添付書類

平成25年度事 業 報 告 書

独立行政法人交通安全環境研究所

独立行政法人交通安全環境研究所

1.

平成25年度事業報告書

国民の皆様へ
独立行政法人交通安全環境研究所は、研究活動を通じて行政の施策の支援として安全と環境に関する基準の策定に資するとともに、自動車について国土交通省の行う型式指定の一環として安全と環境基準への適合性の審査を実施し、さらにリコールに関する技術検証機能も強化してきました。また、自動車、鉄道等を対象として、安全・環境に資するため利便性・経済性の観点も含めた交通社会全体のあり方を探求するという、唯一性をもつ研究所でもあります。
独立行政法人となって13年を経過し、外部との連携強化を図り、より効果的、効率的、機動的に業務を進め、当研究所に対する社会的な期待に的確かつタイムリーに応える所存であります。皆様方のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
交通安全環境研究所では、国の施策に直結した試験研究や自動車審査の業務を通じて、安全で環境に優しい交通社会の構築に向けて貢献していきます。

2.

基本情報

（1）法人の概要①

法人の目的
独立行政法人交通安全環境研究所は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的としております。（独立行政法人交通安全環境研究所法第3条）②

業務内容
当法人は、独立行政法人交通安全環境研究所法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。
１）運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
２） 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
３） 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
４） 道路運送車両法第75条の4第1項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。
５） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

③

沿革

昭和25年4月

運輸省の総合技術研究所として運輸技術研究所を設立

昭和38年4月

運輸技術研究所改組再編成により、船舶技術研究所設立

昭和45年7月

船舶技術研究所より分離し、交通安全公害研究所設立

平成13年1月

中央省庁再編により国土交通省交通安全公害研究所に移行

平成13年4月

独立行政法人交通安全環境研究所設立

④

設立根拠法
独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年法律第207号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省自動車局技術政策課）

⑥

理監

組織図事

長

総務課

企

画室

環境研究領域理事事

自動車安全研究領域
交通システム研究領域

リコール技術検証部
自動車審査部
自 動 車 試 験場

(2) 本社・支社等の住所
調 布 本 所: 東京都調布市深大寺東町7丁目42-27

自動車試験場: 埼玉県熊谷市御稜威ケ原1-1

2

(3)資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

一般勘定

5,460,587,220005,460,587,220

審査勘定

17,163,921,195

0017,163,921,195

資本金合計

22,624,508,415

00

22,624,508,415(4)役員の状況
役

職（H26.6.1現在）
氏

名

任期

主な

経

歴

(前職)
理事長

飯村修

自 平成25年4月 1日
至 平成27年3月31日

住金鉱業株式会社 代表取締役社長
当法人理事長に就任(H24.4.1付)
当法人理事長に再任(H25.4.1付)
(前職)

理事

水間毅

自 平成25年4月 1日
至 平成27年3月31日

当法人 交通システム研究領域長
当法人理事に就任(H23.4.1付)
当法人理事に再任(H25.4.1付)
公認会計士

監

事

（非常勤）

長谷部 繁

自 平成25年4月 1日

当法人監事に就任(H19.4.1付)

至 平成27年3月31日

当法人監事に再任(H21.4.1付、H23.4.1付、H25.4.1付)(株)ＴＮＣjapan 代表取締役社長

監事（非常勤）

伊藤正文

自 平成25年4月 1日
至 平成27年3月31日

当法人監事に就任(H23.4.1付)
当法人監事に再任(H25.4.1付)(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成25年度末において97人（前期末比増減0人）であり、平均年齢は41.3歳（前期末40.7歳）となっている。このうち、国等からの出向者は44人、民間からの出向者は0人です。

3

3. 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表（単位：円）
資産の部
流動資産
現金・預金
その他
固定資産
有形固定資産
その他

金額

負債の部

1,858,758,693 流動負債
運営費交付金債務
149,146,250
その他
1,709,612,443
14,661,296,516 固定負債
資産見返負債
14,660,397,344
環境対策引当金
899,172
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

16,520,055,209

4

金額
1,822,006,020
282,737,588
1,539,268,432
1,368,027,263
1,344,025,883
24,001,380
3,190,033,283
金額
22,624,508,415▲9,541,386,402
246,899,913

純資産合計

13,330,021,926

負債・純資産合計

16,520,055,209

②損益計算書（単位：円）
金額
経常費用(A)

2,071,174,839

研究業務費

997,088,329

人件費

523,403,672

減価償却費

142,647,752

その他

331,036,905

審査業務費

865,601,064

人件費

460,253,847

減価償却費75,948,341

その他

329,398,876

一般管理費

207,369,905

人件費

155,476,732

減価償却費

8,705,636

その他

43,187,537

財務費用

927,045

雑損

188,496
2,103,706,526

経常収益(B)
運営費交付金収益

1,404,628,906

自己収入等

548,183,599

その他

150,894,021

臨時損益(C)4,492,885

その他調整額(D)47,555,680

当期総利益(B-A+C+D)

84,580,252

5

③キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

152,568,065

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出▲1,109,210,327

交付金収入

1,569,831,000

自己収入等

497,364,114▲805,416,722

その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)▲73,439,246

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)▲38,292,747

Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

40,836,072

Ⅴ資金期首残高(E)108,310,178

Ⅵ資金期末残高(F=D+E)

149,146,250④行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

1,487,563,825

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用

2,071,189,600（控除）自己収入等▲583,625,775（その他の行政サービス実施コスト）

451,818,569

Ⅱ損益外減価償却相当額

5,452,986

Ⅲ引当外賞与見積額▲41,159,101

Ⅳ引当外退職給付増加見積額

87,528,526

Ⅴ機会費用

1,991,204,805

Ⅵ行政サービス実施コスト6■

財務諸表の科目①貸借対照表・現金

・

預金：現金、預金・その他（流動資産）：未収金、たな卸資産、前払費用等
・有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
・その他（固定資産）：有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権など具体的な形態を持たない無形固定資産等
・運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
・その他（流動負債）：未払金、未払費用、前受金等
・資 産 見 返 負 債：運営費交付金などで取得した固定資産の未償却残高・長 期 リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース契約に基づく未払リース料のうち、期末日翌日より１年を超えて支払う予定の金額
・環 境 対 策 引 当 金：ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に係る処分費用の見積額
・政府

出

資金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

・資本

剰余金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの・利益剰

余金：独立行政法人の業務に関連して発生した余剰金の累計額②損益計算書・業務費 ：独立行政法人の業務に要した費用

・人件費 ：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

・減価

償

却費： 業 務 に 要 す る 固 定 資 産 の 取 得 原 価 を 、 そ の 耐 用 年 数 に 渡 っ て費用として配分する経費

・その他（経常費用) ：研究材料費、保守・修繕費、水道光熱料等
・財務費

用 ：利息の支払

・運 営 費 交 付 金 収 益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益・自己収入

等 ：受託収入などの収益

・そ の 他 (経 常 収 益 ) ：運営費交付金などで取得した固定資産の減価償却費相当額を戻し入れたもの等
・臨時損

益 ：固定資産の除却損等

・そ の 他 調 整 額 ：前中期目標期間繰越積立金取崩額

7

③キャッシュ・フロー計算書
・業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
・投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
・財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④行政サービス実施コスト計算書
・業

務費

用：独立行政法人が実施する行政サービスコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

・その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト・損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
・引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
・機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

8

4. 財務情報(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成25年度の経常費用は2,071,174,839円と、前年度比35,301,460円減（2%減）となっている。
これは減価償却費が前年度比43,746,231円減（16%減）となったことが主な要因である。
(経常収益)
平成25年度の経常収益は2,103,706,526円と、前年度比45,622,281円増（2%増）となっている。
これは、政府受託収入が前年度比65,548,029円増（23%増）となったことが主な要因である。
（当期総利益）
経常利益32,531,687円に臨時損益4,492,885円及び前中期目標期間繰越積立金取崩額47,555,680円を加えた結果、平成25年度の当期総利益は84,580,252円(前年度の当期総利益55,413,512円）となっている。
（資産）
平成25年度末現在の資産合計は16,520,055,209円と、前年度比1,988,859,816円増（14%増）となっている。
これは、未収金が前年度比1,207,113,598円増（249%増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成25年度末現在の負債合計は3,190,033,283円と、前年度比2,135,473,313円増（203%増）となっている。
これは、未払金が前年度比1,102,367,374円増（300%増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 25 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 152,568,065 円 と 、 前 年 度 比94,884,034円増（164%増）となっている。
これは、その他の業務支出が前年度比89,430,376円減（68%減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 25 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ▲ 73,439,246 円 と 、 前 年 度 比22,193,428円増（23%増）となっている。
これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比89,247,583円減（27%減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 25 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ▲ 38,292,747 円 と 、 前 年 度 比806,259円減（2%減）となっている。
これは、リース債務の返済による支出が前年度比806,259円増（2%増）となったことが主な要因である。

9表

主要な財務データの経年比較
当法人の中期目標期間は以下のとおりです。
第1期中期目標期間：平成13年度～平成17年度
第2期中期目標期間：平成18年度～平成22年度
第3期中期目標期間：平成23年度～平成27年度（単位：円）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

経常費用

2,653,145,272

2,427,247,549

2,342,363,915

2,106,476,299

2,071,174,839

経常収益

2,535,987,411

2,311,732,196

2,258,795,446

2,058,084,245

2,103,706,526

当期総損益▲ 45,509,074▲ 109,485,640

85,629,789

55,413,512

84,580,252

資産

17,362,022,426

16,766,169,937

16,165,208,490

14,531,195,393

16,520,055,209

負債

1,779,676,168

1,599,210,416

1,288,773,429

1,054,559,970

3,190,033,283

利益剰余金（又は繰越欠損額）

498,226,962

381,696,177

237,549,791

209,875,341

246,899,913

業務活動によるキャッシュ・フロー

322,455,890

264,752,534

129,601,315

57,684,031

152,568,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 238,978,447▲ 187,369,120▲ 192,593,192▲95,632,674▲73,439,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 39,025,369▲ 39,192,860▲ 36,697,208▲37,486,488▲38,292,747

245,243,840

283,434,394

183,745,309

108,310,178

149,146,250

資金期末残高②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）該当なし。
③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）該当なし。
④目的積立金の申請及び取崩内容並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩内容
イ

目的積立金の申請
平成25年度に生じた利益について、目的積立金の申請は行っていません。

ロ

平成25年度における前中期目標期間繰越積立金の取崩
自己財源において取得した資産の減価償却費及び除却損相当額に充てるため
47,541,959円、前中期目標期間に計上した前払費用の費用化相当額として13,721円を取り崩しました。その結果、平成25年度末における前中期目標期間繰越積立金残高は21,276,360円です。

⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成25年度行政サービス実施コストは1,991,204,805円と、前年度比1,237,038,876円減（38%減）となっている。
これは、損益外減損損失相当額が0円（前年度1,050,000,000円）だったことが主な要因である。

10

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

1,960,274,296

1,989,329,604

1,816,887,592

1,542,218,861

1,487,563,825

うち損益計算書上の費用

2,686,929,550

2,430,141,751

2,343,410,511

2,108,269,943

2,071,189,600

うち自己収入等▲726,655,254▲440,812,147▲526,522,919▲566,051,082▲583,625,775

損益外減価償却相当額

526,470,849

495,809,091

482,769,531

462,876,391

451,818,569

損益外減損損失相当額

00

01,050,000,000

0

損益外除売却差額相当額

00

0

7

0

引当外賞与見積額▲3,730,185▲3,646,228▲4,707,599

8,189,360

5,452,986

引当外退職給付増加見積額▲67,590,421▲102,313,639▲36,375,477

86,823,256▲41,159,101

機会費用

213,003,104

188,244,602

145,488,811

78,135,806

87,528,526

2,628,427,643

2,567,423,430

2,404,062,858

3,228,243,681

1,991,204,805

業務費用

行政サービス実施コスト(2)施設等投資の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
ハイブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備

217,980,000円

R17（座席等基準）改正に伴う後突時頸部保護性能試験設備の導入
41,475,000円
R41･51（騒音基準）採択に伴う試験設備の改造②

22,050,000円

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
R10（電磁両立性基準）採択に伴う電磁両立性試験棟の導入
1,002,782,756円③

当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。

11

(3)予算・決算の概況(単位：円)

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,762,215,000

1,762,215,000

1,569,527,000

1,569,527,000

1,676,167,000

1,676,167,000

1,573,941,000

1,501,125,000

1,567,792,000

1,567,792,000

359,164,000

224,487,064321,861,000

319,492,245

165,174,000

230,457,050

164,285,000

159,219,853

164,285,000

1,284,287,756

受託収入

921,493,000

690,576,474

921,493,000

412,242,571

498,274,000

485,949,419

498,274,000

507,179,596

498,274,000

548,183,599

その他収入

0

27,829,377

0

28,569,576

0

40,573,500

036,534,432

0

31,228,111

3,042,872,000

2,705,107,915

2,812,881,000

2,329,831,392

2,339,615,000

2,433,146,969

2,236,500,000

2,204,058,881

2,230,351,000

3,431,491,466

業務経費

184,894,000

157,029,335

183,339,000

296,908,022

163,381,000

140,810,027

162,155,000

144,666,252

160,941,000

137,002,523

審査経費

440,380,000

402,053,715

405,352,000

532,144,510

412,533,000

403,769,549

412,459,000

424,472,539

481,689,000

473,808,621

施設設備費

359,164,000

230,737,061

321,861,000

313,242,248

165,174,000

230,457,050

164,285,000

159,219,853

164,285,000

1,284,287,756

受託経費

891,172,000

690,576,474

891,172,000

412,242,571

467,953,000

485,949,419

472,645,000

507,179,596

472,645,000

500,158,292

一般管理費

103,874,000

95,669,784

101,588,000

74,894,689

92,340,000

61,040,321

90,399,000

64,659,930

88,517,000

60,973,642

人件費

1,063,388,000

1,021,785,346

909,569,000

903,946,750

1,038,234,000

1,011,745,725

934,557,000

780,513,726

862,274,000

812,176,715

計

3,042,872,000

2,597,851,715

2,812,881,000

2,533,378,790

2,339,615,000

2,333,772,091

2,236,500,000

2,080,711,896

2,230,351,000

3,268,407,549

差額理由

収入
運営費
交付金
施設整備費
補助金

計

前年度からの繰
越による増政府／民間受託の増資産貸付収入等支出12

業務効率化による執行額の減業務効率化による執行額の減
前年度からの繰越による増政府／民間受託の増
業務効率化による執行額の減(4)経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制することを目標としている。
5.事業の説明(1)財源構造
当法人の経常収益は2,103,706,526円で、その内訳は、運営費交付金収益1,404,628,906円（収益の67％）、政府受託収入351,472,235円（同17％)、その他受託収入196,711,364円（同9％）、施設費収益13,324,500円（同1％）、資産見返負債戻入（減価償却費に対応する非資金的利益）106,341,410円（同5％）、雑益31,228,111円（同1％）となっています。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明次世代大型低公害車の新技術を活用した車両開発等に関する事業
特に大都市域での大気汚染への寄与率が大きい大型ディーゼル車については、有害排出物を大幅に低減することが緊急の課題となっています。また、地球温暖化対策として大型車からの二酸化炭素排出量の削減の推進、燃料価格高騰対策として安定的した大型車用燃料を確保するための原油代替エネルギー利用を推進することも同様の課題となっております。本事業は、これらの問題の解決に向けて大型車分野において、既存のディーゼル車に代替可能で次世代の運輸エネルギーを使用し、環境性能を格段に向上させた次世代大型車の技術開発、実用化及び普及を促進するため、産学官の連携のもとに開発、試作、評価、実証試験等を行っています。事業の財源は、国土交通省との受託契約によるものです。

以上

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