2023年12月期

第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

2023年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社資生堂
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 4911
URL
https://corp.shiseido.com/jp代
表者 (役職名)代表取締役 会長 CEO(氏名) 魚谷 雅彦
問合せ先責任者 (役職名)
IR部長(氏名) 廣藤 綾子(TEL) 03-3572-5111
四半期報告書提出予定日
2023年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有( 投資家・アナリスト等向け )(百万円未満切捨て)

1.2023年12月期第3四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年9月30日）(1)連結経営成績(累計)売上高
2023年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期

コア営業利益営業利益％(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社の所有者に四半期利益 帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

百万円

％

722,417△5.3

36,825

1.6

25,826 △27.6

21,655△31.8

20,517△29.4

68,079△35.9762,743

4.7

36,23521.9

35,660 △62.7

31,745△34.8

29,046△38.2

106,16642.9(参考)税引前四半期利益 2023年12月期第3四半期 28,721百万円(△34.1％) 2022年12月期第3四半期 43,585百万円(△53.8％)

基本的1株当たり
四半期利益円

希薄化後1株当たり
四半期利益

銭

円

銭

2023年12月期第3四半期
51.34
51.31
2022年12月期第3四半期
72.70
72.65
（注）コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

(2)連結財政状態
資産合計
2023年12月期第3四半期
2022年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,283,682
1,307,661

648,959625,754628,509604,25949.0
46.2

2.配当の状況
第1四半期末円

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末銭円

銭円

2022年12月期－
25.00
2023年12月期－
30.00
2023年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

75.00

100.00

円

30.00

60.00

：無

3.2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）

売上高
百万円

コア営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益
％

百万円

％

円 銭

通
期
980,000 △8.2
35,000 △31.8 27,000 △46.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
：有

％

百万円

18,000

△47.4

45.04

銭

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無(注) 詳細は、【添付資料】17ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年12月期3Q

400,000,000株

2022年12月期

400,000,000株② 期末自己株式数

2023年12月期3Q

350,078株

2022年12月期

452,452株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2023年12月期3Q

399,603,532株

2022年12月期3Q

399,535,079株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
当資料の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、資生堂の将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予想です。これらの将来予想には、リスクや不確定な要素が含まれており、実際の業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、【添付資料】8ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………… 7(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 8
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 9(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 9(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………11(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………13(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………15(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………17(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………17(表示方法の変更)……………………………………………………………………………………17(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………18-1-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
売上高
2023年12月期
第3四半期(累計)2022年12月期
第3四半期(累計)(単位：百万円)

コア営業利益

営業利益

税引前
四半期利益

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

EBITDA

722,417

36,82525,82628,721

20,51775,142762,743

36,23535,66043,58529,04674,564

増減率

△5.3％

1.6％

△27.6％△34.1％△29.4％

0.8％

外貨増減率

△8.9％

実質増減率

5.0％

(注) 1

コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

2

EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています。

3

売上高における実質増減率は、為替影響、当第3四半期連結累計期間・前第3四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響
および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年9月30日)は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、個人消費は緩やかな回復が続きました。
国内化粧品市場は、生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置
づけが5類へ移行したことを受けた経済の回復や外出機会の増加に加え、訪日外国人旅行者数の回復に伴うインバウ
ンド消費の増加により、回復しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国では、前年の上海を中心としたロックダウンの反動影響もあり上期は堅調に成長しましたが、第3四半期には景況感の悪化により不透明な市場環境となりました。また、韓国・中国海南島の免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続しました。一方、欧米化粧品市場は全カテゴリーで力強く成長しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り組
み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。
当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビューティ
ー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッシュ・
フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました。
そして、本格的な市場回復が期待される2023年より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化や付加価値型経営モデルの確立を通じ、2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会
計年度は、各地域でシェア拡大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブラン
ド価値の強化に取り組んでいます。

-2-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

当第3四半期連結累計期間の売上高は前年比5.3％減の7,224億円、現地通貨ベースでは前年比8.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは5.0％増となりました。実質ベースの売上高は、規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前年を下回りました。また、中国事業においては、堅調だった上期に対し、当第3四半期連結会計期間は景況感の悪化や
ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け、前年比マイナスに転じました。一方、日本事業は、市場の回復やインバウンド需要の増加を捉えた戦略的な新商品の発売・マーケティング活動の強化等によって着実な伸長を果たしたほか、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。
コア営業利益は、トラベルリテール事業における流通在庫調整の影響等はあったものの、市場動向を適切に捉えた戦略的なマーケティング投資により実質増収を実現したほか、機動的なコストマネジメントを推進したことなどから、前年に対し6億円増益の368億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益が増加した一方で、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡に係る減損損失、構造改革費用および事業譲渡損、大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失等を計上したことなどから、前年に対し85億円減益の205億円となりました。
なお、EBITDAマージンは、10.4％となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝138.0円、
1ユーロ＝149.6円、1中国元＝19.6円です。

-3-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信【連結】(単位：百万円)

区

売
上
高

分

当第3四半期(累計)

構成比

前第3四半期
(累計)

構成比

増

減

増減率

外貨

実質

増減率

増減率

日本事業

191,63426.5％

178,557

23.4％

13,076

7.3％

7.3％

7.8％

中国事業

178,05324.7％

171,899

22.5％

6,154

3.6％

1.2％

3.9％

アジアパシフィック事業

48,807

6.8％

48,737

6.4％

70

0.1％

△5.1％

14.2％

米州事業

81,684

11.3％

97,91012.8％△16,225△16.6％△22.3％

17.9％

欧州事業

82,524

11.4％

89,70011.8％△7,175△8.0％△16.4％

16.0％

トラベルリテール事業

108,530

15.0％

120,137

15.8％△11,606△9.7％△15.9％△11.3％

その他

31,181

4.3％

55,800

7.3％△24,619△44.1％△44.2％△14.0％

722,417100.0％

762,743100.0％△40,325

△5.3％

△8.9％

5.0％

合

計

区

分

当第3四半期(累計)

売上比

前第3四半期
(累計)

売上比

増

減

増減率

セグメント間の
内部売上高
又は振替高を含めた売上高
当第3四半期 前第3四半期

コ

(累計)

(累計)

日本事業

△203

△0.1％

△5,949

△3.2％

5,746

─

195,287

183,270

中国事業

1,973

1.1％

△8,652△5.0％

10,626

─

180,626

172,594

アジアパシフィック事業

1,668

3.3％

4,083

8.0％

△2,415△59.2％

51,26250,968

利

米州事業

6,478

7.6％

6,776

6.7％

△297

△4.4％

85,672

101,893

益

欧州事業

4,398

5.0％

8,598

8.8％

△4,200△48.8％

87,413

97,762

又トラベルリテール事業

18,95917.4％

26,812

22.3％△7,852△29.3％

108,780

120,275

はその他△3,725

△1.9％

7,036

3.1％

△10,761─

199,641

227,524

小29,5503.3％

38,704

4.1％△9,154△23.7％

908,685954,289

7,275

─

△2,468

─

9,744

─

△186,267△191,546

36,825

5.1％

36,235

4.8％

590

1.6％

722,417762,743

ア
営
業

損

計

失
調整額
合

(注)1

計

第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しています。

2

第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

3「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。

4

売上高における実質増減率は、為替影響および「事業譲渡影響」を除いて計算しています。

5「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

6

コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

7

コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

-4-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、マスク着用の緩和に伴う需要回復や、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことなどを受けた外出機会の増加に合わせ、多くのブランドで革新的な新商品を展開しました。「クレ・ド・ポー
ボーテ」や「SHISEIDO」では愛用者数の着実な増加と共に力強い成長を実現したほか、「エリクシール」はリニューア
ル商品を中心に好調を維持、また外出機会の増加を受けたサンケア市場の成長を捉えた「アネッサ」も力強い成長を実現しました。また、訪日外国人旅行客等の増加を受けてインバウンド消費も徐々に回復しました。
以上のことから、売上高は1,916億円となりました。前年比は7.3％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは7.8％増となりました。コア営業損失は2億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し57億円改善し、当第3四半期連結会計期間においては黒字に転換しました。

【中国事業】
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを捉えたブランド・商品の価値伝達
による持続的成長への転換を進めています。上期においては、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」が全体をけん引し堅調な成長を実現した一方で、当第3四半期連結会計期間には景況感の悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け前年比マイナスに転じました。特にEコマース売上が大きく影響を受けました。
以上のことから、売上高は1,781億円となりました。前年比は3.6％増、現地通貨ベースでは前年比1.2％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.9％増となりました。コア営業利益は20億円、上期における売上増による差益増と、市場環境変化を受けて減収となった当第3四半期連結会計期間におけるマーケティング活動の一部見直し
や機動的なコストコントロールにより、前年に対し106億円改善しました。

【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾が成長に転じたほか、韓国や東南アジアでは力強い成長が継続しました。「NARS」や「SHISEIDO」が好調を維持し、全体の成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は488億円となりました。前年比は0.1％増、現地通貨ベースでは前年比5.1％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比14.2％増となりました。コア営業利益は17億円、売上増に伴う差益増の一方、マーケティング投資、人件費の増加等により、前年に対し24億円の減益となりました。

【米州事業】
米州事業では、戦略的マーケティング活動を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉えました。SNSマーケティングが奏功した「Drunk Elephant」が引き続き大きく伸長したほか、「NARS」や「SHISEIDO」も着実に成長しました。
以上のことから、売上高は817億円となりました。前年比は16.6％減、現地通貨ベースでは前年比22.3％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比17.9％増となりました。コア営業利益は65億円、売上増に伴う差益増の一方、人件費の増加、事業譲渡影響等により、前年に対し3億円の減益となりました。

【欧州事業】
欧州事業では、デジタルマーケティングの強化や積極的な新商品展開により「NARS」が全体を引き続きけん引したほか、新商品「All of Me」が貢献した「narciso rodriguez」も力強い成長を遂げました。また、店舗拡大を進めた「Drunk Elephant」や「クレ・ド・ポー ボーテ」等が着実に伸長しました。
以上のことから、売上高は825億円となりました。前年比は8.0％減、現地通貨ベースでは前年比16.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.0％増となりました。コア営業利益は44億円、事業譲渡影響等により、前年に対し42億円の減益となりました。

-5-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信【トラベルリテール事業】
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴う旅行客数の増加により、日本では力強い回復を実現しました。一方、韓国・中国海南島では、規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整の影響を大きく受け、
前年を下回りました。
以上のことから、売上高は1,085億円となりました。前年比は9.7％減、現地通貨ベースでは前年比15.9％減、為替影
響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比11.3％減となりました。コア営業利益は190億円、売上減に伴う差益減により、前年に対し79億円の減益となりました。

-6-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(2)

財政状態に関する分析

総資産は、円安により資産の換算額が増加、また、棚卸資産および無形資産が増加した一方、配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の減少、売却目的で保有する資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ240億円減の1兆2,837億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、472億円減の6,347億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、232億円増の6,490億円となりました。
また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシ
オは0.06倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,190億円に比べ63億円減少し、
1,127億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(287億円)に減価償却費及び償却費(552億円)などの非資金費用、営業債権の減少(293億円)があった一方、営業債務の減少(380億円)、固定資産処分益(111億円)などにより、前年同期に比べ789億円増加の611億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、195日となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入(174億円)および関連会社株式の売却による収入(85億円)があった一方、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(225億円)や、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(175億円)により、前年同期に比べ64億円
支出は減少し、172億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(199億円)があった一方、配当金の支払額(415億円)、リース負債の返済による支出(198億円)、長期借入金の返済による支出(159億円)などにより、前年同期に比べ394億円支出は増加し、590億円の支出となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書(要約)区(単位：億円)
分

金額

現金及び現金同等物期首残高

1,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

611

投資活動によるキャッシュ・フロー

△172

財務活動によるキャッシュ・フロー

△590

現金及び現金同等物に係る換算差額

91

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額△2

現金及び現金同等物の増減額△63

現金及び現金同等物期末残高

1,127

-7-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(3)

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

売上高については、主にトラベルリテール事業、中国事業において、規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整のほか、中国における景況感の悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えによる影響により、実質ベース(為替影響および事業譲渡影響を除く)では前回予想を下回る見込みです。一方、円安による為替換算差の影響もあり全体としては概ね前回予想どおりとなる見込みです。
コア営業利益については、売上高の実質ベースでの減少により前回予想を下回る見込みです。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、コア営業利益の減少のほか、不動産売却に伴う固定資産売却益100億円および大阪府内自社2工場の統合に係る減損損失60億円を織り込んでいます。
本業績修正に伴う2023年12月期の配当予想に変更はありません。当期は、中間配当30円(実施済)、期末配当30円と、年間60円の配当を実施する予定です。
2023年12月期 通期連結業績予想(2023年1月1日～2023年12月31日)
売上高

コア営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期
利益

基本的
1株当たり
当期利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回修正予想(A)

1,000,000

60,00047,00028,00070.08

今回修正予想(B)980,000

35,00027,00018,00045.04

増減額(B-A)△20,000△25,000△20,000△10,000

増減率(％)△2.0％△41.7％△42.6％△35.7％

1,067,355

51,34050,42834,202(ご参考)前期実績(2022年 12 月期)
前回発表予想：ドル＝130円、ユーロ＝140円、中国元＝19.0円

今回発表予想：ドル＝140円、ユーロ＝150円、中国元＝19.8円

銭

85.60

【参考情報】各報告セグメント別連結売上高予想
各報告セグメント別の通期連結業績予想は以下のとおりです。
通期連結売上高
区分(単位：億円)
今回修正
予想

前期実績

前年比

外貨
前年比

実質
前年比

前回
実質前年比

日本事業

2,650

2,376

11.5％

12％

12％

16％

中国事業

2,470

2,582

△4.3％

△7％

△5％

8％

680

680

0.0％

△5％

14％

11％

米州事業

1,135

1,379

△17.7％

△23％

18％

10％

欧州事業

1,160

1,284

△9.7％

△18％

18％

11％

トラベルリテール事業

1,320

1,637

△19.3％

△25％

△20％

10％

その他

385

735

△47.6％

△48％

△10％

20％

合計

9,800

10,674

△8.2％

△12％

2％

11％

アジアパシフィック事業(注) 1

当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。前期実績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2

売上高における実質増減率は、為替影響および「事業譲渡影響」を除いて計算しています。

-8-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1)要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度（2022年12月31日）
百万円

当第3四半期連結会計期間（2023年9月30日）
百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

119,036

112,736

営業債権及びその他の債権

182,069

154,596

棚卸資産

130,942

153,407

その他の金融資産

18,49820,325

その他の流動資産54,75340,451

小計

505,299

481,516

売却目的で保有する資産

18,9291,712

流動資産合計524,229483,229

318,339

302,842

非流動資産
有形固定資産のれん

57,87965,339

無形資産

123,217

138,831

使用権資産

114,276

105,463

持分法で会計処理されている投資

15,535

19,315

その他の金融資産

84,701

93,982

繰延税金資産63,382

66,369

その他の非流動資産

6,098

8,308

非流動資産合計
資産合計-9-783,432

800,453

1,307,661

1,283,682

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

前連結会計年度（2022年12月31日）
百万円

当第3四半期連結会計期間（2023年9月30日）
百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

203,770

161,348

社債及び借入金

25,99060,000

リース負債

23,757

24,135

その他の金融負債

4,744

4,359

未払法人所得税等

5,442

7,826

引当金

8,136

5,790

その他の流動負債

116,180

110,343

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計388,021373,802

1,541

658

389,562

374,461

社債及び借入金

140,000

110,000

リース負債

107,441

100,248

非流動負債

その他の金融負債

4,950

7,063

退職給付に係る負債

25,34627,149

引当金

1,328

1,372

繰延税金負債

2,174

2,597

その他の非流動負債

11,103

11,829

非流動負債合計

292,344260,261

681,907634,723

64,50664,506

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

73,56073,764

自己株式△2,089△1,618

利益剰余金394,877

373,120

その他の資本の構成要素

73,404

118,735

親会社の所有者に帰属する持分合計

604,259

628,509

非支配持分21,494

20,449

資本合計

625,754648,959

1,307,661

1,283,682

負債及び資本合計-10-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年9月30日）
修正再表示(注)百万円

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年9月30日）
百万円

売上高

762,743

722,417

売上原価

242,318

197,195

売上総利益

520,424525,222

販売費及び一般管理費

504,300

503,219

その他の営業収益

22,662

15,484

その他の営業費用

3,126

11,661

営業利益

35,66025,826

金融収益

7,379

4,564

金融費用

2,231

5,892

持分法による投資利益

2,776

4,222

税引前四半期利益

43,58528,721

法人所得税費用

11,839

7,066

四半期利益

31,74521,65529,046

20,517

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,698

1,138

四半期利益

31,74521,655

基本的1株当たり四半期利益（円）

72.70

51.34

希薄化後1株当たり四半期利益（円）

72.65

51.31

1株当たり四半期利益(注)

詳細は、「(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

-11-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年9月30日）

百万円

百万円

四半期利益

31,74521,655△208△294

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定

949‐

持分法によるその他の包括利益

15

19純損益に振り替えられることのない項目合計

756

△274

72,34447,0605243

持分法によるその他の包括利益

1,268

△405

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

73,664

46,69974,421

46,424

106,166

68,079101,618

65,579

4,548

2,499

106,166

68,079純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益-12-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日

至 2022年9月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,035△2,338

四半期利益

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産百万円

372,20233,427‐71,721△167

71,721△167

29,046

その他の包括利益
四半期包括利益合計‐‐‐

自己株式の取得△5

自己株式の処分256

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更△69

株式に基づく報酬取引340

29,04636△21,973797

利益剰余金への振替
その他

167

△4

所有者との取引額合計
2022年9月30日時点の残高

百万円

‐

270

250

△21,144‐

167

64,50673,305△2,087

380,104

105,149‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年1月1日時点の残高

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

△139

‐

四半期利益

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

33,288

540,695

21,484562,179‐

29,046

2,698

31,745

その他の包括利益

52

965

72,571

72,571

1,849

74,421

四半期包括利益合計

52

965

72,571

101,618

4,548

106,166

自己株式の取得‐△5

自己株式の処分

‐

292

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更‐△21,973△3,919△25,893

‐

△69

△275

△345

‐

‐

20

株式に基づく報酬取引

‐

340

340

△965

△797

‐

‐

‐

△4

‐

△965

△797

△21,421△4,175△25,596△86‐

105,062

620,891

21,857642,749

利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計
2022年9月30日時点の残高

-13-

△5
292

20

△4

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年1月1日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

64,50673,560△2,089四半期利益

その他の包括利在外営業活動体 益を通じて公正の換算差額価値で測定する金融資産
百万円

394,877‐

45,288△269

45,288△269

20,517

その他の包括利益
四半期包括利益合計

‐

‐

‐

31

478

自己株式の取得

20,517△7

自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更△0

株式に基づく報酬取引173△41,95423

利益剰余金への振替

△269

その他

△74

所有者との取引額合計
2023年9月30日時点の残高

百万円

73,447

269

‐

204

470

△42,274‐269

64,50673,764△1,618373,120

118,735‐

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 確定給付制度
フロー・ヘッジの再測定
百万円
2023年1月1日時点の残高

百万円
△43

合計

合計
百万円

‐

四半期利益

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

73,404604,259

21,494

625,754‐

20,517

1,138

21,655

その他の包括利益

43‐

45,06245,062

1,361

46,424

四半期包括利益合計

43‐

45,06265,5792,499

68,079

自己株式の取得‐△7

自己株式の処分

‐

509

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変更‐△41,954△1,451△43,406

‐

△0

0

‐

‐

‐

5

株式に基づく報酬取引‐

196

利益剰余金への振替

269

‐

その他

‐

△74

△2,099△2,173

△7
509

5
196
‐

所有者との取引額合計

‐

‐

269

△41,329△3,544△44,874

2023年9月30日時点の残高‐‐

118,735

628,509

20,449648,959-14-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年9月30日）

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲渡による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

43,58556,974
14,845△3,030△15,210841△3,571
1,854△2,776△21,259△4,233△26,973
4,159
45,205990△1,394△62,608△17,806

28,721
55,202
7,978△11,107
9,097
1,510△4,485
2,325△4,222
29,287△2,623△37,950△14,198
59,536
1,544△2,187
2,216
61,110△14,689
17,061△25,931
4,697△21,454
12,115‐‐
4,563△23,638△11,486
9,144△17,518
17,376△22,507
67
△528
8,500
△295
△17,249

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年9月30日）

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

46,101

19,919△365△15,000△5
243△21,373△4,900△23,681△571△19,553△60,997
156,503
13,900△15,915‐△7
0△41,502△1,400△19,792△302△59,001△15,140
119,036
9,082

△500

△242

108,906

112,736

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社は、当第3四半期連結会計期間より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
これに伴い、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上原価は3,335百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,335百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上原価は2,801百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,801百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。

（表示方法の変更）(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第3四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」については金額的重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた81百万円は、「その他」として組み替えています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第3四半期連結累計期間において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」については金額的重要性が低下したため、第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書の組み替えを行っています。この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」に表示していた△208百万円
は、「その他」として組み替えています。

-17-

㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリ
ーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル
事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。

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㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日 至2022年9月30日）
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

米州事業
(注)4

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上高

178,557

171,899

48,737

97,91089,700120,137

セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,712

695

2,231

3,982

8,061

138

183,270

172,594

50,968101,893

97,762120,275△5,949△8,652

4,083

6,776

8,598

26,812

その他
(注)2

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

合計
セグメント利益(△は損失)(コア営業利益)

売上高
外部顧客への売上高

55,800762,743－

762,743

セグメント間の
内部売上高又は振替高

171,723

191,546△191,546－

227,524954,289△191,546

762,743

7,036

38,704△2,46836,235

合計
セグメント利益(△は損失)(コア営業利益)(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4

第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更
後の集計方法により作成したものを記載しています。

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㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

当第3四半期連結累計期間（自2023年1月1日 至2023年9月30日）
報告セグメント

日本事業

中国事業

アジア
パシフィック
事業

米州事業
(注)4

欧州事業
(注)1

トラベル
リテール
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上高

191,634

178,053

48,807

81,68482,524

108,530セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,652

2,572

2,454

3,988

4,888

249

合計

195,287

180,626

51,262

85,67287,413

108,780セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）

△203

1,973

1,668

6,478

4,398

18,959

売上高

その他(注)2,5

合計

調整額
(注)3

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高
外部顧客への売上高

31,181

722,417－722,417セグメント間の
内部売上高又は振替高

168,460

186,267△186,267－

合計

199,641

908,685△186,267

722,417セグメント利益（△は損失）（コア営業利益）△3,72529,5507,275

36,825(注) 1「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3

セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4

第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」

5「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。
を除き発生していません。

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㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日
至 2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日
至 2023年9月30日）

百万円

百万円

セグメント利益

36,235

事業譲渡益

15,210

887

事業譲渡損

－

△9,985△3,398△5,134

構造改革費用新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入

36,825581

31

新型コロナウイルス感染症に係る損失△1,795－

減損損失△14,845△7,9783,673

12,466

その他－△1,285

営業利益

35,66025,826

固定資産売却益

前第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生
堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司、資生堂マレーシアSdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、資生堂フィリピンCorp.および資生堂(タイランド)Co. Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社および当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd.および韓国資生堂Co., Ltd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益および資生堂プロフェッショナ
ル(タイランド) Co. Ltd.の全株式を Henkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司および資生堂マレーシアSdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co.
KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイ
ントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡損は「その他の営業費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にプレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費
用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間における減損損失は主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィ
スのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナル
ケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失、当社が操業している資生堂大阪工場の生産を資生堂大阪茨木工場に統合することに伴う資産グループの減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間における固定資産売却益は「日本事業」のオフィス移転に係る土地建物の売却と「その他事業」の社員寮の売却に伴い発生した収益です。要約四半期連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

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㈱資生堂(4911) 2023年12月期 第3四半期決算短信

当第3四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社および当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

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