寄付金控除に係る証明書（写）は領収書の裏面に印字されています

重要
学校法人立教学院へご寄付をされた皆さまへ寄付金控除について（平成 23 年度税制改正）
学校法人立教学院 募金室
Tel:03-3985-2207
Fax:03-3985-2657
E-mail:bokin@grp.rikkyo.ne.jp
学校法人立教学院へのご寄付は、特定公益増進法人に対する寄付金として、税制上の優遇措置を受けることができます。
平成 23 年税制改正により、個人の方の場合、従来までの「所得控除」に加え、新たに「税額控除」も適用されるようになりました。税額控除は、平成 23 年 1 月 1 日以降のご寄付が対象となります。寄付者の方は確定申告の際に、「所得控除」または「税額控除」のどちらかを選択して所得税の控除を受けてください。
※詳細につきましては、お近くの税務署またはご担当税理士にお問い合わせください。
[例] 課税所得金額が 500 万円の方が５万円寄付した場合、税額控除と所得控除は下記のようになり、税額控除の方が支払う税額が 9,600 円（19,200 － 9,600）少なくなります。
・税額控除により控除される税額
50,000 － 2,000 ＝ 48,000(寄付金控除額）
48,000 × 40％(寄付控除率) = 19,200(寄付による税額控除額）
・所得控除により控除される税額
50,000 － 2,000 ＝ 48,000(寄付金控除額）（5,000,000 － 48,000） × 20%(所得税率) － 427,500(控除額) ＝ 562,900(寄付後の所得税額)
572,500(寄付前の所得税額) － 562,900 ＝ 9,600(寄付による税額控除額)※寄付前の所得税額 5,000,000 × 20％(所得税率) － 427,500(控除額) ＝ 572,500
・尚、下図２表のの部分が寄付による税額控除額が多くなります。
□税額控除制度（新たに導入された制度）
個人の方が支出した寄付金について、確定申告時に税額控除制度を選択した場合、以下の算式により算出した額が所得税額から控除されます。
■ (寄付金総支出額 － 2,000 円） × 40% ＝ 寄付による税額控除額 ･･･所得税額から控除※寄付金総支出額が総所得金額等の 40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象の寄付金額となります。また、寄付金控除額は、所得税額の 25％が限度です。

【税額控除により控除される税金の目安】※あくまでも目安ですのでご参考としてお取扱いください。

（単位：円）

課税所得金額

1,000,000

1,950,000

3,300,000

6,950,000

9,000,000

18,000,000

20,000,000

寄付金控除(%)

40%

40%

40%

40%

40%

40%

40%

寄付金額

控除される税額

10,000

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

30,000

11,200

11,200

11,200

11,200

11,200

11,200

11,20050,00012,50019,20019,20019,20019,20019,200

19,200100,000

12,50024,37539,20039,20039,20039,20039,200300,000

12,50024,375

58,125

119,200

119,200

119,200

119,200

500,000

12,50024,375

58,125

199,200

199,200

199,200

199,200

1,000,000

12,50024,375

58,125

240,625

358,500

399,200

399,200

5,000,000

12,50024,375

58,125

240,625

358,500

1,101,000

1,301,000※課税所得金額とは、総収入金額から社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等の合計額を控除した金額となります。但し、上記表中の課税所得金額は寄付金控除前の金額としております。
※上記表中の控除される税額の目安の計算に際しましては、便宜的に“総所得金額等＝課税所得金額”として 40％の寄付金上限額を計算しており、所得税率は現行のものです。

□所得控除制度（従来の制度）
寄付金の年間合計額から 2,000 円を差し引いた金額（寄付金控除額）が、当該年の所得金額から控除されます。
■ 寄付金総支出額 － 2,000 円 ＝ 寄付金控除額 ･･･課税所得金額から控除※寄付金総支出額が総所得金額等の 40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が控除対象の寄付金金額となります。

【所得控除により控除される税金の目安】※あくまでも目安ですのでご参考としてお取扱いください。
課税所得金額

1,000,000

1,950,000（単位：円）

3,300,000

寄付金額

6,950,000

9,000,000

18,000,000

20,000,000

控除される税額

10,000

400

400

800

1,600

1,840

2,640

3,200

30,000

1,400

1,400

2,800

5,600

6,440

9,240

11,20050,000

2,400

2,400

4,800

9,600

11,04015,84019,200100,000

4,900

4,9009,800

19,60022,54032,34039,200300,000

14,90014,90029,80059,60068,54098,340119,200

500,000

19,90024,90049,80099,600114,540

164,340

199,200

1,000,000

19,90038,90099,800199,600

229,540

329,340399,200

5,000,000

19,90038,900131,800

555,600

827,540

1,649,340

1,999,200＊所得控除により控除される税金の計算方法
課税所得金額 × 所得税率 － 控除額 ＝ 寄付前の所得税額
寄付金総支出額 － 2,000 ＝ 寄付金控除額（課税所得金額 － 寄付金控除額）× 所得税率 － 控除額 ＝ 寄付後の所得税額
寄付前の所得税額 － 寄付後の所得税額 ＝ 控除される税額課税所得金額

1,000～

1,951,000～

3,301,000～

6,951,000～

9,001,000～の範囲

1,950,000

3,300,000

6,950,000

9,000,000

18,000,000

所得税率(%)

5%

10%

20%

23%

33%

97,500427,500

636,000

所得控除額

01,536,000

18,001,000～
40%

2,796,000※課税所得金額とは、総収入金額から社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等の合計額を控除した金額となります。但し、上記表中の課税所得金額は寄付金控除前の金額としております。
※上記表中の控除される税額の目安の計算に際しましては、便宜的に“総所得金額等＝課税所得金額”として 40％の寄付金上限額を計算しており、所得税率は現行のものです。

□個人住民税の寄付金税額控除について立教学院への寄付金を寄付金税額控除の対象として条例で指定している下記の自治体にお住まいの方は、確定申告により個人住民税の寄付金控除の適用を受けることができます。
都道府県：東京都、埼玉県
区、市町村：豊島区、新座市、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市、深谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、蓮田市、幸手市、日高市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、ときがわ町、美里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町 （2022 年 1 月現在）
※住民税控除率は、都道府県の指定は 4％、市区町村の指定は 6％、双方の指定は合計 10％となります。ただし、特定の都市における控除率は、都道府県の指定が 2％、市区町村の指定が 8％となっています。
※寄付金税額控除が受けられる上限額は当該年分の総所得金額等の”30%”が上限額となります。
※ご寄付をいただいた年の翌年 1 月 1 日にお住まいの都道府県・市区町村が立教学院を条例で指定している場合に適用されます。
■

控除額の計算方法 ＝ (寄付金額 － 2,000 円) × 控除率□寄付金控除を受けるためのお手続きについてご寄付いただいた翌年の確定申告期間に、所轄税務署に確定申告を行う必要があります。 寄付金控除の手続きの際は、同封の「寄付金領収書」
・「寄付金控除に係る証明書（写）」（「税額控除に係る証明書（写）」「特定公益増進法人証明書（写）」が領収書の裏面に印字されています）を添えて確定申告をしてください。また、個人住民税の寄付金税額控除のみを受けることもできます。詳細につきましては、ご寄付いただいた翌年 1 月 1 日現在の住所地の都道府県・市区町村にお問い合わせください。