この事業は令和５年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業を受けて実施しております

2024 年 3 月 16 日
ひたち NPO センター・with you
フォーラム資料フォーラム「現場から不登校施策を考える」－シンポジウム「県北におけるフリースクールを考える」から－
茨城県では、全国に比べて義務教育期間の児童・生徒の不登校率が高い。令和４年度の全国調査によると、茨城県における 1,000 人当たりの不登校児童生徒数は小学校 23.4 人(全国 17.0 人)、中学校 69.6 人(全国 59.8 人)であった。この状況の下、11 月 11 日に開催されたシンポジウムでは、本法人の運営するフリースクール「ひたち未来アカデミア」に集う親の会、講師、市民、学生の代表による活動が報告され、これに基づいて議論がなされた。この要旨は以下のようである。
シンポジウムの要点① 教育機会確保法でフリースクールが「学校以外の場における学習活動」として認められているが、日立市や県北においては不登校児童・生徒数が増大しているにもかかわらず、その受け入れ先があまりにも少なすぎる。たとえば、現在、日立市においては 400 名前後の不登校児童・生徒がいるが、その受け入れ先が教育委員会によるチャレンジクラブの二つの教室と私たちの「ひたち未来アカデミア」（以下、「アカデミア」と表記）しかなく、これらを合わせても不登校児童・生徒の 5％前後しか対応できていない。
② 「アカデミア」への問い合わせは不登校児童・生徒の 1 割相当、45 名に上るが、「アカデミア」に登録し、この一年半の間に通所したのはその 4 分の 1 の 11 名ほどである。その理由は義務教育にもかかわらず授業料がかかることとアカデミアで学ぶことに関する子どもとの合意がとれていないことである。
③ 学校は、不登校という捉え方よりも、別の学びの選択を抱えている子どもと捉えるなら、多様な環境を子どもたちに与えることが可能である。多様な環境と共に、一人一人の子どもたちの学習状況に合わせてゆっくり、ていねいに指導する必要もあるが、個別指導ができる勤務状況が求められる。
④ クラス担任の先生などから不登校児童・生徒の自宅への出欠に関する問い合わせが毎日のようにあり、これがつらく感じることもあった。確かに日立市においても教育相談の機関や機会はあるが、子どもと親の立場に立って安心して相談できるというものでもなかった。学校に通うエネルギーをなくしている子どもにとって「学校に行かない選択肢」もある。子どもの居場所だけでなく、学校と子どもの間に立ち、悩む親の不安をもちよることのできる居場所も必要である。
⑤ 長期に亘る不登校により不登校児童・生徒の多くは基礎学力と体力が形成されていない。「アカデミア」では教科学習を担う講師は子どもの気持ち、考え方、不登校に至った事情、子どもの気持ちを理解しながら、学習の習得状況や体力に関する講師間の情報共有と内省の下、一人一人にあった個別指導を行っている。総合学習を担う学生も不登校児童・生徒の一般的な学習や「アカデミア」

での留意点を学習し、子どもの気持ちに寄り添いながら学びを取り入れた遊びを行っている。
⑥ 学校、フリースクール、保護者が情報共有しながら、子の立場に立ち親子を支援する仕組みが求められる。
現場から考える市民による不登校施策（案）－一人残さず教育の機会を確保し、学習権を保障するために－シンポジウムの要点に基づく施策は現在のところ以下のように整理できる。これは日立市においてSDGs4-1 と教育機会確保法（子どもの意見を尊重し、教育機会を確保し、教育水準の維持・向上を図ること）、COCOLO プランなどの趣旨を実現することに他ならない。
1． 不登校児童・生徒の学習活動を支援するフリースクールへの運営費の支援を子どもたちに多様な学ぶ機会を用意し、学習権を保障するために（憲法 26 条 1、教育機会確保法13 条）、行政は、運営費の支援など市民の力による多様なフリースクールが活動できる環境を整備すること（①への対応）。
2. フリースクールにおける授業料の無償化をフリースクールは義務教育期間において「学校に行かない」ことを選択せざるを得ない子どもたちのための義務教育のもう一つの学ぶ場である。
「義務教育は、これを無償とする」（憲法 26 条 2）ことから、授業料などフリースクールに通う児童・生徒にかかる費用を無償とすること（②への対応）。
3. すべての児童・生徒が安心して学習するために、クラス担任、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどがチームとして支援する学校経営をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが親や子どもの相談活動を単独で行うだけでなく、彼らが保護者の合意に基づいて相談時に入手した児童・生徒の気持ち、学習状況、生活状況などについての情報を担任などと共有し（教育機会確保法 9 条、COCOLO プラン）、児童・生徒が安心して学校生活を送れるために（教育機会確保法第 3 条 1）、チームとして支援できるような学校経営を行うこと（④への対応）。
4．学校とフリースクールの指導・支援方針の共有を関係諸機関や学校、フリースクールが連携して相談体制をつくる教育機会確保法の趣旨（教育機会確保法第 20 条、COCOLO プラン）に則って、親、学校及びフリースクールの合意に基づいてフリースクールに通う児童・生徒一人一人についてそれぞれの指導・支援方針を年数回すりあわせる機会を設定すること（⑥への対応）。
5．不登校児童・生徒や親との信頼関係を形成し支援するための OJT による研修を学校生活上の困難を有する児童・生徒や不登校児童・生徒を支援、指導する教職員に対して研修を実施する際（教育機会確保法 18 条）、教職員と当該児童・生徒、親との信頼関係を作り、彼らの状況を適切に把握し、働きかけることが重要である（教育機会確保法第 8 条）
。そのために、座学だけでなく、適当な期間における専門家や教育経験者の OJT を実施すること（③、④への対応）。

（参考資料）
日本国憲法
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
義務教育は、これを無償とする。

教育機会確保法（基本理念）
第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。

二

不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。

三

不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。

四

義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

五国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

（学校における取組への支援）
第八条 国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（支援の状況等に係る情報の共有の促進等）
第九条

国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われることとなるよう、不登校児童生徒の状況及び不登校児童生徒に対する支援の状況に係る情報を学校の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者間で共有することを促進するために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。

（学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握）第十二条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況、不登校児童生徒の心身の状況その他の不登校児童生徒の状況を継続的に把握するために必要な措置を講ずるものとする。
（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。
）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第十八条 国及び地方公共団体は、教育機会の確保等が専門的知識に基づき適切に行われるよう、学校の教職員その他の教育機会の確保等に携わる者の養成及び研修の充実を通じたこれらの者の資質の向上、教育機会の確保等に係る体制等の充実のための学校の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であって教育相談に応じるものの確保その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の整備）
第二十条 国及び地方公共団体は、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者及びこれらの者以外の者であって学校生活上の困難を有する児童生徒であるもの並びにこれらの者の家族からの教育及び福祉に関する相談をはじめとする各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係省庁相互間その他関係機関、学校及び民間の団体の間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。