防災・省エネまちづくり緊急促進事
業に係る技術評価業務約款
2014 年 8 月 1 日制定

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ＭＲ０２－０１
201４年 8 月 1 日施行（総則）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人日本建築センター（以下「乙」という。）
は、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 341号、国住備第 724 号、国住街第 201 号、国住市第 179 号、国土交通省都市局長通知、国土交通省住宅局長通知。）」（以下「交付要綱」という。）、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準」（以下「技術基準」という。）及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領」（以下「実施要領」という。）並びにこれに基づく命令を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。）及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書を交付したとき、引受承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。
３ 乙は、善良な管理者の注意をもって、引受承諾書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価書」（以下「技術評価書」という。）を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価料金規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の料金を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、乙から技術評価提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
７ 甲は、乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた対象建築物の計画その他必要な情報を、甲乙合意のうえ定めた期日までに正確に乙に提供しなければならない。
８ 乙が、交付要綱、技術基準、実施要領、建築基準関係規定（建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第 6 条第 1 項に定めるものをいう。以下同じ。）又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）の規定に照らして技術評価提出図書に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める期日とする。
２ 乙は、次の各号の一により、前項に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。この場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
(1) 甲が前条第６項から第８項まで及び第４条第１項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由(2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力(3) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由

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2014 年 8 月 1 日制定

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ＭＲ０２－０１
201４年 8 月 1 日施行（支払期日）
第３条 甲の支払期日は、前条第１項に定める技術評価業務の業務期日の前日とする。
２ 乙は、甲がこの契約に従って支払うべき料金の支払いを遅延した場合、第 2 条の規定に係わらず、当該料金の支払いがあるまで、第１条第３項の交付を延期することができる。この場合において、乙が当該交付を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（技術評価書交付前の計画変更）
第４条 甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の技術評価提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、大規模なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の計画に係る技術評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に技術評価を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（技術評価結果に対する乙の責任）第５条 甲は、第１条第３項の交付を受けた後に評価の判定に誤りが発見された場合、乙に対して追完及び損害賠償を請求することができる。
２ 前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。
３ 甲は、評価の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を業務期日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。
ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の請求額の上限は、技術評価料金の１０倍までとする。
（乙の免責）
第６条 乙は、次の各号に掲げる事項について保証するものではない。
(1) 乙が技術評価を行った対象建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合すること。
(2) 乙が技術評価を行った対象建築物が住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に適合すること。
(3) 乙が技術評価を行った対象建築物に瑕疵がないこと。
(4) 技術評価の結果が時間経過によって変化しないこと。
２ 乙は、前条の誤りが次の各号のいずれかに該当することにより、適切な評価を行うことができなかった場合は、当該評価の結果に責任を負わないものとする。
(1) 甲の提出した技術評価提出図書に善管注意義務に基づき審査を行っても発見することが困難な虚偽があったこと。
(2) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知

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201４年 8 月 1 日施行

してこの契約を解除することができる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をしないとき。
(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第３項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲がこの契約に従って支払うべき料金の支払いを遅延したとき。
(2) 甲が第１条第６項から第８項まで、第４条第１項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第２条に定める業務期日までに第１条第３項の交付をすることができないとき。
(3) 甲が第４条第２項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5) 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。

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ＭＲ０２－０１
201４年 8 月 1 日施行(1) 既に公知の情報である場合(2) 甲が、秘密情報でない旨を書面にて乙に通知し、乙がそれを確認した場合(3) 地方公共団体から求められた場合（別途協議）
第１０条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第１１条 本契約は、日本国法に準拠するものとする。
２ 本契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
３ 本契約に関する一切の紛争に関して、東京（本部）で申請を受理したものについては東京地方裁判所を、大阪事務所で申請を受理したものについては大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
この規程は、平成２６年８月１日より施行する。