令和５年度第1回感染症危機管理研修会

感染症対策に関係する法律について

感染症法
齋藤 智也

国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症対策に関係する法律について

感染症法• 基礎知識（制定の背景と理念）• 感染症法における感染症の分類• 基本指針、予防計画の策定• サーベイランスと疫学調査• 感染症法上の措置について• 感染症患者への医療の提供

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法制定の背景

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法制定の背景
1999(平成11)年廃止

伝染病予防法（明治30年法律第36号）

性病予防法（昭和23年法律第１６７号）
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）（平成元年法律第２号）

結核予防法（昭和26年法律第９６号）

（
平
成
十
年
法
律
第
百
十
四
号
）

感
染
症
法

2007(平成19)年廃止

（
平
成
十
八
年
法
律
第
百
六
号
改
正
）

感
染
症
法

＊制定（国会の議決で案文確定）→公布（官報で周知）→施行（効力発揮）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法制定の背景
1. 感染症の発生・拡大の状況の変化
新興感染症の発生
感染症に対する医療の向上••

2. 旧伝染病予防法下での感染症対策の問題発動する措置が一律で硬直的••

人権尊重の観点からの手続き保障
健康危機への適切な対処•••

感染症発生動向調査など発生前からの対応の制度化

動物由来感染症にかかる対策••

NIID CEPR

類型の再整理サルの輸入検疫等

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法の理念• 正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律• 第1条（目的）この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の概要
平成10年法律第114号（平成15年・18年・20年・26年・令和3年・4年に一部改正）

1.目的（第１章）
2.国及び地方公共団体の責務等（〃）
3.感染症法における感染症の分類（〃）
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症

4.基本指針、予防計画の策定（第2章）
5.感染症に関する情報の収集及び公表（第3章）• 医師の届出、感染症の発生状況等の調査（積極的疫学調査）• 国と地方自治体間の情報連携（届出の報告や調査結果の通報義務、電磁的方法の活用）• 厚生労働大臣及び都道府県知事による医療関係者又は感染症試験研究等機関への協力要請等

6.感染症対策に係る措置（第4・5章）• 検体の採取• 健康診断の勧告・措置、就業制限• 入院の勧告・措置• 消毒、建物の立入制限、交通の遮断等

7.医療（第6章）• 入院患者の医療• 感染症指定医療機関の指定、指導

8.新型インフルエンザ等感染症・指定感染症・新感染症に係る適用（第7・8章）
9.費用負担、罰則等（第13～15章）※ 上記のほか、結核対策、感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置、特定病原体等の所持等に係る規制、感染症及び病原体等に関する調査研究（第９〜12章）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法の改正
平成15(2003)年改正

緊急時の対応強化（SARSの教訓）
一類感染症追加 (SARS、痘そう（天然痘）)
動物由来感染症対策の強化

平成18(2006)年改正

病原体管理体制の導入
類型見直し等
南米出血熱（一類）、 結核(二類）、炭疽等（四類）
SARS(一類->二類）、腸管感染症(二類->三類）
旧結核予防法廃止

平成20(2008)年改正「新型インフルエンザ等感染症」の新類型

平成26(2014)年改正

二類感染症追加 （MERS、特定鳥インフルエンザ）
情報収集体制の強化（検体採取規定等）（平成28年4月1日全面施行）

対応の実効性強化

令和3(2021)年改正

新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」に位置付け
入院措置見直し（罰則、宿泊・自宅療養）
事前準備の強化
積極的疫学調査の実効性の確保など(特に医療提供）

令和4(2022)年改正

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等（予防計画の記載事項の充実、都道府県と医療機関の協定締結等）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法における感染症の分類
１〜５類
新感染症・指定感染症・新型インフルエンザ等感染症

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症に対する主な措置等
病原体を媒介するねずみ、就業制限
昆虫等の駆除健康診断受診の勧告・感染症の発生の原因等の 汚染された場所の消毒 実施
調査
医師から保健所への届出
措置内容
一類感染症
エボラ出血熱、ペスト、ラッサ
熱 等

入院の勧告・措置検疫法に基づく隔離等
建物の立入制限・封鎖
交通の制限“危険性が極めて高い” >患者・疑似症・無症状病原体保有者に入院が必要

二類感染症
結核、ＳＡＲＳ、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ(H5N1・H7N9) 等“危険性が高い” >患者と一部の疑似症患者に入院等が必要

三類感染症
コレラ、細菌性赤痢、腸チフ
ス 等
四類感染症
狂犬病、マラリア、デング熱等“特定の職業への就業によりリスク”“動物・物件の消毒等措置が必要”

五類感染症
インフルエンザ、性器ｸﾗﾐｼﾞｱ
感染症、梅毒 等“発生動向調査を行う”

注： 新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザ等である「新型インフルエンザ等感染症」については、上記全ての措置を講じることができる。

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

危機管理のための類型• 指定感染症• 新感染症• 新型インフルエンザ等感染症

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

指定感染症• 既知の感染性疾病• 一類〜三類、新型インフルエンザ等感染症以外• まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれあり• 一年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めることにより一類から三類、新型インフルエンザ等感染症に対する規定の準用が可能（一年以内の延長が可能）

既知の感染症（病原体が分かっている感染症）

一類
二類
三類
新型インフルエンザ等
感染症

• 例

まん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれあり• 新型コロナウイルス感染症• R2.3.14~R3.1.31+延長~R4.1.31• R3.2.13より新型インフルエンザ等感染症に位置付け

NIID CEPR

指定感染症の対象

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新型コロナウイルス感染症法に対する感染症法上の措置の準用

20.2.14
施行

20.3.27施行

第３７回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催）資料(令和2年2月12日）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

危機管理のための類型• 指定感染症• 新感染症• 新型インフルエンザ等感染症

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新感染症
• 感染症法の原則• 症状があり、かつ病原体が検出された人に対して措置ができる• （幾つかの感染症については）無症状でも病原体が検出されている人に対しても措置ができる。（無症状病原体保有者）• （幾つかの感染症については）（接触歴等のリスク背景があり）症状を呈している人に対しても措置ができる。（疑似症患者）• 感染症らしいが病原体が未同定。でも何かしら措置を執らなければ重大な影響！
→新感染症の概念
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新感染症（感染症法第6条第9項）• 「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場
合の 病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」• 感染性疾病と考えられるが原因（病原体）が不明である「未知」の感染症について、((原因が究明されるのを待たずに）迅速に対応をとるべきと考えられるものに対し迅速に措置をとるためのカテゴリー。
• 通常感染症法は患者から病原体が検出された人に対して措置をとることが前提だが、病原体が不明なので症状等で対象者を特徴付けて「所見がある者」に措置をとるもの。

• 一類感染症（エボラ出血熱等）と同等の措置を想定。
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新感染症の例• SARS（重症急性呼吸器症候群）• 中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎が世界的規模で集団発生。その後原因が新型のコロナウ
イルス（SARS-CoV)によるものと判明。2002年11月16日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に、2003年7月5日にWHOによって終息宣言が出されたが、32の地域と 国にわたり8,000人を超える症例が報告された。
• 2003年3月にWHOは、全世界に向けて異型肺炎の流行に関する注意喚起（Global Alert）を発し、本格的調査を開始。原因不明の重症呼吸器疾患としてsevere acute respiratory syndrome（SARS）と名づけ、「世界規模の健康上の脅威」と位置づけ、異例の旅行勧告も発表。

• 2003年４月、感染症法の「新感染症」に指定• 病原体判明後６月に「指定感染症」に指定• 11月に感染症法改正により「一類感染症」に位置付け（現在は「二類感染症」）
NIID CEPR

図. SARSコロナウイルスの電子顕微鏡像（国立感染症研究所SARS診断グループ提供）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/414-sars-intro.html

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

危機管理のための類型• 指定感染症• 新感染症• 新型インフルエンザ等感染症

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新型インフルエンザ等感染症 (第6条第7項）• 一 新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）• 二 再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして
厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、
当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）• 三 新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）• 四 再興型コロナウイルス感染症（かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

2021(令和３)年２月13日の改正法の施行によって、
COVID-19感染症は指定感染症から、「新型インフルエンザ等感染症」になった

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

インフルエンザと感染症法上の措置
感染症法上の類型

対象疾病実施できる措置
隔離

停留

【検疫法】

出

外出自粛
要請

宿泊・自宅
療養

就業
制限

医師の届

【検疫法】

入院勧
告・措置

ニ類感染症

特定鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１, H7N9） 等

×

×

○

○

○

×

×

四類感染症

鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１、Ｈ７Ｎ９を除く）

×

×

×

×

○

×

×

五類感染症

インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）

×

×

×

×

×

×

×

新型インフルエンザ
等感染症

新型/再興型インフルエンザ
新型/再興型コロナウイルス感染症

○

○

○

○

○

〇

〇

指定感染症

（該当なし）

新感染症（該当なし）NIID CEPR

一類から三類感染症に準じた措置（延長含め最大２年間に限定）（症例積み重ね前）個別対応（症例積み重ね後）一類感染症に準じた対応

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新型インフルエンザ等感染症• 感染症法の原則• 症状があり、かつ病原体が検出された人に対して措置ができる• （幾つかの感染症については）無症状でも病原体が検出されている人に対しても措置ができる。
• （幾つかの感染症については）（接触歴等のリスク背景があり）症状を呈している人に対しても措置ができる。

• まだ症状が出ていないし、病原体も検出されていない。しかし、患者との濃厚接触歴があり、感染している可能性が高く、早めに措置を執りた
い！

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

「新型インフルエンザ等感染症」に対する感染症法上の措置（感染を防止するための報告又は協力）
第四十四条の三 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。

（濃厚接触者に対する外出自粛要請ができる）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

「新型インフルエンザ等感染症」に対する感染症法上の措置（感染を防止するための報告又は協力）
宿泊療養・自宅療養
第四十四条の三２ 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症（病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。第七項において同じ。）のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症の患者に対し、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設（当該感染症のまん延を防止するため適当なものとして厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る。同項において同じ。）若しく
は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
３ 前二項の規定により報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、
前二項の規定により協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
４ 、５、６、７、８（略）NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾患
新型インフルエンザ感染症
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項第１号）（感染症法第６条第７項）

再興型インフルエンザ感染症（感染症法第６条第７項第２号）

新型コロナウイルス感染症

新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第3号）（特措法第２条第１号）

再興型コロナウイルス感染症（感染症法第６条第７項第4号）

指定感染症⇒ 当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものと認めたときに限定（特措法第14条で限定）（感染症法第６条第８項）

新感染症⇒ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号において限定）（感染症法第６条第９項）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

まとめ：危機管理のための類型• 指定感染症• １・２・３類、新型インフル等以外でヒト-ヒト感染しやすいもの（入院等必要なもの）• 新感染症• 病原体不明の感染性疾患でヒト-ヒト感染しやすいもの（入院等必要なもの）→病原体診断できないので所見で患者定義• 新型インフルエンザ等感染症• 新型インフル・コロナのヒト-ヒト感染しやすいもの

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

基本指針、予防計画の策定

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

基本指針(第9条）と予防計画（第10条）
国（第９条）

感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（基本指針）[平成11年厚生省告示第115号][最終改正:令和３年厚生労働省告示第35号]

基本指針に即して定める

都道府県（第10条）NIID CEPR

感染症の予防のための施策の実施に関する計画（予防計画）

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

基本指針と予防計画に関する改訂（R4改正、第9条・10条、R6.4.1施行）• 基本指針と予防計画に関する改訂• 記載事項を追加• 病床・外来・医療人材・後方支援・検査能力等の確保について数値目標を明記• 保健所設置市・特別区にも（一部の事項について）予防計画の策定を義務付け• 予防計画を定める際には、医療法に基づく医療計画と特措法に基づく
都道府県行動計画との整合性の確保を図る• 基本指針の見直しを「5年ごと」から「６年ごと」に改める（令和３年改正）• 医療計画と合わせるため• 一部の事項について３年ごとの中間見直しを新設（令和４年改正）
参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

サーベイランスと疫学調査
第３章 感染症に関する情報の収集及び公表

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第３章 感染症に関する情報の収集及び公表• 第12条（医師の届出）• 第13条（獣医師の届出）• 第14条（感染症の発生の状況及び動向の把握）• 定点調査• 第14条の２• 病原体定点• 第15条（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）• 積極的疫学調査• 第15条の2,３（検疫所長との連携）• 第16条（情報の公表等）• 第16条の2（協力の要請等）
NIID CEPR

参考資料：
感染症発生動向調査について【Link】
感染症法に基づく医師の届出のお願い【Link】

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第３章 感染症に関する情報の収集及び公表• 第12条（医師の届出）• 第13条（獣医師の届出）• 第14条（感染症の発生の状況及び動向の把握）• 定点調査• 第14条の２• 病原体定点

国・地方自治体間の情報連携の強化（令和3年改正）• 第15条（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）• 積極的疫学調査• 第15条の2,３（検疫所長との連携）• 第16条（情報の公表等）• 第16条の2（協力の要請等）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和3年改正事項：感染症法

国・地方自治体間の情報連携の強化
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

国・地方自治体間の情報連携の強化
令和３年改正前

厚生労働省??

都道府県知事
保健所
感染症法では、有効かつ必要最低限度の感染拡大防止措置のためには専門性を要すること
等から、都道府県が一体的に行うべき事務以外の事務は、保健所設置市・区が都道府県と同様の立場に立って処理することとされている

NIID CEPR

医師??

保健所設置市

保健所
医師

都道府県知事保健所
医師??
保健所設置市
保健所
医師

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

国・地方自治体間の情報連携の強化（令和3年改正）① 発生届の報告先について、保健所
設置市長・特別区長は、届出を受けた
場合は、厚生労働大臣に加えて当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。
また、管轄区域外に居住する者について届出を受けた場合の通報先について、保健所設置市長・特別区長が通報先となる場合には、当該市・区が所在する
都道府県知事にも通報すること（感染症法第12 条第３項及び第４項、第13 条第４項及び第５項）。

厚生労働省
都道府県知事
保健所

保健所設置市・特別区

保健所
管轄区域外に居住

A都道府県

B都道府県
保健所設置市・特別区

A都道府県

B都道府県

保健所設置市・特別区

保健所設置市・特別区
参考：令和3年2月3日施行通知【Link】

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

国・地方自治体間の情報連携の強化（令和3年改正）② 積極的疫学調査の結果について、保健所設置市長・特別区長が厚生労働大臣に報告する
場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも報告すること。また、都道府県知事等が他の都道府県知事等の管轄区域における感染症のまん延を防止するために重要と認められる場合には、当該結果について他の都道府県知事等に（他の保健所設置市
長・特別区長に通報する場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも）通報するとともに、保健所設置市長・特別区長が通報を行う場合には、当該市・区が所在する都道府県知事にも通報すること（感染症法第15条第13 項及び第14 項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律施行規則（平成10 年厚生省令第99 号。以下
「感染症法施行規則」という。）第９条の２）。

厚生労働省
都道府県
保健所設置市・特別区

A都道府県

B都道府県
保健所設置市・特別区

A都道府県

B都道府県

保健所設置市・特別区

保健所設置市・特別区

参考：令和3年2月3日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第15条（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）

積極的疫学調査
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第15条 感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（積極的疫学調査）• 都道府県知事と厚労大臣に積極的疫学調査（質問、調査）を行う
権限（第15条1・2項）• 検体の採取、入手した検体等の検査（第15条3~5項）• 対象者の協力義務（第15条７項）• 命令（第15条８項）• 過料（第81条）• 一類・二類・新型インフルエンザ等感染症の患者若しくは新感染症の所見がある者• 積極的疫学調査で得た情報は電磁的方法で厚生労働大臣に報告（第15条13項)
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第15条に基づく積極的疫学調査を行う場合とは？
（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）• 第十五条• 誰が？：都道府県知事は、• いつ？：感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、• 対象？：当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させる
おそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第15条に基づく積極的疫学調査を行う場合とは？
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）
第八条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第十五条第一項の規定を実施するものとする。
一 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合
二 五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合
三 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合

四 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合
五 その他都道府県知事が必要と認める場合

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第15条に基づく積極的疫学調査を行う場合とは？
• 国が都道府県等に指示• 広域的な発生、都道府県の区域を超えてまん延が拡大するおそれ（第63条の２第１項）

厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、この法律（第八章を除く。）又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示をすることができる。

• （新型インフルエンザ等感染症・指定感染症*・新感染症について）都道府県知事等が感染症法又は感染症法に基づく政令の規定に違反し、若しくはこれらの規定に基づく事務の管理・執行を怠っている場合にも必要な指示ができる（第51条の3第１項、第63条の２第２項）• 国が調査*第44条の７第１項の規定による公表が行われたものに限る• 緊急事態において国が必要と判断した場合（第15条第2項）

厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保
有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

参考：詳解感染症法四訂版
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

積極的疫学調査等の実効性の確保（令和3年改正）
1. 質問・調査に応じる努力義務（令和3年改正前よりあり）
2. 応ずべきことを命令できる• 一類感染症の患者、疑似症患者、無症状病原体保有者• 二類感染症の患者、二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者• 新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のあるもの、無症状病原体保有者• 新感染症の所見のある者

3. 質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合の30 万円以下の過料（第81条）
参考：令和3年2月3日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症法上の措置について
第4章 就業制限その他の措置

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

第4章 就業制限その他の措置• （検体の採取等）第16条の３• （健康診断）第17条• （就業制限）第18条• （入院）第19条・20条• （移送）第21条• （退院）第22条• 参考：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限
及び入院の取り扱いについて」(H11.3.19 健医発第454号,H28.4.1改正健発0401第３号）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

検体の採取・提出要請・措置• 第15条第３項

都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
法に規定するすべての感染症について、任意の調査として、都道府県知事（緊急時は厚生労働大臣）による感染症の患者等に検体等の提出の求めができる(詳解感染症法四訂版）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

検体の採取・提出要請・措置
検体等採取の求めに応じない場合• 一類・二類・新型インフルエンザ等感染症及び新感染症については、• 法第15条第３項 第１号・第３号（患者等）：
勧告を前置（法第16条の３及び第44条の11）• 法第15条第３項第4・6・７・９・10・12号：（感染源となる動物等、検体、分離された病原体）
命令を前置（法第26条の３及び第26条の4）
した上で措置を実施できる（強制的に検体等を採取することができる）

参考：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取り扱いについて」(H11.3.19 健医発第454号,H28.4.1改正健発0401第３号）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

（健康診断）第17条（都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエン
ザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し当該感染症にかかっているかどうかに関する医師の健康診断を受け、又はその保護者に対し当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に健康診断を受けさせるべきことを勧告することができる。
← 勧告
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告に係る感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、
当該職員に健康診断を行わせることができる。← 措置
健康診断は就業制限及び入院の前提。感染症にかかっていると疑われる者にはすべからく健康診断を受けてもらう必要がある(詳解感染症法四訂版）
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

（就業制限）第18条
都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
２ 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業
務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。
（略）
当該就業制限義務に違反した者は、50万円以下の罰金（第77条第四号）

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

（就業制限）第18条
就業制限の範囲（規則第11条第２項）
飲食物の製造、販売、調製または取扱いの際に飲食物に直接接触す
る業務

他者の身体に直接接触する業務

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血
熱、南米出血熱、マールブルグ病及び
ラッサ熱

×

×

一類

痘そう、ペスト二類

ジフテリア、SARS・MERS、
特定鳥インフルエンザ（H5N1,H7N9)

×
×

二類

結核

分類

疾患

一類

新型インフルエンザ等感染症
その他の感染症(ポリオ・三類感染症）
NIID CEPR

××

接客業その他の多数の者に接触する業務

×
×
×
×
感染症対策に関係する法律について: 感染症法

入院 (第19条、20条）• 対象：• 一類（患者・疑似症・無症状病原体保有者）• 二類（患者・一部疾患の疑似症【政令指定】）• 新型インフルエンザ等感染症（患者・疑似症*・無症状病原体保有者）*当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるもの• 19条：応急入院（72時間以内）• まん延防止の必要性• 本人またはその保護者に対する勧告**• 20条：応急入院後の入院• 第19条の規定により入院している• まん延防止の必要性• 本人またはその保護者に対する勧告**• 感染症の審査に関する協議会に対する意見聴取• 本人又はその保護者に対する意見陳述の機会の付与

NIID CEPR**勧告に従わない場合は強制的な入院措置

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症患者の人権の尊重• 人権尊重の観点からの要請• 入院勧告の前置• 適切な説明の努力義務• 時限的な入院• 応急入院勧告等の事後報告• 入院延長に関する意見聴取手続• 感染症審査協議会の設置• 退院請求等• 最少限度の措置の原則• 苦情の申出制度

NIID CEPR• 感染症のまん延の防止からの要請• 入院措置• 入院勧告から入院措置への移行“感染症患者の人権の尊重の観点から、入院に係る手続き保障をできる限り手厚く実施すべきであるが、一方で、感染症のまん延の防止に支障をきたしてはならない。このため、感染症の拡大の防
止と人権の尊重との調和を図る必要”
詳解感染症法四訂版 p.114

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

入院の措置に反した場合の罰金の創設（令和３年改正）• （過去）入院の措置は勧告→即時強制によって履行を確保→ 義務違反が想定できないから罰則は規定されず• 入院医療機関に入院した後に逃げる場合、即時執行の対象となったにもかかわらず逃げた場合に過料の対象とする。
• 50万円以下の過料
第80条（中略）入院の措置により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき又は、（中略）正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときは、五十万円以下の過料に処する。
参考：令和3年2月3日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

宿泊療養・自宅療養の法的位置付け（令和３年改正）• 都道府県知事等は、病状の程度を勘案して厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症又は新感染症のまん延を防止するため必要があると認める
ときは新型インフルエンザ等感染症の患者又は新感染症の所見がある者に対し、（中略）• 当該者の体温その他の健康状態について報告を求め（正当な理由がある場合を除き応じる義務、罰則なし）• 又は宿泊施設若しくは当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないこと
その他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求める（努力義務）

ことができるものとすること（感染症法第44条の３第２項、第50 条の２第２項）
参考：令和3年2月3日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和3年1月15日
第51回厚生科学審議会感染症部会
参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症患者への医療の提供

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症の医療提供（良質かつ適切な医療の提供を確保）
感染症類型

医療体制

公費負担医療

新感染症

特定感染症指定医療機関（国が指定、全国に数ヶ所）

全額公費※2（医療保険の適用なし）
負担割合：国3/4 県1/4

一類感染症

第一種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定、各都道府県に1ヶ所）

二類感染症
※1

第二種感染症指定医療機関（二次医療圏に1ヶ所）

医療保険を適用。
自己負担を公費負担※2（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/4

三類感染症

一般の医療機関

公費負担なし（医療保険を適用）

新型インフルエンザ等感染症

特定、第一種、第二種感染症指定医療機関

医療保険を適用。
自己負担を公費負担※2（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県1/4

指定感染症

一～三類感染症に準じた措置

四類感染症
五類感染症

※1 結核については原則として医療法上の結核病床に入院 ※2 患者等に負担能力がある場合、その限度内で自己負担
参考：感染症指定医療機関の指定状況（令和４年４月１日現在）【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年改正の概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第96号）• 趣旨• 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延
に備える

• 内容
• 国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化• 保健所や検査等の体制の強化• 感染症及び予防接種の関連情報に係る情報基盤の整備• 機動的なワクチン接種の実施• 水際対策の実効性の確保等
参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年改正のポイント

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
1. 感染症対応の医療機関による確実な医療の提供
2. 自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保
3. 医療人材派遣等の調整の仕組みの整備4. 保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化
5. 情報基盤の整備
6. 物資の確保
7. 費用負担
令和４年12月23日第95回社会保障審議会医療部会 資料３(Link)

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
1. 感染症対応の医療機関による確実な医療の提供••••

基本指針、予防計画
公的医療機関等・地域医療支援病院・特定機能病院における感染症医療の提供の義務化
都道府県と感染症医療の提供に係る医療機関の協定締結
第一種・第二種協定指定医療機関•

第一種協定指定医療機関••

第二種協定指定医療機関••

新型インフルエンザ等感染症等の外出自粛対象者等が受ける医療を提供する医療機関

流行初期医療確保措置••

新型インフルエンザ等感染症等患者等を入院させ必要な医療を提供する医療機関

流行初期における医療の確保に要する費用を支給する措置

協定履行の確保措置
参考：令和４年12月９日施行通知【Link】

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
2. 自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保•

宿泊・自宅療養者等の健康観察の医療機関等への委託•

健康観察等に係る一般市町村長の協力及び情報提供•

外出自粛対象者（宿泊施設や居宅等から外出しないことの協力を求められた
新型インフルエンザ等感染者の患者）等に係る医療の公費負担

参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等
4. 保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化•

都道府県連携協議会の創設•

都道府県知事による総合調整・指示規定の整備•

厚生労働大臣による総合調整規定の整備•

IHEATの法定化•

地域保健に関する調査・研究及び試験・検査体制の強化等（地域保健法改正）•

地域保健対策の推進に関する基本的な指針において定める事項の見直し（地域保健法改正）

参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

都道府県と保健所設置市・特別区との連携協議会（R4改正、第10条の2、R5.4.1施行）• 都道府県は、管内の保健所設置市や特別区、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体及び消防機関その他の関係機関により構成される協議会を組織する。
• 入院調整の方法、医療人材の確保、保健所体制、検査体制や方針、情報共有のあり方などについて、平時から議論・協議し、その結果を踏まえて予防計画を策定。
• 新型インフルエンザ等感染症発生時には、協議会を開催し、必要な対策の実施について協議を行うよう努める
参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

国（厚生労働大臣）による総合調整規定の整備（R4改正、第44条の5、第51条の2、公布日施行）• 総合調整権限の創設• 新型インフルエンザ等感染症や新感染症発生時• 広域的な感染症の専門家や保健師等の派遣や患者の移送等• 都道府県、保健所設置市・特別区、医療機関等への総合調整権限を創設。

参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

都道府県知事による総合調整・指示規定の整備（R4改正、第63条の3/第63条の４、公布日施行）• 総合調整権限の強化・創設• 平時から• これまでは、「感染症発生・まん延時」のみ• 感染症対策全般の総合調整権限• これまでは、「入院勧告・措置その他の事項」のみ• 相手先として一般市町村（保健所設置市・特別区以外）を追加• 総合調整権限の対象は、市町村長、医療機関、感染症試験研究機関その他の関係者（民間機関も対象）（関係機関等）• 指示権限の創設• 新型インフルエンザ等感染症等発生時の入院勧告・措置について、保健所設置市区の長への指示権限
参考：令和４年12月９日施行通知【Link】
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)より一部改変
NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

I H E AT（ ア イ ･ヒ ート ） によ る 保健所の体制強化○ 学会・関係団体等の協力により、保健師、医師、看護師等を約3,500人以上確保（令和４年３月末現在）し、保健所業務がひっ迫した際、保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組み（IHEAT：Infectious disease Health
Emergency Assistance Team）を整備。

国
国による⼈材確保
学会、団体、大学、医療機関
等から人材確保

保健所
派遣・リスト の
提供

応
援

都道府県
要
請

研修

国

I H EAT研修
国⽴感染症研究所等での
研修の実施

参
加

・業務ひっ迫時の保健所支援
・専門的技術的な見地から助言など
応
援

要
請

保健所設置市・特別区

保健所◆ IHEAT を保健所体制強化のための仕組みとして地域保健法に位置付ける。
・ 国、都道府県、保健所設置市、特別区に対し、IHEATに対する研修の機会の提供等の支援の義務
・ IHEATの勤務先に対し、IHEATが派遣要請を受けやすいように配慮する努力義務
・ IHEATに対し、業務に従事する際の守秘義務
・ 国に対し、自治体に対する助言、指導その他の援助を実施する努力義務
NIID CEPR

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)
感染症対策に関係する法律について: 感染症法

調査研究・ 試験検査の体制整備（ 地⽅衛⽣研究所の機能の法定化）

地方衛生研究所について【現状】：地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県又は指定都市における科学的かつ技術的中核として、調査研究や試験検査（※）等を行う機関。地域保健法に基づく基本指針（大臣告示）や次官通知に基づき運用。
※ 感染症の検査のほか、食品や水の汚染に関する調査・検査、違法ドラッグの試験検査など衛生的な分野に幅広く対応。

：全国85箇所に設置。（都道府県47/47、指定都市20/20、中核市14/62、特別区5/23）※ 大阪は、府と市で合わせて１箇所＜感染症対応における役割＞○ 新しい感染症が発生したときの初期の検査（※）を行政として実施。
※

民間検査機関が検査体制を整備するには、一定の時間が必要。

○ 新型コロナ感染症においては、PCR検査やゲノム解析を実施。自治体が行う情報発信に必要な基礎データ等を提供。
【課題】：各地方衛生研究所によって、試験検査、調査研究の能力に差がある。
⇒ 特に、感染初期における試験検査は危機管理の上で極めて重要。
また、地域の状況の把握・分析を行うためには調査研究ができる体制を確保することが必要。

◆ 今後の新興・再興感染症のまん延等の健康危機に的確に対処できるよう、全国の保健所設置自治体に対し、専門的な知識・技術を必要とする試験検査・調査研究等の業務を行うために必要な体制整備等を講ずる責務規定を設ける。
・ 都道府県・指定都市については、公的試験検査体制を自ら整備することを求める。（基本指針）
・ 計画的な整備を確保する観点から、予防計画への記載を求める。（感染症法）◆ 国に対し、体制整備等を行う自治体に対して助言、指導、その他の援助を実施する努力義務規定を設ける。

NIID CEPR

令和4年10月13日
第92回社会保障審議会
医療部会参考資料(Link)

感染症対策に関係する法律について: 感染症法

ご参考

感染症対策に関係する法律について
Youtube

資料(Dropbox)

実践！危機管理担当者の心得
Youtube

資料(Dropbox)

作成：国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長 齋藤智也
令和3年度厚生労働行政推進調査事業費（厚生労働科学特別研究事業） 「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」（研究代表者：鈴木基 国立感染症研究所感染症疫学センター長）にて作成しました。

NIID CEPR

感染症対策に関係する法律について: 感染症法