９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）小城市における庁内の推進体制について
１）小城市まちづくり推進本部の設置
小城市中心市街地活性化基本計画策定にあたっては、関係各課はもとより全庁挙げて取り組むことが必要であることから市長を本部長とするまちづくり推進本部を平成１９年７月４日付けで設置し、小城市都市計画マスタープラン策定との整合や土地利用規制の導入を同時並行、かつ重点的に行っている。
■まちづくり推進本部組織
◎本部長
市長
○副本部長
○本部員

産業建設部を所管する副市長

産業建設部を所管しない副市長
教育長■まちづくり推進本部会議（平成１９年９月５日～２１
年３月１７日）

総務部長
市民部長
福祉部長
産業建設部長
教育部長
会計管理者

２）小城市まちづくり推進本部プロジェクトワーキングチームの設置
平成１９年７月４日のまちづくり推進本部設置に伴い、副市長をプロジェクトリーダーとするプロジェクトワーキングチームを編成して土地利用方針や市街地再生方針の検討及び中心市街地活性化基本計画策定を集中的に行った。
■第１回～第１７回ＰＪワーキングチーム会議（平成１９年７月９日～平成２０年４月４日）
３）小城市中心市街地活性化基本計画庁内検討部会の設置
中心市街地活性化についてワーキングチームで作成した基本計画（たたき台）について
具体的な事業化に向けた調査・検討を行うためにまちづくり推進本部の下部組織として中心市街地活性化検討部会を設置。
◎部会長 商工観光課長 ○副部会長 まちづくり推進課長
中心市街地活性化検討 財政課長
部会（７名）
高齢障害福祉課
企画課長
商工観光課長建設課長
まちづくり推進課長
文化課長

98

■まちづくり推進本部中心市街地活性化検討部会会議（平成１９年９月３日～２０年３月１７日）
４）小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会の設置
庁内まちづくり推進本部会議及び中心市街
地活性化検討部会で検討した計画素案について、市民や関係者等の意見を反映させるために中心市街地活性化基本計画策定検討委員会を設置。

■小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会委員名簿
NO
構 成
氏 名
１
１号委員
○小栁 平一郎２〃
井手 真喜子
３
〃
諸島 貞一
４
〃
藤光 俊郎
５
２号委員
八頭司 博
６
〃
鮎川 好彦
７
３号委員
力武 博明
〃
８
大家 和義
９
〃
永池 安彦
10
〃
田中 弘男
11
〃
村岡 安廣
12
〃
○松瀬 さおり
13
〃
相川 明子
14
〃
岩松 要輔
15
〃
渡辺 絹枝
16
〃
七田 利秀
17
４号委員
◎長 安六
18
アドバイザー
今泉 重敏◎委員長 ○副委員長

団 体 名
小城商工会議所
小城商工会議所
小城商工会議所
小城商工会議所
小城本町開発組合
人づくり塾
小城本町商店街振興会
佐賀県建築士事務所協会 多久小城支部
小城町区長協議会
三日月町甘木地区
小城羊羹協同組合
桜岡小学校ＰＴＡ
小城中学校育友会
小城郷土史研究会
小城女性団体連絡協議会
小城市観光協会
佐賀大学 経済学部教授
株式会社 まちづくり計画研究所■第 1 回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年２月８日 ９：３０～
内容：改正まちづくり三法の概要説明及び中心市街地の現状について■第２回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年４月１１日 １３：３０～
内容： (１）中心市街地の位置及び区域について（２）中心市街地活性化に向けた推進課題について（３）中心市街地活性化推進の基本的方向について99

■第３回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年５月１４日 １３：３０～
内容： (１）中心市街地活性化の基本方針・ビジョンについて（２）中心市街地活性化の目標について（３）評価指標の考え方と数値目標について（４）中心市街地活性化に資する事業について■第４回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年６月１１日 １０：００～
内容： （１）中心市街地活性化基本計画（素案）について(２）中心市街地活性化基本計画の推進体制について
５）小城市中心市街地活性化推進室の設置
本市では、中心市街地活性化をハード・ソフトの両面から一体的に進めていくため、平成２０年９月１日に、産業建設部に専属職員を配置し、中心市街地活性化推進室を設置。
６）小城市中心市街地活性化基本計画策定推進専門（合同）部会の設置
中心市街地活性化基本計画策定検討委員会で検討し、作成された基本計画素案における将来ビジョンや基本方針を踏まえて、計画に明記する具体的な施策事業の検討・評価・抽出などの作業を行うとともに、事業の実施体制の整備について掘り下げた議論により検討を加えるために賑わいづくり専門部会（市民・商業）、魅力づくり専門部会（観光・交流）、
暮らしづくり専門部会（景観・居住）の３つの専門部会を設置し、検討を行った。
■専門部会開催：平成２０年９月～平成２１年１月（２）小城市議会における中心市街地活性化に関連事項の議題■小城市議会における検討経過
議会

審議、討議内容

平成１９年３月定 ・一般質問
例議会①中心市街地活性化に対する考えについて
平成１９年１２月 ・一般質問
定例議会①小城市中心市街地活性化事業計画について（小城市にとっての効
果と財源確保の見通しは）②コンパクトな中心市街地のまちづくりについて（いつまでにどこが国に申請をして認可を得ようとしているのか）③中心市街地に関する考え方と予算について④小城市中心市街地の選定について（ア）小城中心市街地の目標とするコンセプトと方策はどのようなものか（イ）プロセスについて（ウ）空き店舗対策について（エ）費用対効果について100

平成２０年３月定 ・一般質問
例議会①小城市中心市街地活性化事業について（事業内容、設定区域）②中心市街地活性化支援業務及び基本計画関係協議について

平成２０年６月定 ・一般質問
例議会①小城市のまちづくりについて（中心市街地活性化事業に対する市長の基本的考え方）
平成２０年９月定 ・一般質問
例議会①中心市街地活性化事業で商店街活性化は出来るのか
平成２０年１２月 ・一般質問
定例議会①中心市街地活性化事業について（ア）市長が言葉にされる、「小京都小城」の位置づけは、具体的な構想は（イ）７月までに素案を作り、内閣府との協議との事であったが、又認定申請の見通しは（ウ）認定がされなかった場合の対応と、財源について②小城市中心市街地活性化事業について（ア）事業の内容 将来どのようなまちを目指すのか（イ）地元住民の取り組む姿勢意欲は（ウ）活性化事業の範囲（小城駅前から須賀神社までの商店数、空き店舗数、後継者は、活性化事業の中での小城庁舎の活用）（エ）総事業費、国から認定を受けた場合交付金の額、事業費に対する補助率（オ）市の負担 市の財政にあたえる影響

平成２１年２月議 ・一般質問
会①中心市街地活性化基本計画の課題と効果について101

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項■小城市における中心市街地活性化協議会
小城市中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、小城商
工会議所と「（株）まちづくり小城」（平成２１年４月２８日創立）により、平成２１年７月を目途に規約を定め、設立する予定である。
協議会は、現在、計画策定にあたり意見を聴取している小城市中心市街地活性化協議会
準備会委員を中心として構成し、本市における中心市街地活性化を推進するために、必要な事項を協議し、中心市街地活性化基本計画の実行に寄与することを目的に活動を行うことを予定している。
■商工会議所からの意見
平成２１年４月２８日
本基本計画(案)に対して、小城商工会議所から以下の意見書が提出された。

102

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進（１）客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業・措置の実施
１）地域住民のニーズ等の客観的な把握①中心市街地住民に対する意向調査
小城市の中心市街地の活性化に向け、住民の視点から中心市街地の施策の満足度・重要度を把握するため、中心市街地区内の住民に対してアンケートを平成１９年１０月に実施
して、地域のニーズと捉え、基本計画への反映又は参考としている。
②中心市街地来街者、郊外型大型店来店者に対する意向調査（中心市街地活性化の取組みに対する診断・助言事業）
中心市街地来街者及び郊外大型店来街者の利用形態や評価、ニーズを伺うことで、当該地域の中心市街地の活性化のための、基礎データを得ることを目的に平成１９年９月７日（金）と８日（土）の両日、現地にてアンケート用紙を配布・自記式により実施し、中心
市街地の状況を客観的に把握し、基本計画への反映又は参考としている。
③小城駅前～本町通り景観検討ワークショップの開催（佐賀県主催）
小城駅前～本町通り（都市計画道路 小城駅千葉公園線）は、当該路線の整備を契機とするまち並み形成と商業の活性化の動きが活発化し、建築協定の締結などの取り組みがなされている。このようなまちづくり活動と連携して、まち並み形成と商業活性化に資する
道路整備を進めるために、沿道住民、市民との対話を通して、主に歩道空間の景観整備計
画の策定及び今後の道路整備後の管理のあり方についてワークショップが開催された。
■第１回ワークショップ（平成２０年１月３０日） 参加者２５名■第２回ワークショップ（平成２０年２月２０日） 参加者２１名■第３回ワークショップ（平成２０年３月６日）
参加者２５名④中心市街地活性化わくわくワークショップの開催
住民主導の中心市街地活性化を進めるために、住民意識の啓発・醸成や、「和」をテーマとした中心市街地活性化の方向性などについての調査・検討を目的として、ワークショップを開催し、基本計画への反映又は参考とした。
■第１回ワークショップ（平成２０年４月２７日）まち歩
き・グループ作業参加者２８名■第２回ワークショップ（平成２０年５月２５日）グループ作業・発表会

参加者２５名⑤基本計画案に対する市民意見聴取（パブリックコメント）
広く市民から意見を聴取し、市民の中心市街地に対する意識を把握するため、平成２１
年４月１日から４月２４日まで「小城市中心市街地活性化基本計画(案)」に対する市民意
見募集を行った。その結果４件の意見や要望が寄せられた。これらについては、市のホームページ上に考え方等を公表したほか、基本計画への反映又は参考とした。
103

２）経済産業省

平成 19 年度中心市街地活性化支援業務｢市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断･助言事業｣
開催日時
開催場所
平成 19 年 7 月 市役所小城庁舎
9 月 市内9月

市役所小城庁舎

11 月 市役所小城庁舎
平成 20 年１月 市役所小城庁舎
2 月 16 日 小城公民館

事務局：みずほ情報総研（株）
内
容
第 1 回打ち合わせ（ヒアリング、現地視察等）
来街者アンケート調査実施（平日、休日）小城町内（駅前、庁舎前等）及びアーバンでまちづくりに関するアンケート実施
第 2 回打ち合わせ（専門委員、現地視察、市関係者らと意見交
換会）
第 1 回意見交換会（専門委員、事務局、小城町を中心とした各種団体と意見交換会）
第２回意見交換会（専門員、事務局、小城市内の各種団体との意見交換会）
報告会（２）地域ぐるみでの取り組み
基本計画に基づく各種事業を円滑かつ効果的に実施していくためには、市民や民間、行政の役割分担を明確にした上で、各種事業準備段階から、小城の中心市街地及び市街地周辺を活動の拠点とするまちづくり団体や関係者と協議し、連携をとることは不可欠である。
また、市民誰もが利用し、活動できる中心市街地とするためには、各地域で活動するまちづくり団体やＮＰＯ法人等との交流・連携体制の構築も必要であると考えている。まちづくりの主役は、地域住民であるが、中心市街地活性化に資する事業に対し、市として必要な助言及び支援措置を適時的確に行っていくこととしている。
地域ぐるみでの取り組みを反映した具体的事業例として、市民を交えたワークショップにて検討された小城駅前～本町通りの景観形成方策等を景観形成ガイドラインとして取り纏め・策定する事業などがある。
10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方■小城市における都市機能の集積の考え方
人口減少・少子高齢化が進展する中、必要な都市機能は適切に集約することが必要であるとともに、中心市街地における賑わい創出と生活環境の向上のために、都市機能の集積を進める必要がある。
本市では、既成の市街地に一定の都市機能が集積していることから、現状のコンパクトな都市としての文化的な魅力の継続を図る。
また、本計画でも、まちなか市民交流プラザや空き店舗対策事業、景観形成ガイドラインの策定などを実施することで、都市機能の充実・強化や文化的な価値を磨き上げること
によりコンパクトな都市としての魅力を高めていくことにしている。
［２］都市計画手法の活用
本市の現都市計画区域（小城町、牛津町）は、非線引き白地地域となっており、平成１８年の都市計画法の改正により、既に大規模集客施設の立地制限がかかっている。
しかし、土地利用状況を概観すれば、県都佐賀市に隣接する都市計画区域外の旧三日月町への民間宅地開発ポテンシャルが高くなっており、大規模集客施設の立地が予見できることから、合併新市の都市計画区域外である三日月町及び芦刈町においては、県と協議を104

進め、平成２１年７月に、地形的に開発が困難な地域を除いて準都市計画区域に指定することで決定している。この指定により、本市の行政区域の概ね全域で大規模集客施設の立地規制が実現することとなる。
また、平成１９年度には、本市の実情に適した集約型のまちづくりを実現していくことを目的に、合併新市の都市計画マスタープランの策定を行っている。策定後に本市都市計
画マスタープランの基本理念、基本方針に基づき都市計画区域の再編を実施し、合わせて用途地域指定を検討していくこととしている。

小城中心市街地地区（準都市計画区域指定のスケジュール）・準都市計画区域指定の説明会･･平成20年10～11月
・パブリックコメント･･････････平成20年11～12月
・佐賀県都市計画審議会････････平成21年2月
・準都市計画区域の指定公告････平成 21 年 7 月［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等（１）中心市街地における既存ストックの現況
市又は市関連施設、大規模小売店舗等の現況は下記のとおり。
施設名

所有者

市役所（小城庁舎）
市
南別館
市
北別館
市
永岡荘
市
勤労福祉会館
市
消防車庫
市
駐車場
市
小城市民病院
市
市民図書館
市
桜城館 歴史資料館
梧竹記念館
小城文化センター
市
小城公民館
市
小城公園グラウンド
市
小城公園テニスコート
市
保健福祉施設跡地
市
小城商工会議所跡地
商工会議所
スーパー寿屋跡地
民間

敷地面積（㎡） 床面積（㎡）
3,427.24
384.771,050.42
2,126.33
179.32291.75546.52
5,327.5
4,228
981.391325.06,400.0
4,792.0
1,253.34
833.94
3,448.9105

3,273.06
410.60392.98225.24
194.40106.00－3237.121,136
243.37285.07655.012,136.78－－

建設年月

S47.12
S50
S50
S54
S53
－
－
S58.3
H11.4
H11.10
H11.10S63.11
S53.3
S50
S50
－
－ －
2,238 S52

（２）本市における行政機関、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設などの都市福利施
設の立地状況
■中心市街地及び周辺に立地している庁舎等の行政機関、主な公共公益施設
施設名
市役所（小城庁舎）

設置者
市

庁舎（市民部、教育委員会等）

市役所（三日月庁舎）

市庁舎（福祉部、福祉事務所）

小城市民病院

市

総合病院

中心市街地

市民図書館
歴史資料館

市
市

図書館
歴史民族資料館

中心市街地
中心市街地

梧竹記念館

市

文化施設

中心市街地

小城文化センター
小城公民館

市
市

文化センター
公民館

中心市街地
中心市街地

ド ゥ イ ン グ 市民図書館
三日月
生涯学習センター

市

図書館

区域外（中心市街地

市

公民館

から約 3km 圏内）

小城授産所
小城保健福祉センター（桜楽館）

市
市

障害者支援施設
保健福祉センター

三日月保健福祉センター（ゆめりあ）

市

保健福祉センター

勤労者体育センター
小城公園グラウンド
小城公園テニスコート
小城公園児童広場

市
市
市
市
市

体育施設
体育施設
体育施設
公園

中心市街地
中心市街地
中心市街地
中心市街地

勤労者施設

中心市街地

桜城館

勤労者福祉会館
市営西新町団地

用

途

立地区域
中心市街地
区域外（中心市街地
から約 3km 圏内）

中心市街地
区域外（隣接）区域外（中心市街地
から約 3km 圏内）

公営住宅

区域外（隣接）

千葉公園

市
市

公園

区域外（隣接）祇園川河畔公園

市

公園

区域外（隣接）広域消防局小城北分署

広域

分庁舎

区域外（隣接）

小城警察署

県

庁舎

区域外（隣接）佐賀県果樹試験場
佐賀県精神保健福祉センター
小城公園
小城郵便局
雇用促進住宅

県
県
国
国
国

試験場
保健福祉センター
公園
郵便局
公営住宅

長崎自動車道小城ＰＡ

国

パーキング

区域外（隣接）中心市街地
中心市街地
区域外（隣接）区域外（隣接）区域外（中心市街地
から約 1.5km 圏内）■学校、幼稚園・保育園の立地状況
施設名

設置者

住所

立地区域

小城高校

県

小城市小城町

中心市街地

小城中学校

市

小城市小城町

中心市街地

桜岡小学校

市

小城市小城町

中心市街地

岩松小学校

市

小城市小城町

区域外（隣接）小城保育園

市

小城市小城町

区域外（隣接）106

岩松保育園

市

小城市小城町

区域外（隣接）三日月中学校市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月小学校市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月幼稚園市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月保育園市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

■医療施設
病院
施 設 名

所 在 地

1 次・2 次区分

立地区域

小城市民病院小城市小城町松尾2

中心市街地

ひらまつ病院小城市小城町

2

中心市街地

江口病院

小城市三日月町金田

1

区域外

診療所
施 設 名

所 在 地

1 次・2 次区分

立地区域

石井外科医院小城市小城町

1

中心市街地

上坂医院

小城市小城町

1

中心市街地

豊田医院

小城市小城町畑田

1

区域外（隣接）伊東医院

小城市小城町1

中心市街地

やなぎしまこども医院

小城市小城町

1

中心市街地

高橋内科

小城市小城町晴気

1

区域外（隣接）大島レディースクリニック

小城市小城町1

中心市街地

酒井内科クリニック

小城市小城町1

中心市街地

さかた診療所

小城市小城町1

中心市街地

野田好生医院小城市小城町栗原

1

区域外（隣接）藤井整形外科医院

小城市小城町畑田

1

区域外（隣接）坂田整形外科医院

小城市三日月町久米1

区域外（隣接）坂田クリニック

小城市三日月町久米

1

中心市街地

古賀医院

小城市三日月町長神田1

区域外（隣接）■保健福祉施設
施設名

用途

立地区域

・特別養護老人ホーム
・在宅介護支援センター
・介護老人保健施設
・ケアハウス・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
・在宅介護支援センター
・ケアハウス

中心市街地

清水園
蛍水荘
アミジア
大成園
鳳寿苑

107

中心市街地
中心市街地
区域外（隣接）区域外（中心市街地から約2km 圏内）［４］都市機能の集積のための事業等
都市機能集積にあたっては、今まで整備してきた公共公益施設の利活用の促進をはじめ、都市公園や市民病院の機能向上を図るとともに、小中学校等の文教施設等のまちなか立地を推進している。
また、公共交通結節点の機能充実、公共交通網の改善や道路整備等による中心市街地へのアクセス性の向上、良好なまち並み景観形成やユニバーサルデザインに配慮した歩道空間等の整備を促進することで、賑わいの創出と街なか居住の推進、「小城らしさ」を生み出す風景や歴史文化遺跡を活かし、さらには小城羊羹に象徴される伝統産業を活発化させる商業空間づくりなどを総合的に推進することで、中心市街地の活性化を実現する。

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項（１）個別事業等に関連した実践的・試行的活動の内容・結果等◇佐賀県まちづくり活動支援制度を活用した事業
小城本町通り商店街の小城本町開発組合では、平成１８年度からまちづくり検討委員
会とその下部組織としてまちづくり部会と建築協定部会を設置し、小城本町界隈を活動エリアとするまちづくり事業に着手している。
平成１８年度は、小城公園や城下町のまち並みを散策するための「小城城下町ぶらり歩図」や統一的なまち並み景観形成のための「建築協定ガイドブック」を作成。
平成１９年度は、「和」をテーマとして景観シンポジュウムの開催、「小城公園ぶらり歩図」の作成等の活動が行われた。また、平成２０年３月には小城本町通りの一部の区間で建築協定が締結され、まち並み形成へ大きく前進している。小城本町開発組合の地
域資源を見直し、活かしていくまちづくりの取り組みが継続していくこと、そして地域住民も巻き込んだ取り組みへと発展することが期待される。
■平成１８年度に実施した主な事業
・城下町散策マップ（小城城下町ぶらり歩図）作成
・戦略的まちづくり・商業活性化プラン策定
・まち並み景観形成づくり（建築協定ガイドブックの作成）等■平成１９年度に実施した主な事業
・小城本町通り建築協定書の作成及び説明会の開催
・小城公園散策マップ（小城公園ぶらり歩図）作成
・小城本町通り建築協定の締結と県知事認可（平成 20 年 3 月 14 日知事認可）
・“和”では発想するまちづくりをテーマとしたシンポジュウムとぶらり散策ツアーの開催等■平成２０年度実施の主な事業
・小城本町通り建築協定の延伸
・歴史的趣のある空き施設等の活用検討
・景観を考えるイベントの開催等
108

［２］都市計画との調和等（１）小城市都市計画マスタープラン（平成２０年８月：Ｈ２０～Ｈ３７年）■本市都市計画マスタープラン（全体構想）においてコンパクトなまちづくりへ転換
平成１７年３月１日、小城郡４町（小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町）が合併して、小城市が誕生した。
小城市の都市計画は、一つの都市圏域の中に、小城都市計画区域と牛津都市計画区域の２つの都市計画区域が併存する形となったことや県都佐賀市に隣接する都市計画区域
外の三日月地区において住宅開発のスプロール化が急速に進行していることの二つの大きな課題が現出している。そうした課題に対応するために平成１９年度から都市計画区
域再編の検討に着手している。
また、平成１８年度に小城市都市計画基礎調査を実施し、平成１９年度には合併後の新たな都市の骨格となる都市軸、土地利用方針などの将来都市構造を明らかにするため
概ね２０年後の平成３７年を目標年次に定めて「小城市都市計画マスタープラン」の策定を行った。
「小城市都市計画マスタープラン」では、合併新市の都市構造において、小城中心市街地を市の「中心拠点」と位置付けるとともに、市街地整備の基本的な考え方
として、開発拡大拡散型の市街地形成の考え方を転換し、今後の人口減少社会における少子・高齢化の進展や財政の効率的運営に着目したコンパクトなまちづくりの必要性を打ち出している。
庁内組織体制として市長を本部長とするまちづくり推進本部を設置し、都市計画検討
部会及び土地利用検討部会でコンパクトなまちのメリットとコンパクトなまちの実現方策の２つの大きなテーマについて議論を行い、その重要性を認識し、方針を取りまとめ、本市においても人口減少・少子高齢化社会においても持続的発展を可能とする都市構造の再構築を進めることにしている。
■将来都市構造における位置付け
１）拠点地区◇中心拠点：ＪＲ小城駅周辺から小城公園、市役所小城庁舎周辺にかけての既成市街地は、本市の顔となる中心拠点と位置付け、商業・業務機能の集積を図るとともに、歴史資源
や伝統産業などを活用した観光・余暇機能の向上など、魅力と賑わいのある中心市街地の活性化を図り、市全体の発展を先導します。
また、既成市街地内の徒歩圏における日常生活サービス機能や、公共交通の利便性を活かして、既存の住環境の向上を図るとともに、駅南などにおける市街地の整備による新しい住宅の供給など、定住人口の確保を図ります。
２）土地利用・市街地：ＪＲ小城駅周辺やＪＲ牛津駅周辺に広がる既成市街地及び国道や県道など主要幹線道路沿いに形成された市街地では、住宅を中心に一定の密度を保ったコンパクトな
市街地形成を進めます。
■全体構想
１．土地利用方針（抜粋）
我が国では、市街地が拡大する都市化社会の時代から、安定・成熟した都市型社会への移行が進み、さらに人口減少・少子・超高齢化の時代を迎えて、集約型都市構造への109

転換が求められており、本市においても、市街地の拡散防止による集約型の都市構造を構築するために、２つの都市計画区域の一体化及び市域全体への拡大を視野に入れながら、以下の方針に基づいて、将来都市像の実現 ■将来都市構造図（都市計画マスタープラン）
を目指します。
○ 都市機能集約及び拠点地区ネットワーク型のまちの形成○ 適正の土地利用の誘導による暮らしやすいま
ちの形成○ 豊かな田園環境・自然環境の保全と活用◆中心拠点の形成と中心市街地の活性化
・ＪＲ小城駅周辺から小城公園～市役所小城庁舎周辺にいたる地区については、本市の中心をなす拠点として、医療・福祉・文化施設など公共公益施設の適正な更新による機能充実、商業、業務施設などの都市機能の集積を図ります。
・中心拠点から上町にいたるエリアは、本市の中心市街地として位置づけられることから、都市機能の集積に加えて、地域特性をふまえた既存
商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的なまち並み形成等による観光集
客力の向上など活性化を図ります。
［３］その他の事項（１）佐賀県との連携
佐賀県では、もはや中心市街地の衰退を放置することはできないといった認識から、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、平成１８年６月、副知事を本部長とする佐賀県市街地再生推進本部を設置するとともに、市街地再生に対する県の姿勢や考え方を示し、市町における今後の取り組みを促していくために、「佐賀県市街地再生指針（平成１９年４月）」を策定している。改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定、推進体制の整備等、国の認定に向けた取り組みが円滑に進むように、積極的に中心市街地活性化に取り組む市町に対して全庁を挙げて支援することとしている。
本市中心市街地活性化基本計画策定にあたっては、中心市街地活性化基本計画策定推進専門部会のオブザーバーとして佐賀県商工課、観光課、まちづくり推進課から参加し、助言を受けながら策定を行った。
また、基本計画の推進にあたっては、その中核的組織となる中心市街地活性化協議会のアドバイザーとして佐賀県の商工課、観光課、まちづくり推進課及び佐賀土木事務所に助言等を行ってもらうこととしている。
佐賀県においては、県内市町における広域拠点（中心市街地）などへの大規模集客施
設の適正立地を推進するため、広域的な観点からその考え方を明らかにし、平成２１年７月に、本市都市計画区域外である三日月及び芦刈町地区について準都市計画区域の指定を行うことで決定している。このような広域的な観点からの佐賀県の施策と連携・協110

働し、中心市街地の活性化を推進することにしている。
（２）～小城どこでんミュージアム～屋根のない博物館構想との連携
屋根のない博物館構想は、小城市特有の自然や文化財などを「小城の宝」と位置付け、このお宝を守り伝え活用することにより、市民が郷土に誇りと自信を持ち、文化的で質の高いまちづくりを目指すものである。
従来の屋内で展示を行う博物館や美術館とは異なり、市全域を博物館と見立てことで、文化財と人と地場産業や自然環境と絡めて活用していくことにしている。
また、文化財を地域の人々に知って貰うのが教育・学習、地域外の人々に知って貰う
ことで観光振興に繋がっていくと考えている。
■動線の設定地域に点在する文化財などの整備や活用について、ストーリー毎にゾーン分けを行い、それぞれのゾーンや文化財をつなぐリニア型動線とプラザ型動線の２つを設定し、うまく組み合わせることにより効果的で利用しやすいものとなる。屋根のない博物館構想において設定する動線の拠点施設として中心市街地内にある桜城館、小城公園、千葉城址等が想定されているため、中心市街地活性化基本計画と連携した事業展開による活性化の目標達成を図る。
■小城中心市街地と重なる小京都のまちなみ展示館ゾーン
この地域は千葉氏や小城鍋島氏などの城下町として栄えてきた地域で、今もなお小京
都のまち並みを残している。この地域は、肥前千葉氏、小城鍋島氏にゆかりのある寺社等が数多く残っている。他にも国登録有形文化財の登録を受けた建物が存在し、まち並みを形成している。このゾーンでは、中世の千葉氏から江戸期の小城鍋島氏へと支配者が移り変わることによってまち並みがどのように発展を遂げてきたかを感じ、まち並みの移り変わりを学ぶ。ゾーンのテーマカラーは赤紅（あかべに）とし、地区拠点は「桜城館」としている。
（３）長崎自動車道小城ＰＡスマートインターチェンジ構想との連携
小城ＰＡスマートインターチェンジ（ＩＣ）は、中心市街地入口附近まで１㎞、中心部までは２㎞という非常に近い距離に位置している。このスマートＩＣの設置により、新産業の立地、事務所の立地、観光客の誘致、既存道路の渋滞緩和、物流コストの低減、地域のイメージアップ等、様々な面から地域の活性化、中心市街地の活性化に大いに寄与することが期待される。
本市では、福岡都市圏との交流を担い広域交通の柱となる長崎自動車道を、観光や物流を支える上で、北部九州の重要な連携軸として位置付け、新小城市の発展や産業振興、
或いは慢性的な市内中心部の交通渋滞の緩和や長崎自動車道の利便性向上を図る意味からも整備が緊急の課題となっている。
しかし、新小城市の発展や地域産業の振興は、スマートＩＣ設置と本市のまちづくり
政策との連携が不可分であるとの考えから、本市中心市街地活性化基本計画と連携した事業展開により活性化目標の達成を図る。

111

12．認定基準に適合していることの説明
基

準

項

目

説

第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に
適合するも
の で あ る こ 認定の手続と中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項

明１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
３．中心市街地の活性化の目標に記載
９．[２]に記載
２．中心市街地の位置及び区域に記載

４から８までの事業及び措 ９．４から８までに掲げる事業及び措置の置の総合的かつ一体的推進 総合的かつ一体的推進に関する事項に記に関する基本的な事項

載中心市街地における都市機 １０．中心市街地における都市機能の集積
能の集積の促進を図るため の促進を図るための措置に関する事項にの措置に関する基本的な事 記載
項
その他中心市街地の活性化 １１．その他中心市街地の活性化のためにに関する重要な事項
必要な事項に記載
第 2 号基準
目標を達成するために必要 ４．～８．に記載
基 本 計 画 の な４から８までの事業等が
実 施 が 中 心 記載されていること
市街地の活
性化の実現
に相当程度
寄与するも
のであると
認められる
こと
基本計画の実施が設定目標 ３．中心市街地の活性化の目標に記載の達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること
第 3 号基準
基本計画が
円滑かつ確
実に実施さ
れると見込
まれるもの

事業の主体が特定されてい ４．～８．に記載
るか、又は、特定される見込みが高いこと事業の実施スケジュールが ４．～８．に記載明確であることであること112