「CDB（Cross Division Business）推進本部」
設立の狙い
日立ハイテクノロジーズの宮内執行役常務、添田執行役常務、諫早新事業開発本部長、宮崎電子デバイス営業本部長、早崎CDB推進本部部長代理に、4月から発足した「CDB推進本部」の概要などについてお話を伺いました。

株式会社日立ハイテクノロジーズ―「CDB推進本部」設立の背景は？
世界のビジネス最前線では、より強い競争力を求めて、各企業がダイナミックに動いています。特にハイテク企業においては、勝ち残るために大胆な事業統合と経営改革が行われ、その度に、従来からの商習慣が見直され、商社はそ前列左から、宮内常務、添田常務
後列左から、宮崎本部長、諫早本部長、早崎部長代理の動きに大きな影響を受けています。従って、これまで以上に商権の確保が困難となっており営手法の根幹として、「課別損益制度」があります。また、仲介型ビジネスモデルでは、利益ました。この制度は、問題点を速やかに明確に率の確保が困難であり、商社のファンクションし、堅実経営を実現できる優れた手法です。そが厳しく問われています。
そのような中で、日立ハイテクノロジーズに［商事部門の課題］

とっては、長年培ってきたハイテク製品のグロ危機意識

ーバルな調達力と、自社製品部門とのシナジー①商権の喪失②利益率の低下③縦割り組織の弊害を発揮した「付加価値付与型事業への転換」がますます重要となってきています。そのため、当社では、昨年から経営改革プロジェクトを実施し、あらゆる分野において問題点を捉え、分付加価値付与型事業への転換科会を設置し、その具体的な改革案を検討して投資、共同開発、設備貸与、きました。そして、その結果、2005年度の体制、人的交流、エンジニアリング機能、縦割り組織の弊害の解消

部門間シナジーの発揮EMS機能方針が決定されました。
4月1日に新設された「CDB（Cross DivisionBusiness）推進本部」は、「商事部門経営改革」の中で検討された「全社横断的事業開発組織」です。これまで、日立ハイテクノロジーズの経日立ハイテクの強み①顧客のニーズに最適な商品を世界中から調達する
グローバルネットワークとダイナミズム②商社機能と製品機能（自社製品）を併せもつシナジー

2005年5月号

No.62669

の一方で、近年では、その弊害も現れ始めていソリューションとして発案され、実際に統括本ました。それは、例えば、経営の核を「課」と部レベルで発足しました。その具体的な目的はいう小さな単位に求めることによる投資への消次の通りです。

極性や、社員が専門化していることによるマクロ的な判断の不足などです。これらを是正して、①課別損益制度の枠を乗り越えたタイムリーな投資の実行

商事部門が抱えている問題の解決と、自社製品②従来からの新事業開発本部とライン営業本部門を含めたシナジー効果の発揮を目的とし部との融合を強化した、新事業の早期立ちて、CDB推進本部が創設されました。

上げ③全社横断的組織の創設―課題を解決するための方策は？

①の投資については、出資・融資・共同開発、日立ハイテクノロジーズには「自社製品部門」

設備貸与・人的交流による関係強化がニーズとと「商事部門」がありますが、「自社製品部門」してあり、タイムリーな投資判断と機動力の発は自社工場を持ち、自社製品で対応できない一揮が要求されます。②の新分野開発については、部の製品については商社品が補う構造となって新事業開発本部による新分野事業の開発は当然います。のことですが、これをさらにライン営業本部とまた、「商事部門」は、関連会社との取引、融合させることによって新規事業をさらに加速資本投下などにより仕入先との関係を強化してしていくことが必要です。また、③の全社横断いるものの、いわゆるファブレスとして血の薄的新規顧客・仕入先の開拓のためには、本部をいゾーンでのビジネス展開を行なっています。

超えた情報交換、情報共有を実現しなければな

その反面で、フレキシビリティに富み、顧客がりません。

求める最適な製品を世界中から調達するグローバルネットワークとダイナミズムを備えてお―ビジネスの具体的な推進方法は？

り、今後とも、この機能は商事部門のコアとし当社は、技術専門商社としての生まれ育ちにて継承していく必要があります。ただし、近年より、個々の営業マンの専門性が高い反面、横のビジネス環境を考慮すると、仕入先とのよりの繋がりが弱いところがありました。従って、強い関係確立が必要であり、その対策として、ある本部でうまくいっているビジネスでも、そ次の3つが求められています。

こで培った財産が必ずしも他の本部で生かされつな①資本投下などによる商権の確保ているとは言えませんでした。そこで、CDB推②全く新しい分野の新規事業開発進本部を作り、もう少しシステム的に、横断的③全社横断的組織の構築による製造部門とのなビジネスを構築していこうというわけです。
もちろん、それぞれの本部が自らの付加価値シナジー効果発揮
CDB推進本部は、これらの課題を解決するを高めるために競争し合っている中で、クロスする、一緒に行うのは難しい面もあるでしょう。

［課題への対応］
ニーズ

解決策
CDBの設立1 商権確保投資、共同開発、設備貸与
エンジニアリング力強化
EMS機能

タイムリーな投資判断と機動力発揮

2 新分野開発

新事業開発本部による新分野事業の創生

新事業開発本部とライン営業本部のさらなる融合

全社横断的
新規顧客・仕入先開拓

本部を超えた情報交換、情報共有

全社横断的組織の創設（シナジー発揮）課題

3

70 日本貿易会 月報

ただ、専門部隊を作るよりは、全社横断的に行う方がうまくいくと考えています。例えば、ある製品を作るのに複数の部品を使うとします。
Aという部品は自分の本部で扱っているが、Bという部品は別の本部で作っているということがあれば、各本部の部品を持ち寄って一つの製品を作ればいいわけです。その場合は、各本部から人を集めて、柔軟にプロジェクトチームをス、医療、バイオといった非常にハイテクノロ作ることを考えています。プロジェクトチーム

ジーの製品を作っています。また、商事部門は、で開発した成果物をどこで取り扱うかというこハイテク製品をどうやって顧客に届けるかといとについては多少の衝突はあるかもしれません

うところです。物量的には少なくても、ハイテが、それを克服しないと、タテ割り文化の壁をク分野で当社の価値を見い出せるような取り組崩すのは難しいと思います。

みを行なっていきます。
当社はエレクトロニクス分野では大手商社に―今後の改善点は？

は引けをとらないとの自負を持っています。そ当社は他のエレクトロニクス分野の専門商社

れは、当社の担当者はかなりの商品・技術知識と比較すると、EMS機能、製造機能、物流機を持っており、場合によっては設計や製造の人能といった面で改善の余地があり、それをどのたちとも話して、より良いものを作れるだけのように拡充あるいは補っていくかが今後の改善技術力を持っています。そういう意味で、「技点であると考えています。

術力の優れた営業力のある会社はどこか」と言物流についても、従来は各本部で独自に取りわれた時に「日立ハイテク」と言われるような組んでいましたが、今回の経営改革でロジステ企業ブランドを作っていきたいと思います。

ィクスセンターを作りました。今後は、日立グループ全体での物流を考えていきたいと思いま―若い人へ期待することは？

す。また、中には、顧客側の希望で、ある程度やはり、真にグローバルなビジネスマンになは加工をしないと商売が成立しなくなるものもって欲しいということです。かつては、日本かあります。ただ、メーカーと顧客の間に入ってら輸出し、それを海外で広げていくというスタ無理やりメーカーの仕事を奪うというやり方でンスが強くありましたが、今は必ずしもそうでは成立しませんので、よく注意して行う必要がはありません。例えば、シンガポールから米国あるでしょう。に輸出するような、いわゆる外−外のビジネスも拡大しています。グローバル化に対応し、当社―日立ハイテクノロジーズの企業ブランドとは？のカルチャーをリーダーシップを持って変えてい「ハイテクソリューション事業におけるグロけるような人が出てくることを期待しています。

ーバルトップ企業」になることです。例えば、今後、商社とメーカーといった垣根はますま日本でしかできないものを作っていきたいと考すあいまいになっていくでしょう。工場を持たえています。当社には製造部門と商事部門があないメーカーもあるし、工場を持っている商社り、共通点は「ハイテクソリューション」です。

もある。それだけダイナミックになってきてい製造部門では半導体製造装置やライフサイエンると言えます。求められているのは、新しいビ［CDBの役割］
またがCDB推進本部

1新規顧客および跨り顧客攻略
2全社横断的新分野開発
3海外未開拓地域開発（エマージング）

ジネスモデルを構築できる企業であり、人材で言えば、そういうグローバルな激変の時代に対応できる若者です。ハイテクソリューションのプロになるという気概のある人たちと、一緒に、夢を持って仕事がしたいですね。

新事業開発本部

本部長付

CDB活動事務局【開発提案支援】【技術・市場調査】
新分野提案元海外支社開発支援
海外顧客攻略支援
海外エマージング支援

CDBは全社横断的開発テーマ創出の加速化を行う。新事業開発本部は全
く新しい分野への独自開発および単独・営業本部からの大型開発テーマの取りまとめを行う―本日はお忙しいところをありがとうございました。
（聞き手：広報グループ

2005年5月号枝廣）

No.62671