福県医発第 882 号（地）令和２年６月 23 日

各

医師会

長殿

福 岡 県 医 師 会
会長

松田

峻 一 良

（ 公 印 省 略 ）学校等欠席者・感染症情報システムについて（新型コロナウイルス感染症への対応関連）
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、どの地域においても、いつ感染者が発生してもおかしくないという前提で、地方自治体内での衛生主管部局との連携や学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校保健体制を築いておくことが重要です。
今般、標記の件につきまして、文部科学省より、別添のとおり都道府県・指定都市教育委員会に対し通知が発出され、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
本通知は、公益財団法人日本学校保健会が運営する「学校等欠席者・感染症情報システム（以下、単に「システム」と略す）」の活用により地域における児童生徒の健康状態を関係機関で同時に把握することが可能であり、未活用の教育委員会に対し、システムを感染症対策において積極的に活用することについて依頼するものです。
主な内容は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件につきましてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。
なお、本件については厚生労働省健康局結核感染症課より日本医師会に対して、同様の事務連絡が発出されておりますので、併せて送付いたします。
記① 学校等欠席者・感染症情報システムの加入について（令和２年６月８日

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課通知）
・公益財団法人日本学校保健会において、「学校等欠席者・感染症情報システム」を運営しており、このシステムを活用すれば、地域における児童生徒の健康状況を関係機関で同時に把握することが可能。
・本システムは、近日中に新型コロナウイルス感染症対策に対応したシステムとなるよう改修を加えることを予定しており、全国の学校に御協力のうえ、このシステムを活用した事例を蓄積することにより、厚生労働省とも連携しつつ、学校における感染症対策の改善に努めたいと考えている。
・別添のとおり日本学校保健会の通知をもとに本システムをまだ導入していない教育委員会におかれては、積極的に加入いただき、感染症対策に活用下さるようお願いする。

② 新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について（令和２年６月８日

厚生労働省健康局結核感染症課通知）

・新型コロナウイルスについては、感染性や病原性などいまだ不明な点も多く、対処方針
において「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示されているとおり、学校等での発生動向を迅速に把握することは感染予防及びまん延防止を図るうえで極めて重要。
・地域における感染症の発生動向を早期に把握し、感染症のまん延防止措置を迅速に実施できるよう、学校等における感染症発生状況の把握について、特段の御配慮をお願いする。
・より多くの自治体や学校等が本システムを活用することで、本システムの有用性がさらに発揮されることが期待されることから、日本学校保健会から発出された加入に関する再募集の通知について、関係部局と連携し、関係者に改めて周知する。

(健Ⅰ83・健Ⅱ179)
令和2年6月17日
都道府県医師会担当理事 殿（学校保健・感染症危機管理）
日本医師会常任理事

道永 麻里釜萢 敏（公印省略）「学校等欠席者・感染症情報システムについて」の送付について《新型コロナウイルス感染症への対応関連》
平素、新型コロナウイルス感染症対策につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応に関し、どの地域においても、いつ感染者が発生してもおかしくないという前提で、地方自治体内での衛生主管部局との連携や学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校の保健体制を築いておくことが重要です。そのため、公益財団法人日本学校保健会が運営する「学校等欠席者・感染症情報システム（以下、単に「システム」と略す）」の活用により地域における児童生徒の健康状態を関係機関で同時に把握することが可能、としております。
この度、文部科学省より都道府県・指定都市教育委員会に対し、上記システムの活用について通知が発出され、本会あて情報提供がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
なお、本件については厚生労働省健康局結核感染症課より同様の事務連絡がありましたので、併せて送付いたします。
今回の主な内容は、下記のとおりです。
記①学校等欠席者・感染症情報システムの加入について【令和2年6月8日

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課】②新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について【令和2年6月8日①文部科学省通知

厚生労働省健康局結核感染症課】

 公益財団法人日本学校保健会において、「学校等欠席者・感染症情報システム」を運営しており、このシステムを活用すれば、地域における児童生徒の健康状況を関係機関で同時に把握することが可能。
 本システムは、近日中に新型コロナウイルス感染症対策に対応したシステムとなるよう改修を加えることを予定しており、全国の学校に御協力のうえ、このシステムを活用した事例を蓄積することにより、厚生労働省とも連携しつつ、学校における感染症対策の改善に努めたいと考えている。
 別添のとおり日本学校保健会の通知をもとに本システムをまだ導入していない教育委員会におかれては、積極的に加入いただき、感染症対策に活用下さるようお願いする。
②厚生労働省通知
 新型コロナウイルスについては、感染性や病原性などいまだ不明な点も多く、対処方針において「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示されているとおり、学校等での発生動向を迅速に把握することは感染予防及びまん延防止を図る上で極めて重要。
 地域における感染症の発生動向を早期に把握し、感染症のまん延防止措置を迅速に実施できるよう、学校等における感染症発生状況の把握について、特段の御配慮をお願いする。
 より多くの自治体や学校等が本システムを活用することで、本システムの有用性がさらに発揮されることが期待されることから、日本学校保健会から発出された加入に関する再募集の通知について、関係部局と連携し、関係者に改めて周知する。
以上

①文部科学省通知事
務連絡
令和２年６月８日
公益財団法人 日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校等欠席者・感染症情報システムについて

貴会におかれては、新型コロナウイルス感染症対策について御尽力いただいていることと存じます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは存在しません。このため、どの地域においても、いつ感染者が発生してもおかしくないという前提で、自治体内での部局間の連携体制や学校等の保健管理体制を築いておくことが重要です。
つきましては、別添のとおり、都道府県・指定都市教育委員会に対し、公益財団法人日本学校保健会が運営している「学校等欠席者・感染症情報システム」の活用について通知しましたので、ご連絡いたします。

別添
新型コロナウイルス感染症の地域の感染状況把握に資するよう、「学校等欠席者・感染症情報システム」（日本学校保健会）への加入・活用を依頼するものです。（新規）事務連絡
令和２年６月８日

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課

御中

文部科学省初等中等教育局
健 康 教 育 ・ 食 育 課

学校等欠席者・感染症情報システムの加入について（依頼）

各自治体におかれては、地域における一斉の臨時休業期間を終了し、学校における新型コロナウイルス感染症対策について御尽力いただいていることと存じます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認された特異的なワクチンは存在しません。このため、どの地域においても、いつ感染者が発生してもおかしくないという前提で、地方自治体内での衛生主管部局との連携や学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校の保健管理体制を築いておくことが重要です。
公益財団法人日本学校保健会においては、「学校等欠席者・感染症情報システム」を運営しており、このシステムを活用すれば、地域における児童生徒の健康状況を関係機関で同時に把握することが可能です。平成 29 年度には、全国の保育園の約 33％、小学校の約 53％、中学校の約 50％において利用されています。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者については、一義的には自治体の衛生主管部局により把握されますが、その前段階の情報として、発熱等の風邪症状がある児童生徒がどの地域に多数発生しているかなどを関係機関が把握することにより、地域の警戒度を高め、学校における感染症対策をより徹底するなどの対応が可能になると考えられます。
本システムは、近日中に新型コロナウイルス感染症対策に対応したシステムとなるよう改修を加えることを予定しており、全国の学校に御協力いただき、このシステムを活用した事例を蓄積することにより、厚生労働省とも連携しつつ、別添学校における感染症対策の改善に努めたいと考えています。
つきましては、別添のとおり日本学校保健会から通知されておりますので、本システムをまだ導入していない教育委員会におかれては、本システムに積極的に加入いただき、感染症対策に活用下さるようお願いいたします。なお、本システムの加入は、都道府県及び市区町村教育委員会単位での申し込みとなります
ので、私立学校や国立学校など加入施設の範囲については各教育委員会がご判断ください。利用料は無料です。なお、利用可能となるまでに申し込みから１～２か月ほどかかります。
各都道府県教育委員会におかれましては、域内市（区）町村教育委員会に対して周知くださるようお願いします。

「学校等欠席者・感染症情報システム」加入の問合せ先（公財）日本学校保健会 担当者 永井、高橋
https://www.gakkohoken.jp/kesseki_contact/index

参考１：学校等欠席者・感染症情報システムの概要（日本学校保健会ポータルサイト）
https://www.gakkohoken.jp/files/ccenter/new_about_system.pdf
参考２：学校等欠席者･感染症情報システム デモ版のご案内（ログインするとマニュアルがご覧になれます）
https://www.gakkohoken.jp/info_demo
参考３：「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html（本件担当）
文部科学省初等中等教育局
健 康 教 育 ・ 食 育 課
TEL： 03-5253-4111(2070)

別添②厚生労働省通知
事

務連

絡

令和２年６月８日

公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について（情報提供）

新型コロナウイルス感染症対策については、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定）（令和２年５月 25 日変更）において、「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示されているとおり、学校等での発生動向を迅速に把握することは感染予防及びまん延防止を図る上で極めて重要です。
そのため、自治体に対して添付のとおり、地域における感染症の発生動向を早期に把握し、感染症のまん延防止措置を迅速に実施できるよう、学校等の臨時休業等の把握状況やサーベイランスの構築に関し公益財団法人日本学校保健会が運営している「学校等欠席者・感染症情報システム」の活用について通知しましたので、ご連絡いたします。

事務連

絡

令和２年６月８日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について（協力依頼）

新型コロナウイルス感染症対策については、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染症の新規患者の発生は、一時期に比べて低く抑えられた状況ですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（令和２年５月 25 日変更）において、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくために今後講じるべき対策が示されました。
また、新型コロナウイルスについては、感染性や病原性などいまだ不明な点も多く、本対処方針において「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示されているとおり、学校等での発生動向を迅速に把握することは感染予防及びまん延防止を図る上で極めて重要です。
つきましては、地域における感染症の発生動向を早期に把握し、感染症のまん延防止措置を迅速に実施できるよう、下記のとおり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等（以下「学校等」という。）における感染症発生状況の把握について、特段の御配慮をお願いします。
なお、本件については文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課及び厚生労働省子ども家庭局保育課とも協議済みであることを申し添えます。
記
1. 新型コロナウイルス感染症の学校等における感染症発生状況の把握について（１） 保健所においては、新型コロナウイルス感染症発生の早期探知の観点から、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 18 条等の規定により、学校の設置者から報告される管内の学校等における新型コロナウイルス感染者（疑いも含む。）の発生による臨時休業（学校閉鎖、学年閉鎖、休校）の状況及び欠席者数の把握に努め、必要に応じてまん延防止措置を講じてください。なお、状況に応じ、学校等の臨時休業等の把握状況について厚生労働省に報告を求める場合があります。

（２） 上記に当たり、効率的に感染症の発生状況を把握する観点から、全国規模で学校等に一定の導入実績がある「学校等欠席者・感染症情報システム」（公財日本学校保健会）（以下「本システム」という。）を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めて下さい。
2. 学校等欠席者・感染症情報システムの積極的な活用について（１） 本システムは、（公財）日本学校保健会が運営しており、本システムの活用により、地域における児童生徒等の健康状況を学校、教育委員会、保健所、文部科学省、厚生労働省等の関係機関で共有することが可能です。（参考１、２）（２） 厚生労働省では、本システムが地域における感染症対策に資するものとなるよう、本システムを活用した効果的なサーベイランスを行うための研究を行う予定としています。
（３） より多くの自治体や学校等が本システムを活用することで、本システムの有用性がさらに発揮されることが期待されることから、（公財）日本学校保健会から発出された加入に関する再募集の通知（参考３）について、関係部局と連携し、関係者に改めて周知しているところです。
（４） 保健所においては、本システムの利用に際し、予算の確保やシステム改修等の特別な手続きは不要です。なお、本システムに必要な ID 等の情報については、（公財）日本学校保健会にお問い合わせください。
3. その他（１） 今回の取組は、厚生労働省における調査研究の一環として行うものであり、その結果を踏まえ、今後、新型コロナウイルス感染症に係る学校サーベイランスについての有用性や実施方法等を検討することとしています。
（２） 毎年９月頃に依頼しているインフルエンザ様疾患者発生報告においても、今後、本システムを活用できるように検討していることを申し添えます。
参考１：学校等欠席者・感染症情報システムの概要（日本学校保健会ポータルサイト）
https://www.gakkohoken.jp/files/ccenter/new_about_system.pdf
参考２：学校等欠席者･感染症情報システム デモ版のご案内（ログインすると実際の画面がご覧になれます） https://www.gakkohoken.jp/info_demo
参考３：「令和２年度学校等欠席者･感染症情報システムの新規導入の再募集の受付について（通知）」（公益財団法人日本学校保健会）
https://www.gakkohoken.jp/system-information/archives/15（問い合わせ先）
厚生労働省健康局結核感染症課 仲川・井上
SARSOPC@mhlw.go.jp