目
ごあいさつ･････････････････････････････････ 1
１．経営理念・経営方針･････････････････････ 2
２．経営管理体制･･･････････････････････････ 2
３．社会的責任と貢献活動･･･････････････････ 3
４．トピックス･････････････････････････････ 4
５．事業の概況（平成27年度） ･･････････････ 4
６．リスク管理の状況･･･････････････････････ 6
７．事業のご案内･･･････････････････････････ 9【経営資料】㌻ 決算の状況
１．貸借対照表･･････････････････････････ 10
２．損益計算書･･････････････････････････ 12
３．キャッシュ・フロー計算書････････････ 14
４．注 記 表････････････････････････････ 16
５．剰余金処分計算書････････････････････ 19
６．部門別損益計算書････････････････････ 20
７．財務諸表の正確性等にかかる確認･･････ 22㌼ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標････ 22
２．利益総括表･･････････････････････････ 23
３．資金運用収支の内訳･･････････････････ 23
４．受取・支払利息の増減額･･････････････ 23㌽ 事業の概況
１．信用事業････････････････････････････ 24（１）貯金･･････････････････････････ 24① 種類別貯金平均残高･･････････････ 24② 定期貯金残高････････････････････ 24（２）貸 出 金･･････････････････････････ 24① 種類別貸出金平均残高････････････ 24② 貸出金金利条件別内訳残高 ･･･････ 24③ 貸出金担保別内訳残高 ･･･････････ 25④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ･･･ 25⑤ 貸出金使途別内訳残高 ･･･････････ 25⑥ 貸出金業種別残高････････････････ 26⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ･････ 26⑧ リスク管理債権額 ･･･････････････ 27⑨ 金融再生法開示債権額 ･･･････････ 27⑩ 金融再生法開示債権の保全状況 ･･･ 27⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況･･････ 27⑫ 貸倒引当金内訳･･････････････････ 29⑬ 貸出金償却額 ･･･････････････････ 29（３）内国為替取扱実績･･････････････････ 29※

次（４）有価証券･･････････････････････････ 29① 保有有価証券平均残高 ･･･････････ 29② 保有有価証券残存期間別残高 ･････ 30③ 有価証券の評価損益 ･････････････ 30④ 金銭の信託の評価損益 ･･･････････ 30
２．共済取扱実績････････････････････････ 31（１）長期共済新契約高・長期共済保有高･･ 31（２）医療系共済の入院共済金額保有高････ 31（３）介護共済の介護共済金額保有高･･････ 31（４）年金共済の年金保有高･･････････････ 31（５）短期共済新契約高･･････････････････ 31
３．その他事業の実績････････････････････ 32（１）購買品取扱高･･････････････････････ 32（２）受託販売品取扱高･･････････････････ 32（３）農業倉庫事業の収支内訳････････････ 32（４）利用事業取扱実績･･････････････････ 32（５）介護事業取扱実績･･････････････････ 32（６）指導事業の収支内訳････････････････ 32㌾ 経営諸指標
１．利益率･･････････････････････････････ 33
２．貯貸率・貯証率･･････････････････････ 33㌿ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況･･････････････････････ 33
２．自己資本の構成に関する事項･･････････ 34
３．自己資本の充実度に関する事項････････ 36
４．信用リスクに関する事項･･････････････ 37
５．信用リスク削減手法に関する事項･･････ 40
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･･････････ 41
７．証券化エクスポージャーに関する事項･･ 41
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項････････････････････ 42
９．金利リスクに関する事項･･････････････ 43【ＪＡの概要】１．機 構 図････････････････････････････ 44
２．役
員････････････････････････････ 45
３．組合員数････････････････････････････ 45
４．組合員組織の状況････････････････････ 45
５．地区････････････････････････････ 46
６．沿革・歩み･･････････････････････････ 46
７．店舗等のご案内･･････････････････････ 47

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事
業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ごあいさつ代表理事組合長

井

上

信

一

組合員並びに地域の皆さまにおかれましては、日頃からＪＡ石川かほくをお引き立ていただきまして、心から感謝申し上げます。
皆さま方に当ＪＡに対するご理解をより一層深め、安心してご利用いただきたく、平成27年度の事業活動を中心に本ディスクロージャー誌を作成いたしましたのでご高覧いただければ幸いに存じます。
平成27年度は第６次中期３ヵ年、第１次地域農業振興計画を軸に、農業振興、地域活性化を目指し、役職
員一丸となり、積極的に事業展開を行ってまいりました。
その結果、事業利益は２億1,346万円、経常利益では２億8,081万円となり、当期剰余金は２億410万円を計上することができました。
このほかに、財務の健全性の指標である自己資本比率は、ＪＡバンクの自主ルール基準の８％はもとより、全国平均や県平均を上回る30.45％となっております。
これもひとえに皆さまのご理解とご協力の賜物です。
私どもは、ＪＡの果たすべき使命と社会的責任を自覚し、コンプライアンス（法令等遵守）の一層の徹底を図りながら、皆さまから信頼されるＪＡを目指しますのでこれからもご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成28年７月

1１．経営理念・経営方針
平成28年度のわが国経済は、「緊急対策」など「平成28年度の経済財政運営の基本的態度」に示された政策の推進等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、経済の好循環が更に進展する等、緩やかな回復基調にあるとされているものの、個人消費や設備投資に改善の遅れなど、生活実感としては依然として厳しい状況にあります。
また、日本の農業を取り巻く環境に目を向けると、農業者の減少や農業従事者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の諸問題が顕在化していることに加え、ＴＰＰ交渉の進展による市場開放の影響が懸念される
中、平成30年には米の生産調整見直しが予定されるなど政策面での大きな変革は、生産現場における不安と混乱が拡大しています。
さらに、本年４月に施行された改正農協法では経営目的の明確化として、営利を求めない事業活動から、農業者所得の増大に最大限配慮することが主眼として掲げられました。また一方では、准組合員の事業利用規制が検討の対象となっています。
自主自立である農協組織の基本ルールの改正に政府が大きな指導力を発揮した法改正は、極めて異例なことでありますがこの法改正により、これまでのＪＡの組織・経営・事業のあり方を大幅に見直すことが必要となってきました。
こうした動きを受け、ＪＡグループでは自己改革と位置づけ、昨年の第27回ＪＡ全国大会において決議された「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に掲げ、また、第37次ＪＡグループ石川基本戦略においても強く推進していくことが決められるなど、自己改革の目に見える成果が内外から強く求められています。当ＪＡにおいても、この趣旨を念頭に最終年となる第６次中期３カ年計画の取り組
み状況を検証し、課題の整理に努めるとともに、一昨年策定した第１次地域農業振興計画を軸に「ＪＡ石川
かほくの自己改革の実現」に向け、役職員一丸となって取り組みます。

基

本

事

項

１．意欲的な担い手支援と地域農業戦略の実践
２．地域に根差した「ＪＡづくり」の実践
３．安定したＪＡ経営の確立と組織基盤の充実

２．経営管理体制◇経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

３．社会的責任と貢献活動⑴ 農業振興活動及び地域貢献活動
当ＪＡは、地域農業の発展と組合員の社会的地位の向上を目指し「協創！豊かで活力ある農業・地域づくりの実現」に向け、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
①

確実に進んでいる高齢化社会において、「お年寄りと家族が安心して暮らせる」地域社会を目指し、ホームヘルプサービス等積極的に福祉活動に取り組んでいます。

② 交通安全を誓い各支店、拠点へ交通安全旗のリレーを行っています。
③

地域環境の保護と保全のための清掃活動や、地域の方々との交流を深めるため１支店１協同活動を行っています。
④

住宅ローン相談会や、社会保険労務士による年金相談会等を行っています。
⑤

ＪＡグリーンかほくにて産直生産者による、花の寄せ植えや家庭菜園

講習会、みそ作り教室等を開催し、地域の方々との交流活動を行っています。
⑥

女性大学スマイルスクールの開講等、女性の活躍の場の創造とＪＡ運営への参画・参加を促進しています。
⑦

ＪＡ石川かほくイメージキャラクター「ほくの里」を通じ、管内農産

物や６次産業商品等のＰＲ活動を行っています。
⑧

ＪＡ石川かほく地域農業推進大会及び、ＪＡ石川かほく米555共励会を開催し、地域農業振興計画の実践と強化に取り組んでいます。

⑵ 地域密着型金融への取り組み① 農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取り組みを行っています。
ア．農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
イ．担い手のニーズに応えるための体制整備
当ＪＡは、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取り組んでいます。
農業融資担当者が、営農・経済担当者のお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する訪問相談・資金提案活動を実施しています。また、本店には「担い手金融リーダー」を設置し、農業融資担
当者と石川県及びＪＡバンク石川と連携を密にし、活動をサポートしています。
ウ．事業関連系の強化
農業者の多様なニーズに対し信用、共済、経済各事業合同で研修会を開催し、内部の連携を強化しています。
② 地域・顧客の信頼に応える事業への取り組み
年金・ローン無料相談会の開催
利用者のニーズ、情報集積を活用するなど信頼される事業展開に取り組んでいます。

3

４．トピックス⑴

第21回通常総代会を津幡町福祉センター
にて実施しました。

⑵

管内農業者を対象とした地域農業推進大会を開催しました。

⑶ 地域の女性を対象とした「女性のつどい」
を開催しました。
⑷

農業まつりを開催し、農業と食への理解を深めました。

⑸

年金受給者を対象とした健康ウォーキングを開催しました。

⑹

高松支店を移転し、新店舗で営業を開始
しました。

５．事業の概況（平成27年度）
平成27年度の経済は、これまでのアベノミクス効果により、企業業績や株価等経済指標にも改善の兆しがみられたものの中国経済の減速等の影響による株価の下落や個人消費が低迷している中、日銀が追加金融緩和策として、初のマイナス金利政策の導入により、先行きは不透明な状況となりました。農業情勢では、日本農業ならびにＪＡグループにとって大きな転換期を迎えた年となりました。一昨年からの政府による農協改革の経過を踏まえ、８月に改正農協法が成立し、ＪＡの事業運営原則の明確化や法律上の中央会制度の廃止などＪＡの事業・組織の根幹にかかる大幅な法改正が行われました。さらに10月にはＴＰＰ交渉が大筋合意され、農林水産物については、国会決議で聖域とされた重要５品目への特別輸入枠の設定や多くの農林水
産品の関税撤廃が明らかになるとともに、農林水産分野における影響試算やＴＰＰ関連政策の検討が始められました。こうした中、10月に開催された第27回ＪＡ全国大会では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とするＪＡグループ自己改革の実践方針が決議されました。
このように農業・ＪＡをめぐる情勢が大変厳しい中、「第１次地域農業振興計画」の実践として、地域農業推進大会の開催による担い手づくり対策やＪＡ石川かほく米555共励会等、かほくの農業振興の実現に向けて、取り組んでいるところです。
一方、組織・事業運営においては、１支店１協同活動、支店便りの発行による組合員・地域住民とのつながり、「ほくの里」を通じ、地域コミュニティや子供たちとのふれあいによる次世代へつながる活動の展開、組合員・利用者のニーズに対応できる信頼され親しまれるＪＡの事業展開に取り組みました。
なお、主要事業の経過・実績の概要は次のとおりです。
指導事業では、米政策の大きな見直しにより、地域農業を守るべき担い手づくりが急がれる中、地域に合った集落営農支援、法人化への支援など地域農業の振興と営農組織の強化に取り組みました。また、飼料用米（多収性品種）の取り組み拡大と増収を図るとともに「ＪＡ石川かほく米555共励会」の実施による良質米生産、省力化とコスト削減など、農家の所得向上に努めました。一方、生産履歴記帳・ＧＡＰ（農業生
産工程管理）指導や有害鳥獣の被害防止対策など安全・安心な農産物づくりに努めるとともに地産地消の拡大に取り組みました。
販売・営農事業では、「安全・安心」を基本とし、米穀・園芸作物の販売の強化に努めました。また、６次産業商品化へ向け、いしかわ里山創生ファンド事業の活用により、管内農産物の商品開発に取り組むとともに管内特産物のＰＲ活動の展開、ブランド化、販売ルートの拡大に努めました。
平成27年産米は、前年の米価下落から回復し、集荷については105,878俵、品質についても１等米比率ではコシヒカリ97.94％、ゆめみづほ90.36%と前年を大きく上回り、高品質米を生産・出荷することができ、
4米穀取扱高は11億8,241万円（計画対比112.6%）となりました。また、青果物では、スイカは流通量の増加により価格は低迷しましたが、ルビーロマンは過去最大の出荷量となり、その他の果実も収量増により４億126万円（計画対比102.6%）となりました。畜産物においては、養豚が低迷したものの子牛・肉牛が好調に推移し13億9,100万円（計画対比106.2%）となり、合計取扱高では29億7,469万円（計画対比108.1%）となりました。
購買事業では、生産資材・生活物資の予約購買を中心とした安定供給とコスト削減、利用者から満足いた
だけるサービス向上に努めるとともに営農経済渉外（ＴＡＣ）による訪問活動の展開と展示会等による商品の提案に取り組みました。また、ＪＡグリーンかほくでは、野菜栽培相談会など生産農家への相談活動と技術支援に取り組み、一方では、イベントを通じ、地域住民・消費者との交流を図る等、生産者直売所「そくさいかん」を核に「地産地消」「安全・安心」な農産物の提供、身近で安心して頼れる購買店舗づくりに努めました。
生産資材の取扱高は、油単価の低価格推移により供給高が大きく落ち込みました。生活物資の取扱高では耐久消費財が順調に推移したものの米価の低下、米食離れなどにより米供給が伸び悩みました。
生産資材の取扱高は21億3,111万円（計画対比85.3%）となり、生活物資の取扱高は３億3,005万円（計画対比86.6%）、取扱高合計で24億6,117万円（計画対比85.5%）となりました。
信用事業では、窓口・渉外活動の現場営業力の強化を図るとともに夏・冬の貯金キャンペーン実施、年金対象者へのイベント等、個人貯金の増強・取引基盤の拡充に取り組みました。また、営農部門と連携した融資相談の強化など地域農業・担い手を支える金融支援に努めました。貯金残高は、皆様のご利用により719
億2,260万円（前年対比102.2% 計画対比100.5%）となり、貸出金においては、地公体貸出残高の減少及び住宅、マイカーローンの新規実行額が前年を大きく下回り、貸出金残高は147億272万円（前年対比94.5%
計画対比94.4%）となりました。
共済事業では、地域戦略に基づくエリア戦略の展開、３Ｑ訪問活動による全戸訪問とあんしんチェックの実施による契約者フォロー活動の強化、情報技術を活用した事務の簡素化・迅速化に取り組みました。また、「フェイス・トゥ・フェイス」を接点とし、組合員・利用者および地域住民とのつながり強化、次世代へのアプローチ強化を通して、満足度の向上と未保障・低保障の解消を図りました。
この結果、新契約、保有高については、以下の通りとなりました。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
70億7,789万円
保障共済金額合計
220億3,159万円
新規共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）
754人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く） 483人
年金共済96人
＜保有高等＞
満期（終身）共済金額合計
739億5,925万円（前年対比 103.6％）
保障共済金額合計
3,283億6,706万円（前年対比
97.9％）
医療系共済 入院共済金額合計
6,531万円（前年対比 108.7％）
介護系共済 介護共済金額合計 18億8,209万円（前年対比 149.5％）
年金共済年金年額合計18億6,278万円（前年対比 102.8％）
自動車共済 共済掛金合計
4億5,397万円（前年対比 101.1％）
共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）
21,158人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
15,420人
年金共済3,035人
このような事業概況のもと、事業総利益は、15億9,889万円（計画対比103.6%）となりました。
一方、事業管理費は13億8,542万円（計画対比96.5%）の実績となりました。その結果、事業総利益から事業管理費を引いた事業利益は、２億1,346万円、事業外損益および特別損益を加え、法人税等を引いた当期剰余金は２億410万円となり、当期首繰越剰余金、目的積立金の取り崩しにより、当期未処分剰余金は２億6,777万円となりました。
この剰余金の処分については出資平残に対し、2.0%の3,606万円の出資配当を予定し、また残余について
は、財務基盤の拡充、施設の修繕・処分に備え、また有価証券・固定資産等に伴って発生する臨時的な損失発生リスク対策として、内部留保および次期繰越金にあてております。
5６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリス
クの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会・財務管理委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会・財務管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続に6

かかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合には速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますま
す重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプラ
イアンス管理者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すように取り組んでおります。
〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しております。
〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、貯金、定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
7◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業（電話：０７６−２８８−２３２３（午前９時〜午後５時・金融機関の休業日を除く））
・共済事業（電話：０７６−２８８−３９１４（午前８時30分〜午後５時30分・土日・祝日および12月29日〜１月３日を除く））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（電話：０７６−２２１−０２４２)（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口または石川県ＪＡバンク相談所（電話：０７６−２４０−５２１９）にお申し出下さい。）
・共済事業(社)日本共済協会 共済相談所（電話：０３−５３６８−５７５７)(財)自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 ０３−５２９６−５０３１)(財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部 ０３−３５８１−４７２４)(財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 ０３−３３４６−１７５６)(共済事業の紛争解決措置利用にあたっては、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。）◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店・事業所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融円滑化体制〔金融円滑化基本方針〕
平成21年12月金融円滑化法施行以来、合計６件 83百万円（平成27年３月31日まで）の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュフロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応処理いたしました。
なお、貸付条件変更先については、定期的な訪問等により債務者の経営状況の把握に努め、適切な経営
指導・経営改善支援等に努めております。

8

７．事業のご案内（信用事業）
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。
１．貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただけるよう貯金の種類として当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいています。
２．融資業務組合員への融資を始め、地域のみなさまの暮らしや、新規就農者に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、(株)日本政策金融公庫（旧農林公庫）、石川県等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。
３．為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っています。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっています。また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしています。
４．国債の窓口販売業務
長期利付国債及び割引国債の窓口販売業務を行っています。
（共済事業）
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」暮らしの全てに大きな安心を提供しています。ＪＡ共済は価格面・仕組面において、その優位性は高い評価を得ており、組合員と地域のみなさまの「しあわせの輪」を広げています。
長期共済･･･養老生命共済、終身共済、こども共済、年金共済、建物更生共済、医療共済、
定期医療共済、がん共済、介護共済
短期共済･･･火災共済、自賠責共済、自動車共済、傷害共済、賠償責任共済（経済事業）
ＪＡは信用・共済事業の他に、農業から生活までに関わるさまざまな事業を行っています。
１．農業に関わる事業
ＪＡは肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の生産・販売、育苗センター、ライス
センター、カントリーエレベータ−、選果場等の農業関連施設の利用事業、営農指導・相談を行っています。
２．生活に関わる事業
ＪＡは日用品、プロパンガス、ガソリン、車など生活に関わる用品を販売している他、ＪＡグリーン
かほくの産直売場にて、生産者が育てた野菜、果物などの販売も行っています。また、生活福祉事業（高齢者福祉事業、健康管理活動、生きがいづくり活動）を行っています。

9

【経営資料】

Ϩ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）

資
科
目
（
資
産
の
部
）
１．信用事業資産
（１）現
金
（２）預
金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券（４）貸 出 金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購 買 品
その他の棚卸資産（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
資
産
の
部
合
計
10

産
平 成 26 年 度
73,211,719
218,70948,860,937
47,357,531
1,503,406
8,660,653
15,564,128
84,24469,313
14,931▲ 176,954
56,14436,603439
19,164▲ 63
635,258
429,211
4,957
194,031
156,591
37,44037,782▲ 30,724
188,472
2,090,520
2,081,461
2,715,795
999,626
1,071,567
461,658▲ 3,167,187
9,059
1,838
7,221
2,845,467
2,845,467
2,662,148
134,31949,00079,027,583

平 成 27 年 度
75,369,736
202,068
51,364,822
49,861,708
1,503,114
9,172,955
14,702,726
99,54068,93230,607▲ 172,376
53,92337,634464
15,876▲ 52
597,881424,443−
174,209144,245
29,96323,755▲ 24,526
239,853
2,149,813
2,142,351
2,845,188
1,000,993
1,058,099
469,229▲ 3,231,159
7,462
1,169
6,292
2,798,335
2,798,335
2,615,006
134,329
49,00081,209,543（単位：千円）

負

債

科
目
（
負
債
の
部
）
１．信用事業負債（１）貯金（２）借 入 金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑 負 債
（１）未払法人税等（２）リース債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）ポイント引当金
６．繰延税金負債
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本（１）出 資 金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
リスク管理積立金
農業経営基盤積立金
施設整備積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（▲損失金）（うち当期剰余金（▲損失金））（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

及

び
純
資
平 成 26 年 度

産
平 成 27 年 度

70,606,607
70,349,798
93,230163,577
44,501
119,075
400,01236,803
171,981472
188,3201,916
518
261,171
223,7215,501
31,948185,175
27,567
1,930
155,678
238,150
54,275
159,108
20,346
4,421
39,86071,730,978

72,125,748
71,922,606
84,755
118,386
38,98579,400554,239
40,885
322,643554
186,9792,576
599
327,484
241,61258,277
27,594
212,552
66,9891,228
144,335
228,043
52,081
147,505
24,062
4,393
102,477
73,550,545

7,027,649
1,823,055
5,211,254
2,614,479
2,596,774
2,325,797
850,859
78,795686,774
62,977646,391
270,977（108,771）▲ 6,660
268,955
268,955
7,296,604
79,027,583

7,215,505
1,844,205
5,380,005
2,664,479
2,715,526
2,447,747
872,809
128,795
736,774
62,977646,391
267,779（204,108）▲ 8,705
443,491
443,491
7,658,997
81,209,543
11２．損益計算書（単位：千円）科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
12

平 成 26 年 度
1,491,985
721,592
641,651（254,911）（107,451）（213,178）（66,110）22,70433,541
23,694
222,329
88,321（81,384）（6,560）
（103）
（272）
5,097
128,910（6,876）−（7,058）499,263
656,855
623,890813
32,151
46,811813
11,781
5,680
28,535（1）−
610,0432,861,835
2,745,110
79,31937,4052,582,144
2,383,472
54,963
11
143,697（1,483）−

279,690
114,520
67,86046,65939,89539,895（55）−

平 成 27 年 度
1,598,892
709,265
642,035（267,123）（110,274）（192,987）（71,650）
24,193
17,42725,608
188,604
75,718（68,943）（6,203）
（124）
（447）
5,268
107,617−（▲ 4,577）−
520,660
669,951615,660
1,045
53,24449,9091,047
11,685
6,178
30,997−（▲ 10,698）
620,0422,569,241
2,461,170
75,52932,5412,274,787
2,093,217
52,49931
129,040−（▲ 5,804）
294,453
125,678
73,16852,50936,521
36,521−（▲ 53）

（単位：千円）

科
目
販売事業総利益（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人 件 費（２）業 務 費（３）諸税負担金（４）施 設 費（５）その他費用
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃 貸 料（４）償却債権取立益（５）雑 収 入
４．事業外費用（１）寄 付 金（２）雑 損 失（うち貸倒引当金戻入益）（外部出資等引当金戻入益）
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
農業経営基盤積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

平 成 26 年 度
74,62526,886
8,249
18,637
279,543
202,349
77,19368,17654,182
13,994
8,456
89,920▲ 81,463
1,421,037
1,129,299
68,53051,839167,240
4,127
70,947
66,149366
50,504
7,146
131
8,000
▲ 4,834186▲ 5,021（▲ 12）（▲ 5,073）
141,932
39,54037,866
1,673
24,67721
15,0009,655
156,795
37,88010,14348,023
108,771
59,143
16,714
51,20425,00010,143
270,977

平 成 27 年 度
89,156
20,642
9,668
10,974273,268
197,452
75,816
66,18151,301
14,8808,806
35,898▲ 27,092
1,385,424
1,102,623
70,18750,990156,010
5,612
213,468
67,549478
51,474
5,902
111
9,582
203
199
4
−
−
280,81423,75823,758−27,08442
18,991
8,050
277,489
77,500▲ 4,119
73,380204,108
55,6208,050−−−
267,77913

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（▲は減少）
賞与引当金の増減額（▲は減少）
退職給付引当金の増減額（▲は減少）
その他引当金等の増減額（▲は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（▲は益）固定資産売却損益（▲は益）外部出資関係損益（▲は益）

14

平成26年度

平成27年度

156,795
110,449
9,655▲ 11,422▲ 2,961543▲ 652▲ 641,651
88,321▲ 813
813▲ 50,871
00▲ 33,541▲ 37,844
0277,489
98,1468,050▲ 10,791▲ 2,193▲ 7,886▲ 27▲ 642,035
75,718▲ 1,045
1,047▲ 51,953
00▲ 17,427▲ 23,716
0（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減
貯金の純増減（▲）
信用事業借入金の純増減（▲）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

846,616▲ 2,500,000
1,727,145
33,18842,467
4,934

861,402▲ 2,500,000
1,572,807▲ 8,475▲ 16,284▲ 39,162（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減共済借入金の純増減（▲）
共済資金の純増減（▲）
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減▲ 10,737
10,399▲ 56,181
1,178▲ 3,426▲ 1,031
4,082
150,661
3,287
▲ 599

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減経済受託債権の純増（▲）減
棚卸資産の純増（▲）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）
経済受託債務の純増減（▲）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

142,268▲ 4,02132,974▲ 116,609▲ 3,448▲ 13,246
328

4,767
4,823
19,822
17,89052,776
14,161▲ 4,353（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額

32,062▲ 12,790
10,264▲ 50,707
9,182▲ 21,227（単位：千円）

科
目
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

平成26年度
646,564▲ 110,463
760
▲ 766
0

平成27年度
643,046▲ 81,768
1,020
▲ 965
0

小
計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

286,281
50,8710▲ 55,181

338,533
51,9530▲ 38,078

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

281,971352,408▲ 1,816,986
1,260,437
00▲ 304,245
284,8250038,894▲ 1,002,214
748,61200▲ 492,401
349,9590▲ 10
47,141▲ 537,074▲ 348,911

00109,335▲ 75,765
00▲ 6,675
12,170▲ 34,585

0088,295▲ 67,145
00▲ 8,705
6,660▲ 35,356

4,479
0▲ 250,623
476,270
225,647▲ 16,2510▲ 12,755
225,647
212,891

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れの返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

４５６７

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

４．注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・子会社株式…………………………移動平均法による原価法
・その他有価証券
イ．時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産…………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、総務部審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引き当てを行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑷ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
⑸ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

16⑹

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「０」で表示しています。そのため、表中の合計が一致しないことがあります。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,656,990千円であり、その内訳は次のとおりです。
① 建物
1,588,122千円② 機械装置712,339千円③ 土地
102,824千円④ その他の有形固定資産
253,703千円⑵ 担保に供した資産
系統定期預金1,000,000千円を為替決済の担保に、系統外定期預金
3,000千円を石川県収納代理業務の担保に供しています。また、信用差
入保証金1,000千円を金沢手形交換所保証金の担保に、差入保証金1,600
千円をイオン営業保証金他の担保に、それぞれ供しています。
⑶ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
54,821千円
子会社等に対する金銭債務の総額
47,966千円⑷ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
1,000千円
理事および監事に対する金銭債務の総額なし⑸ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は3,979千円、延滞債権額は187,645千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は191,625千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．損益計算書に関する注記⑴ 子会社等との事業取引による取扱高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
26,245千円
うち事業取引高25,006千円
うち事業取引以外の取引高
1,239千円② 子会社等との取引による費用総額
16,819千円
うち事業取引高16,707千円
うち事業取引以外の取引高
112千円⑵ 減損会計に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合は、一般資産については支店と自動車・給油所の生活施設でグルーピングしております。
また、本店、農業関連施設の共同利用施設については、ＪＡ全体の共用資産としております。
② 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

倶利伽羅給油所

一般

土地・建物・建物付属設備・構築物・機械装置

自動車センター

一般

土地・建物・建物付属設備・構築物・機械装置・器具備品③

減損損失の認識に至った経緯
倶利伽羅給油所、自動車センターについては、営業収支が２期以上連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

倶利伽羅給油所 3,284千円（土地 1,028千円 建物 91千円 建物付属設備 670千円
構築物 1,090千円 機械装置 403千円）
自動車センター 4,765千円（土地 1,849千円 建物 545千円 建物付属設備 242千円
構築物 1,446千円 機械装置 549千円 器具備品132千円）
合
計
8,050千円（土地 2,878千円 建物 636千円 建物付属設備 912千円
構築物 2,537千円 機械装置 953千円 器具備品132千円）⑤ 回収可能価額の算定方法
これら資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は路線価、固定資産税評価額等に基づき算定しています。
４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会等へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資運用課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。融資運用課（運用部門）は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。融資運用課（運用部門）が行った取引については審査課（リスク管理部門）
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が68,377千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（Ａ）
預金
51,364,822
有 価 証 券9,172,955
その他有価証券
9,172,955
貸出金
14,702,726
貸 倒 引 当 金
▲ 172,376
貸倒引当金控除後
14,530,349
資 産 計
75,068,127
貯
金
71,922,606
負 債 計
71,922,606

時 価（Ｂ）
51,407,985
9,172,955
9,172,955

差 額（Ｂ)−(Ａ）
43,162−−

14,770,499
75,351,439
71,981,807
71,981,807

240,149
283,312
59,201
59,201（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外

部

出

資

2,798,335

外部出資等損失引当金−

外部出資等損失引当金控除後2,798,335（注）外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金 49,864,822
有 価 証 券
800,000
その他有価証券の800,000
うち満期があるもの
貸 出 金 1,872,189
合計 52,537,012

1 年超
2 年以内
−
500,000

2 年超
3 年以内
−
200,000

3 年超
4 年以内
−
300,000

4 年超
5 年以内
−
900,000

1,500,000
5,800,000

500,000

200,000

300,000

900,000

5,800,000

1,668,246
2,168,246

1,362,161
1,562,161

1,034,767
1,334,767

871,595 7,804,479
1,771,595 15,104,479

5 年超（注1）貸出金のうち、当座貸越252,429千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（注2）貸出金のうち３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
89,285千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

17

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

貯
合

金 64,793,013
計 64,793,013

1 年超
2 年以内
2,843,871
2,843,871

2 年超
3 年以内
2,883,645
2,883,645（単位：千円）
3 年超
4 年以内
165,849
165,849

4 年超
5 年以内
1,150,142
1,150,142

5 年超

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：千円）当

86,08386,083（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
５．有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

国債
地 方 債
貸借対照表計上額が政府保証債
取得原価又は償却原金 融 債
価を超えるもの社
債
小計
債
貸借対照表計上額が取得原価 社
又は償却原価を超えないもの 小計
合計

取得原価又は償却原価 (A)
1,028,162
3,920,392
496,943
99,9252,613,245
8,158,668
401,220401,220
8,559,889

貸借対照表
計上額（B)
1,142,393
4,227,419
534,401
100,480
2,781,057
8,785,750
387,205
387,205
9,172,955

差額(B)−(A)114,230
307,026
37,457554
167,811
627,081▲ 14,015▲ 14,015
613,065（注）上記評価差額から繰延税金負債169,573千円を差し引いた額443,491千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
⑵ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
地

方
合

⑶
⑷

債
計

売 却 額
324,382
324,382

売 却 益
17,427
17,427−−

６．退職給付に関する注記⑴ 退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全共連との契約に基づく確定給付制度及び全国
農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
159,108
26,695▲ 38,297
147,505⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）退 職 給 付 債 務
特 定 退 職 金 共 済 制 度
確 定 給 付 型 年 金 制 度
未 積 立 退 職 給 付 債 務
退 職 給 付 引 当 金⑷

857,445▲ 468,543▲ 241,396
147,505
147,505

退職給付に関連する損益（単位：千円）
勤
退

⑸

職

務
給

付

費
費

用

用
計

26,695
26,695

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,560千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は207,007千円となっています。

18⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
当
法

期
27. 7

定

実
効
税
率
（ 調
整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評 価 性 引 当 額 の 増 減
減 損 損 失 対 象 除 外
住
民
税
均
等
割
税
額
控
除
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1. 8▲ 1. 9▲ 2. 40 .3
1.1▲ 0. 2
26. 4

売 却 損

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
当年度中に減損処理を行った有価証券
当年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

期首における退職給付引当金
退 職 給 付 費 用
退 職 給 付 の 支 払 額
期末における退職給付引当金

期14,25540,8006,655
9,611
14,405
12,618
11,550109,898▲ 37,165
72,732
169,573
5,636
175,209
102,477

貸 倒 引 当 金 繰 入 限 度 超 過 額
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減
価
償
却
否
認
額
賞
与
引
当
金
減 損 損 失 否 認 額 （ 土 地 ）その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
全 農 統 合 に 係 る 合 併 交 付 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額

８．その他の注記⑴ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、686,897千円であります。
⑵ リース契約により使用する重要な固定資産① 貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガスメーター類（平成20年
３月31日以前契約締結のもの）については、リース契約により使用しております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、下記のとおりです。
イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械及び装置合計

取得価額相当額

23,88323,883

減価償却累計額相当額

21,656

21,656

期末残高相当額

2,227

2,227

ロ．未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
期末残高相当額

１年以内
2,337

１年超
453

合

計
2,790

ハ．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,891
2,242
224

ニ．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額は、リース期間定額法により算定しております。
利息相当額は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
② ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオ
ペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
なお、解約不能のものにかかる未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
未経過リース料（一契約300万円を超えるもの）

1 年以内

1年超

1,917

18,168

合計
20,086

５．剰余金処分計算書（単位：千円、％）項目

平成26年度

平成27年度

１．当期未処分剰余金

270,977

267,779

２．剰余金処分額

215,356

205,180（１）利益準備金50,00050,000（２）任意積立金

130,000

119,119

リスク管理積立金30,00030,000

農業経営基盤積立金

50,00025,000

施 設 整 備 積 立 金

50,00060,000税 効 果 積 立 金

4,119（３）出資配当金

35,35636,061（年率）（2.0％）（2.0％）

55,62062,598

３．次期繰越剰余金（注）１．出資配当は年2.0％の割合である。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額10,205千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等はā付属明細書１貸借対照表等の付属明細書（１）組合員資本に記載している。

附帯決議案
１．出資配当金について
出資金300,000円以上の方については、全額貯金口座へ振り込みとする。
出資金300,000円未満の方については、将来の出資金繰り入れのため出資予約貯金へ振込みとする。

種

類

積立目的

積 立 目 標 額
または積立基準

取崩基準

リ ス ク 管 理
積
立
金

貸出金等不良債権の貸倒損失等、
有価証券運用の評価損・処分損、預け金の損失、固定資産の減損損
失、損害賠償義務に伴う損失、訴訟等に伴う費用、地震・火災等の災害に伴う修繕費用、資本的支出、農林年金制度に備える

積立対象運用資産帳簿額の20/1000に達する額

積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩す

農業経営基盤積立
金

営農指導事業に関するもので特別措置および臨時措置に要する費用
もしくは支出に備え、計画的な財源確保を図る

販売品取扱高の20/100に相当する
金額

積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩す

施設整備積立金施設の取得、修繕、処分に備える

１ 取得予定施設の取得価格相当額
２ 修繕に要する費用が多額な固定資産について、取得価格の10％以内の額
３ 施設整備及び遊休資産等の処分に伴い、取壊しおよび固定資産処分損が多額な固定資産について、取壊費用もしくは固定資産処分損相当額の以内の額

積立目的の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして取崩す

税効果積立金繰延税金資産の当年度増加分を自
己資本に充当

毎事業年度に算定される税効果相
当額の増加額

当期において過年度に積み立てた
税効果相当額が減少する場合

19

６．部門別損益計算書
平成27年度（単位：千円）

事業収益①

4,443,036

709,265

669,951

農業関連
事
業
1,612,520

事業費用②2,844,143

188,604

49,9091,294,873

区

分

計

信用事業

共済事業

生活その他
事
業
1,443,796

営農指導
事
業
7,501

1,286,280

24,474

共通
管理費等

事業総利益③（①−②）

1,598,892

520,660

620,042

317,646

157,516▲ 16,973

事業管理費④

1,385,424

355,898

462,408344,268

194,469

28,37998,146

8,929

13,59564,851

10,226544

1,102,623

299,663

372,047

241,814

161,405

27,691

108,543

166,037

105,059

47,107（うち減価償却費⑦-1）

5,591

10,588

2,262

1,034

2

（うち人件費⑦-2）

59,70084,70867,244

27,187− ▲ 238,840（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）※うち共通管理費⑥15 ▲ 426,763

事業利益⑧（③−④）

213,468

164,762

157,633▲ 26,621▲ 36,953▲ 45,352

事業外収益 ⑨67,54915,292

19,86224,012

8,347

35※うち共通分⑩

15,18019,862

23,533

8,307

35

203

63

108

27

4

0

63

108

27

4

0

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）

280,814

179,990

177,387▲ 2,636▲ 28,610▲ 45,316

特別利益⑭

23,758

4,908

7,336

7,886

3,627

−

4,908

7,336

7,886

3,627

−

27,084

5,597

8,368

8,985

4,132

−

5,597

8,368

8,985

4,132

−

179,301

176,356▲ 3,735▲ 29,116▲ 45,316−−

45,316−▲ 45,316

179,301

176,356▲ 49,052▲ 29,116

事業外費用 ⑪
※うち共通分⑫※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

277,489

営農指導事業分配賦額⑲▲ 19,479▲ 66,920▲ 203▲ 23,758▲ 27,084

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

277,489（⑱−⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

農業関連事業は、生産資材、農機、販売、育苗、ＲＣ/ＣＥ、農業機械銀行、倉庫、利用です。
生活その他事業は、自動車、燃料、食料、耐久資材、購買その他、福祉、利用（生活）です。
（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等
事業総利益割60％、要員数割40％で配賦しています。

⑵

営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しています。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

25.4％

38.8％

24.6％

11.0％

0.0％

100.0％

営農指導事業

0.0％

0.0％

100.0％

0.0％

0.0％

100.0％

区

20

計平成26年度（単位：千円）

事業収益①

4,737,867

721,592

656,855

農業関連
事
業
1,587,417

事業費用②3,245,882

222,329

46,811

1,289,342

区

分

計

信用事業

共済事業

生活その他
事
業
1,764,553

営農指導
事
業
7,448

1,608,133

79,265

事業総利益③（①−②）

1,491,985

499,263

610,043

298,074

156,420▲ 71,817

事業管理費④

1,421,037

361,783

481,534

344,469

203,261

29,988110,449

13,411

19,93963,687

12,963446
29,397（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）

1,129,299※うち共通管理費⑥302,417

387,436

243,867

166,181

119,711

182,326

109,31257,197

共通
管理費等− ▲ 468,547（うち減価償却費⑦-1）

10,63817,247

7,115

5,006

−

（うち人件費⑦-2）

66,69897,21468,56332,891− ▲ 265,368

事業利益⑧（③−④）

70,947

137,480

128,509▲ 46,394

事業外収益⑨66,14918,196

16,967

24,374※うち共通分⑩▲ 46,841 ▲ 101,805
6,611

−

16,152

16,96724,007

6,455−▲ 4,834▲ 198▲ 1,061▲ 1,996▲ 1,578−▲ 198▲ 1,061▲ 1,996▲ 1,578−

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）

141,932

155,874

146,538▲ 20,024▲ 38,650 ▲ 101,806

特別利益⑭

39,5409,738

16,827

7,031

9,738

16,827

7,031

5,942

−

24,677

4,920

7,894

8,515

3,346

−

4,920

7,894

8,515

3,346

−

160,692

155,472▲ 21,509▲ 36,054 ▲ 101,806−−

101,806− ▲ 101,806

事業外費用⑪※うち共通分⑫※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

156,795

営農指導事業分配賦額⑲▲ 40,007

5,942▲ 63,582
4,834−▲ 39,540▲ 24,677

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

156,795

160,692

155,472 ▲ 123,315▲ 36,054（⑱−⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
農業関連事業は、生産資材、農機、販売、育苗、ＲＣ/ＣＥ、農業機械銀行、倉庫、利用です。
生活その他事業は、自動車、燃料、食料、耐久資材、購買その他、福祉、利用（生活）です。
（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等
事業総利益割60％、要員数割40％で配賦しています。

⑵

営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しています。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

25.6％

38.8％

23.4％

12.2％

0.0％

100.0％

営農指導事業

0.0％

0.0％

100.0％

0.0％

0.0％

100.0％区

計21

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確 認 書
１．私は、当ＪＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合
法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。。
⑴ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成28年７月19日
石川かほく農業協同組合
代表理事組合長 井上 信一

ϩ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
種
類
経
常
収
益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
その他事業収益経常利益
当 期 剰 余 金
出
資
金
出
資
口
数
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
残
高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 金
事業分量配当金職
員
数
単体自己資本比率

平成23年度
4,847,154
718,553
691,530
1,639,691
1,792,354
202,110120,167
1,766,360
350,1826,809,907
74,971,933
66,746,744
15,707,965
7,933,492
20,906
20,9060198
30.98

平成24年度
5,073,620
734,661
690,270
1,827,538
1,815,335
237,586
170,895
1,763,020
350,771
7,051,181
76,207,008
67,486,314
15,835,884
7,856,519
34,32434,3240200
30.38

平成25年度5,183,845
716,689664,293
1,878,462
1,924,399
226,658
134,763
1,789,485
355,466
7,134,587
77,281,837
68,622,653
16,410,745
8,002,938
34,58534,5850192
31.29

平成26年度

平成27年度

4,373,867
721,592
656,855
1,587,417
1,772,002
141,932
108,771
1,823,055
364,611
7,296,604
79,027,583
70,349,798
15,564,128
8,660,653
35,35635,3560183
30.42

4,443,036
709,265
669,951
1,612,520
1,443,796
280,814204,108
1,844,205
367,100
7,658,997
81,209,543
71,922,606
14,702,726
9,172,955
36,061
36,0610176
30.45（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。なお、平成24年度以前は旧告示（バーゼルþ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。。

22

２．利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 益
役 務 取 引 等 収 益
その他信用事業収益
合計
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 費 用
その他信用事業費用
合計
信 用 事 業 粗 利 益
信用事業粗利益率
事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

平成26年度
641,651
22,704
57,236
721,592
88,321
5,097
128,910
222,329499,2630.67
1,491,985
1.86

平成27年度
642,035
24,19343,035709,265
75,718
5,268
107,617
188,604
520,660
0.68
1,598,892
1.96

増

減
384
1,489
▲ 14,201▲ 12,327▲ 12,603
171▲ 21,293▲ 33,725
21,3970.01
106,907
0.10（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

資 金 運 用 勘 定
預金
有 価 証 券
貸出金
資 金 調 達 勘 定
貯金・定期積金
借入金
総 資 金 利 ざ や

平成26年度
平均残高
利
息74,204,031
641,651
50,075,950
321,0218,070,923
107,451
16,057,157
213,178
72,041,837
88,047
71,974,380
87,94467,456
103

利

回
0.86
0.64
1.33
1.33
0.12
0.12
0.15
0.24

平成27年度
平均残高
利
息75,852,166
642,035
52,042,828
338,774
8,639,758
110,274
15,169,579
192,987
73,466,914
75,271
73,381,145
75,14785,769
124

利

回
0.85
0.65
1.28
1.27
0.10
0.10
0.14
0.28

（注）総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
目
受
取
利
息
預
金
利
息
有 価 証 券 利 息
貸 出 金 利 息
その他受入利息
支
払
利
息
貯
金
利
息
給付補てん備金繰入
譲渡性貯金利息
借 入 金 利 息
その他支払利息
差引

平成26年度増減額
4,010
17,950▲ 1,291▲ 13,369
720
5,781
6,002
307
0
▲ 3
▲ 524
▲ 1,770

平成27年度増減額
383
12,212
2,822▲ 20,191
5,540▲ 12,602▲ 12,440
▲ 357
0
21
174
▲ 12,218（注）増減額は前年度対比です。

23

Ϫ

事業の概況

１．信用事業⑴ 貯

金① 種類別貯金平均残高（単位：百万円）
種類
要 求 払 貯 金
当
座
貯
金
普
通
貯
金
貯
蓄
貯
金
通
知
貯
金
別
段
貯
金
そ の 他 の 貯 金
定 期 性 貯 金
定
期
貯
金
財
形
貯
蓄
積 立 定 期 貯 金
定期積金
そ の 他 の 貯 金
譲 渡 性 貯 金合計

平成26年度
20,427
95
20,185121
025
051,54648,440
94
202
2,789
19
0
71,974

平成27年度
21,349108
21,0981130
28
052,031
48,931
87
181
2,812
19
0
73,381

増

減
922
13
913
▲ 8
0
3
0
485
491
▲ 7
▲ 21
23
0
0
1,407

② 定期貯金残高（単位：百万円）
定

種
類
期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成26年度
46,95946,91444

平成27年度
47,91447,871
43

増

減
955
957
▲ 1

⑵ 貸 出 金
① 種類別貸出金平均残高（単位：百万円）
種類
手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当座
貸
越金 融 機 関 貸 付
合
計
割
引
手
形

平成26年度4
14,684288
1,082
16,0590平成27年度増

3
13,821262
1,082
15,169
0

減
▲ 1
▲ 863
▲ 26
0
▲ 890
0

② 貸出金金利条件別内訳残高（単位：百万円）
種類
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出合計24

平成26年度
13,914
1,696
15,610平成27年度
12,701
1,591
14,292

増減▲ 1,213▲ 105▲ 1,318

③ 貸出金担保別内訳残高（単位：百万円）

担
保
保
証

種
類
貯
金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

平成26年度
239
0
0
649
85
973
4,364
381
4,745
9,842
15,564

平成27年度
207
0
0
647
68
922
4,262
362
4,624
9,145
14,702

増

減
▲ 32
0
0
▲ 2
▲ 17
▲ 51
▲ 102
▲ 19
▲ 121
▲ 697
▲ 862

④ 債務保証見返額担保別内訳残高（単位：百万円）
種
貯
有
動
不
そ

類
金

価

の
信
合

証
動
他
計

担

平成26年度
等
券
産
産
保

用
計

平成27年度

0
0
0
0
0
0
0
0

増

0
0
0
0
0
0
0
0

減

0
0
0
0
0
0
0
0

⑤ 貸出金使途別内訳残高（単位：百万円）
種
備
転

設
運
合

類
資
金
資
金
計

平成26年度
6,304
9,255
15,564

平成27年度
6,221
8,481
14,702

増

減
▲ 83
▲ 774
▲ 862

（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連（自動車ローンを除く）」が該当します。

25

⑥ 貸出金業種別残高（単位：百万円、％）

法
人

種
類
農 業 ・ 林 業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食業
サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
個
人
合
計

平成26年度
627
14
628
58
472
152
58
257
308
1,105
1,708
8,708
49
1,414
15,564

構 成 比
3.9
0.0
4.0
0.3
3.0
0.9
0.3
1.6
1.9
7.1
10.9
55.9
0.3
9.0
100.0

平成27年度
642
15
695
56
435
226
64
253
290
1,094
1,682
7,969
74
1,200
14,702

構 成 比
4.3
0.1
4.7
0.3
2.9
1.5
0.4
1.7
1.9
7.4
11.4
54.2
0.5
8.1
100.0

増

減
15
1
67
▲ 2
▲ 37
74
6
▲ 4
▲ 18
▲ 11
▲ 26
▲ 739
25
▲ 214
▲ 862

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
種
農

類

業
穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合計

平成26年度
397
139
54
0
0
3
0
0
198
4
401

平成27年度
359
127
51
0
0
2
0
0
178
4
363

増

減
▲ 38
▲ 12
▲ 3
0
0
▲ 1
0
0
▲ 20
0
▲ 38

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

26

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
合計

平成26年度
212
189
96
93
401

平成27年度
187
176
91
84
363

増

減
▲ 25
▲ 13
▲ 5
▲ 9
▲ 38

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

平成26年度

平成27年度
0
0
0

増
0
0
0

⑧ リスク管理債権額項
破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
リスク管理債権合計額

目＝ ＋ ＋ ＋

平成26年度
2
218
0
0
221

平成27年度
3
187
0
0
191

増

減
1
▲ 31
0
0
▲ 30

（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債権
要 管 理 債 権
小計
（金融再生法開示債権合計額）⒜＝ ＋ ＋
正常債
権
債 権 額 合 計 ＋ ＋ ＋

平成26年度
87
134
0
221
15,357
15,579平成27年度
86
104
0
191
14,524
14,716⑩ 金融再生法開示債権の保全状況
目

保全額⒝
貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保 全 率 ⒝/⒜000
（単位：百万円）⑨ 金融再生法開示債権額

項

減

増

減
▲ 1
▲ 30
0
▲ 30
▲ 833
▲ 863

（単位：百万円）
平成26年度
221
126
95

平成27年度
191
124
67

100.00%100.00%

増

減
▲ 30
▲ 2
▲ 28
0.00%

⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
27

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

○ 金融再生法開示債権の用語説明○ リスク管理債権の用語説明

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破

険

債

権

延

経営破綻の状態には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
要

管

理

債

常

債

債

権

滞

債

権

未収利息を計上していない貸出金であって、破綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図るために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金権

３カ月以上延滞債権

３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に該当しないもの正先

未収利息を計上していない貸出金のうち、破産法な
どの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸出金

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれらに準ずる債権
危綻

元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣「延滞債権」に該当しないもの

権

貸出条件緩和債権
お取引先の経営再建や支援のために、金利の減免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの

財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分される債権○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係（単位：百万円）
自己査定債務者区分

金融再生法開示債権

リスク 管 理 債 権（総与信ベース）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）（貸出金元金ベース）

破
実
破

綻
質
綻

破
懸

先
綻
念

破 産 更 生債 権 及び（ア）
これらに 準 ず る 債 権

先
先

要管理先

（注１）

危

険

権 （イ）

要

管

理

債

権 （ウ）

先

正

常

債

権 （エ）

破

綻

先

債

権 （A）

3

（注３）

延

滞

債

権 （B） 187

104
（注３）

0

（注２）

その他の
要注意先
常

債

（注１）

要 注 意 先正86

３ヶ月以 上 延 滞 債 権 （C）

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 （D）

0（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

14,524（注２）（C）
又は（D）
以外の他の貸出金及び貸出金以外の債権による差額（注３） 総与信と貸出金元金の差額（注１）

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ） 14,716
開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権14,524百万円を除く）

28

191

リスク管理債権計（A）＋（B）＋（C）＋（D） 191

⑫ 貸倒引当金内訳

種

目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計種（単位：千円）

55,662
163,541
219,203目

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計52,499155,282
207,781⑬ 貸出金償却額
項
目
貸出金償却額平 成 26 年 度
期 中 減 少 額
期中増加額
目的使用
そ の 他
52,49955,662
155,282
20,573142,967
207,781
20,573
198,630
平 成 27 年 度
期 中 減 少 額
期中増加額
目的使用
そ の 他
49,77352,499147,216365
154,917
196,990365
207,416類

送金・振込為替
代金取立為替雑為
替合計

平 成 26 年 度
4,873

類

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券合計
商 品 国 債

期末残高
49,773
147,216
196,990

平 成 27 年 度
0（単位：件、千円）

平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
仕 向 け
被仕向け
仕 向 け
被仕向け
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額
件 数
金 額
15,602 15,113,104 97,504 22,292,286 15,967 17,093,728 99,380 24,848,655
7
8,119
5
4,578
6
3,779
1
1,500
3,174
2,573,476
1,388
1,319,865
2,702
1,192,772
1,323
357,564
18,783 17,694,700 98,897 23,616,729 18,788 18,290,281 101,331 25,207,720⑷ 有価証券① 保有有価証券平均残高
種52,499155,282
207,781（単位：千円）⑶ 内国為替取扱実績

種

期末残高

平 成 26 年 度
1,464,329
3,040,918
439,748
99,5603,026,3660008,070,9230（単位：千円）平 成 27 年 度
1,300,367
3,724,712
487,179
99,742
3,027,756
0008,639,758
0

増減▲ 163,962
683,794
47,431
182
1,390
0
0
0
568,835029

② 保有有価証券残存期間別残高

種

類

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

種

類

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券合計

１年以下
314,798000100,490000415,288（単位：千円）平 成 26 年 度
期間の定め
１ 年 超 ３ 年 超 ５ 年 超 ７ 年 超合計
10 年 超のないもの
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
0
0
212,020
908,658
0
0 1,435,476
515,772
210,951
316,529
731,587 1,790,101
0 3,564,940
311,29200
0
105,9180417,210
101,85000000101,850
406,330
208,772
935,756
724,154765,675
0 3,141,177
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,335,244
419,723 1,464,305 2,364,399 2,661,694
0 8,660,653

１年以下
0404,660
101,430
100,480
200,810000807,380

１ 年 超 ３ 年 超
３年以下 ５年以下
0
213,234
310,252
315,664
204,880000202,340
712,951000000717,472 1,241,849③ 有価証券の評価損益
平 成 26 年 度
保有区分
取得価額
時
価 評価損益(償却原価)
売 買 目 的000
満期保有目的000
その他 8,288,859 8,660,653
371,793
合計8,288,859 8,660,653
371,793

平 成 27 年 度
期間の定め
５ 年 超 ７ 年 超合計
10 年 超のないもの
７年以下 10年以下
336,279
592,88000 1,142,393
0525,344 2,671,499
0 4,227,419
0
0
228,0910534,4010000100,480
742,289
979,071
330,801
0 3,168,262
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,078,568 2,097,295 3,230,391
0 9,172,955（単位：千円）平 成 27 年 度
取得価額時
価 評価損益(償却原価)
0000008,559,889 9,172,955
613,0658,559,889 9,172,955
613,065（注）１．取得価額には、償却原価法に基づいて算定された価額も含まれております。
２．本表記載の有価証券の時価は期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額としており、評価損益については当期の損益に含まれております。
４．満期保有目的有価証券については、取得価額が貸借対照表価額として計上されております。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

④ 金銭の信託の評価損益（単位：千円）平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
区
分
取得価額
取得価額
時
価 評価損益時
価 評価損益(償却原価)(償却原価)
そ
の
他
0
0
0
0
0
0
（注） 本表記載の金銭の信託の時価は期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。

30

２．共済取扱実績⑴ 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終
身
共
済
生 定 期 生 命 共 済
命 養 老 生 命 共 済
うちこども共済
総
医
療
共
済
合
が
ん
共
済
共 定 期 医 療 共 済
護
共
済
済 介
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済合計

平 成 26
新契約高
8, 068, 693
7, 5001, 915, 195
553, 626
353, 00000264, 943
0
16, 169, 710
26, 779, 042（単位：千円）
年 度
保 有 高
130, 789 , 022
1, 279 , 200
45, 524, 543
14, 087, 19 2
3, 09 7, 400
357, 500
531, 9 00
650, 034
121, 000
152, 9 22, 288
335, 272, 888

平 成 27新契約高
7, 271, 640
11, 500
1, 656, 89 1
476, 481
389 , 10000230, 083
0
12, 472, 380
22, 031, 59 5

年 度
保 有 高
127, 134, 7 96
1, 189 , 7 0 041,466,329
13, 885, 2 5 7
3, 203, 4 0 0336, 5 0 0485, 7 0 0
848,069
116,000
153, 586, 5 6 4
328,367,060（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵ 医療系共済の入院共済金額保有高
項

目

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

平 成 26
新契約高
5,834
1,025
5
6,865

（単位：千円）
年 度
保 有 高
50,8896,695
2,499
60,083平 成 27
新契約高
5,413
2,076
5
7,495

年 度
保 有 高
54,6158,360
2,337
65,312（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

⑶ 介護共済の介護共済金額保有高

介
合

種

類

護

共

済
計

平 成 26
新契約高597,582
597,582（単位：千円）
年 度
保 有 高
1,258,745
1,258,745

平 成 27
新契約高709,264
709,264

年 度
保 有 高
1,882,090
1,882,090（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

⑷ 年金共済の年金保有高
項
年 金
年 金
合

目
開
開

始
始

前
後
計

（単位：千円）平 成 26
新契約高161,3710
161,371

年 度
保 有 高
1,367,023
445,860
1,812,884

平 成 27
新契約高184,4850184,485

年 度
保 有 高
1,418,557
444,224
1,862,782（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

⑸ 短期共済新契約高
種
類
火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）平 成 26 年 度
39,529448,933
1,592
0
24
259
61,824552,162

平 成 27 年 度
39,059453,971
1,543
0
40
277
57,234552,124（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

31

３．その他事業の実績⑴ 購買品取扱高

生
生
合

⑵

項

目

産
活

資
物

（単位：千円）平 成 26
供 給 高2,396,526
348,583
2,745,110

材
資
計

年 度
手 数 料
246,599
115,038
361,638

受託販売品取扱高項

平 成 26
販 売 高1,002,473
396,607
1,336,957
2,736,037

目⑶ 農業倉庫事業の収支内訳
収

項
目
保
管
料
荷
役
料
検 査 手 数 料
そ の 他 の 収 益
倉 庫 材 料 費
倉 庫 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差
引

年 度
手 数 料
57,951
6,414
3,494
67,860（単位：千円）益

費
用

平 成 26 年 度
22,636
0
3,886
364
0
0
8,249
18,637平 成 27 年 度
16,095
0
4,198
348
0
0
9,668
10,974

平成26年度
取扱数量・金額
1,470ｔ2,795ｔ278,745枚

平成27年度
取扱数量・金額
1,328ｔ
2,796ｔ274,610枚⑷ 利用事業取扱実績
種類

カントリーエレベータ
ラ イ ス セ ン タ ー
育 苗 セ ン タ ー⑸ 介護事業取扱実績
収項
目
訪 問 介 護 収 益
居宅介護支援収益
そ の 他 の 収 益介 護 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差引（単位：千円）益 費用

平 成 26 年 度
56,471
10,4491,255
42,694
11,487
13,994平 成 27 年 度
55,1759,889
1,117
40,27011,03014,880平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

0
3,793
4,663
0
72,874
5,558
5,870
5,240
376
0
▲ 81,463

0
4,132
4,674
0
18,570
5,534
5,889
5,522
381
0
▲ 27,092⑹ 指導事業の収支内訳
収 入
支
出

32

項
目
賦
課
金
指導事業補助金
実
費
収入
そ の 他 の 収 入
営 農 改 善 費
生活文化事業費
教 育 情 報 費
協力団体育成費
農 政 活 動 費
相 談 活 動 費
引

年 度
手 数 料
248,329
119,623
367,953（単位：千円）米
米 以 外 の 農 産 物
畜
産
物
合
計

差

平 成 27
供 給 高2,131,116
330,0542,461,170（単位：千円）平 成 27
販 売 高1,142,350
441,329
1,391,009
2,974,689

年 度
手 数 料
61,185
8,399
3,583
73,168ϫ

経営諸指標

１．利 益 率

（単位：％）

項目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純 利 益 率

平 成 26 年 度
0.17
2.02
0.13
1.54

平 成 27 年 度
0.34
3.92
0.25
2.85

増

減
0.17
1.90
0.12
1.31

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

（単位：％）

分
期
期 中
期
期 中

平
平

末
均
末
均

平成26年度
22.12
22.30
12.31
11.21

平成27年度
20.44
20.67
12.75
11.77

増

減
▲ 1.68▲ 1.630.44
0.56（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ϭ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化に取り組んだ結果、平成28年３月末における自己資本比率は、30.45％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

発
行
主
体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容

石川かほく農業協同組合
普通出資
1,844百万円（前年度1,823百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
33

２．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
目

26年度
経過措置
に よ る
不算入額

27年度
経過措置
に よ る
不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

6,992

7,179

1,823

1,844

0

0

5,211

5,380

うち、外部流出予定額（△）

3536

うち、上記以外に該当するものの額

ｰ 6

ｰ 8

52

49

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5249

うち、適格引当金コア資本算入額

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

0

0

7,044

7,229

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

34

1

5

2

3

うち、のれんに係るものの額

0

0

0

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額

1

5

2

3

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

0

適格引当金不足額

0

0

0

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

0

0

0

0

前払年金費用の額

0

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額0000

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

0

0

0

0

（単位：百万円、％）
26年度
経過措置
に よ る
不算入額
0
0

27年度
経過措置
に よ る
不算入額
0
0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額0000

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

0

0

0

0

1

0

2

0

7,043

5

7,226

3

項

目

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額

20,192

20,791

うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額

ｰ 4,194

ｰ 4,126

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）

53

うち、繰延税金資産00

うち、前払年金費用

00

ｰ 4,200

ｰ 4,129

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るもの
の額

0

0

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

2,960

2,936

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）23,15323,727

30.42

30.45

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（注）１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

35

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
信用保証協会等による保証付
共 済 約 款 貸 付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調達項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証
券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記
以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額（単位：百万円）

平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａb＝a×４% の期末残高
ａb＝a×４%
の期末残高
1,346
0
0
1,032
0
0
12,1550011,907
0
0
299
10
0
299
10
0
502
30
1
701
40
1
510
102
4
509
101
4
49,072
9,814
392
51,575
10,315
412
2,117
1,048
41
2,072
1,096
43
385
151
6
339
131
5
506
176
7
460
160
6
0
0
0
0
0
0
56
11
0
54
12
0
4,368
427
17
4,266
417
16
29
0
0
29
0
0
358
358
14
358
358
14
3,569
8,923
356
3,522
8,805
352
62
157
6
67
167
6
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-4,194-167

0-4,126

-165

3,576
3,174
126
3,657
3,299
131
78,91920,192807
80,854
20,791
831
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
78,91920,192807
80,854
20,791
831
オペレーショナル・リスク相 所要自己 オペレーショナル・リスク相 所要自己
オペレーショナル・リスクに対 当額を８％で除して得た額
資本額
当額を８％で除して得た額
資本額
する所要自己資本の額
ab＝a×４%
ab＝a×４%＜基礎的手法＞
2,960
118
2,936
117
リスク・アセット等
総所要自
リスク・アセット等
総所要自
（分母）計
己資本額
（分母）計
己資本額
総所要自己資本額
ab＝a×４%
ab＝a×４%
23,153926
23,727949

36（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエク
スポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入になるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額――――――――――――――――――――――――――――――― ÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正であった年数

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は、次のとおりです。
リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・ウェイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付、またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I､ Moodyʼs､ JCR､ S&P､ Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I､ Moodyʼs､ JCR､ S&P､ Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険37

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

法

平 成 26 年 度
平 成 27 年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三 月 以 上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高 三 月 以 上
延滞エクス
延滞エクス
う
ち
う
ち
ポージャー
うち債券
うち債券 ポージャー
貸出金等
貸出金等
期末残高
期末残高
農
業
42
42
0
0
39
39
0
0
林
業
0
0
0
0
0
0
0
0
水 産 業
0
0
0
0
0
0
0
0
製 造 業
100
0
100
0
100
0
100
0
鉱
業
0
0
0
0
0
0
0
0
建 設・ 不 動
710
0
710
0
709
0
709
0
産業
電気・ガス・
熱 供 給・ 水
605
0
605
0
604
0
604
0
道業
運輸・通信業
600
0
600
0
798
0
798
0
金融・保険業
50,7591,082
804
053,261
1,082
804
0
卸売・小売・
飲 食・ サ ー
722
15
706
0
614
10
603
0
ビス業
日本国政府・
13,508
8,723
4,785
0
13,014
8,051
4,962
0
地方公共団体上 記 以 外
3,006
161
0
0
2,940
141
0
0
個
人
5,594
5,555
0
56
5,429
5,391
0
54
そ
の
他
3,269
0
0
0
3,340
0
0
0
業 種 別 残 高 計
78,91915,5808,312
5680,854
14,7178,584
54
１ 年 以 下47,934158
411
51,080411
801
１年超３年以下
1,960
654
1,306
1,881
1,177
703
３年超５年以下
2,219
1,717
502
2,193
988
1,204
５年超７年以下
2,288
984
1,303
1,888
883
1,005
７年超 10 年以下
3,204
960
2,243
2,884
939
1,945
10
年
超
14,784
10,731
2,544
14,3839,951
2,924
期限の定めのないもの
6,527
373
0
6,542
365
0
残存期間別残高計78,91915,5808,312
80,854
14,717
8,584
人（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

38

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：百万円）

平 成 26 年 度
期中減少額
期首 期 中残高 増加額 目的使用 その他
55
52
55
168
155
26
141

期末
残高
52
155

平 成 27 年 度
期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期首
残高
52
155

49
147

区

分

法

農
業
林
業
水 産 業
製 造 業
鉱
業
建設・不動
産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サー
ビス業
上記以外
個
人
業種別残高計平 成 26 年 度
期首 期 中 期中減少額
期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償 却
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

期首
残高

52
154

0

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額

期末
残高
49
147

（単位：百万円）

平 成 27 年 度
期 中 期中減少額
期末増加額 目的使用 その他 残高

貸出金
償 却

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5
163
168

0
154
155

0
26
26

5
136
141

0
154
155

0
11
11

0
154
155

0
147
147

0
0
0

0
154
154

0
147
147

0
0
0

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0%
リスク・ウエイト 2%
リスク・ウエイト 4%
リスク・ウエイト 10%
リスク・ウエイト 20%
リスク・ウエイト 35%
リスク・ウエイト 50%
リスク・ウエイト 75%
リスク・ウエイト100%
リスク・ウエイト150%
リスク・ウエイト200%
リスク・ウエイト250%
その他
リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250%
計平 成 26 年 度
格付あり
格付なし
計
0
14,497
14,497
0
0
0
0
0
0
0
4,683
4,683
200
49,582
49,783
0
505
505
1,813
50
1,864
0
205
205
0
5,010
5,010
0
2,312
2,312
0
0
0
0
62
62
0
0
0
0
0
0
2,014
76,91078,925（単位：百万円）

平 成 27 年 度
格付あり
格付なし
計
0
13,985
13,985
0
0
0
0
0
0
0
4,680
4,680
200
52,08552,285
0
458
458
1,609
45
1,655
0
178
178
100
5,132
5,232
0
2,314
2,314
0
0
0
0
67
67
0
0
0
0
0
0
1,910
78,94780,858（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

39

５．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

40

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法
人等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

（単位：百万円）

平 成 26 年 度
適格金融
保
証
資産担保
0
199
0
199
0
0

平 成 27 年 度
適格金融
保
証
資産担保
0
199
0
297
0
0

0

0

0

0

2
10
0
0
0
0
0
54
67

0
0
0
0
0
0
0
0
399

7
12
0
0
0
0
0
30
49

0
0
0
0
0
0
0
0
497

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

41

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非
合

場
場
計

上

平 成 26 年 度
貸借対照表計上額
時価評価額
0
0
2,845
2,845
2,845
2,845

（単位：百万円）

平 成 27 年 度
貸借対照表計上額
時価評価額
0
0
2,798
2,798
2,798
2,798

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平 成 26 年 度
売 却 益
売 却 損
償 却 額
0
0
0

（単位：百万円）

平 成 27 年 度
売 却 益
売 却 損
償 却 額
0
0
0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
評42

価

平 成 26 年 度
益
評
価
0

損

評
0

価

平 成 27 年 度
益
評
価
0

損
0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
評

価

平 成 26 年 度
益
評
価
0

損

評

価

0

平 成 27 年 度
益
評
価
0

損
0

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際に基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク（1,198百万円）＝運用勘定の金利リスク量（2,491百万円）＋調達勘定の金利リスク量（△1,292百万円）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1,115

平成 27 年度
1,198

43

【ＪＡの概要】
１．機 構 図44

平成28年６月25日現在

２．役

員（平成28年３月末）

役 職 名
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（注）監事

髙橋

井
種
西
岡
塚
北
加
今
夷
川
喜
板
金
酒
加

氏
上
本
川
野
本
瀨
藤
本
藤
淵
多
坂
尾
井
茂

名
信 一
博
一 郎
隆 盛
美 義
德 雄
紘
重 蔵
芳 夫
欣 秀
宗 勝
節 男
正 雪
美代子
一 司

代表権の有無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

役 職 名
理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

代
常
監

表
勤

監
監
〃
〃
〃

事
事
事

小
宇
北
北
岡
西
中
西
中
中
木
道
藤
川
髙

氏
蕎
野
口
田
田
嶋
盛
島
村
上
下
本
渕
橋

名
義 夫
愼 一
外志美
泰 信
好 雄
與喜雄
喜 春
作
伸一郎
壽
達 也
幸 信
英 幸
崇 由
勲

勲は農協法第30条第12項に定める員外監事であります。

３．組合員数
種
組

正
個
法
准 組
個
法
合

（単位：人）

類
合 員

合代表権の有無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

数
人
人
員 数
人
人
計

平 成 26 年 度
5,009
4,986
23
4,094
3,999
95
9,103

平 成 27 年 度
5,059
5,030
29
4,145
4,047
98
9,204

４．組合員組織の状況
組
織
名
青
壮
年
部
生
産
組
合
津 幡 町 河 北 潟 生 産 組 合
かほく市河北潟生産組合
内 灘 町 河 北 潟 生 産 組 合
河 北 潟 酪 農 組 合
石 川 か ほ く 花 卉 部 会
津 幡 ま こ も 生 産 組 合
河 合 谷 椎 茸 組 合
大 崎 園 芸 生 産 組 合

増

減
50
44
6
51
48
3
101

（単位：人）
構成員数
20
1,529
62
26
8
15
3
19
5
5

組
織
名
大 崎 甘 藷 生 産 組 合
高 松 紋 平 柿 生 産 組 合
高 松 ぶ ど う 生 産 組 合
高 松 小 菊 南 瓜 生 産 組 合
石 川 か ほ く 長 い も 部 会
共
済
友
の
会
年
金
友
の
会
に っ こ り 百 彩 会
産直会
員
女性大学スマイルスクール

構成員数
4
81
65
3
20
547
5,679
221
264
65

45

５．地

区

大海川
珠洲市

至羽咋

七尾市

日

本

羽咋市

★

金沢市
白山市

横山

富山県

気

宇野

◎

内灘町
岐阜県

○

河北潟

幡
本津

○

津幡町

中

津幡
至金沢

ＪＲ北陸本線
国道

８号

線

羅
伽
利
倶

内灘支店
本店総務部・金融部・共済部・監査室
津幡支店（ＡＴＭ）
津幡セルフ給油所
自動車センター
倶利伽羅給油所
津幡東支店
分店 営農経済部
ＪＡグリーンかほく
ＬＰガスセンター
農機センター
宇ノ気支店（ＡＴＭ）
配送センター
宇ノ気給油所
高松支店（ＡＴＭ）
ほのぼのヘルプ○ 町役場所在地◎ 市役所所在地

かほく市

能
瀬

河北潟干拓地

主要施設名

ＪＲ七尾線

津幡
バ
イ
パ
ス

小松市
加賀市

里山

海道

幡

河北

高松

海

津

日 本 海

輪島市

至富山

６．沿革・歩み
平成６年４月に、内灘、津幡、中条、宇ノ気、七塚、高松の６ＪＡが合併し、石川かほく農業協同組合が誕生しました。平成８年４月にはＪＡ津幡中央が合併し、河北郡市一円のＪＡとなりました。農業関連において、平成11年度に東部育苗センター、平成12年度に北部育苗センターを新築し、生活関連では、平成８年度に旅行センター、平成12年度には訪問介護事業所を開設しました。また、平成12年度には支店機能の再編（５基幹支店、１支店、14店）を実施いたしました。
さらに、ＪＡバンク基本方針に基づく体制整備指針や経済事業改革指針等を受け、平成18年４月には、新本店を取得し、監査室・共済部を分店から移転統合し、本店機能を充実させました。また平成19年１月には支店・店を再編し、内灘・津幡・津幡東・宇ノ気・高松の５支店制へと店舗再編を実施しました。これらの再編に併せ、平成19年11月にセルフ給油所、平成20年４月には生産資材及び農産物販売拠点として、ＪＡ
グリーンかほく（生産者直売所「そくさいかん」併設）など経済拠点施設整備のハード面での取組みを終え、またソフト面においても、担い手専任担当部署、お客様係りや営農経済渉外係りの設置などの体制を整備し、ＪＡ石川かほくの組織・経営・事業基盤の整備を実施しました。
また、旅行事業においては、旅行者ニーズの多様化、旅行業の業態変革等により、平成８年以来ご利用い
ただいた旅行センターを平成20年度末をもって閉店いたしました。
平成21年度には業務の効率化を目的に福祉課（ほのぼのヘルプ）を旧井上店へ移転いたしました。
平成23年２月には、管内農業の持続的発展のため、子会社「株式会社ＪＡアグリサポ−トかほく」を設立しました。
平成23年３月には、ＪＡ利用者への還元を目的としたＪＡポイントサービスを開始し、平成24年４月から
は還元メニューを設け、サービスの本格稼働を行いました。７月にはＪＡグリーンかほくをリニューアル
オープンし、産直売り場の拡大を行いました。
平成25年６月には、ほのぼのヘルプ新規事業として、24時間対応の定期巡回・随時訪問型訪問介護看護サービスを開始いたしました。また、10月に行われた笑顔ほくほく秋祭りにおいて、当ＪＡイメージキャラ
クター「ほくの里」を発表。２月には、設立20周年記念式典及び、記念講演会を開催いたしました。
農政改革により変革期を迎えた農業環境・情勢に対応する為、平成26年度には地域農業振興計画を策定
し、当ＪＡ管内の農業振興と発展に向け取り組みを始めました。
46

７．店舗等のご案内（単位：台）

店舗・施設の名称
本
店
内
灘
支
店
津
幡
支
店
津 幡 東 支 店
宇 ノ 気 支 店
高松
支店

所在地の住所
津幡町字清水チ３２９
内灘町字大根布２丁目１
津幡町字清水チ３２９
津幡町字七黒ち２５
かほく市宇野気チ７５
かほく市高松オ３２−１〒 929-0326〒 920-0266〒 929-0326〒 929-0456〒 929-1125〒 929-1215

店舗外 CD・ATM 設置場所
内 灘 町 役 場
イオンかほく店
Ａコープ津幡店

所在地の住所〒 920-0292 内灘町字大学１丁目２−１〒 929-1198 かほく市内日角ター２５〒 929-0325 津幡町加賀爪ハ９９

電話番号２８８−３３３１
２８６−３６３６２８９−２１１１
２８８−１１１６
２８３−１１２２
２８１−１１８１

CD・ATM 設置台数

CD・ATM の区別
ATM
ATM
ATM

営業日（平日・土・日）
平日・土・日平日・土・日平日・土・日１１
１47

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

自己資本の額『コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。
ただし、バーゼルþにおいては基本的項目（Tier ý）と補完的項目（Tier þ）の合計から控除項目を差し引いたものが、自己資本の額です。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリス
ク・ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、ＣＶＡリスク相当額を８％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する
資産のことです。

ＣＶＡリスク
ＣＶＡ（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
48

用

語

内

容

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カ レ ン ト ・ エ ク ス ポ ー 派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築
ジャー方式
コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入及 プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス
び提供
クをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要なコスト（ただし０を下回らない）
をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産を元々所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つＩ/Ｏ 信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップスとは、原資産から将来において生じる
ストリップス
ことが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関
が留保又は譲り受けた他に劣後しているものをいいます。
金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

上下200ベーシスポイン 金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイン
トの平行移動ト）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
１ パ ー セ ン タ イ ル 値 ・ 金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータ
99パーセンタイル値
を最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしく
は99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本額（バーゼルþでは基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライ
ヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

49ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>④

有価証券に関する指標

１．業務の運営の組織･･･････････････････ 44〜47

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高 ･･ 該当なし

２．理事及び監事の氏名及び役職名････････････45

ｂ．有価証券の種類別の残存期間別の残高･･30

３．事務所の名称及び所在地･･････････････････47

ｃ．有価証券の種類別の平均残高･･････････29
ｄ．貯証率の期末値及び期中平均値････････33<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容･････････････････････････9<業務の運営に関する事項>
８．リスク管理の体制･････････････････････････6<主要な業務に関する事項>

９．法令遵守の体制･･･････････････････････････7

５．直近の事業年度における事業の概要･････････4

10．苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･･････8

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標････････････････････････････22
７．直近の２事業年度における主要な事業の状況を示す指標①

主要な業務の状況を示す指標

11．貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書･･･････････････････････････････ 10〜1912．貸出金にかかる事項

ａ．事業粗利益及び事業粗利益率･･････････23①

破綻先債権に該当する貸出金････････････27

ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及び②延滞債権に該当する貸出金･･････････････27③

３カ月以上延滞債権に該当する貸出金････27④

貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･････27

その他事業収支････････････････････････23
ｃ．資金運用勘定並びに資金調達勘定平均
残高、利息、利回り及び総資金利ざや････23
ｄ．受取利息及び支払利息の増減･･････････23

13．自己資本の充実の状況･･･････････････ 33〜43
14．次に掲げるものに関する取得価額又はｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率･･33

契約価額、時価及び評価損益

ｆ．総資産当期純利益率及び資本当期①

有価証券･･････････････････････････････30

純利益率･･････････････････････････････33②

金銭の信託････････････････････････････30

貯金に関する指標③

金融先物取引等･･････････････････ 該当なし②

ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金、その他の貯金の平均残高････････････････24
ｂ．固定金利定期貯金、変動金利定期貯金
及びその他の区分ごとの定期貯金の残高･･24③

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高････････････････････24
ｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高･･････････････････････････24
ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額････････････････････････････25
ｄ．使途別の貸出金残高･･････････････････25
ｅ．主要な農業関係の貸出実績････････････26
ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合････････26
ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均値････････33

50<直近の２事業年度における財産の状況>

15．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額････29
16．貸出金償却額････････････････････････････29

おいらの名前は「 ほくの里 」
相撲をするかたわら、農業と地域を元気づける
ためのお手伝いをしているんだな。
将来は両国国技館の土俵に立ちたいんだな。
皆さんの期待に応えられるよう頑張るんだな。