証券コード：9248

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

未来と思っていたこと、かなえたかった夢を実現し、サステナブルな社会を創造します。

人・夢・技 術レポート
INDEX
02
04
06
08
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15
18
20

新事業の取り組みと進捗
株主の皆様へ
特集1 中期経営計画2025
特集2 インフラ空間情報事業
特集3 長期経営ビジョン2030に向けた新領域への取り組み

IRコラム
グループ会社紹介
プロジェクトトピックス
連結財務諸表・株式情報
会社概要

第1 期 事業報告書

2021年10月1日〜2022年9月30日

Business for the future

新事業の取り組みと進捗

2019年、長大は「長期経営ビジョン2030」を策定しました。そのビジョンは、2018年の創立50周年記念事業
で社員とその子どもたちが描いた未来予想図を実現すること。それは今、人・夢・技術グループ全体のビジョンとなり、私たちは夢のある未来を創造するために、新しく、そしておもしろい取り組みに挑戦しています。

未 来 へ 。そ未来のまちづくり

ビジョン 2030 に向スーパーシティ構想

自動運転／オンデマンド交通

BIM/CIMによる計画/調査/設計

空飛ぶクルマスマートシティの実現に向けて、計画設計から新しい交通の導入、まち全体のマネジメントまで、地域創生も含めたあらゆる取り組みを行っています。

未来の農業

ロボットやドローンによる自立循環型農園監視システム

バイオ炭の農地施用

人口減少や環境問題など農業に影響を及ぼす社会課題の解決に向け、AIを使ったシステムによるスマート農業や、再生可能エネルギーと連動した循環型農業を推進しています。
2

して「 夢」へ

未来のテクノロジー

けた新しい 取り組み

衛星SARによる地表モニタリング

人工衛星を利用した地上観測技術(リモートセンシング技術)や量子コンピューターなどの最先端技術を導入。宇宙を視野に入れた取り組みにより、地球規模の課題を解決していきます。
量子コンピューター

長大創立50周年記念事業「30年後の長大の未来図」
社内公募

最優秀賞作品未来のエネルギー/都市開発

洋上風力発電水上都市構想人工地盤の研究地球温暖化、気候変動が深刻さを増す中、洋上風力などの新たなエネルギーの開発や、水害や海面上昇に対応できる水上都市の研究を進めています。
3

To Our Shareholders

株主の皆様へ

社会全体を良くしていくという想いのもと、課題解決に全力を尽くしてまいります。
株主の皆様におかれましては、日ごろより当社の事業活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

Reality：バーチャルリアリティ＝仮想現実）を活用した操作マ
ニュアル のグ ループ内作 成、点検 業務 の共 同作業など、グ2021年10月1日に、長大グループは純粋持株会社「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し、新たな企業グループとしてループ内で業務を遂行することにより、統一した意志の下での様々な事業展開ができるようになっております。

スタートしてから１年が経過しました。長大をはじめとし、基礎また、地域創生分野として力を入れているデジタル田園都市

地盤コンサルタンツなどのグループ企業各社とも業績を順調

構想の指定都市に、長大が主として企画、提案に協力してきた
北海道の更別村が選定され、実装に向けてグループ全体で取に伸ばしております。
グループ企業間の連携も順調に進んでいます。社会イン

り組んでいます。この事業では、「ひゃくわく移動サービス」（順

フラの地盤から地上までの連携した調査・設計、VR（Virtual風路などが行っているデマンド交通サービス）、「すいすい村内

売上高

経常利益

営業利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

40,00037,6044,000

30,0004,024 3,891

4,000

3,838

34,541
28,969 29,001

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

2,500

2,406 2,333

3,397
3,195

3,149

30,954

2,903

3,000

2,870

3,000

1,857

2,000

2,047

1,500
2,000

20,000

1,709

2,000

1,071

1,716
1,000

1,000

10,0000

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

0

1,000

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9※ 2021年9月期の業績までは株式会社長大として公表した数値。
※ 2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」
等を適用。

4

0

500

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

0

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

第2期のシンボル文字

シンボル文字の意味
読み方：ひろげる
意 味：人・夢・技術グループの創立目的でもある国土強靭化、地域創生をもって、人々が夢を見られる社会を構築するためには、一緒に事業を進める仲間を増やすことが重要です。人・夢・技術グループの理念に共感し共に行動する仲間の輪を拡げることを願うものです。

移動」（ロボットによる店舗購入商品の自動配送サービス・自動

このように、人・夢・技術グループ株式会社として順調に成運転）、「 村内共通通貨」（キャッシュレスサービス）など、９つの果を出しておりますが、社会全体を良くしていくという想いの情報プラットホームを構築し、だれでもいつでもサービスを享もと、グループの体制整備、働き方改革などを一段と強化し、受できる仕組みを目指しています。

社会課題の解決に引き続き全力を尽くしていく所存です。

さらに、グループ連携による効果を創出するために、この第「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」と2期（2022年10月）から始まった新中期経営計画の策定においいう理念に基づき、さらなる社業の発展を目指してまいります。

ては、グループ各社の幹部を集めた中期経営計画検討委員会

株主の皆様には、なお一層のご支援・ご協力を賜りますようを発足させ、グループ全体としての方向性の協議、その中でお願い申し上げます。

の個社の役割と目標を定めました。この委員会は今後も継続して活動し、進捗管理を行っていきます。
また今般、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長

株式を100％取得し、新たな仲間として迎え入れました。国土
強靭化、地域創生の達成に向けて協業できる強力な仲間がで

永冶 泰司

きたと考えております。

1株当たり当期純利益

総資産 / 純資産

（円）

（百万円）

総資産

300

セグメント別概況

純資産

1.8%

40,000
268

250

261

32,769 33,463

230
211

30,000200

27,901
23,897150

100

14,54816,145

18,163

コンサルタント事業

37,815百万円

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

0488百万円

総売上高

37,604

百万円

96.3%

10,000

プロダクツ事業

668百万円

39,265

19,83950

0759百万円

1.3%

サービス
プロバイダ事業

総受注高20,00013,051

プロダクツ事業

690百万円

25,172122

1.9% 1.8%

サービス
プロバイダ事業

百万円

96.9%

コンサルタント事業

36,446百万円

2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9

5

Special Feature 1

特集1 中期経営計画2025

新たな中期経営計画「持続成長プラン2025」を策定
基幹事業のさらなる強化と「環境・新エネルギー」「地域創生」
での新たな事業分野の確立を目指す
人・夢・技術グループは、2022年11月14日、持株会社体制に移行して初めて策定する中期経営計画「持続成長プラン2025」を公表しました。本中期経営計画は、2019年8月に長期的なビジョン・戦略としてとりまとめた「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、
成長の基盤づくりと位置づけた第1フェーズ（2020年9月期〜22年9月期）
を経て、第2フェーズ（2023年9月期〜25年9月期）に位置付けられるものです。
この新たな中期経営計画の最終年は、「長期経営ビジョン2030」の最終年までの折り返しになることから、長期計画の実現の正否を握る重要な3年間の計画になります。ここでは、前・中期経営計画の総括と合わせて、本中期経営計画の内容についてご紹介します。

「持続成長プラン2025」の基本方針と6つの取組み方針
基本方針
6つの取組み方針
国土基盤整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立。事業を支える多様な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。

方針１ 国土基盤整備・保全分野のさらなる強化方針2 環境・新エネルギー分野及び地域創生分野の新たな事業分野としての確立
方針3 新たな海外事業展開に向けた事業基盤の整備方針4 多様な人材が 働きがい を持てる職場環境づくり
方針5 イノベーションの推進と圧倒的な生産性向上
方針6 ガバナンスの強化と新事業投資等の推進

前・中期経営計画の総括

本中期経営計画
本中期経営計画の最終年となる2025年9月期における売上

前・中期経営計画は、「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり」を基本方針として推進しました。2022年9月期までの3か年高の目標値は、2022年9月期実績から27.1％増の47,800百万で、売上高は29,001百万円（2019年9月期）から37,604百万円へ円としました。
市場動向としては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加

29.7％増加し、また、営業利益についても、2,903百万円（同）から「長期経営ビジョン2030」に3,397百万円へ17.0％増加しました。
向けた基盤づくりの3年間としては十分な伸びを達成しています。

る一方、長期的には、社会保障費や防衛費の増加等による公共事

基幹事業が堅実な成長を見せたほか、新規事業では、地域創業予算への影響は必至です。本中期経営計画の基本方針に謳った生に資するグランピング事業や再生可能エネルギー事業の事

通り、基幹事業のさらなる強化と新事業の確立は必須となります。

速化対策（2023年〜2025年）」や技術者単価の上昇が追い風にな

業開始に加え、未来のまちづくりであるデジタル田園都市国家

また、人材の確保が課題となる中、長時間労働の改善と多様構想への参画や空飛ぶクルマ事業などへの展開を図りました。

な働き方の提供を進めるほか、プライム上場企業に求められ一方で、社員数は当初目標を下回ったままで、人材の強化が課る、ガバナンスの強化や適切な情報開示、また気候変動問題等

題となっています。

への責任ある行動を進めていく予定です。

中期経営計画の売上高と営業利益（億円以下四捨五入）
（億円）

400

営業利益実績

100
0

営業利益計画売上高 308

32

32
20
310

計画
実績
2020年

336

30

24
営業利益計画

27
345

計画
実績
2021年
前・中期経営計画

6

40

34

31

300
200

（億円）

38

500

377

376

478

20

売上高 415

10

計画
実績
2022年

予想
2023年

2024年
本中期経営計画

計画
2025年

0

中期経営計画検討委員会

塩釜委員長に聞く

2021年10月1日 に 設 立し た

組織・人材の基盤固めのステージと位置付け、基本方針を「国土基盤

人・夢・技術グループ株式会社

整備・保全分野のさらなる強化と環境・新エネルギー分野及び地域も、無事に第1期目を終えること

創生分野の新たな事業分野としての確立。そして事業を支える多様ができました。これもひとえに、な人材が働きがいを持てる環境づくりを推進。」としました。2025年9

株主の皆様をはじめ、これまで月期までの３年間で、①人・夢・技術グループの強化や新分野の事業

お力添えをいただきました多く

拡大のための事業投資やＭ＆Ａ、②人・夢・技術グループ全体の財産のステークホルダーの皆様方のである人への投資（人員増加、人材育成、報酬増）、③さらなる業務効

ご支援の賜物と厚く御礼申し上

率化に向けたIT化とDXへの投資を積極的に進めます。

げます。

塩釜 浩之

人・夢・技術グループ株式会社
常務取締役（経営企画担当）

このようにこれまでにない規模での将来に向けた投資を行うこと「長大グループ」から「人・夢・で、新・中計における利益の伸びは、前・中計のそれより若干鈍化しま

技術グループ」としての新たな船

すが、長期経営ビジョン2030に向け確実に歩んでまいります。是非ご出となった第1期は、株式会社長理解賜りますようお願い申し上げます。

大から承継した3年間の中期経営計画（中計）の最終年度にあたる年で最後に、この中計の実現に向けて、本委員会は今後も継続開催さした。持株会社体制に移行して初めての中計をどのように検討して策せて、しっかりとPDCAサイクルをまわし、確実にかつ柔軟に実践して定するか――最大の課題は、人・夢・技術グループの社員一人ひとり

まいりたいと考えています。人・夢・技術グループのパーパスであるが、3年間にわたって自分ごととして捉え、またグループを越えた仲間「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」のもと、グとして共有し、アクションを実践する中計にする必要があったことです。

ループ各社が新・中計に責任をもって実行にあたり、企業価値、グルー

そこで、持株会社体制移行を検討し始めた時から描いていた、「親

プ価値の向上に努めてまいる所存です。引き続きご支援を賜りますよ

会社たる人・夢・技術グループは、子会社を管理 するのではなく、子うお願い申し上げます。

会社の成長・発展を支援 する存在たるべき」との原点に立ち返ること「中期経営計画検討委員会」
メンバーが必要だと考えました。それが本年3月に設置した「中期経営計画検討委員会」です。人・夢・技術グループと長大や基礎地盤コンサルタ
ンツをはじめとする5つの主要事業会社から、現在第一線で活躍する
執行役員級のリーダーを委員に指名し、委員会方式にて、今期から始まった中計の検討・策定を進めることにしたのです。
本委員会では、委員長のもと、計18名の委員が名を連ねるとともに、永冶社長をオブザーバーとして迎えました。2019年策定の「長期経営ビジョン2030」の実現に向けて、次の3年間に必要な基幹事業の深化や新事業の探索、そしてグループ会社間のシナジーを一層発現するための方策などについて、約6か月間、6回にわたって闊達な議論を展開しました。本委員会を通じた議論のボトムアップと、経営陣の

氏名

所属会社

塩釜 浩之
（委員長）
加藤 聡
菊地 英一

執行役員 事業戦略推進センター長
営業戦略推進センター長
取締役 上席執行役員 構造事業本部長

岸 浩二

執行役員 社会基盤事業本部 第１計画事業部長

中村 亮
小川 二郎

執行役員 社会創生事業本部 環境事業部長

長大

執行役員 事業推進本部 西日本統轄部長

郷田 智章

社会創生事業本部 まちづくり事業部長

田中 賢太

海外事業本部 海外事業部長

野村 英雄

取締役 執行役員 営業本部長

仲井 勇夫
青野 史規

公表した新しい中期経営計画「持続成長プラン2025」になります。

千葉 久志

りの実績を残すことができました。それを受けた新・中計は、事業や執行役員 経営戦略センター長

冨田 克彦

瀧 裕行

「基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり」を基本方針に、計画通

常務取締役（経営企画担当）
人・夢・技術グループ

上保 繁幸

トップダウンによる双方向の議論を重ねたその結実が、11月14日に長期経営計画の第1フェーズとして位置付けられた前・中計では、2022年9月30日現在

所属・役職

基礎地盤
コンサルタンツ

取締役 執行役員 関東支社長
執行役員 関西支社長兼グリーンプロジェクト事業部長
執行役員 設計本部長
事業本部 事業部長

中林 真人

長大テック

取締役

岡田 良之

順風路

代表取締役社長

光安 淳
輿石 洋

エフェクト

代表取締役会長
代表取締役社長

長期経営ビジョンと中期経営計画の関係

2019年
9月期

2031年
9月期

現在

長期経営ビジョン2030

第2フェーズ2022-2025

第3フェーズ2025-2028（2025年9月期計画値）

2022年9月期実績

中期経営計画
第1フェーズ2019-2022

持続成長プラン2025

成長

第4フェーズ2028-2031

売上高
営業利益
従業員数

376億円
34億円
1,760人

売上高
478億円
営業利益
32億円
従業員数 約2,400人

2031.92028.9長期経営ビジョン2030（2031年9月期目標）

2025.9

売上高
600億円
営業利益
50億円
従業員数 約2,600人

2022.9前・中期経営計画（成長の基盤づくり）

今回の中期経営計画（長期経営ビジョン実現への成長軌道へ）

2019.9「長期経営ビジョン2030」策定（2019年9月期実績）

売上高
営業利益
従業員数

290億円
29億円
1,492人将来

7

Special Feature 2

特集2 インフラ空間情報事業

インフラ整備の基本である「インフラ空間（地圏、水圏、気圏）」を科学する基礎地盤コンサルタンツは、地盤コンサルタントのパイオニアとして、長期にわたり社会インフラの整備・維持管理、防災・減災に貢献してまいりました。インフラ空間情報の提供（現地調査、室内試験、数値解析、地質リスクの評価など）は、国内外のインフラ整備の基本であり、地下水環境にどのような影響を及ぼすのか、同社の創業時からの原点となる事業分野です。道路や空港などのインフラを整備する際、工事によって地盤がどのように変形するか、どんな地質リスクが出てくるか、これらを調査し正しく評価することは、工事を安全かつ円滑に進め、施設を利用する人の安全安心を確保するために重要な役割を果たします。

新しい活用用途
地球温暖化に伴う災害の激甚化・広域化、気候変動抑制のための再生可能エネルギーの利用促進、少子高齢化社会における効率（サーティ・バイ・サーティ）に資する自然環境保全など、社会、時代の求めに応じた新しい活用
的な社会インフラの更新、「30by30」
用途として、以下の分野が挙げられます。

01

防災・減災分野

豪雨・地震に対する広域地盤災害の予測

最新の知見を踏まえた液状化判定方法の見直しを行い、地盤情報システムによるデータベース化を支援しています。液状化
予測図は「ハザードマップ」の一つであり、
防災意識社会を構築していくための一つのキーワード、意識向上に資する一つの道具であると考えています。

02

液状化予測図（東京都HPより）

洋上風力、海底資源分野

海底地質リスクの評価

日本の国土面積は世界第61位ですが、排他的経済水域を考慮すると世界第6位に匹敵します。したがって、海洋はこれから日本が生きていくために必要不可欠な場となります。
基礎地盤コンサツタンツは、洋上風力発
電や海底資源開発のための、日本独自の海底地質リスクの評価方法や調査方法を開発しています。
海底地質リスク30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは？
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
「ポスト2020生物多様性枠組」
案の主要な目標として検討されており、2021年６月に英国で開催されたG7サ
ミットにおいて、コミュニケの付属文書として合意された「G7 2030年 自然協約
（G7 2030 Nature Compact）」
では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。
（出典：環境省）

8

03

地中インフラ更新・都市再開発分野

地中構造物の可視化

近年、地中インフラの更新や都市再開発が広く行われていますが、これらの事業では工事を進めるにあたり、「地下に何があるかわからない」
ことが大きな課題となります。この課題に対して、地中可視化技術を開発し、地下埋設物の3次元マップの作成に取り組んでいます。

04

3次元地盤図水の安全保障分野

地表水・地下水の管理人が利用する水の約7〜8割は地下水です。水は蒸発・降水・地表水・地盤への浸透などを経て、地球上を絶えず循環しています。この「水循環」のコンサルティングを通じて、生命にとって欠かせない水を守る、水の安全保障事業を展開しています。

里山保全

基礎地盤コンサルタンツの事業展開（既存事業・新規事業）
これらは基礎地盤コンサルタンツの主要な事業であり、今までもこれからも変わりなくインフラ整備に欠かせない事業です。
新しい活用用途の発展と普及は、市民の安全・安心な暮らし、多様性に満ちた幸福な生活を導くものと考えています。

国土保全事業

エネルギー開発事業

既存事業
・国土強靭化、防災・減災：インフラの設計・維持管理・施設の耐震化：鉱山堆積場、ため池、高速道路盛土
・宅地の耐震化：谷埋め盛土、市街地
新規事業
・ICT施工：半無人化施工

既存事業
・耐震化：石油プラント、油槽所
・エネルギーの安定供給：原発の再稼働・廃炉・施設管理、ダムの更新

インフラ空間情報事業
既存事業
・インフラ空間の基本情報の提供（基幹技術）：現地調査、室内試験、リモートセンシング
・基本情報の高度化：数値解析、地質リスク評価、河

新規事業
・再エネ：地熱発電、洋上風力（地盤評価、施設の維持管理）

川・地下水汚染社会、時代の求めに応じた新しい活用用途
・防災・減災：豪雨・地震に対する広域地盤災害の予測

ブルー＆グリーンプロジェクト事業
既存事業
・環境保全：土壌汚染・浄化、地下水汚
染・浄化
新規事業
・カーボンニュートラル：里山・里海、
生物多様化

・洋上風力、海底資源：海底地質リスクの抽出・地中インフラ更新・都市再開発：地中構造物の可視化
・水の安全保障：地表水・地下水の管理

宇宙開発事業
既存事業
・室内試験：模擬月地盤の力学特性
新規事業・地盤調査：月、火星の地盤調査

9Special Feature 3

特集3 長期経営ビジョン2030に向けた新領域への取り組み

未来予想図を現実の事業に変える
人・夢・技術グループは「長期経営ビジョン2030」を見据え、これまで培ってきたインフラ技術にAIやIoT、先端的なICTを組み合わせ
た、新たなインフラサービスの開発や新領域への進出、新ビジネスの創出に取り組んでいます。

01

スマートシティ

人・夢・技術グループは、スマートシ

付金※ のType3に採択されました。更別

ティの実現に向けて国が進めるデジタ

村では 更別村スーパービレッジ構想 をル田園都市国家構想に参画しています。

進めています。

同構想は、デジタル技術を活用して地域本構想では、100歳世代まで生きがいの社会課題を解決し、地域の魅力を向上を持って楽しく過ごせるようなサービスのさせることで都市との格差を埋め、日本提供を目指しています。カラオケや楽しく

全体の成長を目指すものです。

運動、無料スマホ等のサービスの提供や、当社は現在、グループのもつ技術力を結集してプロジェクトに取り組んでお※ デジタル田園都市国家構想推進交付金：デジタル
田園都市国家構想を推進するため、国が地方自治体に交付するもの。その選定に向け、デジタル実装タイプTYPE1,2,3と地方創生テレワークタイプに区分され、デジタル実装TYPE １には403団体、TYPE2,3には全国で27団体が採択。このうち、計画熟度が高く早期実装が条件であるTYPE3（最上位のカテゴリー）に選定された団体は6団体。

各種サービスをオンラインで予約できる
仕組みづくりなどを行っています。

り、その全体のマネジメントは、長大がまた、村の主要産業である農業のスマー

コンサルタントとしてのノウハウを生かト化や自動運転による村内の移動などデして行っています。

ジタル技術を生かしたまちづくりを進めて担当者より

2022年6月には、長 大 が 以 前より包います。これらのサービスには当社グルー括連携協定を結んでいた北海道更別村

プの順風路やエフェクトも参加し、グルーが、デジタル田園都市国家構想推進交

プ全体で本構想の実現を目指します。

2019年4月にスタートした長大タウン構
想は、国のデジタルシフトに対応し、デジタル技術をより活用したデジタル田園都市国家構想へと形を変えて、2022年10月24日、更別村で住民サービスの提供を始めました。ここまで紆余曲折もありました。しかし
今後、当社グループは、地元企業とともに地域発展に資するこの取り組みを、実現へと前へ進めてきたフロントランナーとして、全国への展開を目指したいと思います。
株式会社長大 事業戦略推進統轄部
今井 母土子02

スマホで簡易粒度判定

基礎地盤コンサルタンツは、スマート

現場ごとにカスタマイズしたAIシステム

フォンで写真を撮るだけで砂質土の粒の構築、サービスの提供を検討していま

現在、同システムの適用範囲は砂質土

度組成がわかるシステムを開発しましす。また、現場での利便性向上のため、から礫径の小さい礫質土ですが、土石た。AIが約４万の砂質土の画像と粒度試

アプリ化も目指しています。これにより流堆積物や岩砕など礫径の大きい材料

験結果を用いて学習し、判定は瞬時、現施工現場だけでなく、ボーリング調査時

へと拡げていく考えです。

場での準備を含めても5分で完了しまの簡易的な土質区分判定や液状化判定

す。判定精度は95%以上で、現在、特許出願中です。
粒度組成の判定は従来、粒度試験を数日かけて行う必要がありました。同シ
ステムは現場で粒度が確認できるため、
土質判定、土質材料の信頼性の向上や
人員や時間の削減も期待できます。
年内にインターネットによる簡易粒度
判定サービスを開始する予定で、今後は10にも応用が可能となります。

担当者より土構造物を施工するにあたり、その材料の品質管理を密に行うことは完成後の構造物の品質を担保できることにつながります
が、日常的に材料土の品質を確認すること
は人的・経済的・時間的に困難であることが現状です。本技術は土の技術者が作成したAIであり、土木現場の抱える解決手段の一助として活躍し、土構造物の品質向上と確保につながればと考えております。
基礎地盤コンサツタンツ株式会社 技術本部
峯 啓一郎

03

空飛ぶクルマ人・夢・技術グループは、次世代モビリティとして世界的に開発や制度の整備が進む空飛ぶクルマの取り組みを進めています。日本でも経済産業省と国土交通省が中心となって制度づくりが進められ、2025年大阪・関西万博での航行を目指しています。ITS/交通分野・環境分野・
建築分野・構造分野など、長大がこれまで培った技術やノウハウを生かし、事業領域の拡大を図ってまいります。
担当者より
実証実験や展示会のたびに多くの自治体や企業からお声がけいただいており、空飛ぶクルマへの注目度の高さを感じています。機体は開発中のため性能等に不明な点が多く、制度整備や実装に向けた検討は困難なことも多々あります。こうした中、様々な部署と関わり、これまでの技術や知見を生かして事業を推進できることは、当社ならではの強みだと感じています。
株式会社長大 事業戦略推進統轄部
二瓶 麻衣

フェーズ 01｜制度設計・整備

実証実験

離発着場の建設に向けて、環境や離着陸場設計のための基準づくりを行っています。
空飛ぶクルマの実機を用いた騒音等の計測を行い、測定手法の確立や基準づくりに反映しています。
フェーズ 02｜導入・評価

実証実験

環境調査やVR制作を行い、全国各地のイベントに参加。動画やパネルによる事業紹介、アンケートの実施など一般の方に空飛ぶクルマへの理解を深めてもらうPR活動をしています。VRで空飛ぶクルマが実現した世界を体験してもらうため、実際に測定した機体の音を入れるなど、実装に向け不安感を軽減できるよう工夫しています。
フェーズ 03｜実装
機体メーカーのSkyDrive（スカイドライブ）、大林組と協同し、離着陸場の検討を開始しました。陸上、ビルや病院の屋上などに離発着場を設置する
場合の必要機能、居室の大きさ、機体及び人の動線を想定して離発着場の模型を製作しました。今後さらにブラッシュアップしていく予定です。
フェーズ 04｜展開
空飛ぶクルマの実装に向け、サービスの展開や離着陸場設計及び運営方法を検討しています。多くの自治体から要請を受け、導入までのロードマップ作成等の支援を行っていこうと考えています。

04

DX化による社会貢献

エフェクトは、DX化を社会貢献に結び付ける取り組みを推進しています。

行錯誤し、物事を解決する力」を身に着けてもらうことがねらいです。

その一つが、「教育用ロボットを活用し2020年にプログラミング教育が小学

た小学生向けプログラミング体験によ校で必修化され、取り組みやすい手法がる教育ビジネス」。8〜16歳を対象にし求められていました。今後、このプログた教育プログラミング

ラミング学習法を自治体への紹介や展

言 語とそ の 開 発環 境

示会などで広めていき、ビジネス化するを用い、実際にロボッことを目指しています。

トを動かしながらプロ

エフェクトではこのほか、スマート農

グラミングが学べる体業の実現に資する「自律巡回型農園監視

験型教育です。

システム」（p17参照）や、昨年度ご紹介

あらかじめ「手を挙げる」「お辞儀する」

した「車載IoTによる飲酒運転防止シス「挨拶する」などのアクションの塊り（機テム」などを開発しています。これらAIや能ブロック）が用意されており、ロボットにIoT技術を広い視点で最大限活用し、地対し自分が思い描いた一連の動きを実現

元福岡の経済と暮らしに貢献しながら、させるために機能ブロックをどう組み合グループの重点事業分野である地域創

わせるかを考えます。プログラミング的生に寄与していきます。

思考を養うことで、「順序立てて考え、試担当者よりプログラミング学習は決して学校教育に限った取り組みではなく、形態や難易度を変えることで企業の新入社員研修にも適用できます。プログラミング教育にしてもスマート農業や車載IoTシステムにしても、地域への貢献が目指すところであり、実現を果たしたい目標です。当社ではAIを中心とした先端ITやIoT技術を積極的か
つ継続的に活用することで、社会貢献を果たしていきたいと考えています。
株式会社エフェクト 第一技術部
眞砂 篤

11

IR column

IRコラム
気候変動への対応を推進E

環境

人・夢・技術グループでは、再生可能エネルギー事業の促進や2050年カー

G

ガバナンス

ボンニュートラルの達成、プライム市場上場企業として求められるTCFD※提サステナビリティ基本方針

言に基づく気候変動関連情報の開示などに向けて、グループ全体で連携し、続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。

取り組みを進めています。
具体的には、各社の環境事業に携わる技術者を中心にワーキンググループ

人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持

サステナビリティ委員会を設置し、温室効果ガス排出量の算定や気候変動に対する事業インパクト評

人・夢・技術グループ取締役会
監督・意思決定価などTCFD開示を含む気候変動対応を内製化しています。これまで業務としサステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長
事務局：経営戦略センターて自治体のカーボンニュートラル計画の策定支援などを行ってきましたが、自社のカーボンニュートラルに向けた取り組みも一層進めてまいります。

人・夢・技術グループ

今期、人・夢・技術グループでは、サステナビリティ方針を策定し、サステナ
ビリティ委員会を設置しました。今後は、ステークホルダーの皆さまに開示することで、コミュニケーションの機会を増やし、企業価値の向上も目指します。
※ TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードにより、プライム上場企業はTCFD等に準拠した開示が義務付けられた。

報告

長大基礎地盤コンサルタンツ

長大テック

順風路

エフェクト

ピーシーレールウェイ
コンサルタント

グループ事業会社の関係する各部門

SDGs・環境問題に関する出前授業、環境学習会を実施

E

環境

長大は、SDGs・環境問題に関する小学校への出前授業や環境学習会を毎年実施しています。この環境学習は、約20年間継続して開催しており、過去に参加した生徒が親となり、その子どもたちが学習に参加するケースもあります。
出前授業では、SDGsの中に環境に関わる目標があることを説明した上で、空気・水の循環、食物連鎖、地球温暖化といった環境問題について、クイズを交えながら説明しました。また、建設コンサルタントの仕事内容についても解説し、実際に環境調査で使用する望遠鏡や自動撮影カメラ等の調査道具や撮影したヒグマの映像を見せたり、録音したコウモリの鳴き声を聞いてもらったりし、理解を深めてもらいました。
授業後のアンケートでは、児童から「初めて知ることがたくさんありおもしろかった」「建設コンサルタントの仕事をしてみたいと思った」などの感想が寄せられました。
一方、環境調査業務を受託している高知県のダムでは、自治体と協同し、周辺小学校の４年生を対象に環境学習会を実施しています。ダムが機能することで、下流及び周辺の河川等が良好に保たれるという、ダムによる 恵み を認識してもらうために、地域の水をめぐる文化や歴史、ダムの役割などを紹介することで、昔から川とともにあった
まちに住む小学生に水について考えるきっかけづくりとして行っています。

建設コンサルタントを紹介する出張講義を開講
基礎地盤コンサルタンツは、一人でも多くの方に私たちの業界に興味を持ってもら
うための周知活動を毎年行っています。今年度は、将来、建設コンサルタントを目指す
大学生に向けて出張講義を行いました。
今回の講義では、業界についての理解を深めてもらうため、私たちの仕事内容や実務経験を解説。講義後は海外プロジェクトの内容や、公務員・ゼネコンとの違いを尋ねる質問のほか、アンケートでは「初めて知ることがたくさんあった」「建設コンサルタントの仕事に興味を持った」などの感想が寄せられました。

12

E

環境

外来種ウチダザリガニの捕獲駆除を実施

E

環境

長大は、2022年7月11日〜13日に、北海道士別市のつくも水郷公園において、地域
環境保全のために、在来種に影響を及ぼし得る外来種ウチダザリガニの捕獲駆除を実施しました。
ウチダザリガニは、北海道をはじめとした日本国内の河川や湖沼で生息が拡大している北米原産の外来種です。ニホンザリガニ等の在来水生生物の捕食や水生植物の切断（直接的被害）、ザリガニペスト等の感染症の媒介（間接的被害）の危険性が非常に高いことから、特定外来生物に指定されています。
当日は、長大の社員がカゴ罠を用いて、ウチダザリガニ計304個体を捕獲駆除しました。捕獲個体は、士別市バイオマス資源堆肥化施設で、もみ殻・おがくずと混合され、微生物の力で分解・発酵させて堆肥化される予定です。
今後も在来生態系を保全し、地域に貢献すべく、CSRの一環として外来種駆除等の活動を継続的に実施していきます。

ダイバーシティをグループの成長の力に！
〜ダイバーシティ推進室の取り組み〜

S

社会人・夢・技術グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を推進することが、グループの持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するものと考えています。
「社員の多様性（ダイバーシティ）
を尊重し、互いに協働できる包括性（インクルージョン）のある組織風土の醸成や社員一人ひとりが持っている個性とその能力を最大限に発揮し、活躍・成長できる環境整備（エクイティ）を推進する」という考え方をDE&I方針として策定しました。
人・夢・技術グループの会社設立時に、「ダイバーシティ推進室」とグループ各社のDE&I推進担
当者からなる「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、前期はグループ全体のDE&I推進戦略の立案や同委員会を通じて各社の強みや課題の抽出を行うなど、DE&I推進に向けての様々な取り組みをスタートさせました。
長大では毎年、DE&I活動の一環として、女性活躍を目的とした女性社員で構成する「７Ｃプロジェクト」で社内交流会を開催しています。前期は女性社員だけでなく、男性社員も含めた「若手交2021年11月 若手社員交流会ポスター

流会」
や「７Ｃプロジェクトリーダーと統轄部長・事業部長との意見交換会」
を開催しました。こうした活動を通じて、社員の活躍や成長に向けた相互理解の場づくりや協働体制（インクルージョン）の構築を図っています。
今期は、グループ各社の経営層及び社員を対象とした「ダイバーシティセミナー」や交流会などを開催し、DE&Iへのさらなる理解やグループ会社間の交流も促進していきます。

2022年7月 7Cプロジェクトリーダーと統轄部長・事業部長との意見交換会の様子

ウクライナ人道支援チャリティーコンサートを協賛

S

社会人・夢・技術グループと長大は、2022年7月10日に茨城県つくば市で開催された、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者カテリーナさんによるウクライナ人道支援チャリティーコンサートに協賛しました。当日は多くの方が来場し、大盛況のうちに無事にコンサートを終えました。
同コンサートの入場料と募金は、ウクライナの人々の人道支援にお役立ていただくよう、カテ
リーナさんを通してウクライナ大使館に寄付されました。
●カテリーナさんプロフィール
ウクライナ・プリピャチ生まれ。6歳の時にチョルノービリ原発で被災した子どもたちで構成された音楽団「チェルボナカリーナ」に入団後、海外公演に多数参加。日本の素晴らしさに感動し、19歳の時に音楽活動の拠点を東京に移す。現在、日本に2人しかいないバンドゥーラ奏者の1人として、国内外の様々なコンサートで公演活動を展開中。
●バンドゥーラとはウクライナの伝統的な民族楽器で、はじいて音を出す撥弦楽器。左右対称ではなく片側に大きくふくらんだ形状と、50〜70本という弦の多さが特徴。

13

Group Company

グループ会社紹介
2022年10月4日

グループ化

株式会社
ピーシーレールウェイコンサルタント
中央コンサルの 企画力 と実績に裏打ちされた設計処理能力を

当社の 行動力 でシナジーを発揮

さらに高める1989年に宇都宮市で創業した当社は、PC構造分野を出当社は、栃木県に本社を置く地方コンサルタントとして、発点に、現在では、道路や河川など土木全般の分野に加え近年多発する自然災害への対応や構造物のメンテナンスなて、国内外で鉄道の構造設計までをカバーしています。

ど地元のインフラを守っています。

人・夢・技術グループの一員として、まずは中央の大手建

今後は、グループの支援を活かして、地域創生の分野な設コンサルタントが持つ 企画力 と、地域に根差した当社がど地元の課題解決に貢献していきます。また、今回は地域持つ 行動力 によるシナジーを発揮することが大切だと考

コンサルタントとして初のグループ入りで、次に続く会社のえています。また、鉄道系技術者を多く抱える当社の強みをモデルケースとなるよう期待に応えたいと思います。

活かして、インフラ需要が旺盛であるアジア圏を中心に、海外事業への参入・受注拡大も目指したいと思います。

橋梁設計の分野では、民間委託を受けてこれまで数多くの橋梁を設計してきた実績を有しており、実務コンサルタン

当社の資産は人です。グループ内の人事交流なども積極

トとしての設計処理能力には自信があります。グループ内的に推進し、社員一人ひとり、ひいては当社の技術力向上にでこの処理能力をさらに高め、グループの発展に貢献してつなげて、グループの成長に貢献したいと考えています。

いきます。

取締役会長

平野 利一

加えて、グループ内での人事交流や委員会活動を通して、技術者の意識向上や新しい事業分野への参入にも期待しています。
代表取締役社長

代表取締役社長
荘司 和彦

取締役会長
平野 利一

2022年4月

順風路株式会社誕生から16年、持続的成長可能な会社に2022年4月に代表取締役に就任しました岡田良之です。
順風路は、「快適な道路の移動」を提供する会社として誕生してから16年が経ち、道路
交通情報提供サービスとオンデマンド交通システムの提供により成長してまいりました。
デマンド事業では、他社にはない高度な専門性や、全国多数の自治体への導入実績が評価され、様々な企業・サービスと連携した実証実験に積極的に参画しております。
自動運転社会の到来など、急激な道路環境変化にも対応可能な会社として成長を続けていけるよう努力してまいります。
代表取締役社長

14

荘司 和彦

岡田 良之

代表取締役社長交代

Project Topics

プロジェクトトピックス

第1

和光市の自動運転サービスに関する長大期下半期 のグループの 取り組み
中期経営計画「持続成長プラン2019」の最終年度となった第１期、人・夢・技術グループ各社は、さらなる変革と持続的成長の実現に向けて挑戦しました。多様な事業、プロジェクトの中から、下半期の主な取り組みをご紹介いたします。

各種業務を実施埼玉県和光市では、高齢化社会に備えて移動のしやすさを確保するた
め、バスを使った自動運転による公共交通サービスの導入に取り組んでいます。長大はこの取り組みを支援。
自動運転サービスの全体計画立案
や効果検証、協議会運営補助、自動運転専用レーン整備のための道路設計等を実施しました。

総合力を活かして防衛省関連業務を拡大展開

長大

長大は5年前に防衛省関連業

基幹事業の拡大
橋梁や道路等の構造分野、情報システムやITS関連分
野、環境分野などの事業を官から民へと幅広く展開務に参入。総合コンサルタントの強みを活かし、今では全国の防衛局から頼られる存在になっています。沖縄県では、米軍基地と沖縄自動車道を結ぶ新たなインターチェンジ等の設計を米軍の技術基準や多様な要望を踏まえて

長大

マダガスカルで道路・橋梁維持管理の技術移転プロジェクト始動

マダガスカル共和国では現在、インフラの維持管理が適切に行われず、
道路・橋梁の健全度が悪化しています。長大は、同国の関係省庁や団体の職員に対し、道路・橋梁の維持管理に関するマネジメント能力等の技術移転を開始。同国の道路・橋梁が、健全な状態に維持管理され、物流の円滑化や経済発展、渋滞解消による二酸化炭素の排出抑制に寄与することを目指しています。
長大完遂しました。長崎県佐世保市では、海上自衛隊の係留施設建設地への道路において、工事車両による交通渋滞等が懸念される問題で相談を受け、交通・環境の両面で課題を解決、着工を支援しました。今後はPFI手法を用いた新しい形の自衛隊宿舎建設事業の展開も目指します。

基礎地盤
コンサルタンツ

中部国際空港（セントレア）
事業で長年の実績を活かす

基礎地盤コンサルタンツは、2005
年に伊勢湾海上の人工島上に開港したセントレアの造成事業に事前調査段階から参画し、土砂採取場の調査、

道路施設情報のオープンデータ化によって建設DXを推進

地盤改良、施工管理に携わってきました。2021年、空港島の拡張とともに名古屋港から発生する浚渫土砂の処分を目的とした埋立て事業が開始され、海上調査３件を一手に担当。長年の実績が評価されました。

災害復旧、防災・減災対策
災害への迅速な対応、被災地域の復旧・復興の支援、国民の生命と財産を守る防災・減災事業に尽力

長大

国土交通省は、道路施設の点検データを一元管理する「全国道路施設点検データベース」の整備を進めており、2022年5月に基礎的な情報を無料公開、7月に詳細情報を有料公開しました。データは道路管理者による活用だけでなく、API によって情報公開されています。
※1

長大は、同データベースの基本構想の検討段階から開発、管理運営に関する規約類の検討等に関する支援を行い、国土交通省が進める
道路システムのDX 化に貢献しています。
※2※1 API:アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウェアでアプリ
ケーションの機能の一部を共有すること。
※2 DX:デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術を活用し、システムや組織の仕組みを再構築すること。

福島県復興祈念公園でBIM/CIMを使いトレイルを設計

東日本大震災で犠牲になった方々の追悼と鎮魂の場として、福島県復興祈念公園が双葉町と浪江町に整備される予定です。隣接する東日本
大震災・原子力災害伝承館と一体となって伝承機能を発揮していくため、施設間を連結する動線（トレイル）が計画されています。長大はBIM/CIM※を活用し、トレイルの景観
検討、構造設計を行い、地域の復興に尽力しています。
※ BIM/CIM:計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工・維持管理において3次元モデルを活用し、建設システム全体の効率化・高度化を図る手法。

15

Project Topics

プロジェクトトピックス

基礎地盤
コンサルタンツ

地震による地すべり災害の復旧支援

基礎地盤
コンサルタンツ

事業を通じて里山を守り、
防災・減災を推進

2021年５月、岩手県西和賀町の国

多様な動植物の宝庫である日本各

道107号で、地震による大規模な地

地の里山は今、森林資源保全の担い

すべり災害が発生しました。基礎地

手不足により山は荒れ、資源価値は

盤コンサルタンツは被災直後から復薄れ、災害の危険性も高まりつつあ

旧方針の検討、調査、24時間体制のります。基礎地盤コンサルタンツは、

動態観測、応急対策の設計を行いま

兵庫県の「里山防災林整備事業」を通した。積雪による地すべりの再滑動も大過なく乗り切り、現在は、仮

じて、時空的視点と住民との合意形成に基づき「Eco−DRR」（生態系復旧に向けたモニタリングを続けながら、二次災害等の危機管理にを活用した防災・減災）を推進しています。

取り組んでいます。
基礎地盤
コンサルタンツ

環境・新エネルギー
持続可能な社会に向け、最新の技術を結集させた環境事
業、再生可能エネルギー等の新エネルギー事業を展開

葛西海浜公園の干潟の利活用計画策定を支援

東京都の葛西海浜公園には、スズガモ等の水鳥が越冬する貴重な自然を再生した人工干潟があり、ラムサール条約湿地にも登録されています。基礎地盤コンサルタンツは、園内

長大

西表島の新庁舎建設で新庁舎の設計、環境調査を実施

の鳥類・魚類・底生動物の追跡や各種実証調査等を実施。自然環境のポテンシャルを整理して干潟の利活用に関する方向性のとりまとめと利活用計画策定を支援しました。

沖縄県竹富町では、石垣市から町内への庁舎移転計画があり、長大は新庁舎の基本設計、導入計画の立案、環境調査を行っています。建設予定地が自然公園法

まちづくり・地域創生に規定される国立公園内で、また西表島

過疎化や高齢化が進む地域に交通や観光の支援、運営は国内初の「星空保護区」
として国際ダー
クスカイ協会に認定されているため光害手法の提案、PPP/PFIなどのインフラサービスを提供への配慮も求められており、現地では動植物調査に加え、光環境の現況把握、星
空の見え方などを調査しています。

長大

地方自治体の再生可能エネルギー導入計画策定を支援

長大

バイオ炭の農地施用がJ-クレジットに認証

長大子会社の南部町バイオマスエ
ナジーは、同社が運営するバイオマ
ス発電所から排出されるバイオ炭を土壌改良剤として近隣農地へ施用。
この方法論では国内で初めてJ-クレ
ジット認証を受けました。長大は、再生可能エネルギーとバイオ炭CCS※で新しい環境価値を創出し、脱炭
素社会に貢献します。
※ CCS:Carbon dioxide Capture and Storageの略で、「二酸化炭素回収・貯留」
技術。

長大

新潟駅の万代広場整備事業で景観をトータルマネジメント

長大は、新潟駅の万代広場整備事
業において駅舎と広場を接続するペデストリアンデッキの実施設計を実施。万代広場のコンセプト「川・潟・16

長大は、地方自治体が2050年カーボンニュートラルの実現に向け進水面」に合わせて景観をトータルマ

めている「地域脱炭素実現へ向けた再生可能エネルギーの最大限導入

ネジメントしました。BIMを利用したのための計画づくり」などの再生可能エネルギー導入計画の策定を支

デッキ形状・昇降施設の配置の検討・協議を行い、利用しやすい動線

援しています。小水力発電事業やバイオマス発電事業などの事業者とと景観向上を実現。電球色のLED照明により、人々を自然に導く光のしての経験を活かし、質の高いコンサルティングを提供しています。

演出を提案しました。

基礎地盤
コンサルタンツ

カーボンニュートラル事業によるIT 化の推進

地域創生を支援

基礎地盤コンサルタンツ
は、地熱や洋上風力といった再生可能エネルギー事

ICT、AIを活用した事業を積極的に展開し、グループ全体でITの高度化によるイノベーションを推進

業の経験や実績を活かし、2050年カーボンニュートラ
ルに向けた実行計画の策定を支援しています。地域のポテンシャルを最大限に活かす再生可能エネルギー導入・脱炭素事業を提案し、持続可能な将来ビジョンを示すことで、全国で10の自治体の環境省補助事業の採択につなげています。

長大テック

道路照明灯の維持管理を担う「ふくおか灯のパートナー事業」
に参画

基礎地盤
コンサルタンツ

企業は対象の道路照明灯の維持管理を担
当。照明の
「不点灯」
や支柱部分の「破損」などの障害を発見したり地域住民等から連絡を受けたりした際、福岡市に報告します。維持管理を積極的にサポートすることで道路の安全向上に寄与します。

順風路

ITで支援

東京都は2022年3月、東京の液状化予測図（令和3年度改訂版）を公開。
基礎地盤コンサルタンツは改訂にあたり、地盤情報システムによるデータ
ベース化、最新の知見を踏まえた液状化判定方法の見直しを行いました。また、今後のボーリングデータの追加を考慮し、データの抽出・液状化判
定・判定図出力の自動化などITによる省力化を実現しました。

長大テックは、福岡市と「ふくおか灯のパー
トナー事業」の協定を結びました。パートナー

東京都の液状化予測図の改訂を

長大テック

3Dレーザースキャナー測量で現場の安全性向上へ

長 大テックは、現 場 作 業 の 安 全性向上のため、高い測量精度を持つ「3Dレーザースキャナー測量」で取得した点群データの活用を進めています。対象物に直接触れずに計測で浜松の自動運転の実証実験で
予約システムを提供

浜 松 市と自動 車、鉄 道、IT関

きるため、人の立ち入りが困難な危険箇所も計測可能で、安全対策費等のコスト削減が期待できます。今後さらにデータ処理技術を向上させ、災害現場の土砂崩れ箇所や鉄道の軌道敷内、高架橋等での活用を進めます。

連企業等が共同で取り組む「浜松自動運転やらまいかプロジェ

エフェクト

クト」が2022年5月に実証実験「自律巡回型農園監視システム」
を研究開発

を行い、順風路はオンデマンド

ITによる自動化・効率化で生産性

交通システム「コンビニクル」をを上げる「スマート農業」の実用化が提供しました。コンビニクルの予進む中、エフェクトは、大掛かりな仕約情報とIT企業が提供する自動組みを必要とせず安価で気軽に導入

運転車両運行プラットフォームを連携させ、予約者がスマートフォン

できる農業支援を目指しています。

を持って車両に近づくとドアが自動で開き、シートベルトを着用する

これまでも、ドローンを活用したイチと自動で閉まる仕組みを実現しました。

ゴの収穫支援システムの実証実験を行ってきましたが、新たにクローラー※を用いた「自律巡回型農園監視システム」を開発。早期実用化に斜張橋ケーブル点検ロボット「VESPINAE」〜グループ連携でさらに進化へ〜

向けて実証実験等を加速していきます。
※ クローラー:キャタピラ式走行車。

橋梁は５年に一度の定期点検が義務付けられています。高所で危険な斜張橋のケーブルも人の手で点検してきましたが、時間と安全性に課題がありました。そこで長大は、ロボットがカメラ撮影を行い、損傷をAIで画像判定する斜張橋ケーブル点検ロボット「VESPINAE」を開発。従来の約４割の時間での点検を可能にしました。この技術は、国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）などで公開されており、すでに約10橋の実績があります。今後は、エフェクトや長大テックと共同しながら、適用対象の拡大、運動性能の向上、DX技術やBIM/CIM技術への展開とさらに進化させ、人・夢・技術グルー
プとして安全なインフラの提供に貢献していきます。
点検担当者より「VESPINAE」は精密機械のため、梱包・運搬・メンテナンスが重要です。点検本番ではケーブルの配置状況や天候の影響を受けやすく、熟練された操作技術が必要となります。

「VESPINAE」
紹介動画

17

Financial Statements / Stock Information

連結財務諸表 / 株式情報

※ 前期は株式会社長大第54期の実績を参考値として記載。

連結貸借対照表
（要旨）

（百万円）

第1期

科目

第54期

（2022.9.30）（2021.9.30）

23,36910,093
4,888
197
5,007
33,463

23,108
9,660
3,777
475
5,407
32,7699,659
3,963
13,623

11,526
3,078
14,605

19,6093,107
5,268
12,155△922
133
96
19,83933,463

17,961
3,107
5,031
10,080△257
119
82
18,16332,769資産の部
1 流動資産固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
2 流動負債
3 固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
4 純資産合計
負債・純資産合計

連結損益計算書
（要旨）
科目
売上髙
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（△は損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

1 流動資産5 営業活動によるキャッシュ・フロー
6 投資活動によるキャッシュ・フロー
7 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2 流動負債

3 固定負債
主な内訳は、長期借入金８26百万円、退職給付に係る負債2,558
百万円です。
4 純資産合計
純資産合計は19,839百万円となり、自己資本比率は59.0％となって
います。

科目
当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,347
17

2,472
3

34,541
23,435
11,105
7,267
3,838
260
14
246
73
23
50
4,024
317
3,707
1,535
△235
2,406
0
2,406
（百万円）

第54期

（自：2021.10.1
至：2022.9.30）（自：2020.10.1
至：2021.9.30）△1,234
△941
△767

3,832

△1,589
△403

99

34
1,873
8,277

△2,844

10,151
105
7,413

10,151

6 投資活動によるキャッシュ・フロー

（自：2020.10.1
至：2021.9.30）

2,406
68
2,475

37,604
26,173
11,430
8,032
3,397
591
12
579
97
37
59
3,891
224
3,667
1,435
△110
2,342
9
2,333

5 営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,342
22
2,365

（自：2020.10.1
至：2021.9.30）

使用した資金は主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,667百万円、未成業務支出金の減少額5,178百万円があったものの、売上債権の増加額5,841百万円、未成業務受入金の減少額1,999百万円によるものです。

第54期（自：2021.10.1
至：2022.9.30）（自：2021.10.1
至：2022.9.30）

第1期

科目

主な内訳は、業務未払金2,356百万円、未成業務受入金2,688百万
円です。

第1期

第54期

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

主な内訳は、現金及び預金7,521百万円、受取手形、完成業務未収入
金及び契約資産11,884百万円、未成業務支出金1,191百万円です。

連結包括利益計算書
（要旨）

（百万円）

第1期

使用した資金は主に、有形固定資産の取得による支出５58百万円、貸付による支出３77百万円があったことによるものです。
7 財務活動によるキャッシュ・フロー
使用した資金は主に、短期借入れによる収入3,503百万円があったものの、短期借入れの返済による支出3,503百万円、配当金支払による支出６68百万円、自己株式の取得による支出４73百万円があったことによるものです。

連結株主資本等変動計算書
第1期（自：2021.10.1 至：2022.9.30）
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株式移転による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

（百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,107

5,031

△257

3,107

5,031

10,080480
10,561

△257

△668

2,333

−

3,107

2
238
△3

△70

237
5,268

1,594
12,155

△473

46

△238

△664
△922

その他の包括株主資本合計 利益累計額

非支配株主
持分

純資産
合計

18,163480
18,644

17,961480
18,442

119

82

119

82

△668

−
−
−
−
−
−
−

2,333
△473
46
△68

−
△3
−

1,166
19,609

14
14
133

△668

2,333

△473

46

13
13
96

△68
−
△3

28
1,195
19,839

株式の状況

2022年9月30日現在

発行可能株式総数

37,000,000株
9,416,000株
3,117名100株
130,518株

発行済株式の総数
株主数
単元株式数
自己株式数

大株主
所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,018

10.97

人・夢・技術グループ社員持株会

1,009

10.87

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET

403

4.34

332
279
237
233
212

3.58
3.01
2.56
2.52
2.29

野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）

201

2.17

有限会社ピーシー

200

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）株式会社三菱UFJ銀行
丸田稔

日本生命保険相互会社

株式の分布
その他の法人

金融商品取引業者

34名
1.1%

24名

0.8%
金融機関

外国法人等

20名

79名
2.7%

0.7%
所有者別
株主数

個人・その他

2,801名94.7%※自己名義を控除して計算しております。

金融機関

金融商品取引業者

2,775,100株
29.9%

103,368株
1.1%

個人・その他

所有者別

4,676,128株
50.4%

株式数

その他の法人415,573株
4.5%

外国法人等

1,315,313株
14.2%

2.15

※持株比率は、自己株式（130,518株）を控除して計算。

※自己株式（130,518株）を控除して計算。

配当方針/配当金・配当性向
当社はこれまでの株式会社長大の中期経営計画、長期ビジョンを踏襲し、2019年9月6日に公表した通り、1株当たり配当額40円と、配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安として、
2019年8月22日に公表した「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方
針としております。

2022年11月14日に公表いたしました2022年9月期の連結業績予想の修正に本方針を適用し、2021年11月12日公表の1
株当たり42円から24円増配し、一株当たりの年間配当金を66円に修正いたしました。

配当金

配当性向

72 ※2

60

40

53

(31)

2018/9(67)

25.0

2019/966
6036※1(5) 29.5

20

0

(5)

58

(%)
80

40

25.2

26.8

25.1

2020/9202021/92022/9 （期）※30（東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念）※1 記念配当
5円を含む※2 記念配当（持株会社体制移行記念）
5円を含む※3 2021年9月期までは株式会社長大として公表した数値

株主メモ
事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

9月30日（期末配当金受領株主確定日）

同郵送先
上場証券取引所

株主名簿管理人及び三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先

記念配当金

(円)
80

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所 プライム市場(証券コード：9248)[公告掲載URL］
https://www.pdt-g.co.jp/IR/koukoku.html

電子公告により行う
公告の方法

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、
日本経済新聞に公告いたします。

（ご注意）

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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Company Profile

会社概要
人・夢・技術グループ株式会社
商号

人・夢・技術グループ株式会社（英文社名：People, Dreams and Technologies
Group Co., Ltd.）

本社所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

資本金

発行済株式数

31億750万円
https://www.pdt-g.co.jp/
連結:1,760名
03-3639-3317
2021年10月1日
9,416,000株

上場市場

東京証券取引所プライム市場（証券コード：9248）

決算期

9月30日

HPアドレス
従業員数
電話番号
設立

2022年9月30日現在
役員

代表取締役社長

永冶 泰司

取締役副社長野本 昌弘

取締役副社長柳浦 良行

専務取締役（コーポレートガバナンス担当） 井戸 昭典
常務取締役（経営企画担当）

塩釜 浩之

取締役（監査等委員）

西村 秀和

社外取締役（監査等委員）

田邉 章

社外取締役（監査等委員）

二宮 麻里子

社外取締役（監査等委員）

酒井 之子

主要グループ会社

2022年10月4日現在

株式会社長大順風路株式会社

本社経営センター
東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
本社技術センター
東京都中央区勝どき一丁目13番1号
本社災害対策センター 茨城県つくば市東平塚730番地

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階

TEL.03-3639-3301 https://www.chodai.co.jp/
代表取締役社長

野本 昌弘

資本金

10億円
1968年2月21日
205億2,700万円（2022年9月期）
891名（2022年9月30日現在）

設立
売上高
従業員数

TEL.03-6271-6061 http://www.jpz.co.jp/（2022年4月21日就任）
岡田 良之
資本金
1,000万円
設立
2006年12月12日
売上高
2億4,000万円（2022年9月期）
従業員数
14名（2022年9月30日現在）
代表取締役社長

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/

株式会社エフェクト代表取締役社長

柳浦 良行

代表取締役社長

輿石 洋

資本金

1億円
1953年8月28日
156億7,800万円（2022年9月期）
675名（2022年9月30日現在）

資本金1,000万円
2012年4月23日
3億1,500万円（2022年9月期）
35名（2022年9月30日現在）

設立
売上高
従業員数

株式会社長大テック
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/

福岡市博多区博多駅南二丁目1番5号 博多サンシティビル5階TEL.092-409-1723 https://effect-effect.com/

設立
売上高
従業員数

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
栃木県宇都宮市元今泉3丁目18番13号
TEL.028-639-0353 https://kk-pc.co.jp/

代表取締役社長

松本 成敦

代表取締役社長

荘司 和彦

資本金

1,000万円
2002年11月12日
14億600万円（2022年9月期）
116名（2022年9月30日現在）

資本金3,000万円
1989年6月28日
22億4,700万円（2022年5月期）
172名（2022年9月30日現在）

設立
売上高
従業員数

設立
売上高
従業員数

記載内容に関することは、お電話またはホームページの「お問い合わせ」
フォームにてお問い合わせください。

経営戦略センター 経営企画部

電話：03-3639-3317（代表）

ホームページ（お問い合わせフォーム） https://www.pdt-g.co.jp/contact.html

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