更新日時:2006/07/06 11:13 印刷日時:06/07/06 11:14

ファイル名:000_1_9103000501806.doc

半期(第48期中)報

告自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日

ＯＢＡＲＡ株式会社(359180)書

更新日時:2006/03/16 2:01 印刷日時:06/07/06 11:15

ファイル名:000_3_9103000501806.doc

第48期中（自平成17年10月１日

半
１

期

報

至平成18年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＢＡＲＡ株式会社

更新日時:2006/07/03 14:11 印刷日時:06/07/06 11:15

ファイル名:000_4_9103000501806.doc

目次頁
第48期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月23日【中間会計期間】

第48期中(自【会社名】

OBARA株式会社【英訳名】

OBARA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号【電話番号】

0467(70)9388(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年10月１日

春

北

北

名

山

山

邦

雅

雅

至

平成18年３月31日)

芳

郎

郎

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第46期中
自

会計期間

至

第47期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第48期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第46期

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第47期

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

売上高

(千円)

12,904,156

17,506,426

19,902,825

28,248,684

35,482,692

経常利益

(千円)

1,171,007

2,365,836

2,956,090

2,802,529

4,506,173

中間(当期)純利益(千円)

676,687

1,807,571

2,068,134

1,618,285

3,082,321

純資産額

(千円)

12,239,766

15,106,120

19,186,306

13,299,254

16,743,235

総資産額

(千円)

25,433,934

31,901,735

35,792,843

28,252,831

31,670,603(円)

1,979.44

1,632.72

1,382.98

1,437.09

1,809.86(円)

117.48195.34149.05180.77333.14

(円)

―

―

―

―

―

(％)

48.1

47.4

53.6

47.1

52.9

(千円)

642,846

808,138

227,734

192,482

3,761,525(千円)△367,379△461,295△899,612△757,256△1,527,277(千円)

639,220

623,363

848,198

883,201△1,880,718(千円)

2,669,174

3,145,021

2,844,443

2,133,131

2,578,914

(名)

1,257

1,431

1,527

1,352

1,498

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

従業員数は就業人員であります。

４

第46期につきましては、平成16年５月20日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っております。
第48期につきましては、平成17年11月21日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っており
ます。

５

─ 2 ─

(2)提出会社の経営指標等
回次

第46期中
自

会計期間

至

第47期中

平成15年
10月１日
平成16年
３月31日

自
至

第48期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第46期

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第47期

平成15年
10月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

売上高

(千円)

4,611,090

5,465,175

5,766,438

9,332,657

11,443,686

経常利益

(千円)

351,676

707,882855,795

809,793

1,544,930

中間(当期)純利益(千円)

225,964

467,547

540,397

15,5301,027,241

資本金

(千円)

1,925,949

1,925,949

1,925,949

1,925,949

1,925,949(株)

6,183,520

9,275,280

13,912,920

9,275,280

9,275,280

純資産額

(千円)

11,292,619

11,406,674

12,476,331

10,981,156

11,987,036

総資産額

(千円)

18,774,151

18,395,573

20,356,861

18,792,632

18,079,350

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

10

10

10

20

30

自己資本比率

(％)

60.1

62.0

61.3

58.4

66.3

従業員数

(名)

311

324

329

320

321

発行済株式総数

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であります。
第46期につきましては、平成16年５月20日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っております。
第47期１株当たり配当額30円には、特別配当10円が含まれております。
第48期につきましては、平成17年11月21日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割を行っており
ます。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)抵抗溶接機器関連事業

1,149

レーザー溶接機器関連事業

12

平面研磨装置関連事業

366
合計

(注)

1,527

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)(注)329

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はあり
ません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済は、原油価格や原材料の高騰があったものの、米国での設備投資や個人消費の増加により景気好調が持続していることや、中国をはじめとするアジア地域での依然として高い経済成長率により、全般的に堅調に推移いたしました。一方、わが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加及び雇用情勢の持ち直しの動きが見えるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。自動車業界（抵抗溶接機器関連事業）においては、原材料価格の高止まりによる調達
資材価格の上昇要因などがあったものの、新車投入やモデルチェンジが旺盛で世界的に設備投資は堅調に推移いたしました。また、半導体業界（平面研磨装置関連事業）においては、300㎜シリコンウェー
ハ向けの研磨装置をはじめ、ＩＴ産業全般に設備投資の旺盛な環境が続いており、良好な受注環境の中で推移いたしました。
このような市場環境の中にあって、当社グループは売上高及び利益の増大を図るべく、販路拡大・新製品の投入に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、グローバルネットワー
クの強化策をさらに推し進め、将来的に著しい成長が見込めるインドに現地法人を設立した他、合理化
投資・生産能力の増強を図り、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また一方で、好調な平面研磨装置関連事業においては、従来製品の生産・販売体制強化に加え、新製品（EPD：エッジポリッシャー
デバイス）の販売拡大に注力し、当中間連結会計期間には計３台の納入実績となりました。これはウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、デバイス業界向けへの本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であり、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、199億２百万円（前年同期比23億96百万円増）となり、経常利益は29億56百万円（前年同期比５億90百万円増）、中間純利益は20億68百万円（前年同期比
２億60百万円増）となりました。
今後も当社グループは自動車産業とＩＴ産業という二大基幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。また、次世代を睨んだ製品の開発に注力するとともに、グローバルな見地から将来の発展につながる事業展開をしてまいります。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業においては、主要原材料の銅や非鉄金属の価格が大幅に上昇しコストを押し上げましたが、為替相場が円安基調で推移したこともあり、国内市場において順調な受注がみられたとともに、海外拠点についても自動車業界の設備投資の旺盛な環境の中、当社グループの世界的な販路拡大戦略の成果が発揮され、当事業全体では期初予想を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は96億７百万円(前年同期比４億18百万円増)となり、部門営業利益は12億34百万円(前年同期比43百万円増)となりました。
② レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業においては、新たな製品ラインナップの開発を行うなど販路拡大に努めまし
たが、業容拡大による諸経費の増加等もあり、当事業を取り巻く環境は依然として厳しいものでありました。当中間連結会計期間における部門売上高は１億89百万円(前年同期比１百万円増)となり、部門営業損
失は27百万円(前年同期比６百万円増)となりました。

─ 5 ─

③ 平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業においては、前期から持ち越した半導体業界などからの受注残高に対する検収が、当期国内外ともに順調に進んだことや、期初に想定した以上に新規受注の旺盛さが継続しており、当事業全体では期初予想を大幅に上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間における部門売上高は101億７百万円(前年同期比19億74百万円増)となり、部門営業利益は14億95百万円(前年同期比３億44百万円増)となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本
売上高は、146億96百万円（前年同期比16億43百万円増）となり、営業利益は17億57百万円（前年同期比２億73百万円増）となりました。主として、平面研磨装置関連事業における半導体製造装置メーカーの設備投資需要が堅調に推移したことによるものであります。
②

北米
売上高は、10億74百万円（前年同期比２億64百万円減）となり、営業損失は１億36百万円（前年同期比

１億55百万円増）となりました。米国の自動車メーカーによる設備投資が落ち込んだことにより売上が減
少したことや主要原材料である銅や非鉄金属の価格が上昇したことによる原価高により営業利益が減少したことによるものであります。
③

アジア
売上高は、51億79百万円（前年同期比３億25百万円増）となり、営業利益は10億88百万円（前年同期比

１億45百万円増）となりました。韓国での売上が減少しましたが、中国、タイ、マレーシアでの売上が堅調に推移したことによるものであります。
④

欧州
売上高は、４億70百万円（前年同期比１億55百万円増）となり、営業損失は15百万円（前年同期比93百万円減）となりました。
⑤

豪州
売上高は、３億69百万円（前年同期比１億39百万円増）となり、営業利益は80百万円（前年同期比51百万円増）となりました。

海外売上高の状況は次のとおりであります。
欧州、豪州地域への売上が減少した結果、その他の売上は対前年同期比５億６百万円減少しましたが、アジアへの売上が20億59百万円増加したことなどにより、海外売上高は前年同期比19.7％増加し、当中間連結会計期間の売上高に占める海外売上高の割合は、前中間連結会計期間の46.2%から48.6%となりまし
た。

─ 6 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ３億円減少し、当中間連結会計期間末には28億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億27百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて５億80百万円減
少しました。これは税金等調整前中間純利益を29億54百万円、減価償却費及び償却費を４億39百万円計上したことや、仕入債務の増加額が３億３百万円となった一方、売上債権の増加額が14億72百万円、未収入金の増加額が８億86百万円、法人税等の支払額が６億47百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億99百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて４億38百万円増加しました。これは定期預金の払戻による収入が５億79百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が７億67百万円、定期預金の取得による支出が６億61百万円、投資有価証券の取得による支出が１億６百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億48百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて２億24百万円増加しました。短期借入金の純増加額12億36百万円、長期借入れによる収入が２億円あった一方、社債の償還による支出が２億80百万円、配当金の支払額が１億84百万円あったこと等によるものであります。

─ 7 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)抵抗溶接機器関連事業

7,949,409

3.7

164,02319.3

5,762,543

6.8

13,875,975

5.1

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
抵抗溶接機器関連事業

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

9,854,565△16.3

2,769,508△44.0

258,809

172.5

128,957

252.7

10,838,930

77.0

7,429,523

60.8

20,952,305

16.4

10,327,988

7.5

レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)抵抗溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業
平面研磨装置関連事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 8 ─

前年同期比(％)

9,607,264

4.6

189,989

0.7

10,105,572

24.3

19,902,825

13.7

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合い言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方をかかげ
研究開発活動を行っております。
①

作業環境にやさしい製品の開発。

②

製品の小型化と高付加価値化。

③

各種製品の海外規格への適合。

④

海外拠点での製造販売を意識した製品開発。

(1) 抵抗溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億50百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名
軽量スリムサーボロボットガン

加圧力フィードバックシステム

特徴
高加圧で重量が従来比1/2のサーボロボットガン。水冷ホースがガンの幅より出ないスリムな構造を実現。モーターと駆動部を一体にするなど、部品点数の削減を図りメンテナンス性を大幅に向上させたガン。
ロボットメーカー㈱不二越と共同開発したシステム。サーボロ
ボットガンの加圧力は今までシステム全体で５〜10％のバラツキが通常。ガンの加圧力を瞬時に測定しリアルタイムで設定加圧力にフィードバックするシステムで、加圧力のバラツキが±１％以内を実現可能にしたシステム。初期のわずらわしい加圧
力調整や定期的な加圧力測定及び補正を一切不要にした。

(2) レーザー溶接機器関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、２百万円であり、ユーザーに対して溶接ノウハウが提供できる提案型の営業活動を展開しております。そのためには現状の装置に満足せず、常に将来を見据えた研究開発が不可欠であり、「お客様の生産性向上に寄与する製品をご提供する」をスローガンに製品開発をしております。
なお、研究開発により実現化した製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名
多機能レーザ溶接機（新OLYシリーズ）（光フィードバック機能搭載）

特徴

電源部に電力フィードバック機能搭載の高性能スイッチング電源を採用し、その安定性が好評のOLYシリーズに、光フィードバッ
ク機能を追加することにより安定性能をさらに向上させた新OLY
シリーズ。

─ 9 ─

(3) 平面研磨装置関連事業
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億３百万円であります。ダウンストリームプラ
ズマを用いた純粋な気相化学エッチング反応による、非接触・無歪の平坦化加工技術を開発・製品化
し、既に顧客へ試験研究用設備として納入しておりますが、当該製品における一層の精度向上を目指
し、研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発にも取り組んでおります。
なお、研究開発により実現化及び実現化を目指した製品及び関連製品は次のとおりであります。

製品名
DCP

200X/300X

新型両面研磨装置の検討

特徴
数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度及び品質を確保し、環境にも配慮した廃液の出ない
超平坦化装置。
従来生産性の2倍以上の加工能力を目指した装置の開発。

─ 10 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
（2）重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 11 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

31,232,400

計

31,232,400

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社が発行する株式の総数は、31,232,400株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成18年3月31日)

普通株式

13,912,920

計

13,912,920

提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年6月23日)
ジャスダック
13,912,920
証券取引所
13,912,920

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年10月１日〜
平成18年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,637,640

13,912,920−

1,925,949

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,370,998

平成17年11月21日付けで普通株式１株を普通株式1.5株に株式分割し、発行済株式総数が4,637,640株増加しております。

─ 12 ─

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

有限会社馬込興産

東京都大田区中馬込１丁目10番21号

2,033

14.61

小原

東京都大田区

1,866

13.41

博

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サッ
クス証券会社東京支店）

外地(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）988

7.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

983

7.07

OBARA従業員持株会

神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号

745

5.36

小原康嗣

東京都大田区

407

2.93ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505019(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室)

外地(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

389

2.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

375

2.70

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

316

2.27

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業
務室)

外地(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

259

1.86

8,364

60.12

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
65,900普通株式
13,765,600
普通株式
81,420137,656――――

発行済株式総数

13,912,920

総株主の議決権―(注)

25株を含めて表記しております。

「単元未満株式」には、自己株式

137,656

─ 13 ─

――② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己株式)OBARA株式会社(相互保有株式)
倉光合金工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号
東京都大田区西糀谷３丁目23番15号
―

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

39,800―39,8000.28

26,100―26,1000.19

65,900―65,9000.47

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

3,480

3,400

3,870

4,000

3,830

3,970

最低(円)

3,160

2,850

3,210

3,080

2,790

3,390

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの異動について、該当事項はありません。

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年

３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

─ 15 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２4,356,564

4,546,512

4,092,721

２

受取手形及び売掛金 ※２

10,917,860

11,412,625

9,723,042３

有価証券

34,684

119,597

95,705４

たな卸資産

5,698,008

6,227,729

6,162,310

５

その他

1,245,109

2,178,850

1,234,531

貸倒引当金△241,237△344,455△285,661

流動資産合計22,010,990

Ⅱ

※２

69.0

24,140,859

67.4

21,022,649

66.4

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※２2,353,9782,589,473

2,466,101

２

機械装置及び運搬具※２1,816,543

2,250,090

2,143,541

３

土地

※２

2,760,664

2,788,711

2,764,056

４

その他

533,321656,390455,058

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

7,464,508

23.4

8,284,666

23.2

7,828,758

24.7

206,830

0.6

216,7700.6

223,1590.7(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,020,969

1,622,076

1,216,363

２

その他

1,411,236

1,720,951

1,572,097

貸倒引当金△212,799△192,480△192,425

投資その他の資産
合計

2,219,406

7.0

3,150,547

8.8

2,596,036

8.2

固定資産合計9,890,745

31.0

11,651,984

32.6

10,647,953

33.6

資産合計

31,901,735

100.0

35,792,843

100.0

31,670,603

100.0

※２

─ 16 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

5,723,313

5,727,026

5,339,660

２

短期借入金

※２

4,290,680

3,709,427

2,381,405

３

１年以内返済予定
長期借入金※２

187,492

737,631

187,534４

１年以内償還予定
社債

660,000

160,000

360,000

５

未払法人税等

551,310

822,853

640,449６

賞与引当金

484,581

520,834

605,131７

その他

1,220,339

1,529,912

1,701,144

流動負債合計13,117,717

Ⅱ

※２

41.1

13,207,684

36.9

11,215,325

35.4

固定負債
１

社債

920,000

760,000

840,000２

長期借入金

717,278

181,169

626,307３

退職給付引当金

194,083

140,552

135,940

４

役員退職慰労引当金

999,146

1,010,558

1,005,537

５

その他

301,930

525,680

385,766※２

固定負債合計

3,132,437

9.8

2,617,961

7.3

2,993,552

9.4

負債合計

16,250,155

50.9

15,825,646

44.2

14,208,878

44.8

545,459

1.7

780,890

2.2

718,489

2.3

1,925,949

6.0

1,925,949

5.4

1,925,949

6.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

2,370,998

7.4

2,372,735

6.6

2,371,235

7.5

Ⅲ

利益剰余金

11,152,469

35.0

14,217,811

39.7

12,334,698

39.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

245,7450.8

546,832

1.5

376,757

1.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△540,513△1.7

189,8360.6△212,718

△0.7

Ⅵ

自己株式

△48,529△0.1△66,857△0.2△52,686

△0.2

資本合計

15,106,120

47.4

19,186,306

53.6

16,743,23552.9

負債、少数株主持分及び資本合計31,901,735

100.0

35,792,843

100.0

31,670,603

100.0

─ 17 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

19,902,825

Ⅰ

売上高17,506,426

Ⅱ

売上原価

12,088,240

69.1

5,418,185

30.9

3,096,440
2,321,744

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

Ⅳ

営業外収益

営業利益

１

受取利息

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

100.0

35,482,692

100.0

13,810,667

69.4

24,518,177

69.1

6,092,158

30.6

10,964,514

30.9

17.7

3,388,746

17.0

6,579,145

18.5

13.2

2,703,411

13.6

4,385,368

12.4

250,563

0.7

21,70735,68145,140

２

受取配当金

3,358

8,458

7,019

３

受取地代家賃13,876

13,39027,967

４

投資有価証券売却益

4,843

―

―

５

為替差益

―

44,6569,737

６

スワップ利益―144,080

―

７

保険金収入

59,162８

その他

31,328Ⅴ―
134,277

百分比(％)

金額(千円)

0.8

56,75469,471
303,022

1.5

91,227

営業外費用
１

支払利息

40,40536,721

84,570２

為替差損

18,035――３

金利スワップ損失

13,179４

その他

18,564

経常利益
Ⅵ―90,1850.5

2,365,836

13.5

168,100

1.0

13,621

11,26650,3420.3

2,956,090

14.8

2,878

0.0

33,921

129,758

0.4

4,506,173

12.7

189,845

0.5

90,5660.2

4,605,452

13.0

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ※２77,754
90,3452,878―

77,802
112,042

特別損失
１

固定資産処分損

２

投資有価証券評価損

３

会員権評価損４

関係会社整理損※３

13,003

4,151

―

―

250

3,710

―

3,600

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

574,297

法人税等調整額

12,602

少数株主利益中間(当期)純利益

16,7130.1

2,517,223

14.4―

19,655

4,151

0.0

2,954,817

14.8

802,227
14,15567,0601,026,841
220,363586,899

3.4

816,383

4.1

1,247,205

3.5

122,752

0.7

70,2990.3

275,9250.8

1,807,571

10.3

2,068,134

10.4

3,082,321

8.7

─ 18 ─

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

2,370,998―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

2,371,235

1,499

1,499

2,370,998

236

236

2,370,998

2,372,735

2,371,235

9,437,440

12,334,698

9,437,440(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

1,807,571

1,807,571

2,068,134

2,068,134

3,082,321

3,082,321

92,542

92,542

185,022

185,022

185,063

185,063

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間(当期)純利益

配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高

11,152,469

─ 19 ─

14,217,811

12,334,698

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

2,517,223

2,954,817

4,605,452２

減価償却費及び償却費

395,485439,581

934,946３

連結調整勘定償却額

200

△22

200

４

貸倒引当金の増減額△68,745

42,940△33,328

５

賞与引当金の増減額△10,179△219,779

104,050６

退職給付引当金の減少額△71,615△2,870△130,253７

役員退職慰労引当金の
増減額

△230

5,021

6,161

８

受取利息及び受取配当金△25,066△44,140△52,160

９

支払利息40,40536,721

84,57010

為替差損益△1,252△2,941419

11

固定資産売却、処分損益△64,751

1,272△58,14712

投資有価証券売却益△4,843――

13

会員権評価損

3,710

―

3,600

14

売上債権の増減額△1,275,047△1,472,113

69,37015

たな卸資産の増減額△936,869

68,209△1,518,890

16

未収入金の増加額―△886,610―17

仕入債務の増加額

850,803

303,021403,53918

その他

196,098△327,592

522,119

小計

1,545,325

895,514

4,941,650

19

利息及び配当金の受取額

24,55817,09951,67220利息の支払額△39,732△37,472△86,12321

法人税等の支払額△722,012△647,407△1,145,675

808,138

227,734

3,761,525△518,657△661,360△1,783,092

157,447

579,480

956,313△697,907△767,426△1,266,420

580,043

6,461

587,127△71,708△106,269△79,053

86,74965,00789,882

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の取得による支出
２
３

７

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出△7,509△10,892△11,757８

貸付金の回収による収入

10,576

11,08916,402

その他△328△15,703△36,679△461,295△899,612△1,527,277

４
５
６

９

投資活動によるキャッシュ・フロー─ 20 ─

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

1,045,029

1,236,840△889,287２

長期借入れによる収入―

200,000―３

長期借入金の返済による支出△189,002△96,038△281,537

４

社債の償還による支出△80,000△280,000△460,000５

自己株式の取得による支出△5,997△15,342△10,371６

自己株式売却による収入

―

2,630

457

７

配当金の支払額△92,479△184,658△184,969８

少数株主への配当金の支払額△54,187△15,232△55,009

財務活動によるキャッシュ・フロー623,363

848,198△1,880,718

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,68389,207

92,253

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,011,890

265,528445,783

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,133,131

2,578,914

2,133,131

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,145,021

2,844,443

2,578,914※１

─ 21 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(事業年度)等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
18社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
小原(南京)機電有限公司
スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
19社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
小原(南京)機電有限公司
韓国小原㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
平 成 18 年 ３ 月 １ 日 に SpeedFam
NV/SA、平成18年３月３日にOBARA
INDIA PRIVATE LTD.を設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(イ)
同左

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
18社
主な子会社名OBARA CORPORATION USA
小原(南京)機電有限公司
韓国小原㈱スピードファム㈱佐久精機㈱SPEEDFAM INC.
OBARA EUROPE LTD.は平成17年5月23日をもって清算したため、当連結会計年度末で連結の範囲より除いております。

(ロ)持分法を適用していない関 (ロ)持分法を適用していない関連
連会社数
１社
会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
同左
こ の 会 社 は、中 間 連 結 純 損
益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社のうち、小原(南京)同左
機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の 決 算 日 は 12 月
31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(ロ)持分法を適用していない関連会社数
１社
倉光合金工業㈱であります。
この会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(イ)持分法適用の関連会社数はありません。

(イ)

同左

連結子会社のうち、小原(南京)機電有限公司、小原(上海)有限公司及びSPEEDFAM MECHTRONICS(SHANGHAI)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入
法 に よ り 処 理 し、取 得 原 価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。但 し、市場価格の変動の著しい原材料については、低価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

有価証券
同左

たな卸資産
同左

デリバティブ─ 22 ─

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産同左

デリバティブ
同左

同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

有形固定資産有形固定資産主として定率法を採用しており(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

有形固定資産同左同左ます。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜50年

機械装置及び運搬具２年〜11年
無形固定資産無形固定資産定額法を採用しております。

無形固定資産同左

同左

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(イ)貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当連結

連結会計期間の必要額を計上し会計年度の必要額を計上しておております。

ります。

(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金(ハ)退職給付引当金

国内連結子会社において従業確定給付型の制度を採用して確定給付型の制度を採用して員の退職金支給に備えるため、いる一部の連結子会社においている一部の連結子会社において当連結会計期間末における退職は、従業員の退職給付に備えるは、従業員の退職給付に備える

給付債務及び年金資産の見込みため、退職給付債務及び年金資ため、退職給付債務及び年金資額に基づき、当中間連結会計期

産の見込額に基づき、当中間連産の見込額に基づき、当連結会

間末において発生していると認

結会計期間末において発生して計年度において発生しているとめられる額を計上しておりまいると認められる額を計上して認められる額を計上しておりま

す。

おります。

す。

─ 23 ─

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(ニ)役員退職慰労引当金(ニ)役員退職慰労引当金(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(ニ)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度のある連

役員退職慰労金制度のある連

役員退職慰労金制度のある連結子会社において、役員の退職

結子会社において、役員の退職

結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会

慰労金の支出に備えるため、会

慰労金の支出に備えるため、会

社内規に基づく中間連結会計期

社内規に基づく中間連結会計期

社内規に基づく期末要支給額の間末要支給額の100％を計上し間末要支給額を計上しておりま100％を計上しております。

ております。

したが、平成17年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平
成18年１月以降の役員退職慰労
引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、中間連
結会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場に
よ り 円 貨 に 換 算 し、換 算 差 額 は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 24 ─

同左

外貨建金銭債権債務は、連結会
計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部の「為替換算調整勘定」に 含めておりま
す。

同左

同左

項目
(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。

(イ)ヘッジ会計の方法
同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 ……為替予約
ヘッジ対象 ……製品輸出
による外
貨建売上
債権
ｂ ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金利
息(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リ
スク・金利変動リスクを軽減するために行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

同左

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方同左同左

式によっております。

事項
５

中間連結キャッシュ・

中間連結キャッシュ・フロー計

フロー計算書(連結キャ

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等

ッシュ・フロー計算書)同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出しにおける資金の範囲出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に満期の到来から３ヶ月以内に満期の到来する

する短期的な投資であります。

短期的な投資であります。

─ 25 ─

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)――――――――（連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は3,262千円）は金額的重要性に乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増加額」は前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記することといたしました。な
お、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未収入金の増加額」は△54,960千円であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」は当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は△3,262千円
であります。

─ 26 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,986,082千円※２ 担保提供資産
現金及び預金65,392千円
受取手形及び
8,458千円
売掛金
たな卸資産
35,779千円
建物及び構築420,271千円
物
機械装置及び82,961千円
運搬具
土地
897,691千円
投資その他の200,849千円
資産その他
計

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,944,655千円※２ 担保提供資産
現金及び預金89,170千円
受取手形及び
22,846千円
売掛金
たな卸資産
48,825千円
建物及び構築
167,819千円
物
土地
363,640千円
投資その他の55,430千円
資産その他
計

1,711,404千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
804,892千円
1年以内返済
予定長期借入86,760千円
金
1年以内償還300,000千円
予定社債
長期借入金
割引手形
計
３ 受取手形割引高
４ 裏書手形
譲渡高747,732千円

前連結会計年度末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
9,464,791千円※２ 担保提供資産
現金及び預金50,840千円
受取手形及び20,421千円
売掛金
たな卸資産
42,168千円
建物及び443,800千円
構築物
機械装置及び
234,736千円
運搬具
土地
869,824千円
投資その他の100,372千円
資産その他
計
1,762,163千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
284,782千円
1年以内返済
予定長期借入 586,760千円
金
長期借入金
79,440千円
計
950,982千円

担保提供資産に対応する債務
短期借入金
261,640千円
１年以内
返済予定
86,760千円
長期借入金
長期借入金
622,820千円
割引手形
457,513千円
計
1,428,733千円

666,200千円
228,447千円
2,086,300千円
228,447千円
83,563千円

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

─ 27 ─

380,817千円
30,197千円

３
４

受取手形
割引高
裏書手形
譲渡高

457,513千円
74,571千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
1,015,444千円
賞与引当金
161,072千円
繰入額
減価償却費
190,276千円
役員退職慰労10,059千円
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
1,013,575千円
賞与引当金
163,823千円
繰入額
減価償却費
190,309千円
役員退職慰労5,021千円
引当金繰入額(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであ
ります。
給与・賞与
2,023,009千円
賞与引当金
236,047千円
繰入額
役員賞与引当128,700千円
金繰入額
減価償却費
417,187千円
役員退職慰労20,306千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次の ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
建物及び構築物
555千円
建物及び構築物
33,701千円
建物及び構築物
33,602千円
機械装置及び運搬
機械装置及び運搬
機械装置及び運搬1,336千円
1,209千円
1,384千円
具
具
具
土地
987千円
土地
42,892千円
土地
42,767千円
計77,754千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び12,150千円
運搬具
その他
計

853千円
13,003千円

計2,878千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
931千円
機械装置及び
2,819千円
運搬具
その他
401千円
計

4,151千円

─ 28 ─

計77,802千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,815千円
機械装置及び13,558千円
運搬具
その他
4,281千円
計19,655千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,356,564千円
勘定※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,546,512千円
勘定

取得日から
３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)

34,684千円

計
4,391,248千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,246,227千円
定期預金
現金及び
3,145,021千円
現金同等物

取得日から
３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)

119,597千円

計4,666,109千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,821,666千円
定期預金
現金及び
2,844,443千円
現金同等物

─ 29 ─

(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資(有価証券)

4,092,721千円

95,705千円

計4,188,426千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,609,512千円
定期預金
現金及び
2,578,914千円
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産その他

73,242

38,16935,073

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連
結財務諸表規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,288千円
１年超
20,784千円
計35,073千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経
過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間連結財務諸表
規則第15条において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み
法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,325千円
減価償却費相当額
8,325千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。
―――――

有形固定資産その他

70,47649,64920,826有形固定資産その他

同左(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,539千円
１年超
8,287千円
計20,826千円
同左

69,642

41,89327,748

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込
み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
7,047千円
減価償却費相当額
7,047千円(4)
同左

１年内
13,451千円
１年超
14,297千円
計27,748千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、
連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則
第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
14,543千円
減価償却費相当額 14,543千円
(4)
同左

２

２

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内4,338千円
１年超
2,892千円
計7,230千円

─ 30 ─

オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内4,364千円
１年超
5,018千円
計9,382千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成17年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式

285,458

655,372

369,913

債券

1,366

1,366

−

その他

271,941

296,093

24,152558,766

952,832

394,066

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

33,768千円

MMF

34,684千円

当中間連結会計期間１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成18年３月31日)

種類
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式292,358

1,027,977

735,618

債券

1,554

1,554

−

その他

421,421524,657

103,235

715,335

1,554,189

838,854

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

33,518千円

MMF

119,597千円

─ 31 ─

前連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年9月30日)

種類
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

株式288,996809,115

520,119

債券

1,392

1,392

−

その他

272,841

336,669

63,828563,229

1,147,176

583,947

合計

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

34,818千円

MMF

95,705千円

─ 32 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
合計

前中間連結会計期間(平成17年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

300,000

300,000△ 13,179△ 13,179

300,000

300,000△ 13,179△ 13,179

当中間連結会計期間
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
合計

当中間連結会計期間(平成18年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

300,000−△ 9,689△ 9,689

300,000−△ 9,689△ 9,689

商品関連
区分

種類

市場取引以外の取引

当中間連結会計期間(平成18年３月31日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

銅価格スワップ取引

261,000

152,250

215,673

215,673

銅価格スワップ取引

214,260

187,477△ 94,723△ 94,723

475,260

339,727

120,949

120,949

合計

前連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分
市場取引以外の取引

種類
金利スワップ取引
合計

前連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

300,000

300,000△ 11,266△ 11,266

300,000

300,000△ 11,266△ 11,266

─ 33 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

9,186,144

188,637

8,131,644

17,506,426―

17,506,426

2,827

―

1,207

4,034

(4,034)―

9,188,971

188,637

8,132,851

17,510,460(4,034) 17,506,426

営業費用

7,997,471

209,646

6,981,598

15,188,715(4,034) 15,184,681

営業利益又は営業損失(△)

1,191,500△ 21,008

1,151,253

2,321,744

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

至―2,321,744

平成18年３月31日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

9,607,264

189,989

10,105,572

19,902,825―

19,902,825

22

―

1,601

1,624

(1,624)―

9,607,286

189,989

10,107,173

19,904,449(1,624) 19,902,825

営業費用

8,372,456

217,160

8,611,421

17,201,038(1,624) 17,199,414

営業利益又は営業損失(△)

1,234,830△ 27,171

1,495,751

2,703,411

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自―2,703,411

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

抵抗溶接機器
関連事業
(千円)

レーザー
溶接機器
関連事業
(千円)

平面研磨装置
関連事業
(千円)

計
(千円)

19,261,894

334,862

15,885,935

35,482,692―

35,482,692

3,905

―

―

3,905

(3,905)―

19,265,800

334,862

15,885,935

35,486,598(3,905) 35,482,692

営業費用

16,648,384

380,270

14,072,575

31,101,229(3,905) 31,097,323

営業利益又は営業損失(△)

2,617,416△ 45,408

1,813,360

4,385,368

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計─ 34 ─

―4,385,368

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類の類似性によっております。
各事業区分の主要な製品等は次のとおりであります。
抵抗溶接機器関連事業
ガン、電極、関連機器等
レーザー溶接機器関連事業
YAGレーザー等
平面研磨装置関連事業
ラッピングマシーン、エッジポリッシャー等

─ 35 ─

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

11,216,990

1,326,965

229,151

4,429,163

304,155

17,506,426―

17,506,426

1,836,246

12,222271

425,134

11,1392,285,014(2,285,014)―

計

13,053,237

1,339,188

229,4224,854,297

315,294

19,791,440(2,285,014) 17,506,426

営業費用

11,568,692

1,320,002

200,7103,911,933

424,750

17,426,090(2,241,408) 15,184,681

営業利益又は営業損失(△)

1,484,544

19,18528,711

942,364△ 109,455

2,365,350

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至(43,605)

2,321,744

平成18年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

13,301,798

1,033,700

364,497

4,737,863

464,965

19,902,825―

19,902,825

1,394,819

41,2604,745

441,667

5,823

1,888,316(1,888,316)―

計

14,696,618

1,074,960

369,242

5,179,530

470,789

21,791,141(1,888,316) 19,902,825

営業費用

12,938,880

1,211,422

288,881

4,091,279

486,750

19,017,213(1,817,799) 17,199,414

営業利益又は営業損失(△)

1,757,738△ 136,461

80,361

1,088,251△ 15,961

2,773,927

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

日本
(千円)

北米
(千円)

豪州
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

計
(千円)

22,589,752

2,417,010

479,006

8,947,159

1,049,762

35,482,692―

35,482,692

3,333,603

115,456

14,081

839,948

36,584

4,339,674(4,339,674)―

計

25,923,355

2,532,467

493,088

9,787,107

1,086,347

39,822,367(4,339,674) 35,482,692

営業費用

23,334,957

2,627,435

413,605

7,853,726

1,048,414

35,278,138(4,180,815) 31,097,323

営業利益又は営業損失(△)

2,588,398△ 94,967

79,482

1,933,381

37,9324,544,228

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(70,516)

2,703,411

平成17年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高─ 36 ─

(158,859)

4,385,368

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) 豪州
オーストラリア(3) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(4) 欧州
イギリス、フランス

─ 37 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

1,471,378

Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,978,806

8.4

平成17年10月１日

計1,636,990

28.4

至

北米
海外売上高(千円)

その他

8,087,175
17,506,426

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成17年３月31日)

9.4

46.2

平成18年３月31日)
アジア

1,510,282

その他

7,038,340

計

1,130,878

9,679,502
19,902,825

7.6

平成16年10月１日

至

35.3

5.7

48.6

平成17年９月30日)

北米

アジア

その他

3,221,960

11,377,692

計

2,918,766

17,518,419
35,482,692

9.1

(注) １
２
３

32.1

8.2

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米アメリカ、カナダ、メキシコ(2) アジア
韓国、中国、タイ、マレーシア、台湾、インド(3) その他
欧州、中南米、豪州

─ 38 ─

49.4

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

1,632円72銭

１株当たり純資産額

1,382円98銭

１株当たり純資産額

1,809円86銭

１株当たり中間純利益

195円34銭

１株当たり中間純利益

149円05銭

１株当たり当期純利益

333円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
1,807,571千円
普通株式に係る中間純利益
1,807,571千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
9,253,113株
平成16年５月20日付けで、普通株
式１株を普通株式1.5株に株式分割を行いました。なお株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益
2,068,134千円
普通株式に係る中間純利益
2,068,134千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
13,875,118株
平成17年11月21日付けで、普通株
式１株を普通株式1.5株に株式分割を行いました。１株当たり情報の各数値につきましては、期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しております。
また、株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
3,082,321千円
普通株式に係る当期純利益
3,082,321千円
普通株主に帰属しな 該当事項はい金額の主要な内訳 ありません
普通株式の期中
平均株式数
9,252,301株

１株当たり純資産額
1,319円63銭
１株当たり中間純利益
78円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
1,088円48銭
１株当たり中間純利益
130円23銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
1,206円57銭
１株当たり当期純利益
222円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

─ 39 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年10月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年７月11日開催の取締役会の決議に基づき次のように株式分割による新株式を発行しております。
1 平成17年11月21日をもって平成17年9月30日最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式１株につき1.5株の割合をもって分割する。
2 分割により増加する株式数
普通株式
4,637,640株
3 配当起算日
平成17年10月１日
当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

958円06銭

１株当たり純資産額

1,206円57銭

１株当たり当期純利益

120円51銭

１株当たり当期純利益

222円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

─ 40 ─

同左

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 41 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金240,265

288,122275,091２

受取手形

988,293

487,089

466,753３

売掛金

2,736,594

2,788,178

2,103,937

４

たな卸資産

1,421,795

1,616,650

1,677,147

５

関係会社短期貸付金

4,239,800

6,287,870

4,937,180

６

その他

998,661

687,312792,735

貸倒引当金△7,911△3,740△4,851

流動資産合計Ⅱ

10,617,498

57.7

12,151,482

59.7

10,247,994

56.7

固定資産
(1) 有形固定資産

※１

１

建物

※２

870,737

823,485

850,890２

土地※２

1,225,648

1,225,648

1,225,648

３

その他

533,064

614,208

654,064

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,629,450

14.3

2,663,342

13.1

2,730,603

15.1

29,8400.2

41,2030.2

48,3130.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券818,591

1,349,405

991,295

２

関係会社株式2,894,261

2,685,954

2,685,954

３

その他

1,478,728

1,517,770

1,427,544

貸倒引当金△72,797△52,298△52,354

投資その他の資産
合計

5,118,784

27.8

5,500,832

27.0

5,052,439

27.9

固定資産合計7,778,075

42.3

8,205,378

40.3

7,831,356

43.3

資産合計

18,395,573

100.0

20,356,861

100.0

18,079,350

100.0

─ 42 ─

前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

620,663

521,465

666,205

２

買掛金583,958

387,597477,385３

短期借入金

1,800,000

2,945,000

950,000

４

１年以内返済予定
長期借入金

186,760

736,760

186,760

５

１年以内償還予定
社債

360,000

160,000

360,000

６

未払法人税等

207,229

263,229

163,747７

未払消費税等

24,85732,432

39,054８

賞与引当金

270,000

288,000

320,000

９

その他

※２

※４

356,058

流動負債合計Ⅱ

4,409,528

491,24424.0

5,825,728

471,78428.6

3,634,938

20.1

固定負債
１

社債

２

長期借入金

920,000

760,000

840,000

716,200

179,440

622,820

３
４

役員退職慰労引当金

846,736

846,736

846,736

その他

96,434

268,625

147,818※２

固定負債合計

2,579,370

14.0

2,054,801

10.1

2,457,375

13.6

負債合計

6,988,899

38.0

7,880,530

38.7

6,092,313

33.7

1,925,949

10.5

1,925,949

9.5

1,925,949

10.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

2,370,998

2,370,998

―

1,736

2,370,998

12.9

2,372,735

2,370,998
236
11.6

2,371,235

13.1

利益剰余金
１

利益準備金

２
３

任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

126,903

126,903

126,9036,000,000

6,000,000

6,000,000

781,627

1,604,176

1,248,801

6,908,531

37.5

7,731,080

38.0

7,375,705

40.8

249,725

1.4

513,423

2.5

366,833

2.0△48,529△0.3△66,857△0.3△52,686

△0.3

資本合計

11,406,674

62.0

12,476,331

61.3

11,987,036

66.3

負債資本合計

18,395,573

100.0

20,356,861

100.0

18,079,350

100.0

─ 43 ─

② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

5,465,175

100.0

5,766,438

100.0

11,443,686

100.0

売上原価

3,968,506

72.6

4,227,937

73.3

8,145,626

71.2

1,496,669

27.4

1,538,501

26.7

3,298,060

28.8

953,41417.5

991,37317.2

2,058,023

18.0

543,2549.9

547,1279.5

1,240,036

10.8

364,1843.2※１

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
売上総利益

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

営業外収益
１

受取利息

34,12631,01963,084２

受取配当金125,800

101,313207,834３

為替差益

12,90931,14233,327４

スワップ利益―144,080５

その他

Ⅴ

32,596

205,432

3.8

23,015―
330,571

5.7

59,938

営業外費用
１

支払利息

17,468

14,61130,932２

金利スワップ損失

13,179―11,266３

その他※１

10,156

経常利益
Ⅵ40,8040.7

707,882

13.0

7,292

21,9030.4

855,795

14.8

17,09259,2910.5

1,544,930

13.5

92,318

0.8

7,600

0.1

1,629,648

14.2

602,406

5.2

1,027,241

9.0

特別利益
１

固定資産売却益―２

関係会社清算益

―

Ⅶ

284
―

―

―

―
284

0.0

92,318

特別損失
１

固定資産売却損

71

―

755

２

固定資産除却損

2,371

2,371

2,995

３

投資有価証券評価損

４

会員権評価損
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

―
3,710

―
6,153

0.1

701,72912.9

217,554

250
2,371

0.0

853,708

14.8

247,487349,709234,1814.3

467,547

8.6

前期繰越利益314,080

1,063,779

314,080――

92,520781,627

1,604,176

1,248,801

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

65,8233,600

中間(当期)純利益

法人税等調整額

16,627―

─ 44 ─

313,311

5.4

540,397

9.4

252,696

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法
により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 原材料
総平均法による原価法を採用しております。但し、市場価格の変動の著
しい原材料については、
低価法を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10〜50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
但 し、ソ フ ト ウ ェ ア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ 有価証券(1) 子会社株式及び関連会
社株式同左(2) その他有価証券
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左

２

２

デリバティブ同左

デリバティブ同左

３ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左

３ たな卸資産(1) 製品、仕掛品
同左(2) 原材料(2) 原材料
同左(3) 貯蔵品

同左(3) 貯蔵品
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

─ 45 ─

３

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の必要額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上しておりましたが、平成15年12月に役員退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年
１月以降の役員退職慰労
引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
外貨建金銭債権債務は、
中間会計期間末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しておりました
が、平成15年12月に役員
退職慰労金内規の改訂を行い、平成16年1月以降の役員退職慰労引当金の新規積立を停止するとともに、従来の慰労金相当
額につきましては支給実績に基づき取崩を行っております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左─ 46 ─

同左

同左

(自
至
６

７

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)(自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしているものについては振当処理を採用しております。
金利スワップのヘッジについて金利スワップ特例処理の要件を満たしているものについては当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動リスク・金利変動リ
スクを軽減するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係が直接的であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左─ 47 ─

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,626,001千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
31,933千円

当中間会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,770,282千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
32,056千円

前事業年度末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,715,345千円※２ 担保に供している資産は以下のとおりであります。
土地
47,507千円
建物
32,956千円

以上は、１年以内返済予定長

以上は、１年以内返済予定長

以上は、１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

期借入金及び長期借入金

期借入金及び長期借入金

752,960 千円に 対する 担 保で666,200千 円 に対 する 担保 で709,580千 円 に対 する 担保 で

３

あります。
保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギッ 33,912千円
ト1,200千)

３

あります。
保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギッ 30,595千円
ト960千)

３

あります。
保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.
外貨建(マレーシアリンギッ 28,838千円
ト960千)

スピードファム㈱300,000千円

スピードファム㈱500,000千円

計333,912千円

計528,838千円

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。
スピードファム㈱※４688,097千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

下記関係会社の取引債務の保証を行っております。

スピードファム㈱648,367千円

スピードファム㈱611,994千円

佐久精機㈱263,761千円

佐久精機㈱78,045千円

計912,128千円

計※４

消費税等の取扱い同左

─ 48 ─

690,040千円―――――

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(自至※１88,319千円
5,158千円

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産100,633千円
無形固定資産7,909千円

─ 49 ─

(自
至
※１

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産194,079千円
無形固定資産12,280千円

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)(自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資
産その他

53,802

27,24926,553

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する
財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法
によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,760千円
１年超
15,792千円
計26,553千円
未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リー
ス料中間期末残高の割合が低いた
め、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,380千円
減価償却費相当額
5,380千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

有形固定資
産その他

53,80238,00915,792

有形固定資
産その他

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,760千円
１年超
5,032千円
計15,792千円
同左

２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,380千円
減価償却費相当額
5,380千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

３─ 50 ─

32,62921,172

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。

２

４

53,802

未経過リース料期末残高相当額
１年内10,760千円
１年超
10,412千円
計21,172千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によって
おります。

４

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,760千円
減価償却費相当額 10,760千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、注記及び記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成17年10月１日

該当事項はありません。

前事業年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年７月11日開催の取締役会の決議に基づき次のように株式分割による新株式を発行しております。
1 平成17年11月21日をもって平成17年9月30日最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式１株につき1.5株の割合をもって分割する。
2 分割により増加する株式数
普通株式
4,637,640株
3 配当起算日
平成17年10月１日
当期首及び前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第46期

第47期

１株当たり純資産額

791円07銭

１株当たり純資産額

863円82銭

１株当たり当期純利益

1円15銭

１株当たり当期純利益

74円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

─ 51 ─

同左

(2) 【その他】
第48期(平成17年10月１日より平成18年９月30日まで)中間配当については、平成18年５月22日開催の取締役会において、平成18年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対して次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額

138,730千円② １株当たり中間配当金③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日10円
平成18年６月13日

─ 52 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第47期)

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日

平成17年12月26日提出の有価証券報告書（第47期）に係る訂正報告書

─ 53 ─

平成17年12月26日
関東財務局長に提出。
平成18年６月20日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 54 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕司木当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

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中

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監

査

報

告

書
平成１８年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴 木

裕 司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年６月２０日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴裕司木当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの第４７期事業年度の中間会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１０月１日から平成１７年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年６月１６日

Ｏ

Ｂ

Ａ

Ｒ

Ａ

株

式

取

締

役

会

御

中

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴 木

裕 司

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＢＡ
ＲＡ株式会社の平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第４８期事業年度の中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＢＡＲＡ株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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