地方独立行政法人岩手県工業技術センター 第２期中期計画（はじめに）
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は平成 18 年 4 月、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念として発足した。

第１期中期目標期間、及びその目標を受けて策定した第１期中期計画では、顧客ニーズを重点に置いた総合支援、柔軟な組織運営と内外連携、選択と集中による業務効率化、センターの使命に沿った不断の改善の推進などの基本方針を掲げつつ、運営においては独立行政法人化のメリットを発揮し得るよう努めてきたところである。
その結果、中期目標及び中期計画に掲げた様々な取組と目標は達成し得る見込みであり、組織パフォーマンス（業務遂行能力）についても各業務分野において独立行政法人化する以前に比較して向上し、他県公設試験研究機関との比較においても遜色無い位置を確保している。
第２期中期目標期間においては、第１期中期目標期間の成果や課題等を踏まえながら、主たる顧客である中小企業に対する技術面を中心に、保有する技術資源（研究者、施設・設備、財源、情報データ等）を最大限に生かしながら本県の産業振興の下支えを第一義的に行う。
さらに、県政課題の解決とイノベーションによる地域活性化に向けて科学技術面からの貢献を果たすという使命を与えられた機関であるとの認識を一層深め、使命達成に向けて業務を着実に遂行する。
特に当期においては、平成 22 年 3 月にセンターが策定した地域産業技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。
）を業務運営の基本として、各業務における『目指す姿』及び達成すべき『目標』を明示し、これらを全職員が共有するとともに、ＰＤＣＡサイクルの組織的な運用と安定的な財政基盤の確立に取り組むことによって与えられた使命を着実に達成していくものとする。
こうした取組を通じ、これまで以上にセンターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとにご利用いただける地方独立行政法人岩手県工業技術センターとなることを目指していくこととする。

- 1 -Ⅰ 中期計画の期間
センターの第２期中期目標の期間（平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの５年間）に沿って中期計画を策定する。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置センターが県民・企業等に対して提供するサービス（基幹業務）の充実強化のため、以下の取組を行う。
１ 基幹業務の推進に向けた基本的方向(1) 業務分野別目標の設定
センターが実施する基幹業務をその基本的な性質別に「基本サービス分野」、「研究開発分野」及び「技術移転・普及及び産業人材の育成分野」の３分野に分け、分野ごとに『目指す姿』を明示するとともに、その実現に向けて達成するべきアウトカムに関する『目標』を設定し、各業務を着実に推進する。
また、各年度計画においては、センターを取り巻く経済状況等を踏まえてより具体的な目標を設定することにより、業務の計画的管理を行うこととする。
(2) 技術ロードマップを基本とした戦略的推進「技術ロードマップ」をすべての基幹業務の基本として戦略的に業務を推進する。
この技術ロードマップは、進捗状況や環境変化等に応じて所要の更新を行う。
(3) センターにおける人材の育成・確保
センター経営の基本理念の実現及び経営の安定化を図る上で最も重要な資源は研究員等の人材である。
このため、研究員等の資質、能力向上に向けた取組を一層進めるとともに、外部人材の活用を推進する。
特に、主要な顧客が中小企業であるという公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）の使命に鑑み、研究開発等の先にあるマーケットをしっかりと見据えて新しい技術に取り組み、企業ニーズに的確に対応した研究開発のできる職員を確保・育成する。
(4) 大学及び県内外の公設試験研究機関、産業支援機関等との連携の推進
企業支援を強化するため、県内外の農林水産分野を含む大学や公設試、国の独立行政法人研究機関及びその他の産業支援機関などとの連携を強化する。
また、地球環境問題をはじめとする多くの社会的課題の解決や地域における持続的なイノベーションを創出するためには、大学や公設試などそれぞれが保有する技術や技術資源を囲い込むのではなく、積極的にオープン化し相互に利活用しながら効率的で、かつ創造的な取組がなされる必要がある。
このようなオープン･リソース、オープン･イノベーションを推進するために、県内及び他県の公設試や国の独立行政法人研究機関との間での多様な職員交流を進めるとともに、各研究機関の研究員等の利用を見込んだ連携推進拠点として、センター内に研究機関連携室を新設するなどの取組を進める。
(5) 研究会活動への支援
センター職員と企業の技術者等とで組織される各技術等分野の研究会はセンターと各業界との重要なインターフェイスであり、業界ニーズの把握と研究成果普及、双方の人材育成など重要な役割を担っている。
今後は、新たな取組として、研究会間連携や新たな研究会の立上げを促進するためセンターとしての支援を積極的に進める。

- 2 -(6) 研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組の推進
産業のグローバル化が急速に進展する中で、第２次産業を中心として本県産業が持続性をもって成長発展していくためには、優れた独自技術を有しながら戦略的な経営を展開できる研究開発型・課題解決型企業をできるだけ多く育成し、それらの企業群を県内に構築することが不可欠である。
このため、県内企業等との共同研究等の取組を一層推進するとともに、研究開発から事業化までの一貫した支援等も視野に入れ、こうした企業の育成を推進する。
(7) 知的財産を活用した企業経営の支援
平成 22 年 3 月に策定した「岩手県工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、研究開発成果を知的財産として創造し、その適切な保護と企業等への技術移転・普及を図る、いわゆる知的創造サイクルの一層の活発化を推進する。
また、知的財産関係支援機関及び一般社団法人岩手県発明協会との連携・支援をさらに強めながら、本県企業における知的財産を活用した経営活動を支援する。
(8) 海外ビジネスの展開に対する支援
グローバル化の急速な進展やＢＲＩＣＳ諸国をはじめとする経済成長著しい新興国の国内市場の拡大などにより県内の中小企業においても、今後、積極的に海外にビジネスチャンスを求める動きも予想される。
このため、センターにおいては海外における関連技術動向や技術ニーズ等の把握に努めるとともに、進出に向けた適時適切な技術支援や知的財産の保護等に関する支援等を他の関係機関と連携のもとに推進し、県内中小企業の海外展開を支援する。

２ 基幹業務の分野別取組(1) 基本サービス分野
技術相談や依頼試験等の業務は公設試においては最も基本的なサービス業務である。この分野のサービス提供は、研究開発分野など他の業務分野でのセンター利用の拡大へとつながることが多く、対応力の強化に向けた取組を進めるとともに、ワンストップサービス体制の拡充を推進する。
また、今後の企業立地の促進に資するため、誘致企業に対する知名度の向上や基幹業務に関する支援を推進する。
【目指す姿】○信頼される的確な相談対応の実践○ワンストップサービス体制の拡充⇒ ＜利用顧客の拡大とセンターブランドの確立＞【目 標】
基本サービス分野の業務に係る顧客満足度の維持・向上等を通じて信頼度を高め、センター利用企業の一層の拡大を推進する。
１）技術相談 ：顧客満足度 80％以上・相談解決割合 70％以上
２）依頼試験等：顧客満足度 80％以上
３）機器貸出 ：顧客満足度 90％以上

1) 技術相談（＝センター内相談、企業訪問相談）
技術相談はセンター業務の中で最も基本となるサービスで、主要顧客である企業等にとっては技術的な課題等の相談を通じ、センターの役割とともにその機能・能力を知っていただく最初の契機ともなるものである。
- 3 -このため、本業務の推進に当たっては、県内の産業支援機関や金融機関などとの連携を一層推進するとともに、県北・沿岸地域などセンターからは遠隔地にある企業等の相談機会の拡大に向けた取組を強化する。
また、相談に対して適切かつ速やかな解決策を提案するために、相談内容のデータベースである企業支援システムを改良しながら効果的な分析・評価を重ね、不断にセンターにおける技術資源の充実強化を図る。
2) 依頼試験等（＝試験・分析・加工）
依頼試験等は、民間の試験分析機関の集積が乏しい地方においては公設試に期待する役割として極めて重要な業務であり、また、機器貸出とともに企業等のコストダウンにも大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進めるとともに、当該業務に関する企業等のニーズの高度化、多様化に適切に対応することを目標として、研究員等の能力の向上や外部人材等の活用による対応力の強化及び試験分析機器装置等の充実強化を図る。
3) 機器貸出
機器貸出は、中小企業、大企業を問わず自前で設備投資として行うには不採算となる機器等を公設試が保有し、利用の便宜を提供することにより、企業等のコストダウンや新製品開発等に係る開発スピードの向上等に大きく貢献する業務である。
このため本業務の推進に当たっては、より多くの企業等に利用されることを目指し、利用を促進するためのＰＲ・周知の取組を進める。
また、最近の技術動向等を踏まえた貸出機器等の拡充を図るため計画的な整備に努めることとし、そのための財源となるよう各種補助金等の外部資金の確保に取り組む。
さらに、機器利用を促進するためにセンター職員の能力向上と利用者向けの講習会等を開催する。

- 4 -(2) 研究開発分野
研究開発の業務は、中小企業における研究開発機能を補完する役割を果たすとともに、県民や県政の課題はもちろん、グローバルな視点において特に大きな課題となっている資源・エネルギー問題や地球環境問題などに対する技術的な側面からの解決に貢献することが求められている。
研究開発で得られた成果は、県内企業等へ技術移転・普及されることを通じて中小企業の経営基盤の強化、県内産業の振興、県民生活の向上に寄与し、県民所得の向上や雇用機会の拡大にもつながっていくものである。
このような観点から、当分野に係る業務の推進に当たっては、県内中小企業を中心として大企業を含む、より多くの企業等との共同研究を推進する。
また、県が策定した「いわて県民計画」及び「科学技術による地域イノベーション指針」（以下「県指針等」という。
）を受けてセンターが策定した「技術ロードマップ」に掲げる課題・テーマに沿った研究開発を進めることとし、そのための受託研究や競争的外部資金の獲得に取り組む。
研究開発を進めるに当たっては、研究内容に応じて、産学官共同研究プロジェクトへの参画や他県公設試等との連携・協力による研究開発についても積極的に推進する。

【目指す姿】○共同研究等拡充による企業支援○技術ロードマップの着実な推進⇒ ＜イノベーションによる地域活性化＞【目 標】
共同研究企業の満足度を向上させるとともに、技術ロードマップの着実な進捗を図ることによって、より効果的な研究開発とイノベーションの創出を推進する。
また、センターが実施する研究の成果について、産業振興に対する貢献度を総合的に把握することにより、研究マネジメントを強化する。
１）共同研究：顧客満足度 90％以上

1) 県等公共団体からの受託研究「県指針等」に示された県政課題や先端的な技術開発に関する県等からの受託研究を重点的に進めることとする。
また、センター独自の県政課題の解決に向けた研究開発テーマを選定し、県政課題の解決とともに本県産業の競争力の強化と持続的発展可能な地域社会の構築に貢献する。
2) 競争的外部資金を活用した研究
資源・エネルギー問題などグローバルな課題の解決に貢献する研究開発や事業化・産業化が期待される研究開発などに係る国等の競争的外部資金を積極的に獲得する。
そのため、競争的外部資金の獲得及びその適切な運用並びに研究開発成果が早期に事業化、産業化につながるような研究計画（研究申請書）の策定に努めることとし、ＭＯＴ研修の実施などセンター内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質向上を図るための人材育成事業を推進する。
また、大学や国及び他県公設試、企業等との連携に基づく競争的外部資金獲得による研究開発についても、従来からの連携先との協働の拡大を図るとともに、新たな連携先を積極的に開拓する。
競争的外部資金獲得に伴う管理法人業務は、研究の中核を担う機関が受託することにより技術開発が効率的に進められ、共同研究企業に対する貢献度も高まることから、積極的な受託に取り組む。
3) 企業等との共同研究及び受託研究企業等からの依頼によって行う共同研究及び受託研究は積極的に対応することとし、より多くの企業等との共同研究が進むよう、企業等が主体となって行う市町村の補助金や各種基金・ファンド等事- 5 -業を活用した研究開発事業などの応募申請への支援を積極的に行う。
また、新たな枠組みでの共同研究事業等の創設により研究開発型・課題解決型企業の育成に向けた取組を推進することとし、試作・販売等の事業化に関するものについても共同研究を実施するよう対象範囲を拡大する。
4) 自主財源研究（基盤的先導的研究）
本研究は、自主財源を活用し、センター研究員の自主性・自発性を基本としてセンターの技術シーズを創出し、企業等への技術移転、あるいは企業等との共同研究、競争的外部資金による研究開発などへ発展させることを目的とした基盤的な研究である。
この研究の目標及び成果については、産学官からの委員で構成される運営諮問会議において評価・検証を行い、研究内容の適切性を確保する。
5) 研究成果の事業化支援
市場における製品のライフサイクルの一層の短縮化が進む中で、センターと企業等との共同研究等による成果を早期に事業化、産業化につなげるため、研究開発の企画段階から事業化等をしっかりと見据えた取組を進める。

- 6 -(3) 技術移転・普及及び産業人材の育成分野センターにおいては、各業務に関連して得た最新の技術動向等の情報や研究開発の成果として発現した新しい製造・生産技術、知的財産等について、積極的かつ速やかに県内中小企業等に移転・普及するよう取り組む。
また、企業等における高度な技術・技能を有する人材の育成やインターンシップの受入など次代を担う産業人材の育成に貢献するために、様々な取組を進める。
【目指す姿】○企業人材の技術高度化支援○次代を担う産業人材の育成⇒ ＜研究開発型企業の育成＞【目 標】
企業や技術者にとって満足度の高い技術等の移転・普及を進めるとともに、幅広い人材育成業務を通じて、研究開発型企業の育成・誘導に取り組む。
１）技術移転事業 ：顧客満足度 80％以上（技術者の満足度・企業の達成度）
２）知財共同出願数：計画期間に 27 件（第 1 期計画期間の実績）以上
３）講習受講者等 ：顧客満足度 80％以上

1) 講習会等開催
講習会等の開催に当たっては、新たに企業等から具体的な実施テーマ等の希望を募集して行う「オーダーメイド型」の講習会の開催等、企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに実施結果の検証とその後の対応を強化する。
2) 特許実施許諾、特許流通等制定した「工業技術センター知的財産ポリシー」に基づき、センターが関わった知的財産の技術移転のための活動を積極的に行う。
また、日本及び世界の中での優れた特許技術の県内企業への導入を促進するため特許流通業務を行う県内関係機関の活動を支援する。
3) 技術者受入型開発支援
企業等の技術者を受入れ、短期間の共同研究により製品開発等において抱える技術的課題の解決のための支援を行うことを通じ、センターが有する技術・知見の移転と技術者人材の育成に貢献する。
4) 研修生受入等
県内中小企業における技術者等を対象にセンターが有する技術等を移転又は習得させ、技術水準を向上させることを目的に研修生を受け入れる。大学生等にあっては、センターが実施する研究等に関連する研修において業務運営上有益と認められた場合に、守秘事項の管理等に十分配慮しながら受け入れる。
学生・生徒によるインターンシップについては積極的に受入れる。
5) 講師･審査員等派遣
依頼による各種セミナーや資格取得関連講座等の講師、技能検定員、行政における各種補助金等の交付審査に関する委員等への派遣については、公設試としてのセンターの使命とその使命に基づく本来業務との関連を踏まえて適切に対応する。

- 7 -(4) 情報発信及び情報公開
情報の発信については、これまでの取組（＝各種パンフレット作成、一般公開、研究成果発表会、プレスリリース、ホームページ掲載、ＰＲビデオの作成など）について、センターの活動、研究成果等が企業や大学等の専門家のみならず、広く一般県民にも理解されるよう県民目線に立った分かりやすい広報活動を推進する。
情報の公開については、公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、地方独立行政法人法をはじめ法律で定められたもののほか、顧客情報や研究開発に係る守秘義務、知的財産など保護されるべき情報に対する管理体制は万全を期しつつ、情報公開の趣旨に鑑み公開することが望ましいと判断する情報については自主的に公開するものとする。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 組織運営の改善センター経営理念の共有化、経営方針の徹底を図るとともに、業務の質の向上と業務運営の改善、及び効率化の観点に立って不断に組織運営の改善を推進する。
また、センター経営を取り巻く環境の変化に対応し、より適切な経営資源の配分を行うために、企業ニーズの把握や外部有識者の評価結果等を踏まえ、戦略的な組織の再編、業務の見直しに取り組む。

２ 事務等の効率化・合理化
事務の効率化の検討を行う仕組みを整備し、事務事業の見直し作業を計画的に行い、事務の効率化及び合理化を推進する。特に総務管理事務部門においては、外部人材などを含め専門人材の活用を図る。
- 8 -

３ 職員のモチベーション及び業務遂行能力の向上
職員と経営者層とのコミュニケーション機会の充実を図るとともに、人事評価制度や職員等表彰制度などの効果的な運用が図られるよう必要な見直しや改善を行いながら、職員のモチベーション向上のための取組の一層の充実を図る。
また、技術ロードマップの推進を目指した職員の自発的な取組に関連した研修や各種専門研修への派遣など多様な研修機会の確保に努め、職員の能力開発と業務遂行能力の向上に取り組む。

４ 環境・安全衛生マネジメント
現在ＩＳＯ14001 の認証を得て実施している環境マネジメントについては維持するためのシステムがセンター内に定着したとの認識のもとに、同認証に準じた自主運用によるマネジメントシステムへと転換する。
安全衛生マネジメントについては、労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制のもと、職場の安全管理及び職員の健康管理に係る取組を充実する。
これら二つのマネジメントを適切に運用することにより、センターの活動が環境に及ぼす負荷を効果的に軽減するとともに、安全で快適な職場環境を実現する。

５ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
役職員の法令遵守に向けた意識向上を図るため、センター運営に関する法令等の定期チェックや情報セキュリティ対策の強化について、環境・安全衛生マネジメントとの連動を図りながら取り組み、役員会においてコンプライアンスに関する取組結果を報告する。
また、センターの基幹業務の推進を通じて、様々な社会的課題の解決に貢献するとともに、特に、今日的に青少年の理科・科学離れが指摘されている中で、青少年の関心を高めるための貢献活動について、積極的な事業提案を行いながら関係機関（＝一般社団法人岩手県発明協会や県内各地のものづくりネットワークなど）との連携・協力のもとに積極的に取り組む。

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針(1) 競争的外部資金その他の自己収入の確保
競争的外部資金及びその他の自己収入の確保に向けて以下の取組を行う。
①国等の競争的外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化②競争的外部資金の採択向上に向け、研究計画（研究申請書）の策定及び研究の推進のため、センター内での研究開発支援体制の強化と研究員の資質・能力の向上を図るための人材育成事業の推進③大学や国及び他県公設試、企業等との連携による競争的研究資金の獲得④競争的資金獲得に伴う管理法人業務の積極的な受託⑤受託研究の積極的な受託⑥その他、自己収入財源となる事業（依頼試験・分析・加工、機器貸出など）の利用確保のためのＰＲ活動などの実施(2) 経費の抑制
業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に中期計画期間中の経費の抑制に取り組む。
- 9 -(3) 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について、業務経費は中期計画期間中、毎年度、平均前年度比 2.7％以上の効率化、一般管理費は、同じく 0.5％以上の効率化を達成することとした中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
区 分

効率化

業務経費（試験研究、企業支援）

前年度比 2.7％以上の効率化目標

一般管理費（運営管理、庁舎管理） 前年度比 0.5％以上の効率化目標- 10 -

２ 予 算Ｈ23 年度～Ｈ27 年度 予算
区 分（単位：百万円）

金 額

収入

5,576

運営費交付金3,885

施設整備費補助金

574

自己収入

201

受託研究等事業収入

916

支出

5,576

運営費事業

4,336

人件費

2,591

業務経費

921

一般管理費

824

施設整備費

324

受託事業等

916

３ 収支計画
Ｈ23 年度～Ｈ27 年度 収支計画
区 分（単位：百万円）

金 額

費用の部

5,342

経常費用

5,342

業務費

3,005

人件費

2,591

業務経費

414

一般管理費

939

受託事業等

916

財務費用

3

雑損

1

減価償却費

478

臨時損失

0

収益の部

5,342

経常収益

5,342

運営費交付金収益

3,690

自己収益

201

補助金等収益126

受託研究等事業収益

916

財務収益

0

雑益

1

資産見返運営費交付金等戻入

232

資産見返物品受贈額戻入

176

臨時利益

0

純益

0- 11 -

４ 資金計画
Ｈ23 年度～Ｈ27 年度 資金計画
区 分（単位：百万円）

金 額

資金支出

5,576

業務活動による支出

4,933

投資活動による支出643

財務活動による支出0

次期中期目標への繰越金

0

資金収入

5,576

業務活動による収入5,550

運営費交付金による収入

3,885

依頼試験及び機器貸付等による収入

162

受託研究等による収入916

その他の収入587

投資活動による収入26

財務活動による収入0

前期中期目標からの繰越0

Ⅴ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
230 百万円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に支出を要する必要が生じた際に借入することが想定される。

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに人材育成及び施設設備の改善に充当する。

- 12 -

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備の整備に関する計画
中期目標を達成し、また、技術ロードマップを推進するため、必要な施設・設備の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持補修を実施するための「施設・設備の整備に関する計画」を策定する。
施設・設備の整備に当たっては、県からの補助金の導入とともに、国等による補助金の獲得や幅広い競争的外部資金の活用等によって資金を確保する。
また、施設及び設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者を計画的に育成・確保することとする。
２ 人事に関する計画
中期目標の達成及び技術ロードマップを推進するために、所要の定数の確保、特に専門性の高い人材の確保を計画的に進める。
さらに、研修等を通じた「人材育成計画」に基づき、研究員等の資質・能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源の配分を行う。

- 13 -