令和４年度
税制改正要望項目
令和３年８月
金 融 庁

令和４年度税制改正要望における主な要望項目

１．投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進
 ⾦融所得課税の⼀体化（⾦融商品に係る損益通算範囲の拡⼤） 上場株式等の相続税に係る⾒直し
 NISA口座・特定口座の利便性向上等
 NISA口座開設時におけるマイナンバーカードの活用 信託における特定口座利用の明確化（認知症等における投資家保護）
 税務⼿続の更なるデジタル化の推進 等
２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応
 印紙税の⾮課税措置の延⻑ 等
３．保険
 ⽣命保険料控除制度の拡充
 ⽕災保険等に係る異常危険準備⾦制度の拡充及び延⻑

1１．投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進

2◆ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大） 〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 金融商品間の損益通算の範囲については、2016年１月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○ 特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。
【要望事項】
証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年７月に実現したことを踏まえ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を図り、家計による成長資金の供給拡大等を促進する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。
【金融商品に係る課税方式】
上場株式・公募株式投信
特定公社債・公募公社債投信

インカムゲインキャピタルゲイン／ロス

申告分離

申告分離

2016年１月～

2016年１月～

源泉分離→申告分離

申告分離

デリバティブ取引
預貯金等非課税→申告分離

現在、損益通算が認められている範囲

源泉分離

―

【令和３（2021）年度税制改正大綱（抜粋）】「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。」
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デリバティブ取引に係る損益通算範囲の拡大について損益通算の対象範囲拡大※執行面の課題等を踏まえ、段階的に拡大を検討

租税回避防止策

有価証券市場デリバティブ取引について、時価評価課税を一律に適用することで、租税回避を防止（米国では一定のデリバティブ取引への時価評価課税を1981年に導入）

特定口座の活用
幅広い個人投資家の利便性向上の観点から、特定口座で有価証券市場デリバティブ取引との損益通算を可能とすること。

4◆ 上場株式等の相続税に係る見直し【現状及び問題点】○ 相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価（※）で評価される。
（※）現行制度では、相続時の時価と、相続時以前3か月間（相続発生月、その前月、前々月）の各月における終値平均額のうち、最も低い価額で評価。

○ 他方、上場株式等は、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きいことから、相続後の株価の下落に備えて売却されるといったケースがみられる。このため、上場株式等に係る相続税の評価方法については、国民の資産選択に歪みを与えているといった指摘がある。
○ また、上場株式等による物納については、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」等の要件があるため、一部の利用に限られている。

【要望事項】
高齢者が老後資金のために蓄えた資産を安心して保有し続けることのできる環境を整備する観点から、上場株式等については、相続税評価方法等の見直しを行うこと。また、物納の場合の手続についても、要件の見直しを行うこと。
他の資産の評価方法との比較

上場株式

時価
（取引所終値）（毎日算定）

時価（※1）の100％

土地

路線価（１月１日）

公示地価（時価）の80％程度（※2）

建物

固定資産税評価額(３年毎に算定)

建築費（取得費）の50～70％（※2）

株 券(※１) 死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）(※2) 土地や建物については、実際の取引価格にばらつきがあることや路線価等の算出頻度が少ないこと等を踏まえ、実際の取引価格より割り引いた額で評価されている。

株価

納付期限までに株価が下落している
場合も相続税評価額は相続時の時価
相続税
評価額物納に充てることのできる財産の種類と順位

第１順位①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等第２順位 ④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第３順位 ⑤動産

相続発生
（死亡日）

納付期限（10ヶ月後）

時間（注）ただし、延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内で物納可能との要件がある。

5◆ NISA口座開設時におけるマイナンバーカードの活用【現状及び問題点】○ NISA口座については、2019年以降、開設申込みから取引開始までの期間が短縮され、最短当日に取引を行うことが可能となっている。
○ 一方で、開設申込者が他の金融機関でNISA口座を開設しているか不明と申し出た場合には、金融機関においてNISA口座の有無を即時に確認できる仕組みがないため、税務署での審査完了（１～２週間程度）を待って取引開始とするといった運用が行われているところ。
※ NISA口座は、一人一口座とされている。このため、事後的に重複口座であることが判明した場合、当該口座で購入済みの商品については、当初からなかったものとして、遡及して課税されることとなる。

【要望事項】NISA口座の利便性向上を図る観点から、投資者が自身のNISA口座の有無等をマイナンバーカードを活用して即時に確認できるよう、所要の整備を図ること。
【NISA口座開設申込のフロー】
他の金融機関でのNISA口座の有無なし
NISA
開設申込

不明

投資者
あり

最短当日に取引開始即時に確認できる仕組みがないため、税務署での審査完了をまって取引開始⇒取引開始まで１～２週間程度を要する。
NISA口座開設不可取引開始までに買付け意欲を失い、口座開設したものの一度も買付けが行われないといった事例も。

【要望】投資者が自身のNISA口座の有無等をマイナンバーカードを活用して即時に確認できるよう、所要の整備を図ること。

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◆ 信託における特定口座利用の明確化（認知症等における投資者保護）【現状及び問題点】○ 高齢化が進む中、認知判断能力や身体機能の低下時における資産形成・管理については、健常時から備えておくことの重要性が高まっている。
○ このため、認知症等の発症に備え、事前に特定口座を開設するとともに、金融機関と信託契約を締結することで、顧客の資産管理を行うサービスが検討されているところ。
○ しかしながら、特定口座で管理されている上場株式等については、金融機関に信託できるのか、税法上、必ずしも明らかではないため、当該サービスの提供に至っていない現状。
※ 特定口座においては、金融機関が取得価額の管理や売却損益の計算、納税手続を行うため、顧客自身による確定申告が不要。

【要望事項】
特定口座で管理されている上場株式等については、金融機関に信託できる旨を明確化すること。
【認知症等に備えたサービスのイメージ】
特定口座開設信託契約締結トリガー発生（認知症発症等）

顧客【要望】特定口座で管理されている上場株
式等については、金融機関に信託できる旨を明確化すること。

金融機関に信託金融機関
顧客自身で資産管理金融機関が信託契約の定めに従い資産管理

例えば、本人以外への払出しを制限し、本人に対し生活費相当分を定額払出しすることが可能。

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◆ 税務手続の更なるデジタル化の推進【現状及び問題点】○ 令和３（2021）年度税制改正では、e-Taxを通じた税務手続の対象範囲が拡大され、税務手続のデジタル化が進められているところ。
※令和３年度税制改正では、障害者マル優や財形、クロスボーダー取引等に係る顧客と金融機関の間の手続が電子化された。

○ 一方、金融機関と税務当局との手続については、未だPDF形式又は書面にとどまっているため、税務当局におけるデータの利活用が限定的であるほか、金融機関においても顧客から受けた電子データを一旦書類（PDF）化する作業が必要となるなど、デジタル化による効率化に課題が残っている状況。

【要望事項】
税務手続の更なるデジタル化を進めるため、金融機関と税務当局との手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じること。
【金融機関と税務当局との手続】
顧客から受けた電子データを一旦書類（PDF）化する必要

税務当局におけるデータの利活用が限定的

PDF or 書面

金融機関

税務当局

【要望】金融機関と税務当局との手続については、税務当局において即時に利活用可能なデータフォーマットによる送信を可能とするなど、所要の措置を講じること。

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２．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応

9◆ 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けにおける消費貸借契約に係る印紙税の非課税措置の延長 〔厚生労働省・農林水産省が共同要望〕【現状及び問題点】○ 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けにおける消費貸借契約については、印紙税が非課税とされているところ（2022年３月末までの時限措置）。
※新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条○ 新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、引き続き、影響を受けた事業者を支援する必要。
【要望事項】
新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けにおける消費貸借契約に係る印紙税の非課税措置を延長すること。

【印紙税の⾮課税制度の概要】【特別貸付制度】
通常より有利な条件を設定（貸出⾦利・据置期間等）

公的⾦融機関等
⺠間⾦融機関特別貸付
け

影響を受けた事業者

特別貸付けに際して作成する契約書の印紙税を⾮課税
2022年３⽉末まで

延⻑を要望※その他新型コロナウイルス感染症に関する事項についても併せて要望（事項要望）

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３．保険

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◆ 生命保険料控除制度の拡充【現状及び問題点】○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払った生命保険料のうち、一定の金額の所得控除が可能。
○ 個々人の多様な生活保障の準備を支援・促進するため、生命保険料控除制度を拡充していくことが必要。
【要望事項】
所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円及び３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を１５万円とすること。

【現行制度】

2011年１２月までの契約
生命保険料控除2012年１月からの契約

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：10万円 ・ 地方税：7万円
所得税：5 万円
所得税：5 万円
地方税：3.5万円
地方税：3.5万円

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]
所得税：12万円 ・ 地方税：7万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円

所得税：4 万円
地方税：2.8万円【要望する制度】

要望
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除[所得控除限度額]

所得税：15万円 ・ 地方税：7万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

所得税：5 万円
地方税：3.5万円

12◆ 火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長【現状及び問題点】○ 損害保険会社の異常危険準備金については､大型台風､雪害、洪水等の自然災害への保険金支払いが近年増大していることから、大幅な取崩しを余儀なくされ、その残高が低水準となっているところ。
○ このため、巨大自然災害に対する保険金の支払いに耐えうる、十分な残高の確保・維持を図る措置が必要不可欠。
【要望事項】○ 低水準となっている残高を早期回復するため、2022年３月末までの時限措置となっている経過措置を延長するとともに、高額化する保険金支払いを踏まえた残高を確保する観点から積立率（現行の経過措置４％）等を引上げること。
①積立率 ：正味収入保険料×現行６％（本則２％、経過措置４％） → 10％（本則２％、経過措置８％）②洗替保証率 ：正味収入保険料×現行30％ → 40％ ※本則積立率適用残高率も同様

現行

10年を超える積立は取崩し ※２

洗替保証率（現在30%）を超えて積立を行う場合
は、本則２%の積立率を適用

30％<洗替保証率>10年目（２％）
9年目（２％）
8年目（２％）
7年目（２％）
6年目（２％）

5年目（６％）

5年目（６％）

4年目（６％）

4年目（６％）

3年目（６％）

3年目（６％）

2年目（６％）

2年目（６％）

1年目（６％）

1年目（６％）

１年目（６％）

１年目

５年目

10年目

巨大災害が発生しない
場合は毎年積立 ※１

要望内容①積立率10％（経過措置分８％）に引上げたうえ延長②洗替保証率を40％へ引上げ
40%

10年目（２％）
9年目（２％）
8年目（２％）
7年目（２％）
6年目（２％）
5年目（２％）

4年目（10％）

4年目（10％）

3年目（10％）

3年目（10％）

2年目（10％）

2年目（10％）

１年目（10％）

１年目（10％）

１年目（10％）

１年目

４年目

10年目

<洗替保証率>※１ 支払保険金の総額が正味収入保険料の50％を超える場合、当該超過額を取崩して支払いに充てる。
※２ ただし、残高が30%に達するまでは取崩し不要。

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〔その他の要望項目〕◆は日切れ関連◆ 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び延長 〔内閣府・復興庁・経済産業省が共同要望〕◆ 日本版スクークに係る非課税措置の延長◆ 銀行等保有株式取得機構に係る課税の特例の延長 〔財務省が共同要望〕◆ 金融機能強化法に基づく資本増強等に係る登録免許税の軽減措置の拡充及び延長◇ 保険会社及び保険持株会社に認められている外国子会社合算税制（CFC税制）特例の拡充◇ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ◇ 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持◇ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 〔経済産業省が共同要望〕◇ 国際課税の整備に係る所要の措置◇ 改正金融商品取引法の施行に伴う所要の措置（実特法における報告金融機関等の範囲の拡大）◇ サステナブルファイナンス分野における所要の措置【事項要望】◇ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた所要の措置【事項要望】14