― 米国の後退と中ロの台頭

第Ⅱ部 安全保障と資源の確保

核兵器の再登場岡田美保

攻撃の脅威は低い」との基本認識が維持されていた（ NATO

地域は平和であり、ＮＡＴＯ領域に対する通常戦力による︱ ロシアの核政策と変化する欧州安全保障

はじめに）。同 戦 略 概 念 は、二〇〇八 年のグルジア 戦 争 後 に 高
2010
まった中・東欧諸国の懸念を受けて集団防衛を中核的任務用の敷居を下げている可能性に関する内部調査結果を検討の第一にあげたが、集団防衛事態の現実性については加盟

しかしながら、二〇一四年二月のキエフでの政変に続くし （ Reuters, 4 February 2015）
、 そ の 後、 核 態 勢 の 見 直 し 作

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、冷戦終結後の国際環「クリミア共和国」の「編入」と、ウクライナ東部におけ『毎日新聞』二〇一五年六月二四日夕刊）。
業に着手している（国間に大きな温度差があった。この温度差は、ＮＡＴＯのるロシアの軍事介入の長期化によりロシアと欧米諸国の関ウクライナ危機には、ロシア及びアメリカという二大核境の変化に対応して、米国の在欧州戦力を削減するととも係 が 緊 迫 す る 一 方、 ロ シ ア と Ｎ Ａ Ｔ Ｏ の 境 界 付 近 の 陸・兵器国が関与していたが、両国が核兵器で対峙する状況に任務を遂行するために二〇〇三年から編成が始まったＮＡ

海・空域における双方の部隊演習や艦艇・航空機の活動が陥 る こ と は な か っ た。 軍 事 的 に 強 い 衝 撃 を も た ら し た のに、同 盟の 制 度・機 能 面での 見 直 し を 進 め、
「域 外」に お活発化し、航空機の緊急発進や領空侵犯が日常化するなかは、むしろ、徽章を外した軍人の作戦関与や現地の （あるＴＯ即応部隊（ＮＲＦ）について、あくまでも危機管理ので、 Ｎ Ａ Ｔ Ｏ は ロ シ ア に 対 す る 脅 威 認 識 を 根 本 的 に 見 直

いは現地に投入された）武装勢力の活動や情報操作といっける紛争解決や危機管理、協調的安全保障などの、いわゆ

し、集団防衛を実質的にも最重要課題と位置付ける必要にた、ロシアによる「ハイブリッド」戦術・戦法の展開であ戦力と位置づける加盟諸国と、集団防衛の初動部隊として迫られている。ＮＡＴＯがロシアを軍事的脅威として再評る。しかしながら、軍事作戦上、核兵器の使用が具体的にる非五条任務へと段階的に関心を移してきた。この過程に価するにあたってとくに懸念されているのは、紛争時にお想定されていなかったとしても、ウクライナ危機以降にロ期待する中・東欧諸国との間の隔たりともなっていた。二けるロシアの核兵器使用の敷居が、軍事ドクトリン等の公シアから発せられたさまざまな情報は、核兵器の使用やそ

おいて、ＮＡＴＯの拡大やロシア周辺国とのパートナーシッ

式文書の上ではともかく、実際には低下しているのではなの可能性に関するメッセージを含むものであり、ウクライ〇一〇年の段階における集団防衛は、同盟内の対ロ認識の

い か、 と い う 点 で あ る。 と り わ け、 二 〇 一 五 年 三 月 一 五ナ危機に対する関係諸国の判断、対処に大きく影響したこ

プ政策などがロシアとの間に軋轢を生んできたことも確か

日、ロシア国営放送がロシアによるクリミア「共和国」のとも確かである。このような、「争点が受容可能な条件で懸隔が明らかななかで、同盟の結束を演出するレトリック「編入」一周年に際して放送した特別番組のなかでプーチ

る公的な示唆」（ Betts 1987:）6を総称して「核の脅し」とであるが、二〇一〇年のＮＡＴＯ戦略概念では、「欧大西洋）大 統 領 が、 ク リ ミ ア で の 作 戦 実 施 にン （ Vladimir Putin
あたって核兵器を戦闘準備態勢に移行させる「準備ができ

定義するならば、公的声明や、外交ルートを通じた意図の防相会議は二〇一五年二月、ロシアが紛争時における核使）や、その前ていた」と認めたこと （ Вести, 16 марта 2015

表明、ないし政治・軍事指導部内における議論または計画。
の側面も有していたのである （広瀬・吉崎 二〇一二）後におけるロシア政治指導部によるいくつかの発言は、この漏えい、あるいは、平時の通常の状態を超え、戦時にお収拾しない間における核兵器の使用可能性に関するあらゆのような懸念を裏書きするものと捉えられた。ＮＡＴＯ国

166
167 核兵器の再登場

のデータによれば、米国の同時点における配備戦略核弾頭
数 は 一 八 〇 〇 発、 配 備 戦 略 運 搬 手 段 数 は 八 八 二 基・ 機 でける任務遂行準備態勢の強化を示唆するような、観察可能な形での核戦力の準備や示威がその射程に収まってくるこあったのに対して、同時点におけるロシアの配備戦略核弾

ロシアの核戦力の縮減が予想されていたのは、配備戦略核。
とになる （ Betts 1987:）
6 ロシアによる「核の脅し」が持

本 稿 は、 ウ ク ラ イ ナ 危 機 以 降 の ロ シ ア に よ る「核 の 脅
弾頭数の大部分が、旧式の多弾頭大陸間弾道ミサイル （Ｉ頭 数 は 一 五 三 七 発、 配 備 戦 略 運 搬 手 段 数 は 五 二 一 基・ 機し」とそのインパクトについて考察する端緒として、第一）および潜水艦発射弾道ミサイル （ＳＣＢＭ）（ SS-18, SS-19

つ 意 味 合 い は、 そ の 影 響 の 大 き さ、 重 み を ふ ま え る な ら節でロシアの核戦力の現状について述べ、第二節で核の使と、 す で に 条 約 上 限 （各 一 五 五 〇 発、 七 〇 〇 基・ 機）を 下

用政策の推移について述べる。続いて第三節でウクライナ）で 構 成 さ れ て お り、 そ の 退 役
Ｌ Ｂ Ｍ）（ SS-N-18, SS-N-23に伴って配備戦略核弾頭数が急速に減少する一方、一九九ば、多様な形態で発せられたメッセージを含めて理解され危機以降の「核の脅し」がどのように行われたかについて〇年代以降、配備が進められていたＩＣＢＭが単弾頭型の回っており、さらに縮減していくことが予想されていた。

述 べ た う え、 第 四 節 で「核 の 脅 し」 の 持 続 可 能 性 に つ い

なければならないであろう。

て、主に財政面から検討することとしたい。

であったこと、また新型のＳＬＢＭ （ SS-N-32
）の開
SS-27
発が遅れていたことによる。
つまり、米国は条約上限まで削減することが目標であったのに対して、ロシアにとっては、新ＳＴＡＲＴの有効期

攻撃兵器のいっそうの削減および制限のための措置に関す

米ロ両国大統領が二〇一〇年四月八日に署名した「戦略戦力における米国との「およその均衡」を回復し維持する

可能）は貴重な「息継ぎ」の時間であり、この間に戦略核期 限 は 二 〇 二 一 年 二 月 五 日、 合 意 が あ れ ば 五 年 以 内 の 延 長 がⅠ 核戦力整備る 米 国 お よ び ロ シ ア の 間 の 条 約」（以 下、 新 Ｓ Ｔ Ａ Ｒ Ｔ）

ため、戦略核兵器の新規生産に励み条約上限まで「浮上」

間 （条約義務の履行期限は二〇一八年二月五日、条約の有効の規定に従って最初に交換された二〇一一年二月五日時点（

また、ＮＡＴＯ諸国へのＭＤ配備の進展を視野に、ＩＣＢ）。
Центр Стратегической Конъюнктуры, 16 декабря 2014。
することが目標となってきた （岡田 二〇一一）
二〇一〇年一二月末に策定された「二〇一一年から二〇二〇年までの国家装備計画」（以下、「装備計画二〇二〇」）） を 軽 量・ 移 動 式 のYars

Ｍ の 残 存 性・ 秘 匿 性 の 向 上 と 多 弾 頭 化 を 重 視 し、 SS-27と、 鉄 道 車 両 搭 載 式 の
RS-26

（

に 改 良 中 で あ る ほ か、 SS-18の後継となる
Barguzinの 開 発 に 取 り 組 ん で い る （ Interfax, 16 December
Sarmatは、総額二〇兆ルーブル以上を装備調達および軍需産業の新装備の比率を七〇％以上に引き上げようとするものであ）。二〇一四年一二月一九日に開催された国防省拡大2014

育成に投じて、二〇二〇年までにロシア軍全体における最る。なかでも、戦略核戦力の強化は最優先項目とされてお幹部会合においてプーチン大統領は、戦略核戦力のすべて

り、 多 弾 頭を搭載す
SS-N-32

質 的 に は、 カ ラ カ エ フ （ Sergei Karakaev）戦 略 ロ ケ ッ
ト軍司令官によれば、戦闘任務を遂行している部隊におけ核兵器の使用政策は、様々な不確実性を考慮して決定さ

１ 先行不使用 か ら の転換

Ⅱ 核 の使用 に関 す る ロ シ ア の政策とが政策課題となっている。

の構成要素を発展させることが最重要課題であるとしてお、今後とも戦略核戦力の数的り （ロ シ ア 大 統 領 Ｈ Ｐ 参 照）

（ Yars）お よ びICBM･SS-27

る ボ レ イ （ Borey）級 戦 略 原 子 力 潜 水 艦 （Ｓ Ｓ Ｂ Ｎ）八 隻の建造をはじめとする戦略ミサイルの近代化が計画されて拡大とＭＤ突破能力を中心とする近代化、多様化を図るこき た。

（ Yars）に つ い て は、 二 〇 一 三 年 末 以 降、 こ
SS-27の発射実験は最終
れまで五八基が配備済である。 SS-N-32
段階まで難航したものの、二〇一三年にボレイ級ＳＳＢＮ、二〇一四年に二番艦 （太平洋艦隊）の一番艦 （北洋艦隊）が就役して戦略配備核弾頭数を押し上げており、二〇一四
年一〇月以降、少なくとも数的には条約上限への「浮上」

る近代化装備の比率は二〇一四年末時点で約五〇％に達しれ る。 冷 戦 終 結 は、 一 方 で 軍 事 的 な 緊 張 緩 和 を 促 進 し た。
を達成している （表１参照）て お り、 二 〇 二 〇 年 ま で に 一 〇 〇 ％ と す る 計 画 で あ る

168
169 核兵器の再登場

7 月 10 月
配備戦略核弾頭
1800 1790 1737 1722 1654 1654 1688 1688 1585 1585 1642 1642 1597 1538
（1550）
配備戦略運搬手段
882 822 812 806 792 792 809 809 778 778 794 794 785 762
（700）

2015
2014

配備戦略核弾頭
1537 1566 1492 1499 1480 1480 1400 1400 1512 1512 1643 1643 1582 1648
（1550）
配備戦略運搬手段
521 516 494 491 492 492 473 473 498 498 528 528 515 526
（700）
（出所）
“New START: Fact Sheets”より筆者作成。

弾頭数
46

460
SS-19 ICBM30

180
SS-25 ICBM
（移動式）

99

99
SS-27 ICBM
（移動式）

18

18
SS-27 ICBM
（固定）

60

60
RS-24
（移動式）

54

216
RS-24
（固定）

4

16
32
（SSBN 2）94

表2ロシアの核戦力の構成
内訳にソ連が表明していた核兵器の先行不使用政策を放棄した

使用を留保する立場を表明した。これは、一九八二年六月

し軍事攻撃を実施または支援する場合について、核兵器の兵器国が核兵器保有国と共同してロシアに対する介入ない係にある非核兵器国による軍事攻撃の場合、および②非核ては核兵器を使用しないものの、①核兵器保有国と同盟関定」は、核拡散防止条約 （ＮＰＴ）上の非核兵器国に対し三年一一月に部分的に公表された「軍事ドクトリン基本規

ど、安全保障上の不確実性を高めるものとなった。一九九や新技術に基づく軍事力への転換が遅滞する状況に陥るな

手すると同時に、国内の政治・経済の混乱から、装備更新

が、ロシアにとっては、大幅な兵力削減を含む軍改革に着【ロ】

ば、ＮＡＴＯの東方拡大、米国によるロシアの「影響圏」

期のような緊張感は失われてきたものの、ロシアから見れ

ロ間の核抑止については、米ロの核戦力は削減され、冷戦思決定の拠り所として重要性を増してきた。すなわち、米た、対内・対外政策におけるロシアの独自性と主権的な意

周辺地域や国際社会における大国の地位の基盤として、ま常戦力の劣勢をカバーする抑止力の中核となるとともに、

この後も、ロシアの安全保障政策において核戦力は、通ものと位置付けられている。

発射機
SS-18 ICBM

〜 2500計

654

SS-N-23（デルタⅣ級 SSBN）

96（SSBN 6）384
SS-N-32（ボレイ級 SSBN）

32（SSBN 2）192
ブラックジャック爆撃機

13

156
ベア爆撃機

59

〜 425
爆撃機・戦闘爆撃機（Tu-22M3、Su-24、Su-34）
地上配備ミサイル（SS-21、SS-26）

〜 650

〜 140
艦艇配備ミサイル

〜 730

戦術核兵器

防空システム等（S-300、53T6、SSC-1B）

計〜 2000
合計（出所）Kristensen and Norris（2015：84-97）
をもとに筆者作成。

〜 4500

ＡＴＯの介入を阻止する必要性を認識させた。ロシアの強の高さと併せて、ロシア周辺、ひいては国内の紛争へのＮ

国空軍の戦闘爆撃機による攻撃は、通常戦力の使用可能性

誘導爆弾や英米海軍艦艇からの巡航ミサイル・ＮＡＴＯ各

れたコソボ空爆である。米空軍の戦略爆撃機によるＧＰＳ

いたる重要な契機となったのは、一九九九年三月に開始さロシアが通常戦力格差をより具体的な脅威と認識するに衝地帯としての価値を高めることになった。

ＴＯの拡大は、ロシアとＮＡＴＯの間に残される諸国の緩格差は数的にも質的にも著しいものとなった。また、ＮＡていった。これにより、ロシアとＮＡＴＯ間の通常戦力の後も情報通信技術を活用して軍事技術を飛躍的に向上させによりＮＡＴＯが東方に拡大するとともに、米国は、冷戦性を示していた。中・東欧諸国、のちにバルト諸国の加盟

精密誘導兵器の開発・配備を継続し、湾岸戦争でその有効

他方で、米国、ＮＡＴＯは一九八〇年代から進めていた頼性を維持・強化することが不可欠と認識されてきた。

性と主権的意思決定を維持していくうえで対米抑止力の信脅かす事態と捉えられ、ロシアが外交・内政における独自主化」支援といった事態は、ロシアの安全保障上の利益をへの進出、ロシア周辺諸国における親ロ政権の転覆や「民戦略核兵器

SS-N-18（デルタⅢ級 SSBN）

2015
2014

7 月 10 月
7 月 10 月 1 月
4月
7 月 10 月 1 月
3月
9月

2013
2012
2011

3月
9月
2月

区分
（条約上限）

7 月 10 月 1 月
4月
7 月 10 月 1 月
3月
9月

2013
2012
2011

3月
9月
2月

区分
（条約上限）

米ロの新 START 上の核戦力の推移
表1

170
171 核兵器の再登場【米】

空爆からほどなくして、ロシア国防省発行の軍事理論誌にへの介入の蓋然性は高いとの認識が形成されたのである。

国やＮＡＴＯによるロシア周辺ないしロシアにおける紛争の軍事作戦に対する欧米諸国の激しい非難をふまえて、米どでの爆弾テロ事件を受けて行われたチェチェン共和国へおけるイスラーム原理主義勢力のゲリラ攻撃やモスクワならず空爆が実施されたことや、当時、ダゲスタン共和国に器国が核兵器保有国と共同で侵攻してきた場合またはそれ用した大規模な侵略が行われた場合、③ＮＰＴ上の非核兵の安全保障が危機に瀕している状況において通常兵器を使ないしその他の大量破壊兵器が使用された場合、②ロシア

状況としては、①ロシアまたはその同盟国に対して核兵器機的状況」へと若干の緩和が行われたことになる。危機的件について、「ロシアの存立自体に対する脅威」から「危とき」について核兵器の使用に言及した。核兵器の使用条

況の解決手段が尽きるか、あるいは効果がないと判断した

一方で、武力による侵略によって「他のあらゆる危機的状）のは「軍 事 行 動 の エ ス カ レ ー シ ョ ン 阻 止 （ de-escalationを支援した場合、があげられ、ロシアまたはその周辺におい反対と、国連安全保障理事会での拒否権行使にもかかわ）という論文が掲載
Левшин et al. 1999

は、抑止力としての核戦力の重要性が引き続き強調される

く四月に軍事ドクトリンを公表した。これら二つの文書で作業に着手し、二〇〇〇年一月に国家安全保障構想を、続プーチンは、国家安全保障構想及び軍事ドクトリンの改定

一九九九年三月に国家安全保障会議書記に任命されたで 紛 争 が 生 じ た 場 合 に、 米 国 あ る い は Ｎ Ａ Ｔ Ｏ が 通 常 戦

止めをかける制度的基盤を失った。他方で、九・一一テロ

効により、ロシアは米国のミサイル防衛 （ＭＤ）計画に歯

ミサイル制限条約 （ＡＢＭ条約）からの脱退と同条約の失点からさらに厳しいものとなった。米国による弾道弾迎撃

その後の戦略環境は、ロシアの核抑止の有効性という観＊された。この論文では、ロシアが当面の間、核兵器に代わける紛争への通常戦力による介入、他の核兵器国による介後、米国による旧勢力圏への進出、ＮＡＴＯのバルト三国

力、特に、黒海に展開する米国海軍艦艇等を用いて介入を２ グ ル ジ ア戦争 の イ ン パ ク ト＊

りうる高精度破壊力を獲得することはないとの見通しの下入の支援の抑止が強く意識されるに至ったのである。

ための核兵器使用」（に、戦術核兵器の限定的な使用によって戦略核兵器使用の決意の固さを示すことで、地域紛争および局地紛争における敵対勢力の軍事行動のエスカレーションを阻止するとのへの拡大、グルジアやウクライナにおける親欧米政権への行う可能性が高く、そのような事態では、ロシアが敗北を考えが提示された。

権力移行といった事態が現実化したのである。二〇〇八年

軍事ドクトリンの改訂過程では、パトルシェフ （ Nikolai

喫する可能性が高いことから、これを抑止する必要をロシ呈された。米国のＮＡＴＯ常駐代表部は、二〇〇九年にロ）国 家 安 全 保 障 会 議 書 記 が、 核 兵 器 に よ る「先Patrushev

八月に勃発したグルジアとの戦争では、米国による直接のシアで行われた二件の軍事演習について、航空戦力との共）」の採用に言及するなど、核兵制攻撃 （ preventive strike
器の使用が許容される状況の幅を大きく広げようとする動ア政治・軍事指導部に強く認識させる一因となった。通常

同作戦能力が限られており、依然として装備が旧式で使いきが見られた。結果的には、二〇一〇年二月に公表された

介入こそ行われなかったものの、戦争前後に「人道支援物

古されているとの評価を本国に送信したことが二〇一一年

軍事ドクトリンでは、ロシアおよび （または）その同盟国戦力で劣勢にある以上、ロシアでは、核兵器による威嚇を）。さら
Foxnews, 14 Feburuary 2011

資輸送のため」米国海軍艦船が黒海に展開したことにロシに、ＮＡＴＯ内部では、グルジア戦争後に懸念を高めていに対して核兵器ないしその他の大量破壊兵器が使用されたさらに強化するべきだとの主張が有力に展開されることにた中・東欧諸国にいかにして安心感を供与するかが検討さ場合および「ロシアに対する通常兵器を用いた国家の存立

アは警戒を強めた。また、グルジアとの実戦を通じて、ロれていたが、ロシアの侵略からのポーランド及びバルト諸自体を脅かす侵略の場合」における核兵器の使用を留保すなる。

国防衛を想定した作戦計画 （米英独及びポーランドの計九ると、再び使用の基準が狭められたと解される表現が採用

二月に報じられている （個師団の使用とポーランド北部及びドイツの軍港からの米英一〇年の軍事ドクトリンは、①非核兵器国に対する消極的ション阻止」への言及は避けられた。しかしながら、二〇さ れ、 明 文 で の 核 兵 器 に よ る「先 制 攻 撃」「エ ス カ レ ー

立 案 し て い た こ と が 二 〇 一 〇 年 末 に 報 じ ら れ た（）
。こうした情報は、ロシア周辺
Guardian, 6 December 2010

The

艦艇による洋上攻撃を想定）をＮＡＴＯが冷戦後はじめて

シア軍の指揮統制のネットワーク化や装備更新の遅れが露

1

172
173 核兵器の再登場

2こ と、 の 三 点 で そ れ ま で の 軍 事 ド ク ト リ ン と 異 な っ て お

までの国家政策の原則」という非公開の文書が策定された

詳述しているとされる「核抑止の分野における二〇二〇年③軍事ドクトリンの改訂と同時に、核兵器の使用について

ついては「大統領が」決定するとの一文が加わったこと、逆に攻撃的なものと映らざるを得ない。

になる。このような状況では、ロシアの言動は、意図とはり込むなど、使用の脅しが信頼性を持つように努めることの言及の頻度を高め、演習の想定に核兵器の先行使用を盛器による威嚇を強めざるをえないと判断し、核兵器使用へ

いとロシアが認識している状況においては、ロシアは核兵

このため、敵対勢力による軍事介入が行われる蓋然性が高り、使用の基準は文言上狭められたものの、いついかなる安全保障への言及が失われていること、②核兵器の使用に時に核兵器使用の決定がなされるのかについて、不確実性

ＰＩＲセンターのコルビン （ Aleksandr Kolbin）によれば、ロシアにとって利害関心が極めて高く、核兵器による利 害 関 心 の 強 い （し か し 敵 対 勢 力 に と っ て は 核 戦 争 の 危 険のである。
「エスカレーション阻止」は、ロシアにとって「エスカレーション阻止」での核兵器の使用を想定したもシア周辺地域での紛争における敵対勢力の介入を抑止する的な使用によって戦略核兵器使用の決意の固さを示し、ロによる「先制攻撃」は、上述のように、戦術核兵器の限定

パトルシェフ国家安全保障会議書記が言及した、核兵器への展開も行われ、かつ、ＮＡＴＯとの地域紛争に発展すする旧ソ連諸国における紛争であり、米国海軍艦艇の黒海）。ウクライナ危機は、ロシアと国境を接る （ Колбин 2014

紛争、④西方におけるＮＡＴＯとの地域紛争、があげられ③少なくとも一つの旧ソ連諸国の領域を巻き込んでの地域

海軍の戦闘能力強化、②中国との極東における地域紛争、して、①西側諸国海軍との衝突が起こりうる状況における「エスカレーション阻止」に踏み切る可能性が高い状況とが高められた面を有していた。

を 冒 し て ま で 軍 事 的 関 与 を 行 う ほ ど の 利 害 は な い）紛 争 にる蓋然性が高い紛争であった。

ミア共和国」編入の際にロシアがどのような軍事的対応が二〇一五年三月に放映された国営放送によれば、「クリうとするものであったといえる。

ついて、特に米国およびその同盟国の軍事的関与を抑止しようとするものであり、本質的には防御的な性格のものである。ただし、抑止が有効であるためには、核兵器使用の）。
脅 し に 信 頼 性 が あ る こ と が 不 可 欠 で あ る （ Sokov 2014

Ⅲ ウクライナ危機後 における﹁核の脅 し﹂必要かを判断するにあたって重視したのは、米国海軍のミ

軍事介入 の抑止 の た め の﹁核 の脅 し﹂ＴＯ、ＥＵ諸国領空への接近飛行や領空侵犯は、クリミアが黒海の公海上のドナルド・クックに対して空軍の Su-24
低空接近して威嚇を行ったほか、ロシア空軍機によるＮＡ

サイル駆逐艦ドナルド・クック （ DDG75）が黒海に展開していたことであった。二〇一四年四月一二日には、ロシア

クリミア併合の直後、二〇一四年三月二五日から二九日

併合以後急速に増加し、ＮＡＴＯ諸国によるロシア空軍機

１ ク リ ミ ア併合 の維持︑欧米 に よ るの 間、 ロ シ ア で 戦 略 ロ ケ ッ ト 軍 の 指 揮 所 演 習 が 実 施 さ れに対する要撃回数は二〇一四年の一年間で四〇〇回を超（ Bear-H）、
Tu-95MSた。この演習は前年から計画されていたものであるが、約兵器を搭載することが可能な爆撃機）。 特 に、 核
え、二〇一三年の約四倍に達した （ Frear 2014）
。 ま た、 同 年 五 月 にНезависимая Газета, 26 марта 2014

一 万 人 が 参 加 す る な ど、 か つ て な い 規 模 で 行 わ れ た（ば、ロシアがこうした「核の脅し」で意図していたのは、れ た。 上 述 し た 核 兵 器 使 用 に お け る 議 論 を ふ ま え る な らへの対処などを想定に含む演習はこの後も繰り返し実施さ）、 Ｓ Ｌ Ｂ Ｍ （ Sineva）及 び Ａ Ｌ Ｃ Ｍ の 発
Ｉ Ｃ Ｂ Ｍ （ SS-25
射訓練が演練された。核攻撃、核兵器の先行使用、核攻撃

域が欧大西洋地域だけではなく、黒海、東アジア、太平洋

おり、飛行そのものは新しいことではなかったが、飛行空二〇〇七年八月に戦略爆撃機のパトロール飛行を再開してであれ、「核の脅し」の要素を持つことになる。ロシアはを判断することが困難であるため、個々の飛行の任務が何プーチン大統領視察の下に実施された指揮統制演習では、

ウクライナにおけるロシアの利害関心の高さ、ロシアの求諸 島、 カ リ ブ 海、 メ キ シ コ 湾、 北 極 海 へ と 拡 大 し た。 ま

（ Blackjack）、 Tu-22M3（ Backfire-C） の 活 動 は、
Tu-160
搭載しているミサイルが通常弾頭であるか核弾頭であるかめる条件での解決への決意をＮＡＴＯ諸国の指導者に示そ

174
175 核兵器の再登場

よび多目的原子力潜水艦の太平洋での活動は二〇一三年とた、二〇一四年一月から二〇一五年三月の間のＳＳＢＮお通 常 戦 力 の 装 備 （地 上 発 射 型、 海 上 発 射 型 の ミ サ イ ル・ シ）と 発 言 し た。 こ こ で 言 及 さ れ た よ う に、November 2014

運搬可能である。このため、核兵器国が運用する「核兵器ステムや戦闘爆撃機、爆撃機等）の大半は、戦術核兵器を）。
April 2015

搭 載 可 能 な」 兵 器、 つ ま り 多 く の 主 要 装 備 品 の 移 動 や 配

比 較 し て 一・ 五 倍 に 増 加 し た （ Russia and India Report, 2
二〇一四年七月九日には、ウクライナ国防相がクリミアき込まれるつもりはない。いかなる諸外国もロシアとは関プーチン大統領は同年八月、「ロシアは大規模な紛争に巻

原 則 を 述 べ た 軍 事 ド ク ト リ ン の 存 在 を 示 唆 し た。 ま た、）
、核兵器の使用
い る」 と 述 べ （ The Diplomat, 11 July 2014

場合における行動を決めた安全保障のドクトリンを持って）外相が、「クリミア及びセバストーポリを含むロ
Lavrov
シア領への侵略は、誰にも勧めない。ロシアはこのような核 兵 器 搭 載 可 能 な 航 空 機 を 移 動 さ せ て い る」（ Reuters, 1

領空警備にあたっていることを「ＮＡＴＯはバルト諸国にほか、メシュコフ （ Alexei Meshkov）外務次官が、ＮＡＴ
Ｏ加盟諸国の戦闘機が二〇〇四年以降交替でバルト諸国の）と発言した有している」（ Interfax-Ukraine, 15 декабрь 2014

ミアを含むロシア領のどこにでも核兵器を配備する権利を

約 （ＮＰＴ）上の核兵器国として、新たに編入されたクリ備・活動も関係諸国には「核の脅し」と捉えられることにわらない方がいい。ロシアがもっとも強力な核兵器国の一） と 言 及 し た よ う に、 ロ シ ア と Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 諸December 2014の奪還に言及したことについて、ロシアのラブロフ（

つだということを忘れるべきではない。これは言葉ではな国の双方で通常戦力の活動を核兵器搭載可能な戦力の活動

ウクライナ情勢その他の変化を受け、二〇一四年九月、なる。この後、ラブロフ外相が、「ロシアは核拡散防止条）、軍事介入のく 現 実 だ」 と 発 言 し （ TACC, 29 август 2014

として過大視する言質の応酬による不信が高まっていった。

Sergei

回避に強い関心を示した。
他 方、 二 〇 一 四 年 一 一 月、 ブ リ ー ド ラ ヴ （ Philip M.

能 な 戦 力 が ク リ ミ ア に 移 動 さ れ て い る」（ CNN, 13

備ができていたということか」との記者からの質問への回）
さ れ た。 同 月、 国 防 相 顧 問 の ヤ ク ボ フ （ Yurii Yakubov
退役上級大将は、新たな軍事ドクトリンでは「ロシアの戦軍事ドクトリンを改訂することが国家安全保障会議で決定

略 ロ ケ ッ ト 軍 が 先 制 攻 撃 を 行 う 条 件 を 規 定 す る べ き だ」

答として「準備ができていた」というプーチン大統領の発）欧州連合軍最高司令官 （ＳＡＣＥＵＲ）は、戦
Breedlove
車、火砲、防空システムなどの「ロシア軍の核兵器搭載可）と 発 言 し、 核 の 先 制
The Moscow Times, 3 September 2014（

場合および、ロシアに対する通常兵器を用いた国家の存立に対する核兵器ないしその他の大量破壊兵器が使用された

ほ と ん ど 変 わ ら ず、「ロ シ ア お よ び （ま た は）そ の 同 盟 国えられた。核兵器の使用についての言及は二〇一〇年版とアの国益に脅威となる体制や政策を打ち立てること」が加において、正当な政府機関の転覆を伴うものを含め、ロシること」があげられ、また新たに「ロシアに隣接する国家

ＴＯ加盟諸国の軍事インフラをロシアとの国境に接近させローバルな機能の付与、ブロックの拡大などを通じてＮＡの軍事ポテンシャルの強化、国際法規範に反する形でのグき、ロシアにとっての「軍事的危険」の第一に「ＮＡＴＯクトリンが改訂された。ここでは、二〇一〇年版に引き続示した。同年一二月には、ウクライナ情勢を受けて軍事ド）Ｎ Ａ Ｔ
か っ た が、 ス ト ル テ ン ベ ル ク （ Jens Stoltenberg
Ｏ事務総長が「不安定化につながる危険なレトリックだ」

表した後に行われたものであり、特に目新しいことではな

ボレイ級ＳＳＢＮには一六基のＳＬＢＭが搭載されると発を受領す
五 年 に 戦 略 ロ ケ ッ ト 軍 は 二 四 基 の RS-26 ICBM
ることが言及され、海軍総司令部も二〇一五年に受領するは、二〇一四年一二月の国防省幹部会合において、二〇一（に 四 〇 基 の Ｉ Ｃ Ｂ Ｍ、 Ｓ Ｌ Ｂ Ｍ を 取 得 す る と 発 言 し た

明している。プーチン大統領は、二〇一五年六月に同年中

おり核戦力を最優先に装備更新を進める方針を繰り返し表

減が強く求められる状況にもかかわらず、ロシアは従来ど格の低迷により、ロシアの財政収入は悪化し、国防費の削また、後述のように、ロシアに対する経済制裁や原油価言がなされた （ Вести, 16 марта 2015）のである。

自体を脅かす侵略の場合」における核兵器の使用が留保さ（攻撃の想定を求める声がロシア国内で強まっていることをれており、少なくとも軍事ドクトリンの文言上は核の敷居し」として捉えられる言動であった。

） と 非 難 し た よ う に、
「核 の 脅Интерфакс, 22 июня 2015）
。この発言Независимое военное обозрение, 26 июня 2015

は下げられることはなかった。しかしながら、かかる慎重な文言とは別に、二〇一五年三月には、クリミア編入の際に、「我々の核兵器についても戦闘準備態勢に移行する準176
177 核兵器の再登場

２ ＭＤ計画 の進展︑ＩＮＦ条約違反問題

ＩＩＢを配備して、イランから米本土へ向かうＩＣＢＭを迎撃できる能力を獲得していくことが想定されていた。米国は二〇一三年三月、ＥＰＡＡの第四段階をキャンセルす位置付けている同盟諸国との関係において、妥協が難しいに お け る﹁核 の脅 し﹂ロシアによる核の脅しは、米国、ＮＡＴＯによるウクラ
オバマ大統領としては、ロシアの懸念を勘案して最大限のる見直しを公表した。ＭＤをＮＡＴＯの集団防衛の中核に

イナへの介入の可能性が低減してからも続いているが、従配慮を示したものである。

ないことを繰り返し表明し、二〇一五年三月二一日には、ワ

しかしながら、その後もロシアは懸念が払しょくされてい来からロシアにとっての懸念材料であった中・東欧諸国へのＭＤ配備が進展するなかで、脅しの対象は、配備受入国（非核兵器国）に移行している。

画に加わる結果がどうなるかを十分理解していない、「もし「欧 州 に お け る 段 階 的・ 適 応 ア プ ロ ー チ （Ｅ Ｐ Ａ Ａ）」
は、 二 〇 〇 九 年 に オ バ マ （ Barack Obama）政 権 が 前 政 権のＭＤ計画を見直した後に導入されたもので、二〇一一年
そうなればデンマークの軍艦はロシアの核ミサイルの標的に）駐デンマークロシア大使がデンマーク
ニン（ Mikhail Vanin
紙に掲載された寄稿のなかで、デンマークはミサイル防衛計から二〇二二年までを四つの段階に分け、徐々にミサイル）。また、国家安なる」と警告した（ Ведомости, 22 март 2015

最も効果的な破壊手段を割り当てることが合理的な計画のこのような目標に対してはほかの手段がある。各々の目標に

ルーマニアのミサイル基地にトーポリを向ける必要はない。

（ＩＣＢＭ）にはあらゆる目標を破壊する能力があるものの、）は、二〇一五年七月二二日、「トーポリ
シン（ Viktor Esin

元戦略ロケット軍総参謀長で戦略ロケット軍司令官顧問のエ）。さらに、の目標になると述べた（ Интерфакс, 22 июль 2015

た際には、ルーマニアのＭＤ施設がロシアの攻撃手段の第一画していることへの対抗措置であり、米国がロシアを攻撃し米国がクリミアに近いルーマニアにＭＤシステムの配備を計、そして二〇二二年までに （第四段階）
サイル （第三段階）

八年までにポーランドに配備予定のＩＩＡで中距離弾道ミ、二〇一
Ｂ で 短 距 離・ 準 中 距 離 弾 道 ミ サ イ ル （第 二 段 階）

（第 一 段 階）、二〇一五年までにルーマニアに配備予定のＩは、 二 〇 一 一 年 まア」 シ ス テ ム を 中 心 と し て い る。 SM-3
で に 短 距 離・ 準 中 距 離 弾 道 ミ サ イ ル に 対 処 す る Ｉ Ａ か ら兵器が担ってきた役割を代替していく一つの手段として開ア周辺諸国における中距離ミサイルの強化や、米国が、核るなかでＩＮＦ条約からの脱退を示唆し始めており、ロシ〇〇七年二月以降、ブッシュ政権時代のＭＤ計画に反対す

認識が政治・軍事指導部内で台頭してきた。ロシアは、二シアでは、ＩＮＦ条約はロシアにとって不都合なものとのた、周辺諸国が中距離ミサイルの配備を進めるとともにロびＮＡＴＯ諸国がＭＤの開発・配備を進めるとともに、ま大幅に緩和することに貢献した。しかしながら、米国およであり、冷戦期における欧州における核兵器による対峙を程五〇〇～一千キロ）を廃棄することに米ソ合意したものの飛シア国防省筋」は、クリミアに長距離爆撃機 Tu-22M3行大隊を配備すると語った。同筋は爆撃機の配備について、警告を発した。二〇一五年七月二二日の報道によれば、「ロ直すべきだ。彼らは自動的にわれわれの標的になる」とのサイル配備を進めるルーマニアとポーランドに対し、「考え迎撃ミサイルを搭
防 衛 能 力 を 強 化 す る 計 画 で あ り、 SM-3
載 す る イ ー ジ ス 艦 と、 地 上 配 備 型 の「イ ー ジ ス・ ア シ ョ

要諦だ。われわれは、ＭＤ突破という課題を解決するに十発している、長射程・精密誘導兵器を用いて核兵器によら）副 書記は、全保障会議のルキヤノフ（ Evgenii Lukyianov
二〇一五年六月二四日、米国がＭＤ計画の一環として迎撃ミ

分 な 種 類 と 量 の ミ サ イ ル を 保 有 し て い る」 と 述 べ た

アがＩＮＦ （中距離核戦力）条約を違反していると米国がまた、ＭＤ問題と関連して、二〇一四年七月以降、ロシる。この議論のなかでは、現段階ではＰＧＳは数的に限定

サイル能力を再取得することが必要との議論がなされていグローバル打撃 （ＰＧＳ）との関連で、ロシアが中距離ミ

ず敵の政治・経済・軍事中枢を正確に破壊する能力、即時主張するに至り、ロシアが条約で禁止されている地上発射されており、大量破壊兵器の拡散対抗やテロ対処といった（型の中距離ミサイルを開発ないし生産・保有しているので目的で開発されていることから、ロシアにとって切迫した）。
Интерфакс, 22 июль 2015

はないかとの疑念が生じるなか、米国との非難の応酬のなが、ロシアの重要目標に対してＰＧＳによる攻撃を行った

脅 威 で は な い も の の、 Ｐ Ｇ Ｓ が 確 立 し た 場 合 に は、 米 国

ＩＮＦ条約は、地上配備型の長射程中距離ミサイル （射うえで、バルト諸国からＮＡＴＯの地上軍が侵攻してくるかで「核の脅し」が行われている。

程一千～五五〇〇キロ）および短射程中距離ミサイル （射178179 核兵器の再登場

誘導兵器における遅れに対処し、ＰＧＳ時代に地域レベル
さまざまな憶測が流れ、二〇一四年一二月一〇日に開催さ中距離ミサイルの射程距離で実験したのではないかなど、報を何も示さなかったため、ロシアが開発中のＩＣＢＭをの抑止力を確保するためには、戦術核兵器と攻撃部隊とのれた米国両院合同公聴会では、軍事的対抗措置として中距というシナリオが現実性を持つことになる。従って、精密連携による対処が不可欠であるとの主張が展開されている
離ミサイル配備にも言及されるなど、ロシアに対する強硬＊）。そして、ＩＮＦ条約が無期限に有効であОстанков 2013（

な主張も展開された。

ＧＣＬＭに核弾頭を搭載することが必要であり、法的障害

千キロまで伸ばす改良を加えるとともに、ＳＬＣＭおよび射程が短いので、「イスカンデルＭ」の射程を八〇〇～一

ム「イスカンデルＭ」や爆撃機に限定されるが、それでは

公式には「違反」しているのは米国の側だとする立場を変）とも報じられたものの、ロシア政府は、
21 октябрь 2014

験 を 洋 上 か ら で は な く 地 上 発 射 媒 体 か ら 行 っ た」（ Взгляд,メトリー信号受信を簡易にする目的で、ＳＬＣＭの発射実

ロシア国内では、国防省筋の話として「経費節約とテレる現状では、戦術核兵器の運搬手段は、ミサイル・システとなるＩＮＦ条約から脱退すべきだというのである）と 述 べ て 以と 判 断 し た」（ U. S. Department of State 2014

産、飛翔実験を行わないとするＩＮＦ条約に違反している〇キロの地上発射型巡航ミサイル （ＧＣＬＭ）の保有、生月には国務省が、「米国は、ロシアが射程五〇〇～五五〇との疑義が専門家などから提起されてきた。二〇一四年七を搭載可能な地上発射型ミサイルの開発・生産を意図して米国の主張は、ＮＡＴＯ諸国に到達可能な、そして核弾頭）と述べた。ロシアがＩＮＦ条約に違反しているとの2015

的 に 対 抗 措 置 の 対 象 と な る」（ РИА-Новости, 16 апреля

えず、「ミサイル防衛網が導入されつつある非核国は優先

ミサイル垂直発射 （ＶＬＳ）システム配備はＩＮＦ
MK-41
条約違反だとしたうえで、ロシアは軍事的に対抗せざるを）参 謀 総 長
え て い な い。 ゲ ラ シ モ フ （ Valery Gerashimov
は、二〇一五年四月一六日、ポーランドとルーマニアへの

降、米ロ間の外交問題となっている。米国は、ロシアのどいるのではないかとの憶測を広く流布させることとなり、（）
。
Саксонов 2013の活動が違反だとしているのかについて、当初具体的な情二 〇 一 二 年 ま で の 同 比 率 は 二 ％ 台 を 維 持 し て い た。 つ ま

こうしたなか、米国では、ロシアがＩＮＦ条約に違反しま た、 ロ シ ア が 米 国 の 主 張 に 対 す る 反 論 の 中 で「核 の 脅り、経済成長の持続と財政収入拡大の見通しに立って、同て中距離ミサイルの開発や実験を行っているのではないか

し」を用いる事態を招いたのである。

比率は低いままでも国防費の増額分を装備調達に充当することで装備近代化を図っていくことが可能であると考えられていたのである。

持し、財政収入も増大を続けた。それに伴って、世界各国

以降、ロシア経済は原油価格の高騰に牽引されて成長を維らから見てどの程度持続可能なのであろうか。二〇〇〇年

では、上述のような「核の脅し」は、財政基盤の観点かとを象徴していた。国防費の対ＧＤＰ比率は、二〇一一年してきたクドリン （ Aleksei Kudrin）財務相が二〇一一年
九月に解任されたことは、国防費の拡張へ舵が切られたこ〇二〇の採択後、国防発注や軍人給与の増額に閣内で反対

める資源配分上の決断を要するものであった。装備計画二Ⅳ 持続可能性と比較したロシアの軍事支出の規模は、二〇〇五年には世、三・一八％の二・七一％から、二・九二％（二〇一二年）

ところが装備計画二〇二〇の採択は、軍事への傾斜を深界九位であったものが、二〇一〇年に五位、二〇一一年以ら、ロシアの軍事支出の増加率は、少なくとも二〇一二年）。しかしながInternational Peace Research Institute 2012: 152

合についても、二〇一一年の一三・九％から、一四・一％。 ま た、 財 政 支 出 に 占 め る 国 防 費 の 割
を も と に 筆 者 算 出）て い る （ロ シ ア の 財 務 省、 経 済 発 展 省、 国 家 統 計 局 の Ｈ Ｐ（二〇一三年）、三・四七％ （二〇一四年）と急速に上昇しまで （金融危機による原油価格急落のあった二〇〇九年を除、一五・八％ （二〇一三年）、一六・七％ （二（二〇一二年）

降 は 米 国、 中 国 に 次 ぐ 三 位 に 拡 張 し て き た （く）はＧＤＰ成長率以下にとどまっていた。これは、第一（ロ シ ア 財 務〇一四年）と増加を続けている （執行ベース）

Stockholm

任 期 （二 〇 〇 〇 〜 二 〇 〇 四 年）お よ び 第 二 任 期 （二 〇 〇 四

これまでのところウクライナ危機に伴うロシア経済の減。
省ＨＰをもとに筆者算出）

年）の当初において、プーチン大統領が、国防費の対ＧＤ

速は、国民経済における国防費の比重増加傾向への有効な〜 二 〇 〇 八 年）お よ び 首 相 在 任 期 間 （二 〇 〇 八 〜 二 〇 一 二

Ｐ比率を低く抑える方針を取っていたためであり、実際、

180
181 核兵器の再登場

3

政収入の減少が確実な状況となった。二〇一四年一二月五

四七・六〇ドルにまで落ち込み、ＧＤＰ成長率の低減と財で一バレルあたり五八・一〇ドル、二〇一五年一月平均は加速したうえ、九月前後から原油安が進行し、一二月平均

年七月末以降、欧米の経済制裁の強化に伴って資本流出が。しかしながら、同りであった（ロシア連邦下院 二〇一五）（予測値）比四・二％、財政支出の二一・一％となる見積も二・ 八 ％ と 三 割 以 上 の 増 額 が 見 込 ま れ て お り、 対 Ｇ Ｄ Ｐ

五年 予 算 案では、国 防 費は前 年（二〇一四 年 予 算）比一三ドルの想定に立って二〇一五年予算案を立案した。二〇一始めていたが、財務省は、原油価格一バレルあたり一〇〇

二〇一四年三月以降ロシアから資本が流出し投資も減速を要求された一〇％削減ではなく、三・八％の削減にとどめの結果、国防費も削減は免れないものの、他の武力省庁に。また、この後、財務省と国防省の折衝
連邦下院 二〇一五）

半分が使われることが明らかになった（表３参照）（ロシア）、修正予算案において予備基金のおよそ
АВН, 19 март 2015の充当額を二・二倍増額するよう命じており（ Интерфакс-ガスによる超過収入をプールして構築した政府系ファンド）た。同日、プーチン大統領は、国防費への予備基金（石油七％減少を受けた二〇一五年補正予算案が下院に提出され二〇一五年三月一七日には、マイナス成長と財政収入の一これに抵抗する軍需産業との間で激しい折衝が行われた。

）、国 防 費の 減 額 を 求 める 財 務 省 とГазета, 29 декабрь 2014

リョフ（ Oleg Bochkarev）軍需産業委員会副議長が「装備プ ロ グ ラ ム の 減 額 は な い」 と 発 言 す る な ど（ Независимая

歯止めとはなっていない。ウクライナ情勢の緊迫により、

日、プーチン大統領は、二〇一五年予算案における財政支ることが合意された。さらに、国防省は、国防省予算に占状況にある。

費・装備計画を維持するには、財政赤字の拡大が不可避な

油 価 格 の 低 迷 が 続 く 限 り、 ロ シ ア が 現 在 の 規 模 で の 国 防と一年続ければ費消されてしまう額まで減少している。原ら、予備基金の残高は、取り崩しを二〇一五年の規模であ予 算 を「聖 域 化」 す る こ と は 可 能 で あ ろ う。 し か し な が力により、少なくとも数年の間は、装備計画二〇二〇充当

計画二〇二〇の減額を回避しようとしている。これらの努

た、削減された国防省予算内で費目調整を行うことで装備費の削減幅を最小限にとどめようとしている。国防省もままたこれを予備基金の取り崩しによって補填してでも国防ているものの、プーチン大統領は、財政赤字幅を拡大し、このように、国防費の削減圧力はかつてないほど強まっ〇一八年まで採択を見合わせることが決定されている。

について、国防省は総額三〇兆ルーブルとしていたが、二されてきた「二〇一六年から二〇二五年までの装備計画」れた。また、装備計画二〇二〇を引き継ぐものとして審議までの三カ年予算から単年予算へと回帰することが決定さ行わないとされたほか、二〇一六年予算案についてはこれ

経済の先行きが不透明ななか、二〇一五年予算案の補正）。
Независимое военное обозрение, 3 апрель 2015

出を五％以上減額するよう政府に指示したものの、予算の（出所）「2015年及び2016、2017計画年の連邦予算に関する」連邦法（2014年12月3日付）、「2015年及び2016、2017計画
年の連邦予算に関する」連邦法補正予算案（2015年3月17日付）をもとに筆者作成。

める装備計画二〇二〇充当費の比率を二〇一三年の三八％、5 兆 4,240 億ルーブル／ 2 兆 6,220 億ルーブル（3.074 兆ルーブル使用）

減 額 は「国 防 及 び 国 家 安 全 保 障 以 外 の 費 目 に 限 る」 と し

4,307 億ルーブル／ 2 兆 6,750 億ルーブル（対 GDP 比 0.6% ／ 3.7%）
予備基金残高二〇一四年の四四％から二〇一五年には六二％に引き上げ

財政赤字額て、国防費の減額は行わないとの立場に立っていた（ロシ15 兆 5,131 億ルーブル／ 15 兆 2,150 億ルーブル（–2%）

ることで、装備計画二〇二〇の減額を回避する方針である

15 兆 824 億ルーブル／ 12 兆 5,400 億ルーブル（–17%）
歳出。しかしながらこの後、さらに経済見通
ア大統領ＨＰ参照）

50 米ドル歳入（

原油価格

しが厳しくなるなかで、財務省は予算支出を一〇％切り下2015 年当初予算／修正予算案にあたっては、二〇一六及び二〇一七計画年について審議は77.484 兆ルーブル／ 73.119 兆ルーブル（実質成長率 +1.2% ／ –3.0%））財 務
げ る 方 針 を 打 ち 出 し、シルアノフ（ Anton Siluanov
相も、国防費の削減は不可欠であると発言他方で、ボチカ

GDP 成長率見込み

182
183 核兵器の再登場

2015年ロシア連邦予算の補正予算案
表3

備のような、すでにＮＡＴＯが組織的に進めている具体的な計画を「核の脅し」によって変更させることはもとより現実的ではなく、ロシアによる「核の脅し」の信頼性は、

押 し 通 そ う と い う 狙 い が あ る。 二 〇 一 五 年 三 月 以 降 は、的介入を回避し、またロシアの要求する形での問題解決をる米国、ＮＡＴＯの政治的意思決定に影響を及ぼして軍事るロシアの利害関心の強さを示すことで、この問題におけは、ＮＡＴＯとの通常戦力格差があり、ウクライナにおける少数の決定者にしか明らかではないものの、その背景に「核の脅し」の真の意図は、プーチン大統領をはじめとす

ナ 危 機 以 後、 多 様 な 形 態 を と っ て 頻 繁 に 行 わ れ て き た。

以上のように、ロシアによる「核の脅し」は、ウクライ

が、ロシアに対する抑止が何らかの形で強化され、安全をびＮＡＴＯ諸国の軍事的な対応を待たなければならない

降に策定される予定のＮＡＴＯの公式文書やＮＡＴＯおよ

全保障にもたらしたインパクトを測るには、二〇一六年以いという、差し迫った限界もある。「核の脅し」が欧州安続けているが、そのための財政基盤は必ずしも万全ではなを含む演習の頻繁な実施、戦略爆撃機の長距離飛行などをその運搬手段となる通常戦力の整備や、核兵器使用の想定のとするため、ロシアは、戦略核戦力の整備のみならず、

拡張とともに弱まる傾向にある。「核の脅し」を有効なもおわりに「核の脅し」が対象とする問題領域は拡大しており、ＭＤ
希求する行動であったはずの「核の脅し」がロシアをより時間の経過とともに、また、脅しの対象となる問題領域のの配備を進めるＮＡＴＯ諸国に対して配備を中止しなけれ不安全な状況に追いやる結果を招来したことが明らかとなВоенная доктрина Российской Федерации, 25 аплеря 2000г.

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るのではないだろうか。

ば核ミサイルの標的となるとの脅しが繰り返されている。
しかしながら、ＮＡＴＯ諸国がウクライナ危機への対応を決めるにあたって個々の「核の脅し」が有効に機能したかは疑問であるし、逆にロシアの言動に対応したＮＡＴＯの抑止力の強化や、ロシア・ＮＡＴＯ境界地域における危Концепция национальной безопасности Российской

機安定性の低下を招いている状況にある。さらに、ＭＤ配

◉注
＊１
＊２
Russian Arms Control Cheating and the Administration’sФедерации, 14 января 2000г.
＊３
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184
185 核兵器の再登場

（ ）
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Останков, Владимир

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Каракаевым

（二 〇 一 五 年
http://info.minfin.ru/fbrash.php（二 〇 一 五 年 一 〇 月
http://www.gks.ru/

ロシア経済発展省ＨＰ（二 〇http://economy.gov.ru/minec/main/
一五年一〇月一日参照）。
一日参照）。

ロシア国家統計局ＨＰ

一〇月一日参照）。

ロシア財務省ＨＰ

ロシア大統領ＨＰ
http://kremlin.ru/events/president/news/47257（二〇一五年一二月一六日付）。
http://www.kremlin.ru/events/president/news/47182（二〇一四年一二月五日付）。

ロシア大統領ＨＰ

ロシア連邦下院（二〇一五）「『二〇一五年及び二〇一六、二〇一七
計画年の連邦予算に関する』連邦法補正予算案」 http://asozd2.
（ Spravka） ?OpenAgent&RN=744090-6（二duma.gov.ru/main.nsf/〇一五年四月一九日参照）。

◉著者紹介 ◉

①氏名……岡田美保（おかだ・みほ）。
②所属・職名……日本国際問題研究所研究員。
③生年・出身地……一九七二年、埼玉県。
。
④専門分野・地域……安全保障、ロシア。
⑤学歴……上智大学外国語学部ロシア語学科、青山学院大学国際政治経済学研究科、防衛大学校総合安全保障研究科。
⑥職歴……二〇〇九年四月から現職。
⑦ 現 地 滞 在 経 験 ……上 智 大 学 在 学 中 に サ ン ク ト ペ テ ル ブ ル ク に短期留学。
⑧ 研 究 手 法 ……基 本 的 に は 公 式 文 書 や 省 庁 の 公 式 声 明、 要 人 発言をもとに分析し、ロシア内外の安全保障問題の専門家による論考や政府関係者へのインタビューで補完する。
⑨所属学会……国際安全保障学会。
⑩研究上の画期……冷戦終結、ソ連崩壊。
⑪ 推 薦 図 書 …… Jervis, Robert（ 1976） Perception and
Misperception in International Politics, Princeton, NJ: Princeton University Press.

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