2024年12月期

第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）
2024年8月7日
東上 場 会 社 名 株式会社資生堂
上場取引所
コ ー ド 番 号 4911
URL
https://corp.shiseido.com/jp代
表者 (役職名)代表執行役 社長 C0O(氏名) 藤原 憲太郎
問合せ先責任者 (役職名)
IR部長(氏名) 大島 由紀(TEL) 03-3572-5111
半期報告書提出予定日
2024年8月7日
配当支払開始予定日
2024年9月5日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有( 投資家・アナリスト等向け )(百万円未満切捨て)

1.2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年1月1日～2024年6月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高
2024年12月期
中間期
2023年12月期
中間期

コア営業利益

営業利益

中間利益
％

中間包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

508,536

2.9

19,272 △31.3△2,728－206 △98.3

15

△99.9

55,52514.9

494,189

0.2

28,03913,632 △19.7

12,421 △33.5

11,753△27.7

48,305

△39.3

59.9

百万円

親会社の所有者に帰属する中間利益
百万円％(参考)税引前中間利益 2024年12月期中間期 4,207百万円(△72.7％) 2023年12月期中間期 15,391百万円(△39.9％)

基本的1株当たり
中間利益円

希薄化後1株当たり
中間利益

銭

円

銭

2024年12月期中間期
0.04
0.04
2023年12月期中間期
29.42
29.40
（注）コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
2024年12月期中間期
2023年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,350,040
1,255,497

681,748
640,392

660,774
618,74848.9
49.3

2.配当の状況
第1四半期末円

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭円

銭円

2023年12月期－
30.00
2024年12月期－
30.00
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－

30.00

60.00

円

－

30.00

60.00

：無

3.2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）

売上高
百万円

コア営業利益％百万円％(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通
期
1,000,000
2.8
55,000 38.0 32,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無4.7

22,000

1.1

55.05

銭

※

注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
新規

1社 （社名）DDG Skincare Holdings LLC、：有
除外

―社 （社名）(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有(注) 詳細は、【添付資料】16ページ「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (会計上の見積りの変更)」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2024年12月期中間期

400,000,000株 2023年12月期

400,000,000株② 期末自己株式数

2024年12月期中間期

288,954株 2023年12月期

344,199株③ 期中平均株式数(中間期)

2024年12月期中間期

399,670,068株 2023年12月期中間期

399,584,054株※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予想です。これらの将来予想には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】7ページ「1.当中間決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信○添付資料の目次
1．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………… 7(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 7
2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 8(1)要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………… 8(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書………………………………………………10(3)要約中間連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………12(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………14(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………16(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………16(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16-1-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

1．当中間決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明(単位：百万円)

コア営業利益508,536

19,272△2,7284,207

1545,471

494,189

28,03913,632

15,391

11,75353,239

増減率

2.9％△31.3％－△72.7％△99.9％△14.6％

外貨増減率

△4.1％

実質増減率

△0.5％

売上高
2024年12月期
中間期
2023年12月期
中間期

(注) 1

税引前
中間利益

親会社の
所有者に
帰属する
中間利益

営業利益
又は損失(△)EBITDA

コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)
を除いて算出しています。

2

EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。

3

売上高における実質増減率は、為替影響、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間におけるすべての事業譲渡影響と譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算
しています。

当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続しました。中国や欧州では経済成長の減速感が見られたほか、米国では良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移したものの個人消費の勢いに陰りが見られるなど、先行きへの警戒感が高まりました。日本においては緩やかな景気の回復が続きました。
国内化粧品市場は、堅調に推移しました。物価上昇が家計の重石になる状況が続く一方で、消費は堅調に推移したほか、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことなどが貢献しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国海南島などの免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整の影響は着実に縮小
しましたが、消費行動の変化を背景に厳しい市場環境が続きました。また中国では、景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や消費の減速を背景に緩やかな成長に留まりました。欧米市場は堅調な成長が継続しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題
やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」に取り組みます。
当期は、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」の2年目であり、2025年のコア営業利益率9％の達成に向け、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプ
ロフィット最大化を追求する体制の構築に取り組んでいます。日本事業においては、「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」の3つを柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じて、収益性改善を進めています。中国・トラベルリテール事業においては、組織構造の最適化を図るとともに、多様化する市場の変化を捉えた持続的な成長の実現を目指します。米州・欧州・アジアパシフィック事業においては、積極的な経営資源投下により成長加速を図ります。これらを通じ、適正な地域ポートフォリオへの転換を進め、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めていきます。

-2-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

当中間連結会計期間の売上高は前年比2.9％増の5,085億円、現地通貨ベースでは前年比4.1％減、為替影響、事業譲渡
影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比0.5％減となりました。実質ベースの売上高は、中国人旅行者の消費行動の変化などにより低い出荷レベルとなったトラベルリテール事業や、景況感の悪化に伴う消費減速の影響を受けた中国事業は前年を下回りました。また、米州事業では一時的な生産減による出荷減から減収となりました。一方、日本事業は、成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中や新市場創造に向けた戦略的マーケティングが功を奏し、力強い成長を果たしました。また、欧州事業も好調さを維持、アジアパシフィック事業も堅調に推移しました。
コア営業利益は193億円、前年に対しては88億円の減益となりました。トラベルリテール・米州・中国事業における売上減に伴う減益の影響を、日本・欧州・アジアパシフィック事業での増収影響や、構造改革効果で一部相殺しました。
また、「その他」は、トラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等により減益となったほか、「調整額」は未実現利益消去額の増加などにより、減益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年に対し117億円減少し、0億円となりました。コア営業利益の減益に加え、
非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。
なお、EBITDAマージンは8.9％となりました。
当中間連結会計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝152.1円、1ユーロ＝164.5円、1中国元＝21.1円です。

-3-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信【連結】区(単位：百万円)

分

当中間期

構成比

前中間期

構成比

増

減

増減率

外貨

実質

増減率

増減率

日本事業

141,51827.8％

125,157

25.3％

16,360

13.1％

13.1％

13.3％

中国事業

131,67125.9％

130,609

26.4％

1,062

0.8％

△7.6％

△6.6％

売

アジアパシフィック事業

34,4476.8％

30,680

6.2％

3,766

12.3％

3.3％

5.9％

上

米州事業

57,258

11.3％

52,828

10.7％

4,430

8.4％

△3.9％

△5.4％

高

欧州事業

62,806

12.4％

52,575

10.7％

10,230

19.5％

5.9％

11.8％

トラベルリテール事業

66,85013.1％

77,473

15.7％△10,622△13.7％△22.6％△22.7％

その他

13,983

2.7％

24,863

5.0％△10,879△43.8％△44.9％

23.8％

508,536

100.0％

494,189

100.0％

14,347

2.9％

△4.1％

△0.5％

合

計

セグメント間の内部売上高
区

分

当中間期

売上比

前中間期

売上比

増

減

増減率

又は振替高を含めた売上高
当中間期

前中間期

日本事業

7,948

5.6％

△3,678△2.9％

11,627－142,055

125,605

ア

中国事業

4,945

3.7％

5,498

4.2％

△553

△10.1％

133,526

132,122

営

アジアパシフィック事業

2,193

5.9％

235

0.7％

1,957

829.9％

37,02932,304

米州事業

2,603

4.3％

4,059

7.3％

△1,456△35.9％

59,98055,494

欧州事業

3,739

5.6％

1,250

2.2％

2,489

199.2％

66,46655,778

トラベルリテール事業

7,702

11.5％

15,44719.9％△7,745△50.1％

67,06977,633

コ

業
利
益
又
は

その他

△8,986△7.0％△3,419△2.5％△5,567－

128,468

136,250損

小20,145

3.2％

19,393

3.2％

751

3.9％

634,595

615,189

△873

－

8,646

－

△9,519－△126,058△121,000

19,272

3.8％

28,0395.7％△8,767△31.3％

508,536

494,189

失

計

調整額
合

(注) 1

計

当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

3「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を

4「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいま

5

コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

6

コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

除き発生していません。
す。

-4-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じた収益性改善を引き続き進めています。
成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組み、愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「エリクシール」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現したほか、戦略的マーケティングによりファンデ美容液という新市場創出に取り組み、「SHISEIDO エッセンス
スキングロウ ファンデーション」などが好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回って推移し、インバウンド消費も着実に回復しました。
以上のことから、売上高は1,415億円となりました。前年比は13.1％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比13.3％増となりました。コア営業利益は79億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し116億円改善しました。
【中国事業】
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝
達による持続的成長への転換を進めています。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」は堅調に成長し「618」Eコマース
プロモーションにおいて市場を上回る成長を実現しました。一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響が残った「SHISEIDO」は苦戦を強いられました。
以上のことから、売上高は1,317億円となりました。前年比は0.8％増、現地通貨ベースでは前年比7.6％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比6.6％減となりました。コア営業利益は49億円、売上減に伴う差益減を、原価低減、固定費低減などの構造改革効果などにより一部相殺し、前年に対し6億円減益となりました。
【アジアパシフィック事業】
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク 事 業 で は、 タ イ を 中 心 と し て 堅 調 に 成 長 し ま し た 。 「 ア ネ ッ サ 」、「Drunk Elephant」、「SHISEIDO」が全体の成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は344億円となりました。前年比は12.3％増、現地通貨ベースでは前年比3.3％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.9％増となりました。コア営業利益は22億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し20億円の増益となりました。
【米州事業】
米州事業では、「SHISEIDO」や「narciso rodriguez」が増収となった一方で、主に「NARS」や「Drunk Elephant」
において一時的な生産減により出荷が減少しました。
以上のことから、売上高は573億円となりました。前年比は8.4％増、現地通貨ベースでは前年比3.9％減、為替影響、事業譲渡および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比5.4％減となりました。コア営業
利益は26億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し15億円の減益となりました。
【欧州事業】
欧州事業では、「SHISEIDO」が着実に伸長したほか、「narciso rodriguez」がフレグランスの好調をけん引しました。また店舗拡大とともに積極的なマーケティング活動を進めている「Drunk Elephant」は引き続き力強い成長を実現しました。
以上のことから、売上高は628億円となりました。前年比は19.5％増、現地通貨ベースでは前年比5.9％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比11.8％増となりました。コア営業利益は37億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し25億円の増益となりました。

-5-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数がコロナ
禍前を上回る水準まで回復したことを受け、日本において力強い回復を実現しました。一方、中国海南島・韓国では、
中国人旅行者の消費行動の変化等の影響を受け、低い出荷レベルとなりました。
以上のことから、売上高は669億円となりました。前年比は13.7％減、現地通貨ベースでは前年比22.6％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比22.7％減となりました。コア営業利益は77億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し77億円の減益となりました。

-6-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(2) 財政状態に関する分析
総資産は、円安による資産の換算差額が増加、DDG Skincare Holdings LLCの取得によりのれんおよび無形資産が増加した一方、子会社株式の取得などによる現金及び現金同等物の減少、持分法で会計処理されている投資の減少などにより、前連結会計年度末に比べ945億円増の1兆3,500億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより、532
億円増の6,683億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、414億円増の6,817億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデッ
ト・エクイティ・レシオは0.12倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の1,047億円に比べ128億円減少し、919億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益(42億円)、減価償却費及び償却費(375億円)、構造改革引当金の増減額(171億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(296億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて121億円減少の316億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、229日となりました。なお、利息及び配当金の受取額には㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)からの配当金(36億円)が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、FTHの全株式を譲渡したことによる関連会社株式の売却による収入(128億円)があった一方、子会社の取得による支出(491億円)や、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(130億円)、工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出(119億円)などにより、前年同期に比べて353億円支出は増加し、591億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(635億円)があった一方、長期借入金の返済による支出(300億円)、リース負債の返済による支出(133億円)、配当金の支払額(120億円)などにより、前年同期に比べて478億円収入は増加し、65億円の収入となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書(要約)区(単位：億円)
分

金額

現金及び現金同等物期首残高

1,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

△591

財務活動によるキャッシュ・フロー

65

現金及び現金同等物に係る換算差額

81

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の増減額－△128

現金及び現金同等物期末残高

919(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に変更はありません。今後の事業環境については、日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速などへの期待がある一方、中国・トラベルリテール市場では、中国人消費者の節約志向の高まり・消費行動の変化から先行きの不透明感が一層強くなっています。当社は、構造改革の完遂とグロスプロフィットの最大化、そして市場変化に応じた対策のさらなる強化・追加施策の実行を通じて、2024年12月期のコア営業利益見通し550億円の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

-7-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記(1)要約中間連結財政状態計算書
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
百万円

前連結会計年度(2023年12月31日)
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物

104,685

91,857

営業債権及びその他の債権

149,688

155,117

棚卸資産

149,646

167,264

その他の金融資産

21,956

24,582

その他の流動資産44,03843,210小計

470,014482,032

売却目的で保有する資産‐

198

470,014482,231

301,838

298,693のれん

62,143110,840

無形資産

137,663

176,369

使用権資産

100,548

100,352

持分法で会計処理されている投資

18,4492,950

その他の金融資産

95,321

104,589繰延税金資産61,18764,598

その他の非流動資産

8,331

9,413

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計-8-785,483

867,808

1,255,497

1,350,040

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

前連結会計年度(2023年12月31日)
百万円

当中間連結会計期間(2024年6月30日)
百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

178,526

146,713

社債及び借入金

50,000103,493

リース負債

21,916

20,753

その他の金融負債

5,385

5,475

未払法人所得税等

3,553

10,157

引当金

5,847

22,352

その他の流動負債

103,116

111,325

流動負債合計368,345

420,271

社債及び借入金

110,559

90,633

リース負債

98,506

100,303

その他の金融負債

6,482

21,689

退職給付に係る負債

15,055

16,323

引当金

1,227

1,785

非流動負債

繰延税金負債

2,870

4,255

その他の非流動負債

12,056

13,028

非流動負債合計

246,758

248,020

615,104

668,291

負債合計
資本
資本金

64,50664,506

資本剰余金

74,00073,722

自己株式△1,591△1,335

利益剰余金380,208

368,483

その他の資本の構成要素

101,624

155,397

親会社の所有者に帰属する持分合計

618,748660,774

非支配持分

21,644

20,973

資本合計
負債及び資本合計-9-640,392

681,748

1,255,497

1,350,040

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
修正再表示(注)百万円

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)
百万円

売上高

494,189

508,536

売上原価

136,527

123,090

売上総利益357,661

385,446

販売費及び一般管理費

336,881

388,607その他の営業収益

4,460

1,723

その他の営業費用

11,6081,290

営業利益又は損失（△）

13,632△2,728

金融収益

2,921

7,180

金融費用

4,912

2,070

持分法による投資利益

3,750

1,826

税引前中間利益

15,391

4,207

法人所得税費用

2,970

4,001

中間利益

12,421

206

11,75315

中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

667

190

12,421206

基本的1株当たり中間利益（円）

29.42

0.04

希薄化後1株当たり中間利益（円）

29.40

0.04

中間利益
1株当たり中間利益(注)

詳細は、「(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

-10-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

百万円

百万円
12,421

206

△83

55

‐

△142

19

0

△64

△86

36,451

56,24143‐

持分法によるその他の包括利益

△546

△835

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

35,94755,40635,88355,31948,30555,525

中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税引後その他の包括利益
中間包括利益
中間包括利益の帰属
親会社の所有者

46,43353,686

非支配持分

1,871

1,838

中間包括利益48,30555,525-11-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(3)要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,560△2,089中間利益

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

394,877

73,447‐

34,687△50

34,687△50

11,753

その他の包括利益
中間包括利益合計

‐

‐

‐

17

370

自己株式の取得

11,753△4

自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更△0

株式に基づく報酬取引54△29,96621

利益剰余金への振替

△50

その他

△103

所有者との取引額合計
2023年6月30日時点の残高

百万円

50

‐

71

366

△30,099‐50

64,50673,631△1,722376,532

108,134‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

△43

‐

合計
百万円

73,404

中間利益604,259

非支配持分

合計

百万円

百万円

21,494

625,754‐

11,753667

12,421

34,67934,6791,204

35,88334,67946,433

1,871

48,305

自己株式の取得‐△4

自己株式の処分

‐

387

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更‐△29,966

‐

△0

‐

‐

株式に基づく報酬取引‐

75

利益剰余金への振替

50

‐

その他

‐

△103

△2,114△2,217

その他の包括利益
中間包括利益合計

43
43

‐

△4
387
△1,451△31,417
△0

5

5
75
‐

所有者との取引額合計

‐

‐

50

△29,610△3,560△33,171

2023年6月30日時点の残高‐‐

108,134

621,082

19,805640,888-12-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2024年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50674,000△1,591

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

380,208

中間利益‐

53,77340

53,77340

15

その他の包括利益
中間包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得△2

自己株式の処分

257

配当金

15

△14
△11,989

株式に基づく報酬取引

△275

383

利益剰余金への振替

△102

その他

△2

所有者との取引額合計
2024年6月30日時点の残高

百万円

101,624

△40

△17

‐

△277

255

△11,740‐△40

64,50673,722△1,335368,483

155,397‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2024年1月1日時点の残高

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

‐

中間包括利益合計‐

百万円
618,748

非支配持分

合計

百万円

百万円

‐

101,624
‐

15

190

206

△142

53,67053,6701,648

55,319

△142

1,838

55,525

中間利益
その他の包括利益

合計

21,644640,392

53,67053,686

自己株式の取得‐△2△2

自己株式の処分

‐

243

243

配当金

‐

△11,989

株式に基づく報酬取引

‐

108

108

142

102

‐

‐

利益剰余金への振替
その他△1,911△13,901

‐

△20

△597

△618

所有者との取引額合計

‐

142

102

△11,660△2,509△14,169

2024年6月30日時点の残高‐‐

155,397

660,774

20,973681,748-13-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
減価償却費及び償却費
減損損失
固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲渡による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-14-

15,391
36,344
1,899△1,6619,106764△2,8601,390△3,75036,421
5,625△43,212△1,267△21,085
33,105
1,023△1,375
10,924
43,6784,207
37,45378
338‐
769△3,627
1,542△1,826△7,263△782△29,615
17,0708,171
26,514
5,261△1,356
1,191
31,611△8,033
6,064△11,077
5,832△16,148‐
66△9,5108,500
539△23,766△14,991
14,339△11,865795△12,964△49,106
1,531‐
12,755441△59,063

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の中間期末残高-15-

21,32963,472△15,915△4
0△29,915△1,403△15,173△185△41,267△21,355
119,036
5,875△30,000△2
0△11,987△1,395△13,330△268
6,487△20,964
104,685
8,136

100

‐

103,656

91,857

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予
測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前中間利益は、当中間連結会計期間で1,184百万円増加しました。
なお、セグメントに与える影響については、(セグメント情報等)に記載しています。
(会計方針の変更)
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
また、当社グループは前連結会計年度より以下の会計処理の変更を行っており、前中間連結会計期間については、
遡及適用後の要約中間連結財務諸表を表示しています。
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社グループは、前連結会計年度より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は2,033百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,033百万円減少していますが、営業利益および税引前中間利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
(表示方法の変更)(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「構造改革引当金の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計
期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の要約
中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1,267百万円は、「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
(セグメント情報等)(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。

-16-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

-17-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自2023年1月1日

至2023年6月30日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

125,157

130,60930,68052,82852,57577,473

447

1,513

1,623

2,666

3,202

159

合計

125,605

132,122

32,30455,49455,77877,633セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△3,678

5,498

235

4,059

1,250

15,447

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他(注)2、4

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

24,863494,189－

494,189

セグメント間の
内部売上高又は振替高

111,386

121,000△121,000－

合計

136,250

615,189△121,000

494,189

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△3,41919,393

8,646

28,039(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。

-18-

㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

当中間連結会計期間(自2024年1月1日

至2024年6月30日)
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

米州事業

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

141,518

131,671

34,44757,25862,806

66,850

537

1,854

2,581

2,721

3,659

218

合計

142,055

133,526

37,02959,98066,466

67,069セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

7,948

4,945

2,193

2,603

3,739

7,702

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

13,983

508,536－

508,536

セグメント間の
内部売上高又は振替高

114,484

126,058△126,058－

合計

128,468

634,595△126,058

508,536

セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）(注)4△8,98620,145△873

19,272(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでい3セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

ます。
4(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本事業」で57百万円、「中国事業」で38百万円、「アジアパシフィッ
ク事業」で107百万円、「米州事業」で114百万円、「トラベルリテール事業」で111百万円、「その他」で754百万円、それぞれ増加
しました。

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㈱資生堂(4911) 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信

セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日)

百万円

百万円

セグメント利益

28,03919,272

事業譲渡益

879

－

事業譲渡損

△9,985－

構造改革費用

△5,195△20,391

31－△1,899

△78

2,372

697

－

△302

新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入
減損損失
固定資産売却益
買収関連費用
社内制度変更に伴う一時費用
その他
営業利益又は損失（△）－△1,020△611△904

13,632△2,728前中間連結会計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生
堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co.
KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前中間連結会計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡損は「その他の営業費用」に含まれています。
前中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア
製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサ
ブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損
益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
当中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約
中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
当中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。なお、
従来構造改革費用に含めていた費用を当中間連結会計期間より区分掲記しています。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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