CSR 活動報告 2015
目次
ホーム

1

組織統治
コーポレート・ガバナンス2

リスクマネジメント

4

コンプライアンス6

人権
従業員に対する取り組み

8

バリューチェーンにおける人権課題

9

労働慣行
人材育成

11

ダイバーシティの推進

13

労働安全衛生15

環境
環境マネジメント

17

環境負荷の全体像

20

省エネルギー・地球温暖化防止

23

廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

29

環境コミュニケーションの推進

31

公正な事業慣行

33

消費者課題
研究開発

36

生産供給

37

情報提供

39

信頼性保証

42

コミュニティ参画・発展
社会貢献活動

44

用語解説

50

［7 つの中核主題］データ集53

このサイトでは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーを対象に、当社グループが2014年度に実施したおもなCSR活動についてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、ISO26000の中核課題に沿って報告しています。記載した環境パフォーマンスデータについては、ビューローベリタスジャパンによる第三者評価が実施され、独立した立場から客観的証拠に基づいて正確性が検証されています。

なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語について

は、用語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよ
う工夫しています。

コーポレートレポート2015
投資家をはじめとしたステークホルダーに、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えすることを目的に制作しています。当社の統合報告書と位置付け、企画構成においては、
国際統合報告審議会（IIRC*）が提示するフレームワークを参照しました。

「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネスモデル」を、「事業戦略セクショ
ン」では「価値創造に向けた取り組み」を、「ESGセクション」では、「価値創造を支える取り組み」を中心にご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって2010年に設立された民間団体

CSR活動2015について
対象期間2014年4月1日〜 2015年3月31日（報告事例によっては、2015年4月以降の内
容を含みます）対象範囲

田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

参考にしたガイドライン「ISO26000」
グローバル・リポーティング・イニシアティ
ブ（GRI）「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン第3.1版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

公開時期

2015年9月（次回予定：2016年9月）
お問い合わせ先

田辺三菱製薬株式会社 広報部〒541-8505 大阪市中央区道修町3-2-10
電話：06-6205-5211
FAX：06-6205-5105

1

HOME > 組織統治 > コーポレートガバナンス

ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」というめざす姿を掲げ、これらの実現を通じて、社会に貢献していきます。
また、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していくこと
を重要課題と位置づけて、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

経営体制
当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確化するために執行役員制度を導入しています。社長執行役員を含む役付執行役員および社長執行役員が指名した執行役員などで構成する経営執行会議を原則月2回以上開催しており、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しております。これにより意思決定の迅速化と効率化を図っています。
また、経営の意思決定および業務執行の監督機能の役割を担う取締役会は、経営の透明性と客観性を確保するために、社外取締役2名を含む8名で構成されており、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催し、重要な業務執行に関する事項の決議および報告を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制図

2

監査体制
当社は、監査役会を設置しており、社外監査役2名を含む4名で構成されています。各監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議に出席するほか、取締役、執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、主要な事業所や子会社の業務などの調査により、業務執行の監査を行っています。また、会計監査人から監査計画、監査方針および「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」などの説明を受ける一方、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行っています。
さらに、執行部門から独立した内部監査部門の監査部から監査計画、監査実施状況および監査結果に関して毎月定期的に情報提供を受け、意見交換を行うとともに、半期ごとに財務報告に関わる内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
これらの監査役監査および社外監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを3名配置
しています。
その他、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経営情報を開示するなど、適正な監査が実施される環境を提供しています。

ステークホルダーへの情報開示
当社は、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会など、すべてのステークホルダーによる当社への理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状況などの企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品等取引法などの関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、情報開示規則に則り、すべてのステークホルダーに対し、内容、時間のいずれにおいても公平な開示を行います。また、社会の一員として、すべてのステークホ
ルダーの声を真摯に受け止め、ステークホルダーとの情報の共有化に努め、相互理解を深めていきます。

決算説明会

会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事業展開については、機関投資家の皆さんを対象に決算説明会、
R&D（Research and Development = 研究開発）説明会、事業説明会などを開催しています。これら説明会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧いただけるよう、動画・音声を質疑応答の内容とともにホームページで配信しています。また、個人投資家の皆さんを対象にした説明会も実施しています。その他、国内外の株主・投資家に向けた経営内容に関する年次報告書として「コーポレートレ
ポート」を発行しています。
コーポレートレポート2015

3

HOME > 組織統治 > リスクマネジメント

事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、「リスクマネジメント規則」を制定し、それぞれの担当部門がリスクの所在・
種類・重要度等の把握と必要な対応を行っています。
また、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年2回開催）を設置して当社グループ全体のリスクの軽減について審議するなど、リスクマネジメントを統括・推進する体制を構築・運用しています。
また、重要リスクについては、経営陣への報告体制を明確化するとともに、各重要リスクの主管部門・関連部門がグループ全体でのリスク低減策の立案・推進を行っています。
一方、各部門・グループ会社においては、洗い出されたリスクについて所属員に周知し、一人ひとりのリスク感度の向上を図っています。
田辺三菱製薬グループリスクマネジメント体制

リスク分類に応じたリスクコントロール
経営戦略に関するリスク
経営企画部が各部門の行うリスクマネジメントを総括。
例：新規分野の進出に係るリスク、開発戦略に係るリスクなど

重要リスク （組織横断的な管理が必要なリスク）
主管部門・関連部門が連携して、リスク低減策を立案・推進。
内部統制・コンプライアンス推進部が進捗を統括。
例：医薬品医療機器等法に抵触するリスク、情報管理に関するリスク、大規模災害リスクなど

その他一般リスク （上記以外のリスク）各部門がリスク低減策を実施。

4

大規模災害への備え
当社は、医薬品製造販売企業の使命として「医薬品の安定供給を最大限に継続する」ため、「大規模災害事業継続マネジメント規則」を制定
し、グループを取り巻く地震・津波／風雪水害／パンデミック等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対して、有事に本社と拠点の連携による全社体制で対応するために、「平時からの準備」と「有事のための対応策」を進めています。
特に、地震・津波のリスクに対しては、南海トラフ地震、首都直下型地震、上町断層帯地震等の被害想定を前提に、平時から「全社防災委員会」と「拠点防災委員会（海外を含む各拠点に設置）」を設置して、安否確認対応／被災状況報告対応／初動対応マニュアル等の整備／インフラ環境の強化／災害備蓄品の整備／被災者支援対応／防災訓練の実施等の防災・減災対策に取り組み、災害対応力の向上に努めています。
また、有事の際には、「全社防災委員会」は「災害対策本部」の中核として事業継続および早期復旧に重点を置いた活動を確実に行うため、あらかじめ事業継続計画を策定し、適宜更新を行なってその有効性を高めています。
「拠点防災委員会」では、従業員等の安全を優先した初動対応に重点に置いた活動を行うため、拠点防災委員長の判断により、迅速に対応できる体制を構築しています。
今後も、上記の「平時からの準備」と「有事のための対応策」について、現実かつ効果的な対策を実施し、製薬会社としての使命を果たしていきます。
大規模災害事業継続マネジメント規則の概要
目的
グループを取り巻くリスクのうち、大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対して、適切に平時の準備と有事への対
応を行う

基本方針
以下の観点から基本方針を設定する

1 平時にはトップダウン式で徹底準備し、有事には全社体制で対応

2 被害想定を設定して、そのレベルに応じた現実的かつ効率的な対策
3 大規模災害発生時（復旧・復興を含む）対応
対象リスク
それぞれにガイドラインを制定する

1 地震・津波、風雪水害

2 パンデミック（新型インフルエンザ他）
3 テロ（海外紛争・テロ、サイバーテロ）

5

HOME > 組織統治 > コンプライアンス

コンプライアンス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプ
ライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（計200名）と会議を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。
田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

コンプライアンス行動宣言
1 私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します
2 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします
3 私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4 私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります

5 私たちは、常に公正な取引を行います
6 私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7 私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図るよう、毎年、以下の研修を実施しています。
●全社コンプライアンス共通研修：
知識提供や講義中心の研修ではなく、対話やディスカッションを中心とした形式で、役員・従業員に対して参加型の研修を実施しています。
●部門別コンプライアンス研修：
各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、上記共通研修と連関した研修を行っています。
2014年度コンプライアンス研修実施一覧
研修対象
コンプライアンス研修

実施回数

受講者数

全社共通研修206回

7,032人

部門別研修

283回

5,897人

1回

35人

新任職制研修

2回

60人

新入社員研修1回

135人

トップセミナー6

ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事例に関する通報・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。その意図は、従業員が不安なとき、疑問に感じたときに、身近に利用できることで、不祥事につながるリスク等を未然に防止または軽減することにあります。
また、対応状況として、イントラネットに半期ごとの対応件数を公表するほか、全社共通研修を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告しています。
2014年度ホットライン対応件数
規則関係

労務管理
8

事前相談
31

その他
2

合計
2

43

海外グループ会社でのコンプライアンス
当社グループは、海外子会社のコンプライアンスおよびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについて、当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。国ごとに異なる文化、法令、商習慣などの「多様性」（ダイバーシティ）を尊重しつつ、グループ経営に必要な経営方針を共有しています。

2014年度

従業員意識調査の実施

田辺三菱製薬グループで働く従業員の仕事への思いや職場環境などに対する質問を通して「従業員満足度」を把握することを目的として実施しています。
2014年度の回答数は7,020名で、回収率は88.7%でした。
この調査にはコンプライアンスに対する意識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行い、更にこの結果を各部門に対してフィードバックを行い、コンプライアンス推進にも活用しております。今後コンプライアンス意識の低下がないよう全社コンプライアンス共通研修などを通して、さらに認識を深めていく予定です。

「企業行動憲章確認の日」の実施
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置づけ、国内の全職場でコン
プライアンスミーティングを開催し、コンプライアンスガイドブックの読み合わせ、企業行動憲章およびコンプライアンス行動宣言に則って行動することの宣誓と署名を行いました。また2015年4月16日に本社、17日に吉富工場、20日に東京本社、22日にかずさ事業所でそれぞれ外部講師を招いた講演会を実施しました。

外部講師を招いた講演会

7

HOME > 人権 > 従業員に対する取り組み

人権に対する基本的な考え方
当社グループは、会社におけるさまざまな人権問題を解消するため、企業の社会的責任という認識の上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権の確立された企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。
また、田辺三菱製薬グループコンプライアンス行動宣言では「私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします」とうたっており、一人ひとりの人格や人権が尊重され、何ごともオープンに話し合える良好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えています。

人権啓発への取り組み
当社グループは、企業行動憲章をベースに、国連グローバルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企業市民としての活動を行っています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。また、毎年12月の人権週間に先立ち、人権標語を募
集して、その作成を通して人権問題を考え、人権意識の高揚を図っています。2014年度は当社グループ全体から271作品の応募がありました。
田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則第4条

全社的な施策の規格および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する。

ハラスメントへの対応
当社グループでは、コンプライアンス行動宣言で「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為を許しません」と定め、職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス共通研修や新任職制研修、新入社員研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っています。
また、最近の要望等を踏まえ、従来のセクシュアル・ハラスメントに対する相談窓口を2013年5月より、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）に拡充し、運用および管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果に直接つながるものと考えています。

8

HOME > 人権 > バリューチェーンにおける人権課題

研究段階における倫理的配慮
新薬の研究では、臨床試験の前の基礎研究段階において医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。
当社は、動物実験の国際原則である3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Reﬁnement ：苦痛の軽減）に研究者の責任（Responsibility）を加えた4Rを基本原則として、動物実験委員会にて実験計画の妥当性について審査しています。また、法令、指針などに則った自主管理体制のもとに動物実験が実施されていることを自己点検・評価するとともに、第三者評価機関である公益財団法人ヒューマ
ンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センターによる外部評価を受け、認証を取得しています。

研究倫理審査委員会の取り組み
近年、病態をより詳細に把握し、新薬の有効性、安全性をより的確に予測するために、患者さんからご提供いただいた組織や細胞などを用いる研究の重要性が高まってきています。一方で、ヒト由来の試料を用いる創薬研究では、適切なインフォームド・コンセントや試料提供者のプライバシー保護など、倫理的な配慮が必要です。当社では、ヒトES細胞研究倫理審査委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会、ヒト組
織研究倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的および科学的妥当性を慎重に審議しています。公正性・中立性を確保するために各倫理審査委
員会には社外の方にも加わっていただき、さまざまな意見を尊重してバランスのとれた審査が可能な体制としています。また、厚生労働省の研究
倫理審査委員会報告システムや当社のホームページを通じて、倫理審査委員会の諸規定や議事の概要などを公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守し、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）を得て、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って実施することにより、被験者の人権や安全の確保、福祉に対する配慮を何よりも優先して取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、あらかじめ治験の倫理性や科学的な妥当性を、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む治験実施計画書検討会で検討することにより、臨床試験計画の倫理的、科学的妥当性の確保に努めています。また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証しています。

調達段階における人権への配慮
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループとして定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。
この考え方に基づき、生産購買においても「購買規則」を制定し、取引先との公平、公正、透明な取引を基本に、関連法規の遵守、環境への配慮
および人権尊重などを重視した活動を推進しています。
さらに、品質の確保、安定した調達の実現のため、グローバルかつオープンに取引先を求めるとともに、公平、公正、透明を期すため、取引先選定基準に基づき、取引先の厳正な評価・選定を行っています。
一方、当社グループだけでは「KAITEKI」を実現することはできないことから、取引先の皆様にも「KAITEKI」実現のために、理解と協力をお願いしています。

9

生産段階における人権への配慮
当社グループは、生産段階においても省エネルギーやリサイクルの推進、主な生産拠点での環境マネジメントの国際規格であるISO14001の取得をはじめとして、地域に配慮したさまざまな取り組みを行っています。
各工場では、敷地内植樹による緑化活動や、周辺清掃活動による地域環境美化運動を推進しています。また、吉富工場では、地域住民の方々が参加可能な夏祭りを開催するなど、地域社会との共生をめざした活動を行っています。
さらに環境法令対応として、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法など、事業活動に関わる法令遵守はもとより、地域特有の法令、例
えば、小野田工場、吉富工場における瀬戸内海環境保全特別措置法も確実に遵守しています。
また、建屋などの新規設備投資を行う際には、地域住民の皆さんを対象に事前説明会を開催し、工事が与える影響について理解を深めていただ
いた上で、着工しています。

販売における人権への配慮「すべては患者さんのために」、この思いを実現するためには、医師や薬剤師、看護師などの医療関係者に、価値ある医薬品を確かな情報とともに提供し、人々の福祉と医療の向上に貢献し、健康で質の高い生活の実現に寄与することが、製薬企業としての使命です。
当社グループでは、MR一人ひとりが生命関連企業に従事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したプロモーション活動に努めています。

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
(1) 個人情報保護管理規則の制定・実施(2) 個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施(3) チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築(4) 従業員への教育、研修および委託先の管理・監督(5) 会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

10

HOME > 労働慣行 > 人材育成

人事の基本的な考え方
当社では、「人」という経営資源に焦点をあて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合マネジメントシステム」を運用しています。
また、<使命感と誇り><挑戦と革新><信頼と協奏><社会との共生>を規範として行動する人材の育成をめざしています。さらに、中期経営計画
11-15では、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革をめざし、「グローバルに展開できる人材・組織の強化」を進めています。
人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方

経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要

従業員数（単位:人）
2011年3月末

2012年3月末

2013年3月末

2014年3月末

2015年3月末

グループ

9,198

9,187

8,835

9,065

8,457

単体

4,957

4,826

4,850

4,867

4,844

男性

3,968

3,869

3,870

3,856

3,802

女性

989

957

980

1,011

1,042

11

充実した研修体系の構築
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の実現を図り、「多様な人材の採用」「MBO（目標管理）によるOJT,OFF-JT」「異動・ローテーション」「公正な評価」の4つの仕組みを有機的に連動させ、社員が能力を開発・発揮できるよう支援していきます。日々のOJTに加えて、当社の研修プログラムによって各人の能力を高めると共に、適材適所の配置が進められ、各人が持てる能力を最大限、発揮することができます。
新人事制度導入に合わせ、従業員のキャリア形成や、自己啓発支援にも取り組んでいます。また、将来の経営を担う次世代リーダー育成プログ
ラムや、グローバル人材育成プログラムも継続していきます。
研修体系

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HOME > 労働慣行 > ダイバーシティの推進

多様な人材の活躍
当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、女性社員のCC/EM等級以上への登用率

個人の多様性や、自主性が尊重される自由闊達な職場環境の整備が重要であると考えています。また、「女性のキャリア意識の醸成」「周囲の意識の変革」「制度の拡充」を女性活躍推進の基本方針とし、組織横断的なダイバーシティ推進プロジェクトチームを設立するなど、女性の更なる活躍推進にも取り組んでいます。

※CC/EM（エキスパート）等級：
係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

障がい者活躍の支援
当社では積極的に障がい者雇用に取り組んでおり、障がい者雇用率

障がい者雇用率は2015年3月末現在で2.32%と法定の2.0%を上回っています。今後も、当社グループに存在する多くの職種の中から職域開発を行い、働きやすい環境整備にも努めていきます。

13ワーク・ライフ・バランスへの配慮
当社では、出産・育児・介護など、さまざまなライフイベントにあ

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績っても、社員がやりがいや誇りを感じながら、安心して働きつづけられるよう、仕事と家庭との両立支援に努めています。こうした結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、連続で認定されています。現在も、効率的な働き方の実現などをめざし、ノー残業デーの設定や年次有給休
暇の取得促進など、環境整備に取り組んでいます。

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績

有給休暇取得率

健全な労使関係の構築
会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。当社では、定期的に労使懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働時間や人事制度などの課題については、労使委員会で意見交換を行い、より良い労働環境の実現をめざしています。

14

HOME > 労働慣行 > 労働安全衛生

労働安全衛生への取り組み
当社グループでは、働く人すべての安全を確保することが三菱ケミ

休業度数率

カルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実
現につながるという考えのもと、「社会から信頼される企業」の具現化をめざし、全従業員による事故・災害ゼロを目標に活動を進めています。
そのために、事業所ごとにOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の運用を進め、それぞれにリスクアセスメントを実施し独自のリスク低減を行うことで、事故・災害の防止に努めています。
今後もOSHMSの効果的運用を図ることと合わせ、これまで培った安全文化を維持するためには、従業員の安全に対する感性をアップさせることが重要と考え、安全教育（危険予知訓練、体感研修、静電気講習会、ヒューマンエラー対策セミナーなど）を継続して実施していきます。

休業度数率：100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数

静電気講習会：実験を交えた講習で、静電気の基礎的現象を学んでいます。
（静電気による有機溶剤への着火実験）

化学物質の安全管理
当社グループでは、各事業所で新たな化学物質を取り扱う場合には、安全性事前評価（Safety Assessment：SA）に関する指針「環境安全ア
セスメント指針」に基づき、当該化学物質に起因するトラブルを未然に防止するためにSAを実施しています。
化学物質管理に関しては、取り扱う化学物質の危険性および有害性情報の周知を進めています。また、昨今化学物質に係る法規制が強化されてきており、当社でも法令遵守のため、研修・教育や環境安全監査の機会を通じ、自主管理の徹底を推進しています。

15

メンタルヘルスケア
当社では、従業員のメンタルヘルスマネジメントに積極的に取り組んでまいりました。2015年12月より法制化されるストレス診断については2010年度より実施しており、従業員によるセルフチェック、組織評価、高ストレス者対応を行ってきました。
また、2014年下期には三津家社長の「心の健康づくり宣言」が発信され、それを受け各事業所単位で「心の健康づくり計画」の策定が展開されております。これにより各メンタル事象（0〜3次）を4つのケア（セルフ・ライン・事業場内のスタッフ、事業場外資源）で対応する活動が各事業所にて実施されております。

従業員意識調査の実施
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合的かつ定期的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的として、2011年度
より従業員意識調査を実施しています。2014年度まで、経営層と現場スタッフ間の「タテ」のコミュニケーションについて、改善傾向が続いており、経営層のメッセージが従業員に浸透している様子が伺えました。一方、仕事のストレスや疲労感については改善が認められず、課題と認識しています。業務効率化を推進し、ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、これらの改善をめざすとともに、メンタルヘルス対策を充実させる取り組みを行います。

16

HOME > 環境 > 環境マネジメント

環境に配慮した企業活動
当社は、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献活動などの環境コミュニケーションを推進しています。
また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出削減など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。
田辺三菱製薬環境安全理念

環境安全活動方針
製品の研究開発から製造・物流・使用・廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていきます。また、社会に対しても積極的に情報公開を行い、「社会から信頼される企業」の具現化を図っていきます。

17環境マネジメント体制
社長執行役員を統括者とする環境安全管理体制を構築、協議機関として経営執行会議メンバー等を委員とする「環境安全委員会」および当社グ
ループの環境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための「環境安全連絡協議会」を設置し、国内および海外のグループ全体で環境経営を推進しています。また、環境・安全管理を統括する専任部署として環境安全部を設け、現場との密接な連携を通じて現場力の強化と安全文化の醸成を支援し、環境・安全に係る事故・トラブルの再発防止・未然防止をめざしています。
田辺三菱製薬グループ環境安全管理体制

環境情報把握・開示の対象範囲
CSR活動報告では、当社をはじめ、当社グループの国内および海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。
環境情報把握、開示の対象会社
国内 ： 田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、バイファ、田辺製薬吉城工場、田辺アールアンドディー・サービス
海外 ： 台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ インドネシア、
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ

環境コンプライアンス
当社グループでは、地球環境の保護に主体的に取り組み、社会との共生を図ることをコンプライアンス行動のひとつとして宣言しています。
また、環境関連法規や条例・協定等の遵守に努め、特に国内の工場や研究所では、水質汚濁や大気汚染に係る環境基準に対して、さらに厳しい
自主管理基準値を定めて事業活動を行っています。海外の生産拠点においては、2012年度より新たに法令遵守をテーマとした環境安全監査を開始、2014年度は天津田辺製薬で現地の環境法令に精通した外部専門機関による遵守状況の確認を実施するなど、取り組みの強化を図っています。

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環境リスクマネジメント
当社グループでは、リスクマネジメント規則を定め、事業所ごとに天災や予期せぬ事象により引き起こされる環境への影響や災害を防止し、被害を最小限にするために、緊急時の迅速かつ的確な対応手順の確立、有事に備えた定期的な教育訓練などを実施しています。
特に、化学物質の河川・海域への流出などは、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、環境汚染を未然に防止できる設備やシステム（排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置）などを整備し、リスクの低減に努めています。

ISO14001認証取得状況
当社グループの主な生産拠点ではISO14001認証あるいは自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステムを構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。また、研究所やオフィスにおいては、事業活動に伴う環境負荷の内容や大きさに応じて適切な環境マネジ
メントに取り組み、環境に配慮した活動を推進しています。

環境安全監査当社グループの国内外の工場や研究所に対して、環境安全活動およびその管理が適法・適正に行われていることを確認する環境安全監査を実施しています。監査では、環境・安全管理統括部門と現場が意見交換を行い、お互いに活動状況や環境安全リスクを把握するなど、現場の気づきや環境保全・安全意識を向上することも目的のひとつとしています。
2014年度に実施した監査では、重大な環境リスクにつながる指摘事項はありません
でしたが、改善が望ましい課題については、その対応状況をフォローアップするとともに、他の事業所とも情報共有を図るなど、さらなる活動のレベルアップにつなげています。
また、海外では法令遵守をテーマとした環境監査を2012年度から開始しており、天津田辺製薬の環境監査(2015年3月)

2014年度は、天津田辺製薬で外部専門家による監査を実施しました。

土壌・地下水汚染の防止および対策
当社グループの工場や研究所等において、土壌や地下水の汚染防止を徹底するとともに、万が一、汚染が判明した場合は適切に汚染拡散防止措置などを講じています。
特に、新棟建設や建屋解体にあたっては、行政と協議しながら土壌汚染対策法に準拠した土壌調査を行っています。2013年度に吉富工場（福岡県吉富町）で判明した土壌
および地下水汚染は、汚染状況に応じた適切な対応（掘削除去、揚水対策など）を行
い、地下水については、引き続き、敷地外への影響がないことをモニタリングしています。
また、2014年度には、鹿島工場の譲渡に伴い実施した自主的な土壌調査で、ふっ素の基準値超過がありました。行政へ報告すると同時に掘削除去による対策を実施する予定です。

吉富事業所の土壌改良

環境関連のトラブル
2014年度も前年度と同様、環境に重大な影響を与える環境事故の発生はありませんでした。一方、戸田事業所において、実験廃水として微量の有害化学物質を含む水溶液を誤排水する事例が１件発生しました。これは、事業所内における廃水（排水）・廃棄ルールの社内教育の過程で判明したものであり、行政へも適切に報告しております。引き続き、定期的な教育や点検の実施により、再発防止や未然防止、異常発生の早期発見に努めます。

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HOME > 環境 > 環境負荷の全体像

研究・開発、生産におけるInputおよびOutput（国内）
対象範囲：当社グループ国内事業所（工場、研究所、物流センター）

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海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
エネルギー使用量

電力

1,915万kWh

ガス類

1,225千m³

油類

66kL

水使用量

103千トン

CO₂排出量13千トン

廃棄物発生量399トン◆集計対象：台湾田辺製薬、天津田辺製薬、タナベ インドネシア、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.、メディカゴ（カナダ、アメリカ）◆集計期間：2014年4月〜2015年3月◆CO₂排出量は環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.0）」および「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参考に集計。

電力の排出係数は0.000551ｔ-CO₂／kWhとした。

環境中期行動計画
環境中期行動計画（2011〜2015）／目標と2014年度の結果
テーマ
省エネルギー・
地球温暖化防止廃棄物の削減・
資源循環

目標
・2015年度のCO₂排出量を2005年度比で30%以上削減する

2014年度の結果
・2005年度比で46.1%の削減（2013年度比では9.6%の削減）

・営業用車両のハイブリッド車を1,399台に増加（2013年度は1,259台）

・ゼロエミッション（最終処分率0.5%未満）を推・最終処分率は0.28%（2013年度は0.62%）

・排出事業者責任として、委託先を含めて適正処（46件）実施

進し、廃棄物発生量および最終処分量ともに継続的に削減する
理を推進する・リサイクルおよび資源の有効利用の促進
・収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認

化学物質の排出削減

・化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継続的に削減する・PRTR対象物質の取扱量および排出量はともに微増、VOCは大気排出量、水域排出量ともに大幅な削減

環境マネジメントの充実

・事業所の環境に関わるリスクマネジメントを向上させる

・国内外のグループ会社12事業所で環境安全監査実施
・海外事業所に対し、外部専門家による環境コンプライアンス監査を

・環境事故ゼロを継続する

実施（1事業所）

・e-ラーニングによる環境教育実施
・廃棄物管理の処理委託先現地確認研修実施
・環境事故なし、環境トラブル1件

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環境会計
環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2014年度の環境保全コストは投資額218百万円、費用額1,001百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は20百万円でした。
環境保全コスト（百万円）
項目

環境保全効果
投資額

費用額

環境負荷削減の取り組み内容

公害防止コスト

75437

地球環境保全

温室効果ガスの排出量削減

地球環境保全コスト

114

37

資源循環

資源循環コスト

20242

河川放流水の処理方法改善による汚染リスクの低減

上・下流コスト

032

管理活動コスト

9243

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

01

環境損傷対応コスト

0

10

218

1,001

合計

削減量
339 (ｔ-CO₂)
河川放流水
18（t）

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）
実質的な経済効果

削減額

有価物などの売却益

6.2

省エネルギーによる電気使用料などの削減

13.4

合計

19.6

2014年度実績の集計基準：

1.環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に集計
2.集計期間 ：2014年4月1日〜2015年3月31日
3.集計範囲 ：国内事業所

4.集計方法 ：（1）投資額は簡便法（25%・50%・75%・100%）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100%環境に関するもののみ全額計上

5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法 ：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

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HOME > 環境 > 省エネルギー・地球温暖化防止

CO₂排出量の削減目標と結果
省エネルギー・地球温暖化防止は、当社グループの最も重要な環境目標として位置づけています。工場、研究所、物流センター、オフィスなど
すべての事業所において、立地状況や事業内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、環境中期行動計画に掲げた「2015年度のCO₂排出
量を2005年度比で30%以上削減」という目標達成に向け、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に努めています。
当社グループの2014年度 CO₂排出量は104,000トンとなり、2005年度比で46.1%削減を達成しました。2014年度は、把握対象範囲となる
事業所の変更、省エネ活動の推進等により、2013年度に比べてエネルギー使用量が9.7%減、CO₂排出量が9.7%減となりました。
CO₂排出量

エネルギー使用量

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エネルギー管理の強化
当社グループでは田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場およびバイファの3社が省エネ法に基づく特定事業者に指定されています。
田辺三菱製薬は加島・戸田・横浜・かずさの4事業所が第一種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2014年度は、エネルギー使用
量が原油換算18,890klで前年度比6%減、CO₂排出量が38,760トン-CO₂で前年度比5%減となりました。省エネ施策として、エネルギー高効率
設備への更新、エネルギー消費設備の運用改善、研究棟の統廃合を実施するなど、エネルギー使用量が全事業所の84%を占める管理指定工場4事
業所でエネルギー使用量を6.6%削減できたことが寄与しました。
今後は省エネ法の改正を踏まえ、電気需要平準化時間帯とされる夏期（7〜9月）および冬期（12〜3月）の昼間買電量の低減策を講じること
により、節電への取り組みも並行して進めてまいります。
田辺三菱製薬事業所の2014年度エネルギー使用量・CO₂排出量
事業所

原油換算（kL）
2013年度

CO₂排出量（トン-CO₂）
2014年度

2013年度

2014年度

加島事業所

5,350

5,120(1,540)

10,71010,400

戸田事業所

5,560

5,030(980)

11,220

10,220

横浜事業所

3,230

3,080(910)

6,600

6,340

かずさ事業所

2,930

2,720(420)

5,880

5,540

本社

620

550(340)

1,240

1,110

東京本社

210

210(140)430

420

支店・営業所

1,060

990(610)

2,380

2,220

その他

1,080

1,220(530)

2,190

2,540

合計

20,04018,900(5,460)

40,65038,770※2014年度データ（原油換算）のカッコ内は電気平準化時間帯の買電量

田辺三菱製薬エネルギー管理推進体制

また、エネルギー管理推進体制を構築し、定期的に省エネ推進連絡会を開催してエネルギーの使用量とCO₂排出量の推移を確認するとともに、事業所の省エネ・節電対策について討議し、事業者としてエネルギー管理を強化しています。

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営業用車両の取り組み
営業外勤者が使用する車両台数は、2014年度末現在で1,904台（前年度比47台減）、そのうち、ハイブリッド車は1,399台（前年度比140台増）となり、寒冷地仕様車を除くほぼすべての車両をハイブリッド車へ切り替えました。
また、営業活動で使用されたガソリンによるCO₂排出量は5,488トン、2007年と比較して22.2%減少しました。今後もエコドライブの推進とあわせてCO₂排出量の削減に努めてまいります。

ISO 14064-3に沿った第三者検証
温室効果ガス排出量の算定・報告・検証に関する国際規格ISO14064は、3つのパート（14064-1〜3）で構成されています。そのうち「ISO 14064-3」は温室効果ガス排出量算定の妥当性確認・検証に関するルールを定めたものです。
当社は国内事業所の事業活動によるエネルギー消費に伴うCO₂排出量（Scope1および
Scope2）を対象に、外部審査機関によりISO 14064-3に沿った検証を受けました。検証は、当社が算定した温室効果ガス排出量に対しての「限定的保証」を目的に実施されました。
Scope3については、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー3（Scope1,2外の燃料・エネルギー関連）、カテゴリー4（輸送、配送(上流)）等を対象に試算しており、次年度から公表する予定です。

Scope1
事業所での燃料の使用により直接排出される温室効果ガス
28,400トン-CO₂

Scope 2電気や蒸気の使用に伴い発生する温室効果ガス
75,600トン-CO₂

温室効果ガス排出量検証報告書

事業所やオフィスでの取り組み
エコ通勤の継続実施
加島事業所（大阪市淀川区）は、2009年から国土交通省による「エコ通勤優良事業所」として認証、登録されています。従業員は通勤手段としてマイカーやバイクを使用せず、環境負荷の少ない電車やバスなどの公共交通機関、自転車・徒歩で通勤し、通勤時における
CO₂排出量削減に取り組んでいます。
同事業所では、エコ通勤のポスターを掲示し従業員への啓発を行う
ほか、構内での書類配送用車両に電気自動車を採用し、取り組みを広げています。

事業所構内を運行する電気自動車「エコ通勤優良事業所」の認証

省エネキャンペーンなどの展開
エネルギー消費量が増加する夏季・冬季には適切な空調温度の管理徹底、2up／3downでの階段利用、クールビズ・ウォームビズの推奨などの省エネキャンペーンを行うほか、環境省のライトダウンキャンペーンを全事業所に展開し、業務や安全面に支障のない範囲で取り組み、エネル
ギー消費の軽減を推進しています。なお、当社グループ各事業所ではTPOに合わせた服装が定着していることから、2014年度からネクタイ着用の勤務は通年任意とし、キャンペーンに取り組み易い環境づくりを展開しています。
省エネ活動は、三菱ケミカルホールディングスグループが推進するKAITEKI活動とも協奏し、当社グループ全体で取り組んでいます。

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加島事業所の太陽光発電システム
2014年7月に竣工した加島事業所（大阪市淀川区）の新オフィス棟は、屋上全面に
太陽光パネル（140kW出力）を設置し、共用部の照明電力に利用しています。この発電システムによる2014年8月から2015年3月までの発電量は142千kWhで、74t-CO₂の二酸化炭素排出量削減の効果を得ることができました。オフィス棟では従業員が集う場所に大型のディスプレイを設置し、リアルタイムで瞬時電力と累積発電量、外気温度や日射強度を表示させ、環境意識の高揚につなげています。

太陽光発電システムのディスプレイ

海外生産拠点新工場の環境配慮設計

タナベインドネシアおよび天津田辺製薬では、新製剤棟（2015年1月竣工）に省エ
ネに有効な設備を導入したほか、排水処理方法を改善する等、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
［両社の新製剤棟の環境配慮設計など］
・夜間（非生産時）の部分的な空調機停止
・空調機ファン等のインバータ化
・冷凍機の台数制御による適切な運転実施
・LED照明の導入、人感センサーの設置
・排水の沈殿槽処理から浄化槽処理への変更
・雨水排水系統の整備、汚水排水の処理方法改善

タナベインドネシア・バンドン工場

新製剤棟

フロン類排出抑制の取り組み
フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）が2015年4月に施行されました。2014年度は、当社グループの全事業所において、使用する業務用冷凍空調機器の再確認と管理台帳等の整備を充実させ、施行後義務付けられる機器の点検等に向けた準備を進めました。
山口県環境保全活動功労者等知事表彰
地球温暖化対策優良事業所
小野田工場は、平成24年に小型貫流ボイラーを更新する際、蒸気発生ボイラーに用いる燃料を「灯油」から「都市ガス」に変更し、約25%のCO₂排出量削減を達成しました。この燃料転換の実施に加え高効率冷凍機の導入により、顕著な省エネルギー効果をあげたことが評価され、同工場は、平成26年度「地球温暖化対策優良事業所」として、山口県から知事表彰を受賞しました。

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新本社ビルの環境配慮
大阪本社（大阪市中央区道修町）に新本社を建築しました（2015年2月竣工）。新本社は約800名収容できる地下2階地上14階の建物で、環境に配慮した設備導入と合わせて、長周期地震や直下型地震にも耐えられる免震構造を備え、二系統での受電、中圧ガスの引き込みや停電時の自家発電設備など災害に強い建物となっています。

新本社の外観建築物の環境配慮レベル
新本社は、「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）新築」において、Aランクの評価を得ており、快適な執務環境と地球環境への配慮を実現しています。
人にも環境にも優しい空調システム
執務室内の湿度を効率よく調節するために、外気の取り込みにデシカント空調を採用した潜顕分離空調を採用するとともに、コンパクトダブルスキンの採用により、夏季の遮熱性を確保するなど、
省エネルギーを図りながら快適な執務空間を実現しています。
(CO₂削減量 18,400kg/年)
LED照明の採用
主要部分にLED照明を採用するとともに、自然光を取り入れる大きな窓を採用、共用部には人感センサー、執務室には昼光センサーを設置することで電力消費量を低減しています。
(CO₂削減量 597,000kg/年)

自然光を取り入れた吹き抜け空間（エコボイド）に配置した階段室

雨水利用
屋上雨水を地下水槽で貯留し、ろ過処理後トイレの洗浄水として活用することで、節水を図っています。
(CO₂削減量 36kg/年)
省エネの見える化
る化
省エネの見えBEMSを導入し、エネルギー消費傾向や省エネシステム効果の把握に努めています。
マ イク ロ コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム の 導 入
マイクロコージェネレーションシステムを導入し、発電排熱の給湯への有効利用と停電時電源の確保に役立てています。

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屋上等の緑化
地表面および屋上は中高木の植栽等で緑化を行い、周辺地域の温熱環境の悪化防止を図ることでヒートアイランド対策を講じています。また、地域気象データを基に、周辺地域の熱および風環境による影響の少ない建物の計画を行っています。

緑化された屋上

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HOME > 環境 > 廃棄物の削減 / 化学物質の適正管理

廃棄物削減の取り組み
当社グループでは、最終処分率（廃棄物最終処分量 / 廃棄物発生量）を0.5%未満とすることをゼロエミッションと定義し、リサイクルやリユースを促進し、廃棄物の発生量および最終処分量を継続的に削減することを環境中期行動計画の目標に設定しています。
また、排出事業者として、委託先での処理が適切に行われていることを確認するため、廃棄物処理業者および処理施設を定期的に訪問し、法令遵守や契約の履行状況などの確認を行っています。
2014年度の廃棄物発生量は、前年度から約12%減少し14,631トンとなりました。さらに、製造過程で発生する不良品の削減やリサイクル率の高い処理業者を選定することにより、最終処分量も前年度から大きく改善し40トン（61%削減）、最終処分率も0.28%となりました。今後も3Rを推進し、循環型社会形成に向けた取り組みに努めます。
廃棄物発生量

廃棄物最終処分量29

大気排出量の削減
化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継続的に削減することを目標に、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）に基づくPRTR第1種指定化学物質およびエチルアルコールなどVOCを対象に、環境中への排出量の把握に努め排出抑制に取り組んでいます。
2014年度は、当社グループでの第1種指定化学物質の取扱量が210トンで前年度比3%増、大気排出量が6.5トンで前年度比7%増となりました。研究所では第1種指定化学物質の使用量の削減検討を行う一方、従来の水封式真空ポンプから切り替えたドライ真空ポンプを活用することで溶媒の凝縮冷却を強化し回収を促進するなど、工場・研究所において化学物質の適正管理を継続し、環境への排出抑制に向けた取り組みを推進しています。
PRTR大気排出量

大気・水系の管理
大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づく規制値の遵守、日常および定期点検による配管等の異常有無確認、貯蔵タンクや配管を経由した化学物質漏洩に伴う排ガスや排水の異常時対策を徹底しています。漏洩可能性のある箇所の洗い出しや防止措置の教育、場内の防液堤の補強整備、排水水質異常時の場外流出防止策としての緊急排水槽の新設など、事業場外への環境影響を最小にとどめるよう努めています。

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HOME > 環境 > 環境コミュニケーションの推進

地球環境保護活動
当社グループの企業市民活動の一環として、地球環境保護活動に取り組んでいます。
生駒山系花屏風活動
2014年11月、大阪府主催の自然環境保護活動「生駒山系花屏風活動」に当社グループ社員と家族76人が参加しました。当日は総勢約500人の参加者とともに、野崎観音から飯盛山の少し険しい山道を登りながら自然とのふれあいを満喫し、山の傾面での作業に苦労しつつヤマザクラ
10本、タニウツギ30本を無事に植えることができました。昼食会場の青少年野外活動センターでは、アスパラドリンクを参加者の皆さんに配布
し、温かいチャンコの炊き出し、ギターの音楽会、演舞アクションなどのイベントを楽しみました。

生駒山系花屏風活動（2014年11月）

大阪府知事から感謝状を受贈
大阪府は、2010年度から大阪の市街地から見渡せる生駒山系を屏風に見立て、府民と協働でヤマザクラ等を植樹し、生駒山系に四季折々の彩りをもたせる「生駒山系花屏風構想」を進めています。
当社は、企業市民活動の一環として2010年度から本環境保護活動に参加し、毎年多くの従業員と家族がサクラの植樹を行ってきました。また、活動に協賛し、横断幕を寄贈したほか、参加者に毎回アスパラドリンクを提供しています。当社の長きに亘る取り組みが生駒山系花屏風構想の推進に貢献したことが認められ、2015年4月、大阪府知事から感謝状をいただきました。

感謝状を受贈（2015年4月

大阪府庁「正庁の間」にて）

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東京グリーンシップ・アクション2014年5月、東京都指定の八王子滝山里山保全地域において、当社グループ社員と家族30人が里山を保全・復元する活動を行いました。当日
は初夏の日差しで汗ばむ陽気のもと、雑木林を歩きながらNPO法人自然環境アカデミーによる案内と解説で里山に生息する植物や野生生物など
生物多様性とその保全の必要性を学んだ後、少人数グループに分かれ、下草刈りや倒木処理の作業、里山の自然観察と樹名札作り、竹の伐採と竹クラフト作りを体験しました。家族連れなど参加者全員が和気あいあいとした雰囲気のなか、新緑の里山とのふれ合いを楽しみ、自然を満喫した一日でした。

東京グリーンシップ・アクション（2014年5月）

環境教育
新入社員教育をはじめ、MR向けの環境e-ラーニング教育などで環境コンプライアンスに関わる教育研修などを継続しています。
2014年度は、廃棄物処理法の改正により、廃棄物管理業務における現地確認の重要性を再認識するため、外部コンサル会社の協力のもと「廃棄物処理委託先現地確認研修」として、ロールプレイを通したヒアリング演習など、実際の現場で役立つ研修を行いました。同勉強会には当社グループ内すべての排出事業所の管理責任者等が参加、事業者の責任と廃棄物に係る法令と実務について、あらためて学ぶ機会となりました。

廃棄物リスク管理の勉強会（2014年10月）「環境情報開示基盤整備事業」への参加
当社は、CSR活動報告サイト等を通じて積極的に環境情報を開示しています。
一方、企業が開示する環境情報等の非財務情報へのニーズが高まるなか、環境省は、投資家等が企業の環境情報を積極的に利用できる環境整備を進めるために「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」を試行、当社は自ら本事業に参加し環境情報を登録しました。

KAITEKI社会をめざして

いまや環境問題は地域限定のものではなく、地球全体で考える必要があります。この素晴らしい地球が将来にわたって住みやすいものにするため、持続可能な社会すなわちKAITEKI社会をめざして活動をしてまいります。企業として、環境負荷低減のために、より一層の努力を続けていきますが、とくに資源を有効活用するために、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）、を意識して環境経営を推進していきます。また環境啓発活動にも力を入れていきたいと考えています。行政とも協力しながら、これまでと同様に里山保全活動や環境イベントにも積極的に参加していきます。

環境安全部

丸山 庄治

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HOME > 公正な事業慣行

公正な事業慣行への取り組み
当社の「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。「田辺三菱製薬グ
ループ コンプライアンス行動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。具体的には、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに「プロモーションコード」「公正競争規約」「透明性ガイドライン」「贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」などの規定を遵守して活動を行っています。
企業行動憲章カード「企業行動憲章カード」を全従業員に配布しています

表面

裏面

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コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員と、研究者・医療関係者・患者団体・卸売業者等との交流を対象とした「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されたことを受けて、当社においても、「企業理念」「めざす姿」「企業行動憲章」および「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」に基づいて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。田辺三菱製薬および国内子会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動、すなわち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、
このコードを遵守することとしています。
コード・オブ・プラクティスの位置づけ●当社のすべての役員、従業員が対象●プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守●医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

プロモーションコード
製薬企業における「プロモーション」とは、一般的に使用されている販売促進という意味ではなく、「医療関係者に自社医薬品情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき自社医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。プロモーションを行うにあたり、製薬企業倫理から考えて「当然やらなければならない義務」「自ずと守らなければならない節度」といったプロモーションのあり方と行動基準を明文化したもの
が「プロモーションコード」です。
当社グループは、「プロモーションコード」を遵守し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーション活動を行っています。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療用医薬品業界では、不当な景品類の提供を制限することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択および事業者間の公正な競争を確保することを目的として「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、規約）を制定しています。規約は、景品表示法を法的根拠としていますが、これ以外に、同法第3条に基づく「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査業における景品類の提供に関する事項の制限」があり、この両者が相互補完し合う関係にあります。医療用医薬品業界は、この規約と業種別制限告示（医薬品業等告示）によって景品類の提供が制限されています。
当社グループでは、これらの「規約」などの遵守を徹底し、公正な医薬情報活動を行っています。

医療機関等や患者団体との適切な関係性
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、医療機関・医療関係者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。
当社は、このような考えに基づいて日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従って、2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分から決算発表終了後にホームページなどで公開しています。また、2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。
患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得るために、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに従って、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績をホームページなどで公開しています。

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贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシーを制定
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、英米をはじめとする世界各国において、贈収賄や腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、当社グループ会社の全てに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」を制定しました。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。

反社会的勢力排除・取引先属性チェック
当社は総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対しては、「恐れない」、「金をださない」、「利用しない」を基本方針としています。組織として、不当な要求には、譲らない、妥協しない、という毅然とした態度で臨んでいます。すべての役員および社員についても、行動規範に従って、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動をとることを明言しています。
また、継続的な新規取引にあたっては、取引先の反社会的勢力との関係の有無を可能な範囲で確認して、新規取引を開始するかどうかの判断基
準の一つとしています。

知的財産の保護
当社では、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献するという企業理念のもと、特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を行い、創製された医薬品を保護しています。また、第三者の権利調査などを通じ知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重しています。
第三者が当社知的財産権を侵害している場合には、状況に応じた法的措置をとるなど知的財産権の保護、活用を図っており、これらに必要な対応を迅速に行うための体制作りにも取り組んでいます。

強固なサプライチェーンへの取り組み
必要なときに必要な医薬品を確実に患者さんのもとへお届けできるように全力を尽くすことは、製薬会社としての務めです。当社グループは、上記を実現するために次のことに取り組んでいます。
組織変更
サプライチェーンをさらに強固な物にするために、2015年度からサプライチェーンに関わる部門をSCM推進部に集約することを決めました。
取引先の選定（変更）
医薬品原材料の選定（変更）にあたっては、当社として定めた取引先選定基準や、選定（変更）前や取引開始後の製造現場の実地確認などを踏まえ、取引先の品質保証レベル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応力）、経営力（継続性）などについて、評価し、判断を行っています。
BCM体制
非常事態の発生を想定した在庫管理基準や情報連携基準などのルールを定めることによりBCM体制を構築し、災害をはじめとする不測の事態にも、患者さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整えています。
注：BCM：Business Continuity Management（事業継続マネジメント）

取引先とのコミュニケーション
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの企業行動憲章に照らし、取引先の皆様にも一緒に取り組んでいただきたい内容についてアンケートを実施し、さらに、相互理解を深めるために説明会を実施し、意見交換を行っております。

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HOME > 消費者課題 > 研究開発

創薬研究の基本的な考え方「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念を原点に、アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬の継続的な創出を行っています。現在、創薬力をさらに高め、「独自の価値を一番乗りでお届けする」ための研究開発体制の改革を実施しています。また、将来の成長ドライバー創出につながる研究開発パイプラインを構築するため、アカデミアやベンチャー企業とのオープンイノベーションも積極的に活用します。さらに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループがめざすグループ内協奏にも意欲的に参画し、グループ各社と連携して技術的課題の解決に取り組んでいます。田辺三菱製薬は、これら研究開発力の強化と共に高い倫理観と価値観を共有した風土醸成に努め、独自の価値を創造しつづけます。

難病への取り組み
当社は、「ラジカット」について、2015年6月に筋萎縮性側索硬化症（以下、ALS）に関する適応追加の承認を取得しました。ALSは、主な症状として筋萎縮と筋力低下が起こる進行性の原因不明の疾患であり、日本では厚生労働省によって指定されている難病です（以下、指定難病）。また、専門医へのアンケートから、神経疾患の中でもALSは治療満足度および薬剤の治療への貢献度が低い疾患と位置付けられています。
当社は、ALSの患者さんを対象とした臨床試験を実施し、本剤の投与により病勢進展の程度が軽減されることを確認いたしました。
ラジカットは、当社が創製した世界初の脳保護剤（フリーラジカル消去剤）であり、発売以来、多くの脳梗塞急性期の患者さんに使用されてきました。このたびの適応追加により、ALSの患者さんに新たな治療の選択肢を提供できるものと期待しております。
これまでも当社は指定難病への取り組みとして、原発性胆汁性肝硬変（ウルソ）、脊髄小脳変性症（セレジスト）、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病（以上、レミケード）、多発性硬化症（イムセラ）の治療薬を送り出してきました（括弧内は、販売名）。現在も、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（イムセラ）について開発中の状況です。
当社は、今後もアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ）に応える新薬の創製をめざし研究開発を進めてまいります。

産学協同研究講座開設による新薬創出へ
当社は、2013年4月から、名古屋大学大学院・創薬科学研究科に産学協同研究講座「実践創薬科学講座」を開設しました。
これにより、当社は、アカデミアの研究環境を活用した創薬を行うとともに、同講座に特任教授および特任准教授として当社より社員を派遣することで、高い研究能力を持ち、かつ幅広い視野から創薬研究を先導する研究者の育成に努めていきます。
さらに、本講座を通じ、当社と名古屋大学大学院は、大学における基礎的な研究に基づく研究成果を、医療産業としてのノウハウを活用して実用化し、画期的な創薬標的から革新的な新薬を創出することをめざしています。

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HOME > 消費者課題 > 生産供給

医薬品の製造プロセス
当社は、高品質な医薬品を製造・供給し、皆さんに安心してご使用いただくために、より一層の品質確保に努めています。このため、CMC本部と当社グループ製造所との連携により、新薬の開発段階から、高品質、安定供給および低コストに向けた生産技術の開発を行っています。
また、当社グループ工場（国内5ヵ所、海外4ヵ所）および製造委託先工場において、グローバルな生産体制を構築し、世界のさまざまな人々に製品を供給しています。
医薬品の製造にあたっては、国内外から調達した原材料の受入試験にはじまり、原薬・製剤製造ならびに試験検査をGMPに則り、国際創薬企業として、長年培った幅広い独自の技術・ノウハウに基づいて行っています。
原料〜製品の流れ

医療過誤防止への取り組み
医療過誤防止への取り組みの一例として、5-HT2ブロッカー「アンプラーグ錠」の錠剤表面に製品名を表示しています。これにより、医療現場における錠剤の取り違えな
どの調剤過誤の防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。また、医療事故防止対策に関わる販売名変更についても適宜推進しており、経口脊髄小脳変性症治療剤「セレジスト錠」および選択的β1アンタゴニスト「メインテート錠」の販売名変更を実施し、有効成分の含量表示の適正化を行いました。

製品名を表示した「アンプラーグ錠」

37アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において、中国、韓国、台湾、インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
発展著しい中国では天津田辺製薬が経口剤を製造しているほか、ミツビシタナベファーマコリアおよび台湾田辺製薬は、自国への供給以外にも日本向け製品を扱っています。また、タナベインドネシアは、自国および東南アジア諸国の製造拠点としての役割を担っています。
さらに中国・インドネシアの医薬品市場は、今後経済成長とともにさらに伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するための生産能力の増強と、新版
GMP(中国)およびPICS/-GMP(インドネシア)への対応を目的とし、新製剤棟の建設を進めてきた結果、2015年1月にそれぞれ竣工致しました。今後も当社グループは、これらの新製剤棟を成長市場であるアジアでの事業拡大の基盤とし、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。

天津田辺製薬 新製剤棟外観

タナベインドネシア 新製剤棟外観

安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は災害をはじめとする不測の事態であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（神戸市西区）の2拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するために、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模災害発生時であっても重要医薬品の供給を継続できるよう設計されています。また、一方の物流センター機能が失われた場合であっても、相互でバックアップして顧客への供給を継続することができます。
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、製品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品を適切に管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。
あわせて、このような設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエ
ラー削減をめざすとともに、患者さんまでつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする｣ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、取扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備し、その内容を遵守して業務を実施すること
で、ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度
バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させることで、休日・夜間も含め適切な温度を維持するよう管理されています。
物流センターから出荷した製品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専用
ターミナルの設置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者への定期的な監査や輸送車両の温度バリデーション、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

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HOME > 消費者課題 > 情報提供

MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、約2,100名のMR（領域専門担当者含む）を有し、全国の医療機関において、自社製品のよい面ばかりでなく、副作用情報な
どの学術的情報を提供し、医薬品が適正に使用されるよう日々努めているとともに、研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報の収集や、その結果に基づいた評価などを医療関係者に伝達するという役割を担っています。また、より専門性の高い情報提供・収集が必要な
医薬品については、領域専門担当者を設置しており、MRは領域専門担当者と連携し、医療関係者のニーズを踏まえた質の高い情報提供・収集を行っています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社協賛による「日経健康セミナー21」（主催：日本経済新聞社）が、2015年2月に開催されました。このセミナーは、 厚生労働省が推進する「21世紀における国民健
康づくり運動（健康日本21）」と協調し、生活習慣病をはじめとする疾病の啓発と予防に役立てていただくことを目的に開催されています。今回は、糖尿病の基礎知識や食事療法の重要性、合併症の怖さなどなどについて、専門家のお話と患者さんの体験に基づいたコメントを交えて紹介しました。疾病に対する理解を社会全体に広め、健康への関心が高まることで、病気の早期発見や予防につながることが期待されます。当社は、これからもセミナーの開催を通じ、当社製品に関連した疾病情報の提供に努めていきます。
「日経健康セミナー21」

セルフメディケーションの実践に向けて
皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるように、「Think 皮膚トラブル」をテーマに、さまざまな啓発活動を行っています。この活動の一環として、皮膚トラブルの原因・症状・治療に関する情報を、テレビCMやWeb
サイトなどを通じて皆さんにお届けしています。

ヒフノコトサイト

ジェネリック医薬品における情報提供活動
当社は、その長い伝統の中で培った厳しい品質管理システムと広範な流通ネットワークを活かし、「リライアブルジェネリック」をスローガンに、グループ会社である田辺製薬販売を通じ、高品質なジェネリック医薬品の安定供給を行っています。田辺製薬販売のMRとして、ジェネリッ
ク医薬品専任のスタッフを配置し、その豊富な経験と多様な知見を活かし、安心してジェネリック医薬品をご使用いただけるよう情報提供活動を行っています。
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海外における営業活動について
当社は、海外展開する医薬品を適正にご使用いただくために、海外現地法人を通じた情報提供活動にも取り組んでいます。欧州では英国・ドイ
ツ、アジア地域では中国・韓国・台湾・インドネシアのグループ会社を通じて、医療関係者の方々にさまざまな有益な情報を提供しています。医薬情報提供活動に携わるMRには医師・薬剤師と同じ目線で議論できる豊富な知識・情報・スキルが望まれることから、定期的な教育訓練を通じ、活動の質向上に努めています。具体的な活動としては、医療機関・医師への訪問、関連学会への参加、オピニオンリーダーとの意見交換、学術研究の実施、情報資料の作成・配布など、医療関係者の方々の日常診療下における活動支援を行っています。
当社グループは海外での医療情報提供活動において、今後も医薬情報の質向上を図り、世界の人々の健康に貢献していきます。

Webサイトを通じた情報発信
当社は「関節、リウマチ」「クローン病」「潰瘍性大腸炎」「乾癬」「ベーチェット病」「肝機能障害」「多発性硬化症」「脊髄小脳変性症・多系統委縮症」「慢性腎臓病」「睡眠障害」「ワクチン」「痔疾」「湿疹・皮膚炎」「脳梗塞」に関する健康支援
サイトを開設しています。これらの病気の症状や診断、治療などについて、Webサイトを通じ、患者さんやそのご家族の方々にわかりやすく情報発信しています。

健康支援サイト40

「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さんや一般消費者、医療関係者（医師、薬剤師、卸他）など、皆さんのくすり相談センターへのお問い合せ件数

お問い合わせに直接応える窓口として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者さんや一般消費者の皆さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、誠実・正確・迅速をモットーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わかりやすい情報提供を心がけています。
また、お問い合わせから得られる副作用をはじめとする安全性情報や品質情報を的確に把握し、関連部門へ伝達することで、製品の信頼性確保に寄与することも重要な役割です。
くすり相談センターでは年間7万件以上のお問い合わせに対して、承認内容、科学的根拠（客観的事実、データ）に基づいた情報提供を行うことで、自社製品を適正にご使用いただけるよう努めています。
くすり相談センターへのお問い合せ内容

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HOME > 消費者課題 > 信頼性保証

医薬品における信頼性保証体制
医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいただくためには、有効性、品質および安全性に関する信頼性が重要です。私たちは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき定められている信頼性を保証するための適正基準を遵守することにより、有効性、品質および安全性を確保しています。当社は、法令を遵守し、社会からの要請にも応えるために、信頼性保証体制を維持・向上させるよう努めています。
医薬品の信頼性保証体制

新製品の安全管理
新薬の市販後には、臨床試験では見出せなかった副作用等が発現することがあります。当社は、これらの情報をいち早く捉え、分析し、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動を通じて、新製品の副作用を未然に防止し、適正使用を促すことが、医療現場で新製品を活用いただくことにつながると考えています。
2014年には、全く新しい作用メカニズムの2型糖尿病治療剤「カナグル」を発売しました。日本に先行して発売された欧米でも効果の実感できる優れた薬剤として高く評価されています。しかし、全く新しい作用メカニズムであるがゆえにその安全対策は非常に重要です。
当社では、レミケードやテラビックなどで予測予防型の安全管理を行い、適正使用を促進してきた貴重な経験があります。それらの経験を最大限に活かし、カナグルの安全対策に努めています。

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製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとした様々な試験成

医薬品の信頼性保証体制

績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。被験薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって臨床試験は実施されますが、臨床試験に参加される患者さんの条件には制限があり（年齢、合併症の有無、等々）、また、必要十分とは言え、その数も限られています。
そこで、新薬の販売開始後から製造販売後調査を実施し、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の特徴を明確にし、医療現場にフィードバ
ックすることで医薬品を有効かつ安全に使用していただく活動を推進しています。

医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP省令(医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令)およびGQP省令(医薬品の品質管理に関する省令)等を遵守しています。患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保を推進し、国内外のグループ製造所の管理・監督・指導を通じて、品質目標の策定と品質保証計画の履行による品質向上をめざしています。
また、当社製品がどのように貢献しているかにつき、医師、看護師、薬剤師の先生に講演頂くことで、医薬品の創製を通じた使命感と誇りを従
業員一人ひとりが再認識をし、品質向上への意識を高めることにも努めています。
2014年、日本はPIC/S（医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム）に正式加盟したこともあり、ますますグローバル化が加速します。
当社およびグループ製造所にて制定した「品質保証基準」をベースとし、今後、更にグローバルな品質保証基準の統一をめざします。

医薬品・安全性教育を実施
当社は、2008年度より毎年、取締役・執行役員等ならびにグループ会社の社長等の経営層、およびグループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的として、医薬品・安全性教育を実施しています。
上記経営層を対象とした「トップセミナー」では、2014年度はANAビジネスソリューションズ(株)より和田重恭氏を招聘し、「ヒューマンエ
ラー対策／リスク感度(危険知覚力)の育成 〜TEAMで安心を育てる〜」をテーマに研修を実施しました。
従業員を対象とした研修では、2014年度は、「薬害の歴史、メドウェイ問題・品質管理問題の総括、医薬品を安心して使って頂くための取り組み」をテーマに取り上げました。研修を通して、改めて薬害について学び、メドウェイ問題および品質管理問題について振り返り、医薬品を安心して使って頂くために各自がそれぞれの業務を通じて取り組むべき事項を再認識しました。

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HOME > コミュニティ参画・発展 > 社会貢献活動

企業市民活動宣言を制定
当社グループは、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から信頼される企業をめざしています。また、
企業行動憲章では、地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ることをうたっています。2013年3月には、当社グループのフィロソフィーをさらに具現化するために、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」を制定しました。今後は、KAITEKI社会の実現に向けて、企業市民活動を積極的に展開していきます。
田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動
1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動

2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動

4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

難病患者団体への支援「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」
世界中の製薬会社が、その力を尽くして見つけ出した医薬品であっても、治すことのできない難病が未だに数多く存在しています。当社は、これら難病の新薬開発に取り組む一方で、病気に苦しむ患者さんやそのご家族の支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年の当社創立5周年を機に、難病患者団体支援活動「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善、QOL向上に取り組む難病患者団体およびその支援団体への助成を開始しました。
本助成金制度の運営にあたっては、透明性・公平性を明示するため、外部有識者で構成する「選考委員会」を社外に設置し、助成先の選定・決定を行うとともに、事務局を「公益社団法人日本フィランソロピー協会」に委託しています。

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第3期「手のひらパートナープログラム」助成先団体
団体名称

事業名称

特定非営利活動法人

パーキンソン病患者の食環境改善事業（初期段階からの予防・リハビリ指導）

北海道脊柱靭帯骨化症友の会

医療過疎地で開催する「家庭でできるリハビリキャラバン」第二弾

一般社団法人ALSと共に闘い歩む―生きるための制度活用術―

パーキンソン病支援センター

日本ALS協会

SMA（脊髄性筋萎縮症）家族の会

コミュニケーション機器＆ホスピタル・プレイ体験・相談会

特定非営利活動法人

東京難病団体連絡協議会

難病患者のQOLの向上をめざしたソシオエステ

特定非営利活動法人

三重難病連

難病者の就労支援

特定非営利活動法人

難病など完治が難しい病気を持つ人の自己管理を支援するワークショップ

全国多発性硬化症友の会

全国多発性硬化症友の会パンフレット制作と啓発活動

一般社団法人

しんぞう手帳（仮題）の制作

日本慢性疾患セルフマネジメント協会

内容のさらなる改善と、進行役のフォローアップ

全国心臓病の子どもを守る会

日本ALS協会北海道支部

旭川・釧路・函館・北見へ喀痰吸引等（特定の者）の研修会

日本ALS協会岩手県支部

医療的ケアを行う在宅ヘルパーの育成研修事業

一般社団法人
全国パーキンソン病友の会茨城県支部

第6回全国総会・通算第39回全国大会(in 茨城）

ベーチェット病友の会大阪府支部

ベーチェット病患者及び家族のための啓発活動

財団の支援事業
当社は「公益財団法人先進医薬研究振興財団」、および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域
で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、国民の医療と健康に貢献しています。
先進医薬研究振興財団（2014年度）
精神薬療分野研究助成

血液医学分野研究助成

循環医学分野研究助成

一般研究助成24件

2,400万円

若手研究者助成10件

1,000万円

海外留学助成2件

400万円

一般研究助成24件

2,500万円

若手研究者助成10件

1,000万円

海外留学助成1件

200万円

一般研究助成24件

2,400万円

若手研究者助成10件

1,000万円

海外留学助成

3件

600万円

1件

1,000万円

109件

12,500万円

特定研究助成合計

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日本応用酵素協会（2014年度）
酵素研究助成若手研究助成「酵素の応用研究」および「生命科学に関連する酵素の研究」

30件

2,250万円

日本応用糖質科学会

1件

30万円

成人病の病因・病態の解明に関する研究助成43件

1,460万円

Vascular Biology Innovationに関する研究助成21件

1,050万円

全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成10件

1,000万円

Front Runner of Future Diabetes Researchに関する研究助29件

1,445万円

134件

7,235万円

成合計

MSCボランティア・サロン
当社は、ボランティア活動に関心をもつ方々の交流の場である「MSCボランティ
ア・サロン」を運営しています。MSCとは、社会の一員である、Maker、Seller、Consumerの頭文字をとったものです。その主な活動として「ボランティア・サロ
ン」を隔月で開催しており、各種ボランティア団体の活動事例・フリートーキング、生活に役立つ講話、音楽、健康運動などの内容で、講師とご参加いただいた方々との交流会も開催しています。
また、MSCボランティア・サロンでは、使用済みの切手やテレホンカードなどを収集する活動にも取り組んでいます。お預かりした収集物は、事務局で取りまとめた上で、国内の福祉施設などに寄贈し、施設運営に役立てられています。
「ボランティア・サロン」の活動の画像「こどもの国」への医薬品寄贈
当社は、2014年月、社会福祉法人こどもの国協会が運営する「こどもの国」（神奈
川県横浜市）に、当社製品を含むOTC医薬品を寄贈しました。これは社会貢献活動の一環として43年間続けているものです。
当日は、三国園長より、「2015年、こどもの国は創立50周年を迎えます。長年にわたり、たくさんの医薬品を通してご支援いただき、感謝しております。寄贈して頂いた
医薬品、たいへん助かっています。大切に活用させていただきたいと思います。」と感謝の言葉をいただきました。

OTC医薬品を寄贈

出張授業・会社見学等
中高生向けに製薬企業の業務内容や新薬の研究開発に関する講義を行う出張授業を実施しています。2014年度は中学校1校、高校2校に講師を派遣しました。また、各事業所においては、随時、会社見学の受け入れも行っています。今後も、次世代を担う子供たちに、将来の夢や目標を持つことの大切さ、そして働くことの楽しさなどを伝えていきます。

製薬企業の業務内容や新薬の研究開発に関する講義を実施

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環境への貢献
打ち水イベントを開催
東京本社では2014年8月に「打ち水イベント」を開催しました。東京都下水道局から提供いただいた再生水を、木桶を用いて地面に撒き、参加くださった近隣の企業や町内の皆さんとともに涼しく楽しいひとときを共有しました。
打ち水により地表温度は開始前に比べてマイナス0.7度の効果が見られ、ヒートアイ
ランドの緩和や節電など、環境に配慮した暮らしへの意識を高めることができました。

東京本社で開催された「打ち水イベント」

橋洗いイベントの実施
2014年11月16日（日）に、大阪市中央区役所と北区役所との共同支援を受け、堺筋アメニティ・ソサエティと当社も加入する中央区フィランソロピー懇談会（CFK）の共催で、大阪市内の土佐堀川と堂島川に架かる「難波橋（なにわばし）」の橋洗いを実施しました。難波橋は、ライオン橋とも呼ばれ、｢市民が魅力を感じている橋」第1位になったこともある大阪を代表する橋です。
当日は好天に恵まれ、小さな子どもから大人まで、約150名（弊社からは14名）の方にボランティア参加いただき、橋面や欄干をデッキブラシとガム取りへらを用いて清掃しました。今回は、中央区の「ゆめまる」、北区の「のんちゃん」「すーちゃん」、
りそな銀行の「りそにゃ」といったマスコットキャラクターも登場して、橋洗いを盛り上げてくれました。

ゆるキャラと共に「難波橋」の橋洗いを実施

事業所周辺の緑化・美化
本社および加島事業所は大阪市が呼びかける「大阪マラソン"クリーンUP"作戦」に賛同し、毎年、マラソン開催前に事業所周辺において清掃活動を実施しています。その他、国内および海外の事業所でも事業所内外の緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。

大阪マラソン"クリーンUP"作戦（2014年10月）

47

発展途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）
2014年8月より弊社加島事業所の社員食堂に、また2015年5月より本社の社員食堂に「TFTプログラム」を導入しています。
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献活動で、社員食堂で肥満を防ぐ低カロリー
メニューを喫食するごとに代金の内20円がアフリカ等の開発途上国の学校給食費に充てられます。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと、先進国の私たちが、同時に健康になれる社会貢献活動として、今後は他事業所の食堂へも展開していきます。
ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加
開発途上国の子ども達へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に全社プログラムとして参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD等をブッ
クオフオンラインに送ることで、査定額＋10%が「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンに変えて開発途上国の子ども達に届けられるという国際貢献活動です。
ポリオワクチンは1人分わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子ども達を守ることができます。
各事業所ごとに集められた寄付品は総額171,984円、ポリオワクチン8,600本相当となりました。今後も引き続きこの活動を行ってまいります。

ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環として『ペットボトルのキャップ』回収を積極的に行っています。回収したキャップはその売却益が、社会福祉事業推進資源として、また開発途上国の子ども達のワクチンとして届けられます。

障害福祉サービス事業所製品の購買支援
ミディ・マルシェ
旧本社ビル（大阪）の南側に建つビル「トレードピア淀屋橋」の公開空地で、障害福祉サービス事業所で製造されたパンや雑貨などの手作り商品を出店販売する「ミディ・マルシェ」を、近隣企業と連携して月に1回程度開催しています。事業所の方もお客さんとの会話を楽しんでいます。

多数の障害福祉サービス事業所が手作り商品を出店販売

加島事業所内での焼き立てパンの販売
加島事業所（大阪）の食堂では、2か月に1度、近隣の障害福祉サービス事業所「にいたかの里」でつくられた「焼き立てパン」の販売を行っています。従業員も販売日を楽しみにしています。

「にいたかの里」でつくられた焼き立てパン販売

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CPサッカー（脳性まひ7人制サッカー）支援
CPサッカーは、脳性まひや頭部外傷などにより身体に障がいがある選手7人で行うサッカーです。当社グループは、社会福祉法人大阪市淀川区社会福祉協議会のご協力を得て、在阪チームの「大坂PAZ」を中心にしたCPサッカー大会・イベントの際に、加島事業所のグラウンドを提供しました。CPサッカー選手の熱い思いを支援するとともに、地域の小中学生のサッカー選手たちを交えて、障がいを超えた地域住民との交流を行っています。

CPサッカー選手の皆さん

地域コミュニティへの貢献
吉富祭りを開催
当社グループの事業所では、地域イベントの開催を通じ、地域の皆様とコミュニケー
ションを深めるとともに、地域社会への貢献に取り組んでいます。
吉富事業所では、2014年8月に「吉富夏祭り」を開催しました。このイベントは、
毎年8月に行われ、今回で41回目を迎えます。当日は、幸い天気にも恵まれ、地域住民の方や従業員・家族を合わせ2,100人を超える方々がご来場され、近隣子供たちの可愛い盆踊り（来賓の方々も参加）、バトントワリング、子供神楽、地元バンド演奏、ベリ
ーダンスなど、子供から大人まで楽しんでいただきました。そして、イベント最大の目玉である花火は、間近な距離でほぼ連続的に打ち上げる圧巻の光景に観客席からは大きな歓声と拍手が湧き起こりました。
最後は豪華福引きで盛り上がり、「吉富夏祭り」を無事盛会に終えることができまし
た。

吉富夏祭り

地域団体との連携
上記以外にも、本社を構えている地域にある、「少彦名神社」の神農祭の祭典委員、「三休橋筋商業共同組合」の賛助会員、「船場げんきの会」のサポーターとしての活動など、地域活性化に向けた様々な活動にも参加しています。

49

HOME > 用語解説

アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

ジェネリック医薬品
新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同等の臨床効果が得られる医薬品。ジェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米では商品名ではなく医薬品の有効成分名である「一般名（generic name）」で処方されることが多いことから、ジェネリック医薬品と呼ばれている。

上市
新製品を市場に投入すること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

50

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

GCP（略語：Good Clinical Practice）

医薬品の臨床試験の実施の基準。

GLP（略語：Good Laboratory Practice）

医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP（略語：Good Manufacturing Practice）

医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）

医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

GQP（略語：Good Quality Practice）

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。

GVP（略語：Good Vigilance Practice）

医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP（略語：Good

Practice）

製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。
特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、GLP、GMPなどが含まれる。

ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

MR（略語：Medical Representative）

医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

51

OTC医薬品
一般用医薬品。医師の処方せんなしに、薬局・薬店などで購入できる。薬局のカウンター越しに購入できることから、「カウンター越し（Overthe Counter）」の頭文字をとっている。

POC（略語：Proof of Concept）

研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

52

HOME > [7つの中核課題]データ集

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）コーポレート・ガバナンス
ガバナンスに関する基本的な考え方
経営体制
経営執行会議の回数

原則月2回以上

原則月2回以上

取締役数

8名

8名

内、社外取締役

2名

2名

原則月1回

原則月1回

監査役数

4名

4名

内、社外監査役数

2名

2名

監査役室の専任スタッフ

3名

3名

原則年2回

原則年2回

定例取締役会の回数
監査体制

ステークホルダーへの情報開示
リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数
大規模災害への備え
コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数

200名

210名

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

206回

206回└ 受講者数

7,032人

7,283人└ 実施回数

283回

303回└ 受講者数

5,897人

6,745人└ 実施回数

1回

1回└ 受講者数

35人

29人

2回

2回

60人

78人

コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修└ 部門別研修└ トップセミナー└ 新任職制研修└ 実施回数└ 受講者数53

└ 新入社員研修└ 実施回数

1回

1回└ 受講者数135人

144人└ 規則関係

8件

10件└ 労務管理31件

35件└ 事前相談

2件

3件

└ その他

2件

3件

└ 合計

43件

51件

ホットラインの設置
ホットライン対応件数

海外グループ会社でのコンプライアンス
従業員意識調査の実施
コンプライアンス意識調査の実施回数

年1回

年1回

└ 回答数

7,020名6,629名└ 回収率88.70%

88.60%「企業行動憲章確認の日」の実施
贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシーを制定

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）従業員に対する取り組み
人権に対する基本的な考え方
人権啓発への取り組み
人権標語の応募作品数

271作品

199作品

└ 本部委員

12名

12名└ ブロック委員

25名

26名

人権啓発推進委員会

ハラスメントへの対応
バリューチェーンにおける人権課題
研究段階における倫理的配慮
研究倫理審査委員会の取り組み
臨床における人権・生命倫理への配慮
調達段階における人権への配慮
生産段階における人権への配慮
販売における人権への配慮
お客様の個人情報保護

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）人材育成
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ8,457人

9,065人└ 単体

4,844人

4,867人└ 男性

3,802人3,856人└ 女性

1,042人

1,011人ダイバーシティの推進
多様な人材の確保
女性職員のCC/EM（エキスパート）等級以上への登用率└ CC/EM（エキスパート）等級以上└ 全体割合348人

328人

11.24%

10.57%

54

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率

2.32%

2.11%

└ 育児休業

97人

102人└ 育児短時間勤務

105人

112人

ワーク・ライフ・バランスへの配慮
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績└ 介護休業

2人

3人└ 介護短時間勤務

3人

4人└ 取得日数

12.2

12.1

└ 取得率

60%

57%

有給休暇取得率

健全な労使関係の構築
労働安全衛生労働安全衛生への取り組み
休業度数比率└ 当社グループ

0.57

0.00

└ 医薬品製造業平均

0.85

0.94

└ 製造業平均

1.06

0.94

化学物質の安全管理
メンタルヘルスケア
従業員の意識調査の実施

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）環境マネジメント
環境に配慮した企業活動
環境マネジメント体制
環境情報把握・開示の対象範囲
環境コンプライアンス
環境リスクマネジメント
ISO14001認証取得状況
環境安全監査土壌・地下水汚染の防止および対策
環境関連のトラブル
環境事故件数0件

0件

環境トラブル件数

1件

4件

55

環境負荷の全体像
研究・開発・生産におけるInputおよびOutput（国内）
Input└ エネルギー└ 購入電力12,319万kWh

12,962万kWh└ ガス類

11,234千m3

13,290千m3

1,076kL

1,857kL└ 熱量換算1,815千GJ

2,010千GJ└ 原油換算46,814kL

51,845kL

308千m3383千m3

8,117千m3

8,005千m3

104千m394千m3└ PRTR対象物質

210トン

204トン

└ メチルアルコール

374トン

341トン

└ エチルアルコール

479トン

606トン

└ CO₂

104千トン

115千トン

└ NOx

28トン

33トン

└ SOx

6.8トン

7.2トン

└ ばいじん

0.4トン

0.4トン

└ PRTR対象物質

6.5トン

6.1トン

└ メチルアルコール

0.9トン

2.1トン

└ エチルアルコール

56トン

85トン

8,149千m3

8,052千トン

42トン

39トン

└ 油類

└水
└ 上水
└ 工業用水など└ 地下水└ 化学物質Output
└ 大気

└ 排水
└ 排水量
└ COD負荷量
└ 窒素

22トン

26トン

└ リン

1.2トン

1.5トン

└ PRTR対象物質

1.0トン

0.6トン

└ メチルアルコール

1.6トン

2.5トン

└ エチルアルコール

0.1トン

2.6トン

└ 発生量

14,631トン

16,497トン└ 排出量4,170トン

4,973トン

40トン

102トン

└ 電力

1,915万kWh

1,675万kWh└ ガス類

1,225千m3

914千m3└ 廃棄物└ 最終処分量
海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
エネルギー使用量

└ 油類

66kL

57kL

水使用量

103千トン

253千トン

CO₂排出量

13千トン

11千トン

廃棄物発生量

399トン

402トン

56

環境中期行動計画
CO₂排出量2005年度比削減率

46.1%

40.4%

CO₂排出量前年度比削減率

9.6%

6.5%

1,399台1,259台

0.28%

0.62%

46件

40件

営業用車両のハイブリッド車数
廃棄物最終処分率
収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認
PRTR対象化学物質の大気排出量前年度比削減率

2%2%PRTR対象化学物質の水域排出量前年度比削減率

前年同量

前年同量

環境安全監査実施事業所数

12事業所

15事業所

環境コンプライアンス監査実施事業所数

1事業所

2事業所

環境事故件数0件

0件

環境トラブル件数

1件

4件└ 公害防止コスト

75百万円

157百万円└ 地球環境保全コスト

114百万円

32百万円└ 資源循環コスト

20百万円

9百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

9百万円

2百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

環境会計
環境保全コスト└ 投資額└ 環境損傷対応コスト

0百万円

0百万円

218百万円

201百万円

└ 公害防止コスト

437百万円

438百万円└ 地球環境保全コスト

37百万円

40百万円

└ 資源循環コスト

242百万円

307百万円└ 上・下流コスト

32百万円

38百万円

└ 管理活動コスト

243百万円

281百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

1百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

10百万円

15百万円

1,001百万円

1,120百万円

339 トン-CO₂

3,222 トン-CO₂

└ 合計

└ 費用額

└ 合計

環境保全効果└ 公害防止└ NOx 負荷量の削減量└ SOx 負荷量の削減量└ ばいじん負荷量の削減量└ PRTR 大気排出量の削減量└ 地球環境保全└ 温室効果ガスの排出量削減量└ 資源循環└ 河川放流水の処理方法改善による汚染リスクの低減

河川放流水18（t）

環境保全対策に伴う経済効果└ 有価物などの売却益

6.2

7.5

└ 省エネルギーによる電気使用料などの削減

13.4

42.1

19.6

49.8

└ 省資源化等による廃棄物処理費用の削減
└ 合計

0.2

57

省エネルギー・地球温暖化防止
CO₂排出量の削減目標と結果
CO₂排出量104,000トン

115,000トン

CO₂排出量2005年度比削減率

46.1%

40.4%

CO₂排出量前年度比削減率

9.7%

6.5%

1,815TJ

2,010TJ

9.7%

13.8%

└ 加島事業所

5,120kL

5,350kL└ 戸田事業所

5,030kL

5,560kL└ 横浜事業所

3,080kL

3,230kL└ かずさ事業所

エネルギー使用量
エネルギー使用量前年度比削減率
エネルギー管理の強化
田辺三菱製薬 事業所のエネルギー使用量└ 原油換算2,720kL

2,930kL

└ 本社

550kL

620kL

└ 東京本社

210kL

210kL

└ 支店・営業所

990kL

1,060kL└ その他

1,220kL

1,080kL└ 合計

18,900kL

20,040kL

6%

1%└ 加島事業所

10,400トン-CO₂

10,710トン-CO₂└ 戸田事業所

10,220トン-CO₂

11,220トン-CO₂└ 横浜事業所

6,340トン-CO₂

6,600トン-CO₂└ かずさ事業所

5,540トン-CO₂

5,880トン-CO₂└ 本社

1,110トン-CO₂

1,240トン-CO₂

420トン-CO₂430トン-CO₂└ 支店・営業所

2,220トン-CO₂

2,380トン-CO₂└ その他

2,540トン-CO₂

2,190トン-CO₂└ 合計

38,770トン-CO₂

40,650トン-CO₂

5%6%└ エネルギー使用量

84%

85%

└ エネルギー使用量削減率

6.6%└ CO₂排出量84%85%

営業用車両台数

1,904台

1,951台└ ハイブリッド車

1,399台1,259台└ 前年度比削減率└ CO₂排出量└ 東京本社└ 前年度比削減率（増加率）

エネルギー管理指定工場4事業所が全事業所に占める割合

省エネ診断
営業用車両の取り組み└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO₂排出量└ 営業活動で使用されたガソリンによるCO₂排出量削減率

5,488トン22.2%

ISO 14064-3に沿った第三者検証
Scope1：事業所での燃料の使用により直接排出される温室効果ガス

28,400トン-CO₂

35,200トン-CO₂

Scope2：電気や蒸気の使用に伴い発生する温室効果ガス

75,600トン-CO₂

79,800トン-CO₂

事業所やオフィスでの取り組み
エコ通勤の継続実施
省エネキャンペーンなどの展開
加島事業所の太陽光発電システム
海外生産拠点新工場の環境配慮設計
フロン類排出抑制の取り組み
山口県環境保全活動功労者等知事表彰
新本社ビルの環境配慮

58

廃棄物の削減／化学物質の適正管理
廃棄物削減の取り組み
廃棄物発生量14,631トン

16,497トン

廃棄物最終処分量40102

廃棄物最終処分率

0.28%

0.62%

210トン

204トン

大気排出量の削減
PRTR対象第1種指定化学物質の取扱量
PRTR対象第1種指定化学物質の取扱量前年度比削減率（増加率）
PRTR対象第1種指定化学物質の大気排出量

(3%)

4%

6.5トン

6.1トン

(7%)

2%

PRTR対象第1種指定化学物質の大気排出量前年度比削減率
大気・水系の管理
環境コミュニケーションの推進
地球環境保護活動
生駒山系花屏風活動
大阪府知事から感謝状を受贈
東京グリーンシップ・アクション
環境教育「環境情報開示基盤整備事業」への参加
KAITEKI社会を目指して

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）公正な事業慣行
公正な事業慣行への取り組み
コード・オブ・プラクティス
プロモーションコード
医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療機関等や患者団体との適切な関係性
反社会的勢力排除・取引先属性チェック
知的財産の保護
強固なサプライチェーンへの取り組み

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）研究開発
創薬研究の基本的な考え方
難病への取り組み
産学協同研究講座開設による新薬創出へ
生産供給
医薬品の製造プロセス
グループ工場
└ 国内

5ヵ所

6ヵ所

└ 海外

4ヵ所

5ヵ所

医療過誤防止への取り組み
アジアにおける生産体制
安定供給実現に向けた物流体制
物流過程における品質管理

59

情報提供
MRによる情報提供と情報収集
MR数（領域専門担当者含む）

約2,100名

約2,100名

73,907件

81,730件

セミナーの開催を通じた情報提供
セルフメディケーションの実践に向けてジェネリック医薬品における情報提供活動
海外における営業活動について
Webサイトを通じた情報発信「くすり相談センター」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数
信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
新製品の安全対策
製造販売後調査の実施について
医薬品の品質確保
医薬品・安全性教育を実施

記載項目

掲載データ
2014年度

2013年度（参考）社会貢献活動
企業市民活動宣言を制定
難病患者団体への支援「田辺三菱製 薬手のひらパートナープログラム」「手のひらパートナープログラム」助成先団体

13団体

12団体

└ 件数

24件

24件

└ 金額

2,400万円

2,400万円

└ 件数

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

└ 件数

2件

3件

└ 金額

400万円

600万円

財団の支援事業
先進医薬研究振興財団
精神薬療分野研究助成└ 一般研究助成└ 若手研究者助成└ 海外留学助成

血液医学分野研究助成└ 一般研究助成
└ 件数

24件

24件

└ 金額

2,500万円

2,500万円

└ 件数

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

└ 件数

1件

3件

└ 金額

200万円

600万円

└ 若手研究者助成└ 海外留学助成

循環医学分野研究助成└ 一般研究助成
└ 件数

24件

24件

└ 金額

2,400万円

2,500万円└ 若手研究者助成
└ 件数

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円└ 海外留学助成
└ 件数

3件

2件

└ 金額

600万円

400万円

60

特定研究助成
└ 件数

1件

1件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

└ 件数

109件

111件

└ 金額

12,500万円

13,000万円

└ 件数

30件

30件

└ 金額

2,250万円

2,250万円

└ 件数

1件

1件

└ 金額

30万円

30万円

└ 件数

43件

47件

└ 金額

1,460万円

1,475万円

└ 件数

21件

22件

└ 金額

1,050万円

1,050万円

└ 件数

10件

10件

└ 金額

1,000万円

1,000万円

└ 件数

29件

26件

└ 金額

1,445万円

1,300万円

└ 件数

134件

136件

└ 金額

7,235万円

7,105万円

被災地支援研究助成└ 血液医学分野└ 件数└ 金額└ 循環医学分野
└ 件数
└ 金額
└ 合計

日本応用酵素協会
酵素研究助成└ 「酵素の応用研究」および「生命科学に関連する酵素の研究」└ 日本応用糖質科学会

若手研究助成└ 成人病の病因・病態の解明に関する研究助成└ Vascular Biology Innovationに関する研究助成└ 全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成└ Front Runner of Future Diabetes Researchに関する研究助成└ 合計

MSCボランティア・サロン「こどもの国」ヘの医薬品寄贈
出張授業・会社見学等
障害福祉サービス事業所製品の購買支援└ ミディ・マルシェ└ 加島事業所内での焼き立てパンの販売
環境への貢献└ 打ち水イベントを開催└ 橋洗いイベントの実施└ 事業所周辺の緑化・美化
発展途上国への貢献└ TABLE FOR TWO（TFT）└ ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加└ ペットボトルキャップ回収
CPサッカー（脳性まひ7人制サッカー）支援
地域コミュニティへの貢献└ 吉富祭りを開催└ 地域団体との連携

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