Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年6月7日号
経済調査室

いずれ来る米国の金融緩和修正をにらみ、神経戦続く株式市場● 成長株で劣勢目立つ日本、巻き返しなるか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

G7 年初来株価騰落率（スタイル別）とワクチン接種率

25

20

（%）

（%）

ワクチン接種率（最低1回、右軸）

80
60.5

59.1
50.8

（米）
（中）

90

株価騰落率（年初来、左軸）■成長株 ■割安株

15

6/7 月

100

70

（他）

60
45.1

6/8 火

50

40.8 41.6

10

（独）

40
30

5

9.2

0
米
国

英
国

ド
イ
ツ

フ
ラ
ン
ス

イ
タ
リ
ア

6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+84.4、6月：（予）+85.3
現況 5月：▲40.1、6月：（予）▲28.0

20

6/9 水

10

（日）
（日）
（日）

0
日
本

ハリス副大統領がメキシコ･グアテマラ訪問
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+32.3%、5月：（予）+32.1%
輸入 4月：+43.1%、5月：（予）+51.5%
中国･ASEAN外相会議（中国･重慶、～8日）

カ
ナ
ダ

★

（加）
（豪）

注）株価騰落率はMSCI WORLD （国別、現地通貨ベース）のGrowth Index（成長株）とValue Index（割安株）に基づく。
直近値はすべて2021年6月4日時点。

（中）出所）MSCI、Our World in Data、Refinitivより当社経済調査室作成■ 経済正常化を手放しで喜べない株式市場
株式市場は高値圏を保つも上値を追い切れない展開で6/10 木★

（米）

す。市場では、新型コロナ感染収束に伴う経済正常化を歓迎しながらも、景気加速に伴うインフレリスクや金融（米）

緩和修正への警戒感も強いようです。先週も米景気指標が強すぎる場合、むしろ相場の重石になった印象です。

■ 米金融緩和修正はいつ？神経尖らす市場

★

（欧）

★

（欧）

物価上昇は一時的で金融緩和解除は急がないと再三念を押す金融当局と心底信じ切れない市場の間で神経戦が続いています。10日の米消費者物価は前年比ベースで一与野党党首討論
日豪2+2（外務･防衛担当閣僚会議）
5月 工作機械受注（前年比、速報）
4月：+120.8%、5月：（予）NA
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
6月 消費者信頼感指数（前月比）
5月：▲4.8%、6月：（予）NA
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：（予）+1.6%

5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+4.2%、5月：（予）+4.7%
除く食品･エネルギー
4月：+3.0%、5月：（予）+3.4%
新規失業保険申請件数（週間）
5月29日終了週：38.5万件
6月5日終了週：（予）37.1万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見段と加速が見込まれるため、次週FOMC（連邦公開市場

6/11 金委員会）を前に株式市場も様子見姿勢が続きそうです。

（米）■ 市場の視線はコロナ後へ、成長戦略が必須に（露）

欧米では新型コロナに関し変異株の警戒こそ残しつつ★

（他）

6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：82.9、6月：（予）84.0
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.00%→（予）5.25%
G7（先進7ヵ国）首脳会議（英国、～13日）

も、視線はコロナ後の世界に向かっている印象です。デジタルやクリーン･エネルギー分野など次世代の世界経済をリード出来る存在か否か、成長株で出遅れ感の目立つ
日本ですが巻き返しが期待されます（上図）。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏またはEU、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年6月7日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

6月4日

騰落幅

騰落率%

40,00035,000日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,941.52-207.89▲0.71

1,959.19

11.75

0.60

34,756.39

226.940.66

4,229.89

25.78

0.61

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,814.49

65.75

0.48

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）452.573.59

0.80

15,692.90

172.92

1.11

7,069.04

46.43

0.66

3,591.84

-8.94

▲0.25

2,997.36

18.06

0.61

1,381.56

20.78

1.53

6月4日

騰落幅

騰落率%

299.727.12

2.43

2,104.77

31.88

1.54

6月4日

騰落幅

0.085

0.006

1.557

-0.024▲ 0.209-0.0250.154-0.0210.879-0.0360.459-0.021

0.793-0.0031.456-0.0491.643-0.001

6月4日

騰落幅

NYダウ
28,941

25,00020,000日経平均株価15,00010,000

騰落率%▲0.29

133.19

-0.76

▲0.57

154.97

-0.93

▲0.60

90.59

-0.42

▲0.46

84.71

-0.04

▲0.05

78.95

-0.59

▲0.74

17.119-0.133▲0.77

82.653-0.395▲0.48

0.7657-0.0032▲0.42

1.5023-0.0150▲0.99

12.614-0.212▲1.65

1.50010.0031

0.21

8.141

0.163

2.04

5.480

-0.031▲0.56

21.676

0.650

3.09
騰落率%

69.62

3.30

4.98

1,890.80-13.20▲0.69注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年5月28日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

15,692DAX®

5,000
2016/6/14

2018/6/14（年）

2020/6/14● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.32

騰落幅

34,75630,000

3.5
3.0
2.5

109.496月4日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.557

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/6/14

0.085-0.209ドイツ
2018/6/14（年）

2020/6/14● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/6/14

133.19109.49米ドル円（左軸）
1.2165ユーロドル（右軸）2018/6/14

2020/6/14

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年6月4日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年6月7日号

日本 感染対策が長引くも、先行きの景気回復期待で株式市場は底堅い展開■ コロナ禍でも企業の収益性は改善
1-3月期法人企業統計が公表され、全産業（除く金融【図1】売上高は前年割れも経常利益はプラスへ
日本 法人企業の売上高、経常利益、設備投資（前年比）

業、保険業）の売上高は前年比▲3.0%、経常利益は同+26.0%と減収増益でした（図1）。コロナ禍が長引く中で売上高の戻りは鈍く、一部製造業と電気業を除き前年割れとなりました。輸出が堅調な製造業に比べ、建設業
や不動産業など非製造業の落ち込みが目立ちます。経常利益は企業のコスト削減への取り組みが奏功し、前年を大幅に上回りました。企業の収益性を示す売上高経常利
益率も6.0%（前年同期：4.6%）と改善がみられます。他
方、設備投資（含むソフトウェア）は同▲7.8%と4四半期連続でマイナスでした。企業収益は改善傾向にありますが、設備投資を抑制する動きが続きます。当統計を受
け 、 1-3 月 期 実 質 GDP （ 2 次 速 報 ） の 市 場 予 想 は 年 率▲4.8%（1次速報：▲5.1%）と小幅な上方修正にとどまるとの見通しになっています。

■ 緊急事態宣言等の影響で消費は再び減少

注）直近値は2021年1-3月期調査。全産業（除く金融業、保険業）、全規
模合計。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図2】小売販売額は3ヵ月ぶりに減少
日本 小売販売額と消費者態度指数

4月小売販売額は前月比▲4.5%と減少しました （図2）。新型コロナ感染再拡大に伴って4月に緊急事態宣言
等の感染対策が発出された影響です。業種別では7業種中5業種と幅広く減少しました。特に外出自粛の影響や百貨店の休業等を受け、織物・衣服小売業や各種商品小売業の落ち込みが目立ちます。一方、機械器具小売業や自動車小売業も減少したものの高水準にあり、耐久消費財は底堅い模様です。他方、5月消費者態度指数は34.1（4月：34.7）と低下しました。構成項目は雇用環境や収入の増え方、暮らし向きが低下し、耐久消費財の買い時判断は横ばいでした。ワクチン接種が本格化する中、感染状況の悪化に伴う消費者心理の落ち込みは限定的になりつつあります。ただし、ワクチンが十分に普及するまで
感染対策は続くとみられ、消費の低迷は続きそうです。

■ 日経平均株価は3週ぶりに下落

注）直近値は小売販売額が2021年4月、消費者態度指数が同年5月。季節調整値。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】景気敏感株が上昇し、ハイテク株は下落
TOPIX 業種別騰落率（週間）

先週の日経平均株価は週間で0.7%下落しました。ワク
チン普及期待や円安ドル高進行が支援材料となり株式市
場は底堅い展開が続いていましたが、米雇用統計の公表を前に慎重ムードとなり、週末にかけ成長株等で売りが強まりました。TOPIXの業種別騰落率をみると、景気敏感株が上昇する一方、ハイテク株は下落しました（図3）。ワクチン普及による経済正常化への期待は根強い一方、好調な米経済指標を背景に米長期金利上昇への懸念も残ります。景気回復期待や円安ドル高が株価を下支えする底堅い展開が続くとみますが、米長期金利を左右す
る米金融当局の動向にも注意が必要です。 （田村）注）対象はTOPIX33業種、期間は5月28日～6月4日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月31日号

米国 FOMC前の膠着相場、ドル資産からの逃避に注目■ 今週の注目① S&P500変動率低下しプロテクション増加② CPIは高水準へ。FOMCの予想はどう変化③ ドルは下落トレンド継続？それとも反転？
■ 先週の相場はパッとせず
経済指標は5月雇用統計を除き概ね良好
先週のS&P500週間騰落率は+0.7%、5月ADP雇用統計は
民間部門雇用者数が前月から97.8万人増加、翌日の労働省
5月雇用統計への期待が株価を持ち上げました。しかし、5
月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から55.9万人増と期待ほど伸びず、株価の上値を抑える結果となりました。
先週は重要経済指標の発表が重なる忙しい週、それら数
字は概ね景気回復の力強さを示唆する良好な結果でした。
例えば5月ISM製造業・サービス業景気指数は、それぞれ
61.2、64.0と市場予想も前月も上回りました。5月失業率も5.8%と改善、景気回復の足音は確実に強まっています。

■ 金融政策は煮え切らず
リスクマネーの逃避に向け準備着々か【図1】S&P500は変動に備える取引増加
米S&P500 リスク回避指数と変動指数↑大きな変動に備える取引増加 S&P500の変動が大きくなる↑
（指数）
（%）
170
90
（左軸）
80
160
S&P50070
150
リスク回避指数
60
140
50
40
130
30
120
20
（右軸）
110
10
S&P500変動指数
100
0
5000
（指数）
4000

2000
2018

10

え切らぬ金融政策は、貪欲な投資マネーの米金融市場から-4

費者物価上昇率は4月に続き物価高騰を示し（図2）、一時的でも金利上昇や株安で反応するとみています。同時に投資家の市場からの退出準備も一段と進行するとみています。

CPIコア固定
価格変動の小さい財・サービスで構成されるCPI

相場膠着が予想される今週、もうひとつの注目はドルです。名目実効ドル（DXY）は5月に2018年の直近最安値水準の下抜けに失敗、6月に入ってからは小反発しています。
そして、テクニカル面でもDXYは転換点に差し掛かっています（図3）。来週、FOMCの結果次第では煮え切らぬFRBに業を煮やしドル離れが本格化、ドル円も下落プ
レッシャーに晒されるとみて警戒しています。（徳岡）

3.0
2.3

2000

2005

2010

2015

2020 （年）注）CPIコア固定はSticky Price、CPIコア変動はFlexible Price、共に米アトランタ
連銀算出の構成項目別物価指標。直近値は2021年4月。CPIコアは総合除く食品・エネルギー。
出所）米アトランタ連銀、米BLSより当社経済調査室作成【図3】実効ドルは下落トレンド継続？それとも反転？
105

名目実効ドルとドル円（指数）（円/1ドル）（左軸）
名目実効ドル100■ ドル転換点の攻防
6月FOMCでドルの方向が決定的に？

CPIコア

0
-2

を控え相場も膠着と予想しています。但し、10日の5月消8.2

価格変動の大きい財・サービスで構成されるCPI

2

ティ（変動率）を低下させました。力強さみせる景気と煮

今週は、来週15-16日のFOMC（連邦公開市場委員会）（年）

CPIコア変動

4の退場を静かに準備させている様にもみえます（図1）。

2021

米国 消費者物価上昇率（CPI）コア（%）

8

は資産買入策縮小（テーパリング）の早期議論開始に賛否

こうした展開は10年国債利回りと株式市場のボラティリ

2020【図2】5月CPIは4月に続き物価高騰を示唆

6ト（金融政策に関する発言を控える期間）に入りました。

2019注）リスク回避指数はスキューインデックス。スキューはS&P500株価指数のコー
ル（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要の強さを表す。変動指数はボラティリ
ティインデックス（VIX）。直近値は2021年6月4日。
出所）CBOE、S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

一方、先週あったFRB（連邦準備理事会）高官らの発言
両論、方向性を決定付ける示唆のないまま、ブラックアウ

S&P500

3000

125

120

95
115
90
110

85
（右軸）
ドル円

80
75
2016

105
100

2017

2018

2019

2020

2021

（年）

注）直近値は2021年6月4日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年6月7日号

欧州 ECBの先行きの金融政策姿勢変更の手がかりが示されるか■ 経済正常化期待を支えとした株式相場の上昇基調は不変
欧州主要国にて新型コロナ感染抑制を目的とした行動
制限の段階的緩和が着々と進む中、先週公表されたユー【図1】ユーロ圏

企業景況感は改善を続け、一段と強まる経済正常化期待
ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

( 指数)

70

ロ圏の5月PMI（購買担当者景気指数、改定値）は、高水製造業

準であった速報値からさらに上方修正（図1）。世界的な景気回復を背景とした製造業部門景況感の改善に加え、

中立
水準

50

サービス業

行動制限の緩和に伴ってサービス業部門景況感も明るさが増しています。新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化期待は一段と強まり、先週も引続き、欧州株式相場

総合
30の押し上げに寄与。ストックス･ヨーロッパ600指数やドイツDAX®指数は再度、史上最高値を更新しています。

10

( 年)

2015

■ 一時要因を主因に、
ユーロ圏インフレ率の上昇は継続
1日に公表されたユーロ圏の5月消費者物価指数（総【図2】ユーロ圏

行動制限の緩和で、サービス業部門景況感は大幅に改善
ユーロ圏 消費者物価指数
（前年比）
( %)

( %)

4

20

総合(左軸) エネルギー(右軸)

品、アルコール、タバコ）も前年比+0.9%と前月から伸の上昇や、行動制限緩和に伴う需要増加･供給制約等の一
時要因がインフレ率上昇に大きく影響した模様です。エ
ネルギー高や行動制限緩和の継続、昨年のドイツでの付

2021

出所）マークイットより当社経済調査室作成

昇し、ECB（欧州中央銀行）の物価目標を超過。よりイ

び率が加速しました（図2）。依然としてエネルギー価格

2019注）直近値は2021年5月（改定値）。

合、速報値）は前年比+2.0%と、前月（同+1.6%）から上
ンフレ基調を反映するコア指数（除くエネルギー、食

2017

3

10

2

0
1

加価値税の時限減税等の一時要因から、年後半にかけて、ユーロ圏インフレ率は一段の加速が予想されます。

0■ ECBは金融政策を据置く見込み、
物価見通しや資金調達環境評価に注視

-1

-10

コア(左軸)※コア: 除くエネルギー・
食品・アルコール・タバコ

2015

高官からPEPP（パンデミック緊急プログラム）縮小に否

金融政策の据置きが見込まれ、同時に提示されるECBの

1.2

0.4

経済見通しは上方修正が予想されます。また、足元では0.0の景気見通しに対する下振れリスクを一段と後退させ、資金調達環境への楽観姿勢が示されれば、9月政策理事会
にて、10-12月期以降のPEPP縮小に踏切るとの観測が強まる可能性もあり、その行方が注視されます。（吉永）

イタリア

0.8

や世界景気の回復基調が鮮明となりつつある中、ECBのECB高官による金利上昇を牽制する発言も減少。先行き

ユーロ圏主要国
10年国債利回り

( %)

1.6

まっています。新型コロナワクチン普及に伴うユーロ圏-20【図3】ユーロ圏 主要国金利は軒並み低下へ、
ECB6月会合でのPEPP縮小観測は後退います（図3）。今週開催の6月政策理事会では、現行の景気･物価見通しや資金調達環境への評価結果に注目が集

( 年)

2021

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

定的な発言が相次いだことから、ECBによる早期金融引
締め観測は急速に後退し、主要国の長期金利も低下して

2019

注）直近値は2021年5月（速報値）。物価はEU基準。

景気先行きの明るさが増し、域内インフレ率が一時要因を主因に上昇基調を強める下でも、5月下旬以降にECB

2017

スペイン
フランス

ドイツ

-0.4
-0.8
2021/12021/32021/5(年/月)

注）直近値は2021年6月4日 。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年6月7日号

オーストラリア（豪） GDPは高い伸び、豪中銀の7月会合への注目高まる【図1】2021年1-3月期成長率は減速するも高成長■ 実質GDP成長率は減速するも高成長

オーストラリア 実質GDP前期比年率と需要項目別要因分解

1-3 月 期 の 実 質 GDP 成 長 率 は 前 期 比 +1.8% （ 年 率+7.3%）、前年比+1.1%となり、事前予想を上回る伸びと

（%）

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

なりました。需要項目別では、民間消費支出・住宅投
資・設備投資など民間需要が堅調でした（図1）。民間消費支出は前期比+1.2%と3四半期連続で増加し、サービス支出の好調が目立ちます。民間住宅投資は戸建住宅購入が伸び同+6.4%、民間設備投資は機械設備投資に牽引され同+4.0%と大きく伸びました。実質輸出は同+0.5%と増加しましたが、実質輸入が強い需要や在庫積み増しにより同+3.7%と大幅に増加したため、純輸出は減少し成長率を押し下げました。成長の牽引役は民間部門であり、家計貯蓄率は前期の12.2%から11.6%と小幅低下に留まっ

公的需要

民間住宅投資 民間設備投資
実質GDP(2021年1-3月期+7.3%)（年）

2010ている事から、家計はなおかなりの購買力を維持してい純輸出 民間消費支出
在庫投資

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2021年1-3月期。

ると考えられます。景気回復は広がりをみせており、経出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

済成長の持続性は一段と強まっていると言えます。
【図2】求人数が増加、雇用者数はコロナ前を回復■ 豪中銀は現行の金融政策を据え置き

利に関するガイダンスの変更はなく、既に告知した通り
次回7月会合ではイールドカーブ・コントロールの対象（3年債）を現在の2024年4月償還債から同年11月償還債

x 10

購入プログラム等の金融政策を据え置きました。政策金

1400

（万人）

（万件）

雇用者数（左軸）

1350

20
18

1300

へ変更するか否か、また9月に終了する現行の量的緩和プ

1250

ログラムのその後の政策を検討するとしています。声明

1200

22

16
14
12
10

で新たに追加された部分は引き続き強気の経済見通しを8示すものでした。労働市場は求人数が高水準となり失業1150

率は更に低下が見込まれ、一部では労働力不足にある事

1100
4
（年）
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021も指摘されました（図2）。今回は完全雇用とインフレ目
標に向けた進展の支援のため追加的な債券購入を行う用

求人広告件数（右軸）注）直近値は2021年4月。
出所）オーストラリア統計局、ANZより当社経済調査室作成

意がある、との文言が削除されました。ただし、完全雇用の回復を引き続き重視している事が示され、7月会合で【図3】期待インフレ率が上昇基調

量的緩和の延長が決定される公算は高いとみています。

■ 豪ドルは底堅い展開

オーストラリア 国債利回り、期待インフレ率、豪ドル
4.5

（%）

（円/豪ドル）豪ドル相場（対円、右軸）

4.0

豪州の期待インフレ率は米国を下回るものの、米国同

3.5

様に上昇トレンドにあります。10年国債利回りは横ばい3.0で推移しており、期待インフレ率で計算した実質長期金

2.5

利はマイナスです（図3）。緩和的な金融環境が続く中

2.0で、株価や住宅市場は回復しています。一方、インフレ

1.5

期待の上昇は金融政策に影響するため、期待インフレ率

1.0が豪中銀の物価目標内（2-3%）で推移する中、市場にお0.5ける金融政策の正常化期待は高まると考えられます。7月

0.0

会合に向けて豪州の経済指標や要人発言が注目されるな
か、豪ドル相場は底堅い展開が続きそうです。（向吉）6期待インフレ率（左軸）10年国債利回り（左軸）
2017

2018

2019

2020

2021

（年）

92
88
84
80
76
72
68
64
60
56
52
48

注） 直近値は2021年6月4日。期待インフレ率はブレーク･イーブン･インフレ率。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

万オーストラリア 求人広告件数と雇用者数
豪中銀は6月1日の金融政策決定会合で政策金利と国債

W

投資環境ウィークリー 2021年6月7日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/31 月

6/3 木

（日）

（米）
（米）
（米）

（日）
（日）
（米）
（欧）
（独）
（中）
（中）
（印）
（他）
（他）

4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+1.7%、4月：+2.5%
4月 小売業販売額（前年比）
3月：+5.2%、4月：+12.0%
5月 消費者態度指数
4月：34.7、5月：34.1
メモリアルデー（市場休場）
4月 マネーサプライ（M3、前年比）
3月：+10.0%、4月：+9.2%
5月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
4月：+2.1%、5月：+2.4%
5月 製造業PMI（政府）
4月：51.1、5月：51.0
5月 非製造業PMI（政府）
4月：54.9、5月：55.2
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+0.5%、1-3月期：+1.6%
1-3月期 トルコ 実質GDP（前年比）
10-12月期：+5.9%、1-3月期：+7.0%
OECD（経済協力開発機構）経済見通し発表

6/1 火
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（英）
（豪）
（豪）
（加）
（中）
（印）
（伯）
（伯）
（露）
（他）

1-3月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
10-12月期：▲4.8%
1-3月期：▲7.8%
ブレイナードFRB理事 講演
4月 建設支出（前月比）
3月：+1.0%、4月：+0.2%
5月 ISM製造業景気指数
4月：60.7、5月：61.2
4月 失業率
3月：8.1%、4月：8.0%
5月 消費者物価（前年比、速報）
4月：+1.6%、5月：+2.0%
5月 失業者数（前月差）
4月：+0.9万人、5月：▲1.5万人
ベイリー英中銀総裁 講演
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.10%→0.10%
4月 住宅建設許可件数（前月比）
3月：+18.9%、4月：▲8.6%
1-3月期 実質GDP（前期比年率）10-12月期：+9.3%、1-3月期：+5.6%
5月 製造業PMI（財新）4月：51.9、5月：52.0
5月 製造業PMI（マークイット）
4月：55.5、5月：50.8
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲1.1%、1-3月期：+1.0%
5月 製造業PMI（マークイット）
4月：52.3、5月：53.7
5月 製造業PMI（マークイット）
4月：50.4、5月：51.9
5月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
4月：48.4、5月：47.6

（米）
（米）

（豪）
（中）
（印）
（露）
（他）

6/4 金
（日）
（米）
（米）

（欧）
（印）
（伯）
（他）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+3.2%、1-3月期：+1.8%

4月 家計調査（実質個人消費、前年比）
3月：+6.2%、4月：+13.0%
パウエルFRB議長 講演
5月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+27.8万人、5月：+55.9万人
平均時給（前年比）
4月：+0.4%、5月：+2.0%
失業率
4月：6.1%、5月：5.8%
4月 小売売上高（前月比）
3月：+3.3%、4月：▲3.1%
金融政策決定会合
レポ金利：4.00%→4.00%
5月 サービス業PMI（マークイット）
4月：42.9、5月：48.3
G7（先進7ヵ国）財務相会合（ロンドン、～5日）

6/7 月
（日）

（米）
（独）
（中）

（露）
（他）

4月 景気動向指数（CI、速報）
先行 3月：102.5、4月：（予）NA一致 3月：93.0、4月：（予）NA
ハリス副大統領がメキシコ･グアテマラ訪問
4月 製造業受注（前月比）
3月：+3.0%、4月：（予）+1.0%
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+32.3%、5月：（予）+32.1%
輸入 4月：+43.1%、5月：（予）+51.5%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+5.5%、5月：（予）+5.8%
中国･ASEAN外相会議（中国･重慶、～8日）

（米）

（欧）

（独）
（独）

（豪）

（加）
（豪）
（中）
（中）
（伯）

（日）
（日）
（日）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+12.7%
1-3月期：（予）▲4.8%（1次速報：▲5.1%）
4月 現金給与総額（速報、前年比）
3月：+0.6%、4月：（予）NA
4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆6,965億円、4月：（予）NA
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：39.1、5月：（予）NA
先行き 4月：41.7、5月：（予）NA

与野党党首討論
日豪2+2（外務･防衛担当閣僚会議）
5月 工作機械受注（前年比、速報）
4月：+120.8%、5月：（予）NA
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
6月 消費者信頼感指数（前月比）
5月：▲4.8%、6月：（予）NA
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：（予）+1.6%
5月 生産者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：（予）+8.5%
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+6.76%、5月：（予）NA

6/10 木
（日）
（米）

（米）

（欧）

（欧）
（仏）
（伊）

5月 国内企業物価（前年比）
4月：+3.6%、5月：（予）+4.5%
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+4.2%、5月：（予）+4.7%
除く食品･エネルギー
4月：+3.0%、5月：（予）+3.4%
新規失業保険申請件数（週間）
5月29日終了週：38.5万件
6月5日終了週：（予）37.1万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.8%、4月：（予）+0.5%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.1%、4月：（予）+0.3%

6/11 金
（日）
（米）

（日）

4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：▲744億米ドル
4月：（予）▲690億米ﾄﾞﾙ
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：▲0.7%
1-3月期：（予）▲0.6%（2次改定：▲0.6%）
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+2.5%、4月：（予）+0.7%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+84.4、6月：（予）+85.3
現況 5月：▲40.1、6月：（予）▲28.0
5月 NAB企業信頼感指数
4月：+26、5月：（予）NA

6/9 水
（日）
（日）
（日）

6/8 火

6/2 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

クオールズFRB副議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
5月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
4月：+65.4万人、5月：+97.8万人
5月 ISMサービス業景気指数
4月：62.7、5月：64.0
新規失業保険申請件数（週間）
5月22日終了週：40.5万件
5月29日終了週：38.5万件
4月 貿易収支（季調値）
3月：+58億豪ドル、4月：+80億豪ドル
5月 サービス業PMI（財新）4月：56.3、5月：55.1
5月 サービス業PMI（マークイット）
4月：54.0、5月：46.4
5月 サービス業PMI（マークイット）
4月：55.2、5月：57.5
5月 トルコ 消費者物価（前年比）
4月：+17.14%、5月：+16.59%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（英）
（英）
（印）
（露）
（他）

4-6月期 景況判断BSI（大企業全産業）
1-3月期：▲4.5、4-6月期：（予）NA
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：82.9、6月：（予）84.0
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：+2.1%、4月：（予）+2.4%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.8%、4月：（予）+1.2%
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+22.4%、4月：（予）NA
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.00%→（予）5.25%
G7（先進7ヵ国）首脳会議（英国、～13日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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