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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年11月28日
経済調査室

パウエルFRB議長が市場の楽観論に対し、けん制姿勢をみせるか● 米長短金利差が逆転し景気後退の兆候● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国の政策金利、長短金利差と世界株価
10
9
8

（指数）

（％）

■は米景気後退期

米政策金利
（左軸）

11/28 月

900

（米）

800

世界株価（右軸）

76

11/29 火

700

（米）

600

5

500

（独）

4
400

3

2

200

0
-1

（日）
★

100

米長短金利差（10年-3ヵ月、左軸）

-2
0
（年）
1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016 2020

（米）
（米）
（米）
（米）

注）直近値は2022年11月25日。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）。

（欧）出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ 米利上げ幅縮小への期待が高まり株堅調（豪）

先週の金融市場は株価堅調、金利低下、米ドル軟調の展開でした。企業景況感の悪化など米景気鈍化を示唆する指標が相次ぐも、11月FOMC議事録がハト派的な内容と受け取られ、米利上げ幅減速期待が強まりました。市
場の楽観論が強まるとFRBが態度を硬化させる可能性もあり、パウエル議長をはじめ高官発言に要注意です。

（中）
（中）

■ 金融政策を占う上で重要材料めじろ押し
米国では10月PCEデフレーター、11月ISM製造業景気指数、11月雇用統計に注目。PCEデフレーターでもイン
フレ減速が確認できるかが焦点です。FRB高官の講演会も多く予定され、30日のパウエル議長講演は特に注目されます。また、各国消費者物価は次回会合での利上げ幅を決定する上で重要な判断材料となります。（向吉）10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲1.7%、10月：（予）▲1.5%
パウエルFRB議長 講演
クックFRB理事 講演
ベージュブック（地区連銀経済報告）
11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+23.9万人、11月：（予）+20.0万人
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+10.6%、11月：（予）+10.4%
10月 月次消費者物価（前年比）
9月：+7.3%、10：（予）+7.4%
11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：（予）NA
11月 非製造業PMI（政府）
10月：48.7、11月：（予）NA

12/1 木（米）（米）（米）■ 米国の景気後退懸念は高まる
米国において10月景気先行指数が4カ月連続で前年割れとなり、逆イールドが定着（上図）、11月製造業PMIが2
年5カ月ぶりの50割れとなるなど、先行きの景気後退入りを示唆する指標が増えています。インフレ圧力は今後弱
まるも、急速な金融引き締めによる需要の落ち込みを背景に深い景気後退に向かう可能性もあります 。OECD（経済協力開発機構）は最新の経済見通しで2023年の世界の実質GDP成長率を+2.2%とし、世界経済は大幅に減速するなかインフレは鈍化するも依然高水準が続くと予想しており、過度な楽観は禁物と言えるでしょう。

11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：102.5、11月：（予）100.0
11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+11.6%、11月：（予）+11.3%

11/30 水300

1

サイバーマンデー（オンライン･ショッピングの大規模セール）

（米）

★

（米）

ボウマンFRB理事 討論参加
バーFRB副議長 講演
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：+0.4%、10月：（予）+0.4%
消費 9月：+0.6%、10月：（予）+0.8%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+6.2%、10月：（予）+6.0%
除く食品･エネルギー
9月：+5.1%、10月：（予）+5.0%
11月 ISM製造業景気指数
10月：50.2、11月：（予）49.8

12/2 金★

（米）

11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+26.1万人、11月：（予）+20.0万人
失業率
10月：3.7%、11月：（予）3.7%
平均時給（前年比）
10月：+4.7%、11月：（予）+4.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月25日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,283.03

383.261.37

2,018.00

50.97

2.59

34,347.03

601.34

1.78

4,026.12

60.78

1.53

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,226.36

80.29

0.72

440.737.40

1.71

14,541.38

109.520.76

7,486.67

101.151.37

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,101.69

4.45

0.14

2,703.67

44.77

1.68

941.01

-2.00

▲0.21

11月25日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

3.59

1.46

10.60

0.54

11月25日騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,34730,00028,28325,000日経平均株価20,00015,00014,541

10,000DAX®

5,000
2017/12/5

2019/12/5（年）

2021/12/5● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

250.28
1,963.42

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

0.251

0.005

3.691

-0.1381.969-0.0492.438-0.0513.851-0.0402.959-0.0743.117-0.1212.938-0.1873.590-0.041

11月25日騰落幅

騰落率%139.10

-1.25

▲0.89

144.59

-0.31

▲0.21

168.211.42

0.85

103.98

-0.85

▲0.81

93.88

0.25

0.27

86.85

0.53

0.61

19.410-0.302▲1.53

101.149-0.813▲0.80

0.8874-0.0071▲0.79

1.7017-0.0168

▲0.98

7.480

-0.043▲0.57

2.2618-0.0074

▲0.33

8.139

0.005

0.07

7.189

-0.023▲0.31

25.710-0.359▲1.38

11月25日

騰落幅

騰落率%

76.28

-3.80

▲4.75

1,754.00

-0.40

▲0.02

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年11月18日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/12/5
2019/12/5

3.691

1.969

0.251

2021/12/5（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/12/5
2019/12/5
2021/12/5

144.59139.101.0395

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年11月25日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

日本

新型コロナ感染拡大が懸念されるも、株価はリスク志向改善で上昇■ 製造業PMIは8カ月連続で低下
11月の製造業PMIは49.4（前月50.7）となり8カ月連続で低下しました（図1）。水準は1年10カ月ぶりに景気の改善･悪化の分水嶺となる50を下回りました。内訳をみると新規受注指数、生産高指数の大幅な低下が響きました。また、サービス業PMIも50.0（同53.2）と急低下しています。中国の景気減速や日本の新型コロナウイルス感
染第8波の本格化が反映された可能性があります。経済活動の再開による景気押し上げが期待されるも、感染再拡大による下振れリスクに注意が必要です。

【図1】製造業PMIが1年10カ月ぶりに50割れ
日本 製造業とサービス業のPMI
60（％ポイント）

製造業

55
50
45
40
35

30
サービス業

25

■ 日本が3週連続でコロナ感染者世界最多
今年6月以降、新型コロナウイルス第7波が本格化しま
たが世界全体ではほぼ収束しています。ただし、アジア主体に新規感染者が増加に転じており、既に第8波が到来したと考えられます（図2）。足元で日本、韓国、中国など東アジアでの新規感染が目立ちます。中国では本土での感染も拡大しており、世界保健機関（WHO）の集計（11月14-20日）で日本は3週連続で感染者数が世界最多となっています。相対的に自然感染者の少ない日本では欧米等と比較し感染が拡大する可能性には留意が必要です。新型コロナは経済や金融市場への影響も完全に収束せず、今後もウイズ･コロナの状態が続く見込みです。

■ 米ドル高はピークをうったのか
為替市場では米ドル高にピークアウトの観測が高まっています。10月米消費者物価の下振れもあり、米利上げ
ペースは11月の0.75%ptから12月は0.50%ptへ減速するとの見方が強まり、米ドルの上値を抑えています。10月21
日に一時151円90銭台まで上昇したドル円相場は、10月米消費者物価公表後は140円割れまで下落しています。ドル
円相場は米国のインフレ加速や米金利上昇と歩調を合わせて円安ドル高が進行してきたため（図3）、米インフレのピークアウトやFRB（連邦準備理事会）の金融政策の方向転換が明確となれば、為替市場で円高圧力が強まる
可能性があり注意が必要です。

■ 米利上げ幅減速期待でリスク志向が改善
先週の日経平均株価は週間で+1.4%と上昇に転じ、2万8千円台を回復しました。米FOMC（連邦公開市場委員
会）議事録が利上げペース減速の方向性を示唆する内容だったため、投資家のリスク志向が改善しました。景気減速懸念は強まるも高配当利回り株や割安株に資金は向かっており、為替市場で円安が一服する中、海外投資家の日本株買いも注目されます。（向吉）

20
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注） 直近値は2022年11月。
出所）じぶん銀行、マークイットより当社経済調査室作成【図2】日本は新型コロナ感染第8波が拡大中
日米独 新型コロナウイルス新規感染者数
90

（万人）

80

米国

70
60

ドイツ

50

日本

40
30
20
10
0
2020/62020/122021/62021/122022/6（年/月）

2022/12

注）直近値は2022年11月25日。7日移動平均。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】ドル円相場は米ドルの上値が重い展開か
日本 ドル円相場と日米長期金利差
4.5（円/米ドル）（％ポイント）

ドル円相場（右軸）

4.0
3.5

円安ドル高

3.0

2.5

円高ドル安

2.0
1.5
1.0
0.5
2021/01

日米10年国債利回り差（米-日、左軸）（年）

2021/072022/01

160
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95

2022/07

注）直近値は2022年11月25日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

米国

近づく景気後退の波。今週の経済指標はさざ波か大波か？

カメ先輩、先週のマーケットもきつかったですね。
先週のS&P500週間騰落率は+1.5%、11月初の米連邦
公開市場委員会（FOMC）議事録は、大方のFOMC参加者が利上げペースの早期減速に前向きな事を示した。
12月FOMCでの減速期待が株価を押し上げた格好だね。
でも、9月FOMCの政策金利見通し通りじゃないの？
そう。別に驚く事じゃない。年内4.5%（上限）とした9月FOMCの政策金利見通しと整合的だ。ただ、これまで4回連続で+0.75%ptの利上げを実施してきただけに、12月で0.5%ptとすれば意味を見出したくもなる。
先週、株式市場も煮詰まりつつある、って言ってましたね。テクニカル面でも12月の株は厳しいのですか？
S&P500は上値抵抗線に迫り、株価変動率（VIX）も支持線に達している（図1）。この下落チャネルを脱する契機は、利上げペース減速より政策金利見通し、と身構える投資家が多いだろう。12月FOMCは肝だね。
政策金利見通し？金利の天井予想が示されるから？
そう。FOMCは利上げ幅縮小を既に市場とある程度共有している。だが、どこまで利上げすべきか、はまだだ。11月もこの話が連邦準備理事会（FRB）高官からも良く出ている。5.0%だとか、いやいや7.0%だとか。
量的金融緩和縮小の効果も含めたら、実勢の政策金利は6.0%を超えている、との議論も出ましたね（図2）。
おっ良く知ってるね。12月FOMCの政策金利見通しは次の2点に注目だ。どこまで、いつまで、利上げを続けるかだ。高インフレの滞空時間が決定的に重要だね。
なるほどね。では、今週のマーケットは？
月末をまたいで、経済指標の公表もめじろ押し。今週は、近づく景気後退の波音に耳を澄ます、そんな週だ。
中でも注目するのは？
11月ISM製造業景気指数（12/1）。市場は49.8と景気の好不調の境目、50.0を下回るとの予想だ。11月は10
年国債利回りが約0.4%ptも低下、景気後退を示唆する
長短金利差のマイナス幅も拡大した（図3）。ISMが50.0を下回れば、景気後退懸念は一段と高まるだろう。

【図1】S&P500は抵抗線、VIXは支持線に達す
5,000
4,800
4,600
4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000

S&P500とVIX指数

（指数）

110
100
90
80
70
60
50
（%）
40
30
20
10

（左軸）
S&P500

（右軸）
VIX指数

2021

2022

（年）

2023

注）VIX指数はS&P500株価指数のオプション市場におけるインプライド・
ボラティリティ（予想変動率）。直近値は共に2022年11月25日。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】実際の政策金利以上に金融引き締めは行われている

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

（%）

実際、実勢の政策金利とS&P500

（指数）

6,000
（右軸）
S&P500 5,000（左軸）
実際の政策金利（左軸）
実勢の政策金利

4,000
3,000
6.13
4.00

2,000
1,000

0
1976

1986

1996

2006

2016

（年）
2026

注）直近値は、S&P500と実際の政策金利は2022年11月25日、実勢の政策金利は同年10月。網掛けは景気後退期。実勢の政策金利は、量的金融緩和縮小による金融引き締め効果を加味した実際の政策金利の代替値としてサンフランシスコ
連銀が試算。
出所）S&P、サンフランシスコ連銀、FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】多くの指数は先々の景気後退入りを示唆？
120

（%）

米1年先景気後退確率と長短金利差※網掛けは景気後退期

100
（左軸）
1年先の景気後退確率

80

（%）

来年前半の
景気後退入りを示唆？→-3-2（右軸） 逆目盛
長短金利差-1

マジっすか。株安、金利低下の恐れありと。他には？

60

0

11月平均時給（12/2）。10月は前月比+0.4%と高い。
同+0.3%以下がインフレ沈静化の条件だ。でないと人件費が大半占めるサービス価格も前年比で下がらない。

40

1

20

2

FRBが物価指標として注視する、10月個人消費支出デフレーター（12/1）もありますしね。今週は、ごく短期で収益狙う投資家向きの相場展開になりそうですね。
（文責：徳岡）

0

3

1980

1990

2000

2010

2020

（年）

注）直近値は1年先の景気後退確率（ニューヨーク連銀算出）は2023年9月、長短金利差（米10年国債利回り – 米2年国債利回り）は2022年11月25日。
出所）ニューヨーク連銀、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

欧州

依然マイナス成長は不可避の様相も、落ち込み幅の抑制に期待■ 市場心理の改善が継続
先週の欧州金融市場では、欧米中銀への金融引き締め
軟化期待や域内景気への先行き懸念の緩和等を背景に市
場心理の改善が継続。ストックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+1.7%と上昇し、ユーロ高が進みました。
23日に公表されたユーロ圏の11月総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は47.8と、事前予想に反して改善（図1）。5カ月連続で好不況の分かれ目とされる｢50｣を割り込み、依然として低迷も、底打ちの兆しをのぞかせました。高インフレやパンデミックからのリベンジ消費の一服を受けて、サービス業PMIは10月と同様に低水準で推移。一方、引き続き需要の縮小を反映しつつも供給制約問題や価格上昇圧力の緩やかな緩和から製造業PMI
は小幅に改善しました。また、24日に公表されたドイツの11月ifo企業景況感指数も事前予想を上回って改善しました（図2）。現況指数は苦境を反映して悪化基調が継続も、足元の温暖な天候やエネルギー価格の落ち着きから、エネルギー不足に陥るとの警戒感は和らぎ、期待指数は持ち直しました。政府による企業･家計への高インフ
レ負担軽減策も好感された模様です。ユーロ圏景況感指標は引き続き、域内経済のマイナス成長を示唆も、落ち
込み幅がより小幅に留まるとの期待は高まっています。

■ インフレ圧力のピークアウトに期待
21日に公表されたドイツの10月生産者物価は前年比+34.5%と、事前予想（同+41.5%）を大きく下回り、エネ
ルギー需要･価格の落ち着きを背景とした電力･ガス料金の低下が強く影響（図3）。川上からのインフレ圧力の緩和への期待が高まりました。エネルギーを除く生産者物
価の伸び率もやや鈍化。しかし、高水準での推移を続
け、ユーロ圏のインフレ圧力は依然高止まりが予想されます。24日公表の欧州中央銀行（ECB）の10月政策理事
会議事要旨によると、ECBは供給要因のみならず、需要要因も足元のインフレ率押し上げに寄与していると分析し、エネルギー高の一巡によるインフレ緩和効果を、非エネルギー分野が相殺する可能性に言及。その動向への警戒をのぞかせました。今週30日にはユーロ圏の11月消費者物価の公表が予定され、わずかながら伸び率の減速が予想されています。足元で、ECBが12月政策理事会で利上げペースの減速に踏み切るとの期待が高まる中、予想外のインフレ加速が示されれば、積極利上げへの懸念が再度高まる可能性がありその行方が注視されます。また、11月消費者物価の公表後の来週末にかけて、ラガル
ドECB総裁をはじめ、複数のECB高官による講演も予定
され、インフレ動向への見解にも注目です。（吉永）【図1】ユーロ圏 企業景況感の悪化に歯止めも、引き続きマイナス成長を示唆
ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）

(指数)

70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

総合

30

サービス業

20
10

0
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値は2022年11月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 企業活動の現況は厳しくも、先行きへの過度な悲観は後退
ドイツ ifo企業景況感指数

(指数)

115

現況指数
105
95

ifo企業景況感

85
75

期待指数

65
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値は2022年11月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成【図3】ドイツ 電力･ガス料金が低下し、10月生産者物価は伸び率が鈍化
ドイツ 生産者物価（前年比）

( %)

50
40

総合

30
20
10
0

除くエネルギー

-10
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年10月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

インドネシア

世界景気の減速に対する抵抗力を見せた景気■ 7-9月期のGDP成長率は+5.7%へ加速
インドネシアの景気が堅調に拡大しています。今月7日、政府は7-9月期の実質GDPが前年比+5.7%(前期+5.4%)へ加速したことを公表しました(図1)。需要側では、設備投資の伸びに伴って内需(在庫投資を除く)の寄与度が+4.7%pt(同+3.8%pt)へ拡大した一方、輸入の伸びに伴って純輸出が同+1.0%pt(同+2.2%pt)へ縮小しました。
民間消費は同+5.4%(同+5.5%)へ鈍化しました。市民生
活の正常化に伴って運輸･通信や飲食･宿泊が拡大したものの、食品や保健･教育関連が鈍化。9月初の燃料小売価
格の引き上げや食品物価の上昇の影響とみられます。政府消費は同▲2.9%(同▲4.9%)と3期連続でマイナス。前年
同期の歳出拡大からの反動によります。固定資本投資は
同+5.0%(同+3.1%)へ加速しました。建設投資が同+0.1%( 同 +0.9%) へ 鈍 化 し た 一 方 、 設 備 投 資 が 同 +36.5%( 同+16.3%)へ急加速。金属部門への直接投資などが背景です。外需では、総輸出が同+21.6%(同+20.0%)拡大しました。財輸出は同+19.1%(同+18.2%)と堅調。5月の禁輸措置を経てパーム油の輸出が加速し、ステンレス鋼など金属輸出も伸びました。サービス輸出も同+82.8%(同+63.8%)へ加速。国境開放に伴って来訪者数が増加した影響です。総輸入も同+23.0%(同+12.4%)拡大しました。

【図1】固定資本投資が加速し景気をけん引
10(%)

実質GDP(線)

8

統計誤差
純輸出
在庫投資
固定資本
投資
民間消費

6
4

2
0

政府消費

-2
-4

-6
注）直近値は2022年7-9月期-8(年)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】サービス部門や製造業の生産が堅調に拡大(%)

12

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

10
8

ｻｰﾋﾞｽ

6

製造

4

鉱業

2

農林漁業
建設

■ 今年と来年とも+5%台の成長率を見込む

0

生産側では製造業とサービス部門が加速しました(図2)。農林漁業は同+1.6%(同+1.4%)へ加速。プランテー
ション作物や園芸作物が好調でした。鉱業は同+3.2%(同+4.0%)へ鈍化。石油ガスや鉱石類が軟調でした。製造業
は同+4.8%(同+4.0%)へ加速。燃料精製、電子機器、卑金
属 、 運 輸 機 器 等 が 堅 調 で し た 。 建 設 業 は 同 +0.6%( 同+1.0%) へ 鈍 化 し ま し た 。 サ ー ビ ス 部 門 は 同 +7.7%( 同+5.7%) へ 加 速 し ま し た 。 運 輸 ･ 倉 庫 が 同 +25.8%( 同+21.3%)、宿泊･飲食が同+17.8%(同+9.8%)と好調。国内旅行の回復や、国境開放による来訪者増加の影響です。

-2

民間消費は経済活動の正常化に伴う繰越需要が一巡するとともに鈍化する見込み。来年後半からは、再来年2月の総選挙を控えて政党の選挙関連支出が拡大し消費を押し上げるでしょう。設備投資は今後も金属部門を中心に拡大するものの、連続利上げ効果の浸透(図3)や為替相場の変動によって伸びが鈍化する見込みです。輸出については、米欧景気の減速に伴って繊維や履物等の伝統的品
目が鈍化する見込み。一方、生産能力が拡大している卑金属の輸出は堅調な伸びを続けるでしょう。今年通年のGDP成長率は+5.5%(昨年+3.7%)へ加速し、来年も+5.0%
前後の堅調な景気拡大が続くと予想されます。（入村）実質GDP前年比と寄与度(四半期)-4-6注）直近値は2022年7-9月期-82010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】政策金利を3.5%から5.25%へと引き上げ
(%)

10

9
8

政策金利と銀行間金利 (日次)
翌日物貸出金利 銀行間翌日物(コリドー上限)
金利(細線)

7

6
5
4

3
2
1
0

政策金利

FasBI金利(コリドー下限)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2022年11月25日

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2022年11月28日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/21 月（日）
（中）

第2次補正予算案 国会審議入り
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%

11/22 火（欧） 11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲27.5、11月：▲23.9（加） 9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.4%、9月：▲0.5%

11/25 金（日） 10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+2.1%、10月：+1.8%（米） ブラックフライデー（年末商戦本格化）（独） 12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲41.9、12月：▲40.2（他） 7-9月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+4.2%、7-9月期：+4.3%

12/1 木（日）（他）

台湾 統一地方選挙

11/28 月（米） FOMC議事録（11月1-2日分）（米） 10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：▲0.8% 、10月：+0.7%（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：58.8万件、10月：63.2万件（米） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.4、11月：47.6（米） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：47.8、11月：46.1（米） 11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：59.9、11月：56.8（速報：54.7）（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月12日終了週：22.3万件
11月19日終了週：24.0万件（欧） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.4、11月：47.3（欧） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.6、11月：48.6（独） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：45.1、11月：46.7（独） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.5、11月：46.4（英） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.2、11月：46.2（英） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.8、11月：48.8（豪） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：52.7、11月：51.5（豪） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
10月：49.3、11月：47.2（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：3.50%→4.25%（米）（日） 11月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：50.7、11月：49.4（日） 11月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：50.0（米） 感謝祭（市場休場）（独） 11月 ifo企業景況感指数
10月：84.5、11月：86.3（他） スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：1.75%→2.50%（他） 韓国 金融政策決定会合（結果公表）
中銀基準金利：3.00%→3.25%（他） トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物レポ金利：10.50%→9.00%（他） 南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：6.25%→7.00%（中） 11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：（予）NA（中） 11月 非製造業PMI（政府）
10月：48.7、11月：（予）NA（印） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+13.5%、7-9月期：（予）NA

11/26 土

11/23 水11/24 木※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

サイバーマンデー（オンライン･ショッピングの大規模セール）（欧） 10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+6.3%、10月：（予）+6.2%（豪） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：▲0.2%

（日）
（米）
（米）
（米）

（米）

11/29 火（日） 10月 有効求人倍率
9月：1.34倍、10月：（予）1.35倍（日） 10月 失業率
9月：2.6%、10月：（予）2.5%（日） 10月 小売業販売額（前年比）
9月：+4.8%、10月：（予）+5.0%（米） 9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+13.1%、9月：（予）+10.5%（米） 11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：102.5、11月：（予）100.0（欧） 11月 経済信頼感指数
10月：92.5、11月：（予）93.5（独） 11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+11.6%、11月：（予）+11.3%（加） 7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+3.3%、7-9月期：（予）+1.5%

（米）
（米）
（米）

（欧）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（伯）

11/30 水（日） 10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲1.7%、10月：（予）▲1.5%（米） パウエルFRB議長 講演（米） クックFRB理事 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%
7-9月期：（予）+2.7%（速報：+2.6%）（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：▲10.2%、10月：（予）▲5.0%（米） 10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：1,072万件、10月：（予）1,030万件（米） 11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+23.9万人、11月：（予）+20.0万人（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：45.2、11月：（予）47.1（欧） 11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+10.6%、11月：（予）+10.4%（独） 11月 失業者数（前月差）
10月：+0.8万人、11月：（予）+1.5万人（豪） 10月 月次消費者物価（前年比）
9月：+7.3%、10：（予）+7.4%（豪） 10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲5.8%、10：（予）▲1.3%

（露）
（他）
（他）
（他）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+4.6%、7-9月期：（予）+6.4%
11月 消費者態度指数
10月：29.9、11月：（予）NA
ボウマンFRB理事 討論参加
バーFRB副議長 講演
10月 個人所得･消費（前月比）
所得 9月：+0.4%、10月：（予）+0.4%
消費 9月：+0.6%、10月：（予）+0.8%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+6.2%、10月：（予）+6.0%
除く食品･エネルギー
9月：+5.1%、10月：（予）+5.0%
10月 建設支出（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）▲0.3%
11月 ISM製造業景気指数
10月：50.2、11月：（予）49.8
新規失業保険申請件数（週間）
11月19日終了週：24.0万件
11月26日終了週：（予）23.5万件
10月 失業率
9月：6.6%、10月：（予）6.6%
7-9月期 設備投資（前期比）
4-6月期：▲0.3%、7-9月期：（予）+1.3%
11月 製造業PMI（財新）10月：49.2、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：55.3、11月：（予）NA7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+3.2%、7-9月期：（予）NA
11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：50.8、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：50.7、11月：（予）NA
米仏首脳会談（米国）EU・中国首脳会談（中国）
欧州安保協力機構 閣僚会談

12/2 金（米） 11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+26.1万人、11月：（予）+20.0万人
失業率
10月：3.7%、11月：（予）3.7%
平均時給（前年比）
10月：+4.7%、11月：（予）+4.6%（欧） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+41.9%、10月：（予）+31.3%（加） 11月 失業率
10月：5.2%、11月：（予）5.3%（伯） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+0.4%、10月：（予）NA

12/4 日（他）

OPECプラス閣僚級会合

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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