熊取町屋内退避・避難誘導計画

熊 取 町 地 域 防 災 計 画（原子力災害対策編）

令和２年７月目
第１章

次

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

本計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３節

原子力事業所及び原子力災害重点区域の範囲・・・・・・・・・・１

第２章

避難に当たっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１節

避難対象区域の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２節

避難等の対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章

避難等に関する情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第１節

伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２節

伝達経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３節

伝達内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４章

避難誘導及び住民の輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１節

避難所等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第２節

避難手段等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３節

避難の誘導・避難状況の確認等・・・・・・・・・・・・・・・１２

第５章

要配慮者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１節

学校・病院等の施設利用者への対応・・・・・・・・・・・・・１３

第２節

避難行動要支援者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第３節

外国人に対する避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第４節

一時滞在者に対する避難支援・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第６章

避難等における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１節 警戒事態・施設敷地緊急事態の警戒広報があった場合・・・・・１４
第２節 全面緊急事態の警戒広報（屋内退避の指示）があった場合・・・１４
第３節 避難（一時移転）指示広報があった場合・・・・・・・・・・・１４
第７章

避難所等における医療体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第１節 緊急被ばく医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２節 避難者の健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第３節 感染症への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

別紙

避難対象区域及び避難経路等

第１章

基本的事項

第１節

本計画の位置付け

本計画は、本町の原子力災害対策の基本となる「熊取町地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）に基づくものであり、原子力災害に係る住民等（町内事業所の就労者や観光等での一時滞在者を含む）の避難等の実施について必要な事項を定めるものである。
なお、本計画は、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」等の見直しが行われた場合には、必要に応じて見直しを行うものとする。
第２節

本計画の性格

本計画は、「原子力災害対策特別措置法」（以下「原災法」という。）第１５条第２項に基づく「原子力緊急事態宣言」が発出された場合の緊急事態応急対策のうち、初期対応として実施する放射線等からの防護措置等を迅速かつ円滑に実施するため、
町 内 原 子 力 事 業 所 における事故等の連絡を受けた直後から住民等の避難完了までの対応について定めるものとし、本計画に定めのない事項については、地域防災計画によるものとする。

第３節

原子力事業所及び原子力災害重点区域の範囲（１）原子力事業所
町域の原子力事業所は、下表のとおりである。
名称

所

在

対象施設

地

京都大学
複合原子力科学研究所

熊取町朝代西2 丁目 1010 番地

試験研究炉ＫＵＲ（熱出力 5,000kW）

原子燃料工業株式会社
熊取事業所

熊取町朝代西1 丁目 950 番地

核燃料加工施設

原災法上の位置付け
原災法第２条第３号ロ及びト（原子炉の設置承認及び核燃料物質の使用承認を受けた者）
原災法第２条第３号イ（加工事業の許可を受けた者）（２）原子力災害対策重点区域の範囲
地域防災計画に基づき、原子力事業所を対象とする原子力災害対策重点区域を次頁に示す。本町における原子力災害対策重点区域はすべてＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）であり、京都大学複合原子力科学研究所及び原子燃料工業
株式会社熊取事業所からそれぞれ概ね半径 500ｍの地域とする。

1

原子力災害対策重点区域の範囲
原子力事業所の名称

原子力災害対策重点区域（UPZ）

大久保南 3 丁目、朝代東 1 丁目、朝代東 2 丁目、
京都大学複合原子力科学
朝代西 2 丁目、朝代西 3 丁目、美熊台 1 丁目の各々
研究所の一部

原子燃料工業株式会社
熊取事業所

大久保南 1 丁目、大久保南 3 丁目、大久保南 4 丁目
大久保東 2 丁目、五門西 4 丁目、五門東 4 丁目
東和苑、美熊台 1 丁目、朝代西 1 丁目、朝代西 2 丁目、朝代東 1 丁目、朝代東 2 丁目の各々の一部

2

第２章

避難に当たっての基本的な考え方

第１節 避難対象区域の範囲
原子力災害対策重点区域（すべてＵＰＺ）を避難対象区域とし、下図に示す。
【図－Ａ】
京都大学複合原子力科学研究所からおおむね半径 500ｍ
【図－Ｂ】
原子燃料工業株式会社熊取事業所からおおむね半径 500ｍ

大久保南 3 丁目、朝代東 1 丁目、朝代東 2 丁目
朝代西 2 丁目、朝代西 3 丁目、美熊台 1 丁目の各々の一部
大久保南 1 丁目、大久保南 3 丁目、大久保南 4 丁目
大久保東 2 丁目、五門西 4 丁目、五門東 4 丁目、東和苑
美熊台 1 丁目、朝代西 1 丁目、朝代西 2 丁目
朝代東 1 丁目、朝代東 2 丁目の各々の一部

3第２節 避難等の対応方針
防護措置の準備及び実施については、地域防災計画や原子力災害対策指針に基づき、ＵＰＺ内における防護措置は屋内退避を基本とし、放射性物質の放出後は緊急時モニタリング等の結果を踏まえて「避難（P7 参照）」や「一時移転（P7 参照）」を行うこととする。

（１）放射性物質放出前の防護措置
放射性物質の放出前においては、平常時モニタリングの強化等を実施する情報
収集事態に加え、原子力災害対策指針により、原子力施設の状態等（設備や放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等）に基づき設定された基準である緊急事態区分及び緊急時活動レベル（Emergency Action Level。以下「ＥＡＬ」という。）における以下の３つの区分に応じて、防護措置を実施するものとする。

【緊急事態区分（ＥＡＬにおける３つの区分）】
１ 警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や緊急時
モニタリングの準備を開始する必要がある段階
２

施設敷地緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置（屋内退避）の準備を開始する必要がある段階

３

全面緊急事態
原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響（脱毛・白内障・皮膚障害等）を回避し、確率的影響（がん・白血病・遺伝性影響等）のリスクを低減する観点から、迅速な防 護措置（屋内退避）を実施する必要がある段階（２）放射性物質放出後の防護措置
放射性物質が放出された場合、緊急時モニタリングによる測定結果に基づき、
防 護措 置 の 実 施 を 判断 する 基準 で あ る 「運 用上 の介 入 レ ベ ル 」（ OIL ：Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）と照らし合わせ、防護措置（避難・一時移転）を実施するものとする。
4

【ＯＩＬ(運用上の介入レベル)】
環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響の発生を低減するための防護措置（避難・一時移転）を実施する際の判断基準。空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等により判断する。
*

ＯＩＬ１
数時間内を目途に区域を特定し、避難等をさせるための基準。一時間当たり５００μSv の基準値を超えた場合に防護措置の実施が必要であると判断する。

*

ＯＩＬ２
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民等を一週間程度内に一時移転等をさせるための基準。一時間当たり２０μSv の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点で基準値を超えた場合に防護措置の実施が必要であると判断する。

≪放射性物質の放出前後における指標及び防護措置≫
放出前

緊急事態区分「全面緊急事態」（原災法第１５条事象）

屋内退避

放出後

汚染範囲特定のため放射線量を測定（緊急時モニタリング）

ＯＩＬの基準に満たない区域

ＯＩＬ１の基準以上の区域（初期設定値：500μ㏜/h）(国の指示等に基づき)避難ＯＩＬ２の基準以上の区域（初期設定値：20μ㏜/h）(国の指示等
に基づき)
一時移転

5

≪ＥＡＬやＯＩＬ等に応じた防護措置≫
区分

情報収集事態

警戒事態

施 設 敷地緊 急 事態・熊取町原子力災害対策本部の設置
・オフサイトセンターへ現地事故対策連絡会
議、原子力災害現地対策本部要員の派遣
・緊急時モニタリングの実施
・住民等への情報伝達
・屋内退避の準備

全面緊急事態・熊取町原子力災害対策本部の設置
・屋内退避の指示（国の指示又は独自の判断等による）・緊急時モニタリングの実施
・オフサイトセンターに原子力災害合同対策協議会要員の派遣
・安定ヨウ素剤の服用準備
・避難、一時移転、簡易除染等の準備（避難・一時移転先、輸送手段、避難退域時
検査及び簡易除染の場所の確保、避難所の開設準備等）
・住民等への情報伝達

射
性
質
の

Ｅ

放

Ａ

出

Ｌ

前

放
射
性
物 Ｏ
質 Ｉ
の Ｌ
放
出
後

住民等の行動・熊取町原子力災害警戒本部の設置（情報収集、連絡体制の構築）
・平常時モニタリングの強化
・熊取町原子力災害警戒本部の設置（情報収集、連絡体制の構築）
・平常時モニタリングの強化
・オフサイトセンターへ緊急時モニタリング
要員の派遣及びモニタリング準備
・住民等への情報伝達

放

物

町の対応

・今後の情報等に留意

・今後の指示、情報等に留意
・屋内退避の準備

・屋内退避の実施
・今後の指示、情報等に留意
・避難、一時移転の準備・熊取町原子力災害対策本部の設置
・緊急時モニタリングの実施
・今後の指示、情報等に留意
・避難の指示ＯＩＬ１（国の指示又は独自の判断等による）・避難の実施基準値(1 時間当た ・避難退域時検査・簡易除染の実施
り 500μSv）以上 ・安定ヨウ素剤の配布、服用指示の区域(必要に応じ国の指示又は独自の判断等による) ・安定ヨウ素剤の服用(必要に応じ)・住民等への情報伝達
・避難所の開設
・熊取町原子力災害対策本部の設置
・緊急時モニタリングの実施
・一時移転の指示
基準値(1 時間当た
(国の指示又は独自の判断等による)り 20μSv）を超え
・避難退域時検査・簡易除染の実施たときから起算し・安定ヨウ素剤の配布、服用指示ておおむね 1 日が(必要に応じ国の指示又は独自の判断等による)経過した時点で基・住民等への情報伝達
準値以上の区域
・避難所の開設
ＯＩＬ２

6

・今後の指示、情報等に留意
・一時移転の実施
・安定ヨウ素剤の服用(必要に応じ)≪屋内退避※原子力災害対策指針参照≫

屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。
避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。

≪避難及び一時移転※原子力災害対策指針参照≫

避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。

避難…

空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため、緊急で実施するもの

一時移転…

緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するもの※避難場所等に移動してきた住民等の内部被ばくの抑制や皮膚被ばくの低減等の観点から、
避難退域時検査（P15 参照）とその結果に応じて簡易除染を行うことが必要である。

7

平常時モニタリング箇所 ≪空間放射線測定局（モニタリングポスト）≫
設置箇所
大阪府測定局

１１局○本町：６局
・熊取町役場・熊取西小学校 ※・山の手台１号
・アトム共同保育所
・熊取オフサイトセンター ※・熊取南小学校○泉佐野市：５局
・日根野高校・日根野浄水場
・佐野支援学校 ※・日根野小学校・大池グラウンド

京都大学複合原子力科学研究所測定局

原子燃料工業株式
会社測定局

９局○所内：５局・研究所、中央観測所 ※・研究所、グラウンド南 ※・坊主池、南岸 ※○所外：４局
・熊取、和田観測所
・泉佐野、市場観測所
２局 ○所内：２局
・事業所北境界 ※・事業所南境界 ※※8・研究所、変電所 ※・研究所、守衛所 ※・泉佐野、下瓦屋観測所
・泉佐野、日根野観測所

ＵＰＺ内にある測定局

第３章

避難等に関する情報伝達

町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事
態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報伝達、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行うものとする。
第１節

伝達方法

住民に対する避難指示等の伝達は、次の方法のうち、実情に則した方法により早急に周知徹底を図る。その際、複数の手段・伝達責任者の確保に努める。
（１）防災行政無線による伝達（２）広報車両等の呼びかけによる伝達（３）報道機関を通じて行うテレビ、ラジオ等による伝達（４）エリアメール等による伝達（５）フェイスブック、ホームページによる伝達

9

第２節

伝達経路

国・大阪府

原子力事業者↓↓

熊取町原子力災害対策本部

自治会
広報対策班
広報関係機関

防災総括班

国・大阪府、泉佐野警察署
自衛隊、応援協定締結機関
自主防災組織、消防関係機関
消防団、ライフライン機関

避難対策総務班

避難所

農林商工関係機関

物資対策班

農業関係機関

原子力事業者

環境対策班

医療・福祉対策班

福祉避難所、応急救護所、災害医療センター、医療機関・保健所、社会福祉協議会、社会福祉施設、日本赤十字社、民生委
員・児童委員、地区福祉委員会

土木・水防対策班

岸和田土木事務所

避難者の誘導車両広報・戸別訪問
住民等

防災行政無線
エリアメール

10

第３節

伝達内容

警戒広報、屋内退避又は避難のための立退きの勧告及び指示の防災行政無線等による広報・伝達内容は、次のとおりとする。
なお、広報車両による巡回広報についても、この例文に準じて行うものとする。
１

警戒広報（警戒事態）※屋内退避準備時
こちらは、熊取町原子力災害警戒本部です。
本日午前（午後）○時○分、○○で○○による事故が発生しました。
原子力災害に警戒するため、町では午前（午後）○時○分に原子力災害警戒本部を設置しました。
なお、放射性物質は外部に漏れていません。
外出を控え、今後の情報に注意してください。

２

警戒広報（施設敷地緊急事態）※屋内退避準備時
こちらは、熊取町原子力災害対策本部です。緊急のお知らせです。
本日午前（午後）○時○分、○○で異常事象が発生しました。
放射性物質は外部に漏れていませんが、○○避難対象区域内の方は屋内退避の準備を行ってください。 また、今後の情報に注意してください。

３

警戒広報（全面緊急事態）※屋内退避指示時
こちらは、熊取町原子力災害対策本部です。
本日午前（午後）○時○分、○○での事態が悪化しました。
放射性物質の放出の恐れがありますので、放射線を防ぐため、○○避難対象区
域内の方は、建物の中に退避してください。
また、今後、避難を行う可能性もありますので、準備をしてください。

４

避難（一時移転）指示時広報
こちらは，熊取町原子力災害対策本部です。
本日午前（午後）○時○分、○○避難対象区域内○地域で、空間放射線量率が一
時間当たり○○マイクロシーベルト検出されました。
これに伴い、○○の避難対象区域内○地域の方は、（避難所名）まで避難（一時移転）することとなりました。
避難所まで徒歩で落ち着いて避難してください。
避難対象区域内のその他の地域の方々は、今後の情報に注意し、引き続き、建物の中に退避し、避難の準備をしておいてください。

11

第４章

避難誘導及び住民の輸送

第１節

避難所等

避難所及び避難経路等は、別紙「避難対象区域及び避難経路等」のとおり定めるものとする。
第２節

避難手段等（１）避難の手段
避難の際は、原則、徒歩で移動する。ただし、要配慮者等については必要に応じ自家用車両、公用車等により行なうものとする。
（２）避難車両の手配
避難者が避難所の収容能力を超えた場合、他の避難所までの輸送は、大阪府が手配する運送事業者の車両により行なう。
（３）避難状況の確認
町は、避難のための立退きの勧告又は指示等の伝達を行った場合は、戸別訪
問、避難所における確認等により住民等の避難状況を確認するものとする。

第３節

避難の誘導・避難状況の完了確認等

避難対象区域における住民避難の誘導方法や避難完了の確認方法については、次により行うものとする。
１

広報等
避難の広報は、第３章に掲げる手法等により実施する。

２

避難誘導、避難状況の確認（１）自主防災組織等との連携
町は、自主防災組織、自治会、避難支援者、泉佐野警察署等（以下「自主防災組織等」という。）との連携のもと避難誘導を行なうとともに、自主防災組
織等と連携して戸別訪問等を行い避難状況を確認する。

（２）避難者名簿の作成
町は、避難所に受け入れた避難者の名簿を作成するとともに、避難状況の把握に努める。
３

報告
町は、避難が完了したと判断した場合は、その旨を国、大阪府、警察等の関係機関に報告するものする。

12

第５章

要配慮者への対応

第１節

学校・病院等の施設利用者への対応

学校・病院・福祉施設等の施設管理者は、あらかじめ策定した施設ごとの避難計画
により施設内の利用者等を避難させるものとする。
なお、学校等施設の管理者は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難のための立退きの勧告又は指示等が発せられた場合は、あらかじめ定めるところにより、生徒等を保護者へ引き渡すものとする。
また、引き渡しが完了した場合は、町原子力災害対策本部に対し速やかにその旨を連絡するものとする。

第２節

避難行動要支援者への対応

町は、地域防災計画に基づき、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、避難支援者等の協力を得ながら、避難誘導や搬送を実施するものとする。
第３節

外国人に対する避難支援

日本語が十分理解できない外国人の避難誘導については、身ぶり手ぶりなど、様々な手段を講じてコミュニケーション等を図るなど、孤立させないよう配慮する必要がある。
また、町は、事故の情報、放射性物質の拡散状況等を的確に伝えるため、多言語化
や「やさしい日本語」の活用等による情報伝達に努めるものとする。
第４節

一時滞在者に対する避難支援

観光客等の一時滞在者については、的確な情報伝達に努め、早期の帰宅を求めるものとし、早期帰宅が困難な場合には、避難所等への避難を促すものとする。

13

第６章 避難等における留意事項
第１節 警戒事態・施設敷地緊急事態の警戒広報があった場合
住民等（１）町からの情報を正確に把握し、デマに惑わされないようにする（２）防災活動の妨げになるため、町への問い合わせは控える（３）ご近所と情報を共有する
事業所（１）就労者を可能な限り帰宅させるものとする

第２節 全面緊急事態の警戒広報（屋内退避の指示）があった場合
自宅滞在者（１）外出から帰ってきた場合は顔や手を洗い、衣服を着替え、着替えた衣類はビニー
ル袋に保管する（２）飲食物やペットなどは、屋内に入れる（３）ドアや窓を全部しめる（４）換気扇、外気を取り込むタイプのエアコンは止める（５）町からの情報、指示に注意する
外出者（１）速やかに帰宅するか、それが困難な場合は最寄りの公共施設等に退避し、その旨を家族等に連絡する
事業所（１）帰宅していない就労者がいる場合は就労者を屋内退避させる
第３節 避難（一時移転）指示広報があった場合
自宅滞在者（１）器具のコンセントを抜き、ガスの元栓を閉め、戸締りをする（２）貴重品を持って、持ち物は最小限に抑える（３）ご近所に声をかけ、助け合いながら避難する（必要に応じペットも同伴する）（４）交通事故の誘発、避難所の駐車スペースを考慮し、避難は原則徒歩とするが、要配慮者等については自家用車等による避難を認める（５）避難の際は、口や鼻をマスク、タオル等で保護し、外衣を着用し、着替えも用意する
外出者（１）指定された避難所に向う
事業者（１）屋内退避している就労者がある場合は避難所に避難させる。その際は、口や鼻をマスク、タオル等で保護し、外衣を着用し、着替えも用意する

14

第７章

避難所等における医療体制

第１節

緊急被ばく医療町は、避難所において、大阪府と連携し、避難者を対象に、避難退域時検査、拭取
り等の簡易除染、指定された被ばく医療機関等への搬送等を行う。
また、町は、放射性ヨウ素による内部被ばくのおそれが生じた場合、医療関係者の指導のもと、安定ヨウ素剤の服用が適時かつ円滑に行えるよう、あらかじめ体制整備に努めるものとする。

【避難退域時検査とは】放射線測定機器を使用して、身体の表面における放射性物質の付着の有無を確認すること。付着がある場合は、拭取り等の簡易除染を行なう。
【避難退域時検査及び簡易除染の実施場所】
避難退域時検査及び簡易除染の実施場所は、避難所となる小中学校の敷地内に設けるものとする。

【安定ヨウ素剤の服用】
放射性ヨウ素は、身体に取り込まれると甲状腺に集積し、数年から十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があることから、放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、内部被ばくを低減させるため、避難に合わせて避難所において安定ヨ
ウ素剤の服用を指示する場合がある。

第２節

避難者の健康管理

町は、避難者に対し、放射線による被ばくや放射性物質による汚染、健康に及ぼす影響、生活環境の変化等による不安などに対応するため、府と連携し、必要に応じて、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回健康相談等を実施するものとする。
第３節

感染症への対応

町は、感染症流行下における避難・一時移転となる場合、避難退域時検査に併せた検温等の実施や避難者間の離隔の確保等適切な配慮のうえ対応する。また、離隔の確保等により避難所の収容人数が減少する場合は、他の小中学校体育館等を活用し対応する。

15

別

紙

（避難対象区域及び避難経路等）

16

避難対象区域及び避難経路等
１．京都大学複合原子力科学研究所
避難対象区域
避難所（避難退域時検査場所）
番号
避難方法
避難経路
避難方法
地区名
世帯数 人口（人） 小計
施設名
所在地
収容能力（人）
1 大久保南３丁目
38
町道芦谷線
2 朝代西２丁目
23
33
大久保南1丁目⇒町道芦谷山原線
210
西小学校体育館
400
町道泉佐野打田線
1589番地3 朝代東１丁目
80
169⇒町道座頭原線
町道府住２号線
徒歩⇒町道府住１号線
4 美熊台１丁目
5
6⇒町道野田朝代線
朝代東４丁目365
南小学校体育館
345⇒町道朝代美藪線
16番1号
5 朝代西３丁目55
95
府道泉佐野打田線
6 朝代東２丁目
109
264⇒町道朝代団地１号
合 計
575
275
745

- 17 -※人口・世帯数については2017/12/14時点
避難所（追加分）
避難経路
施設名
所在地 収容能力（人）避難対象区域及び避難経路等
２．原子燃料工業株式会社熊取事業所
避難対象区域番号
地区名
世帯数 人口（人） 小計
1 五門西４丁目
61
158
261
2 五門東４丁目
44
103
3 大久保南３丁目
4190
4 朝代西２丁目
23
33 7285 大久保南４丁目
243
605
6 大久保南１丁目
336
863
7 大久保東２丁目
6
16 8898 朝代西１丁目
10
10

9 東和苑

166

399

避難方法

町道五門山原線⇒旧国道170号
町道芦谷線⇒町道芦谷山原線

西小学校体育館
府道泉佐野打田線⇒町道座頭原線

徒歩648

10 美熊台１丁目

112

249

11 朝代東１丁目
12 朝代東２丁目
合 計

96
36
1174

193
268
75
2794

避難経路

避難所（避難退域時検査場所）
避難方法
施設名
所在地
収容能力（人）中央小学校
野田2丁目2番1号
374
体育館
大久保南1丁目
1589番地

町道東和苑1号線⇒町道府住2号線⇒町道府住1号線⇒町道美熊台南山手線⇒町道和田南山の手
大宮4丁目1049
南中学校体育館台線
番地
町道府住2号線⇒町道府住1号線⇒町道美熊台南山手線⇒町道和田南山の手台線
府道泉佐野打田線
朝代東4丁目南小学校体育館⇒町道朝代団地1号
16番1号

400

524

避難経路

※人口・世帯数については2017/12/14時点
避難所（追加分）
施設名
所在地
収容能力（人）町道座頭原線⇒府道泉佐野打田線⇒国道170号⇒貝塚市道⇒旧国道170号⇒町道小谷穴釜線
（収容能
力を超過
した段
町道和田南山の手台階）
線⇒町道朝代和田大宮
バス等
線⇒町道五門久保小谷線⇒町道小谷穴釜線

総合体育館

久保５丁目
３番１号

345
1643

1492
避難所合計収容能力- 18 -

1492

3,135