ＣＰ０３－２２

平成 19 年 ６月 20 日制定
令和 ６年 ４月 １日改訂
一般財団法人 日本建築センター

確認検査

申請要領

◆構造計算適合性判定について
申請建築物等が、構造計算適合性判定（以下「構造判定」という。）を要する建築物を含む場合は、申請者（建築主）から直接、その建設予定地の都道府県知事又は構造計算適合性判定機関（以下「構造適判機関等」という。
）に構造判定を申請していただく必要があります。
なお、当財団又は確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）第２１条第３項に該当する構造適判機関等に構造判定を申請された場合は、当財団では確認審査の申請をお引受けできませんのでご注意ください。
業務規程第２１条第３項に該当する構造適判機関等は当財団のホームページで公表しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

◆省エネ適合性判定について
申請建築物に、建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）
を要する建築物を含む場合は、申請者（建築主）から直接、その建設予定地の所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「省エネ適判機関等」という。
）に建築物
エネルギー消費性能確保計画（以下「省エネ計画」という。
）を提出し、省エネ適合性判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書（以下「省エネ適合性判定通知書」という。
）を受けていただく必要があります。
当財団に省エネ計画を提出し、省エネ適合性適判を受けた場合でも、当財団で確認審査の申請をお引受できます。
省エネ適合性判定を受けた計画の変更を行った場合で、変更内容が省エネ性能に関する事項のみの場合は、変更後の計画に係る確認申請は不要ですが、完了検査申請時に、変更後の計画に係る省エネ適合性判定通知書の写し又は軽微変更該当証明書の写しが必要です。
なお、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。
）第 23 条の認定（以下「省エネ大臣認定」という。）、同法第 35 条の認定（以下「性能向上計画認定」という。
）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第 53 条の認定（以下「低炭素認定」という。
）を取得している場合は、省エネ適合性判定通知書の交付を受けたものとみなされます。

1◆確認・検査・仮使用認定共通事項
1. 確認審査及び検査は、建築基準法（以下「法」という。
）第１８条の３第１項の「確認審査等に関する指針」に従って、仮使用認定は、平成２７年国土交通省告示第２４７号（建築基準法第７条の６第１項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件）（以下「基準告示」という。
）に従って行います。
確認申請書、中間検査申請書、完了検査申請書、仮使用認定申請書等の作成にあたって
は、「建築基準法施行規則（以下「規則」という。
）」や「確認審査等に関する指針」、「基準告示」等で定められる図書等について十分把握していただき、必要な図書や記入すべき事項に漏れがないか、各図書相互の記載事項は整合しているか等を十分確認してから申請してください。
2. 事前相談及び各申請は、担当者が不在の場合があるため、事前にご希望の日時等をご連絡ください。
3. 申請者からの申請書の提出を受け、当財団が引受承諾書を発行することにより、確認検査業務約款に基づく契約が成立します。
4. 申請は、確認・中間検査（複数回ある場合にはその都度）・完了検査・仮使用認定の各段階で必要です。当財団は、申請のあった各段階で引受承諾書を発行します。
5. 確認検査の手続きに必要な当財団の様式及び建築基準法施行規則の様式（以下「規則様式」という。
）は、当財団のホームページからダウンロードが可能となっていますのでご利用ください。
6. 手数料は、確認検査業務手数料規程に基づき算定し、引受承諾書に記載します。ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

◆確認審査
1. 確認申請に必要な図書は別表１～４のとおりです。
ただし、申請建築物等の建設予定地によっては、特定行政庁の取扱いにより、添付図書の内容及び必要部数が異なる場合がありますのでご注意ください。
2. 提出図書には全て、正・副の別を表示してください。
同意を求める消防の取扱いにより消防用図書の提出が必要な場合は、その別も表示してください。

2

3. 全ての申請図書に、当該図書を作成又は確認した設計者全員の記名をしてください。
また、設計者の記名及び作成又は法適合確認した申請図書は、確認申請書第二面の【3.
設計者】欄に記載する【ﾛ.氏名】及び【ﾄ.作成又は確認した設計図書】と整合させてください。
（※確認申請書第二面の【3.設計者】欄に記載される設計者は、【ﾄ.作成又は確認した設計図書】欄に記載されている各々の申請図書に記名をする必要があります。
）
4. 確認申請に必要な図書は、申請時点で全て提出してください。
必要な図書が全てそろっていない場合は受付の手続きができませんのでご注意ください。
5. 国土交通大臣の認定を受けた計画は、確認申請時に「認定書の写し」（別添も含みます）
が必要です。
審査においては、当該認定書の写しと申請された建築物の計画を照合します。
したがって、国土交通大臣の認定を取得した時点から計画が変更された場合には、あらかじめ、変更された計画にて国土交通大臣の認定を再取得した上で、確認の申請を行っていただく必要がありますのでご注意ください。
また、国土交通大臣の認定を受けた建築材料、防耐火構造、防火設備等を使用する場合
は、大臣認定データベース掲載のものを除き、「認定書の写し」（別添も含みます）が必要です。
6. 審査の結果、建築基準関係規定に適合していると認められる場合は、速やかに確認済証を交付します。
7. 当財団の職員は、それぞれ担当業務に関し守秘義務を負っていますが、申請案件が技術
評定、技術評価又は省エネ適合性判定に係るものである場合には、業務の円滑な遂行のため、申請者のご了承をいただいた上で他部署の関係職員間に限定して一部の情報を伝達することがあります。

◆検査（中間検査及び完了検査）
1. 可能な限り、ご希望の日に検査を実施しますので、事前に担当者にご相談ください（各検査希望日の１４日前までに電話等でご連絡ください。）。
ただし、完了検査の場合、建築基準法以外の法定検査のスケジュール等を考慮し、調整させていただく場合があります。
2. 各検査の申請は、検査対象工事が終了した日から４日以内に申請してください。
なお、申請後に天候その他の理由により工事計画が変更となり、検査実施日も変更する必要がある場合には、速やかに担当者までご連絡ください。

3

3.

中間検査の申請に必要な図書は別表５、完了検査の申請に必要な図書は別表６のとお
りです。

4.

中間検査又は完了検査を引受けたときは、引受承諾書及び中間検査引受証又は完了検査引受証を申請者に発行します。

5. 最終の確認又は中間検査以降に軽微な変更がある場合には、申請時に「軽微な変更説明書」の提出が必要です。
また、変更の内容が、規則第３条の２に規定する軽微な変更に該当しないときは、事前に計画変更の確認申請手続きが必要となりますのでご注意ください。
6. 中間検査又は完了検査の結果、建築基準関係規定に適合していると認められる場合は、速やかに中間検査合格証又は検査済証を交付します。
ただし、検査済証の交付については、建築基準法以外の法定検査のスケジュール等を考慮し、調整させていただく場合があります。

◆仮使用認定1. 仮使用認定の申請に必要な図書は別表７のとおりです。
ただし、申請建築物等の建設地によっては、特定行政庁の取扱いにより、添付図書の内容及び必要部数が異なる場合がありますのでご注意ください。
2. 提出図書には全て、正・副の別を表示してください。
3. 最終の確認又は中間検査以降に軽微な変更がある場合には、申請時に「軽微な変更説明書」を提出してください。
なお、変更の内容が、規則第３条の２に規定する軽微な変更に該当しないときは、事前に計画変更の確認申請手続きが必要となりますのでご注意ください。
4. 仮使用認定にあたっては、現場検査を行います。現場検査は、可能な限りご希望の日に実施しますので、事前に担当者にご相談ください。
ただし、建築基準法以外の検査のスケジュール等を考慮し、調整させていただく場合があります。
5. 書類審査及び現場検査の結果、法第７条の６第１項第二号の規定に基づき、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めた場合は、速やかに仮使用認定通知書を交付します。
ただし、仮使用認定通知書の交付については、建築基準法以外の検査のスケジュール等を考慮し、調整させていただく場合があります。

4◆お問合せ先
お問合せ先

一般財団法人 日本建築センター 確認検査部（本部）〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1-9
TEL：03-5283-0469

FAX：03-5281-2825

一般財団法人 日本建築センター 大阪事務所〒541-0054 大阪市中央区南本町一丁目 7 番 15 号
TEL：06-6264-7731

FAX：06-6264-7745

営 業 時 間

9:15～17:45（土日・祝祭日・年末年始等を除く）

ホームページ

https://www.bcj.or.jp/

52024年4月1日改訂

別表１ 確認申請（建築物）
下記の申請書類は、散失防止のためにファイリングしてください。（例：A4透明ポケットに入れてファイルに綴じるなど）
№
書類名
1 連絡票
確認申請書（建築物） 又は
2
計画変更確認申請書（建築物）
3 確認申請書第三面14欄 別紙 大臣認定一覧表
4 建築計画概要書
5 委任状 又は その写し
6

申請様式
規則2号様式 又は規則4号様式
規則3号様式CF17

構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の 建築士法施行規則
証明書（写）
4号様式

法第68条の25の規定に基づく国土交通大臣認定書
7 （写）（別添含む）
規則第10条の4に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書（写）規則第10条の4の2に規定する認定関係規定並びに9 法第86条第1項又は第2項及び法第86条の2第1項の規定による特定行政庁の認定通知書（写）法第86条の5第2項の規定による特定行政庁の認定
10
取消通知書（写）法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体
11の長の許可書及び認定書（写）
地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行
12
している場合は当該証明書等
法第53条の2第3項ただし書を適用する場合はそれ13を証する書面
14 その他特定行政庁が規則で定めた図書
添付図書
・規則第1条の3第1項第1号により必要とされる
15
図書及び書類・規則第1条の3第4項第1号により必要とされる図書及び書類
16 防災計画書
17 現地調査表
18 建築基準関係規定チェックリスト
8

21 附置義務駐車施設概要書

2
1
1
1

申請に係る建築物において、建築士が構造計算によってその安全性を確かめたものである場合
は、写しを提出してください。構造設計一級建築士の関与を要する建築物の場合は不要です。

2

該当する場合に限ります。（以下同じ）
避難安全性能又は耐火性能の認定の場合には、「認定に係る評価項目一覧表」も提出してく
ださい。

2
2
2
2
2
2
2

規則40号様式
東京都駐車場条例
施行規則5号様式

1
1
1

両面印刷して使用してください。

1

紛争予防条例が適用される場合は提出してくだ
さい。

1
1
1

23 警察署との打ち合わせ記録

各1

構造適合判定通知書（写） 及び構造判定申請書の副本

25 構造計算適合性判定の申請をした旨の届出

1
CF41

1

建築物省エネ法に係る以下のいずれかの書類
・省エネ適合性判定通知書（写） 及び計画書（写）26

第二面に記載する設計者は、設計した申請図書（添付図書）に記名が必要です。

2

22 総合設計照会資料

24

時期
備考
申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。

219 標識設置届（写）20 建築工事届

部数
1

・省エネ大臣認定に係る認定書（写）1・性能向上計画認定に係る認定書（写）東京都駐車場条例第17条の適用を受ける場合のみ、提出してください。
法第59条の2の規定に基づく許可（総合設計）を受けている場合、特定行政庁に照会しますので、照会用資料として許可内容との整合確認に要する図書を提出してください。
建設地が東京都内の場合で、自動車の出入口の位置について、東京都建築安全条例第27条のただし書きの適用を受ける場合は提出してください。
申請時又 申請に係る建築物が構造計算適合性判定を要は通知書 する場合は提出してください。
が交付さ 判定申請書の副本は、確認済証交付時にお返しれ次第 します。
申請に係る建築物が構造計算適合性判定を要判定を申する場合で、確認申請時に判定未申請の場合
請次第
は、判定を申請次第提出してください。
申請に係る建築物が省エネ適合性判定を要する
場合又はそれに代わる認定を取得している場合
申請時又は提出してください。
は通知書
当財団で省エネ適合性判定通知書を受けた場が交付さ
合は、判定通知書（写）及び計画書（写）についれ次第ては省略が可能です。

・低炭素認定に係る認定書（写）
平成29年3月31日までに旧省エネ法に基づく届出を行い、平成29年4月1日以降に確認申請を行う場合は提出してください。
申請に係る建築物が省エネ適合性判定を要する
判定を提場合で、確認申請時に判定未提出の場合は、判出次第定を提出次第提出してください。

27

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（旧省エネ法）に基づく届出書（写）128

建築物エネルギー消費性能確保計画の提出をした
CF58
旨の届出

1

※
※

申請図書は、当該図書の設計者の記名が必要です。
同意を求める消防によっては、別途消防用図書の提出が必要な場合があります。

申請時

2024年4月1日改訂

別表２ 確認申請（建築設備）
№

書類名

申請様式

部数

1 連絡票

1

確認申請書（昇降機以外の建築設備） 又は
規則8号様式 又
2 計画変更確認申請書（昇降機以外の建築設は規則9号様式
備）2

3 委任状 又は その写し

1

CF17

添付図書
4 ■規則第2条の2第1項の表の各項に掲げる
図書

時期
備考
申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。
第二面に記載する設計者は、設計した申請図書（添付図書）に記名が必要です。

2■①から④に掲げる建築設備である場合
は、①から④に定める図書及び書類①規則第1条の3第4項表1（い）欄各項に掲げる
建築設備については、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

①規則第1条の3第4項表1の各項の（ろ）欄に掲げる図書
5②規則第1条の3第4項表2の各項の（ろ）欄に
掲げる図書

2

②規則第1条の3第4項表2（い）欄各項に掲げる
建築設備については、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

③規則第1条の3第1項表2の（18）項の（ろ）欄に掲げる図書③法第37条の規定が適用される建築設備ついて、規則第1条の3第1項表2の（18）項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

④規則第2条の2第1項の表の各項に掲げる
図書及び法第37条第2号に係る認定書（写）④法第37条第2号の認定を受けたものとする建築材料を用いる建築設備

別表３ 確認申請（昇降機）
№

書類名

申請様式

1 連絡票
2

確認申請書（昇降機） 又は計画変更確認申請書（昇降機）

3 委任状 又は その写し添付図書
4 ■規則第2条の2第1項の表の各項に掲げる
図書

部数
1

規則8号様式 又は規則9号様式

2

CF17

1

時期
備考
申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。
第二面に記載する設計者は、設計した申請図書（添付図書）に記名が必要です。

2■①から④に掲げる建築設備である場合
は、①から④に定める図書及び書類①規則第1条の3第4項表1（い）欄各項に掲げる
建築設備については、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

①規則第1条の3第4項表1の各項の（ろ）欄に掲げる図書
5②規則第1条の3第4項表2の各項の（ろ）欄に
掲げる図書

2

②規則第1条の3第4項表2（い）欄各項に掲げる
建築設備については、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

③規則第1条の3第1項表2の（18）項の（ろ）欄に掲げる図書③法第37条の規定が適用される建築設備ついて、規則第1条の3第1項表2の（18）項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

④規則第2条の2第1項の表の各項に掲げる
図書及び法第37条第2号に係る認定書（写）④法第37条第2号の認定を受けたものとする建築材料を用いる建築設備

2024年4月1日改訂

別表４ 確認申請（工作物）
下記の申請書類は、散失防止のためにファイリングしてください。（例：A4透明ポケットに入れてファイルに綴じるなど）
№
1 連絡票

2

書類名

確認申請書（工作物） 又は計画変更確認申請書（工作物）

申請様式

部数
1

規則10号様式 又は規則13号様式
2

時期
備考
申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。
建築基準法第88条第1項に規定する工作物
第二面に記載する設計者は、設計した申請図書（添付図書）に記名が必要です。

規則11号様式 又は規則14号様式

建築基準法第88条第2項に規定する工作物
第二面に記載する設計者は、設計した申請図書（添付図書）に記名が必要です。

3 築造計画概要書

規則12号様式

建築基準法第88条第2項に規定する工作物

4 委任状 又は その写し

CF17

5

1

添付図書
■規則第3条表1の各項に掲げる図書■①及び②に掲げる工作物である場合は、①及び②に定める図書及び書類①規則第3条第1項表2各項の（ろ）欄に掲げ
6 る図書

2

②建築基準法第88条第1項に規定する工作物で規則第3条第1項表3（い）欄各項に掲げる工作物
当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

②規則第3条第1項表3各項の（ろ）欄に掲げ
る書類

7

添付図書
■規則第3条第2項の表の各項に掲げる図書

添付図書
8 ■規則第1条の3第1項の表2の（21）項（22）項又は（61）項の（ろ）欄に掲げる図書①建築基準法第88条第1項に規定する工作物で規則第3条第1項表2（い）欄各項に掲げる工作物
当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

2

建築基準法第88条第2項に規定する工作物

2

建築基準法第88条第2項により規則第1条の3第1項の表の2の（21）項（22）項又は（61）項の（い）欄に掲げる規定が準用される工作物当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を提出してください。

2024年4月1日改訂

別表５ 中間検査申請
№

書類名

申請様式

部数

1 連絡票

1

2 中間検査申請書

規則第26号様式

1

3 軽微な変更説明書

CF19

1

4 委任状 又は その写し

CF17

1

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び確認済証の写し

時期

備考

申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。

1

直前の確認を当財団に申請した場合は不要です。

6 中間検査合格証の写し

1

当財団以外で交付された中間検査合格証がある
場合は提出してください。

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握す
7 るために特に必要があると認めて規則で定める
書類

18 現場案内図1

最寄り駅及び現場事務所の位置を明記してください。

9 検査対象床面積の算定根拠

1

略梁伏図・略軸組図等により、検査対象の部位、面積がわかる書類※1

特定行政庁が規則で定める様式がある場合は、その様式で提出してください。規則に定めがない
場合は、当財団の様式で提出してください。

5

施工結果報告書
10 ・コンクリート工事施工結果報告書
・鉄骨工事施工状況報告書

CF48
CF49

2

※1 2部ご提出いただく書類は、受領後、受領印を押印して1部ご返却します。

2024年4月1日改訂

別表６ 完了検査申請
№

書類名

申請様式

部数

1 連絡票

1

時期

備考

申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。

2 完了検査申請書

規則第19号様式

1

3 委任状 又は その写し

CF17

1

4 軽微な変更説明書

CF19

1

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微CF59
な変更説明書1

省エネ適合性判定を受けている計画で、省エネ基準に係る軽微な変更がある場合は提出してください。

1

省エネ適合性判定を受けた計画を変更し、軽微変更該当証明書の交付を受けた場合は、上記
No.6の添付書類として提出してください。
当財団で軽微変更該当証明書の交付を受けた
場合は、省略が可能です。

1

省エネ適合性判定又はそれに代わる認定を受けている場合は最新の図書を提出してください。
省エネ性能に係る計画変更を行っていない場合
は、判定通知書（写）、計画書（写）又は認定書（写）の提出は不要です。
判定又は認定に要した図書は、検査済証交付時にお返しします。
当財団で省エネ適合性判定通知書を受けた場合は、判定に要した図書については省略が可能です。

1

直前の確認を当財団に申請した場合は不要です。

9 中間検査合格証の写し

1

当財団以外で交付された中間検査合格証がある
場合は提出してください。

10 都市緑地法第43条第1項の認定に係る認定書（写）1

該当する場合に限る（以下同じ）

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握する11 ために特に必要があると認めて規則で定める書類

112 現場案内図

156 軽微変更該当証明書（写）及び添付図書（写）建築物省エネ法に係る以下のいずれかの図書・省エネ適合性判定通知書（写）、計画書（写）及び判定に要した図書
7

・省エネ大臣認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書・性能向上計画認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書・低炭素認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書

8

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び確認済証の写し

施工結果報告書
13 ・コンクリート工事施工結果報告書
・鉄骨工事施工状況報告書
建築設備工事監理状況報告書
14 建築設備概要書
建築設備工事監理状況調書

CF48
CF49

2※1

CF53 又は CF542※1

防火戸・防火ダンパー等連動設備試験記録
15 予備電源（自家発電装置）試験報告書
予備電源（蓄電池設備）試験報告書

2※1

16

省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法・標準CF60 又は CF61
入力法）

17

昇降機工事監理状況報告書（※東京都の場合のみ）昇降機工事監理状況調書（※東京都の場合のみ）

18

最寄り駅及び現場事務所の位置を明記してください。

特定行政庁が規則で定める様式がある場合は、その様式で提出してください。規則に定めがない
場合は、当財団の様式で提出してください。
No17は省エネ適合性判定を受けている場合は提出してください。

2※1

東京都建築基準法
施行細則第22号様式の7 等施工状況を写した写真【法第7条の5に基づく検査の特例を受ける場合】※1 2部ご提出いただく書類は、受領後、受領印を押印して1部ご返却します。

1

1４号建築物の場合。
屋根の小屋組の工事、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事、RC造の基礎の配筋工事及び特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における構造耐力上主要な部分の軸組、仕口等の接合部、鉄筋部分等を写したもの（直前の中間検査後に行われた工事に係るもの）

2024年4月1日改訂

別表７ 仮使用認定申請
№

書類名

申請様式

部数

1 連絡票

1

2 仮使用認定申請書

規則第34号様式

2

3 仮使用認定に係る工事監理の状況

CF99

2

4 委任状 又は その写し

CF17

1

時期

備考

申請時 申請に関するご連絡先を記入してください。

申請図書
5 ■規則第4条の16第2項及び平成27年国土交通省告示第247号第2に定める図書

2

当該建築物の計画に係る確認に要した図書及び確認済証の写し

2

直前の確認を当財団に申請した場合は不要で
す。

CF19

2

直前の確認又は検査以降に軽微な変更がある
場合は提出してください。
敷地面積、建築面積、延べ面積、高さに変更があった場合は、変更後の数値も記載してください。また、仮使用認定申請書の第二面１０欄も同様に、変更後の数値も記載してください。

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微CF59
な変更説明書2

省エネ適合性判定を受けている計画で、省エネ基準に係る軽微な変更がある場合は提出してください。

2

省エネ適合性判定を受けた計画を変更し、軽微変更該当証明書の交付を受けた場合は、上記
No.9の添付書類として提出してください。
当財団で軽微変更該当証明書の交付を受けた
場合は、省略が可能です。

1

省エネ適合性判定又はそれに代わる認定を受けている場合は最新の図書を提出してください。
省エネ性能に係る計画変更を行っていない場合
は、判定通知書（写）、計画書（写）又は認定書（写）の提出は不要です。
判定又は認定に要した図書は、認定書交付時にお返しします。
当財団で省エネ適合性判定通知書を受けた場合は、判定に要した図書については省略が可能です。

11 中間検査合格証の写し

1

当財団以外で交付された中間検査合格証がある
場合は提出してください。

12 照会用資料

1

当財団が求める場合に添付してください。

その他特定行政庁が工事監理の状況を把握する13 ために特に必要があると認めて規則で定める書類

214 現場案内図

167 軽微な変更説明書

8

9 軽微変更該当証明書（写）及び添付図書（写）建築物省エネ法に係る以下のいずれかの図書・省エネ適合性判定通知書（写）、計画書（写）及び判定に要した図書
10・省エネ大臣認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書・性能向上計画認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書・低炭素認定に係る認定書（写）及び認定に要した図書

施工結果報告書
15 ・コンクリート工事施工結果報告書
・鉄骨工事施工状況報告書
建築設備工事監理状況報告書
16 建築設備概要書
建築設備工事監理状況調書

192

CF53 又は CF542※1

省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法・標準CF60 又は CF61
入力法）

施工状況を写した写真【法第7条の5に基づく検査の特例を受ける場合】

※1

CF48
CF49

防火戸・防火ダンパー等連動設備試験記録
17 予備電源（自家発電装置）試験報告書
予備電源（蓄電池設備）試験報告書
18

最寄り駅及び現場事務所の位置を明記してください。

検査当日

2※1

仮使用認定の内容に合わせて提出してください。
No.16・17は特定行政庁が規則等で定める様式がある場合は、その様式で提出してください。規則等に定めがない場合は、当財団の様式で提出
してください。
No.19は省エネ適合性判定を受けている場合は提出してください。

2※1

1※1 検査当日2部ご提出いただく書類は、受領後、受領印を押印して1部ご返却します。
※2 特定行政庁が別途手続きの方法を定めている場合は、それに従ってください。

法第7条の5に基づく検査の特例を受ける場合
は、屋根の小屋組の工事、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事、RC造の基礎の配筋工事
及び特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における構造耐力上主要な部分の軸組、仕口等の接合部、鉄筋部分等を写したもの（直前の中間検査後に行われた工事に係るもの）を提出してください。