安全衛生担当者（後継者）育成プログラム

目
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

次

はじめに
労働安全衛生関係法令
安全衛生管理計画
日々の安全衛生活動サイクル
災害発生時対応
労災保険の申告と給付
安全衛生教育関係団体・機関

平成１６年２月作成
全国造船安全衛生対策推進本部
安全衛生担当者（後継者）育成検討会

１． はじめに最近の造船業を取り巻く環境は、事業の再構築・再編により人員の削減が実施され、その傾向はますます強まるものと考えられています。
安全衛生分野においては、熟練担当者の高齢化・退職等により、昭和 47 年労働安全衛生法施行・昭和 58 年全船安結成当時からの蓄積した専門知識を持った社員が減少しはじめており、個々の企業はもとより、業界全体の安全衛生の確保・災害減少の目標達成に支障を来たす事が懸念されています。
そこで、担当者（後継者）育成は「個々の企業の問題であり、第三者が云々する問題ではない」ことを十分認識しつつも、担当者（後継者）不足により業界の安全衛生管理体制が弱体化することがないよう、全船安は安全衛生担当者として必要な知識等を「安全衛生担当者（後継者）育成プログラム」にまとめました。
安全衛生管理は、年間安全衛生管理計画策定に始まり、計画的な設備改善、教育、安全点検、各種協議会、官庁届け等多種多様の業務から成り立ちます。
事業主はこれらの業務を、日々計画・実行して災害の防止に努めなければなりません。
しかし、多忙な事業主がこれらの業務の全てを行うことは現実的には困難であります。
そこで、日々の業務を遂行する安全衛生担当者が先に述べた職責を確実に実行し、企業に働く全ての労働者の安全の確保を図らなければなりません。
日々の安全衛生管理は、その活動の成果がゼロ災という結果で現れる場合と、最悪死亡災害という結果で現れてくる事があります。
労働災害は、被災者並びにご家族へ多方面での多大な負担を強いることになります。
企業が常に負っている安全衛生管理責任は、労働者を安全に作業させる責任ですが、不幸にして労働災害が発生したら「刑事責任（刑罰）」「民事責任（損害賠償）」「行政責任（指名停止）」「社会的責任（地域・マスメディア）」の四重責任を負う事となります。
我々は、常にこの四重責任の重さと、安全を確保・遂行する責任の重さを自覚して日々の職責を遂行することが大切であります。
安全衛生担当者が日々安全衛生管理を円滑に推進する為には、関係法令の理解や関係官庁対応、更には日常の安全管理や災害への対応等がありますが、これらの習得には相応の期間が掛ります。
これらの業務を、それぞれの項目ごとに分かり易く整理し、現物をサンプル化した事例
やマニュアルを織り込んだ他、関連する機関が持つﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをリンクさせたプログラムを作成しました。
以下のプログラムを活用して頂き、皆さんの会社の安全衛生成績が少しでも向上する
ことができれば幸いです。

２．労働安全衛生関係法令

職場の安全衛生を確保するための最低基準として、さまざまな法令・規則が定められている。
また、私たちの工場・事務所で作成している各種基準も、この法令・規則がベースとなってできている。したがって、職場の事故・災害および健康障害を未然に防止するために、これらの法令・規則のポイントを理解しておく必要がある。
本項では自己の職場に関係する法令・規則について示す。

１．安全衛生関係法令のしくみ
安全衛生に関する規制は、当初、労働基準法(昭和21年制定)の第五章(安全および衛生)として規定され、これに基づき「労働安全衛生規則」が公布され、実施細則が定められた。
その後、我が国の産業経済の高度成長による産業の質的な変革と、労働者数の増加等による労働災害の増大を防止するため、昭和47年労働安全衛生法(以下「安衛法」という)として制定された。
安衛法と関係する法令関係は、（表―１）のとおりである。
また、安衛法を調べる場合には、先ず（表―２）の法体系図より関係条文、規則を検索することが有効である。

２．安衛法の目的安衛法では、従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としており、その要旨は次のとおりである。
（１）事業場内における安全衛生管理体制の明確化
・事業者が、労働災害を防止するためにやるべきこと、および従業員の守るべき事
項を明確にした。
・事業場内における安全衛生管理体制、安全衛生管理組織の確立を規定した。
・安全衛生管理組織におけるラインの行うべき事項を明確にした。

（２）事業者の白主的活動の促進
・最低の基準である法律、規則の遵守のみでなく、事業場内における労働災害を防止するため、事業者が法律・規則以上の安全衛生管理を自主的に行うこととなっている。

３．安衛法による事業者等の責務と労働者の遵守義務および罰則（１）事業者の責務
事業者は、安衛法第３条に基づき、次の事項を実施する義務と責任がある。
①職場の安全衛生を確保し、労働災害を防止する。
②快適な職場環境をつくり、従業員の健康障害を防止する。
③協力員に対しては、法・規則に違反しないよう、指導および是正のための指示をする。
④法令・規則等で決められた基準を守るだけでなく、自主的に全従業員の安全と健康を確保する責務がある。

（２）管理者の責務
安全衛生管理の責任・義務は、その事業場の代表者たる社長にある。しかしながら、社長が現場の末端まで全ての安全衛生管理について見ることが現実では不可能である。
そこで、権限を委譲された管理者が、それぞれの立場で職務に付随した責任を果た
すことになる。

（３）労働者の遵守義務.従業員は、労働災害を防止するために、定められたことを守る義務がある。
.事業主が自主的に行う災害防止に関する措置に進んで協力する。

（４）罰

則

安衛法はその基本的性格が、労働災害防止のための最低基準を定めたものであり、その履行を労働基準監督機関の監督と刑罰により確保しようとするものであるため、違反に対して罰則を科す刑罰法規の一つである。
・違反した事業者(法人または法人の代表者および管理・監督者)が罰せられる場合・違反した違反者自身(主に従業員)が罰せられる場合・違反した事業者と違反者自身の両方が罰せられる場合

４．災害と企業責任
企業はその事業活動を行うにあたって、従業員を組織し管理して、一定の目的に沿って統合し、運営して行かなければならない。
このなかで、部長・課長などの管理者に一任している生産段階で不幸にして労働災害が発生すると、企業全体の管理責任が問われる。
そして、その主な管理責任として｢刑事責任｣｢行政責任｣｢民事責任｣｢社会的責任｣
がある。

（１）刑

事

責

任

労働災害が発生すると、労働基準監督機関が発生原因や安衛法違反の有無について調査することになる。
また、同時に警察機関による業務上過失致死傷に該当するか否かの捜査も行われる。
安衛法では、労働災害防止は事業者の責任であるという観点から、企業の代表者である社長が責任の対象となる。社長が全職場の安全衛生措置を自分で全てできないので、安全衛生管理措置の権限と責任を委譲している工場長や管理監督者も行為者として追及されることとなる。

（２）行

政

責

任

監督機関の災害調査や監督実施等において、安衛法・令に違反しているとき、設備の使用停止命令や作業中止命令などの行政処分が行われる。
これらの処分に従わないと、前項の刑事責任を問われることになるので、この行政責任は大変重いものといえる。また、重大事故を起こすと、公共工事において指名停止を受けることにもなる。

（３）民

事

責

任

労働災害が発生すると、一昔前のように労災保険金が出るからそれで済むという時
代ではなくなってきた。
労働災害によって被った労働者の身体・生命・健康などの損失について、民法上の請求権に基づいて、企業に対してその賠償を請求することが大変増加している。
賠償責任の発生の要件からみると、「不法行為責任」「工作物暇疵責任」「使用者責任」「債務不履行責任(安全配慮義務違反)」の四つがある。

（４）社

会

的

責

任

一旦災害が発生すると、被災者本人は勿論のこと、その家族・親戚および友人・同僚等に与える心労・苦労ならびに負担等を掛酌すれば、人道的にもその社会的責任は免がれるものではない。さらには,マスコミを賑わすような大災害は、容によっては地域住民に及ぼす被害と迷惑は計り知れないものがある。いずれにせよ、大小を問わず、災害が発生すると、その企業の社会的責任を問われることになる。

造船企業における労働災害の送検事例・判例

送

年月日

対象者

平 15.3.3

会社代表者
（社長）

社員が、ﾀﾝｸｶﾊﾞｰのﾀｯﾁｱｯﾌﾟ中､ﾀﾝｸｶ 業務上過失致傷
ﾊﾞｰ上から墜落し重傷を負った｡
罪で送検中

平 6.6.17

元請作業指揮者（担当スタッフ）
元請作業責任者（作業長）
元請作業指揮者
元請事業所長
下請会社代表者（社長）
他
元請会社代表者

進水作業準備でﾄﾞｯｸｹﾞｰﾄ点検中の 業務上過失致死
下請会社ﾀﾞｲﾊﾞｰが、注水口に吸込ま 罪により罰金刑
れ窒息死した。

検事

昭 58.6.7

例平 13.2.16

平 11.3.30

事

象

内

容

結

果

船底外板のｻﾝﾄﾞﾌﾞﾗｽﾄ作業中の下請 業務上過失致死
会社社員が感電死した。
罪により罰金刑下請会社社員が労働災害で負傷し 安全衛生法違反たが、下請会社は監督署に死傷病報 により罰金刑
告を行わず、治療費を実費負担した。（労災隠し）下請会社社員が、元請会社構内で振動工具使用により、身体に障害が存したことにより、元請会社に対して損害賠償請求。

安全配慮義務違反による支払い判決（2395 万円)

昭 56.2.10

元 請 会 社 代 表 二次下請会社社員が、開口部から墜 安全配慮義務違者
落して受傷したことにより、元請会 反による支払い
社に対して損害賠償請求。
判決

昭 54.6.30

元請会社係長
元請作業責任者
下請作業責任者
下請作業員
元請会社作業者

判例

平 7.10.3

修繕中のタンカーにて火災が発生
し、ガス検知作業中の社員１名、作業中の下請会社社員５名が死亡した。

業務上過失致死傷罪により禁固刑（執行猶予付き）の有罪判決

事業所構内で、フォークリフト運転 業務上過失傷害中の社員が歩行中の下請会社社員 罪により罰金判を跳ね負傷させた。
決

注、送検事例は、事例発生日。判例は、判決日。

（表－１）

安

全

衛

生

関

係

法

令

日本国憲法 第２７条 昭和２１．１１．３公布)
労働基準法施行規則
年少者労働基準規則
女性労働基準規則
事業附属寄宿舎規程
建設業附属寄宿舎規程

労働基準法（労基法)(昭22法49)
男女雇用機会均等法
労働安全衛生法（安衛法）（昭47政令57)
労働安全衛生法施行令（安衛令)(昭47政令318)○ 労働安全衛生規則（安衛側）（昭47省令３２）○ ボイラー及び圧力容器安全規則（ボイラー則）（昭47省令３３）○ クレーン等安全規則（クレーン則）（昭47省令３４）○ ゴンドラ安全規則（ゴンドラ則）（昭47省令３５）○ 有機溶剤中毒予防規則（有機則）（昭47省令３６）○ 鉛中毒予防規則（鉛則）（昭47省令３７）○ 四アルキル鉛中毒予防規則（四アルキル則）（昭47省令３８）○ 特定化学物質等障害予防規則（特化則）（昭47省令３９）○ 高気圧作業安全衛生規則（高圧則）（昭47省令４０）○ 電離放射線障害防止規則（電離則）（昭47省令４１）○ 酸素欠乏症等防止規則（酸欠則）（昭47省令４２）○ 事務所衛生基準規則（事務所則）（昭47省令４３）○ 粉じん障害防止規則（粉じん則）（昭和54省令１８）○ 製造時等検査代行機関等に関する規則（機関則）（昭和47省令４４）○ 機械等検定規則（検定側）（昭47省令４５）○ 労働安全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ及び労働衛生ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ規則（ｺﾝｻﾙ則)(昭48省令３)
作業環境測定法

作業環境測定法施行令

作業環境測定法施行令

じん肺法
労働者災害補償保険法
労働災害防止団体法

じん肺法施行規則
労働者災害補償保険法施行令

左記法施行規則

労働災害防止団体法施行規則

（表－２）
1. 総則(目的、定義、事業者の貴務等)

労働安全衛生規則(共同企業体)

2. 労働災害防止計画(政府の計画策定)
3.安全衛生管

(企業毎)

理体制

（総

則）

○総括安全衛生管理者○安全・衛生管理者

労働安全衛生規則（範囲、選任、報告、職務、○救護管理者（安全衛生管理体制）

付議事項）○作業主任者○産業医○安全・衛生委員会(現場毎)

一般機械、建設機械,型粋

○救護技術管理者

支保工,爆発･火災,電気掘削○統括安全衛生責任者

作業,貨物取扱作業, 墜落,○元方安全衛生管理者

労働安全衛生規則

飛来,崩壊,通路,足場, 有害作○安全衛生責任者（安全・衛生基準）

業環境,保護具, 気積･換気,

4.労働者の危○事業者の講ずべき措置等

採光･証明, 温度,休業,食堂,

険又は健康障○技術上の指針及び望ましい作業

炊事場

害を防止する

環境の標準の公表等ための措置

酸素欠乏症防止規則、高気圧作業安全衛生規則、○元方事業者の講ずべき措置等

事務所衛生基準規則○特定元方事業者等の講ずべき措置

労働安全衛生規則○注文者の講ずべき措置(特定元方事業者等協議組織,連絡調査,巡視,合図統一等,足場･型粋支保工,○請負人の講ずべき措置等に関する特別規制)○機械等貸与者等の講ずべき措置

労働安全衛生規則○建築物貸与者の講ずべき措置

機械･器具,軌道装置,物品揚卸口,圧気工法設備,報告
事項等

○その他
5.機械等及び

機械等○製造の許可、検査・検査証

ボイラー及び圧力容器安全規則

有害物に関す○使用の制限クレーン等安全規則

る規則○検査証の有効期限

ゴンドラ安全規則○譲渡・設置等の制限○検定・自主検査○検定代行機関の指定
○その他
有害物

○製造の禁止、許可、表示○有害物の調査等

6.労働者の就○安全衛生教育業に当たって

○就業制限

の措置

○その他

労働安全衛生規則（雇入れ、作業変更時、
特別教育、職長教育）
クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則
高気圧作業安全衛生規則、酸素欠乏症防止
規則、ボイラー及び圧力容器安全規則、労働安全衛生規則、粉じん障害防止規則

7.健康管理○作業環境の維持管理と測定

有機溶剤中毒予防規則、酸素欠乏症防止規則、○健康診断

労働安全衛生規則（雇入れ、定期、検便、報告等）○健康管理手帳

労働安全衛生規則(じん肺管理区分3の手帳交付等)

事務所衛生基準規則
高気圧作業安全衛生規則○病者の就業制限
8.免許等○作業時間の制限

高気圧作業安全衛生規則（高圧下の時間）○免許・試験

労働安全衛生規則（区分、受験資格、試験科目）○技能講習○指定教習機関
9.安全衛生改善

安全衛生

計画等

（免許等）
検査代行機関等に関する規則（指定基準等）○作成の指示、遵守○安全衛生診断

改善計画○業務、試験、登録等

労働安全衛生労働安全衛生規則（工事の範囲と提出、審査等）

コンサルタント10.監督等

計画の提出等
監

督（監督等）○事前提出制クレーン等安全規則、ゴンドラ安全規則、○審

ボイラー及び圧力容器安全規則

査○労働基準監督署長、監督官と権限○産業安全専門官、労働衛生専門官と権限○労働衛生指導医○労働大臣等の権限○労働者の申告―不利益な取扱の禁止○使用停止命令
○報

11.雑

側

12.罰

則

13.附

則

告

○法令の周知、書類の保存等

３．安全衛生管理計画
安全衛生管理は、継続的にかつ計画的に実行することが重要であり、PLAN（計画）→DO（実行）→CHECK（評価）→ACTION（是正措置）という管理のサイクルをまわすことにより効果的に安全衛生管理活動を推進することができる。本項では、安全衛生管理計画の策定要領と計画書のサンプルを示す。
まず、PLAN（計画）であるが、旧労働省告示「労働安全衛生マネージメン
トシステムに関する指針」（平成１１年４月告示第５３号）に規定されているよ
うに、「安全衛生方針」「安全衛生目標」「安全衛生計画」を文書化することが、
安全衛生活動推進の出発点となる。
DO（実行）とは、策定された計画に基づいて、日常的に各施策を確実に実行することである。
CHECK（評価）とは、安全衛生活動を推進した結果を評価することである。
一般的には、その計画の対象期間に発生した災害の件数、種類および程度により評価する。しかし、有資格者の充足度、設備類の点検整備の状況、基準類の整備と遵守状況等顕在化しない事項についても評価すべきである。
ACTION（是正措置）とは、評価の結果に基づき、終了すべき事項、さらに継続すべき事項および新規に追加すべき事項を決定することである。
安全衛生管理計画の様式は、特に定められたものはないが、参考様式を提示している労働局もある。ここでは、いくつかの事業所で作成された計画の様式を紹介する。なお、文書形式の計画書と予定表形式の実施計画表があるが、これも各事業所の実情に合わせて作られている。
１．計画の対象期間
計画の期間は、１年間とする事業所がほとんどであるが、中長期的に取り組むべき事項を明確にするために、年間計画とは別に中長期計画を策定する場合もある。
年間計画でも、暦年（１月～１２月）計画と年度（４月～３月）計画がある。労働局が提示している様式は、年度計画となっている。暦年計
画とするか年度計画とするかは、各事業所の実情に応じて決める。
２．計画書に記載する内容
計画書に記載する事項は、計画の対象期間に特定して実施する活動事項が多い。

（１）基本方針
事業所の最高責任者の安全衛生に対する考え（理念）を明確にする。スローガンの形で表現してもよい。
（２）管理目標
災害件数、度数率、強度率等を達成目標とする事業所が多い。
数値目標だけでなく、努力すれば到達可能な管理状態のレベルを目標としてもよい。
（３）重点実施事項
問題点、課題を踏まえて、年間を通して実施する重点事項を記載する。そのテーマが大きければ、具体的な実施要領も記載する。
安全関係、衛生関係それぞれに分けて記載するほうが望ましい。
３．実施計画表への記載事項
実施計画表には、計画書に記載された活動事項の実施時期を記載すると同時に、法的要求事項等定常的に実施すべき事項を記載する。
（１）安全衛生関連会議の開催予定（２）設備法定点検（月例検査、性能検査）（３）安全衛生教育計画（４）安全衛生点検パトロール（５）月間重点実施テーマ（６）作業環境測定（有機物、特化物、騒音、鉛、粉じん）（７）定期健康診断（８）特殊健康診断（振動工具、有機溶剤、特化物、じん肺 等）（９）行事①全国安全週間②全国労働衛生週間③全国造船安全衛生強調月間
４．作成事例
作成の際に参照できるよう参考様式を添付した。

参考様式A－１
平成１５年○○工場安全衛生管理方針
平成１４年１２月２０日
○○ 工場
工場長

本年前半は無災害であったが、後半に入り休業１件及び不休２件を発生させた。さらに前半も含めて無傷害事故が多発した。これら全災害を分析すると、｢面倒｣とか｢急ぎ｣等を含め本人の不注意、手抜きなどによる不安全行動に起因するものが約９割を占める。本人の自覚を促す安全管理活動が結果として不十分であることを､本年の全災害結果から示しているのではないかと考える。
個人が「ルールを守る」ことが安全の大原則である。又､この自覚を促す管理監督者の強い意志が､結果として集団の力になることを目指し､新体制での無災害定着を計っていきたい。
１．基本方針

全員が「ルールを守る､守らせる」強い意志を持って､災害ゼロを目指す新しい造船工場を築く。
２．スローガン『「安全優先」トップの決意、職場の実行「災害ゼロ」』『爽やかですか？“こころ”と“からだ”』
３．管理目標
１）重大災害
２）休業災害３）全災害度数率４）ＢＭＩ（２５以上）

ゼロ
ゼロ
１．５以下
２６％以下

４．重点課題【安全衛生管理】（１）個人の自覚を促し､結果として集団の力として発揮される活動。
１）２１世紀の造船工場を見つめたクリーン工場の推進。
２）職区安全ミーティングの充実。
３）スッキリ運動の推進。
４）安全査察隊活動推進。
５）構内協力業者の安全管理および教育への指導援助。
（２）安全衛生教育の推進。
１）安全衛生基準の整備。
２）効果ある教育の推進（ビジュアル化や簡単なテストの導入）。
３）管理監督者のフォローアップ教育の推進。
（３）労働安全衛生マネジメントシステムの推進。
１）区画単位でのリスクアセスメントの構築と推進。
２）システム監査の導入に伴う問題の解決と推進。
【健康管理】（１）メンタルヘルス・ケアの推進。
１）メンタルヘルス不調者の早期発見と対応。
２）予防対策の実施。
（２）健康診断結果に基ずくセルフ・ケアの推進。
（３）職業性疾病管理推進。
１）職業性疾病管理における会社連携対応の強化。

以上

平成１5年○○工場

スローガン：『「安全優先」トップの決意、職場の実行「災害ゼロ」』
管 理 目 標(１)重大災害：ゼロ（２）休業災害：ゼロ
１月

全主要行事・運動等

全

社

地

区

工

場

２月

(３)全災害度数率：1.5以下
３月

４月○○ 工 場（４）BMI(25以上）：２６％以下

５月
全船安総支部連絡会

造工安全衛生委員会

６月

７月

８月

全国安全週間準備月間 全国安全週間

９月

１０月

安衛標語ポスター募集

全社安全衛生委員会

安全社長賞表彰

安全衛生建議申入れ

全社安全衛生委員会

経営協議会（中安委）

改善評価パトロール

安全衛生管理方針

全社安全衛生パトロール

新任Ｅ職教育新任基幹職教育

メンタルヘルス教育

秋の健康ウォーキング

地区交流パトロール

改善評価パトロール

重量目測コンクール

全社安全衛生パトロール

改善評価パトロール
成田山安全祈願

新入社員教育川崎大師・寒川神社安全祈願

年頭集会

定期健診

安長会

安長会

挟まれ災害の防止

教育名称
新入社員

対

象

者

・合図・確認は指差呼称で

入社時

主 催
工場 安衛Ｇ

班長

工場 安衛Ｇ

職長

地区

Ｅ職

工場 人事

基幹職

本社

中高年齢者
技能系３年目技能系８年目班長代行
基幹職
班長（１回／３年）
職長（１回／３年）
事技５年目（１回／３年）
現業一般
・安全ＭＴＧ（ＫＹ教育、ヒヤリハット）

工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ
工場 各ＧＲ工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ
工場 各ＧＲ
工場 各ＧＲ

事技系一般

工場 各ＧＲ

新任管理者又は監督者
その他

工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ

階層別安全教育の実施
特別教育

工場 安衛Ｇ工場 安衛Ｇ（１）能力向上教育

工場 安衛Ｇ

１２月

全船安総支部連絡会

天水神社例祭
春の健康ウォーキング

地区交流パトロール

改善評価パトロール

地区交流パト（受）安長会

新任職・班長教育

全社安全衛生パトロール
安全集会
安長会
玉掛協議会
特別安全衛生点検月間

事後検診

特殊検診

墜落・落下災害の防止

感電災害の防止・蹴り込み防止､手摺､命蓋等の開孔部対策 ・帰線､アース線の確認

爆発・火災災害の防止
・裏側は！消火器は！見張人は！

安全集会

年末６０日間無災害運動 年末安全衛生強化月間

保護具・服装・工具の点検

スッキリ職場の仕上

・安全帽のあご紐､破れのない作業服

・決められた区画に決めたものの整理

・芯ずれ確認､地切り前一旦停止の励行

・足場板､梯子､脚立は固縛されているか

・死んだ電線か､生きているかの確認

・換気対策はＯＫか・マスク､眼鏡の使用

・ごみの分別は完全か

・添えた手は挟まれないか

・乗移りやチョイの間でも命綱・スイッチボックスはＯＫか・ガス漏れはないか

・使用前点検は行ったか

・表示はスッキリか○
4/8 保健師

全社安全衛生パトロール

安長会

安長会
夏季安全衛生対策期間

月間重点推進項目

１１月

全国労働衛生週間準備月全国労働衛生週間

全船安全国大会（東京）安全社長賞表彰

天水神社例祭平 成 15 年 １ 月『爽やかですか？“こころ”と”からだ”』

全国造船安衛強化月間

国

参考様式A－2

安全衛生“教育”年間計画○
5/14 営業S

事技系社員
新任教育

安
全

Ｆ／ＵＰ

衛
生
教
育
協力業者

体
系

その他

○
4/7 17人○
4/23 5人

対象者・日程
調整中
◎

○

○

○

○

○
開催日統一

○

○

○

○

○

○

○

○

○

PCｸﾚｰﾝ講習会
64人

ｸﾗﾝﾌﾟ取扱（２）体感教育◎地区

ｸﾗﾝﾌﾟ取扱F 5/12,14
40+11人○ガス検知

KYK H10入社
12人

KYK H11入社○
玉掛作業

工場 安衛Ｇ
ｶﾞｽ爆発実験

玉掛作業

○
砥石交換

○
高所作業者

○

○○ 事 業 所

安全衛生モットー

みんなで目指そう危険ゼロ 健康作りで活き活き職場

重点施策

推 進 項 目

具体的推進項目平 成 １５ 年 度 安 全 衛 生 マネジメントプログラム

基本方針
安全をすべてに優先させ、みんなが安全で快適に働ける職場の実現をめざす。

推 進 ポ イ ン ト

目標レベル１.新たな視点 （1）墜落・転落災害 ア．墜落・転落災害防止対策 ①安全な足場、手摺、昇降設 ①指摘数 前年比に立った安全 防止の強力な推進
衛生管理シスの実施

備、開口対策の実施②安全帯の使用

実 施
責 任 者
室（社）長

目

標
１ ．安 全2 ．衛 生実
施
計
画
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3◎◎30％低減（84→60)②指摘数ゼロ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

テムの構築

イ．ルール違反者への厳格 安全帯不使用者に対する 適用者ゼロ
室（社）長
な処理
ペナルティ制度の適用（2）実践的な安全 ア．作業指示者に対する安 ①班長教育の実施
作業指揮者教育
安全衛生教育の推進 全教育の実施②KYT教育の実施
２回以上
イ．作業者に対する安全教 ヒヤリハット、災害事例に基づ １回／月 実施
室（社）長
育の実施
く再発防止指導朝礼実施（報告書提出）ウ．事業主の安全管理能力 事業主へのテーマ教育の
毎月１回
安全
の向上
実施
（３）危険ゼロ職場 ア．作業場の事前確認と具 ①文書．メモによる安全指示 ＴＢＭ評価
室（社）長への徹底挑戦体的な作業指示、安全指 ②指示前現場確認の励行
全班標準点以上
示の実施③ＴＢＭ時評価の実施（２点以上）
イ．設備的不安要素の①高所作業関係設備の点検 不良品指摘ゼロ
室（社）長一掃（梯子、脚立、足場板等）①は２回/年実施②外注持込み機材の点検②はﾘｽﾄ、点検表提出
ウ．二次協力会社の安全管 一次を中心とした管理シス
一次指示書発行室（社）長理システムの確立
テム確立とチェック
毎日フォローエ．安全作業基準書の整備 ①現在の作業要領に適合①現存基準書全数 室（社）長と作業員への徹底した基準書への見直し。
②基準書の読み合わせ②班単位読み合せ
一巡（４）リスクアセスメンア．リスクの抽出と対策の確立 各係重点作業の洗い出し
各係１件以上室（社）長ト手法の計画的導とリスク抽出入による災害リスク イ．リスクアセスメント手法 対象は係長以上
２回／年
安全
の低減
の講習会の開催
2.快適職場(1)創意と工夫による ア．すっきりレイアウトの確 作業区画、置場、通路等
３Ｓに関する指摘
室（社）長
づくりと健康確 安全で働きやすい 立
区画の明確化
２０％低減
保対策の推進 職場づくりの推進 イ．規律のある職場の実現 吸い殻、空缶等の一掃
３Ｓに関する指摘
室（社）長
２０％低減
ウ．作業環境の計画的な 快適環境づくり新中期計画の 実施率９０％以上
室（社）長
改善、工場
作成と推進
（2）心と身体の健康 ア．生活習慣病対策の推進 ①生活改善セミナー①３０名
診療所づくりの推進②各種健康教室 個別健康指導 ②４００名
イ．メンタルヘルスケアの継続①メンタルヘルス教育の実施 ①年１回 ６０名
診療所②カウンセラーによる心の健康 ②年５回 ２０名
相談
ウ．健康作りの活動強化①スポーツ施設利用拡大①月参加目標 １００名 診療所②健康ウォーク推奨②１２０名〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 〇 〇 〇 ◎〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 〇 〇 〇 ◎ 平

成
１〇 〇 〇 〇 〇 ◎ 〇 〇 〇 ◎ ６
年◎◎ マ
設備点検ﾊﾟﾄﾛｰﾙ２回/年
ネ
各室ﾌｫﾛｰ
◎
◎ ジ
◎
◎ メ
準備
実施
ン
◎
ト
見直し
プ
◎
ロ
読み合せ
グ
◎
ラ
ム
○
◎
○
◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◇

◎

◎

◇

◎

◎

計画
◇

参考様式Ｂ- １

実施

重大災害ゼロの必達 全災害ゼロ
職業性疾病の発生ゼロ

評
上価 （フオロー）期

平成１５年度安全衛生活動計画
項

目

４

月

５

月

６

全国行事
全国安全週間月

準備月間

参考様式Ｂ－２

７

月

８

月

９

月

１０ 月

１１ 月

１２ 月

１

月

２

月

３

月

全国安全週間全国労働衛生週間

準備月間

全国労働衛生週間

年末年始無災害運動

年末年始無災害運動

造工安全衛生強化月間

造工安全衛生強化月間

ゼロ災３ヶ月運動

造工安全衛生強化月間

ゼロ災３ヶ月運動安全祈願
神社安全祈願○ 年度初め工場安全祈願○○ 全国安全週間○○○○ 全国労働衛生週間

○

○

○

○ 年初め

○

○

○

○

○

安全衛生会議工場安全衛生委員会◎ 上期

月例安全衛生委員会
安全衛生協議会

◎ 下期

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

安全衛生点検、パトロール
労使合同安全衛生点検※

労使安全衛生・職場環境点検※

総合点検
事業主パトロール

○

○

○

○

○

産業医パトロール

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※

全船安支部安全衛生相互点検

○

○

○

○

○

○

○

○

※

作業環境測定騒音

有機、鉛、粉塵

健康診断
一般健康診断定期健康診断特殊健康診断騒音

有機、鉛、粉塵

同左精密検査若年肥満者健診

単身赴任者健診断

有機溶剤健診 VDT健診 騒音、振動等健診

特殊健康診断教育
管理監督者教育

○

再現朝礼
事業主教育
メンタルヘルス教育

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

参考様式Ｃ－１
平成１５年 安全衛生管理重点課題（方針）Ｈ１４，１２，１０
○○工場

（本社）
１．基本理念・人命尊重に基づく安全衛生活動こそ健全な経営の基盤である。
・安全衛生活動の強化を通して客先の満足と社会的信頼を高める。
２．基本方針「全員参加による三位（安全，品質，生産）一体の安全衛生活動を通して、健全な経営基盤を強化し、客先の満足と社会的信頼に答える。」（○○工場）
１．基本方針管理監督者自らが現実を直視し，安全を最優先した強い意志とリードで，モラルの高い職場風土を定着する。
２．重点課題（安全衛生管理）（１）管理監督者は現場を直視し、安全を最優先して行動できる職場に変革する。
・「一層飛び現場点検」により，管理監督者自らが職場の意識改革をリードする。
・「５Ｓ環境改善」及び「工場内美化運動」ＰＪにより，職場の景色を変える。
（２）個人の安全意識を向上させる。
・基本ルールを徹底する為，「安全指導員制度」を実施する。
・部及び課の弱点を改善する活動を，部課毎に立案し実践する。
・業者も含め、各層毎の効果的な安全教育を実施する。（教育体系に基づく）（３）設備，工法の改善により作業を改善する。（本質的安全化）
・全員参加の「ヒヤリ体験」の吸い上げ，職区毎の「職場ぐるみヒヤリ改善」を実施する。
・課長主導によるリスクアセスメントを実施する。
（健康管理）（１）ＢＭＩ２４以上対象者を低減する。（「死の四重奏」の個別フォロー）（２）メンタルヘルス教育を実施する。
３．展開要領上記重点課題を含めた安全課題を１回／週（Ｍ会議）でフォローアップし，項目毎に消し込んで実施度を高めて定着させる。
４．管理目標（１）

重大災害；ゼロ ， 休業災害；ゼロ ， 不休災害；５件以下（２）

全災害度数率；

１．５０以下（３）

ＢＭＩ（２４以上）；

３０％ 以下 （前年比２％減）
以上

参考様Ｃ－２

H1４．１２．１０○○工場
Ｈ１５年 安全衛生管理重点課題の解説及び展開要領（安全衛生管理）１．管理監督者は現場を直視し、安全を最優先して行動できる職場に変革する。
（1）「一層飛び現場点検」により、管理監督者自らが職場の意識改革をリードする。
（狙い）①階層を越えたフラットな運用で安全意識を向上させる。
②現場直視により広域的（安全，品質，生産，５Ｓ）改善活動とする。
③設計Ｓの安全教育効果及び危険リスクの発生源対策を定着させる。
④ＳＭの関心事をリスクアセスメント化し、その実施状況をＡＵＤＩＴする。
（展開要領）①ＧＷ×ＳＭ×該当課Ｓ×設計Ｓ×安長の現場点検とする。
②該当ＳＭは、事前に「危険の想定とリスク評価表」を宣言し、その実施状況を確認する。
③設計Ｓは、自らが問題点を発見し速やかに上流から改善し、それを仕組み化する。
④パトロールは、２回／月とする。
（２）「５Ｓ環境改善」と「工場内美化運動ＰＪ」により、職場の景色を変える。
（狙い）①５S 活動を通して管理レベル（管理監督者の強いリード）を向上さす。
②全員参加で、５Ｓ（整理，整頓，清掃，清潔，躾）を徹底する。
（展開要領）①工場の整理担当区画を明確にして、職場自らが「５Ｓ環境改善」を徹底する。
②上記の実施度をＧＷパト時に数値評価し、スパイラルアップを図る。
③「工場内美化運動ＰＪ」を組織化し、共有区画を中心に構内景色を変える。
２．個人の安全意識を向上させる。
（1）「基本ルールを徹底」，「これだけは絶対やる宣言」をする為、「安全指導員制度」を実施する。
（狙い）①期限を限定して、「これだけは絶対にやる！」活動を、班，Ｆ，ＳＭ毎に宣言し実践する。
②相互注意し、元気で大きな声でものを言い合える現場をつくる。
③「安全作業基準」を再教育する。（職単位で予定化すること）（展開要領）①１名／ＧＲ／１ヶ月安全指導員（腕章着装）として活動する。
②「これだけは絶対にやる宣言」項目を班，Ｆ，ＳＭは１ヶ月毎に宣言して重点実施する。
③安全月報を記入し、活動内容を職長と対話しＧＲ改善につなげる。
④１回／月のＧＲミーテｨング時「安全作業基準」「安全基本ルール」を再教育する。

（２）部及び GR の弱点を改善する活動を、部 GR 毎に立案し実践する。
（展開要領）①GR 安全衛生計画に織り込み、GR 全員で実践する。（Ｍパトで評価する。）②弱点項目は、モラル，ルールの再教育，リスクアセスメント，工場方針などを参考に GR 独自の取り組みとするが、フォローアップすること。
（３）業者も含め、各層毎の効果的な安全教育を実施する。（教育体系に基づく）①業者も含め、各層毎の定期的なフォローアップ教育を実施する。
②教育教材（入構教育，作業手順）をビデオＰＪ発足し、ビジュアル化を試行する。
③外部団体講師による、安全教育を企画する。
④玉掛作業，足場作業，フォークリフト運転者，塗装作業（中毒，爆発）の能力向上教育を実施する。
３．設備，工法の改善により作業を改善する。
（本質的安全化）（狙い）①全員参加による失敗体験，ヒヤリ体験を、本質的な安全対策（ハード的改善）に改善する。
②ＳＭ自らが自職場の最優先なる危険課題（新工法及び従来工法）を発見し、リスク評価による
本質的な安全対策を実行する。（ＳＭ自らのリスクアセスメント実施）③上記活動を「職場ぐるみヒヤリ改善」活動と連動させ、職場の改善意識を上げる活動とする。
（展開要領）①６回／年（奇数月）に個人単位で「ヒヤリハット体験を提案募集」する。（実施要領に準ずる。）②ＳＭは、３件／年以上の「危険リスクテーマを設定」し、改善活動を実施する。（発表会実施）③全員参加による「職場ぐるみヒヤリ改善」活動を展開する。(衛生改善月含む)④原則１職区単位の活動で「１回／２ヶ月の活動期間」とし、ＧＷパトロールで評価する。
４．実施度（総合評価）（1）課題を含め、安全課題を１回／週フォローアップし、より実施度高めて工場として定着させる。
（2）５Ｓ環境改善」「「ヒヤリ提案」「職場ぐるみヒヤリ改善」「パトロール時の指摘件数」「安全成績」「ＳＭ主導のリスクアセスメント」などを総合評価し、優秀職区を工場表彰する。
（健康管理）
１．
「ＢＭＩ２４以上対象者を低減」する。
（1）新規ＢＭＩ２４以上を対象とした集合教育を実施する。
（２）「死の四重奏」は個別教育，予備軍は集合教育を実施する。
（３）その他の要管理者へ、継続フォローを実施する。（含む所属長面談の実施）
２．メンタルヘルス教育を実施する。
（1）基幹職のストレス度の継続フォローを実施する。
（2）階層別の「ストレス度調査」を実施し、重点フォローを実施する。
以上

Ｈ１５年 ○○工場安全衛生管理実施計画
参考様式Ｃ－３

基本方針 ； 管理監督者自らが現実を直視し、安全を最優先した強い意志とリードで、モラルの高い職場風土を定着する。
実施区分

主
要
行
事

１月

全国一斉行事
(行政)

２月

３月

４月

５月

全国造船安全衛生強化月間春の全国火災予防運動

春の全国交通
安全運動

年始行事
*全員集会

全社安衛委員会

○○工場

６月

７月

全国安全週間準備月間

全国安全週間造船重機安全
意識高揚月間特別安全衛生
点検月間
全船安安全
強調月間

全国環境月間特別安全衛生点検準備月間

安全祈願
改善評価パト
5/19Ｆ安全ビラ配布

無災害達成強調月間（H１４年災害カレンダー）○←

重点実施事項工部 ＧＲ場○
挟まれ災害の撲滅←→

労組支部パト

８月

９月

１０月

１１月

全国労働衛生
週間準備月間秋の全国交通
安全運動

全国労働衛生週間

秋の全国火災予防運動

改善評価パト

墜落・転落災害の撲滅

→

←

←

年末６０日間無災害運動
安全祈願
経営協議会
労組支部パト

◎→←

全社安衛パト*全員集会*全員集会（実証デモ）*全員集会（実証デモ）

飛来・落下災害の撲滅→

年末安全強化月間

全社安衛委員会

全社安衛パト◎→ ←激突災害の撲滅◎

爆発・中毒災害の撲滅→ ←←・ｼﾞｬｯｷの正しいｾｯﾄ← 感 電 災 害 の 防 止→・ﾊﾞｯｸ＆ﾛｰﾌﾟの活用 ・活線作業厳禁，ｱｰｽ，ﾎﾙﾀﾞ，帰線接地確認
・吊り荷の固縛、受取り金物の正規溶接・玉掛け時、身体の位置/周囲確認
・中低所からの飛び降り禁止

・クレーン玉掛け災害防止・開口部対策の徹底、安全帯完全使用
・芯よし、指差し呼称の徹底
・高所作業車遵守事項の徹底
・通路の確保と整備 ・作業主任者の職務 ・昇降設備、安全な足場

粉じん対策
全船安衛生
強調月間

H14.12.11
１２月

・グレード作業時の換気の徹底
・縄張り、表示の明確化
・混在作業の防止◎◎○

年末６０日間無災害運動
墜落・転落災害の撲滅→→

・開口部対策の徹底、安全帯完全使用
・足場基準の遵守
・昇降装置の完全２点固縛

１．管理監督者は現場を直視し、安全を最優先して行動できる職場に変革する（１）一層飛び現場点検（２回/月）

◎ ○ ○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

・1/７；５S実践のメネジメント発行（２）５Ｓ環境改善（ＧＷパト審査）◎ ○ ○（３）工場内美化運動ＰＪ◎（４）客先パトロール

○ ○ ◎

◎
計画

◎

◎

モデル職場の設定
・工作部；３BD渠底・艦修部；４ドック周囲
・２BBD山共有地◎→◎

安 ２．個人の安全意識を向上させる（１）安全指導員制度○ ○ ◎（３）安全教育

協力会安全ＭＴＧ→

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

フォローアップ◎◎

1回×1H/毎週

◎

◎

◎

◎

工場の『これだけは絶対にやる宣言』 ①段差の黄色表示 ②管理者の現場５S指導 ③タバコのポイ捨て一掃

１名／班／１ヶ月安全指導員活動（安全作業基準の再教育（１回／月），これだけは絶対にやる宣言，基本ルール集の読み合せ，相互注意，安全月報記入×F対話）○ ◎①ヒヤリ提案の改善 ②安全教育ビデオ作成 ③作業基準の再教育 ④５Ｓの徹底部及びＧＲ毎の弱点改善する活動を、部ＧＲ毎に立案し、実践する。

◎○ ・1/29～31アーク溶接特別教育(82名)◎○

玉掛け作業教育（新規指名者教育→）◎

階層別安全教育の実施→ ◎◎実施

5/20労基安全講話◎玉掛作業
4/8；５Ｓ実践・玉掛基準

2/12；足場基準テスト○ 一泊自主安全研修（班長以上）

協力業者ＳＳＴ教育

塗装作業（中毒/爆発）教育◎イーグルクランプ

管◎

ＫＹシート作成（過去の災害事例に学ぶ）（２）部ＧＲ毎の弱点改善活動

全◎◎酸欠特別教育

騒音作業教育足場作業教育

フォークリフト運転者教育

５/２０～５/２４ JMJ safety training◎粉塵特別教育

班長教育

新職班長ＳＳＴ（１６H)*新任班長／職長ＳＳＴ教育実施（任用後の早い時期に実施する）○ ◎ ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting ○ＧＲ安全meeting

３．設備，工法の改善により作業を改善する
理（１）職場ぐるみヒヤリ改善○ ○ ◎ ○ヒヤリハット提案

ヒヤリ改善（ＧＷパト審査）○ヒヤリハット提案◎◎○ヒヤリハット提案◎◎◎（２）労働安全衛生マネジメント（実施状況AUDIT）

健（１）ＢＭＩ２４以上対象者の低減

康◎○ヒヤリハット提案◎◎○ヒヤリハット提案◎◎

システム監査実施要領作成

5/16；OSHMS内部監査試行（7/10gr）

リスクアセスメント実施 ○ ○ ◎４．健康管理の充実○ヒヤリハット提案◎◎

課別システム監査（安衛Ｇ主導）

・ＳＭ主導によるリスクアセスメント実施とし、一層飛びＧＷパトでAUDITする。
◎

◎

◎

◎

１．特診結果所属長面談（２/１３,１４）
２．ＢＭＩ①ＢＭＩ２４＜要管理者１６４名に奥様
◎ ○ ○
レター送付
②ＢＭＩ２４＜マイナス１（３ｋｇ減）に挑
戦リーフレット発行

◎

◎

◎

◎

◎

◎

成果発表

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

成果発表

献血
定期・特殊健診〈健診結果分析〉

事後健診

事後健診フォロー
特殊健診

体力測定

衛

ＢＭＩ２４以上対象者の集合,個別フォロー教育生（２）要管理者のフォロー

◎ ○ ○

管

（３）メンタルヘルス教育，フォロー

◎ ○ ○

理

（４）健康ニュース，健康ワンポイント◎ ○ ○５．作業環境管理◎

奥様レター（ＢＭＩ要管理者）

定期健康診断フォロー
基幹職及び設計部門フォロー

◎

○

◎

ﾋﾞﾙ管理測定
浄化槽点検

◎

○

◎

産業医ﾊﾟﾄ
水質検査
ﾋﾞﾙ管理測定

◎
害虫駆除
騒音測定
環境測定

○

◎

*メンタル要管理者の個別フォローの継続実施◎○◎

産業医ﾊﾟﾄ
ﾋﾞﾙ管理測定◎
産業医ﾊﾟﾄ

ﾋﾞﾙ管理測定○◎

害虫駆除
ﾋﾞﾙ管理測定

◎
騒音測定
環境測定
（粉塵,有機）○◎産業医ﾊﾟﾄ
ﾋﾞﾙ管理測定

安全衛生年間活動計画書[１５年度]

参考様式Ｄ

平成15年4月1日○○造船株式会社

１．安全衛生管理に関する基本方針……・ 「安全第一」安全をすべてに優先し、明るい働きやすい職場を作る。
２．達成目標（災害減少目標）…………・・ 重大災害 ゼロ 全災害１件以下 職業性疾病発生 ゼロ
３．本年度の重点実施項目……………… 墜落災害の追放
月

項 目

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

月間重点実施項目の推 クレーン・玉掛け 挟まれ・巻き込墜落転落災害の 中毒・酸欠災害
衛生保護具の完
飛来・落下災害 取り扱い運搬災 激突・踏抜き・転 無資格者就業の電気災害の防止
職場環境の整備
爆発火災の防止進
災害の防止
まれ災害の防止
防止
の防止
全使用
の防止
害の防止
倒災害の防止 禁止
安全衛生管理体制の整 基本方針の周知 安全衛生管理組 緊急時対応体制 有害作業管理体
朝礼の活性化
備・強化
徹底
織の見直し
の整備
制の見直し
設備の点検・整備

詳細は設備の点検整備実施予定表による

安全衛生関連会議

安全衛生委員会（毎月第３月曜日）
災害防止協議会（毎月最終月曜日）

安全衛生パトロール

幹部パトロール

幹部パトロール

作業方法・作業環境の改善・整備

夏季対策準備健康管理・作業環境管理の実施

特殊健康診断安全衛生教育の実施

ｶﾞｽ溶接技能講
ＫＹＴ講習
習

協力企業の安全衛生指導の実施

毎週月曜日に安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施（課長及び協力企業責任者
幹部パトロール

夏季対策実施（含熱中症対策）

特定粉塵作業特
職長教育
別教育

年末年始特別幹部パトロール

冬季対策実施冬季対策準備

作業環境測定定期健康診断雇用時教育の実施
アーク溶接特別 研削と石特別教
玉掛技能講習教育
育作業環境測定ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ技能講 高所作業車技能 小型移動式ｸﾚｰ 床上クレーン技
習
講習
ﾝ技能講習
能講習

保護具の着用指導

災害事例教育その他労働災害防止対

災害事例教育資格取得指導年末無災害運動 年始無災害運動
期間
期間

年度末無災害運
動期間

ＫＹ活動・ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告運動の実施
全国安全週間準
全国安全週間備月間

各種運動月間行事

点検色

快適職場構築の災害再発防止対 安全衛生委員会 安全衛生教育体 有資格者の充足 次年度安全衛生
衛生管理の強化推進
策の実施確認 の活性化
系の見直し
度調査
管理計画策定赤白黄赤

全国労働衛生週 全国労働衛生週
間準備期間
間
白

黄

赤

白

黄

赤

白

黄

平成15年1月1日

平成１５年度安全衛生管理計画表
方針・目標

会社の基本方針項目

４月○○造船株式会社

１．安全をすべてに優先させ相互注意でゼロ災害を達成する。

目標

２．危険を予知して「危ない作業は絶対しない、させない」の実践定着を図る。
5月

参考様式Ｅ

6月

7月

8月

9月

10月

１．重大災害 ゼロ
２．休業災害 ２件以下 不休災害 ３件以下

11月

12月

1月

2月

重大災害防止重点施策

墜落・転落災害の防止

爆発・火災・中毒災害の防止

クレーン・玉掛災害の防止

取扱・運搬・倒壊災害の防止

健康障害防止重点施策

粉じん障害の防止

有機溶剤等の障害の防止

酸素欠乏症災害の防止

衛生活動の推進

月別点検実施事項

１．手摺の設置

１．ガス測定の励行

１．点検、整備の徹底

１．小物、バラ物は箱に入れて運搬

２．開口部の防護措置

２．消火設備の総点検及び訓練

２．一本吊りの禁止

２．一輪車の有効利用

３．作業床の設置

３．火気使用時の周囲確認

３．正しい合図と人払い

３．安全通路の確保

４．昇降設備の設置

４．立入禁止・火気使用禁止の表示

４．吊荷の落下防止

４．近道行動禁止の指導

５．安全帯の使用

５．避難通路の確認

５．吊具の選定と使用前点検

５．共同作業時の合図の徹底

１．保護具の完全使用

１．ガス濃度測定の励行

１．酸素測定の励行

１．メガネ・マスク・耳栓（３Ｍ）の使用

２．粉じん作業場所の清掃

２．適切な保護具の完全使用

２．救命用具の点検及び訓練

２．保護具の完全使用

３．換気用ファンの点検整備

３．換気用ファンの点検及び設置

３．有資格者の養成

３．健康診断のフォローアップ

４．定期健康診断受診手続き
全国安全週間
準備期間

主要行事
玉掛用具の点検（点検色）
ｸﾗﾝﾌﾟ、ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ定期点検
安
全 溶接機、電気工具保守点検
保守 ｸﾚｰﾝ自主月例点検
点 (50T・ 30T・ 20T)
検
ﾎｲｽﾄｸﾚｰﾝ自主月例点検
2.8T×5台 2T×2台

青黄４．健康診断結果報告書提出

４．火気使用時の注意
安全週間(7/1～7/7）
黄

灰

全国労働衛
生準備期間

労働衛生週間(10/1～10/7)

灰

緑

○
○

年末年始無災害運動
緑

白

白

○
○

赤

赤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ｶﾞｽ酸素ﾎｰｽ保守点検
災害防止協議会議（毎月第１労働日）

青

3月

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

安全教育及び技能資格取得

平成15年度 安全衛生教育実施計画表（＊＊労働基準局発行）に基き、その都度実施する。（ｶﾞｽ、玉掛、ｸﾚｰﾝ、ｱｰｸ溶接等）

安全衛生教育１．雇入れ時教育 ２．職長教育 ３．危険有害業務従事者教育 ４．法定特別教育

定期健康診断及び特殊健診

定期健診

職場体操・朝礼

毎朝全員参加で行う。

研修会参加・その他

１．各種研修会への積極的参加 ２．資格教育講習会への参加

○
○

○

特殊健診

○
○

○

参考様式Ｆ平成15年 1月 1日
株式会社○○造船

平成１５年度安全衛生管理計画書
基本方針・スローガン・目標
基本方針「安全第一」安全をすべてに優先させる
スローガン
決めた事は、必ず守り守らせる
目標
労働災害０、職業性疾病新規発生０Ⅰ．安全衛生活動月
4

重点事項
機械取扱い災害の防止

実施事項
機械設備の点検機械工具取扱基準の整備
安全教育の実施（不安全行動、近道行動の排除）
ルールの厳守相互注意運動の実施
溶接機、キャブタイヤの点検
アース線の設置
電動工器具の点検
ガス、酸素ホースの点検
火気作業と塗装作業の混在回避
火気作業後周辺の再確認
吊具、ワイヤーの点検
合図の徹底
人払いの徹底5

行動災害の防止6

感電災害の防止全国安全週間準備期間

7

爆発火災災害の防止
全国安全週間（１～７日）

8

ｸﾚｰﾝ・玉掛災害の防止

9

飛来落下災害の防止
足場上の不用物の放置厳禁
全国労働衛生週間準備期間 開口部の蹴りこみ防止策の徹底

10

狭隘区画内作業時の換気対策の徹底
中毒災害の防止防毒マスクの適正使用
全国労働衛生週間（１～７日）
作業主任者の指名

11

健康管理の徹底

定期健康診断実施
有所見者健康指導

12

４Ｓの徹底

不用物の廃棄と再使用品の保管管理
安全通路の確保
キャブタイヤ、ホース類の整理整頓

1

保護具の完全着用

保護具の正しい使用方法の教育
マスク、メガネ、耳栓の完全着用

2

3

安全帯の完全使用
墜落、転落災害の防止
垂直梯子昇降時の３点タッチ励行
作業床の手すりの設置
危険予知トレーニングの実施
挟まれ巻きこまれ災害の防止 高所作業車作業時の周囲確認
動く物への注意喚起

Ⅱ．安全衛生関連会議の開催予定
１．安全衛生委員会：毎月第２火曜日
２．災害防止協議会議：毎月最終火曜日
Ⅲ．安全衛生教育
１．雇入れ時安全衛生教育
２．職長教育３．危険有害業務従事者教育
４．法定特別教育
Ⅳ．法定設備点検実施予定
１．クレーン
１）月例自主点検：毎月実施
２）年次点検：３０Ｔ（CR3）＝５月、１０Ｔ（CR4）＝１２月
３）性能検査：５０Ｔ（CR1）＝１０月、２０Ｔ（CR2）＝８月
２．動力プレス自主検査：１００Ｔ＝７月、５０Ｔ＝４月
３．フォークリフト
１）月例自主点検：毎月実施
２）年次点検：（FL1）＝６月、（FL2）＝９月
４．高所作業車
１）月例自主点検：毎月実施
２）年次点検：３月
Ⅴ．作業環境測定
実施予定月：６月、１２月（粉じん、騒音、有機物、特化物）
Ⅵ．健康診断実施予定
１．定期健康診断：１１月
２．特殊健康診断： ５月
以上

４．日々の安全衛生活動サイクル
造船現場は人、物及び作業環境が複雑に絡み合い、更には危険性や有害性のものが存在す
るなど状況は常に変化をしています。
このような中で安全衛生を確保する為には、これらの状況を確実に把握していただくとともに現場における危険性、有害性の排除を行う努力が必要であります。
本項は、造船業に働く皆さんの始業時から終業時までの１日を安全衛生管理に基づき時間を追って実行していただく事項を記述したもので、「基本編」は全ての事業場において日々実行する基本的内容を記述しています。
また、「充実編」は更なる安全衛生の向上に向けての活動内容を記述しています。

「基 本 編」
１．朝礼(1)ラジオ体操（ストレッチ）①リーダーの選出と大きな声を出して体操を行う。
（身体の曲げ伸ばし、跳躍をしっかりとやる）(2) 安全作業指示書等による作業指示①作業責任者（監督者）から一般事項（管理・監督者ミーティングでの連絡・指示事項）

の連絡後、安全作業指示書に基づき工事内容（作業手順、危険要因等）及び安全対策等について周知徹底を行う。
②各作業グループ別にグループリーダーがＴＢＭ（ツールボックスミーティング）及びＫＹＭ（危険予知ミーティング）で安全作業指示書記載内容（作業内容、安全管理ポイント）に基づき作業者全員に説明し、内容を徹底する。

③管理者は、いづれかの作業班（グループ）に参加し、作業者の発言、声出し、指示事項について適切な指導・助言を行う。
２．指差呼称による作業開始前の点検(1)作業開始前の各種使用機工具の指差呼称点検を各作業者に行わせる。
（チェックシートが必要な物は予め当該機器に設置しておく。）
３．現場パトロールによる指導・監督（午前）(1)管理者、安全責任者、監督者、作業責任者は安全作業指示書による作業手順、人員配置、機械工具の点検、安全対策等が確実に行なわれているか、又、予定外（非定常）作業が勝手に行われていないか等を定例パトロールで確認する。（別添１安全衛生点検表）
なお、パトロール結果は記録に残す。
(2)作業全般を常に理解し、作業の進捗状況についても常に理解、把握するように努める。
(3) パトロール時に不安全状態、不安全行動・行為者を発見したら即、是正、なぜ危ないか
等の指導を行い再発防止に向けた取組みを実施する。
＊ 職場のパトロールにおいて、不安全状態・行動を関係法令に準拠して指導・教育を行うことができる「安全点検システム」（奥村機械エンジニアリング製作）を活用する ことで効率的・現実的な指導・教育を行うことができる。（詳細：別添２）

４．昼礼（ストレッチ体操）(1)準備体操（含むストレッチ）の実施(2)作業班（グループ）毎に分かれ朝礼での指示事項の変更、午後からの作業の変更や連絡事項の確認を行う。
(3)午後からの作業に変更がある場合は、安全作業指示書の変更を行うとともに改めてＫＹ実施で作業手順、人員配置の確認、機工具の準備、点検を実施してから作業にかかる。
５．現場パトロールによる指導・監督（午後）(1)実施要領、内容は午前中と同一。
(2)特に作業、工事に変更が発生した個所を重点にパトロールを行う。
(3)当日予定作業の進捗を確認する。
６．翌日の安全作業指示打合せ（連絡調整会議）(1)開催時間、場所を決め定例開催とする。
(2)作業責任者（含む協力会社）から当日の実績及び翌日の作業内容、安全対策について作成した作業指示書に基づき全員に説明、確認を行う。
①作業手順②危険要因、点検基準の安全対策③危険回避の為の安全最重要ポイント④危険作業に対する安全対策内容等について質疑応答を行い、全員の確認を行う。

７．持ち場の後片付け(1)作業班（グループ）毎に作業場周辺の整理・整頓・清掃を行う。
(2)作業責任者は、作業場周辺の３Ｓを確認し監督者へ報告する。
８．作業終了確認パトロールの実施(1)監督者は、終了時における定時、残業時の人員確認を必ず行う。
(2)現場作業終了３０分～１時間後を目途に監督者、協力会社作業責任者にて不安全設
備の設置、仮置き資材、養生、残り火、整理整頓、ガス、電気、水等の動力源 OFF

の実施状況をパトロールする。
以上「安全衛生活動サイクル」

安全衛生点検表
大項目
機械一般

平成年月 別添 １

小 項 目
緊急停止措置
手袋の使用禁止

ポ イ ン ト
＊事故発生の際､速やかに停止できる装置があるか＊ボ－ル盤､面取盤等の回転刃物の作業中に手袋を使用していないか＊手袋を使用してはいけない機械は予め明示してあるか
工作機械
研削といし
＊直径50mm以上のものに覆いは設けてあるか＊特定粉塵発生源たる卓上ｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰには局所排気装置を設けているか
通路階段等 安全通路
＊作業場に通ずる場所及び作業場内に安全通路が設けてあるか､又これが有効に保持されているか＊通路を妨げている場合の「通路使用許可」表示の有無
機械間の通路＊機械間や､機械と設備との間にある通路の幅が80cm以上になっているか
架設通路＊架設通路は30度以内になっているか､又１５度より急なものには踏さんその他の滑り止めが設けてあるか＊高さ75cm以上の丈夫な手摺りがついているか
足 場
荷重表示＊作業床の最大積載荷重を作業者に周知させる措置がとれているか
足 場＊作業床の幅は40cm以上になっているか＊床材間のすき間が3cm以下となっているか＊高さ75cm以上の丈夫な手摺りがついているか＊２以上の支持物に取付けてあるか＊端末手摺りがついているか
組立作業中＊危険区域内に無関係の者を立ち入らせないための表示があるか＊作業者が安全帯を使用しているか
ゴンドラ
脚立等の使用禁止 ＊ゴンドラの作業床の上で脚立・梯子等を使用して作業をしていないか
墜落防止
作業床の設置等＊高さ2m以上の作業床の端、開口部等に囲い、手摺り、覆い等が設けてあるか＊高さ2m以上の個所で作業を行う場合､安全帯を取付けるための設備があるか
昇降設備＊高さ又は深さが1.5mを超える個所で作業をするための安全な昇降設備が設けてあるか
脚立＊脚と水平面の角度が75度以下となっているか＊折りたたみ式の脚立では角度を保つための金具がついているか＊3m以上の高所から物体を投下する必要があるときは適当な投下設備
崩・倒壊・落下物体の投下災害防止を設けるか又は監視人を置いて行っているか
立入禁止等＊物体の落下､飛来の危険がある場所に防網の設備､立入区域の設定その他
危害防止の措置がしてあるか
クレ－ン玉掛 運転合図
＊クレ－ンを用いて作業を行う場合､合図は指名された者が行っているか
災害防止＊合図は一定しているか不適格なﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟ ＊ひとよりの間に素線の数の10%以上の素線が切れていないか＊直径の減少が公称径の7%を超えていないか＊キンクがないか＊著しい形くずれや､腐食がないか
不適格なﾌｯｸ･ｼｬｯｸﾙ ＊変形したり､亀裂のあるものを使っていないか

-1-

点検対象
にレ点

評

価

良 好 要改善

特記事項

電気災害防止ア－ク溶接ホルダ－ ＊規格に合ったものを使っているか＊破損したものを使っていないか
機器補修＊開閉器に作業中施錠､通電禁止の表示､監視人を置く等の措置がしてあるか
爆発・火災
消火設備
＊火災の恐れのある場所の適当な個所に消火設備があるか
災害防止（消火栓､消火器の所在場所の表示の有無）
有機溶剤
掲示＊有機溶剤業務に従事している作業場所に中毒防止①人体に及ぼす作用②取扱上の注意③中毒発生のときの応急処置等を記載した掲示が見易いところに出ているか
区分表示＊有機溶剤等の区分が見易いところに表示してあるか
第一種＝赤 第二種＝黄 第三種＝青保護具＊作業者には，業務に応じたホ－スマスク又は有機ガス用防毒マスクを使用させているかフォ－クリフト 警報装置等＊左右に一個づつ方向指示器を備えているか＊警報装置を備えているか＊前照灯及び後照灯を備えているか
ヘッドガ－ド＊堅固なヘッドガ－ドを備えているか
荷重表示＊運転者が見易い位置に最大荷重を表示した銘板が付いているか
停車時の処置＊運転者が車から離れるときは､フォ－クを地面につけ､原動機をとめ制動装置をかけているか＊身体・被服の汚染のおそれのある作業場外に休憩設備が設けられているか
保健施設管理洗面・うがい・洗浄施設＊施設には必要品が備付けられ､清潔に保たれているか
便所＊便所は法定条件を備えているか＊管理はよいか救急用具＊一定の場所に備付けられているか＊清潔保持，用具の充填等管理はよいか
採光及び照明 照度＊作業者を常時就業させる場所の作業面の照度が､以下に掲げる基準に適合しているか
精密な作業＝300ルクス 普通の作業＝150ルクス 粗な作業＝70ルクス
ガス等の
全体換気
＊全体換気装置が適切である場合，これが設けられているか
発散抑制＊設備は有効で目的を達しているか良かったところ総 評

改善すべきところ-2-

全国造船安全衛生対策推進本部
安全点検のお手伝いをします。

安全点検システム
安全点検の「ノウハウ」をデータベース化し、誰でも簡単に貴重な「ノウハウ」を現場で活用できるようになりました！

「チェックリスト」や「災害事例」などのデータをパソコンから携帯端末（PDA）に登録し、現場で活用します。

※背面にカメラが内蔵されています

POINT 1『ノウハウ』の継承

・ 危険の芽を察知できるベテランの『ノウハウ』の継承に役立ちます。
・ 「後継者育成」ツールとしてとして活用できます。

POINT 3

POINT 2『ノウハウ』の共有

・ 経験知や暗黙知に頼らない安全点検を実現します。
・ 「協力会社の方々」にも様々な取決め事
項がすぐに周知できます。

報告書作成と指摘事項集計・ 現場で登録した点検記録を事務所に戻ってすぐに写真付きの報告書として作成することができます。
・ 指摘事項の集計機能によりチェックリストの見直し、事業所の評価などを行うことができます。
・ 見直したチェックリストを携帯端末に登録すれば、安全点検レベルの向上につながります。
帳票サンプルチェック項目検索と点検写真① 点検項目を検索② 指摘事項を選択③ 「点検場所」「是正処置」を選択（手書文字入力も可能です）④ 写真撮影をして「登録」
以上の簡単操作です※携帯端末上で手書きのメモがとれます。

写真撮影はいつでも可能

その他の機能① 災害別検索
点検項目を災害の種
類別に検索することが
出来ます。

①

②

計画書作成時、辞書
代わりに便利です。

③② 災害事例③ 点検履歴

災害事例を作業の種
類・場所・災害の種類ごとに検索することが出来ます。

入力した点検記録をその場で確認することが出来ます。
是正指導の際に写真やチェック項目を見せながら説明するのに便利です。

教育用ツール（KY）としての活用に便利です。

対応ＯＳ：Windows

Me，2000，XP／ＣＰＵ：400MHz 以上推奨／メモリー：128MB

以上推奨／ハードディスク：400MB 以上の空き容量推奨／モニター：XGA(1024×768)以上推奨／ディスク装置：CD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ／携帯端末機：[東芝 GENIO e550C],[シャープ ZAURUS SL-750,760･ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｶｰﾄﾞ CE-A06･SD ﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰﾗｲﾀｰ･SD ﾒﾓﾘｰｶｰﾄﾞ(32MB 以上)]／必須ソフトウエア：文書 Acrobat Reader 4.0 以上〒103-0014※製品改良のため、仕様の一部を予告なく変更することがあります。

TEL:03-3667-6164

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東京都中央区日本橋蛎殻町 2－15－12
FAX:03-3667-6162

「 充 実 編 」〈始業前の管理者・監督者（作業責任者）ミーティング〉(1) 責任者（管理者）の司会によって、各担当から作業の主要内容と安全対策ポイントの発表をするとともに担当する作業と他作業との連絡調整を行う。
(2) 責任者は、作業及び安全対策の確認、注意、その他の連絡事項についてコメントを含めて行い、その後、総評をもってミーティングを終了する。

１．朝礼(1)ラジオ体操（ストレッチ）①リーダーの選出と大きな声を出して体操を行う。
（身体の曲げ伸ばし、跳躍をしっかりとやる）②縦隊に並ばせ体操終了後に肩たたき、肩揉み等を取り入れる工夫を行う。
(2)１分間安全訓話①責任者が全員の前に立ち、災害事例、身近な出来事等を引用し、作業や安全に関する内容で作業者に分かりやすく、簡潔明瞭に行う。
（長話しは禁物。全体をだらけさせない工夫を…）(3)健康・服装対面チェック

①ラジオ体操の隊形から、作業者同士を対面させ相互の健康・服装、保護具等の装着状
況を指差呼称でチェックさせる。
(4) 安全作業指示書等による作業指示①作業責任者（監督者）から一般事項（管理・監督者ミーティングでの連絡・指示事項）の連絡後、安全作業指示書に基づき工事内容（作業手順、危険要因等）及び安全対策等について周知徹底を行う。
②指示後、作業者の認識、理解度の確認を行う。
（問いかけ等）③各作業グループ別にグループリーダーがＴＢＭ（ツールボックスミーティング）及びＫＹＭ（危険予知ミーティング）で安全作業指示書記載内容（作業内容、安全管理ポイント）に基づき作業者全員に説明し、内容を徹底する。

④管理者は、いづれかの作業班（グループ）に参加し、作業者の発言、声出し、指示事項について適切な指導・助言を行う。
⑤リーダーを決め、リーダーの指示で「安全帯ヨシ！」等の掛け合いコールを実施する。
⑥朝礼場周辺、現場入り口付近等に安全帯取付け、平均台等、簡単な演練ができる演練設備を設け、ミーティング終了後に演練を行い現場に行かせる。
その際、指差呼称にて確認をさせる。（同時に指差呼称演練も実施する。）
２．指差呼称による作業開始前の点検(1)作業開始前の各種使用機工具の指差呼称点検を各作業者に行わせる。
（チェックシートが必要な物は予め当該機器に設置しておく。）(2)各種パトロールの機会を捉え、点検シールの貼付状況、チェックシートによる使用前、
月例・定期点検等の確認を行う。
３．現場パトロールによる指導・監督（午前）(1)管理者、安全責任者、監督者、作業責任者は安全作業指示書による作業手順、人員配置、機械工具の点検、安全対策等が確実に行なわれているか、又、予定外（非定常）作業が勝手に行われていないか等を定例パトロールで確認する。（別添１安全衛生点検表）
なお、パトロール結果は記録に残す。
(2)作業全般を常に理解し、作業の進捗状況についても常に理解、把握するように努める。
(3) パトロール時は、指摘のみでなく「ご安全に！」の安全声掛けも併せて実施し、明るく元気で活発な職場づくりを目指す。
(4) パトロール時に不安全状態、不安全行動・行為者を発見したら即、是正、なぜ危ないか
等の指導を行い再発防止に向けた取組みを実施する。
(5) パトロールメンバーは、事業主、管理者、監督者、安全責任者をはじめ、時には一般
作業者を含めた各階層別パトロール等を実施し、各層のレベルアップを図ること。
また、デジタルカメラ等の使用で視聴覚に訴える活動や教育・教材への活用で安全意識レベルアップを図ること。（別添２安全点検システム：奥村機械Ｅ）
４．昼礼（ストレッチ体操）(1)準備体操（含むストレッチ）の実施(2)作業班（グループ）毎に分かれ朝礼での指示事項の変更、午後からの作業の変更や連絡事項の確認を行う。
(3)午後からの作業に変更がある場合は、安全作業指示書の変更を行うとともに改めてＫＹ実施で作業手順、人員配置の確認、機工具の準備、点検を実施してから作業にかかる。
５．現場パトロールによる指導・監督（午後）(1)実施要領、内容は午前中と同一。
(2)特に作業、工事に変更が発生した個所を重点にパトロールを行う。
(3)当日予定作業の進捗を確認する。
(4)各階層のメンバー入れ替え等により、パトロール内容のマンネリ化防止に努める。
６．翌日の安全作業指示打合せ（連絡調整会議）(1)開催時間、場所を決め定例開催とする。
(2)出席者は、管理者、監督者、協力会社作業責任者、安全担当者とする。
(3)作業責任者（含む協力会社）から当日の実績及び翌日の作業内容、安全対策について作成した作業指示書に基づき全員に説明、確認を行う。

①作業手順②危険要因、点検基準の安全対策③危険回避の為の安全最重要ポイント④危険作業に対する安全対策内容等について質疑応答を行い、全員の確認を行う。
７．持ち場の後片付け(1)作業班（グループ）毎に作業場周辺の整理・整頓・清掃を行う。
(2)作業責任者は、作業場周辺の３Ｓを確認し監督者へ報告する。
８．作業終了確認パトロールの実施(1)監督者は、終了時における定時、残業時の人員確認を必ず行う。
(2)現場作業終了３０分～１時間後を目途に監督者、協力会社作業責任者にて不安全設
備の設置、仮置き資材、養生、残り火、整理整頓、ガス、電気、水等の動力源 OFFの実施状況をパトロールする。
(3)事務所退所時は、照明、水、ガス、施錠等を確認し退所する。

「安全衛生活動サイクル」

5. 災害発生時の対応
災害を発生させないことが安全管理の目的であり、そのため安全管理者は日頃から災害の芽となる作業現場の危険ゼロをめざして努力している。
しかし万一災害が発生したら、被害を最小限に抑え、二次災害を防ぐよう努めなくてはならない。そして最終的に災害発生時の適切な対応が、災害に対する企業の責任及び費用の損失を最小限に抑えることになる。
ここでは、特に重大災害発生時の対応マニュアルの一例を示す。

・重大災害時の対応マニュアル・資料 １

重大災害時の緊急連絡体制

・資料 ２

現場検証と対応要領

・資料 ３

事情聴取のポイント
事情聴取の対応

１／３

重大災害時の対応マニュアル項

何目

１．発見者の措置

２．初期連絡

直ちに

発見者

周辺作業者

２．応援要請を行う。（大声で周辺作業者に）

直ちに

発見者

周辺作業者

３．瞬時に事実の確認を行う。

直ちに

発見者

周辺作業者

１．被災者の上司に事実を正確に報告する。

直ちに

発見者

２．報告を受けた上司（班長・職場長）は緊急連絡をする。

直ちに

発生課

・保健師・看護師（応急処置要員）

発生課

・安全課（総合調整要員）

発生課

・上司（課長－部長－本部長―社長）

安全課

・守衛（救急車誘導要員）

発生課（公設救急車の出動要請）

期

３．被災者救出備考※必ず上司に連絡のこと。

・「発見者」の要請により災害現場に集合した時点で上位職者が司令塔になり
指示する。

時

初

誰が（担当部署）
主補助

何時

１．災害現場の動力源の非常停止．バルブ閉め等の実施する。

同

【Ⅰ】

を

発生課

緊急連絡体制（資料１）
安全課

安全課

１．２次災害（酸欠・感電等）防止する。

直ちに

発生課

・現場に詳しい人がリーダーとなる。

２．発生状況や被災状況が把握できる程度の写真撮影をする。

直ちに

発生課

・安全推進員がｶﾒﾗ準備

３．被災者の救出活動以外は現場はそのまま保存する。

直ちに

発生課

安全課

・安全推進員及び安全課が作業指示
・縄張り、立入禁止措置

対４．救急処置１．傷害部位・程度・意識の有無・出血状況脈拍等確認し、

直ちに

発生課

安全課

被災者の状況をメモを取る。
２．医療関係者の指示に従い、止血・人工呼吸・・課長及び職場長（ｽﾀｯﾌが補助）・安全課ｽﾀｯﾌが応援

直ちに

安全課

発生課

・課長が指示。安全ｽﾀｯﾌが補助

１．警備と連絡を取り、迅速な救急車の誘導。

直ちに

発生課

総務課

・課長及び職場長が現場指示

２．病院までの付き添い。

直ちに

発生課

安全課

・職場長及び課長補佐。安全課ｽﾀｯﾌも補助

３．病院からの報告。（到着時に必ず一報を入れる）

直ちに

発生課

安全課

１．基本的事実に関する情報の共有化。

当日

本部長

安全課

２．役割分担の確認。

当日

本部長

安全課

３．連絡責任者や対策本部の場所､連絡方法を決める。

当日

本部長

安全課

心臓マッサージ・保温等応急措置を行う。
応
５．病院搬送６．対策本部設置

・必ず専任の記録担当者を任命する。

２／３

項

１．家族への連絡
【Ⅱ】
被

何

目

２．病院での諸手当（病院派遣＆情報収集）

災を誰が（担当部署）
主
補助

何時

備

考

１．連絡の要否を決定し、被災者の家族へ第一報をいれる。

直ちに

発生課

人事課

・必要により人事課の個人情報を確認する。

２．家族の病院への送迎等考慮し、家族との連絡調整する。

当日

発生課

人事課

３．家族の病院への交通、宿泊の手配及び案内。

当日

人事課

発生課

１．付き添い者は、主治医に被災時の状況等簡単に説明する。

当日

発生課

安全課

２．入院が必要になった場合は、アドバイスを得ながら

当日

発生課

安全課

当日

発生課

安全課

４．見舞いに訪れ、会社・職場の情報を提供する。

当日～

発生課

５．本人の症状等収集し上司に報告する。

当日～

発生課

１．申請書類の作成・提出等をする。

当日～３日前後

発生課

安全課

２．家族への説明

当日～３日前後

人事課

安全課

１．弔慰訪問。

当日～３日前後

社長

製造所長

・会社幹部（本部長、人事部長）も同行

２．通夜・葬儀。

当日～３日前後

人事課

総務課

・会社幹部等の参列調整

３．回忌御参り。

当日～

人事課

製造本部

４．補償関係。（民事訴訟への対応）

人事課

安全課

５．退職手続き

人事課

・安全ｽﾀｯﾌ､及び保健師が病院へ入院に必要な準備をする。
３．担当医の処置が終わった後、者

病名、入院期間、休業見込み、療養の諸注意点を詳しく聴取
し上司および関係先へ連絡する。

等

対応

３．労災補償手続き
４．死亡災害への対応

直ちに

安全課

発生課

２．警察署に第一報を入れ現場検証有無を確認する。

直ちに

総務課

発生課

３．現場検証の前に設備を稼動させないで現場を保存する。

直ちに

発生課

安全課

１．事故発生後の対応を時間を追って記録し整理しておく。

当日

発生課

安全課

２．保存対象区域以外の周辺について、整理整頓を実施する。

当日

発生課

関係各課

３．事実関係や、書類等整理しておく。

当日

発生課

安全課

１．警察署による現場検証

当日

発生課

総務課

・資料

２

２．労働基準監督署による現場検証

当日

発生課

安全課

・資料

３

１．労働基準監督署提出資料と整合性を確認する。

当日～１ヶ月前後 発生課

安全課

２．ストーリー（被災に合った幹の部分）を共有しておく。

当日～１ヶ月前後 発生課

安全課

３．法規制項目の内容を確認しポイントを整理する。

当日～１ヶ月前後 発生課

安全課

５．事情聴取の対応

１．事情聴取の内容、ポイント等に留意する。

当日～１ヶ月前後 発生課

安全課

６．報告・届出

１．労働基準監督署への報告。

安全課

発生課

７．是正勧告等

１．所定の期限迄に改善等を報告する。

安全課

発生課

【Ⅲ】
官
２．現場検証事前準備
庁

応・安全課より指導、提出

１．労働基準監督署へ第一報を入れ､現場検証等の有無を確認する。

１．官庁連絡・現場保存

対・病院からの報告は、報告時間、様態・状況等メモを取る

３．現場検証４．事情聴取事前準備

・海上保安署（海上で発生の場合）、運輸局、消防署へ報告
・関係者への待機指示

人事課

・安衛法１００条

３／３

項

何

目

【Ⅲ】 ８．フォロー官

誰が（担当部署）
主
補助

何時

を

１．区切り毎に労働基準監督署・警察署を訪問しその後の対応

安全課

総務課 発生課
人事課

備考を説明する。

庁

２．労働局関係へのお詫びと状況説明を行なう。

安全課

対

３．送検後の対応

人事課

応【Ⅳ】 １．災害報告書（速報）１．ポイントを簡潔にまとめ、敏速に。

当日～３日前後

発生課

安全課

・関係先に連絡する。

そ２．災害報告書（完報）

１．原因、対策を分析し、まとめる。

発生課

安全課

・事故・災害等報告手順に従うの３．再発防止・類災防止対応

１．災害調査発生課

安全課

・災害については対策会議を開催する。

他

２．原因の探求

発生課

安全課

対

３．対策の樹立

発生課

安全課

応

４．実施計画策定と対策の実施

発生課

安全課

５．対策結果の評価・フォロー

安全課

４．マスコミ対応【Ⅴ】 １．被害の確認
自然

２．被害の報告

１．事実をまとめておく

当日

発生課
総務課

２．事実に添って説明する

当日～３日前後総務課

１．避難解除が確認されれば直ちに各現場の被害状況を確認する 直ちに発生課

２．倒壊・落下等の危険がある場合は、立入り禁止表示を行う。

発生課

１．被害状況を上司に報告する。（班長→職場長→課長）

直ちに・ﾏｽｺﾐ対応は窓口を決めて対応する。
・不明な点は確認した後に説明する

安全課、総務課

・確認は安全管理者及び指示された担当者のみで行う・被害の状況により安全課、総務課と協議

発生課

災

２．被害状況をまとめ、現場での作業開始を許可（本部長）

製造本部

安全課、総務課

害

３．被害の状況により応急処置を総務部に依頼

安全課

人事課

４．被害状況（補修費用見積）を管理部連絡（保険手配）

人事課

資料 １

重大災害発生時の緊急連絡体制
守衛所
発見者

所属課長

安全課

安全推進員

部長

救急車
病院
総務課

警察署

本部長

消防署

社長

保安庁
人事課

家族
基準監督署
全船安・関係団体

資料２

現場検証と対応要領
１．現場検証での共通留意事項（１）監督官庁係官の指示に従う。
（２）係官の質問には、私見や憶測を避け、事実のみを忠実に回答して係官の理解を促進し、専門用語は出来るだけ避ける。
（３）対応内容は記録する（日時・調査係官役職氏名・調査概要・主要質問事項等）。
また提出書類はコピーとし原本は保存しておく。

２．警察署による現場検証（１）警察署による現場検証は、「業務上過失致傷害致死罪等刑法上の刑事責任の有無確認」が主な目的となる。
（２）立入に際しては、「１１９番通報」と同時出動するケースが多く、受け入れ対応が未だできていない事も予想されるが、慌てずに担当者が現場へ案内しその場にいるリーダー格に対応を委ねる。
（３）対応内容は、可能な限り記録に残すように努める。

３．労働基準監督署による現場検証（１）労働基準監督署による現場検証は、「労働安全衛生法違反の有無確認」が主目的であり、立入りに際しては担当者が現場案内等を含め中心的に対応を図る。
（２）現場検証は発生場所での確認に引き続き、現場事務所にて「机上調査」が実施され関係書類等の提出が求められる。
（３）労働安全衛生法違反の刑事責任は、「労働安全衛生関係法令」項（労働安全衛生法違反の刑事責任）を参照。
（４）労働安全衛生法違反の行政責任は、「労働安全衛生関係法令」項（労働安全衛生法の行政責任）を参照。

資料 ３

事 情 聴 取 の ポ イ ン ト●

第一発見者への事情聴取

・設備と作業内容
・被災者への作業指導方法
・危険箇所や作業上の注意点
・法定資格の要否と取得状況●

同僚への事情聴取・班の構成および仕事の内容
・監督者から担業務で注意されている点
・非常停止装置
・安全訓練や技能訓練の実施状況●

上司（職長・スタッフ・課長）・経歴確認および職制図の確認
・安全衛生管理体系
・安全点検や安全教育の実施状況
・被災箇所の危険認知や事故原因

事
●

情

聴

取

の

対

応

質問に対しては、推定や反省事項を盛り込まず、事実のみに限定して回答する。
（質問には簡潔に回答し、質問以外の余分な事を言わない）●

質問は一般的事項から次第に核心へ迫ってくるので、誘導尋問に注意する。

●

自信のある事以外「分からない」「後日確認して連絡する」のいずれかで対応し、推定と事実を混同し回答しない。

６．労災保険の申告と給付

ここでは労災保険の概要、新規申告及び年度更新、また、期中に保険料の増減が発生する場合、事業を廃止する場合の処理方法について示す。
また、実際に労働災害が発生した場合に必要となる労災保険給付の手続等について示す。
１．労災保険制度とは
２．労災保険の申告
・ 労災保険・新規申告／年度更新の場合
・ 労災保険賃金総額見込額の増加及び事業の廃止の場合
３．労働災害発生時の労災保険給付

１．労災保険制度とは労災保険制度は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡等に対し必要な保険給付を行いあわせて、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者とその遺族の援護、労働災害の防止等を目的とする労働福祉事業を行う総合的な保険制度である。

業務災害・通勤災害による傷病等

定期健康診断等の異常の所見

負傷
疾病療養（補償）給付
死
亡

休業（補償）給付

傷病の療養のため療養の費用 労働することができず、賃金を受け労災病院や 労災病院や られないとき
労災指定医 労災指定医療機関等で 療機関等以療養を受けた 外で療養をう
傷病（補償）年金
とき
けるとき
療養の給付

療養開始後1年6ヶ
月たっても傷病が治らないで障害の程度が傷病等級に該当するとき治ゆ
遺族（補償）給付
年金

一時金

労働者 労働者が死が死亡 亡し、遺族したとき （補償）年金
を受け得る
遺族が全く
いないとき
等

葬祭料
（葬祭給
付）
労働者が
死亡した
とき

障害（補償）給付
一時金

年金

傷病が治って 傷病が治って障害等級第8 障害等級第1級から14級ま 級から7級までに該当する でに該当する
身体障害が 身体障害が
残ったとき
残ったとき

介護（補償）給付障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の一定の障害により、現に介護を受けているとき死亡（注）本図は三重労働局ホームページの［制度・手続］⇒［労災保険制度とは］による。
http://www.mie.plb.go.jp/seido/rosai/rousai01.html

二次健康診断等給付事業所が実施する定期健康診
断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目（血圧、血糖、血中脂質、肥満）の全てについて異常の所見があると認められるとき

２．労災保険の申告

労災保険・新規申告/年度更新の場合
事業主

所轄官庁

会社/事業場の開設
適用事業/保険関係の成立

労働保険料の申告

保
険
前
年
度
・
初
年
度

保険関係成立届(成立した日から１０日以内)
様式第１号
概算保険料申告書(成立した日から５０日以内)
様式第６号(甲)保険料＝(全労働者に支払う賃金総額)×(労災保険率)
全労働者に支払う賃金総額は当該保険関係が成立した日から保険年度の末日(３月３１日)までの分を計算する。

概算保険料の納付

概算保険料申告書

＋

納付書

＋

概算保険料

期限 ： 当該保険関係が成立した日から５０日以内
申告・
納付先 ： 日本銀行、郵便局、所轄都道府県労働局、労働基準監督署
もしくは所轄都道府県雇用保険主管課
ただし、次の場合には延納(分割納付)の申請が可能①当初の概算保険料の額が２０万円以上のもの②労働保険事務組合に労働保険事務を委託しているもの

年度更新の場合
保
険
当
年
度
・
次
年
度

前年度(初年度)確定保険料及び当年度(次年度)概算保険料の申告概算・確定保険料申告書(４月１日～５月２０日)
様式第６号(甲)当年度(次年度)の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度(初年度)の保険料を清算するための確定保険料の申告・納付の手続。
前年度(初年度）の(概算保険料) ＜ (確定保険料) ： 不足額を納付(概算保険料) ＞ (確定保険料) ： 超過額を事業主に還付、または当年度の概算保険料等に充当

労災保険
賃金総額見込額の増加及び事業の廃止の場合
事業主
会社/事業場の開設
適用事業/保険関係の成立

新
労働保険料の申告

規所轄官庁
保険関係成立届(成立した日から１０日以内)
様式第１号

概算保険料申告書(成立した日から５０日以内)
様式第６号(甲)保険料＝(全労働者に支払う賃金総額)×(労災保険率)
全労働者に支払う賃金総額は当該保険関係が成立した日から保険年度の末日(３月３１日)までの分を計算する。

加入
概算保険料の納付

概算保険料申告書

＋

納付書

＋

概算保険料

期限 ： 当該保険関係が成立した日から５０日以内
申告・
納付先 ： 日本銀行、郵便局、所轄都道府県労働局、労働基準監督署もしくは所轄都道府県雇用保険主管課
ただし、次の場合には延納(分割納付)の申請が可能①当初の概算保険料の額が２０万円以上のもの②労働保険事務組合に労働保険事務を委託しているもの

時

賃金総額見込額増加の場合

概算保険料増加の申告

賃
金
総
額
見
込
額
増
加
・
事
業
廃
止

様式第６号(甲)増加概算保険料申告書＋(増加した日から３０日以内)

増加概算保険料(現賃金総額見込額) ＞ (申告時賃金総額見込額)×２００/１００
かつ(現賃金総額見込額による概算保険料)－(申告済保険料) ≧ (１３万円)

事業廃止の場合事業の廃止/終了

確定保険料申告書(廃止/終了した日から５０日以内)
様式第６号(甲)(確定保険料額) ＞ (概算保険料額） ： その差額を同時に追加納付(確定保険料額) ＜ (概算保険料額） ： 還付を希望する場合事業主の請求により還付
差額の還付：確定保険料の申告をする際請求するか、確定保険料の認定決定の通知を受け、その日の翌日から起算して１０日以内に請求をする。還付は、｢労働保険料還付請求書｣を所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局労働保険特別会計資金前 渡官吏に提出。
様式第８号

３．労働災害発生時の労災保険給付

療養補償給付

通院で治療していたが治癒後障害が残った場合

通院療養補償給付

障害補償給付

療養補償給付
休業３日以内で治療していたが治癒後障害が残った場合

4日未満休業
療養補償給付注)休業補償は会社が負担

災

障害補償給付

療養補償給付

休業補償給付
４日以上の休業で治療していたが治癒後障害が残った場合

害

4日以上休業

死亡

療養補償給付

休業補償給付

療養補償給付

休業補償給付

療養補償給付

休業補償給付
遺族補償給付

給付の種類

区分

様式名称

業務災害または通勤災害による傷病によ療養補償給付たる療養の給り、労災病院、労災指定医療機関等で療養付請求書の給付を受ける

番号

提出者

提出先

部数

5

本人(会社)

病院、薬局経由
所轄労基署

１部

給付内容

必要な療養の給付特別支給金

障害補償給付
傷病補償給付

１年６ヶ月を経過しても傷病が治癒せず廃疾の程度が廃疾等級に該当する場合

葬祭料

給付の種類

区分

様式名称

番号

―

遺族補償年金の受給権者が変わった

遺族補償年金転給等請求書

遺族補償年金の受給権者
遺族補償年金支給の所在が1年以上明らかで
停止申請書
ない

提出者

提出先

部数

13

新たに受給権者
所轄労基署となった遺族

１部

14

次順位の受給
権者

所轄労基署

１部

遺族補償年金受給権者失権届

21

受給権者であっ
所轄労基署
た者

１部

業務災害または通勤災害による傷病により、指定病院以外で療養を行った

療養補償給付たる療養の費用の請求

7

本人(会社)

所轄労基署

１部

必要な療養費の金額―

指定病院を変える

療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届

6

本人(会社)

新たに給付を受ける指定病院経由所轄労基署１部

必要な療養費給付―

業務災害または通勤災害により、働けな
休業補償給付支給請求書
いため、その間の賃金を受けない

8

本人(会社)

所轄労基署

１部

休業4日目以降給付基礎日額の60%

休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の20%相当額

遺族補償年金を受けること
遺族補償年金額算のできる遺族の数に増減が定基礎変更届
生じた

22

受給権者

所轄労基署

１部

業務災害または通勤災害による傷病が障害補償年金障害年金 治った後に障害等級第１級から第７級まで 障害補償給付支給請求書に該当する障害が残った10

本人(会社)

所轄労基署

１部

年金たる保険給付受給権者が毎年2月に定期の受給権者の定期
報告をする
報告

18

受給権者

所轄労基署

１部

障
害
補 障害補償一時金障害一時 業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第８級から第１４級ま 障害補償給付支給請求書
償金でに該当する障害が残った
給付(障害特別支給金)障害の程度に応じ342万円
障害程度に応じ給付基礎日額 ～159万円までの一時金の313日～131日分の年金(障害特別年金)障害の程度に応じ算定基礎
日額の313日分～131日分の年金

10

本人(会社)

所轄労基署

１部(障害特別支給金)障害の程度に応じ65万円
障害程度に応じ給付基礎日額 ～8万円までの一時金(障の503日～56日分の一時金害特別一時金)障害の程度に応じ算定基礎日額の503日分～56日分の一時金

障害補償年金を受けている者の、障害の障害補償給付変更申請書程度に変更があった

11

本人(会社)

所轄労基署

１部(障害特別支給金)障害の程度に応じ342万円
給付基礎日額×変更後の等級 ～159万円までの一時金に定められた支給日数(障害特別年金)障害の程度に応じ算定基礎
日額の313日分～131日分の年金

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日または同日後において（１）傷病が治っていない（２）傷病による障害の程度が傷病等級に該当

傷病の状態に関する届

16-2

本人(会社)

所轄労基署

１部(傷病特別支給金)障害の程度により114万円
障害の程度に応じ給付基礎日 ～100万円までの一時金(傷
額の313日～245日分の年金
病特別年金)障害の程度により算定基礎日額の313日分～245日分の年金

遺族補償年金支給請求書

12

年金の受給権者
所轄労基署
(会社)

１部

(遺族特別支給金)遺族の数にかかわらず一
遺族の数等に応じ給付基礎日 律300万円(遺額の245日～153日分
族特別年金)遺族の数等に応じ算定基礎日額の245日分153日分の年金（１）遺族補償年金を受け取る遺族がいな
い（２）遺族補償年金を受け取っている受給権者が失権し、かつ、他に受給権者がいな
遺族補償一時金支給請求書い場合であって既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たない

15

遺族 (会社) ただ
所轄労基署
し、前段に限る

１部(遺族特別支給金)遺族の数にかかわらず一
給付基礎日額の1000日分の一律300万円(遺時金(ただし(2)の場合は既に支族特別年金)算定基礎日額の1000日分の一給した年金の合計額を差し引い時金(ただし(2)の場合は既に支給した特別年
た額)
金の合計額を差し引いた額)

業務災害または通勤災害により死亡しその葬祭料請求書
葬祭を行う

16

葬祭を行うもの(会社)

１部

315000円＋給付基礎日額の30日分(その額が給付基礎額の60日分に満たない場合は給付基
礎日額の60日分)―

１部

常時介護の場合は介護の費用として支出した額(ただし、106100円を上限とする)。
随時介護の場合は介護の費用として支出した額(ただし、530350円を上限とする)。

―

１部

二次健康診断。特定保健指導(二次健康診断の結果に基づく医師または保健師の保健指導)。

―療養補償給付療養給付休業補償給付休業給付

障害補償年金障害年金

傷病補償年金傷病年金

遺族補償年金遺族年金 業務災害または通勤災害により死亡した
遺
族
補
償
給
付

遺族補償一時金
遺族一時金

葬祭料葬祭給付

所轄労基署

介護補償給付介護給付

障害補償年金または傷病補償年金受給者のうち第１級の者または第２級の者(精神神介護補償給付支給請求書
経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けている

16-2- 年金の受給権者
所轄労基署
2 (会社)

二次健康診断等給付

定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見が 二次健康診断等給付請求書ある

16本人(会社)
10-2

病院経由所轄労働局(注１)｢給付の種類｣欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものを示す。
(注２)表中の金額等は平成１５年４月１日現在のものを示す。
(注３)本表は｢東京労働局ＨＰ｣の｢各種制度・手続について｣⇒｢労災保険関係｣⇒｢労災保険給付の一覧｣による(注４)様式記入方法、記入例は三信図書発行・厚生労働省労働基準局労災補償部補償課監修『一目でわかる労災保険給付の実務』を参考のこと。

遺族補償給付に係るそ 遺族補償年金の受給権者の権利が消滅した
の他の手続

備

考

いずれの場合も、所轄労基署へ相談に行けば、必要書類、記入方法などは説明してくれる。
受給権者とは；労働者の死亡当事、その収入によって生計を維持していた配偶者(夫の場合は５５歳以上) 支給開始は６０歳以上
子
１８歳未満(胎児であったものは出生以降)
父母
５５歳以上
支給開始は６０歳以上
孫
１８歳未満
祖父母
５５歳以上
支給開始は６０歳以上
兄弟・姉妹
１８歳未満または５５歳以上
支給開始は６０歳以上(注５)本表は全国造船安全衛生対策推進本部発行『全船安・安全衛生管理教本』10 労災保険のしくみと給付の種類による。

７． 安 全 衛 生 教 育

平成15年11月末現在

全国造船安全衛生対策推進本部発行資料：
題名（１）安全衛生相互点検チエックリスト（２）全船安「労災保険」の手引（３）船体ブロック搭載作業に関する標準作業方法、作業手順（４）災害事例集（５）安全衛生重点推進項目（６）全国造船安全衛生対策推進本部総支部運営要領（７）新規入構者安全衛生教育テキスト（ 従業員用 ）(８)新規入構者安全衛生教育テキスト（ 教育者用 ）（９）全船安「労災保険」の手引（改訂）－（労災保険シリーズNO.１）（10）安全衛生特別教育の手引（中小事業主用）（11）造船業における未経験者の安全衛生対策（12）全船安「労災保険収支改善の手引」－（労災保険シリーズNO.２）（13）全船安「労災保険収支改善の手引」－（労災保険シリーズNO.３）（14）死亡災害事例集（15）F R P 作業の安全衛生管理のしおり（改訂）（16）災害事例集（第９～13集）（17）全船安でゼロ災職場（改訂）（18）労災保険について（19）船舶製造・修理業における中高齢者の－中高齢者の重大災害・休業災害の撲滅を目指して－（20）労災保険のメリット制及び業務上傷病休業者の取扱いについて（21）船舶製造・修理業における中高齢者の安全衛生確保に向けて－事業所で実施している事例集－（22）中高齢者安全衛生教育マニュアル（23）全船安関連資

発行年月
58年10月
61年6月
62年3月
62年5月
元年5月
4 年7月
4 年7月
4 年7月
4 年9月
4年10月
6年4月
7年10月
9 年6月
10年6月
9～13年6月
11年3月
11年3月
11 年4月11年11月13年6月（社）日本造船工業会発行資料：
題名

１． 安全関係(1) 造船足場（労働省産業安全研究所編）造工刊行(2) 人力による取扱運搬作業（安全作業基準第１集）(3) 取扱運搬作業（安全作業基準第２集）(4) 玉掛作業（安全作業基準第３集）(5) 高所作業（安全作業基準第４集）(6) 電気作業（安全作業基準第５集）(7) 重大災害防止対策事例集（昭和25年～30年）(8) 塔型起重機（安全点検基準第１集）(9) ワイヤーロープ（安全点検基準第２集）(10)足場板（安全点検基準第３集）(11)工具・器具取扱基準(12)安全教育テキスト(13)原因別・要素別・程度別災害統計表のつくり方(14)重大災害防止チエックポイント基準(15)溶接用ケーブル・ホース等点検・補修・廃却基準(16)造船安全必携(17)安全啓発パンフレット(18)重量物取扱災害防止基準（改訂）(19)安全チエックポイント（乗組員整備員のみなさんへ）(20)Safety and Health Administrative Guidelines in the
Shipbuilding Industry(21)修繕船工事爆発火災防止基準（改訂）(22)安全についてお願い(23)CHECK－LIST FOR SAFETY （改訂）

発行年月
28年６月
29年10月
30年2月
31年７月
32年8月
34年1月
35年5月
36年4月
38年2月
41年6月
42年8月
48 年4月
48年4月
51年9月
58年3月
61年2月
平成2年7月
2年7月
2年7月

題

名

(24)墜落・転落災害調査報告(25)造船業における安全衛生管理指針（改訂）(26)墜落・転落災害防止指針(27)造船安全衛生のＡＢＣ（改訂）(28)造船業における労働安全衛生マネジメントシステム(29)造船業における足場の組立て、解体工事の作業指針（改訂）(30)造船所で働く皆さんの安全衛生チェックポイント(31)造船業における高所作業車・フォークリフトの事故・災害事例と再発防止対策２． 衛生関係（１）職業性難聴関係資料（労働省通牒）（２）防じんマスク・防毒マスクの労働省規格及び通牒（３）造船業における有機溶剤業務の安全衛生基準（４）造船業における有機溶剤作業者心得 －安全衛生のための－（５）造船業にお（６）低水素溶接作業における衛生管理（７）低水素溶接作業衛生管理基準（８）低水素溶接用マスクの開発に関する報告（９）腰痛予防のしおり（10）職場体操実施の手引（11）造船労働者の疲労実態調査（中間報告その1）（12）溶接じん肺のつづら（13）イナートガスの衛生対策基準（14）雇入れ時健康診断基準（15）タールエポキシ樹脂塗料の衛生管理基準（16）振動工具取扱い作業の健康管理基準（17）騒音性難聴の実態調査について（その１）（６分式平均聴力損失耳数を中心として）（18）騒音性難聴の事態調査について （その2）（６分式平均聴力損失耳の年齢別と経験年数別の分析結果について）（19）衛生管理をすすめるために（20）メンタルヘルスNO.１～５（21）造船業における産業医並びに労働衛生管理に関する調査（22）傷病休業統計・死因統計作成の手引き（23）造船業従業員の飲酒習慣等に関する調査（24）造船業における定期健康診断の実施状（25）健康教育資料（26）造船業における騒音障害防止対策指針（27）保健指導担当者が扱う「メンタルヘルス事例」（28）造船業における粉じん作業、振動作業、防暑・防寒対策に関する実態調査報告（29）管理・監督者のための職場のメンタルヘルス「うつ状態」への職場
の対応
（30）塗
料（改訂）
（31）管理・監督者のための職場のメンタルヘルス「精神分裂症」への
職場の対応

発行年月
4 年10月
7 年10月
9年12月
11年2月
12 年6月
14年2月

昭和37年7月
37年12月
39年2月
39年2月
41年2月
42年8月
42年8月
43年8月
43年8月
43 年8月
45年5月
49年2月
50年2月
50年5月
昭和51年2月
51年6月
51年12月55 年12月
62年3月～
平成3年3月
平成元年3月
元年12月
3年1
3年10月
6年4月
6年10月
7年9月
8年3月
8年11月
8年12月

全国造船安全衛生対策推進本部貸し出しビデオ：（社）日本中小型造船工業会発行資料：
題

名

休業災害
（１）災害防止マニュアル（一般心得・基本事項編／墜落災害防止編）（２）災害防止マニュアル（飛来崩壊災害防止編／動力災（３）災害防止マニュアル（電気、火災・爆発、酸欠、健康障害防止)（４）災害防止マニュアル（溶接編）（５）ヒヤリハット事例集 第３集（６）中高齢者災害事例と安全対策（墜落・転落編）

発行年月
平成9～13年版
6年3月
7年3月
8年3月
9年3月
11年3月
12年3月

コード№
００１
００２
００３
００４
００５
００６
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０１０
０１１
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０１３
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０２１
０２２
０２３
０２４
０２５
０２６
０２７
０２８
０２９

ビデオタイトル（発行所）
アーク溶接作業と安全
アーク溶接の基本－溶安全衛生１２のキー（第２部）（安井電子出版）
安全衛生入門（映像研）
安全こそ繁栄の道（オートスライドプロダクション）
安全帯の正しい使い方（三菱重工・長崎造船所）
命をかける安全帯（安井電子出版）
ガス爆発実験（重大災害を防ぐために）（石川島播磨重工・横浜工場）
ガス溶接・切断の基本（神奈川労務安全衛生協会）
協力会社の事業者責任（第２段・全２巻）（労働調査会）
５分間ミーティング（安井電子出版）
作業指示者危険予知訓練（第５巻）（映像研）
酸素欠乏症等の災害防止（三菱重工・長崎造船所）
死の恐怖 酸欠（三菱重工・長崎造船所）
職長と部下の人間関係（映像研）
職場の中の爆発危険物（楓プロダクション）
新危険予知訓練 その生かし方（映像研）
じん肺をなくすために（全船安）
スタンション
整理整頓の科学（安井電子出版）
騒音性難聴を防ぐために（全船安）
玉掛作業の安全（安井電子出版）
適切作業指示の進め方（映像研）
入職時安全衛生教育（日立造船・因島工場）
１人ＫＹ活動の進め方（映像研）
港の朝（楓プロダクション）
メンタルヘルスケアの進め方（全３巻）（日経新聞社）
ゆとり発進 快適通勤（全国労働基準関係団体連合会）
わかりやすい職場の騒音管理（日本作業環境測定協会）

上記ビデオの貸し出しを希望される方は次へご連絡下さい。
ＴＥＬ：０３－３５０２－２００９ ＆ ２０６８
ＦＡＸ：０３－３５０２－２８１６

放映時間
１７分
２９分
１７分
２５分
２０分
９分
１８分
２５分
各１５分
２０分
２９分
９分
５分
２１分
２５分
１８分
１６分
２０分
２０分
１０分
２０分
２８分
１０分
２５分
３０分
各２０分
２５分
２３分

H//

課長

急 が ば 回 れ ！

急ぐ時こそ安全対策を…？

解説

近 道 は遠道。走ればつまづく。せいては事を仕損じる。昔から急ぐと
き に は 危険な近道よりも、少しくらい遠回りになっても、安全な道を通 っ た 方が結果的には早く着く場合が多い ことから、この急がば回れと い う ことわざが広く用いられています。
確 か に 職場の中での災害事例などを振り返ってみると急いでいたため
確 認 の 手抜きをした、とか安全装置や保護具を使わなかった、通るべきと こ ろ を通らなかったための事故や災害が多い ようです。
勿 論 私 たちの仕事の中では急いで処置しなければならない仕事もあり
ま す 。 そのためには近道も必要でしょう。
し か し 、その場合には、どんな危険があるか、そのポイントは何かを
正 確 に 知り、対策が必要 です。やはり急がば回れなのです。

ご安全に！

ご健康に！

安全衛生 3 分間教育資料

H 年 月 日

課長

類似災害
日時

平 成 11 年 11 月 5 日

場所

某社船工部

被

災

社 員 54 歳者

発ｺﾝﾃﾅを 降 ろ す た め 待 機 し て い
た ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの 運 転 手 が ｺﾝﾃﾅを生

搭 載 し た ﾄﾗｯｸが 所 定 の 位 置 に
来 た の で 、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄを 発 進 さ せ状

右 折 し た 際 、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの 左 後 部を歩行していた本人に接触し況

転倒して受傷した。

① 周囲に人や障害物がないか確認する。
② 前方の視界が悪い時はバックで運転する。
③ 急旋回や急ブレーキはしない。
④ フォークの下に人を立入らせない、立入らない。
⑤ 脇見運転は事故のもとです。正しい姿勢で運転する。

制 限 速 度 を遵 守 しよう ！

ワンポイント基本ルール！

フ ォ ー ク リ フ トに つ い て

曲がろうとする外側に要注意！？

Ｑｕｉｚ
フォーク（爪）で荷を吊り下げる場合は、（アタッチメント）を使用し、フォークに直接ワイヤ
ーロープ等を直掛けしない。

ご安全に！

ご健康に！

安全衛生 3 分間教育資料

H

年 月 日

課長

類似災害
日時

昭 和 51 年 6 月 16 日

場所

某社船工部

被

災

社員

26 歳

者

発

本人は、ブロック壁の倒れを修正するため、ブロック上部

生にユニバーサル治具の支え金
具を取付けレバーブロックで

状

引張った。
その時、引っかけ治具の先が況

伸 び て 外 れ 、本 人 に 当 た っ た 。

ワンポイント基本ルール！

レバ ー ブ ロッ ク につ いて手引力を超える力で操作しない！

① レバーをまたいで操作しない。
ぎ足したり足を使っての無理な操作をしない）③ レバーブロックは玉掛用具に使用しない。
④ 荷鎖を部材に巻き付けて引き寄せ作業をしない。
⑤ レバー操作中は、荷鎖に手をかけない。

Ｑｕｉｚ

答 え は 、 所 安 全 衛 生 管 理 規 定 SS-F-03（ 04-7） 参 照

フックを直接部材に掛ける場合は、フックの（ふところ）に確実に掛ける。

ご安全に！

ご健康に！

基 本 は一 直 線 ！

② 一 人 で レ バ ー を 操 作 で き な い よ う な 負 荷 を か け な い 。 （ ﾊﾟｲﾌﾟを 継H

安全衛生 3 分間教育資料

年

月

日

課長

類似災害
日時

平 成 10 年 2 月 4 日

場所

某社

被

災

27 歳

協力社員

者

発

本 人 は 、 同 僚 2 人 と ﾀﾝｸ内 の
足場解体作業に従事してい生た。
3 段目の足場から 2 段目のブ状

ラケットを外し、ロープで降ろそうとしたのと同時に約況

13 ｍ 下 に 墜 落 し た 。
安全帯

使

ワンポイント基本ルール！
① ﾍﾞﾙﾄは 腰 骨 と へ そ の 間 に 確 実 に 着 装 。
② フックは、腰より高い位置に掛ける。
③ フックは、墜落時の衝撃に十分耐ええる所にかける。
④ フ ッ ク は 、 安 全 ﾈｯﾄ、 番 線 、 電 線 等 に か け な いＱｕｉｚ
鋭角な構造物等に直接（子綱）が当たるようにかけない。

ご安全に！

ご健康に！

な

安全 帯 につ いて

フックの掛ける位置は腰より…！？

安全衛生 3 分間教育資料

H

年 月 日

課長

類似災害
日時

平 成 8 年 11 月 11 日

場所

某社船工部

被

災

社員

５４歳

者

発

本 人 は 、同 僚 2 名 と ﾌﾞﾛｯｸ（ 約８ ｔ ）を 玉 掛 し て ﾌﾞﾛｯｸ置 場 に生

移動し、約１ｍで一旦停止した 。そ の 時 、ﾌﾞﾛｯｸが 振 れ 建 屋状に当たりそうになったので止め よ う と し て 右 手 を 建 屋 と ﾌﾞ況

ﾛｯｸの 間 に 挟 ま れ た 。

② 吊り荷に適した吊り具を使用する。
③ 吊り角度は原則６０度以内。
④ 地切り前に必ず一旦停止をし、吊り具と荷の安定を確認する。
⑤ 吊り荷に乗ったり、吊り荷の下に入らない。

Ｑｕｉｚ（重量目測）（吊具の選定）（正しい玉掛け方法）（人払い）

ご安全に！

ご健康に！

チョット待 て

① 吊り荷の重量目測と重心位置を確認

作 業 の位 置 は安 全 か！

ワンポイント基本ルール！

玉掛四原則とは？

玉掛 作業 につ いて近づくな！揺れる吊り荷の前後左右安衛３分間教育資料

H

//

課長

解

説

ウ ッ カ リ 、 ボンヤリの確認ミスに よる事故が後を絶ちません。
人 は 、 わ ざ わざウッカリ、ボンヤ リをしようとは思いませんが、人間の 注 意 力 に は 限界があり 、つい間 違いを起こしてしまいます。
こ の 間 違 い を 少なくするために「 指差呼称」が大変有効 なのです。
実 験 に よ る と「何もしない場合」「指差しする場合」「呼称をする場合」「 指 差 し と 呼 称の両方する場合」 の順で行動の正確さが高くなり何 も し な い 場 合に比べて正確さが ３倍 も高くなります。
こ れ は 、 筋 肉 や視覚・聴覚が大脳 を刺激するためです。
「 指 差 呼 称 」で大切なのは、ボソボ ソではなく、指差しはキチンと呼称
は 大 き くし な いと大脳を刺激しま せん。

ご安全に！

ご健康に！

３ 倍！

しっかり指差し、大きな声で！

「 指差呼 称 」で 正確さ

人間の注意力には限界が・・・！

安衛３分間教育資料

H

//

課長

通路は いつも 明瞭 に

通路は物を置くところではない！

？

通路は明確に整理整頓の第一歩！
解説

職 場 の 通 路 は、人が通り、物を運 搬するところで、物を置くところでは あ り ま せ ん 。それは当たり前の ことだと思うでしょう。
し か し 、 通 路 がいつの間にか置場 になっている ことはありませんか。
職 場 が 狭 い か ら、ほんのチョットだから ・・・とか良く見るとわざわざ
通 路 に 置 か な くて済むものでも置 かれている場合があります。
そ の 結 果 、整 理整頓ができなくなっ たり、仕事の流れが悪くなり、能率の 低 下 を き た すばかりでなく、事 故や災害の原因となっています。
通 路 の 白 線 等 、ペンキがうすくな ったら、塗り直すなどして、いつも
明 瞭 に し て お きましょう。つまり 、通路は通路として明確にしておく
こ と が 整 理 整 頓の第一歩 です。

ご安全に！

ご健康に！

安衛３分間教育資料

H

//

課長

飛び降りるのと墜落するは、異なる！
解説

労 働 災 害 に よる死亡件数のうち、 いつもトップを占めているのが墜落で す 。手 す りがなかった、床の開口部がそのままであった、梯子が倒れた・・・
10m と か 20m という高いところからは、案外に少なく、２ｍや 3 ｍとい っ た 高 さ からの墜落で死亡する ケースが多いのです。
２ 、 3 ｍ だ ったら飛び降りたって・・・と思うかもしれません。
意 識 し て 飛 び降りる場合とはずみ で墜落する場合 とでは、全然異なるので す 。 通 路 を 歩いていて、わずか な段差で転んで、骨折をするのと同じです。
「 開 口 部 は 、 塞ぐ」「足場には手 すり ｽﾀﾝｼｮﾝ」「足場架設解体作業は
親 綱 展 張 」 等 墜落災害防止措置は 決められています 。
墜 落 災 害 防 止 のためには、対策や ﾙｰﾙを確実に守る しかないのです。

ご安全に！

ご健康に！

墜 落災 害 防 止 は 、 対 策 や ル ー ル 守 る しか な い！

はずみで・・・墜落！
３

安全衛生 3 分間教育資料

H

年 月

日

課長

類似災害
日時

平 成 8 年 12 月 12 日

場所

某社香工部

被

協力社員

災

４３歳

者

発

本人は、ブロックの隅肉溶接部をワイヤホイルで錆落とし

生作業をしていた。
ゴーグルを使用していたが安状

全帽の前つばと防じんマスクの上部に載せかけて使用して況いた為、隙間があり飛んできたワイヤホイルの切れ端が右眼に入り受傷した。

保護 め が ね につ いて正しく確実に着装しよう！？

ワンポイント基本ルール！

②保護めがね（ゴーグル）は顔面に密着させる。

Ｑｕｉｚ
錆やノロの飛散するハンマー作業やはつり作業では（保護めがね）を使用する。

ご安全に！

ご健康に！

作 業 に 適 し た も のを ！

① 作業に適した保護具を着装する。

安全衛生 3 分間教育資料

H

年 月

日

課長

類似災害
日時

平 成 11 年 8 月 7 日

場所

某社香工部

被

災

社員

５１歳

者

発

本人は、ロンジ組立装置上でロンジの取付け作業をしてい生

た 。 Ｃ ｏ ２ ﾜｲﾔｰを 取 り 替 え よ
うとしている時。誤ってトー状

チのスイッチが入り、Ｃｏ２
ﾜｲﾔｰが 送 り 出 さ れ 、 側 に あ っ況

溶 接 作業 につ いて周囲に引火物、可燃物はないか！？

た ｼﾞﾝｸｽﾌﾟﾚｰ缶 に 触 れ た 瞬 間 、炎が吹き出し受傷した。

・使用前は必ず電撃防止器の作動確認をする。
・充電部が露出したホルダーを使用しない。
・ホルダーに溶接棒を付けたまま放置しない。
② Ｃｏ２溶接・ 狭隘区画で作業する場合は、換気対策をする。
・ ガスチェックのスイッチをチェック側にしたままにしない。

スプ レー 缶 等 は、保 護 筒 に① アーク溶接入 れよう ！

ワンポイント基本ルール！

Ｑｕｉｚ
作業を一時中断する場合や移動する際は、ホルダーから（溶接棒）を外し、ホルダーを（ケーブルコネクター）から取り外す。

ご安全に！

ご健康に！

８．関係団体・機関
１．団体・機関
① 国土交通省

http://www.mlit.go.jp② 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp
http://www.sajn.or.jp③ 社団法人

日本造船工業会④ 社団法人日本中小型造船工業会⑤ 社団法人

日本造船協力事業者団体連盟⑥ 社団法人日本船用工業会⑦ 中央災害防止協会

http://www.nichizou.or.jp

http://www.jsmea.or.jp

http://www.jisha.or.jp/index.html
http://www.jisha.or.jp/frame/index_org_jaish.html

ＯＳＨＭＳ促進協議会⑧ 社団法人

http://www.cajs.or.jp

日本クレーン協会

http://www.cranenet.or.jp

http://www.javada.or.jp/top.html⑨ 中央職業能力開発協会
２．全船安関連（１）本部

http://www.zensenan.jp/index.html（２）総支部
総 支 部
役 職

会 社 ・ 事 業 所 名
役

職

氏

名

名

北海道・東北総支部

ＩＨＩﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ横浜工場

副総支部長

安全衛生ｸﾞﾙｰﾌﾟ課長

北海道・東北総支部

三井造船千葉事業所

副総支部長

総務部安全・環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ課長

関東総支部

住重ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ横須賀

副総支部長

造船所 安全環境部長

中部総支部

ユニバーサル造船津事業所

副総支部長

環境安全衛生室長

関西総支部

ユニバーサル造船舞鶴事業所

副総支部長

環境安全衛生室長

中国総支部

ＩＨＩﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ呉工場

副総支部長

安全衛生ｸﾞﾙｰﾌﾟ課長

四国総支部

川崎造船坂出工場

副総支部長

業務部参与(安全・環境担当)

九州総支部

三菱重工長崎造船所

副総支部長

総務部安全衛生課長

鈴木英機

佐々木 政實

糸谷 元良

藤本

高橋

出山

大羽

克巳

政伸

俊男

康之

深井 正昭

電話番号

住

所

ファクス番号

Ｅメールアドレス(045)759-2644〒235-8501 神奈川県横浜市磯子区新杉(045)759-2914

田町 12 hideki_suzuki@ihimu.ihi.co.jp(0436)41-1116〒290-8601 千葉県市原市八幡海岸通 1(0436)41-7036

sasakima@mes.co.jp(046)869-1853〒237-8555 神奈川県横須賀市夏島 19(046)869-1793

Motoyoshi_Itotani@shi.co.jp(059)238-6201〒514-0398 三重県津市雲出鋼管町 1-3(059)238-6432

fujimoto-katsumi@u-zosen.co.jp(0773)62-8740〒625-8501 京都府舞鶴市余部下 1180

(0773)62-8849

takahashi-masanobu@u-zosen.co.jp(0823)26-2469〒737-0027 広島県呉市昭和町 2-1(0823)26-2178

toshio_deyama@ihimu.ihi.co.jp(0877)46-8047〒762-8507 香川県坂出市川崎町 1(0877)46-4397

ooba_y@khi.co.jp(095)828-4550〒850-8610 長崎県長崎市飽の浦町 1-1(095)828-4541

masaaki_fukai@nsmw.mhi.co.jp

（３）支部
別 掲（４）専門スタッフ
担当総支部

会 社 ・ 事 業 所 名
所

氏

名

属

北海道・東北、関東総

造船工業会

支部（本部常駐）

総務部グループ

福島

進

高市 俊和

中部、関西、四国総支部（四国常駐）
中国総支部

ＩＨＩﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ呉工場

斉藤 龍彦

安全衛生ｸﾞﾙｰﾌﾟ
九州総支部

三菱重工長崎造船所
総務部安全衛生課

畑原 真也

電話番号

住

所

ファクス番号

Ｅメールアドレス

03-3502-2016〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-15-16

03-3502-2816

s-fukushima@sajn.or.jp

089-964-7336〒791-0211 愛媛県温泉郡重信町見奈良

089-964-7336

479-6 takaichi2745@helen.ocn.ne.jp0823-26-2469〒737-0027 広島県呉市昭和町 2-1

0823-26-2178

Tatsuhiko-saitou@ihimu.ihi.co.jp

095-828-4540〒850-8610 長崎県長崎市飽の浦町 1-1

095-828-4541

ATAWA11@nsmw.mhi.co.jp

全国造船安全衛生対策推進本部北海道・東北総支部幹事会役員名簿
平成15年6月12日
総支部長
副総支部長

会社名

役職名

氏名

所在地

電話番号

三井造船 ㈱千葉事業所

理事所長

高橋 征司

〒２９０－８６０１ 千葉県市原市八幡海岸道り １

０４３６．４１．１１１２

安全環境G課長

佐々木政實

同

上

同

上

Ｆａｘ

０４３６．４１．１１１６

４１－７０３６

副総支部長（株） ＩＨＩ ＭＵ 横浜工場

安全衛生Ｇ課長

鈴木 英機〒２３５－８５０１ 横浜市磯子区新杉田町１２番地

０４５－７５９－２６４４

７５９－２９１４

北海道 支部長

函館どっく㈱函館造船所

代表取締役所長

岡田 英雄〒０４０－８６０５ 北海道函館市弁天町２０－３

０１３８．２２．３１１１

２６－３７３０

安全保安係長

内藤 義男

副支部長
青森 支部長
副支部長
岩手 支部長
副支部長
秋田 支部長
副支部長
山形 支部長
副支部長
宮城 支部長
副支部長
福島 支部長
副支部長
道南地区支部長

同上

北日本造船 ㈱同上㈱小鯖船舶工業同上代表取締役社長

東

安全課長

中野 八十三徹

代表取締役社長

小鯖 貞一

代表専務取締役

小鯖 利弘

同

上

〒０３１－０８０１ 青森県八戸市江陽３－１－２５
同上〒０２６－００５５ 岩手県釜石市甲子町９－２４８－３
同

休日 ２３．３６３３
０１７８－２４－４１７１
同

４４－２９９２上

０１９３－２７－３００１
同

42－７７２１
上秋田造船鉄工 ㈱代表取締役社長

佐々木喜代一 〒０１０－０５１１ 秋田県男鹿市船川港船川字外が沢１２５－１４

０１８５－２３－３２２５２３－３２２７

北日本ＦＲＰ工業 ㈱

代表取締役

畠山正一郎

〒０１８－２６４１ 秋田県山本郡八森町字中浜８番地１

０１８５－７７－３３５５

７７－３９７７(有）家岸造船所

取締役会長

前田 武

〒９９８－００５４ 山形県酒田市大字宮野浦字家岸 ５８５

０２３４－２２－９５３３

取締役社長

前田 陽子

代表取締役社長

前田 英比古 〒９８６－０８４３ 宮城県石巻市西浜町 １－２

同上㈱ ヤマニシ
同上

小名浜造船所（株）
同上

函 東 工 業 ㈱安全衛生専任管理者
川並秀五郎

同 同
同

上
上

〒９７０－０３１６ 福島県いわき市小名浜下神白字網取 １７７

同
０２２５－８２－５５５１
同代表取締役社長

藤社 新平

業務部 次長

佐藤 寿久

代表取締役

千田 忠雄

〒０４０－８６０５ 北海道函館市浅野町 ３－１１

０１３８－４２－１２５６〒０５１－００３１ 北海道室蘭市築地町 １３５

０１４３－２２－１１９１

同上

０２４６－５４－２５８０
同

２２－９５３４上８３－２７１３上
９２－３０２１上４１－５６８７

副支部長
道央地区支部長
副支部長

楢 崎 造 船 ㈱
同

上

常務取締役

浜部 大助

工務課係長

石神 敏男

同

上

同

２２－６６２６
上道東地区支部長

釧 路 重工業 ㈱代表取締役専務

高坂 亨〒０８５－０８４４ 北海道釧路市知人町 １－５

０１５４－４１－９１７１

道北地区支部長

稚内港湾施設 ㈱

常務取締役

佐藤 文彦

〒０９７－０００１ 北海道稚内市末広町 １－１－３４

０１６２－２３－２３６５

４１－９１７７
２２－１２１２

総支部委員

函館どっく安全衛生協力会

会 長代理

村上 岩夫

〒０４０－００５７ 北海道函館市入船町 １－７

０１３８－２６－５５５１

２６－５５５３

総支部委員（社）北海道小型船舶工業会 事務 局長

伊藤 功〒０４７－００３９ 北海道小樽市錦町 ３－２

０１３４－２５－５４０７

２５－２４２３

総支部委員（社）東北小型船舶工業会

丸山 昭夫〒９３８－０８４１ 宮城県仙台市宮城野区原町南目字町１４６

０２２－２９３－６７６５

２９３－６７６６

事務局長

三井造船 ㈱千葉事業所

安全環境G

大野 彰久

〒２９０－８６０１ 千葉県市原市八幡海岸道り １

事務局長㈱ ＩＨＩ ＭＵ 横浜工場

安全衛生Ｇ課大久保 信義 〒２３５－８５０１ 横浜市磯子区新杉田町 1２番地

事務 局長

０４３６－４１－１１１６

４１－７０３６

０４５－７５９－２６４４

７５９－２６４５

全国造船安全衛生対策推進本部

関東総支部 幹事会名簿
平成１５年１０月 現在

会
関東

総支部長

関東副総支部長
東京

支部長

支部長

同

支部長

上

同

在

〒136-8648

上上上

横浜市中区錦町１２番地
同〒294-0056

上

東京都江東区新砂２－３－４３
同〒231-8715

地

横須賀市夏島町１９番地
同上（株）館山ドックサービス

上

館山市船形１１３３
同

上

電話番号

ﾌｧｯｸｽ番号

役

職

氏

名

(0468)69-1853

製造本部長

宮脇

伸賢

(0468)69-1853 (0468)69-1793

安全ｸﾞﾙｰﾌﾟ課長糸谷元良(03)3644-1145

取締役

大釜

透

(03)3644-1116 (03)3644-1752

安全衛生課長大塩信之(045)629-1242

副

栗原

一行

(045)629-1242 (045)629-1239

安全環境課長猪坪隆弘(0470)27-2711

社

春日

伸男

(0470)27-2711 (0470)27-4255

常務取締役

春日

國勝

所

長

長

(株）平山造船所〒314-0414

茨城県鹿島郡波崎町 8294－1(04794)4-1523 (04794)4-1595

代表取締役

平山

勝弘

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船(株）京浜事業所〒230-8611

横浜市鶴見区末広町２－１(045)500-3114 (045)500-3112

環境安全衛生室長

鈴木満

ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ﾏﾘﾝﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ(株)横浜工場〒235-8501

横浜市磯子区新杉田町 １２(045)759-2644 (045)759-2914

安全衛生Ｇ担当課長

鈴木

英機

京浜ﾄﾞｯｸ（株）追浜工場〒237-0062

横須賀市浦郷町１－６５(0468)65-3141 (0468)65-6022

取締役工場長出口正之

墨田川造船(株）〒135-0052

東京都江東区潮見２－１－６(03)3647-6111 (03)3647-5210

製 造 部 長森川克美

極洋船舶工業(株）〒294-0035

館山市富士見５４５－３(0470)22-7211 (0470)22-7427

取締役工場長梅田

文雄

京浜ドック（株）〒221-0022

横浜市神奈川区守屋町 1-2-2(045)461-6834 (045)453-3383

取締役総務部長

宮原征一

横須賀艦船造修事業協同組合〒238-0044

横須賀市小川町 23-1 三笠ﾊｲﾂ 502 号(0468)24-5841 (0468)24-5862

専 務 理 事武山

享一

住友重機械工業(株）横須賀製造所〒237-8555

横須賀市夏島町１９番地(0468)69-1923 (0468)69-1793

安全環境Ｇ主事

吉田

義彦

中造工

(株）新潟鉄工所 三崎工場

〒238-0243

三浦市三崎町城ケ島字養老子 105-2(0468)81-7182 (0468)82-6692

生産管理室課長

松崎

勘治

小船工

（社）関東小型船舶工業会〒231-0005

横浜市中区本町 1-8 大宗ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ(045)201-2660 (045)201-2660

事 務 局 長

八木橋昭二

日造協

日造協 東日本支部〒290-0062

千葉県市原市八幡通り １(0436)41-2730 (0436)41-5641

支

三宅

支部長

総 支 部 委 員

造事務局

〒237-8555

三菱重工業（株）横浜製作所

千葉副支部長茨城

住友重機械ﾏﾘﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株）同神奈川副支部長
千葉所

石川島造船化工機（株）

東京副支部長
神奈川

名

同

社

関東総支部

工

部

長

和夫

全船安

中部総支部幹事会役員名簿
03.04.01

支 部
総支部長

会
社
名
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船㈱津事業所〒
所
在地
514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3

静 支 部 長 ㈱カナサシ重工

424-0901 静岡県清水市三保491-1

TEL No.
FAX No.
役 職 名
氏 名
所(059)238-6201 (059)238-6432 所 長
兵 藤
裕 造
環境･安全衛生(059)238-6201 (059)238-6432 室長
藤 本 克 己 造
執行役員
技術・生産
(0543)36-2030 (0543)34-0790 部門総括
清 水 泰 良 造

副総支部長

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船㈱津事業所

514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3

岡 副支部長 ㈱ 三 保 造 船 所

424-0901 静岡県清水市三保3797(0543)34-5211 (0543)34-6264 取締役 工場長 林

属
工
工

木内康之
(安全課 係長)
川端久志
幹 雄 中造工 (勤労安全課主任)
工933-0076 富山県高岡市米島103番地(0766)23-0446 (0766)23-9984 代表取締役会長宇 於 崎 弘 小船工 会長直通 0766-45-111
934-0001 富山県新湊市庄西町1丁目1-44(0766)84-2194 (0766)84-2194 代表取締役
佐 伯 忠 彦 小船工
926-0801 石川県七尾市昭和町64(0767)53-1313 (0767)53-1315 代表専務取締役狩 山 賢 作 小船工
926-0012 石川県七尾市万行町一部24(0767)53-1728 (0767)53-2038 代表取締役
吉 野 政 男 小船工取締役
新 支 部 長 新 潟 造 船 ㈱951-8011 新潟市入船町4-3776(025)222-6121 (025)222-5906 工場長
屋 鋪 一 樹 中造工
安全担当(事務局）
潟 副支部長 新 潟 造 船 ㈱951-8011 新潟市入船町4-3776(025)222-6127 (025)222-5906 安全グループ長島 崎 博 志 中造工 栗原晴男
愛 支 部 長 ㈱ 袖 野 造 船 所
490-1445 愛知県海部郡飛島村金岡16(05675)5-1548 (05675)5-1549 代表取締役
袖 野 廣 平 小船工
知 副支部長 ㈱ 豊 橋 造 船441-8074 愛知県豊橋市明海町22(0532)25-4111 (0532)25-4114 人事総務次長 木 村 金 吾 造 工
三 支 部 長 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船㈱津事業所
514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3(059)238-6100 (059)238-6430 所 長
兵 藤
裕 造 工 北川恵一(事務局)
環境･安全衛生重 副支部長 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船㈱津事業所
514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3(059)238-6201 (059-238-6432 室長
藤 本 克 己 造 工㈱ 清 港 ド ッ ク[小船工 424-0902 静岡県清水市折戸1-1-15(0543)34-0311 (0543)34-0315 会長
渡 辺 眞 男 小船工 東海小船工会長
総支部委員 ㈱ 田 中 造 船 所[小船工 950-0072 新潟市竜が島2-2-5(025)244-1945 (025)244-8443 社長
田 中 祥 雄 小船工 新潟小船工会長
ﾜｲｹｰｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ㈱ [日造協］514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3(059)238-6480 (059)238-6482 代表取締役
渡 辺 重 暉 日造協 日造協中部地方支部長
環境･安全衛生ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船㈱津事業所
514-0398 三重県津市雲出鋼管町1-3(059)238-6202 (059)238-6203 室TS
北 川 恵 一 造 工 青木恵美子（事務局)
山 田 恒 治 小船工
事 務 局 東海小型船舶工業会
455-0032 名古屋市港区入船2-2-14藤洋B(052)652-3265 (052)652-3265 専務理事
新潟市入船町4-3776
新潟小型船舶工業会
951-8011 ㈱新潟鉄工所 造船工場内(025)226-7191 (025)226-7192 事務局長
斎 藤 英 子 小船工
本 部
日 本 造 船 工 業 会
105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16(03)3502-2016 (03)3502-2816 事 務 局
福 島
進 造 工 本部長・杏 宏一
高 市 俊 和 造 工
全 船 安（本部付専門ｽﾀｯﾌ 791-0211 愛媛県温泉郡重信町見奈良479(0899)64-7336 (0899)64-7336 専門ｽﾀｯﾌ

富
山
石
川

支 部 長 FKKｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱高岡支店副支部長 ㈱ 吉 村 造 船 所
支 部 長 ㈱ 清 水 造 船 建 設
副支部長 石 川 ド ッ ク ㈱全国造船安全衛生対策推進本部

1/2

関西総支部幹事会名簿
平成１５年１０月見直し

支

部

名

総 総 支 部 長
支副 総支部長
部
事務局

会

社

名

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船（株）
舞鶴事業所

役

職

名

事業所長

氏

名

森

弘行

環境安全衛生室長 高 橋 政 伸

安 全 係 長所

在地

〒 625-8501
京都府舞鶴市字余部下 1,180 番地

電話番号

ＦＡＸ 番 号

0773-62-8740

0773-62-8849

078-651-4169

078-672-2483

野村 隆男

兵 庫 支部長
副 支部長
事務局

三菱重工業㈱神戸造船所

副所
長 河本 雄二郎 〒 652-8585
総務部次長 岡正 博 神戸市兵庫区和田崎町 1-1-1
安全保安課
伊藤 博文

支 大 阪 支部長
副支部長
事務局㈱サノヤス・ヒシノ明昌
大阪製造所

所
長 堀田 正宏
安全環境 課長 池 上 佳 成
安全環境課

和歌山 支 部 長
副支部長㈱エム・イー・エス由良社長
総務施設課長

多田 次男
滝本 幸一

京 都 支部長
副 支部長

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ造船（株）
舞鶴事業所

事業所長

森

06-6661-1221

06-6651-2205〒 649-1112

0738-65-1111

0738-65-2054

日高郡由良町大字網代字高見山193-13〒 625-8501
京都府舞鶴市字余部下 1,180 番地

0773-62-8740

0773-62-8849

環境安全衛生室長 高 橋 政 伸㈱杢兵衛造船所代表取締役会長 仲 野
代表取締役社長 仲 野〒 520-0241
大津市今堅田 1-2-20 番地

0775-72-2101

0775-72-2111

福 井 支部長
副 支部長

気比造船企業組合

代表理事

福地 宗廣
（兼 務）

〒 914-0821
敦賀市櫛川 91-3 番地

0770-22-3282

0770-22-3282

兵庫東地区支部長
事務局

三菱重工業㈱神戸造船所

安全保安課長安全 保安 課

山谷 健二
伊藤 博文

〒 652-8585
神戸市兵庫区和田崎町 1-1-1

078-651-4169

078-672-2483

区 兵庫西地区支部長
支事務局㈱アイ・エイチ・アイ
アムテック

安全衛生課長
安全 衛生 課

井上 三郎
高田 和郎

〒 678-0041
相生市相生 5292 番地

0791-24-2408

0791-24-2410

部 兵庫南地区支部長
事務局㈱川崎造船 神戸工場

安全保安ｸﾞﾙｰﾌﾟ長 泉〒 650-8670
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号

078-682-5007 078-682-5503

日造協（京都支部）
日造
協（兵庫東地区支部）

部 滋 賀 支部長
副 支部長

地

弘行

〒 557-0063
大阪市西成区南津守５丁目１３番３７号

守
薫

里史
出

安全保安ｸﾞﾙｰﾌﾟ

清水ユニバーサル造船舞鶴
事業協同組合

理

事

長

谷口 茂夫

〒 625-8501
京都府舞鶴市字余部下 1,180 番地

0773-63-7907

0773-63-7746

三菱神船協力会

理

事

長

竹中 昌彦

〒 652-8585
神戸市兵庫区和田崎町 1-1-1

078-671-6000

078-672-4858

力 日造
協協同組合 アイ・エイチ・アイ 理（兵庫西地区支部）
相生協力会

事

長

江見

〒 678-0041
相生市相生 5292 番地

0791-22-5610

0791-22-1422
078-671-5780

協

会

満

日
造
協
川重神戸安全衛生協力会（兵庫南地区支部）会長

和田 實之助 〒 650-8670
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号

078-671-5780

日造
協（和歌山支部）

会

長

西本 石穂

0739-65-0084

エム・イー・エス由良協力会〒 649-1112
日高郡由良町大字網代字高見山193-13

2/2

会

社

名

役

職

名

氏

名
博

所

在

地

電話番号

ＦＡＸ 番 号

〒 652-0041
神戸市兵庫区吉田町 3-7-28

078-681-4611

078-671-0112

中

造

工

金川造船株式会社

総 務 課 長

吉村

小

船

工

近畿小型船舶工業会

事 務 局 長野田 益美

〒 552-0021
大阪市港区築港4丁目 10番 30号

06-6573-7746

06-6573-7746

小

船

工

兵庫県小型船舶工業会

専 務 理 事脇〒 650-0024
神戸市中央区海岸通8番地神港ビル6Ｆ

078-391-5980

078-391-5980

体 日

造

協

日造協近畿地方支部

支

和田 實之助 〒 650-8670
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号

078-651-5530

078-651-5530㈱川崎造船 神戸工場

安全・保健
グループ長

泉

〒 650-8670
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号

078-682-5007

078-682-5503〒 791-0211
愛媛県温泉郡重信町見奈良 479-6

089-964-7336

089ｰ964-7336

船舶産業課長 有 馬 光 孝 540-8558
造船係長 島 津加津也 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎4号館 06-6949-6425

06-6949-6169

船舶産業課長078-392-0912

団

本 部 長 補 佐
本部 本 部 委 員
役
員
専門 スタッフ
近畿運輸局長

全船安本部付（中部・関西・四国担当）
海事振興部

行
神戸運輸監理部

部

船 舶 部

弘

里史

高市 俊和

斎藤 好信

650-0042
神戸市中央区波止場町1-１神戸第2地方合同庁舎 078-321-3473

政
大阪労働局

労働基準部

安全課長

坂 本 さん

540-8558
大阪市中央区大手前4ｰ1ｰ76合同庁舎2号館

兵庫労働局

労働基準部

安全課長

06-6949-6482

北 井 安 明 650-0044

神戸市中央区
東川崎町1ｰ1-３神戸クリスタルタワー14Ｆ

078-367-9152

全船安

中国総支部役員名簿
平成 15 年 １１月 １日現
会
社
名
所
在

総 支 部 長 IHI マリンユナイテッド呉工場
副総支部長

同

〒737-0027

上岡

支 部 長 三 井 造 船 ㈱

山

副支部長

同

広

支 部 長 尾

道

島

副支部長

同

山

支 部 長 三菱重工業㈱

口

副支部長

上

役 職 名

(0823)26-2300(0823)26-2178

工(0823)26-2309〃

安全衛生課長 出 山 俊 男(0863)23-2040(0863)26-2045

取 締 役 所 長 成田満州男〃〃

安全衛生課長 二 宮 幸 男(0848)20-2957(0848)20-2969

上

〃

〃

山口県下関市彦島江之浦 6-16-1(0832)66-5981(0832)66-8274〃〃

広島県呉市昭和町２－１㈱ 〒722-0052

上

上

上

広島県尾道市山波町 1005
同下 関 造 船 所 〒750-0075

上岡山県玉野市玉 3-1-1
同船

同

FAX 番号

同

玉 野 事 業 所 〒706-0012

造

電話番号

地

同

上

場

所

氏

長 鈴

長 林

名
木

原

等

光

安全保安主幹 村 瀬 聖 勝
所

長 太 田 一 紀総務・安衛課 藤 沢 慎 吾
長船㈱ 〒690-1312

島根県八束郡美保関町森山 823(0852)72-2207(0852)72-2210

代 表 取 締 役 石 橋 雄 器

根

副支部長

鳥

支 部 長 石 橋 造 船 鉄 工 所㈱ 〒684-0017

鳥取県境港市岬町 48(0859)42-2300(0859)42-2033

代表取締役社長 石取

副支部長

総 支 部 委 員 ㈱ ｻ ﾉ ﾔ ｽ ･ ﾋ ｼ ﾉ 明 昌 水 島 製 造 所 〒711-0934

岡山県倉敷市児島塩生 2767-21(086)475-1569(086)475-0523

総 務 部 次 長 岩崎喜久男

総支部委員 常㈱ 〒720-0313

広島県沼隈郡沼隈町常石 1083

(0849)87-1130(0849)87-0334

総務安全 G 長 奥 田 和 彦

総 支 部 委 員 ユ ニ バ ー サ ル 造 船 ㈱ 因 島 事 業 所 〒722-2323

広島県因島市土生町 2477-16(08452)2-1235(08452)2-1204

環境･安衛課長 川 渕 輝 夫

総支部委員 幸㈱ 〒729-2251

三原市幸崎能地 544-13(0848)69-3320(0848)69-2400

安全警備室長 中 島 一 隆

島支 部 長 境

港

造

石

造

陽

船

船

渠

橋

弘

総支部委員 ㈱

神

田

造

船

所 〒729-2607

豊田群川尻町東 2 丁目

(0823)87-4112(0823)87-4391

安全衛生部長 平 野 博 夫

総支部委員 西

武

造

船

所

㈱ 〒734-0016

広島市南区宇品町字金輪 384(082)885-1171(082)885-3175

安全衛生事務局 中 上 義 治

総支部委員 ㈱新っく 〒744-0001

下松市大字笠戸島 29-120(0833)52-0120(0833)52-0125

環境安全室長 窪 田 静 雄㈱ 〒752-0593

下関市長府港町 8-7(0832)46-1365(0832)45-4130

業

総 支 部 委 員 中 国 小 型 船 舶 工 業 会 〒734-0011

広島市南区宇品海岸 2-23-36(082)253-1821(082)2554393

専 務 理 事 森 吉 利 雄

総 支 部 委 員 九 州 小 型 船 舶 工 業 会 〒801-0841

北九州市門司区西海岸 1-4-13(093)321-7183(093)321-7183

専 務 理 事 山 村 一 真

総支部委員 日 造 協

佐伯群沖美町大王字横綱代(0823)45-3456(0823)45-4811

支総支部委員 旭

笠
洋

戸
造

ど
船

中 国 地 方 支 部 〒737-2311

務部課 山 中 信 廣

長 丸 本

智

２００３年１１月２０日現在

全国造船安全衛生対策推進本部：四国総支部役員名簿
（1/1）
役

職

会 社 名

郵便番号

所

在

地

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

役

職

氏 名

総支部長

(株)川崎造船坂出工場〒762-8507

香川県坂出市川崎町１番地

0877-46-1473

0877-46-7006

常務取締役工場長

谷口 友一

副総支部長

(株)川崎造船坂出工場〒762-8507

香川県坂出市川崎町１番地

0877-46-8047

0877-46-4397

業務部参与

大羽 康之

愛媛支部長

(株)新来島どっく 大西工場

〒799-2293

愛媛県越智郡大西町新町 945 番地

0898-36-5535

0898-36-5593

工場長

首藤 和夫

愛媛副支部長(株)新来島どっく 大西工場

〒799-2293

愛媛県越智郡大西町新町 945 番地

0898-36-5514

0898-36-5615

安全衛生課長

渡部 文寿

香川支部長

今治造船(株)丸亀事業本部〒763-0061

香川県丸亀市昭和町 30 番地

0877-25-5057

0877-25-5090

取締役工場長廣瀬 英海

香川副支部長今治造船(株)丸亀事業本部〒763-0061

香川県丸亀市昭和町 30 番地

0877-25-5053

0877-25-5090

安全管理チーム長

黒川 一夫

徳島支部長

神例造船（株）〒772-0021

徳島県鳴戸市里浦町里浦字恵美寿 676

088-685-0177

088-685-4324

造船工作部長広野 孝司

徳島副支部長神例造船（株）〒772-0021

徳島県鳴戸市里浦町里浦字恵美寿 676

088-685-0177

088-685-4324

安全衛生課長

野中 健二

高知支部長

新高知重工(株)〒781-0112

高知県高知市仁井田新築 4319 番地

088-847-1111

088-847-0585

工場長

畠中 康嘉

高知副支部長新高知重工(株)〒781-0112

高知県高知市仁井田新築 4319 番地

088-847-1111

088-847-4565

業務部次長

新田 義幸

四国造船協議会〒760-0033

香川県高松市丸の内１３番２２号

087-851-2872

087-822-0675

専務理事

増田

常石造船(株)多度津工場〒764-0018

香川県仲多度郡多度津町東港町 1-1

0877-33-2111

0877-33-4420

安全グループ課長

小林 靖季

今治造船(株)今治工場〒799-2195

愛媛県今治市小浦町 1 丁目 4 番 52 号

0898-36-5030

0898-36-5036

安全管理チーム長

平井 彰文

浅川造船(株)〒799-2111

愛媛県今治市小浦町２丁目 4 番 39 号

0898-41-9090

0898-41-8267

管理部次長

西村 芳郎

四国ドック(株)〒760-0065

香川県高松市朝日町１丁目 3 番 23 号

087-851-9023

087-821-0521

安全衛生課長高嶋 寿一

興亜産業(株)〒760-0065

香川県高松市朝日町１丁目３番５号

087-851-7000

087-821-1810

取締役造船部長

石原 敬一

川重坂出事業協同組合〒762-0062

香川県坂出市川崎町 1 番地

0877-46-8060

0877-44-2859

理事長

大籔 茂幸

岩城造船(株)〒794-2410

愛媛県越智郡岩城村 5328

0897-75-2200

0897-75-2198

安全管理課副課長心得

坂口 博幸(株)栗之浦ドック〒796-8008

愛媛県八幡浜市大字栗野浦 365 番地

0894-22-5100

0894-22-1166

総務部長

玉井

(株)川崎造船坂出工場〒762-8507

香川県坂出市川崎町 1 番地

0877-46-8047

0877-46-4397

安全環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ主事

濱西 英司

全船安本部付専門ｽﾀｯﾌ〒791-0211

愛媛県温泉郡重信町見奈良 479-6

089-964-7336

089-964-7336

総支部幹事

総支部事務局

久

清

高市 俊和

２００３年１１月２０日現在

全船安四国総支部：支部幹事、事務局、地区支部長、地区支部幹事、班長名簿
（1/2）

役

職

会 社 名

郵便番号

所

在

地

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

役

職

氏 名

愛媛支部幹事

浅川造船(株)〒799-2111

愛媛県今治市小浦町２丁目 4 番 39 号

0898-41-9090

0898-41-8267

管理部次長

西村 芳郎

愛媛支部幹事今治造船(株)今治工場〒799-2195

愛媛県今治市小浦町 1 丁目 4 番 52 号

0898-36-5030

0898-36-5036

安全管理ﾁｰﾑ長

平井 彰文

愛媛支部幹事松田造船(有)〒798-0068

愛媛県宇和島市明倫町 1 番 26 号

0895-22-2383

0895-22-2634

取締役会長

松田 与三郎東愛媛地区支部長

今治造船(株)今治工場〒799-2195

愛媛県今治市小浦町 1 丁目 4 番 52 号

0898-36-5030

0898-36-5036

安全管理ﾁｰﾑ長平井 彰文

東愛媛地区支部幹事

浅川造船(株)〒799-2111

愛媛県今治市小浦町２丁目 4 番 39 号

0898-41-9090

0898-41-8267

管理部次長

西村 芳郎

東愛媛地区支部幹事

檜垣造船(株)〒799-2111

愛媛県今治市小浦町１丁目 4 番 25 号

0898-41-6018

0898-41-7322

管理課長

千葉 聰

東愛媛地区支部幹事

伯方造船(株)〒794-2305

愛媛県越智郡伯方町木浦 535-2

0897-72-1345

0897-72-2623

安全課長

國貞 漢治

三島・新居浜班長

今治造船(株)西条工場〒793-0003

愛媛県西条市ひうち 7 番 6 号

0897-53-5000

0897-53-5040

安全品質ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

青野 俊

今治班長

今治造船(株)今治工場〒799-2195

愛媛県今治市小浦町 1 丁目 4 番 52 号

0898-36-5030

0898-36-5036

安全管理ﾁｰﾑ長

平井 彰文

しまなみ班長岩城造船(株)〒794-2410

愛媛県越智郡岩城村 5328

0897-75-2200

0897-75-2198

松山班長(有)角田造船所〒791-8085

愛媛県松山市港山町１－２３

089-952-0012

089-952-0012

西愛媛地区支部長(株)栗之浦ドック〒796-8008

愛媛県八幡浜市大字栗野浦 365 番地

0894-22-5100

0894-22-1166

総務部長

玉井 清

南予班長

(株)栗之浦ドック〒796-8008

愛媛県八幡浜市大字栗野浦 365 番地

0894-22-5100

0894-22-1166

総務部長

玉井 清

南予副班長

三好造船(株)〒798-0006

愛媛県宇和島市弁天町 2-1-13

0895-22-5220

0895-24-2641

工場長

梶谷 光

工務部安全管理課
副課長心得
社長（代）営業課長

坂口 博幸
角田 一萬
高橋 典則

（2/2）

役

職

会 社 名

郵便番号

所

在

地

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

役

職

氏 名

香川支部幹事

興亜産業(株)〒760-0065

香川県高松市朝日町１丁目３番５号

087-851-7000

087-821-1810

取締役造船部長

石原 敬一

香川支部幹事岡崎造船(株)〒761-4145

香川県小豆郡土庄町大部甲 338 番地

0879-67-2016

0879-67-2474

代表取締役社長

岡崎 嘉博

香川支部幹事(株)讃岐造船鉄工所〒769-1101

香川県三豊郡詫間町大字詫間 2112-17

0875-83-2550

0875-83-6287

管理課長

富山 武久

香川支部幹事(株)川崎造船坂出工場〒762-8507

香川県坂出市川崎町１番地

0877-46-8047

0877-46-4397

安全環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ主事

濱西 英司

東香川班長

四国ドック(株)〒760-0065

香川県高松市朝日町１丁目 3 番 23 号

087-851-9023

087-821-0521

安全衛生課長高嶋 寿一

東香川副班長香川船渠(株)〒761-4432

香川県小豆郡内海町草壁本町 220-16

0879-82-1056

0879-82-5672

取締役総務部長

喜多 満博

中西讃班長

常石造船(株)多度津工場〒764-0018

香川県仲多度郡多度津町東港町 1-1

0877-33-2111

0877-33-4420

安全グループ課長

小林 靖季

徳島支部幹事(株)濱本造船所〒770-8005

徳島県徳島市津田浜之町 1 番 42 号

088-662-1213

088-662-1151

取締役副社長

濱本 健介

徳島北班長

(株)村上造船所〒772-0316

徳島県鳴門市瀬戸町堂浦字地廻り 1-311

088-688-0211

088-688-2690

専務取締役

村上 潤

徳島南班長

井村造船(株)〒773-0005

徳島県小松島市小松島町 1 番 38 号

08853-2-1098

08853-2-2366

工場長

八村 義博

高知支部幹事(株)カゴオ〒781-6402

高知県安芸郡奈半利町乙 883 番地

0887-38-3615

0887-38-3618

取締役工場長

田所 大池

高知班長

大旺造機(株)〒781-0112

高知県高知市仁井田 1625-2

088-847-1122

088-847-1119

工務部次長
兼仁井田工場長

伊与木 敦

中村班長

西岡造船所

〒787-0310

高知県土佐清水市浦尻 432-3 番地

0880-82-0107

0880-82-0818

社長

西岡 良

全国造船安全衛生対策推進本部

九州総支部役員名簿
全船安九州総支部（平成 15 年１１月１日現在)

総支部役職名

総支部長
副総支部長

会

社

名

三菱重工業（株）長崎造船所
同上福岡 支 部長 福岡造船株式会社
副支部長

同

上

佐賀 支 部長 株式会社 名村造船所
副支部長

同

上

所

在

地

長崎市飽の浦町１番１号
同上

福岡県福岡市中央区港３丁目 3-14
同上佐賀県伊万里市黒川町塩屋 5-1
同上

長崎 支 部長 佐世保重工業（株）佐世保造船所 長崎県佐世保市立神町 1
副支部長

同

上

熊本 支 部長 ﾕﾊﾞｰｻﾙ造船（株）有明事業所
副支部長

同

上

大分 支 部長 南日本造船株式会社
副支部長 株式会社ミナミシップテクノ
宮崎 支 部長 有限会社栄松造船所
副支部長

同

上

同

上

熊本県玉名郡長洲町大字有明 1
同上大分県臼杵市大字下ﾉ江 1179 番地 3
同

上

電話番号

氏

名

850-8610 095-862-2111 長崎造船所長

愛川

展功

095-828-4550 安全衛生課長

深井

正昭

坂本

泰秀

小林

恵介

重田

勲

環境安全衛生推進部長

筒井作十857-8501 0956-25-9114 取締役佐世保造船所長

山中

康裕

宮本

忠博

福丸

雅文

丸田

勉

875-0002 0972-67-2166 代表取締役社長

児嶋武己

0972-67-2155 部

河村

時男

江川

清一

江川

一男

〒番号

〃

役

職

名

810-0075 092-751-9271 常務取締役工場長〃〃

工務安全課長848-0121 0955-27-0282 専務取締役伊万里事業所長
〃

〃

〃

〃

安全衛生環境室課長

869-0113 0968-65-7265 執行役員 有明事業所長〃〃〃

環境安全衛生室長

長

宮崎県南那珂郡南郷町大字中村乙 4129-32 889-3202 0987-64-3509 代表取締役
同

上

〃

〃

取締役専務

鹿児島 支部長 寿工業株式会社

鹿児島県串木野市新生町 180 番地

896-0035 0996-32-2171 取締役副社長

木戸俊夫

沖縄 支 部長 新糸満造船株式会社

沖縄県糸満市西川町 1-1

901-0304 098-994-5111 代表取締役社長

松浦快奏

安全衛生担当

小坂

幸男

副支部長

同

上

同

上

〃

〃

株式会社大島造船所

長崎県西彼杵郡大島町 1605-1

857-2494 0959-34-5726 安全衛生課長

林田

輝雄

〃

（社)九州小型船舶工業会

福岡県北九州市門司区西海岸 1-4-13

801-0841 093-321-7183 専務理事

山村

一眞

〃

協同組合三菱長船協力会

長崎県長崎市飽の浦町１番１号

850-8610 095-861-6543 事務局長

松尾

敏之

※

長崎班々長事業所

西彼杵郡大瀬戸町瀬戸板浦郷 72-1

857-2302 0959-22-0036 部

津々木秀夫

総支部委員

事 務 局 長 全国造船安全衛生対策推進本部 長崎県長崎市飽の浦町１番１号（三菱重工総務部安全衛生課）

長

850-8610 095-828-4540 本部付専門スタッフ（総務部安全衛生課主任）

畑原真也