福県医発第 1777 号（地）令和４年９月 27 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

文部科学省発出「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について」及び「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対す
る実施についての学校等における考え方及び留意点等について」の送付について
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、標記の件につきまして、文部科学省より各関係機関に対し通知が発出されるとともに、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
今般の新型コロナウイルスの感染状況を見ると、全国の新規感染者数は減少に転じている
ものの、高い感染レベルが継続していることに加え、新規感染者の感染場所について、学校等がこれまでの減少傾向から増加傾向となっており、今後、学校再開に伴う感染状況への影
響に注意が必要となります。
各学校において、基本的な感染対策について地域の感染状況や実情等に応じて工夫を凝らし様々な取組みが行われているところですが、特に換気については、その徹底の重要性や、法制度や技術的側面を含めて対策を講じるに当たって踏まえるべき観点も多いこと等も踏
まえ、今般、文部科学省において、基本的な考え方や具体的な方法が改めて示されました。
また、予防接種法施行令の一部改正により、12 歳未満の者について、新型コロナウイル
ス感染症に係るワクチンの接種を受ける努力義務が適用されるとともに、予防接種実施規則
等の一部改正により、５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種が実施されることとなりました。
幼児児童生徒に対する新型コロナワクチンの接種に係る考え方及び留意点等については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校
等における考え方及び留意点等について（令和４年３月２日付け福県医発第 3342 号（地））」にてご連絡しておりますが、今般の改正を踏まえ、改めて文部科学省において、新型コロナ
ウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について、別添のとおり取りまとめられております。
つきましては、貴会におかれましても本件につきましてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

日医発第1134号(健Ⅰ)
令和4年9月13日
都道府県医師会
学校保健担当理事 殿

日本医師会
常任理事

渡辺弘司
（公印省略）

文部科学省発出「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について」および「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」の送付について
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染状況を見ると、全国の新規感染者数は減少に転じているものの、高い感染レベルが継続していることに加え、新規感染者の感染場所について、学校等がこれまでの減少傾向から増加傾向となっており、今後、学校再開に伴う感染状況への影響に注意が必要となります。
各学校において、基本的な感染対策について地域の感染状況や実情等に応じて工夫を凝らし様々な取組を行っているところですが、特に換気について
は、その徹底の重要性や、法制度や技術的側面を含めて対策を講じるに当たって踏まえるべき観点も多いこと等も踏まえ、今般、基本的な考え方や具体的な方法について文部科学省より改めて示されました。
また、予防接種法施行令の一部改正により、12歳未満の者について、新型コ
ロナウイルス感染症に係るワクチンの接種を受ける努力義務が適用されることとなるとともに、予防接種実施規則等の一部改正により、5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施されることとなりました。
幼児児童生徒に対する新型コロナワクチンの接種に係る考え方及び留意点等については、各都道府県教育委員会担当課等に対し、「新型コロナウイルス
感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」※①が出ていますが、今般の改正を踏まえ、改めて新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等※②における考え方及び留意点等について文部科学省において取りまとめまとめられました。
この度、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より関係各機関に下記の内容を通知した旨、本会に対し周知方依頼の連絡がありました。
つきましては、貴会でもご了知いただくとともに関係の郡市区医師会を通じ、会員への周知方、よろしくお願いします。

※①…令和4年2月21日付 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課及び厚生労働省健康局
健康課予防接種室連名事務連絡（本会からは、令和4年2月24日付【健Ⅰ258、健Ⅱ575】文書）参照。
※②…高等課程を置く専修学校、幼保連携型認定こども園及び保育所を含み、大学及び高等専
門学校を除く。

記
今回お送りする文書
１.新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について（令和4年9月2日

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）

２.新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について（令和4年9月6日

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課ほか）

以上

別添１
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施に関し、基本的な考え方や具体的な方法について、改めてお知らせします。
事

務

連

絡

令和４年９月２日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について

現在、夏季休業期間が終了し、新学期が始まったところですが、新型コロナウイル
スの感染状況を見ると、全国の新規感染者数は減少に転じているものの、高い感染レベルが継続していることに加え、新規感染者の感染場所について、学校等がこれまでの減少傾向から増加傾向となっており、今後、学校再開に伴う感染状況への影響に注意が必要となります。
学校における感染拡大を防止するためには、教職員や児童生徒等に対する日常的な健康観察を継続的に行い、咳や発熱など、何らかの症状がある場合や体調が優れない
場合には、出勤・登校させないことを徹底するとともに、教職員については、健康観
察に加えて、地域の実情に応じて、自治体や学校等の判断で出勤前に検査を実施すること等も考えられます。併せて、学校内で感染が拡大するおそれがある場合には、教育委員会等の学校の設置者が臨時休業の措置を機動的に判断することが必要です。
また、これまで、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュ
アル」（以下「学校衛生管理マニュアル」という。）や累次の事務連絡等においてお知らせしてきたとおり、３つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することも重要となります。
この点、各学校においては、基本的な感染対策について、地域の感染状況や実情等に応じて工夫を凝らし、様々な取組を行っているものと承知していますが、特に換気1

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都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主
管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町
村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、周知されるようお願いします。

記

１．学校における換気の基準について
学校における換気の基準としては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準及び同マニュアルにおいて、「二酸化炭素は、1,500ppm 以下であることが望ましい。」とされていますが、学校のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものについては、同法に基づく建築物環境衛生管理基準において、二酸化炭素の含有率は概ね 1,000ppm 以下とされています。
その上で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、過日の事務連絡にてお知らせした別添の「感染拡大防止のための効果的な換気について」（令和４年７月 14 日付け新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）において、学校について
も、「気候等に応じて、・・・出来る限り 1,000ppm 相当の換気等に取り組むことが望ましい。」とされています。
また、十分な換気ができているかを把握し適切な換気を確保するためには、二酸化炭素濃度測定器を用いて測定することが考えられます。二酸化炭素濃度測定器については、文部科学省「学校等における感染症対策等支援事業」等による補助対象とされています。

２．基本的な考え方及び具体的な対応方策
学校衛生管理マニュアルにおいて、換気は、「気候上可能な限り常時、困難な場合
はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）、２方向の窓を開けて行う」とするとともに、常時換気の方法や、常時換気が困難な場合やエアコンを使用
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している部屋等における留意点、換気設備の活用と留意点等を示しています。
また、上述の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言においては、飛沫感染
及び接触感染に加え、エアロゾル感染への対策として換気の徹底が重要とされるとともに、その具体的な方策として、空気の流れに対して並行に設置するなど、換気を阻害しないパーティションの配置等が指摘されています。
以下において、公益財団法人日本学校保健会が作成した「学校における感染症対策実践事例集（令和４年３月）」に掲載されている事例等をお示しします。
学校における対策を講じるに当たっては、これらを参考にしながら、教育委員会
等の学校の設置者において、必要に応じて専門家や首長部局等に協力を求めつつ、学校における換気の徹底に向けて取り組んでいただくとともに、各学校において、学校薬剤師等に相談しながら効果的な換気が行われるようよろしくお願いします。

◇常時換気の方法
廊下側と窓側を対角に開けることにより、効率的に換気することができます。
なお、窓を開ける幅は 10 ㎝から 20 ㎝程度を目安としますが、上の小窓や廊下側のらん間を全開にするなどの工夫も考えられます。また、廊下の窓も開けることも必要です。
参考 窓・扉の開放による効果
12月初旬の小学校の教室における窓・扉の開放による効果を換気回数を指標として検討した結果を示す。
・換気回数：教室の空気が１時間に何回外気と入れ換わったかを示す。今回の教室に教員１人と児童（高学年）35人が在室している場合、学校環境衛生基準のCO2濃度1,500ppm以下を保持するためには、計算上3.18回/h必要である。
・窓・扉が全閉の教室（Case1-1）ではほとんど換気は行われていないが、扉を開放するだけでも約2.0回/hの換気が得られる（Case1-2）。
・対角線上に窓と扉を１か所ずつ10cm開けたCase1-3の方が、扉を全開放した
Case1-2よりも換気効果が高く、さらに開口箇所をもう１か所ずつ多くすること
で約3.0回/hの換気が得られるようになる（Case1-4）。

資料提供：東京理科大学

倉渕隆教授

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参考 エアコン使用下での窓開けによる換気の効果
９月初旬の小学校６年生の教室において、エアコン使用下での窓開けによる換気の効果について検討した結果を示す。

・窓を閉めた状態では、授業開始後約20分で教室中央での二酸化炭素濃度測定
値が1,500ppmを超えており、換気が不十分であることが示唆された。
・対角線上に運動場側の窓と廊下側の扉を開放し、連続換気したところ、いずれの条件においても二酸化炭素濃度は1,000ppm以下に保たれた。
・上窓を開放する方が、開放面積が小さいため冷暖房効率が良いと考えられる。また、庇があるため雨が降っても開放でき、冬でも児童に直接冷たい外気が当たらないことから、上窓の開放が望ましいと考えられる。
資料提供：横浜薬科大学

田口真穂准教授4

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◇常時換気が困難な場合の方法
常時換気が困難な場合は、こまめに（30分に１回以上）数分間程度、窓を全開にします。
スーパーコンピュータ「富岳」によるエアコン使用時の換気のシミュレーショ
ンにおいて、①運動場側の窓を全て左右20cm開け、廊下側の前後の扉を40cm開けた場合、②運動場側の窓を全て左右20cm開け、廊下側の欄間を全開した場合はともに２分程度で室内の空気の入換えが可能であることが示されています。
参考 教室内の二酸化炭素濃度の上昇
教室（容積180㎥）に教師１人及び児童生徒40人が在室している場合、窓を閉め切り換気が行われていない場合、計算上、小学校低学年では約26分、小学校高学
年及び中学生では約18分、高校生では約14分で教室内の二酸化炭素濃度は学校環
境衛生基準の1,500ppmに達します。

◇二酸化炭素濃度測定器の使用について
二酸化炭素濃度測定器を使用することで、二酸化炭素濃度を可視化し、教室等の換気状態の参考にすることができます。
➢ 二酸化炭素濃度測定器の設置場所
・人の呼気が当たる場所や開いた窓の付近は避けて設置します。
・黒板消しクリーナーのそばに設置する場合は、二酸化炭素濃度測定器を移動させた上で、黒板消しクリーナーを使用します。
参考 二酸化炭素濃度測定器の設置場所について小学校の教室で二酸化炭素濃度測定器の設置場所（教師用机、黒板、外の窓付
近のロッカーの上、ロッカーの真ん中、廊下側掃除用ロッカーの上）について検討した結果を示す。
・廊下側開口部付近である教師用机の上と、外の窓付
近のロッカーの上の二酸化炭素濃度は他よりも低い。
・黒板上、ロッカー真ん中、廊下側掃除用ロッカー上
での二酸化炭素濃度に大きな違いはない。
二酸化炭素濃度測定器の設置場所は、開口部付近を避けることが重要です。
開口部付近以外の二酸化炭素濃度は大きく変わることはないので人の呼気の当たらない場所
や担任が二酸化炭素濃度を確認しやすい場所を選ぶようにします。

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◇サーキュレーターの使用について
サーキュレーターを使用することで、空気の流れを作り、教室内の換気を補助することができます。なお、サーキュレーターによる換気効果は限定的であり、窓開けによる換気を基本とし、雨天時やエアコンの使用などで窓が開けられない
場合や少ししか開けられない場合に補助的に使用します。
児童生徒等によるサーキュレーターへの接触の防止や転倒防止等、安全に配慮し、また、適切に換気が行われているか二酸化炭素濃度測定器を使用して、換気の程度を確認すると良いでしょう。
参考 サーキュレーターの設置場所とその効果
12月初旬の小学校の教室（窓は全閉、廊下側の扉は全開、エアコン未使用）におけるサーキュレーターの換気の効果を、換気回数を指標として検討した結果を示す。
・換気回数：教室の空気が１時間に何回外気と入れ換わったかを示す。
今回の教室に大人1人と児童（高学年）35人が在室している場合、学校環境衛生
基準のCO2濃度1,500ppm以下を保持するためには、計算上、3.18回/h必要である。
〇サーキュレーターを１台使用した場合の効果
・ドアの開口部から少し離れた場所（40cm程度）（Case2-1, Case2-2）に設置した方が、開口部から離れた場所（Case2-3）に設置するよりも換気効率が良く、
約3.0回/hの換気が得られている。

〇サーキュレーターを２台使用した場合の効果
・サーキュレーターを２台とも教室から廊下に向けて設置した場合（Case3-1）、１台設置した場合（Case2-1）に比べて換気効果に大きな変化は見られなかったが、空気のよどみが改善した（データ未掲載）。
・サーキュレーターを１台は対角線方向に、もう１台は教室から廊下方向に設置した場合（Case3-2）、１台だけを対角線方向に設置した場合（Case2-3）に比べて換気効果が高くなり、空気のよどみも改善された（データ未掲載）。

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・サーキュレータ―を１台は教室から廊下向きに、もう１台は廊下から教室向きに設置した場合（Case3-3）、今回の条件の中で空気環境が最も改善された。

実験時の様子

サーキュレーターの設置場所は、電源の場所やスペースも含めて判断することになりますが、サーキュレーターの風が児童生徒等に直接当たらずにより良い学
習環境を保つことができる、Case2-1やCase3-1が使用しやすいケースだといえます。
なお、首振り機能や風の角度は換気効果に大きな影
響は認められませんでした（データ未掲載）。
左の写真は床に置いていますが、児童生徒がぶつからないように適宜配慮するようにします。
資料提供：東京理科大学 倉渕隆教授【出典】学校における感染症対策実践事例集（令和４年３月公益財団法人日本学校保健会）より抜粋（https://www.ga kkohoken.jp/b ooks/a rchives/258）以上＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

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別 添

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別添２
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施について、学校等集団接種に関する考え方など、学校等における考え方及び留意点等を取りまとめましたのでお知らせします。
事務連絡
令和４年９月６日

各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
各都道府県・指定都市・中核市保育担当課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
各都道府県・市町村・特別区衛生主管部（局）

御中文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
厚 生 労 働 省 健 康 局 予 防 接 種 担 当 参 事 官 室

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施につ
いての学校等における考え方及び留意点等について

今般、予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）の一部改正により、12 歳未満の者について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種を受ける努力義務が適用されることとなるとともに、予防接種実施規則（昭和 33 年
厚生省令第 27 号）等の一部改正により、５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナワク
チンの３回目接種が実施されることとなりました。
幼児児童生徒に対する新型コロナワクチンの接種に係る考え方及び留意点等については、各都道府県教育委員会担当課等に対し、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児
児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」（令和４年
２月 21 日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課及び厚生労働省健康局健康課予防接種室連名事務連絡）でお知らせしたところですが、今般の改正を踏まえ、改めて下記

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のとおり新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等（高等課程を置く専修学校、幼保連携型認定こども園及び保育所を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）における考え方及び留意点等について取りまとめましたのでお知らせします。
本事務連絡は、現時点の知見に基づき作成したものであり、今後、新たな知見が得られた場合には、変更の可能性があり得ます。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校等及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校等に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校等に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課及び保育担当課におかれては所管の認定こども園及び保育所並びに域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課及び保育担当課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。
記
１．学校等集団接種に関する考え方
新型コロナワクチンの接種については、医療機関等における個別接種及び市町村等が特設会場を設けて行う集団接種が想定されています。
幼児児童生徒に対する予防接種について、学校等を会場とし、当該学校等に所属する幼児児童生徒に接種を行う形態の集団接種（以下「学校等集団接種」という。）によって行うことは、その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、接種後にみられた体調不良に対す
るきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、現時点で推奨するものではありません。
ただし、個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情により、ワクチ
ンの接種主体である市町村の判断において、学校等集団接種を行う必要がある場合には、以下の点に十分留意し、適切な対策を講じる場合に限り、実施することができます。
また、今般、５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナワクチンの接種について、新型
コロナウイルスのオミクロン株の流行下においても入院予防効果等の有効性が確認されたこと等を踏まえ、当該者について努力義務が適用されることとなりましたが、接種はあくまでも本人及び保護者の意思で受けていただくものであることに変わりはないため、事実上の強制となることがないよう、引き続き留意してください。
（１）生徒及び保護者への情報提供及び保護者の同意・同伴に関して留意すべき点
・ 生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるよう、ワクチンの効果や副反応についての説明、接種に関する相談先の周知を行うことが重要であるため、市町村は、生22/9

徒及び保護者に対する丁寧な情報提供や方法の工夫を行うこと。その際、市町村等の相談窓口を設ける等の方法で、ワクチンに関する質問等にも対応すること。
・

特に、16 歳未満の幼児児童生徒にワクチン接種を行うに当たっては、市町村は、保護者に丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得ることが求められること。

・

小学生以下の幼児児童への接種については、保護者の同意を予診票上の保護者自署欄で確認することができる場合であっても、保護者等の同伴を要するものである
こと。

（参考）保護者の同意や同伴の取扱いについて接種対象となった 16 歳未満への予防接種を実施する場合は、原則、保護者の同意・同伴が必要であること。保護者の同意については、予診票の保護者自署欄で必ず確認すること。ただし、中学生以上の被接種者に限り、当日の受付時に、接種することについての保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できたときは、保護者の同伴を要しないこととすることができるものとする。
その際、接種の実施に当たっては、あらかじめ保護者の連絡先を把握するとともに、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、保護者が特段の理由で同伴することができない場合は、被接種者の健康状態を普段より熟知する親族等で適切な者が、保護者から委任を受けて同伴することができる。この場合に、接種実施医療機
関や接種会場において必要がある場合には、当該同伴に関する委任状の提出を求める取扱いとしても差し支えない。
（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（９版）」）（２）接種が事実上の強制とならないために留意すべき点
・ 市町村は、授業中など教育活動を実施している時間帯に、学校等集団接種を行わないこと。
・ 市町村は、学校等集団接種を実施するに当たっては、接種を希望しない生徒や保護者へ配慮する観点から、放課後や休日、長期休業期間等に設定するなど、生徒や保護者が接種の判断を行うに当たっての心理的負担を軽減する工夫を行うこと。
（３）集団接種に対応できる体制の整備
・ 市町村は、地域の医師会や医療機関等と連携し、集団接種の対象となる幼児児童
生徒数に応じた適切な体制を整備する必要があること。特に、接種後の経過観察、副反応や有害事象が出た場合の応急対応や連絡の体制、救急体制については万全を期すこと。また、予診票の確認、ワクチンの希釈・充填にも適切な人員を確保する必要があること。
・

多数の幼児児童生徒への接種体制を確保するには、単に学校医を招聘するだけで3

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なく、医師以外の医療従事者の確保、救急医薬品の確保等を含め、適切な体制を整備する必要があること。
・ 学校等集団接種を行う学校の教職員等が、予診票の配布等を行うことも考えられるが、集団接種に関して、どのような業務に関わるのか、事前に明確にしておく必要があること。ただし、学校等の運営に過度な負担が生じ、教育活動等の実施に支障が生じるような業務の実施は、教職員等に対して求めないこと。
（４）予防接種ストレス関連反応（ISRR）への対応
・ ワクチンの接種前後に生ずる不安、恐れなどのストレスをきっかけに、接種時の急性ストレス反応（特に血管迷走神経反応）に代表される、予防接種ストレス関連
反応（ISRR）と呼ばれる反応が生じることがあること。
・ これらの反応は、特に、思春期に発生しやすく、周囲の生徒の様子などの影響を受けてその場にいる生徒に連鎖して生じることもあるため、生徒が落ち着いた雰囲
気で接種が進められる環境を整備するとともに、万一に備えた体制を整えておくことが必要であること。
２．新型コロナワクチンの接種に伴う出欠等の取扱い（１）幼児児童生徒が医療機関等においてワクチン接種を受ける場合の出欠の取扱い
幼児児童生徒が医療機関等でワクチンの接種を受ける場合の取扱いについては、例えば、
期日や場所の選択が困難であり、かつ、接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、校長（園長を含む。以下同じ。）が「非常変災等生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合」に該当すると判断し、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）することで欠席としないなどの柔軟な取扱いをすることも可能です。
（２）副反応が出た場合の幼児児童生徒の出欠の取扱い
副反応であるかに関わらず、接種後、幼児児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第 19 条の規定（当該規定を準用する場合を含む。）に基づく出席停止の措置を取ることができます。また、発熱等の風邪の症状以外があった場合には、幼児児童生徒や保護者から状況を聴取し、校長や施設長等において適切に判断いただくよう、
お願いいたします。
３．予防接種歴の取扱い
接種の強制につながることのないよう、市町村や学校等においては、幼児児童生徒の行事への参加等に際して、ワクチンの接種等の条件を付すべきではありません。
一方、学校教育活動等においても、何らかの理由で生徒等の予防接種歴を把握する必要が生じる場合には、情報を把握する目的を明確にすること、本人や保護者の同意を得るこ
44/9と、他の生徒等に知られることのないような把握の方法を工夫することなど個人情報としての取扱いに十分に留意して把握するようにする必要があります。その他、健康診断に伴う保健調査等として新型コロナワクチンの接種歴が把握される可能性がありますが、そのような場合にも同様に個人情報としての取扱いに十分に留意する必要があります。
４．差別やいじめ等の防止
新型コロナワクチンの接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないよう、学校等においては、・ ワクチンの接種は強制ではないこと
・ 周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと
・ 身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいること。また、その判断は尊重されるべきであることなどを幼児児童生徒に指導し、保護者に対しても理解を求めること。
また、市町村は、ワクチンの接種に伴う差別やいじめなどについての相談窓口を設けること。
５．新型コロナワクチンの接種に係る広報
新型コロナワクチンの接種に当たっては、生徒及び保護者が自ら接種の判断ができるよ
う、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報等について十分に周知されることが重要です。
今般の５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種の実施に関しては、各都道府県・市町村・特別区衛生主管部（局）に対し、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室より別添の保護者等に対する情報提供資材について送付しているところですが、地域の実情に応じ、学校や社会教育施設等において保護者が訪れやすい場所に据え置
く、教育委員会や学校等のホームページや校内ネットワーク等に掲載するなど、希望する保護者等が必要な情報を取得できるように、各学校設置者等におかれても地域の衛生主管部（局）の求めに応じて必要な協力を行ってくださいますようお願いします。その際、保護者の質問等に応じられるよう、当該情報提供資材について、衛生主管部（局）において地域の相談先を明記するなど必要な編集を行った上で活用することを検討くださいますようお願いします。
（参考１）新型コロナワクチンの幼児児童への接種に関する見解等について
新型コロナワクチンの幼児児童への接種に関しては、以下の考え方等が示されています。
○公益社団法人日本小児科学会
・新型コロナウイルスワクチン接種に関する、小児の基礎疾患の考え方および接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等（令和４年２月 14 日（令和４年８月 17 日改訂） 日本小児科学会 予防接
種・感染症対策委員会）
URL：http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=409
・5～17 歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方（令和４年８月 10 日 日本小児科学会

予防接種・感染症対策委員会）

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URL：http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=451○公益社団法人日本小児科医会
・5 歳～11 歳の新型コロナウイルスワクチン接種にあたって
（令和４年１月 19 日 日本小児科医会）
URL：https://www.jpa-web.org/blog/sharp8000/a275（参考２）予防接種ストレス関連反応（ISRR）
予防接種ストレス関連反応（ISRR）は、世界保健機関（WHO）の専門家会議で提唱されたものであり、WHO は、2019 年 12 月にマニュアルを公表しています。
URL：https://apps.who.int/iris/handle/10665/330277
血管迷走神経反応は、ワクチン注射への恐怖心や不安感、あるいは痛みが原因で、気分が悪くなった
り、気を失って倒れたりすることです。ワクチン接種の会場では、血管迷走神経反応やアナフィラキシーの発生に備えて、接種後の体制を整えてください。

＜本件連絡先＞
文部科学省
初等中等教育局 健康教育・食育課
０３－５２５３－４１１１（内２９１８）
内閣府
子ども・子育て本部 参事官（認定こども園担当）
０３－５２５３－２１１１（内３８４４６）
厚生労働省
子ども家庭局 保育課
０３－５２５３－１１１１（内４８５２、４８５３）
健康局 予防接種担当参事官室
自治体サポートチームメールアドレス

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