（保 229）
平成２６年１月１６日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴木邦彦

レセプト電子化猶予中の保険医療機関に対する移行確認の実施について
レセプト電子化につきましては、平成１８年４月の厚生労働省令第１１１号により、「平成２３年度からオンライン請求完全義務化」が規定され、その後、平成２１年１１月の厚生労働省令第１５１号により、電子媒体での請求も可能となるほか、レセコン未使用の医療機関や常勤医師が高齢の場合は免除するなどの特例が講じられたところであります。
その際、平成２２年７月１日時点、レセコンを使用し紙レセプトで請求していた医療機関
において、常勤医師が６５歳未満で、平成２１年１１月２５日以前にレセコンをリースまたは購入した場合、再リース・再保守契約で最長平成２７年３月３１日まで義務化が猶予され、紙レセプトによる請求が可能となっております。
平成２５年８月２２日付け（保116）「レセプト電子化猶予期限の周知について」にてご連絡申し上げましたとおり、昨年３月時点で９６,４５６保険医療機関のうち、２,５２３保険医療機関で猶予届出書を提出していることから、都道府県医師会および該当保険医療機関に対して、支払基金支部および国保連合会から、猶予期限ついてご案内申し上げました。
その後、平成２５年１０月現在におきましては、約２,１００保険医療機関が猶予届出中という状況から、円滑に電子レセプト請求等に移行できるよう、厚労省において、猶予届出中の保険医療機関に対して移行時期等の確認をし、必要な手続きがスケジュールどおりに行われているか等の確認をすることとなりました。これに伴い支払基金支部より、猶予届出中の保険医療機関あてに「電子レセプト請求への移行確認票」を送付し、ご返信いただくことで移行時期等の確認を行うこととなりましたのでご連絡申し上げます。
該当保険医療機関に対しましては、平成２６年２月中に移行確認票を送付する予定としておりますが、事前に支払基金支部もしくは国民健康保険連合会より、都道府県医師会に連絡がありますので、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
＜添付資料＞
レセプト電子化猶予中の保険医療機関に対する移行確認の実施について（平26.1.15 事務連絡厚生労働省保険局総務課 保険システム高度化推進室）

事

務連絡

平成２６年１月１５日
日本医師会

御中
厚生労働省保険局総務課
保険システム高度化推進室

レセプト電子化猶予中の保険医療機関に対する移行確認の実施について「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（昭和51 年厚生省令第 36 号。）の規定により、診療報酬は原則電子請求で行うこととなっておりますが、リース期間中もしくは保守契約期間中の電子請求に対応していないレセプトコンピュータを使用している場合は、猶予届出書を届け出ることにより、最長平成 27 年 3 月 31 日まで書面により診療報酬を請求することができることとなっております。
厚生労働省といたしましても、貴会に御協力いただき、平成 25 年 9 月に当該保険医療機関あてに、計画的に電子請求へ移行いただくよう注意喚起のお知らせを送付したところですが、平成 25 年 10 月現在において、医科で約2,100 の医療機関が猶予届出中という状況となっています。このため、円滑に電子レセプト請求等に移行できるよう、猶予届出中の保険医療機関の移行時期等を確認させていただき、必要な手続きがスケジュール通りに行われているか等を確認しつつ、審査支払機関から当該保険医療機関あてに届出書等の案内をしていくこととしました。具体的には、社会保険診療報酬支払基金
支部より、猶予届出中の保険医療機関あてに別添の「電子レセプト請求への移行確認票」送付し、記入のうえ返送いただくことで移行時期等の確認を行います。
なお、移行確認票の送付時期は平成 26 年 2 月を予定しておりますが、移行調査票の送付前に社会保険診療報酬支払基金支部もしくは国民健康保険団体連合会から、都道府県医師会にご案内いたします。
貴会におかれましては、この旨ご承知のうえ、レセプト電子化の推進に御協力いただきますようお願い申し上げます。

回答年月日
社会保険診療報酬支払基金○○支部

平 成 26 年 3 月 10 日

御中

電子レセプト請求への移行確認票
貴保険医療機関におかれましては、現在、請求省令に基づき電子レセプトによる請求を猶予されているところですが、レセプトコンピュータの減価償却期間、保守管理契約又はリース契約終了年月日が平成年月日となっており、当該終了日の属する月の末 日 に 猶 予 期 限 が 到 来 し ま す 。 ま た 、 猶 予 期 限 は 最 長 平 成 27 年 3 月 末 日 ま で と な っ て おり 、 遅 く と も 平 成 27 年 4 月 診 療 分 ま で に は 、 原 則 、 電 子 レ セ プ ト 請 求 へ 移 行 し て い た だ
く必要があります。
つきましては、貴保険医療機関の移行に合わせ、必要な書類等のご案内をいたしますの で 、 猶 予 期 限 後 の 請 求 方 法 等 に つ い て 、 回 答 を 記 入 の 上 、 平 成 26 年 3 月 10 日 ま で に社会保険診療報酬支払基金に、レセプト請求と合わせてご提出していただくか、又は、ファクシミリで送信願います。
なお、この「移行確認票」は、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会と共通ですので、国民健康保険団体連合会への提出は不要です。
また、ご提出いただけなかった場合や不備な点がある場合については、支払基金支部もしくは国保連合会から電話等で確認させていただくことがあります。
点数表

○○

猶予期限

医療機関コード0000000

保険医療機関名○○○○○○○○○○○○

平成年月末日以 下 の 質 問 に お 答 え く だ さ い 。（ ※ 該 当 す る 項 目 に チ ェ ッ ク を 付 し て く だ さ い 。）
質問１

猶予期限後の請求方法について教えてください。

□①

オンラインによる請求□②

電 子 媒 体 （ CD-R 等 ） に よ る 請 求□③

手 書 き (レ セ コ ン を 使 用 し な い )に よ る 請 求

質問２

移行時期を教えてください。

移行時期
質問３

平成年月診療分から

上記「質問１」の「③」を選択された場合、その理由を教えてください。

＜理由＞

本件に関する問合せ先・社会保険診療報酬支払基金○○支部
TEL○ ○ -○ ○ ○ ○ -○ ○ ○ ○ （ 内 線 ○ ○ ○ ）・○○○国民健康保険団体連合会
TEL

○○○○課

○○○○課

○ ○ -○ ○ ○ ○ -○ ○ ○ ○ （ 内 線 ○ ○ ○ ）FAX○ ○ -○ ○ ○ ○ -○ ○ ○ ○平成保険医療機関年月日

各位

厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室
社

会

保険診療報

酬支払基

金国 民 健 康 保 険 中 央 会・都 道 府 県 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会「電子レセプト請求への移行確認票」の提出について（お願い）平 素 は 、医 療 保 険 制 度 及 び 審 査 支 払 機 関 の 業 務 処 理 に 格 別 の ご 理 解 と ご 協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さ て 、 平 成 25 年 9 月 に ご 案 内 し た と お り 、 レ セ コ ン を 使 用 し た 診 療 報 酬の 書 面 に よ る 請 求 が で き る の は 、「 療 養 の 給 付 及 び 公 費 負 担 医 療 に 関 す る 費
用 の 請 求 に 関 す る 省 令 」の 規 定 に よ り 、最 長 で 平 成 27 年 3 月 31 日 ま で と なっております。
こ の た め 、保 険 医 療 機 関 の 皆 様 が 円 滑 に 電 子 レ セ プ ト 請 求 等 へ 移 行 で き るよ う 、猶 予 期 限 後 の 請 求 方 法 等 を お 伺 い し 、必 要 な 書 類 等 の ご 案 内 を す る こととしました。
つきましては、お手数ですが、別添「電子レセプト請求への移行確認票」（ 以 下 「 移 行 確 認 票 」 と い う 。） を 送 付 し ま す の で 、 該 当 す る 項 目 に 回 答 を記 載 し て い た だ き 、 本 年 3 月 10 日 ま で に 社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 に 、 レセ プ ト 請 求 と 合 わ せ て ご 提 出 い た だ く か 、又 は 、フ ァ ク シ ミ リ で 送 信 願 い ます。
な お 、こ の ｢移 行 確 認 票 ｣は 、社 会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金 、国 民 健 康 保 険 団体連合会と共通ですので、国民健康保険団体連合会への提出は不要です。
ま た 、既 に 電 子 レ セ プ ト 請 求 の 届 出 等 を 提 出 さ れ て い る 場 合 は ご 容 赦 願 います。

電子化に対応していないレセコンをご使用中の医療機関の皆様へ電子レセプト請求の準備をお願いします
レセコンを使用した診療報酬の書面による請求は平成 27 年 4 月診療分以降できなくなります

レセコンを使用した診療報酬の書面による請求は、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」（以下「請求省令」といいます。）の規定により、平成 27 年 4 月診療分以降できなくなります。平成 27 年 4 月
診療分以降は、レセコンを使用しない（手書き）ことなどによって、免除又は猶予の要件に該当しない限り、電子レセプトにより請求しなければなりません。平成 27 年 4 月以降、現在のままレセコンを使用して書面による請求を行うと、請求省令に違反した請求となり、審査支払機関がレセプトを受理できないため、診療報酬を支払うことができなくなりますので、計画的な電子請求への移行をご検討いただきますようお願い申し上げます。
● 行き違いで電子請求の届を提出されている場合等はご容赦ください。
● ご不明な点がありましたら、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会）にお問い合わせください。

厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室
社会
保険
診
療報
酬支払
基金国民健康保険中央会