四半期報告書（第25期第３四半期）
自至2020年５月１日
2020年７月31日

くら寿司株式会社（Ｅ03375）

目

次頁
表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年９月18日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

くら寿司株式会社【英訳名】

Kura Sushi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市中区深阪１丁２番２号

2020年５月１日

田中至

2020年７月31日）

邦彦（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市小瀬188番地【電話番号】

072493 ）6189【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長

津田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（京一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
第３四半期
連結累計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自2018年11月１日
至2019年７月31日

自2019年11月１日
至2020年７月31日

自2018年11月１日
至2019年10月31日

売上高

(百万円)

100,570

96,366

136,134

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

4,364

△945

6,135

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)

2,620△1,614

3,766

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,519

△1,888

3,615

純資産額

(百万円)

41,983

44,66447,211

総資産額

(百万円)

61,70175,717

68,216(円)132.73△81.72190.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)

132.45－190.10

自己資本比率

(％)

67.1

55.3

64.5

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

回次

第24期
第３四半期
連結会計期間

第25期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年５月１日
至2019年７月31日

自2020年５月１日
至2020年７月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

45.97

△33.15（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第4経理の状況注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後は営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、依然として感染拡大の懸念があり先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは「with コロナ」時代に、新しい生活様式や環境に配慮しながら、安心・安全そしてワクワクする夢のあるレストランを創造するプロジェクト「スマートくらプロジェクト」をスタートいたしました。案内から会計までスムーズに行う①「セルフでくら」、スマホで注文など快適・便利な②「スマホでくら」、感染症予防の取り組み③「安心のくら」、お持ち帰りや出前、通販の④「おうちでくら」の４つの取り組みを進めました。IoTなどの先端技術を用い、お客様がより快適に安全に楽しんでいただけるオンリーワンのレストランを目指してまいります。
商品戦略におきましては、５月にお持ち帰り商品のラインナップに人気のうどんやラーメンなどの麺類を加え、６月には「金目鯛三種盛り」など「旬の極みシリーズ」に合わせて人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンを展開いたしました。７月にはまぐろの品質をAI技術で目利きする「極み熟成AIまぐろ」を販売するなど、高品質な商品提案により顧客満足度の向上に努めました。これらの施策の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、2020年４月には51.9％まで落ち込んだ既存店売上高前年比は、６月以降90％以上まで回復し、外食産業全体の中でも堅調な推移となりました。
米国子会社Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、2020年３月よりカリフォルニア州などに外出禁止令（Stay-at-Home Order）が発令され、2020年３月18日からKSU25店舗全店の一時閉鎖をいたしました。2020年５月
より７店舗を再開し、本報告書提出日現在、25店舗全店を再開しておりますが、店内飲食や店内座席数が制限されており引き続き厳しい状況となっています。
台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、台湾政府による新型コロナウイルス対策などが功を奏し、2020年５月以降は経済活動が正常化しつつあります。KSAにおきましては計画通り新規出店し積極的に投資を行いました。
店舗開発につきましては、国内24店舗、米国２店舗、台湾５店舗の計31店舗を出店いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で516店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店
舗、米国25店舗、台湾25店舗を含む）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は963億66百万円、経常損失９億45百万円となり、また、第２四半期に特別損失として店舗の減損損失365百万円、繰延税金資産の取崩592百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億14百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、757億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億１百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が58億７百万円減少した一方で、売掛金が２億88百万円、原材料及び貯蔵品が３億43百万円、有形固定資産が119億86百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して100億48百万円増加し、310億53百万円となりました。これは、主に未払金が８億２百万円、流動負債のその他が22億34百万円、リース債務が77億96百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が24億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億47百万円減少し、446億64百万円となりました。
- 2 -（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式80,000,000
計80,000,000②【発行済株式】
種類第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2020年７月31日)

普通株式20,699,800

20,699,800

東京証券取引所

計

20,699,800

20,699,800－

提出日現在発行数（株）(2020年９月18日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

市場第一部

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数(株)
残高(株)2020年５月１日～
2020年７月31日－

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

2,005

－

2,33420,699,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

926,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,766,600

単元未満株式

普通株式

6,500

－

－

発行済株式総数

20,699,800－－

総株主の議決権－

197,666

197,666－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,766株のうち66株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号
計－

自己名義所有 他人名義所有

所有株式数

2020年７月31日現在
発行株式数に対する所株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
926,700－

926,700

4.48

926,700－926,700

4.48（注）自己株式は、2020年３月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

20,965
1,883
1,342
1,373
25,56515,157
2,172
1,685
2,103
21,11919,561－
11,81931,380688

21,454
8,178
13,73343,367
660

4,302
4,848
1,430
10,58242,651
68,216

4,396
5,262
912
10,571
54,59875,717

5,123
36
5,212
1,398
3,538
15,309

5,274
－
6,015
591
5,772
17,653

3,057
1,853
785
5,695
21,005

10,853
2,047
499
13,40031,053

2,005
4,146
40,255△2,35444,053

2,005
4,221
37,851△2,28041,797

△67
△67
167
3,058
47,211
68,216

78
78
160
2,627
44,66475,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

100,570
45,86954,70150,845
3,855

96,366
43,641
52,72554,183△1,457

44
300
2
139
162
649

91
290
42
72
144
640

52
74
13
140
4,364

78
34
15128
△945－
－

80
80

29
161
191

54
377
431

4,173

△1,296

1,412
118
1,531
2,642

186
601
788
△2,085

21

△470

2,620

△1,614【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

2,642△2,085

△123
△123
2,519

196
196
△1,8882,511
7△1,468△419

【注記事項】（会計方針の変更）(「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02))
第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流動負債の「その他」が７億22百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の「その他」が３億48百万円減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年４月７日から６月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度の上半期までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、この仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年７月31日）
減価償却費

2,957百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）
3,670百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2018年12月18日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

株式の種類

2019年12月18日
取締役会

普通株式

配当額
（円）

2019年11月１日

配当金の総額（百万円）

至2019年７月31日）

１株当たり592

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2018年11月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金至2020年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

2020年１月30日

利益剰余金

１株当たり配当額（円）

789

40- 10 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日

至2019年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日至 2019年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）

132円73銭△81円72銭

2,620△1,614－－2,620△1,614

19,743,004

19,759,726

132円45銭

－

△5－

△5－－－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 11 -

（重要な後発事象）（当社子会社による新株式の発行）
当社子会社の亞洲藏壽司股份有限公司（以下、KSA）は、2020年９月17日（現地時間）にTaipei Exchange（證券櫃台買賣中心）に上場いたしました。KSAは上場にあたり、次のとおり新株式を発行し、2020年９月15日（現地時間）に払込が完了いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式（２）発行価格

公募1,279,000株、従業員割当711,000株）：１株につきオークション平均NT$77.85、公募NT$55.00、（３）資本組入額

従業員割当NT$55.00：１株につきNT$10.00（４）資本組入額の総額（５）払込期日：NT$71,070,000.00：2020年９月15日（現地時間）（６）募集又は割当方法（７）資金の使途：一般募集及び従業員割当：KSAの運転資金（８）増資後の出資比率：当社69.36%

２【その他】
該当事項はありません。

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7,107,000株（内訳 オークション5,117,000株、第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月17日

くら寿司株式会社
取締役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

見勝

文

印

雄 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。