事務連絡

令和元 年 12 月 5 日

公益社団法人日本精神科病院協会

御中
厚生労働省医政局医療経営支援課

令和元年度医療施設経営安定化推進事業
アンケート調査へのご協力のお願い

厚生労働行政の推進につきましては、平素よりご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記の調査研究については、開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から、経営管理に有用な指標を作成することにより、各病院がこれを利用して地域における自院の位置付けや経営上の課題を確認し、病院経営の向上に役立てていただけることを目的としており、令和元年度は「病院経営管理指標等調査」を行うこととしております。
つきましては、本調査に当たって可能な限り多くの病院に参加していただけるよう、
貴会から会員に対して周知のご協力をいただきたくお願い申し上げます。
（添付資料）
・令和元年度 厚生労働省 医療施設経営安定化推進事業について
・「病院経営管理指標等調査」【調査票】＜担当＞
厚生労働省医政局医療経営支援課
出雲、星野（内線 2672、2671）
代表 03-5253-1111、直通 03-3595-2261、ＦＡＸ03-3580-9644

令和元年度 厚生労働省医療施設経営安定化推進事業について

１．概要
本事業は、開設主体の異なる各種の病院の会計情報等から、経営管理に有用な指標を作成することにより、各病院がこれを利用して地域における自院の位置付けや経営上の課題を確認し、病院経営の向上に役立てていただけることを目的としており、アンケート票は、「病院経営管理指標調査票（財務票、概況票）」と「未収金に関する調査票」で構成されています。
２．事業実施方法
厚生労働省から委託を受けた民間シンクタンク（令和元度年度委託先：PwC合同会社）が実施します。（調査の実施主体は民間シンクタンクであり、調査内
容及び調査手法については民間シンクタンクのノウハウを活用します。）
３．調査対象○病院経営管理指標調査票（財務票、概況票）
以下の運営主体が開設している約７,１００病院
医療法人
【自治体】
都道府県、市町村、地方独立行政法人【旧社会保険関係団体】
健康保険組合及び連合会、共済組合及び連合会、国民健康保険組合、JCHO【その他公的医療機関】
日本赤十字社、済生会、北海道社会事業協会、厚生農業協同組合連合会○未収金に関する調査票
日本全国の病院約８,４００病院

令和元年度 医療施設経営安定化推進事業

病院経営管理指標等調査○調査目的
病院経営の実態を明らかにし、病院の質的向上とともに健全な運営に資する経営管理の指標を作成するための基礎資料を得ること及び未収金の発生件数や発生金額、主な原因を把握することを目的としています。
○調査対象○未収金に関する調査票（P.１～４）
日本全国の全ての病院を調査対象としますので、全病院がご回答をお願いします。
○病院経営管理指標調査票（財務票、概況票）（P.５～１２）
開設者が以下に該当する病院を調査対象としますので、該当の病院はご回答をお願いします。
・医療法人
・都道府県
・市町村
・地方独立行政法人
・健康保険組合およびその連合会
・共済組合およびその連合会

・国民健康保険組合
・JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）
・日本赤十字社
・社会福祉法人恩賜財団済生会
・社会福祉法人北海道社会事業協会
・厚生（医療）農業協同組合連合会○調査事項
・令和元年１０月、１１月における未収金の現況及び対策・平成３０年度の施設の概況、財務状況、経営実績と経営状況○記載方法
調査票への記入・提出は、次の①②のいずれかの方法で行って下さい。
①事務局ホームページよりダウンロードしたエクセルファイルに入力する（事務局ホームページＵＲＬ：https://iryou2019.com/ ）ダウンロードしたファイルに入力の上、エクセルファイルを事務局宛（jp_cons_iryou2019@pwc.com） にメールで送付してください。
※エクセルファイルには安全のためパスワードが設定されています。ファイルを開くためのパス
ワードは、「iryou2019」です。
②郵送された調査票に手書きで記入する
記入した調査票を同封の返信用封筒により、事務局宛に送付して下さい。
※なお、返信用封筒を紛失された場合等は、弊社宛の着払郵便にて送付ください。
注 ご回答の内容は統計的に処理し、個別病院の情報として公表することはございません。
○提出期限
令和元年１2月２５日（水）○本調査に関する問い合わせ先（事務局）
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
大橋歩（おおはしあゆむ）、中川智子（なかがわともこ）、中西亮太（なかにしりょうた）
電話番号 ０３－３５３８－６５９０（平日９：００～１７：００）※弊社では個人情報及び法人情報を特定できるデータを含む文書類については、施錠可能な場所に保管しています。
個人情報及び法人情報の取扱いについては情報管理に関する社内規程を定め、個人情報及び法人情報の保護を徹底しています。

病院経営管理指標等調査

未収金に関する調査票
１．全ての病院からご回答をお願いします。
２．未収金に関する調査票における用語の定義は以下の通りです。
〇医療費の定義
医療費とは、外来・入院に関わる医療費等の患者自己負担分において、以下の窓口負担金とします。
①外来・入院費用における診療報酬の自己負担分（現役世代３割負担・後期高齢者１～３割負担、無保険者等１０割）②入院費用実費負担分（差額ベッド代、食費、おむつ代等）③レンタル費用（病衣、タオル等） 等
ただし、自賠責保険や政府労災保険で支払われるべき額は除きます。

種類

対象有無

備考

窓口負担金
（医療費自己負担分）○

入通院費
差額ベッド代実費

自賠責・政府労災に関わる未収金×

各種機関への請求により回収できるため対象外

等○未収金の定義
未収金とは、患者が支払う医療費のうち、医療費等が支払われるべき期日までに支払われなかった金額。
初回支払期日までに支払わなかった額を発生月ベースで合計したもの。
なお分割払い債権については、以下の通りとする。
①本来の支払期限到来後に分割払いに応じた場合は、本来の支払期限までに支払わなかった全額(分割払いの期限ではない）②長期入院の支払いなど、入院期間中に一定日までの入院費の支払いを行う分割払いを行っている場合は、分割払いの支払い期限までに支払われなかった金額
診療日

請求日

初回支払期日

未収金
発生（医業）未収金○未収金の分類
今回の調査対象となる未収金は下記の「２」です
分類
説明
1 保険者負担の未収金（保険者とは、社会保険、国民健康保険や共済等）
2 患者負担の窓口未収金
3 医業外未収金（国県補助金収入などのこと）
4 クレジット未収金〇訪日外国人の定義
本調査における訪日外国人とは、観光やビジネス等の目的で来日し、不慮のケガや病気で貴院を受診した外国人で、日本の公的医療保険に加入していない者とする（医療目的で来日した外国人を除く。）。

1

病院経営管理指標等調査

問１（１）貴病院の開設者を選択して下さい。（該当するもの1つに〇）※「病院報告」で提出している開設者をご記入下さい。
01.厚生労働省

15.国民健康保険団体連合会

02.独立行政法人国立病院機構

16.健康保険組合及びその連合会

03.国立大学法人

17.共済組合及びその連合会

04.独立行政法人労働者安全機構

18.国民健康保険組合

05.国立高度専門医療研究センター

19.公益法人

06.独立行政法人地域医療機能推進機構

20.医療法人

07.その他の国の機関

21.私立学校法人

08.都道府県

22.社会福祉法人

09.市町村23.医療生協

10.地方独立行政法人

24.会社

11.日本赤十字社

25.その他の法人

12.社会福祉法人恩賜財団済生会（

13.北海道社会事業協会

26.個人⇒問１(2)へ）

14.厚生（医療）農業協同組合連合会
本票、財務票、概況票の全てにご回答ください。
注 開設者が「独立行政法人地域医療機能推進機構」「都道府県」「市町村」「地方独立行政法人」「日本赤十字社」「社会福祉法人恩賜財団済生会」「北海道社会事業協会」「厚生（医療）農業協同組合連合会」「健康保険組合及びその連合会」「共済組合及びその連合会」「国民健康保険組合」「医療法人」に該当する場合は、本票と併せ、５ページ以降の財務票、概況票にもご回答をお願いします。
それ以外の場合は、本票のみ（問９まで）ご回答ください。

問１（２）開設者が医療法人の場合、種別についてご回答ください。
①種別１

②種別２
01.財団

01.社会医療法人

02.社団（持分あり）

02.特定医療法人

03.社団（持分なし）

03.出資額限度法人
04.基金拠出型医療法人
05.その他の医療法人

問２

許可病床数を数値でご記入下さい。
床2

病院経営管理指標等調査

貴病院の患者全体に関してお聞きします。
問３． 患者数の状況（平成３０年度決算期末時点）
患者数の状況（年間合計）をご記入下さい。数値を把握していない項目は空欄として下さい。
※「病院報告」で提出している数値をご記入下さい。
項目

患者数

備考

①在院患者延数（年間）人 24時現在、病院に在院している患者数②新入院患者数（年間）

人 その日のうちに退院した患者も含む。

③退院患者数（年間）人 入院してその日のうちに退院した患者も含む。

④外来患者延数人⑤訪問診療・往診患者延数（年間）

人 診療報酬算定患者に限る。

⑥時間内救急対応患者数（年間）人

うち、初診患者数

救急車両等により搬送され受け入れた患者数に加え、それ以外の方法で診療時間内に来院した患者数人⑦時間外救急対応患者数（年間）人

うち、初診患者数

救急車両等により搬送され受け入れた患者数に加え、それ以外の方法で時間外※1・休日・夜間※2に来院した患者数人⑧初診患者数（年間）人 初診料を算定した患者数⑨紹介患者数（年間）人 他の医療機関より紹介状を持参して来院した患者数⑩逆紹介患者数（年間）人 他の医療機関に紹介し、診療情報提供料を算定した患者数⑪全身麻酔手術患者数（年間）人※1：診療時間以外の時間（休日及び深夜（午後10時から翌日の午前6時まで））※2：午後6時から翌日午前8時までをいいます。
問４．令和元年１０月と１１月の各月における収入・実患者数をご記入ください。
※収入とは純粋な診療報酬に関わる医療費を請求した金額（未収金も含む）とし、医業外収入を除きます。
時期

①収入

②実患者数

令和元年１０月単月千円

人

うち外来患者

千円

人

うち入院患者千円

人（再掲）救急対応患者千円

人

令和元年１１月単月千円

人

うち外来患者

千円

人

うち入院患者千円

人（再掲）救急対応患者千円

人

問５．令和元年１０月と１１月の各月における未収金の額（千円単位）及び未収患者数をご記入ください。
時期

①未収金額

②未収金額に対応する患者数

令和元年１０月単月千円

人

うち外来患者

千円

人

うち入院患者千円

人（再掲）救急対応患者千円

人

令和元年１１月単月千円

人

うち外来患者

千円

人

うち入院患者千円

人（再掲）救急対応患者

千円

人

3

病院経営管理指標等調査

問６．患者の支払い環境について、以下のうち、支払い可能な手段を選択して下さい。（複数回答可）
１．クレジットカード・デビットカード
２．電子マネー
３．決済会社と連携した医療費支払いサービス（例：アプリ等を使用した支払方法）
４．自動精算機
５．24時間対応（預り金を除く）
６．その他

（

）

貴病院における訪日外国人の状況についてお聞きします。
問７．令和元年１０月と１１月に、訪日外国人の診療（受診歴）がありましたか？
１．ある
２．ない

→「２．ない」の場合、問９にお進みください

３．不明
問８．令和元年１０月と１１月の各月における訪日外国人に係る未収金の額（千円単位）及び未収患者数をご記入
下さい。
時期

①未収金額

②未収金額に対応する患者数③1件当たり未収金額（①÷②）

令和元年10月単月

千円

人

千円

令和元年11月単月

千円

人

千円

問９．貴医療機関の名称及びご回答担当者についてご記入下さい。
病院名

所在地
フリガナ

記入者

氏名

部署・役職

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

本調査結果の送付

１．希望する２．希望しない※アンケート結果の送付を希望された場合、ご記入いただいたメールアドレスに、調査結果をお送りいたします。

4

病院経営管理指標等調査

５ページ以降は、開設者が以下に該当する病院からご回答をお願いします。
・医療法人
・都道府県
・市町村
・地方独立行政法人
・健康保険組合およびその連合会
・共済組合およびその連合会
・国民健康保険組合
・JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）
・日本赤十字社
・社会福祉法人恩賜財団済生会
・社会福祉法人北海道社会事業協会
・厚生（医療）農業協同組合連合会
それ以外の方は、以上で設問は終わりです。
メール（宛先：jp_cons_iryou2019@pwc.com）又は同封の返信用封筒で、調査票をお送り下さい。
ご多忙の中、調査にご協力賜わり、誠にありがとうございました。

病院経営管理指標調査票【財務票】
１．宛名記載の医療機関の財務情報（病院単体）をご記入下さい。
①病院単体の貸借対照表（Ｂ/Ｓ）※１、損益計算書（Ｐ/Ｌ）※１をご記入下さい。
②病院単体のＢ/Ｓ、Ｐ/Ｌどちらかのみを作成している場合→病院単体で作成しているもののみご記入下さい。
③病院単体での財務データをお持ちでない場合→【財務票】については記入せず、別紙の【概況票】へお進み下さい。
④ご記入がお手数の場合→最新の決算書及び過去２年度分※１の原本コピーを送付してください。
２．期中で、運営主体の変更など、施設の概況に大きな変更があった場合はお問い合わせ下さい。
３．各勘定科目については、病院会計準則【改正版】（平成16年8月19日医政発第0819001号）の科目により整理してご記入下さい。
公的医療機関等、開設主体としての会計基準を有する医療機関においては、病院会計準則適用
ガイドライン（平成16年8月19日医政発第0819002号）を参照して下さい。
○病院会計準則について（厚生労働省医政局ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tuchi/jyunsoku01.html※１※２

財務票については、把握できる最新の決算書の数値についてご記入下さい。
(８ページの問３．過去２年度分の医業収益・費用及び固定資産等の状況については、
最新から遡って過去２年間の数値をご記入下さい)
費用が不明の欄は空欄とし、０円の場合は０を記入して下さい。
また、合計値のみ把握し内訳が不明の場合も、内訳項目欄は空欄とし、合計欄のみご記入下さい。

5

病院経営管理指標等調査
以下でご記入いただく貸借対照表及び損益計算書の内容は、病院単体の状況をご記入下さい。
※ご記入いただく代わりに、原本のコピーをメール（宛先：jp_cons_iryou2019@pwc.com）もしくは同封返信用封筒で送付いただいても結構です。

問１．貸借対照表 （平成年月日）※決算期末日をご記入下さい。

平成３０年度の貸借対照表の状況と減価償却累計額を下表にご記入下さい。
当該年度の状況が確定していない場合は、直近の決算年度の状況についてご記入下さい。
資産の部
科目
Ⅰ

負債の部
金額（円）

流動資産（１～７の合計）

科目
Ⅲ

１．現金・預金
２．医業未収金

流動負債（１～６の合計）
１．未払費用・未払金※1２．短期借入金
３．短期の引当金

４．有価証券

４．未払税金※2※7※8３．その他未収金

５．たな卸資産金額（円）※9

５．前受収益６．短期貸付金６．その他の流動負債

７．その他の流動資産
Ⅱ

固定資産（１～３の合計）

Ⅳ

１．有形固定資産((1)～(4)の合計)

固定負債（１～４の合計）
１．長期借入金※8(1)建物 ※3

２．長期未払金(2)備品 ※3

３．退職給付引当金(3)土地

４．その他の固定負債(4)その他の有形固定資産 ※3※4
２．無形固定資産

負債の部合計（Ⅲ＋Ⅳ）

※5

純資産の部

３．その他の資産((１)～(5)の合計)

Ⅴ純資産合計（１～３の合計）(1)有価証券

１．出資金(2)長期貸付金

２．利益剰余金(3)役員従業員長期貸付金

うち繰越利益剰余金(4)他会計長期貸付金(5)その他の固定資産

３．その他
※6

資産合計（Ⅰ＋Ⅱ）

負債及び純資産合計（Ⅲ十Ⅳ+Ⅴ）○有形固定資産の減価償却累計額の合計額をご記入下さい。
減価償却累計額

円※1：「医業未収金」は、医業活動の収益にかかる未収金を計上してください。窓口未収金もこちらに計上して下さい。
貸倒引当金を差し引いた純額を計上して下さい。
※2： 医薬品、診療材料、給食用材料、貯蔵品は「たな卸資産」に計上して下さい。
※3：「建物」「備品」「その他の有形固定資産」は、減価償却累計額を差し引いた純額を計上して下さい。
※4：「その他の有形固定資産」は、構築物、車両及び船舶等を計上して下さい。
※5：「無形固定資産」は、借地権、ソフトウェア等を計上して下さい。
※6：「その他の固定資産」は、繰延勘定、整理勘定（本庁勘定など）等を計上して下さい。
※7：「未払費用・未払金」は、買掛金、未払費用、未払金等を計上して下さい。
※8： 借入金は、固定負債の「長期借入金」と流動負債の「短期借入金」に区分計上して下さい。
※9：「未払税金」は、未払い消費税、未払い法人税等を計上して下さい。

6病院経営管理指標等調査

問２．損益計算書 （平成

年

日～ 平成

月

年

月

日）

平成３０年度の損益計算書の状況を下表にご記入下さい。
当該年度の状況が確定していない場合は、直近の決算年度の状況についてご記入下さい。
収益
科目
Ⅰ

費用
金額（円）

医業収益（１～６の合計）

科目
Ⅳ

１．入院診療収益

医業費用（１～９の合計）
１．材料費((1)～(3)の合計)

２．室料差額収益(1)医薬品費

３．外来診療収益(2)診療材料費

４．保健予防活動収益(3)その他の材料費

５．その他の医業収益

２．給与費((1)～(4)の合計)

６．保険等査定減※1(1)常勤職員給料・賞与(①～③の合計) ※2①医師給料・賞与(歯科医師を除く)②看護師給料・賞与 ※3③その他給料・賞与(歯科医師を含む) ※4(2)非常勤職員給料・賞与(①～③合計) ※2①医師給料・賞与(歯科医師を除く)②看護師給料・賞与 ※3③その他給料・賞与(歯科医師を含む) ※4(3)退職給付費用(4)法定福利費
３．委託費
４．設備関係費((1)＋(2))(1)減価償却費(2)その他の設備関係費 ※5
５．研究研修費
６．経費
７．控除対象外消費税等負担額
８．本部費配賦額
うち役員報酬
９．その他
医業利益（損失）（I-IV）
Ⅱ

Ⅲ

医業外収益（１～３の合計）

Ⅴ

医業外費用（１～２の合計）

１．受取利息及び配当金

１．支払利息２．補助金収益

２．その他の医業外費用 ※4※6

３．その他の医業外収益

経常利益（損失）（医業利益+Ⅱ－V）

臨時収益

Ⅵ

臨時費用 ※7

税引前当期純利益（純損失）（経常利益+Ⅲ-VI）※1：当該勘定科目（「保険等査定減」）を計上している場合は、マイナスで計上して下さい。
※2：「給与費」は、給与を常勤/非常勤で区分していない場合は、（２）を空欄とし、（１）に計上して下さい。
※3：「常勤職員給与・賞与」および「非常勤職員給料・賞与」の「看護師給料・賞与」は、看護師および准看護師の給与・賞与についてご記入下さい。
※4：組合管理費について、給与の場合は職員の雇用形態（常勤職員・非常勤職員）別に該当する「その他給料・賞与（歯科医師を含む）」、経費の場合は「その他の医業外費用」に計上して下さい。
※5：「その他の設備関係費」は、機器賃借料、地代家賃、修繕費、固定資産税等を計上して下さい。
※6：他会計への繰入額等はこちら（「その他の医業外費用」）に計上して下さい。
※7：除却損は「臨時費用」に含めて下さい。

7

金額（円）

病院経営管理指標等調査

問３．過去２年度分の医業収益・費用及び固定資産等の状況
科目

医業収益
（円）※1

医業費用
（円）※1

医業外収益
（円）※1

医業外費用
（円）※1

平成３０年度
平成２９年度
※1：「医業収益」、「医業費用」、「医業外収益」、「医業外費用」は、問２の損益計算書に対応した科目の金額をご記入下さい。
※2：「固定資産額」は、当該年度末時点における貸借対照表の残高（減価償却累計額控除後）をご記入下さい。

8

固定資産額
（円）※2

病院経営管理指標等調査

概況票では、平成３０年度決算期末日現在の状況についてお聞きします。

病院経営管理指標調査票【概況票】
概況票は、医療機関（施設、従業員、患者数等）の状況に関する設問と医療機関の経営課題に関する設問から構成されています。
宛名記載の医療機関の状況（病院単体）をご記入下さい。
※不明の項目は空欄としてください。
問１．施設の概況（平成３０年度決算期末日現在）
(1)
承認等の
状況
（該当す
るすべて
に○をご
記入下さ
い）

(2)
許可及び
稼働病床
数

01.がん診療連携拠点病院

08.地域医療支援病院

02.周産期母子医療センター

09.臨床研修病院（基幹型）

03.救命救急センター(高度救命救急センター含む)

10.臨床研修病院（協力型）

04.災害拠点病院

11.ＤＰＣ病院Ⅰ群（大学病院本院群）

05.へき地医療拠点病院

12.ＤＰＣ病院Ⅱ群（ＤＰＣ特定病院群）

06.在宅療養支援病院

13.ＤＰＣ病院Ⅲ群（ＤＰＣ標準病院群）

07.在宅療養後方支援病院

14.ＤＰＣ準備病院

総数

精神病床

感染症病床

結核病床

一般病床

療養病床

許可病床数

床

床

床

床

床

床

稼働病床数

床

床

床

床

床

床

※許可病床数：医療法第7条第2項の規定に基づき届け出をした病床の種別の病床数※稼働病床数：病床に応じた医師、看護師等が配置されるなどして、実際に利用している病床の数※一般病床数：(3)-2における機能を持つ病床を有する場合、内訳をご記入下さい。
※療養病床数：介護療養病床を有する場合、(3)-3において療養病床の合計と内訳をご記入下さい。

(2)-2
一般病床
の内訳

小児入院医療管理料適用病床

緩和ケア病床回復期リハビリテーション病床

地域包括ケア病床

許可病床数

床

床

床

床

稼働病床数

床

床

床

床

平成29年度末までに開設している場合には印を記入

障がい者施設等病床

特殊疾患病床

その他

許可病床数

床

床

床

稼働病床数

床

床

床

(2)-3
療養病床
の内訳

総数

うち介護型

うち医療型

回復期リハビリテーション病床

地域包括ケア病床

許可病床数

床

床

床

床

床

稼働病床数

床

床

床

床

床

平成29年度末までに開設している場合には印を記入

9

病院経営管理指標等調査

(3)
診療報酬
の算定状
況（該当
するもの
に○をご
記入くだ
さい）
※複数取
得してい
る場合は
全てに○
をご記入
くださ
い。

①一般病棟
入院基本料

②療養病棟
入院基本料

③精神病棟
入院基本料

④回復期リハビリ
テーション
病棟入院料

01.急性期一般入院料１06.急性期一般入院料６02.急性期一般入院料２07.急性期一般入院料７03.急性期一般入院料３08.地域一般入院料１04.急性期一般入院料４09.地域一般入院料２05.急性期一般入院料５10.地域一般入院料３01.療養病棟入院基本料１03.その他

02.療養病棟入院基本料２01.10対１入院基本料

04.18対１入院基本料

02.13対１入院基本料

05.20対１入院基本料

03.15対１入院基本料

06.その他（

01.回復期リハビリテーション
病棟入院料１05.回復期リハビリテーション
病棟入院料５02.回復期リハビリテーション
病棟入院料２06.回復期リハビリテーション
病棟入院料６03.回復期リハビリテーション
病棟入院料３07.その他

04.回復期リハビリテーション
病棟入院料４⑤地域包括ケア
病棟入院料

⑥その他

01.地域包括ケア病棟入院料１05.地域包括ケア入院医療管理料１02.地域包括ケア病棟入院料２

06.地域包括ケア入院医療管理料２03.地域包括ケア病棟入院料３

07.地域包括ケア入院医療管理料３04.地域包括ケア病棟入院料４08.地域包括ケア入院医療管理料４01.救命救急入院料

09.体制強化加算

02.特定集中治療室管理料

10.入院時訪問指導加算

03.ハイケアユニット入院
医療管理料

11.慢性維持透析管理加算

04.脳卒中ケアユニット入院
医療管理料

12.在宅復帰機能強化加算

05.地域包括診療料

13.在宅療養実績加算

06.介護支援連携指導料

14.精神科急性期医師配置加算

07.ADL維持向上等体制加算

15.院内標準診療計画加算

08.救急・在宅等支援病床初期加算

16.精神保健福祉士配置加算

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病院経営管理指標等調査

問２ 従事者の状況（平成３０年度決算期末時点）
職種別の従事者数をご記入下さい。（※派遣職員は除く）

職種

従事者数

常勤
医師
（歯科医
師を除
く）

職種

従事者数

人 薬剤師（常勤換算）

うち研修医
非常勤（常勤換算）

人

人

リハビリテーション専門職（常勤換算）（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

人

人 社会福祉士（常勤換算）

人

人 放射線技師（常勤換算）人

常勤人 臨床検査技師（常勤換算）人

非常勤（常勤換算）

人 事務職員（常勤換算）人

常勤人 その他の職員（常勤換算）人

非常勤（常勤換算）人

歯科医師（常勤換算）

看護師

准看護師

※常勤は整数、非常勤は小数第一位までご記入下さい。
※医師の従事者数には、指導医、前期研修医、後期研修医も含めた人数をご記入下さい。
※派遣職員については、従事者数に含めないで下さい。

【参考：計算式及び記入方法について】・換算数は以下の計算式を用いて算出して下さい。
従事者の１週間の勤務時間
病院が定めている１週間の勤務時間
ただし、１ヶ月に数回の勤務である場合は、以下の計算式を用いて算出して下さい。
従事者の１ヶ月の勤務時間
病院が定めている１週間の勤務時間×４（週）・従事者の勤務時間は実態に応じて算出して下さい。
・上記の計算式によって得られた数値を、小数点以下第２位を四捨五入して、小数点第１位まで計上して下さい。得られた結果が0.1 に満たない場合は0.1 と計上して下さい。

問４

外来患者の医薬分業状況（平成３０年度決算期末日時点）

医薬分業の実施状況に関して、該当するものに○をご記入下さい。
01.原則院外処方（一部院内処方）実施

03.院外及び院内処方を実施

002.原則院内処方（一部院外処方）実施※年度途中に移行した場合は、期間の長い方を選択します。
問５

外部評価の認定・取得状況（平成３０年度決算期末日時点）

外部評価の受審状況に関して、該当するものに○をご記入下さい。
01.病院機能評価の認定を受けている

03.その他の外部評価（

02.ISOを取得している04.取得してないまたは認定を受けていない

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）

0

病院経営管理指標等調査

問６．今回ご協力をお願いした「病院経営管理指標」は医療機関の質的向上、健全な経営の安定化を図ることを目的とし、平成16年度分以降、厚生労働省のホームページに調査結果を掲載しております。
貴院において、この「病院経営管理指標」を閲覧したり利用したことがありますか。
１．閲覧・利用したことがある
２．閲覧・利用したことがない※ 閲覧・利用の目的・程度は問いません

以上で設問は終わりです。
メール（宛先：jp_cons_iryou2019@pwc.com）又は同封の返信用封筒で、調査票をお送り下さい。
ご多忙の中、調査にご協力賜わり、誠にありがとうございました。

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