２０２１年度 事業報告
２０２１年度事業報告■事業部門
１．学校教育に対する研究・助成事業［１］ 実践研究助成（１） 2021年度（第47回）実践研究助成 助成概要
（２） 贈呈式・スタートアップセミナー（３） 実践研究支援活動（４） 報告書評価（一般助成校）（５） 成果事例の発信（６） 2022年度（第48回）実践研究助成 募集・選考［２］ プレゼンテーションコンクール［３］ 共同研究

２．こころを育む総合フォーラム［１］ フォーラムメンバー会議［２］ 子どもたちの“こころを育む活動”表彰（１） 2021年度 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・選考（２） 2021年度 子どもたちの“こころを育む活動” 表彰式

３．広報

関係

［１］ 情報発信活動の拡充［２］ 刊行物［３］ 教育機関、学会、他団体等との連携による情報発信■管理部門
会 議 開 催［１］ 理事会［２］ 評議員会（別紙１） 2021年度（第47回）実践研究助成 助成先一覧（79件）

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２０２１年度 事業報告
■ 事業部門１．学校教育に対する研究・助成事業[１] 実践研究助成（１） 2021年度（第47回） 実践研究助成 助成概要
目的対

象

助成件数
助成金額
助成期間

初等中等教育現場での実践研究への支援
小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・中高一貫校、特別支援学校、在外教育施設、教育委員会・教育センター、複数校による教育研究グループ
79件 助成先は別紙１に掲載※応募 269件 （倍率3.4）※選考委員会 2021年2月26日、発表 2021年3月19日
総額 4350万円 ＜一般助成校＞50万円 × 75件 2021年4月～2022年3月＜特別研究指定校＞ 150万円 × 4件 2021年4月～2023年3月（2年間）（２） 贈呈式・スタートアップセミナー
実施日
実施場所

2021年5月28日（金）オンライン開催
第1部 （ZoomウェビナーとYoutubeライブ配信を使用）① 理事長挨拶② 来賓祝辞 文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 今井課長による大臣メッセージ代読③ 選考総評 東京工業大学 赤堀侃司 名誉教授 （選考委員長）④ 第46回（2020年度）一般の研究成果報告書表彰校と評価者とのパネルディスカッション内 容
第2部 （Zoomミーティングを使用）⑤ スタートアップセミナー（グループディスカッション）
60校-71名が、校種・地域毎の13グループに分かれ、専門委員（30名）も各グループに入り1年間の実践研究活動の進め方についての討議、助言を行った
第3部 （Zoomミーティングを使用）⑥ 交流会 希望参加者がテーマ毎のグループに分かれてフリーディスカッションを行った
第1部 計138名（助成先75名、専門委員29名、他34名）
参加者
第2部 計102名（助成先71名、専門委員30名、他1名）
第3部 計32名（助成先23名、専門委員8名、他1名）（３） 実践研究支援活動
目的内容

実践研究が、助成先での目標とする成果を上げるられるように、また他校の参考にもなるような良い事例になるように支援し、そのプロセスも適宜情報発信する[通年]① 特別研究助成校に対するアドバイザー（専門委員）派遣 （9割はオンライン開催）
・2020年度（第46回）特別研究指定校（2年目）
3校 各3回・2021年度（第47回）特別研究指定校
4校 各4回（事前訪問1回含む）[通年]② 一般助成校向け「実践研究オンライン・サポート」
年初に希望校を募集。年間を通じＷＥＢコミュニケーションを活用し、実践を進める上での課題や疑問に対し、専門委員が適時アドバイスを行い研究推進を支援（参加校17校、専門委員6名）[通年]③ 報告書提出、ホームページ掲載
・一般助成校
スクールフォトレポート （年３回）（年度末）
研究成果報告書（年３回）
・特別研究指定校
活動報告書
（年度末）
研究成果報告書2

（４） 報告書評価（一般助成校）
目

的内

容

一般助成の1年間の実践と成果をまとめた「研究成果報告書」を評価し、優れたものを表彰
その成果や実践の過程について、他校が参考とできるように発表の機会を作る① 一般助成の「研究成果報告書」を、6名の専門委員により、報告書の完成度や独自性、汎用性などの視点で評価 「優秀賞」4件、「奨励賞」7件を選定した② 2021年度（第47回）の助成金贈呈式の場で、表彰校を発表
併せて表彰校4校と専門委員によるパネルディスカッションを実施し、実践を進める上での問いのたてかたなどについて、贈呈式に出席している次期の実践校に伝えた③ 成果発表に向けてのサポート
表彰校には、JAET主催の全日本教育工学研究協議会全国大会での個別の成果発表を促し、発表校へは専門委員による発表指導を実施 （個別発表校10校）（５） 成果事例の発信
目的内

容

多くの学校現場での授業改善に貢献すべく、助成先（一般・特別研究指定校）による優れた実践研究の成果を様々な手法で広く発信する① 報告書、専門委員講評を財団ホームページに掲載
・各助成先の成果報告書をホームページで広く公開し、キーワード検索等も可能に
・特別研究指定校の活動報告や、一般助成の表彰校には、専門委員による講評も掲載②2019年度（第45回）特別研究指定校 成果報告会 （8月5日オンライン＋会場開催）
・2019年度～2020年度の2年間の研究を終了した5校とアドバイザー5名による研究成果発表
・「関西教育ICT展」会場ともオンラインでつなぎ、会場からの質疑応答なども行った・参加者：オンライン視聴者 84名（Zoom 48名、YouTube 36名）、会場参加 32名 計 116名
・参加者アンケート（N＝17）で、満足：41％、やや満足：47％、やや不満足：12％、不満：0％③ 全日本教育工学研究協議会全国大会・大阪大会 （11月19日～20日オンライン開催）
・2019年度（第45回）特別研究指定校5校による個別成果発表
・2020年度（第46回）一般助成 優秀賞、奨励賞 計5校による個別成果発表（６） 2022年度（第48回） 実践研究助成 募集・選考
目

的対

象

募集期間
選考期間
選考件数

内

容

2022年度（第48回）実践研究助成の募集と選考
小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・中高一貫校、特別支援学校、在外教育施設、教育委員会・教育センター、複数校による教育研究グループ
2021年11月1日～2022年1月14日
2022年1月21日～3月17日
76件 （特別研究指定校4件、一般72件）① 全国約1700の教育委員会へ事業案内状と募集チラシを送付② 助成対象の全国の公立学校約33600校の学校長宛ての募集チラシ（DM）を送付③ 教育専門紙３紙への募集広告掲載、全国の新聞社の教育担当記者宛にリリース送付④ 在外教育機関向けの告知で、（公財）海外子女教育振興財団との連携強化を継続⑤ 関西教育ICT展やJAET全国大会での募集告知、 財団メルマガやSNSでの募集告知⑥ 申請数282件（特別研究指定校21件、一般261件、前年269件に対し13件増）
・低調だった北関東、新規校の応募が増加⑦ 専門委員（49名）による申請書審査後、3月2日選考委員会、3月14日理事会にて承認
・特別研究指定校4件、一般72件の計76件を選定 （採択率26.9％）⑧ 昨年度導入した「助成WEBシステム」を一部更新 新システムは専門委員と助成校ともに好評

3[２] プレゼンテーションコンクール
助成校での、ICT活用した教育による児童・生徒の学びの発表の機会を提供
プレゼンスキルだけではなく、いかに深く考えをまとめ、それを表現したかを評価し、優秀者を表彰
対象
これまでの実践研究助成校（小学校、中学校） 学校1校につき2名まで応募可
募集内容「人との関わりを通して、自分が変わるきっかけとなったこと」をテーマに3分間のプレゼン動画
募集期間2021年 7月～ 10月29日
選考期間
2021年11月～12月
最終選考・表彰式 2021年 12月11日（土） パナソニックセンター東京、最終選考候補者はオンラインにて参加〈募集・選考〉① 助成校に対して募集告知 → 応募：小学校の部 5校9名、中学校の部 6校10名② 応募者には、参加賞として1000円分の図書カードを贈呈③ 事前選考によって小学校の部5名、中学校の部5名の最終選考会出場者を選出
内容〈最終選考・表彰式〉④ 事前選考で選ばれた小・中各5名がオンラインで3分間のプレゼンテーションを実施⑤ 4名の選考委員（市川 伸一氏、太田 絵梨子氏、福田 里香氏、小野 元之氏）による審査⑥ 賞状の贈呈⑦ 市川 伸一選考委員長より講評
賞名小学校の部
中学校の部
副賞
目的最優秀賞

熊本県高森町立高森中央小学校
山口 なずな奈良県広陵町立真美ケ丘中学校
平松 佐織

賞金10万円

優秀賞

山梨学院小学校
細倉 笙太郎

大阪市立新巽中学校
新山 心生

賞金5万円

熊本県高森町立高森中央小学校
井上 宗汰

奈良県広陵町立真美ケ丘中学校
木村 詩音

山梨学院小学校
志田 太一

北海道教育大学附属函館中学校
工藤 蒼依

コロンボ日本人学校
浜屋 美桜子

大阪市立新巽中学校
名倉 未涼

受賞者

奨励賞

賞金1万円

＊賞金は、学校振込み4[３] 共同研究（１） 日本教育工学協会（JAET）との連携による発信強化
研究団体・研究者

研究課題

日本教育工学協会（JAET）

学校情報化先進校・優良校での先行実践の推進と、その取り組みの過程や成果を全国大会で広くオンライン公開するための、授業映像制作やWEBサイトの構築

おおさか学校情報化研究会

助成金

２００万円

全国大会（大阪）：2021年11月19日（金）～20日（土） オンライン開催
期間：2020年6月～2022年3月（２） 教育委員会等との普及に向けた発信強化・調査活動 ①
研究団体・研究者
ICT CONNECT ２１ 他

研究課題
GIGAを念頭に置いた1人１台環境下での学びのあり方の研究

助成金
５０万円

期間：2021年6月～2022年3月（２） 教育委員会等との普及に向けた発信強化・調査活動 ②
研究団体・研究者
中川 一史（放送大学 教授）

研究課題

助成金

テレビ会議システムを活用した教育の情報化授業づくりミドルリー
ダー養成のための教員研修

１００万円

期間：2021年6月～2022年3月（３） 新機材活用事例の開発研究 ①
研究団体・研究者
中島 寿宏（北海道教育大学 准教授）

研究課題
授業研究のための映像PFを活用したオンライン授業研修会システムの開発と検証
期間：2021年6月～2022年3月

助成金
３０万円＋
ｼｽﾃﾑ貸与（３） 新機材活用事例の開発研究 ②
研究団体・研究者
佐藤 久美子（玉川大学 名誉教授）

研究課題
遠隔による小学校英語の教員研修・共同授業配信（HDコミュニケーション、映像プラットフォームの活用）
期間：2020年6月～2022年3月

5

助成金
ｼｽﾃﾑ貸与２．こころを育む総合フォーラム[１] フォーラムメンバー会議
実 施 日

第1回会議
事前選考会議
最終選考会議2021年7月6日（火）2021年10月21日（木）、11月15日（月）2021年11月25日（木）フォーラムメンバー

鷲田 清一氏、今村 久美氏、入江 杏氏、小国 綾子氏、工藤 啓氏、玄田 有史氏、鈴木 みゆき氏（＊）、福田 里香氏（＊）、増田 明美氏、山極 壽一氏＊2021年度幹事[２] 子どもたちの ”こころを育む活動” 募集・選考（１） 2021年度 子どもたちの“こころを育む活動” 募集・選考
目的対
象
募集期間
選考期間

募集・選考

“こころを育む活動” を募り、全国に紹介する学校、NPO団体、PTA等の“こころを育む活動” を行っている団体
2021年7月～ 9月
2021年9月～11月① 全国小中高校の校長会、道徳教育研究会、各教育委員会、全国社会教育協議会、日本ＮＰＯ地域センター、全国公民館連合会等に募集チラシの配布・掲示を依頼② 各種団体ホームページやメルマガでの募集告知掲載を依頼③ 応募総数201件より、2021年度幹事による事前審査を経て、全体会にて4件を選定
賞名
団体名（地域）
活動名
一般社団法人

全国大賞

Ponteとやま（富山県砺波市）
ぬまべしょうがくじゅく

沼辺笑楽寿来

受賞先（4件）（宮城県柴田郡村田町）
認定特定非営利活動法人

優秀賞

ミニシティ・プラス（神奈川県横浜市）
特定非営利活動法人

インフィーニティー（長崎県長崎市）

副賞

ごちゃまぜの中で育つ～つながる・まなぶ

賞金
５０万円

「地域の元気は、地域の子どもたちの笑顔…」

賞金
２０万円

子ども目線で地域を取材し、地域愛を育む「ジュニア編集局」活動

賞金
２０万円

こどものこどもによるこどものためのまち

賞金
２０万円

（２） 2021年度 子どもたちの“こころを育む活動” 表彰式
実 施 日
実施場所

内容

参 加 者

2022年2月8日（火）AP虎ノ門を事務局として、表彰団体はオンラインで参加 （Youtubeライブ配信）① 幹事 福田 里香氏より受賞団体発表、表彰② 受賞団体から今後の抱負を発表③ 幹事 鈴木 みゆき氏より総評④ 座長 鷲田 清一氏より祝辞⑤ オンライン座談会
今年度受賞4団体
フォーラムメンバー、協力企業、募集協力団体、関係団体、財団役員・評議員等

6

視聴者約40名

３．広報関係[１] 情報発信活動の拡充
財団の事業活動案内や助成先・表彰団体等の取組内容及び成果を発信
事業活動
来訪者数
ページビュー数

ホームページ

メールマガジン

実践研究助成68,598

前年比 87%

186,765

前年比 87%

こころ10,380

前年比 109%31,287

前年比 99%

過去に助成に応募した学校・団体や教育関係者などに対し、財団からの情報やICT教育関連の各団体等からの、各種お役立ち情報を定期的に発信
配信回数
49回
配信数
4,174 （年間平均の配信成功数）＊財団ホームページのセキュリティ強化（SSL・暗号化）を実施＊財団ホームページの中で、古いシステムで運用していたコンテンツを全面的に改修した[２] 刊行物
刊行物こころを育む総合フォーラム 2021年度 活動報告書

発 行 月
2022年3月[３] 教育機関、学会、他団体等との連携による情報発信・日本教育工学協会（JAET)の全国大会（大阪大会・オンライン）で、助成校計10校が実践研究の成果を発表した。
・各種の募集活動を通じて、全国の教育委員会及び学校、あるいは社会福祉協議会、NPOセンター等に財団活動の内容を発信した。

■ 管理部門会 議 開 催[１] 理事会
第42回 理事会
第1号議案
第43回 理事会
第1号議案
第2号議案
第2号議案
第3号議案
報告事項
第44回 理事会
第1号議案
第45回 理事会
第1号議案
第46回 理事会
第1号議案
第2号議案
第47回 理事会
第1号議案
第2号議案
報告事項

（2021年4月6日 書面決議）「代表理事・副理事長選任の件」（2021年5月24日）「特定費用準備資金設定の件」「2020年度事業報告及び決算報告の件」「2021年度事業計画に基づく共同研究の件」「第11回 定時評議員会開催の件」「職務執行報告（2021年3月～4月）」（2021年6月17日）「理事長等選任の件」（2021年8月16日 書面決議）「学校教育に対する研究・助成事業における選考委員選任の件」（2021年12月6日 書面決議）「こころを育む総合フォーラム 2021年度子どもたちの“こころを育む活動”受賞団体の件」「学校教育に対する研究・助成事業における選考委員選任の件」（2022年3月14日）「2021年度事業計画及び収支予算の件」「特定費用準備資金の設定の件」「職務執行報告（2021年5月～2022年2月）」[２] 評議員会
第11回 定時評議員会 （2021年6月17日）
第1号議案 「2020年度 事業報告及び決算承認の件」
第2号議案 「理事選任の件」
報告事項 「2021年度 事業計画及び収支予算の件」

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（別紙 １ ）■ 2021年度（第47回）実践研究助成 助成先一覧（７９件） ■一般

７５件 ： 小学校 ２８件、 中学校 １２件、 高等学校 １４件、義務教育学校・小中一貫校/中等教育学校・中高一貫校 ７件、 特別支援学校 ６件、複数校の研究者による教育研究グループ/教育委員会・教育センター ８件

特別研究指定４件 ： 小学校 １件、 中学校 ２件、 高等学校 １件<一般 １カ年、５０万円>
小学校 （２８件）
都道府県

都道府県

学校名

学校名
株式会社教育システム
LCA Group瀬戸SOLAN小学校
国立大学法人三重大学
教育学部附属小学校

北海道

岩見沢市立南小学校

愛知県

北海道

国立大学法人北海道教育大学
附属函館小学校

三重県

宮城県

岩沼市立岩沼西小学校

京都府

相楽東部広域連合立和束小学校

宮城県

塩竈市立第一小学校

大阪府

池田市立緑丘小学校

茨城県

久慈郡大子町立生瀬小学校

大阪府

河内長野市立美加の台小学校

千葉県

八街市立川上小学校

大阪府

東大阪市立柏田小学校

東京都

江戸川区立新田小学校

兵庫県

小野市立市場小学校

東京都

小平市立小平第三小学校

島根県

浜田市立周布小学校

東京都

東村山市立久米川東小学校

広島県

世羅町立甲山小学校

神奈川県横浜市立本牧南小学校

高知県

越知町立越知小学校

山梨県

学校法人山梨学院
山梨学院小学校

高知県

高知市立浦戸小学校

岐阜県

養老町立笠郷小学校

福岡県

糸島市立姫島小学校

静岡県

浜松市立都田南小学校

鹿児島県

国立大学法人鹿児島大学
教育学部附属小学校

静岡県

浜松市立雄踏小学校

沖縄県

恩納村立安富祖小学校

中学校 （１２件）
都道府県

都道府県

学校名

学校名

東京都

八丈町立富士中学校

愛知県

岡崎市立福岡中学校

東京都

東大和市立第二中学校

大阪府

国立大学法人大阪教育大学
附属池田中学校

大阪府

富田林市立第三中学校

鳥取県

琴浦町立赤碕中学校

新潟県
新潟県

国立大学法人上越教育大学
附属中学校
国立大学法人新潟大学
附属新潟中学校

福井県

福井市森田中学校

高知県

越知町立越知中学校

長野県

軽井沢町立軽井沢中学校

熊本県

熊本市立北部中学校

8

高等学校 （１４件）
都道府県

学校名

都道府県

群馬県

群馬県立大間々高等学校

京都府

群馬県

群馬県立高崎北高等学校

京都府

埼玉県

埼玉県立久喜工業高等学校
・環境科学科

京都府

静岡県

静岡県立掛川西高等学校

大阪府

大阪府立今宮工科高等学校

静岡県

静岡県立沼津工業高等学校

奈良県

奈良県立国際高等学校

静岡県

静岡県立焼津水産高等学校

山口県

山口県立下関工科高等学校

滋賀県

滋賀県立大津清陵高等学校
（通信部）

宮崎県

宮崎県立小林秀峰高等学校

学校名
京都市立堀川高等学校
学校法人京都橘学園
京都橘高等学校
京都府立宮津高等学校
・京都府立宮津天橋高等学校

義務教育学校・小中一貫校/中等教育学校・中高一貫校 （７件）
都道府県

都道府県

学校名

滋賀県

長浜市立余呉小中学校

奈良県

海外

在スリランカ日本国大使館
付属コロンボ日本人学校

鹿児島県

滋賀県

滋賀県立河瀬中学校・高等学校

大阪府

大阪市立水都国際中学校・高等学校

海外学校名
国立大学法人奈良女子大学
附属中等教育学校
学校法人川島学園
れいめい中学校高等学校
公益法人立教英国学院

特別支援学校 （６件）
都道府県

都道府県

学校名

学校名

秋田県

秋田県立能代支援学校

富山県

国立大学法人富山大学
人間発達科学部附属特別支援学校
ICT教育研究プロジェクト

秋田県

国立大学法人秋田大学
教育文化学部附属特別支援学校

岐阜県

岐阜県立大垣特別支援学校

神奈川県

神奈川県立相模原中央支援学校

福岡県

福岡市立今津特別支援学校

複数校の研究者による教育研究グループ/教育委員会・教育センター （８件）
都道府県

学校名

都道府県

福島県

福島県ＩＣＴ教育推進会議

奈良県

教育実践WEB会議

千葉県

柏メディア教育研究会

佐賀県

佐賀県高等学校家庭科研究会「家庭科大好き」

岐阜県

恵那市恵南コミュニティ

鹿児島県

RESAS活用教育推進委員会

岐阜県

岐阜県中学校数学教育研究会
コンピュータ委員会

兵庫県

三木市立教育センター

学校名<特別研究指定校 ２カ年、１５０万円>
都道府県

学校名

都道府県

学校名

静岡県

静岡市立横内小学校

新潟県

長岡市立関原中学校

群馬県

榛東村立榛東中学校

京都府

聖ヨゼフ学園日星高等学校

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２０２１年度「事業報告の附属明細書」について

２０２１年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する“事業報告の内容を補足する重要な事項”がないので附属明細書を作成しない。

以上

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