第 1 号議案

別冊③

第 2 号議案
公益社団法人 認知症の人と家族の会

2023 年度

議案書

第 14 回（通算 44 回）総会

2022 年度事業報告（案）2023 年度事業計画（案）目

次

１．2022 年度事業報告（案） ······················································································ 1２．2023 年度事業計画（案） ···················································································· 17

2022 年度事業報告書
はじめに
丸３年になる新型コロナウイルス感染症は、認知症とともに生きる人たちに、命の危機と心身へのダメージをもたらしましたが、徐々に普段の生活を取り戻しつつあります。
これまで、私たちが大切にしてきた「励ましあい助けあい」の活動で育まれる仲間のつながり、ピアサポートの取り組みが、ますます重要になっています。
しかし、2017 年度をピークに会員数が減少し、１万人を割る現状にあります。この現実を、認知症ではないかと不安を持っている人から日常的に介護が必要な人まで、多様化している本人・家族のニーズに十分に応えていない、ピアサポートを必要としている人たちに手が届いていない結果としてとらえ、情報発信や仲間とつながる方法、担い手の継承・拡大など、模索しながら活動を続けました。
そのような中、会員の皆さんや多くの人たちに社会の現状を知らせ、ひとり一人の思いをつなぎ、共感を広げる取り組みの大切さを改めて学んだ一年でもありました。
その取り組みは次期介護保険制度「改正」に反対する署名活動と、もう一つは会の存在を広く知らせるとともに、仲間とのつながりやピアサポートを強化する資金を募ったクラウ
ドファンディングです。署名活動では、「家族の会」の団結力と多くの皆さんとの共同・連帯の力の大きさ、あきらめないで声を上げ続けることの大切さを実感しました。また、クラウドファンディングを通して、活動を見守り応援してくださる皆さんの励ましと若い世代の人たちにも関心を持っていただけたことで、より広い視野で広報をすすめることの重要性が明らかになりました。
１．仲間同士の交流の場を地域に広げるとともに、つながり、交流できる多様な場づくりをすすめました
1)繰り返し起きた新型コロナウイルス感染症の拡大によって、再開していた対面での“つどい”や認知症カフェなどへの影響が心配されましたが、支部では感染防止対策を図りな
がら、粘り強く開催を継続しました。
2)コロナ禍で必要に駆られて取り入れてきた情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、多様なニーズに合わせた交流の場づくりのひとつとして、オンラインの“つどい”の試みも広がってきました。
3)電話相談では、コロナ禍で人のつながりが希薄になる中で、孤立し、救いを求める声を親身に受けとめる精神的支援の対応が増えました。
4)行政の施策をよりピアサポート的な内容に変えていく役割も担うようになっています。
例えば、若年・本人のつどいをそのまま「本人と家族の一体的支援事業」として実施した
り、「チームオレンジ」を具体化する役目を担ったり、診断前後から継続支援するピアサ
ポート事業を企画の段階から受託するなどの例もあります。

1 / 292022 年度の活動
一 本部の取り組み
１． 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催
２． 2022 年度定時総会
・日 時 2022 年 6 月 4 日（土）・場 所 京都市 都ホテル京都八条 陽明殿 ハイブリッド開催
・主な議題（1）2021 年度活動のまとめ（2）2022 年度活動のすすめ方（4） （3）2020 年度決算・2021 年度予算
・6 月 5 日（日）は、支部交流会・分科会を実施した。

３．理事会の開催。
① 第 25 回理事会(通算第 58 回)
・日 時
2022 年 8 月 20 日（土）午後 1 時〜午後 5 時
21 日（日）午前 9 時〜午後 12 時
・場 所
京都市 ホテルルビノ京都堀川 朱雀の間 ハイブリッド会議
・主な議題①2022 年度総会の総括②2022 年度第 38 回全国研究集会 in 山形について③上半期の活動のすすめ方総括（専門委員会の取り組みについて）④認知症や介護保険関連の国の動きと今後の対応について⑤介護家族支援・老健事業について⑥世界アルツハイマー月間の取り組みについて⑦支部代表者会議（11 月 5 日）開催について⑧2022 年度 7 月末決算について⑨老健事業、JKA,キリン福祉財団等進捗状況について② 第 26 回理事会(通算第 59 回)
・日 時
2023 年 3 月 18 日（土） 午後 1 時〜4 時
19 日（日） 午前 9 時〜午後 12 時 30 分
・場 所
京都市
ホテルルビノ京都堀川 朱雀の間 ハイブリッド会議
・主な議題①2022 年度活動のまとめと 2023 年度活動のすすめ方②各専門委員会のまとめとすすめ方③2023 年度予算の承認、2022 年度決算見込み④2023 年度総会について⑤2022 年度厚労省老健事業調査報告結果⑥全国研究集会 in 香川について⑦世界アルツハイマーデーについて⑧ブロック会議の日程と共通議題について⑨2023 年度事業計画について

2 / 29⑩2023 年度 SOMPO 福祉財団支部交流・研修事業について

５． 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催した。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑に進めるため開催した。
(ア) 日 時 原則として月の上旬開催(イ) 場 所 原則として本部事務局会議室で開催
６． (3) 業務執行理事会(常任理事会)の開催
７． 業務執行理事会は原則として月 1 回開催した。開催内容は次表の通り
８．
開催日時
開催場所
主 な 議 題4月5日
5 月 10 日
5 月 27 日
6 月 21 日
7月7 日
8月4日
9 月 15 日
10 月 11 日
11 月 22 日
12 月 12 日

1 月 10 日
2月6日
〜7 日
3月2日

本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
Zoom 会議
本部事務局会議室
参集及び Zoom 会
議

総会の準備について
2022 年度総会について、支部交流会・分科会
2022 年度総会について、世界アルツハイマーデ
ー関連、新社会福祉会館について
総会総括、山形全研ついて、ブロック会議共通議
題「介護家族支援」について
世界アルツハイマー−デ−関連、8 月理事会について、介護保険制度改正での署名について「
8 月理事会について、ブロック会議について、老健事業について、山形全研について
支部代表者会議について、アルツハイマーデー
Live ライトアップ 2022 について、山形全研支部代表者会議運営・アピールについて、臨時理事会について、山形全研について
山形全研総括、ブロック会議について、未来の学習会について22 年度活動のまとめ、23 年度すすめ方
22 年度総会に向けての準備、老健事業進捗状況、
3 月理事会準備、22 年度決算見込み、老健事業進捗状況報告3 月理事会・22 年度総会準備について、21 年度の活動のまとめ、22 年度のすすめ方について、

９． 支部代表者会議
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
(ア) 日 時2022 年 11 月 5 日（土）3 / 29(イ) 場 所
山形県山形市(ウ) 主な議題
1．上半期の活動総括
2．認知症や介護保険関連の動き・署名活動と今後の対応について
3. 介護家族支援について
１０． ブロック会議
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日程は以下の通り。
① 2022 年度ブロック会議の共通議題は、「介護家族支援」とした。
② 開催日程ブロック名
北海道・東北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中国・四国
九州・沖縄

開 催 月日2022 年 11 月 27 日（土）2022 年 11 月 23 日（水・祝）コロナ禍で中止
2022 年 10 月 30 日（日）2022 年 7 月 24 日（日）2023 年 2 月 8 日（日）〜9 日(月)2023 年 3 月 25 日（土）

担当支部
秋田県
東京都
三重県
大阪府
広島県
鹿児島県

２．介護保険改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症になっても暮らしや
すい街づくりを求めて取り組んだ(1)

終わりが見えないコロナ禍のもと、介護保険サービスの利用もコロナ感染による事
業所の休所や利用において様々な制約を受けた。介護保険制度第９期の改正案が出されたが、「給付削減と負担増」の流れがさらに強まった内容であった。会員への説明会を 8 月に開催し 2014 年以来 8 年ぶりに署名活動を直筆とオンラインで実施した。目標の 8 万筆を上回る 11 万筆が集まり国に提出し、9 期の改正案として出された内容を先送りできた。支部においても自治体にも要望書などを提出した。
「介護家族支援」についても議論を継続し、「介護家族の多様性がより広がる現在の介護家族支援としての「家族の会」の家族支援の提言としてまとめる方向性を次年度に引き続き検討していくこととなった。

３．“つどい”の開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1)

一般の“つどい”とともに、「本人のつどい」、「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催された。看取り終えた家族や終末期の人を介護している家族など
がつどう「看取りのつどい」や地区会の開催がいっそう増えた。コロナ禍ではじまったオンラインでの“つどい”は昨年よりさらに開催する支部が増えた。就労している
介護者も参加がしやすいようにと、夜間開催の支部も出てきた。
今年度も「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を Zoom 開催し本人 19

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（2） 認知症の人の暮らしの工夫や思いを、会報の「本人登場―私らしく仲間とともに」のページで発信した。活動連携している一般社団法人 日本認知症本人ワーキングからも紹介ヲいただき登場していただいた。各支部の本人のつどいは年々増えており、開催案内や状況を掲載した。
(3)中央共同募金の助成による本人交流会のブロック開催を 9 支部 278 名（本人 79 名）で実施した。8 月の研修会での学習をいかし、本人の主体性を尊重した交流会となった。
４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 本部フリーダイヤルと全国の支部での電話相談の実施
フリーダイヤルによる 2022 年度の本部電話相談の件数は 2,885 件であった。本部フリーダイヤルと支部の電話相談は、2006 年度以降、住友生命保険相互会社の助成で継続実施できている。
相談で多い内容は 2022 年度のエーザイ㈱での AI 解析で明らかになった「私の気持ちを聴いてほしい」であった。
本部と支部合わせて相談件数は 21,299 件であった。この相談のほとんどは「家族の会」会員外からの相談である。「家族の会」の電話相談が相談者として多い介護家族、
特に介護し始めた介護家族の拠り所になっていることが、2020 年度電話相談内容分析
結果からも明らかになっている。認知症の人を介護する家族への重要な社会資源となっていることを示している。相談員が介護経験者であることを謳っていることも、相談者が相談しやすい状況となっている。
相談内容の傾向を把握し、相談支援の充実を図ることを目的に 2013 年から始めた相談分析では、分析精度を高めるため、記録用紙の記入において、支部。本部の相談記録を統一し、相談内容の分類基準の徹底化を図ってきた。相談記録は作成した共通シー
トによって集計・分析している。
(2) 本部電話相談員研修会＜第 1 回 研修会>
日 時 2022 年 8 月 11 日（日）10 時〜15 時
場 所 京都 JA ビル（京都市南区）ハイブリッド会議
参加者 本部相談員・支部世話人・講師、事務局が出席し総計 205 名
内 容 講義：テーマ「ヤングケアラー問題から見る介護家族への相談支援」
講師：立命館大学 教授 斎藤 真緒氏
グループワーク＜第 2 回 研修会>
日 時 2023 年 2 月 5 日（日）10 時〜15 時
場 所 京都 JA ビル（京都市南区）ハイブリッド開催
参加者 相談員候補 3 名、本部相談員・支部世話人・講師、本部事務局
177 名が参加

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内 容 講義：テーマ「再び学ぶ傾聴と共感」
講師：京都ボランティア協会常務理事 内藤 雅子氏
グループワーク(3) 電話相談月例会
毎月、相談員のスキルアップや悩みの共有を目的に月例会を開催した。ミニ学習会は介護保険制度関係などの情報提供をし、その時々の話題や制度について学習した。また、会報のページで「つどいは知恵の宝庫」の回答の検討をすることで事例対応力の向上を図った。記録方法の統一を図るなど、相談員の認識を共有する場として活用した。
(4) 相談員の確保
本部での電話相談を開始し 23 年が経過し体調や高齢、介護などで辞任する相談員増えている。相談員の確保に課題を抱えている。毎年 1 月に募集をし、応募の電話相談員は会が定めた研修内容を終了し電話相談に従事している。今年度は３名の応募があった。

５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
主連載では、「今、考える本人支援、家族支援」と題して、「家族の会」が独自に展開するピアサポートの基本を確認するとともに、ピアサポートの良さを、委託事業の受託など行政や諸団体と関る取り組みの中に活かしている各支部の取り組みを紹介し、経験を共有することに努めた。
また、介護保険改正の議論の年に当たり、負担増・給付抑制の提案に反対するために８年ぶりに取り組んだ署名活動などの動きの広報に努め、一定の成果を上げる一翼を担った。
＜ホームぺージ＞
ホームページのアクセス数は、昨年度よりさらに増加し 10 月には 21 万件となり、毎月 18 万〜15 万（昨年度は約 14 万件）となった。認知症への社会の関心がさらに高待っている現状や、2022 年度は 9 月〜11 月にかけてクラウドファンディングを実施した影響もある。
＜会員交流サイト・SNS の利用＞
2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）は、2021
年 2 月よりシステム変更したため当時の 373 名の登録者数は、今年度は 184 人で昨年
度より 30 名ほど増加した。
twitter のフォロワー数は 1097 件ほど、Facebook の総いいね！は 1927 件前後であり、「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速めフォロワー「いいね」は増加している。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
認知症の人や介護家族の思い、医療の最新情報などを紹介している YouTube チャン
ネル登録者数は 1,124 名で確実に増加している。

6 / 29。

６．全国研究集会 in 山形の開催
第 36 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時
2022 年 11 月 6 日（日） 10:00〜15:30
３

場所 やまぎん県民ホール(山形県山形市)（ハイブリッド開催）テーマ「 笑顔〜仲間とつながる喜びを胸に、そして語る」
参加者
参集・オンライン総計 750 名
講 演
講演者：渡辺えり氏 女優 演出家 一般社団法人日本劇作家協会会長
演 題「母ちゃんの笑顔が見たい」■体験・実践発表
佐藤和子(介護家族)「 父が教えてくれたこと 『間に合った』」
阿部かおり(若年認知症支援コーディネーター)「 認知症になっても楽しく買い物ができる社会へ」
小関弾氏(司法書士)「認知症本人の在宅生活を支える後見人として」
米村 功・船原良夫(認知症の人)「夢が実現した! 」カヌーづくりの取り組みから拡がった私たちの活動〜本人グループ・山陰ど真ん中■シンポジウム
テーマ「安心して語ることができる場の役割について考える
出演者 ・工藤美恵子さん（「家族の会」村山のつどい運営者）
・土田直子さん・土田達夫さん(若年性認知症の「つどい」なのはな参加者
・辺見妙子さん（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難者のピア活動 NPO 法人青空保育たけの子 （当事者・支援者）
・ 梅津真由美さん（難病カフェ in 庄内 難病当事者）
コメンテーター：川勝 忍さん（福島県立医科大学教授）
コーディネーター：熊坂 聡さん（宮城学院女子大学前特任

７．認知症研修講座の開催と講師派遣
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度はターミナルケア講座 2 支部が開催された。 今年度もオンライン開催での実施で 210 名が受講した。認知症ケア専門士の受講講座の申請をしておりその対象受講者は多い。
８．認知症に対する普及啓発事業(1) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
9 月 21 日、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、認知症啓発を世界規模で、時を同じくして呼びかける｢世界アルツハイマーデー｣を日本の加盟団体である当会が中心になって実施している。今年度も京都府からの助成を受け、また 2019 年度より開始した本を通じて認知症への理解を深める「読む・知る・キャンペーン」の冊子は一部改訂作成し、全国の図書館や書店などでの認知症書籍コーナーが設置され作成した部数では不足した反響であった。以下の取組も実施した

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① ポスター掲示、リーフレットの配布
今年度の標語は「忘れてもあなたは、あなたのままでいい」認知症の人が自分らしく生きるイメージをホワイトとグリーンを基調にしたポスターを 14,566 枚、リーフレット 308,964 枚を個人、自治体、関係団体に配布した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を広く募集
今年度も公募団体を通じて会員外からも応募を募り 1,343 編の作品が寄せられた。
標語の選考は世話人からのメールやファックスの投票で決定。第１位には東京都からの公募者「忘れてもあなたは、あなたのままでいい」に決定し、リーフレット、ポスターに掲載した。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
例年 47 支部（東京、京都は本部主催）が認知症の人や家族の立場から認知症医療や認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催した。しかし今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度よりは少なかったが、６支部が中止をした。
開催支部は感染対策に努め、総参加者は 2,801 名だった。オンラインで開催した支部はさらに増えた。京都会場の基調講演は認知症の人と認知症研究の第一人者教授との対談で「認知症とともに希望が持てる社会へ」と題し、ハイブリッド開催した。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
１）本人交流会のブロック開催
・「中央共同募金会」の当事者ピアサポート事業等での助成金で実施
9 支部 278 名（本人 79 名）が参加
２）本人（若年）のつどいを考え、広める研修会の開催
補助金による交流会の開催のための事前の研修として下記の通り開催した。
１．日時：2022 年 8 月 28 日（日）13：00〜16：00
２．開催会場 :JA 京都ビル 201〜203 会議室(京都駅八条口より徒歩 5 分)
３．参加方法：Zoom（世話人自宅またはサテライト会場）
４. 参加者：31 支部 145 名 うち本人 19」名・本人主体での本人交流会を開催して、良かったこと、課題や感じた事を開催しようとしている支部へ伝えたいことなど報告を受けて、本人委員である下坂氏が思いを講演した。
・グループワークによる意見交換・情報共有を行った。
・昨年度に引き続き 2022 年度の本人交流会実施にあたっても、中央共同募金会の配分助成金を受け、費用の一部を補助することとし、補助内容等の詳細についても当日説明した。
10．国際交流活動の推進
１ 「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けた
昨年度に引き続き、「家族の会」の活動を海外に発信するとともに、認知症に関連した
海外の情報を会員の皆さんに届けた。
「ぽ〜れぽ〜れ」に連載中の「地球家族パートⅡ」の継続や、２の国際交流プラットフォームの情報掲載をさらに充実させた。
・2022 年度インドネシア C20 には、オンラインで参加しました。、2023 年度に日本で開催の G7 の C7 に向けて ADI とともに C7 の国際保健ワーキンググループとして参加し、G7 議長である岸田首相に提出する要望書の作成に関わった。
・G7 に向けた国内の市民活動団体の連合 G7 市民社会コアリションに AAJ として参加し、市民、当事者の声を G7 首脳に届けるため、国内の団体とともに活動した。

8 / 29２「家族の会」として他団体と連携しながら国際交流プラットフォームに関する活動を行った。
２０２０年度から老健事業で取り組んだ、認知症国際交流プラットフォームの構築についての活動は、国からの補助が終了し、「家族の会」が関与する形でキリン福祉財団の助成を受け他団体と連携・協力し運営を継続した。
・国際プラットフォーム編集委員会で記事の収集、編集に関わった。また、ADI 本部、加盟団体へのプラットフォームの広報に努めた。
・国際プラットフォーム編集ボランティアを募集して 18 名の応募があり、国際プラットフ
ォーム編集ボランティアチームとして作成に協力した。
３

第 35 回ＡＤＩ国際会議（ロンドン）、ＡＤＩアジア太平洋地域会議（台湾）のに参加した。また、2022 年 12 月 8 日〜11 日開催のアジア太平洋地域会議（台湾）は、鷲巣委員がオンラインで参加した。認知症本人・家族の発表者を一般公募し、高知県支部の山中しのぶさん・蓮さん親子の現地参加を予定したが、感染状況によりビデオを作製し、オンラインで参加した。委員がポスター発表を行った。

４韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業開催した
第４回になる日韓交流イベントを 3 月 21 日にオンライン交流会を開催した。日本から35 名、韓国から 30 名の参加があった。日本から韓国へ、韓国から日本への質問にそれぞれ回答するとともに交流した。
５ 海外からの取材・視察・個別相談等への対応や、各国との交流、連携をした・Dementia Singapore( 旧シンガポールアルツハイマー協会)からの依頼で、高齢者施設視察の連絡調整をした（関東地区・関西地区）
11．在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業の企画と実施支部間の調整
介護家族が一時、介護から解放され、心身のリフレッシュを図り、また研修会で認知症への知識を深めることで、介護に活力を取り戻すことを目的に実施した。1991 年以来、損保ジャパン日本興亜福祉財団（2020 年度より SOMPO 福祉財団に名称変更）からの助成を受け毎年多くの介護家族が参加しているが、最近は介護家族が認知症の人と一緒に他家族と交流を深め、学習する要望があり、多くの認知症の人も参加している。今年
度も、新型コロナウイルス感染症拡大により当初予定していた 23 支部であったが最終、
21 支部で実施、480 名（うち本人 69 名）が参加した。支部単位での実施であるが､本部
で「2022 年度在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業実施要項」を示し、開催
支部間との調整や講師派遣での情報提供などの支援を行った。
12．組織と財政を強化し会員を増やす取り組み
１ 活動の原点の三本柱の意義を考え、社会ニーズをとらえた活動としていく。
三本柱の広報を通じて「家族の会」の存在をもっともっと周知していき、会員が増える活動とした。その根元の活動である三本柱のそれぞれの意義を支部交流会・分科会で意見交換し、広報の方法についても検討した。
１）“つどい”総会翌日の支部交流会・分科会で 72 名の参加を得て各支部の“つどい”の現状や良い取組、
課題、意義について話し合った。
「オンラインでのつどいが昨年度より開催支部が増えていること、地区会や属性別での“つどい”も少しずつ増えている。コロナ禍で感染対策

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や開催の有無などでは苦労しているが直接に顔を合せ同じ立場の仲間が話し合うことが、認知症と向き合い元気を出す第一歩とその意義をとらえている」などの意見交換をした。
経験交流や“つどい”の意義の確認ができたことが成果としてあがった。
２）会報“つどい”と同じように支部交流会・分科会で 49 名の参加者で、各支部の会報発行の現状
や悩み、工夫を出し合った。編集体制や記事集めでは、どうしても会報編集の責任者へも負担が大きいことが浮かびあがった。会報のよさは、つどい報告などで同じ体験の当事者に会えることであった。会報編集委員会ではこの分科会の意見をまとめ、情報提供
した。
３）電話相談相談者の多くは「気持ちを聴いてほしい」であることが相談内容の分析からも彰奈になった。その相談者に対応している電話相談である。今年度も 8 月と 2 月で研修会を開催
し、電話相談員の相談力のアップする企画をした。8 月はヤングケアラーを含めた介護家
族支援についての講義を受け、今後の介護家族支援や電話相談での活動に大きな示唆を得た研修会だった。2 月は「再度学ぶ、傾聴と共感」をテーマに相談支援の基本姿勢を学習し好評だった。
２

安定した財政体制としていくため、検討委員会を設置し将来に向けた検討をした。
7 月 8 日に第 1 回財政検討委員会を開催し、その後毎月第 2 金曜日の夕方に開催し、「家族の会」周知カードの作成や、財政と「家族の会」の周知・支援者獲得のためにクラウドファンディング、今後の財源獲得、会員などについて課題検討をした。9 月 21 日の世界アルツハイマーデーより開始し、目標金額の 500 万円を大きく上回る 785 万円、寄付者 297 名という大きな支援を受けた。
「家族の会」周知カードでの入会者もあったが、会員は 1 万人を割った。新規入会者は昨年度より増えたが、継続率が低下した。入会はしないけど、会の活動は応援する人が多くあることの意味を次年度の活動につなげていく。

４「つなぐ」「つながる」をキーワードに認知症への理解を深める活動を展開した。
アクサ生命の寄付助成を受け認知症関係当事者・支援者連絡会議では、11 月 13 日にシンポジウムをオンライン開催した。
「住み慣れた地域で暮らし続ける」をテーマに松本一
生医師の基調講演、各団体と日本認知症本人ワーキングからもシンポジストで登壇し、テーマでの現状とこれからについて話し合った。当日参加は 350 名、配信動画再生回数
は 3,000 回であった。アクサ生命の健康経営者向け認知症セミナーのコンテンツを作成
し、デモセミナーをアクサ生命担当者向けに実施した。
年度末に実施した「新型コロナウイルス感染症影響下（コロナ下）に関する認知症の人と家族の暮らしへの影響 Web アンケート」の結果を公表し、10 月 24 日に厚労省に要望書を提出し記者会見を行いました。定期的な会議を行っている。
中央共同募金を通じてつながった、三井＆住友 HH やあいおい生命から寄付を受けた。
2022 年度も認知症サポーター養成講座への講師派遣などの要請があり行った。社員への認知症理解を深め広めること、「家族の会」とつながること促進した。
昨年度「キリン福祉財団」の助成で作成した「仲間がいるっていいなあ『認知症の人と家族の会』提言 認知症にやさしいまち」が完成した。エーザイ㈱の協力を得て全国 1,700余りの市町村に配布し追加送付の希望が届き認知症にやさしいまちづくりに寄与している。

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15．専門委員会の取り組み
介護保険・社会保障、人権擁護、本人・若年支援、国際交流、組織・活動の各専門委員
会は、年 1〜2 回の委員会をオンラインで開催した。意見交換・活動を進める協議・決定
はメールを中心に行った。
（1） 会報・HP・教育専門委員会
１

会報

理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努めた。
主連載では、「今、考える本人支援、家族支援」と題して、「家族の会」が独自に展開するピアサポートの基本を確認するとともに、ピアサポートの良さを、委託事業の受託など行政や諸団体と関る取り組みの中に活かしている各支部の取り組みを紹介し、経験を共有することに努めた。
また、介護保険改正の議論の年に当たり、負担増・給付抑制の提案に反対するために８年ぶりに取り組んだ署名活動などの動きの広報に努め、一定の成果を上げる一翼を担った。Web 上で会報への意見を聴取するアンケートを 2022 年度より実施したが、件数は多くない。
２

ＨＰ・ＳＮＳ関連

ホームページのアクセス数は、ほぼ 18〜21 万件と昨年度より大幅に増加した（昨年度は約 14 万件）
2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）利用者同士の交流を深めるため、利用促進への課題解決について検討を重ね、時代に応じた内容とするため 2021 年 2 月にシステム変更した。現在の登録数は 184 名で昨年度より増えている。
twitter のフォロワー数は 1097 件ほどで、Facebook の総いいね！は 1927 件前後であり、「家族の会」の最新の情報の更新スピードを速め、フォロワー「いいね」は増加している。社会情勢に対応した形を模索し「家族の会」の周知に努めている。
３

教育：杉山孝博Ｄr.講座

当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座の開催をしている。今年度はター
ミナル講座 2 支部で開催した。昨年度より開始したオンライン開催を今年度も実施しコロナ禍の影響での中止なく 210 名が受講した。認知症ケア専門士の受講講座の申請をしておりその対象受講者は多い。
(2) 調査・研究専門委員会
今年度は、厚労省老健事業による中等度・重度の認知症に人の在宅生活継続に関する調査研究事業を実施、暮らしを支える支援ガイドの作成を行った。その他、状況に応じた調査をすすめた。研究倫理審査委員会も適宜実施した。

11 / 29

１

老健事業「認知症（中重度）の人の在宅生活を継続するための家族の関わり方に関する調査研究」の実施
2021 年度に実施した認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査を踏まえ、認知症の人の家族および専門職等支援者への調査を実施した。そして、それらを踏まえた中等度・重度認知症の人の在宅生活継続のための支援ガイドを作成し、啓発事業等に活用できるようにした。

２

調査研究報告の実施
2021 年に実施した調査結果をまとめ、4 件の学術集会で論文投稿中 1 件を報告した。

３

法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は，法人内申請 2 件、法人外申請 0 件で、承認 2 件、却下 0 件、法人外問い
合わせ 1 件だった。審査にかかわる委員会は参集では行わず、メールを活用した審議を行った。

４

状況に応じた調査分析の実施
老健事業の調査結果を介護保険・社会保障専門委員会と共有するなど連携を行った。

５

民間団体助成金等による研究事業の実施
エーザイ株式会社との共同調査で本部の電話相談の分析結果について報告書を作成した。また、厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業の以下 7 事業について理事が委員として参加した。

調査研究専門委員会発発表
日時

学会名

タイトル

2022 年 6 月 9-10 日
London and online

35th Global Conferenceof Alzheimer’s Disease
International

Support Needs of Family carers for people withdementia in Japan

Naoko
Hara

主発表者

2022 年 6 月 25-26 日
石川 and online

日本老年看護学会第 27
回学術集会

大倉由貴

2022 年 6 月 25-26 日
石川 and online

日本老年看護学会第 27回学術集会

2022 年 6 月 25-26 日
石川 and online

日本老年看護学会第 27回学術集会

2022 年 6 月 25-26 日
石川 and online

日本老年看護学会第 27回学術集会

認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査 第 1 報：認知症の人の家族が受診時に受ける医療機関での情報提供認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査 第 2 報：認知症の人の家族が診断前に医療へ期待すること
認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査 第３報：認知症と診断された後に家族が抱く思い
認知症の人の家族の思いと受けている支援に関する実態調査 第 4 報：認知症の人の家族の受容と支援状況

2022 年 6 月 1810 月 31 日 web
2022 年 7 月 2-3 日
東京

第 23 回日本認知症ケ
ア学会大会
日本老年社会科学会第64 回大会

2023 年 1 月

International Journal ofEnvironmental

猪股祥子

江口恭子

原

等子

認知症と診断されて間もない家族の相談行
動の実態

猪股祥子

認知症診断後の認知症の人の家族の相談状況およびそのニーズ 家族への実態調査
から

原Dynamics of Interaction among Professionals,
Informal Supporters, and Family Caregivers ofHajimeTakechi

12 / 29

等子

Research
HealthandPublicPeople with Dementia along the Dementia
Care Pathway: A Nationwide Survey in Japan
https://doi.org/10.3390/ijerph20065044

厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業 理事等委員リスト
事業名

理事名

認知症地域支援推進員の配置形態や活動実態に応じた機能強化に関する調査研究鈴木 森夫（新規事業）

認知症の人本人の声を市町村施策に反映する方策に関する調査研究鈴木 森夫（新規事業）

地域版認知症希望大使の普及促進と活動支援に関する調査研究鈴木 森夫（新規事業）

認知症の人に資する商品、サービスの認証制度に関する調査研究事業

杉山 孝博（新規事業）

認知症に関する企業等の「認知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度の在り方等 杉山 孝博
に関する調査研究事業
訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実施プロトコルの開発研究事業

鎌田 松代

認知症カフェの類型と効果に関する調査研究鎌田 松代

二 支部の取り組み
１．つどいの開催
47 の全支部がつどいを開催した。しかし、コロナ禍の影響はあったが各支部は感染対策を行いコロナ前の開催状況に近づいてきた。気持ちの分かち合いや情報共有し、本人や家族の交流や医師を始め専門職からの情報提供があった。
誰でも参加できる一般のつどいだけでなく、本人のつどい、若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取り期や看取り終えた家族のつどい、シングルのつどい等立場や介護状況に応じたつどいを開催した。身近なところでの開催をのぞむ声に応え地区会開催も増えている。つどいは全国の各支部世話人 1,034 名が運営を担っている。
今年度は 3 年目となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくなり、つどい
もコロナ前の開催状況となってきた。コロナ禍による自粛が長期間となっていることか
ら始まった Zoom でのオンラインのつどい開催を行う支部はさらに増え、就労している
介護者に向けて夜間に開催する支部もあった。本人のオンライン“つどい”も開催されるようになった。
47 支部で延 3,353 回開催された。オミクロン株での感染拡大の中でも各支部が感染対策を講じ開催している現状がうかがえる。内、属性別での開催も増え若年のつどいは 294
回、本人 225 回、男性介護者のつどい 161 回であった。また、看取り終えた方のつどいの開催を望む声が年々多くなりヤングケアラーについても課題意識している参加者は延べ 31,836 名であった。
２．電話相談活動の実施
47 の全支部が支部主体の電話相談から行政からの委託のコールセンターなど実施主

13 / 29体は様々だが、電話相談を実施した。相談には 651 名の相談員が携わっている。相談件
数は支部合計で 18,414 件であった。相談員は減少し、昨年度はコロナ禍の影響で相談件数が増加したが、今年度は微減している。

３．支部会報の発行
47 の全支部で発行した。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、会員同士がつながる
接点は会報であり、会員と直接につながることを意識し、工夫し発行した。
支部会報はその地域の情報が豊富で、会員と「家族の会」を結ぶ、なくてはならない
情報と身近な仲間の存在を知る紙面となっている。発行部数 26,218 部（1 回あたり）発
行回数 929 回で、総発行部数は 24,356,522 部である。会報発行経費として共同募金会、市町村などの助成を受けている支部も多い。また顧問からの多額の寄付を基金で運用している支部活動支援資金も活用されている。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み① 記念講演会等の開催
地域の人への認知症理解を進める有効な機会として、取り組んだ。世界アルツハイ
マーデーの趣旨に則り、41 支部（本部主催東京、京都を含む）が､認知症や介護をテーマに公開の講演会を開催して。今年度も新型コロナウイルス感染症拡大のため 6 支部が開催を中止した。総参加者数は 2801 名であった。昨年度より取り組み始めたハ
イブリッド開催は、2022 年度さらに増えた。
② 認知症について本を通じて理解していく「読む・知る・キャンペーン」の実施
全国の図書館や書店などに働きかけ、「家族の会」が推奨する認知症図書 50 冊を紹介した「読む 知るキャンペーン」冊子は 2019 年度より発行している。内容を刷新し作成し各地の図書館や書店、公共機関、スーパー等などに 1,173 か所に働きかけ、
1,122 カ所が認知症コーナーを設置しリーフレットなども配架した。全国展開する書店では複数の都道府県書店に呼びかけ開催があった。
③ 京都タワーをはじめ、オレンジ色にライトアップする活動
京都駅前の京都タワーや奈良県の朱雀門、などの地域のシンボル建造物や、企業・官公庁ビルを認知症支援の色であるオレンジ色に染める取り組みを今年も行い、昨年よりさらに増え 114 か所で実施された。これには国の認知症施策推進大綱に基づき各自
治体に認知症啓発でのライトアップの呼びかけが行政から支部にあることも影響している。
全国で実施されているライトアップを中継でつなぐ、Live！ライトアップ 2020 年より開催し、2022 年度は 21 か所を中継で結び YouTube で配信した。まだまだコロナ禍
の影響で行動が制限される中での、ライトアップは「つながる」ことを体感する希望の灯で企業や行政の参加もさらに増え大変に好評であった
全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、認知症関係団体などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加
協力を求め、全国的な街頭啓発行動を例年実施しているが、コロナ禍の影響はあり、今
年度は例年通りまでの回復とはならなかったが、2022 年 9 月 21 日（水）を中心に昨
年度より実施した支部は増え 98 か所で 1,097 名が参加した。
マスク着用、ソーシャルディスタンスをとり、配布など工夫をこらし認知症への理解を求めた。リーフレットは配架や配布も含め、308,964 枚を配布した。

14 / 29

④ 世界アルツハイマーデーの啓発活動
47 都道府県庁をはじめ、市町村、その他警察、社協、病院、介護施設など総数 11,620
団体に申し入れを行った。
⑤ マスコミ 199 社(支社を含む)に働きかけを行い、62 社が掲載、18 社が放映した。

５．書籍・インターネットによる普及啓発「家族の会」関係者が執筆した書籍は、認知症理解や、本人・家族の思い、認知症介護に関する情報発信源であり、会報などでも紹介した。支部でも 24 支部がホームページ
を開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６．認知症研修講座の取り組み
主に専門職・学生を対象にした認知症に造詣の深い杉山孝博医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座は 2 支部でオンライン開催し 210 名が受講した。

７．全国研究集会開催準備と参加支部が持ち回りで開催する全国研究集会を山形県で開催した。担当の山形県支部は会場の決定、基調講演、シンポジウムの講師や内容の調整確定、県内組織への参加者の募集とボランティア要員の確保などを担当した。新型コロナウイルス感染症の影響はあっ
たが 700 名が会場とオンラインで参加した。オンラインでの開催に向けて調整や準備を行い当日は YouTube で配信した。県や市町村、職能・福祉・医療など団体などへの後援と協力を要請した。全国の支部に参加を呼びかけるニュースレターを開催まで毎月発行、参加の呼びかけや内容の紹介、準備状況を紹介した。介護や体調面での不安で現地参加できなかった人が視聴できるの声は今回もあり多様な人が参加できる全国研究集会となっている。
８．介護者交流・研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放され、学習する時間を作ることで、リフレッシュするため、日帰りまたは 1 泊の介護者交流・研修事業を SOMPO 福祉財団の助成を得て実施した。介護者が悩みを出し合い、交流し合い介護に役立つ研修会を実施。今年度もコロナ禍での感染拡大時期での計画で中止をした支部もあった。
開催した支部では認知症介護に必要な学習会や介護者同士、最近は本人の交流会の開催も増えている。当事者仲間とゆっくりと非日常の風光明媚な場所などで学び交流する
ことで、認知症と向きあう勇気や元気を得ていることが事後アンケートへの記載で多い。
また支部世話人や会員の専門職がボランティアスタッフとして実施中、認知症本人の介護を介護家族に代わって担い、日頃の介護から離れリフレッシュし、他者の介護を学ぶ機会であったとの介護者の声もあった。支部会報やつどいでの案内などで会員以外の介
護中の家族にも広く参加を呼びかけた。2022 年度は 23 支部が実施し 470 名が参加した。
認知症の人の参加は年々増え今年度は 69 名であった。
９．受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、電話相談（コールセンター）、介護者や認知症の人のつどいなどの相談事業、認知症カフェ、若年性認知症支援事業、支部会報発行、研修会の開催等の事業を実施している。

15 / 29また、多くの支部で委嘱を受けている委員会等に出席し、家族や認知症の人の立場か
ら意見を述べた。
10．自治体への要望活動
介護保険や社会保障など福祉の充実を求め市町村及びその議会等への要望活動を、それぞれの行政の実施状況により行った。2022 年度は 2024 年度の介護保険制度の改正に向けた案が負担増と給付の削減をさらに進める内容であったため、改正案に反対する署名活動を実施し国に 11 万筆の署名を届けるとともに、都道府県や自治体にも要望書や請願書を提出し当事者の声を届けた。
11．支部主催研修会の開催
自治体等との協力や SOMPO 福祉財団などの助成により、認知症になっても安心して暮らせる地域つくりや、認知症への理解をすすめる研修会等を開催した。
12．会員増等、組織強化の取り組み（1） ハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」や 2021 年度の老健事業調査内容をまとめたガイドブック「認知症の人のご家族へ 認知症のある生活に備える手引き」「家族の会」の周知カードなどの「家族の会」発行物も利用し、認知症で困っている人、関心のある人への「家族の会」の紹介や入会をすすめた。また、関係機関や団体に賛助会員入会を呼びかけた。しかし、認知症を取り巻く介護環境は多様化し、会員の継続が減少し、新規入会者は前年より増えたが、会員数は 10,000 人を割り 9,699 名であった。
(2) 支部活動を支える支部世話人は 1,034 人で、世話人会は全国で 487 回、地区会のある 21 支部では地区世話人会を 398 回と定期的な会議を開催し、具体的な活動方法などを決定し実施している。細やかな情報共有と一体的な支部運営を続けコロナ禍で増えた Zoom を使っての開催が増え、世話人間の情報共有、支部活動の継続・充実を図っている。
現世話人で多いのは「家族の会」結成当時の介護家族で、その後「私が『家族の会』
で助けられた。今、介護で困っている人の役に立ちたい」と長年世話人を継続し 80
歳前後となった方々である。これまでも課題となっている世話人の高齢化、世代交代については今年度のブロック会議でも話し合った。喫緊の課題ではあるが、人生 100年の時代を迎え、高齢社会の中での生きがいや社会貢献などそれぞれの世話人の実情に応じて活動が続けられている。またゆるやかな世代交代も徐々に行われている。

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2023 年度

事

業

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

公益社団法人

計画

書

認知症の人と家族の会

1

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2023 年度事業計画書
はじめに

新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが季節性のインフルエンザと同じ扱いに変わることになりましたが、３年に及んだコロナ禍は、要介護認定の申請が急増していることからも、認知症の人の心身や暮らしに大きなダメージを与えたことは明らかです。
また、介護事業所の倒産や廃業も過去最多となり、介護人材不足も深刻な状況です。
こうした厳しい環境の中でも、日常の活動を継続し、励ましあい助けあってきたピア
サポートの中で聞き取った当事者の声を社会に発信し、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現をめざす運動をこれからも揺るぎなく続けていきます。
「家族の会」は、認知症ではないかと不安を持つ時期から、介護や意思決定の支援が必
要な時期まで、ますます幅広くなっている認知症とともに生きる人生をささえるため、本人と家族の多様な願いやニーズに寄り添っていきます。
課題は尽きませんが、私たちは、昨年度取り組んだ署名活動やクラウドファンディン
グを通じて、課題の克服には、一歩踏み出す行動から活路が見出せることを学びました。
今年度も、より多くの人たちに「家族の会」の活動を知ってもらい、応援してくれる人たち、ピアサポートに参加する人たちの輪を広げる取り組みにチャレンジし、前を向いて困難を切り拓いていきます。
今年は、早期のアルツハイマー病治療薬の承認や診断方法の保険適用など、認知症治療の新しい時代に向けた動きが期待されます。しかし、その対象は限定的であり「認知症とともに生きる」暮らしに寄り添った活動はこれまで以上に必要です。そのため、認知症
基本法(仮称)をはじめ、自治体での認知症条例やケアラー支援条例の動向にも注目し、認知症の人も家族も希望をもって実りある人生を送ることができる社会をめざし、声を上げ、多くの人々と共同して活動を続けていきます。
１．ピアサポートを活動の柱に、仲間とのつながり、支え合いの輪を広げる

1）
“つどい”
“会報”
“電話相談”の三本柱の活動の継続を基本に、新しく参加された方が、仲間とのつながりやピアサポートの良さを実感できる活動を強めます。
2）介護と仕事の両立に悩む介護者など、生活条件の違いによる多様なニーズに応え、従来の活動に参加しづらかった人も参加しやすくなるよう工夫している支部の経験から学び、“オンラインつどい”を始めるための研修会を開催するとともに、夜間に開催するオンラインの“つどい”を本部主催で試行します。
3）自治体のモデル事業として実施が始まっている「認知症の本人と家族の一体的サポートプログラム」については、本人同士、家族同士の交流と本人・家族相互の理解をすすめることをめざした“つどい”の一つの形として検討していきます。
２．認知症になっても介護家族になっても、それぞれの人生を大切にすることがあたりまえとなる社会の実現をめざす
2

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1) 次期介護保険制度の「改正」に向けて、社会保障審議会介護保険部会で結論が先送りされた自己負担２割の対象者拡大と老健施設等の多床室の室料負担については、
介護保険部会や介護給付費分科会で、引き続き反対の声を上げ続け、他団体とも協力して、これ以上の負担増を許さない運動に取り組みます。
また、介護の生産性の向上を図るためとして、センサーやＩＴ技術を活用して介護施設の人員規制の緩和の検討が始まっていることを注視し、人員基準の緩和の道ではなく、処遇改善など抜本的な介護人材の確保策を求めます。
2）アフターコロナにあっても、今後も続く感染防止と日常生活とのはざまで、介護サービスの利用や面会の制限など、生活のしづらさをかかえている認知症の人と家族の声や実態を国に届け、改善を求めます。
3) 認知症の人の介護家族支援の理念、介護家族の置かれている現状と課題、課題解決の方向性を明確にし、会としての「介護家族支援に関する提言」作りをすすめます。
4）超党派の「共生社会に向けた認知症施策推進議員連盟」によって国会に再上程される「認知症基本法案」(仮称)、自治体において制定の動きが広がっている「認知症条例」や「ケアラー支援条例」の策定にあたっては、認知症の人と家族の視点の重視を反映するために、当事者の参画を必須条件にするよう働きかけます。
5）成年後見制度の改善など、認知症の人や家族の権利を擁護し、安心して暮らすことができる社会をめざすための取り組みを継続していきます。また、認知症の人の意思決定を尊重した支援が広がることを求めていきます。
6）認知症と診断される前からの支援とともに、中等度・重度の人とその介護家族への支援の充実など、老健事業の調査研究で明らかになった現状と課題を、専門職や支援者に周知し、支援の向上を働きかけます。
３．当事者が主体となって、認知症にかかわるすべての人たちと協力して、暮らしやすい社会をつくる

1）認知症の人や家族が暮らしやすくなるための仕組みやサービス、商品の開発、認知症の人の就労支援などに積極的に取り組む企業、研究者、行政と連携し、企画の段階から当事者の声を活かした地域づくりや実用化に取り組みます。
2) 認知症関係当事者・支援者連絡会議や日本認知症本人ワーキンググループなど当事者団体との共同の取り組みとして、認知症や介護への理解を深める企業や市民向けの研修会や講演会、シンポジウムなどを開催します。
3）認知症に関する国内外の情報交流の場として発足３年目となる「日本認知症国際交流プラットフォーム」の運営・編集体制を強化し、国内外で広く活用されるよう充実をはかります。
4）先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が日本で開催されるのを契機に、国際アルツ
ハイマー病協会と協力し、市民団体で構成されるＣ７の一員として、国際社会が高齢社会と認知症の課題を世界の重要課題として取り組むよう働きかけていきます。

3

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４．全世代で認知症を学び、ともに生きるやさしい地域づくりに参加する
1) ９月には、30 回の節目を迎えるアルツハイマーデーを記念して、京都でイベントを開催するほか、全国各地で、行政、関係団体、企業などと連携して認知症啓発に取り組みます。
2) 「第 39 回認知症の人と家族への援助をすすめる全国研究集会 in 香川」を、「創める
Hajimeru」―未来を見据えた家族・医療・介護・地域それぞれのあり方―をテーマに
10 月 22 日に高松市で開催します。
3) 全国の自治体にも配布した「家族の会」の考える「認知症にやさしいまち」の提言『仲間がいるっていいなあ』が、地域づくりに活用されるよう働きかけを継続します。
4) 小学生向けの「認知症こどもサイト」の普及とともに、昨年から制作をすすめている中学生向けの「認知症Ｗｅｂ学習教材」を完成させ、活用をはかります。
5)「理念と未来を考える学習会」を引き続き開催し、当事者の運動体としての歴史と理念、活動の魅力を繰り返し学ぶことで、活動の担い手を増やし、理念の継承をしていく取り組みをすすめます。
５．認知症をめぐる多様なニーズや課題に応えられる組織と財政の基盤づくりをすすめる
1) 財政検討委員会を必要に応じて開催し、活動を支える財政の安定化に向けて、検討
していきます。
2) クラウドファンディングなどさまざまな寄付の形を模索し、入会には至らなくても応援者として継続して支援していただけるサポーターとのつながりを広げます。
3) 本部役員の改選にともない、初めての本人理事の登用など、新たな役員体制のもとで、専門委員会体制の強化など、組織・運営体制の確立をめざします。

１．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催(1) 2023 年度定時総会
・ 日 時 2023 年 6 月 10 日（土）・ 場 所 京都市 TKP ガーデンシティ京都タワーホテル
ハイブリッド開催
・ 6 月 11 日（日）は、支部交流会を実施する。
・ 場 所 京都市
京都 JA ビル ハイブリッド開催(2) 理事会の開催
通常理事会を 2 回開催する。
・ 8 月理事会 2023 年 8 月 19 日（土）〜20 日（日）・ 3 月理事会 2024 年 3 月 23 日（土）〜24 日（日）・ 臨時理事会 必要に応じて開催する。
(3) 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑にすすめるため開催する。
・ 日 時 原則として毎月開催
420 / 29

・ 場 所 原則として本部事務局会議室と理事自宅などとのハイブリッドで開催(4) 支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・ 日 時
2023 年 10 月 21 日（土）・ 場 所
香川県高松市(5) ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国 7 つのブロックで会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。本年度は以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック
未定
山形県
関東ブロック未定
千葉県
北陸ブロック
未定
新潟県
東海ブロック11 月 11 日〜12 日
岐阜県
近畿ブロック未定
和歌山県
中国・四国ブロック 7 月 8 日〜9 日
徳島県
九州・沖縄ブロック 12 月 2 日〜3 日
熊本県
２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求める取り組み(1) 認知症になっても、安心して自分らしく生きることができる社会保障・介護保険制度のあるべき姿について「家族の会」の立場から社会にむけて発信し、意見を述べてゆく。必要時、要望書・提言を発出する。社会保障審議会介護保険部会・給付費分科会
等各種の国の部会や委員会などで介護者や認知症の本人の声を伝える。
(2) 第 9 期介護保険事業計画についての理解を深める学習会や情報収集を積極的に行なう。会報を通じて会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
(3) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みを行う。
(4) 介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換・共有に努める。
３．つどい開催等による認知症の人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が介護家族のつどいを実施する。
「本人が参加するつどい」「若年のつどい」「男
性介護者のつどい」「看取った方を中心にしたつどい」「シングル介護者のつどい」等、本人・介護家族の立場に沿ったつどいを開催できるよう研修会の開催を含め、サポートに努める。コロナ禍から始まったオンラインでの“つどい”が各地で始まっている。
状況に応じた開催ができるよう環境整備をしていく。また、認知症カフェを実施する
支部はさらに増加している。認知症の理解や支援を広めるために市町村に働きかけ、運営補助金や支援者研修などの助成を得て実施できるよう取り組む。
(2) 2022 年度の「本人交流会」は、中央共同募金会の助成を得て、コロナ禍ではあったが感染対策を講じ９カ所で実施した。今年度も、感染状況を見ながら開催支部を増やすととともに内容の充実を図る支援を強化する。そのための「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する。
(3) 会報ぽ〜れ ぽ〜れ「本人登場 私らしく仲間とともに」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載する。
(4) 国内の他団体との連携・協力を強め、より一層本人と介護家族の支援に努める。
5

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４.電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
電話相談の相談件数は、本部・支部をあわせると 2022 年度実績で年間約 20,000 件であった。コロナ禍の影響であるのか深刻な心のケアを求める相談が増えている。
2023 年度も住友生命の助成を受け引き続き充実を図りながら取組む。
(1) 「家族の会」実施のフリーダイヤルによる電話相談の周知を図る。
(2) 相談員の現状の悩みに応じた本部電話相談員の研修会、月例会を実施し相談力量のレ
ベルアップに努める。新任相談員実地研修等の充実を図り、相談員の育成を行う。あ
わせて各支部の行政委託を受けたコールセンター電話相談員の資質向上のための研修会を実施する。
(3) 2022 年度に作成した、本部の電話相談記録のデータを企業と共同で解析した。結果
として作成した。本冊子の内容を当会の電話相談に活かすための周知に努める。相談員の資質の向上や当会の運動など今後の取り組みに活かす。
５．会報とホームページ・SNS の充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、2023 年度の会報では「多様な認知症の今とこれから」と題し、アルツハイマー病の疾患修飾薬の登場により、
アルツハイマー型認知症やその他の認知症疾患について解説的な内容での連載をする。ホームページ・SNS 上で、会員やさまざまな人とのの交流に努める。
６．認知症の正しい知識と理解を広めるとともに、地域の中で本人や介護家族が認知症とともに生きる支援のあり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や実践・体験発表、シンポジ
ウムなどを行う。毎年各支部の持ち回りで年 1 回開催する。2023 年度は香川県高松市で、オンラインと参集でのハイブリット開催とする。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省、開催都道府県、県下の自治体、関係団体等の後援を申請予定）＜全国研究集会＞
日 時
2023 年 10 月 22 日（日）場 所
香川県高松市
レクザムホール（Web を活用したハイブリッド開催を予定）
テーマ「「創(はじ)める Hajimeru」 ―未来を見据えた家族・医療・介護・地域それぞれの在り方―」
参加者
500 名程度を予定(新型コロナウイルス感染症の状況で判断)
７．認知症研修講座を開催し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2023 年も「認知症の理解と援助」、「認知症介護･看護のための医学基礎知識」、「介護・看護専門職のためのターミナルケア」を開設する。今年度もオンラインの開催実施する。受講者は認知症ケア専門士資格に必要な研修単位が取得できる。開催を希望する支部が研修講座を実施し、本部では講師の派遣及び日程調整、資料・広報物等を作成する。
８．認知症に関する普及啓発事業
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーを中心に全国での啓発事業を展開する。
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(1) 本部主催の講演会の実施① 9 月 16 日（土） 東京：新宿区立四谷区民ホール(2) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が 9 月 21 日を「世界アルツハイマーデー」として世界的規模の啓発普及活動を行っている。日本では当会が中心となり、自治体や関係団
体にも呼びかけ、本部・支部で以下の取り組みを行う。2023 年度は世界規模での認知症啓発のアルツハイマーデーの取り組みが始まり 30 年目となる。それを記念した事業を実施する。また各支部で実施するアルツハイマーデー行事でも「世界アルツ
ハイマーデー30 周年記念」と冠をつけた事業とする。
① 世 界 ア ル ツ ハ イ マ ー デ ー 第 30 回 記 念 イ ベ ン ト お れ ん じ キ ャ ン ペ ー ン
2023inKYOTO（仮題）」
当会の本部事務局が所在する京都市で 9 月 9 日（土）10 日（日）に企業や関係団体と連携しイベントを実施する。
② タワーや城郭、庁舎などのライトアップ
全国のタワーや城郭、庁舎などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ
色にライトアップする啓発活動を実施する。2022 年度は、国の自治体への働きかけもあり 114 ヵ所でライトアップを実施した。今年度も引き続き実施できるよう働きかける。また昨年度、全国のライトアップ会場を中継し、Web 配信で好評であった Live！ライトアップを今年度も実施する。
③ ポスター・リーフレットの作成及び配布
今年度、決定した標語を掲載したポスター（約 14,000 枚）、リーフレット（約37 万枚）
作成し、世界アルツハイマーデーを中心に全国 47 支部の街頭で配布し、啓発活動を行う。
④ 読む・知る・認知症キャンペーン
2019 年度より始めた「読む・知る・認知症キャンペーン」は、設置する場の広がりをさらにすすめる。各支部においても多様な方面に呼びかけ、さらなる広がりとなるようにする。取り組みのコンセプトは「本を通じて認知症への理解を進める」で、いろいろな立場の方からの著書を推薦する冊子を作成した。冊子を図書
館・公共施設・病院などに送り、認知症に関する本の紹介コーナーを設置、書店においても特設コーナーをつくり、認知症の正しい理解を広める活動である。
(3) 書籍・インターネットによる普及啓発活動
2021 年度末に開設した日本認知症国際プラットフォームは、昨年度、編集体制を強化し、翻訳や取材などでのボランティア募集し今年度は具体的な活動をする。引
きつづき国内外の団体や研究者・市民などとの交流や投稿が活発にできるよう努め
る。メールマガジンを発行し、クラウドファンディグでつながった寄付者や入会希望者、会員などで希望する方に配信し、つながりの強化や当会の周知などをしていく。企業が実施する認知症啓発や理解の促進でのパンフレットやホームページへの協力依頼に、精査しながらも依頼に応え、さらに広がりのある認知症への普及啓発をおこなう。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、本人及び若年性認知症の人と家族への支援をすすめる。
一部で始まり、広がっているオンライン交流、参集での“つどい”や支援者への研
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修会、関係する団体との連携を強める活動をしていく。
中央共同募金会助成で実施した 2021 年度・2022 年度の、「本人の主体性を活かした本人交流会」としていくことを研修で学び実践した。参加支部も増え大きな成果となっており、今年度は中央共同募金会の助成が終了したため、財源の確保をし実施していく。
10．国際交流の取り組み
2021 年度より開設した日本認知症国際交流プラットホームをさらに安定・充実した運営を行う。
5 月に広島県で開催の G7 会議に合わせて開催される C7 には当会からも参加し、日本で認知症の取り組みや課題を、G7 参加の首脳に向けて発信する。また長崎県で開催の保健大臣会議には ADI のパオラ代表が出席するので、日本からも当会への出席要請がある予定である。
国際会議で実現した「認知症関係当事者・支援者連絡会議」としての国内の当事者団体との共同の取り組みを継続して進め、昨年度も好評だった共同シンポジウムをWeb で開催する。
2018 年度から始まった韓国痴呆協会（KAD）との交流は、昨年度は交流をメインにしたにオンライン開催し、好評であった。今年度の実施については、課題もありこれまでの成果のふまえ他国との交流も検討していく。
11.

交流・研修事業の企画と実施支部間の調整
31 年目に入った 2023 年度「公益財団法人 SOMPO 福祉財団助成交流・研修事業」
は 18 支部が実施する。実施支部との調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。
最近は認知症の人の参加も増えており、家族も認知症の人と一緒に非日常の場での交流・研修を楽しみに、また有意義な時間としている。当事者仲間とゆっくりと交流す
ることで心身の癒しをはかると共に、学ぶことで､認知症とともに歩む力にしてい2023 年度よりこの助成金が社会情勢の変化などにより減額されたが、有意義な事業として認められおり継続事業として実施していく。発展した形での交流・研修事業としていく。

12．「家族の会」の組織を強める活動「家族の会」周知の取り組み(1) 昨年作成した認知症で困っている人と仲間となるための、カード型の「家族の会」
周知カードを作成し全国で配布した。好評でこのカードからの入会もあり増刷した。引き続きさまざまな場で配布していく。増刷しすでに 8 万部配布している「認知症と向きあうあなたへ」ハンドブック、2021 年度にキリン福祉財団助成で作成した「提言 仲間っていいなあ、認知症にやさしいまち」はエーザイ㈱の協力を得て全国の市町村に配布した。今年度も啓発グッズと「家族の会」周知に向けた取り組みを実施する。
(2) 昨年実施し、活動周知に効果的だった当会の活動応援者を増やすクラウドファン
ディングなどを今年度も実施する。
(3) 2015 年度から始めた「こころつなぐプロジェクト」〜思いを「カタチ」に〜の趣旨を引き継いだ活動を継続する。会員交流サイト alun-alun は Facebook 上で運用し、利用増加に向けた広報を行う。会員同士の交流や悩みの発信ができるようにする。
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(4) SNS・ICT を活用した会の周知をすすめる。今年度は特にオンラインでの“つどい”の開催向け、運営者の研修会やマニュアル作成を実施する。
(5) 「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を今年度は 4 支部で開催する。参加するまでは躊躇があるようだが、会の歴史や結成当時の先人の考えや会への思いを知ることで、現世話人は理念の意味を深く学び、活動にいかしている。この学習会は「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」によるものである。
13．専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞
1． 介護保険第９期の介護保険制度改定に向けて、利用者・家族の暮らしへの影響に関する情報を収集し、「負担増・給付削減」の動きを阻止し、課題解決の道を探る。
２．認知症基本法の策定に向け当事者の声が反映されるよう引き続き働きかけていく。
３．
「認知症」を課題とする自治体条例やケアラー支援条例の制定の動きを注視していく。
４．昨年度から開始した当会の「介護者支援」についての考えをまとめた提言作成する。
５．「安心要望書 2019 年版」関係省庁回答の評価を通じて、要望実現の道を探る。

＜人権擁護専門委員会＞
１．認知症や介護の理解を深め人権擁護の視点で活動を継続する
２．認知症の人と家族の人権・権利に関する制度の課題、問題についての調査・情報提供をする。
３．国等の委員会への参加し、当事者としての意見を述べていく＜本人・若年支援専門委員会＞
１．支部活動における「本人・若年のつどい」「認知症カフェ」等の情報の共有に努める
２．本人交流会のブロックまたは支部単位での開催
３．本人（若年）のつどいを考え 広める研修会の開催
４．
「家族の会」ホームページや会報を通じて本人・家族の声の発信
５．国内の他団体と連携を図り情報の収集や提供等により、本人・家族の支援に努める＜会報・HP・教育専門委員会＞
１．会報は理念に則り「ともに励ましあい助けあって、人として実りある人生を送る」
ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努める。
２．ＨＰ・ＳＮＳ関連は理念に則り「ともに励まし合い助け合って、人として実りある人生を送る」ことを目指し、「絶対に本人と家族の心から離れない」会報の編集に努める。
３杉山孝博 Dr 研修講座は「認知症の理解と援助」、「認知症介護・看護のための医学基礎講座知識」、「介護・看護専門職のためのターミナルケア講座」を今年度もオンラ
インや参集で開催する。
４ インターネット上でサイト教材として、昨年度より継続中の「認知症子どもサイト」（中学生版）の完成。
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＜国際交流専門委員会＞
１ 当会の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届ける。
２ 他団体と連携しながら国際交流プラットフォームに関する活動を行う。
３ 5 月に広島県で開催の G7 会議に関連した C7 会議などで認知症での日本の取り組みを発表し、参加の国や団体との親睦や情報交流を図る。
４ 韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業開催について協議する。
５ 海外からの取材・視察等への対応や、アジア各国との交流、連携を引き続き深めていく。
＜調査・研究専門委員会＞
１ 認知症の人と家族の心理・社会的サポートに関する調査研究事業の実施
２ 各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施する。
３ 国庫補助金、民間団体助成金等の応募による研究事業を実施する。
４ 法人としての研究倫理審査委員会を開催する。
＜組織・活動専門委員会＞
１ 会の活動の中心であるピアサポート活動を発展・深化した活動とする。
２ 新たな財政獲得を含め安定した組織運営とする。
３ 財政検討委員会を必要に応じ開催する。
４ 「つながり続ける」ための活動を実施する。

二

支部の活動

１．つどいの開催「家族の会」の活動の中心である。47 の全支部が介護者同士の交流や情報交換の場を目的に参集やコロナ禍で始まったオンライン開催は年々開催する支部が増えている。
今年度は充実をめざし、研修会やマニュアル作成を行う。
面談での介護相談も随時開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、立場別での本人のつどいや若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取りを終えた方のつどい、ヤングケアラー、シングル介護者等、介護者ニーズにそった“つどい”運営には、介護家族を中心とし、関係するケアマネジャー、看護師、医師などにも参加を依頼して開催する。地域の専門職能団体や関係機関との連携をより進化させる。
介護家族が認知症を学習しながら、交流する家族支援プログラムを行政などと連携しながら開催する。
今年度は総会翌日の分科会では「ポストコロナでの“つどい”」について意義を考え、今後のあり様も含め意見交換する場を設ける。
２．電話相談活動の実施
気軽に相談できる電話相談活動は、認知症で困っている人の支援に大変有効である。
当会の電話相談者の 9 割近くは非会員がインターネットで情報を得て電話し、精神的支援で介護を前向きにとらえる力になっている。
支部での電話相談員研修だけでなく、本部の電話相談員研修への参加を支援し相談員の資質向上に努める。
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電話相談事業は 47 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多い。
全国の支部で行われている電話相談記録のデータベース化のために継続して実施しデータ集積に努める。2020 年度に企業の協力を得て行った本部電話相談内容の解析結果を 2022 年度は分析内容の把握を本部電話相談員有志で「今後の電話相談に活かすヒント」を記載し冊子とした。今年度は作成した冊子内容の周知を行う。
３．支部会報の発行
昨年度の総会翌日の分科会で各支部の「会報」情報の交流で得た好事例を活かした発行をしていく。会報は会員と直接につながるツールである。発行回数は毎月発行から半
年に１回までさまざまであるが、コロナ禍の中では唯一のつながりであり、介護の現状
や支部での相談窓口などの情報提供をした。つながりを大事にしていることを、伝え、今年度も会員だけでなく行政や地域の関係機関等にも無償で配布し当会の活動の周知にいかしていく。この会報は 47 全支部で発行しており、原稿の作成や編集は、支部世話人が担っている。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ライトアップ啓発の拡充
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーに合わせ、全国のタワー、城郭、橋等を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする啓発活動を実施する。
認知症施策推進大綱の実施により、国から各自治体への通知もあり昨年度は 114 か所でのライトアップが実施された。コロナ禍を契機に開始した活動であったが、行政や関係機関と共同で実施し、連携の輪を深める活動となっている。このライトアップをオンラインによるライブ中継を今年度も実施する。
(2) 記念講演会の開催
世界アルツハイマーデーの趣旨に則り、46 の支部（東京は本部主催）が､家族の立場からの認知症に関連したテーマで一般市民を対象に公開講演会を開催する。
(3) 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、介護保険事業所、地域包括支援センターなどに積極的に呼びかけると
ともに、本人などにも参加協力を求めて、リーフレットを配布し、全国的な啓発の輪を広める。
(4) 「読む・知る・認知症キャンペーン」の実施「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャン
ペーン」を今年度はさらに設置場所を拡大した実施をする。いろいろな立場の方の著書を推薦した冊子を作成。冊子に掲載の書籍を図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。

５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会、講演会等の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。ホーム
ページは 19 支部が開設しており、インターネットでの交流・つながりや普及啓発を図る。
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６．認知症研修講座の開催
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2023 年度も「認知症の理解と援助」「認知症介護・看護のための医学基礎知識」「認知症介護・看護専門職のためのターミナルケア」の 3 講座の開催を予定している。開催にあたってはオンライン開催も実施する。
７．全国研究集会の開催
2023 年の全国研究集会は香川県支部が担当し、開催準備と県内組織への参加の募集を行う。都道府県や市町村にも後援と参加の呼びかけの協力を要請する。テーマは「創(はじ)める Hajimeru」 ―未来を見据えた家族・医療・介護・地域それぞれの在り方―である。結成当時から認知症に関する施策も年を追うごとに確かな歩みとなっている。一方で高齢者世帯や独居高齢者の増加など介護を取り巻く社会環
境も大きく変化している。社会保障と介護保険をめぐる状況は制度発足から 20 数年を経てますます厳しい現状にある。
認知症の人と介護家族のへの支援は未だ十分とは言い難く、併せて 2023 年に承認されるであろう新薬と、新薬に対応できない認知症の人への支援などを改めて考えることを「創める（はじめる）」研究集会とする。基調講演は「認知症の新薬について」をテーマに香川大学医学部の中村祐教授が講演する。
８．交流・介護者研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることで心身の癒しとなる日帰り又は１泊の交流・研修事業を支部ごとに実施する。介護者や認知症の人が参加
し、悩みを出し合い、交流、研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。会員以外でも在宅で介護している方及び要介護者、専門職等に広く参加を呼びかける。本事業は SOMPO 福祉財団からの助成を受けて実施をする。2023 年度は 18 支部で実施し、555 名の参加を予定している。
９．都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業は電話相
談事業、面談での介護相談、交流会､研修交流事業、家族支援事業、カフェの運営、
若年認知症支援コーディネータ―事業、ピアサポート事業、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
(2) 支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(3) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家
族の意見の反映に努める。
10．研修会の開催支部が必要に応じて研修を行う。また、自治体と協力して認知症への理解を広める
研修会を開催する。

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11．会員増の取り組み等(1) 支部は、講演会や電話相談、つどいなどの参加者に積極的に「家族の会」の周知と入会案内を行い、認知症に関しての仲間の輪を広げて入会の呼びかけに取り組む。認知症で困っている人が相談に行く場所につながるカードなどの当会周知グッズを配架し、認知症の当事者が「家族の会」と出会うことが早くできるような取り組みを行う。
昨年度実施した会員継続の呼びかけも継続して行っていく。
(2) 支部結成の節目を迎える支部は記念行事等を計画し「家族の会」を知ってもらうきっかけとする。

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