２０１９年度
運 動 方 針事 業 計 画 書
自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

公益社団法人 全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

公益社団法人 全国子ども会連合会
2019 年度運動方針
公益社団法人 全国子ども会連合会会長

河 本功現況
設立 54 周年を迎える公益社団法人 全国子ども会連合会は、昨年度末をもって会員数が事業運営、また安全共済会の運営上、危機的数字とされていた 350 万人を割り込みました。
少子高齢化に基づく人口の自然減少以上の、加速的な会員減少に歯止めをかけられないのが子ども会の現状であることを私達子ども会関係者として肝に銘じなければなりません。
そして子ども会の会員減少は、子どもたち個々の体験不足、コミュニケーション能力不足はもちろん、地域社会全体の将来にも大きな問題を投げかけていることを自覚しましょう。
では、その現状を踏まえ、これからの子ども会を考えていく上で優先的に考えなければい
けないことは何か、ということですが、例えば育成者・指導者の後継者不足を伴う子ども会会員の減少は、全国の子ども会の未来への不安、なかでも子ども会の活動基盤である地域・地区はどのように引き継がれるのか、子ども会活動と子どもの成長に必要であるリーダーの育成はどうするか、組織的に諸活動を担当する事務局への支援をどうするか等々の課題を投げかけています。
しかしながら、本来子ども会は、地域に馴染んだ活動を、行事の多い少ないではなく、どのように主体的に子どもたちが取り組むかが大切です。単位子ども会が、継続した活動を通して充実した地域活動をしていくために、今一度、全国組織としての全国子ども会連合会が何をすべきかを明確にする必要があります。
地区活性化について
平成 28（2016）年度各地区でスタートした「地区子ども会推進研究会」は、都道府県・指定都市子連からの推薦者を中心に各地における子ども会の将来を研究する機関です。そこ
では、子ども会活動の原点である単位子ども会に近い立場で、子ども会の実状、問題点を都道府県・指定都市子連で検討し、更に各地区で抽出、議論を重ねていただいております。
今後も地区推進研究会員には、各地区において総括的指導者としての活動を進めていただ
くとともに、地域にコミュニティ・スクールが定着してきた現在、子ども会は地域発展のために一翼を担うことを自覚しなくてはいけません。地区推進研究会では引き続き子ども会が子ども会活動にとどまることなく、地域に貢献することで、まちづくりのリーダー役を担うことを目指し、協議を重ねていきます。
さらに、今年度も各地区において、安全啓発指導者講習、事務担当者研修会、共済事業の説明会を開催する等、その実態づくりを徹底し進めていきます。

1

子ども会の未来像
平成 29（2017）年度に地区推進研究会の代表により設立された「子ども会未来委員会」
は、子ども会存続の危機が叫ばれる中にあって、全国の子ども会が未来にわたって活動を継続するためには、子ども会の理念・目的を共有化するなかで、社会の中での子ども会の役割をどのように位置づけ、どのような具体的活動に結びつけていくのか、その支援体制、事務手続きをどう組織化するか等を長期的課題としています。
未来像の策定のために平成 29（2017）年度子ども会未来委員会は、子ども会の理念を理事会に上申をいたしました。
今年度は、30（2018）年度に引き続き用語の整理、さらにこれからの子ども会に必要な提案を各地区の現状を踏まえ、学識経験者等専門家による応援団づくりにも取りかかります。
ジュニア・リーダー、シニア・リーダー養成の課題
平成 26（2016）年度から始めたシニア・リーダー研修会は、平成 30（2018）年度第 5 回を数えるとともに、「全子連ユース」が運営するまでとなりました。しかしながら、子ども会におけるシニア・リーダーの立場は安定せず、本来の位置づけの中で活動しているシニア・リーダーは少数であること、ジュニア・リーダーの立場も同様であることも事実です。
その中で 2019 年度は、全子連ユースの活動は継続しながらシニア・リーダー研修会は一旦中断し、ジュニア・リーダーの全国研究集会を開催いたします。子ども会組織におけるジュニア・リーダー、シニア・リーダーの必要性を再確認しながら、ジュニアからシニア・リーダーへと成長する過程において、さらなる子ども会の現状への理解と、単位子ども会への関わりの必要性を求め、未来委員会と全子連ユースの協働の下、ジュニア・リーダーの研究集会を開催いたします。
事務局活性化と共済新システム
上記、未来像の策定のための未来委員会、地区活性化のための子ども会地区推進研究会、全子連ユースの活用、ジュニア・リーダー、シニア・リーダーの養成に関わる事務に関しては、全子連、都道府県・指定都市子連、各子ども会事務担当者にとって、これまで以上の情報の共有を必要とします。
現状ではパート職やボランティアの担当者の負担軽減の目的もあって、全子連がホームページによる情報提供や安全共済会手続きのシステム化によるその支援等を行ってきました。
2019 年度には、さらに安全共済会事業で新システムの導入を個別に進め、事務担当者の負担軽減を図っていきます。

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公益社団法人 全国子ども会連合会
2019 年度事業計画書
Ⅰ

公益目的事業＜公１事業＞（連合会事業・共済事業）

１

指導者及び育成者相互の連携事業（１）地区子ども会推進研究会
地区子ども会推進研究会は、従来全子連の専門委員が担ってきた子ども会の活性化について、地区ごとに実行可能な推進策を協議決定し、地区会長会議に提言することで、地区における子ども会活動の活性化を図ることを委託する。
地区会長会議では協議決定事項を真摯に受けとめ、以後の活動目標を明確にし、実践することで子ども会活動の活性化に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
平成 30（2018）年度の共済加入人数 ×1 円を限度とする。但し、この金額が 50 万円未満の場合は 50 万円とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。
（２） 子ども会未来委員会
各地区子ども会推進研究会メンバーの中から推薦された委員と担当の理事によって構成される。
全国的な視点で、子ども会の今後の在り方等を検討し、具体的な対応策を企画立案し、全子連理事会に上申することで、子ども会の発展に寄与し、今後は全国子ども会連合会ユースとの協働をしていく。
（３） 第 53 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会「子どもたちの未来のための子ども会活動」をメインテーマとして、研究大会の開催を企図しています。
平成 30（2018）年度に安全共済会の会員数が 350 万人を下回り、さらなる激しい変化が想定される新元号時代に直面し、子ども達の未来のための子ども会活動とは、社会教育団体としての「子ども会」が子どもの健全育成を通じていかに地域の活性化に貢献できるか等について、全国各地の育成者・指導者が一同に会して英知を寄せ合い、子ども会活動の充実、発展を図るために開催する。
○日程：2019 年 10 月 4 日（金）～6 日（日）○会場：

岡山県倉敷市芸文館、倉敷公民館、アイビースクエア○参加費：

3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）3

（４） 地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
平成 30（2018）年度の共済加入人数 ×4 円を限度とする。
実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
（５） 子ども会応援団の組織化
全国の学識経験者等多方面の専門家を組織化し、全子連の運営に専門家として支援していただく。
各都道府県・指定都市子連からの推薦を中心として組織化を図り、講師依頼等、積極的に全子連等子ども会が関わりを持つ。

２

子ども会活動の指導及び育成事業（１）ユース・リーダー（シニア・青年リーダー）の指導・育成①ユース・リーダー（シニア・青年リーダー）の子ども会活動への積極的参加
市区町村子連でのユース・リーダーの組織化とジュニア・リーダーの指導育成。
②ユース・リーダーからの積極的な地域活動への参加
地域に根ざしたコミュニティ・スクールへの参加等、地域社会の中で存在感を示す活動を推進する。
③全子連ユース運営会議2019 年度の全子連ユースの運営に関し、全子連ユース会員各々が主体的にかかわり、組織的な展開を進める為の協議の場とする。
○日時：

2019 年 5 月 11 日（土）～12 日（日）○場

所：

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）

○詳

細：

別途連絡

（２） ジュニア・リーダーの指導・育成①ジュニア・リーダーの在り方及び組織化の研究と推進
子ども会組織におけるジュニア・リーダーの担う役割と必要性の確認を行い、ジュニア・リーダーの資質向上を図る。

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②全国子ども会ジュニア・リーダー研究集会
全国の子ども会ジュニア・リーダー（中学生・高校生年齢相当）を対象とする研究集会を開催する。地域社会における子ども会ジュニア・リーダーとしての資質の向上を図るための研究集会とする。
○日時：

2019 年 7 月 13 日（土）～15 日（月・海の日）○場

所：

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）○参加資格： 中学 3 年生・高校生年齢相当（ジュニア・リーダーとして 2 年以上の経験を有する者）
○詳

細：

別途連絡

③地区子ども会ジュニア・リーダー研修会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○地区運営費についての全子連の負担額
平成 30（2018）年度の共済加入人数 ×1.5 円を限度とする。
実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
（３） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、全子連表彰規程に則り顕彰する。
①対

象： 単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、シニア・リーダー組織、指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞②2019 年度表彰選考会○日程：2019 年 6 月開催執行理事会（推薦締切日 2019 年 6 月 20 日）②第 53 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者の参加費用を全子連が負担する。

３

講習認定登録事業（１） 講習認定事業について今後の認定事業全般について検討を進める。
（２） JL 講習認定事業
地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成を目的とし、講習・認定事業を行う。

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○ジュニア･リーダーの認定及び登録・対象：・講習内容 ：中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。

４・教材の販売：「Step Up for Junior Leader’s」（1,200 円 税抜き）を販売する。

・認定カード：希望者には有料（500 円 税抜き）にて認定カードを発行する。

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページの充実とインターネットの活用「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県・指定都市子ども会向けに、全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行う。
会員相互の情報共有化、ネットワーク網の確立を推進し内容の充実を図る。
（２） 県・市子連のホームページの作成と充実
平成 25（2013）年度より推進してきているが、未だホームページの作成や運営に困難を来している都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、よりきめ細かな対応をする。
「@kodomo-kai.or.jp」を利用したホームページについては、これまでどおり、全子連が作成を援助し、作成費用、維持費等は全子連が負担する。
各地区子連からの申し出にも対応し、全ての都道府県・指定都市子連がホームページの積極的な運営ができるように推進する。
（３） 情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただき、データ集を作成する。
情報の管理に十分な配慮をしつつ、ホームページにも掲載し、情報を共有する。

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企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開①子ども会推奨マーク制度の推進
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて全国子ども会連合会が推奨するマークの使用を認定する。
これにより、一般のユーザーにも子ども会の認知度を高めることも狙いとし、子ども会の PR 活動の一翼を担う。

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②サンプリング等支援企業獲得の推進
大手企業のサンプリング活動等、支援企業獲得の推進により、子ども会活動の発展と社会的認知度の向上を目指す。
③「企業サポーター」の登録推進
次の要件を満たす企業へ「企業サポーター」としての登録を推進する。
○全子連及び県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解、共感し、中長期に亘る支援が受けられる。
○子ども及び地域社会の健全な育成に寄与する事業者である（健全育成に悪影響を及ぼす事業者ではない）。
④企業の社会貢献事業との連携
地域課題の解決等、社会貢献について積極的な活動を行っている企業との連携を図り、具体的な協働を推進する。
（２） 社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。

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助成金事業

（１） ゆめ基金事業①子どもの体験活動における「ケガ防止対策」指導者養成講習会
子どもの体験活動におけるケガ防止対策を確立する為には、「メンタル」と「フィジカル」の両面からのアプローチが欠かせないが、後者は、正しく意図的に組み込まれにくいようである。本事業では、その部分を集中的な講義と実習により参加者に習得してもらう事を目的とする。内容は、科学的な根拠と最新の情報に基づく、現場で指導にあたる誰もが実行出来得る最も重要な項目とし、その普及にあたる、より多くの指導者を養成する。
○申請額：5,800,000 円○申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」○募集人数：60×全国 9 会場

＝ 延べ 540 名○参加対象： 体験活動の指導者やボランティアとして活動している、あるいは活動しようとしている高校生以上の方（２） 通常寄附金の募集
子ども会関係者をはじめ広く一般に通常寄付金の募集活動を行う。
（３） ソフトバンクグループ「つながる募金」の利用
ソフトバンクグループが用意している募金プラットフォーム「つながる募金」を利用し、寄附者に対する寄附のしやすい環境を整え、財政基盤の安定を図る。

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７賠償責任保険事業（１）損害賠償責任保険○保険会社: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○保険料：

全子連運営費から支出○補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
〇平成 30（2018）年度より借用イベント施設損壊補償特約の付保、受託者賠償責任保険を締結し、施設からの借用物・外部からの借用物も補償の対象としています。

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物販事業
子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や活動支援物品の販売を行う。
特に物品については、低価格で販売する。

９共済事業（１）共済掛金 被共済者 1 名につき 50 円（10 月以降の加入は 40 円）（２）共済金給付要件（共済規程による）被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）（３）共済金の額（共済規程による）①被共済者が治療を受けた場合
公的医療保険制度を利用した医療費総額の 30％（共済金給付制限：共済金給付限度額 50 万円。共済金給付額 1,000 円以下は給付しない）②被共済者が後遺障害を被った場合後遺障害の程度に応じて 7 万（15 級）～600 万円（1 級）③被共済者が死亡した場合600 万円8

（４）業務委託①業務委託契約
全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託する、業務委託契約を継続する。
②業務委託内容
被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③業務委託費
被共済者１名につき 10 円とする。
（５）事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（６）システム対応
時代の要請に合わせ、単位子ども会の申込システムを作成。ネットでの申し込みを可能にする。
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（７）健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（８）剰余金について共済会計の剰余金は適正額を準備金に繰入れ、定款の額（3 億円）に達するまで、積立てることとする。
（９）安全普及啓発活動について「子ども会ＫＹＴ」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全普及啓発活

9動の一層の充実を進める。
①子ども会安全啓発指導者養成講習会
子ども会安全啓発公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
イ.

子ども会安全啓発初級指導者養成講習会

子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会安全啓発講習会の講師を務める子ども会安全啓発初級指導者を多数養成する。
・講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区の子ども会安全啓発中級指導者が行うことを条件とする。
・資料として「安全啓発諸資料」「こうしてすすめよう子ども会 KYT」「スポーツケガ防止マニュアル」等を使用する。
ロ.

子ども会安全啓発中級指導者養成講習会

初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としての子ども会安全啓発初級指導者養成講習会の講師が務められる子ども会安全啓発中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。旅費交通費は全額助成する。
・講師は原則開催地区の子ども会安全啓発上級指導者が行う。
ハ.

子ども会安全啓発上級指導者養成講習会
中級指導者講習会の開催状況を見て、適宜開催する。

②防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
③スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアル及びその指導書を活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
④交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交10通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
※上記 4 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。（子ども会安全啓発指導者養成講習会の講師謝金は除く）⑤事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。

＜その他＞
事務担当者研修の開催
事務局業務全般について、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
○開催単位： 地区別に開催する○日時：2019 年 4 月～6 月4 時間○会場：

地区別に会場を設定していただく○内容：・新システムについて・共済事業の運営、事務取り扱いについて
・全子連の事業について・コンプライアンスについて
・その他

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Ⅱ

収益事業＜収 1 事業＞（ビル管理事業）

当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１）賃貸収入①ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）

②2 階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。
（２）費用①エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②ビルの修繕管理費用（３）ビルの建替工事資金の積立について①建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）

Ⅲ

法人の運営（管理部門）

正会員の会費及び、子ども会会費の一部（2 円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
（１） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームページの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
（２） 総会の開催
2019 年度

定時総会○日時： 2019 年 5 月 30 日（木）13：00～17：00○場

所： 国立オリンピック記念青少年総合センター○内

容： 平成 30 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告2019 年度事業計画ならびに予算決議、その他

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（３） 理事会①2019 年度

第1回

理事会

○日

時： 2019 年 5 月 10 日（金）13：30～17：00○場

所： 全国子ども会ビル 2F 会議室（東京）○内

容： 総会の議案について、平成 30 年度事業報告、決算報告、監事監査報告、2019 年度事業計画ならびに予算確認、その他②2019 年度

第2回

理事会

○日時： 2019 年 5 月 30 日（木）11：00～12：00○場

所： 国立オリンピック記念青少年総合センター○内

容： 総会の運営・議案について、平成 30 年度事業報告、決算報告
監事監査報告、2019 年度事業計画ならびに予算確認、その他③2019 年度

第3回

理事会

○日

時： 2019 年 9 月 12 日（木）13：30～17：00○場

所： 全国子ども会ビル 2F 会議室（東京）○内

容： 業務執行状況報告、その他④2019 年度

第4回

理事会

○日

時： 2019 年 12 月 19 日（木）13：30～17：00○場

所： 全国子ども会ビル 2F 会議室（東京）○内容：⑤2019 年度

2020 年度事業計画ならびに予算確認、その他
第5回

理事会

○日

時： 2020 年 3 月 19 日（木）13：30～17：00○場

所： 全国子ども会ビル 2F 会議室（東京）○内

容： 業務執行状況報告、2019 年度事業報告、決算報告、監事監査報告、
2020 年度事業計画ならびに予算確認、その他※この他必要に応じて適宜開催する（４） 執行理事会※必要に応じて適宜開催する（５）内部監査の実施※2019 年 9 月開催予定（６）コンプライアンス委員会※2019 年 9 月、2020 年 3 月開催予定

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