広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード
第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

基準日

2024年1月1日

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナ
ンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中・長期計画を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教
育、研究および社会貢献の機能を最大化し、中・長期的な価値の向上を目指していきます。
1－1 建学の精神
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神
本学は、建学の精神および大学の目的の具現化をめざし、健康、医療、福祉の分野を主力とした大学教育を展開
し、専門職業人として地域社会に貢献できる人材を育成している。
広く社会で活躍できる専門職業人として一人ひとりの持てる能力を最大限に高めるために、特色ある教育を展開
し、学生のサポート体制を整えている。
また、建学の精神を踏まえ、組織として次のとおり取り組んでいる。
世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる・入学生に対して「自校教育」を実施。冊子を制作し入学時に全員に配付している。
専門職業人を育成する。
・2014年、学園の大宮校地（大阪市）に建学の精神と設置各学校の教育・研究活動を伝える施設として「常翔歴史館」を開設。常設展示室を設け、学園建学に至る背景から社会に有意な人材育成に向けた事業活動を映像や展示物により紹介している。定期的に企画展を開催し、保管史料の中から特定のものに焦点を当てて展示するなどして、観覧者の理解を深める活動を行っている。
・学園創設の地を顕彰するため、大阪市立豊崎中学校の敷地内に記念碑を建立している。
1－2 教育と研究の目的（私立大学の使命）
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神に基づく教育目的等
大阪工業大学①教育の理念社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応用力を身に付けるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた専門職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応用力を身につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間力を備え常に向上を心がける専門職業人を養成して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。
摂南大学①教育の理念人間力と実践的能力をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成する。
建学の精神、教育の理念、教育の目的を実現するため、「広島国際大学における内部質保証の方針」に基づき、自②教育の目的本大学は、時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教育研究するとともに、人間力と実践的能力 己評価委員会の小委員会として「教学マネジメント部会」を設置し、従来のアセスメントポリシーを見直し、2022をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかるこ 年4月から新たな「アセスメントプラン」に基づく自己点検・評価活動を行っている。
とを目的とする。

広島国際大学①教育の理念本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成し、加えてあらゆ
るひとの健康と幸福に資する研究を推進する。もって広く社会に貢献する。

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な仕組みについて学園の基本構想に沿った長期ビジョン実現のための具体的な実行プランとして、2023年度から2037年度の15年間に①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基 おける長期目標を策定しており、5年を一期間として中期目標・計画を策定している。なお、2037年度に向けた長づく、適切な中期ビジョン（中期計画）の検討・策定をします。
期目標と第Ⅰ期中期目標・計画（2023年～2027年）を「建学の精神」、学園のビジョン「J-Vision37」等に基づき策定している。
中期計画の進捗状況については、年度毎に行動計画の進捗状況の評価を実施し、事業策定会議において取りまとめた評価結果を報告。その後、学園の教職員用ポータルサイトで情報公開し、適切な法人運営・大学運営に努めている。
学園は、第Ⅰ期中期計画（2023～2027）において、事業活動収支差額比率8％を超える継続的な収入超過を目標に②中期計画の進捗状況、財務状況については、事業策定会議で進捗状況を管理把握し、その結 掲げている。2022年度決算においては、新設学部・学費改定の年次進行による授業料収入増加等により目標を上
果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
回った。今後、「志願者数の減少」「キャンパス整備工事や既存建物の老朽化対策工事」「光熱水費高騰に伴う経常的な経費の支出増加」など、学園財政を圧迫する要因が数多く控える中、全学での危機意識の醸成、最適投資と支出の効果的削減の検討・実践が喫緊の課題であると考えている。これら財政状況を適切に管理・把握すべく、当初・補正予算編成および決算においては「予算・決算委員会」「事業策定会議」等で財務状況を報告し、「JVision37」に掲げる「安定した財政基盤の確立」を財務部主体で推し進めている。
常勤理事は、文部科学省や私立大学協会等が主催する研修会・説明会に参加し、経営能力の向上に努めている。加③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営 えて、外部理事には、理事会・評議員会の開催時に、事業計画や事業実績の報告、財務に関係する報告を行い、情陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
報共有・知識の向上を行っている。また、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めるために、事務局長相当者研修会の受講、学内講習会（法務講習会等）の受講、次世代リーダー育成研修、業界冊子の配付等を行っている。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層 学園の期待人材像として「改革を推し進める職員」「協働できる職員」を掲げ、目標管理制度やＳＤも活用して、重視します。
教職協働における事務職員の役割を広げて、改革の推進に貢献している。
学長方針実行シートを導入し、大学改革に係る5か年の第Ⅰ期中期目標（2027年度を到達年度に設定）を全体計画⑤経営陣と教職員が計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるな として、単年度ごとに実行計画を点検・評価・改善していく仕組みを構築している。学長方針実行シートは半期にど法人全体の取組みを徹底します。
１回、各改革項目の進捗状況を点検・評価している。また、全教職員に進捗状況を公開していくことで、全教職員
が大学改革に関する共通認識を持ち、一丸となって大学改革を推し進められるよう体制を構築している。
⑥中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置学校の入学定員確保策

本学の中期目標・計画は、建学の精神や本学の教育研究上の目的に基づいて策定している。中期目標・計画は、「学生・生徒募集」「教育・研究」「学生・生徒支援」「進路・就職」「人事」「財務」「学校間連携」「ブランディング」「社会貢献」「グローバル化」の10項目を基本項目として構成しており、現状に対する自己評価を行った上で、行動計画や具体的な成果指標（目標値）を定めている。
なお、「エ 法人・教学部門の積極的な情報公開」「ク グローバル化、ＩＣＴ化策」「ケ 計画実現のためのＰＤ
ＣＡ体制」について、事項としては盛り込まれていないが、取組み自体は実施している。

キ 設置学校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ＩＣＴ化策
ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）私立大学の社会的責任等①学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、保護 「学生・生徒」「保護者」「卒業生」「教職員」を一つの「家族」(絆～きずな～)ととらえた経営理念のもと、学者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を 園が社会の一員であることの事実を再認識するとともに、社会的責任を積極的に果たしていくために、役員・評議
念頭に学校法人経営を進めます。
員および教職員一人ひとりが遵守すべき基本的な行動の指針を学校法人常翔学園行動規範としてまとめている。
多様性への対応については、事務系職員の役職者の女性割合を高めること等を記載した「学校法人常翔学園行動計②私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
画」に基づき、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立支援」や「イクボス同盟ひ会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決
ろしまへの賛同」等の取組みを推進している。また、障がい学生支援室を設置のうえ、障がい学生修学支援に関す定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
るガイドラインを策定し、障がい学生修学支援の基本方針や障がい学生への支援例等を記載している。
持続的な成長と発展に資するためＵＳＲ(University Social Responsibility)推進委員会を設置し、行動規範の浸③持続的な成長と発展に資するため、ＵＳＲ推進委員会を設置し、社会的責任体制の構築と強透およびコンプライアンス意識の向上施策を推進している。教職員に対しては、コンプライアンスカード（携帯化を図っています。
用）やコンプライアンスハンドブックを配付し、意識の高揚を図るなど、社会的責任体制を整えている。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中・長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
2－1 理事会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事および大学運営責任者の業務執行の監督

理事会における議決方法、業務の決定の委任、議事録および業務の決定の特例については寄附行為に定めており、その通りに実行している。また、議決時には挙手により意思表示を行い、より責任の明確化に努めている。議事録には議長（理事長）、出席した理事のうちから議長が指名した理事2人および出席した監事全員が署名押印し、常に事務所に備えている。大学の業務等は、学長が主となり目標・計画を立て、それぞれの評価を行い、また、情報を共有している。

ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 副学長を置くなど、各々担当業務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規定整備等による可視化を図ります。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されています。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

ア 学長には、学校法人常翔学園寄附行為第19条第3項「学校長は、当該学校の教務を掌理する。」および職制に関する規定第7条「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属職員を統督する。」により権限が委ねられている。
イ 副学長を1名配置している。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲は概ね規定整備されている。
エ 委任した教学事項は教務委員会、基盤教育推進委員会、専門職連携教育推進委員会、情報メディア教育推進委
員会、ＦＤ委員会、教職課程委員会等で審議されている。各委員会の委員長ならびに事務職員は上位組織となる教育・学生支援推進委員会の委員を担っており、体系的な教職協働体制を確立している。
年間の開催日程については、前年度末の理事会において報告・共有している。また、全役員に対して理事会開催1か月前に出欠確認を行い、1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議に必要な時間を確保している。
また、終了時刻は設けず、議決に必要な討議を十分行っている。

3

広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－2 理事
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、この法人を代表し、法令および寄附行為に規定する職務を行い、その他法人内部の業務を総理します。
②理事は、理事長を補佐し、その担当業務を処理します。
③理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令および寄附行為を遵守し、法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

寄附行為において、理事長・常務理事の職務を明記し、さらに理事は、理事長代理、法人、総務、財務、施設、労務、広報等、必要に応じて職務分担を定めている。
役員の解任については、理事会および評議員会における議決方法について寄附行為に明確に定めている。
また、寄附行為に役員の賠償責任、責任免除および責任限定契約について明記し、役員全員が「役員賠償責任保険」に加入している。

⑥法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
⑦理事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中・長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
学内理事の担務は、理事会において決定している。また、教職員である者は業務量等に配慮しつつ、理事としての②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事とし 業務を忠実に遂行している。
ての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

複数名の外部理事を選任している。外部理事は、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の②外部理事は、法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意 活発化に大きく寄与している。これまでの経験等を活かして担務を定めており、理事としての業務を忠実に遂行し見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
ている。また、理事会開催1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議事項に関する質疑に対応してい③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に る。
行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

定期的に理事会において財務状況、学生生徒募集状況等に関する研修・勉強の機会を設けており、学園設置学校の近況等も随時報告・情報共有している。また、新学部開設時や新棟竣工時には、見学会等の開催も行っている。

2－3 監事
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

監事は善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っていることを理解し、その責務を果たすため、理事②監事は、その責務を果たすため、監事監査規定に基づき監査を行うとともに、理事会その他 会および評議員会には必ず出席し、学園の業務および理事の業務執行を確認している。また、監事の法人に対する損害賠償責任の減免については、理事同様、理事会において各個人について審議され、損害賠償請求に対する保険の重要会議に出席することができます。
の加入について承認されている。
③監事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、監事を選任しま
監事の選任については寄附行為に定めており、その通りに実行している。原則、2期6年を就任期間とし、1期3年のす。
任期毎に半数を入れ替える。定数は2人以上4人以内であり、現員は4人でそのうち1人が常勤である。また、本法人②監事は２人以上４人以内置くこととします。
の業務執行および財産の状況ならびに理事の業務執行状況を監査するために監事室を設け、監事の業務の継続性が保たれるよう、監事の行う監査の補佐を行っている。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

4広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）監事監査基準
2023年度監査計画は、7月開催の理事会および8月開催の評議員会に報告、8月30日付にて学園ホームページに掲出のうえ公表し、具体的な実施内容は9月20日付で関係者宛に通知している。
②監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告 2022年度の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行状況に係る監査結果については、「監査報告書」を作成し、5月開催の理事会および評議員会に報告、公表している。
し、これを公表します。
①監事は、監事監査規定に基づき監査計画を定め、関係者に通知します。

（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士および内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査 内部監査室とは概ね月1回程度の情報・意見交換会を開催し、監査法人とは、年2～3回程度、監査計画の交換、監の機能の充実を図ります。
査状況の経過報告そして監査結果の交換を行うなど、三様監査体制を堅持し、監査機能の充実を図っている。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

監事に対して教職員情報共有サイトにより、教職員が通常周知される情報は同様に提供され、学内状況の把握・確認は支障なく行われている。また、各種行事等にも参加案内が届けられ、各種業務の確認・検証の機会は十分に提供されている。

理事会および評議員会の開催は、構成員と同様に約1か月前に通知され、また審議等に係る資料も開催1週間前には③法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを手元に届けられ、かつ、事前の質疑にも担当部署から回答がなされる旨アナウンスがあり、十分な確認が行える体十分に行うための監事サポート体制を整えます。
制ができている。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

監事には、専用の執務室と執務に必要なＰＣ等が設置されるとともに専従の事務系職員と臨時要員の各1名が配置
され、監事業務をサポートする体制が整備されている。

2－4 評議員会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）諮問機関としての役割
つぎに掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
①予算および事業計画②事業に関する中期的な計画③予算外の借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄④役員に対する報酬等の支給の基準⑤寄付金の募集に関する事項

評議員会における諮問事項および議決を必要とする事項については寄附行為に定めており、その通りに実行している。学園の最高議決機関である理事会の運営に対する重要事項のチェック・監督を行っている。

⑥その他業務に関する重要事項
また、特につぎに掲げる事項については、評議員会の議決を必要とします。
①寄附行為の変更②合併、解散（２）その他①評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
②評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に 全評議員に対して評議員会開催1か月前に開催案内を、そして1週間前には議事日程および資料を発送している。事前に議事内容を確認いただく等、意見を引き出す議事運営方法の改善に努めている。また、監事の選任について意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
は、評議員会の同意を得て理事長が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。
③評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－5 評議員
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、つぎに掲げる者としています。
ア この法人の職員(この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ)のうちから、選任される者
イ この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した者で年令25 年以上の者のうちから、選任される者
ウ この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者

評議員の定数は寄附行為に基づき、本法人の職員（17人以内）、本法人の設置学校卒業者（13人以上15人以内）および、この法人に関係ある者または学識経験者（10人以上12人以内）の合計40人以上44人以内であり、現員は44人である。多様な意見を取り入れるという観点から、約半数を外部から選任している。なお、本学園の理事の定数は13人以上17人以内と寄附行為に規定されており、理事の定数の2倍以上の人数である。また、評議員の選任については、評議員会の意見を聴いて理事会が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。

③法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分審議事項については、1週間前にあらかじめ関係資料を送付している。また、新学部開設時や新棟竣工時には見学に行います。
会等を開催している。
②評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、寄附行為および設置各大学学長候補者選考規定に基づき、「理事会が行う」とあり、学則および職制に関する規定において、「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
3－1 学長
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、設置各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教 本学の主な施策は学長を議長とした大学・大学院運営会議にて審議している。当会議は学長のリーダーシップの学運営を統括し、所属教職員を統督します。
下、適切に運営され、十分に機能を果たしている。
学長は年度当初までに、「中長期目標・計画」や「理事長指針」に基づき「学長方針」を策定し、教職員集会や大②学長は、所属教職員が、学長方針、中・長期計画、法人の経営情報を十分理解できるよう、
学・大学院運営会議を通じて、教職員に年度の方針を明確に伝えている。また、「中長期目標・計画」や「学長方これらを積極的に周知し共有することに努めます。
針」は、学内専用の情報共有サイトに掲載することで、常時、内容を確認・共有できる体制を整備している。
③学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

理事会の審議事項等を大学・大学院運営会議にて報告、周知している。また学園の状況、理事会の方針等を周知するとともに、学園の動向・方針も踏まえ、大学教学運営を行っている。

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、設置各大学の学則および職制に関する規定において「学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての企画および各学部間 学長を補佐するために副学長を置き、副学長の職務は学則第6条に規定されている。
の連絡調整を行う。また、学長の命を受けて、校務を掌ることができる。」としています。
②学部長の役割については、学則および職制に関する規定において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて教学運営業務を遂行し、学部内の業務を掌理するとともに、学部に所属す 学部長は大学・大学院運営会議に参加し、学長方針および意向を各学部の構成員に共有するとともに、学長方針のる職員を指揮監督する。」としています。ただし、学長が理事会または理事長から委任された 達成に向けて実行計画を策定し、管理運営を行っている。
権限を、副学長、学部長が代行するものではありません。
3－2 教授会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則、組織規定および設置各大学の各学部教授会規定に定めています。ただし、学校教育 保健医療学部、総合リハビリテーション学部、看護学部、薬学部、健康科学部、健康スポーツ学部に教授会を設置
法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに しており、原則として月に1回開催のうえ、各学部教授会規定に定められている事項を審議・報告するとともに、当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではあ 学長等の求めに応じて、意見を述べている。
りません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければなりません。ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
4－1 学生に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）３つのポリシー
学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学科・専攻単位でアドミッション・ポリシー・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページに公表している。また、内部質保証体制に基づく教育改善活動として、2019年4月から「アセスメントポリ
シー」に基づく自己点検・評価活動を行うとともに、このポリシーを見直し、2022年4月から「アセスメントプラン」に基づく、自己点検・評価活動を行っている。

ウ 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
大学で策定している内部質保証の方針に基づき、学長の下で定期的に大学･大学院運営会議と自己評価委員会が中心となり、自己点検・評価を行っている。
大学･大学院運営会議は、本学の活動に関する方針および、各学部・部署の計画を決定しており、自己評価委員会
では、本学の活動に関する方針および計画と実施の適切性を点検・評価している。
また、点検・評価にあたっては、ＩＲセンターにおいて収集・分析した情報等を活用するとともに、第三者による②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と客観的視点も取り入れている。
進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
さらに、自己評価委員会の下に自己評価運営委員会を設けており、教学に関する質保証を点検する教学マネジメン
ト部会および、大学運営等に関する質保証を点検する大学マネジメント部会を取りまとめている。
その結果は、自己点検・評価報告書として、ホームページ上に掲載することで、学内外に広く公表している。また、教育情報を含めた全学的な情報も、ホームページに掲載し公表している。これらの公表データには数量的なデータが含まれているとともに、複数年度分を公表することで、透明性の高いものとなっている。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健 大学のホームページおよび学生便覧にコンプライアンスやハラスメントについて、相談窓口を掲載している。ま全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
た、相談に対しては人権侵害の防止に関する規定に基づき、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処している。

7

広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
4－2 教職員等に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教職協働
中期目標・計画は、自己評価委員会を中心に、毎年度目標達成の点検・評価を行っている。評価結果は、関係学部・部署にフィードバックし、必要に応じて改善施策を講じている。改善施策の策定にあたっては、教員と事務職
実効性ある中・長期計画の策定・実行・評価・改善（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上 員からなる各種委員会に諮られ、関係者が教職協働のもと実行している。
を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運 また、教育・学生支援全般、正課・正課外活動を通して学生の成長を促すべく、一貫した教育・学生支援を実現で営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
きる組織を運営することを目的として、教育・学生支援推進委員会を設置している。委員長を教育・学生支援機構長（教員）、副委員長を教育・学生支援部長（事務職員）が担い、教職協働で学生を支援する体制を確立している。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神にもとづ
く教育・研究活動等を通じて、私立大学の 社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤ

常勤理事には担当業務を課している。それぞれの事業計画・目標設定等に対し自己評価を行うとともに、次の計画
ア 常勤理事は、寄附行為等関連規定ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に に反映させている。
係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
監事は監査報告書を毎年5月の理事会および評議員会において報告している。また、2023年度監査計画書は、7月開催の理事会および8月開催の評議員会において報告している。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。

②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ

教育研究活動の向上のためにＦＤ委員会を設置し、「受講生授業アンケート」「ＦＤ研修会」「ＦＤ講演会」を実
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動 施している。2020年度から、教学マネジメントを支える基盤を構築することを目的に、教育経験の浅い（概ね教育に係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
経験5年未満）教員を主対象とする体系的なＦＤプログラムを設置し、大学教育に求められる教育力と職能を育成
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織 することで、大学教育の質保証につなげている。
を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
・重点業務と職務行動を評価する制度や、学内者向けの研修会（法務講習会、障がい学生支援・理解のための啓発
セミナー等）で、教員と事務職員の専門性と資質向上を図っている。
・人事制度を活用した業務推進と能力開発を実現するために、階層別研修を軸にした年次計画を定め、計画的にＳ
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
Ｄを推進している。
・学外における研修会、講演会およびフォーラム等への参加について、各事務担当部署において予算化し、各業務を遂行している担当職員が毎年研修会に参加し、職員の資質向上を図っている。
・本学において課長職以上の職員の連絡会を毎月定期的に開催している。これにより、各部署間の問題を共有し、
イ ＳＤ推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
総合的視点による職員の資質向上を図るとともに、直面している課題について、部署内にとどめることなく解決に向けて取り組んでいる。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に ・新採用の専任事務職員に対して、採用前研修を実施し、採用後においては、実務スキル向上を図るエントリー系
列研修等を引き続き実施している。
もとづき研修を行います。
・新採用の教員に対して、新任教員オリエンテーションにおいてＦＤや授業等に関する研修を実施している。

③スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ

8

広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
4－3 社会に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）認証評価および自己点検・評価①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の 学校教育法に基づき、7年ごとに認証評価を受審しており、直近では、2022年度に公益財団法人日本高等教育評価評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を 機構による大学機関別認証評価を受審し、評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
学園の15年先を見据えた長期ビジョンおよび、15年を5年3期に分けて策定する中期目標・計画に基づき、毎年、学②自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
長方針を策定している。全学的なツール「学長方針実行シート」、教育課程ごとのツール「学科（専攻）別シー
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関 ト」を用いて、学長方針の達成に向けて着地点あるいは達成指標および実行計画を定め、設定した内容について自する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定 己点検・評価し、その結果を踏まえた改善策を次年度の計画に繋げている。また、学長方針策定時をはじめとした
し、実行します。
節目節目で、全教職員を対象にした教職員集会または学内教職員向けのポータルサイトを活用した動画配信などを通じて、大学の方向性や考え方を共有している。
③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種 情報資源を、 大学機関別認証評価による評価以外でも、自己評価委員会を中心として、定期的に、自己点検・評価を行い、自己刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に 点検・評価報告書をホームページに掲載することで、広く学内外に公表している。
対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努 ・全学的な社会貢献・研究フィールドの形成として、しあわせ健康センターを2018年度に設立し、健康寿命延伸のために地域の健康支援に努め、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元している。
めます。
・東広島市の提唱する「Town＆Gown構想」に賛同し、2023年度に東広島キャンパス研究支援・社会連携センター内
へTown＆Gownオフィス準備室を設置し、地域の健康寿命の延伸等を目的とした様々な活動に取り組んでおり、2024
年度にはTown＆Gownオフィスの設置を計画している。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、地域連 ・研究シーズの知的財産化を推進し、「イノベーション・ジャパン」をはじめとした各種研究シーズ・ニーズマッ
チングの場にて講演・展示等を行うなど、産学連携推進に向け取組んでいる。
携・産官学連携の結節点として機能します。
・知的財産の取得・育成・管理・活用は大学の社会貢献の一つであり、各教員は大学組織の一員として知的財産の保護・活用に貢献する責務を負うものであることから、毎年、知的財産セミナーを実施している。
・学生や教職員だけではなく、地域や社会の全ての人にとって「ともにしあわせになる学び舎」になることを目指③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供し し、誰もが一緒に学びあったり、教えあったり、集ったりしながら、健康で楽しい毎日を過ごすための活動の場とます。
して、2018年度に「広国市民大学」を開学し、社会ニーズに合わせた生涯学習事業を展開している。

④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。

・全学的な必修科目「地域創生と危機管理」を設けている。受講者全員が一次救命処置の資格を取得するとともに、学んだ知識、技能、能力を基にして、地域社会の課題発見と、解決する力を育む。また、災害発生のメカニズムの理解や、「マイタイムライン」作成など実践的な授業を通し、防災・減災への備えについて理解を深める内容となっている。
・大規模災害時、キャンパスは、地域住民の避難施設として提供している。

9

広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

・学舎建設時には、高効率の設備の導入、消費電力を抑えた機器の選定、断熱建材を採用しての空調負荷の低減など、省エネルギーにより環境に配慮した取組みを行っている。
・本学は将来像を「ともにしあわせになる学び舎」と定めている。この将来像には、卒業生が社会で活躍すること
や、学生、保護者、教職員、地域住民等、本学に関わるあらゆる人がともに学び、成長することで、「みんながし
あわせになってほしい」という思いが込められている。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では「誰一人取り残さないこと」を原則としており、本学は将来像の下、ＳＤＧｓの達成に向けて、教育、研究、地域社会での活動等に取り組んでいる。さらに、東広島市と「東広島ＳＤＧｓ未来都市パートナー」を組んでいる。

4－4 危機管理および法令遵守
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。

イ 大規模災害・西日本豪雨で被災したことを機に東広島キャンパスに雨量計を設置し、土石流発生危険度指標により校舎隣接の
前平山を常時モニタリングし、雨量が一定値を超えると大学を閉鎖するなどの対応を行っている。
・「災害時行動マニュアル」を作成し学生・教職員へ常時携帯するよう周知している。さらに、教職員にはヘル
メットおよび非常持出袋を配付している。
・学舎、学生寮、職員宿舎に緊急地震速報システムの導入、教職員を対象とした一斉連絡・安否確認システムの導入および学生を対象とした「Yahoo!安否確認サービス」を導入している。年に2回程度安否確認テストを実施している。
・「海外研修の実施にかかる危機管理体制」として、有事の際における緊急連絡網を定めている。
・学生を含む帰宅困難者に対応すべく、食糧などの「災害備蓄品」を配備している。
・ＮＴＴの災害時優先電話を各校地に1台以上配備。また衛星通信ができるよう、複数の通信手段を配備している。
・学園全体を統括する「防火・防災管理者会議」と、各キャンパスに「防火・防災管理委員会」を設け、防火・防災に関する重要な事項を協議している。自衛保安隊に関する内規を制定し、各キャンパスにおいて自衛保安隊を編成している。
・対象地域において震度5強以上の地震が発生し、被害発生が想定された場合は、理事長、常務理事、学校長、事務局長、事務長、法人本部部長などによる危機管理対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしている。
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでいる。

ロ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

・セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等には、本学に人権侵害防止委員会を設置し対応している。
・ハラスメント防止にかかる研修会を開催する等、継続してハラスメント防止に努めている。
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインおよび広島国際大学における研究費の不正使用防止に関する規定に基づき、公的研究費の運営・管理を適正に行うために「公的研究費の不正防止計画」を策定し、より実効性のある取組みを行っている。
・本学における安全保障輸出管理は、外為法およびこれに関連する法律等に基づき、広島国際大学安全保障輸出管理および委員会規定を整備し、適切な管理体制によって運用している。

②災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

イ 学生・生徒等の安全安心対策

災害等が起こった際に学生の安否を速やかに確認するため、「Yahoo！安否確認サービス」を導入し、運用している。一般生活上の注意として、飲酒や薬物乱用、宗教勧誘、消費者トラブル等の注意を学生便覧に記載し、ガイダ
ンス等で周知を行っている。また、事案が発生した場合など注意喚起を広国ポータルサイトで行っている。一方、ハラスメント防止の向上に努めるべく、学生相談員を両キャンパスに配置するとともに、人権侵害防止委員会で対応する体制としている。教職員のハラスメント事案についても同委員会で対応している。学生の心のケアを図るた
め、両キャンパスに学生相談室を設置し、専門カウンセラーが対応にあたっている。また、2023年度から学生、保護者が24時間電話での利用ができる外部の相談窓口として、「広島国際大学こころとからだの健康ダイヤル」を設
置した。

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果

ロ 減災・防災対策

・学生に対して「災害時行動マニュアル」を配付し、地震、火災、安否確認、帰宅判断の目安、伝言ダイヤルの使用方法、学内避難場所などについて周知している。
・毎年、学内施設について専門業者による「防災管理点検」を実施している。避難時に障害となりうるものの除去、什器固定など、指摘に基づき対応をとっている。
・「学校安全計画」を作成している。実験実習での「安全教育」を重視するとともに毎年見直しを行うことにより、ヒヤリハット事案を減少させている。
上記のほか、4-4-⑴-①イに記載のような対策も講じている。

ハ ハラスメント防止対策

人権侵害防止に関するガイドラインを制定するとともに、各キャンパスに相談員を配置するほか、外部機関によるハラスメント相談窓口やＥＡＰ（従業員支援制度）を設けて、ハラスメントの防止および初期段階で解決する対策を講じている。また、定期的にハラスメント研修を実施し、教職員への啓蒙活動を継続して行っている。直近では、ハラスメント相談員向け研修動画を関係部門で共有したほか、全事務職員等を対象にカスタマーハラスメント
対策の法務研修（動画視聴）を実施した。
上記のほか、4-4-⑴-①ロに記載のような対策も講じている。
個人情報漏えい防止対策のため、学園規定の整備、個人情報保護委員会の設置、行動規範を制定するなどし、法令遵守に努めている。また、個人情報保護研修会やeラーニングなどを定期的に実施し、啓発を行っている。

ニ 個人情報漏えい防止対策、情報セキュリティ対策

ホ その他のリスク防止対策

情報セキュリティ対策としては、・ファイヤーウォール等によるネットワーク管理およびログ監視
・上流ネットワークおよびエンドポイントでのウィルス対策
・ネットワーク分離（教育研究系と業務系）
・認証システム（アクティブディレクトリ）による利用ユーザー管理・各種システムでのユーザーＩＤ/パスワード管理
・多要素認証の段階的導入
・業務用パーソナルコンピュータとネットワークの利用と管理に関するガイドライン
・大学毎に定められる各種ガイドラインやポリシー
・eラーニングによる情報セキュリティ研修の実施
・ＩＰＳ（不正を検知して通信を遮断するシステム）の導入（2024年度予定）など、ハードおよびソフトの両面から各種セキュリティ対策を行っている。
法務相談、公益通報受付・相談窓口を設けて、上記を含む法人運営上のリスク防止にも努めている。

（2）法令遵守のための体制整備
行動規範（法令遵守、職業倫理、利益相反等）や教育・研究・業務に関する諸規定を盛り込んだ「教職員ハンドブック」を毎年度作成し、大学の学内共有サイトにて教職員がいつでも閲覧できるよう掲載している。また、掲載①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう時には全教職員にメールでアナウンスを行い、各業務の手引きとするよう、周知を行っている。
組織的に取り組みます。
また、すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう、学内共有サイトでの周知等組織的に取り組んでいる。
②法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公 渉外室が学内窓口を担当し、併せて法律事務所に外部窓口も設置して公益通報者保護法に基づく運用を実施してい益通報）を受け付ける窓口を常時開設するとともに、通報者の保護を図ります。
る。運用方法はホームページで学内外に公表している。

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営および活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
5－1 情報公開の充実
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定または一定程度共通化されてますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
教育・研究に資する情報については、主として大学ホームページを通じて、学内外に広く公表している。公表する
カ 教員組織、教員の数、各教員が有する学位および業績、入学者の数、収容定員、在学学生
情報は、学校教育法施行規則や私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等に基づき、ア
数、卒業者数、進学者数、就職者数、進学および就職等の状況
号からシ号の全ての情報を網羅しており、毎年、内容を点検することで、最新の情報に更新している。
キ 授業科目、授業方法・内容および年間の授業計画
ク 学修成果にかかる評価および卒業または修了認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
コ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
サ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等にかかる支援
シ 学生が修得すべき知識および能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

財務情報の公開については、学校法人会計基準に従い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書等を作成し本学園ホームページ上に掲載することで、広く一般にも公開しており、透明性を確保している。
その他、寄附行為、監事の監査報告書、役員・評議員名簿、役員等報酬規定、役員等退任慰労金規定、事業報告書等、学校法人に関する情報についても学園ホームページに掲出し、公表している。

１）法人の概要
２）事業の概要
３）財務の概要

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広島国際大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない事項についても、積極的に情報公開に努め、最大限公開します。
①教育・研究に資する情報公開

ア 海外の協定校および海外派遣学生数

海外協定・提携校数 15校
コロナ禍による学生の海外派遣が滞っていた中で2019年度以来4年ぶりに海外に学生を派遣した。2023年度は、8月～9月にかけて海外協定校である「慈済科技大学（台湾・花蓮）」が主催した「サマーキャンプ」に8名が参加した。また、海外チャレンジプロジェクトとして学生自らが企画したオーストラリア「ＲＭＩＴ大学」での研修を1名採用した。さらに2024年 2月海外語学研修（カナダ）に1名参加を予定している。

イ 大学間連携

大学間・連携協定校数 2校
相互の研究活動の推進、地域社会の発展、人材の育成に寄与することを目的とし、協定を締結していることを大学
ホームページに掲載している。

ウ 地域連携および産官学連携

社会・地域連携について、連携先との締結目的等を一覧にまとめ大学ホームページで公開している。
広国市民大学をはじめ、しあわせ健康センター、東広島市Town＆Gownオフィス、呉ローズガーデンなど大学ホーム
ページ上に特設サイトを構築するとともに、各種取組等については、「とれたてヒロコク便」などを通じて、広く学内外に情報発信している。

②法人に関する情報公開
ア 中期的な計画

中期的な計画は、学園ホームページの事業報告書の「Ⅱ事業の概要内」に掲載している。

（３）情報公開の工夫等
寄附行為に、公開すべき内容、書類、方法等を定め、ホームページで遅滞なく公表している。また、財務情報公開①情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開規定を制定し、事業報告書も含めて、公開書類を定め、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たします。
し、関係者の理解と協力を一層得られるようにしている。
②公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開のほか、閲覧者が多岐にわたるこ 情報公開にあたっては、大学ホームページ、大学ポートレートの他、伝えたい相手に応じて、大学案内等の冊子物とを考慮し、「大学ポートレート」を活用するとともに、大学案内、入学案内、広報誌、各種 等も活用しながら、積極的に発信している。また、公開にあたっては、各項目に説明文を付すようにしており、重パンフレット等の媒体も活用します。
要事項をホームページのトップページに分かりやすく掲載する等、工夫している。
その他、「法人ウェブサイト」、設置法人の常翔学園広報誌「ＦＬＯＷ（2023年度は4回発行）」「学園案内（年1回発行）」等の媒体を通じて、役員、評議員、事業報告書・財務状況、各設置学校の学生・生徒数、卒業・修了者③公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
数、教育研究活動など、多岐にわたる閲覧者を考慮したさまざまな情報を公開している。

学 園 に よ る 確 認 結 果
第1章から第5章までの遵守項目および適合（遵守）状況ならびに関係する資料を照合点検した結果、本学は「学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード」のすべての遵守
項目について遵守できていることを確認した。
・第1章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重に関しては、建学の精神に基づいて大学の「教育の理念」および「教育の目的」の実現に努めている。また、中期の目標・計画を策定し、さまざまな施策を実施することで価値の向上を目指しており、さらには私立大学の社会的責任体制の構築と強化を図っている。このように各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第2章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）に関しては、自律的かつ適切なガバナンスを図るため、理事会の役割、理事の責務（役割・職務・監督責任）、監事の責務や選任等、評議員会の役割や評議員の選任などについて寄附行為その他の規定で明確にしており、また、適切に運営されていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第3章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）に関しては、適合（遵守）状況欄に記載されているように学長が適切にその責務を果たし、また、学長補佐体制が適切に機能することによって、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定のほか、副学長、学部長等の任命、教員採用等について、学長の意向が十分に反映されるようになっていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第4章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）に関しては、学生に対する3つのポリシー、教職協働、各種のユニバーシティ・ディベロップメント（ＢＤ、ＦＤ、ＳＤ）、認証評価や自己点検・評価、
社会貢献・地域連携、危機管理体制や法令遵守の各分野にわたり、必要な事項を明確にしており、さまざまな施策を実施しており、それらの取組みを通じて公共性と信頼性を担保していると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第5章 透明性の確保（情報公開）に関しては、本学は高等教育を担う公共性の高い機関の一つであり、透明性を高める観点から、法令上の情報公表のほか、自主的な情報公開など広範な情報を公開し、多様なステークホルダーへの説明責任を果たしていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
点検時期
公
表

13

2024年1月～2月
2024年3月