INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑427

安全文化に係る考え方の枠組みの検討＊ 1
A study on framework of the safety culture
高城美穂（Miho Takagi）＊2
飯田

前田典幸（Noriyuki Maeda）＊3

裕康（Hiroyasu Iida）＊4

要約
本稿では，これまでに刊行された安全文化に関する文書等の一部をレビューし，現在の安全文化の概念や安全文化醸成の考え方等について整理を試みた．その結果，（1）産業安全においては，安全（safety）は「平穏無事な状態」ではなく，リスクを小さくしていくことと捉え，安全文化についてもこの概念を適用することが適切と考えられる，（2）組織の文化は過去に「うまくいったやり方」が集積されて形成されるという側面があり，いわば “ 現状のやり方を維持させようとする機能 ” がある，
（3）組織の文化を変化させるためには，新たな行動が積み重ねられ「基本的前提」が形成されるという文化形成のプロセスを踏む必要があることなどが整理された．
キーワード安全文化，safety，リスク，背後に潜む基本的前提，健全な原子力安全文化の特性

Abstract
This paper reviewed some of the documents on safety culture, and tried to organize
understanding of the situation around the current concept of safety culture and establishing
the method to foster safety culture. The review identiﬁed the following points（1）
In terms ofindustrial safety, safety is not considered to be a “peace-of-mind condition” but to be reductionof the risks, and it is considered appropriate to apply this concept of safety to safety culture.
（2）
The culture of the organization has the aspect that “the successful way” is accumulated andformed in the past. Culture has, so to speak, “a function to maintain the present condition”.
（3）
In order to change the culture of an organization, it is necessary to go through the process ofculture formation in which the “basic assumption” is formed by accumulation of new actions.
Keywords

1. 目

safety culture, safety, risk, basic assumption, Traits of a Healthy Nuclear Safety Culture

的

同企業では，日常の安全活動を徹底することが安全文化醸成活動と考えられていること，トップは安全

原子力分野においては，1986 年に発生したチェ文化についてのメッセージを繰り返し発信している

ルノブイリ原子力発電所事故を契機として安全文化ものの，その内容は要するに「安全に気をつけよう」の概念が提唱されて以降，現在に至るまで，安全文ということであると職員に受け止められていること化に関する検討が続けられている．

を指摘しており，安全文化醸成のメカニズムや方法一方，尾入・飯田（2014）は，安全文化の醸成活動に取り組んでいる企業であっても，職員によるについても理解が共有されていない可能性を示唆している．

安全文化の受け止め方は「安全文化は規定されていそこで本稿では，これまでに刊行された安全文化ない」「不明確である」といったように曖昧であり，に関する文書等の一部をレビューし，現在の安全文

安全文化についての共通の理解が得られているとは化の概念や安全文化醸成の方法等について整理を試いえない場合があることを指摘している．加えて，みる．

＊1

本稿は，原子力安全システム研究所 社会システム研究所（編著）・飯田裕康（監修）（2019）『安全文化をつくる 新たな行動の実践』
日本電気協会新聞部（発行）の内容の一部を要約し，まとめたものである．
＊ 2 （株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所＊ 3 元（株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所
現 一般社団法人 原子力安全推進協会，公益財団法人 大原記念労働科学研究所＊ 4 公益財団法人 大原記念労働科学研究所

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑428

2. 方法

安全文化については，これまでに国際原子力機関（以下 IAEA）や米国原子力発電運転協会（以下INPO）等が継続的な検討を行っている．これまでに刊行された文献を収集し，レビューを行った．

3. 結果と考察捉えることが適切と考えられる．

3.2 安全文化の概念と構造
チェルノブイリ原子力発電所事故を受け，IAEA（1991）は「原子力発電所の安全問題にはその重要性にふさわしい注意が最優先で払われなければならない．安全文化とはそうした組織や個人の特性と姿勢の総体である（原子力安全白書（2006）による訳）」

文書のレビューに先立ち，安全（safety）についと安全文化を定義した．原子力分野ではこのようにての概念を整理した．続いて，安全文化の概念や安定義された安全文化の姿を目標とし，以降，安全文全文化醸成の方法等について検討を行った．

化を構築するための要件や方法の検討が続けられて

3.1 安全（safety）の概念いる．
IAEA（2002a） は 安 全 文 化 の 理 解 の た め に，ISO/IEC Guide51:2014に基づく日本工業規格（JISE.H. シャインの「文化の三層モデル」を取り入れて

Z8051:2015）では，「安全（safety）」を「許容不可いる．モデルによると，組織の文化には「レベル１」能なリスクがないこと」と定義し，リスクを見つから「レベル３」の階層があり，各「レベル」はけ，許容可能にする活動を継続していくことが必要

次のようなものである．E.H. シャイン（2004; 2012）であるとしている．また Encyclopedia Britannicaに基づき，解説文を付したものを図１以下に示す．

は，safety を「Those activities that seek either
to minimize or to eliminate hazardous conditions

䝺䝧䝹1 ேᕤ≀䛸⾜ື
artifact

that can cause bodily injury（危険な状態を最小にするか除去することを求め続ける活動）」と定義し┠䛻ぢ䛘䜛⤌⧊ᵓ㐀䛚䜘䜃ᡭ㡰ている．これらの定義からは，safety の概念はリスクの存在を前提としていることがわかる．そしてそのリスクを許容範囲に収めることを以て「safety」と捉えていると考えられる．
一方，日本語における「安全」の意味は，広辞苑

䝺䝧䝹2 ᶆᴶ䛥䜜䛶䛔䜛౯್ほespousedvalues

では「安らかで危険がないこと」，新明解国語辞典ᡓ␎䚸┠ᶆ䚸ဴᏛ䠄ᶆᴶ䛥䜜䜛ṇᙜ䛺⌮⏤䠅では「災害や事故などによって，生命を脅かされたり，損傷・損失を被ったりする恐れがない状態（様子）」とされ，いわゆる平穏無事な状態を指すものといえる．
「safety」と「安全」の概念を比較すると，日本
語の「安全」という感覚においては，今事故などが発生していなければおよそ安全であると感じられがちであると思われる．これに対し「safety」は，絶対安全は存在しないことを前提に，人間の活動によって安全（safety）を作り出していくというもの

䝺䝧䝹3 ⫼ᚋ䛻₯䜐ᇶᮏⓗ๓ᥦbasicassumption↓ព㆑䛾ᙜ䛯䜚๓䛾ಙᛕ䚸ㄆ㆑䚸ᛮ⪃䚸ឤ᝟䠄౯್ほ䛚䜘䜃⾜ື䛾※Ἠ䠅

図１

E.H. シャイン「文化の三層モデル」

レベル１：「人工物と行動（artifact）」

である．すなわち，例え今事故が発生していなくて建物，挨拶習慣，服装など，職場の物理的な環もリスク自体は存在しており，継続的にリスクを見境や組織メンバーの行動などの「目に見えるもの」つけ，小さくしていくことを求める考え方といえる．

組織の構造や仕事の仕方なども含む．

産業安全においては，安全（safety）は「平穏無事な状態」ではなく，リスクを小さくしていくこととINSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑4

レベル２：
「標榜されている価値観29るといえるであろう．すなわち「基本的前提」
は，“こ（espoused values）」

れまで成功してきたやり方 ” から外れないように，言い習わし，教訓，指針，信条，心得，原則，社組織構成員の価値観や行動を統制していると見るこ訓など，その組織で標榜されている価値観．明文化ともできる．文化にはいわば “ 現状のやり方を維持されている場合もあれば，明文化はされていないがさせようとする ” はたらきがあり，これは裏を返せ

大切にされている考え方，判断基準である場合もあば，現状の ｢基本的前提（レベル３）｣ に合わないる．また「こうあるべき」という目標である場合も新しいことは排除されるということでもある．

ある．
企業組織にはそれぞれの文化があり，その文化レベル３：「背後に潜む基本的前提は，創業から現在までの間に形成されてきたもので（basic assumption）」ある．安全にかかる「基本的前提」も同様に形成さ意識できないほど当たり前の信念，認識，思考，れ，組織構成員の現在の行動や価値観などを支えて物事の受け止め方．自分とは異なる文化に属する人いる．すなわち「安全文化」とは，組織文化の安全に指摘されなければ認識できないほど当たり前のもにかかる側面といえる．のである．

また，IAEA（2002b）は，「安全文化を簡単にいうと，『今ここで何らかの行為をする時のやり方』

各 階 層 間 に は， 矢 印 で 示 さ れ る 関 係 が あ る．

である」としている．
『今ここで何らかの行為をす「レベル１」
から「レベル３」に向かう矢印は，行動（レる時のやり方』とは，現場で行われている日常業務ベル１）が積み重ねられることで，「標榜されていそのものであり，安全を支えている行動にも組織文る価値観（レベル２）」に影響を与え，やがて「背化の現状が現れていることを主張している．

後に潜む基本的前提（レベル３）」（以下，「基本的前提」と表記）を形成していくというプロセスを示すと考えられる．いわゆる行動の習慣化とは，このプロセスのことといえる．

3.3 文化変革の可能性（安全文化醸成の考え方）

このプロセスは，組織文化には，組織において過文化が変わるとは，文化の三層モデルの「基本的去に「うまくいったこと（成功してきたこと）」の前提（レベル３）」までを含めて変化することであ集積が文化になっていくという側面があることを示る．しかし「基本的前提」に直接働きかけて変化さ唆している．企業組織は目標に向かって活動していせることは困難である．組織の文化を変革するためるが，一方で，日常業務には安全や効率性，経済性には，文化が形成されるプロセスと同じく，「行動（レなど様々な要素が関わっている．
「うまくいったやベル１）を積み重ね，それが習慣化する」という過り方」は次も繰り返され，「うまくいかなかったや程を踏む必要がある．すなわち，変革に必要な新たり方」は淘汰されるといった形で，多くの試行錯誤な行動を積み重ねることによって新たな「基本的前を経て「うまくいくやり方」が探り当てられる．そ提」が形成されるというプロセスによって，文化はしてそのやり方が次第に定着し，意識することなく変化するといえる．

自動的に行われることになる．これが「基本的前提」の形成プロセスと考えられる．

文化が変わりうることを示す例として，作業現場における安全に対する配慮の変化が挙げられる．か一方，「レベル３」から「レベル１」へ向かう矢印は，つて作業現場では，「ケガと弁当は自分持ち」とい「基本的前提（レベル３）」が「標榜されている価値う言葉があったことにも表れるとおり，ケガは作業観（レベル２）」や「人工物と行動（レベル１）」を者本人の責任という考え方が一般的であったと思わ統制していることを示している．前述のように，「基れる．しかし現在では，作業者に注意を求めるだけ本的前提」が過去に「うまくいった」やり方が暗黙でなく，安全柵や安全装置といった作業環境を整備の行動規範となったものであると考えると，組織構することなどで，作業現場の安全性の向上を図るこ

成員は，「そのやり方で現在までの成功を手に入れとが次第に当たり前のこととなってきている．

たのだから，そのやり方を維持することによって将このように文化が変化した一因と考えられるの来も成功が期待できる」と意識せずに思い込んでいが，1972 年に施行された労働安全衛生法である．INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑430

この法律により労働安全の価値が明確にされ，各企ことが求められるが，新たな行動に向かうための目

業組織は法律に対応するために，業務に関する規則標や方針を示すのがリーダーの役割である．
中でも，や機器・設備，作業手順など，作業環境や仕事の仕組織内における職位上の権限と影響力の大きい経営方を変更したと思われる．仕事のやり方を変更してトップには，この役割が特に強く要求される．リー

いく中では，そこまでやらなくてもいいのではない

ダーは組織構成員に対して文化を変革する必要性をかという反発もある一方で，新しい仕事のやり方を示し，新たな行動の必要性を納得させなければなら続けるうちに，そのやり方によって作業者の安全がない．そして，リーダーによって示された新たな目守られていることが実感され，行動の意味が理解さ標を具体化し，実現させていくのが，マネジメントれて，より積極的に受け入れられるようになることの役割である．

もあったであろう．そのようにして新しい仕事のやり方が長く繰り返され習慣化するにつれて，労働安全に高い価値を認める価値観も定着し，やがてそれ3.5 健全な安全文化の例が意識されることもない当たり前のこと（基本的前

原子力分野では，INPO（2013）が，健全な安全提）になっていったと考えられる．新たに形成され文化の特徴として，表１に示す十個の特性（以下た「基本的前提」は，以前に比べて高い水準の安全「10traits」と表記）を挙げている．
「10traits」は「個を担保するものに変化しており，以後，その水準人の役割」，「経営・管理の役割」，「経営・管理の仕で，組織構成員の価値観や行動を支えていくと思わ組み」に区分されている．この三つは企業活動を形れる．

作る要素であり，三つが適切に機能することによっ

上述は法律という外的要因による文化変革の例でて，企業組織の目標が達成されていくと考えられる．

あるが，企業組織においては，組織自らが新たな目

この構造に基づいて各特性を解釈することで，特性標を示し，その目標に向かう行動が積み重ねられるの意味がより明確になり，また誰が何をすべきか，ことで文化が変わっていくと考えられる．そしてそ組織の体制や仕組みとして何を整えるべきかも考えのためには，リーダーシップとマネジメントが不可やすくなるといえる．

欠である．法律という外圧による変化であっても，

表１

遵法精神を徹底させる組織トップのリーダーシップ

健全な安全文化の特性
安全文化の特性如何によって変化の速度に差が生じていたことは，歴史の示す所であろう．

安全に関する責任
個人の役割

コミュニケーション

3.4 リーダーシップとマネジメント
本稿では，リーダーシップを発揮する人をリーリーダーシップ
経営・管理の役割

継続的学習

一般にマネージャーは業務上の職位と結びついてい経営・管理の仕組みれているものではなく，「組織構成員であって，他経営者・管理者は，職位としてはマネージャーであり，そして安全のためのリーダーであることが求められている．

問題の把握と解決
作業プロセス
問題提起できる環境の構成員をリードし，指導し，感化する者」は職位に関わらずリーダーとされる（NRC 2014）．組織の意思決定
尊重しあう職場環境

ダー，マネジメントを行う人をマネージャーという．
る．一方ここで言うリーダーは職位によって規定さ常に問い直す姿勢4. おわりにチェルノブイリ原子力発電所事故を受けて提唱さIAEA（2016）は，安全文化におけるリーダーシッ

れた安全文化（safety culture）は，現在は「cultureプの役割を強調している．組織を新たな目標に向for safety」と表現されることもある（IAEA2016他）．

かわせるときにはリーダーシップが不可欠である．

チェルノブイリ原子力発電所事故では，佐藤（2002）

3-3 で述べたように，文化を変化させる（安全文化が述べているように，当時，旧ソ連の社会的状況をを醸成する）ためには新たな行動を積み重ねていく

背景に，安全に重きを置いていないと見られる状況

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑4があり，それが発電所の現場だけでなく社会全体に渡るものであると思われたことから，その安全に対する価値の置き方について，“ 文化（カルチャ）と呼ぶに相応しい ” と表現したものであった．
その後，安全文化を醸成するための検討が続けられ，文化の構造や形成プロセスなどについての議論が進む中で，「安全文化（safety culture）」という言葉によって，文化に「安全文化」という個別の領31

Encyclopedia Britannica.
〈https://www.britannica.com/topic/safetycondition〉,（2019 年８月８日）．
International Atomic Energy Agency（1991）.
Safety Series No.75 - INSAG-4 Safety
Culture.
原子力安全委員会（2006）．原子力安全白書

平成17 年版．

域があるかのように解釈されることを避けるため

International Atomic Energy Agency（2002a）．に，「culture for safety」という表現が用いられる

IAEA-TECDOC-1329 Safety culture in

ようになってきたと思われる．
「culture for safety：

nuclear installations Guidance for use in the

安全のための（高度な安全を目指す）文化」と言い

enhancement of safety culture.

換えることにより，安全文化（safety culture）はE.H. シャイン．金井壽宏（監訳）・尾川丈一・片山組織文化の安全に関する側面であり，高度な安全を佳代子（訳）（2004）．企業文化−生き残りの目指していることが明確になる．現在形成されてい指針 白桃書房．

る組織文化は，安全を向上させることに寄与するもE.H. シャイン . 梅津祐良・横山哲夫（訳）（2012）．のであるか，ということを考える必要性が見えてく

組織文化とリーダーシップ 白桃書房．

ることになる．

International Atomic Energy Agency（2002b）．
INSAG-15 Key Practical Issues in

今後の課題として，以下の二点を挙げる．

Strengthening Safety Culture.

まず，安全文化醸成の出発点は現在の文化を評価

United States Nuclear Regulatory Commissionすることである．そのためには，健全な安全文化の（ 2 0 1 4 ）． N U R E G - 2 1 6 5 S a f e t y C u l t u r e

姿として示された「10traits」を現在の文化を振りCommon Language.

返るためのきっかけとして活用できると考えられInternational Atomic Energy Agency（2016）．

る．今後，文化の評価をどう行うか，特に文化の核

General Safety Requirements No. GSR Part2

心とも言える「レベル３」をどのように考察するか，

Leadership and Management for Safety.

「10traits」で表現される様々な要素が影響し合い，Institute of Nuclear Power Operations（2013）．

重なり合っている文化をどのように総合的に考察す

INPO12-012 Traits of a Healthy Nuclear

るのか，など，具体的な方法を検討する必要がある．

Safety Culture Revision 1.

また，評価結果を受けて安全文化を醸成していく

佐藤一男（2002）．セーフティカルチャ

ためには新たな行動を起こす必要があり，評価結果をどのようにして行動につなげていくかについても検討が求められる．

引用文献
尾入正哲・飯田裕康（2014）．安全文化醸成の現状と課題 ─ 現場社員へのインタビュー調査から ─，日本応用心理学会第 81 回大会発表論
文集．
ISO/IEC（2014）．Guide51:2014 Safety aspects‑Guidelines for their inclusion in standards.
日本規格協会（2015）．JIS Z8051:2015 安全側面−
規格への導入指針（日本工業規格）．

原安協プ

ライマー No.5 原子力安全研究協会．