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巻頭言「リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）」の視座を提案する
今号の特集は「リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）」である。この概念は日本ではまだなじみがないかもしれない。米国において、リプロダク
ティブ・ライツ / ヘルスの限界を乗り越えようとする歴史の中で獲得された概念、すなわ
ち、性（sexuality）、妊娠、中絶、出産、子育てを含む人間の性と生殖、再生産にかかわる諸活動を取り巻く構造的不平等を是正することを求める学術及び社会運動の概念である。90年代に米国の非白人女性たちが中心となって提唱し、今は英語圏のみならず韓国などでも使われている。お茶の水女子大学ジェンダー研究所は、2022 年米国でロー対ウェイド判決（人工妊娠中絶の権利を認めた 1973 年の米国最高裁判所判決）が覆されたことをきっかけに、国際シンポジウム「リプロダクティブ・ジャスティス―妊娠・中絶・再生産をめぐる社会正義を切り開く―」を開催し、リプロダクティブ・ジャスティスという視座に基づく先駆的な議論を行った。本特集にはシンポジウムで基調講演をしてくださったイケモト・
リサさんによる、ロー対ウェイド判決が覆された背景やその後の米国社会の動向について論じた示唆に富む論文や、日本の歴史、移民政策、社会運動の側面から現状を批判的に捉えた 3 人のコメントを掲載した。
ロー対ウェイド判決を覆した 2022 年のドブス判決は、妊娠・中絶・再生産にかかわる女
性の自己決定権や、それを保障するための医療や公的サービスの後退を決定づけた。すでに保守的な州では人工妊娠中絶を厳しく制限する規制が始まっており、とりわけ経済的に困難に陥っている女性や、社会・文化的に脆弱な立場に置かれているマイノリティに、重大な負の影響をもたらしている。
振り返ってみると、歴史上女性のからだや再生産能力が女性自身のものであったことはない。女性のからだは常に、近代国家や家父長制、資本主義のような権力体制が、性と生殖に基づく再生産能力を占有するために争う「バトルグラウンド」であった。その争いには、
ジェンダーのみならず、民族、階級、障害、セクシュアリティなどによる構造的不平等が交差しており、女性たちは分断させられ、時には激しく対立もした。
20 世紀前半に世界を風靡した優生思想はそのような権力の欲望を勢いづかせることになった。優生思想は人種差別を一層制度化し、貧困層を国家の質を落とす集団として選別して、彼らの生殖能力を抑制、排除していく暴力的な公共政策を正当化した。女性の妊娠・出産・再生産能力は国民の質の改善のための道具とみなされ、人種、階級、民族、障害などに

1

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よって異なる人口政策が施された。例えば、母子を支援するために創設された大恐慌時代の社会福祉プログラムは事実上「価値のある」白人未亡人とその子どもを対象にした。白人の女性は国家のために産むことを期待され、不妊施術も滅多に許されなかったことに対して、黒人や移民、先住民族の女性たちは、人口抑制のための避妊を奨励されたり、福祉プログラ
ムからも切り捨てられがちだった 。これらの優生学的な考え方は未だに移民政策など様々
1な政策に、連綿と引き継がれている。
このような歴史を背景に、白人中産階級の女性たちは妊娠中絶を自ら決められる権利を国から勝ち取ることを優先事項として闘い（リプロダクティブ・ライツ）、その成果として得られたロー対ウェイド判決は、妊娠・出産を個人のプライバシーに関わる私的な事柄であるとして、その自己決定権を認めたものであった。しかしその後、公的な医療サービスが縮小され、リプロダクティブ・ヘルス・サービスの市場化が進むと、市場でサービスが買える中産階級の女性たちは自己決定の権利が行使できるようになったが、そのほかの貧しい女性たちにはその選択の自由はなかった。
「選択する権利」や「私人のプライバシー」といった自由主義的な概念がもたらしうる限界である。それに対してリプロダクティブ・ジャス
ティスの視座は、人種や階級、障害などによって、性と生殖、再生産をめぐって明らかに異なる経験を強いる構造への問題提起を呼びかける。
今号のイケモト論文ではリプロダクティブ・ライツ / ヘルス / ジャスティスの三つの概念について丁寧に紹介されているのでぜひお読みいただきたい。三つの概念はそれぞれの歴史を背景に生まれてきたもので互いに排除しあう概念ではないが、リプロダクティブ・
ジャスティスの視座を提案したいもう一つの理由は、子どもを産み育てる「親になる権利」の実現を訴えている点にある。経済的な困窮や在留資格の有無、未婚の母だから、などの理由で子どもを諦めざるをえない女性がいる中、子どもを安全で健康的な環境の中で育てる
権利が一部の人たちの特権になりつつある。リプロダクティブ・ジャスティスの視座はそれらの構造的不平等に目を向けさせて、適切な性教育から子どもと一緒に生活ができるに足る賃金の確保まで、再生産領域全般に対する見直しを訴えかける。
リプロダクティブ・ジャスティスの視座が切り開いた可能性は韓国の女性運動のパラダ
イム転換からも垣間見られる。日本の刑法の影響を受けて堕胎罪が定められていた韓国では、女性たちの強力な運動によって、2019 年に刑法堕胎罪に違憲判決（憲法不合致）が下された。少子化が進むことを阻止しようと、国家が中絶に対する規制を強めようとした動きに対して、障害をもつ女性たちを中心とする若い世代や医療従事者などの専門家らが連帯し、堕胎罪廃止運動を精力的に展開した結果だった。この過程で、「生命か、女性の選択か（prochoice or pro-life）」、という虚構の対立を拒んで、女性も胎児も国家によって健康を脅かされると主張し、人工妊娠中絶の非犯罪化を勝ち取った。
1

Loretta J. Ross and Rickie Solinger, Reproductive Justice: An Introduction（2017, University of California Press）.

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日本においても「リプロダクティブ・ジャスティス」のアプローチが持つ有効性は明確ではないか。日本でも、妊娠・中絶・再生産をめぐる長い闘いの歴史がある。しかし性と生殖に関する自己決定権は、それが誰にでも保証されるべき基本的人権である、という考え方がいまだに確立されていない。刑法堕胎罪も現存しており、配偶者の同意がなければ中絶が儘ならないこともある。2023 年 4 月にようやく経口中絶薬が厚生労働省によって承認されたが、配偶者の同意に加えて高額な自己負担や入院または病院内待機が課せられるとされ、妊娠中絶のハードルは依然として高いと予想される。「選択肢」が増えるとはいえ、その選択肢を手に入れられない人たちが多く存在するのであれば女性の間にさらに分断と格差が生み出され、社会正義は得られない。
誰もが自分のからだを自分自身のものとして取り戻し、基本的人権として性と生殖の自由な選択ができるためには、女性やマイノリティに対するあらゆる差別と闘う必要がある。
そのためにリプロダクティブ・ライツあるいはリプロダクティブ・ヘルスというアプロー
チのみならず、個々人のライツやヘルスの保障を阻む社会的環境や、不平等を生み出す構
造、そのものについて目を向けなければならない。
シンポジウムで問いかけた、妊娠・中絶・再生産の自己決定を（不）可能にするものは何か、法・政治・社会運動はどのようにそれに関わってきたのか、という問いに対して、「リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）」の概念を切り口として、今後も多角的に議論していきたいと考える。
最後にリプロダクティブ・ジャスティスの日本語翻訳について言及しておきたい。特集のコメントを寄せてくださった大橋由香子さんが指摘するとおり「正義」という日本語は、
その語感から必ずしも英語の「ジャスティス」の持つ本来の意味を正確に伝えるものではな
いかも知れない。同様の理由からなのか、近年翻訳されるフェミニズム書籍がキーワードの日本語訳を深く思索するよりカタカナのまま使う傾向があるように思われる。翻訳語の選
択は、その概念がもつ意味をどのように解釈すべきかに対する立場を表すことでもある。ここではジャスティスを敢えて日本語に翻訳して、過度に男性化された「正義」の概念をフェミニズムが取り戻すことを試みたい。カタカナと日本語意訳を併記して「リプロダクティ
ブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）」と提案する。
2023 年 7 月 1 日
編集長

申琪榮

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ジェンダー研究1

第 26 号（通巻 43 号） 2023 年

巻頭言 申 琪榮特 集

リプロダクティブ・ジャスティス

妊娠・中絶・再生産をめぐる社会正義を切り開く
研究論文
7

Reproductive Justice in the U.S. After Roe
Lisa C. Ikemoto

コメント
33

「正義」の正しさと厄介さ

39

一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティス

43

1920 ～ 30 年代における〈産む主体〉に対する「量」と「質」からの介入

大橋由香子
髙谷幸

宝月理恵

投稿論文
49

フェミニスト社会科学の科学性と政治性―フェミニスト認識論の統合的理解に即して

69

フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想 ―小野寺研太

ナンシー・フレイザーとアイリス・マリオン・ヤングの議論から
山岸大樹

89

Inﬂuence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan:
A Comparison with the UK

Kaori Miyamoto
111「拒食症のドラマ」の精神分析 ―スティーヴン・レヴェンクロン『鏡の中の少女』における身体イメージの歪み、眼差し、欲望
大木龍之介

書 評

4

128

柘植あづみ『生殖技術と親になること 不妊治療と出生前検査がもたらす葛藤』みすず書房

130

小浜正子・板橋暁子編『東アジアの家族とセクシュアリティ 規範と逸脱』京都大学学術出版会

洪賢秀

熱田敬子

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工藤晴子『難民とセクシュアリティ アメリカにおける性的マイノリティの包摂と排除』明石書店

132

永井萌子

鳥山純子『「私らしさ」の民族誌 現代エジプトの女性、格差、欲望』春風社

134

齋藤剛

杉田映理・新本万里子編『月経の人類学 女子生徒の「生理」と開発支援』世界思想社

136

佐野麻由子

138

ショーン・フェイ（高井ゆと里訳）『トランスジェンダー問題 議論は正義のために』明石書店

140

キャスリーン・M・ブリー（鈴木彩加訳）『レイシズム運動を理解する 理論、方法、調査』人文書院

142

玉城福子『沖縄とセクシュアリティの社会学

葛原千景
梁英聖

ポストコロニアル・フェミニズムから問い直す沖縄戦・米軍基地・観光』人文書院

佐喜真彩

144
146

新潟県立近代美術館・国立国際美術館・東京都現代美術館編『Viva Video! 久保田成子』河出書房新社

原口寛子

あや美『雇用形態間格差の制度分析 ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』ミネルヴァ書房

佐藤直子

148

レスリー・カーン（東辻賢治郎訳）『フェミニスト・シティ』晶文社

150

池田弘乃『ケアへの法哲学 フェミニズム法理論との対話』ナカニシヤ出版

152
154
156
158

岡本優加子
王嘉若

藤高和輝『〈トラブル〉としてのフェミニズム 「とり乱させない抑圧」に抗して』青土社

山田秀頌

大野恵理『「外国人嫁」の国際社会学 「定住」概念を問い直す』有信堂

澤田佳世

安井眞奈美『狙われた身体 病いと妖怪とジェンダー』平凡社

久島桃代

Rika Saito『The Language of Feminine Duty :Articulating Gender, Culture, and Covert Policy in Modern Japan 』Peter Lang

中村桃子

160 Nancy Folbre『The Rise and Decline of Patriarchal Systems: An Intersectional Political Economy』Verso
中村雪子

162 編集方針・投稿規定

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ジェンダー研究

Special Section

第 26 号

2023 年

Reproductive Justice in the Era of Political Backlash

Reproductive Justice in the U.S. After Roe
Lisa C. Ikemoto*

This article focuses on the role of the reproductive justice framework in protecting
access to sexual and reproductive health care in the United States at a moment
when reproductive rights are undeniably in jeopardy. In June 2022, a conservative
majority of the U.S. Supreme Court held that the federal Constitution does
not protect the right to decide whether or not to terminate a pregnancy. This
article describes and assesses the reproductive health, reproductive rights, andreproductive justice frameworks, the interaction among these frameworks, andthe ideological forces that shape anti-abortion politics and law. In the absence ofa right anchored in the Constitution, reproductive justice advocacy and activity is
becoming more important. This article considers what reproductive justice may
contribute in the post-Roe era.

Keywords
reproductive justice, abortion, eugenics, family values, Roe, Dobbs

I. Introduction
The reproductive justice movement aims
to shape a society in which all people havesafety, resources, and freedom from oppression so that they can make reproductive andsexual decisions based on their values, identity, and hopes. In January 2023, participantsof a reproductive justice summit met to envision “a new future for Reproductive Justice”(SisterSong 2023b). The introduction asserts
a “focus on fighting against all oppression tocreate new policies and systems.” (Forward
Together, Visioning New Futures 2023) Reproductive justice focuses on actual, not assumed reproductive and sexual autonomy,
and on access to care, rather than choice. Reproductive justice advocates use the conceptof human rights rather than rights in U.S. law*Martin Luther King, Jr. Professor, University of California, Davis School of Law

DOI：10.24567/0002003765

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe(Ross & Solinger 2017, 10). Advocates andorganizers define reproductive justice as an
approach that centers social change activities,
including community mobilization, to remove
structural barriers to reproductive access.
The reproductive justice framework
emerged in the late twentieth-century
United States as an intervention in boththe anti-abortion movement and the mainstream reproductive rights movement(Ross & Solinger 2017, 56-57; Forward
Together 2005, 5-6). Reproductive justiceadvocates identified reproductive justiceas the third framework, an addition to thelong recognized reproductive rights andreproductive health approaches used toenable access to reproductive health care
(Forward Together 2005, 1). They positioned reproductive justice as a strategic
response to increasingly obvious limits of
the reproductive rights and health models.
The framework’s components, which include social justice strategies and intersectionality, were not necessarily new. Rather
reproductive justice advocates and coalition participants intentionally launched theframework in 1994 to foster a movement
more inclusive than the mainstream reproductive rights organizations had been andbetter able to mobilize community-based
experience and ingenuity.
From the outset, advocates positioned reproductive justice as complementary to reproductive rights and reproductive health.
Even as it critiqued the existing frameworks’ limits, reproductive justice advocates did not seek to supplant reproductive
rights and health organizations. “All three

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frameworks are imperative; by itself a single one cannot achieve the goal of ending
reproductive oppression.” (Forward Together 2005, 1) Reproductive justice advocates set out to strengthen the overall
movement by expanding two fronts. First,
reproductive justice advocates have sought
to expand the fight to protect access to reproductive and sexual health care by making it more inclusive, and in doing so, challenge stereotypes used to justify barriers
to access (Silliman, Gerber Fried, Ross &Gutierrez 2004, 15-19). Second, advocateshave worked to situate reproductive justiceas a core goal of the larger social justiceagenda (Forward Together 2005, 7).
This article focuses on the role of the reproductive justice framework in protecting
access to sexual and reproductive healthcare in the United States in the wake ofDobbs. In June 2022, a conservative majority of the U.S. Supreme Court held that the
U.S. Constitution does not protect the rightto decide whether or not to terminate a pregnancy. Dobbs v. Jackson Women’s Health(hereinafter Dobbs) overturned nearly 50
years of precedent, including Roe v. Wadeand Planned Parenthood of Southeastern
Pennsylvania v. Casey (Dobbs, 2279). This
article considers what reproductive justice
may contribute now that state legislatures
have authority to ban abortion.
While this article focuses reproductive
justice work in the United States, it may
serve as a resource to advocates and scholars in Japan and other countries in theirwork. This analysis focuses on the UnitedStates to emphasize the point that context

ジェンダー研究matters. The particulars of how reproductive justice advocates define and prioritize
issues, choose strategies, and build coalition varies widely, even within the U.S. The
U.S.-specific experience illustrates somecore strengths of the reproductive justiceframework. In particular, it facilitates flexibility and creativity. Perhaps what mattersmost is that reproductive justice is understood as an intervention that lifts the voicesof those who experience social-politicalmarginalization and keeps the long-termgoal of social justice in mind.
Part II describes the reproductive
health, reproductive rights, and reproductive justice frameworks. Part III situates
the U.S. Supreme Court’s 2022 decision
to overturn Roe v. Wade with respect to
key constitutional precedent. More specifically, Part III includes analysis of how
those cases and ideology shaped the legal
and political battle over abortion in the
U.S. The analysis ends with a brief review of Dobbs initial implications. Part
IV assesses the challenges and strengthsof the reproductive justice movement. It
then discusses emerging pathways forreproductive justice, given current legal
uncertainty and rapidly shifting politicalground in the U.S. More specifically, Part
IV is intended to suggest ways that using
reproductive justice may contribute during
times of uncertainty.

第 26 号

2023 年II. T hree Frameworks: Reproductive Health, Reproductive Rights,
Reproductive JusticePart II sets out three models for creating
and protecting access to reproductive andsexual health care in the United States. Eachsubpart incorporates selected historical andideological background that have shaped
the battle for sexual and reproductive healthcare access in the U.S. As noted, these models or frameworks are complementary. Not
surprisingly, they often overlap.

A. Reproductive Health

The Reproductive Health framework
is a service delivery model (Forward Together 2005, 2). It focuses on providing
reproductive and sexual health care services. Services include contraception information and care, pregnancy testing andcounseling, abortion information and services, testing and counseling for sexuallytransmissible infections, and other healthcare. Clinics designed to provide these services form the most visible evidence of the
reproductive health model’s success.
Reproductive health advocates also engage in other activities to bolster service
delivery. Advocacy efforts encourage other
health care sites to provide comprehensive
reproductive and sexual health services. For
example, public university students in California successfully campaigned to makemedication abortion available at campusbased student health centers (California
Senate Bill 24 2019). Other activities include
advocacy for laws requiring comprehensive

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

sex education in schools, organizations thatprovide resources such as funds, transportation, and overnight accommodations forpeople seeking abortions, and efforts to increase training and research opportunities
for health professionals in reproductive andsexual health care.
The reproductive health strategy
emerged in the early twentieth century.
Initially, a birth control movement arose toenable women, primarily married women,
to use contraception to control the timing of and number of pregnancies (Ross& Solinger 2017, 32-33; CDC 1999, 1074).
Since then, the meaning of “family planning” has changed in at least three ways.
Family planning now includes a wider
range of health services than contraception. In addition, marital status no longer
defines the target audience for familyplanning. In its best form, service delivery assumes that anyone who needs reproductive and sexual health services shouldhave access. Family planning has long
been equated with cis-gender women’s reproductive health care, although efforts toadapt service delivery to provide appropriate care to all gender identities have begun.
The reproductive health model has
faced several ideological challenges. Three
are worth noting here. First, conservative
sexual morality characterizes access tocontraception and abortion as a license toengage in illicit sex and thus, undermine
patriarchal, marriage-based family. Versions of Victorian morality persist in 21st
century campaigns to restrict access to reproductive and sexual health services or to

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limit reproductive and sexual autonomy ofmarginalized communities. For example,
abstinence-only sex education curriculum,
deliberate dissemination of inaccurate andstigmatizing information about contraception and other health services, and pro-natalist narratives that valorize heterosexual,
monogamous married couples all express
this “family values” ideology. The family
values ideology also links opposition to reproductive and sexual health care accessto campaigns against people who are LGBTQ+. (Dowland 2009, 4)Second, pro-life ideology feeds opposition to reproductive health care delivery.
Opposition, in part, conflates reproductive
and sexual health care with abortion. This
conflation is a logical extension of a seriesof gender-based distinctions used to categorize reproductive health care as separate
from and marginal to standard health care.
Women’s health care has been defined as
an exception or minor specialty to healthcare (See, e.g. Levison, Mendelsohn, Nieman 1995). Often, women’s health carehas been reduced to reproductive healthcare. And reproductive health care, inturn, is often equated solely with abortion.
As a result, family planning and other reproductive health care clinics are seen as
abortion clinics, and thus in the businessof killing “unborn children.” Abortion
exceptionalism characterizes health careregulation (Borgmann 2014). Abortion is
the most regulated medical procedure in
the U.S. (Joffe 2018). Regulation extends
to nearly every aspect of abortion care.
For example, some states have tried to banジェンダー研究use of state funds for clinics that do notprovide abortion care, but that counsel,
refer to, or are affiliated with an abortion
provider (Guttmacher Institute State Laws
and Policies 2023). And local governments have denied land use permits for
new family planning clinics (Wells 2019).
Third, eugenic ideology has long shaped
the misuse of reproductive health services.
(Stern 2015) Eugenics gained widespread
traction in the early 20th century U.S. It
resulted in laws justified as necessary to
improve the U.S. gene pool. Those laws
included federal immigration restrictions,state marriage restrictions, and state laws
authorizing involuntary sterilization of
those deemed unfit for reproduction (Stern2015). Nazi use of eugenics to justify the
Holocaust prompted reconsideration of theso-called science and laws used to carry out
eugenic goals. However, eugenic thinking
has persisted. The most obvious instancesarise from involuntary fertility control ofpeople with disabilities, low-income people of color, and incarcerated people (Ikemoto 2011). Law has not authorized mostimpositions of fertility control, yet those
who imposed forced sterilization or contraception claimed they were protecting
the greater good. (Ikemoto 2011)
The reproductive health model works,
in part, by countering longstanding ideologies that shape opposition to reproductive
and sexual health services. The reproductive health model provides both access tothe actual services and knowledge about
those services. The women’s health movement, formed in the late 1960s (Morgen

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2023 年

2002, 3; Silliman et al. 2004, 34-35) andthe legal doctrine of informed consent
formed the core of knowledge-based reproductive health serves. This model assumes that knowledge-based access enables autonomy and empowerment andchallenges paternalism in health care.

B. Reproductive Rights

The Reproductive Rights frameworkuses law to protect access to reproductive
health care services (Forward Together
2005, 2). U.S. culture is particularly legalistic. Law is seen as an important sourceof authority and as a solution for social andmoral problems. In that context, a rightsbased approach is necessary. Reproductive
rights advocates focus on enforcing legal
protections, developing law to increase
access, and fending off laws intended tocurtail reproductive rights. Strategies toprotect reproductive rights include constitutional litigation, litigation under common law and statutory law, and engaging
in the lawmaking and rulemaking processes (Forward Together 2005, 2).
For over fifty years, the U.S. Constitution has anchored the prevailing understanding of reproductive rights. Morespecifically, the U.S. Supreme Court has
issued decisions recognizing constitutional protection against laws that authorize involuntary sterilization, ban distribution ofcontraceptives, and ban abortion. In 1942,
the Court held invalid a state eugenics lawthat authorized involuntary sterilization ofpeople convicted for theft. The Court determined that because the law treated two

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

forms of theft, and therefore two classesof thieves differently, the state’s eugenic
sterilization law violated the 14th Amendment’s Equal Protection Clause (Skinnerv. Oklahoma). However, in most reproductive liberty cases, the Court has locatedthe right to make a reproductive decision
within the constitutional right of privacy(Griswold v. Connecticut, Eisenstadt v.
Baird, Roe v. Wade).
The text of the U.S. Constitution does
not expressly mention either the right ofprivacy or reproductive rights. The Court
has, through a series of cases, recognizedthat certain decisions are so personal andself-defining that they are necessary to theconcept of individual liberty that the express rights describe. The implied right ofprivacy, therefore, encompasses protection
for decisions the Court finds are deeply
rooted in the nation’s history and traditions
and implicit in the concept of ordered liberty. The privacy cases have recognized parental autonomy (Pierce v. Society of Sisters, Meyer v. Nebraska), the right to marry(Zablocki v. Redhail, Loving v. Virgina),
the right to use contraception (Griswold,
Eisenstadt), the right to sexual intimacy
in private spaces (Lawrence v. Texas), anduntil 2022, the right to decide whether toterminate a pregnancy (Roe v. Wade).
Constitutional rights protect against
substantial government interference. Further, the U.S. Constitution confers only
negative rights. Thus, government has no
obligation to ensure that each individual
has the resources necessary to exercise
their rights. The Court has used a broad

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concept of negative rights in abortion
rights cases. In 1977, Congress barred useof federal Medicaid funding for abortion,with narrow exceptions (Hyde Amendment). The Court used the concept ofnegative rights to determine that the Hyde
Amendment does not interfere with theabortion right because the Constitution
does not obligate the government to fundabortion services. (Harris v. McRae). The
Court rejected the argument that the funding ban itself interfered with the abortion
right. The Court’s decision has effectively
prevented many low-income people fromobtaining abortions. Reproductive rights
advocates have so far been unable to repeal the Hyde Amendment.
Shortly after the Supreme Court decided Roe v. Wade in 1973, anti-abortion advocates began to push abortion restrictions
through state legislatures. The same ideologies used against reproductive health activities have shaped abortion restrictions.
Legislators voting for bills that requireparental consent for minors and spousal
notification for married women seeking
abortion have used family values narratives to justify the laws. In the 1980s, theidea of fetal personhood gained politicalinfluence (ProPublica 2014). Anti-abortion
advocates supporting abortion restrictions
described pregnancy as a potential maternal-fetal conflict and abortion as murder.
In the 1990s, old-fashioned paternalism
emerged as an important narrative in antiabortion legislation. Laws were justified
either as necessary to protect women fromthemselves or from abortion providers

ジェンダー研究(Siegel 2008). These “women-protective”
laws required doctors to disclose oftenfalse risks of abortion, to show the fetal ultrasound to patients, and to require
waiting periods after disclosure. Somelaws falsely portray abortion as very dangerous to justify imposing unnecessary,
sometimes impossible requirements on
doctors and clinics. These laws are called“targeted regulation of abortion providers” or TRAP laws. They include hospital
admitting privilege requirements for clinic
doctors and requirements that clinics meet
out-patient surgical center standards. Antiabortion advocates have even twisted eugenics ideology against abortion rights.
Some anti-abortion advocates argue thatabortion is a eugenics tool used against
Black communities.
Reproductive rights advocates have
responded by opposing restrictive abortion bills and by challenging the restrictions as constitutional violations. In somestates, reproductive rights advocates havestrengthened protection for reproductive
rights through state constitutional law.
For example, in November 2022, California voters passed a ballot initiative thatamends the state constitution. The amendment adds express protection of reproductive rights (California Proposition 1).
Reproductive rights organizations havealso proposed and supported state legislation that protects access to and resources
for reproductive health care (For example,
New Jersey 2021; Connecticut 2022).
Reproductive rights advocates work on
issues beyond abortion. For example, in

第 26 号

2023 年

the 1970s, advocates worked to secure federal funding for family planning clinics,
and litigated to implement informed consent requirements to protect patients fromeugenic uses of contraception and sterilization (Relf v. Weinberger). Women’s
health and reproductive rights advocatespushed for FDA approval of emergency
contraception, as well as medication abortion. They continue to push for expanded
access to those services.
The reproductive rights and reproductive health models have been intertwinedsince the mid-20th century. The most obvious evidence of this is that reproductive
health providers such as Planned Parenthood and Whole Women’s Health have
served as plaintiffs in constitutional challenges to abortion laws. The complementary nature of the reproductive rights andreproductive health models also points toa key reason the reproductive rights approach has achieved some successes: active support from the medical and publichealth professions.
In the mid-19th century, the medical
profession actively lobbied state legislatures to enact abortion bans. The resulting
laws typically contained a narrow exception “for the purpose of saving the life of
the mother.” (Mohr 200-202; Luker 1984,
32-33; see e.g. Texas Penal Code). These
were called “therapeutic abortions,” andwere legal only if performed by doctors.
Historians have shown that the nascent
medical profession campaigned for abortion bans to achieve exclusive authority over abortion against midwives (Mohr13

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe1979). Yet, from the mid-20th century, themedical profession changed its position onabortion law (Greenhouse & Siegel 35). By
then, the medical profession had achieved
its initial goal -- law required that whenabortions were legally permissible, only
doctors could perform them. The medical
profession and public health experts havealso recognized the harmful effects ofabortion bans on pregnant women. Abortion bans did not stop women from getting
abortions, but it prevented many from accessing safe abortions. In the pre-Roe era,
many women obtained abortions in unsafe
conditions and from untrained abortionists, often resulting in injury and death.
Yet law prevented doctors from protecting
their patients by providing safe abortions.
Abortion bans harmed medical professionals as well as people seeking abortion care.
Laws criminalizing abortion put doctors
in legal jeopardy. In addition, bans restrict
the scope of medical practice and infringe
on professional autonomy to determine
standard of care.

C. Reproductive JusticeThe reproductive justice framework approach uses human rights as a foundation
for a robust understanding of reproductive
and sexual freedom and, access to careregardless of income. Advocates target
structural barriers that sustain systems of
oppression. Advocates have defined reproductive justice as “the complete physical,
mental, spiritual, political, economic, andsocial well-being of women and girls,” thatwill be achieved “when women and girls

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have the economic, social and politicalpower and resources to make healthy decisions about our bodies, sexuality and reproduction for ourselves, our families andour communities in all areas of our lives”(Forward Together 2005, 1).
The reproductive justice framework
emerged, in part, as a response to the limits of the reproductive rights model. Fourlimits are relevant to this analysis. First,
focusing on legal rights constrains bothissue framing and potential strategies toexisting law. For example, the concept ofnegative rights assumes the government
has no responsibility when poor people
cannot afford to exercise their rights. The
limits of law itself, then, prevents constitutional litigation from addressing the root
causes of that particular problem, including structural racism. Second, reproductive rights advocates have long seen reproductive rights as necessary to achieve
gender equality, yet the Court’s majority
has maintained the right of privacy andequal protection as separate, rather thanconnected doctrines. This has limited theforce of reproductive rights by making thegoal of gender equality secondary in constitutional analysis. Third, neoliberalism
gained influence in the 1980s and 1990s.
As a result, the understanding of individual rights began to align with a marketbased understanding of liberty. This occurred in general political discourse andin law. Fourth, abortion became so politicized that extremist populism has affected
the process and content of legislation.
The reproductive justice framework

ジェンダー研究also responded to limitations within themainstream reproductive rights movement. Generally, in the late 20th century,
leadership in the most well-resourced andinfluential organizations was less diverse
than the U.S. population. Those organizations set priorities that largely reflected
the views and experience of white, middle class and more privileged women(Browner 2015, 10). Black women disproportionately use abortion, as comparedto other racial groups. Yet, reproductive
rights advocacy did not always address theways in which racism and poverty affected
abortion decisions and access to care. In
addition, the movement’s substantial focus
on abortion overlooked the many ways inwhich women of color, low-income women, LGBTQ+ communities experienced reproductive control (Ross & Solinger 2017,
43-54). For example, women of color, especially low-income women of color, havebeen more likely to experience coercion
to use long-acting reversible contraception or sterilization, to be prosecuted for
drug use during pregnancy, or to receive a
court-ordered cesarean delivery (Ikemoto
1992, 122-125, 1228-1232, 1240-1246).
LGBTQ+ people have been more likely
than cis-gender people to be denied care,face discrimination by providers and staff,
or receive care based on cis-gender carestandards (Wingo 2018; Dawson 2021).
Reproductive justice advocates articulated the framework as an intentional strategic response at a time when social conservatism and neoliberalism were gaining
influence vis a vis liberalism. The repro-

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ductive rights and health movements arosefrom liberalism during the civil rights era.
The abortion wars have produced a simplistic oppositional discourse that characterizes reproductive rights and healthsupporters as pro-choice and advocatesagainst abortion as pro-life. Reproductive justice advocates aligned the framework with other progressive social justice
movements to offer not simply opposition
to prevailing conservatisms, but also an alternative to the apparent diachronic character of the abortion debate in the U.S. It
has sought to sidestep that discourse byoffering alternative values and visions ofsociety, and richer, more expansive, andengaged ways of seeking change.
The reproductive justice framework uses
several methodologies or strategies. Three
are particularly generative. In addition, thestrategies often reveal significant connection to other social justice issues as well as
to reproductive health and rights organizations. The connections foster coalition work.
First, reproductive justice uses a method
called intersectionality. Critical race feminism, a legal theory, also uses intersectionality (Crenshaw 1989). The concept ofintersectionality acknowledges that formsof subordination, such as racism or white
supremacy, patriarchy, racist nationalism, heterosexism and homophobia, rigid
binary gender identity norms, disability
exclusion, poverty, are not separate andparallel categories. They form matricesthat stratify power (Hill Collins 2000). Intersections among these oppressions do not
produce separable components that are ad-

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

ditive in impact. Rather they can produce
stereotypes, exclusions, and norms thatare specific to identities constructed at theintersections. As a result, Asian womenin the U.S. face forms of subordination
shaped by racism, patriarchy, xenophobia
and white nationalism that are particular to
Asian women (Forward Together 2005, 4;
Silliman et al., 2004, 14-15). Intersectional
analysis examines the ways that forms ofsubordination interact to maintain structures of inequality. The resulting structuresof inequality, in turn, maintain barriers to
reproductive and sexual freedom.
Second, the reproductive justice approach looks at the root causes of social
injustice. Thus, analysis requires identifying the role of structural inequality
and exclusionary cultural norms (Ross &Solinger 2017, 56). Structural inequality is
maintained by social norms so deeply embedded that they mask racism, patriarchy,
poverty, nativism, exclusion of people withdisabilities, and marginalization of LGBTQ+ people from social and economic
life. Making structural inequality visible
exposes how subordinating norms affecteducational and employment opportunities, access to safe housing and neighborhoods, policing, environmental toxin exposure. Those inequalities, in turn, affecthealth and access to health care, including reproductive and sexual health care.
Root causes analyses enables reproductive
justice advocates to identify exactly how
structural inequalities function as barriers
to sexual and reproductive health access.
Third, the reproductive justice model

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relies on local knowledge to inform root
causes analyses, and community organizing to frame issues, set priorities, anddevelop campaigns for change (Silliman etal. 2004, 15). The issues identified by lived
experience are not crafted to fit existing
law or to appeal to law and policy makers. Rather they reveal the complicationsof structural and legal barriers. Community-based organizations and their allies
can amplify the voices of people to “speak
truth to power.”

III. From Roe to Dobbs
Part III provides legal background for
the June 2022 Dobbs decision. More specifically, this part briefly describes Roe v.
Wade and Planned Parenthood of Southeastern Pennsylvania v. Casey (hereinafter Casey), two key cases recognizing theabortion right. The analysis then sets out
the U.S. Supreme Court’s decision, Dobbs
v. Jackson Women’s Health. In Dobbs, theconservative majority overturned Roe andCasey. Part III then discusses some of theideological and legal implications of thatdecision in the United States.

A. The Right to Decide

In 1973, the Supreme Court of the United States decided Roe v. Wade. At issue
was a Texas ban on abortion. That law
dated back to the mid-nineteenth century
period in which the medical profession
encouraged states to criminalize abortion.
The court recognized that the constitutional right of privacy protects the abortion

ジェンダー研究

decision -- the right to decide whether or
not to terminate a pregnancy. Roe was one
in a series of cases in which the Supreme
Court defined the right of privacy. In Roe,
the Court aligned the abortion decision
with prior decisions recognizing the rightto access contraception, the right to marry,and parental rights.
Most importantly, the Court cast theright to decide as a fundamental right, themost strongly protected level of individual
rights. As a fundamental right, laws interfering with the right would undergo “strict
scrutiny,” which requires the state to establish a compelling or strong justification. Texas offered three justifications. The
Court rejected the argument that abortionbans deter “illicit sexual conduct,” as a“Victorian social concern.” The court recognized the justifications or interests inprotecting the woman’s health by ensuring the safety of abortion and protecting
prenatal life. The court determined thatthe state’s interest in protecting women’s
health became compelling from the beginning of the second trimester, and the interest in protecting prenatal life became compelling from “viability,” the point at which
a fetus could survive outside the womb.
The Court rejected the argument that a fetus is a person throughout pregnancy, andheld that the Texas law was invalid.
Some saw Roe v. Wade as a foundation
for a broader claim of reproductive rights.
Those advocates asserted that Roe protected women’s bodily autonomy -- the rightto control one’s own body. Others, including pro-choice advocates, have criticized

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the Court’s analysis, even as they fought
to sustain its holding. One criticism worth
noting is that the constitutional analysis
medicalizes the personal decision by focusing on the woman’s body and fetal development, rather than on how pregnancy andparenthood will affect the woman’s ability
to define her life’s course, especially in asociety stratified by patriarchy, racism,and other forms of subordination (Siegel
1992). By describing abortion only as a
medical procedure, the court maintained
medical providers as gatekeepers. While
Roe has enabled more women to complete
higher education, develop careers, become
government officials and leaders, safely
raise their existing children, it has also
perpetuated gender essentialism.
Between 1973 and 1992, state legislatures enacted laws restricting access toabortion before viability, without directly
banning access. Anti-abortion advocates’
main strategy was to chip away at the rightto decide. In 1992, the U.S. Supreme Court
decided a case called Planned Parenthoodof Southeastern Pennsylvania v. Casey.
In that case, the Court affirmed the core
principle of Roe v. Wade. However, theCourt rejected the trimester analysis andweakened constitutional protection of theright to decide. The new constitutional
standard permitted regulation before viability unless the restriction imposed an“undue burden” on the right to decide. As
in Roe, states could ban abortion from viability except when necessary to protect
the woman’s life. The weaker constitutional standard empowered legislatures to17

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

regulate abortion during early pregnancy
with more intrusive laws justified as necessary to protect women and prenatal life.
Restrictions included long waiting periods, requirements that pregnant women be
shown ultrasound images of the fetus or
receive medically inaccurate information,and rules aimed at clinics and doctors thatwere so expensive or impossible to implement that clinics had to close.
The Casey decision spurred legislationthat relied on old patriarchal images ofwomen in need of protection. It encouraged anti-abortion advocates to produce
inaccurate information that exaggerated
the risks of abortion. For example, somelaws claimed that abortion causes postabortion regret and depression, increases
the risk of breast cancer, and causes fetal
pain. The false risks played into a new
narrative that cast the “abortion industry” -- family planning clinics and abortion providers -- as a threat to vulnerable
women and “unborn children.” This narrative identifies abortion as somethingthat threatens families and even, minority
communities. This new narrative spins together traditional patriarchy, fetal personhood and family values, and it claims the
mantle of anti-eugenics.

B. Dobbs v. Jackson Women’s HealthOrganization

In 2020, Supreme Court Justice Ruth
Bader Ginsburg died. Then-President
Trump appointed Amy Coney Barrett toreplace Justice Ginsburg. Since October
26, 2020, the Supreme Court has had six

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very conservative justices who were skeptical of the right to decide and the right ofprivacy. Three liberal justices whose judicial opinions recognized the right of privacy, including the right to abortion, formeda minority.
On June 24, 2022, the conservative majority of the Supreme Court overturned
Roe v. Wade in a case called Dobbs v.
Jackson Women’s Health Organization.
As a result, the U.S. Constitution no longer protects the right to decide whether or
not to terminate a pregnancy. The decision
substantially reduces the scope of the rightof privacy and eliminates a core elementof legal protection for reproductive rights.
The Dobbs decision to overturn Roe
reflects three strands of conservatism inAmerican politics. The most obvious issocial conservatism. More specifically,
conservative Christianity influenced the
Dobbs decision. That perspective prioritizes the concept of fetal interests overthe pregnant person’s interests and wellbeing. It relies on an assumption that abortion undermines motherhood. Second, theDobbs decision reflects neoliberalism. Neoliberalism is a free-market ideology thatdefines “personal responsibility” without
attention to social reality. It claims that individuals, not the government, should havethe responsibility to obtain health care forthemselves, including reproductive healthcare (Browner 2015, 8-9). The third strandof conservatism in the Dobbs decision isa version of federalism that favors staterights over federal government authority.
The Dobbs decision allows states to ban,

ジェンダー研究regulate, or protect abortion access withlittle accountability to constitutional principles. In that respect, the Dobbs holding
is a victory for a form of federalism thatfavors robust states’ rights. Yet, overturning Dobbs leaves abortion access to thecurrent excesses of electoral politics. The
content of abortion laws depends more directly on prevailing ideology. In addition,
by removing constitutional protection, theCourt removed a tool for holding elected
officials accountable to their constituents.
Legislatures that pander to an influential
minority view can enact abortion laws thatmost state residents abhor. Many claim
the Dobbs decisions is also a victory for
populism. And yet, now that abortion opponents have achieved the goal of overturning Roe, it may become apparent that
ordinary people cannot afford the many
costs of actually banning abortion.
The United States is now divided. As of
February 2023, twelve states have banned
abortion and two have effectively madeabortion unavailable (Guttmacher InstituteInteractive Map February 2023). Abortionbans that apply early in pregnancy effectively block nearly all abortion. People canonly obtain abortion services by traveling tostates where abortion is legal or by provingthat they fit into narrow statutory exceptions. Abortion bans disproportionately
impact low-income people who cannot afford to travel. Because structural inequality based on race, disability, gender identity, immigration status, and other formsof subordination affect access to wealth,members of those groups on more likely to

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lack the resources.
In contrast, seventeen states and theDistrict of Columbia currently protectabortion rights. Protections include constitutional provisions and statutes (Guttmacher Institute Abortion Policy February 2023). Several states have recently
expanded legal protection for abortion andother reproductive health services. Somestates are also allocating more financial resources for both state residents and people
traveling in-state to obtain abortions. The
situation will remain fluid for years. In effect, the U.S. is in a civil war that is, at its
core, a culture war.

C. Implications

The Supreme Court’s decision to overturn Roe has already prompted change.
Some impacts were immediate and predictable -- abortion bans and substantial
restrictions. In addition, Dobbs has created a great deal of fear and uncertainty.
This discussion provides a few examples
to illustrate how fear produced by recent
abortion restrictions has affected healthcare and research, and the role that ideology plays in fostering fear and uncertainty.
The impact of the Dobbs decision on
health care was almost immediate. Many
doctors have hesitated to provide standard care because they fear accusation andprosecution for violating an abortion law.
Some statutes that criminalize abortion
have narrow exceptions that permit abortions when necessary to save the woman’slife in a medical emergency. For example,a Missouri abortion law makes it a crime

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

to anyone who performs an abortion inany circumstances “except medical emergency.” The statute defines “medical emergency” as a circumstance where failure toprovide an abortion would cause, “serious
risk of substantial and irreversible physical impairment of a major bodily function”(Missouri Stat.). Because the statutory language is extreme and vague, it has madesome doctors hesitate not only to provide
abortions that jeopardize the woman’s life,
but also miscarriage care, and treatment forectopic pregnancy. Abortion laws and political volatility squeeze providers between
risk of criminal prosecution and their professional duty to provide good care.
Some state abortion laws include language that creates uncertainty about thelegality of other health procedures. For
example, statements that “life begins atconception” raise questions about in vitro
fertilization procedures (See, Ariz. SB
1457). Fertility clinics in abortion-hostile
states have considered relocation to states
without fetal personhood laws. The samelanguage has also prompted uncertainty
about biomedical research that uses humanin vitro embryos, such as human embryonic stem cell research or fertility research.
Early 21st century abortion rights opponents began to turn eugenics concernsand disability rights views against abortion rights. For example, anti-abortion
publicity campaigns placed billboards in
predominantly Black neighborhoods that
asserted that abortion was a form of racial
eugenics. A few states enacted laws that
restrict abortion based on sex selection.

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Advocacy for laws banning sex selection
often combined anti-Asian stereotypes andclaims that the restrictions were necessary
to prevent gender-based eugenics in Asian
communities. In a 2019 Supreme Court
case, Justice Thomas wrote a concurring
opinion that described abortion as a tool ofeugenics. Thomas’ opinion mis-states thehistory of eugenics in the U.S. Eugenicists
have used forced sterilization, not abortion as a tool of oppression (Roberts 2019).
Thomas’ opinion failed to acknowledge
the role of structural racism and ableism
as a factor in abortion rates and the lack ofevidence for male preference in U.S. abortion. Yet, in Dobbs, the Court’s opinion
validated the misstatement by recognizing“the prevention of discrimination on thebasis of race, sex, or disability” as a valid
justification for restricting abortion access(Dobbs 2022, 78).
The Dobbs decision has emboldenedsocial conservatives. For social conservatives, overturning Roe was a step toward
the larger goal of establishing social control over sex, gender roles, gender identity,
within a white Christian nationalist vision.
In the wake of Dobbs, social conservatives
have stepped up abortion bans and efforts
that target people who are transgender.
Like early abortion laws after 1973, manyanti-trans laws aim at minors. For example, many bills would prohibit doctors
from providing gender-affirming care fortransgender youth. Patriarchy and racismin the U.S. have always relied on biological essentialism. The LGBTQ+ activists,
anti-racist organizations, and the disability

ジェンダー研究rights movement all challenge biologicalessentialism. In the backlash against civilrights, conservative family values ideology has weaponized biological essentialism
to attack trans and queer identity.

IV. Reproductive Justice in the PostDobbs Era
Part IV provides a brief assessment of
the reproductive justice movement’s demonstrated strengths and challenges in the
post-Dobbs era. Part IV then discusses
a few ways that the reproductive justiceframework can contribute to reconfiguring
the movement to expand access to comprehensive reproductive and sexual healthcare in the U.S.

A. Demonstrated Strengths of the
Reproductive Justice Movement

Throughout the movement to expand
access to reproductive and sexual healthcare, “Reproductive justice” is now recognized. It has become a widely used term in
the broader movement for reproductive andsexual health, in civil rights, social justice,and national policy. Some use “reproductive justice” as a synonym for reproductive rights, or vice versa. Not all who use“reproductive justice” are familiar withits methodologies. However, widespreaduse of “reproductive justice” demonstrates
the movement’s impact. Young adults andyouth are particularly likely to recognize
and embrace reproductive justice goals
and strategies.
The reproductive justice movement has

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2023 年

significantly impacted reproductive rights
and reproductive health work. For example, some reproductive rights and healthorganizations now incorporate intersectionality analyses. They work in coalition
with reproductive justice organizations toorganize communities and achieve law andpolicy change (See, e.g. Forward Together
Strong Families New Mexico). And some
reproductive rights and health organizations
have become more conscious about the needto diversify staff and leadership in order tobring a wider range of experiences and voices to their understanding of access issues.
The reproductive justice movement has
also affected other social justice work.
Other social justice agendas now recognize reproductive justice as a core aspectof social justice. (See, e.g. Hernandez-Simmons 2022). Thus, the reproductive justice
movement has expanded the definition ofsocial justice. In turn, reproductive justicefinds synergy with goals of other social
justice work. For example, reproductive
justice organizers have advocated against
siting sources of environmental toxins incommunities of color because of effects on
reproductive health.
Recognizing mutuality of goals for social and policy change provides a basis forcommunity and organizational alliance.
For example, in response to the leaked andofficial Dobbs opinions, some mainstream
environmental protection organizations
spoke out against overturning Roe andexpressed support for reproductive justiceorganizations. “NRDC [Natural Resources Defense Council] stands with organiza-

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

tions such as In Our Own Voice, National
Asian Pacific American Women’s Forum,
National Birth Equity Collaborative, National Latina Institute for Reproductive
Justice, Sister Song, and many others to
defend the reproductive rights of all women and people who give birth to access safe
reproductive health care.” (Shahyd 2022).

B. Challenges for Reproductive Justice after Roe

The reproductive justice movement
faces several challenges in the post-Roe
era. Perhaps most immediately, the Dobbs
decision shifted attention to abortion andabortion rights. Reproductive justice advocates have fought against conflating
reproductive rights with abortion. They
have sought to expand the issues on the reproductive and sexual health agenda. The
implications of Dobbs shows that abortionbans affect other health care issues. Yet,the focus on Dobbs may result in less attention to and fewer resources for other reproductive and sexual health access issues.
In addition, the rapid implementation ofstate laws that ban or substantially restrict
abortion services creates high demand forshort term measures to reduce harms thoselaws cause. These measures include using
litigation to challenge new abortion law,
expanding reproductive health services instates where abortion remains legal, raising awareness of how abortion restrictions
exacerbate racial, wealth, and other formsof subordination, and enacting greater legal protection of reproductive rights inabortion-rights states. These measures are

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necessary and align with reproductive justice goals. However, the all-out response to
the immediate emergency that Dobbs hascreated may undermine the reproductive
justice movement’s efforts to effect longterm social change.
The reproductive justice movement may
also face a capacity shortage. Reproductive justice advocates work simultaneously
on reproductive and sexual health care access, LGBTQ inclusion, and the ways thatstructural inequality affects those issues. In
part, this arises from intersectionality analysis. It also responds to how family values
ideology links condemnation of reproductive health care access and gender identity
issues. In addition, as reproductive justicehas succeeded in expanding alliances withother social justice organizations, includingBlack Lives Matter, it has also expanded its
scope of work. Dobbs has made all of theseissues more pressing, in part, by emboldening social, states’ rights, and neoliberalconservatives to push harder. The greater
demand on reproductive justice advocates
may stretch their individual, organizational, and financial capacity.
A fourth challenge the reproductive
justice movement may face arises fromthe new civil war. Dobbs, as mentioned,
has enabled states to enact laws that banor substantially restrict abortion access.
Abortion-hostile states have already begun to do just that. Dobbs has also prompted abortion rights-states to strengthen
protection for reproductive rights andincrease resources for reproductive andsexual health services. This is increasingジェンダー研究the range of experiences that reproductive
justice organizers seek to recognize andamplify. This exacerbates the possibility
that the movement may face a capacity
shortage. It may also make it difficult to
set priorities. Abortion bans increase marginalization and urgency, and they add tothe gaps in access that already exist.

C. Going forward

This discussion does not predict what
will happen in the battle for reproductive
justice. Nor does it propose next steps orspecific strategies. Rather, this discussion
highlights what the reproductive justicemodel can contribute no matter how thebattle goes. It does assume, based on forecasts by reproductive rights and justice advocates, that the next phase of the battle
will take decades.
The reproductive justice strategies thisarticle discusses make the movement
well-equipped to build alliances and coalition-based campaigns. Intersectionality
analysis has already facilitated creation oforganizations such as SisterSong, National
Latina Institute for Reproductive Justice,and the National Asian Pacific American
Women’s Forum. Root causes analyses
have prompted organizations like Asian
Communities for Reproductive Justice toexpand their agendas and mission. That
organization is now called Forward Together. Forward Together’s mission has
expanded beyond reproductive justice.
Many organizations, including In Our
Own Voice, seek to amplify and support
local and state reproductive justice com-

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2023 年

munity organizations. These organizations
and others work in coalition, and increasingly ally with other social justice, rights,
and health organizations.
Reproductive justice organizations havebeen particularly effective at contributing
previously unheard voices to public discourse. Abortion-opponents had so successfully stigmatized abortion that public
discourse consisted largely of politicalrhetoric. Recently, people have shared theirabortion experiences publicly in order tode-stigmatize abortion. The initial wave of
personal accounts consisted primarily ofwhite women. Many of those accounts explained the abortion decision as a response
to exceptional circumstances, including
pregnancy from rape and pregnancy as asignificant health risk. These stories began
to break the silence and stigma of abortion.
At the same time, some also reinforced theidea that only exceptional circumstances
justify abortion.
Reproductive justice organizations haveenabled people marginalized by racial
subordination, poverty, disability, sexual
orientation and gender identity, and immigration status to add their experiences.
Including their stories in public discourse
has had several effects. Their stories put
both the need for and the barriers to reproductive and sexual health care accessinto context. That helps shift the discussion from the abstractions of politicalrhetoric and ideology to the real needs ofindividuals. The stories counter abortion
opponents’ claim that abortion is a racial
eugenic tool. The personal accounts show

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Reproductive Justice in the U.S. After Roethat structural inequality and its impacts
often put Black women in situations thatmake abortion the most reasonable decision they can make in their circumstances.
In other words, the stories show that abortion is not a stand-alone issue, but one thatinteracts with other oppressions. Third,
adding personal accounts about abortion
helps to de-stigmatize and to normalizeabortion as a common experience. This, inturn, contributes to culture change.
Reproductive justice work aims at otheraspects of culture change, as well. Some
organizations, including Black Women for
Wellness, enable community members toclarify and expand on the value of theirown lived experiences (Black Women
for Wellness). Culture change strategies
highlight images, histories, and narratives
that challenge narrow norms about family, motherhood, and gender roles. Culture change activities also channel culturechange through traditional institutions.
For example, Law Students for Reproductive Justice, now If/When/How, created alaw schools project to incentivize adding
reproductive justice curriculum in higher
education (If/When/How) Other organizations work alongside civil rights organizations on cross-cutting issues, including
voting rights.
The reproductive justice strategies haveenabled community and organizational
participants to be creative and nimble.
There is no one type of reproductive justice organization. There are many. And
they use intersectionality, root causes
analysis, and community-based activi-

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ties in a wide variety of ways. In otherwords, the reproductive justice frameworkis generative. That makes it well-suited towork pro-actively. The reproductive rights
movement was hampered, in the past, by alargely reactive, defensive response to anti-abortion laws and activities. It is likelythat reproductive justice strategies contributed to the reproductive rights movement’s shift to proactive work.
Finally, the definition of reproductive
justice suggests pathways forward. Reproductive justice has embraced human rights
as a conceptual foundation for achieving
its goals. Human rights remain distinct
from the understanding of individual
rights in the U.S.; human rights include
affirmative rights. Nor has neoliberalism
eroded the concept of human rights to procedural rights. The reproductive justice
movement’s express embrace of humanrights may facilitate alliance across borders with, for example, the Green Wave in
Latin America (Chang, Mehta and Kenin
July 7, 2022), or the nascent reproductive
justice activities in Japan.

V. Conclusion
The U.S. Supreme Court’s decision in
Dobbs v. Jackson Women’s Health has undermined the status and health of women,
lesbian, gay, bisexual, transgender, andqueer people. Dobbs opened the door tostate control over pregnancy. It has also
spurred many states to enact laws that regulate sexual intimacy and gender roles inother ways. For example, in the first year

ジェンダー研究after Dobbs, conservative legislatures haveenacted bans on access to gender-affirming care for people who are transgender.
No doubt, other types of bans will follow.
Many of these laws are not enforceable.
But they show that abortion is not a standalone issue. Abortion restrictions are partof a matrix of social and legal rules thatmaintain inequality and privilege. And
they do so in disregard of the fact that people already marginalized by racism, poverty, immigration status, and other structures of subordination will experience thegreatest harms.
In terms of advocacy for reproductive
health access, the Dobbs decision positions the U.S. with countries that do nothave constitutional protection for abortion
rights. In that setting, the reproductive justice framework becomes more important.
In the U.S., women of color organizations
have used the reproductive justice approachto leverage social change and change inthe reproductive health and rights movement. Reproductive justice leaders havenot asserted that the reproductive justiceframework is a totalizing theory. Rather,
they have described it as a complementary approach. While this has not occurred
without tension within the movement, the“complementary” approach has expanded
the advocacy base and its strategies. Those
expansions will be critical in the ideological civil war now taking place in the U.S.
This article discusses three strategies
that reproductive justice advocates use.
These strategies are adaptable and form
only a starting point for reproductive

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justice-based advocacy. Intersectionality
analysis requires identifying key formsof subordination and the communities
impacted by them. Assessing how social,
institutional, and governmental authorities
interact with marginalized communities
in ways that produce greater reproductive control and harm requires experiential
knowledge from community members. It
also directly engages with ideologies used
to naturalize and justify control. Intersectionality analysis produces a more contextualized and nuanced understanding of theways that social norms and formal rules
divide us and respect for those who face
greater barriers as a result. At the least,
intersectionality analysis can prompt advocates to start every gathering and project with the questions: who else should be
here; whose voice are we missing?
Reproductive justice work also requires
analysis of the root causes of reproductive
injustice. Typically, root causes analysis
examines how social, economic, and government structures maintain patriarchyand other forms of subordination. It canalso examine how other forces of social injustice shape reproductive injustice. This
makes reproductive justice work daunting.
But advocacy agendas can include shortterm goals as well as long term socialchange. In addition, root causes analysis
helps identify ally organizations. For example, allies might include organizations
addressing on LGBTQ issues, sex trafficking, sexual assault and harassment, immigration and xenophobia, environmental degradation, militarization, labor, and25

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Reproductive Justice in the U.S. After Roe

health care.
Reproductive justice values community-based knowledge and organizational work. As a result, there may not be anational agenda or agreement on priorities. Because reproductive justice analysis requires contextualization, that result
is logical. In one region, advocates may
recognize that environmental toxins posethe greatest threat to reproductive justice.
In another region, xenophobia and its impacts on immigrants and ethnic minorities
may become the priority issue. It is also
possible, however, to organize nationallyand internationally to address one issue.
In the United States, many if not most reproductive justice organizations, as well
as reproductive rights and health organi-zations have prioritized working to protectabortion access. In Latin America, advocates in several countries have formed the
Marea Verde or Green Wave movementthat mobilizes action for abortion access.
In these movements, reproductive rights
and health work rely primarily on law andhealth expertise. Reproductive justice ismost likely to use and create strategies thatdraw grassroots energy, raise community
voices and knowledge, and generate ideological change. It asserts the goal of building an inclusive, just society, one in which
all “have the complete economic, social,
and political power and resources to makehealthy decisions about our bodies, ourfamilies, and our communities in all areasof our lives.” (In Our Own Voice 2023).

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（掲載決定日：2023 年 5 月 18 日）

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要旨

ロー判決以後のアメリカ合衆国における
リプロダクティブ・ジャスティス
リサ・C・イケモト *本稿は、リプロダクティブ・ライツが間違いなく危機にあるアメリカ合衆国において、性と生殖のヘルスケアへのアクセスの保障における、リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）という概念枠組みの役割に焦点を当てる。2022 年 6 月、妊娠を継続するかしないか決める権利を合衆国憲法は保障しないという判決が、アメリカ合衆国最高裁の保守多数派によって下された。本稿では、リプロダクティブ・ヘルス、リプロ
ダクティブ・ライツ、そしてリプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークと、これら三つのフレームワークの相互作用、そして反中絶の政治と法を導き出しているイデオロ
ギー的な力に関して記述し、評価する。憲法に保障された権利が不在という状況の中、リ
プロダクティブ・ジャスティスの権利擁護と活動はより重要になってきている。本稿では、
ポスト・ロー判決の時代において、リプロダクティブ・ジャスティスがどのような貢献ができるか考察する 。
キーワード
リプロダクティブ・ジャスティス、中絶、優生思想、保守的な家族規範（family values）、
ロー判決、ドッブス判決（翻訳：大室恵美）
この論文の日本語訳は以下のリンクから読むことができます。
https://www2.igs.ocha.ac.jp/ips/ips27/* カリフォルニア大学デービス校法学部マーティン・ルーサー・キング Jr. 教授

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ジェンダー研究第 26 号

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コメント「正義」の正しさと厄介さ

大橋由香子 *

時とともに進化していく？
かつて、リプロダクティブ・ヘルス／ラあげ告発しつづけてきた。

イツ（性と生殖に関する健康と権利）の時しかし、「新しい」ものへの移り変わりを代があり、その限界や問題点を、排除され描くことには、それまでのフェミニズム運周縁化されてきた様々な少数派（民族や階動の中での偏見、脆弱性、狭さを批判し、

級、障害、セクシュアリティなど）が告発

より深く広くラディカルにしようとしてき

し、インターセクショナリティ＝差別の交た営みを、結果として存在しなかったこと

差性を重視することによって、リプロダクにしてしまう危険もある。

ティブ・ジャスティスという概念に生まれ少しマシになってきた部分もあれば、す変わった。こうした物語に対して、半分はぐまた後退し、肝心なことをまたもや後回納得しながら、私は腑に落ちなさも感じてしにした、という場面の繰り返しだったかいた。時とともによりよい概念に進化してもしれない。そうしたやりとり、トラブル、いるという見方（進歩史観）への違和感で議論や葛藤をずっと抱えながら、フェミニもある。

ズムの運動はつづいてきたのではないだろ

以前あった概念が古くなり、「新しい」もうか。

のに移り変わっていくのは、ある意味で当こうした疑問を抱く私にとって、イケモ然のことである。状況の変化に伴い、バート・リサさんの「リプロダクティブ・ライ

ジョンアップされていくのでなければ、あツ」、「リプロダクティブ・ヘルス」、「リプまりにも悲しい。
「主流」や「多数派」の属

ロダクティブ・ジャスティス」の定義は、性にあるフェミニストは、差別構造を告発

時系列的な進歩史観的な捉え方とは異なっされるまで、誰かを踏みつけていることにていて、とても新鮮だった。

気づかない・認識できていない現実がたく私が抱いた疑問を説明するために、「リさんある。それに対して、「少数派」が声をプロダクティブ……」という概念の歴史を* フリーライター・編集者、大学非常勤講師

DOI：10.24567/0002003766

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「正義」の正しさと厄介さ

振り返ってみたい。

議で提唱される際には、バチカンやイスラ

1960 年代末から 1970 年代にかけて、先進ム諸国など性の自由や女性の権利を認めな工業国では、法律でも医療の現場でも中絶い国による反対があった。各国政府の攻防が禁じられ、産むことを期待・強要されるが繰り広げられた結果、「リプロダクティ

現実に対して、避妊や中絶へのアクセスとブ・ヘルス／ライツ」の定義は、長くてわ

権利を求める運動があった。同時に、「産かりづらくなった。フェミニズム運動からむべきでない」とされた人たちへの強制的生まれた時のパワーがマイルドになった、な不妊化や危険なホルモン避妊法に反対す

妥協の産物とも言える。

る動きも起きていた。「産むべきではない」

例えば、「リプロダクティブ・ライツ」にターゲットにされたのは、援助国・援助機

はセクシュアル・ライツも含まれるという関から人口減少を強要された開発途上国の合意があったにも関わらず、最終的には原

人々と、先進工業国の先住民族や少数民

文では削除されたという。こうした経緯を族、移民、障害者などである。

含めて、日本語訳には、「性と生殖に関す

1980 年 代 に な る と、 産 む べ き と さ れた女、産むべきではないとされた女たちる……」と「性」という文字が入るようになった 。
2が、 個 別 の 要 求 は 違 っ て い て も、 人 口

訳 語 の 問 題 も 含 め、「リ プ ロ ダ ク テ ィ

政策という共通の敵に対抗するために、

ブ・ヘルス／ライツ」という概念が日本にContraceptive&Abortion Rights（避妊と中絶入る過程で骨抜きにされそうになったのの権利）、Stop forced sterilization（強制的なを、フェミニストたちが力を合わせ、男女不妊化の中止）の両方を求めるという意味

共同参画基本計画などを通じて実現させよ

で、リプロダクティブ・フリーダムやリプうとした。ところが、2000 年代に入るとロダクティブ・ライツという概念が生まれ

宗教右派も含む保守派によるジェンダーフ

た 。これは、帝国主義的な支配や植民地主

リー・バッシング、性教育たたきの勢いが義の歴史、製薬会社の利潤追求への批判と増す。国会や行政、地方自治体などは「リともに、フェミニズムの中に潜む人種差別

プロダクティブ・ヘルス／ライツ」というや障害者差別、異性愛強制主義への告発を言葉を使わないようになり、性教育におい受け止め問い直した結果とも言える。こうて避妊や中絶を扱うことはタブーになってした試行錯誤もまた、「ジャスティス」への

いった。

1

萌芽なのではないだろうか。

さらに問題をややこしくしているのは、

女性運動から生まれた概念が、1994 年のカイロ会議後、日本にリプロの概念を定着

カイロ人口開発会議や 95 年の北京女性会させようとした過程で、「ライツ」はあまり1

大橋由香子「リプロ VS 人口政策・家父長制」『福音と世界』2020 年 3 月号

2

芦野由利子、大橋由香子、柘植あづみ編「優生保護法から母体保護法への「改正」におけるリプロダ
クティブ・ヘルス／ライツをめぐる攻防―の堂本暁子元参議院議員に聴く」、明治学院大学社会学部紀要『社会学社会福祉学年報』161 号（2023 年 2 月）291-320p

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新教出版社

ジェンダー研究

強調せず、「ヘルス」として普及させようというムードがあったことだ。

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ま当てはめることの危うさも感じる。
これは「権利」について、特に「中絶の「権利」という言葉や概念は反発を招く傾権利」に関しても言える。中絶を権利と言向があるので、「ヘルス＝健康」のほうが受い切れるのかという迷い・躊躇は、女性運

け入れられやすい、という意図が、行政や動の中でずっと存在してきた。私自身が関専門家にあったように思われる。気がつけわるようになった 1982 年以降の優生保護

ば、「リプロダクティブ・ライツ／ヘルス」

法関係の運動の中でも、こうした躊躇につの順番が、「リプロダクティブ・ヘルス／ラ

いて何回も話し合われた。

イツ」になっていたという指摘もある。

妊娠を継続し出産すれば、人間になる。
そうであれば、中絶はやはり「命の芽を摘

日本語の語感にひそむもの

むこと」かもしれない。こう書くと、中絶

このように「権利」という言葉が遠慮がに反対するアメリカ合州国のプロライフのちに使われ、「リプロダクティブ・ヘルス／

ようだが、女性運動や社会運動の中にも、ライツ」が普及しない日本で、「リプロダクこうした「生命尊重」感覚をもつ人はい

ティブ・ジャスティス」もなかなか定着しる。また、「働く権利」「労働の権利」「投ない。それはなぜなのかを考えてみたい。

票・立候補の権利」には戸惑いを感じない

日本語で「正義」と聞くと、何をイメージ

のに、「中絶」は「権利」とのマッチングがするだろうか？ 「正義の味方」と答える

難しい。これは 1880 年から存在しつづけて人が多いのではないか。スーパーマン、弱いる刑法堕胎罪による中絶のスティグマ化

者を守るヒーロー、いわば、マチズモの象に加え、戦後の水子供養キャンペーン、中徴。
「弱者」を「保護すべき」という家父長

絶禁止派が学校に配布したビデオ教材、保制的な匂いがする。これは女性にとってだ

健体育の教科書や副読本なども影響していけではなく、障害者運動の団体の一つ「青るだろう。

い芝の会」も「われらは愛と正義を否定す「アボーション・ライツ」という英語にる」と言っていた。つまり正義というと、世は抵抗を感じないのに、「中絶の権利」と間や国家が押しつけてくる「正しさ」が思言うことにためらいを感じるのはなぜなの

い浮かび、社会運動の主体が求めるものとか。言語と文化、語感の違いを考えさせらしては、捉えにくいのではないか。などとれる。

書くと、冗談と思われるかもしれないが、イケモトさんの話に出てきた、胎児人格

英語と日本語のニュアンスやイメージの差や母性イデオロギーの抑圧性をきいて、私

異は、意外に大きいと私は考えている。同は韓国の堕胎罪廃止の運動について思い出じ理由から、英語圏の議論を日本にそのました 。韓国では、中絶のスティグマをなく

3

3

もっと安全な中絶をアクション（ASAJ）主催マンスリーイベント第 6 回「堕胎罪廃止を実現させた韓国の女性運動－産婦人科医ユン・ジョンウォンさんに訊く」（2021 年 3 月 28 日実施）より。アーカイブ
動画を下記で視聴できる。配信 URL：https://youtu.be/F0YhKQ2Fy7o

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「正義」の正しさと厄介さし、「女性 VS 胎児」という構造を変えるた

アフターピル（緊急避妊薬）が薬局で買めに、積極的に言葉を言い換えたという。

えない、価格も高い、アボーションピル（経「母親」ではなく「妊娠した女性」、「赤ちゃ

口中絶薬）も認可されていない（2023 年 3ん」ではなく「胎児、胎芽」、「子どもを堕

月時点）。そもそも男女の賃金格差が正社

ろす」ではなく「妊娠を中止する」など。

員でも大きいうえに、非正規雇用に追いやそれを聞いた私は、日本でも、「中絶はられやすい女性の貧困、ジェンダーギャッ

命の芽をつむこと、赤ちゃんを殺すこと」

プ指数の低さに喘いでいる日本。交差性という表現に対して、予期しない妊娠を継を重要視し、「リプロダクティブ・ジャス

続・出産できない人が、「元の自分の体にティス」を実現するのは、こうした過酷な戻ること」と言い換えたいと強く思った。

格差をなくすことを意味する。

罪悪感で押しつぶされたり、悲しみを感じ

しかしそれは、リプロに取り組むフェミ

たりすることもあるけれど、殺したのではニズムだけでは実現できない。他の社会運

なく、わたしが生きるために必要な選択と動の中に、からだやセクシュアリティについう捉え方も広まってほしい。それによっいて、自分のことは自分が決める、私の体て変わることがある。

を私が生きたいように生きる、そのために中絶を犯罪とみなす発想は、女性を罰必要な医療を要求する、不当な介入は許さすることが好きな女嫌いの文化（ミソジない。こうした視点が浸透することが大切ニー）と相まって、誰にも相談できない、である。

「助けて」と言えない状況を作っている。新理論や研究、運動と呼ばれるものも、私自由主義は個人に責任を押し付けるという自身も、たりないところや間違いがたくさ

イケモトさんの言葉にあるとおり、日本でんある。このかん、トランスジェンダーをは、自己決定という大事なことが、自己責めぐり、分断や対立が生じていると言える

任にすり替えられている。

のではないだろうか。シス男性とシス女性

母体保護法の配偶者同意要件によって、の権力の違いを無いことにはせず、女性の夫が出産を強要する場合や、相手男性に逃安全が守られ、シスジェンダー中心主義のげられた女性は、中絶を選べない。10 万円

間違いを自覚して変える努力をしながら、以上する手術料を払えないまま妊娠を継続

トランス女性も、トランス男性で妊娠するする場合もある。公園のトイレや自宅で産可能性のある人も、ノンバイナリーも、必

み落とすことでしか妊娠を終了できず、遺要なケア、望む医療を得られなければい

体遺棄などで逮捕される事例も報道されけない。そのための意見交換をすることる。そこでは女性へのバッシングも起きが、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

る。子育て支援の少なさとともに、中絶へ／ジャスティス」を実現するために、いまのハードルの高さは、妊娠したら帰国させの日本で必要だと痛感する。

られると恐れる技能実習生も、困難な状況に追い込んでいる。

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アメリカ合州国やポーランドなど、中絶の権利が奪われている中での闘いがあり、ジェンダー研究第 26 号

2023 年

韓国やアルゼンチン、メキシコでは中絶をるはずだと考えるのは、あまりに楽観的す

非犯罪化することに成功している。日本でぎるだろうか。

も、希望をもちたい。その力は私たちにあ37

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 38 折 2023/08/22 11:23:11

ジェンダー研究第 26 号

2023 年

コメント

一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティス
髙谷幸 *移民女性にとってのリプロダクティブ・ジャスティス
リプロダクティブ・ジャスティス（以をもって生活できるための社会的な正義が下、RJ）は、既存のリプロダクティブ・ラ

あわさることで、RJ は達成されるというイツを求める運動や言論が、主に中絶にか（Ross and Solinger 2017: 64-65）。つまり権利んする個人の選択権の保障へと焦点化してを、社会的文脈から切り離された個人の選きたことにたいする批判のなかから生み出択権として捉えるだけでは不十分であり、されたアイデアである（Ross and Solinger

そうした権利の行使を制約する構造や制2017）。アメリカの黒人女性をはじめとす

度、主流文化における不平等や不正義も含るマイノリティ運動は、リプロダクティ

めて問題化する必要があるということだ。

ブ・ライツが主に白人女性らによる中絶の同時に、マイノリティ女性の経験からは、権利として展開されてきたことに限界を見避妊や中絶の法的な権利だけではなく、母出し、自らの経験に立脚して RJ を求めるよ

親になる権利も重視される。それゆえ、RJうになった。彼女たちは、再生産の安全とはより具体的にいえば、「（1）子どもをも尊厳は「よい医療、適切な住宅を得たり、たない権利、（2）子どもをもつ権利、そし生活できる賃金が支払われる仕事に就くたて（3）安全で健康的な環境で子どもを育てめ、また警察のハラスメントなしに暮らする権利」という主要な価値を含んでいる。

ことや物理的に健康な環境でレイシズムをくわえてそれは、「すべての人間にとって免れて暮らすための様々な資源を有するこの性的な自律、ジェンダーの自由を要求すとに依存している」と主張する（Ross andる」という（Ross and Solinger 2017: 65）。

Solinger 2017: 56）。そして、避妊や中絶に「産むか産まないか」の権利だけでなく、関する法的権利としてのリプロダクティ

その権利（の行使）を条件づける社会的なブ・ライツに、マイノリティが安全と尊厳

不平等や不正義、また子どもを育てる権利* 東京大学大学院人文社会系研究科准教授

DOI：10.24567/0002003767

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一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティス

をも含む形で構想されている RJ は、日本にできる。つまり雇用契約に基づいて期間限おける技能実習生など一時的移住プログラ定の在留資格（滞在権）が認められていム下で働く移民女性の再生産を考える際にる。家族帯同は認められていない。実習終も示唆的な視点である。後述するように、了後、特定技能 1 号という在留資格に移行

技能実習生の妊娠や出産については、近して働くことができるが、こちらも最大 5

年、政府もその法的権利を強調するように年間の期限があり、家族帯同は認められてなっている。一方で、現実には、彼女たちいない 。技能実習制度や特定技能 1 号のよの妊娠や出産には様々な障壁があり、またうに、「受け入れ国における居住と雇用が子どもを育てる権利まで含めると、その行一時的な労働許可に結びつく限りで認めら使はほとんど不可能になっている。その大れ、自動的にはホスト社会の永住権にはつきな障壁になっているのが、移民女性と彼ながらないプログラム」を「一時的移住プ

女の子どもの滞在権に基づく制約である。

ログラム」という（Ruhs 2006）。この定義

そこで本稿では、彼女たちの滞在権がいかでは、家族帯同については触れられていなに RJ の達成を阻んでいるかを検討する。

いが、多くの場合、一時的移住プログラム

1の下で働く移民には家族帯同が認められて外国人技能実習生の妊娠・出産と子育てをめぐる現実

いない。
さて近年、外国人技能実習生の妊娠、出外国人技能実習制度は、人材育成による産をめぐる課題が社会的な関心を集めてい国際貢献を目的とした外国人研修生制度にる。技能実習生が周囲に妊娠を告げられつながる制度として 1993 年に創設され、幾ず、一人で出産し、その子どもを「遺棄」

度かの制度改変を経ながら現在まで運営さしたとして逮捕される事件が複数起きていれてきた。現実には、人手不足の労働現場る 。また、こうした事件に至らなくとも、において移民労働者を雇う制度として用い

子どもを妊娠したとして「中絶か帰国か」られてきたことは周知の通りである。技を迫られたり、実際に帰国している技能実

能実習生は最大 5 年間日本に滞在し、就労習生が数多くいる 。2022 年に出入国在留管

2

3

1

特定技能 1 号終了後に移行できる特定技能 2 号という在留資格があり、この資格を取得すれば永住につながる可能性があり、家族の呼び寄せも可能になる。しかし技能実習から特定技能 2 号に移行するまでに 8 ～ 10 年かかる。

2

一例として、2020 年に熊本県でベトナム人技能実習生レーティトゥイリンさんが双子の男児を孤立的な状況で出産し、死産だった子どもたちの遺体を遺棄したとして逮捕されたケースがある。このケースは、リンさんが無罪を求めて裁判に訴え、2023 年 3 月 24日に最高裁で無罪判決が出された（「コムスタカ外国
HP」http:／／www.kumustaka.org／TITP／
2023.3_2_TITP.html，2023
人と共に生きる会
年 5 月 9日閲覧）。

32021 年 3 月 23 日内閣参質 204 第 34 号「参議院議員牧山ひろえ君提出外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問に対する答弁書」によると、2017 年 11 月から 2020 年 12 月末までに、637 人が妊娠又は出産を理由として実習の実施が困難となったとして、監理団体や雇入企業から外国人技能実
習機構に届出がなされた。この多くが帰国したと考えられる。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

理庁（以下、入管庁）が実施した調査によ

まず前述のように、技能実習制度は、実ると、送り出し機関や監理団体、雇用主な習生に雇用契約に基づいた滞在権しか認めどから「妊娠したら仕事を辞めてもらう等ておらず、家族の帯同も禁じている。そのの発言」を聞いたことがある技能実習生はため生まれた子どもが外国籍だった場合

4

26.5% にのぼっている 。妊娠や出産を禁じ（現在はそのケースが多い）、その子どもにるような内容を含む契約を締結したことがは「特定活動」（6 ヶ月）という不安定な在ある者の割合も 5.2% だった。

留資格しか付与されない。しかもこれは、
あくまで「人道的見地から」「例外的に」移民女性のリプロダクティブ・ジャスティ
スを阻む制度認めているというのが政府の見解である 。

このような現実にたいして、入管庁などことは例外的な事態であり、その子どもをは、技能実習生にも男女雇用機会均等法は日本で安定的に育てることは原則認めてい適用され、妊娠・出産によって不適切な取ないことを示している 。くわえて生活面でり扱いをすることは違法であると、雇入企も、技能実習生の住宅は雇入企業が準備す

業や監理団体にたびたび注意喚起している必要があるが、その際、一人当たりのスる 。しかし、技能実習生の妊娠や出産が実

ペースは 4.5 ㎡以上（1 畳 1.62 ㎡とすると約質的に制約されている原因を、雇入企業や

2.8 畳）でよいという規定になっている8。3

監理団体、送出機関の認識不足だけに還元

畳未満のパーソナルスペースで 3-5 年生活することはできない。なぜならこの制度自させることを容認するこの規定も、技能実体が、その下で働く技能実習生の妊娠、出習生が家族生活を営むことを想定していな産を想定していないつくりになっており、いことの証左といえるだろう。

5

6

これ自体、技能実習生に子どもが生まれる

7

結果として個々のアクターによる妊娠や出では、なぜ技能実習生が日本で子どもを産を制限する行為を引き起こしてきたと考育てることは認められないのだろうか。技

えられるからだ。

能実習生の家族に家族滞在の在留資格が認

4

出入国在留管理庁「技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査」（2022年12月23日）

5

出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構「技能実習生の妊娠・出産に関する制度の更なる周知と不適正な取扱いの確認について（注意喚起）」（2022 年 12 月 23 日）、同様の注意喚起は 2019、
2021、2023 年にも出されている。

62022 年 3 月 8 日、参議院法務委員会高良鉄美議員の質問に対する古川禎久国務大臣（当時）の答え。

7

入管庁などは、妊娠や出産について、技能実習生向けのパンフレットも作成している。そこでは、「妊娠したらどうしたらいいの？」「妊娠しても働けるの？」「出産後、技能実習を続けられる？」という項目が設けられ、妊娠や出産を理由とする監理団体や企業による不利益取り扱いは禁止と明記されている。一方で、生まれた子どもの在留資格や育児にかんする保障については全く触れられていない。
（「妊娠中の技能実習生のみなさんへ」https://www.moj.go.jp/isa/content/001349029.pdf、2023 年 2 月 28日閲覧）

8

外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」p. 99（https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/、2023 年 2 月 28日）。住居スペースの指摘については小川（2019）も参照。

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一時的移民プログラム下の移民女性の滞在権とリプロダクティブ・ジャスティス

められない理由について、国会質疑では次

ショナルな日本人を主要メンバーとする社のように説明されている。

会の再生産 から、技能実習生の再生産を10排除する論理が明確に示されている。
……家族滞在の在留資格は扶養者に十分な扶養能力を求めるものでござい

リプロダクティブ・ジャスティスの境界ますけれども、一定期間の在留後出国

少子化が急速に進展する日本社会においすることが予定されている在留資格でて、「産み育てる」ことを奨励される社会の滞在する外国人につきましては、子弟

メンバーがいる。他方、その陰で「産み育の教育等、家族に係るコストを含め、てる」ことを「コスト」として換算され、社会全体としてそのコストを負担する

その実現を阻まれるメンバーがいる。同時

ことのコンセンサスが得られているとに、移民女性たちの RJ を阻止しつつ、国民は認められないためでございます 。

のそれを実現するための下支えとして移民

9

女性たちを「活用」しようとする動きもみ
つまり政府は、技能実習生の子どもや家える 。こうした現実を念頭に置くならば、族が日本に暮らすことは「コスト」であり、

誰の RJ が正統なものとして追求され、誰の「社会全体としてそのコストを負担するこ

RJ が切り捨てられるのか、という RJ の境とのコンセンサスが得られているとは認め界の作動に注意深くあることが、RJ の実現られない」という。ここには、エスノ・ナのためにも不可欠ではないだろうか。

11

【文献】
小川玲子，2019，「東アジアにおける移住ケア労働者の構築」『社会学評論』70（3）: pp. 241-263．
Parreñas, Rhacel, Salazar, 2011, Illicit Flirtations, Labor, Migration, and Sex Traﬃcking in Tokyo, California,
Stanford University Press.
Ruhs, Martin, 2006, “The Potential of Temporary Migration Programmes in Future International Migration
Policy,” International Labour Review, 145（1-2）, pp. 7-36.
Ross, Loretta, J. and Rickie Solinger, 2017, Reproductive Justice: An Introduction, California, University ofCalifornia Press.

92022 年 3 月 8 日、参議院法務委員会における高良鉄美議員の質問に対する古川禎久国務大臣の応答。

10もし技能実習生が日本人の子どもを出産した場合、子どもには（日本人親の認知があれば）日本国籍が認められる。また日本人や長期滞在の移民と結婚したり、あるいは日本人との間の子どもを一人で養育する場合、技能実習生には滞在権が認められる方法がある。つまりここで滞在権が問題になっているのは、一時的移民同士の親から生まれた外国籍の子どもの場合である。

11

その典型が、経済的グローバル化の進展とともに、各国ですすめられてきた移民家事労働者の活用である。日本でも介護現場や家事労働分野での移民労働者の受け入れがすすめられている。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

コメント

1920 ～ 30 年代における〈産む主体〉に対する「量」と「質」からの介入
宝月理恵 *

1．堕胎罪と産児制限思想の普及
刑法堕胎罪は 1880 年以来存続する。荻て出来たのだろうと、生まなきゃならな

野美穂（2008）が着目した小説・松田解子

いことになってるの、しかもそれを生まの『女性線』に登場する 18 歳の女中・おないで罰せられるのは、男じゃなく女だ

春ちゃん（故郷の生糸工場で働いていたがけなの。そういう損を女はさせられてる

東京の病身の姉に呼ばれて上京）は義兄にのよ（松田 [1937]1995: 276）。

よって妊娠させられてしまった。実費診療所に泣き込んだお春ちゃんを見かねて、診1920 年代には国勢調査などで人口急増療所に勤める男はこの娘を引き取り、男のが統計的に「発見」され、過剰人口を問題

妻・藍子は「無産者産児制限相談所」に連視する議論が盛んになった（杉田 2019）。

れていく。しかし、そこで堕胎が勧められ一方で、米国のマーガレット・サンガーにたわけではなかった。お春ちゃんは「神様」

よるバース・コントロール運動の波及やオのお助けで、おなかの赤ん坊が溶けてなくギノ式避妊法の影響により、産児制限（調なってくれるようにと祈り、生烏賊を大量節）について広く日本国内でも議論されるに食べたりして堕胎を試みるが、うまくいようになっていく。欧米で展開された第一かない（松田 [1937]1995）。藍子は彼女に次波フェミニズムの思想潮流の影響もあったのように語る。

だろう。
当時の人気婦人雑誌『主婦之友』誌上でしかし、これは日本の法律の、このままは、産児制限の方法について医者が教授ではどうしようもない力でね、堕胎法とし、読者がその体験談を披露するようにいう規則があって禁じているのよ。そのなった（成田 1994）。同誌 1937 年８月号附

子が女のほうのあやまちの結果だろう

録『娘と妻と母の衛生読本』（医師監修）にと―男からの強姦だろうとだまされは、「子供を欲しくないときはどうすれば* お茶の水女子大学 基幹研究院（人間科学系）准教授

DOI：10.24567/0002003768

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1920 ～ 30 年代における〈産む主体〉に対する「量」と「質」からの介入

よいか」という項目がある。1930 年代、す

北地方の貧困は都市部以上に深刻だった）。

なわち昭和初期は、不景気とデフレから回先に引用した『女性線』に登場する産児制

復傾向にあったとはいえ、子どもの数は教限相談所とは、産児制限運動の中で生まれ育費を含む家計に直接的な影響を与えていた機関のひとつである。しかし荻野（2008）た。同書には、９種類もの避妊法が紹介さによれば、産児制限を堕胎から完全に切りれている。「安全日式暦避妊法」について離すことは難しく、産児制限運動家の中には、読者自身の安全日が分かるように「早は堕胎罪で検挙された者も少なくなかっ見表」も掲載されており、実用的な啓蒙書た。産児制限運動家の一部は、社会的・経となっていた（主婦之友社 1937: 256-258）。

済的な理由からの堕胎を容認するよう堕胎

このように様々な避妊法が紹介されなが罪改正運動の担い手となっていく（荻野らも、結論としては万人にとって最適な妊2008: 99）。

娠調節法はないとされ、専門医の指導を推

妊娠・出産・避妊・堕胎の問題は、夫婦奨するとともに、「要は自分達夫婦に最もや家族の問題（私事）であるとともに、国家適当な方法を工夫研究するという一点に問の問題でもあった。1927 年には内閣に人口

題はかか」り、「妊娠調節のやうな性の不食糧問題調査会が設置され、1933 年には財

自然行為は、大きな夫婦愛の上に立つてこ

団法人人口問題研究所が設立された。ここ

そ、初めて弊害を少く行はれるもの」であ

では人口の「量」だけではなく「質」の問るとする（同前 : 263-264）。この言明の背景

題、すなわち産児制限による人口統制だけには、産児制限の医療化―いかがわしいではなく、優生学的見地からの人口の質の売薬使用や医師以外の民間堕胎の戒めでも改善向上を図ることが確認されている（杉あった―とともに、避妊を「不自然行為」

田 2019）。女性にとっての避妊や中絶は個人という逸脱と認定しつつも、やむなく実行や家族の問題を超えた人口の量と質の問題する場合は「夫婦愛」に基づいた「夫婦共として、荻野（2008）の言葉を借りれば「生同の責任」とすることで、〈産む身体の問殖をめぐる政治」として対象化されていた。

題〉から〈夫婦の共同問題〉への転換が図られている。ここには民主的な夫婦の理想

２．近世における「生殖をめぐる政治」

像や性愛一致の理念を読み取ることができ

人口の量については、江戸前期の大きなるが、女性自身による産むことの拒否、決人口増加と比較すると、中・後期は停滞

定権は認められていなかった。

し、幕末から明治以降の近代化とともに増産児制限運動は社会運動としても展開さ加した可能性が指摘されている（落合 1994,

れていくが、運動の眼目は、絶え間ない妊

斎藤 2001）。人口と生殖の管理という問題

娠と出産による母体の衰弱や発病、堕胎、系において、近世、幕末、近代の連続性と子沢山による経済的困窮、遺伝病等の問題

非連続性をどのように考えるべきなのか。

を、「正しい避妊法」によって解決しよう

1980 年代後半以降の社会史、教育史、歴史とする点にあった（地方農村部とりわけ東人口学等の分野における近世史研究におい44

XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 44 折 2023/08/22 11:23:11

ジェンダー研究ては、農民の出産、堕胎、間引きの研究が第 26 号

2023 年末からの連続性があることを指摘できる。

進み、女性の身体や出産が人口増加政策、性・生殖統制の観点からの介入の対象となっていた様相が描かれてきた。

３．近代日本の妊産婦・乳幼児保護
再び近代に話を戻そう。大正期以降には

沢山美果子は仙台藩で 1807 年に制度化

生殖に対する介入という問題系に、妊産婦された堕胎・間引き対策のための出産管理

保護、乳児保護が追加される。明治前半はとして「赤子養育仕法」を分析している。

コレラや痘瘡などのパンデミックのたびに沢山は、19 世紀前半の農民家族は「家」の人口が減少したが、急性感染症から結核な存続のための家族計画に意識的にならざる

どの慢性感染症に疾病構造が変化していくを得ない状況があり、出生抑制としては間中で、明治末には日本における乳幼児死亡

引きよりも堕胎という方法が取られた可能率の高さが問題とされ始めた。1920 年代

性が高いことを指摘するとともに、その背以降、各地の行政機構は社会調査という新景にある農民の胎児観や堕胎観を読みとったな方法によって乳児死亡の実態調査を進ている（沢山 1998）。生類憐みの令を起点めていくが、乳児死亡要因は社会的な環境

として 17 世紀末に妊婦と三歳以下の子どや社会階層の問題と深く結びついているこもの登録制度が江戸で始まり、18 世紀にはとが明らかになっていく。乳児死亡率が高

農村部での間引きに対する幕府の注意喚起

かったのは、都市部では婦人労働者が多いがなされ、18 世紀後半からは農村人口の停地域であり、貧困による食生活や母胎の衰滞・減少、農村荒廃に悩む諸藩が堕胎・間弱、性病、感染症、婚外子の問題などがその引き防止策を講じるようになった（同前）。

背景にあった。また農村部では、衛生や農また、津山藩に残存する間引き教諭書は民業労働、穢れの観念などの慣習、家父長制

衆の罪意識の内面化をその目的としておの問題など多くの要因が絡み合っていた。

り、間引きという慣習を、子どもの命を奪けれども、やがて訪れる戦時体制下での国

う逸脱、産むことからの逸脱、家の存続を家による積極的な生殖管理とは違い、1920

脅かす逸脱として戒めている点に、近代以～ 30 年代の妊産婦と乳児の保護への社会

降の堕胎罪につながる論点が現れていると事業的介入は、国家や行政府の機構に限定

沢山は論じる（沢山 2005）。

されるものではなかった。むしろ、戦時体

近世末の農村での出産は、藩と村という制強化までの期間は、セツルメントなどの二重の社会集団に囲い込まれていた。藩に中間団体や民間企業による草の根の慈善活

とって生まれる子どもは将来の「国富」の動が果たした役割が大きかったということ源泉であり、村にとっては家の安定と繁栄が先行研究より明らかになっている。

を担う労働力、生殖力であったからだ（落堕胎罪は、いわば直接的で古い形のディ

合 1994）。このように近世史研究を参照す

シプリンである。それに対して、近代以降

れば、人口の量に対する公的な関心あるい広範に浸透したバイオ・ポリティクスは、

は介入は近代に特有のものではなく、近世

強制力という手段を通じてではなく、より

45

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1920 ～ 30 年代における〈産む主体〉に対する「量」と「質」からの介入

ソフトな側面、すなわち、人々の意識や願

くて健康」なお春ちゃんに堕胎を勧めた

望、啓蒙、教育を通じて作動するような動り、医師を紹介するという選択肢は端から機の形成によって、より細やかで効果的ななかった。堕胎罪は生むべきか否かの自己コントロールを志向した。地域を拠点とし決定（チョイス）を認めないが、そもそもた社会事業的介入が妊産婦保護、乳児死亡

お春ちゃんを取り巻く周囲の人々の背後に率の低減に効力を持ちえたこの時代には、は、「チョイス」よりも「ライフ」を優先す

保健婦、方面委員、篤志家らを含む多種多るべきという規範が作用しているように思様な組織、アクター、ネットワークが生殖われる。

の政治にかかわっていたと考えられる。

比較事例として、結核を患い重度に衰弱した中年妊婦が相談所に訪れたケースをと４．おわりにりあげよう。夫も結核で休職中であるとい

ここまで人口の「量」と生殖の管理につう「悲惨」な事情を聞いた相談所の産婆はいて述べてきた。一方で、1920 年代以降は「多分生めまいと思うんですよ。お子さん

人口の「質」も問題とされていた。例えば、が特別にほしいというんでなければ生まな

国策として行われていたハンセン病患者へ

いほうがおからだのためだろうと思うのでの強制的な断種や堕胎は、人口の再生産をすがね」と言って「特別にお医者さんに紹促し保護することで健康で生産的な国民を介状」を書く（松田 [1937]1995: 128-129）。

増やそうとする人口の量への配慮の裏に、お春ちゃんと結核に侵された相談者、この「不良な子孫」や「生産力のない国民」を排両者のケースを比較すれば、妊婦を囲む善除しようとする人口の質への配慮があった

意の人々が抱く規範や信念の強固さを感じことをあらわしている。女性は〈産む主体〉

ずにはいられない。母体の安全や経済状況として、国富の源泉となる健康な子を産むへの気遣いと同時に、生まれてくる子ども

ために自らの身体を自己管理、自己統制すの「質（健康）」への懸念やジャッジのまなることが求められた。しかし、生むか否かざし。そしてその背後にある、生むことがの決定権を手にしたわけではなかった。

本来なら自然で善であるという疑いなき社

お春ちゃんは男の子を生んだ。
「生みた

会規範の存在。この規範と同時に、妊婦にくないなんて言ったけれど、やっぱり生ん

も 2 種類あり、〈堕胎すべき女〉と〈堕胎す

どいてよかったわ」と赤ん坊を抱きながらべきでない女〉が併存する。ここでリプロ

お春ちゃんはつぶやくが、やがてその子はダクティブ・ジャスティスにおける正義を姉夫婦のもとへ引き取られることになって審判するのは〈産む主体〉ではなく、女性

いた（松田 [1937]1995: 287,289）。お春ちゃに寄り添い、当事者や家族の状況に理解をんには出産以外の選択肢があったのだろう

示そうとする介入者たちである 。

か。藍子夫妻も、産児制限相談所も、「若11

ただし、保護的介入が生殖の政治の一形

刑法堕胎罪は、妊娠の継続が母体の生命に著しく影響を与える場合に医師の診断を経た人工妊娠中絶

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年態であったと指摘するだけでは十分ではな

討し、〈産む主体〉の「自己決定」の土台にい。私たちは社会規範がどのように構築さ影響を与えてきたものは何かを丁寧に読みれ、どこで、いかに作用してきたのかを検解く必要がある。

参考文献
Dean, Mitchell, 2010, Governmentality: Power and Rule in Modern Society, 2nd Edition, Sage.
Foucault, Michel, 1994, Dits et Ecrits 1954-1988, Éditions Gallimard.（石田英敬訳 , 2006,「統治性」小林
康夫ほか編『フーコー・コレクション６ 生政治・統治』筑摩書房 .）樋上惠美子 , 2016,『近代大阪の乳児死亡と社会事業』大阪大学出版会 .
松田解子 , [1937]1995,『女性線』あけび書房 .
成田龍一 , 1994,「性の跳梁―一九二〇年代のセクシュアリティ」脇田晴子／ S・B・ハンレー編『ジェンダーの日本史（上）―宗教と民俗 身体と性愛』東京大学出版会 .
落合恵美子 , 1994,「近世末における間引きと出産―人間の生産をめぐる体制変動」脇田晴子／S・
B・ハンレー編『ジェンダーの日本史（上）―宗教と民俗 身体と性愛』東京大学出版会 .
荻野美穂 , 1994,『生殖の政治学―フェミニズムとバース・コントロール』山川出版社 .
―. 2008,『「家族計画」への道―近代日本の生殖をめぐる政治』岩波書店 .
太田素子編 , 1997,『近世日本マビキ慣行史料集成』刀水書房 .
斎藤修 , 2001,「近代人口成長」速水融・鬼頭宏・友部謙一編『歴史人口学のフロンティア』東洋経
済新報社 .
沢山美果子 , 1998,『出産と身体の近世』勁草書房 .
―. 2005,『性と生殖の近世』勁草書房 .
杉田菜穂 , 2019,「戦前の人口政策―量と質への関心」小島宏・廣嶋清志編『人口政策の比較史―せめぎあう家族と行政』日本経済評論社 .
主婦之友社編 , 1937,『娘と妻と母の衛生読本』（21 巻 8 月号附録）主婦之友社 .

を認める。つまり重度の結核に侵された相談者は合法的に堕胎できるが、ここに刑法堕胎罪そのものが内包する二重の規範を読み取ることができるだろう。

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2023 年

投稿論文

フェミニスト社会科学の科学性と政治性― フェミニスト認識論の統合的理解に即して
小野寺研太 *

本稿は、フェミニスト認識論に依拠しながら、フェミニスト社会科学の科学性と政治性について理論的考察を行うものである。1980 年代以降のフェミニスト認識論では、フェミニズムという特定の価値判断に基づく科学研究がはたして「科学的」であるか、さらにそうした科学研究が政治・社会運動としてのフェミニズムにとってどのような意義を持つかについて、議論が重ねられてきた。本稿は、これらの議論を牽引したフェミニスト経験論とフェミニスト・スタンドポイント理論を取り上げ、フェミ
ニスト社会科学の科学的側面と政治的側面について理論的検討を行う。そこから、科学研究が価値判断と無縁ではなく、かつ価値判断と結びつくことで有益な科学的知見を導くことも可能であること、そしてフェミニスト社会科学は、集団的な知的・政治的運動の形態をとることで、周縁的存在の証言形成や研究者同士の建設的議論に貢献
し、認識論的にも意義があることの二点を示す。

キーワード
フェミニスト認識論、フェミニスト経験論、フェミニスト・スタンドポイント理論、科学的／知的運動、認識的不公正

序論
フェミニスト社会科学は、ジェンダーに（Wylie 1992）。では、このフェミニスト社会

基づく社会的な差別や抑圧、暴力、不公

科学は、どんな「科学」なのだろうか。政治

正、不当な権力関係が生み出す問題を解決的コミットメントや特定の社会的価値観をするべく、女性の経験やその細部を回復し重視する研究が「科学的である」とは、どて彼女らをエンパワーし、その集団にとっういうことなのだろうか。それは、独断主て有用な知識を生み出すことを目的とする

義と何が違うのか。さらに、何らかの価値* 日本女子大学 准教授

DOI：10.24567/0002003769

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性判断を重視することは、知識生産という営と略記）とフェミニスト・スタンドポイ

みにおいて、どのような利点をもたらすのント理論（feminist standpoint theory：以下、か。その認識論的利点は、政治・社会運動

FSP と略記）の二つに大別できる。両者は、としてのフェミニズムに何をもたらすの互いを参照することはあっても基本的にはか。つまり、フェミニスト社会科学の科学

異なる立場として発展してきたが、近年は性と政治性はそれぞれどんなもので、いか両者を統合して捉える議論も出ており、本なる関係にあるのか。そしてそこに、どの稿もこの流れに即している。ここで言う統ような知的意義が存在するのか。これらの合的な把握とは、FE と FSP の間にある認問いを考察するのが、本稿の目的である。

識論上の差異（主なものとして、多様性を本 稿が主として依 拠するのは、1980 年

めぐる捉え方）を念頭に置きつつも、基本

代以降に展開されたフェミニスト認識論

的に両者は根本的な認識を共有しており、（feminist epistemology）、またの名をフェミニ

フェミニスト認識論の理解において相互補

スト科学哲学（feminist philosophy of science）

完的な役割を果たすとする見方を指す 。本の知見である。20 世紀後半の、諸科学分野に

稿は、こうした統合的把握を補助線としおける「フェミニストの介入」（Wylie 2012:て、フェミニスト社会科学の持つ意義につ48）を前史として、フェミニストであること

いて、理論的検討を進めていく。加えて、と科学者であることの両立可能性や、女性の当該分野の日本語での先行研究もきわめて経験を取り扱う学問的意義をめぐる問題が、少ないため、その点でも本稿はいくばくか

科学哲学者や社会学者らを中心に議論されの貢献ができるものと考える。

2

た。本稿ではそれらの議論を再構成しなが本稿は以下の構成で議論を進める。まら、今日時点で考えられるフェミニスト社会ず、フェミニスト認識論における二つの代

科学の科学性と政治性の関連を論じる 。

表的な立場について、理論的な整理を行う

1

先行研究（Anderson 2020; Intemann 2010,（Ⅰ）。続いて、価値判断や文脈性が科学的

2016; 二瓶 2021a）を念頭に置いた上で、本探究にいかなる影響を及ぼし、またどのよ

稿の新規性を挙げるとすれば、それはフェうにして客観性を確保するかという問題

ミニスト認識論の統合的把握を基礎にしを、フェミニスト経験論の知見を用いて検て、フェミニスト社会科学が持つ意義の理討する（Ⅱ）。その上で、フェミニスト社会論的な明確化を試みる点にある。後述する科学が認識論としてはどのような意義を持ように、フェミニスト認識論は、フェミニ

つかを、フェミニスト・スタンドポイント

スト経験論（feminist empiricism：以下、FE

理論の思想史を踏まえて考察する（Ⅲ）。最1

本稿がフェミニスト社会科学に主題を限定するのは、科学界におけるフェミニズム批判を担ってきたフェミニスト科学の中でも、社会科学分野のほうが、研究者や研究対象へのエンパワーメント機能を相対的に強く有している点を重視するためである。

2

本稿におけるフェミニスト認識論の統合的把握に対する理解は、FE と FSP の理論的な共通点と相違点について整理した Intemann(2010) の議論を参考にしている。

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後に、フェミニスト認識論から見て、フェのに対し、FSP はそれを女性の観点に置き

ミニスト社会科学の科学性と政治性がいか

換え、女性が置かれた社会状況に基づく知に関係づけられるかをまとめる。

識や経験、あるいは女性の観点が、男性優位社会を批判的に捉える上で優位性を持つとⅠ．フェミニスト認識論の理論的概要

する。FE が主として科学と価値判断の両立

フ ェ ミ ニ ス ト で あ る こ と（あ る い は、可能性を哲学的に問うものだとすれば、FSP

フェミニズムを支持すること）と科学者では価値判断を重視する科学的探究の批判理あることは両立するか。社会要因の混入を論的有効性を考えるものだと言える。

悪しきバイアスと捉えるのが典型的だった

FE と FSP の違いは、念頭に置かれてい20 世紀後半の科学哲学において、科学といる科学研究分野や主な論じ方の相違にもあう知識生産の営みとフェミニズムの関係性る。第一に、FE と FSP では、認識論上の分に焦点を当てたのが、フェミニスト認識論

析対象として想定している専門家集団が異である（二瓶 2018）。

なっている（Rolin 2016）。FE は、学問的なその嚆矢となったサンドラ・ハーディ

基本概念や、何を知識として重視するかとン グ（Sandra Harding） の『フ ェミニ ズ ム

いった認識上の価値観を共有し、専門分野における科学問題（The Science Question in

としてのまとまりを有するような科学者集

Feminism）』（1986 年）以降、基本的には二つ団を想定している。これに対して FSP が議のアプローチが、特定の価値判断や文脈性、論の対象としている集団は、FE が想定する

歴史性と科学的探究の関係性をめぐる今

科学者集団の中にあるサブコミュニティで日的な議論の基礎となっている（Anderson

ある。FSP が認識の主体と位置づけるサブ

2020）。一つが、フェミニスト経験論（FE）

コミュニティは、FE のような科学者集団である。FE が問題とするのは、フェミニズに比べて、政治的あるいは倫理的な価値判

ムの価値観が、経験的研究にいかに科学的断や利害が共有されやすい。そのため第二に正当な作用を及ぼすか（反対に、どういうに、FE は自然科学と社会科学にまたがる科

場合は正当でないケースにあたるのか）、科

学一般における価値判断の正当性を問題に学的方法が科学におけるジェンダー・バイ

するのに対し、FSP は主として社会科学的

アスや性差別の改善にいかに役立つか、とな認識と価値判断の関係性を問う。FE がいった問いである。もう一つがフェミニス（科学）哲学者らの議論を中心とすること

ト・スタンドポイント理論（FSP）である。

が多く、FSP が社会学者や人類学者の議論

FSP は、ヘーゲルやマルクス、ルカーチらをを多く参照しながら構成されるのは、こう理論的源流とし、従属的な立場にある者のした理由による。

知識が、その社会の問題を批判的に捉える

これら FE と FSP においては、その初期か上では優位性を持つという考え方を基本と

ら指摘されてきたそれぞれの問題点の克服する。マルクス主義が、資本主義社会におけが、その理論展開の柱の一つだった。FE のる労働者の立場に認識論的優位性を与えた場合問題となるのは、二つのパラドックス

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性である（Anderson 2020）。一つ目は、FE が題を指す。また本質化への懸念とは、FSP

フェミニズムの立場から科学における男性

での女性の観点や経験の強調が、「女性」の中心的、あるいは性差別的なバイアス混入

本質化や安易な単純化を引き起こし、そのを批判しながら、フェミニズムの価値観が多様性や差異を抹消することになるのでは科学にもたらされれば男性中心的なバイアないか、というものである 。
3

スが除去されると想定することの矛盾、す二つの立場が抱える理論的問題を言い換

なわち FE における「バイアスのパラドック

えれば、次のようになる。FE にとって解決ス」である。二つ目は、バイアス混入を社しなければならないのは、研究者の価値判会的な価値観の影響によるものだと批判す

断やその者が行う研究の文脈性（歴史的背る一方で、FE は個人主義的な認識論を採用

景や社会的制約など）の存在を前提にした

せず、むしろ科学的実践は様々な社会的影

場合に、その研究が「科学的」だと言える

響に開かれているべきだとする矛盾、すなのはなぜなのか、という問いである。そのわち「社会的構築のパラドックス」である。

ため FE の理論的課題は、「科学的である、

FSP はどうか。FSP が応答を求められたとはどういうことか」という、科学性成のは、認識論的優位性論の妥当性と本質化

立の条件を問うものになる。対する FSP にへの懸念である。FSP にとって議論の要ととって重要な問題は、社会批判における認なる、被抑圧者（男性優位社会における女識論上の多様性と優位性の両立である。本性）の認識論的優位性に対しては、FSP に質化傾向を回避するには、一枚岩の被抑圧

おける「バイアスのパラドックス」を理者像を想定することなく多様性（差異の平由に疑義が呈される（Rolin 2006）。ある認

等性）を認めなければならないが、そうだ識が別の認識よりも相対的に優位であるととすれば、ある認識が他の認識に比べてメ主張するためには、それらの良し悪しを判

リットがあると言える、すなわち認識論上断する統一的な基準を想定しなければならの差異の階層化が可能だと言えるのは、なない。他方で認識における価値判断を重視

ぜなのか。被抑圧者の状況や周縁性を重視する FSP にとって、全ての知識は何らかのした科学的知見が、「被抑圧者である」こ

社会的影響を受ける「状況づけられた知識とだけで即座に（自動的に）社会批判上の（situated knowledges）」（Haraway 1988） で意義を持つわけではないとすれば、どのよもある。つまり FSP における「バイアスのうな場合にそれは認識論上のメリットを有

パラドックス」とは、いかなる知識も状況するのか。被抑圧者の多様性とそれらが発づけられているとする基本的な想定と、認揮し得る批判的機能の関連に光を当てる点

識の優位性を判断するメタ的な統一基準がで、科学知識の政治性を位置づけることあるという前提が両立し得ない、という問が、FSP にとっての理論的課題である。

3

Harding（1986）では、こうした懸念に対抗する第三の立場として「ポストモダン」が提示されているが、初期 FSP の本質主義的傾向に批判的な論者であっても、FSP 自体の意義は評価している場合がある。

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ジェンダー研究第 26 号

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このように説明すると一見、FE と FSPに分けて考察する。すなわち、①研究者のは異なる問題を扱っているようにも思える

価値判断は科学的探究においてどんな影響が、実際には相互に参照し合う関係だと見を及ぼしているか、そして②価値判断や政なせるだろう。FE だけでなく FSP にとって治的コミットメントを重視した社会科学研

も、経験科学の成立条件が明らかにならな

究は、認識論的および社会的にどのようなければ、どのような議論も科学的な正当性意義を有するか、という二つの問題である。

を失うことになるし、また FSP は元よりそう価値判断や政治的コミットメントと科学

Ⅱ．科学と価値、科学と社会―フェミニス
ト経験論における科学の中立性と客観性的探究の両立可能性を探ることは、フェミ

一般的に想定される科学と価値の関係

ニスト認識論にとって核となる問題だからは、次のようなものである。第一に、科学である（Longino 1990; 2002）。

的探究は価値中立的で、党派性を有さなもそも FE においても、フェミニズムとい両者の理論的な重なりを結論的に先取りい。第二に、科学的探究の妥当性は、仮説とすれば、以下のようになる。FE と FSP は a)

経験的証拠の関係性に限定される認知的側科学におけるジェンダー・バイアスや家父面のみに基づく。そのため、社会性や歴史

長制の存在を問題視し、b) そこから生じる性、政治的倫理的価値へのコミットといっ

フェミニストの視点と科学的客観性の問題

た非認知的側面は、論理的検討の枠内に入を検討する。そしてその結果として、c) あ

り込まない。非認知的な文脈性が入り込まらゆる科学的探究・知識の非中立性（状況ないからこそ、科学知識は客観的なものと化されていること）と、その条件下での客なり、それは客観的であるがゆえに時代や観性の担保可能性を探る。加えて、d) その場所を超えて理解可能である。

客観性は社会性や文脈に依存する点で蓋然

こ う し た 一 般 的 な 想 定 か ら 考 え れ ば、的なもの（＝確実に客観的ではなく、「ある

フェミニスト科学はいかにも「非科学的」程度」客観的である）になるため、客観性に見える。それは科学を名乗りながらもの「程度」をより確実なものとするべく、

フェミニズム（という特定の価値判断）に研究に持ち込まれる価値観や立場は多様で肩入れする党派的なものであり、そこからあるほうが良いと考える。FE と FSP は、こ生み出される知見も、フェミニズムというれらの点を共有する認識論である。他方で社会的負荷を負ったものである点で客観性

両者は、多様性の位置づけをめぐって差異を有さない、とみなされるからだ。そうしを有しているが（後述）、そうでありながらた科学は、フェミニストには有益だろう

も、根幹的な理解では共通する部分を多くが、そうでない者には意味がない、という持つ点で、フェミニスト認識論にとってのことになるだろう。

両輪であると言える。

しかし 20 世紀以降の科学史や科学哲学

以下の議論では、FE と FSP それぞれの知が教えるように、科学と価値、あるいは科見を組み合わせながら、当初の問いを二つ

学と社会の関係性は、単に無関係だと言い

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性

切れるほど単純なものではなく、両者の無いると批判するだろう。だが、自説にとっ関係性を当然の前提とすることはできなくて有利な発見ばかりでなく不都合な事実やなっている。では、フェミニスト認識論は、

うまく説明がつかない証拠を組み込むかどこうした科学と価値、および科学と社会のうかは、調査設計や議論の構成に関わる問

関係性をどのように整理したのか。

題、研究の仕方に関わる問題である。そのため、やり方次第で独断主義を回避するこ

1．科学的探究の価値非中立性とは、価値判断を重視する研究でも可能で

エ リ ザ ベ ス・ ア ン ダ ー ソ ン（Elizabethある。フェミニストにとって、抑圧や収奪

Anderson）によれば、科学の価値中立性をからの女性の解放の重視は、研究によって擁護する論者が懸念しているのは、価値判記述される現実ではなく追求すべき目標で断が科学的探究に持ち込まれることで、証あり、結果というよりはむしろ研究の動機

拠に基づく議論が不可能となる独断主義でである。さらにフェミニズムそれ自体がそある（Anderson 2004: 3）。確かに独断主義

うであるように、政治的倫理的価値判断もには、自分たちにとって都合の良い側面だ

また状況や文脈の変化を踏まえて変容してけを強調する希望的観測や、不都合な証拠いくものであり、宗教的な原理主義の独断の忌避が生じるリスクがある。その意味で性などとはこの点で大きく異なる。つまり、

は、独断主義が科学的な営みに持ち込まれ価値判断を科学に持ち込むことが独断主義

るべきではない。

に直結するわけではなく、研究者の価値判

しかし、独断主義が科学に入り込むこと

断と経験的探究は両立し得る。

と科学的探究に価値判断が作用すること

アンダーソンは、上記の観点からアビゲ

は、弁別可能である。その違いは、調査設

イル・スチュワート（Abigail Stewart）ら

計や研究の仕方および価値判断の修正可能の離婚研究を読み解いている。まず重要な性に求められる（同上 : 7-11）。独断主義がのは、離婚を「家族の崩壊」と捉える伝統

科学研究上望ましくないのは、最初から結的（家父長制的）価値観の見直しを試みた論が決まっているために、経験的証拠に基

スチュワートらのフェミニスト離婚研究

づく議論を途絶させるからである。これにが、従来の研究よりも多産的な結果をもた対して、価値判断に基づく研究の全てが経らしている点である。伝統的な離婚観で験的な証拠を要しない独断的な議論であるは、離婚の否定的側面ばかりが強調されるとは限らない。例えばフェミニスト科学者のに対し、スチュワートらは離婚を家族形が、女性の政治的指導者が少ない原因を女成と変化の長期的プロセスとして見直すこ

性の政治的資質の有無と関連づけて論じるとで、離婚後の当事者の質的変化や幸福増場合、批判者はフェミニストの希望的観測、進といった肯定的側面を新たに発見していすなわち「女性には本質的に政治的資質がる。それと同時にスチュワートらは、「養育ないわけではない」という結論に向かって権のない父親の定期的面会に不安を感じる

証拠を集め、反証を排除して議論を進めて子ども」のように、従来の離婚観にとって

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

親和的な（すなわち離婚の否定的側面を扱

証拠と論理に基づく説明を試みる点では、う）論点についても検討を重ね、自分たちどちらの議論も「合理的」である。

の研究にとって歓迎されない証拠について合理的であるはずの議論で、なぜこれほも慎重な分析を残している（同上 : 19-20）。

どの違いが生じるのか。ロンジーノはこれ

こうした事例からも分かるように、結論

を、「背景仮定（background assumption）」のありきの独断主義に陥らず、むしろ価値判違いだとする。背景仮定とは、どのような断を修正可能な規範的仮説として機能させ事象を、ある仮説を支持する証拠とみなすることで、価値判断に基づく研究が科学的かに関わる諸信念である。昼と夜の入れ替にも正当で、かつ認識論的にも実りある結

わりという共通の事象から異なる説明が出果を導くことは可能である。
「価値は『科学てくるのは、地動説に立つ論者と天動説にと無縁』ではなく、認識論的観点から言え立つ論者で、証拠と仮説をつなぐ背景仮定

ば、価値判断は経験的仮説のようなもの」

が異なるからである。

（同上 : 11）なのである。

ロンジーノの議論のポイントは、この背景仮定を、推論や論理的思考だけでなく、

2．科学的客観性の社会性

社会や文化が関わる文脈的なものと捉えた

科学と価値が無縁ではないからこそ、そところにある。背景仮定には、経験的証拠

こから得られた知見は研究者個人の価値判のあり方に関わる方法論的規則や推論規

断や社会的制約と不可分である。経験科

則、認知的バイアスなどに加えて、個人の学が、証拠による仮説の支持関係の妥当性

嗜好や政治的信念、社会的圧力も含まれるを論証することで他者と共有可能な知識を（二瓶 2018: 36）。その意味で、背景仮定は生産する営みだとすれば、価値観や社会社会的なものである。証拠と仮説をつなぐ的制約の影響を受けた知識の客観性は、ど背景仮定が社会的であるということは、そのように担保されているのか。この問題をこから生まれる科学知識もまた、社会的な論じたのが、ヘレン・ロンジーノ（Helen

文脈性に依存していることになる。

Longino）である。以下、『社会的知識として科学は世界を客観的に捉える営みであるの科学（Science as Social Knowledge）』（1990

以上、それが社会的なものと不可分だとす

年）を中心に、彼女の議論を見てみよう。

れば、科学的客観性もまた社会的だという同じ事実をめぐり、なぜそうなるかの説ことである。ロンジーノによれば、科学的明が異なるケースは、日常のみならず科学客観性が社会的である理由は、それが担保史においてもたびたび生じる。例えば、「昼されるプロセス、すなわち科学者集団内でと夜が一定の間隔で入れ替わる」という事の相互批判プロセスにある。一般的に、あ実に対して、今日であれば「それは地球がる学術論文がその科学（学術）的価値を自転しているからだ」と説明するが、古代保証されるためには、掲載前のピア・レ

や中世であれば「太陽が地球の周りを回っ

ビューや掲載後の批判的検証を経なければているからだ」と説明するだろう。しかも、ならない。その一連の過程でテストされる

55

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性のが、当該議論における証拠と仮説の支持はそもそも、これまでの科学で想定されて関係の妥当性、すなわちその論者が有するきた客観性とは何なのか、それはどうやっ

背景仮定の妥当性であり、研究者集団内でて担保されているのか」という科学的客観の批判とそれによる議論の改訂を経て、当性の再検討である。

初の議論に含まれていた誤りや個人の偏向

FE が導いた答えは、「どこでもない場所」

は修正されていく（Longino 1990: 68-74）。

から見る科学など存在しないが、それでも重要なのは、科学者集団内での相互批判

科学的探究はある仕方において客観的であプロセスで営まれているのが、議論に含まり得る、というものだ。科学という営みは理れる個々人のバイアスの完全な除去ではな論や仮説、証拠の選択において、研究の文脈

く、それが科学知識の形成に与える影響のや研究者の価値観から自由ではないが、アチェックだという点である（同上 : 73）。二ンダーソンの例が示すように、場合によっ瓶真理子が指摘するように、社会的制約てはその選択や志向が従来の研究よりも実（文脈性）や倫理的信念を重視した研究結りある成果につながる可能性はある。そし果であっても、それを妥当とする科学者集て、研究成果の科学的な妥当性は、様々な団内での合意が成立するならば、その研究

テストや批判に耐えながら、集団的に担保は客観的とみなされる（二瓶 2018: 38）。知されていく。フェミニスト科学者が自らの識の科学性を担保する客観性が、科学者集

文脈性に基づいて、ジェンダーの視点を重

団内での相互コミュニケーションによって視した仮説や証拠の選択から生み出した知

成立しているという意味で、「科学知識は、

見は、研究者集団の相互批判プロセスにか

個人間の相互作用を通して構築される社会

けられ、その客観性を担保される限りにお的知識」である（Longino 1990: 231）。

いて、非ジェンダー的な視点からなる知見まとめると、次のようになる。フェミニと同様に科学的であり得るのである。だか

スト科学は、科学におけるジェンダー・バ

らこそ、客観性の程度を高めるためにも、相イアスや家父長制を問題視し、ジェンダー

互批判プロセスに持ち込まれる研究者の価の視点を持ち込むことで、従来とは異なる

値観は、単一であるよりも多様であるほう

科学的知見を生み出そうとする。科学におが良い、ということになる。

けるフェミニズムを志向する点で、それはもちろん、あらゆるテーマや問題がジェ

まず政治性を有する営みである。そこで即ンダー視点の重視によって多産的になるわ

座に問われるのが、バイアスや家父長制にけではないが、より深遠な科学的理解を促

対する批判意識やジェンダー視点が、科学進する可能性を有する点で、フェミニスト

的には「偏った見方」＝非客観性につなが科学も十分に科学的である。また、経済的るのではないか、という問題である。これ

社会的生活における女性の貢献や、受けてに対して FE が引き受けていったのが、「できた抑圧が解明されることは、女性に関す

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

る「認識的不公正」を言語化し 、男性優位

1980 年代以降に議論された初期 FSP の社会の変化に資する意味で、政治的な取り中 で 大 き な 影 響 力 を 持 っ た の は、 ナ ン

組みにも連なっている。

シー・ハートソック（Nancy Hartsock）と前

4だが、こうした科学的客観性と社会的な述のサンドラ・ハーディングである。ハー

価値判断の関係性をめぐる FE の議論には

トソックは、労働者の立場こそが歴史の本

一定の説得力がある一方で、その議論の射

質的な理解に資するとするマルクス主義の程範囲が研究者に限定される傾向も否めな

階級意識論を読み替え、女性の立場を重視い。では、価値判断や社会性と共にある科

することが、男性優位社会に対する批判的学的探究は、科学者集団以外の人々にとっ認識に貢献するとした。ハートソックの問て、どのような認識論上の利得をもたらす

いは、なぜ性別分業は広範囲に制度化されのだろうか。すなわち、フェミニスト社会ているのか、すなわち、なぜ家事や育児を

0

科学は、フェミニスト社会科学であること含む広義の再生産労働は社会的に「女性がで、どのような意義を持つのだろうか。

することになっている」か、というもの

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だった。これらの問題関心から分かるよう

Ⅲ．フェミニスト社会科学の役割
フェミニスト認識論の中で、「フェミニ
スト社会科学は、いかなる意味でフェミニに、FSP も当然のことながら、男性優位社
会の批判的認識と状況改善の志向を、FE と共有している。

ズム（思想）なのか」という問いに対し豊上述の問いに答える際ハートソックが重富な議論を積み重ねてきたのが、フェミニ視したのが、精神分析の一つである対象関スト・スタンドポイント理論である。すで係理論である。それによれば、幼少期におに述べたように、FSP とは被抑圧者の立場ける親子（対人）関係の相違が、男女間でが認識論的優位性を持つとするスタンドポ

認識フレームの違いを生み、男性は抽象的

イント理論のフェミニスト版である。FSP

で対立的、女性は具体的で関係的な捉え方については、その本質主義的性格や認識的をするようになる。女性と男性では生きる

優位性論の妥当性に関する批判が早い段階

現実が違うために世界の捉え方も異なってから提起されており、FSP に関わる議論も、おり、この男女間の差異が性別による分業

これらの批判やそれへの応答が多くを占めを 正 当 化 す る（Hartsock 1983: 113-7）。 男る。そこでまずは、FSP の思想史をごく簡性がその生きる現実に規定されながら抱く

単に振り返ることで、その理論的特徴を明

認識は、社会の男性優位性に無自覚な点でらかにしてみよう。

部分的で歪んだものにならざるを得ない。
ハートソックは、女性の立場に立つ認識こ

1．フェミニスト・スタンドポイント理論の思想史
1）初期 FSP とそれへの批判
4

そが、社会批判として有効なツールになることを強調する（同上 : 107-8）。

認識的不公正に関する議論は、III-2 で詳述する。

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性

ハーディングは、従来の客観性概念が男
性的な視点からのみ導かれていた点を批判ていることの矛盾が問題視される（Sullivan
2001: 138-9）。

し、多元的な客観性を提唱した。ハーディ

初期 FSP の問題点を的確に批判しつつングによれば、客観性は一元的ではなくも、FSP とはやや違う角度からその意義多元的であることで、「強い客観性」になを論じたのが、ダナ・ハラウェイ（Donna

る。ここで言う客観性概念の多元化は、単Haraway）である。ハラウェイは、スタンドに「単一の視点ではなく複数の視点で眺めポイントに似た概念として「視覚（vision）」る」ことだけではない。まず多元化するこを提示し、科学知識の客観性が視覚、すなとは、自己の視点が持つ前提を、他方の視

わち身体化された感覚に基づく点で、「状点から批判的に捉えることを意味する。そ況づけられている」と述べる。科学の生み

してポイントは、周縁化された女性の視点出すものが「状況づけられた知識」であるから生まれる知識が、支配的な男性のそれ

以上、身体性を排した無限の視覚などといと比べて不完全さと歪みが少ない、すなわ

うものは幻想に過ぎない。その意味で、科ち、より誤りが少ない（less false）ものだと学的客観性は「何が合理的な知識なのか」いう点にある（Harding 1991: xi）。女性を含をめぐる政治的倫理的闘争の産物である。

め、あらゆる視点は不完全で歪んでいるた

フェミニズムが従来の科学で想定されてきめ、誤謬のない完全な視点は存在しない。

た視覚の単一化に対抗するものである以だからこそ、より誤りの少ない視点を組み上、「単一のフェミニスト・スタンドポイン

合わせることで、相対的に「強い」客観性

ト」は存在しないが、「フェミニスト・スタを志向することが重要であるとハーディン

ンドポイント論者の目標である、関与し、グは主張する（同上 : 187）。

責任を負うべき位置づけの認識論と政治学先に指摘した FSP の理論的難点は、ハーは、依然として非常に説得力がある」とハ

トソックやハーディングら初期 FSP の議論

ラウェイは述べる（Haraway 1988: 590）。

にすでに見えている。ハートソックであれだがウマ・ナーラーヤン（Uma Narayan）

ば、性別分業に対する批判的認識の基礎をが指摘するように、被抑圧者の立場が、抑精神分析に求めたことで、女性の被抑圧性圧の原因についての正確で優れた知識を自を本質化し、結果的に女性の多様性を見失

動的にもたらすわけではない。というのうことになるのではないかという本質主義

も被抑圧者は、抑圧される立場だからこの問題である。またハーディングであれ

そ、その抑圧に関する理論や知識を得る機

ば、特定の（＝女性の）立場を重視するとい会（例えば高等教育）から構造的に排除さう相対主義に立つ一方で、それが男性的なれやすいからである。その意味で、被抑圧立場に由来する知識よりも誤りが少ないも者の認識論的優位性は、そのまま是認されのだと判断できる真偽の判定基準、すなわ

るわけではない。むしろこの議論のポイン

ち世界についての「より良い」説明と「よりトは、被抑圧者が果たす社会認識上の優位悪い」説明の弁別可能性を暗黙の前提にし的役割を、政治的道徳的に要請するところ58

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年にある（Wylie 2012: 62-3 も参照）
。被抑圧

トモダン批判を展開したのが、スーザン・

者は、外部者よりも自分たちの状況につい

ヘ ク マ ン（Susan Hekman） で あ る。 脱 構てはるかに詳細に知っており、自分たちの築論に立つヘクマンは、ハートソックやドためにそれを語ることができる。被抑圧者

ロシー・スミス（Dorothy Smith）らの FSP

が自分たちのために語る権利と力を持つこが、「言説」による現実の構築という相対とは、「抑圧された集団の自律性、アイデ主義的な見方をとる一方で、支配階層や抑ンティティ、自尊心と密接に結びついてい

圧者（＝男性）ではなく女性のほうが「現る」（Narayan 1988: 38）。

実」を正しく捉えられるとする、言説と現また、精神分析を用いた女性の共通性発実の二項対立図式を堅持している点を批判

見という発想が、確かに本質主義的傾向をする。言うなればそれは、不徹底な社会構持つことは否めないものの、ハートソック

築主義に他ならない。社会分析の方法論と自身も女性間の差異について慎重に留保しして FSP を見た場合、それは二重の問題にながら、共通性の析出を政治的な戦略とし取り巻かれている（Hekman 1997: 359）。第て位置づけている（Hartsock 1983: 112）。そ一に、究極的には全ての女性がユニークなのハートソックを引きながら、キャシー・のだから、「女性」というカテゴライズがウィークス（Kathi Weeks）は、FSP を「特そもそも不可能である。しかも第二に、複定の主体の位置づけに関わる集合的な解釈

数の立場の間で認識論上の優位性を差別化や再構築であり、あらゆる女性に自然発生（階層化）することなどできない。ヘクマ的に生じる属性や意識というよりも、進行

ンは、ウェーバーの理念型と価値自由論を中の成果」だと述べる（Weeks 1998: 188）。

FSP に替わるフェミニスト認識論の枠組み

以上から推察されるように、フェミニス

として示しながら、立場の多様性という認ト社会批判の有効性を特定のスタンドポイ

識論的問題と特定の価値への関わりというントと結びつけて強調することは、FSP に

政治的問題を、あくまでも別物として切りおいて政治闘争上の戦略と位置づけられて分けようとする。ヘクマンからすれば、20いた。FSP はその初期段階から、被抑圧者

世紀のフェミニズムが「政治の言語ゲーム

が自ら語ることでアイデンティティや自尊を変えた」（同上 : 363）としても、だから心を獲得し、集団性を形成していく足がかといって抑圧や暴力からの女性の解放にコりとして、スタンドポイントを捉えていミットするかどうかは各人の判断に委ねらた。FSP は、自覚的な政治的コミットメン

れる。科学と政治は相容れない。FSP の誤

トを強く念頭に置いた認識論として展開さりは、この二つを無理につなげようとした

れてきたのである。

ところにある。
このヘクマンの FSP 批判に対して、スタ

2）政治性への批判と反批判

ンドポイント理論擁護のための反批判を展

上記で述べた FSP の政治性に対するポス

開した一人が、パトリシア・ヒル・コリン

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性

ズ（Patricia Hill Collins）である 。コリンズてしまうことにもなりかねない。スタンド

にとってスタンドポイント理論の意義は、ポイント理論は権力関係とそれがはらむ抑

不公正な権力システムの維持あるいは変化圧を問題にするための思想であり、「『政治に、知識がいかに作用するかを明らかにでの言語ゲーム』を変えること以上のものをきるところにある。ヘクマンは全体的にこ含んでいる」思想であることを、コリンズの点を読み誤っており、FSP の潜在的なラは示す（同上 : 381）。

5

ディカルさを脱政治化してしまっている（Collins 1997: 375）。スタンドポイント理論

ここまでの歴史的整理を踏まえて見えての理解においてコリンズが重視するのは、くるように、FSP の意義は、その権力関係ある立場が集団、といっても単なる個人の批判の側面や政治的コミットメントの強調

自発的集合ではなく、ある権力関係の中でに求められてきた。アリソン・ワイリー

共有された歴史を持つ集団の経験に基礎を（Alison Wylie）が述べるように、スタンドポ

置いている点である。例えば、人種差別のイント理論は「フルサービスの認識論では

個人的経験は多様であっても、アフリカ系ない」（Wylie 2012: 61）。FSP は、認識のあ

アメリカ人という集団として人々が日々直り様に関する説明を全て提供（＝フルサー面する事態に、何らかの共通性や類似性をビス）してくれるものではなく、むしろ、見出すことはできる。集団的に共有された

ジェンダー不平等を是正していくために必経験としてのスタンドポイントに注目する

要な認識論を（セルフサービスのように）ことで、人種という立場から異なる地域に自ら取りにいく立場である。前述した FE

住む人々の異なる経験を結びつけることがが、「価値判断や社会性と無縁でない科学できるし、あるいは反対に、同じ場所で働は、いかなる意味で客観的たり得るか」とく女性たちを、人種や経済状況に基づく集

いう問いに応答したものだとすれば、FSP

団的な階層構造にそれぞれ割り当てることはそうした認識論的枠組みを共有しつつ、で、差異を有する存在として分類すること「道徳的政治的コミットメントを重視するも可能である（同上 : 377-9）。また、男性／

ことは、どのような認識上の生産性や社会

女性や白人／黒人のように、ある立場は他的意義を持ち得るか」を問うてきたものだの立場に比べて権力関係上、特権的な位置と言えよう。

を占める。そのため、スタンドポイントをその回答において FSP が足がかりとして重視するだけで、それが社会批判に結びつきたのは、「社会的位置（social location）」にくわけではない。むしろヘクマンが強調す

基づく認識の多様性である（Wylie 2003）。

る価値自由論は、立場の階層性を批判的にあらゆる認識は状況づけられ、また身体化

捉えられず、かえってその特権性を強化しされ社会化される以上、その者の社会的5

ヘクマンの FSP 批判が掲載された『サインズ（Signs）』誌同号では、コリンズの他にハートソック、ハーディング、スミスらによる反批判が掲載されている。

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2023 年位置に由来する権力関係や抑圧の様態もま

ナ・ローリン（Kristina Rolin）の議論を参た、その認識に反映されている。したがっ考にして考えてみよう。

て、権力関係や抑圧の様態を批判的に捉えローリンは、FSP が前提とする政治的コ

ることを目的とするフェミニスト研究なら

ミットメントを伴う研究者の集団的な存在

ば、被抑圧的な立場に立たされる者（それを、ある種の社会運動体として捉えていは研究者本人の場合もあるし、研究対象のる。ローリンは、科学社会学者であるフ場合もある）を含む方が、そうでない場合とリッケルとグロスの議論（Frickel & Gross

比べて、認識上のアドバンテージを持つ可2005）に依拠しながら、FSP の独自性を「道能性は高くなる。FE と同様、FSP も認識上

徳的・社会的価値が、科学的／知的運動をの多様性を重視するが、そこで重視される

通して認識論的生産性を持ち得るという考のは、FE が想定する研究者内の見解の多様え方」（Rolin 2016: 12）にあるとしている。

性というよりも、被抑圧者集団を取り巻く

フリッケルとグロスによれば、科学的／知

状況・構造に対する批判とその改善という的 運 動（Scientific/Intellectual Movements：

道徳的政治的目的に適う限りでの、彼／女

以下、SIMs と略記）とは、自分たちの考えら（被抑圧者）のマイノリティ性である 。

方に基づく科学的知見の生産と拡散を通じ

そこからすれば、FSP における認識論的て、より大きな研究者コミュニティの変化

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優位性を、
「女性の立場」の一般的な優位性（例えば定説の変更）を狙う、サブコミュだとするのはミスリードであることが分か

ニティによる知的社会運動を指している。

る。道徳的政治的コミットメントの要請をSIMs は、知識生産に深く関わるという点で念頭におけば、FSP 本来の問いは、被抑圧知的な運動であるが、科学領域における権者（フェミニズムの場合は、男性優位社会

力関係を変化させることを企図する点で政における女性）の状況改善や解放という政治的な運動でもある。さらに SIMs は、固定

00

治的プロジェクトにコミットする者にとっ的な研究室や組織を基盤とする一般的な研0て、被抑圧者や周縁部の立場は有益かどう

究活動グループとは異なり、フェミニスト

かである。そしてそれは、ナーラーヤンがによる研究プロジェクトのように、領域横示唆したように、「場合による」のである。

断的だったり地理的に多様だったりするメ

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ンバーが連携して、会議の運営や学術誌の2．フェミニスト・スタンドポイント
理論と科学的／知的運動

発行、学会の形成を進めていく、組織的なではどういう場合であれば、政治的プロ

フリッケルとグロスによる SIMs 論が、ジェクトにコミットするフェミニスト社会

あくまでも研究者コミュニティ内部での論科学者にとって、被抑圧者の視点が認識論争的なアイデアの生産と拡散を狙ったサブ的な生産性を持つだろうか。クリスティー

コミュニティの知的社会運動を科学社会学

6

集団行動である。

FE と FSP における多様性概念の相違については、二瓶（2021b）を参照。

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性的に捉え直すことを目的としていたのに対が高くなる（証言的不公正）。または、何らし、ローリンは SIMs と FSP を重ね合わせる

かの差別や蔑視、軽視、抑圧を表現する言ことで、彼ら以上にその意義を強調してい葉や概念（例えば「セクハラ」）がなければ、る。すなわちローリンは、フェミニストの従属的な立場にある者の経験は、存在しな

政治的プロジェクトにコミットする研究者いも同然になってしまう（解釈的不公正）。

らのサブコミュニティ（＝ FSP 的なコミュ

ローリンによれば、SIMs は、権力関係がニティ）の活動には、科学者コミュニティ

引き起こす「証言生産の歪曲」を防ぐこと

内の変化を超える社会的意義があることをが可能である（Rolin 2016: 17）。その理由示し、そこに FSP の認識論的生産性を見よ

は、SIMs が集団的な知的・政治的運動であうとしている。

ることに求められる。SIMs とは研究者個

7

その社会的意義とは何か。一言でいえば、

人による調査にとどまらない、規範的な目

エンパワーメントである。第一にそれは、標を持った集団による政治的取り組みであフェミニスト社会科学者が関わる相手（調査る。そうした取り組みの一部として調査に協力者や証言者など）に対するエンパワーメ

関わるということは、証言者の孤立感や恐ントであり、第二にフェミニスト社会科学者

怖感を緩和し、自分の経験が個人的なもの

自身に対するエンパワーメントである。

ではなく、集合的なものであると認識でき第一の、フェミニスト社会科学者の調査る可能性をもたらす。また SIMs が知識生

対象に対するエンパワーメントとは、研究産を担う運動であることで、証言者の経験者が被抑圧者や周縁的存在の立場を重視しや感情を的確に表現する新たな概念を生みた調査を行うことで、社会的な権力関係が出し、解釈的不公正の解消に貢献すること引き起こす「認識的暴力」を取り除くことをも考えられる。

意味する（Rolin 2016: 17）。自分が属する組証言生産を阻む権力関係の壁を崩すも織、社会から受ける差別や抑圧について話のとしての SIMs の集団的性格は、第二の、すことで失職やバッシングにつながるかも

研究者自身へのエンパワーメントにもつなしれないという恐怖は、従属的な立場にあがっている（同上 : 17-8）。被抑圧者の証言

る者の証言を控えさせるだろう。あるいはや経験を集めて生まれた知見は、大きな研

ミランダ・フリッカー（Miranda Fricker）が究者コミュニティで議論の俎上に載せよう

論じたように、社会的な権力関係が作用すとしても、無視や沈黙、過剰に厳しい批判ることで、被抑圧者の証言が歪曲される「認といった不当な扱いを受ける可能性が高

識的不公正」が生じる（Fricker 2007）。例えい。そうした知見は、既存の枠組みにおいば、白人ないし男性優位の社会では、黒人て見過ごされたり、タブー視されたりしてや女性の発言や証言は、人種やジェンダーきたものだからである。そうやって引き起を理由にその信憑性が割り引かれる可能性

こされる研究者の孤立は、社会的に不公正

7

認識的不公正については、Fricker(2007) の他に、Anderson(2012) や Koskinen & Rolin(2019) を参照。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

なだけでなく、生産された知識に対する批

ニティがその政治性ゆえに、より大きな科

判や修正、洗練の契機を奪うという点で認学コミュニティとの接点をなくし、孤立し識論的にも不当である。一方、研究者がていくことにある。しかしそもそも FSP で

SIMs というサブコミュニティに属しながは、想定されるコミュニティの規模や多様ら研究を行うことは、大きなコミュニティ

性の捉え方が、FE とは異なる。FSP が重視すでは望めなかった建設的な議論を可能にする多様性とは、研究者コミュニティの中でる。その意味で SIMs は、研究者にとって伝統的に支配的な位置を占めてきた人々、も、社会的／認識論的不公正を取り除く「具体的には、男性とかアングロサクソン系

ことにつながっている。まとめて言えば、の人々、先進国の人々などを……含まない

SIMs のようなサブコミュニティによる集

か、より少なく含むような意味での多様性」

団的探究の存在意義は、抑圧された者やそであり、それは「共同体内部に存在する具体の声に耳を傾ける研究者が、権力関係や抑的価値観の内容の数がより多いほど、科学

圧の構造ゆえに陥ってしまう認識的不公正

者共同体の多様性は高い」とする FE の多様を是正できるところにある。

性認識とずれている（二瓶 2010b: 94-6）。そしかし、特定の価値判断を有する研究

うだとすれば、FSP の言うサブコミュニティ

者が SIMs を構成することは、諸刃の剣に（例えば SIMs）に、FE が強調してきた研究もなる。特にリコ・ハウスウォルド（Rico者コミュニティでの相互批判プロセスの役

Hauswald）が指摘するように、サブコミュ

割を求めることはできない。あくまでも FSP

ニティが特定の活動家と協力関係にある研的なサブコミュニティの役割は、それ自体究者によって占められている場合、SIMs

が客観性を担保するための包括的集団にな

内部の志向が単一化し、集団バイアスをりかわることではなく、より開かれた相互蓄積させてしまうリスクがある（Hauswald

批判プロセスに加わっていくための足がか

2021）。周縁部の証言者ならびに研究者とりとなることである 。
8

いう、権力関係の中で孤立しがちな存在を

つまり SIMs にとって肝要なのは、被抑SIMs という知的・政治的運動に巻き込ん

圧の当事者と、より大きな科学コミュニでいくことは、社会や学界の「常識」を覆

ティをつなぐ媒介となることである。イン

す足場になる一方で、それが過度に内向き

ケリ・コスキネン（Inkeri Koskinen）とローになった場合は、コミュニケーション能力

リンが、先住民のニーズと関心事に関連しを失った閉鎖的な集団にもなり得る。

た知識生産に携わる先住民研究（indigenous

SIMs による集団バイアスのリスクを少し

studies）の例で示すように、先住民たちのでも小さくするには、どうしたらよいか。ハ

土地に対する自己理解を言語化することだ

ウスウォルドに依拠すれば、SIMs の集団バ

けが、SIMs の社会的意義になるわけではな

イアスが生じる要因の一つは、サブコミュ

い。それ以上に先住民研究は、土地に対す

8

FSP の理論的正当化において、FE が強調してきた研究者集団内での相互批判プロセスの議論が意味を

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フェミニスト社会科学の科学性と政治性る先住民の捉え方が近代的な法制度の中でとっての科学性とは、他の科学一般と同様

どう位置づけられるかを彼／女らに示し、に、その知見が経験的証拠によって論理的必要に応じて法的アドバイスを提供するこに組み立てられ、さらにそれが研究者コとで、認識論的にも政治的にも不公正な立ミュニティ内での相互批判と修正のプロセ場に置かれやすい先住民の状況改善に貢献

スを経て、「客観的である」という合意をしている（Koskinen & Rolin 2019）。フェミ

得られる場合に保証される。価値判断は、

ニスト社会科学が FSP 的な観点からサブコ

研究の動機や調査設計を方向づける点で科ミュニティを形成する意味も、抑圧された学にとって無縁なものではなく、フェミニ者たちの立場や視点、経験を科学的な認識

スト社会科学にとってもそれは同様であへと変えることを通じて、それらをより大る。さらにフェミニスト社会科学は、男性きな文脈に乗せ、状況の変化を目指す拠点

優位社会における女性の状況改善や解放にとなるところにある。そしてここに、FE の有益な知見を生み出そうとする規範性を伴議論だけでは見えてこない、FSP 的な役割

う政治的な営みでもある 。その方向性の一の重要性があると言える。

つは、ジェンダーの視点を取り入れること

9

無論だからといって、SIMs の集団バイで、女性が被る抑圧や不平等、貢献を解明

アス発生を完全に回避できるわけではない

し、より深い学問的理解をもたらすことでだろう。FSP の論者たちが繰り返し指摘しある。あるいは SIMs のように、集団的な知てきたように、その認識論的な優位性は自的・政治的運動を通じて証言者や研究者の動的なものではなく、自覚的な取り組みに孤立を防ぎ、彼／女らをエンパワーするこ

よって事後的に「獲得される」ものであるとである。フェミニスト社会科学は、証言（Wylie 2003: 38-9）。
「フルサービスの認識や建設的議論を阻む権力関係に対抗しなが論」でないからこそ、その知的および政治ら新たな知識の産出に携わることで、従来的有効性に対する省察が、常に求められるの理解からは排除されてきた現象や実態をのである。

より大きな文脈の中に位置づけ、認識論的ならびに政治的な不公正を是正していく知

結論的な営みなのである。

ここまでの議論を踏まえて、本稿全体のFE と FSP の相違をあえて図式化すれば、問いに答えよう。フェミニスト社会科学に

前者がジェンダー視点を取り入れることで持つのは、ここである。FSP が強調するマイノリティ性の注視が閉鎖的なものとならないためには、FEによる科学的客観性の議論によって相互批判プロセスへの理解を補う必要がある。本稿が、FE と FSP
をフェミニスト認識論の両輪であると位置づける理由は、これである。
9

議論の拡散を防ぐため、本稿ではフェミニスト社会科学が追求する規範をジェンダーに絞って捉えたが、ここに経済階層や人種、民族、宗教、身体、年齢、地理的状況などをめぐる関係性が交差的に関わることは言うまでもない。またそれゆえ、フェミニスト社会科学の規範性は、ジェンダーに特化しながらも、これらの諸要因が関わるバイアスや不公正の是正という目的を排除するわけではない。
Intemann(2010: 206) を参照。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

科学知識の質的向上を図りフェミニズムのするかは、各研究者やコミュニティ次第で理想の実現を目指す立場であるのに対し、ある。しかしどちらを採るにせよ、フェミニ

後者は科学的探究を通じた被抑圧者のエン

スト社会科学の存在意義は、科学的であろパワーメントを通じてジェンダー平等を志うとすることと政治的であろうとすること向する立場だと言える。どちらをより重視の接点に見出されていくものだと考える。

参考文献
Anderson, Elizabeth, 2004, “Uses of Value Judgments in Science: A General Argument, with Lessons froma Case Study of Feminist Research on Divorce”, Hypatia, 19(1): pp.1-24, (2022 年 8 月 8 日取得 ,JSTOR, pdf).
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Philosophy, (2022 年 11 月 16 日取得 , https://plato.stanford.edu/entries/feminism-epistemology/).
Collins, Patricia Hill, 1986, “Learning from the Outsider Within; The Sociological Significance of Black
Feminist Thought” in Sandra Harding ed, 2004, The Feminist Standpoint Theory Reader: Intellectual& Political Controversies, New York and London, Routledge.
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フェミニスト社会科学の科学性と政治性

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66

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

Abstract

The Scientific and Political Nature of Feminist Social Sciencebased on an Integral Understanding of Feminist Epistemology
Kenta Onodera*
This study employs the lens of feminist epistemology to discuss the scientific and political nature of feminist social science. Several debates have been mooted since the 1980s
about the extent to which research based on a particular value judgment of feminism may bedeemed scientific. Scholars have also deliberated on the significance of so-called scientificresearch endeavors for feminism as a political and social movement. This study focuses on
the theories of feminist empiricism and feminist standpoint that have driven such arguments
to offer a conceptual examination of the scientific and political aspects of feminist social
science. I make two claims based on my findings. First, scientific research is not free fromvalue judgments, which can lead to beneficial scientific findings. Second, feminist social
science contributes as a collective intellectual and political movement to the creation of testimonies of marginalized groups, results in constructive discussions among researchers, andexerts an inclusive epistemological impact.
Keywords
feminist epistemology, feminist empiricism, feminist standpoint theory, scientific/intellectual movements, epistemic injustice*Japan Womenʼs University, Associate Professor.

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

投稿論文

フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想― ナンシー・フレイザーとアイリス・マリオン・ヤングの議論から
山岸大樹 *

本稿は、ナンシー・フレイザーとアイリス・マリオン・ヤングのフェミニズム理論
および政治・社会理論に焦点を当てつつ、両者におけるフェミニストとしての連合・連帯の構想を比較し、現代の理論および状況に照らしつつ検討するものである。フレイザーとヤングは、ともに 1980 年代以降の社会と運動の状況を念頭に置きつつ、社会主義および批判理論を足がかりとして、女性をはじめさまざまな属性の人びとが被る
不正義の是正に向けた、規範的な政治理論の構築を目指してきた。両者の相違は、政治、経済、文化等に関わる不正義をいかに認識し、その是正に向けていかなる治癒策を採用すべきかという点に関するものであると解釈されてきたが、本稿では両者の不正義および社会集団に関する考察や、その相違に起因する論争を検討することによって、それらが連合・連帯のあり方に関する構想においてどのような形で表れているのかを明らかにすることを目的とする。

キーワード
アイリス・マリオン・ヤング、ナンシー・フレイザー、差異化された連帯、99% のためのフェミニズム、
不正義

はじめに
フェミニズムの深化と発展は、社会理論

マルクス主義に基礎を置く階級基盤的な結の発展や社会情勢の移行、および不正義の束とは異なる集合体が主体となった運動で是正を目的として生起する社会運動の状況あったとみなされているが、その集合体のと不可分の関係にある。西洋諸地域で 1960

性質については、産業構造の変化、共有さ

年代以降に主流となった社会運動は一般にれる価値観や信念の多様化、社会的属性や「新しい社会運動」と呼ばれ、それまでのアイデンティティの多元化といったさまざ* 同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士後期課程

DOI：10.24567/0002003770

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想

まな要素が考えられ、意見が分かれる点でる運動がとるべき戦略についての相違の両もある（本田 2022: 17）。同時代以降のフェ面を反映したものである。より詳しく言う

ミニズムにおいても、階級主導的であった

ならば、同時期の社会における不正義の分

運動内における性差別の経験や、周縁化さ析および解釈と、その不正義に対する治癒れてきた人びとの経験などがより聞き届け

策 remedy という 2 つの相違が、それぞれのられるようになるにつれて、今後のフェミ連合・連帯の構想における独自性に引き継ニズムが焦点を合わせるべき不正義についがれているのである。本稿では、1990 年代ての認識や、その是正に向けた戦略や治癒に両者のあいだで交わされた不正義の分析

策のあり方について、数多くの議論が交わおよび解釈に関する論争を中心に、それらされることとなった。

に関する両者の議論の経緯やその後の発展

アイリス・マリオン・ヤング（Iris Marion

も含めて検討する。

Young） とナ ン シ ー・フレ イ ザ ー（Nancy

このフレイザーとヤングの論争について

Fraser）はいずれも、「新しい社会運動」がは、ケヴィン・オルソン（Kevin Olson）が主流となりつつある社会の中で、フェミニ編者となり 2008 年に出版された、フレイ

ズム理論や政治・社会理論の分野においてザーによる不正義の理論化に関する論文集

活発な議論を行った人物である。本稿の目

Adding Insult to Injury に両者の論考が収録

的は、ヤングが最終的に到達した連帯の構されている他、同書にはアン・フィリップ

想である「差異化された連帯 differentiatedス（Anne Phillips）がこの論争を詳しく検討

solidarity」とフレイザーが現時点においてした論考も収録されている。また、両者の到達した連帯の構想である「99% のための

論争のレビューないし検討を含む論考としフェミニズム feminism for the 99%」について、Heyes（2003）、Eisenberg（2006）、Laて、それまでの議論の変遷をたどりつつ検Caze（2006）、Allen（2008）、Dorrien（2021）

討することにある。

などが挙げられる 。だが、これらはいずれ2以下で確かめていくように、それぞれのも再分配／承認をめぐる両者の相違に焦点

連合・連帯 の構想は、両者における理論的を当てて論じる構成となっており、ヤングな見解の相違とフェミニズムをはじめとすの連帯論およびフレイザーの進歩的ポピュ

11

本稿では、多様な背景を有する人びとが不正義の是正を目的として形成する人びとのつながりとして
連合 coalition/alliance という語を、不正義の是正を念頭に置きつつも日常的な場面から連続して形成される人びとのつながりとして連帯 solidarity という語を、それぞれ用いている。以下でみるように、ヤングの理論には『正義と差異の政治』で触れられた連合の構想から、Inclusion and Democracy で展開される連帯の構想への発展がみられる。フレイザーの場合はこのような連続がみられるわけではないが、『99% のためのフェミニズム宣言』には連帯という語が複数用いられている。本稿の議論においては、
こうした区別は特に重要ではないため、連合・連帯とまとめて呼称する。

2

本稿では参照しないが、フレイザーとヤングがともに認識論的な観点から社会的排除について論じた
フェミニストであることに着目する重要な論考として Dieleman（2012）があり、両者の不正義に関する理論について従来はあまり取り上げられてこなかった視座から比較がなされている。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

リズム論や「99% のためのフェミニズム」

1990 年に刊行されたヤングの『正義と差の検討にまでは踏み込んでおらず、連合・異の政治』は、政治哲学において探求され連帯についての両者の具体的な構想の比較てきた正義についての諸理論における問題

や、その構想に不正義に関する議論がどの点を指摘し、それに代わる理論の構築を試ように関係するかについての検討までにはみた著書である。ヤングによれば、「現代の至っていない。また、本邦において両者の哲学的な正義論は、（…）社会的正義の概念

不正義に関する議論および論争について検を、社会の構成員間における道徳的に妥当討した研究としては、教育社会学におけるな利益と負担の分配という意味に限定する

福島（2008）、政治哲学・政治理論におけ傾向がある」（Young 1990a=2020: 19）。21る向山（2014）、森（2016）、辻（2016）な

世紀においてなお影響力を有し、「政治哲どが存在するが、やはりいずれも両者の連学のいわば『座標軸』」（齋藤・田中 2021:

合・連帯のあり方を検討するには至っておii）であり続けているジョン・ロールズ

らず、また社会運動およびフェミニズム理（John Rawls）の理論をはじめ、政治哲学・論への着目も弱いことから、本稿とは関心

政治理論における正義についての議論のほを異にするものである。

とんどは、「分配的な問題に第一義的な焦点を当てている」（Young 1990a=2020: 23）

第1章 ヤ
 ングにおける不正義の分析と連合・連帯の構想とヤングは指摘する。
ヤングによれば、このような正義に関す―『正義と差異の政治』および社会る理論の「分配的パラダイム」は、「新しい主義フェミニズムとの関係から社会運動が暗に訴えかけている社会的正義

本章ではヤングに焦点を当て、その不正の概念」（Young 1990a=2020: 1）を射程に義に関する理論と、その背景にある思想的立入れることができない。まず分配的パラダ場の概要を検討する。後述するフレイザーにイムは、物質的な財の分配に焦点を当てす

よるヤングへの批判およびヤングからの反ぎることで、社会構造や制度的文脈といっ論を正しく理解するためには、論争の主題おた、現実の分配状況に影響を与えている要

よび内容に加えて、その背景についても確か

素を軽視する。ヤングによれば、正義に関める必要がある。以下では、正義の「分配的する議論は分配だけを焦点とするのでは不パラダイム」と呼ばれる立場を避けようとし十分であって、少なくとも意思決定、分業、たヤングの理論が、社会集団が被る抑圧の文化という 4 つの要素を正義の主題として多様性と複雑性に留意したものであること、扱わねばならない。加えて、分配的パラダ

連合・連帯の形成においてもこうした社会

イムは分配の対象とする「財」の範囲を、権集団と抑圧の多様性と複雑性が念頭に置か力、機会、自尊心といった概念にまで拡張れるべきとされたこと、そしてこれらの議論してしまうことによって、それら非物質的に、ヤング自身と社会主義フェミニズムの関な概念を社会的な関係やプロセスに関わる係が根差していることを確認していく。

ものではなく、静態的なものとしてみなし71

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想てしまう。これらの概念は分配可能な財とれよりも「集団間の差異の肯定を自己規定して理解するのではなく、意思決定、分業、する」という性質を帯びた「差異の政治」の文化といった要素に焦点を当てつつそれら構想を支持するという立場をとる（Youngがいかなる状況であるかを分析するという

1990a=2020: 221）。ただし、ヤングが差異形で扱いながら、社会的諸関係の視座を交の政治を支持するのは、「差異の意味を問えて解釈することが適切であると、ヤングい直す」ような実践が付随する場合に限っは主張する（Young 1990a=2020: 第 1 章）。

てであることに注意が必要である（Young

分配に加えて、意思決定、分業、文化の各

1990a=2020: 221,236）。

領域で捉えられる不正義は、ヤングの議論においては「自我の発達に対する制度的制

差異の本質主義が曖昧になるにつれ約」である抑圧と、「自己決定に対する制度て、つまり女性、黒人、同性愛者に固的制約」である支配という 2 つの形態に分類

有の本性に対する信念が正当と見なさされる（Young 1990a=2020: 53-4）。さらに抑れなくなるにつれて、恐れは高まる。

圧は、搾取、周辺化、無力化、文化帝国主義、

差異の政治は、この恐れに正面から向暴力という 5 つの形態に分類できる 。このよき合う。それは、人々を区別する明確うに抑圧の形態を細分化したのは、「複数のな境界を持たない、まさに曖昧で、関抑圧を共通の本質に還元したり、一つの抑係的で、流動するものとして、つまり圧が他の抑圧よりも本質的であるなどと主不定形の統一体でも純粋な個体でもな張することなく、複数の抑圧を比較するこいものとして集団の差異を理解しようとが可能」であるような不正義の理論化をとする（Young 1990a=2020: 239）。

3

ヤングが目論んでいたからである（Young
1990a=2020: 92）。分配的パラダイムに比較

このように捉え返された差異の意味を帯して考慮すべき対象や文脈が複雑化するとびた社会集団によって構成される運動の連

しても、その複雑さを縮減せずに捉えられ合体として、ヤングは「虹の連合 rainbow

るようにしておくことが、ヤングの正義論に

coalition」を想定する（Young 1990a=2020:

おいては求められているのである。

262-3）。この連合は、構成する集団のそれ

抑圧の分析を通して社会集団間の共通性

ぞれが他の集団の存在を承認し、社会的なと差異を認識することは、不正義の是正に争点に関する経験や視座の固有性を互いに向けた連合・連帯の形成に大きく関係す

認め合うことで構成される。運動の方向性

る。ヤングは、社会運動における集団間のや目的については、連合の内部でそれぞれ差異を廃絶しようと苦闘してきた運動の歴組織化された集団から選出された代表が独史、すなわち「同化の理念」に支えられてき自の分析をもとに意見を表明し合い、各団

た運動に対してその意義を認めつつも、そ体が平等な権力を行使できるように設計さ3

これらの形態について、詳細は『正義と差異の政治』第 2章の他、Voet（1998）や向山（2014）などを参照。

72

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

れた意思決定過程に参画しつつ定められるばならない」と主張する（Young 1981=1991:とされる。
『正義と差異の政治』の時点で89）。そのような理論において中核になるは、ヤングにおける連合・連帯の構想はこのが、ジェンダー分業に関する分析であの「虹の連合」において具現化されると考る。ヤングによれば、ジェンダー分業は生えてよいであろう。

産関係の構造にとって基本的なものであり、それなしには資本制社会の存続が困難『正義と差異の政治』で分配的パラダイとなるようなものである。

ムの代替となる正義の理論を構想するにあたって、ヤングはいくつかの学術的方法を

社会全体の経済構造や支配関係を理解組み合わせたことを明らかにしているが、するために、ジェンダー分業の構造を

そのうちの 1 つにマルクス主義フェミニズ

特に考察する必要があると主張したい。

ムがある。1960 年代から 70 年代にかけて、

このジェンダー分業のカテゴリーによ新左翼運動の内部において多くの女性たち

り、社会主義フェミニストは、階級、支が経験した性差別について、マルクス主義

配、生産分配関係の現象と女性抑圧のフェミニストたちはマルクス主義自体の理現象とを、同じ社会経済システムの側論的欠陥が関係していると捉えたうえで、面としてみなすことができる。このよう

いかなる改良が可能であるかをめぐって議な見解に立つことによって、私たちはす論を交わした（Sargent 1981=1991）。たとえ

べてのマルクス主義者に対し、女性のばハイジ・ハートマン（Heidi Hartmann）は状況や抑圧の問題を社会形成の分析に「マルクス主義とフェミニズムの不幸な結

不可欠なものとして考慮するよう要求

婚」という論文で、階級的な抑圧を生じさできる（Young 1981=1991: 96）。

せる社会システムを資本制、性的な抑圧を生じさせる社会システムを家父長制と定義

この引用部には、『正義と差異の政治』にしたうえで、両者は固有の力学と発展形式

おける分配的パラダイム批判とその代替案を有すると論じる（Hartmann 1981=1991）。

の提起につながる部分、すなわち関係や構

マルクス主義が対象とする社会システムと造の面から不正義を理解するために分業概

フェミニズムが対象とする社会システムが念を取り上げる必要があるという主張が、それぞれ別個で独立したものであると認識

すでに現れている。同書の分配的パラダイする点から、ハートマンの立場は二元論的

ム批判は、第一には政治理論・政治哲学にであると言える。

おいて多くのリベラルな正義論のアプロー

ヤ ン グ は こ う し た 二 元 論 に 異 を 唱 え、チが、ジェンダーをはじめとする社会集団

フェミニズムはマルクス主義との「結婚」の不正義への射程を適切に組み込めてこなを目指すのではなく「マルクス主義を引きかったことに向けられているが、その根底継ぎ、ジェンダー関係を中核とするようなには社会主義フェミニストとしてのヤング理論へとマルクス理論を変えていかなけれ

による、マルクス主義に対する同種の批判

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想的視座が存在しているのである。
だ が そ の 後、『正 義 と 差 異 の 政 治』 と「あと回し」にすることをこそ、ヤングは避けようとしていたのであった。

同 じ く 1990 年 に 刊 行 さ れ た 単 著 で あ るから距離を置くと明言する。ヤングは学術第2章 フ レイザーの不正義に関する理論とその是正策

的な面のみならず、1970 年代から 80 年代に―ヤング『正義と差異の政治』に対すかけてアクティヴィストとしても社会主義

る批判、およびその後の論争

フェミニズムにコミットしてきた経験を有

本章では、フレイザーによる不正義とそしていた が、さまざまな抑圧に対抗する社の是正策に関する理論を確認したうえで、会運動が多様な場所やしかたで生起し、そそこからヤングに対してどのような批判がれぞれが被る不正義に対抗するのを目にし展開されたかという点を主に取り上げつて、ヤングは「かれらの敵が資本主義であつ、どのようにして連合・連帯をめぐる両ると言うことは抽象的すぎる」のではない者の立場の差異が生じたのかを検討する。

かと疑念を抱く（Young 1990b: 5）。時代が前章で触れたとおり、ヤングは 1980 年代進むにつれてフェミニストが対峙する問題

まで社会主義フェミニストとしての立場にもより多元化し、単に「社会主義フェミニ

コミットしながら、1990 年代を前に社会主ズム」と分類するのでは不足するほど多く

義から離れて独自の議論を構想するに至っの文脈を抱えるようになったとヤングはみた。一方のフレイザーは、1980 年代からたのである。遺作の『正義への責任』にお現在に至るまで資本主義の問題系に深くコいて明らかなように、ヤングが貧困や階級

ミットし続けながら、不正義の是正に関す的不正義を「あと回し」にしたわけではなる議論を発表している。フレイザーがヤンい。マルクス主義が女性の抑圧を「あと回グの『正義と差異の政治』を批判するのは、し」にして資本主義との対決を優先しよう

1997 年に刊行された『中断された正義』のとしたことへの警戒と同じように、資本制

第 8 章であるが、この批判は同書の第 1 章を敵として結集するフェミニズムを打ち立で展開される再分配 ／承認の二元論の観てることによって、それぞれの女性たちが点から、ヤングが論じる正義についての理関係する属性において抱える多様な抑圧を論に向けられたものである。したがって、Throwing Like a Girl で、ヤングは社会主義

4

5

4

アン・ファーガソン（Ann Ferguson）は、1970 年代から 80 年代にかけて、マルクス主義 - 社会主義フェ
ミニストらで構成されていた活動・研究グループにヤングとともに所属していたことを、ヤングの没後に明かしている（Ferguson and Nagel 2009: 4）。また、Throwing Like a Girl 第 4 章では、ヤング自身が活動のなかで経験した「差異」の状況が述べられている（Young 1990b: Chapter4）。

5

redistribution の訳について、フレイザーの著書の邦訳では「再配分」とされることが多いが、政治理論
および政治哲学においては「再分配」と訳されるのが通例である（配分は allocation の訳語とされる）。
最近ではフェミニズム理論においても、江原（2022）がフレイザーの議論を参照した際にあえて意図的に「再分配」と訳出したことを明記しており、本稿でもすべて「再分配」と記載する。ただし例外
として、邦訳書の書名となっている『再配分か承認か？』については、そのまま記載する。

74

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

まずはフレイザーによる再分配／承認の二において、社会集団が提起する運動の目的元論がどのようなものかを確認する必要がと戦略は多様化し、階級を基盤とし再分配ある。その後、不正義の理論化に関するヤの実現を目的とした運動の力が削がれていングへの批判の射程が、連合・連帯を形成るというのがフレイザーの診断であった。

する際の基礎に何を位置づけるべきかといもちろんフレイザーは、承認を求める運動

う点にまで及ぶこと、すなわち人びとおよによって抑圧が是正される局面や社会集団

び社会集団のあいだに「再分配／承認のジがあることを否定しない。だが、人種やレンマ」が存在することを認識して、再分

ジェンダーといった社会集団においては、配の次元に留意しながら連合・連帯に向か

低賃金労働への就業傾向を批判するといっうべきであるとフレイザーが主張したことた再分配への要求と、スティグマによってを確認したい。

自尊心を毀損されることへの批判といったフレイザーによる正義に関する議論の中承認への要求がどちらも含まれ、片方の要

身に立ち入る前に、踏まえておかねばなら求がもう片方の要求を阻害する可能性があないこととして、フレイザーの議論は特定る。前者は人種やジェンダーに関わりなくの社会的状況を念頭に置いているというこ

平等な処遇を要求する、すなわち集団の解とが挙げられる。フレイザーは社会運動に体を志向するのに対して、後者は人種やおける「ポスト社会主義」的な対立に強い

ジェンダーの価値を肯定し直すよう要求す

危機感を抱いており、こうした時代状況がる、すなわち集団の肯定を志向する性質をフレイザーにおける正義の理論化を構成し有するからである。これがフレイザーの指ていると述べている。

摘した「再分配／承認のジレンマ」である（Fraser 1997=2003: 第 1 章）。

20 世紀末期において、「承認への闘争」

フレイザーによれば、ヤングは「差異のが急激に政治的対立のパラダイムとな政治」に関する議論において、このジレンりつつある。
「差異の承認」が、ナショ

マを真剣に捉えることができていない。分

ナリティ、エスニシティ、「人種」、ジェ

配的パラダイムへの批判と 5 類型からなる

ンダー、セクシュアリティの名のもと

抑圧の理論化によって、再分配の問題の位に動員された集団の闘争を先鋭化させ置づけを曖昧にする一方で承認の問題をよている。このような「ポスト社会主義」

り優先すべき対象として想定してしまい、的対立のなかで、集団的アイデンティ

あらゆる社会集団による正義への要求を承ティは政治的動員の主要な媒体として認の視座から一元的に解釈してしまうから階級の利害に取って代わろうとしていである。ヤングによる社会集団の理論化にる（Fraser 1997 ＝ 2003: 19）。

ついても、階級のような集団とエスニシ
ティやセクシュアリティのような集団、そこのように、「ポスト社会主義」的な状況

して人種やジェンダーといった集団のあい75

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想

だにそれぞれ存在しうる目的や要求の性質

り、ジェンダーの二元論を打ち崩そうとすの差異を捉えそこなっているとされる 。こる社会主義フェミニズムの思想がこうしたのように、不正義、その是正策、そして社

考え方に立つとされる。前者は既存の社会会集団のいずれの理論化においても、ヤン集団の差異をそのままにする、あるいは促グは再分配と承認の関係を適切に捉えるこ進する一方で、不公正な分配の結果としてとに失敗しているというのが、フレイザー

負わされた集団的なスティグマをもそのまの主張である（Fraser 1997=2003: 第 8 章）。

まにする、あるいは強化する可能性があ

ヤングの構想の代案として、フレイザー

る。後者は既存の社会集団における境界のは政治経済分野と文化分野における是正策

意味付けを曖昧にし、再分配／承認のジレのパターンを 2 つずつ取り上げ、それぞれンマを弱めたうえで、不正義の是正に向けのより望ましい策を組み合わせることが最て人びとを結集させることができるため、善であると主張する（Fraser 1997=2003: 35-

人びとの連合・連帯の形成により適した思49）。まず政治経済分野においては、フレイ想的基盤であると言える。したがってフレ

ザーが「リベラルな福祉国家」と呼ぶ策

イザーは、社会主義の方がより望ましい治と「社会主義」と呼ぶ策が対置され、前者癒策であると結論づける。

6

が肯定的治癒策、後者が変革的治癒策とし

次いで文化分野においては、フレイザーて位置づけられる。肯定的治癒策は、結果が「（主流派の）多文化主義」と呼ぶ策ととしての不正義にのみ着目し、社会的不公「脱構築」と呼ぶ策が対置され、前者が肯定正を生みだしている社会的基盤を乱すこと的治癒策、後者が変革的治癒策として位置なく、既存の集団や構造の布置に従って是づけられる。この対比においても、それぞ正を図る考え方であり、リベラル・フェミ

れの社会集団には政治経済分野と同様の影

ニズムもこうした考え方に立つとされる 。

響がもたらされる。すなわち肯定的治癒策

変革的治癒策は、既存の集団や構造の布置をとった際は集団的なスティグマがそのまを決定づけている社会的基盤自体を再構造まにされたり強化されたりする可能性があ化することによって是正を図る考え方であるのに対し、変革的治癒策をとった際は不7

6

フレイザーは、差異の政治を主張するヤングのモデルにおいて、「伝統的に女性的なものを賞賛するよ
うな種類の差異主義的フェミニズム」が特権化されていると解釈する（Fraser 1997=2003: 308）
。つまり、ヤングの理論を肯定的治癒策に位置づけているように思われる。だが、ヤングは差異の価値を伝統的なものに求めているわけではない。すでに引用したように、ヤングは「曖昧で、関係的で、流動するもの
として、つまり不定形の統一体でも純粋な個体でもないものとして集団の差異を理解しようとする」よ
うな姿勢が、差異の政治には含まれると論じている（Young 1990a=2020, 239）
。すなわち、ヤングの差異の政治は肯定的治癒策のみならず変革的治癒策としての質を多分に含んでいると考えられる。

7

肯定的治癒策としての「リベラル・フェミニズム」への批判的立場は、『99% のためのフェミニズム宣言』に引き継がれている。
「『差別』を糾弾し、『選択の自由』を掲げているとはいえ、リベラル・フェ
ミニズムは大多数の女性たちから自由とエンパワメントを奪う社会経済的なしがらみに取り組むことを頑として避けている」（Arruzza et al. 2019=2020: 28）。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

正義の是正に向けた人びとの結集を容易に団の抑圧を論じるときの還元主義を避け得することができるため、後者の方が人びとる」とされる（Young 1990=2020: 199）。ヤ

の連合・連帯の形成により適した思想的基

ングによれば、還元主義は「政治的主体を盤であると言える。したがってフレイザー

一つの統一体に還元し、特殊性や差異よは、脱構築の方がより望ましい治癒策と結りも共通性や類似点をより高く評価する」

論づける。

ような傾向を意味する（Young 1990=2020:

このようにして、政治経済分野における

1）が、フレイザーによる再分配と承認の社会主義的是正策と、文化分野における脱二分法は、まさにこうした還元主義に陥っ

構築的是正策を組み合わせた構想を、フレている（Young 2008: 94）。その結果、フレイザーは擁護する。
「ポスト社会主義」的状

イザーは承認の要求を目的としか捉えられ況のアメリカ合衆国において、多くの運動ておらず、承認の要求が正義に適った再分

はリベラルな福祉国家と（主流派の）多文配の要求の一部をなすような場合を排除し化主義を組み合わせた戦略を志向しているてしまっている（Young 2008: 100）。むしが、そのような考え方を転換することなし

ろ、社会集団が反本質主義的な自己理解とに、再分配／承認のジレンマを回避して政ともに差異の政治にコミットし、課題や立

治経済的不正義と文化的不正義をともに是

場の多元性を認識することで、フレイザー

正することは不可能だと、フレイザーは考が再分配／承認のジレンマとして措定した

えるのである。

ような集団内部での対立は弱められ、多様な抑圧に対して連帯できる可能性も広がる

こうした批判に対して、ヤングはフレイ（Young 2008: 103）。このようにして、ヤンザーの議論が前提とする二元論的性格を問グは自身の基本的な立場を維持したまま、題にする形で応答している。ヤングによれ

改めて不正義、社会集団、連合・連帯につば、不正義の性質を政治経済的分野と文化

いての自身の理論を提示したのであった。

分野に区別し、その焦点を再分配と承認のヤングの応答に対し、フレイザーは既存

いずれかに切り詰めることによって、フの二分法を再度擁護するとともに、ヤング

レイザーの議論は「社会的現実および政が構想する連合・連帯には欠陥があると指治における多元性と複雑性を歪めてしま摘する。フレイザーは『中断された正義』にう」（Young 2008: 89）。多元性に対する認

おいて、再分配と承認への要求、および政識を軽視すべきでないのは、「抑圧される

治経済的領域と文化的領域は互いに混ざり集団それぞれが、他のものに還元すること合っていることを認識しつつ、それぞれのができない固有のアイデンティティと歴史

不正義に対する治癒策を検討するにあたっを有している」からであるが、ヤングの理ての「思考訓練」のために、これらを区論は抑圧を 5 つのモデルに形態化し、かつ別して考えることを提案している（Fraser

それらのどれもが抑圧概念を構成するた

1997=2003: 27）。このように、フレイザー

めの必要条件ではないとしたことで、「集が二分法を導入したのは、現実をそのよう

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想に認識すべきであることを主張するためで

第3章 論
 争以降のヤングとフレイザー

はなく、ジェンダーや人種といった社会集―不正義の治癒策と連合・連帯に関団に再分配／承認のジレンマが存在しうるする議論を中心にことを説明するための分析装置とするため

以下では、2000 年代以降におけるヤングであった。この重要性を認識せず、しかもとフレイザーの議論から、両者の論争以降

肯定的治癒策に親和的なヤング は、そうしの展開を手短に検討する。ヤングは「虹のたジレンマに苛まれる集団も進歩的な社会連合」から「差異化された連帯」へと連合・運動における「連合」に加わることでうま連帯に関する議論を発展させ、グローバル

くいくだろうという、楽観主義的 polyanna-

な制度や社会構造への参加において生じる

ism 観点に陥っている（Fraser 2008b: 108-

政治的責任の概念を基盤として、不正義に

11）。のちの『再配分か承認か？』における対抗する連帯に向けた構想を試みた。他方表現を先取りするならば、「闘争が目下ののフレイザーは、現代の不正義およびそれところ分裂し衝突しているいま、いかに両への対抗が難しくなっている状況の根に、タイプの闘争を協働させ調和させられる

グローバル化に伴う新自由主義の伸長があか」という点を、真剣に捉えるべきだとフるとみなしたうえで、反資本主義的な運動

レイザーは主張するのである（Fraser andにあらゆる不正義に抵抗する諸勢力を結集

Honneth 2003=2012: 73）。

させることにより、「99% のためのフェミ

8ニズム」としての左派ポピュリズム的な連
ここまで、ヤングおよびフレイザーにお帯を構想している。

ける、不正義およびその治癒策、社会集団、差異化された連帯は、2000 年に刊行されそして連合・連帯に関する理論化を確認した単著である Inclusion and Democracy でヤてきた。のちにフレイザーは二分法への認ングが打ち出した構想である。ヤングは、識を変化させ、不正義の多元性により配慮

社会集団と差異の概念について『正義と差した立場へと転換する。しかしさらにその

異の政治』と同様の議論を改めて示すとと後、フレイザーは再び社会主義的立場を前

もに、こうした集団はなんらかの質的な共面に出し、左派ポピュリズムの立場を明示

通性を共有するのではなく、社会的関係の的に肯定することとなる。ここにおいて、プロセスを経て社会構造内部のある位置にマルクス主義フェミニズムにコミットしな

他者とともに置かれることで形成されるとがら徐々に距離を置き、そのまま生涯を閉いう点を強調する。構造的な不正義の経験

じたヤングとの立場の相違が明確になるよを共有し、その是正を望む人びとが集団とうに思われる。

しての視座や声を採用すること、およびそれが聴かれることを要求することが、差異

8

ヤングの差異の政治は肯定的というより変革的治癒策としての質を含むものであることから、フレイザーのこの解釈は疑わしいという点については、すでに注 6 で指摘したとおりである。

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2023 年の政治において主体となる社会集団の基礎あるあらゆる人びとに、その立場に応じたなのである（Young 2000: Chapter3）。

責任がある。人びとはその責任を認識し、こうした「差異の政治」の基本的な要素

政府へ企業への働きかけから社会運動へのについて、社会運動における政治的指針に参加まで、あらゆる行動をとらねばならな

とどまらず、グローバルおよびリージョナ

い（Young 2011=2014: 第 5 章）。行動は諸個

ルな制度化にまで適用することを目指した人が結集して集団として行われる必要があのが、差異化された連帯の構想である。差る（Young 2011=2014: 165-9）が、このよう異化された連帯は、統合 integration を志向にして人びとが結集した形態こそ「連帯」

する方針と対になる立場であり、各集団になのである。こうした連帯においては、参親近性を抱く人びとにとっての固有の経験

加する人びとのアイデンティティや志向性

や価値観、意味等を重視するとともに、その同化や統一性を想定する必要はなく、社の集団に独特のニーズや諸要求について、

会集団について経済的な集団であるか文化

当該社会のメンバーが相互に尊敬と配慮を的な集団かといったことを考える必要もなもって捉えることを要求する（Young 2000:

い。構造的不正義はどちらの不正義をも同

Chapter6）。これを実現するために、当該時に生産し、また再生産して人びとに影

社会の統治体は集団の視座やニーズを表明

響を与えているからである（Young 2007:

することが容易となるように、地域政府や80）。こうした不正義の是正に向けた連帯

特別な代表制を備えた議会といった諸制度に結集する人びとに共通するのは、社会構を編成することが求められる。このように造の中でそれぞれが独特な位置に置かれつして、人びとが自身の生存にとって不可欠

つも、各人が認識する政治的な責任によっな尊厳やニーズを自ら決定し主張するこて、現存する不正義に対して他者とともにとができる社会が実現するのだとされる

なんらかの行動に参画することが必要だと（Young 2000: Chapter7）。

信じていること、ただそれのみである。

ヤングの最後の単著『正義への責任』においても、連帯についての議論がみられ用語、そして概念としての連帯は、関る。同書でヤングは、構造的不正義の是正

わりあう者たちの同質性や対称性を意のために当の社会構造においてそれぞれ異味する必要がない。その言葉を使う者なる位置を占める人びとがともに行動するたちのなかには、「連帯」を他者との同必要があり、またそうするための責任を諸一化や、集団の統一性を含意するもの

個人が有しているのだと主張する。たとえとして使う者もいるが、そのような使ばグローバルな社会において、経済規模の用法は批判できるし、またそうされる

小さな諸国に位置する工場で先進国のアパべきである。わたしの理解では、連帯

レルショップ製品生産に従事する女性労働とは、ばらばらで同質ではないにも関者の抑圧に対しては、低賃金で劣悪な労働

わらず、お互いのためにともに立ち上による生産物から利益を得ている可能性ががろうと決めた人びとの関係性のこと

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想である（Young 2011=2014: 178）。

配分か承認か？』において、再分配と承認の二元論は「社会的現実を理解するのに必ヤングは最後まで、同化や統合ではなく要な概念的ツール」であると改めて示した

捉え直された意味での差異を尊重する政治（Fraser and Honneth 2003=2012: 73）うえで、を志向し、かつ還元主義的想定によって意

この二元論は「実体的二元論」と対置され図せぬ排除や捨象に陥りうる二元論的な認るものとしての「パースペクティヴ的二元識に反対する立場を、自身の理論に基礎づ論」であるとともにどちらかの領域を優先け続けてきた。最終的には、グローバルなするのではないものとして、ヤングへの反社会構造が生み出す不正義の是正を目指し論で用いた説明を提示し直している（Fraserて、社会運動を越えて統治体系や諸制度そand Honneth 2003=2012: 72-83）。一方で同のものを再編成する原理にまで、自身の連書では、再分配／承認のジレンマを乗り越

帯に関する構想を拡張しようとしたのでえるための治癒策について改めて論じ直さあった 。

れ、新たに「非改革主義的改革」の有効性

9が主張されている。これは、短期的に集団一方のフレイザーは、現在に至るまで社の権利やリベラルな福祉国家的再分配を認会主義という支柱を維持して議論を行ってめるような肯定的是正戦略とみなされる政いる。すでに確認したとおり、フレイザー

策をとることによって、長期的な構造改革

は「新しい社会運動」においてその焦点がに向けたプロセスを推進していくものであ

再分配から承認へと移行しつつあることにる（Fraser and Honneth 2003=2012: 96-100）。

危機感を抱き、そのどちらをも焦点とする

つまり、肯定的戦略と変革的戦略という二二元論を打ち出したのだった。一方で、こ分法は維持されるものの、それらは常に対うした議論に対してはヤングによる批判

立項に置かれるのではなく、長期的には変の他に、両者の論争について検討したア

革を目指すという条件付きで肯定的戦略とン・フィリップスから、ヤングが承認、すしての質を含む政策も意義を有する場合がなわち文化的領域を優先していると批判あることを、フレイザーは認めたのである。

するフレイザー自身もまた、ひそかに再分

次いで『正義の秤』では、「経済構造や配、すなわち政治経済的領域を優先してい地位秩序とは別に、社会の政治的構成に起るのではないかという批判が提起されてい因する不公正の相対的自律性をとらえられる（Phillips 2008: 123）
。フレイザーは、『再なかった、これまでの私の理論の欠陥」を

9

こうしたヤングの構想に対しては、そもそも「差異化」という方向自体に問題があり、ヤングが類型化した類の抑圧をより是正しうるのはむしろ統合を志向する政策の方であるという、エリザベス・ア
ンダーソン（Elizabeth Anderson）の批判がある（Anderson 2010）。アンダーソンの主張は、不正義の是
正への足掛かりとして集団の肯定的治癒策を一時的に採用することを認めるものの、最終的にはフレイザーの変革的治癒策と同様に、社会集団の境界を曖昧にすることで集団間の異なる処遇を是正するという方針を擁護するものである。また、アンダーソンを中心に、ヤングやフレイザーの議論を組み合わせて、不正義の是正に向けた政治的平等のための理論化を試みた研究に、森（2019）がある。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年補うものとして、経済分野に対応する再分

いての分析を進めていく。社会集団に対す配、文化分野に対応する承認に加え、政治る認識についても、フレイザーは非改革主分野における「代表」の不正義を焦点化

義的改革を擁護する文脈において「差異化する必要が論じられる (Fraser 2008a=2013:

それ自体が抑圧でない場合には、社会改革

10)。再分配、承認に加えて政治を個別のの望ましい目的は差異化の脱構築ではない領域として焦点化することについては、すかもしれない」と述べている（Fraser andでに『再配分か承認か？』でも論じられて

Honneth 2003=2012: 98）。したがって、再分

おり、主権国家体制を前提とした枠組みで配の不正義への対抗にあたって社会集団のは有効な分析および是正が期待できない不境界を曖昧にすることが広範な連合・連帯

正義について、「参加の平等が求められての形成に寄与するとしてきたフレイザーのいる社会的行為者とは誰なのか」が問われ立場は、非改革主義的改革の有効性の主張るべきであり、それは再分配および承認のと政治分野に関する議論の重点化、すなわ

どちらからも独立した問いとして捉えられ

ち「だれ」の次元を考慮することが不正義るべきだとされていた（Fraser and Honnethの縮減に不可欠であるという点を組み込む

2003=2012: 105-8）。その後 2014 年に発表さことによって、いくらかの修正がなされたれた論考「マルクスの隠れ家の背後へ」でとみることができる。

は、政治体制および権力は資本主義社会における基礎的条件の 1 つとして位置づけらだが、アメリカ合衆国の政治情勢の変化

れ、資本主義社会の変革を目指す際には、を大きな契機として、フレイザーは新自由

そうした社会を背後から構成している政治主義および資本主義への危機感を重視する分野を考察することが不可欠であると論じようになり、それへの対抗運動を構成するられるに至った （Fraser 2014=2015: 15）。

普遍主義的な連帯の必要性を主張するよう

このように 2000 年代以降のフレイザーになる。それ以前からフレイザーは、第 2は、『中断された正義』からヤングとの論

波フェミニズムにおけるいくつかの戦略が争にかけて主張してきた経済と文化の二分誤っていたために、資本主義への批判的

法的な枠組みを緩め、政治分野に意識を向思考を失い、新自由主義の伸長を止める

けたうえで資本主義およびその不正義につことができなかったと論じていた （Fraser

10

11

10 『正義の秤』で、政治的不正義は 3 つの段階を含む概念として記述される。
「通常政治の誤った代表」
は経済および文化に還元不可能な一分野を構成するものでありつつも、他の 2 つと並列的に位置づけられた領域であるのに対し、「誤ったフレーム化」は、経済、文化、政治のそれぞれが関係する領域として考えられている。そして「メタ政治的な誤った代表」は、経済、文化、政治のあらゆる意味における正義の基底をなす、参加の同等性という規範が問われる領域であるとされる（Fraser 2008a=2013:
第 1 章）。こうした政治的不正義に関する議論が、のちの進歩的ポピュリズムにいかに引き継がれたのかという点は、フレイザーの議論の変遷を追ううえで重要になると思われるが、本稿では立ち入ることができなかった。
11

フレイザーの第 2 波フェミニズム批判を受けて、フェミニズム理論史の再検討を行った本邦の論考に、

81

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想

2008a=2013: 第 6 章 , Fraser 2013: Chapter9）

人びととあえて手を切って「切り離し」をが、主に 2016 年のトランプ政権誕生と、大行ったうえで、新自由主義体制によって抑統領選挙で敗北した民主党の候補者選びを圧されている労働者を反動的な陣営へのめぐる状況に直面して以降、変革的という支持から引き戻すことが主張されている

より肯定的な性質を強めるフェミニズムを（Fraser 2017=2021: 39-40）。こうして練り上立て直すとともに世界的に不正義を生み出げられた連合が、99% のためのフェミニズ

し続けている社会構造に対抗するため、新ムである 。
12

自由主義と不可分になった社会秩序として99% のためのフェミニズムが「フェミニの「資本主義」を打ち倒すフェミニズム

ズム」である理由は、社会的再生産論 social

運動、すなわち「99% のためのフェミニズ

reproduction theory への注目にある。社会

ム」を実践する必要性を主張するに至る的再生産とは、「生産のための、基礎とな（Arruzza et al. 2019=2020）。こうした新たる物質的・社会的・文化的必須条件」の広な運動の戦略を、フレイザーは「進歩的ポ範な活動全体を指す概念であるが、資本主

ピュリズム」と呼び、ドナルド・トランプ

義社会においてはこの活動はジェンダーに代表される右翼的な「反動的ポピュリズという基盤の上に成り立っているものであム」およびビル・クリントンやヒラリー・り、その営みはジェンダー役割と不可分でクリントンに代表される左翼的な「進歩ある。この社会的再生産を変革すること的新自由主義」とは異なるヘゲモニーをは、資本主義社会全体の変革を要請するも構 築 す る も の と し て 位 置 づ け る（Fraserのでもある 。したがって、社会的再生産

2017=2021: 38-44, Fraser and Sunkara 2019）。

の変革への要求はフェミニスト的な運動でこうしたポピュリズム的政治においては、あるとともに、資本主義社会の秩序を根本

新自由主義と反動的な政治が結びついた現的に問い直すという性格を有するものでも状を打開するために、フェミニストや反人ある。こうした運動の主体を担うのは、さ種差別主義者、反同性愛嫌悪者といった人

まざまな社会集団を統合する視座としてのびとのうち新自由主義から利益を得ている「階級」である。99% のためのフェミニズ

13

岡野（2017）や江原（2022）がある。いずれもフレイザーの立場とは異なり、第 2 波フェミニズムの潮流が残した意義を改めて提示し直すものである。
12 『99% のためのフェミニズム宣言』は共著であり、フレイザー以外の共著者による主張や視座も含まれている。にも関わらず、本稿が 99% のためのフェミニズムをフレイザー自身の連合・連帯の構想として取り上げている理由は下記 2 点による。1 点目は、あるインタビューでフレイザー自身が同書について、68 年世代の活動家 activist として初めて書いた扇動的 agitational 政治文書であると述べていることである（Fraser and Martínez: 2019）。2 点目は、フレイザー個人の進歩的ポピュリズム論が、「99% の人びとのために」を旗印としたウォール街占拠運動にみられるようなヘゲモニー闘争としての普遍主義的連帯をその基礎としているところ、『99% のためのフェミニズム宣言』がほぼ同様の連帯に向けた呼びかけを含んでいると解釈可能だからである（Arruzza et al. 2019=2020: 144-52, Fraser 2017=2021: 32-3, 41-4）。
13

先述の「マルクスの隠れ家の背後へ」の時点で、社会的再生産は資本主義社会に欠かせない背景的条件をなす要素の 1 つとして、自然、政治権力とともに位置づけられている（Fraser 2014: 65-6=2015: 15）。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

ムにおいて、女性や移民、人種的マイノリ

級的集団の中において、自身がこれまで指ティといった人びとは単にその集団に属し摘してきたような「再分配／承認のジレンているというだけで運動の主体になるわけ

マ」が再発しないと言えるのか、仮に再発ではなく、階級闘争への参加を通じて資本しないと言えたとして、フレイザーが区分

主義社会が生み出す不正義を根本から是正する意味での「承認」を求める人びとの視しようとすることで主体となるのである

座やニーズがあと回しにされることはない（Arruzza et al. 2019=2020: 46-54）。

と言うことができるのか、今後の学術的展

99% のためのフェミニズムにおいては、
いくつかの点でそれまでのフレイザーの立開や社会情勢の変化を含めて注意深く検討する必要があるように思われる 。
14

場からの転換や継承がみられる。まず、この立場はフレイザーが課題として挙げていおわりにた、フェミニズムにおいて再分配、承認、

本稿では、アイリス・マリオン・ヤン

代表の次元を統合する連帯のモデルである

グとナンシー・フレイザーという、2 人のと解釈できる。ただし、階級が基盤となる

フェミニスト理論家を取り上げ、それぞれことが明言されていること、および階級的の不正義およびその治癒策、社会集団へのに異なる位置を占める社会集団の人びとは認識、そして連合・連帯におけるあるべき切り離されることから、そのもっとも基礎姿といった点について、両者の論争および的な視座は再分配に関する不正義の是正でその前後の議論から検討した。両者とも社あるとも言える。また、繰り返し触れてき会主義を重んじる立場から出発しつつ、社たように社会集団の境界を基礎とせず、階会の移り変わりや社会理論およびフェミニ

級的に統合可能な人びとのみを主体としてズムの議論の深化に伴って、立場の変化やみなすという戦略から、非改革主義的改革理論の発展を経験してきたと言える。両者の考え方は事実上後景に退き、再び変革的の理論は最終的に、あるいは現在までに、な治癒策への集中が図られているとも考え差異化された連帯と 99% のためのフェミられる。このように新たに練り直された階

ニズムという形で、それぞれの連合・連帯

14

こうした可能性を認識しつつも、むしろ従来の社会的活動や運動の場において他者化されてきた人びとと連帯することに関する 99% のためのフェミニズムの潜在性に期待した研究として、牧野良成の論考がある（牧野 2022）。ただし私見によれば、社会的再生産の変革を基盤とした連帯において、非- シスジェンダーの人びとへの周縁化や暴力を断ち切るために必要な考慮事項や取り組みについては、『99% のためのフェミニズム宣言』の筆者たちが考えているであろう以上に、慎重に行われる必要があると思われる。特に、社会的再生産の抑圧が二元的なジェンダー概念に基づいて分析される際、本書で「ジェンダーによる規定に準じない者」（Arruzza et al. 2019=2020: 36）とされる人びとの位置づけは、両義的となってしまうように考えられる。また同書において、障害に関する視座が十分に盛り込まれているとは言いがたいために、現状の社会において社会的再生産の活動に寄与しているとみなされな
い傾向にある人びととの連帯がどうなるのか不明瞭である点も、筆者のこうした疑念をより強めている。こうした批判的検討については、別稿にて改めて取り上げたい。

83

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フェミニズム理論における連合・連帯の規範的構想に関する構想へと結実した。両者の共通点

たな連合・連帯を構想する際の重要な手掛と相違点、そして議論のプロセスを並べてかりになると考えられる。本稿がその一助検討することは、不正義の是正に向けた新となれば幸いである。

＜参照文献＞
Allen, Amy, 2008, “Power and the Politics of Difference: Oppression, Empowerment, and Transnational
Justice”, In Hypatia, 23(3): pp.156-72.
Anderson, Elizabeth, 2010, The Imperative of Integration, Princeton, Princeton University Press.
Arruzza, Cinzia, Tithi Bhattacharya, Nancy Fraser, 2019, Feminism for the 99%: A Manifesto, London and
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2023 年

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（掲載決定日：2023 年 5 月 18 日）

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Abstract

Normative Conceptions of Feminist Coalition/Solidarity:
Analyzing Discussions by Nancy Fraser and Iris Marion Young
Hiroki Yamagishi*This study utilizes the theories of Nancy Fraser and Iris Marion Young to examine conceptions of feminist coalition/solidarity politics. Both Fraser and Young sought to constructnormative political theories of social injustice based on the circumstances of Western society and the social movements occurring at the end of the 20th century. In so doing, theyattempted to remedy the prevailing situation through socialism and critical theory. Some
researchers have construed the distance between the positions taken by Fraser and Young as
relating to their individual apprehensions of political, economic, cultural, and other injustices and the remedies they believed should be adopted to redress unjust conditions. Fraser andYoung also articulated distinct views on social groups, including class, gender, sexuality,
race, ethnicity, and disability. Ultimately, Fraser’s conception of feminist coalition politics
resulted in the slogan “feminism for the 99%” in opposition to Young’s notion of differentiated solidarity. This study evaluates the considerations and controversies in the understanding exhibited by Fraser and Young vis-à-vis social injustices and social groups to elucidate
how the distance in their stances reflects the similarities and differences in their conceptionsof the coalition/solidarity politics of the feminist social movement.
Keywords
Iris Marion Young, Nancy Fraser, differentiated solidarity, feminism for the 99%, injustice.

*Doctoral Course of the Graduate School of Global Studies, Doshisha University, Japan.

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投稿論文

Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female
University Students in Japan: A Comparison with the UK
Kaori Miyamoto*Girls in Japan have expectations of future occupations with significantly lower
socioeconomic status than Japanese boys and girls of other developed countries.
To explore some of the factors associated with this tendency, this paper focuseson the influence of mothers. It compares 48 female university students in Japanand the UK through interviews, examining issues such as education, occupation,encouragement, and the role model of the mothers. First, results show that there
were fewer interviewees expecting prestigious occupations in the STEM fields inJapan than in the UK. Second, the mothers' education and occupations affected theoccupational expectations of interviewees in Japan more than in the UK. Third,
more mothers of interviewees in the UK encouraged their daughters to aim forprestigious occupations than in Japan. Finally, mothers in neither country were rolemodels in terms of occupations, which suggests that role models, or a lack thereof,
elsewhere in society motivated or demotivated the interviewees to aspire to certain
occupations.

Keywords
occupational expectations, career, gender, socioeconomic status, Japan

Introduction
1. BackgroundIn recent years, the traditional model ofthe breadwinner husband and housewife
has become unrealistic in Japan due to thestagnant salaries of males, which are nolonger sufficient to sustain a comfortable
lifestyle. For example, among unmarriedmales, only one out of four earned a salary
above Yen 4 million a year, and fewer than
1% earned over Yen 10 million (Osawa,
2015; Yamada, 2015, 2016; Ueno, 2021).

*PhD Candidate, Interdisciplinary Gender Studies, Humanities and Sciences, Ochanomizu University

DOI：10.24567/0002003771

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

Thus, although some single women stillwant to become housewives, most expect
to continue working, even if they leave theworkforce while their children are young(IPSS, 2017).
At the same time, Japan is facing declining birth rates, a shrinking labor force,and a stagnant economy. Moreover, female poverty is also on the rise, due to thechanging family structure—increasing
rates of divorce, unmarried women, andsingle mothers (Cabinet Office, 2022). To
address these challenges, the government
has acknowledged the need to maximize
the use of resources to support its aging
society. This entails improving female employment by closing the gender gap in thelabor market, which is among the highest
in the developed world. For example, in
2019–2021, the median gender wage gap
was 22% (compared with 4% in Belgium),
females were 13% of all managers (compared with 46% in Latvia), and the proportion of female doctors was 22% (similar
to Australia in the 1970s) (Power 1975;
OECD, 2021a; OECD, 2023).
While the government aims to increase
the proportion of women in leadership
positions to 30% by 2030 (Cabinet Office, 2020), this could be a challenge, as
the existing pool of women with professional careers is small. In this context,
this paper explores the factors involving
occupational expectations of Japanese
female students. It follows up on quantitative analyses which revealed that Japanese girls’ average socioeconomic statusof their expected future occupations was90

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significantly lower than that of Japanese
boys and girls in other developed countries(Miyamoto, 2020, 2021). This requires attention because young girls who do not
aspire to have challenging jobs from thetime of adolescence generally have difficulties in developing a successful career
later on (Schoon & Parsons, 2002; Goldin
et al., 2006; Mello, 2008; Schoon & Polek,
2011; Yokoyama, 2015). Low occupational
expectations are a particular concern inJapan, where changing full-time jobs lateron is difficult (Osawa, 2015).
2. Objective of the Study
Against this backdrop, this study aims
to understand the factors that affect therelatively low occupational expectationsof young Japanese females, focusing on
the influence of mothers. While manyother factors shape career development,these topics will be elaborated elsewhere.
The paper also targets university students,
as the underutilization of highly educated women is a significant loss to society(Miura, 2015; Osawa, 2015). This is a particular concern since married women who
are university graduates in Japan tend toreturn to the workforce less than womenwith lower education (Hirata, 2011). In thiscontext, the paper will compare female
students enrolled in Japanese universities
with those in the United Kingdom (UK)to assess whether differences in mothers’
characteristics or influence contribute toJapanese females’ lower occupational expectations.
The UK was chosen for comparison

ジェンダー研究since it is also a G7 country but with a relatively high international ranking on genderequality, i.e., 22 by the World Economic
Forum, while Japan was ranked 116 (WEF,
2022). In recent years, the UK’s mediangender wage gap was 14% and the share offemale managers and doctors was 37% and49%, respectively. Furthermore, female
undergraduate enrollment was 127% ofmales, while it was 85% in Japan (OECD,
2021b; OECD, 2023). As the UK is also on
the traditional side of the liberal regime,
according to Esping-Andersen (1999)’s
category of welfare regimes, there could
be some lessons learned for Japan, which
is between a conservative and liberal regime (1997). To that end, 48 interviews
were conducted among female university
students in Japan and the UK. While recognizing that the small sample size limits
generalization, distilling their voices andtriangulating with existing literature anddata can shed light on the reality womenface in Japan and the UK today.
The next section reviews the literaturethat forms the basis of this paper. I thenpresent the context and the research methods, followed by a discussion on the resultsof the interviews. The final section summarizes the findings, lists the limitationsof the study, and offers some conclusions.

Ⅰ. Literature Review
1. Definition
In this study, “occupational expectations” refers to occupations that youths
realistically “expect to” have in the fu-

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ture. It is slightly different from “occupational aspirations” which concerns occupations that youths “aspire” to have thatcan sometimes include wishful dreams.
Many studies, in any case, do not make aclear distinction between the two, whileothers show that they are highly correlated (Marini & Greenberger, 1978; Saha
1997). Thus, although the term “occupational expectations” is used in this paper,
it is intended to cover occupational choice
more broadly. Furthermore, the expression“high occupational expectation” implies ahigh socioeconomic status of the occupation.
2. Theories and Studies
Developmental career theories elaborateon the environment, such as family, school,
peers, workplace, social structures, mass
media, and economic conditions, as determinants of occupational decisions (Nakayama, 1985; Farmer, 1997; Bandura et al.,2001). For example, regarding family, theclassic Wisconsin Model by Sewell et al.
(1970) showed how fathers’ education andoccupations affected the sons’ occupation
via his academic aptitude and occupational aspiration, which became the basic
theory for career development.
However, the relationship between
mothers and daughters’ occupational
choices is mixed. For example, Schuette etal. (2012) did not find a significant correlation between the mothers’ male/femaledominated occupations and their job status(professional, skilled, and unskilled) withthe girls’ aspirations. Furthermore, Von-91

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

dracek et al. (1999) discovered differences
between the mothers’ occupational types(technical, sales, education, trade, banks,
administration, and health) and the daughters’ preferences. Finally, Marini andGreenberger (1978) showed that the occupational prestige of mothers had a significantly smaller effect on the occupational
ambition of girls, compared to that of thefathers’, mainly because two-thirds of themothers were housewives.
In Japan, most research on female labor
issues focuses on contractual categories
or values attributed to working, as opposed to occupations per se. A few studies that involved occupations of mothersand daughters had mixed results. In earlier
research, Ogawa and Tanaka (1980) foundthat mothers who were medical doctors
had a higher effect on daughters expecting
to become doctors than fathers being doctors. On the other hand, Nakayama (1985)
stated that, in general, it was more difficult
for mothers to become occupational rolemodels as most were housewives. More recently, however, Motoharu (2004) showedthat when mothers had professional occupations, a higher proportion of daughters opted for professional occupations.
Specifically, Shikanai (2007) found that
if mothers were civil servants or teachers,
girls had a higher propensity to choose thesame types of jobs than boys.
In the last two decades, occupational
expectations of females have risen compared to the past and relative to boys inmany countries (Looker & Magee, 2000;
Schoon & Parsons, 2002; Francis, 2002;

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Schoon & Polek, 2011; Watts et al., 2015).
Data from PISA 2006 onwards also revealed that, in most developed countries,
girls, on average, had higher occupational
expectations than boys (Sikora & Pokropek, 2011; Miyamoto, 2020, 2021), except
for Japan. Many of these studies attributed this phenomenon to changes in theindustrial and service sectors, as well as
increases in female education, equal job
opportunities, returns to investment in human capital, female labor force participation, role models such as working mothers, divorce rates, single parent families
and childcare measures (Looker & Magee,
2000; Francis, 2002; Baird, 2008; Schoon& Polek, 2011; Thevenon, 2016). In Japan,
however, hardly any study so far showsthat occupational expectations of females
have become higher than or even close to
those of males.

Ⅱ. Context
To quantify the difference between theoccupational expectations of females inJapan and the UK, nationally representative data derived from the Organisation
for Economic Co-operation and Development’s (OECD) 2018 Programme of International Student Assessment (PISA) wereused. These data record the responses of
15-year-old high school students fromaround 80 countries to a question about theoccupations they expected when they became 30 years old. These occupations wereconverted into the International Standard Classification of Occupations (ISCO)

ジェンダー研究codes of the International Labour Organization (ILO), which in turn were assigned
International Socioeconomic Index (ISEI)scores. Generally, the higher the educational requirement and income earned forthe occupation, the higher the ISEI score(e.g., 85 for astronomers and 17 for street
sweepers).
In Japan, 46% of four-year university
students were females in 2022 (MEXT,
2022). Analysis using PISA data showedthat Japan, and Korea to some extent, were
the only developed countries where the average ISEI scores of high school girls whoplanned to go to university were lower
than those of boys. Japan’s ISEI score wasalso lower than those of girls in all othercountries, including the UK. To illustrate,
among the top 10 occupations expected bygirls in Japan (n=1,129), the most popular
occupation was an administrative assistant(ISEI score 43). The third-ranked job, office supervisor, is also a generalist occupation, but with the possibility of becominga manager (ISEI score 62). The high proportions of these two types of occupations
reflect the Japanese labor market, where
employers prefer to hire generalists as opposed to specialists and assign them tovarious jobs in exchange for lifetime employment.
The occupations chosen by Japanese
girls with an ISEI score in the 80s were
pharmacist, medical doctor, and secondary education teacher. Results also showedthat 3% of the girls wanted to become ahousewife, which the OECD assigns an
ISEI score of 17 as it is not an occupation

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according to ILO. The weighted average of
the ISEI scores of the top 10 jobs was 61
for Japanese girls and 64 for boys.
For the UK, where 56% of university
students were females in 2020 (Department of Education, 2022), the most popular
occupation among high school girls whoplanned to go to university in the PISA
data was to become a lawyer, with 12% of
the total sample (n=2,503). Six other occupations in the top 10 with ISEI scores
above 80 included generalist medical practitioner, psychologist, biologist, designer,veterinarian and dentist. The weighted average of the ISEI scores for the top 10 jobs
was 75, which is higher than British boys(73) and Japanese girls.

Ⅲ. Methods
To follow up on the quantitative findings
above, a qualitative study was carried out
to answer the following research questions
among female university students in thetwo countries.
• W hat is the main difference between
the occupational expectations of female university students in Japan andthe UK?
• Are the mothers’ characteristics andtheir influence on occupational expectations different?
As a first step, a proposal to interview
students (#2021-146) was submitted andapproved by the ethics committee of theauthor’s university. A notice was then sent
to solicit volunteers by snowball samplingthrough contacts at the OECD, university

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

teachers of a study group on econometrics,
and other personal connections. Interested female university students studying
in Japan and the UK who were agreeable
to being interviewed were asked to fill inan online form. For those who signed up
and were available from December 2021
to February 2022, everyone qualified wasinterviewed.
The online interviews were conducted
either in Japanese or English, using a question guide that had been pilot tested andsent in advance. The semi-structured interviews, lasting about an hour and a half,
asked questions about their occupational
expectations, information on their parents,
friends, and schools, as well as their views
on gender-related workplace and childcare
issues. As mentioned above, this paper focuses mainly on mothers’ influence on occupational expectations.
The students signed forms in advance,
granting their permission to conduct theinterviews. After the interviews, the transcripts were sent to them for edits or approval. Extractions for this paper fromthe Japanese transcripts were translated
into English by the author. While a smallhonorarium was offered, since the students
had volitionally signed up, the assumption
is that they were generally career-oriented
and had something to say on the topic.
Furthermore, while the procedure to solicit interviewees in Japan and the UK was
the same, because the two countries havedifferent social structures, it was not possible to gather interviewees with very similar conditions. Thus, this research does not

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claim that the interviewees are analogous
or representative of their respective country. However, some concrete examples regarding the influence of mothers provide
clearer images behind the quantitative
analyses and literature that point to differences in key factors affecting the occupational expectations of females between thetwo countries. In addition, by examining
the gender-related effects on the occupational expectations of those who are evencareer-oriented and/or from competitive
universities, one could surmise the viewsof a typical young woman in the respective
countries.
The analysis for this qualitative research was based on a methodology by
Sato (2008). Interview results were used
to triangulate with theory, other surveys,
and quantitative data. Information wascoded to enable data reduction, conversion
to numerical forms, and quantification. A
mixture of deductive and inductive approaches was applied against theories onmothers’ influence on daughters’ occupational choices. Cases were assembled tocreate code matrices according to patterns
regarding gender dimensions. Finally, thematrices for Japan and the UK were compared to examine similarities or differences to develop the following narrative.

Ⅳ. Results and Discussion

1. Profile of the Interviewees
Table 1 shows the abbreviated profilesof the 27 interviewees in Japan, their majors, university groups, and expected occupations, which were matched with ISEI

ジェンダー研究scores based on the closest ISCO. It also
includes the cities where they were raised,
the parents’ ethnic background, as well the
final education and the latest occupationsof their mothers, matched with ISEI scores.
In sum, the interviewees were studying in
16 universities located from Hokkaido to
Kyushu. As a proxy for academic ability,
the types of universities are labeled into
five types and grouped in three as: Former Imperial or competitive private 1 (11),(other) national (seven); and other private
or public (nine), with competitiveness generally descending in that order.
Nineteen interviewees were undergraduates (two of whom were in law school and
one was a medical student), seven weremasters’ students, and one was a Ph.D.
student. Their majors ranged widely from
economics, art, history, to molecular biology and their ages were mostly between 18
and 29. While most interviewees had Japanese parents and grew up in Japan, one interviewee was born and raised in Japan but
had Indian parents and another was raisedin the US and had a Japanese mother andan American father.

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dergraduates (one of whom was a medical
student), four were masters’ students (oneof whom was a law student), and four were
Ph.D. students. Many of the majors were in
the sciences, such as biology or neuroimmunology, and others included educationand political science. Their ages ranged
from 18 to 27.

Table 2 shows the profiles of the 21 interviewees in the UK. They were studying
in 12 universities located from Scotland
to Southeast England. The types of universities were grouped into three: Ancient (seven), Russell Group (11) and other(three), with competitiveness generally descending in that order. Thirteen were un1

Competitive private includes Waseda, Keio, and Sophia, commonly known as “SOUKEIJOU”.

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National
Other public
National

International politics

Economics

Economics

Project management

International development

SpanishGender and social science

Food management

Economics

Medical science

International cultural
exchange

J9

J10

J11

J12

J13

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J14

J15

J16

J17

J18

Competitive private
Competitive private
Other private

Literature

Business management

International education

Law

Law

Economics

J22

J23

J24

J25

J26

J27

Source: author

Competitive private

Economics

J21
National

Former Imperial

Competitive private

Other private

Economics

Nursing

J19

J20

Competitive private

Other private

National

Other private

National

Other private

Competitive private

Competitive private

Competitive private

Competitive private

Other private

Competitive private

J8

HistoryJ5National

Regional economics

Microbiology

J4National

Law

Arts

J3

Other private

Other private

J6

Social welfare``

University Group

J7

Economics

J2

Major

J1

ID

Administrative assistantLegal professional

Business lawyer

Aid worker

Administrative associate

43

81

87

71

60

85

73

International organization
professional
University teacher

53

60

71

82

Community health worker

Business associate

Aid worker

Specialist medical doctor

77

53

Nonprofit organization
coordinator
Certified accountant

77

63

71

60

Certified accountant

Business associate professional

Aid worker

Banking associate

7673International organization
professional
Financial (data) analyst

74

87

57

74

74

57

53

67

ISEI

Sales professional

Business lawyer

3D graphic designer

EditorSales professional

Background artist

Social worker

Tax official

Expected Occupation

Table 1. Profile of the Interviewees in Japan and their Mothers
Occupation

MotherSecondary school math teacher

Housewife

Childcare worker

CEO of a cosmetics company

Housewife

Administration associateHousewife

Real estate agent

Cosmetics researcher

High school

Bachelor

Bachelor

MasterBachelor

Doctorate

Bachelor

High school

Junior college

Bachelor

Bachelor

Bachelor

High school

Bachelor

Junior college

Bachelor

Administrative assistant

Secondary schoolteacher

Administrative assistantHousewife

Teacher’s aid

University teacher

Secondary schoolteacher

Waitress

CashierHousewife

Administrative professional

Administrative assistant

Teacher’s aid

Building architect

Administrative assistantPrimary schoolteacher

Technical school X-ray technician

MasterBachelor

Bachelor

Bachelor

High school

Bachelor

Bachelor

Junior college

Bachelor

Technical school Factory worker

Education

43

82

43

17

25

85

82

25

31

17

74

43

25

80

43

76

57

82

17

25

75

17

58

17

62

59

18

ISEI

HannanNiiza

Saitama

Kyoto

Fukuoka

Kyoto

Tokyo

Utsunomiya

Kurume

Nanyo

Tokyo

FriscoHamamatsu

Ibaraki

Wako

Tokyo

SapporoTokyo

Kanagawa

Tokyo

Saitama

Neyagawa

Saitama

SaitamaKashima

Yokohama

Osaka

City Raised

Japanese motherand American
fatherIndian Parents

Parents’background

Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UKXMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 97 折 2023/08/22 11:23:15

Neuroimmunology

Biology

Arabic/Portuguese

UK7

UK8

UK9

Russell Group

Other

Russell Group

Ancient

Ancient

Ancient

Russell Group

Russell Group

Russell Group

Other

Russell Group

UK14 Korean studies

UK15 Politics

UK16 Psychology

UK17 Anthropology

UK18 Neuroimmunology

UK19 Education

UK20 Nutrition

UK21 Political science

Source: author

Ancient

Ancient

UK13 Law

Russell Group

Cancer research

UK6

Russell Group

UK12 Biochemistry

Education

UK5

Ancient

Russell Group

Biology

UK4

Russell Group

Other

UK11 Economic geography

Social science

UK3

Ancient

Education

UK2

Russell Group

University Group

UK10 International relations

Medical science

Major

UK1

ID

Financial consultant

Community worker

Elementary schoolteacher

Neuroscientist

Museum curator

Elementary schoolteacher

DiplomatAcademic

Barrister

Biochemist

Researcher

Think tank researcher

Documentary filmmaker

Cancer researcher

Neuroscientist

Cancer researcher

Elementary schoolteacher

Biologist

University teacher

Secondary schoolteacher

Specialist medical doctor

Expected Occupation

Table 2: Profile of the Interviewees in the UK and their mothers

76

53

76

81

77

76

79

83

87

81

83

83

63

81

81

81

76

81

85

82

82

ISEI

High school

Bachelor

Bachelor

MasterHigh school

MasterHousewife
Housewife

Administrative assistant

17

43

17

87

25

Teacher’s aide in primaryschoolSolicitor

76

Elementary schoolteacher

69

Russian teacher, city council
workerBachelor

Massage therapist

75
27

Airline logistics specialist

75

55

17

74

76

15

73

17

47

15

17

73

ISEI

Vocational
schoolHuman resource specialist

Financial officer

Housewife

Primary school Latin teacher

Statistician

Cleaner

Journalist

Housewife

Tour guide

CleanerHousewife

Journalist

Occupation

MotherMasterMasterBachelor

Bachelor

Bachelor

Bachelor

High school

MasterHigh school

Bachelor

MasterBachelor

Bachelor

Education
Japanese mother and British
fatherParents’ backgroundBirmingham

NagoyaHong Kong Chinese parents

Japanese parents

Hungarian parents

Irish mother and British father
Budapest

British parents
Northern
Ireland

British parents

British parents

Japanese mother and British
fatherSouth Wales

Liverpool

Norfolk

LondonBritish parents

Romanian parents
SurreyPortuguese parents

BrusselsRomania,
Luxembourg

Italian parents
Taiwanese mother and Belgian/
Spanish father

LondonHong Kong,
ShanghaiPakistani/German mother and
Italian/American father

British parents

North of
LondonSaint-German

Japanese mother and Belgian
father

Ukrainian parents

Ukraine, Italy,etc.
WaterlooJapanese mother and British
fatherBritish parents

SurreyEastlyBrussels, Milan Japanese parents

LondonCity Raised

ジェンダー研究第 26 号
2023 年

97Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

The cultural background of the interviewees was much more diverse on the
UK side. While nine had two British parents and were raised in the UK, others had
one or two parents from Japan, Italy, Hong
Kong, Ukraine, Portugal, Romania, Hungary, Taiwan or a mixture of countries,
and had attended international schools in
Europe. One exception was a Japanese interviewee who had Japanese parents andgrew up in Japan. While the ethnic varietyof the interviewees on the UK side makes
cultural interpretations challenging, thediversity reflects the reality of the UK today, where 22% of students are foreigners,
although mainly from China, India, Nigeria, and the United States (Universities
UK, 2022).
2. Occupational Choice
On the Japan side, several interviewees chose to become graphic designers,social workers, lawyers, and aid workers.
Only one is expected to be an administrative assistant—the top choice in the PISA
sample—as this type of occupation is increasingly temporary and low paid (Yamada, 2016; Ueno, 2021). Some interviewees
first chose the type of organization, such as
the public sector, due to its stability or better working conditions, and then specificoccupations, such as a tax officer. Others chose certified occupations, popularamong women who want a secure income
or flexible working hours, such as accountant. The average ISEI score of the expectedoccupations by the interviewees was 69.
The interviewees in the UK were more98

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ambitious than those in Japan. Several
expected to be lab scientists, academics/
researchers, or teachers. Others expected
to be a doctor, barrister, diplomat, and afinancial consultant. Some occupations
coincided with those in the PISA sample,
such as lawyers, medical doctors, teachers
and biologists. The average ISEI score of
the occupations was 78, which was higher
than the interviewees in Japan.
The main differences between the twocountries were in science, technology, engineering, and mathematics (STEM) occupations. In Japan, only one interviewee—
J17, a medical student—was pursuing acareer in STEM, which tends to have higher wages and prestige. While this could be
due to the sample selection, the dearth ofparticipants aspiring for careers in STEM
is consistent with general critiques of Japan’s low proportion of females in STEM
fields, which is partially based on genderstereotypes (Sikora & Pokropek, 2011;
Nagamachi, 2021; Ikkatai et al., 2021;
Adachi, 2022).
Except for the medical student, none ofthe other 10 interviewees who liked science or math recalled that they were particularly encouraged to pursue a STEM
field by their parents or school or sensed
that society was promoting females in
STEM. Even J15, a food management major, and J4, a microbiology major at themaster’s level, sought and were alreadyoffered non-STEM occupations that would
not particularly use scientific knowledge.
In contrast, eight interviewees in the UK
expected to work in the STEM field. Whileジェンダー研究not all their parents encouraged them towork in STEM, the parents of five interviewees at some point tried to encouragethem to work in the sciences (see below).
Furthermore, four interviewees said theirschools encouraged females to pursue careers in STEM. UK1, a medical student,
and UK4, an aspiring biologist said:….when I was in school, there wasa whole movement for women in
STEM…. I’ll go to the hospital, or I’ll
go into my lecture halls, it is almost
female dominated. So I knew thatwhen I got into the workplace, thosemovements would have taken suchhold that I wouldn’t necessarily feelpressured by those patriarchal standards of work, work, work, or nothing.
There was a lot of workshops for
women in STEM because there’s a big
drive for that, essentially in England.
They are trying to fix the gender gap.
I remember going to those, thinking,what on earth is this rubbish, why dothey need a Women in STEM Day,
when men are just as important. In
other words, it wasn’t as apparent that
there was a divide to me when I wasyounger. Because I’d always thought
that, yes, I can go into whatever I
wanted to go. By 13, I already knewthat I probably wanted to do science.
In the UK, the share of females among
new entrants in the STEM field at the bachelor’s level was 31% in 2020, which was

第 26 号

2023 年

higher than that of Japan at 18%, the lowest among developed countries (OECD,
2021b). In contrast, Japanese girls are top
performers in math and science in the
PISA tests. For example, among those whoplanned to attend university in the 2018
sample, Japanese girls were the second
highest in science and math after Germany, whereas the UK was 12th in math and9th in science. This means that, as females
tend not to go into the STEM field despite
their competence, Japan is underutilizing
valuable human capital.
The UK government is promoting females in STEM by supporting various
measures such as Women in Science andEngineering or Mums in Science Network, with an objective of increasing
women’s workforce in STEM from 24% in2019 to at least 30% by 2030 (Christakou,
2020; STEM Women, 2022). In Japan, theCabinet Office’s Gender Equality Bureau
initiated a “Riko-chare” initiative in 2005
to encourage female school students tochoose the STEM field. It aims to increase
the share of, e.g., female university teachers in natural science from 8% to 16% andengineering from 5% to 9% by 2025, respectively (Cabinet Office, 2020). In the
future, a comparative study on the effectiveness of these programs in the respective countries could be explored.
Given these profiles, the following sections examine the mothers’ influence on
the interviewees’ occupational expectations, which are broken down according to
the categorization by Shikanai (2007):
Background: mother’s education⃝	

99

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

and occupation;⃝	Direct effect: encouragement by
the mother; and⃝	Indirect effect: mother as a rolemodel.
3. Background: Mother’s Education andOccupation
Among the interviewees’ mothers in Japan, 67% had at least a bachelor’s degree.
In terms of occupation, about 75% had
quit working around childbirth, although
there was no distinct pattern with the occupational prestige of mothers—e.g., anarchitect and a childcare worker stopped
working, while a university teacher and a
restaurant worker continued. Subsequently, after the children became older, mostof these mothers took up some occupations ranging from factory worker, cashier, administrative assistant, to secondary schoolteacher, whereas five remained
as housewives. The average ISEI scoreof all mothers’ occupations was 47, or 54
excluding housewives. Eight mothers had
occupations with ISEI scores above 70.
Quantitative analysis using the PISA
2018 data revealed that among girls whoplanned to go to university in Japan, theirmath scores, as well as their mothers’ education and occupations positively affected
the ISEI scores of their expected occupations. This was also reflected among theinterviewees in Japan as their average ISEIscores correlated with the competitivenessof the university groups —78 for those attending Former Imperial or competitive
private universities, 69 for (other) nation-

100

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al universities, and 57 for other public or
private universities. It coincides with thegeneral view in Japan that, to get a goodjob, one should go to good universities.
Furthermore, the mother’s education andoccupational ISEI scores also increased
with the competitiveness of universities.
In fact, all the interviewees attending themost-competitive university group had
mothers with at least a bachelor’s degree.
On the UK side, 76% of the mothers of
the interviewees had at least a bachelor’s
degree, which was higher than the proportion in Japan. This reflects females’
generally higher university enrollment inEurope. However, and similar to the interviewees in Japan, approximately 75% of
the mothers of interviewees in the UK had
intermittent career paths when the children
were young. Here, the mothers who continued their careers tended to have occupations with relatively high ISEI scores, suchas solicitor, statistician, human resource
specialist, or elementary schoolteacher.
Other latest occupations of the mothers
ranged from nursery teacher, tour guide,cleaner, journalist, to financial officer.
In addition, there were five housewives,
but they were from Japan, Taiwan, Hong
Kong, Ukraine, and Hungary—cultures
known to have traditional gender roles. On
average, the ISEI score of the mothers ofinterviewees in the UK was 47, or 53 whencounting only working mothers, very similar to Japan. Similarly, eight mothers had
occupations with ISEI scores above 70.
An analysis using the UK data from2018 PISA showed that there was no sig-

ジェンダー研究nificant relationship between the education and occupations of the mothers with
the ISEI scores of the high school girls’ expected occupations. This was also reflectedamong the interviewees in the UK where
the mothers’ education or occupations nor
the competitiveness of the university types
were strongly related with the ISEI scoresof the expected occupations. For example,
the mothers of UK 3, who was planning on
becoming a university teacher, and UK7,
an aspiring neuroscientist, were cleaners,
although one with a master’s and the otherwith a high school degree. Furthermore,while UK9 was the only interviewee expecting an occupation with an ISEI scorebelow 70 as a documentary maker, hermother was a Latin teacher with one of thehigher ISEI scores among the mothers.
The above confirmed that, in Japan, themothers’ education and occupational prestige affected the occupational expectationsof interviewees via their academic ability,
mirroring the Wisconsin Model between
fathers and sons. On the other hand, in theUK, several interviewees had high occupational expectations even when the mothers did not necessarily have prestigious
occupations. Although the UK has been
considered as a class society in the past,
there may be measures to reduce inequality. The child poverty rate was 11.3% in
the UK, which was lower than Japan’s at
13.9% in 2015, the latest comparable year
(OECD, 2023). The case in the UK suggests that it is possible for young womenfrom unprivileged backgrounds to attend
competitive universities and have high oc-

第 26 号

2023 年

cupational expectations. Further research
could compare the effectiveness of measures to promote females in STEM andfinance university education, such as theTuition Fee Loans in the UK and those by
the Japan Student Services Organization.
 irect Effect: Encouragement by the
4. D
Mother
On parental encouragement, 20 mothers were either laissez-faire or supportiveof whatever occupation the interviewees inJapan were expecting. Others had generalsuggestions such as continuing a career or
having a stable income, but not necessarily a specific occupation. The exception
was the mother of J17, a medical student,
who pressured her daughter to become adoctor, and the mother of J19, a would-be
business associate, who suggested to her
to go to a junior college, become an airport
ground staff, and catch a nice man.
On the UK side, 14 mothers were alsolaissez-faire or supportive of the occupational choices of the interviewees. However, six mothers encouraged them topursue prestigious occupations, including
in STEM. And most of these mothers had
at least a bachelor’s degree, a prestigious
occupation, or both. For example, UK8,
an aspiring cancer researcher, said of her
mother, a statistician in an internationalorganization with a bachelor’s degree:
She expects me to have a very highposition in an organization. It’s an income thing, but also a status thing….
Obviously, they would be really101

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

happy if I was a doctor or lawyer orsomething.
Furthermore, UK18, an aspiring neuroscientist, said her mother, a solicitor, wanted
her to take up the same occupation.
She has made the suggestion to become a solicitor…. She wanted me tofollow in her footsteps …I think she
would have liked me to have a job
with high prestige, something that she
would be proud to tell her friends…
It wasn’t good enough that I would
just study science; it would have been
good if I was going to be a doctor.
Despite these encouragements, only UK6,
a would-be cancer researcher, and UK12,
an aspiring biochemist, were pursuing occupations that coincided with their mother’s wishes. Nevertheless, the others were
expecting highly prestigious occupations,mostly as scientists.
The commonality between the twocountries was that most mothers werelaissez-faire or supportive of the occupational choices of the interviewees. However, more mothers of interviewees in the
UK than in Japan pressured their daughters to aim high in their career planning,
including to work in STEM fields. While
many of these interviewees did not necessarily pursue the suggested occupations
per se, they tended to aim for prestigious
ones. For Japan, a forthcoming paper will
discuss the extent to which Gottfredson’s(1996) theory of circumscription and102

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compromise applied, which supposes thatmothers avoided encouraging prestigious
occupations due to the lack of women inthese occupations and perceived trade-offs
with family life. In addition, the discussion
will be linked with Goldthorpe’s (1983)
Conventional View, whereby women’s social status is regarded as largely dependent
on the husband’s standing.
5. Indirect Effect: Mother as a Role Model
Mothers can be occupational role models
or counter-role models to daughters’ occupational expectations. In Japan, at one extreme, three interviewees considered theirmothers’ careers as role models. For example, J7, an aspiring lawyer, was inspired byher mother, a cosmetics company’s chief
executive officer. But she was impressedby her mother’s eloquence and people management skills –requisites for lawyers—rather than her occupation per se.
…when I was distressed over managing a (chorus) club during highschool, my mother, who had becomea manager a few years earlier, wasable to summarize and express well
how to advance discussions and guide
my juniors.
In addition, J22, a future academic, followed in the footsteps of her mother, a university professor. However, the role model
was not only about the occupation but also
her mother’s ability to combine her professional and family life, particularly since
there were so few in academia.

ジェンダー研究

Even if they get a Ph.D., they are notteaching anymore, because for example, they had children and stayed athome. So those who became academics with children would be 20 years
older than me. I finally found someone, but then there wasn’t anyone
above that, and then I ended up withmy mother. I always wanted to getmarried and have children, so the factthat I took the same path is because I
was conscious of her.
Furthermore, five other interviewees praised
their mothers for working and caring forthe family, regardless of their occupations. In contrast, 10 interviewees stated
that, because they wanted their careers to
be uninterrupted or uncompromised, they
preferred to be different from their mothers, regardless of their occupations. For
example, J25, would-be business lawyer,
said of her mother who worked as an administrative assistant:
By watching my mother since childhood, I thought I wanted to continue
working as a full-time worker evenaround childbirth. My mother quit
working when she had my older
brother….and seeing her often having trouble finding jobs, I became tothink that, when I have children, I
want to avoid quitting work by using
parental and maternity leave.
Some interviewees saw different aspectsof role models or counter-role models in

第 26 号

2023 年

their mothers. For example, J14, who aspired to be a certified accountant, thoughtthat her mother was a role model in termsof having a qualified occupation, but not somuch in terms of her intermittent career.
….because she has a qualification as
an architect, it provided security as
she had highly paid contracts and wasable to do inspection work. So frommy mother, I thought it was necessary
to get a certified occupation. On theother hand, my mother wanted to continue her career, but she often said it
wasn’t possible during her era…. Sofrom that perspective, I think it’s important to continue a career without
quitting.
Among the UK participants, none of theinterviewees were following the exact occupational footsteps of their mother. However, four interviewees considered theirmother’s uninterrupted careers as rolemodels. For example, UK12, a would-be
biochemist, said of her mother, who was ahuman resource specialist:(My mother was a role model) …. being a career woman. I’m set to follow
the same path. And I want to be focused on my career and keep growing until I’m older. So I think in thatsense, we both have the same goals.
That’s what I want my future to look
like, just in a different field.
UK13, an aspiring barrister, said of her

103

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

mother, who was an airline logistics specialist:

said of her mother, who was a cleaner witha master’s degree:

I would want to be that kind of rolemodel for my children. I really respect
the fact that she is self-employed andshe’s as successful as she is. She completely made her own way and has apretty successful career, flexibly on
her own terms with what she enjoys.

I definitely learned the lesson fromher to not give up a career or education or aspirations for a relationship…
She wanted to get a Ph.D. And I think,with childcare, she couldn’t really geta job when she was looking after us
most of the time.

Furthermore, UK18, an aspiring neuroscientist, expected to follow a high-status
occupation like her mother, who was a solicitor.

Five interviewees thought that their mothers should have made their fathers domore housework, presumably because thatwould have freed up additional time for
their occupations or other activities.
The mixed picture of mothers as rolemodels was similar between Japan andthe UK. On both sides, role models were
mostly not about occupations per se, asvery few interviewees expected to takeup their mother’s professions, includingin the STEM field. This finding coincides
with a study that mapped 5.6 million parent–child pairs, concluding that children
tend to choose occupations that are different from that of their parents (Adamic &Filiz, 2016).
For both countries, while a few considered their mothers as role models incontinuing their successful careers or inbalancing work and family, a larger shareof interviewees preferred not to disrupt
or compromise their careers like them.
Therefore, in terms of their expected occupations, it is possible that the presenceor lack of role models elsewhere in society
could have had a motivating or demotivat-

I’ve always been driven as a highachiever for several reasons, but oneof them was just to try and make her
proud of me….
Otherwise, seven interviewees praised
their mothers for returning to their careers
or balancing work and family, all regardless of their occupations. At the same time,
11 interviewees thought that the mothers
could have done other things, such as continuing their career or furthering theireducation. For example, UK19, an aspiring elementary schoolteacher, said of her
mother, who was a housewife:
What I would change is, I think,it’s also important to sometimes put
yourself first and your goals in lifeand career goals.
UK3, a would-be university teacher, also

104

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ジェンダー研究ing effect, which is a topic for further research.

Ⅴ. Summary and Conclusion
This study compared female university
students in Japan and the UK using interviews to understand the factors contributing to young Japanese females’ relatively
low occupational expectations. The analysis confirmed that most interviewees in Japan tended not to expect occupations withhigh socioeconomic status, especially in
the STEM field, compared to the UK. To
explain some of the factors, this paper focused on the influence of mothers.
Findings indicated that, while mothersof interviewees in the UK were somewhat more educated, Japanese university
students’ occupational prestige or career
trajectory were not hugely different withmothers in Japan. However, mothers’ education and occupational prestige affected
the daughters’ occupational expectations
more in Japan. The UK case seem to indicate that there may be other societal
mechanisms to promote females to attend
universities and aim for challenging jobs,
including in the STEM field. Furthermore,in both countries, mothers’ encouragement
was generally not decisive in the choice ofoccupations by the daughters. However,pressure to aim high by some mothers of
the interviewees in the UK could havelifted the bar for the daughters to selectamong more prestigious occupations.
Mothers’ reticence to encourage daughters
to aim high in Japan should be analyzed

第 26 号

2023 年

and addressed. Finally, as most mothers
were generally not role models in terms of
their occupations per se in either country,
it suggests that their presence elsewhere insociety could be making a difference between Japan and the UK.
This paper has several limitations. First,
the interviewees were not necessarily representative of female university students
in Japan or the UK, as they volunteered toparticipate in the study and convey theirideas about their future careers; thus, they
were relatively career-oriented. Second,
while the universities of the interviewees
were diverse geographically, as many werecompetitive and/or located in relatively
large cities, interviewees were presumably
more progressive on gender issues than
average female university students in bothcountries. Third, differences in the labormarket where employers in Japan tend tohire generalists instead of specialists in
the UK make occupational comparisonschallenging. Fourth, the ethnic diversity of
the interviewees, particularly in the UK,
including those who had one or two Japanese parents, made cultural attributions
complex.
Despite these shortcomings, this paper
nevertheless examined the differences andsimilarities regarding mothers’ influenceon occupational expectations of females inJapan and the UK, identifying other possible factors that might explain why they arehigher in the UK. One cannot emphasize
enough that women must be more economically active, which requires young
females to have occupational expectations

105

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UKcommensurate with their education andcompetencies long before entering the la-bor market.

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ジェンダー研究第 26 号

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Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan: A Comparison with the UK

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（掲載決定日：2023 年 5 月 18 日）

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

要旨

日本の女子大生の職業アスピレーションに対する母親の影響―英国との比較宮本香織 *
日本の女子は、男子や他の先進国の女子と比べて、将来期待する職業の社会経済的地位が顕著に低い。その要因を追究するために、本研究はその要因として、母親の影響に焦点を当てる。具体的には、日本と英国の女子大生 48 人をインタビューし、母親の学歴、職業、奨励、ロールモデルなどについて比較する。結果は、まず、日本では英国に比べて、社会経済的地位の高い STEM 系の職業を期待する女子が少なかった。第二に、母親の学歴と職業は、
英国の女子よりも、日本の女子に対して影響が強かった。第三に、その一方で、英国の女子の母親の方が、日本の母親よりも、地位の高い職業を奨励していた。最後に、どちらの国でも、母親は職業的にはロールモデルとはなっていなかったため、各々の職業を目指す意欲を左右させるロールモデルは、他に社会に存在している、あるいは欠けている可能性を示唆し
ている。
キーワード
職業アスピレーション、キャリア、女子大生、社会経済的地位、英国* お茶の水女子大学

人間文化創成科学研究科ジェンダー学際専攻

博士後期課程109

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

投稿論文「拒食症のドラマ」の精神分析― スティーヴン・レヴェンクロン『鏡の中の少女』における身体イメージの歪み、眼差し、欲望
大木龍之介 *
本稿ではスティーヴン・レヴェンクロン『鏡の中の少女』（1978=1987）をラカン派
精神分析と美を論じるフェミニズムの立場から分析し、拒食症（神経性無食欲症）の診断的特徴である「身体イメージの歪み」を再考する。摂食障害、特に拒食症の表象の多くは、「歪んだ」身体イメージを抱え、自分自身を「客観的」に、「正しく」認識できない少女の姿を描き出す。しかしそのような「歪んだ」身体イメージが、痩身を美と結びつける身体規範、即ち「客観的」で「正常」な眼差しによってもたらされること、また主体が自らの身体を「客観的」に捉えることが根本的に不可能だということを踏まえると、「客観的な視点＝正常／罹患者の視点＝病的で逸脱」という二項対立
は疑問に付されることになる。本稿では『鏡の中の少女』の「拒食症のドラマ」が描
く身体イメージの歪み、眼差し、欲望の読解を通じて、「客観的」で「正常」な眼差し
それ自体の問題点と「歪み」を明るみに出す。

キーワード
摂食障害、拒食症、身体イメージ、精神分析、『鏡の中の少女』

Ⅰ．はじめにバレエのレオタードを着た二人の少女が賞者は、右側の少女が左側の少女の鏡像でいる。二人はほとんど同じ姿だが、体型にあり、それが横に引き伸ばされ「歪められ違いがある。左側の少女と比べて右側の少て」いること、つまり彼女の「本当」の姿

女は横幅が広く、「太って」見える。また右でないことを悟る。

側の少女には、左手がない。われわれが鏡

心理療法士のスティーヴン・レヴェンク

を見る時と同様に、それが映り込むだけのロン（Steven Levenkron）によるヤングアダ

十分な空間がないのだ。そこでわれわれ鑑

ルト小説、『鏡の中の少女（The Best Little* 椙山女学園大学講師

DOI：10.24567/0002003772

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「拒食症のドラマ」の精神分析

Girl in the World）』（1978=1987）のペーパーか。美を論じるフェミニズムは、痩せを女

バック版の表紙を飾るこの図像は、摂食障

性らしさや美しさと結びつける美の基準

害の診断的特徴である身体イメージの歪み

が、女性に「歪んだ」身体イメージを抱か（body image disturbance/distortion） を 視 覚せ、過剰なダイエットを煽り、摂食障害を化したものだ。身体イメージの歪みとは、もたらすことを明らかにしてきた（Orbach

体重や体型に関する「歪んだ」認識を指す

1986=1992; Freedman 1986=1994; Bordo

言葉である。米国精神医学会によれば、拒[1993] 2003）。つまり、文化的に「正常」と食症の名で知られる神経性やせ症／無食欲される女性らしさを手に入れようとすれば症を抱えるひとは、自らの身体を「太りすするほど、身体イメージは「歪んで」認識

ぎていると感じて」おり、このような「歪されるのだ（Bordo [1993] 2003: 57）。だとしんだ」認識には「痩身に価値をおく文化

たら、鏡の前に立つ少女の姿を見る鑑賞者

および環境」が関係するという（Americanの見方＝「正常」／彼女自身の認識＝「逸Psychiatric Association 2013=2014: 334-6）。

脱」とする二項対立は、美の基準それ自体

こうした精神医学的説明に則れば、摂食が「客観的」で「正常」な眼差しとして機障害、特に拒食症の説明の際に頻繁に用い能する点と、「正常」の追求が「逸脱」しられる『鏡の中の少女』の表紙のような図た状態をもたらすという矛盾に満ちた構造

像は、次のメッセージを発信していると言を、後景化していないか。

える。拒食症の少女は、痩せを理想とする

またそもそも、ひとが自らの身体を「客文化の影響を受けた結果、自分の体型を観的」に見ることなどできるのか。身体イ「歪んで」認識している。彼女は、図を眺メージにとって重要な鏡像は左右反転してめる鑑賞者のような「客観的」な視点からおり、他人から見た鏡の前に立つ自分の姿

鏡の前に立つ自分の「本当」の姿を捉えらと一致しない。だとしたら、美の基準といれないという、「病的」な状態にあるのだ。

う文化的に／それに囚われない精神医学的ゆえに彼女が「病的」な状態から抜け出すに「客観的」で「正常」な視点、すなわちには、治療によって彼女を、「客観的」で＜他者＞の眼差しの中に自らを捉えよとい「正常」な眼差しの担い手にする必要があうジェンダー規範的／精神医学的な要請る、と。

は、いずれも根本的に不可能ではないか。

しかし身体イメージの歪みを視覚化した

本稿の目的は、摂食障害を題材とした図像が提示する、「客観的な視点＝正常／

フィクション の代表例として頻繁に挙げ罹患者の視点＝病的で逸脱」という「正常られ、1981 年には「拒食症のドラマ（“A／逸脱モデル」は、果たして適切だろう

Drama of Anorexia Nervosa”）」 の コ ピ ー と

1

1

摂食障害を題材としたフィクションには、他に Margaret Atwood, The Edible Woman（1969）、Erica Jong,
Fear of Flying（1973）、Mona Awad, 13 Ways of Looking at a Fat Girl（2016）などがある。これらはフェミニズムの視点から描かれたものであるが、本稿では摂食障害および身体イメージの歪みに関する精神医学的言説を批判的に再考するために、心理療法士によって執筆された『鏡の中の少女』を扱う。

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ジェンダー研究

幻 想 が あ る

第 26 号

2023 年

欲 望 す る

ともに映像化された『鏡の中の少女』の批Ⅱ．「太っている」から「痩せたい」

判的読解を通じて、身体イメージの歪み『鏡 の 中 の 少 女』 の 冒 頭、 バ レ エ 教 室の「正常／逸脱モデル」を問い直すことでの 講 師 マ ダ ム（Madame） に 認 め ら れ るある。そのために、身体イメージ、眼差ことを切望する主人公のフランチェスカ

し、そして欲望の解釈に有効なラカン派精（Francesca）は、レッスン中に「引き締まっ

神分析の理論を、既存の精神医学／精神分ていて、スリムで、すらりと」した体型の析による拒食症論とは異なる手法で用い別の生徒を見つける。すると彼女は、鏡にる。美を論じるフェミニズムが批判してき映る自分を「デブのフランチェスカ」だとた通り、精神医学言説は摂食障害を、女性

感じ、痩せた生徒こそがマダムの称賛に値らしくあるために痩せて「美しく」なるこするのではないかと考えるようになる。そとを要請する社会に対する女性の反応ではしてマダムに「あと五百グラムほど落としなく、個々の女性や家族の「逸脱」した問て」と指導されたフランチェスカは、マダ

題として病理化＝周縁化してきた（Orbach

ムに似た、「やせて引き締まっ」た身体にな

1986=1992; Bordo [1993] 2003）。ラカン派るためにダイエットを始め、摂食障害へと精神分析による拒食症論も同様に、拒食症陥る。本節では彼女の否定的な身体イメー

罹患者は食べないことを通じて物質的に満ジに、痩せ理想という美の基準、すなわちたすことのできない欠如（無）としての欲＜他者＞の眼差しがいかに関係するのかを

望の存在を訴えている、つまり「無を食べ紐解きたい。

ている」と説明する（Raimbault & Eliacheﬀ

フランチェスカの否定的な身体イメージ

1989=2012）一方で、美の基準の影響を副次

は、マダムが代理表象する、痩せを女性ら的なものとして周縁化し、それが罹患者のしさと結びつける美の基準によってもたら

身体イメージにどう影響を及ぼし、どのよ

されたものだ。マダムのように痩せて引きうな欲望を生み出すのかを、積極的に検討

締まった身体は、既存の母親的／家庭的なしてこなかった。従って本稿では、ラカン性役割から解放され、欲望を制御する自己派精神分析理論に美を論じるフェミニズム

管理力という白人男性中心社会に参入するの視座を導入した上で、『鏡の中の少女』にための権能を備えた新たな女性の象徴としおける「拒食症のドラマ」を読解する。そて、二十世紀後半以降の西洋を中心に流布

れによって、「正常」とされる＜他者＞の眼した身体像 である（Bordo [1993] 2003）。も差しに潜む、様々な問題点を明るみに出し

ちろんそのような身体は、厳しい食事制限

たい。

と恒常的な運動を同時にしなければ到達で2きないほど極端なものである。しかし美の基準は、いかに極端なものであっても、社
2

80 年代に主流化した痩せて引き締まった身体以前には、フラッパーのような直線的な体型（20 年代）
や、モデルのツイッギー（Twiggy）に似た枝のように細い身体（60 年代）が、いずれも既存の女性性から解き放たれた新たな女性の身体像として広まった（大木 2021）。

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「拒食症のドラマ」の精神分析

会からの要求として機能し、「正常」な身差しにとって好ましくない、象徴的「批准」

体を再定義する（Freedman 1986=1994: 53）。

を得られないものである場合、主体はそのそしてそれは、「身体をどう見るべきか」とイメージを受け入れ難いものとして経験すいう指標を提示し、基準に則って外見上のる（同 : 18-20）。つまり象徴的同一化（自我「欠陥」を監視し矯正し続けるよう教える理想）は、主体の身体イメージ（理想自我）（Bordo [1993] 2003: 57）。つまり美の基準

を「必然的に再形成する」（Chiesa 2007: 23）

は、あるべき「正常」な身体像だけでなく、のだ。
「デブのフランチェスカ」とは、痩せ文化的に「正常」な身体の見方という規範

理想という文化的に「正常」な＜他者＞のをも提供するのだ。ゆえにその基準が高け

視点への象徴的同一化によって再形成されれば高いほど、「正常」に身体を見ることをた、＜他者＞の批准に値しない自らの姿な要請される女性は、自らの身体を否定的にのである。

捉えざるを得なくなる（同）。フランチェ

しかし物語は、「デブのフランチェスカ」

スカにとって、その眼差しに好ましく映りという身体イメージが、彼女にしか見えなたいと願うマダムは痩せを「正常」とする

い「幻想」であることを繰り返し強調する。

美の基準の象徴であり、そのような「正しマダムはフランチェスカに体重を落とすよ

い」見方こそが彼女に否定的な自己認識をう指導するが、彼女は「スリムなままでい与えたのである。

るように」とも言っており、フランチェス

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あるものの見方が身体イメージ、つまカを「太っている」と思ってはいない。バレり「われわれ自身に身体があらわれる形式」

エ教室の別の生徒は「そんなにやせてる」（Schilder 1950: 11）に与える影響は、精神分のだから痩せる必要はないと呟き、母親の析の観点からも説明できる。ジャック・ラ

グレース（Grace）もまた「一回もデブに見カン（Jacques Lacan）は、鏡に映る統一さえたことなんてない」と言う。物語にとっれた身体像（理想自我）を自分のものとして、フランチェスカの否定的な身体イメーて引き受ける想像的同一化と、鏡像が主体

ジは、彼女以外の「客観的」な＜他者＞にのものだと保証する「客観的」な大文字のとって存在しない「誤った」もの、「歪めら＜他者＞の眼差しの地点（自我理想）へのれ」たものなのだ。

象徴的同一化によって主体が形成される過しかし精神分析的には、この「誤った」

程を、鏡像段階と呼んだ（Lacan 1966=1972,

自己認識こそが主体の核である。主体が同1973a=2020a）。ただし鏡像を欣喜雀躍しな一化する鏡像は、主体の身体そのものでは

がら引き受ける同一化は、鏡像が＜他者＞なく、左右反転している。ゆえに主体が誤にとって「愛するに値する」（白人で、男性

認する鏡像（対自）と、＜他者＞から見たで、異性愛者の）ものであることを前提とし主体の身体（対他）は一致しない（Thévozている（Silverman 1996: 19）。＜他者＞の眼

1996=1999: 42）。主体は前提として、自ら差しは、あらゆる規範が織り込まれた「文を「誤って」認識するのだ。しかし対自と化的な眼差し」であるため、鏡像がその眼対他との「ずれ」がもたらす残余は、主114

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

体に「なぜわたしはあなた［＜他者＞］が182）であるという特徴を覆い隠すという。

わたしだと言うものなのか」（Žižek [1989]

つまり主体は、「＜他者＞から見た自分」

2008: 126）という問いを与える。そこで主という幻想＝身体イメージを作り出すこと

体は、自分が＜他者＞の眼差しにどう映るで、自らが疎外され、＜他者＞の眼差しとのか、＜他者＞はどのような＜わたし＞を切り離されていること、自らの存在が依拠

愛するに値するとみなすのか、つまり＜他する＜他者＞が不在だという＜現実＞から者＞は何を欲望するのか、その答えを握る

目を背けるのだ。この幻想はあくまで錯覚＜他者＞の眼差しの所在を探す。ここで喚だが、死の恐怖から逃れるためには、主体起されるのは、＜他者＞の欲望の対象になはそのような（不可能な）象徴的同一化がり、＜他者＞と一体化したいという、エディ

もたらす「誤った」認識に妥協せざるを得

プス的な欲望だ。しかし鏡の前に立つ主体ない。フランチェスカは＜他者＞から見たが振り返り、答えを握る＜他者＞の眼差し

自身の姿を、「デブのフランチェスカ」といの方を向いても、それは主体と同じく自らう幻想として想像する。この「誤った」認を誤認する特定の誰かの目、「主観」にす識は、主体にとって不可欠な幻想であるた

りかわり、「客観的」な眼差しは消失する。

めに、精神分析的には何も歪んでいない。

誰か／何かが眼差しの代役を務めても、眼幻想はまた、「永久に欠如している対象

差しは「最終的にその場所を特定できない」

として指し示す以外には実在しない欲望対（Silverman 1994: 189）のだ。このことは、主象を、対象 a の形で」（枝川 2008: 106）結び体の存在を保証する＜他者＞が、「不可能でつける役割を担う。対象 a とは、欲望の原因

外 傷 的な核、中心的な欠如を軸に構造化」－対象を意味する精神分析の概念であり、（Žižek [1989] 2008: 137）されていること、つ欠如である＜他者＞の眼差しもここに含ままり根源的に不在であることを示す。

れる。そして対象 a としての眼差しは、常トラウマティック

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＜他者＞の不在とその眼差しの欠如は、に欲望に「歪められた」形で具現化される主体の同一性を脅かし、鏡像段階以前に存（Žižek 1991: 12）。フランチェスカは、「デ

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在したと遡及的に想像される寸断された身

ブのフランチェスカ」という幻想を抱いた

体像、つまり死をもたらす＜現実＞との遭直後、痩せて引き締まった理想の自分の姿

遇をもたらすが、これを阻止するのが「幻に「ケサ（Kessa）」と名付け、それに近づ想」だ。幻想は「世界を一貫した意味ある

くためにダイエットを始める。その根幹にものとして経験するための枠組み」（Žižek

は、マダムに褒められたいという欲望があ[1989] 2008: 138）であり、統一された身る。つまり「ケサ」とは、＜他者＞にとって体像もここに含まれる（Gallop 1985=2000:

愛するに値する自らの姿であり、＜他者＞

101-2）。ラカンによれば、主体は「『自分をの眼差しを具現化したものなのだ。彼女自見ている自分を見る』という意識の錯覚」

身の「母親とマダムを重ね合わせ」るフラ（Lacan 1973a=2020a: 183）によって、＜他

ンチェスカにとって、母親的な＜他者＞で者＞の眼差しが「消えゆく存在の点」（同 :あるマダムは、スリムで引き締まった「ケ

リアル

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「拒食症のドラマ」の精神分析

サ」を愛すべき対象として欲望している。

痩せ理想の代理表象として、マダムだけでそしてフランチェスカは、「ケサ」になるなく雑誌『グラマー（Glamour）』のモデル

ことを通じて、「マダムの身体の中にすっ達も登場する。モデル達はフランチェスカと入」ることを欲望する。この意味で、痩に「やせているのは、いいこと」という価せて「ケサ」になることの根底には、＜他値観を伝え、それを受けた彼女はどのモデ者＞の欲望の対象と同一化し、＜他者＞とルより痩せようと決意する。モデル達は、一体化したいという、エディプス的欲望がジェンダー規範に「歪められた」文化的なあると言える。この本来確認すらできない＜他者＞の眼差しの具現化である。ファッ

はずの、＜他者＞が愛する自分の姿＝対象ション誌が描き出す非現実的で到底真似でa が具現化される舞台こそが、「デブのフラきない女性の身体像は、女性をモノとしてンチェスカ」という幻想なのだ。端的に言鑑賞する男性的な視線によって作られ、女

えば、フランチェスカは「太っている（幻性読者にそのような視点から身体を見るよ

想がある）」から「痩せたい（欲望する）」

うに要求するからだ（Rabine 1994: 65）。そのである。

して異性愛的な対象として理想化された身この幻想は、「母の代理を探し求めるこ

体像は、鑑賞者の女性に、欲望対象としてとを可能にする構成物」であると同時に、の理想の女性を「なることを通して手に入主体を「母親的な＜物＞へ接近しすぎないれたい」という、同一化と所有が隣接的なよう、そこから距離を保つよう」保護する

欲望を与える（Fuss 1994: 224）。そこでは遮 蔽幕でもある（Žižek [1989] 2008: 134）。

同時に、ダイエットやファッションに没頭「デブのフランチェスカ」という幻想は、さえすればモデルのようになれるかもしれ＜他者＞の眼差しの具現化としての「ケないという、「忌まわしい可能性」（Rabine

サ」を生み出すことで、＜他者＞の不在を

1994: 66）が切り開かれる。表象が「表象穴埋めする。なぜなら、「自分は＜客観的＞の領野の外にある眼差しを想像するよう誘に太っている、だから痩せて＜他者＞に好う」（Copjec 1994: 34）ものだという点を踏ましく映りたい」という幻想に基づく欲望

まえれば、フランチェスカが目指すモデル

によって、主体が依拠する＜他者＞とその達のように痩せた「ケサ」とは、女性に痩眼差しの存在が仮設され、＜現実＞が遠ざせを求める男性／異性愛中心主義的な＜他けられるからだ。この意味で、「デブのフラ者＞の眼差しにとって「愛するに値する」

ンチェスカ」という幻想は、＜現実＞との自らの姿を、具現化したものと言える。そ接近をもたらす欲望を「調整する枠組み」

してそれは、痩せて「ケサ」になることで（同 : 132）として機能する。

＜他者＞の眼差しに好ましく映りたいとい

スクリーン

ここで強調したいのは、「ケサ」がマダムという個人ではなく、痩せを「女性らしう決して成就しない欲望に、忌まわしい可能性を与える。

さ」と結びつける美の基準という＜他者＞

精神分析と美を論じるフェミニズムの視の眼差しの具現化だという点だ。物語には点から解釈すれば、『鏡の中の少女』で描か

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年れる痩せ理想という美の基準の機能は、次望が生まれるという意味で、見当違いと言のように言える。それは、男性／異性愛中

わざるを得ない。

心主義的に「愛するに値する」「正常」な身

欲

望

欲

動

体像の提示を通じて、主体に＜他者＞の眼Ⅲ．
「痩せたい」から「痩せ続けたい」へ差しを想像させ、その視点（自我理想）か

ダイエットの結果、フランチェスカはマ

ら自らの身体を捉え、自らと＜他者＞の根ダムに褒められる。一方グレースに「異常源的な「ずれ」を否定的な身体イメージとなほどやせて」いると心配された彼女は、して顕在化させることで、「痩せれば＜他

かかりつけ医師のゴードン（Gordon）の診者＞の欲望の対象になれるかもしれない」

察を経て、拒食症の可能性を提示される。

という絶対に成就しない欲望に可能性を与やがてフランチェスカは、心理療法家のサえることだ、と。主体は＜他者＞と同じよ

ンディ・シャーマン（Sandy Sharman）か

うに自分を見ることも、＜他者＞にとってら拒食症の診断を受け入院するが、それで愛するに値する対象になることもできなも痩せることを止めない。本節では摂食障い。この不可能性は、自らの存在が依拠す害の特徴でもある、美しさや「女性らしる＜他者＞の不在がもたらす＜現実＞へさ」を追い求めてダイエットを始めた女性と、主体を近づける。このおぞましい瞬間

が「そのうち痩せることそれ自体が目的とから身を守るには、主体は＜他者＞から見な」（Freedman 1986=1994: 250）り、やがてた＜わたし＞という幻想を作り出し、＜他

病理化される過程と、欲望との関係を読み者＞の代理を探し求めることで、自らと同解く。

様に＜他者＞もまた欠如であるという＜現フランチェスカに拒食症の可能性を見出

実＞を否認しなければならない。存在しなすゴードンは、グレースにいくつかの病因

いはずの「正常」な＜他者＞の眼差しの代論を提示する。そのひとつは、フランチェ役としての美の基準は、この主体と眼差

スカが無月経であることに基づく、成熟／

し、そして欲望の関係を巧みに利用し、不女性性の拒絶説だ。この説は「特に拒食症

可能な欲望を可能であるかのように見せかに関する説明で多く見られる」（中村 2011:

ける。美が支配的な規範として機能する文32）ものであり、そこで罹患者の拒食は身化を生きるフランチェスカのような女性に

体的な成熟に対する否定的態度として解釈とって、「太っている」という幻想に囚わされる。作中でフランチェスカは、過去にれ、「痩せたい」と欲望することは、＜他

月経が始まり身体に変化が訪れた時に抱い者＞の不在を遮蔽するための、主体としてた違和感を回想する。ただし彼女は、ゴーの「正常」な反応である。ゆえに、拒食症

ドンに指摘されるまで「生理のことなんの女性は自分を「正常」に見られていないて忘れて」おり、逆に無月経が原因でダという『鏡の中の少女』が繰り返し提示す

イエットを制止されたことに対して憤り、る見解は、そもそもそのような身体の見方「意志の力で生理を来させるようにはできが不可能であり、不可能であるからこそ欲ないの」かとさえ考える。彼女は、身体的

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「拒食症のドラマ」の精神分析な成熟や女性性を拒否するために痩せたい
訳ではないのだ。

への不安を強く示すようになる。
この「ぜい肉の恐怖」は、精神分析的な特筆すべきもう一つの病因論は、痩せ理「不安」として解釈できる。不安は、「鏡像想の影響だ。ゴードンはグレースに、「社i a）をまさしくかに起源を持つ理想自我 （会全体が女性たちに、魅力的であるためにき乱すものとしての欲望対象と関わりをはやせこけていなければいけない、と言い持」（Lacan 1991=2015: 256） ち、「欲 望 のつづけている」と伝える。成熟／女性性の消失によってもたらされる」（Žižek 1991:

拒絶説と痩せ理想の影響という一見相反す8）。しかし不安は、主体と「欲望との関係

る病因論の共存が示すのは、ダイエットにが維持される根源的様式」でもあり、それよって「女性的な美しさを執拗に追求」しによって主体は「たとえ耐えがたい仕方にた女性が、「皮肉にも生殖能力のない人間

よってであれ、欲望への関係を保持し続けになってしまう」という矛盾だ（Freedman

る」（Lacan 1991=2015: 257）。 フ ラ ン チ ェ

1986=1994: 245）
。確かにフランチェスカ

スカは、その成就によって消失しつつある

は「女性的」な特徴が削ぎ落された身体に「ケサ」という欲望の原因－対象との関係、

なるが、それは「誰よりも細く美しくなる

つまり「痩せたい」という欲望を維持することによって、女性らしさを演じること」

ために、不安を抱いていると言える。なぜ（同 : 246-7）の結果なのである。

なら欲望の本質は、「欲望それ自体を持続

アンストゥナブル

ストゥルーニしかし物語は、痩せ理想という規範を問させることであり、その成就という恐ろしい直すのではなく、フランチェスカの痩せい瞬間を延期すること」（Žižek 2004）だかの追求を「逸脱」したものとして病理化すらだ。前節で確認した通り、欲望の原因－

る方向へと向かう。ここで興味深いのは、対象である対象 a は、＜他者＞の眼差しを彼女が痩せ続け、病理化される過程で、次具現化したものであると同時に、その不在

第に「デブのフランチェスカ」という幻想を穴埋めするものでもある。逆に言えば、が薄れていく点である。体重を減らし、マ

欲望が成就し、その原因－対象が消えれダムに褒められ、『グラマー』のどのモデ

ば、主体は＜他者＞の不在と再び遭遇する

ルよりも痩せたフランチェスカは、父親ののである。ゆえに主体は、欲望を叶わぬま

ハロルドに「ガリガリじゃないか」と言わまにしておくことで、その原因－対象を維れた際、「今のままの外見が好き」と反論す持し、＜他者＞の欠如に蓋をし続けなけれる。彼女はもはや、自らを「デブ」だとはばならない。不安は主体と欲望との関係を感じていない。しかし、「ケサ」になるこ

整え、＜現実＞を遠ざけるという意味で、とを達成したかのように思えるフランチェ幻想と似た役割を持つ。つまり「デブのフスカは、バレエを辞めさせられ、マダムとランチェスカ」が薄れるにつれて現れた、の接点を失ってもなお、痩せることを止め「素敵な骨っぽい身体じゃなくなってしまず、やがて入院する。その過程で彼女は、う」ことへの不安、「ケサ」という欲望の原「ぜい肉の恐怖」、つまり体重が増えること

因－対象の消失への不安は、逆に「痩せた118

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年い」という欲望を維持し、その成就がもた

詰めた先に「無」だけが訪れる、死の欲動

らす＜現実＞との遭遇を延期するのだ。換である。つまり欲動とは、＜他者＞の欠如

言すれば、彼女の欲望は「ケサ」になるこがもたらす死から目を背けようと、欲望の

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とではなく、「ケサ」になりたいと欲望し続成就を延期し続けた結果訪れる、象徴的な4ものとしての欲望の限界なのだ。フラン

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けることなのである。
しかしフランチェスカが不安によって維

チェスカは「ケサ」になりたいという欲望

持する欲望がもたらす身体は、「異常」なほの成就を不安とともに延期した結果、皮肉

ど痩せ衰えたものであり、周りの人々にはにも死の欲動に接近した。しかしこれは「飢え死にしようとしてる」ようにさえ見「誰よりも細く美しくなること」（Freedmanえる。このフランチェスカの拒食と羸痩状

1986=1994: 246-7）が要求される文化にお態の身体は、死の欲動として捉えられる。

いて、当然の結果である。彼女は文化的に死の欲動とは、「命のない死んだ物体にみ「受け入れられる」理想の痩せた身体を追ずからを戻そうとする」（福原 1998: 203）

い求めた（＝＜他者＞の欲望の）先に、羸

運動を意味するフロイトの概念である。そ痩状態の「受け入れられない」身体（＝死れはおぞましく、象徴的秩序を混沌に導くの欲動）しかないという、痩せ理想がもたものであるため、死の欲動を弄び、享楽す

らす欲望の矛盾を浮き彫りにしているだけ

ることは固く禁じられる。拒食症の身体はなのだ。

しばしば「第三者にはぞっとするような気フランチェスカが欲望の成就の延期に

味の悪いもの」（Orbach 1986=1992: 215）に

よって死の欲動へ近づく様子は、彼女が入映るが、フランチェスカの身体と拒食もま

院先の病院で出会うマーナ（Myrna）とのた、おぞましい死の欲動を喚起するものと関係からも読み取れる。「拒食症のプロ」

して描写される。それが象徴的秩序を乱すを名乗るマーナは、病院食を盗み隠し、気ものであるために、彼女は病理化される。

晴らしに食べた後には嘔吐し、病院内を動

ただしラカンが説明する通り、欲望のき回ることで体重を管理する。フランチェ

原因－対象である対象 a は、「欲動の対象」

スカはマーナを「気持ち悪い」と表現する（Lacan 1973b=2020b: 272）でもある。スラ

一方で、次第にマーナの行動の一部を模倣

ヴォイ・ジジェク（Slavoj Žižek）は死の欲するようになる。前節で確認した通り、欲動を享楽する主体について、「死の欲動と望は常に＜他者＞の欲望として生じる。そしての真の性質が暴かれるまさにその最後

して欲望の成就の延期は、その対象が別のまで〔欲望を〕突き通す」（Žižek 1991: 63）

対象に移り変わることによってもなされる存在だと説明する。つまり欲望は、その原（Žižek 2004）。フランチェスカの欲望は、そ

因－対象の執拗な追及によって、死の欲動の成就の延期の過程において、マダムやモであることが暴かれる宿命にあるのだ。前

デルたちの欲望の対象から、マーナの欲望

述の通り、欲望の追求の先には＜他者＞のの対象へと移ったのである。

欠如しかない。欲望の本質は、それを突き

しかしマーナの望みは、痩せることでは

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「拒食症のドラマ」の精神分析

なく、拒食症であり続けることにある。彼

あっても、それをもたらすのは、美の基準

女は極度の低体重を維持しつつも、高カロという「正常」な眼差しが喚起する、＜他

リー輸液を拒否するために「どの検査も正者＞にとって愛するに値する対象になりた

常値に」するなど、文字通りの現実を越境いという成就不可能な欲望である。その眼する。また彼女は、「ケサみたいな恐怖を感差しを具現化した痩せて「女性らしい」身じているようには見えなかった」。マーナ

体は、あくまで欠如である＜他者＞の眼差には＜他者＞の欠如に、死に接近すること

しに形式を与え、その欲望の追求の先に訪に対する不安がないのだ。この意味でマーれる＜現実＞との遭遇を穴埋めする蓋に過ナは欲望する主体というより、拒食症であぎない。ゆえにその欲望を突き詰めた先にり続けること、つまり死に隣接しながらもは、死の欲動しか待ち受けていない。フラ

生き続ける欲動に快楽を見出す、享楽する

ンチェスカは＜他者＞にとって好ましい、主体である。フランチェスカは欲望の成就

文化的に「正常」な身体を追い求めた先に、の延期を通じて、欲望の対象ではなく欲動羸痩状態の、死の欲動のような「逸脱」しの対象を目指すようになったのだ。

た身体しかないという、美の基準が喚起す

一方でフランチェスカは、同室に入院す

る欲望の矛盾を浮き彫りにしている。物語る少女ライラ（Lila）に「マーナと同じ」とはしかし、「正常」の追求が「逸脱」をもた言われてもなお、「わたしはマーナじゃな

らすという矛盾した文化規範を問い直すのいわ」と、自らが死の欲動に近づいているではなく、フランチェスカを「歪んだ」幻

ことを認めず、太ることへの不安を抱き続

想、欲望、不安に囚われた拒食症罹患者とける。この「根源的に失われた対象を取りして病理化し、彼女を治療する方向へと舵戻そうとしながら、それがはらむ死への傾を切る。

きのことは懸命に忘却しておこうとする」

汝 の 欲 望（福原 1998: 206）態度、つまり＜現実＞かⅣ．「痩せるのを諦めろ」

らの逃避を可能にするのは、幻想であり、『鏡の中の少女』の後半では、摂食障害を不安である。マーナの欲動の対象を欲望す専門とする心療内科医のシャーマンによるるフランチェスカは、太ることへの不安を治療がおこなわれる。彼はフランチェスカ

抱き、自分がマーナのような享楽の主体でに繰り返し言う――「体重に対する強迫観あることを認めないことで、「痩せ続ける

念はきみの本当の問題じゃない」と。彼にこと」という欲望を、欲望のまま保つ。換

とって痩せ理想によってもたらされた幻想

言すれば、フランチェスカが抱く太ることと欲望、そして不安は、「本当の問題」でへの不安とは、自らの欲望が依拠する＜他はないのだ。本節では、「知を想定された者＞の眼差しが欠如であるという＜現実＞主体」としてのシャーマンがフランチェス

から目を背けるための、防衛なのだ。

カの欲望＝欲動を断念させる過程を読み解フランチェスカの身体がいかに象徴的秩序を乱す、おぞましく「逸脱」した姿で

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き、そこで浮上する「正常」な眼差しの矛
盾した性質を明らかにする。

ジェンダー研究シャーマンは入院先の病院にフランチェスカの家族を招集し、彼女が拒食症になる

第 26 号

2023 年

能な欲望の物語、すなわち新たな幻想を、彼女の「本当の問題」として提供する。

ことで「これまでの人生の中で絶対なかっこの物語／虚構の提供と同時に、「知をたほどの関心を集め」たと言い、家族が彼想定された主体」としてのシャーマンは、女に関心を向けない限り「ケサが回復してフランチェスカにとっての理想的父の役割

健康な少女にもどる可能性はありません」を果たす。フランチェスカは治療の過程と告げる。シャーマン曰く、フランチェス

で、次第にシャーマンを、自らが抱えるカは家族に「愛されたいと望んで」おり、不安を「知る」存在とみなし、「サンディ

拒食という「危険を犯して自分の欲求を表〔シャーマン〕がパパなら、どんなにいい現」しているという。

だろう」と想像する。精神分析にとって、シャーマンはフランチェスカとその家族

理想的な父としての「知を想定された主に、そして読者にも、それまでのページに体」の役割は、主体の欲望の答えを「知る」

散りばめられてきた様々な細部に対する、絶対的な＜他者＞として立ち現れること

統合的な意味を与える。作中では、両親にだ。シャーマンはフランチェスカに、繰り対するフランチェスカの不満が随所に描か返し「きみはやせすぎてて、みんながそうれる。それらは読者にとって、彼女が痩せ思ってるのに、どうしてきみだけがそう見

続け、太るのを恐れることとの関係が不明

えないんだろうね」と言う。ここでシャー瞭な、断片に過ぎない。そうした断片を彼

マンは、不在の＜他者＞の眼差しの代役を

女の拒食の「本当」の原因として提示する

務め、フランチェスカが「客観的」な＜他

シャーマンの役割は、「知を想定された主者＞にどう見えるのかという問いに対す体」として解釈できよう。精神分析によるる、答えを与える。そしてフランチェスカ

治療の過程では、「知を想定された主体」とは、シャーマンが提供する家族に「愛されしての分析者が、患者の治療の過程におけたい」という幻想に基づく欲望を受け入れる転移の対象、つまり象徴的同一化の対象た後に、「突然、両親や医者たちやみんな

4としての＜他者＞の代役を務める。そこでが言っていたように、ケサは自分が醜くく重要なのは、患者の症状に「本当」の意味〔原文ママ〕見えてきた」と感じるようになや答えを与えることではなく、＜現実＞にる。

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接近した患者の外傷に理解可能な形式、あ444

ここで理想的父としてのシャーマンがるいは物語／虚構という幻想を遡及的に組おこなったことは、「欲望という審級と、織化し、＜現実＞を再び抑圧することで、達成すべき義務の様式の上に欲望を秩序「正常さ」を再確立することだ（Žižek 1991:

付 け る ＜ 掟 ＞ と を 集 め る」（Chemama &58）。シャーマンは登場人物と読者に、フラVandermersch 1998=2002: 315）＜父の名＞ンチェスカは家族に愛されることを欲望しを打ち立てることである。＜父の名＞とており、注目を集めるために拒食症になっは、母親的な＜他者＞の欲望の対象になりたのだという、遡及的に生成された理解可＜他者＞と一体化したいというエディプス

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「拒食症のドラマ」の精神分析的な欲望＝欲動、つまり享楽を禁止する法フランチェスカの不安と欲望が「逸脱」でで あ る（Žižek 1991: 24）。
「デ ブ の フ ラ ン

あることを強調する。ここで暗示されるのチェスカ」という幻想に基づく「ケサ」には、「言う必要が」ない時、つまり彼女が幻なりたいという欲望は、痩せることで＜他想を突き破り死の欲動に近づいた時以外に者＞の欲望の対象に同一化し、＜他者＞とは、彼は＜他者＞の代役を務めないという一体化したいという、根本的に不可能な欲ことである。彼は「みんながそう思ってる」

望であった。そしてその欲望は、執拗な追と言う一方で、彼にとってフランチェスカ

求の結果、主体を＜他者＞の不在というがどう映るかは口にしない。フランチェス＜現実＞へと近づける、死の欲動であっカが言う通り、彼は彼女に痩せることを止た。シャーマンが与える＜父の名＞は、幻めさせる以外、「なんにもさせやしない」

想を突き破り享楽の主体と化したフランのである。そしてフランチェスカは最終的チェスカに、家族に「愛されたい」という幻に、「わたしが、いつも、あなたに答えを教想に基づく欲望と、＜他者＞から見た彼女

えてもらわなくちゃならないんだったら、の姿に答えを与えることで、死をもたらす

わたしは本当には良くならない」と、＜他

母親的な欲望をおぞましきものとして「棄者＞から答えを得ることを断念する。ここ却」（Kristeva 1980=1984: 20） さ せ、 フ ラ

でフランチェスカは、理想的父としてのンチェスカを象徴的な秩序に従わせる。つシャーマンを手放し、＜他者＞の＜他者＞

まり理想的父としてのシャーマンは、フラはいないこと、つまり自分が＜他者＞にどンチェスカにとっての＜他者＞となり、彼う見えるのかを知る全能の存在などいない

女に＜他者＞の視点への不可能な象徴的同ことを、受け入れる。この理想的父の死一化を「達成」させ、＜父の名＞が司る秩は、象徴的審級の無化を意味しない。＜父序に基づく新たな幻想と欲望を与えることの名＞は、その死によってのみ、絶対的なで、太ることへの不安と＜他者＞の欲望の法として内面化されるからだ（Žižek 1991:

対象になりたいというおぞましい欲望＝欲24）。シャーマンは、「他者のために（対他動を断念させたのだ。

的に）ある役割を演じているものとして自

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ただし最も重要なのは、最終的に「知をらを経験する」（Žižek 1989 [2008]: 118）フ

想定された主体」という＜他者＞が、「知っ

ランチェスカにその「＜対他＞とは＜対ていると想定されていながら実は何も知ら自＞だと」（同 : 118）理解させ、＜他者＞のない主体」（Lacan 1973b=2020b: 322-3）で眼差しと一体化したいという不可能な欲望あることを主体に受け入れさせる、つまりを手放させることで、象徴的委託を引き受

理想的父の「死」によって転移を解消し、けさせる。換言すれば、フランチェスカを＜父の名＞の法を内面化させることにある「逸脱」した存在として病理化し、「客観的」点だ。シャーマンは自分の役割を「きみがに、「正常」に自らを見よと命令する「知を実際にどんなふうに見えるのか、言う必要想定された主体」としてのシャーマンの役があるときに言うことだけだ」と説明し、割とは、矛盾しているようではあるが、欺

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ジェンダー研究瞞に満ちた鏡像を自身のものとして受け入第 26 号

2023 年Ⅴ．おわりにれ、その背後にある＜他者＞の眼差しを想本稿では『鏡の中の少女』をフェミニズ

像し「正常」に自らを見ることを断念しろ

ムと精神分析の立場から読み解くことで、という禁止の法を、フランチェスカに内面「客観」や「正常」と呼ばれるものの見方を化させることなのである。

問い直すことを目指した。ひとが「客観的」「逸脱」した少女を「正常」に治療する『鏡に自分の身体を見ることはできない。しかの中の少女』の「拒食症のドラマ」は一方し象徴的に「正常」な眼差しとしての美ので、そもそも＜他者＞の眼差しに好ましく映基準は、それに晒された女性に否定的なりたいという不可能な欲望に忌まわしい可

身体イメージという幻想を与え、「痩せて能性を与える美の基準の問題に目を向けな＜他者＞の批准を得たい」という成就不可い。第二節で確認した通り、「あるべき女性

能な欲望に、可能性を与える。著しく痩せの身体像」を作り出す美の基準は常に＜他た身体が理想とされる文化において、その者＞の眼差しを喚起し、「このような身体に欲望の追及の先には、死の欲動のような、なればあなたは＜他者＞に愛される」と教羸痩状態の身体しかない。しかし象徴的秩え続ける。一方で精神医学的言説は、美の序は、その内部で喚起された欲望が欲動と基準がもたらす幻想と欲望を「逸脱」としてしての性質を露呈する時に、主体を「歪ん病理化し、それを断念させる。つまり『鏡のだ」、「逸脱」した存在として病理化し、＜他中の少女』には、＜他者＞の欲望を欲望す

者＞の眼差しを断念するように「治療」することを「正常」とするジェンダー規範と、る。この過程において、そもそも「ひとのそのような欲望の断念を「正常」とする精

目から見る」ことを可能であるかのように

神医学的規範という、二つの象徴的規範が見せかけ、主体に否定的な身体イメージと混在しているのである。＜他者＞の眼差し

絶対に成就しない欲望を与える「正常」なに一体化したい、＜他者＞にとって愛する眼差しとしての美の基準の問題点は、後景に値する対象になりたいという欲望が、根化される。

本的に断念せざるを得ないものなら、そのだからこそ、本作の表紙が伝えるようなような欲望を可能なものとして再演する原「正常／逸脱モデル」は、見直す必要があ

因－対象としての美の基準を問い直さなける。
「客観的」で「正常」な眼差しで自分れば、否定的な身体イメージに起因する病を見られる主体はいない。そのような眼差の根本的な問題解決には繋がらないだろう。

しから自分の身体を見ようとすればするほ

結局のところ、『鏡の中の少女』の「拒食症

ど、（あえてこの表現を使うが）「病む」ののドラマ」が描き出すのは、「自らの身体をだ。身体イメージの歪みを可視化した図像

正しく見ろ／見るな」という矛盾する二つのが依拠する「正常／逸脱モデル」は、それ

象徴的規範によって引き起こされる問題が、自体が「客観的」に身体を見よという不可「ある拒食症の少女の病理」という単元に矮能な欲望の再演にしかならず、そのような小化され、後景化される過程なのである。

眼差し自体の問題点を後景化する。ゆえに123

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「拒食症のドラマ」の精神分析

否定的な身体イメージに起因するあらゆるて」いるかもしれない。彼女たちの姿や行病の根幹に挑むには、まずそれを生み出す

動は、おぞましいかもしれない。しかしそ「正常」なものの見方自体の不可能性を丹念のような「逸脱」は、「客観的」で「正常」に紐解く必要があるのだ。本論で示した精なものの見方の、根本的な不可能性を示し

神分析と美を論じるフェミニズムの手法がている。この意味で、「歪んで」いるのは、

その手助けとなると、わたしは信じている。

彼女たちの身体イメージではなく、「客観「客観的」で「正常」な眼差しの中に自ら的」に自分を見ることを可能であるかのよを捉えられるひとなど存在しないのなら、うに見せかけ、またそれを要請する、「正次のように言えるだろう。身体イメージの常」な眼差しの方である、と。

歪みを抱えるとされるひとは、「やりすぎ付記
本文引用は『鏡の中の少女』（杵渕幸子・森川那智子訳 , 1987 年 , 集英社文庫）に拠る。最後に、本論文に大変的確なコメントをくださった査読者の方々に厚く感謝申し上げます。

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を読む』岩波書店）
Kristeva, Julia, 1980, Pouvoirs de l’horreur. Essai sur l’abjection, Éditions du Seuil.（枝川昌雄訳 , 1984,『恐.
怖の権力―＜アブジェクシオン＞試論』法政大学出版局）
Lacan, Jacques, 1966, Écrits, Éditions du Seuil.（宮本忠雄・竹内迪也・高橋徹・佐々木孝次訳 , 1972,.
『エクリⅠ』弘文堂）

124

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年―. 1973a, Le séminaire de Jacques Lacan, Livre XI: Les quatre concepts fondamentaux de la
psychanalyse 1964, Jacques-Alain Miller ed, Éditions du Seuil.（ジャック＝アラン・ミレール編 ,小出浩之・新宮一成・鈴木國文・小川豊昭訳 , 2020a,『ジャック・ラカン 精神分析の四基.
本概念【上】』岩波文庫）―. 1973b, Le séminaire de Jacques Lacan, Livre XI: Les quatre concepts fondamentaux de la
psychanalyse 1964, Jacques-Alain Miller ed, Éditions du Seuil.（ジャック＝アラン・ミレール編 ,小出浩之・新宮一成・鈴木國文・小川豊昭訳 , 2020b,『ジャック・ラカン 精神分析の四基.
本概念【下】』岩波文庫）―. 1981, Les psychoses: Le séminaire de Jacques Lacan, Livre III, Jacques-Alain Miller ed, Éditions
du Seuil.（ジャック＝アラン・ミレール編 , 小出浩之・鈴木國文・川津芳照・笠原嘉訳 , 1987,.
『ジャック・ラカン 精神病【下】』岩波書店）― 1991, Le Séminaire de Jacques Lacan: Livre VIII, Le Transfert 1960-1961, Jacques-Alain Miller ed,
Editions du Seuil.（ジャック＝アラン・ミレール編 , 小出浩之・鈴木國文・菅原誠一訳 , 2015,.
『ジャック・ラカン 転移【下】』岩波書店）
Levenkron, Steven, 1978, The Best Little Girl in the World, Contemporary Books.（杵渕幸子・森川那智子.
訳 , 1987,『鏡の中の少女』集英社文庫）
中村英代 , 2011,『摂食障害の語り――＜回復＞の臨床社会学』新曜社 .
大木龍之介 , 2021,「スキニーな身体を読み直す―――西洋視覚文化における痩せに対する受容の変化」『中京英文学』（中京大学英米文化・文学会）第 41 号：pp. 25-56.
Orbach, Susie, 1986, Hunger Strike: The Anorectic’s Struggle as a Metaphor for Our Age, W. W. Norton &Company.（鈴木二郎・天野裕子・黒川由紀子・林百合訳 , 1992,『拒食症――女たちの誇り高.
い抗議と苦悩』新曜社）
Rabine, Leslie W, 1994, “A Womanʼs Two Bodies: Fashion Magazines, Consumerism, and Feminism”, In
Shari Benstock and Suzanne Ferris eds., On Fashion, New Brunswick and New Jersey, Rutgers UP.
Raimbault, Ginette, and Caroline Eliacheﬀ, 1989, Les indomptables; Figures de l’anorexie, Odile Jacob.（加藤敏監修 , 向井雅明監訳 , 佐藤鋭二訳 , 2012,『天使の食べものを求めて――拒食症へのラカ.
ン的アプローチ』三輪書店）
Schilder, Paul, 1950, The Image and Appearance of the Human Body: Studies in the Constructive Energies of
the Psyche, New York, International UP.
Silverman, Kaja, 1994, “Fragments of a Fashionable Discourse”, In Shari Benstock and Suzanne Ferris eds.,
On Fashion, New Brunswick and New Jersey, Rutgers UP.
―. 1996, The Threshold of the Visible World, New York and London, Routledge.
Thévoz, Michel, 1996, Le Miroir Infidèle, Les Éditions de Minuit.（岡田温司・青山勝訳 , 1999,『不実な.
る鏡――絵画・ラカン・精神病』人文書院）
Žižek, Slavoj, 1991, Looking Awry: An Introduction to Jacques Lacan through Popular Culture, Cambridge,
Massachusetts, London, and England, MIT Press.
―. 2004, “From Desire to Drive: Why Lacan Is not Lacaniano”, Livejournal, (Retrieved January 10,2023, https://zizek.livejournal.com/2266.html).
―. 2006, How to Read Lacan, New York and London, W. W. Norton & Company.
―. [1989] 2008, The Sublime Object of Ideology, London and New York, Verso.

（掲載決定日：2023 年 5 月 18 日）

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「拒食症のドラマ」の精神分析

Abstract

Psychoanalyzing “A Drama of Anorexia Nervosa”: Body Image Disturbance,
Gaze, and Desire in Steven Levenkron’s The Best Little Girl in the World
Ryunosuke Oki*This paper provides a feminist-psychoanalytic reinterpretation of body image disturbance/distortion (BID), a diagnostic characteristic of anorexia nervosa. I analyze Steven
Levenkron’s best-selling novel on eating disorders, The Best Little Girl in the World (1978),which was adopted into a television film in 1981 with a promotional copy, “A Drama of Anorexia Nervosa.” The novel, as well as popular representations of eating disorders, portrays
an anorectic girl whose body image is distorted and who cannot perceive herself objectively
and normally. However, if beauty standards—as feminists point out—function as the culturally objective and normalized gaze, and if any subject—as Jacques Lacan theorizes—isfundamentally destined to fail in perceiving one’s body objectively, the dichotomy betweena clinically objective “normal” look and an anorectic’s pathological “deviant” perception
becomes dubious. Therefore, this reading of The Best Little Girl in the World adopts theperspectives of feminist discussions on beauty standards along with Lacan’s conceptions ofidentification and desire. By deciphering how the protagonist’s body image disturbance andher desire to be thin emerge in relation to the Other, I endeavor to highlight the problems anddistortions in the culturally “normal” gaze.
Keywords
eating disorders, anorexia nervosa, body image, psychoanalysis, The Best Little Girl in the World* Instructor, Sugiyama Jogakuen University

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 127 折 2023/08/22 11:23:17

書評柘植あづみ著（みすず書房

2022 年）『生殖技術と親になること

不妊治療と出生前検査がもたらす葛藤』

洪賢秀 *

本書は、
「生殖技術の進展は女性や社会・文化に何をもたらしたのだろうか。この技術が現在または将来、いかなる課題や可能性をもたらすのだろうか。そして、この技術が存在す
るいま、どんな社会を築いていけば良いのだ
ろうか」（3 頁）という著者の長年の問いかけがその中心をなしている。著者はこのような問いに基づき、「親になる」ことはどのような経験なのかについて、インタビューやフィー
ルドワークなどの調査を積み重ねてきた。これらの調査で、生殖医療を受けた当事者らがどのような心の葛藤を抱いているのかを丁寧に拾い上げてきた。日本社会で表象されている生殖をめぐる言説を検証し、諸外国における生殖技術への対応の違いについての比較検討を加えている。さらに、生殖技術の応用とその延長線上にある性、家族、市場の論理、政策、制度などの変遷を俯瞰しながら考察を深めている。
生殖技術と社会における対応への疑問
本書は、以下のような構成でみられるように、生殖技術をめぐる法律、倫理、政治、経済、医療について膨大な分析を行っており、いろ
いろな立場の人からの貴重な資料も提供している。
序章では、前述した問題意識を明らかにしたうえで、第 1 章では、2020 年末に制定された「生殖補助医療法」の成立過程について取り上げ、政策側の議論について検討を行っている。
第 2 章から第 4 章では、精子提供・卵子提供による生殖補助技術の利用の拡大によって生まれた「新しい家族」が抱える問題とは何か、
社会制度設計のあり方はどうあるべきか、について考察している。精子・卵子・胚バンクシ
ステムについては、誰が、どのような目的（営利・非営利）で提供するのか、提供者や生まれる子の安全や権利などはどう確保されるのか（第 3 章）。
分析をさらに深めるために、著者がアメリカで実施したインタビュー調査のデー
タを基に、卵子提供を受けた側の動機、
ドナー
選びの経験、倫理観からの躊躇、心理的葛藤な
どの分析が加えられている（第 4 章）。
第 5 章から第 7 章においては、近年新しく登場した新型出生前検査（NIPT）の検査の適応の考え方、「高齢出産」と「晩産」の社会問題
化、「いのちの選別」をめぐっての議論、そして、ELSI に関する検討が行われている（第 5章）。著者は、出生前検査について私たちを取り巻く社会環境や意識への検討が行われない
ままに、中絶への可能性だけを批判することに反感や懸念を示している。出生前検査を考える際には、妊娠と出産、育児、避妊や中絶との関係から考えるべきであると指摘している（第 6 章）。
また、
新型出生前検査の市場化への対応策として、国・行政における監視の役割を指摘している（第 7 章）。
さらに、第 8 章では、日本でも注目されている子宮移植について、検討委員会の報告書（2021 年）を手掛かりに、技術とそれを望む人
たちの医療と社会関係について考察している。
最後の終章では、なぜ生殖技術を用いて親になることを望むのかについての問いかけを法律の理念、医科学研究、
セクシュアル＆リプ
ロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR）をめ
ぐる政治と、より広い文脈において分析を深めている。

* 明治学院大学社会学部付属研究所、東京大学医科学研究所生命倫理研究分野

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 128 折 2023/08/22 11:23:17

DOI：10.24567/0002003773

ジェンダー研究

誰のための生殖技術なのか～生殖医療で親になることへの課題とその対応
以下では、2020 年 12 月に制定された「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律（以下、「生殖補助医療法」とする）」（令和二年
法律第 76 号）に関する著者の考えについて紹介する。
それまで日本には、生殖技術を規制する法律はなく、日本産科婦人科学会の自主規制に委ねられていた。1997 年、当学会の「見解」（指針）でようやく日本でも規制がはじまり、
2003 年の厚生労働省厚生科学審議会「生殖補助医療部会」、法務省法制審議会の「生殖補助医療関連親子法制部会」で規制や制度について審議されたが、法制化には至らなかった。
長
い時間を経てようやく生殖補助医療法が制定された。
生殖補助医療法では、配偶子および胚の提供を伴う生殖補助医療によって誕生した子の親子関係が民法の特例として定められたもの
で、第三者からの精子および卵子の提供を受けた生殖補助医療に関する具体的な規制は記されずに、今後の課題として残された（本法附則第 3 条）。
著者は、本法について次のような 5 つの課題を指摘している（58 ～ 67 頁）。
1．
保 護されるべき対象である生殖補助技
術にかかわる人たちの安全と健康を保持するためには、生殖補助医療に関する適正かつ詳細な資料、中立的な意見などの判断資料の提供が重要である。
2．
精 子提供や卵子提供によって親になろうとする人、これらの技術を通して生まれた人、精子や卵子を提供する人、これらにかかわる医療者らが心の葛藤や不安を抱えることが少なくないため、前述した生殖補助技術を行う際に、意思決定と選択をするための相談と支援システ
ムが必須であること。
3．
妊娠・出産以外の避妊や中絶おいてもリ

第 26 号

2023 年

プロダクティブ・ヘルツ＆ライツが保障される社会であること。本来、女性の健康支援事業であったはずの不妊治療支援が少子化の対策のひとつに位置付けられたが、子どもを望む人が「不妊治療をするのは、国の少子化対策のためではない」（62 頁）。
「健康や生活のために医療技術を使うか否かを、他者（たとえば社会や国家）からの圧力なく自分で選ぶことができ」（63 頁）、性と生殖においても不利な状況に陥らない社会づくりが重要である。
4．第三者の精子・卵子の提供を受けた生殖補助医療で生まれてきた子の権利が尊重されること。生まれてきた子が自身の出自を知る権利については「子どもの権利条約」においても示されており、この権利を保障するためには、配偶子の提供者、親になった人、生まれた子の情報管理についての検討や対応が急がれる。
5．
制
 度設計における理念の欠落と未検討に対する懸念があること。生殖技術の利用に当たり、配偶子の提供者の「選択」、配偶子の「選別」、受精卵の着床前診断、
出生前診断という行為の検討が法制化以前に行われるべきであったこと。さらには、不妊治療を止めた後の胚などの他者への治療目的での提供、研究目的での提供など、その用いられ方の検討が必要だったのではないか。
以上にみられる生殖補助医療法における諸課題は、著者が、当事者らの経験に寄り添いな
がら、日本社会での生殖技術のために構築されてきた制度や、それを取り巻く言説を丁寧に読み解いたからこそ見えてきたものであるといえよう。
また、その根底には、生殖医療にかかわる一人ひとりが、不利益を被ることなく尊重されるべきであるという著者の考えがある。
なお、本書は、2022 年度日本医学ジャーナ
リスト協会賞の大賞を受賞した。

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 129 折 2023/08/22 11:23:17

書評

小浜正子・板橋暁子編（京都大学学術出版会『東アジアの家族とセクシュアリティ

2022）
規範と逸脱』
熱田敬子 *

本書は、①東アジアで「伝統」とされてきた儒教文化の歴史的変遷、②近代国家形成期における多様な状況―帝国主義国となった日
本、植民地となった朝鮮・台湾、不平等条約の下に置かれた中国など、③冷戦期および現在の米中対立のなかでの国際秩序が及ぼす影
響、から東アジアのジェンダー比較史を試みたものである。
日本のジェンダー構造は植民地支配と侵略によって朝鮮半島・台湾、中国にも影響を及ぼした。後発の帝国主義国としての成り立ちを支えたジェンダー秩序は現在の社会にも引き継がれており、東アジアの周辺国・地域との比較、越境研究は極めて重要である。
女性史、ジェンダー史の研究は第二波フェミニズムの影響を受けた研究者や在野の人々が取り組んできたが、中国については日本でもかなり蓄積がなされてきた。本書は、中国
ジェンダー史を中心として、さらなる展開を目指す。それぞれの論者が扱う対象や方法論
は、多岐にわたり、現在進行形の社会事象から古代までを網羅した研究論集となっている。
全体の構成は第Ⅰ部・現代の東アジアのセクシュアリティ、間に生殖（リプロダクション）の論考を配して、第Ⅱ部・東アジアの家族観に大きな影響を与えてきた古代以来の中国の家族規範と実態（3 頁）が続く。
第Ⅰ部は、生殖再生産に貢献できない男性
身体を逸脱とする、台湾と韓国の徴兵検査を分析した福永玄弥「冷戦体制と軍事化されたマスキュリニティ」で始まる。徴兵制は社会において覇権的なマスキュリニティを形作り、正当化する。同時に、徴兵制そのものが国際的緊張関係や人権価値の高まりの中で変容し、社会の変化もマスキュリニティの形態に影響

を与える。
次に、
「中国における包括的性教育の推進
と反動」
を、
「先進的」
な性教育教科書をめぐる論争とその影響から考察する郭立夫論文が続く。日本においては、中国では政府の監視・弾圧により市民社会が機能していないかのようなイメージが流布されているが、実際は政府が重要と位置付けていない性教育についても多様な現場の実践がある。性的マイノリティ
や農民工の子どもたちと連帯して進められてきた性教育実践が問題にされた事例を通じ、厳格なシステムと想定されがちな中国政府の検閲が、現実には国際的価値と保守的な社会意識がせめぎあう中での、対処療法的な統制になっていることを指摘する。
遠 山 日 出 也 は、
「中国のフェミニズムとセックスワーカー運動」
が、
セックスワーク非犯罪化をめぐって、対立や相互の批判を含みつつ、一致点を見出す過程を示している。
日本
でも長年、セックスワークと買春処罰のあいだで鋭いフェミニズムの対立が続いている。
残された課題を含め、学ぶことの多い論文である。
白水紀子の「台湾 LGBT 文学の現在」では、「新しいホモノーマティビティ」という視点で、LGBT 運動が主流化する中で同時に、脱政治化されていく過程を批判する。
現在進行形の諸課題を通じてジェンダーとセクシュアリティをめぐる葛藤を明らかにする第Ⅰ部と、歴史的な深層に迫る第Ⅱ部の間をつなぐために置かれた Connecting
Section は、生殖を扱うパートである。リプロ
ダクションの近代化過程は、国家の政策と個人の権利がせめぎあうプロセスを映し出す。
姚毅は「中国における生殖補助医療規制に見る排除と包摂」で、中国における代理出産の* 早稲田大学 総合人文科学研究センター、ふぇみ・ゼミ＆カフェ

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DOI：10.24567/0002003774

ジェンダー研究

事例と議論をめぐって、包摂と排除の論理に迫っている。日比野由利は「アジアにおける代理出産ツーリズム」で、グローバル化された商業市場でリプロダクションをめぐる欲望が、国境の枠を超えて追求されていることを明らかにする。各国の法制度や医療システムの変化は、国内にとどまらず、相互に影響を与え合っているのだ。
第二部では東アジアの前近代における「儒教的」文化の中で、中国の家族をめぐる規範と変容を描いている。第一部で見たような東アジアにおけるジェンダーやセクシュアリティ
の抑圧について、しばしばマジックワードのように安易に持ち出されるのが「儒教」である。
しかし、中国の前近代だけを見ても、「儒教的」規範は多様なあらわれ方をし、変化している。
下倉渉は「敦煌書儀はかく語る」で、敦煌書儀という婚姻儀礼のマニュアルから、唐代の婚姻儀礼において、父系制優先の原理とは整合しない妻側の家の強さが存在していた可能性を論証している。
佐々木愛は「近世中国における生命発生論」
で、
儒教・道教・及び中国医学の気の思想において、「生命というものは父母の気の交感によって生まれる」（288 頁）ものであるという基本原則が維持されてきたことを指摘する。
女性排除的な父系制生成論は明代末期以降、上からの教化というより、民衆・一般社会の要
請によって起きてきたものであり、思想的源流に原因を求めるだけではなく、社会的要因を明らかにしなければならないという。
板橋暁子は「魏晋南北朝時代の「以妾爲妻」「以妻爲妾」について」で、妻と妾の間の地位の移動実態が、時代や地域によって異なることを指摘する。魏晋南北朝時代を通して比較すると、妻妾間の身分移動が比較的容易だった時代と、厳格に罰される時代がある。
また、妾や妾の子が受ける制約や賤視にも時代によって差が第 26 号

2023 年あった。
五味知子は「清代の地方志における同姓通婚と同姓不婚」
で、前近代中国で大原則とされていた「同姓不婚」について、礼法の上では重視されていても、実際には必ずしも守られていなかったと示している。
これら第二部を通じてわかるのは、画一的に見られがちな中国前近代の家族をめぐる規範も、社会的な実態を丁寧に見れば様々なバ
リエーションがあるということだ。
末尾、
泉谷
陽子
「人民共和国建国初期の大衆運動と主婦」
は、主婦たちが社会主義体制に新たな「良妻賢母」として動員され、前近代からの規範が大きく変化する過程が分かる。上海は計画生育が最も素早く浸透した地域の一つとされるが（小浜 2020）、こうした主婦の組織化の下地と無縁ではないかもしれない。
以上、通読すると、当初野心的な試みと見えるかもしれない、東アジアのジェンダー比較史が中国史を中心として確かに浮かびあがってくる。挿入されているコラムも韓国の女性映像作家と運動について扱った油谷佳
歩、小川快之の書く清代の宮廷歳時とジェン
ダー、東北地方の都市・奉天におけるモダン
ガールについて扱った上田貴子と、現代、
前近代、近代のイメージを膨らませる助けとなっている。
本書は、通史的に比較を行った大変重要な試みである。
一つだけ残念なのは、
この本が日本で出版されたことを考えれば特に、東アジ
アの現代のジェンダーとセクシュアリティの構造に大きな影響を与えた日本の近代化と、帝国主義、植民地支配、侵略戦争についての論考が今回は収録されていないことだ。
ただ、著
者たちの研究グループでは本書が最初の比較史的成果ということである。
今後、
その視点が
入った研究成果がでることを期待したい。

参考文献
小浜正子, 2020,『一人っ子政策と中国社会』京都大学学術出版会

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書評

工藤晴子著（明石書店

2022 年）『難民とセクシュアリティ

アメリカにおける性的マイノリティの包摂と排除』

永井萌子 *

本書はセクシュアリティと人の移動を、ア
メリカの二都市、サンフランシスコ（ベイエリア）とニューヨークを対象に、クィア移住研究（Queer Migration Studies）の観点から論じた一冊である。セクシュアリティと人の移動は深く結びついている。この点が、本書にとどまらず、著者にとって一貫した問題意識であり続けてきたことは「まえがき」から窺える。その中でも本書は特に性的指向および性自認を申請根拠とする難民をめぐる包摂と排除について、アメリカにおける入国管理政策と、難民による語りの分析の 2 点から論じる。
本書は序章、第 1 章から第 5 章、そして終章で構成される。まず序章で研究対象が設定される。
「LGBT（LGBTI，LGBTQI ＋）難民」や「クィア難民」など、性的指向および性自認を申請根拠とする難民の呼称には揺れがある。
その中で筆者は「あるカテゴリーを言説的に構築することはひとまず避け」（19 頁）、性的指向および性自認に基づく難民（申請者）を「性的マイノリティの難民」と呼び、その背景を「難民とはだれか」という根本的な問いからはじめて丁寧に論じる。
第 1 章では、セクシュアリティおよびジェ
ンダーと人の移動を主軸に先行研究が整理され、クィア移住研究においてどのように入国管理政策、難民政策の議論が進み、性的マイノ
リティの難民という新たな対象へと研究の視座が広がっていったのかを知ることができる。
その経緯は、世界大戦後の国際情勢を受けて成立した難民条約が男性を想定していたのに対し、女性や性的マイノリティが論点としてあがるようになった難民に関する議論の歴史と重なる部分が多い。一方で、「女性」や「性的マイノリティ」へのアプローチが特定の対* お茶の水女子大学

象をラベリングし、本質化させてしまう作用を克服しきれていないことが指摘され、著者が「性的マイノリティの難民」という総称（16頁）を選択したことの背景が本章でより具体的に量り知ることができる。
第 2 章と第 3 章では、アメリカの入国管理政策における「性的マイノリティの難民」の包摂と排除が論じられる。まず第 2 章では移民管理のツールとしてのセクシュアリティに焦点が当てられる。入国管理における同性愛者排除のはじまる 1952 年から、入国禁止が取り除かれる 1990 年までの間にも、一貫した理由づけがあったわけではなく、社会背景とともに様々な排除の言説が用いられてきた。第 3章では人権外交のツールとしてのセクシュア
リティが論じられる。
アメリカ社会は、
人権外
交を通じて
「寛容」
で
「先進的」
な姿を示すべく「LGBT」を移民・難民政策の中に包摂していくようになっていく。
第 4 章と第 5 章では、著者が 2009 年から2014 年にかけて二都市で行った調査に基づ
き、「性的マイノリティの難民」のナラティブ
分析を通じた包摂と排除の構造が論じられる。
第 4 章では、調査協力者がナラティブを構築していく過程で、制度の中で「『勝てる』ス
トーリー」（152 頁）を獲得し、包摂、つまり難民認定を獲得するまでの道のりが示される。
一方で第 5 章では調査協力者の語りの複層性へと焦点が移る。前章でみた構築された語り
とは、
裏返せば、
不必要と判断された箇所が無駄なく削ぎ落とされたストーリーであり、本章ではそれを複雑な「生きられた生」に再び戻って分析が行われる。アメリカに庇護を受けるべき LGBT としての語りの構築が難民に包摂の機会をもたらす一方で、一枚岩的な人間文化創成科学研究科

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 132 折 2023/08/22 11:23:17

DOI：10.24567/0002003775

ジェンダー研究「LGBT」像には決して当てはまりきらないか
れらの複層性が排除の経験にもつながっている様子が浮き彫りにされる。
終章で筆者は今後の課題として、1）調査を終えた 2014 年以降のアメリカ社会の変化を踏まえたさらなる検討、2）支援側と被支援側の権力関係が難民の経験に及ぼす影響に関する検討の 2 点を挙げ、本書を締めくくる。
管見の限り「性的マイノリティの難民」について検討されたものは国内では本書が一冊目である。しかし、本書の意義は、日本のクィア移住研究、難民・強制移動研究における一つのターニングポイントとして今後参照されるであろうということに終わらない。
例えば本書のナラティブ分析もその一つである。国際的にも「性的マイノリティの難民」研究でここまで丁寧にナラティブが分析された研究は僅かであるだけでなく、著者は、
難民は「支配的な言説に従わざるをえない」（150 頁）と結論づけてきた先行研究を乗り越えようと試みる。審査側が、抑圧された自由を求める人とまなざす、まさにその難民が、
アメリカの方式を習得し、アメリカが国内外で発信してきた言説を逆手にとって利用する。支
配社会にある資源を掴み取り、自らの生き残る戦術として実践するかれらのナラティブ構
築は確かに「クィアな抵抗の可能性」（54 頁）と呼ぶに相応しい。この点に辿り着いた本書の分析は「性的マイノリティの難民」研究の中でも特別で、興味深い。
最後に、本書が示唆する更なる議論の可能性について、筆者が終章で挙げた点の他に 2点提示したい。1 点目は、調査フィールドとナ
ラティブ分析についてである。
「性的マイノリティの難民」を主題とする本書が、議論の足掛かりとしてアメリカをフィールドに選択したことはある意味で必然である。この点は感覚的に理解している人も多いだろうし、本書を読めばさらにクリアになる。一方でこのよう

第 26 号

2023 年に捉える（ことができる）のは、特定の都市を想定しているからなのだろうか。難民審査過程を見ていく上でローカリティへの視点は不可欠である。
本書は国内でも「アイコン的な『LGBT コ
ミュニティ』が存在する」（23 頁）都市として知られるサンフランシスコとニューヨークを選択している。フィールド設定の理由は明示されるものの、「性的マイノリティの難民」に関してこの二都市が国内でどのような立場にあったのか、また二都市の特徴と語りの分析がどこまで連関していたのかに関する考察には議論の余地があるだろう。またアメリカが選択されたことの必然性は同時にアメリカの特殊性とも言い換えられるだろうが、それはあくまで都市的なものなのだろうか、他の地域ではなにがみられるだろうか。
2 点目は「性的マイノリティの難民」の内部の複層性に関わる。
「性的マイノリティの難民」研究は、蓋を開けてみると「シス男性同性愛難民」研究だったということが少なくない。
そのような中で著者は 54 名の調査協力者の0
うち 14 名も の女性から話を聞いている。当然、筆者の意図があってのことだということは推察できるものの、
本書では、
例えば
「ゲイ」
であることと「レズビアン」
であることが少なからず平坦に論じられてはいないだろうか。
第 5 章で言及されたインターセクショナリ
ティの視点から考えられるように、調査協力
者の語りが示唆する「クィアな抵抗の可能性」
は決してすべての難民に等しく開かれたものではないだろう。
本書はセクシュアリティと人の移動をめ
ぐり、我々に多くの議論の新たな可能性と方向性を示唆してくれている。本書から得られる知見は日本における「性的マイノリティの難民」の議論の更なる発展を後押しすることになるだろう。

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 133 折 2023/08/22 11:23:17

書評

鳥山純子著（春風社

2022 年）『「私らしさ」の民族誌 現代エジプトの女性、格差、欲望』
齋藤剛 *
大変な労作にして傑作。そんな言葉が思い浮かぶ。本書は、学部生時代に偶然訪れたパ
レスチナで「出会った人びとに思いがけず心を奪われ」、大学卒業後、「中東を知りたいから
現地で暮らす、という目的意識」［鳥山 2021:18］のもと、エジプトで 10 年暮らした鳥山純子氏の手になる記念碑的労作である。
鳥山氏は現地でエジプト人男性と結婚し、（元）夫の大家族とカイロで過ごしながら二人の子供の出産、子育てをしつつ、調査を進めた。鳥山氏が型破りのフィールドワーカーであること、本書が傑出した民族誌であることの土台には、一調査者としてだけでなく、エジ
プトの庶民の只中で妻、母、義理の娘／息子の嫁として長期にわたって暮らし、幅広い視野で、かつ生活に密着した視点からエジプトに生きる人についての理解を深めようと模索し、格闘し続けてきた生活経験がある。
2015 年にお茶の水女子大学に提出された博士論文をもとにしつつ、それを大幅に書き直した本書が対象としているのは、カイロにある私立学校 A で勤務する 3 名の女性教員（うち 1 名は校長）と、同校で同じく教員として勤務した
鳥山氏である。
「私らしさ」が本書を貫く鍵概念であるが、本書は『「私らしさ」の民族誌』であるだけでなく、「 顔が見えない」研究の問題
点を乗り越えることを企図した「人の民族誌」でもある［17、30、389-393］。
中東に生きる人々に心を奪われ、中東に生きる人々のことを知るために現地にどっぷりと浸かって暮らした鳥山氏であれば、「テーマや出来事やトピックではなく、人について書くこと」がいかに切実な問題関心であったのかがよく分かる［18］。
ただし、人について書くことも、人と出会
うことも、決して簡単ではない。このことについて、本書と同じ頃に書かれた論考の中で鳥山氏は以下のように記している。
人ときちんと出会うことは、簡単なことではない。それは相手と対話し、関係を築き、自分自身にも向き合うことである。またそこには、自分が傷つけられるかもしれない、相手を傷つけてしまうかもしれない、また傷つけたことを相手に責められることも、相手を通して見えてくる自分の愚かさや間違いに対峙させられる可能性もつきまとう。それでも「違うからわからない」を超えて、先は見えなくともまずは相手に出会い、向き合ってみること。正解はわからないながら、まず関わってみること。こうした姿
勢は誰かとともに生きていくために最も重要なものの一つではないかと思うのである。
［鳥山 2021: 22］
ここに記されたことは全て、本書を貫く問
題意識と重なる。
そして本書の記述を読むと、著者が彼女たちの希望、喜び、夢、後悔、不安、怒り、嫉妬をはじめとした感情に細やかに分入りながら、同時に、自身の感情に対してもき
め細やかな注意を払い続けていることは一目瞭然である。
「人の民族誌」である本書は、「感情の民族誌」
でもあるのだ。
また、鳥山氏は「共感」が決して安易に到達できるものではないと率直に認めつつ［46-48］、自分の理解や期待との齟齬などを仔細に検討し続けている。
その姿勢には、共感に至ることの困難を認識しつつ、しかしそれを安易に放棄しない粘り
強さや、出会った人たちと誠実に向き合おう* 神戸大学大学院国際文化学研究科

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ジェンダー研究とする様が顕著に示されている。
フィールドで出会った人と誠実に向き合おうとする著者の姿勢は、鳥山氏が圧倒され翻弄され続けた一人一人の生身の姿を学術研究の枠組みでは十全に捉えられないという認識にも現れている［372］。本書では、博士論文で用いた自己成形に関わる理論が割愛されているが［399］、研究者としてのその決断が困難なものであったろうことは想像に難くない。自分が出会った人の姿をできる限り自分の感覚に忠実に描こうと腹を括って、既存の枠組みに安住することなく、大幅な方針転換を決断した点は特筆に値する。
もっとも、鳥山氏は、先行研究や理論を完全に否定している訳では全くない。そのことは、鳥山氏に希望をもたらしたフェミニズムに始まり、中東を対象としたジェンダー研究の動向を丁寧にまとめながら自分の理論的立場を明らかにしている点［20-39］、カイロやエジプトに関する膨大な量の研究を渉猟したうえで、それらの議論を本書全般に丁寧に織り交ぜている点、さらにはオートナーによる「シリアス・ゲーム」を自身の事例をもとに批判しつつ、新たな理論的理解を提示した脚注などにも明確にみてとることができる［287、
注 180］。
本書の中では、A 校で働く 3 名の女性教員と著者自身が主要な登場人物として出てくるが、学校という閉鎖的な空間の中で、著者を除
くならば主要登場人物 3 名という限られた人物を対象としながら、驚くほど多角的な観点から 2000 年代初頭の大都市カイロに生きる人びとの姿が浮き彫りにされている。学校における教育を対象としながら、学校という場を超えた厚みのある議論を可能にしつつ、同時にエジプトにおける教育のもつ意味を多角的に検討することを可能にしているのが、す

第 26 号

2023 年でに言及した著者のエジプト人の大家族の一員としての長年にわたる生活経験である。
だが、長い年月を過ごしたからといって、それだけで現地に関する深い理解が得られる
訳ではもちろんない。たぐい稀な厚みのある研究が可能になったのは、人々に対する純粋な関心と、生活の細部に対する非常に細やかな観察眼を鳥山氏が有しているからである。
人びとの会話、声や話のトーン、
挨拶や激昂した時の身振りや仕草、料理、
服装や小物、
給料、室内の様子や調度品、化粧品、文房具を含めた
日常生活品などの価格…。本文においても脚注においても枚挙にいとまが無いほど生活の細部への関心は記されている。
さらに、日々の生活の中に現れる細々としたものごと、会話、行為への飽くなき好奇心と観察は、グローバル消費主義の浸透や 1970 年
代以降の都市生活の変容などと関連づけられ
ながら、
下層、
中間層、
上流中間層、上流層というエジプトとカイロを特徴づけている社会階層の特性を明瞭に示すこと、3 名の女性たちが生きる生活の場の様相を明らかにすることにまで有効な形で展開されている。社会階層
も趣味も考えも全く異なる 3 名の女性についての理解を深めるべく、エジプトでの生活経
験とそこで得た知識と洞察を総動員して編まれた本書は、女性たちが生きるカイロの多面性をも見事に浮き彫りにしている。
本書は、カイロに生きる女性教員との「交感」
を通じて、彼女たちのことを理解しようとする著者の格闘を記した傑出した民族誌である。
それは同時に、私たちが現地で出会う人ときちんと向き合っているのか、誠実に問いかける一書でもある。長く残るこの民族誌が私たちに向けて差し出されていることを心から言祝ぎたい。

参照文献
鳥山純子, 2021,「なぜいま「フィールド経験」から語るのか： 一人の人間としてイスラーム・ジェンダーを生きるために」
長沢栄治
（監修）
・鳥山純子
（編）
『フィールド経験からの語り』
明石書店, pp.17-34。

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書評杉田映理・新本万里子編（世界思想社 2022 年）『月経の人類学 女子生徒の「生理」と開発支援』
佐野麻由子 *
近年、「生理の貧困」（映画 Daniel Blake を契機に英メディアで報道 2016 年）といった言
葉の定着や生理用品の購入時に紙袋に包まれることを拒む「#NoBagForMe 」（ユニ・チャー
ム株式会社、2019 年）の登場など、生理は個人の秘めごとから公の事柄へと変化している。
そのようななか本書の目的は、「月経をめぐる国
際開発の動向をまず整理したうえで、月経対処へのグローバルな波が急速に広がるなかで各地のローカルな文脈と月経対処の現状を、『今』同時期にとらえること（略）、
各地域を比較
することで国際開発の現場での支援に対する示唆を抽出すること」とされる（12-13 頁）。
第Ⅰ部では、国際開発において月経対処が支援対象になった経緯や支援の概要（第1 章）、人類学における月経の先行研究（第 2章）が紹介され、第 II 部では、10 人の人類学者が、現地に長期的に滞在し参与観察や聞き取りを行う文化人類学的手法を用いて、パプ
アニューギニア（第 3 章）、インドネシア（第 4章）、
カンボジア（第 5 章）、インド（第 6 章）、
ケ
ニア、
ウガンダ（第 7 章と第 8 章）、ニカラグア（第 9 章）、日本（第 10 章）における「ローカルな文脈と月経対処の現状」（269 頁）を明らかにした。各事例から導出された月経対処の支援にあたり考慮すべき点は、第 11 章でまとめられ、附録資料－マトリックスにその要点が整理された。
本書のキーワードである月経衛生対処（以下、MHM）とは、「女性と思春期の女子が経血を吸収する清潔な生理用品を使い、それをプ
ライバシーが確保される空間で月経期間中に必要なだけ交換でき、石鹸と水で必要な時に体を洗い、使用済みの生理用品を廃棄するための設備にアクセスできること」（23 頁）であ* 福岡県立大学

り、本書によると、それを可能にする条件は、「①月経および月経対処について正確で実用的な情報にアクセスがあること（略）、②経血を吸収する清潔な生理用品にアクセスがある
こと、③生理用品を替え、石鹸と水で体を洗うためのプライバシーが確保された施設にアクセスがあること、④衣類から染み（経血）を洗い流すための場所において石鹸と水へのアクセスがあり、その場所のプライバシーが確保されていること、さらに再利用する生理用品を乾燥させるためにプライバシーが確保された場所があること、⑤使用済みの生理用品を廃棄するための設備にアクセスがあること」（23 頁）である。
MHM は、どのような点で「開発支援（介入）」の課題になるのか。それを理解するにあたって、
UNESCO（2014）の「menstrual healthand hygiene（MHH 月経にまつわる健康と衛生）」が助けになる。MHH は、月経を健康、福祉、男女平等、教育、公正、エンパワーメント、
権利と結び付けて捉える概念である（24 頁）。
UNICEF（2019）『 月経の健康と衛生の手引き』14 頁には、「月経の生物学的事実、
月経対処の必要性、および月経に対する社会の反応は、女性と女児の人権および男女平等と関連する。
特に、
水、
衛生、
教育に対する権利の行使が困難な場合、月経対処が困難になり、教育、労働、健康に対する権利の行使に悪影響を与える」（本稿著者翻訳、月経対処の訳語については本書に依拠）とある。したがって、MHM は、女性の権利を擁護し、行為選択の実現可能性の拡大を企図する開発の課題となるのである。
本書の意義の第 1 点目は、「月経対処」の研究蓄積が少ない人類学に対し、民族誌の基礎的な資料を提供し（53 頁）、「身体のジェン

人間社会学部136

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ジェンダー研究

ダー化、
女性の身体の医療化という課題群」
を扱う月経をめぐる文化人類学的研究の扉を開いた点にある（57 頁）。意外にも、人類学における月経の研究はケガレの構造に関わる研究に集中し、人目につかずになされている「月経対処」
は、看過されてきたという。各地域の「月経対処」を網羅した本書は、実情を理解する上で高い資料的価値を有している。
第 2 点目として、MHM を考えることが女
性のエンパワーメントを考えることにつながることを示唆した点が挙げられる。たとえば、各地域の事例からは、生理用品が入手困難であったり、安心してナプキンが交換でき廃棄できる場所がなかったり、月経を不浄とみなす社会では、他者との接近が制限され、安心して授業を受けられない等、権利が侵害され、
行為が制約される状況が具に伝わった。MHMが、月経が足かせとなって開発から取り残される人々をなくすことを企図するという点
で、国際開発アジェンダであることに合点がいった。
他方、やや物足りなく感じた点のひとつは、本書の提案が誰に対するものなのかが明
確ではなかった点である。海外では、これまでに国際機関や NGO が MHM の支援に関わっており、従来の支援の何を修正し補足するものなのかが書かれていればよかったように感じる。
第 2 点目として、第 1 章での先行研究が調査設計や考察にいかされていない点だ。たとえば、筆者は「社会生態学モデル」（EmoryUniversity & Unicef 2015 ; Unicef 2019）（37頁）を、MHM を左右する 5 つの要因、すなわ

第 26 号

2023 年ち、生物学的な要因（月経の周期や経血量、月経に関する疾病等女性の健康）、個人的・対人関係的な要因（月経についての知識と教育）、
環境的な要因（生理用品へのアクセス、
廃棄場
所、
トイレや手洗い設備）、
社会的な要因（伝統的な月経観やタブー）に関わる枠組みとして理解したのだが（37-40 頁）、現地調査では意識的に用いられておらず、第 11 章の各事例から導出された「介入にあたって特に留意すべき視点」の提示でも、
顧みられていない。
「介入にあたって特に留意すべき視点」とは、①月経
観、②月経対処に関連する政策、③月経教育、④生理用品、⑤生理用品の廃棄、⑥トイレの整備の 6 つである（270 頁）。これらは、「社会生
態学モデル」の 5 つの要因のいずれかに該当する。
両者を照合させることによって本書の知見を際立たせることができるように感じてな
らない。
たとえば、
④、
⑤、
⑥は、
「社会生態学モデル」の「環境的な要因」に該当し、MHM 支援におけるそれへの対処の重要性を強調できるように感じた。
また、漏れにくい生理用品の普及などによる日本における月経の穢れ観の希薄化（272 頁）という事例は、「社会生態学モデル」での「環境的な要因」が、月経についての知識や教育を規定する現地の月経観（283-4頁）、すなわち、同モデルでの「社会的な要因」に影響を与え、
ひいては、「個人・対人関係的な要因」の変容につながる可能性を示唆しているように感じた。
以上は、仮説検証型の調査を行う社会学からのコメントであることをご容赦願いたい。

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書評

ショーン・フェイ著／高井ゆと里訳（明石書店 2022 年）『トランスジェンダー問題 議論は正義のために』
葛原千景 *
本著作には既に多くの優れた書評があることから、本稿では本の要約に留まらず、あえて個人的な視点を交えることで、日本の文脈
から本の内容を内在的に読むための助けとなるよう筆を執りたい。なお、自死に関する記述があることを最初に注意しておく。
私が大学院に入学して一年が経ったころ、親しかったトランスジェンダーの女性がこの世を去ったと、人づてに知らされた。彼女の死の真相は、世間はおろか友人である私にすら知らされなかった。公の場で彼女を悼む事が私には出来なかった。日本に自殺者が多いとしても、私が一生涯の別れを余儀なくされた初めての友人が彼女であったことの意味を考えずにはいられなかった。ほどなくして日本
では、「邪悪で強大な力を持ったトランスジェ
ンダーとその信奉者たちが、（シス）女性を危険に曝そうとしている」という大騒ぎが始まった。もし、「私は本当は男 / 女だと言うだ
け」
で、他者との相互関係の中で複雑に形成される社会的性別すらも瞬く間に変えてしまえ
るほど、トランスが計り知れない力を持っているとするならば、なぜ多くの名も知れぬト
ランスが死を選ぶのか、なぜその数多の死は嘆かれないのか。トランスたちの命に、喪失として悼まれるような価値を見出す人は、この社会にいったいどれほど存在するだろうか。
家族、学校、職場、メディアから無価値どころか有害とされたその人々は、どれだけの孤独に曝され、生きるために必要な資源をどれだけ奪われただろうか。
『トランスジェンダー問題』の冒頭は、イギ
リスで教師をしていたトランス女性のルー
シー・メドゥス氏が、自死してしまった痛ましい話から始まる。彼女は死の数か月前、自身の* 東京大学

性別移行を勤務先の学校から全校の保護者向けニュースレターで晒され、あろうことか
地元の新聞を飛び越え全国にまで侮蔑的な表
現を伴うアウティングをされていた。トランスとアウティングの関係性は容易ではない。
日々、全ての人間の性別に関する情報は当然の如く「アウティング」され、性別移行を始めたトランスジェンダーは、
否応なく
「カミング
アウト」させられるからだ。私的なプライバ
シー権を主張し、開示を一定程度コントロー
ルできる不可視的な属性と異なり、出生時に割り当てられた名前や性別情報は必要以上に明け透けにされる。仮にその情報と社会生活上の性別が乖離する矛盾があっても、容易に変更することは多くの国でできない。より困難なことに、
社会的な性別移行は、自動的に望
まざるカミングアウトを意味する。多くの場
合、性別移行は学校や職場といった公的領域
はおろか、性別という情報に基づいて人口を管理する国家の権力にすら関わる。
あるいは、
法律上の氏名・性別や過去を知る無数の他者
は自身の命綱を握る危険な共犯者となる。多くの共犯者は許可なく言いふらしたり、「うっかり」
口を滑らせて、
トランスが身を潜めることを邪魔する。
一度「秘密」
が出まわれば、
せき
止めようとする甲斐むなしく、新しくやってきた者へいつの間にか伝播する。
だからこそ、
トランスたちは早々に法的性別を移行し、時に過去の自分すら捨てて生きることを、余儀なくされてきた。
分かりやすい一例に、
法的性別移行をした男女別学の学校出身者は、就職差別や就職後言いふらされるのを覚悟でトランスであることを開示するか、過去の学歴を含め様々な自身の歴史を失うかといった選択に迫られるという話がある。それ以外にも過

大学院

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ジェンダー研究

去は常につきまとう。
このように、他者の性別や性別移行の歴史を知ることは、時に人の命に関わる情報を握っていることと同じであることを多くの人は知らない。この側面にだけ焦点をあてても、「私は本当は、男や女やノンバイナリーであると言う」
ことすらも、多くの場合決死の行為であることが明白である。陰謀論者たちが妄想するような、トランスの人々が尊重されたり、あろうことか優遇されたりする世界はおよそ存在しない。勿論、性別の宣言や医学的診断書がジェンダー化された空間への特別パスになるわけでもない。むしろ、割り当てられた性別とは違う性別を生きようとする、あるいは自身のジェンダー・アイデンティティを宣言をすることにすら、断続的に無数の罰が待ち構えているのが現実である。アイデンティティに懸けられた重みに無知でいられる人々は、
トランスの生活から身体の一部のみを切り取り、トイレ・大衆浴場・外性器の状態に関する
侵襲的な問いのみに戯画化されたトランス問
題を「おしゃべり」のネタとして消費する。そうした人々は、トランスの人々を自分とは違う世界に住む怪物か何かと勘違いしているのだろうか。
（耳を傾ければ）巷に溢れかえるト
ランスの人々が日々直面する多様な苦難は、
トランス差別に無縁の学者が「発見」するまで存在しないことになっているのだろうか。あるいは、トランスの有名人が涙ながらに語る「悲劇」以外は、「おかしな人たち」の聞くに値しない些細な出来事と思われているのだろうか。結局のところ、トランスの人々は、野垂れ死んでもかまわない、価値のない人たちだと思われているのだろうか。
ショーン・フェイは本書で、このように無第 26 号

2023 年

知な大衆の関心に基づいて大騒ぎされている「トランスジェンダー問題」が、いかに現実のトランスの人々が直面している問題と乖離しているかを再確認する。
そして、本の射程はトイレや性器といった狭小な
「問題」
のみに留ま
らず、より広範な社会正義に及ぶ。すなわち、フェイが描くように、トランスを苦しめているのは単に性別違和だけではない。家族・学校・職場といった生活に大きな影響を持つ他者や場所からの拒絶やいじめ、その帰結として貧困状態に陥ったり安全な住居が得られないこと。福祉を必要とする人々に対するサ
ポートがトランスを排除し続けていること（1 章・3 章）。
こうした状況の中で、国家はトランスの人々の数少ない収入源となりうるセックスワークを刑罰化し、結果として働く人たちの労働環境をより危険にしていること（4章）。警察や監獄といった国家の独占する暴力が資本主義と結びつき、人種やジェンダーを不平等に管理するシステムを構築していること（5 章）。父権的な医療制度がトランスの人々に対して虐待的な対応をしたり、存在を抹消すること（2 章）。非規範的な性全般に対する包括的な不正義、それと同時に主流の
LGB のアドボカシーが、社会に耳障りの良い上辺の活動に収束してしまうこと（6 章）。家
父長制に基づくジェンダーが人間を管理すること（7 章）である。
これらは、あらゆる人々をも苦しめる社会構造と同根である。だからこそ、トランスの解放は全ての人に対する不正義からの解放を意味するとフェイは主張し、真の正義を私たちに呼びかけるのだ。
トランスの問題について本当に「おしゃべり」
したいならば、
まずは本書の内容について知ることから始めてはどうだろうか。

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書評キャスリーン・M・ブリー著／鈴木彩加訳（人文書院 2022 年）『レイシズム運動を理解する 理論、方法、調査』
梁英聖 *著者ブリーは米極右を①内部調査によって、しかも②女性への調査によって研究してきたが、本書はそれら過去の研究を振り返り③方法論にまつわる諸課題を多角的に論じている。
そのため序章の後は訳者解題に従い、著者の主研究たる一九二〇年代の第二派クラン
内部女性への調査と、九〇年代以後の極右女性への調査をおさえるべく第九、一〇章を読むとよい。ほぼ個別論文を元にした全一五章の本書ではこれら研究が随所で参照されるので重要な補助線となろう。
本書は短い要約には適さない。本稿では①
極右内部研究と②ジェンダーを分析する際の方法論に絞って、日本の読者にとって重要だと思われる内容を紹介するに留める。
例えば極右内部調査が「人種差別的プロパ
ガンダに対して軽率にもプラットフォームを提供してしまうかもしれないという学問の倫理的ジレンマ」（51 頁）がある。だからこそ著者は本書で極右、組織されたレイシズムへの調査研究における、独特の倫理と方法論の開発の必要を提案する。第一章タイトル「敵を研究する」に明示されている通り、本書全体を通じて著者は極右を公然と「敵」扱いし調査者／
対象者間の敵対性を片時も忘れない。第三章「白熱する調査」で分析される通り、極右の場
合、調査時の対象者との関係は「ラポールと共感」
であってはならず、むしろ「恐怖の力学」
を分析すべきだ。すなわち極右は組織された暴力を動員し自らに有利になる研究をするよう研究者に恐怖を与える。だが同時に「恐怖の力
学は関係的」であり、極右もまた「〔自分が〕人
種差別活動家だということにまだ気づいていない警察や〔反レイシズム団体等の〕敵、家族に情報を開示される」（58 頁）等を恐怖してい* 東京外国語大学

る。結論として著者は言う。
「共感とラポールという調査のスタンスは、一部の調査協力者を対象とした質的調査の方法論としては適切かもしれない。
しかし、同じ方法を別の調査協力者に対して用いた場合、悪用されたり、
恐ろしい政治的思惑に学問が加担することになったり、決定的な誤解を招いたりするリスクがある。
（67 頁）」。
じつは極右内部調査にまつわる「恐怖の力学」
こそ、著者が一度は極右研究の継続を断念
した理由にかかわる。第三章から長いが重要なので引用する。ある調査では以前の調査で極右側が危害を被らなかったために極右が著者のことを「信頼できる研究者であるという確信をもっていた」という。
そして著者もまた「暴行の話や「人種戦争」の準備についての自慢話に対して次第に〔以前のような敵対的な〕感覚が無くなっていた。私と調査協力者たちの関係性は、インタビューにおいて自分に有利な条件を成立させるためのビジネス上の取引のような形へと次第に変化していた。恐怖はフィールドワークを阻害する要因にならないわけではなかったが、最初の頃に比べて目立たなくなり、
影響力も弱くなっていた。
さらに、
これらの後に実施したインタビューは、初期に実施したインタビューよりも知的にも生産性が低かった。私の洞察力を刺激していた恐怖にもとづいた緊張感は消え始めていた。
私は組織化された人種差別の恐怖に対して無感覚になった。
こうした状況は、個人的に失望しただけでなく、フィールドワークを終わらせて研究から感情的に離れる必要があるのだということを示してもいた」（66-67 頁）。著者は調査で極右との間で作動していた／いるはずの「恐怖の力学」
を分析し得なくなったこと

世界言語社会教育センター

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ジェンダー研究に直面し研究を一旦は止めた。日本では米国ほど法律でも社会規範でも反レイシズムが強くないため、在特会や日本第一党ら極右も逮
捕や訴訟の恐怖をさほど感じずに済む一方で、研究者もおそらく本書で縷々強調されている極右内部調査にまつわる倫理的な諸問題をさほど意識せずに済んでしまうという客観的状況があることは否定できまい。それだけに本書の指摘は私たち日本社会の研究者への貴重な警告となっているはずだ。
第二はジェンダーと方法論についてである。著者は第七章「合衆国の極右とジェンダー」で極右研究の理論におけるありがちな「テンプレート」を批判する。七〇年代半ばに現れた米国の極右女性研究が抗おうとした
かつての「右派とは男性であるというテンプ
レート」（134 頁）を批判する文脈で、著者は「組織化された人種差別はジェンダー化されている」と指摘する（135 頁）。すなわち二〇年代の「女性クランのなかでも突出したリー
ダーたちの多くは、女性参政権運動に携わった後にクランへ入会していた。
〔中略〕この経験によって、彼女たちは女性のために独自に調整された戦術、少なくとも男性クランによる伝統的な夜回りの暴力と同程度に効果的で快適な戦術を構築した」（134-5 頁）。つまり「ささやく女性たちの毒殺部隊」が結成され、「販売されていた肉が腐っていたとしてユダ
ヤ教徒の商人の生活を壊し、性的暴行の噂を流してアフリカ系アメリカ人男性を自宅やコ
ミュニティから追い出」す（135 頁）。ここでは「夜回りの暴力」といった襲撃タイプのレイシ

第 26 号

2023 年

ズム暴力が男性クランによって、「毒殺部隊」
による情報宣伝工作が女性クランによって担われていたことを明らかにすることで、レイシズムの組織化現象がジェンダー化されていたことが見事に示されていよう。
（ただし重要な前史であろう一九世紀女性参政権運動のレイシズムについては説明が見当たらないので
ベル・フックス著、柳沢圭子訳、大類久恵監訳『アメリカ黒人女性とフェミニズム』（明石書店、
二〇一〇年）
等参照）。
だが同時に著者は二一世紀以降現れた「ジェンダーは分析カテゴリーであるという
テンプレート」（145 頁）をも批判する。
例えば二〇年代のクランでの有権者としての女性の参加でも、今日の白人至上主義運動による女性のリクルートでも「彼女たちが女性であるということはあまり重要ではない」。
なぜなら二〇年代は「白人女性は選挙権を得たばかりで」クランにとって選挙での票や資金面で魅力があった一方、今日では女性は前科がなく警察の情報提供者になりにくい等の理由から
リクルートされており、いずれも「女性たちは間接的にジェンダー化された理由から、組織化された人種差別へと引きずり込まれている」（以上 147-148 頁）。
「組織化された人種差
別ではジェンダーが重要であると推測的に仮定してしまうことによって、ジェンダーが重要となる興味深い方法を理解することが難し
くなってしまう可能性がある」（148 頁）とは、むしろレイシズムが常にジェンダー化されていればこそ余計に傾聴すべきなのであろう。

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書評

玉城福子著（人文書院2022 年）『沖縄とセクシュアリティの社会学

ポストコロニアル・フェミニズムから問い直す沖縄戦・米軍基地・観光』

佐喜真彩 *

1995 年、三人の米兵による少女強かん事件に対する抗議の目的で 8 万 5 千人が集った県民大会を牽引したのは、80 年代から沖縄における性暴力を個人的な問題ではなく政治・経済・軍事に関わる構造的問題によるものだと見抜いていた女性たちであった。95 年の沖縄の反基地運動で注目されるべきは、その規模よりもそれがジェンダーの視点を含み込むことによって新たな様相を呈したということである。
彼女たちは事件直後、まずもって被害女
性を孤立させないよう「あなたは悪くなかった」というメッセージを公の場で表明した上で、「『復帰』後最大」と言われる反基地運動を牽引し、その後も「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（以下、「行動する女たちの会」）
を発足して現在に至るまで活動を続けている。彼女たちの活動は、沖縄にとどまらず、
地域や国家の境界を超えて、東アジア、
プエル
ト・リコ、ハワイ、グアムなどの米軍基地の周辺で生活する女性たちとのつながりを築くことによって、2004 年には「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク」の結成へと導いた（秋林 2004）。今、「行動する女たちの会」に注目する意義は、それが沖縄というローカルな
反基地運動において外せない担い手であるということだけではなく、米軍を中心とする現在の軍事・植民地主義の世界ネットワークへの有効な抗いとなっていることにある。
本書は、80 年代から沖縄のフェミニストたちが問題提起してきた沖縄におけるセクシュ
アリティをめぐる言説を、フェミニズムの視点にポストコロニアル研究を交差させて分析する重要な試みである。著者の問題意識は明快である。それは、「性暴力に批判的なフェミニストや植民地主義に抗す知識人であっても、植民地主義とセクシュアリティの関係性に気が付きにく」く、「この領域がこれまで社会的にも学問的にも不可視化されてきた」、ということだ（78 頁）。具体的には、90 年代以降に日本社会で論じられてきたセックスワーク論などの新しい性をめぐるフェミニズムの認識や枠組みだけでは、沖縄における性をめぐ
る暴力の植民地主義的な側面が見えず、一方でポストコロニアリズムのアプローチを受容した沖縄研究では、ジェンダーやセクシュア
リティが重視されてこなかった、という（23～ 24 頁）。
こうした問題意識から、本書は竹村和子が言うところのポストコロニアル・フェ
ミニズムを分析視角として採用する。その視点から、沖縄における性暴力と売買春をめぐる言説の複数の事例を取り上げ、植民地主義
あるいはジェンダーのみの一元的なアプロー
チの限界を示しつつ、性をめぐって沈黙を強いる言説の配置と排除のメカニズムを描き出している。
本書は 3 部 6 章に序論と終章が加わる構成
である。
第1部「問題構成と視角」
では、
沖縄研究の蓄積を概観した上で、本書を貫く理論的枠組みであるポストコロニアル・フェミニズ
ムの有効性が説明される。
その事例研究が、続く第 2・3 部で記される。
第2部「沖縄戦と戦後史の歴史表象におけるセクシュアリティ」では、沖縄における性暴力・売買春に関わる記憶／表象が検証される。各章ではそれぞれ異なる事例が取り上げられ、日本のフェミニズム
においては沖縄に対する植民地主義が、沖縄戦や米軍占領期についての沖縄側の語りにおいてはフェミニズムの視点が欠けていることが実証的に示される。
第 2 部の事例研究から、植民地主義がジェンダーやセクシュアリティ

* 立教大学他非常勤講師

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ジェンダー研究に基づく差別に依拠していること、しかし植民地主義への抵抗においてはそれらが見過ごされてしまっているという結果が導き出される。
第 3 部「継続するセクシュアリティの利用と排除」
では、性差別主義あるいは植民地主義に抵抗する「われわれ」という言説において、
ある特定の女性たち（日本軍「慰安婦」と A サ
インバー（米兵向けの風俗店）の女性たち）が排除され、時には利用されてきたという第 2部で確認された事態が、表象上のみならず実際の排除につながる効果を生んでいることが比較的最近の事例に基づいて分析される。
第 1 部の理論的枠組みの整理において、現在、論争の的となっている日本（人）と沖縄（人）を二項対立的な図式において記述することの是非についての議論が触れられている。
著者は、日本本土と沖縄との間の植民地主義
的権力関係が現在も存続しているという立場に立つが、そうした単純な二項対立的な分析
枠組みの限界を見せ、そしてそれを乗り越えようとするために、もう一つの枠組みである
フェミニズムを導入することによって、より「複雑な権力関係」（75 頁）を示すことを試みている。第 6 章の「歓楽街環境浄化運動再考」
ではその意図が特によく表れており、行政、
警
察、
地域社会、フェミニズム団体など利害の異なるさまざまなアクターの効果によって、売春女性たちが浄化対象とされ、この一連の運動によって植民地主義が延命しているという複雑な構造を描き出している。日本／沖縄という対置に単純に売春女性の視点を組み込むといった図式的な枠組みでは整理できない状
況を浮かび上がらせることに成功しており、第 26 号

2023 年

学ぶところが多い。
本書の最も大きな成果は、以上の理論的枠組みと複数の事例研究を通じて、「行動する女たちの会」の活動に結びつくことになった 80
年代以降の沖縄でのフェミニズム運動が、単に売春女性たちを保護するというパターナリ
スティックな位置に立つことなく、性をめぐる
暴力が軍事・植民地主義の構造的暴力であると告発してきた意義を可視化しているところだと言える。ただ、本書でも数箇所に短い言及はありつつもあまり深められていない論点である日米共同の植民地主義について、米国の軍事主義をポストコロニアリズムと切り離さずに掘り下げれば、著者の視点がよりクリアになるのではないだろうか。というのも、米国
は第二次大戦後、安全保障という名目で、「反植民地主義」を装いそれを対外的に強調しな
がら、領土拡大せずに軍隊駐留地の拡大を推し進めた（安全保障帝国主義とも批判される）（池上 2014）。
また、条約や法のレベルだけでなく、例えば、冷戦期米国の文化的なものにおける沖縄を含むアジア表象において、オリエンタ
リズムが多く見られる（Klein 2003）。日本／沖
縄において継続する植民地主義が国内問題の枠組みにおいて捉えられることが多いが、むしろその状況は冷戦以後の米軍の軍事・植民地主義が主軸となって、日本（人）／沖縄（人）の人種化が生成されながら延命しているという視点が必要なのではないだろうか。とはいえ、80 年代以降の沖縄でのフェミニズム運動の意
義を可視化している点で、本書は現在の日米による軍事・植民地主義への抗いに力を与える、今必要とされる書物であると言える。

参考文献
秋林こずえ, 2004,「安全保障とジェンダーに関する考察―沖縄 「基地・軍隊を許さない行動する
女たちの会」の事例から」『ジェンダー研究』7 号 : pp. 73-85.
池上大祐, 2014,『アメリカの太平洋戦略と国際信託統治―米国務省の戦後構想 1942 〜 1947』法
律文化社。
Klein, Christina, 2003, Cold War Orientalism: Asia in the Middlebrow Imagination 1945-1961 ,University of California Press.

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書評

新潟県立近代美術館・国立国際美術館・東京都現代美術館編（河出書房新社 2021年）『Viva Video! 久保田成子』

原口寛子 *『Viva Video! 久保田成子』は 2021 年から2022 年にかけて新潟県立近代美術館・国立国
際美術館・東京都現代美術館を巡回した、同名展覧会のカタログである。日本では約 30 年ぶ
りとなる大規模な個展であり、展覧会及び本書掲載論文は第 32 回倫雅美術奨励賞を受賞するなど、高く評価されている。
久保田 成 子 は 1960 年 代 か ら 主 に ニュ ー
ヨークを拠点に活動し、ヴィデオを立体的な構造物と組み合わせる独自の表現「ヴィデオ彫刻」で知られるアーティストである。1970
年代以降、特にヴィデオ・アートの分野で同時代的な評価を得ながら、1990 年代以降は国際展への招聘やアメリカン・ミュージアム・
オブ・ザ・ムーヴィング・イメージ（MMI）での大規模な個展開催（1991）など、国際的に活躍する。しかし彼女の作品制作とキャリアは、
1996 年、脳梗塞で倒れたパートナーのナム
ジュン・パイクの介護のためにブレーキがかかる。パイク没後に開催した生前最後の個展「ナムジュン・パイクとの私の人生」（マヤ・ス
テンダール・ギャラリー、2007）以降の久保田の紹介は、個別の作品に限られるか、パイクとの関係に着目したものが多くを占めた。主要な文献として、由本みどり Into Performance:
Japanese Women Artists in New York（Rutgers
UP, 2005）や、南禎鎬らとの共著『私の愛、ナムジュン・パイク』（平凡社、2013）などがあり、近年はフェミニズム美術史の視点からの評価も高まっている。
本書の意義は、これまでの研究を受け継ぎながらも、トランスナショナルに活躍した久保田のヴィデオ・アート及び芸術実践を再検討することで、彼女の革新性や戦略を明らかにしている点である。高校 2 年生ながら二紀* 大阪大学展に入選を果たした油彩画
《向日葵》
からはじ
まる本書は、
久保田の作品と人生を、豊富な資料と論考を交えて紹介する初の試みである。
はじめに、本書では久保田による多くのテキストが作品図版と併載されている点に注目したい。1970 年代のヴィデオ彫刻には自作の詩を添え、1981 年以降はヴィデオ作品について執筆したテキストをカタログに掲載するなど、久保田にとってテキストは重要な表現
ヴ ァ ギ ナ
手段であった。
「ヴィデオは女性器の復讐」と謳った《ヴィデオ・ポエム》（1970−75/2018）
をはじめとした作詩は、女性アーティストによるヴィデオの使用がラディカルな表現行為であることを示す、フェミニストとしての表明である。
作品についてのテキストでは、制作
意図やヴィデオに対する批評的考察に加え、自身のルーツやプライベートな出来事も綴られていることが多く、欧米中心のアート・シー
ンや美術史と自作を接続させる試みとして読むことができるだろう。1974 年に発表したエッセイ「ヴィデオ—開かれた回路」は、同時代の女性アーティストによるヴィデオ作品について、彼女が積極的に評価していたことを伝える重要な資料である。
本書では新出の資料によって初期の作品と活動の詳細が明らかになっており、特筆すべきは《ヴァギナ・ペインティング》（1965）の再検討である。本作は過激でスキャンダラス
なアーティストとして久保田の知名度を上げた一方、自身の意図した作品ではなく、パイクの発案であったと彼女が後述した作品でもある。しかし、広報用の写真の発見と本書所収の濱田真由美の論文によって、彼女が本作の発表に向けて入念に準備し、自らの表現としてパフォーマンスに臨んでいたことが判明し

大学院

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ジェンダー研究た。
加えて、1992 年に MMI より巡回した原美
術館での個展に際して収録され、これまで未公開であったジュディス・グリアによるインタビューが所収されており、アメリカで外国人アーティストとして活動する苦労や困難について、
久保田本人の言葉で語られている。
ま た、作 品 図 版 に は 塩 見 允 枝 子 や メ ア
リー・ルシエ、バーバラ・ロンドンなど、活動や仕事をともにしたアーティストやキュレーターによるエッセイが随所に挿入されており、同時代の文脈を踏まえた作品理解をより多層的なものにしている。異なる人種の女性
アーティストで結成したコレクティヴ「ホワイト ブラック レッド イエロー」の活動、
ジョナス・メカスが主催した「アンソロジー・
フィルム・アーカイヴズ」のキュレーターとして貢献したヴィデオ・アートの普及など、多くのコラボレーションや企画に携わっていた一面も知ることができる。
4 名の共同キュレーターによる論文は、いずれも従来の久保田の作品や受容について、新たな評価や位置付けを試みるものだ。濱田は前述の新出資料を中心に、初期作品とヴィデオ作品の変遷に焦点を当てる。久保田のヴィデオ作品が次第に空間全体を作品化する
環境芸術的な表現に移行した点と、1963 年に
内科画廊で開催した初個展が彫刻作品と観客参加型のインスタレーションを組み合わせた展示であった点に着目し、渡米前からすでに、その後の表現の萌芽を見出せることを指摘している。
由本みどりは第二波フェミニズムが隆盛した 1970 年代初頭のニューヨークを背景に、久保田の初期ヴィデオ作品を中心に論じる。
女性アーティストたちとのコラボレーション
や、ザ・キッチンにて開催された「女性ヴィデ
オ・フェスティヴァル」への参加に触れながら、この時期の作品や活動にフェミニスト的でトランスカルチュアルな側面があることを

第 26 号

2023 年明らかにしている。
西川美穂子は、ヴィデオ彫刻における機材や形態の可変性に着目し、フルクサス譲りのマルティプル（複製芸術）との関連性を指摘する。
持ち運びが容易で廉価なマルティプルは、
アーティスト間のネットワークを通じて頒布され、結果としてフルクサスに参加した女性
アーティストの作品が各地でアーカイヴされることとなった。
対してヴィデオ彫刻は、
ヴィ
デオという複製技術を用いながらも、価格のコントロールが可能なオブジェクトとしての形を保つことで、多くの美術館への収蔵を実
現した。
ここに、
フルクサスの手法を換骨奪胎した久保田の戦略を見てとることができるだろう。
橋本梓は、久保田のヴィデオ彫刻とアー
ティストとしての受容について考察する。
「女流彫刻家」として名を成すことを切望した久保田にとって、ヴィデオ彫刻とは彫刻という権威主義的な芸術ジャンルを解体する試みであった。さらに、マルセル・デュシャンを引用した「デュシャンピアナ」シリーズは、メディ
ウム論とは異なる文脈での受容を可能にしたことを指摘。
加えて、ヴィデオ作品に東洋という自らのルーツを重ねることで、マルチカル
チュアリズムの文脈でも受容されるようになった点を論じている。
以上のように、本書は多角的な観点と資料によって、
アーティスト久保田成子の創造の軌跡を描き出した。
2021 から 2022 年にかけてはニューヨーク近代美術館で「Shigeko Kubota:
Liquid Reality」が開催されるなど、彼女の再評
価は始まったばかりだ。ある女性アーティストの作品や活動を徹底して調査、分析すること
は、結果的に戦後美術再考の視点をももたらすことを本書は示している。本書の刊行をもって久保田成子研究のみならず、同時代の女性
アーティストやヴィデオ・アート研究には新たな視座が与えられるだろう。

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書評

あや美著（ミネルヴァ書房

2022 年）『雇用形態間格差の制度分析

ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』

佐藤直子 *

本書は、正社員と非正社員の処遇格差がどのような要因によって生じ、なぜ解消しないのかについて、通説に対し反証を試みたものである。
まず、正社員と非正社員にどのような格差があるかを確認しよう。2022 年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で雇用形態別の賃金をみると、男女計で正社員 328,000 円に対し非正社員 221,300 円となっており、雇用形態
間賃金格差（正社員 100）は 67.5 と、日本における正社員とパートタイム労働者間の賃金格差は大きい。
さらに、総務省「労働力調査」で 2023 年 2 月
時点の非正社員の男女内訳をみると、雇用者
総数 5670 万人のうち非正社員は 2102 万人と37.1.% を占め、非正社員のうち男性は 674 万人で 32.1%、女性は 1427 万人で 67.9% である。そして、男性雇用者 3005 万人中非正社員
は 22.4% であるのに対し、女性雇用者 2664 万
人中非正社員は 53.6% といったように、性別間での雇用形態格差が大きい。
このような正社員と非正社員のジェンダー差を伴う処遇差について、通説では、
内部／外部労働市場による二重労働市場論を用いて説明（5 頁）される。すなわち、正社員の処遇
は内部労働市場（組織内での相場）において、勤続年数や昇進、熟練度、適応能力といった担当している職務の内容ではなく「人基準」（10
頁、21 頁）で賃金が決まり、相対的に高処遇であるのに対し、非正社員は個人が担っている職務に基づき外部労働市場（組織外に存在する労働市場での相場）において「職務基準」(10 頁 ) で賃金が決まるとされ、相対的に低処
遇となる。そして、この２つの市場は行き来ができず分断されている。しかし、筆者はその説* 埼玉大学

明では２つの分断された市場の相互関係を理解できず、非正社員の低処遇を内部労働市場に属さないという「理屈」に由来する内在的なものと捉えてしまうと批判する。むしろ、「どのような職務をどの雇用形態の者が担当するのかという分業のあり方に応じて、企業内の役職や賃金に関する序列が形成され」（21 頁）ているのではないかと考える。
この問いを実証するにあたり、筆者は電機産業と小売業におけるパートタイム労働者の職務範囲拡大の制度的変遷、
そして、
小売業企
業での正社員とパートタイム労働者それぞれについて、職務と年齢や勤続、役職、時給との関係を丹念に分析した。
第Ⅰ部「電気機械器具製造業におけるパートタイム労働者の分業と処遇制度の変化」
では、
1960 年代から 1980 年
代を中心に、電気機械器具製造業の企業について内部資料やインタビュー等により分析を行った。企業で雇用され始めた初期のパート
タイム労働者に割り振られた仕事内容と処遇の変遷を検討している。
つづく第Ⅱ部「小売業
におけるパート労働者の分業と処遇制度の変化」では、1970 年代から 2000 年代までの間、
報道資料等の一次資料も用いながら２つの小売業企業について事例分析を行った。パート
タイム労働者が活用される主な業界となった
小売業において、パートタイム労働者の職務
範囲拡大とそれがもたらした事態を論じている。最後の第Ⅲ部「職務分析・職務評価調査を用いた小売業の人事・処遇制度の分析」では、異なる人事・処遇制度を持つ 3 つの生協に対し 2012・2013 年に職務評価調査を実施し分析を行った。
「人基準」に基づくと説明される
正社員の賃金が職務と無関係に決定されているのか、職務内容と賃金の関係性を正社員と人文社会科学研究科

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ジェンダー研究

非正社員とで比較検討している。
第Ⅰ部で明らかとなったのは、安定的な低賃金労働者であるパートタイム労働者には、
その「活用」が始まった当初から「主婦」が当てられた経緯である。パートタイム労働者以前に非正社員として雇用されていた臨時工は、正社員の多くと同じく若年層の男性であり、かつフルタイム勤務であった。さらに、正社員と職務が重なる部分も大きかったことから、労働組合は不公平是正などの観点から、積極的な「臨時工登用闘争」を行った。
その結果、社内秩序としての処遇の正当性・合理性を維持するため、会社側は臨時工を正社員に登用することとし、低賃金労働者として活用することができなくなった。このような正社員との類似性ゆえに本工化した臨時工での流れを繰り返さないよう、パートタイム労働者は本工とは属性の異なる既婚女性を中心に構成することで企
業内の序列を安定させ、現在に至るパートタイム労働者「活用」の方向性を決定づけた。正社
員よりも労働時間を若干短く設定することにより賃金を安く設定できたことに加え、世帯の主たる稼得者ではない主婦という属性を利用し、労働条件、処遇、職務の範囲等に正社員とは明確な差をつけたにもかかわらず不満を抑え込み、パ－トタイマーとして低位に位置づけ維持することに「成功」した。分析対象であるEL 社では「仕事別賃金制度」(72 頁、83 頁 ) が採用されており、仕事内容に応じた賃金水準を守るという分業の考え方に基づき、パートタ
イム労働者の職務内容を拡大せず低位の職務に固定化することで秩序を維持したのである。
第Ⅱ部では、第Ⅰ部より後の時代の小売業において、パートタイム労働者の職務内容が低い賃金のまま拡大されていくことになった、経営者側の強力な「理屈」の出現が明らかにされる。1970 年代、小売業では職務の範囲や責任の有無によってパートタイム労働者の低処遇を説明していた。しかしその後、急激な店舗数の増加に伴い、経営者側は能力の高い
パートタイム労働者を低賃金で活用するため

第 26 号

2023 年に、正社員の賃金は職務内容によるものではなく、年齢、勤続年数、職務遂行能力などに応じた属人的な要素に基づくと説明するようになった。本書が序章で指摘する、正社員の人事・処遇制度には内部労働市場論を用い、正社員とパートタイム労働者の賃金水準格差の合理性を示すことによる秩序の維持である。同じ理屈の中で、パートタイム労働者の処遇は、職務内容による低水準と説明される。さらにその後、パートタイム労働者の職務内容が高度化すると、転勤の可能性や労働時間の長短といった働き方の違いによって、両者の序列を説明し、処遇格差の合理性が主張されるよう変化した。
第Ⅲ部では以上を踏まえ、正社員とパート
タイム労働者の人事・処遇制度は属人的な要素で決定されているのか、それとも職務内容に紐づくものなのかが検討された。
その結果、正社員が「職務基準」、パートタイム労働者が「人基準」と、通説とは逆の結果を明らかにした。正社員の職務の価値は役職や等級の序列と賃金額に連動しており、勤続年数や熟練の度合いだけで企業内の序列が決定されている
わけではない。
一方で、パートタイム労働者は
職務とは無関係に、賃金が地域相場によって決められており、むしろ「パートタイム労働者という属性に依拠した『人基準』」（305 頁）と説明できるものだった。
つまり、生活保障給を男性に支払う慣習が根強く残る社会構造そのものに、パートタイム労働者の処遇改善が進
まない理由がある。
そもそも、将来への投資も含んだ生活保障
給を、企業が全ての社員に支払いながら経営していくことは難しい。
本書で筆者は、賃金に依存しないで生活が保障されるあり方も射程に入れて、正社員と非正社員の賃金のあり方は議論されなければならないことも指摘した。企業による拘束が強い働き方ができるか否かで処遇の序列をつける雇用慣行が根付く
状況を持続可能な社会といえるかと、筆者は読者に問いを投げかけている。

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書評

レスリー・カーン著／東辻賢治郎訳（晶文社『フェミニスト・シティ』

2022 年）
岡本優加子 *

本書はフェミニズム地理学の観点から都市と女性あるいは周縁化されている人々をめぐる様々な問題を考察し、タイトルの通り
フェミニスト・シティ、つまりフェミニズムの理論が実現された街づくりの可能性を論じている。
これまで都市は健常者でシスジェンダーの男性中心にデザインされてきた。著者はこれをジェイン・ダークの言葉を用いて「石に刻まれた家父長制」（24 頁）と表現し、批判する。
男性標準でデザインされた都市による問題は多岐に渡り、本書では 1 章から 5 章にかけて
テーマ別にその問題が考察されている。そう
して都市計画の立案や意思決定が男性に占められていることを批判しつつも、単に女性が意思決定に参画したとて全てを解決することはできない複雑な構造を描き出し、誰にとっても開かれた街の実現をどのように達成すべ
きかの議論が展開される。
まず各章の内容を簡単に整理する。序章では、近代から現代に至るまで女性にとって都
市はどのような空間として存在しているかを概観し、本書の目的や問題意識を提示する。
著者はフェミニズムの中でもインターセクショ
ナリティ（交差性）の理論に基づいて本書の議論を展開しており、白人のシスジェンダー、
異性愛者、健常者である著者自身の「特権性」は各章で繰り返し言及されている。つまり本書で言及されるフェミニスト・シティとは、
単に女性に開かれた都市を意味するのではなく、先住民や障害者、トランスジェンダーやその他のマイノリティーといったあらゆる周縁化された人々に開かれている都市を指す。
1 章は妊娠した女性あるいは子を育てる女
性と都市の関わりを扱う。都市の形態や機能* 東京大学大学院は「夫および父親として一家の収入を稼ぐ、
健
常な体をもった、ヘテロセクシュアルで白人でシスジェンダーの男性」（53-54 頁）向けにデザインされている。都市で起こるジェント
リフィケーション（低収入層の生活地域が中産階級世帯や商業施設に変わるプロセス）もこの男性中心的デザインを根本から変える契機にはなっておらず、女性が担わされる子育てやケア労働は都市において蔑ろにされ続けていることが指摘される。
2 章では都市に暮らす女性のサバイブにおける女性間の繋がりの重要性が主張されている。前半では映画や著者の経験を軸に少女と都市の関係に焦点が当てられ、後半はクィア
女性も含む女性間の友情が都市におけるセー
フティーネットとして機能していることが示される。異性愛や家父長制という伝統的家
族観が規範性を失いつつある現代において、女性間の友情には感情の分かち合いだけでな
く、子育てや介護などケア労働のシェアという実際的な支え合いが見られる。一方で現在の都市計画や行政はその関係性の維持や拡大に寄与できていないことも指摘されている。
3 章は都市における女性のパーソナルス
ペースがテーマだ。
歴史上、女性は男性の所有物として認識されてきたことがヴィクトリア
朝時代にまで遡って言及され、現代でも女性が一人で都市の公共空間にいる権利が理解されていないことがレイプカルチャーとの関連で鋭く指摘される。また本章では、公衆トイ
レという空間がジェンダーやセクシュアリ
ティ、階級や人種などあらゆる問題を浮き彫りにする場所として議論されている。
4 章では抗議活動に積極的に参加している
著者ならではの視点で都市の姿が描き出され総合文化研究科

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DOI：10.24567/0002003783

ジェンダー研究る。都市は社会・政治的運動を行う舞台であり、同時に女性や周縁化された人々の闘う目的そのものである。女性がこうした活動に参加することに纏わる困難や、運動内部に存在するジェンダー区分や障害者差別にも触れつ
つ、
アクティヴィズムの重要性を主張し、
フェミニスト・シティとアクティヴィズムの役割について考察する。
5 章は女性の恐怖心をテーマにしている。
女性の抱く恐怖心とは非合理的なものでも生
物学的に自然なものでもなく、社会的に強化されてきたものである。そしてそれは、
女性が都市のリソースを活用して自由に生きることを妨げている。これに対してフェミニスト
や活動家たちは、女性および周縁化された集団の都市空間に対する権利を主張するキャン
ペーンを展開し、より安全でより恐怖を緩和できる街への変革を実現してきた。ただし著者は、環境デザインで達成できることの限界も指摘している。
さて、本書の特色の一つは「母」「友情」「運動家」など各テーマに関連して著者自身の体験談にページ数が多く割かれていることだろう。
それは単に読みやすさだけでなく、生きた経験に基づく主張の迫力にも繋がり、これによって『フェミニスト・シティ』は幅広い読者の共感を呼ぶことに成功しているように思われる。
また、著者の「特権性」の自覚とインターセ
クショナリティの視点も読者の裾野を広げることに貢献している。本書が目的の一つとして掲げるフェミニスト・シティ実現のための開かれた議論の場づくりはこれによって成し遂げられていると言えるだろう。
実はこの書評を執筆している私自身、フェミニズム研究の専門家ではない。専門は都市
在住のマイノリティーを対象とした文化人類

第 26 号

2023 年学であり、この書評を執筆することになった
際も門外漢に何が書けるだろうかと悩んだほどである。
しかし読み始めてすぐ、その悩みは無用のものとなった。著者は都市において周縁化されているあらゆる人々に通じる問題を丁寧に考察しており、さらに都市開発の問題にも焦点を当てている。つまり本書ではフェミニズム研究、
マイノリティー研究、そして都市論の交差する議論が展開されているのである。
裏を返せば、あらゆるコミュニティーが参画して考えねばならない問題が現代の都市に山積しているということでもある。しかし多様な人びとの間の利益を両立させることは容易いことではない。
例えば 3 章では、労働者階級の住宅地が「女性向き」にジェントリフィ
ケーションされることで「中流階級の白人女性」の安全性の向上が図られる一方、経済的に貧しい人々や障害をもつ人々の過ごす場所が奪われることになった事例が示される。
また、著者も主張するように都市における社会問題
は複雑な背景によって起きており、単に都市の設計や開発を見直したところで一挙に解決されるわけではない。
このように本書は都市の女性をめぐる問
題解決に関する具体的な回答を提示している
わけではなく、ともすれば課題の列挙に終始しているようにも見える。だが、4 章で主張されているように、社会の変革は何らかの異議申し立てがあって初めて起こるのだ。そして様々なアイデンティティーを持つ多様なカテ
ゴリーの人々が都市計画に参画し、対話を通して問題解決を考え続けることが、現代都市の生きづらさを解消するための可能性なのである。フェミニズム研究者に留まらず多くの人に読まれてほしい良書であった。

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書評

池田弘乃著（ナカニシヤ出版 2022 年）『ケアへの法哲学 フェミニズム法理論との対話』
王嘉若 *本書は、マジョリティがマイノリティから問い質されることなく、「現在マイナーとされている存在についての法や権利の再考が起こることははたしてあるだろうか」（22 頁）と問
いかけ、リベラルな法理論や政治理論とフェミニズム理論との緊張関係の中から、マイナーの「異なる声」を聞きとろうとする「ケア」
概念を解き明かそうとする試みである。
本書は 2 部構成になっており、第 I 部「思想資源としてのフェミニズム」では、各章において、リベラル・フェミニズムの視点から、女性だけのグループで女性自身の経験を共有し、男性優位の社会での女性の抑圧について考
えて意識変革をもたらす意識高揚運動、セク
シュアル・ハラスメント、中絶などに再考を加え、
フェミニズム思想、特にフェミニズム法理論の意義を汲み出す。
第 1 章 で は、ス ロ ー ガ ン「the personal ispolitical 」の意義について、「法制度改革がどのような位置づけにあるのかに特に注意しつつ」（30 頁）論ずることで、第二波フェミニ
ズムの意識高揚運動による公私二元論批判としての公論提起と法制度改革が、重層的に改革を深化させることを明らかにする。フェミニズムがいかに法・政治と対峙するかについてのニコラ . レイシーが分類する三つの局
面
（
「批判」、
「ユートピアニズム」、「改革運動」）に依拠し、「ユートピアニズム」という契機の必要性が論じられる。第 2 章では、
「セクハラ
における
「セクシュアル（性的な）」という修飾語」（78 頁）が考察される。本章は、セクハラを「性差別の一形態として捉え」（81 頁）る法的アプローチを主張しているキャサリン・マッ
キノンに依拠し、その上で、差異説と不平等説が論じられるが、池田氏は、特に同性間のセク* 同志社大学

ハラを論じる場合、より繊細な感受性を持つ必要があると指摘している。
第 3 章では、
リベ
ラリズムにおける自律や卓越主義をめぐる議論に触れつつ日本国憲法十三条に表れる人間観に迫ろうとする。
ここで、池田氏はリベラリ
ズムとフェミニズムとの緊張を維持する立場を鮮明にあげ、正義論と徳論の競合関係の隙間から、マイナーな声を可視化する方途を探る。
第 4 章では、池田氏はリベラリズムとフェミニズムの関係を直接的に扱っており、短い章ながら中絶という現代なお喫緊の課題であり続ける問題について、井上達夫の議論を参照し、「リベラリズムにセンシティブなフェミ
ニズム」（156 頁）の再考の必要性をあきらかにする。
第 II 部「ケア基底的社会へ」では、立法問題への着目から始まり、司法、家族制度に触れながら、ケア概念の政治的含意に触れつつ、「ケ
ア基底的社会」という池田氏の新しいビジョンを述べる。
第 5 〜 6 章では、フェミニズムと法との関係をより詳細に議論する。
池田氏は、フェミニズムの法理論にとって、法自体の改正だけではなく、境界設定の営みとしての法のポジティブな意味を探るべきであると指摘
している。
そして、
日本の国会などの議会における女性議員の比率の低さを指摘し、政治代表性におけるフェミニズムにとって、性の差異は「他の差異とある意味では並列的な存在であり、特権的な差異ではない」（207 頁）が、女性は数の上では少数者でないにも関わらず、議会における代表性においてはマイナーであるという「過少代表問題」に対処するためには、性に関わるステレオタイプ、
本質主義を打破しうる形でのクオータ制が必要であると指摘する。

グローバル・スタディーズ研究科

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ジェンダー研究

こうして立法や司法についての検討を経て、ようやく第 7 章から第 9 章で、「ケアという価値があるからこそ存続するに値する」（302 頁）という、新しい社会像が提起される。
その社会は、既存のジェンダー化された家族を越え、ケアの提供単位としての家族を新たな立脚点として、人間が抱える必然的な依存に対する責任が公正に分担される社会である。ケアが公正に分担されるために、池田氏
は、次の三点を提出する。①エヴァ・キテイの議論を参照し、ケア提供者自身のケア需要に応えることは社会の責務である。②マイケル・ウォルツアーの「辛い仕事論」を援用し、ケアの負担と価値を接合してケアを義務化し、すべての人々がケア関係に接触し、ケア実践に参加すべきである。③ケアと正義の相互補完性を重視すべきである。
紙幅の関係で評者には各章の微細な論点にまで言及できなかったが、第 4 章での中絶に関する議論については、やはり触れておきたい。
中絶は、リベラリズムとフェミニズムとの論争の核にあると言ってよい最重要問題
であり、また現代社会にとっても、喫緊の課題である。かつて井上は、中絶を「女性の自己決定権」対「胎児の生命権」という道徳的葛藤とした。
池田氏も、井上の理論に基づいて、「自
己決定権自体を確固としたものにすることが現下の日本社会の課題である」（154 頁）と指摘する。
しかし、マイナーな声をきかんとする
本書は、マイノリティにとっての「自己決定権」とは何かを再検討する必要があるのではないだろうか。井上の「自己決定権」をめぐって、加藤秀一との論争がすでにあり、この論争を総括することなしに、自己決定を前面にだすことはできないはずだ。この論争の意義をフェミニズムの文脈の中で評価する江原由美
子（2002）が論じているように、井上の二項対

第 26 号

2023 年立は中絶問題が男性の問題でもあることを不可視化する。
本書が「マジョリティをこそ俎上に載せ」てはじめて（22 頁）、マイナーな当事者として本問題を扱えるのではないか。
妊娠・中絶に関わる男女の関係、
あるいはより広く、
家父長制的な社会における女性の身体がジェンダー化されたという歴史を無視してきたがゆえに ―日本では中絶は避妊の代用だったという残酷な歴史と現在が存在する（塚原2022）―、中絶はあたかも女性問題のように語られてきた。ケアを重視しているはずの池田氏がキャロル・ギリガンの『もう一つの声』のように、声を封じられてきた女性の立場から法・正義を「被告席」に立たせるのではな
く、リベラリズムのように、中絶に対する「道徳的葛藤」を女性と胎児の間で生じるものと認めている点も残念である。
評者は、再生産やケア労働を中心に、資本主義における女性の搾取を研究しているので、池田氏の「ケア基底的社会」が市場との関係をどう捉えているのかを知りたかった。また、
池田氏はケアの義務化を提案するが、どのようにケアを義務化するのか、ケア実践をどう一人ひとりが担うかについてより具体的な政策提言にも踏み込んでほしかった。
最後になるが、法哲学を専門としない評者
は、リベラリズムを社会を改善する有効な主張として本書が取り上げていると理解したが、専門用語が多いため、リベラリズムとフェミニズムの緊張関係を述べる前に、池田氏によるリベラリズムについてのより詳しい説明があればありがたかったと思う。
また、本書がフェミニズムの著作として広く読まれるためにも、本書における理論的考察を日本社会の現在と歴史的文脈の中にさらに位置づけることが今後望まれる。

参考文献：
江原由美子 , 2002,『自己決定権とジェンダー』岩波書店。
塚原久美 , 2022,『日本の中絶』
ちくま新書。

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書評

藤高和輝著（青土社

2022 年）『〈トラブル〉としてのフェミニズム

「とり乱させない抑圧」に抗して』

本書は、ジュディス・バトラーの研究者として出発した著者の二本目の単著であり、バトラーのキー・タームである「トラブル」の概念——言うまでもなく『ジェンダー・トラブル』に由来する——を、発展的に継承した著作である。この概念を田中美津の「とり乱し」に接続しつつ、狭義の「バトラー研究」にとどまらない著者の近年の仕事とも関連付けることで、本書は著者のいう〈トラブル〉に新たな活気を吹き込んでいる。
本書は二部構成であり、第一部はより理論的な文章を、第二部はより実践的な文章を収録したと説明されている（序章）。だが本書を読む読者は、この理論的／実践的という区別は便宜上のものであり、実際には本書の全体が理論的かつ実践的な関心によって貫かれているということに気づくだろう。
第一部第一章では、反社会的クィア理論家の代表であるリー・エーデルマンの議論を通じて、〈トラブル〉の批判的可能性が再検討される。ホセ・エステバン・ムニョスの「非同一化」（48 頁）の概念を、フラワーデモにおける伊藤詩織のパフォーマンスとも接続しながら著者が述べるのは、クィアを未来の否定として形象化するエーデルマンとは反対に、〈トラブル〉とはいまだ実現されていない「どこか他の場所」の身体化だということである。
第二章では、ヘーゲルを読むバトラーの「普遍」
をめぐる議論が吟味される。著者は、
普遍という用語に対する竹村和子の異議に同意しつつも、「普遍」そのものが他者の排除によって成立していることを示すというバトラーの戦略の中に〈トラブル〉を位置づけなおす。
〈トラブル〉は、そのような排除の存在を指摘して「オルタナティヴな普遍」（75 頁）を手

山田秀頌 *

繰り寄せようとするときに取られるある種の身体的行為である。
第三章では、サルトルを読むバトラーとボーヴォワールを通じて、〈トラブル〉の実存的側面が強調される。著者はとりわけボー
ヴォワールの実存主義とバトラーの普遍概念の共振に着目し、身体的な存在としての人間の、根本的に両義的な位置におけるエイジェ
ンシーとして、〈トラブル〉を位置づける。
それはすなわち、身体的存在として私たちが様々な状況に拘束されているということが、同時にそうした状況と闘うことを可能にするような両義性である。
第二部第一章では、バトラーと田中美津の共振関係から〈トラブル〉が「とり乱し」としても位置付けられる。
〈トラブル〉と同様、「とり乱し」も「身体的様態」である（109 頁）。
著者はこうした身体的なエイジェンシーとしての〈トラブル〉＝取り乱しの可能性を封殺する、「とり乱させない抑圧」があると述べ、日本の#MeToo の事例とも関連付けながら、この抑圧の形態はまさに性暴力サバイバーを沈黙させ、サバイバーの連帯を不可能にさせる力学であるとする。
第二部第二章では、英語圏におけるイン
ターセクショナリティの理論的系譜が描かれる。もとより単一の系譜に還元することのできないインターセクショナリティの概念を通じて、本書で著者が特に示そうとするのは、時に不十分であれ他者と向き合おうとしてきた
フェミニズムの努力の歴史の中に、トランスジェンダーに肯定的なフェミニズムの実践が確かに存在してきたということである。
第二部第三章では〈トラブル〉の実存的側面がさらに展開される。
「男性アイデンティ* 東京大学大学院

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ジェンダー研究ティとトランスジェンダー・アイデンティ
ティのあいだで揺れ動いている」（159-160頁）と述べる著者は、シス／トランスの二元論
からは零れ落ちてしまうような違和の経験を「とり乱し」の経験として記述する。ゲイル・
ルービン／ゲイル・サラモンの「違和連続体」（168 頁）の概念も参照しながら、著者は単純なカテゴリー化に抵抗する「とり乱し」としての違和の経験が、他者との出会いを開くものであるとする。
第二部第四章では、著者は第一波／第二波／第三波と言うときに想定されがちな単線的なフェミニズム史観を退け、むしろ「「現在」に収束されない残余として」の過去、すなわち竹村のいう「「共通性」と「差異」の［…］往還」
における不可能な位置への訴えかけこそが、「「フェミニズム」に賭けられているもの」
であると述べて、本書の理論的立場を再記述する（195-196 頁）。
本書は、バトラーを最大の導き手としつつも、英語圏の理論の「解説」や「適用」にとどまることなく、〈トラブル〉という概念を通じて見えてくる共振関係を積極的に展開すること
で、時間と空間を超えた政治的な触発を促している。本書がバトラーと田中を接続し、〈トラブル〉＝「とり乱し」と現代日本の #MeTooを接続するとき、そこでは英語圏と日本、
理論と実践、過去と現在が複雑に折り重なって提示されている。のみならず、第二部第二章・第三章では、時にばらばらのものとして思考されがちなフェミニズム／クィア／トランスが互いに切り離し得ないものであるということ、これらを運動や理論の単線的発展として捉えることは誤りであることが示されている。
本書に従えば、こうした運動や理論の複数の軌跡は、様々な差異をもつ私たちが、身体的存在として、世界に内在しながら世界を変革しようと試み、異なった未来を切り開こうと

第 26 号

2023 年

格闘してきた努力の軌跡である。私たちはいかに〈トラブル〉を生き、また〈トラブル〉に応答するのかという視座から、より幅広い身体的な交渉や苦闘を包摂しうるようなフェミニ
ズムの可能性を示したという点に、本書の最大の意義がある。
加えて、単線的な発展モデルの拒絶は哲学史にも向けられているが、このことは本書における著者の誠実さを特にあらわすものであろう。
なぜなら、「私はなぜか「実存」という言葉に惹かれるし、
なにか思考しな
ければいけないという切迫した要請から離れることができない」（81 頁）と率直に書く著者が、時代錯誤とみなされることを承知で実存主義を取り上げると述べるとき、それは著者が自分自身の問いにあくまで忠実であることを示しているからである。
実際、著者と同じように〈トラブル〉の感覚とともに生きている読者は、本書の筆致に流れている著者の誠実な思考を好ましく思うだろう。
著者は、トランスフェミニズムが「新しい」運動であるという想定を批判し、むしろ「フェ
ミニズム内部の「トランス－ポジティヴな言説」」を過去の蓄積から「発掘し、引き継ぎ、紡ぎだす」ことが重要であるとする（147 頁）。
この視点はまったくもって適切なものである。
だが、そのプロジェクトを「いま－ここ」において探求するという試みは、本書が触発しう
る潜在的な可能性のうちの一つにとどまっている。本書が英語圏の文脈において描き出した「インターセクショナル・フェミニズム」の系譜が日本の文脈において書かれるとすれ
ば、それはいかなるものになるのか。
田中美津と #MeToo のあいだはどのように語られるべきなのか。本書が空白によって暗に指し示しているその問いは、
今日、
日本のフェミニズム
を考えるうえでの切迫性を帯びているように
思われる。

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書評

大野恵理著（有信堂

2022 年）『「外国人嫁」の国際社会学「定住」概念を問い直す』「外国人嫁」の「ホーム」はどこにあるのか―本書は、日本の農村・地方都市（外国人散在地域）の結婚移住女性を対象に、移住女性のモビリティと「移住先社会に埋め込まれた非対称なジェンダー構造」（3 頁）をとらえ、移民研究における「定住」概念を問い直すことを目的とする。新潟県 A 市に暮らすフィリピン、台湾、韓国、ベトナム出身の結婚移住女性の生活の現場を主なフィールドに、半構造的インタ
ビュー調査を軸とする質的調査の手法とフェミニスト地理学の「ホーム」という概念を分析概念として採用し、「 移動する主体」としての
結婚移住女性が、「『ホーム』に内在する非対称な権力関係に影響を受けながらも、主体的な行為により居場所を持つことで『定住』する」（205 頁）複雑で動的な過程を丹念に描き出す。
本書は、2020 年 3 月にフェリス女学院大学に提出された、著者の博士論文を加筆修正し書籍化したものである。著者はアカデミアの世界だけでなく、ベトナムで日本語教師として働き、日本で「外国につながる子どもたち」の学習支援に携わりながら（225 頁）、学術界と当事者の現場を往還する中で、本書のテー
マに関する問題意識と分析の視座を洗練させてきた。
本書の構成は、序章での問題提起を受け、第 1 章で移住女性の「定住」と「ホーム」
をめぐる理論的枠組みを検討し、第 2 章での中山間地のフィリピン出身の結婚移住女性、第 3 章・
第 4 章での平野部で生活する結婚移住女性の居住の力学の事例分析を経て終章へとつづく。
以下、各章の概要と論点を追う。
序章「本書の問題意識／結婚移住女性をめぐる国際移動研究」では、まず本研究の背景にある問題の所在として、日本の移民研究にお* 奈良女子大学

澤田佳世 *

ける外国人集住地域への関心の偏重、ならびに農村・地方都市の国際結婚や結婚移住女性とその「定住」をめぐる議論における「外国人嫁」として位置づけられた移住女性のモビリ
ティと主体性の不可視化、結果としての静的
で受動的な
「定住」
という理解、移住女性の「居場所」における権力関係の看過等が指摘される。
先行研究の批判的検討をふまえ、本書では「『定住』を段階的なものとはとらえず、
『移動
する主体』
である移住女性たちが、居住する地
域社会において公私領域の社会関係で『ホーム』を持つようになる行為ととらえ」（20 頁）
つつ、「居場所」の中の権力関係にも着目することで、女性の行為主体性と社会構造の相互作用において展開する結婚移住女性の「定住」のリアリティへの接近が目指される。
次に、研究目的を達成するための具体的な研究課題として、「課題①『結婚移住女性はモビリティをどのように発揮して居場所を見出したのか』」（20 頁）と「課題②『結婚移住女性の居場所には、どのような権力関係や構造が埋め込まれているか』」（21 頁）が提示される。
主に分析対象とするのは、フィールドワークに基づく東・東南アジア出身の結婚移住女性（17 名）および地域住民への聞取り調査や関係機関における参与観察等で得られた質的データである。
第 1 章「移住女性の『定住』をとらえる―『ホーム』をめぐる理論的検討」では、移民研
究における男性・労働移民を主な対象とする「定住」議論の限界を指摘し、フェミニスト地理学の知見を援用した「ホーム」
概念から結婚移住女性の「定住」をとらえることの有効性が検討される。
移住過程における
「ホーム」
とは、
出身社会、
故郷や出身家族のほか、移住先社会

生活環境科学系

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ジェンダー研究でアイデンティティや帰属意識と関連付けられ作られていくものであり、複数性と絶え間ない可変性をもつ場所であるという。著者は、「ホーム」概念を用いることで、移住先社会の空間や場所がジェンダーや社会階層、エスニ
シティといった「社会的カテゴリー」によって差異化されていることを理解しつつ、移住先の公私領域における諸活動の実践の過程に、
結婚移住女性の主体化と「定住」を認識することの必要性を主張する。
第 2 章から第 4 章では現地調査に基づく事
例研究の結果と分析が展開する。第 2 章「農村空間のジェンダーと『ホーム』」では、中山間地の農村における「農村花嫁」と呼ばれたフィリ
ピン出身の結婚移住女性に注目し、行政主導による国際結婚のジェンダー化された移住過程、移住後の農業・農外就労の取組みを通じた地域住民との関係性の構築、その先に拡大する出自家族・出身社会とのネットワーク等をとらえ、ローカルとトランスナショナルな空間の双方に存在する複数の「ホーム」、およびその獲得過程にみる「嫁」としての地位と役割の多義性が検討される。
第 3 章「地域社会に埋め込まれたジェン
ダーと『ホーム』」と第 4 章「移民ネットワーク
内のジェンダーと『ホーム』」は、平野部で生活する結婚移住女性の「定住」経験を分析対象とする。
第 3 章では、家族関係に困難を抱え市街地に暮らす台湾と韓国出身の結婚移住女
性が、家族やコミュニティからの「離脱」を経て、地域社会に居場所（朝市や多文化交流センター）を見出していく過程が論じられる。第 4
章は、繁華街を生きるフィリピン出身の結婚
移住女性に焦点をあて、「ホーム」として機能していた社会的ネットワークを「離脱」し、新第 26 号

2023 年

たな「ホーム」
として同胞女性や日本人住民との間に個人的ネットワークを構築していく過程を描き出す。なお、第 3 章・第 4 章で取り上げられた「ホーム」としての居場所やネットワークには、非対称的な権力関係が内在することが指摘されている。
本書は、結婚移住女性の「ホーム」をめぐる形成と移動の過程に、農村や地方都市における「定住」の動的展開をとらえる。終章「『ホーム』をめぐるジェンダーとモビリティ」では、本論で展開した議論を本研究の課題①②に対応させて整理し、結婚移住女性にみる「定住」
概念の再考と分析概念としての「ホーム」の有効性が改めて検討される。
一方、本書における「ホーム」概念の援用には、現場と理論の言葉にやや乖離がある印象もある。
「定住」過程にある居場所やネットワークを、調査対象女性
自ら「ホーム」と意味づけたのか。彼女たちの意味世界における「ホーム」とはどのようなものか。並列的な複数性だけではない「ホーム」の重層性や可変性含め、「定住」する移住女性の主体的意味づけのもと、国際社会学的な移民研究で議論されてきた居場所やネットワー
クについて、「ホーム」として概念化する意義を検討する余地があろう。
また、
「ホーム」
形成
とその移り変わりの契機となる生殖と「定住」との関係についても研究展開を期待したい。
少子高齢化と称される第二の人口転換のアジア的現象として、出生性比の男児優勢化と国際結婚の増加がみられるが、日本は出生性比においてこの例外にある。子どもの性別や数は結婚移住女性の「定住」過程にある複数の「ホーム」にとって、どのように多義的な意味をもつのか、
著者の考察に触れてみたい。

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書評

安井眞奈美著（平凡社 2022 年）『狙われた身体 病いと妖怪とジェンダー』
久島桃代 *
何よりポップな表紙が目を引く本である。
何を隠そう評者も書店で思わず「ジャケ買い」
した一人だ。丸い顔に「センキ」や「ハラノイタ
ミ」
といった文字が書かれた人物たちが、同じように顔が薬袋や薬瓶になった憲兵と何やら格闘している。
「ハラノイタミ」が憲兵「養神丸」を取り押さえているかと思えば、その憲兵の足元では「センキ」が踏みつけられている。
病いや痛みと聞くと重いトーンで語られがちなイメージがあるが、格闘中の病いや痛みにはどこか愛嬌があり、みる者の肩の力がふっと抜けていくようなユーモアがある。
本書は、こうした病いや痛みをはじめ様々なものに「狙われる身体」という視座から、かつての日本人の身体観やそれをどのように図像として表現してきたのかを探る。ここでいう「狙われる」とは、病いのような具体的に身体を襲うものから、特定の身体を描く際につきまとう暴力性が問題となるものまで幅広い。
まずは具体的に本書の中身をみていこう。
第一章「『見えない敵』を可視化する」では、
近世から近代にかけ病いや痛みがいかに可視化されたのかを、本書の表紙にもある売薬の広告や治療風景を描いた風刺画、浮世絵などから分析する。症状や対処法を戯画化めいて可視化するという方法からは、描写の具体性や正確さよりも目にした時のインパクトや分かりやすさが第一とされていたことが分かる。
第二章「狙われる身体」では、妖怪や悪霊に「狙われる」、すなわち憑（と）りつかれる身体をめぐる伝承に着目する。これらの伝承を災因論の視点から捉え返すと、身体感覚の物語として、また妖怪などに狙われないための処
方箋や襲われた後の対処法として読み解ける* 名古屋大学という。
さて、本書のジェンダー視点が明確になるのが第三章「蛇に狙われる女性」からである。
同章では、1930 年代にまことしやかに語られた、女性器に蛇が侵入するというショッキン
グな事件を取り上げる。蛇に狙われる物語が前二章の物語と異なるのは、語る者と語られる者との間に明白なジェンダー非対称性がある点だ。
「女性器の粘膜に蛇の鱗が引っかかる」（73 頁）といった身体感覚の細かな描写がこの物語のリアリティを支えているが、語る者と語られる者とのジェンダー非対称性を念頭に置くと、こうした描写も一種の暴力性を帯びてくる。フェミニズム的な観点を持った
読者は、ここにきて『狙われる身体』という不穏なタイトルの真意に気づくのではないか。
続く第四章「妖怪とジェンダー」は、一転女性が「狙う側」に回る伝承に光を当てる。ここ
でも浮き彫りとなるのは女性をめぐるジェ
ンダーである。女性ばかりが蛇や妖怪や鬼になり、それを男性の僧が成仏させるというス
トーリーに、著者は男性を標準とし女性を他者化する社会原理や、女性差別的な仏教思想により女性が力を奪われていく過程を重ねる。またそうした構造において追い詰められる女性の悲しみを物語の中にみるのである。
確かに本章の絵図の女性たちには、老いてな
お成仏できず、朽ち果てるほかない姿に哀れさを覚えることはあっても売薬の広告のようなユーモアは感じられない。
第三章、第四章が非対称的なジェンダー関係下での女性のやるせなさを示したとすれば、
第五章「性と性器の表現」
は、
妖怪の性と性
器の表現を紹介しつつ二項対立的なセクシャ
リティやジェンダー関係に包摂されない身体環境学研究科156

XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 156 折 2023/08/22 11:23:19

DOI：10.24567/0002003787

ジェンダー研究とはどのようなものかを、読者に想像させてくれる。たとえば両性具有の妖怪「まら」の頭は男性器、顔は女性器という形態は、著者がいうように性差や身体に関する我々の固定観念を取り払う。自由な発想によって生み出された性器の妖怪にも、みる者の笑いを誘うユー
モアがある。
第六章「身体の放つ異界のパワー」で狙われるのは妊婦や胎児である。かつての日本では、胎児や胎盤、臍の緒といった命の誕生に関わる部位には不老不死や薬としての効能があると信じられていた。本書がメアリ・ダグラス
を引いて述べるように、身体の排泄物が災禍（わざわい）と同時に能力（ちから）の象徴とされてきた地域は少なくないが、日本のようにそれを再び身体に直接取り込むという文化は珍しいのではないか。
第七章「胎児への関心」では錦絵をもとに、幕末から明治時代初期にかけての江戸の視覚文化と西洋の性科学の融合の中で、胎児の成長イメージが作られていったことを明らかにする。終章「『狙われた身体』を守るために」で
は、今後の展望として、狙われる身体の比較研
究や、こうした伝承の背景にある暴力の問題のさらなる検討が掲げられる。
評者の専門は人文地理学であり、ジェン
ダーや障がいといった身体的特徴が人々の空間の経験にどのような影響を及ぼすのかに関心を持ってきた。そうした立場から本書を読んで第一に考えさせられたのは、病いや痛みといった「見えない敵」の可視化の仕方から伺えるかつての日本人の考え方である。症状の名称を顔に書いて擬人化し、どの薬を服用す
れば鎮められるかを描いた売薬の広告のほか、医者の手に負えない難病をパロディ化し第 26 号

2023 年た風刺画は、痛みや病いといった災難を笑いに変えるユーモアを醸し出す。江戸から明治にかけては原因が医学的に特定されていない
病いが多かった。そのため原因ではなく対処法を示す絵画表現が登場したわけだが、症状の原因が曖昧だったからこそ患者などの特定の個人に責任が帰せられることなく、痛みや病いを笑い飛ばす発想が生まれたのではないだろうか。
また本書は「狙われる身体」だけでなく、境界の物語としても読めないだろうか。フェミ
ニズム地理学者の Robyn Longhurst は、
頻尿、
破水、出産といった身体と環境の間の境界をしばしば脅かす妊婦のからだは、差異の体系
によって分節化された
「空間」
や
「場所」
などの
概念の前提を覆しうると述べた（Longhurst2001）。本書で病いや痛みといった身体感覚のメタファーとして登場する妖怪や悪霊も、人間に憑（と）りついたり果ては人間と完全に融合してしまったりと、身体とそれ以外との境界をたやすく飛び越える。人間と人間では
ないもの
（異形）
との間を自在に行き来する日
本の妖怪や悪霊の姿も、環境から分節化される以前の身体のあり方を想起させる。性器の妖怪と同様、二項対立の境界を曖昧にする力が妖怪には備わっているらしい。
最後に、本書は日本における身体観が検証の中心だが、近世ヨーロッパに作られた女性の人体模型や唐代の中国の鍼灸にみる身体観、パラオの集会所に描かれた足を開く女性の壁画など、世界各国の身体観についても豊富な資料とともに紹介してくれる。怨霊、怪異、妖怪を生み出す様々な文化的背景への旅へと誘う魅力的な一冊だ。

参考文献
Longhurst, R., 2001, Bodies: Exploring fluid boundaries . Routledge.

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書評Rika Saito 著（Peter Lang

2021 年）『The Language of Feminine Duty:

Articulating Gender, Culture, and Covert Policy in Modern Japan』

中村桃子 *

ことばから日本の女性性にせまる一連の研究に、また意欲作が加わった。
ことばとジェンダーの関係は、さまざまな視点からアプローチされているが、本書は、「女のことば（women’ s speech）」の形成過程
を歴史的に分析している。従来の歴史研究は、「男ことば」などと対比される、言語カテゴ
リーとしての「女ことば（women’s language）」の成立を明らかにしてきた。これに対して、
本
書は、女性も「女ことば」の成立に主体的な役割を果たしてきた点を明確にするために、「女のことば（women’ s speech）」という用語を用いている。
まずは、本書の貢献を明確にするために、本書でほとんど触れられていない二つの先行研究が明らかにした点を概観する。一つ目は、この分野の理論に多大な貢献をしたイノウエ（Inoue 2006）である。イノウエの貢献は多岐にわたるが、三点のみ挙げる。第一は、
「女こと
ば」
は、
女性が実際に使っている言葉づかいではなく、日本社会がそれぞれの時代に求める「女らしさ」をことばの側面から正当化し強制するイデオロギー装置であることを明確にした点だ。
第二に、この装置の成り立ちを明らかにするためには、女性が使っている言葉づかいだけでなく、女性の言葉づかいに「ついて語る」メタ言説（metapragmatic discourse）を分析する必要があることを主張した。そして、第三に、メタ言説分析を行う際には、たくさんの言説の中でも、なぜ特定の言説が可能になり、意味を持ち、普及するのかを明らかにするために、諸言説を各々の時代の政治、経済、学問的なイデオロギー過程に位置づける必要があることを示した。本書同様に、イノウエも時代を近代にしぼって議論している。

二つ目の先行研究は、イノウエが明らかにした「イデオロギーとしての女ことば」を、より広い時代を射程に入れて議論した中村（2007、2012）である。中村の貢献は、第一に、
近代日本の言語観が、男性のための「国語」と、鎌倉時代から大正時代までのマナー本や修身教科書によって作り上げられた、規範としての「女らしい言葉づかい」に二分されていたことを示した点だ。
第二に、良妻賢母教育によってあてがわれた女学生像に抵抗した明治の女子学生が使い始めた「てよ・だわ言葉」
が、
女子
学生のセクシュアリティ化の過程で、良妻賢
母教育に抵触しない「女学生ことば」に納められたことを示した。第三に、戦中期に、東アジ
アの植民地において、日本語を強制する同化政策を正当化する理由として、「女学生ことば」
を含む「女ことば」
が、「日本語の伝統」として女性の言葉づかいの規範になっていったことを示した。
これらの先行研究に加えて、本書が明らかにしている貢献は、大きく三つにまとめることができる。
第一は、理論的貢献だ。本書は、フーコーの「権力は偏在している」という権力論から
導 き 出 さ れ た 統 治 性（governmentality）の概念（マクロな権力関係だけでなく、ミクロ
で局所的なレベルでも権力は行使される）に基づいて、「女のことば」を「表の言語政策（overt policy）」と対比される「隠れた言語政策（covert policy）」として捉えることを提案
している。
たとえば、
明治時代の近代化にともなって始まった「国語」の創設は、「表の言語政策」だ。一方、同時期にマナー本や修身教科書
によって規範として作り上げられていった「女らしい話し方」
は、「隠れた言語政策」
だ。
通* 関東学院大学

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ジェンダー研究

常、
標準語化は、ジェンダーや地域による多様性を排除するが、日本の場合は、標準語化とともにジェンダー化が進行した。本書の第一章から三章は、「表／隠れた言語政策」という概念を使って、この近代化とジェンダー化の同時進行をみごとに説明している。
第二は、この分野の研究射程に関する貢献だ。
本書は、「女のことば」というイデオロギー
は、国語に関する公的な言説やマナー本だけ
でなく、それらの言説を取り入れたり抵抗したりしてことばを使用してきた女性たちも主体的に参加して作り上げていったことを明確に主張している。本書が一貫して、「女ことば（women’ s language）」ではなく「女のことば（women’ s speech）」を使用している理由もここにある。従来の研究は、「女ことば」が、女性が実際に使っている言葉づかいではなく、イ
デオロギー的構築物であることを示すために、分析対象を女性のことばに関するメタ言説に集中する傾向があった。しかし、2020 年
代現在、少なくとも学問の世界では、「女ことば」はイデオロギーであるという理解が共有されている。そこで本書は、この分野は、メタ言説だけでなく、言語使用者としての女性の主体性を取り上げる第二段階に進むべきだと主張しているのだ。
第三は、この第二段階の分析として注目される、第四章で取り上げられている、女性文学者が用いた「女装文体」である。女性が「女装する」とは、女らしさは女性に本来備わっているものではなく、女性が社会からの要請に従って訓練されて身につけるという考え方を

第 26 号

2023 年指す。
大正時代の男性作家は、
言文一致運動にうながされて会話には俗語を用いる例があった。しかし、女性が俗語を用いると、粗野だと批判され、女性作家は、丁寧で謙虚な「女装文体」を強制された。
そこで、女性作家たちは、言文一致で書く
ために、「一人称女性語り手モード」という独自の文体をつくり出した。
たとえば、
明治期の
フェミニスト女性作家である清水紫琴は、『こ
われ指輪』の冒頭を、「あなたは私のこの指環の玉が抜けておりますのがお気にかかるの（後略）」と書き始めている。
「女性語り手モード」を用いることで、
抽象的な
「女権」
がどのよ
うに女性の生活で具体化されるのかを、女性読者にわかりやすい形で提示している。同時に、丁寧な「女性語り手モード」
は、「女装文体」の一種として、「粗野だ」という批判をまぬがれる。
つまり、「女性語り手モード」
は、一方で、女が使うべき丁寧なことばを示して「女装文体」や良妻賢母を支持しているように見えるが、他方では、女性作家にその本来の声を表現する力を与えたのだ。
第四章の分析は、女性作
家が、規範からの制約を受け入れながらも、
自身の主体性を表現する方法を紡ぎ出したことを示して、規範と言語実践の両義的な関係を明らかにしている。
本書は、近代初期の広範囲の資料を扱いながら、言文一致をめぐる議論や近代の女子教
育、近代文学の誕生にまつわる社会情勢を丹念に記述し、各資料をそれぞれの分野の権力構造に位置づけて分析している労作である。

【参考文献】
中村桃子, 2007,『「女ことば」
はつくられる』ひつじ書房
中村桃子, 2012,『女ことばと日本語』
岩波書店
Inoue, Miyako, 2006, Vicarious Language: Gender and Linguistic Modernity in Japan. Berkeley, Los
Angeles, London: University of California Press.

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書評

Nancy Folbre 著（Verso2020 年）『The Rise and Decline of Patriarchal Systems:

An Intersectional Political Economy』

1970 年代以降のフェミニズムは、「家父長制」を女性差別の根源的原因や主要な要素とし、その解消と概念化を試みてきた。資本主義の進展やジェンダー主流化が家父長制を弱体化するという見方や、ジェンダー不平等の原因を全て家父長制に帰すことの問題も指摘され、学術的分析概念としての有効性も問われた。
近年、新自由主義的経済体制と並行して台頭した保守主義的ポピュリズムが従来の家族やジェンダーのあり方を標榜する中で、フェミニズムによる「家父長制」再考の動きがある1。本書は、フェミニスト経済学におけるそうした試みの一つだろう。評者は、インドを対象としたジェンダーと開発研究に従事し、経済学は専門ではない2。そのため、本書評は、主にジェンダー研究、フェミニズム、クリティカ
ルな開発研究の視点による。
著者の N・フォルブレは、フェミニスト経
済学において、家族、非市場経済、ケアについて研究を重ねてきた。2 部全 10 章構成の本書の第 1 部「理論的道具」は、第 1 章「インターセクショナル・ポリティカルエコノミー（以下、IPE）」、第 2 章「家父長制的であること（thepatriarchal）を定義する」、第 3 章「ジェンダー、構造、そして集合的エイジェンシー」、第 4 章「横奪、再生産と生産」、第 5 章「ヒエラルキーと搾取」となっている。第 1 部は、経済的不平等を創出・維持する「多数の連結するヒエラル
キー的諸構造で構成される経済システムの複雑性」（9）を体系的に描き出す。副題の IPE は、
マルクス主義とフェミニスト理論を基盤とするフェミニスト・ポリティカルエコノミーに

中村雪子 *

交差性（intersectionality）の視座をより明確に組み込んだフォルブレ独自の発展的アプ
ローチである。この手法は、従来文化的アイ
デンティティとされてきた、人種／民族、市
民権、セクシュアリティ等を、階級やジェンダーと同等のカテゴリーとし、その経済的帰結が分別・分離と承認／抑圧を随伴し、アウ
トプットとして複雑な制度構築を伴うと指摘する。
IPE では、市場交換と生産を超えて再生産と社会的再生産をも「経済的なこと（theeconomic）」とし、人的ケイパビリティと諸制度（アイデンティティと利害を共有する複数の集団に個人を帰属させる）の創出もそこに含む。
「経済活動」、「経済的不平等」、「搾取」等の概念の主流のマルクス主義と新古典派経済学の定義も拡張する。加えて、従来のフェミニスト理論で使用されていた資本制と（名詞の）家父長制という枠組みに対し、（形容詞の）
家父長制的システムという用語を採用し、多元的構造からなる社会システムと位置づける。その交差性を構成する一部である家父長制的な制度的諸構造は、「ジェンダー、
年齢、
そして性的指向によって権力を割り当て、歴史的に蓄積の独特な形態―人口増加―に寄与するように再生産を組織」（9）する。従来世帯に限られてきた「家父長制的交渉（patriarchal
bargains）」論を社会全体に適用し、ある集団を優位にする諸制度が諸集団間の交渉を通じ創出・維持・強化／弱体化され、交渉はまた諸制度に影響されるとする。
個人は、
複数の集団
（社会的に割り当てられ、変更は容易でない）に帰属し優位と劣位の混じる矛盾した立場に* 日本学術振興会特別研究員（PD）横浜国立大学
1

家父長制を「懐中電灯」とし、「それなしではわたしたちがフェミニスト国際政治学者の C・エンローは、見落としてしまうかもしれないものに目を向けさせてくれる概念」（Enloe 2017 ＝ 2020：2）とする。

2

本書の理解のために読書会を開催した。
参加者には改めてここで感謝する。

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ジェンダー研究ある。個人がどの集団に忠誠（allegiances）を向けるかが交渉結果を左右する。この動態を通じ、諸カテゴリーに基づく交差的で複雑な既得権益・権力集団が（同時に劣位の集団も）生成される。複雑な交差的構造ゆえに集合的権力の諸構造を含む家父長制的システムは執拗に維持され、時に強化される。
第 2 部「再構築されたナラティブ」は、家父長制的システムの歴史的盛衰を描く。第 6 章「家父長制的な上昇（ascents）」、第 7 章「資本主義的な軌跡」、第 8 章「福祉国家の緊張」、
第9章「ジェンダーとケアのコスト」、第 10 章「分断と同盟」からなる。まず、先史時代にまで遡り IPE アプローチに基づき家父長制的諸制度
成立期の歴史的展開を追う。さらに、家父長制的システムの動態を主軸に、資本主義的発展から福祉国家の展開の大規模な制度的変化を解釈する。その上で、人的ケイパビリティの生産・維持を含むケアの強制を伴った女性への特化が集合としての女性の劣位につながってきた状況を、家族のケアのコスト、雇用と政策におけるケアペナルティーの側面から検討する。最終章は、再生産をめぐる交渉に関するフェミニズムの達成と可能性を検討し、富の集中と再生産の危機による集合的対立の力関係の変化が資本主義を揺るがす可能性、そして IPE が浮き彫りにする社会集団区分の認識
が政治的目標達成のための広い連携につながる展望を論じる。
幅広い学問分野を横断する論理展開は評

第 26 号

2023 年者にとって難解だったが、実態としての富の蓄積過程の分析において、再生産の政治、ケア
コストの分担が、極めて交差的で複雑な社会集団の交渉過程を通して生じているという本書の主張は説得的だ。しかしながら、一方で、グローバルな資本蓄積過程によって切り崩される物質的基盤を生き、世界規模で不均衡さを増すケアを負担するグローバル・サウスの人種化・ジェンダー化された存在は、あまり焦点化されていないようだ。事例の地域的偏り（北米・欧州中心的）と共に、ポストコロニアルな歴史性を踏まえた上でグローバル／トラン
スナショナルに IPE アプローチを構築する困難さ故かもしれない。
交差性論については、
学
術から国内・国際的政策にまで広く受容されている（しばしば換骨堕胎されて）現状がある。
他方、植民地支配・ポストコロニアル状況、
そして新自由主義体制へといった展開において、歴史的に構築された権力関係の作用の下、多様な地域内／間において連関しながら生成される「カテゴリー」、特に「人種カテゴリー」
について、交差性論が発展した米国外部だけ
ではなく内部でも主流の理解以外の複雑性が捨象されているという批判もある（Grewal
and Carby 2023）。このような交差性論の本来的な可能性の探求は、著者が提示した挑戦的な議論を精緻化し、グローバル／トランスナ
ショナルな経済的正義実現に必要な「同盟」のための理論構築につながるのではないだろうか。

参考文献
Enloe, Cynthia, 2017, The Big Push: Exposing and Challenging the Persistence of Patriarchy,
Oxford: Myriad Editions.（佐藤文香監訳，2020，『〈家父長制〉は無敵じゃない―日常からさぐるフェミニストの国際政治』
岩波書店）.
Grewal, Inderpal and Hazel Carby, 2023, “Beyond Intersectionality: the Geopolitics of Raceand Caste,” Jennifer C. Nash and Samantha Pinto eds., The Routledge Companion to
Intersectionalities, London & New York, Routledge: pp. 311-329.（電子書籍）

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『ジェンダー研究』編集方針
1『ジェンダー研究』（以下、本誌）は、学際的・国際的なジェンダーに関する最新の研究成果を発信し、グローバルなジェンダー研究の発展に寄与する。

2

本誌は、特集記事・投稿論文・書評からなる。

3

本誌は特集記事を企画し、時宜にかなったもの、国際的な関心の高いもの、新領域を開拓するものなど、現在のジェンダー研究にとって重要であるテーマで、質の高い論文を掲載する。

4

投稿論文は、国内外・学内外を問わず公募し、厳正な審査を経て掲載することで、質の高い学術論文の国内外への頒布を進める。

5

書評は、国内外のジェンダーに関する書籍を厳選し、最先端の研究動向の紹介およびそれについての考察を加えた論評を行う。

6

本誌の刊行により、国内外・学内外のジェンダーに関する研究の発展を促進し、グロー
バルかつ有機的な研究交流の構築を目指す。そして、国立大学法人として、男女共同参
画社会の実現に貢献する等の、社会的要請にも応える。

『ジェンダー研究』投稿規定
1

投稿する論文は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。

2

投稿者は、国内外を問わず、学際的に女性学・ジェンダーに関する研究に従事する、原則として修士号取得相当以上とする。

3

投稿する論文は、未発表の論文に限る。なお、この規程に違反した場合、新たな投稿を受け付けないなど、しかるべき措置をとる。

4

論文執筆における使用言語は、原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。

5

投稿論文は、・日本語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 20000 字以内。
・英語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 8500 ワード以内。
・なお、1 図表 500 字相当、1 ページを要する場合は 1000 字相当とする。
・挿図の場合は、1 ページあたり 1000 字、刷り上がり 20 頁内に入ることを原則に、
およそ 20 点までとして全体を構成する。
・挿図に用いる図版の掲載許可については、投稿者が自らの責任において然るべき手続きをとる。なお許可に要する費用は、投稿者負担とする。
＊定められた字数などの制限を超えた場合、形式において甚だしく不備がある場合には、受理できない。

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ジェンダー研究第 26 号

2023 年

論文の提出時には、本文・図表・参考文献のほかに、以下についても提出すること。

66-1 表紙。論文タイトル（副題も含む）と投稿者氏名・所属を、日本語と英語とで記す。
（タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。）
6-2 日本語要旨。400 字以内。
6-3 英語要旨。200 ワード以内。ネイティブチェック済のもの。
6-4 キーワード。日本語・英語ともに 5 語以内で、それぞれの要旨の後に記載する。
なお、執筆者を特定するようないかなる情報（謝辞、科研番号）も記載してはいけない。
投稿論文は、ジェンダー研究所ウェブサイト上の、以下のいずれかの投稿フォームより、

7

必要事項を入力したうえで、メール添付にて送付すること。
日本語投稿フォーム

https://form.jotform.me/72482244933459

英語投稿フォーム

https://form.jotform.me/72488720633461

本文と要旨などのテキストのデータは Word と PDF のファイルにし、図、表のデータは

8

Word または Excel と PDF にし、写真は JPEG と PDF のファイルにして提出すること。
9

他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。その際の費用に関しては投稿者が負担する。

10 本文、引用文、参考文献、注については、別に定める＜『ジェンダー研究』執筆要項＞に従う。英語の投稿論文は Style Sheet for Journal of Gender Studies とする。
11

投稿論文の掲載の可否は、査読者による審査のうえ、編集委員会が決定する。ただし、本投稿規定・執筆要項や本誌の趣旨に合致しない原稿、また学術的論文としての水準を著しく達していないと判断された場合、審査の対象外とする場合もある。

12 編集委員会は、査読者の審査にもとづき、投稿者に論文の修正を求めることがある。求められた投稿者は、速やかに論文を修正し、修正対応表をつけて、メールにて提出しなければならない。
13 投稿者による校正は原則 2 回までとする。
14 投稿後、投稿論文を取り下げる場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。
15 原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表・写真などが多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。
16 掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場合には、編集委員会の許可を必要とする。
改訂

1．2017 年 10 月 27 日制定
2．2021 年 5 月 14 日改訂『ジェンダー研究』執筆要綱
http://www2.igs.ocha.ac.jp/wp-content/uploads/2019/11/yoko2019.pdf
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Journal of Gender Studies No.26, 2023 (Total of 43 issues)Contents
Foreword  1

Ki-young Shin

Special Section: Reproductive Justice in the Era of Political Backlash
Research Article   7

Reproductive Justice in the U.S. After Roe
Lisa C. Ikemoto

Comments

33

Trouble with Translating “Justice” for the Japanese Reproductive Health/Rights Movement
Yukako Ohashi

39

The Residential Rights of Migrant Women under the Temporary Migration Programand Reproductive Justice
Sachi Takaya

43Interventions in Pregnancy in the 1920s and 1930s in Japan
Rie Hougetsu

Articles49

The Scientific and Political Nature of Feminist Social Science based on an Integral
Understanding of Feminist Epistemology
Kenta Onodera

69

Normative Conceptions of Feminist Coalition/Solidarity: Analyzing Discussions byNancy Fraser and Iris Marion Young
Hiroki Yamagishi

89

Influence of Mothers on Occupational Expectations of Female University Students in Japan:
A Comparison with the UK
Kaori Miyamoto

111

Psychoanalyzing “A Drama of Anorexia Nervosa”: Body Image Disturbance, Gaze, andDesire in Steven Levenkron’s The Best Little Girl in the World
Ryunosuke Oki

128

Book Reviews

162

Editorial Guidelines164

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お茶の水女子大学ジェンダー研究所『ジェンダー研究』第 26 号
編集委員会
編集委員長
申 琪榮

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

編集委員
天野 知香
水野 勲
森 義仁
石丸 径一郎
大橋 史恵
倉光 ミナ子
脇田 彩

お茶の水女子大学基幹研究院文化科学系
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系
お茶の水女子大学基幹研究院自然・応用科学系
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系
お茶の水女子大学ジェンダー研究所
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系
お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系

学外編集委員
三浦 まり
金井 郁
北原 恵
板井 広明
平野 恵子
仙波 由加里Jan Bardsley
Karen Ann Shire

上智大学法学部
埼玉大学経済学部
大阪大学文学研究科
専修大学経済学部
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
一般社団法人 ドナーリンク・ジャパン
ノースカロライナ大学
デュースブルグ・エッセン大学

編集事務局
本山 央子
嶽本 新奈
黒岩 漠

お茶の水女子大学ジェンダー研究所
お茶の水女子大学ジェンダー研究所
お茶の水女子大学ジェンダー研究所

日本語校閲
山口 裕二
和田 容子

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

2023 年 7 月 31 日

発行

編集・発行 お茶の水女子大学ジェンダー研究所〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
TEL: 03-5978-5846
igsoffice@cc.ocha.ac.jp
http://www2.igs.ocha.ac.jp/
表紙・目次デザイン 塩飽
印刷・製本

晴海

能登印刷株式会社

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Institute for Gender Studies（IGS）, Ochanomizu University

Journal of Gender Studies No. 26
Editorial Board

Editor-in-Chief

Ki-young Shin

Institute for Gender Studies (IGS), Ochanomizu University
Editorial Board Members

Chika Amano

Humanities Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Isao Mizuno

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Yoshihito Mori

Natural Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Keiichiro Ishimaru

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Fumie Ohashi

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University

Minako Kuramitsu

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Aya Wakita

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

Mari Miura

Faculty of Law, Sophia University

Kaoru Kanai

Faculty of Economics, Saitama University

Megumi Kitahara

Graduate School of Letters, Osaka University

Hiroaki Itai

Faculty of Economics, Sensyu University

Keiko Hirano

Institute of Urban Innovation, Yokohama National University

Yukari Semba

Donor Link JapanJan Bardsley

University of North Carolina

Karen Ann Shire

University of Duisburg-Essen
Associate Editors

Hisako Motoyama
Niina Takemoto
Baku Kuroiwa

IGS, Ochanomizu University
IGS, Ochanomizu University
IGS, Ochanomizu University

Proof Readers

Yuji Yamaguchi
Yoko Wada

IGS, Ochanomizu University

Date of Issue:

July 31 2023

Publisher:

Institute for Gender Studies, Ochanomizu Universityst2-1-1 Ohtsuka, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8610, Japan
Tel : 81-(3)-5978-5846
Email: igsoffice@cc.ocha.ac.jp
URL: http://www2.igs.ocha.ac.jp/en/
Cover Design:

Harumi Shiwaku

Printing Office and Bookbinder: Noto Printing Corporation

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XMFRemote̲(251379)266811̲ジェンダー研究 No.26 1 折 2023/08/22 11:23:54