様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

九州情報大学
学校法人 麻生教育学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営情報学科
経営情報学部
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
16
42
通信
26
夜・
6
32
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学 HP により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

九州情報大学
学校法人 麻生教育学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学 HP により役員等一覧として公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

宗教法人

非常勤

元 私立大学非常勤

元 私立小学校

（備考）

代表役員

教授

校長

任期

担当する職務内容
や期待する役割

2024.4.1 ～全般
2027.3.31
2024.4.1 ～全般
2027.3.31
2024.4.1 ～全般
2027.3.31

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

九州情報大学
学校法人 麻生教育学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画の作成にあたっては、「授業の概要と授業計画に関わる内規」（以下、内規）
第 2 条に基づき、通例では 12 月もしくは 1 月に開催される教授会において、学長の指示に基づき、全教員に対して授業計画書（以下、シラバス）の作成が依頼される。
昨年度の場合、第 10 回教授会（令和 5 年 12 月 14 日）において、シラバス作成・提出の要請が行われた。そして「内規」第 6 条および 8 条に基づいて教務課は、電子メールを通じて全教員に対してシラバスの作成依頼を行っている。
・「内規」第 4 条により、各教員は別に定める「シラバス作成要領」（以下、作成要領）に従ってシラバスを作成しなければならない。
「作成要領」は、授業の方法・内容、到達目標や概要、授業の計画（回数とスケジュール）、成績評価の基準・方法などのシラ
バス各項目に関する記入方法・内容について詳細に説明しており、各教員がシラバス作成にあたってガイドラインの役割を果たしている。「作成要領」は学内 Web を通じて入手可能であり、また教務課から電子メールでシラバスの作成依頼をする際に、添付資料として各教員に送付している。
・「内規」第 5 条により、学長はシラバスが適正に作成されているか点検し、必要に応じて担当教員に対して修正を求めることができるが、実際には第 6 条に基づいて、学長の指示を受けて教務部長および教務委員会がこの役割を担っている。昨年度の場
合、第 10 回教務委員会（令和 6 年 1 月 4 日）において、教務委員が点検作業を行う
ことが改めて確認され、委員それぞれに担当分のシラバス（案）が割り当てられた。
・シラバスは、点検と修正を終えた後、「内規」第 2 条および 3 条の定めるところに従って、新年度開始とともに本学ホームページ上に公表される。

授業計画書の公表方法

大学 HP により公表
https://www.kiis.ac.jp/student/lecture/curriculum/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・学習（学修）成果の評価に関しては、定期試験の成績に加えて課題（レポート等）、
ポートフォリオ、ルーブリックの提出状況など普段の学習態度（平常点）等を担当教員が総合的に判断したうえで、単位の付与・履修の認定を厳格かつ適正に行っている。
評価基準については、上記「授業の概要と授業計画に関わる内規」第 4 条に基づき、各教員がシラバスに記載するように義務づけられている。なお上記「シラバス作成要領」が、評価基準の内容や具体例を示しており、各教員はシラバスを作成する際の参考にしている。
・学習（学修）意欲の把握および学習（学修）成果の可視化のための方法として、本学では「KIIS 学習ポートフォリオ」と「KIIS 学習到達度ルーブリック」を採用している。教員は、学生の学ぶ目的や意欲を把握し、適切な指導を行うための方法として、そして学習（学修）成果を可視化・数値化するための方法として、ポートフォリオとルーブリックを活用している。一方学生は、毎回の授業に対する自己の取り組みを振り返り、反省するための方法として、そして学習（学修）成果を自己評価し、改善点を見つけるための方法としてポートフォリオとルーブリックを活用している。
・学習（学修）成果を客観的に評価するために、本学では資格試験の合格を重視している。経営系では販売士検定、情報系では IT パスポート、基本情報技術者試験、CCNA、
MOS、会計系では日商簿記 3 級以上、FP、語学系では英検、TOEIC、中国語検定、ハングル検定等の合格者に対して、その等級に応じて所定の科目の単位が認定されている。なお資格試験に関わる単位の認定については、「九州情報大学履修規程細則」に基づいて行われている。
・大学 4 年間の学習（学修）成果については、所定の必修科目を合格し、計 124 単位以上修得すること（卒業要件）が前提として必要である。加えてディプロマポリシー
では、「卒業研究（またはこれと同等と認められるもの）を示すこと」とされており、これを踏まえて 4 年次開講の必修科目「専門ゼミⅡ・専門演習Ⅱ」では、大学 4 年間の学習（学修）成果となるべき卒業研究（論文）の作成を学生に課している。特に情報ネットワーク学科は、独自の取り組みとして卒業研究（論文）の報告会を毎年開催している。なお学位記授与式の際には、卒業研究（論文）一覧が卒業生全員に配布されており、これは 4 年間の学修成果の “証（あかし）”となっている。
・学習（学修）意欲については、上記ポートフォリオとルーブリックのほかに、学期ごとの授業改善アンケート、学生実態調査、学習意識アンケート等によっても把握がなされており、これらの調査結果は教員および所管委員会・会議、事務部署に適宜伝達され、教育の改善のために役立っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・成績評価の指標については、令和元(2019)年度第 7 回教授会において学則第 27 条の改正が了承され、学長によって決定されたことにより、令和 2 年度の入学生から、「授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の 5 段階をもって表示し、可以上を合格とする。
」が適用されている。なお令和元年度以前の入学生は、改正前の 27 条「授業科目の成績は、優・良・可・不可の 4 段階をもって表示し、可以上を合格とする。」が適用されている。
・GPA に関する規程は、履修規程第 22 条の 2 項の 1～7 から成り、GPA の算出方法や成績評価に対応するグレードポイントの内訳、GPA が 2 学期または 3 学期連続して 1.0
未満の者に対する指導内容などが定められている。
・GPA の算出方法は、履修規程第 22 条の 2 項の 1 において次の通り定められている。

GPA＝[（科目の単位数）×（その科目で得たグレードポイント）]の総和――――――――――――――――――――――――――――――
登録科目総単位数

・学則第 30 条および履修規程第 24 条と 27 条により、入学前に他大学等で修得済みの単位は 60 単位まで本学の単位として認定することができ、また「履修規程細則」の定めるところに従い、資格・検定等の取得により本学の単位として認定が可能である。
これらの場合、前記諸条項により成績評価は「認」とされるため、上記算出方法から該当する科目は除外される。
・成績評価とグレードポイントの関係は、履修規程第 22 条の 2 項の 2 において次の通り定められている。
成績評価（100 点満点）
1 単位当たりのグレードポイント
100～90
4
89～80
3
79～70
2
69～60
1
59 点以下0・学生に対する成績通知書には、令和 2 年度入学生からは、GPA 指標とともに、「秀・優・良・可・不可」のいずれかが記載されることになっている。グレードポイントとの関係は次の通りである。
グレードポイント
成績評価
4
秀
3
優
2
良
1
可
0
不可
（上記の通り令和元年度以前の入学生は「優・良・可・不可」と表記される。）
・成績評価において不可あるいは定期試験が不合格となった科目については、履修規
程第 16 条・17 条に基づき再試験を実施し、「可」として合格扱いにすることができる。履修を中止した科目については、履修規程第 18 条・19 条・20 条に基づき、次年度以降に当該科目あるいは代替科目を再履修することが可能である。
・以上の GPA による成績評価の設定および成績の分布状況については、本学ホームページ上において公表されている。

・成績の分布状況の把握については、学習（学修）成果の査定と分析を担当するアセ
スメントポリシー作業部会によって適切に行われている。同部会では、GPA、単位修得率、IT パスポート学内模擬試験の結果、学習意識調査、退学率、就職率などの指標を可視化（数値化、グラフ化）することによって、本学学生の学習（学修）成果の傾向や改善すべき点を分析・評価し、対応策を検討している。なお令和 5 年度の同作業部
会は、令和 5 年 4 月 20 日と令和 6 年 3 月 26 日に行われた。
・GPA を用いた指導については、ゼミ・演習担任教員が GPA や単位の取得状況等に応じて所属学生に対する指導を適切に行っている。また履修規程第 22 条第 2 項の 5 の定めるところを踏まえて、GPA が 2 学期連続して 1.0 未満の者に対して学生部長、教務部長、および学部長が勧告・指導・助言を適宜行っている。第 22 条第 2 項の 6 は、
「GPA が 3 学期連続して 1.0 未満の者には学部長が退学を勧告する」と規定しているが、いままでのところ退学勧告を受けた学生はいない。それは、事前の様々な指導が効を奏しているためである。
客観的な指標の算出方法の公表方法

大学 HP により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業の認定については、学則第 38 条に、「所定の授業科目を履修し、合計 124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」と規定されている。
・本学は、建学の精神及び教育理念を踏まえ、学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科、研究科ごとに教育目的を明確に設定している。それらは学則第 1 条・第3 条に明記されているとともに、ディプロマポリシーや学習（学修）成果（Student
Learning Outcomes）として学生便覧や本学ホームページ上に公表されている。
・ディプロマポリシーや学習（学修）成果の策定にあたっては、学生が身につけるべき資質・能力を明確にすることに留意した。例えば、「学士課程教育の構築に向けて」（中教審答申）が示す学士としてふさわしい力（「学士力」1.知識・理解 2.汎用的技
能 3. 態度・志向性 ４.統合的な学習経験と創造的思考力）をディプロマポリシー
や学習（学修）成果に明記することにより、学習（学修）到達目標として位置づけた。
そしてディプロマポリシーや学習（学修）成果とシラバスを連結する意味で、シラバ
スに「授業を通して修得できる力」として、学士力のそれぞれの項目のうちでいずれかに印を表示することによって、担当教員が学生に対して授業を通して身につけてほしい資質・能力を明確に示した。このように本学では、卒業の認定方針およびディプ
ロマポリシー・学習（学修）成果を的確に策定・公表し、適切に実施している。
卒業の認定に関する
大学 HP により公表
方針の公表方法
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
九州情報大学

学校法人

設置者名

麻生教育学園１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/
大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/
大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/
大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/
大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人麻生教育学園事業計画書 対象年度：令和 6 年度）
公表方法：大学 HP の財務状況等公開資料により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/
中長期計画（名称：学校法人麻生教育学園第 3 期中期計画
8 年度）
公表方法：大学 HP により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/houjin/

対象年度：令和 4 年度～令和

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営情報学部
教育研究上の目的（公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）（概要）学則 第 3 条第 2 項第 1 号及び 2 号に規定している。
第３条 本学に、次の学部及び学科を置き、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部
学科
入学定員
収容定員
経営情報学科
５０人
２００人
経営情報学部
情報ネットワーク学科
５０人
２００人
２ 前項の学部・学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）経営情報学部 経営情報学科
経営学、会計学、情報学の基本的知識の修得及び、情報処理・活用能力を養成し、財務、会計、商品開発、マーケティング等の分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
（２）経営情報学部 情報ネットワーク学科
ネットワーク関連の情報通信技術の知識とその活用能力を修得し、情報システムやネットワークの技術、経営企画・管理から電子商取引き、メディアコンテンツの創造等に至るま
で、ネットワーク社会の新しい分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）（概要）本学は 1 学部 2 学科のため、大学と学部（学科）について定めており、大学の卒業の認定に関する方針を一部抜粋すると以下のとおりである。全文及び学部（学科）の方
針はホームページに公開している。
本学は以下に示す方針の通り、学則および諸規程が定める基準に達し、併せて学士としてふさわしい力（「学士力」1.知識・理解 2.汎用的技能 3. 態度・志向性 4.統合的な学
習経験と創造的思考力）を修得したと認められる学生に対して「学士（経営情報学）」の学位を授与します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）（概要）本学は 1 学部 2 学科のため、大学（学部）と学科について定めており、大学の教育課程の編成及び実施に関する方針を一部抜粋すると以下のとおりである。全文及び学部（学科）の方針はホームページに公開している。
経営情報の高度で専門的な知識・技能を修め、建学の精神に基づく豊かな人間性を備えたマネージメントエキスパート・デジタルエキスパートを養成するために、本学の教育課
程は次のような特色の 2 つの科目群から構成されています。それは、幅広い教養と人格を陶冶するための「基礎総合科目」、そして経営情報学の諸分野を体系的に学ぶための「専門教育科目」です。2 つの科目群は基礎・応用・発展のそれぞれの段階に応じて体系的に学べるように設定されており、学則、諸規程、そしてディプロマポリシーと以下に示す方針に従って編成され実施されます。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/）（概要）本学は 1 学部 2 学科のため、大学（学部）と学科について定めており、大学の入学者の受入れに関する方針を一部抜粋すると以下のとおりである。全文及び学部（学科）の方針はホームページに公開している。
本学が養成しようとする人材は、経営情報の高度で専門的な知識・技能を修め、建学の精神「至心」を進んで実践しようとする豊かな人間性を備えたマネージメントエキスパー
ト・デジタルエキスパートです。この基本的理念に基づき、経営情報学科、情報ネットワーク学科共通で、以下の方針に従って入学者を受入れます。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：大学 HP により公表 https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

－

14 人

7人

2人

2人

人

25 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
17 人

17 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.kiis.ac.jp/general/guide/staff/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
令和5年度は、授業改善アンケートの実施、公開授業による教授法研修及び「自分がAIを使う時代から自分のAIを使う時代へ」「Google Formを用いたポートフォリオ及びルーブリックによる評価と課題」の研修会を実施した。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経営情報学部

入学定員
（a）
100 人
人

合計
（備考）

100 人

入学者数
（b）

b/a

112 人 112％
人

収容定員
（c）
400 人

％

人

112 人 112％

400 人

在学生数
（d）

d/c

428 人 107％

編入学
定員

編入学
者数

0人

13 人

％

人

人

428 人 107％

0人

13 人

人

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

就職者数（自営業を含む。）
1人
88 人
（
0.9％）
（
80.7％）
人
人
（
％）
（
％）
1人
88 人
（
0.9％）
（
80.7％）

進学者数

その他

109 人
20 人
（100％）（
18.4％）
人
人（100％）
（
％）
109 人
20 人
合計
（100％）（
18.4％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
農業・漁業】空浮合同会社【建設業】㈱オンテックス/㈱ウエスコ/三永興産㈱【製造業】吉川工業㈱/玄海テック㈱/㈱ミマキエンジニアリング/【電気・ガス・熱供給・水道業】親栄電設㈱/日本テクノ㈱【情報通信業】㈱佐賀電算センター/㈱NTT データ NCB/中央システム㈱/㈱シーイーシー/㈱ケー・ティー・システム/司システム㈱/㈱エイム【学校教育】早鞆高等学校/久留米学園高等学校/北九州 YMCA 学院【その他の専門・技術サービス業】㈱DAM【卸売業・小売業】タンスのゲン㈱/㈱オートバックス南日本販売/㈱PPIH/DAIWA CYCLE㈱/㈱ジェムキャッスルゆきざき【宿泊業・飲食サービス業】㈱ジョイフル/㈱FOOD & LIFE COMPANIES/くら寿司㈱/㈱コロワイド/㈱フラトンホテルマネジメント【生活関連サービス業・娯楽業】㈱日本旅行/㈱アルジャンスー/㈱クリア/㈱ザ・フォウルビ/木下㈱【サービス業（他に分類されないもの）】㈱メイテックフィルダーズ/㈱パーソルクロステクノロジー/㈱テクノプロ テクノプロ・エンジニアリング/㈱ウィルテック/トーテックアメニティ㈱/㈱ワールドインテック/UT エイム㈱【公務（他に分類されないものを除く）】横浜市消防局（備考）
経営情報学部

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数その他
卒業・修了者数
129 人
82 人
12 人
33 人
2人
経営情報学部（100％） （63.5％） （9.3％） （25.6％）
（
1.6％）
人
人
人
人
人
（100％）
（
％）
（
％）
（
％）
（
％）
129 人
82 人
12 人
33 人
2人
合計
（100％） （63.5％） （9.3％） （25.6％）（
1.6％）（備考）留年者数のうち 2 名は 3 月 31 日まで休学歴がありその他に記載。中途退学者の中でも留学生の授業料未納による除籍、進路変更とした理由の中でも学力不振や体調不良などの退学者が見られます。
入学者数⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）＊様式第2号の3から抜粋して再掲
授業計画の作成にあたっては、「授業の概要と授業計画に関わる内規」第 2 条に基づき、通例では 12 月もしくは 1 月に開催される教授会において、学長が全教員に対して授業計画書（以下、シラバス）の作成を指示する。昨年度の場合、第 10 回教授会（令和 5 年 12 月 14 日）
において、シラバス作成に関わる指示・注意等がなされている。そして「内規」第 6 条および8 条に基づいて教務課は、電子メールを通じて全教員に対してシラバスの作成依頼を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）＊様式第2号の3から抜粋して再掲
学則第 38 条に、「所定の授業科目を履修し、合計 124 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」と規定されている。

学部名
経営情報学部

学科名
経営情報学科情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
有・無124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
49 単位

124 単位

有・無

49 単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：大学 HP により公表
https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：公表していません（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

経営情報
学科

600,000 円

220,000 円

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
学科

600,000 円

220,000 円

経営情報
学部

その他

備考（任意記載事項）

施設拡充費 100,000 円
実習教材費
入学年次
入学年次 50,000 円
221,000 円
入学年次以外 45,000 円
入学年次以外 図書費 18,000 円
216,000 円 厚生費 8,000 円
学園運営費 35,000 円
冷暖房費 10,000 円
施設拡充費 100,000 円
実習教材費
入学年次
入学年次 50,000 円
221,000 円
入学年次以外 45,000 円
入学年次以外 図書費 18,000 円
216,000 円 厚生費 8,000 円
学園運営費 35,000 円
冷暖房費 10,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）教務課をはじめとした事務組織による支援を行っている。また、全教員が週2コマ以
上のオフィスアワーを設定しており、オフィスアワー以外でも支障がない限り、学生は教員
研究室を自由に訪れることができるようにしている。令和元年度からは、「学術・教育研究所」の下部組織として「学習支援センター」を開設し、同センターに、「学習相談室」を立ち上げてリメディアル教育や教養教育に組織的に取り組んでいる。「学習相談室」には学生が定期的に待機しており、学生同士の学びあい（コモンラーニング）を行っている。
また、日本学生支援機構の給付型奨学金採用候補者である入学者が、入学手続時に本学指定の「入学手続時及び前期分学納金納付猶予申請書（＊給付奨学金の受付番号が必要）」を提出している場合は、その徴収を猶予している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）進路選択に関する支援に関して、キャリアデザインセンターを設置し、学生の就職、進学、起業・自営、資格取得などに関するサポートを総合的に行っている。大学推奨の各種資格に対しては、最新情報と過去のデータをもとにアドバイスを行い、対策講座を開いて支援している。さらに、入学直後からキャリア教育プログラムをスタートさせ、福岡県中
小企業家同友会と連携して、加盟企業の経営者から特別講義を受けている。これにより、学生たちは社会に出る前に、自分自身がどのようなキャリアを築きたいのかを考えることができる。3 年次の前期にはスタートアップセミナーを実施し、就職活動の準備を開始し、就職に向けての個別指導も行っている。また、就職活動開始直前には 2 日連続の面接塾を対面で実施しており、将来のキャリアをどうデザインしていくか、一緒に考えていく体制を整えている。学生たちが自分自身のキャリアを積極的にデザインし、社会に出てからも自分自身を成長させることができるよう、全力で支援している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）「学生生活相談室」を設置し、学生の大学生活支援を実施しています。また、入学前に保護者に対して心身の健康に課題のある学生の内容等について情報提供の文書を発送するとともに高校から提供されている調査書の中に記載されている重要事項を一覧化し、入学直後から学生課教職員で面談を行い、支援内容に関する共通理解の上、大学関係者全員で情報を共有し、高校から学生生活への移行がスムーズになるよう支援を実施しています。また、学生食堂における支援を続けることで食における健康支援を実現しています。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.kiis.ac.jp/general/guide/kokai/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F140310110829

学校名

九州情報大学

設置者名

学校法人麻生教育学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

50人

47人

第Ⅰ区分

31人

26人

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

0人

0人

51人

家計急変による
支援対象者（年間）人

合計（年間）

人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

-

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

-

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

-

人

人

計

-

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

- 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

-

人

人

計

-

人

人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。