事業報

告自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
産業競争力強化法に基づく設置法人として、当社は平成 21 年 7 月の設立以来、オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を創出するという目的を達成すべく投資活動等を行ってまいりました。
当社は、成長戦略の重要な担い手として位置づけられ、ベンチャー企業への投資を重点的に実施してきており、当期は、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、宇宙、ロボット、健康・医療等の分野に注目して投資を行いました。
設立後９年目に入り、予定された活動期間の折り返し点を越えた当社は、新規の投資活動を行いつつ、バリューアップ活動及びエグジット活動に注力するステージに移行しました。
このような状況の中、当期中に新規投資 15 件、追加投資 6 件を決定しました。その内訳は、海外経営資源の活用に関する新規投資が 1 件、事業の再編・統合に関する新規投資と追加投資がそれぞれ 1 件、アーリーステージやベンチャー企業等への投資が、新規投資 13 件、追加投資 5 件です。アーリーステージやベンチャー企業等への投資のうち、健康・医療分野への投資は、新規投資 1 件、追加投資 3 件を行いました。
この結果、当社の設立以来、累計では 129 件、1 兆 493 億円の投資の決定（うちベンチャー投資 102 件）を行ってきております。また、追加投資も累計で 23 件となり、ベンチャー企業等へのリスクマネーの担い手としての役割を果たしてきております。
さらに、エグジットが本格化し、当期は新たに 14 件のエグジットがあり、累計で 43件のエグジットを行ってきております。
当期においては、売上高は、当社が保有する営業投資有価証券の売却収入 3,579 億円を主なものとして 4,880 億円となりました。
一方、売上原価は、売却した上記営業投資有価証券の帳簿価格 582 億円を主なものとして 1,384 億円となりました。この結果、売上総利益は 3,496 億円となりました。
これに販売費及び一般管理費 196 億円を加えた結果、当期の営業利益は 3,299 億円、経常利益は 3,300 億円となりました。この結果、当期純利益は 2,201 億円となりました。
このような投資活動の結果、当期末において、投資に関連する付随費用及び上場株式の時価評価益 7,118 億円等を含めた営業投資有価証券の貸借対照表計上額は 1 兆 1,794億円となりました。また、投資に関連する付随費用を含めた関係会社株式の貸借対照表計上額は、376 億円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、26 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当社は、投資に充てる資金を確保するため、平成 29 年 7 月に 840 億円、平成 29 年10 月に 1,138 億円の合計 1,978 億円を金融機関から借入れております。
(4) 対処すべき課題
当社の創設以来、第四次産業革命の進展に伴い、オープンイノベーションに対するリスクマネーの重要性が増大し、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）等により世界のリスクマネー供給が質・量ともに充実する等、環境変化が起きています。
この間、日本でもＩＴ関連のアーリー分野等、民間資金で相当程度カバーできる領域が生まれている一方、バイオ・創薬・宇宙・素材・ロボット分野等に対する長期かつ大規模なリスクマネーの必要性は益々増大しています。
当社は、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、多様な領域に積極的に投資を実行してまいりました。しかし、残りの活動期間が７年を切り、新規投資が困難になっております。
このため、産業競争力強化法が改正され、引き続き、長期・大規模のリスクマネー供給を行えるよう、新たにファンドを立ち上げることになりました。この法律の施行後は、既投資案件のバリューアップとエグジットに注力するとともに、これまで蓄積された経験・ノウハウ等を活かして、より質の高いリスクマネーの供給に取り組んでまいります。

(5) 財産及び損益の状況
区売分

上（単位：千円）

第6期

第7期

第8期

第9期

(26.4.1～27.3.31)(27.4.1～28.3.31)(28.4.1～29.3.31)(29.4.1～30.3.31)

4,359,589

75,182,974

30,152,931

488,067,722△8,315,433△42,173,459

1,356,907

330,063,077△8,347,782△47,715,899

1,349,058

220,157,168△1,391.25△7,952.38

224.8336,691.63

高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は 1 株
当 た り 当 期 純 損 失 (△ )(円 )総資

産

1,437,571,393

1,205,910,292

1,852,157,506

1,508,787,970

純資産

899,247,933

735,906,362

1,100,925,081

964,642,035

1 株当たり純資産額(円)149,869.66

122,646.97

183,481.40

160,768.31(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
出 資 比 率主要な事業内容

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号株式会社

100.0％

投資業及び関連業務

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号株式会社

100.0％

投資業及び関連業務

INCJ SJ Investment Limited

100.0％

投資業及び関連業務

INCJ Aqua Investments Limited

100.0％

投資業及び関連業務

会社

名(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」といいます。
）。
① 当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資② 当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③ 当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬

債権の管理及び譲渡その他の処分⑭

上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯

上記①～⑮に掲げる業務に附帯する業務⑰

上記①～⑯に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務

(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号②

主要な子会社の事業所
会社

所在地

名

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号株式会社

東京都千代田区

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号株式会社

東京都千代田区

INCJ SJ Investment Limited

英国

INCJ Aqua Investments Limited

英国(9) 従業員の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在、出向者を含む。派遣社員を除く。
）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

113 名

4 名増

40.7 歳

3.5 年(10)主要な借入先（平成 30 年 3 月 31 日現在）
借入

先

借入

金

残高信金中央金庫

34,900,000 千円

農林中央金庫34,900,000 千円

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

34,900,000 千円

株式会社みずほ銀行

34,800,000 千円

資産管理サービス信託銀行株式会社

18,900,000 千円

三井住友信託銀行株式会社

18,200,000 千円

株式会社山梨中央銀行

8,400,000 千円

株式会社北陸銀行

7,100,000 千円

株式会社栃木銀行

5,700,000 千円

合計(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

197,800,000 千円

2.会社の株式に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

6,000,200 株

(3) 株

主数

29 名

(4) 大株

主株

主名

財務大臣

当社への出資状況
持株数出資比率

5,720,000 株

95.33％

株式会社日本政策投資銀行

30,000 株

0.50％

旭化成株式会社

10,000 株

0.17％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.17％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.17％

シャープ株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.17％

住友化学株式会社

10,000 株

0.17％

住友商事株式会社

10,000 株

0.17％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.17％

ソニー株式会社

10,000 株

0.17％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社東芝

10,000 株

0.17％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.17％

日揮株式会社

10,000 株

0.17％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.17％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.17％

丸紅株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社みずほ銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.17％株式会社三菱ケミカルホールディングス

10,000 株

0.17％

三菱重工業株式会社

10,000 株

0.17％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

10,000 株

0.17％

ゼネラル・エレクトリック・ジャパン・ホールディング株式会社
JXTG エネルギー株式会社

10,000 株

0.17％

10,000 株

0.17％(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（平成 30 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
会社における地位

代表取締役会長

氏

名

重要な兼職の状況

志 賀 俊 之日産自動車株式会社 取締役
武田薬品工業株式会社 社外取締役

代表取締役社長

勝 又 幹 英株式会社ジャパンディスプレイ

社外取締役
専 務 取 締 役

濵 邉 哲也専 務 取 締 役

齋 藤 通 雄専 務 取 締 役

土 田 誠 行

ユニバーサル マテリアルズ インキュベー
ター株式会社 社外取締役
住化積水フィルムホールディングス株式会社

社外取締役

株式会社シーディーアイ 社外取締役
オスカーテクノロジー株式会社

社外取締役
ダイナミックマップ基盤株式会社

社外取締役
専 務 取 締 役

豊 田 哲 朗ルネサス エレクトロニクス株式会社

社外

取締役
取締役

三 村 明 夫

新日鐵住金株式会社 相談役名誉会長

取締役

國 井 秀 子

芝浦工業大学

大学院工学マネジメント研

究科教授、学長補佐
取締役

棚 橋

元

取締役

武 藤 徹一郎

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
公益財団法人がん研究会
理事・メディカルディレクター・名誉院長

取締役

村 岡 隆 史株式会社経営共創基盤

代表取締役マネージングディレクター
株式会社池貝 社外取締役
新日本工機株式会社 社外取締役
監

査

（注）

役

髙 浦 英 夫

1.取締役のうち三村明夫、國井秀子、棚橋元、武藤徹一郎及び村岡隆史の 5 氏は、会社法第 2 条
第 15 号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
2.監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、平成 30 年 3 月 31 日現在の執行役員は下記表のとおりであります。

地

位

氏

名

常 務 執 行 役 員

関根

武

執行役

員

芦田耕

一執行役

員

中野伸

之

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取締役

12人

154,543 千円

監査役

1人

7,000 千円

13人

161,543 千円

計摘要(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当期における主な活動状況（産業革新委員会における活動を含む）
区

分

氏

名

取 締 役兼産業革新委員（委員長）

主な活動状況
当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。
）14 回すべ

三 村 明 夫て、産業革新委員会 21 回すべてに出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役兼

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回、産業革新委員会 21 回

國 井 秀 子産業革新委員から発言。

取 締 役
兼

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回、産業革新委員会 21 回

棚 橋

元

産業革新委員

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回、産業革新委員会 21 回

武 藤 徹一郎

産業革新委員すべてに出席。医薬業界の見識を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役
兼のうち 20 回に出席。弁護士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

取 締 役
兼のうち 20 回に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回、産業革新委員会 21 回

村 岡 隆 史産業革新委員のうち 20 回に出席。経営・ファイナンスの見識を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 21 回すべ

監 査 役

髙 浦 英 夫てに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤

その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。

⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(3) 会計監査人の報酬等の額
区分会計監査人としての報酬等の額（注）金額11,700 千円

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備しております。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

③

当社は、「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。
(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。

②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。

③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行っております。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制については、子会社の規模や業務内容に応じて適切な体制を構築しております。

(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に関する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。
エ．当社は、子会社の役職員が、当社の監査役に対して、必要な報告を行う体制を整えております。
オ．当社の役職員及び子会社の役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。

②

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におくこととしております。
イ．当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。
ウ．当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査役に帰属することとしております。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
エ．前ア．からウ．に要する費用の当社による負担及び必要な場合の前払(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社内のコンプライアンス委員会において幹部と問題意識の共有を図るとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に報告しております。
当社は、内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に従い、監査役と事前協議の上内部監査計画を立案し、内部監査を実施し、代表取締役のほか監査役にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っています。
②

リスク管理に関する体制

当社は、リスク管理委員会を適宜開催し、リスクマネジメント計画の策定、評価・検証・改善等を行っています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、産業競争力強化法第 91 条により、特定事業活動支援の対象事業者及び支援の内容並びに特定事業活動支援により保有する株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新委員会に委任されたものとみなされています。ただし、特定事業活動の支援の内容の決定については、その内容が出資額 10 億円以下等のベンチャー企業の場合には、取締役会から取締役社長に委任されています。
④

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の経営判断、執行に関する議事録等必要な文書等を保存・管理しています。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役会・株主総会に当たっては、社内決裁を経ることでその業務の適正を確保しています。

⑥

監査役の監査に対する体制
当社は、社外監査役１名が、取締役会に出席するとともに、毎年、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
当社は、監査役の職務を補助する使用人として、５名を補助職員（非専任）として選任しています。
当社の監査役は、代表取締役及び会計監査人と年に数回会合し、子会社等の調査等は、その管理部門から報告を受けています。

7.親会社等との間の取引に関する事項
当社の事業目的を遂行するため、法令に定められたところにより、親会社等に該当する財務大臣から当社借入金に対する債務保証を受けております。当社取締役会としては、この債務保証の付与にかかる取引について保証料の支払いを行っていないことから、当社の利益を害さないものであり、当社の利益を害さないように留意する事項もないと判断しております。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。