滋賀県社会教育委員会議概要
期日：平成24年７月３日(火)場所：大津合同庁舎７Ａ会議室

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開 会○河原教育長挨拶○委員自己紹介○社会教育委員の職務等について

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議 事○正副委員長の選出について
委員長：神部 純一 氏、 副委員長：今居 利隆 氏
○関連事業の説明（①学校教育課 ②人権教育課 ③スポーツ健康課 ④生涯学習課）○前期社会教育委員会議の報告について○今期審議テーマについて
○討論

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閉

会

【出席委員（五十音順）】
伊藤委員、今居委員、神部委員、北村委員、他谷委員、富川委員、中川委員、中野委員
野一色委員、松浦委員、三田村委員、宮治委員、山元委員

河原教育長挨拶
皆さん、こんにちは、滋賀県教育委員会教育長の河原でございます。今期第１回目の社会教育委員会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には、公私ともに何かとご多用のところ、滋賀県社会教育委員への就任につきまして御快諾をいただきますとともに、本日の会議にも御出席を賜り厚くお礼申し上げます。
また、平素より皆様方には本県の生涯学習の振興、また社会教育の推進につきまして、格別の御支援・御指導を賜りあらためて深く感謝を申しあげます。
さて、現在、少子高齢化や核家族化の急速な進行、地域におけるつながりの希薄化など家庭や地域を取り巻く環境は大きく変化しております。また、家庭の教育力の低下、さらには児童虐待の問題など様々な課題がございます。
このような中、本県では教育の基本目標を「 未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」とし、この基本目標をもとに、自らに誇りを持ち、変革の時代にあってもたくましく人生を切り拓く
力を備えながら、国際社会の一員として活躍できる人を育てるため、私は次の４つの視点を大切にしながら教育に取り組んでいきたいと考えております。
１点目は、子どもたちに対してですが、日々の活動の中で 、「成長」を実感しながら、様々-1-

な仲間との活動の中で「感動」を味わえるような学校生活を送れるようにすることが大切だと思っております。
２点目は、保護者の皆さま方についてでございますが、子どもの成長を「喜び」とし、学校に「安心」を感じていただけるような教育を進めることが、我々教育をする者にとっても、また重要な部分であると思っているところでございます。
３点目としましては、教員に対してですが、教育に対して「熱意」を持ち、自ら全力で教育活動に取り組む中で、教育活動に「満足」を感じるようにしてもらいたいと、このように思っております。
そして４点目ですが、社会に対しましては、私たちが取り組んでいる教育活動や教育施策に対し「期待」を持っていただけるよう、また、教育や子どもたちの未来に対して「希望」を感じていただけるような取り組みを、しっかりしていかなければならないと考えているところでございます。
もちろん教育には時間がかかりますが、将来を見通しながら子どもたちの成長を見守り、不断に力を注ぐことで 、「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」を進める教育をしていきた
いと考えております。
保護者や地域の皆さまと力を合わせながら、子どもたちのために滋賀のよりよい教育をつくりあげるため、社会教育委員の皆さまからも忌憚のないご意見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これまで、社会教育委員会議におきましては、「家庭・地域の教育力を高める方策について」
や「住民同士が学び合い、住民相互が支えあう地域のきずなづくり」などについて答申や提言をいただいてまいりました。
前期の社会教育委員会議では 、「学校を中心とした地域連携による生涯学習の環境づくり」
をテーマとし、学校と地域の連携を推進するための方策を探るため、学校を支援する団体の現状を調査するとともに、調査結果の分析を報告書としてまとめていただいたところでございます。
この報告書の中で、学校を中心とした地域連携による生涯学習の環境づくりを推進するポイ
ントの一つとして、学校を中心とした地域づくりの視点を持つことが重要であると報告をいた
だいているところでございます。
県内の各学校においては、地域のボランティアの協力を得ながら、学校の環境整備や登下校の見守り、クラブ活動や教科の指導支援など学校や地域の実態に応じた様々な取組を進めてい
ただいているところでございます。
これらの取組は、単なる学校支援だけではなく、住民にとって今まで学んできた成果を生かす場になるとともに、子どもに関わる地域住民の交流など絆づくりの大きな役割を担っており、学校が「地域づくりの核」となることが求められております。
こうしたことを受け、今期の社会教育委員の皆さま方には、前期社会教育委員会議の報
告内容を踏まえて、さらに一歩進んだ学校と地域の持続可能な連携システムの構築に向け、それぞれのお立場から、様々な観点でお考えをお聞かせいただきたいと考えております。
数少ない会議ではございますが、皆さまの熱心なご審議をお願い申しあげ、私からの挨拶とさせていただきます。どうか２年間ということでございますが、よろしくお願いいた
します。

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議事の概要■関連事業の説明（学社連携・学者融合、開かれた学校づくり）【学校教育課】①中学生チャレンジウィーク事業～中学２年生５日間職場体験～
昨年度は県内すべての公立中学校100校の生徒、約14,000人が５日間の職場体験に取り組んだ。成果としては、働くことは難しいことやしんどいことでも、最後までやり通していくと答えた中学生が92.4％。また、今後も職場体験として中学生を受け入れる機会があれば協力したいと答えた事業所が95.3％。保護者からも、職場体験など地域社会で子どもを育てる
ことに賛同するという回答が96％であった。昨年度はのべ4,509の事業所に御協力いただいた。
②普通科におけるキャリア教育推進事業
昨年度からの取組である。普通科が設置されている全日制の高等学校33校全てで、キャリア教育に関わる外部講師を積極的に活用し、キャリア形成に関わる学習内容の充実を図っている。外部講師として様々な職業の方や卒業生を招き、実際の仕事の内容や仕事に取り組む
姿勢などについてお話いただき、自己のあり方・生き方を見つめる機会を増やしている。昨年度は普通科高校２校を指定し、地域の事業所等において就業体験に取り組み、望まし勤労観・職業観を育むという活動を行った。本年度はさらに２校を加えて４校を指定校とし、就業体験を充実させていく予定である。
③職の担い手育成事業
職業教育を主とする専門学科等において、地域の産業と連携した実践的な職業教育をより一層推進するため、今年度は農業学科３校、工業学科３校、商業学科２校、総合学科１校を指定。企業におけるインターンシップの他、企業から講師を招いて講演を聞いたり、実践的な技術指導を受けたりすることができ、主体的に職業選択ができる能力や職業意識を育成している。
④道徳教育「心の学舎」推進プラン
学校・家庭・地域社会が一体となった道徳教育を推進する事業である。昨年度、授業公開
または講演会を実施した学校は小・中学校ともに 100 ％である。

【人権教育課】①子どもの輝き人権教育推進事業
教育上の課題が重なって現れ、配慮が必要と認められる中学校区において、子どもの人権が大切にされる環境づくりや、子どもが自己実現するために必要な支援を行うため、学校、園・所、関係機関、家庭、地域社会が一体となって取り組みを推進している。
本年度は、県内24中学校区で事業を進めている。この取り組みの成果を他の学校や校区に広めるため、県内を６ブロックに分け交流会を開催している。
②子どもを支える人権のまちづくり促進事業補助
困難な課題を抱える児童・生徒に対し、特別な配慮が必要と市町が認める地域において、社会教育関連施設を核とした家庭の教育力の向上をめざす事業の実施に対し補助するものである。
公民館や地域総合センター、児童館などで実施される就学前親子学級・人権子育て講座・
親子交流体験事業などを対象としている。
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③人権教育研究大会開催補助
今年度、11月17日・18日に開催する第56回滋賀県人権教育研究大会の開催経費について予算計上している。就学前教育、学校教育、社会教育における人権教育の研究と実践・交流を深め、県民ぐるみの取組を進めるものである。

【スポーツ健康課】①地域スポーツ人材の活用実践支援事業
中学校・高等学校の運動部活動ならびに小学校・中学校の体育授業の指導に対し、専門的な優れた技能をお持ちの地域の外部指導者を派遣する事業である。昨年度、運動部活動への派遣として、中学校15校、高等学校７校へ派遣を行った。学校体育への派遣は小学校12校である。運動部活動の派遣は中学校へは９種目、高等学校へは５種目の派遣を行った。学校体育については、全て水泳の授業に対する派遣であった。
今年度、運動部活動への派遣は、中学校17校、高等学校20校を予定している。小学校の体育への派遣は21名を予定している。

【生涯学習課】
冒頭、教育長から「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり」という目標のもとで教育施策を進めるという話があったが、そのもとに３つの観点がある。一つめに『 子どもたちの「生きる力」を育む 』、二つ目に『社会全体で子どもの育ちを支える 』、三つ目に『学び合い、
支えあう生涯学習社会をつくる』という３つの観点で教育委員会の施策を進めている。
本日、議論いただくところは、地域の力をいかに学校に生かしていくかということで、基本的には２番の『社会全体で子どもの育ちを支える』と言うところが大きく関連するところである。それ以外にも先程各課から説明させていただいたとおり、地域の方々との関係づくり等があり、その点について説明させていただいた。
生涯学習課では、主に『社会全体で子どもの育ちを支える』ということで、学校支援地域
本部を中心に進めており、家庭と地域の教育力の向上や地域人材が学校で活躍できる仕組み
づくりということで、地域の方に学校へ入っていただくような仕組みの整理に努めている。
①しが学校支援センター
当課の中に「しが学校支援センター」ということで担当職員を配置し、企業やNPOの方々が学校に行って協力していただける授業の中身を登録していただいている。学校の方にはこの学校支援メニューハンドブックを見ていただいた上で、授業で使えるものを選んでいただ
き、実際のコーディネートを「しが学校支援センター」が行っている。
現在のところ、80くらいの連携授業を進めることを目標に進めている。これまでの主な連
携授業の実践例としては、お茶を使ってお菓子づくりをするとか交通安全教室などの取組がある。

②学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
今回、社会教育委員の皆さんにご審議いただく「地域で学校を支える」という主要な柱になると考えている 。「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」は、文部科学省からの補助事業で「学校支援地域本部」また「放課後子どもプラン推進事業 」「家庭教育支援活動」の三つの活動を一つにまとめたものである。
「学校支援地域本部」が一番関係するので、ここのみ説明させていただきます。本県の状況としては10市町・41本部設置しており、各学校区ごとに図書館の整備や校内ＬＡＮの整備、先程の学校支援センターが行っているような連携授業で協力いただける方々等、ボラン-4-ティアの方が地域にたくさんおられるので、本部の中にコーディネーターを配置し、学校の求めに応じてボランティアに学校の中に入っていただく取組である。
具体的な支援内容としては、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校の安全確保、
学校行事の開催等があるが、現状のところ補助金を受けている10市町・41本部において続いているが、これとは別に補助金は受けずに似たような取組をしている市町もあると伺っている。このような学校を支える仕組みを、県または国で推進しているが、いかに県内の各学校の中に生かしていくかと言うことについて、今回はご審議いただきたいと考えている。

【質疑】
【委員長】
チャレンジウィークは、まさに先週くらいから始まったのか。
【学校教育課】
時期については、特に指定していない。事業所と相談しバラバラに実施している。
【委員長】
ちょうど先週、草津駅の改札で中学生が「 ありがとうございました。」と挨拶していたので、チャレンジウィークが始まったんだな思った。草津が先週から始まったのか。
【学校教育課】
市ごとだけでなく、中学校区も重ならないように調整されている。
【委員長】
兵庫に「トライアルウィーク」という有名な事例がある。職業体験といった地域の人たちとの繋がりと仕事を考え、学校ではなかなか改善できないが、登校拒否の生徒が職業体験活動を通して改善したという報告がある。学校だけでは上手くいかない、学社連携・融合というか地域の受け皿がないと絶対に実現しない事業である。
【委員】
具体的に、１事業所に何人ずつ行くのか。そこが重要である。一つの所に20人来たことがあり、20人が何をするのかということになり、５人ずつ回したりしたことがあった。行くことはいいことだが、行った先でどんな体験をするかが大切。地域が中学校に目を向けるいい機会だと思う。本当は小学校でできれば一番いいと思うが、何人ずつくらいが行っているのか教えてもらいたい。
【学校教育課】
何人ずつくらいという正確なデータは持っていない。子どもたち同士の関わりもあり単独はない。たくさんというと逆に何をしたらいいのかわからないという問題もあると思う。中学校と事業所との調整なり事前打ち合わせで決めていただいている。
【委員】
２年生の学年主任がチーフになり、地域の事業所を当たっていただき、子ども達の希望を職種ごとにとり、だいたい２人か３人くらいで活動している。終えた後に、子どもたちが大人びた感じがする。
【委員】
今週から５人受け入れている。企業側からすると、５日間やってもらうことが限られてしまう。製造業なので作業となると、安全を確保することが第一なので、物作りの体験はなかなか-5-

難しい。そこで、外部・内部の書類を社員と一緒に配布する仕事をしてもらっている。
初日は元気がないが、最終日には大きな声で挨拶できるようになり、顔も変わってくるので、職業体験は必要と考えている。どんな仕事でも、必ずプラスになるという風に考えている。
【委員】
人数が多くなると、受入事業所探しが大変らしい。保護者が働いている商店や施設にお願いできないかと相談があり「うちなら何人いけるよ 。」という風にやりとりしながら決まっていった。言ってみて初めてお互い分かることがあると感じた。
【委員長】
いろんな問題点、課題をしっかり改善していただき、年々よりよい事業になるように期待している。

■前期社会教育委員会議の報告【委員長】
前期は「学校を中心とした地域連携による生涯学習の環境づくり」をテーマに、学校と地域との連携・協力の中で、子育て・地域づくりを進めるための方策を探るための調査を中心に行った。
報告書は３章構成になっており、第１章では「学校を支援するための団体の現状」ということで、学校の支援を目的として、地域住民が自主的に組織した団体について行ったアンケート調
査の結果を分析するとともに、実際の活動現場を視察したり、ヒアリングを行ったりした結果をまとめている。
第２章では、アンケート調査・ヒアリングを通じて、学校支援と地域活動の中に見えてくる
ものについて考察を行った。
第３章では 、「学校を中心とした『まなぶいかすつながる』地域づくりの可能性」ということで、学校支援活動が学校にだけ豊かさをもたらすのではなく、豊かな地域づくり・まちづくりの方向へと展開していく可能性・課題について記述している。
学校支援ボランティア活動の現状を見てみると、次のようになる。
「学校の支援のために保護者・地域住民等が自主的に組織した団体はありますか」と尋ねたと
ころ「ある」と回答した学校の率は、小学校では75.6％と3/4の学校にはこうした団体があるのに対して、幼稚園では40.9％・中学校では27.2％と小学校が中心に広まっていた。学校支援の団体は、小学校支援を中心に今のところ組織されていると言ってよい。
では、どういう内容の支援が行われているのかというと、特に顕著であったのは幼稚園では「読み聞かせ・読書活動支援 」、小学校では「読み聞かせ 」「登下校の子どもの安全確認 」、そして中学校では「生活・学習支援」と「学校内環境美化 」「読み聞かせ」等の内容が主に行われていることがわかった。
次に、学校支援活動を進めていく上で、非常に重要なキーワードになるのがコーディネータ
ーの存在であるが、様々な学校支援に関わって提案あるいは調整を行っていただくコーディネーターがいる学校は、県内全体でもまだそんなに多くはない。幼稚園では18.3%、小学校では9.
3%、中学校では28.9%ということで、割合としては中学校に多くのコーディネーターがおられ-6-

るが、まだどんぐりの背比べで全体としては多くない。
コーディネーターの立場としては、まちづくり協議会や地域コーディネーター、学校運営協
議会の会員の方々がなられている場合が多かった。また、公民館職員や市町の職員がコーディ
ネーターとして関わっているケースも見られた。
なお、今回の調査においてコーディネーターの活動経費が十分でないと、コーディネーター
を置けないという課題が明らかになった。
地域とのコーディネートを進めるための必要条件としては、やはり「予算措置」そして「コーディネーター（加配教員）の必要性 」、あるいは「学校の実情をしっかり地域に発信していくこと 」、「人脈・人材バンク等」が、これから学校と地域のコーディネートを進めるうえで重要な条件である。
地域からの支援のメリット、デメリットとしては、学校側が団体から支援を受けるメリット
としては「学習・生活内容が充実してきた」「子ども達の経験が広がりを見せてきている」「地域での連携が改善されてきた」また、「 打合せを通してコミュニケーションが活発化してきた」
等が挙げられている。
一方、学校が団体への依頼や団体からの提案を受けて問題となっている点としては 、「ボランティアの保険料などの活動経費の不足」あるいは「連絡不足 」「打合せ時間不足」等のコミュニケーション不足と思われる回答が見られた。一方では「コミュニケーションが活発化した」という回答であったが、また一方では、連絡が十分できなかったり、打合せができなかったりして、学校が思っている活動と地域の方の思いとがマッチしないなど「コミュニケーション不足」と見られる課題が明らかになるなど、コミュニケーションが重要なキーワードとなっている。
地域が学校を支援するだけでなく、学校以外での活動はどうなのか、地域での活動にも関わっておられるのかを尋ねたところ、約半数の団体は何らかの形で市町との関わりを持っていることがわかった。地域での活動としては「花壇づくり」や「町内清掃 」「通学合宿 」「子ども会活動」「自然観察会」等が挙げられていた。
これに関しては、元々地域の活動に関わっていた団体・組織が、学校支援の活動にも関わっているという部分もあり、学校支援のために立ち上げた団体が地域の活動にも手を広げているという例はまだ少ない。
以上の結果を踏まえ、「学校を中心とした地域連携による生涯学習の環境づくりのポイント」
としては細かくは５点あるが、４点にまとめさせてもらっている。
１点目としては、支援を受ける側・支援を行う側、双方から独立しているコーディネーター
の存在である。学校とボランティアの効果的な連携・協力に欠かせないのがコーディネーター
の存在である。学校のニーズとボランティアの要望・提案を調整して実際の活動へと引き継ぐ
ためのつなぎ役、それを果たすコーディネーターが活動がうまくいっている事例には必ずといっていいほど存在している。
地域住民や公民館職員、社会教育主事、学校の教頭先生や教務主任など、どのような立場の人がコーディネーターとしてふさわしいのか一概には言えないが、学校の先生がこの役を担う
場合は、その地域に住んでいる人がそのままその地域の学校の先生になっているとは限らない
ので、地域の実情に詳しくない場合も多い。やはり、経験を積んだ地域の方々がもっと多くコーディネーターの役割を担えるような体制作りが望まれる。
また、このコーディネーターが学校の外部にいないと、調整する仕事が学校任せになり、ただでさえ負担の多い学校に、さらに仕事量が増えてしまうことになり、このことが地域に支援を求めない理由にもなっている。
次に、学校の管理職は、理想とする学校のビジョンを明確に持つと共に、それを地域に向けてしっかりと発信し共有することが重要である。学校やコーディネーターがボランティアの方々に、学校支援の効果をしっかりと広報し、地域に知ってもらうことが必要になる。
学校の経営方針や年間計画をしっかり地域に示し、地域の方々に学校が何を求めているのか、-7-

何を必要としているのかを知らせていくことが重要である。
学校から地域への情報発信の方向性としては、地域へ向けてだけでなく他の学校への発信ということも考えていくべきである。支援を依頼すると今以上に負担が増えるという先入観が学校にはあり、なかなか活動が広がっていかない原因にもなっている。こういった学校には、うまく取組を行っている学校の情報が不足しているので、成功例や失敗例も含めて幅広く情報を知らせていくことが必要である。他の学校の情報を得ることにより「自分たちが考えていたことは杞憂だったのか 。」「自分の学校へも取り入れていいんじゃないか 。」という気運が高まる
ことが期待できる。
学校から地域へ発信する情報はまだまだ少なく、もっと情報を開示して具体的な協力を求めることが必要である 。「学校が何に困っているのか 」「何を地域の人にしてもらいたいのか」等や現在受け入れている支援の内容について発信していくことが大切である。また、帽子やグッズを活用した活動は、学校を支援する団体の存在や活動内容を広く住民に知ってもらうためにも有効である。
双方向の情報については、お互いがもっとオープンに交流することで、どの場面でどういった内容についてお互いに協働できるのかということをイメージする、あるいは双方向の情報交流・情報交換というような仕組みなり機会をもっと積極的に設けていくことが必要である。
３点目としては、支援を受ける・支援を行う双方にメリットがある、いわゆる互恵性「WinWin」の関係を構築することが重要である。近江商人の経営理念「売り手よし 買い手よし
世間よし」の三方よしになぞらえて言えば、地域による学校支援活動は、学校に様々な豊かさをもたらすだけではなく、支援活動を行う側にも、地域社会にも豊かさをもたらすといった理解を広げていかなければならない。
例えば、学校側にとってのメリットとしては、地域住民が学校との協力関係の中で子どもの教育に積極的に関わることにより、教員が子どもの教育活動に専念することが可能になる。また、地域住民がコーディネーターやボランティアとして学校に日常的に入ることにより、教員
は学校周辺の地域の実情をより深く知ることができるというメリットがある。
当然、子どもにとっても学校支援活動は様々な効果をもたらし、安全な登下校、手入れされた花壇、授業中のサポートによるきめ細かな指導等こういった一つ一つが子ども達にとって安
全で快適な学習環境で学校生活を送ることを可能にしている。
また、地域の方々といろんな形で子ども達が出合い交流することは、同じ学年での付き合いが多い子どもたちにとっては、世代間の交流ができる貴重な体験である。
支援活動を行う側にとっては、子どもへの学習支援を行うことが、まさに自分の学習成果を生かす貴重な体験になるとともに、教育現場の実態や学校の現実を自分の目で確認し、しっかりと学校を理解することにつながるっている。学校に様々な人達が集まり、それぞれの経験や知識、興味・関心に応じて活動を展開していくことは、その地域の活発な地域づくりにつながっていくというメリットがある。まさに三者にとってメリットがある活動が、学校支援の活動である。
４点目としては、地域の大人が子ども達と学び、その学びが地域へフィードバックされていくことが地域の活性化にとって重要である。
最近、文科省が「新しい公共型」学校の創造を提案しているが、この学校とは「地域との協働により、すべての子どもに『生きる力』を確実に身につけさせるとともに、関係する大人たちの成長も促し、地域を活性化させる『場』になる」ことを目指している。
その中でも、特に学校応援団の活動が「大人の学びの場」でもあり 、「地域を活性化させる場」でもあることを、活動に関わるすべての人が認識すべきである。単に自分たちが学校に協力しているんだということに止まらず、それが実は自分たちの学びでもあり、地域を活性化させるきっかけにもなることを意識しながら活動していくことが重要である。
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今後こうした三つの視点、子どもにとって、ボランティアにとって、地域にとっての視点を重視した取組が進められることで、教職員も保護者も、そして地域の方も多様な人との関わりの中で人間的な成長を実感することができる。また、学び合うプロセスの中で、地域の繋がりが地域の活力を高めていくことになるだろう。
地域の活性化により地域の活動が豊かになり、その中から、また新たに学校をいろんな形で支えていこうとする新たな人材を地域から生み出すことにもつながるだろう。好循環を生み出していくという学校支援活動の意義が、学校ごとにできる。それがまたフィードバックされ、地域づくり・まちづくりにつながっていくことが必要である。

■審議テーマ【事務局】
滋賀県教育委員会から社会教育法に基づき諮問をいただいているので、その内容について説明させていただきます。資料６をご覧ください。記、以下でございますが、『 近年、子どもたちを取り巻く環境が多様化・複雑化し、社会性や規範意識の低下、学力や学習意欲をめぐる問題、いじめや不登校など様々な課題が山積しています。また、学校が多様な問題を抱え込み、教員の多忙化が問題となっています。
こうした状況を改善するため、保護者や地域住民が学校を支援する取組が進められているところですが、この取組を継続した取組にするとともに、学校を核とした地域づくりへと発展させることが大切であり、そのための具体的な方策について意見を伺います 。』という諮問をいただいております。
先程、神部委員長からご説明いただきました昨年度の社会教育委員会議の報告「まなぶいかす つながる」地域づくりの可能性につきましては、先生からも話がありましたが、では、どのようにしていけばいいのかという具体的な所までは踏み込めていなかったので、今年度の社会教育委員会議におきましては、その点も含めてご意見をいただければと思っております。
具体的なスケジュールでございますが、次回までに県内の実態調査という形で、先程説明させていただきました学校支援地域本部という文部科学省の補助金を受けての仕組み
や、それ以外にも草津市のように学校支援本部と似た取組を市独自で実施しておられるよ
うな各市・各学校それぞれの取組について、その辺の状況について確認をしたいと思っております。また、その際どのような観点から調査をすればいいかということもご意見をいただければと思っております。
その調査結果をもとに、第２回は先進事例等のプレゼンを頂きながら、金銭面・人材面における効率的な組織運営をしていくべきかについてご審議いただき、来年度６月、８月という形でご意見をいただき諮問に対する答申という形にもっていきたいと思っております。
最後に、社会教育関係団体への補助金交付についてでございます。社会教育法に基づき社会教育関係団体に補助金を県が支出する場合は、社会教育委員会議にご意見を伺うことになっております。しかし、会議を開催する時間もございませんので、来年度につきましてはメール・ＦＡＸ等で持ち回りで開催させていただければと思っております。

■討論
【委員長】
それでは残りの時間、皆さんからいろんなご意見をお伺いしたいと思います。皆さん自身がこういった問題について、どのようなお考えをお持ちなのか。あるいは実践の中でどういう取組がどのような効果をもたらしているのか。また、先程説明させていただいた「学校と地域の-9-

持続可能な連携」をしていく上での４つのポイントに関わってなど、お一人ずつお話を伺わせていただきたいと思います。

【委員】
堅田小では「ちょボラ 」：ちょっとボランティアの略、お互い気遣いながら学校生活を送ろうということで取組を進めている。この「ちょボラ」が中学校や高等学校へ子どもたちが進学した時、また地域の中で大人として成長してから、どういう風に発展していくのか。また、発展させていく仕組みづくりが、地域の中で学校と連携しながらできないものかということを考えている。
特に、本校は１小・１中なので連携しやすい環境がある。学校の協力者会議や学校保健委員
会を小学校と中学校が連携して一緒に行っているような歴史がある。小学校の子ども達が中学校へ行ってどういう生活をし、どんな課題をもっているのか。その課題を踏まえて小学校ではどこを頑張らなければならないのか等についても連携して取り組んでいる。こういう取組を小中間で続けていると、地域も子ども達に活躍できる場所を与えてくださる。地域のクリーン作
戦や花の苗植え、保育園・幼稚園の砂場の砂を柔らかくする等の取組である。この取組も一朝一夕にはなかなかいかず、取り組む前に校内では頑張れるが地域に出た時に一人で「ちょボラ」ができるのか、地域の皆さんと一緒に何かできることはないか等、発展させていこという願いをもっていることを自治会長さんやＰＴＡの皆さんにお話させていただいき、そういった方々と一緒に子ども達がクリーン作戦を実施するといった仕組みになっている。
前年度このような取組をしたが、ある自治会長から「なかなか挨拶すらできない子どもがいる」というような話や「 ゴミ拾いを一生懸命頑張れる子もいるが、なかなかできない子もいる」
等のご意見を頂いた。学校で全て教育するのではなく、挨拶できない子がいれば、大人の方から声をかけて頂いて、社会の中で教育する一端を担っていただけるとありがたい。
「おや連」の活動を昨年度調査していただいたが、地域の大人達が自分たちの無理のない程度
で「やれることを、やれる時に」という発想で頑張っておられる。この姿を子どもたちが見ることで社会の中でも貢献できる、ひいては地域社会でも「堅田大好き」な住民が増えるという循環を学校教育・社会教育の面で働きかけることができればと考えている。

【委員長】
子ども達の活動を地域に広げていくとき、学校支援活動は学校の中だけでなく、地域ぐるみの学校支援ということにもなる。地域が支えているということで、なかなかおもしろい発想で
ある。

【委員】
「防災かまどベンチ」を見学した小学校６年生の子が、自分たちの学校でもできないかと学校に相談した。学校も子どもたちの思いをどうにか叶えたいと思ったが、学校だけではできない
のでまちづくり協議会に相談したら、いろんな技術を持った方が協力してくださることになった。難しい所は大人が作ったが、小学校６年生が中心となりグラウンドの隅っこに「かまどベンチ」が出来上がった。できた「かまどベンチ」で豚汁を作ろうということになり、保護者が地域のいろんな方に声かけをし、前日の野菜切りから、当日みんなに豚汁を振る舞うことまでできた。
保護者の人数が少し足りなかった時、普段から交流がある施設の寮長さんから「うちの子どもたちに大根切りをさせてくれないか」という申し出があり、寮生さん達が 100 本近い大根を切って届けてくれた。地域が一緒になって子どもたちの思いを叶え、非常に温かい気持ちになった。
ただ、参加できる世代や地域にばらつきがあったり、年齢層にばらつきがあったりして、まとまりとしてはできるが、特定の人に限られているので、これでいいのかなと思う。でも、そ- 10 -

れで成り立っているのなら、楽しくやっていたらそのうち私もやりたいと寄ってくるのかなとも思う。地域と学校が連携して何かをするという中で、いろんな考え方があるんだなと思う。

【委員長】
まさに、子どもたちの願いがきっかけになり、地域の大人が子ども達がやる気になったことを叶えてやるということですね。一方で、その活動が続いていくと、後継者というか、どんどんその人達が突っ走っていって、他の人達が後からついてこないという課題が出てきます。その人達の思いをどうやって地域に広げていくのか、そのあたりが考えられるといいですね。

【委員】
地域の幼稚園の協力者会議で出た話題ですが、今年の２月に幼稚園で集団食中毒が起こった。
節分にいわしを焼いて食べたら、たくさんの方が入院された。現在、幼稚園では食育活動がやりにくくなった。小学校と中学校については、教育課程の中に調理実習という項目があり、学校施設の中に調理室があるが、幼稚園については手を洗う場所と調理する場所が別など細かい項目がクリアできていない。そのため、今年は食育の観点で玉葱とかじゃがいもとか植えているが、植えた物は家へ持って帰って家で調理することになった。焼き芋もちょっと危ない。餅つきも止めようかという話になり、幼稚園で無理なら地域でやろうという話になった。ただ、そういう場に親が連れて行かない子どもは、幼稚園や小学校だけでしか体験できないと思うと、今の方向性はなんとかならないのかと思っている。
もう一つは、幼稚園や小学校の会議に出てくる人
は、地域の役員の方が多いことである。すごく熱心
で地域のことをよく考えておられると思う。前期社
会教育委員会議の話ではやりたい人が作った組織が学校を支援するという形だったが、それだと不十分というか、学校を自治会とか学区社協とか学区民会議が支えていることがベースにあるなら、そこを無視してボランティアが学校に協力するだけでいいの
かと思う。

【委員】
コーディネーターがキーワードだという報告があったが、私自身日本語教育に携わっているが、日本語コーディネーターがきちんと機能している日本語教室は人気があり活動も盛んである。先程、コーディネーターは双方から独立しているということであったが、なかなかこうい
ったコーディネーターを探すのは難しい。専門家としてのコーディネーターを養成することが重要であると思う。ボランティアとしての日本語学習支援と大学等専門教育機関で行う日本語教育とでは、対象が違うし内容も違う。だから、たとえ優れた大学の先生であっても、ボラン
ティア教室のコーディネーターとしては不向きである。分野が違うと向き・不向きがある。日
本語教室のコーディネーターというと、ポルトガル語ができるから、ブラジルの方どうぞというような単純なことではない。コーディネートすることは難しいことである。大まかな分野でのコーディネーターではなく、細分化されたこの分野のコーディネーターが必要になってくると考えている。
また、学校が核となってということだが、私の家の近くでは公民館活動が非常に盛んである。
公民館の部屋は空きがない状態である。地域における公民館活動は利用したほうがいい。学校と公民館が、協力してできることを少し考えてみたいと思っている。
【委員長】
ちなみに、どちらの公民館ですか。
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【委員】
彦根市です。私の知っている２つの公民館では活動がたいへん活発です。フォローされている公民館職員は、それに対応するため外部から講師を招いて講座を企画するなど大変忙しくお疲れのようである。こういう活動は、盛んにやればやるほど疲れが出てくる方がおられる。担
当者が代わっても活動が停滞しないような体制づくりが必要である。また、ニーズがなくなれば、やめる勇気も必要ではないか。

【委員長】
草津の地域協働合校には、学校と公民館の両方にコーディネーターがいる。公民館が主催のものと学校が主催のものがあり、全国的に一つのモデルとしてよく紹介されている。

【委員】
前期でもコーディネーターの重要性がアンケート結果から出ている。数少ない小学校9.3％のコーディネーターの何人かと話をする機会があったが、コーディネーターの質が低くエージ
ェント化されている。とにかく先生との「つなぎ」をしているだけで 、「詳細については先生とお話しください 。」ということで行ってみると 、「先生は都合が悪くおりません。またの機会にお願いします 。」というようなことがあった。コーディネーターの研修が一過性のものではなく、長期で質を上げるための研修が必要であると感じている。
２点目として、支援活動の継続の仕組みについてですが、先生が替わると今までやってきた地域との交流が途絶えてしまう学校が現実としてある。先生に依存するのではなく、学校自体が地域と連携できる仕組みを根付かせていくことが大事であると感じている。

【委員長】
確かに、熱心な校長先生が替わったとたんに、今までの密な関係が疎遠になってしまったということをよく聞くことがある。人に頼っている部分が結構あり、人がいなくなれば後継者がいないため続かない。組織としてどう地域と関わっていくかという仕組みづくりが大切である。

【委員】
前期の報告書の中で自主的な活動をしているのが小学校で75.6％、コーディネーターがいるのが9.3％、自主的なボランティアが多いのがよく分かるが、持続可能性を考えた時に、昔あった派遣社会教育主事の支援はよかった。それなりにトレーニングされた方が各地域に派遣され、同じような思いで派遣されているので、そういうシステムにしていかなければいけないのではないか。ただ、全部の市町に必要かは問題である。
公民館に関しては、大津市のように１小学校に１公民館ある所とそうじゃない所がある。公民館は有効な手段だと思うが、地域によって滋賀県にはいろんな事情があるのではないかと感じている。
幼稚園の調理の話が出ていたが、熱心な先生がいる所はたぶんできると思う。しかし、そうでない先生もおられるので、やれる人にはやってほしいが、どこまで全部に同じようにやる必要があるのか分からない。ボランティアが支援をしている学校があるが、これを県内のいろん
な場所で共通のものを考えるとなると、ちょっと難しいと感じている。個人的にボランティア
で毎年同じ幼稚園に行っていたが、園長先生が替わっても引き継ぎがうまくいっていると声がかかるが、そうでないと園長先生の方針でなくなることがある。システムがあるといいと思う
が、どこでも同じように持続可能性を考えると難しい部分がある。

【委員長】- 12 -

いろんな地域があるので、一つの形にこだわるのではなく、いろんなパターンに応じてうまくまとめていければいいのではないか。

【委員】
会員数も減り仕事や家庭のことでそれぞれ大変な思いをしながらも、つながっていくことが大切なので、団体として社会に貢献できることを模索しながら取り組んでいる。大津市では、食育に関連して、家庭科の時間に高等学校を訪問し郷土料理を教えている。米原市では、子育て支援として、就学前の子どもをお持ちで悩んでおられる母親を対象に、おやつ作りや子育ての悩み相談などの取組を４年ほどしている。児童会館に親子で一緒に集まってもらいクッキーを焼いたりした。お母さん達は「こんな集まりは、他にはないなぁ」と話していた。そんな繋がりをもっている。
また、読み聞かせボランティアもしている。現場の先生からは 、「読み聞かせだけでなく、図書館の整備もしてもらえるとありがたい」という声を聞くが、「指導等もあるので、なかなか学校現場に入り込んでもらうことは難しい」との声もあった。公民館、図書館、学校など、いろいろな場で女性の細やかな面を生かし継続的に取り組んでいきたい。

【委員】
野洲市の北野小学校で一ＰＴＡ会員でありながら学校応援団のコーディネーターをしている。校長先生に頼まれ簡単なやりとりのままコーディネーターを引き受け２年目になる。コーディネーターや学校応援団のことすら、私自身も校長先生もよくわからないまま手探りで始めた活動である。学校の先生方も、まだピンとこられていないのかなとというのが１年目であった。今年、先生方がゴロっと替わられて春にすごく感じたことは、毎日のように学校応援団用の名札を下げて学校に行くと、教員の名札でもない、保護者の名札でもない私が、学校の中をうろうろしていると、新しい先生の戸惑いや動揺が毎日あった。
ただ単に学校・校長先生とのつなぎにならないよう、自分で新しい先生方と、また、新しい組織として動くように、地域の方・保護者の方との繋がりを大切に活動している。これが、自分の一番の仕事だと思って活動してきた。廊下を歩きながら新しい先生方に声をかけ、いろん
な先生方から声をかけてもらえるようになった。コーディネーターの仕事という面ではまだ手探り状態なので、研修の場があればありがたい。コーディネーターの仕事を次の方に繋げていくためにも、コーディネーターとしての知識等を増やしていきたいと思っている。
もう一点、限られた方の活動になっているというところは、２年目の大きな課題となっている。どんな組織でも分かっている方が続けていくことは活動する上ではやりやすいし大事なことだが、広げていくことも大切で、３年後・５年後に北野小学校応援団として少しずつ形になっていけばと思っている。一人増えればそれも大きな実績であると思いながら、少しずつ進めていきたい。

【委員長】
コーディネーター同士の交流とかはないのか。

【委員】
そういう場がないので、あればありがたい。

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【事務局】
学校支援地域本部のコーディネーターの研修会は行っている。実践事例集の26ページですが、
これは学校支援地域本部事業を受けている10市町の担当コーディネーターの研修なので、独自に取組をされている所については対象から外れている。コーディネーターの資質の確保という観点から、このような方を対象に行うことも考えられるのかなと今のお話を聞いて思った。

【委員】
図書館も応援団に支えられているところが多分にある 。「できる時に できる人が できることを」が基準だが、それだけでは持続可能にならない。無理をしたら続けられないし、無理をして続けることでもない。持続可能にするにはどうすればいいのか、考えていかなければならない。
学校には読み聞かせのボランティアの方がたくさん入っている。守山では、ボランティアの方の研修を年に２～３回行っている。情報交換やスキルアップに繋がればと思って支援している。先程からコーディネーターの研修の話があったが、やはりそういう研修が必要だと思う。
そして、人が替わるとなくなる活動があるということだが、やはり組織的に取り組むことが必要だと思う。
一つの案として、学校図書館を地域に開放してもらえないかと考えている。地域の人が自由に交流できる場所があれば、いろいろ情報交換ができる。日本にはありえないと思うが、外国
では地域に開かれた学校図書館の例がある。学校図書館が地域づくりの核にならないかと考え
ている。

【委員長】
空き教室でも、安全・防犯上の問題でなかなか活用させてもらえない。千葉の市川だったか、
学校図書館に隣接して市民図書館があり、地域ボランティアさんが運営していて紙芝居や読み聞かせ等をやってくれる。子どもたちが市民図書館にやって来て、本に親しんでいくという事例を聞いたことがある。

【委員】
湖南市立岩根小学校では「細く長く」が全員の合い言葉になっている。言い換えれば、人が替わっても継続できる地域との協働を目指している。もともと平成19年にコミュニティースクールがスタートし、本格的にスタートする２年前までは加配があったが、本格的にスタートとなると加配が引き上げられ、その加配の仕事を前校長が全てされた。これはと言うことで抱き合わせで受託したのが学校支援地域本部事業である。これによって地域コーディネーターが配置された。この二つを兼ねていることのメリットが本校の特徴である。いわゆる組織はコミュ
ニティースクールで、ボランティア活動は学校支援地域本部事業でやっている。組織としては
学校運営協議会の理事会があり、そこに三つの委員会がある。あて職なしの理事で２年間していただいた方は必ず交替していただき、コミュニティースクールとは何なのかを知った方が、地域で増えていく形をとっている。理事長と学校長とコーディネーターはトライアングルで、この三人をいかに上手く替えていくかを今協議している。
また、本校では地域コーディネーターの謝金がどこからも助成されなくなったらどうするかを理事会で１年間協議していただき、地域の方に寄付をお願いする「コミュニティースクール
支援委員会」という別組織ができた。補助金が切れた時にコーディネーターの謝金を出せるようなシステムを切れる前に作ろうと、今、３年目になる。本校では応援団ではなく、子どもの課題を共有して、必要な人に学校に入ってもらおうというのが出発点である。
コミュニティースクールのもう一つの視点は、しんどい子ども達・しんどい家庭をどう地域で支援していくかということで、３年前に立ち上げたのが休日・土曜日に行う学習会である。
退職教員を中心に大学生などのボランティアが指導に関わっている。大学生は一つのポイント- 14 -

で、学習支援をすることにより、若者も地域で何か貢献し人間的にも自分に得るものをつかんでもらおうと考えている。ボランティアの数を増やすより、質をどう高めるかが校長とコーディネーターの日頃の話題である。コーディネーターと管理職との信頼関係の中で隙間をどう埋めていくか。隙間とは事務的な事ではなく、地域の方が気楽に声をかけていただくことで埋めることができる。学校は敷居が高いので、元教師の方などにはコーディネーターにはなってもらっていない。地域の方が職員室に机を置いてコーディネーターとして居ていただくこと、そのことが敷居を低くすると考えている。

【委員長】
組織がコミュニティースクールで、学校支援地域本部事業が何であったか。

【委員】
ボランティアが学校支援地域本部事業である。組織の中の一つに「ボランティア推進委員会」
が元々あり、それに本部事業をリンクさせている。

【委員】
前期の冊子に目を通してきたが、教育は今も昔も変わらないと感じた。学校と地域の関係、大人との関係、親子の関係など、民間企業における安全の取組と同じで一生言い続けていかな
ければならない、やり続けていかなければいけない大きなテーマであると思っている。
コーディネーターを作ろうとするなら 、「ど真剣」にやる方向でいくのか。校長先生に言われて断れずに受けたという人が結構多い。コーディネーターを子ども達のために必要とするな
ら、それなりのスキルが絶対必要になってくる。仲良しグループがやっているだけでは本人に負担もかけるだろうし、断れずに受けた以上は、真剣に考えてやっていかなければいけないところに、学校としてもどこまで補充的な支援ができるかである。やるなら「ど真剣」にやってもらいたい。
先程、アンケートの報告があったが、これもごく当たり前だと受け止めている。学校支援のために保護者・地域住民が自主的に組織した団体、小学校で75.6％。これは地域で言えば地元主体である。中学校になれば広域になり、各小学校が集まってやるのでみんな横睨みである。
「進んでやりましょか。」にはならない。
問題解決の手法として、魚の骨を描いて何が問題なのかいくつかの要因を挙げていくという手法がある。除去法になるのか前向きなものになるのかという問題解決の方法もある。そのよ
うな方法を取り入れる事が可能ならば、一度みんなが目に見える化の問題解決策として検討してもらえればと思う。

【副委員長】
今回の諮問では、学校を核とした地域づくりに発展させることについて話し合うことになっているが、地域づくりということを考える時に、やはり社会教育施設である公民館あるいは図書館は絶対欠かすことはできない。学校も核となる、そして公民館も図書館も、あるいは団体としてＰＴＡも女性団体の方も、核がいくつもあって地域づくりを進めていかなければならない。その辺のことを、これから話し合っていけばいいのかなと思う。
今年の10月11・12日と滋賀県で全国の公民館大会があり、公民館の活性化に向け全国の皆さんと意見を交わすので、ぜひご参加いただきたい。

【委員長】- 15 -

今回の諮問のキーワードは「持続可能性」である。一過性のものではなく、継続性・持続可
能な支援活動をどう作っていくのか。その辺りが一番大きな核になる。そういう目で見ていくと「持続可能性」を高めるためのキーワードとしてまとめると、一つはコーディネーターをどうするか。そしてもう一つは、やる気のある人だけでいいのか。もっといろんな人達にどう広げていくか。それをやらないと持続可能には至らない。
そして、組織的な仕組みをどう作っていくのか。今日出てこなかったが、もう一つ考えられるのがお金の問題である。やりたい理想は一杯あるが、どこの学校も予算的な問題が大きな障害になっている。効率的・効果的にどう仕組みを作っていくのか、財政面も含めて考えていく必要がある。
最後は、それぞれの地域に根ざした活動を持続させていくのであれば、地域性をどう加味しながら仕組みを作っていくのか。この５点の中で、これから皆さんから具体的なアイデアを出していただけると、答申としてまとめていけるのではないかと考えている。
次回は３月なので、事務局と骨組みみたいなものを作って皆さんにお渡ししたい 。「持続可能性」というキーワードがあり、そこに５つの柱があり、その柱の一つ一つをどう具体化していくのかという辺りは、たたき台をつくりメール等でやりとりしながら次回へとつなげていきたいと考えている。また、調査案についても、できた段階で委員の皆さんに見ていただき、ご意見を伺った上で調査を実施し、その調査結果を踏まえて皆さんと一緒に考えていければと思っているので、よろしくお願いしたい。

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