第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 133 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～ア

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」

イ

住民自治の推進ウ

企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
また，地域人材育成を目的とした専門アドバイザーなどの派遣・地域人口分析調査や研修会の開催，まちづくりに関する番組の制作や SNS を使った情報発信のサポートなど情報提供を行いました。
八次地区の放課後児童クラブが分散しているため，利便性・安全性の面から集約化する必要がある
きょうあいことや，八次コミュニティセンターが狭 隘 であること，さらに浸水想定区域であることから，地域から移転要望が出されていました。このことから，放課後児童クラブの集約化などを目的とし，旧畠敷公園へ新たに八次コミュニティセンターを建設しました。
施策の成果
住民自治組織では，各地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに 18 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っておられます。このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 17 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者の増加，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。
八次コミュニティセンター整備事業においては，地元地域や工事関係者と協議を重ね，令和４年１月 25 日に完成しました。
事務事業の実施状況■ （新）まち・ゆめ基本条例検証事業（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，第 30 条の規定により，４年を超えない期間ごとに，市民の参加を得て，まちづくりにふさわしいものであるか必要に応じて見直しを行うこととされています。
平成 18 年度の条例制定からこれまで，平成 21 年度，平成 25 年度，平成 29 年度，令和３年
度に検証を行いました。
住民自治組織や公募委員など６人の市民委員により三次市まち・ゆめ基本条例検証委員会を組織し，３回の検証委員会を経て，市長へ意見提言書が提出されました。
検証にあたっては，市職員や住民自治組織，市民を対象にアンケート調査を行ったほか，前回の検証委員会の意見を踏まえた取組状況について報告するなど，それぞれの立場で条例に沿った取組ができているかを中心に意見交換を行いました。
このたびの検証委員会からの意見提言を踏まえ，市として「条例の見直しは必要ない」との判断に至りました。また，これまで行ってきた「中学生まちづくり作文」の募集など，周知・啓発活動- 134 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

については継続して取り組んでいくことを確認しました。
今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづくりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。

検証委員会から市長に「意見提言書」を提出■ 元気な地域創造施設整備支援事業（地域振興部）
この事業は，地域資源を活かしながら，元気な地域づくり，新たなチャレンジ，ツナガリ人口の拡大を通じた地域活性化，産業活性化をめざすうえで必要となる施設整備を支援するものです。
令和３年度は，評価委員会において採択された２件の事業（吉舎地域活性化事業及び自社ワイナ
リー整備による地域を超えた地域振興整備事業）に対し，支援を行いました。

旧吉舎郵便局舎等改修（社会福祉法人 優輝福祉会）

自社ワイナリー屋外トイレ及び外溝整備（株式会社 Vinoble Vineyard）■ （新）地域の未来づくりアドバイス事業（地域振興部）
この事業は，平成 30 年度から実施してきた「地域人材育成・派遣事業」の調査結果を活用し，各地区が変化を実感できるような具体的な提案や支援を行うためのフォローアップ事業として取り組むものです。
令和３年度も，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションと介護データを分析
し，各地区の「お達者度」を調査しました。平成 30 年度に現地調査及び現地ヒアリングを行った
６地区について，各住民自治組織職員を中心として住民と「地元関係図」を更新し，またまちづく
りのポイントとなる 10 項目に関わる団体・施設について各地区で改めて考えるなどし，この３年間の各地区での取組の振り返りと検証を行いました。
また，令和２年度に調査した７地区については，30 代女性・若いファミリーの定住をテーマにして，地域の強みを活かし，弱みを補いながら地域の未来像を描く「地元天気図作成ワークショッ- 135 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

プ」を行いました。
これまでの事業をきっかけに，少しずつ各地区の課題解決に向け，新たな団体ができた地区や事業を始められるなどの動きが見られ始めました。今後も引き続き各地区の地域活性化の取組に対し検証及びアドバイスを行います。
■

交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。

■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興部にまちづくりコーディネーターを配置し，地域振興部職員や支所職員と地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能の充実強化を図りました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，自治会等が行う地域集会施設の整備など 13
件について，補助金を交付し，支援しました。
■ 地域資源活用支援事業（地域振興部）
住民自治組織が掲げる，まちづくりビジョンの実現，達成に向けた取組に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）「住み続けたい 住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，市内の中学校や高等学校と連携し，総合研究の授業などに関わり，高校生が考えているプランや，事業へのアドバイスや評価，関係機関への繋ぎなどを通じて，本市のまちづくりを担う次世代との「ツナガリ」を展開しました。
また，県内の大学と連携し，学生が各住民自治組織や集落支援員，各地区のまちづくり実践者が行っている取組・事業に参加・交流することで，新たな「つながりの場」の創出につなげました。
■ 八次コミュニティセンター整備事業（地域振興部）
分散している放課後児童クラブの集約，八次地区のまちづくり・防災の拠点として整備することを目的に，八次コミュニティセンターの建築工事及びグラウンド造成工事を行い，令和４年１月
25 日に完成しました。

八次コミュニティセンター：ホール

八次コミュニティセンター：外観- 136 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

特

財

源

内

定

財

源

訳
一般財源

成果指標などまち・ゆめ基本条例
検証事業

134

元気な地域創造施設
整備支援事業

9,210

9,210 補助事業

地域の未来づくりア
ドバイス事業2,596

2,596 業務委託料

自治活動支援交付金

171,050

地域集会施設整備等
事業

4,204

地域資源活用支援事
業

11,190 その他

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業八次コミュニティセ
ンター整備事業《下段：繰越明許分》

計134 委員謝礼，通信運搬費
２件

171,050 住民自治組織 19 団体

3,924

37

4,204 補助事業

13 件

7,266 補助件数

19 件

37 講師謝礼

216,766 起債

211,600

78,230 起債

78,200493,417

293,724- 137 -

5,166

新築工事，電気設備工事，機械設備工事，グラウンド造成
工事，新築工事監理業務委託，備品購入費など

30 新築工事
199,693

第５節

エ参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。多様な情報発信ツールを活用して，市民が知りたい情報と市民に伝えたい情報をわかりやすく発信することに努めました。
また，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図ることを目的に，新型コロナウイルス感染症対策を行いながら，様々な対話の機会を設けました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症対策のため，市政懇談会は，参加者を限定した小規模な形態で開催しました。さらに，オンライン形式も活用しながら分野別の意見交換会を開催し，市民参加による協働のまちづくりを推進しました。
また，市民の三次市に対する愛着と市の認知度向上を目的としたシティプロモーションを展開するため，その指針となる「三次市シティプロモーション戦略」を策定しました。
事務事業の実施状況■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により集落などの地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 13 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，住民自治組織活動と連携し，常会巡回など地域内における話し合いを促進した地域もあります。さらに，地域の未来づくりアドバイス事業による地域人
口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組への参画や定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
令和２年度に集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げられ，集落支援員間の空き家情報の連携・情報交換による移住希望者のニーズに応える取組を進める中で「実践事例集」を作成されるなど，情報共有や研修を重ねられています。
■ 市民との対話（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う「市政懇談会」を，市内 19 地域で開催し，住民自治組織及び自主防災組織の役職員の皆さんと対話し，まちづくりの課題や防災対策について，意見交換を行いました。
また，成人式実行委員との懇談会「夢・未来トーク」を開催し，若い世代の皆さんと市長が直接意見交換を行いました。
さらに，分野別の懇談会として，「DX（デジタル改革）」と「農業」をテーマにした意見交換
会をそれぞれ開催しました。「農業」の意見交換会は，オンライン開催として，全ての参加者と画面を通じて意見交換を行いました。このような対話の機会を通して，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただくことができました。

- 138 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

分野別意見交換会（農業）（オンライン形式で開催）

市政懇談会■ （新）シティプロモーション事業（経営企画部）
市民の三次市に対する愛着の向上と，市の認知度を高め，定住・交流人口の増加を図ることを目的としたシティプロモーションを行うため，その指針となる「三次市シティプロモーション戦略」
を策定しました。策定にあたり「市民の共感」を第一に考え，アンケートによる意向調査や，市民や市内の高校生による市民会議（ワークショップ）を開催し，合意形成を図りました。また，今後のシティプロモーションを展開するときに活用する「ブランドメッセージ」（三次の魅力を短い言
葉で言い表したもの）を，市民投票や WEB 投票の実施により「みよし 人よし 元気よし」に決定しました。

市民会議（ワークショップ）

三次市ブランドメッセージ市民投票■ （新）「344（みよし）の日」記念事業（経営企画部）
数字の「３・４・４」が並ぶ令和３年４月４日を「みよしの日」と位置づけ，記念事業として，「344 の日 もののけマルシェ」を湯本豪一記念日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）
で開催しました。
マルシェには，市内で活動する飲食，雑貨，特産品販売など 19 事業者の出店がありました。
会場には，約 2,000 人が来場され，同時開催の「第 35 回三次さくら祭」とあわせて，新型コ
ロナウイルス感染症の影響がある地域経済の活性化につなげることができました。

344 もののけマルシェ

チェンソ—アート- 139 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）

区

分

事 業 費

集落支援員事業

11,305

財
特

定

源

財

内

源

訳

成果指標など

一般財源

11,305 集落支援員報償（13 人）
三次市シティプロモーション戦
略の策定
・市民アンケート回収率 31.7%
・市民会議及び高校生ワークショ
ップの開催（開催回数計9回）

シティプロモーシ
ョン事業

5,000

5,000

市民会議構成人数 46人
高校生ワークショップ構成人数
三次高校 1年生158人
日彰館高校・三次青陵高校
16人
・三次市ブランドメッセージ「みよし 人よし 元気よし」「344 の日」記念
事業

2,590

2,590

計

18,89518,895- 140 -

の決定

総投票数

来場者数

約2,000人

出店数

19店舗

2,933票第５節(２) 行財政改革

参加と行動による、つながる「しくみづくり」～未来の市民に夢を引き継ぐまち～ア

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化

イ

効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた目標を着実に実行するため，
令和元年度に策定した「第４次三次市行財政改革推進計画（令和元年度～令和５年度）」に基づき，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市
役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組んでいます。
また，令和３年11月には，今後の財政運営や予算編成の指針として，「三次市長期財政運営計画（令和3年度～令和12年度）」を策定しました。人口減少や少子高齢化など様々な行政課題が山積する中，「三次市過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）」の実行性を確保し，将来を見据えた安定的な財政基盤の確立とその備えに取り組み，持続可能な財政運営に努めます。
施策の成果
投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和３年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項

目

数

値

説

明

数

0.335

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率5.8%

実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率94.0%

経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費負担比率20.8%

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率6.7%

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均

将 来 負 担 比 率30.1%

将来負担することになっている実質的な負債にあたる額から負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高2,887,640 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

45,798,603 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

22,597,019 千円

標準的な一般財源の総額

財

政

力

指

- 141 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画，財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，道路・橋梁など），行政事務 ICT 活用化事業，お試しオフィス整備事業，市営球場トイレ改修事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行
額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約 10 億円繰上償還し，後年度の利子負担を約 1,800 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
令和２年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
債権確保強化月間として，年３回債権確保の一斉行動を実施し，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和３年８・10・12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）
科目

収納額

市税，国民健康保険税

3,304

水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金

1,794

保育利用料，保育料

222

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

799

介護保険料

10

後期高齢者医療保険料

3

放課後児童クラブ負担金

24
1,608

教育奨学金
医療費

374

その他

1,272
9,410

計

- 142 -

第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進し，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，18 施設を削減しました。
また，利用予定のない市有財産は，民間での有効活用や財源の確保を図るために売却を進め，
57,725 千円の財源を確保することができました。
【解体した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

下布野老人集会所ほか４施設

社会教育系施設

吉舎生涯学習センター

スポーツ・レクリエーション系施設

コテージ（三良坂ハイヅカ湖畔の森）

産業系施設

吉舎木工品生産施設ほか１施設

保健・福祉施設

吉舎老人福祉センター

その他の施設粟屋獣皮骨収納庫【譲渡した施設】
分類名

施

設

名

市民文化系施設

下作木下集会所ほか２施設

産業系施設
医療施設
その他の施設君田鋳原農事組合簡易ライスセンターほか１施設
甲奴診療所医師住宅
ゴミ集積所（吉舎）■ （新）企業版ふるさと納税（経営企画部）
企業版ふるさと納税は，民間企業が地方自治体の地方創生に関する取組に対して応援（寄附）することで，寄附をした企業が税制優遇を受けることができるものです。令和３年度から本市を応援
してくださる企業を募集し，２社から寄附をいただき，安心して住み続けられる，持続可能なまちづくりの推進に活用させていただきました。
（単位：千円）

区

分

寄附金額

充当事業
11,000

企業版ふるさと納税- 143 -

・消防団装備品強化事業
・流域治水事業（内水対策など）

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）に基づき，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中においても，職員の意識改革や能力向上のための研修を行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。こうした取組の積み重ねにより，コロナ禍における災害対応など，組織課題に対して臨機応変に取り組むことができました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土・日曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では，各種証明書の取得や各種届出などの手続きが困難な方への利便性の向上のため，土・日曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付や戸籍届出受付などの業務を行いました。
コロナ禍にあり開庁できない日もありましたが，令和３年度の土・日曜日の窓口サービスの１日平均利用者数は約 27 人，１日平均取扱い件数は約 35 件となりました。
窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数
証明書交付・届出受付などの件数

■

延
延

51 日
1,376 人1,778 件

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
組織の活性化と職員の資質向上を図るため，経営層である部長級職員の組織マネジメント力及び経営層と現場をつなぐ要となる課長級職員の人材マネジメント力，現場のリーダーである係長級職員の業務マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。独
自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラスメント研修など行政運営の信頼を高める
意識づけを推進するとともに，新規採用職員特別研修やチューター職員研修など若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

新規採用職員特別研修

オンラインによる研修受講- 144 -

第５節◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区◆

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

（延人数）

分

ね

ら

い

参加者数

マネジメント研修・部長級職員の組織マネジメント力の向上
・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・係長級職員の業務マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革

142 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

157 人

業務専門研修専門性の向上18 人

独自研修

新規採用職員特別研修，チューター職員研修，コンプライアンス研修，ハラスメント
研修，メンタルヘルス研修ほか

1,803 人

定員管理計画に係る実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
年度

職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和 元 年度当初

542 人

19.4％

令和 ２ 年度当初

544 人

21.7％

令和 ３ 年度当初

534 人

24.0％

令和 ４ 年度当初

536 人

25.2％

- 145 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(３) 計画的な行政運営と広域連携～みんなとつながるまち～

施策の概要
平成 26 年３月策定（平成 30 年 12 月一部改訂）の「第２次三次市総合計画」に示す「めざすまちの姿」である「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」を見据え，
「参加」，
「行動」，
「対話」を大切にしながら，まちづくりの取組の柱に沿って，「４
つの挑戦」をはじめとする取組を総合的に進めています。計画見直し後は，「子どもの未来応援」，「“ツ
ナガリ人口”の拡大」，及び「災害に強いまちづくり」を重点項目とし，社会経済情勢等の変化に対応しつつ，計画的な行政運営に努めています。
また，市民ニーズに的確に対応した効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに，行政に対する透明性を確保し，開かれた市政を推進することを目的として，行政評価（The 行政チェック）を引き続き行いました。広域連携の取組としては，人口減少・少子高齢化が進む中，一定の人口と活力ある社
会経済を維持するため，広島市と「広島広域都市圏連携協約」を締結し，圏域市町と連携しながら課
題解決に取り組んでいます。
施策の成果
The 行政チェックでは，「第２次三次市総合計画」の各施策に沿った 130 事務事業について職員
自らが評価，振り返りを行うとともに，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受
け，PDCA サイクルによる効率的かつ効果的な行政運営の推進に努めました。
「広島広域都市圏」への参画により，広島県内及び山口県内の連携する 25 市町の地域資源を圏域全体で活用し様々な施策を展開することで，圏域の経済を活性化し持続的な発展を図りました。
事務事業の実施状況■

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会
議」において，市民の視点から評価を受け，8 事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など【評価対象件数】事務事業：130 件

行政チェック市民会議
委員謝礼

382

計

382

382 【市民会議による評価件数】
事務事業：8 件

382- 146 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■（新）三次市官民共創 DX コンソーシアムの設立（情報政策監）
ICT の利活用によって，本市が抱えている社会課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」を
便利で豊かにし，持続可能なまちづくりを実現することを目的として，令和３年７月７日に，三次市，三次農業協同組合，（一社）三次青年会議所，三次商工会議所，三次広域商工会，（一社）三次観光推進機構などを構成員として，「三次市官民共創 DX コンソーシアム」を設立しました。また同日は，県内先進企業の取組や，ICT 活用事例を紹介する記念講演会を開催しました。
今後，デジタル人材の育成，ICT リテラシーの向上，対話による地域課題の共有，官民共創による新たなサービスの発掘などに取り組むこととしています。

「三次市官民共創ＤＸコンソーシアム」設立記念講演会■

広島広域都市圏への参画（経営企画部）
広島広域都市圏への参画１年目となった令和３年度は，コロナ禍で各市町の特産品等の PR につながる物販・飲食イベントなどの開催は制限されたものの，感染者が抑えられている時期に，芸備線とバスを利用した三次市での周遊ツアーの開催や，広島市で開催された圏域神楽共演大会に市内の神楽団が出演するなど，圏域内の交流を深めるとともに，コロナ禍で出演機会が減少している神楽団の文化継承活動を支援することができました。
また，急な病気やけがをした際に，救急車の要請や病院を受診する判断に悩む事例が発生したときの相談窓口として「救急相談センター広島広域都市圏 ＃7119」を開設しました。
（単位：千円）

区

分

事 業 費

財
特

定

源
財

内
源

訳
一般財源

成果指標など広島広域都市圏協議会
負担金

126

126

【再掲】
救急相談センター利用
負担金

762

762 救急相談センター相談件数 39 件

計

888

888

- 147 -

三次市近郊周遊観光ツアー：2 回
参加者 約 40 人