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2014/01/15 16:54:44

四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2014/01/15 16:54:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年９月１日

岩﨑 謙治

南川 孝

南川 孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第３四半期
連結累計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成25年３月１日
至平成25年11月30日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

売上高（百万円）

11,58528,685（第３四半期連結会計期間）(3,948)(8,098)

1,074

3,051

経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）

16,397
1,734

944

3,695

（第３四半期連結会計期間）

(408)

(939)

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,454

3,596

2,729

純資産額（百万円）

29,73734,32031,066

総資産額（百万円）

81,66696,65080,428

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（第３四半期連結会計期間）

2.11(0.91)

8.22(2.09)

3.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）－（第３四半期連結会計期間）

8.10(2.05)

1,637

3.66

自己資本比率（％）

33.3

33.2

35.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,990

3,221

4,609

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26△7,323△27

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,048

5,699△3,935

10,297

9,403

9,512

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
４．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託、投資管理等（AM事業のブリッジ案件、バリューアップ案件等の不動産投資、グループ不動産サービス等含む）を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容及び主要な関係会社の異動は、次のとおり
であります。
<不動産等投資・運用事業>
いちごECOエナジー株式会社（連結子会社）とソーラーウェイ株式会社（連結子会社）は、平成25年９月１日付でいちごECOエナジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併しております。
主な事業内容の異動はありません。
<不動産・施設管理事業>
タカラビルメン株式会社（連結子会社）と日米ビルサービス株式会社（連結子会社）及び日米警備保障株式会社（連結子会社）は、平成25年６月１日付でタカラビルメン株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併しております。
主な事業内容の異動はありません。
なお、平成25年11月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりでありま
す。

- 2 -

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2014/01/15 16:54:44

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

４

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

①当社グループの事業を取り巻く経営環境について(a) 不動産市況の動向
当社グループの事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社グループは、不動産流動化及び不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得できるようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市
況の動向が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境や不動産市場が不安定になった場合には、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について不動産等投資・運用事業につきましては、不動産投資及び金融に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に案件の獲得競争が激化し各種手数料の価格競争等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項について
当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦大株主について当社の大株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下「いちごトラストPTE）という）は、平成25年12月４日付で提出された大量保有報告の変更報告書によると、平成25年11月27日現在、当社の総議決権の76.36％を保有しております。
いちごトラストPTEは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちご
トラストから100％の出資を受けております。いちごトラスト及びいちごトラストPTEはIchigo Asset Management
International,Pte.Ltdに投資を一任しており、Ichigo Asset Management International,Pte.Ltdに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。
Ichigo Asset Management International,Pte.Ltd及びいちごアセットマネジメント株式会社は当社グループとの間に資本関係はございませんが、当社の取締役並びに代表執行役会長であるスコットキャロンがいちごアセット
マネジメント株式会社の代表者を兼任しております。
なお、当社が事業活動を行う上での承認等に際し、いちごトラスト及びいちごトラストPTEから制約を受けることはなく、当社グループの事業展開における意思決定は一定の独立性を確保しているものと考えております。
いちごトラストは当社が平成20年８月に実施した第三者割当増資を引受けて以来、長期安定株主として保有する方針の下、当社グループに対し事業及び資金支援を行い、当社グループの安定収益基盤の確立と財務基盤の強化支援に努めてまいりました。現時点においても、将来にわたり長期安定株主として一定数を保有する方針であります
が、今後の経済情勢及び国際情勢が著しく変動した場合は保有方針等が変更される可能性があります。その場合には当社グループの経営方針及び業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。

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2014/01/15 16:54:44⑧メガソーラー事業について
当社グループでは、再生エネルギーを利用し、環境に配慮した発電事業として社会的意義があり、かつ当社グル
ープの安定収益基盤の拡大を目指す事業としてメガソーラー事業を展開しております。
本四半期報告書提出日（平成26年１月14日）現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生エネルギー法及び関連法案」という）により定められた全量固定価格買取制度に基づき、政府保証による買取価格が売電開始後20年間は保証されております。
しかしながら、政府の諸事情により再生エネルギー法及び関連法案が変更され、全量固定価格買取制度が変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の経済政策による大胆な金融緩和と財政出動の効果等によって、円安が進行するとともに大企業を中心とした企業収益の改善が見られ、デフレ状況から脱却しつつあるなど、景気は緩やかに回復してきております。また、本年９月７日に、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定されたことにより、内需関連企業の収益が向上するとの期待から、関連銘柄の株価が上昇いたしま
した。
当社グループの属する不動産市場におきましては、経済政策による景況感の回復の結果、引き続き資金調達環境は良好であることから、多くのJ-REITが公募増資を実施するなど、不動産の取引量が増加いたしました。
また、賃貸マーケットにおいては、都心部を中心とした大型ビルの空室率が改善し、賃料水準につきましても底打ち感が見えてきております。
当社グループでは、こうした環境下において、いちごリートの成長をサポートするためリートブリッジ案件、バリューアップ案件及び長期保有型案件への投資を積極的に行い、メガソーラー事業への成長投資を実行し、安定収益の確保を行ってまいりました。また、更なる成長投資及び収益拡大の加速を目指すShift Up戦略を推進するため以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の加速（いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期安定収入案件等）
・ メガソーラー事業の規模拡大、早期事業化推進
・ 成長投資をさらに加速させるための資本増強
・ いちごリートの公募増資等の成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化・ リファイナンスによる借入コスト削減を始めとした借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大を含む戦略的バンクフォーメーションの推進
・ 資産の売却、組み替えによる資金回収及び売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進・ ファシリティマネジメント事業及びメガソーラー事業の強化及び効率化（連結子会社の合併）
・ 流動性向上と投資しやすい環境整備を目的とした株式分割
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高28,685百万円（前年同四半期比147.6％増）、営業利益
3,199百万円（同172.6％増）、経常利益3,051百万円（同184.1％増）、四半期純利益3,695百万円（同291.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社におけるJ-REIT及び私募不動産ファンドの運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は26,377百万円（前年同四半期比182.0％増）、セグメント利
益は3,003百万円（同199.8％増）となりました。

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2014/01/15 16:54:44②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、ショッピングセンター）の運営、賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業務等により、不動産・施設管理事業の売上高は2,409百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は195百万円（同13.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,403百万円となり、前連
結会計年度末の9,512百万円と比して108百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は3,221百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,699百万円、売却等による営業投資有価証券の減少額1,214百万円、預り保証金の増加額1,123百万円及び取得による販売用不動産の増加額3,303百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は7,323百万円（前年同四半期は26百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,949百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出333百万円及び投資有価証券の売却による収入282百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は5,699百万円（前年同四半期は2,048百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入21,583百万円、ノンリコースローンの借入による収入4,950百万円、短期借入金の純増額1,461百万円、ノンリコースローンの返済による支出17,853百万円、長期借入金の返済による支出
4,170百万円及び配当金の支払額445百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は96,650百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,222百万円増加（前連結会計年度末比20.2％増加）いたしました。
これは主に、有形固定資産の増加9,708百万円及び販売用不動産の増加5,490百万円があったことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は62,329百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,968百万円増加（前連結会計年度末比26.3％増加）いたしました。
これは主に、借入金等の増加10,901百万円及び長期預り保証金の増加1,623百万円があったことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は34,320百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,253百万円増加（前連結会計年度末比10.5％増加）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上3,695百万円及び剰余金の配当447百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末比2.2ポイント減少）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は28,685百万円（前年同四半期比147.6％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入20,007百万円、不動産賃貸収入4,290百万円、不動産フィー収入1,566百万円、施設管理受託収入1,681百万円及び営業投資有価証券売却収入650百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における営業利益は3,199百万円（前年同四半期比172.6％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価20,839百万円、施設管理受託に係る売上原価1,328百万円、営業投資有価証券の売却に係る売上原価501百万円、販売費及び一般管理費2,596百万円があったことによるもので
あります。

- 5 -

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2014/01/15 16:54:44（営業外損益）当第３四半期連結累計期間における営業外収益は201百万円（前年同四半期比69.6％増）となりました。
これは主に、受取配当金110百万円及び負ののれん償却額67百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における営業外費用は349百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
これは主に、支払利息232百万円及び株式交付費81百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は680百万円（前年同四半期比720.6％増）となりました。
これは主に、売買利益受領益434百万円及び投資有価証券売却益204百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における特別損失は32百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
これは主に、事務所移転費用24百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）法人税等は49百万円、少数株主損失は45百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は3,695百万円（前年同四半期比291.3％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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2014/01/15 16:54:44

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

550,000,000
計

550,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成25年11月30日） （平成26年１月14日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

453,414,000

498,895,200（注）計453,414,000

498,895,200

JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）１．平成25年12月４日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式が40,650,000株増加しております。
２．平成26年１月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が4,831,200株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成25年９月１日（注）１

451,121,060

453,388,000－

18,181－

2,497

26,000453,414,000

1

18,182

1

2,498

平成25年９月２日～
平成25年11月30日（注）２（注）１．平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で分割しました。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成25年12月４日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式が40,650,000株増加しております。これに伴い資本金が7,359,682,500円、資本準備金が7,359,682,500円増加しております。
４．平成26年１月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が4,831,200株増加しております。これに伴い資本金が874,688,760円、資本準備金が874,688,760円増加しております。
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/01/15 16:54:44（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成25年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－
－

－
－

－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,867－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,253,073

2,253,073－

単元未満株式発行済株式総数－
2,266,940

－
－

－
－

総株主の議決権－

2,253,073－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都千代田区いちごグループホールディ
内幸町一丁目１
ングス株式会社番１号
計－

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

13,867－

13,8670.61

13,867－

13,867

0.61

対する所有株式数の割合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

9,713
548
3,636
4,271
46,176369
2,042△3,177
63,581

9,813
722
1,100
3,853
51,666
373
2,651
△969
69,2107,082
2,965
10,047

12,6707,085
19,756

2,203
－
20
2,223

2,256
391
18
2,666

4,117
13
545
△101

4,313
13
791
△100

4,575

5,017

16,84627,43980,42896,65013958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
負ののれん
その他

※1

当第３四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

64
484
966
2,263
65
15
25
3,419

153
1,946
2,809
※1
987
77
24
171
2,565

7,304

8,736

5,456
32,776
277
3,230
270
46

※1

22,464
24,639
1,387
4,853
203
44

42,05653,593

負債合計

49,361

62,329

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,113
2,429
7,923
△187

18,182
2,533
11,112△120

28,27931,709

160
16
177

411
△15
395

純資産合計

143
2,466
31,066

128
2,087
34,320

負債純資産合計

80,42896,650

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

11,5858,108
3,476

28,68522,888
5,796

2,302
1,173

2,596
3,199

2
22
67
25
118

3
110
67
20
201

198
－
20
218

232
81
35
349

1,074

3,051

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
売買利益受領益
その他

72
－
9
82

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損事務所移転費用
その他

※1

204
434
40
680

0
62
－
13
9
86

0
－
7
24
－
32

税金等調整前四半期純利益

1,070

3,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48
4
53

56
△7
49

1,017

3,650

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

72

△45

四半期純利益944

3,695- 12 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

3,948
2,689
1,258

8,098
6,243
1,855

780
478

899
956

2
9
22
3
37

1
98
22
9
132

54
－
4
59

96
81
17
195

457

893

72
8
81

－
7
7

0
62
－
－
9
72

－
－
7
24
－
32

税金等調整前四半期純利益

467

868

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

19
4
23

10
△6
3

少数株主損益調整前四半期純利益

443

865

少数株主利益又は少数株主損失（△）

34

△74

四半期純利益

408

939

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損事務所移転費用
その他
特別損失合計- 13 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

1,017

3,650

486
△48
437

70
△124
△54

四半期包括利益

1,454

3,596

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,198
256

3,874
△278

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

443

865

348
54
403

178
0
179

四半期包括利益

846

1,045

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

804
41

1,146
△101

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

1,070
170
30
83
△67
126
215
△25
198
△72
△8
62
396
－
804
25
707
119
△225
△11
199
△136
△404

3,699
212
50
104
△67
145
39
△113
232
△204
△7
－
△173
218
1,214
14
△3,303
－
△189
△163
△124
1,123
695

小計

3,256

3,404

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25
△186
△105

113
△233
△62

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,990

3,221

△0
151
76
30
△66
16
△0
△1
－

△0
－
282
2
△5,949
72
△333
△3
5

△218

△1,389

0
39
26

0
△10
△7,323

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入れによる収入
ノンリコースローンの返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額

819
5,440
△7,2274,500△5,581
－
－
20
△19
△0

1,461
21,583△4,1704,950△17,853
174
△445
－
－
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,048

5,699

13
981

34
1,632

9,438
△122
10,2979,512△1,741※1
9,403

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間において連結子会社であるタカラビルメン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
ソーラーウェイ株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であるいちごＥＣＯエ
ナジー株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等４社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等10社につきましては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ ノンリコースローン
前連結会計年度（平成25年２月28日）
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。
各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

4,402△2,1392,263

長期ノンリコースローン

33,521△745

32,776

合計

37,924△2,88535,039

当第３四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、控除して表示しております。
各債務と評価勘定及び四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

四半期
連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

1,514

△526

987

長期ノンリコースローン

24,717△77

24,639

合計

26,231△604

25,627- 18 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（四半期連結損益計算書関係）※１ 売買利益受領益
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条
第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,499百万円△201

9,813百万円△409

現金及び現金同等物

10,2979,403（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成24年11月30日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年11月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年４月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

447

１株当たり
配当額
（円）
200

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日

平成25年５月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益

調整額
（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

9,326

2,258

11,585－

11,585

26

47

74

△74

－

9,353

2,306

11,660△74

11,585

1,001

172

1,174

△0

1,173

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ソーラーウェイ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては240
百万円であります。

- 19 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

26,2982,386

28,685－28,685セグメント間の内部売上高又は振替高

79

22

102

△102

－

26,3772,409

28,787△102

28,685

3,003

195

3,199

0

3,199

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ

前第３四半期連結会計期間（自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,181

766

3,948

－

3,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

15

25

△25

－

3,191

782

3,974

△25

3,948

416

62

478

0

478

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ソーラーウェイ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては240
百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

Ⅳ

当第３四半期連結会計期間（自2014/01/15 16:54:44

平成25年９月１日

至

平成25年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額

計計算書計上額（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,237

861

8,098

－

8,098

40

4

45

△45

－

7,278

866

8,144

△45

8,098

882

74

956

－

956

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成25年９月１日

至

平成25年11月30日）（いちごECOエナジー株式会社及びソーラーウェイ株式会社の合併）
１．取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業（吸収合併存続会社）
名称
事業の内容

いちごECOエナジー株式会社（当社の連結子会社、以下「いちごECOエナジー」という。）
・再生可能エネルギー等による発電及び電気の供給
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供
・その他LED導入のコンサルティング等② 被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称
ソーラーウェイ株式会社（当社の連結子会社、以下「ソーラーウェイ」という。）
事業の内容

・再生可能エネルギー発電事業
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウの提供（2）企業結合日
平成25年９月１日（3）企業結合の法的形式
いちごECOエナジーを吸収合併存続会社、ソーラーウェイを吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
いちごECOエナジー株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
いちごECOエナジー及びソーラーウェイは、ソーラーウェイが当初より獲得していたメガソーラー案件（再生可能エネルギー発電設備認定及び事前相談結果通知案件）と「ECO」エナジー事業開始後に獲得した新規メガソーラー案件の早期事業化に向け取り組んでおります。本件連結子会社の合併は、メガソーラー事業の早期拡大、事業化の加速のため、事業効率化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 21 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

2円11銭

8円22銭

四半期純利益金額（百万円）

944

3,695

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

944

3,695

447,263449,568－

8円10銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

6,652

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成24年８月24日取締役会決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株による第11回新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも普通株式 4,400,000株のの概要－（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
１．重要な新株の発行について
当社は、平成25年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及びオーバーアロット
メントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました。な
お、新株式発行については平成25年12月４日に、第三者割当による新株式発行については平成26年１月７日に全額の払込を受けております。
(1) 公募による新株式発行（一般募集）① 発行した株式の種類及び数

普通株式

40,650,000株② 発行価格③ 発行価格の総額１株につき382円
15,528,300,000円④ 払込金額⑤ 払込金額の総額１株につき362.1円
14,719,365,000円⑥ 増加した資本金及び資本準備金の額増加した資本金の額増加した資本準備金の額⑦ 払込期日7,359,682,500円
7,359,682,500円
平成25年12月４日(2) 第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）① 発行した株式の種類及び数
普通株式 4,831,200株② 払込金額③ 払込金額の総額④ 増加した資本金及び資本準備金の額

１株につき362.1円
1,749,377,520 円
増加した資本金の額増加した資本準備金の額- 22 -

874,688,760 円
874,688,760 円

13958092_第３四半期報告書_20140115165413⑤ 割当先及び割当株式数

SMBC日興証券株式会社⑥ 払込期日2014/01/15 16:54:44

4,831,200 株
平成26年１月７日(3) 資金の使途
当社グループにて運用する公募及び私募不動産ファンドへの将来の譲渡を前提とするブリッジ案件の確保のための資金、バリューアップ案件及び長期保有型案件の確保のための資金、メガソーラー（太陽光発電）事業の新規案
件取得に伴う設備費用に充当し、当社グループの事業拡張のための戦略投資を行う予定であります。
２．ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成26年１月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役及び従業員に対し、平成26年２月１日付でストックオプションとしていちごグループホールデ
ィングス株式会社第12回新株予約権（以下、「新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式1,060,000株とする。
なお、新株予約権割当日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式について
は、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わないものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上述のほか、新株予約権割当日以降に、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、株式の数の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権の総数
1,060,000個（新株予約権１個あたりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）(3) 新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
なお、本新株予約権は、個々の業績に応じた本年度の総報酬の一部を本新株予約権の付与によりインセンティブ
報酬として支給するものであり、金銭の払い込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその数の算定方法① 新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額（以下、「行使価額」という。）は、②により決定される１株あたりの払込金額に、(2)に定める新株予約権１個の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
② １株あたりの行使価額は、新株予約権割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の110％（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値の110％）、または平成25年11月末時点の１株当たり純資産相当額72円のいずれか高い金額とする。
なお、新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 23 -

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44(5) 新株予約権を行使することができる期間
平成28年１月12日から平成33年１月10日まで(6) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④ その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当日
平成26年２月１日に割り当てる。
(9) 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役７名、執行役６名及び従業員189名に1,060,000個を割り当てるものとする。
※無報酬の取締役（スコット キャロン、リー フィッツジェラルド 、坂口
当てを辞退いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -陽彦）は、当該新株予約権の割り

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2014/01/15 16:54:44

13958092_第３四半期報告書_20140115165413

2014/01/15 16:54:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年1月10日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成25年
9月1日から平成25年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成25年3月1日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年
11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成25年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行を決議し、平成25年12月4日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる会社株式の売出に関する第三者割当による新株発行を決議し、平成26年1月7日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

（注2）

四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。