九州情報大学大学院学則第１章 総則（目的）第１条 九州情報大学大学院（以下「大学院」という。
）は、本学の建学の精神に則り、学部教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院は、福岡県太宰府市宰府６丁目３番１号に置く。
（自己点検・評価）
第２条

大学院は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた

め、教授研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（研究科及び人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的）
第３条

大学院に、経営情報学研究科経営情報学専攻の博士前期課程と博士後期課程を置く。
２

前項の経営情報学研究科経営情報学専攻では、博士前期課程においては、高度情報化時代における企業経営の在り方を追究し、経営・会計・情報の三分野の専門知識の相互浸透、融合化を達成し、高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする。博士後期課程においては、経営学的研究と情報学的研究とのより高度の総合化を意図した先端的・学際的経営情報学ないし戦略的経営情報学という新しい専門分野を確立し、組織・企業における各分野の横断的・統合的な管理・運営能力を有するより高度な複合的専門職業人並びに研究者を養成することを目的とする。

（収容定員等）第４条 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究科

経営情報学研究科

専

攻経営情報学専攻

博士前期課程博士後期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

１０人

２０人

３人

９人

（職員）
第５条 大学院に、教授、准教授、講師、助教その他必要な職員を置く。
第３章 大学院委員会（大学院委員会）
第６条 大学院に、大学院委員会を置く。

２ 大学院委員会は、学長、副学長、大学院研究科長（以下「研究科長」という。）、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
第 7 条 大学院委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学および課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、大学院委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

大学院委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長その他の大学院委員会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。

３

その他大学院委員会の運営に必要な事項は、九州情報大学大学院委員会規程の定めるところによる。
第４章 学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第８条 大学院の学年、学期及び休業日は、九州情報大学学則第９条、第１０条及び第１１条を準用する。
第５章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第９条 博士前期課程の修業年限は、２年とする。
２ 博士後期課程の修業年限は、３年とする。
（在学年限）
第１０条 博士前期課程においては、４年を超えて在学することができない。
２ 博士後期課程においては、６年を超えて在学することができない。
第６章 授業科目、単位数及び履修方法等（授業科目）
第１１条 授業科目及び単位数は、別表第１及び別表第２の定めるところによる。
第１２条

授業科目を履修し、科目担当の教員による単位の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
（履修方法）
第１３条 授業科目の履修に関し、必要な事項は、別に定める。
（他の大学院及び外国の大学院における授業科目の履修等）
第１４条 教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。
）との協議を経て、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

２

前項の規定により大学院の学生が修得した単位は、大学院委員会の議を経て、１５単位を限度として単位として認めることができる。

３

前２項の規定は、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合（学校教育学研究科を除く。）、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

（入学前の既修得単位）第１４条の２

教育研究上有益と認めるときに限り、学生が、大学院に入学する以前に他の大学院（外国の大学院を含む。
）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を大学院における授業科目の履修とみなし、大学院委員会の議を経て、１５単位を限度として単位として認めることができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位は、前条第２項の規定により認められた単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
第７章 課程修了の認定（修了要件）
第１５条

博士前期課程の修了には、２年以上在学し、専攻の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文を提出し、その審査及び試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程の修了には、３年以上在学し、専攻の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文を提出し、その審査及び試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年（前項ただし書の規定による在学期間１年をもって博士前期課程を修了した者は２年）以上在学すれば足りるものとする。

（在学期間の短縮）
第１５条の２

第１４条の２第１項の規定により、入学前に大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む。
）で修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても博士前期課程については、少なくとも１年以上在学するものとする。

（単位の授与）第１６条

履修科目の単位修得の認定は、筆記若しくは口頭試験又は研究報告によるものとし、毎学期又は毎学年末に行うものとする。
第８章 学位の授与
第１７条

第１５条第１項に定める博士前期課程の修了要件を充足した者には、大学院委員会の議を経て、学長が、次の表に掲げる修士の学位を授与する。

２

研究科・専攻

学位の種類

経営情報学研究科・経営情報学専攻

修士（経営情報学）

第１５条第２項に定める博士後期課程の修了要件を充足した者又は、大学院博士後期課程の修了要件を充足しない者が博士の学位論文を提出して、その審査及び試験に合格し、かつ大学院博士後期課程の修了要件を充足した者と同等以上の学力を有すると大学院委員会が認めた者には、大学院委員会の議を経て、学長が、次の表に掲げる博士の学位を授与する。
研究科・専攻

学位の種類

経営情報学研究科・経営情報学専攻

博士（経営情報学）

第９章 賞罰（表彰）第１８条

大学院学生の表彰については、九州情報大学学則第４０条を準用する。この場

合において、同学則第４０条中「教授会の議を経て」とあるのは、「大学院委員会の議を経て」と読み替えるものとする。
（懲戒）
第１９条

大学院学生の懲戒については、九州情報大学学則第４１条を準用する。この場

合において、同学則第４１条中「教授会の議を経て」とあるのは、「大学院委員会の議を経て」と読み替えるものとする。
第１０章 研究生、科目等履修生、社会人学生及び外国人留学生
（研究生）
第２０条

大学院において、特定事項について研究することを志願する者があるときは、大学院の教授研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第２１条

大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとする者があるときは、大学院の教授研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（社会人学生）

第２２条

社会人で、大学院において教育を受ける目的をもって、入学を志願する者があるときは、選考の上、社会人学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第２３条

外国人で、大学院において教授研究を受ける目的をもって、入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
（研究生等に関する規程）
第２４条

研究生、科目等履修生、社会人学生及び外国人留学生に関する規程は、別に定める。
第１１章 入学、休学、復学、退学及び除籍（入学）第２５条 入学の時期は、学年の始めとする。
第２６条

大学院博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法第８３条の定める大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（８）学校教育法第８３条に定める大学に３年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって、大学院において、当該大学の所定の単位を優れた成績をもって修得した者と認めたもの（９）学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者で、大学院において教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（10）大学院において、個別の入学審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 大学院博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）文部科学大臣の指定した者（６）大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
第２７条

入学志願者は、入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
第２８条

入学志願者に対しては、学力検査及び健康診断並びに出身大学長の提出する調査書の成績等を総合して、入学者を選考する。
２ 前項の選考の方法、時期等については、その都度定める。
第２９条

前条によって入学を許可された者は、指定の期日までに所定の誓約書に入学金及び必要書類を添えて、入学手続きをとらなければならない。
（休学）
第３０条

疾病等によるやむを得ない理由により、２カ月以上修学することができない者

は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命じることができる。

（休学期間及び復学）
第３１条

休学期間は、１年以内とする。ただし、学長が教学上必要と認定した場合は、博士前期課程にあっては１年を限度として、博士後期課程にあっては 2 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、博士前期課程にあっては通算して２年を、博士後期課程にあっては通算して 3 年を超えることができない。

３ 休学期間は、第１０条の在学期間に算入しない。
４

休学期間中にその理由が消滅し、復学しようとするときは、学長の許可を得て、復学することができる。

（退学）
第３２条

疾病その他の理由により退学しようとする者は、学長に願い出て、許可を受けなければならない。
第３３条

退学した者が再入学を願い出た場合は、選考の上、これを許可することができる。
（除籍）第３４条 次の各号の一に該当する者は、大学院委員会の議を経て、学長が除籍する。
（１）授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者

（２）第１０条に定める在学期間を超えた者（３）第３１条第２項に定める休学期間を超えた者（４）長期間にわたり行方不明の者（５）死亡した者
第１２章 入学検定料及び学費（入学検定料及び学費の額）
第３５条 入学検定料、入学金及び授業料の額は、別表第３のとおりとする。
（授業料の納入）
第３６条

授業料は、次の表に掲げる２期に分けて、年額の二分の一ずつを納入しなければならない。
区

分

納期

前期

４月２０日まで

後期

９月２０日まで（復学の場合の学費）
第３７条

前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、復学又は入学した月から当該期末までの学費を、復学又は入学した月に納入しなければならない。
（学年の中途で修了する場合の授業料）
第３８条

第９条の修業年限を超えて学年の中途で修了する見込みの者は、修了する見込みの月までの授業料を納入しなければならない。
（退学、除籍及び停学の場合の授業料）
第３９条

前期又は後期の中途で退学し、又は除籍された者の当該期分の授業料は、徴収する。
（休学の場合の授業料）
第４０条

休学を許可され、又は命ぜられた者の授業料については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの全額を免除する。
（研究生、科目等履修生の入学検定料及び学費）第４１条 研究生及び科目等履修生の入学検定料及び学費については、別に定める。
（既納の入学検定料及び学費の取扱い）
第４２条

納入した入学検定料及び学費は、返付しない。ただし、納入後に休学した者の既納の学費については、第４０条の規定により免除される額を返付する。
第１３章 公開講座（公開講座）
第４３条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、大学院に公開講座を開設することがある。

２ 公開講座の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４４条の規定は、平成１６年度博士前期課程入学者から適用する。
３

平成１５年度以前博士前期課程入学者に対する改正後の第１１条別表第１の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則

１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２

平成１６年度以前博士前期課程入学者に対する改正後の第１１条別表第１の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則

１ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３５条別表第３の規定は、平成１８年度入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３５条別表第３の規定は、平成１８年度入学者から適用する。
３

平成１７年度以前博士前期課程入学者に対する改正後の第１１条別表第１の規定の適用については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２

平成２７年度以前の入学者に対する改正後の第１１条別表第１、別表第２の規定の適用については、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２

平成２９年度以前の入学者に対する教育職員免許状の取得に係る規定の適用については、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３０年度以前の入学者に対する改正後の第１１条別表第１、別表第２及び第３５条第１項別表３の規定の適用については、なお従前の例による。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２

令和３年度以前の入学者に対する改正後の第１１条別表第１、別表第２の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則

１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２

令和４年度以前の入学者に対する改正後の第１１条別表第１、別表第２の規定の適用については、なお従前の例による。

３

改正後の別表第２の経営情報学科目群のうち「経営戦略特別研究」については、令和４年度以前の入学者にも適用する。
附 則

１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２

令和５年度以前の入学者に対する改正後の第１１条別表第１、別表第２の規定の適用については、なお従前の例による。

別表第１ 第１１条に係る博士前期課程の授業科目及び単位数授業科目の名称

報
学科
目選択

備
２２２２２２２２２２２

税
法・会
計部
門

会計情報学特論
会計監査特論
税務会計特論
税法学特論Ⅰ（租税法総論）
税法学特論Ⅱ（所得税法）
税法学特論Ⅲ（法人税法①）
税法学特論Ⅳ（法人税法②・消費税法）
税法学特論Ⅴ（相続税法・手続法・争訟法）
民法特論
会社法特論
民事・行政訴訟特論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２

１・２

２

１・２
１・２
１・２

２２２

情報科学特論
情報ﾒﾃﾞｨｱ特論
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ特論
情報ｾｷｭﾘﾃｨ特論
経営情報ｼｽﾃﾑ設計特論
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ特論
ﾃﾞｰﾀ解析特論
数値解析特論
人工知能特論

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２２

情報・データサイエン
ス部門

習必修

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

群

演

数

経営学特論
日本経営史特論
経営組織特論
経営管理特論財務管理特論
経営戦略特論
ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業特論
中小企業特論
国際経営特論ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ特論
経営科学特論

営
情単 位

経
営
・マ
ネ
ジ
メン
ト部
門
経

授
業科
目の概
要

授業を行う年次

演習Ⅰ
特別演習Ⅰ
演習Ⅱ
特別演習Ⅱ

１
１
２
２

４
４
４
４

考

講義科目
１６単位以上演習科目
１６単位
合計３２単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び試験に合格すること。

別表第２ 第１１条に係る博士後期課程の授業科目及び単位数
授業科目の名称

授
業科
目の概
要

経
営
情報
学科
目
群

演
習

授業を行う年次

単 位数

必修

選択

備

経営学特別研究１・２・３

２

日本経営史特別研究

１・２・３

２

経営管理特別研究

１・２・３

２

財務管理特別研究

１・２・３

２

経営戦略特別研究

１・２・３

２

中小企業特別研究

１・２・３

２

国際経営特別研究

１・２・３

２

会計情報学特別研究

１・２・３

２

会計監査論特別研究

１・２・３

２

税務会計特別研究

１・２・３

２

税法学特別研究

１・２・３

２

民法特別研究１・２・３

２

情報科学特別研究

１・２・３

２

情報ﾒﾃﾞｨｱ特別研究

１・２・３

２

情報ｾｷｭﾘﾃｨ特別研究

１・２・３

２

情報・信号処理特別研究

１・２・３

２

数値解析特別研究

１・２・３

２

応用数値解析特別研究

１・２・３

２

人工知能特別研究

１・２・３

２

演習Ⅰ

１

４演習Ⅱ

２

４演習Ⅲ

３

４

考

講義科目
８単位以上
演習科目
１２単位

合計２０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文を提出し、博士論文の審査に合格すること。

別表第３ 第３５条に係る入学検定料及び学費の額
入 学 検 定 料

学入３０,０００円

学 金

２８２,０００円

費授業 料

６００,０００円