空売り残高情報の提供方法及び公表方法の見直しについて
平成 25 年 10 月 11 日（平成 28 年 9 月 26 日一部改訂）
証券会員制法人 札幌証券取引所
１. 概要
本年１１月５日（火）に施行が予定されております、空売り規制の総合的な見直しに併せ１、空売り残高情報の提供者及び利用者の利便性等を考慮し、空売り残高情報の提供方法及び公表方法を見直すことといたします２。
空売り残高情報の提供に当たっては、現状、本所が提示している参考フォーマットをもとに空売り残高情報を作成し、ＰＤＦファイル形式に変換等したうえでご提供いただいておりますが、見直し後は、新たにＥＸＣＥＬファイル形式の統一フォーマットを整備いたします。空売り残高情報の提供者におかれましては、当該新しいＥＸＣＥＬファイル形式の統一フォーマットに従って空売り残高情報を作成のうえ、ＰＤＦファイル形式に変換することなく、ＥＸＣＥＬファイル形式のまま、本所にご提供いただくこととなります。
また、空売り残高情報の公表に当たっては、現状、提供された空売り残高情報について、日々、本所のホームページに掲載しておりますが、見直し後は、提供された空売り残高情報を集約等したうえで、ＥＸＣＥＬファイル形式の単一のファイルとして、日々、本所のホームページに掲載するものといたします。
なお、空売り規制の総合的な見直しに伴い、空売り残高報告・公表制度につきましては、現行の０．２５％以上で報告・公表となる方式（Ｏｎｅ－Ｔｉｅｒ Ｍｏｄｅｌ）から、０．２％以上で報告・０．５％以上で公表となる方式（Ｔｗｏ－Ｔｉｅｒ Ｍｏｄｅｌ）に見直されることとなりますが、空売り残高情報の提供に当たっては、報告対象から公表対象となるものを峻別する必要はありません。提供された空売り残高情報のうち、本所で公表対象となるもののみを集約等したうえで、本所のホームページに掲載いたします。
空売り残高情報の提供方法及び公表方法の見直しの詳細については、それぞれ下記２及び３、また、これらの実施時期については下記４をご参照ください。
２. 空売り残高情報の提供方法の見直しについて（１）提供するファイルについて
空売り残高情報の提供に当たっては、原則として、「空売りをした指定有価証券に係る残高情報」を記載したファイル（以下、「ファイルＡ」という。
）及び「商号、名称又は氏名及び住所又は所在地」を記載したファイル（以下、「ファイルＢ」という。
）の２つのファイルをご提供いただきます（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府令」という。
）第１５条の２各項）。
但し、空売りを行った者が個人以外の者である場合は、ファイルＢの提供は要さないものとします３。
なお、ファイルＡで提供された空売り残高情報のうち、公表対象となるもののみが本所のホームページに
１

空売り規制の総合的な見直しの詳細につきましては、金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130821-3.html）をご参照ください。
２
平成２５年３月７日付「空売り規制の総合的な見直しについて（案）」（金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130307-1/01.pdf）における１（５）及び平成２５年６月１２日
付「空売り規制の総合的な見直しに係る札証の対応について」の別紙における３（１）及び３（２）をご参照ください。
３
従来は個人以外の者であっても、ファイルＡとファイルＢの２つをご提供いただいておりましたが、両ファイルに記載される情報が重複しているため、空売りを行った者が個人以外の者の場合は、ファイルＢの提供を要さないものとしたものです。なお、当該取扱いについては、金融庁より、法令の趣旨に反するもの
ではない旨の見解を得ております。
１

掲載されることとなりますが、従来どおり、ファイルＢで提供された氏名及び住所等の情報につきましては、公表されることはありません。
（２）新しい統一フォーマットについて
空売り残高情報の提供に係る、新しい統一フォーマット（ファイルＡ及びファイルＢ）につきましては、下記の本所のホームページよりダウンロードすることができます。
なお、統一フォーマット
（ファイルＡ及びファイルＢ）
は日本語及び英語が併記される方式となっております。
空売り残高情報の提供に係る統一フォーマット
http://www.sse.or.jp/market/karauri（３）ファイルＡに記載すべき情報について
空売り残高情報報告書
Report on Outstanding Short Positions

提供年月日
Date of Reporting①②③

商号・名称・氏名
Name of Short Seller
住所・所在地
Address of Short Seller

委託者・投資一任契約の相手方の住所・所在地
Address of Discretionary Investment Contractor④⑤

信託財産・運用財産の名称
Name of Investment Fund

⑥

計算年月日
Date of Calculation⑦

委託者・投資一任契約の相手方の商号・名称・氏名
Name of Discretionary Investment Contractor

銘柄コード

銘柄名

空売り残高割合

空売り残高数量

空売り残高売買単位数

直近計算年月日

直近空売り残高割合

備考

C o de o f St o c k

Nam e o f St o c k

Rat io o f Sh o r t Po sit io n st o Sh ar e s Ou t st an din g

Nu m be r o f Sh o r t Po sit io n sin Sh ar e s

Nu m be r o f Sh o r t Po sit io n s
in T r adin g Un it s

Dat e o f C alc u lat io nin Pr e vio u s Re po r t in g

Rat io o f Sh o r t Po sit io n s
in Pr e vio u s Re po r t in g

No t e s⑧⑨⑩⑫⑪⑬⑭⑮①提供年月日（Date of Reporting）
ファイルＡの提供年月日を記載してください。
②商号・名称・氏名（Name of Short Seller）
取引規制府令第１５条の３第１項第１号に基づき、指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名を記載してください。但し、空売りを行ったものが個人（下記⑩に記載する空売り残高割合が０．０５未満である個人に限ります。
）である場合には、個人である旨を記載してください。
③住所・所在地（Address of Short Seller）
取引規制府令第１５条の３第１項第２号に基づき、指定有価証券について空売りを行った者の住所又は所在地を記載してください。但し、空売りを行ったものが個人（下記⑩に記載する空売り残高割合が０．０５未満である個人に限ります。
）である場合には、空欄としてください。
④委託者・投資一任契約の相手方の商号・名称・氏名（Name of Discretionary Investment Contractor）
指定有価証券の空売りが、取引規制府令第１５条の３第１項第３号イ又はロに該当する場合に、委託者又２

は投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名を記載してください。本項目に該当しない場合は、空欄としてください。
⑤委託者・投資一任契約の相手方の住所・所在地（Address of Discretionary Investment Contractor）
指定有価証券の空売りが、取引規制府令第１５条の３第１項第３号イ又はロに該当する場合に、委託者又は投資一任契約の相手方の住所又は所在地を記載してください。本項目に該当しない場合は、空欄としてください。
⑥信託財産・運用財産の名称（Name of Investment Fund）
指定有価証券の空売りが、取引規制府令第１５条の３第１項第３号イ、ハ又はニに該当する場合に、信託財産又は運用財産の名称を記載してください。本項目に該当しない場合は、空欄としてください。
⑦計算年月日（Date of Calculation）
取引規制府令第１５条の３第１項第５号に基づき、空売り残高割合の計算年月日を記載してください。
⑧銘柄コード（Code of Stock）
取引規制府令第１５条の３第１項第４号に基づき、空売りを行った指定有価証券の銘柄コードを記載してください。ここで言う銘柄コードとは、証券コード協議会が付番する銘柄コード（通常４桁の数字）を意味します。
⑨銘柄名（Name of Stock）
取引規制府令第１５条の３第１項第４号に基づき、空売りを行った指定有価証券の銘柄名を記載してください。銘柄名は、正式名称でなくとも、その内容が把握できる範囲において、略記等できるものとします。
⑩空売り残高割合（Ratio of Short Positions to Shares Outstanding）
取引規制府令第１５条の３第１項第７号に基づき、指定有価証券に係る空売り残高割合を記載してください。この場合において、空売り残高割合は、パーセント表示で記載するものとします（例えば、空売り残高割合が０．００３である場合、０．３％として記載するものとします。
）。また、取引規制府令第１５条の３第１項第７号に基づき、空売り残高割合は、小数点以下４位未満の端数を切り捨てて計算する点及び負の数値にはならない点にご留意ください（正の数値として記載してください。
）。
⑪空売り残高数量（Number of Short Positions in Shares）
取引規制府令第１５条の３第１項第６号に基づき、指定有価証券に係る空売り残高数量を記載してください。取引規制府令第１５条の３第２項に基づき、空売り残高数量は、負の数値にはならない点にご留意ください（正の数値として記載してください。
）。
⑫空売り残高売買単位数（Number of Short Positions in Trading Units）
取引規制府令第１５条の３第１項第６号に基づき、指定有価証券に係る空売り残高売買単位数を記載してください。取引規制府令第１５条の２第７項に基づき、空売り残高売買単位数は、１未満の端数を切り捨てて計算する点及び負の数値にはならない点にご留意ください（正の数値として記載してください。
）。

３

⑬直近計算年月日（Date of Calculation in Previous Reporting）
取引規制府令第１５条の３第１項第８号に基づき、直近に提供した残高情報に係る空売り残高割合の計算年月日を記載してください。本項目に該当しない場合は、空欄としてください。
⑭直近空売り残高割合（Ratio of Short Positions in Previous Reporting）
取引規制府令第１５条の３第１項第８号に基づき、直近に提供した残高情報に係る空売り残高割合を記載してください（記載に当たっては、上記⑩もご参照ください。
）。本項目に該当しない場合は、空欄としてください。なお、変更報告水準に至らない場合であっても、自主的に空売り残高情報をご提供いただくことは差し支えありませんが、その場合における当該直近空売り残高割合については、自主的に提供した空売り残高情報を含め直近に提供した空売り残高情報に係るものを記載する必要がある点にご留意ください。
⑮備考（Notes）
特筆すべき事項がある際に、その内容をわかりやすく記載してください（例えば、既に提供した空売り残高情報に誤りがあり、それを修正する場合等。
）。当該空売り残高情報が公表対象である場合には、備考欄に記載された内容も併せて公表されることとなります。特筆すべき事項がない場合は、空欄としてください。
（４）ファイルＢに記載すべき情報について
空売り残高報告に係る商号等報告書
Report on Name and Address

提供年月日
Date of Reporting①②③

商号・名称・氏名
Name of Short Seller
住所・所在地
Address of Short Seller①提供年月日（Date of Reporting）
ファイルＢの提供年月日を記載してください。
②商号・名称・氏名（Name of Short Seller）
指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名を記載してください。空売りを行った者が個人の場合であっても、フルネームを記載してください。
③住所・所在地（Address of Short Seller）
指定有価証券について空売りを行った者の住所又は所在地を記載してください。空売りを行った者が個人であっても、フルアドレスを記載してください。
（５）ファイルの名称についてファイルＡについては、「YYYYMMDD_提供者名-1」の名称を付してください。YYYYMMDD の部分について、
YYYY は４桁の西暦年、MM については２桁の月、DD については２桁の日付とし、半角英数字で名称付与してください。当該日付は、上記（３）の⑦に記載する、空売り残高割合の計算年月日を記載してください。提
供者名の部分については、上記（３）の②に記載する、空売りを行った者の商号、名称又は氏名を記載してください（但し、その内容が把握できる範囲において、略記等できるものとします。
）。
また、ファイルＢについては、「YYYYMMDD_提供者名-2」の名称を付してください。YYYYMMDD の部分につ４いては、ファイルＡと同様となりますが、提供者名の部分については、上記（４）の②に記載する、空売りを行った者の商号、名称又は氏名を記載してください（但し、その内容が把握できる範囲において、略記等できるものとします。
）。
（６）ファイルの提出方法について
ファイルＡ及びファイルＢともに、ＥＸＣＥＬファイル形式のまま、原則、パスワードを設定したうえで、メールによる送信をもってご提供いただきます４。
したがって、従来の提供方法のうち、ファクシミリによる送信及び本所への持ち込みは、原則不可となります。
ファイルＡ及びファイルＢの提供期限については、取引規制府令第１５条の２各項をご参照ください。なお、本所においては、原則として、日々、午後４時までに提供された空売り残高情報を対象として集約等を行ったうえで、当日の午後５時を目途に本所のホームページに掲載するものとします。
ファイルの提出先
soumu@sse.or.jp※ 上記（６）は、本所の会員から本所に対する、ファイルの提供方法を記載したものです。本所の会員以外の空売り残高情報の提供者におかれましては、本所の会員を通じてファイルをご提供いただくこととなりますので、その詳細につきましては、お取引のある証券会社までお問い合わせください（併せて、取引規制府令第１５条の２各項もご参照ください。
）。
（７）ファイルの作成及び提供に当たっての留意事項
ファイルＡ及びファイルＢの作成及び提供に当たっては、統一フォーマットのレイアウト（情報が入力されるセルの位置等）は変更しないでください（但し、後述するように、ファイルＡの銘柄レコード不足によって、行を追加する場合はこの限りではありません。
）。

ファイルＡ及びファイルＢは、日本語又は英語のどちらで記載いただいても構いません。

ファイルＡについて、統一フォーマット上の銘柄レコードが不足する場合には、適宜、行を追加することができます。

ファイルＡに記載すべき銘柄コードと銘柄名について、これらの間に不整合があった場合には、本所における集約等では、銘柄コードを優先して処理を行います。

ファイルＡに記載される空売り残高割合等の数値情報の正確性について、本所では一切の確認又は検証を行いません。また、提供された空売り残高割合等の数値情報については、一切の修正又は加工を行わず、記載された情報に基づき集約等を行います。そのため、記載された数値情報に誤りがあった場合には、空売り残高情報の公表時に予期せぬ結果をもたらす可能性がございますので、空売り残高情報の作成に当たっては十分にご留意ください。



ファイルＡ及びファイルＢをメールで送信する際には、原則として、パスワードを付してください。

金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「金商法施行令」という。
）第２６条の５第１項及び第２項に基づき、本所に提供される空売り残高情報は、本所が主たる金融商品取引所となる銘柄に限られます。本所以外が主たる金融商品取引所となる銘柄に係る空売り残高情報については、当該銘柄の主たる金融商品取引所まで提供してください。

４

なお、提出すべきファイルが多くなる場合等、必要に応じて、ＺＩＰファイル形式にまとめたうえで、当該ＺＩＰファイルにパスワードを原則追加し、メールで送信してください。
５

３. 空売り残高情報の公表方法の見直しについて（１）空売り残高情報の集約等について
金商法施行令第２６条の５第１項及び第２項に基づき、本所に提供された空売り残高情報（ファイルＡ）
について、本所では、金商法施行令第２６条の５第５項及び取引規制府令第１５条の４第１項に基づき、当該空売り残高情報のうち、公表対象となるもののみを集約等いたします。
（２）空売り残高情報の公表方法について
本所に提供された空売り残高情報（ファイルＡ）のうち、公表対象となる空売り残高情報を集約等した結果については、ＥＸＣＥＬファイル形式の単一のファイルに取り纏めたうえで、日々、午後５時を目途に、下記の本所のホームページに掲載いたします５。
空売りの残高に関する情報
http://www.sse.or.jp/market/karauri/zandakajyouhou（３）公表フォーマットについて
空売り残高情報の公表に係る、新しい公表フォーマットにつきましては、下記の本所のホームページよりダウンロードすることができます。
なお、公表フォーマットは、日本語及び英語が併記される方式となっております。
空売り残高情報の公表に係るフォーマット
http://www.sse.or.jp/market/karauri（４）公表フォーマットに記載される情報について
空売り残高に関する情報
Information on Outstanding Short Selling Positions

公表年月日
Date of Disclosure

①

計算年月日

銘柄コード

銘柄名
（日本語／英語）

商号・名称・氏名

住所・所在地委託者・投資一任契約の相手方の商号・名称・氏名

委託者・投資一任契約の相手方の住所・所在地

信託財産・運用財産の名称

空売り残高割合

空売り残高数量

空売り残高売買単位数

直近計算年月日

直近空売り残高割合

備考

Dat e o f C alc u lat io n

C o de o f St o c k

Nam e o f St o c k(Japan e se / En glish )Nam e o f Sh o r t Se lle r

Addr e ss o f Sh o r t Se lle r

Nam e o f Disc r e t io n ar y
In ve st m e n t C o n t r ac t o r

Addr e ss o f Disc r e t io n ar y
In ve st m e n t C o n t r ac t o r

Nam e o f In ve st m e n t Fu n d

Rat io o f Sh o r t Po sit io n s t o
Sh ar e s Ou t st an din g

Nu m be r o f Sh o r t Po sit io n s in
Sh ar e s

Nu m be r o f Sh o r t Po sit io n s inT r adin g Un it sDat e o f C alc u lat io n in
Pr e vio u s Re po r t in g

Rat io o f Sh o r t Po sit io n s in
Pr e vio u s Re po r t in g

No t e s②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮①公表年月日（Date of Disclosure）
当該ファイルが本所によって公表された日付が記載されます。なお、前述２（６）に記載の通り、本所においては、原則として、日々、午後４時までに提供された空売り残高情報を対象として集約等を行ったうえで、当日の午後５時を目途に本所のホームページに掲載するものとします。
②計算年月日（Date of Calculation）
当該空売り残高情報について、計算年月日が記載されます。
③銘柄コード（Code of Stock）
当該空売り残高情報について、銘柄コードが記載されます。

５

なお、新しい取扱いを適用するまでの間は、従来どおり、提供された空売り残高情報について、本所のホームページに掲載いたします。
６

④銘柄名（Name of Stock）
当該空売り残高情報について、銘柄名が記載されます。日本語の銘柄名及び英語の銘柄名が併記される形となります。
⑤商号・名称・氏名（Name of Short Seller）
当該空売り残高情報について、空売りを行った者の商号、名称又は氏名が記載されます。但し、空売りを行った者が個人（下記⑩に記載する空売り残高割合が０．０５未満である個人に限ります。
）である場合には、個人である旨が記載されます。
⑥住所・所在地（Address of Short Seller）
当該空売り残高情報について、空売りを行った者の住所又は所在地が記載されます。但し、空売りを行った者が個人（下記⑩に記載する空売り残高割合が０．０５未満である個人に限ります。
）である場合には、空欄とされます。
⑦委託者・投資一任契約の相手方の商号・名称・氏名（Name of Discretionary Investment Contractor）
当該空売り残高情報について、委託者又は投資一任契約の相手方の商号、名称又は氏名が記載されます。
本項目に該当しない場合は、空欄とされます。
⑧委託者・投資一任契約の相手方の住所・所在地（Address of Discretionary Investment Contractor）
当該空売り残高情報について、委託者又は投資一任契約の相手方の住所又は所在地が記載されます。本項目に該当しない場合は、空欄とされます。
⑨信託財産・運用財産の名称（Name of Investment Fund）
当該空売り残高情報について、信託財産又は運用財産の名称が記載されます。本項目に該当しない場合は、空欄とされます。
⑩空売り残高割合（Ratio of Short Positions to Shares Outstanding）
当該空売り残高情報について、空売り残高割合が記載されます。この場合において、空売り残高割合は、パーセント表示で記載されます。
⑪空売り残高数量（Number of Short Positions in Shares）
当該空売り残高情報について、空売り残高数量が記載されます。
⑫空売り残高売買単位数（Number of Short Positions in Trading Units）
当該空売り残高情報について、空売り残高売買単位数が記載されます。
⑬直近計算年月日（Date of Calculation in Previous Reporting）
当該空売り残高情報について、直近に提出した残高情報に係る空売り残高割合の計算年月日が記載されます。本項目に該当しない場合は、空欄とされます。

７

⑭直近空売り残高割合（Ratio of Short Positions in Previous Reporting）
当該空売り残高情報について、直近に提出された残高情報に係る空売り残高割合が記載されます。本項目に該当しない場合は、空欄とされます。
⑮備考（Notes）
当該空売り残高情報について、特筆すべき事項がある場合に、その内容が記載されます。本項目に該当しない場合は、空欄とされます。
（５）ファイルの公表に当たっての留意事項


新しいフォーマットでの空売り残高情報の公表につきましては、実施日以降のもののみを対象とし、過去に遡及しての集約等及びその公表は行いません。



前述２（７）に記載のとおり、提供されたファイルＡにおいて、銘柄コードと銘柄名の間に不整合があった場合には、本所における集約等では、銘柄コードを優先して処理を行います。

前述２（７）に記載のとおり、提出されたファイルＡにおける、空売り残高割合等の数値情報の正確性について、本所では一切の確認又は検証を行いません。また、提供された空売り残高割合等の数値情報については、一切の修正又は加工を行わず、記載された情報に基づき集約等を行います。そのため、記載された数値情報に誤りがあった場合には、空売り残高情報の公表時に予期せぬ結果をもたらす可能性がございますので、空売り残高情報の作成に当たっては十分にご留意ください。

４. 実施時期について
空売り残高情報の提供方法の見直し（前述２）については、空売り規制の総合的な見直しの施行日である本年１１月５日（火）を計算年月日として、本所に提供する空売り残高情報から適用いたします６。
また、空売り残高情報の公表方法の見直し（前述３）については、本年１１月７日（木）の午後５時を目途に本所が公表する空売り残高情報から適用いたします７, ８。
以 上

６

本年１１月５日（火）よりも前に、任意に、ＥＸＣＥＬファイル形式の新しい統一フォーマットに従って空売り残高情報を作成していただくことも可能ですが、その場合で提供をメールにより行うときは、従来どおり、当該ファイルをＰＤＦファイル形式に変換し、ＺＩＰファイル形式などにまとめたうえ（パスワード設定推奨）でご提供いただくこととなります。
７
新しい公表フォーマット（ＥＸＣＥＬファイル形式の単一のファイル）での公表タイミングを統一するための経過的な対応として、本年１１月５日（火）を計算年月日として、１１月６日（水）の午後４時までに本所に空売り残高情報をご提供いただく場合（早期提供の場合）については、１１月７日（木）の公表分に含めることといたします（１１月６日（水）の公表分には含まれませんのでご留意ください。
）。
８
本年１１月６日（水）の午後４時以降に、１１月５日（火）よりも前の日を計算年月日とする
空売り残高情報を本所にご提供いただく場合（提供遅延や過去提供分の修正の場合等）については、新しい統一フォーマットに従いＥＸＣＥＬファイル形式でご提供いただくものとします。この場合、提供された空売り残高情報は、従来の基準（Ｏｎｅ－Ｔｉｅｒ Ｍｏｄｅｌ）に従って、新しい公表フォーマット（ＥＸＣＥＬファイル形式の単一のファイル）に集約等したうえで、本所のホームページに掲載いたします。
８