SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

SMBC China Monthly
第201号 ■ 2022年3月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気は引き続き減速傾向
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------------2
経済トピックス②
長期化する中国のゼロコロナ政策
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③
2020年、中国の出生率過去最低、出産願望は取り戻せるのか？
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報商務部等6部門よりRCEP協定の実施に関する指導意見が公布
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 8～10
人事・労務関連情報
中国各地区最低賃金（月給）基準状況
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 11～12

13法務レポート中国 ファイナンスリース会社非現場監督管理規程
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 ------------------------------------------13～16

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------- 17～21
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------------22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

経済トピックス①

TOPICS

中国 景気は引き続き減速傾向

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■春節期間の消費は低迷

中国景気は減速している。特に、個人消費の回復力
が弱く、春節（旧正月）期間中の動きも力強さを欠いた。商務部は、春節の消費が「安定的に推移」したと評
価し、冬の景勝地とのネットでの取引やスキー用品の販売等の急伸を強調した。しかし、こうした強い動きは局所的にとどまっており、多くの分野では低迷が続いている。たとえば、国内観光収入は 2,892 億人民元と、前年同期比▲3.9％減少した（右上図）。コロナ禍前（2019 年）の 6 割弱の水準にとどまっており、観光消費の回復は遅れている。そのほか、主要都市の新築住宅販売や映画興行収入の前年割れ等も報じられている。先行き不透明感を背景とする消費者の購買意欲の低下に加え、ゼロコロナ政策の下で一部の都市で実施された移動制限が下押しの主因となっている。
また、1 月の PMI は製造業 50.1（前月 50.3）、非製造業 51.1（同 52.7）と勢いを欠いており、景気に浮揚感はみられない。なお、春節による季節変動の大きさを踏まえ、中国の 1 月、2 月の経済指標は 3 月にまとめて発表されるようになった。こうしたなか、PMI は従来通り毎月末に発表され、春節前後の景気動向を把握できる数少ない月次指標として、重要性を増している。
■カギを握る財政政策
足元の景気減速に対し、当局は金融緩和策を講じているが、米国の利上げによる資金流出の回避に向け、先行きは緩和一辺倒の金融政策が軌道修正される可能性がある。そのため、財政政策の重要性が増している。もっとも、インフラ整備等への財政支出拡大方
針は、2021 年後半から景気対策として示されてきたが、実際にはインフラ関連投資の増勢鈍化が続いている。この背景には、習近平政権が地方政府債務の急増につながることを懸念し、大規模な財政出動への慎重姿勢を崩さなかったことがある。また、不動産市場の冷え込みにより、地方政府の重要な財源である土地使用権譲渡収入が 2021 年は前年比＋3.5％と低い伸びにとどまったことも、インフラ整備が遅れる大きな要因となった模様である。
しかし、長引く景気低迷を中央・地方政府ともに看過できなくなりつつある。2022 年入り後、地方政府は、年間の経済成長率目標を示し、その達成に向け、インフラ整備や低・中所得者向けの住宅建設等への投資を大幅に増やすと相次いで表明した（右下表）。中央政府も、景気の減速傾向を踏まえ、3 月開催予定の全国人民代表大会（全人代）において、地方政府主導のインフラ整備を支援する姿勢をより鮮明に示すとみられる。これにより、今後は財政拡大による景気押し上げ効果が期待されるものの、個人消費の回復力の弱さ等を勘案すると、中国経済が回復軌道に乗るかは、なお予断を許さない。
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TOPICS

経済トピックス②
長期化する中国のゼロコロナ政策

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国のゼロコロナ政策は、国内外の感染収束まで長期化するとみられる。この結果、2022 年の中国経
済は＋4％台の低成長となる見込みである。需要の下振れに加え、供給制約リスクも警戒する必要がある。
■ゼロコロナ政策は国内外の新型コロナウイルス収束まで長期化へ
中国では、わずかな感染も許さない「ゼロコロナ政策」が続いている。広西チワン自治区の百色市では 2
月 7 日、約 360 万人の全市民が PCR 検査と自宅隔離を命じられたほか、不要不急の企業活動、学校や公共交通機関の停止、幹線道路の閉鎖といった事実上の都市封鎖が行われた。遼寧省葫芦島市も感染が拡大し、大規模な検査や厳しい外出制限が実施された。
このような中国の感染対策は世界基準と一線を画す。他国は総じて活動制限を緩和しつつあり、その背景として、オミクロン株による入院率や重症化率、死亡率が、従来株と比べて低く、厳しい活動制限のメリッ
トが小さくなったことが指摘できる。一方、ゼロコロナ政策のデメリットは増している。オミクロン株の感染力は高いため、政府が厳格な感染対策に固執すると高頻度で都市封鎖を余儀なくされ、国民に大きな負担を強いる。情報が統制される中国では、国民がこうしたウイルスの変容を必ずしも理解していないとみられる
ほか、オミクロン株に有効なワクチンや飲み薬の開発・普及が進んでいないことも、こうした中国の感染対策の背景にあると考えられる。
中国でも、一部の有識者がゼロコロナ政策のメリットとデメリットを考慮した政策見直しを提案しているが、見直しの機運は高まっていない。中国国営メディアは、世界各国の死者数の多さを指摘するほか、オミクロン株に続く変異株を警戒するよう呼びかける等、ゼロコロナ政策の必要性を引き続き主張している。国家衛生健康委員会は、1 月 22 日の記者会見で「ごくわずかな人の正常な活動を犠牲にする代わりに、広大な地
域の生産・生活を維持することは費用対効果が高い」という政府の判断を説明した。また、春節明けに香港で感染が拡大したことを受け、中国共産党の機関誌である人民日報は 2 月 7 日に「新型コロナウイルスとの共生は誤り」と香港の感染対策を強く批判し、中国政府は香港に検査要員を送り込む等関与を強めている。
こうした状況を踏まえると、中国のゼロコロナ政策は国内外で新型コロナウイルスの流行が明確に収束するまで長期化すると考えられる。近いうちに国内外でオミクロン株の流行が収束したとしても、年内に新たな変異株が出現し、感染が再拡大する可能性は高い。その際、世界各国は新たな変異株に対して厳しい活動制限を見送り、ウィズコロナ路線をとる一方、中国は感染が発生した地域で厳しい活動制限を実施
すると見込まれる。少なくとも習近平総書記の去就を含め、指導部の人事が決まる秋の党大会まで、ゼロコロ
ナ政策を続けることで、感染の拡大と死者数の増加を回避することを最優先すると考えられる。
■中国経済はゼロコロナ政策により大きく下振れ
ゼロコロナ政策の長期化は、中国経済を下押しするとみられる。まず、個人消費の低迷が長引くと見込まれる。2021 年 11 月からオミクロン株の流行が世界で広がると、中国政府は陝西省西安市や天津市、河南省鄭州等の地域で経済活動を厳しく制限した。

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また、人々が感染を警戒し外出を控えた。これらの結果、2021 年 12 月の外食を含む小売売上高（季節調整値）は、前月比▲0.2％と 5 ヵ月ぶりの減少となった（右図）。前年同月比では＋1.7％と 11 月の同＋3.9％から減速した。とりわけ、外食が同▲2.2％と前年割れとなる
等、サービス消費の落ち込みが大きい。春節の中国国
内旅行者数と観光収入も、そ れ ぞれ前年同期比▲
2.0％、▲3.9％と前年割れとなった。2022 年 3 月以降も、活動制限と人々の外出自粛により個人消費の低迷が継続すると見込まれる。
加えて、民間固定資産投資も、ゼロコロナ政策に伴う先行き不透明感から減速する見通しである。中国の経営者はゼロコロナ政策による厳しい活動制限に怯えていると報じられている。事業を展開する地域で感染が発生すると、ただちに設備稼働率を制限されかねない状
況のなかで、企業の投資マインドは悪化している可能性が高い。
政府は、景気・雇用の安定に向け、インフラ投資を大幅に拡大するものの、ゼロコロナ政策による景気下
押し圧力を十分に穴埋めできないとみられる。2021 年末からゼロコロナ政策に伴う活動制限が強化された
一方、地方政府の多くは投資拡大により 2022 年は＋5.5％以上の成長を目指すと表明した。たとえば、人口 1 億人の河南省は、高速鉄道、発電所、水利、工業を重点的な投資分野に、2022 年の固定資産投資を前年から＋10％拡大することで、7％成長を目指す構えである。3 月の全人代では、全国の成長率目標は＋5.0％以上に設定されるとの見方が多い。もっとも、GDP に占める個人消費と民間固定資産投資の割合
は、それぞれ 38％、24％である一方、インフラ投資は 12％にとどまる。このため、インフラ投資を政策によって大幅に拡大させたとしても、個人消費と民間固定資産投資の下振れを相殺することは難しい。
以上を踏まえ、2022 年の実質GDP成長率は＋4.9％と従来の予測から▲0.3％ポイント引き下げる。2023
年は、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束することを前提に、ゼロコロナ政策が解除されることで、景気が潜在成長率並みの＋5.5％へ持ち直す見通しである。
■供給面でも世界経済の大きなリスクに世界経済にとって、中国でゼロコロナ政策が続くことは、中国工場の稼働停止リスクが残ることを意味する。中国における工場稼働停止は、2020 年前半を中心に世界的なサプライチェーンの寸断をもたらし、各国の製造業に大きな影響を与えた。たとえば、自動車部品の輸出が滞ったことにより、日本や韓国、欧州の自動車メーカーが生産停止を余儀なくされた。スマートフォンやワイヤレスイヤホン等、IT 製品においても、中国で委託生産を行うグローバル企業の出荷が遅延した。マスク等医療用品の輸出が滞ったことも世界的な混乱を招いた。
また、中国の港湾都市で感染が発生した場合の影響も大きい。中国の海運取扱量は世界 1 位である。
2021 年後半にかけて、世界の財需要は急回復したものの、中国の感染対策による港湾の処理能力の低下が、足元にかけて各国の海運業界や卸小売業、製造業に大きな打撃を与えている。
中国のゼロコロナ政策の長期化が見込まれるなか、中国における需要の下振れに加え、こうした世界を巻き込む供給制約リスクにも警戒する必要があろう。

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- 4 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

TOPICS

経済トピックス③
2020年、中国の出生率過去最低、出産願望は取り戻せるのか？
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

中国の国家統計局が最近発表した「中国統計年鑑 2021」によると、2020 年の全国出生率は 0.852％で、初めて 1.0％を下回り、同時期の人口自然増加率はわずか 0.145％、いずれも 1978 年以来の最低記録を更新した。
合計特殊出生率（1 人の女性が生涯で産む子どもの数）は 2.1 に維持されてこそ正常な人口置換水準を確保できるが、2020 年の中国の合計特殊出生率は 1.3（日本の 2020 年の合計特殊出生率は 1.34）であり、全国人口の純増加数は 204 万人であった。
この傾向が続くと、中国は今後、人口の長期的均衡発展のプレッシャーに直面し続ける。人口の減少は加速しつつあり、多くの専門家が懸念している。
2010 年～2020 年中国の総人口と出生率（出所） 中国統計年鑑 2021 を基に筆者作成■「3 回のベビーブーム」から「子どもを産みたくない」まで
過去 60 年間で、中国は 3 回のベビーブームを迎えた。
➢

1 回め：1952-1958 年
新中国成立後、出産を奨励する政策が実施され、平和な生活環境と相まって、1 回めのベビーブー
ムを迎え、年間出生数は 2,000 万人以上で安定していた。1954 年に出生ピークに達し、年間出生数は2,288 万人となり、出生率は 3.797％に達した。

➢

2 回め：1962-1973 年
3 年間の自然災害の後、2 回めのベビーブームを迎え、この期間中の累積出生数は約 3.2 億人だった。また、この時期に出生した人々は 1978 年以降徐々に労働年齢に入り、生産性もピークに達した。

上述の 2 回のベビーブームにより、中国の総人口は建国時の 5.5 億人から 9.3 億人に急増し、過去 40年間の中国の力強い経済成長に人口ボーナスをもたらした。
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- 5 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）➢

3 回め：1986-1991 年
1980 年代に入ってから、計画出産（一人子政策）が実施され始めたが、2 回めのベビーブーム世代の新生児人口が出産適齢期となったため、3 回めのベビーブームを迎えた。
この期間中、毎年の新生児数は 2,200～2,600 万人であり、累積出生数は約 1.43 億人だった。この時期に出生した人々は現在 30～35 歳であり、現在ちょうど生産性ピークにある。

3 回めのベビーブーム以来、計画出産政策と出産観念の変化の影響を受け、中国の出生率は建国時の3.7％から 2019 年の 1.041％まで低下し続けた。2015 年に第 2 子の出産が全面的に認められた後、出生率は短期的に回復したが、2020 年の出生率はわずか 0.852％に下落した。
■加速している少子化と高齢化
新生児数が減少傾向にあると同時に、中国の人口構造は高齢化が進んでいる。
第 7 回国勢調査のデータによると、中国には現在 60 歳以上の高齢者は 2.64 億人おり、総人口の 18.7％を占めている。15～64 歳の労働人口の割合は 68.55％であり、全体の規模は 2008 年ごろ（9.68 億人）にまで反落した。
国連の区分基準によると、国の 60 歳以上の人口の割合が 10％を超えたか、65 歳以上の人口の割合が7％を超えた場合、その国は「高齢化」社会に入ったと見なされる。
年鑑のデータによると、2020 年末時点で中国の人口の総扶養率は 45.9％であり、3 年連続で増加している。このうち、高齢者人口の扶養率は 19.7％と継続的に上昇傾向にある。
したがって、中国の労働年齢人口の 100 人ごとに 20 人近くの高齢者を負担することとなり、この比率は比較的上位ランクに入っている（2019 年、世界最低値は日本での 1.8 人<1.8 人で高齢者 1 人を扶養する>である）。
■なぜ若者は出産したくないのか？
不動産価格の高さ、育児費用の高さ、仕事の競争負荷とストレス等、これらはすべて、出産意欲に影響を与える理由となると考えられている。
中国社会科学院のある研究者は、中国人の出産意欲に影響を与える肝心な要因のひとつは、出産・育児コストであると発表している。
➢

直接費用
住宅と教育への支出は、出産意欲に影響を与える 2 つの最も重要な経済的要因になっている。中国の住宅支出は、住民のすべての支出の中で最も高い割合を占めている。
さらに、さまざまな学習塾やトレーニング教室の費用が、多くを占める裕福でない若者を思いとどまらせている。

➢

間接費用
子どもを産み、世話をするために家族にもたらす機会費用と時間費用を指す。現代中国社会では、
女性の外（職場）での男性との格差はより小さくなり、地位はより高くなっている。
しかし、家庭のなかで、女性は依然として家事の主な担い手であり、仕事と家庭のバランスという大きな課題に直面している。より多くの子どもを産むことは、子どもにより多くの時間とお金を費やすことを意味し、それは女性の出産意欲に大きな抑圧的な影響を与えている。
また、現代社会における出産行為に対して、女性の意思決定力はかなり高いため、出生率の低さは避けられない。

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- 6 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

出産・育児にやさしい社会では、出産を奨励するための政策の枠組は比較的完備されている。経済的支援政策（手当または減税）、時間政策（育児休暇、柔軟な労働時間等）、育児委託サービスの提供および職場での権利と利益の確保が含まれる。
また、「出産・育児にやさしい」というのは、男性にも女性にもやさしく、片方だけに出産・育児の責任を負わせてはならない。しかし、今の中国では、ほとんどの地域での産休はまだわずか 3～4 ヵ月である。産休が終わった後、若い母親は誰が子どもの世話をするのかという問題に直面する。
中国の就学前育児委託と教育の資源はまだ供給不足で、2019 年の全国 0～3 歳児の託児所入所率はわずか 4.3％で、既存の資源は、家族のニーズを満たすには程遠い。
さらに、多くの女性は自分のキャリアに影響を与え、「母親ペナルティ」に遭遇することを心配している。
ある研究者の研究によると、中国人女性はひとりの子どもの出産に伴って賃金は 7％削減される。しかし男性の法定育児休暇はわずか 15 日であり、育児の責任は依然としてほとんど女性にある。
一部では、新型コロナウイルスが中国の出生率に影響を与えているとの解釈も出ている。つまり、結婚・生育期にいる若者達が大きな経済的プレッシャーを受けているだけではなく、厳しい防疫措置により社会活動が制限され、若者の恋愛・結婚・出産に支障が出ているという解釈である。
ただ、長期的な要素はやはり出産・育児コストに対する心理的な不安である。よって、出産政策の政策効
果を十分に発揮させるためには、社会全体が出産の価値観を変え、出産は家族だけでなく、社会や国の問題でもあることを明確にしなければならないと思われる。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 7 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

税関関連情報TOPICS

商務部等6部門よりRCEP協定の実施に関する指導意見が公布

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の実施から2022年2月末で約2ヵ月が経ち、多くの輸出入企業がその貿易利便性、関税優遇等を享受しています。また、韓国とマレーシアでもRCEPが承認されたことで、盛り上がりがさらに増しているといえるでしょう。
そこで、企業がRCEPを機にさらに貿易・投資のレベルを高めていけるよう、中国では商務部、発展改革委員会、工信部、人民銀行、税関総署、市場監督総局の6部門より共同で「RCEP協定の質の高い実施に関する指導意見」が公布されました。その指導意見において示された重要な措置を以下にまとめました。
（1）RCEPの市場開放に関する承諾・規則を活用した貿易投資の高品質な発展推進 貨物貿易の発展促進
衣服・靴、カバン、玩具、家具、電子製品、機械設備、自動車部品、オートバイ、化学繊維、農産品等の、中国が優位性を有する品目の輸出を拡大する。先進技術、重要設備、コア部品、原材料、消費財、
医薬品、リハビリ・養老介護設備等の輸入を奨励する。
 原産地優遇規則の有効実施の確保
原産地規則の体系的な実施および証書職能の管理を強化する。RCEP加盟国とともに原産地のオン
ラインネットワーク構築を進め、証書類の自社プリントを可能な範囲で拡大する。認定輸出者制度を実施し、企業の原産地累積規則活用を奨励することで、企業が原産地の自主声明を活用できるよう導く。
 税関手続および貿易利便化規則の高品質な実施
特殊状況を除き、輸出入手続における監督管理証書類を統一的に「単一窓口」サイトで受理する。各地方の通関管理部門に対して通関費用徴収リスト制度の実施を徹底させ、リスト以外の費用が徴収されないようにする。RCEP加盟国との間で「認定事業者（AEO）」の相互承認を推進する。
 サービス貿易の対外開放レベルの引上げ
RCEP協定で示されたサービス貿易開放の承諾を着実に実施する。製造業の研究開発、コンサルティ
ング、高齢者介護サービス、専門設計等の承諾を一歩ずつ着実に推進する。サービスの承諾をポジ
ティブリストからネガティブリストでの管理へ転換させる。協定の承諾にしたがい、協定発効後6年以内にできるだけ早く完了させる。RCEP域内の投資家、社内人員移動、契約サービス提供者等のビジネ
ス人員およびその配偶者・家族の出入国に対して、必要な利便措置を提供する。
 投資の自由度/利便度レベルの引上げ
全国版と自由貿易区版の外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）を徹底推進する。電信、インターネット、教育、文化、医療等の分野の開放を順次推進する。
 対外投資の利便性および品質/収益の引上げ
対外投資の便利化を推進し、電子証明書の使用を普及させる。質の高い海外経済貿易協力区の建設を進め、協力区と中国国内園区の共同発展レベルを高める。対外投資の保護を強化し、企業の合法的権益を守る。

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- 8 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）（2）製造業のグレードアップと産業競争力の引上げ ハイエンド産業チェーンと製造業プロジェクトの協力強化、多様な国際サプライチェーン網の構築
ハイエンド産業チェーンの優位性の相互補完と融合をさらに推進する。グリーン産業チェーンの協力を強化し、グリーン製造の国際パートナー関係構築を推進する。
 産業開放安全保障体系の完備
アラートモニタリングや法律サービスを強化し、産業のセキュリティを守るために貿易救済措置を法に基づいて運用する。国際通用性のある方法のもと、貿易調整支援の展開、貿易調整支援制度の構築を推進する。
（3）国際標準における協力と事業化の推進、標準の産業発展促進効果の強化
 国際標準を取り入れる分野の拡大と事業化率の引上げ
国際標準の採用を加速させ、中国標準と国際標準の一致性を高める。
 加盟国内の標準調和と適合性評価結果の相互承認の推進
加盟国の適合性評価機構と深い協力を展開し、柔軟で効率的な適合性評価結果の相互承認モデルを構築する。
（4）金融支援および付帯する政策体系の完備
 人民元決済の貿易投資発展に対する作用の強化
RCEP域内の貿易投資活動において人民元決済が多く使用されるよう推進し、為替コストの削減、為替レート変動リスク回避を支援する。人民元のクロスボーダー使用に向けた制度環境を提供する。
（5）地方政府による協定ルールを活用したビジネス環境の改善
 市場化/法治化/国際化されたビジネス環境の構築
RCEP強制義務に対応した国内法律法規を各地方において厳格実施する。地方ごとに自身の実情や優位性に合わせて、RCEPの効果的な実施を模索し、管轄区域内の条件の整った場所にモデル地区を設立することで、管轄区の協定実施効果を向上させる。
 海南自由貿易港政策とRCEPの相乗効果の発揮
海南自由貿易港の関連方案および政策措置を着実に実行する。RCEPの条項と締約国の市場参入承諾を研究する。海南自由貿易港の越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）を実施する。
 自由貿易試験区の積極的な制度革新の支援
国務院より出された自由貿易試験区の貿易投資利便化改革推進に関する政策措置の実行を推進する。自由貿易試験区の越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）を制定・実施する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）（6）企業に向けたサービスのさらなる深化 自由貿易協定実施の公共サービスプラットフォームの構築

各地方が積極的に自由貿易協定展開の公共サービスプラットフォームを構築し、企業に向けて優遇
関税政策、原産地証明書の申請、通関利便化、サービス投資相談、ビジネス仲裁解決、商業ファクタリング等の自由貿易協定下におけるワンストップサービスが提供されるよう支援する。
 RCEPの実施効果フォローの強化

調査研究を深く進め、各方面の需要を収集ながら、地方と産業のRCEP展開業務への参画を強化する。実施していくなかで出てきた問題点は適時調査・分析し、解決を図る。RCEP実施方法は研究改善を進めながら、企業のRCEP利用の利便性を高め、優遇措置を活用できるようにする。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。2021 年には書籍『中国通関 Q＆A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 10 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

人事・労務関連情報

TOPICSPERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

中国各地区最低賃金（月給）基準状況

E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

2022 年 1 月 14 日、中国人力資源社会保障部は全国各地域における最低賃金基準状況（2022 年 1 月
1 日時点）を公布しました。
賃金の水準を見ると、上海、北京、広東、浙江、江蘇、天津、山東、湖北の 8 地域は第 1 ランクの最低賃金基準が 2,000 人民元を超え、うち最高は上海の 2,590 人民元でした。
以下の表は現時点での中国主要省市の最低賃金基準をまとめたものになります｡
単位：人民元
月最低賃金基準地域

一類

二類

1 時間あたりの最低賃金基準

三類

四類

一類

二類

三類

四類

19

18

17

16

北 京

2,320

25.3

天 津

2,180

22.6

河 北

1,900

1,790

1,680

山 西

1,880

1,760

1,630

19.8

18.5

17.2

内モンゴル

1,980

1,910

1,850

20.8

20.1

19.5

遼 寧

1,910

1,710

1,580

1,420

19.2

17.2

15.9

14.3

吉 林

1,880

1,760

1,640

1,540

19

18

17

16

黒龍江

1,860

1,610

1,450

18

14

13

上 海

2,590

江 蘇

2,280

2,070

1,840

22

20

18

浙 江

2,280

2,070

1,840

22

20

18

安 徽

1,650

1,500

1,430

1,340

20

18

17

16

福 建

1,800

1,720

1,570

1,420

18.5

18

16.5

15

江 西

1,850

1,730

1,610

18.5

17.3

16.1

山 東

2,100

1,900

1,700

21

19

17

河 南

2,000

1,800

1,600

19.6

17.6

15.6

湖 北

2,010

1,800

1,650

1,520

19.5

18

16.5

15

湖 南

1,700

1,540

1,380

1,220

17

15

13.5

12.5

広 東

2,300

1,900

1,720

1,620

22.2

18.1

17

16.1

うち：深セン

2,360

広 西

1,810

1,580

1,430

17.5

15.3

14

海 南

1,830

1,730

1,680

16.3

15.4

14.9

重 慶

1,800

1,700

18

17

四 川

1,780

1,650

1,550

18.7

17.4

16.3

貴 州

1,790

1,670

1,570

18.6

17.5

16.5

1,580

23

22.2

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- 11 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

雲 南

1,670

1,500

1,350

チベット

1,850

陝 西

1,950

1,850

1,750

甘 粛

1,820

1,770

1,720

青 海

1,700

寧 夏

1,950

1,840

1,750

新 疆

1,900

1,700

1,620

15

14

13

19

18

17

19

18.4

17.9

18

17

16

19

17

16.2

18

1,670

17.4

15.2

1,540

15.4

（注1） 最低賃金基準とは労働者が法定の労働時間内に、通常通りの労働義務を履行したことを前提にし、使用者が法に基づき支給する最低の労働報酬を指します。以下の項目は月額最低賃金に含まれず、使用者が別途支給することになります。
（1）準夜勤、深夜勤、高温、低温、坑内、有毒有害等の特殊な労働環境条件に対する手当。
（2）労働者の時間外労働による割増賃金。
（3）法律・法規および国の規定による労働者の福利待遇等。
（注2） 最低賃金基準に労働者個人が法に基づき納付する社会保険料と住宅積立金を含むかについて
は、現地規定にしたがいます。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

REPORT

法務レポート中国 ファイナンスリース会社非現場監督管理規程

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに2022 年 1 月 21 日、中国銀行保険監督管理委員会（以下「銀保監会」という）は「ファイナンスリース会社
非現場監督管理規程」（注1）（銀保監規[2022]3 号。以下「本規程」という）を発布した。本規程は、2020 年に銀保監会が発布した「ファイナンスリース会社監督管理暫定施行弁法」（注2）（以下「2020 年暫定弁法」という）第 33 条（注3）が「地方金融監督管理部門は非現場監督管理制度を確立しなければならない」としていたことを受けたものである。2020 年暫定弁法においては非現場監督管理の具体的な方式については定められていなかったところ、今回の本規程の発布によって非現場監督管理の具体的方式が定められ、各地における非現場監督管理が指導・規範化されることとなる。
2020 年暫定弁法においては移行期間が定められているが（注4）、この移行期間は各地方により異なり、
原則として 3 年を超えないものとされている。たとえば上海の場合は 2023 年 6 月 30 日までとなっている（注5）。現在はなおこの移行期間内にあり、関係法令が順次発布されている段階にある。
この移行期間は、一見、十分に長いようにも見えるが、2018 年に監督管理権限が商務部から銀保監会に移行され（注6）、単に監督官庁が変わっただけでなく金融機関並みの規制に対応することが求められているファイナンスリース会社にとっては、社内体制や業務フローの改変、業務システムの改修や人員の研修等に要する時間を考慮すると、適時に対応を進めていくことが求められる面もある。
そこで、本稿では、本規程と合わせて近年における中央および地方のファイナンスリース会社の監督管理制度を改めて概観することで、最新の監督管理要求についての参考に供することとしたい。

――――――――――――――――（注1） http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1038149&itemId=928（注2） 中国銀保監会 銀保監発[2020]22 号。2020 年 5 月 26 日発布、同日施行。
（注3） 2020 年暫定弁法
第 33 条 地方金融監督管理部門は、非現場監督管理制度を確立し、情報システムを利用してファイ
ナンスリース会社に対し期限ごとに分析・モニタリングをし、関連指標が著しく高く、または潜在的な経営リスクが比較的大きい会社に重点的に関心を寄せなければならない。省級の地方金融監督管理部
門は、毎年 4 月 30 日までに銀保監会に対し前年度の当該地区におけるファイナンスリース会社の発
展状況および監督管理状況を報告送付しなければならない。
（注4） 2020 年暫定弁法
第 52 条 この弁法の施行前にすでに設立されているファイナンスリース会社は、省級の地方金融監
督管理部門の定める移行期間内にこの弁法所定の各種要求に到達しなければならず、原則として、移行期間は、3 年を超えない。省級の地方金融監督管理部門は、特定業種の実際の状況に基づき、移行期間の手配を適当に延長することができる。
（注5） 「上海市ファイナンスリース会社監督管理暫定施行弁法」第 57 条。
（注6） http://www.mofcom.gov.cn/article/h/redht/201805/20180502743009.shtml
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

2．本規程の発布までの政策経緯
2015 年 9 月、国務院弁公庁は「ファイナンスリース業の発展加速に関する指導意見」（以下「2015 年指導意見」という）（注7）を発布した。この指導意見では、ファイナンスリース業のイノベーション・アップグレードを推進し、中小零細企業の融資チャネルを拡大し、新興産業の発展と促進による経済構造調整等の面で重要な作用をもたらすことを志向していた。一方、業界の発展のためには管理体制や法律法規が未整備であり発展環境が整っていない等の問題も認識されていた。そこで、2015 年指導意見では、ファイナンスリースに関する発展目標として、2020 年に統一的・規範的で有効な事中事後監督管理システムを基本的に構築することとし、法律法規および政策補助体系も初歩的に形成するとして、2020 年暫定弁法の主な内容も計画していた。
さらに、2017 年 7 月には習近平国家主席が全国金融工作会議において、実体経済への貢献と金融リスクの予防・制御を深化させる金融改革により経済と金融の良性循環による健全な発展を促進することを強調し、国務院金融安定発展委員会を設置し、人民銀行のマクロプルーデンス管理およびシステミック・リス
クの予防・制御の職責を強化するとしつつ、地方政府についても金融管理における属地的なリスク処置責任が強化されることとなった（注8）。
これを受けて、各地方において地方金融監督管理局が設立され、またそれぞれの地方における金融監
督管理条例が制定されて、2020 年暫定弁法においても監督管理に関する条文（第 30～第 47 条）の多くが省レベルの地方金融監督管理部門の職責について定めたものとなった。中国人民銀行から 2021 年 12 月
31 日に発表され意見募集が行われている「地方金融機関監督管理条例（草案意見募集稿）」においても、
その第 11 条第 2 項（注9）において「地方金融組織（注10）は原則として省級の行政区域を跨って業務を展開してはならない」との規定が設けられており、監督管理の仕組みとしては各地方で区分し、各地方の役割を強調していることが見て取れる部分がある。
一方で、2020 年暫定弁法の施行に向けて、各地方における地方金融監督管理部門の行う非現場監督
管理については、全国的に統一された基準や手続・方法による行うことも求められる。そのような背景から、本規程が発布されるに至った（注11）。
3．本規程の主な内容
本規程の主な内容は下表の通りである。2020 年暫定弁法の規定に基づき具体化が図られている部分があるため、脚注で付記する 2020 年暫定弁法の関連条文と合わせて参照されたい。
――――――――――――――――（注7） 国弁発[2015]68 号。2015 年 8 月 31 日発布。
（注8） http://www.gov.cn/xinwen/2017-07/15/content_5210774.htm（2017 年 7 月 15 日新華社記事の中央
人民政府 Web サイトでの引用）（注9） 「地方金融監督管理条例（草案意見募集稿）」（2021 年 12 月 31 日公表）
第 11 条 2. 地方金融組織は、当該地方に奉仕するという原則を堅持し、地方金融監督管理部門が認可した区域範囲内において業務を経営しなければならず、原則として省級の行政区域を跨り業務を展開してはならない。地方金融組織が省を跨り業務を展開する場合の規則は、国務院または授権を受けた国務院の金融監督管理部門が制定する。
（注10）ここにいう「地方金融組織」には、以下のとおり、ファイナンスリース会社が含まれる。
「地方金融監督管理条例（草案意見募集稿）」（2021 年 12 月 31 日公表）
第 9 条 【地方金融組織の定義】 この条例において「地方金融組織」とは、法により設立された小額貸付会社、融資担保会社、区域性持分市場、典当業者、ファイナンスリース会社、商業ファクタリング
会社、地方資産管理会社ならびに法律、行政法規および国務院の授権により省級人民政府が監督管理する、地方金融業務に従事するその他の機構をいう。
（注11）本規程の発布に関する記者会見での質疑応答（2022 年 2 月 15 日発表）の内容を参照されたい。
http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1038145&itemId=917&generaltype=0
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- 14 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

項目

条文

概要

第2条

非現場監督管理とは、地方金融監督管理部門が監督管理の必要に基づき、ファイナン
スリース会社の関係報告データ、経営管理状況およびその他の内外部資料等の情報の収集を通じて、情報につきクロスチェックおよび分析処理を行い、適時に経営評価および
リスク警告を行って、かつ相応の措置をとる監督管理プロセスをいう。

第4条

各地方金融監督管理部門はファイナンスリース会社の非現場監督管理主体責任を負う。ファイナンスリース会社が省・自治区・直轄市を跨いで設立する分支機構および特別目的事業体（SPV）については、その非現場監督管理業務はファイナンスリース会社法
人機構の登録地の地方金融監督管理部門が責任を負い、監督管理指標（注12）および
業務指標はファイナンスリース会社法人機構と合算する。

重大事項
報告制度

第9条

ファイナンスリース会社は、重大事項の報告制度を確立し、次に掲げる事項の発生後 5
営業日内に地方金融監督管理部門に対し報告しなければならない。すなわち、重大な関連取引、重大な係属訴訟および仲裁ならびに地方金融監督管理部門により報告送付を必要とする旨が定められたその他の重大事項である(注13)。

確認・検証
の方式

第 13 条

確認と検証の方式は、質問・照会、行政指導、補充資料の要求、専門項目評価、実地訪問および現場検査等を含むがこれに限らない（注14）。

重点監視第 15 条ファイナンスリース会社の外部経営環境変化、会社ガバナンス状況、内部統制状況、リスク管理能力、資産品質状況、流動性指標等を重点監視項目とする（注15）。

第 16 条

リース物件が監督管理要求に適合しているか否か、法令規則違反の融資が存在するか否か、不良資産が事実通り反映されているか、業務集中度および関連度（注16）は指標を超えていないか等の状況につき重点的な照合・調査が行われる。

第 17 条非現場監督管理において発見された監督管理指標に異常変動等の状況については、
各地方金融監督管理部門はリスク提示、行政指導、実地訪問、是正要求等の措置を講ずることができる。

第 24 条ファイナンスリース会社が要求通りにデータ・情報、非データ情報、是正方案等の文書および資料を報告・送付しない場合には、各地方金融監督管理部門は情状の軽重に基づ
き、法律・法規および監督管理規定にしたがい相応の措置を講ずることができる（注
17）。

定義

主体責任

重点照合
調査

異常変動

監督管理
措置

――――――――――――――――（注12） 2020 年暫定弁法第 3 章参照。ファイナンスリースおよびほかのリース資産の比率は総資産の 60％を下回ってはならないこと（2020 年暫定弁法第 26 条）、リスク資産総額は純資産の 8 倍を超えてはならないこと（同第 27 条）等である。
（注13） 2020 年暫定弁法第 39 条と同旨である。
（注14） 2020 年暫定弁法
第 43 条 地方金融監督管理部門は、情報のクロスチェック、実地訪問、投書・陳情・苦情申立ての受入れ等の方式を通じて、管轄内のファイナンスリース会社の経営およびリスク状況を正確に照合調査し、経営リスクおよび違法・規則違反の状況にしたがい正常経営、非正常経営および違法・規則違反経営等の 3 種類に区分する必要がある。
（注15） 2020 年暫定弁法
第 33 条 地方金融監督管理部門は、非現場監督管理制度を確立し、情報システムを利用してファイナンスリース会社に対し期限ごとに分析・モニタリングをし、関連指標が著しく高く、または潜在的な経営リスクが比較的大きい会社に重点的に関心を寄せなければならない。省級の地方金融監督
管理部門は、毎年 4 月 30 日までに銀保監会に対し前年度の当該地区におけるファイナンスリース
会社の発展状況および監督管理状況を報告送付しなければならない。
（注16） 2020 年暫定弁法第 29 条参照。
（注17） 2020 年暫定弁法
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- 15 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

上述のうち、第 4 条では省・自治区・直轄市を跨いで設立する分支機構および特別目的事業体（SPV）に関する監督管理を規定している。これと上述の「地方金融機関監督管理条例（草案意見募集稿）」において示されている「原則として省級の行政区域を跨って業務を展開してはならない」との規制や地方ごとの監督管理という方針とは矛盾・衝突しないのであろうか。
この点について、本規程の記者会見での質疑応答では、本規程における省を跨ぐ分支機構および SPVに関する規定は省を跨いだ業務展開についての監督管理の方向を示すものではなく、ファイナンスリース
会社の発展状況およびストックの現状に基づくものであるから、この両者は矛盾しないと説明されている。
合わせて、今後のファイナンスリース会社の関係業務および監督管理のルールについては「地方金融機関監督管理条例」の立法プロセスの進捗に応じて銀保監会により制定されていく予定であることも示されているため、今後はこの「地方金融機関監督管理条例（草案意見募集稿）」がいつ、どのような形で立法として成立してくるかについても関心を払っておきたい。
4．まとめ
本規程に関する記者会見での質疑応答における銀保監会の責任者からの紹介では、ファイナンスリー
ス会社の事前段階の分類処置業務（注18）は既に段階的に完了しつつあり、非現場監督管理を行うための基礎条件を具えるに至ったとされている。もっとも、本規程は全国レベルでの監督管理の大枠を定めるものに過ぎず、具体的には各地方がそれぞれ異なる状況により制定する地方ごとの非現場監督管理に関するルールに従うことになるから、関係する各企業においては所在地の金融管理局が発布する当地の規定を注視しておいていただきたい。
また、目下、ファイナンスリース会社は全国ファイナンスリース業界管理情報システム（注19）を通じて企業の業務データを報告送付することとなっているが、今後の法令の変化によってシステムにも調整が加えられることが見込まれるため、システムのメンテナンスを経て報告内容等に調整・変動が生じることにも留意しておく必要がありそうである。
なお、当然ながら、ファイナンスリース会社に対する監督管理は非現場に限るものではなく、現場検査も合わせて実施される（注20）。但し、情報化が進む現代においては、監督管理機関にとっても企業にとっても非現場監督管理の方式は比較的負担が少なく、タイムリーな監督管理が可能な方式となっているので、今後もさらに非現場での監督管理が日常的かつ頻繁に行われていくようになるものと見込んでいる。

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――――――――――――――――
第 48 条 ファイナンスリース会社が法律法規およびこの弁法の規定に違反した場合において、関係する法律法規に処罰規定があるときは、当該規定により処罰をする。関係する法律法規に処罰規定がなされていないときは、地方金融監督管理部門は、監督管理談話、警告レターの発行、期間を限った是正命令、批判通知等の監督管理措置を講ずることができる。犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。
（注18） 2020 年暫定弁法
第 32 条 地方金融監督管理部門は、ファイナンスリース会社の経営規模、リスク状況、内部統制
管理等の状況に基づき、ファイナンスリース会社に対し分類監督管理を実施しなければならない。
（注19） http://leasing.cbit.com.cn/（注20） 2020 年暫定弁法第 34 条、「地方金融監督管理条例（草案意見募集稿）」第 16 条等。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気はゼロコロナ政策により下振れへ◆景気は低迷中国では、景気が低迷。①ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部の地域で実施されたこと、②
消費者が感染を警戒し外出を控えたこと等から、個人消費は低迷。春節の大型連休における旅行需要
や映画興行収入が前年割れする等サービス消費は不調。足元では、感染状況を映じて広西チワン自治区百色市や遼寧省葫芦島市、江蘇省蘇州市等で厳しい活動制限が実施。
固定資産投資も不動産開発投資を中心に減速。輸出は世界的な財消費や設備投資の増加を受けて堅調を維持しているものの、内需の低迷をカバーするに至らず。
◆活動制限の継続により景気低迷は続く
今後は輸出と民需がともに伸び悩むため、景気低迷が続く見通し。世界の感染状況の改善で財偏重の消費からサービス消費にシフトすると予想されることから、輸出の牽引力は低下へ。国内では、ゼロコ
ロナ政策が国内外の感染収束まで長期化し、民需は盛り上がりに欠ける見通し。春節が終わり、北京冬
季五輪が閉幕したものの、ゼロコロナ政策を見直す機運は高まらず。この結果、個人消費の低迷が長引くほか、民間固定資産投資も先行き不透明感から減速へ。
一方、官需は拡大する見通し。全国 31 省・市・自治区の 2022 年の成長率目標の加重平均値は 6.1％。
3 月の全人代では、全国の成長率目標は 5.0％以上に設定されるとの見方が多く、インフラ投資は大幅拡大の可能性大。
ゼロコロナ政策の長期化を踏まえ、2022 年の実質成長率は＋4.9％と従来の予測より 0.3％ポイント引き下げ。2023 年は、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束することを前提に＋5.5％へ持ち直すと予想。

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- 17 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

輸出の景気牽引力は低下へ◆昨年までの輸出は好調
2021 年 12 月の輸出額は前年同月比＋20.9％と堅調に拡大。輸出価格が上昇するとともに、輸出数量も同＋7.3％と拡大が持続。10～12 月期の財輸出の GDP シェアは 20％へ大きく上昇。
内訳をみると、世界的な財消費や設備投資の増加を受けて、電気機械や産業用機械を中心に拡大。
特に、新興国向けが堅調。先進国向けも増加傾向を維持しており、EU 向けの自動車、米国向けの繊維・玩具類といった消費財も好調。
今後を展望すると、各国政府が活動制限を緩和するなか、家電やパソコンを中心とした巣ごもり需要は弱まる見通し。世界的な財偏重消費の修正が進むことで、輸出は伸び悩む可能性大。その結果、財輸出の GDP シェアはコロナ禍前の 2019 年頃の水準へ回帰する見込み。
◆輸入は伸び悩み
12 月の輸入は、輸入価格の大幅上昇を受けて金額ベースでは前年同月比＋19.5％増加。もっとも、輸入数量は同▲0.4％と伸び悩み。
この背景として、内需の低迷が指摘可能。個人消費や固定資産投資の減速に加えて、資源価格の高騰や政府の産業政策により、企業が資源輸入量を抑制していることも一因。たとえば、政府は石油の国
内生産を強化し、国家備蓄原油を放出するほか、製油所の原油輸入割り当ての削減を通じて輸入量を抑制。
今後、ゼロコロナ政策により内需の低迷が長引くことで、輸入は伸び悩む見通し。

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- 18 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

個人消費は下振れへ◆個人消費は低迷
個人消費はゼロコロナ政策に伴う活動制限と外出自粛により低迷。2021 年 11 月からオミクロン株の流行が世界で広がると、中国政府は活動制限を強化。また、人々は感染を警戒し自発的に外出を抑制。こ
れらの結果、外食を含む小売売上高は 12 月に前月比▲0.2％と 5 ヵ月ぶりの減少（前年同月比は＋1.7％）。とりわけ、外食をはじめとするサービス消費の落ち込みが顕著。
春節の消費も、地方政府による帰省・旅行の制限や外出自粛により低迷。春節の国内旅行者数と観光収入は、それぞれ前年同期比▲2.0％、▲3.9％と前年割れに。映画館の来客数と映画興行収入は、それぞれ同▲29.4％、▲23.1％と大幅減少。
今後も、活動制限と外出自粛により個人消費の低迷は継続する見込み。中国国営メディアは、世界各
国の死者数の多さを強調しているほか、オミクロン株に続く変異株を警戒するよう呼びかける等、ゼロコ
ロナ政策の必要性を引き続き訴えており、同政策は長期化する見通し。
◆自動車販売は増加
1 月の自動車販売台数は、年率換算 2,800 万台へ増加。当面、EV（電気自動車）需要の拡大や半導体不足の緩和により引き続き増加する見込み。
◆住宅販売は低迷
春節の住宅販売は、沿海大都市で回復の動きがあるものの、全体では低迷が継続。今後、政府による住宅需要抑制策の緩和を受けて全国の販売は持ち直す見通し。

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- 19 -SMBC China Monthly 第201号（2022年3月）

インフラ投資は拡大へ◆固定資産投資は減速
固定資産投資は政府の投資抑制策を受けて 2021 年に前年比＋4.9％へ減速。不動産開発投資は、関連企業の資金調達条件が厳格化されたほか、住宅需要が減少したため減速。
不動産以外の分野もおおむね減速。国有企業の固定資産投資は資金調達環境の悪化によりスローダ
ウン。民間固定資産投資も個人消費や政府関連投資の弱まり等需要面の不振から減速。一方で、インフラ投資は財源となる地方債の発行が拡大する等底入れの兆し。
今後を展望すると、固定資産投資はインフラ投資を中心に持ち直す見通し。政府は、景気・雇用の安定に向け、インフラ投資を大幅に拡大する方針。2021 年末からゼロコロナ政策に伴う活動制限が強化された一方、地方政府の多くは投資拡大により高めの成長を目指すと表明。たとえば、人口 1 億人の河南省は、高速道路、発電所、水利、工業を重点的な投資分野と位置付け、2022 年の固定資産投資を前年から 10％拡大することで、7％成長を目指す構え。もっとも、ゼロコロナ政策が個人消費と民間固定資産
投資を下押しするなか、地方政府が掲げる成長率目標の達成は難しい見込み。
◆企業の景況感は悪化
製造業 PMI は、ゼロコロナ政策に伴う内需の低迷や生産の弱まりを映じて小幅低下。サービス業 PMIの低下は一段と鮮明。ゼロコロナ政策の継続により企業の景況感は低迷が続く見通し。

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不動産価格は下げ止まり◆消費者物価は小幅上昇
1 月の PPI は前年同月比＋9.1％と大幅上昇。国際商品市況の上昇を受けて国内生産財価格が高騰したものの、川下への価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅な上昇。
1 月の CPI 上昇率は同＋0.9％と騰勢が鈍化。食料品が下落したほか、ガソリン価格の騰勢も鈍化。食料品・エネルギーを除く総合（米国型コア）の伸び率は前月から横ばい。
今後も、積極的な価格転嫁による消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格に下げ止まりの動き
1 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.1％と 4 ヵ月ぶりの上昇。
沿海大都市では、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入規制の緩和といった政策支援を受けて、需要に回復の兆し。土地供給・住宅供給が慢性的に不足しているため価格は上昇。一方、内陸大都市では、政策支援で需要の回復期待が強まったため価格下げ止まりの動き。内陸中小都市は需要の縮小により価格は一段と下落。
今後、住宅ローン頭金比率の引き下げ等追加の政策支援を受けて、内陸都市の住宅需要も持ち直す
ことで、全国の住宅価格は上昇トレンドに復する見通し。
◆株価は横ばい圏内
上海総合株価指数は横ばい圏内。当面は、ゼロコロナ政策による内需下押しや米国等主要国の金融政策正常化の動き、地政学リスクが懸念され、下振れしやすい状況。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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