平成２６年度

浅口市財務書類‐総務省方式改訂モデル‐

平成２８年３月
浅口市企画財政部財政課

はじめに
地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義・単式簿記を基本としています。これは、１年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかを明らかにするのは優れていますが、市がどれだけの資産を持ち、どれくらいの負債（借金）があるのかといった情報を把握することはできません。
そこで国は、地方公共団体においても現金の収支のみならず、財産・物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理する発生主義・複式簿記の考え方をとりいれた財
務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整
備に取り組むことを要請しました。
これを受け、本市におきましても、市の財政状況を市民の皆様により詳しく知っていた
だき、効率的・効果的な行政経営や適切な資産・負債管理に活用するため、国が示す「総務省方式改訂モデル」に基づき、平成２３年度決算において、普通会計財務書類４表を、
平成２４年度決算においては、普通会計に加えて、その他の公営事業会計や関係団体等との連結財務書類４表を作成・公表しました。行政サービスは多様な関係団体によって実施されているため、本市とその関係団体を連結してひとつの行政サービスの実施主体としてとらえ、財務書類を作成することにより、市の財政状況を総合的に明らかにすることができます。
作成４年目となる今回も昨年に引き続き、普通会計財務書類４表及び連結財務書類４表を作成しました。
（財務書類に関する注記）○作成基準日・平成２７年３月３１日
・出納整理期間（平成２７年４月１日〜平成２７年５月３１日）における収入支出については、基準日までに終了したものとして処理しています。
○有形固定資産・取得原価をもって算定した価額を計上しています。
・取得原価の算定は、昭和４４年以降の普通建設事業費の累計額を基礎に算定しています。
・減価償却の方法は残存価額ゼロの定額法とし、耐用年数は総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に示される年数により算定しています。

目 次
Ⅰ．普通会計財務書類４表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．貸借対照表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．行政コスト計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．純資産変動計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．資金収支計算書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．財務書類４表の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ．普通会計貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．普通会計行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅳ．普通会計純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅴ．普通会計資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅵ．普通会計財務書類を活用した分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２．世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３．持続可能性（健全性）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４４．効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
５．弾力性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
６．自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅶ．連結財務書類４表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１．連結財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２．連結対象となる会計・団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３．連結貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４．連結行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
５．連結純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
６．連結資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
Ⅷ．連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
Ⅸ．連結行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
Ⅹ．連結純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
Ⅺ．連結資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
Ⅻ．連結財務書類を活用した分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１．連単倍率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２．資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
３．世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
４．持続可能性(健全性）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
５．効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
６．自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

Ⅰ．普通会計財務書類４表の概要
１．貸借対照表とは貸借対照表とは、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれます。
貸借対照表は、資産、負債及び純資産から構成されています。
（貸借対照表の構成）
【財産】

【財源】

《資産》562 億 5,807 万 5 千円

《負債》149 億 8,135 万 2 千円

住民サービスを提供するために保有している財産

将来世代の負担【公共資産】455 億 2,718 万 8 千円
（有形固定資産）【固定負債】134 億 547 万 8 千円

454 億 9,028 万 7 千円

(地方債)

…平成 28 年度以降に返済する地方債元金…道路・学校・公園などの資産
3,690 万 1 千円

（売却可能資産）(退職手当引当金)

47 億 8,882 万 5 千円

要となる退職手当【流動負債】 15 億 7,587 万 4 千円

（投資及び出資金） 3,303 万 3 千円

(翌年度償還予定地方債) 14 億 6,187 万 7 千円

…関係団体への出資金や出捐金（貸付金）

6 億 1,331 万 8 千円

…平成 27 年度に返済する地方債元金(賞与引当金) 1 億 1,399 万 7 千円

…他会計などへの貸付金（基金等）

19 億 2,602 万 5 千円

…平成 26 年度末に全職員が退職した場合に必…遊休資産・未利用資産などの売却できる資産【投資等】

114 億 7,945 万 3 千円

39 億 3,856 万 3 千円

…平成 27 年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、平成 26 年度負担

…特定の目的のために蓄えている基金（長期延滞債権）2 億 6,471 万 5 千円

相当額

…平成 25 年度以前に発生した市税などの未収金（回収不能見込額）△6,080 万 4 千円
…貸付金や長期延滞債権のうち回収不能が見込まれる額《純資産》412 億 7,672 万 3 千円
過去または現世代の負担【流動資産】 59 億 4,206 万 2 千円
（現金預金）

58 億 9,792 万 9 千円

国や県からの補助金…年度末の資金及び財政調整基金、減債基金（未収金）

これまでに収納した税金など

4,413 万 3 千円

…平成 26 年度に発生した市税などの未収金と回収不能が見込まれる額
資産を 562 億 5,807 万 5 千円保有していますが、同時に将来世代の負担となる負債も、資産の約 3 割にあたる 149 億 8,135 万 2 千円を負っています。
1

２．行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた書類です。
これにより、その差額として、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収などで賄うべきコストが明らかになります。
（a）【経常行政コスト】（123 億 1,412 万 7 千円）

１．人にかかるコスト：20 億 5,181 万 7 千円
人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入額

２．物にかかるコスト：34 億 2,527 万 3 千円
物件費、維持補修費、減価償却費

３．移転支出的なコスト：66 億 7,670 万円
社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額、他団体への公共資産整備補助金等

４．その他のコスト：1 億 6,033 万 7 千円
支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト(b)【経常収益】（2 億 4,972 万 8 千円）

１．使用料・手数料：1 億 2,051 万 1 千円
公民館や体育施設などの公共施設の使用料や各種証明手数料など

２．分担金・負担金・寄附金：1 億 2,921 万 7 千円
保育所運営費保護者負担金や関係団体からの職員派遣負担金など【純経常行政コスト】(a)−(b)120 億 6,439 万 9 千円

経常行政コストと経常収益の差額 120 億 6,439 万 9 千円が市税や国・県からの補助金でまかなうべきコストです。

2

３．純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
（貸借対照表）負債
資産
純資産【平成 26 年度当初純資産額】

415 億 4,988 万 8 千円
純経常行政コスト △120 億 6,439 万 9 千円
その他（市税、補助金など） 117 億 9,123 万 4 千円

2 億 7,316 万 5 千円減少

【平成 26 年度末純資産額】

412 億 7,672 万 3 千円
市税や地方交付税などのプラス要因が、マイナス要因である純経常行政コストを下回った
ため、純資産が 2 億 7,316 万 5 千円減少しています。

3

４．資金収支計算書とは
資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分に分けて表示した書類です。３つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及
び「投資・財務的収支の部」です。

【平成 26 年度当初資金残高】

10 億 1,451 万 4 千円

１

経常的収支の部

人件費や公共施設の運営費など日常の行政活動から発生した支出及び収入を表したもの【経常的支出】
90 億 7,111 万円【経常的収入】【経常的収支】

129 億 2,477 万 6 千円

38 億 5,366 万 6 千円
２

公共資産整備収支の部

道路や建物などの整備により発生した支出及び収入を表したもの【公共資産整備収入】【公共資産整備支出】

8 億 5,914 万 5 千円

17 億 3,313 万 9 千円

【公共資産整備収支】△8 億 7,399 万 4 千円

３

投資・財務的収支の部基金への積み立てや借金の返済などによる支出及び収入を表したもの【投資・財務的収入】【投資・財務的支出】

1 億 6,497 万 1 千円

31 億 1,186 万円【投資・財務的収支】△29 億 4,688 万 9 千円

【平成 26 年度末資金残高】

10 億 4,729 万 7 千円

地方税などの経常的収支で生じた資金を公共資産整備、投資・財務的収支に充てた結果、年度末の資金は 10 億 4,729 万 7 千円となりました。
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５．財務書類４表の関係
４表の相関関係を表示すると次のようになります。

貸借対照表
資産
負債

−

行政コスト計算書
経常行政コスト
経常収益
＝

…
…
歳計現金
…

純資産
純経常行政コスト

資金収支計算書
収入−

歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝

純経常行政コスト＋
一般財源、補助金受入等±
資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高

＝

支出
＝

−

純資産変動計算書
期首純資産残高

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表しています。
行政コスト計算書は純資産変動計算書における純行政コストの詳細な内訳明細です。１
年間にかかった経常行政コスト総額から受益者負担である経常収益を控除することで、一般財源、補助金受入等で負担すべき純経常行政コストを算出します。
資金収支計算書は歳計現金の動きを表す計算書ですが、期末歳計現金残高は貸借対照表の歳計現金残高と必ず一致します。すなわち、資金収支計算書は貸借対照表に計上されている歳計現金の増減明細ということになります。

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貸借対照表Ⅱ．普通会計貸借対照表(平成27年3月31日現在)（単位：千円）

借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

11,479,453①生活インフラ・国土保全

20,546,708(2) 長期未払金②教育15,371,190①物件の購入等

0③福祉

1,799,345②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

1,321,860

③その他

0

⑤産業振興

3,896,653

長期未払金計⑥消防

172,149(3) 退職手当引当金⑦総務2,382,382

0
1,926,025(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

45,490,287(2) 売却可能資産

36,901

公共資産合計0

固定負債合計45,527,188

２

13,405,478

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金

33,033②投資損失引当金00(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金

投資及び出資金計

33,033(2) 貸付金

1,461,877(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

113,997

流動負債合計

1,575,874

613,318

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

14,981,352

0②その他特定目的基金

3,539,683③土地開発基金[純資産の部]

398,880④その他定額運用基金

0⑤退職手当組合積立金

0

基金等計

3,938,563(4) 長期延滞債権

264,715(5) 回収不能見込額△ 60,804

投資等合計

１

公共資産等整備国県補助金等

7,240,391

２

公共資産等整備一般財源等

37,322,740

３その他一般財源等

４

資産評価差額△ 3,250,471

4,788,825△ 35,937

３ 流動資産純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

41,276,723

負 債 ・ 純 資 産 合 計

56,258,075

4,715,889②減債基金

134,743③歳計現金

1,047,297

現金預金計

5,897,929(2) 未収金①地方税

64,281

②その他

3,538

③回収不能見込額△ 23,686

未収金計

44,133

流動資産合計資産

5,942,062

合計

56,258,075※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源①生活インフラ・国土保全

1,686,689 千円②教育1,169,411 千円③福祉210,444 千円④環境衛生

466,843 千円⑤産業振興

587,844 千円⑥消防41,460 千円⑦総務253,583 千円

計4,416,274 千円①国県補助金等

823,953 千円
654,573 千円②地方債※２ 債務負担行為に関する情報③一般財源等

2,937,748 千円

計4,416,274 千円①物件の購入等

888,145 千円②債務保証又は損失補償

109,000 千円
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

1,473,842 千円③その他※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち11,452,740千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

27,971,505 千円[内訳]

12,941,330 千円

12,941,330 千円

890,949 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額

381,051 千円

381,051 千円
1,926,025 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

25,640,856 千円[内訳]

7,106,583 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

890,949 千円
11,832,150 千円

11,832,150 千円
1,926,025 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・
偶発債務】

460,100 千円
18,074,173 千円
2,330,649 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は11,517,784千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は40,538,857千円です。

6

0 千円

普通会計貸借対照表の解説[資産の部]（562 億 5,807 万 5 千円）
公共資産（455 億 2,718 万 8 千円）

１（１）有形固定資産（454 億 9,028 万 7 千円）
道路・学校・公園などのように実体のある資産で、長期間にわたって行政サービスを提供する目的で保有している資産です。
（２）売却可能資産（3,690 万 1 千円）
行政サービスの提供に活用されておらず遊休資産や未利用となっているが、将来現金獲得能力があると考えられる資産です。
投資等（47 億 8,882 万 5 千円）

２（１）投資及び出資金（3,303 万 3 千円）
土地開発公社など関係団体への出資金や出捐金を計上しています。
（２）貸付金（6 億 1,331 万 8 千円）
水道事業会計などへ貸し付けている金額のうち回収期限が到来していないものを計上しています。
（３）基金等（39 億 3,856 万 3 千円）
基金には、公共施設の整備など特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積みたてる「特定目的基金」と特定の目的のために定額の資金を運用する「定額運用基金」があります。
（４）長期延滞債権（2 億 6,471 万 5 千円）
納期限から１年を超えているにも関わらず回収されていない債権を計上しています。
（平成 25 年度以前に発生した市税などの未収金）（５）回収不能見込額（△6,080 万 4 千円）
貸付金や長期延滞債権のうち回収不能となることが見込まれる金額を計上しています。
流動資産（59 億 4,206 万 2 千円）

３（１）現金預金（58 億 9,792 万 9 千円）
予期しない収入の減少や不時の支出の増に備え資金を積みたてる財政調整基金や市債の返済に必要な資金を積みたてる減債基金、当該年度末の資金を計上しています。
（２）未収金（4,413 万 3 千円）
納期限から１年以内で回収されていない債権を計上しています。（平成 26 年度に発生した市税などの未収金）

7

[負債の部]（149 億 8,135 万 2 千円）
固定負債（134 億 547 万 8 千円）

１（１）地方債（114 億 7,945 万 3 千円）
地方債は公共施設や道路等の整備のために借りた借金のことで、地方債残高のうち平成 28 年度以降に返済される金額を計上しています。
（２）長期未払金（0 円）
すでに物件の取得のあった債務負担や、債務の確定した債務保証や損失補償に相当する額のうち平成 28 年度以降の支出予定額が計上されます。
（３）退職手当引当金（19 億 2,602 万 5 千円）
平成 26 年度にすべての職員が退職した場合に必要となる退職手当を計上しています。
職員が将来退職した際に支給される退職手当の負担を支給時に全額計上するのではな
く、勤務期間にわたって計上していくという考え方に基づき算出しています。
（４）損失補償等引当金（0 円）
将来発生する可能性のある土地開発公社などに対する損失補償などの負担見込額が計上されます。
流動負債（15 億 7,587 万 4 千円）

２（１）翌年度償還予定地方債（14 億 6,187 万 7 千円）
地方債残高のうち平成 27 年度に返済される金額を計上しています。
（２）短期借入金（翌年度繰上充用金）（0 円）
平成 26 年度の歳入が歳出に対して不足した場合に翌年度の歳入を繰り上げて充てた額が計上されます。
（３）未払金（0 円）
すでに物件の取得のあった債務負担や、債務の確定した債務保証や損失補償に相当する額のうち平成 27 年度以降の支出予定額が計上されます。
（４）翌年度支払予定退職手当（0 円）
職員に支払う退職手当のうち平成 27 年度支払予定額が計上されますが、浅口市は退職手当組合に加入しており市から退職手当を支払いませんのでここには計上されていません。
（５）賞与引当金（1 億 1,399 万 7 千円）
平成 27 年度に職員に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、平成 26
年度負担相当額を計上します。
本市は 12 月〜5 月までを支給対象期間として６月に期末手当及び勤勉手当が支払われますので、平成 27 年度の 6 月に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、6 分の 4 を計上しています。

8

[純資産の部]（412 億 7,672 万 3 千円）
１

公共資産等整備国県補助金等（72 億 4,039 万 1 千円）
住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国・県から受けた補助金等を計上しています。

２

公共資産等整備一般財源等（373 億 2,274 万円）
住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、国・県から受けた補助金、地方債等を除いた一般財源部分を計上しています。

３

その他一般財源等（△32 億 5,047 万 1 千円）
一般財源のうち「２ 公共資産等整備一般財源等」以外の一般財源です。２はこれまで住民サービスを提供するための財産を取得するため投入された財源ですが、その他の一般財源等は将来自由に財源として使用できるものです。マイナスになっている
場合はすでに将来の財源の一部が拘束されていることを表しています。

４

資産評価差額（△3,593 万 7 千円）
資産の固定資産税評価額の下落修正等に伴う評価額の差額を計上しています。

9

Ⅲ．普通会計行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

1,881,829

15.3%

198,465

397,853214,693

110,796

107,466

25,070676,159

151,327

055,991

0.5%

7,593

11,991

8,063

4,360

4,001

161

18,7341,088

0113,997

0.9%

11,93823,71013,162

6,700

6,517

1,527

41,1509,293

02,051,817

16.7%

217,996

433,554

235,918

121,856

117,984

26,758736,043

161,7080

1,577,235

12.8%

73,660436,647

219,221374,884

58,40335,616

371,8436,9610（２）維持補修費

189,471

1.5%

165,082

17,198

3,967

0

116

0

3,108

0

（３）減価償却費

1,658,567

13.5%

517,389

436,063

172,652

94,269317,025

27,72493,445

計

3,425,273

27.8%

756,131889,908

395,840

469,153

375,544

63,340468,3966,961

0（１）社会保障給付

2,126,285

17.3%

25,866

1,972,122

128,297（２）補助金等

1,539,438

12.5%

5,099

84,834

259,599356,340

209,010

548,970

70,014

5,572

0

３ （３）他会計等への支出額

2,742,545

22.3%

1,370,184

01,230,683

141,678

0

0

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

268,432

2.2%

119,608

7,331

4,129

33,42982,972

10,963

10,0000

6,676,700

54.2%

1,494,891

118,0313,466,533

659,744

291,982559,933

80,014

146,911

1.2%

４ （２）回収不能見込計上額

12,9940.1%（３）その他行政コスト

432

0.0%

0

0

0

0

432

0

0

0

160,337

1.3%

0

0

0

0

432

0

0

0

146,911

12,99402,469,018

1,441,493

4,098,291

1,250,753

785,942

650,0311,284,453

174,241

146,911

12,994

0

20.0%

11.7%

33.3%

10.2%

6.4%

5.3%

10.4%

1.4%

1.2%

0.1%

0.0%

（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２

小小計（１）支払利息

小計経 常 行 政 コ ス トａ12,314,127（ 構 成 比 率 ）

5,572

0
146,911
12,9940

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ120,511

26,52014,92931,478

3,006

1,094

0

15,3440

12,2440

15,896２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

129,217

0

1,295

108,333

5,830

11,540

0

0

0

0

0

2,219

経
（

249,728

26,52016,224

139,811

8,836

12,6340

15,3440

12,2440

18,115

2.03%

1.1%

1.1%

3.4%

0.7%

1.6%

0.0%

1.2%

0.0%

8.3%

0.0%

12,064,399

2,442,498

1,425,269

3,958,480

1,241,917

773,308

650,031

1,269,109

174,241

134,667

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ−ｄ

10

12,9940△ 18,115

普通会計行政コスト計算書の解説[経常行政コスト]（123 億 1,412 万 7 千円）
１

人にかかるコスト（20 億 5,181 万 7 千円）（１）人件費（18 億 8,182 万 9 千円）
職員の給料や各種手当などを計上しています。
（２）退職手当引当金繰入等（5,599 万 1 千円）
平成 25 年度と比較し、増加または減少した退職手当引当金額に、平成 26 年度
退職手当組合負担金を加算した金額を計上しています。
（退職手当引当金については P8 参照）（３）賞与引当金繰入額（1 億 1,399 万 7 千円）
貸借対照表に計上した賞与引当金と同額を計上しています。
（賞与引当金については P8 参照）
２

物にかかるコスト（34 億 2,527 万 3 千円）（１）物件費（15 億 7,723 万 5 千円）
消耗品や賃金、委託料、備品購入費などを計上しています。
（２）維持補修費（1 億 8,947 万 1 千円）
道路などの維持補修費を計上しています。
（３）減価償却費（16 億 5,856 万 7 千円）
長期間にわたって使用する固定資産の対価を各年度に費用として再配分した額を計上しています。
３

移転支出的なコスト（66 億 7,670 万円）（１）社会保障給付（21 億 2,628 万 5 千円）
医療費や生活保護費などを計上しています。
（２）補助金等（15 億 3,943 万 8 千円）
ごみ処理施設への負担金や社会福祉協議会への補助金などを計上しています。
（３）他会計等への支出額（27 億 4,254 万 5 千円）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など他会計への支出を計上しています。
（４）他団体への公共資産整備補助金等（2 億 6,843 万 2 千円）
県営事業負担金など他団体へ支出する負担金、補助金などを計上しています。

11

その他のコスト（1 億 6,033 万 7 千円）

４（１）支払利息（1 億 4,691 万１千円）
地方債の利子支払額を計上しています。
（２）回収不能見込計上額（1,299 万 4 千円）
平成 25 年度と比較し、増加または減少した回収不能見込額に平成 26 年度不能
欠損額を加算した額を計上しています。
（回収不能見込額については P7 参照）（３）その他行政コスト（43 万 2 千円）
上記のいずれにも属さない行政コストが計上されます。
[経常収益]（2 億 4,972 万 8 千円）
１

使用料・手数料（1 億 2,051 万 1 千円）
公民館や体育施設などの公共施設の使用料や各種証明手数料などを計上しています。

２ 分担金・負担金・寄附金（1 億 2,921 万 7 千円）
保育所運営費保護者負担金や関係団体からの職員派遣負担金などを計上しています。
[純経常行政コスト]（120 億 6,439 万 9 千円）
経常行政コストから受益者負担額である経常収益を除いた額を計上しています。市
税や国や県からの補助金でまかなうべきコストがどれだけあるかを表しています。

12

Ⅳ．普通会計純資産変動計算書
純資産変動計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

7,423,335

37,594,948

41,549,888

その他
一般財源等

資産評価差額△ 3,439,466△ 12,064,399△ 12,064,399

地方税

3,473,126

3,473,126

地方交付税

5,569,565

5,569,565

729,446

729,446△ 28,929

一般財源

その他行政コスト充当財源
補助金等受入2,028,396

85,8601,942,536

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益△ 5,119△ 5,119

2,828

2,828

投資損失

0

0

損失補償等引当金繰入等

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増

564,927△ 564,927

00054,198△ 54,198

0△ 349,460

349,4600△ 268,804△ 1,389,763

1,658,567

0847,890△ 847,890

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額0△ 7,008△ 7,008

無償受贈資産受入

0

0

その他

0

期末純資産残高

41,276,723

7,240,391

13

37,322,740△ 3,250,471△ 35,937

普通会計純資産変動計算書の解説（１）期首純資産残高（415 億 4,988 万 8 千円）
平成 25 年度末の貸借対照表の純資産残高を計上しています。
（２）純経常行政コスト（△120 億 6,439 万 9 千円）
経常行政コストから受益者負担額である経常収益を差し引いたものを計上しています。
（３）一般財源（97 億 7,213 万 7 千円）
使い道が特定されておらず、どのような費用にも充てることができる財源を計上しています。
（４）補助金等受入（20 億 2,839 万 6 千円）
国・県から受けた補助金等を計上しています。
（５）臨時損益（△229 万 1 千円）
経常的なコストや財源以外で、災害復旧等の臨時的なコストや収入が発生した場合に計上しています。
（６）科目振替
公共資産整備への財源投入や公共資産処分等により貸借対照表に計上された公共資産等の金額が増減することに伴い財源の調整を行うものです。
（７）資産評価替えによる変動額（△700 万 8 千円）
貸借対照表に計上された資産を評価することにより生じた評価差額を計上しています。
（８）無償受贈資産受入（0 円）
無償で資産を受贈した場合に計上されます。
（９）その他（0 円）
上記（２）から（８）に該当しない純資産の変動があった場合に計上されます。
（１０）期末純資産残高（412 億 7,672 万 3 千円）
平成 26 年度末の貸借対照表の純資産残高を計上しています。

14

Ⅴ．普通会計資金収支計算書

資金収支計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

３

投

資

・

財

務

的

収

の

部

1,090,328
268,432
374,379
1,733,139
93,972559,600
200,006
5,567
859,145△ 873,994

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額部2,185,180
1,577,235
2,126,285
1,527,538
146,911
1,312,939
195,022
9,071,110
3,452,114
5,569,565
1,934,424
119,336
125,151
96,305685,892
355,494
586,495
12,924,776
3,853,666

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
0
590,7362
1,067,127
1,453,995
003,111,860
0
115,3670
02,828
46,776
164,971△ 2,946,889
0
32,783
1,014,514
1,047,297 OK

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成26年度における一時借入金の借入限度額は700,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
13,948,892 千円
収入総額
1,245,492
地方債発行額△
320,000
財政調整基金等取崩額△
13,916,109
支出総額△
1,600,906
地方債元利償還額
583,870
財政調整基金等積立額
652,067 千円
基礎的財政収支15普通会計資金収支計算書の解説[１ 経常的収支の部]（38 億 5,366 万 6 千円）
日常の行政活動による資金収支の状況を表しており、人件費や物件費などの支出と税収や使用料・手数料などの収入を計上しています。
経常的支出合計（90 億 7,111 万円）
経常的収入合計（129 億 2,477 万 6 千円）[２ 公共資産整備収支の部]（△8 億 7,399 万 4 千円）
公共事業に伴う資金収支の状況を表しており、道路や建物などの公共資産の整備による支出とその財源である補助金・地方債の発行などによる収入を計上しています。
公共資産整備支出合計（17 億 3,313 万 9 千円）
公共資産整備収入合計（8 億 5,914 万 5 千円）[３ 投資・財務的収支の部]（△29 億 4,688 万 9 千円）
投資活動や地方債の償還（財務活動）による資金収支の状況を表しており、出資、貸付、基金の積み立て、地方債の償還などによる支出とその財源である基金の取り崩し、貸付金元金の回収などの収入を計上しています。
投資・財務的支出合計（31 億 1,186 万円）
投資・財務的収入合計（1 億 6,497 万 1 千円）[翌年度繰上充用金増減額]（0 円）
平成 26 年度の歳入が歳出に対して不足した場合に平成 27 年度の歳入を繰り上げて充てた額が計上されます。
[当年度歳計現金増減額]（3,278 万 3 千円）
上記１〜３の収支額を合計して、資金がどれだけ増減したかを計上しています。
[期首歳計現金残高]（10 億 1,451 万 4 千円）
平成 25 年度末の資金の残高を計上しています。
[期末歳計現金残高]（10 億 4,729 万 7 千円）
平成 26 年度末の資金の残高を計上しています。

16

Ⅵ．普通会計財務書類を活用した分析
１．資産形成度
将来世代に残る資産はどれくらいあるのか（１）資産
貸借対照表では、市が保有する現金・基金・出資金等のほか、公共資産についても時価による評価額を一覧的に把握することができます。
平成 26 年度の公共資産は、455 億 2,718 万 8 千円あり、資産全体の 8 割以上を占めています。減価償却の影響により、資産合計に占める公共資産の割合は減少傾向にあります。
流動資産のうち、現金預金の平成 26 年度の構成比が 10.5％（平成 25 年度構成比 9.8％）に増加しています。主な要因としては、水道事業会計への貸付金の償還や平成 25 年度の歳計剰余金を積み立てたことにより、財政調整基金の残高が増加したことによるものです。

<普通会計資産額比較>

項目

平成 24 年度

平成 25 年度

金額

構成比

構成比

金額

構成比

461 億 8,638 万 5 千円

81.8%

461 億

182 万 9 千円

81.1%

455 億 2,718 万 8 千円

80.9%

有形固定資産461 億 4,308 万 2 千円

81.7%

460 億 5,852 万 6 千円

81.0%

454 億 9,028 万 7 千円

80.8%

売却可能資産4,330 万 3 千円

0.1%

4,330 万 3 千円

0.1%

3,690 万 1 千円

0.1%

52 億 5,185 万 4 千円

9.3%

51 億 2,750 万 8 千円

9.0%

47 億 8,882 万 5 千円

8.5%

3,303 万 3 千円

0.1%

3,303 万 3 千円

0.1%

3,303 万 3 千円

0.1%

貸付金

8 億 4,416 万 8 千円

1.5%

7 億 2,865 万 8 千円

1.3%

6 億 1,331 万 8 千円

1.1%

基金等

41 億 8,377 万 5 千円

7.4%

41 億 6,780 万 1 千円

7.3%

39 億 3,856 万 3 千円

7.0%

長期延滞債権等

2 億 6,380 万 3 千円

0.4%

2 億 6,227 万円

0.4%

2 億 6,471 万 5 千円

0.4%

回収不能見込額△7,292 万 5 千円

△0.1%

△ 6,425 万 4 千円

△0.1%

△6,080 万 4 千円

△0.1%

50 億 3,362 万 4 千円

8.9%

56 億 4,376 万 9 千円

9.9%

59 億 4,206 万 2 千円

10.6%

49 億 9,177 万 2 千円

8.8%

56 億

127 万 6 千円

9.8%

58 億 9,792 万 9 千円

10.5%

未収金

4,185 万 2 千円

0.1%

4,249 万 3 千円

0.1%

4,413 万 3 千円

0.1%

資産合計

564 億 7,186 万 3 千円

100.0%

568 億 7,310 万 6 千円

100.0%

562 億 5,807 万 5 千円

100.0%

公共資産投資等
投資及び出資金

流動資産
現金預金

金額

平成 26 年度

17

（２）住民一人当たりの資産額
下記計算式により住民一人当たりの資産額を算出することができます。
住民一人当たりの資産額＝資産合計÷住民基本台帳人口※「資産合計」は貸借対照表の数値を使います。
平成 26 年度の住民一人当たりの資産額は 158 万 3 千円です。
人口の減少などの影響により、増加傾向にあります。

<住民一人当たりの資産額の比較>
平成 24 年度

項目
住民一人当たりの資産額

平成 26 年度

155 万 6 千円

158 万 1 千円

158 万 3 千円

36,297 人

35,975 人

35,542 人

564 億 7,186 万 3 千円

568 億 7,310 万 6 千円

562 億 5,807 万 5 千円（②/①）
①住民基本台帳人口②資産合計

平成 25 年度

住民一人当たりの資産額(千円)
2,000
1,556

1,581

1,583

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1,500
1,000
500
0

18

（３）有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を把握できます。通常、生活インフラ・国土保全、教育が大きい
割合を占める傾向にあります。
平成 26 年度においては、生活インフラ・国土保全が全体の 45.2％、教育費が 33.8％を占めています。おおむね同じ割合で推移していますが、学校施設の耐震改修を進めている関係で教育費の割合が増加傾向にあります。

<有形固定資産の行政目的別割合の比較>
平成 24 年度

平成 25 年度

金額

構成比

構成比

金額

構成比

210 億 7,245 万 7 千円

45.7%

209 億 499 万円

45.4%

205 億 4,670 万 8 千円

45.2%

教育

146 億 5,350 万 5 千円

31.8%

151 億 1,633 万 9 千円

32.8%

153 億 7,119 万円

33.8%

福祉

21 億 3,116 万 2 千円

4.6%

19 億 6,686 万 5 千円

4.3%

17 億 9,934 万 5 千円

3.9%

環境衛生

14 億 4,931 万 3 千円

3.1%

13 億 9,205 万 8 千円

3.0%

13 億 2,186 万円

2.9%

産業振興

42 億 2,268 万 3 千円

9.2%

41 億 2,580 万円

9.0%

38 億 9,665 万 3 千円

8.6%

消防

1 億 9,850 万 6 千円

0.4%

1 億 8,888 万円

0.4%

1 億 7,214 万 9 千円

0.4%

総務

24 億 1,545 万 6 千円

5.2%

23 億 6,359 万 4 千円

5.1%

23 億 8,238 万 2 千円

5.2%

有形固定資産合計

461 億 4,308 万 2 千円

100.0%

460 億 5,852 万 6 千円

100.0%

454 億 9,028 万 7 千円

100.0%

生活インフラ・金額

平成 26 年度

国土保全

平成26年度有形固定資産の行政目的別割合
産業振興
8.6%

消防
0.4%

総務
5.2%

環境衛生
2.9%
福祉
3.9%

生活インフラ・国
土保全
45.2%
教育
33.8%

19

（４）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを見ることができます。
計算式は次のとおりです。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額※「資産合計」は貸借対照表の数値を使いますが、「歳入総額」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首歳計現金残高を加算して算出します。
歳入額対資産比率の平均的な値は、3.0〜7.0 の間になります。
平成 26 年度の歳入額対資産比率は 3.76 年で、平均的な水準にあります。平成 24 年度は、
水道事業会計への貸付に伴う基金の取崩やケーブルネットワーク金光の株式売却により、一時的に歳入が増加したため、低率となっていますが、ほぼ横ばいで推移しています。

<歳入額対資産比率の比較>
平成 24 年度

項目
歳入額対資産比率（②/①）

平成 25 年度

3.63 年分

平成 26 年度

3.80 年分

3.76 年分①歳入総額

155 億 3,659 万 2 千円 149 億 8,133 万 6 千円

149 億 6,340 万 6 千円

②資産合計

564 億 7,186 万 3 千円 568 億 7,310 万 6 千円

562 億 5,807 万 5 千円

歳入額対資産比率（年分）
歳入額対資産比率（年分）
4.00
7.00
6.00
5.00
4.00

3.63

3.80

3.76

平成24年度

平成25年度

平成26年度

3.00
2.00
1.00
3.50
0.00

20

（５）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
計算式は次のとおりです。
資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却累計額）×100※貸借対照表または貸借対照表の注記の数値を使用します。
平成 26 年度の資産老朽化比率は、54.4％です。減価償却累計額が増加している影響により、上昇傾向にあります。平成 25 年度は寄島中学校グラウンド用地の購入の影響により土地の増加額が大きくなっています。

<資産老朽化比率の比較>
項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

資産老朽化比率【①/(②‐③＋①)×

51.6％

52.9％

54.4％

100】
①減価償却累計額

372 億 1,931 万 6 千円

388 億 8,029 万円

405 億 3,885 万 7 千円

②有形固定資産合計

461 億 4,308 万 2 千円

460 億 5,852 万 6 千円

454 億 9,028 万 7 千円

③土地

112 億 9,246 万 1 千円

114 億 4,254 万 7 千円

115 億 1,778 万 4 千円

資産老朽化比率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

51.6%

52.9%

平成24年度

平成25年度

2154.4%

平成26年度２．世代間公平性
将来世代と現世代との負担の分担は適切か（１）純資産比率
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。
したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものといえます。
計算式は次のとおりです。
純資産比率（％）＝純資産合計÷資産合計×100※貸借対照表の数値を使用します。
平成 26 年度の純資産比率は 73.4％です。純資産合計が増加しており、将来世代も利用可
能な資源を蓄積する傾向が続いています。

<純資産比率の比較>
平成 24 年度

項目
純資産比率（②/①×100）

平成 25 年度

平成 26 年度

72.8％

73.1％

73.4％

①資産合計

564 億 7,186 万 3 千円

568 億 7,310 万 6 千円

562 億 5,807 万 5 千円

②純資産合計410 億 8,800 万 2 千円

415 億 4,988 万 8 千円

412 億 7,672 万 3 千円

純資産比率100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

72.8%

73.1%

73.4%

平成24年度

平成25年度

平成26年度22

（２）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
また地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
計算式は次のとおりです。
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100
・社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100※いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。なお、「地方債残高」は、固定負債の「地方債」に、流動負債の「翌年度償還予定地方債」を加算したものです。
平均的な値としては、過去及び現世代負担比率は 50％〜90％の間、将来世代負担比率は15％〜40％の間になります。
平成 26 年度の過去及び現世代負担比率は 90.7％、将来世代負担比率は 28.4％です。平
均的な水準にあるものの、過去及び現世代負担比率は上昇傾向にあります。公共資産に対する純資産の割合が高まっており、社会資本形成に関して過去及び現世代の負担が大きい
ことがわかります。
なお、社会資本形成の財源とならない地方債も含まれるため、過去及び現世代負担比率と将来世代負担比率の合計は 100%にはなりません。

<社会資本等形成の世代間比率の比較>
平成 24 年度

項目

平成 25 年度

①公共資産合計461 億 8,638 万 5 千円 461 億②純資産合計③地方債残高平成 26 年度

182 万 9 千円

455 億 2,718 万 8 千円

410 億 8,800 万 2 千円

415 億 4,988 万 8 千円

412 億 7,672 万 3 千円

131 億

238 万 9 千円

131 億 4,983 万 3 千円

129 億 4,133 万円

89.0％

90.1％

90.7％

28.4％

28.5％

28.4％

④過去及び現世代負担比率（②/①×100）⑤将来世代負担比率（③/①×100）■過去及び現世代負担比率◆将来世代負担比率
100.0%
80.0%
60.0%

89.0%

90.1%

90.7%

28.4%

28.5%

28.4%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

40.0%
20.0%
0.0%

23

３．持続可能性（健全性）
財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）（１）住民一人当たりの負債額
下記計算式により住民一人当たりの負債額を算出することができます。
住民一人当たりの負債額＝負債合計÷住民基本台帳人口※「負債合計」は貸借対照表の数値を使います。
平均的な値としては、30 万円〜100 万円の間の金額になります。
平成 26 年度の住民一人当たりの負債額は 42 万 2 千円で、平均的な水準にあります。退職手当引当金の減などの影響により、負債合計は減少傾向ですが、人口も減少傾向のため、ほぼ横ばいで推移しています。

<住民一人当たりの負債額の比較>
項目

平成 24 年度

住民一人当たりの負債額（②/①）

平成 26 年度

42 万 4 千円

42 万 6 千円

42 万 2 千円

36,297 人

35,975 人

35,542 人①住民基本台帳人口②負債合計

平成 25 年度

153 億 8,386 万 1 千円

153 億 2,321 万 8 千円 149 億 8,135 万 2 千円

住民一人当たりの負債額(千円)
1,000
800
600
424

426

422

平成24年度

平成25 年度

平成26年度

400
200
0

24

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
プライマリーバランスは、市の収入のうち、地方債発行による収入（市の借金）と財政調整基金等の取崩額（市の貯金の取崩）を除いたものから、市の支出のうち過去に発行した地方債の償還と利払い、財政調整基金等への積立額を除いたものを比較した場合の収支バランスのことです。
つまり、地方債の発行や財政調整基金等の取崩・積立は別として税などの本来の収入で市民のために使われるべき支出（社会保障給付や公共事業など）がまかなわれているかを示しています。
計算式は次のとおりです。
プライマリーバランス＝収入総額‐地方債発行額‐財政調整基金等取崩額‐支出総額＋地方債
元利償還額＋財政調整基金等積立額※資金収支計算書の数値を使用します。
平成 26 年度は、6 億 5,206 万 7 千円となっておりプライマリーバランスがプラスとなる財政運営ができています。平成 24 年度のプライマリーバランスがマイナスとなっていた主な要因は、財政調整基金を取り崩し水道事業会計へ貸付けを行ったことによるものです。

<プライマリーバランスの比較>
項目
プライマリーバランス（①-②-③-④+⑤+⑥）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

△1 億 2,627 万 9 千円

7 億 2,957 万円

6 億 5,206 万 7 千円

①収入総額

144 億 1,159 万 4 千円 139 億 7,647 万 6 千円

139 億 4,889 万 2 千円

②地方債発行額

12 億 5,660 万 5 千円

14 億 8,737 万 9 千円

12 億 4,549 万 2 千円

③財政調整基金等取崩額

8 億 7,282 万 5 千円

0円

④支出総額

145 億 3,173 万 2 千円

139 億 6,682 万 2 千円

139 億 1,610 万 9 千円

⑤地方債元利償還額

16 億 2,025 万 6 千円

16 億 0,744 万 5 千円

16 億 0,090 万 6 千円

5 億 9,985 万円

5 億 8,387 万円⑥財政調整基金等積立額

5億303 万 3 千円

25

3 億 2,000 万円

４．効率性行政サービスは効率的に提供されているか（１）住民一人当たりの行政コスト
下記計算式により住民一人当たりの行政コストを算出することができます。
住民一人当たりの行政コスト＝純経常行政コスト÷住民基本台帳人口※「純経常行政コスト」は行政コスト計算書の数値を使います。
平均的な値としては、20 万円〜50 万円の間の金額になります。
平成 26 年度の住民一人当たりの行政コストは 33 万 9 千円で、平均的な水準にあります。
社会保障給付の増加や人口の減少などの影響により、増加傾向にあります。

<住民一人当たりの行政コストの比較>
項目

平成 24 年度

住民一人当たりの行政コスト

平成 25 年度

平成 26 年度

31 万 8 千円

31 万 9 千円

33 万 9 千円①住民基本台帳人口

36,297 人

35,975 人

35,542 人②純経常行政コスト

115 億 3,230 万 7 千円

114 億 7,420 万 4 千円

120 億 6,439 万 9 千円（②/①）

住民一人当たりの行政コスト
(千円)
500
400
318

319

平成24年度

平成25年度

339

300
200
100
0

26

平成26年度（２）住民一人当たりの人件費・物件費等
人件費・物件費等の額を下記計算式により住民一人当たりの人件費・物件費等とすることにより、経常的な行政活動に係る効率性を測定することができます。
住民一人当たりの人件費・物件費等＝人件費・物件費等÷住民基本台帳人口※「人件費・物件費等」は行政コスト計算書の数値を使います。
「人件費・物件費等」は、「人件費」「退職手当引当金繰入等」「賞与引当金繰入額」「物件費」「維持補修費」「減価償却費」の合計です。
平成 26 年度の住民一人当たりの人件費・物件費等は 15 万 4 千円です。
人口、人件費・物件費等ともに減少傾向にあるためほぼ横ばいで推移しています。

<住民一人当たりの人件費・物件費等の比較>
平成 24 年度

項目
住民一人当たりの人件

平成 25 年度

平成 26 年度

15 万 4 千円

15 万 3 千円

15 万 4 千円①住民基本台帳人口

36,297 人

35,975 人

35,542 人②人件費・物件費等56 億 0,042 万 9 千円

費・物件費等（②/①）

55 億 1,409 万 1 千円 54 億 7,709 万円

住民一人当たりの人件費・物件費等
(千円)
200
154

153

154

平成24年度

平成25年度

平成26年度

150
100
50
0

27

（３）行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコ
ストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
各行政分野におけるハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を検討する
うえでも参考となる指標です。
計算式は次のとおりです。
行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×100※「経常行政コスト」は行政コスト計算書、「公共資産」は貸借対照表の数値を使用します。
行政目的ごとの比率はかなりバラつきますが、全体では、10％〜30％の間の比率が平均的な値になります。
平成 26 年度の行政コスト対公共資産比率は 27.0％となっており、平均的な水準にあります。

<行政コスト対公共資産比率>
平成 26 年度
項目

行政コスト計算書

貸借対照表①経常行政コスト

②公共資産

金額

構成比

金額

比率
構成比

①/②
×100

生活インフラ・国土保全

24 億 6,901 万 8 千円

20.0% 205 億 4,670 万 8 千円

45.1%

12.0%

教育

14 億 4,149 万 3 千円

11.7% 153 億 7,119 万円

33.8%

9.4%

福祉

40 億 9,829 万 1 千円

33.3%

17 億 9,934 万 5 千円

3.9%

227.8%

環境衛生

12 億 5,075 万 3 千円

10.2%

13 億 2,186 万円

2.9%

94.6%

産業振興

7 億 8,594 万 2 千円

6.4%

38 億 9,665 万 3 千円

8.6%

20.2%

消防

6 億 5,003 万 1 千円

5.3%

1 億 7,214 万 9 千円

0.4%

377.6%

総務+議会

14 億 5,869 万 4 千円

11.8%

23 億 8,238 万 2 千円

5.2%

61.2%

支払利息

1 億 4,691 万 1 千円

1.2%

━

━

━

1,299 万 4 千円

0.1%

━

━

━

3,690 万 1 千円

0.1%

━

455 億 2,718 万 8 千円

100.0%

27.0%

回収不能見込額
売却可能資産合計━━

123 億 1,412 万 7 千円

100.0%

28

５．弾力性
資産形成を行う余裕はどのくらいあるか（１）行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源等の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担でまかなわれたかがわかります。
比率が 100％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しており、逆に、比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。また、比率の数値が 100％から乖離しているほど、それらの割合が高いことになります。
計算式は次のとおりです。
行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源（地方税、地方交付税など）+補助金等受入（その他一般財源等の列）+減価償却による財源増（公共資産等整備国県補助金等の列の絶対値）+臨
時財政対策債及び減収補填債（特例分）の当年度発行額）
×100※「純経常行政コスト」は行政コスト計算書、「一般財源」「補助金等受入」「減価償却による財源増」は純資産変動計算書の数値を使用します。
行政コスト対税収等比率の平均的な値は、90％〜110％の間の比率になります。
平成 26 年度の行政コスト対税収等比率は 94.9％です。平成 26 年度も比率が 100%を下回っており、翌年度以降へ引き継ぐ資産を蓄積する傾向が続いています。

29

<行政コスト対税収等比率の比較>
平成 24 年度

項目
行政コスト対税収等比率

平成 25 年度

平成 26 年度

95.5%

91.3%

94.9%

①純経常行政コスト

115 億 3,230 万 7 千円

114 億 7,420 万 4 千円

120 億 6,439 万 9 千円

②一般財源

93 億 9,549 万 3 千円

97 億 3,559 万 8 千円

97 億 7,213 万 7 千円

③補助金等受入

17 億 1,256 万 5 千円

18 億 8,324 万 9 千円

20 億 2,839 万 6 千円

④減価償却による財源増

2 億 7,175 万 4 千円

2 億 7,019 万 7 千円

2 億 6,880 万 4 千円

6 億 9,470 万 5 千円

6 億 7,347 万 9 千円

6 億 4,119 万 2 千円（①/(②+③+④+⑤)×100）⑤臨時財政対策債及び減収補填債（特例分）の当年度発行額

行政コスト対税収等比率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

95.5%

91.3%

94.9%

平成24年度

平成25年度

平成26年度30

６．自律性
歳入はどれくらい税金などでまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）（１）受益者負担比率
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを「経常行政コスト」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
計算式は次のとおりです。
受益者負担比率＝経常収益÷経常行政コスト×100※行政コスト計算書の数値を使用します。
受益者負担比率の平均的な値は、2％〜8％の間の比率になります。
平成 26 年度の受益者負担比率は 2.0％で、平均的な水準にありますが、経常収益の減の影響で低下傾向にあります。

<受益者負担比率の比較>
平成 24 年度

項目
受益者負担比率

平成 26 年度

2.3%（②/①）×100①経常行政コスト②経常収益

平成 25 年度

117 億 9,858 万円

2.2%

2.0%

117 億 3,341 万 4 千円

123 億 1,412 万 7 千円

2 億 5,921 万円

2 億 4,972 万 8 千円

2 億 6,627 万 3 千円

受益者負担比率
10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

2.3%

平成24年度

2.2%

2.0%

平成25年度

平成26年度31

Ⅶ．連結財務書類４表の概要
１．連結財務書類４表とは連結財務書類とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の公営事業会計や、自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を１つの行政サービスの実施主体とみなして作成する財務書類のことです。

２．連結対象となる会計・団体
本市の連結対象となる会計・団体は下記のとおりです。

地方公共団体全体

連結

普通会計

一部事務組合広域連合

公営事業会計

普通会計

地方公社… 一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、畑地かんがい給水事業特別会計

公営事業会計… 国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、
介護サービス事業、駐車場事業、水道事業会計、
公共下水道事業特別会計、工業団地開発事業特別会計

一部事務組合・広域連合… 岡山県市町村総合事務組合、岡山県市町村税整理組合、
岡山県後期高齢者医療広域連合、倉敷西部清掃施設組合、竹川組合、備南競艇事業組合、岡山県西部地区養護老人ホーム組合、
岡山県西部衛生施設組合、岡山県西部環境整備施設組合、笠岡地区消防組合、井笠地区農業共済事務組合、
岡山県西南水道企業団

地方公社… 浅口市土地開発公社

32

３．連結貸借対照表の概要
【財産】

【財源】

《資産》982 億 6,451 万円《負債》308 億 8,435 万円

住民サービスを提供するために保有している財産

将来世代の負担【公共資産】841 億 2,897 万 5 千円
（有形固定資産）839 億 4,226 万 4 千円

…道路・学校・公園などの資産（無形固定資産） 1 億 3,601 万円…施設利用権や電話加入権など具体的な形がない(地方債)

256 億 8,882 万 5 千円

…平成 28 年度以降に返済する地方債元金(長期未払金) 183 万 7 千円
(引当金)

23 億 4,126 万 3 千円

…平成 26 年度末に全職員が退職した場合に必資産（売却可能資産） 5,070 万 1 千円
…遊休資産・未利用資産などの売却できる資産【投資等】【固定負債】281 億 1,486 万 4 千円

53 億 7,789 万 7 千円

（投資及び出資金）2 億 4,129 万円…関係団体への出資金や出捐金（貸付金） 1 億 8,341 万 6 千円
…災害援護資金などの貸付金（基金等）45 億 7,515 万 4 千円
…特定の目的のために蓄えている基金（長期延滞債権）5 億 9,071 万 4 千円
…平成 25 年度以前に発生した市税などの未収金（その他） 33 万 5 千円

要となる退職手当など(その他)

8,293 万 9 千円

【流動負債】 27 億 6,948 万 6 千円
(翌年度償還予定地方債) 23 億 6,185 万 2 千円
…平成 27 年度に返済する地方債元金(未払金)

1 億 154 万 6 千円

(翌年度支払予定退職手当)(賞与引当金)3,888 万 7 千円

1 億 5,026 万円…平成 27 年度に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、平成 26 年度負担
相当額
(その他)

1 億 1,694 万 1 千円

（回収不能見込額）△2 億 1,301 万 2 千円
…貸付金や長期延滞債権のうち回収不能が見込《純資産》673 億 8,016 万円

まれる額【流動資産】 87 億 5,763 万 8 千円
（資金）

過去または現世代の負担

33 億 9,138 万 9 千円

…年度末の資金

国や県からの補助金（未収金） 3 億 6,085 万 5 千円

これまでに収納した税金など…平成 26 年度に発生した市税などの未収金（販売用不動産）

9,440 万 2 千円

…土地開発公社が売却を目的で保有する造成地（その他） 49 億 5,825 万 4 千円
…財政調整基金、減債基金など（回収不能見込額）△4,726 万 2 千円
…未収金のうち回収不能が見込まれる額
資産を 982 億 6,451 万円保有していますが、同時に将来世代の負担となる負債も、資産の約 3 割にあたる 308 億 8,435 万円を負っています。
33

４．連結行政コスト計算書の概要(a)【経常行政コスト】（255 億 3,039 万 5 千円）

１．人にかかるコスト：26 億 4,463 万円
人件費、退職手当等引当金繰入等、賞与引当金繰入額

２．物にかかるコスト：59 億 8,643 万円
物件費、維持補修費、減価償却費

３．移転支出的なコスト：162 億 921 万 3 千円
社会保障給付、補助金等、他団体への公共資産整備補助金等

４．その他のコスト：6 億 9,012 万 2 千円
支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト(b)【経常収益】（90 億 7,518 万 5 千円）

１．使用料・手数料：1 億 7,197 万 7 千円
公民館や体育施設などの公共施設の使用料や各種証明手数料など

２．分担金・負担金・寄附金：57 億 9,196 万円
保育所運営費保護者負担金や関係団体からの職員派遣負担金、下水道工事負担金など

３．保険料：19 億 376 万円
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料など

４．事業収益：11 億 5,025 万 8 千円
水道料金や下水道使用料などの公企業の事業収益

５．その他特定行政サービス収入：5,723 万円
督促手数料など上記４つに属さないその他の収入【純経常行政コスト】(a)−(b)164 億 5,521 万円
経常行政コストと経常収益の差額 164 億 5,521 万円が市税や国・県からの補助金でまかな
うべきコストです。
34

５．連結純資産変動計算書の概要（貸借対照表）負債
資産
純資産【平成 26 年度当初純資産額】

669 億 5,052 万 5 千円
純経常行政コスト △164 億 5,521 万円
その他（市税、補助金等） 168 億 8,484 万 5 千円

4 億 2,963 万 5 千円増加

【平成 26 年度末純資産額】

673 億 8,016 万円

市税や地方交付税などのプラス要因が、マイナス要因である純経常行政コストを上回った
ため、純資産が 4 億 2,963 万 5 千円増加しています。

35

６．連結資金収支計算書の概要【平成 26 年度当初資金残高】

29 億 6,825 万 3 千円

１

経常的収支の部

人件費や公共施設の運営費など日常の行政活動から発生した支出及び収入を表したもの【経常的支出】
223 億 5,029 万 4 千円

【経常的収入】【経常的収支】

263 億 1,776 万 4 千円

39 億 6,747 万円
２

公共資産整備収支の部

道路や建物などの整備により発生した支出及び収入を表したもの【公共資産整備収入】【公共資産整備支出】

19 億 6,415 万 6 千円

26 億 7,744 万 3 千円

【公共資産整備収支】△7 億 1,328 万 7 千円

３

投資・財務的収支の部基金への積み立てや借金の返済などによる支出及び収入を表したもの【投資・財務的収入】【投資・財務的支出】

2 億 4,603 万 5 千円

31 億 7,764 万 1 千円

【投資・財務的収支】△29 億 3,160 万 6 千円
1 億 55 万 9 千円

経費負担割合変更に伴う差額【平成 26 年度末資金残高】

33 億 9,138 万 9 千円
地方税などの経常的収支で生じた資金を公共資産整備、投資・財務的収支に充てた結果、年度末の資金は 33 億 9,138 万 9 千円となりました。

36

Ⅷ．連結貸借対照表
連結貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

51,453,551①普通会計地方債

11,479,453②教育

15,371,190②公営事業地方債

13,476,184③福祉

1,811,442

地方公共団体計④環境衛生

8,418,102⑤産業振興

3,902,362⑥消防597,103⑦総務

2,388,514

24,955,637(2) 関係団体①一部事務組合・広域連合地方債

733,188②地方三公社長期借入金

0③第三セクター等長期借入金

0

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

733,1881,837

有形固定資産計

83,942,264(2) 無形固定資産

136,010（うち退職手当等引当金）

2,320,976(3) 売却可能資産

50,701（うちその他の引当金）

20,287

公共資産合計(4) 引当金

84,128,975

2,341,263(5) その他

82,939

固定負債合計
２ 投資等

28,114,864

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

241,290(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金

183,416①地方公共団体(3) 基金等

4,575,154(4) 長期延滞債権

590,714(5) その他(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 213,012

投資等合計

109,915

翌年度償還予定額計

335(6) 回収不能見込額

2,251,937②関係団体(3) 未払金
5,377,897

３ 流動資産3,391,389(2) 未収金

360,855(3) 販売用不動産

94,402(4) 翌年度支払予定退職手当

38,887(5) 賞与引当金

150,260(6) その他

116,941負債

合2,769,486

計(4) その他

4,958,254[純資産の部](5) 回収不能見込額△ 47,262

１ 公共資産等整備国県補助金等

流動資産合計8,757,638

２ 公共資産等整備一般財源等
３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等

４ 繰延勘定産

0101,546

流動負債合計(1) 資金資2,361,852

0

合計

98,264,510

５ 資産評価差額

30,884,350

0△ 41,1440254,8470

純 資 産 合 計

67,380,160

負債及び純資産合計

98,264,510

37

Ⅸ．連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

2,411,925

9.4%

253,074

397,853

総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２（２）維持補修費（３）減価償却費

額

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

環境衛生

産業振興

306,607

202,498

118,576

306,456

675,058

151,8030

その他

82,586

0.3%

11,82911,991

21,628

△ 165

4,001

12,884

19,3301,088

0150,1190.6%

18,85823,71017,87913,595

6,517

18,92841,3149,318

02,644,630

10.4%

283,761433,554

346,114215,928

129,094338,268

735,702

162,20902,734,880

10.7%

321,112436,647

415,218

1,063,838

60,20555,445374,8017,614

0276,496

1.1%

179,125

17,198

4,242

70,071

217

2,535

3,108

0

2,975,054

11.7%

1,439,671

436,063

174,276

449,299

317,758

64,53993,4480

計5,986,430

23.4%

1,939,908

889,908

593,736

1,583,208

378,180

122,519

471,357

7,614（１）社会保障給付

13,676,257

53.6%

1,555

25,866

13,520,051

128,785

0

0

0

0

（２）補助金等

2,264,524

8.9%

5,785

84,834

1,587,188

105,421

196,768

191,293

87,663

5,572

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小

３ （３）他会計等への支出額

00（４）他団体への公共資産整備補助金等

268,432

1.1%

119,608

7,331

4,129

33,42982,972

10,963

10,00000

小16,209,213

63.5%

126,948

118,031

15,111,368

267,635

279,740

202,256

97,6635,572

0453,763

1.8%

４ （２）回収不能見込計上額

26,0960.1%（３）その他行政コスト

210,263

0.8%

83,470076,311

25,46825,014000690,1222.7%

83,470076,311

25,46825,014000453,763

26,0962,434,087

1,441,493

16,127,529

2,092,239

812,028

663,043

1,304,722

175,395

453,763

26,096

0

9.5%

5.6%

63.2%

8.2%

3.2%

2.6%

5.1%

0.7%

1.8%

0.1%

0.0%

計

（１）支払利息

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

25,530,395（ 構 成 比 率 ）453,763
26,096
0
0

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

171,977

26,52014,92931,47853,531

1,094

941

15,3440

12,2440

15,896２ 分担金・負担金・寄附金

5,791,960

92,945

1,295

5,537,351

25,48013,121

0

642

6

0

0

121,120３ 保

料

1,903,760

益1,150,258

350,584

0

16,674

783,000

0

0

0

0

0

0

5 その他特定行政サービス収入

57,230797

011,68630,79913,948

0

0

0

0

0

用

料

・

手

数

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

0

等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

b

9,075,185

470,846

16,2247,500,949

892,810

28,163941

15,986

6

12,2440

137,016

35.5%

19.3%

1.1%

46.5%

42.7%

3.5%

0.1%

1.2%

0.0%

2.7%

0.0%

16,455,210

1,963,241

1,425,269

8,626,580

1,199,429

783,865

662,102

1,288,736

175,389

441,519ｂ／ａ（差引）純経常行政コスト

1,903,760

ａ−ｂ

38

26,0960△ 137,016

Ⅹ．連結純資産変動計算書
連結純資産変動計算書
自 平成２６年４月 １ 日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高

66,950,525

純経常行政コスト△ 16,455,210

一般財源
地方税

3,473,126

地方交付税

5,569,565

その他行政コスト充当財源
補助金等受入769,463
7,073,779

臨時損益
災害復旧事業費△ 5,119

公共資産除売却損益△ 40,577

投資損失

0

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額△ 13,362

無償受贈資産受入

2,000

その他

55,970

期末純資産残高

67,380,160

39

Ⅺ．連結資金収支計算書
連結資金収支計算書
自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
2,779,437

人件費
物件費

2,676,537

社会保障給付

13,676,257

補助金等

2,264,523

支払利息

453,764
499,776

その他支出
支

出

合

22,350,294

計

地方税

3,452,114

地方交付税

5,569,565

国県補助金等

6,440,798
170,802

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

5,675,282

保険料

1,893,071

事業収入

1,113,660

諸収入

171,412

地方債発行額685,8920

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

555,690

基金取崩額

589,478

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

26,317,764

支

額3,967,470

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部

公共資産整備支出

2,409,011

公共資産整備補助金等支出

268,432

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

0

第三セクター等公共資産整備支出

0
0

その他支出
支

出

合

2,677,443

計

国県補助金等

474,176

地方債発行額1,117,2180

長期借入金借入額

202,676

基金取崩額

170,086

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

1,964,156

額△ 713,287

収

支

の

部
0

投資及び出資金貸付金

31,103

基金積立額

832,9502

定額運用基金への繰出支出

2,312,319

地方債償還額0

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

1,048

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

219

その他支出
支

出

合

計

3,177,641

国県補助金等

158,805

貸付金回収額36,648

基金取崩額

0

地方債発行額00

長期借入金借入額

2,870

公共資産等売却収入

42

収益事業純収入47,670

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

収

支

計

246,035

額△ 2,931,606
0

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額

322,577

期首資金残高2,968,253

経費負担割合変更に伴う差額

100,559

期末資金残高3,391,389

40

Ⅻ．連結財務書類を活用した分析
１．連単倍率
連結財務書類特有の分析方法として、連単倍率（※）を用いた方法があります。
普通会計財務書類の数値と連結財務書類の数値を比較することにより、普通会計以外での行政サービスの規模を把握することができます。
普通会計に連結対象団体の数値を加えるため、通常は 1.0 倍以上となります。
※連単倍率
普通会計財務書類の数値と連結財務書類の数値の比較を行う指標。
連単倍率が低いと、連結対象となる会計・団体内での普通会計の比重が高いということになり、連単倍率が高いと普通会計の比重が低いということになります。

（１）連結貸借対照表
普通会計と比較すると資産合計が 1.75 倍、負債合計が 2.06 倍、純資産合計が 1.63 倍となっています。
投資等が 1.12 倍と低くなっています。これは、普通会計の投資・出資先である連結対象団体が、内部取引として相殺消去されるため、低くなっています。
固定負債が 2.10 倍と高くなっています。主な要因は公共下水道事業会計で、下水道の整備などの財源として発行した下水道事業債の残高が大きいためです。

（借方）

普通会計①

連結②

連単倍率
(②/①)

【資産の部】
１

公共資産455 億 2,718 万 8 千円

841 億 2,897 万 5 千円

1.85

２

投資等

47 億 8,882 万 5 千円

53 億 7,789 万 7 千円

1.12

３

流動資産

59 億 4,206 万 2 千円

87 億 5,763 万 8 千円

1.47

資産合計

562 億 5,807 万 5 千円

982 億 6,451 万円

1.75

（貸方）

普通会計③

連結④

連単倍率
(④/③)

【負債の部】
１

固定負債

134 億 0,547 万 8 千円

281 億 1,486 万 4 千円

2.10

２

流動負債

15 億 7,587 万 4 千円

27 億 6,948 万 6 千円

1.76

負債合計

149 億 8,135 万 2 千円

308 億 8,435 万円

2.06

412 億 7,672 万 3 千円

673 億 8,016 万円

1.63

562 億 5,807 万 5 千円

982 億 6,451 万円

1.75【純資産の部】
純資産合計
負債及び
純資産合計

41

（２）連結行政コスト計算書
普通会計と比較すると経常行政コストが 2.07 倍となっています。
移転支出的なコストが 2.43 倍と高くなっているのは、国民健康保険特別会計や介護保険
特別会計などの会計を連結したことにより医療費や介護サービスなどの社会保障給付費が増えたことが主な要因です。
地方債の償還時に支払う利息を含む、その他も 4.30 倍と高くなっています。これは、地方債を借り入れている団体を連結したためです。
経常収益が 36.34 倍と非常に高くなっています。これは連結の対象となる水道事業など
ではサービス提供のためのコストを使用料などでまかなうことが基本となっているほか、
国民健康保険や介護保険などで保険料（税）の賦課徴収が行われているためです。
このため、純経常行政コストは低くおさえられ 1.36 倍となっています。

普通会計①人にかかるコスト

20 億 5,181 万 7 千円

26 億 4,463 万円

1.29

物にかかるコスト

34 億 2,527 万 3 千円

59 億 8,643 万円

1.75

移転支出的なコスト

66 億 7,670 万円

162 億 0,921 万 3 千円

2.43

その他

1 億 6,033 万 7 千円

6 億 9,012 万 2 千円

4.30

経常行政コスト

123 億 1,412 万 7 千円

255 億 3,039 万 5 千円

2.07

【経常収益】

2 億 4,972 万 8 千円

90 億 7,518 万 5 千円

36.34

純経常行政コスト

120 億 6,439 万 9 千円

164 億 5,521 万円

1.36

42

連結②

連単倍率

【経常行政コスト】(②/①)

（３）連結純資産変動計算書
普通会計と比較すると期首純資産残高が 1.61 倍、期末純資産残高が 1.63 倍となっています。
地方税などの一般財源が 1.00 倍で変わらず、国・県からの補助金などの補助金等受入が3.49 倍と高くなっています。連結対象団体は国・県からの補助金などを財源に公共資産整備を行うため、普通会計に比べ一般財源でまかなうべき額が少なくてすむためです。
臨時損益が 19.95 倍と低くなっているのは、
水道事業会計に固定資産除却損が計上され、臨時損益のマイナス分を連結したためです。
資産評価替えによる変動額が 1.91 倍と高くなっているのは、浅口市土地開発公社の販売用不動産の評価替に伴う変動額の下落分を連結したためです。

普通会計①

連結②

期首純資産残高

415 億 4,988 万 8 千円

669 億 5,052 万 5 千円

純経常行政コスト△120 億 6,439 万 9 千円

△164 億 5,521 万円

連単倍率
(②/①)
1.61
1.36

一般財源

97 億 7,213 万 7 千円

98 億 1,215 万 4 千円

1.00

補助金等受入20 億 2,839 万 6 千円

70 億 7,377 万 9 千円

3.49

臨時損益

△229 万 1 千円

△4,569 万 6 千円

19.95

資産評価替えによる変動額△700 万 8 千円

△1,336 万 2 千円

1.91

無償受贈資産受入

0円

200 万円−

その他

0円

5,597 万円−

412 億 7,672 万 3 千円

673 億 8,016 万円

1.63

期末純資産残高43

（４）連結資金収支計算書
普通会計と比較すると期首資金残高が 2.93 倍、期末資金残高が 3.24 倍となっています。
公共資産整備収支額が連結になると収支が改善し、0.82 倍となっています。主な要因として普通会計から公共下水道事業会計へ建設費繰出として支出していたものが相殺消去されていることがあげられます。また、「（３）連結純資産変動計算書」でも触れたように、
連結対象団体は基本的に国や県からの補助金や地方債を財源に公共資産整備を行いますので公共資産整備収支で普通会計に比べ赤字の割合が低くなります。
投資・財務的収支額が 0.99 倍と低くなっているのは、水道事業会計への貸付金が内部取引として相殺消去されたことが主な要因です。

普通会計①

連結②

連単倍率
(②/①)

経常的収支額

38 億 5,366 万 6 千円

39 億 6,747 万円

1.03

公共資産整備収支額△8 億 7,399 万 4 千円

△7 億 1,328 万 7 千円

0.82

投資・財務的収支額△29 億 4,688 万 9 千円

△29 億 3,160 万 6 千円

0.99

資金増減額（※１）

3,278 万 3 千円

3 億 2,257 万 7 千円

9.84

期首資金残高（※２）

10 億 1,451 万 4 千円

29 億 6,825 万 3 千円

2.93

期末資金残高（※３）

10 億 4,729 万 7 千円

33 億 9,138 万 9 千円

3.24（※１）普通会計財務書類では「歳計現金増減額」（※２）普通会計財務書類では「期首歳計現金残高」（※３）普通会計財務書類では「期末歳計現金残高」

44

２．資産形成度
将来世代に残る資産はどれくらいあるのか（１）資産
平成 26 年度の公共資産は、841 億 2,897 万 5 千円あり、資産全体の 8 割以上を占めています。減価償却の影響により、資産合計に占める公共資産の割合は減少傾向にあります。
流動資産のうち、その他の平成 26 年度の構成比が 5.0％（平成 25 年度構成比 4.8％）に増加しています。主な要因としては、水道事業会計への貸付金の償還や平成 25 年度の歳計剰余金を積み立てたことにより、財政調整基金の残高が増加したことによるものです。

<連結資産額比較>項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

849 億 9,038 万 3 千円

86.9%

847 億 5,156 万 1 千円

86.1%

841 億 2,897 万 5 千円

85.6%

有形固定資産847 億 8,665 万 7 千円

86.7%

845 億 5,260 万円

85.9%

839 億 4,226 万 4 千円

85.4%

無形固定資産1 億 4,466 万 9 千円

0.1%

1 億 4,034 万円

0.1%

1 億 3,601 万円

0.1%

売却可能資産5,905 万 7 千円

0.1%

5,862 万 1 千円

0.1%

5,070 万 1 千円

0.1%

54 億 9,093 万 8 千円

5.6%

55 億 7,452 万 2 千円

5.7%

53 億 7,789 万 7 千円

5.5%

投資及び出資金

3 億 4,180 万円

0.3%

2 億 4,058 万 6 千円

0.3%

2 億 4,129 万円

0.2%

貸付金

1 億 9,086 万 7 千円

0.2%

2 億 0,047 万円

0.2%

1 億 8,341 万 6 千円

0.2%

基金等

46 億 0,754 万 5 千円

4.7%

47 億 6,368 万 7 千円

4.8%

45 億 7,515 万 4 千円

4.7%

長期延滞債権

5 億 8,262 万 1 千円

0.6%

5 億 8,807 万 3 千円

0.6%

5 億 9,071 万 4 千円

0.6%

33 万 3 千円

0.0%

32 万 2 千円

0.0%

33 万 5 千円

0.0%△2 億 3,222 万 8 千円

△0.2%

△2 億 1,861 万 6 千円

△0.2%

△2 億 1,301 万 2 千円

△0.2%

73 億 1,848 万円

7.5%

80 億 7,477 万 3 千円

8.2%

87 億 5,763 万 8 千円

8.9%

資金

28 億 1,192 万 6 千円

2.9%

29 億 6,825 万 3 千円

3.0%

33 億 9,138 万 9 千円

3.4%

未収金

2 億 7,634 万円

0.3%

3 億 1,573 万 5 千円

0.3%

3 億 6,085 万 5 千円

0.4%

販売用不動産1 億 4,408 万 7 千円

0.2%

1 億 1,687 万 9 千円

0.1%

9,440 万 2 千円

0.1%

その他

41 億 4,389 万 3 千円

4.2%

47 億 2,313 万 7 千円

4.8%

49 億 5,825 万 4 千円

5.0%

△5,776 万 6 千円

△0.1%

△4,923 万 1 千円

△0.0%

△4,726 万 2 千円

△0.0%

繰延勘定

0円

0.0%

0円

0.0%

0円

0.0%

資産合計

977 億 9,980 万 1 千円

100.0%

984 億 0,085 万 6 千円

100.0%

公共資産

投資等

その他
回収不能見込額
流動資産

回収不能見込額

45982 億 6,451 万円

100.0%

（２）住民一人当たりの資産額
下記計算式により住民一人当たりの資産額を算出することができます。
住民一人当たりの資産額＝資産合計÷住民基本台帳人口※「資産合計」は貸借対照表の数値を使います。
平成 26 年度の住民一人当たりの資産額は 276 万 5 千円です。
人口の減少などの影響により、増加傾向にあります。

<住民一人当たりの資産額の比較>
平成 24 年度

項目
住民一人当たりの資産額

平成 26 年度

269 万 4 千円

273 万 5 千円

276 万 5 千円

36,297 人

35,975 人

35,542 人

977 億 9,980 万 1 千円

984 億 0,085 万 6 千円（②/①）
①住民基本台帳人口②資産合計

平成 25 年度

982 億 6,451 万円

住民一人当たりの資産額(千円)
3,000

2,694

2,735

2,765

平成24年度

平成25年度

平成26年度

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

46

（３）有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合をみることにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を把握できます。
平成 26 年度においては、生活インフラ・国土保全が全体の 61.3％、教育費が 18.3％を占めています。おおむね同じ割合で推移していますが、学校施設の耐震改修を進めている関係で教育費の割合が増加傾向にあります。

<有形固定資産の行政目的別割合の比較>
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

523 億 2,529 万 5 千円

61.7%

518 億 7,539 万 5 千円

61.4%

514 億 5,355 万 1 千円

61.3%

教育

146 億 5,350 万 5 千円

17.3%

151 億 1,633 万 9 千円

17.9%

153 億 7,119 万円

18.3%

福祉

21 億 3,718 万 6 千円

2.5%

19 億 7,669 万円

2.3%

18 億 1,144 万 2 千円

2.2%

環境衛生

84 億 7,955 万 6 千円

10.0%

84 億 5,899 万 2 千円

10.0%

84 億 1,810 万 2 千円

10.0%

産業振興

42 億 2,951 万 1 千円

5.0%

41 億 3,159 万円

4.9%

39 億 0,236 万 2 千円

4.7%

消防

5 億 4,119 万 8 千円

0.6%

6 億 2,496 万 5 千円

0.7%

5 億 9,710 万 3 千円

0.7%

総務

24 億 2,040 万 6 千円

2.9%

23 億 6,862 万 9 千円

2.8%

23 億 8,851 万 4 千円

2.8%

有形固定資産計

847 億 8,665 万 7 千円

100.0%

100.0%

839 億 4,226 万 4 千円

100.0%

生活インフラ・国土保全

845 億 5,260 万円

平成26年度有形固定資産の行政目的別割合
総務
2.8%

消防
0.7%
産業振興
4.7%

福祉
2.2%

環境衛生
10.0%

教育
18.3%

生活インフラ・
国土保全
61.3%

47

（４）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを見ることができます。
計算式は次のとおりです。
歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額※「資産合計」は貸借対照表の数値を使いますが、「歳入総額」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首資金残高を加算して算出します。
平成 26 年度の歳入額対資産比率は 3.12 年です。平成 24 年度は、水道事業会計への貸付に伴う基金の取崩やケーブルネットワーク金光の株式売却により、一時的に歳入が増加したため、低率となっていますが、ほぼ横ばいで推移しています。

<歳入額対資産比率の比較>
平成 24 年度

項目
歳入額対資産比率（②/①）

平成 25 年度

平成 26 年度

3.08 年分

3.14 年分

3.12 年分①歳入総額

317 億 9,850 万 1 千円

313 億 0,234 万 6 千円

314 億 9,620 万 8 千円

②資産合計

977 億 9,980 万 1 千円

984 億 0,085 万 6 千円

982 億 6,451 万円

歳入額対資産比率（年分）
歳入額対資産比率（年分）
3.50
7.00
6.00
5.00
4.00

3.08

3.14

3.12

平成24年度

平成25年度

平成26年度

3.00
2.00
1.00
3.00
0.00

48

（５）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
計算式は次のとおりです。
資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却累計額）×100

平成 26 年度の資産老朽化比率は、46.7％です。減価償却累計額が増加している影響により、上昇傾向にあります。平成 25 年度は寄島中学校グラウンド用地の購入の影響により土地の増加額が大きくなっています。

<資産老朽化比率の比較>
項目

平成 24 年度

資産老朽化比率

平成 25 年度

平成 26 年度

43.8％

45.2％

46.7％

①減価償却累計額

558 億 7,576 万 5 千円

588 億 3,096 万 8 千円

619 億 6,391 万 9 千円

②有形固定資産合計

847 億 8,665 万 7 千円

845 億 5,260 万円

839 億 4,226 万 4 千円

③土地

129 億 9,109 万 1 千円

131 億 4,674 万 7 千円

132 億 2,198 万 4 千円【①/(②‐③＋①)×100】

資産老朽化比率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

43.8%

45.2%

平成24年度

平成25年度

49

46.7%

平成26年度３．世代間公平性
将来世代と現世代との負担の分担は適切か（１）純資産比率
地方公共団体は、地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。
したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものといえます。
計算式は次のとおりです。
純資産比率（％）＝純資産合計÷資産合計×100※貸借対照表の数値を使用します。
平成 26 年度の純資産比率は 68.6％です。純資産合計が増加しており、将来世代も利用可
能な資源を蓄積する傾向が続いています。

<純資産比率の比較>
平成 24 年度

項目
純資産比率（②/①×100）

平成 25 年度

平成 26 年度

67.4％

68.0％

68.6％

①資産合計

977 億 9,980 万 1 千円

984 億 0,085 万 6 千円

982 億 6,451 万円②純資産合計658 億 9,705 万 5 千円

669 億 5,052 万 5 千円

673 億 8,016 万円

純資産比率100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

67.4%

68.0%

68.6%

平成24年度

平成25年度

平成26年度50

（２）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
また地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
計算式は次のとおりです。
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100
・社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100※いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。なお、「地方債残高」は、固定負債の「地方債」に、流動負債の「翌年度償還予定地方債」を加算したものです。
平成 26 年度の過去及び現世代負担比率は 80.1％、将来世代負担比率は 33.3％です。過去及び現世代負担比率は上昇傾向、将来世代負担比率は低下傾向にあります。公共資産に対する純資産の割合が高まっており、社会資本形成に関して過去及び現世代の負担が大き
いことがわかります。
なお、社会資本形成の財源とならない地方債も含まれるため、過去及び現世代負担比率と将来世代負担比率の合計は 100%にはなりません。

<社会資本等形成の世代間比率の比較>
項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

①公共資産合計849 億 9,038 万 3 千円 847 億 5,156 万 1 千円 841 億 2,897 万 5 千円

②純資産合計658 億 9,705 万 5 千円 669 億 5,052 万 5 千円 673 億 8,016 万円③地方債残高287 億 4,111 万円④過去及び現世代負担比率（②/①×100）⑤将来世代負担比率（③/①×100）

285 億 3,381 万 6 千円 280 億 5,067 万 7 千円

77.5%

79.0%

80.1%

33.8%

33.7%

33.3%

■過去及び現世代負担比率◆将来世代負担比率
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

77.5%

79.0%

80.1%

33.8%

33.7%

33.3%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

51

４．持続可能性（健全性）
財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）（１）住民一人当たりの負債額
下記計算式により住民一人当たりの負債額を算出することができます。
住民一人当たりの負債額＝負債合計÷住民基本台帳人口※「負債合計」は貸借対照表の数値を使います。
平成 26 年度の住民一人当たりの負債額は 86 万 9 千円です。地方債の償還が進み、負債合計が減少している影響で、減少傾向にあります。

<住民一人当たりの負債額の比較>
項目

平成 24 年度

住民一人当たりの負債額

平成 26 年度

87 万 9 千円

87 万 4 千円

86 万 9 千円

36,297 人

35,975 人

35,542 人

319 億 0,274 万 6 千円

314 億 5,033 万 1 千円（②/①）
①住民基本台帳人口②負債合計

平成 25 年度

308 億 8,435 万円

住民一人当たりの負債額(千円)
1,000

879

874

869

平成24年度

平成25年度

平成26 年度

800
600
400
200
0

52

５．効率性行政サービスは効率的に提供されているか（１）住民一人当たりの行政コスト
下記計算式により住民一人当たりの行政コストを算出することができます。
住民一人当たりの行政コスト＝純経常行政コスト÷住民基本台帳人口※「純経常行政コスト」は行政コスト計算書の数値を使います。
平成 26 年度の住民一人当たりの行政コストは 46 万 3 千円です。社会保障給付の増加や人口の減少などの影響により、増加傾向にあります。

<住民一人当たりの行政コストの比較>
項目

平成 24 年度

住民一人当たりの行政コスト

平成 25 年度

平成 26 年度

43 万 3 千円

43 万 9 千円

46 万 3 千円①住民基本台帳人口

36,297 人

35,975 人

35,542 人②純経常行政コスト

157 億 1,273 万 3 千円

158 億 0,364 万 3 千円（②/①）

住民一人当たりの行政コスト
(千円)
500

433

439

平成24年度

平成25年度

463

400
300
200
100
0

53

平成26年度

164 億 5,521 万円

（２）住民一人当たりの人件費・物件費等
人件費・物件費等の額を下記計算式により住民一人当たりの人件費・物件費等とすることにより、経常的な行政活動に係る効率性を測定することができます。
住民一人当たりの人件費・物件費等＝人件費・物件費等÷住民基本台帳人口※「人件費・物件費等」は行政コスト計算書の数値を使います。
「人件費・物件費等」は、「人件費」「退職手当引当金繰入等」「賞与引当金繰入額」「物件費」「維持補修費」「減価償却費」の合計です。
平成 26 年度の住民一人当たりの人件費・物件費等は 24 万 3 千円です。
人口の減少と人件費・物件費等の増加の影響で、増加に転じました。

<住民一人当たりの人件費・物件費等の比較>
平成 24 年度

項目
住民一人当たりの人件

平成 25 年度

平成 26 年度

24 万 3 千円

23 万 8 千円

24 万 3 千円①住民基本台帳人口

36,297 人

35,975 人

35,542 人②人件費・物件費等88 億 870 万 2 千円

費・物件費等（②/①）

85 億 4,758 万 2 千円 86 億 3,106 万円

住民一人当たりの人件費・物件費等
(千円)
300
250

243

238

243

平成24年度

平成25年度

平成26年度

200
150
100
50
0

54

（３）行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコ
ストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか（資産が効率的に活用されているか）を分析することができます。
各行政分野におけるハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を検討する
うえでも参考となる指標です。
計算式は次のとおりです。
行政コスト対公共資産比率（％）＝経常行政コスト÷公共資産×100※「経常行政コスト」は行政コスト計算書、「公共資産」は貸借対照表の数値を使用します。
平成 26 年度の行政コスト対公共資産比率は 30.3％となっています。医療費や介護サービスなどの社会保障給付の影響で福祉は 890.3%と非常に高い比率になっています。

<行政コスト対公共資産比率>
平成 26 年度
項目

行政コスト計算書

貸借対照表①経常行政コスト

②公共資産

金額

構成比

金額

比率
構成比

①/②
×100

生活インフラ・国土保全

24 億 3,408 万 7 千円

9.5%514 億 5,355 万 1 千円

61.2%

4.7%

教育

14 億 4,149 万 3 千円

5.6%

153 億 7,119 万円

18.3%

9.4%

福祉

161 億 2,752 万 9 千円

63.2%

18 億 1,144 万 2 千円

2.2%

890.3%

環境衛生

20 億 9,223 万 9 千円

8.2%

84 億 1,810 万 2 千円

10.0%

24.9%

産業振興

8 億 1,202 万 8 千円

3.2%

39 億 0,236 万 2 千円

4.6%

20.8%

消防

6 億 6,304 万 3 千円

2.6%

5 億 9,710 万 3 千円

0.7%

111.0%

総務+議会+その他

14 億 8,011 万 7 千円

5.8%

23 億 8,851 万 4 千円

2.8%

62.0%

支払利息

4 億 5,376 万 3 千円

1.8%

━

━

━

2,609 万 6 千円

0.1%

━

━

━

1 億 8,671 万 1 千円

0.2%

━

841 億 2,897 万 5 千円

100.0%

30.3%

回収不能見込額
無形固定資産＋売却可能資産

合計

━

━

255 億 3,039 万 5 千円 100.0%55

６．自律性
歳入はどれくらい税金などでまかなわれているか（受益者負担の水準はどうなっているか）（１）受益者負担比率
行政コスト計算書の「経常収益」は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを「経常行政コスト」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
計算式は次のとおりです。
受益者負担比率＝経常収益÷経常行政コスト×100※行政コスト計算書の数値を使用します。
平成 26 年度の受益者負担比率は 35.5％です。経常収益の減の影響で低下傾向にあります。

<受益者負担比率の比較>
平成 24 年度

項目
受益者負担比率

平成 25 年度

平成 26 年度

37.7%

37.0%

35.5%

①経常行政コスト

252 億 3,360 万 3 千円

250 億 8,836 万 8 千円

255 億 3,039 万 5 千円

②経常収益

95 億 2,087 万円

92 億 8,472 万 5 千円

90 億 7,518 万 5 千円（②/①）×100

受益者負担比率
40.0%

37.7%

37.0%

35.5%

平成25年度

平成26年度

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
平成24年度56