長崎県立大学安全保障輸出管理実施細則（令和２年２月４日細則第４号）
改正 令和３年 12 月１日細則第 35 号
改正 令和６年３月６日細則第１号

（目的）
第１条

この実施細則は，長崎県立大学安全保障輸出管理規程（令和２年規程２０号。

以下｢規程｣という。）第２３条の規定に基づき、輸出管理業務を円滑かつ適切に実施することを目的とする。
（基本原則）
第２条 提供・輸出を行おうとする者は、規程第４条に掲げる基本方針に従い、次に掲
げる事項に留意して輸出管理を行わなければならない。
(1) 規程及びこの実施細則等に定める手順を確実に実施することにより、輸出管理の観点から適切な取引であることを確認すること(2) 外国為替及び外国貿易法等（以下、「外為法等」という）を十分に理解し、遵守すること(3) 申請書、報告書等の全ての文書は、事実に即して正確に記入すること(4) 自ら不都合な情報を隠ぺいすることなく、不明点又は疑義があれば、安易な自己判断をせず、直ちに輸出管理アドバイザー、輸出管理責任者又は輸出管理統括部署に相談すること（適用除外）
第３条 技術の提供であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、規程第 10 条から第 14 条までの手続を要しない。
(1) 無償の経済協力等に関する二国間協定等に基づいた技術提供(2) 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する場
合であって、次のいずれかに該当するもの
ア

新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引

イ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引
ウ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
エ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引
オ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引

カ

基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法により行うものであり、特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。）において技術を提供する取引(3) 工業所有権（知的財産権）の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必
要最小限の技術を提供する取引(4) 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって、必要最小限のものを
当該貨物の買主、荷受人又は需要者に対して提供する取引(5) プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって、インストール
や修理等のための必要最小限のものの取引(6) コンピュータや通信関連貨物の設計、製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引
２

貨物の輸出であって、外国出張等で本人が使用するために携帯し、持ち帰る市販のパソコンである場合には、規程第 10 条から第 14 条までの手続を要しない。
（相手先の確認）第４条 提供・輸出を行おうとする者は、相手先の概要、研究内容、事業内容等に関して入手した情報により、「輸出管理チェックリスト」（別紙様式 1）を作成し、相手先に核兵器等の開発等及びその他の輸出管理上の懸念がないか確認する。
（用途確認）
第５条 提供・輸出を行おうとする者は、前条の確認を終えた後、相手先から入手した情報及び相手先との打合せ資料等により、引き続き「輸出管理チェックリスト」（別紙様式 1）により提供する技術又は輸出する貨物の用途について、確認する。
なお、記載を終えた「輸出管理チェックリスト」（別紙様式 1）は、「取引審査票」（別紙様式 2）に添付する必要があるため、提供・輸出を行おうとする者のもとで保管しておく。
（該非判定）
第６条 提供・輸出を行おうとする者は、第４条及び前条により「輸出管理チェックリスト」（別紙様式 1）での確認を行い、「該非判定書（技術）」（別紙様式 3-1）又は「該非判定書（貨物）」（別紙様式 3-2）に必要事項を記入する。さらに、リスト規制技術・貨物に該当するか否かの判定を次に掲げる手順に従って、判定根拠を添付のうえ、輸出管理責任者へ提出する。
(1) 判定は、最新の外為法等に基づいて行うものとする。外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）別表又は輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）別表第１に掲げられている品目の判定は、項目別対比表又はパラメータシート等を用いて行う。
(2) 前号で得られた該非判定結果について、個別の技術又は貨物ごとに「該非判定書

（技術）」（別紙様式 3-1）又は「該非判定書（貨物）｣（別紙様式 3-2）を作成する。ただし、同一の判定根拠及び判定理由で判定可能な場合には、一括して該非判定書を作成することができる。
(3) 本学以外から調達等をした技術又は貨物の該非判定は、原則として調達先等から該非判定書又は必要な書類を入手し、判定すべき項目、根拠となる適切な判定資料、判定部門の適否、判定日等を確認し、「該非判定書（技術）」（別紙様式 3-1）又は「該非判定書（貨物）」（別紙様式 3-2）を作成する。ただし、調達先から該非判定書等を入手せずに判定が行うことが可能な場合には、前２号に準じて該非判定を行うことができる。
２

輸出管理責任者は、技術的に適切な判定がなされていること及び最新の外為法等に基づいて判定内容に誤りがないかを確認し、技術的に適切な判定がなされ、かつ誤りがない場合は、該非判定書を輸出管理統括部署へ回付する。
３

輸出管理統括部署は、該非判定書及び添付の判定根拠により、判定項番が適当であること及び最新の外為法等の規制内容等に関する解釈に誤りがないか確認する。なお、回付された該非判定書に疑義がある場合には、輸出管理責任者及び提供・輸出を行おうとする者と協議して、再度内容の確認を行う。
４

輸出管理統括部署は、該非判定書について、輸出管理統括責任者の決裁を得る。

５

決裁を得た該非判定書は、輸出管理統括部署から、輸出管理責任者を経て、提供・輸出を行おうとする者へ交付する。
（取引審査）
第７条 提供・輸出を行おうとする者が、規程第 13 条第１項に該当する取引を行う場
合には、前３条に規定する確認を経て、｢取引審査票｣（別紙様式 2）に必要事項を記入し、確認済みの｢輸出管理チェックリスト｣（別紙様式 1）及び｢該非判定書（技術）｣（別紙様式 3-1）又は｢該非判定書（貨物）｣（別紙様式 3-2）並びにその他関係書類を添付して、輸出管理責任者に提出する。
２

輸出管理責任者は、取引審査票の記載内容及び関連書類の適否を確認し、輸出管理統括部署へ回付する。

３

輸出管理統括部署は、取引審査票の内容を審査し、必要事項を記入の上、承認又は不可について輸出管理統括責任者の決裁を得る。
４

輸出管理統括責任者が判定できない又は疑義のある取引審査については、輸出管理統括責任者が取引審査票に所見を記入の上、承認又は不可について輸出管理最高責
任者の決裁を得る。
５

決裁を得た取引審査票は、輸出管理統括部署から、輸出管理責任者を経て、提供・輸出を行おうとする者へ交付する。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第８条 前条の取引審査の結果、経済産業大臣の許可を受けなければならない提供・輸出については、輸出管理最高責任者から経済産業大臣に対し、許可申請を行い、技術の提供又は貨物の輸出の許可を得る。なお、経済産業大臣への許可申請手続は、輸出管理責任者等の協力のもとに、輸出管理統括部署が行う。
２

輸出管理統括部署は、経済産業大臣の許可を得た後、輸出管理責任者を経て、提供・輸出を行おうとする者に許可証を交付する。
（技術の提供管理の徹底）
第９条 次に掲げる行為を行おうとする者は、前条までに定めるもののほか、安全保障
輸出管理チェックシート（別紙様式第４号－１から別紙様式第４号－４）及び確認書（別紙様式第５号）に基づき、安全保障輸出管理の確認を行い、安全保障輸出管理に関する制度を遵守するものとする。
(1) 外国研究機関等との共同研究・受託研究等(2) 外国人研究者及び外国人研究者との共同研究の受入れ(3) 外国人留学生の受入れ(4) 大学間等の国際交流協定(5) 大学物品の海外持出し(6) 外国出張又は海外研修(7) 非居住者及び特定類型該当者の本学研究施設の見学(8) 参加者が特定された学会又はセミナー等での発表(9) その他前各号に類する行為（雑則）
第 10 条 この細則に定めるもののほか、輸出管理の実施について必要な事項は、別に
定める。
附

則

この細則は，令和２年２月４日から施行する。
附則（令和３年 12 月１日細則第 35 号）

この細則は、令和３年 12 月１日から施行する。
附則（令和６年３月６日細則第１号）

この細則は、令和６年４月１日から施行する。

別 表
事 項

提出物

提出先

外国研究機関等との共同研究・受託研究を行う 別紙様式第４号－１

部局長

者
外国出張又は海外研修を行う者
外国人研究者等の受入れを行う者
外国人教員の受入れを行う者
留学生の受入れを行う
者
教職員

別紙様式第４号－２

旅行命令権者

別紙様式第４号－３

部局長

別紙様式第４号－４

部局長（別途定める）（別途定める）

別紙様式第５号

部局長

別紙様式 1（第４条・第５条関係）

記入年月日

年

月

日

輸出管理チェックリスト
相手先名
技術・貨物名部局・学科等
氏名

部局等確認欄

申請者

輸出管理責任者

用

途

技術を提供又は貨物を輸出しようとする場合、入手した文書又は相手先との打合せ資料、議事録等により相手
先チェック及び用途チェックを行ってください。（「はい」・「いいえ」どちらかに○をつけること）＜外国ユーザーリストのチェック＞
1 需要者は外国ユーザーリストに掲載されているか＜相手先（需要者）チェック＞
1 技術の提供先又は貨物の輸出の仕向地が、輸出管理懸念国のいずれかである。
（はいと回答の場合はその該当国名の□にチェック）□ イラン □ イラク □ 北朝鮮
2

技術の提供先又は貨物の輸出の仕向地が、国連武器禁輸国・地域のいずれかである。
（はいと回答の場合はその該当国名の□にチェック）□ アフガニスタン □ 中央アフリカ □ コンゴ民主共和国 □ エリトリア □ イラク□ レバノン □ リビア □ 北朝鮮 □ ソマリア □ スーダン

3

輸出管理懸念国に該当しない場合にあっては、相手先が以下に掲げる行為を行っている又は過去に行っていたことについて確認すること①核兵器の開発、製造、使用又は貯蔵②軍用の化学製剤の開発、製造又は貯蔵③軍用の細菌製剤の開発、製造又は貯蔵④軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のため装置の開発、製造、使用又は貯蔵⑤その射程又は航続距離が 300ｋｍ以上のロケットの開発、製造、使用又は貯蔵⑥その射程又は航続距離が 300ｋｍ以上の無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい
はい
はい
はい
はい
はい

いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

＜用途チェック＞
1 提供技術又は輸出貨物が次の行為に用いられる。（はいと回答の場合は該当項目の□にチェック）□核兵器の開発、製造、使用又は貯蔵□軍用の化学製剤の開発、製造又は貯蔵□軍用の細菌製剤の開発、製造又は貯蔵□軍用の化学製剤又は細菌製剤の散布のため装置の開発、製造、使用又は貯蔵□その射程又は航続距離が 300ｋｍ以上のロケットの開発、製造、使用又は貯蔵□その射程又は航続距離が 300ｋｍ以上の無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵□（1）核燃料物質、核原料物質の開発、製造、使用又は貯蔵□（2）核融合に関する研究□（3）原子炉又はその部分品若しくは附属装置の開発等□（4）重水の製造□（5）核燃料物質の加工□（6）核原料物質の再処理□（7）軍若しくは国防に関する事務を行う行政機関又はこれらの者から委託を受けて行うことが明らかな次の行為□ a. 化学物質の開発又は製造□ b． 微生物又は毒素の開発等□ c． ロケット又は無人航空機の開発等□ d． 宇宙に関する研究
2 輸出令別表第３の２地域向けの場合で通常兵器の開発、製造又は使用

はい

いいえ

はい

いいえ

3

はい

いいえ

用途に関して、その他の輸出管理上の懸念がある。（はいと回答の場合は該当項目の□にチェック）□ （1）用途を明らかにしようとしない。
□ （2）通常は考えられない程に有利な条件（価格、引渡、保守等）を提示された。
□ （3）説明された用途と相手先の研究内容等に食い違いがある。

別紙様式2（第５条関係）

取引審査票＜申請者記入欄＞

記入日

年

月

日

（疑義のある場合のみ （最終判断者）
部局・学科名統括責任者 統括部署責任者 統括部署担当者 輸出管理責任者 申請者

最高責任者

氏名

←

仕向国（経路）

取引先（

→

→

）
（新規・継続）

相手先

名称

（需要者）

所在地
□技術資料送付 □ｿﾌﾄｳｪｱ提供 □外国人研究者受入 □海外研究機関などとの共同研究・受託研究等

提供区分□外国人留学生等の受入れ □大学間などの国際交流協定 □装置等送付 □ｻﾝﾌﾟﾙ･試料等送付 □展示会出品
□その他（

）

□大量破壊兵器関連 □軍事関連 □その他
相手先の用途
添付資料：□有（年

提供・輸出予定日

□無償

対価

）
月

日～

□有償（

輸出管理ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（別紙様式１）添付： □有・外国ﾕｰｻﾞｰﾘｽﾄに掲載されているか ： □有

年

月

□無

日

円）
□無（理由：）□無・相手先ﾁｪｯｸ：一つでも「はい」が□有□無・用途ﾁｪｯｸ：一つでも「はい」が□有□無該非判定書（別紙様式３）添付：□有□無（理由：）＜技術＞外為令別表：項号 □該当（貨物等省令：

条

項

号）

□非該当 □不明・疑義＜貨物＞輸出令別１：項

号 □該当（貨物等省令：

条

項

号）

□非該当 □不明・疑義

経済産業大臣からの通知 経済産業大臣から個別許可を申請すべき旨通知を受けたか

□はい

□いいえ

＜総合取引判定結果＞
判定年月日
審査管理番号判定：□輸出管理統括責任者決裁 ： □承認する□取引不可（理由：）□条件付取引承認□経済産業省事前相談（理由：）□経済産業省個別許可申請□米国再輸出規制対応（理由：）□特例により許可不要
技術 □必要最小限技術（）□ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ特例（）□市販・無償の暗号ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(

）

□その他（

）

貨物 □無償特例（□暗号特例（＜輸出管理統括責任者が判定できる疑義ある取引の場合＞
輸出管理統括責任者所見：
条件/指示
輸出管理最高責任者決裁
年月日

承認 ・不可）□少額特例（） □その他（））

別紙様式３－１（第６条関係）

該非判定書（技術）部局等確認欄

判定年月日 ：

輸出管理責任者

年 月 日

部局・学科等 ：
氏

申請者

名 ：

印

技術の名称及び内容（品番・型名含む）
仕様等（明細添付可）技術の分類
該非判定結果外国為替令別表１から１５までの項

□設計技術

□製造技術

□使用技術

□該当

項番：
省令：

項
条

□非該当

□対象項番有（項番
項□対象項番無： 対象外□対象外

当該技術が、外国為替令別表の第１の項から第１５までの項のいずれの項にも記載されていない。

号
項□プログラム号
号□ メーカーの該非判定書□ カタログ・仕様書等□ 技術資料
判定根拠（エビデンス添付） □ パラメータシート□ 項目別対比表□ その他（）

提供しようとする技術に関連する貨物の該非判定
関連貨物名

該非判定

□該当

項番：
省令：

項
条

号
項

□非該当

□対象項番有（項番
項□対象項番無： 対象外□対象外

輸出貿易管理令別表の第１の項から第１５までの項のいずれの項にも該当する品目がない。

号号）

上記、該非判定結果を確認する。
輸出管理統括部署確認欄

年 月 日

担当者
年 月 日

印

印

統括部署責任者

該非確認№：

別紙様式３－２（第６条関係）

該非判定書（貨物）部局等確認欄

判定年月日 ：

輸出管理責任者

年 月 日

部局・学科等 ：
氏

申請者

名 ：

印

貨物の名称
（品番・型名含む）
仕様等（明細添付可）該非判定結果輸出貿易管理令別表
１から１５までの項

□該当

項番：
省令：

項
条

号
項

□非該当

□対象項番有（項番
項□対象項番無： 対象外□対象外

当該貨物が、輸出貿易管理令別表の第１の項から第１５までの項のいずれの項にも記載されていない。

号
号□ メーカーの該非判定書□ カタログ・仕様書等□ 技術資料
判定根拠（エビデンス添付） □ パラメータシート□ 項目別対比表□ その他（）

上記、該非判定結果を確認する。
輸出管理統括部署確認欄

年 月 日

担当者
年 月 日

印

印

統括部署責任者

該非確認№：

※研究内容が人文・社会科学系の場合は提出不要です。
別紙様式第４号－１【提出先：企画広報課】
年

月日

安全保障輸出管理チェックシート（共同研究・受託研究用）
学 長 様
担当教員：
（所属）
（職名）
（氏名）
外国の機関等との共同研究・受託研究の受入れにあたって、次の確認をしましたので届出いたします。
（※以下の設問を確認の上、□へチェックをして下さい。）
設問１．共同研究、受託研究の内容は、【別表】長崎県立大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧※1 に掲載がありますか？
①□掲載されていない → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課に提出して下さい。

②□掲載されている
設問１で②は次へ

設問２．共同研究、受託研究の相手方の外国の機関等が、外国ユーザーリスト※2 に掲載された組織ですか？
① □掲載されている → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課に提出して下さい。別途

企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
②□掲載されていない
設問２で②は次へ設問３．共同研究、受託研究の相手方の外国の機関等が懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）若しくは、国連
武器禁輸国（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）の機関ですか？
①□懸念国、国連武器禁輸国の機関である → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課に提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
②□懸念国、国連武器禁輸国の機関ではない
設問３で②は次へ設問４．特定類型※３に該当しますか？
①□該当する （□類型① □類型② □類型③）→ このチェックシートはここで終わりです。

企画広報課に提出して下さい。別途企画広報課
から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
②□該当しない設問４で②は次へ

設問５．技術の提供※４が規制適用除外の項目※５に該当しますか？
①□該当する〔該当項目番号：〕

ア．該当項目（２）のカ 以外は該当項目番号を記入し、このチェックシートを提出して下さい。ここで終わりです。
イ．該当項目が（２）のカ 「基礎科学分野の研究活動」である場合は、別紙１を作成し、このチェックシートに添付のうえ、提出して下さい。ここで終わりです。
②□該当しない該当項目がない場合は、企画広報課に提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。研究内容がわかる資料の提出をお願いする場合があります。

※１【別表】長崎県立大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧
大区
分

中区分

小区分

大区
分

中区分

小区分

Ｂ

物性物理学

磁性、超伝導および強相関系
関連
核融合学関連素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する理論

Ｅ

物理化学、機能物
性化学

基礎物理化学関連

プラズマ学
素粒子、原子核、
宇宙物理学

有機化学

素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する実験
Ｃ

材料力学、生産工
学、設計工学
流体工学、熱工学
機械力学、ロボテ
ィクス

電気電子工学Ｄ

航空宇宙工学、船
舶海洋工学
材料工学

ナノマイクロ科学

応用物理物性
原子力工学、地球資源工学、エネル
ギー学

有機合成化学関連

材料力学および機械材料関連

無機・錯体化学、
分析化学

流体工学関連機械力学およびメカトロニク
ス関連
ロボティクスおよび知能機械
システム関連電力工学関連通信工学関連計測工学関連制御およびシステム工学関連
電気電子材料工学関連
電子デバイスおよび電子機器
関連
航空宇宙工学関連
船舶海洋工学関連
金属材料物性関連
無機材料および物性関連
構造材料および機能材料関連
材料加工および組織制御関連
ナノ構造化学関連
ナノ構造物理関連
ナノ材料科学関連
ナノバイオサイエンス関連
ナノマイクロシステム関連
応用物理一般関連
原子力工学関連

機能物性化学関連
構造有機化学および物理有機
化学関連

高分子、有機材料Ｇ

無機材料化学、エ
ネルギー関連化学
生体分子化学
分子レベルから細胞レベルの生物学

細胞レベルから個体レベルの生物学
Ｈ
Ｊ

Ｋ

病理病態学、感染
免疫学
情報科学、情報工学

環境解析評価

無機・錯体化学関連
分析化学関連グリーンサステイナブルケミ
ストリーおよび環境化学関連
高分子化学関連
高分子材料関連有機機能材料関連
エネルギー関連化学
生体関連化学
分子生物学関連
構造生物化学関連
機能生物化学関連
生物物理学関連
細胞生物学関連
発生生物学関連
ウイルス学関連
免疫学関連
計算機システム関連
ソフトウェア関連
情報ネットワーク関連
情報セキュリティ関連
高性能計算関連
放射線影響関連
化学物質影響関連※上記表における研究分野の分類は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を、「科学
研究費助成事業 審査区分表」を参照し便宜的に作成したものである。
※上記表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例を示したものだが、この表に記載されていない研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当する場合がある。また、記載されている研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当しない場合もある。
【出典】経済産業省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）〔参考〕※２ 外国ユーザーリスト
経済産業省が作成する，輸出された貨物や技術が大量破壊兵器，生物兵器，化学兵器，輸送用ミサイル等の開発，製造等に使われる懸念がある外国の企業名，組織名を列記した表。リストは，経済産業省のホームページで確認できます。
（毎年更新されます。）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html

外国ユーザーリストのQR コードはこちら※３ 特定類型
類型①： 契約に基づき，外国政府・大学等の支配下にある者への提供
例１：外国大学との兼職（クロスアポイントメントを含む）をしている本邦大学の教職員への提供
例２：外国企業（× 外資系企業）に勤務している社会人学生への提供
類型②：経済的利益に基づき外国政府などの実質的な支配下にある者への提供
例１：外国政府から留学資金の提供を受けている学生への提供
例２：外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し，個人として（× 大学として，研究室として）多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への提供
類型③：上記の他，国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供
例：日本における行動に関し外国政府などの指示や依頼を受けている者への提供※４ 提供技術
設計図，仕様書，マニュアル，試料・試作品等を，紙，メール，ＣＤ・ＵＳＢメモリ等の記憶媒体，
手渡し等で提供すること。
（授業，技術指導，技能訓練，作業知識の提供やセミナーも対象となる。
）※５ 規制適用除外の項目（公知の技術等）
１※「長崎県立大学安全保障輸出管理実施細則」第３条で規定

技術の提供であって，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１０条から第１４条までの手続を要しない。
(1) 無償の経済協力等に関する二国間協定等に基づいた技術提供(2) 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する場合であって，次のいずれかに該当するもの
ア

新聞，書籍，雑誌，カタログ，電気通信ネットワーク上のファイル等により，既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引イ

学会誌，公開特許情報，公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引ウ

工場の見学コース，講演会，展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引エ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引オ

学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付，雑誌への投稿等，当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
カ

基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
）において技術を提供する取引(3) 工業所有権（知的財産権）の出願又は登録を行うために，当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供する取引(4) 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって，必要最小限のものを当該貨物の買主，荷受人又は需要者に対して提供する取引(5) プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって，インストールや修理等のための必要最小限のものの取引(6) コンピュータや通信関連貨物の設計，製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引
２

貨物の輸出であって，外国出張等で本人が使用するために携帯し，持ち帰る市販のパソコンである場合には，規程第１０条から第１４条までの手続を要しない。

別紙１
年

月

基礎科学分野の研究（教育）活動承認申請書
長崎県立大学長

様
担当教員等名：（所属・職名）（氏名）

下記の研究（教育）活動は，基礎科学分野の研究（教育）活動であることを申請いたします。
１．研究（教育）テーマ

２．研究（教育）内容等

３．提供技術の相手方① 氏

名：② 所属・学年：③ 国

籍：

４．提供技術が基礎科学分野である客観的根拠

５．その他関係資料等の添付等【注】１．基礎科学分野の研究活動であることを，別紙により必ず学内の教員２名以上から確認を受け，本申請書に添付すること。
２．ここで言う「基礎科学分野の研究活動」とは，自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいいます。
産学連携共同研究などでは，研究が特定の製品への応用を目的としているケースがあり，ここで言う「基礎科学分野の研究活動」に該当しない場合があることに注意する必要があります。

日

年

月

日

（担当教員） ○○ ○○ 様
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）

「基礎科学分野の研究（教育）活動」の確認について（申請を行う教員の所属・氏名・職名）から確認依頼のありました，研究（教育）テーマ「る研究（教育）活動は，「基礎科学分野の研究」であることを，下記のとおり確認しました。
記「基礎科学分野」であると確認した根拠」に係別紙様式第４号－２【旅行申請書兼旅行命令簿に添付し、総務課（総務企画課）へ提出】
安全保障輸出管理チェックシート（外国出張、海外研修用）
本チェックシートの作成手順① Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びＡ、Ｂの全てのチェック及び、C 確認欄への記入後、総務課（総務企画課）へ提出願います。
② 「斜太文字」事項にチェックが付いた場合は、その後企画広報課より別途連絡があり、該非判定等手続に移ります。

１．訪問国・訪問相手先・用途のチェック□ 懸念国（イラン，イラク，北朝鮮）□
Ⅰ 訪

国連武器禁輸国（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソ問 国

マリア、南スーダン、スーダン）□

上記以外の国（国名）□ 「外国ユーザーリスト※１」に該当（※１。必ず経済産業省のホームページで最新のものを確認してください。）□

軍，国防省，軍需部門を持つ企業・機関等□

上記以外の相手先（相手先Ⅲ 荷物・技術の□

軍事関連の用途に使われる又はその疑いがある

用途チェック□

軍事関連の用途に使われないことが明確である

Ⅱ 相

手 先

）

２．提供技術※２のチェック□相手先に提供技術（※２に該当するもの）なし【学会発表なし、講演発表なし、研究打合なし】 →Ｂへ進む□学会発表や講演、研究打合内容は「【別表】慎重な審査が必要となる研究分野一覧」（※３）に該当しない→Ｂへ進む□相手先に提供技術（※２）があるが、「規制適用除外の項目」（※４。但し、このうち「１（２）カ」の「基礎科学A 提供

分野の研究活動において技術を提供する取引」に該当する場合を除く。
）に該当する技術→該当番号を記入し、Ｂへ進む〔該当番号：〕□相手先に提供技術（※２）があるが、「規制適用除外の項目」（※４）の「１（２）カ」の「基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引」に該当する→別紙１を添付しＢへ進む□上記以外（研究打合せ等で相手先に提供（口頭も含む）する技術あり）→本チェックシートの提出後、企画広報課

から別途連絡します。必要があると認められる場合は、該非判定手続に移行していただきます。

Ｎｏ

技 術

名※外国に持ち出し、相手へ提供する技術情報について記載してください。

該非判定※企画広報課記入

１
２

３．携帯荷物のチェック□相手先に提供する荷物なし

→Ｃへ進む

B 携帯荷

□自己使用（発表使用もＯＫ）＋持ち帰りのノートパソコンや携帯電話のみ→Ｃへ進む

物□相手先に提供する荷物あり→本チェックシートの提出後、企画広報課から別途連絡します。必要があると認められる場合は、該非判定手続に移行していただきます。

Ｎo

品 名※輸送予定に品名を記載してください。

品番

数量

該非判定※企画広報課記入

１
２

Ｃ.確

認（上記記載内容に相違ありません。
）

日付

所属・学科（コース）名：
氏

名：

年

月

TEL（
印

日
）

輸出管理統括部署印※該非判定が必要な場合のみ

〔参考〕※１ 外国ユーザーリスト
経済産業省が作成する，輸出された貨物や技術が大量破壊兵器，生物兵器，化学兵器，輸送用ミサイル等の開発，製造等に使われる懸念がある外国の企業名，組織名を列記した表。リストは，経済産業省のホームページで確認できます。
（毎年更新されます。
）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html

外国ユーザーリストのQR コードはこちら※２ 提供技術
設計図，仕様書，マニュアル，試料・試作品等を，紙，メール，ＣＤ・ＵＳＢメモリ等の記憶媒体，手渡し等で提供すること。
（授業，技術指導，技能訓練，作業知識の提供やセミナーも対象となります。
）※３【別表】長崎県立大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧
大区
分

中区分

小区分

大区
分

中区分

小区分

Ｂ

物性物理学

磁性、超伝導および強相関系関
連
核融合学関連素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する理論

Ｅ

物理化学、機能物性
化学

基礎物理化学関連

プラズマ学
素粒子、原子核、宇
宙物理学

有機化学

素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する実験
Ｃ

材料力学、生産工
学、設計工学
流体工学、熱工学
機械力学、ロボティ
クス

電気電子工学Ｄ

航空宇宙工学、船舶
海洋工学
材料工学

ナノマイクロ科学

応用物理物性
原子力工学、地球資
源工学、エネルギー学

有機合成化学関連

材料力学および機械材料関連

無機・錯体化学、分析化学

流体工学関連機械力学およびメカトロニク
ス関連
ロボティクスおよび知能機械
システム関連電力工学関連通信工学関連計測工学関連制御およびシステム工学関連
電気電子材料工学関連
電子デバイスおよび電子機器
関連
航空宇宙工学関連
船舶海洋工学関連
金属材料物性関連
無機材料および物性関連
構造材料および機能材料関連
材料加工および組織制御関連
ナノ構造化学関連
ナノ構造物理関連
ナノ材料科学関連
ナノバイオサイエンス関連
ナノマイクロシステム関連
応用物理一般関連
原子力工学関連

機能物性化学関連
構造有機化学および物理有機
化学関連

高分子、有機材料Ｇ

無機材料化学、エネ
ルギー関連化学
生体分子化学
分子レベルから細胞レベルの生物学

細胞レベルから個体レベルの生物学
Ｈ
Ｊ

病理病態学、感染免
疫学
情報科学、情報工学

Ｋ

環境解析評価

無機・錯体化学関連
分析化学関連グリーンサステイナブルケミ
ストリーおよび環境化学関連
高分子化学関連
高分子材料関連有機機能材料関連
エネルギー関連化学
生体関連化学
分子生物学関連
構造生物化学関連
機能生物化学関連
生物物理学関連
細胞生物学関連
発生生物学関連
ウイルス学関連
免疫学関連
計算機システム関連
ソフトウェア関連
情報ネットワーク関連
情報セキュリティ関連
高性能計算関連
放射線影響関連
化学物質影響関連※上記表における研究分野の分類は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を、「科学
研究費助成事業 審査区分表」を参照し便宜的に作成したものである。
※上記表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例を示したものだが、この表に記載されていない研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当する場合がある。また、記載されている研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当しない場合もある。
【出典】経済産業省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）

※４ 規制適用除外の項目（公知の技術等）
１※「長崎県立大学安全保障輸出管理実施細則」第３条で規定

技術の提供であって，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１０条から第１４条までの手続を要しない。
(1) 無償の経済協力等に関する二国間協定等に基づいた技術提供(2) 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する場合であって，次のいずれかに該当するもの
ア 新聞，書籍，雑誌，カタログ，電気通信ネットワーク上のファイル等により，既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引
イ 学会誌，公開特許情報，公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引
ウ 工場の見学コース，講演会，展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
エ

ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引オ

学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付，雑誌への投稿等，当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
カ

基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
）において技術を提供する取引(3) 工業所有権（知的財産権）の出願又は登録を行うために，当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供する取引(4) 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって，必要最小限のものを当該貨物の買主，荷受人又は需要者に対して提供する取引(5) プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって，インストールや修理等のための必要最小限のものの取引(6) コンピュータや通信関連貨物の設計，製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引
２

貨物の輸出であって，外国出張等で本人が使用するために携帯し，持ち帰る市販のパソコンである場合には，規程第１０条から第１４条までの手続を要しない。

別紙１
年

月

基礎科学分野の研究（教育）活動承認申請書
長崎県立大学長

様
担当教員等名：（所属・職名）（氏名）

下記の研究（教育）活動は，基礎科学分野の研究（教育）活動であることを申請します。
１．研究（教育）テーマ

２．研究（教育）内容等

３．提供技術の相手方① 氏

名：② 所属・学年：③ 国

籍：

４．提供技術が基礎科学分野である客観的根拠

５．その他関係資料等の添付等【注】１．基礎科学分野の研究活動であることを，別紙により必ず学内の教員２名以上から確認を受け，本申請書に添付すること。
２．ここで言う「基礎科学分野の研究活動」とは，自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいいます。
産学連携共同研究などでは，研究が特定の製品への応用を目的としているケースがあり，ここで言う「基礎科学分野の研究活動」に該当しない場合があることに注意する必要があります。

日

年

月

日

【申請者】○○ ○ 様
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）

「基礎科学分野の研究（教育）活動」の確認について（申請を行う教員の所属・氏名・職名）から確認依頼のありました，研究（教育）テーマ「る研究（教育）活動は，「基礎科学分野の研究」であることを，下記のとおり確認しました。
記「基礎科学分野」であると確認した根拠」に係※研究内容が人文・社会科学系の場合は提出不要です。
別紙様式第４号－３【提出先：企画広報課】
年

月日

安全保障輸出管理チェックシート（外国人研究者用）
学 長 様
受入教員：
（所属）
（職名）
（氏名）
研究者氏名：
上記の外国人研究者の受入れにあたって、次の確認をしましたので届出いたします。
（※以下の設問を確認の上、□へチェックをして下さい。）
設問１．研究内容は、【別表】長崎県立大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧※1 に掲載がありますか？
①□掲載されていない → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課に提出して下さい。

②□掲載されている
設問１で②は次へ

設問２．外国ユーザーリスト※２に掲載されている組織の人物ですか？
① □掲載されている → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課へ提出して下さい。

別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
② □掲載されていない
設問２で②は次へ設問３．懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）、もしく国連武器禁輸国（アフガニスタン、中央アフリカ、コン
ゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）の出身の人物ですか？
① □懸念国、国連武器禁輸国の出身である → このチェックシートはここで終わりです。企画広報課へ提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
②□懸念国、国連武器禁輸国の出身ではない
設問３で②は次へ

設問４．外国人研究者は来日後６か月を経過してますか？
① □来日６か月を経過 →６か月を経過している場合は、このチェックシートに入国年月日等が確認でき

る確認できる書類の写しを添付のうえ、提出して下さい。
②□来日６か月未満

設問５．特定類型※３に該当しますか？
① □該当する （□類型① □類型② □類型③）→ このチェックシートはここで終わりです。

企画広報課へ提出して下さい。別途企画広報課
から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
②□該当しない設問５で②は次へ

設問６．技術の提供※４が規制適用除外の項目※５に該当しますか？
① □該当する〔該当項目番号：〕
ア．該当項目（２）のカ 以外は、該当項目番号を記入し、このチェックシートを提出して下さい。ここで終わりです。
イ．該当項目が（２）のカ 「基礎科学分野の研究活動」である場合は、別紙１を作成し、このチェックシートに添付のうえ、提出して下さい。ここで終わりです。
②□該当しない該当項目がない場合は、企画広報課に提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。研究内容がわかる資料の提出をお願いする場合があります。

※１【別表】長崎県立大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧
大区
分

中区分

小区分

大区
分

中区分

小区分

Ｂ

物性物理学

磁性、超伝導および強相関系
関連
核融合学関連素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する理論

Ｅ

物理化学、機能物
性化学

基礎物理化学関連

プラズマ学
素粒子、原子核、
宇宙物理学

有機化学

素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する実験
Ｃ

材料力学、生産工
学、設計工学
流体工学、熱工学
機械力学、ロボテ
ィクス

電気電子工学Ｄ

航空宇宙工学、船
舶海洋工学
材料工学

ナノマイクロ科学

応用物理物性
原子力工学、地球資源工学、エネル
ギー学

有機合成化学関連

材料力学および機械材料関連

無機・錯体化学、
分析化学

流体工学関連機械力学およびメカトロニク
ス関連
ロボティクスおよび知能機械
システム関連電力工学関連通信工学関連計測工学関連制御およびシステム工学関連
電気電子材料工学関連
電子デバイスおよび電子機器
関連
航空宇宙工学関連
船舶海洋工学関連
金属材料物性関連
無機材料および物性関連
構造材料および機能材料関連
材料加工および組織制御関連
ナノ構造化学関連
ナノ構造物理関連
ナノ材料科学関連
ナノバイオサイエンス関連
ナノマイクロシステム関連
応用物理一般関連
原子力工学関連

機能物性化学関連
構造有機化学および物理有機
化学関連

高分子、有機材料Ｇ

無機材料化学、エ
ネルギー関連化学
生体分子化学
分子レベルから細胞レベルの生物学

細胞レベルから個体レベルの生物学
Ｈ
Ｊ

Ｋ

病理病態学、感染
免疫学
情報科学、情報工学

環境解析評価

無機・錯体化学関連
分析化学関連グリーンサステイナブルケミ
ストリーおよび環境化学関連
高分子化学関連
高分子材料関連有機機能材料関連
エネルギー関連化学
生体関連化学
分子生物学関連
構造生物化学関連
機能生物化学関連
生物物理学関連
細胞生物学関連
発生生物学関連
ウイルス学関連
免疫学関連
計算機システム関連
ソフトウェア関連
情報ネットワーク関連
情報セキュリティ関連
高性能計算関連
放射線影響関連
化学物質影響関連※上記表における研究分野の分類は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野を、「科学
研究費助成事業 審査区分表」を参照し便宜的に作成したものである。
※上記表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例を示したものだが、この表に記載されていない研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当する場合がある。また、記載されている研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当しない場合もある。
【出典】経済産業省 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）〔参考〕※２ 外国ユーザーリスト
経済産業省が作成する，輸出された貨物や技術が大量破壊兵器，生物兵器，化学兵器，輸送用ミサイル等の開発，製造等に使われる懸念がある外国の企業名，組織名を列記した表。リストは，経済産業省のホームページで確認できます。
（毎年更新されます。）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html

外国ユーザーリストのQR コードはこちら※３ 特定類型
類型①： 契約に基づき，外国政府・大学等の支配下にある者への提供
例１：外国大学との兼職（クロスアポイントメントを含む）をしている本邦大学の教職員への提供
例２：外国企業（× 外資系企業）に勤務している社会人学生への提供
類型②：経済的利益に基づき外国政府などの実質的な支配下にある者への提供
例１：外国政府から留学資金の提供を受けている学生への提供
例２：外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し，個人として（× 大学として，研究室として）多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への提供
類型③：上記の他，国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供
例：日本における行動に関し外国政府などの指示や依頼を受けている者への提供※４ 提供技術
設計図，仕様書，マニュアル，試料・試作品等を，紙，メール，ＣＤ・ＵＳＢメモリ等の記憶媒体，
手渡し等で提供すること。
（授業，技術指導，技能訓練，作業知識の提供やセミナーも対象となる。
）※５ 規制適用除外の項目（公知の技術等）
１※「長崎県立大学安全保障輸出管理実施細則」第３条で規定

技術の提供であって，次の各号のいずれかに該当する場合には，第１０条から第１４条までの手続を要しない。
(1) 無償の経済協力等に関する二国間協定等に基づいた技術提供(2) 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する場合であって，次のいずれかに該当するもの
ア

新聞，書籍，雑誌，カタログ，電気通信ネットワーク上のファイル等により，既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引
イ 学会誌，公開特許情報，公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引ウ 工場の見学コース，講演会，展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引エ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引
オ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付，雑誌への投稿等，当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引
カ

基礎科学分野の研究活動（自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいう。
）において技術を提供する取引(3) 工業所有権（知的財産権）の出願又は登録を行うために，当該出願又は登録に必要最小限の技術を提供する取引(4) 貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって，必要最小限のものを当該貨物の買主，荷受人又は需要者に対して提供する取引(5) プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって，インストールや修理等のための必要最小限のものの取引(6) コンピュータや通信関連貨物の設計，製造又は使用に係る市販のプログラムに関する取引
２

貨物の輸出であって，外国出張等で本人が使用するために携帯し，持ち帰る市販のパソコンである場合には，規程第１０条から第１４条までの手続を要しない。

別紙１
年

月

基礎科学分野の研究（教育）活動承認申請書
長崎県立大学長

様
担当教員等名：（所属・職名）（氏名）

下記の研究（教育）活動は，基礎科学分野の研究（教育）活動であることを申請いたします。
１．研究（教育）テーマ

２．研究（教育）内容等

３．提供技術の相手方① 氏

名：② 所属・学年：③ 国

籍：

４．提供技術が基礎科学分野である客観的根拠

５．その他関係資料等の添付等【注】１．基礎科学分野の研究活動であることを，別紙により必ず学内の教員２名以上から確認を受け，本申請書に添付すること。
２．ここで言う「基礎科学分野の研究活動」とは，自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって，理論的又は実験的方法により行うものであり，特定の製品の設計又は製造を目的としないものをいいます。
産学連携共同研究などでは，研究が特定の製品への応用を目的としているケースがあり，ここで言う「基礎科学分野の研究活動」に該当しない場合があることに注意する必要があります。

日

年

月

日

（受入担当教員） ○○ ○○ 様
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）
確認者：
（所属）
（職名）
（氏名）

「基礎科学分野の研究（教育）活動」の確認について（申請を行う教員の所属・氏名・職名）から確認依頼のありました，研究（教育）テーマ「る研究（教育）活動は，「基礎科学分野の研究」であることを，下記のとおり確認しました。
記「基礎科学分野」であると確認した根拠」に係別紙様式第４号－４【提出先：総務課（総務企画課）】
年

月日

安全保障輸出管理チェックシート（外国人雇用）
学

長 様
所属長等：
（所属）
（職名）
（氏名）

外国人の雇用につき、次の確認をしましたので届出いたします。
受入外国人：氏名（※以下の設問を確認の上、□へチェックをして下さい。）
設問１．外国ユーザーリスト※１に掲載されている組織に在籍（在学・在職）若しくは過去に在籍（在学・在職）していた人物ですか？
① □リストに掲載された組織に在籍している（在籍していたことがある）→ このチェックシートはここで終わりです。部局事務へ提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
② □リストに掲載された組織には在籍しない（在籍していたことはない）
設問１で②は次へ設問２．懸念国（イラン、イラク、北朝鮮）もしくは、国連武器禁輸国（アフガニスタン、中央アフリカ、
コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）出身の人物で
すか？
①

②

□懸念国、国連武器禁輸国の出身である → このチェックシートはここで終わりです。部局事務へ提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
□懸念国、国連武器禁輸国の出身ではない設問２で②は次へ設問３．特定類型に該当しますか？
①②□該当する（□類型① □類型② □類型③）→ このチェックシートはここで終わりです。
部局事務へ提出して下さい。別途企画広報課から連絡があり、該非判定等手続に移行していただきます。
□該当しない設問１から設問３の該当項目が②であればここで終わりです。総務課（総務企画課）に本紙を提出して下さい。

〔参考〕※１ 外国ユーザーリスト
経済産業省が作成する，輸出された貨物や技術が大量破壊兵器，生物兵器，化学兵器，輸送用ミサイル等の開発，製造等に使われる懸念がある外国の企業名，組織名を列記した表。リストは，経済産業省のホームページで確認できます。
（毎年更新されます。）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html
外国ユーザーリストのQR コードはこちら

別紙様式第５号

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項の遵守のための特定類型該当性に関する確認書

御中

年

月

日

住所
氏名

私は、長崎県立大学が「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令
第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、長崎県立大学の法令遵守のため、役務通達の１（３）サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり申し出ます。
記
私は、□以下のいずれにも該当しませんので、申し出は不要です。
□
以下の①に該当します。
□
以下の②に該当します。
□
以下の①及び②に該当します。
①

外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）
又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。）（イ）
当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該

本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ）
当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。）を得ている者又は得ることを約している者