「ウクライナ情勢、米中対立の中で、日本の外交･安全保障戦略及び対外経済政策はどうあるべきか」

新時代の日米中関係研究会政策提言

2023年2月
一般財団法人国際経済交流財団
新時代の日米中関係研究会

I．現状認識(1)外交・安全保障①ウクライナ情勢の現状
ⅰ) ロシアの戦略
プーチン大統領のウクライナ侵略は、2022年2月以降、すでに10か月を経ているが、現状を概観すると、ロシアが核による恫喝を用い、欧米諸国が核戦争への介入を躊躇している間に、ウクライナの東部および南部の州だけであってもロシア化を既成事実化しようとしている。こうした侵略行為の背景にはロシアの悲観的な将来予測がある。米ソ冷戦期の米ソは、通常兵力が均衡しており、相互確証破壊による相互抑止を達成したが、冷戦後は通常兵力のパリティが崩れた。そのため、ロシアは使用できる核（低出力核）を用いたEscalate to De-escalateというコンセプトを用いて、米国を中心としたNATOの軍事介入の抑止を試みている。
ⅱ) 欧米諸国の反応
一方の欧米諸国は結束して「ルールに基づかず、軍事力を用いて現状を変更する」
といったプーチン大統領の試みが成功するような国際秩序にならないよう、ウクライナに武器等を供与し、ロシアに経済制裁を課すなどしている。その結果として、ウクライナ国内の被占領地への軍事攻勢を強めるウクライナは一部地域の奪還に成功してはいるが、NATOは、ウクライナ支援の継続を約束するものの、NATO領内に戦火が及ばないようにすることへの細心の注意は怠らない。それは、ウクライナによるNATO加盟申請に対して、コンセンサスを理由に客観的な姿勢を崩さないことにも通じるものであり、NATO条約第５条の集団的自衛権の発動につながる事態、すなわち、ウクライナを巡るロシアとの戦争が、核戦争までにエスカレートする危険を恐れていることが背景にあろう。更に、ウクライナ侵攻がロシアの望むような形で終結すれば、今後、再び、ロシアが、別の欧州地域に拡張主義的な動きを始めるのは想像に固くなく、NATOとしては、ウクライナ支援を継続することによって、その可能性を根絶することに躍起になっているようにも見受けられる。
ⅲ) 中国の反応
ロシアと適当な距離を取りたい中国は、欧米諸国による経済制裁を回避するため軍事支援等を慎重に避けながらロシアを支持している。
一方、国営新華社が、「ウクライナ危機」の原因がNATO、特に米国にあると盛んに報じていることは、中国が、米国の方が国際秩序に違反して自国の安全を脅かしているという認識をロシアと共有していることを意味する。中国は、「NATOの東方

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拡大」を、台湾統一を阻もうとする米国のインド太平洋戦略および台湾統一に重ねて見ているのであろう。
②台湾問題の現状、ウクライナと台湾の相違
ⅰ) 中国の台湾への関心
中国の関心は一貫して台湾海峡にある。ウクライナ武力侵攻が開始されたおよそ3週間後の3月18日に実施された米中電話首脳会談においても、米国が中国のロシア支援を牽制しようとしたのに対し、習近平主席はバイデン大統領に対して米国が台湾の防衛を支援しないよう牽制したといわれる。
ⅱ) ウクライナと台湾の相違
ウクライナも台湾も、ロシアと中国がそれぞれ自国との一体性を主張している。
両国とも、核兵器を保有する大国である。
この両事象が相違する背景には、ウクライナと台湾の国際法上のステータスの違いが存在する。ウクライナが独立国であるのに対し、台湾は中国の省の一つであると中国は主張している。その意味で、台湾問題は、基本的には中国の国内問題ではあるが、但し、台湾への武力侵攻は、住民から民主的に選ばれた政府による長期にわたる安定的統治の実態を一方的に破壊するものであり、国連の設置根拠である「国連憲章」前文にいうところの、「基本的人権と人間の尊厳を確認する」という、「法の支配」に反するものと考えられる。
③背景となる中国の国内政治
昨今の中国の国内政治構造は毛沢東時代を彷彿とさせる。最高権力者となった毛は、自己の権力維持のためにナンバーツーの台頭を強く警戒し、それを排除するために若者を紅衛兵として動員し、文化大革命を発動した。また自らのレガシーの確立を重視し、世界革命の実現を唱え、中ソ国境でソ連に攻撃を仕掛ける一方、米国と電撃的な関係改善を行う決定を下した。習近平も類似の内政上の懸念に立ち、内外に対して不規則な言動を繰り返していく可能性が高い。また習近平には、自らの道徳的優位性を重視する一方で、自分に反対する内外の勢力には軍事力や経済力で容赦ない制裁を加える傾向がみられる。
(2)対外経済関係①経済・貿易の現状
ⅰ) 中国経済の巨大化
中国は改革開放路線の採択を契機として貿易・対内直接投資の拡大を梃子に経済規2

模を拡大してきた。とりわけ2001年のWTO加盟以降はその傾向を強めており、中国は国際的な自由貿易枠組みのメリットを最大限に享受し発展してきた。中国のGDPは2010年に日本を超え、2020年ではその差が3倍にまで拡大している。また、中国の対外経済関係はロシアと比較して遥かに複雑で深い。現在多くの主要国が中国との経済関係に依存していることを考えると、もし中国が武力による台湾統一を図ろうとするなら、対ロシアのような経済制裁を中国に科すことは中国だけでなくそれらの国にとってもダメージが大きくなることを覚悟すべきである。
ⅱ) 日中の経済関係
日中の経済関係を見ると、貿易面で見た中国の日本への依存度は低下傾向にある
一方、日本の中国への依存度は大きく上昇している。日本企業が中国に保有する拠点も3万カ所を超えた。また、主要な貿易品目のなかにも日本が大半を中国から輸入する品目が増えた。特に、2021年秋の中国での電力不足や2022年の上海都市封鎖の際に日本で様々な素材・品目が不足する事態となったことは、サプライチェーンで中国と強く結びついている品目は必ずしもハイテク品目だけでないことを再認識させた。他方で、逆に中国が大半を日本から輸入する品目も少なくない。日中間の経済・技術・サプライチェーンの相互依存関係は依然強い。
②米中対立と技術を巡る争い
ⅰ) 米国の中国についての憂慮
こうした中で2010年代後半から中国と米国の対立が深刻化している。特に米国は、中国が国家主導型の経済モデル、軍民融合戦略の下で、技術力を高め、効率的かつ非対称的に軍事能力を高めていることを脅威として受けとめるようになっている。
ⅱ) 中国の競争力強化政策
一方で中国は近年「双循環」という政策概念を打ち出し、「国内大循環を主体とした国内・国際双循環」の下で、内需を拡大しながら、自国の巨大市場の魅力により諸外国の投資・技術を惹き付ける「重力場を形成」するとしている。同時にこれは「世界のサプライチェーンの中国への依存関係を強め、（経済制裁として中国に）供給を停止する外国への強力な反撃・抑止力を形成しなければならない」とする政策にもつながっている。併せて「科学技術の自立自強」を掲げ、「自主的・コントロール可能なサプライチェーンの能力強化」としてサプライチェーンの主要部分は国内に留めておくなどコア技術の国産化を推進している。

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③日本にとっての中国市場の重要性
ⅰ) 多くの日本企業が中国でのビジネス拡大を検討
中国は、2000年代には「世界の工場」としての地位を確立したが、経済規模の拡大にともない、近年では日系企業にとって市場としても重要な位置づけを有するようになっている。中国に進出する日系企業に対するアンケートでは、継続的に約半数の企業がビジネスの拡大を検討し、撤退・縮小を検討する企業はごくわずかである。
ⅱ) 日系企業の中国市場についての懸念材料
一方で、中国に進出した日系企業が加入する中国日本商会の調査では、政府調達において国産品優遇が行われるほか、整備途上にあるサイバーセキュリティ関連法制では未だ規定が曖昧なものも多く見られることなどに懸念が示されている。また、経済的取引の安定・拡大の観点からも日中関係の改善を求める声が高まっている。

II. 政策提言(1)外交・安全保障政策①起こり得る台湾危機についての情報分析、シナリオ分析
まず、「今そこにある危機」である台湾有事について、中国が、ウクライナ危機から、どのような教訓を学び、そこからどのような外交・軍事戦略をとる可能性があるか、情報を分析し、危機のシナリオを考えることが重要だ。
（中国の台湾侵攻は、ウクライナより困難で、ハードルは上がっているが、習近平政権は、台湾統一に固執、危機は早く起こり得る）
ⅰ) 危機を考える際の考慮要因
A) ウクライナと比べて台湾への武力侵攻のハードルは高い。
伝統的安全保障の面では、ウクライナと台湾は米国の本土防衛に対する影響が異なる。また、ウクライナとロシアが陸上国境で接しているのに対し、中国と台湾は台湾海峡によって隔てられている。中国が台湾海峡で制海権・制空権を確保しつつ着上陸を行う作戦は、ウクライナよりはるかに大きな困難を伴う。
中国は米ロの相互関係を注意深く観察し分析しているが、それを踏まえると、中国の台湾武力侵攻のハードルは上がっていると考えると思われる。
専門家によれば、台湾海峡の危機は、習近平氏が中国の最高指導者である間に、発生するという見方をとる人が多い。
（注：習近平主席の3期目の任期末は、2027年。
4期目のそれは、2032年。
）

4B) 習近平氏の台湾統一への執着
しかし、ハードルが上がったことは、中国が台湾統一を諦めることを意味しない。
第20回中国共産党大会を経て、日米等において中国の台湾政策に対する懸念も高まっている。習近平氏が独裁色を強めれば、正確な情報が入らず、適切な政策決定が困難になるからだ。特に、経済が期待通りに発展しなければ、習近平氏は自らの権威維持のために台湾統一に、より執着する可能性がある。台湾に対して武力行使する際に重要になる戦区を指揮してきた陸軍出身の何衛東が政治局委員に昇進したこともまた、それを物語る。
C) ２０２２年共産党大会の持つ意味
危機は、早く起こる可能性が高いと考えて対応を準備するほうがよい。
2022年10月に行われた第20回中国共産党大会において、習近平主席は政治報告の中で、中国は台湾統一を歴史的任務ととらえ、必ず「統一を実現しなければならない。実現できる」と言い切った。これで統一が実現できなければ中国共産党も習近平主席も存続しえない。一方、米国は台湾統一に伴う武力衝突に敗北するとインド太平洋におけるプレゼンスと利権を喪失する。大国の命運をかけたこの大事業は実行に移されるものと考え、日本として国家の存立をかけた備えと行動が求められることを銘記すべきである。
D) 中国が得たウクライナ戦争からの教訓
中国がウクライナ戦争から以下の如き各種の教訓を得ているように推測され、それが台湾海峡危機のシナリオにどのような影響をもたらすかについて注意深く考察する必要があろう。
(ｱ) 第一は、核の恫喝・威嚇の有効性である。ウクライナ戦争は、核兵器を保有する大国が武力行使しても欧米諸国がこれを阻止できないことを明らかにした。
(ｲ) 第二は、ハイブリッド戦の効果が未知数であるということである。サイバー攻撃、ネットワーク・インフラやライフラインの破壊、輸送路の遮断といった直接の武力行使に当たらない作戦の効果は予測が難しい。ただし、中国がこの未知数の手段を作戦準備の段階で使用しないとは断言できない。作戦遂行のシナリオにもよるが、サイバー攻撃、偽情報、SNSなどを使用した妨害、通信情報、威圧、要人誘拐、各種の破壊工作、言論かく乱、不法分子の侵入など国際法上、武力行使と断定することが困難な状況を本格的な作戦行動の前、あるいは同時に作為する可能性がある限り、こうしたハイブリッド戦に対する広範な対応策を講じておく必要がある。特に、無人機や宇宙・サイバーのシステムを活用して行う活動に対しては、警戒監視・情報収集などの面で日米間の緊密な連携が求められる。

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(ｳ) 第三は、国際世論に対する認知戦の難しさである。特に、ハイブリッド戦の効果が不十分であれば、国際社会は実際の状況に触れ、侵略者の言い訳や嘘が通用しなくなる。
(ｴ) 第四は、厳しい経済制裁等を科される可能性である。戦争が長期化すれば、国際社会に結束する猶予を与える。また、戦争が長期化すると武器・弾薬を含む後方支援や兵員に莫大な損失を被ることになり、世論の支援を得ることも難しくなる。国内批判が高まると戦争遂行能力が著しく低下する。従って、作戦は短期決戦によって決着をつける必要が生じる。他方、そのことは作戦準備を相当に綿密に行い、事前に制海権・制空権を確保し、台湾海峡周辺の海上輸送路封鎖にも留意する必要があり、そうした作戦準備は相手側に察知される可能性が大きくなる。
ⅱ) 軍事行動のシナリオ
A) 短期間で台湾占領
この４つの教訓を踏まえて、中国は、ハイブリッド戦能力を増強するだけでなく、物理的攻撃手段をもって短期間に台湾を占領する能力の増強を加速させると考えられる。そのためには、尖閣諸島や日本の北方地域に対してロシアや北朝鮮の支援を求めつつ、威嚇・圧力をかけて力の空白を作るための陽動作戦を進める可能性がある。このような諸状況を勘案すると台湾海峡周辺において予期せぬ不測の衝突や事故が発生する蓋然性はむしろ高まっている。米中とも対峙状態を常態化しつつあるためである。これに関連して、尖閣諸島の攻略作戦は、単独で実施される可能性も捨てきれないが、台湾併合と同時に実施される可能性も高い。
B) 「管轄海域」の万全統治
また、中国は急激な軍拡と並行して、2035年を目標に自らの「管轄海域」を万全に統治するための国内行政制度を構築中で、その支えとして宇宙―空―海上―海底―陸上を結ぶ新型インフラを建設している。
C) 大量の陸上能力を渡海させる能力の向上
中国がこのところ能力の向上を図っている分野は、大量の陸上兵力を渡海させる能力である。近年、民間船舶を使用した着上陸演習が頻繁に実施されており、人民解放軍の台湾着上陸作戦に、海軍艦艇に加えて民間のRORO（Roll on/Roll off）船が使用される可能性が高い。

6D) 海上輸送路封鎖の可能性大
一方で、非武装の民間船が上陸部隊を輸送することは難しく、最も損耗が激しい第一陣は海軍の輸送力に依らなければならない。現在、中国海軍は071型ドック揚陸艦を8隻保有し、075型強襲揚陸艦3隻体制を整えようとしており、さらに膨大な数の戦車揚陸艦も保有している。それでも台湾着上陸作戦を成功させるには不足であると考えられる。また、他国による海上輸送支援がウクライナ戦争よりも大きな要素となるため、中国による海上輸送路封鎖の可能性が高くなるであろう。
E) 無人機の使用
また、着上陸時の自軍の死傷者を最小化するため、事前に制海権・制空権を確保したり、ミサイル等による空爆の後に大量の無人機を用いて台湾や在日米軍の部隊を攻撃したりする可能性がある。中国人民解放軍は、人工知能（AI）と融合した致死性自律型兵器（LAWS）を用いた智能化戦争を目指しており、その戦闘様相は「機械対人間」あるいは「機械対機械」になると想定されている。敵国の部隊を構成するのが人間であろうと無人機であろうと、中国は人間が介在する必要のない無人機の群れに自ら判断させて攻撃させるのだ。
F) 宇宙、サイバー空間の利用
現在の戦争では、宇宙を含む物理領域、サイバー空間、人間の認知領域等全ての領域および経済、技術、資源等全ての手段が武器化される。中国が米国の抑止を無効化するために行う全ての活動に注意が必要である。
ⅲ) 米国の対応 － インド太平洋に戦力を再配分
一方、米国も、新たに統合抑止戦略を掲げ、領域を横断する軍事作戦やパートナーシップを重視する姿勢を明らかにして、拡張主義的な中国の動きを牽制している。
米国は、既に欧州とアジアで同時二正面の作戦を行う国力が無いことは明らかであるが、2014年のロシアによるクリミア併合以降、欧州各国は、国防費の増額に転じ、ロシアの脅威に備え始めている。また、NATOとの関係強化を図るEUも、安全保障面における戦略的自律を推し進め、欧州全体の防衛力を高める努力を本格化させつつある。それは、米国だけに依存する旧来の防衛態勢からの脱却を意味し、軍事的に米国のプレゼンスを補完する役割を果たそうとしているようにも見える。目を転じれば、バイデン大統領が、繰り返し、台湾防衛に言及する中で、米軍は、欧州における一極的な役割を低下させ、インド太平洋に戦力の再配分を行う環境が整いつつあると言えよう。

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②有事の際の米・日・台の緊密な連携による中国の武力行使に対する抑止
ⅰ) 米・台を含む友好国との連携
日本は、自ら抜本的な防衛力強化を進めると同時に、中国が武力行使によって台湾統一を図るという意図を阻止するために最も有効な抑止と対応の措置を進めることである。そのためには米・日・台の間で十分かつ、緊密な政策協議を行い、欧州やインド太平洋における友好国からも十分な協力を得つつ、あらゆる事態に対して相互に協力・支援を行うことによって、台湾海峡の平和と安定を確保する決意と能力を備えることである。ロシアがウクライナ戦争で行った不法な行動と同様な行動を中国が進め、国際秩序を破壊しようとしていることを国際世論に訴えつつ、中でも重要な役割を果たす米・日・台の強固な団結と協力の決意を示威することが何よりも求められる。
ⅱ) 米国に対する最大限の支援
日本は、主導的役割を果たす米国に対して現行法制の下で許容される最大限の支援と協力を行う必要がある。日本としてなしうる抑止と反撃のための能力向上を図るため、特に、宇宙・サイバー及び情報活動や後方支援のための対米支援が重要である。それに必要な対外情報機関の充実やサイバーセキュリティ確保のための能力の充実とともに、平和安保法制や日米防衛協力ガイドラインの見直しが必要な場合には速やかに実行すべきである。台湾の防衛のために日本が直接、支援できることには限界があるものの、事前に日・米・台間の協議を通じて台湾側の要望をよく把握しておく必要があろう。
③極東地域に居住する邦人の安全確保
台湾有事は結果として日本有事になる蓋然性が否定できない。その際、国家の安全と共に国民の安全を確保することは国の重大な責任である。海外邦人（台湾･中国及び朝鮮半島を含め極東地域）を未然に避難・帰国させると共に、それができなかった場合の退避要領についても関係国との話し合いを通じて万全の措置がとれるよう配慮しなければならない。
④平時における同盟国・友好国との協力
ⅰ) インド太平洋地域の防衛体制の強化
中国が、着々と戦力の増強を図る中、米国は、日米同盟の強化、QUAD(日米豪印の安全保障協力)やAUKUS(豪英米の安全保障協力)を通じて中国に対抗しつつあるが、日本をはじめとする米国の同盟国やパートナー国は一致団結して、米国を支援すると同時に、米国以外の国とも防衛能力の統合を図り、インド太平洋地域全体の防衛態勢を強化すべきである。バイデン大統領は、台湾防衛に積極的な態度をとっているが、米国の世論は、これに消極的であることも、考慮すべきである。

8ⅱ) 防衛能力統合の深化
A) 日米関係
日米同盟を軸に地域の同盟国や友好国との協力を一層強化する必要がある。そこでの一つの鍵は、「統合」（integration）の深化である。日本は「多次元統合防衛力」
によって、米国は「統合抑止」戦略によって、それぞれ領域横断的な能力や、平時から有事に至るまでのシームレスな防衛態勢、そして同盟国や友好国との多角的・多層的な安全保障協力体制の強化を図っている。両国はまた、軍事のみならず、経済的手段や技術産業基盤の強化等の非軍事的手段を組み合わせることで、包括的な抑止体制や競争力の強化を進めている。軍事・非軍事を含むあらゆる側面で日米の力を結集し、その能力や資源のさらなる統合を図ることで、中国に対する抑止力や競争力を維持することが可能となる。
B) 米国以外の国との関係
日本はまた、米国以外の国々とも能力の統合を目指していくべきである。特にQUADやAUKUSは、中国との長期的な競争において「ゲーム・チェンジャー」となり得る枠組みである。QUADは4カ国の情報共有、政策調整、力の結集や相互補完により、新興技術やインフラ・連結性支援、海洋安保といった分野で各国の強みを活かした協力を可能とし、また「チャイナ・スタンダード」に対するオルタナティブを提供するものである。AUKUSは3カ国の技術や防衛産業基盤の統合を進めるもの
で、研究開発やイノベーションのより迅速かつ効率的な促進が期待されている。高
い技術力と資金力を持つ日本が、たとえ部分的にでもこの枠組みに加わることができれば、中国との競争をより有利な形で進めることが可能となろう。
C) 防衛能力統合を図る上での日本の課題
もっとも、日本が西側諸国とその能力の統合を図る上では課題も多い。例えば日
本国憲法の独特な規定やセキュリティ・クリアランスの不備は、他国と軍事面やサイバーにおける協力を進めていく上で明確な障害となっている。またデジタル化やイノベーション、デュアルユースの遅れや研究開発費の不足等による防衛面を含む産業基盤や国際競争力の弱体化は、国際的なパートナーとしての日本の魅力を損ねている。日本がQUADやAUKUSとの連携を深め、西側諸国の団結の維持と強化に貢献する上では、こうした国内の諸課題に全力で取り組む必要がある。
D) ポスト習近平体制への移行期までの時間稼ぎ
中国は経済成長率の鈍化、少子高齢化の進展など、構造的問題の深まりと同時に、ポスト習近平体制への移行期の政治的不安定化が待っている。それまでの間、日本と9

同盟国・有志国は、苦しくともハードバランシング政策をとり続け、中国が対外積極策に出る余裕がなくなるまでの間、時間を稼ぐという発想が必要である。
⑤重層的な対中戦略の重要性
武力による現状変更のリスクが高い状態が続く間は、日本は当面、対中ハードバランシング政策を主とせざるを得ない。ただし、将来的な政策変更の可能性も念頭に、日本は将来の日中関係改善に向け、外交的な布石を打っておく必要がある。言うまでもなく、経済的に繁栄し、対外的に協調的な中国は日本の利益となる。しかし当面、日本はそうした中国を期待できない。こうした中、日本としては、日本が理想とする国際秩序のビジョンをさらに明確化し、中国との共存共栄の願望を示しながらも、実際には中国から一定の距離をとり、中国の各種不確定性に対し万全の備えをとっていくべきである。
ⅰ) 観光、留学生を通じた日中関係改善に向けた努力
まず、たとえ短期的に収穫が見込めなくとも、永遠の隣国として常に中国と向き合い、多くのパイプを開拓し、対話を絶やさず、説得を諦めない態度が重要である。
また将来の関係改善に向けて、留学生や観光客の受入も拡大・再開を目指すべきである。
ⅱ) 中国とともに解決を追求できる国際問題に取り組む
次に、中国とともに協力することで解決を追求できる国際問題に、ともに取り組む姿勢も重要である。同盟国・有志国とともに、協力可能な領域における対中関与努力を放棄してはならず、対中外交が対立一辺倒にならないよう、細心の注意を払う必要がある。即効性が期待できなくとも、将来に向けた重層的な戦略を展開する
発想が、今後の対中国外交には重要となる。
ⅲ) 日台間の対話と協力も実現
対中外交の積極化は、台湾とのコミュニケーション強化とともに行うべきである。
中国と向き合う上で、台湾は日本にとって情報交換や相互協力をする価値があるパートナーである。官民双方のパイプを通じて、日台間の対話と協力を模索すべきである。
(2)対外経済政策
日本が国際社会で一定の存在感を維持するように、その基礎となる一定の人口規模の維持や国内産業の技術競争力の強化が不断に行われることを前提としつつ、以下の観点での取り組みを進める。

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①経済安全保障の観点から日本の戦略的不可欠性･戦略的自律性を維持、強化ⅰ) 技術的優位性の維持⚫ 経済安全保障推進法の枠組みなどを活用し、政府インフラ、テロ・サイバー攻撃対策、安全保障等の様々な分野で今後利用可能性がある先端的な重要技術の研究開発を促進する。
⚫ 人の流動や企業買収を通じた重要技術の流出防止を進める⚫ 日本が現在圧倒的技術的優位性を有している製品・技術についてはデカップリン
グだけにすすむのではなく、技術流出防止対策を前提としつつ、高い技術力と安定的な供給を維持することにより、関係国から日本の当該製品・技術が継続的に不可欠な存在であり続ける努力を続ける。
（戦略的不可欠性の養成）ⅱ) 日本の技術に対する供給信頼性の向上とチョークポイントとなる製品の確保
レアアースのようなクリティカル・ミネラルが日本への供給を止められた場合に、報復として日本が、その供給を止めた国にとって不可欠な製品の供給を止めることが出来るようにすることを検討する。
②サプライチェーンのレジリエンス向上ⅰ) 企業の自主的な製造拠点の多元化
供給が途絶えた場合に社会活動などに大きな影響をあたえる物資については、企業がサプライチェーン上のチョークポイントを把握し自主的に製造拠点の多元化やデジタル技術を活用しつつ、急速な変化時におけるサプライチェーンの迅速な状況把握と再構築に向けた準備作業を行うことを奨励する。
ⅱ) 中国市場の相対化
また、中国に依存し過ぎることの安全保障上の懸念を減らすため、中国市場の次の稼げる国・地域を求めて、企業の海外投資先の多極化や次に成長する市場への投資を進め、中国市場の重要性を相対化することを奨励すべきである。そのための政府としての支援政策、例えば、ASEAN・インドなどへの第２ODA的な広範な援助を通じて、それらの国への日本企業の投資を促すことも検討する。また、東南アジアなどの新興マーケットのデジタル化の政府による支援などを通じて、こうした地域の成長を取り込んでいく。
ⅲ) 重要物資の確保のための支援措置
国民生活・経済に甚大な影響のある物資については、経済安全保障推進法の枠組みを活用しながら、政府が対象となる重要物資を早期に指定し、その確保のための支援措置を実施すべきである。

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③国際取引・国内市場ともにルールベースでのビジネス環境の整備
ⅰ) 相対的に経済規模が小さくなる日本にとっては、国際取引や相手国市場がルールに則った運用がされることが必要である。
ⅱ) 2022年1月に発行したRCEPは日本、中国を含む15カ国が参加。こうしたRCEPが完全な形で履行することが重要である。
ⅲ) また、恣意的・一方的な措置により、貿易投資やサプライチェーンが不必要に影響を受けることがないよう、より多くの「有志国・地域」と共通認識、透明性・予見性を備えたルールを形成していく努力も継続すべきである。
ⅳ) 加えてWTOの既存ルールの遵守の促進のため、機能不全におちいるWTO紛争解決メカニズムの代替機能の整備を有志国と進めるほか、上級委員会の機能の回復を進めるべきである。
ⅴ) 中国を含め、複数の国・地域がCPTPPへの加入を申請している。まずは過去の通商協定の遵守状況を妥協なくチェックし、加入申請エコノミーが、ハイスタンダードを例外なく満たす用意ができているかを確認すべきである。また、経済安全保障体制の整備に際しては、国際貿易ルールとの整合性にも十分留意すべきである。
④協力体制の構築と相互理解の促進
ⅰ) 欧米諸国と比べて、日本は中国との大臣・首脳といったハイレベルでの中国との意
思疎通が大きく不足しており、健全な交流の枠組みを維持することで、中国等との無用な対立激化の抑制とハイレベルでの相互理解を進めるべきである。
ⅱ) 青年交流や人材交流、学術交流、産業界の相互往来などのように、相互理解の増進を進める。
ⅲ) 気候変動対策、高齢化対策、伝染病対策といった共通領域における協力領域の確保を進める。
⑤官民のインテリジェンス向上ⅰ) 欧米諸国にあって、日本にない対外情報機関の充実を進め、国益のために情報を収集し評価・分析することが求められる。
ⅱ) 同時に企業（特にグローバル企業）においても、各社の海外ネットワークが収集する情報を俯瞰的且つ一元的に分析・評価し、国際情勢を経済活動に活かす機能の更なる充実が求められる。
ⅲ) 加えて、現時点は個別企業ごとの産業情報収集に留まっているわが国のインテリジェンス分野での政府と企業の協働を、国際情勢の分析・評価というレベルに向上させ政策判断に反映させることが望ましい。

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