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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

投資環境ウィークリー

2017年10月30日号

経 済 調 査 室

日経平均は21年ぶりの2万2,000円台へ、ハリケーン後の米雇用統計に注目

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

10/30

31

11/1

2

3

（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+2.0%、9月：（予）▲1.6%（日） 衆参両院本会議にて首相指名（米） パウエルFRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 10月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
9月：▲3.3万人、10月：（予）+31.0万人
失業率 9月：4.2%、10月：（予）4.2%
平均時給（前年比） 9月：+2.9%、10月：（予）+2.7%（米） 10月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
9月：59.8、10月：（予）58.5（米） 7-9月期 労働生産性（非農業部門、前年比）
4-6月期：+1.5%、7-9月期：（予）+2.5%（独） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.7%、10月：（予）+1.8%（欧） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）
4-6月期：+0.6%、 7-9月期：（予）+0.5%（欧） 10月 消費者物価（速報値、前年比）
総合 9月：+1.5%、10月（予）+1.5%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～11月1日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒（予）1.00～1.25%（米） 7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：（予）+0.7%（米） 10月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
9月：119.8、10月：（予）121.0（米） 10月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
9月：+13.5万人、10月：（予）+20.0万人（米） 10月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
9月：60.8、10月：（予）59.1（中） 10月 製造業PMI（マークイット）
9月：51.0、10月：（予）51.0（英） イングランド銀行 政策金利判断
政策金利：0.25%⇒（予）0.5%（英） 英中銀 四半期物価報告金5（米） トランプ大統領 来日（～7日）（中） 10月 製造業PMI（国家統計局）
9月：52.4、10月：（予）52.2

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

日経平均は、21年ぶりの高値となる2万2,000円台をつけ、連騰記録を過去最長の16日に更新と堅調でした。米10年債利回りは2.40%を上回りましたが、ドル円は取引中には一時114円台をつけるものの上値が重い状況です。またインドでは、政府から不良債権対策が発表され、インド株は上昇、通貨ルピーも底堅く推移しています。今週は、米国の雇用統計やISM製造業指数などの経済指標や米国・日本・英国の中銀会合、FRB議長人事の発表など重要イベントを控えています。
◆米国：FRB議長人事は大統領のアジア歴訪（11月3日）前までに発表される予定です。先週金曜にはパウエル現理事指名の可能性が報じられ、利上げに積極的とみられていたテイラー氏が議長候補から外れる可能性が高まっています。その場合、米金利低下・米ドル安に注意です。アジア歴訪は11月3日から14日までで、
日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問予定です。各国・地域との外交・通商政策だけでなく、北朝鮮リスクにも注意が必要で、9月15日を最後に北朝鮮からのミサイル発射は行われていませんが、緊張が高まった場合はリスク回避の円買いをみています。経済指標では、雇用統計（3日）に注目です。9月は雇用者数変化は3.3万人減少、平均時給は前年比+2.9%と堅調でしたが、ハリケーンの影響も指摘されており、10月の統計（予想31万人増、同+2.7%）に注目です。
また11月1日には、税制改革法案が公表される可能性があります。

◆日本：30-31日に日銀金融政策会合が行われます。前回の会合で鈴木審議委員と共に加わった片岡委員は、引き続き追加緩和を訴えて反対票を投じるとみられます。追加緩和の背景は、今後の消費増税が予定されている中で、現状の金融政策では物価目標の達成が難しいとみているためです。解散総選挙での与党大勝により、消費増税の方針は変わらず、片岡委員が見方を変える可能性は低いとみられていますが、同調する委員は現時点では少ないとみています。今回の会合では四半期の展望レポートが発表されます。直近の7月予想では、2017年度の予想イ
ンフレ率（除く生鮮食品）は前年比+1.1%とされていますが、8月、9月と前年比+0.7%と依然低水準のため、予想は引き下げられる可能性が高いとみています。
◆ユーロ圏：30日にドイツ、31日にユーロ圏でCPIが発表されます。ECBは2018
年1月から9月までの国債買入縮小（月額600億→300億ユーロ）を決定していますが、必要な場合には緩和継続の姿勢を示しています。個別国では、カタルーニャ
州の独立宣言があったスペイン、改正選挙法を通過させたイタリアに注目です。
◆英国：2日に英中銀は政策金利を発表し、0.25%の利上げで政策金利は0.50%となる見込みです。注目は四半期物価報告と今後の利上げペースで、現状は、2018
年9月までに0.75%へと2度目の利上げが行われる予想となっています。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,008.45 1,771.05 23,434.19 2,581.07

6,701.26

393.43

13,217.54 1,549.98 59,697.60

騰落幅+550.81+40.41+105.56+5.86+72.21+3.30+226.26+7.29-147.26

騰落率

2.57%

2.33%

0.45%

0.23%

1.09%

0.85%

1.74%

0.47%

▲0.25%

日経平均
株価 （ 円）直近
10月 27日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

S&P500長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.070

2.407

0.383

113.67131.97

87.27

35.13

1.747653.90

騰落幅-0.005+0.022-0.069

+0.15

-1.80

-1.47

-0.42

+0.00

+2.43

騰落率

---

---

---

0.13%

▲1.35%▲1.66%▲1.19%

0.12%

4.72%

直近
10月 27日

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

13,218DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2017年10月27日

1.8

米国
ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.383
0.070

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年10月27日

131.97113.671.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.1608

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.407

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

ドイツ

23,43422,0082010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年10月27日

NYダウ（米ドル）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

日本 景気は堅調、低インフレが続くなか異次元緩和は長期化見通し【図１】 生産は上昇継続へ、物価は緩やかな伸び
日本 鉱工業生産・在庫率指数125【図２】 日銀は物価見通しを下方修正へ、金融政策は当面維持

日本 有効求人倍率と消費者物価前年比（2010年＝100）

4

（倍）

（%）

在庫率指数

有効求人倍率（右軸）

120

1.52

2
+0.7

1
105

0.2

0

1.0

90

-1

（2017年
9月）-2

消費者物価・生鮮食品
除く総合（左軸）
生鮮食品・エネルギー除く総合

生産指数

85

（年）

2010

2012

2014

2016

2018

注）直近値は2017年8月。生産は9.、10月予測指数伸び率を反映。季節調整値。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

2015年度

1.5

2014年度

-3

（年）

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2019年度

0.8 1.0
0.6

95

2.0

1.2

110

100

日銀の消費者物価前年比見通し
2016年度

1.4

3

115

（%）

1.6 2.5

2018年度

0.5

2013年度0.0
2012年度

0.0 -0.5

2020注）直近値は有効求人倍率が2017年8月、消費者物価は同年9月。
出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成

先週の日本株は米国株上昇、円安を背景に上昇基調が続き、週末比で7週連続の上昇となりました。日経平均は25日に17日ぶりの下落に転じるも過去最長の16連騰を記録、1996年7月以来の2万2千円台で引けました。今週は日銀金融政策決定会
合や第4次安倍内閣発足が予定され、金融緩和長期化と補正予算による景気刺激策への期待も高まるとみられ、株式市場に良好な投資環境が継続する見込みです。

9月鉱工業生産は予測指数でも減少が見込まれているため前月比マイナスが予想されます。ただし、在庫率が低水準にあり国内外需要の堅調から今後在庫積み増しが見込まれるため、生産の上昇基調は続くと考えられます（図1左）。他方、物価の上昇は緩やかなものに留まっています。ガソリンや燃料価格の上昇を受けて生鮮食品を除く消費者物価前年比は9月+0.7%となるも、エネルギー価格を除くと低い伸びになっています（図1右）。有効求人倍率の上昇や低水準の失業率が示す
ように労働需給は逼迫するも、賃金上昇は鈍いため物価に波及していません。

非鉄金属
保険業
証券･商品先物
ｺﾞﾑ製品
水産･農林業
電気機器
銀行業
機械
精密機器
金属製品

縦線は
追加金融
緩和実施

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

上位
10位

-2

2017年度0.4
0.2

日本 東証業種別株価の月間騰落率

0

2

4

6

卸売業
輸送用機器
倉庫･運輸関連
小売業
その他製品
その他金融業
石油･石炭製品
空運業
鉱業
海運業

10

下位
10位

（年）

注）直近値は2017年7月時点。「経済・物価情勢の展望」による消費者物価（生鮮食品除く）見通し。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

（%）

8

（%）

-2

0

2

4

6

8

10

注）2017年9月29日～10月27日の株価騰落率。東証33
業種中、上位と下位の10業種をグラフ化。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

こうしたなか日銀の物価見通しの下方修正が続いています（図2左）。今週公表の10月展望リポートでも物価見通しの下方修正が見込まれ、金融政策決定会合において現在の政策が維持される見込みです。片岡日銀審議委員は前回、2%の物価目標達成には金融緩和が不十分という理由で政策維持に反対票を投じており、今回新たな提案を行うか注目されています。金融緩和強化に議論が傾けば、金融市
場が円安、株高に振れる可能性もあり、金融政策決定会合への注目度は増しています。ただし、当面は現行の金融政策が維持される可能性が高いとみています。
株価は年初来高値を更新し、月間上昇率は主要先進国市場を上回っています。
業種別にみると上昇率の上位には非鉄金属、金融、機械、電気・精密機器などが並んでいます（図2右）。企業業績期待が株価を押し上げており、背景には世界的な景気拡大があると考えられます。世界経済は低インフレのなか景気拡大による業績相場に入ったとみられ、株価は堅調地合いが続くとみています。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

米国 景気は順調に拡大、金融・財政政策の不確実性はやや後退か【図２】 税制改革実現にむけ前進も、歳入減少額上限が壁【図1】 個人消費主導の緩やかな安定成長が継続■ 2018-27財政年度<10年間>

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度(%)

《乖離解消策》

8

実質GDP(線)

6

2017年
7-9月期
+3.0%

住宅投資
設備投資

4

財政収支

赤字削減効果財政収支

CBO（米議会予算局）
現行予算関連法
ベースライン(2017 年6 月)

46,7602018年度予算決議億米ドル（2017年10月26日成立）▲73,140億米ドル

2

個人消費
0

・企業の確定拠出年金（401ｋ）控除の縮小
・所得税第4段階の追加（富裕層向け）等▲26,380億米ドル←大統領・
一部共和党議員は難色≪予算決議案≫

政権_議会 税制改革骨子案(2017年9月公表)

歳入減少額

16,350億米ドル≪税収への影響(2027財政年度ま で )≫主な税収減項目

税収増項目

所得控除撤廃等（税収減少額）

歳入減少額

22,000億米ドル

50,710億米ドル

連邦法人税（35⇒20%） 19,000 億ドル

裁量的経費削減額

5,340 億米ドル

所得税（7段階⇒3段階） 17,000 億ドル +義務的経費削減額

42,780 億米ドル

・州・地方税控除廃止
・消費税控除廃止-6

利払費用減少額

2,590 億米ドル

個人事業者所得税（39.6%⇒25%）

5,000 億ドル

・住宅ローン利子控等

経済効果による
税収増加額

12,400億米ドル

基礎控除拡大7,000 億ドル

-8

歳出削減額

-2

在庫投資
政府支出

-4

純輸出
（輸出-輸入）

-10
2007

2008

2009

2010

2011

2012

注）直近値は2017年7-9月期（速報値）。

2013

2014

2015

2016

2017

(年)

2018

出所）米商務省より当社経済調査室作成

注）米上院予算委員会による試算。

相続税廃止

2,000 億ドル

≪計≫50,000億ドル≪計≫ 28,000億ドル

注）Committee for Responsible Federal Budget(CRFB)による試算。

出所）米上院委員会、ホワイトハウスHP、CRFB、各種報道資料より当社経済調査室作成

今回FOMC会合における物価見解に加え、2日には次期議長候補のパウエルFRB
企業決算発表が本格化し、IT関連企業を始めとする好調な企業業績や良好な経済指標を支えに、先週の米国株式市場では上昇基調が継続。一方、債券市場は次 理事や来年のFOMC投票権を持つボスティック・アトランタ連銀総裁（今年着任）
期FRB（連邦準備制度理事会）議長を巡る報道に一喜一憂する展開となりました。 の講演が予定され、両者の政策運営見解に係る発言にも注目が集まります。また、
トランプ大統領は今週末に週末恒例の動画演説にて次期議長の発表を公言。今週27日に公表の7-9月期実質GDP（速報値）は前期比年率+3.0%と前期の同+3.1%をを境にFRB人事を巡る不透明感は薄れ、債券市場は方向感を取り戻しそうです。
概ね維持しました（図1）。個人消費が前期比年率+2.4%と引続き成長を牽引し、審議進展を見せつつも、米国経済最大の不確実要素は依然として財政政策の行設備投資や輸出も底堅く推移。自動車や家具・家財等の一部顕在化した復興需要
も消費の伸びに寄与し、懸念されたハリーン被害による悪影響は軽微に留まり、 方です。2018年度予算決議が成立し、議会共和党単独過半数での税制改革法案可安定的な景気拡大基調の継続が示されました。堅調な景気を受けて、市場は年内 決が可能となり、ライアン下院議長は今週1日に法案の発表を公言。予算決議案が更に1回の追加利上げ実施への確信を強め、12月会合での利上げを約9割の確率で 許容する税収減少額の1.6兆米ドルに対し、9月末提示の詳細な骨子案による税収減
織込み、関心は来年以降の金融政策姿勢に移っています。もっとも、今週31日よ 少額は2.2兆米ドルと試算され、その乖離解消策や骨子案では詳細未提示の税収増り開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）では、保有資産規模縮小策（10月開 項目の内容が焦点です（図2）。一部共和党議員は既に難色を示し、党内調整の難航が懸念される中、実現性の高い法案が提示されるか注目されます。（吉永）始）による影響や物価動向の見極めから政策金利は据え置かれる見通しです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

欧州 ECBは来年の国債等買取額減額を決定 ｰ しかしリフレ相場の支援者である事に変わりなし【図１】 スペイン情勢は最悪の事態へ
スペイン自国通貨建て長期債務格付とスペイン10年国債対ドイツ10年国債利回り格差
120

（格付）

（%）
0.0
10月27日
0.5
1.20
1.0

（左軸）
100
AAA
フィッチ
AA+
1.5
AA80
（右軸）逆目盛
2.0
AAスペイン－ ドイツ
A+60
2.5
10年国債
（左軸）
A
利回り格差 3.0
S&P
A-40
3.5
BBB+ （左軸）
4.0
BBB
20 ムーディーズ
4.5
BBB0
5.0
2009
2011
2013
2015
2017 （年）出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図２】 ECBは引き続きリフレ相場の支援者に
ECB量的金融緩和 Euro Systemによる月額国債等買入額とシェアルール
（億ユーロ）

800（億ユーロ）

€800億

棒グラフ
Euro System月次買入額

700
600

€600億

€600億

面グラフ
ECB月次
資産買入設定額

800
700

500

400

400
（網掛け）

€300億 テーパリング
予想

200
100

15

（%）

450

マネーサプライ（M3）
（前年比）

600

500

300

20

2.9
4.8
4.6

300

0

100

政府借入

-5

0
2016/32017/3

2018/3-10
2003

2019/3 （年/月）

2006

2009

▲1.6
▲1.1
▲0.0

対外純資産

※直近値は2017年9月

02015/3

ECBによる
国債等買取（PSPP他）

5

民間貸出

（指数）

（指数）

113

400

調整項目

10

200

欧州ストックス600株価指数と欧州経済信頼感指数

ユーロ圏マネー（M3）伸び率
供給主体別要因分解

2012

2015

2018

110

393.43
350

100

300

90

250

80

200

（左軸）
150 欧州ストックス600
株価指数

（右軸）
欧州経済信頼感指数（直近値は2017年9月）（直近値は2017年10月27日）

（年）

120

100
1999

2004

2009

70
60
50

2014

2019 （年）注）左図テーパリング予想（網掛け）は当社経済調査室による。直近値は2017年9月。なお、ドラギECB総裁は今回（10月26日決定の来年の量的金融緩和策の縮小決定）はテーパリングではなく減額だとコメント。
出所）ECB、Bloombergより当社経済調査室作成■欧州株式市場はスペイン情勢が重石もECB理事会の結果を好感
先週の欧州ストックス600株価指数の週間騰落率は+0.85%と、NYダウの同+0.45%
を上回るも、日経平均の同+2.75%には劣後する展開、スペインカタルーニャ州の独立問題は同州自治政府と中央政府の対立が決定的となり悪材料となりましたが 、ECB（欧州中銀）は来年の国債等買入額の減額を発表すると共に慎重な物価見通しを示し、来年も金融緩和環境は維持されるとの見方が株価を押し上げました。
■スペイン – 中央政府vs州政府 対立は決定的。格下げリスクが意識され始めるか
スペインカタルーニャ州独立問題は、同州議会が独立案を圧倒的多数で可決、独立を宣言する一方、同国上院は憲法第155条適用を賛成多数で可決、同州自治権を中央政府へ移譲すると共に同州プチデモン首相の解任と同州議会の解散、12月21日の同州議会選挙を宣言する等、同州と中央政府の対立は決定的となりました。もっとも、ユーロはこの最悪の事態でも意外にも落ち着き、債券市場もスペイン10年国債
利回りは1.59%と週末にかけやや上昇するに留まっています。但し同国景気へのダ
メージは大きいとみられ、同国格下げリスク（図1）が市場で意識されそうです。

■ECB理事会は来年以降の量的金融緩和策を半減のうえ、ひとまず
来年9月までの延長を決定 – ECBは自律的な物価上昇圧力は弱いと自信喪失
先週のECB理事会は、来年以降の量的金融緩和策の継続を決定、国債等買入額を月額€300億に半減も来年9月まではまずは継続（図2左）、以降も必要に応じ延長することも示唆しました。ドラギECB総裁は、最近の経済指標は物価目標達成への確信を高める内容、だがこれらは自律的というより金融緩和策に依存と、自律的物価上昇圧力は脆弱と認めました。マネー（M3）の伸びの約半分は国債等買入策に依存する実態と整合的（図2中）なこの見解、ECBは現状の国債等買入規模の維持は困難も止められないジレンマを抱えての減額措置に頭を抱えていると推測されます。今回のECB理事会は、当面金融政策の引締めに端を発するユーロ圏金利上昇はないと、市場に確信を与えるのに十分な内容でした。
当面スペイン情勢は懸念されるも、ユーロ圏金融市場は低インフレ、低金利下で景気拡大が持続するリフレ相場を謳歌、緩和的金融環境の下で株式市場は株価収益率の上伸を伴い上値を追う展開を想定しています（図2右）。（徳岡）

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

アジア・新興国 インド：国有銀行への資本注入は景気回復を促しルピー相場を支えるのか【図１】 国有銀行の不良債権比率は上昇(左)、貸付は低迷 (右)(%)

注) 各年3月末時点
直近値は2016年3月

10

(%)

不良債権比率 (年度)

12

40
国有銀行

預貸率と貸出･預金前年比 (月次)
預貸率(右軸)357570
預金(左軸)

20
外国銀行

4

65

15
10

民間銀行

0
2002

2005

2008

2011

2014

(年度)

5

消費と投資の前年比(四半期)
民間消費

9

60
注) 直近値は2017年9月

貸出(左軸)

055
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)

今回の計画では、来年度末(2019年3月末)までに総額2兆1,100億ルピー(GDPの1.4%相当)の資本を国有銀行に注入。この内、1兆3,500億ルピーは新規に発行される資本強化債券の交付によります。国有銀行の自己資本の強化は、同部門が抱える多額の不良債権(図1左)の処理を加速させるでしょう。同国の銀行は、当局の指導の下で改正破産法による大口不良債権処理に着手。資本の増強に伴う引当･償却余力の改善によって、より多額の債務免除を行い債務再編を進めることが可能となると思われます。銀行の貸出余力が増し、低迷する融資(図1右)が回復すれば、近年鈍化を続ける固定資本投資(図2左)の回復を促し、景気の回復を後押しするでしょう。また、銀行の財務状況の改善に伴って同部門に対する投資家の信頼感が回復すれば、公募増資等による自己資本の増強も容易になると期待されます。

4,200
4,000

ルピー相場(右軸)3,800

直近値：2017年10月27日(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

3,400

7

3,200

6

3,000

5

2,800

4

2,600

3

2,400

ル
ピ
ー
高

2,200

2
1

為替相場と外貨準備

3,600

注) 4四半期移動平均
直近値は2017年4-6月期

0

2,000

固定資本投資1,800

外貨準備(左軸)
直近値：
2017年10月6日

1,600

2013

2014

2015

2016

2017 (年)2007 2009 2011 2013 2015 2017

ル
ピ
ー
安

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド準備銀行(RBI)、CEICより当社経済調査室作成

先週24日、インド政府は国有銀行に多額の資本を注入する計画を公表。翌日には、銀行の財務状況改善の期待等から主要株価指数が前日比+1.3%上昇しました。

(億米ﾄﾞﾙ)

↔

2

(%)

11

8

25

6

80

10

30
8

(%)

【図２】 好調な民間消費と低迷する固定資本投資(左)資本強化債券は、財政や国債需給の悪化懸念を招かずに国有銀行への資本注入を行うためのものでしょう。同債券は新規発行株式と引換えに銀行に交付され、転売は制限されると見込みであり、国債需給に影響を与えないとみられます。同債券の発行額は政府支出には計上されず、財政赤字を押上げないでしょう。国債の利払いは政府歳出に計上されるものの、現在の市場金利並みの固定金利で発行された場合、その規模は年間900億ルピーとGDPの0.1%程度に留まる見込みです。
今回の資本注入計画の公表を受けて、ルピーは先週24日から26日にかけて対米ドルで+0.4%上昇。ドル高基調の下でも堅調さが目立ちました。同通貨は9月下旬にはやや軟調に推移(図2右)。景気の鈍化、経常赤字縮小の一巡、歳入の低迷等による財政悪化の懸念が背景と思われます。今回の銀行資本注入計画は、中期的な経済成長力の強化の期待を高め、相対的に高い実質金利と相まって通貨を支えるでしょう。ルピー相場は、当面、底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、10月30日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

10/22

24

25

26

27

（日） 衆議院選挙 投開票（米） GM 2017年7-9月期決算発表（米） 3M 2017年7-9月期決算発表（米） AT&T 2017年7-9月期決算発表（米） 9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比） （日） 9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.3%、9月：+1.3%
8月：+0.8%、9月：+0.9%（米） 9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：56.1万件、9月：66.7万件（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲2.8%、9月：0.0%（独） 10月 ifo景況感指数（米） アルファベット 2017年7-9月期決算発表
9月：115.3、10月：116.7（米） アマゾン 2017年7-9月期決算発表（米） マイクロソフト 2017年7-9月期決算発表（英） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）（米） インテル 2017年7-9月期決算発表
4-6月期：+0.3%（米） フォード 2017年7-9月期決算発表
7-9月期：+0.4%（豪） 7-9月期 消費者物価（前年比）（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
4-6月期：+1.9%
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
7-9月期：+1.8%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%（他） トルコ 金融政策委員会
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%
レポ金利：8.0%⇒8.0%
国債等買入れ額（月額）：600億€⇒300億€
翌日物貸出金利：9.25%⇒9.25%（欧） ドラギECB総裁 記者会見
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%

23（中） 9月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
8月：46、9月：44（中） 第19回共産党大会 閉幕（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～25日）
SELICレート：8.25%⇒7.5%

週

今

30
（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 9月 個人所得・消費（前月比）
所得 8月：+0.2%、9月：（予）+0.4%
消費 8月：+0.1%、9月：（予）+0.9%
デフレータ（除く食品・エネルギー、前年比）
8月：+1.3%、9月：（予）+1.3%（独） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.7%、10月：（予）+1.8%

実質GDP（速報値、前期比）
週 （欧） 7-9月期
4-6月期：+0.6%、 7-9月期：（予）+0.5%（欧） 10月 消費者物価（速報値、前年比）
総合 9月：+1.5%、10月（予）+1.5%（仏） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）
4-6月期：+0.5%、 7-9月期：（予）+0.5%（米） 10月 シカゴ購買部協会景気指数
9月：65.2、10月：（予）60.05（米） トランプ大統領 来日（～7日）

来6（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日～21日分）（日） 9月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
8月：+0.7%、9月：+0.7%
除く生鮮 8月：+0.7%、9月：+0.7%（日） 9月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
8月：+0.2%、9月：+0.2%（米） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：+3.0%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
9月：95.1、10月：100.7（速報値：101.1）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：8.5%⇒8.25%（独） 11月 GfK消費者信頼感指数
10月：+10.8、11月：+10.7

31

11/1

2

3

（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 9月 鉱工業生産（速報、前月比）
8月：+2.0%、9月：（予）▲1.6%（日） 9月 家計調査（実質消費支出、前年比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.6%（日） 9月 完全失業率
8月：2.8%、9月：（予）2.8%（日） 9月 有効求人倍率
8月：1.52倍、9月：（予）1.53倍（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～11月1日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒（予）1.00～1.25%（米） 7-9月期 雇用コスト指数（前期比）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：（予）+0.7%（米） 8月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
7月：+0.35%、8月：（予）+0.4%（日） 衆参両院本会議にて首相指名（日） 10月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
9月：+0.4%、10月：（予）NA（米） 9月 建設支出（前月比）
8月：+0.5%、9月：（予）▲0.2%（米） 10月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
9月：+13.5万人、10月：（予）+20.0万人（米） 10月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
9月：60.8、10月：（予）59.4（中） 10月 製造業PMI（マークイット）
9月：51.0、10月：（予）51.0（他） ブラジル 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.0% 、9月：（予）+3.1%（米） 10月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
9月：119.8、10月：（予）121.0（中） 10月 製造業PMI（国家統計局）
9月：52.4、10月：（予）52.1（日） 10月 消費者態度指数
9月：43.9、10月：（予）43.6（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 10月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
9月：▲3.3万人、10月：（予）+31.0万人
失業率 9月：4.2%、10月：（予）4.2%
平均時給（前年比） 9月：+2.9%、10月：（予）+2.7%（米） 10月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
9月：59.8、10月：（予）58.5（米） 7-9月期 労働生産性（非農業部門、前年比）
4-6月期：+1.5%、7-9月期：（予）+2.5%（米） 9月 貿易収支（通関ベース）
8月：▲424億ドル、9月：（予）▲433億ドル（米） 9月 製造業受注（除く輸送、前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）NA（米） トランプ大統領 アジア歴訪（～14日）

7

8

9

10

（日） 9月 現金給与総額（日） 9月 景気動向指数（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 9月 第3次産業活動指数（日） 9月 機械受注

（日） 10月 マネーストック（日） 9月 経常収支

（米） 10月 月次財政収支（日） 10月 銀行貸出（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（日） 10月 景気ウォッチャー調査（仏） 9月 鉱工業生産（米） 9月 卸売売上・在庫（伊） 9月 鉱工業生産（英） 9月 鉱工業生産（他） ブラジル 10月消費者物価（IPCA）（米） パウエルFRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 10月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
9月：1,847万台、10月：（予）1,750万台（米） アップル 2017年7-9月期決算発表（英） イングランド銀行 政策金利判断
政策金利：0.25%⇒（予）0.5%（英） 英中銀 四半期物価報告（豪） 9月 貿易収支
8月：+9.9億豪ドル、9月：（予）+12.0億豪ドル（他） ブラジル 9月 失業率
8月：12.6%、9月：（予）12.4%（米） 9月 消費者信用残高（独） 9月 鉱工業生産（豪） 金融政策決定会合

週（中） 10月 消費者物価（中） 10月 生産者物価注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年10月30日号

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