販 売 用 資 料

2020年11月5日

インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
愛称：世カエル 世界を変える技術
追加型投信／内外／株式／インデックス型

特別レポート

現⾦がデジタルに変わる日？
～中央銀行デジタル通貨（CBDC）とブロックチェーン～••••

中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の検討・導入が進んでいる
デジタル化された現⾦に並ぶ決済手段となり得ることから、次世代の決済・送金手段として期待が集まる
日銀も実証実験を表明、カンボジアでは日本企業の支援によって10月28日から正式運用開始
各国で検討・導入が進むCBDCの中核技術はブロックチェーンであり、利用のすそ野拡大が期待される

CBDC

Central Bank Digital Currency

ブロックチェーンはビットコイン等、暗号資産の技術から生み出されたもので、分散したデータベースを多数の参加者が共有し、相互承認する仕組みで分散型台帳技術とも言われます。現在、各国中央銀行はブロックチェーン技術を利用した中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency ）の実証実験や導入を推進しており、カンボジアが世界に先行してブ
ロックチェーン・ベースのCBDCを導入しました。今回はブロックチェーンが通貨の概念を変える可能性を考えましょう。

日本銀行がデジタル通貨（CBDC）の実証実験開始を表明
2021年度に開始される見込み＜現⾦とデジタル通貨（CBDC）の違い（イメージ）＞

日銀は2021年度にデジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始することを表明しています。日本でも、現金に並ぶ決済手段としてデジタル通貨が流通する可能性があるのです。

＜現⾦（紙幣・硬貨）＞＜CBDC（データ）＞

日本銀行

日本銀行

＜CBDCとは？ その① 現⾦ではない＞

現⾦発行

CBDCは現金とは異なる概念の通貨です。紙幣や硬貨という印刷物や鋳造物ではなく、コンピューターデータから生成される法定デジタル通貨です。
＜CBDCとは？ その② 利用者に直接発行＞
一般的にイメージされるCBDCは、中央銀行が一般個人も含めた利用者に直接発行するものです。例えば、利用者個人が日銀に口座を開設し、取引情報等データを記録した日銀CBDCを直接保有することも可能と言われています。現金に並ぶ決済手段として、給与受渡や買物をCBDCで行うことも考えられます。現金決済や民間銀行を介した送金という概念が変わるかもしれません。

民間銀行

CBDC発行・管理

個人

CBDC

企業

現預⾦

個人
参照：各種資料等をもとにインベスコ作成。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

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インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
愛称：世カエル 世界を変える技術
追加型投信／内外／株式／インデックス型

カンボジアや中国をはじめ、各国でデジタル通貨の検討・導入が進む
カンボジアがデジタル通貨（CBDC）を正式導入
カンボジア国立銀行（中央銀行）は日本企業のブロックチェーン技術を採用したCBDC「バコン」システムを2020年10月28日から正式に運用開始しました。カンボジアでは2019年7月よりブロックチェーンCBDCを利用した実証実験を開始し、今日の正式運用に至ったものです。「バコン」アプリをインストールすることで利用が可能になります。約８割の国民が銀行口座を持たない一方で、スマートフォン普及率は約150%の同国において、金融サービスの普及を促進するうえで重要な役割を果たすことに期待が集まっています。
＜カンボジアのCBDC「バコン」システムの特徴＞（１）相互性

多数の金融機関が参加可能（２）効率性

低コスト、迅速性、安全性（３）汎用性

個人金融サービスの享受拡大（４）利便性

決済の簡易化

参照：カンボジア国立銀行「PROJECT BAKONG Next Generation Payment System」（2020年6月）の資料をもとにインベスコ作成。

中国は実証実験を終了、正式導入へ準備進む＜各国でデジタル通貨(CBDC)の検討が進む＞

中国人民銀行は、10月12日～18日の１週間で、深センでのCBDC（中国ではDCEPと呼称：DigitalCurrency Electronic Payment）の実証実験を行いました。実証実験は１人当たり200元（約3,100円、１元＝15.5円として換算）相当のデジタル人民元を抽選で5万人に配布し、お店での買い物や配車サービス等の支払いに利用するものです。

国名取り組み内容

日本

2021年度実証実験開始表明
民間参加実験も検討

米国

日欧などの共同研究参加欧州

2021年の実証実験を検討

中国はデジタル通貨の正式導入を、2022年の北京五輪までに目指しているとも言われており、約14億人の人口がデジタル通貨での生活に移行するインパクトは大きいと言えます。

中国

2020年実証実験実施
2022年の導入目指すか韓国

2021年に実証実験開始

スウェーデン

2021年までに実証実験

カンボジア

2020年10月正式導入

これらの国以外でも、世界各国でデジタル通貨（CBDC）導入が検討されており、世界の通貨制度を支える基幹技術として、ブロックチェーンがより一層活用されることに期待が集まります。

参照：各種資料等をもとにインベスコ作成。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

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インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
愛称：世カエル 世界を変える技術
追加型投信／内外／株式／インデックス型ファンドの特色
1. 主として、マザーファンド*¹受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国のブロックチェーン関連株式に投資を行います。
効率的な運用を目的として、ブロックチェーン関連株式を投資対象とする上場投資信託証券にも投資することがあります。

2. エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（円換算ベース）*²の動きに連動する投資成果*³を目指します。
3. 実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行いません。
4. インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（米国、ダウナーズグローブ）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。
*¹ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界ブロックチェーン株式マザーファンド」です。
*²◇ファンドは、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。◇エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（円換算ベース）とは、基準日前営業日のエルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。◇エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックスは、エルウッド・アセット・マネジメントが独自の分析に基づき選定した銘柄で構成され、ソラクティブ AG（ソラクティブ社）によって算出、公表されています。◇ソラクティブ社は、エルウッド・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス（当指数）、およびその登録商標、当指数データの利用結果に関して、何時、いかなる点においても明示的、黙示的な保証または確約を行いません。ソラクティブ社は当指数を正確に算出するために最善を尽くしますが、指数提供者としての義務にかかわらず、投資家および金融商品の仲介者を含む第三者に対して、当指数の誤りを指摘する義務を負いません。ソラクティブ社による当指数の公表および金融商品に関連した目的での当指数または当指数の商標利用の使用許諾は、ファンドへの投資を推奨するものではなく、また、ファンドへの投資に関してソラクティブ社の保証または意見を表明するものではありません。
*³ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。

ファンドの投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた株式などの値下がりやそれらの発行者の信用状況の悪化などの影響により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
購入のお申し込みの際は、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。基準価額の変動要因として、①価格変動リスク、②信用リスク、③カントリー・リスク、④為替変動リスク、⑤流動性リスク、その他の留意点などがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.573％（税抜1.43％）以内の率を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料● 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

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お申込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所のいずれかの休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間2019年７月11日から2029年７月10日まで

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決算日

毎年７月10日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除は適用されません。

当資料ご利用の際は、最終頁の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をお読みください。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧下さい。

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インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド
愛称：世カエル 世界を変える技術
追加型投信／内外／株式／インデックス型販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）■ 受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払いおよび分配金の再投資※に関する事務などを行います。
※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。

⾦融商品取引業者等の名称
岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

近畿財務局長(金商)第15号○

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人
第二種⾦融
日本投資⾦融先物
商品取引業協
顧問業協会
取引業協会会○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号○○

株式会社広島銀行※

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

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※インターネットでのみのお取り扱いとなります。
■ 当ファンドの照会先インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（受付時間は営業日の午前９時から午後５時まで）
電話番号：03-6447-3100 ホームページ：http://www.invesco.co.jp/

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「当資料のお取り扱いにおけるご注意」
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。 当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは 同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、株式/債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

商号等：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ先：お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ http://www.invesco.co.jp/
C2020-10-104

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