情報提供用資料

2023年7月19日

長期間保有銘柄も基準価額にプラス寄与
日本好配当リバランスオープン
追加型投信／国内／株式

 平素は「日本好配当リバランスオープン」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける足元のパフォーマンス、当面の株式市場の注目点や7月のリバランス状況についてご紹介いたします。

1. 安定的にリターンを獲得
図表1 4月以降のパフォーマンス

4月以降のパフォーマンス
当ファンドの4月以降のリターンは約+10.9％となりました(分配金再投資基準価額ベース、2023年7月7日現在)。参考指数(日経500種平均株価)の同期間騰落率は約+10.5%であり、参考指数の騰落率を約0.4%上回りました。 (図表1)
リターンとしては、参考指数とほぼ同等となったものの、リスクを示す指標であるボラティリティ（変動率）を見てみると、参考指数の13.9％に対し、当ファンドは年率10.4％と、リスクの低い運用結果となりました。
リターンをリスクで割り算し、投資の効率性を測ると、当ファンドでは1.05、参考指数では0.76となり、当ファンドがリスクに対するリターンがより大きく、効率的に運用できていることがわかります。

(期間 2023年3月31日～2023年7月7日、日次)
120115

分配金再投資基準価額
日経500種平均株価

110105100952023/32023/42023/52023/6(年/月)※分配金再投資基準価額、日経500種平均株価は202３年３月3１日を100として指数化。
※分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
※日経500種平均株価は参考指数であり、ファンドのベンチマークではありません。
※グラフは、過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

長期間保有銘柄でも基準価額にはプラス寄与
当ファンドでは、日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の70銘柄程度を投資対象としています。
ランキングの中にいる以上は投資対象となりますので、長期保有している銘柄もあります。長期間、投資対象となっている銘柄は株価が上昇していないという印象を受けるかもしれませんが、長期保有銘柄も基準価額上昇に寄与しています。
図表2は、2018年1月～2023年6月において保有している銘柄を保有月数順に並べたものです。その基準価額寄与額を見ると、上位10銘柄中8銘柄が基準価額に対してプラス寄与となっています。
また、当ファンドでは、各銘柄への資産配分を概ね等金額投資としていますので、長期保有銘柄においても株価が上昇すれば一部売却、株価が下落すれば買い増しされます。このようなリバランス効果も当ファンドのパフォーマンスに貢献しています。

図表2 長期保有銘柄の基準価額寄与(期間 2018年1月～2023年6月）

銘柄名

保有月数

基準価額寄与（円）

寄与度
ランキング
（214銘柄中）2914 日本たばこ産業

66

42.87

608304 あおぞら銀行

66-6.04

16866

55.43

4366

81.77

211820 西松建設6560.13

33

三井住友フィナンシャル
8316
グループ

65

92.05

168601 大和証券グループ本社

6446.63

55

1808 長谷工コーポレーション

63

56.47

39

Ｈ．Ｕ．グループ4544
ホールディングス

60-22.39

1917182 ゆうちょ銀行

60

6.75

134

みずほフィナンシャル
グループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
8725
グループホール8411※基準価額寄与は2018年1月～2023年6月の保有期間における基準価額への寄与額を表示。

(図表1～２の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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日本好配当リバランスオープン
追加型投信／国内／株式

2. 7月のリバランス状況
図表3 7月リバランス時の業種別組入比率変動

業種別組入比率の変化(2023年6月30日と2023年7月7日の比較)

7月初めに、6月末時点の予想配当利回りデータのランキング等に基づく組入銘柄の入れ替えと投資比率の調整を行いました。
その結果、銀行業などの組入比率が上昇し、機械などの組入比率が低下しました。（図表３）+0%+1%+2%+3%

銀行業
サービス業
陸運業
その他製品
電気機器
不動産業
その他金融業
非鉄金属
鉄鋼
機械-2%-1%0%※グラフは組入業種の当ファンドの純資産総額に対する比率の変化を表し、変化幅上位・下位の5業種のみを示しています。
※2023年6月末時点のポートフォリオと、2023年7月のリバランス後のポートフォリオとの比較です。

図表4 業種別組入比率

業種別の組入比率と予想配当利回り(2023年7月7日現在)

7月初めに行ったリバランスの結果を見ると、7月7日時点の業種別組入比率は、銀行業が最も大きく、建設業、化学、証券、商品先物取引業、保険業と続いています（図表4） 。本年4月7日時点では、建設業が組入比率で1位でしたが、5月以降は銀行業が1位となっています。3月に米国や欧州で金融システム不安が起き、日本でも銀行株が大きく下落し、相対的に配当利回りが高くなったことが組入比率上昇の要因です。
ポートフォリオの予想配当利回りは、リバランス前(６月30日)の４.40%から、リバランス後のシミュレーションでは4.43%へ0.0３％ポイント上昇しました（図表5）。
また、ファンドに組み入れている全ての銘柄の予想配当利回りが3.5%以上であり、70銘柄中55銘柄の予想配当利回りが4.0%以上となっています（図表6）。

銀行業
16.1%
建設業
9.0%

その他
39.9%

化学
6.5%

証券、商品先物取引業
保険業
5.2%

鉄鋼
3.8%

4.0%

輸送用機器
3.9%

ガラス・土石製品
3.8% その他金融業
3.9%

石油・石炭製品
3.9%※組入比率は7月7日における純資産総額に対する比率です。

図表5 リバランスによる予想配当利回りの変化
リバランス前ポートフォリオ

4.40%

リバランス後シミュレーション

4.4３%※予想配当利回りはどちらもリバランス基準日時点の単純平均を用いたシミュレーションで、６月末時点のポートフォリオを保持したと仮定した場合と、7月のリバランス後のポートフォリオを基にして算出しています。

図表6 予想配当利回りの分布状況(2023年7月7日現在)
5.0％以上10

4.5％以上5.0％未満

15

4.0％以上4.5％未満

30

3.5％以上4.0％未満

15

3.0％以上3.5％未満

0

2.5％以上3.0％未満

0

2.5％未満0(図表3～6の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2023年7月7日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（2005年3月22日～2023年7月7日、日次）

（円）

（億円）

40,000700

純資産総額(右軸)基準価額（左軸）
日経500種平均株価（指数化・左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）35,00030,000

最近5期の分配金の推移
2022/7/760050025,000

400４0 円

2022/10/740 円

2023/1/10

1,400 円

2023/4/740 円

2023/7/740 円

20,000

設定来合計

300
15,00020010,00010,190円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

1005,000
005/3

07/3

09/3

11/3

13/3

15/3

17/3

19/3

21/3

0
23/3
（年/月）

基準価額

12,105 円

純資産総額624.6 億円

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※設定日前営業日の1万口当たりの当初設定元本から表記しています。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※日経500種平均株価は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※日経500種平均株価は参考指数でありファンドのベンチマークではありません。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
(出所) Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

株式組入比率

組入銘柄数

組入銘柄の予想平均配当利回り（作成基準日時点）

東証プライム市場加重平均利回り
（参考）

９１．2％

70銘柄

4.40 %

2.28 %※株式組入比率は、純資産総額に対する比率です。
(出所) Bloomberg、QUICKのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来分配金再投資基準価額

4.77%

11.97%

21.40%

31.74%

96.68%

239.36%

日経500種平均株価

0.01%

13.24%

19.34%

18.93%

29.30%

169.59%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の7日（休業日の場合は翌営業日）との比較です。
※設定来の騰落率は、分配金再投資基準価額は1万口当たりの当初設定元本との比較、参考指数は 設定日前営業日の終値との比較です。
※株価指数の騰落率は、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメントが算出しております。

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2023年7月19日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

SMBC日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

JPアセット証券株式会社

関東財務局長（金商）第2410号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

二浪証券株式会社

四国財務局長（金商）第6号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
※十六TT証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。
※東海東京証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。

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2023年7月19日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○

めぶき証券株式会社

関東財務局長(金商)第1771号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

中国財務局長（金商）第8号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業
者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○（登録金融機関）○○※ワイエム証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
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●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
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■換金時
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＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的としてSBI岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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