のポジティブ・インパクトを最大化するた ● 再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、およびめに実 行 可能 な 範 囲でそれらを緩 和す
グリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和るための適切な対策があることを示す。
に資する事業
再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによるCO2 削減目標

ファイナンスによる環 境 へ の インパクトを 定 量 的に把握・開示する取り組みとして、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスに関し、2019 年度
から 2030 年度の累計で 7,000 万トン※ 1 の CO2 を削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯の年間 CO2 排出量に相当 ※ 2 します。

※ 1 各年度内に引受した再生可能エネルギープロジェクトの発電量、設備利用率、排出係数より算出した、1 年間の CO2 削減効果の累計値。
MUFG の引受への寄与度を考慮後の値※2 環境省調査「家庭部門の CO2 排出実態統計調査（家庭 CO2 統計）」に基づき MUFG にて作成

【 MUFG カーボンニュートラル宣言】
投融資ポートフォリオの GHG 排出量2021 年 5 月には、邦銀として初めて投融資ポートフォ
リオの GHG 排出量ネットゼロの達 成をコミットする「 MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量のネットゼロの実現をめざすとともに、2030 年の中間目標を2022 年度中に設定のうえ開示し、進捗を年次で報告します。
石炭火力発電関連与信の貸出金残高「気候変動対応・環境保全」の課題解決に貢献すべく、「 MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワーク」において、新設の石炭火力発電所へ のファイナンスは、原 則
として実 行しないことを定めています。2019 年度 末
時 点 で 3,580 百 万 米ドル の 石 炭 火 力 発 電 向 けプ ロ
ジェクトファイナンスの 貸 出 金 残 高 を、2030 年 度 に2019 年度比 50% 削減、2040 年度を目途にゼロとします。
また、石炭火力発電に係るコーポレートファイナンス
についても、2022 年度中に残高目標を設定、開示予定です。

MUFG カーボンニュートラル宣言においては、2030
年までに当社自らの温 室 効果ガス排出量のネットゼ
ロの実現をコミットしています。

そのほかにも、グループ各社で、「ごみの削減」、「 大気汚
染の 防 止 」に 資 す る 中 長 期的な環境目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいる他、「女性登用目標」
も設定しております。

166

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・
Index

目標設定に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
「産業育成・イノベーション支援」、「社会インフラ整 備」といった社会分野と「気候変動対応・環境保全」の環境分野における課題、「気候変動対応・環境保全」の課題解決に貢献すべく、2030 年度までに累計 35 兆円のサステナブルファイナンス目標（正の影響）解決に貢献すべく石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス貸出金残高の削減目標（負の影響軽減）などを設 定したほか、投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成をコミットする「 MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表し、着実に取り組みを進めています。
【 2.3】目標の実行とモニタリングの計画設定された目標を達成するために、銀行が取るべき行動と中間目標が定められていることを示す。
設定された目標に対する進捗を測定しモニタリングのための手段を 備 え て いることを示す。主要なパフォーマンス指標をどう定義しているか、それらを変更する場合、また、ベースラインを再設定する場合などについて、透明性を保たなければならない。

サステナビリティ推進体制強化のもと、目標に対する 「サステナビリティ：
進捗含めサステナビリティへの取り組みをモニタリ レポート 2021 」
P.9 、P.10、P.12、P.50-54 、ングするガバナンス態勢を構築しています。
P.117、P.118
MUFG の環境・社会課題への取り組みについて審議 （https://www.mufg.jp/csr/report/）
する「サステナビリティ委員会」を原則年 1 回以上開催
し、目標へのモニタリング含めサステナビリティへの取り組み状 況の 確 認、経営計画との 一 体強化 などの審議内容を取締役会および経営会議に付議・報告しています。

2021 年 5 月には、邦銀として初めて投融資ポートフォ
リオの GHG 排出量ネットゼロの達 成をコミットする「MUFG カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量のネットゼロの実現をめざすとともに、2030 年の中間目標を 2022 年度中に設定のうえ開示し、進捗を年次で報告します。

環 境・社 会 分 野 の 外部 有 識 者を常 設の 社 外アドバイ
ザーとして 2 名招聘しており、取 締役 会メンバーと意
見交換を行い、専門的知見からの助言・提言を MUFGのサステナビリティへの取り組みに活かしています。
またサステナビリティ推進に係る職責を明確化するたをめ チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
設 置しました。 当 面 は 経 営 企 画・戦 略 担 当 役 員 がCSuOも兼ねることで、本業との一体化を含め推進力を高めています。
経営 企 画 部サステナビリティ企 画 室 がサステナビリ
ティ経営の企画立案を担い、サステナビリティ重視の経営を全社的に加速しています。
さ ら に、2021 年 5 月 に 発 表 し た「 MUFG カ ー ボ ン
ニュートラル宣言」の実現を支える体制強化の観点か
ら、各地域におけるグループ事業会社・拠点が、各々の地域特性・事情を踏まえつつ、脱炭素化をリードしていくことをサポートするため、海 外パートナーバンク
等を含む、グループ・グローバルベースでのプロジェ
クトチームを設置し、カーボンニュートラル実現に向けた検討を進めています。
目標の実行とモニタリングのプランに関して要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
サステナビリティ推進体制を強化し、目標に対する進捗含めサステナビリティへの取り組みをモニタリングするガバナンス態勢を構築しています。
原則 3：顧客（法人およびリテール）
顧客と協力して、サステナブルな慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする。
【3.1 】
顧 客との 責任ある関 係を 促 進 するために銀行が定めた、あるいは定める予定の方針や慣行について概略を示す。
これには、既に実施された（および／または予定され た ）プ ログラムや 行 動、そ の 規 模 お
よ び 可能 な 場合にはその 結果に関する概略も含める。

「サステナビリティ」への取り組みについて、「持続可 「サステナビリティ：
能 な 環 境・社 会が MUFG の 持 続 的成長 の大前 提で レポート 2021 」
ある」と考え、環境・社会課題の解決と MUFG の経営 P.3 、P.4 、P.18-36 、P.57、
P.69-72
戦略を一体と捉えた事業運営をめざしています。
持続可能なビジネスモデルへの移行期にあるお客さまをビジネス機会、ビジネスリスクの両面で支援してい
ます。

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（https://www.mufg.jp/csr/report/）

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG は、サステナビリティへ の取り組みを 経営 の最 重 要 課 題の 一つと位置付けています。持 続 可能 な
環境・社会が MUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題の解決と MUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組んでおり、パーパス（存在意義）
である「世界が進むチカラになる。」を起点に、世の中からの期待と、MUFG の事業領域との親和性の両面から（優先課題を見直し）、優先的に取り組む
10 課題を特定しています。

2021 年 7 月には、サステナブルビジネスを推 進するため、サステナブルビジネス部を設立しました（従来のサステナブルビジネス室を独 立した部に組 織再編）。
お客さまの中長期的な環境・社会課題について解決策を検討し、情報提供・機能提供を通じて、エネルギー効率の改善を図る トランジション や、クリーン技 術の活用による イノベーション の取り組みを支援します。
ビ ジ ネスリスクへ の 対 応 として、2018 年 に、環 境・
社会課題の解決に向けた基本方針として MUFG 環境
方針、MUFG 人権 方針、そして、より具体的な対応を示した MUFG 環 境・社 会ポリシーフレームワークを制定しました。環 境・社 会ポリシーフレームワークに基づく、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス（標準、強化デューデリジェンス）や赤道原則に基づく、環境・社会への配慮を確認しています。
【 3. 2 】
銀行が、持続可能な慣行を奨励し、持続可能な経済活動を可能にするために、法人およびリテール顧客とどのように協力
したか、および／または協力することを予定しているかを記述する。計画あるいは実 際 の 行 動、商 品 および サービ スの開発、および可能な場合には達成されたインパクトに関する情報も含める。

MUFG では、特定した「環境・社会課題」に対して、金 「サステナビリティ：
融 機 関としての 機 能や事 業を通じたさまざまな 取り レポート 2021 」
組みや商品・サービスの提 供を行っています。以下に P.38 、P.39
主な商品・サービス例を紹介します。

（https://www.mufg.jp/csr/report/）

サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 関連目標の達成状況に応じて金利が変動する金融商品です。具体的には、お客さまが掲げる CO2 削減
量、ESG 評 価 等といったサステ ナビリティ目標と関連したパフォーマンスターゲットを設 定し、そのターゲットに対する実績と借り入れ条件を連動させること
で、環境・社会課題への取り組みや持続可能な経済活動を促進・支援する仕組みとなっています。

ESG 経営支援ローン
お 客さまの ESG に対 する取り組み を 評 価した 融 資です。融資検討時に行う通常の審査に加 え、三菱 UFJ
リサーチ & コンサルティングと日本 格 付研究 所が連携し、お客さまに ESG 格 付を付与した上で融 資を実行する金融商品です。大企業のみならず、ESG 経営を打ち出していきたい中堅中 小企業 のお客さまからの相談も増えています。
原則 4：ステークホルダー
これらの原則の目的をさらに推進するため、関係するステークホルダーと積極的に協力する。
【 4.1 】
本原則を実施し、銀行が及ぼすインパク
トを改善する目的で、銀行がどのステー
クホルダー（あるいはステークホルダーのグループやステークホルダーのタイプと協議、関与、協力、またはパート
でも可）
ナーシップを組んだかを記述する。銀行がどのようにステー クホ ル ダーを 特 定
し、どのような問題に取り組み／成果を達成したかについての概略を含める。

MUFG は、事業活動を通じて関わるステークホルダー 「サステナビリティ
をお客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主・投資 レポート 2021 」：
家、地域・社会、環境に分類しています。それぞれのス P.13-16 、P.22、P.54 、P.1 18 、
テークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、 P.133 、P.159-163
新 た な 知 見 を 得 るとともに MUFG に対 する理 解を （https://www.mufg.jp/csr/report/）
深めていただき、ステークホルダーの皆さまの関心事
項や抱えている社 会 課 題 等を踏まえた、適 切 な 対応
を 行うことで信 頼 関係・協働 関係を築き、MUFG の
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に繋げていくように努めます。
また、環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして 2 名招聘しており、取締役会メンバーと意 見 交 換 を 行 い、専 門 的 知 見 か ら の 助 言・提 言 を
MUFG のサステナビリティへの取り組みに活かしてい
ます。

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サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG は、2021 年 5 月の「MUFG カーボンニュートラ
ル宣言」発表後、同年 6 月に、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI ）が設立した「Net Zero Banking
Alliance（NZBA）」に加盟するとともに、投融資先のGHG 排出量の測定・開示を標準化すること目的とす
る国 際的なイニシアティブ である「Partnership for
Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟しました。なお、MUFG は、NZBA における意思決定と戦 略 の取りまとめを担うステアリンググル ープ 1 2
銀行のうちの 1 行に選出されています。
また、MUFG は、金融機関としての社会的責任、国際社会からの要請に応え、持続可能な社会 の 実 現に貢 献するため、さまざまなイニシアティブへ参加・賛 同しています。2021 年 1 月 には新たに世界経 済フォーラ
ム（ World Economic Forum ）が 提 唱する、ステー
クホル ダー資本 主義のレベルを測定するための指標（ Stakeholder Capitalism Metrics）に 賛 同し、コ
ミットしました。
原則 5： ガバナンスと企業文化
責任ある銀行業のための効果的なガバナンスおよび企業文化を通じて、重大なインパクトをもたらす分野について
目標設定を公表することで意欲的かつ透明性をもってこれらの原則に対するコミットメントを果たす。
【 5.1 】
潜 在 的 に 重 大 な ポジティブ およびネガ
ティブなインパクトを管理し、原則の効果的な実施を支援するために、銀行が既に規 定されたあるい は予 定 され た ガバナ
ンス構 造、方 針、および手 続きについて記述する。

サステナビリティ推進体制強化のもと、目標に対する 「サステナビリティ
進捗含めサステナビリティへの取り組みをモニタリン レポート 2021 」：
P.9 、P.10、P.12、P.50-P.55 、グするガバナンス態勢を構築しています。
MUFG の環境・社会課題への取り組みについて審議 P.117、P.118
する「 サステ ナビリティ委 員 会 」を 原 則 年 1 回 以 上 （https://www.mufg.jp/csr/report/）
開催し、サステナビリティへ の取り組み状 況の 確 認、
経営計画との一体強化などの審議内容を取締役会および経営会議に付議・報告しています。
環 境・社 会 分野 の 外部 有 識 者を常設の 社 外アドバイ
取締役会メンバーと意見ザーとして 2 名招聘しており、
交 換を行い、専門 的 知 見からの助 言・提言を MUFGのサステナビリティへの取り組みに活かしています。
また、サステナビリティ推進に係る職責を明確化するためチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）を
設 置しました。当 面 は 経 営 企 画・戦 略 担 当 役 員 がCSuO も兼ねることで、本業との一体化を含め推進力を高めています。

MUFG は、全ての活動の指針である「MUFG Way」のもと、環境への配慮を実践するための具体的な行動指「 MUFG
針として「 MUFG 環境方針」を定めています。
環境方針」は、2021 年 5 月から取締会の決定事項とし、気候 変動を含む環境に係る積極的な情報開示を行う
旨を明示しました。
サステ ナビリティ経 営 をさらに 進 化 さ せるため に、
2021 年度より役員報酬の業績連動指標の見直しを行
い、ESG 評価機関による外部評価の改善度を導入しました。
経営 企 画 部サステナビリティ企 画 室 がサステナビリ
ティ経営の企画立案を担い、サステナビリティ重視の経営を全社的に加速しています。
さら に、2021 年 5 月 に 発 表 した「 MUFG カ ー ボ ン
ニュートラル宣言」の実現を支える体制強化の観点か
ら、各地域におけるグループ 事業会社・拠 点が、各々の 地 域 特 性・事 情を 踏 まえつ つ、脱 炭 素 化 をリードしていくことをサポートするため、海 外パートナーバ
ンク等を含む、グループ・グローバ ルベースでのプロ
ジェクトチームを設 置し、カーボンニュートラル実現に向けた検討を進めています。

169

サステナビリティ
マネジメント

優先課題への取り組み

気候変動対応・
環境保全
ー TCFDレポートー【 5. 2 】
銀行の従業員の間で責任ある銀行としての企業文化を醸 成するために実 施した、または実 施する予定のイニシアティブや方 策について説明する。能力開発、報酬体系、業績管 理 、リー ダーシップ・コミュ
ニケーションについての概観が含める。

社会

ガバナンス

パートナーバンク／イニシアティブ／外部評価

ESG データ・Index

MUFG では、社員一人ひとりが自らのキャリアを見つ 「サステナビリティ：P.82-84
め、切り拓いていく 自律 的キャリア形成 や、そのた レポート 2021 」
め の 成 長と挑 戦 を 強く後 押ししています。そ の 中 （https://www.mufg.jp/csr/report/）
で、多様な経験を重ねるための枠組みをキャリアチャ
レンジ制度と位置づけ、グループ内外でのさまざまなプログラムを揃えています。
サステナビリティに関する考え方の 理 解 促 進や社内浸透を図るべく、社内教育研修や勉強会などを実 施しています。また、社 会 課 題 解 決と経営 戦 略 の 一 体化を強 力に推し進めるべく、サステナビリティに関する方針や事 業戦 略の策 定、各種取り組み推進、統合報告書・サステ ナビリティレポート の 作 成 などにあたり、
サステ ナビリティに関 する考え 方や 外 部 環 境、課 題
認識について、サステナビリティ企画室が関係各部署に対し情 報 共 有や提言を行い、意 見 交 換も実 施しています。

【 5.3 】原則を実施するためのガバナンス構造に記載したガバナンス態 勢 のもと、責任銀行原 「サステナビリティ【 5.1 】
則に基づく取り組みを推 進しています。
レポート 2021 」：
P.9 、P.10、P.12、P.50-P.55 、
銀 行が 責任 銀 行原 則を実 施 するために
P.1 17、P.1 18
以下 のような適 切 な ガバ ナンス構 造を（https://www.mufg.jp/csr/report/）
持っていることを示す：（ a）目 標 設 定と目 標 を 達 成 するため の行動（ b）最 終 目 標 や 中 間 目 標 が 達 成 されな
かったり予期せぬネガティブ・インパ
クトが検出された場合の是正措置
原則の実施のためのガバナンス構造に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。

MUFG は持続可能な環境・社会の実現とグループの持続的成長に向け、サステナビリティ推進体制を強化しています。環境・社会
課題の解決に向けた取り組みについて集中的に審議することを目的に、「サステナビリティ委員会」を、原則年 1 回以上開催し、審議
内容を取締役会および経営会議に付議・報告しています。
原則 6：透明性と説明責任
これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブおよびネガティブ・インパクト、および社会的目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。
【 6.1 】責任銀行原則実施状況
最低 2 つの分野（【 2.1】【- 2.4】参照 ）における目 標 の 設 定と 実 施 に 加 えて、過 去
12 ヶ月 間（ た だし 署 名 後 最初 の 報 告では最長 18ヶ月間）に6 原則の実施を進めていることを示す。
責任 銀 行原 則 の 6 原 則 の 実 施に関連 する、既 存 の お よび 新た な 国 際 的 あ るい
は地域的なグッド・プラクティスを検討したことを示す。優 先順位や目標レベルの設 定においてはそれらのグッド・プラク
ティスが 参 考になる。
既 存および 新たな国 際 的あるいは地 域
的なグッド・プラクティスを反 映しそれに準 拠すべく、銀 行が既存の慣行を変更するために 取り組 み あ るい は 取り組 む予定である旨、また、原則の実施に進展があったことを示す。

透明性や説明責任を拡充すべく、統合報告書やサステ 「サステナビリティ：
ナビリティレポート、HP といった媒体にてさまざまな レポート 2021 」
P.21、P.69-P.71、サステナビリティに関する取り組みを開示しています。
上記原則 1 〜 5 以外において、以下取り組んでいます。
● 事 業外での優 先課題に資する取り組み体制を整備

P.105-P.108（https://www.mufg.jp/csr/report/）

しました。前事業年度におけるグループ 業務 純 益 の1.0% 相当額を社 会貢 献 活動（寄付 等）に拠出する枠 組みを新たに構築しました。
● MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの厳格化に取り組 んでいます。
● MUFG カ ー ボ ン ニ ュート ラル 宣 言 に お い て は、
2030 年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロの 実現をコミットしています。銀 行・信託・証券（国内拠点）において、率先して自社契約電力の再生可能エネルギー化を実現します。具体的には、非化石証書 ※ の活用により、非化石価値取引市
場を活性化し再生可能エネルギー普及を推 進することをめざしており、銀行では、2021 年 6 月に実質的に 100% 再生可能エネルギーへ切替済みです。
※ 非化石電源により発電された電気の「非化石価値」を取り出し、証書での売買を可能にしたもの。202 1 年 9 月には、再生可能エネルギーに投資するファンド創設に向けて、賛同するパートナー企業とともに新会社を設立しました。ファンドの事業運営においては、再エネ電力を「つくる」ことに加え、再エネ電力の「小売」、MUFG およびパートナー
各社、関係先での再エネ電力需要をきっかけとした再エネ電力を「つかう」までを一気通貫で行い、再エネの普及に貢献していきます。

責任銀行原則の実施状況に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
透明性や説明責任を拡充すべく、統合報告書やサステナビリティレポート、HP といった媒体にてサステナビリティに関する取り組み
を開示しています。さらなるサステナビリティ取り組み強化に向け、さまざまな取り組みを実施していきます。

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2021 年 9 月発行