ファイル名:0000000_1_0786947502402.doc

更新日時:2012/02/04 16:26:00

印刷日時:12/02/04 16:31

四 半 期 報 告 書(第５期第３四半期)

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

更新日時:2009/01/09 14:02:00

ファイル名:0000000_3_0786947502402.doc

印刷日時:12/02/04 16:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/06 11:08:00

ファイル名:0000000_4_0786947502402.doc

目

印刷日時:12/02/06 11:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月３日【四半期会計期間】

第５期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【電話番号】

092(723)2500(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長

谷

兼クオリティ統括部長【最寄りの連絡場所】

森 川

正

明

康 朗

福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【電話番号】

092(723)2502【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長
兼クオリティ統括部長【縦覧に供する場所】

森 川

康 朗

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

経営企画部

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成22年度
第３四半期
連結累計期間平成23年度
第３四半期
連結累計期間平成22年度(自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日)(自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

経常収益

百万円

186,880

189,950

250,989

経常利益

百万円

39,98343,98449,890

四半期純利益百万円

24,08917,767

―

当期純利益

百万円

―

―

25,990

四半期包括利益

百万円

22,672

34,460

―

包括利益

百万円

―

―

21,038

純資産額

百万円

655,185

675,248652,306

総資産額

百万円

12,312,060

12,936,983

12,580,400

１株当たり四半期純利益
金額

円

27.88

20.56

―

１株当たり当期純利益
金額

円

―

―

29.94

円

―

―

―

円

―

―

―

％

4.69

4.61

4.57

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率― 2 ―１株当たり四半期純利益
金額円

平成22年度
第３四半期
連結会計期間平成23年度
第３四半期
連結会計期間(自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日)(自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日)
8.20

4.30

(注) １
２

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 平成22年度第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社の持分法適用会社である前田証券株式会社は、平成24年４月１日にふくおか証券株式会社への商号変更を予定しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社である株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」）は、平成23年11月28日開催の各社取締役会において、関係当局の許可等を前提に、平成24年４月１日を効力発生日として、株式交換
により、前田証券株式会社（以下、「前田証券」）を福岡銀行の完全子会社とすることを決定し、福岡銀行が、前田証券との間で株式交換契約書を締結いたしました。
詳細については、「第４経理の状況」の「１四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の復興需要などにより、企業マインドや個
人消費に一部持ち直しの兆しがみられましたが、円高や株価低迷が長期化する中、雇用も引き続き厳しい状態が続くなど、景気先行きの不透明な状況が続きました。
金融面では、欧州債務危機問題への懸念などを背景に、円相場は円高が進行した夏場以降第３四半期
を通じ１ドル70円台後半の水準で推移し、こうした円高基調を踏まえた企業業績に対する不安感から、
日経平均株価は８千円台での低迷が続きました。長期金利の指標となる10年国債の利回りは、株価動向等を睨みつつ、期を通じて1.0％を挟む水準での攻防が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは平成22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の下、その基本方針である「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を推進してまいりました。地域金融の円滑化と事務の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めております。
当第３四半期連結累計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比30億７千万円増
加し、1,899億５千万円となりました。これは、国債等債券売却益を中心としたその他業務収益の増加等によるものであります。連結経常費用は、前年同期比９億３千２百万円減少し、1,459億６千５百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比40億１百万円増加し、439億８千４百万円となりました。連
結四半期純利益は、法人税率引下げによる繰延税金資産取崩の影響等があったことから、同63億２千２
百万円減少し、177億６千７百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人・法人預金ともに増加し、前年同期末比
2,439億円増加し、10兆9,138億円となりました。
貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加し、前年同期末比3,279億円増加し、８兆7,538億円となりました。
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比17億円
増加し、２兆9,329億円となりました。

― 4 ―

①

国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比３億４千９百万円減少して1,206億８千５百万円、役務取引等収支は、前年同期比３億９千７百万円増加して177億２千万円、特定取引収支
は、前年同期比８千６百万円増加して２億１千６百万円、その他業務収支は、前年同期比16億２千１
百万円増加して162億４千７百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注)

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

116,200

4,833―

121,034

当第３四半期連結累計期間

115,909

4,776―

120,685

前第３四半期連結累計期間

134,019

6,168

305

139,882

当第３四半期連結累計期間

131,710

7,131

143

138,698

前第３四半期連結累計期間

17,8181,334

305

18,848

当第３四半期連結累計期間

15,8012,354

143

18,012

前第３四半期連結累計期間

16,810512―

17,323

当第３四半期連結累計期間

17,247473―

17,720

前第３四半期連結累計期間

29,753661―

30,414

当第３四半期連結累計期間

30,118608―

30,727

前第３四半期連結累計期間

12,942

148―

13,091

当第３四半期連結累計期間

12,871

135―

13,006

前第３四半期連結累計期間

130

―

―

130

当第３四半期連結累計期間

216

―

―

216

前第３四半期連結累計期間

130

―

―

130

当第３四半期連結累計期間

216

―

―

216

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

12,0172,609―

14,626

当第３四半期連結累計期間

14,401

1,845―

16,247

前第３四半期連結累計期間

12,5202,752―

15,273

当第３四半期連結累計期間

14,933

2,170―

17,103

前第３四半期連結累計期間

503

143

―

646

当第３四半期連結累計期間

532

324

―

856

期別

１

合計

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 5 ―

②

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比３億１千３百万円増加して307億２千７百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比８千５百万円減少して130億６百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

29,753661―

30,414

当第３四半期連結累計期間

30,118608―

30,727

前第３四半期連結累計期間

10,816

251―

11,068

当第３四半期連結累計期間

11,168210―

11,378

前第３四半期連結累計期間

10,241

349―

10,591

当第３四半期連結累計期間

10,062355―

10,417

前第３四半期連結累計期間

217

―

―

217

当第３四半期連結累計期間

250

―

―

250

前第３四半期連結累計期間

919

―

―

919

当第３四半期連結累計期間

1,018

―

―

1,018

前第３四半期連結累計期間

333

―

―

333

当第３四半期連結累計期間

332

―

―

332

前第３四半期連結累計期間

704

60

―

764

当第３四半期連結累計期間

611

43

―

654

前第３四半期連結累計期間

6,520

―

―

6,520

当第３四半期連結累計期間

6,675

―

―

6,675

前第３四半期連結累計期間

12,942

148―

13,091

当第３四半期連結累計期間

12,871

135―

13,006

前第３四半期連結累計期間

4,189

55

―

4,245

当第３四半期連結累計期間

4,119

62

―

4,181

期別

(注)

合計

「国内業務部門」は、当社の円建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 6 ―③

国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比８千６百万円増加して２億１千６百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

130

―

―

130

当第３四半期連結累計期間

216

―

―

216

前第３四半期連結累計期間

130

―

―

130

当第３四半期連結累計期間

215

―

―

215

うち特定金融派生商品 前第３四半期連結累計期間
収益
当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

―

―

―

―

うちその他の特定取引 前第３四半期連結累計期間
収益
当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

0

―

―

0

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

種類

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

期別

合計

(注) １

「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

10,091,652

93,446

10,185,098

当第３四半期連結会計期間

10,358,115

97,22810,455,343

前第３四半期連結会計期間

5,783,276―

5,783,276

当第３四半期連結会計期間

6,040,418―

6,040,418

前第３四半期連結会計期間

4,269,685―

4,269,685

当第３四半期連結会計期間

4,280,915―

4,280,915

前第３四半期連結会計期間

38,68993,446132,136

当第３四半期連結会計期間

36,78097,228134,009

前第３四半期連結会計期間

484,792―

484,792

当第３四半期連結会計期間

458,518―

458,518

前第３四半期連結会計期間

10,576,444

93,446

10,669,891

当第３四半期連結会計期間

10,816,634

97,228

10,913,862

期別

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―

⑤

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

業種別
貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

8,425,811

100.008,753,811

100.00

製造業

678,349

8.05

683,982

7.81

農業，林業

15,3750.18

16,7690.19

漁業14,1590.17

14,0210.16

鉱業，採石業，砂利採取業

10,9580.13

11,3370.13

建設業

264,304

3.14

257,083

2.94

電気・ガス・熱供給・水道業

125,328

1.43

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

80,022

0.95

情報通信業

71,8200.85

60,2770.69

運輸業，郵便業

331,856

3.94

361,811

4.13

卸売業，小売業

977,82811.60

1,010,544

11.54

金融業，保険業

258,537

3.07

229,981

2.63

不動産業，物品賃貸業

1,253,071

14.87

1,378,918

15.75

その他各種サービス業

883,515

10.49

913,50510.44

1,204,896

14.30

1,223,687

13.98

2,381,116

28.26

2,466,563

28.18

81

100.0048

100.00100.0048

地方公共団体その他
海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

81
8,425,892―

8,753,860

100.00―(注)「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（特別国際金融取引勘定分を除く）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

第一種優先株式18,878,000

計

1,818,878,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月３日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式859,761,868

同左

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

第一種優先株式18,742,000

同左

―

計

878,503,868

同左

―

(注)

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
単元株式数は1,000株（注）―

第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

（1）優先配当金① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）
又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
本優先株式１株につき 年14円
② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
（2）基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
（3）残余財産の分配① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
本優先株式
１株につき500円② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。

― 9 ―（4）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
（5）優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。
② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。
（6）第一種優先株式の取得① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
（7）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位
は、同順位とする。
（8）配当金の除斥期間
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社
はその支払義務を免れる。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
（10）その他
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

878,503―124,799,119―

54,666,090(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一種優先株式18,742,000―「1 株式等の状況」の「(1)株式 の 総 数 等」の「② 発 行 済 株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
681,000（相互保有株式）
普通株式
9,757,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

845,450,000

同上

単元未満株式

普通株式

3,873,868―

同上

発行済株式総数

878,503,868――

総株主の議決権―

845,450―

845,450(注)

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ（相互保有株式）株式会社福岡銀行（相互保有株式）
前田証券株式会社

福岡市中央区天神二丁目13番１号
福岡市中央区天神二丁目13
番１号

計

―

福岡市中央区大手門一丁目
８番３号

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

681,000―

681,000

0.07

9,707,000―

9,707,000

1.10

50,000―50,0000.00

10,438,000―

10,438,000

1.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

665,643－※2※1

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 13 ―

69,605
6,448
2,967,970
8,374,022
9,157
138,010
189,137
165,240
85,42055,371△145,499
△127

※2
※1

457,238
260,000
63,0072,610
2,932,958
8,753,860
9,655
137,829
188,566
156,525
71,48852,277△148,930△104

12,580,400

12,936,983

10,374,153
400,543
6,139
24,1481
716,300
421
10,000208,757
93,297
582
1,080
4,287
896
32,112
55,371

10,455,343
458,518
2,014
84,7481
863,267292
10,000186,689
114,477
617
1,095
3,498
1,051
27,83952,277

11,928,093

12,261,735（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

124,799
103,163
281,928△227

124,799
103,163
292,930△3,332

株主資本合計509,663

517,560

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

26,273△7,154
46,25145,546△15,789
49,904

その他の包括利益累計額合計

65,37079,660

少数株主持分

77,27278,027

純資産の部合計

652,306

675,248

12,580,400

12,936,983

負債及び純資産の部合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

186,880
139,882
115,595
22,80830,414130
15,273
1,178
146,897
18,848
7,898
13,091646
96,22018,089189,950
138,698
111,562
25,15830,727
216
17,103※1
3,204
145,965
18,012
5,494
13,006856
95,549※2
18,54039,98343,984

3,339
95
3,243
1,001
413
471
※3
116

69
69
－
975
304
671
－

税金等調整前四半期純利益

42,321

43,078

法人税等

16,45923,277

少数株主損益調整前四半期純利益

25,86219,801

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

少数株主利益

1,772

2,033

四半期純利益24,08917,767― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

25,862△3,189292△3,48019,801
14,65919,270△8,635

△1

4,022
2

四半期包括利益

22,672

34,46020,906
1,766

32,4272,033

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 16 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の処理

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 17 ―

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当第３四半期連結累計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前第３四半期連結累
計期間については遡及処理を行っておりません。
（株式交換にかかる事項）
当社及び当社の完全子会社である株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」）は、平成23年11月28日開催の各社
取締役会において、株式交換により、前田証券株式会社（以下、「前田証券」）を福岡銀行の完全子会社とすることを決定し、福岡銀行が前田証券との間で株式交換契約書を締結いたしました。
本件株式交換は、必要となる株主総会の承認及び関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、平成24年
４月１日を効力発生日として行う予定です。
①株式交換の目的
福岡銀行では平成16年12月に前田証券との間で資本関係を強化すると共に、金融商品仲介業務等に関する業務
提携を通して証券ビジネス領域における総合金融サービスを提供してまいりましたが、高齢化社会の進展に加え、国内外の経済動向が不透明さを増す中で、今後、更に多様化・高度化するお客さまのニーズに木目細かくお応えするためには、更なる市場競争力の強化と経営資源の効率化を追求した新たな銀証一体のビジネスモデルの構築が必要不可欠であると判断いたしました。
本件株式交換により前田証券を完全子会社化することで、九州全域を営業基盤とする広域展開型地域金融グループの総合証券子会社としての役割がより明確になると共に、グループ戦略に従った迅速な意思決定のもと、グ
ループ内連携の強化を通じて、より多くのお客さまに満足頂けるサービスを提供し、もって資産運用ビジネスを柱とした新たな企業価値の創造を実現することが可能になるものと考えます。
②本件株式交換の方式
本件株式交換は、福岡銀行を株式交換完全親会社、前田証券を株式交換完全子会社とする株式交換であります。
本件株式交換の対価としては、前田証券の株主の皆さまに対し、割り当てられる対価の流動性を確保すること、本件株式交換によるシナジー効果を共有する機会を提供できること等を踏まえ、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、福岡銀行の株式ではなく、その完全親会社であるふくおかフィナンシャルグループの普通株式を割り当てることといたします。
③本件株式交換に係る割当ての内容
株式の割当て比率 前田証券普通株式１株：当社の普通株式１株④交換比率の算定方法
株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、福岡銀行及び前田証
券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、福岡銀行及び前田証券で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、③に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の40.8％から54.0％となります。この税率変更により、法人税等は5,671百万円増加しております。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年12月31日)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。
あります。
破綻先債権額5,557百万円
破綻先債権額6,477百万円
延滞債権額
179,149百万円
延滞債権額
191,914百万円
３ヵ月以上延滞債権額
352百万円
３ヵ月以上延滞債権額
251百万円
貸出条件緩和債権額
40,699百万円
貸出条件緩和債権額
54,136百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額でなお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
あります。
あります。
※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は34,010百万円であります。
債務の額は31,953百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)――――※１ その他経常収益には、償却債権取立益1,651百万円及び株式等売却益699百万円を含んでおります。

※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額12,778百 ※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額10,597百万円を含んでおります。
万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額116百万円であります。

――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

8,693百万円

減価償却費

8,503百万円

のれんの償却額

6,880百万円

のれんの償却額

6,878百万円― 19 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

平成22年６月29日
定時株主総会

平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,436

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,436

4.00 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

平成23年６月29日
定時株主総会

平成23年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,436

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,436

4.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

第一種優先株式131

7.00 平成23年９月30日 平成23年12月９日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 20 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成23年３月31日現在)

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券(＊１)（＊２）
満期保有目的の債券

137,412148,257

10,8452,811,034

2,811,034―

8,231,202

8,381,272

150,069

10,374,153

10,377,939

3,785

400,543

400,63491

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,024

4,024

―

ヘッジ会計が適用されているもの(20,801)(20,801)―(16,777)(16,777)―

その他有価証券
貸出金

8,374,022△142,819

貸倒引当金(＊１)

預金
譲渡性預金
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10,367百万円増加、「繰延税金資産」は4,188百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6,178百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 21 ―

２

貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日現在)

科目

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券(＊１)(＊２)
満期保有目的の債券

137,412148,595

11,1832,777,055

2,777,055―

8,606,671

8,776,745

170,073

10,455,343

10,458,108

2,764

458,518

458,60485

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,032

3,032

―

ヘッジ会計が適用されているもの(30,647)(30,647)―(27,614)(27,614)―

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊１)

預金8,753,860△147,188

譲渡性預金
デリバティブ取引(＊３)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 22 ―

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって四半期
連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって四半期連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は4,179百万円増加、「繰延税金資産」は1,475百万円減少、「その他有価証券評価
差額金」は2,703百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

― 23 ―

(有価証券関係)※

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載して
おります。

Ⅰ

前連結会計年度

１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

110,231

120,260

10,029

―

―

―

社債

27,18027,996815

その他

34,99435,07480

合計

172,406

183,331

10,925地方債

２

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式56,67473,847

17,172債券

2,405,419

2,427,955

22,535

1,457,522

1,469,202

11,680地方債

36,06636,653587

社債

911,831922,099

10,268

その他

306,289309,234

2,945

合計

2,768,383

2,811,037

42,653国債― 24 ―

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間

１

満期保有目的の債券(平成23年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

110,231

119,838

9,606

―

―

―

社債

27,18028,757

1,576

その他

23,012

21,682△1,330

合計

160,425

170,278

9,853

地方債

２

その他有価証券(平成23年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式54,384

68,274

13,890債券

2,429,388

2,475,206

45,817

1,649,784

1,681,186

31,401

地方債

32,90833,892984

社債

746,695

760,127

13,432

その他

223,610

233,574

9,963

合計

2,707,383

2,777,055

69,671

国債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、2,876百万円(うち、株式2,184百万円、債券691百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に以下のとおりに定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下
で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
正常先― 25 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

387,529

1,350

1,345

―

―

―

金利スワップション

18,870

12

112

キャップ

10,143

△0

18

フロア

4,140

0

0

その他

―

―

―

1,362

1,476

金利オプション
店頭

時価(百万円)合計───（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

979,997

1,420

1,286

為替予約

53,146742

742

通貨オプション

6,765

0

14

―

―

―

2,162

2,043

その他
合計

───

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 26 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

200

△1

△1

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△1

△1

合計

───

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション
店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

評価損益(百万円)

―

―

―

8,000

△8

△8

―

―

―

△8

△8

その他
合計

時価(百万円)───(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(7) 複合金融商品関連取引(平成23年３月31日現在)
区分
市場取引以外の取引

種類
複合金融商品合計(注)

契約額等(百万円)

時価(百万円)31───

評価損益(百万円)
509

509

509

509

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 27 ―

Ⅱ

当第３四半期連結会計期間(1) 金利関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ342,231

1,262

1,261

―

―

―

金利スワップション

16,990

0

89

キャップ

7,807

△0

14

フロア

2,000

0

0

その他

―

―

―

1,263

1,365

金利オプション
店頭

時価(百万円)合計───（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

898,511

1,212

1,006

為替予約

76,931342

342

通貨オプション

21,360

0

36

―

―

―

1,555

1,385

その他
合計

───

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成23年12月31日現在)
該当事項はありません。

― 28 ―

(4) 債券関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

200

△1

△1

債券先物オプション

2,000

△0

0

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△2

△1

合計
(注)

時価(百万円)───

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成23年12月31日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年12月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション
店頭

クレジット・デフォルト・スワップ(注)

評価損益(百万円)―――

17,500

△102

△104

―

―

―

△102

△104

その他
合計

時価(百万円)───

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(7) 複合金融商品関連取引(平成23年12月31日現在)
区分
市場取引以外の取引

種類
複合金融商品合計(注)

契約額等(百万円)

時価(百万円)31───

評価損益(百万円)
319

319

319

319

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

円

27.88

20.56

四半期純利益百万円

24,08917,767

普通株主に帰属しない金額

百万円

131

131

うち中間優先配当額

百万円

131

131

普通株式に係る四半期純利益

百万円

23,95817,636

普通株式の期中平均株式数

千株

859,131

857,769

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成23年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
①

普通配当
中間配当金額3,436百万円

１株当たりの中間配当金

②

４円00銭

優先配当
中間配当金額

131百万円

１株当たりの中間配当金

７円00銭― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月２日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社及び会社の完全子会社である株式会社福岡銀行は、平成23年11月28日に、株式交換により、前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とすることを決定し、株式会
社福岡銀行が前田証券株式会社との間で株式交換契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

― 32 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 33 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月３日【会社名】

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Fukuoka Financial Group，Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

―

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長

谷

正明は、当社の第５期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年

12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。