情報提供資料

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Focus

投資環境ウィークリー

2024年4月1日
経済調査室

適温経済持続かつ年央以降の金融緩和再開シナリオを織り込む金融市場● 需要復調→インフレ再燃のリスクはないか？
（%）

95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 ISM製造業景気指数（総合指数と項目別指数）

支払価格
入荷遅延

4/1

月

★

（日）

★

（米）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+13、3月：+11
先行き 12月：+8、3月：+10
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.8、3月：（予）48.4
3月 製造業PMI（財新）2月：50.9、3月：51.1

業況改善
価格上昇
納期長期化

（中）

↑
52.5
50.1

4/2

火

（米）

47.8

（独）

2月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
1月：886.3万件、2月：（予）879.0万件
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+2.7%、3月：（予）+2.4%
金融政策決定会合議事要旨（3月18-19日分）

↓
★

（豪）

4/3

水

2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年）

★
★

（米）
（米）

注）50が業況改善･悪化、価格上昇･下落、納期長期化･短期化の境目。
直近値は2024年2月。

★

（米）

★

（欧）

★

（他）

パウエルFRB議長 講演
3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+14.0万人、3月：（予）+13.0万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：52.6、3月：（予）52.6
3月 消費者物価（前年比、速報）
総合 2月：+2.6%、3月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
2月：+3.1%、3月：（予）+3.0%
OPEC（石油輸出国機構）プラス
共同閣僚監視委員会（JMMC）

総合指数（業況）

業況悪化
価格下落
納期短期化

出所）米ISMより当社経済調査室作成■ 楽観論崩れず、各国株式は高値圏キープ
先週の金融市場は、全体的に方向感が出づらいながらも、長期金利上昇の一服もあり株価は高値圏を維持しました。米国の景気指標が総じて底堅い一方、インフレ指標が安定化傾向にあるため、市場内の「適温経済が続き

木

★

（欧）

日銀支店長会議
新規失業保険申請件数（週間）
3月23日終了週：21.0万件
3月30日終了週：（予）21.4万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（3月7日分）

4/5

金

★

（米）

3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+27.5万人、3月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
2月：+4.3%、3月：（予）+4.1%
失業率
2月：3.9%、3月：（予）3.9%

年央以降に利下げ開始」の見方に変化は見られません。

■ 今年後半の断続利下げシナリオは確実か？

4/4
（日）
（米）

米欧経済指標から景気･物価の安定を示唆する材料が続く間、年後半の利下げシナリオへの期待から長期金利の上昇余地は限られ、株価は上値試しが続くとみます。ただし足元の原油高、長期化する地域紛争、需要再加速などインフレ再燃の材料にも目配りも必要です（上図）。

■ 米断続利下げが鮮明になるまで円安持続か
足元、円安再進行の背景には、米国の大幅利下げ観測
後退、日銀の追加利上げ慎重姿勢が挙げられます。先週の円相場は、本邦当局による円買い介入の警戒感から1米ドル151円近辺で一進一退となりましたが、米利下げの定着が見通せるまでは円安圧力が残るとみます。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

3月29日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50040,369.44-518.99▲1.27

40,00035,000（単位：ポイント）

2,768.62-44.60▲1.59

39,807.37

331.470.84

5,254.35

20.17

0.39

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

16,379.46-49.36▲0.30

512.673.03

0.59

18,492.49

286.55

1.57

7,952.62

21.70

0.27

15,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,041.17

-6.87

▲0.23

10,0003,437.76

9.64

0.28

1,043.20

3.88

0.37

騰落幅

騰落率%

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

3月29日
252.704.61

1.86

1,794.97-22.20▲1.22

25,00018,492DAX®

5,000
2019/4/9

2021/4/9（年）

2023/4/9● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.726-0.018

4.207

0.004

5.0

2.293

-0.028

2.803

0.007

3.677

0.038

3.153

-0.002

3.938

0.008

3.467

0.031

4.001

-0.068

（%）

米国
4.207

4.0
3.0

2.293

2.0
ドイツ

1.0

0.726

0.0

騰落幅

騰落率%

151.31

-0.11

▲0.07

163.32

-0.29

▲0.18

191.030.23

0.12

111.76

0.50

0.45

98.70

0.07

0.07

90.46

-0.27

▲0.30

20.956

0.012

0.06

112.136-0.127▲0.11

0.9543-0.0050▲0.52

1.81520.0038

0.21

4.658

-0.071▲1.50

1.6348-0.0088

▲0.54

8.016

0.047

0.59

9.129

0.105

1.17

30.176-0.104

▲0.34

騰落幅

騰落率%

83.17

2.54

3.15

2,227.10

67.10

3.11

3月29日

日経平均株価20,0006.0

3月29日

39,80740,369NYダウ

30,000騰落幅

3月29日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

日本

-1.0
2019/4/9

2021/4/9（年）

2023/4/9● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
90
80
70
2019/4/9
2021/4/9

163.32151.31米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.07932023/4/9

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2024年3月29日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年3月22日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

日本 鉱工業生産は軟調、日経平均株価は上値重い■ 自動車減産が重しとなり鉱工業生産は減少【図1】鉱工業生産は2カ月連続で減少
日本 鉱工業生産と輸出数量

2月の鉱工業生産は前月比▲0.1%（1月同▲6.7%）と2カ月連続で減少しました（図1）。経済産業省は基調判断を「一進一退ながら弱含み」と据え置きました。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品が同+4.3%、化学が同+3.1%と増加した一方、輸送機械が同▲8.3%、ダイハツ
やトヨタの生産・出荷停止を受けた自動車が同▲7.9%、
生産用機械が同▲3.2%と減少しました。製造工業生産予測調査によれば、3月は輸送機械が乗用車の増産を見込んでいることから、前月比+4.9%（経済産業省による補正
値は同+4.5%）と増加する見込みです。また、4月も生産用機械が半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

（2020年=100）

鉱工業生産指数

輸出数量指数2019の増産を見込むことなどから同+3.3%と増加する見通し

2020

2021

2022

2023

（年）
2024

です。現状の軟調な生産が1-3月期のGDP成長率を押し下

注） 直近値は2023年2月。鉱工業生産は2024年3-4月の製造工業生産予測の伸び（3月は経済産業省補正値）で延長。

げる可能性に注意が必要です。しかし、乗用車の増産見

出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成

通しを考慮すると、生産の回復が4-6月期のGDP成長率を【図2】小売業販売額、消費者マインドともに上向く

押し上げることが期待されます。

日本 小売業販売額と消費者態度指数115 （2020年＝100）■ 小売業販売額は増加
2月の小売業販売額は前月比+1.5%と前月の同+0.2%か

110（ポイント） 65
小売業販売額60（名目、左軸）55

小売業販売額（実質、左軸）ら大幅に増加（図2）。実質ベースでも増加し消費の持ち105直しが示されました。業種別に見ると、ダイハツ・トヨ

100

45

95

40

タの生産・出荷停止の影響を受けて、自動車が軟調だった一方、織物・衣服・身の回り品、医薬品・化粧品、機械器具が増加しました。2月の百貨店・スーパー販売額

90（既存店）についても前年比+7.2%（1月は同+3.3%）と85増加。中国の旧正月によるインバウンド需要の増加が押

80
2014

し上げ要因となったと見ています。消費マインドが改善する中、今後は実質賃金の上振れによって節約志向が和
らぎ、消費が持ち直すことが期待されます。

50

35

消費者態度指数（右軸）

30
25

2016

2018

2020

2022

（年）
2024

注） 直近値は2023年2月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】半導体株の上昇は一服か■ 日経平均株価は下落

日本 日経平均株価と米国半導体株指数

日経平均株価は週末比で▲1.3%と下落しました。業種

42,000（ドル） 6,000（円）

別に見ると、不動産、鉱業、機械が上昇した一方、パル
プ・紙、陸運、海運が軟調でした。米エヌビディアの株

38,000価を中心に米国の半導体株の上昇が一服したことが、国

34,000

内株の押し下げ要因となりました（図3）。為替市場につ30,000

いては、18-19日に実施された日銀金融政策決定会合の声明において、金融緩和環境が継続すると示されたことか
官が、足元の円安は「明らかに投機的」と発言したこと

18,000台で推移しました。円安基調反転の兆しが見える中、今週は、政府の口先介入によって円高にふれ、株価の上値

5,000
4,500
4,000

ら円安が進行していました。しかし、25日には神田財務で為替市場はもみ合いとなり、週を通して1ドル=151円

5,500

日経平均株価（左軸）26,00022,000が重くなる可能性に注意が必要です。（本江）20

14,0002021/01

3,500
3,000
米国半導体株指数（右軸）
2022/01

2023/01

（年/月）

2,500
2,000

2024/01注） 直近値は2024年3月28日。半導体株指数はフィラデルフィア半導体
株指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

米国 利下げに慎重な要人発言相次ぐも、景気減速の兆候はじわり広がる■ 市場は6月利下げ予想に疑心暗鬼の様相【図1】6月利下げの確信度は高まらず
米6月FOMCに対する市場の織り込み

先週のS&P500は前週比+0.39%と横ばい、米10年国債
利回りも4.2%近傍で前週比変わらずとなりました。今(市場の織り込む利上げ回数・利下げ回数)
0

週、複数の要人発言で利下げを急がない姿勢が示され、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)にて米連邦準備理事会(FRB)が利下げに踏み切るとの見方が前週比低下するな-1
1回の利下げど、先行きの金融政策の見方に迷いが生じています(図1).
-22回の利下げ25日、クックFRB理事は経済の一部でインフレ鈍化に時間がかかるとして、FRBは先行きの利下げに対して慎重なアプローチを取らざるを得ないとの見方を示してい-3
3回の利下げます。また27日にはウォラーFRB理事が最近の経済デー
タでは年内に予想される利下げを遅らせるか、利下げの回数を減らすべきだとし、利下げを急ぐことはないとの認識を示すなど、FRB首脳部が相次いで利下げに対して-4
2023/102024/1(年/月)

2024/4注）FF金利先物から算出。直近値は2024年3月29日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

慎重な見方を示しています。両氏共に、インフレ鈍化傾
向そのものには異を唱えることはありませんでしたが、【図2】1年先のインフレ期待は長期水準まで軟化

インフレ鈍化の軌道は平坦ではなく、やや起伏があるだ
ろうとの予測は共通しており、インフレの予想外の粘り

米国 消費者の期待インフレ率(%)

6

強さには堅調な経済や雇用市場が影響しているとの認識

期待インフレ率1年5を示しています。
しかしながら、消費者1年先予想インフレ率(確報値)は

4

3月速報+3.0%→+2.9%と想定外に鈍化。足元では、ガソ

3

リン価格の値上がりなどから予想インフレ率が上昇するとも見込まれていたことから、米消費者の物価先高観はかなり落ち着き始めているともいえるでしょう(図2)。また、29日に発表された2月個人所得(前月比ベース)は、1
月+1.0%→+0.3%(前年比ベースでは同+4.6%→4.6%)と前月比の伸び率が鈍化し始めており、米国経済を支える個

2

期待インフレ率5-10年

1
0
2020

2021

2022

2023

2024

(年)

注）直近値は2024年3月時点
出所）ミシガン大学より当社経済調査室作成

人消費の拡大ペースは今後は落ち着いてくるとみられ、今までの旺盛な消費需要が平時のペースに戻ると見込まれるなか、先行きインフレ率は鈍化を継続し年央にも利【図3】労働市場の需給バランスは改善しつつある下げが開始されるとのシナリオは不変と考えています。
米国 失業者あたり求人数■ 今週は5日の雇用統計が最注目か

2.5

(倍)

直近の米国経済の底堅さは堅調な雇用増に支えられた側面が大きいと考えます。ただし、内訳ではパートタイ
マーの雇用者が増加し、労働者の週平均労働時間も減少傾向にあるなど、企業サイドの労働需要は相応に満たされ始めているとみてよいでしょう(図3)。パウエルFRB議

求人数/失業者数

2.0
1.5
1.0

※破線は2019年の平均値(1.2倍)

長も3月FOMC後の記者会見で労働市場の需給バランスが改善しつつあると指摘しており、今回の雇用統計で賃金0.5

上昇の鈍化などが注目されます。ただし、想定外に雇用増が続けば高値圏にある株価は調整の可能性もあり、今週の株式市場は神経質な展開を予想します。（清水）

0.0
2018

2020

2022

2024 (年)注） 網掛け部分は景気後退期を示す。直近値は2024年2月時点。
出所）米BLS、米NBERより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

欧州 景気はごく緩やかな持ち直しへ、依然賃金上昇圧力に懸念■ユーロ圏景気に持ち直しの兆しも、際立つドイツ景気の苦境
27日に公表されたユーロ圏の3月経済信頼指数は96.3【図1】ユーロ圏

景気はごく緩やかな持ち直しへ、
ドイツ景気の弱さが顕著

ユーロ圏・主要国 経済信頼感指数(指数)と事前予想の通りに改善。1-3月期のユーロ圏景気が概130

ね横ばいで推移し、ごく小幅なプラス成長となった可能120性を示唆しました。製造業･サービス業部門はともに小110

幅に改善したものの、サービス業信頼指数は事前予想の100

改善幅には及ばず、域内景気の回復力は依然ぜい弱の模90様です。国別では、域内2大経済国であるドイツ･フラン

80

スがいずれも上昇も(図1)、約19カ月ぶりの高水準に回復

70

したフランスとは対照的に、ドイツは低水準での推移を60続け、同国景気が1-3 月期も小幅なマイナス成長に留50まっている可能性を反映しました。また、28日に公表さ

フランス

スペイン
ユーロ圏
ドイツ

2018

2020

【図2】ドイツ

同国景気の弱さを改めて確認する結果となりました。

■ドイツの3月妥結賃金は大きく上昇、
ユーロ圏の賃金上昇圧力の強さに依然懸念

15

一方、ドイツの雇用情勢は引き続き堅調な模様で

10

消費者信頼感の回復は未だ鈍く、財消費の弱さが継続
ドイツ Gfk消費者信頼感指数と実質小売売上高（前月比)

( %)

(指数)

40

実質
小売売上高
(左軸)

す。ドイツの3月失業率は5.9%と4カ月連続で横ばい。失大きく下回り、労働需給の緩和は未だ緩やかなペースに

2024

出所）欧州委員会(EC)より当社経済調査室作成

前予想(同+0.3%)を大きく下振れ(図2)。食料品･非食料品

業者数は前月差+4,000人と増加も、事前予想の増加幅を

(年)

2022

注）直近値は2024年3月。

れたドイツの2月実質小売売上高は前月比▲1.9%と、事ともに減少し、家計による財消費抑制の根強さを示し、

イタリア

20

5

0

0

-20

-5

-40

留まっています。加えて、3月の妥結賃金は前年比+9.7%と一時金の伸びが強く影響して急伸。一時金を除くベー
スも同+4.4%と伸び率が加速し、ユーロ圏の賃金上昇圧力の強さを改めて意識させる結果となりました。2月公
表のレポートにおける賃金上昇率試算(除く一時金)によ

消費者信頼感(右軸)

-10
2018

2020

析。足元で確認される同国の賃金上昇圧力が、先行きも出所）ドイツ連邦統計庁、Gfkより当社経済調査室作成【図3】英国2023年10-12月期は景気後退入り、
内外需ともに低迷継続する際は、ECBにより利下げ開始時期の後ずれや利下げペースの鈍化につながる可能性も意識されます。

英国の2023年10-12月期実質GDP(改定値)は、前期比

英国 実質GDP(前期比)と需要項目別寄与度( %)6■10-12月期の英国景気は内外需双方が低迷

-60

2024

注）直近値は消費者信頼感が2024年4月、小売売上高が同年2月。

る と 、 欧 州 中 央 銀 行 (ECB) は 2023 年 に 前 年 比 +3.7% 、
2024年に同+4.5%を予想し、主にドイツによる寄与と分

( 年)

2022

4

在庫
投資

実質GDP(線)2個人
消費▲0.3%と速報値から不変も(図3)、国内需要はプラス寄
与からマイナス寄与へ下方修正。在庫投資の下方修正が0

影響し、内外需要の低迷が示されました。しかし、足元-2までの月次指標は英国景気が1-3月期に持ち直し、3四半期連続のマイナス成長の回避を示唆。4日に公表予定の4
月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)は速報値から変わらず、中立水準を上回って改善基調を維持するとみられ、景気先行きを巡る明るさは増しています。 (吉永)

政府
支出

-4

純輸出

-6

2022

2023

設備
投資
(年)

注）直近値は2024年1-3月期(改定値)。
出所）英国国立統計局(ONS)より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

マレーシア アジア最弱通貨であったリンギは、当局の措置で先月反発【図1】アジア最弱通貨(右)から最強通貨へ(左)■ リンギ相場支援策を受けて相場が反発

主要新興国通貨の対米ドル騰落率

マレーシアの通貨リンギが堅調です。同通貨は3月に対米ドルで+0.4%上昇。3月上旬より米ドル高が進みその(2024年2月29日～2024年3月29日)

他の主要アジア通貨全てが下落する中で打たれ強さを発メキシコ揮しました(図1左)。なお、同通貨は2022年末から今年2ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞﾏﾚｰｼｱ

率(図1右)。今回の相場反発は、自国通貨安を懸念した当

フィリピン局が通貨支援策を打ち出したことによります。

メキシコ
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞブラジル
インド
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
フィリピン
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
台湾
中国
タイ
韓国
ﾏﾚｰｼｱ
南アフリカ

南アフリカ

月末にかけて同▲7.1%下落と主要アジア通貨最低の騰落

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
中国
インド

同通貨が軟調となり始めたのは2022年9月。米国が利ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

上げを急ぎ米短期金利が同国金利を上回った時期です。

ブラジル

金利差が拡大し同国の債券市場への資本流入が細るとと韓国

もに、国内企業はドル建ての輸出代金をリンギに交換せタイ

台湾

ずドル預金に預け入れ。輸入業者もドル建て輸入代金の

(%)

-2

0

2

手当を急ぎリンギ安が進みました。なお、同国の経常収
支は黒字基調であるものの、国際収支は昨年より赤字基調(図2)。直接投資や証券投資収支の赤字によります。同250

注）直近値は2023年10-12月期

200

100

の被雇用者積立基金(EPF)は、雇用者と被雇用者が毎月拠50出する資金の一定割合を海外証券に投資しています。

0■ リンギは当面安定化しその後再び軟化か-50

字を相殺するため、同国の国際収支は海外からの証券投資の動向に左右されがち。経常黒字国でありながら、同国のリンギは経常赤字国の通貨のような動きをします。
リンギ安に懸念を強めた当局は、相場支援策を導入しま し た 。 3 月 1 日 、 中 央 銀 行 (BNM) の 金 融 市 場 委 員 会(FMC)がリンギ相場に関わる声明を公表。財務省とBNM

2011

2019

2021

2023

(年)

海外からの
投資(棒:a)純投資(線:a+b)1000

価格が上昇(同国のLNG輸出の多くは原油価格に連動)

-100

海外への
投資(棒:b)-200

は当面安定的に推移する見込みです。しかし、リンギ安-300の主因である対米金利差は当面残り、低水準の外貨準備-400

今年半ばより再び軟化すると予想されます。（入村）2017

証券投資収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)400

主要な輸出品目であるパーム油や液化天然ガス(LNG)のの下で介入による相場支援余力も限定的。リンギ相場は2015【図3】国内機関投資家は多額の対外証券投資を実行

200て旅行収支も改善し経常収支を支えるでしょう。リンギ

2013出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEICより当社経済調査室作成た。声明は、政府系企業(GLC)や政府系投資会社(GLIC)

し、交易条件が改善。海外からの来訪者数の回復に伴っ

経常収支
証券投資
その他
投資

-150

300

しリンギに交換するよう求めている模様です。足元では

誤差脱漏
直接投資

-100

が協力して国内市場への米ドル資金流入を促すとしましに協力を求めたと記述。輸出代金や海外投資収益を回金

総合収支

150

は532億ドルの赤字に(図3)。同国を代表する機関投資家

国内機関投資家による継続的な対外証券投資が経常黒5 10 15 20

国際収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)内企業による近隣諸国等への投資金額が439億ドルとこれ

資家は401億ドルの対外投資を行ったため、証券投資収支-15 -10 -5 0(%)

【図2】経常黒字が続くも国際収支は赤字基調
300

家が同国より131億ドルの資本を引き揚げる一方、国内投4出所）Bloombergより当社経済調査室作成

国には昨年433億ドルの直接投資資本が流入した一方、国を超過。証券投資収支も赤字基調です。昨年は海外投資(2022年12月30日～2024年2月29日)

注）4四半期移動累計
直近値は2023年10-12月期

2000

2005

2010

2015

2020

(年)

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2024年4月1日号

主要経済指標と政治スケジュール
3/25 月（日）（米）

3/26 火
（日）
（米）

（米）

（米）
（独）
（豪）

2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+2.1%、2月：+2.1%
1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+6.2%、1月：+6.6%
2月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
1月：▲0.4%、2月：+0.7%
3月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：104.8、3月：104.7
4月 GfK消費者信頼感指数
3月：▲28.8、4月：▲27.4
3月 消費者信頼感指数（前月比）
2月：+6.2%、3月：▲1.8%

3/27 水
（日）
（米）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

（日）

金融政策決定会合議事要旨（1月22-23日分）
2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：66.4万件、2月：66.2万件

田村日銀審議委員 講演
ウォラーFRB理事 講演
3月 経済信頼感指数
2月：95.5、3月：96.3
2月 月次消費者物価（前年比）
1月：+3.4%、2月：+3.4%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→8.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→4.00%

（米）
（米）
（米）

（米）

（中）
（中）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（欧）
（独）
（豪）

（日）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+13、3月：+11
先行き 12月：+8、3月：+10
建設業、トラック･バス･タクシードライバー、
医師の時間外労働の上限規制適用
クックFRB理事 講演
2月 建設支出（前月比）
1月：▲0.2%、2月：（予）+0.6%
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.8、3月：（予）48.4
3月 製造業PMI（財新）2月：50.9、3月：51.1
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：54.1、3月：（予）NA
3月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
2月：54.7、3月：（予）NA

（日）
（米）
（米）
（米）

（伯）
（露）

4/2

火

（米）
（米）

ボウマンFRB理事 講演
2月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
1月：886.3万件、2月：（予）879.0万件
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+2.7%、3月：（予）+2.4%
金融政策決定会合議事要旨（3月18-19日分）
3月 製造業PMI（HSBC、速報）
2月：59.2、3月：（予）59.4

（独）
（豪）
（印）

4/3

水

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

パウエルFRB議長 講演
バーFRB副議長 討論参加
ボウマンFRB理事 講演
クーグラーFRB理事 講演
3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+14.0万人、3月：（予）+13.0万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：52.6、3月：（予）52.6
2月 失業率
1月：6.4%、2月：（予）6.4%
3月 消費者物価（前年比、速報）
総合 2月：+2.6%、3月：（予）+2.6%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
2月：+3.1%、3月：（予）+3.0%

（米）
（欧）

（日）
（日）
（日）

2月 失業率
1月：2.4%、2月：2.6%
2月 有効求人倍率
1月：1.27倍、2月：1.26倍
2月 小売業販売額（前年比）
1月：+2.1%、2月：+4.6%
2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲6.7%、2月：▲0.1%

（伯）
（他）
（他）

（欧）

3月 サービス業PMI（財新）2月：52.5、3月：（予）52.7
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+3.6%、2月：（予）+5.4%
3月 トルコ 消費者物価（前年比）
2月：+67.07%、3月：（予）+69.10%
OPEC（石油輸出国機構）プラス
共同閣僚監視委員会（JMMC）

4/4

木

（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

日銀支店長会議
地域経済報告（さくらレポート）
自民党が裏金問題関係議員の処分発表（予定）
クーグラーFRB理事 講演
2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲674億米ﾄﾞﾙ
2月：（予）▲670億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
3月23日終了週：21.0万件
3月30日終了週：（予）21.4万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（3月7日分）
2月 生産者物価（前年比）
1月：▲8.6%、2月：（予）▲8.6%
2月 住宅建設許可件数（前月比）
1月：▲1.0%、2月：（予）+3.2%

（米）

（欧）
（欧）

月

3/29 金（日）

3月 製造業PMI（政府）
2月：49.1、3月：50.8
3月 非製造業PMI（政府）
2月：51.4、3月：53.0

4/1

（中）
日銀 金融政策決定会合（3月18-19日）主な意見
10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+4.9%
10-12月期：+3.4%（改定：+3.2%）
2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲4.7%、2月：+1.6%
3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：44.0、3月：41.4
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
2月：76.9、3月：79.4（速報：76.5）
3月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先
2月：+3.0%、3月：+2.9%（速報：+3.0%）
5-10年先2月：+2.9%、3月：+2.8%（速報：+2.9%）
新規失業保険申請件数（週間）
3月16日終了週：21.2万件
3月23日終了週：21.0万件
2月 マネーサプライ（M3、前年比）
1月：+0.1%、2月：+0.4%
3月 失業者数（前月差）
2月：+1.2万人、3月：+0.4万人
2月 小売売上高（前月比）
1月：+1.1%、2月：+0.3%（中）3/31 日

3/28 木（日）（米）

3月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 2月：+2.5%、3月：+2.6%
除く生鮮 2月：+2.5%、3月：+2.4%
除く生鮮･エネルギー
2月：+3.1%、3月：+2.9%
聖金曜日（市場休場）
パウエルFRB議長 討議参加
2月 個人所得･消費（前月比）
所得 1月：+1.0%、2月：+0.3%
消費 1月：+0.2%、2月：+0.8%
2月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 1月：+2.4%、2月：+2.5%
除く食品･エネルギー
1月：+2.9%、2月：+2.8%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）

4/5

金

（日）

2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲6.3%、2月：（予）▲3.0%
2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：109.5、2月：（予）111.6
一致 1月：112.1、2月：（予）110.9
安川電機 2024年2月期決算発表
ボウマンFRB理事 講演
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+195億米ﾄﾞﾙ、2月：（予）+165億米ﾄﾞﾙ
3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+27.5万人、3月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
2月：+4.3%、3月：（予）+4.1%
失業率
2月：3.9%、3月：（予）3.9%
2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.1%、2月：（予）▲0.3%
2月 製造業受注（前月比）
1月：▲11.3%、2月：（予）+0.6%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.1%、2月：（予）+0.5%
2月 貿易収支（季調値）
1月：+110億豪ﾄﾞﾙ、2月：（予）+104億豪ﾄﾞﾙ
3月 失業率
2月：5.8%、3月：（予）5.9%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（仏）
（豪）
（加）
（印）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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