リユース端末保証サービス利用規約
第１章 総則（１）修理対象のリユース端末に SIM カードが挿入されている場合、SIM

第１条 （リユース端末保証サービス）

カードが取外されていること。

株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。
）と当社の契（２）改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されているリユース端約事業者である株式会社アイテム（以下「アイテム」といいます。）は、

末は、改造部位を純正品に戻すこと。

このリユース端末保証サービス利用規約（別表を含みます。以下「本規約」（３）利用者が、リユース端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフといいます。
）を定め、これによりリユース端末保証サービス（以下「本ォルダ、メール等）に関して当社がいかなる責任も負わないことに承諾すサービス」といいます。
）を提供します。

ること。

２ 契約者は、本規約に定めのない事項については、「ながさきけーぶる（４）本サービスの提供に伴いリユース端末の修理のために取外した機

スマホサービス約款」が適用されます。

械部品及び外装ケース等は利用者に返却しないこと。

第２条 （規約の変更）

第６条 （サービス内容）

当社は、本規約を変更することがあります。なお、この場合には、変更後

当社は、第７条（修理済携帯端末の提供対象となる事故）に規定するリユの新規約を適用するものとします。

ース端末の故障、全損又は一部破損が生じた場合、利用者からの修理の申出（以下「リユース端末の修理の申出」といいます。
）により修理済携帯第３条 （用語の定義）

端末の提供を行います。また、修理済携帯端末が提供されるまでの期間、本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
本契約

契約者
利用者
リユース端末

修理済携帯端末
代替携帯端末メーカー保証用語の意味

本サービス取扱所

２

リユース端末の修理の申出を受けた場合、申出の内容を精査し、本サ

本サービスの提供を受けるために当社及ービスによるリユース端末の修理の対象と判断した場合は特段の理由がびアイテムと契約者との間に締結されるない限り、申出後２日を目処に代替携帯端末１台と修理の対象となるリ契約

ユース端末を返送するためのパッケージ一式を利用者の登録した住所

当社と本契約を締結し、本サービスの提供（日本国内の住所に限ります。）に当社が別に定める方法により送付しまを受ける者す。なお、利用者の登録した住所、リユース端末の修理の申出を受け付け契約者が登録する本サービスの提供を受た時刻等によっては、２日での送付ができない場合があります。

ける者

３

SIM カードを挿入して使用する携帯端末（修理対象のリユース端末の送付）の規定に従い当社指定先に修理の対のうち、本サービスの対象として当社が指象となるリユース端末を送付するものとします。

定した携帯端末４

修理対象のリユース端末を修理した携帯端末を返送するためのパッケージ一式を利用者の登録した住所（日本国

端末内の住所に限ります。
）に当社が別に定める方法により送付します。

利用者に修理済携帯端末を提供するまで５の間、当社が利用者に貸与する携帯端末

条（代替携帯端末の返送）の規定に従い当社指定先に代替携帯端末を返送

本サービスの対象となる携帯端末の製造者が行う保証SIM カード

代替携帯端末を利用者に貸与します。

利用者は、当社が送付した代替携帯端末を受領したときは、第１４条

修理済携帯端末の提供準備ができ次第、修理済携帯端末と代替携帯

利用者は、当社が送付した修理済携帯端末を受領したときは、第１５するものとします。
６

利用者は、修理済携帯端末が新製品の出荷時と同等の状態に初期化したものである場合があることを承諾するものとします。

Subscriber Identity Module Card の略で

７

電話番号を特定するための固有の ID 番号定に従い修理を行います。

が記録された IC カード

８

本サービスに関する業務を行う当社の事

部品不足等の事由により修理が困難であると当社が判断した場合は、別務所

途当社が指定する同等機種を修理済携帯端末として提供する場合があり

リユース端末を修理する場合、第１９条（リユース端末の修理）の規
本サービスは原則として修理済携帯端末の提供を行いますが、修理ます。
第２章 サービスの提供

９

第４条 （サービスの提供範囲）

本サービス提供日のリユース端末のバージョンと異なる場合があります。

本サービスは、第６条（サービス内容）に規定するサービスを利用者に提

１０

供します。

ほかは原則として付属品その他の製品は含まれないものとします。ただ２

し、第８項に基づき当社が提供する修理済携帯端末が別途当社が指定す本サービスの対象とするリユース端末は、当社が販売する携帯端末

第１項に基づき当社が提供する修理済携帯端末の OS のバージョンは第１項に基づき当社が提供する修理済携帯端末は、電池パックのの中で当社が指定した携帯端末に限ります。

る同等機種となる場合は、当該機種の付属品各１個も併せて送付する場

３

合があります。

本サービスの提供期間は本サービスの利用開始日から第３７条（サービス提供の終了）、第３８条（契約者が行う本契約の解約）、及び第３９１１条（当社が行う本契約の解除）に規定する理由により本契約が終了するま間を経過しても代替携帯端末の再配達が完了しなかった場合は、リユー

でとします。

ス端末の修理の申出は取消されたものとみなします。

不在又は届け出られた住所の誤り等により、当社が別に定める期

４ SIM カードは本サービスの対象外とします。
第７条 (修理済携帯端末の提供対象となる事故)
第５条 （サービスの提供条件）

修理済携帯端末の提供対象となる事故は、次の各号に定めるところによ

当社は、次の各号に定める条件を全て満たす場合にのみ、本サービスを利ります。

用者に提供します。

（１）本サービスの対象とするリユース端末の自然故障（取扱説明書等の注意書きに従った正常な使用状態のもとで発生した故障）。

第1版

リユース端末保証サービス利用規約（２）偶然の事故による本サービスの対象とするリユース端末の水濡れ、に従いリユース端末の修理の申出が必要です。当社は、リユース端末の修全損又は一部の破損。

理の申出に対し、利用者本人からの申出であることを確認します。

第８条 （修理済携帯端末の提供対象外）

第１１条 （修理済携帯端末の利用回数及び修理負担金）

次の各号に定める場合は、修理済携帯端末の提供対象外となります。

利用者は、本サービスの利用開始日を起算日として、１年間に２回まで本（１）リユース端末の修理の申出事由が、本サービスの対象とするリユー

サービスの利用が可能です。リユース端末の修理の申出時において、過去

ス端末の紛失や盗難によるものであるとき。

１年間に既に２回、修理済携帯端末の提供を受けている場合は、１年を経（２）リユース端末の修理の申出が第２１条（禁止事項）の各号に該当す

過するまで修理済携帯端末の提供はできません。

るとき。

２

（３）過去に本規約及び当社が定める約款及び規約への違反があり、リユ表)に規定する修理負担金を支払うものとします。なお、当社は、契約者

ース端末の修理の申出時においてなお当該違反が是正されていないとき。

が支払った修理負担金について、いかなる事由であっても返金いたしま（４）過去に同一名義のリユース端末の修理の申出内容に虚偽申告があせん。

利用者が修理済携帯端末の提供を受ける場合、契約者は、別表(料金ったと当社が判断したとき。
（５）リユース端末の修理の申出時において、支払期日を経過してもなお第１２条 （修理済携帯端末の保証期間）支払われていない本サービスの料金があるとき。

利用者は、第６条（サービス内容）の規定に基づき当社が利用者に送付し（６）リユース端末の修理の申出事由が、本サービスの対象とするリユー

た修理済携帯端末について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合

ス端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影響を発見した場合は、修理済携帯端末受領後１４日以内にその旨を当社がが生じていないものであるとき。

別に定める連絡先に申出るものとし、当社の指示に従い当該不具合の発（７）リユース端末の修理の申出事由が本サービスの対象とするリユー

見された修理済携帯端末を当社に返送するものとします。当社は、特段のス端末の消耗、変質、変色等による損害であるとき。

事由がある場合を除き、第１９条 （リユース端末の修理）の規定に基づ（８）本サービスの対象とするリユース端末が加工、改造 (第５条（サーき修理を行い、利用者に修理済携帯端末を提供します。なお、本条に基づ

ビスの提供条件）第１項第２号により改造部位を純正品に戻したものをく修理済携帯端末の提供は、第１１条（修理済携帯端末の利用回数及び修除きます。)、解析 (ソフトウエアの改造、解析 (ルート化等を含みま理負担金）第１項に規定する修理済携帯端末の利用回数には算入されます。)、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルをせん。本条に基づき修理済携帯端末受領後１４日以内に利用者より申出含みます。) されたものであるとき。

のなかった不具合又は自然故障について、後日、利用者からの申告があっ（９）リユース端末の修理の申出事由が本サービスの対象とするリユー

た場合は、第１１条（修理済携帯端末の利用回数及び修理負担金）第１項

ス端末の誤使用により生じたものであるとき。

に規定する修理済携帯端末の利用回数に算入されます。

（１０）リユース端末の修理の申出事由が本サービスの対象とするリユース端末又は外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳デー

第１３条 （所有権の移転）

タ・電子メールデータ・音源データ・IC カード内のデータ、その他一切

当社においてリユース端末を修理した場合における故障部品及び第６条の電子データの消去による損害であるとき。

（サービス内容）第８項の規定に基づき当社が指定する同等機種を修理（１１）リユース端末の修理の申出事由がコンピュータウイルス又はマ済携帯端末として提供した場合におけるリユース端末の所有権は、全てルウエアによる障害に起因するものであるとき。

当社に移転し、帰属します。

（１２）リユース端末の修理の申出事由が利用者の故意又は重大な過失により発生したものであるとき。

第１４条 （修理対象のリユース端末の送付）（１３）リユース端末の修理の申出事由が地震、噴火、津波、洪水等の天利用者は、第６条（サービス内容）の規定に基づき当社が送付した代替携災により発生したものであるとき。

帯端末を受領したときは、リユース端末の修理の申出事由がリユース端（１４）リユース端末の修理の申出事由が戦争、暴動又はテロにより発生

末の修理の申出の時点において修理対象のリユース端末の送付が困難でしたものであるとき。

あると当社が認めた場合を除き、受領後１４日以内に、修理対象のリユー（１５）リユース端末の修理の申出事由が差押え等の国又は地方公共団

ス端末を当社が定める方法により当社指定先に送付するものとします

体による公権力の行使により発生したものであるとき。

(SIM カード等、外部メモリ媒体及び付属品その他の製品を除いた状態で（１６）リユース端末の修理の申出事由が核燃料物質、放射能汚染により送付するものとします。)。

発生したものであるとき。

２（１７）前各号のほか、利用者が当社の業務の遂行に著しい支障を与え、社は、利用者が当該送付した物品等にかかる所有権その他一切の権利を又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法によ

万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを送付した場合、当り廃棄、処分等することができ、利用者は、これに異議を唱えないものと第９条 （メーカー保証の優先）します。当社は、利用者に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情

故障時期及び内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用報等の取扱い並びに返送についていかなる責任も負わないものとします。

に対してメーカー保証が優先します。したがって、本サービスの期間中であっても、利用者にメーカー保証による対応をお願いすることがありま

第１５条 （代替携帯端末の返送）す。

利用者は、第６条（サービス内容）の規定に基づき当社が送付した修理済
携帯端末を受領したときは、受領後１４日以内に、代替携帯端末を当社が第１０条 （リユース端末の修理申出の方法）

定める方法により当社指定先に返送するものとします (SIM カード等、第７条（修理済携帯端末の提供対象となる事故）に規定する事故が発生

外部メモリ媒体及び付属品その他の製品を除いた状態で返送するものとし、リユース端末の修理の申出を希望する場合は、当社が別に定める方法

します。)。

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リユース端末保証サービス利用規約
２ 万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを送付した場合、当第２０条 （リユース端末の修理申出の取消し）

社は、利用者が当該送付した物品等にかかる所有権その他一切の権利を第１０条（リユース端末の修理申出の方法）の規定に基づきリユース端末

放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法によの修理の申出を行った場合であっても、正当な理由があると当社が認めり廃棄、処分等することができ、利用者は、これに異議を唱えないものとるときは、当社が送付した代替携帯端末等の梱包が開封されていない場

します。当社は、利用者に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情合でかつリユース端末の修理の申出後８日以内に申出た場合に限り、利報等の取扱い並びに返送についていかなる責任も負わないものとします。

用者は、リユース端末の修理の申出を取消すことができます。この場合、

３

利用者は、当社が別途指定する期間内に当社が第６条（サービス内容）の当社指定先に送付された代替携帯端末に故障、全損又は一部破損が確認された場合、第１１条（修理済携帯端末の利用回数及び修理負担金）

規定に基づき送付した代替携帯端末を当社に返送するものとします。

の規定に基づく本サービスの利用が発生し、本サービスの利用回数を１回加算します。また、契約者は、別表(料金表)に規定する修理負担金を支第２１条 （禁止事項）

払うものとします。なお、当社は、契約者が支払った修理負担金について、

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはな

いかなる事由であっても返金いたしません。

りません。
（１）本サービスにおけるリユース端末の修理の申出時、その他本サービ

第１６条 （修理対象のリユース端末内部のデータ消去）

スの利用にあたり、虚偽の内容を届出又は申告する行為

修理対象のリユース端末の送付時には、修理対象のリユース端末内に記（２）他者になりすまして本サービスを利用する行為

録された一切のデータ (※) を利用者において事前に全て消去するもの（３）本サービスを不正の目的をもって利用する行為とします。利用者が送付した修理対象のリユース端末にデータが保存さ（４）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのあるれていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社は、い行為かなる責任も負わないものとします。また、修理対象のリユース端末内に（５）上記各号のほか、法令、公序良俗、本規約若しくは規定等に違反す記録されていたデータの交換若しくは修理済携帯端末への移行は、利用る行為、又はそのおそれのある行為

者自身の責任で実施するものとします。
※発着信履歴・電話帳データ・電子メールデータ・画像データ・音源デー

第２２条 （契約者情報の確認）

タ、その他一切のデータを含みます (ただし、携帯端末の出荷時点で記

当社は、リユース端末の修理の申出の受付時に必要と判断した場合、各種録されているもの等、利用者において消去できないデータを除きます。)。

確認書類 (本人確認書類等) の写しの提出を利用者に求める場合があります。

第１７条 （送料）
本サービスに伴う送料は、原則として当社の負担とします。ただし、契約第３章 契約者又は利用者が修理対象のリユース端末、代替携帯端末又は当社が指定

第２３条 （契約の単位）する書類を当社が定める方法以外の方法により送付する場合は、当該送

当社は、契約者につき、一の本契約を締結するものとします。

付にかかる送料は契約者が負担するものとします。
第２４条 （契約申込の方法）
第１８条 （違約金）

本サービスの申込をするときは、本規約の内容を承諾した上で、申込書に利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は、別途当社が指定掲げる事項を当社所定の手続きに従って本サービス取扱所に申出ていたする期日までに、当社が別に定める方法により、修理対象のリユース端末

だくものとします。

の新品の端末代金相当額を当社に支払うものとします。なお、当社は、契約者が支払った違約金について、いかなる事由であっても返金いたしま

第２５条 （契約申込の承認）せん。

当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順にしたがって審査し、（１）第１４条（修理対象のリユース端末の送付）第１項の規定に違反し、承認します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、そ

修理対象のリユース端末を送付期限内に当社に送付しなかった場合の順序を変更することがあります。

（２）第１５条（代替携帯端末の返送）第１項の規定に違反し、当社が送２付した代替携帯端末を当社の指定した期日までに当社に返送しなかった込を承認しないことがあります。

場合（１）本サービスを提供することが著しく困難な場合（３）携帯端末の交換又は修理の申出を取消したにもかかわらず、第２０（２）契約者が本サービスの料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠条（リユース端末の修理申出の取消し）の規定に違反し当社が送付した代るおそれがあると認められる相当の理由がある場合

替携帯端末を当社の指定した期日までに当社に返送しなかった場合（３）申込の際に虚偽の事項を申告した場合（４）第２１条（禁止事項）の規定に違反してリユース端末の修理の申出（４）利用者の利用用途や態様により、当社の名誉又は信用を著しく害すをした場合るおそれがある場合

当社は、前項にかかわらず、次の各号に該当する場合には、契約の申（５）本規約及び「ながさきけーぶるスマホサービス約款」等に違反する
第１９条 （リユース端末の修理）

おそれがあると当社が判断した場合

本サービスに基づき利用者から送付された修理対象のリユース端末は、（６）その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合当社が指定する修理業者において修理を行います。また、当社は、純正品以外の部品を使用することができ、この場合、当該対象商品において一般

第２６条 （サービスの利用開始日）

的に妥当と認められる水準で修理を行います。なお、電池パックの消耗は

当社は、第２５条（契約申込の承認）の規定に基づき当社が承認した日を本サービスの対象外となりますが、利用者からの申出があれば実費にて本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。
）とし、利用

電池パックの交換を行います。

開始日から本サービスを提供します。

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リユース端末保証サービス利用規約
第２７条 （契約内容の変更）

３ 第３２条（料金の支払義務）の規定により別表（料金表）に規定す契約者は、第２４条（契約申込の方法）の規定による契約内容の変更を請る料金の支払を要するものとされている額は、別表（料金表）に規定す

求することができます。

る額に消費税相当額を加算した額とします。

２

前項の請求方法及びその承認については、第２５条（契約申込の承認）の規定に準じて取扱います。

第３４条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生第２８条 （譲渡の禁止）

じた場合は、その端数を四捨五入します。

契約者及び利用者は、本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡することができません。

第３５条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払が第２９条（契約者の地位の承継）ない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったと

年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払うものときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立されします。その際に発生する手数料は、契約者の負担とします。ただし、支た法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこ払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出るものとします。

ではありません。

２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを第３６条（割増金）

変更したときも同様とします。

契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その不法に免れた期間の額

３ 当社は、前項による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継しのほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額）の２倍に相当するた者のうちの１人を代表者として取扱います。

額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が定める方法によ４

り当社に支払うものとします。その際に発生する手数料は、契約者の負担

前３項にかかわらず､契約者の地位の承継において第１項の届出がないときは、当社は、その本サービスに係る地位の承継の届出をもって、とします。

契約者の地位の承継があったものとみなします。
第５章 サービス提供の終了等
第３０条（契約者及び利用者の氏名等の変更）

第３７条（サービス提供の終了）

契約者及び利用者は、その商号、氏名、住所又は請求書の送付先に変更が当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難なあったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出るものと場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

します。

２

２

前項による変更があったにもかかわらず、本サービス取扱所に届出解除する場合は、当社所定の方法によりその旨周知を行います。また、あがないときは、当社に届出を受けている商号、氏名、住所又は請求書の送らかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知しま

付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなしす。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、その本契約をます。
３ 第１項による届出があったときは、当社は、その届出があった事実を第３８条（契約者が行う本契約の解約）証明する書類の提示を求める場合があります。

契約者は、本契約を解約しようとするときは、１ヶ月前までにその旨を当社に申出るものとします。

第４章 料金第３１条（料金）第３９条（当社が行う本契約の解除）

本サービスの料金は、別表（料金表）に規定するところによります。料金

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知

は本サービスの対象となるリユース端末の台数に応じて発生します。

した後、本契約を解除することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない第３２条（料金の支払義務）場合

契約者は、別表（料金表）に規定する月額利用料金（以下「利用料」とい（２）当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係います。以下この条において同じとします。）の支払を要します。なお、

る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場

利用料は、利用開始日の属する月から発生するものとします。

合２（３）当社の名誉又は信用を毀損した場合

本契約が月の中途で終了した場合であっても、利用料は日割りしないものとします。なお、利用開始日の属する月と、本契約が終了した日の（４）当社に損害を与えた場合属する月が同一の月の場合、契約者は、１ヶ月分の利用料の支払を要しま（５）第３７条（サービス提供の終了）第１項に規定する場合す。

（６）契約者又は利用者に次に掲げる事由のいずれかが発生した場合

３ 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額（イ）支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、又はそのおについて返金いたしません。

それがあると認められる相当の理由がある場合（ロ）手形交換所の取引停止処分を受けた場合

第３３条（支払方法）（ハ）差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社所定の方法に（ニ）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくて支払うものとします。

は特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合

２（７）本規約及び「ながさきけーぶるスマホサービス約款」等に違反する契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

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行為があった場合

リユース端末保証サービス利用規約

第６章 損害賠償
第４０条（損害賠償）
本サービスの提供にあたり、当社の責に帰すべき事由により契約者又は利用者が損害を被った場合、当社は、利用料相当額を上限として当該損害を賠償するものとします。
第７章 個人情報の取扱い
第４１条（個人情報の取扱い）
契約者及び利用者は、本サービスの提供に不可欠な個人情報についてア
イテムから請求があった場合は、当社が契約者及び利用者の氏名及びメールアドレス等を、アイテムに通知する場合があることについて同意するものとします。
２ 契約者及び利用者は、当社が本サービス提供のため、本サービス提供の過程において契約者及び利用者の個人情報を取得する場合があることについて同意するものとします。
３

当社及びアイテムは、前項により契約者及び利用者から知り得た個

人情報については、当社及びアイテムが別に定める「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
４

契約者及び利用者は、当社及びアイテムが本サービス提供のため以外に、本サービスに付随するサービス向上を目的として個人情報を利用することについて同意するものとします。
第８章 雑則第４２条（法令等に定める事項）
契約者及び利用者は、本サービスの提供又は利用にあたり、法令等に定めがある事項については、その定めに従うものとします。
第４３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続
して完全に効力を有します。
第４４条（準拠法）
本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の国内法に準拠するものとします。
第４５条（紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、契約者、利用者及び当社は誠意をもって協議の上、解決するものとします。
２ 契約者、利用者及び当社は、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、長崎地方裁判所又は長崎簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（実施期日）本規約は、２０２４年８月２６日から適用します。

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リユース端末保証サービス利用規約【別表(料金表)】
１ 月額利用料金項目

料金

リユース端末保証サービス

４００円（税込４４０円）/１契約

テクニカルサポート＆セキュリティ

７００円（税込７７０円）/１契約＆リユース端末保証セット
テクニカルサポート＆こども安心パック

８５０円（税込９３５円）/１契約＆リユース端末保証セット

２ 修理負担金（修理負担金分類：a 類）
１回目：３,０００円（税込３,３００円）
２回目以降：５,０００円（税込５,５００円）（修理負担金分類：b 類）
１回目：５,０００円（税込５,５００円）
２回目以降：１０,０００円（税込１１,０００円）（修理負担金分類：c 類）
１回目：１０,０００円（税込１１,０００円）
２回目以降：１５,０００円（税込１６,５００円）※修理負担金は端末毎に当社が別途定める修理負担金分類の修理負担金額とします。
※表記税込金額は消費税１０％込みの金額です。消費税率の改正があった場合は改正後の税率によります。また、前納されている場合には消費税額の差額を請求することがあります。

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