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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

投資環境ウィークリー

2017年6月12日号

経 済 調 査 室

金融緩和政策の慎重な解除を望む市場に対し、米国FOMCの回答は？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

6/12

13

14

15

16

（日） 4月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+1.4%、4月：▲3.1%（米） 5月 生産者物価（最終需要、前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）0.0%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～14日）
FF金利誘導目標：
0.75～1.00%⇒（予）1.00～1.25%（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+83.9、6月：（予）+85.0
期待 5月：+20.6、6月：（予）+21.7（他） ブラジル 4月 小売売上高 （前年比）
3月：▲4.0%、4月：（予）▲2.0%（米） FRBイエレン議長 記者会見（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.2%、5月：（予）+2.0%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.4%、5月：（予）+0.1%（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
1-4月：+6.7%、5月：（予）+6.6%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-4月：+8.9%、5月：（予）+8.8%（中） 5月 小売売上高（前年比）
1-4月：+10.2%、5月：（予）+10.3%（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：98.0、6月：（予）NA（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.0%、5月：（予）+0.2%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：70、6月：（予）70（米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲1.0、6月：（予）+5.0（米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+38.8、6月：（予）+25.0（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：（予）5.7%（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：117.2万件、5月：（予）121.8万件（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：97.1、6月：（予）97.1（欧） EU財務相理事会

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の株式市場は、米FBI（連邦捜査局）前長官証言、ECB（欧州中銀）理事会、
英国総選挙など重要イベントが続いたものの落ち着いた推移を見せました。足元は米国･中国景気指標の軟化も見られますが、先進国の金融緩和策修正は慎重に進むとの安心感が、先進･新興国問わず積極的な資金流入を促している模様です。

◆ユーロ圏：15日のユーログループは、7月に国債の大型償還を控えるギリシャ
への金融支援（5月は合意せず）を協議します。IMF（国際通貨基金）など国際債権者団は同国財政改革案を了承も、支援条件として同国債務削減を求めるIMFとそれに反発する欧州側（9月選挙を控えるドイツなど）が歩み寄れるか注目です。

そこで今週の焦点は13･14日の米国FOMC（連邦公開市場委員会）です。利上げや中銀保有資産圧縮は金融正常化に向け必要なプロセスですが、インフレ圧力がさほど高まらないなかで焦りは禁物でしょう。くしくもドラギECB総裁は「忍耐が必要」と語りましたが、FOMCが同様の姿勢を印象付けられるか注目されます。

◆オーストラリア（豪）：豪ドルは6月に入り反発も、直近1-3月期の実質GDPは
個人消費減速も響き前期比+0.3%と停滞感は拭えません。足元頭打ち傾向を見せる14日の消費者信頼感指数（6月）が改善の兆しを見せるか注目です。商品価格
が反落、金融政策の据え置きが見込まれるなか、豪ドルは一進一退を見込みます。

◆日本：日銀が出口論（金融緩和解除への道筋）議論は時期尚早との判断を見直すとの思惑で10年債利回りは2ヵ月ぶりの水準に上昇しました。ただし、15･16日の金融政策決定会合および黒田日銀総裁記者会見ではインフレ率が目標の+2%に遠いとの認識から従来の金融緩和政策を当面続ける姿勢を強調するとみられます。

◆中国：直近5月の製造業PMIが政府調査（51.2）と民間調査（49.6）で明暗分かれる内容となるなど、景気楽観論は春先に比べ後退した感があります。同月貿易
統計で輸出は伸び率加速と外需環境は好転するなか、14日の鉱工業生産･都市部
固定資産投資･小売売上高（5月）などから内需安定が裏付けられるかが焦点です。

◆米国：指標面では、15日のニューヨーク、フィラデルフィア連銀製造業景気指数（6月）、特に前者は5月に7ヵ月ぶりのマイナス圏に転落、景気不安を煽る内容となったため注目です。また、良好な景気を表す代表的指標であった自動車販
売に続き、15･16日の住宅関連統計に軟化の兆しが生じていないかも要注意です。

◆ブラジル：直近1-3月期の実質GDPは前期比+1.0%と9期ぶりのプラスも好天に伴う農畜産業の好調が主因であり、内需は低迷したままです。雇用環境は厳しく、13日の小売売上高（4月）も低調を予想、景気は楽観視しづらい状況と考えます。
テメル大統領の汚職捜査妨害疑惑を巡る内政混乱リスクも要警戒です。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
6月 2日

先週末
6月 9日

米国株

TOPIX
（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,612.20

3,202.30

21,206.29

2,439.07

6,305.80

12,822.94

7,547.63

20,013.26

1,591.66

3,227.86

21,271.97

2,431.77

6,207.92

12,815.72

7,527.33+25.56+65.68

-7.30
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.050

2.160

0.274

110.40

6月 9日

0.050

2.201

0.264

差

+0.000+0.041-0.010

先々週末-97.88-7.22

日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1279124.5847.66

1,276.80

8,000

110.32

1.1195

123.5145.83

1,268.50

6,000

-0.08

-0.0084

-1.07

-1.83

-8.30

4,000

【金利】 米国景気指標軟化の場合、米国金利の低下余地は残る
（%）
6.0
5.0

03/3/12
2,202

150

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年6月9日

07/6/13
1.960

2.201

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2004

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2006

2008

2010

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

2014

2016

0.264
0.050

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年6月9日

07/6/22124.141.3
110.32110
1.1195ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）出所）Bloomberg

1.0

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.2
1.1

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

123.51

90

(年）

1.5
1.4

130

80
-1.0
2002

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

1.0

2010

主要為替相場

160

2.0

0.0

2008

4,000

【為替】 FOMCが物価見通し下方修正すればドル円は110円割れ定着も

米国

03/6/133.114

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

4.0
3.0

8,000
6,000

07/7/168,105

170

07/7/94.669

10,000
DAX®
(右軸)

2006

12,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)

03/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

07/10/9
14,164

2004

14,00020,01302/10/9
7,286

2002
出所）Bloomberg

07/7/918,261

12,81512,000金注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

16,00021,271

20,000-20.30WTI原油（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年6月9日

16,000-20.54

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

20,177.28-164.02差

6月 2日【株式】 FOMCが米国成長率見通しを保持すれば、高値圏維持へ

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

日本 海外景気の好調による輸出増加が国内景気にも波及、企業部門は見晴らし良好【図１】 設備投資は堅調、企業の景況感は改善
日本 実質GDP前期比年率10【図２】 日本株の上昇基調は強い

日本 景気ウォッチャー先行き判断DI

（%）

60
雇用動向

1.6

実質GDP

1.4

55
0

企業動向

1.0
0.8

在庫投資

-5

40年債

1.2

50

個人消費

0.6
0.4

-10

家計動向

民間住宅投資民間設備投資

-15
公的需要

2014

2015

2016

2017

10年債

0.2
0.0

-0.4
（年）

注）直近値は2017年1-3月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

40

（年）

2015

2016

2017

注）直近値は2017年5月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

2190

2年債

-0.6

2015

2016

2017

注）直近値は2017年6月9日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成（年）（①円、②ドル）

28,000ドルベース日経平均株価（左軸）

180
1.8

26,000

170
1.6
160
1.4
150
1.2
140
1
130
0.8
120

24,0000.6
11014,00022,00020,00018,00016,000NYダウ（右軸②）

0.4
100

-0.2

2017年1-3月期実質GDP+1.0％（2次速報値）

-20
2013

先行き総合

45

日米株価

（ドル）

9月21日
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入

1.8

純輸出

5

日本 国債利回り

（%）

2.0

90
0.2

12,00010,000日経平均株価（右軸①）

0 80
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

8,000

注）直近値は2017年6月9日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

先週、日銀が異次元緩和からの出口論について“時期尚早”から“説明重視”に舵をきり、金融緩和策の縮小や終了に向けた指針を公表するとの憶測が広がり、債券が売られ金利上昇圧力が高まりました（図2左）。ただ、物価上昇率が日銀目標の2%に程遠いため当面緩和縮小に動かないとみられ、具体的な財務シミュレー
ションの公表等も控えられると考えています。6月15-16日の金融政策決定会合では景気認識の引き上げが想定されるも、金融政策は据え置かれる見込みです。一方、
1-3月期実質GDP2次速報値は下方修正され前期比年率+1.0%（1次速報値+2.2%）
長期国債の保有残高の増加ペースの目処が「年間約80兆円」から修正されるのかとなりました（図1左）。設備投資は同+2.5%（同+0.9%）と上方修正されたものの、 が注目です。現状は50～60兆円程度に縮小しているため、現実にさや寄せするの個人消費や在庫投資の下方修正が下押ししました。しかし、在庫投資の減少は在か、あるいはレンジに収めるのか、いずれは修正が必要になるとみられます。
庫調整の進展を示すもので、成長率が大きく減速したとは見ていません。また、海外投資家の日本株買いが現物取引で5月第5週まで9週連続買越し、先物取引も景気ウォッチャー先行き判断DIは2ヵ月連続の改善（図1右）、特に企業の景況感
3週ぶりに買越しに転じるなど、海外勢の買い意欲は衰えていません。ドルベース
は輸出好調を背景に昨年11月以来の水準まで回復しており、7月3日発表の日銀短でみた日経平均株価は急伸し、需給は大きく改善しています（図2右）。（向吉）
観6月調査も日本企業の好調を示す内容が予想されます。（小笠）
先週の日経平均株価は、英下院選、ECB（欧州中銀）理事会、コミー前FBI（連邦捜査局）長官の証言など大きなイベントを控え、前半は慎重な動きがみられました。しかし、週末9日は英下院選で与党保守党の議席数が過半数割れ濃厚となったことにより、英国のEU（欧州連合）離脱交渉に対する不透明感が台頭するなか、
日経平均株価は4日ぶりに2万円台を回復するなど堅調さを示す展開となりました。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

米国 追加利上げは確実視、先行きの金融政策の手掛かりに注視【図1】 雇用の逼迫が鮮明に、所得環境は良好も家計は慎重か
米国 求人者数と求人率・採用率・自発的離職率

(%)

5.0

(万人)

650 140

求人者数
（右軸）

4.5

米国 家計の純資産・金融負債対可処分所得比率

(%)

130
4.0

3.0

400

2.0

350

1.5

300

※: 求人率=求人者数/（求人者数+非農業部門雇用者数）
採用率=採用者数/非農業部門雇用者数
自発的離職率=自発的離職者数/非農業部門雇用者数

2013

6

2015

2017

250

6

交通
サービス

4

医療
サービス

5

住居費

ミシガン大学1年先期待インフレ率4

ミシガン大学5年先期待インフレ率
3

0

110
500

-2
金融負債/可処分所得比率
（左軸）

450

90
2001

2005

2009

2013

2017

(年)

400

注）左図の直近値は2017年4月。右図の直近値は2017年1-3月期。
出所）米労働省、FRBより当社経済調査室作成

コア
消費者物価

-4

※すべて名目値ベース(年)

米国 期待インフレ率

(%)

2

100

2011

650

米国 コア消費者物価と主要構成項目（前年比）

550

450

自発的離職率
（左軸）

1.0

8

600

500 120

求人率（左軸）

2.5

(%)

700

550

採用率
（左軸）

3.5

(%)

純資産/可処分所得比率
（右軸）

600

【図２】 インフレ下振れリスクが金融政策を左右か

2

財価格

教育・通信
サービス

1

FRB5年物5年先ブレーク・イーブン・インフレ率※コア: 食品・エネルギーを除く

-6
2011

2013

2015

2017

(年)

0
2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図の直近値は2017年4月。右図の直近値は2017年5月。
出所） 米労働省、ミシガン大学、FRBより当社経済調査室作成

前回会合では、労働市場の逼迫懸念をより重視し、年3回の利上げ見通しを堅持。
注目を集めた前FBI長官による議会証言で、トランプ政権とロシアの癒着疑惑をしかし、失業率が異例の低水準となるも賃金上昇率は加速せず、直近の物価低迷
巡る予想外の新事実が示されなかったことから、更なる政治混迷への懸念は後退
し、株価の上昇基調が保たれ、先週の米金融市場は落着いた展開に終始しました。 は通信料引下げ等に伴う一過性との見解が大勢を占めるも証左が不足（図2左）。
インフレ期待の低下も相まって（図2右）、今回会合でインフレ下振れリスクをよ
年後半以降の金融政策正常化が一段と緩やかに進むとの市場観測の根強さも、り重視する姿勢に転じるか注目されます。また、一連の物価指標や小売売上高を足元の株価上昇・長期金利の低位推移が続く一因となっています。6日公表の4月
始め今週公表の重要指標は堅調ながら強い伸びは見込めませんが、利上げ見通し
JOLTS（求人労働異動調査）では、求人者数が過去最高となるも、採用率や自発が維持されれば、現行の株高・長期金利低位安定の相場展開が続きそうです。
的離職率は低下し（図1左）、5月雇用統計同様、活況ながら雇用拡大余地の縮小
バランスシート政策も今回会合の重要な焦点です。5月会合では、ほぼ全参加者を示唆しました。10日発表の1-3月期家計純資産は増加を続けるも、金融負債の可が実施方法に好意を示し、「政策正常化の原則と計画」への早期追加にも合意。
処分所得比は低下し（図1右）、良好な所得環境下においても、家計の借入に対す今回会合での文言修正の有無が注目されます。開始時期や規模等の具体議論は次る慎重姿勢が覗えます。今週13-14日にはFOMC（連邦公開市場委員会）が開催さ回会合へ継続するとみられるものの、追記がなされれば、市場では縮小着手へのれます。追加利上げの実施が確実視される中、足元で市場見解が二分する参加者
意識が強まり、長期金利が上昇するきっかけとなる可能性があります。（吉永）の政策金利見通し（3ヵ月毎に更新）が最大の焦点となりそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

欧州 英下院選は波乱の結果も市場は冷静 – しかし、BOEの悩みはより深みへ【図１】 やはり出口戦略に慎重だったECB【図２】 英与党は過半数割れ、BOEの悩みも深まる
英下院選 主要政党別議席数
議席数650

主要欧州銀行CoCo債（AT1）利回り

ECB理事会 3月理事会との比較

10 （%）

政策金利

量的金融緩和3月9日ECB理事会

6月8日ECB理事会

限界貸出金利+0.25%
メイン･リファイナンス金利0.0%
預金ファシリティ金利▲0.4%

限界貸出金利+0.25%
メイン･リファイナンス金利0.0%
預金ファシリティ金利▲0.4%

月額€600億
2017年12月まで

月額€600億
2017年12月まで

現在の水準、またはこれを下回 現在の水準、またはこれを下回

金融政策見通しる水準を長期間、（国債等の）純 る水準を長期間、（国債等の）純（フォワード・ 資産の購入期間を十分上回る 資産の購入期間を十分上回る
ガイダンス）
期間維持する
期間維持する（灰色部削除）
景気見通し（実質GDP
成長率）
（前年比）

物価見通し
（消費者物価上昇率）（前年比）

2017年 +1.8%
2018年 +1.7%
2019年 +1.6%
2017年 +1.7%
2018年 +1.6%
2019年 +1.7%

2017年 +1.9%
2018年 +1.8%
2019年 +1.7%
2017年 +1.5%
2018年 +1.3%
2019年 +1.6%

9

400
伊）ウニ・
クレディット西）バンコ・
サンタンデール

8

6
5
4
2016/1

350

328

300

318
330

（%）
2016年6月
（左軸）
英国民投票
消費者物価
5
上昇率（前年比）

200

6.54

過半数3264262
北アイルランド
民主連合
10議席

229

2

100

50
0

2016/72017/1

出所）ECB、Bloombergより当社経済調査室作成

9 12

54

35
1 0

27 23

保守党 労働党 自由 Scot 独立党 その他
民主党 民族党

2017/7 （年/月）注）右図は、いずれも5.125%トリガーのAT1債。

1

改 改
選 選
前 後

0

↑通貨安
2019年3月
EU離脱

70

75

77.3

3

150
5.88
5.43
5.35
4.99
独）ドイツ銀仏）ソシエテ・ジェネラル 仏）BNPパリバ（2005年=100）

6

250

2017年
6月9日

7

（議席数）

英政策金利と消費者物価上昇率
名目実効為替レート

80

2.7

85

BOE物価目標=2.0%

BOE物価見通し
2017年5月時点

90

0.25

（左軸）政策金利-1
2010

2020年3月
2.3（右軸）英実効為替レート
（逆目盛）
↓通貨高

2012

2014

2016

2018

95

2020 （年）注）左図の保守党の改選前議席数は議長含めると331。Scot民族党はスコットランド民族党の略。
右図の直近値は、英（名目）実効為替レートが2017年6月8日、消費者物価上昇率は2017年4月。
出所）英BBC、英BOE、Bloombergより当社経済調査室作成■ECB（欧州中銀）理事会はその慎重姿勢を確認■波乱の欧州政治 – 英与党過半数割れ、伊選挙制度改正で混乱、仏は安定化へ

先週のECB理事会は現行金融政策を維持、但し金融政策見通しは追加金融緩和姿
勢を後退させました。また経済見通しは景気を上方に、物価を下方に修正しました（図1左）。ECBの慎重姿勢を確認、特に大幅に引き下げた物価見通しは、量的金融緩和策の縮小開始（テーパリング）が来年も難しいことを示唆していましょう。

先週は欧州政治大荒れ、英下院選では予想外に与党保守党が過半数割れ、単一市場アクセス（EU（欧州連合）内のヒト･モノ･資本の自由移動を保障）維持などソフトなEU離脱を目指す労働党等が議席増となりました（図2左）。ハードな離脱志向のメイ首相のBREXIT（英国のEU離脱）戦略の軌道修正は必至です。
伊選挙制度改正審議では、与党に対峙する反体制派五つ星運動の造反受け再び不安定化、今後市場の関心は伊政治に向きましょう。また11日は仏下院選、マクロン大統領の新党が過半数を得る勢い、仏政治は安定化するとみています。

■欧州銀行破綻処理指令初の適用、CoCo債（偶発転換社債）も一部毀損
先週7日、スペインのバンコ･ポピュラール（POPSM銀）が破綻、同国最大手行でG-SIBs（Global Systemically Important Banks）の一角、バンコ･サンタンデール（SAN
銀）が€1で同行を買収し救済、欧州銀行破綻処理指令の適用第一号となりました。
今回の破綻処理では、POPSM銀の株式やAT1債（Additional Tier1債:所謂CoCo債）は完全毀損、AT2債はSAN銀株式に転換の一方で無担保シニア債は全額保護となりました。もっとも、他の欧州主要銀行CoCo債利回りは小幅上昇に留まり影響は限定的（図1右）、これまでの資産健全性の向上への努力が奏功しているといえましょう。

■BOE（英中銀）カーニー総裁の悩みはより深く
今週はBOE金融政策委員会が開催されます（15日）。英国民の意に反しメイ首相がハードBREXITに固執すれば、民間の景気やそのマインドは冷やされ英ポンド安を加速、予想外に物価上昇となる可能性もあります（図2右）。BOEカー
ニー総裁は景気の負のスパイラルへの警戒感を高めるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

アジア・新興国 インド：準備銀行の物価見通し下方修正は近い将来の追加利下げを示唆するのか【図１】 政策金利を据置き(左)、鈍化する物価上昇率(右)(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)

13
12

11
10

7

(%)

消費者物価の前年比 (月次)

11
銀行間
翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利

9812【図２】 年初より堅調なルピー相場(左)、改善する基礎収支(右)(億米ﾄﾞﾙ)3,800

38 60040
42 40044
46 20048
050
52
54 -200
56
58 -40060
62 -600
64
66 -800
68
70 -1,000

直近値：2017年6月9日

3,400

9

3,200

8
レポ金利
(政策金利)

3,000

コア物価

7

総合物価

6

6
4

注) 直近値は2017年6月9日

3
2

5

4
3

2,400

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年4月

2011

2013

2015

2017(年)

外貨準備(左軸)
直近値：
2017年5月26日

2,200

2

2009

ル
ピ
ー
高

2,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017 (年)↔

リバース･レポ(RRP)金利

5

2,800
2,600

ル
ピ
ー
安

2007 2009 2011 2013 2015 2017 (年)

直接投資収支
(b)

基礎収支
(a+b)

経常収支
(a)

注) 4四半期移動累計
直近値は2016年10-12月期

2001

2004

2007

2010

2013

2016 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、 CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

先週7日、インド準備銀行(RBI)は金融政策委員会(MPC)で政策金利を6.25%で据置き。据置きは4回連続であり(図1左)、市場予想通りの決定でした。

基礎収支 (四半期)(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ) (億米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

3,600

10

為替相場と外貨準備

声明は、今後の物価動向を見極めるにはまだ時間が必要という考えを示し、現段階での拙速な行動(利下げ)は、将来の政策巻き戻しに伴う混乱と信認の喪失につながり得るとも記述しました。なお、RBIは中立的な実質政策金利の水準は
1.25-1.75%としており、今回の物価見通しの下方修正によって、0.5%ポイント程
度の追加利下げの余地が生まれたと考えることもできます。RBIは今後の景気物
価動向を注視しつつ、年内の追加利下げの要否を慎重に見極めると予想されます。

今回、市場参加者の注目を集めたのは、(1)物価見通しの引下げと、(2)利下げを主張したとみられる委員の存在です。今回の会合の声明を受けて、従来の｢据置きか利上げか｣という議論が｢据置きか利下げか｣と変化したと考える市場参加者も少なくありません。今回の声明で、RBIは今年度(～2018年3月)の消費者物価上昇率
通貨ルピーは年初より先週9日にかけて対米ドルで5.7%上昇(図2左)。2-3月の主の予想を下方修正。前半は4.5%から2.0-3.5%に、後半は5%から3.5-4.5%へと引下
要州議会選挙での与党の圧勝と経済改革進展の期待などが背景です。今後、もしげられました。今回の決定は委員6人中5人の賛成で決まり、ドラキア委員(インド
利下げが行われ短期金利が低下したとしても、景気刺激期待から株式投資資本の経営大学院教授)は同決定に反対。同委員は前回会合でコア物価は今後鈍化するだ
流入を促し通貨を支えるでしょう。底堅い景気拡大と落着いた物価、経常赤字のろうとハト派的な発言をしており、今回利下げを主張したことは明らかでした。
縮小や直接投資流入額の拡大(図2右)、経済改革進展の期待、高い実質金利の水準
声明は、4月の消費者物価が鈍化したことを受けて物価見通しを見直したことを示唆。4月の総合消費者物価は前年比+3.0%と前月の+3.9%より低下しました(図1右)。 などを背景に、ルピー相場は今後も底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、6月12日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

5

6

7

8

9

（米） 4月 製造業受注（除く輸送、前月比）
3月：+0.2%
4月：+0.1%（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
4月：57.5
5月：56.9（米） 米国務長官、国防長官 豪訪問（～6日）（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：0.0%
4月：+0.5%（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：105.7、4月：104.5（米） 4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+195億ドル、4月：+82億ドル（中） 5月 外貨準備高
4月：3兆0,295億ドル、5月：3兆0,536億ドル（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+1.1%、1-3月期：+0.3%（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒6.25%（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+1.4%
1-3月期：+1.0%（速報値：+2.2%）（日） 4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆7,312億円、4月：+1兆8,074億円（日） 5月 銀行貸出（前年比）
4月：+3.0%、5月：+3.2%（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：48.1、5月：48.6
先行き 4月：48.8、5月：49.6（米） コミー前FBI長官 上院情報特別委員会で証言（欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.1%、4月：+0.8%（日） 4月 第3次産業活動指数（前月比）
3月：▲0.3%、4月：+1.2%（日） 5月 マネーストック（M2、前年比）
4月：+4.0%、5月：+3.9%（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：▲0.3%、4月：▲0.5%（仏） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+2.2%、4月：▲0.5%（英） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.5%、4月：+0.2%（中） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.2%、5月：+1.5%（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+6.4%、5月：+5.5%（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+4.08%、5月：+3.60%（豪） 4月 貿易収支
3月：+31.69億豪ドル、4月：+5.55億豪ドル（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（豪） 1-3月期 経常収支
10-12月期：▲35億豪ドル
1-3月期：▲31億豪ドル（他） 南アフリカ 1-3月期 実質GDP（前期比年率）10-12月期：▲0.3%
1-3月期：▲0.7%

週（他） ブラジル 高等選挙裁判所で2014年大統領選挙の審議再開（他） 経済協力開発機構（OECD）フォーラム（～7日）

11

13

14

15

16

（仏） 下院選挙（第1回投票）（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：+1.3%、4-6月期：（予）NA（米） 5月 生産者物価（最終需要、前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）0.0%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～14日）
FF金利誘導目標：
0.75～1.00%⇒（予）1.00～1.25%（独） 6月 ZEW景況感指数
現状 5月：+83.9、6月：（予）+85.0
期待 5月：+20.6、6月：（予）+21.7（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.7%、5月：（予）+2.7%（英） 5月 生産者物価（前年比）
4月：+3.6%、5月：（予）+3.6%（日） 4月 製造工業 稼働率指数（前月比）
3月：▲1.6%、4月：（予）NA（米） FRBイエレン議長 記者会見（米） 4月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.2%、4月：（予）▲0.1%（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+2.2%、5月：（予）+2.0%（米） 5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.4%、5月：（予）+0.1%（欧） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.1%、4月：（予）+0.5%（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
1-4月：+6.7%、5月：（予）+6.6%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-4月：+8.9%、5月：（予）+8.8%（中） 5月 小売売上高（前年比）
1-4月：+10.2%、5月：（予）+10.3%（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 5月 輸出入物価（輸入、前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）0.0%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.0%、5月：（予）+0.2%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：70、6月：（予）70（米） 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲1.0、6月：（予）+5.0（米） 6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+38.8、6月：（予）+25.0（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：（予）5.7%（他） 国連 核兵器禁止条約交渉（～7月7日）（他） インドネシア 金融政策委員会（～15日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：117.2万件、5月：（予）121.8万件（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：97.1、6月：（予）97.1（欧） EU財務相理事会（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.25%⇒（予）9.00%（他） アジアインフラ投資銀行（AIIB）年次総会（～18日）（他） G7環境担当相会合（～12日）

12

今
週

（日） 4月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+1.4%、4月：▲3.1%（日） 5月 国内企業物価（前年比）
4月：+2.1%、5月：+2.1%（米） 5月 月次財政収支
4月：▲525億ドル、5月：（予）▲870億ドル（伊） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.2%（豪） 5月 NAB企業景況感指数
4月：14、5月：（予）NA（他） ブラジル 4月 小売売上高 （前年比）
3月：▲4.0%、4月：（予）▲2.0%（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：98.0、6月：（予）NA（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%

18

20

21

22

23

（仏） 下院選挙（決選投票）（米） 1-3月期 経常収支（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月26日～27日分）（米） 5月 景気先行指数（米） 5月 新築住宅販売件数

19（豪） 金融政策決定会合議事録（6月6日開催分）（日） 5月 貿易収支

来（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.5%
1-3月期：+0.6%（速報値：+0.5%）（英） 総選挙（中） 5月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 4月：+8.0%、5月：+8.7%
輸入 4月：+11.9%、5月：+14.8%

金（米） 5月 中古住宅販売件数（仏） 1-3月期 実質GDP（確報）（中） 5月 新築住宅価格

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年6月12日号

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