第62 期 報 告 書

平成 29 年 3 月 21 日から平成 30 年 3 月 20 日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。ここに、当社の第62期報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東・東アジア等における地政学リスクが認められ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりの原点を振り返りながら、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組むとともに、一層のコスト低減と生産性の向上により収益基盤の強化に努めてまいりました。しかし、厳しい価格競争に晒され収益確保が難しい状況が増えてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は204億８千万円（前期比0.4％減）、経常利益は８億６千３百万円（前期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千‌７百万円（前期比22.3％減）となりました。
今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。
当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、当事業年度をもって迎える創立70周年を機に、更なる飛躍に向けた基盤構築のため「その手があった！の一手先。」を新スローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。
１‌．対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化をはかります。
２‌．部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「IT基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化をはかるとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築をはかります。
３‌．企業体質を健全に保つには、人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化をはかる財務基盤、そして持続的な成長に資するIT基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。
以上を課題として取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒、変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年 6 月
代表取締役社長1

部門別の概況
オート機器事業
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられて台数・金額ともに順調に推移しましたが、SS（サービス・ステーション）では、省エネ機器導入促進に向けた政府支援事業が縮小された影響から伸び悩み、全体では減収となりました。 オイル機器では、スプレー洗車機の需要増があったものの、エアコンガスクリーニング機やCVT＆ATチェンジャーが厳しい価格競争の影響を受け、全体で若干の減収となりました。この結果、オート機器事業全体の売上高は、130億７千４百万円（前期比0.7％減）となりました。
ドライブスルー門型洗車機

情報機器事業
情報機器としては主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機
は前期実績を上回ったものの大きな伸びとはならず、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調に推移しました。一方、SS向け価格看板は顧客ニーズにマッチし、大きく伸長しました。官需分野においては、大規模物件の受注がなく低調でしたが、道路工事用表示板は堅調に推移しました。この結果、情報機器事業全体の売上高は15億９千３百万円（前期比8.0％減）となりました。
一般店舗向け小型表示機とフルカラー表示機

生活機器事業
生活機器の市場環境は消費者マインドが引き続き好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きました。特に農家向け商材の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつについては、長雨・低温・台風などの外的要因から苦戦を強いられました。一方、一般家庭向け商材の調理家電は、今期新発売の小型精米機、パン焼き機が市場に受け入れられ伸長しました。この結果、生活機器事業全体の売上高は37億４千３百万円（前期比1.2％減）となりました。

小型精米機

農産物低温貯蔵庫

業 績 の 推 移 （ 連 結 ）
区

分

第59期

第60期

第61期

平成26年度

平成27年度

平成28年度

第62期（当連結会計年度）
平成29年度高（ 千 円 ）19,346,931

20,459,964

20,558,807

20,480,896

益（ 千 円 ）792,623

624,143968,201

863,204

親会社株主に帰属する当期純利益（ 千 円 ）470,047

394,423

614,616

477,692１32円41銭27円20銭42円38銭32円94銭

売

上経

常株

当利
たり

当期

純

利

益

総資産（ 千 円 ）20,269,828

19,388,919

19,744,096

20,856,924

純

資産（ 千 円 ）9,609,961

9,721,844

10,456,040

10,770,2562

連結財務諸表■連結貸借対照表（要旨）科目

期別（単位：千円）
当期

前■連結損益計算書（要旨）

期科目（平成30年３月20日現在） （平成29年３月20日現在）（資 産 の 部）
動資産
定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
資産
合計（負 債 の 部）
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主
資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負 債 純 資 産 合 計流固■連結株主資本等変動計算書

10,929,903
9,927,020
6,369,623
976,941
2,580,455
20,856,924

10,196,038
9,548,057
6,014,682
1,103,518
2,429,856
19,744,096

7,899,374
2,187,294
10,086,668

6,626,012
2,662,044
9,288,056

10,189,518
3,373,552
2,951,143
4,375,279△510,457
580,737
413,676△13,229
52,788
127,502
10,770,256
20,856,924

9,827,868
3,373,552
2,951,143
4,013,596△510,424
628,171
338,101
23,845
117,384
148,840
10,456,040
19,744,096

期別売

上
高上
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常
利
益
特
別利
益
特
別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
親会社株主に帰属する当期純利益
売（単位：千円）
当期

前

平成29年３月21日から
平成30年３月20日まで

20,480,896
13,622,244
6,858,652
6,010,411
848,241
112,798
97,834
863,204
56
3,956
859,304
334,454
47,156477,692

20,558,807
13,827,157
6,731,650
5,758,230
973,419
89,902
95,121
968,201
6,961
1,552
973,610
353,922
5,072
614,616■連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
期別科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当（単位：千円）

期

前

平成29年３月21日から
平成30年３月20日まで

主資

本期

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで

498,335△417,703△316,305△5,143△240,816
595,216354,399995,608△369,402△709,271△7,226△90,291
685,508595,216

当期（平成29年3月21日から平成30年3月20日まで）

株期

平成28年３月21日から
平成29年３月20日まで（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 純資産合計
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰延ヘッジ損益 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
評価差額金
当連結会計年度期首残高

3,373,552

2,951,143

4,013,596△510,424

9,827,868

338,101

23,845

117,384

148,840

628,171 10,456,040

当連結会計年度変動額△116,009

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

477,692

自己株式の取得△33△116,009△116,009

477,692

477,692△33

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

3－－

361,683

3,373,552

2,951,143

4,375,279△3375,574△37,075△64,595△21,338△47,434△47,434

361,649

75,574△37,075△64,595△21,338△47,434

314,215△510,457 10,189,518

413,676△13,229

52,788

127,502580,737 10,770,256△33

個別財務諸表■貸借対照表（要旨）科目■損益計算書（要旨）（単位：千円）

期別

当期

前期

（資 産 の 部）
流動

資産9,068,818

8,595,127

固定資産

10,451,361

9,951,993

有 形 固 定 資 産

4,992,652

4,574,209

無 形 固 定 資 産

353,363357,653

投 資 そ の 他 の 資 産
資産

合5,105,345

5,020,130

計

19,520,179

18,547,121

流動負債

7,444,357

6,361,170

固定

負債

1,983,814

2,484,024

負債

合

計

9,428,172

8,845,195

本9,687,853

9,336,061

主資

資

金

3,373,552

3,373,552

資本

剰

本
余

金

2,951,143

2,951,143

利益

剰

余

金

3,873,614

3,521,789

式△510,457△510,424

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株

404,154

365,864

その他有価証券評価差額金

417,384

342,019

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△13,229

23,845

計

10,092,007

9,701,925

負 債 純 資 産 合 計

19,520,179

18,547,121

純資産合■株主資本等変動計算書

17,860,969

18,236,032

原価

11,858,537

12,277,481

利益6,002,432

5,958,550

販売費及び一般管理費

5,323,326

5,178,815

益679,106

779,735

売

上
上営

資本剰余金

当期首残高
当期変動額

業
業

外

収

益

163,179

133,055

営

業

外費

用

85,45474,711

利益

756,831

838,079

常特

別利

益

56

93

特別損

失3,956866

税 引 前 当 期 純 利 益

752,931

837,306

法人税、住民税及び事業税

229,603286,746

法 人 税 等 調 整 額

55,493

4,872

467,834

545,687

当主資

期

純

利益

（単位：千円）本

純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算 合 計
株主資本
その他利益剰余金
有 価 証 券 ヘッジ
資本金 資 本 そ の 他 利 益
自己株式差額等合計
合計
評価差額金 損 益
準備金 資本剰余金 準備金 別 途 圧縮記帳 繰越利益
積立金 積 立 金 剰 余 金3,373,552

655,289

2,295,853

302,000

1,100,000

220,902△4,929当期純利益

1,898,887－

3,373,552－

655,289－

2,295,853－

302,000－

1,100,000△4,929215,972△510,424

4,929

356,754

2,255,641

9,336,061

342,019

23,845

365,864－△116,009

467,834

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金

剰余金の配当当期末残高

利営

経圧縮記帳積立金の取崩

当期変動額合計

総

当期（平成29年3月21日から平成30年3月20日まで）

株期

高上
売（純資産の部）株前平成28年３月21日から平成29年３月20日まで

売（負 債 の 部）

期

平成29年３月21日から
平成30年３月20日まで

科目（平成30年３月20日現在） （平成29年３月20日現在）（単位：千円）当期別－△116,009△33△33△510,457△116,009

467,834△33

351,791

9,687,853

9,701,925

467,834△33

75,364△37,075

38,289417,384△13,229404,154 10,092,007

75,364△37,075

38,28938,289390,0814

トピックス
1．おかげさまで創立70周年
当社は、本年７月１日に創立70周年を迎えます。これはひとえに株主の皆様、取引先、そしてお客様のご支援のおかげであります。当社ではこの記念の年を「第二創業期」のスタートと位置づけており、当社の未来を支える手を打っていくことが重要だと考えています。

昨年新たに策定したコーポレートスローガン、「その手があった！の一手先。
」のもと、お客様のニーズに応える確かな技術力で、社員一人ひとりが社内外に対して一手先を考え、提案し続けていくという強い決意を持って臨んでいく所存でございます。

2．新製品のご紹介【オート機器】■１WAYドライブスルー洗車機 ファサード‌ 「１WAY洗車機」は、１度の工程で「洗い」と「乾燥」を同時に処理することで、ランニングコストを抑え、時間当たりの洗車台数を伸ばすことができるドライブスルー洗車の理想的な形です。ファサードは、前回モデルから５年を経て、新たに業界初の立体的車形認識システムを搭載し、１工程による洗車クオリティを極限まで高めて、業界最速の洗車速度で圧倒的な仕上がりを実現しました。重厚・安心・先進・信頼をイメージした新色「ロイヤルパープル」も洗車エリアで注目を集めています。

【情報機器】■ストアサインDSクオリエＰ４‌ 現行の高精細LED表示機を更に高精細化した「ストアサインDSクオリエＰ４」を発売しました。本製品の特長は、LEDピッチ４㎜のモジュールを採用し、画面画素数をW128×H192ピクセルにすることにより、従来の表示機と比べてより鮮明な表示が可能になります。高輝度フルカラーLEDにより屋外でも鮮明な表示ができることから、液晶サイネージに対抗できる商品です。

【生活機器】■小型精米機「RICELON」「COPON」‌ 炊飯器の横において毎日手軽に使える精米量２合の少人数家族向け「小型精米機」２機種を発売しました。精米容器に入れた玄米の量を自動センサーで読み取り、最適に精米します。さらに、対流精米方式とパンチングメタル精米バスケットを組み合わせたことで、白米精米でも胚芽残存率が高いやさしい精米を実現しました。精米度は21コースと細かく設定でき、分づき米から白米・米とぎまで、お米の銘柄にあわせて自分好みに精米することができる商品です。

5

会社概要（平成30年3月20日現在）

株式の状況（平成30年3月20日現在）■発行可能株式総数

54,930,000株■発行済株式総数

15,595,050株■株主数

1,876名■ 大 株 主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

樹

1,310,600株

8.40％

1,170,000

7.50

夫810,9485.20

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721,000

4.62

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721,000

4.62

三井住友海上火災保険株式会社

580,660

3.72

エムケー精工従業員持株会

580,332

3.72

丸

山

繁

夫

504,400

3.23

近藤繁

駕

501,700

3.21

早川

弘助

454,800

2.91

丸

山

永

東京中小企業投資育成株式会社
大久保

文之（注）
当‌ 社は、平成30年3月20日現在、自己株式を1,093,905株保有しており、上記大株主から除外しております。

■所有者別分布状況

自己名義 1名
1,094千株（7.01％）
個人・その他
1,699名
8,411千株（53.93％）

外国法人等 16名
111千株
（0.71％）

金融機関 8名
2,593千株（16.63％）

合計
1,876名15,595千株

証券会社
31名
152千株
（0.98％）
その他の法人
121名
3,234千株（20.74％）■会社概要
商号

エムケー精工株式会社（MK SEIKO CO., LTD.）

本社

長野県千曲市大字雨宮1825番地

東 京 本 社

東京都葛飾区青戸8丁目3番5号
MK東京ビル2F

設

昭和31年12月17日

立事 業 内 容オート機器、情報機器、生活機器の製造販売

資3,373,552,500円

本金

主要な事業所

本社・工場
東京本社
信濃町工場
支店

従 業 員 数781名

長野県千曲市
東京都葛飾区
長野県上水内郡信濃町
札幌・仙台・東京・東関東・北関東
南関東・静岡・新潟・長野・名古屋
金沢・大阪・四国・広島・福岡■役 員（平成30年3月20日現在）
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役

丸
倉小早可
沓
和上丸
近三
倉
廣山
崎
林
川児
掛
泉
條
山
藤浦
田
中

将 一
一 由
文 彦
和 弘
敏 雄
吉 彦
秀 樹
由紀子 ※1永 樹
重 光
伸 昭 ※2浩 ※2
龍 蔵 ※2※1 取締役の上條由紀子氏は、社外取締役であります。
※2 ‌監査役の三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。

6株主メモ事

業

年度

3月21日から翌年3月20日まで

期末配当金受領株主
確
定日

毎年3月20日

中間配当金受領株主
確
定日

毎年9月20日

定 時 株 主 総 会

毎年6月株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

公

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
mkseiko.co.jp）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方法

1 単 元 の 株 式 数100株【お知らせ】（1）株主様の住所変更、配当金振込指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（3）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社／長野県千曲市大字雨宮1825番地 〒387-8603
TEL.026-272-0601（代） FAX.026-272-4912
https：//www.mkseiko.co.jp
E-mail／soumu@mkseiko.co.jp

株主優待制度のご案内①株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル（長野市南千歳町）の宿泊優待券を贈呈いたします。
②発行基準
宿泊優待券は、平成30年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主様に対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 式 数
1,000株〜1,999株
2,000株〜3,999株
4,000株〜9,999株
10,000株以上

ご 優
2
3
4
6

待 券枚枚枚枚③発行日
定時株主総会後、決議通知書に同封いたします。
④有効期限
平成31年6月30日

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