6-1-3

地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産ポリシー
制定

平成22年４月１日

最終改正

平成31年３月14日

１．基本的な考え方
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）は、岩手県の試験研究機関として、技術相談や依頼試験等を実施するとともに工業技術に関する試験研究とその成果の移転及び普及等の業務を行うことにより、企業の技術力の向上や新製品の開発を通じ、地域技術の振興及び産業の創出等を図り、もって岩手県における産業の振興及び経済の発展に寄与することを目的としている。
一方、この目的を達成するには、研究開発を効率的に行うこと、研究成果を県民の知的財産権として適切に保護すること、その知的財産権を県民及び企業等の理解の下、技術移転・普及させること、いわゆる「創造」「保護」「活用」の知的創造サイクルを適切に機能させることが不可欠となっている。
このため、法人としての知的財産の取扱いについての基本的な考え方を地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産ポリシーとして定め、法人の知的創造サイクルを機能させていくこととする。
２．定義（１）知的財産
このポリシーにおいて「知的財産」とは、発明、考案、創作、新品種、半導体集積回路の回路配置、ノウハウ、プログラム、データベース、著作物等、人の知的創作物のうち財産としての価値を持つものをいう。
（２）知的財産権
このポリシーにおいて「知的財産権」とは、特許法等に規定する特許権及び特許を受ける権利、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、育成者権及び品種登録を受ける地位、回路配置利用権、プログラム等の著作権並びにノウハウを使用する権利をいう。
（３）県内企業
このポリシーにおいて「県内企業」とは、岩手県内に本社又は事業所が所在する企業等をいう。
（４）研究員
この規則において「研究員」とは、次の各号に掲げる者（以下「役職員」という。）のうち、研究を行う者をいう。
ア

法人の役員及び職員（任期付研究員、臨時職員及び非常勤職員を含む。以下同じ。）

イ

地方独立行政法人岩手県工業技術センター知的財産権取扱規則（以下「知財規則」という。）の適用を受けることに同意した派遣職員及び研修生（５）その他の定義
その他、このポリシーにおいて使用する用語の定義は、知財規則において使用する用語の例による。

1

6-1-3
３．知的財産の創造試験研究機関において、地域技術の振興、伝統産業の活性化及び産業の創出に役立つ研究成果を創造するには、県民及び県内企業の需要を把握するとともに、その研究開発テーマの産業界における位置付け及び方向性を常に把握しておくことが必要不可欠である。
また、他の企業等や大学等の研究開発内容との重複を避け効率的な研究開発を行うにも、他の企業等の動向を把握しながら研究開発を進めることが欠かせない。
このため、法人では、次のような手段を講じて効果的・効率的に研究開発を進めることとする。
（１）先行技術調査
研究員は、研究開発テーマ及びその周辺における国内外の特許取得状況や論文発表状況等を、研究開始前等に、J-Platpat等により随時調査する。
（２）特許マップ
競合する企業等が多く存在し、かつ多額の投資が必要な研究開発については、研究員は、知財担当職員及び外部専門家と協力し、研究開始前等に必要に応じて特許マップを作成する。
４．知的財産の保護
法人の研究成果である知的財産が適切に権利化されていなければ、県内企業等がその研究成果を導入し事業を行ったとしても、他県や他国の企業等の参入を許し、その事業活動を優位に展開できなくなる可能性がある。場合によっては、同内容の研究成果を他県や他国の企業等から出願・権利化され、事業継続を断念する事態にもなり得る。
このため、法人では、次の手段を講じて法人の研究成果である知的財産を保護、又は第三者による権利化を防ぐこととする。
（１）知的財産の権利化
法人は、法人の研究成果である知的財産のうち、知財規則第５条から第７条に定める要件が満たされる知的財産については、保護すべきものとして特許出願等により知的財産権化を図る。
（２）知的財産の秘匿（１）の要件が満たされた知的財産のうち、権利侵害を容易に発見できない製造方法等、公開することが適さないものについては、法人は、特許出願等を行わず、ノウハウとして期間を定めて機密保持のための措置を講ずる。
（３）知的財産の公開
ア（１）の要件が満たされなかった知的財産について、研究成果を普及するため、又は第三者の意図しない知的財産権化を防ぐため、法人は、積極的に論文発表等により公開する。

イ法人は、法人の研究成果である知的財産について、必ず公開する前に知的財産権化の可否を検討することとし、意図しない公開は行わない。

（４）権利の維持法人は、法人の所有する知的財産権について、実施料収入が維持に係る費用を上回っていること等、知財規則第16条又は第22条に規定する要件が満たされたものに限り権利を維持することを原則とする。
2

6-1-3（５）侵害対策法人は、法人が所有する知的財産権の侵害に対して、共有者、実施許諾を受ける者、弁護士又は弁理士を活用して、適切な対策を講じるものとする。
（６）共同でなした知的財産の取扱い
ア

法人と企業等とが共同でなした知的財産については、法人は、必ず当該企業等と協議を行った上で、知的財産権化又は公開のいずれかを選択する。

イ

法人と企業等とが共同でなした知的財産を知的財産権化する場合は、「 共同出願契約」を締結した上で共同で特許出願等することを原則とする。

ウ

法人と企業等とが共同でなした知的財産を知的財産権化する場合の持分については、それぞれの発明等に対する寄与率に応じて定めることを原則とする。

（７）共有の知的財産権の独占的実施権の付与
ア

法人と県内企業とが共有する知的財産権について、当該県内企業が独占的に使用したいと希望した場合、法人は、他の第三者への技術移転及び実施許諾は行わない。

イ

法人と県内企業以外の企業等が共有する知的財産権について、当該企業等が独占的に使用したいと希望した場合、法人は、原則として次のいずれかに該当する場合に限り他の第三者への技術移転及び実施許諾は行わない。

（ア）当該企業等の知的財産権の持分が法人よりも多い場合（イ）当該企業が法人に対し、法人が別途定める不実施補償料を支払う場合
ウ

ア及びイに該当する場合、法人から他の県内企業に技術移転ができなくなることから、これを補償する措置として、持分のいかんにかかわらず出願・権利維持に係る全額について当該企業等の負担とすることを原則とする。

（８）共有の知的財産権の権利の維持
法人と企業等とが共有する知的財産権の権利の維持の要否については、法人は、必ず当該企業等と協議を行った上で決定する。
■共有の知的財産権の取扱い
共 有 する企 業 等 が独 占 して使 用 しな 共有する企業等が独占して使用するい場 合 （県 内 企 業 に実 施 許 諾 を認 め 場合（共有する企業等以外の全てのる場合）
企業等に実施許諾を認めない場合）持分にかかわらず、共有する企業等が持分に応じて負担する。
出願費用等の負担全額負担する。
第三者（県内企業）へ行う。

独占期間中は行わない。の実施許諾
第三者からの実施料徴収し、原則として持分に応じて分配する。

－

５．知的財産の活用
法人の所有する知的財産については、法人及び県民全体の財産である。
よって、法人は、これら知的財産について、透明性・公平性を確保しつつ、まずは県内企業に対し技術移転・普及することにより県民に還元することを第一とする。
また、法人の研究開発活動の維持・活性化及び県民や発明者に対し利益の還元を図る
ため、法人の知的財産権を使用した場合の実施料は、次のとおり有償とすることを原則とする。
3

6-1-3（１）実施料の算定基準
ア

法人の所有する知的財産権を実施する場合の実施料は、「 地方独立行政法人岩手県工業技術センター特許権等実施許諾等規則（以下「実施許諾規則」という。）」に基づいて算定することを原則とする。

イ

法人は、実施料の算定に当たっては、実施する企業等の収益性や、製品に対する特許の使用割合等を十分考慮し、企業等の事業化を阻害しないよう十分配慮することとする。

（２）岩手県外の企業等への実施許諾
法人は、法人の所有する知的財産権について、原則として次のいずれかに当てはまる場合に限り、岩手県外の企業等に対し実施許諾を行うこととする。
ア

県内企業の実施が見込まれない場合

イ

県内企業の事業継続が阻害されないことが明確な場合

ウ

県産品の販売等により県内企業の売上向上が見込める場合（３）共有の知的財産権を共有する企業等が自ら実施する場合の実施料
法人と知的財産権を共有する企業等が自ら実施する場合、法人は、県民に対し利益の還元を図り、かつ法人の研究開発活動の維持・活性化を図るため、実施許諾規則に基づく実施料を当該企業等から徴収することを原則とする。
（４）共有の知的財産権を第三者が実施する場合の実施料
ア

法人と企業等の共有の知的財産権を第三者に実施許諾する場合、法人は、共有する企業等の規則・方針等にも配慮することとする。

イ

第三者から得られた実施料は、原則として、知的財産権の持分に応じて分配する。

※

実施料算定基準（実施許諾規則より抜粋）
実施 料＝ 基 本額×実施 料 率

注： 法 人と知 的財 産 権を共 有す る 企業等 が実 施 する場 合の実 施 料率 は 、下 記 によ り 算定 し た実 施 料率 に 法人 の持ち分を乗じて得た率とする。

(1) 基本額
次のうちから、事業に適したものを選定する。
ア 販売価格及び生産数量の明確なものにあっては、販売単価に生産数量を乗じたもの
イ 販売価格及び販売数量の明確なものにあっては、販売単価に販売数量を乗じたもの
ウ 発明等によって得た価値又は価値の増加（費用の低減を含む。以下同じ。）を金額に見積もってこれに利用件数を乗じたもの
エ 発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積もってこれに生産数量を乗じたもの
オ 発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積もってこれに販売数量を乗じたもの
カ 製品を販売することによって得た利益金額(2) 実施料率
実施料率＝基準率×利用率×増減率×開拓率
基準率区分

県外企業
県内大企業
県内中小企業

販売価格を基礎とする場合
４
３
２％％％

4

価値若しくは価値の増加又は利益金額を基礎とする場合
30
20
10％％％

6-1-3
６．知的創造サイクルを機能させるための基盤整備（１）組織体制ア

特許審査委員会（ア）法人は、法人の知的財産の各種審査（例：特許出願の可否判断、権利維持の判断等）を行うため、「特許審査委員会」を設置する。
（イ）特許審査委員会の所掌事項は、「地方独立行政法人岩手県工業技術センター特許審査委員会規程」に定める。
イ所管部
法人の知的財産権の管理及び知的財産に関する人材教育は、「企画支援部」において行う。

（２）外部専門家
知的財産に関して専門的な知識等を要する業務については、法人は、必要に応じて外部の専門家を活用しながら進めることとする。
（３）人材教育ア

法人は、役職員を対象に、知的財産に関しての研修や講習会を開催する。

イ

法人は、知的財産に関する外部の研修や講習会に、積極的に役職員を派遣する。

5