2-3-1-1
地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程
制定 平成18年４月１日
最終改正 令和５年３月22日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第51条第２項及び地方独立行政法人
岩手県工業技術センター就業規則第19条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員（以下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。
２ 手当の種類は、給料の特別調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。
（給料）
第３条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いたものとする。
（給料表等）
第３条の２ 給料表の種類は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和28年岩手県条例第48号）第５条第１項に規定するとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、地方独立行政法
人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程（以下「役員給与規程」という。
）の適用を受ける職員を除く。
（初任給、昇格、昇給等）
第３条の３ 職員の職務の級は、別表第１、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程細則別表第１及び岩手県人事委員会規則の定める基準に従い決定する。ただし、役員給与規程の適用を受ける職員を除く。
（給料の特別調整額）
第４条 給料の特別調整額は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、理事長が指定するものについて支給する。
（扶養手当）
第５条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(１) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(２) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫(３) 満60歳以上の父母及び祖父母(４) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(５) 重度心身障害者（住居手当）
第６条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（理事長が定める職員を除く。
）(２) 第８条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（理事長が定める住宅を除く。
）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして理事長が定めるもの
1

2-3-1-1（通勤手当）
第７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃（理事長が定める職員で、通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関でその利用が理事長の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別急行料金その他理事長が定める運賃（以下「特別運賃」という。）を負担することを常例とするものにあっては、当該特別運賃を含む。
）又は料金（以下「運賃等」という。）
を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）（単身赴任手当）第８条 公署（駐在場所を含む。以下同じ。
）を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 国又は地方公共団体の職員であった者その他理事長が定める者から引き続きこの規程の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して理事長が定める職員に限る。）その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（特殊勤務手当）第９条 特殊勤務手当は、特殊の勤務であって、その勤務に対する報酬について特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事した職員に対して支給する。
（超過勤務手当）第10条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、超過勤務手当を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（理事長が別に定める時間を除く。）に対して、超過勤務手当を支給する。
（休日給）
第11条 職員には、正規の勤務日が休日等（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始で理事長が定める休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代22-3-1-1
休日をいう。以下同じ。
）に当たっても、正規の給与を支給する。
２ 休日給は、休日等（特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。
）と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たる
ときは、理事長が定める日）において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第12条 第４条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
（期末手当）
第13条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（理事長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
（勤勉手当）
第14条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（理事長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
（寒冷地手当）第15条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日において、一般職の職員の給与に関する条例（昭和28年岩手県条例第48号）第40条第１項に規定する支給地域（以下「支給地域」という。
）に現に居住する職員（支給地域に現に居住しない職員で第８条の規定により単身赴任手当を支給されるもの（これに準ずる職員として理事長が別に定める職員を含む。）のうち、理事長が必要と認める職員を含む。
）に対して支給する。
（支給額決定の基準）
第16条 職員の給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和28年岩手県条例第48号）に規定する職員の給与の額を基準とし、法人の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。
（給与の減額）第17条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料その他別に定める手当を減額した給与を支給する。
２ 職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。
）又は介護休暇（当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他理事長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により理事長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。
）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料その他別に定める手当を減額した給与を支給する。
３ 職員が修学部分休業（職員が大学その他の理事長が定める教育施設における修学のため２年を超えない範囲内において理事長が指定する期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。
）の承認を受けて勤務しない場合には、第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料及び給料の特別調整額その他別に定める手当を減額した給与を支給する。
４ 職員が高齢者部分休業（職員の高齢者部分休業に関する条例（令和４年岩手県条例第40号）で定める年齢に達した日以後の日で当該職員に係る定年退職日（地方独立行政法人岩手県工業技術センター
就業規則第14条に規定する退職日までの期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。
）の承認を受けて、勤務しない場合には、第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間に3

2-3-1-1つき、勤務１時間当たりの給料その他別に定める手当を減額した給与を支給する。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第18条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２ 第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第14条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第19条 第５条及び第15条の規定は、地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員には適用しない。
別表第１ 級別基準職務表（第３条の２関係）
ア 行政職給料表級別基準職務表
職務の級基準となるべき職務
１級
定型的な業務を行う職務
２級
高度の知識経験を必要とする業務を行う職務
３級
主査又は主任の職務
４級
主任主査又は困難な業務を行う主査の職務
５級
部長又は困難な業務を行う主任主査の職務
６級(１) 統括部長又は連携推進監の職務(２) 主幹又は技術主幹の職務
７級
高度の知識経験を必要とする統括部長又は連携推進監の職務
８級
高度の知識経験を必要とする統括部長又は連携推進監の職務（ただし、副理事長を兼ねる統括部長又は連携推進監に限る。
）
９級
10級
イ 研究職給料表級別基準職務表
職務の級基準となるべき職務
１級
上級の研究員の指揮の下に研究を行う職務
２級
主任専門研究員又は専門研究員の職務
３級(１) 部長及び特命部長の職務(２) 上席専門研究員、主査専門研究員又は高度の知識経験に基づき困難な研究を行う主任専門研究員の職務
４級(１) 統括部長の職務(２) 連携推進監の職務(３) 首席専門研究員の職務
５級
高度の知識経験を必要とする統括部長又は連携推進監の職務（ただし、副理事長を兼ねる統括部長又は連携推進監に限る。
）
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
42-3-1-1
この規程は、平成31年３月14日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条
例（令和４年岩手県条例第33号）第８条、第９条、第11条又は第12条の規定の適用を受け採用された職員をいう。
）の給与月額は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和28年岩手県条例第48号）の適用を受ける岩手県職員の例による。

5