「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせる地域づくり」を目指して

第５期
毛呂山町地域福祉計画
毛呂山町地域福祉活動計画
成年後見制度利用促進計画
再犯防止推進計画
令和５（２０２３）年度 ～ 令和９（２０２７）年度

令和 5 年３月

毛呂山町・毛呂山町社会福祉協議会

ごあいさつ本町では、平成３０年３月に「第４期毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、住民、関係団体や関係機関の皆様とともに、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
近年、全国的な状況として、少子高齢化や単身世帯の増加等、社会構造の変化により、人と人とのつながりが希薄になり、地域コミュニティに影響が見られています。また、ひきこもりや８０５０問題、ケアラー・ヤン
グケアラーなどの複雑化・多様化した地域生活課題が生じており、頼れる人や相談できる人がいないことで、一人で抱え込んでしまい、社会や地域からの孤立が懸念されます。
このような地域福祉を取り巻く環境の変化や新たな地域生活課題に対応するには、地域のつながりや支え合い、助け合いの取り組みなど、住民一人ひとりが地域福祉について考え、「我が事」として参画していくことが重要です。
こうした背景を踏まえ、「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせ
る地域づくり」を基本理念とした「第５期毛呂山町地域福祉計画・毛呂山
町地域福祉活動計画」を策定しました。
また、今回は本計画と関連性が高い「成年後見制度利用促進計画」及び「再犯防止推進計画」を一体的に策定しています。
これまでの取組を継承するとともに、本計画に基づき、住民一人ひとりが生きがいや役割を持ち、お互いに支え合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりますので、住民の皆様をはじめ、関係者の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいただ
きました第５期毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力いただきました住民の皆様、貴重なご意見をお寄せいただきました住民の皆様、関係者の皆様に心より厚く御礼申し上げます。

令和５年３月
毛呂山町長

井

上

健

次

ごあいさつ
毛呂山町社会福祉協議会では「第４期毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画」において「地域共生社会」の実現に向けて、地域福祉活動の推進に努めてまいりました。計画の後期においては、感染症の影響により人が集まっての活動が自粛され、対面でのコミュニケーションが大きく制限されましたが、そうした中でも工夫して地域活動を実施する事で、人とひととのつながりの大切さを改めて感じることとなりました。
本町では、高齢化の急速な進行、低所得者による生活困窮者の増加、さらには介護に対する不安、子どもや高齢者のひきこもりなどの生活課題が深刻化しており、支援を必要な人が増えています。このような状況下において「もろやまの福祉」を推進していくためには、多世代における相談機
能を充実させていくことやサロン活動や福祉教育による福祉の場づくりを積極的に実施していくことが重要となります。また、このような施策を実施しながら、地域の福祉活動を担う人材の育成を図り、住民同士の助け合い、支え合いを強化していくことも大切です。
このような考えのもと地域福祉活動を推進していくため「人とひとが共に支え合い、安心して暮らせる地域づくり」を基本理念とした「第５期毛呂山町地域福祉計画・毛呂山町地域福祉活動計画」を策定いたしました。
また、本計画においては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指した国際的目標であるＳＤＧｓに向けた取り組みについても推進して参ります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました策定委員の皆様
をはじめ、計画策定にご協力いただきました関係機関の皆様や、ご意見を頂きました住民の皆様に心から感謝を申し上げ、ご挨拶といたします。

令和５年３月
社会福祉法人 毛呂山町社会福祉協議会
会
長
吉 田 勝 美－ 目 次 －第1章

計画策定にあたって

1

第1節

計画策定の概要 ............................................ 2１

計画策定の趣旨 ..................................................................................... 2２計画の性格と位置づけ........................................................................... 3３計画の期間 ............................................................................................ 6４

福祉圏域の設定 ..................................................................................... 6

５

ＳＤＧｓの達成に向けた取組 ................................................................ 7

６

新型コロナウイルス感染症と地域福祉活動 .......................................... 8第２節

第４期計画の振り返り ...................................... 9第２章

計画の基本的な考え方

11

１

計画の基本理念 ................................................................................... 12２

３つの基本目標 ................................................................................... 13

３施策の体系 .......................................................................................... 14

第３章

具体的な取組基本目標１

15

地域力を高める基盤づくり ............................. 16

１-１

福祉教育の推進 .............................................................................. 16１-２

地域福祉活動を担う人材の育成 ..................................................... 18

１-３

地域でつながる「場」づくり......................................................... 20

基本目標２

みんなで支える地域づくり ............................. 22

２-１

包括的な支援体制の整備 ................................................................ 22

２-２

多職種のつながりによるまちづくり .............................................. 26

２-３

福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進 ................................... 28

基本目標３

安心して住み続けられる地域づくり ..................... 30

３-１

災害時における支援体制の整備 ..................................................... 30

３-２

安心して暮らせるための支援の充実 .............................................. 32

第４章

成年後見制度利用促進計画

35１

策定の背景 .......................................................................................... 36２

計画の位置づけ ................................................................................... 36３

成年後見制度とは ................................................................................ 37４

毛呂山町の成年後見制度について ....................................................... 38５

町長申立について ................................................................................ 38６

毛呂山町の現状 ................................................................................... 39

７

制度の認知状況について ..................................................................... 40

８

成年後見制度の利用促進 ..................................................................... 41

９施策の目標について ............................................................................ 43

第５章

再犯防止推進計画

45１

計画策定の趣旨 ................................................................................... 46

２

現状と課題 .......................................................................................... 46

３計画の法的根拠と位置づけ ................................................................. 50

４

主な取組 .............................................................................................. 51

第６章

計画推進のために

53

１

ＰＤＣＡサイクルによる評価の実施 ................................................... 54

２計画の普及・啓発活動......................................................................... 55

３連携体制の強化 ................................................................................... 55

４推進体制の強化 ................................................................................... 55

資 料 編

57

資料１

地域福祉をめぐる現況 ..................................... 58１

人口及び世帯 ....................................................................................... 58２

年齢別人口 .......................................................................................... 59

３

福祉ニーズを有する住民の状況 .......................................................... 61

資料２

住民アンケート調査の結果 ................................. 64

１

調査の概要 .......................................................................................... 64２

調査の集計結果 ................................................................................... 65

資料３

策定体制................................................. 76

資料４

策定経過................................................. 81

第1章

第1章

計画策定にあたって計画策定にあたって1

第 1 章 計画策定にあたって

第1節
１

計画策定の概要

計画策定の趣旨

少子高齢化や核家族化の進展、生活スタイルの多様化などにより、地域のつながりが希薄化し、地域内あるいは家庭内において共に助け合い、支え合うといった機能が低下しているといわれています。
さらに、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える「８０５０問題」や、介護や育児を同時に対応する「ダブルケア」、未成年者が介護等を行う「ヤングケアラ
ー」、団塊の世代がすべて後期高齢者となる「２０２５年問題」などといった諸課
題も顕在化してきております。
従来の制度においては、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等といったそれぞれの分野ごとに分かれて支援が行われてきましたが、このような複合的な課題や制度の狭間にあるケースなど、これまでの相談支援体制では対応が難しい事例が増えております。
こうした社会状況の中、平成２９年度に、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケアシステム強化法）により社会福祉法が改正（平成３０年４月１日施行）され、地域共生社会の実現に向けた地域づ
くり・包括的な支援体制の整備を目指すこととされました。
本町では、平成３０年度に「第４期毛呂山町地域福祉計画・毛呂山町地域福祉活動計画」（以下、「第４期計画」と言います。）を策定し、地域・町・社会福祉協
議会、関係機関などがそれぞれの役割を果たすために連携し、様々な取組を実施してまいりました。
このたび、計画期間の満了に当たり、市町村が包括的な支援体制を構築するための規定の充実である社会福祉法の一部改正（令和３年４月 1 日施行）への対応
や、国際的に豊かで活力ある未来を創る「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）※」に示す、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現に向けた取組も必要となることから第５期計画を策定する
こととしました。
この計画は、「住民」と「地域」のための計画です。「地域生活」を豊かに満たしていくために、住民の皆さまが地域福祉活動に関心を持ち、人とひとが共に助け合い、支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めるための計画として策定したものです。
※ケアラー・ヤングケアラーとは、一般に、高齢・障害、疾病等により支援が必要な家族・友人などを介護・看護・世話を無償で行う人のことをケアラーと呼ばれ、１８歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼ばれています。

2

第1章

２

計画策定にあたって計画の性格と位置づけ（1）計画の性格
この計画は、社会福祉法第１０７条に規定する町の行政計画としての「毛呂山町地域福祉計画」と、同法第１０９条の規定に基づき設置された町の社会福祉協議会の「毛呂山町地域福祉活動計画」を併せた計画となっています。
両計画はともに地域福祉の推進を目指しており、住民と町及び社会福祉協議会が共通の理念をもって、連携・協働しながら各施策に取り組むことが効果的、効率的であることから、一体的に策定しているものであります。
本計画では、地域共生社会の実現に向けて、①人とひとが共に支え・助け合
う合うことが大切であることを示し、②地域福祉について住民一人ひとりが考
えていくことができる、③地域福祉推進に向けた目指す姿がわかりやすく、理
解しやすい内容で書かれた計画としていくことに留意して策定しました。

○地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係性

住民の参画

町

社会福祉協議会

地域福祉活動計画
地域福祉計画【共助・公助の推進】 地域福祉 【自助・互助の推進】

制度化された相互扶助
・社会保険制度及びサービス など（介護保険・医療保険 等）

公的なサービス・制度・一般財源による
各種福祉事業・人権擁護
・生活保護 など

共助

自助

互助

公助

3

住民一人ひとりができること
・自らの健康管理
・災害時に対する備え・民間サービスの購入 など

人とひととの支え合い
・隣近所での助け合い
・地域組織による支援
・ボランティア など

第 1 章 計画策定にあたって（2）計画の位置づけ①地域福祉計画の位置づけ
毛呂山町地域福祉計画は、第五次毛呂山町総合振興計画を踏まえ、地域福祉の推進の理念や方針を明らかにする計画です。
地域福祉推進の主体である住民等が参加することによって、支援を必要とす
るすべての住民が抱える課題を解決できる地域をつくるために必要なサービスの内容や提供体制等の方向性を示しています。
なお、本計画より、成年後見制度の利用促進を図ることを目的として「成年後見制度利用促進計画」及び地域社会で生活する過去に犯罪を犯した人等に対する支援を進めることを目的とした再犯防止推進計画を一体的に策定いたしま
す。
社会福祉法における地域福祉計画の位置づけ（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項②地域福祉活動計画の位置づけ
毛呂山町地域福祉活動計画は、社会福祉協議会の呼びかけにより、地域において社会福祉に関する活動を行う者と社会福祉を目的とする事業を経営する者
が相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。行政計画に対して、具体的な推進項目を定め、事業等により地域福祉の推進を図ります。
地域福祉活動計画策定指針の概要（全国社会福祉協議会：平成 15（2003）年 11 月）
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、その内
容は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めである。

4

第1章

計画策定にあたって③上位計画及び他計画との関係について「毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、第五次毛呂山町総合振興計画を上位計画としているため、総合振興計画のまちづくりの構想に沿った計画として策定します。
また、高齢者福祉や介護、児童福祉、子育て支援、障害福祉などの福祉分野
における行政計画及びその他分野における関連計画との整合性・連携を図りながら、幅広い地域住民の参加と協力を基本として、住民の生活全般にわたる福祉向上を図ることを目標としています。

第五次毛呂山町総合振興計画
平成 27（2015）年度～令和 6（2024）年度

そ
の
他

都
市
・
生
活
環
境
関
係
分
野

産
業
関
係

防
災
関
係

教
育
関
係

保
健
関
係

分
野

分
野

分
野

分
野

福祉関係分野
毛毛毛
呂呂呂
山山山
町町町
障子高
害ど齢
者も者
福・総
祉子合
計育計
画て画
支
等援
事
業
計
画

5

再 成 毛
犯 年 呂
防 後 山
止 見 町
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進 度 地
計 利 域
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計 計
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（
行
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社 山
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福 地
祉 域
協 福
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会 祉
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第 1 章 計画策定にあたって

３

計画の期間

この計画の期間は令和５（２０２３）年度から令和９（２０２７）年度までの５か年計画です。地域の状況、社会情勢の変化に対応し、地域福祉を推進するため、毎年度計画の進捗状況を評価し、３年目を中間評価年度として、計画
内容の見直しを行います。

４

福祉圏域の設定

福祉圏域とは、地域福祉を推進するために必要な仕組みや取組を効率的、効果的に展開するための地域の範囲を示します。
この範囲には、日常生活におけるちょっとした手助けや身近における日頃からの挨拶・交流など顔の見える範囲の圏域から、関係機関・団体と連携したより広い範囲で対応が必要な課題もあり、課題に応じた解決にふさわしい圏域を重層的に設定する必要があります。
福祉圏域の設定については、多様な地域・福祉課題を把握・共有し、課題解決に向けた住民主体の活動が具体的に展開していくことが必要となります。
毛呂山町では、「全町単位」、「小・中学校区単位」、「自治会・町内会単位」と重層的に圏域を設定し、それぞれの圏域における横断的な連携を図ることに加え、上層あるいは下層圏域と縦断的な連携を促進し、官民協働による地域福祉活動の更なる推進を目指します。

大圏域（全町単位）【 町内各地域との連携、専門性の高い、総合的・広域的な展開 】
主体：町・社会福祉協議会・サービス提供事業者 等

中圏域（小・中学校区単位）【 行事や地域交流、防災・防犯・見守り活動、小規模単位の福祉サービス提供 】
主体：区長会、民生委員・児童委員協議会、子ども会育成会、地域ボランティア 等

小圏域（自治会等）【 住民の自主的参加・活動、あいさつ・声かけ・見守り、
要支援者の早期発見等近所の支え合い 】
主体：住民、隣近所 等（最も身近な単位）

6

第1章

５

計画策定にあたってＳＤＧｓの達成に向けた取組

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指した国際的な目標です。
このＳＤＧｓの「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」
づくりにつながるものです。
ＳＤＧｓでは２０３０年を年限として、１７の共通目標を提示しています。
社会福祉分野における事業や活動は、この目標のいくつかをすでに体現しています。
たとえばＳＤＧｓの目標１の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」は、地域のなかの生活困窮者や貧困世帯の子ども等への支援に重なります。
目標３の「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促
進する」は、社会福祉事業や地域福祉活動そのものということが言えます。
ＳＤＧｓの１７の目標における取組を意識し、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。
【参考】持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の概要
出典：外務省ＨＰ7

第 1 章 計画策定にあたって

６

新型コロナウイルス感染症と地域福祉活動

新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は大きく変わりました。緊急事態宣言の発令により外出の自粛、イベントの開催自粛、そして人とひとが接触する機会を減らすなどの要請がされました。
そのため、地域福祉活動の基本となる人が集い、ふれあう対面でのコミュニ
ケーションによる活動が大きく制約されることとなり休止や活動自粛を余儀なくされました。
しかしながら、地域課題やニーズへの対応や支援・サービスを必要としている
人への福祉活動を止めることは、閉じこもりによる高齢者の虚弱化の進行、社会的孤立の深刻化、生活困窮やひきこもり、DV 等の増加につながる懸念があります。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などでも、つながりを途切れさせない活動について考え、感染拡大防止に配慮した地域住民等
による福祉活動・ボランティア活動を展開してまいりました。
今後は、これまで以上に地域において人とひとが共に支え合い、つながりを持てるよう、新たな様式や創意工夫による地域福祉活動創出に努めていきます。
【コロナ禍で行われた取組の一例】
・避難所開設訓練・・・感染症流行時における災害発生を想定し、安全・安心
な避難・誘導につなげるため、福祉避難所の設定や開設訓練を実施しました。
・民生委員・児童委員協議会・・・コロナ禍により対面での訪問が難しいことから、ポストに手紙（カード）を入れ、心配ごとや困りごとを相談できるようつながりを途切れさせない活動が行われました。
・ふれあい・いきいきサロン事業・・・感染症拡大に留意し、換気、消毒、検温、時間短縮等に配慮する他、敬老会等の集合型から、祝い品やクリスマス
プレゼントの配布等に実施形態を変更するなど、地域の実情にあった方法で行われました。
・給食サービス・・・ひとり暮らしの高齢者を対象に、民生委員やボランティ
アが定期的に訪問することによる見守り活動並びに健康的な食生活を送るた
めの支援を継続して実施しました。
・オレンジカフェ・・・認知症の人の居場所として、その家族がほっと一息つける場所として、専門職やボランティア、地域で支援する人が集える場所として、規模は縮小しましたが、感染対策を行いながら、つながりの場所が提供されました。

8

第1章

計画策定にあたって第２節 第４期計画の振り返り
本町では、平成３０（２０１８）年度から令和４（２０２２）年度を計画期間とする第４期毛呂山町地域福祉計画・毛呂山町地域福祉活動計画を中心に地域福祉の推進に取り組んできました。第５期計画を策定するにあたり、第４期計画を振り返り、策定時に掲げた４つの課題（目標）ごとに現状・成果・課題について、地域福祉に関する各種統計データや町民アンケート調査なども参考に次のとおり整理しました。

【課題（目標）（１）】「人づくり」、「支え合いの仕組みづくり」、「住民主体の地域づくり」
を、より明確な形で進めること
住民相互のつながりの希薄化が進み、また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から地域活動、サロン運営などの取組が思うように展開できず、住民主体による活動への参加・参画機会の減少や福祉人材・担い手確保に課題が残りました。そのため、幅広い世代に対する福祉教育の推進により福祉人材・担い手の確保や新たな様式を取り入れるなどした地域・福祉活動の取組創出に努める必要があります。

【課題（目標）（２）】「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくり
地域における、生活困窮、ひきこもり、虐待、ケアラーや８０５０問題などの地域生活課題が増加傾向となりました。そのため、相談支援や地域づくりなど、より重層的な支援体制を構築していくことが必要となります。地域住民との協働と多様な社会資源の創出・活用により、住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めていくことが大切です。

9

第 1 章 計画策定にあたって【課題（目標）（３）】地域住民みんなが参加できる環境づくり
地域における安全対策の推進に向けて、防災・防犯や見守り組織などと平時からの連携に努め、民生委員・児童委員や自治会の協力により「災害緊急時要援護者カード」の作成を進め、災害時や緊急時の迅速対応に活用していけるよう取り組みました。しかし、近年多発する豪雨による災害の危険性の増加に対応するため、要援護者の把握や町及び自主防災組織との更なる連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に代表する感染症流行時の避難・誘導及び避難所や災害ボランティアセンター※運営について見直す必要があります。また、住民の防災意識の向上に向けた取組みの推進や必要なときに必要な福祉・生活に関する情報を得られる環境を整備していく必要があります。

【課題（目標）（４）】新たな福祉課題への対応
住民が抱える課題などが複雑化・複合化（８０５０世帯※、介護と育児のダブ
ルケア、ごみ屋敷等）し、地域や社会から孤立し、自ら支援を求めることができない人もいます。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、様々な地域課題が浮き彫りとなり、多くの方が生活に不安を抱えることとなりました。
このような中で、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう成年後見制度の利用促進や生活困窮・子どもの貧困対策など幅広い権利擁護事業 ※を推進し、地域及び一人ひとりのつながりづくりを強化することで「誰ひとり取り残さない」地域をつくる必要があります。

※災害ボランティアセンターとは、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織のことで、主に社会福祉協議会が立ち上げ・運営を担います。
※８０５０世帯とは、子供のひきこもりが長期化し、８０代の親が５０代の子供を養うといった状態に至り、親子共に経済的困窮や社会的孤立に陥ってしまう世帯で、これを８０５０問題ともいいます。またもう少し若い世代の場合は「７０４０問題」といいます。
※権利擁護事業とは、自己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障害のある人等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行う事業です。

10

第２章 計画の基本的な考え方

11

第２章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念「人とひとがともに支え合い、安心して暮らせる地域づくり」
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立の影響など、社会構造の変化等も背景として、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。こうした中で、安心して生活をしていくためには、
一人ひとりが地域の課題や実情を自分のことと考え、主体的に地域や福祉に関わる意識と関心を高めていくことで、支え・支えられる関係性を築いていくことが重要です。
以上のことから、本計画における基本理念を新たに「人とひとがともに支え
合い、安心して暮らせる地域づくり」と定め、地域福祉を推進していきます。
【目指す地域や住民の姿】
区分

安心して暮らしていくために「近所の方とあいさつをするなど、日頃から交流する」人の割合を増やす12

実 績 値
令和 4 年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法

38.6％

80％

アンケート調査

第２章

２

計画の基本的な考え方

３つの基本目標

基本目標１

地域力を高める基盤づくり

地域の強みを生かした住民主体の活動を促進し、支え合う・助け合う力を高められる地域づくりを目指します。
そのため、幅広い世代で福祉に触れる機会を増やしていくなど、福祉教育を充実させることで、福祉活動を担う人材の発掘・育成に努めます。
〔基本施策〕

１-１

福祉教育の推進１-２

地域福祉活動を担う人材の育成

１-３

地域でつながる「場」づくり

基本目標２

みんなで支える地域づくり

地域福祉活動に誰もが参加できる地域を目指します。
そのため、高齢者や障害者、子育て家庭、生活困窮者などの分野の枠にとらわれない相談や支援体制の充実を図り、住民相互による支え合い活動の推進に努めます。また、関係機関、企業・法人などとの連携を深め、みんなで支える
地域社会を目指します。
〔基本施策〕

２-１

包括的な支援体制の整備

２-２

多職種のつながりによるまちづくり

２-３

福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進

基本目標３

安心して住み続けられる地域づくり

誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせる地域を目指します。
そのため、日頃からの災害への備え、災害や緊急時の支援体制の整備や、児童・高齢者・障害者等の権利擁護の推進を図ります。
〔基本施策〕

３-１

災害時における支援体制の整備

３-２

安心して暮らせるための支援の充実

13

第２章

計画の基本的な考え方

３

施策の体系

基本目標

基本施策
１-１
福祉教育の推進基本目標
１
１-２
地域力を 地域福祉活動を高める基 担う人材の育成
盤づくり

施策の内容
（1）福祉の土壌を育む学びの場づくり

17（2）多世代間交流による福祉教育の推進

17（1）多世代におけるボランティア活動推進

19（2）ボランティアセンター機能の充実

19（1）サロン事業及び世代間交流の促進
１-３
地域でつながる「場」づくり（2）住民交流拠点となる「場」の整備・充実

２-１
包括的な支援体制の整備
基本目標
２
みんなで ２-２
支える地 多 職 種 の つ な が域づくり りによるまちづくり
２-３
福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進３-１
基本目標 災害時における３支援体制の整備
安心して住み続けられる地 ３-２
域づくり 安心して暮らせるための支援の
充実

頁

21
21

（1）相談機能の強化

24（2）孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりの推進

25（3）生活困窮者等に対する支援の強化

25（1）多職種多機関連携の推進

27（2）企業や法人等との協働・連携

27（1）自治会、民生委員・児童委員等との連携強化

29（2）住民相互の支え合い活動の充実

29（1）防災意識の啓発や自主防災組織との連携

31（2）災害発生時の備えの充実

31（3）災害ボランティアの育成

31（1）権利擁護事業の推進

33（2）虐待防止対策の推進

33

14

第３章 具体的な取組

15

第３章

具体的な取組基本目標１
１-１

地域力を高める基盤づくり

福祉教育の推進

【現況と課題】
これまで町や社会福祉協議会では、福祉に触れる機会や、福祉教育、彩の国
ボランティア体験プログラム等を通じて、住民の福祉の心を育み、住民同士が相談し合ったり助け合ったりすることが自然とできる地域づくりを進めてまいりました。しかしながら、福祉に対する住民意識・関心の向上は常に重要な課題であり、コミュニティ※を支える人材は不足している状況です。
住民同士の助け合い・支え合いが自然と生まれる地域をつくるためには、福祉に関する知識を正しく学ぶ機会をつくることや地域の福祉に関心を持ち、自分の問題としてとらえて学ぶことが大切です。また、多世代間での交流を図る
ことや福祉に触れる機会を増やし、次世代の福祉の担い手確保につなげていくことが重要です。
【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法➀地域や隣近所など身近で困っている人がいたら声を掛けていきたいと思う人の割
合を増やす

―

―

アンケート調査②自治会単位や少人数単位で福祉について学べる機会があれば参加してみたい人の割合を増やす――アンケート調査区

分※実績値及び目標値が空欄の項目は、次回改定時にアンケート調査を行います。

【施策の体系】
1-1
福祉教育の推進（1）福祉の土壌を育む学びの場づくり（2）多世代間交流による福祉教育の推進※コミュニティとは、人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。基本的には地域社会ないし共同社会の２つの概念を有します。

16

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）福祉の土壌を育む学びの場づくり
町内の小学校を福祉協力校、中学校をボランティア推進校と位置づけ、次世代の地域福祉を担う人材を育成する為、車いす等の福祉機器や当事者による講話などの学習を積極的に進めてまいります。
また、各学校間との連携強化を目的とした、「福祉協力校、ボランティア推進校連絡会議」を継続して実施します。
〔具体的取組〕①福祉協力校・ボランティア推進校の活動支援②小中学校における福祉体験学習の推進（2）多世代間交流による福祉教育の推進
地域住民の“ふくし”への関心を高めることを目的に、勉強会やボランティ
ア養成講座等の啓発活動を推進します。
また、自治会や団体等による自主的な活動に対し、出前講座や福祉体験備品※の貸出等を行うなどの支援を図ります。
福祉ふれあい体験（ボランティア体験学習）を通じて、“子ども”“障害”“高齢”等様々な分野に触れ、“ふくし”の理解を深める機会をつくり、子どもから大人まで様々な世代の交流活性化に努めます。
※「福祉体験備品」とは、点字器、高齢者疑似体験セット等の福祉体験学習に利用する備品です。
〔具体的取組〕① 福祉ふれあい体験学習の充実② 自治会等における福祉教育の推進

17

第３章

具体的な取組

１-２

地域福祉活動を担う人材の育成【現況と課題】
地域福祉活動に参加する人の高齢化や固定化などにより、新たに参加する人が少なくなっているのが現状です。地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査では、「活動内容や参加方法が分からない」が 17.6％、「情報をどこで得れば良いかわからない」が 9.7%という結果となりました。
このことから、地域福祉活動への理解促進を図るためには、活動の見える化やホームページや広報紙、チラシなどを作成し、分かりやすく情報を発信する必要があります。また、地域活動においては、「支え手」と「受け手」という関係で分かれるのではなく、一人ひとりが役割を持ち、共に支え・支えられる関係性を築き、活動への参加が自分自身の生きがいや、やりがいにつなげられるように進めていくことが大切です。
【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法①これまでに地域活動、ボランティア活動に参加したことがある人の割合を増やす

64.1％

80％

アンケート調査②地域活動、ボランティア活動への参加を自分の成長・生きがいと思う人の割合を増や
す

18.8％

40％

アンケート調査

区

分【施策の体系】
1-2
地域福祉活動を担う人材の育成（1）多世代におけるボランティア活動推進（2）ボランティアセンター機能の充実【実現に向けての主な目標】
区

分

ボランティア登録者数

18

現 状
令和 4 年度

目 標
令和 9 年度

７２名

１５０名

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）多世代におけるボランティア活動推進
幅広い世代（若年層や子育て世帯、高齢者世帯等）での担い手確保に向け、“ふくし”に関心を持つ人を増やしていく必要があります。そのためには、人とひとの支え合いの気持ちを育み、興味関心はあるが活動に結びついていない方にも情報が届くよう、広報紙やホームページ、SNS※を活用した広報活動に努めます。
また、ボランティア活動を推進することで、介護予防、地域の実情把握、活動者同士のつながりが出来る等の効果が見込まれます。技術の向上を目的とした研修会を実施し、継続的に活動できるボランティアの確保に努めます。
〔具体的取組〕① 若年層へのボランティア活動事業② 各種ボランティア養成講座※「SNS」とは「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略で、人と人とのつながりを促進・サポートする、「コミュニティ型の会員制のサービス」のことです。

（2）ボランティアセンター機能の充実
ボランティアセンターの役割や各種ボランティア活動の周知・斡旋を行い、誰もが気軽に楽しく活動に取り組めるよう努めます。
また、若年層及び中・高校生や、大学のボランティアサークルとの連携を図り、福祉ふれあい体験をはじめ、ボランティア活動に触れるイベントを企
画し、活動の楽しさや意義を知る機会を設けてまいります。
〔具体的取組〕① 個人・団体ボランティア登録者の確保② ボランティア関係者連絡会議の開催③ ボランティア交流会の開催④ 福祉団体への支援⑤ 新たな様式による活動の場の創出

19

第３章

具体的な取組

１-３

地域でつながる「場」づくり【現況と課題】
近年、人とひととのつながりが希薄化し、地域の中に孤立している若年者、障害者、高齢者が増加傾向にあります。また、感染症等の影響から、地域活動
や人との交流機会の減少も見られます。
地域力を高める事業では、「ふれあい・いきいきサロン」※を中心に、地域住民同士による「交流の場」づくり、また、生活支援体制整備事業※において、集会所や福祉施設、民間企業の店舗等を活用した、介護予防の一環である「通いの場」づくりを推進しています。
地域住民同士、お互いの顔がみえる関係づくりを深めるためにも、地域での交流活動の活性化を進めていく必要があります。
※ふれあい・いきいきサロンは、ひとり暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者等と、地域住民（ボランティア等）が、自宅から歩いていける場所で気軽に集い、協働で企画し活動内容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・仲間づくりの輪を広げること、また、地域の介護予防の拠点として機能する活動です。
※生活支援体制整備事業は、地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目標に、高齢者を支える地域づくりを進めています。

【目指す地域や住民の姿】
区分

定期的に開かれている通いの場の数を増や
す

実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法

６か所

８か所

関係課に照会【施策の体系】（1）サロン事業及び世代間交流の促進

1-3
地域でつながる「場」づくり（2）住民交流拠点となる「場」の整備・充実【実現に向けての主な目標】
区

分

ふれあい・いきいきサロン事業の拡大

20

現 状
令和 4 年度

目 標
令和 9 年度

４７地区

６０地区

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）サロン事業及び世代間交流の促進
住民同士の交流の場等の新規立ち上げの支援を行い、気軽に通えるサロンの拡充に努めます。
また、現在実施しているサロン代表者との交流会の実施により、地域課題
や福祉ニーズを把握し、関係機関との連携に努めます。
〔具体的取組〕① ふれあい・いきいきサロン事業の拡大（2）住民交流拠点となる「場」の整備・充実
自治会や福祉施設、民間企業と連携し、空きスペース等を活用することで住民の交流拠点となる場の設置を推進します。
〔具体的取組〕① 生活支援体制整備事業において地域における通いの場（サロン）の設置推進

通いの場 「あすなろサロン」

ふれあい・いきいいきサロン

21

第３章

具体的な取組

基本目標２
２-１

みんなで支える地域づくり

包括的な支援体制の整備【現況と課題】
現在、地域における生活課題において、自ら支援を求めることができず地域や社会から孤立してしまうなど、必要とされる支援に結びつかない状況が増えています。
このことから、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、地域や関係機関などと連携して、「誰一人取り残さない」セーフティネ
ットの強化を図ることが必要となります。

重層的支援体制整備事業

全体イメージ

複合的な課題・制度の狭間の増加
８０５０問題

ダブルケア

ひきこもり

ケアラー

縦割りの相談支援体制では対応できない
ヤングケアラー

① ワンストップ型総合相談窓口の設置
相談

総合相談窓口

連携調整

包括的相談支援員

高齢部門

生活困窮部門

障害部門

保健医療部門

児童部門

税金水道部門地域の実情に応じていずれかを設置② 複合課題を調整するチームの設置
高齢部門
障害部門

チームで解決重層的支援会議

児童部門

生活困窮部門保健医療部門税金水道部門

22

第３章

具体的な取組

Ⅰ包括的相談支援事業（断らない相談対応）【担当】
・地域包括支援センター
・障害者相談支援センター
・子育て世代包括支援センター
・アスポート相談支援センター

相談・町役場関係各課
複合的な課題がある場合

等

複合的な課題がない場合

担当機関等での支援

多機関協働事業（課題の整理・調整・支援プランの作成等）【担当】・福祉課地域福祉係

支援
調整・包括支援センター

重層的支援会議（多機関による支援方法の協議）
高齢部門

生活困窮部門

社会福祉協議会

障害部門

保健医療部門

相談支援事業所

児童部門

税金水道部門その他関係機関

プラン確定後Ⅲ地域づくり事業

各事業へつなぐ（交流できる場の整備・地域活動の活性化）【事業名】
・地域づくりによる介護予防事業
・生活支援体制整備事業
・地域活動支援センター事業
・子育て支援拠点事業

支援。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

Ⅱ参加支援事業（社会や人との関わりが困難な人に対し、訪（就労や生産活動など、社会とのつながりを作るための支援を実施）

問などを通じ、つながり続ける伴走支援の
実施）

23

第３章

具体的な取組【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法①行政や関係機関などが相談しやすい環境であると思う人の割合を増やす――

アンケート調査②自分の地区の民生委員・児童委員の名前や活動内容を知っている人の割合を増やす

32.5％

65％

アンケート調査③暮らしや福祉に関する情報を「得られている」人の割合を増やす

62.2％

90％

アンケート調査区

分※実績値及び目標値が空欄の項目は、次回改定時にアンケート調査を行います。

【施策の体系】
２-１
包括的な支援体制の整備（1）相談機能の強化（2）孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりの推進（3）生活困窮者等に対する支援の強化【施策の内容】（1）相談機能の強化
住民にとって、相談しやすく、支援を受けやすい体制にするために、日頃から関係機関との横断的な連携を図ることで「断らない支援」につなげていきます。
また、課題の解決にむけた支援では、関係機関との連携と共に地域の社会資源の活用などにより、支援策を構築していくことに努めます。
〔具体的取組〕① 包括的な支援体制（総合相談）の推進② 障害者等相談支援センター※及び障害者就労支援センターの運営充実③ 心配ごと相談所事業の周知※障害者等相談支援センターは、障害児者及びその家族からの相談に応じ、障害福祉サービスの利用支援や、情報提供を行う他、相談支援事業者への指導・助言、虐待・権利擁護への援助等を行います。

24

第３章

具体的な取組（２）孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりの推進
民生委員・児童委員や自治会、団体・企業・学校など官・民・学による日頃からの連携により、地域での孤立・孤独を防ぐ仕組みづくりに努めます。
また、福祉や生活の情報などを入手しやすい環境の整備に努めます。
〔具体的取組〕① 地域における住民主体活動（地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸ・地域ふくしｻﾎﾟｰﾀｰ※等）の推
進② 民生委員・児童委員、自治会との協働③ ケアラー・ヤングケアラー支援体制の整備④ ひきこもり支援体制の整備⑤ 福祉関係情報の集約と広報活動の推進（３）生活困窮者等に対する支援の強化
経済的問題や心身の障害、失業、家族の介護など複合的な生活上の課題を抱えている人が、安心して暮らせるよう関係機関と連携しながら一人ひとりの事情に合った総合的な相談・支援を行います。また、子育て世帯やひとり親世帯などにおける子どもの貧困課題に対し、関係機関と連携した支援に努めます。
〔具体的取組〕① 包括的な支援体制（総合相談）の推進② 生活困窮者自立支援制度※との連携（相談・支援業務を含む）③ 共同募金運動※事業の実施④ 多様な世帯（外国籍の方・ひとり親家庭等）に対する相談支援※地域ふくしサポーターとは、高齢者を中心とした日常的な見守り及び地域課題・問題の早期発見、関係機関への連絡等を行う制度（地域ふくしサポーター制度）で、自治会単位で構成される地域住民主体の地域福祉活動です。
※生活困窮者自立支援制度とは、生活困窮者の自立促進を目的に自立支援事業の実施、生活困窮者住居確保、給付金の支給等、生活困窮者に対する支援を行い生活の向上を図る制度。平成 27（2015）年４月に施行された生活困窮者自立支援法が根拠法となっています。
※共同募金運動とは、各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、社会福祉を目的とする様々な事業活動を支援する募金運動です。

25

第３章

具体的な取組２-２

多職種のつながりによるまちづくり【現況と課題】
現在、町では、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の強化に取り組んでいます。
つながりによるまちづくりをさらに構築していくためには、住民や地域、企業、法人、事業所、ボランティア団体などが地域活動に参加しながら、多くの専門職等と連携していくことが重要となります。
【目指す地域や住民の姿】
区分

町や社協、企業や法人が行う活動などに、地域住民が積極的に参加していくことが必要と思う人の割合を増やす

実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法

―

―

アンケート調査※実績値及び目標値が空欄の項目は、次回改定時にアンケート調査を行います。

【施策の体系】
2-2
多職種のつながりに
よるまちづくり（1）多職種多機関連携の推進（2）企業や法人等との協働・連携

26

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）多職種多機関連携の推進
住民ニーズに対して、社会資源を有効活用しながら支援の質を高めていく
ことや、制度の狭間で取り残される人がいないようにする取組が大切です。
そのためには、町・社会福祉協議会及び社会福祉法人や民間企業等の専門機関とのネットワークを強化することにより、総合的・包括的な支援につな
げていきます。
〔具体的取組〕① 多職種が参加する支援検討のための会議（ケース会議、地域ケア会議※）の開催及び参加② 見守り協定の推進※「地域ケア会議」とは、多職種 の専門職（社会福祉士、作業療法士、理学療法士、管理栄養士、薬剤師等）の協働の元で、（１）高齢者個人に対する支援の充実と、（２）
それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として市町村や地域包括支援センターが開催する会議体のことです。

（2）企業や法人等との協働・連携
社会福祉法人や民間企業等が行う地域貢献事業に、本町では、生活支援体制整備事業において、社会福祉法人と連携した移送支援事業や、民間企業との協働による移動販売事業を実施しています。このような取組を広げていくことで、新たな事業の創出や地域・社会資源の活用を進めます。
〔具体的取組〕① 企業や法人等が実施する地域貢献事業との連携② 社会資源の活用及び福祉財源の確保

移動販売

移送支援

27

第３章

具体的な取組

２-３

福祉ニーズに対応する支え合い活動の推進【現況と課題】
地域での生活課題や福祉ニーズが多岐に渡っていることもあり、必要である支援やサービス提供につなげられないケースも増加傾向となっています。地域の実情や特性に応じて様々なニーズに対応していくため、住民一人ひとりが地域課題やニーズを自らのことと捉え、多様かつ持続可能な取組につなげることが重要となります。
そのため、地域住民同士の交流の場であり、地域生活課題やニーズなど多くの情報が集まるサロン事業などの活性化を図るとともに、地域住民や民生委
員・児童委員との連携により、“ちょっとした異変”“ちょっとした困りごと”
等の課題やニーズを早期に発見し、地域で解決方法を導けるよう支援をしていきます。
【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和４年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法➀福祉の問題に対して町と住民が協働して取り組むべきであると思う人の割合を増
やす

46.3％

70％

アンケート調査②住民主体の見守りや訪問活動などの支え合い活動が必要と思う人の割合を増やす

37.1％

75％

アンケート調査

区

分【施策の体系】
2-3
福祉ニーズに対応する
支え合い活動の推進（1）自治会、民生委員・児童委員等との連携強化（2）住民相互の支え合い活動の充実【実現に向けての主な目標】
高齢者困りごと援助サービス事業※
現 状
令和 4 年度

目 標
令和 9 年度

活動件数

６７件

１４０件

活動時間

６７時間

１４０時間

協力会員

６０人

９０人

区

分

※高齢者困りごと援助サービスとは、単身高齢者または高齢者世帯に対して簡易的な生活支援（買い物代行、部屋の掃除、電球交換等）を行うサービスのことです。

28

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）自治会、民生委員・児童委員等との連携強化
自治会長（福祉委員）や民生委員・児童委員と連携し、地域課題を早期に発見することで、様々な支援・サービスへつなげることができます。地域の要となる方々との連携を強化してまいります。
〔具体的取組〕① 地域における住民主体活動（地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸ・地域ふくしｻﾎﾟｰﾀｰ等）の推進② 民生委員・児童委員（協議会）との連携強化（2）住民相互の支え合い活動の充実
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活ができる体制づくりを推進するために、「生活支援体制整備事業」を実施しています。この事業では、「生活支援コーディネーター※（地域支え合い推進員）」を配置し、地域ニーズの把握に努め、生活支援の体制整備に向けた調整・連携を行っています。さらには、新たなサービスや取組の企画・提案を行う「協議体」を運営し、福祉ニーズに対して、「フォーマルサービス」のみではなく、「インフォーマル
サービス」の充実や、地域住民の通いの場の展開を目指し、事業の充実を図ります。
※生活支援コーディネーターとは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者をいいます。また、福祉活動の担い手養成や社会資源の発掘を担います。

〔具体的取組〕① 生活支援体制整備事業の充実② 高齢者困りごと援助サービス事業の充実③ 毛呂山町ゆずっこ助け合いサービス事業※の充実※毛呂山町ゆずっこ助け合いサービス事業とは、介護保険サービスの一環として、高齢者の自宅に訪問し、家事や生活支援を行うボランティアサービスで、訪問型サービス
B と呼ばれています。

広がれ！！
地域の輪！

29

第３章

具体的な取組基本目標３
３-１

安心して住み続けられる地域づくり

災害時における支援体制の整備【現況と課題】
近年、全国各地で多くの災害（地震・水害等）が発生しています。埼玉県では令和元年の台風第１５号及び第１９号（令和元年東日本台風）で甚大な被害を受けました。
災害時では、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難誘導や声掛け等の支援が大きな課題となっています。災害発生時は町や関係機関などの対応が即時に地域へ行き届かないことも予想されることから、地域住民一人ひとりの意識向上や住民同士の交流など、日ごろから協力し合える関係性を築いておくことが必要となります。
また、災害時などの緊急時に備え、防災訓練への参加や防災意識向上に向けた防災教育の普及、的確な情報提供に努めるとともに、「災害ボランティアセ
ンター」の機能充実を図ることが必要になります。
【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和 4 年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法①自治会で防災訓練に参加している人の割
合を増やす

29.4％

50％

アンケート調査②災害時の協力体制について、一人で避難できない方などの支援方法について、地域のみんなで考える人の割合を増やす

22.2％

45％

アンケート調査

区

分【施策の体系】（1）防災意識の啓発や自主防災組織との連携

3-1
災害時における支援体制の整備（2）災害発生時の備えの充実（3）災害ボランティアの育成【実現に向けての主な目標】
区分

災害ボランティア登録者数30

現 状
令和 4 年度

目 標
令和 9 年度

３７人

１５０人

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1）防災意識の啓発や自主防災組織との連携
災害発生時には、町や関係機関による救助・支援には、限界があります。
これを補うには、自主防災組織をはじめ、住民同士による声かけや避難誘導等の助け合いができる仕組みが必要です。
そのため、平時から災害について学ぶ機会をつくり、防災意識の向上や、有事の際の迅速な対応につなげていけるよう努めていきます。
〔具体的取組〕① 自治会・自主防災組織との連携強化② 防災教育（イツモ防災講座等）の普及（2）災害発生時の備えの充実
避難行動要支援者の把握及び支援体制構築について、関係課・部署と連携していきます。
さらに、災害発生時を想定した、防災訓練の実施、実際の災害発生時に迅
速な対応が行えるよう的確な情報の発信に努めます。
〔具体的取組〕① 避難行動要支援者の把握② 実際を想定した防災訓練等の実施③ 避難所（福祉避難所含む）開設訓練の実施④ 防災・災害情報の発信（3）災害ボランティアの育成
災害時協力ボランティア人材確保のため、ボランティア養成講座やフォロ
ーアップ講座を実施します。また、訓練や講座を行うことで、リーダー的な役割を担える人材を育成し、適正な災害ボランティアセンター運営に努めます。
〔具体的取組〕① 災害ボランティアセンター訓練の充実② 災害ボランティアの登録③ 災害ボランティア養成講座の実施

31

第３章

具体的な取組

３-２

安心して暮らせるための支援の充実【現況と課題】
少子高齢化や単身世帯の増加などの背景から、家族や親族、近隣住民などの人との関わりが希薄化し、住み慣れた地域で安全に、自分らしく生活を継続す
ることへの支援ニーズが高まってきています。
そのため、権利擁護に関する事業の推進や成年後見のニーズに応えられる体制づくりが重要となります。
また、子ども、高齢者、障害者に対する虐待は、家庭や施設など、多くが閉鎖的空間で行われることから気付きにくく、深刻なケースに発展することもあります。虐待を早期に発見し対応していくためには地域、町・関係機関、学校などとの連携を強化していくことが必要となります。
【目指す地域や住民の姿】
実 績 値
令和 4 年度

目 標 値
令和 9 年度

評価方法➀成年後見制度について、名前も制度内容も知っている人の割合を増やす

14.7％

50％

アンケート調査②「障害者虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「児童虐待防止法」の言葉を聞いたことがある人の割合18.4％

40％

アンケート調査

区

分【施策の体系】
3-2
安心して暮らせるための支援の充実（1）権利擁護事業の推進（2）虐待防止対策の推進

32

第３章

具体的な取組【施策の内容】（1） 権利擁護事業の推進
認知症や判断能力が低下した高齢者や障害者の増加が予想される中、「成年後見制度利用促進計画」を策定し、総合的・計画的に施策の推進に努めます。
また、自ら判断してサービスを選択したり、契約することが困難な方への支援を行うサービスとして実施している「福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）」の利用促進を図ります。
〔具体的取組〕① 成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進計画（P.35～）参照）② 市民後見人※養成事業の実施③ 法人後見事業※の充実④ 福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）の充実※市民後見人制度とは、成年後見制度において、成年後見人の候補者として専門家ではなく、ボランティアが後見業務を行う制度のことです。
※法人後見事業とは、社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う事業です。

（2）虐待防止対策の推進
地域包括支援センター、保健センターや民生委員・児童委員などと連携し、高齢者、障害者及び児童の虐待防止に努めるともに、相談窓口についての周知を図ります。
地域ぐるみによる虐待の早期発見・早期対応に向けて、児童相談所や町への通告義務があることも含め、広く周知していきます。
また、児童虐待においては、「要保護児童対策地域協議会」を通じて、虐待の早期発見・早期対応に取り組みます。
〔具体的取組〕① 包括的な支援体制（総合相談）の推進② 虐待防止に関する啓発（広報紙による情報提供等）③ 児童虐待通報ダイヤル「１８９（いちはやく）」の周知④ 「要保護児童対策地域協議会」※との連携※要保護児童対策地域協議会とは、児童虐待の予防、早期発見および児童とその家族への支援を、関係機関の連携に基づいて援助するシステムです。本町では「毛呂山町要保護
児童対策地域協議会」として児童虐待防止に努めています。

33

第３章

具体的な取組34

第３章

具体的な取組

第４章 成年後見制度利用促進計画

35

第４章

１

成年後見制度利用促進計画

策定の背景

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害など判断能力が低下または不十分であるために、本人による適切な判断が出来ないことによって、権利や財産が損なわれることが無いように、当事者の権利を擁護するために設けられた制度です。
平成１２年の制度開始以降、認知症高齢者等の増加に伴いその重要性が高まる一方で、制度の複雑さや金銭的な負担などから、なかなか周知されにくい面もありました。
平成２８年には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行し、自己決定の尊重、身上保護の重視といった成年後見制度の理念が尊重され、平成２９年には国の「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定されました。
また、これにより概ね令和３年度までに「当該市町村の区域における成年後
見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村成年後見制度利用促進基本計画）」を定めるよう努めることと、利用促進に向けて必要な体制の整備を講ずることが明示されました。

２

計画の位置づけ

本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第１４条の当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画として位置づけます。
また、成年後見制度の主な利用対象者は「認知症高齢者」「知的障害者」「精神障害者」であり、その領域は「高齢者総合計画」で定める高齢者福祉・介護保険の分野と「障害者福祉計画」で定める障害者福祉の両分野にわたるため、それら両計画の上位計画にあたる「地域福祉計画・地域福祉活動計画」と一体的に策定することにより、進行管理の効率化や横断的・重層的な支援を踏まえた施策につながることを見込みます。
なお、本計画の期間は令和５年度から令和９年度の５年間とします。

36

第４章

３

成年後見制度利用促進計画

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害など判断能力が低下または不十分であるために、当事者の権利や財産が損なわれることが無いように、選任された支援者（成年後見人等）により、法律面や生活面において支援する制度です。
成年後見制度は大きく分けて法定後見制度と任意後見制度に分かれます。
①法定後見制度
法定後見制度は、判断能力が既に低下している人に対して利用する制度です。
家庭裁判所に対して、判断能力が不十分であり代理人による支援（成年後見人
等）が必要である旨を申立することで、家庭裁判所がその状況を勘案し適する人を選任します。
判断能力低下の程度により「後見」「保佐」「補助」と３つの類型に分かれており、その類型により代理人（後見人等）が行える行為の範囲が異なります。
因みに、家庭裁判所に申立が出来るのは原則として、本人及び４親等以内の親族とされています。
【法定後見制度の３類型】

対象となる人選任される代理人

後見

保佐

補助

判断能力が

判断能力が

判断能力が

常に欠けている人

著しく不十分な人

不十分な人

後見人

保佐人

補助人

②任意後見制度
任意後見制度は、判断能力が低下した場合に備えて、判断能力が十分あるう
ちに、あらかじめ自身で選んだ代理人（任意後見人）と契約を交わしておきます。契約内容は、判断能力が低下した場合に自分に代わってしてもらいたいことを決めておきます。本人の判断能力が低下した際には、家庭裁判所に申立を行い、任意後見監督人を選任してもらいます。契約していた代理人（任意後見人）は家庭裁判所による任意後見監督人の選任がされたのち効力が生じます。
また、代理人（任意後見人）が行うことが出来るのは、あらかじめ契約にて取り決めた事項のみです。

37

第４章

４

成年後見制度利用促進計画

毛呂山町の成年後見制度について

毛呂山町を管轄するさいたま家庭裁判所飯能出張所の管内には飯能市・日高市・鳩山町・越生町・毛呂山町の５市町があります。
【飯能出張所管内の令和３年度成年後見制度（累計）利用者数一覧】
本人の住所

法定後見合計

後見

保佐

補助

飯能市

１１０

７９

２０

１１

日高市

３６

３０

４

２

鳩山町

２６

２４

２

０

越生町

２３

１８

３

２

毛呂山町

２１２

１９３

１６

３

集計期間：令和３年１月１日～令和３年１２月３１日
出典：さいたま家庭裁判所

令和３年度市区町村別成年後見制度利用者一覧表（管内別・類型別）

毛呂山町の利用者が突出して多くなっています。この背景には町内に高齢者・障害者・救護（生活保護）など多数の入所施設や、大きな精神科病院などが存在することがあります。
この一覧表には本人の居所において申請する場合も含まれているため、住民票上の住所と一致しない場合や、住所地特例に該当して他市町村の援護で入所している人も多いと思われますが、利用者数からみただけでも特筆すべきものがあります。

５

町長申立について

成年後見制度では、申立できる人は原則として、４親等内の親族とされています。しかしながら、身寄りが無い場合や４親等内の親族は居るものの、様々な理由で申立に協力出来ない場合、また、虐待事案等で早急に申立が必要な場
合などには、市町村長が申立を行うことが出来ることとされています（老人福祉法第３２条、知的障害者福祉法第２８条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２）。

38

第４章

成年後見制度利用促進計画【飯能出張所管内の市町村長申立件数】
市町村

令和元年

区分

高齢

障害

埼玉県

347

飯能市

令和２年
計

高齢

障害

64

411

363

2

2

4

日高市

2

0

鳩山町

1

越生町
毛呂山町

令和３年
計

高齢

障害

計

50

413

353

64

417

6

1

7

3

0

3

2

2

1

3

5

0

5

0

1

0

0

0

3

0

3

3

0

3

2

0

2

1

1

2

4

1

5

5

0

5

4

0

4

集計期間：各年１２月末日時点
出典：成年後見制度利用促進飯能地区協議会資料

６

毛呂山町の現状

当町の高齢化率は令和３年度中に３５％を超え、同年度中には６５歳～７４
歳の前期高齢者人口を７５歳以上の後期高齢者人口が上回りました。推計では
令和７年度まで高齢者人口は増加し続けますが、その後も高齢化率は増加し続け、令和２２年度には４４．５％に達すると予想されています。
療育手帳所持者（知的障害者）数、精神障害者保健福祉手帳所持者（精神障害者）数ともに増加傾向にあります。
【当町の高齢者人口及び障害者手帳所持者数等の推移】
令和元年度
高齢者人口
うち介護保険
認定者数
療育手帳所持者（知的障害）数
精神障害者保健福祉手帳所持者数
自立支援医療（精神通院）受給者数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

11,256

11,415

11,514

11,602

1,429

1,536

1,619

1,706

343

356

367

369

310

329

344

358

538

597

631

623

集計期間：各年１０月１日時点

高齢者人口は年々増加しており、それに伴って認知症を発症する人の数も増えてきています。療育手帳所持者（知的障害者）数は微増傾向、精神障害者保健福祉手帳所持者（精神障害者）数は増加傾向ですが、知的障害者の平均年齢が上昇すれば、今まで面倒を看ていた親の年齢も上がり、出来ない事も増えてきますので、成年後見制度の需要はさらに高まると予想されます。
39

第４章

７

成年後見制度利用促進計画

制度の認知状況について

障害者福祉計画を策定するにあたり令和元年度に実施したアンケート調査では、成年後見制度の認知度について調査しております。
【成年後見制度について知っていますか】
知的障害者

精神障害者

利用している，知っている

39.5％

36.8％

知らない

48.6％

55.2％

同年度実施した高齢者実態調査でも、在宅で生活する高齢者に対し、成年後見制度についての以下の質問項目を設け調査をおこないました。
【成年後見制度について知っていますか】

知っている
聞いたことがあるがよく知らない聞いたこともない

要介護認定なし

要介護認定あり

34.0％

32.4％

42.7％

35.1％

16.2％

20.0％

成年後見制度の認知度については、「聞いたことがあるがよく知らない」と「聞いたこともない」と回答した人の割合を合わせると半数を超え、制度の周知が必要なことがわかります。
【（判断能力が低下したとき）成年後見制度を利用したいですか】
要介護認定なし

要介護認定あり

15％

10.9％

利用したくないが、やむを得ない

16.1％

10.8％

利用したくない

24.8％

26.3％

わからない

34.8％

41.2％

既に利用している，なるべく早く利用したい，認知症になったら利用したい

自身が認知症等で認知能力が低下した場合に、成年後見制度を利用したいかという質問に対しては「わからない」と回答した人の割合が最も多い結果となりました。成年後見制度については利用希望の有無にかかわらず、制度を知ったうえで判断能力が低下した場合のことを考えていく必要があり、住民に対しての周知・啓発が今後一層重要になります。

40

第４章

成年後見制度利用促進計画【成年後見制度について課題は何だと思いますか（複数回答可）】
要介護認定なし

要介護認定あり後見人になってくれる人がいない

7.0％

6.5％

申立をおこなう人がいない

3.8％

3.7％

手続きが大変そうである

27.5％

31.0％

制度の内容がよくわからない

30.0％

23.7％

18.9％

22.2％

後見人が信用できない

13.3％

11.0％

どこで相談してよいかわからない

21.6％

20.7％

わからない

26.2％

31.0％

お金がかかりそう（申立費用・後見人報酬など）

成年後見制度の課題についての質問は、「制度の内容がわからない」と回答する人の割合や制度についての課題自体が「わからない」と回答する人の割合が高くなっていることから、成年後見制度についての理解を深めてもらうことが必要です。
また、「どこで相談してよいかわからない」と回答する人の割合も多かった
ことから、相談窓口を認識してもらうことも重要です。
上記の調査から、当面は成年後見制度の周知・啓発のための「広報機能」と、
成年後見制度を理解し、相談してもらうための「相談機能」の整備を優先的に行う必要があると考えられます。

８

成年後見制度の利用促進

当町の高齢者・障害者に関する状況や成年後見制度に関する国の動向などを踏まえ、当町においても、成年後見制度を必要とする人が適切に利用できるよ
う、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進に努めます。
具体的には次の３点を整備することで、成年後見制度の利用を促進します。
（１）地域連携ネットワークの整備
権利擁護支援が必要な人を把握し、相談に応じ、成年後見制度の利用に結びつけるために、地域における福祉・医療・法律・行政等の関係者が連携し、情報交換や情報共有を図り、協働できる体制として「地域連携ネットワーク」を整備します。

41

第４章

成年後見制度利用促進計画（２）中核機関の設置「地域連携ネットワーク」の機能を最大限に活用するために、ネットワ
ークの中で中核的に動く存在として「中核機関」を設置します。
「中核機関」には地域連携ネットワークの事務局としての機能のほか、
以下の４つの機能を有することとします。
①広報機能
成年後見制度に関する、周知・普及啓発・理解促進などに取り組み、広報紙への掲載や講座の開催など住民に対しての情報提供に努めます。
②相談機能
住民からの一般的な成年後見に関する相談のほか、関係機関や医療機関からの相談、申立や書類作成についての相談、他の権利擁護制度の紹介など各種相談に応じられるように努めます。
③成年後見制度利用促進機能
相談の中から、本人の抱えている問題やニーズを見出し、本人に相応しい成年後見人の候補者を探すこと（マッチング）や、適切な支援方針を立てて関係者と共有することで、利用者にとってメリットの実感できる制度となるように努めます。
また、市民後見人を養成し、活躍の場を整備することで、新たな担い手の育成と支援体制を整え、社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業や法人後見事業とも連携を目指します。
④後見人支援機能
親族後見人の支援など、家庭裁判所や社会福祉協議会のほか、専門職団
体など関係機関の協力を得ながら後見人の支援に取り組みます。
中核機関の整備については、最初は①広報機能と②相談機能からはじめ、
徐々にその機能を拡大していくことを目指します。また、機能によって実施主体を変更させること（機能分散型）も含め、段階的に拡充できるように体制を整えていきます。
（３）「協議会」等の設置
成年後見制度について大局的な見知から検討するため、「協議会」等の設置を検討します。

42

９

第４章

成年後見制度利用促進計画

施策の目標について【取組指標・推計】
実績値

見込値

推計値

推計値

（令和３年）（令和４年）（令和５年）（令和９年）

町長申立

高齢者

６

６

７

８

件数

障害者

０

０

１

２

報酬助成

高齢者

３

４

５

６

件数

障害者

１

１

１

２

地域連携ネットワ

準備

整備

運用

中核機関の設置

準備

設置

運用

市民後見人の養成

周知

養成講座

フォローアップ

検討

準備

運用

ークの整備

協議会等の設置

検討

検討

43

44

第４章

成年後見制度利用促進計画

第５章 再犯防止推進計画

45

第５章

１

再犯防止推進計画

計画策定の趣旨

埼玉県内の刑法犯の認知件数は、平成１６年をピークに減少し続ける一方で、刑法犯検挙人数に占める再犯者の割合は減少していません。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、生育環境等、様々な生きづらさを抱え、安定した仕事や住居のない人、高齢者や障害者など立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。こうした人に対する課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関のみならず、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携し協力する必要があります。
こうした中、平成２８年１２月、「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、平成２９年１２月には国の「再犯防止計画」が策定されました。
埼玉県では、令和３年３月「埼玉県再犯防止推進計画」を策定したところであり、本町としても基礎的自治体としての役割が極めて重要であり、本計画を策定・推進することで、地域社会で生活する犯罪をした人等に対する支援を進めるものであります。

２

現状と課題

令和２年度の西入間警察署管内の刑法犯での検挙者総数は２６８人で、うち初犯者が１３９人、再犯者が１２９人で、再犯率は４８．１％（図３）となっています。
同年度での埼玉県内の検挙者総数は１０，１０３人で、うち初犯者が４，８６７人、再犯者が５，２３６人で、再犯率は５１．８％（図２）となっております。全国では５０．６％（図１）の再犯率となっています。
全国的にも刑法犯での検挙者数は減少していますが、検挙者数に占める再犯者数の割合（再犯者率）は横ばいから上昇傾向にあります。
令和２年度の刑法犯検挙者数を年齢別に見ると、最も多いのが６５歳以上（全国２５．３％：図４、埼玉県２４．９％：図５、西入間警察署管内２８．４％：
図６）となっており、高齢化の進展に伴い、検挙者に占める高齢者の割合が高いことが示されており、年齢に応じた支援が求められております。

46

第５章

再犯防止推進計画

図１：全国における刑法犯・検挙者数及び再犯者の推移
再犯率（全国）300,000

250,000

54.0%

52.0%
50.6%

50.5%

50.6%

50.5%

50.0%
200,000
48.0%
150,000

95,02892,023

86,952

83,38446.0%

100,000
44.0%
50,00092,674

90,101

85,24581,294

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0

42.0%

40.0%
初犯者

再犯者

再犯率

図２：埼玉県内における刑法犯・検挙者数及び再犯者の推移
再犯率（埼玉県）
16,00014,000

54.0%
52.0%

51.8%

51.7%

52.0%

51.6%

12,00050.0%

10,000
48.0%
8,000

5,376

5,426

5,225

5,236
46.0%

6,000
44.0%

4,000
2,000

5,048

5,007

4,879

4,867

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0

42.0%

40.0%
初犯者

再犯者

47

再犯率

第５章

再犯防止推進計画

図３：西入間警察署内における刑法犯・検挙者数及び再犯者の推移
再犯率（西入間警察署管内）
600

54.0%

52.0%

500

50.0%
400

48.6%

48.3%

48.1%
48.0%

300
46.0%

136
142

200

135

129
44.0%

100

41.8%

152

143

139

平成30年度

令和元年度

令和2年度

42.0%

189
0

40.0%
平成29年度

初犯者

再犯者

図４：全国の年齢別刑法犯検挙者数の推移

48

再犯率

第５章

図５：埼玉県内の年齢別刑法犯検挙者数の推移

図６：西入間管内の年齢別刑法犯検挙者数の推移

49

再犯防止推進計画

第５章

３

再犯防止推進計画

計画の法的根拠と位置づけ（1）計画の法的根拠
この計画は、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に規定する「地方再犯防止計画」として策定します。
再犯の防止等の推進に関する法律
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（2）計画の位置づけ
この計画は、地域福祉計画と一体的に作成し、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に規定する「地方再犯防止計画」を兼ねるものとします。

50

第５章

４

再犯防止推進計画

主な取組① 保護司会、更生保護女性会との連携（福祉課）
保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティ
アです。保護司は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性を生かし、保護観察官と協働して保護観察にあたるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。
更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改
善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。
保護司会の活動を支援し、更生保護女性会の活動に協力することにより、再犯防止の推進に努めます。
② 社会を明るくする運動（福祉課）
保護司会及び更生保護女性会と連携し、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるよう、「社会を明るくする運動」を推進します。
③ 生活困窮者自立支援（社会福祉協議会、アスポート相談支援センター）
犯罪や非行をした人に対して、生活困窮者自立支援法に基づき、相談や就労支援、学習支援等各種支援を行います。
就労の確保に向け、アスポート相談支援センターやハローワーク等と連携し、就職に向けた相談・支援等の充実を図ります。
④ 学校等と連携した児童生徒の非行の未然防止（福祉課、学校教育課）
保護司と学校関係者、地区の民生委員・児童委員、主任児童委員の連携・協力体制を進めます。
⑤ 保健医療・福祉サービスの利用推進（保健センター、高齢者支援課、福祉課、社会福祉協議会）
保健センターや地域包括支援センター、社会福祉協議会、相談支援センターなどと連携し、適切な医療、福祉サービスに繋げるなどの支援を実施します。
⑥ 薬物の乱用防止（保健センター、埼玉県坂戸保健所）
保健所とも連携し、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及・啓発に努めま
す。

51

第５章

再犯防止推進計画52

第６章 計画推進のために

53

第６章

計画推進のために

１

ＰＤＣＡサイクルによる評価の実施
この計画を着実に推進するため、「毛呂山町地域福祉計画推進委員会」において、毎年度、関連施策・事業の実施状況を報告するとともに、３年目となる令和 7（2025）年度に中間評価として施策・事業の点検を行い、必要に応じて施策事業に係る数値目標等の見直しを行います。
また、令和 8（2026）年度にアンケート調査を実施し、「目指す地域や住民の姿」として掲げた目標値の達成状況を評価します。そして、計画改定年となる令和 9（2027）年度に最終評価を行います。
評価にあたっては、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、施策・事業を継続的に改善する
ＰＤＣＡサイクルを用いて点検・管理を行います。

Plan
（計画）

Action（改善）

第５期
毛呂山町地域福祉計画
毛呂山町地域福祉活動計画

Do

（実行）

Check
（評価）

区

分

進行管理内容

令和 5
令和 6
令和 7
令和 8
令和 9
（2023）年度 （2024）年度 （2025）年度 （2026）年度 （2027）年度
実績報告

実績報告

54

中間評価
施策・事業
の見直し

実績報告
アンケート
調査実施

最終評価
計画改定

第６章

２

計画推進のために計画の普及・啓発活動
地域福祉を推進する上で、計画の目指す方向性や具体的な取組について、町民や計画に関係する全ての人が共通の理解を持つことが必要です。
このため、広報紙やホームページを通じて、広く町民に周知し、普及に努めます。

３

連携体制の強化
福祉分野のみならず総合的な支援を行えるよう、学校教育、社会教育、防災・防犯、コミュニティ振興、経済（商業振興）など様々な分野における部
署との連携を進めるとともに、保健所、児童相談所、警察、家庭裁判所などとの連携を強化します。
また、住民・自治会や各種団体、社会福祉法人や福祉サービス事業者においても地域福祉に関する理解を高め、より多様な主体による地域福祉への参画を促進します。

４

推進体制の強化
本町では、社会福祉協議会が福祉事業の主要な担い手となっています。今後、福祉ニーズは量的に拡大し、内容としても複雑・多様化していくことが見込まれます。
将来にわたって効率的で安定的な事業運営を行っていくため、既存事業の見直し・改善と新たなサービスの開発を行いながら、財源及び職員体制の強化に努めます。

55

56

資 料 編資 料 編

57

資 料 編資料１
１

地域福祉をめぐる現況

人口及び世帯（１）総人口令和 2（2020）年 10 月 1 日現在の本町の総人口は 35,366 人です。平成 7（1995）年以来、減少傾向にありますが、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年にかけて減少幅が大きくなっています。
図

総人口の推移（各年 10 月 1 日現在）

資料：国勢調査（２）世帯数及び世帯人員
令和 2（2020）年 10 月 1 日現在の世帯数は 15,764 世帯で増加傾向にあり
ますが、1 世帯あたりの人数（世帯人員）は減少傾向にあり、令和 2（2020）
年は 2.24 人となっています。
図

世帯数及び世帯人員の推移（各年 10 月 1 日現在）

資料：国勢調査58

資 料 編２

年齢別人口（１）年齢３区分別人口構成
令和 2（2020）年 10 月 1 日現在の人口を年齢 3 区分別にみると、年少人
口（15 歳未満）が 2,960 人（8.6％）、生産年齢人口（15～64 歳）が 19,956人（57.8％）、老年人口（65 歳以上）が 11,594 人（33.6％）となっています。
これを過去からの推移でみると、年少人口及び生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する、いわゆる少子・高齢化の進行がみられます。
図

年齢３区分別人口比率の推移（各年 10 月 1 日現在）

資料：国勢調査表

年齢３区分別人口の推移（各年 10 月 1 日現在）
区分

単位:人

平成 12
平成 17
平成 22
平成 27
令和 2
（2000）年度 （2005）年度 （2010）年度 （2015）年度 （2020）年度

15 歳未満

4,984

4,477

4,228

3,677

2,960

15～64 歳

29,34927,53425,89322,713

19,956

65 歳以上

5,368

6,823

8,885

10,694

11,594

小計

39,701

38,83439,00637,08434,510

年齢不詳

10

288

48

191

856

総人口

39,711

39,122

39,05437,27535,366
資料：国勢調査59

資 料 編（２）高齢者数及び高齢化率の将来推計
人口推計結果によると、高齢化率は今後とも増加し続け、令和 3（2021）
年の 34.9％から令和 12（2030）年には 38.4％になることが予測されています。
また、65 歳以上人口を前期高齢者（65～74 歳）と後期高齢者に分けてみると、65 歳以上人口は増減しながら推移するのに対し、後期高齢者数は一貫して増加していくものと予測されます。
図 高齢者数及び高齢化率の将来推計

資料：「第 8 期毛呂山町高齢者総合計画」（令和 3（2021）年 3 月）

（３）合計特殊出生率
令和３（2021）年の本町の合計特殊出生率は 0.75 であり、全国（1.30）
及び埼玉県（1.22）に比べて低い水準となっています。また、これを過去からの推移でみると、年々減少の傾向にあります。
図

合計特殊出生率の推移

資料：坂戸保健所

60

資 料 編３

福祉ニーズを有する住民の状況（１）要支援・要介護認定者数の推移
令和 3（2021）年の要支援・要介護認定者数は 1,640 人で、年々増加の傾
向にあります。これを要介護度別にみると、各年とも要介護１が最も多くなっています。
図要支援・要介護認定者数

資料：毛呂山町高齢者支援課（２）障害者手帳所持者の推移
令和３（2021）年の障害別の人数は身体障害者（身体障害者手帳所持者）
が 1,210 人、知的障害者（療育手帳所持者）が 374 人、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が 383 人となっています。
図

障害別の手帳所持者数の推移（各年度末現在）

資料：毛呂山町福祉課

61

資 料 編表

身体障害者手帳所持者数（各年度末現在）
区

年
齢
別

等
級
別

種
類
別

分

単位：人

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度 （2021）年度

全体

1,158

1,113

1,150

1,178

1,210

18 歳未満

20

18

19

19

21

18～64 歳

339

340

350

345

350

65 歳以上

799

755

781

814

839

1級

414

398

427

446

460

2級

200

198

209

207

210

3級

180

160

158

151

157

4級

236

236

233

250

258

5級

77

69

67

69

69

6級

51

52

56

55

56

視覚障害

75

71

76

86

92

聴覚・平衡機能障害

126

117

121

118

118

音声・言語・そしゃく機能障害

17

16

15

17

21

肢体不自由

584

553

556

548

543

内部障害

356

356

382

409

436

資料：毛呂山町福祉課

表

療育手帳所持者数（各年度末現在）
区

年
齢
別

等
級
別

分

単位：人

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度 （2021）年度

全体

342

348

366

365

374

18 歳未満

67

68

79

76

75

18～64 歳

247

253

260

261

271

65 歳以上

28

27

27

28

28

Ⓐ

61

58

59

60

65

Ａ

91

92

96

95

93

Ｂ

106

106

110

108

112

Ｃ

84

92

101

102

104

資料：毛呂山町福祉課

62

資 料 編表

精神障害者保健福祉手帳所持者数（各年度末現在）
区

年
齢
別
等
級
別

単位：人

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度 （2021）年度

分

全体

261

280

312

361

383

18 歳未満

5

3

4

4

8

18～64 歳

220

239

264

303

321

65 歳以上

36

38

44

54

54

1級

37

38

41

48

50

2級

150

158

175

189

201

3級

74

84

96

124

132

492

507

557

619

626

精神通院医療受給者数

資料：毛呂山町福祉課（３）生活保護受給者数
令和 3（2021）年の生活保護受給状況をみると、受給者数は 675 人で保護率は 19.3‰※となっています。
図

生活保護受給状況の推移（各年度末現在）

単位：人
区分

平成 29
平成 30
令和元
令和 2
令和 3
（2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2020）年度 （2021）年度

世帯数（世帯）

566

570

562

551

563

受給者数（人）

717

711

700

671

675

保護率（‰）

19.8

19.7

19.6

19.0

19.3

資料：毛呂山町福祉課※‰（パーミル）とは、1000 分の１を１とする単位（千分率）のことです。

63

資 料 編資料２ 住民アンケート調査の結果
１ 調査の概要（１）調査の目的
この調査は、住民の地域福祉に関する意識や意向などを把握し、「毛呂山町地域福祉計画」及び「毛呂山町地域福祉活動計画」策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。

（２）調査対象者
町内在住の 18 歳以上の方から 1,200 人を無作為抽出（３）調査方法及び調査期間
調査方法：郵送配布・郵送回収
調査期間：令和 4（2022）年 2 月 14 日～3 月 7 日（４）回収結果
対象者数

有効回収数

有効回収率

1,200 人

490 人

40.8%

64

資 料 編２

調査の集計結果（１） 回答者自身について問1

あなたの年齢をお答えください。
（１つに〇）

問 2 あなたの主な職業は何ですか（１つに○）問 4 あなたは毛呂山町に住んでどのくらいになりますか。（１つに○）問 5 あなたのお住まいの住居についてお答えください。（１つに○）問 3 あなたの家族構成をお答えください。
（１つに○）
問 6 あなたの勤務地（通学地）をお答えください。
（１つに○）

65

資 料 編（２）日常生活の課題について

問 9 あなたは、不安に感じていることや、困っていることを相談する場合、誰に相談しますか。
もしくは、相談したいと思いますか。
（あてはまるものすべてに〇）

問 7 あなたは、日頃の生活のなかで、現在不安に思っていることはありますか。（あてはまる
ものすべてに○）

問 10 あなたは、福祉や生活に関する相談窓口について、どのような窓口があれば相談しやす
いと思いますか。（あてはまるものすべてに〇）

問 8 あなたは、日頃の生活のなかで、将来不安なことや困りそうなことはどんなことですか。
（あてはまるものすべてに○）66

資 料 編問 13 問 11 で「ほとんど得られていない」「まったく得られていない」を選ばれた方におたずねします。情報を得られない主な理由は何ですか。（あてはまるものすべてに〇）

問 11 あなたは、暮らしや福祉に関する情報を得られていますか。（１つに〇）問 12 問 11 で「得られている」「ある程度得られている」を選ばれた方におたずねします。情報をどこから得ていますか。（あてはまるものすべてに〇）（３）近所との関わりについて
問 14 あなたとご近所の人との関係はどれに近いですか。（１つに〇）67

資 料 編問 15 問 14 で「何か困ったときに助けあう親しい人がいる」「お互い訪問しあう人がいる」を選ばれた方におたずねします。あなたは、親しくされている方が困っていたり、助けをもとめられた場合、どのような支援や援助ができると思いますか。（あてはまるものすべてに〇）

問 17 あなたは、今後も現在の地区に住み続けた
いと思いますか。（１つに〇）問 18 問 17 で「住み続けたい」「どちらかといえば住んでいたい」を選ばれた方におたずねします。その理由は何ですか。（あてはまるものすべてに〇）

問 16 問 14 で「ほとんど（もしくは全く）近所付
き合いはない」を選ばれた方におたずねします。その理由はなぜですか。（あてはまるものすべてに〇）

68資 料 編問 19 問 17 で「どちらかといえば出ていきたい」「出ていきたい」を選ばれた方におたずねします。その理由はなぜですか。（あてはまる
ものすべてに〇）

問 21 問 20 で「活動したことがない」以外を選ばれた方におたずねします。地域・ボランティ
ア活動に参加した動機はどのようなことですか。（あてはまるものすべてに〇）

問 22 問 20 で「活動したことがない」を選ばれた方におたずねします。活動したことがない主な理由何ですか。（あてはまるもの３つに〇）（４）地域活動・ボランティア
活動について
問 20 あなたは、これまでに地域活動、ボランテ
ィア活動に参加したことがありますか。
（あてはまるものすべてに〇）69

資 料 編問 23 あなたは、地域の安全・安心を守るため、住民主体による見守りや訪問などの助け合
い・支えあい活動は必要であると思いますか。
（１つに〇））（５）民生委員・社会福祉協議
会について
問 25 あなたのお住まいの地区を担当している民生委員・児童委員を知っていますか。
（１つに〇）

問 24 問 23 で「必要である」「どちらかといえば必要である」を選ばれた方におたずねします。
活動を活性化していくためにはどのようなことが重要だと思いますか。（あてはまるもの
すべてに〇）

問 26 問 25 で「名前も活動内容も知っている」「名
前は知らないが、活動内容は知っている」を選ばれた方におたずねします。あなたの知っている民生委員・児童委員の活動は次のどれ
ですか。

70

資 料 編問 29 あなたは、社会福祉協議会に対して、どのような活動や支援を期待しますか。（〇は３つまで）問 27 あなたは、毛呂山町社会福祉協議会という組織を知っていますか。（１つに〇）問 28 問 27 で「名前も活動内容も知っている」を選ばれた方におたずねします。あなたの知っている社会福祉協議会の活動は次のどれですか。（あてはまるものすべてに〇）（６）災害・防災について問 30 あなたは、災害時の備えとして、普段どのようなことをしていますか。（あてはまるものすべてに〇）

71

資 料 編問 31 あなたは、地震などの災害発生時に自力で避難することができますか。（１つに〇）問 34 問 33 で「いいえ」を選ばれた方におたずねします。それはどんな理由からですか。
（あてはまるものすべてに〇）

問 32 問 31 で「できない」「わからない」を選ばれた方におたずねします。あなたが、地震な
どの災害発生時に一緒に避難してくれるなど
助けてくれる人がいますか。（あてはまるものすべてに〇）
問 35 問 33 で「はい」を選ばれた方におたずねします。地震や火災等の災害時に住民同士が協力し合えるためには、どのようなことが必要だと思いますか。（あてはまるものすべてに〇）

問 33 あなたは、地域（自治会・自主防災組織）の防災訓練に参加したことがありますか。
（１つに〇）

72

資 料 編問 36 あなたは、新型コロナウイルス感染症の影
響により困ったことがありましたか。（１つに〇）（７）権利擁護について問 38 あなたは、成年後見制度を知っていますか。
（１つに〇）

問 37 問 36 で「ある」と選ばれた方におたずねします。それは主にどのようなことでしたか。
（あてはまるものすべてに〇）

問 39 問 38 で「名前も制度内容も知っている」「名
前は知っていて、制度内容も少しは知っている」を選ばれた方におたずねします。将来的にあなたご自身の判断能力が不十分になった
場合、成年後見制度を利用したいと思いますか。（１つに〇）73

資 料 編問 40 問 39 で「利用したくない」「わからない」
を選ばれた方におたずねします。「利用したくない」または「わからない」理由は何ですか。（あてはまるものすべてに〇）（８）地域福祉について問 42 今後の地域福祉の充実のために、行政と地域住民の関係について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。（１つに〇）問 41 あなたは、「虐待」によって阻害される人間の尊厳や権利を守るための「障害者虐待防止法」、「高齢者虐待防止法」、「児童虐待防止法」をご存じですか。（１つに〇）74

資 料 編問 43 あなたの住んでいる身近な地域の中で、今課題や問題となっていること、今後問題になるのではと思うもの（あなた自身が抱えている問題でも可）は何ですか。（あてはまるものすべてに〇）

問 44 住み慣れた地域で安心して暮らしていくた
めに、住民の一人としてあなたが重要だと思うことはどんなことですか。（あてはまるものすべてに〇）

75

資 料 編資料３ 策定体制
第５期毛呂山町地域福祉計画策定委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、第５期毛呂山町地域福祉計画策定委員会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する市町村
地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の見直しを行うため、第５期毛呂山町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第３条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 地域福祉計画に関する調査及び研究を行い、地域福祉計画案を作成し、町長に提言すること。この場合において、毛呂山町社会福祉協議会が策定する「第５期毛呂山町地域福祉活動計画」との連携を十分に図るものとする。
(2) その他委員会の目的達成に必要な事項（組織）第４条 委員会は、委員１３人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者で構成し、町長が委嘱する。
(1) 社会福祉を目的とする事業に携わる者(2) 社会福祉に関する活動を行う者(3) 学識経験者(4) その他町長が必要と認める者
３ 委員の任期は、委嘱の日から地域福祉計画策定の日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置く。
２ 委員長は、委員の互選とし、副委員長は、委員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

76

資 料 編３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議の出席を求め、意見を聴くことができる。
（結果の報告）第８条 委員長は、会議が終了したときは、速やかに会議の結果を町長に報告しなければならない。
（秘密の保持）第９条 委員は、職務上知り得た個人の情報その他秘密にすべき事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１０条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年６月１日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、地域福祉計画策定の日をもって、その効力を失う。

77

資 料 編社会福祉法人

毛呂山町社会福祉協議会

第５期毛呂山町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 毛呂山町における地域福祉推進のため、住民の立場にたって、福祉サービスのあり方や民間福祉活動のあり方を検討するため、社会福祉法人毛呂
山町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、地域福祉活動計画に関する調査及び研究を行い、地域福祉活動計画案を作成し、会長に提言するものとする。
２ 提言にあたっては、毛呂山町が策定する「第５期毛呂山町地域福祉計画」との連携を十分に図るものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員１３名以内で組織する。
２ 委員は、毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会委員で構成し、社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会（以下「毛呂山町社協」という。）
会長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から地域福祉活動計画策定までの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各１名を置き、委員長は委員の互選とし、副委員長は委員長が指名する。
２ 委員長は、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が召集し議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、その必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は関係者から資料の提供を求めることができる。
（結果の報告）第７条 委員長は、会議が終了したときは、速やかに会議の結果を毛呂山町社
協会長に報告しなければならない。
78

資 料 編（秘密の保持）第８条 委員は、職務上知り得た個人の情報その他秘密にすべき事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、毛呂山町社協事務局において処理する。
（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会に必要な事項は、委員会が別
に定める。
附

則

１ この要綱は、令和４年６月１日から適用する。
２ この要綱は、地域福祉活動計画策定の日をもって、その効力を失う。

79

資 料 編第５期毛呂山町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
敬省略

区

分

社会福祉を目的にする事業に携わる者（１名）社会福祉に関す
る活動を行う者
（９名）

学識経験者
（１名）
その他町長が必要と認める者（２名）

推薦等の機関・団体名

職 名

社会福祉法人 埼玉医療福祉会
MORO HAPPINESS 館

課長

毛呂山町民生委員・児童委員協
議会

会長

毛呂山町赤十字奉仕団

委員長

毛呂山町連合寿会

会長

毛呂山町子ども会育成会連絡協
議会

会長

NPO 法人マイムマイム

代表

防犯ボランティアゆず会長

毛呂山町区長会

会長

第二団地地域ふくしサポーター

代表

森井 久志

友愛毛呂山（有償ボランティア）

代表

小島 志津子教育委員

瀬山 亜佳子

毛呂山町教育委員会

氏

名

こばやし

あきひろ

小林

明弘

委員長

もりさわ

み ち こ

森澤

美智子

かつやま

のぶこ

勝山

信子

ごとう

てつ お

後藤

徹雄

しもざき

のりひろ

霜﨑

徳裕

なかじま

いくこ

中島

郁子

むらおか

よしあき

村岡

義章

たかはし

へいご

高橋

丙午

もりい

ひさし

こじま

せやま

備考

副委員長

し づ こ

あ か ね

子ども課

課長

おがわ

けんぞう

小川

賢三

高齢者支援課

課長

くしだ

かずよし

串田

和佳

計１３名
※ 委嘱期間は、令和４年６月１日から計画策定の日まで80

資 料 編

資料４
日

策定経過
時

内

容

令和 4 年2 月 14 日～3 月 7 日

地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査
の実施

6月9日

・作業部会（計画方針）

6 月 29 日

・作業部会（策定委員会実施に向けた打合せ）
・アンケート調査状況確認

7月1日

第１回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・委嘱状の交付・正副委員長の選出
・地域福祉計画・地域福祉活動計画策定方針
・アンケート調査経過報告

7 月 15 日

・作業部会（計画概要及び計画骨子について打ち合わせ）

8 月 26 日

・作業部会（計画骨子について打ち合わせ）

9月7日

・作業部会（具体的事業の取組目標設定）

9 月 15 日

・作業部会（具体的事業の取組内容協議・確認）

9 月 22 日

・作業部会（具体的事業の取組内容確認・修正）

10 月 18 日

・作業部会（素案内容最終確認・修正
第２回策定委員会実施に向けた打合せ）

10 月 26 日

第２回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・素案の概要説明及び検討

11 月 9 日

・作業部会（計画素案見直し）

11 月 22 日

・作業部会（計画素案見直し）

12 月 12 日

・作業部会（庁舎内関係課意見聴取依頼）

12 月 16 日

・作業部会（庁舎内関係課内容確認委員会実施に向けた打合せ）

12 月 26 日

第３回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・素案検討後の修正および資料編の追加

令和 5 年 1 月 23 日

・作業部会（計画素案見直し）

2月6日

・パブリックコメント募集（ホームページ

2 月 20 日

・作業部会（パブリックコメントへの対応及び計画最終案検討）

2 月 27 日

第４回 地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
・計画最終案の確認

81

計画素案作成・第３回策定

広報掲載

窓口）

資 料 編

第５期
毛呂山町地域福祉計画
毛呂山町地域福祉活動計画

令和５年 3 月
発編

行集

毛呂山町・社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会
毛呂山町福祉課・社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会■毛呂山町（担当：福祉課地域福祉係）〒350-0493 毛呂山町中央２丁目１番地
ＴＥＬ 049-295-2112 内線１１１・１１２
ＦＡＸ 049-295-2126（福祉課専用）
町ホームページ http://www.town.moroyama.saitama.jp
福祉課ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ fukusi@town.moroyama.lg.jp■社会福祉法人毛呂山町社会福祉協議会〒350-0436 毛呂山町川角３０３番地３
ＴＥＬ 049-295-0601
ＦＡＸ 049-295-0603
社会福祉協議会ホームページ http://www.moroyama-shakyo.or.jp/
社会福祉協議会ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@moroyama-shakyo.or.jp（代表）82