特集

うるう秒

ITUにおける協定世界時（UTC）の将来問題についていわ ま

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 電磁波計測研究所 研究マネージャー

つかさ

岩間 司

1．はじめにInternational Committee for Weights and Measures）で2015年世界無線通信会議（WRC-15）において、現在の採用され1960年に批准されたが、1967年のCGPMでセシウ

協定世界時（UTC：Coordinated Universal Time）の次

ム原子の遷移周波数から求める秒の再定義に変更となっの標準時系についてITU-R以外の関係機関等の意見を幅た［1］。ここでは秒の定義自身は天文時から原子時に変更と広く集めWRC-23までに提言を行うこと、またWRC-23まなったが1秒の大きさについては9桁の精度で以前と変わらでは現行の協定世界時を維持することが決議された。

ないよう保たれた。

これで1999年に米国からUTCの将来問題に関する入力

以降、このセシウム原子の遷移周波数から求める1秒が文書から開始された17年間にわたるうるう秒に関する議論

国際単位系（SI：The International Standard of Unit）でに一応の区切りがついたことになる。そこでこの機会に定義される1秒である。また、SIで定義される1秒を積算す

UTCの将来問題に関する議論について長く携わっていたる時系が原子時である。

関係者として、筆者の知る範囲でこれまでの経緯と今回の決議についてまとめておく。

2．UTCとうるう秒

今後使われる用語のうち、世界時UT（Universal Time）
は天文時、国際原子時TAI（International Atomic Time）、
UTC及び日本標準時JST（Japan Standard Time）は原子時である。

2章では、ITU-Rにおける議論を理解する上で参考となる基礎的な事柄について記述する。

2.2 時系と時刻情報
ITU-RでUTC関連の文書において、頻繁に用いられる

2.1 天文時と原子時
今回の問題を考察するにあたり、「時」というものの考え方について簡単にまとめる。

時系（time scale）と時刻情報（time signal）の用語であるが、正しい意味が理解されにくい。この二つについては
座標と座標上の特定の一点と考えればわかりやすい。

時の概念は人類が生活するためのリズムの中から発生した。旧来、人類の生活リズムは、昼と夜といった地球の2.2.1 時系（time scale）

自転に基づくものから、季節や暦などにみられる地球の公図1は天文時系であるUTと原子時系であるTAI及びUTC

転によるものまで、地球の回転（自転・公転）に基づくリとの関係を示している。ここでUT、TAI及びUTCは時系

ズムが基本であった。

（time scale）である。

この地球の回転に基づく時を天文時という。これら天文原子時系であるTAI及びUTCの時系としての基準は1958年

時は、はるか昔から生活に密着した時刻として使われ続け

1月1日0時0分0秒であり、この時刻に天文時系である世界時ている。そして1956年以前は、1秒は地球の自転を基にしと時刻（原点）を一致させ、以降、SIで定義される1秒でて平均太陽日の86,400分の1であった。

時刻を刻んでいる。

一方、1900年代に入り科学技術が発達してくると、地球

TAIは1958年1月1日以降、1日を86,400秒として連続しての自転速度は潮汐摩擦などの影響によって一定ではないこ

正確に時刻を刻んでおり、図1上部に黒い直線で示されてとが判明した。
秒は度量衡の七つの基本単位の一つであり、いる。一方、天文時は地球の自転を基準として時刻を定めその値は科学技術の発展に大きな影響を与える。
このため、ているので、潮汐摩擦などの影響によって地球の自転速度

当初は自転速度よりも変動が少ない地球の公転を基にしたが変化するため、長期的に観測すると一定ではなく、図1

暦表時を基準とした秒の定義が1954年の国際度量衡総会に示す1958年以降は徐々に遅くなってきている。図1の中（CGPM：General Conference on Weights and Measures）

では黒い点線で示されている。

の決議に基づいて1956 年の国際度量衡委員会（CIPM：

図1の中でTAIから整数秒遅れ、UTとの差が0.9秒以内を

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■図1．様々な時系

維持している赤い実線で示される原子時系がUTCである。

○協定世界時（UTC）

図1から分かるようにUTCはTAIと並行、即ち、1秒の長さ

UTCは、ITU-Rによって定義され、国際地球回転・基準は等しいが、UTとの時刻差が0.9秒以内になるよう不定期系事業（IERS：International Earth Rotation and Referenceに1秒時系がシフトする不連続な時系である。

Systems Service）の協力を得てBIPMが維持する時系で、この不定期に挿入されている1秒のシフトがうるう秒であ

標準周波数及び時刻信号の供給の基礎となるものであり、る。これらの時系についてはITU-RではITU-R勧告TF.460-6

TAIと正確に一致し、整数秒だけ時刻が異なる。UTCはのAnnexに記述されている。

うるう秒の削除あるいは挿入によりUT1と近似的に一致す

勧告TF.460-6に記述されている要点をまとめると以下のるようにする。

ようになる。
○うるう秒○世界時（UT）

・うるう秒は、協定世界時UTCと世界時UT1との差が0.9秒

UTは地球の回転（自転）に基づく天文時系であり、UT0
は天文台の観測から得られる本初子午線における平均太陽時、UT1はUT0から極運動による効果を補正して計算された天文時系である。

以上開かないように、UTCに対して1秒単位で挿入または削除する秒である。
・うるう秒調整は、第1優先順位として12月または6月、第2優先順位として3月または9月の最後に調整を行う。
・うるう秒挿入は、月の最後に23時59分60秒が挿入され○国際原子時（TAI）

次の0時0分0秒から次の月の最初の日が始まる。

SIによる1秒の長さはセシウム原子の特定の振動周期から定義される。TAIとは1958年1月1日0時にUT1と一致させ、以降1日を86,400秒として積算した連続な原子時系であり、
国際度量衡局（BIPM：International Bureau of Weights
and Measures）によって維持・管理される時系である。

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・うるう秒削除は、月の最後が23時59分58秒で次の0時0分0秒から次の月の最初の日が始まる。
・IERSは実施の少なくとも8週間前までにうるう秒調整
実施の告知をアナウンスしなければならない。
注意すべき点として、ITU-R勧告TF.460-6で規定されるけの違いに見えるが、一番大きな違いは時系が広く一般に供給されているかどうかである。
TAIはCGPMによって定義されるSIの秒を維持するための原子時計の基準となる時系である。そのため、度量衡としての時間・周波数のトレーサビリティのために用いられ、一般に通報されることはない。
一方、UTCは、元々 ITU-R勧告TF.460-6で勧告されているように、標準周波数と時刻信号を通報するための基準であり通報する際の精度も定義されている、供給を前提とした時系である。
実際に通報を行っている地上系の標準局の情報はITU-R■図2．2015年うるう秒挿入時の時刻

勧告TF.768-7のAnnexに、それぞれの標準局の送信するタ
イムコードについてはITU-R勧告TF.583-6のAnnexに記載されている。これら二つの勧告のAnnexは標準局の仕様

UTCは概念的な時系であり、物理的な時系として存在す

等の変更などに素早く対応するため、通常のDocument形

るUTCは各国の時刻標準機関kが生成するUTC（k）である

式ではなく、ITU-RのSG7（Study Group 7：科学業務にことである。日本では国立研究開発法人情報通信研究機

関する研究委員会）のホームページ上でweb公開され、担構（NICT：National Institute of Information and

当ラポータによって管理されている。

Communications Technology）が生成する協定世界時UTC

また、ITU-R勧告TF.768-7のAnnexには、地上系の標準（NICT）がこれに当たる。更にこのUTC（NICT）を9時間

局のほかにナビゲーションシステムの基地局に関する情報（東経135度分の時差）進めた時系が日本標準時である。

も掲載されている。これは、UTCの大きな目的の一つにナ

これは今回のWRC-15のプレナリなどでも議論となった

ビゲーションシステムへの情報提供の側面があるからであstandard time scaleとreference time scaleの違いに対応る。前記の二つのAnnexの情報を用いることで地球上のどする。UTC自身はstandard time scaleであるが物理的にこにおいてもUTCの情報を入手でき、これに天文測量の存在する時系ではなく、無線通信など実社会でリアルタイ

情報を組み合わせることにより、公海上や砂漠の真ん中にムに用いられているUTCはUTC（k）であり、UTC（k）

おいても自身の位置を知ることができる。これは現在のよ

は不確かさ（uncertainty）を有するreference time scale

うに衛星によるナビゲーションシステムが発達していなである。

かった時代にはUTCの重要な役割であり、天文測量と組み合わせたナビゲーションを行うためにもUTCは世界時

2.2.2 時刻信号（time signal）

UTに準拠する必要があった。

時刻信号（time signal）はある時点における時刻を示
す情報であり、時系によって異なる値となる。簡単で分かりやすい例を図2に示す。

2.4 GNSSで用いる時系
1978年に米国のGPS（Global Positioning System）が運

図2は日本時間2015年7月1日のうるう秒挿入時の時刻表用を開始して以降、様々な全地球航法衛星システム（GNSS：

示である。上から日本標準時、UTC（UTC（NICT））、TAI

Global Navigation Satellite Systems）が実用化されてきた。

（TAI（NICT））で表した時刻である。時刻自体はどれも

GNSSは原子時計を搭載し、高度約2万kmの軌道上を周同じ時刻であるが時系により表記が異なっている。時刻信回しており、地上系のシステムよりも電波のじょう乱が少号（time signal）を報時する際にはどの時系（time scale）

ないため、高精度の測地情報を入手でき、航法システム以に基づく時刻かを明記する必要がある。

外に高精度な時刻情報源としても利用されている。
ただし、GNSSにおいては図3に示すように、時系にUTC

2.3 UTCの通報
UTCとTAIは、同じ原子時系であり、うるう秒の有無だを用いているのは GLONASS のみである。例えば、GPSとGALILEOではTAIから19秒遅れた連続時系、COMPASSITUジャーナル

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■図3．様々なGNSS時系

では33秒遅れた連続時系である。

■表1．2000年までのUTC関連の出来事

GLONASS以外のGNSS系ではUTCとの差分情報も提供

西暦

出来事

されるため、受信機側でUTCとの差分情報を用いてUTCを

1956

歴表時による秒の定義（CIPM）
秒は、暦表時の1900年1月0日12時に対する太陽年の1/31
556 925.9747倍である
歴表時による秒の定義の批准（CGPM）
原子時による秒の再定義（CGPM）
秒は、セシウム133原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の9 192 631 770倍の継続時間である
勧告460の成立（CCIR）
世界中で報時する時系としてUTCを定義
UTCの導入GGPMによるUTC利用の推奨
第15回CGPM 決議5
無線通信規則（Radio Regulations：RR）へ記述（WARC）
UTCに関する研究課題を米国が入力計算している。このため、うるう秒調整時にはUTCとの差
分情報の適用のタイミングによってUTCと時刻がずれる
場合があるので注意が必要である。

3．SG7及びWP7Aにおける議論
3.1 UTCの導入から2000年まで
UTCの議論の背景として、第2章でも触れた20世紀後半の
ITUとCGPM等における時刻関連の動きを表1にまとめる。
UTCは1970年のCCIR（International Radio Consultative

1960
1967

1970
1972
1975
1979
1999

Committee）で承認された勧告460により1972年に導入された。その後、天文時に1秒以内で一致しているUTCは各国で様々に利用されるようになり、1975年のCGPMでは以下

つの世界時（又は平均太陽時としてもよい）を提供していのような決議が行われた。

ることを考慮し、この協定世界時が、多くの国で法定常用時の基礎となっていることを確認し、この使用が十分に推○第15回CGPM 決議5

［2］
［3］

「協定世界時」（UTC）と称される時系が、極めて広く使用されていること、その時系が多くの場合、報時発信局

奨に値するものであると評価する。
このCGPMの推奨により、UTCの利用は無線通信に限らず広く一般に普及することとなった。

によって放送されていること、かつ、その放送が利用者に1972年のUTC導入時にTAIから10秒遅れた時刻に調整

対して、同時に標準周波数、国際原子時及び近似的な一して以来、うるう秒調整は表2に示すように2016年までに

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■表2．これまで実施されたうるう秒調整（日本時間）［4］

存在しないため0秒を2回行ったり、1,000秒前から1,000分の1秒長い1秒を用いて少しずつ時刻をずらしながらうるう
秒を吸収したりして対応を行っている。これらの対応をシ
ステム内で統一していないと同期が損なわれる原因となる。
もう一つは、うるう秒調整の発生頻度である。うるう秒
調整のタイミングは、地球の観点速度に依存し、うるう秒調整の実施は調整の半年前にならないと分からない。このためうるう秒調整の発生頻度が不定期になり、処理の自動化が難しい。
また、1978年に運用が開始されたGPSが2000年頃には広く一般にまで利用されるようになり、ナビゲーションシス
テムにおいて天文時に準拠するUTCの必要性が次第に薄れてきた。
このようにUTCの需要は大きくなってきたものの、本来の無線通信をはじめとする科学技術アプリケーションの分野ではうるう秒の存在が問題となってきた。
1999年、米国はWP7Aへ「DRAFT NEW QUESTION
ITU-R［TF.qqq］UTC TIME SCALE」を入力し、UTCとうるう秒に関して検討するよう研究課題案を提案した。
この入力文書はWP7Aで議論され2001年に研究課題ITU-R
236/7とな っ た が、こ の 文 書 をきっ か け に2000年 か ら
WP7Aにおいて本格的な議論が開始された。
3.2 WP7Aにおける議論
研究課題ITU-R 236/7における研究課題は三つである。
1．ナビゲーション／電気通信システムと一般の時刻利用の双方を満足できる時系への要求事項は何か？
2．UTCとUT1の時刻差分は現在、及び将来にわたってど
こまで許容できるか?

合計26回実施されている。特に2000年までの28年間は22回と1年から1年半に1度うるう秒調整が起こっていた。

3．現在のうるう秒調整の手順は利用者の要求を満足しているか、あるいは代わりの手順が開発されるべきか？

また2000年までの時期は、コンピュータやネットワーク

WP7Aでは、2000年の会合で米国の入力した新研究課などのデジタル情報関連機器の高精度化の時期とも重なる

題案が議論されるのと並行して上記の研究課題に対応す

ため、UTCにうるう秒調整を行うことで生じる時系の不連るため「UTCの将来問題（The future of the UTC time

続に伴う不具合が問題となり始めた。

scale）」に特化して検討を行うSpecial Rapporteur Group

コンピュータなどでうるう秒調整を行う際に生じるトラ
ブルは大きく分けて二つある。
一つは、うるう秒挿入時の時刻である。過去26回発生したうるう秒調整は表2に示すようにすべて1秒挿入による調（SRG）on the future of UTCをWP7A内に設けた。
SRGの議長は当初、米国のR. Beard氏でBeard氏がWP7A
議長に就任後は米国のT. Bartholomew氏が就任し、2006年
まで精力的に活動を行った。

整であった。うるう秒挿入は月末最終日の最後、23時59分
59秒の後に1秒挿入され23時59分60秒という時刻を発生させる。しかし、通常のコンピュータなどでは60秒という時刻は

3.2.1 2002年SRGへの入力
SRGは2001年からWP7A会合とは別に会合を行い、そのITUジャーナル

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結果をWP7Aにフィードバックしていた。SRGに日本から更したくない理由としては現状問題ないことが約半数でも参加しており、2002年のSRG会合には、日本からアンケーあった。

ト調査の結果を入力した。このアンケート調査はSRGから2002年のWP7Aにも入力された。

これらの結果から、当時の日本ではUTCについて、うるう秒調整の影響を受ける関係者以外まだまだ関心が低アンケートの実施は2001年末、対象は電力･ガス、金融･かったことが分かる。

保険、航空･船舶･鉄道、衛星完成･気象･地震観測、放送･

このアンケート結果は、これまで供給する側の専門家と通信、電気･電子･計測機器、時計業界等、日頃時刻を利しての立場でSRGやWP7A会合の議論が進められていた用する幅広い分野に対して行い80件の回答を得た。アンところに、一般利用者を含む利用者側の意見を入力したこ

ケート調査結果を図4に示す。

とで大いに評価され、今後、一般に向けたアンケート調査

当時のアンケート調査結果では、設問1にあるようにUTCの必要性が認識された。

の決定方法（うるう秒調整）に対する不満は2割程度、また設問2にあるようにUTCの決定方法の変更に賛成する意見

3.2.2 トリノUTCコロキウム

は約24%と反対の約41%の半数程度で、UTCの決定方法を

UTCの将来問題に一定の方向性を示したのが2003年に変更することに消極的であったことが分かる。また、設問2

トリノで開催されたUTCコロキウムである。トリノUTCコの賛成または反対理由を聞いたところ、UTCの決定方法をロキウムではUTCの将来形態として、以下のような方向性

変更したい理由としてはうるう秒廃止が過半数を占め、変で議論が行われた。

■図4．2002年にSRGへ日本が入力したアンケート結果

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・連続時系を新たに用意する・2005年12月末のうるう秒挿入の経験などをもとに、関・天文時と区別するため新たな名称を付ける

係する国際機関や国家計量標準機関に意見照会を行・International Time：TIはどうだろうかい、2006年のWP7Aに提出して議論を行う

・TIはUTCからの移行時点でUTCと時刻を合わせる

これを受け、2006年のWP7A会合でSRGの最終報告書

・移行はUTC50周年の2022年はどうだろうかが入力され、また2006年のうるう秒挿入に関するアンケー

・UT1は今後とも必要であるのでIERSから入手できるト結果などが提示された。しかしながら、うるう秒挿入に必要がある

対するアンケートの回答件数が全部で13件と少なく、かつ、・IERSはUT1の予測値をwebやサーバなどを通じ通報すべきである

問題点についてのレポートはGPS利用機器関連と（日本からの）ネットワークサービス関連で多少あったのみであっこれらの事項は、ほとんど現在のうるう秒廃止の意見とたこと、また他の機関から強い賛成あるいは反対の意見が一致する方向性である。この後はITU-R SG7 WG7でopinion

得られなかったことなどから、2006年に方針の決定を行うを作成し、関係方面に照会を行う方針についても決定されことは難しく、継続審議となった。2006年のWP7A会合のた。これによりSRGもUTCの決定方法の議論からこれまで大きな成果として、WP7A会合の前の週に終了した国際天の議論の経緯と方針についてまとめることに活動の重心が

文連合（IAU：International Astronomical Union）から変わっていった。

のレポートが紹介された。ここで、IAUとしては変更に対し反対をしないが、システムの変更等に伴う移行期間とし

3.2.3 WP7AにおけるITU-R勧告TF.460の改定て、少なくとも5年は必要である由、提示された。

SRGによるトリノUTCコロキウムの方向性の決定を受け、2007年のWP7Aでは、新たなtime scaleの定義について

WP7Aにおいても2004年の会合以降、UTCの将来問題には今後調整することとして、ITU-R勧告TF.460-6の改定について議論が活発化した。2005年のWP7A会合では以下ついて集中的に議論を行った。WP7Aでは技術的な議論のような方針が決定された。

のみを行うことを前提に、標準局が通報する時系として何・SRGのこれまでの活動について整理し、活動報告書にまとめるがふさわしいか、という観点から、現在、天文航法などの衰退や通信等の発展による連続時系に対する必要性の高・2004 ～ 2005 年のうるう秒変更に関する状況をまとめ、報道資料にして公表する

まりとUNIX timeやGPS timeなど複数のシステム依存型の連続時系が乱立することによる混乱回避のため、また現■表3．うるう秒調整による影響とUTCの将来的な変更の是非についてのアンケート調査（2006年）
Field

Effect of past leap second adjustment

Effect of future change to UTC

Agree or disagreewith future change

Broadcasting carriersNone

None（Find the merit in disappearing in an
irregular leap second adjustment）

Agree

Telecommunications
carriers

None

None（Find the merit in disappearing in an
irregular leap second adjustment）

Agree

Time stamp authorities

Operation stopped

None

Agree

GPS receiver
manufacturers

None（Problem with bit length of thenavigation message of the GPS in the future）

None in near future(New adjustment method may
involve the possibility of significant problems）

Both agreeand disagree

Geographical Survey
InstituteNone（Manual adjustment）

Need to adopt some changes to the control
programs−

Satellite launchingenterprise

Made some changes to the control programs

Need to adopt some changes to the control
programs−

As individual opinions:（1）Manufacturers and Software developers need 5 to 10 years for the future change of UTC. New adjustment method may involve the possibility ofsignificant problems.
（2）Concerning GPS receiver manufacturing, it would be difficult to start a discussion until the new treatment on the data transmission concerning theleap second or DUT1 is clarified.
（3）Telecommunications carriers and communication service providers are in agreement with future changes, cause of the trouble prevention, and cost
reduction based on the irregular leap second adjustment.
（4）Time stamp authorities positively agree in because they need to stop the time services for several hours before and after the leap second adjustment.
They also desire that the leap second should adjust avoidance July 1 and hope for January 1 from the aspect of the service offer.

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在、DUT1よりも高精度にUT1-UTCの値が入手可能である■表4．CACE/516への全回答

ことなどを踏まえ、UTCからうるう秒調整を無くすことに的を絞って議論された。
この意見については以前からロシア、ドイツ、米国などが積極的にうるう秒廃止の意見を入力しており、今回イタ

①

Yes

No

CanadaUK
China
Andorra*FranceGermany
Japan
USA
Korea
Italy*
Poland*（BIPM）（IAU）

FranceJapan
USA
Poland*（IAU）

Germany
Korea
CanadaUK
China
Italy*
Andorra*FranceGermany
Japan
USA
Korea
Italy*
Poland*Andorra*（BIPM）（IAU）

CanadaUK
China

CanadaUK
China

France
Japan
USA
Korea
Italy*
Poland*Andorra*（BIPM）（IAU）

リアとBIPMを通じてCCTFからもうるう秒廃止を推進する
意見が入力された。
また日本では2006年のWP7A会合の議論を受け、総務省が複数の業種に対し、過去のうるう秒調整による影響と②

UTCの将来的な変更の是非についてのアンケート調査を実施した。ただし、このアンケートはUTCの将来的な変更形態として2005年に米国から提案され、WP7A内で議論されていたうるう秒をうるう時に変更する案で実施している。このため、GPS製造業者から「システムの対応状況を③

含めて、実施段階で異常動作など社会的な混乱を引き起こす可能性がある」との意見が寄せられている。このアンケート結果から、日本のタイムスタンプ事業がうるう秒の影響により停止しなければならないことが示され、具体的なうるう秒調整の弊害として今後のWP7A等の議論に影響を与えることとなった。

④

これらの議論を受けWP7Aでは、うるう秒廃止を軸としたITU-R勧告TF.460-6の改定草案を作成した。この勧告草案は2008年、2009年と議論され、英国及び中国の反対意
見はあったものの技術的議論は尽くされたとして、2009年

・＊の国はSG7関連会合期間中に到着した回答
・BIPM、IAUはセクターメンバであるためカウントせずのWP7A会合にてSG7へITU-R勧告TF.460-6の改定案が送られた。
④
3.2.4 SG7におけるITU-R勧告TF.460-6改定議論
ITU-R勧告TF.460-6の改訂案は2009年のSG7で議論されたが、賛成する国と反対する国の間で話し合いがつかなかったため、より多くの国の意見を聞くためCACE/516で各国にアンケート調査を実施した。
調査項目は以下の4項目で、すべてYes or Noで回答すもしITU-R勧告TF.460-6の改訂が承認され5年後にうるう秒を廃止することが合意された場合、あなたの政府に何らかの技術的困難を生じさせますか?（もしYesならばその理由を説明してください）

このアンケート結果は2010年のSG7で議論された。回答
は当初8か国と二つのセクターメンバであったが、SG7関連会合期間中に3か国から追加で回答が届いたため、最終的に11か国から回答があった。

る形式であった。
① あなたは（天文時へのリファレンスを提供するために）

CACE/516でITU-R勧告TF.460-6の改訂に関する質問は現在のUT1とUTCの関係性を維持することを支持し③であり、賛成8か国、反対3か国という結果になった。まますか？

た、②に対しフランスは天文測定学、測地学通信などに影② あなたは昨今うるう秒を導入することに技術的な困難を抱えていますか?（もしYesならばその理由を説明し10サービスに問題ありと回答している。
2010年のSG7では、カナダからCACE/516のアンケートでてください）③

響あり、日本はタイムビジネス、米国とポーランドはNTP

あなたはITU-R勧告TF.460-6の改訂を支持しますか?

は回答数が少なすぎるため、再度アンケート調査を行うべ（その理由を説明できますか?）きという強い要望もあり、2011年にアンケートの設問を①

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と③に絞ってCACE/539で再度アンケート調査を実施した。

米国：

勧告改訂を支持

再度実施したアンケート結果では、2011年9月のSG7で報

英国：勧告改訂を不支持

告され、ITU-R勧告TF.460-6の改訂に賛成したのは13か国、カナダ：

勧告改訂を不支持、時期尚早、連続時系導中国：

勧告改訂を不支持

アルゼンチン、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、

フランス：

勧告改訂を支持イスラエル、イタリア、日本、韓国、ノルウェー、ポー

メキシコ：

勧告改訂を支持ランド、トルコ、米国

ナイジェリア：更なる情報提供希望

反対は3か国であった。
・賛成した国・反対した国カナダ、中国、英国入の必要性は認識

日本：

勧告改訂を支持ロシア：

更なる情報提供希望、今回の勧告改訂は時

しかし、カナダ、中国、英国の反対は根強く、SG7では期尚早

結局ITU-R勧告TF.460-6の改訂について意見がまとまらな

イタリア

勧告改訂を支持かったため、RA-12において議論することとなった。

ドイツ：

勧告改訂を不支持

UAE：

更なる情報提供希望

4．RA-12及びWRC-12
4.1 RA-12における各国の反応

アルメニア： 更なる情報提供希望
トルコ：

勧告改訂を支持

RA-12は、2012年1月16 ～ 20日の日程で開催され、ITU-R

この中で、これまでのSG7等ではITU-R勧告TF.460-6の勧告TF.460-6の改訂に関する審議は19日の全体会合で審改訂を支持していたドイツがRA-12においては不支持に回っ議された。なおこの改訂に関し米国から改訂を支持する寄たことが技術的議論と政策的議論の違いとして驚きをもっ

与文書、英国から改訂に反対する寄与文書が事前に入力て受け止められた。また、会合の場ではロシアは明確な意された。

思表示を行っていなかったが、実際にオフラインで話を聞会全体合では、まずSG7議長からUTCにおけるうるう秒の位置付けと現状、SG7における議論などの背景説明が行われ、寄与文書入力順に、米国の賛成意見、英国の反対意見が述べられディスカッションが開始された。

いたところ、ロシアとしては不支持であるとの意向を伝えられた。
ただし、勧告改訂に反対している国も連続時系の標準時に反対しているわけではなく、カナダや英国なども連続

当初は改訂に賛成、反対の議論がそれぞれ続いたが、時系の必要性については認識しており、連続時系の導入自アフリカ連合を代表するナイジェリアから「今回のITU-R

体には反対していないことが個別の意見交換で分かった。

勧告TF.460-6の改訂に関する議論のための情報が少ない

すなわち、ここで認識の違いが生じているのはUTC、ため賛成・反対の意見を示せる状態にない。このためRA-12

及び標準時系に対する考え方である。ITU-R勧告TF.460-6

会合でITU-R勧告TF.460-6の改訂を審議するのは時期尚早の改訂に反対している国は、UTCは市民生活のため現状である。もっとうるう秒調整の影響についてまとめて情報のまま維持し、必要に応じて連続な標準時系を構築すれを提示して欲しい。
」という意見が出され、アラブ連盟をばよいとしている。一方、改訂を支持する国及びUTCを代表するUAEもこの議論を先延ばしにする意見を支持した。

維持しているBIPMなどは、標準時系は一つに統一すべき

この辺りから議論を先延ばしにする意見が多く出始め、であるという考え方である。

これらの状況から、RA議長により、加盟各国がこの問題により深い理解を得るために、次回会合までSG7に差し戻
して論点を整理して、次回の会合で再び議論する方針を提示し、各国が了承した。

4.2 WRC-12における議論
RA-12においてITU-R勧告TF.460-6の改訂について更なる検討が必要としてITU-R SG7に差し戻された。

RA-12の議論では、ITU-R勧告TF.460-6の改訂の点から

ここでITU-R勧告TF.460-6はRRの第1.14条で引用されては結論が先延ばしとなったのだが、連続時系の導入の面いること、またRA-12の議論で途上国がなぜうるう秒廃止

ではこれまでと違った側面も見ることができた。RA-12での改訂案が出てきたかを理解していなかったため、WRC-15

発言した各国の反応をまとめると以下のようになる。

に向けた会議準備会合（CPM：Conference Preparatory

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集

うるう秒

Meeting for WRC-15）にかけCPMレポートを作成する必1997年以降、うるう秒調整は年末（日本時間では1月1日）

要性が出てきたことなどからUTCの将来問題をWRC-15のにうるう秒調整が行われていたが、近年のネットワーク技

議題とする必要性が生じた。

術の飛躍的な発展と2012年は15年ぶりの6月末日のうるう

これらを受け、米国を中心にWRC-15に向けた新議題として「UTCの修正等による連続的な参照時系の実現の可

秒調整ということもあり、日曜日であったにもかかわらず世界中で多くのインシデントが発生した。

能性の検討」を取りまとめ、ドイツ、ブラジル、米国、フ

2012年のインシデントはLinuxのカーネルのバグによる

ランス、日本、メキシコ、ニュージーランドの共同提案でもの、例えばJavaで構築されたオープンソースデータベー

WRC-12に提出され、のちにアルゼンチン、イタリアが賛

スCassandraやオープンソースプラットフォームHadoopな同した。

どでCPU使用率が高騰するなどのトラブルが生じ、これら共同提案はWRC-15に向けたものとして、WRC-12の議を用いたアプリケーションが障害を発生させた。有名なと

題8.2「将来の世界無線通信会議の議題」のなかで議論さころでは、オーストラリアでカンタス航空の搭乗予約シスれた。筆者はWRC-12には参加していないためWRC-12報

テムが2時間以上ダウンし400以上のフライトに影響を与え告書の該当箇所を抜粋する。

た。

うるう秒の廃止を選択肢の一つとして決議内に明記する

日本においても著名なソーシャルネットワークシステム

共同提案に対し、英国、カナダ、中国が、UTCは長年に（SNS）やグループウェア、インターネットサービスプロバ

わたり世界で広く利用されており、ほとんどの利用においイダ（ISP）などにおいてもこの障害によるシステム遅延がて大きな問題は発生していないことから、次回のWRC-15

報告された。これらのインシデントは2012年9月のWP7A

においては連続的な参照時系を世界的に定めることができ会合でも報告された。

るかについて技術的な検討を行う、という抽象的記載にとどめる共同提案を提出した。
双方の共同提案に関する議論において、ロシアより、前者の共同提案が「うるう秒の削除」を明示しており、次回

5.2 WP7Aの活動
2012年から2015年にかけてのWP7Aの活動は議題1.14に対するCPMレポートの作成に多くの時間が費やされた。

のWRC-15における結論を暗に誘導（Pre-judge）している

またWRC-12以降、幾つかの国においてうるう秒に対す旨を指摘した上で、英国等の共同提案に対する支持の表

る対応に変化が生じた。RA-12においては、先延ばしの意

明があった。これを受け、英国主導による会合外での調整見を提案したロシアは、完全にうるう秒を存続させる側とやDGによる審議が行われた結果、「UTCの修正やその他なった。一方、長年にわたりうるう秒廃止に反対の立場をの手法などの案を含め、連続的な参照時系が実現できるとっていた中国が、うるう秒廃止容認の立場になった。こかを検討する」という書きぶりに改めた上で、本件を議題

れらの国では、参加する代表団のメンバもすべて入れ替え

1.14とすることが承認された。

てWP7A会合に臨んだ。

5．議題1.14の議論

会合では、日本、米国、フランスなどを中心に2012年のインシデントなどをもとにうるう秒調整のデメリットをまとめ、ロシア、英国などが現行のUTCのメリットをまとめ、議題1.14

協定世界時（うるう秒調整）の見直しに関

お互いに議論を交わしながらCPMレポートとしてまとめて

する議題

いった。

1.14 協定世界時（UTC）の修正又はその他の方法に日本からの、

より、連続的基準時刻系を実現する可能性を検討し、・タイムスタンプサービスがうるう秒調整の前後で数時

適切な措置をとること。

間にわたり発行を停止せざるを得ないこと
・日本を含むアジア・オセアニア地域では朝の就業時間

5.1 2012年うるう秒調整時のインシデント
WRC-12は2012年の1月から2月にかけて開催されたが、同じ2012年6月30日（UTC）の最後に3年半ぶりのうるう秒挿入が実施された。

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中に発生するため社会的な影響が大きいことの2点がCPMレポート中に反映された。
また議題1.14については、関係する国際機関などから広く意見を求めるため、2013年9月にITU-RとBIPMの共催で、Vol. 46

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■表5．WRC-15で検討されたMethod
Method A1：UTCへのうるう秒調整を廃止し、新たな連続時系を導入する。新たな連続時系は、「UTC」の名称を引き継ぐ。
Method A2：UTCへのうるう秒調整を廃止し、新たな連続時系を導入する。新たな連続時系は、「UTC」とは名称を変える。
Method B ：現行UTCの定義を維持しつつ、新たに（うるう秒調整を廃止した）連続時系を導入し、２つの時刻系を共存させる。
Method C1：現行UTCの定義を変更しない。連続時系を使用する場合は、国際原子時（TAI）とする。
Method C2：現行UTCの定義を変更しない。連続時系の使用は任意とする。
● CPM15-2で追加
Method D ：研究（study）の結論が出ていないため、現行UTCの定義を変更しない。

WP7A 会合の後に ITU-BIPM Workshop“Future of

WRC-12からWRC-15の間に5回開催された。

International Time Scale”が開催された。本Workshop

APG15における議題1.14関連のWGでは、
日本、
韓国、
オー

ではITU-R、BIPM以外に、IERS、IAU、ISO、IUGGなど

ストラリアなどが最初からうるう秒廃止を積極的に推進しの国際機関、GNSS衛星関係各企業などから発表があり、た。懸念された中国もWP7A会合と同じメンバが参加して日本からも実際にうるう秒の影響を報告しているタイムス

おり、当初は慎重な議論を求める立場を示したが、次第にタンプ業界から発表を行った。これらの発表は今後への資

うるう秒廃止に賛同するようになった。他の加盟国におい料としてWP7Aでまとめられた。

ても慎重な議論を望む国はあっても現行のUTC存続を推Methodを決める段階では、当初は現行のUTCからうる進する国はなかった。

う秒調整を取り除く方法と現行のUTCと新たな連続時系

また、ITU-RでITU-BIPM Workshop“Future of Inter-を導入する方法の大きく2通りであったが、現行のUTCとnational Time Scale”が開催されたことを受け、APG15

連続時系を併用する方法では、英国が提案する現行UTCにおいても2015年2月の第4回会合において「議題1.14関すと連続時系を同等に扱う方法と、ロシアが提案する現行

る情報セッション」を設け、ITU-R事務局、SG7議長をは

UTCをそのまま報時し連続時系はUTCとの差分で表す方

じめ、オーストラリア、韓国、中国、日本がプレゼンテーショ

法の二つの方法に分かれた。これら三つの方法がそれぞンを行った。これらの活動の結果、APTとしてはうるう秒

れMethod A、B、CとなりWRC-15に向け細かく規定されを廃止する方向性がほぼ固まった。また名称についても当ていった。

初オーストラリアのみMethod A2を支持していたが、名称

Method Aについては、米国、フランスなどはUTCをそのまま利用することを強く押し、日本もそちらに同調した

変 更 は 強 い 意 見 ではないとし て 最 終 的にAPT全 体 でMethod A1を支持することに決定した。

が、英国が連続時系でUTCの名称を使用することに強く

APG15の議論の中で長年WP7Aに関わってきたことで日反対し、ロシアもITU-BIPM WorkshopでISOの発表者が本の意見をかなり尊重してもらうことができた。また、「物理的状態が変化するならば名称も変更すべき」と発言

APT共通の問題としてうるう秒挿入時、APTの加盟各国

し た こ と を 根 拠 にUTCの 名 称 使 用 に 反 対 し た た め、では朝の就業時間中に発生するため社会的な影響が大き

Method AはUTCの名称を引き継ぐMethod A1と名称を変いことが改めて確認され、「議題1.14関する情報セッション」

更するMethod A2に分割された。

における日本やオーストラリアのインシデント報告も大きMethod Cにおいても連続時系としてロシアが主張するな影響を与えた。

TAIを用いるMethod C1と任意の連続時系を設定すべきとするMethod C2に分かれた。
最終的には大きく3部類、5つのMethodが決められCPM
レポートに記載された。
（表5）5.4 CPM15-2における議論
CPM15-2会 合は2015年3月23日～ 4月4日にかけてジュ
ネーブ国際会議場において開催された。加盟国の主管庁とセクターメンバから約1,300名以上が参加、日本からは約50名

5.3 APG15の活動
UTCの将来問題がWRC-15の議題になったことから、この問題は地域連合においても議論されることとなった。アが参加した。会合全体についての報告はITUジャーナル
2015年8月号に掲載されているのでそちらを参照していただきたい。

ジア・太平洋地域の地域連合は、アジア・太平洋電気通議題1.14関連では、アラブの6か国から「まだ議論が尽

信共同体（APT）のWRC-15 準備会合（APG15会合）がくされていないため当面現行のUTCの定義を変更しない」

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うるう秒

という意見が入力され、議論の結果、Method DとしてCPM

・情報ネットワーク社会の進展により2012年のようなイレポートに追加された。しかしロシアが求めたMethod A

ンシデントにより社会生活に大きな影響を与えるの削除は却下された。

Method C

その他、各国からCPMレポートに対しエディトリアルな修正が加えられ、これらのほとんどは反映された。

・社会生活の基準となる時系が天文時とずれていくこと
は社会生活に与える影響が大きい
・現在のUTCで動作している機器を新たな連続時系に

5.5 WRC-15における議論対応させるためにはばく大な投資が必要となり、簡単

WRC-15会合は2015年11月2日～ 11月27日にかけてジュ
ネーブ国際会議場において開催された。本会議にはITU加盟国から153か国とセクターメンバを合わせ3,800名以上が参加、日本からは約80名が参加した。
議題1.14に対しWRC-15に入力された各地域連合及び加に実現できない（GLONASS系時刻供給システムは
UTCで動作）
Method D・どちらの方法をとればいいか判断がつかない
これらの背景を踏まえ会合では、本議題は突き詰めると盟各国からの意見は以下のようになる。

うるう秒を廃止するか否かの単純かつ決定的な二元論でAPT： Method A1を支持。
（主に日本、韓国、中国、オーあるため、Method A1を支持するアメリカ、フランスなど

ストラリア、ニュージーランド、マレーシア）
CEPT：オーストリア、スペイン、フィンランド、フランス、とMethod Cを支持するロシア、英国らが当初から激しく対立した。

イタリア、リヒテンシュタイン・ルクセンブルク、

図5は、議題1.14を取り扱うサブWGで議長が、各国の議

モナコ、ノルウェー、ポーランド、スロバキア、チェ論を活発化させるために、敢えて提示した各Methodの分

コ、ルーマニアはMethod A1を支持。

布図で、CITELのカナダ、ブラジルのようにMethod A1

バチカン、アイルランド、アイスランド、英国、を支持していないのに（これら両国はMethod Cを支持）

スロベニアはMethod C1を支持。

Method A1に分類された国からは強く反発があったが、RCC： Method Cを支持。

Method A支持、Method C支持の両陣営にそれぞれ大きCITEL：Method A1を支持。
（署名は米国、アルゼンチン、なインパクトを与えた。

バハマ、エクアドル、メキシコ、ウルグアイ）
ATU： ブルンジ、ケニア、ウガンダ、ルワンダ、タンザ

WRC-23に行う新たな決議案を提出し、ロシア、英国がこ

ニアはMethod A1を支持。

の決議案で妥協する姿勢を見せたため、Methodについて

アンゴラ、ボツワナ、レソト、マダガスカル、マの議論は棚上げし、新決議案のドラフトを行ってサブWG

ラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、でまとめあげた。

コンゴ、セーシェル、南アフリカ、スワジランド、Methodについての議論が棚上げされたことに納得できタンザニア（重複：WRC-15入力文書原文のとおないオーストラリア、韓国、中国及び日本の呼びかけで急り）、ザンビア、ジンバブエはMethod A1を支持。

きょ APTの臨時関係会合を開き、APTとしてはあくまでコートジボワールはMethod C1を支持。

Method A1を支持していくことを確認、同様に不満を持つ

ベニン、
ブルキナファソ、
コートジボワール（重複：フランスとともにWGの場でMethodの議論を求めたが、ロWRC-15入力文書原文のとおり）、ガンビア、ギニ

シア、英国及びWG議長から新決議案が唯一の全体の妥協

ア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、トー案であるということでMethodの議論は却下された。

ゴはMethod Dを支持。
ASMG：Method Dを支持。
（Method Bを支持する地域連合はなし）
ここまでの各Methodno支持理由は以下のようになる。
Method Aの有無がわからないことが問題。
（自動化できない）

ITUジャーナル

新決議案はプレナリまで承認を受け、議題1.14に対する新決議として採択された。
新決議では、・ITU-RはBIPM、CIPM、CGPMの関係を強化し、今後、
うるう秒調整の廃止を含む次期標準時系について検・うるう秒調整が不定期で、かつ、半年前でないと調整

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議論が対立した状態で米国が新たな標準時系の決定をVol. 46

No. 6（2016, 6）討を実施し、2023年に開催予定のWRC-23までに提言を行う

■図5．WRC-15において提示された地域連合別Method

・この検討には、加盟国、関係の国際機関、産業界、利用者団体も参加すること・現行のUTCは、勧告ITU-R TF.460-6に基づきWRC-23まで維持することまでになった。
また、次期の標準時系を検討する関係国際機関やCGPM
等度量衡側の国際機関も基本的にはうるう秒廃止に賛成している機関が多い。次期の標準時系の決定を次々回のなどが盛り込まれた。また、RRの“1．用語と定義”の1.14項

WRC-23としたことも移行準備期間を十分確保するためとの「UTC」については、これまで「勧告ITU-R TF.460-6も考えられる。

に定義する」と記述されていた部分は削除され、代わりにこの新決議を参照することとした。

6．おわりにWRC-15が終了して結局先延ばしか、と思われる方も多いかと思われるが、長年「UTCの将来問題」に携わってきた者としては、この15年で世の中がずいぶん変わってきたことを実感している。
2001年のアンケートの頃は、うるう秒はほとんど知られておらず、2012年のRA-12の頃でも関係者以外はほとんど知らなかった。それが2012年のインシデント辺りから世の中に少しずつ認知されてきた。これは日本だけではなく、図5を見れば分かるとおり、RA-12では何を言っているかわからないと言っていたアフリカ諸国も各自の意見を持つ

これらのことから筆者の希望的観測としては、今回の新決議は準備期間を充分に確保した連続時系への移行だと考えている。ただし、連続時系実現のためには今後も各国・各機関に働きかけうるう秒廃止に向けた活動を続けていく必要がある。

参考文献［1］ Resolution 1 of the 13th CGPM（1967/68）
http://www.bipm.org/en/CGPM/db/13/1/［2］ Resolution 5 of the 15th CGPM（1975）
http://www.bipm.org/en/CGPM/db/15/5/［3］ 訳・監修 （独）産業技術総合研究所 計量標準総合セン
ター、“国際文書第8版（2006）国際単位系（SI）日本語版”、
pp.70、（2006年）（和訳）．
［4］ うるう秒実施日一覧
http://jjy.nict.go.jp/QandA/data/leapsec.html

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