○学校法人拓殖大学寄附行為
改正

昭和26年３月８日校管第223号認可
昭和27年11月４日校管第419号認可
昭和28年５月20日校管第107号認可
昭和32年10月28日校管第241号認可
昭和35年６月21日校管第56号認可
昭和36年８月12日地管第48号認可
昭和41年１月25日校管第162号認可

昭和43年12月25日地管第１の86号認可
昭和52年１月10日校管第１の115号認可
昭和52年４月１日地管第１の17号認可
昭和54年12月６日地管第１の51号認可
昭和55年１月８日校管第１の77号認可
昭和55年８月14日校管第１の45号認可
昭和56年７月23日地管第２の41号認可
昭和61年12月23日校高第１の107号認可
平成２年３月15日校高第１の12号認可
平成３年３月20日校高第37号認可
平成８年12月19日校高第37号認可
平成11年３月17日校高第１の12号認可
平成11年12月22日校高第50号認可
平成13年10月30日13校文科高第2035号認可
平成13年11月20日13校文科高第2175号認可
平成14年８月７日14校文科高第308号認可
平成15年１月22日14地文科高第187号認可
平成15年11月27日15文科高第592号認可
平成17年10月４日17文科高第441号認可
平成17年10月５日17校文科高第318号認可
平成19年４月１日
平成20年２月７日19地文科高第58号認可
平成21年４月１日

平成22年４月１日
平成25年５月25日
平成27年５月30日
平成28年５月28日
令和２年３月25日元文科高第1160号認可
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は学校法人拓殖大学という。

（事務所）
第２条

この法人は事務所を東京都文京区小日向３丁目４番14号に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の理念に基づく有為の人材育成のため、全人的教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）第４条(1)

この法人は前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
拓殖大学

大学院（経済学研究科・商学研究科・工学研究科・言語教育研究科・国際協力学研究科・地方政治行政研究科）
商学部（経営学科・国際ビジネス学科・会計学科）
政経学部（法律政治学科・経済学科）
外国語学部（英米語学科・中国語学科・スペイン語学科・国際日本語学科）
工学部（機械システム工学科・電子システム工学科・情報工学科・デザイ
ン学科）
国際学部（国際学科）(2)

拓殖大学北海道短期大学(3)

拓殖大学第一高等学校
第３章

農学ビジネス学科・保育学科

全日制課程（普通科）

役員及び理事会（理事及び監事）
第５条

この法人に次の定員の役員を置く。

(1)

理事

７名以上15名以内(2)

監事

２名以上３名以内

（理事の選任）第６条

理事は次の各号に掲げるものとする。

(1)

この法人の設置する学校の長及び事務局長の職にある者。

(2)

評議員のうちから評議員会において選任された者２名以上７名以内(3)

学識経験者のうちから理事会において選任された者１名以上３名以内

２

前項の他、この法人の設置する学校の教職員のうちから理事会において選任された者１
名を置くことが出来る。
（理事の任期）第７条

理事（第６条第１項第１号及び第２項に掲げる理事を除く）の任期は、４年とする。

ただし、任期満了の後でも後任者が就任するまではその職務（理事長又は専務理事若しくは常務理事にあってはその職務を含む。）を行うものとする。
２

第６条第２項に掲げる理事の任期は、２年とする。
（補欠理事の任期）第８条

理事に欠員が生じた場合の補欠理事の任期はその前任者の残任期間とする。

（理事長）
第９条

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任する時も、同様とする。
２

理事長はこの法人を代表し、本法人の全ての業務を総理する。
（専務理事）

第10条
２

理事長は理事会の議決に基づき理事の内１名を専務理事とすることが出来る。

専務理事は理事長を補佐して職務を処理する。
（常務理事）

第11条
２

理事長は理事会の議決に基づき理事の内若干名を常務理事とする。

常務理事は理事長及び専務理事を補佐して職務を処理する。
（理事の代表権の制限）

第12条

理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。

（理事長の職務の代理又は代行）
第13条

理事長に事故があるとき又は理事長の欠けたときは専務理事が理事長の職務を代理又は代行し、理事長、専務理事共に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた常務理事がその職務を代理又は代行する。
（監事の選任）第14条

監事は評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２

評議員が監事に就任したときは、評議員の資格を失う。

３

監事は理事又は法人の職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族が兼ねることは出来ない。

４

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の任期）第15条

監事の任期は、２年とする。

（理事の規定の準用）
第16条

第７条但書及び第８条の規定は監事にこれを準用する。

（監事の職務）
第17条

監事の職務は次の通りである。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出す
ること。
(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6)

前号の報告をするため必要があるとき理事長に対し理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第18条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（役員の損害賠償責任限定契約）
第19条

理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（役員の解任及び退任）
第20条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２(1)

法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に違反したとき。

(4)

この法人の役員たるにふさわしくない非行があったとき。

役員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事会）
第21条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

（理事会の権限）

第22条

理事会は、この法人の目的達成に伴う一切の業務を決すると共に、理事の職務の執行を監督する。
（理事会の議長）
第23条

理事会に議長を置き理事長をもって充てる。

（理事会招集の手続）
第24条
２

理事会は理事長が招集する。

理事会を招集するには会議の７日前までに各理事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に附議すべき事項を書面により通知しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。

３

理事長は、理事の過半数から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された
場合は、その請求があった日から10日以内に、これを招集しなければならない。

４

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

５

第17条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
（理事会の成立定足数）

第25条

理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き議決することが出来ない。ただし、第26条第２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に附議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
（理事会の議決）第26条

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事（理事長を含む）の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（議事録）

第27条

議長は理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には議長及び出席理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の議決については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員の数）第28条

この法人に評議員会を置き評議員40名以上60名以内をもって組織する。

（評議員の選任）第29条

評議員は次の５種とする。

(1)

この法人の設置する学校の長(2)

この法人に功労ある者及び学識経験者の中より理事会の推薦した者

10名以上20名

以内(3)

この法人の設置する学校の教職員より教職員の推薦した者

10名以上15名以内(4)

拓殖大学学友会会員中より学友会の推薦した者

５名以上10名以内(5)

拓殖大学後援会会員中より後援会の推薦した者

５名以上10名以内（評議員の任期）第30条

評議員の任期は、４年とする。ただし、任期満了の後でも後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
（評議員の資格消滅事由）
第31条

評議員の資格は次の事由により消滅する。

(1)

任期満了

(2)

死亡

(3)

後見開始

(4)

保佐開始

(5)

破産

(6)

辞任

(7)

被推薦資格の喪失

(8)

除名

(9)

この法人の解散(10)

法令の規定による不適格（評議員の除名）
第32条

評議員の除名は評議員３分の２以上の同意を得なければならない。

（補欠評議員の任期）

第33条

評議員に欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は前任者の残任期間とする。

第34条

第29条第３号の評議員の推薦に関する細則は理事会において別にこれを定める。

（評議員会の権限）
第35条

評議員会はこの法人の重要なる事項を議決する。

（諮問事項）
第36条

次の事項については理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

運用財産中不動産及び積立金の処分に関する事項(7)

剰余金の処分に関する事項(8)

寄附行為の施行細則に関する事項

(9)

合併

(10)

目的たる事業の成功の不能による解散(11)

その他理事長が学校法人の業務に関して重要と認める事項（評議員会の種類）
第37条

評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

（定時評議員会）
第38条

定時評議員会は毎年３月及び５月に理事長が招集する。

（臨時評議員会）
第39条

臨時評議員会は理事長が必要と認めたとき又は評議員３分の１以上の者より会議に附議すべき事項を示して請求したときに理事長が招集する。
（評議員会の議長）
第40条

評議員会の議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

（評議員会招集の手続）
第41条

評議員会を招集するには会日より10日以前に会議に附議すべき事項、日時及び場

所を各評議員に通知することを要する。
（評議員会の成立定足数）

第42条

評議員会は全評議員の過半数の出席がなければ議事を開き議決することが出来ない。ただし、第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、
この限りではない。
２

前項の場合において、評議員会に附議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

３

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会の議決）

第43条

評議員会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の場合において議長は評議員として議決に加わることは出来ない。
（議事録）

第44条

第27条の規定は評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第２項中「出席理事のうちから互選された理事」とあるのは「出席評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
第５章

顧問

（顧問）
第45条

この法人に顧問若干名を置くことが出来る。

（顧問の委嘱）第46条

顧問は理事長が委嘱する。

第６章

資産及び会計（資産）
第47条

この法人の資産は別紙財産目録に掲載する。

（基本財産の処分）
第48条

この法人の基本財産はこれを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは理事会は評議員会の承認を得てその一部を処分することが出来る。
（予算決算）
第49条
２

この法人の予算及び事業計画は評議員会の議決をもってこれを定める。

決算及び事業の実績は評議員会の承認を経ることを要する。
（積立金の保管）第50条

運用財産のうち積立金は確実な有価証券を購入するか、若しくは確実な信託銀行

に信託するか又は郵便貯金若しくは定期預金をするかして理事長が保管する。
（経費支弁の財源）
第51条

この法人の事業の遂行に要する経費は運用財産中不動産及び積立金から生ずる果

実授業料その他の運用財産をもって支弁する。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第52条

予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長において編成し理事３分の２以上の同意を要する。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算）
第53条

この法人の決算は毎会計年度終了後２月以内に作成し監事の意見を求めるものとする。
２

決算において剰余金があるときはその一部若しくは全部を基本財産に繰り入れ又は運用財産中積立金に編入し若しくは次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）第54条

この法人の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為
を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、これを拒否する正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第55条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をし

たとき
(2)

寄附行為の内容

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4)

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第56条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更）
第57条

この法人の資産総額の変更は毎会計年度末の現在により会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第58条

この法人の会計年度は４月１日に始まり翌年３月31日に終るものとする。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第59条

この法人の寄附行為を変更しようとするときは理事３分の２以上の同意及び評議員３分の２以上の同意による議決を得、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事３分の２以上の同意及び評議員３分の２以上の同意による議決を得、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

解散及び合併（解散及び合併）
第60条

２

この法人は次の事由によって解散する。

(1)

目的たる事業の成功の不能

(2)

破産

(3)

合併

(4)

文部科学大臣の解散命令

この法人は前項の事由によるほか理事の３分の２以上の同意及び評議員５分の４以上の同意による議決によって解散することが出来る。

第61条

目的たる事業の成功不能による解散及び合併の議決については前条の規定を準用する。
（解散の場合における残余財産の帰属）
第62条

この法人が解散（合併及び破産の場合を除く）した場合における残余財産の帰属

すべきものは解散のときにおいて他の学校法人又は他の教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから理事会において選定する。
第９章

公告の方法及び施行細則（書類及び帳簿の備付）
第63条

この法人は第54条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に事務所に備えて置かなければならない。
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要なる書類及び帳簿（公告の方法）第64条

この法人の公告は拓殖大学掲示場に掲示してこれを行う。

（施行細則）
第65条

この寄附行為の施行についての細則は理事会においてこれを定める。

附
第66条

則
この寄附行為は文部大臣の認可（昭和26年３月８日）を受けて組織変更の登記をした日から施行する。
第67条

この法人の組織変更当初の役員は次の通りとする。

理事

高垣寅次郎

理事

後藤一蔵

理事

熊埜御堂健児

理事

土屋計左右

理事

河相達夫

理事

星野桂吾

理事

十河信二

監事

鎌田正明

理事

野村秀雄

監事

工藤昭四郎
以上

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和27年11月４日）から施行する。
（紅陵大学から拓殖大学へ名称変更）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和28年５月20日）から施行する。
（総長職務に関する条文改正）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和32年10月28日）から施行する。

（拓殖専門学校廃止）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和35年６月21日）から施行する。
（旧大学令に関する附則削除）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和36年８月12日）から施行する。
（正明高等学校を拓殖大学第一高等学校に、正明中学校を拓殖大学第一中学校に名称変更）附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和41年１月25日）から施行する。
（北海道拓殖短期大学設置、学部等の名称記載）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和43年12月25日）から施行する。
（拓殖保育専門学校設置）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和52年１月10日）から施行する。
（外国語学部設置）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和52年４月１日）から施行する。
（拓殖保育専門学校（専門課程）設置）
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和54年12月６日）から施行する。
（拓殖大学第一中学校廃止）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和55年１月８日）から施行する。
（北海道拓殖短期大学保育科設置、理事及び理事会関係条文整備）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和55年８月14日）から施行する。
（法人の目的及び事業、理事会及び理事長関係条文整備）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和56年７月23日）から施行する。

（拓殖保育専門学校（専門課程）の廃止）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和61年12月23日）から施行する。
（工学部設置）附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成２年３月15日）から施行する。
（北海道拓殖短期大学を拓殖大学北海道短期大学に名称変更）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年３月20日）から施行する。
（大学院工学研究科設置）
附則この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年12月19日）から施行する。
（大学院言語教育研究科設置）
附則

文部大臣認可（平成11年３月17日）のこの寄附行為は、平成11年４月１日から施行する。
（理事定数の変更、監事に係る条文改正、意思表示書への変更）
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から施行する。
（国際開発学部設置、拓殖大学北海道短期大学環境農学科設置、農業経済科を改組転換し経営経済科設置）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年10月30日）から施行する。
（農業経済科の廃止、民法改正及び文部科学省の発足等に伴う字句の修正）
附則

文部科学大臣認可（平成13年11月20日）のこの寄附行為は、平成14年４月１日から施行する。
拓殖大学商学部貿易学科及び工学部電子工学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成14年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（商学部貿易学科及び工学部電子工学科の学科名称変更）
附則文部科学大臣認可（平成14年８月７日）のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
拓殖大学政経学部政治学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成
15年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（政経学部政治学科の学科名称変更）
附則文部科学大臣認可（平成15年１月22日）のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
（日本語学校設置）
附則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
（大学院国際協力学研究科設置）
附則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
（学校教育法の改正等に伴う寄附行為の変更）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年10月４日）から施行する。
（拓殖短期大学の廃止）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年10月５日）から施行する。
（私立学校法の改正等に伴う寄附行為の変更）
附則

この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
（拓殖大学工学部情報エレクトロニクス学科の存続に関する経過措置）
拓殖大学工学部情報エレクトロニクス学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（商学部会計学科の設置、工学部情報エレクトロニクス学科の学科名称変更、国際学部国際学科の設置）附則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年２月７日）から施行する。
（拓殖大学日本語学校の廃止）
附則

この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
（大学院地方政治行政研究科設置）
附則この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
（拓殖大学工学部工業デザイン学科の存続に関する経過措置）
拓殖大学工学部工業デザイン学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず
平成22年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
（工学部工業デザイン学科の学科名称変更）
附則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成25年５月25日）から施行する。
（国際開発学部の廃止）
附則

この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
（拓殖大学北海道短期大学保育科の存続に関する経過措置）
拓殖大学北海道短期大学保育科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず平成26年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（拓殖大学北海道短期大学農学ビジネス学科の設置及び保育科の学科名称変更）
附則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成27年５月30日）から施行する。
（拓殖大学北海道短期大学環境農学科の廃止）
附則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成28年５月28日）から施行する。
（拓殖大学北海道短期大学経営経済科の廃止）
附則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（外国語学部国際日本語学科の設置）

附
１

則

文部科学大臣認可（令和２年３月25日）のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（私立学校法の改正等に伴う寄附行為の変更）
２

この寄附行為の施行の際、現に在任する総長は、令和３年３月31日までに限り、なお従前の例により在任するものとする。この場合において、変更前の寄附行為第５条第１項
第１号、第５条第２項、第６条第１項第１号、第10条、第11条、第12条及び第29条の規定は、なおその効力を有する。
（総長職の廃止に伴う経過措置）