（1） 航空運賃：日程表に記載された区間のエコノミークラス運賃（2） 手荷物運搬料金：航空会社の規定する荷物制限内（3） 現地学校でのプログラム費用（4） ホームステイ宿泊料金（滞在期間中の朝食・昼食・夕食はホストファミリーにより提供されます。）（5） 現地空港・研修地域間往復の送迎費用（6） 通学費（7） 食事条件：パンフレットに明示した回数。
（8） 研修施設費用（小学生・中学生コースのみ）（9） 燃油サーチャージ（今後燃油サーチャージが増減または廃止された場合でも、旅行代金に変更はありません。）※上記各費用はお客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しいたしません。

ご旅行条件書＜募集型企画旅行＞
本条件書は、旅行業法第 12 条の４に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の５に定める契約書面の一部となります。（お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読み下さい。
）
1.

2.

3.

4.

5.

募集型企画旅行契約（1） この旅行は、株式会社ユナイテッドツアーズ（観光庁長官登録旅行業第 300 号）（以下「当社」という）が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と企画旅行契約(以下「旅行契約」という)を締結することになります。
（2） 契約の内容・条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースごとに記載されている条件のほか、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終日程表及び当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という）によります。
（3） 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」という）の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
旅行の申込み方法（1） 当社所定の申込書に所定の事項を記入し、おひとりにつき別途パンフレットに定める申込金を添えてお申込みいただきます。お申込金は旅行代金、取消料又は違約料のそれぞれの一部として取り扱います。
（2） 当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けることがあります。この場合、予約の申込時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から起算して３日以内に申込書と申込金を提出していただきます。この期間内に申込金が提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
（3） 申込書と申込金の提出があったときは、旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
（4） お申込金は、旅行代金の一部として繰り入れます。又、お客様の任意による解除のときは、所定の取消料の一部として取り扱い、所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、所定の違約料の一部として取り扱います。
（5） 申込書等にお客様のローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。
お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、別途定める実費および手数料１万円をお支払いいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。
ウェイティングの取扱いについての特約
当社は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、当社は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウェイティングの取扱い」といいます。）をすることがあります。
（1） お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下「ウェイティング期間」といいます。）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
（2） 当社は、前(1)の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様にその旨を通知し、お客様の旅行契約締結の承諾があった時に預り金を申込金に充当します。
（3） 旅行契約は、当社が前項により、預り金を申込金に充当した時に成立するものとします。
（4） 当社は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、その旨をお客様に通知し預り金の全額をお客様に払い戻します。
（5） 当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合又は前（２）により当社がお客様に通知した際にお客様が旅行契約締結を承諾しなかったときは、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出又は旅行契約の締結を承諾しない旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。
申 込 条 件
（1） ご参加にあたっては、18 歳未満の方は、親権者の同意書が必要です。
（2） 参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の方が性別、年齢、資格、技能、その他の条件に合致しない
場合、ご参加をお断りする場合があります。
（3） 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物又は動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込み時に参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。
（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客さまの状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。現在健康を害している方、妊娠中の方は医師の診断書を提出していただく場合があります。いずれの場合も現地事情や運輸・宿泊機関等の状況により、お申込みをお断りさせていただくか、介助者・同伴者の同行などを条件とする場合があります。なお、ご参加の場合にはコースの一部内容を変更させていただく場合があります。
（4） 当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により、保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払わなければなりません。
（5） お客様の都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件（手配旅行契約）でお受けすることがあります。
（6） 当社は、お客さまが次の①か④のいずれかに該当したときは、お申込みをお断りすることがあります。
①
他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断するとき。
②
お客さまが暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
③
お客さまが当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行
為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
④
お客さまが風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行
為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
（7） その他当社の業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
契約書面と最終日程表（1） 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものとします。
（2） 契約書面（パンフレット、旅行条件書）と確定書面（（以下「最終日程表」という）集合時間・場所、運送機関、 宿泊機
関等に関する確定情報を記載したもの）をお渡しします。
（3） 最終日程表は旅行開始日の前日までに交付いたします。当社は、旅行開始日の 7 日前までにお渡しできるよう努力します
が、ピーク時等においては遅れる場合があります。但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前に当る日以降に旅行契約の申込みがなされた場合は、旅行開始日当日に最終日程表を交付する場合があります。また、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

6.

旅行代金のお支払い
旅行代金の残額は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 60 日目に当たる日
以降 21 日目に当たる日（以下「基準日」という）より前にお支払いいただきます。但し、基準日以降にお申込みをされた場合は、申込み時点又は旅行開始日前の当社の指定した日までにお支払いいただきます。

7.

渡航手続
（1） 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得、予防接種証明書などの渡航手続は、お客様の責任で行っていただきます。但し、当社及び旅行業法で規定された「受託営業所」（以下「当社ら」といいます。）では所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部代行を行う場合があります。この場合、当社らはお客様のご自身に起因する事由により、旅券・査証の取得、関係国への出入国が許可されなかったとしてもその責任は負いません。なお、
当社及び当社の代理業者以外の旅行業者に渡航手続を依頼された場合は、当該渡航手続の業務にかかる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。
（2） 日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。

8.

旅行代金に含まれているもの
旅行日程に明示された以下のものが含まれます。

9.

10.

11.

旅行代金に含まれていないもの※上記第 8 項以外は旅行代金に含まれませんが、参加にあたって通常必要となる費用を例示します。
（1） 旅券印紙代・証券代（2） 電話代、郵便代などの個人的費用（3） 航空会社の規定する荷物制限を超える超過手荷物料金（4） 任意海外旅行保険 ＜必ず加入してください。受け入れ条件の一つです。＞（5） 自宅・空港間往復の日本国内交通費（6） 事前オリエンテーション参加に要する交通費（7） 現地での自由行動時の個人的費用（8） 日本国内空港施設使用料（9） 日本国内空港旅客保安サービス料（10） 国際観光旅客税（11） 空港施設使用料、空港税・出国税等（以下「空港税等」という）運送機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの。但し、空港税等を含んでいることを表記されているコースを除きます。空港税等についてはコースにより旅行代
金とは別に日本にてお支払いいただく場合と、現地でお支払いいただく場合があります。
旅行内容の変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送
サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないとき
は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」という）を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
旅行代金の変更（1） 当社は、利用する運送機関の適用運賃・料金が、パンフレットに記載の基準期日以降に著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されるときは、その範囲内で旅行代金を変更することがあります。その場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当る日より前にお客様にその旨を通知します。
（2） 本項(1)の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。既に旅行代金のお支払後であった場合は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払戻しいたします。
（3） 第 10 項の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、
運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります。
（4） 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず該当利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更します。

12.

お客様の交替
語学研修・ホームステイプログラムの特性上お客様の交替はできません。

13.

お客様による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始前）（1） お客様は、パンフレットに定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。なお、旅行契約の取消日とは、お客様が当社らのそれぞれの営業日、営業時間内に取消をする旨をお申し出いただいた時を基準とします。
（2） お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
イ)
契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第 23 項（表）に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
ロ)
第 11 項(1)に基づいて旅行代金が増額されたとき。
ハ)
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ニ)
当社が、お客様に対し第 5 項(3)で定めた期日までに、最終日程表をお渡ししなかったとき。
ホ)
当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
（3） 当社は、本項(1)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を解除日の翌日から起算して７日以内に払戻いたします。
（4） お客様の都合で旅行開始日及びコース変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たに旅行契約を締結していただくことになります。この場合当社はパンフレットに基づく取消料を申し受けます。

14.

お客様による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）（1） お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
（2） お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合，当社は旅行代金のうち，不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払、又はこれから支払わなければならない
費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払戻しいたし
ます。

15.

当社による旅行契約の解除（旅行開始前）（1） お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、パンフレットに定める取消料の解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
（2） 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
イ)
お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
ロ)
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
ハ)
お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ニ)
お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。 この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23 日目（パンフレットに定める取消料の中で規定するピーク時に旅行を開始するものについては、
33 日目）に当る日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
ホ)
スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって、契約の締結の際に明示した条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
ヘ)
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ト)
お客さまが第 4 項(6)①から④のいずれかに該当することが判明したとき。

16.

当社による旅行契約の解除・払戻し（旅行開始後）（1） 当社はつぎに掲げる場合において、旅行契約を解除することがあります。
イ)
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと当社が認めるとき。
ロ)
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
ニ)
お客さまが第 4 項(6)①から④のいずれかに該当することが判明したとき。
（2） 本項(1)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に払戻しいたします。
（3） 本項(1)イ．ハ．により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。
（4） 集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払い戻しはできません。
ハ)

17.

取 消 料
（1） 旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行を取消される場合には、旅行代金に対してお１人につき次の取消料をお支払い
いただきます。
●本邦出国時または帰国時に航空機を利用するコース
旅行契約の取消期日取消料（おひとり）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目に当たる日から旅行代金の１０％
３１日前迄（ピーク時※）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日から旅行代金の２０％
３日前迄
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２日前から当日（旅行開
旅行代金の５０％始前）迄
旅行開始後の取消または無連絡不参加の場合
旅行代金の１００％※「ピーク時」とは 12 月 20 日から 1 月 7 日まで、4 月 27 日から 5 月 6 日まで及び 7 月 20 日から 8 月 31 日までをいいます。
（2） 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上の事由に基づき取消になる場合も本項の取消料をお支払いいただきます。
（3） お取消時すでに渡航手続を開始または終了している場合には、本項の取消料の他に渡航手続所要実費及び渡航手続代行料金を申し受けます。一定の事由により、取消しを余儀なくされた場合に取消料及び渡航手続費用相当額が支払われる保険があります。詳しくは取扱店におたずねください。

18.

旅 程 管 理当社は、お客様に対して次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するよう努めます。ただし、当社がお客様とこれとは異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
（1） お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
（2） 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

19.

添 乗 員 等
（1） 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（以下「添乗員等」という）を同行させ、第 18 項に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
（2） 添乗員等の同行の有無は、パンフレットに明示してあります。添乗員等が同行しない場合には、現地において当社に代って手配を代行させるもの（以下「手配代行者」という）により本項(1)の業務を行わせ、その者の名称及び連絡先は最終日
程表に明示いたします。
（3） お客様は、旅行開始から旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従っていただきます。お客様が添乗員等の指示に従わず、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であっても、そのお客様の以後の旅行契約を解除することがあります。
（4） 添乗員等の業務は、原則として８時から 20 時までとします。

20.

お客様に対する責任（1） 当社は旅行契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様の被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
（2） お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他（伝染病による隔離、
自由行動中の事故、食中毒、盗難、運送機関の遅延、不通又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在
時間の短縮等）の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3） お荷物の損害については本項(1)の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、一人 15 万円を限度（当社の故意又は重大な過失がある場合を除く）として賠償いたします。

21.

お客様の責任（1） お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
（2） お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3） お客様は、旅行開始後に契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

22.

特 別 補 償
（1） 当社は、第 20 項(1)に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社の募集型企画旅行約款別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命または手荷物の上に被った一定の損害について、死亡補償金として 2500 万円、入院見舞金として入院日数により 4 万円～40 万円、通院見舞金として通院日数により 2 万円～10 万円を支払います。携行品にかかる損害補償金は、旅行者一名につき 15 万円をもって限度とします。但し、補償対象品の一個又は一対については、10 万円を限度とします。なお、現金、貴重品、重要書類、撮
影ずみのフイルム、その他こわれ物等補償の対象とならないものがあります。
（2） 当社が、募集型企画旅行契約約款第 27 条第 1 項の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠
償金の一部または全部に充当します。
（3） お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマーなどの登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、
スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機など）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金は支払いません。
（4） 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途旅行代金を収受して当社が実施する企画旅行（オプショナルツアー）
については、主たる旅行契約の一部として取扱います。
（5） ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。

23.

旅 程 保 証（1） 当社は、次の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表の右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更について、当社に第 20 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
イ)
次に掲げる事由による変更(ｲ)天災地変、(ﾛ)戦乱、(ﾊ)暴動、(ﾆ)官公署の命令、(ﾎ)運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、(ﾍ)当初の運行計画によらない運送サービスの提供、(ﾄ)旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ロ)
第 13 項から第 16 項の規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更（2） 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様おひとりに対して一旅行につき旅行代金に 15％を乗じた額を限度とします。
また、お客様おひとりに対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償

金を支払いません。
（3） 当社はお客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品又は旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

（1） たばこ・酒…未成年の喫煙、飲酒は厳禁です。海外の法律は日本より大変厳しいので、ご注意ください。また、一部の国では年齢制限が日本と異なる場合がございます。家庭によっては、家での喫煙・飲酒を禁止している場合もあります。各
家庭のルールに従って下さい。
（2） 車の運転…慣れない海外での車やオートバイの運転は大変危険です。運転には日本の家族、ホストファミリーの同意を受けてください。
（3） ホストファミリーの許可なしに友人を家に誘ったり、食事に招いたりすることはできません。
（4） ホストファミリーの許可なしに異性を自分の部屋に入室させることはできません。
（5） 上記禁止事項に違反した場合、または現地の法律に違反した場合、ホストファミリーに対して身体的または精神的に苦痛を与えた場合、ホストファミリーの所有物を故意に破損した場合は、ホスト先を出て頂くことがあります。この場合の滞在費等の返金は一切ありません。禁止事項を違反した事により、新しいホストファミリー（学生寮・ホテル等含む）の手配をした場合は、規定の手配料及び実費を申し受けます。

変更補償金
変更補償金の支払が必要となる変更

１件あたりの率
（％）
旅行開
始前

旅行開
始後

1.契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更

1.5

3.0

2.契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

3.契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び施設のそれを下回った場合に限ります。）

1.0

2.0

4.契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更

1.0

2.0

5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0

2.0

6.契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更

1.0

2.0

7.契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更

1.0

2.0

8.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

9.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

30.

ホストファミリーについて（1） ホストファミリーの定義…ホストファミリーは学校やホームステイ斡旋機関と契約し、海外からの受入に問題ないと判断されているペイイングホストファミリーです。ホストファミリーの家族構成は千差万別で、両親の揃った家庭、片親、老夫婦、子供のいる家庭、いない家庭、また宗教や肌の色も人種も様々です。
（2） ホストファミリーの責務…ホストファミリーには参加者に対して宿泊するための部屋と、規定回数の食事の提供が義務付
けられています。プログラムに含まれない最寄駅までの送迎や週末の余暇を共に過ごすことなどは、ホストファミリーの厚意によるものです。
（3） ホストファミリーの言語環境…ホームステイ先によっては、家族同士の会話において、「留学目的の言語」以外の言語を話す場合があります。（例：マルタの場合は、英語以外の言語としてイタリア語など）家族の中に「留学目的の言語」が話せない方がいるケースは少なくありません。参加者との会話以外の場合は、家族間のコミュニケーションとしてご理解下
さい。
（4） ホストファミリーの場所…多くのホストファミリーは、街の中心から離れた住宅街（ベッドタウン）にあります。そのため通学時間は片道平均 40～60 分かかる場合がほとんどです。公共交通機関の種類や運行状況も日本のように便利ではありません。また、通学費用は参加者負担となります。
（5） ホストファミリーの受入について…ホストファミリーは、参加者以外の留学生を複数名受け入れている場合があります。
また、事前にその情報を入手することはできません。学校やホームステイ斡旋機関は、出来る限り国籍の同じ留学生を同一家庭に入れないよう努力しますが、ピーク時やホームステイ家庭が限られている地域はその限りではありません。
（6） ホームステイの申込み…ホストファミリーの家族構成や人種、宗教、職業などのリクエストはお受けいたしかねます。希
望が認められないことを理由とする変更・取消に関しても、当社規定どおりの手数料が適用となります。
（7） ホストファミリーの決定…ホストファミリーの決定は旅行開始日の 5～7 日前にご連絡するよう努力を致しますが、ピーク時（春・夏休み時期）などにおいては、出発の直前になるまでご連絡ができない場合があります。また、一度決定した後でも、現地の事情により、ホストファミリーが変更となる場合があります。
（8） ホストファミリー宅の通知内容…ホストファミリーの情報は、お客様指定の出発案内送付先（現住所・ご家族連絡先・取扱い店舗など）へお送りいたします。ホストファミリーのプライバシー尊重のため、お知らせできる情報はお名前、住所、
電話番号などの基本情報になります。それ以外の情報をご案内する場合は、受入れ家庭が、学校や手配会社へ申告した時点の情報で、現時点と異なる場合がありますのでご了承ください。
（9） ホストファミリーの変更…参加者の一方的な希望によるホストファミリーの変更はお受けできません。但し、ホストファミリーの対応等に問題がある場合は学校や斡旋機関との話し合いにより変更いたします。また、現地家庭が皆様を受け入れた後でも、やむをえない事情（家族の不幸、急病、事故、天災など）により、受け入れが出来なくなる場合があります。
変更となる場合は、学校は新たな受け入れ家庭を手配いたしますが、準備が整うまでの間、別の家庭や学生寮、ホテル等の別の宿泊機関に滞在していただく場合があります。当社は、学校より変更の連絡があり次第、速やかにお客様及び日本のご家庭へご連絡いたしますが、週末や時差により遅れる場合があります。
（10） ホストファミリーの義務…ホストファミリーは、留学生が快適に勉強する環境を提供する義務があります。ホストファミ
リーがこの義務を怠っていると感じた場合は、速やかに学校もしくは弊社にご相談ください。

31.

ご旅行条件・旅行代金の基準（1） この旅行条件基準期日と旅行代金の基準期日については、パンフレットなどに明示した日となります。
（2） 特別に注釈のない場合、こども代金は年齢が旅行開始日当日を基準として満 2 歳以上 12 歳未満のお子様に適用します。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満 2 歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。
（3） 追加代金とは、航空会社の選択、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊ホテル指定の選択、1 人部屋追加代金、延泊による宿泊代金、平日・休前日の選択、出発・帰着曜日の選択などパンフレットに表示して追加する代金をいいます。
（4） 本条件書の各項にいう旅行代金とは、募集広告またはパンフレットに旅行代金と表示した参加コースの金額、及び当該コースの追加代金または割引代金として表示した金額をいいます。この合計金額は第２項のお申込金、パンフレットに定める取消料、第 23 項の変更補償金、及び違約料の額を算出する際の基準となります。オプショナルツアーは、別途契約になりますので基準となる旅行代金には含まれません。
（5） 空港税などの換算基準日はパンフレットに明示します。過不足が生じても一切精算はいたしません。

32.

その他
（1） 滞在先で生じた問題は、まず添乗員もしくは現地スタッフにご相談ください。ほとんどの場合がコミュニケーション不足
によるお互いの理解の行き違いが多いようです。勇気を出して話し合いをすることで解決する場合があります。それでも解決できない場合は、学校に変更希望の旨、お申し出下さい。ただし、個人的な意見による場合は変更できません。
（2） 受入機関からの要請により、参加者には任意保険（海外旅行保険）への加入が義務付けられていますので、日本出発前に必ずご加入ください。
（3） 旅券・航空券・その他貴重品は参加者自身で管理・保管してください。旅券・航空券の盗難、紛失の場合、当社の判断により、必要に応じて在外関係機関、航空会社等に連絡いたしますが、その際必要な手続きに関する通信費、宿泊費、および当社の手続き、斡旋費用等一切の費用は参加者の負担となります。また、手続きのための離団、単独帰国の際に購入する航空券の代金なども参加者の負担となります。
（4） お買物案内について
お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝
いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
（5） 海外旅行保険について
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費などがかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害などを担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に必ずご加入ください。海外旅行保険については当社らの係員にお問合わせください。
（6） 旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）（7） 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（8） この条件に定めのない事項は当社募集型企画旅行約款によります。また、この条件書との間に齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社らにご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.utd.co.jp/ からもご覧になれます。
（9） 保健衛生について
渡航先の衛生状況については、｢厚生労働省海外渡航者のための感染症情報｣ホームページ http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
（10） 海外危険情報について
渡航先（国または地域）によっては、｢外務省海外危険情報｣など、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に当社らより「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、｢外務省海外安全ホームペ－ジ｣ www.pubanzen.mofa.go.jp
外務省海外安全相談センター：03－5501－8162
国別・海外安全情報 FAX サービス：0570－02－3300 でもご確認ください。
（11） 渡航先に「海外危険情報」が発出された場合の取扱について
イ)
レベル１：｢十分注意して下さい」(ア)
通常通り催行いたしますが、当社らにて渡航情報（危険情報）の書面をお受け取りください。
(イ)
契約成立後に取消された場合には、パンフレットに定める取消料をお支払いいただきます。
ロ)
レベル２：「不要不急の渡航は止めてください。」(ア) 原則催行いたしませんが、当社にて適切な「危険回避措置」が講じられると判断された場合に限り、催行いたします。その場合の対応は(イ)以下です。

注 1：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注 2：最終日程表が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢最終日程表｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終日程表の記載内容との間または最終日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注 3：第 3 号または第 4 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件としいて取り扱います。
注 4：第 4 号または第 7 号若しくは第 8 号に掲げる変更が一乗車船など、または一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船など、または一泊につき一件として取り扱います。
注 5：第 9 号に掲げる変更については、第 1 号から第 8 号までの率を適用せず、第 9 号によります。
24.

25.

26.

通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます）
より所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金などの支払を受けることを条件に電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、
その他の通信手段による旅行のお申込を受ける場合があります。
（以下「通信契約」といいます。）その場合の旅行条件は、本「海外募集型企画旅行条件書」に準拠いたしますが、一部異なりますので以下に異なる点のみをご案内します。
（1） 通信契約の申込に際し、会員は、申込みしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、｢カード名｣、「会員番号」、「カードの有効月日」など（以下「会員番号など」といいます。）を当社らにお申し出いただきます。
（2） 通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。通信契約成立日をカード利用日とします。
（3） 与信などの理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合当社らは通信契約を解除し、パンフレットに定めた取消料と同額の違約料を申し受けます。但し、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金の支払をいただいた場合はこの限りではありません。
（4） 当社らは、会員と通信契約を締結した場合であって、第 11 項(2)から(4)までの規定により旅行代金が減額された場合または第 13 項から第 16 項の規定により通信契約が解除された場合において、会員に対し払戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、会員に対し当該金額を払戻します。この場合において当社らは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額または旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に会員に対し払戻すべき額を通知するものとし、会員に当該通知を行った日をカード利用日とします。
（5） 通信契約を締結しようとする場合であって、会員の有するクレジットカードが無効などにより、旅行代金などが提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行契約を拒否させていただく場合があります。
（6） 通信契約を締結する場合、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がないなど、または業務上の理由などでお受けできない場合もあります。
団体・グループの契約について（1） 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除などに関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、契約取引を行います。
（2） 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（3） 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（4） 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
現地受入機関による契約解除
参加者が著しくプログラムの趣旨に反し、プログラムの円滑な運営を妨げると判断される場合は、受入機関または受入家族が滞在をお断りします。また、語学学校等の規律を守らない場合や無断欠席をした場合も同様に以後の授業への出席をお断りします。
いずれの場合も滞在費、授業料の払い戻しはいたしません。また、お客様の都合で当社が手配した滞在先からホテル等の滞在になった場合の追加費用は、参加者の負担となります。

27.

ホームステイの意義（参加にあたっての重要事項）
ホームステイはホテルに宿泊するのではなく、宿泊を提供する一般家庭に宿泊するものです。日本からの参加者が、海外の家族と共に生活することで、互いの国の文化・習慣・ものの考え方の違いを実際に体験し、相互の理解を深めることにホームステイの目的があります。

28.

ホームステイ中の注意事項（1） 家事の手伝い、整理整頓、ホームステイ中の自分の部屋の片付けやベッドメイク、洗濯などはご自身で行うようにして下さい。
（2） 入浴…日本のように毎日入浴する習慣がない国もありますので、必ずホストファミリーに利用方法を確認して下さい。
（3） 電話…ホストファミリーの電話は緊急時などやむをえない場合以外は極力使用しないようにして下さい。電話を利用する
場合は、必ずホストファミリーの許可を得てください。また、深夜の電話や長電話は控えてください。なお、使用した場
合は必ずその都度電話代をお支払いください。
（4） 外出…自由行動中に外出する場合は、ホストファミリーに必ず連絡して下さい。また、ホストファミリーの生活スケジュールは尊重してください。
（5） 外泊…参加者本人の個人的都合によるホームステイ中の外泊の際は、必ずホストファミリーの同意を受けてください。無断外泊はホストファミリーや日本にいるご家族に心配をかけることになりかねません。
（6） その他…ホームステイ先により、上記以外にも様々なルールが設けられている場合があります。到着時に必ずご確認下さい。

29.

ホームステイ中の禁止事項(イ) 当社は海外安全情報の書面を交付し、危険回避措置に関する説明を行います。
(ウ) 同一商品企画内かつ一定の条件の範囲内で、方面又は出発日を変更して参加していただく場合、従前の旅行に係る取消料は収受いたしません。
(エ) ご参加を取りやめる場合、契約に従い取消料をお支払いいただきます。ただし、目的とする観光地に行けないな
ど旅行内容に重要な変更（第 23 項の表の左欄に掲げるもの）が生じた場合は、取消料を収受いたしません。
(オ) 渡航中に当該情報が発出された場合、危険回避措置のため契約内容を変更することがあります。
ハ)レベル３：「渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」、レベル４：「退避してください。渡航は止めてください。
（退避勧告）」
催行を中止いたします。
（12） 個人情報の取扱いについて
イ．当社らは、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送･宿泊機関等（海外の機関等を含む）の手配のために利用させていただくほか、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
また、旅行先でのお客さまのお買い物等の便宜のため、お客さまのお名前、パスポート番号及び搭乗される航空便等に係る個人情報を、電子的方法等で海外免税店等の事業者に提供いたします。
お申込みいただく際には、これらの個人情報の提供についてお客さまに同意いただくものとします。
ロ．個人情報を提供する第三者が外国にある場合の当該提供先における個人情報の保護に関する情報については、当社ホーム
ページ「個人情報の取扱い」（https://www.utd.co.jp/acosta/privacy）をご確認ください。
ハ．当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客さまの旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客さまに傷病があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客さまは、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
ニ．当社は当社が保有するお客さまの個人情報を商品開発や商品案内など販売促進活動、お客さまへのご連絡や対応のために、当社グループ企業及び販売店と共同利用させていただきます。当社グループ企業及び販売店が共同利用する個人情報は以下のとおりです。
住所、氏名、電話番号、年齢、生年月日、性別、商品購入履歴、メールアドレス、旅券番号
ホ．上記のほか、当社の個人情報の取り扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認ください。

旅行企画・実施
(観光庁長官登録旅行業第３００号）
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2022 年 10 月 1 日改訂