日中の友好都市交流の現状と課題

CLAIR REPORT NO. 486（September 12, 2019）（一財）自治体国際化協会

北京事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事
例 等 、 様 々 な 領 域 に わ た る 海 外 の 情 報 を 分 野 別 に ま と め た 調 査 誌 「 CLAIR
REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に係わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御叱責を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載はご遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル（一財）自治体国際化協会 総務部 企画調査課
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E-Mail: webmaster@clair.or.jp

はじめに
日中関係にとって 2017 年は日中国交正常化 45 周年、2018 年は日中平和友好条約締結 40 周年という２つの大きな節目を迎えた。2018 年５月には中国の李克強首相が日本を公式訪問し、「両国関係は正常な軌道に戻った。今後、新たな発展を得て長期に渡る安定した健全な発展を目指すべき」と述べた。10 月には日本の首相としては７年ぶりとなる安倍晋三首相の訪中が実現し、日中関係は「競争から強調へ」を基調とし、新たな高みへと着実にその歩みを進めている。
また、両国の首脳により、2019 年を「日中青少年交流推進年」とすることが合意された。今後５年以内に３万人の青少年交流を実現することとされ、日本政府は今年１月１日から中国人大学生等を対象にしたビザの緩和を開始した。2018 年の訪日中国人観光客は約 838 万人と過去最高を記録したが、今後、青少年を中心として日中両国間の国民交流がますます活発になることが期待されている。
両国の交流推進が期待される中、国交正常化直後の 1973 年に神戸市と天津市の提携から始まった日中間の友好都市交流についても、活発化の機運が高まっている。2018 年５月に北海道で開催された「第３回日中知事・省長フォーラム」には両国首相が出席し、安倍首相は同フォーラムにおいて「地方交流は、日中関係がどのような状況にあるときでも、常に友好の源として両国の絆を途切れることなくしっかりとつなぎとめ、一つの世代から次の世代へと受け継がれてきた」と評価したうえで、「両国が共に直面している深刻な課題である少子高齢化を克服するためには、地方の活性化が不可欠」と述べた。
本レポートは日中の友好都市交流について、両国における定義や歴史、現状などを紹介するとともに、両国で実際に友好都市交流を担当する職員の声を紹介することで、日中両国の対比をしながら、その現状と課題を考察したものである。日中両国の関係は一衣帯水の「隣国」であり、日中関係が将来に渡って健全に発展する為に、友好都市交流が果たす役割は今後ますます重要になるものと考える。本レポートが日本と中国の交流に携わる地方自治体職員や、関係者の方々に少しでも役立てば幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会北京事務所長 北村朋生

目 次
概要 ···································································· １
第１章 日本における友好都市交流 ········································· ２
第１節 友好都市交流の定義と歴史 ······································· ２
１ 定義 ···························································· ２
２ 歴史 ···························································· ２
３ 友好都市提携数の推移············································· ４４ 友好都市提携の契機··············································· ５
第２節 友好都市交流を行う関係組織 ····································· ６
１ 地方自治体 ······················································ ６
２ 在中国自治体事務所··············································· ９
３ 国際交流協会 ···················································· 11
４ 日本中国友好協会················································· 12
５ その他民間組織の交流············································· 13
第３節 日中友好都市交流の内容 ········································· 15
１ 交流内容と交流事業件数の推移 ····································· 15
２ 近年の交流状況··················································· 17
３ 首長等の訪中状況················································· 18
第４節 友好都市提携数の伸び悩みとその要因 ····························· 21
１ 現状 ···························································· 21
２ 地方自治体の意向················································· 21
３ 対中国感情 ······················································ 23
４ 特定の分野での提携··············································· 24
第５節 まとめ ························································ 25
第２章 中国における友好都市交流 ········································· 26
第１節 友好都市交流を行う関係組織 ····································· 26
１ 地方政府 ························································ 26
２ 中国人民対外友好協会············································· 27
３ 中国日本友好協会················································· 29
４ 中国国際友好都市連合会 ··········································· 30
第２節 中国の友好都市交流の定義と手続 ································· 31
１ 定義 ···························································· 31
２ 手続・方針 ······················································ 32
３ 地方政府における規定············································· 33
４ 友好都市と友好合作関係都市 ······································· 34
第３節 中国の友好都市交流の現状 ······································· 34
１ 友好都市の数 ···················································· 34

２ 中国国際友好都市大会············································· 36
第４節 まとめ ························································ 37
第３章 友好都市交流の業務に携わる担当者へのインタビュー ················· 39
第１節 日本の地方自治体における担当者の回答 ··························· 39
第２節 中国の地方政府における担当者の回答 ····························· 41
第３節 まとめ ························································ 45
第４章 日中の友好都市交流における課題と対策 ····························· 47
第１節 課題 ·························································· 47
１ 日中関係の影響··················································· 47
２ 住民の対中意識··················································· 48
３ 交流目的の違い··················································· 48
４ 行政体制等の違い················································· 49
第２節 対策 ·························································· 50
１ 交流機会の確保··················································· 50
２ 情報発信の工夫··················································· 51
３ おわりに ························································ 52

概要1972 年の日中国交正常化を契機に、両国は新しい二国間関係へ入り、翌年には神戸市と天津市で初めて地方都市間で友好交流提携が結ばれた。友好都市の提携数を毎年調査している一般財団法人自治体国際化協会（以下、「当協会」と言う。
）の統計では、2018 年 12 月末現在で、364 件の友好都市提携が結ばれている。
364 件というのは国・地域別で第２位の提携数であり（第１位はアメリカ合衆国の 454 件）、
数字上では、日中の地域間における友好交流は盛んであることが窺える。しかし、ピーク時の1994 年には年間 25 件だった新規提携数が近年は低水準が続いており、直近３カ年では 2016
年０件，2017 年１件、2018 年０件という結果であった（アメリカ合衆国では同じ３年間で計11 件の新規提携数があった）。
日中の提携数が伸び悩んでいるのは何故なのか。時代の変化に伴い、日中双方で友好都市に求めるものが違ってきたのか、それともどちらかに問題があるのか、あるいはもっと別の理由があるのだろうか。この状況に際し、今般「日中の友好都市交流の現状と課題」と題して取りまとめた。
まず、第１章では、日本における友好都市交流の定義や現状等について記述する。
次に、第２章では、中国における友好都市交流の定義や現状等について記述する。
続いて、第３章では、実際に友好都市交流に携わっている日中双方の担当者にインタビューを行い、考え方や対応の違い等について分析する。
最後に、第４章では、日中の友好都市交流の課題について整理し、それに対しどのような対策があるのか考察を行い、まとめとする。

1

第１章 日本における友好都市交流
第１節 友好都市交流の定義と歴史
１ 定義
日中の地域間における友好交流の現状について論じる前に、まず、日本における友好（姉妹）都市提携の定義について明確化したい（中国側の定義については第２章で述べる）。中国との間で締結される友好（姉妹）都市については、姉妹都市という呼称ではどちらが姉でどちらが妹かという上下関係の議論を招く恐れがあるため、「友好都市」という名称が広く用いられている。そのため、本論では「友好都市」という名称で統一する。また、日本の地方公共団体及び地方議会を「地方自治体」で統一するとともに、日本の地方公共団体の執行機関としての性格を有する中国の地方人民政府は「地方政府」で統一する。
友好都市とは、法律によって定義付けられた用語ではないが、（一財）自治体国際化協会（以下、「当協会」という。
）では、以下の条件を全て満たすものを友好都市として取り扱うこととしている1。地方自治体間においては同定義が広く認知されているものとして、本論ではこれを採用することとする。
① 両首長による提携書があること② 交流分野が特定のものに限られていないこと③ 交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること
このように、首長間でなされた合意に基づき実施される幅広い交流について、住民を代表する議会が承認するという、民主主義に基づいた合意形成を「友好都市提携」として定義している。同定義に基づく提携数2は 2018 年 12 月末時点で 1,734 件、うち中国との提携は 364 件にのぼり、この数字は 454 件のアメリカに次ぐ第２位の提携数である。
友好都市提携を結んだ地方自治体及び地方政府が、さらなる友好関係の深化に向け、文化・教育・経済など様々な分野の交流を行っていくこと、これを本論では「友好都市交流」として定義することとする。
２ 歴史
今では友好都市という言葉は広く知られるようになったが、この友好都市提携はどのような経緯から結ばれることとなったのか。日本における友好都市提携の始まりは、1955 年 12 月に長崎市とアメリカ合衆国ミネソタ州セントポール市が締結したものとされる。1955 年５月、
日本国連協会代表ウィリアム・Ｇ・ヒューズ氏からの斡旋申し入れに発し、数度にわたる折衝の末、同年 12 月に両市議会において姉妹都市提携に関する可決がなされた。敗戦から 10 年
12（一財）自治体国際化協会 姉妹自治体提携 Q&A http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/ans01.html（一財）自治体国際化協会 相手国・地域別姉妹提携数 http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/2

が経過したとはいえ戦争時の記憶が色濃く残るなか、かつ原子爆弾が投下された長崎市を相手に、セントポール市が姉妹都市提携を望んだ理由を、毛受敏浩氏は著書3の中で次のように分析している。姉妹都市提携の決議書において「われわれミネソタ州セントポール市議会はすべての国民間の国際平和と理解を増進するためにわれわれの役割を遂行したいと思う･･･（略）･･･此の都市提携はこれら両都市間の文化的であり、且つ相互応答を可能ならしめる媒介物となる、本市議会は、都市提携は国際理解を都市水準に於て増進する最善の方法であると信ずる」と、「平和の構築と理解の増進の重要性について謳っている」と指摘するとともに、「議決は 1995 年 12 月７日になされているが、12 月７日はアメリカにとって真珠湾攻撃の日でもある。日米の戦争の始まった日に日本と最初の姉妹都市提携を行うことを決めたセントポール市の平和構築についての強い意志を読み取ることができる」と毛受氏は指摘する。つまり、姉妹都市提携とは平和の構築を求める両者の希求が形となって表現されたものであり、当初の姉妹都市提携の根底にあったものは「平和」であったと言えるだろう。姉妹都市提携の意義については、旧自治省からも言及がなされており、平成元年（1989 年）２月 14 日付け自治画第17 号「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」4では、姉妹都市提携は「相互理解や国際親善の増進、地域の振興・活性化、さらには国際社会の平和への貢献といったことが期待される」と述べられている。姉妹都市提携の目的は多様化しているものの、今なお「平和」という理念は失われていないと考えられる。
では、中国との友好都市提携においても平和の理念は根底にあったのだろうか。中国と日本の友好都市提携の第１号は、1972 年に神戸市と天津市の間で締結されたものである。これは、中国にとって初めての外国の都市との友好都市提携でもあった。神戸港は、歴史的にも貿易港として高いプレゼンスを有し、諸外国と日本をつなぐ道として栄えていた。とりわけ、中国との関係では 1930 年代の日本の対中国貿易の３割から４割が神戸港で扱われ、多数の華僑が神戸市で商工業を営み、総領事館も設置された。神戸市は中国との関係を語るうえで、地理的・歴史的にも重要な拠点であった5。このような経緯から、1971 年に宮崎辰雄神戸市長は早期の
日中国交回復と、国交回復後は中国の都市と連携したい意向を表明し、郭沫若中日友好協会名誉会長及び寥承志同協会会長などの関係者にその希望を伝えた。
そして 1972 年の国交回復後、
日中友好青年少年水泳訪中団長として訪中した宮崎市長は周恩来首相と会見し、提携希望を伝えたところ、天津市を推薦された事を受け、1973 年５月に「神戸市訪中代表団」が天津市を訪問した。このとき、友好都市の名称を使用すること、両国人民の末代まで友好を発展させること、互恵平等の原則に基づき実現可能なものを着実に実行することが合意6された。そして６月に宮崎市長が訪中し、天津市人民礼堂において提携式が行われた。
この友好都市提携の過程では、歴史的な結びつきに基づいた平和・友好交流の構築という点が念頭にあったと考えられる。
「両国人民の末代まで」と後世をも念頭においた言葉が用いら

毛受敏浩「姉妹都市挑戦 国際交流は外交を越えるか」本郷書店 2018 年 16 頁
総務省 HP「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」
http://120.52.51.13/www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b1.pdf
5（一財）自治体国際化協会 姉妹（友好）提携情報 http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/data/detail/11766
神戸・天津経済貿易連絡事務所 HP 友好都市交流のあゆみ
http://www.tj-kobe.org/ja/twin-cities/3
43

れたことは、両国が戦争等によって平和が破壊されることがないよう恒久的な友好関係を作り上げていくという覚悟の現れといえるだろう。
３ 友好都市提携数の推移
中国との友好都市提携の始まりは上述のとおりであるが、日中間における 1973 年以降の友好都市提携数はどのように推移したのだろうか。
図表１－１
中国との新規友好都市提携数の推移

（件数）

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
（年）

※当協会の調査資料（姉妹都市提携情報）をもとに筆者作成

年代ごとの新規友好都市提携数は、1970 年代に 14 件、1980 年代に 106 件、1990 年代に
144 件、2000 年代に 80 件、そして 2010 年から 2018 年までに 20 件となっている。1994 年に最も多い 25 件の新規提携が結ばれ、2013 年以降は０から２件で推移している。
図表１－２
新規友好都市提携数における中国との提携が占める割合

（件数）

80

60%

70

50%

60
40%

50
40

30%

30

20%

20
10%

10

新規友好都市提携

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

0%

1973

0

（年）

うち中国との割合※当協会の調査資料（姉妹都市提携先検索システム）をもとに筆者作成

4

全ての国を対象とした新規提携数も 1994 年以降減少傾向にあり、2008 年以降は 20 件前後で推移している。新規提携のうち、中国の地方政府との提携が占める割合は 2014 年以降、低調に推移しているところである。

４ 友好都市提携の契機
364 件もの友好都市提携があれば、友好都市提携先との提携の契機も多種多様である。神戸市と天津市の提携のように、政府首脳からの紹介で交流がスタートしたものもあれば、地元の産業や風土等が類似する都市を調査し、相手都市に対して直接交流を打診したことで交流が開始したものもある。当協会の調査結果をもとに、中国の地方政府との友好都市提携の契機を以下のとおり整理した。
① 都市への訪問または受入れがきっかけとなったもの② 行政機関や交流団体、有力者等の紹介によるもの③ 歴史的なつながりによるもの④ 市民交流によるもの⑤ 都市の類似点等を調査のうえ、交流を打診したもの⑥ 地元企業の中国の地方都市への進出が縁となったもの⑦ 都道府県と省級地方政府の提携が縁となったもの⑧ 学校交流が縁となったもの⑨ その他（トキの繁殖、絵画の交換、交流基金の寄付先など）①について、例えば北海道伊達市は、福建省漳州市幹部を含む福建省訪問団が伊達市を訪問し、交流の中で漳州市から友好都市提携について積極的に推進したいとの意向が示されたことで提携に向けた協議が始まった。伊達市のように視察がきっかけで接点が生まれ、交流が始まる事例は多く見られる。
②について、1980 年１月及び７月に千葉県柏市長を団長とする日中友好柏市民訪中団が訪中した際、孫平化中国日本友好協会秘書長から河北省承徳市を紹介され、両市市長が懇談する機会を得たことを契機に、承徳市長から柏市長あてに「今後両市民の往来を盛んにし、相互理解を深めたい」旨の書簡が届き、両市の交流が始まった例が挙げられる。仲介者として、後述
する中日友好協会や、茨城県鹿嶋市の事例のように日中友好協会がその役割を果たす事例が見られる。
③について、例えば福井県と浙江省の事例が該当する。浙江省寧波市にある天童寺は、福井県にある大本山永平寺の開祖道元が修業をした寺であり、また、浙江省紹興市出身の魯迅は、日本留学の際、福井県芦原町出身の藤野厳九郎医師と師弟関係にあった。こうした歴史的な接点から、1987 年に福井県が浙江省に友好交流を打診したことで、交流が始まった。このような地域ゆかりの人物が縁となり結びつく例のほか、新潟県柏崎市のように、1825 年に四川省

5峨眉山市から「峨眉山下橋」と刻まれた木柱が漂流のすえに柏崎宮川の浜に流れ着き、これを聞いた良寛が漢詩を詠んだ故事をもとにして、1990 年に峨眉山に良寛が詠んだ漢詩の詩碑を建立し、交流が始まった事例もある。木柱が 6,000km も離れた土地に流れ着いたという縁が、180 年後に友好都市提携という形で結ばれたという点では興味深い事例である。
④について、例えば秋田県象潟町（現にかほ市）の象潟町日中友好協会の代表団は、松尾芭蕉の「奥の細道」で「象潟や雨に西施がねぶの花」と取り上げられた中国四大美女の一人と称される西施の遺跡を求め、浙江省諸曁市を訪問し、現地で植樹を行ったことから民間交流が始まり、その後地方都市間の交流も始まった事例が挙げられる。民間主導での交流においては、各市町村の日中友好協会等の民間団体が主体的な役割を果たしている。
⑤について、石川県金沢市の例では、中国との友好都市提携を検討するにあたり、金沢市が有する美しい庭園、古い歴史、伝統工芸等の類似点を調査した結果、江蘇省蘇州市が浮かびあがり、1978 年に蘇州市へ交流希望を打診した。同様の事例では岡山県倉敷市のように、有識者による中国友好都市調査委員会を設置し、浙江省鎮江市と交流のうえ、提携したところも見られる。
⑥について、例えば浙江省杭州市の代表団が、杭州市に合弁会社を設立している埼玉県狭山市内の企業を視察後、狭山市と経済交流懇談会を開催したことが交流の始まりとなっている。
⑦について、中国の省級地方政府と友好都市提携を結んだ都道府県が、提携先の省級地方政府が管轄する地級・県級の都市との交流を仲介する事例や都道府県による友好都市交流団に市
区町村幹部が随行し、交流する中で、地級・県級の都市と結びつく事例である。また、友好都市である東京都と北京市では、23 区と北京市内の区で友好交流を推進したいとの提案を受けて、目黒区等の区で交流が始まった事例も見られる。
⑧について、例えば長野県飯山市の旧飯山市立第一中学校は、相互理解・親善及び国際理解の推進等を図ることなどを目的に、2001 年に深圳外国語学校と交流協定を締結し、生徒の相互派遣等を通じた学校交流を実施してきたが、飯山市側が学校交流以外の交流（観光、経済、文化等）を進めていくことを深圳市に打診したことで、同市内にある福田区との交流が始まっている。
⑨について、①から⑧までの区分に該当しないものを便宜的に「その他」とした。例えば新潟県の新穂村（現佐渡市）は、1985 年に陝西省洋県からトキの提供を受け、トキの野生復帰の取組を進めたことで交流が生まれ、トキの保護という共通の目的をもとに友好都市提携が結ばれた。
第２節 友好都市交流を行う関係組織
続いて、第２節では、実際に友好都市交流を行う日本側の組織や団体について紹介する。
１ 地方自治体
まず、都道府県・政令指定都市では、一般的に友好都市交流を所管する部署は「国際課」「国際交流課」「国際政策課」等の名称で設置されている（図表１－３及び１－４）。行政組織上は6

首長直轄、観光・商工系部門、企画・政策系部門、生活・環境系部門などの下に置かれていることが多く、各地方自治体の政策や方針によって異なっている。また、対象国ごとに担当者が割り当てられているのが一般的である。
次に、ほかの市区町村では、人口や地域性などによって千差万別ではあるものの、概ね地方
自治体の規模によって組織形態を大別することができる。県庁所在都市や中核市など比較的大
きな市、友好都市交流・国際交流に積極的な市区町村では、「国際課」等の部署を設置し、対象国ごとに担当者を割り当てている地方自治体が多い。さらに規模の小さな市区町村においては、複数の業務を所管する部署の中の一業務として行われていることが多く、例えば、秘書・
広報系、観光・商工系、企画・政策系、生活・環境系等を所管する部署の一係あるいは一職員が複数国の友好都市交流に関する業務を担当しているのが一般的である。
図表１－３（１）都道府県で友好都市交流を所管する組織（2018 年 4 月現在）

地方自治体
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

部局名
総合政策部 国際局
観光国際戦略局
政策地域部
経済商工観光部
企画振興部
観光文化スポーツ部
生活環境部
県民生活環境部
産業労働観光部
企画部
県民生活部
総合企画部
政策企画局 外務部
県民局 くらし県民部
知事政策局
総合政策局
観光戦略推進部
産業労働部
観光部
県民文化部
商工労働部 観光国際局
知事直轄組織 地域外交局
政策企画局
雇用経済部
商工観光労働部 観光交流局
知事直轄組織府民文化部 都市魅力創造局
産業労働部
7

課・室名
国際課国際交流室
誘客交流課
国際室
国際企画課
国際課
インバウンド・国際交流推進課 国際交流室
国際課
国際交流課
国際課
国際戦略課
国際課
国際課
管理課
国際課
国際課
国際課
国際交流課
国際経済課
国際観光交流課
国際課
国際交流課
地域外交課
国際課
国際戦略課
国際室
国際課
国際課
国際交流課

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

知事公室
企画部 企画政策局
観光交流局
環境生活部
県民生活部
地域政策局
観光スポーツ文化部
商工労働観光部
総務部 知事公室
経済労働部 観光交流局
文化生活スポーツ部
企画・地域振興部 国際局
地域交流部
文化観光国際部
商工観光労働部 観光経済交流局

企画振興部
商工観光労働部
ＰＲ・観光戦略部
文化観光スポーツ部

国際課
国際課
交流推進課
文化国際課
国際課
国際課
国際課
国際課
国際課
国際交流課
国際交流課
国際政策課
国際課
国際課
国際課
国際政策課
オールみやざき営業課
国際交流課
交流推進課

図表１－４
（２）政令指定都市で友好都市交流を所管する組織（2018 年 4 月現在）

地方自治体
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

部局
総務局 国際部
文化観光局
経済局 商工観光部
総務局 市長公室
国際局 国際政策部
総務企画局 総務部
総務局 渉外部
観光・国際交流部
観光交流文化局
企画調整部
観光文化交流局 観光交流部
総合企画局
経済戦略局 立地交流推進部
文化観光局 国際部
市長室 国際部
市民協働局 市民協働部
市民局 国際平和推進部
企画調整局 国際部
総務企画局 国際部
政策局 総合政策部
8

課・室
交流課
交流企画課
観光国際課
国際交流課
国際連携課
庶務課 国際担当
シティセールス・親善交流課
国際課
観光・国際交流課
国際課
国際交流課
国際化推進室
国際担当
国際課
国際課
国際課
国際交流課
国際政策課
国際交流課
国際課

２ 在中国地方自治体事務所
次に、各地方自治体が中国における活動拠点として設置している在中国地方自治体事務所を紹介する。2019 年３月現在、中国（香港特別行政区含む）には 83 の事務所が存在しており、地方自治体によって若干の違いはあるものの、概ね以下のような業務を行っている。
① 観光分野インバウンド対策、航空路線やクルーズ船等の誘致、観光展等への出展② 経済分野
県内企業の中国ビジネス支援、特産品の販路拡大、商談会等への出展③ 交流分野友好交流都市や学校間交流等の実施、支援④ 情報収集貿易や輸出入に係る情報収集、市場調査⑤ その他
都道府県人会活動など
組織形態としては、主に単独開設、職員派遣、委託という３つのパターンに分かれる。
まず、最も多い単独開設の場合、一般的に日本人が１、２名、中国人（現地スタッフ）が１、２名という組織体制が多い。同じ日本人駐在員でも派遣元が違う場合もあり、例えば県と地方銀行の職員が１名ずつ、県と市の職員が１名ずつという事務所もある。このような事務所
では、県職員が観光分野を担当、地方銀行職員が経済分野を担当というように、分野ごとに業務を分担し、効率化を図っている事例も見られる。
次に、職員派遣の場合は、日本人１名、現地スタッフ１名が一般的な体制だと言える。このパターンでは、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や一般財団法人日中経済協会と派遣契約を結び、これらの事務所内に各事務所（室）を設置している。
最後に、委託の場合は、これは地方自治体から中国への職員の派遣は行わず、現地の中国企業や、中国に進出している地方銀行等に業務委託をしているパターンである。
「サポートデスク」等の名称で設置されていることが多い。
図表１－５
在中国地方自治体事務所等の一覧（2019 年３月現在）
地域

形態

上海

単独

地方自治体名
１
福島県
２
茨城県
３
群馬県
４
福井県
５
長野県

機関名等
福島県産業振興中心上海代表処（福島県上海事務所）
茨城県国際交流協会上海代表処（茨城県上海事務所）
群馬県産業支援機構上海代表処（群馬県上海事務所）
福井産業支援中心上海代表処（福井県上海事務所）
長野県中小企業振興中心上海代表処（長野県上海事務所）

9

派遣

委託

単独
北京

派遣
委託

天津

単独

６
７
８
９
10
11
12

岐阜県
静岡県
愛知県
大阪府
徳島県
福岡県
長崎県

13

熊本県

14
15
16
17
18
19
20

宮崎県
鹿児島県
沖縄県
横浜市
大阪市
神戸市
北九州市

21

熊本市

22

北海道

23

石川県

24

大分県

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

青森県
青森市
宮城県
埼玉県
和歌山県

山口県
香川県
高知県
長崎県
浜松市
京都市
那須塩原市
東川町
沖縄県
新潟市

42

札幌市

43
44
45
46

宮城県
東京都
長崎県
神戸市

岡山県

岐阜県産業経済振興中心上海代表処（岐阜県上海事務所）
静岡県国際経済振興会上海代表処（静岡県上海事務所）
愛知産業振興機構上海代表処（愛知県上海事務所）
大阪産業振興機構上海代表処（大阪府上海事務所）
徳島産業振興機構上海代表処（徳島県上海事務所）
福岡県中小企業振興中心上海代表処（福岡県上海事務所）
長崎県貿易協会上海代表処（長崎県上海事務所）
熊本県貿易協会上海代表処（熊本上海事務所：熊本県・熊本市共同事務所）
宮崎県物産貿易振興中心上海代表処（宮崎県上海事務所）
鹿児島県特産品協会上海代表処（鹿児島県上海事務所）
沖縄県産業振興公社上海代表処（沖縄県上海事務所）
横浜企業経営支援財団上海代表処（横浜市上海事務所）
大阪国際経済振興中心上海代表処（大阪市上海事務所）
神戸国際協力交流中心上海代表処（神戸市上海事務所）
北九州貿易協会上海代表処（北九州市上海事務所）
熊本県貿易協会上海代表処（熊本上海事務所：熊本県・熊本市共同事務所）
北海道経済交流室（北海道上海事務所）（日中経済協会への派遣）
石川県経済交流室（石川県上海事務所）（日中経済協会への派遣）
大分県経済交流室（大分県上海事務所）（日中経済協会への派遣）
中国ビジネスマッチング委託 ※香港との 2 拠点体制
（名称なし）観光客誘致のための拠点
宮城県上海現地サポートデスク
埼玉県上海サポートデスク
中国ビジネスコーディネーター
岡山県上海事務所
岡山県 PR 中国デスク
山口県観光プロモーター
上海ビジネスサポーター
高知県上海ビジネスサポートサテライト
中国ビジネスサポートデスク（日中経済貿易センター内）
浜松市アセアンビジネスサポートデスク
京都市上海拠点（名称なし）上海を拠点とするインバウンド
東川町日本語留学生支援中国事務所
沖縄県産業振興公社北京代表処（沖縄県北京事務所）
新潟市産業振興財団北京代表処（新潟市北京事務所）
札幌経済交流室（札幌市北京事務所）（日中経済協会への派遣）
宮城県北京現地サポートデスク
東京観光レップ
中国ビジネスサポートデスク（日中経済貿易センター内）
神戸国際協力交流中心天津代表処（神戸市天津事務所）

10

単独
大連

委託

47
48
49
50
51
52
53
54

岩手県
宮城県
神奈川県
新潟県
富山県
北九州市
青森県
長崎県

ハルビン

単独

55

山形県

成都
昆明

委託
単独

56
57

広島県
岩手県

長沙

派遣

58

滋賀県

59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

山口県
長崎県
下関市
大分市
愛知県
浜松市
山梨県
兵庫県
福岡県
佐賀県
熊本県
宮崎県
沖縄県
栃木県
鹿児島県

75
76
77
78
79
80
81
82
83

宮城県
島根県
岡山県

青島

委託

武漢

派遣
委託

蘇州

委託

昆山

委託

単独

派遣
香港

委託

青森県

山口県
熊本県
札幌市
浜松市
京都市

岩手産業振興中心大連代表処（岩手県大連経済事務所）
宮城県国際経済振興協会大連代表処（宮城県大連事務所）
神奈川産業振興中心大連代表処（神奈川経済貿易事務所）
新潟産業創造機構大連弁事処（新潟県大連経済事務所）とやま国際センター富山県大連事務所
北九州貿易協会駐大連経済事務所（北九州市大連事務所）
青森県大連ビジネスサポートセンター
中国ビジネスサポートデスク（日中経済貿易センター内）
山形県国際経済振興機構ハルビン代表処（山形県ハルビン事務所）
広島・四川経済交流事務所
岩手産業振興中心雲南代表処（岩手県雲南事務所）
滋賀県経済交流駐在員（湖南省対外友好合作服務中心への派遣）
ビジネスサポーター
中国ビジネスサポートデスク（日中経済貿易センター内）
青島市外事弁公室（駐在）大分市武漢事務所
愛知県サポートデスク（中国江蘇省）
浜松市アセアンビジネスサポートデスク
山梨県海外ビジネスサポートデスク（中国）
兵庫県国際交流協会（兵庫県香港経済交流事務所）
福岡県中小企業振興中心香港事務所（福岡県香港事務所）
佐賀県地域産業支援中心（佐賀県香港代表事務所）
熊本県貿易協会熊本香港事務所
宮崎県物産貿易振興中心香港事務所（宮崎県香港事務所）
沖縄県産業振興公社香港事務所（沖縄県香港事務所）
栃木県香港事務所（JETRO 香港内）
鹿児島県香港事務所（JETRO 香港内）
（名称なし）観光客誘致のための拠点
中国ビジネスマッチング委託 ※上海との 2 拠点体制
宮城県香港現地情報発信拠点（名称なし）観光客誘致のための拠点
岡山県 PR 香港デスク
ビジネスサポーター
山口県観光プロモーター
スポットアドバイザー
香港食品海外コーディネーター
浜松市アセアンビジネスサポートデスク
京都市香港拠点

３ 国際交流協会
日本における日中間の友好都市交流の主体は地方自治体だが、もっと広い国際交流という観点で活動している組織もある。その１つであり、各地方自治体と密接な関係を持っている国際11

交流協会を紹介する。
同協会は、外国人住民と日本人住民の交流を行うなど、地域レベルの国際化の推進を図るための組織で、各地方自治体の関係団体として設立されている。1989 年に旧自治省が中核的民間国際交流組織として、「地域国際化協会」を設立するよう地方自治体に要請したことに始まり7、現在は奈良県を除く全ての都道府県と、岡山市を除く全ての政令指定都市で設立されている。ほかにも県庁所在都市や規模の大きい市区、外国人住民が多い地方自治体には設立されていることが多い。
国際交流協会の主な業務は、概ね以下の内容である。
① 外国人住民の相談窓口、通訳派遣② 外国語教育や文化講座の実施③ 外国籍児童のサポート、留学生への生活資金貸付等の各種支援④ 外国人住民を対象とした災害訓練⑤ 日本人との交流イベントや国際協力事業の実施⑥ 多文化生活情報誌の作成
最近の国際交流協会が担う主な役割は、従来の国際交流や国際協力という分野よりも、増加する外国人住民への対応や施策、いわゆる多文化共生に移行している。地域住民の行政関係の最寄りの窓口は、一般的には市区役所や役場等の住民課が多いが、多くの地方自治体において財政難等の理由から慢性的に人手不足であり、特に外国語の専門人材が少ないため、様々な問題を抱える外国人住民の対応を全て行政で行うのは困難な状況にある。このような中、外国人住民の「拠り所」として機能しているのが国際交流協会であり、行政の手が届きにくい各分野の活動を行っている。また、近年では訪日外国人観光客の増加に伴い、外国人住民だけではな
く、外国人観光客が急病になった際の医療通訳者の派遣や災害時の対応を行っているところもある。
一方で、地方自治体からの補助金や職員の派遣が縮減され、十分な支援ができないという問題も発生している。さらに、2019 年 ４月１日から施行される改正入管法により、従来の外国人政策が大きく転換され、高度な専門人材に限らず単純労働分野での就労が認められるようになることから、外国人労働者が増加し、それに伴い国際交流協会の業務も増大し、その果たす役割がますます重要となることが予想される。今後も日本の各地域で外国人住民や外国人観光客が増加していくのは確実であり、その対応の最前線を担っている国際交流協会に対して、国や地方自治体はより積極的な支援を行っていく必要があると考える。
４ 日本中国友好協会
続いて、各地域の友好都市交流をはじめ、様々な日中交流事業を行っている日本中国友好協会（以下、「日中友好協会」と言う。
）を紹介する。

7

平成元年(1989 年)２月 14 日付け自治画第 17 号「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」

12

同協会は 1949 年の中華人民共和国建国の翌年に設立された民間団体で、現在の正式名称は「公益社団法人日本中国友好協会」である。各都道府県にある日中友好協会（略称「県協会」）を会員とする団体であり、県協会の下にはさらに市区町村日中友好協会（略称「地区協会」）
が全国に 350 余りあり、個人・法人・団体が会員として参加している。
協会設立の目的は、日中共同声明と日中平和友好条約の掲げる精神を遵守し、日本と中国両国民の相互理解と相互信頼を深め、友好関係を増進し、もって日本とアジア及び世界の平和と発展に寄与することである。現会長は、元中国駐箚特命全権大使の丹羽宇一郎氏が務めている。
主な事業内容は以下のとおりである。
① 日本からの訪中団の派遣と斡旋及び中国からの訪日団の受入れと斡旋② 日本からの留学生の派遣と斡旋③ 在日中国人留学生の支援事業④ 日本における中国語の普及及び中国における日本語の普及のための支援⑤ 日中両国の友好都市間の交流の推進⑥ 在日華僑及び華人との交流活動及び支援と協力⑦ 中国における環境の保全、保護及び環境に関する協力⑧ 文化、芸術、教育、科学技術及びスポーツ等の公演、展示会及び公演等の開催⑨ 中国の情報並びに日中友好交流に関する会報等の発行⑩ 出版事業⑪ 中国知識検定の実施⑫ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
５ その他民間組織の交流
日中友好協会に関連して、「日中友好７団体」を紹介する。民間組織として、経済・文化・青少年など様々な分野の活動を行っており、日本と中国の友好交流の歴史に大きな功績を残してきたことで知られている。しかし、昨今は会員数の減少や高齢化、予算不足等の内部要因に加え、交流ルートの多元化や両国関係の緊張等の外部要因も加わり、以前と比べて影響力の低下を指摘する声もある。
日中友好協会を除く各団体の概要は、以下のとおりである。
（１）日中友好議員連盟
中国との友好関係の促進を目的とした超党派の国会議員連盟で、現会長は参議院議員の林芳正氏。
代表団で訪中し中国指導部と面会を行うなどして、関係強化に努めている。
（２）日中友好会館
戦前、満州国留学生のための学生寮を運営していた「財団法人満州国留日学生輔導協会」が終戦により事業遂行が不可能となって解散し、1953 年に「財団法人善隣学生

13

会館」が同協会の残余財産と学生寮運営事業を引き継いだ。その後事業内容が拡張され、1983 年に同会館から「財団法人日中友好会館」に改称された。1984 年に新会館の建設が始まり、1988 年に全館が開館した。正式名称は「公益財団法人日中友好会館」
で、現在の代表者（会長代行）は元中国駐箚特命全権大使の宮本雄二氏。
主な事業内容は、以下のとおりである。
① 中国人留学生・研究生に対する寄宿舎及び関連施設の運営② 前条の目的に従事する両国の研究者・教育者・技術者等に対する宿泊施設の提供
及び滞在中の各種の支援③ 中国の学生・教育者・青年の日本への招聘事業、日本の学生・教育者・青年の中国への派遣事業及び関連する各種青少年交流事業④ 中国語及び日本語習得のための専門学校日中学院の経営⑤ 両国関係及び政治・経済・文化・学術に関する調査・研究、同文献・資料の収集・展示・保存並びに出版物の刊行⑥ 講演会・講習会・展示会・研究会・研修会・映画会等の開催⑦ 留日中国人学生・研究者の友好交流事業の支援⑧ 両国友好諸団体の友好活動に対する協力及び共同事業⑨ 地球環境問題の解決に向けた植林・植樹事業及びこれに関連する事業⑩ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（３）日本国際貿易促進協会
1954 年創設。対中貿易・経済交流の経験と実績及び中国との信頼関係を基礎に、広範な分野にわたる促進事業を展開している。現会長は、元衆議院議長の河野洋平氏。
主な事業内容は、以下のとおりである。
① 輸出入貿易の促進、関連業務の斡旋と協力② 知的財産権分野の協力③ 物流の円滑化のための協力④ 各種商談会への協力⑤ 中国企業の信用調査、市場調査⑥ 対中投資・貿易協力事業⑦ 出版・広報事業⑧ 派遣展覧会の開催⑨ 代表団、貿易商談グループの受入れ⑩ 中国企業紹介サービス（４）日中文化交流協会
1956 年創設。正式名称は「一般財団法人日本中国文化交流協会」で、現会長は小説家の黑井千次氏。各専門分野の文化交流のための代表団の相互往来を中心に、舞台公

14

演、映画会、音楽会、文物･美術･書道など各種展覧会、学術討論会の相互開催などの活動を展開している。
主な事業内容は、以下のとおりである。
① 日本と中国との文化交流事業の実施及び支援② その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（５）日中経済協会
1972 年創設。正式名称は「一般財団法人日中経済協会」で、現会長は日本製鉄株式会
社相談役の宗岡正二氏。
主な事業内容は、以下のとおりである。
① 日中経済関係等に関する情報資料の収集、分析及び総合化並びにその普及等の情報サービス② 経済・技術交流の促進③ 人材交流の促進④ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（６）日中協会
1975 年創設。正式名称は「一般社団法人日中協会」で、現会長は衆議院議員の野田毅氏。主な活動内容は以下のとおりである。
① 日中関係の理解を深める講演会等の開催② 各種の中国訪日団の受入れ及び受入れに対する協力並びに日本からの民間訪中団の派遣及び派遣の斡旋③ 中国からの引揚、帰国者に対する日本語の講習などの援護活動④ 中国語の講習⑤ 日中関係の文献、資料等の蒐集、管理保管、一般公開展示、編纂、翻訳及び出版⑥ 中国からの留学生及び研修生の日本理解のための協力⑦ 日中両国間の諸分野における各種交流の推進⑧ 中国留学生、研修生等の勉学のための総合施設の設立及び運営に関する協力⑨ 会報の発行⑩ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３節 日中友好都市交流の内容
１ 交流内容と交流事業件数の推移
友好都市提携後、地方自治体と地方政府は関係をより発展させるためにどのような交流を行っているのか。当協会では友好都市交流の内容を以下のとおり（図表１－６）分類し、毎年15の交流状況を調査し公表している。
図表１－６
事業分類
教育交流

文化交流

スポーツ交流
医療交流
経済交流
（農業等）
経済交流
（工業等）
経済交流
（商業等）
行政交流
ホストタウン交流
その他交流

例
小学生・中学生・高校生・大学生の交流、生徒による作品の交換・展示、教員の交流
音楽・芸能・芸術家等の派遣・受入れ、文化団体の派遣・受入れ、芸術作品・民芸品等の交換・展示、文化的施設・物品等の寄贈・受入れ、文化関係イベント等の開催・参加、語学講座・スピーチコン
テスト等の開催、ジャーナリスト・マスコミ関係者の派遣・受入れ、刊行物（図書）・ビデオ・フィルム等の交換・発行、動物・植物等の交換
スポーツ選手・チームの派遣・受入れ、協議会の開催
医師・看護師等の技術者・研修生の派遣・受入れ、視察団の派遣・受入れ、医療情報交流、医療設備・器具の寄贈
専門家・研修生の派遣・受入れ、視察団の派遣・受入れ、第１次産業（農林水産業等）関係団体の派遣・受入れ専門家・研修生の派遣・受入れ、視察団の派遣・受入れ、第２次産業（鉱工業等）関係団体の派遣・受入れ専門家・研修生の派遣・受入れ、視察団の派遣・受入れ、物産展・見本市等の開催、第３次産業（商業・サービス業等）関係団体の派
遣・受入れ記念式典、専門家・研修生の派遣・受入れ、職員の派遣・受入れ、視察団の派遣・受入れ
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン・キャ
ンプ地取組
親善訪問団派遣・受入れ、各種クラブ（ロータリー・ライオンズ等）
交流※当協会の地方自治体への調査（姉妹（友好）都市提携に基づく交流事業について）票様式を引用

2017 年度の各国との友好都市交流事業件数（以下、「交流事業件数」と言う。
）は 2,055 件、事業分類は教育交流・行政交流・文化交流の順に多く、国別の事業件数はアメリカ・中国・韓国・オーストラリアの順に多い。
中国における交流事業件数は、1996 年度から 2002 年度にかけて毎年 1,000 件程度の交流事業が実施されていた（図表１－７）が、2003 年に中国で SARS（重症急性呼吸器症候群）が報告され、世界保健機関が「世界規模の健康上の脅威」として旅行勧告を発表8したことで、交流事業件数は大きく減少した。2004 年はその反動で増加したものの、2012 年までゆるやかな減少傾向が続き、日中関係が緊張状態を迎えた 2013 年に最小となる 365 件となった。近年
は日中関係の改善に伴い減少傾向に歯止めがかかっており、今後の推移が注目される。

8

国立感染研究所 HP「SARS（重症急性呼吸器症候群）とは」https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/414-sars-intro.html

16図表１－７

中国との友好都市交流事業件数

（件数）

1200
1000
800
600
400
200

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

0
（年）
※当協会の地方自治体への調査結果（姉妹（友好）都市提携に基づく交流事業について）をもとに筆者作成※1997 年及び 1998 年の数値は不明であるため、当該期間は集計外としている

２ 近年の交流状況
交流事業の内容に着目すると、2017 年度の中国との交流事業件数は 460 件、交流内容は行政交流・教育交流・文化交流の順で多い（図表１－８）。同年度のアメリカとの交流は教育交
流・行政交流・文化交流の順で、教育交流が全体の交流事業の約 55%を占めているが、中国との教育交流は 25%程度であり、国によって交流の内容が異なっている。
図表１－８
2015年度から2017年度における中国との交流事業件数とその割合
年度
2015年度
2016年度
2017年度（参考）2017年度に教育

文化 スポーツ 医療

経済・農業 経済・工業 経済・商業

行政

その他 ホストタウン 合計

件数

100

47

26

8

5

3

27

171

38

－

割合

23.5%

11.1%

6.1%

1.9%

1.2%

0.7%

6.4%

40.2%

8.9%

－

件数

116

53

17

12

7

2

21

197

42

0

割合

24.8%

11.3%

3.6%

2.6%

1.5%

0.4%

4.5%

42.2%

9.0%

0.0%

件数

119

50

47

8

2

6

27

184

17

0

割合

25.9%

10.9%

10.2%

1.7%

0.4%

1.3%

5.9%

40.0%

3.7%

0.0%

件数

276

65

14

3

1

1

11

66

61

0

割合

55.4%

13.1%

2.8%

0.6%

0.2%

0.2%

2.2%

13.3%

12.2%

0.0%

425
467
460
498

おけるアメリカとの交流事業件数※当協会の調査結果（姉妹（友好）都市提携に基づく交流事業について）をもとに筆者作成

2014 年度以前の調査結果においても行政交流が全体の４割程度を占めており、このことか
らも中国との交流は行政交流が中心であることが分かる。例えば、2017 年度の行政分野の交流 184 件を、次の表のようにさらに６つに分類したところ、代表団及び研修員の派遣や受入

17

れが 120 件、全体の 65.2%を占めている（図表１－９）。これは、アメリカの 28 件と比較しても非常に多い事が分かる。研修員の受入れは、経済・福祉・環境などの分野に携わる友好都
市提携先の地方政府職員を、
地方自治体が半年から１年程度受け入れたり、「JET プログラム」
9を用いて、友好都市の外事弁公室職員等を受け入れたりする事例が見られる。また、日本からも職員を中国の友好都市に派遣する事例もあり、友好都市間で職員交流を活発に行っている。
図表１－９
2017年度行政交流内容
内容

中国代表団訪問及び受入れ

アメリカ
70

24

38.0%

36.4%

人材受入及び派遣

50

4（技術交流含む）

27.2%

6.1%

37

28

20.1%

42.4%

11

3

6.0%

4.5%

周年事業
会議・イベントの開催及び参加
協議
その他
合計

6

1

3.3%

1.5%

10

6

5.4%

9.1%

184

66

※当協会の調査結果（姉妹（友好）都市提携に基づく交流事業について）をもとに筆者作成

３ 首長等の訪中状況
地方自治体が行う交流事業の状況は上述のとおりだが、友好都市交流の状況を示すもう１つの指標として、地方自治体の首長等（知事・副知事・市区町村長・副市区町村長・議長・副議長）の訪中状況を紹介したい（図表１－１０）。なお、当該数値は、地方自治体が公務のため諸外国を訪問する際に関係機関に提出する海外渡航概要の内容のうち、中国訪問分を抜粋し整理したものである。

海外の青年を招致し、地方自治体等で任用し、地域の国際交流の推進と外国語教育の充実を図る事業。中国では 1992 年から実施している。
918

図表１－１０

首長等の訪中状況
知事

副知事

2013

18

3

31

2014

15

3

2015

19

2016

市区町村長 副市区町村長

議長

副議長

合計

6

27

7

92

40

3

15

6

82

1

63

5

25

6

119

26

15

74

23

38

10

186

2017

32

6

67

11

32

4

152

2018

22

13

100

18

38

16

207

※海外渡航通知概要に基づき筆者作成

交流事業件数は上述のとおり、2013 年度以降は減少傾向に歯止めがかかったところであるが、首長等の訪中は増加基調にあることが分かる。
特に顕著なのが 2015 年以降の件数である。
2015 年は、５月に北京の人民大会堂で開催された中日友好交流大会に習近平国家主席が出席し、演説の中で「中日双方は歴史を鑑とし、未来志向で、中日関係の４つの政治文書を基礎として、平和発展をともに促進し、子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展す
る美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければならない」と訴え10、
日中関係改善の進展に意欲を示した時期である。日中関係の改善が進むにつれ、首長等の訪中数も増加しており、2018 年は 200 件を超えた。今後も日中両国の関係改善を追い風として、首長等の訪中はさらに活発化することが期待される。
図表１－１１及び１－１２は、2017 年と 2018 年における首長等の訪問先とその訪問内容を整理したものである。なお、首長等の訪中目的については、①友好都市との交流（周年）、②
友好都市との交流（周年以外）、③トップセールス（観光・産業）、④現地調査・視察（大使館・総領事館等現地機関への訪問）、⑤会議・セミナー等への参加、⑥その他、に分類して集計し
ている。

10

人民網 HP 「習近平主席 中日友好交流大会で重要講演」
http://j.people.com.cn/n/2015/0524/c94474-8896808.html

19図表１－１１
場所

2017 2018

計場所

2017 2018

計場所

2017 2018

計

1 上海市

36

27

63

10 山東省549

17 福建省

3

1

4

2 遼寧省

14

44

58

11 黒竜江省

35817 湖北省

2

2

4

3 北京市

21

24

45

11 天津市

35

8

21 重慶市21

3

4 香港特別行政区

20

23

43

13 湖南省16

7

22 内モンゴル自治区

1

1

2

5 江蘇省

21

18

39

14 陝西省24

6

22 マカオ特別行政区

0

2

2

6 浙江省

4

18

22

14 河南省24

6

22 河北省

0

2

2

7 広東省

3

9

12

16 広西省145

22 甘粛省

1

1

2

7 吉林省

6

6

12

17 雲南省13

4

26 山西省

1

0

1

9 四川省

5

6

11

17 江西省04

4※海外渡航通知概要に基づき筆者作成※複数都市を訪問している場合、それぞれの地区を訪問数に加えている（省内の複数都市への移動は該当する省への訪問を１として計算）

図表１－１２

目的

件数

①

18

②

16

③

32

④

16

⑤

21

⑥

10

目的

件数

①

20

②

44

③

39

④

32

⑤

35

⑥

11

※海外渡航通知概要に基づき筆者作成※複数の目的がある場合、それぞれ件数を加算している。

20

訪問先は上海市、遼寧省、北京市、香港特別行政区、江蘇省の順に多い。遼寧省への訪問は、日系企業が多数進出し、国際会議の開催及び招聘に熱心な大連市に集中しており、江蘇省への訪問は省都の南京市と蘇州市が多い。
訪問目的の２年間の総数では③トップセールス（観光・産業）、②友好都市との交流（周年以外）、⑤会議・セミナー等への参加の順に多かった。2018 年は日中平和友好条約締結 40 周年の節目にあたるが、首長等もこの節目を友好都市交流間の交流深化の機会と捉え、友好都市
提携の周年にあたるかどうかに係わらず、積極的に交流が行われたことは興味深い。
なお、都市ごとの訪中目的は、北京市では大使館など国の機関への訪問を、上海市は産業のトップセールス及び視察、香港特別行政区では観光・農産物のトップセールスなどが多かった。

第４節 友好都市提携数の伸び悩みとその要因
１ 現状
これまで、友好都市提携の定義を踏まえたうえで、中国との友好都市提携に関する歴史や提携数、交流事業件数とその内容、そして首長等の訪中数をもとに、地方自治体の交流状況を確認した。最近の日中関係改善に伴い、交流事業件数は減少傾向から脱したとみられ、首長等の訪中は活発化しているものの、友好都市提携数の伸びは低調に推移したままである。この要因について考察する。
２ 地方自治体の意向
2017 年度、当協会北京事務所は地方自治体に対し「中国の地方政府との新たな友好交流の意向に関する調査」を実施した（有効回答数：1542）。当該調査では新たな友好交流への関心の有無とその理由、関心のある交流分野等について調査しているが、同調査結果によると新たな交流に関心がある地方自治体は 94 団体だった。具体的な質問及び回答結果は以下のとおりである。
【質問 A】
現在、貴団体が中国の地方政府と交流をしているか否かにかかわらず、中国の地方政府との新たな友好交流について関心がありますか。
関心がある

関心がない

94

1350

未回答
98

【質問 B】※「関心がない」を選択した場合のみ回答
中国の地方政府との新たな交流に関心がない理由は何ですか（複数選択可）。

21

①すでに交流している中国の地方政府があり、これ以上交流する地方政府を増やすつ
もりがないから②中国の地方政府と交流する体制（人員・言語）が整っていないから③中国の地方政府と交流する予算がないから④中国の地方政府と交流することに関心がないから
⑤その他
①

②

③

④

⑤

279

695

474

353

134

質問 A において、新たな交流に関心のある地方自治体は全回答数の約６%に留まり、多くの地方自治体は消極的であることが分かる。
質問 B において、多くの地方自治体は、その理由として「交流する体制（人員・言語）が整っていないから」「交流する予算がないから」、「交流することに関心がないから」をあげている。総務省が公表している「平成 29 年地方公共団体定員管理調査結果」11によると、地方の一
般行政部門の職員数は1996年度から減少基調にあり、2016年度から微増に転じているものの、組織の見直しや事務・事業の統廃合が進み、増員分は防災体制の充実・地方創生等への対応・
子育て支援及び生活保護関連の充実にあてられているという。このことから推察すると、国際交流に関する部門の人員は、国際会議の開催等特別な事情を除いて現状維持ないし削減傾向にあり、新規の国際交流事業を実施する余裕がないと考えられる。
また、『姉妹都市交流も、税金を使う以上、「地域益」（広義）の視点から、「費用対効果分析」
が必要となる』との指摘12を踏まえると、地方政府との友好都市交流に関する明確なメリットが見い出せず、新たな交流自体が敬遠されているとも考えられる。
しかし、体制・予算の問題は中国との友好交流に限らないため、他国・他地域との友好都市
交流提携数の伸びも低調に推移するはずである。次の図表１－１３は 2012 年から 2018 年までの新規友好都市提携数をまとめたものであるが、友好都市提携数が第１位のアメリカ（455件）、第３位の韓国（162 件）とのそれぞれの新規友好都市提携数は、第２位の中国（364 件）の倍以上にのぼっている。このことから、中国に限定した要因を検討する必要がある。

図表１－１３

総務省 HP「平成 29 年地方公共団体定員管理調査結果」
http://120.52.51.14/www.soumu.go.jp/main_content/000545654.pdf
12
国際文化研修 2013 夏 vol. 80 姉妹都市交流の意義～グローバル化の進展と姉妹都市～
https://www.jiam.jp/journal/pdf/v80/tabunka01.pdf
11

22

（件数）

2012年～2018年における新規友好都市提携数

25
20
15
10
5
0

※当協会の公表資料（姉妹都市提携情報）をもとに筆者作成※上記は外務省 HP に公表されている国のほか、その他の地域として分類されるものも含む。

３ 対中国感情中国に限定した要因として、日本人の対中国感情の悪化が影響していることが考えられる。
次の図表１－１４及び図表１－１５は内閣府が公表する「外交に関する世論調査」13のうち、
アメリカ、中国、韓国の 2012 年～2017 年のそれぞれの調査において、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた割合を整理したものである。
図表１－１４

アメリカ、中国、韓国に親しみを感じる割合
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2011年10月 2012年10月 2013年10月 2014年10月 2016年1月 2016年11月 2017年10月 2018年10月
アメリカ

中国

韓国
※内閣府「外交に関する世論調査」結果をもとに筆者作成

13

内閣府 世論調査 https://survey.gov-online.go.jp/index.html

23

図表１－１５（％）※内閣府「外交に関する世論調査」結果をもとに筆者作成

調査結果によると、中国へ親しみを感じる割合は、アメリカ及び韓国と比較すると極めて低い水準にある。
中国へ親しみを感じる割合は1979年度の調査では78.6%と最も高く、1986
年度までは親しみを感じる割合はアメリカと同水準であったが、その後は減少基調にあり、2012 年度には 20％を下回った。
「中国年鑑 2013」によると「2012 年は中国全土で日中国
交正常化以来、最大規模の「反日デモ」が起き、日系スーパーや自動車工場を襲撃・略奪するなど一部が暴徒化」、「首脳間の対話、交流が中断し、国交正常化 40 周年を祝う記念行事や民間交流も停止した。経済にも影響が及び、日中関係は 40 年来最悪の状況に陥った」14とある。こうした日中関係の緊張が、そのまま対中感情の悪化に大きく影響したと考えられる。
2016 年度以降の調査では対中感情は改善傾向にあるものの、依然としてアメリカ及び韓国よりも親しみを感じる割合は低いのが現状である。
中国に親しみを感じる割合が低い状況下では、友好都市の提携を新規で結ぶことについて
住民の理解を得ることが難しくなっているのではないかと考えられる。
４ 特定の分野での提携
ほかの要因として考えられるのは、地方自治体が地方政府との提携を、「友好都市」としてではなく「特定の分野」に限った提携を結ぶ傾向にあることである。友好都市提携は交流分野
が特定のものに限られていないことを前提としているが、例えば文化や経済など、特定の分野に限って交流する動きもある。当協会ではこうした交流についても実施状況を調査15しているが、2012 年４月以降に締結されたアメリカ、中国、韓国それぞれの提携内容を抽出すると、
14
15「中国年鑑 2013」 一般社団法人中国研究所（一財）自治体国際化協会 その他の交流事業について http://www.clair.or.jp/j/exchange/jirei/page-2.html

24

表のとおり中国との提携が３カ国の中で最も多いものとなった（図表１－１６）。内容は経済・
スポーツ・教育・将来の友好都市提携に向け

図表１－１６
アメリカ、中国、韓国との姉妹（友好）都市以外の提携・協定締結数

た

アメリカ

締結など様々である。
例えば、2017 年に長野
県大町市、白馬村、小年

新規友好都市提携数

中国

友好都市提携以外の新規の提携・協定数

谷

新規友好都市提携数

韓国

友好都市提携以外の新規の提新規友好都市提

携・協定数

携数

友好都市提携以外の新規の提携・協定数

村は、河北省張家口市

2012

3

1

4

7

8

4

と「日本国長野県白馬

2013

1

1

2

3

5

1

2014

3

5

1

1

2

0

2015

5

3

1

2

2

4

バレーと中華人民共和国河北省張家口市との

2016

2

0

0

5

2

4

冬季スポーツを通じた

2017

5

1

1

6

0

2

友好交流」を締結した。

2018

4

2

0

3

0

3

2022 年北京冬期オリ

計

23

13

9

27

19

18

ン
ピック・パラリンピッ
ク競技大会において張家口市も開催地の１つ※当協会の調査結果（その他の交流事業について）をもとに筆者作成となっており、オリン
ピック開催を見据えた同市から長野冬季五輪の開催地である３市村にノウハウの提供依頼の申し出があり、締結に至ったものである。
こうした提携は、地方自治体にとってメリットを明確にし易く、例えば張家口市の代表者は「中国のスキー客を長野県のスキー場に紹介するといった取組をしたい」と語っており16、中国人観光客の増加などを期待することができるであろう。
第５節 まとめ
本章では、日本における友好都市交流の定義や現状等について述べた。中国との新規友好都市
提携数は他国との提携数に比べると低迷しているが、地方自治体の国際交流を所管する部門の体制・予算も限られるなか、実利のある関係を念頭に置いた交流へと転換していることがその要因である。近年は日中関係の改善に伴い、交流事業件数は減少傾向に歯止めがかかり、首長等の訪中も増加しており、中国との交流意欲が低減していると判断するべきではないと考える。
今後、中国の地方政府からの交流の打診も増えてくると考えられるが、各地方自治体はメリッ
トを見極めつつ、形式には拘らずに積極的な対応を検討してはどうだろうか。
16

2017 年 12 月 18 日 日本経済新聞 長野・白馬地域、中国・張家口市と冬期スポーツで交流
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24774700Y7A211C1L31000?s=0

25

第２章 中国における友好都市交流
これまで日本における友好都市交流の定義や現状について論じてきたが、本章では、中国における友好都市交流の定義や現状等について紹介する。

第１節 友好都市交流を行う関係組織
まず、第１節では、友好都市交流を行う中国側の組織や団体について紹介する。
１ 地方政府
中国の地方行政区画について、下表により紹介する。
図表２－１
１
２
３
４

省級
地級
県級
郷級

中国の地方行政区画
直轄市、省、自治区、特別行政区
地級市、地区、自治州、盟
市轄区、県級市、県、自治県、その他
鎮、郷・民族郷、街道、その他

日本の地方行政区画
１ 都道府県
２ 市区町村表のとおり、中国では上から順に「省級」
、
「地級」
、
「県級」
、
「郷級」という四層構造で構成されている。中国は日本より人口も国土も大きいため、階層・名称ともに多くなるのは理解できるとして、「市」という名称が省・地・県級のいずれにも使われている点や、「市」の下に「県」がある点などは、日本人の感覚からすると複雑で分かりにくいかもしれない。
地方政府において、友好都市交流に関する業務を所管しているのは「外事弁公室」や「外事僑務弁公室」と呼ばれる組織である。全ての「省級」と「地級」の都市に設置されており、それ以外にも一部の県級市には設置されている場合がある。一般的な「県級」や「郷級」の地方政府においては、「弁公室」と呼ばれる組織で、教育や文化、科学技術等に関する業務と共に友好都市交流業務を所管していることが多い。このような組織体制は日本の一般的な市区町村と同様である。
外事弁公室の一例として、以下に北京市外事弁公室の業務を紹介する。
① 秘書処
部署の総合管理や重要事項の監督処理。文書、機密、情報、財務、秘密保持、保存書類，
安全確保、議案、提案や行政管理など。
② 政策法規処（協調処）
市党委員会や市人民代表大会、市政府、市政協の指導者の対外的な文書や、重要書類等の作成。北京市の外事に関する規則制定、書類等の審査など。
③ 礼賓連絡処26

党及び国家の重要な外賓やほかの外賓の接待、市の外事礼賓に関する事務、市内各区や県等に属する各部門が主催した国際活動の指導など。
④ 国際交流一処
東アジア・東南アジア・北アメリカ・南アメリカ・オセアニアの各都市及び香港、マカオとの交流、訪問団の派遣や受入れ、友好都市や友好区（県）との交流の管理など。
⑤ 国際交流二処ヨーロッパ・アフリカ・西アジア・中央アジア・南アジアの各都市との交流、訪問団の派遣や受入れ、友好都市や友好区（県）との交流の管理など。
⑥ 渉外処
在北京の国外企業の外国人社員や記者、留学生、その他外国籍を保持している人の管理など。
⑦ 公的出入国管理処
パスポートやビザ等、出入国に関する業務の管理・指導など。
⑧ 人事処
市職員の審査、任免、異動、賞罰、訓練・養成、退職等に関する業務など。
⑨ 国際連絡処（香港・マカオ事務所）
国際活動や国際会議等の開催、香港・マカオとの交流や在北京の香港・マカオ人の管理など。
⑩ 非政府組織処
海外の非政府機関及び民間組織が参加する国際非政府組織の活動の管理など。
⑪ 機関党委員会
人事処に設置され、共産党に関する業務を扱う。
２ 中国人民対外友好協会
中国人民対外友好協会（以下、「全国対外友協」と言う。
）は、中国で最も早く設立された民間外交に関する全国団体であり、国民の友情の増進、国際協力の推進、世界平和の維持、共同発展の促進を目的としている。1954 年５月に全国レベルの 10 の社会団体が統合され成立し、当初の名称は「中国人民対外文化協会」であったが、1966 年に現在の名称となった。
2018 年 12 月末現在、李小林氏が第９代会長（2011 年９月～）を務めている。なお、協会の活動費は、中国内外の各界からの寄付、協会主催事業からの収入、中国政府の資金支援という３つの収入源から成り立っている。
組織機構としては、中国日本友好協会や中国アメリカ友好協会など 46 の国・地域別の友好協会を統括しており、157 カ国 500 以上の民間団体や組織と友好協力の関係を結んでいる。また、中国の各省、自治区、直轄市と一部の「地級」や「県級」の地方政府に設けられている
275 の地方友好協会の指導・監督を行っている。
内部部局には、弁公庁、アジア・アフリカ部（日本と中央アジアを除くアジアとアフリカを所管）、日本部、欧州アジア部（ヨーロッパと中央アジアを所管）、アメリカ大洋州部（アメリ27カとオセアニアを所管）、文化交流部などの部局がある。このほか、傘下に中国国際友好都市連合会や中国友好和平発展基金会等の関連団体がある。
全国対外友協の主な任務として、以下の業務が挙げられる。
① 民間友好交流
訪問団の派遣・受入れ、記念式典や国際会議等の開催② 国際協力経済・科学技術・人材等の分野における国際協力の促進③ 民間文化交流
文化芸術に関する団体や個人の派遣・受入れ、展覧会や交流イベント等の開催④ 友好都市交流
中国と諸外国の地方間の友好都市交流の推進⑤ 非政府組織としての活動
国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の総合諮問資格を持つ非政府組織として、国連業務への参画、国際非政府組織が主催する交流イベント等への参加⑥ 栄誉称号の授与
民間交流に貢献した友好組織や社会団体、個人等に対する「人民友好使者」等の授与
また、地区別・国別の友好協会及び関連団体は、以下のとおりである。
① 地区別友好協会
中国ラテンアメリカ･カリブ友好協会、中国アフリカ友好協会、中国アラブ友好協会、
中国 EU 友好協会、中国 ASEAN 友好協会、中国オセアニア友好協会、中国中央アジア友好協会② 国別友好協会
中国ロシア友好協会、中国インド友好協会、中国パキスタン友好協会、中国ブルガリア友好協会、中国ポーランド友好協会、中国朝鮮友好協会、中国チェコ友好協会、中国モンゴル友好協会、中国ベトナム友好協会、中国ハンガリー友好協会、中国ルーマニア友好協会、中国キューバ友好協会、中国ラオス友好協会、中国日本友好協会、中国タイ友
好協会、中国エジプト友好協会、中国シリア友好協会、中国ドイツ友好協会、中国アメリカ友好協会、中国ベラルーシ友好協会、中国マレーシア友好協会、中国韓国友好協会、
中国ベンガル友好協会、中国インドネシア経済文化社会合作協会、中国ウクライナ友好協会、中国カザフスタン友好協会、中国シンガポール友好協会、中国ポルトガル友好協会、中国ネパール友好協会③ 関連団体中国国際友好都市連合会、中国友好和平発展基金会、機関サービスセンター、中国対外友好合作サービスセンター、民間外交戦略研究センター、中国友好国際芸術交流院

28

３ 中国日本友好協会
中国日本友好協会（以下、「中日友好協会」と言う。
）は、1963 年 10 月に、日中民間交流を求める機運の高まりを受け、周恩来首相の強力な指導の下、全国対外友協をはじめとする 19の団体が発起し設立された。その目的は「中国人民と日本国民の友情を増進し、両国の政治、経済、文化、科学技術、スポーツ等の各分野における交流を促進し、両国の善隣友好関係の発展を増進し、両国人民の友好を実現することで、アジアと世界の平和を守る」ことである。
中日友好協会の設立以降、中国共産党や中国政府、日本中国友好協会との連携により、日本の各政党、団体、地方自治体及び各界等との広範な友好交流が推進された。日中国交正常化や
日中平和友好条約の締結にも多大な貢献をしてきた歴史がある。
2018 年 12 月末現在、元国務委員（副首相級・元外相）の唐家璇氏が５代目会長（2012 年３月～）を務めている。中日友好協会には以下の３つの部があり、それぞれの交流業務を担当している。
① 政治交流部
日本の各政党、関係団体及び国会議員、政界の交流業務を担当② 都市・経済交流部
日中地方政府間の交流、協調、友好都市提携管理、経済交流を担当③ 友好交流部
日本の各友好団体等の相互訪問や文化交流を担当
次に、中日友好協会が関係する友好都市交流に関する活動をいくつか紹介する。
まず、「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」である。これは中日友好協会主催により５
年に１回開催されるスポーツイベントで、直近では日中国交正常化 45 周年に当たる 2017 年８月に第６回大会が北京で開催された。開催の目的は、日中両国の中学生による卓球交歓大会
を通じて、両国の友好都市、友好交流都市の地域間の友好関係とスポーツ界の相互交流の発展を促進し、特に青少年の友好交流の輪を大きく広げることである。
この大会は、友好都市交流関係にある日本の地方自治体と中国の地方政府が、それぞれ中学生の選手男女各１名を選出し、計４名の日中合同チームを編成して団体戦を行う。全参加チー
ムを４ブロックに分け、ブロックごとに優勝を決めるというルールであり、第 6 回大会では
67 チームが出場し、三重県・河南省、長崎県・上海市、長崎県・湖北省、北九州市・遼寧省
大連市の４チームがそれぞれ優勝した。若い選手が相互の理解を深め、両国の卓球界を盛り上げるとともに、未来の友好都市交流の担い手となることが期待されている。
次に、「日中知事・省長フォーラム」である。これは、全国知事会・全国対外友協・中日友
好協会の共同主催で行われるもので、直近では 2018 年５月に「第３回日中知事・省長フォーラム」が札幌市で開催された。開催の目的は、「日中両国の地域間交流・協力の深化、両国民の友好増進、安定した日中友好関係の推進を図る」ことである。
全国対外友協の李小林会長と、全国知事会会長の上田清司埼玉県知事が共同議長を務め、日29本側は、高橋はるみ北海道知事、達増拓也岩手県知事、吉村美栄子山形県知事、石井隆一富山県知事、川勝平太静岡県知事、平井伸治鳥取県知事が参加した。中国側は尹力四川省長、許勤
河北省長、唐一軍遼寧省長、王文涛黒竜江省代理省長、呉忠琼江西省副省長らが参加し、「日
中地域間交流の深化と発展」をテーマに意見交換を行った。また、来賓として、安倍晋三首相
及び李克強首相がそれぞれ挨拶を行った。安倍首相は「地方交流は日中関係がどのような状況にある時でも、常に友好の源として両国の絆を途切れることなく繋ぎ止め、次世代へと受け継がれてきた」17と述べ、両国の各地域の良い事例を交換し、新たな地域間交流形成への期待が示された。李首相も「地方の交流協力は中日関係の重要な構成要素であり、両国の民間友好を推進するための重要なチャンネル」18と述べ、イノベーションや農業の分野などで地方間交流を一層拡大してほしいとの期待が示された。
また、2018 年は、下表の５つの地方自治体の首長が中日友好協会を表敬訪問し、会見を行
っている。
図表２－２
時期

日本側 出席者
山田啓二京都府知事（全国知事会会長）

中国側 出席者
李小林全国対外友好協会会長、朱丹中日友好協会
副秘書長など３月

高橋はるみ北海道知事

唐家璇中日友好協会会長、程海波副秘書長など

３月

米山隆一新潟県知事

李小林全国対外友好協会会長など

４月

達増拓也岩手県知事

10 月

松尾崇神奈川県鎌倉市長

３月

李小林全国対外友好協会会長、朱丹中日友好協会
副秘書長など宋敬武全国対外友好協会副会長、朱丹中日友好協会副秘書長など※中日友好協会 HP から筆者作成

４ 中国国際友好都市連合会
中国国際友好都市連合会は全国対外友協が発起し、1992 年３月に北京市で設立された。連合会という組織体制であり、団体会員と個人会員で構成されている。団体会員とは、外国の地方政府と正式に友好交流関係の締結をした中国の地方政府のことであり、個人会員とは友好都市交流の発展を推進し、社会的影響力と相応の経済力を持つ者のことである。現在、中国の31 の地域、自治区、直轄市を含む、400 以上の都市が加盟している。
最高権力機関として全国会員代表大会、また、その執行機関として理事会がある。現会長は全国対外友協の李小林会長である。協会の所在地は全国対外友協と同じであるが、活動費については、加盟都市からの会費や寄付金、さらに中国政府の資金支援が主な収入源である。
その目的は、中国と諸外国の地方都市間の友好交流を推進し、双方の経済・技術・文化等の17

外務省 HP「第３回日中知事・省長フォーラムにおける安倍総理挨拶」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004101.html
18
人民網 HP「李克強総理 中日知事省長フォーラムであいさつ」
http://j.people.com.cn/n3/2018/0512/c94474-9459392.html

30

交流と協力を強化することにより、実務協力と平和外交そして地方の発展を促進することである。また、主な事業内容は以下のとおりである。
① 中国と諸外国との友好都市関係の確立及びその発展を管理すること② 代表団を組織し、国際交流活動に参加すること及び友好都市交流に関するセミナーや展示会等のイベントを主催すること③ 友好都市交流に関する相談窓口として、中国の地方政府に情報提供やアドバイスを行う
こと
この中国国際友好都市連合会が主催（実際は全国対外友協と共催）し、地方自治体とも関係が深いイベントの１つに「中国国際友好都市大会」があるが、これについては第３節で紹介する。

第２節 中国の友好都市交流の定義と手続
友好都市交流については、日本では法律上定義や手続がないことは前章で述べたが、中国においては、全国対外友協が策定した「友好都市工作管理規定」19（以下、「管理規定」と言う。
）によってその目的や手続が定義されており、各地方政府においても当該管理規定に基づき、友好都市交流の手続や条件等に関する規定を定めている。この点において、明確な規定がない日本との違いが認められる。
１ 定義
管理規定によると、「友好都市」とは「我が省、自治区、直轄市、所轄市と外国の省（州、県、大区、道など）、都市との間に築く友好・協力関係」とされている。また、中国国際友好都市連合会が友好都市交流業務の担当職員向けに HP で公開している「友好都市工作注意事項
問答」（2007 年）20（以下、「注意事項問答」と言う。
）によると、国際友好都市交流は、中国が実行した改革開放と経済建設の基本国策の産物であり、地方政府が展開する対外交流活動の重要な架け橋とされている。その目的としては、外国都市との理解および友情を深めること、国家全体の外交的な需要及び二国間関係の発展に力を合わせること、双方の経済、科学技術、文化などの面における交流・協力を展開すること、社会の繁栄と進歩を促すこと、世界平和を維持することとされ、友好都市交流を行うには「積極的態度、確かな手順、友好第一、実績重視」の業務方針を貫くことが必要である、とされている。

19

黒竜江省人民政府外事（僑務）弁公室 HP「友好都市工作管理規定」：
http://www.hljswb.gov.cn/newsshow.php?cid=33&id=412&lanmu=2
20
中国国際友好都市連合会 HP「友好城市工作须知问答」：http://www.cifca.org.cn/Web/Details.aspx?id=970

31

２ 手続・方針
友好都市交流の業務は全国対外友協が管轄し、外交部（外務省）が指導するものとされ、各地方における業務は各省、自治区、直轄市の外事弁公室が所管することとなっている。具体的な締結の手続については、中央が統一して調整する管理モデルを実行することとなっており、各級の地方政府は外国と友好都市関係の締結をしたい場合は、１つ上位の地方政府の外事主管部門に書面で申請する必要があり、段階的に審査を受け、国家主管部門の最終的な承認を得てから正式に友好協定に調印することができる。申請をする際に必要な資料は、以下のとおりである。
① 外国の都市との友好都市提携を要求することについての報告書② 友好都市提携に関する協定書（中国語、外国語）③ 両都市の基本的概要④ 両都市が友好都市提携を明確に同意することを表す文書（例：両都市政府首脳間の書簡、
議会の議決、双方政府幹部あるいは代表者がサインした意向書）⑤ これまでの交流状況の概要
また、注意事項問答によると、友好都市交流に関する方針として２つ以上の地方政府が外国の同じ都市と友好都市提携を結ぶことも可能としている。理由としては、外国の地方政府とは制度に大きな差があり、中国より地方政府の数自体が少ない国もあるため、中国のほかの地方
政府と同じ都市との友好都市提携を結ぶことができない場合、国際友好交流の活動が遅れている中西部の地方政府に不利な影響が及ぶことが挙げられている。そのため、そのような需要があり、相手方にも制限がない場合は、２つ以上の地方政府が外国の同一都市との友好都市提携を結ぶことも可能とされている。
また、協定書には有効期限を設けることも推奨している。これは、様々な原因によって両都市間に解決し難い問題が発生した場合、あるいは一方が交流を継続することを望まない場合に、提携した友好都市関係を放置して名前だけの「友好都市」となるのを避けるためである。一般
的に、相手方都市の理解と承認を得た上で協定書の有効期限を５年間とし、有効期限満了後、双方の希望によって友好都市関係を継続するか終了するかを決定するよう推奨されている。
また、以下の状況のいずれかに該当し、友好都市関係の継続が難しい、あるいは締結した協定書の手続を履行することができない場合、当該都市は友好都市関係の終了に関する申請をすることができるとされている。
① 国家体制の変化、または地方行政区分の変更によって、友好都市交流の実施や提携した協定書の手続を履行することができない場合② 大きな見解の相違やその他協議・解決できない原因によって、一方が友好都市関係の終了を明確に提出した場合、あるいは締結した友好協定書の手続を履行することができな
い場合③ 友好協定書の有効期限が満了し、かつ一方が提携した友好都市関係の終了を主張した場
合32

３ 地方政府における規定
ここでは１つの例として、浙江省における友好都市交流に関する手続を紹介する。浙江省では、「建立国際友好城市関係審批」21という規定で手続や条件等を定めている。また、浙江省のほかにも、いくつかの地方政府において HP 上で友好都市交流に関する規定を公開しているが、概ね同様である。
申請条件：① 友好都市とは、我が省及び省所轄の 11 の地級市と我が国と正式に外交関係を結ぶ国家の地方政府、外国の省や都市との間の友好・協力関係のことを指す。
② 地級市の市轄区、県及びそれ以下の地方政府は外国と友好都市提携をすることはできない。
③ 友好都市間の基層機関（例：学校、病院、空港、港など）間では一般的に提携は推奨しない。確かな需要があれば、部署の管理権限に基づき、中央所管部門あるいは省外事弁公室が審査する。
必要材料：① 各級市政府の同意を経た外国の都市との友好都市提携を要求する伺い書② 友好都市提携に関する協定書（中国語、外国語）（草案）③ 両都市の基本的概要④ 相手方政府（議会）の明確な同意を表明する文章（例：両都市政府首脳間の書簡、議会の議決、双方政府幹部あるいは代表者がサインした意向書）⑤ これまでの交流状況の概要
手続手順：① 地級市が外国との間で友好都市提携をする場合、省政府が審議をし、全国対外友協に報告し、外交部が承認する。
② 各市は外国の都市との締結を詳細に検討する際、先に全国対外友協と大使館（総領事館）の意見を得なければならない。一定期間の理解と交流を経て、条件が成熟したときに初めて提携することができる。敏感あるいは注目されている地区・国家と友好交流活動を展開する際、我が国の外交方針と国別関連政策を真摯に執行しなければならない。提携を検討する際、先に外交部と全国対外友協に伺いを立てなければならず、許可を経てから進行することができる。
③ 外国都市と友好都市提携を目的とした備忘録（意向書）を署名する場合、先に省外弁地区担当部署の同意を得なければならない。
④ 外国都市と署名をした協定書と備忘録（意向書）は、写しを省外弁地区担当部署に報告しなければならない。

21

浙江省人民政府 HP「建立国际友好城市关系审批」：http://www.zj.gov.cn/art/2012/8/13/art_8682_81.html

33

４ 友好都市と友好合作関係都市
中国における友好都市交流の定義や制度等について、実際に中国の地方政府で友好都市交流
に関する業務を行った経験のある担当者への聞き取りを実施したところ、中国では友好都市のほか、友好合作関係都市22という形式での交流も行っていることが分かった。これは、友好都市とは違い、全国対外友協や外交部などの中央への申請・承認が必要なく、地方政府の裁量で提携ができるものである。友好都市のような手続を踏まずに提携ができることから、近年ではこのような形式での交流が増えているとのことである。しかし、実際には友好都市として交流
するか、友好合作関係都市として交流するかで交流内容に差はなく、地方自治体はその違いを認識していないこともあるようだ。
広東省深圳市では、市 HP23においてその違いを以下のように説明している。
「もし我が市が国外の都市と友好都市提携を望む場合、厳格に手続を履行する必要があり、
広東省政府の審査を経て、全国対外友協の承認と外交部の同意を経た後、ようやく友好都市の協定書に署名ができる。友好合作関係都市の流れは比較的簡単であり、両都市の経済・貿易、文化、科学技術、教育、観光等の方面で一定の相互補完性が存在し、更なる交流の強化を望む
場合、両都市の深い討論を経た後、条件が成熟すれば、両都市政府の友好交流合作の備忘録の署名をもって、友好交流都市関係を築くことができる」
具体的な例として、山東省青島市は 1979 年に山口県下関市と友好都市提携を行っているが、その他にも友好合作関係都市24として福岡市、徳島県鳴門市、神戸市、京都市と締結をしている。浙江省杭州市は、岐阜県岐阜市、福井県福井市、浜松市と友好都市提携を行っているが、その他にも友好交流関係都市25として京都府向日市、埼玉県狭山市、島根県松江市、埼玉県上尾市、札幌市、山口県岩国市と締結をしている。

第３節 中国の友好都市交流の現状
１ 友好都市の数
中国における友好都市交流は 1973 年の天津市と神戸市の提携から始まり、その後 1979 年に上海市とイタリアのミラノ市が 11 番目の友好都市提携に至るまでは、全て日本の地方自治体との間でしか友好都市交流は行われていなかった。その後、中国では対外開放や経済発展が進み、国際交流も大きく進展しており、中国国際友好都市連合会の統計26によると、2018 年
12 月末時点で 136 カ国との間で合計 2,629 件の友好都市提携を行っている。
22

友好合作関係都市という呼称については地方によって異なるが、ここでは本呼称で統一する。
深圳市 HP： http://www.sz.gov.cn/rmzfwsbgs/ywzsk_59278/swcs/201612/t20161219_5712216.htm
24
青島市 HP「友好合作関係都市一覧表」：
http://www.qdfao.gov.cn/n20946285/n20949838/n20953190/170418155035040838.html
25
杭州市 HP「友好交流関係都市」
http://www.hzfao.gov.cn/NewsDetail3.aspx?parentcategoryid=1553&categoryid=1884
26
中国国際友好都市連合会 HP：http://www.cifca.org.cn/Web/YouChengTongJi.aspx
2334

日本では近年、新規での友好都市提携数は減少傾向にあるが、中国は全体として増加傾向にあり、地方政府による国際交流への積極的な姿勢が窺える。エリア別に見ると、欧州の都市との友好都市提携数が 941 件と最も多い。しかし、各エリアの規模や国数、都市数に違いがあるため、欧州との交流が最も盛んとは一概には言えず、友好都市提携がある国別に見ると、ア
ジア、欧州、アフリカはいずれも 30 カ国以上となっており、幅広い国との交流を行っていることが分かる。
図表２－３
中国の友好都市提携数の推移

（提携数）

（累計数）

140

3000

120

2500

100

2000

80

60
40

1500

提携数

1000

累計

500

0

0
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

20

（年）

※中国国際友好都市連合会 HP 上の統計より筆者作成

図表２－４
（件数）

1000
800
600
400
200
0

図表２－５
（件数） 友好都市提携国数（エリア別）

友好都市数（エリア別）
852

954

50
40
30
20
10
0

517
142

164

37

39

33
19
8

※中国国際友好都市連合会 HP 上の統計より筆者作成

日本との友好都市提携数は 254 件で、アメリカに次いで２番目に多い数となっている（図表２－６）。日本の１つの地方自治体とだけ締結する場合が多いが、省級政府を中心に２つ以上の地方自治体と提携している地方政府もある。例えば陝西省は、2010 年以降は毎年どこかの国の都市と新たな友好都市提携を結んでおり、日本とも４つの地方自治体（奈良県、京都府、香川県、愛媛県）と友好都市提携を結んでいる。

35

図表２－６
国別友好都市数上位５カ国
国別
省・州 都市
アメリカ
50
227
日本
38
216
韓国
25
160
ロシア
28
113
オーストラリア
11
97

順位
1
2
3
4
5

合計
277
254
185
141
108

図表２－７
日本の地方自治体との友好都市提携数
提携数 省級政府 省級政府以外
合計
1つ
10
140
150
2つ
8
27
35
3つ
5
5
10
4つ
1
0
1
合計
24
172
196
※中国国際友好都市連合会 HP 上の統計より筆者作成

各省級政府別に外国都市との友好都市提携数を見ると、江蘇省が省内の地方政府もあわせると 300 件以上あり、国際交流に積極的であることが分かる。
図表２－８
（件数）

350
300
250
200
150
100
50
0

省級政府別友好都市提携数

江 広 山 広 浙 河 四 湖 福 黒 安 遼 湖 陝 上 北 江 河 雲 甘 吉 寧 海 山 内 重 新 天 青 貴 チ
蘇 東 東 西 江 南 川 北 建 竜 徽 寧 南 西 海 京 西 北 南 粛 林 夏 南 西 モ 慶 疆 津 海 州 ベ
省 省 省 チ 省 省 省 省 省 江 省 省 省 省 市 市 省 省 省 省 省 回 省 省 ン 市 ウ 市 省 省 ッ
ゴ
ト
イ
ワ
省
族
ル
族
グ
ン
自
自
自
ル
族
治
治
治
自
自
区
区
区
治
治
区
区

※中国国際友好都市連合会 HP 上の統計より筆者作成

なお、当協会で公表している中国との友好都市提携数は 364 件だが、中国国際友好都市連合会が公表している日本との友好都市提携数は 254 件となっており、大きな差がある。これは両国において友好都市の定義が異なることによるものであり、中国では上述した管理規定に則った厳格な手続を経たもののみが件数として計上されている。また、本章第２節第４項でも述べたとおり、中国では「友好合作関係都市」という形での交流があるが、日本における友好都市の条件（①両首長による提携書があること、②交流分野が特定のものに限られていないこと、③議会の承認を得ていること）を満たしていれば、中国にとっては「友好合作関係都市」であっても、「友好都市」としている地方自治体もあるため、数に差が生じていると考えられる。
２ 中国国際友好都市大会
中国における友好都市交流の大きな行事として中国国際友好都市大会がある。この大会は、中国の国際友好都市間の交流を促進することを目的として、全国対外友協・中国国際友好都市連合会・開催地地方政府の３者共催によって開催されている。第１回大会は 2008 年に北京市

36において開かれ、「調和の取れた世界：友情と協力、平和と発展」をメインテーマとして、国内外の参加者が国際友好都市の発展について発表と意見交換を行った。当時の習近平国家副主席をはじめとする中国政府首脳や地方政府の首長が出席したほか、海外からも多くの都市の首長が参加し、日本からは神戸市副市長や札幌市副市長、横浜市副市長、富山県入善町長、島根県松江市長、岐阜県高山市長など多くの地方自治体幹部が出席した。
その後は２年に一度開催されており、これまで上海市（2010 年）、広東省広州市（2012 年）、
四川省成都市（2014 年）、重慶市（2016 年）、湖北省武漢市（2018 年）で開催されている。
第２回大会からは、モデル友好都市の表彰も行われており、第２回大会では静岡県、島根県、北九州市など 24 の地方自治体が受賞し、以降の大会においても毎回複数の地方自治体が表彰を受けている。
直近の 2018 年の大会では「発展機会の共有と互恵協力の深化」をテーマに、2018 年 11 月
15 日から 16 日にかけて湖北省武漢市で開催された。世界 57 カ国からの招待者約 330 人も含め、700 人以上の参加者が集う大規模な大会となり、開会の挨拶には王岐山国家副主席が登壇した。王岐山国家副主席は開会の挨拶において「政府は国内外の民間友好交流を多元的に支援する。中国の国際友好都市活動はすでに 45 年が経過し、今後も国内外の経済社会の発展を促進し、自国民と世界との相互理解と友情を更に深めていきたい。各都市にはそれぞれの特色や優位性があり、異なる問題に対しても、共に挑み、協力基盤を厚くすることによって明るい見
通しが開けるだろう。
『発展機会の共有と、互恵協力の深化』という大会のテーマのとおり、新時代に向けて都市間の交流を展開し、新たな活力を注ぐことを期待している」27と述べた。
国のトップクラスの要人が出席し、これまでの国際友好都市活動の成果を評価したうえで、これからの都市交流の全面的な支援を宣言したことからも、中国が国として都市交流を重視する姿勢が改めて分かる。
第４節 まとめ
中国の友好都市交流の特徴は、国が友好都市交流を対外開放政策の一環として推進していることである。また、国の外交方針や政策に合致することが求められ、国等による審査・承認を受ける必要があることから、各地方政府の方針だけで友好都市提携を結ぶことはできない。そのため、近年は国による審査・承認がない「友好合作関係都市」という形での交流をする地方政府が増えている。
また、中国国際友好都市大会のような世界数十カ国から友好都市の首長等を招く大規模な国際会議を開催するなど、中国では友好都市交流を重要な外交政策の１つとして位置づけている。今後は中国政府が力を入れている「一帯一路構想」28に基づき、中央アジアやアフリカなど一帯一路沿線国との交流が盛んになっていくことが予測される。
27

中国国際友好都市連合会 HP「国家副主席王岐山出席 2018 中国国際友好城市大会」
http://www.cifca.org.cn/Web/Details.aspx?id=3629

28

中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながるエリアと、中国沿岸部から東南アジア、アラビア半島の沿岸部、
アフリカ東岸等を結ぶエリアで、インフラ整備を中心に沿線各国との地域経済統合を推進する構想。

37

第３章 友好都市交流の業務に携わる担当者へのインタビュー

38

この章では、現在実際に友好都市交流の業務に携わっている日中双方の担当者に行ったインタビ
ュー結果について紹介する。より率直な意見を伺うため、氏名及び組織名は公表しないことを条件にインタビューを行い、日本は７つの地方自治体（全て都道府県レベル）、中国は４つの地方政府（省・副省級市・地方都市レベル）の各担当者からそれぞれ回答をいただいた。
日中の比較を行うために共通の質問を投げかけたほか、中国の地方政府に対してはさらに具体的な組織や業務運営についてもインタビューを行った。

第１節 日本の地方自治体における担当者の回答
Q１ 日本の地方自治体にとって、友好都市交流の意義やメリットは何だと思いますか。
・歴史、伝統、文化、価値観などが異なる外国の地域と交流することにより、相手の地域の強みを吸収するとともに、新たな価値を創造し、地域を活性化することができる。海外との交流を通じて、ヒト、モノ、カネ、情報等がより集積しやすい地域（グローバルプラットフォーム）になることが国際交流の意義と考える。
・観光･物産等を通じた交流による経済効果や青少年交流等を通じた教育面でのメリットがある。
・国際交流の１つのきっかけ（入口）としての役割を果たしている。地方自治体が市民に対して異国・異文化との接点を提供することは、市民の国際理解向上、とりわけ次世代を担う若者の多様な価値観を育むことに大いに寄与する。
・先進的な行政運営のノウハウを吸収できること、青少年を姉妹提携先へ派遣して青少年育成に寄与すること、主に欧米都市から多文化共生社会づくりを学ぶこと。
・住民の国際理解の増進、友好先との人的ネットワークの構築、経済的結びつき。
・国際交流を通じた地域の活性化。ひいては地域経済の活性化につなげること。
・地方自治体、住民などの草の根レベルで海外と結びついていることが、国同士の友好や世界平和に結びつくと考えている。
Q２ 中国との交流における課題は何だと思いますか。
・政治体制の違い、財政の厳しさ。また、相互のニーズを一致させるところ。
・双方にとって有益な交流を実施するための十分な協議が行えないことが多いこと。
・日中のパワーバランスの変化が顕著であり、地域間交流においてもこの流れに対応し、新たな交流・協力のフェーズに移行する段階にきている。
・国同士の関係悪化が地域間交流に悪影響を与えることが多分にある。
・日本人の中国に対するネガティブイメージ。特に国家関係が悪化すると、巷にネガティブな情報が溢れ、それが日中交流を阻害する因子の１つになり得る。

39

・費用対効果。国際交流事業においても費用対効果を問われ始めている。
・政治体制の違い。
・一番の課題はやはり国民感情。地方自治体としては良い交流を行っているつもりだが、県民の中国に対する興味・理解が少なく、あまり取り上げてもらえないというジレンマがある。
・県内、県民における中国に対する印象の悪さ。
・中国トップの方針により交流機会が極端に増減すること。
Q３ 交流内容を検討するに当たり、どのような点を重視していますか。
・国によってその内容が変わり、ターゲットとする層によっても変わるため一概に言えない。
最近では、スマートシティ、観光、文化芸術、環境エネルギーなど課題解決型のターゲットを絞った交流が増えている。
・経済交流を重視している傾向にあると感じる。経済面に限らず、双方にメリットがあり、継続的な交流が可能な分野があるかどうかについても重視している。
・交流内容については、相手と考えを摺り合わせた上で検討しており、重視する分野についても相手や時勢によって様々である。
・どの分野であれ費用対効果が大きいと思われる交流を行いたいと考えている。
・どの分野においても継続可能かどうか。
Q４ 最近の中国では経済分野の協定締結に積極的な場合がありますが、そうしたオファーがあった場合どのように対応していますか。
・本県もターゲットを絞った WIN-WIN の交流を重要する傾向にあるため、考え方は同様だと思う。相互にニーズがある場合は結び、ニーズがなければ結ばない。
・介護分野など福祉関係や環境分野における交流について積極的なアプローチがあるが、まずは先方の希望を確認するように対応している。その上で交流の可否を判断。
・中国と日本ではビジネスに対するスピード感覚が全く異なる。どちらが正しいというわけではないが、日本側としては検討を重ねた上で答えを出すようにしている。
・こちらにも利益があるものであれば対応する。
・県内市町との姉妹都市提携のオファーはあるが、市町の判断に委ねている。
Q５ 市民レベルでの交流を実施している場合、参加した市民等からの反応はどうですか。
・青少年交流を実施したが、相互にイメージを改善するなど良い傾向となった。
・サッカー大会に参加した小学生の感想では、ポジティブな感想が大半を占めていた。不快な思いをした等のネガティブなものはなかった。
・上海や北京など基本的に大都市の印象しかないが、思ったより楽しかった、料理がおいしかった、噂通りの大都会だったなど、概ね肯定的な意見が多い。マナーや衛生面など不満を持

40

つ参加者も中にはいるが、全員が口々に自分で体験して初めて分かったと感想を述べている。
・概ね好意的。青少年交流では中国の近代的なビルや最先端技術に驚く声が聞かれた。
Q６ 中国との仕事の進め方で、良い点や見習いたい点、あるいは悪い点や改善してほしい点はありますか。
・他国の業務の進め方について改善を望むことは難しいと思う。どこで妥協点を打つかを決めることが重要。
・カウンターパートが多く、積極的に交流の話を持ちかけてくれる点はよいと思う。改善が望まれる点は、トップダウンによるものと思われるが、事前に提供してもらえる情報量が少ないことや、直前の変更も多々あり、調整に苦慮することがある。
・無駄を省く姿勢やワークライフバランスが良い。また、チャットアプリの活用など古い風習にとらわれず、良いもの・便利なものを積極的に取り入れようとする中国の姿勢も良い。さらに、職員の質が高く、国際交流に対する熱意や専門性、語学力がある。反対に、スケジュ
ール感の違いや直前でのキャンセル・変更の多発などの習慣の違いによりミスマッチが起こってしまう。
・改善してほしい点は、直前まで日程や出席者等の詳細が確定しないところ。
・訪問団の往来等について、スケジュールの調整が直前となることが多く、また変更が激しいため、対応に苦慮している。また、連絡にメールではなく WeChat を利用することが多く、こちらも対応に苦慮している。

第２節 中国の地方政府における担当者の回答
Q１ 中国の地方政府にとって、友好都市交流の意義やメリットは何だと思いますか。
・1978 年から改革開放を進めて大いに発展した。外国との交流は国にとっても地方にとっても非常に大事。経済面だけでなく、国民の文化・教育など、いろんな面の質の向上を促進することができる。友好都市交流は省の全体の発展に非常に貢献できると考えている。
・田舎の地方都市にとっては海外交流のルートがない。友好都市交流をきっかけに海外との交流を進めたい。友好都市交流は長期的な交流であるため、通常の交流よりも成果を期待しやすい。同じ地方同士で、お互いの課題について意見交換等ができる。
・経済、貿易、文化、スポーツ、教育など多分野にわたる交流を行い、市民の国際社会への理解と認識を高めることや、都市の国際化レベルを上げること。また、海外の投資家を通じて都市全体の経済や社会の発展を推進すること等がメリットだと考える。
Q２ 日本との交流における課題は何だと思いますか。

41

・一番の課題は日中関係。以前冷え込んだときは実際に交流が少なくなった。
・日中関係が一番。お互いに補完しあう内容・目的があり、同じ方向で交流をしたいという意向があれば、少子高齢化や財政は問題ないと思う。
・日中関係が一番の課題であり、友好都市交流にも影響することがある。また、最近は日本側の交流予算が減少しており、中国との交流の需要も減少傾向にあると感じる。
・日中関係の影響は、昔の国交がなかった時代においては民間が主導してきたという経緯もあり、一概には言えないと思う。ただし、最近は日中関係が悪いために交流が減っていることも事実。
・日本では地方自治体の影響力が弱い。あまり地元企業の情報を把握できておらず、商工会議所などの方が企業情報に詳しい。
Q３ 交流内容を検討するに当たり、どのような点を重視していますか。
・地方政府としては省全体の発展のためという至上命題があるため、一概には言えない。経済、文化、教育など全てが大事。ほかには大気汚染、水環境などの環境分野もある。
・やはり経済が一番。加えて教育の交流も多く行っており、外事弁公室主催ではなく、それぞれの学校で行っている。
・多分野の交流を実施しているが、その中でも経済交流を最も重視している。
・経済面が一番。文化と教育は定番の交流である。例えば現地でビジネスをしている華僑の方が交流に関係している場合は、経済分野の交流が多くなる。
Q４ 最近の中国では経済分野の協定に積極的な印象がありますが、その理由やきっかけ等は何ですか。
・もちろん経済は一番重要だが、文化や人材などの交流も同じくらい大事な交流。
・経済分野は積極的に進めていると思う。国の発展のレベルによって変わると思う。中国は発展途上なので経済分野の協定を優先して積極的にしている。昔は地方政府の評価の中でGDP をどれくらい増やしたかどうかも見られていたため、経済分野に特に力が入っていた。
・どの地方政府も地元の発展が最も重要であり、友好都市交流のメリットを直接的に享受することができるのは、やはり経済交流だと考えているのではないか。
・中国における友好都市交流の目的は２つ、外交の補完と地域経済の活性化、また GDP の 40%が輸出であるなど、昔から経済面が重視されてきた。
Q５ 市民レベルでの交流について、参加した市民等からの反応はどうですか。
・市民交流に限らず、日本に旅行に行った市民からもだいたい良い反応が返ってくる。日本の民度の高さに感心しており、治安等の面でも心配している様子はない。逆に日本から来る市
民の方が治安面などで心配をしているのではないかと思う。

42

・交流のある都市に何度か団体を連れていったが、基本的に反応はすごくよかった。日本に来る前と来た後でイメージが変わり、メディアで聞いていたイメージじゃないと分かった。もう一点は最近の中国は発展しているので、日本に来てもそこまで新鮮ではないらしい。先進
国といえども、そこまで中国と差があるわけではなく、すごく期待をして日本に行くとそこまで変わらなかったという反応もある。
・学生交流プログラムに参加した学生たちは全員大満足で帰国し、彼らからはとても好評だった。
・逆に日本からの参加者が少ない。特に子ども達は、中国に対して空気が悪い、治安が悪い、食べ物が安全ではないといったイメージが（親を含めて）ある。
Q６ 日本の仕事の進め方で、良い点や見習いたい点、あるいは悪い点や改善してほしい点はありますか。
・日本はだいぶ前から日程や席順などの詳細を詰めたがるが、こちらは直前まで分からないた
め、そこは理解していただきたいという思いはある。日程通りにやりたいのは同じだが決められないものが多すぎる。日本をはじめ先進国との交流は、時間を守り決められた日程で交流を行うイメージがある。
・日本人は細かい仕事ができ、自分がイヤな気持ちでも真面目に頑張る。事前に計画を決めて、一度決めたら変更をしない。担当者の感覚で言えば素晴らしいところであり、やりやすい。
悪い点は柔軟性がないところ。おそらく責任を取りたくないからではないか。
・計画的で細かいところは良い点だが、それが過ぎると逆に悪い点でもある。
・良い点は予算の作り方だと思う。管理が厳しいけれど予算執行の進捗管理ができる。中国では 10 ヶ月くらい予算を使ってなくて残りの２ヶ月でどんどん使う、といったことがあり、市民に批判されることがある。
Q７ 貴政府管轄内の地方政府で、日本の地方自治体と新規に交流したいという希望はありますか。
・実は、チャンスがあれば是非日本の地方自治体と交流したいという要望が多い。省内地方政
府の意見として正直に言うと、やはりできれば大きな町、有名な地方自治体というのが望ましい。また可能であれば企業を仲介するなど、そういう経済的な結びつきがあればより成果のある交流ができる。０からスタートするのは難しいので、何かしらのご縁やきっかけがあるところと新規交流を行うのが理想。無理矢理結びつけてもうまくいかない。
・日本の地方自治体と新しく交流したいという希望は聞いたことがない。ほかの国の都市においてもなく、すでに７～８カ所と交流をしており、既存の都市と何を交流するのか決めるのも難しい。
・経済や貿易の分野で交流をしたいという要望はある。

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Q８ 貴政府外事弁公室の体制について、可能な範囲で教えてください（職員数・対応可能な言語など）。
・外事弁公室には公務員の身分が 108 人。ほかに通訳センターには 30 数名など、ほかの外郭団体を合わせると 200 数名。対応可能な言語は、英語、日本語、フランス語、ドイツ語、
ポルトガル語、イタリア語、ロシア語、韓国語など。大学でそれぞれの語学を専攻した者が担当している。
・対外友好協会を含めて 33 名。英語、日本語、韓国語、フランス語、ロシア語、ドイツ語を話せる人がいる。
・職員は 60 人程度で、日本語、韓国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、ドイツ語に対応している。
・職員数は 30 人程度、日本語ができる人間は自分を含めて４人いるが、そのうち公務員は２人でほかの２人は外部から雇っている。その他、英語、ロシア語、韓国語ができる職員がいる。
Q９ 日本との交流にかける予算はどの程度ありますか。また、他国と比べてどうですか。
・国別の予算はなく、部署全体の予算の中で交流費用を捻出している。例えば周年事業など大きな事業がある年は大まかな予算を立て、事前に財政部門に提出する。基本的に部署全体の予算は毎年ほぼ変わることはなく（＝通常予算）、それに突発的なイベント等の追加分（＝特別予算）をプラスするという形。例えば通常の訪問団が来ると言った費用は通常予算で見るが、知事クラスの訪問団が来る場合は、特別予算を作る。この場合は１人当たりの食費や宿泊代に基準があり、かなり厳しくなっている。
・予算は国ごとに分けておらず、海外交流という枠で設けてある。海外出張の予算が一番多く、市の幹部が海外出張を予定している場合は、その専門の予算があったりする。最近では予算管理が厳しくなり、予算の枠を超えてはいけない。しかし、予算の枠の中でなにをやるかについては、当該年度に入ってから決めても問題無い。全体予算は毎年少しずつ減っている。
・国別ではなく全体で予算を管理していると思われる。
・予算は友好都市交流費用など具体的な分野ごとに分けてはいない。良い面は内部で調整がきくことだが、悪い面は予算管理の進捗管理ができないこと。使い切るときもあれば余ることもあるが、余った場合でもだいたい３年間は予算が使える。
Q 10 日本では３年程度で担当者が変わりますが、交流する上で支障となることがありますか。
・日本はよく業務が引継がれているので、仕事上は特に支障はない。ただ、担当者個人の性格の問題でやりにくさを感じることはある。
・大きな支障はないが、せっかく築いた信頼関係を再構築する必要がある。また、担当者によってやる気のある人、中国との交流への考え方も違う。中国は人脈と信頼関係が大事なので、

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海外側の担当者もやる気があれば中国側も頑張るが、そうでない場合は積極的に頑張れない。
・交流方針の連続性に影響があると考える。
・せっかく築いてきた信頼関係を再度構築する必要がある。担当者によって、熱意などに差がある。
Q 11 直前まで日程が決まらないなど変更が多い印象がありますが、どのように日程調整をしていますか。
・急に北京で会議があるなど、急用がよく発生する。中国は計画にはあまり拘らずに重要性によって確定していくというのが実態。担当者としては仕方がないとは思っているが、日程変更があると相手方に謝ったり説明したりする必要があるため、やはりストレスは感じる。
・中国社会全体として直前で変更することが多い。国内行事であれば同じ文化であるので問題ないが、海外交流の場合は変更にならないように必ず事前にトップに念を押すなど、極力変更にならないように調整している。変更することは当事者としては意図的に積極的に変更したいわけではなく、もっと大事なほかの予定が直前で変更になるためであり、変更したら失礼という認識は皆持っている。
・リーダーの都合によって日程調整しているが、中国は突発的な会議やイベントが多いため、決まらなかったり変更が生じたりすることがよくある。

第３節 まとめ
友好都市交流の意義やメリットについては、日中双方とも経済効果や青少年育成、住民の国際理解度向上など幅広い分野で意義やメリットがあるとの回答があった。また、交流内容を検討するに当たって重視することでは、中国側は経済交流を重視する傾向にあり、日本側は経済交流を重視しているものの、費用対効果という側面からも見ており、また、課題解決型の交流や継続性といった個別の内容ごとに判断している傾向にあった。
交流における課題としては、日中双方とも日中関係を挙げる声が最も多かった。また、日本側は国民感情や費用対効果を挙げる声もあった。
相手国との交流に参加した市民等からの反応については、日中双方ともポジティブなものであった。良い意味で事前のイメージと違ったという意見が多く、やはり相手国を実際に訪れることは良い影響があることが分かる。
行政における仕事の進め方においては、日本側は中国側に対して熱意や専門性、語学力などで高い評価をしているものの、直前まで物事が決まらず変更も多い仕事の進め方については対応に苦慮しているようである。一方の中国側は、日本側の細かい仕事の進め方を評価する一方で、細かすぎて柔軟性がない点を指摘している。
図表３－１ 日中双方のインタビューまとめ

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日本
中国
Q１．友好都市交流の意義やメリット
青少年育成、多文化共生社会づくり、市民の 経済面、住民の文化・教育など各方面の質の向
国際理解向上、経済効果、先進的な行政運営 上、海外交流のルート作り、市民の国際社会へのノウハウ吸収、国家間の友好や世界平和の理解・認識の向上、都市の国際化レベルの向上、都市全体の発展の推進
Q２．中国との交流における課題
政治体制の違い、日中関係の影響、国民感情、 日中関係、日本の交流予算の減少
費用対効果、財政
Q３．交流内容を検討するに当たって重視すること
課題解決型のターゲットを絞った交流、経済 経済交流を重視
交流、費用対効果、交流の継続性
Q４．中国の地方政府が経済分野の協定締結に積極的なことについて相互にニーズがある場合は対応
経済は一番重要だが文化や人材などの交流も同様に重要、地元の発展が最も重要であるため
やはり経済交流が重要
Q５．相手国との交流に参加した市民等からの反応
相互にイメージを改善するなど良い傾向。ポ 良い反応、日本の民度の高さに感心しており、ジティブな感想が大半を占める。自分で体験 治安等の面でも心配している様子はない。日本
して初めて分かったとの反応。
に来る前と来た後でイメージが変わった。
Q６．相手国の仕事の進め方における良い点また改善してほしい点
○良い点
○良い点
交流に積極的、無駄を省く姿勢、チャットア 細かい仕事、仕事に対する真面目さ、計画性をプリの活用、職員の質の高さ、国際交流に対 持った仕事、予算の作り方する熱意や専門性、語学力
○悪い点
○悪い点
柔軟性がない、計画的で細かすぎるところ
スケジュール感の違いや直前でのキャンセ
ル・変更の多発

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第４章 日中の友好都市交流における課題と対策
第１章と第２章では日中の友好都市交流の現状等について紹介し、第３章では実際に友好都市交流を担当する職員にインタビューを行い、日中間の認識の相違を明らかにした。本章では、今後の日中の友好都市交流の拡大・深化を図るうえでの課題と対策を示す。
第１節 課題
１ 日中関係の影響（１）国の方針
外国との都市間交流には国家間の関係が影響を及ぼす。日中関係が緊張状態にあった年には交流事業件数は減少しており、日中双方の友好都市交流の担当者へのインタビューにおいても、多くの担当者が日中の友好都市交流における課題として日中関係の影響を挙げていた。
また、中国では地方政府における友好都市交流も国の外交方針に合致することが求められ、特に国の影響が強いと考えられる。
1972 年の日中国交正常化後、1990 年代前半にかけて両国間で友好の機運が高まっていた
年代には、中国の中央政府や上級地方政府からの推薦・奨励により多くの友好都市提携が結ばれた。しかし、同年代に提携が結ばれた友好都市の中には現在ではあまり交流がないものもある。
日本では、中国のように国の影響はあまり受けないものの、国家間の関係が悪い場合、住民の相手国への印象も悪くなることから、交流事業に対する住民の理解や参加に影響が及ぶ
ことが考えられる。
（２）経済関係
友好都市交流が始まった頃と比べ、両国の経済関係が大きく変化したことも友好都市間のミスマッチをさらに拡大させている要因の１つである。中国では、1980 年代の改革・解放以降の急激な経済発展により、各都市の経済は大きく成長し、今では経済規模で日本は中国に大きく差を付けられた。こうした友好都市間での経済規模の不均衡や産業構造の相違等が、
特に中国の都市が望むような交流を行うことができない状況を作り出していると考えられる。
実際に、このミスマッチについて当協会に相談が寄せられることもある。人口約 500 万人の中国の中西部のある地方政府は、1990 年代に日本の中国地方の地方自治体と友好都市提携を結んでおり、これまで青少年交流をはじめとした交流を続けてきたが、その地方政府から「相手の地方自治体の産業は農業が中心である。科学技術産業が中心の当市としては、科学技術分野が強い大都市とも交流したいため、そうした都市を紹介してほしい。
」といった話があった。このほか、2000 年代に北海道の地方自治体と友好都市提携を結んだある地方
政府からは、「もっと多くの経済、科学技術、文化交流を行いたいため、ほかの地方自治体

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を紹介してほしい」との相談が寄せられた。
２ 住民の対中意識
第１章でも紹介したとおり、現在日本人の中で、中国に対して親しみを感じている人の割合は低い。親しみを感じている人の割合が低ければ低いほど、中国との友好交流事業に対しても住民の理解を得られない恐れがある。例えば、中国へ青少年を派遣しようとしても、「大気汚染や治安は大丈夫なのか」といった保護者の声が挙がり、参加者を集めにくいといった事例もある。友好都市交流をはじめ国際交流には住民参加型のものも多く、相手国へ親しみを感じる
割合の低さは交流事業実施における足かせとなりかねない。
一方で、特定非営利活動法人「言論 NPO」が 2018 年にとりまとめた「第 14 回日中共同世論調査」29によると、中国人の日本に対して良い印象ないしどちらかというと良い印象を持っている人の割合は、2017 年の 31.5％から 42.2％に上昇するとともに、「悪い」は 66.8％から
56.1％に改善したという。日本に「良い」印象を持つ人の割合が４割を超えるのは、同 NPO が
これまでに実施した 14 回の調査で初めてであり、「この傾向が続くと、来年の調査では「良い」
が「悪い」を上回る可能性があります」と指摘している。また、同 NPO の分析によると、中国人が観光等で日本を訪れて、実際に安全性や清潔度等を経験することで印象が改善しているとのことである。近年、訪日中国人観光客は増加し続けており、2018 年は過去最高の約 838万人となった。今後も多くの中国人が日本を訪問することで、日本への印象はさらに改善されることが期待でき、中国人の国民感情の改善に伴い、友好都市交流に限らず様々な分野での交流を求める機運が高まると考えられる。しかし、日本人の中国に対する親しみが低いままでは、その機運が高まらず、具体的な交流の実現に至らないことも考えられる。
３ 交流目的の違い
日中双方で友好交流を行う目的に違いがあることも課題の１つである。
まず、中国の地方政府においては、第２章でも触れた「友好都市工作注意事項問答」30によると、「国際友好都市交流は、中国が実行した改革開放と経済建設の基本国策の産物」とされており、経済交流を重視していることが分かる。また、当協会で取りまとめている「日本との姉妹交流を希望する海外の自治体：中国」31では、現在 30 の地方政府が日本の地方自治体と交流を希望しているが、ほぼ全ての地方政府が経済分野を希望交流内容に挙げている。さらに、第３章のインタビューにおいても、友好都市交流の意義やメリットは経済交流との答えが最も多かったところである。
次に、日本の地方自治体であるが、旧自治省が昭和 62 年３月に通知した「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」32 によると、「地方公共団体が、地域レベルの国際交
言論 NPO「第 14 回日中共同世論調査」結果 http://www.genron-npo.net/world/archives/7053.html
中国国際友好都市連合会 HP「友好城市工作须知问答」：http://www.cifca.org.cn/Web/Details.aspx?id=970
31（一財）自治体国際化協会 http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/kibou-china.html
32
総務省 HP「地方公共団体における国際交流のあり方に関する指針」
29
30

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流を推進していく基本的な意義は、それによって世界に開かれた地域社会づくりを推進し、地域の活性化を図っていくことに位置づけられるべきである」とされている。また、国際交流事
業の視点と目標に、以下の６つを挙げている。
① 住民の国際認識・理解を養成すること② 地域イメージを国際レベルで高揚させること③ 国際社会における地域アイデンティティを確立すること④ これらを踏まえ、地域産業・経済の振興を図ること⑤ 地域にとって必要な情報を収集・提供すること⑥ 地域における行政主体として国際協力を行うこと
このとおり、日本の地方自治体においては、必ずしも経済に力点が置かれているわけではな
く、多様な分野の交流を通して、住民の国際理解の増進や地域の活性化に役立てることを目的としていると言うことができる。第３章のインタビューにおいても、同様の意見が多く見られたところである。
また、産業政策に対する考えに相違がある点も触れておきたい。
中国では、国や地方政府が金融機関や企業と一体となってインフラ等へ投資を行ったり、政府保証で資金調達を行い地域の経済活動に介入したり、歳入増加のために土地を利用して地域
33

開発を急激に拡大するなど、積極的な経済活動を行っている 。つまり、地元の経済発展を最重要課題として、地方政府主導で産業政策を推進しているのが特徴である。その１つとして、友好都市交流を介して海外からの企業誘致や投資を呼び込み、経済発展を図ろうとしている。
対して日本では、地方自治体が企業の経済活動に積極的に介入することは少ない。産業政策の有用性については多くの議論があるが、国や地方自治体の役割は、産業が自立的に成長できるよう環境や制度を整備することであるという意見が現在の主流となっている。つまり、経済
発展は民間（市場）に任すべきであって、政府はあまり関わるべきではないという考え方であり、中国のように政府主導の経済活動は行われていない。
このような産業政策に対する考えの相違により、中国側は友好都市提携を結べば、その地方自治体内にある民間企業とも連携・協力ができるものと考えるが、日本の地方自治体は、民間企業に対して中国ほど大きな影響力を有しておらず、中国側の意向と一致しない場合もあり、友好都市交流の意義・目的についてギャップが生じている。
４ 行政体制等の違い（１）組織体制の違い
中国の地方政府で友好都市交流を担当する外事弁公室の規模は、省級都市では 100 人から200 人程度、地級市でも数十人程度である。職員はみな英語をはじめ語学に堪能であり、日本担当の職員も大学で日本語を専攻し、日本での留学や研修等の経験がある職員も多い。一33

http://59.80.44.98/www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b8.pdf「行財政面からみた中央一地方関係」内藤二郎 2009/3

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方、日本の地方自治体で友好都市交流を担当する部署の規模は小さく、語学に堪能な職員も少ない。実際に、第１章で述べたように、中国の地方政府との新たな交流に関心がないと回答した 1350 の地方自治体のうち、695 団体がその理由について「交流する体制（人員・言語）が整っていないから」と答えている。
（２）人事制度の違い
中国の地方政府では最初に配属された部署からほかの部署に異動することは少なく、外事弁公室の職員も長年にわたり、国際交流業務を担当している。一方、日本の地方自治体職員の多くは、およそ３年程度で異動することが多い。こうしたことから日中の担当者間で信頼関係の構築や交流事業の継続性などの点で認識の違いを指摘する声もある。
（３）業務の進め方の違い
中国では事業の詳細が直前に決定されたり変更されたりすることが多く、日本の地方自治体担当者からは準備を進めにくいとの指摘が多くあった。中国の地方政府担当者も直前まで詳細が決まらないことや変更が多い点は十分認識しており、相手方へ申し訳なく思っているとの意見もあった。
一方、日本の地方自治体では、事業を実施する際には前年度の夏頃までに事業計画を立てて、予算要求を行い、予算の成立後にようやく着手するため、計画外の事業に対応することは困難である。中国の地方政府担当者からは、「日本の業務の進め方には柔軟性がない
ため、やりにくさを感じている」との指摘もある。例えば、中国側から開催日の２から３カ月ほど前に中国で開催する会議やセミナーへの招待があったとしても、渡航費などの経費が予算化されていないため、参加できないことが多い。

第２節 対策日中の行政体制等の違いについては円滑な交流を行ううえで支障となることもあるが、どちらが良い悪いということではなく、双方とも相手国の業務の進め方を理解した上で、どうすれば交流の機会を増やし、継続的に発展させていくことができるかを考えることが重要である。本節では、前節で挙げた課題への対策について述べる。
１ 交流機会の確保
これまで述べてきたとおり、日本人・中国人それぞれが相手国に対し良い印象を持っている
割合は、日本人よりも中国人の方が高い状況にあるが、その要因の１つは訪日旅行の機会が増加し、中国人が日本に触れる機会が増えてきていることである。一方、2007 年に 398 万人を50数えた訪中日本人旅行者は 2015 年には 250 万人にまで減少しており34、中国とは逆の現象が生じている。日本人が中国において直接中国人と交流する機会が減少していることが、対中感情が改善しない要因の１つと考えられる。中国政府も人的交流と国民感情の関係性を指摘しており、中国の王毅国務委員兼外相は中国人の対日感情が改善する一方で日本人の対中感情が悪化したままであることについて言及し、「例えば学生の修学旅行のような形で日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示した35。国民間の交流を促進することで、訪日した中国人が日本に対する理解が増進したように、日本人も中国を肯定的に評価する動きが広まることが期待できる。そのことが、ひいては友好都市交流においても、住民の交流事業への理解と参画にも繋がるのではないだろうか。地方自治体は各地域の日中友好協会や国際交流協会と連携し、住民が実際に中国を訪れる機会を設けたり、中国の文化や歴史等に触れる機会を提供する必要があると考える。
現在多くの地方自治体は、青少年の文化交流やスポーツ交流に力を入れているが、こうした交流は両国間の友好意識の醸成に寄与するとともに、青少年が将来的な交流の担い手として活躍することも期待でき、引き続き推進していくべきである。しかし、地方自治体の中には、財政難等から中国への派遣や中国からの受入れといった直接的な交流の機会を提供することが難しくなりつつある地方自治体もあるだろう。そうした場合は、地方交付税措置が受けられる
JET プログラムを活用して、中国人 JET による文化交流プログラムを実施したり、地方大学に留学している中国人学生と連携した交流会を開催するなど、財政負担が少ない交流を検討してはどうだろうか。また、現在はインターネットを活用したテレビ通話による交流も増えてきており、例えば奈良県大和高田市は、友好都市を締結した日にオーストラリアのリズモー市とテレビ電話を通じた交流を毎年行っている。中国との交流においても、携帯電話やパソコンを利用した交流を実施してみてはどうだろうか。中国人 JET を活用した中国語による交流だけ
でなく、中国では英語教育が盛んで熱心であることを踏まえ、英語による交流も可能である。
このように、地方自治体は費用をかけずに実施することができる交流を増やし、住民の中国への興味・関心を持つ機会を提供することに、もっと知恵を絞るべきではないだろうか。
２ 情報発信の工夫
第３章で紹介したとおり、国民感情の改善は日中双方の担当者が指摘する重要な課題である。
また、テレビや新聞、雑誌等のメディア等の影響により、相手国に対して否定的な印象を持っている住民が多いことを憂慮する声も多くあった。
中国駐在のある日本人記者によると、「中国社会の優れている点を記事にして本社に上げたとしても、実際に採用されるのは少ない」との話であった。また、「他国を褒める内容よりも、批判する内容の方が人は喜ぶ傾向にある」とのことである。視聴者や読者の興味を引くためには、内容が偏らざるを得ないというのが実態のようである。
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中国旅游統計年鑑
2019 年 2 月 2 日 時事通信 「日本の対中感情改善が重要＝森外務審議官と会談－中国外相」
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2019020200485&g=int

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住民の中国への理解や感情を少しでも改善するため、情報発信を工夫することも重要であると考える。現在はホームページや SNS 等で簡単に情報発信することが可能であり、各地方自治体も広報誌や広報番組といった従来の方法に加え、これらインターネットを活用した媒体での情報発信を強化していくべきである。
また、地方自治体による情報発信だけではなく、中国関連の事業やイベントの参加者に対しても、SNS 等での情報発信・拡散を依頼するなど、草の根レベルで中国の認知度を広げていく
取組も効果的であると考える。日本人だけではなく、留学生等の中国人にも SNS に投稿してもらうことも良い方法である。投稿されたコメントや写真を見ることにより、住民の中国に対する興味・関心が高まることが期待できる。
中国もメディアの事情は基本的に同様であり、日中関係の改善に伴い最近は増えてきている
ものの、一般的には日本に好意的な報道や記事を見かける機会は多くない。しかし、日本を訪問した中国人観光客は SNS 等を使い、様々な体験を積極的に投稿し、友人や家族などに日本の良い情報を発信している。観光庁の訪日外国人消費動向調査36によると、中国人観光客が旅行前に参考とする情報源として、最も多いのは SNS であった。ほかにも友人・家族の紹介や個人ブログを挙げる人も多く、中国人は特に「口コミ」を重視する傾向にあることが分かる。
日本を訪問する中国人観光客が年々増加し、「日本ファン」が増えている背景に、SNS が果たしている効果は少なくないであろう。日本の地方自治体も個人からの情報発信を重視することで、少しでも中国への理解・関心を持ってもらい、地域住民の感情改善に役立ててみてはどうだろうか。
３ おわりに友好都市交流は、長年に渡って交流を継続していくものである。また、友好親善を主な目的としていた頃と比べて、現在は実務上のメリットが強く求められるようになった。そのため、友好都市提携にあたってはより慎重な検討や綿密な計画が必要になったと考えられる。
こうした中、今後の交流のあり方としては、正式な友好都市という形での交流にこだわらず、
協議書等に基づく交流や分野を限定した交流、期限を設けての交流など、地方自治体の状況に合わせた多様な形式での交流を展開していくことも重要であると考える。第１章でも紹介した
長野県大町市、白馬村、小谷村の冬季スポーツを通じた友好交流の事例のように、地域の特性を活かした交流によって、観光客を増やすなど経済的な成果を求める交流が始まっている。このような特定の分野に限った交流は、提携のメリットや成果をアピールしやすいと考えられる。
また、１つの分野での交流がうまくいけば、それをきっかけとしてほかの分野の交流へと広がっていく可能性もある。お互いに共通点のある分野、メリットのある分野があれば、その分
野から交流を開始して、成果が得られればさらにほかの分野の交流も検討するなど、１つ１つ交流を推進していく形でもよいのではないだろうか。
神戸市と天津市の友好交流締結から始まった日中間の友好都市交流がさらに深まり、活発化
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観光庁 訪日外国人消費動向調査（平成 29 年における訪日外国人の消費動向【国籍･地域別】）
http://120.52.51.19/www.mlit.go.jp/common/001230776.pdf

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するためには、これまでに示してきた課題を克服するとともに、あらためて日本の地方自治体と中国の地方政府が友好都市交流のあり方を確認し、より良い交流方法を模索していくことが必要である。本稿がこれからの日本と中国の友好都市交流の発展の一助となれば幸いである。
【執筆担当者】
一般財団法人自治体国際化協会北京事務所
所長補佐 船井 英史 （鹿児島県派遣）
大西 佑宜 （愛媛県派遣）
柿村 健太郎（福岡県派遣）
【監 修】
所長

北村 朋生

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