第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社両毛システムズ
(E04855)9691/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

9691/2011年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 15【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9691/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

松

田

平成22年４月１日

島

代

島

一

至

平成22年６月30日）

郎

寛

寛

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

9691/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第42期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第41期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（千円）

1,727,736

1,967,104

10,145,565

経常利益又は経常損失（△）（千円）△205,355△163,928

324,839

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△129,214△104,728

220,495

純資産額

（千円）

7,281,846

7,435,286

7,625,229

総資産額

（千円）

9,313,9789,622,485

10,385,816

１株当たり純資産額（円）

2,066.37

2,111.68

2,165.17

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額
（△）

（円）

△36.93△29.9363.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

─

─

自己資本比率

（％）

77.6

76.8

72.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,247,541△150,803

1,474,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△879,345△514,048△1,707,786

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△124,888△153,039△44,888

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,335,490

995,899

1,813,790

従業員数

（人）

762

841

802

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-2-

9691/2011年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）841

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）643

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。

-3-

9691/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

公共事業

1,048,011−

民間事業

958,874−

2,006,886−

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

公共事業

1,283,157−

1,070,920−

民間事業

1,289,397−

942,355−

2,572,555−

2,013,276−

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

公共事業

1,030,772−

民間事業

936,332−

1,967,104

−

計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
販売高（千円）

㈱ミツバ

割合（％）

186,04210.8-4-

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売高（千円）−割合（％）−

9691/2011年

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産に係わる経済活動の改善が大企業で見られるようになったものの、内需はデフレ基調を背景に中小企業の景気回復の波及が遅れており、先行き不透明感を払拭する状態になく、設備投資の抑制や厳しい雇用情勢が依然として続いていると思われます。
そのような中、情報サービス産業界におきましても、顧客の情報設備投資の姿勢は慎重であり、全般的に厳しい事業環境が続いていると思われます。
そのような状況のもと、当企業グループは公共事業、民間事業と区分しセグメント毎に成長の方向性を確認しながら、事業活動を推進しております。
公共事業セグメントでは、主要事業である地方自治体向けビジネスにおいて、超次世代電子行政システム（商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）の上市を最重要課題とし、地元自治体との共同開発に着手いたしました。また、戸籍情報シス
テム、学校向けのハードウェア販売等により売上高、営業利益ともに堅調に推移いたしました。
今後につきましては、地元自治体との共同開発に重点をおくとともに町村向けスマートクラウド（注）実現のア
プローチならびにパートナー戦略を強化し、全国自治体へ展開してまいります。
民間事業セグメントでは、主要事業のガスビジネスにおいて、創業以来蓄積してきましたノウハウを基に準大手企業との取引拡大とＬＰガス卸売企業向けビジネスへの販売拡大を進めております。また、前々期より進めております新規ビジネスは、大手自動車メーカーの制御設計分野でＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋを使ったモデルベー
ス開発コンサルティングビジネスが堅調推移しております。しかしながら、製造企業の情報化投資の抑制が影響
し、収益的には営業損失となりました。
今後につきましては、ガスビジネスの販売拡大並びに周辺ビジネスの創出、組込ビジネスのモデルベース開発事
業の拡大を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高1,967,104千円（前年同期比13.9％増）、営業利益△181,910千円（前年同期は△227,936千円）、経常利益△163,928千円（前年同期は△205,355千円）、当期純利益△104,728千円（前年同期は△129,214千円）となりました。
（注）スマートクラウド・・・システムの共同利用-5-9691/2011年

(2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,438,547千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,231千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により得た資金を買掛金等の支払、法人税等の納税及び無形固定資産の開発投資に充てた事等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,183,937千円となり、前連結会計年度末に比べ285,900
千円の増加となりました。これは主に、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資によりソフトウエア仮勘定が増加した事等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,419,596千円となり、前連結会計年度末に比べ645,469千円の減少となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少した事等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は767,603千円となり、前連結会計年度末に比べ72,082千
円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,435,286千円となり、前連結会計年度末に比べ189,943千
円の減少となりました。これは主に、四半期純利益が△104,728千円となったことにより利益剰余金が減少した事等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ817,891千円減少し995,899千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の回収がありましたが、仕入債務の減少や法人税等の納税により150,803千円の支出（前年同期は1,247,541千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資による無形固定資産の増加により514,048千円（前年同期比△365,297千円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済及び配当金の支払等により153,039千円（前年同期比＋28,150千円）の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は25,984千円であります。

-6-

9691/2011年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-7-9691/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

3,510,000

3,510,000

計

3,510,000

3,510,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年６月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）─

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

─

1,966,900

3,510,000

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）
─

2,453,650(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がないため、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-8-

9691/2011年

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,600

34,976―

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

発行済株式総数

3,510,000――

総株主の議決権―

34,976―②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

10,900―10,9000.31

10,900―10,9000.31（自己保有株式）群馬県桐生市広沢町三丁目
株式会社両毛システムズ 4025番地
計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

698

581

481

最低（円）

525

460

428

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-9691/2011年

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

-10-

9691/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

554,783
1,037,030
416,756※1
557,591
600,000
1,272,871△485

1,172,698
1,807,879
400,612※1
397,326
700,000
1,009,877△615

流動資産合計

4,438,547

5,487,778

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他※2

無形固定資産合計

978,150※2

879,557

1,935,129
291,7171,550,901
296,2042,226,847

1,847,105

投資その他の資産

1,978,940

2,171,374

固定資産合計5,183,937

4,898,037

9,622,485

10,385,816

362,498−
7,440
470,929
5,166
573,561

626,995
80,000265,429
272,094
2,027
818,518

1,419,596

2,065,066

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他

767,603695,520

767,603695,520

負債合計

2,187,199

2,760,587

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
2,982,593△8,487

1,966,900
2,453,650
3,157,303△8,477

7,394,655

7,569,376

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,8506,657

評価・換算差額等合計△5,8506,657

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

46,48049,195

純資産合計

7,435,286

7,625,229

負債純資産合計

9,622,485

10,385,816-11-9691/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

※1

※1

売上高
売上原価

1,727,736
1,416,056※1

1,967,104
1,637,944

※1

売上総利益

311,680

329,159

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

228,981
56,775
253,860

203,273
50,485257,311※1

販売費及び一般管理費合計

539,616※1

511,070△227,936△181,910

6,527
5,715
53,395
6,570

5,053
6,207
48,584
5,927

72,20865,773304
48,852470

243
46,3991,147

49,626

47,790△205,355△163,928

特別利益
固定資産売却益−65

特別利益合計

−

65

−
2,281
2,725
−

191
309
17,727
6,592

5,007

24,820△210,362△188,682△80,751△84,286−△104,395

△397

332

△129,214△104,728

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
過年度損益修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-12-9691/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△210,362△188,682

30,18915,97630,106
188,697
4,846
34△12,242

31,955
17,36422,788
198,8343,139△129△11,261

2,725
304
84
−
2,281
1,446,052△161,924△23,584△215,211

17,727
243
39
125
309
735,537△160,265△140,362△602,613

20,787
133,517
1,043

24,81373,75680,574

小計

1,253,324

103,896

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,441△238△17,986

14,352△187△268,865

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,247,541△150,803−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

99,680△125,029△3,855△15,530△834,610△16,007−△30△11,652△89,252△397,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△879,345△514,048

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△76,000−△41,988△6,900△80,000△10△69,980△3,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,888△153,039−−

243,306△817,891

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,092,183※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-13-2,335,490

1,813,790※1995,8999691/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

-14-9691/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

会計処理基準に関する事項の （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額はありません。
（2）連結財務諸表に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１

前第１四半期連結会計期間において区分掲記していた「投資有価証券」（当第１四半期連結会計期間末の残高
939,480千円）は、資産の総額の100分の10以下となったため、「投資その他の資産」として一括して掲記することとしました。
２ 前第１四半期連結会計期間において区分掲記していた「長期前払費用」（当第１四半期連結会計期間末の残高
878,640千円）は、資産の総額の100分の10以下となったため、「投資その他の資産」として一括して掲記することとしました。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

-15-

9691/2011年

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１

棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期方法
間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
なお、「法人税等調整額」は、「法人税等」に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２※１

387,863千円

原材料及び貯蔵品

6,970千円

有形固定資産の減価償却累計額

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品

550,621千円※２9,463千円

有形固定資産の減価償却累計額

3,084,196千円

2,918,294千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

当社グループの売上高は第２四半期及び第４四半期 ※１に集中する傾向が強いことから、第１四半期及び第３四半期の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

-16-

同左

9691/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金762,395千円

現金及び預金554,783千円

有価証券

1,099,648千円

有価証券

416,756千円

関係会社短期貸付金

1,020,071千円

関係会社短期貸付金600,000千円

2,882,115千円△247,000千円

その他

20,165千円

預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の有価証券△299,625千円

預入期間が３か月超の定期預金

1,591,705千円△180,000千円

現金及び現金同等物

2,335,490千円

預入期間が３か月超の有価証券△415,806千円

計

計

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１

995,899千円

平成22年４月１日

至発行済株式に関する事項

株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

3,510,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式（株）

10,980３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

69,980

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

-17-9691/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社及び連結子会社の事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「民間事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「民間事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサ
ービス等の事業を展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
公共事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

民間事業

売上高
1,030,772

936,332

1,967,104−

1,967,104

−

−

−

−

−

計

1,030,772

936,332

1,967,104−

1,967,104

セグメント利益又は損失（△）

122,907△10,497

112,409△294,320△181,910

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△294,320千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△41,605千円及び全社費用△252,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-18-

9691/2011年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
満期保有目的債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものにつきましては、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
合理的な計算が困難なため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-19-

9691/2011年

（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,111.68円（注）2,165.17円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

7,435,286

7,625,229

普通株式に係る純資産額（千円）

7,388,805

7,576,033

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

46,48049,195

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

10

10

3,499

3,499

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△36.93△29.93

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

―

―

項目

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△129,214△104,728──△129,214△104,728

3,499

3,499

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
リース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
平成22年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………69,980千円(2）１株当たりの金額…………………………………20円(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年６月25日（注）

平成22年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-20-

9691/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-9691/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社

両毛システムズ

取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

㊞

実

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-22-

9691/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日

株式会社

両毛システムズ

取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

信

行

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

喜

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-23-

9691/2011年