第６次中期事業計画（令和３年度～令和５年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）県内の景気動向
福井県内の景気は、新型コ ロナ ウイ ルス 感染 拡大 の影 響を 受け て経 済活 動が 大き く制 約さ れ、 経済状況は急速に悪化しました。 その 後に おい ては 、業 種間 格差 が生 じ、 依然 とし て一 部業 種で は厳 しい状況が続いているものの、全体としては下げ止まりから緩やかな持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されている中で、感染再拡大による経済・企業活動への影響や米 中貿 易摩 擦を はじ めと する 不確 実性 も解 消さ れて おら ず、 経済 を下 振れさせるリスクについて引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、感染拡大の影響により非常に厳しい状況にあります。
当協会が１２月に実施した景況調査においても、仕入価格を除く項目（業況・売上高・採算・資金繰り）について前回調査（令和元年１２月）よりも悪化しており、１月以降についても同じ４項目で更なる悪化を予想するなど、厳しさを示す結果となりました。
今後の見通しについては、国・県等が実施している各種施策の効果もあり、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されていますが、感染再拡大が県内経済に及ぼす影響、コロナ禍の長期化に伴う先行き不透明感等により中小企業の経営環境は一段と厳しさが増しており、経営者の高齢化・事業承継問題等に対しても一層懸念が高まるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

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（２）業務運営方針
当協会の経営環境は、令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の保証申込が殺到するなど、保証利用減少傾向が続いた令和元年度までの状況から激変しており、コンプライアンスの徹底と経営基盤の強化を図りつつ、「企業と共にある保証協会」を基本姿勢に、急増した保証利用先企業をはじめとした県内中小企業・小規模事業者等に対して、「信頼できる身近なパートナー」として弛まぬ支援を着実に行うという協会使命を果たしていくため、令和３年度から３箇年における業務運営上の基本方針として、次に掲げる主要項目に取り組みます。
１．ウィズコロナ＆アフターコロナへの対応（金融・経営支援での企業支援）
感染症の影響により急増した保証利用先企業をはじめとした中小企業・小規模事業者に対して、金融機関と適切なリスク分担を図りつつ、セーフティネット機能も発揮して信用保証による継続的な金融支援を行うとともに、経営改善や生産性の向上が必要とされる企業に対して、関係機関と連携しながら経営支援の取組みを一層強化していくことにより、企業の課題解決に努めます。
２．地方創生への取組み
地域経済の成長の原動力となる創業チャレンジを支援するとともに、事業の継続に向けた事業承継への支援に取り組んでいくことで、県内事業活動の持続的発展に資するとともに、企業の抜本的再生が必要となる局面においては関係機関と連携して事業再生を後押しし、あわせて、求償権先の事業再生・保証人の生活再建に着眼を置いた回収に努めることにより、事業の継続・雇用の維持、地域経済の活性化等地方創生に寄与します。
３．地域・社会から信頼される協会
顧客の利便性向上に配慮しつつ、業務のやり方の改善等運営の見直しを行うことにより、コンパクトで機動力のある運営を目指して経営の健全化を図るとともに、保証協会は極めて高い社会的責任・公的使命が要請される組織であることを十分に認識し、コンプライアンスへの取組みを一層強化することにより、地域・社会から信頼される協会を目指します。

2１）ウィズコロナ＆アフターコロナにおける金融支援の充実
国・県等の感染症対策により保証利用が急増し、企業の資金繰りは一時的に改善したものの、未だにコロナ禍の収束が見通せない状況にあります。経営基盤が脆弱な中小・小規模企業においては自助努力による対応も容易ではなく、感染症対応資金にて長期の返済据置期間を設けた企業では、同期間の終了後の返済について不安視している企業も多く存在することが懸念されるため、中長期的なフォローが必要な状況にあります。このような中、地域経済の維持・発展のため金融機関をはじめとする関係機関との連携をより一層強化して、中小企業支援に取り組みます。
＜初年度(令和３年度）～３年度（令和５年度）における取組方針＞① 感染症対応資金のモニタリング報告を活用し、状況に応じて企業訪問を行い業況の把握に努め、金融機関と連携した資金繰り・経営支援を行います。
② 金融機関と適切なリスク分担を図りつつ連携を充実させるため、金融機関の役席者や実務担当者と継続して情報交換を行うとともに勉強会等を通じて信用保証の理解促進を図ります。
③ 保証申込手続の電子化や事務手続きの簡素化等により業務改善に取り組み、業務の効率化及び顧客サービスの向上を図ります。

3２）期中支援の充実
感染症対応資金により保証債務残高が急増し、今後は期中における支援が重要になってくるため、返済緩和先や早期延滞発生先については個別企業の業況に応じた適切な対応に努めるとともに、経営改善が困難な企業については金融機関等と連携して実態把握を行うなど、期中支援の充実により事故・代位弁済の抑制に努めます。
＜初年度(令和３年度）～３年度（令和５年度）における取組方針＞① 感染症対応資金のモニタリング報告を活用して業況を把握するとともに、返済緩和先についても業況把握・延滞管理を行うなど、金融機関や関係支援機関と連携した資金繰り・経営支援を行います。
② 延滞先、事故管理先及び経営改善が困難な先について、企業や金融機関への訪問・照会等により
早 期 の 実 態 把 握 に 努 め 、 事 故の 未然 防止 や事 故理 由の 解消 等に より 、事 故・ 代位 弁済 の抑 制を図ります。また、返済緩和が長期化している事故先については、個別企業の実情に即した対応を検討していきます。
③ 早期事故発生案件については、金融機関から状況や管理体制等を確認の上、事故に至った原因を検証するなど、保証部門や経営支援部門との情報共有を図ります。

４３）コロナ危機の克服に向けた経営支援の充実
コロナ危機の中で厳しい経営状況にある企業の経営改善や生産性の向上に向けた取組みを支援するとともに、足元の資金繰り支援から個々の企業が抱える経営課題の解決に向けて、これまで以上に寄り添って対応するなど、丁寧かつきめ細やかな支援に努めます。
また、ウィズコロナ＆アフターコロナ社会での創業チャレンジに対して、創業期の成長を積極的に後押しするなど、雇用創出や地域活性化に寄与します。さらに、事業承継期や再生期にある企業に対する支援についても、引き続き金融機関や関係機関と連携して、適切に対応します。
＜初年度(令和３年度）～３年度（令和５年度）における取組方針＞① 感染症対応資金の利用企業等に対するフォローアップを行うとともに、業績改善が進まない企業の実態把握に努め、金融機関と連携して早期の経営支援に繋げます。
② 経営の安定に支障を来たしている企業に対して、専門家派遣等により経営課題の抽出や課題解決を支援していくとともに、協会職員も専門家に同行して個々の支援に積極的に加わるなど、支援の質の向上を図っていきます。また、外部専門家については委託先を拡充するなど、様々な経営課題に対応できる体制を整備していきます。
③ コロナ禍の影響を受けた企業の事業転換等を支援するとともに、新たな事業転換等を模索する創業者への支援を積極的に行います。
④ 創業者に対しては、円滑な創業実現に 向け た創 業計 画の 策定 支援 、セ ミナ ーの 開催 及び 創業 後のフォローアップ等を通じてポストコロナ社会における創業チャレンジ・企業の成長を積極的にサポートしていきます。

５⑤ 事業承継を経営課題とする企業の経営者の意識を高め、承継に向けた取組みの第一歩を後押しします。また、関係機関等と連携して 事業 承継 特別 保証 制度 等も 活用 する など 円滑 な事 業承 継を支援します。
⑥ 再生期の企業に対しては、再生支援協 議会 等と 連携 して 抜本 的な 改善 支援 に努 める など 、企 業の経営状況等に応じて適切に対応します。

⑦ 経営支援の効果的な実施に向けた検証の取組みについて、経営支援状況データの入力・蓄積を行っていくとともに、その効果につい て検 証し てい くこ とに より 、よ り実 効性 のあ る経 営支 援を目指します。

６４）回収の効率化
求償権債務者への初動の徹底並びに適正な回収方針の決定及び管理により、効率性を重視した管理回収を図ります。また、定期弁済を継続している求償権保証人については、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用して回収を図るなど、保証人の生活再建に着眼を置いた回収や求償権先における事業再生にも取り組みます。
＜初年度(令和３年度）～３年度（令和５年度）における取組方針＞① 新規代位弁済については、代位弁済見込段階から期中管理部門と連携した弁済交渉を開始し、具体的な回収方針を定めて方針会議等にて進捗管理を行うなど、代位弁済後の初動を徹底します。
また、個別案件毎の具体的な回収方針を定め、回収方針会議等により進捗管理を徹底するとともに、担保物件については徹底して現況調査を行い、競売申立を含む処分を進めます。
② 連帯保証人の弁済状況、収入及び生活 実態 の見 極め によ り、 「一 部弁 済に よる 連帯 保証 債務 免除ガイドライン」を積極的に活用して回収を図るなど、保証人の生活再建に着眼を置いた回収に努めます。
③ 事業を継続しながら誠実に弁済を行っ てい る企 業に 対し ては 、ヒ アリ ング 等を 通し て現 状把 握に努め、企業存続や再生支援に取り組みます。
④ 顧客の実態の見極めにより回収見込み がな いと 判断 した 場合 には 、速 やか に管 理事 務停 止を 実施
して求償権整理を進めます。

７５）地域・社会から信頼される協会
保証協会は極めて高い社会的責任・公的使命が要請される組織であることを十分に認識して、コンプライアンスへの取組みを強化します。また、地域社会から信頼される保証協会を目指して経営の健全化を図るとともに、地方自治体をはじめ金融機関・関係機関等と連携・協働し、地域経済の持続的発展・地域社会の活性化等に向けて取り組みます。
＜初年度(令和３年度）～３年度（令和５年度）における取組方針＞① コンプライアンス及び反社会的勢力等の排除に向けた取組みを強化し、不正利用防止に努めます。
② 利用者目線に立った機動的かつ積極的 な情 報発 信に 取り 組む とと もに 、情 報公 開を 通し て透 明性の高い組織運営に努めます。
③ コンパクトで機動的な運営を目指し、デジタル化の推進などにより業務の効率化・合理化を推し進めて、経営の健全化を図ります。
④ 保証業務の電子化や申込手続の簡素化等について積極的に推進し、利便性の向上に努めます。
⑤ 感染症や自然災害など突発的な事象発 生時 にお ける 危機 管理 体制 等、 事業 継続 計画 （Ｂ ＣＰ ）の実効性を高めるため、不断の見直しを行います。
⑥ 多様化している顧客ニーズに適切に対 応で きる よう 資格 取得 を推 奨す ると とも に、 研修 等を 活用した深い知識の習得等、人材育成・職員の資質向上に取り組みます。
⑦ 地元の大学・専門学校等と連携しながら、学生向け講義やセミナー活動を実施して、起業マインドの醸成等に取り組みます。
⑧ 自治体や金融機関等との連携・協働による保証制度等の創設により、地域経済の持続的発展に寄与します。

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２．事業計画（単位：百万円、％）
年
項

４年度

対前年度
計画比

諾45,600

175.4%

25.8%

30,60067.1%

28,60093.5%

高228,607282.8%

106.7%

216,26394.6%

202,418

93.6%

金

対前年度
実績見込比

５年度額

目保

３年度度

金

対前年度
計画比

額

金

対前年度
計画比

額

証

承債務代位

弁済

2,400

173.9%

141.1%

2,828117.8%

2,930

103.6%

実

際回

収

592

60.4%

134.5%

780

131.8%

812

104.1%

保証

残積算の根拠(考え方)・保証承諾
令和３年度については、感染症の影響及び過去の保証承諾実績を踏まえ、一般保証、経営安定関連保証に各種政策保証を加味して見込みました。
令和４、５年度については、令和３年度の一般保証等の保証承諾見込額に折返し需要分を加味して見込みました。
・保証債務残高
令和２年度末の保証債務残高見込額に対する予定償還及び保証承諾見込額に、過去の償還率、期限前完済の影響を考慮して見込みました。
・代位弁済
過去の代位弁済実施状況等を踏まえて見込みました。
・実際回収
令和３年度については、対債務者残高に対する回収手段別見込額に新規代位弁済分からの回収見込額を加味して見込ました。
令和４，５年度については、新規代位弁済額を踏まえて経過年度別回収率を基に見込みました。

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