いしかわ魅力ある福祉職場認定制度

実施要綱

（目 的）
第１条 この要綱は、人材の育成及び職場環境の改善等に係る取組について、一定の水準を満たしている事業者を「いしかわ魅力ある福祉職場」として認定することで、事業者自らによる魅力ある福祉職場づくりの取組を促し、もって、介護・福祉人材の定着の促進を図ることを目的とする。
（認定の対象）第２条 認定の対象は、石川県内において、介護保険法（平成９年法律第１２３号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）または児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づきサービスを提供する事業者とする。
（取組の宣言）第３条 認定の取得を希望する事業者は、宣言書（様式第１号）を知事に提出することにより、取組の宣言を行わなければならない。
２ 取組の宣言を行った事業者（以下「宣言事業者」という。）は、知事が実施する認定取得に向けた支援を受けることができる。
３ 宣言事業者は、取組の宣言を辞退する場合には、宣言辞退届（様式第２号）を知事に提出しなければならない。
（認定の申請）第４条 認定を受けようとする宣言事業者は、新規認定申請書（様式第３号）及び添付書類を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、毎年、期間を定めて申請の受付を行う。
（認定の審査）第５条 知事は、別表の評価項目及び認定基準に基づき、認定の適否について審査を行う。
２ 知事は、前項の審査にあたっては、申請書及び添付書類の記載に相違がないかの確認のため、申請者に対して必要に応じて意見聴取または実地確認を行う。
３ 第１項の審査にあたっては、認定審査委員会を設置する。
（認 定）
第６条 知事は、前条の審査に基づき、申請者の認定の適否を決定する。
（認定証の交付等）
第７条 知事は、前条の規定により認定した事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、認定証（様式第４号）を交付する。
２ 認定証の交付を受けた者は、運営する事業所に掲示するよう努めるものとする。

（認定の有効期間）
第８条 認定の有効期間（次条に規定する認定の有効期間の更新がされた場合にあっては、その更新がされた期間。）は、当該認定の日（次条に規定する認定の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。）から起算して１年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、令和６年３月３１日までに認定の有効期間が満了する認定事業者については、当該認定の有効期間を令和７年２月２８日まで延長する。
３ 前項の規定により有効期間を延長した認定事業者に対しては、別途定める方法により通知する。
（認定の有効期間の更新）第９条 認定事業者は、認定の有効期間を更新するため、認定の申請をすることができる。
２ 前項の申請は、知事が別途指定する日までに更新認定申請書（様式第３号の２）を知事に提出して行わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
３ 知事は、第１項の申請について審査し、適当と認めた場合は、申請があった認定事業者の認定の有効期間を更新する。
４ 知事は、前項の規定により認定の有効期間の更新をした認定事業者に対し、認定更新通知（様式第５号）により通知する。
（認定の失効）第１０条 認定事業者について、次に掲げる各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、第６条の規定に基づく認定は、その効力を失う。
（１）第８条に規定する認定の有効期間が経過したとき。
（２）解散したとき。
（３）認定を受けていない者に吸収合併されたとき。
（４）実施するすべての介護・福祉事業を休止または廃止したとき。
（５）次条の規定に基づく取消をされたとき。
（認定の取消）第１１条 知事は、認定事業者が虚偽または不正な手段により認定を受けたことが判明したときなど、認定の継続が適切でないと判断される場合には、第６条の規定に基づく認定を取り消すことができる。
（公 表）
第１２条 知事は、認定事業者及びその取組等について、広く情報を提供するものとする。
２ 前項の実施にあたり、知事から求めがあった場合は、認定事業者は協力するよう努めるものとする。
３ 認定事業者は、この要綱に係る取組の状況について、自ら広く情報提供に努めるものとする。

（ロゴマークの使用）
第１３条 認定事業者は、「いしかわ魅力ある福祉職場認定ロゴマーク」を使用するよう努めるものとする。規格や表示方法については別に定める。
（雑 則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、認定等に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２９年４月２５日から施行する。
この要綱は、平成３０年３月１５日から施行する。
この要綱は、平成３１年２月１３日から施行する。
この要綱は、令和元年１２月１６日から施行する。
この要綱は、令和３年３月２９日から施行する。
この要綱は、令和６年２月１日から施行する。

別表
評価項目
（１）
新規採用者育成計画の策定
１
新規
採用者の育成
体制

２
キリ
ア
パスと人
材
育成

認定基準
① 新規採用者が自立して働くことのできる状態となるまで、段階的に育成目標を設定している② 各段階での育成目標を達成するための具体的な育成内容が明確にされている③ 計画を職場全体で共有している④ 計画の実施状況を評価・検証し、次年度の計画に反映している（２）
新規採用者研修の実施① 研修内容が明文化されており、対象者や関係職員に対して周知している② 研修の実施状況を評価・検証し、次年度の研修に反映している（３）① 教育担当者（OJT 指導者等）を決定し、職場全体新規採用者の教育担当者にで共有している
対する研修の実施② 教育担当者（OJT 指導者等）に対する研修を実施
している（過去の受講、外部研修受講でも構わない）（１）① キャリアのコース及びキャリアアップの仕組み
キャリアパス制度の導入が明確なキャリアパスを策定している② キャリアパスを職場全体で共有している（２）① キャリアパスの内容に沿っており、育成目標と育人材育成計画の策定と計画成内容を明確にした計画を策定しているに沿った研修の実施② 計画を職場全体で共有している③ 研修の受講実績を管理している④ 計画の実施状況を評価・検証し、次年度計画に反映している（３）① 資格取得に対する支援を実施している
資格取得に対する支援（４）
人材育成を目的とした面談・評価の実施① 面談・評価を実施するための手順書または面談・評価シート（様式）を作成している② 面談結果や評価理由が管理監督者に報告されている（５）①給料表の導入など、基本給の昇給の仕組みが明確
給与体系または給料表の導である
入②給料表など、昇給の仕組みを職員に公表している③規定に基づいて、昇給を行っている

３
職場
環
境

コ ４
ン
プ 地
ラ 域
イ 貢
ア 献
ン ・ス

（１）
①リフレッシュ休暇やノー残業デイの導入など、休休暇取得促進・労働時間縮減
暇取得促進・労働時間縮減の取組を実施しているの取組の実施② 取組の内容について職場全体で共有している③ 取組の実施状況を評価・検証し、次年度の計画に反映している（２）①育児・介護休業法を上回る休暇制度の充実など、育児・介護を両立できる取組
育児・介護を両立できる取組を実施しているの実施②取組の内容について職場全体で共有している③取組の実施状況を評価・検証し、次年度の計画に反映している（３）①相談体制の整備、夜勤ガイドラインなど、健康管健康管理に関する取組の実理に関する取組を実施している
施②取組の内容について職場全体で共有している③取組の実施状況を評価・検証し、次年度の計画に反映している（１）①地域における公益的な取組を実施している（社会地域や学校との交流福祉法人に限る）②地域交流を実施している③実習、インターンシップ、ボランティアなどの受入体制を整備している（２）①関係法令を遵守している関係法令の尊守