２０１０年１月２２日

日本ＮＩＥ学会会報

発行

第１４号

ＮＩＥ学会第六回大会が東京で開催されました
去る１１月２１日(土)、２２日(日)の両日にわたって、日本ＮＩＥ学会第６回大会を、
小石川高等学校・中等教育学校と東洋大学において開催いたしました。全国各地から教育関係者、大学関係者、報道関係者等約１４０ 名の参加者がありました。
第１日目の午前中は小石川高等学校・中等教育学校にて、国語や数学や理科等々の多岐の教科に渡るＮＩＥ実践が展開され、約６０名の学会会員が参観されました。この場をお借りして、授業参観の機会を設けていただいた同校のご尽力に、お礼を申し上げさせていただきます。
午後からは大会会場を東洋大学白山キャンパスへ移し、１３時より理事会が行われ、新会長や副会長の選出会計、事業計画、学会の運営方針等について話し合われました。１４ 時からは６会場にて合計 18 本の自由研究発表が行われました。最新の研究成果が発表され、それに対する活発な討議が展開されました。１５時４５分より、「情報読解力を育成するＮ
ＩＥの教育的効果」をテーマとした課題研究が開催され、研究中間報告が国語部会、社会部会、総合部会からなされました。その後、１７時半より年次総会が行われ、新会長や副会長の選出、会計、事業計画、学会の運営方針等について了承され、第１日目の日程を終了しました。
なお、１８時１５分からは、懇親会が同キャンパス内で開催され、それぞれの研究状況
や日頃の実践ほか様々な話題に花が咲きました。
第２日目は東洋大白山キャンパスで、「言語活動の充実を目指すＮＩＥ」をテーマにシンポジウムが行われました。３名のシンポジストによる時宜を得た提案について、指定討論者の寺尾愼一先生（福岡教育大学）による的確な位置づけと討論の方向性が打ち出され、フロアーとの闊達な意見交流がなされました（会員間での意見交流の場をより十全に保障しようとのねらいから、今回はシンポジウムでの休憩時間を長めに取りましたが、いかがでしたでしょうか）。１２時３０分にはすべての日程を終えました。
シンポジウムや課題研究ほか大会の全体を通じて、本大会テーマ「言語活動の充実に生きる NIE」を意識したご発表や建設的な意見交換が行われたことにより、多くの成果を挙げることができ、また課題も明らかになってきたのではないかと思います。
十分な運営ではありませんでしたが、ご参会の皆様や会場校の皆様のご協力を賜り、なんとか無事に大会を終了することができました。この場をお借りして心より感謝申し上げます。
それでは、来年度開催地である京都教育大学にバトンタッチをしたいと思います。
(日本 NIE 学会第６回大会実行委員会 重松克也)

１日本 NIE 学会会報

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各会場からの報告◎

課題研究
本課題研究では、日本ＮＩＥ学会と日本新聞教育文化財団との間で平成２０〜２２年度の３カ年計画で進めている共同研究「情報読解力を育成するＮＩＥの教育的効果に関する実験・実証的研究」の中間報告が行われた。具体的には、国語・社会・総合の各部会の代表の一人である、阿部 昇（秋田大学）
・豊嶌啓司（福岡教育大学）
・平石隆敏（京都教育大
学）の各先生から、現時点での各部会の研究状況を報告してもらった。
国語部会からは、「文章の論理の流れを構造的・メタ的に把握する力の弱さ」「文章の内容・書かれ方を吟味・評価・批判する力の弱さ」「自分のオリジナルの意見を構築し表明す
る力の弱さ」といった現在の日本の子どもたちの説明的文章分野に関する弱点を克服する
ために、新聞記事の比較を重視した７つ授業モデル（小学校中学年、同高学年、中１年、中２〜３年、中３〜高校１年、高校１〜２年、高校３年）を開発し、全国の研究協力者に実践してもらっていることが報告された。
社会部会からは、社会科が目指す情報読解力を社会的事象や問題を「読み解く力」、すな
わち、知るだけでなく背景を熟考し、自分なりの意見や考えを持ち、それを表現しながら社会への参加・参画を考える力と定義し、それを育成する単元として、「新聞を開いてみると」（小学校 5 年）、「広告と消費行動について」（中学校公民）、「地球温暖化と持続的な発展」（高校公民科現代社会）の授業モデルと評価問題を開発し、全国５地区の小・中・高校の研究協力者に依頼して、実践を開始してもらっていることが報告された。
総合部会からは、小・中学校の実践校向けのＮＩＥを取り入れた総合的な学習のスター
タトキットとなる、導入部分におけるスタータ指導案およびワークシート（小学校用・中学校用）と効果判定用のプレ・ポストテスト、「情報」を全体テーマとした小学校用の年間指導計画案、「市民性の育成」をテーマとした中学校用の学習指導案など開発し、本年度は新規実践校に対してのスタータキット採用や研究参加の呼びかけと、関西地区・四国地区
での試行的な実践を行うことが報告された。
フロアーからは、「国語における新聞記事の比較読みの難しさ」「社会科学習における広告活用の留意点」「大学における教員養成用のＮＩＥプログラム開発の必要性」などについての意見が出され、提案者との間での討議がなされた。そして最後に、コーディネータが本課題研究での議論の整理と、今後の共同研究の進め方・方向性についてまとめた。
（コーディネータ：広島大学 小原 友行）◎

シンポジウム大会二日目のシンポジウムは、パネリストに、大会初日に授業参観をさせていただいた
東京都立小石川中等教育学校から国語科の稲井達也先生と理科（生物）の奥谷雅之先生、
また大阪教育大学の森田英嗣先生をお迎えし、「言語活動の充実を目指すＮＩＥ」をテーマとしておこなわれました。指定討論者は福岡教育大学の寺尾愼一先生、コーディネータは
桐蔭横浜大学の谷田部玲生先生でした。
このシンポジウムの詳細につきましては、三月に発行予定の学会誌５号に掲載させていただきますので、ご覧ください。

２

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発行

◎
■

自由研究発表第１会場
第１会場の発表はＮＩＥをいかに広げていくかについて、地域社会・教員研修・大学における具体的実践が報告が行われた。
渡辺裕子会員は、「学校とは違うＮＩＥ」をキーワードに「地域ＮＩＥ」に取り組まれた実践を報告した。氏の実践は地域で子供を守り・育てられるかという点に注目し、昔ながらの地域環境作りを目的としたＮＩＥ実践が目標とされた。「子供間のコミュニケーショ
ン」から始まり、「親子間のコミュニケーション」を当初のねらいとし、最終的にはいわゆ
る向こう三軒両隣の「世代を超えた住民同士のコミュニケーション」の達成を目指した。
実践を通じて、学校と地域を結ぶ架け橋としてＮＩＥが有効な手だての一つであることを主張された。この実践の中から二つの課題も明確となった。
「地域ＮＩＥ」実践のファシリ
テーターの育成と研修制度の構築である。「学校ＮＩＥ」にはアドバイザー制度があるが、地域の公民館活動等における牽引役の養成が必要であることが強調された。
岡本光子会員は、伊丹市総合教育センター指導主事時代に行った「ＮＩＥ実践講座」について、教職員研修にＮＩＥに関する講座を取り入れた目的や事後評価分析を報告した。
氏は学校で行われる授業が「机上の学問」にとどまることなく、「実生活とのつながりを感じさせる」ために、その手法としてＮＩＥの啓発をはかった。研修受講者の多くは、ＮＩ
Ｅについて「初めて知った」、「聞いたことがある」程度が多数であり、ＮＩＥが学校現場に根付いていない状況が明らかとなった。しかし、研修後の追跡調査では国語科や社会科が中心であるがコラムや川柳、ニュース記事を利用している様子が明らかとなった。震災の記事を利用し、防災避難訓練の意識付けを行った実践もあった。今後の課題としては”学習方法としてのＮＩＥ”、”学習材としての新聞の効用”について、単発の研修ではなく、継続的な研修の実施の機会をいかに確保していくかが明確となった。
勝田吉彰会員は、福祉系大学の学生が老人ホームなどに実習に行った際の施設からの評
価が気になっていた。それは学生が高齢者と会話できないという現実であった。氏は学生たちの将来的な就職のためにも「高齢者とのコミュニケーション能力の涵養」が必要であることを痛感し、その能力向上のためにＮＩＥ導入を試みたことを報告した。実際には新聞スクラップを中心としての実践に取り組んだ。内容は主に投書欄を活用し、高齢者の怒りの原因や心和ます場面を理解すること。加えて広告欄を活用し、高齢者の興味・関心を理解することであった。実践を通じて、学生は高齢者の老化現象への嫌悪、所在なき時間、
死への不安などを感じ取ることができ、その後の施設実習においては高齢者との会話がス
ムーズになったとする内容が報告された。
発表全体を通じて、ＮＩＥ様々な活動の目的達成の助力となることが明示されたと考えられる。一方で、ＮＩＥそのものに対する認知度が未だに不足している現状も明らかとなった。司会を担当した２名は現在、指導主事と言う立場におり、今後ＮＩＥの普及・拡大については課題と与えられたと感じた。
（司会 梅田比奈子・野津孝明）■

第２会場
本会場は、県レベルでの研究活動や特別支援学校や大学での実践報告が行われた。ＮＩ
Ｅの広まりが実感できる分科会となった。
１ 千葉久美子（仙台市立大野田小学校） 「ＮＩＥ活動に生かせる目標リストを活用した授業改善の工夫」
宮城県ＮＩＥ推進委員特別研究部会代表として、県レベルでの研究報告であった。宮城
県では、ＮＩＥ活動の目標を定め、その目標を受けて、「目標リスト」を作成、それに基づいて実践を展開している。また、その目標リストは、発達段階に応じて、4 ステップに分
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類して、細かに作成されている。ＮＩＥをすすめていくにあたって、示唆に富むリストであり、広く活用が望まれるものと感じた。また、このリストとＰＩＳＡ型読解力との関連についての分析も行われている。今後のリストへの反映を期待したい。
２ 加藤隆芳（筑波大学付属桐が丘特別支援学校） 「特別支援学校におけるキャリア教
育と新聞について〜進路指導を見据えた学校設定教科での活用から〜」
冒頭に特別支援学校におけるキャリア教育等の課題が説明され、その課題を、新聞を活用することで突破しようという実践発表であった。具体的には、高校 3 年生の一生徒に対し、年度初めに、ある新聞記事を提示し、さまざまな実務課題に半年ほど取り組んだ後、再びその記事を提示、その記事を通じて、社会参加の鍵となる他者・社会への意識を向上させたという報告である。新聞記事のもつ力の大きさ、そして一人ひとりの生徒の課題に応じて新聞記事を提示していく丁寧な取り組みに、今後のＮＩＥの新たな発展、深化を感じた。
３ 目黒博（名古屋外国語大学） 「ＮＩＥは新聞離れを止められるか？」
若い世代の深刻な新聞離れは、知的インフラの崩壊の危機であると捉え、ＮＩＥにその可能性を求めての大学での実践の発表であった。新聞のもつ特徴を、「習慣性、継続性」であるとし、学習者が、「自ら新聞を毎日手に取るようになる」ための様々な実践例が報告された。この報告には、教育界だけでなく、新聞社側からも熱心な質問が相次いだ。新聞離れを止めるために、記事の見出しを記録させていくなど、確かな方策があることが確認できた発表であった。
（司会 内野哲也・中善則）■

第３会場
自由研究発表第 3 会場では、山本かおり会員（北海道函館水産高等学校）による「生徒指導に生かす NIE」、挽地一代会員（奈良市立二名小学校）による「日々の生活の中での NIE」、
田沼正一会員（伊勢崎市立境南中学校）による「道徳の時間における NIE の実践―人物記
事に焦点を当てた心に響く授業の創造―」の 3 点の発表があった。
山本会員の発表における質疑では、まず「実践における苦労した点、嬉しかった点は何か？」の質問がなされた。それに対して、苦労した点については、生徒達が興味を持って読み、考えられるための記事の選定が大変であること、嬉しかった点については、この実
践がきっかけで、生徒達が新聞を読むようになったことなどの応答があった。次に、「『函水生徒指導部便り』の裏に掲載されている記事は、どこから選出したものなのか？」の質問がなされた。それに対しては、Web 上から選出しているのとの応答があった。次に、「先生方の実践に対する反応はどうか？」の質問がなされた。それに対して、ばらつきがあり、現状として関心の高い先生とそうでない先生との意識の違いあることは否めないとの応答があった。最後に、次の発表者に当る挽地会員から、小学校でも有効な実践であること、
小中の一貫した新聞活動の必要性について提言があった。
次に、挽地会員の発表においては、まず「小学校の発達段階に応じた新聞提供は、どのように工夫しているのか？」の質問がなされた。それに対して、低学年では写真や広告など視覚に訴えるものを中心にして、フォトランゲージを意識した提供を、高学年では人権や平和など、一方的な提供ではなく、児童達の刺激となる様な提供を工夫しているとの応答があった。最後に、「教科との結びつきについては、どう連関させているのか？」の質問がなされた。それに対して、社会科では時事的な内容の記事の選出、単元上で関連するグラフや資料の活用、国語では、例えば「私たちの生きる町」の単元で、ユニバーサルデザ
インを考える手立てなどで記事を活用しているとの応答があった。
最後に、田沼会員の発表においては、まず「モラルジレンマなど、大人でも悩むような問題について、実践ではどのように対応しているのか？」の質問がなされた。それに対し
４

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発行て、答えが出ない内容について考えることも道徳の意義であること、ホンネとタテマエを一緒に考えることも道徳なのではないかとの応答がなされた。最後に、「道徳においては、新聞が実に効果的ではあるが、『ひと』以外にも身近な生活の中に題材を見出すことができるのでは？」の質問がなされた。それに対して、牛乳パックからあえてビンへ変えた事例など、地域の新聞にしか書かれない人物なども活用しているとの応答がなされた。
（司会 外池智・神尾啓子）■ 第４会場
１ 植田恭子（大阪市立昭和中学校） 「新聞情報の学習材としての可能性――こどもの日の新聞を中心に――」５月５日「こどもの日」の新聞朝刊各紙は、子供に関する記事が多く、ＮＩＥを始める
学習材として有用であることを国語科の授業（３年生４６人）で確かめた。国語科の年間
カリキュラムに新聞活用を位置づける際、こどもの日の新聞は時期的に「ＮＩＥびらき」に利用しやすく、生徒は興味を持って記事に接し、新聞と「よい出合い」ができる。
「子供たちが読む」のを意識して書かれた社説はメッセージ性が高く、各紙を読み比べできる。
会場から「記事選びで、どこに目をつけているか」を問われ、記事を予測できる日として「８月の終戦記念日や原爆投下の日、敬老の日、文化の日」を例示し、予測できるニュースとして、イチローの（米大リーグ記録達成）紙面の読み比べなどを挙げた。タイムリーな記事掲載を予測して、新聞を教材に使う具体的な手法の提示だった。
２ 藤川由香（鳴門教育大学大学院生、香川県坂出市立櫃石中学校）、阪根健二（鳴門教育大学大学院学校教育研究科） 「市民性育成をめざした指導方略に関する実証的研究――
小規模校におけるＮＩＥ実践から――」瀬戸内海に浮かぶ櫃石島（人口約２５０人）の中学校で昨年度、総合学習の時間に生徒４人が裁判員制度について調べ、島民にアンケートして新聞（号外）形式にまとめ、出前授業で記者から講評や指導を受け、さらに島民への説明会を開いた活動を報告。少人数のため社会性が育ちにくい小規模校で、学校全体でＮＩＥに取り組んだ活動が、生徒の実生
活での問題探求や未来に展望を抱く学習につながり、市民性が醸成されたと分析した。日
本新聞教育文化財団が主催する「わがまち新聞コンクール」に出した作品が今年度、中学校部門の最優秀賞を受賞したのは、ＮＩＥ活動の成果だとみている。
会場から「住民の受け止め方」を尋ねられ、「島民は協力的で受賞を大喜びした」という。
教室の枠を越え、社会に目を向ける学習に発展させたＮＩＥの活動報告だった。
３ 高橋淳（宮城教育大学教職大学院生、仙台市立七北田中学校）「国語科における『ことばの力』を育む授業〜新聞教材を活用した学習を通して〜」
新聞を補完的な教材に使い、①学ぶ意欲を喚起する②ペアや小集団で学び合う、という２つの視点から授業を組み立てた。４月の単元「話し方はどうかな？」では、生徒が興味を持った記事を探し出して意見を発表すると、学習意欲が高まり、学習の狙いに応じてペアと小集団を使い分ける必要性がわかった。６月に投書を読み比べる模擬授業で、宮城教育大学の学生２００人を約５０人のグループに分けて話し合わせると、学生から「新聞は小学生から大学生まで活用できると感じた」などの意見が出た。新聞コラムや社説を読んでいる生徒は成績が良いが、その因果関係ははっきりしないと分析した。
会場との質疑で「今回のＮＩＥ実践で生徒の読む力は向上したが、ＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）型読解力のアップとはいえない」という理解に落ち着いた。
（司会 黒尾敏・高野義雄）

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第１４号

■

第５会場
昨年に引き続き、大学におけるＮＩＥをテーマとした専門分科会を第５会場で開いた。
大学でのＮＩＥ実践例と教員養成課程における講座内容が紹介された。
１ 佐々木孝夫氏（平成国際大学法学部）は「初年次教育における新聞とネットの活用〜
法学部におけるメディアと政治研究の事例から〜」とのタイトルで、新設大学でのＮＩＥ実践を発表された。
大学全入時代といわれ、新設大学では予想以上に学力低下が進んでいる。平成国際大でも、履修登録さえできない初年次の学生がいる。新聞を毎日読んでいる学生は５％程度にすぎない。授業で使わなかったら、新聞を読む機会はないだろう。こんな中で、前期には新聞の機能を説明し、明治時代の新聞を見せたり、新聞の面白さを知ってもらう。読売新聞が公開しているワークシートも利用する。これは小中高向けだが、大学生にとって、基礎から勉強するには役立つ。
09 年夏、３０万円かけて全国の地方紙を一カ月間購読した。選挙報道を中心に全国紙との比較をさせるためだった。学生は地方紙が同じ記事を掲載していることに気付き、共同
通信の配信を知ることになった。最後に佐々木氏は「ホームページを作り、メディアを活用したワークシートを用意してはどうか。教員の支援にもなる」と提案された。
２ 高木まさき、青山浩之、重松克也（いずれも横浜国立大大学）の三氏は「大学（教員養成課程）におけるＮＩＥ‐横浜国大教育人間科学部における「新聞と教育」の取組と学生アンケートからの報告‐」と題して発表された。
同学部は 2008 年度の後期に、１５時間の「新聞と教育」講座（２単位）を実施した。学生自身をＮＩＥの対象としつつ、学生が将来教員となった場合にＮＩＥの実践者となりうるよう、初歩的能力を開発することを目的にしている。講師は学部の教員のほか、現役の小中学校教員、日本新聞教育文化財団の関係者や新聞界のＯＢも含まれている。内容の一端を紹介すると①ＮＩＥ入門②新聞の読み方③新聞から世界を読み解く④言語力とＮＩＥ⑤社会力とＮＩＥ⑥ＮＩＥの実際⑦書字力育成とＮＩＥ⑧新聞から生活を読み解くなどだ。
授業の事前、事後にアンケートを実施した結果、「新聞のない生活になじめなくなった」と回答した学生もいて、授業後の変容ぶりが明らかになった。事前では「社会」「地域」「教育」「スポーツ」などの面が多く読まれていたが、事後は「経済」「社説・主張」も読まれるようになり、偏りが少なくなったという。受講生の満足度は高く、自身の言語力、社会力を高めるのに有効であり、（将来の教師の目で見れば）小中高校生すべてに効果がある、と答えていた。
３ 樋口克次氏（大阪経済大学）は「新聞を読み解く〜大学におけるメディアリテラシー〜」をテーマに発表された。
経営学部の二部（夜間部）で専門科目のＮＩＥの講座を開講している。二部は社会人も受講していて、彼らはよく新聞を読んでいる。最初の５回は日本経済新聞と朝日新聞の当日付を使って、読み方、構成を詳しく学ぶ。続いて、自動車産業や国際会計基準など、毎回、テーマを変えて授業を進める。
時事ニュース検定の４級の中から、経済系の１６問を学生に出題したところ、平均正解率は５割だった。９割を超す正解もあったが、見事に社会人だった。時事問題の知識を増やすには、漢字が読めない、意味が分からないときは、その場で調べる習慣をつけさせたい。せめて毎週土日はコンビニで新聞を買って読もうと言っている、という。
（司会 関博至・柳澤伸司）

６

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■

第６会場
本会場では、中等学校社会系教科における NIE 実践について研究発表が行われた。
１ 小原友行（広島大学大学院教育学研究科）、秋元美輝、荻野泰成、加藤弘輝、高桂香、
野上歩美、三根祐太郎、山本章太郎（広島大学大学院生）「情報編集力を育成する NIE 授業開発の研究」「他者の観点に基づいて必要な情報を収集し、それらを主体的に加工・再編集して、他者に提示・交流することを通して、自らの情報を再編していく力」を情報編集力と定義し、その育成をめざした単元「切り抜き新聞を作って留学生へ日本のことを伝えよう！」（中学
３年選択社会科）を開発・実践した成果が報告された。また、生徒が作成した切り抜き新聞の評価をふまえ、単元計画の改善案が提示された。
２ 柴田康弘（福岡県飯塚市立穂波西中学校） 「社会形成力育成をめざす NIE 社会科授業開発―市民社会科における NIE の意義と可能性―」
近年注目されている社会形成力の育成を主眼とした「市民社会科」における NIE 学習として、開発単元「温室効果ガス国内排出量取引のあり方について判断しよう」（中学３年社
会科公民的分野）が示された。「市民社会科」における NIE の意義として、「論争の構図の捉えやすさ」や「授業内容の更新の容易さ」などが明らかにされ、「市民社会科」の課題をNIE によって克服する可能性が示された。
３ 空健太（岐阜工業高等専門学校）、古賀壮一郎（広島工業大学高等学校・広島大学大学
院生） 「『社会』を読み解く高等学校 NIE の実践とその分析―現代社会単元『“定額給付金”をめぐる新聞報道から“社会”を読み解く』―」「定額給付金」をめぐる新聞記事における論点の変遷を明らかにすることによって、「新聞が構築する『社会』」を高校３年生に読み解かせていく授業が提示されるとともに、実践
前後の生徒の「新聞への認識」の変容が報告された。質疑では、複数紙を用意し、班ごとに異なる新聞を分析させるなど授業を発展させる提案がなされた。
本会場では、これまで社会系教科で新聞に求めてきた役割を再考し、新聞を用いてこそ可能となる社会系教科における NIE を新しく提案する発表がなされた。切り抜き新聞の作成を学習方法とする実践や、新聞によって作り出される「社会（問題）」を学習内容とする
実践などのように、授業方法や授業内容に新聞の機能や特質を取り入れた実践が今後増えていくことを予感させる分科会となった。
（司会 田口紘子・本杉宏志）

日本ＮＩＥ学会

第６回総会報告

１１月２１日に開催された第６回総会において、以下の議案の審議と報告が行なわれました。
・平成２０年度決算報告および会計監査報告
・平成２１年度事業計画および予算・会則改正
・第三期理事候補者選挙結果報告
・会長、理事、常任理事および監事選出
・日本ＮＩＥ学会誌編集規定、投稿・執筆要項の一部改正
・第７回学会開催地
・第７回学会開催校あいさつ
・その他
７

日本 NIE 学会会報

第１４号

１. 平成２０年度

収支報告（平成２０年４月１日〜２１年３月３１日）
借方

項

目

会議費

貸方

予算案
350,000

摘

要

金額(円)

第 8 回常任理事会お茶代
第 8 回常任理事会交通費補助
第 9 回常任理事会お茶代

会報(3 回分)

150,000

通信・連絡費450,000

250,000

150,000

研究調査費

出版費

会

小

336,346

法人会員

計
会報印刷代

27,05019 社

第 10 号

会報印刷代

38,050円(20 年度分)

第 11 号

会報印刷代

33,5501 社

98,650(20 年度分)

第 3 号(600 部)印刷代

366,000

小計

366,000

宅急便他運賃料金

193,194

郵送料

11,460計

204,654

第 5 回大会総会費補助150,000

小150,000

220,000

200,000

2,000,00

計運営委員会費0

企画委員会費39,650

研究委員会費61,635

機関誌発行委員会費

37,130小138,415

計

研究調査費

200,000

小200,000

計

NIE ハ ン ド ブ ッ ク 印 刷 代

小0.8

1,621,200

50,00049,685 円

900,000

49,685

会員会費
（一般）
5人

5,000 円

25,000(18 年度分)
25 人

5,000 円

125,000

ウム

300,000

5,000

1,600,000

円(20 年度分）
1人

4,895 円

4,895

(20 年度分)
5人

5,000 円

25,000(21 年度分)
1人

5,000 円

5,000

(22 年度分)
1人

5,000 円

5,000

500 冊)

計

100,000
1,721,200

会員会費
（学生）

小
45,000320 人(23 年度分)

500,000

ジェクト

事務局経費

費

第9号

計

2,588,170

り繰越金

23,000

NIE ハンドブック編集費

共同シンポジ

2,038

第 4 回理事会昼食代(@4,053

共同研究プロ

平成 19 年度よ金額(円)

(19 年度分)

営補助費
各種委員会費146,000

163,000

小第 5 回大会運要（収入の部）

第 9 回常任理事会交通費補助

小
会誌

摘

2,308

計

500,000

シンポジウム開催案内印刷

1,575

シンポジウム(6/28)交通費

45,000

小計

46,575

アルバイト代

120,000

振込手数料

2,220

学会費納入のお願い印刷

1,575

事務用品

2,142

第 5 回総会資料印刷代

18,900

会計監査交通費（8/5）

5,000

小

計

149,837８

5人

2,000 円

10,000(20 年度分)

書籍売り上げ
会誌(5 冊

1,000 円

=5,000 円)
ハンドブック
(34 冊

3,200

円=108,800 円)(9 冊

3,400 円

144,400

２０１０年１月２２日

予備費618,232

小支

合

計5,233,232

計
出

0
合

計

発行

=30,600 円)

3,911,677

平成 21 年度へ繰越金

1,896,498

銀行利息

合5,808,175

合

計

963

計

5,808,175
平成 21 年 3 月 31 日

平成 20 年度

日本新聞教育文化財団と日本 NIE 学会

共同研究プロジェクト

決算報告書（収入の部）
日本新聞教育文化財団より1,000,000

日本 NIE 学会より
合500,000

計

1,500,000（支出の部）
研究費

1,000,000

会議費

38,287

交通費314,000

振込手数料
合

630

計

1,352,917

差引残高

147,083（次年度へ繰り越し）

２．平成２１年度事業計画■

平成２１年度

事業計画

６月

学会報第１２号発行（第６回大会１次案内）

７月

２２年度・２３年度

理事選挙投票用紙配布

８月

投票締め切り選挙管理委員会（開票）

９月

常任理事会
理事当選者決定10 月

学会報第１３号発行（第６回大会２次案内）

11 月 21 日〜22 日

第６回大会

新会長、常任理事、理事,監事、（各委員長）決定

■

12 月

学会報第１４号発行

３月

学会誌第５号発行

平成２１年度予算

収入の部
会員会費
法人会員会費
平成１９年度繰越金合計1,452,000(363 人0.8@5,000)720,000

（18 社

0.8

@50,000)

1,896,498
4,068,498

９日本 NIE 学会会報

第１４号

支出の部
会議費

350,000

会報

150,000（12,13,14 号）

会誌

800,000（4 号,研究委員会まとめを含む）

通信・連絡費250,000

大会運営補助金

150,000

各種委員会

280,000

研究調査費

200,000

共同研究プロジェクト

500,000

理事選挙費

200,000

事務局経費

300,000

予備費

888,498

合計（財団との共同研究）（財団との共同研究出版費を含む）

4,068,498

３．会則改正について※改正条文のみ。下線部は改正箇所。
第１１条

本学会は次の役員を置く。

１.会長

１名

２.副会長

１名

３.理事

若干名

４.監事
第１２条

２名
会長および副会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。
第１３条

理事および監事は正会員の中から総会において選任する。その任期は総会後の４月１日

より２年間とし、再任をさまたげない。
第１５条

会長が故障のある場合には、副会長にその職務を代行させる。

第１６条

理事会は会長および副会長、理事によって構成される。

４．第３期会長・理事・常任理事および監事について2009 年 11 月 21 日に開催された第５回理事会及び総会において、下記の方々が会長・理事・監事並びに常任理事が選出されました。（敬称略）
会

長

小原

友行

副会長

植田

恭子

理

事

【選挙による選出】
赤池 幹、阿部 昇、朝倉 淳、有馬進一、植田恭子、臼井淑子、枝元一三、
小田迪夫、岸尾祐二、小原友行、阪根健二、重松克也、高木まさき、寺尾慎一、
野津孝明、平石隆敏、福田 徹、森田英嗣、谷田部玲生、柳澤伸司【会長推薦】
仙石伸也（財団ＮＩＥ部長）、○○○○（財団専門部会長）、
田口紘子（鹿児島大学）、豊嶌啓司（福岡教育大学）、木村博一（広島大学）、
１０

２０１０年１月２２日

発行

土屋武志（愛知教育大学）、高田喜久司（上越教育大学）、稲井達也（東京都立小石川中等教育学校）、外池 智（秋田大学）、
高辻清敏（北海道ＮＩＥ推進協）
常任理事

朝倉 淳、臼井淑子、枝元一三、阪根健二、重松克也、高木まさき、
寺尾愼一、豊嶌啓司、野津孝明、平石隆敏、森田英嗣、谷田部玲生、
柳澤伸司、仙石伸也（財団ＮＩＥ部長）、○○○○（財団専門部会長）

監

板垣雅夫（私学教育研）、中原俊輔（比治山大学）

事委員長

企画委員長（大会、研究発表会の運営等）
研究委員長（研究活動の推進等）
機関誌発行委員長（会誌の発行等）
運営委員長（事務局の運営、会報の発行等）

名誉会員

影山清四郎

顧

妹尾彰、鈴木伸男、上原勉

※

問

平石隆敏
高木まさき
豊嶌啓司
朝倉 淳

任期は、平成２３年度末まで。任期終了までに会員による選挙を行い、次期役員・委員長を選出する。
また、影山清四郎会員は長年の功績により「名誉会員」とすることが全会一致で承認された。

５．日本ＮＩＥ学会誌編集規定、投稿・執筆要項の一部改正※改正条文のみ。下線部は改正箇所。
■『日本 NIE 学会誌』編集規定

２．本誌は、本学会の目的に資するよう、会員の研究と実践に関する論文の発表にあてる。論文の発表部門として、研究論文部門および実践論文部門の二つを設ける。また、報告部門（実践報告
町は研究報告）を設ける。なお、その他に、理事会の審議を経て、本学会の目的及び事業の推進に有益な内容を掲載することができる。
３．論文や報告の投稿・執筆は、別途所定の要領による。
４．研究論文および実践論文については、理事会が推挙する複数の審査員によって独立して審査される。その結果を受けて、機関誌発行委員会の審議を経て採否を決定する。実践報告または研究報告については、審査員による審査を経ず、機関誌発行委員会の審議で採否を決定する。
７．論文や報告の校正については、初校は執筆者がおこなうものとする。その際、内容の加筆・修正は最小限にとどめること。なお、再校は機関誌発行委員会でおこなう。
８．本紙に投稿した論文や報告は、原則として返却しない。
■『日本 NIE 学会誌』投稿・執筆要領

１．論文や報告は、未公刊のものに限る。ただし、口頭発表、プリントの場合は、この限りではない。応募する論文や報告は、同一の表題の場合は、2 回まで連続投稿を認める。
２．論文や報告の投稿締め切りは、毎年の 11 月 30 日（必着）とする。
３．論文や報告は、パソコンまたはワープロで作成されたものに限る。論文の長さについては、研１１

日本 NIE 学会会報

第１４号

究論文及び実践論文にあっては本紙のページ数で 8〜10 ページ（図表等を含む）とする。実践報
告又は研究報告にあっては本紙のページ数で 4 ページ以内とする。本紙の 1 ページの体裁は、Ａ4判、横書き、横 22 字

縦 41 行の 2 段組で、使用する活字は 10.5 ポイントとする。註や参考文献の項目を書く場合も、使用する活字は 10.5 ポイントとする。上下左右 25ｍｍの余白を設け、図表等については余白の枠内に収める。
４．論文や報告の第 1 ページには、表題、著者名、所属を記入し、本文は 10 行目から書き始める。
なお、表題と著者名については、英文（欧文）表記を添付すること。
５．論文や報告は、機関誌発行委員会宛に３部（コピー可）提出する。投稿に際しては、研究論文
部門、実践論文部門のどちらに投稿するかを明記すること。報告の場合も、実践報告か研究報告かを明記すること。併せて、著者名、所属、使用したパソコン・ワープロ使用機種ならびにソフ
ト名を付記した、論文のデータが入った CD-R 又は USB を提出する。画像のある場合は、印刷時の字体統一のために、必ず元データを別途に添付すること。

６．第７回学会開催地について
平成２２年度の第７回大会は、京都教育大学（京都市伏見区）で開催予定です。
11 月 20 日（土）〜21 日（日）の開催を予定していますが、詳細については、あらためて会報でお伝えさせていただきます。

日本ＮＩＥ学会事務局（平成２２年３月まで）〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-2
国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部
重松克也 研究室内
TEL/FAX 045-339-3433
E-mailka-shige@ynu.ac.jp（平成２２年４月より）〒739-8524 東広島市鏡山１丁目１番１号
広島大学大学院教育学研究科
朝倉 淳 研究室内
TEL/FAX 082-424-7130
E-mailaasakura@hiroshima-u.ac.jp

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