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地方競馬全国協会定款
平成２０年１月 １日制定
変更 平成２４年５月１４日
平成２５年３月１９日
平成２８年３月１４日
平成３０年３月２９日
令和 ３年３月１０日

目

次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 資産（第４条）
第３章 管理第１節 運営委員会（第５条―第１６条）
第２節 評議員会（第１７条―第２０条）
第３節 役員（第２１条―第３０条）
第４節 地方競馬活性化会議（第３１条）
第４章 業務及びその執行（第３２条―第３６条）
第５章 財務及び会計（第３７条―第４２条）
第６章 公告の方法（第４３条）
第７章 情報公開及び個人情報保護（第４４条）
第８章 雑則（第４５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 本協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的とする。
（名称）
第２条 本協会は、競馬法（昭和２３年法律第１５８号。以下「法」という。）により設立された法人であって、地方競馬全国協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第３条 協会は、主たる事務所を東京都港区麻布台二丁目２番１号に置く。
第２章 資産第４条 協会の資産は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 流動資産(2) 固定資産
第３章 管理
第１節

運営委員会（設置及び組織）第５条 協会に、運営委員会を置く。

１

２

運営委員会は、委員９人以内で組織する。

３

委員には、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 競馬を行う都道府県等（競馬を行う都道府県及び法第１条の２第２項の指定市町村（以下「指定市町村」という。）をいう。第７条第１項及び第３１条第２項において同じ。）の長 ７人以内(2) 学識経験を有する者 ２人以内（権限）

第６条 この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 業務方法書の作成及び変更(3) 予算及び決算(4) 事業計画の作成及び変更(5) 第３２条第１項第５号に掲げる業務の実施に関する方針の決定又は変更(6) 第３２条第１項第６号に掲げる業務の実施に関する方針の決定又は変更(7) 第３２条第２項に規定する業務の実施に関する方針の決定又は変更(8) 前各号に掲げるもののほか運営委員会が必要と認める事項
２

協会は、法第２３条の３第２項（法第２３条の４第２項において準用する場合を含む。）及び法
第２３条の７第５項（法第２３条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農林水産大臣から意見を聴かれた場合において、農林水産大臣に協会の意見を述べようとするときは、
あらかじめ、運営委員会の議決を経なければならない。

３

運営委員会は、会務の遂行について適正を期するため必要があると認めるときは、運営委員会の指名する者を議事に出席させ、必要と認める事項の説明を求めることができる。
（委員の選任）第７条 委員は、競馬を行う都道府県等の長をもって構成する運営委員会委員選任会議（以下「選任会議」という。）において選任する。
２

選任会議の議事の手続その他選任会議の運営に関し必要な事項は、選任会議が定める。
（委員の任期等）

第８条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

第５条第３項第１号に掲げる委員は、その都道府県若しくは指定市町村の長でなくなったとき、又はその都道府県若しくは指定市町村が競馬の事業から撤退したときは、その職を失うものとする。
（委員長）

第９条 運営委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を行う。
（欠格条項）

第１０条 次の各号のいずれかに該当する者は、第５条第３項第１号に掲げる委員となることができない。

2

(1) 破産者で復権を得ない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(3) 法又は日本中央競馬会法（昭和２９年法律第２０５号）の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(4) 地方競馬に係る馬主の登録を受けている者(5) 協会に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であって協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらのものが法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２

次の各号のいずれかに該当する者は、第５条第３項第２号に掲げる委員となることができない。
(1) 前項各号に掲げる者(2) 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）（委員の解任）第１１条 選任会議は、委員が前条の規定により委員となることができない者に該当するに至ったと
きは、その委員を解任しなければならない。
２

選任会議は、委員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。

３

前２項の解任に係る議決の対象となった委員たる選任会議の構成員は、その議決に加わることができない。
（招集及び議事）第１２条 運営委員会は、委員長が招集する。
２

第６条第１項及び第２項に規定する事項の議決のため運営委員会を招集するときは、委員長は、
開催の日の７日前までに、委員及び運営委員会が必要と認める者に対し、開催の目的、日時及び場所を記載した招集通知を発するものとする。

３

委員長は、委員総数の３分の１以上の委員から運営委員会において付議すべき事項を示して請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に運営委員会を招集しなければならない。

４

運営委員会は、委員総数の過半数の委員が出席しなければ、議事を開くことができない。

５

運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは委員長が決するものとする。ただし、定款の変更、第２５条第２項に規定する理事長及び監事の解任並びに同条第３項に規定する副理事長及び理事の解任に係る同意については、出席した委員の３分の２
以上の多数による議決を必要とする。
（表決の委任）第１３条 運営委員会に出席できない委員は、あらかじめ委員長にその氏名を通知し、当該議事に出席する他の委員（以下「他の出席委員」という。）又は代理人に表決を委任することができる。
２

委任を受けた他の出席委員又は代理人は、運営委員会の開催の前に、議事に出席できない委員から表決の委任を受けていることを証明する書類を委員長に提出しなければならない。

３

前２項の規定により他の出席委員又は代理人に表決を委任した委員は、前条第４項の適用においては、当該議事に出席したものとみなす。

3

（議事録）
第１４条 運営委員会の議事については議事録を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 出席した委員の氏名（他の出席委員又は代理人に表決を委任した委員については、当該委員及び委任を受けた他の出席委員又は代理人の氏名）(3) 議事の経過(4) 議決事項及び賛否の数
２

議事録には、委員長及び委員長の指名する委員１名が氏名を記載しなければならない。
（議決の特例）

第１５条 緊急を要する場合その他委員長が必要と認める場合には、事案の概要を記載した書面を委員に送付して書面による表決を求め、その結果をもって運営委員会の議決とすることができる。
（補則）
第１６条 この定款に定めるもののほか、議事の手続その他運営委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が運営委員会に諮って定める。
第２節

評議員会

（評議員会）
第１７条 協会に、評議員会を置く。
２

評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３

理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 定款の変更(2) 業務方法書の作成及び変更(3) 予算及び決算(4) 事業計画の作成及び変更

４

評議員会は、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
（組織及び評議員の任命等）

第１８条 評議員会は、評議員１２人以内で組織する。
２

評議員は、学識経験を有する者のうちから理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

３

評議員の任期は３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とする。

４

第８条第２項及び第１１条第２項の規定は、評議員について準用する。この場合において第１１条第２項中「選任会議」とあるのは「理事長」と、「認めるときは」とあるのは「認めるときは、
農林水産大臣の認可を受けて」と読み替えるものとする。
（招集）第１９条 評議員会は、理事長が招集する。
２

理事長は、評議員総数の２分の１以上の評議員から審議すべき事項を示して請求があったときは、
その請求のあった日から２０日以内に評議員会を招集するものとする。
（議事）第２０条 評議員会に議長を置く。
２

議長は、議事を整理する。

３

議長は、評議員の互選によりこれを定める。

４

議長に事故があるときは、議長のあらかじめ指名する評議員がその職務を行う。

4

５

第１２条第２項、第４項及び第５項（同項ただし書を除く。）、第１４条（同条第１項第２号括弧書及び同項第４号を除く。）、第１５条並びに第１６条の規定は、評議員会について準用する。
この場合において、第１２条第２項中「第６条第１項及び第２項に規定する事項の議決のため運営委員会」とあるのは「評議員会」と、第１５条の見出し中「議決」とあるのは「意見決定」と、同条中「表決」とあるのは「意見の表明」と、「議決とする」とあるのは「意見を決する」と読み替えるものとする。
第３節

役員

（定数）
第２１条 協会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
２

理事のうち２人以内を常務理事とする。
（職務及び権限）

第２２条 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

常務理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはあらかじめ理事長が定めた順位に従ってその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはあらかじめ理事長が定めた順位に従ってその職務を行う。

４

常務理事でない理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長、副理事長及びすべての常務理事に事故があるときは、理事長があらかじめ定
めた順位に従ってその職務を代理し、理事長、副理事長及びすべての常務理事が欠員のときは、理事長があらかじめ定めた順位に従ってその職務を行う。

５

監事は、協会の業務を監査する。

６

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
（任命及び任期）第２３条 理事長及び監事は、運営委員会が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
２

副理事長及び理事は、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

３

理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。

４

常務理事は、理事長が命ずる。

５

理事長及び副理事長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。

６

第８条第１項ただし書及び同条第２項の規定は、役員について準用する。
（欠格事由）

第２４条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(1) 第１０条第１項各号に掲げる者(2) 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）（解任）
第２５条 運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２

運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するに至5

ったとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
３

理事長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。

４

運営委員会又は理事長は、農林水産大臣から法第２３条の２８第４項の規定に基づきその任命に係る役員の解任を命ぜられたときは、その指定された期間内に当該命令に係る役員を解任しなければならない。

５

運営委員会が前項の命令に従わないため、当該命令に係る役員が、法第２３条の２８第５項の規定により農林水産大臣によって解任されたときは、当該役員はその解任をもって失職する。
（役員の兼職禁止）第２６条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（代表権の制限）第２７条 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場
合には、監事が協会を代表する。
（理事会）
第２８条 協会に、理事長、副理事長及び理事をもって構成する理事会を置く。
２

理事長は、理事会を招集してその議長となり、議事を整理する。

３

理事会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

５

理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。議事録には、議事の経過の概要及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する理事１人が氏名を記載しなければならない。
（理事会の議決事項）

第２９条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経るものとする。
(1) 第６条第１項各号及び同条第２項に掲げる事項(2) 組織規程、給与規程その他の規程の設定及び変更(3) 前２号に掲げるもののほか、理事会が必要と認めた事項（補則）
第３０条 この定款に定めるもののほか、議事の手続その他理事会の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会に諮って定める。
第４節

地方競馬活性化会議

第３１条 協会に、地方競馬活性化会議（以下この条において「活性化会議」という｡）を置く。
２活性化会議は、競馬を行う都道府県等における競馬の実施に係る実務責任者で構成する。

３

協会は、第６条第１項各号に掲げる事項について、あらかじめ、活性化会議に諮るとともに、運営委員会で議決された事項に関し、その円滑な実施を図るため必要な事項について、活性化会議に諮るものとする。

４

活性化会議の議事の手続その他活性化会議の運営に関し必要な事項は、活性化会議が定める。
第４章 業務及びその執行（業務の範囲）6第３２条 協会は、第１条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 馬主及び馬を登録すること。
(2) 調教師及び騎手を免許すること。
(3) 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
(4)

審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は都道

府県、指定市町村若しくは受託市町村の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあっせんをすること。
(5) 競馬の開催回数、１回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の開催に関し、都
道府県若しくは指定市町村間における必要な調整を行い、又は都道府県若しくは指定市町村に対して必要な助言を行うこと。
(6)

都道府県又は指定市町村が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備（次条第２項第４号において「設置等」という。）を行うこと。
(7) 地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
(8)

法第２３条の８第１項の認定都道府県等が同条第２項の認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につきその経費を補助すること。
(9) 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。
(10) 法第２３条第１項の規定による交付金の受入れを行うこと。
(11) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(12) 前各号に掲げるもののほか、第１条に掲げる目的を達成するため必要な業務を行うこと。
２

協会は、前項に掲げる業務のほか、法第２１条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事
務を行うことができる。

３

協会は、第１項第１２号に掲げる業務又は前項の業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（業務方法書）第３３条 協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けるものとする。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 馬主及び馬の登録に関する事項(2) 調教師及び騎手の免許に関する事項(3) 前条第１項第５号に掲げる業務に関する事項(4)

前条第１項第６号に掲げる業務に係る設置等の対象となる施設又は設備の範囲及び当該設置等の方法(5) 前条第１項第８号及び第９号に掲げる業務に係る補助の対象となる事業の選定の基準、当該補助の申請及び決定の手続その他当該補助の方法(6) 前条第２項の業務を行う場合には、当該業務に関する事項(7) 調教師及び騎手の養成及び訓練に関する事項(8) 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者の養成、訓練、派遣及びそのあっせんに関する事項（業務の執行）第３４条 協会の業務は、前条の業務方法書及び業務の実施方法について理事長が定めるところによ7

り執行するものとする。
（事業年度）
第３５条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画）
第３６条 協会は、毎事業年度、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
第５章 財務及び会計（予算）第３７条 協会は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けるものとする。これを変更するときも、同様とする。
（交付金の使途）第３８条 協会は、法第２３条第１項第１号の規定による交付金として交付を受けた金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含む。）を次に掲げる業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用するものとする。
(1) 第３２条第１項第９号に掲げる業務その他畜産の振興に資するため必要な業務(2) 第３２条第１項第１０号に掲げる業務（法第２３条第１項第１号の規定による交付金の受入れに係るものに限る。）(3) 前２号に掲げる業務に附帯する業務（区分経理）
第３９条 協会は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。
(1) 前条各号に掲げる業務に係る経理 畜産振興勘定(2)第３２条第１項第６号及び第８号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る経理

競馬活性化勘定（余裕金の運用）
第４０条 協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用しないものとする。
(1) 銀行又は農林中央金庫への預金又は金銭信託(2) 国債、地方債又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得（借入金）
第４１条 協会は、借入金をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
（財務諸表等）第４２条 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を当該事業年度の終了後３月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けるものとする。
２

協会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事
業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けるものとする。

３

協会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、協会の各事務所に備えて置き、５年間、一般の閲覧に供するものとす

8る。
第６章 公告の方法
第４３条 協会の公告は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
(1) 官報への掲載(2) 協会が発行する会報（協会が設けるインターネットホームページを含む。）への掲載(3) 協会が定める掲示場所への掲示
２

前項に定める公告の方法は、法令の定めによるほか、公告事項ごとに別に定める。
第７章 情報公開及び個人情報保護第４４条 協会が保有する情報の公開及び協会が保有する個人情報の保護に関し必要な事項は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の趣旨を参酌し、及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて理事長が規程を定める。
第８章 雑則（解散）
第４５条 協会は、協会の解散について定めた法律の規定によるのでなければ解散しない。
附 則（施行期日）
第１条 この定款は、平成２０年１月１日から施行する。
（業務に必要な資金の確保）
第２条 協会は、この定款の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度から平成３４年度ま
でに限り、第３８条の規定にかかわらず、第３２条第１項第６号及び第８号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬活性化勘定に繰り入れることができる。
（競走馬生産振興業務に係る勘定）
第３条 協会は、施行日から政令で定める期限までの間、第３９条の規定にかかわらず、法附則第８条第２項第２号に規定する競走馬生産振興業務を行う場合においては、当該業務及びこれに附帯する業務の経理については他の経理と区分し、特別の勘定（次項及び第３項において「競走馬生産振興勘定」という。）を設けて整理する。
２

前項の規定により競走馬生産振興業務勘定が設けられる場合には、第３９条第１号中「業務」とあるのは、「業務（競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務を除く。）」とする。

３

協会は、第１項の政令で定める期限の翌日に競走馬生産振興勘定を廃止するものとし、その廃止の際競走馬生産振興勘定に属する資産及び負債については、畜産振興勘定に帰属させるものとする。
附 則（平成２４年５月１４日）
この定款の変更は、平成２４年５月１４日から施行し、平成２３年８月３０日から適用する。
附 則（平成２５年３月１９日）
この定款の変更は、平成２５年３月１９日から施行する。
附 則（平成２８年３月１４日）
この定款の変更は、平成２８年３月１４日から施行する。
附 則（平成３０年３月２９日）
この定款の変更は、平成３０年３月２９日から施行する。

9

附 則（令和３年３月１０日）
この定款の変更は、令和３年４月１日から施行する。

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