平成 20 年 9 月 日
拡大運営会議資料2008 年度
分野
環境日・ＥＵ規 制 改 革 対 話

対象国

問題項目

問題点

EU 全体及びEuP/ ボ ー ナ ス ･ マ

①EuP

フランス

ルス（環境報奨制EuP 指令（2005/32/EC）第８条「適合性評価」（Conformity assessment）に於い

度）て、共同体の環境管理・監査スキーム（Community eco-management and auditscheme：EMAS）を取得することが看做し適合とされているが、EMAS は EU 内企業でないと取得出来ないもので、EU 域外企業を不当に差別する可能性がある。
②ボーナス･マルス（環境報奨制度）
EU レベルで省エネデザイン（EuP)指令がありますが、それに先立ちフランスではエネルギー消費量にあわせて電機機器にボーナス（奨励金）やペナルティ（罰金）制度を設ける動きがあります（自動車では既に実施済み）。環境配慮商品を促進するにあたり、本来であればライフサイクルでの環境影響を考慮した上でその奨励システムを構築すべきと考えますが、このボーナスマルス制度は、消費電力やＣＯ２排出量のみにしか焦点を当てないのでは？との懸念があります 。当方では、これら評価はライフサイクルで評価すべきであり、導入にあたっては多くの声を集めた十分な事前検討が実施されるよう希望します。
また、かかる制度の存在、や内容が各国でバラバラになることは好ましくなく、もし EU レベルで同様の制度を導入する場合は EU レベルでの調和・統 一が図られことを要望します。EuP を含め、その制度導入によって産業育成の機会を失うようなことがあってはならず、制度の基準設定においては間接的な非関税障壁のようなものとならないよう、EU 域外の産業界とも充分密接な対話を行っていただきたいと考えます。

組合担当Ｇ
環境・安全Ｇ平成 20 年 9 月 日
拡大運営会議資料
分野

対象国

問題項目

環境

EU 全体

REACH（化学品規制）

環境

EU 全体

RoHS 指令（電気電子機器に関する特定有害物規制指令）

規格・基準
認証

EU 全体

問題点

組合担当Ｇ

①ガイダンスは発行されましたが、特に成型品に関するガイダンスでは特に 環境・安全Ｇ0.1wt%の分母について 6 カ国の不合意が注記されており、産業界は法規遵守のよりどころをどこにおけばよいか混乱しています。欧州委員会主導の下、法規がガイダンスに基づいて執行されることを要望します。
②REACH 規則の申請に係る料金体系が高すぎるのではないでしょうか。
EU 委の回答は、「料金水準は貿易障害にならない；料金設定は不合理なものではない」（添付資料２の 45 頁）とのことですが、杓子定規な印象を受けます。この
料金負担は、資力のない会社には厳しいはず（仮に他の会社とデータ収集等に要した費用を折半することができたとしても、資力のない会社にとって料金負担は厳しい）。結局、現実問題として、EU 市場への製品投入の当事者から排除されてしまうのではないか、という懸念があります。
①適用除外の見直しについては日本の産業界も可能な限りの協力をしていますが、 環境・安全Ｇ物質追加という新たな動きには理解し難く感じています。そもそも REACH でリスクに基づいて化学品の規制を行なうという動きがあるにもかかわらず、電機電子製品だけに限定して科学的なアセスメント結果を反映していない物質（例：ハロゲン有機化合物）を追加するという考えは歪んでいると考えます。従って化学物質の規制は REACH に集約されるべきであり、今般 RoHS に物質追加をするべきではないと考えます。
②特定の用途について代替物質がない場合には、適用除外を認めていただきたい。
特に、今後カテゴリー8（医療機器）及び 9（監視・制御機器）は RoHS 指令の対象化の方向にあるが、これらのカテゴリーに関して、例えば以下の用途については代替物質がないので除外を認めてほしい。
A. 放射線防護に用いる鉛、合金中の鉛、鉛ガラス
B. 核磁気共鳴装置用超伝導コイル結線のための、カドミウム含有合金
C. 生化学分析装置用光学フィルタの、カドミウム、鉛頻繁に行われる調和規格(Harmonized Standards)改訂の都度、適合評価の実施 環境・安全Ｇ及び適合宣言書(DOC)の再発行が必要で、製造者にとって多大の適合評価コスト負担が強いられている。

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対象国

規格・基準

イタリー限定

問題項目

問題点

組合担当Ｇ

①イタリーでは、放送受信機について、独特の放送受信周波数、中間周波数規定が環境・安全Ｇ認証、情報あり、適合していることを、ユーザーマニュアルに記載しなければならない。

通信技術・②この規定はかつて、（20 年くらい前）に欧州域内で実施されていたが、EMC 指放送令が採用されてから、イタリーを除く各国は廃止し、EMC 指令の規制のみとなった。（イタリーは 1995 年に国内法制化した）③この規制をはずれる場合は、イタリーの通信省に届け出て認可を受けなければならない。
④ＡＭ放送受信において、最新の技術革新の結果、ＡＭ放送を受信する回路の主力となるＩＣの製造供給会社が１社となり、かつその IC は、AM の中間周波数が規定外である。
（規定：450kHz,IC は 10.7MHz）⑤この結果、イタリーで AM 放送受信機能を有する放送受信機は、イタリー通信省の認可が必要となり、企業コストがかかりすぎる。
（届出費用だけで 3500 ユーロ）その他（消スウェーデン、 消費財保証があります。

デンマーク
EU 全体

通商・投資Ｇ

その考え方が国によってまちまちで、依然各国の判断により実際の運営はばらつき費者保護） フィンランド、

知的財産

家電製品の保証に対する考え方で EU 内での統一見解はあるものの、特に北欧では個人情報保護

EU 個人データ保護指令 95/46/EC Article 25 において、個人データの第三国移転権、個人情には当該国が「適切な保護レベルを保証」する場合に限る、と規定されています。

報関係

しかし、日本国はかかる「適切な保護レベルを保証」されていると EU 側に評価さ通商・投資Ｇれていないため、ＥＵ域内から日本国への個人データの移転に都度「標準契約条項」の適用及びＥＵ当局への届出が必要となっているので改善が必要です。
知的財産権、個人情
報関係

EU 全体

商標権の水際取締ＥＵの各国における商標権侵害品の水際取締りにおいて｢倉庫費用」などを権利者りが負担することになっていると理解しているが、これは｢権利侵害者」が負担すべきものと考える。｢権利者が負担｣するのは道理に合わないと考える。

通商・投資Ｇ平成 20 年 9 月 日
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対象国

知的財産問題項目

問題点

組合担当Ｇ

EU 加盟国（英当社はドイツ FSC（富士通･ジーメンス コンピュータ社）で情報製品の開発・製通商・投資Ｇ権、個人情国、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ、造・販売・保守を行っているが、ドイツにおける PC 販売に対し、Levy を賦課す

報関係、情ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ､ｷる動きが起こっている。

報通信技

ﾌﾟﾛｽ、ﾏﾙﾀ除•術・放送く）

2006 年 3 月に控訴審が結審し、ドイツにおける PC 販売に対し、12 ユーロ/台という金額が確定された。最悪の場合は 2002 年 1 月 1 日に遡って適用される可能性があり、この場合は企業にとって莫大な支払いが想定される。

•

ドイツにおいては、著作権法の改正による Levy の対象製品の拡大、税率の改正が予見されている。富士通ヨーロッパグループの主要製品である HDD にまで対象が拡がった場合、また、税率の上限が設定されない場合、ビジネスへのインパクトは非常に大きい。

•さらにスペイン、ポーランド、ハンガリーの当局はドイツの情勢を見つめており、ドイツでの施行以降同様の対応をすることが予想されている。

知的財産

EU 全体及び欧州特許庁の特許①欧州特許庁（EPO）に対する 2006 年の出願件数は上位を占めるに至っており、 通商・投資Ｇ権、個人情特定の EU 加審査促進と特許審現在交渉中の特許審査ハイウェイへ大きな期待を寄せている。

報関係

盟国査ハイウェイの早今後交渉が進められる日 EU-EPA を通じた貿易･投資の促進に対する車の両輪とし期実現て、知的財産権の実効的な保護に向けた特許審査ハイウェイの早期実現、また、上記枠組みへの EPO の参加に向けた交渉継続を希望する。
②米国（US）、日本（JP）、中国（CN）、韓国（KR）などで特許出願の審査早期化の取り組みが推進されているが、中国特許庁、欧州特許庁（EPO）の審査の遅延が目立っており、権利化の遅れ、およびそれに伴う権利化前費用（EPO 出願更新手数料および代理人の管理手数料）の増加が問題となっている。
日本特許庁（JPO）－欧州特許庁（EPO）間の特許審査ハイウェイの早期開始を希望する。理由として、英国、ドイツなどの個別国の審査ハイウェイよりも EPO の審査

知 的 財 産 EU 全体
権、個人情報関係

特許制度

ハイウェイのほうが、審査速度、費用低減への波及効果が遙かに大きいためである。
①特許翻訳コストの削減
通商・投資Ｇ②欧州特許取得後の各国における手続きの効率化

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拡大運営会議資料
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対象国

問題項目

貿易・関税

EU

AEO

貿易・関税

EU 全体

ITA

貿易・関税

EU 全体

問題点

組合担当Ｇ

①日・EU 間での AEO（Authorized Economic Operator）の相互認証等を通じて、 部会・業務Ｇ
2009 年７月１日から実施されることになっている貨物マニフェストの事前報告ルール（EU 版 24 時間ルール）要件の適用を、相互認証された輸出国側 AEO 企業に対して免除し、同 24 時間ルールの影響を最小限にする。
②24 時間ルールの実施については、マニフェスト情報の事前報告のための IT システ
ムの整備と体制が EU 域内で整ってから実施するよう、柔軟に対応してもらいたい。
EU は、ITA 対象製品であるプリンタ（または、ファクシミリ）に加えて複写機（非 通商・投資ＧITA 対象）の機能を合わせもつ、デジタル複合機（Multifunction Printer, MFP）を ITA 対象の枠外とし、関税（6％）を賦課しているが、これを改め、非課税として頂くことを要望する。
周知の事実の通り、電子顕微鏡(Electron Microscope)はナノテクノロジー・バイオ 通商・投資Ｇテクノロジーの研究に欠くべからざるツールとなっています。
現在、本装置をメインに開発・製造しているのは、日本（日立ハイテクノロジーズ社・日本電子=JEOL）と欧州企業（ZEISS・FEI）の 4 社だけ（※）であり、常に世界最高の製品開発で激烈な競合状況にあります。
そのような状況下で、一方(欧州)のみが不当に輸入関税(3.7%)を継続し、欧州域内メーカの保護をしている状況は公平さを欠いているだけでなく、日本製世界最高性能の装置での研究を希望されている欧州内研究者にとっても不当に経済的負担をかけている事は明白です。
※FEI 社の本社は USA ですが、ナノテク・バイオ関連装置の主力工場は前身の Philips 社（オランダ）であり工場はオランダとチェコの為、欧州内では欧州メーカとの認識が高く、実際日本での展示会ではオランダ企業として出展している場合が多く見受けられます。小企業としてはチェコに TESCAN と CAMSCAN と言う Scanning Microscope のみを製造しているメーカもありますが、マーケット占有率からするとインパクトが少ない為、4 社と明記しました。

労働・雇用

チェコ

チェコでの病気欠勤率は依然、高い水準にあります。ただし、新法の導入による改通商・投資Ｇ善成果までは補足できていません。
滞在労働許可 ドイツ

滞在労働許可およびビザ取得に時間を要する場合が（多々）あります。

通商・投資Ｇ