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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

投資環境ウィークリー

2016年8月22日号

経 済 調 査 部

足元の資源・新興国通貨の上昇（対米ドル）は持続可能か？

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

22

23

24

25

26

（米） ジャクソンホール会議（～27日）（米） 7月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
6月：▲0.4%
7月：（予）+0.1%（日） 7月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
6月：▲0.4%、7月：（予）▲0.4%
除く生鮮 6月：▲0.4%、7月：（予）▲0.4%（日） 7月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
6月：+0.7%、7月：（予）+0.7%（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（米） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ 米国製造業PMI
7月：52.9、8月：（予）52.7（欧） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ ﾕｰﾛ圏製造業PMI
7月：52.0、8月：（予）52.0（欧） 8月 ﾕｰﾛ圏消費者信頼感
7月：▲7.9、8月：（予）▲7.7

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（独） 8月 ifo景況感指数
7月：108.3
8月：（予）108.5（米） イエレンFRB議長 ジャクソンホール会議講演（米） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
1-3月期：+0.8%
4-6月期：（予）+1.1%（速報値：+1.2%）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

2016年の為替市場を見ると、対米ドルの年初来騰落率（8月19日時点）はブラジルレアル（+23.7%）を筆頭に、続く円（+20.0%）を除けばロシアルーブル、南ア
フリカランドなど新興･資源国通貨が続きます。背景には、米国の利上げ観測後退に加え、2月上旬以降の原油価格の反発基調が挙げられます。後者は9月下旬予定の産油国会合（市場は協調的生産調整を期待）の行方が不透明なため波乱含み
ですが、中国景気が軟着陸出来れば、原油価格底割れは回避される見通しです。

◆米国：先週17日の7月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録は踏み込んだ内容がなく、年内利上げに対する手がかりは得られなかったため、焦点は26日のイエ
レンFRB（連邦準備理事会）議長講演に移っています。同議長が先行きの米国景
気に自信を示せば株式市場では株高、警戒感を強めれば株安、また、為替市場では年内利上げに前向きなら米ドル高、慎重なら米ドル安に動く見通しです。景気指標では、26日の耐久財受注（7月）が設備投資回復の兆しを見せるか注目です。

ただし8月に入り、中国が公表した一連の景気指標が政策効果息切れを示唆した点は気がかりです。当局は資産バブル再発などを警戒し、利下げなど追加金融緩和に慎重ですが、来月4･5日のG20（20ヵ国･地域）議長国として、中国景気悪化や元安リスクが懸念材料となることを避けるべく、事前に対応策を打つか注目されます。上記のような為替市場の流れが続くかは、中国動向次第と思われます。

◆ユーロ圏：23日のユーロ圏PMI、消費者信頼感指数（ともに8月速報）、25日のドイツifo景況感指数（8月）に注目です。前回7月値はBREXIT（英国国民投票
でEU（欧州連合）離脱選択）後も民間部門が平静を保つ様子を裏付け景気の先行き不安を和らげました。8月値も同様ならば、通貨先物で見た投機筋のユーロ
売り米ドル買い後退が示すように、ユーロ相場の緩やかな上昇が続く見込みです。

◆日本：ドル円相場は18日に1米ドル=99円台に突入、米国の利上げ慎重化が主因ですが、次回9月金融政策会合に向け日銀の意図が見えず、追加金融緩和期待が薄れている点も響いている模様です。株安局面では日銀がETF（上場投資信託）を断続的に買入れ市場を下支えていますが、政府の為替介入は困難との見方が強く100円割れが定着するなか、株価は底堅くも上値の重い展開が続く見込みです。

◆オーストラリア（豪）：雇用回復を裏付けた7月雇用統計や資源価格上昇を反映し、豪ドルは5月末以降、対米ドルで上昇基調にありますが、今後この通貨高に対する中銀の姿勢に注目です。8月の金融政策会合議事録では豪ドル高が資源ブーム終了後の経済構造調整を複雑化すると指摘しており、今年の高値1豪ドル=0.7835米ドルをうかがう場面では警戒感を強める可能性もあります。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
先々週末
8月 12日

昨日
8月 19日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）【株式】 週末のイエレン議長講演を控え、米国株は動きづらい展開か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

16,919.92

1,323.22

2,465.47

18,576.47

2,184.05

5,232.90

10,713.43

6,916.02

16,545.82

1,295.67

2,437.97

18,552.57

2,183.87

5,238.38

10,544.36

6,858.95

16,000-374.10-27.55-27.50-23.90

-0.18

+5.48

-169.07-57.07

14,000

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.1051.514-0.108101.301.1162113.0644.49

1,335.80

8,000

8月 19日-0.0901.579-0.032100.22

1.1325113.5248.52

1,340.40

6,000

差+0.015+0.065+0.076-1.08+0.0163

+0.46

+4.03

+4.60

4,000

8月 12日昨日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

18,55207/10/9
14,16402/10/9
7,286

12,000

16,545NYダウ(左軸)

10,54410,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）

2016年8月19日

20,00018,000長期金利：10年国債利回り（％）

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 米国利上げ再開が遠のくとの見方で金利は低位安定持続（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 ドル円相場は今年の円高値（99円02銭）更新が時間の問題に

07/7/94.669

ドイツ

08/12/30
2.055

1.579

日本

1.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年8月19日

07/6/13
1.960

2.0

0.0

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

2006

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年8月19日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14113.521.2

1101.13251.1

100.221.0

ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

120

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

130

80

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）1.8

90▲ 0.032▲ 0.0902004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

日本 日本株とドル円相場の相関性は薄れたのか？
【図１】 4-6月期に低迷した財輸出は足元回復の兆しも（%）

日本 輸出数量指数（国･地域別、前年比）

日本 百貨店売上高と外国人観光客消費
（前年比）
（%）
（%）

50

40

米国

40
30

外国人観光客免税総売上高（前年比、右軸）

30
+4.0%
+0.5%
0.0%

EU

20

【図２】 イエレン議長講演を受けたドル円相場の動きに要警戒

400
300

2016年 日本・米国株式19,0002016年 日本株式とドル円相場（円、米ドル）

19,000NYダウ（円）（円/米ドル）130

日経平均株価（左軸）18,000125

18,000

20

200

10

100

17,00017,000115

00

16,00016,000110

15,00015,000120

100▲21.0%
▲0.1%

-10

-10
-20

-20

アジア

-30
2010

2012

2014

2016 （年）

-30

-100
-200

105

2010

2012

2014

-300
2016 （年）注）左図：値は原数値。直近値は2016年7月時点。
右図：直近値は2016年7月時点。
出所）財務省、日本百貨店協会より当社経済調査部作成

100

日経平均株価全国百貨店売上高（前年比、左軸）

ドル円相場（右軸）14,000
1

2

3

4

5

6

7

8

（月）

14,000
1

2

3

4

5

6

7

8

（月）

95

注）直近値は全て2016年8月19日時点。

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

先週発表の実質GDP（1次速報）は前期比年率が1-3月期:+2.0%→4-6月期:+0.2%
へ減速しました。個人消費低迷（前期比年率ベースの寄与度は同+1.6%→+0.4%）に加え、純輸出（輸出-輸入）の減少（同+0.5%→▲1.0%）が響いた模様です。

8月に入り、日本株は米国など海外株と歩調を合わせる傾向が強く（図2左）、
ドル円相場との相関性（円高･株安、円安･株高）が薄れた感もありましたが（図2右）、1米ドル=99円台に突入した18日はそれを嫌気する動きが強まりました。

うち輸出（同寄与度は▲1.1%）に目を向けると、まず財（GDPベースで輸出全体の約8割）の面では明るい兆しがうかがえます。直近7月の貿易統計を見ると、
欧州･アジアに続き米国向けの輸出数量が前年比プラス圏に定着しつつあります（図1左）。一方、サービスの面ではインバウンド消費が勢いを失いつつあるのが懸念材料です。訪日外国人の数は順調に伸びていますが（7月の訪日外客数は前年比+19.7%の229万人、直近1年間で累計2,268万人）、海外（訪日外国人にとっての自国）特にアジアの景気低迷や円高による所得減効果が響き、外国人観光客による消費総額は鈍化しています（図1右）。全国百貨店売上動向に見られるように、
インバウンド消費の低迷は国内小売店の業況も左右しかねないため要警戒です。

100円ラインでせめぎ合いの続くドル円相場ですが、今週26日のイエレンFRB（米連邦準備理事会）議長のジャクソンホール講演後の動きは要注意です。例年、FRBの政策姿勢に関する手がかりを得るべく注目される同講演ですが、現執行部
が年内の追加利上げに固執しているのか、先送りに傾きつつあるのかが焦点です。
米国利上げ観測の後退が昨年来の円高ドル安の主因であるだけに、仮に後者の印象が強くにじむ内容であれば、ドル円相場が100円割れの水準で定着する公算が高いとみます。日銀がETF（上場投資信託）買入枠を増額し、株価の下支え役を担っていますが、一段の円高進行は業績下方修正リスク（大企業の想定為替レー
トは110円程度か）が意識されやすく、国内株式には逆風と考えます。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

米国 年内利上げの実施見通しは依然として不透明【図１】 】 年内の利上げ確率は50%前後に留まる【図２】 鉱工業生産と住宅着工の改善は景気回復を示唆

米国 ドル円とFF金利先物市場が織り込む利上げ確率
115

（%）

（円/米ドル）

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

110

105

ドル円相場
（左軸）

100

(%)

120

83

1

米国 住宅着工件数

160

81
140
79

0
80

12月会合
100.22(万件、年率)(%)

鉱工業生産指数（前月比、左軸）
100

2016年
8月19日

77
-1

75

-2

73

60

51.1%

95

米国 鉱工業生産

2

100

設備稼働率（右軸）

40
90

120

71

80

-3

9月会合
85

80
2016/03

69

22.0%
20

利上げ確率
（右軸）
2016/05

2016/07（年/月）

0注）9月会合は2016年9月20･21日。12月会合は2016年12月13･14日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

先週の金融市場は、ドル円相場が一時1ドル100円を割り込むなどドル安が進行しました。FRB（連邦準備理事会）が17日に公表した7月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録からは、早期利上げへの積極さは伺えず、年内の利上げ観測が高まらなかったことが影響した模様です（図1）。
議事録では、緩やかな利上げが適切との考えを引き継ぐとともに、近い将来の利上げについては賛否両論が示されました。一部の参加者は、雇用の伸びの減速
は完全雇用への接近を意味し、インフレ圧力の上昇につながりかねないとして利上げの正当性を主張。一方で、多くの参加者は、失業率等の労働関連指標の改善が鈍化しており、インフレ率の急加速の可能性も低いことから、労働市場や経済活動のトレンドを評価するために更に多くの指標を点検する必要があるとの見解を提示。FOMC内において、利上げペースに対するスタンスに対立がみられ、市場は6月会合で示された年内2回の利上げ見通しに懐疑的です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

60

-4

67

-5

65
2007

2009

2011

2013

2015

(年)
2017

40
2007

2009

2011

2013

2015

(年)
2017

注）直近値は左右図ともに2016年7月。
出所）FRB、米商務省より当社経済調査部作成

7月のFOMC会合後に発表された経済指標は概ね良好です。7月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月差+25.5万人と予想の同+18.0万人を上回り、7月小売売上高（除くガソリン）は前月比+0.2%と増加が続きました。先週16日の7月鉱工業生産
は前月比+0.7%と市場予想の+0.3%を大きく上回り、設備稼働率も上昇しました（図2左）。うち製造業生産は、コンピュータ・電子機器や自動車・同部品に牽引され、前月比+0.5%と昨年8月以降最大の伸びを見せました。7月住宅着工件数も堅調な伸びを示し（図2右）、米景気回復の順調さを確認する結果となりました。
相次ぐ良好な経済指標を受け、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁やロックハー
ト・アトランタ連銀総裁、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁が9月会合における利上げの可能性に言及し、FOMC参加者の利上げ姿勢に対する変化が見られました。26日に予定されているジャクソンホールでのイエレン議長による講演では、年内利上げに対する見解の有無に注目です。（吉永）4W

投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

欧州 主要企業の4-6月期決算はまずまず。年終盤の収益の反発力に期待【図２】 欧州企業の収益反発期待は高い【図１】 米株は欧州株を圧倒

欧州STOXX600
1株当り利益成長率（予想）の変化

米国欧州主要株価指数 2016年4-6月期
業種別利益成長率（前年同期比、%）
エネルギー
10
総合

ハイテク

-10

一般
消費財

通信

-20

（%：前年同期比）【グラフの見方】左右図共通
直近から1つ前のドットが2016年7月末時点（t）
40 t-3 = 2016年4月末時点予想t-3
tt-6 = 2016年1月末時点予想
30 t-9 = 2015年10月末時点予想

t-9

米国S&P500

-40

10

金融

欧州STOXX600

一般
産業

0
生活
必需品

素材

公益

-10
-20

t-9

t-6

t-6
t-3

t
▲ 7.7

50

140

173.7
米国
S&P 500

120

20
10
0
-10
-20

t-9
t-6
t-3
t

t-9
t-6
t-3
t

t-3
t

t-6

t-3

t

+14.9

t
+12.8

+4.2

▲ 2.4 ▲ 0.5※数値は2016年8月18日時点予想値（直近）2016年 2016年 2016年 2017年 2017年
4Q
1Q
3Q
2Q
2Q

注）図1、図2のデータは2016年8月18日時点。図2横軸にある「Q」は四半期を意味する（2016年2Q=2016年4-6月期）。図2データは、2016年4-6月期1株当り利益成長率の伸び率
は2016年8月18日時点の予想で前年同月比▲7.7%、同年7月末時点（t）の予想は同▲3.1%、同年4月末時点（t-3）の予想は同▲1.0%、同年1月末時点（t-6）の予想は同+2.5%、
2015年10月末時点（t-9）の予想は+10.4%であったことを示す。
出所）Thomson Reuters Proprietary Researchより当社経済調査部作成

先週の欧州金融市場は株安、金利上昇、ユーロ高の展開、18日にECB（欧州中央銀行）が示した7月会合の議事要旨では、市場参加者による過度な追加金融緩和期
待にクギを指す内容も示され、株式市場の重石となりました。
しかし、その欧州株式市場にも光明が指しつつあります。ヨーロッパの主要株価指数（STOXX600）構成企業のうち、アナリストらが収益予想を作成する324社の今
年4-6月期決算は、先週18日時点で271社が発表を済ませました。このうち53.1%の企業の収益がアナリスト予想を上回るなど、ここまではまずまずの内容です。もっとも、最高値更新で沸く米国株に比べると、欧州企業の業績は見劣りし株価は出遅れています。米S&P500株価指数の構成企業は、先週18日時点で473社が4-6月期決算を発表しており、うち71%の企業がアナリスト予想を上回りました。当期の1株当り
利 益 の 伸 び も STOXX600 構 成 企 業 は 前 年 同 期 比 ▲ 7.7% 、 S&P500 構 成 企 業 は 同▲2.4%と米株が欧州株を圧倒、主要業種別の比較でも米株が優位です（図1）。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（2010年12月末=100）

123.3

欧州
STOXX600

100

t

2016年 2016年 2016年 2017年 2017年
4Q
1Q
3Q
2Q
2Q

180

30

+14.9

数値は2016年8月18日時点予想値（直近）

米国欧州 主要株価指数
累積リターン（上）と配当利回り（下）
160

+18.4

t-3
2016年7月末時点（t）▲ 12.0（%：前年同期比）

40

+30.6

t-6
t-3
t

20

-30
ヘルス
ケア

米国 S&P500
1株当り利益成長率（予想）の変化

50

0【図３】 欧州株配当利回りは高い

80
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016
（年末）

6 （%）
欧州
STOXX600

5
4

3.94

3
2

米国
S&P 500

1
0
2010

2011

2012

2013

2.49

2014

2015

2016
（年末）

注）直近値は2016年8月19日。
出所）Bloomberg、Thomson Reuters Datastreamより当社
経済調査部作成

しかし、欧州主要企業の収益力は今年7-9月期を底に10-12月期以降増加に転じ、その反発力は欧州企業が米国企業を上回るとの見立てです（図2左・右）。
但し、当面トップラインと呼ばれる売上高は減収も積極的なコスト削減により増益を維持するとの構図は、欧米企業共に変化ないとみられます。そうした中でも、金融緩和策による資金調達コストの削減という一定のアドバンテージが欧州企業にはありましょう。また、欧州株式の高い配当利回りも魅力的です（図3下）。欧州企業は株主への収益還元策として、自社株買いより配当還元を重視する傾向が窺えます。多くの投資家がそのポートフォリオの中核的資産である国債の利回り低下に苦しむ中、欧州企業、特に素材などの景気敏感銘柄に比べ株価変動率が低いとされる公益企業等の株式配当利回りの高さは、保険や年金など負債に予定利率等一定の利回りを要求される投資家にとっては、国債のクーポン収入に代替する収益源として注目を集める可能性があるとみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

オーストラリア オーストラリアドル相場は利下げ後も底堅く推移【図１】 利下げによる豪ドルの対米ドル相場への影響は限定的
豪ドル相場と国際商品市況
130（円/
オーストラリアドル）（米ドル/
オーストラリアドル）

2016年5月3日（2%→1.75%）
政策金利
2016年8月2日の変更

5

対米ドル（右軸）

豪中銀の景気と物価の見通し

1.0

90

対円（左軸）↑オーストラリアドル高

70
110↓米ドル高↓円高

6月27日
74.754

ブルムバーグ商品指数
90

0.6

8
7

2

0.4

(%)

（%）

失業率（左軸）

8

(%)

2012

2014

2016

4.4

4.3
豪州

1.9

150
消費者信頼感指数（右軸）改善↑
家計の景況感
↓
悪化

6

100

3.4

4

(年)

2018

豪日利回りと成長率の比較

日本

（%）

6

消費者物価
（前年比）
2010

10
8

2016年7月
5.7％

6

0

5
4
3
2
1
0
-1
-2

豪州 家計の景況感と小売売上高

豪州 失業率と賃金上昇率

3

0.8

1

1月15日
0.6864

豪中銀の見通し

実質GDP
（前年比）

4

（1.75%→1.50%）

110

(%)

【図２】 賃金上昇圧力は弱いが失業率が改善、消費増加が継続

+3.1

5
4

2016年
4-6月期
+2.1％

-0.1

2

2

2.3
+0.6

2016年
4-6月期
+0.4%

4

3

-2
賃金上昇率（右軸、前年比）

500
実質小売売上高（左軸、前期比）

REIT予想-40
10年国債
株式予想配当
2
0
1月20日
実質GDP
（年）
（年）
利回り
利回り
分配利回り
（前年比）
（年）
2000 2003 2006 2009 2012 2015
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2015
2016
注）左図の直近値と右下は2016年8月19日時点、実質GDPは同年1-3月期。右上図の見通しは同年8月4日時点。 注）直近値は右図の消費者信頼感指数が2016年8月。
ブルムバーグ商品指数は22種類の資源価格の平均指数、右下はTOPIX、東証REIT指数、S&P/ASX200、出所）豪統計局、Westpac銀行より当社経済調査部作成
同REIT指数を利用。予想はBloomberg集計。
出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査部作成

70

オーストラリア（豪）中銀は、8月2日に物価低迷を主因として今年2回目の利下げを実施しました。景気の見方は、輸出数量の増加を背景に足元良好で、先行きも低金利を支えに回復が続くと楽観的です。しかし、物価は2016年4-6月期消費者
物価が前年比+1.0%とインフレ目標2-3%を下回り、先行きについても小売業の競争の高さによる物価低下圧力や資源部門を中心とした賃金の抑制などを背景にしばらく低迷が続くとみています。市場では追加利下げが予想され、短期金融市場では49.2%の確率で年内の利下げを織り込んでいます（8月19日、Bloomberg算出）。
こうした中でも豪ドルは対米ドルを中心に底堅く推移しています（図1左上）。
この背景は、①2015年の通貨安要因の一つであった国際的な資源安が和らいでいること（図1左下）、②豪中銀の景気見通しが良好であること（図1右上）、③日
本やユーロ圏でマイナス金利と量的金融緩和が続く中、相対的に高い成長率や利回りに投資資金が向かい易いこと（図1右下）などが考えられます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

今後も豪ドルは景気回復のもと対米ドルを中心に緩やかな上昇が予想されます。
更なる本格上昇があるのかは物価が焦点です。消費者物価が中銀予想の2016年末
前年比+1.5%を上回るペースとなれば利下げ打ち止め観測で豪ドル高が加速する可能性があります。一方、景気減速で物価下落が強まれば利下げ観測が更に強まり
通貨安の恐れがあるものの、現在の経済環境下では可能性は低いとみています。
7月の雇用統計は雇用者数が前月差+2.6万人と市場予想の同+1.0万人を超える一方、失業者が同▲0.5万人となり、失業率は5.8%から5.7%に低下する良好な結果でした（図2左）。他方、4-6月期賃金上昇率は前年比+2.1%と前期から横ばい、鈍化傾向が続き、物価上昇圧力は引き続き弱い模様です。しかし家計景況感を示す消費者信頼感指数の改善が続き、4-6月期実質小売売上高は前期比+0.4%と増加しています（図2右）。9月7日発表の4-6月期実質GDPは、Bloomberg集計の市場予想によると、前年比+3.2%と前期の同+3.1%から加速する見通しです。（石井）6

W

投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

8/15

16

17

18

19

（日） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+2.0%
4-6月期：+0.2%（日） 6月 製造工業 稼働率指数（前月比）
5月：▲2.4%
6月：+1.5%（米） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.4%、7月：+0.7%（米） 7月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
6月：118.6万件、7月：121.1万件（米） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.0%、7月：+0.8%（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（日） 7月 訪日外客数（推計値）
6月：198.5万人、7月：229.7万人（日） 7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：+3,366億円、7月：+3,176億円（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバースレポ金利：5.25%⇒5.25%（米） FOMC議事録（7月26・27日開催分）（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 記者会見（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：▲2.9、8月：+2.0（米） 7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.3%、7月：+0.4%（米） ウォルマート 2017年5-7月期決算発表（米） 8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+0.55
8月：▲4.21（米） 8月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
7月：58
8月：60

22

（独） 8月 ZEW景況感指数
現状 7月：+49.8、8月：+57.6
期待 7月：▲6.8、8月：+0.5（欧） ECB理事会議事要旨（7月21日分）（英） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+0.5%、7月：+0.6%（英） 7月 生産者物価（前年比）
6月：▲0.2%、7月：+0.3%

23

24

25

26

（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（米） 7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：557万件
7月：（予）551万件（日） 7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+0.2%
7月：（予）+0.1%（独） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.7%
4-6月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）（米） ジャクソンホール会議（～27日）（米） 7月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
6月：▲0.4%
7月：（予）+0.1%（日） 7月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
6月：▲0.4%、7月：（予）▲0.4%
除く生鮮 6月：▲0.4%、7月：（予）▲0.4%（日） 7月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
6月：+0.7%、7月：（予）+0.7%（米） 7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：59.2万件、7月：（予）58.0万件（米） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ 米国製造業PMI
7月：52.9、8月：（予）52.7

今（豪） 7月 失業率
6月：5.8%、7月：5.7%（中） 7月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
6月：55、7月：51（欧） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ ﾕｰﾛ圏製造業PMI
7月：52.0、8月：（予）52.0（欧） 8月 ﾕｰﾛ圏消費者信頼感
7月：▲7.9、8月：（予）▲7.7

週（独） 8月 ifo景況感指数
7月：108.3
8月：（予）108.5（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒（予）7.5%
翌日物貸出金利：8.75%⇒（予）8.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%

29（独） 9月 GfK消費者信頼感指数
8月：10.0、9月：（予）10.0（仏） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.7%
4-6月期：（予）0.0%（速報値：0.0%）（米） イエレンFRB議長 ジャクソンホール会議講演（米） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
1-3月期：+0.8%
4-6月期：（予）+1.1%（速報値：+1.2%）（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
7月：90.0、8月：（予）90.7（速報値：90.4）（英） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：（予）+0.6%（速報値：+0.6%）

30

31

9/1

2

（日） 7月 商業販売額（日） 7月 鉱工業生産（日） 4-6月期 法人企業統計調査（日） 8月 消費者態度指数（米） 7月 中古住宅販売仮契約指数（日） 8月 新車登録台数（米） 7月 製造業受注（米） 8月 シカゴ購買部協会景気指数（米） 7月 建設支出（日） 7月 家計調査（日） 7月 完全失業率

来（米） 7月 耐久財受注（日） 7月 有効求人倍率（米） 7月 貿易収支
（米） 6月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数

週（米） 8月 ADP雇用統計（米） 8月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（欧） 8月 消費者物価（速報）（中） 8月 製造業PMI（国家統計局）（他） ブラジル 4-6月期 実質GDP（中） 8月 製造業PMI（マークイット）（米） 8月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 8月 雇用統計（米） 8月 新車販売台数（他） ブラジル 7月 失業率（伊） 4-6月期 実質GDP（他） ブラジル 7月 鉱工業生産
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年8月22日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
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により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
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ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがあります。

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