彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 2 部会第 2 回会議
日時

令和 3 年 5 月 24 日(金) 14：00～16：05

場所

彦根勤労福祉会館 中ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

なし

会議録の確定署名(審議会部会長)

1

1．開会
［司会］
ただ今から、第 2 部会第 2 回会議を開催させていただきます。
私は、企画振興部企画課の木戸と申します。よろしくお願いいたします。
本日は第 2 部会の委員 7 名全員がご出席されておりまして、
全員対面でご出席いただいております。
なお、本日の部会は、16 時を目処に終了させていただきたいと存じますので、会議が円滑に進行できますようご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
開催にあたりまして、事務局よりひとつ連絡事項を申し上げさせていただきます。
［事務局］
最初に、お配りしております資料に関しまして簡単にご説明させていただきます。資料の中の「資料B2-3」が日程表となっておりまして、こちらがすべての部会の日程となっております。第 2 部会は 2 ページ目でございますが、日程の連絡をさせていただいた際、ファックスの日程回答表のほうも、午前、午後が間違っておりまして大変申し訳ございませんでした。正しい日程はこの資料のとおり、6 月 29
日が午後、7 月 30 日が午前となっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、そのほかの資料で、今回から付けさせていただいた資料がございまして、参考資料としております「次期彦根市総合計画政策・施策体系案および現行計画との対比表」でございます。こちらは、他の部会で、現行計画と新しい計画はどのように対応しているか、どのように変わったのかといったご質問がございまして付けさせていただいております。適宜審議の中で現行計画と対比していただく際にご利用いただければと思います。さらに、冊子で「令和 2 年度 施策評価調書」というのを付けさせていただいております。こちらのほうも他の部会で、現在までの各施策の進捗状況はどうなのかといったご質問が出ましたので、資料として付けさせていただいております。先ほどの資料で、現行計画でどういった計画があるかを見ていただいて、それに対応するところをこの調書で見ていただきますと、現在の計画の目標数値などが見れるようになっております。適宜、ご審査の際に参照していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう 1 点、今回から資料の量が多くなってきておりますので、もしご入用でしたら、フラットファイ
ルのほうを必要に応じて配布させていただきますので、事務局にお申し付けいただければと思います。
よろしくお願いいたします。連絡事項は以上となります。
［司会］
連絡事項につきまして、ご質問等はよろしかったでしょうか。(なし)
それでは、これからの議事進行につきましては、部会長様にお願いしたいと思います。部会長様、よろしくお願いいたします。

2．議題(1) 所管事項の審議について［部会長］
みなさんこんにちは。本日、すべての委員が出席ということで活発な議論ができたら良いと思ってお2

ります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速ですけれども 2 番の議題に入りたいと思います。
「(1)所管事項の審議について」です。
本日の議題は「2-1-1 子ども家庭の支援の推進」、そして「2-1-2 乳幼児の保育教育の推進」、このふたつになっております。まず「2-1-1 子ども家庭の支援の推進」から始めたいと思いますので、事務局より概要説明をお願いいたします。
［事務局(子ども未来部)］
それでは、「2-1-1 子ども家庭の支援の推進」につきまして概要説明をさせていただきます。
「現状と課題」といたしまして、◇核家族化、少子化による子育て世帯の減少により、乳幼児の親が孤立しやすい傾向があります。そのため保護者同士をつなぐ場や、ふれあえる機会づくりが必要となります。
◇子育て支援につきましては、地域でのネットワークの構築に努め、親子の成長を見守る環境づくりが重要であると考えております。そのため、地域の子育てサポーターが活躍できる機会をつくり、地域交流を図ることが必要です。
◇福祉医療につきましては、安心して子育てできる環境づくりといたしまして福祉医療制度があり、「セーフティネット」の役割を果たしています。子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世帯の要望を受けまして、本市におきましても助成対象が拡大しております。入院医療費の助成や通院医療費の助成を行っており、今後も、制度の継続的、安定的な運営が必要です。
◇子どもに関する様々な問題に対する相談体制につきましては、さらなる専門性を持つ体制が求められ、そのための体制整備が必要です。
◇都市化や核家族化が進んでおり、人間関係が希薄となっている今日、児童の療育が困難となるケースのほか、ＤＶに瀕する母子も増加している状況です。
◇ひとり親家庭の経済的自立に向けての施策としまして、訓練中の生活資金の交付や、就業支援を行
うなかで、生活の安定や向上をめざしていく必要があります。
続いて、「12 年後の姿」ですが、◇地域で安定して子育てや、子どもが成育できる環境づくりにつきまして、社会で支える仕組みの構築をめざします。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの支援により、経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇子育て相談、子育てに関する相談支援に関しましては、虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇ひとり親家庭への支援につきましては、国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を行い、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
「12 年後の姿」を見据えた最初の 4 年間における「4 年後の目標」につきまして、「12 年後の姿」そのままの記載となっておりますので、改めて検討して修正させていただきます。
続きまして、この目標を測っていく「指標」につきまして、地域における子どもが成長する環境を社
会全体で支えていくという観点から、「子育てサポーターの年間活動延べ人数」、活動拠点となります「地域子育て支援センターの整備」としております。

3

「主な取組」としまして、◇「子育て支援施策の推進」としまして、・多様なニーズに対応する支援施策の充実
・子育てに関する情報を一元して提供することにより安心して学べる機会の充実
・湖東定住自立圏において子育てサポーターを養成を行っており、広域での子育て支援の取組の充実
・経済的負担の軽減を図るため、医療費助成並びに入院医療費の助成実施
・家庭や地域が一体となり子育て教育環境づくりを推進◇「児童虐待防止対策の推進」としまして、
・すべての児童の問題に関する相談体制の整備の推進
・彦根市要保護児童対策地域協議会を中心とした支援のためのネットワークの充実◇「ひとり親家庭支援の推進」としまして、・国からの手当である児童扶養手当の支給のほか、専門資格の取得を考えられている方に対して一定期間生活資金を支給するなど、自立に向けた就労支援
・就労に対して意欲のあるひとり親を対象に、支援内容のプログラムを策定し、ハローワークや福祉センターに設置しております無料職業紹介事業所と連携し、就業のサポート
多様な主体との連携による取組としまして、◇地域住民や地域の団体等が子どもたちや家族へ関心を持ち、社会全体で子どもたちを育てる風土の醸成を図ります。
◇自立支援しまして、ハローワークや無料職業紹介事業所と連携して、雇用を継続するよう就労支援に取り組みます。
関連する個別計画は、「彦根市子ども・若者プラン」です。
以上が概略となります。どうぞご審議よろしくお願いいたします。
［部会長］
前回ご欠席の委員におかれましては、進行の仕方がわかりづらかったかもしれません。各項目の施策ごとにまず概要説明を事務局からしていただき、そのあとみなさんから意見を頂戴しながら適宜質疑応答をしていくというように進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、この後みなさんからご意見をお伺いしたいと思います。どこからでも構いませんので、もう少し加える必要があることですとか、あるいは整理すべき内容、ここをもう少し説明してほしい等々、ご意見ある方から挙手いただいてご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
［委員］
地域の子育てサポーターたちと書いてありますが、それは具体的にどんな団体なのか、そして、指標で、「子育てサポーターの年間活動延べ人数」となっており、その関係がわからないので教えてください。
［事務局(子ども・若者課)］

4子育てサポーターにつきましては、どこかの団体へお願しているというものではございません。サポーター養成講座というのを開催させていただきまして、受講していただいた方を「子育てサポーター」ということで登録していただくという制度になっております。
「子育てひろば」という拠点、大きなものでいいますと市内に 3 か所ございます。子どもセンター、ビバシティ、東山児童館において、地域子育て支援の拠点を開設しており、サポーターさんがボランティアとしてそこの活動支援に来ていただ
いています。
「ひろば」のほうは参加者が年々増えておりますけれども、参加者が増えるに従いまして
子育てサポーターさんの数が必要になっておりますので、毎年毎年サポーターの方の養成をさせていただいて「ひろば」の運営がスムーズに回るというような仕組みづくりに努めているところでございます。
［委員］
養成講座を受講された方で、今説明のありました 3 か所の活動場所で活動されている方が、「地域子
育てサポーター」ということでしょうか。
［事務局(子ども・若者課)］
3 か所というのは大きなところのみを申し上げましたが、他にも、福祉事務所のほうで子ども・若者課が直営でやっている「ひろば」もありますし、公民館のほうで地域の子育て団体の方がやられている「ひろば」もあります。施策評価調書に記載しておりますが、「子育てひろば」は、令和元年度で 20 箇所あります。その 20 か所でサポーターさんが活動をしていただくということでございます。
［部会長］
今のことに関連して 1 点よろしいでしょうか。指標についてですが、みなさんのお手元の評価調書の中に、前回の指標が出ていると思います。その評価指標に「子育てひろば」箇所数が設定されています。先ほどお話があったように現在 20 箇所ということで、目標値である 25 箇所が達成できてないということかと思います。ところが、今回は、「地域子育て支援センターの整備」が指標としてあげられており、これまで指標としていた「子育てひろば」の箇所数から変更されています。この点について、変更の意味など説明いただけたらと思います。
［事務局(子ども・若者課)］「子育てひろば」につきましては、先ほど申しあげましたように行政主体だけではなくて地域の方々が独自で開かれる「ひろば」も入っておりますので、なかなかこちらの方で、広場をしてくださいというお願いをさせてもらってもできない、していただけない、人材がなくてしていただけないというような地域もございます。一方、「地域子育て支援センター」につきましては、行政が主体で、行政がお金を出して設置するものですので、行政の意図を働かせられます。先ほど申し上げたように、現在、子どもセンター、ビバシティ、東山児童館の 3 箇所がありますが、地域的にいうと南部の方が足りない状況ですので、4 箇所目は南部の方で開催させてもらって、ある程度市内に点在できるよう、拠点を整備したいということであげさせていただいております。

5［部会長］「子育て支援センター」の整備を南部にしていくことは重要な課題であると思いますし、今回数値が入ったことは非常に望ましいことだと思います。先ほどの「子育てひろば」については、行政の意図が働きづらいというのはそうだと思います。ただ地域との連携ですとか、そもそも子ども家庭支援を地域全体で行っていくことを考えた場合には、どうすれば地域の方々に「子育てひろば」を担っていただけ
るか、そのサポートを彦根市としてどうできるのか、そういう視点から見て目標に入れることができな
くないと思います。例えばその広場を立ち上げるためのノウハウや、あるいは資金面などのサポートが自治体としてできれば、もう少し増えていくことが可能になるのであれば、それを検討することもひとつのあり方ではないかと思います。特にこの評価調書をみると、ニーズは非常に高い、気軽に参加できる広場など子育てに対する市民の要望・必要性が高いと評価されていますので、そのあたりは持ち帰っていただいて、もう一度指標として設定できないのかどうかを考えていただいてもいいのではないかと思いました。
［委員］
2 点あります。
1 点目は、この度のコロナの状況により学校が休みになった時に、保護者の方が働きに出ておられると昼に家庭で子どもが一人になる状況があったということです。実は、子ども食堂が集まってはできな
いので、弁当の配布という形で対応されたところ、先ほど申しましたようにお昼に一人になることから大変需要があったとのことでした。そのへんの対応というのを考えていただきたいと思います。
もうひとつは医療費、子どもの医療費などへの支援と言いますか、無料化と言いますか、そのへんのことが入っているのかどうかを聞かせていただきたいです。
［事務局(子ども・若者課)］
1 点目の子ども食堂の件について私の方からお答えさせていただきます。子ども食堂については現市
内 10 何か所で行っていただいておりまして、彦根市社会福祉協議会さん、市の方で少額ですけれども運営補助をさせていただいております。以前は、県が県の基金を用いて地域に補助されていましたが、それを止められるとの話を聞きまして、資金面の支援がなくなり活動自体が小さくなると困りますので、社協さんと市の方とで協調して補助をするという制度を現在行っております。今後も継続して補助事業を続けていきたいと考えております。
［事務局(保険年金課)］
子どもに対する医療費の補助につきまして説明させていただきます。医療費の助成につきまして、入院と通院で範囲が違っております。入院につきましては、平成 25 年の 10 月から中学校 3 年生まで医療費の助成を行っております。小学校 4 年生以上につきましては、一旦ご家庭で入院の医療費を負担していただき、その領収書などを取っていただいたあと、保険年金課にお越しいただいて差額分の医療費を後で返還させていただく、償還払いの方法をとらさせていただいております。それからなかなか通院の方は伸びていませんでしたが、平成 30 年 4 月から小学校 3 年生までに拡大し、福祉医療券を発行して、それを持って県内の医療機関にかかっていただきましたら、自己負担なく市のほうがその医療費

6を代わりに負担する形になっております。県外につきましては、先ほどの入院費と同様に、一旦ご家庭でお支払いいただいて、保険年金課等にお越しいただいてその分についてお返しするという制度になっております。子ども医療費に関しましては市長の公約というのもありまして、特に通院のほうです
が、何か拡大しなければならないと考えております。まだ具体的な指示があるわけではないので、今のところ、どこまで、いつぐらいにとは申し上げられませんが、行っていかなければいけないと認識しております。以上です。
［委員］
後から返ってくるという点について、医療費を 120 万払ってしまって、お金が無くなってしまい、子ども二人を抱えてどうしようという相談などの事例もありますので、事情や理由もあるかと思いますが、後からという点についても、また考えていただけたらと思います。
［部会長］
今の件に関わって私からもよろしいでしょうか。
1 点目の子ども食堂の件ですが、どこかの施策で、子ども食堂についての記載が出てくるのかどうかを確認したいと思います。今見当たらなかったのですが、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」に入ってきうる内容かとも思いますし、あるいは本項目の「子ども家庭支援の推進」なのかとも思います。
既にほかの項目に記載されているのかどうかということと、記載されていない場合、記載することを検討するかどうかについてお聞きしたいと思います。
もう 1 点、医療費についてですが、お話があったように新市長が医療費の負担について中学 3 年生までできれば無料にすると示されていると思いますが、このあたりのことは具体的には、例えば 4 年
後の目標の中に入ってくることなのか、指標として入ってこられることなのか、ご説明をいただけたらと思います。
［事務局(子ども・若者課)］
1 点目の子ども食堂の支援についてですが、本日議論いただいております「2-1-1 子ども家庭支援の推進」には記載しておりませんが、元になっております「子ども・若者プラン」のほうには記載しておりますので、挙げるのであればこの「2-1-1 子ども家庭支援の推進」になるかと思いますので検討させていただきたいと思います。
［事務局(保険年金課)］
市長の公約の通院につきまして中 3 まで上げるという話ですが、先ほども申し上げたように具体的な指示はまだ受けておりません。医療費につきまして、かなり多額な医療費が市の負担となることか
ら、まず一番に財源確保のほうからしたいという意向も示されておりますので、今のところそちらを優先ということですので、申し訳ございませんが、ここに入れるのは今のところ適当ではないという状況
でございます。
［部会長］

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「現状と課題」のところで、「継続的、安定的な制度運営に努める必要があります」と記載いただいていますので、例えばここに、「継続的、安定的な制度運営はもちろん発展的に拡大していくことも見越していく」というような、未来志向的な文言を入れていただくぐらいのことはできるのであれば、そういった対応をしていただいて、彦根市としてそういうことを見据えていくということを盛り込んでもいいのではないかと個人的には思いました。
［委員］
虐待についてですが、「虐待のない家庭、社会づくりをめざします」、「児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を推進します」など、聞こえはいいのですが、もっと具体的なこと、どういうことをされるのか教えてください。
［事務局(子育て支援課)］
質問いただきました虐待についてですが、世帯によっては、いわゆる児童虐待で、親から子への様々な虐待があったり、虐待にまで至らないですが虐待の恐れのある世帯などの子どもさんがたくさんいらっしゃいます。保育園、幼稚園、小学校などに在籍の子どもさんの場合、所属の機関と連携し、虐待防止について関係機関と連携をとりながら、虐待のない彦根市をめざして現在進めているところです。
先ほど申しました子どもさんが関係する組織と常に十分協議をしながら、事案が発生した場合は速やかに対応する、また事前策を施した中で、虐待事象が起こらない市をめざして進めていくということで考えております。
［委員］
あくまで私の持論になってしまうのかもしれませんが、実際虐待については見えない部分が大きくて、どんどんうもれてしまって、実際のことがつかめなくなっていきます。虐待されている子たちが相談に行くかと言うと相談に行きません。まず行かないです。親の方の問題で相談には行かないと思います。僕はそれを厳しく取り締まったときにどんなことが起こるかというと、親は隠すし、子どもはより外に言いにくくなる状態になるかと思います。どれだけそれを軽く外に打ち明けられるかという点が大きく、虐待を明るみに出せる、やってしまったことを克服して初めて見直して改めていける部分が大いにあって、虐待の悲しい部分は、多くの場合、被害者になったものが次の加害者になってしまうという部分があります。自分がやられて、そんな親になってたまるかと思って、それを強く思って自分が育てたときに親とかわらないことをしてしまって、それに本人がひどく傷ついて、どんどん負のスパイラ
ルに陥っていくというケースも実際にあるかと思います。その時にそこから抜け出す手口としては、どうやってまず自分自身を許すか、自分にひどいことをした親なり誰かを許すかということがとても大きくて、私が一番恐れているのは、虐待をした親を捕まえて、子どもは児童相談所に送ってしまう、それは最悪だと思います。私が今こんなに述べさせていただいているのは、私自身虐待にどんどん関わっていきたいと思っていて、やってしまっている親の助けもしたいし、親を助けなければ子どもを助けることもできないですし、どうやってその家庭に関わっていけるのか、関わっていける人間になるにはど
うしたらいいのかということで、一生懸命やらせていただいています。虐待を受けた人間が、その虐待を否定して加害者になる可能性はすごく大きいので、虐待については、もっとデリケートに扱っていた8

だきたい、もっともっと本質を見て扱っていただきたい案件だと思っています。
［部会長］
例えばですが、今のご発言をふまえて、「主な取組」の 2 つめの「児童虐待防止対策の推進」に、もう少し具体的なことを盛り込めるかどうか、あるいは、「4 年後の目標」などの「虐待のない家庭、社会づくりをめざします」というようなときに、虐待が潜っていってしまうのではなく、虐待に限らずもっと手前のところから少し困ったり、あるいは孤立しがちだったりしたときに気軽に相談できる場所、あるいは公表できる場所をたくさん彦根市として作っていくことによって、虐待というものをグラデーション的に解消していくような、例えばそういうことだとか、いくつか検討できる内容があるのではないかと今のご発言から思いました。
先ほど「4 年後の目標」のところが「12 年後の姿」と全く同じなので見直すというお話があったと思いますが、「4 年後の目標」を考える時に少し参考にされたらどうかと思いました。
［委員］
私が彦根市に引っ越してきてから感じていることで、発言するにいたってはどのように感じられる
か心配な部分もありますが、こちらに来てから虐待ともつながると思えることが何点かあります。1 つは、小さい弟にひねくれたことを言っているお兄ちゃんがいましたが、一緒にいたおじいちゃん・おば
あちゃんが何も注意せずにいたこと、それから、買い物をしている際に極端にお店の中を走っている子
どもがいるのに注意しない親御さんがおられたこと、そしてもうひとつ、ちょくちょく見かけて残念なのですが、商品の場所が変わっている、お菓子売り場ではちょくちょく見かけることがあったのです
が、大人が扱うような食材などの商品の位置が変わっているのを見受けるようになりました。これについて私が感じたのは、大人のほうの教育が必要なのではないかということです。子どもに学校や地域で一生懸命教育しても、結局その大人のもとに帰っていった子どもは正しいことを覚えて違うことをする子どもになる、それなら正しいことを知らないままのほうが良いぐらいで、そう考えたときに大人の教育が重要になってくるのではないかと感じています。
［委員］
先ほど、4 年後の目標に関してはもう一度提案するということでしたが、その提案はいつ聞けるのか
聞けないのかについて教えてほしいです。
［事務局(子ども・若者課)］
次回開催の時に、「4 年後の目標」の箇所を中心としまして、本日いただいたご意見をふまえて検討し、修正案を出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
［事務局］
追加で補足させていただきます。通常ですとここでいただいたご意見をふまえて、修正案を第 4 回で示す予定ですが、今回の場合、「4 年後の目標」をごっそり変えることになると思いますので、その点をふまえ、次回の第 3 回の会議で 2 つの議題を予定していますが、その最後にこの説明をさせてい9

ただいて、そこでもう一度ご検討いただきたいと思います。もしよろしかったら、そうさせていただきたいと思います。
［部会長］
第 4 回でお示しいただくよりも、第 3 回の時に審議をした上で必要があれば第 4 回で再度修正いただくという手順がふめると思いますので、そのようにしていただければと思います。
［委員］
先ほどのご意見にとても賛成で、例えば、虐待が生まれる原因として、社会的ストレスで子どもを責めてしまう、そのへんのストレスの緩和をどうするかということがあるかと思います。もうひとつは、
大人の教育と言われましたように、子育てに関心をもつ市民意識の育成といった点、社会全体で市民の育成を考えると、社会全体でも虐待防止というのにつながっていくのではないかと思いますので、子育てに関心をもつ市民意識の育成という点についてプランを考えていただけたらと思います。
私自身、青少年育成市民会議の会長としてここに出させてもらっていますが、青少年育成市民会議のメンバーは地域のこども見守りとか健やかな育ちを促すという風になっていますので、そのように使っていただければいいと思っています。
［部会長］
そのあたりどこかに盛り込むことは、事務局ではいかがお考えでしょうか。
［事務局(子育て支援課)］
市民意識の育成という大きな観点での貴重なご意見をちょうだいしましたので、ご意見を何らかの形で入れられるかどうかの検討もふまえまして、いろいろと見直しを図りたいと思います。
［部会長］
先ほど子育てサポーターの指標の説明をしていただいた際に、「社会全体で支えていく」との視点か
らこの指標が入っているとのご説明があったと思いますが、その文脈に、今ご意見のあった「子育てに関心をもつ市民を育成する」というのもあると思います。まさに「社会全体で子育て世帯を支えていく」という文脈に位置づくと思いますので、検討をいただければと思います。
［委員］
施設に通っている子どもたちについては市のほうで関わっていただいていますので、虐待児等はお世話になり、それなりの配慮等はさせていただいていますが、やはり未就園児の関わり、虐待をどのように見つけるかなど、近所の通報等でされる場合があるのでしょうが、なかなか難しいのではないかとは思います。保育園の子どもでも、子育て支援課さんとか、児童相談所が関わっておられる子どもさんについては、園がどこまで知っているのかということを保護者さんが、全く園は知らないと思っておられるのか、園も知っていると思っておられるのかわからない部分がありますので、園が直接手を差し伸べるということができにくい状況も確かにあります。でも園に通っている子どもについては園が配慮10

させていただいていますので、それはまだ救われているかと思います。先ほども言いましたように未就
園児の子どもの発見というのが気になるところです。
［部会長］
そのあたりについて盛り込めたらと思います。次の審議事項の「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」に入ってくる項目かもしれませんが、未就学児についての内容が入っていないように思えます。ですので、2 番目の「乳幼児の保育・教育の推進」に入るのか、この「子ども家庭支援の推進」に入るのか、どこに入るのかはありますが、未就学の乳幼児への支援やフォローについてどこかに盛り込むことを考えても良いのではないかと思います。しかもご意見いただいたようにそれが虐待というところでは、かなり重要になってくるというお話かと思いました。
事務局の方からこれについて何かありましたらお願いします。特になければ次にいきたいと思います。よろしいでしょうか。
1 時間程度になりましたら休憩にしようと思いますので、もしよろしければ、それまでのもう少しの時間、「子ども家庭支援の推進」について議論ができればと思いますが、いかがでしょうか。
［委員］
虐待とか、いろいろな支援を要するとかは、ある意味マイナス面です。そうではなくてプラス面として、やはり子どもに必要なのは、自然体験とか社会的な体験ではないかと思います。最近はそれがありません。お金を持って買い物に行くとか、そうすると当然お店の人と会話するなどの経験になります。
今はもう親子で行って、お母さんの後ろをついて行って物を買っているような状況なので、そういうプラス面として自然体験いろいろな体験、社会体験などに取り組むような子育て、そういうアピールを市としてどこかでできるといいのではないかと思いました。
建物の中で、親子で過ごしてしまうより、天気のいい日はぜひとも外に行ってくださいと促したことがありました。また、自然ということついて講演があったときに、海につかったことがありますか、川で泳いだことがありますか、満天の星空を見たことがありますかというような講師の言葉がありまし
たが、今の子どもはどうなのだろうかと思いますので、保護者に対しても自然体験は大切だということなどをアピールできるといいのではないかと思います。
［事務局(子育て支援課)］
子どもたちの社会的体験等についてもう少しアピールする、取組を進めるといったことについてご意見をいただきました。現在、園児、小学生を対象として、子どもセンター等で、体験として、理化学的なことや工作などの教室、子どもセンターには天体望遠鏡がありますので天文教室などを実施しております。民間で実施している教室もあります。そういった機会について公募し、市民の方に応募いただいた中で実施しております。民間で自然体験などを実施しているところもございますので、アピール
できればと思います。実際に取り組んでいる機会がございますので、反映できればしていきたいと現在考えておるところでございます。
［部会長］

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項目として、自然体験、社会体験などをどこに入れるのかということがあります。
「子ども家庭支援の推進」に入れるのか、それとも乳幼児期の自然体験、社会体験ということであれば、このあと審議する「乳幼児の保育・教育の推進」のほうに入れるということもひとつです。あるいは体験活動は学齢期になっても必要だということを考えれば生涯学習とか社会教育といった領域の項目に入れることも考えられます。社会教育や生涯学習はどうしても大人向けになりがちで、今の計画もそのようになっていますが、こちらの部会から要請をして、社会教育の項目に乳幼児期や学齢期などの若年層のものを入れていただくようにして、ご意見があったように体験を位置づけていくということもできるかもしれな
いと思います。そのあたりは調整会議でも他の部会との調整で行いたいと思いますが、事務局の方でも少しお考えいただければと思いますのでよろしくお願いします。
［委員］
先ほどのお話でとても共感できる部分がありましたので、発言させていただきます。
行政が行うように虐待を取り締まろうとすると、夜泣きでも通報されて警察が飛んでくるというよ
うな、そうなると見張る人が現れる、今のコロナでもマスクを見張る人が現れたり、そういうのと同じような現象が起こります。
私が虐待について一生懸命何とかしようと動いているのは、私には、たこ焼き屋のおじいちゃんがいて、タバコ屋のおばあちゃんがいたからです。そこに暗くなるまで入り浸って、少しでも家に帰る
時間を遅らせて、その人たちに「お前がかわいくて仕方ない」と言ってもらって、そこに愛情を感じていました。その人たちのように自分も将来なろうと思い、虐待について自分に何ができるのかと思ってやらせてもらっているところがあります。駄菓子屋の大切さを痛感しているので、現在そういった店を作ろうとしているところです。大人と出会える場となって、話を聞いてあげられたらと思い、立ち寄って、また明日頑張れる活力にしてもらえたらと思い、やらせてもらおうと思っています。経験したものでないとわかってあげられない気持ちがあって、経験したものでないと答えられないことがあります。私の経験から、あいまいな部分が非常に大切で、白か黒かとなってしまうと、本当に世の中むちゃくちゃになります。どちらにも属さない部分は大いにあると思います。
もし行政が本当に子どもの健全育成について何か考えてくださるなら、ぜひ小学校区にひとつ駄菓
子屋をつくってください。そこに地域のお年寄りや、子どもと関わりたい人に世話をさせてあげてください。そこでお年寄りと子どもが関わった時に、子どもは優しさを引き出され、お年寄りは子どもから元気をもらえます。子どもたちがまだお金の価値もわからないけど、子どもにとって大金である
1000 円出しておつりがくる、家に帰ってきちんとおつりを渡すなどの貴重な経験ができます。大人と子ども、自分だけで関われる場所が現在全く見当たりません。コンビニでは昔あったコミュニケーシ
ョンが全くとれないので、そのような地域で育って、子どもたちが健全に育つわけがないのではないかと思っています。真剣に子どもたちの将来を考えてくださるのであれば、たとえ虐待を受けてても、その子どもたちに普段を見せてくれる大人と関われる場所をぜひ提供してやってほしい、子どもが自分一人で自由に行き来できる場所を考えてほしいと思います。
彦根市に来た時、子どもたちが名札をつけて道を歩いていることに最初は驚きました。でも、何てすばらしい、子どもたちがちゃんと自分の名札をつけて歩けるまちなんだと思いました。だから、他でなくなってしまったものがあるこのまちで、大人と子どもがきっちりと関わっていける、当たり前

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にみんなにあいさつができて、誰にもあいさつをしてはいけないということを子どもにさせなくてよいまちづくりをここで実現したいと考えています。どうか真剣に受け止めて考えていただきたいと思
います。
［部会長］
今のお話のとおり大人と出会える場を、地域に、子どもたちの身近につくっていくということでは、少し前に話のあった子ども食堂などの取組もそのひとつだと思います。地域の大人と子どもたちが出会える場をどのように地域につくるのか、それをどう行政が支援できるのかという観点から、子ども食堂などと同じように考えていくことができるのではないかと思いますので、検討の際に参照していただければと思います。
私から 3 点だけよろしいでしょうか。まず 1 点目に、「現状と課題」、「12 年後の姿」などが前の計画と内容がほとんど変わらないということが気になっております。今新型コロナウイルスがこれだけ流行して、特に「子ども家庭支援の推進」の内容に重ねて言うと、コロナ禍における乳幼児の子どもをもつ親たちの孤立等、非常に激しい状況が広がています。コロナ禍でなかなか外出ができない、最近は開いてますが施設もどんどん閉鎖していく時期において、本当に孤立してしまうことへの危機感があります。
「現状と課題」について、10 年前に策定したものと全く同じ内容ではなく、現状の課題を書くことが可能なのではないかと思います。先ほどみなさんからいただいた意見もふまえながら、「現状と課題」のところについて、もう少し現時点の内容にバージョンアップできないかをご検討く
ださいというお願いです。
2 つ目は、指標に関してです。先ほど市長が公約で言っている医療費助成制度の拡大をどうするかという話がありました。それも入れられるといいのではないかと思っていましたが、それが無理だとしたときに、「子ども・若者プラン」の中に「就学援助の認定基準の拡大」ということが出ていたと思いますので、そのあたりが指標に入ってくるのではないかと思います。特に前回のこの第 2 部会
で、
「若者の定住・移住の促進」という項目があり、そこの議論をしている際に、特に若者世代の定住には子育て支援政策が重要であるという話が出ていました。その意味で、今お話をしている「子ども家庭支援の推進」に、子育て支援に関わる具体的なことが入ることが定住移住の側面からも非常に重要であると考えます。その点から、「就学援助の認定基準の拡大」や医療費の問題などが指標に入れられないかということが 2 つ目です。
最後 3 つ目は、「4 年後の目標」をバージョンアップしていただく際にぜひやっていただきたいことについてです。
「指標」と「主な取組」に記載されていることをふまえた時に、4 年後に具体的にどういうビジョンが描けるかというのを作っていただけるとよいのではないかと思います。「12 年後の姿」についても実は前回のものとほとんど同じような内容になっております。理念としては変わらな
いと言うこともできるとは思いますし、実際重要なことが書かれているとは思いますが、やはり 10
年以上前と同じ内容となると、何に向かって進んでいるのかわからないということも出てきて、計画の意味がないということにもなりかねません。これに向けてやっていこうという明確なビジョンが少なくとも 4 年後については見えるように具体化することを意識していただくとよいのではないかと思います。
以上 3 つ、ご検討の際に考慮いただければと思います。

13それでは 10 分間の休憩とさせていただきます。3 時 20 分から再開したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
(休憩 10 分)［部会長］
始めさせていただいてよろしいでしょうか。それでは再開させていただきます。続きまして施策２の「乳幼児の保育・教育の推進」に入りたいと思います。まず事務局から資料の説明をよろしくお願
いいたします。
［事務局(子ども未来部)］
それでは、「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」につきまして概要説明をさせていただきます。
「現状と課題」といたしまして、◇平成 27 年度から子ども子育て支援新制度が施行され、高まる保育ニーズと幼児教育・保育の無償化制度の導入により、保育の需要はいっそう高まっていますが、待機児童解消に現状としては至っていない状況です。
◇保育施設の整備も進んでいますが、それにともなう保育者の人材確保が課題となっています。
「12 年後の姿」としまして、今後の保育ニーズ等に対応した保育環境を整備することで、待機児童の解消をめざします。
「4 年後の目標」としまして、保育施設の整備、環境整備により、待機児童の解消をめざすとともに、保育人材確保に取り組み、保育環境の向上をめざします。
この目標を測っていく「指標」について、「待機児童の解消」としております。
「主な取組」としまして、◇「特定教育・保育施設の整備」としまして、・一定の水準を満たした特定教育・保育施設の整備
・保育環境の向上をめざした環境整備◇「保育人材確保」としまして、・保育士が働きやすい職場環境の整備
・保育士をめざす人材が育める魅力の発信
・保育士の就労にかかる経費の補助
・保育士の離職防止
多様な主体との連携による取組としまして、◇特定教育・保育施設の人材確保や環境整備、特別保育等につきまして、現在取り組んでいただいている民間保育所等へ補助を実施して支援を図っていきます。
◇民間保育所や認可外保育施設等を対象とした研修会等を実施し、保育の質の向上を支援します。
以上が概略となります。どうぞご審議よろしくお願いいたします。
［部会長］

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では審議に入りたいと思います。どこからでも構いませんので意見のある方から挙手をしていただ
きご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
［委員］
人材確保の中で、「保育士等が働きやすい職場環境の整備に取り組みます」、「離職防止に努めます」となっていますが、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
［事務局(幼児課)］
保育士については、先ほどの説明の通り、毎年のように正規の保育士の離職者が発生しております。
これは本市に限らず全国的な問題になっておりまして、それについて令和 2 年 2 月に滋賀県が県内の保育所に対して保育士の実態調査をされた報告が出ております。その中で離職する理由として、「人間関係がよくない」が一番にきます。その次に「時間外労働が多い」、「心身の負担が大きい」などが上位の理由にあります。そういった理由をひとつずつつぶしていかないと、これから保育園を背負っていく
職員たちがいつまでたっても残ってもらえないということになりますので、ひとつは、今進めておりま
すのが、ルーティン的な業務や保育と直接関係のない業務について保育業務支援システムを導入して、できるだけ効率化を図ることです。これは民間についてはもうすでに市内の 2/3 から 3/4 ほどの園で導入されています。公立についても今年度予算化しまして導入予定です。一部そういった ICT 化を図ることで、園児との関係、保護者との関係が希薄になるのではないかというご心配もいただきますが、そうではなくて、本来の保育士がやるべき、園児と向き合う時間、保護者と向き合う時間を十分確保するために効率の悪い部分の効率化を図るとことを考えています。
あとは最初に申しました離職理由の人間関係、これも負の連鎖ではないですが、どこの現場においても保育士が不足している中で、何とか現場を助けてもらえる人を確保しようと、例えばすでに退職された元園長であるとかベテランの先生方を雇用させる場合があります。ベテランの先生はその中で若手の正規の保育士に自分の経験知識を伝授しようと指導されますが、なかなかそこがうまく伝わらないと言いますか、場合によってはそれが少し厳しい指導になって保育士がつぶれるということがあります。またそれ以外でも、通常職場で仕事を進める上で、たくさんのチームでやっていますと、当然考え方が違うことがあり、その中でお互い意見をぶつけ合って最終どの方向で仕事をしていこうかが決まっていきますが、そこが例えばぶつかって最終お互い納得してリセットするということにならず、人間性の否定にまで発展してしまうような現場も正直出てきております。そういったことに対して園長、主任といった管理職の人間がいち早くそういった細かな現場の問題に気付いて対応していける、そして保育士を育てられるようなマネジメント力、コーチング力を身に付けないと、現場を支える若手中堅の保育士が育っていかないということになりますので、そのへんの管理職の力を伸ばしてもらうための研修をどんどんこれから増やしていきたいと考えています。昨年度から少し始めていまして、全く保育の現場と関係ないような例えばベンチャーを立ち上げられた社長さんなど、仕事をおもしろく楽しく
やられているような方に、「もっと仕事はおもしろいんですよ」、「こうやったらもっとおもしろく仕事ができますよ」ということを話していただいて、何か保育の現場のヒントにならないだろうかと考えております。本来、保育というのはやりがいのある仕事だと私は思っておりますが、それが感じられない
ほどしんどい部分が勝っている状況ですので、そのようにどんどんおもしろい発想、新しい発想で、何15

とか本来おもしろい、やりがいのある仕事だともっと感じてもらえるよう、それを管理する管理職のス
キルアップも図っていけるよう、研修を増やしていく中で考えております。
［委員］
3 歳児は保育士さん 1 人当たり 20 人、4、5 歳児は保育士さん 1 人当たり 30 人と聞いたことがありますが、実際に保育士さんの現場はどのようになっているのでしょうか。
［事務局(幼児課)］
今お話がありましたのは保育園の配置基準になります。おっしゃられるように 3 歳児については 20
対１で、4、5 歳児については 30 対１ですが、3 歳児につきましては 15 対 1 で配置できている園につきましては、彦根市から運営するための費用そこに加算が付くという制度もあります。そのように少しでも手厚い保育をしてくださいとのねらいがあります。市独自で配置基準を手厚くすることも考えられなくはないのですが、現在、本市の場合は認可保育所だけで 26 園ございますので、新たな配置基準を設けますと当然そこに予算が必要になってきます。しかし、その点についても検討していく必要もあると思います。
［委員］
この人数であれば、私ならやりたいと思えないと感じました。毎日その人数を相手にするというのは
本当にお疲れになるでしょうし、そうなると人間関係もぎくしゃくしだすと思います。いいことをしている人がちゃんと報われないといけないと考えます。これだけいいことをしてくださっているので、みんながやっててよかったと思えるように、市のほうもそのあたりを考えていただくと、保育士さんが辞めてしまうなどの問題も解決につながるのではないかと思いました。
［部会長］
今の件に関わることで、「子ども・若者プラン」に保育士の人数について、現状の 719 人から 2024 年
度には 834 人に増員するという目標値が設定されています。こちらを指標に入れないのかという点について追加でおうかがいしたいです。また今の話の流れでは、増員に関して配置基準を見直していくという議論が含まれているのかどうか。この 2 点についてお答えいただければと思います。
［事務局(幼児課)］
指標につきましては、待機児童がゼロという目標が達成できましたら、そこには「子ども・若者プラン」で定めています保育士の確保も十分できる前提で考えておりましたので、今回それは設けておりませんでした。
我々が考えています保育士確保につきましては、国が示す配置基準が、実際子どもの数に対しての最低の配置基準になりますので、例えばそこに障害をもったお子さんがたくさん入ってこられたら障害児加配という保育士が配置されますし、低年齢児が多ければ低年齢児加配の保育士が配置されます。それから例えば、通常、担任の保育士は、朝子どもが来てから夕方まで、ずっと子どもをみていますので、いつ休憩を取るのかという話があります。一般的に働いている方と同じように 1 時間休憩をとれるだ

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けの代わりの保育士を雇うことについても、給付費という国県市から出る運営費の中にもそのような積算が入っています。しかし、休憩の時だけポイントで入る保育士が雇用できるかというと、実際にはなかなかそのような人材はいません。計算上では 1 時間雇用できる分だけの給付費が積算にあります
が、それが実際の現場のニーズと合っていないので、それをいかに国が考える積算にプラスアルファ、
例えば市が補助するとか、県が補助するなどが必要で、今、県にも要望するところです。このように最低基準以外のところで、たくさんの保育士が必要になりますが、それがなかなか現状確保できない、難しいという点があります。様々な今の保護者のニーズに合った保育に対応できるように十分確保するという意味合いで保育士確保を考えています。よって、「子ども・若者プラン」には挙げているものの、そこについてはなかなか人数というのが難しく、いろいろな働き方の保育士を必要としていますので、
今回指標からは外させていただいたということになります。
［部会長］
つまり、この「子ども・若者プラン」に掲載されているものは、最低基準にプラスアルファの加配の人たちは今現状確保できていない状況の中で、最低限そこを確保しようという目標値との理解でよろしいでしょうか。わかりました。
ここに指標として書かないとの意向はわかりましたが、「4 年後の目標」に「保育人材の確保」と書かれておりますので、それを図る指標として保育士の人数というようなことは必要ないのかどうか、もう一度ご検討いただいてもいいのではないかと思いました。保育環境の向上は、もちろん人員だけではありませんが、人員がいないとそもそも始まらないということは確実に言えると思います。そこはもう一度ご検討をいただき、ご意見のあった定数、配置基準のことについても、展望を見据えて議論していけるとよいのではないかと思いました。
［委員］
保育園、幼稚園、保育士さんが、虐待を減らす上で果たす役割はとても大きいと思います。親がきりきりとなって子どもに支度をさせている様子を見受ける時がありますが、その時に、保育士さんもゆったりと時間がある状態で声かけができれば、親もみるみる落ち着いた様子になっていくのを何度も目にしました。
アフターコロナの世の中では、どれだけ人をゆったりと作れるか、余裕時間を作れるかというのが重要になってくると思います。ゆったりとでき、声かけができると虐待の芽を摘むことができる、ひどい虐待になる前に声かけによって抑止することができると思います。そこを真剣に考えていただきたいと思います。
［事務局(幼児課)］
まさにおっしゃるとおりでして、すべての保育士に今おっしゃられた子育て支援、特に保護者からの相談に対する対応が求められています。その中でもさらに家庭に踏み込んだ支援を必要とする場合には、そこを専門にする家庭支援推進保育士という保育士が配置されています。それについては国庫補助の対象になってきており、一定対象世帯が何世帯以上という基準を満たして初めて配置ができるものです。さらに、そういう世帯の中で複合的な課題や福祉的な課題を抱えている世帯に対する支援につい17

ては、保育士、保育園だけではなかなかできませんので、専門機関しかるべき支援機関につなぐためのコーディネートの役割をするために、今年から地域連携推進委員を幼児課に配置しております。このように各担当の保育士なり職員が自分の仕事を 100％こなせればいいのですが、先ほどから申しますように保育士不足の関係で、園によっては家庭支援推進保育士が本来業務以外のクラスの補助に入るなどしないと回らないのが現状でございます。ご意見いただきましたように、まずはしっかりと保育士の確保、配置をさせていただいて、それぞれが本来の役割を担えるような体制にもっていきたいと考えてお
ります。
［委員］
先ほどの虐待のことにも関わりますが、幼児期の子どもたち、発達障害をお持ちの子どもさんたち、親がそれとはわからずに、「何でいうことをきかないんだろう」ということで虐待になってしまう場面もあると聞いております。
「現状と課題」で、現行計画では「特別支援を必要とする幼児が・・」という文言がありますが、今回はそこに関するところが省かれているのか、そこは十分にされているからということなのか、いかがでしょうか。以前に比べると小学校入学前の就学指導が非常に充実してきていると思いますが、園で保護者に知らせることもなく小学校に上がってきて初めて保護者と話す場合もあると聞いておりますので、就学前の障害の支援というのも引き続き力を入れていただきたいと思います。
［事務局(幼児課)］
現に、本市で児童虐待で管理している世帯の中でも、子どもさんに対しての教育的な課題の理解が十分できない中で虐待にはしってしまっている世帯の割合が非常に高いと聞いております。先ほどの就学相談につきまして、保護者に説明をしないままに相談につなげるということはしておりません。むしろ、なかなかやはり自分の子どもに障害があるということを認めたくないという保護者の気持ちがあります。それも十分よくわかります。でも本当はそこを理解しないのではなくて、そこは、障害、われ
われは特性と言っていますが、特性をしっかり伸ばしてあげる、いいところを伸ばしてあげて、苦手なところはあえて他の子と同じレベルまでしなくていいじゃないかと考えています。その中で、特性を伸ばすためには、当然就学相談につないでそういった教育を小学校 1 年から受けていただくこと、各園の保育士、幼稚園の先生とも、そこが一番重要だということを考えて保護者の説明にあたっています。
そして当然、保育園、幼稚園、学校だけでは子どもさんのそういった特性は伸ばせません。みなさん帰るところは家庭ですので、保護者と各施設が同じ方向を向いていないと子どもさんを絶対伸ばせませんので、できるだけ保護者と同じ方向を向いていく努力はしていますが、相談までにそこに至らないという現状もございますので、そこはご理解いただきたいと思います。
［部会長］
計画の内容に関して言いますと、前回では「現状と課題」に、「特別支援を必要とする幼児がそれぞれの発達に応じて適切に教育・保育が受けられるように取り組んでいる」といった具体的な内容が文言としてありますが、こちらについて、今回の「現状と課題」に加筆することについて検討していただけますでしょうか。

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［事務局(幼児課)］
検討させていただきます。
［部会長］
ではよろしくお願いします。
また今のご意見を聞いていて、前回だと就学前教育として幼稚園、保育所と小学校との連携、「保・幼・小の連携」が入っていたと思いますが、そちらも今回の計画ではなくなっています。今の障害のことや虐待のことなどについても小学校との連携についてお考えいただいてもいいのではないかと思い
ました。
［委員］
0 歳児健診とか 3 歳児健診などとの連携も必要なのではないでしょうか。当然親子で来られますし、連携すれば保護者の方にいろいろなことの理解なり説明なども可能なのではないかと思います。
［部会長］
乳幼児健診のことについては、計画でどこにも出てきていない気がしますが、いかがでしょうか。
［事務局(幼児課)］
乳幼児健診も含めて、要保護児童対策協議会の中に健康推進課も入っており、例えば支援がいるご家
庭や虐待の疑いがあるご家庭については協議会の中であがって支援にもつなげられますし、それ以外の一般的な子育ての悩みや相談につきましても、どちらかといいますと「2-1-1 子ども家庭支援の推進」で進めていくのであれば、そちらに取組を挙げるのが適しているのではないかと思います。
［部会長］
そうしましたら、「2-1-1 子ども家庭支援の推進」との関連を調整いただければと思います。
私の方からいくつかおうかがいしたいと思います。まず「現状と課題」で、現場は一体どのような課題に直面しているのかについてもう少し具体的なことが書けるかと思いますので、このあとよろしけ
れば委員のお話をうかがえればと思っております。それと関連して「4 年後の目標」ですが、2 点目に「保育環境の向上をめざします」とありますが、その前に書かれているのが「保育人材の確保に取り組む」というだけになっています。もちろん人材育成や人員確保は、保育環境の向上に大きく影響すると思いますが、他にも例えば施設の充実も保育環境の向上には大きいと思います。前回の計画では施設の充実が取組に入っていましたが、今回は抜けております。ハード面についての課題はないのか、そして目標として設定する必要がないのか、現状を反映いただければと思います。
また先ほどの障害児あるいは特別支援を必要とする幼児の話ですが、入れていただく際には、第１部
会に「障害者(児)福祉の推進」という項目がありますので、こちらと調整いただく必要があると思います。さっと見た感じでは、乳幼児や子どもを前提とした書きぶりにあまりなっていませんでしたので、そのへんを入れていただくように調整いただくか、先ほどご指摘があったように 2 番のところにも幼19

少時代の発達支援、特別支援について独自に項目を作っていただくか、ご検討いただきたいと思います。
［委員］
運営面は公立と私立では違います。私立は独自で園の運営をしていかなければなりませんので、人材確保にしても人件費等の問題も出てきますし、職員をたくさん採りたくても採れない部分もあります。
その人材確保について、自分の園について言いますと、人手が足りません。今までぎりぎりやってきましたが、急に職員が辞めましたので職員が不足しているのが現状です。市のほうでも保育士フェアなどをやっていただきまして、この前は県のほうが就職フェアをされましたので、そこでブースを出させていただいたりしております。そういうところにはたくさんの学生が来られますが、「この学生さんたちは一体どこへ行かれるのでしょうね、みんながうまいこと振り分けて入ってくれたらいいのにな。
」と他の先生たちと話をしていました。やはり魅力のある保育園を作っていかないと就職につながらないだろうということで、園としても人に頼るのではなくて園は園で学校のほうにあいさつにいくとか動いております。そういう形で人材確保をめざしてはいます。
先ほど支援児の話がありましたが、私の園では、お母さんが子どもさんがちょっと心配ということになったら発達支援センターを紹介しています。昨年でも何人も相談に行かれまして検査を受けて、その方が支援児にあがってこられるということもありました。結果保育士が足らなくなるということにはなってしまいますが、でも以前よりは保護者の方は進んで自分の子どもと向き合うという姿が見られると思っています。ということで、私から課題ということはありませんが、それぞれみんながしっかりと取り組んでいけばと思っております。
［部会長］
施設の面では何か課題等はございませんか。前回の計画では施設の充実というのが計画の中に入っていたのですが、そのあたりの必要性はどのようにお考えでしょうか。
［委員］
施設の整備については、それぞれ園によって違うと思います。確かに子どもとゆったりとしようと思うと、部屋を増やす必要もあるかと思いますが、それも園の土地的な面積的な点もありますし、これも個々の園の状況によるかと思います。
［部会長］
今のお話だと人員についての問題が非常に重要だということが確認できたと思います。施設の充実、園舎もそうですが、例えば保育園によっては遊具を新設する、あるいは買い替えるなどが難しいなどがあるかもしれません。前計画にあった施設の充実といった視点を盛り込むというということについてはいかがお考えかお答えいただければと思います。
［事務局(幼児課)］
現状で申しますと施設整備につきましては、今出ておりました遊具の整備や、園舎の修繕・増改築、20

あとは園舎の新設、そういった要望をすべて聞かせていただき、限られた予算の中で優先順位をつけさせていただいて補助させていただいています。待機児童がゼロにならない現状ですので、どうしても待機児童の解消につながるような増改築や新設が優先的にはなってきますが、毎年その中から修繕についても補助させていただいてる現状ではあります。
ただ今回の計画の中では、そこを指標としては特段考えておりませんでしたので、一度また検討させていただきたいと思います。
［部会長］「保育環境の向上をめざした環境整備に取り組みます」というのが「主な取組」で挙がっております
ので、そこに関連することとして具体的にお示しいただいてもいいのではないかと思います。
［委員］
みなさんのお話をお聞きしておりまして、いろいろな資料からお見受けすると、彦根のまちというのは子育てをする環境が充実していないというところが結構大きな結果として、不満に思うところなどで出ていると思います。そうしますと、この第 2 部会はすごく重要な部会であると理解できます。
保育所の待機児童数というのが年々減ってきているというのは、市のみなさんもかなり取り組んでいただきまして、結果に表れてよかったなと思っております。
虐待などいろいろなことにもつながっていくのですが、人口ビジョンで彦根市内の大学生が行った調査の結果を見ますと、子育てのところで、「子どもを育てながら働くことができる環境づくり」というのが必要ではないかと書いていただいています。職場と保育所が近いと女性が働きやすい職場なのではないかと書いているところがありまして、現在女性の就業率が向上してきて待機児童がでてきたというとこだと思いますが、実際職場内に保育所が設置できればもっと女性が働きやすいとか、待機児
童数が少なくなってくるのではないかと思います。市としては、企業に対して、そういった保育所とかを設置した場合、現在は補助とかされているのでしょうか。
［事務局(幼児課)］
企業さんが従業員さんのための保育環境を整えることに対しての補助制度は設けておりません。一部そこに地域枠ということで従業員さん以外の地域の方も受け入れいただくということであれば、市ではありませんが、国から児童育成協会を通して補助が出る制度はありますので、そういったご相談にはお答えさせてもらっている状況です。
［部会長］
今の観点、前回の審議事項の定住・移住問題とも深くつながる観点だと思います。今ご発言のあった
子育て環境が充実していないというところをいかに変えていくのかという点について、新しく市長になった方はそのへんを重視するともおっしゃっていますので、重点的に、具体的に計画を練っていくことができればよいのではないかと思いました。
1 点だけ最後にお伝えさせていただきます。
「乳幼児の保育・教育の推進」と「子ども家庭支援の推進」について、ここの書き分けが何かと考え21

た時に、両方とも低年齢児の支援に関することだと思いますが、「子ども家庭支援の推進」はどちらかというと親寄り、つまり子どもを育てやすいように親にどう支援していくかという視点が強くなっています。一方「乳幼児の保育・教育の推進」のほうは、子どもたち、乳幼児の子どもたちがどのように豊かに発達成長していけるか、それをどう支えられるかに関わる項目だと理解しています。その時に内容がとにかく待機児童を解消しますというようなことだけでいいのかということが改めて考えられるべきことだと思います。
「小中学校の教育の充実」だとかなり具体的な内容まで踏み込んで計画が立てられるのに対して、「乳幼児の保育・教育の推進」はとにかく待機児童を解消すれば良いという話になりがちなのはもったいないと思います。育ちや発達の場として、例えば、子どもたちの目線からすると「子ども支援センター」もありますし、公民館をはじめ、生涯学習や社会教育なども子どもたちの育ちの場としてどう位置づけられるかと考えれば、ここの項目に位置づいてくるものと思います。他の施策との関連でどう書き分けるか、また重複させるかがあるかと思いますが、そういう観点もお持ちいただいてご検討をいただ
けたらと思います。
そうしましたら時間を超過して大変申し訳ありませんが、みなさんからこれだけはどうしてもということがあれば最後におうかがいしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは 5 分超過して大変申し訳ありませんでしたが、これで審議は終了させていただきます。
次第にも書いてありますが、意見等はまた書面等でも事務局にお寄せいただければご検討くださるとのことです。今日時間が足りなかったことなどについては、そちらで提出いただくということでご対応いただければ幸いです。
みなさんお疲れさまでした。ありがとうございました。

3．閉会
［事務局］
長時間にわたりまして貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。
本日、第 2 部会につきましてはこれをもちまして閉会とさせていただきます。
(以上)

22

彦根市総合計画審議会 第2部会 第2回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

氏 名

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校 校長

彦根市青少年育成市民会議

会長

上 田

美 佳

加 藤

義 朗

原

未 来

樋 口

吉 範

堀 口

美喜子

山 本

かおる

吉 田

徳一郎

彦根市総合計画審議会 第2部会 第2回会議 出席職員名簿
子ども未来部長(彦根市総合計画検討委員会第2部会部会長)

多 湖

敏 晴

子ども未来部次長

林

一 郎

他 説明員 2名