秋山幹男教授略歴（2009 年 3 月末現在）
1946（昭和 21）年 2 月 27 日

静岡県に生まれる1964（昭和 39）年 3 月

県立静岡高等学校卒業

1964（昭和 39）年 4 月

東京大学教養学部文科Ⅰ類入学

1967（昭和 42）年 9 月

司法試験合格1968（昭和 43）年 3 月

東京大学法学部卒業

1970（昭和 45）年 4 月

司法修習修了。弁護士登録（第二東京弁護士会）

1970（昭和 45）年 4 月

飯田内田儀同法律事務所入所

1980（昭和 55）年 4 月

霞ケ関総合法律事務所設立

1993（平成 5）年 1 月

更田秋山河野法律事務所設立

1994（平成 6）年 5 月

秋山幹男法律事務所設立（現在に至る）

2005（平成 17）年 4 月

筑波大学法科大学院教授（2009 年 3 月退職）

社会的業績
第二東京弁護士会国選法律扶助委員会副委員長

1977 年〜 1980 年

日弁連国選弁護に関する委員会特別委員

1979 年 9 月〜 1981 年 8 月

第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長

1985 年 4 月〜 1986 年 3 月

法制審議会民事訴訟法部会幹事・委員

1989 年 6 月〜 2001 年 1 月―民事訴訟法、人事訴訟法の改正作業
町田市情報公開・個人情報保護審査会委員

1989 年 10 月〜 1997 年 10 月

日弁連民事訴訟法改正問題委員会委員

1990 年 11 月〜 2004 年 5 月

最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事・委員

1995 年 11 月〜 1999 年 4 月―民事訴訟規則の改正作業
行政改革委員会専門委員（情報公開部会）

1995 年 3 月〜 1996 年 11 月

―行政機関情報公開法要綱案の作成
283

日本赤十字社血液安全対策委員会顧問

1996年10月〜2004年10月―血液製剤の安全対策
民事訴訟法学会会員

1999 年 4 月 1 日〜現在

「二十一世紀日本の構想」懇談会分科会メンバー

1999 年 5 月〜 2000 年 1 月―小淵首相の私的懇談会
特殊法人情報公開検討委員会委員

1999 年 7 月〜 2000 年 7 月―特殊法人等情報公開制度の検討
国際人権法学会会員

2001 年 1 月〜現在

内閣府情報公開審査会委員

2001 年 4 月〜 2003 年 3 月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2003 年 4 月〜 2005 年 9 月―情報不開示不服申立て審査
法制審議会臨時委員

2001 年 9 月〜 2004 年 3 月―民事訴訟法、人事訴訟法の改正作業
東京地方裁判所鑑定委員となるべき者

2003 年 1 月〜 12 月

―借地非訟事件における鑑定
最高裁判所民事規則制定諮問委員会臨時委員

2003 年 1 月〜 2005 年 8 月―民事訴訟規則案の作成作業
最高裁判所人事訴訟規則制定諮問委員会委員

2003 年 8 月〜現在

―人事訴訟規則案の作成作業
日本赤十字社血液事業倫理審査会委員

2004 年 4 月〜現在

日弁連民事裁判に関する委員会委員

2004 年 6 月〜現在

最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員

2005 年 8 月〜現在

日弁連家事法制委員会委員

2005 年 9 月〜現在

マスコミ倫理懇談会全国協議会・メディアと法2005 年 9 月〜現在研究会アドバイザー
日本銀行金融研究所アーカイブ諮問委員会委員

284

2005 年 10 月〜現在

秋山幹男教授研究業績（2009 年 3 月末現在）
・著書・編書については『』、論文・講演録などについては「」で表記した。

1

著書論文等

民事訴訟法関係
秋山幹男・伊藤眞ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ』日本評論社

2002 年

秋山幹男・伊藤眞ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅱ』日本評論社

2002 年

秋山幹男・伊藤眞ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ』日本評論社

2008 年

秋山幹男「将来給付の訴え」『ジュリスト増刊
秋山幹男ほか「研究会

民事訴訟法の争点』 2009 年

事実認定と立証活動 3

判例タイムズ 1228 号 4 頁、1232 号 4 頁

立証活動としての証人尋問」

2007 年

秋山幹男「民事訴訟における公務文書の文書提出命令制度― 一般義務化と公務秘密文書・刑事訴訟関係書類の除外」青柳幸一編『融合する法律学下巻』
463 頁

信山社

2006 年

秋山幹男ほか「座談会スト 1317 号6頁

民事訴訟法改正 10 年，そして新たな時代へ」ジュリ

2006 年

秋山幹男「公文書開示決定に対する第三者の取消請求―海上自衛隊対潜水艦作戦センター事件」『別冊ジュリスト
青山善充・秋山幹男ほか「特別座談会

メディア判例百選』36 頁

民事訴訟法改正と民事裁判の充実・迅速化」『ジュリスト』1257 号 46 頁、1258 号 96 頁
秋山幹男・加藤新太郎ほか「座談会
734 号

8頁

2003 年

名誉毀損された被害者の救済」『NBL』

2002 年

高橋宏志・秋山幹男ほか「座談会ズ 1062 号

8頁

差止と執行停止の理論と実務」判例タイム

2001 年

竹下守夫・秋山幹男ほか『ジュリスト増刊・新民事訴訟法
有斐閣

2005 年

立法・解釈・運用』

1999 年285秋山幹男・柳田幸三ほか「座談会新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の運用について」『新民事訴訟法及び新民事訴訟規則の運用関係法律・規則の解説』
法曹会

233 頁

1999 年

秋山幹男・春日偉知郎ほか「新春座談会

電子的文書保存の法的問題

磁気ディスクに保存されたデータと証拠法」『NBL』608 号 24 頁、609 号 12 頁
1997 年
秋山幹男「訴状・答弁書・準備書面の記載事項と攻撃防御方法の提出時期」『新民事訴訟法Ⅰ』弘文堂

245 頁

1998 年

秋山幹男「当事者照会」『ジュリスト増刊
166 頁

民事訴訟法の争点（第 3 版）』

1998 年

秋山幹男「口頭弁論とその準備をめぐる論点」『自由と正義』1997 年 6 月号
22 頁
秋山幹男「証拠収集手続盪当事者照会」『新民事訴訟法の理論と実務
うせい421 頁』ぎょ1997 年

秋山幹男「加藤新太郎編著『民事尋問技術』（ブック・レビュー）」『判例タイムズ』926 号

105 頁

1997 年

秋山幹男「訴訟費用制度等の合理化」『ジュリスト』1028 号

132 頁

秋山幹男［民事訴訟法改正作業の動向」『自由と正義』1992 年 12 月号
秋山幹男「サリドマイド訴訟の意義
ト』557 号

47 頁

1993 年
5頁

その経過と和解内容の評価」『ジュリス1974 年

秋山幹男「サリドマイド薬禍訴訟弁護団日誌 5．被告側反証の 1 年」『判例時報』 726 号

15 頁

1974 年

予防接種訴訟関係
秋山幹男ほか編『日本裁判資料全集 1

東京予防接種禍訴訟

2005 年
秋山幹男ほか編『予防接種被害の救済』信山社

2862007 年上・下』信山社

労災訴訟・労働法関係
斉藤驍・秋山幹男「職業病の病像――第二次熊本水俣病事件」秋山幹男「イソシアネ―ト――日本ポリテク事件」「じん肺と肺がん――苫小牧労基署事件」
三浦豊彦ほか編『労災職業病の企業責任』

総合労働研究所

1994 年

秋山幹男「労働組合」「団体交渉と労働協約」「不当労働行為」川端和治編『雇用関係の法律常識』日本評論社

1993 年

秋山幹男「クロム裁判が残したもの」『労働の科学』1985 年 6 月号
秋山幹男・足立寛道ほか「クロム判決と労働環境現場から」『法律時報』1982 年 3 月号

座談会

19 頁

労働衛生・環境の57 頁

秋山幹男「留学 3 年以内に退職したときは留学費用を返還するとの約定は有効か」『NBL』283 号

51 頁

1983 年

秋山幹男「労災保険法一部改正案は合理的か」『判例タイムズ』

407 号

4頁

1980 年

行政訴訟・行政法関係
秋山幹男「入管行政と国際人権規約」『自由と正義』1980 年 1 月号

39 頁

秋山幹男「マクリーン事件と出入国管理体制」『朝鮮研究』187 号

18 頁

1979 年
秋山幹男「社会保障関係訴訟の現状

摂津訴訟」『法律時報』1976 年 5 月号

65 頁
秋山幹男・内田剛弘ほか「座談会月号

自治体財政と争訟」『法律時報』1975 年 556 頁

知る権利・情報公開関係
秋山幹男「情報公開審査会の審査及び答申の状況」『季刊行政管理研究』106号

50 頁

2004 年

秋山幹男・田島泰彦ほか「座談会『ジュリスト』1187 号

2 〜 26 頁

特殊法人等の情報公開制度をめぐって」
2000 年287秋山幹男「情報公開法への歩みと課題」右崎正博ほか編『情報公開法
論点と知る権利』三省堂

立法の1997 年

秋山幹男「法人等の情報」『ジュリスト』1107 号
秋山幹男「情報公開法の制定に向けて

45 頁

1997 年

情報公開法要綱案とその論点」自由人

権協会編『情報公開条例の運用と実務』3 頁

1997 年

秋山幹男「情報公開法要綱案の意義とマスコミ」『月刊民放』1997 年 2 月号
8頁
秋山幹男・後藤仁ほか「座談会1997 年 2 月号

情報公開法のインパクト」『月刊自治研』

18 〜 28 頁

秋山幹男「知事交際費情報公開訴訟最高裁判決を聞いて」『新聞研究』1994 年
4 月号

71 頁

秋山幹男「理は我にあり―最高裁、扉を開く」ローレンスレペタほか『MEMO がとれない』有斐閣

1991 年

秋山幹男「市民のための情報公開制度をめざして」秋山幹男ほか『情報公開』
学陽書房

1987 年

秋山幹男「市民と情報公開制度」『法律時報』1985 年 2 月号

19 頁

秋山幹男「基本的人権と情報公開」内川芳美ほか編『法とジャーナリズム』日
本評論社

437 頁

1983 年

秋山幹男「住民と情報公開」『自治体の情報公開』

1982 年

学陽書房

秋山幹男「犯罪に関する情報と情報公開」『法学セミナー増刊代』1982 年 6 月

情報公開と現229 頁

秋山幹男・神野峯一ほか「座談会

情報公開制度への課題・神奈川県情報公開
42 頁

1981 年

秋山幹男「情報公開をめぐる市民運動」『ジュリスト』742 号

78 頁

制度報告書をめぐって」『季刊自治体学研究』11 号

秋山幹男「弁護士と情報公開」『自由と正義』1981 年 2 月号
秋山幹男・清水英夫ほか「座談会1981 年 8 月号

35 頁

情報公開条例制定の課題」『法律時報』

59 頁

秋山幹男・江橋崇ほか「座談会288

1981 年

国民の知る権利確立への提言

日本における情報公開法制定をめざして」『法学セミナー』1979 年 12 月号
秋山幹男「情報公開の制度化を求めて1978 年 11 月号

162 頁

人権擁護を機軸にして」『新聞研究』

20 頁

その他の民事法関係
秋山幹男「事件の渦中の人物」清水英夫編『マスコミと人権』三省堂

1987年
秋山幹男「なぜ銀行は破れたか！

弁護士からみた回収実務の盲点

消えた連

帯保証Ⅰ〜Ⅲ」『金融法務事情』1033 号 33 頁、1034 号 36 頁、1035 号 40 頁
1983 年
秋山幹男「債権回収と不法行為責任」NBL 237 号

18 頁 1981 年

秋山幹男「担保的利益侵害と不法行為責任」NBL 232 号

23 頁

1981 年

秋山幹男「特定業種の取引と不法行為責任盧〜蘯」NBL 202 号 15 頁、204 号
1419 頁、217 号 23 頁

1980 年

刑事法関係
秋山幹男「被疑者・弁護人の防御活動（捜査段階）（編集代表三井誠ほか『刑事手続上』筑摩書房

347 頁

1988 年

秋山幹男「刑法」「刑事訴訟法」清水英夫編著『法律がわかる事典』日本実業出版社

1981 年

秋山幹男「愛のコリーダ判決を聞いて」『判例タイムズ』

399 号4頁

1980年
秋山幹男「国選弁護料の現状とその問題点と正義』1977 年 11 月号

2

解決のための視点と方法」『自由21 頁

教育業績

授業担当等
筑波大学法科大学院「民事訴訟実務の基礎」ほか

2005 年 4 月〜 2009 年 3 月
289

司法研修所「尋問技術セミナー」講師
司法研修所「民事共通1994 年〜 1996 年（毎年 2 回）交互尋問」講師

第二東京弁護士会「司法修習生合同講義

1993 年
尋問技術」講師

1983 年〜 1988 年

2000 年〜 2001 年（多数回）

研修講師等
日弁連特別研修「（新）民事訴訟法、担保・執行法改正」

2004 年 7 月

国立公文書館職員研修「公文書館における個人情報・法人情報の扱い」2000
年 12 月行政管理センター・行政管理講座等「情報公開法の運用等」1999 年〜 2003 年（3 回）
総務庁係長研修「情報公開法への歩みと課題」

1997 年 12 月、1999 年 12 月

自治体・市民団体等「情報公開制度について」

1996 年〜 2001 年（多数回）

NHK 放送研修センター「報道と人権の法務」

2001 年 10 月、2002 年 10 月

朝日新聞社記者等研修「報道と人権の法務」

1989 年〜 2007 年（多数回）

テレビ朝日記者等研修「民事訴訟法改正と放送素材の取扱い」「報道と人権の法務」

1998 年 1 月

2002 年 1 月

日本赤十字社血液事業関係職員研修「血液事業の法務」1995 年〜 2003 年（多数回）
日本血液事業学会講演「新法制下での日赤の血液事業」2002 年 9 月、2003 年 9月
放送送大学「法と裁判3

現代社会と民事裁判」出演

1995 年 12 月

主な弁護士実務等業績

沖縄集団自決事件「沖縄ノート」ほか出版差止訴訟（大阪地裁平成 20 年 3 月 28 日判決・判例時報 1999 号

2005 年〜現在
3 頁、大阪高裁平成 20

年 10 月 31 日判決・判例集未登載、最高裁係属中）
南京戦「百人斬り競争」報道名誉毀損訴訟
290

2005 年〜 2006 年

（東京地裁平成 17 年 8 月 23 日判決・ TKC 判例データベース収録、東京高裁平成 18 年 5 月 24 日判決・ TKC 判例データベース収録、最高裁平成 18 年 12 月22 日決定）
岩波新書「植民地朝鮮の日本人」著作権侵害訴訟

2004 年〜 2006 年（東京地裁平成 17 年 7 月 1 日判決・判例時報 1910 号137 頁、知財高裁平成 17年 11 月 21 日判決・裁判所 HP 掲載、最高裁平成 18 年 3 月 17 日決定）2003 年〜 2005 年

天声人語週刊新潮記事名誉棄損訴訟（東京地裁平成 16 年 9 月 17 日判決、東京高裁平成 17 年 3 月 8 日判決・判例タイムズ 1194 号 228 頁、最高裁平成 17 年 6 月 24 日決定）1999 年〜 2004 年

テレビ朝日所沢ダイオキシン報道訴訟（さいたま地裁平成 13 年 5 月 15 日判決・判例タイムズ 1063 号 277 頁、東京高裁
平成 14 年 2 月 20 日判決･判例時報 1782 号 45 頁、最高裁平成 15 年 10 月 16 日
判決・民集 57 巻 9 号 1 頁・判例タイムズ 1140 号 58 頁）
舞台劇コルチャック先生著作権侵害訴訟

1999 年〜 2002 年（大阪地裁平成 13 年 8 月 28 日判決・最高裁ホームページ掲載、大阪高裁平成 14年 6 月 19 日判決･判例タイムズ 1118 号

238 頁、最高裁平成 14 年 11 月 12 日決定）
遺産分割審判事件

1985 年〜 2002 年（横浜家裁平成 14 年 12 月 28 日審判

調停から審判まで 20 年以上を要した事件）
女子アナウンサー名誉毀損・肖像権侵害訴訟（東京地裁平成 13 年 9 月 5 日判決

判例時報 1773 号

輸血による GVHD 損害賠償請求訴訟（横浜地裁平成 12 年 11 月 17 日判決
認知請求訴訟

1999 年〜 2001 年
104 頁）

1996 年〜 2000 年
判例時報 1749 号

70 頁）

1999 年〜 2000 年（大阪地裁平成 12 年 6 月 19 日判決等・判例集未登載）
予防接種禍東京訴訟（集団訴訟）

1976 年〜 1999 年（東京地裁昭和 59 年 4 月 10 日判決・判例時報 1118 号 28 頁、東京高裁平成 4 年291

12 月 18 日判決・判例時報 1445 号 3 頁、最高裁平成 10 年 6 月 12 日判決・民集52 巻 4 号 1087 頁・正義と公平に反するとして、除斥期間満了による損害賠償請求権の消滅は認められないとした。
）
不動産所有権移転仮登記抹消登記等請求訴訟

1993 年〜 1998 年（東京地裁平成 7 年 10 月 25 日判決、東京高裁平成 10 年 9 月 16 日判決

判例集未登載）1986 年〜 1997 年

朝日新聞富士見産婦人科病院事件報道名誉毀損訴訟（東京地裁平成 8 年 2 月 28 日判決・判例タイムズ

919 号

193 頁、東京高裁平

成 9 年 3 月 27 日判決、最高裁平成 9 年 12 月 18 日判決）
予防接種法による不支給処分取消請求訴訟

1991 年〜 1995 年（浦和地裁平成 7 年 3 月 20 日判決・判例タイムズ 890 号

88 頁インフルエンザ予防接種被害認定）
1989 年〜 1994 年

栃木県知事交際費情報公開訴訟（最高裁平成 6 年 1 月 27 日判決・判例時報 1487 号 48 頁、東京高裁平成 3 年 1 月21 日判決・判例タイムズ 746 号 252 頁）
建物退去土地明渡等請求訴訟

1983 年〜 1994 年（最高裁平成 6 年 3 月 8 日判決・判例時報 1493 号 71 頁

中国籍の人の在日不動産の相続についての準拠法に関する判例／東京地裁昭和 62 年 8 月 28 日判
決・判例時報 1278 号 97 頁）
池子米軍住宅建設工事仮設調整池設置工事続行禁止請求事件 1989 年〜 1993 年（横浜地裁平成 3 年 2 月 15 日判決・判例時報 1380 号 122 頁、東京高等裁判所平成 4 年 2 月 26 日判決・判例タイムズ 792 号 215 頁、最高裁平成 5 年 9 月 9 日判
決・訟務月報 40 巻 9 号 2222 頁）
朝日新聞中曽根元首相側近名義株取引報道名誉毀損訴訟1990 年〜 1993 年（東京地裁平成 5 年 3 月 19 日判決・判例集未登載・喜多村洋一『報道被害者と報道の自由』白水社74 頁）

朝日新聞色盲まやかし療法報道名誉毀損訴訟

1981 年〜 1990 年（東京高裁平成 2 年 9 月 27 日判決・判例時報 1359 号29238 頁）

1985 年 3 月〜 1989

法廷メモ訴訟（レペタ訴訟・傍聴人のメモを取る権利）
年3月（東京地裁昭和 62 年 2 月 12 日判決・判例時報 1222 号 28 頁、東京高裁昭和 62 年
12 月 25 日判決・判例時報 1262 号 30 頁、最高裁大法廷平成元年 3 月 8 日判
決・民集 43 巻 2 号 89 頁）
日航機墜落事故集団補償交渉事件

1987 年〜 1989 年（御巣鷹山墜落事故集団補償交渉被害者側弁護団事務局長として担当）
1985 年

イタリア紙記者再入国許可取消処分効力停止申立事件（東京地裁昭和 60 年 3 月 25 日決定・判例時報 1156 号 52 頁）
1984 年〜 1987 年

日刊新愛媛取材拒否処分取消請求事件（松山地裁昭和 62 年取下）
大型トラック死角事故損害賠償請求訴訟

1979 年〜 1984 年（東京地裁昭和 59 年和解）
出稼労働者 MDI 中毒死労災訴訟

1977 年〜 1983 年（東京地裁昭和 58 年 11 月 10 日判決・判例時報 1100 号
クロム禍労災訴訟（集団訴訟）

96 頁）

1975 年〜 1981 年（東京地裁昭和 56 年 9 月 28 日判決・判例時報 1017 号1 頁）

愛のコリーダ刑事事件（わいせつ文書図画販売、無罪）

1977 年〜 1982 年（東京地裁昭和 54 年 10 月 19 日判決・判例時報 945 号 15 頁、東京高裁昭和 57 年
6 月 8 日判決・判例時報 1043 号 3 頁）
浜名湖汚水処理場建設差止仮処分事件

1978 年〜 1980 年（東京高裁昭和 55 年 9 月 26 日決定・判例時報 980 号 36 頁）
摂津訴訟（保育所国庫負担金請求事件）

1973 年〜 1980 年（東京地裁昭和 51 年 12 月 13 日判決・判例時報 843 号 15 頁、東京高裁昭和 55 年
7 月 28 日判決・判例時報 972 号 3 頁）
暴力行為等処罰に関する法律違反事件（労働争議に関する事件、無罪）

1976年〜 1978 年（東京地裁昭和 53 年 5 月 29 日判決・判例集未登載）
293

マクリーン訴訟（在留期間更新不許可取消請求事件・外国人の基本的人権保障）
1970 年〜 1978 年（東京地裁昭和 45 年 9 月 14 日執行停止決定・判例時報 605 号 24 頁、東京高裁昭和 56 年 5 月 10 日執行停止決定・行政裁判例集 22 巻 5 号 609 頁、東京地裁昭和 48 年 3 月 27 日判決・判例時報 702 号 46 頁、東京高裁昭和 50 年 9 月 25 日判
決・判例時報 792 号 11 頁、最高裁大法廷昭和 53 年 10 月 4 日判決・民集 32 巻7 号 1223 頁）
公務執行妨害等被告事件（無罪）1973 年〜 1976 年（東京高裁昭和 51 年 1 月 20 日判決・判例集未登載）
中国人都立高校生退去強制令書執行停止申立事件

1976 年（東京地裁昭和 51 年 2 月 5 日決定、東京高裁昭和 51 年 2 月 21 日決定・判例時報809 号38 頁）

政府の保障事業（自賠法 72 条）による保障金請求訴訟（東京地裁昭和 50 年 3 月 25 日判決・判例時報 801 号
サリドマイド訴訟（集団訴訟）

1970 年〜 1974 年（東京地裁。昭和 49 年 10 月 26 日和解成立）

294

1973 年〜 1975 年

61 頁）