SP パックサービス利用規約
第１条（規約の適用）
申込書に記載の販売店（以下「当社」といいます）は、本「SP パックサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に従い、SP パックサービス（以下「本サービス」といいます）をお客様に提供します（本規約に基づき当社とお客様の間で締結される本サービスの利用契約を、以下「本契約」といいます）。
第２条（契約の成立）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
２．利用契約は、当社がお客様の申し込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が当該申し込みを許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
３．当社は、前項の申し込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申し込みを拒否することができるものとします。
第３条（本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が利用者に対して、当社が指定する各種情報検索サイト掲載サービスの管理保守を行うサービスです。
２．本サービスの内容は、当社が随時変更できるものとします。
第４条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、別紙に定めるとおりとします。
２．本サービス利用者は、利用料金を当社の指定する金融機関口座に振込み、又は、当社が定める方法にて、支払うものとします。なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申し込む場合、利用料金の日割り計算は行わないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。
第５条（契約期間）
１．本契約の契約期間は、本契約成立日から、本契約の定めにより本契約が解約又は解除されるまでとします。ただし、事由の如何にかかわらず原契約が終了した場合、本契約も当然に終了するものとします。
２．従前の原契約に代わって、原サービスに関して当社が提供するサービスに関する契約を新たに締結した場合は、当該契約（以下「新原契約」といいます）を原契約として適用し、本契約は、新原契約の定めに従い継続するものとします。
第６条（本サービスの修正等）
当社が必要と判断した場合に行う本サービスの不具合の修正・改良については、利用者に重大な支障が生じない限り利用者に通知せずに行うものとします。
第７条（機密情報の保持及び報告）
１．利用者は、本サービス利用中に知り得た全ての情報を機密情報として取扱うものとし、目的を超えて使用し又は第三者に開示・漏洩しないものとします。また、利用者はその従業員に対し、本条による機密保持義務を遵守させるものとします。
２．利用者は、機密情報の利用・管理状況について当社より求められたときは、すみやかに報告するものとします。
３．利用者は、本規約に違反して機密情報が本規約の履行以外の目的に利用され、または第三者に開示・漏洩されたことが判明した場合は、ただちに当社に書面（電子メールを含みます。）にて報告すると1/4ともに、当社の指示に従いユーザーからの苦情対応等、責任をもって行うものとし、当社に何ら迷惑をかけないものとします。また、利用者は自ら当該対応を行った場合、すみやかにユーザーからの苦情の内容及び対応等の内容を当社に報告するものとします。
４．利用者は、前項の場合すみやかに再発防止策を策定して実施するとともに、その内容及び経過報告を当社の指示に従い行うこととします。
５．当社は、本規約の履行状況に疑義が生じた場合、利用者に通知することにより、利用者の対象店舗等の立入り調査を当社が相当と認める方法にて行うことができるものとします。
６．機密情報の本サービスを利用する目的を超えての使用又は第三者による盗用に伴う損害の発生について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの提供を停止することができ、また本サービスの提供が遅延する事があります。また、かかる場合に利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
（1）天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合（2）当社の電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合（3）当社の電気通信設備の保守・工事等を定期的又は緊急に行う場合（4）法令による規制、裁判所の決定等が適用された場合（5）機密情報の保持及び利用方法について疑義が生じた場合（6）当社が本サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合第９条（保証）当社は、利用者が求める本サービスの導入効果が認められない場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
第１０条（解除）
１．利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1）利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
（2）利用者が本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
（3）利用者が差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
（4）利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
（5） 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
（6） 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
（7） 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
（8） 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
（9） 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
（10）反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
（11）利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
(12) 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障を来たし、または来たすおそれが生じたとき。
(13）本契約に基づく支払いを一度でも怠ったとき。
(14）本規約、又はこれに付随して締結する契約の各条項に違背したとき。
(15）その他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
２．利用者が、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の債
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務を直ちに履行するものとします。
３．利用者が、本規約を解約する場合は当社に対して解約を希望する月の前月末日迄に書面をもって通知し、又は、当社が定める方法により解約手続きを行うものとします。
第１１条（解約後の措置）
１．利用者が、理由の如何を問わず利用者の資格を喪失した場合、利用者が当社に対して既に支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．利用者は、理由の如何を問わず利用者の資格を喪失した場合、当社に対する一切の債務を、利用者の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第１２条（第三者への委託）
当社は、本サービスの一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。
第１３条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１５条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
第１６条（報告義務）
１．利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。
第１７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥申し込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又
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は掲載する行為⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為⑩当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為⑪前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑫その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第１８条 （著作権等）
１．当社が本サービスに基づき作成した成果物（以下「本件成果物」といいます）の知的財産権、著作権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
２．利用者は、当社の事前の許可を得ることなく、本件成果物の翻案、頒布、譲渡等を行ってはならないものとします。
３．本サービスの利用に基づき、利用者が当社に対して入稿データ等を送付する場合、当社は利用者に対して、当該データを返還する義務を負わず、当社は任意の方法にて当該データ等の処分を行えるものとし、当社が任意の方法にて当該データの処分を行った場合において、当社は一切の責任を負わないことについて、利用者は合意するものとします。
第１９条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することが出来るものとし、変更後の規約を通知又は当社ホームページに掲載した時点で、利用者が当該変更を承諾したものとみなします。
第２１条（個人情報の取り扱い）
当社は、利用契約に関する申込書に記載の利用者の個人情報について、本サービスの提供を目的として利用させて頂く他、当社及び当社のグループ会社が取扱う商材のご案内の目的で利用させて頂くことがあります。その他、当社の定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取扱います。
制定日：2023 年 10 月 1 日

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