金融・資本市場制度改革の潮流

米国金融サービス競争法のゆくえ
下院銀行委員会は６月 20 日、金融サービス競争法（the Financial Services Competition Act of1997）を 28 対 26 の僅差で可決した。今後は、主に証券業、保険業の分野で主管轄権を握る下院商業委員会に送付された後、司法委員会を経て、下院本会議に送付される。同可決
案では、グラス・スティーガル法 20 条が撤廃され、銀行、証券、保険の相互乗り入れが解
禁 に な っ た だ け で な く 、 １ ） 銀 行 と 一 般 事 業 会 社 の 分 離 （ Separation of Banking andCommerce）の緩和、２）銀行の保険販売解禁（除くタイトル・インシュアランス）をも盛り込んだ法案になっている点に注目する必要があろう。この２点は、リーチ委員長が６月11 日に発表したマークアップ（最終的な詰めの審議）のための採択案では全く触れられていなかった点である。

１．下院銀行委最終案で可能となる銀行、金融持株会社の形態
ここでは、今回の下院銀行委員会最終案を受けて可能となる金融持株会社や銀行などの組織形態について触れておく。銀行持株会社については、自己資本など一定の条件を充たした「適格銀行持株会社」と条件を充たしていない「非適格銀行持株会社」に２分され、両者の可能な業務範囲は大きく異なっている。この他、一般事業会社が適格銀行持株会社を通じて銀行業に参入するケース、投資銀行持株会社のケース、銀行が直接子会社を通して金融業務に参入するケースについて順に触れていく。

１）適格銀行持株会社（”Qualifying Bank Holding Companies”）

適格銀行持株会社（QBHC)

銀行

証券会社

保険会社

一般事業会社1

適格銀行持株会社は、銀行、証券会社、保険会社に加えて、新設される全米金融業諮問委員会（National Council on Financial Services）が、本質的に金融（financial in nature）であると定めるあらゆる業務を、FRB への届け出や認可なしに自由に行うことが出来る。また、適格銀行持株会社の総収入の 15％を超えない範囲で、一般事業会社の買収が可能になる。
●適格銀行持株会社
・銀 行 持 株 会 社 法 に 第 ６ 条 「 適 格 銀 行 持 株 会 社 」 （ ”Qualifying Bank HoldingCompanies”）を新たに加え、銀行、証券会社、保険会社の相互乗り入れについて規定。
＜適格銀行持株会社と認定される条件＞
・同法第６条（a）で規定。適格銀行持株会社と認定されるには、すべての預金保険 対 象 子 会 社 の 自 己 資 本 が 優 良 で あ り 、 か つ 地 域 再 投 資 法 （ ”CommunityReinvestment Act”）などの一定基準を充たしていなければならない。さらに、すべての預金保険対象子会社が、コストのかからない、生命線となる銀行業務、すなわち小切手関連業務を行わなければ、適格銀行持株会社とは認められない。
・もし、適格持株会社が「適格」の条件から外れてしまった場合には、180 日以内に条件を充たすように改善しなければならない。もし改善が見られなければ、預金保険対象金融機関の子会社の支配権を剥奪されるか、あるいは業務（ただし、預金保険対象金融機関を通じた業務を除く）を停止しなければならない。
（注）全米金融業諮問委員会（NCFS）の新設
・全米金融業諮問委員会（”National Council on Financial Services”）を設置し、新サービスが本質的に金融であるか、もしくは金融関連業務（an activity to be financial
or related to a financial activity）であるかどうかの判断や複数の業態にまたがる問題の調停を行う。構成メンバーは、財務長官（同諮問委員会議長）、FRB 議長（同諮問委員会副議長）、FDIC 議長、通貨監督官、SEC 委員長、CFTC 委員長、州証券監督経験者（１名）、州保険監督経験者（２名）、州銀行監督経験者（１名）の計 10 名である。州銀行・証券・保険監督経験者は、任期は３年で、上院の承認を受け、大統領によって任命されるしくみになっている。

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２）非適格銀行持株会社

非適格銀行持株会社（NQBHC)

銀行

証券会社

銀行持株会社法第４条(c)で認められている業務

非適格銀行持株会社の業務は、既述の適格銀行持株会社と比して制限される。事業会社への乗り入れは認められず、金融業務も、改訂前の持株会社法第４条（c）が規定している業務（レギュレーションＹで認められている業務）ならびに、預金保険対象金融機関の管理、監督業務に限られる。これらの業務は、本体ないしは非預金保険対象金融機関の子会社を通じて営まれる。
・持株会社法の同条項は、「レギュレーションＹ」にて容認されている業務に関するものであり、「銀行業、銀行管理・監督業務に密接に関連する業務」（closelyrelated to banking or managing or controlling banks ）と明記されている。
・（注）レギュレーション Y・・・70 年銀行持株会社法改正によって、銀行持株会社について銀行業と商業の分離（separation of banking and commerce）が行われ、FRB が同規則によって銀行関連業務の範囲を定めた。

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３）一般事業会社が銀行業などに参入するケース

一般事業会社

一般事業子会社

適格銀行持株会社

銀行

証券会社

保険会社

１行のみ

一般事業会社は、適格銀行持株会社を通して、銀行（ただし、１行のみ）を買収することができる。銀行業からの収入は、一般事業会社の総収入の 15％に制限される。

４）投資銀行持株会社

投資銀行持株会社

ﾎｰﾙｾｰﾙ金融機関(WFIs)

証券会社

保険会社

事業会社

投資銀行持株会社は、預金保険の対象とはならないホールセール金融機関を保有することができる。ホールセール金融機関が関連会社に事業会社を保有する場合には、クロスマーケティング業務に制約が課されるうえ、ホールセール金融機関が事業会社と同一ないし4

は同じような社名をつけることは禁止される。
●ホールセール金融機関
・ホールセール金融機関（WFIs）という新しいタイプの金融機関の設立を認める。
・６ヶ月前に予告することで、州法預金保険加盟銀行や国法銀行が、ホールセール金融機関に転換することができる。
・FRB は、WFIs が預金保険対象とならないことを勘案した上で、州の預金保険対象銀行に求められている自己資本の水準よりも充分に高い（sufficiently higher）水準の自己資本規制を定める。
・WFIs は、連邦預金保険の対象となる 100､000 ドル以下の預金を受け入れない。
・WFIs を傘下に持つ銀行持株会社は、預金保険の対象となる銀行を傘下に持つ銀行持株会社よりも、非金融業向けの投資を行う上でより融通がきく。
・新たに第９条(Ｂ)で、ホールセール金融機関が連邦準備制度に加盟しなければならないことを規定している。

５)国法銀行が直接子会社を通じて証券、保険などの業務に参入するケース

銀行

証券会社

マーチャント・バンキングは不可。

保険会社

保険の引き受けは不可。

金融子会社

不動産開発は不可。

・国法銀行の自己資本が優良（well-capitalized）であるならば、国法銀行本体で、地方歳入債（レベニュー・ボンド）の引き受けをすることが出来る。
・国法銀行の子会社は、国法銀行本体とすべての預金保険対象子会社の自己資本が優良（well capitalized ）であり、かつ地域再投資法におけるある一定の条件を充たせば、国法銀行本体では認められていない金融業務を営むことが出来る。
・ただし、マーチャントバンク業務、保険の引き受け、不動産開発は銀行の子会社が営むことも認められない。
・国法銀行の金融子会社の自己資本が優良ではないと OCC が判断した場合には、5

当該銀行は、45 日以内に、通貨監督官との間で、問題点の是正に関する合意をしなければならない。銀行がもし 180 日以内に問題を是正出来なければ、OCC は金融子会社の支配権を剥奪するか、あるいは銀行本体で認められていない業務の停止を命じることができる。

２．ファイヤー・ウォールについて
今回の下院銀行委員会の最終案では、連邦準備法 23A 条、23 Ｂ条の適用を含めて、ファイヤー・ウォールに関しては、基本的には現状維持というスタンスにある。ただし、連邦準備法 23A 条、23B 条は、銀行持株会社傘下の銀行と証券会社、投資銀行持株会社傘下のホールセール金融機関と証券会社との間の取引に加え、国法銀行とその直接子会社との間の取引にも適用されることになり、同法の適用範囲は拡大することになった。この動きに関連して、FRB は、規則という形で、法案同様に 23A、23 Ｂ条を銀行と銀行の直接子会社にも適用範囲を拡大する提案を 7 月 7 日に公表している点にも注目する必要があろう。
（この提案に関する意見の受付期限は、9 月 3 日までとなっている。）
一方、一般事業関連会社との取引については、適格銀行持株会社傘下の預金保険対象子会社が、一般事業を営む他のいかなる関連会社とも、与信・金融資産取引を行ってはならないとしており、銀行と一般事業との取引（連邦準備法 23A 条に定義）は全面的に禁止している。また、今回新設される全米金融業諮問委員会（NCFS）が必要に応じて規則や命令という形式でファイヤー・ウォールを課すことが認められており、その権力は通貨監督庁などの銀行規制当局や証券取引委員会といった既存の監督機関よりも強力なものとなる。

３．今回の金融制度改革の最大の焦点～銀行と一般事業会社との株式保有～
ここでは、今回の金融制度改革を占ううえで最大の焦点となっている銀行業と一般事業会社の分離の見直しに関して触れておきたい。下院銀行委員会は、銀行による一般事業会社の支配、および一般事業会社による銀行参入という双方向の規制緩和を打ち出し、両者とも総収入の 15％を越えない範囲での資本関係の維持を認める形で決着がついた。
○銀行による一般事業会社の支配を認める条項（35 対 19 で可決）・・・適格銀行持株会
社は、持株会社の総収入の 15％を越えない範囲で、製造業そのほかの一般事業会社を買収したり、子会社を通じて銀行業とは関係ない業務を始めたりすることができる。
ただし、買収する事業会社は、総資産が７億 5000 万ドル以下でなければならない。

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○事業会社による銀行参入認可条項（25 対 23 で可決）・・・事業会社は、適格銀行持株会社を保有することを通じて、1 行だけ銀行を保有することが認められる。買収する銀行は、1）少なくとも 5 年間の業務実績があり、かつ 2）資産が５億ドルを越えていない銀行でなければならない。銀行業から得られる収入は、事業会社の総収入の 15％以内でなければならない。
前者の条項は、ロッケマ議員が提案した条項であり、当初は収入全体の 25％が上限となっていたが、銀行と一般事業会社の分離の緩和に反対の立場をとっているリーチ委員長をはじめ消費者団体などが、銀行と大手企業との株式保有が可能になることに懸念を表明、15％に下方修正された経緯がある。
一方、後者の条項は、マッコラム議員が提案した条項で、”リバース・バスケット方式”と呼ばれる条項である。通常バスケット方式とは、銀行による一般事業会社参入の収入上限の際に使われるものであるため、ここでは「リバース」という言葉が使われている。
両者とも 15％の収入上限を設定したり、被買収先の資産規模に制限を設けたりするなど、大企業と大銀行の事実上の合併を阻止する意図が盛り込まれていることにも注目する必要があろう。

４．その他の下院銀行委員会採択案(H.R.10)の重要事項
ここでは、今回下院銀行委員会にて採択された法案の中で、これまで触れてこなかった法案の重要事項を列挙する。
●グラス・スティーガル法の廃止、銀行持株会社法の改正・グラス・スティーガル法 20 条が撤廃され、持株会社の非銀行子会社、ないしは銀行の直接子会社を通して、銀行と証券の相互乗り入れが可能になる。ただし、銀行の直接子会社が、マーチャントバンク業務に従事することは出来ない。
・同法 32 条が撤廃され、銀行と証券会社との間で、役職員の兼任が可能になる。
●銀行の保険販売
・56 年銀行持株会社法第４条(a),(b),(c),(e),(h),(i),(j)が修正され、銀行業と保険業の相互乗り入れが可能になる。
・銀行持株会社や銀行の直接子会社を通じた保険販売業務を解禁する。ただし、不動産所有権の移転にあたって生じた瑕疵に基づく被害を補償するタイトル・インシュアランスを国法銀行本体もしくは銀行の子会社を通じて販売することは禁止する。

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・タイトル・インシュアランスに従事しているいかなる企業も銀行子会社を保有することは出来ない。
●貯蓄金融機関の廃止
・S&L などの貯蓄金融機関を廃止し、国法銀行に一本化する。これに伴い、監督機関である倹約貯蓄機関監督局(OTS)を廃止し、OTS の機能を OCC に移行、預金保険である SAIF と BIF とを一本化する。
・（6 月中旬に議会予算委員会（CBO）が発表したレポートによれば、銀行と貯蓄金融機関の一本化、それに伴う預金保険の一本化によって、保険金が支払い不能になる可能性は低くなる、とのことである。）●銀行の証券販売スタッフ、NASD に登録・銀行の証券販売スタッフは、既存の証券業監督機関の規制に従うだけでなく、NASD（全米証券業協会）へも登録しなければならない。

５．今後の展望
今回の下院銀行委員会での可決は 28 対 26 という僅差で成り立ったものであり、多くの中小銀行や貯蓄金融機関、消費者団体などの意見を反映した反対票が投じられていること、銀行界、保険業界など各業態の反応も全面的に支持、という状態にはなっていないことなどから考えると、法案の内容に修正が入る可能性は大きいと言えよう。
今後は、既述したように下院商業委員会、司法委員会を経て、下院本会議に審議の場所が移されることになっている。ところが、銀行委員会、商業委員会で主権の管轄権論争が未決着なため、商業委員会の審議が９月にずれ込む可能性もあり、下院本会議での審議は10 月入りしてから、と見る向きもある。加えて、ダマト上院銀行委員会委員長は、下院での審議状況を見極めたうえで、上院独自の案を出すことをほのめかしており、今後の審議の難航が予想される。

（林宏美）

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