2018 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」

超高齢化社会を楽に住みやすく未来型ごみ出し支援システムの構築
グループ名：資源循環
メンバー：金澤 康平、柴山 輝、清水 柚花、梛野 康治
チューター：杉山 範子、羽田 裕、古川 陽輝、宮川 鈴衣奈
１．現状の把握（課題認識）
愛知県の総人口は、2020 年の約 747 万人に対し、2040 年には 700 万人を割り込み減少する見通しであるが、そのなかで高齢者（65 歳以上）の人口は今後も増加し、総人口に占める割合は32.5％（約 36.5 万人増）と「３人に１人」を占めると予測されている（図１）。
これに伴い、要介護（要支援含む）認定者についても、2018 年の約 29.5 万人に対し、2040年には約 1.7 倍の約 49.4 万人に増加すると予測されており（図２）、認定者以外の身体の不自由な高齢者を含めた「ごみ出し困難者」が増加することが懸念される。

図 1 本県人口の長期的な人口の見通し（出典：「愛知県人口ビジョン案」2014 年 愛知県）

図 2 愛知県要介護（要支援）認定者の将来推計（出典：「愛知県要介護（要支援）認定者の将来推計」2018 年 GD Freak）

図 3 のように、ごみ出しが困難でありながら必要な支援が受けられない高齢者が増えてくると、
例えば、不適切なごみ出しをして近隣住民とトラブルになったり、無理なごみ出しを続けて転倒により怪我をしたり、それがきっかけで生活上の不便（寝たきり状態等）となる恐れがある。また、ごみ出しという行為自体が諸要因によりできなくなることにより、ごみ屋敷化してしまう事例もある。これらの懸念される問題を、ごみ出し困難な高齢者自身が引き起こすことにより、社会的に孤立した状態となり、悪循環に陥ってしまう。
よってこの問題に対応するためには、廃棄物管理だけでなくセルフ・ネグレクト等の高齢者福祉の課題として捉え、行政や地域住民等によるごみ出し支援※が社会的要求として求められる。
※「ごみ出し支援」とは、ごみ出しが困難になった高齢者等に変わり、他の主体がごみ出しを手伝い、ごみを収集する仕組みのこと

図 3 高齢者のごみ出しを巡る課題（出典：「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」平成 29 年 5 月 国立環境研究所）
現状、ごみ出し困難な高齢者を支援している愛知県内の自治体数は、54 自治体中 28 自治体である（図 4）。支援を実施している自治体が実感している廃棄物管理上や高齢者福祉等における効果（良かった点）として「高齢者世帯から確実にごみ・資源物を収集できる」「ごみ屋敷の未然防止につながる」等が、運営上の課題として「人員確保の難しさ」「支援体制の不足」が挙げられている。また、支援を実施していない自治体の課題として「人員・体制の確保が困難」「予算の確保が難しい」ことが挙げられている。
ごみ出し困難者の現状及び将来予測数のデータはないが、2016 年愛知自治体キャラバンのまとめによると、愛知県内のごみ出し支援利用者数は約 6200 人である。図 2 で示した愛知県要介護（要支援）認定者から推計すると、約 29.5 万人(2018 年≒2016 年も同程度と仮定）のうち 6200人は 2.1％を占める。
2040 年には認定者約 49.4 万人に増加する予測に基づいて単純計算すると、2040 年におけるごみ出し支援利用者数は約 10400 人（＝49.4 万人×2.1%）に増えると予測される。

図 4 愛知県ごみ出し支援実施状況及び支援取り組みに関するアンケート調査結果（出典：「ごみ出し援助の実施状況」2016 年愛知自治体キャラバンのまとめ/愛知県社会保障推進協議会）（出典：「高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査」2015 年 国立環境研究所）
２．20 年後に向けての提言の概要
我々資源循環チームは、ごみ出し困難な高齢者及びその支援者双方の負担を軽減する、新たなごみ出し支援システムの構築が必要であると考え、AI/IoT/ビッグデータ解析/５G/ロボティクス等の新技術を活用した支援システムの構築を提言する。
ごみ出し困難な高齢者が今後さらに増加して行くことが見込まれるなか、支援する側・される側の双方に人的・経済的・心理的に大きな負担がかかることが課題である。
この提言の実現により描くありたい社会の姿とは、ごみをより「出しやすく、集めやすく」することにより得られる「適正分別の維持」「衛生的な住環境の確保」「ごみ出し困難者への支援」「ごみ出し支援者の負担軽減」といった有益なメリットを、超高齢化社会のなかで暮らす全ての人々が享受する社会である。さらには、高齢者になっても安心して永く住みやすい生活環境や生活の質（QOL：quality of life）が確保され、高齢者福祉に配慮した一般廃棄物処理事業への取組を通じて、人々のごみに対する認識が『ごみ＝資源』に変わっている資源循環型社会・地域循環共生圏が形成された社会である。

図５ 未来型ごみ出し困難者支援システムの構築により描くありたい社会の姿３．提言の内容
提言するごみ出し支援システムは、図 6 のように AKJ BOX（AI 認識自動分別ごみ箱）とウーバー式回収プラットフォームを組み合わせたものである。AKJ BOX とは、これに捨てられたごみを AI 認識により自動分別するごみ箱であり、クラウドに接続されている IoT 機器である。分別ルールの自動更新や BOX 内のごみが一杯になったら通知する等の機能を有する。また、ウーバー式回収プラットフォームとは、一般の登録者が自家用車で送迎する相乗りサービス(アメリカのウーバー・テクノロジーズ社が開発したライドシェア配車プラットフォーム)の仕組みを参考に、ごみ出し支援要望者から排出されたごみ・資源物を登録回収者が回収し、集積所へ運搬すると報酬が得られる AI を活用したごみ・資源物回収プラットフォームである。
システムの具体的な内容は、自治体がごみ出し困難者又はその家族に対して AKJ BOX を貸し出し、利用者からサービス料金を徴収する（開発資金及び運営費の回収に充てる）。ウーバー式回収プラットフォームは、愛知県に事業者選定された開発企業等により運営され、予め一般県民の希望者を回収者として登録する。AKJ BOX 内のごみが一杯になったらこの回収プラットフォームより登録回収者に通知され、近くの回収者がごみ・資源物を回収し集積所まで運搬する。回収者がごみ・資源物を回収した時点でごみ出し困難者の家族には安否通知が届き、運搬が完了した段階で回収者には自治体から運営者を通じて経済的インセンティブ（金銭報酬）が与えられる。
このように AKJ BOX によりごみ出し困難者のごみ出しや分別負担を低減し、ごみ・資源物を出しやすくし、ウーバー式回収プラットフォームを通じた地域在住の一般県民の登録回収者によりごみ・資源物を集めやすくすることで、ごみ出し支援者の負担を低減する支援システムである。

図 6 未来型ごみ出し困難者支援システムのイメージ

４．提言実現のための具体的な取組（アクションプラン）と実現可能性
提言した政策の実現に向けた段階的、具体的な取組を下記①～④に、2040 年までのロードマッ
プを図 7 に示す。本提言は技術的には段階的に可能と見込まれ、ありたい社会の姿はシステム構築後の普及次第で実現可能であると思われる。
①AKJ BOX の開発
自動分別ごみ箱は、ポーランドの新興メーカーBin-e 社が金属・ガラス・プラチック・缶の４種類に自動分別できるものを 2017 年に開発（世界初）し、普及に向けての利用が始まった段階であり、現時点ではまだ、大型商業施設やオフィス向けに設置する大型のごみ箱となっている。
愛知県が公募、選定した国内事業者により、日本にローカライズした製品開発を行う。まず技術的に可能な大型機を開発し、ジブリパーク（2022～2023 年度開業予定）やセントレア等での実証試験を重ねながら、現状ではまだ技術的に難しい生ごみ・紙おむつ等の湿潤系ごみの分別にも対応可能な家庭向けの小型機の開発を段階的に進めて行く。
②ウーバー式回収プラットフォームの構築
既存の仕組みをごみ回収向けにアレンジし、AKJ BOX の開発に合わせ同時並行で実証試験を行っていく。
③システム利用サービス料金及び AKJ BOX の製作費の決定
システム利用サービス料金決定のため、利用希望者等を対象に支払い意思額のアンケート調査（CVM）を実施し、事業収支の観点から AKJ BOX の目標販売価格や回収者への報酬金額等を設定する。
➃普及促進施策の推進
サービス提供の開始段階では、普及促進のため愛知県が５年等の条件を設けて導入自治体への補助金を交付し、自治体が市民に対して５年間無料でシステムのサービスを利用できるようにする。AKJ BOX の開発段階やサービス導入後の新規参入時等、事業者を複数選定することにより、競合を促して低価格化につながる事業環境を構築する。また、普及の程度に応じてサービス利用料金の見直しや広告収入を取り入れる等、段階的な価格設定を行うことで収益化につなげていく。

図 7 2040 年までの具体的な取組のロードマップ

５．波及効果
本提言の社会的意義は、ごみ出し支援をする側・される側双方の負担を軽減することで、これからの超高齢化社会における廃棄物管理上の課題及び高齢者福祉の課題を解決し、資源循環型社会や地域循環共生圏の形成に寄与することである。
具体的な波及効果として挙げられるものを下記①～③に示す。
①高精度かつ迅速な資源循環指標の把握
AKJ BOX とクラウドの連携によりごみの組成や排出量、資源トレンド等のデータをリアルタイムで把握できるようになり、これらを基に各資源の消費量や経年変化等の資源循環指標に活用することが可能になる。
②本システム活用対象の拡充（身体障害者・一般家庭）
本システムを体の不自由な身体障害者に対しても利用対象者とし、身体障害者のごみ出しの負担を減らすことが期待できる。さらに最終的にはごみ出し困難者に関わらず、全ての一般家
庭に AKJ BOX を普及させることが実現されると、廃棄物・資源循環に係るビッグデータをリアルタイムで得られることで AI 解析により適正処理や循環利用の最適化が可能となり、資源循環型社会や地域循環共生圏の形成に寄与出来る。
③永く住みやすい街づくりへの寄与（県民の長期定住化による安定した税収の確保等）
ごみ出し支援が行き届いている、高齢者になっても安心して永く住みやすい生活環境や生活の質（QOL）が確保された実生活を地域住民が実感できることで、次世代以降までの定住化に資する。
６．最終報告会における議論①担当チューターからの講評（羽田先生）
従来から社会保障と環境問題を別々に捉える風潮がある中で、「社会保障」と「環境」の両側面から解決を図ろうとしている点が、本提言の重要なポイントである。
具体的には次の 2 点である。第 1 は、将来的にはビッグデータの活用により予防医療と関連づけることが可能であり、拡張性の高い仕組みである。第 2 は、回収者に対して金銭的インセンティブだけではなく、環境問題と高齢者の見守りという観点からの社会貢献というインセンティブを与えることである。
本モデルは、一つ一つの課題をクリアしていくことによって，先進的なモデルとなる可能性を秘めている。
②会場からの質問
Q１：システムの提言にあたって障害になりうる法的なことについて何か検討したか？
A１：本システムにおける回収者は、集積所までの運搬を想定しており、焼却場までは運搬しない。廃棄物処理法により、集積所から焼却場までの運搬には自治体の許認可が必要であるが、一般県民による運搬は一般家庭宅から集積所までは許可は必要ないと判断した。
（NPO 主体の取組であるコミュニティ支援型の支援制度を参考にした。
）また、回収者が回収したごみの中身を見ることで個人情報が漏れる恐れがあるので、AKJ BOX には AI 認識による自動判別により、個人情報等の文字を含む書類等をシュレッダーする機能を付け防御できるようにする等の機能が必要であると考えている。
Q２：中間発表時に感情に訴える手法で政策に注目を集め、推進することを提言したいと述べていたが、本提言における AKJ BOX の普及にはどのような手法で感情に訴えるのか？
A２：本提言は中間発表時から内容が大きく変わった関係で、「感情に訴える手法」については直前まで検討はしていたが、本提言のなかに落とし込むことは出来ず、今後の検討課題としたい。

Q３：提言について拠点設置型大型機とあるがそこにごみ出し困難者がごみを持っていかなくてはならないのか？
A３：ごみ出し困難者の家族や支援者、回収者が持っていく。拠点設置型大型機とは、最近ポーランドのメーカーが開発（世界初）し今年度から普及を始めようとしている自動分別ごみ箱（スマート廃棄物処理ボックス）を想定している。大型商業施設やオフィス等の事業者施設向け製品で、これを参考に日本のメーカーでの開発を支援し、日本国内向けに製品化したものをジブリパークやセントレア等で実証試験を重ね、将来的には、現在技術的にまだ困難な生ごみや紙おむつ等の湿潤系ごみにも対応した各家庭向けに小型化したものを開発し、ごみ出し困難者他に提供・普及させたい構想である。
Q４：行政の各部署でいろいろな高齢者支援サービスをすでに実施している。本提言は自治体が運営している既存の高齢者支援策とバッティングしないか？また、縦割の関係になってしまうのではないか、縦割りの関係をなくした組織横断的な一体的な取組提言は考えているか？
A４：今後、高齢者の割合が増えていき、高齢者の介護も高齢者が行う「老老介護」の割合も増加が見込まれている。そして、介護内容にはごみ出し以外にも、食事・洗濯・掃除等様々なものがある。そういった社会において、ごみ出しの負担を低減することにより、他の支援へ時間を使って頂けると考えている。縦割りの弊害をなくした組織横断的な一体的な取組提言については踏み込んでおらず、今後の検討課題としたい。
③近藤プログラムコーディネーターの総括講評
20 年後のごみの量や組成を想定してみる。AI 家電の普及でそれが変わっていき、廃棄物自体が出なくなる又は出にくくなる製品が増えて行く社会に変わって行くのではないか。
回収する側については、ウーバー式で通知によるのではなく、一定量溜まるまさにそのタイミングで通知することなくジャストインタイムで回収に来るようになる。それも動脈産業側が別件のついでに回収する、静脈産業を動脈産業に乗せるようになるかもしれない。
【引用文献】(1) 愛知県：「愛知県人口ビジョン案」（2014 年）(2) GD Freak：「愛知県要介護（要支援）認定者の将来推計」、厚生労働省「介護保険状況調査」、
社人研「将来人口」、総務省「人口動態統計」を基に GD Freak 推計（2018 年）(3) 国立環境研究所：「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」（2017 年）
(4) 愛知県社会保障推進協議会：「ごみ出し援助の実施状況」愛知自治体キャラバンのまとめ（2016 年）(5) 国立環境研究所：「高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査」（2015 年）