平成 30 年度

事

業

報

告

第 13 期事業年度

自平成３０年４月

１日

至

平成３１年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

書

１

法人の概要

(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）(4) 設立団体の長
岩手県知事 達増拓也

(5) 資本金の額及び出資者ごとの出資額
49 億 6,958 万 6 千円（全額岩手県による出資。前事業年度からの増減なし。）(6) 業務内容
ア 公共的施設「岩手県工業技術センター」の設置及び運営
イ 工業技術に関する相談、試験研究、分析その他の支援
ウ 法人以外の者からの委託、又はこれと共同して行う研究の実施、及び法人以外の者との連携による試験研究の実施
エ 「岩手県工業技術センター」における試験研究の成果の普及、及びその活用の促進
オ 知的財産に関する情報の収集及び提供、並びに知的財産権の活用の推進
カ 前各号に附帯する業務(7) 役員の状況
別表１のとおり。

- 1 -(8) 組織ア 組織図○常勤役職員

63名
人員

理事長

副理事長

1名

顧問(非常勤)経営企画統括部長（副理事長兼務）

人員(定数)

総

務

部

6名

企画支援部

6名

連携推進室

2名

電子情報技術部

8名

機能表面技術部

9名

素形材技術部

9名

デザイン部

6名

醸造技術部

6名

食品技術部

6名

1名

1名

連携推進監
1名

理事(非常勤)2名

監事(非常勤)2名

ものづくり技術統括部長（理事兼務）
1名

常勤理事
4名(うち常勤職員兼務 2名)
常勤職員
61名(現員61名)
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名
顧問
1名

地域産業技術統括部長（理事兼務）
1名（人員は平成 31 年 3 月 31 日現在）
イ 常勤職員に関する事項(ｱ) 数
61 名（再任用を含む。前事業年度からの増減なし。）(ｲ) 平均年齢
49 歳 7 ヵ月（平成 31 年 3 月 31 日現在）
(ｳ) 法人への出向者なし。
ウ

非常勤職員の数なし。

(9) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試
験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
- 2 -平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、
平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画
デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合
して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェ
クトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成
26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。平成 30 年（2018）には、国際規格に対応した大型電波暗室などを備える新たな研究施設「ものづくりイノベーシ
ョンセンター」を開設しました。
イ

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政
課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第３期中期計画を策定し、知事の承認を受け活動に取り組んでいます。

- 3 -

２

全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。）である試
験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化 13 年目を迎えた平成 30 年度は、第３期中期目標及び中期計画の３年目に当たり、過去
12 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく、基本方針として次の３項目を定め、各種業務に取り組みました。
１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の３年目となる平成 30 年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業
務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。
２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。
・ 国の地方創生拠点整備交付金により整備したものづくりイノベーションセンター等を活用し、IoT やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。併せて、研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。
(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の３年目となる平成 30 年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。
その結果、平成 30 年度評価対象となる 30 項目中 28 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 30 年度計画において指標設定した 28 項目について、26 項目で目標を達成できまし
た（表２）
。

- 4 -

表１ 評価項目の自己評価状況
評価区分
ＡＡ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
計

項目数
0
28
2
0
0
30

構成比
0％
93％
7％
0％
0％
100％

表２ 指標の達成状況

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

件
件
件
件
回
社
件
件
％
％
件
％
件
％
件
件
件
件
万円
件
％
件
件
件
件
％

H30
目標
100
5
5
2
2
150
500
3,000
90
80
5,000
90
2,500
90
60
90
10
3
8,000
8
90
5
10
50
15
90

H30
実績
164
6
6
3
5
158
607
3,719
99
97
6,721
100
3,056
97
62
128
15
6
4,923
8
100
5
12
89
28
88

％

90

100

＋10p

件

30

33

110％

項目

単位

企業訪問
生産等安定化支援件数
共同研究等
復興支援
事業化支援件数
講習会
支援企業数
企業訪問数
技術相談件数
技術相談
顧客満足度
相談解決度
依頼試験等件数
依頼試験等
顧客満足度
設 備 機 器 貸 機器貸出件数
出
顧客満足度
研究テーマ数
成果報告件数
外部資金応募件数
外部資金新規採択
研究開発
外部資金獲得金額
知的財産創出件数
共同研究企業満足度
事業化支援件数
新産業創出
取組プロジェクト数
講習会・研究会開催件数
技術人材受入研修数
産業人材の講習会・研究会満足度
育成
研究開発型人材育成利用
企業満足度
技術移転
技術移転件数

実績/目標
164％
120％
120％
150％
250％
105％
121％
124％
＋9p
＋17p
134％
＋10p
122％
＋7p
103％
142％
150％
200％
62％
100％
＋10p
100％
120％
178％
187％
-2p

※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。なお№20 知的財産創出件数、№22 事業化支援件数及び№28 技術移転件数については、
中期計画期間(5 年間)合計でそれぞれ 40 件、25 件及び 150 件の目標を設定。

- 5 -(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から７年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定した「生産等安定化支援」は６件、企業ニーズによる共同研究は６件を実施するなど、目標を達成することができました。被災企業への手数料等の減免を継続しましたが、企業等からの要
望はありませんでした。
② 企業活動への技術支援
当センターが基本サービスと位置付ける技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、
いずれも目標件数を上回ることができました。特に依頼試験等件数について目標を大きく上回っています。また、満足度調査の結果等に基づく改善に努め、顧客満足度や相談解決度の数値目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、成果報告件数が目標を大幅に上回るとともに、共同研究企業の顧客満足度も 100％を得られましたが、外部資金の獲得額は目標の 8,000 万円は達成できませんでした。
県政課題等解決のための重点研究としては、三次元デジタルものづくり技術の普及を目指した企業との共同研究や、永久磁石を用いた加速器用磁気回路の開発など、ものづくり基盤
技術の高度化に向けた研究テーマに取り組みました。また、産学官共同研究プロジェクトとして、イサダ（ツノナシオキアミ）の健康食品向け粉末素材化技術の開発や新規常温水中リサイクル炭素繊維の量産技術確立とそれを利用した高強度樹脂複合材の開発等に取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、10 テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」及びセンター設定の技術分野について取り組む「プロジェクトステージ」の各研究を実施しました。育成ステージは、新しいものづくりの方法として活用が期待される電子ビーム積層造形の特性調査や、ヤマブドウ果汁のゲル化条件検討、県内産清酒のブランド化に向けた清酒醸造用黄麹菌のスクリーニング法の検討など 24 テーマ、発展ステージは、セルロースナノファイバーを利用した機能性塗料の開発
や、南部鉄瓶のデザイン支援ツールの開発など４テーマ、プロジェクトステージは「IoT・
ロボット」
「新素材」
「発酵」の３つのプロジェクトで８テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成果を基にした製品等５テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援や、展示会への出展支援
等に取り組みました。いずれのテーマについても、企業が主体となった取組に発展し、当センターも技術支援を継続しています。
④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェクト数 10件に対し、実績は 12 件となりました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、県内企業の自動車・半導体等本県中核産業への参入や地域クラスター形成、医療機器・航空機・加速器産業など、県が推進する主要なものづくり産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との連携も図りながら、水産資源を活用した高付加価値素材の開発、果実酒等のブランド化等に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、次世代ものづくりラボ及び EMC＊評価ラボからなる「も- 6 -のづくりイノベーションセンター」（平成 30 年４月に開設）を中核とし、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。
海外へのビジネス展開支援としては、電子機器分野における国際規格に対応した各種試験を実施するとともに、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に向けた取組を支援しました。
＊EMC（Electromagnetic Compatibility;電磁両立性）⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口である連携推進室が中心となり、県内外の公設試、大学、産業支援機関等との関係の強化、交流の促進に積極的に取り組みました。その結果として、岩手大学との分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発のほか、県内公設試との連携により共通課題４件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の技術高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業、非正規職員の正規職員への転換や若年層の定着促進を図る技術課題解決型人材育成事業を行いました。
様々な分野で企業人材の技術高度化を支援し、講習会・研究会参加者の満足度を除き目標を達成しました。
次代を担う産業人材の育成では、三次元デジタルものづくり技術者の育成に取り組んだほか、インターンシップについては、大学・高専・高校・中学校から寄せられたすべての受入要望に対応しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、耐熱性樹脂への微細配線技術やユズの自動搾汁方法など、33 件（移転企業数延べ 42 社）の技術移転を行いました。
知的財産の取得・保護では、特許出願やプログラム指定など多様な知的財産８件を創出しました。また、センター職員の知財スキル向上に向け、職員を各種知財研修へ派遣するなど、計画的な人材育成を行いました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集などの印刷物を発行するとともに、成果発表会・
一般公開などのイベントを開催しました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
平成 30 年４月１日施行の地方独立行政法人法改正に伴う内部統制システム整備のため、全ての規程等について見直しを行い、内部統制システムの確立に必要不可欠と考えられる規程等を新たに制定しました。
ものづくりの新たな動きに対応した組織体制の見直しを行い、平成 31 年４月から、技術部門４部の名称変更を決定しました。
業務等改善推進チームによる業務等改善活動を実施し、職員から寄せられた改善提案を検討した結果を業務改善につなげ、経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
② 事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等、超過勤務縮減に取り組みました。
③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行い、職員のモチベーション向上に努めました。また、事績顕著者及び永年勤続者は知事から表彰を受けました。外部による表彰としては、全国食品関係試験研究場所長会平成 30
年度優良研究・指導業績賞、リン資源リサイクル推進協議会平成 30 年度リン資源リサイク
ル推進功績者表彰及び岩手県溶接協会会長表彰を受賞しました。
また、公設試職員としての資質向上や企業支援の業務遂行能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に４名の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修を
引き続き実施しました。多数の職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析- 7 -手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」の運用に努めた結果、電力使用量、重油使用量、プロパンガス使用量、水道使用量、産業廃棄物排出量、公用車燃料使用量は全て管理指標を下回りました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた研修会の開催、職場の安全相互診断の実施、交通安全研修会の開催など交通安全意識醸成への取組等により、労働災害及び交通事故の発生を防止することができました。
また、平成 29 年度に策定した「女性活躍推進のための取組方針」に基づき、女性職員が働きやすい職場環境の整備に努め、県の「いわて女性活躍認定企業等（ステップ１）」の認定を受けました。
⑤ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、常勤理事４名が交替で講師を務め、毎月テーマを設けて訓示を行いました。また、センターが独自に整備している公的研究費の不正使用防止ルールに基づき、全職員が参加する研修を開催し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、小学生向けものづくり教室や中高生向け職業講話への講師派遣
や、中高生のインターンシップや職場体験の受入要望に積極的に対応しました。
ウ

財務内容の改善に関する事項について「ものづくりイノベーションセンター」単独の自己収入は目標額に達しませんでしたが、企業訪問等を通じて県内企業に対するセンターの利用促進を図った結果、使用料・手数料等の自己収入は目標額を上回ることができました。
こうした財源確保のほか、効率や優先度に配慮した予算執行に努めた結果、剰余金を計上することができました。

エその他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業によるイミュニティ
試験システムなど各種試験研究機器を整備するとともに、既存の試験研究機器の定期保守点検など適切な維持管理にも努めました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、施設設備修繕計画に基づき必要な修繕を行いました。
人事に関する計画については、食品分野において専門性の高い研究職員１名を採用したほか、総務事務部門や技術部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。さらに、技術部門職員の年齢構成から予測される中長期の人材確保に向けた検討も行いました。

- 8 -

３

財務情報

(1) 財務諸表
別表２のとおり。
(2) 予算及び決算の概要
別表３のとおり。
(3) 設備等の状況
別表４のとおり。
(4) 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
ア 業務経費（試験研究、企業支援等）
目 標
対前年度比△1.5％以上
達成率
100％
イ

一般管理費（運営管理、庁舎管理等）
目 標
対前年度比△1.0％以上
達成率
100％

- 9 -

別表１
氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏
任

名
期

経

歴

氏

名

任

期

経

歴

氏

名

任

期

経

歴

役員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
木村 卓也
役 職
理事長
2022 年 3 月まで
岩手県職員 （昭和 55 年 4 月～平成 29 年 3 月）
現職 （平成 29 年 6 月～ ）
黒澤 芳明
役 職
副理事長（経営企画統括部長兼務）
2022 年 3 月まで
岩手県職員 （昭和 54 年 4 月～平成 26 年 3 月）
(地独)岩手県工業技術センター職員（副理事長兼務）（平成 26 年 4 月～平成 28 年 3 月）
現職 （平成 28 年 4 月～ ）
鎌田 公一
役 職
理事（ものづくり技術統括部長兼務）
2022 年 3 月まで
岩手県職員 （昭和 59 年 4 月～平成 21 年 3 月）
(地独)岩手県工業技術センター職員 （平成 21 年 4 月～ ）〃理事兼務 （平成 27 年 4 月～ ）
小浜 恵子
役 職
理事（地域産業技術統括部長兼務）
2022 年 3 月まで
三菱油化㈱（現：三菱ケミカル㈱）勤務 （昭和 59 年 4 月～平成 6 年 4 月）
岩手県職員 （平成 6 年 5 月～平成 18 年 3 月）
(地独)岩手県工業技術センター職員 （平成 18 年 4 月～ ）〃理事兼務 （平成 27 年 4 月～ ）
谷村 久興
役 職
理事（非常勤）
2022 年 3 月まで
谷村電気精機㈱ 代表取締役社長 （平成 6 年 3 月～平成 10 年 5 月）〃
代表取締役会長 （平成 10 年 6 月～ ）現職 （平成 26 年 4 月～ ）平井 滋
役 職
理事（非常勤）
2022 年 3 月まで
菊の司酒造㈱ 代表取締役（15 代蔵元） （平成 14 年 4 月～ ）現職 （平成 28 年 4 月～ ）
菅原 光政
役 職
監事（非常勤）
2022 年 3 月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第 15 条第２項に規定する
財務諸表承認日まで
岩手県立大学ソフトウェア情報学部教授（平成 10 年 4 月～平成 27 年 3 月）
現職 （平成 26 年 4 月～ ）
丹代 一志
役 職
監事（非常勤）
2022 年 3 月末日を含む事業年度に係る地方独立行政法人法第 15 条第２項に規定する
財務諸表承認日まで
税理士
現職 （平成 26 年 4 月～ ）- 10 -

別表２

財務諸表

貸 借 対 照 表
（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）

資 産 の 部
科 目
（資産の部）
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

2,173,000,000
3,116,620,520△ 998,642,967
669,051,103△ 455,212,654

負債及び純資産の部
科 目（負債の部）
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
2,173,000,000
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
2,117,977,553
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
213,838,449
資産見返目的積立金

65,575,358
1,289,027,629
8
61
16,336,420△ 9,210,298

51,823,870

固定負債合計1,370,939,476

1,055,666,435△ 665,356,377

390,310,058 Ⅱ 流動負債

1,231,921,032△ 1,097,946,069

133,974,963

13,433,918△ 12,716,222

717,696

預り補助金等
預り金
未払金
未払消費税等

1,350,000,000
1,353,996
77,671,888
1,223,100

5,081,642,589

流動負債合計2 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

1,430,248,984

負債合計

2,801,188,460

631,801 （純資産の部）
18,000 Ⅰ 資本金
649,801

地方公共団体出資金

4,969,586,000

資本金合計
3 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計

固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金
前払費用

流動資産合計4,969,586,000

2,140,118 Ⅱ 資本剰余金
2,140,118

5,084,432,508

施設費
目的積立金
譲与
その他の資本剰余金
損益外固定資産除却額
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

68,825,068
44,823,149
59,284,568
36,000△ 1,152,054△ 1,430,031,821△ 18,000

174,649,983
1,430,477,663

資本剰余金合計

△ 1,258,233,090△ 110,470
2,140,118 Ⅲ 利益剰余金

1,607,157,294

前中期目標等期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計

資 産 合 計1,370,939,476

61,034,168

6,691,589,802- 11 -

純資産合計
負債純資産合計

70,488,142
72,107,966
4,530,611
31,921,713(31,921,713)
179,048,432
3,890,401,342
6,691,589,802

損 益 計 算 書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

272,382,897
29,449,810
2,433,126
19,870,363
536,696,166
56,494,546

管理運営費

917,326,908
175,786,313

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料
受託研究収入国又は地方公共団体
その他の団体共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返目的積立金戻入

1,093,113,221

781,579,000
22,821,300

22,821,300

17,148,800
15,885,306
458,643

33,492,749

26,266,247
300,000

26,566,247

4,826,987

4,826,987

9,008,155

9,008,155
26,484,617

19,982,373
164,914,238
65,6809,161,914

財務収益
受取利息
雑収益
財産収入
その他の雑益194,124,205

9,408

888,699
6,100,343

6,989,042

経常収益合計

1,105,901,710

経常利益

12,788,489

当期純利益

12,788,489

目的積立金取崩額

19,133,224

当期総利益

31,921,713- 12 -

キャッシュ・フロー計算書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 170,528,818

人件費支出△ 533,797,410

その他の業務支出△ 177,191,850

運営費交付金収入

801,577,000

依頼試験手数料収入

20,836,550

施設使用等収入30,268,795

受託研究収入32,763,906

共同研究収入4,470,987

受託事業収入10,099,239

その他収入

6,699,087

補助金等収入73,579,109

小計

98,776,595

利息及び配当金の受取額

9,408

設立団体納付金の支払額0

業務活動によるキャッシュ・フロー

98,786,003

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出△ 93,947,040

その他の投資支出0

固定資産の売却による収入0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 93,947,040

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額

0

Ⅴ 資金増加額

4,838,963

Ⅵ 資金期首残高

169,811,020

Ⅶ 資金期末残高

174,649,983- 13 -

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

31,921,713

当期総利益

31,921,713

Ⅱ 利益処分額
積立金

37,471

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備
改善目的積立金- 14 -

31,884,242

31,921,713

行政サービス実施コスト計算書（平成30年４月１日～平成31年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用(１) 損益計算書上の費用
業務費

917,326,908

管理運営費

175,786,313

1,093,113,221(２) （控除）自己収入等
手数料収入△ 22,821,300

使用料収入△ 33,492,749

受託研究収入△ 26,566,247

共同研究収入△ 4,826,987

受託事業収入△ 9,008,155

資産見返寄附金戻入△ 65,680

財務収益△ 9,408

雑収益△ 6,989,042

貸倒引当金戻入益

0△ 103,779,568

業務費用合計989,333,653

Ⅱ 損益外減価償却相当額

87,414,779

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

3,128,779

Ⅳ （控除）設立団体納付額
引当外退職給付増加見積額△ 4,698,090

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

0

地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅵ 行政サービス実施コスト

0

1,075,179,121- 15 -

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期
間を耐用年数としています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～３８年
構築物
１０～６０年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
３～１０年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 85）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年）に基づいています。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、賞与に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人
会計基準第 24 に基づき当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。
５ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。

- 16 -

６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法該当する事項はありません。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。

Ⅱ 「貸借対照表」注記
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金174,649,983 円
資金期末残高174,649,983 円
２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
該当する事項はありません。

Ⅴ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象
該当する事項はありません。

- 17 -

386,352,801 円

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表上計上額
時価差額
現金及び預金174,649,983
174,649,983
0（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を記載しています。

- 18 -

附

属

明

細

書

- 19 -

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産(特定償却資産以外）

有形固定資産(特定償却資産）

資産の種類

3,590,010

3,608,010

合計

18,0008,231,046,136

13,433,918

ソフトウェア

電話加入権

合計

車両運搬具

1,214,243,592

995,672,435

機械装置

工具器具備品61,034,168

構築物

3,116,620,520

建物

657,041,503

2,173,000,000

土地

建物附属設備

2,173,000,000

3,101,689,005

13,433,918

1,214,243,592

995,672,435

土地

小計

車両運搬具

工具器具備品

機械装置

0182,866,653

建物附属設備構築物

695,472,407

建物

2,956,357,131

61,034,168

構築物

小計

474,174,850

2,421,148,113

期首残高

建物附属設備

建物

勘定科目

0

0

0

89,681,040

0

17,677,440

59,994,000

0

12,009,600

0

0

0

77,671,440

017,677,440

59,994,000

0

0

0

12,009,600

012,009,600

0

当期取得額①+②
0

0

0

0

89,681,040

0

17,677,440

59,994,000

0

12,009,600

0

0

0

77,671,440

017,677,440

59,994,000

0

0

0

12,009,600

012,009,600

①購入

②寄附等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期減少額

3,608,010

3,590,010

18,0008,320,727,176

13,433,918

1,231,921,032

1,055,666,435

61,034,168

669,051,103

3,116,620,520

2,173,000,000

2,173,000,000

3,179,360,445

13,433,918

1,231,921,032

1,055,666,435

0

182,866,653

695,472,407

2,968,366,731

61,034,168

486,184,450

2,421,148,113

期末残高

2,958,209

2,958,209

03,239,084,587

12,716,222

1,097,946,069

665,356,377

9,210,298

455,212,654

998,642,967

00

1,809,052,766

12,716,222

1,097,946,069

665,356,377

0

13,207,035

19,827,063

1,430,031,821

9,210,298

442,005,619

978,815,904

252,720

252,7200281,286,264

1,427,791

66,825,798

95,124,881

3,007,871

21,379,570

93,520,353

00193,871,485

1,427,791

66,825,798

95,124,881

0

12,191,110

18,301,905

87,414,779

3,007,871

9,188,460

75,218,448

当期償却額

減価償却累計額

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

649,801

631,801

18,0005,081,642,589

717,696

133,974,963

390,310,058

51,823,870

213,838,449

2,117,977,553

2,173,000,000

2,173,000,000

1,370,307,679

717,696

133,974,963

390,310,058

0

169,659,618

675,645,344

1,538,334,910

51,823,870

44,178,831

1,442,332,209

差引当期末残高（単位：円）䠎㻌 䛯䛺༺㈨⏘䛾᫂⣽㻌㻌 㻌 ヱᙜ஦㡯䛿䛒䜚䜎䛫䜣䚹㻌䠏㻌 ᘬᙜ㔠䛾᫂⣽㻌ᮍ཰ධ㔠䛻ᑐ䛩䜛㈚ಽᘬᙜ㔠䛾᫂⣽㻌㻌 䠄༢఩䠖෇䠅ᮍ཰ධ㔠➼䛾ṧ㧗㻌

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別表３

予算及び決算の概要

平成３０年度 決算報告書

区 分

当初予算額

決算額

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（単位：円）
差額
備 考（決算－予算）収入
運営費交付金
補助金
自己収入
受託研究等事業収入
目的積立金
計

773,818,000
81,037,000
58,940,000
40,188,000
35,000,000
988,983,000

801,577,000
75,160,500
63,312,499
56,494,546
24,047,224
1,020,591,769

27,759,000 注１△ 5,876,500 注２
4,372,499 注３
16,306,546 注４△ 10,952,776 注５
31,608,769

運営費事業
人件費
業務経費
一般管理費
施設設備整備費
受託事業等
計
収入－支出

909,521,000
528,845,000
194,575,000
186,101,000
39,274,000
40,188,000
988,983,000
0898,691,052
556,566,529
171,614,372
170,510,151
33,419,520
56,494,546
988,605,118
31,986,651△ 10,829,948
27,721,529 注６△ 22,960,628 注７△ 15,590,849 注８△ 5,854,480 注９16,306,546 注10△ 377,882
31,986,651 注11

支出

予算と決算の差異について
注１ 退職手当支給を含む決算見込額を試算した結果、人件費所要見込額が増加したため、補正を行ったものです。
注２ 岩手県施設設備整備費補助金について、当初予算額39,274千円のところ、実績により変更交付決定（33,420千円）があったものです。
ＪＫＡ補助金について、当初予算額41,763千円のところ、実績により変更交付決定（41,741千円）があったものです。
注３ 手数料収入及び使用料収入が見込みより増加したことによるものです。
注４ 受託研究等事業が見込みより増加したことによるものです。
注５ 臨時職員の賃金及び外部人材の報酬が見込みより少額となったこと等によるものです。
注６ 退職手当支給等により人件費所要見込額が増加したことによるものです。
注７ 試験研究機器保守・修繕費及び臨時職員の賃金が見込みより少額となったこと等によるものです。
注８ 旅費、消耗品費、光熱水費など、各種費用が全体的に見込みより少額となったことによるものです。
注９ 岩手県施設設備整備費補助金について、当初予算額39,274千円のところ、実績により変更交付決定（33,420千円）があったものです。
注10 受託研究等事業収入の増加に伴う支出増加により、予算額に比して決算額が増加したものです。
注11 自己収入の増加、外部資金の積極的な獲得、業務経費の節減により剰余金が生じたものです。

- 24 -

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）13m法電波暗室

電子情報技術部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

2

大型電波暗室

電子情報技術部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

3

多目的電波暗室

電子情報技術部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報技術部

電子機器の電磁波ノイズを測定する

電子情報技術部

電子機器の電磁波耐性を評価する

電子情報技術部

車載電装品の電磁波耐性を評価する

室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高さ2.5m
室内有効寸法:奥行8m×幅4m×高
さ2.5m

4

EMIシールド室

5

EMSシールド室

6

車載シールド室

7

高精度電気特性試験装置

HP4329A

電子情報技術部

電気部品の絶縁抵抗値を測定する装置（絶縁抵抗計）

8

原子間力顕微鏡

SEIKO製 SPA-500

電子情報技術部

原子レベルでの表面形状を計測する機器

9スパッタ装置アルバック MPS-3000-MC1C1LTS1 電子情報技術部

スパッタ法により各種金属や酸化物の薄膜を形成する装置

10 大型管状炉A

光洋サーモシステム KTF-055N

電子情報技術部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

11 大型管状炉B

光洋サーモシステム KTF-055N

電子情報技術部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

12 大型管状炉C

光洋サーモシステム KTF-055N

電子情報技術部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

13 大型管状炉D

光洋サーモシステム KTF-055N

電子情報技術部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

14 小型管状炉

光洋サーモシステム KTF-035N特形

電子情報技術部

主に半導体試料の熱酸化や不純物拡散をする装置

15 赤外線加熱炉

アルバック理工 VHC-P610/39HD

電子情報技術部

小型の試料を高速に熱処理することができる装置

16 小型真空蒸着装置

サンバック ED1250R

電子情報技術部

基板上に金属や酸化物の薄膜を堆積させる装置

17 非接触抵抗率測定器

ナプソン NC-10

電子情報技術部

渦電流損による抵抗率を測定する装置

18 ホール効果測定装置

東陽テクニカ RESITEST 8310

電子情報技術部

半導体材料のキャリアタイプの判定およびキャリア濃度を測定する装置

19 水銀プローブ式C-V測定装置

堀場製作所 AP-2000

電子情報技術部

材料の静電容量対電圧依存性を測定する装置

20 半導体パラメータアナライザ

ケースレーインスツルメンツ 4200SCS

電子情報技術部

半導体素子の電圧－電流特性や容量－電圧特性などを 測定する装置

21 ソースメジャーユニット

ケースレーインスツルメンツ 6430

電子情報技術部

極微小な電流を計測する装置

22 研磨機マルトー ML-150SL

電子情報技術部

小型試料の鏡面研磨や電子顕微鏡観察用薄片の準備研磨をする装置

23 マニュアルウェッジワイヤーボンダー ウェストボンド 7476D

電子情報技術部

電子デバイス等のチップ上に形成された電極へ電線を接続する装置

24 ダイボンダー

ウェストボンド 7200CR

電子情報技術部

電子デバイス等のチップをパッケージ上に張りつける装置

25 紫外可視光照射装置

日本分光 IUV-25

電子情報技術部

紫外線～可視の単色光を試料に照射できる装置

26 分極圧電特性評価システム

アグザクト TFA-1000

電子情報技術部

強誘電体の誘電特性を評価する装置

27 卓上小型電気炉

アズワン NHK-170

電子情報技術部

簡易的な試料の熱処理や高温下での物性測定に用いる装置

28 オシロスコープ

アジレント DSO6034A

電子情報技術部

時間領域の電子信号を測定する装置

29 ダイシングソー

東京精密 A-WD-10A

電子情報技術部

ウェハなどを切断・溝加工する装置

30 フォトルミネッセンス装置

堀場製作所 Photoluminor-U

電子情報技術部

ワイドギャップを持つ半導体の結晶欠陥や不純物の評価をする装置

31 フォトマスク作製装置

アオバサイエンス PR-MR1

電子情報技術部

半導体微細加工用のフォトマスクを作製する装置

32 両面マスクアライナー

ユニオン光学 PEM-800

電子情報技術部

マスクを通してフォトレジストに紫外線を露光して微細パターンを作製する
装置㈱ノイズ研究所 ESS-2000AX

電子情報技術部

静電気に対する電子機器の耐性評価（EN/IEC61000-4-2 Ed.2、ISO10605 Ed.2対応）㈱ノイズ研究所 FNS-AX3-A16A

電子情報技術部

パルス信号に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC61000-4-4 Ed.2対応）㈱ノイズ研究所 LSS-15AX-C1A

電子情報技術部

雷による異常電圧に対する電子機器の耐性評価(EN/IEC61000-4-5）

静電気放電試験装置（ESD試験装
置）
ファスト・トランジェント／バースト試
34
験装置（ＦＴＢ試験装置）
雷サージ試験装置（サージ試験装
35
置）
33

36 電子回路解析装置（オシロスコープ） 日本テクトロニクス㈱製 DSA70604B 電子情報技術部

USB2.0､PCIexpress1.1コンプライアンステスト、波形観測、解析

37 環境試験装置（熱衝撃試験機）

エスペック㈱製 TSA-201S-W

電子情報技術部

低温と高温を繰り返し与えることで耐久性を試験する

38 環境試験装置（低温恒温恒湿器）

エスペック㈱製 PL-2KPH

電子情報技術部

温度／湿度を一定条件で与えることで耐久性を試験する

-

25

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）39 電力測定装置

横河電機㈱製プレシジョンパワーア
ナライザー WT-3000他

電子情報技術部

電源高調波、フリッカ測定、IEC61000規格試験、電力測定

40 超音波洗浄機

シャープ UT-105S

電子情報技術部

半導体の基板洗浄

41 ホットスターラー

アズワン RDH-1DN

電子情報技術部

半導体プロセス

42 GM式サーベイメータ

日立アロカメディカル㈱製 TGS-133 電子情報技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

α/β線用シンチレーションサーベイ
日立アロカメディカル㈱製 TSC-362 電子情報技術部
メータ

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

43

44 スピンコータ
45 組込・画像処理開発装置
46 電源周波数磁界イミュニティ試験器

ミカサ MS-A100

電子情報技術部

Matlab／Simulink 画像処理用照明
電子情報技術部（ｲﾏｯｸ製）
IEC61000-4-8､ループ径：1.5m､
電子情報技術部
Max:100A/m

フォトレジストの塗布
組込ソフトウェア及び画像処理のコード開発及びシミュレーション
IEC61000-4-8に規定される電子機器のEMC試験

47 ポータブル耐圧試験器

日置電機 3173

電子情報技術部

電子・電気機器や部品の絶縁・耐電圧試験

48 多機能環境測定器

日本シンテック NS-M4

電子情報技術部

温湿度、照度、騒音の計測

49 マイクロフォーカスX線CT装置

Y.Cheetah uHD

電子情報技術部

電子基板、アルミ鋳造品等の非破壊観察50 BCI/TWCイミュニティ試験器

ISO11452-4:2011,E/ECER10(BCI),2004/104/EC(BCI)

電子情報技術部

車載電装品の耐ノイズ性能を確認する試験

51 DCクランプロガー

オムロン製 ZN-DCC11

電子情報技術部

直流電流値を計測。クランプ一体型ロガー

52 電源伝導ノイズ印加試験システム

テクノサイエンスジャパン製

電子情報技術部

車載電装品のEMC試験及び電圧変動試験(ISO7637/ISO16750)

53 電源品質アナライザ

PW3198-90

電子情報技術部

電源品質の調査、消費電力測定

54 気中パーティクルカウンター

ベックマン ハンドヘルドパーティクル
電子情報技術部
カウンタ HHPC3+

空気中にある塵、ホコリ、異物などをカウントする計測器

55 振動試験装置

IMV㈱製 EM2505

電子情報技術部

一般的な振動試験、輸送振動試験を行う装置

56 振動試験用恒温恒湿槽

IMV㈱製 Eyn-4HA-7

電子情報技術部

複合環境試験を行う際、温湿度条件を付加する装置

57 伝導EMI自動測定システム
58 基板設計・加工システム
59 電子回路CAD㈱東陽テクニカ製 EMI自動測定シス
電子情報技術部
テム・ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB DesignerProfessional With Pspice
電子情報技術部・MITS社製 Auto Lab
ｲﾉﾃｯｸ社製 OrCAD PCB Designer
電子情報技術部
Professional With Pspice

電気製品の電源線や通信線から発せられる不用ノイズの測定
電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計および基板加工
電子回路図作成、回路シミュレーション、基板・配線設計

60 プリント基板加工機

MITS社製 Auto Lab

電子情報技術部

電子回路CADからの基板データ読み込み、基板加工

61 コントロールコーター

松尾産業 K101

電子情報技術部

プリンティングデバイス用自動印刷機（バーコート、グラビア印刷）

62 小型真空定温乾燥器

アドバンテック DRV320DB

電子情報技術部

低真空中で加熱し乾燥を行う

63 小型卓上インバーター溶接機

日本アビオニクス
NRW-IN4200/NT-IN4400/NA122/NA-142

電子情報技術部

薄板金属用のスポット溶接

64 コイン電池カシメ機

タクミ技研 2032型コイン電池用

電子情報技術部

2032型コイン電池を手動でかしめる試験研究用装置

65 コイン電池分解機

宝泉 2032型コイン電池用

電子情報技術部

2032型コイン電池を手動で分解する試験研究用装置

66 小型卓上温調ロールプレス機

宝泉 120301型

電子情報技術部

塗布膜を加熱しながら、加圧する装置

67 ドクターブレード

宝泉 150mm, 150μm

電子情報技術部

手動で塗布剤を厚さ150μmで塗布

タクミ技研

電子情報技術部

電気化学測定用簡易三極セル

69 卓上シーラー

富士インパルス FT-230

電子情報技術部

ラミジップなどをシールする装置

70 厚膜用簡易膜厚計

ミツトヨ MDH-25M

電子情報技術部

厚膜用簡易膜厚計（マイクロメーター）

電子情報技術部

電気化学測定用ポテンショスタット／ガルバノスタット

68

三極セル（LIB 実験用RE付簡易セル）

71 ポテンショスタット／ガルバノスタット 北斗電工 HAB-151
72 マイクロピペット

エッペンドルフ
リサーチプラスV（容量可変タイプ）/
リファレンス（容量可変タイプ）

電子情報技術部

液体を定量（μL～ｍL）採取

73 全自動接触角測定装置

協和界面科学製 CA-V20

機能表面技術部

表面の濡れ性を計測・評価する測定装置

74 MAG半自動溶接機

ダイヘン製 ファシイオート350

機能表面技術部

鉄鋼材料を溶接する機器

-

26

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）75 自動エリプソメータ

DVA-36L

機能表面技術部

レーザーの屈折状態から、薄膜の膜厚等を評価する機器

76 衝撃試験装置

東洋デジタル製 DG-U型

機能表面技術部

プラスチックの衝撃強度を測定する装置

77 高速ガス溶射装置

スルーザメティコジャパン製 DJC型 機能表面技術部

材料表面にサーメットをコーティングする装置

78 摩擦摩耗試験器

エー・アンド・デイ AZT-CA90

機能表面技術部

薄膜や材料表面の摩耗度を試験する装置

79 工業用X線透過検査装置

MG-250

機能表面技術部

材料の内部欠陥を検査する装置

80 高せん断レオメーター

ハイシェアキャピログラフ№634

機能表面技術部

プラスチックの高せん断速度領域までの粘度を測定する機器

81 溶融混練機

テクノベル製機能表面技術部

プラスチック同士の混練、プラスチックに無機充填材等を混練する機器

82 プラズマ溶射装置

スルーザーメテコ社製

機能表面技術部

セラミックス等をコーティングする装置

83 X線マイクロアナライザー

日本電子製 JXA8900M

機能表面技術部

微小領域の定性、定量、面及び線分析を行う機器

84 スガ式磨耗試験機

NUS-ISO3

機能表面技術部

材料の表面の往復運動平面摩擦特性を評価する装置

85 超高速昇温電気炉

アドバンテック東洋製 KS-1702

機能表面技術部

1,400℃15分昇温等、高速で昇温可能な電気炉（最高温度1,550℃）

86 高品位溶接加工システム

日鐵溶接工業㈱ SWPS-1

機能表面技術部

材料の肉盛溶接、切断、溶接接合ができる装置

87 コールドスプレー装置

イノバティ社 CDS2.2

機能表面技術部

ニッケル、鋳鉄等の金属材料等を低温でコーティングできる装置

サーモフィッシャーサイエンティフィッ
機能表面技術部
ク㈱製 Nicolet6700
エスアイアイ・ナノテクノロジー㈱製
機能表面技術部
L-traceⅡL

有機物等の定性分析、多重結合や官能基の種類等分子構造の解析をする装置

90 フローテスター

島津製作所製 CFT500

機能表面技術部

プラスチックなどの流れやすさを測定する機器

91 金属粉末成形機

IS100EN

機能表面技術部

高温下でプラスチック等と混練した金属粉末を、金型内に流込み成形する機器

92 摩耗試験機

大越式

機能表面技術部

材料の摩耗を調べる機器

93 コーティングテスター

ACT-JP 3型

機能表面技術部

メッキや溶射皮膜等の試験を行う機器

94 高速スタンプミル

ニットー製 ANS-143P

機能表面技術部

固形材料を粉砕する機器

機能表面技術部

金属材料を加熱する炉

88 フーリエ変換赤外分光装置
89 高精度プローブ顕微鏡

95 電気マッフル炉

原子レベルの表面形状の観察、摩擦性能や粘弾性等機械的性質の表面分布を計測する装置

96 真空低温乾燥機

アドバンテック製 VO-420

機能表面技術部

ロータリーポンプで真空引きしながら乾燥を行う（室温～220度）

97 雰囲気調整炉㈱モトヤマ SKM-3035F

機能表面技術部

炉内ガス置換して金属等の熱処理を行う装置

98 粒子動解析システム

オゼール社製 HWS3i

機能表面技術部

コールドスプレー法の粒子解析、粒子速度測定、プラズマ溶射、ＨＶＯＦ
溶射等の粒子解析による粒子速度、粒子温度の計測

99 分光反射率・透過率測定器

日本分光 V-550

機能表面技術部

各種材料の絶対反射率・透過率および発光スペクトルを測定する装置

100 ガウスメータ

Lake shore 421

機能表面技術部

永久磁石の表面磁束密度や電源ケーブル付近の交番磁場を測定する装置

101 光学シミュレータソフト

リーディンテックス ZEMAX-EE ODP 機能表面技術部

102 顕微レーザーラマン
103 ナノインプリント装置（熱式）
104 ナノインプリント装置（UV式）

サーモフィッシャーサイエンティフィッ
機能表面技術部
ク製 Nicolet Almega XR
エンジニアリング・システム㈱製
機能表面技術部
EHN-3250
エンジニアリング・システム㈱製
機能表面技術部
EUN-4200

電気化学測定解析システム（ポテン
ソーラトロン社製 ModuLab M105 ショスタット、ガルバノスタット、イン
PSTAT
ピーダンス測定、EQCM測定）㈱島津製作所製 KRATOS AXIS106 ESCA表面解析装置
NOVA

Ｘ線により励起された光電子により、固体物質表面の化学状態を分析す
る装置

機能表面技術部

超短パルスレーザにより様々な素材に微細な加工を施す装置㈱いすゞ製作所製 VTCW-2535-2T 機能表面技術部

ネッチゲレイテバウ製 DSC204-27

光硬化性樹脂にモールド（金型）を押しつけて紫外線を照射することにより微細構造を転写する装置

機能表面技術部

108 大型乾燥機

111 熱分析システム(高感度DSC)

熱可塑性樹脂にモールド（金型）を押しつけて加熱することにより微細構造を転写する装置

標準的な電気化学測定に対応。ポテンショスタット、ガルバノスタットなどの基本機能内蔵。交流インピーダンス測定、ＥＱＣＭ測定など、多彩な電気化学測定が可能、電池評価もＯＫ㈱ラステック LPF-2

熱分析システム(TG-DSC-QMS)
ネッチゲレイテバウ製 STA409C※アルミニウムパン使用の場合
熱分析システム(TG-DSC-QMS)
110 ※アルミナあるいは白金パン使用の ネッチゲレイテバウ製 STA409C
場合

有機物や鉱物の定性分析、分子構造解析や結晶構造解析をする装置

機能表面技術部

107 超短パルスレーザ微細加工機

109

幾何光学および物理光学の設計支援を行うシステム

フッ素樹脂及びシリコン樹脂等の耐熱塗料の恒温乾燥を行う機器

機能表面技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析する装置

機能表面技術部

プラスチック等の融点や分解温度及び揮発ガスの質量を分析する装置

機能表面技術部

プラスチック等の融点やガラス転移点などを測定する装置

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）112 熱分析システム（DIL)

ネッチゲレイテバウ製 DIL402C

機能表面技術部

熱膨張を測定する装置

113 電気炉

ヤマト科学 FO810

機能表面技術部

半導体プロセス用熱処理、焼成(RT～1,150℃、プログラム運転可、窒素ガス導入可)

114 金属塗装被膜解析評価装置

日本電子製 JCM-6000

機能表面技術部

金属塗膜不良解析（簡易SEM）表面観察及び分析

115 三次元公差解析ソフト

サイバネットシステム CETOL6σ

機能表面技術部

機械部品の寸法公差及び幾何公差の最適化シミュレーション

116 微小圧縮試験機

島津製作所製 MCT-W500

機能表面技術部

微小粒子、繊維等の圧縮強度測定

117 精密切断機

平和テクニカ製 HS-100型

機能表面技術部

金属材料の精密切断

118 全自動マイクロビッカース硬度計

ミツトヨ製 HM-221

機能表面技術部

金属材料等の硬さ測定

119 断面試料作製装置

日本電子製 SM-09020CP

機能表面技術部

電子顕微鏡観察、結晶方位解析の前処理

120 金属試料作成システム

アオバサイエンス ANS-M1000

機能表面技術部

断面組織観察試料作製

121 共焦点レーザー顕微鏡

レーザーテック㈱製 HYBRID L7

機能表面技術部

非接触３次元形状測定

122 恒温槽付き引張試験機

・Instron 5982型
・恒温槽：-60～250℃

機能表面技術部-60～250℃の試験環境下で引張・曲げ・圧縮試験、機械的評価(伸び、ヤング率)、2Dデジタル画像相関法(DIC)によるひずみマッピングを行う装置

JIS K 7127フィルム試験片機能表面技術部

JIS K 7127フィルム試験片の打ち抜き用治具

123

恒温槽付き引張試験機(フィルム試
験片作製)

124 FT-IR用データ解析ソフトウェア

サーモフィッシャーサイエンティフィッ
機能表面技術部ク㈱赤外線吸収スペクトルで得られたスペクトルについて、複数の有機物が混合している可能性があるものを、それぞれ帰属・推定する装置

125 電池充放電装置

HJ1001SD8・電池（一次電池・二次電池）の充電及び放電性能の評価
・リチウムイオン二次電池（コイン型電池）の充放電評価が可能
・単１～単５までの乾電池測定可能

126

グローブボックス（リチウムイオン二次電池などの（非水系）電池専用）

127 電解メッキ装置
128

機能表面技術部

ガス循環精製装置付グローブボック
機能表面技術部
ス装置 DBO-2LKP(H)-TRY・リチウムイオン二次電池（コイン型セル）の作製
・禁水（アルゴン雰囲気）環境下での試料前処理・ボックス内は高純度アルゴンで充填
・コンセントおよび電子天秤が使用可

マイクロセルシリコンウェハ用セット
A-53-M-ST01

機能表面技術部

・めっきの基礎研究評価
・シリコンウェーハ用電解メッキ槽

機能表面技術部

・3極式セルによる電気化学測定用・リチウムイオン二次電池評価用

HS3極セル（リチウムイオン二次電池
宝泉株式会社製（コイン型）評価用）

129 分光蛍光光度計

日本分光(株) FP-8500

機能表面技術部

液体、固体、粉末試料の蛍光スペクトルを測定することで蛍光物質の定量分析を行う装置

130 オスミウムコーター(株)真空デバイス製 HPC-20型

機能表面技術部

絶縁材料電子顕微鏡観察の前処理

機能表面技術部

光源の分光照度や演色性評価、光量子密度を測定する装置

機能表面技術部

有機物の質量分析、および糸状菌の微生物同定等を行う装置

機能表面技術部

試料断面観察のために、アルゴンイオンビームを用いて超平滑研磨する装置

機能表面技術部

試料断面観察のために、専用ナイフで試料を薄く切削加工する装置

131 分光放射照度計
132 MALDI飛行時間型質量分析装置
133 イオンミリング装置
134 工業用回転式ミクロトーム

オーシャンフォトニクス(株) IRRADC-FILMS600-DH-ADP90
ﾌﾞﾙｶｰﾀﾞﾙﾄﾆｸｽ㈱ MALDI-TOF/TOF
ｼｽﾃﾑ㈱日立ハイテクノロジーズ
IM4000PLUS
ライカマイクロシステムズ㈱RM2265135 多機能ダイヤモンドワイヤーソー

メイワフォーシス㈱ DWS3500P

機能表面技術部

微小な試料などを狙った位置で精度良く切断する装置

136 ペレット製造装置

菊川鉄工 KP280S

素形材技術部

ペレットストーブ用のペレットを製造する装置

137 高速度映像解析装置㈱日本ローパー HG100K

素形材技術部

画像を取り込み、解析する装置

138 3次元振動解析装置

AT7300他

素形材技術部

非接触で振動を三次元解析、測定する装置

139 レーザー三次元測定器

三鷹光器製 NH-3SP

素形材技術部

半導体レーザのオートフォーカス機能により測定物の三次元座標を計測する機器

140 表面粗さ等測定器

テーラーホブソン社製 PGI 1240

素形材技術部

測定物の表面を触針でなぞり、表面の粗さ及び形状を評価する機器

141 CNCパイプベンダー

日進精機製 NPB-030

素形材技術部

コンピュータ制御でパイプを三次元形状に曲げ加工する機器

142 平坦度測定装置

TROPEL社製 FM200XR

素形材技術部

測定面の平坦度を計測する装置

143 有限要素法解析システム

ANSYS、SPACECLAIM

素形材技術部

有限要素法を用いて設計支援を行うシステム

144 マシニングセンタ

VS-3A、主軸回転数20,000rpm

素形材技術部

フライス加工する機器

145 3次元CADシステム

SolidWorks

素形材技術部

立体的なデザインを支援するシステム

146 高精度ワイヤ放電加工機

三菱電機製 DWC-90PA

素形材技術部

ワイヤ電極により放電加工する機器

147 ウォータジェット加工機

北川工業製 APL-120C

素形材技術部

超高圧水によりあらゆる材料のＮＣ加工が可能な機器

-

28

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）148 精密研磨機

ビューラー社製 メタザーブ2000型

素形材技術部

金属材料等試験片を研磨する機器

149 シャルピー衝撃試験機

JTトーシ製 C1-300

素形材技術部

材料の衝撃特性を測定する機器

150 低温恒温器

エスペック㈱製 PU-3KT

素形材技術部

温度と湿度を正確に保つ機器

151 金属用光学顕微鏡

ライカ製 DMR/DC120

素形材技術部

金属材料組織を観察する顕微鏡

152 超微小硬さ試験機

エリオニクス製 ENT-1100

素形材技術部

微小領域の硬度測定

153 高温ビッカース硬さ試験機

アカシ製 AVK-HF

素形材技術部

高温下における材料の硬さを試験する機器

154 発光分光分析装置

スペクトロ・ラブ製 X7XUV

素形材技術部

鋳鉄やアルミニウム合金の主な元素を定量分析する装置

155 X線回折装置

リガク製 RINT2200V

素形材技術部

X線を用いて固体の結晶構造を解析する装置

156 万能材料強度試験システム

UH-F1000kNI

素形材技術部

金属材料を最大1,000kN（100ｔ）の荷重で引張、圧縮する装置

157 炭素硫黄同時分析装置

CS-200-SC-144DR型

素形材技術部

金属材料中の炭素と硫黄を定量分析する装置

158 高周波プラズマ分析システム

パーキンエルマー製

素形材技術部

100万分の1濃度の水中の金属成分を分析する装置

159 放電プラズマ焼結装置

SPS-3､20MK-4

素形材技術部

放電プラズマを用いて粉末を焼結する装置

160 ガス分析装置

LECO社RH-402･TC-500

素形材技術部

金属材料中の水素と酸素、窒素ガス含有量を定量する装置

161 精密切断機

リファインテク製 RCO-270

素形材技術部

材料を砥石で切断加工する機器

162 均熱加熱炉

中外エンジニアリング製 N60/14

素形材技術部

物質を加熱する炉163 画像処理測定顕微鏡

HyperQV404-PRO

素形材技術部

微細な部品を大量に非接触により測定する顕微鏡

164 油圧サーボ試験器システム

インストロン製 8874-A

素形材技術部

引張、圧縮、曲げ、ネジリ、摩擦磨耗試験により疲労特性及び摩擦磨耗
特性を明らかにする装置

165 三次元表面解析顕微鏡

ZYGO製 NewView100

素形材技術部

表面の凹凸を測定する機器

166 風速計

アネモマスター 6011/RS-232C

素形材技術部

風速、風量、気温を測定する器具

167 精密ラム形ソフトフライス盤

MAC-55P-3B

素形材技術部

試験片を加工する機器

168 ガス分析装置

Testo350L

素形材技術部

燃焼排ガスを分析する装置

169 携帯用滑り抵抗測定器

SS-A-172

素形材技術部

道路やコンクリートの滑りを測定する機器

170 マイクロスコープ

VH-7000C他

素形材技術部

ＣＣＤカメラとズームレンズを用いて測定物を観察する機器

171 オープンCNC旋盤

SL-153MC他

素形材技術部

ＮＣ旋盤

172 金型デジタイジング装置㈱ミツトヨ製 Crysta-Apex C776

素形材技術部

ラインレーザ式プローブで三次元形状を高精度に測定し、三次元モデルを作成する機器173 モンキ型トルクレンチ

MWLN150

素形材技術部

指定トルクに設定し六角ボルトをしめる器具

174 ポータブル硬度計

PTC社製 MODEL316

素形材技術部

所定ポンチで測定物表面を傷つけ、その窪みの大きさで硬度を測定する
機器

175 手動油圧パイプベンダー

PB-LC1-3型

素形材技術部

手動の油圧ジャッキにより、パイプを任意Rに曲げる機器

176 デジタル信号確認装置

LE-3000

素形材技術部

Ａ／Ｄ変換により電圧の大きさを測定する装置

177 超微細放電加工機

EDSCAN8E

素形材技術部

微細形状を放電加工する機器

178 CNC超精密研削盤

岡本製 UPG-63NC型

素形材技術部

静圧軸受け構造で鏡面加工する研削機器

179 3成分動力計

日本キスラー製 9257B ケーブル付 素形材技術部

圧電素子を用いて、加工時に加わる力（３方向）を計測する機器

180 統合型熱変形解析システム

TH3104MR

素形材技術部

測定物から発する赤外線を検知し、温度分布を計測する装置

181 焼成試験装置

デンケン製 KDF1700KDF75

素形材技術部

1,700℃まで上がる炉

182 電気ロクロ

RK-2型

素形材技術部

粘土等の塑性材料をろくろ成形する機器

183 接写用カメラ

ニコン製 FM2レンズ２本付

素形材技術部

マクロレンズ付きの機械式一眼レフカメラ

184 ポットミル回転架台

東研製 FK-201

素形材技術部

最大容量３Ｌのポットの２個掛けが可能な湿式粉砕機器

185 電気マッフル炉

アドバンテック製 KM-280

素形材技術部

1,100度まで温度の上がる炉

-

29

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）186 真空蒸着装置

日本電子データム製 JEE-400

素形材技術部

電子顕微鏡等の試料表面に導電性を与えるために炭素蒸着する装置

187 油圧式耐圧試験機

CM-100CC

素形材技術部

窯業建材を曲げ・圧縮試験する機器（最大荷重100ｔ)

188 乾式密度計

アキュピック製 1330

素形材技術部

ヘリウム置換による固体密度を測定する機器（腐食性ガスを発生する材料は不可）

MAM5005

素形材技術部

レーザー光の散乱を利用した粒度分布を測定する装置（湿式・乾式とも測定可）

190 混練試験造粒機

森山製作所製 ML500､PR3600

素形材技術部

粉末射出成型用のコンパウンドを混練する機器（最高400℃：造粒特性評価用）

191 サンドミキサー

5DM-V

素形材技術部

鋳物砂を混練する機器

192 実体顕微鏡

ニコン製 SMZ-10-3

素形材技術部

物体を拡大観察する顕微鏡

193 循環ファン付き箱型電気炉

中外エンジニアリング製 N30/A

素形材技術部

金属材料を加熱する炉

194 ピンオンディスク磨耗試験装置

SWT-405-03

素形材技術部

高硬度材を擦りつけ摩耗させる装置

195 超精密成形研削盤

長嶋精工製 NP-515-F

素形材技術部

金属材料の試験片を作成するための研削機器

196 ブリネル硬度計

JTトーシ㈱ BH-3CF

素形材技術部

金属材料の硬さを測定する装置

197 バンドソーマシン㈱ニコテック SCP-25SAⅡ

素形材技術部

金属材料などを切断する機械

198 ニューマブラスター

不二製作所製 SGK-4

素形材技術部

空気圧で炭化珪素粒等を物体に当て、表面を清浄化する機器

199 イオンクロマトグラフ

ダイオネクス ICSシリーズ

素形材技術部

水試料中に溶解しているイオン成分を分離、定量する装置

200 湿式ベルト粗研磨機

ビューラ社製 単式卓上型サーフメッ
素形材技術部
トＩ型

金属材料等の表面研磨

201 高周波溶解炉(有)ハーデイズ社製 VF-TRI4000

素形材技術部

高周波誘導加熱で金属を溶解する装置。溶解量は大気10kgと20kg、真空10kg（鉄換算）

202 真空雰囲気式加熱炉㈱倉田技研製 KVA-220/230

素形材技術部

金属の焼結、焼入れ、焼もどし、焼きなまし処理、セラミックスの焼成など

203 迅速熱伝導率計

京都電子工業㈱ QTM-500

素形材技術部

断熱材その他構造材料の熱伝導率測定

素形材技術部

プラスチック成形時の金型内の樹脂流れを高精度にシミュレーションする装置

素形材技術部

プラスチック成形時の金型内圧等を各種センサで実機計測する装置

189

レーザー光散乱式粒度分布測定装置

204 樹脂流動解析装置（CAE部）
205 樹脂流動解析装置（実機計測部）

Autodesk Moldflow Insight
Performance
CoMo Injection（圧力､電圧）､2205A241(湿度)､キスラー

206 精密旋盤

大日金属工業㈱製 DL530×100型

素形材技術部

金属等を回転させながら固定された切削工具で加工し、指定丸物形状に仕上げる装置207 固体発光分光分析装置

アメテック㈱製 SPECTROLAB-M10 素形材技術部

鋼、鋳鉄、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金、マグネ合金の簡易定量分析する装置

208 高速スピンドルＢＴ型

エアータービンスピンドル
HTS1501S-BT40他

素形材技術部

φ１mm以下の小径エンドミル及び電着砥石を60,000r/min～
150,000r/minの高回転で駆動することができる装置で、既存のマシニング
センターにこの装置を取り付けて使用

209 X線回折装置

ブルカーエイエックスエス D8
DISCOVER

素形材技術部

固体の結晶相の分析、鉄鋼材料の残留応力測定、結晶子サイズの測定

210 輪郭形状測定機

小坂研究所 DSF600S

素形材技術部

ナイフエッジで測定物の表面を走査して、輪郭を測定する機器

211 蛍光X線分析システム（微小部）

アメテック(株) ORBIS

素形材技術部

材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置

212 蛍光X線分析システム（広域部）

ブルカーエイエックスエス S8 TIGER 素形材技術部

材料に含まれる元素を、Ｘ線を当てて定性分析する装置

213 5軸マシニングセンター

ＤＭＧ社､HSC55linear

素形材技術部

金属をエンドミルを用いて金属を様々な形状に加工する機器

214 イオンシャワー

エリオニクス EIS200ER

素形材技術部

試料の微細加工215 ロックウェル硬さ試験機

ミツトヨ HR-521

素形材技術部

金属やプラスチック材料の硬さを測定する機器

216 作業用実験台

ダルトン社製

素形材技術部

分析試料の前処理を行うための作業台（ガラスビーカー等の一般的な器具類は付属）※放射性物質を含む材料の前処理は不可

217 300kN万能材料試験機

エー・アンド・デー製テンシロン万能試験機RTF-2430

素形材技術部

金属材料や複合材料等の引張・圧縮および曲げ試験を行い、機械部品
材料の機械特性を調べる

鋳造用湯流れ・凝固解析、熱処理解クオリカ社製JSCAST、GRANTAS
析システム

素形材技術部

鋳造時、鋳型内部での金属溶湯の湯流れ、凝固をシミュレーションする。
また、鋼材の熱処理をシミュレーションする

素形材技術部

3Dモデルの作成

218

219 鋳造用3D-CADシステム
220 鋳造用構造解析システム
221 顕微鏡装置（画像解析装置を含む）
222

金型表面デザインCAD/CAMシステ
ム

クボテック製KEYCREATOR

エヌエスティ社製FEMAP WITH NX
素形材技術部NASTRAN
顕微鏡装置：VANOX-NR T-P
画像解析装置：旭化成㈱「鋳像くん」 素形材技術部
A・Geomagic FreeForm Plus
素形材技術部・Ｃraft MILL

-

30

-

部材の強度や変位など解析する。
一般的な光学顕微鏡と顕微鏡画像により組織解析を行う装置一式
ポリゴン形式モデルを取り扱う意匠デザインCAD/CAMシステム

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

名

仕様・規格

223 炭素硫黄同時分析装置

米国LECO社製 CS744

素形材技術部

材料中の炭素（C）および硫黄（S）の分析

224 ビッカース硬さ試験機㈱ミツトヨ ＨＶ-100

素形材技術部

金属やセラミックスの硬さ測定

225 真円度測定機

アメテック製タリロンド595H

素形材技術部

機械部品の幾何形状（真円度、円筒度等）、表面粗さ及び輪郭形状測定
及び解析可能素形材技術部

材料の微視的観察、元素定性分析、構造解析

226

機

器

担

走査型電子顕微鏡（EDS & EBSP機
日本電子（株）製 JSM-7100F
能付FE-SEM）

当部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）227 メカニカルシャーリングマシン

ニコテック製

素形材技術部

鋼、アルミニウム、ステンレス薄板の材料切断

228 3Dデジタイジング装置

Carl Zeiss製COMET6_16M

素形材技術部

パターン光を照射しCCDカメラで形状スキャニングをする装置

229 ワイヤ放電加工機

三菱電機㈱製 MV1200

素形材技術部

金属材料の加工230 ヤング率・剛性率評価装置

日本ﾃｸﾉﾌﾟﾗｽ㈱製 JE-RT,JG-unit

素形材技術部

材料のヤング率および弾性率を測定するもの

231 恒温恒湿機

YAMATO IG43M

デザイン部

特定の温度、湿度の環境下で試験する機器

232 ユニバーサルサンダー

長谷川鉄工製 HUS型

デザイン部

木材を研磨加工（主に成形）する機器

233 フリーボール盤

EF-450

デザイン部

木材を穿孔加工する機器

234 高速度ルーター

PM-5A型

デザイン部

木材を成形加工及び中ぐり加工する機器

235 ユニークサンダー

SE-30A

デザイン部

木材の研磨加工（主に平面研磨）する機器

236 縦突スライサー

SL250V

デザイン部

突板加工する機器（単板厚さ：0.3～２㎜、長さ：４ｍ）

237 コンプウッド圧縮プレスシステム

CW98/1型

デザイン部

木材を縦圧縮処理する装置（加工材寸法：80×120×3,000㎜）

238 コンプウッド蒸気加熱システム

CW M-2型

デザイン部

コンプウッド処理木材を前処理（木材を蒸煮）する装置

239 窯業原料精製装置

日陶科学製 ALM-300W他

デザイン部

粘土等を精製して窯業原料を作る装置

240 精密万能試験機㈱東洋ボールドウイン製 UTM-10T デザイン部

木材の引っ張り、圧縮、剪断、曲げ等を試験する機器（10ｔ）

241 エアーボーリングマシン

AB-112型

デザイン部

ダボ穴加工をする機器

242 鋳込み成形装置

高木製作所製 CVP050LS他

デザイン部

陶磁器を成型する装置

243 フィルムスキャナ

Nikon 8000ED

デザイン部

35mmやブローニ版などの写真用フィルムをスキャニングする機器

244 木材加工処理装置付属品

恒温装置他

デザイン部

恒温機器（木材専用）

245 角のみ機

H71型手動デザイン部

木材をほぞ穴あけ加工する機器

246 小型回転式ミクロトーム

PR-50

デザイン部

顕微鏡用の薄片作成に使用する機器

247 プウレス

KP-W3W（48型）

デザイン部

木製品を組み立てる（主にフレーム用）電動のプレス機器

248 44吋自動一面カンナ盤

44吋自動一面カンナ盤

デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器（900㎜）

249 ホットプレス

PY-50E

デザイン部

恒温で圧力をかける機器（定盤寸法：400×400㎜、温度：200℃）

250 普通木工旋盤

北進産業㈱ WL-S6C

デザイン部

木材を旋削加工する機器

251 高速木工旋盤

HOKUSAN CL-J

デザイン部

成形刃物により木材を旋削加工する機器

252 くで切盤

51-00019

デザイン部

木材を組み手加工する機器

253 インクジェットカラープリンタ

Epson PX-5600

デザイン部

Ａ３ノビ対応インクジェットプリンタ

254 3次元プリンター

Stratasys社製 FORTUS 360mc S デザイン部

255 簡易精漆器

３次元形状データからＡＢＳ樹脂製モデルを作成する装置（熱溶解積層
法）

デザイン部

漆液の精製を行う装置

デザイン部

印刷物などの原稿をスキャニングする機器

257 グラフィックデザイン用コンピューター Apple iMac(27-inch Mid2010)

デザイン部

印刷物用版下などのデジタルデータを作成する機器

258 大判カラープリンターEPSON PX-H10000

デザイン部

Ｂ０ノビ対応インクジェットカラープリンタ

259 光造形装置

CMET NRM-6000

デザイン部

３次元形状データから樹脂製モデルを作成する装置（光造形法）

260 デザインCAD用コンピューター

HP Z800、Autodesk Alias

デザイン部

３次元形状データを作成する装置

256 A3フラットベッドスキャナー

EPSON ES-8500

-

31

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）261 スーパー万能糸鋸盤

旭工機株式会社スクローラ1000H

262 テーブル傾斜丸鋸盤

有限会社永和工業所USR－18TYPE デザイン部

木材を鋸断加工する機器

263 手押しかんな盤

桑原製作所 ＫＰＮ－４００

デザイン部

木材のむら取りと基準面を切削加工する機器

264 自動一面かんな盤

桑原製作所 ＫＵ－Ｎ６００

デザイン部

木材を平面切削加工（主に厚さ決め加工）する機器

265 横切り丸鋸盤

協和機工 ＰＷ－１０００Ａ－ＨＭ

デザイン部

木材を鋸断加工する機器

266 木材煮沸槽

ステンレス水槽（容量１立方メートル） デザイン部

木材を煮沸（水温70度）する機器

Docucolor 1450 GA

デザイン部

色校正原稿印刷、コピー

268 レーザー彫刻機

Trotec Speedy 300 ｆｌｅｘｘ

デザイン部

コンピュータで制作した画像を基に、様々な材料に彫刻や切断を行う

269 坪刈用縦目篩選別器

藤原製作所製 SG-7W型

醸造技術部

穀類を粒度別にふるい分ける機器

270 微量高速冷却遠心機

トミ－精工製 MRX150

醸造技術部

少量(２ml)用遠心分離器

271 マルチオートカウンター藤原製作所製 KC-10型

醸造技術部

穀類の千粒重を計測する機器

272 大容量冷却遠心器

国産遠心機 H-7000S

醸造技術部

固体と液体を遠心力で分離する機器（６㍑／回）

273 ミニ精米機（30㎏）

新中野工業製 RP-5型

醸造技術部

白米を精米する機器（30kg用）

274 窒素分析システム

日本ゼネラル製 1035/1038他

醸造技術部

主に食品中のタンパク、窒素を定量する装置

275 自動製麹機

中立工業㈱製醸造技術部

麹をつくる機器

276 瓶燗火入れ槽

殺菌処理室

醸造技術部

瓶詰めした酒及び果汁等の殺菌処理設備

277 加圧式大豆蒸煮缶

池田機械工業製 70型

醸造技術部

大豆蒸し器（大豆30～70kg)

278 煮炊攪拌機

服部工業製 H-1-40RHST-22

醸造技術部

ニーダーの攪拌機

279 真空定温乾燥器

ヤマト製 DP-41

醸造技術部

減圧乾燥ができる機器

280 油圧搾汁機

池田機械工業製 M-11-60-DS

醸造技術部

農産物用の搾り機器

281 蒸気殺菌装置

ホットボックス・サンキューボイラー

醸造技術部

蒸気で殺菌する機器

282 恒温器（孵卵器）

ヤマト製 IS-61-CR

醸造技術部

一定温度で培養、保存試験する機器

283 ロータリーエバポレーター

RE-10E型

醸造技術部

果汁を濃縮する機器

284 減圧蒸留装置

VD-100

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

285 製麹用引込床

ハクヨー製 床用製麹機

醸造技術部

米麹を製造する機器（酒類）286 蒸きょう装置

増田商事製 OH-T-400

醸造技術部

大型蒸し器（白米100～400kg)

287 自動製麹機（120㎏）

ハクヨー製 三段式自動製麹機

醸造技術部

米麹を製造する機器

288 携帯顕微鏡

オリンパス光学工業製 CH40-21

醸造技術部

異物等を観察する携帯用顕微鏡

289 自動蒸留装置

KRS-0396A

醸造技術部

焼酎、ブランデーを製造するための蒸留機器

290 アルコール蒸留器

Ｃ型、電気式、３本立て

醸造技術部

アルコールを測定する蒸留機器

291 送風定温恒温器

ヤマト製 DK600

醸造技術部

穀類の水分を測定、乾燥する機器

292 アミノ酸アナライザー

日立ハイテクノロジーズ㈱製
高速アミノ酸分析計 L8900F

醸造技術部

食品等に含まれる遊離アミノ酸を高速液体クロマトにより分離の上、ニン
ヒドリン試薬を用いたポストカラム誘導体化法により検出、定量する装置（生体アミノ酸分析モードで1検体あたり2時間で分析を実施）

293 燃焼式窒素/蛋白質分析装置

LECO社製 TruSpec N型

醸造技術部

食品など、有機系試料を燃焼させて生成したガスをセンサーで計測し、標準試料との比較により、窒素および蛋白質を迅速に定量する

294 ガスクロマトグラフ質量分析装置

アジレント・テクノロジー社製
TDU/MPS2他

醸造技術部

混合物を気化させ物質の分離、同定、定量する装置。脂肪酸分析、香り分析などに利用295 密度比重計

京都電子工業㈱製 DA-505

醸造技術部

液体の比重を測定する装置

296 匂いセンサーシステム

アルファ・モス・ジャパン㈱製 フラッ
シュGCノーズ HeraclesⅡ/LHS2/S

醸造技術部

食品の官能検査結果の数値化、包装材の影響の検討、匂い成分の迅速定量等

297 ガスクロマトグラフ(GC-FID)

アジレント社製 7890GC-FID､G1888A､7683B

醸造技術部

混合物を気化させ物質の分離、定量する装置。脂肪酸分析、香り分析な
どに利用

267

DTP用カラープロダクションプリン
ター

-

デザイン部

部

32

-

木材を曲線挽き、切り抜き加工する機器

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）298 循環型精米機

はつかおり B-30M

醸造技術部

最大投入量 玄米30㎏ 60分ﾀｲﾏｰ付

299 除梗機

親和工業株式会社

醸造技術部

果汁製造、ワイン製造前処理

300 破砕機

株式会社木屋製作所

醸造技術部

果実等の破砕301 ハンマークラッシャー

親和工業株式会社

醸造技術部

果実等の破砕302 分光光度計

サーモ社製 GENESYS 10S Vis

醸造技術部

特定の波長の強度を測定。溶液の着色度、濃度を分析

303 醸造用精米機

株式会社サタケNDB-15A

醸造技術部

醸造用原料米の精米

醸造技術部

有機酸・タンパク質・ペプチドの分析

醸造技術部

食品等水系のものを乾燥させる機械

醸造技術部

大量の固液分離装置

食品技術部

食品の封入に使用する機器

304 キャピラリー電気泳動システム
305 熱風循環式精密恒温槽
306 大型遠心分離装置

エービーサイエックス製 PA800ｓ
Plus
旭化学㈱製 サイエンスオーブンS100
ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ社製
Sorvall BP8

307 真空包装機

ウェーボ製 E-10-GH

308 超微粒摩砕機

増幸産業製 セレンディピタ－MKCV 食品技術部

固形の食品を磨砕、粉砕する機器

309 小型高温高圧調理器

鳥取三洋電機製 クックロボ75L

食品技術部

簡易的なレトルト調理ができる機器

310 遠心分離機

トミー精工製 SRX200

食品技術部

遠心分離する機器

311 物性試験システム

山電クリープメータ製 RE33005

食品技術部

麺等の物性を測定する装置

312 恒温恒湿器

タバイエスペック製 PR3S

食品技術部

食品保存試験等に使用する機器

313 真空凍結乾燥機

共和真空技術製 RLE-103

食品技術部

食品を凍結乾燥する機器

314 高温高圧調理殺菌試験機

日阪製 RCS-40RTGN

食品技術部

レトルト食品等を試験する機器

315 食品加圧試験装置

神戸製鋼所製 Dr.Chef

食品技術部

超高圧をかけ、殺菌や食品加工を試験する機器

316 遠心分離機

MRX152

食品技術部

遠心分離する機器

317 スプレードライヤー

ヤマト科学㈱製 ADL310

食品技術部

食品の乾燥粉末を試作する装置

318 麺類製造装置（研究室用麺機）

大竹麺機製

食品技術部

製麺用の縦型ミキサー

319 振とう培養器

タイテック製 BR-3000L

食品技術部

微生物培養用の振とう機

320 蛍光リーダー

コスモバイオ製 SLT-Fluostar

食品技術部

試料の蛍光をマイクロプレート上で測定する機器

321 高速液体クロマトグラフ

日本ウォーターズ製アライアンス
2690、検出器：PDA、蛍光

食品技術部

食品成分を分析する装置

322 遠心エバポレーター

トミー製 CC181

食品技術部

試料を回転させながら乾燥させる機器

323 B型粘度計

東機産業㈱ TVB-10M型

食品技術部

液体の粘性測定用機器

324 冷麺機

三上麺機製作所製 油圧式

食品技術部

油圧式の麺押出機器

325 ブラベンダーテストミルクオドルマット・ジュニア

食品技術部

小麦、雑穀を製粉する機器

326 テンシプレッサー

タケトモ電機製 MyBoy

食品技術部

麺等を物性測定する機器

327 製麺機

150㎜試験機

食品技術部

ソバ、うどん、中華麺を製麺する機器

328 ブラベンダービスコグラフ

VS6E/PT100型

食品技術部

小麦粉生地を物性測定する機器

329 オートクレーブ

トミー製 SS-245、滅菌用

食品技術部

高圧蒸気滅菌（主に培地等の滅菌用途）

330 万能型高速度粉砕機

HS-10型、架台付

食品技術部

小型の粉砕機器

331 麺類製造装置（麺用縦型ミキサー）

大竹麺機製

食品技術部

小麦生地を捏ねる機器

332 スチームオーブン㈱マルゼン SSC-04SCNSTU

食品技術部

焼く、煮る、蒸す、炊く、茹でるの、加熱調理

333 動的粘弾性測定装置

ティー・エイ・インスツルメント社 AR食品技術部
G2

食品、医薬品及び塗料をはじめとする各種工業系材料等のレオロジー測
定334 分光式色彩色差計

日本電色工業㈱ SD5000

食品技術部

食品など、各種試料の反射光および透過光を380～720nmまで５nm間隔で取得し、色彩値として数値化および色差判定などを行う

335 NaIシンチレーションサーベイメータ

日立アロカメディカル㈱製 TCS172B

食品技術部

工業製品や食品などの表面汚染スクリーニング

-

33

-

別表４

設備等の状況
平成31年3月31日現在

整理
№

機

器

名

仕様・規格

担

当

㈱AB-SCIEX製 3200 Q TRAP
日本ウォーターズ㈱製 ACQUITY
食品技術部
UPLC システム㈱堀場製作所製 PA-1000 放射能
337 環境放射線モニタ
食品技術部
判定キット含む
Ge半導体放射線スペクトロメトリシス セイコー・イージー・アンドジー㈱製
338
食品技術部
テム
SEG-EMS他
336 質量分析装置（LC/MS/MS)

339

放射線遮蔽体（サーベイメータ用コリ 日本遮蔽技研製 EARTHSHIELD
メーター）
Model-E

340

DALogger(NaIシンチレーションサー
ベイメータ含む）

341 DALogger(サーベイメータ用)

食品技術部㈲ミサオネットワーク製 DALogger
for ALOKA及び日立アロカメディカル 食品技術部㈱製 TSC-172B㈲ミサオネットワーク製 DALogger
食品技術部
for ALOKA

342 ショックフリーザー

ホシザキ電機(株) HBC-6TA3

343 水分活性測定装置

デカゴン社 Aqua Lab Series 4 TEV 食品技術部

-

食品技術部

34

-

部

機 器 の 用 途 （ 概 要 ）食品等に含まれる微量成分を定量する装置
空間線量率測定及び食品や土壌の放射能測定（簡易スクリーニング）
食品や土壌の放射能測定
サーベイメータ検出部を遮蔽して、バックグラウンドの影響を低下させるもので、測定精度の向上に用いられる。GM及びNaIシンチレーション兼用タイプ（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率
マッピング（汚染地図作成）が可能（サーベイメータ接続により）GPS及び線量率を同時記録する。線量率
マッピング（汚染地図作成）が可能
食品の急速凍結
食品の水分活性値の測定