104 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

今，微生物による食中毒で何が問題となっているか
Current topics of Microbiological Food Poisoning in Japan

い

とう

伊 藤

たけし
＊

か

い

あけ

み

武 ：甲 斐 明 美＊＊

Takeshi ITOH

Akemi KAI

すことが明らかにされたのは，1888 年のサルモネ

はじめにラが最初であり，その後各種の病原体が食品媒介（食中毒）に関与することが明らかにされてきた。

食品や水を媒介とする食水媒介感染症（食中毒）

近年においてもカンピロバクター，腸管出血性大腸は社会的要因や感染源である家畜・家禽の大規模・菌，ノロウイルスが食品媒介を起こすことが明らか

多頭飼育，環境要因の変化および食品産業界の大規とされ，食中毒に関与する微生物の発見の歴史は表模化と国際的な広域流通や外食産業の全盛など各種

2 に示すごとくである。現在，食中毒として注目しの要因により大きな変遷がみられてきた 。また，

なければならない微生物としては，従来の感染型やそれまでは原因が不明とされた食中毒も新たな食水毒素型による病原菌の他にノロウイルス，サポウイ

系病原菌の発見や検査技術の向上および疫学的調査

ルス，Ａ型肝炎ウイルスや E 型肝炎ウイルスなどや解析法の進展により食中毒の全貌が明確となってのウイルスも食水媒介であることから食中毒としてきた。政府は消費者に安全な食品を提供するためのの予防対策が施行されてきた。これまでは 2 類感染基本理念として新たに食品安全基本法の制定や食品症として取り扱われてきた赤痢菌やコレラ菌による衛生法など法改正を行ってきた。食の安全性確保は食中毒事例も明らかにされてきたし，クリプトスポ

食品製造業やリテールのみならず農産物，畜産物，リジウムなど原虫を原因とする事例もみられてき水産物の生産段階からの対策が必要である。それぞた。国内ではリステリアによる食中毒の発生例は明れの食品工程の各段階における自主管理の推進によ確 にされていないが諸外国においてはしばしばり食の安全確保が向上し，病原微生物による人への

Listeria monocytogenes による食中毒例が報告されて健康危害が低減化される。

おり，常に発生の危険性があり，監視体制を強化し

1）

しかし，食中毒防止対策として高度な衛生管理でておかなければならない（表 3）。腸管の常在的細ある HACCP（危害分析重要管理点）が導入されては菌にすぎなかった Providencia alcalifaciens による食

きたが，食品製造業を原因施設とする大規模な食中

表 1 微生物による食中毒で何が問題となっているか

毒事故がみられ，食品の安全性確保対策は十分とはしょう

１．原因微生物の多彩化
２．発症菌量の解明と少量菌感染による食中毒の多発３．ノロウイルスによる環境汚染と集団例・散発例の増加
４．家畜・家禽における病原菌分布の変化
５．自然界（海など）における病原菌分布の変化
６．抗生物質耐性食中毒菌の出現
７．大規模・広域食中毒の頻発
８．分子疫学解明により Diffuse Outbreaks〔広域・散発流行〕の解明が可能となり，パルスネットの構築
９．散発・家族内食中毒の全国的集計や原因究明のおくれ
10．食中毒発生は食品産業界全体の社会的責任言えない。さらにはノロウイルスによる食中毒が猖
けつ

獗を極め，新たな問題として提起されてきた 2）。こ
こではわが国における食中毒で今，何を問題としなければならないのか，微生物の立場から解説する。

Ⅰ．原因微生物の変遷と多彩化（表 1）
病原細菌が食品を媒介としてヒトに食中毒を起こ㈶東京顕微鏡院 食と環境の科学センター〠 103-0005 東京都中央区日本橋箱崎町 44-1 イマス箱崎ビル＊＊
東京都健康安全研究センター〠 169-0073 東京都新宿区百人町 3-24-1＊

Institute for Food & Environmental Sciences, Tokyo Kenbikyo-in Foundation(44-1 hakozaki-cho, nihonbashi, chuo-ku, Tokyo)
Tokyo Metropolitan Institute of Public Health(3-24-1, hyakunin-cho, Shinjuku-ku, Tokyo)（6）

モダンメディア

105

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

表2
年

報告者

1888 Gartner
1896 Ellezelles
1914 Barder1943 Knox & Mac Doneld
1945 Bray
1950 藤野恒三郎
1955 Hauge
1971 Mortimer
1976 Kasatiya
1978 Souef
1978 Tiehan（1946） Levy
1978 Taylor
1982 Riley（

食水系媒介病原体発見の歴史
病原体

患者数

S.Enteritidis
ボツリヌス菌ブドウ球菌
ウエルシュ菌
病原大腸菌（血清型）
腸炎ビブリオ
セレウス菌（下痢型）
セレウス菌（嘔吐型）
エルシニア菌 O：5, 27
リステリア
カンピロバクター
カンピロバクター
ノロウイルス
腸管出血性大腸菌 O157

原因食品

57
（1） 牛 肉
23
生ハム
牛 乳
スープ
44
（病院）
272
（20） シラス
600
バニラソース
焼き飯
生牛乳
12
生野菜
3000＋
飲料水
357
牛 乳
495
飲料水（井戸水）47
ハンバーガー）：死者数

表3

食品媒介感染症（食中毒）にかかわる病原体

細菌性食中毒感染型：腸炎ビブリオ，サルモネラ，カンピロバクター，病原大腸菌（毒素原性大腸菌，組織侵入性大腸菌，病原血清型大腸菌，腸管出血性大腸菌など），ウエ
ルシュ菌，エルシニア，非 01 コレラ菌（NGA ビブリオ），エロモナス，プ
レジオモナスなど
毒素型：黄色ブドウ球菌，ボツリヌス菌，セレウス菌
ウイルス性食中毒
ノロウイルス，サポウイルス，A 型および E 型肝炎ウイルスなど
２類感染症
赤痢菌，コレラ菌など
呼吸器系感染症
A 群連鎖球菌
人畜共通感染症
リステリア，モノサイトゲネス，炭疽菌，ブルセラなど
寄生虫症，原虫症
旋毛虫，クリプトスポリヂウム，サイクロスポラなど＊
アレルギー様疾患（ヒスタミン産生）
モルガネラ，フォットバクテリウムなど

ヒスタミンによるアレルギー様食中毒は細菌の増殖により食品の成分であるヒスチジンが分解されヒスタミンが形成されることから，予防対策は微生物制御である。
腸管出血性大腸菌，カンピロバクター，サルモネラ，赤痢菌，ノロウイルスなどは食品媒介以外にヒトからヒトへの感染も認められる。

＊

中毒が 2001 年に Murata ら3）により報告され，それ20 〜 30 事例の発生がある。1980 年代になり，これは特殊な事例であると思われたが，2003 年に甲斐までの基礎的研究成果から新たな食中毒菌として，

らは東京都内において本菌による食中毒を解明

エルシニア，NAG ビブリオ，エロモナス，プレジ

しており，新たな食中毒菌として注目していかなけ

オモナスが追加さえてきたが，これらの病原菌によればならない。また，原因が判明しない食中毒にはる食中毒は日常的ではないが，ときどき発生していさらに未知の微生物の存在を考えていかなくてはなる（図 1）。ボツリヌス菌食中毒は国内では「辛子らないだろう。

蓮根」事例以降大規模な発生はないが，流通食品が4）

現在，国内で食中毒事例の多い病原体は，ノロウ原因と推察される事例が時々報告されている。特にイルス，サルモネラ，カンピロバクター，腸炎ビブ

1984 年に真空包装された食品による A 型ボツリヌ

リオ，黄色ブドウ球菌，病原大腸菌（広義）であ

ス菌食中毒発生があり，包装食品のボツリヌス菌対る。特に 1998 年に食中毒として行政対象となった策の重要性が指摘されている。

ノロウイルスは，現在では発生例や患者数にしても参考までに 2002 年の病因物質別の食中毒事件数

一番重要な食中毒ウィルスである。ウエルシュ菌，と患者数（患者数 2 名以上の事例）を表 4 に示しセレウス菌は爆発的な大流行はみられないが，毎年

た。

（7）

106 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

800

サルモネラ

腸炎ビブリオカンピロバクター

ブドウ球菌

病原大腸菌

ウエルシュ菌セレウス菌

ノロウイルス

600

件 400
数

200

0
1975

80

85

90

95

00

02

年

図 1 わが国における主な細菌性食中毒の発生状況（1975 〜 2002：患者数 2 名以上）

3 〜 4 倍の集団例となった。ノロウイルスによる患

表 4 2002 年の集団食中毒事件と患者数
病因物質

事件数 患者数 死者数者 は 2002 年 で は 269 件（ 患 者 数：7,983 名 ） で ある。現在，国内はもとより世界的に流行しているサ

サルモネラ
腸炎ビブリオカンピロバクター
ブドウ球菌
ウエルシュ菌セレウス菌
腸管出血性大腸菌
その他の病原大腸菌
赤痢菌
コレラ菌
その他の細菌

173
139
120
66
36
6
11
11
2
2
2

5,541
2,624
1,825
1,215
3,846
29
271
1,295
36
10
31

小型球菌ウイルス
その他のウイルス

269
1

7,983
22

12
2
4

31
9
9

45
18
9

212
69
154

2

25

不明

60

1,552

計

990 26,789
14
厚生労働省：患者数 2 名以上

動物性自然毒フグ
貝類
その他
植物性自然毒
きのこ類
その他
化学物質
その他

2

ルモネラ，カンピロバクター，Ｏ 157，ノロウイル
スによる食中毒は少量菌で発病し，予防対策をより困難としている。
サルモネラの感染菌量は，古くは McCullough ら6）9の人体感染事例では 106 〜 107cfu であるが，その後の報告では，ハンバーガー ，チョコレート，ココアなどを原因食品とした事例では 10 〜 102cfu であるし，国内でも小田ら7） は，「サラダ」を原因食品とした保育園児の S.Enteritidis 事例では，摂取菌数が 1 〜 3 歳児で約 23cfu，4，5 歳で約 39cfu と報告2

している。サルモネラの感染菌量は乳児，学童，老人などハイリスク集団では 100cfu 程度であると考えられる。ただし，成人では発症菌量は 1,000cfu
以上であろう。
カンピロバクターに関しては，Black ら8）の貴重

1

な人体感染実験で，牛乳中に接種した C.jejuni の100cfu を成人（大学生）に投与し，10 名中 5 名が発症していることから，本菌は成人でも 100cfu 程
度でも発症するといえよう。

Ⅱ．少量菌感染する病原微生物による世界的流行

Ｏ 157 に関しては，とても危険な病原菌であり，さすがに誰も人体感染実験を実施した研究者はいない。カナダで発生したＯ 157 事例では残品のパティ

1982 年に米国で明らかにされた腸管出血性大腸のＯ 157 菌量が 102cfu/g，シチューが 10 〜 102fu/g

菌Ｏ 157（以降Ｏ 157 と記載）は，国内では 1996である。米国ハンバーガーによる事例ではパティ

年に全国規模の大流行を起こしたが，その後も年間1g 中のＯ 157 菌量が 1 〜 4cfu で，最大 15cfu と報

2,000 〜 3,000 人の患者が報告されている。欧米で告され，少量菌による感染が示唆された9）。国内に大流行を繰り返しているサルモネラ5）は，国内でもおいても「カボチャサラダ」による事例では接種菌猛威を振るっているし，カンピロバクターも従来の数は 11 〜 50cfu と推定されているし，いくらの醤（8）

モダンメディア

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50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

油付けによる事例でも，ヒトが接種した菌量は 2.5

表 5 大規模食中毒（患者数 500 名以上）

〜 60cfu と推定されていることから，Ｏ 157 の感染

病因物質

菌量は 100cfu 程度であるといえる。
ノロウイルスはこれまでの発生例や原因となった「生ガキ」中のウイルス量あるいはウイルスは食品内で増殖しないことから 100copies 以下であると推察されている10）。

Ⅲ．大規模食中毒
発生件数：これまでの行政サイドからの食中毒防止対策や食品企業の自主管理の推進により，食中毒事例は以前と比較して小規模化してきたが，一方，輸入食品の増加，食品の広域流通，食品製造業の大型化などにより，大規模・広域規模の食中毒の発生

サルモネラ
S.�����������
26
S.�����������
1S.�������
1
S� ＋ S.����������
1
病原大腸菌
毒素原性大腸菌
14
病原血清型大腸菌
61
腸管出血性大腸菌 O157
8
ウエルシュ菌
5
腸炎ビブリオ3����（ノロウイルス）
3
セレウス菌
2
ブドウ球菌
2
カンピロバクター
ウエルシュ菌＋セレウス菌 1
1
腐敗変敗による変性物質
S� ＝ S������������

があり，複雑化してきた。1989 〜 2002 年の 14 年

件数 患者数
24,907
1,634
632
673
16,109
4,814
7,966
5,502
3,795
2,368
2,934
14,225
1,646
850
781

（1989 〜 2002 年）間における患者数が 500 名以上の大規模食中毒は
91 事例で，このうち学校給食による事例が 35 事例

プラスミドプロファイルあるいはパルスフィルド電と最も多く，次いで仕出し屋 24 事例，製造業 12 事

気泳動（PFGE）などの遺伝子解析により同一パ

例，飲食店 11 事例などである。14 年間では学校給ターンを示す菌株が多数報告された。それらの事例

食による事例が最も多いが，1997 年以降，学校給の疫学調査の結果，これらの散発例が共通の原因食

食の衛生対策が著しく向上し，暫時減少し，大規模品に由来することが明らかにされ，広域的流行であ発生例も 2000 年以降発生例がない。これに対してることが解明された事例がある。特に遺伝子解析が原因施設が仕出屋や製造業によるものが台頭してき進んだ O157 やサルモネラ食中毒で多くの事例が解たことは，これらの施設への衛生管理の指導と徹底析されてきた。

が望まれる。

1．Ｏ 157 による散発性・広域性食中毒

原因微生物：サルモネラを原因とした事例が 29
例，病原大腸菌が 21 事例，ウエルシュ菌が 8 事例，「焼き肉」を原因食品とする流行12）

腸炎ビブリオが 5 事例などとなっている（表 5）。

1996 年に東京都内の病院からＯ 157 の患者発生

サルモネラの 原 因 血 清 型は 国 内で 発 生 例の 高 いの報告があり，調査の結果，この患者の家族 1 名かS.Enteritidis が 26 事例と多い。病原大腸菌では毒らもＯ 157 が検出された。ほぼ同時期に会社員 1 名

素原性大腸菌による事例が 14 例であり，腸管出血および他の家族からもＯ 157 患者発生があり，これ性大腸菌にも注目しなければならないが，食中毒でらから分離された菌株の PFGE パターンが同一では毒素原性大腸菌が重要である。

あることが判明した。保健所による疫学調査が実施

ブドウ球菌による事例は 2 例であるが，うち 1 例された結果，Ｏ 157 感染者はいずれも同一レストラ

は「加工乳」を原因食品とする黄色ブドウ球菌 A 型

ンで焼き肉を喫食していることが判明した。原因施

エンテロトキシンが原因となり，患者が 14,780 名で設と推定されたレストランの焼き肉からも患者と同あり，これまでにない大規模な発生例であった 。

一遺伝子型のＯ 157 が検出され，当初，これらの患11）

者は散発性の流行と考えられたが，疫学調査の結Ⅳ．広域的流行による食中毒

果，集団食中毒であることが判明した（表 6）。
「いくらの醤油漬け」を原因とする広域集団事例

患者からの病原菌検出状況から散発性の流行であ1997 年に東京都で 12 名のＯ 157 の散発患者や家ると推定された事例が，分離菌株のファージ型別，族内患者が発見されたが，初期の段階では原因食品（9）108 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

表 6 DNA パターンから共通の原因食品が解明されたＯ 157 事例
事例 �

事例 �

事例 �

患者総数：88名

発生年月日���� 年���� 年���� 年� 月 �� 日 � 月 �� 日
�� 月 � 日� 名（� 歳）� 名（�� 歳）� 名
患者
�名
�名
同時喫食者数 � 名（家族） （会社同僚）（家族）� 飲食店利用日 � 月 �� 日 � 月 �� 日
� 月 �� 日

製造元
1997年9月15日
pＨ
5.6
Aw
0.95
NaCl 1.6-1.8

二次感染者
保菌者を含む富山県
大阪府

� 飲食店保存の焼き肉食材 � 件から患者由来株と同一 ���
パターンを示す ����� 検出

36名

2名

が不明であったが，調査の結果，患者は寿司店にお

茨城県

3名

埼玉県

1名

東京都

12名

千葉県

12名

神奈川県
山梨県 3名いていくらを喫食していることが判明した。その19名

後，神奈川県，富山県など 7 県に患者発生が確認された（図 2）。保存されていた冷凍いくらからも患図 2 「いくら醤油漬け」によるＯ 157 の流行者と同一 PFGE パターンを示すＯ 157 が検出され，
本流行は広域的な集団例であることが明らかとなっ表 7 「和風キムチ」を原因食品とするＯ 157 広域流行

た。いくらへの O157 汚染経路については明確にさ

集団
発生場所：埼玉県児童自立支援施設
発生月日：���� 年 � 月 �� 日〜 �� 日
患者数：�� 名（同時喫食者 �� 名）
散発れなかったが，加工工場周辺に牛牧場があることか
ら，環境からの汚染が推察された13）。
「牛たたき」による広域集団例

発生場所

2001 年，埼玉県と千葉県で同一 PFGE パターン東京都
�市
���� 〜 ���� 家族� 名中 � 名の割り出しが進められた結果，患者に共通する食品�市���� 〜 ���
発生月日
� 家族
患者
� 名中 � 名として食肉加工工場で製造された「牛たたき」が指「和風キムチ」
から � ���：��（���������）検出を示すＯ 157 による散発流行がみられた。共通食品

�市����，��
� 家族
� 名中 � 名

埼玉県���� 〜 ��� 家族� 名中 � 名

摘され，本食品からも患者と同一パターンのＯ 157が検出された。患者は関東地区を中心に 7 都県に1989 年 9 月に東京都内の飲食店，事業所や病院

240 名の由来株が同一 PFGE パターンであることがの給食，寮の 7 カ所において，S.Enteritidis による報告された。原料の牛肉は外国からの輸入品であ食中毒の発生があった。分離菌株はいずれもファー

り，原料肉の衛生管理，生食肉の製造や提供方法の

ジ型 34，抗生剤 SM に耐性，プラスミドプロファ

改善，製造機器の消毒などが指摘されたし，多くのイルが同一タイプ（60Kb と 250Kb 以上のプラスミ

患者が低年齢層であったことから，ハイリスク集団

ド）であったことから，疫学調査を進めたところ，への生肉の提供に注意喚起された。

いずれも同一養鶏業者からの殻付卵を使用している「和風キムチ」を原因食品とするＯ 157

ことが判明した（表 8）。東京都内以外に秋田県，山2001 年に東京都内の 9 家族でＯ 157 の流行がみ

形県，群馬県，千葉県，神奈川県，長野県，滋賀県

られたが，分離菌株が同一 PFGE パターンであるこで計 19 事例からも同一特性を持つ S.Enteritidis がとから，感染源の追跡を行ったところ，「和風キム

検出されており，これらの事例は一養鶏業者が生産チ」が原因と推察されてきた。さらに，埼玉県におした鶏卵による広域的流行であったと推察された15）。

いても同一製造所で調整された「和風キムチ」によ

イカ乾燥加工品によるSalmonella Oraniennburugる 1 集団例と家族感染例が明らかにされた（表 7）。

と S. Chester の混合感染「和風キムチ」へのＯ 157 汚染はヒトの関与あるい1999 年 3 月に川崎市において子供会に参加したは原料の白菜が疑われたが，明確にされなかった 。

学童が下痢症状を呈し，糞便検査から S.Oranienburug

14）

2．サルモネラによる広域食中毒
同一産卵養鶏場の卵を原因とする広域食中毒が検出された。食中毒として調査を開始し，患者が喫食した食品について菌検索を実施した結果，イカ乾燥加工品である「ばりばりイカ」から患者と同一（ 10 ）

モダンメディア

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50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

表 8 S.Enteritidis PT34 による食中毒（東京都）
発生月日
患 者 数
原因施設

9/14
9/22
104 名 105 名
給食
給食

9/23
16 名
給食

9/8
7名
飲食店

9/22
11 名
給食

E

流
通

9/23
15 名
飲食店

9/28
385 名
飲食店

B

F

C

S.Oranienburg

50

その他のサルモネラ

40
30

F

A

人
60

31

20

17
14

25
15

22

10
0

養鶏場

9

29
23

10 11 12

1
7

1

9
18

2
14

2

1998年

3

1
42

4

5

6
17

6

6
14

7

8月

1999年
（財）東京顕微鏡院データ

血清型の S.Oranienburug が検出された16）。本事例

図4が契機となり 1 月頃から全国各地で患者から検出されている S.Oranienburug について PFGE パターンを食品従来者からの月別サルモネラ陽性者数とS. Oranienburg 検出数比較したところ，すべて同一タイプであることが判

Ⅴ．注目すべき微生物による食中毒と増加要因

明し，全国規模での発生であった（図 3）。原因施設と考えられたイカ加工工場について調査した結果， 作 業 台 な ど あ ら ゆ る 環 境 検 査 か ら も

1．Salmonella Enteritidis 食中毒の増加と鶏卵

S.Oranienburug が 証 明 さ れ た17）。 本 事 例 で は
S.Oranienburug 以外にリジン脱炭酸塩試験陰性のわが国に発生するサルモネラ食中毒は 1975 年かS.Chester との混合感染であることが判明した。なら 1981 年にかけて増加の傾向を示したが，1982 年

お，流行例が蔓延している時期に食品従事者の糞便頃からは減少し，年間約 70 例の発生となった。し検 査 か ら も 多 数 の S.Oranienburug が 検 出 さ れ たかし，1989 年では急激な増加で，146 件（患者数 2

し，分離株の PFGE パターンも患者由来株と一致

名以上），患者数 6,750 名，1990 年でも 129 件の発していた。すなわち，イカ乾燥加工品による食中毒

生をみている。その後も増加を続け，l997 年では患者は行政機関に届けられた以外に，莫大な数の感

521 件， 患 者 数 10,926 名，1998 年 314 件， 患 者 数染者がいたことが示唆される（図 4）。

11,028 名であったが，2001 年よりやや減少傾向で，ここに紹介した以外にも 2001 年には韓国からの2002 年では 173 件，患者数 5,541 名である。それに輸入ガキによる Shigella sonnei の流行がみられ，30しても，従来の発生件数の約 5 倍となっている。

都府県から 160 名菌が分離され，分離菌株は同一遺血清型：原因となったサルモネラの血清型は従来伝子型であることが報告されている。遺伝子検査技で は S.Typhimurium（ST） が 主 体 で あ っ た が，術の導入と徹底した疫学調査により，今後とも同一

1989 年からは世界的に増加している S.Enteritidis

原因食品を介する散発性の広域流行が解明されてく（SE）に変わってきた。現在は，サルモネラ食中毒るものと推察される。

の約 4/5 が SE を原因としている。図 5 には患者 2
0
1〜5
6〜25
26〜50
51〜100＞100

水産加工場
サルモネラの菌数：＜102〜103
製品
バリバリいか、イカそうめん、
おやつちんみ、元祖おやつ
ちんみ等
14品目
出荷業者：112（9,712Kg＋α）
患者数：1,505

図 3 イカ加工品による Salmonella Oranienburg 食中毒（1999 年 1 〜 5 月）

（ 11 ）

110 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

名以上のサルモネラ食中毒発生数を SE，ST およびが，成鶏では無症状である。自然感染例あるいは実その他の血清型で示した。サルモネラ食中毒の増加

験感染例でも SE は盲腸などの腸管に保菌されるは SE を原因とする食中毒の増加にほかならない 。

が，一方，卵管や卵胞などにも定着することが指摘

SE 食中毒の原因食品：SE 食中毒の原因食品の詳され，卵形成時に卵内に SE 汚染を起こすことが明細を表 9 に示した。SE が卵内汚染を起こすことからかとされてきた。現在，国内の産卵鶏やブロイ

ら卵の調理食品が原因食品として顕著である。生卵

ラー農場に SE がかなりの勢いで浸潤しているもの

料理（マヨネ−ズ，洋菓子，卵納豆など），加熱卵と想定される。これまでの調査では数％の養鶏場が料理（卵焼，ババロア，錦糸卵，だし巻きなど）あSE 汚染を受け，全国の養鶏場に SE が浸潤しているいは調理食品に卵が利用されていた食品（魚の加ることが示唆されてきた19 〜 21）。したがって SE 食中

熱食品，丼物，サンドイッチ，サラダなど）が多

毒予防は保存温度や賞味期限表示とともに生産段階い。マヨネーズはすべてが自家製造であり，市販流の 養 鶏 場 や 種 鶏 場 か ら の 対 策 が 求 め ら れ る（ 図通品ではない。マヨネーズ調製時に添加する食酢の6）。なお，国内への SE の侵入は輸入ヒヨコにより量が少ないとサルモネラは長時間生存し，死滅しな持ち込まれたことが示唆されている22）。

18）

い。ピーナッツの野菜和えなどの食品には直接卵が含まれていないが，卵を扱ったミキサーからの二次汚染であることが解明されている。卵→調理器具・器材→食品→ヒトへの経路による事例が多数あるも

表 9 サルモネラ食中毒の原因食品（判明したもの）のと考えられる。野菜の和え物，コロッケなどはこ

原因食品

れらの二次汚染による事例と思われる。
SE 保菌鶏と Food chain における対策：家畜や家禽にサルモネラが広く分布することから，従来からサルモネラ食中毒の原因食品には食肉や酪農製品
あるいは魚介類が多く認められていた。また，鶏卵や玉子焼など卵加工品によるサルモネラ食中毒事例も時々発生しており，鶏卵はサルモネラの汚染源として従来から指摘された食品であった。ただし，
1980 年代までは卵殻表面にサルモネラが汚染し，洗卵や消毒により卵殻表面のサルモネラは除菌できた。SE 食中毒の原因が鶏卵内へのサルモネラ汚染が明らかとなり，鶏の SE 保菌調査や鶏感染実験の報告が多数認められる。自然感染例ではヒナが本菌に感染し，下痢などを呈して死亡することがある
300

SE

250

ST

その他

不明

200
件 150
数

100
50
0

85

90

年

95

00

卵料理・加熱卵焼・炒り卵
オムレツ
丼もの
魚介類 加熱サラダ
サンドイッチ・調理パン
鼻注食
卵料理・生
生卵
マヨネーズ
山かけ
洋菓子
アイス／クリームなど
ミルクセーキタルタルソース
ウズラ卵
肉類
焼き肉・焼き鳥
ユッケ
食肉製品
牛肉
レバー刺し／刺身
ウナギ 加熱スッポン
麺類
寿司
おにぎり・焼き飯
野菜 加熱
和え物
バイキング
その他

SE

その他

44
20
36
19
9
8
1

1

19
7
14
36
7
3
4

12
4
4
2
5
12
26
6
6
16
2
7＊

1
1

1
2
1
1
7
2
1
3
6
2
1
6

1
4＊＊

天ぷら，シューマイ，漬け物，菓子パン，芋羊羹
中華料理，高野豆腐，おくら納豆
平成 7 〜 10 年＊＊＊

図 5 サルモネラ食中毒の発生事件（患者 2 名以上）

（ 12 ）

モダンメディア

111

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

牛の 1.4% がＯ 157 を保菌していることを報告して

2．Ｏ 157 による食中毒と牛の保菌率

きたし，1996 年の全国調査からもウシのＯ 157 保発生状況と原因食品：1982 年に米国においてＯ菌率は 1.4% であるとされた25,26）。現在ではＯ 157 保

157 による集団食中毒例が報告されて以降，世界各菌率が増加し，約 5 〜 6% と考えられている。いつ国で本菌による流行が確認されてきた。わが国でもの時代からウシにＯ 157 が侵入してきたかは明らか

1984 年にＯ 157 による散発事例が報告され，また，

でないが，かなり以前からウシの飼育環境にＯ 157

著者は東京都内で腸管出血性大腸菌Ｏ 145：Ｈ−に汚染があったが，牧草による飼育時代ではＯ 157 はよる集団食中毒を明らかにした。その後に，Ｏ 157

腸管を一過性に通過する細菌であったと考えられによる集団事例が相次いで明らかにされてきた。

る。ところが，濃厚飼料による飼育の導入により，1996 年に全国規模でのＯ 157 の大流行がみられた

牛腸管内にＯ 157 が長期間にわたり保菌される状態

が，その後においても毎年Ｏ 157 の集団例は観察さとなったし，多頭飼育の推進により相互汚染が急速れており，1999 年に制定された感染症法により，に進んで，現在の状況になったと推察される27）。し腸管出血性大腸菌感染症患者は厚生労働省に全例がかも，Ｏ 157 は環境に抵抗性が高く，ウシ糞便中で届けられている。その数は，年間約 3,000 名に及ん

1 カ月以上生存できるし，水中でも 1 カ月以上の生でいる。そのうち，一部が食品媒介であることが明存が確認されており，牧場環境にＯ 157 汚染が浸潤らかにされているが，多くの患者は感染経路が明確するとともに堆肥などにより耕地へのＯ 157 汚染のになっていない。米国の調査ではＯ 157 患者の 80%拡大が起きてきているものと考える。米国においてが食品媒介，他がヒトからヒトへの感染と推察されはレタス，アルファルファ，リンゴジュ−スを原因ている。したがって，国内での患者の多くは食品媒食品とする事例はこうしたＯ 157 の環境汚染に起因介であると考えられ，それらの感染経路の解明が急するものと推察される（図 7）。

がれる 。

ウシ以外にヤギやヒツジあるいは野生のシカがＯ

5）

原因食品は明確にされない事例が多いが，解明さ157 を保菌していることも報告されてきた。また，れたものでは牛肉やレバーに関連する食品が原因食牧場に生息するノウサギもＯ 157 を保有することが品となっており，肉類以外には野菜の事例があり，報告されてきた。さらに，それまでの調査では，ブ注目していかなければならない（表 10）。

タはＯ 157 を保有しない動物と言われてきたが，中ウシのＯ 157 保菌の拡大：米国での最初の事例

沢ら27）は国内のブタ 1.4% から本菌を検出しているの原因食品がハンバーガーであったことから，Ｏし，諸外国でも同様な報告がみられ29,30），今後とも

157 がウシ由来の病原菌であることが推察され，各ブタのＯ 157 保菌状況の推移について監視していか種の家畜を対象にした調査が実施され，Ｏ 157 がウ

表 10 Ｏ 157 の原因食品および媒介物

シの腸管に保菌され，ウシがＯ 157 の resaver であ

原因食品
肉類

ることが明らかにされた 23）。
国内においても，著者ら

24）

は，1994 年に国内産

牛レバー，牛ハツ，ロース，ハンバーグ，
一口ステーキ，牛タタキ，ロースステーキ，
牛丸焼き，シカ肉
サラダ
おかかサラダ，サラダ，シーフードソース，
ポテトサラダ，野菜サラダ，中華サラダ
漬け物
和風キムチ，キュウリの浅漬け
香味和え（ホウレン草，ささ身など）
カイワレ大根メロン
冷やし日本そば
いくら醤油漬飲料水
ハエ媒介
農場（輸入種鶏）

輸送 加熱殺菌
卵加工場
液卵工場
輸送
種鶏場
選別包
ふらん場
装施設
採卵養鶏場

販売店

集団給食施設
飲食店など
ヒト
家庭

HACCP
SE：2/10農場 卵殻汚染 増殖防止 加熱
ハイリスク集団SE保菌鶏の
卵内菌数 二次感染 乳幼児・学童
減少対策
10個以下 防止
老人・病人・妊婦増殖防止SE

図 6 SE 食中毒防止対策（ 13 ）

112 モダンメディア

ノウサギ
シカ ヒツジヤギ
ウシ
ウシ

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

移動

世界的に拡大
環境

原因食品

ウシ

ウシ

通過菌

ブタ

自然環境
牧草

ヒト

と場

腸管定着

事件数（％）

鶏刺し身など（生食） 12 （29.3）
鶏料理（加熱）7 （17.1）
鶏レバー
1 （2.4）6 （14.6）
焼き肉
4 （9.8）
焼き鳥
バーベキュー
5 （12.2）
牛レバー
2 （4.9）ユッケ
2 （4.9）
山羊肉刺し身1 （2.4）1 （2.4）
冷やし中華

ヒト
食肉

ウシ

表 11 カンピロバクター食中毒の原因食品

ヒト

二次汚染食品

濃厚飼料
多頭飼育、
抗生剤等
現在

図 7 EHEC Ｏ 157 によるヒトへの感染拡大なければならない。

小計

41 （20.4）

不明

160 （79.6）

合計201（100.0）（1998 〜 1999 年

3．カンピロバクタ−食中毒と鶏肉患者 2 名以上）発生例と原因食品：カンピロバクターは，1972

ロ ン 系 薬 剤 に 感 受 性 で あ っ た が，1989 年 頃 よ り

年にベルギーの Butzler らによってヒト下痢症の原

ニューキノロン系薬剤に耐性の C. jejuni が出現し因菌であることが解明された。その後，1980 年頃てきた。国内においても，著者らは同年代頃からまでに，本菌による感染例は特定な地域に限局せnorfloxacin, ciprofloxacin などのニューキノロン系

ず，開発国や発展途上国など全世界に広く蔓延して薬剤耐性株の出現を報告した（表 12）32,33）。現在で

い る こ と が 明 ら か と な っ た。 国 内 で も 著 者 ら がは，検出される C. jejuni の約 30% が本薬剤に耐性

1979 年に最初の集団例を報告して以降，国内でのとなってきた。

実態が明確となり，旧厚生省は 1983 年に食中毒病

ギラン・バレー症候群：カンピロバクター感染症

原体であるとし，その予防対策に取り組んだ。1985

は胃腸炎症状を主徴とする疾患であるが，感染後 1年頃の報告件数は 40 例程度であったが，1990 年に〜 3 週後にギラン・バレー症候群を併発することがは 20 例前後に減少した。しかし，最近は約 60 例以ある。米国の統計ではカンピロバクター感染者の上（患者 2 名以上の事例）の報告があり，増加傾向

10 〜 30% がギラン・バレー症候群を続発し，全体である。原因菌種はほとんどが Campylobacter jejuni

で 4,250 名の患者がいるものと推察されている。国で，まれに C.coli が原因となる 。

内では明確な統計がないが，ギラン・バレー症候群

31）

原因食品としてはニワトリのささみ，鶏肉料理，
焼き鳥，バーベキューなど鶏肉が関与した食品がほ患者の約半数はカンピロバクター感染が疑われている。

とんどであるが，原因食品不明の事例が約半数ある（表 11）。鶏肉のカンピロバクター汚染状況からして，鶏肉からの二次汚染が最も疑われる。

４．腸炎ビブリオ血清型Ｏ 3：Ｋ 6 による食中毒の増加

鶏腸管内のカンピロバクター保菌と鶏肉への汚
染：カンピロバクター食中毒増加の要因については

腸炎ビブリオは海水，魚介類に分布する細菌で，明確ではないが，カンピロバクターがニワトリの腸

魚介類を生で喫食する食習慣のあるわが国で猛威を管常在菌となっていることや食鳥処理場施設の衛生振るっているが，その他韓国，フィリピン，インド

対策の遅れにより，カンピロバクター汚染の高い食ネシア，タイなど東南アジア，インド，バングラデ

鳥肉が相変わらず流通していることに関連すると考シュなどの地域に多発している。下痢原性のある腸えられる（図 8）。国内ではニワトリのささみの生炎ビブリオは耐熱性溶血毒素（TDH）あるいは耐食も大きな発生要因である。

熱性溶血毒類似毒素（TRH）を産生し，両毒素非ニューキノロン系薬剤耐性菌：全世界において産生菌は非病原性腸炎ビブリオであるとされている。

1980 年代初期に分離された C. jejuni はニューキノ

腸炎ビブリオ食中毒は，1962 年から食中毒統計（ 14 ）

モダンメディア

113

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

環境の清掃・消毒All in outの消毒 病鶏の排除
ネズミ・野鳥の解体過程の改善侵入防止と駆除
食肉製品加工場
養鶏場
食鳥処理場
食鳥処理場
（ブロイラー）
食肉販売店
鶏肉
廃鶏（10〜50％）
保菌率（0〜100％）

汚染率減少
プログラム

二次汚染対策死滅対策

減少プログラム

集団給食施設
飲食店
家庭

ヒ
ト

加熱処理
二次汚染防止少量菌感染

鶏のカンピロバクター汚染の減少・死滅

HACCPによる管理

図 8 養鶏場から消費に至るカンピロバクター食中毒防止対策

K6 は同一クローンと想定される成績が報告されて表 12 ヒト由来 Campylobacter jejuni のキノロン剤耐性株の年次推移耐性パターン

1988 1990 1991 1992 1993

NA
NFLX
OFLX
CPFX
NA, NFLX
NA, OFLX
NA, NFLX, OFLX
NA, NFLX, OFLX, CPFX

1

計

5/95

＊

2

6
1

1

4

1

2

1

1
5

7

きた。同一クローンを持つ腸炎ビブリオが国内外に1994

広域的に分布する理由については不明である 35,36）。

1

1992 年には腸炎ビブリオ食中毒は 99 件，患者数

1
1

2,845 名にまで減少したのが，最近では 400 〜 500

1

考慮しなければならないが，魚介類の流通や加工，15件に増加した要因については，夏季の気温の影響を
販売の衛生管理が低下したことかもしれないし，地15

3/97 3/97 14/86 25/75 16/84

球の温暖化による海水温の上昇により海環境での腸耐性株数／感受性株数，NA:nalidixic acid, NFLX:norfloxacin,
OFLX:ofloxacin, CPFX:ciprofloxacin

炎ビブリオ汚染状況の変化も考慮しなければならな＊いだろう。ただし，2000 年頃より急速に発生件数が減少してきた。冷夏の影響も無視できないが，旧に 掲 載 さ れ， 年 間 300 〜 500 件， 患 者 数 6,000 〜

厚生省が腸炎ビブリオ食中毒防止対策として魚介類

15,000 名となり，国内では最も注目される食中毒での洗浄水の規制，低温保存の励行を指導してきた。

ある。1991 年頃より発生数が減少し，300 件以下と

特に刺身など生食魚介類の腸炎ビブリオ汚染菌量をなってきたが，1998 年頃より再び増加している。

100cfu/g 以下に規制したこと，加熱したカニやタ原因食品は魚介類の刺身，寿司が多く，次いで加熱

コなどの腸炎ビブリオ汚染は陰性でなければならなした魚介類調理品である。

いという法規制は本食中毒防止に効果的な対策で腸炎ビブリオの抗原構造はＯ抗原と K 抗原の組みあったと推察されるが，この後の発生動向から評価
していかなければならない（図 9）。

合わせにより構成され，食中毒発生時の疫学解析に応用されている。分離菌株は各種の血清型に分類されるが，年次により流行菌型に特徴が認められる。

５．ノロウイルスによる食中毒とカキ以外の食品による事例

1994 頃では O4：K8 の血清型が高く分離されていた。しかし，1995 年頃からこれまでにはまれであっ発生状況：1968 年に米国オハイオ州ノルウオー

た血清型 O3：K6 が分離され，それ以降，全国の各ク市の小学校で発生した集団下痢症の際に，下痢患地域で分離される腸炎ビブリオ食中毒由来株は本血者の糞便から電子顕微鏡で新しいウイルスを証明

清型となってきた。血清型 O3：K6 は，わが国にかし，ノルウオーク因子と名付けた。本ウイルスは，ぎらず，インドから東南アジア，極東にかけても同

27 〜 38nm の小さな球形ウイルスで，総称して小一血清型の腸炎ビブリオによる流行が報告されてき型球形ウイルス（Small Round Structured Viruses）

た 。しかも，本菌株の遺伝子解析の結果，近年にと呼ばれた。2002 年ウイルスの国際分類においてなって各地域で分離される TDH 産生の血清型 O3：

小型球形ウイルスは正式にノロウイルスと命名され

34）（ 15 ）

114 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

産
地
市
場

生
産
者

：

保
存
す
る
海
水

清
浄
︵な
沖海
合水
︶

殺飲生
菌用食
海適用
水の魚
水介
︑
人類
の
工洗
海
水浄
︑

水
産
加
工
場
腸保汚中煮 腸に汚刺炎存染心ガ 炎保染身
ビ︑防温ニ ビ存防・
ブ飲止度
ブ︑止む
リ 用 ︑ 70
リ飲︑き
適品
用品身
オの温℃
オ適温貝
陰
︑
１
1
性 水 10０ の 10 類
︑℃分
水℃
０︑以
以間
個
下以
下
／
に上
g
︑
以
下

水消
産費
業地
者市
場
・
低
温
保
存

飲
食
店
な
ど
2冷
日蔵
以保
内存
に︑
汚
消染
費
防
止
︑

消
費
者
冷
蔵
保
存
︑
2
日
以
内
に
消
費

腸炎ビブリオ汚染率・菌数（旧厚生省資料より）

図 9 生食用水産加工品の腸炎ビブリオ対策

たので，国内でも本ウイルスをノロウイルスと表現

表 13 ノロウイルス食中毒 223 件の原因食品するようになった。ノロウイルスは現在においても

原因食品

事件数

組織培養など人工培養が不可能なウイルスである。

生（酢）ガキ
加熱カキ
貝類
加熱貝
サラダ

54
9
7
2
1

不明

141

本ウイルスが国内に広く蔓延していること，食品媒介であることから，旧厚生省は 1997 年の食品衛生法施行規則の一部改正時に，食品や飲料水媒介となったノロウイルスなど食水系ウイルスは食中毒と

原因食品
パン
おひたし
弁当
寿司

事件数
1
1
3
4

2002 年全国統計（速報）

して届出することとした。発生件数は，1998 年には 121 事例（患者数 5,211 名），1999 年は 106 件（患カキなど貝類を含まない仕出し弁当や給食による事

者数 4,936 名），
2000 年にはさらに増加し，231 件（患例がみられ，ウイルス感染者の手指からの感染が推者数 7,715 名），
2001 年では 266 件（患者数 7,355 名），

察されてきた。2002 年に学校給食に提供されたパ

2002 年に 269 件（患者数 7,983 名）が報告され，本ンを原因とするノロウイルスの発生があり，この際食中毒は国内で猛威を振るっていることが分かってに製パン工場の従業員と製造環境や軍手から患者ときた。

同一遺伝型のノロウイルスが証明され，ヒトの手指原因食品：ノロウイルス感染症は，米国，オースからの汚染が推察された。さらに，2003 年にはパトラリア，米国などにおいて，カキなど二枚貝を原ンを原因食品とする 2 事例の食中毒が明らかにさ因食品としてしばしば発生していた。国内においてれ，いずれも製パン工場の従業員の手指からの本ウも，1966 年に全国規模で生ガキによる食中毒発生

イルス汚染が示唆された（表 14）。

があり，東京都内でも 648 名の患者報告があった

感染経路：原因食品の約半数がカキなど二枚貝でが，この時点では原因物質が究明できていなかっあり，ヒト→糞便→排水→海域→カキ→ヒトへの感た。その後においても冬季に同様な食中毒発生がみ

染ルートが推定される。残りの半数はカキ以外の食

られ，東京都では 1990 年から電子顕微鏡や PCR 法

品（給食，弁当など）であり，ヒト→糞便→手指→により食中毒菌が検出されない事例について検査を食品→ヒト，あるいはヒト→吐物，エアゾール→食実施してきた結果，冬季に発生するカキを原因食品

品→ヒトの感染経路が推察される（図 10）。

にする食中毒から本ウイルスが証明されてきた。本

杉 枝 ら 37） は ノ ロ ウ イ ル ス 患 者 の 糞 便 に は 約

中毒の原因食品はカキなど二枚貝の生食あるいは加108copies/g のウイルスを保有すること，約 2 週間

熱不足の貝類が圧倒的に多い。
（表 13）ただし，原にわたりウイルスを排泄することを報告しており，因食品が解明されない事例が約半数認められ，原因

ヒト→糞便→手指へのノロウイルス汚染を示唆する

食品の解析が急務であった。これまでの調査から，ものである。

（ 16 ）

モダンメディア

115

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

表 14 パンを原因とするノロウイルス食中毒
発生場所

同時
患者数
喫食者

中学校（1） 641
保育園（2）
東京都 学校（2 校） 1,444
北海道 学校
1,300

130

福井県

ヒト
患者
保菌者

汚物

糞便

手指

エアゾール

541
659

原因食品

原因施設

牛乳パン
製パン工場
ココアパン
バターロールパン
製パン工場
ミニキナコネジリパン 製パン工場

SRSV 陽性検体
環境
従業員
1/2

軍手，
作業台

5/7
1

きな粉

り組むことがより重要である。

ヒト

最後に，食中毒統計などは旧厚生省生活衛生局食品保健課編の全国食中毒事件録や旧厚生省生活衛生

食品

浄化処理
河川

生

局食品保健課編の食中毒統計からの抜粋であり，関食係各位に深謝致します。

二枚貝

文

図 10 ノロウイルスの感染経路

献１）Altekr use, S.F., Cohen, M.L. and Swerdlow, D.L.:
Emerging foodborne Diseases. Emerg. Infect. Dis. 3:

ノロウイルスによる食中毒が多発する理由は，これまでに積極的な予防対策を推進してこなかったた

285-293, 1997.
２）伊藤 武：食品の微生物学的安全性確保．食衛誌 41:J384-391, 2000.

めに，ヒトの散発患者の増加やウイルスによる環境汚染の進行が考えられる。また，耐酸性（pH3 の条
件で 3 時間生存），耐有機溶剤性，耐熱性（60℃に30 分でも生存），耐塩素（3.75 〜 6.25ppm 塩素イオンに 30 分でも生存）なども報告され，他のウイルスに比して環境での生存が長いという可能性があろう。
本ウイルスによる感染は食品や飲料水以外にヒト３）Murata, T., Iida, T., Shiomi, Y., Tagamori, K., Akeda, Y.,
Yanagihara, I., Mushiake, S., Ishiguri, F. and Honda, T.:
Large outbreak of food borne infection attributed toProvidencia alcalifaciens. J. Infect. Dis. 184: 1050-1055,
2001.
４）甲斐明美，鈴木 浩，小西典子，下島優香子，尾畑浩
魅， 秋 葉 哲 哉， 門 間 千 枝， 諸 角 聖：Providencia
alcalifaciens によると推定された集団下痢症について．

からヒトへの感染例が多いことも留意しなければならない。

感染症学雑誌 77: 190, 2003.
５）Mead, P.S., Slutsker, L., Dietz, V., McCaig, L.F., Bresee,
J.S., Shapiro, C., Griffin, P.M., Tauxe, R.V.: Food-related
illness and death in the United States. Emerg. Infect. Dis.
5: 607-6258, 1999.
６）McCullough, N.B. and Eisele C.W.:Experimental humansalmonellosis. 1 Pathognicity of strains of Salmonella
meleagridis and Salmonella anatum obtained from spray-

おわりに
国内で多発するサルモネラ，カンピロバクター，
腸炎ビブリオ，腸管出血性大腸菌およびノロウイル
ス食中毒に対しては生産から消費まで各段階での対dried whole egg. J. Infect. Dis. 88: 278-289, 1951.
７）小田隆弘，香月隆延，椿本 亮，財津 修：少数菌数の Salmonella Enteritidis による集団食中毒事例．日食策を早急に推進しなければならない。リステリアによる食中毒は国内では明確ではないが，年間数十名

微誌 15: 167-172, 1998.
８）Black R.E., Levine M.M., Clements M.L., Hughs T.P. andBlaser M.J.:Experimental Campylobacter jejuni infectionsの患者がみられることから，これらのリステリア症の感染源や感染経路の解明が急がれる。また，サル
モネラのうち S.TyphimuriumDT104 は各種の抗生物質に耐性の菌が多いし，カンピロバクターはニュー
キノロン剤に耐性を示す菌株が増加しており38,39），
食中毒菌の抗生剤耐性菌も問題となろう。
微生物による食中毒防止は行政サイドからの法規制や指導も重視しなければならないが，食品産業界
が消費者に安全な食品を提供するための対策を構築
し，食の微生物学的安全性確保のために自主的に取in humans. J. Infect. Dis. 157: 472-480, 1988.
９）伊藤 武，甲斐明美：腸管出血性大腸菌Ｏ 157 感染症．
食衛誌 38: 275-285, 1997.
10）関根大正，佐々木由紀子：食品と小型球形ウイルス感染症．日食微誌 14: 135-143, 1997.
11）雪印食中毒に係わる厚生省・大阪市原因究明合同専門家会議：雪印乳業食中毒事件の 原因究明調査結果について，低脂肪乳等による黄色ブドウ球菌エンテロトキ
シン A 型 食中毒の原因について．食品衛生研究 51(2):17-91, 2001.

（ 17 ）

116 モダンメディア

50巻５号 2004〔食品衛生と環境衛生〕

12） 甲 斐 明 美， 尾 畑 浩 魅， 畠 山 薫， 只 野 敬 子， 門 間 千枝，新垣正夫，五十嵐英夫，太田建爾，伊藤 武：焼肉店を原因として発生した腸管出血性大腸菌Ｏ 157: H
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