平成２０年度 第１回金沢市入札制度評価委員会の審議の概要
開 催 日 及 び 場 所
委員（委員数５名）（出席数５名）

次審
抽

工事

委
託対出象

期

案

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
１ 開会
２ 報告

金沢市役所 第２委員会室

鴨野 幸雄（金沢大学名誉教授）
春成 保 （公認会計士）
川村 國夫（金沢工業大学教授）
坂井 美紀夫（弁護士）後藤 正美（金沢工業大学准教授）

３ 審議① 工事に係る入札・契約手続きの運用状況等（１）平成1９年度発注工事について（２）発注工事に係る平均落札率について（３）工事成績評点について（４）入札参加資格停止等の運用状況について（５）談合情報への対応状況について② 委託業務に係る入札・契約手続きの運用状況等（１）平成１９年度発注業務について（２）業務成績評点について③ 低入札価格対象工事に係る契約後の履行確認実施状況について④ 総合評価方式の試行について⑤ 委員があらかじめ抽出した工事に係る業者選考等の経緯
⑥ その他

第査

平成２０年６月６日（金）間

平成２０年１月１日～平成２０年３月３１日

件

９件

制約付き一般競争入札２件

・浅野池田汚水幹線管渠築造工事（１工区）
・橋場町ほか３町地内中圧ガス管耐震化工事

指 名 競 争 入 札

２件

・姉妹都市公園全州市コーナー整備工事
・高柳町地内（１８－２工区）管渠築造工事

随

約

１件

・山王町１丁目他３２箇所減圧弁整備・点検工事

公募型指名競争入札

１件

・末浄水場急速系施設耐震基本設計業務委託

指 名 競 争 入 札

２件

・赤土町ほか５町地内土質調査業務委託（１工区）
・北森本町ほか５町地内土質調査業務委託（２工区）

随１件

・城北水質管理センター処理水再利用施設実施設計業務委託

意

意

契

契

委員からの意見・質問、それに対する回答
委員会による報告又は意見の具申

約

意

見 ・ 質

問

別紙のとおり回

答

別紙のとおり平成１９年度の発注工事に係る入札・契約手続きの運用については、概ね適正に行われていると判断する。
（お問合せ）〒920-8577 金沢市広坂１－１－１
金沢市総務局監理課
電話：076-220-2101

別紙
総括
各委員からの意見は、概ね以下のとおりであった。
１．業種別の落札率の推移についても注視していくこと。
２．総合評価方式の試行について、地元業者の育成、活性化の観点から、評価基準の見直しや試行の拡大にあたっては配慮すべきである。
３．最低制限価格制度においては石川県の動向もふまえて、基準の見直しを検討すべきである。
４．個別工事の入札・契約事務の執行については、特に指摘事項はない。
なお、意見の詳細は次のとおり。
意 見 ・ 質 問回答

１ 平成２０年度 入札制度の改正概要について◯

低入札価格調査制度の改正に数値的判断基準の見直しや調査基準価格算出方法の変更等があるが、具体的な調査の手順はどういうものか。

・ 開札後、調査基準価格を下回った場合、資格審査の後、まず、数値的判断基準による審査を行う（第1次審査）。第１次審査基準に適合した業者には、積算内訳資料及び低価格の理由書、根拠書類を提出させる。本市設計内訳等と比較等の調査を行い、業者が履行できるかを審査する。その後、該当業者との直接聞き取り調査を実施し、契約内容に適合した履行がされると認めたとき、落札の決定を行う。適合した履行がされないおそれがあると認めた場合、次順位業者の調査を行う。

◯

低入札調査基準価格算出方法等の変更により、調査基準価格、第１次審査はどう変わるのか。
またこの改正の結果、落札率は上がるのか下がるのか。

・ 調査基準価格については、土木では対予定価格７２％程度のものが８０％程度にまで上昇する。よって、調査対象入札価格範囲が拡大することにより、調査件数は増加すると思われる。
数値的判断基準は、従来予定価格比６０％程度であったものが６７％程度となった。
落札率については、数値的判断基準の下限が引き上げられたことで多少上昇すると考えられる。
今年度４、５月執行した低入札価格調査適用工事の入札における落札率について、前年度の実績と比較して上昇している。

２ 平成１９年度 落札率分布図について◯ 落札率分布図について、９４～９５％と７５～８０％において件数割合が多いが、その業種別内訳はどのようなものか。
また、平成１９年度と平成１８年度では、工事件数の減少で、工事金額はどの程度落ちているか。

・ 「低入札価格調査実施・最低制限額落札工事一覧」から本市の傾向として、低入札価格調査案件は土木工事が多く、最低制限価格案件は、電気工事、造園工事が多く、競争が激化しているようである。
「平成１９年度の公共工事に係る平均落札率調」からは、土木、電気、造園について落札率が低い傾向となっている。
「平成１９年度発注工事総括表」から平成１９年度は対１８年度比において、工事件数は減少（１０２５件→１０００件）しているが、工事金額は増加（約２００億円→約２２７億円）している。１９年度においては、集中豪雨の災害（約１４億円）が影響しているものと見られる。工事金額は、平成１６，１７年度から毎年減少している。県、国においても同様な傾向である。

３ その他
○

総合評価方式について、市は簡易型Ⅰ・Ⅱを多く実施すべきである。地元業者を多く入札に参加させることで、地元活性化につなげていくことが望ましい。ただし、技術評価が恣意的になりやすいので、十分に説明できる体制を整備する必要がある。

・ 平成１９年度に簡易型Ⅱで３件総合評価方式による入札を実施した。まだ３件とも施工中につき、今後、実績を積み上げて行くことが、まず重要と考えている。試行の中で検証を重ねていくことで、ご指摘の点に留意し、制度化を図りたい。

意

見 ・ 質

問回

答

４ 委員が予め抽出した工事に係る業者選考等の経緯

浅野池田汚水幹線管渠築造工事（１工区）◯

業者間の入札金額差が大きいが、この差はどこにあるのか。また工期は平成２０年３月３１日となっているが、竣工しているのか。

・ 積算金額の内訳では、直接工事費において最も差がある。
国の補助事業工事につき平成２０年３月３１日までとしたが、国会での補助事業予算の繰越しにともない
平成２１年１０月３１日に工期を変更した。

橋場町ほか３町地内中圧ガス管耐震化工事◯

参加業者が1社で落札率が非常に高いが、電子入札によるものか。

・ 電子入札であり、他社との競争状態で応札したものである。

姉妹都市公園全州コーナー整備工事
高柳町地内（１８－２工区）管渠築造工事◯

土木Cランクの指名競争入札の入札方式について確認したかった。平成２０年度では工事について指名競争入札はまだ残るのか教えてほしい。
最低制限価格個別設定について、適用工事が予定価
格 １０００万円以上から５００万円以上に変更となるが、算定式は変わらないのか。
また、最低制限価格にかかる件数（１０３／６２９件）割合が高いのではないか。業者に無理をさせ、落札率を下げる要因となっていると思うので、見直しを検討してほしい。

・ 平成２０年度から本市工事入札は、全件制約付き一般競争入札となり、電子入札となる。
最低制限価格の算定方式は従来と同じものである。
今年度、石川県で見直しを検討する予定なので、県の動向を見守り、状況を確認の上、検討したい。なお、低入札調査基準価格については、国の基準を準用しており、平成２０年４月に改正を行った。

山王町１丁目３２箇所減圧弁整備・点検工事◯

専門的な内容であるが、地元業者は参加できないのか。
今後、互換性のある減圧弁を導入する考えはあるのか。
毎年、随意契約であるが、契約金額の変遷はどのようなものか。

・ 長年にわたりメンテナンスが必要となるため機種を統一して設置してきたものである。この装置は特殊なものであり、地元で整備を行うことのできる業者はなく、メンテナンスをできる業者はメーカーのメンテナンス会社のみである。
減圧弁の製作メーカーは数社あるが、規格の統一については業界内での調整が必要であり、水道協会を通じ要請していきたい。
契約金額については、ほぼ一定金額となっている。

末浄水場急速系施設耐震基本設計業務委託◯

何故今、浄水場の構造物施設の耐震化を行うのですか。

・ 平成１９年４月から水道事業の建物に加えて構造物の耐震化事業も補助対象となったため、国の補助事業を利用して耐震化を行うものである。

意

見 ・ 質問

回答

赤土町ほか５町地内土質調査業務委託（１工区）
北森本町ほか５町地内土質調査業務委託（２工区）◯

北森本町案件では失格が多いのはなぜか。
業務委託についても、低入札調査制度や最低制限価格の適用はあるのか。
また、公募型と通常の指名競争入札では、低入札価格調査や最低制限価格の適用はどのようになっているのか。

・ 年度末の同日入札であり、先の赤土町案件を落札できなかった業者が、是が非でも落札しようとしたため、北森本町案件の落札率が低くなったものと考えている。失格は最低制限価格を下回る入札額での応札によるものである。
委託業務についても低入札調査制度・最低制限価格の適用はある。
今回の建設コンサルタント業務においては、平成２０年度からは、８００万円以上については公募型、それ未満については指名競争入札であり、公募型は低入札価格調査適用、指名は最低制限価格適用である。

城北水質管理センター処理水再利用施設実施設計
業務委託◯

施設は平成１６年度実施設計であるが完成しているのか。
未完成であれば、いつから工事着工するのか。

・ 未施工である。平成１９年度に建築基準法の改正があったため、設計の見直しを行った。
施工は平成２０年度第２四半期を予定している。