令和４年度

財 務 諸 表第 17 期事業年度

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

目次Ⅰ

貸借対照表 ・・・・・・・・・・１

Ⅱ損

益計

算書 ・・・・・・・・・・２

Ⅲキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・・・・３

Ⅳ

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・・・・４

Ⅴ行政コス

ト計

算書 ・・・・・・・・・・５

Ⅵ

純

資産

変動計

算書 ・・・・・・・・・・６

Ⅶ

注Ⅷ

附記
属事
明

項 ・・・・・・・・・・７
細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第 87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細 ・・・・ ９
２ たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細① 運営費交付金債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 運営費交付金債務の当期振替額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
８ 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
９ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 未収入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③ 資産見返物品受贈額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12④ 未払金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）
資 産 の 部

負債及び純資産の部

科 目

科 目

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産

資産見返負債

土地

2,173,000,000

建物

4,003,869,839

減価償却累計額△ 1,442,770,377

建物附属設備

1,269,980,264

減価償却累計額△ 644,801,988

構築物
減価償却累計額△ 17,799,888
1,112,403,935

減価償却累計額
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

2,561,099,462
625,178,276

69,079,568

機械装置
工具器具備品

2,173,000,000△ 1,066,571,202

28,073,364
1,984,757,554

資産見返寄附金8

資産見返物品受贈額61

資産見返目的積立金

14,841,345

2,027,672,332

引当金
51,279,680

修繕引当金

45,832,733

23,993,602

固定負債合計

2,051,665,934

1,343,590,230△ 1,267,372,667

76,217,563 Ⅱ 流動負債

13,433,918△ 13,433,913

有形固定資産合計

預り補助金等05

預り金967,378

5,532,607,719

未払金

112,892,114

前受収益

4,883,780

未払消費税等

3,973,400

2 無形固定資産
ソフトウェア1

電話加入権

18,000

流動負債合計水道施設利用権

921,360

無形固定資産合計

939,361 （純資産の部）

122,716,672

負債合計

2,174,382,606

Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,969,586,000

3 投資その他の資産

長期前払費用

4,461,292

固定資産合計

資本金合計

5,538,008,372 Ⅱ 資本剰余金
施設費

180,002,068

運営費交付金Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収入金
貸倒引当金
前払費用
流動資産合計4,969,586,000

164,656,810
140,733,471
08,113

補助金等

15,461,485

目的積立金

76,936,149

譲与

59,284,568

140,733,471

その他の資本剰余金

2,230,646

損益外固定資産除却額△ 1,152,054

損益外減価償却累計額△ 1,787,930,387

損益外減損損失累計額△ 18,000

307,620,927

36,000

資本剰余金合計

△ 1,457,372,058

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

2,117,529

目的積立金

21,438,216

目的積立金(ハブ)1,525,536

積立金

1,324,071

当期未処分利益

32,953,519（うち当期総利益）(32,953,519)

利益剰余金合計

資 産 合 計5,845,629,299

199,673,880

前中期目標期間繰越積立金(ハブ)

159,032,751

純資産合計

3,671,246,693

負債純資産合計

5,845,629,299

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

284,501,122
22,352,001
2,511,010
19,634,244
533,045,491
90,734,448

管理運営費

952,778,316
305,876,886

雑損

0

経常費用合計

1,258,655,202

経常収益
運営費交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料研究員派遣手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料共同研究員室使用料

801,887,333

ヘルステック・イノベーション・ハブ使用料

受託研究収入国又は地方公共団体
共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
その他の団体補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返目的積立金戻入

18,893,700
340,000

19,233,700

15,123,600
16,326,790
252,498
058,172,440

89,875,328

21,347,725

21,347,725

7,085,000

7,085,000

22,847,071
2,623,400

19,638,699
189,188,053
3,292,207

財務収益
受取利息

25,470,471
71,707,556
100,000

212,118,959

3,679

雑収益
財産収入
その他の雑益601,892
24,277,305

24,879,197

経常収益合計

1,273,708,948

経常利益

15,053,746

臨時利益
貸倒引当金戻入益

150,943

当期純利益

15,204,689

目的積立金取崩額

17,748,830

当期総利益

32,953,519

2

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
依頼試験手数料収入
施設使用等収入
受託研究収入共同研究収入受託事業収入その他収入
補助金等収入寄附金収入
小計
利息及び配当金の受取額△ 181,494,591△ 614,576,828△ 275,124,988
809,118,000
13,720,439
80,938,628
40,023,780
7,085,000
529,867
24,651,872
75,789,085
100,000△ 19,239,736
3,679

設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

0△ 19,236,057

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
その他の投資支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,669,263
00△ 41,669,263

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額0Ⅴ 資金増加額△ 60,905,320

Ⅵ 資金期首残高

225,562,130

Ⅶ 資金期末残高

164,656,810

3利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

32,953,519

当期総利益

32,953,519

Ⅱ 利益処分額
積立金

1,991,125

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けた額企業支援充実強化並びに組織運営及び施設整備
改善目的積立金4

30,962,394

32,953,519

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

952,778,316

管理運営費

305,876,886

損益計算書上の費用合計

1,258,655,202

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額

92,923,671

減損損失相当額

0

利息費用相当額

0その他行政コスト合計

92,923,671

Ⅲ 行政コスト

11,351,578,873

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,351,578,873

自己収入等(控除)187,995,100

機会費用

0

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

5

1,163,583,773

純資産変動計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金
設立団体出資金 資本剰余金

6

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入出資等に係る不要財産の出資等団体への納付による減資
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取崩し
承継資産の使用等
出資等に係る不要財産の出資等団体への納付
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損額）の当期変動額(1) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取崩し設立団体等納付金の納付(2) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,969,586,000

315,106,731

Ⅲ 利益剰余金

承継資産減損損失 利息費用
除売却差
減価償却相当累に係る費前中期目標期相当累計 相当累計額相当累目的積立金 積立金
計額
用相当累間繰越積立金額
額
計額
計額-1,695,006,716-18,000

124,473,739

0

当期未処分
うち当期総利益
利益
0

24,287,823

24,287,823-92,923,671

15,469,598

22,963,752

1,324,071 -24,287,823 -24,287,823

15,204,689

15,204,689

17,748,830

17,748,830

8,665,69632,953,519

8,665,696
32,953,519-22,682,330

0
4,969,586,000

15,469,598
330,576,329-92,923,671-1,787,930,387

0-18,000000-22,682,330
101,791,409

22,963,752
22,963,752

1,324,071
1,324,071

純資産合計

3,738,429,577
0
0
0
0
0
0-92,923,671
0
0
0
0
0
15,469,598
0
0
0
0
0
0
0
15,204,689-22,682,330
17,748,830
0-67,182,884
3,671,246,693

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。
２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については使用予定期間を耐用年数としています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～３８年
構築物
１０～６０年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
３～１０年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３年）に基づいています。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、賞与に係る引当金は計上していません。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、退職給付に係る引当金は計上していません。
５ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しています。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式です。

Ⅱ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金164,656,810 円
資金期末残高164,656,810 円

7

２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。
Ⅲ 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅳ 重要な後発事象該当する事項はありません。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表上計上額
時価差額
現金及び預金164,656,810
164,656,810
0（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預金は短時間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を記載しています。

8附属

明細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

勘定科目

期首残高

当期取得額①+②

①購入

②寄附等

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末残高

当期償却額
2,421,148,113

0

0

0

2,421,148,113

1,279,689,696

75,218,448

1,141,458,417

建物附属設備(B)630,559,450

0

0

0

0

630,559,450

490,440,803

15,457,258

140,118,647

構築物(C)

61,034,168000

061,034,168

17,799,888

2,247,965

43,234,280

3,112,741,731

0000

3,112,741,731

1,787,930,387

92,923,671

1,324,811,344

建物(A-2+A-3)

1,582,721,726

00

建物附属設備(B´)

639,420,814

建物(A-1)
有形固定資産(特定償却資産）

小計

構築物
有形固定資産(特定償却資産以外）

9

無形固定資産1,582,721,726

163,080,681

41,650,571

1,419,641,045

639,420,814

154,361,185

42,987,680

485,059,629

8,045,400

8,045,400

008,045,400

008,045,400

機械装置(E)

1,085,778,435

26,625,500

26,625,500

001,112,403,935

1,066,571,202

92,613,097

45,832,733

工具器具備品(F)1,336,591,467

6,998,763

6,998,763

001,343,590,230

1,267,372,667

34,790,831

76,217,563

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

4,657,946,360

41,669,663

41,669,663

0

0

4,699,616,023

2,664,819,648

212,042,179

2,034,796,375

土地

2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

土地2,173,000,000

0

0

0

0

2,173,000,000

002,173,000,000

建物

4,003,869,839

0

0

0

0

4,003,869,839

1,442,770,377

116,869,019

2,561,099,462

建物附属設備小計

有形固定資産合計000

車両運搬具(G)

非償却資産

0
0

1,269,980,264

0

0

0

0

1,269,980,264

644,801,988

58,444,938

625,178,276

構築物

61,034,168

8,045,400

8,045,400

0069,079,568

17,799,888

2,247,965

51,279,680

機械装置

1,085,778,435

26,625,500

26,625,500

001,112,403,935

1,066,571,202

92,613,097

45,832,733

工具器具備品

1,336,591,467

6,998,763

6,998,763

001,343,590,230

1,267,372,667

34,790,831

76,217,563

車両運搬具

13,433,918

0

0

0

0

13,433,918

13,433,913

0

5

合計

9,943,688,091

41,669,663

41,669,663

00

9,985,357,754

4,452,750,035

304,965,850

5,532,607,719

電話加入権

18,0000000

18,0000

018,000

水道施設利用権

1,151,700

0

0

0

0

1,151,700

230,340

76,780921,360

ソフトウェア3,590,010

0

0

0

0

3,590,010

3,590,009

0

1

合計

4,759,710

0

0

0

0

4,759,710

3,820,349

76,780939,361

２ たな卸資産の明細
該当事項はありません。

３ 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細
未収入金等の残高

区 分

(注)

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘 要

期末残高

貸倒引当金

90,094,691

50,638,780

140,733,471

150,943△150,943

0

計90,094,691

50,638,780

140,733,471

150,943△150,943

0

貸倒引当金は貸倒実績率により算出したものです。

４ 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円）
区 分
資本金

資本剰余金

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

4,969,586,000

004,969,586,000 県からの現物出資財産

計

4,969,586,000

004,969,586,000

施設費

180,002,06800

180,002,068

運営交付金

08,11308,113

補助金等

015,461,485

015,461,485

目的積立金

76,936,149

0076,936,149

県からの譲与

59,284,568

0059,284,568

36,00000

36,000

損益外固定資産除却額△1,152,054

00△1,152,054

計

315,106,731

15,469,598

0

330,576,329

損益外減価償却累計額△1,695,006,716

0

92,923,671△1,787,930,387

損益外減損損失累計額△18,000

00△18,000

計△1,695,024,716

0

92,923,671△1,787,948,387

差 引 計△1,379,917,985

15,469,598

92,923,671△1,457,372,058

その他資本剰余金

５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

01,324,071

0

1,324,071 ※1地方独立行政法人法第 40 条第 3 項積立金

022,963,752

022,963,752 ※1

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

124,473,739

022,682,330※１ 当期増加額は、令和３年度の利益の処分に伴って計上したものです。

10101,791,409

摘 要

② 目的積立金の取崩しの明細（単位:円）
区 分

金 額

摘 要

目的積立金取崩し

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

17,748,830

その他

地方独立行政法人法第 40 条第 4 項積立金

4,933,500

計22,682,330

地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく費用発生による地方独立行政法人法第 26 条第 2 項第 6 号の剰余金の使途に基づく固定資産の取得による

６ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細① 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

当期振替額

交付金

期首残高

当期交付額

運営費交付金

資産見返

収益

運営費交付金

資本剰余金

小 計

期末残高

令和４年度

0809,118,000

801,887,333

7,230,667

0809,118,000

0

計0809,118,000

801,887,333

7,230,667

0809,118,000

0② 運営費交付金債務の当期振替額（単位：円）
区分

振替額

摘 要

期間進行基準による振替

762,964,282

費用進行基準による振替

38,923,051

退職給付

資産見返運営費交付金への振替

7,230,667

機械装置購入計

809,118,000

７ 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）
当期振替額
区分

期首残高

県
委託料

補助金
寄附金

当期交付額

収益

資産見返
負債等

資本剰余金

小 計

025,534,796

25,534,796

0025,534,796

02,623,400

2,623,400

002,623,400

文部科学省

018,660,000

18,660,000

0018,660,000

東北経済産業局

036,731,252

36,731,252

0036,731,252

0

100,000

100,00000

100,000

083,649,448

83,649,448

0083,649,448

公立大学法人
岩手県立大学（公財）インテリジェント
コスモス学術振興財団
計

11

期末残高

00

８ 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員合 計

退職給付

支給額

支給人員

支給額

支給人員

常 勤

14,059,524

2.0

00

非常勤

2,307,000

5.0

00

計

16,366,524

7.0

0

0

常 勤

405,711,219

61.0

38,923,051

2.0

非常勤

0000計

405,711,219

61.0

38,923,051

2.0

常 勤

419,770,743

63.0

38,923,051

2.0

非常勤

2,307,000

5.000

計

422,077,743

68.0

38,923,051

2.0（注） １ 役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給しています。
２ 支給人員は、年間平均支給人員を記載しています。
３ 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれていません。
また、非常勤役員には顧問を含み、育児休業補充及び欠員補充による会計年度任用職員の報酬は含まれていません。

９ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細（単位：円）区 分

残 高摘 要

現 金340,887

普通預金

94,315,923定期預金

70,000,000

合 計

164,656,810

現金及び小口現金② 未収入金の明細（単位：円）
相手方

残 高

摘 要

東北経済産業局

41,240,080

岩手県

63,657,904

公益財団法人 JKA

14,461,333

その他

21,374,154

合 計

140,733,471

210 件③ 資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
種 類

当期増加額

期首残高

当期受入

当期減少額

その他

当期支出

期末残高

その他

摘 要

機 械 装 置58

000058

工具器具備品

30000361000061

合

計

12

④ 未払金の明細（単位：円）
相手方

残 高

摘 要

令和５年 3 月 退職手当（未払計上）

38,407,920

株式会社 アイシーエス

42,831,250

東北電力株式会社

6,009,926

その他

25,643,018

合 計

112,892,114

13

204 件