生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士「AI介護」の文字商標が、指定役務「介護」との関係で、商標法３条１項３号に該当するとされた事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要
本件は、「AI介護」の文字を標準文字

令和２年３月25日判決

令和元年
（行ケ）
第10135号］

理由として、商標法３条１項３号に該者、需要者に認識されるともいい難い。

当する拒絶理由がある旨判断しました。

⑤ したがって、本願商標をその指定役務について使用しても、役務の質等で表してなる商標（以下、本願商標）について商標登録出願した（指定役務は、３．原告の主張を表示するものにすぎないとはいえず、「第44類 ……介護……」など）ところ、（１）まず原告は、以下のとおり主張自他役務の識別標識としての機能を果特許庁から商標法３条１項３号に該当しました。

たし得るから、本願商標は商標法３条１項３号に該当しない。

する拒絶理由があるとして拒絶査定を①「AI」の文字は「愛」のローマ字読受け、不服審判請求においても請求はみであり、本願の商標出願・登録情報（２）
次に、原告は、被告において、「介成り立たない旨の審決をされたことか表示において、「AI介護」の称呼を、第護」に関連した分野での「AI（人工知能）」ら、原告がその取り消しを求めて提起

１に「アイカイゴ」、第２に「エイアイの活用状況や、「AI」および「AI介護」した審決取消訴訟です。

カイゴ」としている。の文字の使用状況の立証のために証拠②「AI」は「artificial insemination」

として提出した、新聞やインターネッ登録の可否が問題とされた事例として、 （人工授精）、「air interceptor」（空トの記載に対し、以下のとおり反論しご紹介します。事案の内容に鑑み、取中迎撃機）、「Amnesty international」ました。

消事由１（商標法３条１項３号該当性（アムネスティインターナショナル）、① 被告が提出した証拠ａの記載内容の判断の誤り）のみを取り上げます。

「avian influenza」（鳥インフルエンザ）は、開発事例であるところ、開発事例などの意味も有するし、「AI介護」の語は開発段階にあるから、証拠ａは介護は、全体として「愛の介護」という意現場で現実に使用されていることを示味合いを生じる。

すものではない。

「AI」＋「○○」なる文字商標の商標

２．特許庁の審決
特許庁は、「本願商標を構成する『AI介護』の文字は、『AI（人工知能）を活用③ 本願の指定役務である「介護」は、②「高齢者の見回り」は、本願の指定した介護』程の意味合いを容易に想起

ほとんどが「介護保険法に基づく介護役務の「介護」とは非類似の役務であり、させるから、『AI介護』の文字からなるサービス」である。これらは同法にお「食事の配膳や片付け」「洗濯物やごみの本願商標を、その指定役務中『介護』にいて明確に定義され、区別されている。

回収」「介護士らの業務支援用途」は、使用しても、これに接する取引者、需④ 本願商標全体から、「AI（人工知能）独立して商取引の目的たり得ないので、要者は、『AI（人工知能）を活用した介護』を活用した介護」のような意味合いを直商標法上の役務ではない。被告が提出であることを認識するにすぎず、単に役ちに看取させるとはいい難く、本願の指した証拠ｂには、「AI介護ロボ」が介護務の質を普通に用いられる方法で表示定役務である「介護」の質等を直接的かサービスを提供するとは記載されておしたものと認識するにとどまる」
ことをつ具体的に表示するものとして、取引らず、「AI介護ロボ」は「介護」以外の2020 No.7 The lnvention 45

業務を行う旨明記されているから、証り述べ、結論として、本願商標は、商トという意味でそれぞれ使用されてい拠ｂには、本願の指定役務の「介護」の標法３条１項３号の商標に該当する旨ることからすると、『AI』の語に名詞が具体的な質、内容の記載はない。

判示しました。

続いた場合は、当該『AI』は、『AIを活①「『AI』の語は、……広辞苑には、用した』との趣旨で使用され、また、そ』 の 項 目 に は、介護保険法ではケアマネジャーであり、 『 エ ー・ ア イ〔AI〕のような使用法が一般的に受け入れら③ 介護サービス計画を作成するのは、れているものと認められる」

人工知能（AI）で自動作成すると同法『（artificial intelligence）人工知能』と記違反となる。介護サービス計画を自動載されていることからすると、『AI』の⑤「以上からすると、本願商標の『AI作成する技術は、介護計画（ケアプラン）

語は、通常、『エーアイ』と発音し、『人介護』からは、AIを活用した介護という作成を補助するソフトウエアに関する工知能』という意味で使用されるもの意味合いが生じ、本願商標に接した取引ものであるところ、そのようなソフトと認められる。また、……『介護』は、『高者、需要者は、通常、本願商標は、本願ウエアは、本願の指定役務の「介護」に齢者・病人などを介抱し、日常生活をの指定役務である『介護』の質を示すは該当しないから、被告が提出した証助けること』を意味する」

ものと認識するため、本願商標は、自他②「『AI』の語は、多くの新聞やウェ役務識別力を欠くというべきである」

ブサイト等において、『人工知能』を意（３）さらに、知財高裁は、概要以下味する言葉として使用されていること、のとおり判示し、原告の主張を排斥し

４．知財高裁の判断

その中には、『AI』の語の意味を説明せたうえ、原告の請求を棄却しました。

（１）まず、知財高裁は、商標法３条ずに『AI』とのみ表記されているもの①「『愛』をローマ字読みで表記する

１項３号の趣旨について、次のとおりもある……ことからすると、『AI』の語場合に、『Ｉ』の文字を大文字で表記す判示しました。

は、人工知能を意味する言葉として一ることは不自然であることからすると、「商標法３条１項３号は、『……その般的に知られているものと認められる」『AI』の語は、通常、「エーアイ」と発役務の提供の場所、質、提供の用に供③「介護の分野において人工知能であ音され、人工知能を意味するものと認する物、効能、用途、態様、提供の方法

る『AI』を活用することに関する新聞識されるというべきであり、『愛』と認若しくは時期その他の特徴、数量若しやウェブサイトの記載が多数あると認識されるとは認められない」

くは価格を普通に用いられる方法で表められるが、一方で、証拠上、介護の分②「商標法３条１項３号の商標に該当示する標章のみからなる商標』
は、商標

野において、『AI』という語を人工知能するというためには、当該商標が、取引登録を受けることができない旨を規定以外の意味で使用している例があると者、需要者において同号が規定する商しているが、これは、同号掲記の標章は、は認められないことからすると、介護の標に当たると認識されることで足り、当商品の産地、販売地その他の特性を表分野において『AI』の語を使用した場

該商標が、その指定役務又は類似する示、記述する標章であって、取引に際し合は、その『AI』は、人工知能を意味す役務において実際に使用されている必必要な表示として誰もがその使用を欲るものと認識されるというべきである」

要はないところ、……『AI介護』といするものであるから、特定人によるそ④「新聞やウェブサイト等においてう語からは、AIを活用した介護というの独占使用を認めるのを公益上適当とは、『AI介護』の語が、AIを活用した介意味合いが生じ、『AI介護』という語は、しないものであるとともに、一般的に護という意味で、『AI介護ソフト』の語

取引者、需要者において、本願の指定使用される標章であって、多くの場合、が、AIを活用した介護のためのソフト役務である『介護』の質を示すものと自他商品・役務識別力を欠き、商標としウェアという意味で、『AI介護事業』の認識されるのであり、新聞やウェブサての機能を果たし得ないことから、登語が、AIを活用した介護事業という意

イト等の記載内容が、目標を記載した録を許さないものとしたものである」

味で、『AI介護ロボ』及び『AI介護ロボッ

ものや開発段階のものであるとしても、（２）次に、知財高裁は、以下のとおト』の語が、AIを活用した介護用ロボッ

この認定が左右されることはない」

拠ｃには、「介護」の具体的な質、内容の記載がない。

46 The lnvention 2020 No.7

５．考察

「質」を表示するものと判断するとされにおいて同号が規定する商標に当たる（１）商標法３条１項３号は、自己のています。例として、役務「放送番組と認識されることで足り、当該商標が、業務に係る役務について使用する商標の制作」について、商標「ニュース」「音その指定役務又は類似する役務においのうち、その役務の質、提供の用に供楽番組」「バラエティ」が挙げられていて実際に使用されている必要はない」とする物、効能その他の特徴等を普通にます（第１の五の３）。

判示しています。

用いられる方法で表示する標章のみか商標審査基準によれば、役務「介護」

この点、最高裁判例は、商標法３条

らなる商標は、商標登録を受けることとの関係で、「AI介護」が、取引者、需１項３号が規定する商標の一部につき、ができない旨規定しています。

要者に対して、一定の内容を明らかに「商品の産地又は販売地を普通に用いら同号に該当する商標は、特定人によ認識させるものと認められる場合は、商れる方法で表示する標章のみからなるる独占使用を認めることが公益上不適標法３条１項３号に該当するというこ商標」に該当するというためには、必当とされること、一般的に使用されるとになります。一定の内容を明らかにずしも当該指定商品が当該商標の表示標章であって自他商品・役務識別力を認識させるものか否かは、取引の実情する土地において現実に生産されまた欠き、商標としての機能を果たし得なを考慮して判断されます。本件においは販売されていることを要しない旨判いことから、登録を認めないとしたもて、知財高裁は、新聞やインターネッ示しています（最一小判昭和61年１月のです（最三小判昭和54年４月10日集

トの記事から、「AI介護」という語が、23日集民147号７頁〔GEORGIA事件〕）。

民126号507頁〔ワイキキ事件〕）。

取引者、需要者において、「AIを活用し本件の判示内容は、上記最高裁判例が（２）同号に該当するか否かは、当該た介護」という一定の内容を明らかに挙げた基準を、商標法３条１項３号が商標の指定商品または指定役務との関認識させるものと判断し、同号該当性規定するすべての商標について一般化係において判断されます。例えば、指を認めたものと思われます。

したものと解されます。

定商品を「牛肉」とする「三浦葉山牛」（４）
本件の原告は、「AI介護」等の使（５）本件は、指定商品・指定役務とからなる商標（知財高判平成18年６月

用状況立証のために被告が提出した証の関係で「AI」＋「○○」という語が、12日判時1941号127頁）、指定商品を「紅拠について、その記載は開発事例が開取引者、需要者において、「AIを活用しいもを用いたタルト」とする「紅いも発段階にあることを示しているにすぎた○○」という一定の内容を明らかにタルト」からなる商標（知財高判平成ず、「AI介護」が、指定役務「介護」に認識させるものであれば、商標登録が22年６月30日判タ1338号244頁）、指定つき、介護現場で現実に使用されてい許されないことを示した事例として、実役務を「介護タクシーによる輸送、車ることを示す証拠ではないと主張しま

務上参考になります。

椅子の貸与」とする「介護タクシー」かした。これは、商標法３条１項３号の「普近時のAI技術は社会生活のあらゆるらなる商標（知財高判平成19年２月１通に用いられる方法で表示する」に当面で利用されつつあることを考えます日）等は、商標法３条１項３号に該当たらないという主張と解されます。と、指定商品・指定役務の文言に単にこれに対し、知財高裁は、「商標法３「AI」なる表示を付加したにすぎない商（３）商標が指定役務の質を表示する条１項３号の商標に該当するというた標は、商標法３条１項３号により登録がか否かについては、商標審査基準におめには、当該商標が、取引者、需要者拒絶される可能性が高いと思われます。

するとされています。

いて一定の基準が示されています（第１の五）。例えば、「放送番組の制作」「放送番組の配給」の役務について、商標が、提供する役務たる放送番組の分類・種別等の一定の内容を明らかに認識させるものと認められる場合には、役務のいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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