CSRレポー
CSR
レポート 2008

未来を担う国際創薬企業として

医薬品産業は、高齢化社会の到来による医療ニーズの増大と生命科学に関する技術革新の進展によりわが国の最重要産業のひとつとして位置づけられています。
人々が常に願うもの、それは｢健康｣です。
私たち｢田辺三菱製薬｣は、医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康を守り豊かな生活に貢献していきたいと考えます。

シンボルマークの形は、世界の人々の健康をやさしく包み込む手のひらであり、国際創薬企業として成長する田辺三菱製薬の未来への広がり、無限の可能性を象徴しています。
コーポレートカラーのブルーは、製薬会社としての「知性」「技術力」「倫理観」を意味し、さらに、世界の人々に役立つ医薬品の創製に挑戦する「積極性」を表しています。田辺三菱製薬は、自らの「飛躍」と社会の皆様からの「信頼」の証として、このシンボルマークを制定しました。

01 Corporate Social Responsibility Report 2008

CONTENTS■ 田辺三菱製薬「CSRレポート2008」について

トップコミットメント

編集方針

社会から信頼される
国際創薬企業をめざして

当レポートは、2007年10月1日に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、発足した田辺三菱製薬が新社として初めて発行するCSRレポートです。誕生した新社が企業理念

CSRに対してどのような考え方で臨みそれを実践しているのかを、広く社会の皆様

クローズアップに知っていただくことを念頭に編集しました。
○巻頭企画では当社の本業を通じた社会貢献の報告を柱に、当社において重要なCSRの側面をクローズアップしました。
「創薬を担う企業として」「医薬品を提供する企業として」の2つの観点から、象徴的な活動事例を取り上げています。

3

701 創薬を担う企業として

9

02 医薬品を提供する企業として

11

CSRマネジメント
コーポレート・ガバナンス

13ング」「当社CSRへのご意見」などのパートを設け、社外の皆様からのご意見も多く

コンプライアンス15

掲載しました。
また、活動の実態に則した報告をめざして、担当者・関係者の声を多リスクマネジメント

17○客観性の高い情報提供に留意し、「クローズアップ」「ステークホルダーミーティ

く掲載することを心がけました。

のために」「地球環境のために」の4つのテーマにまとめました。

ステークホルダーミーティング
19
患者さんの視点、医療機関の視点から見た製薬企業の社会的責任とは○「地球環境のために」では、当社の環境安全行動計画に基づいた体系的な報○CSR活動報告については、「 患者さんのために」「 従業員のために」「 地域社会

2007年度CSR活動報告

22

告を心がけるとともに、PDCAの概念から活動状況を検証するアプローチをとりま患者さんのために23した。

製品の品質・安全性の確保○ユニバーサルデザイン（UD）の実現に努め、見やすい文字の大きさ、レイアウト

物流品質と製品・容器の安全性向上等に配慮するとともに、色覚支援を考慮してカラーユニバーサルデザイン（CUD）

医薬情報の提供と情報収集の概念も導入し、読みやすい色使い、図表の表現を心がけました。
さらに製本加工お客さまとのコミュニケーション

では、
お年寄りや体の不自由な方にもめくりやすい、UDカットを採用しています。

従業員のために○今般のC型肝炎訴訟については、各方面の皆様にご心配をおかけしていますが、多様な生活スタイルに対応できる環境づくり

今後も当社は誠実に対応してまいります。現在の状況については、即時性を重視し、安全優先の組織風土づくり

当社Webサイトにて掲載します。

地域社会のために

http://www.mt-pharma.co.jp

企業市民としての社会・地域貢献

地球環境のために参考にしたガイドライン

29

31
33

環境安全マネジメント
環境負荷の全体像と環境安全行動計画
省エネルギー・地球温暖化防止
廃棄物の削減化学物質の適正管理

報告対象範囲オフィス等での取り組み

田辺三菱製薬㈱および国内・海外連結子会社

環境コミュニケーション

但し、「 地球環境のために」の環境負荷データ（P33〜P42）
は国内の工場・

環境会計

研究所・物流センター（連結子会社を含む）を対象としています。
その他、
データの集計範囲が異なる場合はその項目に記載しています。

第三者検証報告書

47

第三者意見

48

会社案内

49

報告対象期間2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）※但し2007年4月1日〜2007年9月30日の期間は、合併前の二社（田辺製薬㈱、三菱ウェルファーマ㈱）の活動内容を報告しています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 02

T op
C ommitment

トップ コミットメント

社 会 から 信 頼 さ れ る
国 際 創薬 企 業 を め ざ してして代表取締役社長

葉山 夏樹
事業基盤を背景に、「 医薬品の創製を

私たちは社会から信頼される
国際創薬企業をめざします

通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を掲げ、「国際創薬企業として、社会から信頼される企業」をめざして活動を開始しています。
新社の理念は合併前の旧両社のもの

田辺三菱製薬だから提供できる
医薬品や価値の創造に挑戦します

昨年10月に、創薬力のさらなる強化と大きく変わったわけではなく、製薬と海外事業展開の加速化をはかるとと会社として普遍的なものだと思ってい当社は、合併によってさまざまな医薬もに、今後の医療の変化に積極的に対ます。
しかし、新社が発足したことに品の分野で確固たる地位を有するユ

応して事業機会を追求するために、田

よって、これまで以上に世界の人々のニークな企業集団になりました。
「レミ

辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、健康に貢献できる、そのポテンシャル

ケード」、「 ラジカット」をはじめとする

田辺三菱製薬が誕生しました。そして、が高まったという意味で、非常に意義

医療用医薬品事業における主力製品

新社として拡大した規模と強化されたがあると思っています。

に加え、血漿分画製剤、精神科領域薬03 Corporate Social Responsibility Report 2008

憲章は、新社の「企業理念」を踏まえ、の一方で、提供する製品の安全性と医薬中間体などさまざまな分野・事業「めざす姿」の実現に向けた企業活動

品質の確保をそれ以上に優先すべきで、独自性が強い製品を取り扱っていにおいて、田辺三菱製薬の全役員おだと考えています。

ます。
これは他社にはない優位性だとよび全従業員が最優先とする行動の医薬品には常に効果の面と副作用の考えています。そして、研究開発、生産、規範として位置づけられるものです。

面がありますが、それら両面の情報を

ＣＭＣ※、営業に加え、製品の信頼性保さまざまなステークホルダーの期待臨床試験で確認するだけでなく、市証を含めたバリューチェーン全体で、に応え、社会から信頼される国際創販後も継続してデータや関連情報をこうした多様な事業を支える体制が薬企業を実現するために、一人ひとり収集・蓄積し、医療関係者の方々にき整備されたと考えています。

が高い倫理観を持ち、公正かつ誠実

ちんとお届けすることがいかに重要

さらに、三菱ケミカルホールディングであることをすべてに優先し、 使命かを実感した事例があります。
「レミ

スグループ各社との連携により、バイ感と誇り 、 挑戦と革新 、 信頼と協ケード」という新しいタイプ（抗ヒトＴ

オマーカー、創薬基盤技術、バイオテ

奏 、 社会との共生 の４つのガイド

ＮＦαモノクローナル抗体製剤）の医クノロジーを活用できることも専業のラインのもとに行動することを明記し薬品は、関節リウマチの効能が承認

製薬企業にはない特徴と言えます。そています。

された当初、当局から「レミケード」をれらの経営資源をトータルに活用す製薬企業は、医薬品を研究開発し、患投与された5,000例の患者さんのることによって、田辺三菱製薬だから者さんに適切に提供し続けることを全例調査が求められました。
この市販提供できる医薬品や新たな価値の創生業にしています。
しかし、私たちが後全例調査は国内の医療用医薬品で造に挑戦していく可能性が広がったと

国際創薬企業として存続・成長していははじめての大規模なものであり、多考えています。

くためには、「 何をするか」だけではな

大な負担がかかりましたが、全社を挙田辺三菱製薬は、患者さん、医療関係

く、「 何 のために」、「どのような視 点

げて調査を積み重ねることによって、者の方々にとって、かけがえのない存で」、事業活動を展開するかが重要だ「レミケード」や同種の薬剤の特性が在になりたいと考えています。

と思います。この意味で、今後はこの次第にはっきり浮かび上がり、医療関

企業行動憲章の浸透を図り、一人ひ係者と患者さんの安心感が大きく広とりが常に何が求められ、どのようにがりました。医療関係者と患者さんの新たに定めた行動する必要があるのかを全従業員ご協力を得たデータ収集・蓄積・分析「企業行動憲章」の浸透を図り、が意識し、考える会社にしていきたいとそのフィードバックがいかに重要か

一人ひとりが自ら考えると思っています。

を再認識したわけです。
また、新社はジェネリック医薬品事業

会社をめざします

事業を推進していくにあたり、全従業にも積極的に取り組んでいきますが、製品の安全性とその品質確保にも最大限に取り組み、品質の確保に尽力します

安心して使用いただけるジェネリック

員を新社の「企業理念」、「 めざす姿」

医薬品を提供していきます。

の方向に、個々の行動のレベルでベ

私たちは、医薬品の創製に携わる者

クトルを一致させていくことが必要でとしての使命感と誇りを持ち、不断のす。
このために、本年4月に当社では、研究開発活動を通じ、求められる医「企業行動憲章」を制定しました。
この薬品の創製に日夜励んでいます。そ※CMC：Chemistry Manufacturing and Control＝ 医薬品の製造方法、品質評価法の研究・技術
開発活動

Corporate Social Responsibility Report 2008 04

トップ コミットメント

剤、
ジェネリック医薬品、一般用医薬品、

T op
C ommitment

だと思っています。
また、「脳梗塞」
については、既に、急性期から慢性期の治療薬として、「グルトパ」、「ラジカット」、「ノバスタン」という製品を有しています。
これは他社にない優位性であり、これらの製品に関連して蓄積したさまざまな「資産」
を生かしつつ、今後は、回復期や再発予防、後遺症まで含めて、広く疾病のトータルケアの観点から、医薬品の創製に挑戦
上させることができる治療薬が提供
トップ コミットメント

最重点疾患としてできれば、より幅広い人々にお役に立「糖尿病」と「脳梗塞」のてると思います。この観点から、血糖したいと考えています。

を下げる医薬品だけでなく、肥満や脂相互信頼による質異常症といったメタボリックリスク、

従業員同士の連携から腎障害・透析などの合併症への展開

新しい価値を生みだす

私たちは、医薬品の治療満足度と市を含めた研究開発に取り組んでいく会社になります場のポテンシャル、さらに自社の研究こととしました。
「 糖尿病」は、日本の開発パイプラインなどをトータルに

みならず、先進国においては、特に現分析し、「 代謝・循環」領域、とりわけ、

代 化する生 活 習 慣が引き金となり、今般、策定した中期経営計画08-10「糖尿病」、「 脳梗塞」を最重点疾患と年々増加してきています。その意味

では、「 Dynamic Synergy」をキー・して位置づけました。

でも、世界の多くの人のＱＯＬの改善

コンセプトとして掲げました。これは、「糖尿病」は、多くの人が発症する可をもたらすことができるという意味で合併によって充実した経営資源、とり能性があり、患者さんのQOL ※ を向も、社会に大きく貢献できるチャンス

わけ、従業員の経験と知恵を相互理解研究開発に取り組みます※QOL：Quality Of Life ＝ 生活の質

■ 中期経営計画 08-10 基本方針

■ 研究開発における重点領域

充実した経営資源を最大限に活用し、全社全員の叡智とエネルギーを結集して、新たなドメインやビジネスモデルを生み出すことを「Dynamic Synergy」と位置づけ、
田辺三菱製薬は、その実現に挑戦する

重点領域「代謝・循環」重点疾患（疾患のトータルケアの追求）
糖尿病
メタボリックリスク（肥満・脂質異常）

合併症（腎障害・透析）

05 Corporate Social Responsibility Report 2008

超急性期

めざす姿
脳梗塞

（グルトパ）

急性期

急性期（ラジカット、
ノバスタン）

回復期

慢性期

維持期

（サアミオン）

中期経営計画08-10
Dynamic Synergy
for 2015

2015年度目標
国際創薬企業として社会から信頼される
企業

と相互信頼をベースに活発に交換し互の信頼による連携が社会から信頼の 排 出 削 減 な どを 重 要 課 題 とし 、合い融合することで、新社として新たいただける存在となる基本であると2008年度を初年度とする3ヵ年のな価値を生み出そうというメッセージ

考えています。

環境安全中期自主行動計画を策定しました。今後、この目標達成に向けてを含めたコンセプトです。その実現に活動していきます。

は、まずは各職場のマネジャーがこのコンセプトに込めた意味を共有し、実社会との共生がまた、地域社会にも配慮した活動を展

践することが近道だと考えています。

企業存続の前提であることを開し、時間と空間を超えた社会との共週末に将棋番組を見ていると、
「 全部

忘れません

生に向けた具体的な活動を重ねていきたいと考えています。

の駒がその役割を発揮したときに勝
ちにつながる」と解説していました。要私たちは、生命に関わる製薬企業とし私たち田辺三菱製薬は、これまでお揮させれば最後は勝利につながるわての役割を果たすことに使命感と喜話ししてきた各課題を、日々の経営活けです。私たちの組織には、現在約１びを感じています。
しかし、一つの企業

動を通じ地道に実践し、国際創薬企業

万人の従業員がいます。全従業員がとして、将来にわたって存在・発展し続として社会から信頼される企業をめ

それぞれ自分の与えられた機能を存けるためには、医薬品事業を通じた関

ざしてまいります。

分に発揮するような活力を出す、つまわりだけでなく、さまざまなステーク

りそのことによってシナジーを出すこ

ホルダーとのつながりを忘れるわけにとが「Dynamic Synergy」だと思っはいきません。私たちは、地球環境へています。そして、ステークホルダーとの配慮として、省エネルギ ー・地球温

しての従業員に対する配慮、社内の相暖化防止、廃棄物の削減や化学物質

Corporate Social Responsibility Report 2008 06

トップ コミットメント

するに、全部の駒にあるべき役割を発私たち「 田辺三菱製薬」は、医薬品の創 製を通じて、
世 界 の 人々の健康を守り、豊かな生活に貢献していきます「すべては患者さんのために存在しつづける」というこの普遍の想いを「企業理念」と「めざす姿」に込め、私たちは社会の皆様から広く信頼される企業をめざして事業を展開しています

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します
企 業理念

めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります
企業行動憲章
私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新

鋭 敏 な感 性と広い 視 野 で 進むべき方 向 性を見 据え、より高い目標に果 断に挑 戦
し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

07 Corporate Social Responsibility Report 2008

「いのち」に関わる仕事、
製薬会社としての原点を大切にしていきます

製薬会社としての社会的責任

待たれている「くすり」を一日も早くお届けするために創薬を担う企業としての責任患者さんや医療の現場から求められる新薬を一日でも早く市場にお届
創薬研究の
強化

けするためには、より効率的で迅速な新薬開発が求められます。田辺三菱製薬は、創薬研究におけるテーマ発掘力と最適化能力を最大限に活用して、創薬基盤のさらなる強化に努めます。
関連レポート「close-up 01」
患者数が激増している糖尿病の治療薬の研究開発「くすり」を正しく安全にお使いいただくために医薬品を供給する企業としての責任

医薬品の適正使用と普及のために
正確な情報の提供と収集に努めています
医薬品は、医療現場で適正に使用されて初めて適切な治療のお役に立つ

有効性・安全性に関する情報の提供

ことができます。MR※は医療関係者に、有効性と安全性を最大限に高めるための情報提供、情報収集を行います。また、医療現場から得た医薬品の有効性・安全性に関する情報や医療ニーズをフィードバックし、最先端の医薬品研究を支援する役割も担っています。
関連レポート「close-up 02」
変貌する脳卒中治療と脳領域のリーディングカンパニーとしての責任※MR：Medical Representative ＝ 医薬情報担当者

Corporate Social Responsibility Report 2008 08

企 業理念

世界に通用する新薬の継続的な創出をめざします01close-up

創薬を担う
企業として

一人でも多くの患者さんのQOL改善に貢献するために患者数が激増している糖尿病の治療薬の研究開発

クローズアップ

糖尿病患者は世界中で激増しており、毎年400万人近くが糖尿病が原因で亡くなっていると言われています。日本でも、40歳以上の4人に1人が糖尿病あるいはその予備軍であるとされています。その背景には、生活習慣の変化に起因する肥満・インスリン抵抗性が強く関与していると考えられていま■ 糖尿病患者の急増（厚生労働省調査結果）
（万人）
2,000

糖尿病の可能性が否定できない人
糖尿病が強く疑われる人
約1,870
約1,6201,500

約1,370

すが、患者個々の遺伝的素因も含めた病因は種々多様であり、その病態が極めて不均一であることが糖尿病の治療を難しくしています。
また、
メタボリッ
クシンドロームと判定される人が数多く存在することも大きな問題として捉

1,000

約680

約880

約1,050

約690

約740

約820

1997年

2002年

2006年

500

えられており、血糖値のみならず体重、血圧、血中脂質をトータルに改善することの重要性が叫ばれています。当社は、糖尿病を最重点疾患と定め、糖尿病およびその関連疾患の治療に役立つ医薬品の創製に取り組んでいます。

09 Corporate Social Responsibility Report 2008

0※1997年、2002年は糖尿病実態調査※2006年は国民健康・栄養調査

合併によるシナジーを活かし糖尿病治療のレベルアップに貢献
私たちは、糖尿病治療薬の選択肢を増やすことで、治療のレベルアップに貢献したいと強く願っています。これまで、現在臨床試験段階にあるSGLT2阻害剤やDPP4阻害剤を始めとする薬理研究所薬理第二部

石井 伸一

血糖値を低下させる薬剤の研究に注
力してきました。さらに昨年10月の合併以降は人材交流を深めながら研究チームの統合を行い、互いの技術・患者さんが求める
確かな効果と高い安全性を持った薬を創るために代謝性疾患治療薬、特に新規糖尿病体制を整えました。今後は、体重や血治療剤MP-513（DPP4阻害剤）の中脂質などへのインパクトをより一層研究に携わっています。慢性疾患の重視し、糖尿病やメタボリックシンド

糖尿病治療薬には、明確な効果と高ロームの方々の総合的な治療とQOL

い安全性が要求されます。日々直面の改善ができる薬剤の研究開発に挑する数多くの課題に、同僚と協力し合戦します。

いながら立ち向かっています。

■ 新製品開発状況（2008年5月7日現在）

患者さんや医療現場から求められる
薬剤をいち早く提供できるよう、創薬

治験コード╱
薬剤分類
国内
製品名 （予想適応症など） 開発段階

海外
開発段階

DPP4阻害剤
フェーズ2
MP-513（2型糖尿病）フェーズ1

TA-6666

DPP4阻害剤
フェーズ1（2型糖尿病）

コレバイン

糖尿病改善作用フェーズ2（2型糖尿病）TA-7284

SGLT2阻害剤
フェーズ1
（糖尿病）

（米国、
欧州）

フェーズ2

に携わる研究者としての使命感と誇りを持って、新薬の研究開発にチャレンジし続けたいと考えています。

（米国）

米：ジョンソン・エンド・ジョンソンに導出
フェーズ2（欧州、米国）■ 2型糖尿病の発症メカニズム

日本人にあった創薬で治療のレベルアップを

インスリン
抵抗性

遺伝因子

遺伝因子

日本人の場合は、インスリン分泌が弱い点が欧米型の糖

環境因子

+

○肥満
○高脂肪食
○運動不足
○ストレス

インスリン
分泌不全

尿病と異なる点であり、インスリンそのものの分泌を促進する薬が現在の糖尿病治療薬の基本になっています。
田辺三菱製薬は、インスリン分泌をより有効にさせる方

インスリン作用不足
糖毒性

糖毒性

高血糖

法として今までと違った作用機序をもつDPP4阻害剤
慶應義塾大学医学部
腎臓内分泌代謝内科教授

伊藤 裕 氏や、体から糖分を出すという考え方のSGLT2阻害剤を開発しており、治療薬の選択の幅を広げることで糖尿病治療のレベルアップに貢献してほしいと思っています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 10

クローズアップ

経験・ノウハウを相乗的に活用できる02

close-up

医薬品を
提供する
企業として

医薬品の有効性と安全性を最大限に高め、品質の高い医療の実現に貢献するために変貌する脳卒中治療と脳領域のリーディングカンパニーとしての責任

クローズアップ
11 Corporate Social Responsibility Report 2008

脳卒中は日本人に多い疾患の一つで、癌、虚血性心疾患に次いで多い
死因になっています。脳卒中とは通常、３つの病気の総称であり、脳表面を走る動脈が破裂するくも膜下出血、脳内の小さい動脈が切れる脳内出血、これらの動脈が詰まって脳に栄養がいかなくなってしまう脳梗塞の３つに分けられます。当社では、医療機関から高い専門知識を求められる脳領域に専門部門を設置し、情報提供・収集に努めています。

脳領域部推進グループ

原田 顕
急性期脳梗塞に大きな役割を担う薬剤治療

年に米国が承認した後、他の主要国でも相次いで承認されました。

脳卒中治療の鍵となる初期治療の重要性を伝えたい

しかし一方で、使用すべき患者の選択

今後ますます脳卒中への関心が高まする治療法としては、薬による内科的を誤ると出血リスクが高まるとの報告

る一方で、アルテプラーゼ 静注 療 法

治療が中心となります。現在日本では、があり、本剤使用にあたっては、その適（「グルトパ」による血栓溶解療法）の「血液の固まりを溶かす薬＝血栓溶解

否の判断などに十分注意することが必適応となるのは発症から3時間以内薬」、「 脳を保護する薬＝脳保護薬」、

要と考えられています。そこで当社はの患者さんに限られ、来院までの所「脳のむくみ（腫れ）を抑える薬」、「血

日本脳卒中学会とともに、本剤に関す要時間をいかに短縮するかが重要に

液の固まりを抑える薬＝抗凝固薬」にる講習会を全国で実施し、これまでになってきました。

よる治療などが行われています。

10,000人以上の医師等に参加いた

私たちは脳梗塞治療剤を製造販売す1996年に抗凝固剤「ノバスタン」がだき、本剤の適正使用ならびにその普るリーディングカンパニーとして、さ脳梗塞の一つである脳血栓症の治療及に努めています。

らなる新規治療剤の研究開発に取りで使えるようになり、当社は脳領域へ

グルトパさんに対する初期症状の啓発活動なの 第 一 歩を踏 み 出しました。さらにどを通じて、脳卒中医療の向上に貢

2001年には世界初の脳保護剤「ラジカット」が新発売になり、大きな話題を組むことはもちろん、一 般 市民 の 皆ノバスタン

献していきたいと考えています。

呼びました。
「ラジカット」は発売後、急性期脳梗塞治療のスタンダード薬としラジカットて広く使用されています。

脳梗塞治療を変えた「グルトパ」と多くの脳梗塞患者がアルテプラーゼ静注療法の適正使用推進の重要性恩恵を受けるために2005年に発症３時間以内の脳梗塞

アルテプラーゼ静注療法により日本の脳卒中診療は新たなステージを迎え、激変しつつあります。多くの脳患者に血栓溶解剤として「グルトパ」
が梗塞患者がその恩恵を受けるためには、一般市民への使用できるようになり、脳梗塞治療は大きな変革期を迎えることになりました。
この薬剤は、早期に適切に使用することで劇的な改善が期待できるから啓発、地域での脳卒中診療体制の整備が必須です。加
国立循環器病センター
名誉総長

えて、治療成績向上のためにストロークユニット※の整備と専門家チームによるより良い総合的なケアと治療

山口 武典 氏を実践することが今後の大切な課題です。

です。血栓溶解剤については、早くからその有効性が証明されており、1996※ストロークユニット ＝ 脳卒中患者を急性期から多職種の専門チーム
（医師、
看護師、
リハビリスタッフなど）によって治療を行う専門病棟

Corporate Social Responsibility Report 2008 12

クローズアップ

発症して間もない急性期脳梗塞に対CSRマネジメント
コーポレート・ガバナンス

透明性の高い、健全な経営を推進し、社会にとって価値のある会社をめざします

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における意思決定と業務執行の効率性・迅
速性の確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確

監査体制

CSRマネジメント

保、
リスクマネジメントの強化、および監査体制の充実を

監査役は、取締役会等の重要会議に出席しているほか、

コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけて、取締役、各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁

コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財

また、当社は、2007年10月1日の合併により、株式会

産状況調査により、業務執行を監査しています。監査役

社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社となりま会は、各監査役からの監査状況報告および会計監査人のしたが、株式市場への上場は維持し、上場会社として独立

監査報告を受けています。

した判断基準に基づいて経営を進めてまいります。

内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置
き、各執行部門の監査を行っています。

コーポレート・ガバナンスの体制■コーポレート・ガバナンス体制図

当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営
株主総会

執行会議、監査役および監査役会があります。当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と

選解任

選解任
報告

業務執行機能の明確化を進めるとともに、取締役会の決

選解任
監査

監査役会

会計監査人

監査役（社内・社外）

議事項および社長執行役員の決裁基準をはじめ、各機

取締役会
代表取締役

関・職位の権限および各部門の業務分掌を社内規程に定め、会社の経営に関する意思決定および業務執行を効率

監査

監査

コンプライアンス
推進委員会

監督
決定

的かつ適正に行っています。

チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

取締役会および経営執行会議
取締役会は、取締役会規則に基づき、当社経営上の重要

経営執行会議事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行につい

社長執行役員
副社長執行役員担当執行役員・本部長て監督を行っています。

社長執行役員

各種委員会
リスクマネジメント委員会…

また、社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討および報告を行う協議機関として、経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する事項を協議・報告
しています。
なお、協議事項のうち、重要事項については、取締役会の決議を経て執行されます。

13 Corporate Social Responsibility Report 2008

担当執行役員、本部長
監査部

監査各業務部門、子会社

内部統制システムの状況
令を遵守するとともに、情報開示責任者が統括する情報することを確保するため、また、業務の適正を確保する

開示社内体制に従い、すべてのステークホルダーに対しための体制を構築すべく、「 内部統制システム整備の基て、内容的にも時間的にも公平な開示に努めています。

本方針」を定め、各部門において整備を進めるとともに、会社の財務状況や開発状況については、機関投資家向け

内部統制推進部において、整備状況のレビューを行うなに決算説明会、Ｒ＆Ｄ※ 説明会などを開催しています。まど内部統制システムの充実に向けての取り組みを推進た、
これら説明会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆しています。

様にもご覧いただけるよう、動画・音声配信を質疑応答のまた、本体制に対して、監査役（監査役会）および監査部

内容とともにホームページに掲載しています。

が監査を行っています。

当社は、一方向の情報開示に留まらず、
ステークホルダーとの情報の共有と双方向のコミュニケーションに努め、相互理解を深めていきます。

情報開示
私たちが社会の一員として、企業活動を行う上で情報開示は大切な責務のひとつであると考えます。株主・投資家、患者さん・医療関係者、地域社会などすべてのステー● ホームページのご紹介

http://www.mt-pharma.co.jp/

クホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な評価を当社ホームページでは、財務情報、環境安全活動に関する得ることを目的に、企業活動に関する有用で信頼性のあ

詳細なデータ、開発品の進捗状況などがご覧いただけまる会社情報を公正かつ適時・適切に開示しています。

す。
また、医療関係者向け情報に加え、一般・患者さん向け

また、開示する情報は、当社にとってポジティブかネガティに脳梗塞やリウマチなどの疾患について分かりやすく解

ブかではなく、
ステークホルダーの視点で重要性を判断す説するページを設ける（P28参照）ほか、
ヒトＥＳ細胞およるよう心がけています。
このため、情報開示規則を定め、びヒトゲノムの研究倫理審査委員会の諸規程や審査委員

情報開示にあたっては、金融商品等取引法などの関係法

会議事録を研究開発活動のページで公表しています。
※R&D：Research and Development ＝ 研究開発

決算説明会

株主のみなさまへご報告

ホームページ

Corporate Social Responsibility Report 2008 14

CSRマネジメント

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合CSRマネジメント
コンプライアンス

社会的規範の遵守と企業倫理の徹底に努め、信頼される企業をめざします

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス研修

企業の持続的発展の土台となるものは、企業倫理と遵法

毎年２回全従業員を対象に、年間計画の下、コンプライア

精神に基づく企業活動の健全性です。田辺三菱製薬グンス研修を実施することとしています。2008年度の全ループでは、役員・従業員が実践すべきコンプライアンス

社共通研修では、コンプライアンス行動宣言をはじめコンの基準（コンプライアンス行動宣言）と推進のための制

プライアンス・プログラムの周知徹底をテーマに実施して度を定め、コンプライアンス推進委員会を中心とした推います。
また、役員・執行役員等に対しても定期的に外部進体制を構築しています。

講師による研修を行うこととしています（2008年8月下旬に開催予定）。さらに、各部門のコンプライアンス推進

CSRマネジメント■ 田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

担当者向けに、年２回専門的な研修を実施し、担当者としコンプライアンス推進委員会ての意識向上を図り、互いの情報交換の場としています。

取締役会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス推進室
コンプライアンス推進責任者

グループ会社
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス推進責任者

コンプライアンス推進担当者

社外
ホットライン

当社は､生命関連企業として､法令遵守はもとより､生命グループ会社
コンプライアンス推進担当者

生命倫理に関する取り組み
倫理を含めた高度な倫理観をもって行動しています｡

ホットライン

田辺三菱製薬グループ 構成員

創薬には､臨床試験を実施する前に､医薬品としての使用における有効性および安全性を確認するための動物実験が不可欠ですが､生命を尊重し動物を愛護するとの考え

コンプライアンス行動宣言に基づいて､代替法の積極採用（Replacement）、
実験動

生命関連企業に従事する者として、社会からの信頼に応の ３R に、実験者の責任（Responsibility）を加えた

えるため、役員・従業員一人ひとりが実践すべきコンプ

４R を基本方針として､動物実験委員会でその妥当性

ライアンスの基準である「コンプライアンス行動宣言」

について審査し､できる限り動物福祉に配慮しています。

を策定し、冊子にして配付しています。
コンプライアンス

また､ヒト組織の利用や遺伝子解析研究によって､薬剤の行動宣言は、日常の活動においてより身近に実践できる

有効性･安全性を予測する研究も行っています｡こうしたよう、事業活動の主な場面ごとに守るべき具体的な行動研究では､薬剤の副作用防止や個々の患者さんに適したの形で示しています。また、常に、法令の改正や社会的治療の実現につながるなど､今後の医療への貢献が期待

規範の変遷などに注視し、新たな課題や問題が生じたとされます。その一方で､インフォームドコンセントの徹底やきには、必要な改定を行います。

提供者のプライバシー保護など倫理的に十分な配慮が必物数の削減（Reduction）、苦痛の軽減（Reﬁnement）

要です。当社では､倫理審査委員会の公正･中立な審査を経た上で研究を行っています。

15 Corporate Social Responsibility Report 2008

ホットライン
当社グループの事業において、法令や社会のルールに違ホットライン運営基準を制定しており、ホットラインに相談反するような事例についての報告・相談窓口として、社内された内容について、専任部署が相談者の保護とプライバ

および社外に相談窓口を設置しています。
グループの役

シーに十分配慮しながら解決への対応を進めています。

員・従業員・派遣社員の他、業務委託社員も利用できます。

また、
セクシュアル・ハラスメント専用の外部相談窓口も設相談窓口の運用においては、公益通報者保護法に則った置するなど、従業員の多様な相談に対応しています。

CSRマネジメント

コンプライアンス担当役員コミットメント
企業が事業を展開していくにあたり、｢CSR＝企業の社スを共通の課題とすべく取り組んで会的責任｣を果たすことが一層重要となってきています。

いきます。

CSRとは、事業活動そのものだけでなく、企業活動すべ

コンプライアンスは、知識のみで成てにおいて様々なステークホルダーに対し責任ある行動

り立つものではなく、日々の活動のを行うことで、社会全体に貢献していくことです。企業は、中で、常に意識し、行動することによ

CSRを果たすという視点なしには、社会から信頼されるり、確固たる規範として身について存在となりえず、その持続的発展もありません。

いくものです。さらに、組織として共有・蓄積していくこと

田辺三菱製薬グループは、医薬品の創製を通じて、世界によって、全従業員の行動の規範となり、やがては企業文の人々の健康に貢献することを企業理念に掲げ、その社化にまで高めていきたいと考えています。

会的使命を果たすべく、日々事業活動を行っています。

この地道なプロセスを実践することのみが、企業理念・め

私たちは、人々の健康に資するという想いを共有し、生命ざす姿を実現することにつながることを確信しています。

「コンプライアンス・
ガイドブック」

関連企業で働くものとして、高い使命感、倫理観のもとに社会から信頼を得られるような行動を旨としなければなりません。
この行動の基盤となるのは、「コンプライアン
ス＝法の遵守および倫理に基づく行動」であり、CSRを果たしていく上での基本姿勢となります。
当社グループでは、今般制定した「コンプライアンス行動宣言」を、全従業員一人ひとりが当然果たすべき行動基準として位置づけ、企業風土の根幹としていきます。今後、
この「コンプライアンス行動宣言」を全社に配付し、その浸透を図るとともに、各職場単位でコンプライアンス研

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

修を実施するなど、あらゆる場面を捉え、コンプライアン

小峰 健嗣

Corporate Social Responsibility Report 2008 16

CSRマネジメント
リスクマネジメント

田辺三菱製薬グループの事業活動に伴うリスクを把握し、適切なマネジメントを遂行するための体制を整えています

リスクマネジメント体制
当社グループは、
リスクマネジメントを内部統制システム■ リスク管理体制（2007年10月リスクマネジメント規則制定）構築・推進のための重要な取り組みと位置づけ、事業活内部統制動におけるすべてのリスクを組織的に認識、分析、評価

コンプライアンス推進委員会
トラブル・ゼロ活動

リスクマネジメント委員会
委員長 社長委 員 経営執行会議メンバー・
常任監査役

し、
リスクの顕在化を防ぐ意識を社内で共有しています。
また、「リスクマネジメント規則」を制定し、万一リスクが

事務局
（総務部）

顕在化した場合には、人的・経済的・社会的損害を最小限にとどめ、企業価値の維持・向上を図るよう努めていま
CSRマネジメント

す。本規則に基づいて、社長を委員長とするリスクマネジ

田辺三菱製薬グループ会社（国内12社）部門責任者（本部長・部長）

メント委員会を半年に一度開催し、当社グループのリスク
海外子会社のモニタリング（洗い出し）を定期的に実施するととも社長
田辺R&Dサービス╱山口田辺製薬╱田
辺総合サービス╱田辺製薬販売╱田辺製
薬吉城工場╱APIC╱ベネシス╱バイファ╱MPテクノファーマ╱MPロジスティクス╱吉富薬品╱ウェルファイドサービスに、災害・事故・新型疾病の発生などによる被害を最小化（グループ会社の正式名称はP49参照）

し、事業活動を継続するための対応について、最新の情報や知見に基づきながら、当社グループに適した体制を整え、グループ間での運用を図っています。

トラブル・ゼロ活動
業務上のヒューマンエラーに起因する労働安全、交通安■トラブル事例データベースの活用

全、品質管理、ＩＴ等でのミスやトラブルを未然に防ぎ、再起きたトラブルは
迅速・正確に報告

発を防止する文化を構築するため、トラブル・ゼロ（TZ）
活動を展開しています。
これまでに蓄積した種々のトラブル事例データベースを
当社グループの全従業員で共有して活用することにより、各職場が柔軟に問題なく対応できるような風土の醸成に役立てています。

トラブル事例
データベース（DB）

各部署での業務トラブル原因究明

起きたトラブルに
対しては
応急
対策

トラブル事例の教訓化

再発防止策

トラブル事例のDB化

また、従業員の「安全最優先の文化づくり」のため社外専門家による講演会、トラブル防止強化月間などのイベントの開催も行っています。

17 Corporate Social Responsibility Report 2008

グループ会社全体で共有化して業務に活用

DBを従業員に公開

リスクのモニタリング（ＰＤＣＡ）■リスクのモニタリング（PDCA）

リスクにはいろいろな定義がありますが、「 目的・目標の実現を阻む可能性のあるものすべて」と広く捉え、国内

P

D

計画

リスクの評価、対応
環境安全委員会
コンプライアンス（トラブル・ゼロ活動）
推進委員会

外のグループ会社を含め、組織ごとに、各自の業務遂行を阻むリスク要因として何があるかを洗い出し、認識を共報告有しています。そしてそれぞれのリスクを、誰が、どのように管理するかを明確にするとともに、定期的に管理状況を把握し、見直していくというサイクル（ＰＤＣＡ）を自律

A

顕在化
リスクマネジメント
委員会

問題点の改善C
問題点の抽出CSRマネジメント

的に運営しています。

「防災カード」を当社グループ全員に配付
地震・風水害など大規模災害発生時の迅速な安否確認のため、ポケットサイズの防災カードを配付しています。
万一のときの連絡を迅速に行うとともに、平時のときも日常から、リスクや安全に関する意識を持ち続けるための警鐘として、常時携帯を原則としています。また、希望者にはご家族への配付も行っています。

あらゆるリスクに対処できる体制づくりは、ステークホルダーに対する責任の現れです
田辺三菱製薬グループでは「医薬品の創製を通じて、かなかった不備に対応するための手直しを怠っては世界の人々の健康に貢献します」という企業理念をなりません。

実現するために、研究開発力の強化と並んで安全性確固たるリスクマネジメント体制こそが、多くのスと信頼性の確保を最大限に優先させる仕組みを整

テークホルダーに対する責務であり、企業の社会的えています。

責任を果す証でもあります。

リスクマネジメントが根付くためには、構成員全員がその重要性を実感し、日々の業務に反映させるとともに、有効に機能しているか否かを常に検証することが必要です。不幸にしてリスクが発生したときは、迅速に、最小限の被害で対処できる仕組みも大切で社外監査役

す。構築されたシステムは、日々の環境変化や気づ家近 正直 氏Corporate Social Responsibility Report 2008 18

S takeholder
M eeting

患者さんの視点、医療機関の視点から見た製薬企業の社会的責任とは
リウマチ治療の現場から寄せられる田辺三菱製薬への要望
私たちの仕事は、人々の健康に貢献することであり、そのことを通じて、従業員も、医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを高く持つことができます。
医薬品を通じて、これからも一層、社会への貢献をめざす田辺三菱製薬にとって、とりわけ患者さんへの貢献が具体的に見える製品が抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」です。
この「レミケード」に深いかかわりをお持ちの竹内勤先生と長谷川三枝子氏に当社が果たすべき社会的責任についてお話しいただきました。

﹁ 何 か あ っ た と き ︑製 薬 企 業 は 医 療 現 場 に的確な情報をすぐに出してほしい︒
患者にとって一番安心できる部分はそこです﹂

ステークホルダーミーティング
日本リウマチ友の会
会長

長谷川 三枝子 氏
1978年日本リウマチ友の会（1960年発足。
現在の会員数約20,000人）に入会。神奈川県支部長、副理事、理事を経て、1999年から理事長（現会長）。

19 Corporate Social Responsibility Report 2008

先例のない薬に要求される

竹内

しかし、日本には「レミケー

徹底した安全性

ド」のような生物学的製剤を非悪性疾患に使った先例がなく、認可にあたっ竹内「レミケード」は、関節リウマては、安全性への配慮が強く求められチの患者さんたちが待ち望まれていることになりましたね。

た薬です。
リウマチによる関節の破壊

柳澤を止めることができ、しかも、全例調

セントコア社から「レミケード」を導入

査時には約9割もの患者さんに有効したのですが、先例がないことですか

性がありました。

ら会社も大変慎重で、なかなか臨床長谷川

そういう薬があると聞き、患に踏み込めませんでした。
しかし、「と者にとっては、初めて未来が見えたよにかく第一歩を」ということで、ほかにうな思いでした。友の会としては初め

治療法のないリウマチ患者さんからて 薬 の 認 可を求 める署 名 活 動 も 行

治験をスタートしました。厚生労働当

い、2003年には9万人の署名を厚局 も 安 全 性 に 対して 厳しい 姿 勢 を生労働大臣に提出しました。

とっていましたから、プロトコール（治● 関節リウマチの現状
現在、日本全国で関節リウマチに悩む患者さんは70万人とも100万人ともいわれ、その数は高齢化にともない年々増加する傾向にあります。男女の割合
は1対4と圧倒的に女性に多く、発症年齢は30〜50歳代、とくに40歳代がもっとも多いことが分かっています。

私たちは1993年に米国の

（%）
30
25
20
15
10
5
0

0〜9 10〜15 16〜19 20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70以上（歳）「2000年リウマチ白書」（社）
日本リウマチ友の会 より「ここま の成 功に甘んじることなく「ここまで引き続き、患 者さん や 医者 への引き続
情 報 提 供 に努 めてくだ さい」
埼玉医科大学副学長
埼玉医科大学総合医療センター リウマチ・膠原病内科教授

竹内 勤 氏1984年慶應義塾大学医学研究科大学院修了。
ハーバー
ド大学ダナ・ファーバー研究所留学などを経て、2005年より現職。
著書に「膠原病・リウマチは治る」（文春新書）など。

験実施計画書）を先生方にご指導いたちは周囲に支えられ、そのパイオニ

ただき、一歩一歩進んでいきました。

アとしての役割も果たすことができ大きな意義のあった

長谷川

5,000例の全例調査

効性と安全性について不安を持って患者としてはやはり薬の有いましたが、市販後の全例調査による効果や副作用に関する十分なデータな難しい治験を成功させ、市販後のが私たちの不安のひとつを取り去っ

活動によってもリウマチ治療に大きくてくれたと思います。患者にとっても貢献されたと思います。当局が5,000

心強いデータです。

例もの全例調査を求める方針を出すと、全国体制を敷いてこれに対応され育薬によってもたらされるた。期待の大きい薬剤で、医師も患者新たな治療の可能性

さんも熱意を持ち、そこに、製薬企業
がしっかりとした体制を敷いてくれた。

竹内

これが世界に誇るデータの蓄積を可ミングが重要です。承認に時間を要し能にしました。

たため、市販直後は病気が進んだ患

柳澤

この全例調査をきちんとで者さんに優先して使われましたが、そきなければ、患者さんの利益を失うこの後は、関節の破壊が起こる前に使うとになると考え、万全を期す努力をしことによる効果の高さが認められてました。全例調査は、現在はいろいろいます。

な医薬品に広がりつつありますが、私長谷川Q「レミケード」は使用のタイ

これまでは、治療を受けてどのような薬剤を処方してもらいたいと思いますか？
74.9

病気の進行
（関節破壊）を止める薬剤
関節痛がとれる薬剤
即効性がある薬剤
副作用の少ない薬剤
安全性の高い薬剤
持続性のある薬剤
費用が安い薬剤
朝のこわばりが改善される薬剤
服用しやすい薬剤服用の際の注意点が少ない薬剤
その他

58.3
50.4
49.4
47.5
47.0
29.6
22.7
14.0

田辺三菱製薬取締役（開発本部長）

8.7
1.2
0

10

20

30

40

50

60

70

「関節リウマチ患者の病気に対する意識調査」
日本エル・シー・エー「わたしの病院」
によるインターネット調査より（2003年3月8日〜2003年3月14日実施）

80

柳澤 憲一
1973年田辺製薬㈱入社。開発畑を歩み、合併による新社のスタート時より現職。

Corporate Social Responsibility Report 2008 20

ステークホルダーミーティング

田辺三菱製薬は、このよう竹内﹁ 患 者 さ ん ︑先 生 方 ︑そ れ か ら 厚 生 労 働 当 局 ︑私 た ち と い う
熱 意 で 結 ば れ た 連 係 プ レ ー が ︑５ ０ ０ ０ 例 の 全 例 調 査 を可能にしたのではないでしょうか﹂ました。

S takeholder M eeting
患者さんの視点、医療機関の視点から見た製薬企業の社会的責任とはも症状が進み、寝たきりとなる人もい

的製剤も出て、関節リウマチの治療

こです。患者に対しても、単にホームるというのがリウマチ患 者 の 姿でしの可能性は一層広がってきました。

ページに掲載していますといった情た。患者の62％が身体障害者手帳を

長谷川 「レミケード」が先駆けとな

報提供だけではなく、患者一人ずつ持ち、そのうち70％が重度の1、2級

り、新しい良い薬を、医師が患者一人への対応に力を注いでいただくことです。
「レミケード」は、こうしたリウマずつに合わせて使いこなしてくださを期待します。

チ患者の姿を変えられる薬だと思ってる時代が来つつあるのだと思います。

柳澤

ご意見を大切に受け止め、創薬や医薬情報活動に一層力を入れいます。できるだけ初期に使って、たと

ステークホルダーミーティング

え関節リウマチと診断されても普通に創薬とともに重要なたいと思います。認可のスピードアッ

生活できるようになることを願ってい医療現場への的確な情報提供

プという面では、世界同時開発の推進がドラッグラグの解消につながるとます。
柳澤「レミケード」は、
クローン病

竹内

薬というのは、本当は予防

考え、目下、その方向に進みつつありで先に承 認を得て、次に関 節リウマ薬がベストです。他の病気を起こす可ます。

チ、その後さらにベーチェット病へと能性が高まる場合があるなど難しさ

竹内

適応を広げてきています。今後も、乾を伴いますが、田辺三菱製薬には、今こまでの成功に甘んじることなく、大癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎と順後 そういう薬 の 開 発 に も 挑 戦して事に使ってより良い結果を引き出し

次適応を拡大し、広く多くの患者さん

いってほしいと思います。

ていけるように、引き続き、患者さんに使っていただけるよう開発を進め長谷川

そして、必要な薬はしっかりや医師への情報提供に努めていってます。その一方で、関節リウマチにおした体制の中で時間をかけずに認可ください。そして、「レミケード」で得たいては、より大きな効果を引き出すたを取ってほしいですね。また、既存の経験や自信を糧に、創薬を通じて世め、増量や投与間隔の短縮などを進

薬で何かあったときには、すぐに医療界の医療に貢献するという社会的責めています。

現場に的確な情報を出してほしい。患任を、より広くしっかりと担っていかれ竹内

者にとって一番安心できる部分はそることを期待しています。

「レミケード」に続く生物学「レミケード」についても、こ● レミケードの効能と開発状況◆強直性脊椎炎 フェーズ3◆潰瘍性大腸炎 フェーズ3
2008年◆2月 乾癬 申請中
2007年

2003年

◆ 1月 ベーチェット病（網膜ぶどう膜炎）
効能追加◆ 9月 関節リウマチ（用量拡大）
申請中◆11月 クローン病（緩解維持）
効能追加◆ 7月 関節リウマチ 効能追加
2002年
◆ 5月 クローン病（緩解※導入）発売

21 Corporate Social Responsibility Report 2008

かんかい※緩解：症状が落ち着いている状態

2007年度CSR活動報告
患者さんのために

P23
Highlight

製品の品質・安全性の確保
物流品質と製品・容器の安全性向上
医薬情報の提供と情報収集
お客さまとのコミュニケーション

従業員のために

P29

幅広い領域をカバーしつつ、医療環境変化に対応できる専門性の高い情報を提供するために、レミケード部、脳領域部を設け、的確なデータを提供できる領域担当者を育成しています。

Highlight

ワーク・ライフ・バランス
育児休業等で法定を上回る制度を整備。一般事業主行動計画を策定し、2007年度、厚生労働大臣から「基準適合一般事業主」の認定を受けました。

地域社会のために

P31

Highlight

企業市民としての社会・地域貢献

MSCボランティア・サロン
ボランティアを志す方々の交流の場である「MSCボランティ
ア・サロン」が、開催から40周年を迎えました。

地球環境のために

P33

Highlight

環境安全マネジメント
環境負荷の全体像と環境安全行動計画
省エネルギー・地球温暖化防止
廃棄物の削減化学物質の適正管理
オフィス等での取り組み
環境コミュニケーション
環境会計

地球温暖化防止対策の推進
2008年2月にスタートした、東京都と製薬協が共同で行う営業車の走行抑制対策試行事業に参加。MRの車の使用の抑制に取り組みました。

Corporate Social Responsibility Report 2008 22

2007年度CSR活動報告

多様な生活スタイルに対応できる環境づくり
安全優先の組織風土づくり

MRを通じた情報収集と情報提供

患者さんのために製品の品質・安全性の確保

人の生命と健康に直接関わる医薬品において、品質と安全性を守ることを最優先にします
サプライチェーン
（供給体制）

生産管理

医薬品等の品質保証・安全管理に関する責任体制

患者さんのために医薬品は、国内外から調達した原材料生産部門では「高品質医薬品の安定

2005年4月、医薬品等の市場へのを用いて製造され、生産した医薬品を供給」という使命を担い、原材料の受責任を明確化し、市販後安全対策のいったん、物流センターに保管後、医入試験から、原薬・製剤の製造ならび充実・強化、国際整合性の確保等を図

薬品卸を通じ、全国の医療機関に渡に試験検査・保管管理を、医薬品の製るため、改正薬事法が施行されまし

り、そして最終的に患者さんに投与・造管理および品質管理基準（GMP※1）

た。品質保証と安全管理については、接種されることになります。

に則り、厳格な製造環境の下で医薬医薬品等の品質管理基準(GQP※2)と田辺三菱製薬は、医療機関や患者さ品を日々生産しています。さらに長年

安全管理基準(GVP※3)が新たに規定

んに医薬品を安心して使っていただ

培った技術・ノウハウと最新の製造管され、医薬品製造販売業者は両基準

けるように、原材料の調達、医薬品の理・品質管理システムにより、製造・の徹底遵守とそれを実行するための生産管理、品質管理および物流管理試験設備やすべての工程をより高度体制づくりが求められています。

を通じ、高品質の医薬品を安定的にに管理することで、医療機関や患者さ当社においても、改正薬事法の主旨供給できるサプライチェーン（供給体

んに安心して使用していただける医に則り、社内体制を整備し、総括製造制）を構築しています。

薬品を物流・営業部門を通じて供給

販売責任者(信頼性保証本部長)、品

しています。

質保証責任者(品質統括部長)、安全管理責任者(安全管理統括部長)という製造販売業三役を定めています。
こ

原材料の調達管理● 高品質な医薬品を安定的に供給するために、公平、公正、透明な取引を購買基本

れら三役が連携し、高品質で優れた医薬品を患者さんに提供しています。

方針としています。
● 自由競争原理に基づき、国内外を問わずグローバルかつオープンに調達先を求めています。

■ 品質･安全に対する責任体制● 公正を期すため調達先選定基準に基づき、厳正な評価・選定を行っています。
● 調達先とは共存共栄の精神に基づき、相互信頼を心がけています。

総括製造販売責任者（信頼性保証本部長）● 調達先には、品質向上と安定供給はもとより、社会的に信頼性の高い企業活動を行っていただくよう、関連法規の遵守、環境への配慮、人権尊重など、CSR（企業の社会的責任）への対応をお願いしています。
報告

指示

指示

安全管理責任者（安全管理統括部長）

品質保証責任者（品質統括部長）
密接な連携

23 Corporate Social Responsibility Report 2008

報告

原材料
調達

医薬品等の品質保証

医薬品等の安全管理

生 産

物流
センター

医療機関
患者さん

医薬品等に関わる
データの信頼性保証

医薬品等については、常に有効性、安医 薬 品に関 わる非 臨 床 および 臨 床するものであり、すべての医薬品につ全性および品質に関わる情報を収集

データの取得・管理については、医薬いて高い品質を確保することは製薬しなければなりません。副作用に関す品の安全性に関する非臨床試験の実

企業の責任です。当社の品質統括部

る情報など、医薬品の開発段階で得施基準（GLP ※4)、医薬品の臨床開発

では、科学的知見によって評価されるられる情報には限界があります。上市の実施基準（GCP ※5 ）、医薬品等のリスク分析に基づき、患者さんの安全

後に初めて報告される副作用もある

安全管理基準(GVP)等の遵守が求を第一に考えた品質保証を実践してため、市販後も継続した安全監視がめられて います。当 社 では 研 究・開

います。

必要です。

発・営業部門から独立した専門の監

国内における品質保証活動としては、

近年、医薬品の安全監視に関わる各査部門が、実施部署の手順、記録およ

医薬品等の品質管理基準（GQP）に国の規制が強化されています。国際び保存等が法令を遵守し、かつ正確

則り、品質保証責任者の管理・監督の

創薬企業を志向する当社では、各国に実施されていることを確認するこ

もと、当社ならびに関係会社の工場の薬事法および関連法規に則り、手とで、信頼性を保証しています。

における品質保証活動を推進すると順書を定め、医療関係者や消費者、国ともに、委託製造業者や原材料調達

内外提携企業、文献・学会、厚生労働先と連携を密にして、さらなる品質保省や他の政府機関からの情報を迅速

証レベルの向上をめざした取り組みに収集し、評価・検討しています。そを行っています。

の結果に基づき、適宜、医療関係機関

医薬品の安全性に関してこれまで部

また、当社の「めざす姿」の実現に向に安全確保措置等の最新情報の提供

門別に実施していた研修に加えて、グ

けて、国内外のグループ会社と統一しを行い、医薬品の適正使用に注力しループ会社を含む全役員・従業員をた品質方針を構築・共 有するとともています。

対象に、HIVやC型肝炎訴訟等の医薬安全性教育研修品による健康被害事件を教訓としたに、品質システムの継続的改善への安全性教育研修を実施しています。

取り組みを推進しています。

品質・安全性連絡協議会

当社グループとして医薬品の品質保証・安全管理体制をより強化するため、国内外の医薬事業に携わる関係
会社との間で「品質・安全性連絡協議
委託製造業者の査察会」を設置し、関連情報や施策を共有するなど連携を図っています。

※1 GMP：Good Manufacturing Practice※2 GQP：Good Quality Practice※3 GVP：Good Vigilance Practice※4 G L P：Good Laboratory Practice※5 GCP：Good Clinical PracticeCorporate Social Responsibility Report 2008 24

患者さんのために医薬品は人の生命や健康に直接関係

患者さんのために

物流品質と製品・容器の安全性向上

原材料
調達

生

産

物流
センター

医療機関
患者さん

より安全で安心な医薬品をお届けするために、
物流品質と製品・容器の安全性向上に努めています

物流品質

患 者 さんのために

物流センターでは、「 患者さんのため

時点の品質リスク管理の面から、
ＧＭ

製剤の工夫での医薬品の品質保持と安定供給の確Ｐに準じた保冷設備のバリデーション

医療事故の防止に保」を念頭に、システムによる品目別、実施、配送車両の温度記録、保冷ボッ

役立っています

有効期限およびロット別での製品の保クスを使用しての保冷車両輸送の二管、出荷管理（先入れ先出し、薬事法に重運用で配送を行っています。

基づいた保管条件等）を行っています。

また、輸送品質の確保については、品

品質保持については、物流センター内

質の保持および破損、汚損、汚染、盗の保管エリアの清掃基準、防虫防鼠対難、紛失、誤配、遅配について運送業者

策、昆虫相調査のレビューを定期的にと取り決めを行い、発生の防止に努め行い、異物混入防止に努めています。

ています。

温度管理品目については、保管、配送

柳田 国夫氏

温度管理調査実施項目
1. 保冷設備の適格性調査

医療事故をなくすため、院内全
3. 保冷梱包資材運用調査①保冷庫設備の適格性バリデーション①保冷梱包材のバリデーション（２℃から８℃）②保冷車の温度分布調査②リユースによるボックス清浄度、洗浄マニュアル作成（校正された標準温度センサーおよび記録計による、保管庫バリデーション取得）③リユース保冷梱包資材による温度管理（校正済み温度計使用）

2. 保管温度に関する検証および記録

東京医科大学 霞ヶ浦病院
副院長

4. 保冷車両温度調査員に対する教育を実施していますが、なかなかゼロにするのは難しいことです。
アミグランドは医療事故を防止するよう製剤の①校正証明された標準温度計測器による調査（バラツキ）①保冷車の温度調査（５℃設定）

工夫がされており、評価してい②保冷庫の温度分布②保冷車の温度記録収集ます。実際、点滴では、事故に至③保冷庫バリデーション記録③不定期配送車両の温度調査（校正された温度計で実施）

らないまでもヒヤリ・ハットが報④保冷庫の温度記録管理

告されることがありますが、
アミ⑤異常処置に関する記録

グランドを採用してから、静脈栄
養輸液投与での安全性が高まりました。他の輸液でも工夫を医薬品トレーサビリティ

凝らしてほしいと考えます。

総務省委託事業の「電子タグ活用医に実施されることが期待されます。ま

療用医薬品トレーサビリティの実証実

た、患者さんの安全や経済的効率化

験」は、2008年度が４ヵ年の最終年という観点で大きなメリットです。さら

度となります。バーコード、電子タグ等に電子タグを利用した服用情報の収の技術を用いたトレーサビリティの質集が可能になれば、患者さん自身の生が向上すれば、製造から患者さんの手涯にわたる健康管理に極めて有用でに渡るまでを確実に把握できるようにある一方、また臨床研究や治験の質なり、医薬品による健康被害の把握やの向上に結びつくことが期待されて情報提供、回収等が迅速かつ効率的います。

25 Corporate Social Responsibility Report 2008

アミグランド®外観

隔壁開通作業

隔壁開通前
薬液が流れない

隔壁開通後点滴開始が可能原材料
調達

医薬情報の提供と情報収集

生 産

物流
センター

医療機関
患者さん

医薬品をより適正に、有効に使用していただくために、的確な医薬品情報の提供と情報収集を重ねています
MRを通じた情報収集と情報提供

MR教育の充実
近年、医療を取り巻く環境が激変して笑顔で帰宅する

り、その適正使用の推進と使用後のいるように、それに関わるＭＲにも変患者さんを見て効果および副作用情報の収集は、大化が求められています。
このような環使命感が高まります

変重要です。MRは医薬品の適正使

境のもと、「 患者さんのために」という用と普及を目的に、全国の医師・薬剤

視点を忘れず、面談する医師、薬剤師

師などの医療関係者と面談し、医薬などの医療関係者の抱えている問題

品の品質・有効性・安全性などに関すを解決するための助けとなる「頼りがる情報の提供・収集を行っています。

いのあるパートナー」であるという使治験の段階では得られなかった未知命感を醸成することを目的に、ＭＲ教の副作用や薬効などの情報を医療関育の充実を図っています。

係者から収集し、分析・評価された結2008年度は、ＭＲの潜在能力を最果を医師や薬剤師に提供することは大限に引き出す人材教育をコンセプ

医療の一端を担うMRの重要な役割

トに、新たな生涯教育プランとして、です。

「ヒューマンスキル（人間力）」「インテ

当社は、幅広い領域をカバーしつつ、

リジェンススキル（知識）」「ビジネス

2003年に関節リウマチの承医療環境変化に対応できる専門性のスキル」の３つのスキル向上による業認を取 得した「レミケード」の高い情報を提供するために、
レミケー

務パフォーマンスの最大化を目的に、適正使用と普及の推進に力をド部、脳領域部を設け、科学的根拠に効果的で独自性のある研修体系を構

基づく、実際の医療現場に即した的確

築し、人材開発に努めています。

横浜支店
横浜西営業所

石塚 藍
2008年3月まで神奈川県相模原市の北里大学病院を中心に活動をしていました。特に、入れました。既存のリウマチ治
療では効果の得られなかった患者さんが、レミケードによっなデータを提供できる領域担当者をて痛 みや腫 れが緩 和され、笑育成しています。

顔で帰宅する姿を目の当たり

医薬品の普及、情報提供を通じて患にして、自分自身の役割の重要者さんのQOL向上に貢献することをめざしています。

性と使 命 感を感じることができました。今後も、より科学的根拠に基づいた情報提供を行うことで、患者さん のQOL向上に貢献したいと思います。

MR教育風景Corporate Social Responsibility Report 2008 26

患 者 さんのために

医薬品は情報をともなった製品であ患者さんのためにお客さまとのコミュニケーション

お客さまとより密なコミュニケーションを図りより良い製品開発や質の高い情報提供を行っていきます

お客さま窓口「くすり相談センター」

患者さんのために

一般消費者や患者さん、また病院・診

け、適切な情報提供を行うとともに、約5％となっています。

療所・保険薬局などの医療機関や薬その声をより良い製品開発につなげ

なお、お問い合わせいただいたのは、店、特約店などからのお問い合わせるよう努めています。また、お問い合

医療関係（病院、薬局、特約店等）からに直接応える部門として、信頼性保証

わせの中の安全性情報（有害事象や89％、患者さんから9％、その他（他

本部に「くすり相談センター」を設置

副作用）や品質情報（品質クレームな社、警察、自治体等）から2％です。ましています。

ど）については、関連部署へ漏れなくた、お問い合わせの内容としては、用同センターの役割は、お客さまに当伝え、製品の信頼性確保にも注力し法・用量、使用上の注意、各種製剤の社の医療用医薬品、一般用医薬品おています。

薬剤情報、副作用情報、調剤関連情

よび医薬部外品などの製品情報を分

2007年10月の合併以来、約半年

報等に関するものが主なものとなっ

かりやすく、迅速かつ丁寧に提供するの お問 い 合わせ 約 3 5 , 0 0 0 件 のうています。

ことにより、医薬品の適正使用に寄与

ち、医療用医薬品に関するものが約することです。お客さまの声に耳を傾

95％、一般用医薬品に関するものが■ くすり相談センターへのお問い合わせフロー■ くすり相談センターへの照会内容（2007年10月〜2008年3月）
質問・要望事項
調査依頼
回答

一般消費者（患者さん等）

病医院・薬局・薬店、
医薬品卸等
くすり
相談センター
医薬情報担当者（MR）
、学術課等

相互作用
3%

品質苦情
0.6%

その他
11.3%

配合変化
3.7%

薬剤情報
（製剤学的情報、体内動態、流通管理等）

支払い基金・
保険情報
4.7%

21.2%
用法・用量
14.8%

効能・効果
6.4%
社内関連部署
提携および関連会社

安全管理統括部（ 品質統括部）
生産部門 営業本部等

資料請求
10.2%

安定性
6.8%
副作用
7.7%

投与情報
（使用上の注意、誤用・過量等）

9.6%

顧客の個人情報の保護
顧客の大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報● 個人情報保護管理規則の制定・実施

保護方針」
を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本（CPO）、
個人情報部門管理者および● チーフ・プライバシー・オフィサー
担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築

方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。
そのほか、個人情報の管理にあたっては、右のような具体的取り組みを行っています。

27 Corporate Social Responsibility Report 2008

● 従業員への教育、研修および委託先の管理、監督● モバイルパソコンのデータ暗号化、社内パソコン等の各種セキュリ
ティ対策等の実施

原材料調達

ホームページにおける情報提供
患者さんにとって、役立つ情報をより分かりやすく伝えるために、当社製品のレミケード（クローン病、関節リウマ

生 産

医療機関
患者さん

物流
センター

●「NO!梗塞.net」●「い〜じ〜net」

脳梗塞の治療は時間との闘いです。脳梗

多くの方が罹患されていますが、恥ずかし塞の発症後、すぐに治療を開始すること

くてなかなか医療機関に受診しにくいのがで、より良好な予後が期待できます。NO!

痔です。い〜じ〜netは、女性向け、男性向梗塞.netには、脳卒中の危険度チェック、

けに分 かれて お

脳梗塞を早く見つけるポイントをセルフり、患者さんにあ

チェックできる情報、いざという時にあわ

わせて、痔についチ）、ラジカット・ノバスタン・グルトパてないための情報を掲載しています。いて、そっとお教え（脳梗塞）、
ドラール（睡眠障害）、ジオ

ずれも脳梗塞発症時の早期治療の重要性します。

ン（痔）に関わる疾病情報を提供するについてご理解いただくための情報です。

http://www.e-zi.net/

ホームページを開設しています。

関節リウマチは、関節に炎症が起こり、つらい痛みや腫れ、変形につながり、進行す

患者さんにとって、ると日常生活にも支障をきたします。日本
全 国で関 節リウマチに悩む患 者さんは70万人とも100万人ともいわれ、年々

http://no-kosoku.net/

増 加 す る 傾 向 に あ りま す 。リウ マ チ●「Suimin.net」

21.infoでは、関節リウマチの原因・症状「すこやかな眠りと健康をサポートする」

や診断・検査、治療法をテーマに、睡眠に関するさまざまな情などの紹介と、患者さ報を掲載しています。一般の方々に、睡眠んへの最新情報提供について適正な理解を得ていただき、そおよび医 療 機 関 の 紹のうえで睡眠について困っている人が医介をしています。

けするサイトです。

私たちは、患 者さんや そ のご

クローン病は、主に、小腸や大腸などの腸

家 族 の 方々が、疾 病 の 正しい管に炎症や潰瘍などができる慢性の炎症

知識をもって治療に臨んでい性疾患です。再発・再燃を繰り返し、長い経過の中で徐々に病気が進行します。
クロー

営業業務部
営業システムグループ

池上 治代●「クローンフロンティア」

ンフロンティアでは、クローン病について伝えるために療 機 関に相 談しやすくすることを手助

http://www.riumachi21.info/

役立つ情報をより分かりやすく

http://www.suimin.net/

ただくための情報や、病気の早期発見につながる情報などをウェブ サ イトで 提 供して いまの疾患情報、治療法なす。皆 様が必 要な情 報に容易

ど、患者さんへの最新にたどりつくことができる、分

情報提供および医療

かりやすい画面作りを心がけ

機 関 の 紹 介をしていています。
この取り組みを通します。
http://www.remicare-cd.jp/て、皆 様 の 健 康 の お役に立てることを願っています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 28

患者さんのために●「リウマチ21.info」

従業員のために多様な生活スタイルに対応できる環境づくり

仕事とプライベートのバランスを取り、従業員一人ひとりがより良い成果を発揮してほしいと考えていますら「基準適合一般事業主」の認定を受

働きやすい職場環境

健康管理・メンタルヘルス

けています。
次世代法の行動計画の一環として、働き方に応じて時間を有効に活用で2008年4月からは、育児・介護休職

従業員が心身ともに健康でいきいき

きるよう、フレックスタイム制やみな者の方が必要に応じて会社の情報をと働くことが重要だと考え、そのためし労働時間制、短時間勤務制等、各種収集できるよう、希望者にモバイルパの各種施策を関係部署などと協力し制度を整備しています。

ソコンを貸与しながら実施しています。

ています。休 業
中の不安の解ワーク・ライフ・バランス
認定マーク

従業員のために

田辺三菱製薬は、ワーク・ライフ・バラ

健康診断

消と円滑な職場従業員の健康の保持・増進を図るた

復 帰 のため、今め、定期健康診断と同時に、各種がん

後もさまざまな

検診も実施しています。また今年度から、健康保険組合と連携しながら、ンスに配慮することで、より良い仕事支援を検討していく予定です。

ができると考えています。従業員一また、全従業員へのワーク・ライフ・バ

特 定 健 診・特 定 保

人ひとりが、仕事と私生活のバランス

ランスへの取り組みの一環として、年

健 指 導につ い てもを取り、生き生きと働くことが同時に4回の定時一斉退社日を設定したり、

総 合 的に取り組 ん

企業の活性化にもつながるとの考え

連続休暇取得の促進を行っています。

でいます。

のもと、
この推進に取り組んでいます。

仕事以外の時間を有意義に活用し、リ育児休業等も、法定を上回る制度を

フレッシュするだけでなく、仕事と仕整備しており、従業員の両立支援に事以外の時間のバランスを考え、限ら努めています。2003年の次世代育

れた時間の中でいかに効率よく仕事

メンタルヘルスケア

成支援対策推進法（次世代法）の成を 行うかを 見 つ め な お す 機 会 にも職場の人間関係や業務に起因したス立をうけて、一般事業主行動計画をなっています。

トレス対策として、メンタルヘルスケ
アに取り組んでいます。階層別研修実

策定し、2007年度、厚生労働大臣か施の他、契約専門医による管理職お■ 育児・介護休業使用実績（2008年3月31日現在）
男性

女性

0人

38人

（2008年3月31日現在）■ 雇用データ

合計

よび従業員からの相談、カウンセラー

男性

女性

全体

による電話および面接相談などの体制を充実させています。

育児休職者

38人

従業員数

5,021人

1,245人

6,266人

平均年齢

42.7歳

37.7歳

41.7歳

平均勤続

18.1年

14.5年

17.4年

過重労働対策
介護休職者

0人

0人

0人

育児短時間

0人

84人

84人

過重労働による健康障害の防止対策として、法定を上回る基準で定期的に長時間労働の実態を把握し、該当者

介護短時間

0人

0人

0人

障害者雇用率2.08％

に対して産業医との面談機会を設定しています。

※データはすべて
「単体」
の数値です

29 Corporate Social Responsibility Report 2008

※データはすべて
「単体」
の数値です

安全優先の組織風土づくり

考えて行動する人・組織づくりのために安全意識の高揚とコミュニケーションの強化による現場力の向上を図ります
すから業界平均より低い数値でした。

労働安全衛生の取り組み

その内訳を見ると、経験年数の浅い

人材育成

従業員の事故が多く、教育・訓練の徹事業活動を進める上で、従業員の安

底が必 要です。今 後 、基 礎 技 術 の 教

当社の「企業理念」、「 めざす姿」のも全確保と無事故無災害による地域の育、先達のノウハウ・ノウホワイの技と、「自らの役割を自覚し、成長意欲に方々への安心の提供は、極めて重要

術伝承を推進して人づくりを図り、さ溢れ、主体的な行動により組織の活な課題です。当社は、国際創薬企業とらなる改善をめざします。

性化と会社業績に継続的に貢献する

して社会からより信頼される会社をめ（2007年度）■ 経験年数別労働災害割合育成していきます。

ざして、全員で安全最優先の組織風
土づくりを進めています。

20年以上
11%

2007年度の合併初年度は、労働安

15〜20年7%

築、規則類の整備を行ってきました。
2008年度からの中期３ヵ年計画で1年15%

10〜15年
11%
5〜10年
15%
3〜5年
15%

成長の場と機会の提供
2年
7%

3年
19%

ＯＪＴを中心に、Ｏｆ
ｆ−ＪＴや異動の場・機会を提供することにより、主体的な能力開発を支援・推進していきます。
また、個人の能力をいかした適材適所

は、
「 人」、
「 設備」、「 管理」の３側面で、の配置など、従業員の成長意欲を高それぞれ「考えて行動する人・組織づくり」、「機械設備の安全対策の充実」、

交通安全の取り組み「労働安全衛生マネジメントシステム

交通安全は、営業上、車を使用する機の推進」
を進めていきます。

会の多い製薬企業にとって、重要な課

教育研修

この中で最も重要なことが、「 考えて題のひとつです。当社は合併以降も、従業員が自身の成長過程における役

行動する人・組織づくり」です。一人ひ「安全運転の風土作り」（ 安全意識の割を確認しながら、将来を見据えて能とりが常に問題意識を持ち、良き方向向上）を活動方針に掲げ、会社全体で力開発していく階層別研修やキャリアへ革新する気持ちを持ち続けていく

交通事故防止に取り組んでいます。乗

開発を支援する研修などを実施してためにも、安全意識の高揚とコミュニ

車前の声かけ運動や新卒MRへの安いきます。

ケーションの強化による現場力の向

全運転実技指導、各事業所での安全上を図っていきます。

運転講習、MR継続研修での交通安める施策を実施していきます。

全教育等を中心に、これからもさらな労働災害の発生状況

る安全意識の向上を推進し、事故防

2007年度に発生した生産・研究部

止を図っていきます。

門での労働災害は軽微なものも含めて27件です。
うち一日以上の休業を伴うものは5件で、休業度数率（100万延べ労働時間あたりの災害件数）
は0.62でした。製薬業の平均の休業
度数率は1.41（2008年公表値）で

MR継続研修新入社員研修Corporate Social Responsibility Report 2008 30

従業員のために

全衛生の基本方針の策定、体制の構人材」を中長期的な視野で計画的に

地域社会のために企業市民としての社会・地域貢献

企業市民として、広く一般の方々や地域の皆様と共生できるように、私たちができることを考えています

MSCボランティア・サロン

地域との関わり

患者会活動支援1 9 6 8 年より、ボランティアを志す

田辺三菱製薬は、地域社会の一員とし患者さん中心の医療実現のために、方 々 の 交 流 の ために「 M S Cボランて、地域住民や自治体などと連携を図

情報交換、患者会主催の総会・医療講

ティア・サ ロン」を開 催して います。

りつつ、近隣住民への施設開放、事業

演会等でのボランティア等の支援を2008年2月には開催40周年を迎所見学や寄付など、地域社会との共生行っています。

えました。2007年度は「食材５色バをめざした取り組みを展開しています。

2007年度は日本リウマチ友の会、

ランス健康法」「eco美人の作り方」

全国脊髄小脳変性症友の会、復生あ等のくらしに役立つテーマや健康に関する講演会とミニコンサートを隔

せび会、IBDネットワークなどの活動

財団を通じた研究・助成を支援しました。

地域社会のために月で開催し、
クリスマスの時期には福祉作業所やフェアトレード団体の活動

当社は、先進医薬研究振興財団およ紹介と展示販売も行いました。

び財団法人日本応用酵素協会に出損

また、使 用済みの切手やプリペイド

し、財団活動を通じて医学、薬学、農カード 等を収集し、視覚障がい者の学、理学など幅広い領域の研究推進

施 設や 国 際 協 力 機 関 へ 寄 贈する活および知識の普及を図ることにより、動も続けています。

国民の医療と保健に貢献しています。

日本リウマチ友の会で受付をお手伝い■ 2007年度の助成金交付決定額

教育・学術支援活動

先進医薬研究振興財団
精 神 薬 療

血 液 医 学落語会 テーマ「辛いからこそ笑って生きよう」
循 環 医 学

一般研究助成2,900万円

29件

萌芽研究助成500万円

5件

海外留学助成600万円

3件

一般研究助成2,400万円

24件

萌芽研究助成1,000万円

10件

海外留学助成600万円

3件

一般研究助成2,400万円

24件

萌芽研究助成1,000万円

10件

海外留学助成600万円

3件

1,000万円 ※ 1件

特定研究助成※特定研究助成金は2年分割で交付

中・高校生の職場体験
生 産 子 会 社である山 口 田 辺 製 薬では、地域の生徒たちの健全なる育成のため、宇部・山陽小野田地区の中学校・高等学校・高等専門学校の生徒の職場体験学習を受け入れています。

日本応用酵素協会

フェアトレード団体が扱う商品の販売

31 Corporate Social Responsibility Report 2008

酵素の応用研究・生命科学に関連する酵素の研究に対する助成

2,250万円

日本応用糖質科学会への助成

30万円

成人病の病因・病態の解明に関する研究会への助成

1,395万円

43件

Vascular Biology Innovation
Conferenceへの助成

850万円

23件

全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究会への助成

600万円

6件

30件

職場体験学習国連グローバル・
コンパクトへの参加
当社は、三菱ケミカルホールディング

国連グローバル･コンパクト

1999年にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムにおける国連のアナン元事務総長の提唱をきっかけに、2000
年7月に発足したのが「国連グローバル・コンパクト」です。グスグループの一員として、国連が提唱

ローバル化の進展により深刻化しかねない問題に対し、世する「国連グローバル・コンパクト」に界各国の企業が地球市民の立場で、一致団結して解消に取参加しています。地球市民として、グり組もうという活動で、参加する企業は「人権・労働・環境・

ループ全体で実践してきたことをさら腐敗防止」4分野における10の原則を支持した事業活動を推進します。

に加速していきたいと考えています。
の10原則■「国連グローバル・コンパクト」

権

原 則 1 . 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
原 則 2 . 人権侵害に加担しない。
原 則 3 . 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

労働原 則 4 . あらゆる形態の強制労働を排除する。
原 則 5 . 児童労働を実効的に廃止する。
原 則 6 . 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
原 則 7 . 環境問題の予防的なアプローチを支持する。

環境

原 則 8 . 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
原 則 9 . 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

防腐防止

原則 10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

シエラレオネとネパールにおいて教育支援を実施企業が行うべき社会貢献とは何かを考え直す中、あらためて気づいたのが世界的な貧困問題への対応です。
環境問題に比べ馴染みが薄く難しい
問題ではありますが、当社は三菱ケミ
カルホールディングスグループの一員として国際NGO「プラン」の日本事務局である「プラン・ジャパン」の協力により、アフリカのシエラレオネの小学校と、ネパールの聴覚障がい児学校の建設などの教育支援をしました。

Corporate Social Responsibility Report 2008 32

地域社会のために人

地球環境のために
環境安全マネジメント

環境安全マネジメントシステムを構築し、環境保全活動
ならびに労働安全管理の質的向上を図っています

環境安全基本方針
1. 国内外のすべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を［環境安全理念］

低減する。
2. はたらく人すべての安全への配慮を優先し、労働災害を防止する。

田辺三菱製薬は、

その達成のために効果的な推進体制を維持
3. 環境安全活動において明確な目標を定め、改善する。

国際創薬企業として

4. 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理社会から信頼される企業をめざし、基準に基づいた活動を推進する。
5. 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行う。

地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

6. 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深める。
7. 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめる。
8. 関係会社には本基本方針に沿った対応を求め、その活動を支援する。

地 球 環 境の た め に■ ISO14001 認証取得状況

環境安全マネジメントシステム

事業所

認証取得

更新

山口田辺製薬 小野田工場

1998年10月 2006年10月

大阪工場（加島事業所内）

1999年 3月 2007年 3月

APIC いわき工場

2000年 3月 2006年 2月

APIC 黒崎工場・応用開発研究所

2000年 7月 2006年 7月

当社は、環境安全活動に関する施策

環境マネジメントシステムの基本事項として「環境安全基本方

当社グループでは国内外の主な事業

ベネシス 京都工場

2000年10月 2006年10月

吉富事業所※

2001年 2月 2007年 2月

針」および「環境安全管理規則」を定所でISO14001の認証を取得して

鹿島事業所

2001年 3月 2007年 3月

APIC 久寿工場

2001年 3月 2007年 2月

MPテクノファーマ 足利工場

2001年 7月 2006年 3月

め、企業活動のあらゆる面で地球環います。また、グループ全体として調境の保護と人々の安全の確保に自主和のとれた活動にするために、規程

MPL 東日本物流センター・柏倉庫 2003年 3月 2006年 1月

的かつ積極的に取り組み、持続可能な類、ガイドライン類を整備しています。

大阪研究所・ベネシス枚方研究所 2004年 7月 2005年 7月

社会の構築に貢献することを経営の

また、グループ内のすべての工場、研バイファ

2005年10月

ウェルファイド コリア

2002年12月 2005年12月

重要課題の一つとしています。

究所、物流センターに環境安全監査

三菱製薬
（広州）

2004年 2月 2006年 7月

タナベ インドネシア

2004年 3月 2007年 4月

環境安全活動を適切かつ円滑に遂行を実施し、環境マネジメントレベルのするため、環境安全マネジメント体制維持に努めています。

当社は、環境安全マネジメント体制を関係会社との連携を目的とした「環境社長執行役員
環境安全担当執行役員

ループを統一的にマネジメントするとともに、均質な活動を実施しています。

33 Corporate Social Responsibility Report 2008）

環境安全委員会
委 員 長 社長執行役員
副委員長 環境安全担当執行役員
委
員 副社長執行役員・担当常務執行役員
本部長
事 務 局 環境安全部

環境安全連絡協議会

安全連絡協議会」、専任部署である環境安全部を設置し、国内外の当社グOHSAS準拠事業所※吉富事業所構成＝吉富管理センター、
MPテクノファーマ
吉富工場、APIC吉富事業所、APIC応用開発研究所、
アルケマ吉富
APIC＝エーピーアイ コーポレーション
MPL＝MPロジスティクス■ 田辺三菱製薬の環境安全管理体制
取締役会

運営するための「環境安全委員会」と、

2004年 3月 2007年 3月（を構築しています。

マネジメント体制

MPL 西日本物流センター

環境安全部

本部・部
工場
研究所
物流センター

本社
支店・営業所

委 員 長
副委員長
委
員
事 務 局

環境安全担当執行役員
環境安全部長関係部署長・関係会社責任者
環境安全部

関係会社

環境安全監査て対策を施し、町への説明を完了しました。なお、これ以外に、環境に関連する訴訟や処罰等はありません。

環境リスクマネジメント

環境安全に関する活動および管理状

当社では、組織や活動に潜在する各種

況が適正に行われているどうかを確のリスクを把握し､最適な対処法を検認するためには、事業所での管理・運討・実施するため、さらに緊急事態への営体制、方針・目標を調査するだけで迅速かつ的確な対応手順を事業所ごとなく、現場担当者へのヒアリングや、現

環境保全活動を継続して改善するたに確立するために、「リスクマネジメント

場を直接確認することが重要です。

めには、日常の業務の中にそれらの活規則」
を定めています。
環境安全に関わ2007年度は、国内外２３事業所にお動を組み入れ、自主的に取り組むことるリスクについては、「環境安全リスク

いて、環境安全部による環境安全監査が必要です。また、環境保全に関する

マネジメント細則」
を定め、緊急時対応を実施しました。重大な指摘事項はな

一般的な知識や、業務に関わる専門的の教育、訓練の実施と緊急事態が発生

く、おおむね良好に環境安全活動が推な知識を深めることも欠かせません。

した場合の対応手順を確立しています。

進されていることが確認されました。

工 場や 研 究 所 、物 流センターでは、

また、同時に各事業所の活動での良ISO14001規格の環境マネジメント

い面を他事業所でも積極的に取り入プログラムで業務内容に即した専門

れるよう指導しています。

教育訓練を実施しています。また、一1.環境汚染有害化学物質、放射性物質、病原体・微生物（組換えDNA技術を含む）
についての大気への汚染、水質への汚濁、土壌への汚染、病原体・微生物（組換えDNA技術を含む）の環境中への漏洩・拡散に関する緊急事態

般従業員に対しては環境の知識を向上させるための集合研修も実施しています。新入社員研修時においても、

2.火災等

環境安全教育を組み入れています。

火災、爆発等に関する緊急事態
3.安全

良い点：見える化の推進

事故、健康被害、建物・構築物の倒壊等に関す
る緊急事態
4.その他

さらに、
イントラネットを利用して全従業員を対象に環境意識調査を毎年実法規制の遵守施しています。

近隣企業等から受ける環境汚染、火災等の緊急事態

土壌汚染対策法律・条例・協定等を遵守することは当社グループでは工場、研究所等とし最優先の責務です。事業所ごとに該て操業している土地、あるいは所有し当する規制を把握し、自主管理基準ている土地で自主的に土壌・地下水汚値を設定して管理しています。

染の状況を把握し、汚染が発見された

2007年度は、吉富事業所の排水の場合は汚染拡散防止措置を講じてい

SS濃度が29.8mg/Lと、県条例基ます。
これまでに実施した調査9カ所

準値（30.0mg/L）を下回るものの、のうち汚染が発見された4カ所は土上 乗 せ 基 準である吉 富 町 許 容 値

壌浄化工事または汚染拡散防止対策（25mg/L）を瞬間値で超える事例を実施しています。

が１件発生しましたが、原因を追究し

新入社員研修イントラネットを利用した環境意識調査

Corporate Social Responsibility Report 2008 34

地 球 環 境の た め に■「細則の引用」

環境教育地球環境のために

環境負荷の全体像と環境安全行動計画

当社の事業活動が環境に与える影響を、全従業員が共有し、環境負荷の低減に取り組みます

IN PUT╱OUT PUT

ＣＯ２

研究・開発

184千トン-CO２

大気排出
ばいじん
ＳＯ×
ＮＯ×

●エネルギー
原油換算
93千kl（発熱量換算 3,593TJ ）地 球 環 境の た め に

●水
●PRTR
●メタノール

10,726千トン
3,594トン
3,322トンIN PUT

OUT PUT

PRTR物質 45トン
メタノール 390トン

水系排出
排水量
ＣＯＤ
窒素
リン

製造

5トン
29トン
104トン

9,781千トン
86トン
41トン
3トン

PRTR物質
メタノール

7トン
17トン

廃棄物
PRTR物質 527トン
メタノール 583トン

最終処分量 339トン

原薬

製剤

包装

環境安全行動計画
当社は、国際創薬企業として社会かたものです。各事業所は、この計画をら信頼される企業をめざし、地球環境

今年度の環境安全活動目標へと落との保護と人々の安全の確保に積極的し込んで活動していきます。

田辺三菱製薬
環境安全中期自主行動計画に取り組んでいます。2007年度は（2008年度〜2010年度）

10月に合併したこともあり、具体的な数値目標は作成していませんが、8項目からなる環境安全基本方針を制定し、環境安全管理体制を整備しました。さらにこの実現に向け、2008年

田辺製薬
環境自主行動計画

田辺三菱製薬グループ（2005年第3改正）

事業所ごとの単年度計画に落とし込んで対応

度を初年度とする3カ年の環境安全
中期自主行動計画を策定しました。
この計画は、合併前の両社の評価も加

環境安全管理計画策定ガイドライン

三菱ウェルファーマ

味したもので、優先的に取り組む必要があると考えている重要課題ごとに対応姿勢や目標数値などを明確化し

35 Corporate Social Responsibility Report 2008

環境安全管理新中期計画（2004年度〜2006年度）（2007年度）例）■ 環境安全活動テーマ

2007年度 結果●環境安全基本方針作成●社長を委員長とする環境安全委員会を設置

環境安全
マネジメントの充実●田辺三菱製薬グループとして統一した活動を推進
する環境安全連絡協議会設置●ISO１４００１（２００４）認証更新

トおよび緊急事態対応力の向上●環境安全監査の実施●環境教育、環境啓発の推進●マテリアルフローコスト会計活用により原価低減と●環境会計の効率的運用および有効活用による環●考えて行動する人・組織づくり●安全意識向上のための教育・訓練実施●機械設備の安全対策の検討・推進●交通事故防止のための教育と啓発●安全運転の風土づくり●ＣＯ2排出量は1990年度比大幅増加であったが、●2010年度のCO2 排出量を2007年度の95%以2007年度は前年比1％削減

達成

P33
・
P34
・
P45
・
P46

境経営の推進●安全関連規則類の整備と周知●合併前両社で対象とした最終処分量削減目標を

廃棄物の削減・資源循環

マネジメントシステムの整備と充実●事業所における環境面、安全面のリスクマネジメン

下に抑制する

P30

P37
・
P38

●ゼロエミッションを推進し、2010年度の最終処分

P39
・
P40

率を0.5%未満にする●2007年度の最終処分率（最終処分量／発生量）
は0.6％（2006年度は1.0％）

化学物質の
排出削減

●合併前両社で対象としたトルエン、
ジクロロメタン、
クロロホルム３物質の削減目標を達成●製品の製造・流通・使用・廃棄の各段階における環境に配慮した
製品開発●化学物質を適正に管理し、環境中への排出を濃度、総量共に、継続的に削減する

P41
・
P42

●継続的に取り組む

省資源、再資源化、環境汚染防止など、環境負荷P40低減に配慮した製品開発●容器包装の環境配慮

オフィスの
環境対策

環境
コミュニケーションの推進●オフィスにおける省エネルギー●省エネルギーキャンペーン実施●省資源の推進●グリーン購入の推進

P43●グリーン購入の推進●ＣＳＲレポート等による適切な情報開示●ＣＳＲレポートの内容の充実と適切な情報開示●地域社会との交流、ボランティア活動などを通した●環境・安全に関わる活動に対する調査などの外部

環境保全への貢献●従業員の家庭における環境意識の向上

評価への積極的対応●地域社会との交流、ボランティア活動などを通した

P44

環境保全への貢献●従業員それぞれの家庭における環境意識の向上

Corporate Social Responsibility Report 2008 36

地 球 環 境の た め に省エネルギー・
地球温暖化防止関連ページ●事業所の規模や内容に応じた環境、安全に関する●環境安全マネジネントの推進状況を監査で確認
廃棄物を削減労働安全衛生中期自主行動計画（2008〜2010）

地球環境のために

省エネルギー・地球温暖化防止

地球温暖化防止は、最優先の環境課題と位置づけ
省エネルギー活動を積極的に推進しています［2007年度の活動概況］

地球温暖化防止への基本姿勢

省エネルギー・地球温暖化防止

実績

気 候 変 動や地 球 温 暖 化 防 止 の 問 題

このような現状において、産業界のたが、2007年度は前年比1%削減

は、国際社会の緊急課題となってい一員として地球温暖化防止対策に取中期自主行動計画（2008-2010）ます。高 騰 するエネ ル ギ ーコストとり組み、CO 2 排出量を削減するには、

CO 2 排出量削減の両面を考慮し、事企 業 価 値 創 造 の 視 点 を 少し切り替

業活動の場面に応じた省エネルギー

え、生産活動や設備投資の基準にも対策を講じることが事業を継続する

環境側面からの見直しを積極的に取ための重要事項と考えます。

り入れねばと考えています。

日本の省エネルギー技術の開発は、

また、今後のエネルギー関連の動向は、先進国の中でも早くから取り組まれ

ＣＯ２排出量削減からカーボンニュートており、優れた水準にありますが、製ラル※1さらにカーボンマイナス※2へと薬業界においては十分に活用されて移行すると考えられることから、事業

いるとはいえません。日本製薬工業協活動で使用するエネルギー源を太陽会（製薬協）では、業界団体としての温光や風力などの再生可能な資源に転

暖化対策自主行動計画を1997年に換することも検討していきます。

策定し、会員会社が協同で省エネル

地球温暖化対策は、2012年までのギーやCO 2排出削減に関する技術情

京都議定書目標達成で終わりではあ報、国内外の動向、政策等について情りません。国際社会が協調し、今後の報交換や研修会を重ねてきました。

数十年の間にどのようなスキームが田辺三菱製薬は製薬協に委員を派遣

できあがるのか、その中で日本の役して、省エネ温暖化対策の部会長や割がどのように決まっていくのかな

環境安全委員会の委員長会社としてど、企業の経営戦略に中長期的視野

中核的な活動を担ってきました。

に立った温暖化対策を組み込んでい製薬業界はエネルギー多消費型産業

くには、政策レベルの展望も欠かせま

ではありませんが、多品種少量生産

せん。

の上に、高度な品質管理が求められ

当社は製薬企業の一員として、社会ることから、空調設備等で消費するエに対して果たすべき役割と目標を定

ネルギーの比率が高く、その使用量

め、広くステークホルダーとのコミュを削減することは難しい状況です。まニケーションと連携のもとに、着実にた、中小規模工場に分散して多品種施策を実行していきます。

の医薬品を分担して製造しているこ※1 カーボンニュートラル

・ＣＯ２排出量は1990年度比大幅増であっ・2010年度のCO２排出量を2007年度の95%以下に抑制する

Do
改善実施

地 球 環 境の た め に

Plan
計画

省エネルギー
地球温暖化
防止

Check
効果検証

Act
見直し

とも、業界全体としてのエネルギー削減を困難にしています。

37 Corporate Social Responsibility Report 2008

大気中のCO2が増減のないニュートラルな状態※2 カーボンマイナス
大気中のCO2が減少する状態

工場・研究所の取り組み

当社では、省エネルギーの取り組み

当社グループでは、医薬品原薬製造や物流業務については、
グループ企業とを通したCO 2 排出削減施策を環境対製剤・包装を行う国内工場12事業所

外部委託先が実施しており、いずれも策の優先課題と位置づけており、工および研究所4事業所を有していま

省エネルギーに努めています。

場や研究所に加え、オフィスビルでもす。そのうち、省エネ法のエネルギー

物流センター構内では、保冷車両用電最適な対策を講じています。また、大管理指定工場が第1種13事業所、第気コンセントを設置し、アイドリングス

阪地区では、ＭＲの営業車などの事業

2種1事業所あり、エネルギーの使用

トップを徹底しています。
また、空調設活動についてもきめ細かく排出量を効率を高めるための機器のインバー

備には圧縮機を断続的に停止させる

算定し、対策を講じて大阪府へ報告しター化や高効率機器の導入等の省エ装置を取り付け、使用エネルギーを削ています。2007年度は、2006年度

ネルギー対策を推進しています。

減しています。

に比較して、CO 2排出量は1%削減し加島事業所やバイファ等では、主要なました。合併に伴い、新たに合併年のエネルギー源をガスと電力に求めて２００７年 を 基 準 年とした 省 エネ ル

います。
また、ベネシス京都工場では、

ギー・地球温暖化防止の中期目標をエネルギーを有効活用するためボイ策定しました。今後、この達成に向けラーの運転方法を検討した結果、小て対策を推進していきます。

型ボイラーへ集約することで省エネ■ CO2排出量

ルギーとCO 2排出量削減の両面で効（トン）
200,000

186,000
168,000

184,000 175,000

150,000

ギー源を重油や灯油などの液体燃料

1990
2007
2006
2010
（参考値）
（基準年） （目標）ンの燃料に転換することでCO 2 排出

加 島 事 業 所 、戸 田 事 業 所では、マイ量削減に取り組んでいきます。

カー通勤から電車やバスなどの公共交■ エネルギー種別使用割合(2007年度)■ エネルギー使用量
（TJ）
4,000
3,000

2,880

原油換算量

3,593

3,593

93

93

（千Kl）
100
3,400
90
80

2,000

0

74

1990
2006
2007
2010
（参考値）
（基準年）（目標）ました。
また、取引先の業務車両に対し灯油
8%ても、アイドリングストップをお願いし
都市ガス
12%

70
0

CO２排出量・エネルギー使用量は、「 温室効果ガス
排出量算定・報告マニュアル（Ver2.3）」に沿って集計しました。原油換算量は、省エネ法施行規則に基づいて算出しました。三菱化学㈱の事業所内に所在している横浜事業所は、データ切り分けが不可能なため、集計対象外です。
１９９０年度は、合併前
発行の２００７年度報告書の両社合算値です。

通機関による通勤に切り替えました。
社用車の台数も可能な限り削減してきその他 7%

88

1,000

自動車の適正利用

ど、中長期的に検討し、より低カーボ

50,0000

アイドリングストップの徹底

果をあげています。今後も、熱エネル

からＬＮＧ等のガス燃料へ転換するな
100,000

物流部門の取り組み

A重油
18%

ています。
電気
55%

営業活動においては、地域により車の利用が必要不可欠ですが、急発進の抑制・アイドリングストップなどを励行す
るエコドライブ活動を実践しています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 38

地 球 環 境の た め に

中期自主行動計画の設定

地球環境のために廃棄物の削減環境負荷の削減だけでなく、ルールの遵守にも取り組んでいます［2007年度の活動概況］

４Ｒへの取り組み

廃棄物の削減実績
・合併前両社で対象とした最終処分量削減
目標を達成
・2007年度の最終処分率（最終処分量／発生量）は0.6％

中期自主行動計画（2008-2010）
・ゼロエミッションを推進し、2010年度の最終処分率を0.5%未満にする

田辺三菱製薬グループは、資源の有のベンダーオーディットを重要なリス

効利用や環境負荷を考慮して、
３Ｒ（リ

ク対策と位置づけて対応してきまし

デュース、
リユース、
リサイクル）を積た。今後は近年特に拡大している排極的に推進してきました。その中でも出者責任に対応することの重要性を

リデュース、つまり廃棄物の発生量を考慮し、３Ｒにルール遵守を加えた４抑制することが最も好ましい取り組

Ｒでの取り組みを充実していきます。

みといえますが、事業活動そのもの
地 球 環 境の た め にDoにも大きく影響されるため、大変難し

改善実施

い課題とされています。当社グルー
プ の 廃 棄 物 発 生 量 は 、脱 水 前 スラPlan

廃棄物の削減

計画

Check
効果検証

リー状（微粉状の物質が水に懸濁している状態）の汚泥が半分以上を占■ 2007年度種類別廃棄物発生量
（トン）
事業系一廃
999

廃プラ
835
その他
722

廃酸
4,753
廃油
6,959

合計
57,779

めていますが、脱水後には約1╱10

Act
見直し

に減容されることを考慮すると、実際

汚泥30,604

廃アルカリ
12,908の負荷量はさほど大きくないといえます。また、
リユースへの取り組みと■ 廃棄物発生量

しては、梱包資材等の再利用、溶媒の（トン）
80,000

回収利用などに取り組んでいます。さらに、適切なリサイクル業者を積極的に活用しています。
こうした中、2007年度の最終処分量

69,61870,00066,591

57,77960,00050,00040,00030,00020,00010,000を1990年度比で93.4％削減し、最

0

1990
（参考値）

終処分率を0.6%まで削減できたことは、最終処分場が切迫している日本に0.5％未満に削減することを目標に掲

最終処分量
（トン）
（トン）
8,000
7,000

最終処分率
（%）
（%）
8

7.4

7
6

6,000
5,161

げ、
３Ｒを推進していきます。

5,000

一方、廃棄物については、環境負荷量

4,000

4

3,000

3

の問題とは別に、法律に則った管理が2,000必要となります。当社では、従前より1,000

マニフェストの運用管理や委託業者

39 Corporate Social Responsibility Report 2008

2007

■ 廃棄物の最終処分量と最終処分率

とって大変大きな成果だと考えます。
今後も2010年度中に最終処分率を

2006

0

5

2
1.0
634
1990
2006
（参考値）

0.6

0.5

339
2007

2010
（目標）

1
0

廃棄物情報管理システム

環境負荷の少ない包装設計

マニフェストの管理を厳格に対応する

医薬品の包装設計時には、安定性・使環境問題も視野にため、三菱ウェルファーマが2006年

用性に加えて、製造から流通、使用、廃棄物のリスク管理をより導入していた廃棄物情報管理シ

廃棄までの各段階における環境負荷

最重点に取り組んでいます

ステムを全事業所に展開する予定で低減をめざし、省資源、再資源化、素す。
このシステムは、マニフェストが正

材の環境影響など、さまざまな側面で確に印刷できるだけでなく、マニフェの検討を行っています。

ストの回収状況や廃棄物処理業者の許可証などの管理にも対応しており、わっています。また、インターネット環

製薬企業の業界団体である製薬協や境で運用できるため電子マニフェスト

日本製薬団体連合会では、製薬企業にも対応します。

が抱える種々の環境課題について、行政や医療関係者などさまざまな関
係者と連携しながら積極的に取り組

PCB廃棄物の管理保管している高濃度PCB廃棄物の処理を完了しました。その他の事業所も2016年までに順次、完了予定です。

し、基準値以上の場合、処理方法が確センターで す。製 品 の 出 荷 業
どの理由で薬 局・薬 店から返に向けて中心的な役割を果たしてき送される戻り品の廃棄処理にたらす生活環境や自然環境への影響

も関 わります。戻り品 も元 は
医 薬 品であるため、他 の産 業
廃棄物の場合以上に神経を使に関して、医薬品の環境中への放出

い、必ず 焼 却等 の 適切な処 理に伴う生態系への影響評価とその対を実行しています。今後、さら応や、医療系一般廃棄物の適正処理なる管 理 強 化を 考慮して、廃棄物情報管理システムの導入も計画しています。

について検討を行っています。
■ 家庭から出る医療系一般廃棄物
回収システムイメージ図
処方箋
病医院

調剤薬局 引き渡し
回収

受診

廃棄物
処理業者

処方箋による処方薬
自己注射剤や注射針立するまで、法に則り適正に保管・管理しています。

めた当社製品を取り扱う物流
務が 基 本ですが、期限切れな

また、微量PCBの混入を否定できな
い機器等は、廃棄前に含有量を分析

当事業所は一般用医薬品を含体に委員を派遣し、それらの課題解決

方法とそのための情報提供のあり方
2007年度に九州や大阪の事業所で新地 俊朗んでいます。当社ではこれらの業界団ました。最近では、医薬品の使用がも廃棄物情報管理システム

ＳＣＭセンター 計画部
物流管理グループ（大阪第二物流センター）

患者さん

戻り品の適切な処理使用後の注射針や余った処方薬

Corporate Social Responsibility Report 2008 40

地 球 環 境の た め に記載不備事項への警告表示機能も備「医療系一般廃棄物対策
プロジェクト」
への参加

地球環境のために

化学物質の適正管理

化学物質を適正に管理し、化学物質によるリスクを低減します［2007年度の活動概況］

質でした。

化学物質の適正管理

そのうち、
クロロホルムが原薬の生産

化学物質の適正管理

増により前年度比23％増になりまし

実績
・合併前両社で対象としたトルエン、ジクロ

田辺三菱製薬グループでは、事業所

たが、2003年度比でトルエン87％

ロメタン、クロロホルム３物質の削減目標における化 学 物 質 の 入 手 、保 管 、運削減、ジクロロメタン53％削減、クロ

搬、使用、製造、廃棄などの段階で、関ロホ ルム 6 7 ％ 削 減となった ほか 、連法規遵守のもと、化学物質を適正

PRTR対象物質全体でも2003年度に管理し、リスクを低減しています。今

比84％の削減を達成することができ後は、リスク評価を加え、労働安全衛

ました。

生、保安防災および環境保護への取今後は、削減対象物質を特定せずに、り組みを強化します。

すべての取扱化学物質を適正に管理■ 化学物質管理

し、環境中への排出を濃度、総量共に、を達成

中期自主行動計画（2008-2010）
・化学物質を適正に管理し、環境中への排出を濃度、総量共に、継続的に削減する

Do
改善実施

廃

用

棄

Act

関連法規遵守使

効果検証

保 管・運 搬

Check

手

計画

化学物質の
適正管理

入

地 球 環 境の た め に

Plan

リスク評価

見直し

労働安全
衛生

環境保護

保安防災

継続的削減に取り組みます。

1,2-ジクロロエタンの大気排出抑制の強化
大気汚染防止法に基づく環境省の平成19年度モニタリングにおいて、
エー
ピーアイ コーポレーション吉富事業所周辺で1,2-ジクロロエタンに対するモニタリングが行われた（2007年9月、12月）結果、指針値の超過により、福岡県から同事業所に対して本物質

大気排出量の削減の使用状況と使用設備の確認が行われ、本物質およびその他の優先取組

41 Corporate Social Responsibility Report 2008

工場および研究所では、
トルエン、
ジク

物質の大気排出削減に関する改善依

ロロメタン、
クロロホルムについて自頼がありました。

主的な目標を定め、活性炭吸着回収

今回の事象は法違反には該当しませ

装置の導入、代替溶剤への変更、冷却んが、同事業所では、自主的改善対策

機能付ポンプ導入による溶剤回収量としてすでに導入済みの活性炭吸着増強等を実施し、化学物質の環境中へ

塔への配管つなぎ込みを行うとともの排出を継続的に削減しています。

に、専用除害塔の導入を2008年度

2007年度の化管法（PRTR法）第１に実施し、さらなる環境排出量の削減

種指定化学物質の届出対象は25物に取り組むことにしています。

厳しい自主管理基準による
大気・水系の管理■ PRTR 大気排出量推移
（トン）
300

289

大気汚染防止法および水質汚濁防止200

法の対象となる設備では、法律およ

164
150

び地域の条例・協定により規制され

106

100

85

45

50

2003

2004

2005

2006

2007

■トルエン 大気排出量推移
243

200
150

131

100

82
60

50
0

30

ている基準値より、さらに厳しい自主管理基準を設定し、管理しています。

騒音、悪臭の感覚的公害は、近隣住A重油を燃料として使用しているボイ

民の日常生活に深く関わってきます。

ラー設備については、低硫黄燃料の騒音については、敷地境界での自主使用や低ＮＯｘバーナーを採用するな的な測定を実施し、遮音壁の設置やど、大気汚染防止の負荷削減に取り植栽等を増やす等の対策も実施して組んでいます。

います。また悪臭防止では、「 特定悪事業所外への排水については、排水臭 物 質（ 2 2 物 質 ）」を扱う事 業 所に処理施設の点検を日々行い、水質のて、敷地境界での測定を実施し、生活

主要項目は常時監視、その他項目も環境保全に努めています。

定期的に測定・分析し、問題のないこ
2003

2004

2005

2006

2007

とを確認して放流しています。

低排出ガス車の導入■ ジクロロメタン 大気排出量推移■ 大気排出量

（トン）
20

NOX

（トン）
17

15

300

15
12

7

2005

2006

2007

■ クロロホルム 大気排出量推移

62.4

2005

47.71
24.19

29.22

2006

2007

※大気汚染防止法対象設備を保有していない事業所は集計対象外。
※三菱化学㈱の事業所内に所在している横浜事業所は、データ切り分
けが不可能なため、集計対象外。
※2005、2006年度のばいじんについては三菱ウェルファーマのみ集計。

（トン）
100

60
10

40
6

5

5

6

2004

2005

2006

リン

レベル）」の認定を受けた車両にすべ■ 低排出ガス車の導入計画

86.21

2008年4月 2009年4月 2010年4月 2011年4月

59.3

40.73

32.7

2005

50%低減レベル211

75%低減レベル

892

136

0

1,249 1,605

1,741

211

平成12年排出ガス基準
3.2

2007

「平成17年排出ガス基準（75％低減

平成17年排出ガス基準

20
0

2003

窒素

80

14

現在ある1,741台を、2011年には、て更新する計画です。
COD
85.82

0

めています。
5.08■ 水系排出量1815MRが使用している営業リース車は、ない、低排出ガス車へ切り替えを進

103.98

100
0

（トン）
20

NOX

166.12

20.3

2004

ばいじん

SOX

排出ガス中に含まれる有害物質が少
200

11

5

2003

SOX

ばいじん

300.3

10

0

騒音・悪臭の予防と
監視の徹底

13.78
3.48
2006

3.17
2007

※下水道へ直接放流する事業所のデータは集計対象外。
※2005、2006年度の窒素、リンについては三菱ウェルファーマのみ集計。

25%低減レベル

28

0

0

0

50%低減レベル

229

0

0

0

75%低減レベル

309

281

0

0

カテゴリーなし

72

0

0

0

リース車合計台数

1,741

1,741 1,741

1,741

Corporate Social Responsibility Report 2008 42

地 球 環 境の た め に

（トン）
250

も実施し、万が一の環境事故にも対応できる体制を整備しています。

250

0

また、排水異常時の緊急処置訓練等

地球環境のためにオフィス等での取り組み

すべての事業所が環境配慮への意識を高め、環境負荷低減に向けて取り組んでいます［2007年度の活動概況］

オフィスの取り組み

オフィスの環境対策

実績
・オフィスにおける省エネルギー
・省資源の推進・グリーン購入の推進

中期自主行動計画（2008-2010）
・省エネキャンペーン実施
・グリーン購入の推進

関西広域機構ならびに関西の各府県

当社は、グリーン購入ガイドラインを

政令市では、2003年度から省エネ

作 成し、紙 類（コピー 用 紙 等 ）、文 具

ルギー等により地球温暖化防止活動

類、ＯＡ機器、照明、自動車および制を広げる「関西エコオフィス宣言」運服・作業服の購買についてエコ商品動を実施しています。当社もこの運の購入を積極的に推進しています。

地 球 環 境の た め に

夏冬の省エネキャンペーンを通じ、夏営業車の走行抑制対策試行事業への参加

季は室温28℃でクールビズ、冬季は各事業所で個別に取り組む施策に加

室温20℃でウォームビズを徹底してえて、地域社会や行政との協働で実います。さらに、自動販売機などの不施する対策も重要と位置づけていま

要な照明を消灯し、長時間席をはずす。当社は、
２００８年２月にスタートしすときにはパソコンをスタンバイ状た東京都と製薬協が共同で行う営業態にするよう取り組んでいます。

車の走行抑制対策試行事業に参加しまた、憩いの場として、毎週金曜日にています。都内を活動エリアとするＭ

一 般 公 開して いる本 社 の 屋 上 緑 化

Ｒの車の使用を抑制し、公共交通機

は、省エネルギーに貢献しています。

関の利用促進やカーシェアリングに

ネルギー活動を進めています。

改善実施

P

グリーン購入活動

動に賛同するなど、オフィスでの省エ

Do
オフィスの
環境対策
lan
環境
計画
コミュニケーションの推進

オフィスの省エネルギー

Check
効果検証

Act
見直し

環境コミュニケーションの推進

実績
・ＣＳＲレポート等による適切な情報開示取り組んでいます。この試行事業期

・地域社会との交流、ボランティア活動など

間は２００８年７月までの予定です。
こを通した環境保全への貢献
・従業員の家庭における環境意識の向上の結果を踏まえ、営業車の環境対策

中期自主行動計画（2008-2010）

を全国的な規模で展開したいと考え

・ＣＳＲレポートの内容の充実と適切な情報

ています。

開示
・環境・安全に関わる活動に対する調査などの外部評価への積極的対応
・地域社会との交流、ボランティア活動など

夏季の軽装勤務を通した環境保全への貢献
・従業員それぞれの家庭における環境意識
の向上

屋上緑化

43 Corporate Social Responsibility Report 2008

営業車両

環境コミュニケーション

自社の環境活動を公開するとともに、
広く社会との情報交流に努めています
シップ・アクション」に継続して参加し環境活動情報の開示ています。2007年は9月の土曜日に、東京都清瀬市の清瀬松山緑地保

当社は、環境活動情報をCSRレポー

全地域にて、従業員とその家族がNPO

トで配布するとともに、ホームページの指導員とともに緑地保全活動を行

では各事業所の環境詳細データを開いました。

たくさんの人が力を合わせて実現する素晴らしさと発信される強いメッセージ

示し、活動トピックスを掲載するなど、自社の環境への取り組みを積極的に公開しています。
また、サステナビリティ・コミュニケー
ション・ネットワークの定例会におい計の取り組みについて、その導入体制

クリーンおおさかや効果等を同会員メンバーに紹介するなど、積極的に情報を提供しています。

NPO法人環境学習研究会

島田 親吾氏NGOやNPOとのコミュニケーション

企業の皆さんと一緒に活動することに、ふ たつ の 大きな 意義を感じています。

「日本経団連自然保護基金」
や、中国山

ひとつ は、たくさん の 方 たち

西省黄土高原で緑化協力を行っていが 力 を 合わせることで、今 まる「緑の地球ネットワーク」の活動に資金援助しています。また、「グリーン購環境安全活動でできなかったことができる
ようになりました。そしてもうひとつ は、連 携して行う活 動

入ネットワーク」、「 サステナビリティ・が 、強 力 な メッ セ ー ジ 性 をコミュニケーション・ネットワーク」に加持って い るという点 で す。環盟し、情報交流を図っています。

境はすべての生き物の共有財産であり、力を 合わせて保 全

地域の方々とのコミュニケーション

おおさか環境賞受賞

していかなければならないということを、様 々 な人 が 連 携「豊かな環境づくり大阪府民会議」にした 活 動によって広く伝 えら

各事業所では、地域社会の一員としよる、平成19年度「おおさか環境賞れると考えています。

て、
クリーンおおさかなど周辺の清掃奨励賞」を受賞しました。今回の受賞

活動を積極的に実施するとともに、近は、従業員に対する環境研修の実施

隣の住民や小・中学生、学校の先生にや、イントラネットの「環境ブログ」で工場見学や施設開放などを実施し、地環境情報を提供するなど、自主的・積域の方々とのコミュニケーションを極的な環境教育・啓発活動が評価さ図っています。

れたもので、
７年連続の受賞となりま

また、東京都が実施する「東京グリーン

した。

東京グリーンシップ・アクション

Corporate Social Responsibility Report 2008 44

地 球 環 境の た め にて、当社のマテリアルフローコスト会

地球環境のために

環境会計

マテリアルフローコスト会計（MFCA）を導入し、環境負荷の削減とコスト削減の同時実現を進めています
環境会計システムの運用状況
合併前の両社は、環境省の「環境会計■ 環境保全コスト
2007年度環境保全コスト

ガイドライン（2005年版）」を参考にた独自の環境会計システムを運用し、環境保全コストとその効果を集計していました。集計基準に若干の違いがあったため、2007年度のデータは統事業エリア内コストの内訳

して、ERP（基幹統合システム）
を用い

投資額
（千円）

費用額
（千円）

PRTR、
メタノールの大気排出削減対策費

22,938151,325

上記以外の公害防止コスト

100,680

890,446（123,618）（1,041,771）

公害防止コスト 計

地 球 環 境の た め に

12,13958,676（12,139）（109,765）

廃棄物の処理・処分対策費

12,601

678,026

上記以外の資源循環コスト

16,900140,740（29,501）（818,767）（165,258）（1,970,303）

電気･燃料由来のCO 2 排出削減対策費
地球環境保全コスト 計

一した基準に読み替えて集計した結

資源循環コスト 計

果、2007年度の環境保全コストは、グリーン購入費

投 資 額 が 1 6 8 百 万 円 、費 用 額 が

上記以外の上・下流コスト

2,536百万円でした。主な環境設備
投資には、公害防止関係として排水処
理設備関係が、地球環境保全関係とし（事業エリア内コストの小計）

22,986（

管理活動コスト

2,500

113
15,047
15,369

環境損傷コスト■ 環境保全効果

京グリーンシップ・アクション（企業・企業内

資源循環関係の効果で行う自然環境保全活動）
や吉富町内

効果として、地球環境保全関係では空単位

2007年度トン-ＣＯ2762.0

工程の改善等による廃棄物発生量の削減

トン

81.2

処理方法の改善等による埋立て処分量の削減

トン

18.6

洗浄方法の改善による水資源の節約

トン

3,382.0

環境保全対策に伴う経済効果

企業内

主な取り組み内容

2007年度（千円）

有価物等の売却益

20,642

省エネルギーによる経済効果 設備の運転改善等による電気・燃料使用料の削減

33,470

工程の改善、再資源化等による廃棄物処理費用の削減

4,398

リサイクルによる経済効果

資源循環による経済効果

697

洗浄方法の改善等による水使用料の削減（資源循環による経済効果の小計）

調の換気回数を見直したことによる
346.9ｔのＣＯ２削減と排水処理設備

主な取り組み内容
温室効果ガス（電気・燃料由来）の排出量の削減■ 環境保全対策に伴う経済効果対策の内、物量と金額で評価できたものは22件ありました。主な環境保全

2,536,030

167,758

環境保全コストの合計

環境保全効果一方、2007年度に実施した環境保全

475,468

社会活動コスト

地球環境保全関係の効果の清掃活動への参加費用です。

（59,729））

研究開発コスト費用額としての社会活動コストは、東NPO等と東京都が連携して保全地域

36,743

上・下流コスト 計て熱回収設備が、資源循環関係として廃棄物焼却炉関係があります。また、

51,089

上記以外の地球環境保全コスト

経済効果の合計（5,095）59,206

2007年度実績の集計基準：の活性汚泥工程を廃止したことにより

１．環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に集計

196.2ｔのＣＯ２削減が、資源循環関係

３．集計範囲：国内事業所

では直接排出していた凝縮水をボイ

４．集計方法：２．集計期間：2007年4月1日〜2008年3月31日（但し、三菱化学の敷地内に所在する横浜事業所とAPIC黒崎工場は、切り分けられないため、集計対象外とする）

ラーで使用することにより1,864ｔの水資源が節約できました。また、経済効果は、59百万円でした。

45 Corporate Social Responsibility Report 2008

①投資額は簡便法（25％・50％・75％・100％）②減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用③減価償却費以外の費用額は100％環境に関するもののみ全額計上
５．
「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：①環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価②年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

効率的・効果的な
環境会計の実現をめざして

マテリアルフローコスト会計の実施状況
田辺製薬は、
基幹統合システム（ERP）

マテリアルフローコスト会計部門で特あり、2008年度は全社的に新しいを用いたマテリアルフローコスト会計

別 賞 を 受 賞しました 。当 工 場 は 、グ

環境会計の集計基準を用いて運用し（MFCA）
を国内全工場の全品目・全工

ループ会社の山口田辺製薬から納品

ますが、精度アップが今後の大きな課程で展開していました。MFCAとは、された顆粒剤を分包して製品を製造題です。誤入力や入力漏れなどを極

環境管理会計手法の一つです。原材

しています。工程中で顆粒剤を噛み力少なくするため、システムの運用状料を投入してから製品ができるまでの込んだ分包シートがマテリアルロスと況を常に監視し、事業所の入力・集計

マテリアルフロー（物質の流れ）を製なり、廃棄物として処理されていまし

担当者との連絡などコミュニケーショ

造工程で特定し、発生する廃棄物をマたが、このことがMFCAを用いることンの強化を地道に継続していきます。

テリアルロスとして把握します。こので「見える化」されました。対策として一方、環境保全対策による効果に関し

ロスは、金額として「見える化」される

顆粒剤のサイズを大きくすることで、ては、費用対効果を対策ごとに評価すため、対策の必要性が分かりやすくな

このロスが減少することが分かり、製るだけでなく、効率的で効果的な設備

ります。また、対策として、廃棄物を削造工程の上流に位置するグループ会

投資や活動などが全社内で展開でき減する観点から製造工程を見直すこと

社との連携により、適切な対策を実行るよう検討していきます。

になり、ひいては投入する原材料の削できました。その結果、システムロス

これらの活動を通じて、内部環境会計

減にもつながります。このように、環境を合わせると600万円のコスト削減

として環境経営に役立つ充実した環負荷の一つである廃棄物の削減対策につながりました。

境会計に育んでいきたいと考えていが、原価に反映する原材料コストの低

この部門での特別賞は昨年の田辺製ます。

減に反映するため、環境経営に役立つ薬に続き2年連続の受賞となります。

といわれています。

さらに、これらの活動をサステナビリ

子会社の田辺製薬吉城工場は、「環境

ティ・コミュニケーション・ネットワーク

効率アワード2007」（後援：経済産業の定例会で紹介するなど、情報提供に省、主催：日本環境効率フォーラム）のも努めています。

■ 田辺製薬吉城工場での取り組み事例■ MFCA（マテリアルフローコスト会計）
概念図

半製品Ａを製造
原料

田辺製薬
吉城工場㈱

山口
田辺製薬㈱

工場
工程Ａ

工程Ｂ

工程Ｃ

製品

［製剤］

出荷

半製品Ａを製造

［包装］

ロスａ

ロスb

出荷

製品Ａを受入

包装不良

改善提案

により発生

により減少
改善

田辺三菱製薬

廃棄物

市場へ出荷

ロスc
MFCA
情報

これらのロスを金額として表すことで、対応の必要性を分かりやすくします

製造
情報

MFCA
情報

田辺三菱製薬製造
情報●グループ全体でMFCAのシステムを活用●工場間・企業間のロスに関する課題を管理

Corporate Social Responsibility Report 2008 46

地 球 環 境の た め に

環境会計システムの統合は整いつつ第三者検証報告書

第三者検証報告書
47 Corporate Social Responsibility Report 2008

第三者意見田辺三菱製薬「CSRレポート2008」に対する評価

新会社としての決意を
CSRへの取り組みにも感じました

ビューローベリタスジャパン株式会社
検証チームリーダー

仲尾 強 氏2007年10月に田辺製 薬と三菱ウェルファーマが合併

理しようとしていました。二つの活動を一つのシステムでされた後に、初めて発行されるCSRレポート2008（以下

管 理することでマネジメントシステムがシンプルになる

報告書）の第三者検証を実施しました。報告書に正確な情ことのみならず、リスクに対する意識を従業員に浸透さ報を掲載するには、情報収集のためのマネジメントシステ

せる上で効果的な方法であり、評価できます。

ムが重要となりますが、合併に伴う組 織変更によって今報告の内容は合併新社の意気込みが伝わる内容ですが、年度はやや混乱がみられました。しかし、情報収集や報告

全体的に昨年の報告書を踏襲する形となっています。国書作成のために旧両社相互に協力しあう体制が現在でも

際創薬企業をめざす企業としてどのような薬を開発し、十分にみられ、今後は信頼性の高い情報が効率的に提供

市民に提 供していこうとしているのか、具体的な方向性されるものと確信できました。

や活動を報告することで、田辺三菱製薬としての姿勢が環境・安 全管 理 活動では、環境と労働安 全をリスク管 理

ステークホルダーにより理解されるものと考えます。

という共通の側面で捉え、同じマネジメントシステムで管第三者意見

仲尾 強様のコメントを受けて田辺三菱製薬「CSRレポート2008」総括

CSRに対する意識を
全従業員に浸透させる取り組みを一層推進していきます

当社は、真に患者さんの役に立つ医薬品を供給するという製薬企業に課せられた使命と誇りを心に刻み、従業員
一人ひとりの知 恵と能 力を存分に発揮することで、社 会に対する貢献を果たしていきたいと考えています。そのためにも、合 併に伴う混乱を 最小 限にとどめ、合併 の成果を早期に顕在化させる必要があります。
CSRレポート2008では、「 創薬を担う企業としての責任」と「医薬品を提 供する企業としての責任」を取り上げて説明しました。ご指摘いただいた、国際創薬企業としての具体的な方向性や活動の説明は、これからの課題として検討してまいります。
今後も、地 球温暖 化防止に向けた具体的な 取り組みや、
コンプライアンス、地域や社会に対する貢献活動の推進

取締役（知的財産部・広報部・環境安全部担当）

浜岡 純治などを通じて、CSRに対する意識を全従業員に浸透させる活動を続けていきたいと考えています。

田辺三菱製薬株式会社「CSRレポート2008」 発行 2008年7月
本レポートの内容、
サイトデータおよびガイドライン対照表は当社ホームページからご覧いただけます。

次回発行予定 2009年7月

http://www.mt-pharma.co.jp
お問い合わせ先 広報部 TEL. 06-6205-5211

Corporate Social Responsibility Report 2008 48

会社案内
会社概要（2008年3月31日現在）
社

名

田辺三菱製薬株式会社
Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation

代

表

者

代表取締役社長 葉山 夏樹

資

本

金

500億円

従 業 員 数

10,361人（連結）

本 社 所 在 地 〒541-8505
大阪市中央区道修町3-2-10

主な事業拠点
○国内
本社
東京本社

○営業拠点
北海道支店
東北支店
北関東支店
甲信越支店
東京支店

千葉支店
埼玉支店
横浜支店
東海支店
京都支店

発足年月日

2007年10月1日○研究拠点/生産拠点

主な事業内容医療用医薬品を中心とする医薬品の
製造・販売

戸田事業所
かずさ事業所

鹿島事業所
横浜事業所

大阪支店
神戸支店
中国支店
四国支店
九州支店

枚方事業所
加島事業所

○海外拠点

主要医療用医薬品

上海事務所

○循環器

会社案内

アンプラーグ（抗血小板剤）、
タナトリル（高血圧症治療剤）、
ヘルベッサー（狭心症・高血圧症治療剤）、
サアミオン
（脳循
環・代謝改善剤）、
メインテート
（高血圧症・狭心症・不整脈
治療剤）
、
リプル
（慢性動脈閉塞症・血行障害治療剤）○生物学的製剤レミケード（関節リウマチ、
クローン病、ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎治療剤）、
ヴェノグロブリン−ＩＨ（静注用人免疫グロブリン製剤）、
メドウェイ（遺伝子組換え人血
清アルブミン製剤）
○中枢神経
ラジカット
（脳保護剤）、
セレジスト（脊髄小脳変性症治療剤）、
デパス（精神安定剤）○消化器
ウルソ（肝・胆・消化機能改善剤）、
オメプラゾン（消化性潰瘍治療剤）、
ガストローム（胃炎・胃潰瘍治療剤）

グループ会社○国内
山口田辺製薬株式会社
田辺製薬吉城工場株式会社
株式会社田辺アールアンドディー・サービス
MPテクノファーマ株式会社
株式会社ベネシス
吉富薬品株式会社
株式会社バイファ
田辺製薬販売株式会社
株式会社エーピーアイ コーポレーション
サンケミカル株式会社
タマ化学工業株式会社
田辺総合サービス株式会社
株式会社ウェルファイドサービス
MPロジスティクス株式会社
小倉美術印刷株式会社
興栄商事株式会社○海外○アレルギー・呼吸器

［米国］

［アジア］

タリオン
（アレルギー性疾患治療剤）、
テオドール（気管支拡張剤）

タナベ ホールディング アメリカ
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.
タナベ U.S.A.
三菱ファーマアメリカ
MPヘルスケア ベンチャーマネジメント

天津田辺製薬
三菱製薬（広州）
三菱製薬研発（北京）
台湾田辺製薬台田薬品
タナベ インドネシア
ウェルファイド コリア

主要ヘルスケア製品
アスパラ（ドリンク剤、
ミニドリンク剤、
ビタミン剤、点眼薬）、
ナ
ンパオ（生薬製剤、
ミニドリンク剤）、
スマートアイ（点眼薬）、
胃腸薬、皮膚疾患治療薬

その他の事業
化成品・医薬品原末等の製造・販売

49 Corporate Social Responsibility Report 2008

［欧州］
タナベ ヨーロッパ
三菱ファーマ ヨーロッパ
三菱ファーマドイツ
サンテラボ・タナベ シミイ

〈グループ理念〉

人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために
Chemistryには、 人と人との相性・関係・つながり という意味もあり、
上記グループ理念は、「 Good Chemistry for Tomorrow すなわち、
人、社会、そして地球環境のより良い関係を創ることを目指し、活動していく」という企業姿勢を表現しています■ 三菱ケミカルホールディングスグループ体系
株式会社三菱ケミカルホールディングス
グループのポートフォリオ・マネージメント機
能を担い、グループの成長・飛躍に向けた経営諸施策を積極的に推進しています

三菱化学株式会社

三菱樹脂株式会社

田辺三菱製薬株式会社

化学の世界を通じて長年培った広範な技術基盤・事業経験の上に立ち、常に新しい時代の価値の創造を求めて前進しています

全社一丸となって「お客様の良きパートナーの役割を担える開発型企業」の実現を目指しています

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康を守り、豊かな生活に貢献していきます■ 三菱ケミカルホールディングスグループのCSRの考え方

事業活動

社会貢献活動（製品・サービス・技術）

人権・雇用

企業活動の基盤は社会からの信頼にあるとの認識に立ち、企業の社会的責任を自覚するとともに、事業活動を通して社会に有用な価値を提供していきます。

環境安全 事業活動を 企業統治
支える基盤
企業倫理

情報開示
社会に有用な価値を提供する

そのためには、個々の事業活動において、それが社会に有用な価値を提供しているか、社会からの信頼を得られているかを絶えず検証し、自らをより良い方向にかえていくことが求められます。三菱ケミカルホールディングスグループは、
グルー
プ理念を実践することにより、持続可能な社会の三菱ケミカル
ホールディングスグループ

対話
社会からの
信頼を得る
人、社会、
地球環境

実現に貢献し、社会からの信頼を得ていきたいと考えています。

Corporate Social Responsibility Report 2008 50

大阪市中央区 道修町3-2-10
http://www.mt-pharma.co.jp

本誌は、より多くの人にとってわかりやすいよう
色づかいに配慮したデザインであると、
NPO法
人カラーユニバーサルデザイン機構によって認定されました「適切に管理された森林からの木材（認証材）」
を原 料として、F S C（ F o r e s t S t e w a r d s h i p
Council、森林協議会）
から認証を受けた紙を使用しています刷版の版材がインキをはじくという特性を利用しインキのつかない部分を作り出すことから、水を全く使用せずに印刷することができます

揮発性有機化合物VOC（Volatile Organic
Compounds）
を含まない植物油100%のインキを使用しています