2017年3月2日

発行

日 本 N IEI E 学会会 報 第 35 号
[ 発行所 ] 日本ＮＩＥ学会事務局〒 240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1

横浜国立大学教育人間科学部

TEL/FAX：045-339-3433

重松克也研究室内

E-mail：jssnie2005@gmail.com

日本ＮＩＥ学会第 13 回愛媛大会

報告

日本ＮＩＥ学会第13回愛媛大会実行委員会
実行委員長

鴛原

進

日本ＮＩＥ学会第 13 回愛媛大会を，2016 年 11 月 26 日（土）・27 日（日），愛媛大学城北地区にて，約 250 人のご参加をいただき，無事に終えることができました。ご存じのように，11 月はＮＩＥ月間
でありました。その最週末に当たります時に，研究大会を開催いたしましたことは，大変意義深いことであると同時に，強い使命を感じておりました。
本大会では，「ＮＩＥが主権者育成に果たす役割」をテーマに掲げました。今年は，いわゆる１８歳
選挙権での参議院通常選挙などが実施され，主権者教育や新聞報道のあり方が問われた年でもありました。そこで，シンポジウムでは，「主権者育成とＮＩＥの検証」を掲げ，さまざまな立場の方をシン
ポジアストに迎えて報告をしていただくとともに，議論を深めることができました。
研究分科会では，ＮＩＥのさまざまな課題や可能性に迫るために，①ジャーナリズムとＮＩＥ，②
新聞社とつくるＮＩＥ，③ＮＩＥとアクティブ・ラーニング，④若き主権者自身が考えるＮＩＥの４
つの分科会を設定しております。これには，学会の企画委員会，研究委員会の皆様に大変お世話になりました。各分科会で熱心な議論が交わされました。
自由研究発表も４分会を編成することができました。報告者による最先端のＮＩＥに関する研究成果を通して，ＮＩＥ研究が一層深まりました。
今回の研究大会をお引き受けした背景には，愛媛県ＮＩＥ推進協議会，愛媛大学と包括的な連携協定を締結している愛媛新聞社の全面的な協力がありました。また，愛媛県教育委員会，愛媛県市町教育委員会連合会，松山市教育委員会，愛媛県教育研究協議会，愛媛県高等学校教育研究会におかれま
しては，研究大会の開催に当たり格別のご高配を賜り，大変盛況なものにしていただきました。さらに，映像メディアであります愛媛ＣＡＴＶには，シンポジウムの撮影と放映をしていただきました，研究
大会の成果を地元へ還元することができました。
よき季節の道後，４年に一度の逆打ち遍路の時ではありましたが，巡検が出来ませんでしたのは，実行委員長の責任でございます。お申し込みをされた参会の方々をはじめ関係諸機関にもあらためてお詫び申し上げます。また，開催に合わせるように建物の不具合や学内の工事があり，参会の方々にはご不便をおかけいたしました。大変申し訳ございませんでした。
学会員の極めて少ない愛媛の地で研究大会を開催するに当たり，阪根会長，谷田部副会長，重松運営委員長をはじめ学会理事の方々には，陰に陽にお力添えをいただきましたこと，こころより感謝申し上げます。また，遠路遙々ご来松いただきました会員の皆様に御礼申し上げます。

─1─

日本NIE学会会報

第35号

シンポジウム
愛媛大会のテーマである「ＮＩＥが主権者育成に果たす役割」に迫る第一歩として，「主権者育成とＮＩＥの検証」をシンポジウムのテーマに掲げ，主権者育成の視点からＮＩＥについて検証しました。
2016 年は，いわゆる１８歳選挙権での参議院通常選挙などが実施され，主権者教育や新聞報道のあり方が問われた年でもありました。実際の参議院通常選挙から５か月以上たった 11 月末に，さまざまな立場の方をシンポジアストに迎えて報告をしていただきました。樋口雅夫氏（文部科学省・国立教育政策研究所）には教育行政において主権者教育を主導している立場から，加藤令史氏（愛媛新聞社）には参議院選挙の報道や主権者教育の報道に携わった地方紙の立場から，伊吹侑希子氏（京都学園中学高等学校）には学校において主権者教育とＮＩＥを実践している立場から，佐伯姫夏氏と明賀優介
氏（いずれも愛媛県立松山東高等学校３年生）には，１８歳，現役高校生の立場から，主権者育成や新聞に対して報告をしていただきました。
市民教育としての社会科教育やＮＩＥについて，長くご研究をされてきた小原友行氏（広島大学）に，
ディスカッサントとして議論の整理や新たな展望を示していただいた。コーディネータは，阪根健二
氏（鳴門教育大学，日本ＮＩＥ学会長）と鴛原進（愛媛大学，第 13 回愛媛大会実行委員長）が務めた。
和やかな中にも非常に刺激的な報告と全体討論が行われました。特に印象深かったのは，最後のまとめの時の高校生２人のことばでした。「新聞を活用しながら，政治について考える力を身に付け，未来を見据えた投票をしたい。」「将来子どもたちに良さを伝えられるよう，今後も新聞を読みたい。」これらのことばから，主権者育成にＮＩＥは必要であることを再確認できました。
（鴛原 進）

研 究 分 科 会
研究分科会①「ジャーナリズムとＮＩＥ」「相模原市障害者施設殺傷事件でＮＩＥはどう扱うことができるか－被害者報道の難しさ」
話題提供者：美浦克教（共同通信社）
ファシリテーター：赤池幹（神奈川県ＮＩＥ推進協議会・埼玉県ＮＩＥ推進協議会）、
市川正孝（愛知教育大学）、伊吹侑希子（京都学園中高等学校）、
尾高泉（日本新聞協会）、関口修司（日本新聞協会ＮＩＥコーディネーター）
コーディネーター：柳澤伸司（立命館大学）
この分科会では 2016 年 7 月 26 日に相模原市で起きた障害者施設殺傷事件について美浦氏の話題提供を受けて、その事件を NIE の教材として扱うことができるのか、できないのか、短時間ではあったが校種別に分かれて参加者とともにワークショップを試みた。
最初に美浦氏は紙媒体を持たない「ニュースの卸問屋」としての共同通信社の役割について触れ、記者が日々何を考えて紙面を作っているか、紙面の特徴について話された。その上で、2016 年 7 月 26日に起きた相模原障害者施設殺傷事件を取り上げ、初報の新聞各紙を比較しながら被害者の実名が報道されないこと（被害者の顔が見えない、記号化された記事）から生じる問題、背景には 2005 年 4 月の個人情報保護法全面施行、12 月の犯罪被害者等基本計画に伴って事件事故における被害者の「原則匿名」の発表が広がっていることへの懸念が紹介された。それとともに、この事件からは障害者に対する差別意識や偏見、優生思想の問題が背景にあることなどが提起された。美浦氏からの報告を踏ま─2─2017年3月2日

発行

えて、各校種別に分かれて果たしてどのような授業デザインが可能（あるいは困難）なのか検討を行った。
小学校からは、この事件を扱うのは発達段階から考えて教材には馴染まない。残酷であり、障害をもった方や家族の影響を考えて教材とするには難しい。そのなかで、例えば話題として出てきたときにファミリーフォーカスのようなかたちで家族で共有して話し合うというのも一つの方法ではないか、一分
間スピーチのような形で出てくることもあるだろうから、そのときにはしっかり共有することも大事だ。あるいは道徳で差別とか人権という観点から教材にできるかもしれない。これだけ報道されているので、ノーマライゼーションを考えていく上で新聞の見出しを使うなどなんらかの授業で扱うこともできるという意見が出された。中学校では、中途半端なことはできない。やるのであれば前提となる学習をした上で行うべき。また時期の問題もあり、テーマ性を踏まえて大きな問題として括った上で取り上げる必要があり、そうした形で取り組むのが相応しいという意見が出された。また、事件が起きた地元の学校だと知り合いがいるなど近すぎる問題もあることなども指摘された。その上で授業
デザインを考えてみるならば、それぞれ当事者の立場に立って考え伝えられるような授業の工夫があっても良いとの意見もあった。高校および大学からは、実名報道か匿名報道かといった問題は、池田小学校や雑居ビル火災の事件など多くの人が亡くなったとき匿名であったが新聞社としてどういう基準
で報じているのか、といったそもそもの問いかけがなされた。実名報道という原則があったとしても、今回の事件では差別や優生思想などが逆に出てくるなど原則と現実の乖離があるので、授業で行う難しさもあり、それを展開する授業も実践できる、などの意見も出された。
これを受けて美浦氏から、実名匿名の判断は新聞社によっても事件によっても異なり、日々悩みながら報道している。匿名であればその理由が読者にしっかりと伝わるか、が大事だと考えている。今回の事件も取材が続いており、被害者も時間がたつにつれて世の中に訴えたいという気持ちになる方も出てくる。
そういうときにマスメディアが横にいてその方々の発信の受け皿となることが新聞の役割だ、と話された。
今後も報道現場の現実を踏まえてＮＩＥの授業デザインを考案していく課題を確認して終了した。
（柳澤伸司）
研究分科会② 「新聞社とつくるＮＩＥ」
発

表1：日野和子（愛媛県西条市立庄内小学校）、大植美香（愛媛新聞社）「新聞づくりで高める言葉の力 一教師と新聞社連携授業の試み一 」

発

表

2

：二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）、
城島 徹（日本新聞協会 NIE 専門部会長・毎日新聞社）「選挙権年齢引き下げと主権者教育 一新聞社と協同し生徒ともに創る一 」

指定討論者：角田将士（立命館大学）
コーディネーター：平石隆敏（京都教育大学）
新聞界と教育界との連携で、もっとも身近な事業は「出前授業」だろう。もちろんその意義を十分認めた上で、それを単発の授業で終えるのでなく、もう一歩進めて学校と新聞社が協働して授業をつくっていくことができれば、さらに新しい可能性が見えてくるのではないか。これが本研究分科会の問題意識である。
一つ目の報告「新聞づくりで高める言葉の力」は、西条市立庄内小学校の日野和子先生と愛媛新聞
社の大植美香さんによる連携授業の実践報告である。小学校４年生国語科の単元「学級新聞を作ろう」
で、単元８時間分の学習計画をお二人が協議して作成され、第１次４時間は大植さんが、第２次４時
間を日野先生が中心に授業をする形で実践された。学校側では、プロの話を聞くことで児童が相手に伝えることや言葉の選び方の難しさに気づき、また新聞への興味も高まったこと、また新聞社側では

─3─

日本NIE学会会報

第35号

ＮＩＥを学習課程のなかに位置づけること、また教材という視点から新聞を再認識できたことなどの成果が報告された。
二つ目は、奈良女子大学附属中等教育学校の二田貴広先生と日本新聞協会ＮＩＥ専門部会長・毎日
新聞社の城島徹さんによる「選挙権年齢引下げと『主権者教育』」という報告である。二田先生は「主権者教育」のプログラムを高校２年生自身が考えて作成するというプロジェクトを立て、その中で城島さんはじめ地域の新聞各社の方々の話を聞いたり、どんなプログラムにすべきかの話し合いを重ねたりしながら、高校生が認識を深めていくという授業をおこなった。日々、地域や社会の課題と取り組んでいる新聞社の方と話し合うことは学校内では意識されにくい問題や課題に気づき、生徒の視野を大きく広げる点で非常に役立ったこと、また新聞人との接触は新聞への信頼を一定程度高める効果があったことなどが報告された。
指定討論者の立命館大学・角田将士先生からは、「社会に開かれた教育課程」という視点からすると、「単発の出前授業」⇒「小単元レベルの実践」⇒「中・大単元レベルの実践」⇒「年間計画レベルの実践」と進むにつれ、新聞社との協働性は強まりカリキュラム・メイキングの必要性も高まるが、逆にどのように教科と関連させ、また学校内でどう実現していくかの困難も大きくなるのではないかという指摘があった。
その後、フロアも交えてさまざまな意見交換がなされた。もともと学校と新聞社とは異業種であり、求めるものや向かう方向が同じでないのは当然だが、学校は地域の新聞社という資産を教育に活用し、新聞社は教育の視点から新聞をとらえ直す機会がえられるという点で、両者の協働は意義深いものだと感じられた研究分科会であった。
（平石隆敏）
研究分科会③ 「ＮＩＥとアクティブ・ラーニング」
報

告者：森田英嗣（大阪教育大学）
中島順子（大阪市立開平小学校）
中 善則（花園大学）
鍛冶直紀（大阪大学大学院）

コーディネータ：森田英嗣（大阪教育大学）
はじめに、森田英嗣さんから、テーマにかかわって、中央教育審議会教育課程企画特別部会（2016）「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）」に基づいた報告がなされました。すなわち、次期指導要領では、教科を超えて育成するべき資質・能力を「三つの柱」（「知識・技能」、「思考力・
判断力・表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）として明確化し、教科等の目標や内容が「三つの柱」に基づいて再整理されること、そして各学校では、それを基盤にしたカリキュラムの構成とマネジメントが求められるようになるが、その中で「アクティブ・ラーニング」は、そうして作られたカリキュラムを実現する「主体的 ･ 対話的で深い学び」だと位置づけられていることが報告され、本研究分科会の議論の足場が提示されました。
続いて中島順子さんからは、市民が独自のコミュニティを介して日々ニュースと接し、コミュニケー
ションを創出する仕方を、ニュースとかかわる「本来的な活動」と考え、そうした活動を教室に持ち込むことを通して児童を市民として育てていく実践が、その方法とともに提示されました。そしてそうした「本来的な活動」を行うことは、「主体的 ･ 対話的で深い学び」を引き出すことにつながり得る
ことが報告されました。従来、NIE は教科の手段として位置付けられることも多かったのですが、本報告からは、かならずしも教科を前提としない、メディア教育としての NIE の可能性が感じられました。
さらに鍛冶直紀さんから、不利な状況に置かれることの多い定時制高校の生徒たちに「現代社会」
を教える際に、新聞を活用することが「主体的 ･ 対話的で深い学び」を引き出すことが報告されました。

─4─

2017年3月2日

発行

すなわち、ニュースが「経験知」を起動させ、それを資本にしながら授業のテーマに沿った記事を読み解いていくことで学問知（学習内容）がそこに統合されていくこと、そしてさらにはそこにある社
会的問題の解決やその妥当性について意見を持ち、議論する中で深い学びを創出させ得ることが報告されました。生徒のもつ「経験知」は、不利な状況の中での「経験」である場合もあるが、ここで提案された授業ではむしろ社会を多角的に知り、「深い学び」へとみちびく資本として位置づいているところが興味深い報告でした。
最後に中善則さんから、中学校選択社会科でおこなった「新聞社をつくろう」の実践が報告されました。そこでは、地域の課題等を取材や調査を通して記事にし、よりよい地域の在り方を地域住民とともに考えるという、実際の新聞社と同等の活動が行われました。中学生の作成した新聞は各号 800部を配布し、5 年間で 26 号発行にまで至り、地域住民から合計 300 通の返信があったとのことでした。
また、生徒の作成した記事が行政を動かし、実際に「社会づくり」につながったとのことで、迫力とともに意義ある新聞づくりの実践となりました。よりよい地域を作る活動は「主体的」であり、地域や生徒同士が「対話的」で、行政をも巻き込んだ「深い学び」になったと言えそうです。
全体として、NIE はアクティブ・ラーニング（「主体的 ･ 対話的で深い学び」）を引き出しやすい特質をもっているように思われました。なぜなら、新聞を読むということは「いま」の「現実」と向き合うことであり、その行為自身が「主体的・対話的」であるように思われます。そして、そのため学びを仕掛ける教員自身も他人事でいることができないため、伝達的ではなく、探究的で深い学びにな
り安いからではないでしょうか。

（森田英嗣）

研究分科会④ 「若き主権者自身が考えるＮＩＥ」
話題提供者 : 大野光毅、神田航平、武智裕之、中原彩那（愛媛大学大学院教育学研究科教科教育専攻社会科教育領域１年生）
協

力：愛媛新聞社

コーディネータ：谷田部玲生（桐蔭横浜大学）、野津孝明（島根県立宍道高等学校）
近年の若者（児童生徒のみならず若い先生方も）の新聞離れが著しいと言われているなかで、若者
自身（教師を目指す大学院生）が授業実践を行った分析からの話題提供をおこなうとともに，その実
践を参加者とともに追体験しながら，新聞が，若き主権者に果たす意義について考えていく分科会内容であった。
前半の話題提供は，次の２つ実践にもとづくものであった。
第１は，愛媛県立松山東高等学校のＳＧＨ（スーパー・グローバル・ハイスクール）指定事業の課
題研究の一講座において，高校１年生に実施した「新聞を用いた授業実践」についての報告であった。
実践では４時間の授業時間を頂き、１コマ目は「新聞についての理解を深める」学習、２～４コマ目は「新聞スクラップを行い、自分の考えを深める」学習を実施した。第２は，愛媛大学教育学部附属小学校
で行った新聞を用いた授業実践についての報告であった。実践内容は、壁新聞づくりを通して、新聞の読み方、記事の書き方、記事の内容を学習するものであった。成果報告として高校生の授業の際に、最初と最後に行った同じ内容のアンケートから、生徒達個人の中での「新聞に対しての意識」の変容の報告がなされた。
報告後の参会者との意見交流では、高校生を対象にした授業について、新聞の購読率、高校生が設定した具体的なテーマの内容、どのような記事が扱われたかについての質問が出された。小学生を対象にした授業については、児童は誰に読んでもらいたいと思って作ったのか、壁新聞を作るにあたり、図画工作的な面白さ以外に気づけたことはあるのかなどの質問が出された。また、同じ出来事で過去に書かれた記事、未来に書かれた記事とを比較読みする提案もあり，子どもたちの何がどのように変─5─日本NIE学会会報

第35号

わったのかをより深く掘り下げていくことが今後の課題として整理された。
その後，新聞の切り抜き体験を実施した。４グループに分かれて，「愛媛らしさ」をテーマに、記事の切り抜きによるスクラップ新聞（模造紙）を作成した。体験後、選んだ記事やその選択理由などについて各班で発表を行った。初対面の人と班を形成する方法であったが、記事の内容について、どういった記事があるか、記事についてどういうことを知っているかなど、積極的に意見共有がなされ、話し合いは盛り上がった。新聞を介してのコミュニケーションが可能になったと言えよう。
他者とコミュニケーションを取りながら新聞を読み、活動を行っていくことは、人と人、人と新聞，
人と社会との距離を縮めてくれることを改めて確認できた。一方、より思考が働くＮＩＥにする具体的な手立ては何か、学習を通し児童・生徒が身に付けた能力や態度，資質をどのようにして評価するのかについては、今後の課題として浮かび上がった。
（話題提供者とコーディネータとの共同執筆）

自由研究発表分科会■第１分科会１

司会：朝倉 淳（広島大学）、大植美香（愛媛新聞社）

橋本祥夫（京都文教大学）「記者体験活動を通して、地域を発掘し自分たちの住むまちを誇りに－地元新聞社との連携による子ども記者クラブの取組を通して－」記者体験活動により地域の新しい担い手の育成などを目指した取組について、その考え方、展開の実際が示され、その成果や課題が明らかにされた。地元の新聞社と連携した子ども記者クラブの取組が具体的に報告され、その方法やこれからの可能性が共有された。
２

花田祐治（愛知教育大学大学院）・梅田恭子（愛知教育大学）「新聞記者の取材活動における情報収集のプロセス－修正版グラウンドデッド・セオリー・アプローチを用いた検証－」
総合的な学習の時間などにおいて行われる情報収集について、新聞記者の取材プロセスを生かした情報収集スキルが提案された。修正版グラウンドデッド・セオリー・アプローチの結果図や課題設定のスキル・情報収集のスキルの精緻化の状況が明らかになった。
３

澁谷晃平（愛知教育大学大学院）「ＮＩＥにおける『新聞づくり』の意義－全新研の『新聞づくり』が示唆するもの－」

全国新聞教育研究協議会（全新研）の学校新聞綱領に示された「新聞づくり」の事例として、愛知
県豊橋市立中部中学校、学校新聞「清流」を取り上げ、関係者への調査などに基づいて、今日のＮＩ
Ｅにおける「新聞づくり」について「新聞づくりを通した生活の向上」などの意義が考察された。
４

鴛原進（愛媛大学）・馬淵悠生（愛媛大学大学院）・田中佑典（愛媛大学大学院）「大学院生によるＮＩＥ主権者育成授業開発－選挙管理委員会と連携した高等学校段階の授業実践を通して－」新聞を活用したＮＩＥによる主権者教育のための授業の開発と実践が行われ、生徒の主権者意識の変化などの結果に基づいて考察された。その結果、主権者教育として選挙管理委員会等との連携の重要性や、主権者教育における新聞活用の有効性や将来性などについて報告された。

─6─

2017年3月2日

５発行

溝口和宏・田口絋子・原田義則（鹿児島大学）「研修と実践を架橋する新聞作成を中核としたＮＩＥ指導力向上プログラムの開発－免許更新講習を通じた受講生の実践と意識の変容を中心に－」

ＮＩＥの指導力向上プログラムとして免許更新講習を開発、実施し、受講生によるＮＩＥの実践と変容の状況から考察された。時期を隔てた二日間の講習の間に受講生自身によるＮＩＥ実践をはさむ
プログラムの有効性や展望について報告された。
６

小原友行（広島大学）・兒玉泰輔・茂松郁弥・山本稜・吉川友則（広島大学大学院）「ＮＩＥ学習における評価法の開発－『オバマ大統領広島訪問』の授業実践を通して－」「学習のための評価」という形成的評価の捉え方に着目し、ＮＩＥ学習における能力を育成するための評価法を開発した研究であった。事例とした単元「オバマ大統領広島訪問」では、評価ルーブリッ
クの実際や改善について具体的に報告された。

■第２分科会１（朝倉 淳）

司会：谷田部玲生（桐蔭横浜大学）、小田泰司（福岡教育大学）

中野美香（福岡工業大学）・河内山翔平（福岡工業大学・学生）「初年次教育における新聞を用いた価値判断能力の育成」

中野氏は、新聞を用いたライティングによるコミュニケーション教育の手法を開発することをめざして、福岡工業大学で西日本新聞社と展開している「新聞コミュニケーション大賞」の受賞者による記述を分析され、大学生への NIE の指導法について報告された。
２

江間直美（江戸川大学）「大学での経済新聞の活用とビジネスアイディア創出の実践」

江間氏は、大学の授業で経済新聞を活用して、学生に語彙力を育成する、発想力を向上する、ビジ
ネスアイディアを創出するために、連想マップとアイディア創出に向けたワークシートを開発して実践した成果について報告された。
３

山西敏博（公立鳥取環境大学）「2016 年 4 月【熊本地震】【エクアドル地震】－『英語を通じての世界への情報受発信』の実践－」

山西氏は、大学における英語の授業で英字新聞を活用して、地震を自分自身の事と捉え、他人の痛みを知って関心を喚起し、自らにできることを考えさせるとともに、気持ちを英語で書かせることで、「世界への情報受発信」の大切さを学生に伝えた実践について報告された。
４

稲井達也（日本女子体育大学）「言語運用能力の基盤形成を支援する NIE」

稲井氏は、自分の意思や考えを場面に応じて文章や音声によって表現するとともに的確に伝達できる能力を「言語運用能力」と規定し、汎用的な能力と位置付けつつ、新聞活用によって育成できる諸能力を実践の結果から考察して、報告された。
５

松井圭三（中国短期大学）・今井慶宗（関西女子短期大学）「保育学科学生における NIE 実践・社会福祉教育の一考察 －社会福祉ワークブックを中心に－」

松井、今井両氏は、保育学科の学生のために、新聞記事を活用して作成した「NIE 社会福祉記事ワークブック」を用いて授業を行い、新聞記事の効力感や新聞に対する意識の変化を学生からワークブッ
クやアンケートから考察して、それらの有効性について報告された。
６

片岡浩二（横浜国立大学）「大学教育における NIE －子どもの貧困をめぐって－」片岡氏は、大学の授業で「子どもの貧困」について新聞記事を活用するが、その際に感情に流されず、
経済的な概念として「貧困」をとらえられるようにし、それらを手がかりに社会における平等や機会─7─日本NIE学会会報

第35号

均等といった根源的な資源にまでさかのぼることを目的とした授業を実践することで、学生に多面的に物事をとらえる力を育成したことを報告された。
（小田泰司）■第３分科会
司会：野津孝明（島根県立宍道高等学校）、久保宏樹（愛媛県 NIE アドバイザー）※発表辞退もあり、結果３本の発表となった。
１

小橋一久（前都立高校講師・河合塾）「社会運動と地方自治・直接民主主義－ NIE を通じて住民運動・市民運動を学ぶ－」

民主主義の基本は「地方政治」における「住民参加」であるとの視点から、「市民運動」と「住民運動」の共通性と相違点を示し、新聞紙面の地方版を活用しての授業展開例が紹介された。（１）小平市の都道計画（２）所沢市の小・中学校へのエアコン設置の中止の市長決定（３）所沢市の母親の育休取得の場合の３歳児退園規定などの事例をもとに、提案がなされた。学校現場において、地方版紙面を学習材としての授業展開例の開発が期待される。
２

光武正夫（唐津市立厳木中学校）「NIE とアクティブラーニングによる主権者教育の開発と評価－「どうすれば投票率を上げられるか？じっくり考えて提言しよう！」の授業実践を通して－」「そもそも、なぜ投票率を上げるのか？」という生徒のつぶやきをきっかけに、外部人材とともに学ぶというスタイルを導入した主権者教育実践の発表であった。外部講師とのやりとり、生徒自らが司会を務め、意見交換が進められていく展開は、結果として大人との対話により、政治を身近に感じる
生徒が増加することにつながった。学習環境の広がりが感じられるとともに、外部人材の人選については、今後より検討が期待される意見交換もあった。
３

服部文彦（愛知県立一宮商業高校）・森「専門高校におけるキャリア教育

雅子（全国高等学校秘書教育研究会）－ NIE 教育とキャリアデザイン－」

専門高校における「課題研究（キャリアデザイン）」の内容を見直し、キャリア教育の柱の一つとして「NIE教育」を取り入れた実践報告がなされた。全国高等学校秘書教育研究会との連携を図りながら、NIE 部分
は主として（１）読解力の育成（２）コミュニケーションの力の育成（３）自他の理解の深化をその目的とした。結果、就職面接の対応力が向上し、秘書検定合格者数の増加につながるなどの効果が生まれた。
また、この取り組みは教員自身のスキルアップにもつながることが示された。
（野津孝明）■第４分科会１

司会：臼井淑子（横須賀市立田戸小学校）、日野和子（愛媛県西条市立庄内小学校）

前野勝彦（高松市立高松第一中学校）「中学校数学科におけるＮＩＥ」
新聞にはグラフ、表などの統計の他にも数字と関わる内容は多い。教科書の単元構成に基づき、座標や割合などに加え、「お年玉付き年賀はがきで数学しよう」で確率の課題を考えたことは興味深い。
ワークシート活用の報告もあったが、指導案や結果の提示を望む。新聞は、日常生活と数字を結びつけるのに有効であり、生徒に数学的な意欲が高まったことが想像できる実践であった。
２

笹原信二（熊本市立龍田小学校）「受信した情報を、よりよい行動につなぐためには―熊本地震の現場からの気づき、学びと新学習指導要領が目指す姿―」
熊本地震の現場からの報告は、フロアが固唾を飲んで見守り、胸に迫るものがあった。被災地では、

─8─

2017年3月2日

発行

ツィッター、ライン、スマートフォン、フェィスブックが有効な情報受信であったが、デマの拡散は
情報モラル教育の必要性を実感したという。新聞は有力な情報源の１つであったが、防災と NIE を結びつけるためには分析、検証をし、その教訓を生かしていかなければならない。そして、伝えることを続けていくことが風化を防ぐこととなる。
３

神野幸隆（広島大学附属東雲小学校・広島大学大学院）「新聞を活用した政策選択学習の授業開発－第５学年『農業』と参議院選挙を関連付けて－」主権者教育の内容構成を分類すると、憲法国政判断（権力監視）型であるという。小学校５年生で、従来の「農家の抱える問題」から「農家の抱える問題を生み出す政治の問題」として主権者教育で取り上げたことは意義深い。また、「これからの農業」の学習後、各党の選挙公約と自分の意見を比較して政策判断を行い、政策吟味における新聞活用の有効化を図った。しかし、教師の政治的中立性や野党政策までを読み込むことの難しさが課題として残った。
４

中 善則（花園大学）「『生徒指導』の学びを深めるＮＩＥ（学級通信づくり）の取り組み―Ｄ・Kolb の体験学習モデルに依拠したアクティブ・ラーニング―」
Kolb 理論をもとに、学生がグループでいじめ問題に関する「学級通信」を作成し、中学校の恩師の助言を得て修正し、中学生に読んでもらって批評を受け、新聞社に発信したという実践である。目的をもって新聞を作り、それを発信・交信することが市民性を高めることになり、新聞などのメディアそのものへの興味も高めるとともに、共同学習の力の伸長にもつながったという。
５

荒川貴子（栃木県小山市立若木小学校）「国際理解と国際協力―NIE 活動を通しての、世界最貧国マラウイ訪問と JICA の関わり―」

発表者のアフリカ・マラウイに派遣された経験を生かした英語教育の報告である。中学生はマラウ
イの現状や JICA 活動について理解し、国際協力と真の幸福・豊かさについて考えることができた。マ
ラウイの中学生が書いたメッセージや日本の援助に関するマラウイの新聞を読んで国際理解を図った
り、日本の文化を英語で紹介したり、日本の新聞とマラウイの新聞を比べたりして国際社会への関心を高めたという。ＮＩＥの実際がよく分かる場面に焦点化した報告を、今後期待する。
（日野和子）

総会

以下のとおり第 13 回総会が開催され，原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。

１

日

時

2016 年 11 月 26 日（土）12：30 ～

会

場

愛媛大学

議

事

１

2015 年度決算報告および会計監査報告

２2016 年度事業計画および予算

３

第 14 回学会開催地

４

規約改正

2015 年度事業報告、決算報告

事業報告

５月１８日

学会誌第 10 号の発行、会報 30 号の発行

７月 / ８月

理事選挙

９月６日

常任理事会

─9─

日本NIE学会会報

９月３０日

第35号

会報 31 号発行

１２月５日（土） 理事会・総会・研究大会（第１日目）
１２月６日（日） 研究大会（第２日目）
２月４日		

会報 32 号発行

２月１１日

セミナー「NIE カリキュラムを考える」於京都

３月６日		

常任理事会

３月１２日

セミナー「デジタル時代の NIE」於東京

決算報告

─ 10 ─

2017年3月2日

２2016 年度

事業計画および予算について

事業計画
５月			

学会誌第 11 号の発行

５月			

会報 33 号の発行

９月			

常任理事会

１０月			

会報 34 号発行

１１月２６日（土）		

理事会・総会・研究大会（第１日目）

１１月２７日（日）		

研究大会（第２日目）

１月			

会報 35 号発行

３月			

常任理事会

３月		

セミナー

予算案

─ 11 ─

発行

日本NIE学会会報

３

第35号

規約改正について

改正後

改正前

第５条 本学会の会員は次の３種とする。

第５条 本学会の会員は次の３種とする。

１．正会員

１．正会員

２．法人会員

２．法人会員

３．顧問

３．名誉会員

但し準会員をおくことができる。

但し準会員をおくことができる。

第１０条

第１０条

名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。

事会で承認した者とする。

顧問は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。顧問には年会費は免除さ
れ、会報・学会誌は無償で送付される。

４

第 14 回学会開催地

次回，第 14 回大会は京都文教大学（京都府宇治市）で、2017 年 11 月 25 日（土）〜 26 日（日）に開催される予定となりました。大会の詳細については 2017 年 6 月発行予定の次号（会報第 36 号）でお知らせいたします。

日本 NIE 学会会長

役員（2016・2017 年度）（敬称略）2016 年 12 月現在

阪根健二

副会長
理

第６期

谷田部玲生

事〔選挙による選出〕（五十音順）
赤池 幹、朝倉 淳、阿部 昇、有馬進一、植田恭子、臼井淑子、枝元一三、阪根健二、重松克也、
高木まさき、豊嶌啓司、野津孝明、平石隆敏、谷田部玲生、柳澤伸司、木村博一、土屋武志、
二田貴広、森田英嗣、吉成勝好〔会長推薦〕
尾高 泉（一般社団法人日本新聞協会新聞教育文化部長）
城島 徹（一般社団法人日本新聞協会ＮＩＥ専門部会長）（以下、五十音順）
鴛原 進、小田泰司、岸尾祐二、越地真一郎、高田喜久司、高辻清敏、田口紘子、外池 智、橋本祥夫、
藤川由香、前野勝彦、松岡 靖、松川利広、三上久代、渡辺裕子、

常任理事 （五十音順）
朝倉 淳、植田恭子、臼井淑子、鴛原進、小田泰司、尾高 泉、阪根健二、重松克也、城島 徹、
高木まさき、二田貴広、野津孝明、橋本祥夫、平石隆敏、森田英嗣、柳澤伸司、
監事

稲井達也、片岡浩二

─ 12 ─

2017年3月2日

委

員

長

企

画

委

員

長

柳澤伸司

研

究

委

員

長

平石隆敏

機関誌発行委員長

小田泰司

運

重松克也

顧

発行

営

委

員

長

問（五十音順） 枝元一三、小原友行、影山清四郎

日本ＮＩＥ学会規約
第１章

総

則

第６ 条

理事会が承認した者とする。

第１条

本学会は日本ＮＩＥ学会という。

第２条

本学会の本部は当面の間「横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1
部

正会員は本会の目的と規約に賛同し、

第７ 条

つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認

横浜国立大学教育人間科学

重松克也研究室」内に置く。本部は「日した者とする。
第８ 条

本 NIE 学会運営委員会内規」で定めた業務を行う。

準会員はＮＩＥの研究調査に関心を持

正会員および準会員は所定の会費を納めなければならない。
第９ 条

但しその他の地に支部を置くことができる。

法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会と協同して会の目的を実現しようとする者で、理事会で承認した者とする。

第２章
第３ 条

目的および事業

第 10 条顧問は特に本学会に功労のあった者

で、理事会で承認した者とする。顧問には年

本学会は新聞を教育に活用することに会費は免除され、会報・学会誌は無償で送付関する研究、調査、教育実践ならびにその会される。

員相互の協力を促進し、我が国の教育の発展

第4章

及び文化の向上に貢献することを目的とする。
第４ 条

本学会は前条の目的を達成するため次第 11 条の事業を行う。

１．会長

1名

２．幼・小・中・高・大学・社会人を含めた

２．副会長

１名

ＮＩＥ実践の推進と開発

３．理事

若干名

３．ＮＩＥ教育の普及・助成

４．監事

２名

第 12 条員

本学会は次の役員を置く。

１．ＮＩＥの学術的研究調査

４．機関誌その他の図書の刊行役

会長および副会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は総会後

５．その他の４月１日より２年間とし、再任をさまたげ

第３章
第５条

会

員

ない。
第 13 条本学会の会員は次の３種とする。

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。

１．正会員

その任期は総会後の４月１日より２年間とし、２．法人会員

再任をさまたげない。

３．顧問

第 14 条

但し準会員をおくことができる。

補欠により選任した役員の任期は前 2条の規定にかかわらず前任者の任期の残存期

─ 13 ─

日本NIE学会会報

第35号

第６章

間とする。
第 15 条会長は本学会を代表する。

会 長が故障のある場合には、副会長に、その第 22 条

各委員会の規則は別に定める。

理事会は会長および副会長、理事に第７章

理 事会は総会の議決事項以外の会務を決定する。
理 事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。
理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第 18 条監事は、会計および会務執行の状況を

第 23 条第 25 条

毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。

第８章

会長は、理事会の承認を得て顧問を置

第５章

第 26 条

総

規約の変更・実施
および解散

本規約は、総会において、出席した正会員の３分の２以上の同意をえなければ、こ会れを改正することができない。

総会は、本学会の最高議決機関であって、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。

第 27 条

臨時総会を招集することができる。
正 会員の５分の１以上の者が会議の目的たる本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 28 条

本規約を実施するために細則を設けることができる。

理 事会が必要と認めたときは会長は何時でも附記事項を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
第 21 条本学会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

できる。

第 20 条本学会の資産は会費、寄附金およびそ第 24 条

監 事は理事会に出席して意見を述べることがくことができる。

資産および会計の他の諸収入より成る。

監査する。

第 19 条会

本学会の活動を促進するために委員会

よって構成される。

第 17 条員をおくことができる。

職務を代行させる。
第 16 条

委

総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数によって決める。

─ 14 ─

2005.3.20

制定・施行

2009.11.21

改正

2010.4.29

第 2 条事務局記載事項変更

2012.4.1

改正

2014.3.16

改正

2016.11.26

改正