経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画
１

個別事項

整理
番号

（氏名又は名称）

経営管理実施権の設定を受ける者（丙）（住所又は所在地）

高原林産株式会社 代表取締役

配－４

（名

経営管理実施権を設定する市町村（乙）

矢板市長

齋藤

番号

1
23

所

在

矢板市安沢字山久保
矢板市安沢字山久保
矢板市安沢
字中丸

地

番

林班

小班

地目

現況

ha

樹種

林齢

スギ他

60

2,235-626-ア

29

山林

0.43802,235-1626-ア

4山林

0.58262,230-2227-ウ

7B

山林

0.2692

計

現況

スギ
ﾋﾉｷ他
スギ
ｻﾜﾗ他

60

施権の始期

2024. 4. 1

12
3

所

経営管理実施権の存続期間（終期）（B）

15年（2039.3.31）

経営管理実施権 木材の販売による収益から伐採等に乙に支払われるべに基づいて行わ要する経費を控除してなお利益があき金銭がある場合れる経営管理のる場合において甲に支払われるべきにおける当該金銭内容（C）金銭（D）の額の算定方法(E)の額の算定方法

別添１参照

別添２参照

－

丙が甲にDを支払うべき時期、丙が乙にEを支払相手方及び方法

うべき時期

別添３参照

ー

備 考集-安沢14

1.2898

在

矢板市安沢
字山久保
矢板市安沢
字山久保
矢板市安沢
字中丸

矢板市本町５番４号

60

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（A）
番号

矢板市長井２，０４６番地

淳一郎

経営管理実
積

盛道

（所在地）

丙が経営管理実施権の設定を受ける森林（A）
面

白石称）

地

面

Aの森林所有者（甲）

積

現況

現況

ha

樹種

林齢

スギ他

60番

林班

小班

地目

2,235-626-ア

29

山林

0.43802,235-1626-ア

4山林

0.58262,230-2227-ウ

7B

山林

0.2692

計スギ
ﾋﾉｷ他
スギ
ｻﾜﾗ他

住所又は所在地氏名又は名称

6060

1.2898

この計画に同意する。
権利の設定を受ける者（丙）住所（同上）

高原林産株式会社 代表取締役

権利の設定をする市町村（乙）住所（同上）

矢板市長

齋藤
1 ページ淳一郎

白石盛道

備 考集-安沢14

（記載注意）（１）この個別事項は、経営管理実施権の設定を受ける者が異なる場合には、別葉とすること。
（２）（B）欄は、「〇年」又は「〇〇年〇〇月〇〇日まで」と記載すること。
（３）備考欄には、経営管理権集積計画の整理番号を記載すること。
（４）共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定められた経営管理権集積計画に基づく森林の場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付するとともに、備考欄に記載すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（５）当該経営管理実施権配分計画の内容に関して丙が乙に提出した企画提案書及び図面を添付すること。

２共通事項
この経営管理実施権配分計画の定めるところにより設定される経営管理実施権及び経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）は、１の個別事項に定めるもののほか次に定めるところによる。

（１）経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容
丙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収入（以下「販売収入」という。）を収受するとともに、販売収入から伐採等に要する経費を控除した収益をもとに、甲に還元する事業を実施すること。
（２）善管注意義務①

丙が経営管理実施権に基づき経営管理を行うのに当たっては、善良なる管理者の注意を持って甲の利益に最も適合するように配慮しなければならない。

②

甲は、この経営管理実施権配分計画の定める事項について、丙に対して義務の履行を求めることができる。

（３）監督義務
乙は、丙に対して当該森林の経営管理の状況等について報告を年１回徴収することで、当該森林において経営管理が行われるよう努めなければならない。
（４）報告義務
丙は、乙に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回報告しなければならない。
（５）経営管理実施権の対象とする森林
当該森林にある立木は、甲に帰属する。
（６）経営管理実施権及び経営管理受益権の設定
この経営管理実施権配分計画の公告により、丙に経営管理実施権が、甲及び乙に経営管理受益権が、それぞれ設定される。
丙に設定された経営管理実施権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（７）経営管理実施権の設定等の条件①

乙は、当該森林に係る経営管理権集積計画を取り消す場合には、あらかじめ丙に通知するものとし、当該経営管理権集積計画を取り消した場合は、当該経営管理実施権配分計画を取り消すものとする。
②

乙は、丙が次のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち丙に係る部分を取り消すことができる。
ア

偽りその他不正な手段により乙に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合
2 ページ

イ

森林経営管理法第３６条第２項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合

ウ

当該森林について経営管理を行っていないと認める場合

エ

経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合

オ③

正当な理由がなくて（４）の報告をしない場合
乙は、災害その他の事由により当該森林において、丙が（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難であると認めるときは、気象災等により被害が発生して（10）により復旧を行う場

合を除き、この経営管理実施権配分計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
④

丙は、１の個別事項に定める経営管理実施権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、甲及び乙の同意を得るものとする。

⑤

乙及び丙は、この経営管理実施権配分計画に定めるところにより設定される経営管理実施権に関する事項は変更しないものとする。

⑥

丙は、当該経営管理実施権の全部又は一部について、第三者に移転若しくは設定してはならない。

⑦

丙の権利義務の全部を承継した者は、当該経営管理実施権についても承継するものとし、丙又は当該権利義務の全部を承継した者は、あらかじめ、その旨を甲及び乙に通知するものとする。

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、丙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
なお、経営管理実施権配分計画の策定時に丙が提示した見積金額であらかじめ清算している場合にあっては、甲への明細書の通知は要しない。
（９）森林への立ち入り及び施設の利用等①

丙は、（１）及び（10）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは丙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された森林作業道その他の施設を使用し、若しくは丙以外の者に使用させることができる。

②

丙は、（１）及び（10）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に路網その他の施設を設置し、又は丙以外の者に設置させることができる。この場合おいて、丙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。

③

丙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

（10）森林保険①

気象災等により当該森林について被害が発生した場合、丙が森林保険の給付額の範囲内で復旧を行うこととする。

②

丙は、甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することとし、甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は丙がこれを行うものとする。

③

天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、丙は当該保険金の請求及び受領を甲から受任するものとし、丙が当該保険金を復旧費用として適用することとする。
（11）災害等による経営管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、丙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
①

災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき②

路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③

当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（12）損害の賠償①

丙は、丙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。

②

丙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益を生じさせたときには、丙は損害賠償責任を負わない。
3 ページ

（13）経営管理実施権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法①

経営管理実施権の存続期間の満了した場合において、甲乙丙の間で金銭の支払（１の個別事項に定める丙から甲に支払われるべき金銭及び丙が１の個別事項に定める経営管理の内容の全部又は一部を実施していないことにより、丙が甲に支払うべき金銭を除く。）は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。

②

経営管理実施権の存続期間の中途において経営管理実施権が消滅した場合において、丙が１の個別事項に定める経営管理の内容の全部又は一部を実施していない場合は、丙は甲に対して、実施していない経営管理の経費に相当する額を支払うものとする。
（14）その他
この経営管理実施権配分計画に定めのない事項及びこの経営管理実施権配分計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対所

在象

森

林

地番

経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班

１

丙が提示した企画提案書に基づき、丙が主伐及び主伐により生じた木材の販売並びに主伐後の植栽及び植栽木の保育を実施するものとする。ただし、主伐に当たっては、主伐後に植栽した立木が成林するよう、林齢が存続期間中に１０年生以上となるようにするもの

矢板市安沢字山久保

2,235-6 26-アとする。

29２

矢板市安沢字山久保

2,235-16 26-ア4

矢板市安沢字中丸

2,230-22 27-ウ

7B

火災、病害虫及び気象災害等の状況を確認するため、年１回以上、林道等からの目視による森林巡視を行うものとする。

4 ページ

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D）の額の算定方法
対所

在象

森林

地番

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D）の額の算定方法
林班

小班

１

甲に支払われるべき金銭の額の算定方法（１）主伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売収入から、主伐に係る経費、木材の販売に係る経費、主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費（森林保険の保険料等）として乙が算定した額を控除した額とする。
（２）主伐について乙が算定する利益は、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるのに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された利益の見積額とする。
矢板市安沢字山久保

2,235-6 26-ア

29２

伐採等に要する経費の算定方法（１）乙が算定する主伐に係る経費及び木材の販売に係る経費については、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるのに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
（２）乙が算定する主伐後の植栽、保育に係る経費については、見積書提出時点で有効な栃木県が定める森林整備事業における標準単価を基に経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるのに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額とする。
矢板市安沢字山久保

2,235-16 26-ア4（３）乙が算定する森林保険の保険料については、経営管理実施権の終期までの間に必要な保険料の合計として、経営管理実施権者が経営管理実施権の設定を受けるのに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された見積額とする。
３留意事項（１）丙は、主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理（森林保険の保険料等）に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施するものとする。
（２）経営管理実施権者が主伐後の経営管理を行うために要した経費の実費が、上記（２矢板市安沢字中丸

2,230-22 27-ウ

7B

伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。

5 ページ

別添３

丙が甲にDを支払うべき時期、相手方及び方法対所

在象

森林

地番

丙が甲にDを支払うべき時期、相手方及び方法林班

小班

１時

期

丙から甲に対するＤの支払については、経営管理実施権配分計画の公告後速やかに行うものとする。
２

矢板市安沢字山久保

2,235-6 26-ア

29

矢板市安沢字山久保

2,235-16 26-ア4

矢板市安沢字中丸

2,230-22 27-ウ

7B

相手方及び方法丙から甲にＤを支払うこととし、甲の指定する口座に支払うものとする。

6 ページ