2020年6月5日

株主各位

第100回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、第100回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、
当社ウェブサイト（ http://sec-carbon.com/ ）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

（１） 会社の新株予約権等の状況に関する事項

１ 頁（２） 会計監査人に関する事項

１ 頁（３） 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

２ ～

３ 頁

（４） 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表

４ ～

８ 頁

（５） 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表

９ ～ 13 頁（証券コード 5304）

会社の新株予約権等の状況に関する事項
該当事項はありません。

会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項
１．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．報酬等の額
支給額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

24百万円（注） １． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２． 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、 報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、 会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項 の同意を行っております。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、2019年４月10日開催の監査役会において決議し、次の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

1

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、以降必要に応じて改定を行っておりますが、内部統制の一層の充実のため、2017年４月27日開催の取締役会において改定を決議し、その方針に基づき、次のとおり業務の適正確保に努めております。
１．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）

リスクマネジメント規程を定めて統括取締役がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備する。

（２）

大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY
PLAN:BCP）を定め、人的な安全と事業の継続を確保する体制を整備する。

３．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社の経営に関する事項は、社内規程に従い、その重要度に応じて、取締役会又は幹部会において審議・決定する。取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、職務権限規程や業務分掌規程などを定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）（２）

役員及び社員が規範として遵守すべき事項を行動指針として定め、その浸透を図る。
コンプライアンス規程を定めて統括取締役がコンプライアンスに関する施策の実施を統括するとともに、取締役会が定める方針・計画について、その実施状況を定期的にモニタリングする体制を整備する。

（３）

役員及び社員に対する教育・研修は、階層別に実施する。

（４）

公益通報者保護法に従い、内部通報制度を整備し、社員に対しその周知を図る。

（５）

経営企画室が内部監査を実施し、業務の適正確保を図る。

（６）

金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価し、財務報告の信頼性確保を図る。

（７）

購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係を一切排除する。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、 親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現状の事業規模に鑑みれば、 監査役の職務を補助すべき使用人を置かなくとも、 独立性の確保された内部監
査部門等と緊密な連携を保つことによって、監査の実効性は確保できるとの監査役の判断により、当社は当該使用人に関する体制を設けない。

2

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）

当社グループの取締役（及び使用人）は、 監査役に対して、 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やかに報告することとする。

（２）

当社グループの取締役（及び使用人）が、監査役に当該事実に関する事項を報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）

監査役は、取締役会、幹部会、その他の重要会議等に出席し、必要があれば意見を述べる。

（２）

監査役は代表取締役等と定期的に会合をもち経営課題等につき意見を交換する。

（３）

内部監査部門等と緊密な連携を保ち、監査の実効性確保を図る。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．損失の危険の管理
取締役会で選定された重要リスクについて、リスク担当部署が個別リスクの管理を行い、定期的にその対応状況
を取締役会が評価することによりリスクの低減に努めております。
また、BCPに基づいて、工場における大規模災害を想定した訓練を年１回行い、有事における社内連絡体制の確認と、速やかな復旧を実現するための行動を訓練しております。
２．取締役の職務執行
取締役会および幹部会を定期的に開催し、社外取締役および監査役が出席するなか、当社の経営に関する事
項を審議・決定しております。
３．コンプライアンス体制
取締役会が定める方針・計画に従い、コンプライアンスに関する啓発等の活動を推進しております。
経営企画室は、内部監査計画に基づき、当社各部門の内部監査を実施するとともに、財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の評価も実施しております。
４．監査役の職務執行
監査役は、監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。また、取締役会、幹部会その他の重要会議への出席や、代表取締役、会計監査人、内部監査部門との間の定期的な情報交換等により、監査の実行性確保に努めております。

3連結株主資本等変動計算書
自至2019年 4月 1日
2020年 3月31日(単位：百万円)
株主資本

項目
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,247

5,913

28,664

自己株式

株主資本合計

△ 681

39,144

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 1,016△ 1,016

9,635

9,635

自己株式の取得△ 3△ 3

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

8,619

△ 3

8,616

5,913

5,247

37,284△ 684

47,761

その他の包括利益累計額
項目

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額
△ 88

3,753

その他の包括利益
累計額合計
3,665

非支配株主持分

純資産合計

742,817

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,016

親会社株主に帰属する当期純利益

9,635

自己株式の取得△ 3

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△ 1,26616△ 1,2491△ 1,248△ 1,26616△ 1,249

1

7,368

2,487

△ 71

2,415

8

50,185

4

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．
連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

１社
東邦カーボン㈱ＳＥＣ産業㈱ＳＥＣエンジニアリング㈱（当連結会計年度に新規設立）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．
持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称(非連結子会社)
ＳＥＣ産業㈱、ＳＥＣエンジニアリング㈱(関連会社)㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム
持分法を適用していない理由
非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．
会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券････････ その他有価証券

時価のあるもの

時価のないもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)………… 移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ･････ 時価法③ た な 卸 資 産････････ 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、岡山工場については定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5

(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ⅱ ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
ⅲ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
ⅴ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
51,527 百万円

有形固定資産の減価償却累計額

6

Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．
当連結会計年度末日における発行済株式数
普通株
式

4,138,868 株

２．
配当に関する事項(1）配当金支払額① 2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
406 百万円(1) 配当金の総額(2) １株当たり配当額
100 円
2019年3月31日(3) 基準日2019年6月11日(4) 効力発生日② 2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
609 百万円(1) 配当金の総額(2) １株当たり配当額
150 円
2019年9月30日(3) 基準日2019年12月12日(4) 効力発生日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり付議いたします。
・普通株式の配当に関する事項
609 百万円(1) 配当金の総額
利益剰余金(2) 配当の原資(3) １株当たり配当額(4) 基準日(5) 効力発生日

150 円
2020年3月31日
2020年6月8日

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．
金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、
為替予約取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ
では適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

7

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計(4)買掛金(5)未払法人税等(6)未払消費税等
負債計(7)デリバティブ取引（※）

16,3008,591

16,300
8,591

－
－

5,865
30,757
4,018
1,687
4
5,710
2

5,865
30,757
4,018
1,687
4
5,710
2

－
－
－
－
－
－
－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
49
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券｣には含めておりません。

Ⅴ 賃貸等不動産に関する注記
当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
123
1,583
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)12,342円04 銭
2,370円04 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

9,635 百万円
― 百万円
9,635 百万円
4,065,707 株

8株主資本等変動計算書
自至2019年 4月 1日
2020年 3月31日（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

項目
資本金

当期首残高

資本準備金

5,913

4,705

その他
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計

541

5,247

利益準備金
762

固定資産
圧縮積立金
31

別途積立金
6,600

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
21,00228,396

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△ 3

剰余金の配当当期純利益

3－△ 1,016△ 1,016

9,595

9,595

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△ 3

－

8,582

8,578

5,913

4,705

541

5,247

762

28

6,600

29,58436,975

株主資本
項目
自己株式
当期首残高

△ 681

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券
評価差額金
38,876

評価・換算
差額等合計

3,753

3,753

純資産合計

42,629

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△ 3－－△ 1,016△ 1,016

9,595

9,595

△ 3

△ 3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高△ 1,266△ 1,266△ 1,266

△ 3

8,575

△ 1,266△ 1,266

7,309

△ 684

47,451

2,487

2,487

49,9399個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、貯蔵品は先入先出法による)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、岡山工場については定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

10

(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

51,526 百万円

２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

369 百万円
33 百万円11

Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

Ⅳ1,310 百万円
320 百万円
12 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数

Ⅴ73,341 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
243 百万円
賞与引当金
108
未払事業税
87
環境対策引当金
23
投資有価証券23
減損損失
19
未払社会保険料
15
貸倒引当金
14
長期未払金
9
その他
12
繰延税金資産小計
558 百万円
評価性引当額△ 327
繰延税金資産合計
231 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 996 百万円
固定資産圧縮積立金△ 12
繰延税金負債合計△ 1,008 百万円
繰延税金負債の純額△ 777 百万円

12

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記

役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種 類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社（当該会
社等の子会
社を含む）
等

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

大谷製鉄㈱ 直接 19.6％

関連当事者
との関係

当社製品の
販売
役員の兼任

取引の内容

製品の販売

科 目

取引金額

676

期末残高

売掛金

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8％を所有しております。(間接所有15.0％)
2. 大谷製鉄㈱は、｢親会社及び法人主要株主等｣グループの種類｢その他の関係会社｣及び｢主要株主｣にも該当しております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
4. 大谷製鉄㈱との販売取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

12,283円60 銭
2,360円02 銭（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

9,595 百万円
― 百万円
9,595 百万円
4,065,707 株

1389