お困りのことはございませんか？

生活福祉資金貸付制度
ご案内

制度を 利用 するにあたって福祉… … p0 2

福祉資金

一時的に必要な経費でお困りの方へ … p 06

教育支援資金

教育資金が必要な方へ … … … … …… … p 08

総合支援資金

失業等によってお困りの方へ … … … … p 10

償還（ ご返 済）について… … … … p1 4

社会福祉 法 人
京都府社 会 福 祉 協 議 会

1. 生活福祉資金貸付制度とは
１．目

的 「生活福祉資金貸付制度」は、所得が少ない世帯、障害者、療養や介護を必要とする

２．貸 付 の 対 象となる世帯

高齢者がいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

対象世帯は、次のいずれかに該当する世帯です。ただし、資金種類により異なります。
低所得世帯

生活保護基準の1.8倍以内の所得が低い世帯。

「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの交付を受けた方の属する世帯で、生活保護基準の2.5倍以内の所得水準障害者世帯の世帯。（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等、これと同程度と認められる方を含みます。）
高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする65歳以上の高齢者が属する世帯
で、生活保護基準の2.5倍以内の所得水準の世帯。

【生活保護世帯の場合】

福祉事務所長または府広域振興局保健所長が特に必要と認めている場合に限ります。
また、原則として、生活保護費以外の収入（例：就労収入、年金等）が必要です。
借入を希望される場合は、必ず福祉事務所へご相談ください。

【外国人の借入申込の場合】

次の①・②の両方を満たすことが必要です。
①特別永住者または一定の在留資格を有すること。（永住者、永住意思のある定住者）②現在地に６ヵ月以上居住し、将来とも永住する確実な見込みがあること。

【破産・民事再生など債務整理を行っている場合】

破産、民事再生など債務整理の手続き中の方、その予定のある方は貸付できません。
破産後の免責が決定していない方は貸付できません。
ただし、破産免責が決定している場合は貸付対象となりますので、「免責決定」の証
明の写しを添付してください。破産免責決定を受けてから１年未満の方、民事再生計
画や債務整理計画に基づく返済義務のある方は、連帯借受人または連帯保証人の追加を貸付条件とする場合があります。

３．貸付できない
世 帯 の 例

４．審査について

2○資金の利用目的があいまいであったり、健全性が疑わしい申込の方○償還時に、少なくとも生活保護水準を維持できるだけの収入、見込みが立てられない方○多額の負債を抱えており、返済の見通しがない方○多額の預貯金を有し、自己資金によりねん出ができる方○京都府及び全国の社会福祉協議会（以下、社協と略します）が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の連帯保証人になられている方○京都府及び全国の社協が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の貸付金を借入れて、償還免除を受けた方○京都府及び全国の社協が行う生活福祉資金、離職者支援資金、その他貸付事業の貸付金を借入れて滞納している世帯○暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条６号）が属する世帯

申込内容の審査があります。審査結果の理由は、一切回答しません。

2. 民生委員による相談支援
申込時に、地区の民生委員による面接があります。また、貸付から償還（返済）完了までの間、民生委員
が借受世帯の生活全般にわたる相談支援を行います。
（総合支援資金のみ、民生委員による支援を省略します。
）
民生委員は、各地域で住民の立場に立って相談に応じ、借受世帯の生活問題の解決に向けて、必要な支援を行います。また、関係行政機関の業務に協力する活動を行っています。

3. 個人情報の取扱い
社協では、制度を利用される方の相談・支援を目的に、個人情報を取得、利用、保有します。
また、事業の目的を達成するために、必要な範囲で、全国及び他の都道府県・市区町村社協、自治体、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関に照会し、個人情報を提供または取得することがあります。

4. 申込方法や手続き
１．申込相談窓口
２．申込に必要な書
類

お住まいの市区町村社協または民生委員にお気軽にご相談ください。
※転宅資金の借入を希望する場合は、転宅先の住所地の市区町村社協が相談窓口となります。

①借入申込書②借入申込者世帯全員分の住民票（原則として、直近１ヶ月以内のもの）③収入証明書類（申込者及び申込世帯全員、連帯借入申込者、連帯保証申込者の収入証明）（例）雇用主発行の「源泉徴収票」や「給与証明書」、直近３ヵ月分の「給与明細書」
市町村長発行の「府・市町村民税課税証明書」、

自営業者は「確定申告書」「収支内訳表」④資金種類ごとに必要な添付書類※申込に必要な証明書の取得手数料、交通費等は全て借入申込者の負担となります。
※資金使途、世帯状況により、追加の添付書類を求める場合があります。

３．連 帯 保 証 人①連帯保証人が、原則として1名必要です。連帯保証人を立てられる場合は無利子、立てられない場合は年1.5％の貸付利子がかかります。（教育支援資金、緊急小口資金は無利子です。）②連帯保証人は、原則として京都府内に居住し、65歳以下で、かつ借受世帯の生活の自立と安定のための支援と協力に熱意を有する方とします。また、連帯責任を負うに足る資産・収入を確認するため、収入証明が必要です。（連帯保証人が京都府外に居住する場合は、窓口でご相談ください。）③本資金の借受人や連帯借受人、生活保護受給者は連帯保証人になれません。
④京都府社協が必要と判断したときは、連帯保証人の追加を求める場合があります。

４．借入申込書の 「借入申込書」は、借入申込者、連帯借入申込者、連帯保証申込者のそれぞれの自筆記
入 による署名・実印による捺印が必要です。（未成年者は認印でも可）
５．申込・契約に用いる氏名貸付契約に関係する一切の書類は、印鑑登録証明書に記載されている本名を記載します。
通称名の使用を希望されるときは、本名記載の右側にカッコ内に記載するものとします。

６．負 債 の 申 告

世帯の負債状況は正しく申告いただき、借入申込書には負債の有無、残高等を必ず記載してください。

3

5. 相談・貸付から返済まで
①相

談

申込書類の
備

②準

本制度は「世帯への貸付」という考え方をとっています。市区町村社協では、相談者ご本
人だけでなく、ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況や、借入の必要性などについて
詳しくお聞きします。

相談により、資金の申込が適切と判断された場合に、必要書類をそろえてください。必要
書類は、資金の利用目的や世帯の状況によって異なります。
また、相談内容により、追加書類の提出をお願いすることがあります。
該当するものに□✓してください

収入を証明する書類（世帯全員分）□ 健康保険証□ パスポート

実印□ 借入申込者□ 連帯保証申込者□ 連帯借入申込者

書※未成年者は認印可

類

住民票（原則１ヵ月以内のもの）□ 借受申込者世帯全員分の住民票□ 連帯保証申込者の住民票

外国人の場合障害者世帯の場合□ 在留カード□ 身体障害者手帳□ 精神障害者保健福祉手帳

破産歴等がある場合□ 自己破産免責許可決定通知書□ 民事再生計画の認可決定書□（）

必要経費のわかる書類□ 学校発行のパンフレット□ 証明書等（合格通知書・在学証明書）□ 必要経費の見積書
□（
□（

）
）

本人確認書類要等④ 貸付審査4）□ 運転免許証□ 学生証・生徒証明書
□（

必

借入申込書

③の 提 出□ 源泉徴収票□ 直近３ヵ月分の給与明細書□ 児童手当に関する書類□ 児童扶養手当に関する書類□ 公的年金に関する書類□ 確定申告書及び収支内訳表□ 府・市町村民税課税証明書□（）□ 特別永住者証明書□ 療育手帳

借入申込書・必要書類を市区町村社協に提出してください。

民生委員との面談

民生委員が面談し、資金借入の必要性や世帯の状況についてお聞きします。（総合支援資金は、民生委員の面談を省略します。）

副申書の依頼

生活保護世帯の場合、福祉事務所長または府広域振興局保健所長の副申書（意見書）が必要となります。

市区町村社協は、借入申込書一式を京都府社協に提出し、京都府社協において審査を行います。審査中に、追加の聞き取りや書類の提出等をお願いする場合があります。

⑤ 貸付決定
借用書の入⑥記

市区町村社協を通じて、貸付の可否を通知でお知らせします。
審査の結果により、貸付ができない場合があります。（不承認理由は開示しません。）

市区町村社協で借用書の記入をします。借用書は、市区町村社協職員の面前で交わし、借受人、連帯借受人及び連帯保証人の自筆署名と実印により捺印します。また、償還（返済）意思や保証意思の確認を行います。
該当するものに□✓してください必 要 書 類 等

本人確認書類□ 運転免許証□ 学生証・生徒証明書□（

印鑑登録証明書□ 借 受 人（□ 連帯借受人（□ 連帯保証人（

実印※未成年者は認印可

貸付金振込口座の通帳等□ 借受人□ 健康保険証□ パスポート

）

）通
）通
）通
□ 連帯借受人□ 連帯保証人□ 通帳（原則として、借受人名義）□ 銀行届出印⑦ 資金の交付市区町村社協から京都府社協に借用書等が到着してから概ね３営業日後に、借受人口座へ直接送金します。
（支払先業者等の口座に送金することを貸付条件とする場合があります。
）⑧ 使途報告送金後の生業、住宅増改築、自動車購入、転宅（家財購入を含む場合）等の貸付金は、資金使途の確認のため、領収書、写真、車検証等の写しの提出が必要です。

⑨ 据置期間償還（返済）開始の３ヵ月前に「償還開始のお知らせ」をお送りします。返済開始月や振替口座などを確認してください。
※緊急小口資金の場合は、「生活福祉資金（緊急小口資金）貸付資金交付のお知らせ」で返済開始月をお知らせします。

⑩ 償還（返済）・貸付決定時に定めた返済期間・回数で返済いただきます。
・‌返済方法は、原則として金融機関（京都銀行・ゆうちょ銀行・農協・京都北都信用金庫）からの口座引落となります。
・‌口座振替日は毎月20日です。（休日の場合は翌営業日）
・‌住所・氏名等に変更があった場合や、返済が難しい場合には、必ず市区町村社協までご連絡ください。

⑪ 返済完了返済完了後、「償還完了のお知らせ」をお送りします。

5

福祉

福祉資金

一時的に必要な経費でお困りの方へ

１．貸 付 対 象

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯 （資金使途により、対象世帯が異なります。なお、現在総合支援資金を借り受けている世帯には、福祉資金福祉費の貸付はできません。）

２．資 金 の 種 類⑴福祉費①生業を営むために必要な経費（生業）◇事業を営むための設備・機械器具の購入・整備費用、補修・改良・拡充のための費用、商品の仕入れの初期費用など （風俗営業は対象外）②技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費（技能習得）

福祉資金◇授業料、入学金、定期代、技能習得期間中の生活費（直前までの収入証明が必要）など◇仕事をするうえで必要な免許を取得する経費（雇用・内定先の証明が必要です）③住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費（住宅）◇天災による被害防止のための住宅補強、バリアフリー改修、積雪時の雪下ろしの費用など④福祉用具等の購入に必要な経費（福祉用具購入）

一時的に必要な経費でお困りの方へ◇オプチスコープ、油圧式リフト、電動式ギャッジベッド、障害者用コミュニケーション機器など⑤障害者用自動車の購入に必要な経費（障害者自動車購入）◇購入車種の排気量、価格、グレードなどの購入車種の制限があります。買替えの場合、購入後８年以上経過していることが必要です。
◇障害のある方の通勤、通院、社会参加の目的で使用される場合に限ります。

⑥中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費（中国残留邦人年金追納）⑦負傷又は疾病の療養に必要な経費、及びその期間中の生活費（療養）◇医療費の自己負担額、オムツ代、クリーニング代、通院費用など◇療養期間中の生活費（ただし、療養期間後の収入確保の見通しが必要です）⑧介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生活費（介護等）◇介護サービスや障害福祉サービス等の自己負担費用など◇介護サービス利用期間中の生活費（ただし、貸付後の収入確保の見通しが必要です）⑨災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（災害援護）◇被災した住宅の復旧及び家財の購入、田畑、工場、倉庫などの復旧に必要な臨時的費用⑩冠婚葬祭に必要な経費（冠婚葬祭）◇結婚・出産及び葬祭に必要な経費⑪住居の移転等や給排水設備等の設置に必要な経費（転宅）◇引越し運送費、敷金、権利金、礼金、仲介手数料、水道又は下水排水路等の整備など⑫就職の支度に必要な経費（支度）◇就職に際し、スーツやカバンなどの被服費用、初回通勤定期代、住宅入居費用など⑬その他、日常生活上一時的に必要な経費（一般福祉）◇冷暖房器具や生活家電等の購入、修学旅行費、帰省費用、年金の後納・滞納掛金、家主などから強制退去が求められている場合の滞納家賃相当額（９ヵ月限度）など⑵緊急小口資金：‌緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の資金をお貸しします。
①医療費又は介護費の支払い等、臨時の生活費が必要なとき②火災等被災によって生活費が必要なとき③その他やむを得ない事由があり、緊急性、必要性が高いと認められるとき

6

３．貸 付 限 度 額

12・13ページの「生活福祉資金貸付条件等一覧」参照

４．貸付金の利率

福祉

費：連帯保証人を立てられる場合：無利子連帯保証人を立てられない場合：年1.5％ ※連帯保証人の条件は３ページ参照
緊急小口資金：無利子

５．据置・償還期間

12・13ページの「生活福祉資金貸付条件等一覧」参照

６．生活困窮者自立相談支援の利用借入にあたり、生活困窮者自立相談支援事業の利用申込を貸付条件とする場合があります。また、必要に応じて、家計改善支援の利用を貸付条件とする場合があります。

７．申込に必要な書類

必要書類は次のとおりです。複数の資金を同時に申込する場合、共通する書類は１部で結構です。
ただし、京都府社協が必要と判断したときは、追加書類の提出をお願いすることがあります。また、添付する書類をお持ちでない場合は、窓口でご相談ください。

世帯状況別の必要書類
意見書等

民生委員調査書等

生活保護世帯

意見書等

福祉事務所長又は府広域振興局保健所長の意見書等

外国人・
障害者世帯

確 認 等

在留カード、特別永住者証明書などの窓口での確認と写し
障害者手帳等の窓口での確認と写し

資金種類別の必要書類

①生業

②技能習得

③住宅

事業計画書（所定用紙）、経費見積書／機械器具、設備品、資材・商品仕入、自動車等の購入に関する見積書、カタログ・パンフレット等

許可書等

運転免許証（写）、はり・きゅう・マッサージ業の免許証（写）、営業許可証（写）、飲食業の営業許可受理証明書（写）、軽車両運送業届出書、自動車保管場所確認書（新規
購入）等

契約書等

保証金に関する業者委託契約書、店舗・事業所等の借用契約書、所有者の承諾書、補修・改造確認書、賃貸契約書、業者指定委託契約書等

証明書等

在学証明書、入学許可通知書、合格通知書（写）／自動車教習所入所申込受付書、雇用・内定先の運転免許が必要であることの証明

見積書等

必要経費の見積書等（学校発行パンフレット等必要経費が明らかなもの）

見積書等

住宅計画書（所定用紙）、工事費見積書、見取図（平面、立面）

写 真 等

補修・改築・増築部分と住宅全体像の写真等

承諾書等

借地・借家の場合は、地主・家主の承諾書等④福祉用具購入 見積書等

機能回復訓練器具、用具等の見積書等

祉⑤障害者自動車証明書等購入

運転免許証（写）、購入見積書、自動車保管場所確認書（新規購入）、自動車検査証（買い替え）、医師等専門家の意見書等

費

福

見積書等

⑥中国残留邦人
通知書等
年金追納

特例措置対象該当通知書、追納保険料納付書

⑦療養

証明書等

診断並びに所要経費見込書（所定用紙）

⑧介護等

通知書等

サービス利用票、サービス利用票別表、保険料納付、福祉用具購入費、住宅改修費経費
見積書、市町村又は介護支援専門員の事前確認書（所定用紙）、障害福祉サービス等受給のための指定業者の請求書、償還払い立替経費見積書

証明書等

官公署が発行する被災証明書、罹災証明書

見積書等

必要経費の見積書等

証明書等

婚姻の証明（挙式会場の予約証明書、結婚後の住民票）、出産証明（母子手帳（写）、死亡診断書又は確認書（民生委員）等

見積書等

必要経費の見積書等（挙式費用、葬儀費用の見積書等）

見積書等

必要経費の見積書等（契約金・家賃等の見積書、運送費の見積書等）

契約書等

賃貸契約書（写）、賃貸契約にかかる重要事項説明書

⑫支度

見積書等

必要経費の見積書等

⑬一般福祉

見積書等

必要経費の見積書等

緊急小口資金見積書等

医療機関、介護事業者が発行する請求書、被災証明・罹災証明書、その他資金使途がわかる必要書類

⑨災害援護
⑩冠婚葬祭
⑪転宅

一時的に必要な経費でお困りの方へ借入申込者世帯全員の住民票及び収入証明、連帯借入及び連帯保証申込者の住民票及び収入証明等

福祉資金

証明書等

全申込者共通7

教育支援資金
教育資金が必要な方へ

１．貸 付 対 象

低所得世帯、生活保護世帯

２．資 金 使 途

学校教育法に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程、盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む）、短期大学（専修学校の専門課程を含む）、
大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費

３．資 金 の 種 類

教育支援資金高校進学の場合短期大学・大学進学の場合

教育支援費

授業料のみ（公立高校の場合は原則として、貸付しません）

授業料、施設設備費、施設拡充費、運営維持費、実習費、図書購入費、
定期代など

就学支度費

入学金、施設設備費、制服代
教科書代、修学旅行費、定期代など、授業料以外の経費

入学金、下宿準備費用など、入学時のみ一時的に必要な経費

教育資金が必要な方へ◇教育支援費は、日本学生支援機構（JASSO）、京都府高等学校等修学金、母子父子寡婦福祉資金等の他の公的貸付制度（以下、他制度）の活用を優先し、それらの借入ができるまでの「つなぎ資金」として貸付します。「つなぎ資金」を申請された方は、上記
他制度の資金についても借入の申込手続を行ってください。
◇教育支援費の貸付期間は、原則として貸付上限月額の６カ月分とします。
ただし、納入費用が大きく不足する場合など、「特例」として最大９カ月分まで貸付することができますので、ご相談ください。

４．貸 付 上 限 額

教育支援費：下表のとおり（高等学校には専修学校高等課程を、短期大学には専修学校専門課程を含む）

貸付上限月額学校種別等
高等学校

18,000円

23,000円

私

１〜３年

30,000円

35,000円

１〜３年

21,000円

22,500円

４〜５年

44,000円

50,000円

１〜３年

32,000円

35,000円

４〜５年

53,000円

60,000円

国公立

１〜２年

45,000円

51,000円

私

立

１〜２年

53,000円

60,000円

国公立

１〜４年

45,000円

51,000円

私

１〜４年

54,000円

64,000円

私

学

自宅外

１〜３年

立

高等専門学校

大

宅

国公立

国公立

短期大学

自

立

立

※通常の貸付上限月額では学費が不足する場合、貸付上限月額の1.5倍程度（特別分）まで貸付することができます。（一定の条件があります。）

就学支度費：50万円以内
５．貸付金の利率8

教育支援費：無利子
就学支度費：無利子

６．据置・償還期間

高校進学の場合
据
教育支援費
就学支度費

置

期

間

償還期間

つなぎ資金

１ヵ月

１ヵ月（入学年の12月）

在学中の貸付

卒業後３ヵ月以内

貸付期間の３倍以内

卒業後３ヵ月以内

８年以内

短期大学・大学進学の場合
据置

７．申込に必要な
書
類

間

償還期間

つなぎ資金

１ヵ月（入学年の12月）
２年生４月～卒業後１年

在学中の貸付

卒業後３ヵ月以内

貸付期間の３倍以内（特別分は４倍以内）

教育支援費
就学支度費

期

（通常・特別）１ヵ月（特例）３ヵ月

卒業後３ヵ月以内

８年以内

世帯状況別の必要書類
証明書等

借入申込者世帯全員の住民票及び収入証明、連帯借入及び連帯保証申込者の住民票及び収入証明等

意見書等

民生委員調査書等

生活保護世帯 意見書等

福祉事務所長又は府広域振興局保健所長の意見書等

外国人・
障害者世帯

在留カード、特別永住者証明書などの窓口での確認と写し
障害者手帳等の窓口での確認と写し

確 認 等

資金種類別の必要書類
証明書等

在学証明書、入学許可通知書、合格通知書等の写し

意見書等

必要経費の見積書（学校発行のパンフレット等）〈在学中の方への貸付〉
８．継続・上乗せ 「つなぎ資金」を借入後、日本学生支援機構（JASSO）、京都府高等学校等修学金、貸付について 母子父子寡婦福祉資金等の他制度を申請したものの借入できなかった場合や、利用しても資金が不足する場合に、卒業年度末までの教育支援費を貸付することができます。

９．貸 付 条 件

申請にあたっては、次の条件を満たす必要があります。
（※は短期大学・大学の場合のみ）①貸付対象経費は学費のみであること（生活費は対象外）②学校や行政等の授業料減免制度等が利用できないこと

教育資金が必要な方へ

教育支援費
就学支度費

教育支援資金

全申込者
共通※「借入上限総月額（※）」の範囲内で卒業までの資金調達が可能であること（借入上限総月額とは、JASSO Ⅰ種＋教育支援費（通常分×1.5倍）をいいます。）※貸付月額が通常分を超える場合は、連帯保証人を立てられること※申込者の世帯員が他の生活福祉資金を滞納していないこと※高校進学時のつなぎ資金を、一括償還から在学中の分割償還に条件変更していないこと

10．申込に必要な
書
類

証明書等

・在学証明書・京都府高等学校等修学金・日本学生支援機構の不採用証明書
・連帯保証人を追加する場合、連帯保証人の住民票、収入証明等※ JASSO「奨学生証」「奨学金貸与証明書」「貸与額通知書」のいずれか

意見書等

・生活保護世帯は、福祉事務所長又は府広域振興局保健所長の意見書等
・必要経費の見積書（学校発行のパンフレット等）※教育支援資金 経費算出表※資金調達計画書※は、短期大学・大学の場合のみ

11．据置・償還期間

据置期間：‌０ヵ月（原則として「つなぎ資金」の償還期間終了後に返済を開始します。
）
償還期間：貸付期間の３倍以内（特別分貸付の場合、４倍以内）※つなぎ資金の償還期間と併せて、最長20年以内

9総合支援資金
失業等によってお困りの方へ

１．貸 付 対 象

総合支援資金失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計支援等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、２ページの記載条件および次の全ての条件に該当する世帯①失業や収入の減少により生計の維持が困難となった低所得世帯であること②就労することが可能な状態にあり、求職活動など仕事に就く努力をしていること③貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活や償還を見込めること④原則として、離職の日から２年を超えていないこと⑤失業等給付を受給中（給付制限中は除く）ではないこと（受給者がいる世帯を含む）⑥借入申込者の本人確認が可能であること⑦現に住居を有していること、または住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること⑧実施主体及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること⑨失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金などの他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと※貸付対象とならない場合（２ページの記載のほか、総合支援資金特有の具体例）

２．資金の種類と
貸付限度額

貸付限度額
生活支援費

失業等によってお困りの方へ○借入申込前に、定職を有していなかった方○再就職への意欲があいまいな方や病気療養中等により求職活動を行うことが困難な方○現在、離職者支援資金を借受けている方○職業訓練受講給付金等の給付を受けている方○雇用保険一般求職者給付受給中の方○日雇労働被保険者手帳（雇用保険法第44条）、日雇特例被保険者手帳（健康保険法第69条の９）を保有している方○年金を受給中の方○生活保護世帯の世帯員の方○現に、世帯合計収入が生活保護水準の1.8倍を超えている方

住宅入居費
一時生活再建費

10

条

件

な

ど

月額
20万円以内（単身世帯は15万円以内）○生活再建までの生活資金として貸付するものです。
○就職活動、生活状況等の定期的な報告・相談、書類提出が必要です。
○貸付月額の算定は、原則として、離職前直近３ヵ月の平均月収を限度とします。ただし、その上限は月額20万円もしくは、生活保護基準の1.8倍のいずれか低い方の金額とします。
○世帯収入がある場合は、貸付金額の算定の上で差引きます。
○貸付期間は当初３ヵ月以内です。（延長が必要な方は、３ヵ月以内の範囲で増額申請できます［要審査］。）○貸付期間は合計して12ヵ月以内です。

40万円以内○敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用として、貸付するものです。
○原則として、住居確保給付金を申請している場合に限ります。
○住居のない離職者で、住居確保給付金が支給されるまでの生活費については、臨時特例つなぎ資金の申請ができます。

60万円以内○生活再建に必要な一時的費用を貸付するものです。
○貸付対象例・‌生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用、家具什器費
・‌退去勧告がある場合の家賃、公共料金滞納（税・社会保険料は除外）。この場合、失業や減収による滞納に限ります。
○家具什器費は、単身世帯は35万円以内、複数世帯は50万円以内が上限です。

連帯保証人を立てられる場合：無利子連帯保証人を立てられない場合：年1.5％ ※連帯保証人の条件は、３ページ参照

４．据 置 期 間

いずれの資金も３ヵ月以内

５．償 還 期 間生 活 支 援 費：据置期間経過後10年以内
住 宅 入 居 費：据置期間経過後３年以内
一時生活再建費：据置期間経過後５年以内

６．生活困窮者自立相談支援の利用○原則として、初回の借入申込時に、生活困窮者自立相談支援事業の利用申込、面談が必要です。
○増額の借入を希望する場合、生活困窮者自立相談支援機関による支援プランが必要です。

７．申込に必要な書類

必要書類は次のとおりです。複数の資金を同時に申込する場合、共通する書類は１部で結構です。
ただし、京都府社協が必要と判断したときは、追加書類の提出をお願いすることがあります。また、添付する書類をお持ちでない場合は、窓口でご相談ください。
必

要

書

類

※住居確保給付金を申請している場合は、コピーの提出で結構です。

住宅入居費

生活支援費の必要書類①～⑨のほか、①貸主又は貸主から委任を受けた事業者と締結した不動産賃貸契約の契約書の写し（契約が住宅入居費の借入申込後にしか締結できない場合には、締結後に速やかに市区町村社協に提出してください。）②不動産業者等が発行した「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し（※）③住居確保給付金の実施主体から提出された「住居確保給付金支給対象者証明書」の写し（※）

失業等によってお困りの方へ

生活支援費①借入申込書②運転免許証又は健康保険証の写し③世帯全員の住民票（直近１ヵ月以内のもの）（※）④連帯保証人に収入があることを証明する書類⑤求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書（就職による収入増等、世帯の自立が見込まれる計画であることが必要です。）⑥他の公的給付・公的貸付について、その利用又は申請状況がわかる書類⑦離職又は世帯収入が減少していることを証明する書類
・離職中であることを証明する書類（例示）
離職票、雇用保険受給資格者証、退職辞令、離職前の雇用主が発行する離職証明、健康保険任意継続被保険者証、個人事業の廃業届等
・世帯収入が減少していることを証明する書類（例示）
世帯員の離職票又は退職辞令（勤務先の代表者印が押印されているもの）、
直近６ヵ月の給与明細等⑧履歴書の写し⑨自立相談支援事業の利用及び個人情報の取扱いに関する同意書

総合支援資金

３．貸付金の利率

一時生活

再 建 費

※住居確保給付金の申請に関する書類です。

生活支援費の必要書類①～⑨のほか、必要な経費にかかる請求書又は見積書その他、京都府社協が必要と認める書類

８．貸付金の送金○住宅入居費は、不動産仲介業者の口座に直接振込みます。
○生活支援費は、１ヵ月毎に送金します。（前倒による送金は行いません。）○臨時特例つなぎ資金を借受けている方が償還金を滞納した場合は、本資金の貸付を停止します。
○貸付期間中、新たに収入を得た場合は、貸付金を減額することがあります。

９．貸付決定後の報
告○一時生活再建費で購入した費用の領収書提出が必要です。提出されないときは、生活支援費の貸付ができないことがあります。
○アルバイトや正規職員など就職が決定したときは、すみやかに市区町村社協まで報告してください。

11

生活福祉資金貸付条件等一覧
資

生活福祉資金貸付条件等一覧

福 祉 資 金（ 福 祉 費 ）

福祉資金

金

の

種

類

貸付対象世帯低所得 障害者 高齢者 生活保護

①生業

生業を営むために必要な経費

●

●

●

●

②技能習得

技能習得に必要な経費（技能習得経費）
技能習得期間中の生計維持の費用（生計費）
就学支度に必要な経費（就学支度費）

●

●

●

●

③住宅

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

●

●

●

●

④福祉用具購入

福祉用具等の購入に必要な経費

●

●

●

⑤障害者自動車
購入

障害者用自動車の購入に必要な経費⑥中国残留邦人
年金追納

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

●

●

●

⑦療養

負傷又は疾病の療養に必要な経費、及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

●

●

⑧介護等

介護サービス、障害者サービス等を受けるた
めに必要な経費、及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

●

●

●

⑨災害援護

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

●

●

●

●

⑩冠婚葬祭

冠婚葬祭に必要な経費

●

●

●

●

⑪転宅

住居の移転等や、給排水設備等の設置に必要
な経費

●

●

●

●

⑫支度

就職、技能習得等の支度に必要な経費

●

●

●

●

⑬一般福祉

その他日常生活上一時的に必要な経費等

●

●

●

●

●

●

●

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった

緊 急 小 口 資 金 場合に必要な経費

教育支援資金

貸付利子

教育支援費

高校、大学又は高専に修学するために必要な
経費

就学支度費

高校、大学又は高専への入学に際し、必要な
経費

生活支援費

生活再建までの間の生活費

総合支援資金 住宅入居費
一時生活再建費

連帯保証人を立てられる場合：

無利子

●
●

連帯保証人を●立てられない場合：

年1.5％

無利子

●

●

●

●

無利子

生活再建に必要な一時的費用

連帯保証人を立てられる場合：

無利子 10・11ページ
参照
連帯保証人を立てられない場合：

年1.5％

低所得の高齢者世帯に対し、現在、暮らして

年３％、または長期を担保として貸し付ける生活資金

いずれか低い利率

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必
要な経費―

低所得の高齢世

一般不動産担保型生活資金 いる自己所有の居住用不動産（土地・家屋） プライムレートの 帯※上記の貸付条件については、厳格な審査により特別基準を設けることができる場合があります。くわしくは市区町村社協でご相談ください。

12

貸 付 限 度 額

据置期間

償還期間

備

考

460万円以内

10年以内

日本政策金融公庫などで借入ができる場合は、そちらが優先となります。

技能習得経費：月額12万円以内
生計費：月額15万円以内
就学支度費：50万円以内

８年以内

生計費（月額15万円以内）の貸付は、技能習得経費（月額12万円以内）を含む上限額となります。

250万円以内

７年以内

170万円以内

８年以内

生活保護世帯の場合、同一世帯の障害者又は日常生活上介護を要する高齢者のための貸付であること、生活保護費以外に収入があることが条件です。

250万円以内

８年以内

自動車は1600cc（ディーゼル車は1800cc）以内、付属品、登録諸費等を含む購入額は250万以内です。買替えの場合は購入後８年以上経過していることが必要です。

170万円以内（療養期間が１年以内）

３ヵ月以内

10年以内
５年以内

「療養期間が1年を超え１年６ヵ月以内で、世帯の自立のために必要と認められるとき」は貸付限度額が230万円以内となります。

170万円以内（介護サービス利用期間が１年
以内）

５年以内

「介護サービス、障害者福祉サービス受給期間が1年を超え１年６ヵ月以内で、世帯の自立のために必要と認められるとき」は貸付限度額が230万円以内となります。

150万円以内
400万円以内（住宅改修のとき）７年以内
14年以内（住宅）50万円以内３年以内
自動車の車検・修理・車庫等の維持費用は、障害者世帯に限り貸付対象となります。

10万円以内２ヵ月以内

８・９ページ参照

８・９ペ ージ
８・９ページ参照
参照

日本学生支援機構、京都府高等学校等修学金、母子父子寡婦福祉資金等の借入ができるまでの「つなぎ資金」としてお貸しします。

50万円以内

３ヵ月以内

８年以内

申込みは入学年４月末までです。

10年以内

貸付期間は、当初３ヵ月以内です。
生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要です。

３年以内

生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要です。

５年以内

生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要です。

一括償還
・借受人死亡時・契約解約時貸付には一定の要件があります。
詳細は京都府社協又は市区町村社協までおたずねください。

月額：20万円以内（単身世帯は15万円以内）
40万円以内３ヵ月以内60万円以内（単身世帯は35万円以内）
土地評価額の70％
月額：30万円以内（貸付月額の算定ルールあり）

３ヵ月以内

１年以内

生活福祉資金貸付条件等一覧

513.6万円以内

原則として、生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要です。

13

償還（ご返済）について
１．償 還 方 法

本制度は、償還金を次の新たな貸付原資として、より多くの人々が繰り返し活用することで成り立っています。借受人の自覚をもって計画的に返済してください。
①償還（返済）方法は、口座振替による償還が原則となります。
②口座振替日は、毎月20日です。（休日の場合は翌営業日）③残高不足などで口座振替ができなかった場合、後日郵送する「払込取扱票」でお支（京都銀行・ゆうちょ銀行・京都北都信用金庫での振込は手数料無料です。
）
払ください。
④償還金の収納年月日は、京都府社協指定口座の入金日［着金原則］となります。
⑤生活保護世帯の生活必需品購入に関する貸付金は、福祉事務所による代理納付が原則となります。

２．繰 上 償 還償還金は、計画より早く繰り上げて償還することができます。繰上償還には一定の条件があり、申請書の提出が必要です。希望される場合は市区町村社協でご相談ください。

３．償還についての主なお知らせ民生委員を通じて、次のお知らせをお渡しします。
（総合支援資金は社協から直送します。
）

４．変更があった
ときの届出
厳守事項

主なお知らせ送付

時

期

償還開始のお知らせ

償還開始月の３ヵ月前

残額のお知らせ

年４回 （５月、８月、11月、２月）

償還金払込取扱票

年４回 （５月、８月、11月、２月）

滞納者に対する償還督促

年２回 （５月、11月） ※該当する場合のみ

最終償還期限到来のお知らせ

最終償還期限の６ヵ月前

償還完了のお知らせ

償還完了月の翌月

借受人、連帯借受人、連帯保証人に次の事情が生じたときは、必ず市区町村社協に届出をしてください。
①住所、連絡先等を変更したとき②改名、改姓をしたとき③死亡または所在不明になったとき④就学にかかる資金を借入後、学校を休学・留年・退学したとき⑤天災、火災その他重大な災害を受けたとき⑥生活保護を受給することになったとき⑦事業をやめたとき⑧その他、借受人及び連帯借受人世帯、または連帯保証人に著しく変化があったとき

５．延 滞 利 子

最終償還期限日までに償還金を支払わなかったときは、その翌日から延滞元金につき
年3.0％の率で延滞利子がつきます。

６．貸 付 金 の一 括 償 還次のような場合は、一括償還を求めることがあります。
①貸付金を他に流用したとき②虚偽・不正な手段で貸付を受けたとき③故意に貸付金の償還を怠ったとき④その他、お約束ごとを守っていただけないとき償還（ご返済）が困難なとき
失業や減収、病気、災害等のやむを得ない理由で返済が困難になったときは、市区町村社協や民生委員までご相談ください。
所定の手続、審査により償還を一時猶予したり、延滞利子などを免除できる場合があります。

14

M E M O

15

京都府・市区町村社会福祉協議会（相談窓口）一覧
社協名
北

郵便番号

社

区 603-8143

北区小山上総町３

協

所

在

地

電話番号
075-441-1900

上京区 602-8511

上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地

左京

区 606-8103

左京区高野西開町５

中京

区 604-8316

中京区大宮通御池下ル三坊大宮町121-2

中京区地域福祉センター内

075-822-1011

東山

区 605-0863 東山区五条通大和大路東入ル５丁目梅林町576-5 「やすらぎ・ふれあい館」内

075-551-4849

山

科区 607-8344

山科区西野大手先町2-1

075-593-1294

下京区 600-8166

下京区花屋町通室町西入ル乾町292

区 601-8321

南区吉祥院西定成町32

京都市南老人福祉センター内

075-671-0709

右京区総合庁舎５F

075-865-1150

南上京区総合庁舎２F

京都市左京合同福祉センター内

京都市山科総合福祉会館内

右京区 616-8511

右京区太秦下刑部町12西京区 615-8156

西京区樫原百々ケ池31-18

伏見

区 612-8318

伏見区紙子屋町544

京都市下京総合福祉センター内

西京ふれあい地域福祉センター内

京都市伏見社会福祉総合センター内

075-432-9535
075-723-5666

075-361-1881

075-394-5711
075-604-6541

伏見区・醍醐分室 601-1375

伏見区醍醐高畑町30-1 パセオダイゴロー西館 京都市醍醐老人福祉センター内

075-575-2070

福 知 山 市 620-0035

福知山市字内記10番地の18

0773-25-3211

舞鶴

市 625-0087

舞鶴市字余部下1167

綾部

市 623-0012

綾部市川糸町南古屋敷5-1

宇

治

市 611-0021

宇治市宇治琵琶45

宮

津

市 626-0041

宮津市鶴賀2109番地の２

宮津市地域ささえあいセンター

0772-22-2090

亀岡

市 621-0806

亀岡市余部町樋又61-1

ガレリアかめおかふれあいプラザ内

0771-23-6711

城

陽

市 610-0121

城陽市寺田東ノ口17

向日

市 617-0002

向日市寺戸町西野辺1-7

福知山市総合福祉会館内

舞鶴市中総合会館内

0773-62-7044

綾部市福祉ホール内

宇治市総合福祉会館内

0773-43-2881
0774-22-5650

城陽市立福祉センター内

0774-56-0909

向日市福祉会館内

075-932-1961

長 岡 京 市 617-0833

長岡京市神足２丁目３番１号

八市 614-8022

八幡市八幡東浦５番地

京 田 辺 市 610-0332

京田辺市興戸犬伏5-8

京 丹 後 市 627-0111

京丹後市弥栄町溝谷3464

南

南丹市日吉町保野田垣ノ内11番地

0771-72-3220

木 津 川 市 619-0214

木津川市木津川端190774-71-9559

大 山 崎 町 618-0091

大山崎町字円明寺小字百々10-2

久 御 山 町 613-0043

久御山町大字島田ミスノ11

井井手町大字井手小字東前田23番地

老人福祉センター「玉泉苑」内

0774-82-3499

宇 治 田 原 町 610-0252

宇治田原町大字荒木小字天皇２

老人福祉センター「やすらぎ荘」内

0774-88-3294

笠置町 619-1303

笠置町大字笠置小字西通90-1

和束町 619-1212

和束町大字釜塚小字生水15

精華町 619-0243 精華町大字南稲八妻小字砂留22-1 地域福祉センター「かしのき苑」内

幡

丹

手

市 629-0301

町 610-0302

長岡京市総合生活支援センター

075-983-4450
京田辺市社会福祉センター内
京丹後市弥栄庁舎内

福祉センター「なごみの郷」内

地域福祉センター「さつき苑」内

老人福祉センター内
社会福祉センター内

南山城村大字北大河原小字大稲葉４

京 丹 波 町 622-0213

京丹波町須知鍋倉１番地１

伊

伊根町字泊１

町 626-0413

南山城村保健福祉センター内

京丹波町健康管理センター内

伊根町老人福祉センター「泊泉苑」内

与 謝 野 町 629-2311

与謝野町字幾地908

京

都

市 600-8127

下京区西木屋町通上ノ口上ル梅湊町83-1 「ひと・まち交流館 京都」内

京

都

府 604-0874 中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町375 ハートピア京都５F

野田川老人憩の家内

075-957-4100
075-631-0022

0743-95-2750
0774-78-3312
0774-94-4573
0743-93-1201
0771-82-0126
0772-32-0176
0772-43-0294

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
京都市中京区竹屋町通烏丸東入ル清水町 375
TEL：075-252-6293

0774-62-2222
0772-65-2100

木津老人福祉センター内

南 山 城 村 619-1411
根

075-958-6912

ハートピア京都 5F

075-354-8734
075-252-6293