放送大学学園中長期ビジョン２０３３
令和４年３月 15 日 理事会決定＜＜ 放送大学学園のミッション ＞＞
放送大学学園のミッションは、教養教育の充実を図り、社会の諸要請に迅速に対応するため、大学を活性化し機動性を高めるとともに、「学びたい人が、いつでも、どこでも、学べる開かれた大学」の諸活動を推進することにある。
放送大学学園は、放送大学を設置し、放送大学学園法の定めに従い、「放送による授業」と、全国各地に設置されている学習センターやサテライトスペースにおける「面接授業」を基本としつつ、近年のインターネットの普及に対応して開始した「オンライン授業」も展開している。また、2020 年にはじまった新型コロナウイルス感染症による「コロナ禍」への緊急な対応により、同時双方向 Web 授業の実施、いつでもどこでも受験できる IBT（Internet BasedTesting）による単位認定試験等、新たな通信教育の可能性が明らかになってきた。一方で、これらは、通学制の大学においても可能であり、通信制・通学制における教育手法に関する境界を希薄にすることにもつながった。
また、学園創設後の社会情勢は、すでに「コロナ禍」以前から大きく変化してきていた。
大学進学率は上昇し、少子高齢化が進み、人生 100 年時代が到来し、兼業・副業を推奨する企業が現れるなど、働き方も変化しつつあり、国連では SDGs や包摂性のある社会の実現が求められている。急速な社会の変革は、さらに進みつつあり、十数年後の姿を予測するのは困難である。こうした社会の変化を背景として、何度でも学び直すリスキリングやリカレント教育が注目され、多くの大学や大企業、教育産業での取り組みが活発になってきている。
さらに、Society5.0 におけるサイバー・フィジカルやデジタルツインなどの考え方は、学習や教育手法に新たな可能性を示唆し、 LA(Learning Analytics)や IR（InstitutionalResearch）に代表されるように、学習や教育機関に関するデータ収集とその分析が、効果的で効率的な教育機関の運営に不可欠である、という認識が定着してきた。こうしたデジタル化やデジタル技術を活用して社会や事業を根本から変革しようとする「デジタル変革（DX（Digital Transformation））」が各方面で叫ばれており、大学等の教育機関や教育そのものの変革へのドライビングフォースとして期待されている。我が国が、ポスト・コロナにおける新たな社会、いわゆるニューノーマルな社会に向けた挑戦を続ける中、放送大学には、DXを最大限に活用して、我が国や他の大学等の挑戦を先導するような取組こそが強く求められる。
このため、放送大学学園の中長期ビジョンや中期計画においては、全ての段階や項目、計画の実施・展開において、この DX を常に意識して取り組むことが必要である。
以上の認識をもとに、12 年後（2033 年度）を見据えた放送大学学園に求められる役割を、４つの中長期ビジョンとして次のとおり提示する。

ビジョン１：教育研究活動の活性化（生涯学習の中核拠点としての社会的・先導的役割）
放送大学は、これまでも、大学教育のための公共放送を行う唯一の大学として、テレビ・ラジオなどの放送やインターネットを活用して、年齢も職業も多様な全国の方々に生涯学習の機会を先導的に提供してきた。今後さらに、多様な一人一人の幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）を重視したインクルーシブな社会を実現するために、学びのセーフティネットとしての役割を引き続き推進し、人生 100 年時代における生涯学習を広汎かつ多様に支援する。その際、広く社会人に学位取得への道を開放するとともに、職能開発のための多様なリカレント教育を提供する。
その上で、今後、Society5.0 の実現に向けて、サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出等の取組が我が国全体で進められる中で、これまでの取組・実績を活かしつつ、他大学には無い「放送」と「インターネット」の両輪や最先端の ICT も活用し、サイバースペースにおけるラーニングコモンズを構築するなど、生涯学習の中核拠点としての社会的役割を先導的に発揮していく。
（社会と時代の要請に応える教育改革）
複数の授業形態を展開する本学の特性を活かし、社会と時代のニーズを踏まえた教養教育の体系化、リカレント教育の拡充による社会人支援をはじめ、社会と時代の要請に応える教育改革を推進するとともに、学園全体として教育 DX を強力に推進し、そのためのデジタルデバイドの解消や障害者に配慮したユニバーサルデザインの推進を含めた学生支援を充実する。
さらに、社会的包摂の観点から障害者をはじめとした地域の学びを支える取り組みを検討し、実施する。
その際、新型コロナウイルス感染症により、各大学においても遠隔授業の取組が進み、通信制大学と通学制大学の垣根が無くなりつつある中で、ニューノーマルにおける大学教育（先導的遠隔教育）を実現するための取組を検討し実施する。
（総合知を活用した学術研究の推進）
放送大学は、創設当初から、細分化された学問分野に基づく教育組織（学部等）ではなく、学生のニーズを踏まえた学問横断的な教育組織（教養学部、コース等）を設け、様々な学問分野の教員が協働しているという特長があり、このような特長を教育のみならず、さらに研究にも発展させることで、総合知を活用した学際的研究や文理融合型研究を推進する。加えて、若手教員や博士後期課程教育の学術研究環境を整備するとともに、メディア教育の研究開発機能を充実させる。
また、長年放送による授業を行ってきた日本で唯一の大学としての実績を活用し、他大学等の挑戦を先導するメディア教育の先駆者として、最新技術の活用による放送番組の充実や多様なメディアの活用等により、引き続きその研究をリードし、蓄積された知見を社会へ還元するなど、学術研究の推進と教育イノベーションにより、高等教育のみならず初等中等教育も含めた、我が国の教育の内容的・方法的進歩に寄与する。

ビジョン２：幅広い社会連携の推進（学習センターを拠点とした地域連携）
放送大学は、テレビ・ラジオなどの放送やインターネットを活用した通信教育を行うとともに、学習者の身近な場所において対面式の面接授業を行うため、全国に学習センター等を設置している。この貴重な資産を活かし、地域社会との連携や社会実践を進めるとともに、教育活動等の充実を図るため、地域連携を推進する機能をさらに充実した学習センターの在り方を検討し活動を展開する。その際、学びの拠点としての機能の充実等、本学の教育研究における学習センターの在り方について、放送大学設立時には想定できなかった DX 等の社会の変化を踏まえて検討する。
（大学間連携等の推進）
これまで培ってきた放送大学の実績・特色を最大限に活かして、他の教育機関、地域社会や産業界等とも連携して、多様な課題に果敢に取り組む。具体的には、社会のニーズに応える生涯学習の機会を提供するとともに、放送大学のこれまでの実績を踏まえた先進的な事例や手法を他大学等でも活用可能な形で提供するなど、他大学や専門学校、高等学校、あるいは地域社会や産業界等との連携協力を強化し、生涯学習中核拠点機能を実現する。
（教育の国際展開）
放送大学設立時には想定できなかった社会のグローバル化を踏まえれば、放送大学においても、大学の社会的役割として国際化に取り組むことが必要であり、海外大学との国際交流等のこれまでの取組を超えて、在外邦人や外国人への教育機会の提供を含め、教育の国際化を推進する。また、必要に応じて海外の学習センターを設置するなど、国際展開の拠点づくりに取り組む。

ビジョン３：放送とコンテンツ制作・配信の推進（放送番組の充実、メディアの多様化への対応）
放送大学は、大学教育のための公共放送を行う唯一の大学として、テレビやラジオといった放送ネットワークを活用した教育機会を提供してきた。また、昨今のブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展している。
これらを踏まえ、学生をはじめとした視聴者などのニーズを適切に把握した上での戦略的な番組・企画編成を行い、放送・通信の技術革新に応じたコンテンツ制作や、インターネッ
トなど多様なメディアを活用するための体制整備を推進する。

（コンテンツ制作を通じた教育支援）
社会と時代のニーズを踏まえたコンテンツ制作を充実するとともに、放送とインターネットの有機的連携による教育を推進するほか、放送大学が唯一放送を通じた教育機関であることの強みを生かし、大学教育以外への応用にも取り組む。
（大規模災害等非常時における教育支援）
大規模な災害やパンデミック等、非常時に備え、放送大学学園の持つ放送という社会インフラを活用して学習機会が提供できるよう、関係機関等との連携の下で、教育コンテンツの制作とストックを行う体制の構築に向けた検討を行い、初等中等教育段階を含めた教育支援の充実に取り組む。

ビジョン４：経営とガバナンスの強化（学園の資産の有効活用）
IR による評価・分析を活用した大学教育・学園経営、ガバナンス機能を重視した組織運営、資金の効率的配分等の財政運営等により、学園のマネジメントを推進する。また、放送・情報基盤等の教育研究環境の整備を推進し、さらにハード・ソフト両面にわたる資産を活用した取組を発展させて、教育界を先導する遠隔教育システムを構築する。
（ダイバーシティと包摂性に配慮した経営）
学園全体が一丸となって懸案や課題に対応できるよう、経営と教学が、中長期的な展望を共有し、教育研究の充実と効果的・機動的な大学経営の推進を図る。また、多様な職員採用等を進め、組織運営におけるダイバーシティを推進する。
（多様なステークホルダーの声を反映した経営）同窓会連合会、地域社会、産業界等との連携も含め、多様なステークホルダーの声を大学経営に反映させる。その際、教育研究や社会連携の取組について、ステークホルダーをはじめとした社会に広く発信するため、最適な情報発信と広報活動を展開しブランディングの強化を図る。