いわき市 復興事業計画（第一次）～日本の復興を「いわき」から～

東日本大震災の発生から、9 ヶ月が経過いたしました。
大地震、大津波、そして東京電力㈱福島第一原子力発電所事故が重なった未曾有の複合災害は、本市に甚大な被害をもたらし、多くの市民の皆様の生命や財産、さらには抱いていた夢までを奪い去りました。
深い悲しみと絶望感に包まれる中、市民の皆様の熱い想いと、世界中からの温かいご支援により、復興・再生に向けた「希望の光」が市内各地で灯り始めたものと考えております。
市といたしましても、これまで、被災された方々への生活支援に最優先で取り組むとともに、社会基盤の整備等を進め、復興への土台づくりに努めてまいりました。
また、9 月には、目指すべき「復興の姿」を示した「市復興ビジョン」を、10月には、公共施設等の復旧に係る工程を示した「市復旧計画」を策定し、復旧･復興に向けた考え方を明らかにしたうえで、今回、「市復興ビジョン」に基づく
具体的な取組みを示す「復興事業計画」を策定したところであります。
今後におきましては、「日本の復興をいわきから」の強い想いのもと、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保と、震災前にも増して活力に満ち溢れた持続
可能なまちの創造に向け、「オールいわき体制」で、この計画に位置づけられた事業や取組みを着実に実施し、前例のない複合災害からの再生モデルを世界に発信してまいります。
この計画が、復興・再生に向けて灯り始めた「希望の光」をさらに大きなものとし、併せて、本市の未来を担う子どもたちが、愛する「ふるさと・いわき」
において、地域への「誇り」と自らの「夢」を取り戻し、力強く歩み続けるための一助となることを切に願います。

平成 23 年 12 月
いわき市長

渡

辺

敬

夫

【目次】

復興事業計画について復興に向けた取組○ 体系図･･･････････････････････････････････P 1･･･････････････････････････････････････P 5･･･････････････････････････････････････････････P 6○ 取組の柱 1

被災者の生活再建○ 取組の柱 2

生活環境の整備・充実･･････････････････････P17○ 取組の柱 3

社会基盤の再生・強化･･････････････････････P35○ 取組の柱 4

経済・産業の再生・創造････････････････････P41○ 取組の柱 5

復興の推進○ （参考）復旧計画･･････････････････････････P 7･･･････････････････････････････P57･････････････････････････････････････P62○ （参考）震災対応の取組で概ね取り組みが終了しているもの
重点施策

P66

･･･････････････････････････････････････････････P75

１

津波被災地域の復興に向けた土地利用プロジェクト･････P76

２

災害公営住宅の整備等プロジェクト

３

心のケアプロジェクト

４

原子力災害対策プロジェクト

５

小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト･･･P115６

再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクト･･P119７

既存地域産業の再生プロジェクト

８

企業誘致対策プロジェクト

９

被災他自治体との連携強化プロジェクト･･････････････････P108･･････････････････････････････P110････････････････････････P112････････････････････P121･･････････････････････････P124･･････････････P126

復興事業計画
について

1

１

復旧・復興計画の構成⑴

復興ビジョン（平成 23 年 9 月策定）
復興に向けた基本方針や主要な施策などを示したものです。
［10 年間：平成 23 年度から 32 年度まで］⑵ 復旧計画（平成 23 年 10 月策定）
道路、河川、橋梁、公共施設など各分野の「復旧」までの作業工程を示したものです。
［3 年間：平成 23 年度から 25 年度まで］⑶ 復興事業計画（平成 23 年 12 月策定）
復興ビジョンに基づき、具体的な取組みや主要な事業を示すものです。
［5 年間：平成 23 年度から 27 年度まで］

２

復興ビジョン
（復興に向けた基本方針や主要な施策）

復旧計画

復興事業計画（復旧までの作業工程）（復興ビジョンに基づ
く具体的な取組み）

復興事業計画の位置付けと見直し

未曾有の複合災害からの復興に向け、今後、本計画に基づき、早急に様々な取組みを進めてまいります。
しかしながら、現時点では、本計画との整合を図るべき国の第３次補正予算等に位置付けられた事業や、県の復興計画に位置付けられた事業等に係る制度の詳細が、必ずしも明らかではありません。
従って、これらの状況が明らかになる中で、本計画に位置付けた事業の見直しが求められる場合や、新たに取り組むべき事業等が生じた場合については、的確に復興を推進する観点から、柔軟な対応を図るほか、必要に応じ計画の見直しを行います。

３

復興事業計画の進行管理等

復興を着実に推進していくためには、本計画の進行状況について、庁内だけで管理す
るのではなく、各界、各層の代表者をはじめ、高等教育機関や関係団体等の皆様との連携を強化するとともに、広く市民の皆様と情報を共有していく必要があります。
従って、新・市総合計画の推進等を図るために設置される「市行政経営市民会議」を活用し、復興を含めた本市の新しいまちづくりの推進状況を管理するほか、幅広く市民の皆様に情報の提供を行います。
（庁内組織）（外部組織）

市行政経営会議
・市総合計画に基づく重要施策等の審議及び調整 など
市東日本大震災復興本部
・復興計画の策定、復興事業の総合調整 など協働作業

市行政経営市民会議
・市総合計画基本計画の策定及び推進に関する事項 など（産業界、学術機関、まちづくり
団体等により構成）「復興」「まちづくり」の推進
2

○復興事業計画に係る総事業費の見込み（単位：百万円）

取組の柱

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

5年合計

取組の柱１

9,754

710

2,484

4,078

10,29527,321

取組の柱２

2,474

2,785

2,813

3,088

3,298

14,458

取組の柱３

273

580

566

576

545

2,540

取組の柱４

7,576

6,575

6,370

6,475

6,174

33,170

取組の柱５

12

19

19

19

19

88

20,08910,66912,252

14,236

20,331

77,577

合計※事業費については、あくまで概算費用であり、今後、国・県の制度の動向や事業内容の変更等により、大幅に変動する可能性があります。
※上記の事業費には、現時点で積算が困難な事業の費用は含めておりません。
特に、巨額の事業費を伴う「モニタリング」、「除染」、「被災市街地復興土地区
画整理」、「防災集団移転」などの事業については、国の制度等が明らかになり次第、積算することとなりますが、その財源については、概ね国費等が確保される見込みとなっています。

3

4

復興に向けた取組

5

＜体

系

取組の柱１

取組の柱２

取組の柱３

取組の柱４

取組の柱５

図＞
被災者の生活再建（１）

避難時の対応等（２）

住宅に係る支援（３）

生活資金の提供等（４）

被災者の見守りと心のケア（５）

情報の提供と発信（６）

市外からの避難者への対応（７）

適切な放射線対策の実施

生活環境の整備・充実（１）

地域防災計画の見直し等（２）

医療体制の整備・充実（３）

教育環境の整備・充実（４）

福祉環境の整備・充実（５）

地域活動の支援等（６）

芸術・文化活動の充実（７）

震災記録の保存と継承（８）

放射線量低減への取組み

社会基盤の再生・強化（１）

生活基盤の再生（２）

情報基盤の整備・強化（３）

防災施設の整備・強化

経済・産業の再生・創造（１）

農林水産業への支援（２）

商工業への支援（３）

観光交流の再生・促進（４）

復興のシンボルとしての拠点整備（５）

新たな産業の集積等（６）

適切な放射線対策の実施

復興の推進
（１）

復興に向けた組織体制の強化（２）

国・県や関係団体等との連携（３）

復興を担う人材の育成（４）

財源の確保等6

取組の柱１

被災者の生活再建
被災した市民一人ひとりに寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取組を進めます。

本市は、東日本大震災により、300 名を超える市民の貴い生命が犠牲となったほか、全壊した建物が 7,500 棟を超えるなど、沿岸域を中心に甚大な被害が生じ、一時は約2 万人の方々が避難所での生活を余儀なくされました。
そのため、市では支援物資の確保・配布はもとより、早期の復旧・復興を図る観点
から、一時提供住宅への入居促進、り災証明の発行、義援金等の支給、市民税の減免措置等の実施などに取り組み、8 月中旬には避難所の解消を図ることができました。
今後におきましては、被災された市民の皆様が、一刻も早く本格的な生活再建が果たせるよう、災害公営住宅の整備を図るとともに、雇用の確保や就職支援に取り組む
ほか、高齢者や子どもの見守りや心のケアに努めます。
また、被災者へ的確な行政サービスが提供できるよう、情報の一元管理を可能とするシステムの構築を図るほか、広報紙、市ホームページをはじめ、様々な媒体を通して情報の発信に努めます。
加えて、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により、双葉郡などから本市に避難されている方々に対し、適切な行政サービスの提供に努めるほか、放射性物質による市民の不安を取り除くため、きめ細かいモニタリングの実施や健康管理対策を実施い
たします。

7

（取組の柱１）（１） 避難時の対応等
No

取組名

取組内容

区分

❏雇用促進住宅及び応急仮設住宅に入避難住民等に対す 居する避難住民等に対し、移動販売、宅配等を実施する。
る買物支援
1【商工観光部】

区分

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

・平成23年5月23日から平成25年3月31日まで
・週1回以上・販売品目（生鮮食品、加工食品、日用品、衛生用品等）
・県緊急雇用創出基金活用事業

新規・着手済❏災害時要援護者リストに登録されている方の見守り・声かけ等を行う。

災害時要援護者等への見守り活動等 ・災害時要援護者リストの情報は、民生委員、消防団、自主防災組織で共有【保健福祉部】
2
・高齢者のみ世帯には、災害時要援護者リスト登録の有無によらず、民生委員による見守りを実施
区分
・災害要援護者リスト登録者 2,590人（10/31現在）
既存・継続

取
組
期
間

（２） 住宅に係る支援
No

取組名

り災証明の発行3【行政経営部】【財政部】

区分
新規・着手済区分

取組内容❏被災者支援制度の活用に必要なり災証明を発行するため、現地調査及び発行する。
・申請件数：77,389件
発行済件数：76,276件
全壊：7,557件
大規模半壊：6,645件
半壊：21,794件
一部損壊 ：39,704件
・再調査申請件数：11,616件
発行件数：8,498件

8

取
組
期
間

（取組の柱１）No

取組名

住宅の一時提供
【土木部】
4

区分

取組内容

区分

❏住宅の倒壊等により自宅に居住できなくなった世帯等に、市内の雇用促進
住宅、民間借上げ住宅及び県が設置した応急仮設住宅を一時提供する。
○入居世帯数（11/8現在）
・応急仮設住宅
133世帯
・雇用促進住宅
554世帯
・教職員住宅6世帯・民間借上げ(特例分含む) 2,349世帯
合 計
3,042世帯
○入居期間

取
組
期
間

2年間

新規・着手済❏一時提供住宅入居者の生活の自立再建を支援するため、専門家による無料
一時提供住宅入居 相談会を実施する。
者への生活再建の
ための支援
・実施箇所
市内３箇所を予定
5 【行政経営部】
・専門家
ファイナンシャルプランナーを予定
・実施内容
平成24年8月から毎月3回開催予定
県と連携しながら取り組む
区分
新規・未着手6※復興交付金活用検討中❑東日本大震災により住宅を失い、自災害公営住宅の整 力では住宅の確保が難しい低所得世帯
備の方が、安心して生活できるよう低廉な家賃で入居できる災害公営住宅を整
【土木部】
備する。
○整備予定戸数1,000戸から1,500戸程度
区分

取
組
期
間

※復興交付金活用検討中

新規・未着手

9

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱１）（３） 生活資金の提供等
No

取組名

取組内容

区分

❏被災された方々に対する生活支援を目的として義援金を受付け、その配分
を行う。
取
組
期
間

＜受入れ＞
義援金の受入れ、 ・平成23年3月17日から・被災者生活支援 2,199件
配分673,132,456円【保健福祉部】 ・災害復旧・復興 2,068件
7674,295,636円

区分
新規・着手済＜配分＞
・平成23年4月16日から
・対象者①住家が全壊又は半壊した世帯②東京電力福島第一原子力発電所から30km圏内に居住していた世帯・支給実績（11月10日現在）
27,223件 1,361,150千円❏り災証明「半壊以上」の被災者に対し、援護資金を貸付けするもの。

＜対象世帯＞
災害援護資金の貸 ①世帯主が概ね１ヶ月以上の療養を要付する負傷②家財の１／３以上の損害【保健福祉部】 ③住居の半壊または全壊、流出
8※所得制限あり区分
新規・着手済＜貸付限度額＞
・150万円から350万円以内※個別の状況に応じて変わる＜貸付実績（11月11日現在）＞
・565件 1,064,950千円

10

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱１）

No

取組名

取組内容

区分

❏被災された方々に対する生活支援等を目的として、市被災救助費等を支給する。
＜受付＞・平成23年3月29日から＜配分＞
・平成23年4月22日から○市被災救助費（救助金）＜実績：23,335件 2,197,240千円＞
・全焼、全壊した場合、1世帯につき10万円、被災者1人につき2万円
市被災救助費等の ・半焼、半壊した場合、1世帯につき5支給
万円、被災者1人につき1万円
・床上浸水した場合、1世帯につき3万【保健福祉部】 円
9（弔慰金）＜実績：316件 62,100千円＞
・死亡者1人につき、大人20万円、義務教育終了前までの小人10万円○災害弔慰金＜実績：275件 792,500千円＞
・対象 災害により死亡された方の遺族
・金額 受給遺族の生活維持者が死亡500万円、その他250万円○災害障害見舞金＜実績：0件＞
・対象 災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障がいが出た方
区分
・金額 生活維持者 250万円、その他
125万円
新規・着手済❏県の緊急雇用創出基金事業を活用
緊急的な雇用の確 し、雇用の確保を図る。
保○採用人数：512人【商工観光部】 （平成23年10月末現在）
10内訳
・緊急雇用事業：107人
・重点分野雇用創出事業：104人
区分・地域人材育成事業：55人
・震災対応事業：246人
新規・着手済❏インターネット上に就労支援コンテンツを設置し、求職情報や雇用確保に向け、震災関連の情報を含めた各種支援制度等を総合的に情報発信すること
就職応援サイトの により、求職者の雇用の安定と市内中開設
小企業の雇用支援を図る。
11【商工観光部】

区分
新規・着手済○サイト開設日：平成23年7月29日○登録状況（平成23年10月末現在）
・登録事業所数 345事業所
・求人掲載事業所数 125事業所○アクセス状況（平成23年10月末現在）・総アクセス数 7,606件
パソコン4,469件
携帯電話3,137件
11

取
組
期
間

取
組
期
間
総
国
事
業県
費
債
一

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱１）

No

取組名

取組内容

区分

市県民税等の減 ❏被災者の状況に応じ、市県民税等の免、納期限の延長 減免を行う。
❏納税通知書の発送を延期し、納期限の延長をする。
【財政部】【市民協働部】
・市県民税 ・固定資産税 ・都市計
12 【生活環境部】
画税 ・軽自動車税 ・入湯税 ・国【水道局】
民健康保険税 ・下水道使用料 ・地域汚水処理施設使用料 ・農業集落排水処理施設使用料 ・下水道事業受益
区分者負担金 ・農業集落排水事業分担金
新規・着手済 ・水道料金

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

（４） 被災者の見守りと心のケア
No

取組名

一時提供住宅入居者の訪問活動の実施
13 【保健福祉部】

区分

取組内容

❏市内の一時提供住宅に避難している方々を訪問し、心身のケアを必要とする方に対し、必要な支援を行う。

取
組
期
間

区分
新規・着手済❏市内の一時提供住宅に避難している
一時提供住宅入居 在宅高齢者世帯を安否確認のために定
高齢者の見守り活 期的に訪問する。
動の実施❏訪問時に気になる高齢者等を把握した場合には、担当の地域包括支援セン
14 【保健福祉部】
ターへ報告する。

区分

取
組
期
間

・平成23年6月1日から平成25年3月31日まで
・県緊急雇用創出基金活用事業

新規・着手済❏市内の一時提供住宅に避難している
一時提供住宅入居 障がい者を訪問し、環境変化に伴う悩障がい者への訪問 みや課題に関する相談を受ける。
活動の実施❏必要とされる障害福祉サービス等に関する相談を受け、支援する。
15 【保健福祉部】
・実施期間 平成23年6月1日から平成25年3月31日まで
・雇用人数 2人
区分・県緊急雇用創出基金活用事業
新規・着手済

12

取
組
期
間

（取組の柱１）（５） 情報の提供と発信
No

取組名

取組内容

区分

❏被災者に対し的確な行政サービスを
被災者情報の一元 提供できるよう、被災者に関する情報管理（システムの を一元管理する。
導入）
・平成23年12月1日から稼動
16 【行政経営部】
・効果①各種情報一元管理による行政サー
ビスの適正給付管理②り災証明との連動による速やかな区分
行政サービスの提供③被災者住所の適正管理
新規・着手済❏被災した市民の住宅や生活再建に係る各種相談等に迅速かつ効果的に対応するため、総合的な相談窓口を設置する。

生活再建のための総合的な相談窓口 ・平成23年3月17日から総合電話相談開の設置
始（消防本部内）
・平成23年3月29日から総合相談窓口設
17 【行政経営部】
置①場所：文化センター2階②窓口：り災、見舞金等、損壊家屋の撤去等、税関係、被災商工業者への融資・補助制度の相談等、住宅の応急修理、農林水産業への融資制度等、小中学校の転入・転出等
区分・平成24年4月から、新たに「生活再建新規・着手済 市民総合案内窓口」を開設予定❏津波被災地区の住民は、市内・外で避難生活を送っていることから、地域
コミュニティの維持・再生のため、復津波被災地区の住 興に向けた取り組みや住民の方々の身民への情報発信 近な話題、生活情報等を掲載した「ふるさとだより」を作成・配布する。
【市民協働部】
18
・対象地区：久之浜、四倉、平、
小名浜、勿来・発行：基本的に毎月１回、10,000部
・配布：津波被災の対象地区の方
まちづくり協議会等
支所、公民館等
区分
新規・着手済・県緊急雇用創出基金活用事業

13

取
組
期
間

取
組
期
間

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱１）

No

取組名

取組内容

区分

❏東日本大震災、及びこれに伴う原子力発電所の事故により、多くの市民が市外に避難している状況であることか
ら、市外に避難している市民への支援の取組みとして、避難先における生活の不安解消と、一日でも早くふるさと
市外に避難してい 「いわき」へ戻ってもらうことを目標
る市民への情報発 に適切な情報発信を行う。
信・交流促進また、情報発信の手法の一つとして、県が予定している電子回覧板（デ【行政経営部】 ジタルフォトフレーム）の活用も検討
19 【市民協働部】
する。

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

・配布内容（11/18分）
広報いわき11月号
生活再建に向けた各種制度の概要
いわき市の放射線に対する取組み
原発避難者特例法に関するお知らせ等

区分
新規・着手済❏避難者が多い避難先で催しを開催
し、暮らしに関する情報提供や相談会を実施し、避難住民が交流する場を提供する。
・平成23年度は東京で開催予定❏市公式ホームページのトップページ
復興に向けた情報 の構成を変更し、「災害関連メニュー」を設け、震災に係る情報を一発信の強化
元的に提供する。
【行政経営部】
20❑テレビを通じた広報について、従来のテロップ及び音声による手法に加え、新たに実写映像を中心とした番組
区分を作成し、復興に向けた市の取組みの様子や市政の動きを分かりやすく発信
新規・着手済 する。

被災者生活再建支援パンフレットの ❏被災者に対する支援制度は多岐に渡るため、支援メニューなどをまとめた
作成・配布
パンフレットを作成、配布する。
21 【行政経営部】
・平成23年度発行予定 41,200部
・改訂状況 第2版発行中
・市内各公共施設等へ配備
区分・市ホームページでも公表中
新規・着手済

取
組
期
間
－

総

－

－

－

－

国
事
業県
費
債
一

取
組
期
間

（６） 市外からの避難者への対応
No

取組名

区分

取組内容

本市に避難してきている人への適切 ❏市外の避難者が本市の一時提供住宅
な行政サービスの などに多数入居している現状を踏ま
提供
え、原発避難者特例法に基づく特例事
務を踏まえながら、適切な行政サービ
22 【行政経営部】
スの提供を行う。
区分※平成24年1月1日より原発避難者特例法に基づく特例事務の実施

新規・着手済
14

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱１）

No

取組名

区分

取組内容

❏双葉郡から本市へ避難してきている
双葉郡8町村との 避難者に適切な支援を行うため、双葉郡8町村との協議・連携を図る。
協議・連携
23

【行政経営部】
区分
新規・着手済

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

・実施内容
①双葉郡8町村長との意見交換会の実施（平成23年11月25日現在2回開催）②事務レベルでの会議の実施③出張所の場所の提供
浪江町出張所の設置にあたり、市文化センターを提供（７） 適切な放射線対策の実施
No

取組名

取組内容

区分

❏安定ヨウ素剤の備蓄及び更新購入を実施するとともに、市民に生じている
放射能に対する不安を払拭するため
安定ヨウ素剤の配 に、定期的に安定ヨウ素剤を配付す付る。
24【保健福祉部】

区分
新規・着手済＜平成23年3月18日から＞・3歳から39歳まで 丸薬（消費期限3年）
・0歳から2歳まで シロップ（消費期限 半年）＜平成23年12月に再配付＞
・0歳から39歳まで 丸薬❏福島県が実施する「県民健康管理調
県民健康調査の拡 査」に加えて、市として検査が必要と思われる項目を実施する。
大実施
25【保健福祉部】

・血液検査、尿検査［18歳以下の市
民］
・母乳検査［市内の産婦］
・内部被ばく検査区分※平成23年11月21日よりホールボディ
カウンターの活用を開始

新規・未着手26❏放射線スクリーニング検査を実施す
放射線スクリーニ る。
ング検査の実施 ❏汚染や被曝の程度により、除染や緊
急被曝医療機関等に搬送の手続きを行【保健福祉部】 う。

区分

取
組
期
間

・平成23年3月13日から・実施件数 38,046件（平成23年10月
末現在）
・除染対象者 本市において該当なし

新規・着手済

15

取
組
期
間

取
組
期
間

（取組の柱１）

No

取組名

区分

取組内容
❏妊婦や子どもを持つ親の不安の解消のため、県の線量計等緊急配備支援事
業を活用し、線量計を購入し、貸与する。

妊婦及び乳幼児に対する積算線量計 ・平成23年10月17日からの貸与※貸出期間は5週間以内（※延長可能）
27 【保健福祉部】

区分
新規・着手済（対象者）＜平成23年10月17日から＞
・親子健康手帳の交付を受けている妊婦
・平成20年10月1日以降に生まれた乳幼児の保護者＜平成23年11月21日から＞
・平成17年4月2日から平成20年9月30日
生の未就学児童の保護者❏放射性物質による市民の不安を取り除くため、きめ細かいモニタリングを
モニタリングの実 実施し、情報提供を行う。
❑放射線に関する正しい知識の普及等
施に取り組む。
【行政経営部】（主な取組内容）
28 【関係各部等】
・市内各地域での放射線量の測定（支所等にて実施）
・保育所、幼稚園、小中学校での放射線量の測定
区分
・飲料水や食品等の検査体制の充実・強化（ゲルマニウム半導体検出器などによる測定の実施）
新規・着手済❏放射線低減に向け、市放射線量低減
市放射線量低減ア アドバイザーを設置し、放射線量低減
ドバイザー等の設 に向けた本市の一体的な取組体制の構置
築を支援いただく。
29 【行政経営部】

区分
新規・着手済

区分
新規・未着手

取
組
期
間

取
組
期
間

（アドバイザーを活用した取組み）
・各種施策への指導等
・市民相談
・各種講演会等の講師
・サポーターの発掘及びコーディネー
ト❏国及び東京電力㈱に対し、県と連携しながら、原子力災害に伴う損害につ
原子力災害に関す いて適切な補償を受けられるよう、強る損害賠償請求の く求めるとともに、損害賠償の円滑化
円滑化
等に取り組む。
30 【行政経営部】

取
組
期
間

（主な内容）
・適正で迅速な損害賠償に関する国や県への働きかけ・本市への原子力損害賠償支援セン
ターなどの常設に向けた取り組み
・損害賠償に関する情報提供、請求
支援等

16

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

取組の柱２

生活環境の整備・充実
医療・福祉体制の強化、子育て・教育環境の整備、地域力の強化など、安心して暮らすことができる生活環境の整
備・充実や災害対応力の強化に取り組みます。

東日本大震災は、千年に一度といわれる大地震、大津波に加え、原子力発電所事故が重なった未曾有の複合災害であり、市民の安全・安心が大きく損なわれることとなりました。
そのため、災害対応力を高める観点から、地震や津波による被害の実態を十分に踏
まえ、原子力災害への対応も視野に入れた「市地域防災計画」の見直しを行うとともに、震災記録の保存と継承を図るほか、放射線量の高い地域を中心に計画的な除染を推進し、安全・安心の最大限の確保に努めます。
また、疲弊した地域医療体制の整備・充実を図るため、引き続き、医師の確保や育成に努めるとともに、救命救急センターの運営や休日･夜間の診療の確保を行うほか、新病院の早期建設を推進しながら、県立医科大学と連携した放射線医学に係る連携支
援体制を構築します。
さらに、被災した児童生徒の通学支援や防災キャンプを実施するとともに、心と体を元気にする取り組みとして、市内小学校の体育館を開放することによるスポーツ機会の提供、公立保育所を開放することによる安心して遊べる場所の提供など、教育・福祉環境の整備・充実に努めるほか、地域における安全・安心を確保していく観点から、市民団体等が行う様々な地域活動の支援を図ります。

17

（取組の柱２）（１） 地域防災計画の見直し等
No

取組名

区分

取組内容

❏東日本大震災の災害対応の実態や、課題を整理するとともに、市内で起こ
地域防災計画の見 りうる地震及び津波、並びにそれらによる被害状況の予測等を行い、その結直し果を踏まえて地域防災計画の見直しを【行政経営部】 行う。
1（主な実施内容）
・震災による災害対応実態の整理
・地震・津波被害の想定
・課題整理
区分・見直し案作成
・新たな情報受・発信システムの検証
新規・着手済 ・自主防災組織等の訓練の充実❏原子力災害の早期収束や確実な安全対策に向けた国や県などへの働きかけを行うとともに、本市独自の原子力防災対策（避難体制など）を策定し、市民の安全確保を図るもの。

原子力災害に対す
る安全対策の強化 （主な内容）
・事故収束や安全対策の実施に向け【行政経営部】
た国や県、事業者への働きかけ
2
・新たな「防災対策を重点的に実施すべき地域」に関する考え方（UPZなど）に係る情報収集や、事業者との連絡体制の構築
・原子力防災対策（原子力災害の事
態想定などの基礎調査を踏まえた
避難計画の作成など）を策定し、地域防災計画の見直しに反映
区分

取
組
期
間

取
組
期
間

新規・着手済ハザードマップの整備・見直し❑今回の震災による津波被害の状況を踏まえ、津波ハザードマップの見直し【行政経営部】 を行うとともに、洪水等による浸水の3 【土木部】
危険性がある区域や、土砂災害危険箇所の情報伝達を目的とした洪水ハザー
ドマップ及び土砂災害警戒区域図の作成を促進する。
区分
既存・拡大

18

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）（２） 医療体制の整備・充実
No

取組名

新病院の建設【行政経営部】
4

区分

区分

取組内容

❏将来にわたり良質な医療を安定的に提供できるよう、平成23年度に策定する基本構想に基づき、地域の中核となる新病院の建設に向けた取組みを進める。
・平成23年度
・平成24年度～

取組
期
間

基本構想の策定
基本計画の策定等

既存・継続❏医師不足にある市内の病院の負担を
休日夜間急病診療 軽減するとともに、市民が安心して暮らせる地域医療体制として一次救急医所の運営
療機関である休日夜間急病診療所にお【保健福祉部】 いて、内科・小児科の診療を提供す
5
る。

区分

取
組
期
間

○休日夜間急病診療所の運営
・平日 20時～24時
・土曜 20時～翌日7時
・休日 9時～24時

既存・継続

休日昼間の初期救
急医療の確保6【保健福祉部】❏休日昼間の初期救急医療を確保するため、市内各地の病院及び診療所が当番で急患患者の受け入れを実施する。

取
組
期
間

・委託先：いわき市医師会
区分
既存・継続

病院群輪番制病院
運営（休日夜間の ❏１次救急医療機関では手当が困難な
二次救急医療対 入院や手術を伴う比較的重症の患者を受け入れるため、夜間及び休日におい応）への支援て、市病院協議会に加盟する市内17病
7 【保健福祉部】
院が交代（輪番）で診療を提供していることから、その運営を支援する。
区分

・市病院協議会へ補助金交付（※労災病院、いわき病院は委託）

既存・継続

19

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）No

取組名

救命救急センターの運営
8【保健福祉部】

取組内容

区分❏高度で専門的な３次救急に対応する
ため、総合磐城共立病院内に設置している救命救急センターの運営事業に要する費用として負担金を交付し、３次救急医療を確保する。

取
組
期
間

区分
既存・継続

9

❏医師招へい事業や看護師の求人活
地域医療を担う人 動、福島県立医科大学とタイアップし材の確保・育成 たいわき地域医療セミナーを開催し、地域医療を担う医療人の確保・育成に【保健福祉部】 努める。

区分

取
組
期
間

・本市出身医学部卒業者への招聘活動
・緊急医療従事者（看護師）確保
・地域医療セミナーの開催
・大学医学部への医師招聘活動

既存・継続

女性医師等の就業支援
10【保健福祉部】❏女性医師等が子育てをする場合に就業しやすい環境を整備するため、医療機関内に設置されている保育所が休日や夜間等の時間外に保育を行う場合にその費用の一部を助成する。

取
組
期
間

区分
既存・継続

不足している特定診療科の再開、新 ❏医師招聘を支援する事業の一環とし設に対する支援 て、市内において不足している特定診
療科（小児科、産科等）を再開、また
11 【保健福祉部】
は新設する場合に、法人に対し、診療室の改修などの施設整備や医療機器などの購入に要する費用の一部を助成す
る。
区分
既存・継続

20

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）No

取組名大学医学部寄附講
座の開設
12【保健福祉部】

取組内容

区分❏市立病院において不足している診療科の医師派遣による医師確保を図るた
め、市が医学部を有する大学に寄附講座を開設し、市立病院への医師招聘に
つなげる。

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

区分
既存・継続

（３） 教育環境の整備・充実
No

取組名

区分

取組内容
❏東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒が円滑に義務教育を受けられるよう学用品費や給食費等を援助する。

被災した小・中学 ・平成23年度の補助要件
生の就学費用の援 り災証明半壊以上
助
原発避難者(市外者)等※平成24年度の補助要件等については
13 【教育委員会】
今後決定する。

取組
期
間・認定児童生徒数（H23.10末現在）
児童数 1,426人
生徒数
953人
区分
既存・拡大

・援助対象経費
学用品費、通学用品費、校外活動
費、新入学学用品費、修学旅行費、学校給食費❑経済的理由により修学困難となった学生に対して、無利子で奨学資金を貸与する。

奨学資金の貸与【教育委員会】
14

区分
既存・継続

【対象者】
・高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程 月額20,000円
・高等専門学校
月額29,000円
・大学・専修学校専門課程
月額40,000円※学校教育法上に定められた学校のみ
対象
・現在返還中の方については、被災を理由とした返還猶予が可能。
【募集時期】
・3月上旬から4月上旬

21

取
組
期
間

（取組の柱２）

No

取組名

取組内容

区分

❏授業補助を行う学習支援員及び生活支援員を学校に配置し、児童・生徒の学校生活を支援する。

15

・平成23年6月1日から
児童・生徒の学校 ・実施内容
生活に関する支援 市立学校特別支援教育推進事業で支援員を配置していない学校に支援員を【教育委員会】 配置。

区分
既存・拡大

取
組
期
間

・学習支援員：22校に配置
担任の授業補助や教材等の作成補助を行う。（被災学校等に配置）
・生活支援員：34校に配置
特別に支援を要する児童生徒の学習
生活支援を行う。
・県緊急雇用創出基金活用事業❏東日本大震災による校舎や自宅の移転により遠距離での通学を余儀なくされた児童生徒について、バスの借上げによるスクールバスの運行や通学に要した公共交通機関の利用料金を補助す
被災児童生徒への る。
通学支援
・平成23年4月6日から実施【教育委員会】 ・実施内容
16①スクールバスの借上げ②通学に要した公共交通機関の利用料金の補助・主な対象校（平成23年11月現在）
久之浜第一及び第二小学校
豊間小学校
永崎小学校
久之浜中学校
区分
豊間中学校

取
組
期
間

新規・着手済❏東日本大震災により被災、又は原子力災害により避難した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言、スクールカウンセ 医療機関等との連携・調整など様々な
ラー等による心の 課題に対応するため、県から派遣されケアるスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーを受け入れる。
17 【教育委員会】
・スクールカウンセラー
小学校4校（県配置）
中学校24校（県配置）
・心の教室相談員
区分
中学校4校（資格なし）（市設置）
・心の教室カウンセラー
小学校1校（市設置）
既存・拡大

22

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

区分

取組内容

青少年及び心身の ❏非行、いじめ、不登校等の青少年の発達の遅れがある 学校生活及び社会生活における問題、子ども等に対する 心身の発達に遅れがある子どもに対相談支援等の実施 し、電話もしくは面接によって相談に応じるなど適切な指導、助言等を行
18 【教育委員会】
う。

区分

取
組
期
間

相談員を8名配置
場所：総合教育センター
相談内容：いじめ、友人関係、不登校、心理発達検査の実施等

既存・継続❏仕事や職場の人間関係など働くことに関する悩み、今後の働き方やキャリ
勤労青少年に対す アプランについて、専門のキャリアカ
る相談・支援の実 ウンセラーが個別相談に応じる。
施
相談員1名
19 【商工観光部】
場所：勿来勤労者青少年ホーム
参加対象者：おおむね35歳以下の方
内容：予約制とし、一人50分のカウン
セリングサービス（相談回数は一人10
区分
回まで）

取
組
期
間

既存・継続

❑指導主事や教育委員会委嘱研究指導
学力向上に向けた 員による学校訪問を通して、学習指導
取り組みの推進 要領の趣旨や各教科等の特質に応じた指導の在り方について指導し、各学校【教育委員会】 が学力向上に取り組む体制を支援す20る。
また、小中一貫教育推進事業で小中学校の学力向上策の円滑な接続を図る
ための資料や、学力向上支援連絡協議区分会で市の全国学力学習状況調査の結果を分析し、指導資料を作成する。
既存・拡大

21

特別支援教育の充❑障がいのある幼児児童生徒一人ひと実
りのニーズに応じた教育の実現を図【教育委員会】 る。

区分・校内支援体制の充実
・教育環境、指導の充実
・教育相談、就学指導の充実

既存・拡大

23

取
組
期
間

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

取組内容

区分

❑平成24年度における放射線に関する放射線教育の充実 内容（放射線教育）については、各学校の実態に応じて教育課程に位置付【教育委員会】 け、その目的に応じて、各教科・総合
22
的な学習の時間・学級活動等で行う。
その際、文部科学省で作成した副読本を活用する。また、教員への放射線教育についての研修会を総合教育セン
区分
ター主催で実施する。

取
組
期
間

既存・拡大

道徳教育の推進【教育委員会】
23❑児童生徒の発達の段階や特性（震災による心のケアの必要性等）を踏まえ、指導内容の重点化を図ることにより、人間愛や思いやり、感謝等の道徳
性を養う。

取
組
期
間

区分
既存・拡大

24

❑各学校において、児童生徒の実態に応じて体力向上に取り組むとともに、未就学児を含め、親子が安心して遊べる場所を提供するため、定期的に公立
小学校体育館を開放し、市スポーツ推
体力向上に向けた 進委員の指導による遊びを通した運動
取り組みの推進 やニュースポーツ体験などを通じて心と体の健康の回復や体力向上に繋がる【教育委員会】 施策として展開する。

区分
既存・拡大

食育の推進

25

【保健福祉部】【教育委員会】

区分
既存・拡大

取
組
期
間

・対象者：幼児～小学生（市外避難者含む）
・開催日：平成23年12月17日（土）から毎週土曜日（10時～12時）
・会場：市内小学校体育館（基本的に2
会場）
・取組内容：カローリング、ドッジ
ビー、輪投げ、大玉転がし等❑学校､保護者､地域食育関係者との食育の推進体制を整備するとともに、震災後の各地域の実態に応じた食育を展開する。
・食育の普及啓発（パンフレット等の広報媒体を利用）・一時提供住宅の集会所等における栄養相談、調理実習の実施
・食育推進委員会の開催
・食育モデル事業の実施（食育推進委
員会において検討）

24

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）No

取組名

防災教育の推進【教育委員会】
26

区分
既存・拡大

取組内容

区分

❑防災に対応する能力の基礎を育成す
るため、教育課程に学校の実態に応じた防災教育を位置付け、その充実を図
る。

取
組
期
間

・ 自らの安全を確保するための判断力
や行動力の育成・ 生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成
・ 防災に関する知識・技能の育成※ 様々な状況を想定した避難訓練の実
施・学校の防災計画の策定❏避難生活を余儀なくされている児童の放課後対策として、仮設住宅等入居者への支援を行う。

放課後子ども教室の実施
・従前3ヶ所（御厩小28名、錦東小20
名、上遠野小31名）で実施していた【教育委員会】 が、震災後内郷雇用促進住宅集会所1ヶ27所で実施している。
・入居児童数104名
・利用児童数36名
区分※従前は週2～3日実施していたが、内郷では月曜～金曜日まで実施してい
既存・拡大
る。

子どもに対する屋
外活動機会の提供【教育委員会】
28 【関係各部等】❏子どもたちが屋外での活動を控えている中で、心身ともに伸び伸びと自然体験活動等ができるよう国・県等と連携しながら、あらゆる機会を捉えて、子どもに対する屋外活動機会を提供す
る。

取
組
期
間

取
組
期
間

区分
新規・未着手避難所体験合宿 ❏子どもたちに対する各種体験活動を（防災キャンプ） 盛り込んだ避難所体験合宿（防災キャンプ）を、地域と協力しながら実施すの実施る。
【教育委員会】
29

区分
新規・未着手・実施内容
期間：2日間（夏休み）
場所：市内の公民館等
活動：防災体験、炊き出し等
対象者：各連絡調整公民館管内全域の小学生対象各地区32名×6地区＝192名想定

25

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

区分

取組内容

❏学校施設の安全性を高めるため、耐震化が必要な学校施設の耐震化を実施
学校施設の耐震化 する。
の実施
30【教育委員会】

区分
新規・着手済

取
組
期
間

Ｈ23

：いわき市立学校施設耐震化推進計画の見直し
Ｈ24～：概ね平成27年度を目途に全ての学校施設の耐震化を実施する。
※復興交付金活用検討中❏児童生徒が通常の教育環境に戻れる
よう被害の大きかった豊間中学校、田人中学校を復旧する。
・豊間中学校
被災した小中学校 平成24年4月から豊間小学校において再開することを目途に地元住民等と協の復旧議・調整中。
【教育委員会】
31
・田人中学校Ｈ23.6.13～：中学校での授業再開
体育館は田人ふれあい館を活用
田人一小の体育館の耐震化工事終了
後は、小学校の体育館を活用予定。
区分
新規・着手済※いずれの中学校も学校は再開する予定ではあるものの、今後、本格的な復旧については検討することとする。

学校給食共同調理場施設の計画的な ❏学校給食共同調理場施設を計画的に整備整備する。
32 【教育委員会】

取
組
期
間

・勿来学校給食共同調理場の移転改築
・平北部・四倉学校給食共同調理場の移転合築

区分
新規・着手済

26

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）（４） 福祉環境の整備・充実
No

取組名

区分

取組内容
❏子育て親子が安心して遊べる場所を提供するため、公立保育所を一般開放する。

33＜平成23年11月2日から＞
安心して遊べる場 ・公立保育所9箇所を一般開放
所の提供（白土、玉露、錦、常磐第二、四倉、
遠野、小川、三和、久之浜）【保健福祉部】 ・週一日開放（水曜日：9時～12時）

区分
新規・着手済被災乳幼児と家族の心のケア
34【保健福祉部】

取組
期
間＜平成24年1月4日から＞・公立保育所13箇所を一般開放（白土、あさひ、玉露、鹿島、錦、菊田、常磐第二、高坂、四倉、
遠野、小川、三和、久之浜）
・週一日開放（水曜日：9時～12時）
・県緊急雇用創出基金活用事業❏乳幼児健診時に問診票を用いて、心身の状況を調査する。

取
組
期
間

・4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児健康診査を実施
区分
新規・着手済❏震災によって心理的に不安定となっ保育所児童の心の ている児童について、経過観察し、必ケア要に応じて専門機関への斡旋紹介等のコーディネートを行う。
【保健福祉部】
35
・保育士が月2回程度の割合で、保育所を巡回。
※同時に、放射線測定も実施
区分
新規・着手済自殺対策の強化【保健福祉部】
36

区分
既存・継続

取
組
期
間

・県緊急雇用創出基金活用事業❏相談支援体制の整備や人材育成、自殺対策に関係する民間の活動支援等により、地域における自殺対策の強化を図り、自殺者数の減少につなげる。
○面接相談（精神保健福祉士（嘱託職員）を配置） 1人○人材育成事業 心のケア講座等○啓発普及事業 市民講座やチラシ配布等○庁内外関係会議の開催
・福島県自殺対策緊急強化基金事業を
活用

27

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

区分

取組内容

津波被災地域の高 ❏津波被災地域においては高齢者の生齢者に対する交流 活環境が大きく変化しており不安な生と健康づくりの場 活が続いている。
の提供
このような高齢者を対象として交流の場を設け、健康相談や運動、さらに37 【保健福祉部】
は生活相談を実施することにより、閉じこもりを防止するなど、高齢者の生活をサポートする。
区分

取
組
期
間

・福島県地域支え合い体制づくり助成事業を活用

新規・未着手38❏震災による避難により犬の放置事例が増加しており、臨時的に犬を収容す
被災動物の救援の る施設を設置する。
ための取組
・ポリテクセンター（内郷綴町）に【保健福祉部】 ペット保護センターを設置

区分
新規・着手済（参考）10月31日現在実績
・捕獲頭数 犬222頭
・受入頭数 犬42 猫21
退去頭数 犬33 猫13
現在頭数 犬 9 猫 8❏豊間保育園、下神白保育所
沿岸部の土地利用計画との整合性を被災した公立保育 図りながら、地域の保育需要を踏まえ、存廃を含めて検討する。
所の復旧
39【保健福祉部】❏平保育園、江名保育所、住吉保育所
平成18年いわき市社会福祉審議会で示された保育施設の廃止基準等を踏まえ存廃を検討する。

区分・平成23年度 検討
・平成24年度～ 検討結果に基づき実施

新規・着手済

取
組
期
間

28

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）（５） 地域活動の支援等
No

取組名

区分

取組内容
❏市民活動団体や自治会等が「まち」の復旧・復興に向け、まちづくりや地域課題の解決のために主体的に活動を実施する際に必要な経費を支援する。
平成23年度から新たに震災復興に向けた市民活動に対しては、既存補助率の嵩上げを行っている。

市民活動に対する
・新たに創設した補助制度
活動費の助成【ソフト事業】※既存補助率2/3以内→4/5以内【市民協働部】
40①震災からの復興に向けた取組
補助限度額：1,000千円②コミュニティ再構築に向けた取組
補助限度額：1,000千円【ハード事業】※既存補助率3/4以内→4/5以内③ 地域振興施設等の修繕費用
補助限度額：5,000千円
区分
・H23年度実績（11月11日現在）①23件18,458千円／②２件2,000千円
既存・拡大③２件4,676千円❏津波被災地区の震災時の行動実態調
査や地域コミュニティの現状・課題の調査等を実施する。

地域コミュニティの震災実態調査の ・平成23年6月1日から平成24年3月31日
実施まで
・実施地区：久之浜、四倉、平、41 【市民協働部】
小名浜、勿来・実施内容①震災時の行動実態調査②コミュニティの現状・課題調査③コミュニティの活動意向調査④意見交換の場
区分

取
組
期
間

取
組
期
間

・県緊急雇用創出基金活用事業

新規・着手済❏地域集会施設の巡回点検や地域の危険箇所の確認、地域住民のニーズの聞き取りを行い、復興支援を行う。

地域集会施設の安
全点検
・平成23年6月1日から平成24年3月31日まで【市民協働部】 ・実施内容
42①安全点検業務（年間200回）②集会施設に災害関連情報の掲示③集会施設の設置状況調査④地域の危険箇所の確認、地域住民
区分のニーズ等の聞き取り
新規・着手済・県緊急雇用創出基金活用事業

29

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

取組内容

区分

❏まちづくりを担う人材を育てるための研修や交流事業、自治会・町内会等の運営を担う人材を育てるための研修
地域におけるリー 会などを実施する際に、必要な経費のダーやサポーター 一部を助成する。
などの人材育成
平成23年度からは、震災からの「まち」の復興や地域経済・産業の再生を
43 【市民協働部】
担う人材を育てるための研修や交流事業を新たに対象事業に追加している。

区分

取
組
期
間

・新たに創設した補助制度
補助率2/3以内
・既存補助制度
補助率1/2以内

既存・拡大❏平成23～25年度は川前地区をモデル
中山間地域の活性 に８名の集落支援員を配置し、集落の化の支援
点検やアンケート調査の実施、「集落支援員だより」の発行を行う。
【市民協働部】
平成24、25年度は、集落内での話し
44
合いや地域コミュニティ維持のための具体的対策を実施していく。
川前地区の実績等を参考に市内の他の中山間地域（三和・田人）にも集落
区分
支援員を配置していく。

取
組
期
間

既存・継続

45

❏震災時において、公民館が避難所となり、食糧配布などの災害時の拠点としての役割や連携体制の課題を踏ま
学校・家庭・地域 え、公民館を地域の拠点として地域とが一体となっての 学校、家庭をつなぐために地域ぐるみ
学びの機会の提供 で子どもを育てる体制を整備し、より質の高い有意義な学びの機会の提供を【教育委員会】 行う。

区分
既存・拡大

取
組
期
間

・平成24年度からは地域教育コーディ
ネーターを配置
・学校での職業体験や伝統文化学習等と地域が学校のために実施する周辺環
境整備や部活動支援などを円滑に連携するため、地域教育コーディネーター
と公民館を活用する。

❏沿岸域等の地区において、空き巣及び盗難等の防犯活動として、夜間にお防犯パトロールの ける防犯パトロールを実施する。
実施・実施内容【市民協働部】①巡回パトロール業務
46
平成23年度：年間180回(6月～)
平成24年度：年間240回②市指定ルートの巡回パトロール③市指定場所の定点パトロール
区分・県緊急雇用創出基金活用事業
新規・着手済

30

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）No

取組名

防犯灯整備事業【市民協働部】
47

区分

取組内容

区分

❏市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進するため、町内会からの申請に応じて防犯灯を設置（器具の取り付け）を補助する。

取組
期
間・沿岸津波被災地からの要望を優先する。
・平成24年度以降は、省エネルギー促進の観点からＬＥＤ型防犯灯の導入を
図る。

既存・拡大

市立公民館と支所等の複合化❏江名公民館と江名市民サービスセン
ターを併せ、移転改築を行う。
【教育委員会】
48 【総務部】❏久之浜公民館と久之浜・大久支所を併せ、改築を行う。

取組
期
間※復興交付金活用検討中
区分
新規・着手済取組
期
間

消防団施設、機械の整備
49【消防本部】❏沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら、地域の需要等を踏まえ、消防団施設、機械を整備する。

区分
新規・未着手

31

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）（６） 芸術・文化活動の充実
No

取組名

区分

取組内容

指定文化財の災害復旧を支援する事 ❏被災した文化財の復旧への支援を行
い、地域の宝の保存・継承を図る。
業
50 【教育委員会】

区分

取
組
期
間

・被災した文化財
16件
うち国指定5件
うち県指定3件
うち市指定8件

新規・着手済指定文化財の修復・保存等
51【教育委員会】

区分❏文化財の所有者が、経年劣化等により補修を実施する場合に補助等を行う。
・補修等する文化財
うち国指定 3件
うち市指定 4件

取
組
期
間

７件

既存・継続

52

伝統文化を保存継❑震災後、被災地域の市民がふるさと承する事業【教育委員会】 を離れている状況を踏まえ、伝統文化の保存・継承を図る

区分

取
組
期
間

・無形民俗文化財（じゃんがら等）を活用した交流事業を実施する。

新規・未着手❏様々な芸術・文化活動を通し被災地
いわき市立美術館
復興のまちづくりに貢献するとともにおける芸術・文に、市民の勇気、元気、活力の回復を化活動の実施図る。
【教育委員会】
53

区分
既存・継続

○企画展事業
・美術を通して、市民の心を癒し、復興への励ましとなる企画展の実施○教育普及事業、常設展事業
・収蔵品を展示する常設展とワーク
ショップの複合的な取り組みの実施等

32

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）

No

取組名

区分

取組内容
❏様々な芸術文化活動を通し、市民の精神的な負担軽減を図り、市民の勇
気、元気、活力の回復を図る。

いわき芸術文化交
流館（アリオス）①市民の勇気、元気、活力を回復する
における芸術・文ための舞台芸術の鑑賞事業を実施
化活動の実施②被災地等の子どもたちの心の平穏を回復するためのアウトリーチ事業の充【市民協働部】
54
実③市民との協働による復興イベントの実施
・震災で活動が制限されている各地
区の市民の芸術文化活動を支援
区分
地区フェスティバル（仮称）・中心市街地からのにぎわい創出を図るための共同事業の実施
既存・継続
復興コンサート等

取組
期
間

歴史的な建築物等の復旧支援【都市建設部】
55

区分

取
組
期
間

❏県と連携し、地震等により被災し取り壊しの危機に直面している歴史的建築物等（土蔵や近代洋風建築物等）の修復について支援を行う。

新規・未着手まちなみの景観を ❒被災した地区（地域）において、復保全、創出する事 興におけるまちなみ景観等に関して具体的な復興計画を作成する場合、県と業連携し、計画作成に必要な経費等につ【都市建設部】 いて補助を行う。
56
また、地域の計画に位置付けられた事業として、地域景観の向上や地域材等を活用した建築等をおこなう場合、区分県と連携し、建築物等の所有者又は管理者に対し、経費の一部について補助を行う。
新規・未着手

33

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱２）（７） 震災記録の保存と継承
No

取組名

取組内容

区分

❏東日本大震災による本市の様子や被害状況、震災発生からの市の対応など
東日本大震災の記 を記録として保存し、後世に引継ぐた録の作成、発行 め、震災の記録誌とＤＶＤを編集・発行する。
【行政経営部】
57
平成23年度・暫定版の発行
・130,000部発行予定
平成24年度区分
・記録誌、DVDの発行
・記録誌10,000部、DVD1,000枚予定
新規・着手済取組
期
間メモリアル公園の整備やモニュメン ❏東日本大震災の記憶を未来に語り継ト等の整備に対す ぎ、今回の震災で亡くなられた方々へる支援の鎮魂の想いを形にしたメモリアル公園を整備する。
58 【都市建設部】【市民協働部】 ❏各津波被災地において、地域が行う
震災の記憶を未来に語り継ぐためのモ
区分
ニュメント等の整備などの取組みを支援する。
新規・未着手

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

（８） 放射線量低減への取組み
No

取組名

除染の実施

59

【行政経営部】【関係各部等】区分
新規・着手済取組内容

区分❏放射性物質による市民の不安を取り除くため、除染計画を策定するとともに、除染に向けた詳細モニタリングなどの結果を踏まえた除染作業を実施す
る。

取
組
期
間

（主な内容）
・除染実施計画の策定（目標、作業
フロー、優先順位などについて整理）・除染実施の体制整備（産学官民の一体的な推進体制の整備）
・保育施設、教育施設、公園などの公共施設や民間施設等の除染

34

取組の柱３

社会基盤の再生・強化
災害に強い社会資本を整備するとともに、被害の大きかった沿岸域等について地域特性に応じた再生を図るなど、市民生活に密接に関連する社会基盤の再生・強化に取り組みます。

今回の大震災により、市内全域で社会基盤に大きな被害が生じたことから、これまで懸命に応急的な復旧に取り組んできたほか、先に策定した「市復旧計画」に基づき、引き続き道路や公共施設等の復旧に計画的に取り組んでまいります。
また、津波により甚大な被害を受けた沿岸域については、被災市街地の復興に向けた土地区画整理事業の導入や防災集団移転の促進を図るほか、地震により崩落を生じた住宅団地の復旧・整備に取り組みます。
さらに、安全・安心の更なる向上に向け、都市公園の防災機能を高めるとともに、耐震性貯水槽の増設を図るほか、津波被害を受けた江名分遣所の移転改築を推進します。
加えて、災害時の円滑な避難を確保する観点から、一般国道 6 号・49 号バイパスの整備促進を図るとともに、幹線道路網の整備に努めるほか、情報通信基盤整備を推進するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

35

（取組の柱３）（１） 生活基盤の再生
No

取組名

取組内容

区分

❒適正な生活排水処理を推進するた
浄化槽整備事業補 め、単独処理浄化槽及び汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替えをする助金の交付方に対し、費用の一部を助成する。
【生活環境部】
1※平成23年度については、震災対応の観点から、被災した合併処理浄化槽の入れ替えを行う方も補助対象とし
た。

取
組
期
間

区分
既存・拡大

山地災害発生箇所 ❏山腹崩壊等、山地災害の発生した箇の法面の保護等の 所において、測量設計、埋蔵文化財調実施
査を行うとともに、法面の保護や土留め等の設置を行う。
2 【農林水産部】
山腹工・三和地区 外2箇所
埋蔵文化財調査委託
・平薄磯地区 1箇所
区分

取
組
期
間

既存・継続

❏避難所、主要公共施設等と国県道等
主要市道等の整備 の主要幹線道路を結ぶ市道や津波被災地における市道について、災害時にお【土木部】
ける緊急輸送路や避難路としての機能3を確保するため、必要な路線について整備を図る。
※復興交付金活用検討中
区分
新規・未着手

36

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱３）

No

取組名

取組内容

区分

❏災害時の緊急輸送路確保のため、市
主要市道橋の整備 内の高速道路、国・県道、鉄道など主要な交通施設と立体交差する市道橋の【土木部】
整備（耐震化や架け替え）を実施す
4
る。

取
組
期
間

※復興交付金活用検討中
区分
新規・未着手主要幹線道路の整 ❏今回の震災において、幹線道路につ
備促進
いては、避難道路や物資輸送路として大きな役割を果たしたことに鑑み、更【土木部】
なる幹線道路ネットワークの強化に向5
け、国、県に整備促進を求める。
特に南部地域の主要幹線道路として、一般国道６号勿来バイパスの新規整備についても要望する。

取
組
期
間

区分
既存・拡大

6

宅地・団地被害に ❏造成地盛土の滑動崩落による被害を受けた住宅団地の復旧について、国の対する支援制度の状況（三次補正の動向）を見な
がら、整備を図る。
【土木部】※復興交付金活用検討中
区分
新規・未着手

37

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱３）

No

取組名

取組内容

区分

災害関連地域防災
がけ崩れ対策事業 ❏震災により市内各所で発生したがけ
崩れのうち、現行基準に適合する６箇所について整備を図るとともに、国の【土木部】
7
要件緩和（三次補正の動向）を見ながら、特例措置該当となる箇所についても整備を図る。

取
組
期
間

区分
新規・未着手準用河川等の改修 ❏津波被災地域における準用河川等の河口部等の改修整備について、沿岸域【土木部】の整備に合わせて実施する。

取
組
期
間

8

※復興交付金活用検討中
区分
新規・未着手9❏広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、それぞれの地
被災市街地復興土 域の復興ニーズに的確に対応し、被災
市街地復興土地区画整理事業等により地区画整理事業
緊急かつ健全な市街地の復興を推進する。
【都市建設部】
現時点で想定される適用地区（12月14日現在）
・久之浜、薄磯・豊間、小浜町、岩間町
区分※復興交付金活用検討中

新規・未着手

38

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱３）

No

取組名

取組内容

区分

❏津波等により災害が発生した地域において、住民の居住に適当でないと認
防災集団移転促進 められる区域内にある住居の集団移転事業を支援する。
10【都市建設部】

区分

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

現時点で想定される適用地区（12月14日現在）
・末続、金ヶ沢、久之浜、田之網、薄磯・豊間、走出、永崎、折戸、小浜町、岩間町、錦須賀※復興交付金活用検討中

新規・未着手❏都市公園に耐震性貯水槽や防災トイ
防災機能を有する レを設置し防災性の向上を図る。
併せて、園路やトイレなどのバリアフ
都市公園の整備
リー化や老朽化した遊具等の更新を行
い、誰もが安全に安心して利用できる【都市建設部】
11
公園づくりを計画的に進める。
また、津波被災地において、県と連携を図りながら、防災緑地の整備を進め
る。
区分

取
組
期
間

※復興交付金活用検討中

既存・拡大（２） 情報基盤の整備・強化
No

取組名

区分

取組内容

❏本市における情報通信格差を解消
し、市民の誰もが、いつでも、どこで
情報通信基盤の整 もICTの恩恵を享受できるユビキタス
備ネットワーク社会を実現するため、情報通信基盤の整備を推進する。
【総務部】
12・公衆無線ＬＡＮ設置
本庁、各支所、公民館、図書館、アリオスなどに設置する。
・携帯電話不感地域解消
民間事業者に市イントラネット回線
区分を貸し出し整備を促す。
既存・着手済

39

取
組
期
間

（取組の柱３）No

取組名

市町村－県国間のネットワーク回線の強化
13 【総務部】

取組内容

区分❏県の整備に併せて、市町村－県国間を繋ぐ専用ネットワーク回線（LGWAN回線）のバックアップ用無線回線を整備
する。

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

区分
新規・未着手FM放送の難聴地域の解消
14【行政経営部】❏市域におけるコミュニティ放送を主とした行政情報の受発信を確保するため、難聴地域の解消について、調査検
討を行う。

取
組
期
間

区分
新規・未着手（３） 防災施設の整備・強化
No

15

取組名

取組内容

区分

消防水利（耐震性
貯水槽）の整備❏地震により貯水槽の漏水等があったことから、水利の多元化を図るため【消防本部】に、早急に耐震性貯水槽を整備する。

取
組
期
間

・耐震性貯水槽 6基（H25－H26年度整備）
区分
新規・未着手取組
期
間

江名分遣所の移転
改築
16【消防本部】❏江名分遣所の移転改築を行う。

区分
新規・未着手40

取組の柱４

経済・産業の再生・創造
市民の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である地域経済の再生復興を図るため、農林水産業の再生はもとより、地域企業の経営再建や新たな産業の創出などに取り組みます。

東日本大震災、とりわけ原子力発電所事故の影響により、本市沿岸海域での漁業が、未だ操業再開の目処が立たない状況であるほか、農林業をはじめ、商業、工業、観光産業など、あらゆる産業に深刻な打撃を与えています。
従って、これら産業の復興に向けては、目指すべき水準を「震災前よりも活力に満
ち溢れたまち」に置き、取組みを進めていく必要があります。
そのため、本市は、比較的放射線量が低く推移しているにも関わらず、いわゆる「風評」が消費者等に大きな影響を与えているとの認識のもと、これまで、様々なキャン
ペーンに取り組むとともに、農作物・工業製品等に係る放射線量の検査体制を構築し、風評被害の払拭を図ってきたところであり、今後もより一層、効果的な展開に努めます。
さらに、販路の維持や拡大に向けた取組みや新たな技術等の導入促進など、それぞれの産業に応じた的確な支援を実施するほか、国際会議の誘致やサンシャインマラソ
ンなどの大規模イベントの実施などにより、本市のイメージの回復に努めます。
加えて、小名浜港周辺地域を本市復興のシンボルとして整備を加速させるとともに、
太陽光発電、浮体式洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーを核とし、環境、
エネルギー、医療・福祉など成長が見込まれる産業の集積や育成に努め、雇用の創出を図ります。

41

（取組の柱４）（１） 農林水産業への支援
No

取組名

区分

取組内容

復旧作業を共同で ❏震災で被害を受けた地域において、地行う農業者に対す 域の取組みとして、経営再開に向けた復る支援
旧作業を行う農業者に対して、復興組合
を通じて、経営再開支援金を交付する。
1 【農林水産部】
・支援単価
水田作物：3.5万円／10ａ
露地野菜：4.0万円／10ａ
区分

取
組
期
間

新規・着手済農業生産関連施設 ❏震災により農業用施設などに被害を受の復旧等に係る費 けた農業者の組織する団体等に対して、用の助成
農業生産関連施設の復旧や農業機械の確保等に係る費用の一部を交付する。
2 【農林水産部】
・補助率：事業費の1/2以内
区分

取
組
期
間

※平成24年度の実施については、事業の要望の状況を踏まえて対応を検討する。

新規・着手済❏家族だけでは対応しきれない「復旧作業や災害補償関係手続き等」への人的援
被災農家に対する 助等を行う。
復旧・復興支援・実施内容①田畑の軽微な修復【農林水産部】
3②農業施設の軽微な修繕③農業用用排水路の軽微な修繕④支援事業等の事務手続き補助⑤災害補償の事務手続き補助⑥その他被災農家の支援
区分
新規･着手済・県緊急雇用創出基金活用事業❏本市農林水産物の風評被害を払拭する
本市農林水産物の ため、広報活動などにより、本市農林水
産物の積極的なＰＲを行う。
風評被害の払拭
4【農林水産部】

区分
新規･着手済

取
組
期
間

・実施内容
①広報事業
②地産地消強化事業③いわき版トモダチ作戦事業④流通・販売強化事業
・県緊急雇用創出基金活用事業

42

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

❏新農業生産振興プランに基づき、事業
新農業生産振興プ を実施する組織に対し補助金を交付す
ランに基づく事業 る。
に対する助成・実施内容
5 【農林水産部】①第二期新農業生産振興プラン推進事業②振興作目支援事業③いきいき女性支援事業④環境にやさしい農業推進事業

取
組
期
間

区分
既存・拡大

❏いちご産地として生産力の維持・向
いちご産地の拡大 上、さらなるブランド化を図るため、モに向けたモデル施 デル施設等を市の負担により整備する。
設等の整備※復興交付金の活用を検討中【農林水産部】
6
・平成24年度から平成26年度
いちご低コスト耐候性ハウスの整備等
１棟（2,000㎡）／年・平成27年度
区分
いちご販売促進活動、セミナー、研修会の実施 等
新規・未着手農地の除塩【農林水産部】
7

区分
新規・着手済❏津波により、浸水した農地の復旧のため、除塩作業を行う。
･実施内容
対象農地：塩分濃度0.2％以上の田
対象農地：128ha※うち71haについては、応急本工事を行い、作付を行った。
残り57haについては、12月以降実施予定。

❏林道開設により、効率的かつ安定的な林道開設による林 林業経営の確保、更なる地域産業の振興
業等の振興に資するため、林道及び作業道の一体的な路網を整備する。
【農林水産部】
8・路線
音作線（三和町下市萱）区分
永井川前線（川前町川前、三和町下永井・差塩）
継続・着手済

43

取
組
期
間

取
組
期
間

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

簡易作業道の開設
による間伐材の搬 ❏林内における簡易作業道の開設費の一部を助成し、間伐材の搬出・利用を促進
出・利用の促進する。
9 【農林水産部】❏併せて、間伐材等の利用促進により、
木質バイオマスの利活用を図る。
区分

取
組
期
間

既存・継続

木質バイオマス利❏公共施設へ木質ペレットストーブを導活用の推進
入し、間伐材等を活用した木質バイオマ
スエネルギーの需要拡大と市民への啓発【農林水産部】
10
を図る。
区分

取
組
期
間

・公共施設へ木質ペレットストーブを導入 毎年度5台程度

既存・継続

小名浜魚市場の再編整備への支援❏東日本大震災からの復興に向け、漁協等が行う、本市の水産業の拠点施設とし【農林水産部】ての小名浜魚市場の再編整備について支
11
援を行う。
区分

取
組
期
間

※復興交付金の活用を検討中

新規・未着手漁業協同組合が行う販路拡大等の取組みに対する補助 ❏風評被害を打開し本市の水産物の消費・販売の拡大を図るため、漁業協同組
合が行う販路拡大等の取組みに対し補助
12 【農林水産部】
をする。
区分
既存・拡大

44

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

13

取組名

区分

取組内容

❏風評被害を打開し、本市の水産業の復興を加速させるため、回遊性の魚種を扱
回遊性魚種に対す うさんま棒受網漁業、まき網漁業等を操業する市内外の漁船が、各魚市場の卸売
る水揚奨励金人等へ支払う手数料の一部を助成し、本市への水揚げを促進する。
【農林水産部】

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

※復興交付金の活用を検討中

区分
新規・未着手・実施内容
漁船が、卸売人等へ支払う手数料（自港船３％、他港船５％）の一部を助成する。

（２） 商工業への支援
No

取組名

取組内容

区分

❏被災事業者の事業再建に向けた復興支
援相談窓口を設置し、融資制度や補助制
被災商工業者の復 度について情報提供を行う。
興に向けた相談支援・平成23年4月1日から平成24年3月31日
まで
14 【商工観光部】
・実施内容①被災事業者に関する融資制度、補助制度等の照会、申請受付②空き店舗利用希望者への情報提供
区分・県緊急雇用創出基金活用事業
新規・着手済❏市内商工会・商工会議所が中小企業者等に行う専門家による窓口相談・派遣相
商工業の再生・創 談事業、ワンストップ経営相談会事業、業に係る相談実施 事業再生・新規創業セミナー等実施に係る費用の一部を助成する。
への助成
15 【商工観光部】

区分
新規・未着手・補助対象者：いわき地区商工会広域連
携協議会、いわき商工会議所
・補助対象となる取り組み
専門家窓口相談事業
ワンストップ経営相談会事業
専門家派遣事業
事業再生・新規創業セミナー等事業
アンケート調査事業

45

取
組
期
間

取
組
期
間

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

❏震災により事業活動に影響を受けた中小企業者の再建を支援するため、低金利・信用保証料の全額補助となる融資制度を創設する。
被災中小企業者に対する金融支援の ・平成23年4月1日から
・実施内容
創設①対象者：被災中小企業者（「災害関係保証」または「東日本大震災復興緊急【商工観光部】
16
保証」の承諾を得られた場合）②融資限度：事業再生資金3,000万円（従来の「いわき市中小企業融資制度」の限度額とは別枠）③融資期間：10年以内④融資利率：固定 年1.5％以内⑤保証料率：年0.7％（市が全額補区分
助）⑥保証人： 原則第三者保証人は不要
既存・拡大❏震災により事業活動に影響を受けた中小企業者の再建を支援するため、「いわき市中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度」の融資限度額を拡大し、融資を被災中小企業者に 行う。
対する金融支援の・平成23年4月1日から拡大
・実施内容①対象者：セーフティネット５号の認定
17 【商工観光部】
を受けている中小企業者②融資限度：運転資金・設備資金3,000万円（既存債務を含む。）③融資期間：10年以内④融資利率：固定 年2.05％以内⑤保証料率：年0.45％～1.9％（市が全区分額補助）⑥保証人：原則として第三者保証人は不既存・拡大
要❏復興を目的として商店会等が行うイベント事業などの自主的な活動に対し補助
商店会等の復興に 金を交付する。
向けた自主的な取・実施内容
り組みへの助成
補助割合、補助上限額の拡大
H23 補助割合：1/2から3/4へ【商工観光部】
補助限度額：1,000千円から
18
1,500千円へ嵩上げ
H24～H26 補助割合：1/2～2/3
補助限度額：1,000千円
区分
H27～ 通常補助へ
既存・拡大

・実績見込み（H23)①震災復興事業16件②調査研究事業1件

46

取
組
期
間

取
組
期
間

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）No

取組名

工業製品のPR【商工観光部】
19

区分
新規・着手済取組内容

区分❏首都圏等で開催される工業製品展示会
で本市製品のPRやホームページでの情報提供を行う。
平成23年6月1日から平成25年3月31日ま
で

取
組
期
間

・実施内容
①首都圏等における展示会の出展準備②ホームページでの情報発信③県企業データベース登録に係る市内企業への情報提供等(H23)・県緊急雇用創出基金活用事業❏新たな商品やサービス、技術の開発な企業の技術開発の ど、地域の活性化に貢献することが見込
支援
まれる取組みを公募し、資金補助やプロ
ジェクトマネージャによる進捗管理な【商工観光部】
ど、事業化に向けた総合的な支援を行
20
う。

区分

取
組
期
間

平成24年度から拡大実施する内容
・技術開発助成金の増額

既存・拡大

海外への販路開拓 ❏国際的な競争力の獲得や円高等によるに向けた取組に対 大手企業の海外進出の加速に伴い、中小する支援企業においても海外の市場を視野に入れた企業経営が必要となることから、市場
21 【商工観光部】
調査や海外展開に向けた研究、海外の展
示会への出展等を支援する。
区分※H24年度の状況等を踏まえて、H25年度
以降対応

新規・未着手

47

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）（３） 観光交流の再生・促進
No

取組名

取組内容

区分

❏平成23年度においては、復興という目標に向けたエネルギーを醸成するため、「いわきおどり」、「いわき大物産展」、「いわき産業祭」を同時開催する復興に係る大規模 復興祭に対する補助金を交付。
イベントへの支援
・開催日：平成23年10月1日・2日
等
・会場：21世紀の森公園【商工観光部】
22❏平成24年度においては、アクアマリン
パークに誘致予定の「みなとオアシス
Sea級グルメ大会」の開催に併せて、大規模イベントを実施することにより、復興への一体感の醸成を図る。
区分
新規･着手済❏平成25年度以降については、イベントの実施状況を踏まえて、調整を図る予定。

❏復興キャンペーンでのPR活動や電話等
復興に向けた観光 による観光情報問い合わせへの対応、PRや情報発信ホームページ等での情報発信を行う。
23【商工観光部】

区分

取
組
期
間

取
組
期
間

・実施内容
①復興キャンペーン等でのPR活動②観光案内業務（問い合わせ対応等）③ホームページ等での情報発信業務
・県緊急雇用創出基金活用事業

新規･着手済❏被災した市民へ県内を巡る低廉な「癒市民への癒しの旅 しの旅」を提供し、心身の回復へとつな
げるため、旅行業界へ補助金を交付すの提供る。
【商工観光部】
24・補助対象：いわき市旅行業協議会
・参加者一人当たり3千円
区分
新規･着手済

取
組
期
間

※実績
第1弾（8月～9月）：総集客数1,675人
第2弾は12月～2月に実施予定

北茨城市、高萩市との観光推進に向けた連携❏常磐三市を観光軸とする観光誘客を図るため、各種媒体を活用しての広報活動
25 【商工観光部】
を行うとともに、ＪＲなど旅行エージェ
ント等と協動し、三市を回遊する旅行商品を作成する。
区分
新規・未着手

48

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

観光分野における ❏本市の復興状況のＰＲ❏いわき市への旅行商品の販売促進支援
風評被害対策❏震災の教訓を活かした旅行プログラムの創設【商工観光部】
26❏地域の観光推進の取り組みに対する支援❏「フラガール」への応援・支援❏オールいわきによる本市への観光客誘
区分
致

取
組
期
間

新規･着手済❏いわきの観光PR
物産振興と観光交流人口拡大を図るた
め、ふるさと産品の育成やイベントの開催・参加を通じた物産品の情報発信に加え、港区との連携強化、広域な市域に点
観光誘客の積極的 在する観光地を結ぶ二次交通の整備・充実などに取り組む。
な推進
27【商工観光部】

区分
既存・拡大

取
組
期
間

❏本市への観光誘客
本市のイメージ回復・観光PR等を目的としたイベントや宣伝等を実施し、観光誘客の促進を図る❏観光物産振興の推進(社)いわき観光まちづくりビューローを通じた関連団体との協調から、継続的かつ戦略的に観光物産振興事業を推進するため、当該団体に対し運営費の一部を補助する。

石炭・化石館「ほるる」を活用した
観光誘客❏常磐湯本温泉郷内の観光宿泊施設の復
旧に合わせ、石炭・化石館「ほるる」内
28 【商工観光部】に、市民及び観光客等を対象にした、本市の物産品展示・販売機能、観光案内機
能及び情報発信機能を新設する。
区分
既存・拡大

49

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

区分

取組内容

物産品の販売の拡大❏風評被害に悩む事業者の販路の確保、
また、首都圏での常設型の物産紹介、販【商工観光部】
売拠点の運営、さらには周辺商店街とタ29
イアップした事業の展開など期間限定で取り組みながら、多角的に本市物産品の信頼回復を図る。
区分

取
組
期
間

既存・拡大

海水浴場の安全確 ❏海水浴は、本市を代表する夏の観光資源であるが、平成23年度は原発事故によ
保・開設
る放射線物質への懸念などから、開設を見送ったところである。安全・安心な海【商工観光部】
30
水浴場開設に向け、がれき処理や道路補修等の状況を踏まえるとともに、放射線量の把握、海流の変化等の確認を行い、環境が整った海水浴場から順次開設して
区分
いく。

取
組
期
間

既存・継続

いわき百選の選定【商工観光部】
31❏地域観光資源の発掘や磨き上げを行うとともに、観光誘客の資源として活用するため、平成７年に選定した「いわき百景」をベースに「いわき百選」を選定す
る。

区分
既存・継続

50

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）No

取組名

環太平洋諸国との交流推進
32【商工観光部】

取組内容

区分❏環太平洋の国々との交流を推進し、「フラ」による地域再生を図るとともに、環太平洋諸国の民族舞踊を披露し、交流を深め合う国際的ダンスフェスティ
バルの開催等を支援する。

取
組
期
間

区分
新規・未着手いわきサンシャインマラソンの助成
33【商工観光部】❏フルマラソンをメインとしたマラソン大会を開催し、交流人口の拡大、スポー
ツの振興、地域振興等を図るため、マラソン大会の開催に係る経費の一部について補助する。

取
組
期
間

区分
既存・継続

各種大会や会議等の誘致促進
34【商工観光部】❏全国的、または国際的コンベンション等を誘致し、いわき市の認知度向上と地
域経済の活性化を図るため、本市で開催するコンベンションに係る費用等の一部を支援する。

取
組
期
間

区分
既存・拡大

教育旅行の誘致【商工観光部】
35❏地域特性の活性化を図るため、防災や再生可能エネルギーなど、地域特性を踏まえた体験プログラム等を策定し、首都圏からの近接性を活かしながら、教育旅行の誘致を行う。

区分
既存・継続

51

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）No

取組名

観光資源の整備【商工観光部】
36

区分
新規・未着手取組内容

区分❏波立海岸弁天橋
地盤沈下により、観光客が橋上を渡ることは不可能であるが、景観保全の観点から、橋の欄干について、必要最低限の整備を実施する。

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

❏二ツ箭山・背戸峨廊
余震や降雨により、さらなる被害の拡大が見込まれるため、当面復旧を見合わせていたが、平成24年度に被害状況等を調査し、整備を検討する。
※復興交付金の活用を検討中（４） 復興のシンボルとしての拠点整備
No

取組名

取組内容

区分

❏本市ひいては日本の復興のシンボルとなる小名浜港周辺地域の復興に向け、小名浜港背後地をはじめ、小名浜港漁港区やアクアマリンパーク、さらには既成市街地までの周辺地域を一体として捉え、国・県や民間団体・地域住民と連携しながら、整備・再生を図る。
当該エリアうち、その中心に位置する
小名浜港背後地については、土地区画整理事業により福島臨海鉄道貨物ターミナ
ルの移転を行い、臨港地区と既成市街地
小名浜港周辺地域 を（都）平磐城線で繋ぐとともに、そのの復興跡地（都市センターゾーン）に民間活力を導入する。
37 【都市建設部】（事業スケジュール）
H23年度
民間活力導入公募
開発事業協力者の選定
土地区画整理事業認可
H24～25年度 開発事業計画の策定
H25～26年度 貨物ターミナル移転
H27年度
使用収益開始区分（小名浜港背後地 土地区画整理事業）【概 要】・施行面積 11.7ha（うち都市センターゾーン6.0ha（道路等公共施設用地を含む））※復興交付金活用検討中

新規・着手済

52

取
組
期
間

（取組の柱４）（５） 新たな産業の集積等
No

38

取組名

取組内容

区分

洋上風力発電導入 ❏洋上風力発電実証実験の誘致に向けたに向けた調査研究 協議、検討を行うとともに、関連産業の集積、地域産業の参入等に関する調査・【商工観光部】
研究を実施する。

区分

取
組
期
間

H24～H27：洋上風力発電地域協議会の設置及び開催協議会活動等の支援

新規・未着手❒本市の地域特性に適した再生可能エネ
ルギーの導入を推進することにより、「災害に強く環境負荷の小さいまちづくり」を推進し、将来的に原子力発電に依
個人家庭及び事業 存しない社会を目指す。
所への再生可能エ また、公共施設へ木質ペレットストーブ
ネルギー機器設置 を導入し、木材を活用した木質バイオマの補助
スエネルギー(木質ペレット)の需要拡大と市民への啓発を図る。
39 【生活環境部】【農林水産部】
・再生可能エネルギー機器設置費補助①太陽光発電(住居)②太陽光発電(事業所)③太陽熱高度利用④木質ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ
・小中学生を対象とした再生可能エネル
ギーパンフレットの配布
・公共施設へ木質ペレットストーブを導区分
入 毎年度5台程度(再掲）
既存・拡大

53

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

新たな工業団地整備に向けた調査の ❏県と連携しながら、新たな工業団地造
成適地の選定、造成費用の概算額等の調実施
査を行うとともに、市内の未操業地の情報収集、新たな活用方策等についても調40 【商工観光部】
査を行なう。
区分

取組
期
間※県の動向を踏まえ、県と連携して取り組む。

新規・未着手41

環境・エネルギー ❏本市の自然環境や地域資源を活かした関連産業の創出支 環境・エネルギー分野のビジネスへの意
欲的な取組みに対し、その事業化に向け援た技術開発や市場調査、販路開拓などを体系的に支援する。
【商工観光部】
区分
既存・継続

農商工連携の推進【商工観光部】
42

区分

取
組
期
間

・いわき環境・エネルギー関連産業ネッ
トワーク組織の立ち上げ、会議の開催
・分野ごとの研究会の設置
・研究会活動の支援❏震災及び原発事故に伴う風評被害等により大打撃を被った市内事業者に対し、復興に向け、既存の取組みを越えた異業
種間の連携による新商品の開発や販路開
拓、業種転換に係る相談対応等の支援を
行う。

取
組
期
間

既存・継続

創業者の支援【商工観光部】
43

区分❏震災により今後雇用情勢の悪化が見込まれる中、自ら事業を起こそうと創業を志す方が増加することが想定されることから、これら起業家を効果的に輩出することを目的に、いわき市産業創造館創業者支援室を核として、創業者のビジネスを軌道に乗せるための総合的な支援を行
う。

既存・継続

54

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

成長戦略産業の育成支援
44【商工観光部】❏本市産業が震災による被害を乗り越え復興するために、医療・福祉関連産業、コンテンツ産業、その他戦略的な産業を育成支援を実施する。

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

区分
新規・未着手❏ソーシャルビジネスとは、環境・地域活性化・少子高齢化・福祉・生涯教育なソーシャルビジネ ど地域社会の課題解決の取り組みを継続
的な事業活動として行うことであり、地スの育成支援域の自立的な発展や雇用の創出につながるものとして期待される。
【商工観光部】
45

区分
新規・未着手❏そのため、地域社会の課題解決に向け、既に市内の個人や団体が展開している取組みについて、継続的な展開が可能となるよう、支援できる法人等を選定
し、助言・指導等の業務を委託する。
※H26年度以降は、H25年度までの実施状況を踏まえて、支援策を検討する。

❏本市において工場等を立地する事業者
工場等の誘致促進 に対し、奨励金を交付することにより、工場等の立地の促進を図り、もって工業の振興及び地域経済の活性化を推進す【商工観光部】
46
る。
区分

取
組
期
間

取
組
期
間

❏県の動向を踏まえ、対象業種の拡大など、本市の奨励金制度の充実に向けた見直しを検討する。

既存・拡大（６） 適切な放射線対策の実施
No

取組名

取組内容

区分

❏本市の農作物の安全性と透明性を確保
農作物のモニタリ するため、モニタリング検査機器を6台
ング検査機器の配 購入し、市内ＪＡに配備する。
備
・市がモニタリング検査機器を6台購入
47 【農林水産部】
し、ＪＡいわき市及びＪＡいわき中部の拠点施設に配備区分【配備先】
・JAいわき市
・JAいわき中部

5台
1台

新規・着手済

55

取
組
期
間

（取組の柱４）

No

取組名

取組内容

区分

❏風評被害を打破するめに独自に工業製品の残留放射線を測定する。
工業製品の残留放・平成23年4月25日～継続中
射線の測定
・実施内容
市内企業で出荷前の工業製品等の放射【生活環境部】
48
性物質による表面汚染の検査を希望する
場合放射線量を測定
・実績（9月30日時点）
全相談：109件
検査検体：58社226検体
区分
新規・着手済・県緊急雇用創出基金活用事業

取
組
期
間

加工食品等のモニタリングの支援【行政経営部】【保健福祉部】
49 【農林水産部】【商工観光部】

取組
期
間❏本市の加工食品等の安全性を確保するためのモニタリング実施に向けた効果的・効率的な検査体制を構築する。

区分
新規・未着手

56

H23

H24

H25

H26

H27

取組の柱５

復興の推進
国・県等との連携を強化するほか、復興に必要な組織の見直しや財源の確保等に取り組むなど、復興を推進するために必要な体制の構築に取り組みます。

未曾有の大震災からの復興は、決して容易なものではありません。
そのため、市の総力を挙げ、「オールいわき」で復興を推進するとともに、国・県との連携を強化するなど「オールジャパン」で取り組んでいく必要があります。
そのため、効率的・効果的に復興が成し遂げられるように、市の組織体制を見直すとともに、高等教育機関等との連携を強化するほか、復興の進行管理を図る体制を構築します。
さらに、関連予算の確保に向け、国・県への要望活動を適切に実施するとともに、既存事業の見直しなどを通し、財源の確保を図ります。

57

（取組の柱５）（１） 復興に向けた組織体制の強化
No

取組名

取組内容

区分

復興に向けた内部
組織体制
1【行政経営部】❏いわき市東日本大震災復興本部を設置する。
❏復興支援室を設置する。
・平成23年6月1日から

取
組
期
間

区分
新規・着手済計画の進行管理体❏市復興事業計画の進行管理をする体制
制を構築する。
【行政経営部】
2
・庁内組織：いわき市東日本大震災復興本部
・外部組織：いわき市行政経営市民会
議
区分

取
組
期
間

新規・未着手復旧・復興に向けた組織体制の再編・強化❏原子力災害の克服、津波被災地域の再生、小名浜港周辺地域一体整備・再3 【総務部】
生などの、復旧・復興に向けた取組みを迅速かつ着実に推進するため、組織体制の再編・強化を行う。

取
組
期
間

区分
新規・着手済❏市と大学等で締結している連携協定
大学等と地域の連 を積極的に活用し、当該大学等が有す携したまちづくり る知的財産、人的資源を生かしながの推進
ら、本市が抱える地域課題の解決に結びつくような解決策の企画、立案、調
4 【行政経営部】
査、研究等を実施し、その成果を反映させる。
区分❑平成23年8月10日に筑波大学と震災復興に向けた連携及び協力に関する協定
を締結

既存・拡大

58

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱５）（２） 国・県や関係団体等との連携
No

取組名

取組内容

区分
取
組
期
間

国・県等の復興制
度等の活用
5【行政経営部】❑本市の復興に向けて、復興特区制度や復興交付金など、国・県等の制度等の効果的活用を図る。

区分
新規・着手済国・県等関係機関の誘致
6【行政経営部】❑前例のない複合災害からの再生モデ
ルを世界に示す観点から、復興や原子
力災害の収束に係る国・県等の関係機
関の誘致に取り組む。

取
組
期
間

区分
新規・着手済国、県、市、市内団体等との連絡調❑東日本大震災からの復旧・復興を整「オールいわき」体制で推進するため、国、県及び市内の関係機関・団体
7 【行政経営部】との連絡・調整を円滑に図ることを目
的に、いわき市の復興に関する連絡・調整会議を開催する。
区分

取
組
期
間

新規・着手済❏他自治体等に対し、災害対応業務に従事する職員の派遣を依頼し、震災業務に対応していただく。

他自治体等からの応援職員の配置 ・平成23年3月24日から
・実施内容
【総務部】
総務省や中核市市長会等を介し、他
8
自治体等に災害対応業務に従事する職員の派遣を依頼し、人員配置を行うもの。
・短期派遣の状況（11月21日現在）
区分
49自治体等、143人、7,450人日・中長期派遣の状況（11月14日現在）
新規・着手済 19自治体等、25人

59

取
組
期
間

H23

H24

H25

H26

H27

（取組の柱５）

No

取組名

取組内容

区分

❏市と市社会福祉協議会、災害ボラン
ティアいわきの３者が共同で｢いわき市災害救援（復興支援）ボランティアセ
いわき市災害救援 ンター｣を設置し、ボランティアの募（復興支援）ボラ 集・登録や、市内のボランティア派遣
ンティアセンター ニーズとのマッチング・派遣を行っての設置いる。
なお、平成23年4月4日からは、ボラ
9 【市民協働部】
ンティアセンターの運営業務は市社会福祉協議会が担っており、今後も、３者が連携を図りながら取組みを進める。
区分
・平成23年3月16日 センター設置
・平成23年8月8日に「いわき市復興支
新規・着手済 援ボランティアセンター」に名称変更

H23

H24

H25

H26

H27

H23

H24

H25

H26

H27

取
組
期
間

（３） 復興を担う人材の育成
No

取組名

取組内容

区分

職員の研修体制の
充実
10

【総務部】

❏災害発生時にも強い使命感と責任感を持って冷静に対応できる職員を育成するため、定期的に研修会を開催するなど、職員の研修体制の充実を図る。

取
組
期
間

区分
新規・着手済❏いわきの復興、未来を担う人材を育
いわきの復興、未 成するため、地域コミュニティーの拠来を担う人材の育 点である公民館において、小学生を対象として、いわきで個性豊かな職業に成従事されている方々を講師に迎え、座学や職業体験等を組み合わせたプログ【教育委員会】
11
ラムを実施する。
区分
新規・未着手・実施内容①職場体験等の実施②体験型ワークショップの実施③キッズミーティングの開催

60

取
組
期
間

（取組の柱５）（４） 財源の確保等
No

取組名

取組内容

区分

国・県等への要望 ❏国・県等に対し、被災した本市の実活動情等を訴えることにより、国等による新たな制度構築、国・県等の責任によ【行政経営部】 る各課題への対応、本市の復旧・復興
12に必要な事項への対応及び財源確保などの対応を求める。
区分

・要望件数

取
組
期
間

延べ122件

新規・着手済

財源の確保
【財政部】
13

❏基金原資の取崩しの実施や、遊休資産の処分の推進による自主財源の確保に加え、行政改革推進債や退職手当債を活用するほか、職員数の適正化に努めることにより財源確保に努める。

取
組
期
間

区分
既存・拡大

取
組
期
間

原子力災害に係る適正な賠償の請求
14【財政部】❏原子力発電所事故に伴う本市の損害について、市としての損害賠償額を積算し、適切な補償を求める。

区分
既存・拡大

61

H23

H24

H25

H26

H27

（参考） 復旧計画
被災した公共施設や社会基盤等の整備については、一部を除き、平成23年10月に策定した復旧計画において整理しています。詳細については復旧計画を参照してください。
以下には、主な施設の復旧の概要を示します。
施設区分

復旧対象

H23年度復旧

H24年度復旧

防災施設 防災行政無線 無線26局
本庁舎

庁舎

支所

市民棟、
議会棟ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮ
ﾝｼﾞｮｲﾝﾄ 等
小名浜支所
分庁舎

仮設庁舎に機能移転

小名浜支所除く
10支所

概ねH23年度内に復旧

市民サービスセンター

江名市民サービス
センター

仮設施設

市民会館

勿来市民会館
常磐市民会館

応急復旧工事等

集会施設（市立）

米野集会所ほか
15箇所

米野ほか14箇所

市民生活
関連施設

北部・中部
南部 復旧

東部 復旧

浄化センター

衛生・ごみ
・環境施設

ホール復旧

北部・南部 復旧

清掃センター
衛生センター保育所

滝尻保育所ほか６施設

市場

小名浜魚市場
石炭・化石館
ほるる
勿来関文学歴史館

7/20～営業再開
5/3～営業再開

観光施設
4/10～入浴施設再開
7/1～休憩室再開

さはこの湯温泉保養所
新舞子ハイツ9/9～本館仮営業再開

62

H25年度復旧

H26年度以降

備 考

８階行政資料室⇒庁舎裏（議会棟裏）への移転を含め検討する。

本復旧検討

H23年5月23日から小名浜武道館に機能移転。
・小名浜地区保健福祉センター
・小名浜地域包括支援センター
・小名浜区画整理事務所

本復旧検討

江名公民館と江名市民サービスセンターとの併設を視野に、仮設施設を整備するとともに、本復旧に向け、近隣公共施設との整合性を図りながら検討を進める。
ホールの復旧は、災害査定を踏まえた復旧工事により、早期の利用再開を目指す。
田之網集会所は、沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら検討する。

田之網

震災後も稼働中。
H23年3月29日から、余震による休止期間（4月12日～
4月29日）を挟み、稼働中。
・北部 仮復旧：5/9、
本復旧：H24年度当初
・南部 仮復旧：H23年内、 本復旧：H24年度当初
・中部 仮復旧：4/10、
本復旧：H24年1月
・平・江名・住吉：保育需要を見極めながら、施設のあり方を検討する。
・豊間・下神白：沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら検討する。

平・江名・住吉／豊間・下神白

応急復旧を行った市場東棟にて業務を再開している。
今後については、周辺地域の状況等を勘案しながら検討を進める。

ヘルスプール、体育館、グラウンドを含めた全体の復旧は平成26年度となる見込み。

63

施設区分

復旧対象

5/10～6/10
危険物撤去

観光施設 平ユースホステル

土木施設

H24年度復旧
解体予定

道路

1,391路線

H23年度末
復旧率見込：79.6%

H24年度末
復旧率見込み：99.9%

橋梁

28箇所

H23年度末
復旧率見込：0%

H24年度末
復旧率見込み：85.7%

河川

50河川

H23年度末
復旧率見込：81.0%

H24年度末
復旧率見込み：100%

市営住宅

59の市営住宅

駅前広場

いわき駅前
泉駅前
植田駅前
湯本駅前

公園等

松ヶ岡公園
丹後沢公園
矢田川公園
新舞子浜公園

小学校

永崎小
豊間小

中学校

四倉中
豊間中

公民館

江名公民館

体育施設

関船体育館
南部アリーナ
陸上競技場補助競技場
小川市民運動場
田人市民運動場

学校給食
共同調理場

平南部ほか７施設

公園等

教育施設

消防施設

H23年度復旧※ 解体する市営住宅
豊間B、豊間C、上湯長谷の一部、根小屋の一部、塙の一部、赤仁田の一部、梅ヶ丘の一部

松ヶ岡公園 2月～開園
丹後沢公園 3月～開園
矢田川公園 3月～開園

新舞子浜公園
H24年度内全園開園

H24/4～再開
永崎小

豊間小

H24/4～再開
四倉中

豊間中

仮設施設

H24年度中再開
関船体育館
南部アリーナ
利用開始予定6/1～ 三和、田人
6/6～ 平南部、小名浜、常磐庁舎、防火水槽、消防車両、消防団施設・機材

水道施設 浄水施設、送・配水施設 等

本復旧

医療施設 総合磐城共立病院

64

H25年度復旧

H26年度以降

備 考
施設の復旧が困難であることから、これまでの利用状
況等も踏まえ、用途廃止に向け、事務を進めます。

H25年度末
復旧率見込み：100%
H25年度末
復旧率見込み：100%

公営住宅に係る計画等の見直しや災害公営住宅の建設については別途検討を進める。

・いわき駅前 南北自由通路：3/11～4/11閉鎖
・泉駅前 南北自由通路：3/11～4/11閉鎖
その他は、いわき駅前広場、泉駅前広場を含め、被害あるものの、通行可能。

豊間小の復旧については、今後の沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら検討する。
豊間中の復旧については、今後の沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら検討する。
江名公民館と江名市民サービスセンターとの併設を視野に、仮設施設を整備するとともに、本復旧に向け、近隣公共施設との整合性を図りながら検討を進める。

本復旧検討

H25年度当初再開
陸上競技場補助競技場
小川市民運動場
田人市民運動場
利用開始予定建替えを要する勿来学校給食共同調理場の改築に着手するとともに、平成24年度末を目途に平北部学校
給食共同調理場の改修、四倉学校給食共同調理場の改修増築を進め、早期かつ安定的な学校給食の再開を図る。

H25年度当初再開
平北部、四倉津波により被災した沿岸部の消防団施設・機械の復旧については、今後、沿岸部の土地利用計画との整合性を図りながら検討を進める。

沿岸部の消防団施設・機械

浄水施設や送・配水施設などで被害を受けており、これらについては、津波や地すべり等の被災地を除いて、概ね今年度内には復旧する見込みである。
災害拠点病院としての機能を維持するため、施設の耐震化を進める。

耐震化65

（取組の柱１）（参考）震災対応の取組で概ね取り組みが終了しているもの【取組の柱１関連】
No

1

取組名

取組内容

❏久之浜・大久地区において、震災直後に移動手段が無
久之浜・大久地区からの緊急輸
く、避難出来ずにいる市民を安全な避難所に輸送した。
送バスの運行【商工観光部】

避難所設置、運営
2【保健福祉部】

・平成23年3月13日
・利用者数 552名

❏一時提供住宅等へ入居するまでの生活の場の確保及び、生活に当たっての食糧・生活物資等を提供した。
・平成23年3月11日から8月20日まで
・最大避難者数 127箇所 19,813人（3月12日）
・開設避難所数 167箇所

原子力発電所事故に伴う30㎞圏 ❏福島第一原子力発電所から30㎞圏内地域の市民の安全を
内地域に対する自主避難を促す 確保するため、自主避難を促す避難広報を実施した。
3 避難広報の実施
・平成23年3月13日、15日【消防本部】
・消防団車両による街宣広報❏避難所へ避難し、交通手段がないために食料・日用品等の買い物が困難となった方を商店まで輸送した。

避難所買物・入浴バスの運行

・平成23年3月23日から3月26日まで
・利用者数 200人

4

【商工観光部】❏避難所において、入浴を希望する方に対して、入浴施設までの輸送する。
・平成23年4月3日から5月13日まで
・利用者数 558人

66（取組の柱１）
No

取組名

取組内容
❏避難所の被災者の栄養不足の回避、生活習慣病の予防・改善を目的に栄養相談を実施した。

避難所における栄養相談
5【保健福祉部】

・平成23年3月31日から8月20日まで
・従事者
いわき市保健所栄養士(社)福島県栄養士会いわき支部
いわき病院
さわ病院（大阪府）
国立精神神経医療研究センター
・内容①適切な食生活を維持するための啓発②個別栄養相談③炊き出し栄養相談④食事状況調査⑤支援物資の配布（栄養補助食品等）❏東日本大震災における地震及び津波による被災地域において、被災者の救助及び捜索活動を実施した。

・平成23年3月11日から4月26日まで
地震及び津波による被災者の救
・実施内容
助及び捜索
6
①地震発生直後の人命救助活動等②沿岸地域の救助及び捜索活動【消防本部】
・活動人員①沿岸地域…消防隊476人、緊急消防援助隊324人、自衛隊2,234人、警察隊1,621人②余震に伴う…118人

身元不明の遺体の埋葬等
7【保健福祉部】

8❏震災にかかる身元不明の遺体の火葬、官報公告、納骨堂への埋葬等を行った。

❏医療資機材不足などにより診療可能な医療機関が激減し重症患者の管外医療機関への救 たことから、重症患者を、医療状況の整った管外の医療機
急搬送
関へ救急搬送した。
【消防本部】

・平成23年3月15日から3月30日まで
・搬送者数 救急車44名、防災ヘリ27名

67

（取組の柱１）
No

取組名

取組内容

❏津波被害等により、医療機能を失った医療機関から、救被災した医療機関からの転院搬 急車による患者搬送を行った。
送9・平成23年3月14日、24日、25日【消防本部】
・長春館病院から松村病院へ患者105名の搬送（6月18日、19日、松村病院から長春館病院へ患者104名の搬送）❏救援物資を輸送した実習船の帰路を利用し、グループ
ホームなどを利用している知的障がい者を県外の福祉施設へ移送した。
知的障がい者の県外への移送
10【保健福祉部】

11

被害家屋の応急危険度判定の実
施【都市建設部】

・平成23年3月20日から4月7日まで
・移送先①ひばりヶ丘学園（横浜市）15名②三浦しらとり園（横須賀市）3名③横須賀老人ホーム（横須賀市）15名❏地震により被災した建築物について、倒壊の危険性なら
びに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性を判定し、情報提供を行った。
・平成23年3月16日から6月5日まで
・判定件数
2,902件
危険(赤)346件
要注意(黄) 2,255件
調査済(緑)
301件

68

（取組の柱１）

取組名

No

取組内容

❏救援物資の受入・管理❏救援物資を被災者へ配布

救援物資の受入れ・配布
12 【総務部】【財政部】【保健福祉部】

・避難所（1日2回配送） 平成23年3月12日から8月20日まで
・要援護者（民生委員等の協力により配布） 平成23年3月29日から5月10日まで
・一般市民（区長や消防団等の協力により配布） 平成23年
3月21日、22日、23日、25日、26日、28日
・ボランティア団体（災害ボランティアセンターからの要望に応じ配送） 3月12日から随時
・社会福祉施設・病院等（集配センターにて生活物資の払い出し）平成23年3月23日から4月6日まで・一時提供住宅入居者（生活物資を宅配） 平成23年4月16日から・保育所、幼稚園、小学校、中学校等（生活必需品を配布） 平成23年5月9日から5月31日まで
・一般被災者（衣類等配布） 平成23年5月14日、15日、10
月29日、30日❏津波地区等の各世帯に戸別訪問し、安否や健康状態の確認、ニーズの把握を行った。
・平成23年4月10日から6月7日まで
・対象 津波により浸水した地区及び液状化現象により被保健師等による津波被害地区の 害がみられた地区の住民（5,510世帯訪問、2,853世帯の相
訪問活動
談対応）
13
・従事者 市保健師、派遣保健師、派遣看護師【保健福祉部】
・内容①住宅地図に基づき各世帯個別訪問②住宅地図に安否確認状況を色分けし、地域の状況を把握③要支援者へのケア、引継ぎ④地区保健福祉センター、保健所各係での継続支援

69

（取組の柱１）
No

14

取組名

広報いわき臨時号「がんばっぺ！いわき通信」の発行【行政経営部】

取組内容❏被災した市民等が必要とする情報を提供するために、広報いわき臨時号を発行した。
・平成23年4月18日発行
・118,000部発行（行政区を通じて市民に配布、市内の各避難所に配布）❏いわき市民コミュニティ放送が臨時災害放送局を設置し、高出力で、より広範囲に、地域に密着した情報を発信した。
臨時災害放送局の設置
15【行政経営部】

・平成23年3月28日から5月27日まで
・通常出力20Wを100Wに変更
・市から総務省東北総合通信局への申請に基づき、いわき
市民コミュニティ放送が東北総合通信局からの依頼を受け、臨時災害放送局を設置❏水道水の摂取制限により、乳児へペットボトル水の配布を行った。

・平成23年3月24日から3月31日まで
乳児に対するペットボトル水の ・対象者 1歳未満の乳児（乳児用調整粉乳を摂取する1歳
配布
半程度までの幼児を含む）
16
・配布数 延3,228人【水道局】※放射性ヨウ素 103ベクレル/kg が検出されたことによる。（3月21日採水、23日検査）※3月25日以降、放射性ヨウ素 100ベクレル/kg以下となる。

70

（取組の柱２）（参考）震災対応の取組で概ね取り組みが終了しているもの【取組の柱２関連】
No

取組名

取組内容
❏市内の歯科診療所での診療が困難となったことから、休日救急歯科診療所において応急的な歯科診療を実施した。

救急歯科診療の実施
1【保健福祉部】

2

・平成23年3月15日から4月3日まで（20日間）
・実施内容①応急・臨時的な歯科診療の実施
・体制①場所いわき市総合保健福祉センター内いわき市休日救急歯科診療所②診療時間：午前９時から午後４時③人員体制：いわき歯科医師会所属医師複数名による・利用状況①受診者数計：322人❏震災後の医療体制を確保するため、DMAT（災害派遣医療
災害医療チームの受け入れによチーム）やJMAT（日本医師会災害医療チーム）を受け入る医療体制の確保
れ、市内医療機関と連携し診療を行った。
【共立病院】【保健福祉部】

・DMAT
・JMAT

平成23年3月12日から4月17日まで
平成23年3月12日から5月3日まで❏食糧や紙おむつなどの支援物資を老人福祉施設等に配布した。
老人福祉施設等の支援物資の配・平成23年3月20日から4月6日まで
布
3
・実施内容
ファックスや電話などで定時で施設からの要望をまと【保健福祉部】
め、指定した日時及び場所（いわき平競輪場）に配布する。
必要に応じて、施設へ必要な支援物資の運搬も行う。

4❏被災した要援護者を緊急避難的に受け入れた介護サービ
被災した要援護者を受け入れたス事業者に対し、その要した費用を助成した。
介護サービス事業者への助成【保健福祉部】

・グループホーム１施設：526千円
・小規模多機能型居宅介護事業所１施設：427千円

71

（取組の柱２）
No

5

取組名

介護施設の復旧に要する費用の助成【保健福祉部】

6・介護事業所・施設等復旧支援事業
54法人：236,730千円
・介護施設等自家発電装置整備事業
11法人： 13,189千円

・33事業所への補助

放課後児童クラブの復旧に要す ❏被災した放課後児童クラブに対し、事業再開に要する経る費用の助成費を助成した。
【保健福祉部】

8❏被災した介護サービス事業者等に対し、事業再開のために要する経費について助成した。

民間社会福祉施設の復旧に要す ❏被災した社会福祉施設を復旧する法人に対し、補助金をる費用の助成交付した。
【保健福祉部】

7

取組内容

・７児童クラブへの補助❏被災した私立保育園を復旧する法人に対し、復旧に要す
私立保育所の復旧に要する費用
る経費を助成した。
の助成【保健福祉部】

・13施設：事業費821,006千円
補助金額615,749千円❏保育所等が再開できるよう飲料水等を配布した。

保育所等への飲料水等の配布
9【保健福祉部】

・平成23年3月25日から4月7日まで
・実施内容
飲料水、粉ミルク、オムツなどを救援物資より、各施設へ配布。
・配布対象施設①公立保育所②私立保育所③認可外保育施設

72

（取組の柱２）
No

取組名

取組内容
❏津波で浸水した家を消毒し、感染症を予防するため、石灰や消毒薬を配布した。

津波被災地区の消毒作業
10【保健福祉部】

11・平成23年3月24日から7月22日まで
・実施内容
津波で浸水した家屋を所有する方へ石灰や消毒薬を配布。（各支所へ配布し、支所で対応）❏活発な文化芸術活動によって市民ひとりひとりが活力を取り戻すため、教育文化施設の再開にあわせ、観覧料を無教育文化施設の観覧料の無料措料とした。
置【教育委員会】

・美術館：平成23年4月30日から6月30日まで
・草野心平記念文学館：平成23年5月3日から6月30日まで
・暮らしの伝承郷：平成23年5月3日から6月30日まで

73（取組の柱３）（参考）震災対応の取組で概ね取り組みが終了しているもの【取組の柱３関連】
取組名

No

取組内容
❏「24時間給水可能な給水所」等を設置した。
・平・泉・山玉浄水場及び市内16ヶ所の「非常用地下貯水槽」を「24時間給水可能な給水所」として利用
・避難者の多い避難所16ヶ所に風船式貯水槽を設置

断水に伴う応急給水活動
1❏給水車により病院、避難所等への給水活動を実施した。
・高次救急病院・人工透析病院等及び避難所の風船式貯水槽に給水活動【水道局】❏津波被災地等に仮設給水栓を設置するなど給水活動を実施した。
・風船式貯水槽の設置や給水車での巡回給水を実施したの
ち仮設給水栓を設置
実施期間：平成23年3月11日から11月15日まで

2

ＪＲ常磐線「久ノ浜駅～四ツ倉 ❏通勤、通学の時間帯を中心に、ＪＲ常磐線「四ツ倉駅」駅」間臨時バス運行の列車接続に対応した運行ダイヤでバス運行を実施した。
【都市建設部】

実施期間：平成23年4月28日から5月14日まで❏地域住民が協力して集めた災害廃棄物を収集・運搬した。
市民が集めた災害ごみの特別収集の実施
・自治会、町内会、ＰＴＡ等の地区の団体等が集めた災害
3
ごみ及び災害救援ボランティアが集めた災害ごみを対象と【生活環境部】
した。
実施期間：平成23年4月25日から9月6日まで❏仮置場に一時保管している自動車について、速やかに所有者へ引渡しを行う。
・陸運局等に照会し所有者情報を得る。
・被災自動車のナンバー等を公示する。
・所有者からの連絡を待ち、本人確認を行った後、自動車津波により放置されている自動 を引渡す。
車の引渡し等❏一定期間を経過しても所有者が名乗り出なかった自動車
4について、自動車リサイクル法による引取業者に引渡し、【生活環境部】
処分を行う。
・三ヶ月間、所有者からの連絡等がなかった自動車を処分する。
【処理実績 11月1日現在】
一時保管した自動車数：189台、所有者等へ引渡：30台
引取業者へ引渡：7台、保管継続中：152台

74

重点施策

75

１ 津波被災地域の復興に向けた土地利用プロジェクト
はじめに
・平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖を震源地とするマグ
ニチュード 9.0 の大地震、引き続く大津波、福島第一原子力発電所の事故とこれによる風評の流布、さらには市内南部を震源地とする大規模余震などにより、本市は、未曾有の大災害に見舞われました。
・沿岸部においては、津波により 300 名を超える尊い命が失われるなど、甚大な被害を受けた他、市全域にわたり、断水や道路、建物等の損壊が生じ、多くの市民が避難所での生活を余儀なくされました。
・これらのことを踏まえ、「いわき市津波被災市街地土地利用方針」を策定し、主に土地利用の面から、沿岸地域全体及び各地区の復興に向けた考え方を示すこととしました。
１．沿岸地域の被災状況
・沿岸域全体の被災状況についてみると全壊が 4２％（（流出）、（撤去）、（条件付再生可）の合計）、半壊が 4２％（「大規模半壊」、「半壊（床上浸水）」の合計）、一部損壊（床下浸水）が 11％となっています。
・地区別にみると、久之浜地区や平地区、勿来地区において、全壊（（流出）、（撤去）、（条件付再生可）の合計）している割合が高くなっています。

２．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、「被災前と同じ場所（自宅があった場所）」が最も多く、次いで「被災前の地区に近い津波の来ない安全な場所（高台など）」、「被災前の地区内で津波の危険性が低い場所」の順となっています。
●復興案を策定していく上で必要な対策・復興案を策定していく上で必要な対策は、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多く、以下、「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」、「かさ上げされた防災道路や防災緑地など多重に津波から街を守る施設が整備されれば」等防災施設の必要性を重視しています。
※いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より

76

３

沿岸域復興の全体方針○

市民の安全・安心の確保を第一に、住環境・コミュニティの維持向上が図られる地域の再生・整備に取り組みます。
○ 各地域の実情に応じた防災対策を講じ、減災の考え方を基盤とした災害に強い
まちづくりに取り組みます。
○ 震災前にも増して活力に満ちた産業・交流の場としてのまちの創造に取り組みます。
○ 海と共生し、美しく快適な環境が人を惹きつける魅力ある沿岸域の形成に取り組みます。
４

津波防災のまちづくり○

今次津波を対象とした津波シミュレーションを参考に、津波被災を受けた一
定規模以上の市街地については、海岸保全施設、防災緑地等により津波の浸水を防ぐとともに避難誘導対策により、安全を確保します。
○ 港湾部や海岸背後地の地理的制約がある区域等については、海岸保全施設等
による一定の安全性を確保した上で、避難路の確保などの避難対策の充実を図ります。
○ 今次津波を超える津波に対しても、市民の生命・宅地・安全が確保される様、避難路の整備や避難場所の確保、さらには、防災教育の充実や避難訓練等の実施により、減災のまちづくりを進めます。
⑴

多重防御のまちづくり
ハード・ソフトによる減災・防災施策《ハード施策》《ソフト施策》

・海岸・河川堤防の強化
・港湾・漁港の防災対策
・津波防災緑地の整備
・海岸道路の整備
・避難路・避難場所の確保
・避難ビル等の整備・指定・避難誘導・情報伝達体制の強化・確立
・津波ハザードマップの見直し
・防災教育の充実
・避難訓練の実施
・防災コミュニティづくり⑵

地域特性に応じた減災・防災対策
・ 多重防御を前提に、住宅や事業所の再建を促進
・ 都市再生区画整理事業などの導入による良好な街並みへの再生
・ 条件が整うところでは安全な場所への集団移転や個別の移転
・ 住宅再建が困難な方へは災害公営住宅を整備

77

５

沿岸域の土地利用の方針○

これまで培ってきた、各地区の歴史や個性・特性を十分に生かし、特色ある地域の再生が図られる土地利用を推進します。
○ 沿岸各地域が連携することで、沿岸域全体としての地域力が向上する土地利用を図ります。
○ 将来にわたり地域コミュニティが維持され、持続あるコンパクトな都市環境を形成します。
○ 総合的な津波防災対策により、観光・レクリェーション・産業の場である
海と共生できる土地利用を図ります。
○ 本市復興のシンボルとして、日本全国・世界とつながる産業・観光・物流
拠点を形成します。
⑴ 歴史的個性・特性を生かした地域の再生
・ 各地区の特色ある産業再生への土地利用
・ 地域力・コミュニティを強化した住宅地再生・ コンパクトな市街地形成と地区間の連携強化
・ 安全で快適な観光レクリエーション地域の再生⑵

沿岸地域間連携の軸・海を感じられる道路の整備
・ 地域間を結ぶ“絆ロード”としての海岸道路
・ 観光交流の振興のため、本市の魅力である海を感じられる海岸道路⑶

日本・世界とつながるシンボル拠点の形成
・ 復興のシンボルづくりへの地域力の結集
・ 産業・観光振興の拠点としての小名浜港周辺地域の一体的な整備再生

78

79

いわき市津波被災市街地土地利用方針

久之浜地区

１．地区の概要（被災前）【地区特性】
・当該地区は、いわき市中心部より北東に約 15km に位置し、津波被災市街地の被災前人口は 1,629 人で、世帯数は、607 世帯となっていました。
・地区内には、新鮮な魚介類が年間を通して水揚げされ、「漁港まつり」も開催される久之浜漁港や、朱塗りの橋が架かった弁天島の奇岩が浮かび、初日の出詣の名所となっている波立海岸などがあり、年間約16 万人の観光客が県内・外から訪れていました。
表 各津波被災市街地の人口、世帯数

人口（人）
世帯数（世帯）

末続

金ヶ沢

92
29

39
13

久之浜

久之浜

（旧国道より海側）（旧国道より陸側）

891
346

447
163

田之網
160
56

【土地利用特性】
・末続や金ヶ沢の土地利用は、JR 常磐線と海岸線の間に建物が立地し、そのほとんどは住宅と農地でした。
・久之浜では、支所をはじめとした、公共公益施設が立地しているほか、住宅、店舗併用住宅、工場、商業施設など、基本的な都市施設が立地するなど、地区の拠点となっていました。
・田之網では、地区の南側は飲食店、民宿などが立地しており、北側は住宅が立地していました。

２．被災状況
・末続、金ヶ沢、久之浜（旧国道より海側）では全壊（（流出）、（撤去）、（条件付再生可）の合計）の割合が高く、久之浜（旧国道より陸側）、田之網では大規模半壊、半壊（床上浸水）の割合が高くなっています。

久之浜（海側）被災状況

３．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、末続、金ヶ沢、久之浜（旧国道より海側）では「被災前の地区に近い津波が来ない安全な場所（高台など）」が最も多くなっています。久之浜（旧国道より陸側）、田之網は「被災前と同じ場所」で最も多くなっています。
●復興案を策定していく上で必要な対策・「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」「かさ上げされた防災道路や津波防災緑地など多重に津波から街を守る施設が整備されれば」など、地域の防災対策が多く望まれていることが特徴です。
※第 2 回いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より
80

４．地区復興の基本的考え方【全体復興の基本的考え方】
・本地区は、久之浜漁港が立地し、四倉地区と共に北部拠点地域が形成されています。いわき市都市計画マ
スタープランでは、久之浜地域について「海・まち・山ベルトに連なる豊かな自然との共生に配慮しながら、既存の教育・文化機能に加え、沿岸部や河川等の水辺空間が有する多様な観光・レクリエーション機
能を活かすとともに、工業機能の開発による拠点の形成を図ることによって魅力ある地域づくりに努めます。」という地域づくりの方針が示されています。
・久之浜地区の復興にあたっては、災害に強い地域づくりを最大の目標にすると共に水産業や観光等地場産業の復興、本地区の特性である水辺、自然環境を活かした北部拠点にふさわしい地区の復興を目指します。
【土地利用の基本的考え方】
・相当数の建物が流出した区域の住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転し、住宅等の移転跡地については、防災空間としての活用や自然的土地利用を誘導します。また、一部の地域では、津波防災対策等により地区の安全性の向上を図りながら、産業の集積や居住地として、良好な環境が形成され利便性も確保されるよう配慮します。
・久之浜（旧国道より陸側）については、津波防災対策の強化を前提に土地の有効利用を図り、住宅や商業・業務用地など引き続き、従前の土地利用に準じた、現位置での復興を基本に安全で快適な市街地の再生を目指します。
・住宅再建が困難な被災者向けに、災害公営住宅を整備します。
【津波防御の基本的考え方】
・津波防災緑地や海岸道路の整備、海岸・河川の防災対策などのほか、避難地や避難路の指定、避難訓練等
によって安全な場所に迅速に避難できる対策など、多重防御による「減災」の考え方を基本とし、地区の安全性の向上を図ります。

５．地区別復興の方針
土地利用の方針

防災施設整備の方針

末続・住宅地については、近隣の安全な場所へ移転 ・河川、海岸の防災対策を行います。
し、一部区域については、防災対策等により、 ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速
市街地の安全性の向上を図りながら現位置
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定やで復興することを基本とします。
避難場所への表示板の設置など防災対策を
・移転跡地については、自然的土地利用を誘導
充実します。
します。

金ヶ沢

・住宅地については、近隣の安全な場所への移 ・河川、海岸の防災対策を行います。
転を基本とします。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速・移転跡地については、自然的土地利用を誘導
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定やします。
避難場所への表示板の設置など防災対策を充実します。

久之浜

・津波被害の大きかった旧国道より海側につい ・河川、海岸の防災対策を行います。
ては、住宅地等を近隣の安全な場所へ移転す ・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合ることを基本とし、一部区域はゾーニングに
わせて津波防災緑地を整備し、災害に強い市
より商業・業務・住宅地を配置します。
街地を形成します。
・これらの地区では、地区幹線道路、地区内道 ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速路等都市基盤施設を整備し、良好な市街地環
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や境を形成します。
避難場所への表示板の設置など防災対策を
・移転跡地は、防災空間として活用します。
充実します。
・旧国道より陸側については、従前の土地利用 ・市街地の防災性向上のため、防災拠点施設（久を踏まえながら、周辺地域の拠点市街地の位之浜・大久支所、久之浜公民館）の整備を図置づけのもとで、一部地域を除き現位置でのります。
復興を基本に、安全で快適な市街地の再生を目指します。

田之網

・住宅地については、近隣の安全な場所への移 ・河川、海岸の防災対策を行います。
転を検討し、一部区域については、防災対策 ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速等により、市街地の安全性の向上を図りながな災害情報の伝達とともに、避難路の指定やら現位置で復興することを基本とします。
避難場所への表示板の設置など防災対策を
・住宅の移転跡地については、自然的土地利用充実します。
を誘導します。
81※当該土地利用方針図は現時点で想定されるものであり、今後、
被災者や市民の皆様のご意見やご要望、国の制度改正や関係機関との調整を踏まえて決定して参ります。
【末続】《土地利用方針》
・ 住宅地については、近隣の安全な場所へ移転し、一部区域については防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置で復興することを基本とします。
・ 移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。
・ 平成 25 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体

主な取組み

県

・河川・海岸の防災対策

市

・防災集団移転（約 20 世帯）
・河川の防災対策
・避難路の整備・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）

82

備考
柱３

【金ケ沢】《土地利用方針》
・ 住宅地については、近隣の安全な場所への移転を基本とします。
・ 移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。
・ 平成 25 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体

主な取組み

県

・海岸の防災対策

市

・防災集団移転（約 10 世帯）
・河川の防災対策
・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）

83

備考
柱３

【久之浜市街地】《土地利用方針》
・ 旧国道より海側について
は、住宅地等を近隣の安全な場所へ移転することを基本とし、一部区域はゾーニ
ングにより商業・業務・住宅地を配置します。
・ これらの地区では、地区幹線道路、地区内道路等都市基盤施設を整備し、良好な
市街地環境を形成します。
・ 移転跡地は、防災空間として活用します。
・ 旧国道より陸側について
は、一部地域を除き現位置での復興を基本とします。
・ 平成 27 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体
県

市

主な取組み

備考

・河川・海岸の防災対策
・津波防災緑地整備

市と連携

・道路整備（久之浜港線）

市と連携

・被災市街地復興土地区画整理/防災集団移転 （約 350 世帯） 柱３・避難路の整備
・久之浜ポンプ場の復旧
・埋蔵文化財発掘調査

区画整理関連・防災拠点施設（久之浜・大久支所、久之浜公民館）

柱２・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）84

【田之網】《土地利用方針》
・ 住宅地については、近隣の安全な場所への移転を検討し、一部区域については防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置で復興することを基本とします。
・ 移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。
・ 平成 25 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体

主な取組み

国

・歩道整備

県

・海岸の防災対策

市

・防災集団移転（約 55 世帯）

備考

柱３・河川の防災対策
・避難路の整備・市立田之網集会所の復旧
・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）85いわき市津波被災市街地土地利用方針

四倉地区

１．地区の概要（被災前）【地区特性】
・当該地区は、いわき市中心部より北東に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前人口は 1,644 人で、世帯数は、697 世帯となっていました。
・四倉地区の中心をなす部分で、四倉漁港との関わりが深く、漁港には年間約３１万人以上の人々が訪れる、「道の駅よつくら港」があります。また、隣接する四倉海岸は海水浴場のほか、花火大会や凧揚げ大会な
どの様々なイベントの場となり、年間約１０万人が訪れていました。
表 各津波被災市街地の人口、世帯数

人口（人）
世帯数（世帯）

四倉六丁目

四倉東三・四丁目

国道 6 号・
県道豊間四倉線より海側

303
124

947
409

394
164

【土地利用特性】
・国道 6 号より西側一帯の市街地は、多少の空閑地を残しつつ建物が集積し、住宅や店舗、店舗併用住宅、作業所併用住宅などが混在して立地しています。
・国道 6 号・県道豊間四倉線より東側の市街地は、店舗や業務施設、住宅などが立地していました。

２．被災状況
・四倉六丁目、四倉東三・四丁目では半壊（床上浸水）の割合が高く、国道 6 号・県道豊間四倉線より海側
では全壊（（流出）、（撤去）、（条件付再生可）の合計）の割合が高くなっています。

四倉地区被災状況

３．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、「被災前と同じ場所」が四倉市街地で多く、被害の大きかった国道６号・
県道豊間四倉線より海側では少なくなっています。
・国道６号・県道豊間四倉線より海側の地区では、「同じ地区内で危険性が低い場所」と「被災前の地区に近い津波が来ない安全な場所（高台など）」、「地区外への移転」の希望が多くを占め、四倉市街地を大きく上回っています。
●復興案を策定していく上で必要な対策・復興案を策定していく上で必要な対策は、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多く、「津波が来てもすぐに逃げられる避難路や避難地などがあれば」、「かさ上げされた防災道路や津波防災緑地など多重に津波から街を守る施設が整備されれば」がこれに次ぎ、防災施設を重視しています。
・仁井田では、「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」が最多となっています。
※第 2 回いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より
86

４．地区復興の基本的考え方【全体復興の基本的考え方】
・本地区は、広大な砂浜を持つ四倉海岸や四倉漁港を背景に、市北部の拠点地区として位置づけられてきた
ところであり、いわき市都市計画マスタープランでも、いわき四倉中核工業団地の整備とともに、拠点市街地の都市機能強化、海浜レクリエーション地域の整備等の方針が示されています。
・四倉地区の復興にあたっては、災害に強い地区づくりを最大の目標にすると共に、引き続き市の北部拠点
地区の機能を果たせるよう、「道の駅よつくら港」を復興のシンボルとして、市街地と海岸部・漁港を一体に連携づけた再生を目指します。
【土地利用の基本的考え方】
・四倉市街地については、市北部地域の拠点としての機能を維持できるよう、津波防災対策等の強化を前提に土地の有効利用を図り、住宅や商業地など従前の土地利用に基づいた、現位置での復興を基本とします。
・国道６号・県道豊間四倉線より海側については、商業・業務地や住宅地等の従来に準じた土地利用を目指しますが、津波防災緑地にかかる住宅地等は近隣の安全な場所へ移転することとします。
・住宅再建が困難な被災者向けに、災害公営住宅を整備します。
【津波防御の基本的考え方】
・津波防災緑地や海岸道路の整備、海岸・河川の防災対策などのほか、避難地や避難路の指定、避難訓練等
によって安全な場所に迅速に避難できる対策など、多重防御による「減災」の考え方を基本とし、地区の安全性の向上を図ります。

５．地区別復興の方針

四 倉

土地利用の方針

防災施設整備の方針

・四倉市街地については、従前の土地利用を踏まえながら、市北部地域の拠点市街地の位置
づけのもとで、防災対策等により安全性の向上を図りながら住宅地、商業・業務地などとして現位置での復興を基本とします。
・海岸道路より海側については、堤防と津波防
災緑地の整備を行い、津波防災緑地にかかる
住宅地等は近隣の安全な場所へ移転することとします。（※仮に、堤防及び津波防災緑地を海側にせり出して配置する場合には、既存
市街地は現位置での復興となる。）

・河川、海岸の防災対策を行います。
・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合わせて津波防災緑地を整備し、災害に強い市街地を形成します。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

87

※当該土地利用方針図は現時点で想定されるものであり、今後、
被災者や市民の皆様のご意見やご要望、国の制度改正や関係機関との調整を踏まえて決定して参ります。
【四倉】《土地利用方針》
・ 四倉市街地については、防災対策等により安全性の向上を図りながら現位置での復興を基本とします。
・ 海岸道路より海側について
は、堤防と津波防災緑地の整備を行い、津波防災緑地にかかる住宅地等は近隣の安全な場所へ移転することとします。（※仮に、津波防災緑地
及び堤防を海岸にせり出して配置する場合には、既存市街地は現位置での復興となる。）

主な取組み
主体
県

主な取組み

・河川・海岸・漁港の防災対策
・津波防災緑地整備（約 150 世帯）
・道路整備（豊間四倉線）
・漁港の防災対策

市

備考

・避難路の整備

88

市と連携

89

いわき市津波被災市街地土地利用方針

平地区

１．地区の概要（被災前）【地区特性】
・当該地区は、いわき市中心部より南東に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前人口は 2,833 人で、世帯数は、1,022 世帯となっていました。
・地区内には、国の天然記念物大うなぎが棲息する沼ノ内弁財天や、年間約 9 万人以上の観光客が訪れている歌にも唱われた塩屋埼灯台、また、薄磯海水浴場や豊間海水浴場があり、年間約３2 万人の海水浴客で賑わっていました。また、沿岸域で最も水産加工業を中心とした製造業が立地していました。
表 各津波被災市街地の人口、世帯数
沼ノ内
薄磯
豊間
人口（人）
世帯数（世帯）

262
98

787
283

1,784
641

【土地利用特性】
・沼ノ内の土地利用は、そのほとんどが住宅となっていますが、店舗併用住宅、作業所併用住宅、小規模工場も混在して立地していました。
・薄磯や豊間では、住宅、店舗併用住宅、工場、商業施設など、基本的な都市施設がまとまって立地していました。また、海水浴場があり、多くの民宿などが立地していました。

２．被災状況
・沼ノ内では半壊（床上浸水）の割合が高く、薄磯、豊間では全壊（（流出）、（撤去）、（条件付再生可）の合計）の割合が高くなっています。

薄磯地区被災状況

３．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、沼ノ内は「被災前と同じ場所」が最も多く、薄磯、豊間では「被災前の地区に近い津波が来ない安全な場所（高台など）」が最も多くなっています。
・次いで、沼ノ内では「高台など」、薄磯、豊間では「被災前と同じ場所」と「地区内の安全な場所」を合わせた「現位置」となっています。
●復興案を策定していく上で必要な対策・復興案を策定していく上で必要な対策は、薄磯、豊間では「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」、沼ノ内では、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多くなっています。
※第 2 回いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より
90

４．地区復興の基本的考え方【全体復興の基本的考え方】
・本地区は、塩屋埼灯台、薄磯海水浴場、豊間海水浴場等の観光資源が立地し、いわき市都市計画マスター
プランでは、沿岸地域について「観光・文化・レクリェーションゾーンに位置づけられており、海産物を含めた地場産業などが自然環境と調和を保ち共生していく地域づくりに努める」地域づくりの方針が示されています。
・市街地復興にあたっては、災害に強い地区づくりを最大の目標にするとともに、地区再建という観点から観光業、水産業等地場産業の復興、本地区の特性である水辺、自然環境を活かした地区復興を検討します。
【土地利用の基本的考え方】
・住宅地については、被災者意向を踏まえると、現位置での復興と高台での復興、地区外での復興に分かれていることから、それぞれの居住場所で良好な環境が形成され、利便性も確保されるよう配慮します。
・水産加工場や工場等工業地については、地場産業の復興という観点から道路アクセスに考慮した位置での復興を検討します。
・地区内に立地する公共公益施設は、安全な高台への移設を検討します。
・住宅再建が困難な被災者向けに、災害公営住宅を整備します。
【津波防御の基本的考え方】
・津波防災緑地や海岸道路の整備、海岸・河川の防災対策などのほか、避難地や避難路の指定、避難訓練等
によって安全な場所に迅速に避難できる対策など、多重防御による「減災」の考え方を基本とし、地区の安全性の向上を図ります。

５．地区別復興の方針
土地利用の方針

防災施設整備の方針

沼ノ内

・防災対策等により、市街地の安全性の向上を ・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合図ります。
わせて津波防災緑地及び海岸道路を整備し、災害に強い市街地を形成します。
・海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興、生活利便性の向上を図ります。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や・海岸沿いに整備される海岸道路、津波防災緑避難場所への表示板の設置など防災対策を地を除く地区については、従前の土地利用を充実します。
踏まえながら、現位置での復興を基本とします。

薄磯・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移 ・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合転し、一部区域については、津波防災対策等
わせて津波防災緑地及び海岸道路を整備し、により、市街地の安全性の向上を図りなが災害に強い市街地を形成します。
ら、安全で快適な市街地の再生を目指しま ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速す。
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や・これらの地区では、地区幹線道路、地区内道
避難場所への表示板の設置など防災対策を路等都市基盤施設を整備し、良好な市街地環充実します。
境を形成します。
・利便性や安全性を踏まえた位置に商業・業務地、住宅地をゾーニングにより配置します。
・海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興、生活利便性の向上を図ります。

豊間・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移 ・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合転し、一部区域については、津波防災対策等
わせて津波防災緑地及び海岸道路を整備し、により、市街地の安全性の向上を図りなが災害に強い市街地を形成します。。
ら、安全で快適な市街地の再生を目指しま ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速す。
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や・これらの地区では、地区幹線道路、地区内道
避難場所への表示板の設置など防災対策を路等都市基盤施設を整備し、良好な市街地環充実します。
境を形成します。
・利便性や安全性を踏まえた位置に商業・業務地、住宅地をゾーニングにより配置します。
・海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興、生活利便性の向上を図ります。
91

※当該土地利用方針図は現時点で想定されるものであり、今後、
被災者や市民の皆様のご意見やご要望、国の制度改正や関係機関との調整を踏まえて決定して参ります。
【沼ノ内】《土地利用方針》
・ 防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・ 海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興、生活利便性の向上を図ります。
・ 海岸沿いに整備される海岸道路、津波防災緑地を除く地区については、従前の土地利用を踏まえながら、現位置での復興を基本とします。

主な取組み
主体
県

市

主な取組み
・河川・海岸の防災対策
・道路整備（豊間四倉線）
・津波防災緑地整備（約 45 世帯）
・避難路の整備

92

備考

市と連携

93

【薄磯】

《土地利用方針》
・ 住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転するほか、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら、安全で快適な市街地の再生を目指します。
・ これらの地区では、地区幹線道路、地区内道路等都市基盤施設を整備し、良好な市街地環境を形成します。
・ 利便性や安全性を踏まえた位置に商業・業務地、住宅地をゾーニングにより配置します。
・ 海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興の向上を図ります。
・ 平成 27 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体
主な取組み
備考
県
・海岸の防災対策
・津波防災緑地整備
市と連携
・道路整備（豊間四倉線）
市と連携
市
・被災市街地復興土地区画整理/防災集団移転（約 280 世帯） 柱３・埋蔵文化財発掘調査
区画整理関連・避難路の整備
・豊間小・中の復旧
・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）

94

【豊間】
《土地利用方針》
・ 住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転するほか、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りな
がら、安全で快適な市街地の再生を目指します。
・ これらの地区では、地区幹線道
路、地区内道路等都市基盤施設を整備し、良好な市街地環境を形成します。
・ 利便性や安全性を踏まえた位置に商業・業務地、住宅地をゾーニ
ングにより配置します。
・ 海岸に沿って海岸道路を整備し観光振興、生活利便性の向上を図ります。
・ 平成 27 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体
主な取組み
備考
県
・河川・海岸の防災対策
・津波防災緑地整備
市と連携
・道路整備（豊間四倉線）
市と連携
市
・被災市街地復興土地区画整理/防災集団移転（約 640 世帯） 柱３・河川の防災対策
・埋蔵文化財発掘調査
区画整理関連・避難路の整備・豊間保育園（今後のあり方を検討）
・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）

95いわき市津波被災市街地土地利用方針

小名浜地区

１．地区の概要（被災前）【地区特性】
・当該地区は、いわき市中心部より南に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前の人口は、2,171 人、世帯数は 845 世帯となっていました。
表 各津波被災市街地の人口、世帯数
走出
江名港
折戸・中之作永崎
下神白
人口（人）
世帯数（世帯）

54
25

334
136

452
183

811
301

520
200

・江名港や中之作港を擁し、水産加工業者も多く、海と密接に結びついた生活や産業が展開されてきました。
永崎地区の海岸線は駐車場、親水護岸が整備された市内でも有数の永崎海水浴場で、年間約１１万人（小名浜サンマリーナと合わせた数値）が訪れていました。
【土地利用特性】
・各地区とも、海岸線と背後の丘陵に挟まれた地形の中で、住宅や店舗、漁業・水産加工業などの事業所や事業所併用住宅などが高密度に立地していました。
・走出地区は海に面する狭小な斜面地に住宅等が密集立地していました。下神白地区の海岸沿いには県立いわき海星高校があります。

２．被災状況
・走出では全壊（流出）、江名港では一部損壊(床下浸水)、折戸中之作では全壊(撤去、条件付再生)、永崎、
下神白では半壊（床上浸水）の割合が高くなっています。

走出地区被災状況

折戸・中之作地区被災状況

３．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、「被災前と同じ場所」が最も多く、以下、「地区内の安全な場所」と合わせた「現地区内」次いで多くなっています。
・流出家屋が多かった走出地区では、「被災前の地区に近い津波が来ない安全な場所」の希望が最も多く、「市中心部」や「市内ならどこでも」などがこれに次いでいます。
●復興案を策定していく上で必要な対策・復興案を策定していく上で必要な対策は、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多く、特に折戸・中之作地区では高率となっています。
・江名港では「日々の買物ができる商店街が整備されれば」の割合が高く、下神白では「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」が多くなっています。
※第 2 回いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より
96

４．地区復興の基本的考え方【全体復興の基本的考え方】
・本地区は、重要港湾小名浜港を擁し市内第二の都市核である小名浜市街地と関係を持ちながら、下神白、永崎、中之作・折戸、江名と連続する被災地区でそれぞれ生活・産業が営まれてきたことから、各地区の特性を尊重した復興を図ります。
・各地区では、それぞれの地形条件などに合わせた安全性確保を図りつつ、住宅と産業機能の再生を進めると同時に、いわき市都市計画マスタープランでも位置づけられた産業・観光・文化・レクリエーションゾ
ーンとしての形成を目指します。
【土地利用の基本的考え方】
・各地区の地理的・歴史的・経済的特性を尊重し、被災者意向も踏まえて、それぞれで安全性と良好な居住環境、事業環境や利便性が確保できる土地利用を図ります。
・海岸等の防災対策を前提に、住宅や事業所等の従来に準じた土地利用を目指しますが、被災状況や津波防
災緑地等の整備に伴う個々の状況に応じて、一部地域では近隣の安全な場所への移転も含めた復興を検討します。
・住宅再建が困難な被災者向けに、災害公営住宅を整備します。
【津波防御の基本的考え方】
・津波防災緑地や海岸道路の整備、海岸・河川の防災対策などのほか、避難地や避難路の指定、避難訓練等
によって安全な場所に迅速に避難できる対策など、多重防御による「減災」の考え方を基本とし、地区の安全性の向上を図ります。

５．地区別復興の方針
土地利用の方針

防災施設整備の方針

走出・近隣の安全な場所への移転を基本とし、住宅の移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。

・海岸の防災対策を行います。

江名港

・防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・住宅や事業所等は、現位置での復興を基本とします。

・港湾の防災対策や道路による内陸側との連絡強化を図ります。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

折戸

・住宅地等については、近隣の安全な場所への移転を検討し、一部区域については、津波防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置での復興を基本とします。
・移転跡地については、水産業や関連事業所など、地場産業の復興を目指します。

・海岸の防災対策を行います。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

中之作

・防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・住宅や水産加工業などの事業所は、現位置での復興を基本とします。

・港湾の防災対策を行います。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

永崎

・防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・県道小名浜四倉線より海側の一帯は、海岸道路、津波防災緑地及び駐車場等の配置を検討するとともに、住宅地については、近隣の安全な場所への移転を基本とします。
・住宅や事業所等は、現位置での復興を基本とします。

・河川、海岸の防災対策を行います。
・減災効果を高めるため、海岸道路や津波防災
緑地を整備し、災害に強い市街地を目指します。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

下神白

・防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・住宅や事業所等は、現位置での復興を基本とします。

・河川、海岸の防災対策を行います。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

97

※ 当該土地利用方針図は現時点で想定されるものであり、今後、

被災者や市民の皆様のご意見やご要望、国の制度改正や関係機関との調整を踏まえて決定して参ります。
【走出・江名港】《土地利用方針》
・ 走出地区については、近隣の安全な場所への移転を検討し、住宅の移転跡地については、
自然的土地利用を誘導します。
・ 江名港周辺地区については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・ 住宅や事業所等は、現位置での復興を基本とします。

主な取組み
主体

主な取組み

県

・港湾の防災対策

市

・防災集団移転（約 25 世帯）
・避難路の整備
・江名分遣所の復旧
・江名市民サービスセンター、江名公民館の複合化

98

備考
柱３

【折戸・中之作】《土地利用方針》
・ 折戸地区の住宅地等については、近隣の安全な場所への移転を検討し、一部区域について
は防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置で復興することを基本とします。
・ 移転跡地については、水産業や関連事業所など、地場産業の復興を目指します。
・ 中之作地区については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります
・ 住宅や水産加工業などの事業所は、現位置での復興を基本とします。

主な取組み
主体

主な取組み

県

・海岸・港湾の防災対策

市

・防災集団移転(約 110 世帯)

備考
柱３

・避難路の整備99

【永崎】《土地利用方針》
・ 防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・ 県道小名浜四倉線より海側の一帯は、海岸道路、津波防災緑地及び駐車場等の配置を検討するとともに、住宅地については、近隣の安全な場所への移転を基本とします。
・ 上記以外の区域については、住宅や事業所等は、現位置での復興を基本に、安全で快適な市街地の再生を目指します。

主な取組み
主体
県
市

主な取組み

備考

・津波防災緑地整備（約 10 世帯）

市と連携

・海岸の防災対策
・河川の防災対策
・避難路の整備・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）100

【下神白】《土地利用方針》
・ 防災対策等により、市街地の安全性の向上を図ります。
・ 住宅や事業所等は、現位置での復興を基本とします。

主な取組み
主体
県

主な取組み
・河川・海岸の防災対策
・いわき海星高校の復旧

市

・河川の防災対策
・避難路の整備101

備考いわき市津波被災市街地土地利用方針

勿来地区

１．地区の概要（被災前）【地区特性】
・当該地区は、いわき市中心部より南に約 20km に位置し、津波被災市街地の被災前の人口は 642 人、世帯数は 248 世帯となっていました。
表 各津波被災市街地の人口、世帯数
小浜
岩間
錦町須賀
人口（人）
世帯数（世帯）

164
56

306
134

172
58

・地区内には、常磐共同火力勿来発電所や小浜漁港とともに、その関連施設が立地しています。
【土地利用特性】
・小浜の土地利用は、大半が住宅であり、住宅地内に畑地が点在していました。漁港部とその周囲には、小浜漁業協同組合施設や水産関連工業施設、店舗併用住宅が立地していました。
・岩間では、地区中央部に田地が広がり、住宅の他、社宅、グラウンドなど火力発電所の関連施設、商業業
務施設、工業系施設が多く立地していました。
・錦町須賀は、鮫川の河口部であり、住宅用地に畑地が点在していました。

２．被災状況
・いずれの地区も全壊及び大規模半壊の割合が高くなっています。

岩間地区被災状況

３．被災者意向●今後希望する住まいの場所
・今後希望する住まいの場所は、「被災前の地区に近い津波が来ない安全な場所（高台など）」が各地区で最も多くなっています。
・次いで各地区とも「被災前と同じ場所」となっています。
●復興案を策定していく上で必要な対策・復興案を策定していく上で必要な対策は、小浜では、「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多くなっています。
・岩間では、「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」が最も多く、次いで「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」、「かさ上げされた防災道路や津波防災緑地など多重に津波から街を守る施設が整備されれば」の順となっています。
・錦町須賀では、「今回のような津波が来ても街を守れる十分な強度の防波堤が整備されれば」が最も多く、次いで「津波が来ない安全な高台などに移転できれば」が次いでいます。
※第 2 回いわき市津波被災市街地復興意向調査結果より

102

４．地区復興の基本的考え方【全体復興の基本的考え方】
・本地区には火力発電所や関連事業所が立地し、いわき市都市計画マスタープランでは、本市のエネルギー
拠点としての新たな開発が地域づくりの方針として示されています。都市環境面では、沿岸地域や崖地等で所要の防災対策を講じ、安心して住めるまちづくりに努めることが位置づけられています。
・市街地復興に当たっては、災害に強い地区づくりを最大の目標にするとともに、地区再建という観点から新たな環境・エネルギー関連機能の導入の検討や、水産業等地場産業の復興を目指します。
【土地利用の基本的考え方】
・住宅地については、被災者意向も踏まえると、現位置での復興と高台での復興、地区外での復興に分かれていることから、それぞれの移転場所で良好な環境が形成され、利便性も確保されるよう配慮します。
・県道泉岩間植田線の再整備などにより生活利便性の向上を図るとともに、アクセス利便性も活かした環境・エネルギー関連機能や産業機能等の導入を検討し、復興を牽引するような土地利用の誘導に努めます。
・住宅再建が困難な被災者向けに、災害公営住宅を整備します。
【津波防御の基本的考え方】
・海岸・河川の防災対策、津波防災緑地や海岸道路の整備などのほか、避難地や避難路の指定、避難訓練等
によって安全な場所に迅速に避難できる対策など、多重防御による「減災」の考え方を基本とし、地区の安全性の向上を図ります。

５．地区別復興の方針
土地利用の方針

防災施設整備の方針

小浜・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転し、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置で復興することを基本とします。
・県道泉岩間植田線の南側については、水産業
や関連事業所など、地場産業の復興を目指します。

・河川、海岸、漁港の防災対策を行います。
・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

岩間

・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移 ・海岸の防災対策を行います。
転し、一部区域については、防災対策等によ ・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合り、市街地の安全性の向上を図りながら安全
わせて、防災緑地や海岸道路を整備し、災害で快適な市街地の再生を目指します。
に強い市街地を形成します。
・周辺の住環境に配慮しながら、利便性を踏ま ・安全な場所に速やかに避難できるよう、迅速えた位置に産業・業務機能の誘導を図ります。
な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充
実します。

錦町
須賀

・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転し、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置で復興することを基本とします。
・住宅の移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。

103

・海岸の防災対策を行います。
・津波被害を軽減する観点から、海岸堤防と合わせて津波防災緑地を整備します。
・避難地に速やかに避難できるよう、迅速な災害情報の伝達とともに、避難路の指定や避難場所への表示板の設置など防災対策を充実します。

※ 当該土地利用方針図は現時点で想定されるものであり、今後、

被災者や市民の皆様のご意見やご要望、国の制度改正や関係機関との調整を踏まえて決定して参ります。
【小浜】《土地利用方針》
・住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転
し、一部区域について
は、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置での復興を基本とします。
・県道泉岩間植田線の南側については、水産業や関連事業所など、地場産業の復興を目指します。
・平成 27 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めてい
きます。

主な取組み
主体
県

主な取組み
・河川・海岸・漁港の防災対策
・道路整備（泉岩間植田線）

市

備考
市と連携

・被災市街地復興土地区画整理/防災集団移転（約 55 世帯） 柱３・避難路の整備

104

【岩間】

《土地利用方針》
・ 住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転し、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら、安全で快適な市街地の再生を目指します。
・ 周辺の住環境に配慮しながら、利便性を踏まえた位置に産業・業務機能の誘導を図ります。
・ 平成 27 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体
県

市

主な取組み

備考

・海岸の防災対策
・津波防災緑地整備

市と連携

・道路整備（泉岩間植田線）

市と連携

・被災市街地復興土地区画整理/防災集団移転(約 130 世帯) 柱３・避難路の整備・消防団施設等の復旧（土地利用と合わせあり方検討）105

【錦町須賀】《土地利用方針》
・ 住宅地等については、近隣の安全な場所へ移転し、一部区域については、防災対策等により、市街地の安全性の向上を図りながら現位置での復興を基本とします。
・ 住宅の移転跡地については、自然的土地利用を誘導します。
・ 平成 25 年度までに土地利用が図られることを目標に事業を進めていきます。

主な取組み
主体
県

主な取組み

備考

・津波防災緑地整備（※今後調整）

市と連携

・海岸の防災対策・河川整備

市・防災集団移転（約 50 世帯）
・避難路の整備

106

柱３

107

２ 災害公営住宅の整備等プロジェクト
１

災害公営住宅の整備等に向けた全体方針○

東日本大震災により住宅を失い、自力で再建できない方に対して、安心して生活できる住宅を確保するため、災害公営住宅の整備に向けて取り組みます。

○

一時提供住宅入居者に対する住宅再建に向けた助言等の支援に取り組みます。

【イメージ図】
災害公営住宅一時提供住宅

集合住宅型

戸建型

・雇用促進住宅・民間借上げアパート
・仮設住宅

住宅再建の支援
住宅再建に向けた
助言等の支援⑴

住宅再建に向けた支援
被災し、一時提供住宅に入居している市民自らが住まいの確保ができるようファイナンシャルプランナーによる相談会の実施などの支援を行います。
① 実施内容専門家による個別相談会（市内３箇所）② 専門家
ファイナンシャルプランナー、建築組合、建築士等③ 開催頻度
各会場で毎月１回（平成 24 年 8 月から）

108

⑵

災害公営住宅の整備① 建設場所
津波により大きな被害を受けた沿岸域（久之浜、四倉、平、小名浜、勿来）で５箇所程度の整備を検討する。
また、大規模余震による被害状況等を踏まえ、内陸部への整備についても検討する。
② 建設戸数
現段階では、過去の震災の例も踏まえ、1,000～1,500 戸程度を想定しているが、被害の大きい沿岸域の住宅ニーズ等を把握したうえで整理する。
③ 住宅の種類
集合住宅型と戸建型が考えられるが、実際にどのタイプにより整備を行
うかについては、建設用地、管理のあり方など様々な要素を考慮したうえ
で、今後検討を進める。

２

主な取組み
主体
国

主な取組み

備考

・災害公営住宅整備事業

H23 第 3 次補正

・災害公営住宅家賃低廉化事業

H23 第 3 次補正

・東日本大震災特別家賃低減事業

H23 第 3 次補正

県

・恒久的な住宅対策の実施

県復興計画案

市

・災害公営住宅の整備

柱１

・一時提供住宅入居者への生活再建のための支援

柱１

109

３ 心のケアプロジェクト
１

心のケアに向けた全体方針○ 震災に伴う心の傷を負った被災者の早期発見、対応を図ります。
○ 専門機関と連携し、被災者の状況に応じた支援体制を整えます。
○ 勇気、元気、活力の回復に繋がる取組みを実施し、心の傷を癒します。
○ 関係団体と連携を図るとともに、役割分担しながら適切に対応します。

個別訪問によるケア
施設等におけるケア○一時提供住宅入居者への訪問、見守り活動等○小中学校

・高齢者、障がい者をはじめとした全入居者

・スクールカウンセラー
・心の教室相談員
・心の教室カウンセラーの配置○災害時要援護者等への訪問、見守り活動等
・災害時要援護者
・高齢者のみ世帯○保育所
・保育士による保育所巡回など○乳幼児健診時
・乳幼児健診時に問診票を用いた調査

訪問・見守り
活動
心のケア

相談窓口等
◇相談
問題の
早期発見

○こころの健康相談○自殺対策の強化
・面接相談
・心のケア講座 など

被災者◇連携
勇気・元気・活力の回復○文化・芸術活動
・市立美術館・アリオス◇専門機関へ繋げる○他政策との
連携

など

専門機関

○安心して遊べる場所の提供
・公立保育所の一般開放
・公立小学校体育館の一般開放
・子どもに対する屋外活動機会の提供

医療機関
社会福祉関係機関○市民活動
・市民活動団体や自治会等の活動の支援

地区保健福祉センター○復興に係る大規模イベント
・復興祭への支援（平成23年度）
・みなとオアシスSea級グルメ大会の開催（平成24年度）

110

２

主な取組み
主体
主な取組み
国
・被災者の心のケア支援事業

H23 第 3 次補正

県・スクールカウンセラー等緊急派遣事業

県復興計画案

・被災者の心のケア事業

県復興計画案

・教育相談を推進する事業

県復興計画案・被災乳幼児と家族の心のケア事業

県復興計画案

・ピアカウンセリングによる相談や交流を行う事業

県復興計画案・一時提供住宅入居者の訪問活動の実施

柱1

・一時提供住宅入居高齢者の見守り活動の実施

柱1

・一時提供住宅入居障がい者への訪問活動の実施

柱1・スクールカウンセラー等による心のケア

柱2・被災乳幼児と家族の心のケア

柱2・保育所児童の心のケア

柱2

・自殺対策の強化

柱2

・安心して遊べる場所の提供

柱2・体力向上に向けた取り組みの推進

柱2・子どもに対する屋外活動機会の提供

柱2

・市民活動に対する活動費の助成

柱2・いわき市立美術館における文化・芸術活動の実施

柱2

市

備考

・いわき芸術文化交流館（アリオス）における芸術・文化活
柱2動の実施
・復興に係る大規模イベントへの支援等

111

柱4

４ 原子力災害対策プロジェクト
１

原子力災害対策に向けた全体方針○ 放射能に対する市民の不安を解消するため、モニタリングの充実・強化を図り、放射線量を低減させる除染を推進するとともに、市民の健康管理の取組みを推進します。
○ また、一刻も早い原発事故の収束や、確実な安全対策に向けた取組みを強化し、全ての市民が安全で安心に暮らすことができる社会を目指します。
○ 風評を払拭するため、市独自の農作物・商品等の検査体制を整備・強化するとともに、様々な事業・機会を活用して広報・ＰＲ事業を展開し、情報発信を実施します。
○ 原発事故発生以来、本市の市民や事業者は、不安を抱えながら生活や事業活動をせざるを得ない状況にあり、その精神的な苦痛や営業損害などは計り知れないものがあることから、適正で迅速な損害賠償の実施に向けた取組みを展開します。
詳細モニタリングと除染屋根（雨どい）＜原子力災害対策の全体像＞

樹木（周囲）●●

庭（土、木）●●●

道路

モニタリング・除染の推進
市内の放射線量の測定（定点観測や市内の生活環境の詳細測定等）

除染実施体制の整備（アドバイザーのもと産学官民の一体的な推進体制を整備）

生活環境や農地等の除染 （被ばく線量が高い地域などから除染を実施）（子どもが利用する施設などから除染を実施）
公共施設の除染
市民の不安の解消

原子力災害の克服

健康管理の推進
飲料水や食品等の測定（飲料水や食品等の放射能を測定）

被ばく線量の測定（積算線量の測定や分析）

健康調査の実施（県民健康調査と連携した市独自の検査・調査の実施）

安全対策の強化
事故収束と安全対策強化（安全対策等に係る情報収集や国等への働きかけ）

原子力防災計画の策定（避難計画など原子力防災対策の策定）

風評の払拭
広報・広聴の充実
講演会や取組み
状況の情報発信
各種相談等実施

出荷品等の検査（農作物や加工品、工業製品等の検査体制の整備）

広報宣伝・ＰＲ事業展開（各種広報活動やイベント等を活用した取組みの実施）

確実な損害賠償（適正な賠償に係る情報収集や国等への働きかけ）（支援・相談窓口常設に向けた取組みや説明会等の実施）

適正な賠償の促進
迅速な賠償の支援

112

田・畑

○

除染方法（例）（「市町村による除染実施ガイドライン」（平成 23 年 8 月 26 日原子力災害対策本部決定）
より）
除染対象

庭木の剪定、軒下などの除草、雨樋の清掃、屋根の高圧洗浄、庭

家屋・庭
生
活
圏

除染方法（例）

土の表土除去道路

アスファルトの継ぎ目・ひび割れのブラッシング、側溝の清掃

保育施設・教育施設・公園等

校庭の表土除去、側溝清掃

生活圏の樹木

常緑樹：枝葉の剪定
落葉樹：落ち葉・腐葉土の回収
常緑針葉樹：3～4 年にわたって継続的な落ち葉除去

森林（生活圏）

林縁部周辺について枝葉除去
落葉広葉樹：林縁から 20m 程度を目安に落葉除去耕起されていない所：表土削り取り、水による土壌撹拌・

農地

除去、反転耕耕起されている所：反転耕、深耕○

除染に係るスケジュール（想定）
現時点において、次のようなスケジュールを想定していますが、今後、市内全域のき
め細やかなモニタリングの状況によって、スケジュールは弾力的に見直しすることとし
ます。
主な取組み
市内全域モ
ニタリング

放射線量測定優先順位等

優 先 地 区 の 除 染 （ 5mSv/ 年 以

H23 年度

H24 年度

施設・教育施設・公園等）

H26 年度

H27 年度全行政区（継続モニタリング）
整理

検証

検証

検証

除染の実施

上、30 キロ圏内を含む地区）
子どもの生活空間の除染（保育H25 年度

検証・必要に応じて追加除染
汚染ﾏｯﾌﾟ作成
除染の実施
検証・必要に応じて追加除染
汚染ﾏｯﾌﾟ作成

面的除染（市内全域モニタリン
グの結果踏まえた地区や施設除染の実施の優先順位に応じて実施）

検証・必要に応じて追加除染（局所的除染）（随時実施）

113

２

主な取組み
主体

主な取組み

備考

国

・広域的な放射線量のモニタリング（航空モニタリング等）
・除染の枠組み整備（財政負担や廃棄物処理の手法整理等）
・防災指針の見直し
・原子力損害賠償紛争解決センターの設置・市町村への放射能検査装置の貸与
・県民を対象とした県民健康調査の実施
・農作物や工業製品の放射能検査
・損害賠償に係る関係団体・市町村の連絡調整協議会の運営
・損害賠償に係る弁護士相談会の実施・モニタリングの実施
・市放射線量低減アドバイザー等の設置
・安定ヨウ素剤の配布
・県民健康調査の拡大実施
・妊婦、乳幼児等に対する積算線量計の貸与
・原子力災害に関する損害賠償の円滑化

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・除染ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・除染
安全対策強化
損害賠償
健康管理推進健康管理推進
風評払拭
損害賠償
損害賠償
柱1
柱1
柱1
柱1
柱１
柱1

・除染の実施・原子力災害に対する安全対策の強化
・放射線教育の充実
・本市農林水産物の風評被害の払拭

柱2
柱2
柱2
柱4

・観光分野における風評被害対策

柱4

・農産物のモニタリング検査機器の配備

柱4・工業製品の残留放射線の測定

柱4・原子力災害対応に向けた組織体制の整備

柱5・国・県等関係機関の誘致（（仮称）原子力保安庁など）
・原子力災害に係る適正な賠償の請求（自治体分）

柱5
柱5

県

市

114

５ 小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト
１

いわきの復興のシンボルとしての小名浜港周辺地域の整備に向けた全体方針○

物流の拠点である小名浜港の再生はもとより、産業・観光振興の拠点として、さらには、本市の復興のシンボルとして、アクアマリンパークや漁港区、さらには既成市街地をはじめとした周辺地域の一体的な整備・再生に向けて積極的に取り組みます。

○ いわきのシンボルとして復興を成し遂げるには、オールいわき体制で取り組むことが不可欠であることから、国・県・民間事業者等と市が緊密に連携し、一体的に取り組みます。

２

小名浜港が持つ強み○産業・物流拠点

○観光拠点

○漁業拠点

国際バルク戦略港湾 選定

年間 250 万人を超える（H23 年 5 月）

交流人口（震災前）

親潮と黒潮が交わる潮目に隣接 古くからの良港

３

小名浜港周辺地域の復興に求められるもの⑴ 交流拠点機能の再生・拡大
・ 既存集客施設の復旧・復興と新たな観光・交流拠点の形成が必要。
⇒ 都市センターゾーンの整備により“小名浜の回遊・交流の潮目”を創出。
⑵

東北地方・市内沿岸域の拠点性の向上
・ 震災発生直後から、小名浜港の耐震バースを活用した物資輸送が可能。
・ 東北地方の物流、海岸道路によって結ばれた本市沿岸域の交流の拠点性が必要。
⇒ 東北地方及び市内沿岸域の物流・交流の求心性、拠点性をさらに高める。
⑶ 新たな海洋文化の形成・発信
・ 水産業を中心とした海洋文化の再生が必要。
⇒ 風評被害を払拭する水産業の再建と技術開発等による産業形態の構築。
⑷ エネルギー転換への対応
・ 本市は昭和 30 年代に石炭から石油へのエネルギー転換による産業再編を経験。
・ 本市沖に導入予定の洋上風力発電等の再生可能エネルギーの拠点が必要。
⇒ 再生可能エネルギーへの転換に適切に対応。
４

小名浜港周辺地域の復興の方向性○

いわきの地域力を集積・発信する“交流・回遊の潮目”の創出○

自然（海洋）と都市の持続可能な共生モデルエリアの創出
115

【イメージ図】■交通結節点☛市内外からの交通アクセス拠点の形成☛市内観光地との連携による公共交通網の整備☛周辺市街地回遊の発終点■コンセプトを持った賑わい交流拠点☛新たな賑わい拠点☛災害時避難路及び活動拠点としてのオープンスペースの確保☛市民・来訪者の交流拠点■港湾関係官庁の集約化☛国、県庁舎に防災機能を付加☛官民連携による庁舎整
備を検討■アメニティロード整備☛既存道路を活用
し、避難路を兼ねた市街地への回遊ルートを形成土地区画整理事業

産業ゾーン

域内の移動手段の確保「海岸道路」 の整
備による広域ネット
ワークの形成「 海 岸 道 路」 の整備による広域 ネッ ト ワー クの形成

■イベントスペース☛さんかく倉庫・屋外スペー
スでのイベント開催等による賑わい創出■電気自動車等☛域内の移動の確保■魚市場の再生☛市場等の整備に対する支援☛従来の漁港機能に、新たな付加価値を形成（せりの観光化等）■第６次産業の拠点形成☛農林水産物の生産・加工・販売を一括した物産品の販売を行うことにより、本市の第一次産業の再生を図る。
☛いわきブランドの PR・販売促進■東港整備☛産業活性化のため、東港整備の推進を図る
☛本市の新たなランドマークとして利活用を検討

臨港道路（橋梁）
浮体式洋上風力発電■環境教育の推進☛幅広い分野の環境教育を担う環境水族
館「アクアマリンふくしま」■洋上風力発電☛原子力・化石燃料からのエネルギー転換■海洋観光・レジャー☛観光資源の拡大

116

※本市では、「都市センターゾーン」の機能形成のための施設整備、その運営方法等及び周辺施設連携について、本市と協働で開発事業計画を策定する「開発事業協力者」の公募を行い、平成 23 年 12月 22 日に選定を行いました。
今後は、市民や事業者、有識者等さらには国・県等関係機関に参画・協力いただきながら、開発事
業協力者と協働で都市センターゾーンの開発事業計画の策定を進めます。

小名浜港背後地都市センターゾーン 事業企画提案（12月22日）概要
企業名
１コンセプト２企画提案
概 要

イオンモール株式会社
いわき市のみならず、東日本復興のシンボルとなる、活気に溢れる都市拠点づくり

いわき“絆”プレイス【西ブロック：シンボルゲート・交通ターミナル】
交通拠点機能整備を行政・地元との協働で取り組み、市内外と地区のアクセス・連携強化を図る。 また、レンタカーやレンタサイクルを配し、広域観光客の行動拠点・モーダルシフト拠点としての整備を図る。
【中央ブロック：マルチエンターテイメントモール】
１階をピロティ駐車場、２～４階は、インナーモールを配し、モール棟２階では、既成市街地とアクアマリンパーク・漁港区を南北に繋ぐ動線を計画し、周辺地区との快適な歩行回遊ネットワークを形成する。また、建物南面は、港や海を感じられるテラス空間を創出●主な導入機能：総合スーパー、飲食、専門店、クリニック、大型専門店、シネマコンプレックス【東ブロック：官公庁庁舎・複合交流施設】
既存の複数の官公庁施設を移転・集約し、利用者の利便性を高めるとともに、新たな交流を促す場とする。
【周辺区域の土地利用の提案】
周辺施設が相互利用しやすい駐車場を整備するとともに、店舗やランナーズステーション、屋
外アクティビティ（ボルダリング、スケートボード場、ドッグラン、遊歩道、イベント広場等）、多目的ホールなど、市民をはじめ多くの人々が楽しめるレクリエーション施設を提案。また、モール棟から延びる歩行者デッキを、アクアマリンパークと繋げ、市街地からの回遊性を高めるとともに、津波等発生時には、海側からの避難誘導経路とする。

３施設イメージ117

５

概ねの整備スケジュール
・

平成 23 年度

都市センターゾーン開発事業協力者の選定
小名浜港背後地土地区画整理事業認可

・

平成 24 年度

主要な小名浜港岸壁の概ねの復旧

・

平成 25 年度

全ての小名浜港湾施設の概ねの復旧
都市センターゾーン開発事業計画の策定

・

平成 26 年度

貨物ターミナルの移転

・

平成 27 年度

都市センターゾーンの使用収益開始

・

平成 28 年度

都市センターゾーンまちびらき

６

主な取組み

主体

主な取組み

国

・東港国際ターミナルの整備

県

・小名浜港の復旧（港湾施設・漁港）

備考

・アクアマリンパークの復旧
・(都)平磐城線の整備（花畑工区・小名浜工区）
市

・小名浜港周辺地域の復興（背後地の民間活力を活用した開 柱４発）❒ 交通アクセス拠点の形成❒ 新たな賑わい拠点の形成❒ 港湾関係官庁の集約化の検討
・小名浜港周辺地域の復興（小名浜港背後地土地区画整理事 柱４業（福島臨海鉄道ターミナル移転））
・メモリアル公園の整備

柱２・都市景観形成の推進
・避難道路の整備
・復興祭の開催の支援（いわきＳｅａ級グルメ）

柱４・回遊性魚種に対する水揚奨励金

柱４・漁業協同組合が行う販路拡大等の取組みに対する補助

柱４・小名浜魚市場（１号ふ頭市場）の整備の支援

柱４・冷凍魚水揚げ施設等の整備の支援
・漁港機能への新たな付加価値の形成（せりの観光化等）
・区域内の移動手段としての電気自動車の配置
・小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議の運営
・小名浜港利用促進協議会の運営

118

６ 再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクト
１

再生可能エネルギーを核とした産業振興に向けた全体方針○

市復興ビジョンの理念に掲げた「原子力災害を克服するとともに、再生可能エ
ネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興」に向けて挑戦します。
○ このため、本市の特徴を最大限に活用し、継続的な雇用の確保・創出を図る観点から、太陽光、洋上風力、木質バイオマスなど、再生可能エネルギー関連を核とし、併せて、比較的、環境への負荷の少ない石炭ガス化複合施設（ＩＧＣＣ）
やＬＮＧ火力発電の導入可能性も視野に入れながら、関連産業の振興に向けて取り組みます。
○ 国等が推進するスマートコミュニティ実証実験などを踏まえた調査研究を行います。

再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトのイメージ

再生可能エネルギー関連を核とした産業振興
大規模太陽光発電所
農商工連携の取組みを推進
医療・福祉分野の産業育成
個人家庭及び事業所での再生可能エネル
ギー活用

洋上風力発電ファームの誘致促進

豊かなバイオマスエネル
ギーの活用・研究の推進

再生可能エネルギーの供給基地として地域外へ送電研究開発拠点や認証機関の誘致
化石燃料の有効活用・効率化の推進⑴

洋上風力発電による産業振興
国・県と連携しながら、本市沖で予定の浮体式洋上風力発電システムの実証実
験を本格的な発電施設の整備につなげ、当該関連産業の市内集積と雇用の創出を図ります。
併せて、洋上風力発電に関する研究開発拠点や認証機関の本市への誘致にも取り組みます。

119

⑵

太陽光による産業振興
大規模太陽光発電所の誘致はもとより、個人家庭向けの太陽光発電システムの更なる普及促進を図るほか、新たに事業所向けについても推進することにより、「サンシャインいわき」の恵みを活用した産業振興に取り組みます。

⑶

木質バイオマスによる産業振興
本市の豊富な森林資源を活用できるように、林道や簡易作業道の開設により、間伐材の搬出を容易にし、間伐材等の利用促進による木質バイオマスに係る産業振興に取り組みます。
併せて、公共施設に木質ペレットストーブを導入するなど、市民への啓発を図り、その利用促進に取り組みます。

⑷

成長産業等の育成支援
環境分野、エネルギー分野、医療･福祉分野など、今後の成長が期待できる産業の育成を図るとともに、農商工連携の取組みを推進することなどにより、新たな産業の創出を支援します。

⑸

スマートコミュニティの調査研究
スマートコミュニティについては、復興に向けた新たなモデルともなり、将来を見据え、低炭素型の地域づくりや新たな産業振興が期待されることから、国等が推進する実証実験などを踏まえ、経済効果や市内での実現可能性について調査研究を行います。

２

主な取組み
主体
国
県

市

主な取組み

備考

・福島県再生可能エネルギー研究開発事業（51 億円）

H23 第 3 次補正

・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業委託(125 億円)

H23 第 3 次補正・再生可能エネルギー推進プロジェクト
県復興計画案（「太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進」や「スマートコミュニティ等による再生可能エネルギーの地産地消」など）
・いわきエリア（再生可能エネルギー）

県復興計画案

・洋上風力発電導入に向けた調査研究

柱４・個人家庭及び事業所への再生可能エネルギー機器設備補助 柱４・林道開設による林業等の振興

柱４・木質バイオマス利活用の推進

柱４・環境・エネルギー関連産業の創出支援

柱４・農商工連携の推進

柱４・成長戦略産業の育成支援

柱４・国・県等の復興制度等の活用

柱５・国・県等関係機関の誘致

柱５120

７ 既存地域産業の再生プロジェクト
１

既存地域産業の再生に向けた全体方針○

既存地域産業は、東日本大震災の直接的な被害に加えて、原子力発電所事故に伴う風評被害により、有形・無形の大きな被害を被っており、「ふるさといわき」の活力ある地域経済の再生に向けて取り組みます。
○ このため、農林水産業の再生はもとより、商工業、観光業など、あらゆる地域
産業の再生に向けて、多様な支援に取り組みます。
○ 加えて、各産業が連携し、既存産業の再生を図って参ります。
【イメージ図等】

福島県
中小企業等復興
プロジェクト

農林水産業再生プロジェクト観光交流
プロジェクト

連携

連
携

連
携

商工業の再生・被災中小企業者に対する金融支援
・被災商工業者の復興に向けた相談支援 など
農林水産業の再生
・被災した農業者等への支援

農商工連携

・いわきブランドの再生など

観光業の再生・復興に向けた観光 PR や情報発信・各種大会や会議等の誘致促
進 など

既存地域産業の再生

風評被害対策・本市農林水産物の風評被害の払拭
・観光分野における風評被害対策
・工業製品の残留放射線の測定
など
121

いわき市

⑴

農林水産業の再生
国等の復興制度等の活用を図ることはもとより、県の農林水産業の再生プロジェ
クトと連携しながら、本市の農林水産業の再生といわきブランドの再生に取り組みます。
特に、津波被害を受けた農地の除塩や、被災農家に対する田畑や農業施設の復
旧・復興支援を行うほか、新農業生産振興プランに基づく的確な助成や、いちご産地への支援により、いわきブランドの再生に取り組みます。
また、本市の豊富な森林資源を有効活用できるように、林道や簡易作業道の開設などに取り組みます。
更に、本市の水産物の消費・販路の拡大に向けた取り組みを支援するほか、本市への水揚げを促進するための取り組みを進めます。

⑵

商工業の再生国等の復興制度等の活用を図ることはもとより、県の中小企業等復興プロジェクトと連携しながら、商工業の経営再建に向けた支援に取り組みます。
被災商工業者については、事業再開を図るための円滑かつ良質な資金調達を支援するとともに、国・県等と連携し、空き店舗・工場、仮設工場などの事業再開場所の確保等の支援に取り組みます。
また、商工会議所等が実施する被災業者への相談事業を支援し、地域企業に係る円滑かつ的確な経営再建の促進を図ります。

⑶

観光業の再生国等の復興制度等の活用を図ることはもとより、県の観光交流プロジェクトと連携しながら、本市の観光業の再生に向けた支援に取り組みます。
本市の観光業については、福島第一原子力発電所事故等の影響により、観光客の減少などの大きな打撃を受けております。全国的、国際的なコンベンション等を誘致するとともに、復興に向けた観光 PR や情報発信を積極的に推進し、いわき市の認知度の向上に努め、観光交流の再生・促進を図ります。

⑷

農商工連携の促進
地域産業の再生を加速させるため、農林水産業をはじめ商工業や観光業など、各産業間の連携を促進し、新たな事業展開に向けた環境整備に努めます。
そのため、異業種間の連携による商品開発や販路拡大、業種転換などを支援します。

⑸

風評被害対策農商工連携など各産業の更なる連携強化を図るとともに、「みえる化プロジェク
ト」による農林水産物の風評被害の払拭、工業製品の残留放射線の測定や「フラガール」への応援・支援をはじめとする観光分野における風評被害対策など、様々な対策を講じ、既存産業の再生を図ります。
122

２

主な取組み

主体
国

主な取組み

備考

被災農家経営再開支援事業

H23 第 1 次補正

水産業共同利用施設復興整備事業

H23 第 3 次補正

中小企業等グループの施設復旧・整備への支援（グループ補助） H23 第 1 次補正等

県

市

中小機構による仮設工場・仮設店舗等の整備

H23 第 1 次補正等

東日本大震災復興特別貸付

H23 第 3 次補正

・農林水産業再生プロジェクト

県復興計画案

・中小企業等復興プロジェクト

県復興計画案・観光交流プロジェクト

県復興計画案・本市農林水産物の風評被害の払拭

柱４・新農業生産振興プランに基づく事業に対する助成

柱４・いちご産地の拡大に向けたモデル施設等の整備

柱４・林道開設による林業等の振興

柱４・小名浜魚市場の再編整備への支援

柱４・回遊性魚種に対する水揚げ奨励金

柱４・商店会等の復興に向けた自主的な取り組みへの助成

柱４・被災中小企業者に対する金融支援等

柱４

・農商工連携の推進

柱４・工業製品の残留放射線の測定

柱４・企業の技術開発の支援

柱４・観光分野における風評被害対策

柱４

・観光誘客の積極的な推進

柱４・各種大会や会議等の誘致促進

柱４・国・県等の復興制度等の活用

柱５

123

８ 企業誘致対策プロジェクト
１

企業誘致対策に向けた全体方針○

地域経済の更なる活性化を図るため、いわきの優位性を最大限に活かしながら、企業誘致活動に積極的に取り組むとともに、企業向け用地の新たな確保について関係機関と連携し取り組みます。
○ 復興特区制度を有効に活用し、民間事業者からの提案なども反映しながら、税制上の優遇措置や各種規制緩和を講じるなど、企業の安定経営と企業の安定経営と企業の立地を促すしくみづくりに取り組みます。

【イメージ図等】

地 域 経 済 の 更 な る 活 性 化
企業の立地促進
企業誘致活動企業の安定経営
復興特区制度の活用

国の立地補助金

・税制、金融上の優遇(3 次補正 5,000 億円)

・規制緩和

成長戦略産業の育成支援

企業用地の確保・新たな工業団地整備に向けた調査等関係機関との連携

国 と地方 の協 議会での検討を経て、特別措置の追加

民 間事業 者等 からの新たな提案◎企業誘致対策の取り組み
国・県等や関係機関等と密接な連携を行うことはもとより、市内企業立地への民間事業者の動向の的確な把握に努めます。
その上で、震災復興に向けた国の立地補助金、県の企業誘致の助成制度や市の立地奨励金を活用するほか、県の工業団地の整備の動向等と連動し、市内の工業団地造成に係る所要の調査検討に取り組みます。
また、民間事業者等からの提案を踏まえて、復興特区制度の有効活用を図ることなどにより、企業進出環境の充実に取り組みます。

124

２

主な取組み
主体
国
県

市

主な取組み

備考

・立地補助金（5,000 億円）

H23 第 3 次補正

・東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特区制度

H23.12.7 法案成立

・工業団地の整備

県復興計画案

・がんばる企業立地促進補助金

県復興計画案

・がんばろうふくしま産業復興企業立地補助金

県復興計画案

・新たな工業団地整備に向けた調査等

柱４・成長戦略産業の育成支援

柱４・工場等の誘致促進柱４

・国・県等の復興制度等の活用

柱５

125

９ 被災他自治体との連携強化プロジェクト
１

被災他自治体との連携強化に向けた全体方針○

双葉郡をはじめ市外から本市へ避難している方に対しては、県や関係自治体と連携を図りながら、適切な支援に取り組みます。
○ 特に、本市へ避難されている方々に対して、原発避難者特例法に基づく行政サービスの提供に取り組みます。
○ 関係する自治体の首長が参加する会議を開催し、被災他自治体との連携強化を
図ります。

国
提案・要望

支援・協力

福島県
自被
治災
体他

○自治体間の調整○要望のとりまとめ

連携強化○首長による意見交換○事務担当者の協議・検討○市民レベルの交流支援

避難元

い
わ
き
市
避難先

情報共有

関係団体

本市へ避難している方への適切な支援○原発避難者特例法に基づき、避難元自治体で処理することが困難な
行政サービスを適切に提供する。
○本市へ避難している方が、ふるさとに帰る日まで市内で安心して生活できるよう、できる限り支援する。

２

主な取組み
主体

主な取組み

備考

国

・原発避難者特例法の制定

H23.8.12 公布

県・いわきエリア（双葉エリアとの連携協力体制を進める）

県復興計画案

・事務担当者会議を開催し、市町村間の調整を行う
市

・本市に避難してきている人への適切な行政サービスの提供 柱１
・双葉郡８町村との意見交換の実施

柱１

・双葉郡８町村の出張所の設置に係る場所の提供

柱１

126

127