パートナーシップによる市民活動総合センターの管理運営に関する共同宣言

平成１７年４月１曰

京都市・特定非営利活動法人きょうとＮＰ○センタ

１￣京都市市民活動総合センター（以下「センター」といいます｡）は,京都市が，公の施設として初めて，ＮＰＯ法人に管理運営に係る業務を委託した施設です。

運営主体の選定に当たっても，公募（コンペ）を行い，公開プレゼンテーションや選考委員会での選定など開かれた形で，特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター（以下「ＮＰＯセンター」といいます｡）を選定しました。

センターの管理運営に当たっては，「公設市民営」を目指し，ＮＰＯと行政とのパートナーシップの下，展開することを目標としています。ＮＰＯセンターとしても，この取組が本市の他の施設への波及とＮＰＯと行政の協働関係のモ）デルケース構築につながるよう，努力を続けています。
しかしながら，全く異なる組織であるＮＰＯと行政とが，力を合わせて管理運営を行うためには，基本的なルールや，細かな事務の進め方など，互いに理､解し合うことが必要です。更にその内容が，公金による運営であるため)京都市の条例，規則，要綱等をはじめとする各種法令等と委託契約書の遵守はもとより，利用者のみならず広く市民にとって受け入れられる内容でなければなりません。

そのため，我々は，担当する者やスタッフの異動があった場合にも，協働関係を維持し，市民への透明性を図るために「パートナーシップによる市民活動総合センターの管理運営に関する共同宣言」を作成します。

２(）

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市民にとって利用しやすい施設とする
互いの意志の尊重

管理運営の改善のための積極的な取組による両者組織運営の変革
市民への積極的な情報公開及び説明責任センターの管理運営に係るパートナーシップの課題や効果の本市方針への反映

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１すべての運営に関して，京都市とＮＰＯセンターとの話合いによる決定を行います。また，センターの大きな方向性については，互いの意志や思いを確認のうえ決定します。

２ＮＰＯセンターは，センターの管理運営が効果的，効率的なものとなるよう，積極的に業務内容を改善，変更するとともに，京都市に対して市として取り組むべき事項について提案します。また，京都市も，ＮＰＯセンターの持つ専門性，柔軟性，ネットワーク等を生かした展開ができるよう，従来の概念で判断せず，実現するための検討を行います。

３ＮＰＯセンターは，センターが市民のための施設であることを認識し，運営に当たっては積極的な情報公開を行うとともに，全ての利用者に対して，公平，平等に行い，様々な手法で利用者のニーズを把握し，管理運営に生かします。また，京都市は，公の施設の管理運営に必要な情報を積極的にＮｐ○センターに提供します。

３協働の実現に向けた取組

１すべての運営に関して，京都市とＮＰＯセンターとの話合いによる決定を行います。また，センターの大きな方向性については，互いの意志や思いを確認のうえ決定します。
○事業の企画，立案については，基本的にＮＰＯセンターが行います。
○京都市は，ＮＰＯセンターの意向を尊重します。

○京都市は，公平性，平等性，リスクマネジメントの視点から，企画内容について変更を求める等の場合や，行政として実施することが不適切と判断した場
合は，ＮＰＯセンターに見直しを求める場合があります。
その際は，ＮＰＯセンターに対し，ＮＰＯセンターが納得がいくまで説明を行います。

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２ＮＰＯセンターは，センターの管理運営が効果的，効率的なものとなるよう，積極的に業務内容を改善，変更するとともに，京都市に対して市として取り組むべき事項について提案します。また，京都市も，ＮＰＯセンターの持つ専門性，柔軟性，ネットワーク等を生かした展開ができるよう，従来の概念で判断せず，実現するための検討を行います。
○NPOｾﾝﾀｰは,効果的Ｊ効率的に管理運営ができることはもとより，事業に遅延が生じないよう，体制を整えます。

○京都市とＮＰＯセンターは，職員の異動などに関しては，各々の組織の内部的なことですが，情報交換を行います。
○ＮＰＯセンターは，ＮＰＯ等市民活動団体や京都市の市民活動団体との協働に対する京都市職員の理解を深めるため，市職員向けの研修等に協力します。

○センターに勤務するスタッフの資質向上のための研修等は，ＮＰｏセンターが行いますが，必要に応じて市が協力します。

○ＮＰＯセンターは，センター事業に係る能力向上，情報収集，ネットワーク拡大のため，センターに勤務する職員のセンター外活動を勤務時間内に京都市と協議のうえ，センター長が必要と認める範囲内で行わせます。

○ＮＰＯセンターは，センター職員の育成のための経費を京都市と協議のうえ，事業費予算に計上します。

４(）

３ＮＰＯセンターは，センターが市民のための施設であることを認識し，運営に当たっては積極的な情報公開を行うとともに，すべての利用者に対して，公平，平等に行い，様々な手法で利用者のニーズを把握し，管理運営に生かします。
また，京都市は公の施設としての管理運営に必要な情報を積極的にＮＰＯセンターに提供し，説明します。
○我々は，利用者からの声を運営に反映させるため，コミュニケーションカードの取組やユーザー会議の開催等をこれからも推進します。

○事業内容や決算などの情報は積極的にセンターのホームページ等で公開します。

○ＮＰＯセンターは，事業計画時に立てた予算案に基づき執行を行い，委託契約書に規定する報告書の提出等を遵守することで，市民への説明責任を果たします。

また，京都市市民活動総合センター運営協議会（以下「運営協議会」といいます｡）及び京都市市民活動総合センター評価委員会（以下「評価委員会」といいます｡）に対して報告及び説明を行います。

○我々は，運営協議会並びに評価委員会の意向及び助言,指導を尊重します。
○センターの管理運営については，ＮＰＯセンターが自己評価を行い，運営協議会及び評価委員会に対して報告を行います。

○評価委員会による外部評価により，よりよい管理運営を京都市とＮＰＯセンターとが力を合わせて行います。

○管理運営に当たっては，各種法令，京都市市民参加推進条例，京都市市民活動総合センター条例，同施行規則をはじめとする本市条例，規則，委託契約書の内容を遵守します。

○京都市は，京都市の条例，規則等については，必要に応じて，市がＮＰＯセンターに提示し，説明します。また，会計事務の手引や物品会計事務の手引は，ＮＰＯセンターにとってわかりやすい手引を作成し，事務の内容を説明します。

○事業の広報については，文書事務の手引やスケジュール等の京都市のルールに則って行う必要があります。京都市は，ルールやスケジュール等をわかりやすく説明します。ＮＰＯセンターは，京都市の事業として責任を持った広報に心掛けます。

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Ｆ、両軍]訂１この協定に関しては，管理運営が継続する場合については，両者協議のうえ，毎年度見直しを行います。
２京都市は，センターに係る改革や従来の手法の見直し等は，行政内部に発信し，今後のＮＰＯとのパートナーシップに向けたきっかけづくりを行います。

３京都市は，センターの管理運営に係るパートナーシップの課題や効果を，今後の京都市の市民活動団体との協働の方針に反映させます。
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