- 2 -１．商業施設士補 資格講習会 案内
はじめに
商業施設士の制度は、商業施設の企画・デザイン・設計等に携わる技術者を対象として、専門知識や技能を修得されている方々に対して称号を付与しています。
「商業施設士」資格制度は、昭和 49(1974)年に、主に実務者の技能・知識の位置づけとして誕生し、50 年を経ています。
そのような中で、大学・短大、専門学校などで、商業施設(商環境やインテリアデザイ
ン etc)に係わる専門知識を学科・コースに取り入れる学校が増えてきました。
そこで、専門知識を修得された方々に対し、その証として、「商業施設士補」資格付与の制度を平成 12 年度より実施しています。
同資格取得対象者は、上記の学校のうち、本会が定める教育カリキュラム基準を満たし、認定を行っている(課程)学校（令和 6 年 5 月現在、162 校 229 課程）の指定教科単位取得者です。

１－１ 商業施設士補の資格取得まで「商業施設士補資格講習会」申込専用フォームにて申込〔 受講希望者 →(公社)商業施設技術団体連合会 〕

10 月 10 日まで

受講票(受講案内)の発行〔 (公社)商業施設技術団体連合会 → 学校 → 受講希望者〕

受講・登録等手数料の払い込み

10 月 28 日まで／個人別に振込

商業施設士補 資格講習会

11 月 9 日

登録の付与(登録証の発行)- 3 -１－２ 受講資格(登録認定基準)
商業施設士資格審査・証明事業実施要領 第 3 条及び第 10 条第 6 項第一号の規定に基づき、商業施設士補の認定に係る諸要件を下記の通り定める。
商業施設士試験受験資格課程(認定校)において、次の要件を備えている者について、商業施設士補認定の申請があった場合、これを審査委員会に付議する。
審査委員会は、速やかに認定の可否を結審し、その結果を会長に報告するものとする。
〔要 件〕
１．本会が指定する認定課程の、各科目の単位を取得している者、あるいは当該年度に取得見込み者であること。
２．学校長等の推薦がある者であること。
３．在学中、学生としての品位を欠き、公序良俗に反する行為等により、推薦することが社会感情にそぐわない者については対象外とすること。
４．原則として、本会が実施する講習会を受講したものであること。

１－３ 資格認定(受講)申込の受付
申込専用フォームにて、送信をお願いいたします。
受講を希望する方々は、申込方法・期限等を確認してください。

１－４ 受講･登録等手数料
受講･登録等手数料は 11,000 円（うち消費税額 1,000 円）とします(講習料･書籍テキスト代･登録費を含む)。次の事項にご注意下さい。
(1) 受講手数料は、受講しなかった場合にも返還されません。
(2) 講義を途中で欠席された場合、または修了されなかった場合にも、受講手数料は返還されません。
(3) いったん収納した受講手数料は、上記(2)の場合、または本会の責により講習を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

- 4 -１－５ 講習の構成(1) 講習内容及びスケジュール
講習時間 10:00～16:30（休憩時間を含む）
時

間講習内容等10：00～10：15

オリエンテーション

10：20～11：15

講 義 1

商業施設のしくみ11：25～12：20

講 義 2

商業施設の構成

13：15～14：10

講 義 3

商業施設の計画

14：20～15：15

講 義 4

企画･デザイン～監理と製作施工

15：20～15：30

注意事項

15：30～16：30

修了考査（講義のポイントをおさらいします）※ 講義の順番は、講習地によって変更する場合があります。

(2) 修了の可否の決定
講習修了者の決定は、講習の出席状況等に基づき、本会会長が行います。

１－６ 講習期日及び講習地
令和 6 年 11 月 9 日（土）・東京都市大学 校内

１－７ 登録証の付与
資格講習会の修了者へ登録証(Ａ4 サイズ賞状タイプおよびカード)を付与いたします。
講習会の約 3 週間後に、原則として、学校へ一括発送いたします。場合により、個別発送となることもあります。ご担当の先生にご確認下さい。

- 5 -２．受講の申込み
２－１ 受講申込方法
受講を希望する方は、下記申込専用フォームからお申込みください。

【受付期間】
2024 年 9 月 17 日（火）～ 10 月 10 日（木）23：59 迄▶申込専用フォーム
２－２ 受講票の発行等
受講申込書を受付けたのち、本会において受講資格審査を行い、受講資格があると認めた場合は、「受講票」をＰＤＦ化したものをメールにて個別送信します。
≪※注≫受講票は、講習当日に受付にて提示していただきます。受講票を紛失したり、忘れると受講できない場合がありますので注意して下さい。

- 6 -３．資格講習会における注意事項
３－１ 受講料の振り込み 10 月 28 日（月）までに受講･登録等手数料を下記指定の郵便局もしくは銀行へ、原則として個人ごとに払い込んでください。

○ゆうちょ銀行への振込口座

００１６０－９－１５１１８９
公益社団法人 商業施設技術団体連合会(加入者名)○銀行への振込口座

みずほ銀行(口座名義)

芝支店 普通預金№１６１４６４８
公益社団法人 商業施設技術団体連合会■ 受講･登録等手数料の納入に関する注意
受講･登録手数料の納入は、上記指定のゆうちょ銀行またはみずほ銀行へ、原則として個人ごとに払い込んで下さい。※ 振込手数料は本人負担でお願いします。
払い込みの際に発行される、払込受領証(ご利用明細票)やご利用控え・払込金受取書等は保管し、講習日当日に受付へ提示してください。

３－２ 講習日に携行すべきもの等(1) 受講票・受講料払込受領証(ご利用明細票)やご利用控え受講票・受講料の払込受領証(ご利用明細票)は、受付で提示していただきます。受講当日に必ず持参して下さい。（受付時、スマートフォン等の画面表示可）。
受講票を紛失した方は、受付にその旨を申し出て、受講票の再交付を受けて下さい。
その際、身分証明書（学生証や運転免許証など）の呈示が必要です。
講習会場では、受講票のない方は受講することができませんので特に注意して下さい。
(2) 筆記用具
黒鉛筆（シャープペンシル可）、消しゴムなど※当日携行するものについては「受講票」に明記しています。必ず確認ください。

３－３ 在席の確認
各講習時間内に受講者の在席を確認します。
各講義の全ての出席が必要となります。

- 7 -４．参考資料
４－１ 商業施設士 資格制度創設の経緯と公益社団法人 商業施設技術団体連合会
昭和 40 年代、日本経済の高度成長に伴う都市商業の発展の中で、店舗など商業施設の新改装需要が急速に増大し、それに携わる職能技術者も急速に増加しました。それらの職能分野は店舗陳列什器制作等の店舗装備業、展示、装飾等のディスプレイ業、家具インテリア職能からの進出、建築設計からの専門化指向など様々で、それぞれの職域の形成発展も進み、全国組織の団体も次々発足しました。
こうした商業施設の設計、装備、施工にかかわる急速な需要の増大はトラブルの頻発などから、社会的専門職能としての責任体制の確立が強く求められました。

このように､昭和 49 年に発足した､商業施設士資格者認定事業は､平成元年通商産業大臣・建設大臣認定事業として今日に至っており､商業施設の構成技術､単なる店づくりに止まらず､地域コミュニティを有する商業施設､商店街全体の活性化､街づくりを担う分野にまで発展し､流通革新に伴う新たな商業環境のニーズに応えて､有資格者累計 7,000 名を送り出しています。
なお、平成 11 年 8 月末、大臣認定は解消されていますが、引き続き、「商業施設士」資格を通商産業省（現･経済産業省）・建設省（現･国土交通省）の設立許可に基づく本会の事業の一環である「公益社団法人 商業施設技術団体連合会

一方、昭和 47 年大阪千日前デパートの大火認定資格」及び商業施設産業界 14 団体(次頁参（118 人の犠牲者）、昭和 48 年熊本市大洋デパ照)の推薦資格として、制度内容をさらに改善しートの火災（死者 103 人･重軽傷 112 人）と引きて、両省指導のもとに強力に推進することとな続く大惨事の発生により、当時の商業施設のあっています。

り方が大きな社会問題となり、これを機に専門的商業施設技術者の育成を急ぐべきであるとの声が高まり、行政からの関係職域への指導も深まりました。

商業施設士とはどのような職業(資格)かこのような情況のもとに、昭和 48 年 5 月、関係団体協議会の積極的な活動により、昭和 49 年４月、商業施設士制度が誕生しました。また、同時に関係 10 団体が結集して、｢全国商業施設関係団体連合会｣を創立。昭和 51 年 3 月に至って、通商産業省・建設省許可による「社団法人
商業施設技術団体連合会」が設立され、また、
平成 25 年 4 月よりより公益性な事業を行うべく、「公益社団法人 商業施設技術団体連合会」

商業施設士は、人々が日常利用している、あらゆる商業施設の、運営・管理システムや、店舗の構成・デザインなどを、総合的に計画して、監理までを行うすぐれた専門家です。
商業施設士は、楽しく安全な街、情報の行き交う賑わいのある街、そして地域の文化、歴史、風土などを生かした豊かで質の高い街づくりを、具体化することを求められる社会的に大きな役割を持つ重要な職業(資格)です。となり、業界の調査・研究・情報資料の収集提供・技術普及・教育をおこなっています。

商業施設士はこのようなところで活躍していま

なお､その間､専門技術の向上､専門技術資格すの認定･登録による責任体制の明確化などの事

商業施設士は、中央・地方の公的機関から、業を開始すると共に､通産省･建設省､両省監修店舗設計を行うデザイン事務所や設計事務所、による「商業施設技術体系」が編纂されました。

あるいはマーケティング・コンサルテーションを行うコンサルタント事務所などの個人事務所、- 8 -建設会社、設計・施工会社、大手のディスプレ供する他、各種研修・講習会などを実施し、イ業(例:㈱乃村工藝社、㈱丹青社、等々)および業務展開を積極的にバックアップします。

コンサルタント・カンパニー等に勤務している・商施連は、関係機関などに資格者をＰＲし、方が多くいます。中には、広告代理店や百貨店、自治体の街づくり制度の指導員などとして派さらには道路公団関係、ＪＲ関係の会社など、遣したり、実績のある方は、中小企業基盤整多くの職場で活躍しています。

備機構の「商店街活性化シニアアドバイザー」

一方、東京都の場合、江東区の「江東区魅力および「中心市街地活性化の指導員＝タウンある街づくり商業施設士派遣制度」や北区の「モマネージャー」への登録の推薦も行います。

デルショップ事業の診断員派遣制度」における商業施設診断指導や中小企業事業団の「商店街活性化シニアアドバイザー」及び「中心市街地活性化の商業施設とは、商店街やそれを構成する店指導者、タウンマネージャー」としても登録し舗・百貨店、ショッピングセンターなどの大規模店舗・飲食店やさまざまなサービス業の活躍しています。

店舗・レジャーやレクリエーションなどの施

さらに、商工会議所の「エキスパート指導員」

設・美術館、博物館、劇場など文化的施設・などのように、地方自治体等からの依頼で店舗ショールーム、展示場などの展示施設など、設計を行うこともあれば、個別のお店や大規模日常生活に必要な社会的サービスを提供すな複合商業施設の指導や企画・設計を依頼される総ての施設の総称です。

ることもあり、実力次第で活躍の幅も大きく広がってきています。
また、企業や事務所で経験を積んだうえで、商業施設士は、下記の団体の推薦資格で、同団体がバックアップしています

独立開業し活躍している方、すぐれた知識と経験を生かして、指導的な活躍をしている方も数多くいます。

協同組合日本店装チェーン
一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会
日本マネキンディスプレイ商工組合
一般社団法人日本商環境デザイン協会
一般社団法人日本空間デザイン協会
一般社団法人日本インテリアプランナー協会

商業施設士になると・・・

公益社団法人日本インテリアデザイナー協会

・商業施設、街づくりの専門家として、社会的公益社団法人日本サインデザイン協会
公益社団法人インテリア産業協会な信用が得られます。
・商業施設関係の企業に勤務できる可能性が拡

一般社団法人ＬＥＤ光源普及開発機構

がります。これらの企業には、資格取得のた一般社団法人日本商業施設士会めの助成制度を設けているところもあり、資一般社団法人日本パーステック協会格手当を支給している所もあります。

一般社団法人日本ショッピングセンター協会

・公益社団法人 商業施設技術団体連合会（「商施連」という）が、商業施設関連の情報を提- 8 -日本室内装飾事業協同組合連合会

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