全国イノベーション推進機関ネットワーク
平成２７年度事業報告及び事業収支決算報告（平成２７年４月～平成２８年３月）

全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN）

目次
Ⅰ．平成２７年度事業報告 ................................................................................................... 1
１．ネットワークの活用・強化 ......................................................................................... 1
２．広域的な連携強化による戦略産業支援や地域資源を生かした中小企業のイノベーション創出促進......................................................................................................................... 1
３．イノベーションネットアワード充実と成功事例の分析・モデル化 ............................. 1
４．支援人材の育成・交流 ................................................................................................ 2５．公設試等との連携によるイノベーション創出基盤の強化 ........................................... 3
６．各種協力事業 .............................................................................................................. 4Ⅱ．事業収支決算報告........................................................................................................... 5Ⅰ．平成２７年度事業報告
１．ネットワークの活用・強化会員である支援機関の全国ネットワークは、イノベーションネットの最大の特色であり、強みである。この強みを活かし、以下の取組を行った。
①参加組織の拡大
様々な機会を捉え、また、一部の地域ブロック会議では会員以外の大学等にも声掛けをし、積極的にネットワークへの参加を促した。
②タイムリーな情報提供
経済産業省、文部科学省、農林水産省の関連政策情報等やアワード受賞プログラム等の先進事例情報について、運営委員会、ブロック会議、フォーラム等の場を活用してその提供を行った。また、会員等の開催するイベント情報等について、依頼に基づきホームページやメルマガで情報発信を行った。
③ブロック会議の開催による情報共有
九州と中部の２ブロックで、一部、幹事機関の地域組織や地域の大学等の参加も得てブロック会議を開催し、情報提供、意見交換等を行った。
④運営委員会の充実
毎年、総会前に年１回行っていた運営委員会を年２回に増やして３月にも開催し、率直な意見交換等を通してイノベーションネットの運営の充実を図った。
⑤全国的な支援機関との連携強化
運営会議と同時開催した幹事機関連絡会で、イノベネットの活動との関係が深い取組についての幹事機関からの紹介の場を設け、会員との連携強化を図った。また、一部の幹事機関にはブロック会議にも参加を依頼し、意見交換等を行った。

２．広域的な連携強化による戦略産業支援や地域資源を生かした中小企業のイノベーション創出促進
地方産業競争力協議会において特定された地域の戦略産業（航空機、自動車、医療機器産業等）を支援する国の戦略分野コーディネータ事業について、以下の活動に対し側面支援を行った。
①各分野の専門家である戦略分野コーディネータが一堂に会して情報交流を図る全国会
議の開催②戦略分野コーディネータと各地域で活動するコーディネータの情報共有・ネットワー
ク構築を図る地域ブロック会議の全国８地域での開催③医療機器分野における中堅・中小企業向け育成セミナーの運営等

３．イノベーションネットアワード充実と成功事例の分析・モデル化
イノベーションネットアワードは、各地域の先進事例を共有する仕組みとしてイノベーションネットの存在意義を示す重要な事業である。２７年度は、かつての応募機関等にも1

広く声掛けをし、更に新たに他薦制度を導入した結果、一昨年度から倍増となる６６件の応募があった。
審査委員会において、応募案件から特に優れた取組みとして経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、一般財団法人日本立地センター理事長賞、優秀賞を決定し、その結果を各種媒体に発表し周知を図った。
また、３月４日に東京御茶ノ水の中央大学駿河台記念館で表彰式と記念フォーラムを開催し、表彰式で受賞機関の栄誉をたたえるとともに、受賞プログラムの優れた取り組みについてフォーラムで受賞者からの紹介の場を設け、先進的な取り組みの周知に努めた。
受賞名

機関名

事業名

経済産業大臣賞

九州地域環境・リ
海外展開支援プラットフォーム構築による環境
サイクル産業交
ビジネス創出支援事業
流プラザ

文部科学大臣賞

北海道情報大学

食のヒト介入試験システム”江別モデル”による、食と健康のイノベーション拠点形成

農林水産大臣賞㈱西条産業情報支援センター

四国経済を牽引する「総合６次産業都市」の実
現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～

全 国 イ ノ ベ ー シ ョ ン (地独)東京都立
推 進 機 関 ネ ッ ト ワ ー 産業技術研究セク会長賞
ンター

広域首都圏輸出製品技術支援センター(MTEP)による中小企業向け海外展開支援サービス

日 本 立 地 セ ン タ ー 理 呉自社商品開発
事長賞
協議会

自社商品開発と事業化にかける 120 社が集う、広島県呉地域の異業種交流団体の成長と挑戦

北陸先端科学技術大学院大学

北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成㈱池田泉州銀行

２つの助成金制度を活用した企業サポート

優秀賞(公財)南信州・飯 航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする
田産業センター
地域産業の活性化事業と人材の育成

４．支援人材の育成・交流
地域発イノベーションにより地域活性化を実現するには、イノベーションの促進に必要な課題を解決し、地域の成長戦略を実行できる高度なスキルを有する支援人材が必要である。また、企業の事業活動が広域化、高度化しており、過去のノウハウや地域内の人材だけでは解決できない課題も増加している。これらの問題意識のもと、以下の活動を行った。
①産学官連携コーディネータやＵＲＡ（大学等で研究資金の調達・管理や知財の管理・活用を行う専門人材）等の全国ネットワーク構築・強化を図るため、国が行う全国コーディネート活動ネットワークウェブサイトの運営とメールマガジンの発行（計５７回）について側面支援を行った。
②インキュベーション・マネジャー等の産業支援人材を育成するＩＭ養成研修を２回実2施した。計４８名の参加者に対してビジネス・インキュベータの運営方法や地域産業創造戦略、起業者対応実務等に関する基礎知識の習得のための講義・演習、インストラク
ターによる起業者対応実習等に関する指導等を実施し、ＩＭとしての基本能力の習得を目指した。

５．公設試等との連携によるイノベーション創出基盤の強化
地域企業の技術面での支援拠点である公設試は、ものづくり企業の振興に大きな役割を果たしてきた。地域企業のイノベーション創出を促進するため、公設試を多くの企業が利活用することが期待されるが、必ずしも満足のいく利活用環境が整備されている状況ではない。
より身近に、かつ、広域的な利活用が可能となるよう、国の施策の一環として、全国の公設試験研究機関の所有機器や研究者情報を網羅したデータベースの構築の側面支援を行った。これにより、全国８１公設試の保有設備機器と研究者がウェブ上で検索できるところとなった。

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６．各種協力事業
会員機関等が行う新事業支援を目的とする下記のセミナー、研修、事業等について、会員等の要請に基づき後援等の協力を行った。
実施日・

主期間等

催対象催事等

平成 27 年度

国立研究開発法人科学技術振興

中機構

6 月 23～

国立研究開発法人産業技術総合2015 年産業技術総合研究所中部センター

研究所中部センター

オープンラボ24 日
6 月 24 日～
11 月 27 日

一般財団法人日本立地センター

平成 27 年度新技術説明会

平成 27 年度 第 1 回インキュベーション・マ
ネジャー養成研修

9 月 11 日～

独立行政法人中小企業基盤整備

2 月 10 日

機構

9 月 25 日～

国立研究開発法人科学技術振興

全国イノベーションコーディネータフォー

11 月 26 日

機構

ラム 2015

10 月 1～2 日

一般財団法人日本立地センター

10 月 7 日～
2 月 26 日
11 月 6 日
11 月 10 日
11 月 11 日～
12 日
11 月 16 日～
17 日
3月1日

3 月 16 日

一般財団法人日本立地センター
西武信用金庫、一般社団法人首都圏産業活性化協会

Japan Venture Awards 2016

平成 27 年度 ビジネス・インキュベーション
研修
平成 27 年度 第 2 回インキュベーション・マ
ネジャー養成研修
第 16 回ビジネスフェア from TAMA

独立行政法人中小企業基盤整備

平成 27 年度ベンチャープラザ ファンド in機構

Tokyo

東北 IM 連携協議会
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

東北 IM 連携協議会ワークショップ in 一関
兼TAIM Award 2015

Matching HUB Kanazawa 2015 Autumn

国立研究開発法人産業技術総合2016 年産業技術総合研究所中部センター研

研究所

究講演会

公益財団法人京都高度技術研究所

支援
内容
後援

後援

協力

後援

後援

協力

協力

後援

後援

共催

後援

後援

文部科学省地域イノベーション戦略支援プ
ログラム

京都次世代エネルギーシステム

創造戦略

第二回成果発表会

4後援

Ⅱ．事業収支決算報告
平成２７年度収支決算報告（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
科 目

予算額

決算額内訳

差

異収入の部
会費収入

6,375,000 6,222,500▲152,500
＠100,000×59 団体

5,900,000

学術機関会員 ＠15,000×19 団体

285,000

＠ 7,500× 1 団体

7,500

専門サポート会員@15,000×2 団体

30,000

正会員

収入合計

6,375,000 6,222,500▲152,500

5,737,500 5,979,163

241,663

支出の部
事業経費

ネットワーク活用・強化事業

3,091,879

イノベーションネットアワード事業 2,887,284

事務局経費

支出合計

637,500

243,337▲394,163

6,375,000 6,222,500▲152,5005