2018年3月期 第1四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2017年8月8日© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2018年3月期 第1四半期 総括
Ⅱ. 2018年3月期 第1四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ. 2018年3月期 第1四半期 総括
1Q17実績
売上高
売上総利益
営業利益
当期純利益*

409.6億円
65.3億円
11.2億円
7.1億円

FY17計画+13.2%+12.9%+34.4%+33.4%

1,760億円
282億円
65億円
40億円

+11.5%+11.7%+26.6%+26.3%

1H17計画824億円 +11.2%
126億円 +6.3%
20億円 +2.7%
11億円 △0.7%

1Q17業績推移
 ストック売上積み上げ好スタートで高増収継続 +13.2%YoY
 NWサービス・SI各々の粗利増加で営業費用増加を吸収し営業増益 +34.4%YoY

1Q17事業進展 クラウド売上 QoQ伸長加速（+1.9億円）、大手企業基幹システムのクラウド化等継続 セキュリティサービス売上 1Qより大幅伸長+22.7%YoY、+8.8%QoQ
 セキュアブラウジング、メールゲートウェイ、Webアクセス制御、DDoSプロテクションサービス等が各々伸長

 「自治体情報セキュリティクラウド」で仮想デスクトップ・セキュリティ・インターネット接続・クラウド等
複合提供、ストック売上QoQ増収に寄与
 モバイル総回線数 194.3万回線（+54.3万回線YoY）
モバイル総売上 82.4億円（+44.7%YoY）
 法人モバイルM2M/IoT案件多様化： 監視カメラ接続、デジタルサイネージ、サービス用ハンディ端末、大規模
太陽光パネル監視、券売機接続等

 IoT関連 実証実験・PoC等引き合い・相談
順次積み上げ 水田水管理、コネクティッドホーム、エネルギーマネジメント、スマートファクトリー向け予防保全、リモート設備監視等

 国際事業 業績予算通り進捗
売上 13億円、営業利益 △0.5億円
 通期目標： 売上70億円超、営業利益 黒字化

 配信事業 JOCDNサービス提供開始
 日本テレビ、TVer向けCDNサービス提供開始等%、YoY＝前年同期比増減、 QoQ＝前四半期比増減、*当社株主に帰属する当期純利益、 社数及び回線数は17年6月末時点© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 1. 2018年3月期 第1四半期 連結業績 サマリー
単位：億円

*当社株主に帰属する四半期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 2. 営業収益（売上高）の推移
単位：百万円システムインテグレーション（SI）

NWサービス[ ]、YoY = 前年同期比

法人向けインターネット接続サービス

SI構築

個人向けインターネット接続サービス

SI運用保守アウトソーシングサービス

機器販売

WANサービス

ATM運営事業

FY16: 157,789 [+12.2%]
36,17937,944

39,47944,18740,964[+15.0%][+12.0%][+16.0%][+7.1%][+13.2%]

一時売上
1Q17：5,116百万円 （+16.1%YoY）（1Q17売上構成比：12.5%）

ストック売上
1Q17：34,845百万円 （+13.3%YoY）（1Q17売上構成比：85.1%）

一時売上：システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上：継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

ATM運営事業

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

売上総利益
 全体

1Q17：6,530百万円（+12.9%YoY）
 売上総利益率：15.9%（△0.1ポイントYoY）
 NWサービス

FY16: 132,542 [+14.3%]
30,39731,87833,497

36,77034,434[+17.8%][+14.6%][+19.8%][+6.9%][+13.3%]

1Q17：4,619百万円（+14.2%YoY）
1Q16：4,045百万円（+7.0%YoY）
 17年3月改定のドコモ モバイルデータ通信料単価は前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て発生）
 SI

1Q17：1,436百万円（+12.9%YoY）
1Q16：1,273百万円（△14.2%YoY）
 1Q16はSE工数前期分もたれ等あったが、1Q17はSE稼働順調にスタート
 IIJ GIO P2 1Q17 売上 +4.0億円YoY、費用 +3.3億円YoYと収支改善も粗利率は下押し© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ① 売上高の推移
単位：百万円WANサービス[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

アウトソーシングサービス
個人向けインターネット接続サービス
法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（*） Gbps

NWサービス売上
 法人向けインターネット接続サービス
 1Q17： +29.2%YoY・+5.7%QoQ

モバイル売上継続伸長
 1Q17末回線数：93.1万（+39.1万YoY）
 IoT関連 リモート監視案件等PoC・商談積み上げ• IPサービス等も期初価格見直し等の影響少なく順調にQoQ増収スタート•

FY16: 92,996 [+17.3%]
22,07522,761

23,64524,51525,686[+19.4%][+16.6%][+17.0%][+16.3%][+16.4%]

 個人向けインターネット接続サービス
 1Q17： +23.2%YoY・+5.5%QoQ•

IIJmioモバイルサービス
 1Q17末回線数：96.6万（+15.5万YoY）

 アウトソーシングサービス
 1Q17： +13.9%YoY・+2.3%QoQ•

セキュリティ関連売上 +22.7%YoY・+8.8%QoQ
 セキュアブラウジング、セキュアメール、DDoSプロ
テクション、サンドボックス、SOCサービス等伸長

 自治体情報セキュリティクラウド案件等もあり順調にQoQ増収スタート

モバイル

5,693

6,415

7,010

7,587

8,238

 WANサービス
 1Q17： +3.6%YoY・+5.4%QoQ
 期初価格見直し等の影響少なく順調スタート
 モバイル：1Q17 +45.0%YoY
 モバイル以外：1Q17 +6.5%YoY（*） 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出。
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Ⅱ- 4. ネットワークサービス ② 原価の推移
単位：百万円

外注関連その他[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

人件関連
設備関連
回線関連

NWサービス原価

FY16: 76,387 [+18.9%]

 1Q17： +16.8%YoY・+4.7%QoQ

18,03018,685

19,558

20,11321,066[+22.6%][+18.3%][+18.0%][+17.2%][+16.8%]

 モバイル回線数・トラフィック増加に伴いモバイル関連費（主に外注関連）増加
 ネットワーク設備等継続増強、IIJ Omnibus・セキュリティ等継続サービス開発・機能強化等により外注関連・人件関連費・設備関連費増加

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY16・FY15分データ通信料（帯域単価）は17年3月に前年単価比14%減（SIM貸与一時金別建て）と改定
 FY17・FY16分データ通信料は18年3月頃に17年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み、先じてFY17データ通信料は17年4月より前年単価比15%減で支払い猶予請求受領（FY16と同設定）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ① 売上高・受注等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位：百万円

受注金額（含む機器販売）[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

SI構築

 1Q17売上：+762百万円・+20.7%YoY
 1Q受注+1.5%YoY、1Q末受注残+6.0%YoYと堅調スタート
 1Q17受注の大型SI案件：

FY16: 22,626 [+7.0%]
3,678[+14.9%]4,905[+10.5%]5,389[+38.0%]8,653[△9.8%]•4,440[+20.7%]••••6,564

6,758

7,709

5,691

大学向け基盤情報ネットワーク更改
中央省庁向け公式Webサイト構築
文書情報等総合検索システム更改
大学キャンパス内無線LAN環境更改
情報通信事業者向けメール・Web基盤更改

等

6,664

SI運用保守 1Q17売上：+471百万円・+5.4%YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベートクラウド売上継続伸長
FY16: 35,123 [+6.3%]
8,688[+10.4%]8,497[+3.5%]

8,700[+4.9%]•

9,238[+6.6%]

9,159[+5.4%]

SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上：+356百万円・+10.7%YoY• システム構築からの運用案件売上：+116百万円・+2.2%YoY
想定通りのゲーム系大口DC解約あり若干伸び鈍化
 1Q17クラウド売上全体の86.6%がSI運用保守に計上（13.4%はアウトソーシングに計上）
10,586

10,608

9,505

11,178

10,326© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 5. システムインテグレーション（SI） ② 原価の推移
単位：百万円仕入[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

外注関連
その他
設備関連
人件関連SI原価
 1Q17： +1,069百万円・+9.6%YoY

FY16: 50,992 [+10.3%]
11,094

11,89912,651

15,348

12,163[+15.7%][+10.7%][+25.1%][△2.7%][+9.6%]•1Q17末外注人員数：1,567名（+415名YoY、+144名QoQ）•4Q16比でSI案件関連外注人員数・費用低減も期中は案件増に伴い外注関連・人件関連費用等継続増加傾向•

1Q16はSE工数前期分もたれ等あったが、1Q17はSE稼働順調にスタート
IIJ GIO P2 1Q17 売上 +4.0億円YoY、
1Q17費用 +3.3億円YoYと収支改善も粗利率は下押し•© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 6. 連結従業員数の推移
単位：百万円

契約社員

YoY = 前年同期比正社員

3,110名

3,124名3,108名3,104名3,234名

分野別人員構成

 1Q17人件関連費：+333百万円・+6.1%YoY
 17年4月入社新卒社員数：148名（16年4月：137名、15年4月：155名）
 FY17連結従業員数純増見込み： 約190名

人件関連費用1Q16（ ） 売上高比率

2Q16

3Q16

4Q16

1Q17

5,464

5,446

5,432

5,635

5,797（15.1%）（14.4%）（13.8%）（12.8%）（14.2%）

FY16： 21,977 （13.9%）、+822・+3.9%YoY© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移
単位：百万円

研究開発費

YoY = 前年同期比

一般管理費
販売費
（） 売上高比率

SG&A
 販売費

FY16: 20,113 （12.7%）

 1Q17： +13.8%YoY

4,946

4,955

4,774

5,438

5,406

（13.7%）（13.1%）（12.1%）（12.3%）（13.2%）•

販売手数料・広告宣伝費用・人件関連費用等増加

 管理費
 1Q17： +3.6%YoY•

地代家賃・支払手数料・租税公課等増加

 ATM運営事業にかかる販売管理費（5.7%）（5.2%）（4.8%）（5.2%）

単位：百万円（5.2%）

1Q16

2Q16

3Q16

4Q16

1Q17

43.5

51.1

42.9

47.0

35.5

 17年6月末 設置済ATM台数 1,083台（7.6%）（7.6%）（7.0%）（6.9%）（7.7%）© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 8. 営業利益・当期純利益の推移
営業利益

当社株主に帰属する四半期純利益

単位：百万円

営業利益率

YoY = 前年同期比利益
 税引前四半期純利益
 1Q17：1,163百万円（+169百万円・+17.0%YoY）

FY16 営業利益： 5,134••••

FY16 当社株主に帰属する当期純利益： 3,167

ファンド運用益： 57百万円
受取配当金： 72百万円
支払利息： 89百万円
為替差益： 5百万円

 当社株主に帰属する四半期純利益
 1Q17：706百万円（+177百万円・+33.4%YoY）

インターネットマルチフィード等に係わる持分法投資利益： 36百万円• トラストネットワークス等に係わる非支配持分利益： 42百万円•139531446

1,203342

法人税・住民税・事業税等

301△1867△444

109

法人税等調整額

1725286136

持分法投資損益△42△43△41△39△42

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況
単位：百万円

株主資本比率
17年6月末 49.4%
17年3月末 48.6%© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ- 10. 連結キャッシュ・フローの状況
単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY16： 7,368
1Q17主内訳

前年同期比

当期純利益

748+177

減価償却費等2,979+367

営業資産及び負債の増減△690+2,881

1Q17主内訳

前年同期比△3,839△755

1,276+871

投資キャッシュ・フローFY16：△7,376

有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（リースバック取引）

財務キャッシュ・フロー
FY16： 2,492
キャピタル・リース債務の元本返済
配当金の支払い© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

1Q17主内訳

前年同期比△1,335△210△608△10314

Ⅱ- 11. CAPEX・減価償却費等・Adjusted EBITDA の状況
単位：百万円CAPEX （キャピタルリースを含む）

減価償却費等

現金支払
キャピタルリース

FY16: 16,531

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）

FY16: 10,894

Adjusted EBITDA 年度推移

FY16: 16,109© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの進展
クラウド関連売上
クラウド関連売上

単位：億円
YoY = 前年同期比

四半期末単月売上

1Q17売上内訳

単位：億円

汎用アプリSaaS 0.9
特定業務SaaS 4.8

FY16：156.6

FY17目標：180（+11.1% YoY）（+15% YoY）

パブリック 5.7
プライベート31.2

顧客基盤
月額50万円超
月額100万円超

1,600社
1,320社270

 1Q17 QoQ売上伸長加速（+1.9億円）

1,470社
300

330

160

180

210

15年6月末16年6月末17年6月末 IIJ GIOインフラストラクチャーP2進捗：

 仮想デスクトップサービス、VMware仮想化プラット
フォームサービス、IIJ GIO P2等の需要旺盛
 大手保険会社 仮想デスクトップ、大手旅行会社 基幹システム、大手小売会社 社内システム、自治体情報
セキュリティクラウド等

 1Q17 大口ゲーム顧客売上 4Q16比大きな変動なし

 1Q17 売上 +4.0億円YoY、費用 +3.3億円YoY
 大手製造業 社内業務基幹システム、地方自治体 住民情報系システム等大口プロスペクト継続積み上げ

 1Q17 クラウド関連売上計上区分：
 クラウド関連売上の86.6% SI運用保守、13.4% アウトソーシングへ計上© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 2. モバイル・IoT事業の進捗
モバイル総回線数・総売上
総回線数（万回線）

IIJmioモバイル（個人）・IIJモバイル（法人）の回線数・売上
回線数（万回線）：総売上（億円）

IIJmioモバイル
IIJモバイル＜ ＞ MVNE
売上（億円）：
IIJmioモバイル
IIJモバイル

FY16: 267.0（+71.3% YoY）

1Q17法人モバイル売上（除くMVNE）
 8.7億円（+22.7%YoY、+4.1%QoQ）
 法人向けモバイルソリューション案件順調積み上げ• 監視カメラ接続、デジタルサイネージ、サービス用ハンディ端末、大規模太陽光パネル監視、券売機接続等

 IoT関連実証実験・PoC等 引き合い・相談順次積み上げ

 個人向けはMVNE顧客拡大、品質差別化、端末・パッケージ推進、最適なキャンペーン実施等で継続推進展望
 フルMVNOサービス4Q17提供開始、IoT需要喚起へ システム構築、疎通確認準備等想定通り進捗
 独自SIM発行による閉域接続、eSIM・組み込み、プライベートローミング、在庫最適化によるビジネスソリューション、SIM原価圧縮等を展望

 水田水管理、コネクティッド・ホーム、エネルギーマネジメント、スマートファクトリー向け予防保全、リモート設備監視等
 モバイルサービス粗利・営業利益額 YoY・QoQ継続増加© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. セキュリティサービスの状況
セキュリティ関連サービス売上

単位：億円
YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

セキュリティサービスラインナップ
 ネットワーク・SIと組み合わせた複合提供

96
80

豊富なセキュリティサービス

86• ファイアウォール• WAF• 標的型攻撃対策• IPS/IDS• メールセキュリティ• DDoS対策• 統合セキュリティ運用/SOC • セキュリティ診断

28• Webアクセスセキュリティ

28.1

法人顧客等

• スマートデバイス向けセキュリティ対策

ネットワークSI

セキュリティ関連SIを含めたFY16セキュリティ関連売上は110億円超規模

事業状況

IIJの優位性 提供実績
 日本で初めてファイアウォールサービスを開始（1994年～）

ネットワーク
設備分析
基盤設備運用監視設備SI

IIJ

○○○

○

専業ベンダ

×△

○

×

SI事業者

×△

○○

 大手製造業・地方自治体等 数十万人規模メールシステム環境をフルアウ

トソース運営、外部脅威対策・情報漏洩対策をサービスで実現 中央省庁・メガ等大手金融機関の多くにテラビットクラスのサイバー攻撃に対応するDDoSプロテクションサービスを提供
 技術力
 SOCサービスに約60億件/日（他社約8億件/日）のNW 等ログ情報を活用、脅威の早期発見で先手のセキュリティ対策
 島根県・兵庫県警察等のセキュリティ技術アドバイザー就任、サイバー犯罪捜査等に必要な不正アクセス・通信ネットワーク等の専門領域で支援© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 2018年3月期 計画 （2017年5月15日発表）
NWサービス

単位：億円

 大口情報セキュリティクラウド案件（月額100百万円超）等、アウトソーシング・接続サービ
ス積み上げで売上伸長加速
 モバイルサービスは、市場拡大・パートナー
販促+M2M/IoT獲得等でFY16回線純増数実績を超える獲得を目標 フルMVNO関連費用 4億円規模（17年12月～織り込み）
 アウトソーシング・接続・モバイルサービスで粗利拡大、モバイル粗利率は若干低減するもサービス積み上げでNWサービス粗利率17%台を維持

SI SI構築売上は、クラウド化で大きくは伸長しない見込み
 SI構築運用売上は継続伸長、うちクラウド売上目標は180億円
 SI粗利率は、FY16比約1ポイント改善想定、うちクラウド利益は4～6億円規模改善想定

ATM ATM台数の大きな増加は想定せず

販管費等

 販売手数料・販促費・人件費・家賃等

人員 連結従業員純増： 約190名

設備投資

 従前の設備投資規模 + フルMVNO

継続増加

関連投資（FY16比 +8億円規模）他*当社株主に帰属する当期純利益© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© 2017 Internet Initiative Japan Inc.

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