令和元年度

事

業

公立大学法人報

告書

奈良県立医科大学

目

１次

法人に関する基本的な情報
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７．事業所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10．役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11．常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１

法人に関する基本的な情報

はじめに（中期計画より）

本学は、平成19(2007)年度の公立大学法人化から12年が経過し、その間に大学の合併・併合を感じさせる経営統合の話題が報道されるなど、国公立大学を取り巻く環境に大きな変化がもたらされてきました。
このような環境の変化の中、第1期中期計画に引き続き、平成25(2013)年度からの第2期中期計画においても、医師派遣センターの設置、本学発祥のＭＢＴ、ＥＲ型救急体制を運用するなど、全職員が一丸となって取り組んだ結果、概ね一定の成果を上げることができました。
このたび、平成31(2019)年度からの次の6年間において、第2期の課題や成果を踏まえつつ、県から示された新たな中期目標を達成するため、本計画を策定しました。
県から期待されている『最高の医学と最善の医療を行う｢良き医療人｣の育成』及び『県内基幹病院として、地域医療の充実への貢献』という役割を担うべく、高度医療、急性期医療、慢性疾患という特性に対応できる｢患者を理解する心｣、｢知識｣、｢技術｣を持った人材を育成していきます。
県及び関係機関と連携しながら、全職員がこの中期計画の趣旨、内容を十分に理解し、本学の10年先、20年先を決めるのは10年先、20年先に本学にいる方々ではなく、｢今いる私たちである｣という責任感を持って、引き続き一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

１．目標（中期計画より）Ⅰ

地域貢献（教育） 地域に貢献する医療人の確保と質の向上（研究） 県民の健康増進への貢献（診療）

地域医療機関との連携・機能分担の推進

Ⅱ

教育

最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

Ⅲ

研究

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

Ⅳ

診療安全で安心できる最善の医療の提供

Ⅴ

法人運営

持続可能で安定的な法人運営

２．業務内容（定款より）(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の- 1 -者と連携して教育研究活動を行うこと。
(4) 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5) 地域社会及び国際社会において、大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設

昭和 32 年4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併

昭和 33 年3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

昭和 35 年1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置

3月

旧制医科大学廃止

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

昭和 36 年

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工

昭和 38 年

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）竣工

昭和 39 年

4月

附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）

8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建、階段作、214 ㎡）竣工

昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

救急病棟の開設

昭和 41 年

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

昭和 43 年

3月

中央臨床検査棟竣工

昭和 44 年5月

女子職員独身寮竣工

7月

大講堂（600 人収容）竣工

昭和 45 年7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

昭和 49 年

1月

体育館竣工

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更- 2 -昭和 52 年

4月

附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更

昭和 53 年

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）
進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）

昭和 54 年
昭和 56 年

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

昭和 57 年 12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）

昭和 59 年 12 月

附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

平成元年

3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

平成 2 年

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）

4月

附属病院に救急科を設置

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 3 年

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）

平成 5 年

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 6 年3月

大学の理念及び目的を制定

8月

エイズ拠点病院選定

平成 7 年9月

開学 50 周年記念式典挙行

平成 8 年2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院 B 棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

平成 9 年

竣工
平成 11 年4月

附属病院に救命救急センターを設置

3月

附属看護専門学校閉校

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院 C 棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成 16 年
平成 17 年

3月

臨床研修病院の指定

4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止

1月

地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

平成 18 年5月

開学 60 周年記念式典挙行

7月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

- 3 -

平成 19 年

3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始

平成 20 年2月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置

5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

平成 22 年 10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）

平成 23 年
平成 24 年

5月

病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月「なかよし保育園」を建て替えし、法人の組織として設置
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始

10 月

看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

11 月

附属病院 E 棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

看護学科開設 10 周年記念式典挙行

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設
置

平成 28 年
平成 29 年5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設置

9月

附属病院 E 棟（21,162.49 ㎡）竣工

4月

「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定

平成 30 年

11 月

今井町ゲストハウス開所

2月

附属病院 B･C 棟屋上ヘリポート竣工

9月

なかよし保育園新館（470.69 ㎡）竣工

10 月

MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所タカトリラボを開設

12 月

ミシガン大学医学部（アメリカ）と学術科学連携に関する基本合意書を締結

平成 31 年

2月

V-iCliniX（寄附講座）を設置

4月

第 3 期中期計画（平成 31～36 年度）開始- 4 -４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

５．設立団体奈良県

６．組織図（令和元年５月１日現在）【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

研究推進戦略本部

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
医学部

法人企画部
事
務
局
長

教養教育部門
病院経営部（１０学科目）危機管理室

医学科（３９講座）

情報推進室
看護学科（１１学科目）監査室
県立医大医師
派遣センター

大学院

医学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻、博士３専攻）

県民健康増進支援センター

看護学研究科（修士１専攻）

健康管理センター
先端医学研究機構
看護実践・キャリア支援センター

教育開発センター【附属病院：組織】診療部（２７診療科）

寄附講座
国際交流センター

中央診療施設共同研究講座地域医療学講座

女性研究者・
医師支援センター
産学官連携推進センター

糖尿病学講座（１０部・２２センター・２室）

薬剤部

看護部
MBT研究所

医師・患者関係学講座

スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療
研究センター
大和漢方医学薬学センター
血栓止血研究
センター
IVR研究
センター

栄養管理部

病院事務部

臨床研修センター

医療技術センター

臨床研究センター

生命倫理監理室
附属病院
医療安全推進室
附属図書館
感染管理室

- 5 -

７．事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

８．資本金の額

令和２年３月３１日現在

２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資。前事業年度末からの増減なし）

９．在学する学生の数

令和元年５月１日現在

医学部 医学科

６８１名

看護学科

３３９名

大学院 医学研究科 （博士課程）２０１名（修士課程） １８名
看護学研究科（修士課程） ２５名

10．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 2 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井

裕司

副理事長

林

洋

理事

西浦 嘉彦

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

篠藤 敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

弁護士

仁

陽彦

学長、広報・渉外担当理事（注１）令和 2 年 3 月 31 日付けで車谷典男が理事（教育・研究担当、医学部長）を、古家仁が理事（医療担当、附属病院長）を離任しております。
（注２）令和 2 年 3 月 31 日付けで細井裕司が広報・渉外担当理事兼務を解かれております。
（注３）令和 2 年 4 月 1 日付けで嶋緑倫が理事（教育・研究担当、医学部長）に、吉川公彦が理事（医療担当、附属病院長）に、中川裕介が理事（広報・渉外担当）に就任しております。

11．常勤職員の数 令和元年５月１日現在
教員

３８７名（前年度比 ＋５名）

職員

１，４９５名（前年度比 ＋３２名）

- 6 -

２

財務諸表の要約

１．貸借対照表（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産建物等
減価償却累計額
工具器具備品等
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
24,488 固定負債
21,555
資産見返負債
33,746
長期借入金▲ 16,967
退職給付引当金
14,874
その他の固定負債▲ 11,484 流動負債
1,385
寄附金債務
2,371
１年以内返済予定借入金
561
未払金・未払費用等
11,535
賞与引当金
1,939
その他の流動負債
8,164 負債合計
純資産の部
▲ 54
1,486 資本金
奈良県出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
36,023 負債純資産合計（単位：百万円）
金額
20,597
3,815
14,2362,267
279
13,005
1,746
2,102
7,267
1,050
840
33,602
金額
20,066
20,066▲ 14,643▲ 3,002
2,421
36,023※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

２．損益計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

52,773

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用

49,966310
955
28,526
103
19,372
700
2,750
57

経常収益（B）

51,991

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益4,892
784
43,784
790
831
469
215
227

臨時損益（C)
当期総利益（当期総損失）▲ 21（D=B-A+C）▲ 802※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 7 -３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
1,614

Ⅰ 業務活動によるキャッシュフロー（A）▲ 27,944▲ 18,973▲ 2,793
4,903
810
43,164
784
748
663
249
3

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー（B）▲ 4,106

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー（C）

636

Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C)▲ 1,856

Ⅴ 資金期首残高（E)3,796

Ⅳ 資金期末残高（F=D+E）

1,939※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

４．行政サービス実施コスト計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

6,750

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

52,797▲ 46,047

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加（△減少）見積額
Ⅳ 機会費用

418
▲ 54
338

Ⅴ 行政サービス実施コスト

7,451※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 8 -

３

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は、36,023 百万円であり、前年度末に比べ、512 百万円の減（△1.4%）となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産減価償却累計額の増による減（△1,975 百万円）、総合医療情報システム（電子カルテ）更新に伴う医業収支の悪化等による現金及び預金の減（△1,856 百万円）、ソフトウェア仮勘定の減（△590 百万円）が挙げられる。
一方、主な増加要因としては、総合医療情報システム（電子カルテ）の更新等によるソフトウェアの増（2,011 百万円）、２・３月診療実績の改善による未収附属病院収入の増等による未収金の増（758 百万円）、建物の増（593 百万円）、工具器具備品の増（373 百万円）、医薬品及び診療材料の増（133 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は、33,602 百万円であり、前年度末に比べ、697 百万円の増（＋2.1%）となっている。
主な増加要因としては、総合医療情報システム（電子カルテ）更新等のため、長期借入金が増加（694 百万円）したことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は、2,421 百万円であり、前年度末に比べ、1,209 百万円の減（△33.3%）となっている。
減少要因としては、総合医療情報システム（電子カルテ）更新に伴い、医業収支が悪化したこと等により、当期総損失が△802 百万円となったこと、また、損益外減価償却累計額の増等により、資本剰余金が 407 百万円減少したことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は、52,773 百万円であり、前年度に比べ、4,905 百万円の増（＋10.2％）となっている。
主な増加要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による診療経費の増（2,252 百万円）及び運営費交付金交付スキームの変更による一般管理費の増（2,048 百万円）が挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は、51,991 百万円であり、前年度に比べ、4,042 百万円の増- 9 -（＋8.4％）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金算定基準及び交付スキームの変更による運営費
交付金収益の増（2,963 百万円）、薬剤収入の増による附属病院収益の増（1,680 百万円）が挙げられる。
一方、主な減少要因としては、補助金等収益の減（△439 百万円）、受託研究等収益の減（△107 百万円）が挙げられる。
（当期総利益）令和元年度の当期総利益は、上記経常損益の状況に臨時損益（△21 百万円）の状況を合わせ、△802 百万円となっており、前年度の総利益 71 百万円に比べ 873 百万円の減益となっている。
③

キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、＋1,614 百万円であり、前年度に比べ、1,321 百万円の減（△45.0％）となっている。
主な減少要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による原材料、商品又はサービスの購入による支出の増による減（△2,184 百万円）及び運営費交付金の交付スキームの変更によるその他の業務支出の増による減（△2,132 百万円）が挙げられる。
また、主な増加要因としては、運営費交付金算定基準及び交付スキームの変更による運営費交付金収入の増（2,962 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,106 百万円であり、前年度に比べ、2,062 百万円の減となっている。
主な増加要因としては、総合医療情報システム（電子カルテ）更新による無形固定資
産取得支出の増による減（△1,832 百万円）及び有形固定資産取得支出の増による減（△
331 百万円）が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、＋636 百万円であり、前年度に比べ、40 百万円の増となっている。
主な増加要因としては、長期借入れ収入の増が長期借入れ返済による支出の増を上回ったこと（33 百万円）が挙げられる。
④

行政サービス実施コスト計算書関係
令和元年度の行政サービス実施コストは、7,451 百万円であり、前年度に比べ、3,327
百万円の増（＋80.7％）となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金交付スキームの変更による一般管理費の増等による損益計算上の費用の増（4,904 百万円）が挙げられる。

- 10 -

また、主な減少要因としては、附属病院収益の増等による、費用から控除できる自己収入の増（△1,606 百万円）が挙げられる。

２．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合医療情報システム（電子カルテ等）

取得価額 2,386,766,436 円

Ｃ棟ナースコール

取得価額

189,656,640 円② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
Ａ病棟改修工事（H30～R2）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているものである。
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入授業料・入学金・検定料収入

附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
その他の支出
収入－支出

平成26年度
予算
決算
37,635
39,162
1,769
1,769
409
409
788
778
31,38633,1493,283
3,057
37,59238,8032,946
3,020
29,601
30,764
5,045
5,019
43

359

平成27年度
予算
決算
48,26645,973
1,976
1,976
483
527
795
783
33,14535,621
11,867
7,066
48,26645,9152,970
3,110
31,26633,50814,0309,297
058

平成28年度
予算
決算
48,474
46,574
1,906
1,906
560
558
825
815
35,99836,3499,185
6,946
48,47447,341
3,263
3,301
34,05934,373
11,152
9,667
0

▲ 767

平成29年度
予算
決算
46,49647,290
1,907
1,907
587
582
830
815
38,18739,153
4,985
4,833
46,496
46,2383,578
3,317
35,76036,520
7,158
6,401
0

1,052

平成30年度
予算
決算
48,671
50,689
1,941
1,941
595
574
845
824
39,204
41,680
6,086
5,670
48,671
50,1183,391
3,334
37,036
39,572
8,244
7,212
0

※令和元年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）を参照- 11 -

571（単位：百万円）
令和元年度
予算
決算
54,87054,752
4,903
4,903
191
147
838
822
41,53843,4947,400
5,386
54,87055,494
3,620
3,261
39,31342,35011,937
9,883
0

▲ 742

４

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 51,991 百万円で、主な内訳は附属病院収益 43,784 百万円（84.2％（対経常収益比率。以下同じ。））、運営費交付金収益 4,892 百万円（9.4％）、補助金等収益
831 百万円（1.6％）となっている。
また、施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借入れを行っている。（令和元年
度新規借入額 2,713 百万円、期末残高 16,338 百万円（既借入れ分を含む））

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
令和元年度は、第三期中期計画（6 年間）の初年度である。第二期中期計画の取組及び平成
29 年度に策定した「奈良県立医科大学の将来像」実現に向けた取組を踏まえながら、法人における新たな課題に対応すべく、第三期中期計画を策定した。それとともに、年度計画として、初年度に取り組むべき内容を定め、その取組みを推進した。その結果、おおむね予定した成果を得ることができた。主な取組状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組み○国内外から著名な講師を招聘し Dr.N プログラムを実施した（計３名）。
○看護学科生のキャリアデザインプログラムとして、現在カナダトロントの病院に勤務している本学附属病院出身の看護師を講師として招き、講演会を実施した。
○令和元年度よりへき地診療所の現状とへき地での保健師の活動状況を理解させるため、「へき地体験実習」を 2 日間に増加させた（令和元年度は、十津川村において実施。参加学生 13 名）。
○県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数が目標の７人を大きく上回る 16 人となった。
○特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数、同研修（在宅コース）を修了した看護師数、新たに専門看護師の資格を取得した看護師数のそれぞれにおいて、目標を上回る実績があった（急性期コース：3 人→4 人、在宅コース：6 人→8 人、専門看護師：2020 年度 1 人増加予定→2019 年度 1 人増加）。
○市町村の「健康増進計画」の立案や見える化支援として、奈良県より派遣依頼を受け、中和保健所管内市町村の「健康増進計画」の中間評価や見える化への助言・指導を行ったほか、田原本町の「第 2 次健康たわらもと 21 等後期計画策定のためのアンケート調査」の実施および分析を助言するなど、県・市町村の保健事業にかかる調査のデータ分析や指導・助言を行った。
○MBT コンソ－シアム企業とも連携し専門部会（6 部会 1 分科会）において、本学- 12 -

のシ－ズや企業ニ－ズの情報交換を行った。
○大学院の専攻科目に「MBT 学」を設置し、見守りシステムの開発等地域の安全・安心に貢献する研究人材の養成を行った。
○MBT 研究所と橿原市今井町自治会とが共催し、今井町地元集会所で、理学療法士
や看護師の参加の下、毎月 2,3 回 MBT 健康教室を開催した。
○母体搬送コーディネーター事業を実施し、奈良医大が受け入れできないために、県外へ母体搬送した例は 1 件のみとなった。
○災害医療を支える DMAT チームを新たに２チーム育成した。
○予約診療の促進に取り組んだことにより、紹介率は 93.2％となり、目標の 93%を上回った。
○医療機関の予約業務負担軽減のため、連携登録医紹介患者からの直接予約受付を開始した。
○審査部門として生命倫理監理室を分離新設するとともに、臨床研究センターの人員を増員し、体制強化を図った（R1.3 月末時点で 28 人体制）。

Ⅱ

教育に関する取組み○医療行為に不可欠な「医師-患者関係」を理解するため、医学科 4 年生の統合臨
床講義科目に「医師・患者関係学」を導入し、アクティブラーニング形式も取り入れた実践的な教育を実施した。
○「医師・患者関係学」の導入や「行動科学Ⅱ」の授業時間数の拡充等、「良き医療人育成」のためのカリキュラムのブラシュアップを行った。また、学生の能動的学習を促進するため、ペアワーク等新たな授業手法を導入する等、授業の実施
方法についても改善を実施した。
○看護技術項目の到達度が低い項目について、看護学科教務委員会実習モニタリ
ング WG 及び教務委員会で事由を分析し看護学教育協議会で情報共有した。 到
達度の低い項目についてはカリキュラムの変更も含めて対応を検討する。
○良き医療人となる前提として、学生の倫理・行動規範である「私たちのプロフェッショナル宣言」を学生主導で作成した。
○学生の能動的学習を推進するため、事前学習を前提とした講義の実施や、学生の意見を講義内容に反映することを目的とした「学生モニタ制」を導入した。
○学習能力到達状況の形成的評価を実施するため、入門臨床手技実習に pretest
を、医学科 3 年次に BNAT（基礎医学知識到達度評価試験）を、5 年次に CNAT（5
年次臨床医学能力到達度評価試験）を導入した。
○看護学研究科博士課程の 2024 年度新設に向けて、審査要件を確認し看護学教育
協議会において全教員に周知した。また、様々な審査要件・内容についての情報収集及び課題の把握を継続的に行った。

- 13 -

○海外医療機関での臨床実習を推進するため、学生が能動的に実習先を選択できるよう、学生自身が選定した施設についても実習可能とする制度改正を行った。
また、ハワイ大学医学部が提供する米国式医学教育プログラム（HMEP）を導入し、ハワイ（米国）式の Clerkship（学生参加型実習）を学生に体験させることを決定した。
○新キャンパスの造成予備設計を行い、盛土・切土、市道・水路の付け替えなどの設計を実施した○学生アメニティ向上のため、基礎医学棟自習室に Wi-Fi を設置した。
○大学院看護学研究科において高度実践看護師（CNS）教育課程「がん看護分野」の 2020 年度設置を日本看護系大学協議会に申請し、認定された。

Ⅲ研究に関する取組み○重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究を強化するため、血栓止血先端医学講座を開設した。
○疾患の予防や重症化、医薬品の効果、副作用についてリアルタイムで予想できる技術を研究開発する AI・バイオ・工学を融合した大型の寄附講座 V-iCLIniX 講座のキックオフシンポジウムを開催した。
○奈良先端科学技術大学院大学との共同研究を発展させるため、双方の大学から構成した連携活性化委員会を設置し、研究者共同発表会を開催し交流を深めるとともに、より連携研究活動の活性及び充実を図るため、共同研究助成事業を開始
した。
○研究推進戦略本部会議において、研究力向上を目指した行動計画を策定した。
○若手人材育成を促進させるため若手研究者に対する研究助成事業を実施した(応募 17 件、採択 11 件)。
○国際交流センターにおいて、国際的に活躍できる若手研究者等を育成するために、若手研究者国際学会発表助成事業を実施した。
○女性研究者への研究支援員配置制度を継続して実施した。

Ⅳ

診療に関する取組み○肝炎医療コーディネーターの養成数が目標の 30 人を大きく上回る 50 人となった。
○平成 30 年度に抽出した臨床指標の要改善項目 3 項目すべてにおいて改善を達成した。
先進医療 ：H30 年度 50 件

→ R 元年度 82 件

褥瘡発生率：H30 年度 0.77% → R 元年度 0.43%
指導医数 ：H30 年度 114 人 → R 元年度 153 人（2/28 現在）- 14 -

○会計待ち時間短縮に向け、病院正面玄関ロビー他 2 カ所にて診療前保険確認を開始した。
○Ａ棟１階外来アメニティ工事として、整形外科外来及び口腔外科外来の受付カ
ウンターや天井・壁・床等の改修を行った。
○医療安全管理研修を 11 回開催し延べ 4,560 名の受講があった。

Ⅴ

法人運営に関する取組み○法人の取り組み（MBT）について、東京メトロ３路線で中吊り広告（11/11～17）を実施し、情報発信を行った。
○学報への寄附者名の掲載や寄附者銘板の全面リニューアル等により、令和元年
度寄付申込額は 2.3 億円、寄付申込額累計は 8.9 億円となり、令和元年度目標の７億円を大きく上回った。
○病床運用の効率化、在院日数の適正化、手術室の効率的運用、また施設基準の取得・維持等により、診療収入の確保をはかるとともに、後発医薬品や安価な診療材料への切り替え、医薬材料対策プロジェクトによる価格交渉など医薬・診療材
料費の適正化に取り組み、経営改善に努めた。
○働き方改革推進委員会を 9 月に設置し、2 回開催した。
○職員が働きやすく柔軟で多様な勤務形態をとることができるよう、現行単位のほかに半日単位での年次有給休暇の取得を認める、時差出勤制度を創設するなどの取組を行った結果、休暇取得日数は目標の 5.0 日を上回る 6.4 日となった。
○看護師の負担軽減を図るため、看護補助者の募集を行い、外国籍の看護補助者１名を含む 5 名の採用を行った。
○復職支援を向上させるため、復職審査前に面談を踏まえた産業医の意見が反映できるよう規程改正を行った。
○障害者の能力と適正に応じた就労場所を確保し、障害者雇用として４名の採用を行った（総数 40 名。障害者雇用率 3.28%）。
○医療人育成センターのワーキングを立ち上げ、役割、体制等を検討し、センター設置に向けた準備を進めた。

- 15 -

５

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照
・「令和元年度決算報告書」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）②収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・「令和元年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/gyomujoho2/documents/daisanki_nendokeikaku_2019.pdf）
・「令和元年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）③資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「令和元年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/gyomujoho2/documents/daisanki_nendokeikaku_2019.pdf）
・「令和元年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
年度計画
１

実績

短期借入金の限度額

なし

３，０００百万円
２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 16 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細①運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金当期
交付額

当期振替額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

令和元年度

-

4,903

4,892

-

11

4,903

-

計

-

4,903

4,892

-

11

4,903

-

②運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

内訳

－
－
－

期間進行基準に 運営費交付金
収益よる振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び4,307 費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務－

計

費用進行基準に 運営費交付金
収益よる振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
4,307百万円（人件費4,307）
11 イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,318 期間進行に伴い業務が実施されたとみなして、教育研究に係る人件費分を収益化①費用進行基準を採用した事業等：退職手当585 ②当該業務に関する損益等

－
－

計

合

①業務達成基準を採用した事業等：なし②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠：－－

計ア）損益計算書に計上した費用の額：
585百万円（人件費585）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務585百万
585 円を収益化。
4,903③運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
令和元年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

－

－

－

－

－

－

－

- 17 -