栗田工業株式会社

第1回

ESG説明会
クリタにおける社会との共通価値の創造（証券コード：6370）

2021年3月19日

目次
1

クリタにおける価値創造の理念

p1-7

2

価値創造の仕組みづくり

p 8 -24

1

クリタにおける価値創造の理念

代表取締役社長

門田 道也

価値創造のあゆみ
水と環境の分野での顧客への価値提供と社会の課題解決に貢献

売上高（億円）2017/2019
米国水処理関連企業を買収

3,000

1949

1965

1975

2002

2015

水処理薬品事業（ボイラ薬品）により創業

プロセス薬品へ事業展開

海外薬品子会社を設立（ブラジル）

超純水供給事業を開始

欧州水処理薬品事業を買収

2,000

1951
水処理装置事業へ進出

1973

1991

半導体産業分野へ参入

土壌浄化事業を開始

2019/2020
米国で精密洗浄事業を行うペンタゴン・テクノロジーズ・グループInc.へ投資

1,000

1958

2020

メンテナンス事業を展開

中東の水処理薬品事業会社と株式譲渡契約を締結

0
1949
創業（神戸）

1947

1961
東証・大証上場

1955

1974
東京本社ビル完成（新宿）

1973

2012
本社移転（中野）

1991

2010

経済・産業史

戦後復興期

高度経済成長期

安定成長期

情報化社会進展期

IoTの萌芽期

事業の視点

産業用水処理環境規制対応生産性向上への貢献

省エネ・廃棄物削減
新環境規制対応

資源の回収・再利用
グローバル展開の加速
（M&A）

1

企業理念の意味するところ
クリタグループが事業を通じて、社会との共通価値を創造する意思を表明

水への拘りと技術立社

人間が生み出す
環境負荷の低減

持続可能な社会の実現

2

CSR推進体制の整備
持続的な成長を実現するために、CSRを経営の中核に据える
国連・政府・金融界の動き

資本市場の動き

ESG情報インフラの整備• 国連責任投資原則• スチュワードシップコード• 国際的規格・指針• 持続可能な開発目標（SDGs）• ESGを考慮した投資判断• ESG評価機関• パリ協定など• 企業によるESG情報開示の増加

事業機会・競争優位性を獲得するためにCSRの方針・推進組織が必要

2017年 E&S委員会（事務局CSR課）の発足
3

経営の中核としてのCSRCSRに関する方針
水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
基礎テーマ
1.安全性の高いサービス・製品を提供する

成長機会テーマ
4.水資源の問題を解決する
5.持続可能なエネルギー利用を実現する

2.公正に事業を行う

6.廃棄物を削減する
3.人権を尊重する

リスクの低減資本コストの低下

7.産業の生産技術を進歩させる

企業価値の向上

社会との共通価値の創造
CSV
4

社会との共通価値の創造に向けて社会課題を起点とした価値の提供
顧 客

社会課題

水資源の枯渇クリタグループ

気候変動

天然資源の減少

取引先5

社会課題に応えるソリューションやビジネスモデルを創出
これまでのクリタ
産業用水処理

これからのクリタ

環境規制対応

資源の回収・再利用⚫ 産業・社会における現場接点

生産性向上への貢献

AI、⚫ “水に関する知”の形式知化と活用
新環境規制対応

IoTの活用

省エネ・廃棄物削減⚫ グループ内外の広範な技術の融合⚫ 多種多様な現場接点⚫ 産業の水に関する経験の蓄積⚫ 総合的な製品・サービスの保有

産業や地域の特性、社会課題に応える
ソリューションやビジネスモデルの創出

6

コロナ禍を機会に変える
クリタ自身の変容が急務
コロナ禍
再認識

変容のスピードアップ⚫ リスクマネジメント

持続可能な社会構造変化⚫ 環境意識ソリューション

⚫ バーチャル

事業の在り方の検証

要請

要請

顧客の事業継続

ニーズ変化

⚫ BCP
⚫ 働き方
⚫ 遠隔監視⚫ 自動化

ソリューション

要請

クリタの貢献

社会課題

7

2

価値創造の仕組みづくり

経営管理本部広報・CSR部
部長

新井 孝輔

CSRに関する方針の制定
守り（価値毀損防止）と攻め（競争優位）に対応したCSR方針の制定
企業理念の再確認

CSRに関する方針

CSRの定義と取り組む目的を整理

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）の検討
大基礎テーマ
1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

クリタグループが社会に与える影響30のテーマ群から2軸で検討

4. 水資源の問題を解決する

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する
2. 公正に事業を行う
6. 廃棄物を削減する

3. 人権を尊重する
小成長機会テーマ

7. 産業の生産技術を進歩させる

大

ステークホルダーからの期待

CSV
8

CSRの取り組みの枠組み
CSRに関する方針
個別活動① 企業統治② 製品・サービス責任③ 公正な事業慣行④ 人権尊重⑤ 適正な労働慣行⑥ 環境改善⑦ 社会貢献

実績

活動組織

業務方針

① 取締役会② E&S委員会③ 各本部・グループ会社

情報開示⚫ クリタグループ人権方針⚫ クリタグループ環境方針

ステークホルダー
エンゲージメントなどの各種業務方針

検証・改善
9

CSR推進の核となるCSV
企業理念の実現に向けたCSVビジネスの推進
企業理念 ＝ 「水と環境」における社会的価値の創造

事業と環境改善活動の統合

CSVビジネスの運用開始「節水」 「CO2排出削減」 「廃棄物削減」での競争優位性確立

CSVビジネス選定基準
節水・CO2排出削減・廃棄物削減に関して、① 従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。 ② 既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。

③ SDGs目標が示す行動計画に貢献する。
10

CSVビジネス推進の仕組みグループ全体でCSVビジネスを推進する仕組みを構築
解決への貢献
社外評価

自社内環境負荷低減

クリタグループ

水総合ソリューション

顧客環境改善

新商品

社会課題

CO2

選定

アライアンス

廃棄物

共通価値

実績

CSV
ビジネス
収益向上

社内外表彰案件

表彰①従来／競合技術への優位性②新市場／新規技術③SDGs行動計画への貢献

KPI管理
E&S委員会

経営会議
11

CSVビジネスと受注実績
主な製品・技術・ビジネスモデル
凝集センサーによる排水処理3Sソリューション
製紙工程向け生産性操業効率改善及び環境衛生向上システム

ソリューションモデル

再生水供給サービス
乾式・湿式メタンのバイオガス発電

非ソリューションモデル

⚫ RO膜薬品⚫ 土壌・地下水原位置浄化技術⚫ 焼却炉向け薬品⚫ スライム付着防止技術⚫ 自動車塗装ブース向け薬品⚫ 低環境負荷水処理システム⚫ 低圧ボイラ向け薬品⚫ 純水供給サービス⚫ ドリームポリマー配合品⚫ 精密洗浄⚫ 高濃縮ポリマー配合品⚫ 化学洗浄受注実績

約370 億円（2020年3月期）⚫ 滴状凝縮促進技術

連結売上高比率2020年3月期

14％

2021年3月期目標

15％

2023年3月期目標

20％

12

CSVビジネス事例（節水）
工場の水排出量の大幅な削減に寄与するサービス
再生水供給サービス

CORRシステムとは装置（CORRシステム）-クリタ資産メンテナンス契約

サービス契約

初期投資
不要

原水水質に応じて、機能剤/材の最適化を図り、設備費を抑え安定水質・安定運転に寄与する標準型排水回収装置。

遠隔監視システム

お客様への提供価値⚫ 節水⚫ 処理水質の安定化⚫ 運転管理の省力化
13

CSVビジネス事例（CO2排出削減）
蒸気の凝縮時に、熱抵抗となる水膜を滴状に変えることで熱伝導率を向上
クリタドロップワイズテクノロジーのメカニズム

従来技術との比較

有効成分

撥水性の向上

金属表面

撥水性なし

適用後

撥水性あり

お客様への提供価値⚫ CO2排出削減⚫ 生産性向上14

CSVビジネス事例（廃棄物削減）
凝集センサーによる排水処理3S（Stable・Secure・Saving）ソリューション
一定量の薬品を注入した場合センサーによる薬品注入量の制御を行った場合

排水処理薬品由来の廃棄物発生量

お客様への提供価値
排水処
理
薬品の注
入量

⚫ 薬品使用量の削減⚫ 廃棄物削減

薬品注入量の削減が可能⚫ 処理水質の安定化
従来
お客様工場の稼働状況によって適切な薬品注入量が変化

時間

適用後

⚫ 運転管理の省力化

薬品も少なく廃棄物も少なく
15気候変動問題への取り組み（リスクと機会の評価）
TCFDの考え方に基づくリスクと機会の評価ならびに施策の策定
分類

リスク・機会の内容
リスク

政策と法

リスク
機会

テクノロジー

リスク 機会
リスク

市場

機会
リスク

物理的な影響
資源効率
エネルギー源製品とサービスレジリエンス

リスク
機会
機会
機会
機会
機会
機会
機会
リスク 機会

クリタグループの施策

炭素税の導入や増加
GHG排出量の多い製品やサービスへの規制
GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及• デジタル技術の活用や設計等の見直しによる製品やサービスの低炭素化

GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む• 代替燃料や再生可能エネルギーへの転換によるScope1
および2の削減

化石燃料関連セクターからの需要減少
DXの加速による電子産業の需要増加
原料、エネルギーコストの高騰• バイオマス発電など、再生可能エネルギー関連事業の展開・拡大

サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加
冷却設備の稼働率増加• 水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化

効率的な生産や流通プロセスの普及
水使用量の削減
GHG排出量の少ないエネルギーの普及
分散型エネルギー源への転換
GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加
GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加• デジタル技術の活用や低動力技術の展開• バイオマス発電など、再生可能エネルギー関連事業の展開・拡大

燃料、水資源等の代替や多様化
16気候変動問題への取り組み（CO2削減目標）
SBTiが示す手法に沿って2020年3月期を基準年として「Well-below2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を設定
長期目標
CSRに関する方針の重点的に取り組むテーマ

5. 持続可能なエネルギー利用を実現する

指標

2023/3期
2031/3期

2051/3期

顧客排出CO2削減貢献量－自社排出CO2量10千t——

Scope1および2排出削減（2020/3期からの削減割合）—

27.5％100％

Scope3排出削減（2020/3期からの削減割合）

—

27.5％

—

17

気候変動問題への取り組み（目標達成に向けたスケジュール）排出比率（2020/3期）

Scope1,227.5％削減（2031/3期目標）

Scope1,2100％削減（2051/3期目標）⚫ ガソリン車から電気自動車等への段階的な置き換え

Scope10.3%⚫ 燃料を再エネ電力に置き換え⚫ 事業拠点で使用する電力の再エネ化

Scope20.8%⚫ 電力由来でないScope2の削減施策⚫ CSVビジネス推進によるScope3削減

Scope3⚫ 提供する製品・サービスの在り方や事業の変容

98.9%⚫ 外部環境の変化（お客様の再エネへのシフトなど）

Scope3
27.5％削減（2031/3期目標）
18気候変動問題への取り組み（推進体制）
取締役会がコミットする推進体制
取締役会
気候変動問題への取り組み全般の監督

報告

指示

指示

E&S委員会

各本部・グループ会社・委員会

気候変動問題への取り組み全般の管理、新たな施策の検討

連携

施策の実施
新たな施策の検討

情報開示

TCFD、GRI、SASBなどを参照、継続的な開示の改善

施策の進捗状況の確認

ステークホルダー
19水資源の問題への取り組み（WRCへの参画）
CSRに関する方針に基づく環境改善活動と連携させ効果的に推進
Water Resilience Coalition
ビジョン

世界的な水レジリエンスの確立

水ストレス＊ を受けている流域における水量、水質、水アクセスの改善

誓約

必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界を作る

公共団体や企業への働きかけを通じた、水問題に対する関心の世界的な向上

バリューチェーン全体での水ストレス改善への取り組み＊ 人口1人当たりの最大利用可能水資源量が1,700㎥/年を下回る状態。

設立会員（9社）◼
◼
◼
◼
◼

アンハイザー・ブッシュ・インベブ
ディアジオ
ピーブイエイチギャップ
マイクロソフト

◼
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◼
◼

カーギル
ダウ
エコラボ
栗田工業

一般会員（9社）

参加企業

◼
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◼
◼
◼

コカ・コーラウールワースカミンズ
リーバイ・ストラウス
インターコンチネンタルホテルズグループ

◼
◼
◼
◼

ダノン
コルゲート・パーモリーブ
ハイネケン
グラクソ・スミスクライン（2021年1月現在）
20

水資源の問題への取り組み（WRCの推進体制）
設立会員会議と3つのワーキンググループで取り組みを推進
運営体制と取り組みの概要
設立会員会議活動流域選定WG⚫ WRCの活動流域の検討⚫ 2022/3期に当社グループは北米の流域で活動を開始⚫ 2023年までの短期目標および戦略の策定⚫ 2030年、2050年に向けた中長期目
標の策定
コミュニケーション・他企業勧誘WG⚫ 水・衛生分野との協働キャンペーンやイベントの開催

活動指標・測定方法検討WG⚫ 他企業への会員参加の勧誘⚫ 水資源保全に関する世界基準作成に向けた水ストレスの定義⚫ 企業の水管理体制の水準をSDGsと紐づけて自己評価できるツールの開発

ワークショップ
21

CSR推進の新たなPDCA
WRCへの参加を機にPDCAサイクルに「社外団体」との関わりを追加
Plan
当社の取締役会

Do◼ CSRの取り組みのグループ課

CheckAction◼ CSRの個別活動の実績を題を踏まえた、中期経営計画/事業計画を策定

確認・評価◼ ステークホルダーの期待・懸念・要請を認知・受容

E&S委員会◼ CSRの取り組みのグループ課

題を形成し、CSRに関する方針とKPIの立案◼ CSRの個別活動の進捗を◼ CSRの個別活動の実績の◼ CSRに関する方針やKPIの◼ CSRに関する情報を開示◼ CSRの個別活動の実績を、◼ 活動結果および改善策を取◼ ステークホルダーとの対話をステークホルダーの期待・懸念を踏まえた評価・分析◼ CSRの個別活動を実施◼ CSRの個別活動の実績の◼ CSRの個別活動の施策の確認

実施

各種委員会
当社の各本部
各グループ会社◼ CSRの個別活動の課題、中期経営計画/事業計画を踏まえた施策の展開◼ CSRの個別活動の実績

をE&S委員会に報告◼ ステークホルダーとの対話

集約

評価・分析

見直し

締役会に報告見直し◼ ステークホルダーの期待・懸念の確認を実施社外団体◼ 社外団体の計画策定プロセスに積極的に参加◼ 社外団体と連携した活動の実施◼ 社外団体の活動と、当社グループのCSRに関する方針の方向性の一致の確認◼ 必要に応じて、対象の社外団体での活動継続について再検討
22

ESG評価の状況（2021年3月現在）
ESGインデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

MSCI ACWI ESG Leaders Index

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

SOMPOサステナビリティ・インデックス

ESG格付け機関からの評価

サプライヤー評価機関からの評価

ISS-ESG

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情報開示における課題
当社グループの価値創造を表す開示課題⚫ TCFD提言に沿った情報開示⚫ 従来はGRIスタンダードを参照⚫ 今後はSASBの項目や指標を参照

基準への対応だけでは、当社グループが創造する価値を適切に表現できない場合がある⚫ 複数の枠組みの統一も注視
独自の指標

継続的な開示の改善「顧客での環境負荷低減」「自社での環境負荷量」

価値創造ストーリーとの紐づけ
24

将来見通しに関する注記事項
本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
本資料内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。