２─１

調査票調査の分析

１．回収率

全国の市町村1,750か所に調査票を配布し、969か所からの回収が得られ、回収率は55.4％でした。このうち、フェイスシートがないものを無効回答とし、968か所からの回答を有効回答としました（有効回答率99.9%）。
このうち、フェイスシート以外の設問に無回答が多いものは19件ありました。記入されていない理由として、保育所がない、幼保一体化施設を含み、一定年齢から全児童が幼稚園を利用するなどがあげられていました。
※市町村1,750か所には、東京23区が含まれています。

２．基本情報（フェイスシート）（１）市町村の属性
１）都市の概要
都市の種別（表１−１）は「町村」（47.1%）、「その他の市」（46.5%）が多く、人口（表１−２）は「１万人以上５万人未満」が最も多く（37.9%）、「５万人以上10万人未満」（16.3%）、「10
万人以上20万人未満」（12.5％）が続きました。
都市種別と人口規模を組み合わせて、都市・人口規模別に整理したものが表１−３です。
表１−１

表１−３

都市規模

表１−２

都市・人口規模

─ 15 ─

人口規模

（２）保育要録の担当部署
本調査は保育要録を所管する部署の担当者に回答を依頼しているため、回答者の所属部署が担当課に相当します。首長部局（福祉部等の他、独立した子ども関係の部局を含む）からの回
答が84%を占め、その他は教育委員会８％、保育所（幼児センターを含む）7.3％でした。
また、回答者の職名は、主査、係長、主任、主事などが多かったが、全体の約１割ほどは保育所長などの保育所関係者が回答しました。

（３）主管部署
保育所並びに幼稚園の主管部署は表２−１に示すとおりです。
「福祉部局と教育委員会に分かれている」が最も多く、66.5%でした。次いで、福祉部局に統合が12.6%、教育委員会に統合
が9.0％と続きました。保育所、幼稚園の主管部署を統合しているのは全体の４分の１（25.7%）
でした。その他は6.6％ですが、幼稚園がないということや独立部局と教育委員会に分かれている等が記入されていました。
表２−１

主管部署

都市･人口規模別に保育所･幼稚園の主管部署の統合の状況をみると（表２−２）、まず、「政
令指定都市＋東京特別区」
、
「中核市」
、
「中都市（人口10万人以上）」では「独立した子ども関係部局に統合」する割合が高くみられました。また、「中都市（人口10万人以上）」「中都市（人、口５万人以上10万人未満）」、「中核市」は「福祉部局に統合」されている割合が高くなっていました。一方で、「中都市（人口５万人未満）」、「町村（人口１万人未満）」、「町村（人口１万人以上）」では、「教育委員会に統合」の割合が高かったです。
「町村（人口１万人未満）」の地
域においては、「福祉部局に統合」（15.4%）の割合も高く、また、その他の回答が多かったが、保育所のみ、あるいは幼稚園のみしかないとの回答が多くありました。

─ 16 ─

表２−２

都市・人口規模別保育所・幼稚園の主管部署

表２−２に基づき、また、設問３の中で尋ねている保育所、公私立幼稚園、公私立認定こども園の所管部署について記入されたものを整理し直し、保育所･幼稚園の主管部署が分離しているのか、統合されているのか、また保育所（幼稚園）のいずれかのみ設置されている場合に分類したものが表２−３です。
この結果をみると、全体の約７割（68.2%）の市町村では保育所･幼稚園の主管部署は分離しており、統合されているのは約４分の１（26.7%）でした。
都市･人口別にみると、中核市、中都市（人口５万人以上、10万人以上）、町村（人口１万人未満）で保育所･幼稚園の主管部署が統合される割合が高い傾向が見られました。また、保育所（幼稚園）のみの設置は人口の少ない町村に見られました。

─ 17 ─

表２−３ 都市・人口規模別保育所・幼稚園の主管部署の統合の状況

３．保育所・幼稚園の設置状況（１）保育所
各市町村における保育所の設置状況は公立保育所が88.7％、民間保育所が69.2%、公設民営
が14.6％でした。経営主体を問わず保育所の有無を見ると、97.9%の市町村には保育所があります。担当部署は、福祉部局（首長部局）が多く（81.8%）、教育委員会は約９％でした。
表３−１−１

保育所の設置状況

表３−１−２

保育所の担当部署（２）幼稚園公立幼稚園は全市町村の47.6%にあり、担当部署は教育委員会が86.8%です。私立幼稚園は62.1%にあり、担当部局は教育委員会が62.7%でした。

─ 18 ─

表３−２−１

表３−２−３

幼稚園の設置状況

表３−２−２

公立幼稚園の担当部署

私立幼稚園の設置状況

表３−２−４

私立幼稚園の担当部署（３）認定こども園
公立認定こども園は全市町村の4.9%にあり、担当部署は福祉部局（首長部局）が38.3％、教育委員会が34.0％でした。また、両部署が所管しているところもみられました。私立認定こども園は14.7%にあり、福祉部局（首長部局）が所管するところが69.7%と多かったです。
表３−３−１

公立認定こども園の設置状況

表３−３−２

公立認定こども園の担当部署

表３−３−３

私立認定こども園の設置状況

表３−３−４

私立認定こども園の担当部署（４）保育所及び幼稚園の設置状況（１）から（３）の結果により、保育所及び幼稚園の設置状況をみたものが表３−４−１、
表３−４−２です。保育所については、全体の約62％には公立・民間保育所がありましたが、公立保育所のみは26.7％でした。また、幼稚園については、公私幼稚園があるのは全体の３割（30.8%）であり、私立幼稚園のみも３割（31.8%）でした。また、幼稚園のない地域は18.3%で

─ 19 ─した。
さらに、保育所・幼稚園共に設置されている市町村は全体の79.4%でした（表３−４−３）。
表３−４−１ 市町村における保育所の設置状況

表３−４−３

表３−４−２ 市町村における幼稚園の設置状況

市町村における保育所・幼稚園の設置状況

保育所・幼稚園の主管部署別に保育所、幼稚園の設置状況（表３−５−１、表３−５−２）によると、教育委員会に統合されているところでは、民間保育所がなく、公立保育所のみが設置されている市町村が多いことがわかります。幼稚園設置の状況でも同様に、教育委員会に統合されているところでは、
公立幼稚園のみが設置されている市町村が多くなっています。また、独立した子ども関係部局に統合されている場合は、私立幼稚園のみが設置されている市町村が多いという特徴が見られました。
表３−５−１

保育所・幼稚園主管部署別保育所設置の状況

─ 20 ─

表３−５−２

保育所・幼稚園主管部署別保育所設置の状況

４．保育所と幼稚園と小学校の連携（以下、保幼小連携）について（１）保幼小連携の状況の把握
市町村として、保幼小連携の状況を把握しているかについて尋ねた結果は、「保育所と幼稚園と小学校の連携を把握」が42.7％と最も高く、次いで「保育所と小学校の連携の状況を把握（以下、保小連携）」（31.0%）と続きました。また、「特に把握していない」が21.9%であり、「幼稚園と小学校の連携を把握している」は2.0%と少なかったです。
表４−１

図４

保幼小連携の状況の把握

保幼小連携の状況の把握

─ 21 ─

都市・人口規模別にみると、政令指定都市・東京特別区や中都市の人口規模の大きいところ
では保幼小連携の状況の把握をしている割合が高く、町村部では保小連携の状況を把握している割合が高くみられました。
表４−２

都市・人口規模別保幼小連携の状況の把握

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別にみると（表４−３）、統合されている市町村では、保幼小連携の把握が55.8%と有意に高く、把握していない割合が低かったです。また、保育所・幼稚園の一方のみ設置の市町村では保小連携を把握する割合が高く、また「特に把握していない」の割合が6.5%と低くなっていました。
また、保育所・幼稚園の主管部署別にみると（表４−４）、
教育委員会に統合している市町村、
および、独立した子ども関係部局に統合している市町村では、保幼小連携を把握している割合が高かったです。
表４−３ 保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携の状況の把握─ 22 ─

表４−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携の状況の把握（２）保幼小連携の推進
市町村として、保幼小連携を推進しているかどうかについては、「保幼小連携を推進」が最も多く37.4%でした。これに保小連携（16.2%）、幼小連携（1.2%）を加えると54.8%であり、過半数は小学校との連携を推進していることがわかりました。一方、「各現場に任せている」は32.0%でした。
表５−１

図５

保幼小連携の推進

保幼小連携の推進

都市・人口規模別にみると、連携の状況把握と同様に政令指定都市・東京特別区で保幼小連携を推進する割合が76.7%と高く、都市・人口規模が小さくなるに従い、割合が少なくなる傾
向にありました。一方、保小連携、幼小連携も加えて、小学校との連携の合計を見ると、政令─ 23 ─

指定都市・東京特別区以外では、中都市（人口10万人以上）は61.9%、中都市（人口５万人以
上10万人未満）は62.9%でした。また、保育所と小学校の連携を推進が35.7%の町村（人口１万人未満）では、54.7%の割合で連携を推進していました。
一方で、「各現場に任せている」や「特に推進していない」は中核市、中都市（人口５万人
未満）、町村（人口１万人以上）などに多くみられました。
表５−２

都市・人口規模別保幼小連携の推進

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別にみると（表５−３）、統合されている市町村では
保幼小連携の推進が49.2%と有意に高くなっていました。保小連携、幼小連携もあわせると69.7%が小学校との連携を推進している結果でした。それに比較して、統合していない市町村
では、「各現場に任せている」や「特に推進していない」の合計が約半数を占める結果でした。
保育所・幼稚園主管部署別にみると（表５−４）、独立した子ども関係部局に統合している
市町村では、
保幼小連携の取り組みを推進する割合が75.0%と極めて高くなっていました。
また、教育委員会に統合している市町村が58.6%と続きました。
表５−３

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携の推進─ 24 ─

表５−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携の推進（３）保幼小連携促進のための援助
保幼小連携促進のための援助を行っている市町村は21.8%でした。
表６−１

図６

保幼小連携促進のための援助

保幼小連携促進のための援助

都市・人口規模別にみると（表６−２）、政令指定都市・東京特別区（43.3%）、中核市（37.5%）で保幼小連携を促進するための援助を行っている割合が高かったです。

─ 25 ─

表６−２

都市・人口規模別保幼小連携促進のための援助

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別（表６−３）にみると、統合されている市町村では「行っている」が32.9％と有意に高い結果でした。
保育所・幼稚園主管部署別（表６−４）にみると、教育委員会に統合（41.4%）並びに独立した子ども関係部局に統合（40.0%）している市町村で援助を行っている割合が高かったです。
表６−３

保育所・幼稚園主管部署の統合の状況別保幼小連携のための援助─ 26 ─

表６−４

保育所・幼稚園主管部署別保幼小連携のための援助

市町村が行う援助の内容を具体的に記述したものによると、幼保小連絡協議会や保幼小連携会議等の会議の設置、開催や費用面、研修などの援助が多くあげられました。費用面では、連絡協議会や事務局の運営費、研修講師への謝礼などの補助、交流事業のバス提供、消耗品などがあげられました。研修は連携のための職員研修、合同研修などです。
その他として数は多くはないが、情報提供、交流、計画などがあげられた。連携を促進する
ために、市町村が保幼小連携実施要綱を作成したり、啓発、助言指導などを行っていました。
表６−５

市町村が行う援助の内容

援助の内容

具体例

会議等の設置幼保小連絡会、保小連絡協議会幼保小連携研究推進委員会、ケース
会議、情報交換会、引継会、交流の場の提供、就学前の就学援助についての連絡会、豊かな子どもの育ちネットワーク会議、

費用面

研修費、講師謝金、協議会事務費・委託料、会場の提供、保幼小連
携事業補助、交流活動消耗品、交流活動のためのバス等での送迎

研修

合同講習会、人権保育研修、体験交流、講演会での幼保小教職員同士の交流の機会提供、合同研究集会、

その他

・教育基本方針や次世代委育成支援後期行動計画に盛り込み推奨、
幼児教育推進プランに従い実施
・人的援助；特別支援員を配置、円滑な連携のための連絡調整
・情報提供；学校教育課との連携、法構成を示したテキストの提示、共通保育の実施、連携会議への出席を出張と認める

─ 27 ─

５．保育所と小学校の連携

保育所と小学校の間で行われている連携が、どの程度の期間・頻度で行われているかを尋ねました。実施割合の高いものから、「子ども同士の交流」（61.3%）「授業参観や保育参観」、（52.5%）、「連絡協議会」（49.5%）の順でした。
「合同研修や授業研究」（32.2%）や「保育士・教職員の体
験交流」（27.9%）は割合が低かったです（図７）。
期間（開始年）は全体に無回答が多かったです。その理由として、各保育所、各小学校ごとに状況が異なることやここ数年間に開始されたものではない場合に、回答者がその開始年度を正確に把握していなかったと考えられます。一部には、「以前から」、「従前から」等の記述がみられました。
実施頻度は全体に年１回または２回が多かったですが、回数のバラツキは大きかったです。
また、保育所、小学校ごとに異なるとの書き込みもありました。
その他に行っている連携事業としては、運動会参加や給食体験、就学時の情報交換など、また、数は少ないが小学生の体験学習や保育園児の学校体験などがあげられていました。
都市・人口規模別にみると（表７−６）、いずれの項目も人口規模の多い方が実施の割合が高く、また、保育所と幼稚園の所管が統合されている市町村の方が、実施の割合が高い傾向が見られました（表７−７）。とりわけ、教育委員会に統合されている場合にその割合が高かったです（図７−７）。

図７

保育所と小学校の連携─ 28 ─

表７−１−１

表７−２−１

連絡協議会

表７−１−２

開始年

表７−１−３

実施頻度

子ども同士の交流

表７−２−２

開始年

表７−２−３

実施頻度

─ 29 ─

表７−３−１ 授業参観や保育参観

表７−３−２

開始年

表７−３−３

実施頻度

表７−４−１ 合同研修や授業研究

表７−４−２

開始年

表７−４−３

実施頻度

表７−５−１ 保育士・教職員の体験交流

表７−５−２

開始年

表７−５−３

実施頻度

─ 30 ─

図７−６

都市・人口規模別保育所と小学校の連携

表７−６

都市・人口規模別連携の実施状況

─ 31 ─

図７−７

表７−７

主管部署別保育所と小学校の連携

保育所・幼稚園主管部署別連携の実施状況

─ 32 ─

６．保幼小連携の今後の課題や展開

自由記述で尋ねた保幼小連携の今後の課題や展開については、348件（36.0%）の書き込みがありました。その多くが課題に相当するもので、現状での問題点、問題の背景などが記入されていました。記述された内容は多岐にわたりました。その概要を以下に示します。

・保小あるいは保幼小連携の必要性は認識するもののうまく進んでいない。
・発達障害、グレーゾーンの子どもの引継ぎについては必要性を特に感じており、情報の伝達により共有する体制が築かれつつある。
・連携や交流の阻害要因＞時間が取れない：職員、子どもにもスケジュールが詰まっている＞地理的要因：近ければ交流しやすい、遠いと移動手段に問題＞小学校の関心のなさ、敷居が高い小学校での位置づけがないと難しい

課題について共通理解できない
・問題点＞温度差、地域差＞いくつかの地域では交流できているが、市全体の取組となっていない＞保育所から進学する小学校数が多い＞担当職員が上の学年に上がると、保育所の様子などの引継ぎが行われない
園長、校長の異動についても同様
・連携できていない＞厚生労働省と文部科学省、保育担当部署と教育委員会＞所管部署の統合が必要＞連携はどこが中心になるのか明確になっていない＞事務（窓口）の一元化を図りたい
・誰が誰と交流・連携することが必要か＞所管部署、職員同士、子ども同士重視するものの違い

・研修や体験交流を増やし、相互理解を深めることが必要
・連絡協議会の回数を増やす必要性はあるも、調整が困難（尾木まり）

─ 33 ─

７．保育要録について（１）保育要録の様式と保育要録策定の経過と配慮・留意点について各市町村で策定された保育要録の様式については、394件（40.7％）が保育所保育指針で示された参考例と同様の様式でした（表８−１）。保育所保育指針の参考例を加工したものを含めると、80％以上となりました。独自に保育要録を作成していた市町村は86件（8.9％）でした。
都市別の保育要録の様式のクロス表を表８−２に示しました。件数が少数となるため、都市規模では政令指定都市と東京特別区を、様式では団体等が作成した要録と独自に作成した要録を結合しました。都市の規模と要録様式との関連では、町村では保育指針の参考例と同一の様式を用いる傾向が強く、市や中核市、政令指定都市・東京特別区では、保育指針の参考例を加工または団体等が作成した様式・独自に作成した様式を用いる傾向が伺えました。

表８−１

保育要録の様式
件数％

保育指針と同一39440.7

保育指針の参考例を加工

415

42.9

団体等が作成した要録

35

3.6

独自に作成

86

8.9

無回答

38

3.9

総数

968

100.0

表８−２

都市別保育要録の様式
保育指針の参考例を加工保育指針と同一団体等作成要録・
独自作成要録

政令指定都市・東京特別区

4（0.4%）

19（2.0%）5（0.5%）

中核市

6（0.6%）

18（1.9%）8（0.9%）

その他の市

170（18.3%）

222（23.9%）56（6.0%）町村

214（23.0%）156（16.8%）52（5.6%）

計394（42.4%）415（44.6%）

121（13.0%）

─ 34 ─

保育要録を策定するにあたり、検討委員会あるいは策定委員会等を組織したかについては、「組織した」および「組織しなかった」がそれぞれ約半数となりました（表９−１）。
組織した494件の委員会の構成メンバーとして最も多数となったのは保育所職員の367件であり、次いで市町村保育担当課が243件、保育所関係団体123件となりました（表９−２）。検討委員会等を組織しなかったと回答があった市町村の多くでは、市町村の保育担当課あるいは保育所や保育所関係団体の数名からなる代表で作成されていました。いずれにしても保育要録を策定するにあたっては、市町村の保育担当課と保育所職員との間で協議等が行われているという結果になりました。
表９−１

保育要録策定委員会の組織の有無
件数％検討委員会等を組織した

494

51.0

検討委員会を組織しなかった

438

45.2

無回答

36

3.7

総数

968

100.0

表９−２

保育要録策定委員会の構成メンバー（複数回答）件数％

市町村保育担当課

243

25.1

保育所関係団体

123

12.7

教育委員会

102

10.5

小学校教員

57

5.9

保育所職員

367

37.9

幼稚園職員

71

7.3

幼稚園関係団体

6

1.2

その他

23

4.7

「記入のしやすさ」「保育士の負担の軽減」「養護と教育のバランス」「子どもの様子を共有できるための記入・表現方法」「保育所と小学校との子どもに関する情報の共有」「保護者への情報開示の差異の配慮」「特に配慮していない」から保育要録を策定する際に配慮及び留意した点について、３つ以内で尋ねました（表10）。最も多く回答があった項目は「子どもの様子を記入できるための記入・表現方法」の523件（54.0%）であり、次いで「記入のしやすさ」462
件（47.7％）、「保育所と小学校との子どもに関する情報の共有」427件（44.1％）となりました。
「特に配慮していない」の回答は90件（9.3％）であり、ほとんどの市町村において何らかの配─ 35 ─

慮・留意されていました。
表10

保育要録の様式策定における配慮・留意点（複数回答）
項目

件数

％

記入のしやすさ462

47.7

保育士の負担の軽減

266

27.5

養護と教育のバランス

143

14.8

子どもの様子を共有できるための記入・表現方法

523

54.0

保育所と小学校との子どもに関する情報の共有

427

44.1

保護者への情報開示の際の配慮

306

31.6

特に配慮していない

90

9.3

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

（２）保育要録の周知方法
保育所及び小学校への保育要録の周知方法に尋ねた結果を表11−１から表12−２に示しました。
まず、保育所への保育要録の周知方法として最も多かったのは「記入マニュアルの作成・配布」の356件（36.8％）でした（表11−１）。
「市町村（行政）主導の研修会を実施」も319件（33.0％）でした。研修会の対象者は園長が最も多く（204件、21.1％）、次いで主任保育士（158
件、16.3％）、年長担当保育士（131件、13.5％）と、実際に保育要録に関わる職員等が中心となっていました（表11−２）。また、研修会等の回数としては、１回が最も多く（110件、39.1％）、最大５回（33件、11.7％）（表11−３）でした。記入マニュアルの作成・配布および研修会等以外の周知方法としては、園長会や主任会などの定期的な会議・会合等の機会を活用しての周知や、園毎での園内研修や勉強会で周知するとの回答が多くみられました。さらに、保育要録の記入について「特にしていない」との回答も249件（25.7％）あり、記入についての周知方法は各市町村によって様々でした。
表11−１

保育所への保育要録記入についての周知方法（複数回答）
項目

件数

％

記入マニュアルの作成・配布

356

36.8

市町村（行政）主導の研修会等を実施

319

33.0

その他の周知方法

267

27.6

特にしていない249

25.7

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

─ 36 ─

表11−２

研修会等の対象者（複数回答）

項目

件数

％

園長

204

21.1

主任保育士

158

16.3

年長担当保育士

131

13.5

保育士全般

117

12.1

その他

23

2.4

表11−３

研修会の回数
件数

％

１回

110

39.1

２回

72

25.6

３回

54

19.2

４回

12

4.3

５回

33

11.7

計

281

100.0

次に、小学校への保育要録の周知方法の結果を表12−１に示しました。保育所への周知方
法で比較的多数を占めていた「（保育所で用いた）記入マニュアル等の配布」は178件（18.4％）、「自治体が主催の研修会等を実施」は78件（8.1％）でした。最も多かったのは「特にしていない」であり（412件、42.6％）、4割以上の市町村において小学校へ保育要録の周知を行っていなかった現状がみられました。「その他の周知方法」としては、都道府県・市町村の小学校担当課や教育委員会を通じての周知や、校長会や教務主任会・学年主任会などの場を活用しての周知が多くみられました。なお、「自治体主導の研修会を実施」の主な対象者は１学年担当教員、低学年担当教員さらには幼保小担当職員であり、研修回数は１回が最も多く、最大４回でした（表12−２）。

表12−１

小学校への保育要録記入についての周知方法（複数回答）
項目

件数

％

（保育所で用いた）記入マニュアルの配布

178

18.4

自治体主導の研修会等を実施

78

8.1

その他の周知方法

334

34.5

特にしていない

412

42.6

─ 37 ─

表12−２

研修会数（小学校への周知）
度数

％

１回

40

63.5

２回

19

30.2

３回

3

4.8

４回

1

1.6

計

63

100.0

（３）保育要録送付の定め（ルール）について送付期限や送付方法など、保育所から小学校へ保育要録を送付する際の定め（ルール）があるか否を尋ねた結果を表13−１に示しました。７割以上の709件（73.2％）が送付の定めが「ある」と回答しました。
送付の定めにおいて、送付期限の定め（ルール）の有無に回答があった669件のうち、528件（78.9％）が「ある」と回答しました（表13−２）。さらに、保育要録の送付期限を任意に「１月末まで」、「２月上旬から２月末まで」、「３月上旬から３月中旬まで」、「３月中旬から３月末まで」、「４月以降」、「その他」の６つに分類した結果、約６割にあたる297件が「３月中旬から３月末まで」となりました（表13−３）。
「３月上旬から３月中旬まで」を加えたおよそ８割が、３月の１ヶ月間を送付期限としていました。少数ではあるが、小学校入学式までや、小学校入学後の７月までという回答もありました。
表13−１

要録送付の定め（ルール）の有無
件数

％

ある

709

73.2

なし

230

23.8

無回答

29

3.0

計

968

100.0

表13−２

保育要録の送付期限の有無
件数

％

ある

528

78.9

なし

141

21.1

計

669

100.0

─ 38 ─

表13−３

保育要録の送付期限
件数％

１月末日まで10

2.0

２月上旬から２月末まで

39

7.7

３月上旬から３月中旬まで

119

23.6

３月中旬から３月末まで

297

58.8

４月以降

23

4.6

その他

17

3.4

計

505

100.0

送付方法についての定め（ルール）としては（表13−４）、「小学校へ直接手渡し」が555件と最も多く、次いで「郵送・書留」が221件でした。その他の送付方法としては、教育委員会
を経由して小学校へ送付や、小学校との連絡協議会の場で渡すといった方法がとられていました。また、送付についての定め（ルール）として、事前に連絡を行うことや、市内の小学校である場合と市外の小学校である場合に区別して定めが設けられているといった定め（ルール）もありました。
表13−４

送付方法についての定め（複数回答）
件数％

小学校へ直接手渡し

555

57.3

市町村担当課が収集後、小学校へ転送

90

9.3

郵送・書留

221

22.8

その他

51

5.3

特に定めない

50

5.2

注：複数回答であるため、パーセンテージはそれぞれの項目に対する件数の割合である。

保育要録送付における送付期限および送付方法以外の定めとして、保育要録だけでは伝えられない事あるいは伝えきれない事を口頭や追加書類等で伝達するといった定め（ルール）や、個人情報保護に配慮しパソコン等での作成を禁止したり、もしパソコン等で作成するとしてもデータを持ち歩かないといった定め（ルール）もありました。また、小学校が保育要録を受け取ったことを証明するために受領証（書）をもらうといった定めもありました。

（４）保育要録に対する反応について
保育要録を作成してみての保育所の反応、保育要録を受け取っての小学校の反応をそれぞれ─ 39 ─

尋ねた。保育所の反応については表14−１に、小学校の反応については表14−２（P.42）に示しました。
保育所からの反応があったと回答した市町村は327件（33.8％）、なし（把握していない）と回答した市町村は557件（59.6％）でした（表14−１）。
表14−１

保育要録を作成した保育所からの反応
件数

％

ある

327

33.8

なし

577

59.6

無回答

64

6.6

計

968

100.0

反応や意見の内容は多岐に渡るが、第１に保育要録の記入の難しさや負担に関する事、第2に保育要録を受け取った小学校に反応や小学校での活用に関する事、第３に保育要録を記入することによる自己省察や日常保育の向上の実感や期待に関する事、に大きく分類されました。
それぞれの主な記述は以下のとおりです。

〈保育要録の記入の難しさや負担に関する事〉
・「子どもの育ちに関わる事項」で未満児からの育ちを把握するのに経過記録等を参考にしてまとめたが、書きにくかった。
・「要点をまとめて書くことが難しい」という保育者が多く、書くのに時間がかかった。
・記入する事柄が多く、子どもの何が一番知りたいのか、知らせればよいのかわからない。
・記入にはかなり苦慮した。
・初めての取り組みだったので、要録の記入をする上で表現方法が難しく、時間がかかったとのこと。
・簡潔にわかりやすい表現にするよう工夫していったが、とても難しく何度も書き直しをするなど大変だった。
・保育士の負担が増加した。
・保護者開示が前提であるため、記入には苦慮した。
・保護者からの情報開示請求があった場合のことを考えると、文書や内容の言い回しや書き方について気をつかう。
・教育の部分への記入の仕方が難しい（どのように記入すれば有効なのかという点の検討が学校と必要）。

─ 40 ─

・先入観を持たれないようにするため、どの程度の内容を書いていいのかが難しい。

〈保育要録を受け取った小学校に反応や小学校での活用に関する事〉
・小学校の先生がどこまで対応してくれるか不安。
・小学校へ子どもの育ちを伝えるための要録であるが、表現の仕方で伝わり方に不安がある。
・小学校側が保育要録に無関心であった。
・小学校でどの程度、子どもの育ちを支える資料として活用されているか疑問に思います。
・小学校でどのように保育要録を活用してもらえるのかということについて知りたい。
・小学校での支援に生かしてほしい。
・保育要録を通して子どもの育ちがどれだけ小学校へ伝わっているのか不安な面もある。
・小学校側が園児のどのような情報を知りたいのか。
・保育要録が小学校へ届いたのかどうか確認できる方法が必要
・要録に記入された内容だけでは小学校もその子の様子がわかりにくいのではないか。
・学校により、関心度や取り組みが違う。

〈自己省察や日常保育の向上の実感や期待に関する事〉
・要録の記入は大変だが、子どもを見直す良い機会となった。
・要録を作成することが自分の保育の評価ともなった。
・自分の保育の振り返りにつながる。
・要録を送付することにより、小学校との連携がとりやすくなった。
・一人一人の保育要録を作成することで、「養護」、「教育」の両面からとらえた子どもの育ちの全体像として整理確認できた。
・一人一人の姿を適切な言葉で文章化し、理解してもらうために、最善の配慮が必要で大変であったが、勉強になった。
・保育士自身、要録記入にあたり、子どもへの対応、保育観、視点が変わった。
・要録を作成したことにより、改めて、子どもを振り返ることができ、その子の育ちに関わった喜びを感じた。
・学校との連携が取りやすくなった。
・子どもの状況をよりわかりやすく伝えられるように、改善していきたい。

一方、小学校からの反応があったと回答した市町村は186件（19.2％）、なし（把握していない）と回答した市町村は734件（75.8％）でした（表14−２）。

─ 41 ─

表14−２

保育要録を受け取った小学校からの反応
件数

％

ある

186

19.2

なし

734

75.8

無回答

48

5.0

計

968

100.0

保育所からの反応と同様に、小学校からの反応や意見も多岐に渡ります。小学校職員の時間的制約や関心の低さ等を背景とした要録の未活用を示唆する記述がある一方で、クラス編成への活用や子どもの把握、指導上参考になったという記述も多くみられました。また、保育所と小学校の意図や思惑の不一致を伺わせる内容もみられました。小学校からの主な反応や意見を以下に示します。

・受け取った時期が３月中旬だったので、じっくり検討する時間がなかった。
・幼稚園と保育所で様式が違うため、読みにくい。
・児童１人ひとりについて、要録にじっくり目をとおす時間がとれない。
・読む必要がある状況になった場合に活用する。
・教職員の異動により引継ぎがうまくいかなかった例があった。
・始まったばかりでまだ関心が低い。
・詳細に記入されてもすべて読むことはできないとの意見あり。
・保育要録をあまり必要としていない様子。
・知らせてほしい内容が書かれていない。
・クラス分けや運営に活用してる。後日読み返し、家庭支援を含め役に立つ。
・状況がよくわかり、指導上参考になった。
・小学校との連携会議も実施しているが、保育要録により、より子どもの様子がわかりやすいと感じた。
・学校側も個人個人の性格や健康状態などが詳しくわかり参考になるとのことでした。
・ポイントを押さえ、丁寧に記載されていたので、小学校入学にあたっての個々の打ち合わせに活用することができたという意見があった。
・保育要録の書類を基に子どもの様子について話を聞くことで、より子どもの理解が深まった。
・子どもを指導していく中で実態把握などに役立っている。
・今後、心身共に著しく成長していく子どもに先入観や偏見を抱くのは望ましくないとして、問題発生時まで要録を読まない方針の小学校もある。

─ 42 ─

・送付を受ける時期にはクラス編成がすでに終わっていることから、保育要録の使途は学級経営に役立てる資料のみとなっている。
・クラス分けに役立つ情報がほしい。

５．保育要録の今後の期待と展望および課題について「今後の保育所と小学校の連携に向けて、保育要録がどのような場面で活用されることが期待されますか」の質問に対する回答を表15に示しました。
「期待される」と回答があった項目
は、「小学校での子どもの健康状態の把握や健康管理」が最も多く471件（50.4％）であり、次いで、「保育所から小学校への子どもの生活の場のスムーズな移行」446件（47.7％）となりました。「期待される」と「やや期待される」を合算すると、「保育所と小学校の連携カリキュラ
ムの構築」以外の各項目で回答のおよそ７割以上となりました。
「保育所と小学校の連携カリキュラムの構築」では「（あまり）期待されない」群と「（やや期待される）」群でおよそ二分
される結果となりました。
表15

都市別保育要録の様式期待されないあまり期待されない

やや
期待される

期待される

子どもの生活の場のスムーズな移行4（0.4%）

84（9.0%）401（42.9%）446（47.7%）

小学校での授業への活用23（2.5%）234（25.2%）479（51.6%）

193（20.8%）4（0.4%）

47（5.0%）412（44.1%）471（50.4%）

16（1.7%）219（23.5%）

470（50.5%）226（24.3%）

小学校でのクラス編成への活用

52（5.6%）209（22.6%）433（46.9%）229（24.8%）

保育所と小学校の連携カリキュラムの構築

50（5.4%）378（40.8%）385（41.5%）

114（12.3%）

保育所と小学校の連携のための資料として活用

17（1.8%）124（13.3%）464（47.9%）326（35.0%）

項目

小学校での子どもの健康状態の把握や健康管理
小学校での子どもの友人関係の把握・構築

注：各項目で無回答を除いたため、合計は異なる。

また、保育要録の今後の展望や課題等についての自由記述では、現状における課題や今後の期待などを含めて多くの回答が得られました。まず、保育要録の課題に関連する記述の例を以─ 43 ─

下に示します。

〈保育要録の課題に関連する記述〉
・「心情・意欲・態度」の特性を大切に子どもの姿を記入していくが、学校が本当に知りたい
内容は違うことがわかった。
・記入の仕方などまだ模索の段階であるため、有効活用されているのかは疑問である。
・現在、使用している保育要録の記入について、担当保育士により判断基準が異なり､ 評価が難しい。様式の見直しが必要。
・保育要録を個人カルテ（記録）のようなかたちで活用できれば良いのだが、内容が形式的なものになってしまっている。
・小学校側にどれくらい伝わっているのだろうか。また、どのように活用されているのだろう
か、不透明なため、学校との密な連携が必要。
・小学校との連携の中で保育要録が活用され、双方が情報をより一層共有し、子どもの生活の場がスムーズに移行することが必要。
・保育園で伝えたい内容と小学校で知りたい情報について、一部相違があると思われることから、連携会議の中で協議し、より活用しやすい要録の作成が必要と考えられる。
・保護者への開示が前提のため、本当に支援が必要な部分について記入しにくい場合がある。
・記載する内容等について検討する必要があると思われる。
・小さい町村にとって要録を記入するより直接小学校とすぐ話し合いがもてるので必要ないと思う。
・保育指針が目的とする要録と要録の活用ができるよう、幼保小が同じ目線での取組が必要である。

現在の保育要録の課題として挙げられた記述では、保育要録をより有効に活用するために、保育所と小学校間での連携や意識共有・相互理解に向けた取り組みが必要であるといった回答
や、子どもの情報共有と保護者への情報開示を両立することの困難さ等が多数の意見として挙げられました。
全体的には保育要録を活用させていくための課題が数多く記述されていたものの、今後の展望や期待に関連する意見としては、以下に示すように、保育要録を作成・送付することが保育所と小学校間での連携のきっかけとなることへの期待、保育要録をより活用できるものへと改善していくといった展望が挙げられました。

─ 44 ─

〈保育要録の期待や展望に関連する記述〉
・保育要録の積極的な活用を期待している。
・保育要録により保小の連携が発展することを期待。
・必要項目の追加により、更に充実したものにしたい。
・小学校に移行したときに、子どもがスムーズに学校生活になじめるために、役立つものになってほしい。
・個々に合ったきめ細やかな対応ができるようになることを期待します。
・連絡会と保育要録をつなげていくことで、小学校への連携がスムーズにいくのではないかと考える。
・要録をもとに、保育所と学校との把握の違いや、子どもの様子、保育所・学校の取り組み等
をより一層深める機会になればよい。
（田中浩二）

─ 45 ─

２─２

調査票調査の考察①

１．市町村における所管部署の動向

保小連携は保育所と小学校が如何に連携を図るかという現場レベルでの問題に終始する問題
ではなく、それを所管する市町村の担当部署同士の関係性、連携のあり方に深く影響されるものであると考えられます。当然、地方自治体の行政組織のありようは中央官庁の機構の影響を受けるため、厚生労働省並びに文部科学省の関係性、連携の度合いが反映されているといえます。認定こども園の創設や放課後子どもプランなどの取組により、厚生労働省と文部科学省をまたぐ推進室が設置されるなど両者は接近しつつはありますが、長年の縦割り行政のしがらみから抜け出すには至っていません。
幼保連携や保幼小連携への取組、幼保一体化・一元化への取組、就学前教育プログラムの作成等に先進的に取り組む地方自治体は従前より存在しましたが、保育所保育指針並びに小学校
学習指導要領の改定により、保小連携の必要性がさらにクローズアップされるに至りました。
また、政府で検討が進められている子ども・子育て新システムにおける幼保一元化への流れ、保育所と幼稚園を統一するこども園構想により、保幼小連携の必要性に一層の拍車がかかっていると言えます。
地方自治体における典型的な所管部署として、保育所は首長部局（主に福祉部局、または、
子ども関係の部署を独立させた部局など）、幼稚園は教育委員会、という組み合わせが多く、本調査の結果でも68.2%の市町村では両所管は分離していました（P.18、表２−３）。一方、人口規模の小さい町村部では、保育所（または幼稚園）のいずれしかないという地域も約５％ほどあります。それ以外の約４分の１は統合されており、その内訳は福祉部局に統合（12.6%）、
教育委員会に統合（9.0%）、独立した子ども関係部局に統合（4.1%）でした。都市・人口規模
別には、中核市、中都市（人口５万人以上、10万人以上）、町村（人口１万人未満）で統合が多い傾向が見られました。
近年、住民の目線にあわせた「わかりやすさ」を実現するために、幼保窓口を一体化する地
方自治体が出現しつつあります。保育所、幼稚園のありようはそのままとしても、幼保窓口を一体化することにより、相互理解や連携を深めようとする取組です。実際には、所属部署は元のままでも幼稚園を所管する部署と保育所を所管部署を隣のフロアに配置するような形態から、実際の業務も補助執行という形で移行させるもの、幼稚園・保育所の一体化まで視野に入れた幼保統合の動きなども見られています。
地方自治体の機構改革については、さまざまな政策目標に基づき行われているものですが、

─ 46 ─

とりわけ保育所・幼稚園の所管部署の統合については、当該自治体における私立幼稚園の有無
や、幼保それぞれの公立・私立の割合等により進捗の度合いが異なると言われています。すな
わち、都道府県が所管する私立幼稚園がない地域や公立幼稚園がない地域、保育所も幼稚園も公立しかない地域では政策的なコントロールがしやすいため統合が進みやすいと言われていま１）す。

本調査でも、教育委員会に統合している市町村は、公立保育所のみのところが43.7%、公立幼稚園が40.2%を占めています。また、福祉部局に統合している場合は、私立幼稚園のみが41.8%を占めていました。さらには、独立した子ども関係部局に統合されている場合も同様に、私立幼稚園のみが62.5%を占めるなど、とりわけ幼稚園に関連して、公私の割合が保育所・幼稚園の所管部署の統合に影響を及ぼしていると考えられました。
一方で、所管部署の統合は教育委員会に統合した場合は、母子保健や子育て支援、ひとり親家庭支援等の政策と分離される可能性があり、その逆に首長部局に統合された場合は、保育所・幼稚園の連携についてはうまくいっても、小学校との関係が希薄になるというというような状
況もあると聞かれます。
基本情報としての都市・人口規模及び保育所・幼稚園の所管部署、並びに統合の状況が保幼小連携に影響を及ぼすものと考えられます。

２．保幼小連携について

全体の７割の市町村では保幼小連携または保小連携の状況を把握しており、保小連携よりも保幼小連携として把握される割合が高いことが明らかになりました。これは小学校の連携といった時に、保育所の所管部署だから、保育所と小学校の関係を把握するというよりも、小学校との連携として就学前児童としての保育園児並びに幼稚園児との連携として捉えられていることを示唆しています。
都市・人口規模別では、政令指定都市・東京特別区の割合が高く、保育所・幼稚園所管部署の統合の状況別では統合方が把握する割合が高く、なかでも教育委員会に統合ならびに独立した子ども関係部局に統合での把握の割合が高くみられました。
また、市町村が保幼小連携の推進の取組については、過半数が小学校との連携を推進し、中でも保幼小連携を推進する割合が高かったです。こちらも都市規模が大きい方が推進の割合が高い傾向が見られました。また、保育所・幼稚園の所管部署が統合している場合は約7割が小学校との連携を市町村が推進していました。
保幼小連携の推進のための援助を行う市町村は21.8％でしたが、こちらも他の設問と同様に、都市規模が大きい方が、また保育所・幼稚園の所管部署を統合している方が、援助を行う割合

─ 47 ─

が高くなっていました。また、所管部署別には教育委員会に統合や独立した子ども関係部局に統合している場合に援助を行う割合が高くなっていました。
いずれの項目でも、都市・人口規模や、統合の状況、教育委員会に統合、独立した子ども関係部署に統合している状況がある場合に、連携への取組が進んでいると考えられました。とりわけ、教育委員会への統合は小学校との関係調整において有利に働いていると考えられます。
保育所と小学校の具体的な連携については、市町村レベルで調整されて行われているもの、現場レベルでできるところが行っているもの、現場任せになっているものなど、さまざまな状
況が読み取れる結果でした。
保幼小連携における課題と展望についての自由記述についても、さまざまな連携の途上にある自治体から意見が寄せられました。そのため、その意見をとりまとめるのは困難であるが、保幼小連携を子ども同士の交流から出発させ、そのことがひいては職員交流につながり、また所管部署間の連携につながるという考え方と、市町村がまず所管部署間で連携を取り（あるいは国レベルから）、そして保育所、幼稚園、小学校の校長、担当職員レベルの連携や交流を図り、それを子どもの交流にまでつなげるという双方の考え方が見られました。現状で、現場レベルの交流があるのかないのかも関連してくると考えられますが、何からスタートすべきなのか、また誰（どの部署）が中心となって進めるべきかが分からないというような意見も数多く記述されていました。
市町村は要保護児童対策地域協議会の前身である、市町村子ども虐待防止ネットワークが立ち上げられた時にも同様の経験をしています。その際も関係機関との連携を進めるにあたり、会議を開催するための連絡調整が大変であることや、異動により相互理解が深まったはずの担当者がいなくなること、１回の連絡会では連携が深まらないことなどが指摘されていたのです
が、回を重ねるにつれ、相互理解の段階から具体的な連携や活動へと進めていくことができました。今回の担当者はもちろん当時と同じ担当者ではありませんが、会議や交流の継続がまずは肝要であると言えます。
また、本調査で取り上げた保育所児童保育要録の提出が、保育所と小学校の間でどういう情報の伝達（内容や方法を含めて）が望ましいかなどについて検討するなどにより、連携が促進
させると考えられ、又、現状でさまざまな課題や問題点があることが、むしろ、保育所と小学校の関係を変えていく契機となることが期待されます。
（尾木まり）
文献
１）柏女霊峰、尾木まり、他「子ども家庭福祉行政機関の機構改革と運営に関する研究⑵
童健全育成分野を中心に─、日本子ども家庭総合研究所紀要

─ 48 ─

─保育・子育て支援、児第44集（平成19年度）、2008年

調査票調査の考察②

保育要録の様式については、全体の80％以上が保育所保育指針の参考例と同一あるいは参考
例を加工した様式であったことから、市町村によって若干の違いはあるものの基礎的項目など
は、ほぼ統一された様式になっていることが推測されます。作成のプロセスにおいては、市区町村の規模によって様式に差が見られ、様式作成にかかる検討（策定）委員会設置の必要性や保育所や小学校の数や既存の関係性など市町村の状況が影響を及ぼしていると考えられました。また、要録作成の際に検討（策定）委員会を設置した市町村では、保育所職員が多く関わっていたことから、要録の構成に保育現場の意見が反映されていることが伺えるとともに、少数ではあるが教育委員会や小学校教員との連携、さらには幼稚園職員や幼稚園関係団体も含めて、策定の段階で保小や保幼小の連携が図られた町村もありました。
保育要録の策定段階において配慮・留意された点については、記入のしやすさや保育士の負担の軽減といった記入する側である保育士視点に対する配慮、子どもの様子を共有できるための記入・表現方法や保育所と小学校との子どもに関する情報の共有といった、保育要録を受け取る小学校が有効に活用できるための視点、さらに保護者という三者に対して多くの配慮・留意がなされていました。しかしながら、保育要録に対する保育所および小学校の反応あるいは今後の課題の自由記述にみられるように、保育士と小学校、さらには保護者を加えた三者にとって、それぞれ有益な保育要録となるよう両立させるためには、多くの課題が残されていることが示唆されました。保育士の保育要録への記入スキルの向上や小学校教員の保育要録に対する関心や理解の啓発、それらを土台にした保育所と小学校の日常的な連携を、良好なサイクルとして展開させていくことが理想的であると考えられます。これにより、保育要録が「子どもが保育所から小学校へと生活の場をスムーズに移行させるための有効な資料である」と保護者が理解・認識することによって、保護者への情報開示に対する障壁やストレスも軽減されると推察されでしょう。
保育要録の作成・送付が義務付けられて、今春で２回目を迎えます。前述の課題の解決に向けた取り組み以外にも、各市町村で保育要録の改訂なども自由記述などから予測され、今後、保育要録がより有益なものとなることが期待されるところです。
（田中浩二）

─ 49 ─

２─３

各市町村の保育要録について

保育要録については、保育所保育指針の中で、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子ども達の育ちを支えるための資料が保育所から就学先となる小学校へ送付されるようにすることとされました。また、当該資料に関する様式、取扱い等では、資料の様式等について各市町村において、当該子どもの育ちを支えるための資料の様式を作成し、様式については参考例として示された「保育所児童保育要録」を、各市町村においては、地域の事情等を踏まえ、創意工夫の下、様式を作成することとなっています。つまり、保育要録の様式の作成においては、保育所保育指針解説書に示された参考例を基に、各市町村の実情を踏まえて独自に策定することが可能になっています。
保育所の様式についての本調査の結果では、回収された968の市町村の内、394件（40.7％）
が保育所保育指針の参考例と同一、415件（42.9％）が保育所保育指針の参考例を加工となっており、およそ８割が保育所保育指針に示された参考例を基準に保育指針を策定していることが分かります。
本研究での調査に併せて、各市町村に使用している保育要録の実物の送付を依頼したところ、64市町村から回答がありました。ここでは、保育所保育指針の参考例を加工、もしくは市町村
独自で作成した45件の保育要録様式について比較分析を行うとともに、保育要録のあり方について若干の考察を加えます。

１

保育所保育指針の参考例について

保育要録の様式については、保育所保育指針解説書で参考例としての様式（図１）を示すとともに、「保育所保育指針の施行に際しての留意事項について」の中で、保育要録に記載する事項として概ね以下の事柄が示されています。

（１）入所に関する記録①児童名、性別、生年月日②保育所名及び所在地③児童の保育期間（入所及び卒所年月日）④児童の就学先⑤施設長及び担当保育士名

─ 50 ─

（２）保育に関する記録①子どもの育ちに関わる事項②養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項
・子どもの生命の保持及び情緒の安定に関わる事項について
・子どもの健康状態等について③教育（発達援助）に関わる事項
図１

─ 51 ─

２

各市町村の保育要録の様式について

本調査に付随して回収した45件の保育要録について、各項目の特性を比較した結果、以下のような特徴が見られました。

（１）入所に関する記録
入所に関する記録に含まれる項目は、児童名、児童の性別、児童の生年月日、保育所名及び所在地、児童の保育期間（入所及び卒所年月日）、児童の就学先、施設長及び担当保育士名となっていますが、これらについては全ての要録で記入されるようになっていました。
保育要録に含められる上記以外の情報としては、保育所の電話番号の項目を設けている市町村が３件（6.7％）ありました。また、保護者の氏名や生年月日、親権者といった情報を含めている保育要録もありました。

（２）保育に関する記録
保育に関する記録では、「子どもの育ちに関わる事項」、「養護（生命の保持及び情緒の安定に関わる事項、
子どもの健康状態等について）」「教育（発達援助）に関わる事項」で構成され、、上記の内容が包含されていることが求められますが、その示し方は各市町村の独自性がより発揮されるところといえます。
まず、「子どもの育ちに関わる事項」については、独立した枠として「子どもの育ちに関わる事項」がある保育要録は34件（75.6％）でした。他の形式としては、例えば入所時から卒園までの間で各年度に養護・教育の視点で、子どもの育ちや生活習慣等を振り返ることができる様式などがありました。
「子どもの養護に関わる事項」では、35件（77.8％）が「子どもの養護（生命の保持及び情緒の安定）に関わる事項」として独立した枠を設定していました。残りの10件では個別に「養護に関わる事項」の項目を設けずに「教育に関わる事項」と統合させたり、「援助に関する事項」等として養護的側面を記述あるいは選択肢として示す形式にしていました。また、健康状態を記述する項目をほぼ全ての要録に設定されており、記述式が36件、選択式が９件となっていました。
「子どもの教育に関わる事項」では、独立した「子どもの教育に関わる事項」の枠が設定されている保育要録は38件（84.4％）であり、その中で５領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）に分けて枠を設定しているものは27件（60％）でした。さらに、教育に関わる事項での視点においても、保育所保育指針の参考例に示されている視点以外にも、独自の視点やより具体的な表現に改められているものも多く存在していました。
「子どもの教育に関わる事項」を

─ 52 ─

独立して設定しない場合においては、先の「子どもの養護に関わる事項」との関連で子どもの様子と保育者の援助を一体的に表現できるように工夫されているものも見られました。
さらに、表現方法としては、多くは記述式によるものでありましたが、選択式も13件あり、４件法ある
いは５件法で選択する形式のものや、必要に応じてチェックをする形式のものなど、記述のしやすさや読み取りやすさなどに配慮が見られるものがありました。

（３）その他
保育要録の記載期間については、概ね５、６歳児の１年間のものを中心として、年中と年長の２年間、さらには入所時から記載するものなど最長で６年間に渡るものも存在していました。

３

まとめ

各市町村の保育要録には上記以外にも様々な工夫が施されており、例えば保育園と幼稚園との共通書式として幼稚園保育園幼児指導（保育）要録として作成されているものがあります。
内容としては、幼稚園幼児指導要録の（学籍）に関する記録の文部科学省の提示例を基本として使用しており、具体的な変更箇所の例としては、人間関係の項目の中で「幼稚園・保育園生
活を楽しみ自分の力で行動することの充実感を味わう」と表記されている点と生活習慣の項目を設け、「食事・排泄・睡眠・衣服の着脱・清潔」という自由記述欄が作られています。欄外に書かれている注意事項についても提示例が使用されています。この市の場合、要録作成は行政担当課が中心となり行われていました。見る側である小学校の立場から考えると、幼保統一様式の方が見やすいことは言うまでもありません。今後各市町村において統一書式が使用されることも課題の一つであると考えられます。
また、入所時の姿に主眼を置き作成されているものがあります。３ヵ年分の項目を作り、養護・教育の項目として健康・人間関係・環境・言葉・表現に情緒の安定を加えた６項目で構成
されています。情緒の安定という項目の中に「周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちを育む」「自分の気持ちを安心して表現することができ、安定間を持ってすごす」、また健康の項目には「生理的欲求が十分に満たされ、健康で安全に過ごす」と３項目が加えられています。援助に関する事項も３ヵ年ごとに自由記述欄として作られ、担当保育士名についても３ヵ年ごとに記名捺印することになっています。今後、子ども達の横断的な成長を伝えるための一つの提案といえるでしょう。
多くの保育要録が記述式である一方、選択項目を中心に作成されているものがあります。指導上参考となる事項（程度を○で囲む）とし、表のような一覧を作られています。記入する項目が提示されていることで、比較がしやすい点が利点として考えられます。子ども達の育ちに─ 53 ─

関する事項等自由記述が出来る欄の項目を、どのように選択肢に落とし込まれているかや、備
考欄の活用方法についても今後追跡調査を行う必要があります。保育士の負担の面からは保育要録の作成に関しては、大きく軽減されると思われ、保育士の負担軽減という側面においては、
大変参考になる事例といえます。
平成22年度が保育要録作成・送付の２回目となり、保育園での記載方法についても諸問題が出てきていると考えられます。保育要録を積極的に活用するためにも小学校側の要望や保育園側の実情をオープンな形で議論し、改善していく必要があると考えられます。今回の調査を通し、小学校側と保育園、そして行政の連携の必要性やコミュニケーションの重要性を感じました。議論を重ねていくことで、伝えたい情報が小学校側へスムーズに伝わる関係が構築されていくといえます。保育要録の様式を地域の事情を踏まえ進化していくことが、保育園と小学校とのよりよい関係の潤滑油になると期待されています。
（馬場耕一郎）─ 54 ─