令和5年度
収支予算書 （一般会計の部）

１．収支計算令和５年４月１日 から 令和６年３月３１日 まで

1. 事業活動収入（単位：円）

科目

令和5年度予算額 令和4年度予算額

款及び項目(a)

入 会 金 収 入入会

費

収会

金入会

費

手 数 料 収 入入減摘(a)－(b)(26,400,000)(26,400,000)(0)26,400,000

26,400,000

0(142,488,000)(140,976,000)(1,512,000)

142,488,000

140,976,000

1,512,000(2,959,500)(2,894,000)(65,500)

要

220,000×120名（見込み）（72,000円 ×1,947名） ＋ （72,000円 ×法人32件）

登録

手数料

1,362,000

1,346,500

15,500

新規登録（@10,000×120名）、所属単位会の変更、登録事項の変更等

事

務

手数

料

1,583,000

1,533,000

50,000

補助者設置・更新・変更手数料、職務上請求書交付等

ADR セ ン タ ー 収 入
雑(ｂ)

増金
雑入

金

試 験 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
協 力 費 収 入
特定行政書士研修補 助 金 収 入事業活動収入計（A)14,50014,5000(6,904,000)(6,197,000)(707,000)

5,904,000

5,167,000

737,000

800,000

800,000

0200,000

230,000△ 30,000

178,751,500

176,467,000

2,284,500

手数料収入、研修費収入等

総会祝金、施設使用代金、業務受託料、政治連盟施設使用料等（財）行政書士試験研究センター協力事務費

2. 事業活動支出科目

令和5年度予算額 令和4年度予算額

款及び項事
(1) 会

業議目

(a)

(ｂ)

増

減

摘

(a)－(b)

費<91,415,210><90,457,000><958,210>

費(11,331,600)(8,631,600)(2,700,000)

費

7,000,000

4,300,000

2,700,000

費

1,632,000

1,632,000

0

8回開催

監査・監事活動費

462,400

462,4000（理事会）8回開催

正副会長会議費

618,800

618,800

0

13回開催

総理会
事部

長

支部

会

長

総務

表
登事

費

1,149,200

1,149,200

0

13回開催

会

費

469,200

469,200

0

3回開催(45,937,010)(48,011,200)(△ 2,074,190)

費2,333,800

2,313,800

20,000

費

200,000

200,0000

費1,578,800

1,428,000

150,800

費1,800,0004,000,000△ 2,200,000

業

彰録

厚事

会場費、議案書、送料、記念品等、懇親会

会(2) 各 部 事 業 費

業

生

要

（監査）2回開催 （監査活動）4回開催

部会費、渉外対応費、調査費、職務上請求書精査、印刷費、滞納会費対策、苦情対応、所在不明会員対策［総務部］

記念品、賞状印刷等［総務部］

新入会員説明会、登録審査会、登録調査費、徽章等、印刷費［総務部］

各支部交流費用、新入会員義務研修会懇親会等

［総務部］
［財務部］

［広報部］

財

務

事

業

費

569,000

584,200△ 15,200

部会費、帳簿確認、滞納会費回収費等、支部直接会費徴収依頼費、総合振込料金、印刷費

広報

事

業費

3,470,000

3,470,000

0

部会費、近協HP担当者会議、兵庫県庁他ポスター広告、広報用パンフ作成・印
刷諸費、ＨＰ運営会議費、ラジオ広告、神戸新聞広告、デジタルサイネージ、その他の広報活動費等費

8,720,000

8,720,000

0

編集・校正会議費、会報印刷・封入・発送費、投稿謝礼、学術図書費、原稿依頼［広報部］
費・取材費・支部通信員会議費等

会報

企画

事

業

費

6,700,000

6,640,000

60,000

部会費、業務開発、社会貢献事業、行政書士記念日事業費、広報月間事業費、［企画部］
専門業務の周知活動、ICT環境推進等、相談業務を中心としたコロナ支援等

業

務事

業

費

6,400,000

6,487,200△ 87,200

部会費、専門部会委員長会、官公庁への訪問、業務受託、専門部会調査費・成［業務部］
果物周知費、印刷費、労働者協同組合法対応等部

5,653,410

6,500,000△ 846,590

部会費、業務研修諸費、倫理研修、新入会員基礎研修、特定行政書士関連等、［研修部］
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修、相談員研修、他部連絡会議、研修会講師料等

研

修

研修費（専門部会）
法

規事

業

費

000

1,496,000

1,606,000△ 110,000

研修部に移行
部会費、非行政書士対策費、判例検索システム費、広報月間における監察活動、訴訟対応費、企画部・業務部との連絡会主催費、テレワーク費

［法規部］

科目

令和5年度予算額 令和4年度予算額

款及び項

目

1,800,000

1,810,000△ 10,000

紛議調停委員会費

244,800

163,200

81,600綱 紀 委 員 会 費

1,016,000

1,016,000

0

選挙管理委員会費

1,600,000

558,000

1,042,000

委員会費等

弁明担当委員会費

122,400

122,400

0

委員会費等

申請取次委員会費

482,800

508,000△ 25,200

委員会費、研修会費等

人件(a)－(b)

委員会費、研修会費等

封印管理委員会

800,000

934,400△ 134,400

暴力団等排除対策委員会

600,000

600,0000

その他特別委員会

350,000350,000

0

要

運営委員会議費、調停人養成研修、研修参加旅費、関与弁護士当日当等
委員会費等
委員会費、調査費等(34,146,600)(33,814,200)(332,400)

支部（ 入 会運還営費
元 金 ）1,800,000

1,800,000

0

支部（ 会 費運還営費元 金 ）28,497,600

28,195,200

302,400

各支部事務補助金000

役員業務旅費等1,300,000

1,300,000

0

日行連・支部・他単位会・他士業各総会、近畿地方協議会等

渉費

1,030,000

1,030,000

0

支部・他単位会・他士業各総会祝い金等

料

924,000

924,000

0

顧問：岡田清人弁護士、遠藤公認会計士

事

(1)

摘

ADRセンター運営費

外顧理

減

(b)

(3) 一 般 事 業 費

管増

(a)

交際

問595,000565,000

30,000

費

業

雑費<71,521,651><73,099,766><△ 1,578,115>

費(45,542,007)(46,192,002)(△ 649,995)

正副会長・部長手当

1,280,757

1,280,7570

職 員 給 与 手 当

29,000,000

37,124,000△ 8,124,000

派 遣 社 員 費 用9,000,000

09,000,000

法

定福利

費

4,676,250

5,986,245△ 1,309,995

職

員

厚生

費

313,000

313,000

0

中 小 企 業 退 職 金共済掛
金1,272,000

1,488,000△ 216,000(25,979,644)(26,907,764)(△ 928,120)

1,300,000

1,300,0000(2) 事 務 用 諸 費
事 務 用 通 信 費
消耗

事

務

水道

品費

30,00030,0000印

刷費

600,000

600,0000光

熱費600,000

600,000

0

賃 借 費 （ ｸ ﾘ ｽ ﾀﾙ ﾀﾜｰ）

15,130,764

15,130,764

0

備 品 等 賃 借 費

1,846,880

1,600,000

246,880

事務局清掃作業費

330,000

327,000

3,000

維

持租

税

管理費

2,082,000

2,260,000△ 178,000

公15,000円× 120名
（72,000円×20％×1,929名） ＋ （72,000円 ×20％×法人29件）

役員名刺作成費、職務上請求用紙購入費、ＫＥＭＳ受審費用等

基本給、役職手当、通勤手当、時間外手当等等

社会保険料、労働保険料
健康診断費等

電話料金、切手・送料等

コピー費、コピー用紙費、封筒印刷費等

家賃・管理費・共益費
電話設備リース、冷暖房機、複写機２台等
27,500円×12ヶ月
HP維持費、ﾈｯﾄﾜｰｸｻﾎﾟｰﾄ、セキュリティ利用料、コピー機リース保守料等課

120,000

120,0000

固定資産税、法人市県民税等

保険料

680,000

680,000

0

傷害保険、火災保険、役員賠償保険、無料相談賠償保険、支部通信員保険

修

繕

費

360,000

360,0000

事務局環境整備費等費100,000

100,000

0

会費徴収事務費

800,000

800,000

02,000,000

3,000,000△ 1,000,000

162,936,861

163,556,766△ 619,905

事

事

務

務

事業活動支出計（B）

用品

雑費

CSS口座振替手数料等
送金手数料等、試験関係等、派遣手数料、給与計算・労務・会計管理アウトソーシング

3. 事業外活動支出
科

目

款及び項
事

業

外

令和5年度予算額 令和4年度予算額
目

(a)

(b)

増

減

摘(a)－(b)費<30,696,000><67,458,266><△ 36,762,266>(1) 負 担 金 支 出(24,096,000)(23,760,000)(336,000)

費

23,796,000

23,460,000

336,000

近畿地方協議会費

200,000

200,0000

年会費、HP負担金

100,000

100,000

0

商工会議所、人権啓発協会、社会保険協会等

日行連会

そ の 他 の 会 費
科

目

款及び項

令和5年度予算額 令和4年度予算額
目(a)(2) 引 当 金 支 出損

摘(a)－(b)(41,098,266)(△ 37,098,266)

慶弔・福利共済積立金

1,000,000

1,000,000

0

記念事業積立金

500,000

500,0000

職員退職積立金

500,000

1,000,000△ 500,000

事務局拡充整備積立金

036,598,266△ 36,598,266

災害対策積立金

2,000,0002,000,000

0(600,000)(600,000)

(0)

訴
雑訟

対策

費

失雑損

失

事業外活動支出計（C）（12,000円×1,927名） ＋ （12,000円×法人28件）

減(4,000,000)(3) 訴 訟 対 策 支 出

(4)

(b)

増

600,000

600,000

0(2,000,000)(2,000,000)(0)2,000,000

2,000,000

030,696,000

67,458,266△ 36,762,266

要要

財務規則第57条（内部留保の制限）により計上
次期繰越収支差額≧（事業費+管理費+事業に必要な固定資産の購入価額）×30％

会費損金処理等

4. 予備費支出
科

目

款及び項
予
(1)

備
予

備

令和5年度予算額 令和4年度予算額
目

(a)

(b)

増

減

摘

(a)－(b)

費<3,000,000><4,500,000><△ 1,500,000>

費(3,000,000)(4,500,000)(△ 1,500,000)

予備費

3,000,000

4,500,000△ 1,500,000

3,000,000

4,500,000△ 1,500,000

当 期 収 支 差 額 （A）- {（B）＋（Ｃ）＋（D）}△ 17,881,361△ 59,048,032

41,166,671

前期繰越収支差額

76,702,216

76,702,216

0

次期繰越収支差額

58,820,855

17,654,184

41,166,671

予備費支出計（D）

注 1. 款内各項目の流用を認めるものとする。
2. 予備費については、各款相互間の使用を認めるものとする。

要令和５年度
収支予算書 （特別会計の部）

１．収支計算令和５年４月１日 から 令和６年３月３１日 まで

1. 収入の部（単位：円）科目

款及び項

令和5年度予算額 令和4年度予算額目(a)積 立 金 収 入(a)増 減(a)－(b)

摘要( 4,000,000 ) ( 41,098,266 ) (△ 37,098,266)(1) 慶 弔 ・ 福 利 共 済 積 立 金

1,000,000

1,000,000(2) 記 念 事 業 積 立 金

500,000

500,000(3) 職 員 退 職 積 立 金

500,000(4) 事 務 局 拡 充 整 備 積 立 金

0(5) 災 害 対 策 積 立 金

2,000,000
4,000,000

積立金収入合計（A)00
財務規則第57条（内部留保の制限）により計上△ 500,000 一般会計から振替
次期繰越収支差額≧（事業費+管理費+事業に必要な固定資産の購入価額）×30％

1,000,000
36,598,266 △ 36,598,266
02,000,000
41,098,266△ 37,098,266

2. 支出の部
科目

款及び項

令和5年度予算額 令和4年度予算額

目(a)

事 業 費 支 出(a)増 減(a)－(b)摘要( 28,100,000 ) ( 38,100,000 ) (△ 10,000,000)(1) 慶 弔 ・ 福 利 共 済 費

2,500,000

2,500,000

0

入院・障害見舞金、慶弔慰費等(2) 記念事業費

000(3) 職員

退職費

3,600,000

3,600,000

0

職員退職金
ISO9001検討､ICT関連設備購入､HP対策対応､事務局レイアウト変更等
災害義捐金・災害見舞金・災害時行政協力金・新型コロナウィルス感染症対策費含む(4) 事 務 局 拡 充 整 備 費

10,000,000

10,000,000

0

(5) 災

12,000,000

22,000,000△ 10,000,000

積立金支出合計（B）

害対策費

28,100,000

38,100,000△ 10,000,000

当期収支差額（A）-（B）△ 24,100,000

前期繰越収支差額

190,049,797

190,049,797

0次期繰越収支差額

165,949,797

193,048,063△ 27,098,266

2,998,266 △ 27,098,266