【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】

本人確認の措置

番号確認① 個人番号カード【法16】※ ICチップの記録情報又は券面記載情報により確認② 通知カード 【デジタル手続法（注３）附則６②】※ 「通知カード」は令和２年５月２５日に廃止されるが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用可能。

③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書【令12①】

対面・郵送（注１）④ ①から③までが困難であると認められる場合【則２①】ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）ウ 住民基本台帳の確認（市町村長）
エ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。
オ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）

令和４年４月１日以後
身元（実存）確認① 個人番号カード【法16】※ ICチップの記録情報又は券面記載情報により確認② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書【則１一】③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの）【 則１二】④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則２③】ア 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されているもの）⑤ ①から③までが困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市町村長が租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、以下のいずれかの措置をもって④に代えることができる。
【則２④】

ア 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書のいずれか１つ
イ 申告書等に添付された書類であって、本人に対し一に限り発行・発給された書類又は官公署から発行・発給された書類に記載されているⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所の確認
ウ 申告書等又はこれと同時に提出される口座振替納付に係る書面に記載されている預貯金口座の名義人の氏名、金融機関・店舗、預貯金の種別・口座番号の確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号の提供を行う者しか知り得ない事項の確認
オ アからエまでが困難であると認められる場合であって、還付請求でないときは、過去に本人確認の上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情であって財務大臣等が適当と認めるものの確認⑥ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない。【則２⑥】① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）【則３一】オンライン

電話（注２）② 以下のいずれかの措置
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則３二イ】
イ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則３二イ】
ウ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則３二イ】
エ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則３二イ】
オ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの） 若しくはその写しの提出又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則３二ロ】① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認【則２①五】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則２①一】③ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則２①二・三】④ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則２①四】① 個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）【則３一】② 公的個人認証による電子署名【則３二ハ】③ 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則３二ニ】※ 民間発行の電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。

○ 本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告【則２⑤】※ 給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出【則11】（注２） 日本年金機構における年金相談業務での個人番号の提供を想定。本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
（注３） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）

【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】
代理権の確認

対面・郵送（注１）

代理人の身元（実存）の確認

本人の番号確認① 法定代理人の場合は、 ① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書【則７①一】
戸籍謄本その他その②官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施資格を証明する書類【則６①一】され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所が記載されて② 任意代理人の場合にいるもの）【則７①二】は、委任状【則６①二】②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地が記③ ①②が困難であると載されているもの）【則７②】認められる場合には、官公署又は個人番号③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上利用事務実施者・個人【則９①】
番号関係事務実施者
ア 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
から本人に対し一に限
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類
り発行・発給された書その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生類その他の代理権を年月日又は住所が記載されているもの）
証明するものとして個④ ①②が困難であると認められる場合であって、財務大臣、国税庁長官、都道府県知事又は市
人番号利用事務実施
町村長が代理人たる税理士等から租税に関する事務において個人番号の提供を受けるときは、者が適当と認める書類税理士名簿等の確認をもって③に代えることができる。【則９②】【則６①三】※ 本人の健康保険証などを想定。

⑤ 個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない【則９④】① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】② 本人の通知カード又はその写し 【令和２年一部改正令（注３）附則２② 】※ 「通知カード」は令和２年５月２５日に廃止されるが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用可能。

③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し【則８】④ ①から③までが困難であると認められる場合
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則９⑤一】

イ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則９⑤二・三】ウ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤四】エ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則９⑤五】オ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの）【則９⑤六】① 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）

オンライン○ 本人及び代理人のⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所並びに代理権を証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10一】【則10三イ】○ 代理人の公的個人認証による電子署名の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法【則10二】※ 公的個人認証による電子署名のほか民間による電子署名、個人番号利用事務実施者によるＩＤ・ＰＷの発行などを想定。

※ 電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定。

② 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則10三イ】③ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則10三イ】④ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認 【則10三イ】⑤ 官公署若しくは個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者
から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所が記載されているもの） 若しくはその写し又は当該書類に係る電磁的記録の送信【則10三ロ】※ 個人番号カードの写しを別途送付・ＰＤＦファイルの添付送信などを想定。

① 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルの確認【則９⑤電話
（注２）

五】

○ 本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告※ 本人と代理人との関係、給付の受取先金融機関名等の複数聴取などを想定。

【則９③】② 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）【則９⑤一】③ 都道府県知事保存本人確認情報の確認（都道府県知事）【則９⑤二・三】④ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤四】（注１） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出【則11】（注２） 日本年金機構における年金相談業務での個人番号の提供を想定。本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る。
（注３） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第164号）