目次
所長メッセージ............................................................................................................ 02
UNU-IAS について ..................................................................................................... 04
2014 年 UNU-IAS のハイライト.............................................................................. 06
研究と政策開発............................................................................................................ 09
1 持続可能な社会 ....................................................................................................... 102 自然資本と生物多様性 ............................................................................................ 12
3 地球環境の変化とレジリエンス ............................................................................. 14
大学院教育と能力開発 ............................................................................................... 17
1 大学院学位プログラム ............................................................................................ 18
2 短期コース............................................................................................................... 19
3 フェローシップ ........................................................................................................ 21
4 研究プロジェクトが実施する能力開発................................................................... 22
コミュニケーションとアウトリーチ....................................................................... 23
資金援助団体 ................................................................................................................ 25

所長メッセージ
2014 年 1 月、新しく設立された国連大学サステイナビ
リティ高等研究所（UNU-IAS）の所長として任命されました。刺激に満ちた挑戦であるとともに、貴重な機会を頂いたと思っております。

2014 年は本研究所 にとって変革の 年であると同時 に、いくつかの重要な国際的プロセスに大きく貢献した年でもありました。とくに、「 持続可能な開発のためのガバナンス」に関する UNU-IAS の研究は、一連のポリシー
ブリーフを通じて「ポスト2015 開発アジェンダ」に関する討議や政策過程に貢献し、その一部は、2014 年 5 月にニューヨークの国連本部で開催されたフォーラムにおいて発表されました。
また、2015 年 3 月に日本の仙台で開催された第3 回国連
防災世界会議で採択された新たな世界的枠組みである「仙台防災枠組 2015 - 2030」の策定にも貢献しました。この仙台防災枠組みには、本研究所からの政策提言が 組み
込まれ、この国際会議においても、生態系を基盤とした防災・減災、水循環管理、防災・減災における教育の役割、および復興プロセスにおける社会経済的課題に関する UNU-IAS のサイドイベントを開催しました。
国際自然保護連合（ IUCN）の「世界国立公園会議」、「持続可能な開発のための教育（ ESD）に関するユネスコ世界会議」、「生物多様性条約（CBD）第12 回締約国会議 」など、数々の国際的なイベントにも積極的に取り組みました。さらに、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ IPBES ）」の構築の具体化に関わり、農業
ランドスケープのレジリエンス評価のための有益な新しいツールキットを発表しました。
「博士課程サステイナビリティ
2014 年 9 月には、新たに再編成した「修士課程サステイナビリティ学」に 1 期生 7 名と、学」に新入生 3 名を迎えました。

UNU-IAS の初代評議会メンバ ーとして、国際的 な 分野で 活躍されている 4 名の 著名な専門家をお 招きしました。
2014 年11 月に開催された第 1 回評議会会合やその他の機会において貴重な助言を与えてくださった評議会メンバーの皆様に、心から感謝の意を表します。

所長メッセージ2

2015 年の優先事項
2015 年、私共は、年間を通して国際的な議題の中心となる 3 つの政策過程に重点を置きます。これらは持続可能な地球の未来を構築するために必要不可欠なものです。
そのうちの 1 つは、9 月にニューヨークで開かれる国連サミットにて採択が予定されている「ポスト2015アジェンダ」の策定過程です。これまでの私共の研究は、主に「持続可能な開発目標（ SDGs ）」のガバナンス構造を扱うものでしたが、今後は SDGs の実施メカニズムや監視・評価プロセスに関する研究系統を加えることによって、研究の範囲をさらに拡大していきます。
「生物多様性条約（CBD ）」と「生物多様性及 び 生態系 サ ービスに関 する政府間科学政策プラットフォー ム
2 つめは、（IPBES）」の両方を含む生物多様性と生態系サービスです。UNU-IAS は、そのグローバルなネットワークとパートナー
シップを最大限に活用して、この分野における研究・政策策定・能力開発の取り組みを進めていきます。

3 つめは、気候変動と防災・減災です。新たなプロジェクトを通じて、気候変動緩和策としての低炭素技術に関する
国際協力の分析、推進を行います。また、技術起因災害とリスクコミュニケーションに関する研究を通じて、新たな仙台防災枠組の実施にも貢献します。
私共は、本研究所のすべての活動において、グローバルな視点を保ちつつ、アジアに拠点を置いているという地理的条件を最大限に生かすとともに、国連システム内の学術機関の一部としてのユニークな地位を活用することを目指します。

2015 年のもう 1 つの重要な優先事項は、日本やその他の国々の主要大学との連携を強化して、UNU-IAS の大学院プログラムをさらに発展させることです。また、UNU-IAS の研究能力を拡大するとともに、学生に実地経験を積む
機会を提供するため、研究プログラムと教育プログラムの間の連携を強化していきます。
これらの優先事項は、本研究所が地球の持続可能性に関する困難で緊急性の高い課題に取り組み、貢献すべく努力を続ける上で、研究・能力開発・教育活動の重要な指針となるものです。この指針をもとに、本研究所の活動を一層推進します。
末筆ながら、UNU-IAS を日頃からご支援頂いているパートナーの皆様に心から感謝いたします。皆様から頂いたご支援をもとに、行動とさらなる発展を通して、実り多い一年となるよう尽力して参ります。
竹本 和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

2015 年 6 月

所長メッセージ

3

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（ UNU-IAS ）は、東京を拠点とする先導的な研究・教育機関です。UNU-IASの使命は、サステイナビリティとその社会的・経済的・環境的側面に注目しながら、政策対応型の研究と能力開発を通じて、持続可能な未来の構築に貢献することです。また、国際的な政策決定や、国連システム内の議論に有益で革新的な貢献を果たすことで、国際社会に奉仕しています。
本研究所の活動には、「持続可能な社会」
・「自然資本と生物多様性」
・「地球環境の変化とレジリエンス」という3 つのテーマがあります。これらの分野において、先進的な研究手法と革新的なアプローチを使って、従来型の思考に挑み、新しい地球規模課題のための、独創的な解決策を生み出そうとしています。これらの研究・教育・トレーニングでは、
サステイナビリティに関わる広範な分野の専門知識を結集させながら、研究者と提携機関の世界的ネットワークを活用しています。
さらに、大学院教育を通じて、学際的な理解と技術的スキルを備えた国際的なリーダーを育成しています。こうした能力は、サステイナビリティの問題に挑み、独創的な解決策を生み出すうえで重要なものです。本研究所では、日本やその他の国々の主要大学との緊密な協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ・短期コースを実施して
います。
アプローチ

UNU-IAS は、研究・教育・トレーニングにおいて、国連とその加盟アプローチ

国の政策に結びついた問題を対象としています。本研究所の活動の研究と分析

特徴には学際性・先進性・戦略性があり、サステイナビリティに関して
政策立案者が 取り組 む べき将来的課題 を 明確 にすることを目的と

持続可能な
社会

欠かせない基盤であるとともに、大きな特徴でもあります。
国連大学の研究所

自然資本と
生物多様性

活動エリア

政策開発

組み合わせた協調的なパートナーシップは、
すべての研究教育活動の教育と研修しています。本研究所の専門知識と提携機関の世界的ネットワークとを

地球環境の変化とレジリエンス

東京に本部を置くグローバルなシンクタンクであるとともに大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く13 の研究所

知識 の普 及とプログラムで構成されており、UNU-IAS はその 1 つです。
組織

UNU-IAS は国連大学本部を拠点としながら、異なる 3 つの地域ユニットを置いています。各ユニットはそれぞれ専門の重点領域を持っていますが、いずれも UNU-IAS の構成組織として活動を行っています。
伝統的知識イニシアチブ（ダーウィン、オーストラリア）

UNU-IAS の「伝統的知識イニシアチブ（ Traditional Knowledge Initiative: TKI ）」は、伝統的知識についての理解と認識を深め、その情報を先住民・地域コミュニティ・国内および国際政策立案者の行動に役立てることを目的としています。このイニシアチブは、クリステンセン基金とオーストラリア北部準州政府の支援により、2007年に設立されました。

UNU-IAS について4

持続可能なサイクル（ボン、ドイツ）」
ドイツを拠点とする UNU-IAS のオペレーティング・ユニット「持続可能なサイクル（ Sustainable Cycles：SCYCLE ）の中心テーマは、電気・電子機器、ならびにその他のユビキタス製品の持続可能な生産・消費・廃棄パターンの開発です。SCYCLE は、電子廃棄物に関する世界的な議論を主導し、ライフサイクルの考え方に基づく持続可能な電子
廃棄物管理戦略を推進しています。
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（ 石川県金沢市）「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（Operating Unit Ishikawa / Kanazawa :OUIK ）」は、生物多様性と生態系サービスの持続可能な活用に関する研究を行うため、石川県と金沢市の支援により設立されました。OUIKの研究活動は、「里山・里海」
・「持続可能な農林水産業」
・「都市と生物多様性」3 つの分野に重点を置いています。
沿革

UNU-IAS は、既存の2 つの国連大学研究所（横浜の国連大学高等研究所と、東京の国連大学サステイナビリティと平和研究所）の統合により、2014 年 1 月 1 日に設立されました。UNU-IAS は、これら 2 つの研究所と、それ以前に国連大学が東京で 35 年以上にわたって積み上げてきた学術活動を引き継ぐ形で生まれました。
前身である 2 つの研究所のうち、国連大学高等研究所は、
1996 年に設立されました。同研究所は、生物多様性・持続可能な開発のガバナンス・都市生態系・開発途上国と後発開発途上国のための科学技術政策オプション・持続可能な開発のための教育の 6 つの分野を中心的テーマとしていました。
もう１つの前身である、国連大学サステイナビリティと平和研究所（ UNU-ISP ）は、国連大学本部に拠点を置く2 つの学術プログラムの統合により、2009 年に設立されました。UNU-ISPは、地球変動・平和と人権・開発という3 つの分野をテーマとし、各分野における喫緊で地球規模の問題の相関性を明らかにすることを使命としていました。UNU-ISP
は 2010 年 9 月、国連大学初の大学院学位である「サステイナビリティ・開発・平和学修士課程」を導入しました。
スタッフ

2014 年 12 月現在、91名のスタッフがいます。そのうちの 24 名は開発

スタッフ数

途上国出身者で、男性 49 名、女性 42 名です。
財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金で支えられています。主要な資金拠出者のリストは、

25 ページをご覧ください。

開発途上国

女性

男性

評議会
評議会は、国連大学理事会により定められた原則、方針、基準に従ってUNU-IASの目的を達成するという責任を委ねられています。第 1 回会合は、2014 年 11 月 14 から 15 日の 2 日間に渡って開催されました。

UNU-IAS について

5

2014 年 UNU-IAS のハイライト

持続可能な開発目標（ SDGs ）プロセスへの貢献2014 年、UNU-IAS のプロジェクト「持続可能な開発のためのガバナンス（GSD）」は、SDGs の策定に関する国際議論に貢献してきました。本プロジェクトの活動を通じ、6 本のポリシーブリーフが作成され、このうち 3 本は、「持続可能な開発目標に関するオープン・ワーキング・グループ（OWG）」の議論に貢献することを目的として、同年 5 月にニューヨークの国連本部にて開催された政策フォーラムにおいて発表されました。実際に、これらポリシーブリーフのうちの 1 本 に含まれていた政策提案 が、OWG の 成果文書 に盛り込まれるという成果 にもつながりました。この提案は、2 月にニューヨークで行われた OWG 交渉に続いて開催されたステークホルダー・ワークショップの結果をふまえて、SDGs のターゲットを定める際には、世界的な目標を通じてグローバルな体系的課題との関連性を維持しながらも、地域や国や地方の要望を採り入れるよう心掛けるべきである旨を指摘したものです。
学術誌『Ecology and Society』に掲載された論文「An Integrated Framework for Sustainable Development

Goals（持続可能な開発目標の統合的枠組み）」においては、ポスト2015 開発アジェンダの新たな目標とターゲットの枠組みが確立されました。GSD プロジェクトの一環として開催された公開イベントには、SDGs プロセスに科学的情報を組み込むうえでの課題と機会を模索したシンポジウム「科学と持続可能な開発目標」（11 月 15 日）、ポスト

2015 開発アジェンダに関連するサステイナビリティとガバナンスの問題にさまざまな視点を提供した「持続可能性とポスト2015 年開発アジェンダの統合を目指して」（10 月 2 日）などがあります。これらのイベントは、ジェフリー・
サックス教授（コロンビア大学地球研究所所長）やチャバ・コロシ大使（OWG 共同議長）など、SDGs に関する議論
における主要なオピニオン・リーダーとされる講演者を招聘して行われました。

2014 年 UNU-IAS のハイライト

6

より持続可能な社会の実現に向けたGSDプロジェクトの目的は、SDGs の目標設定や実施プロセスを検証したうえで、
人間行動の長期的変化を支える政策および枠組みを提案することです。本プロジェクトは、日本の環境省からの支援を受けており、
また、
その履行においては、
環境ガバナンス分野の第一人者からなる世界的なネットワーク「地球システムガバナンス」との協力のもとで、その活動が進められています。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の構築、および日本、韓国、南アフリカの政府と連携し、一連のUNU-IAS は 2011年から、ユネスコ、国連環境計画（ UNEP ）国際的な科学専門家ワークショップを通じて、IPBES の評価プロセスの構築を主導しています。本プロジェクトによる、

IPBESの概念的枠組みに関する公式作業文書と、これを補完する先住民と現地の伝統的知識とアジア太平洋地域の評価に関する情報文書は、IPBES の概念的枠組みと「 Work Programme 2014 ー 2018（ 2014 〜 2018 年作業計画）」の策定に大きく貢献しました。

9、10 月には、IPBES の能力構築機能への貢献を目的とした大学院集中研修コースを特設しました。UNU-IAS の研究
員は、生態系サービスの持続可能な利用のための現地の知識や先住民の知識、および生態系をいかした防災・減災（eco-DRR ）などの問題に関する科学的情報を提供するため、IPBES に関するいくつかの委員会や専門家グループに積極的に参加しています。

コロンビア大学地球研究所所長のジェフリー・サックス教授、
ポスト2015年開発アジェンダに関するUNU-IASのシンポジウムにて講演。

2014 年 UNU-IAS のハイライト

7

国際 SATOYAMA イニシアティブ（ ISI ）このプロジェクトは、生物多様性 の 保全と人間 の 福利 の 向上 を目指して、社会生態
学的生産ランドスケープ・シースケープ（ SEPLS ）の維持と回復を推進しています。
、地球環境
UNU-IAS、バイオバーシティ・インターナショナル、国連開発計画（ UNDP ）戦略研究機関（ IGES ）が共同で作成した「社会生態学的生産ランドスケープ・シース
ケープ（SEPLS）におけるレジリエンス指標に関するツールキット」が、11 月に行われた国際自然保護連合（IUCN）の「世界国立公園会議」で発表されました。このツールキットには、SEPLS におけるレジリエンスのさまざまな（ 生態学的・農業的・社会経済的・文化的 ）側面をとらえるための 20の指標が含まれています。また、これを実際に評価するための、地域コミュニティでのワークショップ実施の手引きも含まれています。
さらに ISI は、SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（ IPSI ）（ 2014 年現在、メンバー団体数164 ）の事務局を務めています。UNU-IAS は、IPSI メンバーから提供されたケーススタディの分析により、SEPLS の持続可能な管理についての教訓をとりまとめると同時に、SEPLS に関する知識を強化するためのツールやアプローチについての出版物の作成に取り組んでいます。7 月に開催された IGESとの共同ワークショップでは、ケーススタディの発表や分析に関する議論が交わされました。
また ISI は、2011年の東日本大震災後における、とくに宮城県浦戸諸島での復興活動にも関わっています。この活動は、
地域の豊かな生態系と生物多様性を尊重しつつ、持続可能な方法でコミュニティの修復と再生を進めることに重点を置いています。

2014 年 UNU-IAS のハイライト

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研究と政策開発

Research & Policy Development
1 持続可能な社会
社会の環境的・社会的・経済的な持続可能性を高めるような変化を模索する。

2 自然資本と生物多様性
今の世代と将来の世代がともに恩恵を受けることができるよう、
生物多様性と生態系の持続可能な利用を促進する。

3 地球環境の変化とレジリエンス
気候変動に対処し、コミュニティのレジリエンスを高め、
防災・減災のアプローチを提案する。

1 持続可能な社会

持続可能な開発のための教育「 国連 ESD の10 年（ 2005 〜
UNU-IAS は、2003 年から持続可能な開発のための教育（ESD）を推進してきました。

2014 年）のための国連機関間委員会」の一員として、また「国連 ESD の10 年」の後継プログラムである「ESD に関する
グローバル・アクション・プログラム（GAP ）」の策定を通じて、UNU-IAS は、ユネスコと緊密に協力してきました。
「国連 ESD の10 年」の終了とGAPの発足を記念して愛知県名古屋市で開催された「持続可能な
ESD プロジェクトは、開発のための教育に関するユネスコ世界会議（ WCESD）」（11 月 10 〜12 日）で大きな役割を果たしました。とりわけ、「第 9 回持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（ RCE ）世界会議」（11 月 4 〜 7 日）を岡山市で開催し、その成果は WCESD の「あいち・なごや宣言」に生かされました。また「持続可能な開発のための高等教育に関する国際会議 」を日本政府と共催し、700 名を超える参加者が持続可能な社会の構築に向けて高等教育機関としての責務を果たすことを再確認しました。

UNU-IASが調整役を務めるマルチステークホルダー・ネットワークである RCE は、2014 年にメンバー数を135 に増やし、それぞれが多部門的・学際的協力の革新的なプラットフォームとなっています。また UNU-IAS は、「アジア
環境大学院ネットワーク（ ProSPER.Net ）」という33 の高等教育機関からなるネットワークを主導しています。このネット
ワークは持続可能な開発に関する共同研究を実施した他、「若手研究者賞シンポジウム」（ 7 月、東京）、「リーダーシップ・プログラム」（8 月、マレーシア、プトラジャヤ）、「若手研究者スクール」（9 月、上海）などの能力開発活動を実施しました。
アフリカの持続可能な開発のための教育（ESDA）

ESDA プロジェクトは、国連大学との連携の下でアフリカの主要 8 大学により設立された 3 つの共同修士課程プログ
ラム（総合農村開発・都市開発・鉱物資源管理）の実施を通してアフリカ諸国の持続可能な開発のための専門的人材育成を推進する事業です。プログラムの第 1 弾が 2013 年に発足してから、2014 年には計 5 大学で開講され、登録学生数も合わせて 57 名となりました。UNU-IAS は ESDA 事務局を務めるとともに、提携大学による教材開発のための共同研究を推進しています。2014 年にはその成果としてまとめた 12 篇の論文を『 African Journal of Sustainable

Development（持続可能な開発のアフリカン・ジャーナル）』誌の特別号として出版しました。また ESDAプロジェク
トでは、2012 年12 月からアフリカとアジアの若手研究者が持続可能な開発に関する共同研究を推進するための「次世代研究者（NGR）」イニシアチブの設立可能性を検討してきました。このイニシアチブは、2014 年 1 月に、東京大学のシンポジウムの一環として開催されたセッションで本格的に始動しました。
持続可能な水と都市のためのイニシアチブ（ WUI ）2014 年に発足したこのプロジェクトは、政策手法と情報プラットフォームの開発により、アジアの開発途上国における持続可能な都市開発に貢献することを目的としています。人の健康、生態系保全、および環境災害に焦点を合わせ、人口増加、都市化、水処理、低炭素技術等を考慮した政策のあり方を研究します。まず、2014 年にはアジアの4 都市（ハノイ、ジャカルタ、カトマンズ、マニラ）でケーススタディが実施され、11 月から一連のステークホルダー・

研究と政策開発10

ワークショップが開催されました。また、韓国で開催された「第 7 回世界水フォーラム」（ 2015 年 4 月 16 日）でのサイドイベントにおいては、都市の水環境の改善に向けて、現状、課題そして解決策について議論するとともに、新しく取りまとめた WUIワーキングペーパーを紹介しました。
電子廃棄物問題を解決するイニシアチブ（Step）
電気・電子機器廃棄物（e-waste ）は、深刻化しつつある環境的・社会的な問題です。このプロジェクトは、電子廃棄物問題に対する科学的基礎に基づいた現実的な解決策を策定するグローバルなネットワークです。Step は、65 を超えるメンバー組織間の研究、分析、対話を促進し、電子廃棄物に関する政策、法律、管理体制の策定について政府に助言を与えています。2014 年には 2 本のホワイトペーパーと2 本のグリーンペーパーが発表されたほか、初のオンライン電子廃棄物ワールドマップの立ち上げ、ブラウン管のリサイクルプロジェクト、およびいくつかの研修イベントなどの活動が実施されました。
電子廃棄物の国家管理システムの構築
世界各地 で 電子廃棄物 が 増加していることから、電子廃棄物 の 国家
管理システム構築の必要性が 高まっています。エチオピア政府が 国
連工業開発機関（ UNIDO ）との協力のもとで主導するこのプロジェ
クトの目的 は、エチオピアの 電子廃棄物戦略を策定し、既存施設を改良し、他の東アフリカ諸国との協力を促進することです。UNU-IASSCYCLE は、国際プロジェクト・コーディネーター（IPC）としての契約を交わし、本プロジェクトの国際諮問グループの議長を務めています。
電子廃棄物アカデミー
本アカデミーは電子廃棄物の解決策を見出すために、講演、現地視察などを実施しています。4 月にエルサルバドル
で開催された「管理者向け電子廃棄物アカデミー」では、「都市鉱山」に関する洞察を共有しました。
「研究者向け電子
廃棄物アカデミー」は 11 月に上海で開催されました。
電子廃棄物の数量化

UNU-IAS は、国際的なイニシアチブ「開発のための ICT 測定に関するパートナーシップ」のメンバーとなっています。
UNU-IAS SCYCLE は、このパートナーシップの電子廃棄物測定に関するタスクグループの議長を務めており、6 月に発表された電子廃棄物測定ガイドラインを策定しました。また電子廃棄物生成の数量化における支援活動はベルギー、
フランス、イタリア、オランダではすでに完了し、アイルランド、ポルトガル、ルーマニアではまもなく完了します。
電気・電子機器廃棄物違法取引の防止

UNU-IAS は、電気・電子機器廃棄物の違法取引と闘う欧州委員会（EC ）、司法当局、税関当局の取り組みを支援する
プロジェクトの科学コーディネーターを務めています。EC による資金提供のもと、2013 年より、国際刑事警察機構（ INTERPOL ）、国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）、およびその他のパートナーにより実施されています。2014 年には、電子廃棄物の関連主体や関連要素、およびリサイクル処理業者のマッピング、および WEEEと関連組織犯罪の分類などの進展が見られました。

研究と政策開発11

2 自然資本と生物多様性

生態系サービスのシナジーとトレードオフ評価によるローカルガバナンスの構築
本プロジェクトは、日本の石川県能登半島に注目し、生態系サービスに関する知識体系とローカルガバナンスに関わる新たな手法構築を目的とします。京都大学および金沢大学との共同研究として 2013 年に発足し、生態系サービ
スとその供給者・受益者の空間配置およびそれらの相互関係を定量化し、能登半島の生態系サービスに関わるデー
タベースを整理作成しました。また、UNU-IAS が主催する社会生態学的ランドスケープに関するワークショップを通じ、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」に情報文書を提供しています。
農業多様性とサステイナビリティ
農業多様性とは、農業者が気候・生態系変動に適応できるような柔軟性とレジリエンスをもたらす生物学的・技術的・制度的要素を統合して、環境の多様性を利用する方法を指します。このプロジェクトは、東南アジア大陸部山岳地域
における気候変動と生物多様性損失の問題を解決するために、森林管理における農業多様性の潜在的な力に焦点を合わせています。ミャンマーで開催されたワークショップ（1 月 7 〜 9 日）では、中国、ラオス、ミャンマーにおける森林
再生のベストプラクティスを特定・調整し、持続可能な森林再生のための能力開発を行いました。また、「アジア太平洋」の支援のもと、
コミュニティを基礎とした海岸林管理の地球変動研究ネットワーク（APN）
UNU-IASとパートナーは、調査を行い、気候変動の影響に対するコミュニティのレジリエンスを強化するため、沖縄で開催されたワークショップ（9 月 15 〜 17日）で共同研究イニシアチブを立ち上げました。
日本における独創的な農文化システムの総合的な評価手法の開発
このプロジェクトは、国連食糧農業機関（ FAO）の「世界農業遺産（GIAHS ）」イニシアチブと協力して、独創的で伝統的な農業システムを特定し保全するための研究を支援しています。またこのプロジェクトは、GIAHS の申請に向けた技術的助言や研究支援も提供しており、2012 年から、
中国で 2 カ所、日本で 3 カ所、韓国で 2 カ所の GIAHS 認定に貢献しました。さらに、日本の候補地 7 カ所に専門的助言を提供しました。このプロジェクトは、パートナーとともに「東アジア農業遺産学会」を設立し、アジア諸国での GIAHS の交流促進とネットワークの構築を進めています。このプロ
ジェクトは、東京大学との協力のもと、が資金を提供しています。
UNU-IAS が調整を行い、日本の農林水産省（MAFF ）研究と政策開発£Óいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK ）OUIK は、2008 年の設立以来、石川県と金沢市、ならびに国連大学のグローバルなパートナーと緊密に協力して、環境管理の分野におけるローカルレベルの政策開発を、共同研究、人材育成を通じて支援しています。石川県能登半島の社会生態学的生産ランドスケープ・シース
ケープ（SEPLS）の持続可能な管理を議論するため、国際ワークショッ
プ（ 2月11 日）を開催しました。また、能登半島の世界農業遺産認定の影響 に 関 する 研究結果 を、10 月 7 日に 開催 され た「生物多様性条約（CBD）第12 回 締約国会議 」の公式サイドイベントで発表しました。
この会議の成果は、その後、公開セミナー（12 月 11 日）を通じて地元関係者と共有されました。OUIK はユネスコエコ
パークに認定されている白山麓地域でも、白山エコパーク推進協議会の参与メンバーとして活動を開始しました。
国際的な研究ネットワークを通じ認定対象地域の計画見直し策定の支援を行いました。2014 年には、生物文化的多様性に関する研究会を3 回開催し、その成果は、グローバル化の影響下、金沢の食文化の保全と地域の生物多様性を
どのように守るかというテーマで行われたシンポジウム（3 月 1 日）において結実しました。

バイオディプロマシー・イニシアチブ
このプロジェクトは、生物多様性条約のプロセスに必要な技術的情報と、アクセスや利益共有のための効果的な政策の策定に関する加盟国への助言を提供しています。また、貧困削減と持続可能な開発を推進するために生物多様性と保健の接点で活動するパートナーシップ「生物多様性とコミュニティの保健に関するイニシアチブ（BaCH）」の調整も行っています。BaCH の活動は、「生物多様性条約第18 回科学技術助言補助機関会合」（6 月 23 〜 28 日）で認められました。また UNU-IAS は、生物多様性条約事務局と世界保健機関により発表された「State of Knowledge Review

on Health and Biodiversity（保健と生物多様性に関する既知知識レビュー）」のうちの 1 章の作成を主導しました。

研究と政策開発

13

3 地球環境の変化とレジリエンス

アジアにおける気候・生態系変動適応研究のための大学ネットワーク（ UN-CECAR ）UNU-IAS は、20 校を超えるアジアの主要大学による共同研 究・教育・能力開発のためのプラットフォームである
UN-CECAR の事務局を務めています。このネットワークは、気候変動や生態系変動への適応に関する教育と研究を強化し、サステイナビリティ学の新領域の開拓に貢献することを目的としています。UN-CECAR の共同研究においては、インドネシア、スリランカ、ベトナムで、「農村の農業生産システムにおける気候変動へのレジリエンスの構築」
に関する 3 年間の研究を 2014 年に完了し、伝統的・現代的な食料生産システムの組み合わせによって生産性とレジリエンスが強化されるということを証明しました。このプロジェクトの研究成果は、UNU-IAS のシンポジウム（2月14日）で一般公開されるとともに、コロンボで開催されたワークショップ（ 2 月 26 日）でスリランカ政府と共有され、今後も協力していくことになりました。
「 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ APN）」からの資金提供のもと、新たに 2 つの研究を開始
UN-CECAR は、しました。1 つは、日本、タイ、
ベトナムにおける都市の水循環管理に関する研究、もう1つは、洪水による損失の予測に関する研究です。マレーシア国立大学で開催された「大学主導の開発」に関する UN-CECAR の会議（5 月 30 日）では、大学の役割、とくに持続可能性原則に基づく開発促進において大学が果たす役割について議論が行われました。
「トランスディシプリナリー教育推進のための国際ネッ
UNU-IAS で行われたフォローアップ会議（10 月 24 日）では、
トワーク（INATE）」が構築され、仙台で開催された国連防災世界会議（2015 年 3 月 15 日）で正式に発足しました。

FUKUSHIMA グローバルコミュニケーション（FGC）事業
本事業は、2011年に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故が人々や社会に与えた影響と福島における復興課題について、「人間の安全保障」という観点から調査しています。他の関連する国際的な事例（チェルノブ
イリやスリーマイル島の事故など）を考察します。このプロジェクトでは、仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議（ 2015 年 3 月）で採択された新しいグローバルな枠組み「仙台防災枠組 2015 - 2030 」への貢献など、原発事故と災害リスクに関する政策提言がなされました。FGC 事業は、防災世界会議の準備過程で、原発事故後の避難問題の解消に向けた政策提言を盛り込んだ UNU-IAS ポリシーブリーフ（2015 年 3 月）と 5 本の FGC ワーキングペーパーなど、一連の出版物を作成しました。
「福島の復興に向けた情報共有とコミュニケーション」に関するシンポジウム（ 2 月3 日、福島市）、および
2014 年には、「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム」（ 7 月23 日）
での、「ステークホルダー・コミュニケーションと意思決定：福島からの教訓と地域復興への助言」と題する地球環境戦略研究機関（ IGES ）との共催セッションなどが実施されました。また、駐日英国大使館との共催によるセミナー（10 月15 日）、および「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）との共催によるセミナー（11 月 11 日）では、放射線に関連した健康リスクのモニタリングとコミュ
ニケーションに関する課題を模索しました。このプロジェクトは、福島で現地調査を行うとともに、ニューヨークとウィーン（5 月）、およびジュネーブ（10 月）で国際機関との専門家協議を実施しました。

研究と政策開発14棚田耕作システム
この研究プロジェクトの目的は、ハニ（中国）とイフガオ（フィリピン）の棚田耕作システムの気候変動に対するレジリ
エンスを高め、洪水や干ばつのリスクを削減し、既存の気候変動対応システムを強化するための、生態系を基盤とした適応策を考案することです。UNU-IAS の大学院プログラムの学生が、雲南師範大学（中国）の教員や学生と協力して、ハニの棚田システムにおける水の安全保障に関する現地調査を行いました。調査後、UNU-IAS はユネスコ、東京大学、筑波大学からの参加者とともに、東京でワークショップ（6 月 9 日）を開催しました。このプロジェクトの調査結果は、『Asia-Pacific Network Science Bulletin（アジア太平洋ネットワーク学術報告）』で発表されました。
アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築（ CECAR-Africa ）、およびガーナや日本の主要な研究機関
CECAR- Africa の目的は、国連大学アフリカ自然資源研究所（ UNU-INRA ）と協力して、気候変動の研究と生態系変動の研究を統合して、総合的なレジリエンス強化戦略「ガ ーナモデル」を構築することです。このプロジェクトの研究結果は『Journal of Disaster Research（災害研究ジャーナル）』の特別号で発表され、
ガーナのタマレで開催された国際会議（8 月 6 〜 7 日）で発表・共有されました。また、
ガーナ北部のコミュ
ニティにおいて、現地の関連機関との協力のもと、能力構築プログラムを開発・実施しました。
アジア諸国における統合的な洪水モデルの策定と災害前の損失予測
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ APN ）から資金提供を受けているこの新しい研究プロジェクトの目的は、中国と日本で使用されているアプローチを基盤として、これに他のアジア諸国の洪水被害データを補って強化する
ことにより、アジアにおける洪水損失を災害発生前に予測するための手法を開発することです。計画策定のためのワーク
ショップが UNU-IAS で開催され（8 月 26 日）、発足ワークショップがミャンマーで開催されました（11 月 4 日）
。ケラニ
川流域で 3 月に行われた実地調査に基づいて、スリランカの暫定的な損失関数が導き出されました。
伝統的知識イニシアチブ（ TKI ）TKI は、気候変動、生物多様性、水管理などの課題への取り組みにおける伝統的知識の重要性を広める活動を行っています。TKI は、「先住民問題に関する国連常設フォーラム（UNPFII）」など、関連の国連プロセスに参加し、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書」に貢献しました。

TKI の「サバンナ・ファイヤーマネジメントイニシアチブ」は、アボリジニの人々の野焼きによる火災対策慣行を基盤とし、彼らの伝統的で地域に根差した知識を採り入れています。このイニシアチブは、オーストラリア北部全域で野焼きによる低炭素農業の拡大を支援し、先住民の野焼きによる火災対策技術が世界の他の地域、とくにブラジル、
インドネシア、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、南アフリカ、ベネズエラの先住民の炭素排出削減に貢献する
可能性についての認識向上に取り組んでいます。TKI は 11 月にシドニーで開催された「 IUCN 世界国立公園会議 」
で、「先住民の伝統的知識と文化の尊重」（ ストリーム7 ）に関する一連のセッションを運営しました。またこのユニットは、
ペルーのリマで開催された「国連気候変動枠組条約第 20 回締約国会議（COP20）（」12 月）において、サテライトミー
ティングを開催しました。

研究と政策開発15

グローバル・マリン・ガバナンス
このプロジェクトは、海域における人間の活動の効果的な管理に重点を置き、海洋と沿岸に関する国際的な保全と持続可能な利用の目標の達成を支援しています。このプロジェクトは、生態学的・生物学的に重要な海域を特定するための伝統的知識の活用に関する生物多様性条約（CBD）の研修マニュアルの作成を進めており、ブリティッ
シュコロンビア州におけるコミュニティ主導型の海洋保護にグローバルなモデルを適用するために、
サイモンフ
レイザー大学沿岸研究センター（カナダ）と提携しています。
アジア太平洋地域の脆弱性・適応指数の開発
このプロジェクトは、日本に拠点を置くいくつかの主要な大学や研究機関が実施している環境省環境研究総合研究
費 S -8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の一環として、過去 5 年間にわたってアジアの気候変動適応に関する教育とネットワーク構築を推進してきました。2014 年、UNU-IAS は、研究成果を提携機関と共有するため、2 度のプロジェクト会合（ 7月 30 日と11月 11日）を開催しました。気候変動がスリランカの洪水に与える影響についての研究は、『 Designing Climate Change Adaptation（気候変動適応策のデザイン）』という書籍に盛り込まれました。
雨水貯蔵の最適測定による気候変動適応：都市の水の安全保障の新しいパラダイムに向けてこのプロジェクトは、気候変動、増加する都市の洪水、地下水の枯渇に対処するための、浸透トレンチ、貯水システム、
雨水活用、および都市の排水システムなどの水確保手段を調査しています。本プロジェクトは、バンコクのアジア工科大学院で開催されたワークショップ（11 月21 日）で発足しました。このワークショップでは、プロジェクトの実施とその研究活動に関与する学生の支援について議論が行われました。
アジアにおける残留性有機汚染物質の監視と管理
この能力開発プロジェクトは、アジアの開発途上国 10 カ国に、環境中の残留性有機汚染物質（POPs）を監視する
ための科学的知識と技術を提供し、モニタリングネットワークを構築しています。このプロジェクトは 1996 年から実施されており、島津製作所の技術援助を受けています。2014 年 に、UNU-IAS はアジアにおける有機フッ素化合物（ PFCs ）のモニタリングを実施し、その結果として得られたデ ータが、アジア太平洋地域 の「ストックホルム条約第 2 回モニタリング 報告書」に盛り込まれました。第 6 期プロジェク
ト前半期の活動とその成果は、タイで開催された「アジア 環境化学国際会議」（11 月）
で発表されました。

研究と政策開発

16

大学院教育と能力開発

Postgraduate Education & Capacity Development
UNU-IAS の教育と能力開発は、サステイナビリティの問題に対する独創的な解決策を見出すために必要な学際的理解や技術的スキルを備えた国際的なリーダーを輩出することを目的としています。UNU-IAS は、日本やその他の国々の主要大学と緊密に協力して、修士・ 博士課程プログラムとさまざまな短期コースを提供しています。

UNU-IAS のポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に、さらなる研究に取り組み、UNU-IAS のプロジェクトに貢献する機会を提供します。

UNU-IAS の学生とフェローは、国連システムに属するグローバルな大学ならではの学習環境を利用できるとともに、一流の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。UNU-IAS の研究プロジェクトに積極的に関与することにより応用力が養われ、ネットワークや提携機関によって開発途上国で実地経験を積む
ことができます。

大学院学位プログラム
UNU-IAS の大学院学位プログラムは、世界各地、とくに開発途上国や経済移行国において、学術・科学コミュニティの能力強化に取り組んでいます。
大学院学位プログラムで教鞭を執るのは、UNU-IAS の学術スタッフと一流の学術機関や国際組織から招いた講師からなる多様な教授陣です。単位交換協定により、東京大学、国際基督教大学（ ICU ）、横浜国立大学との間で単位の移行が可能です。ICU、上智大学、政策研究大学院大学（GRIPS）との協定により、学生はこれら各大学の図書館とオンラインコレクションを利用することができます。

UNU-IAS の大学院学位プログラムは、2014 年に日本の大学評価・学位授与機構（ NIAD-UE ）の第三者評価を受審し、2015 年 3 月 26 日に同機構が定める基準をすべて満たしているとの評価を受けました。2022年までに再度評価を受けることとなっています。
修士課程サステイナビリティ学

UNU-IAS の「修士課程サステイナビリティ学」では、サステイナビリティに関する課題の解決に貢献するために必要な知識と技術を身に付けることができます。新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラムは、

UNU-IAS 提携機関のグローバルなネットワークを活用し、学際的アプローチによってサステイナビリティの問題に取り組みます。9 月に開講されたこのプログラムは、
1 月の統合で UNU-IASとなった 2 つの機関（ 5 ページの「沿革」を参照）の修士課程プログラムを基盤としています。これらの前身機関は、2010 年 9 月から計 60 名の卒業生を輩出しました。
学生は、UNU-IASと日本の提携大学が提供する講座を受講することができ、UNU-IASと東京大学大学院新領域創成科学研究科（ UT-GSFS ）が提供するサステイナビリティ学のジョイントディプロマを取得する資格が与えられます。
本プログラムを修了するためには、必修科目、専門選択科目、研究セミナー、修士論文を含む最低 30 単位の取得が必要となります。

9 月には、本プログラムに新たに 7 名の学生が入学し、うち 2 名が国連大学修士課程サステイナビリティ学

博士課程サステイナビリティ学協力会（JFUNU ）の 奨学金を、2 名 がアジア開発銀行 の 奨学金 を受給しています。これらの奨学金は、金銭的援助を必要とする開発途上国出身のとくに優秀な学生に支給されます。

女性

男性

開発途上国

女性

男性

開発途上国

登録学生数（2015年3月現在）

大学院教育と能力開発18

博士課程サステイナビリティ学

UNU-IAS の「博士課程サステイナビリティ学」は、サステイナビリティ学の学際的領域を担う優秀な研究者を育成す
ることを目的としています。この 3 年間のプログラムは、とくに気候変動と生物多様性に関連した地球変動の観点を盛り込み、サステイナビリティの問題について理解を深めることを目指しています。
学生は講義や問題志向の研究を通し、サステイナビリティに関する問題に取り組むために必要な批判的思考、問題解決能力、ならびに技術的知識を身に付けることができます。本プログラムを修了するためには 14 単位を取得する必要があり、UNU-IAS の研究テーマのうちの 1 つを選んで、地球変動とサステイナビリティに焦点を当てた博士論文を完成させなければなりません。また、本プログラムの学生は、UNU-IASと東京大学大学院新領域創成科学研究
科（UT-GSFS）が提供するサステイナビリティ学の共同ディプロマも取得することができます。
うち 2 名が国連大学協会の奨学金を受給しています。2012 年
9 月には、本プログラムに新たに 3 名の学生が入学し、に国連大学サステイナビリティと平和研究所が設立した本プログラムの 1 期生が、2015 年 7 月に卒業する予定です。

短期コース
これらの短期コースは、UNU-IAS 大学院学位プログラムの主要な構成要素であり、提携大学での学位取得に必要な単位を提供するとともに、専門家のための革新的な単独の学習機会を提供します。
国連大学短期集中講座
東京の UNU-IAS で開講される6 週間の講座（ 9 月8 日〜10 月16 日）に、合わせて31名の学生が参加しました。これらの講座は、専門家や他学の大学院生に単独の学習機会を提供するとともに、UNU-IAS の修士・博士課程プログラムの主要な構成要素でもあり、2000 年から国連大学によって毎年開講されています。
講座は高い学術的レベルを目指します
が、当該領域に精通していない大学院

2014年短期集中講座の学生数

2014年短期集中講座の地域別学生数

生や社会人も受講できる内容となっています。またゲスト講師として、経験豊

欧州

富な国連の専門家をはじめとする幅広い分野 の 研究者 や 実務者 をお招きし、関連の政策問題や実務的課題について

女性

男性の洞察を提供します。

アジア

米州

アフリカ

開発途上国

大学院教育と能力開発

19気候変動に対するレジリエンス構築講座
この 2 つの講座は、共同研究・教育・能力開発のための枠組みである「気候・生態系変動適応研究のための大学ネット
ワーク（UN-CECAR）」の一部として開講されました。本講座（10 月 14 〜 31 日）は UNU-IAS、インド工科大学、マレー
シア国民大学、インドネシアのガジャマダ大学をテレビ会議でつなげて実施され、61 名の学生が参加しました。
持続可能性の実現のためのリーダーシップ講座
この講座 は、持続可能性に関する問題についての深い理解と認識を備えた未来のリーダ ーの育成を目指します。

2014 年の講座は、10 月 14 〜 25 日に東京の UNU-IAS で実施され、16 名の学生が参加しました。
再生可能エネルギー講座
この講座は、アジア太平洋地域の学生に、健全な環境管理慣行に基づいて開発ニーズを満たす再生可能エネルギー
関連のソリューションを紹介します。2014 年の講座は、4 月 2 〜25 日に東京の UNU-IASで実施され、研究機関、政府、企業から13 名の学生が参加しました。
気候・エネルギー・ 食料安全保障講座
毎年開講されるこの講座は、「 気候、エネルギー、および食料安全保障という相互に結びついた問題に対処するために、
アジア太平洋地域が今後目指すべき最善の方向性とはどのようなものか？」という課題について考察します。テレビ
会議技術を用いてアジア太平洋地域の提携大学 から教員を結集し、週 1 回の講義を15 回行います。国連大学東京
本部のコミュニケーションオフィスが主催する 2014 年の講座（ 2014 年 9 月 26 日〜 2015 年 1 月 23 日）には、105 名の学生が参加しました。
国連大学グローバル・セミナー ー 湘南セッション「国連大学グローバル・セミナー ー 湘南セッション」は、地球規模の問題と、その解決のために国連が果たす役割についての認識を高めることを目的として、1985 年から湘南にて毎年 1 回 開催されています。第 30 回湘南セッションは、「国連の新たな挑戦 ー グローバル時代の安全保障 」というテーマのもと、9 月1 〜 4 日に湘南国際村センターにて開催されました。日本の大学の学生 87名が参加し、国連大学学長のデイビッド・マローンと山影進教授（青山学院
大学）
が基調講演を行いました。本セッションは、UNU-IASと公益財団法人かながわ国際交流財団（KIF）が、日本の提携大学 10 校の協力とJFUNU の支援のもとで開催されました。
国連大学キリンフェローシップ
国連大学キリンフェローシッププログラムは、毎年、アジア諸国出身のフェローを対象として、つくば市の食品総合研究所（ NFRI ）での12 カ月間の研修を提供しています。4 月に、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、タイ、
ベトナムの学生 5 名が研修を開始しました。このプログラムは、1993 年から国連大学とキリンホールディングス株式会社によって実施されています。

大学院教育と能力開発

20

フェローシップ
UNU-IAS は、とくに 開発途上国出身 の 若手研究者 や 政策立案者 に、
UNU-IAS の研究テーマと直接関連した高度な研究・研修機会を与えるポスドクフェローシップを提供しています。フェローは、UNU-IASの講義、セミナー、ワークショップ、会議に参加し、日本や世界各国の主要な大学やシンクタンクと UNU-IASとの緊密なネットワークを利用して研究をすすめることができます。

日本学術振興会（ JSPS ）と国連大学によるポスドクプログラム
国連大学と日本学術振興会（JSPS）が共同で実施するこのプログラム
は、日本の大学や研究機関の受入研究員と協力して、前途有望で優秀な若手研究者に、
UNU-IAS の主要テーマに関連した高度な研究を行う機会を提供します。
このフェローシップの対象となるのは、過去 6 年間に博士課程を修了し、かつ専門家としての経験および／または研究経験を有する研究者です。
本プログラムにおいて、2014 年には、持続可能な開発ガバナンス、
気候変動ガバナンス、農業管理、およびグローバルな社会政策など、政策に関連したさまざまなテーマについて研究が実施されました。

UNU-IAS ポスドクフェローシップ「 UNU-IAS ポスドクフェローシップ」は、博士課程を終えた研究者に、博士課程およびそれまでの研究で獲得した知識や専門技術を、政策に関連した実践的な形で応用する機会を与えます。本プログラムは、毎年 9 月から 12 カ月間にわたって提供されます。フェローは、フェローシップの期間を通して UNU-IAS で研究に従事します。

2014 年に UNU-IAS は、6 カ国から 7
名のフェローを受け入れました。彼ら

2014年「日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクプログラム」
フェロー数

2014年「UNU-IASポスドクフェローシップ」
フェロー数の研究は、都市開発と気候 のコベネ
フィット、アジアにおける都市の水
環境、持続可能な開発のためのガバ
ナンスなど、いくつかの UNU-IAS の
プロジェクトに貢献しました。

女性
女性

男性
男性

開発途上国

大学院教育と能力開発

開発途上国

21

研究プロジェクトが実 施する能力開発
アフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）
このプログラムの目的は、日本の大学院生にアフリカの提携機関でインターンとしての訓練や現地調査を行う機会を提供することにより、アフリカの課題解決に貢献できるグローバルリーダーを育成することです。2013 〜 2014 年期には、ESDA プロジェクトの協力を得て、選抜された 6 名の志願者が、ガーナ、ケニア、セネガル、南アフリカ、ザン
ビアで研究を実施しました。学生たちの研究と経験を共有するために、東京で報告ワークショップ（ 6 月19 日）が開催されました。2014 年 6 月には、新たに選抜された 9 名の学生がアフリカで研究を始めました。
途上国における持続的農業のための実習型研究能力育成事業（OJCB）
このイニシアチブは、開発途上国の先進的研究者による能力構築プロジェクトを支援し、若手研究者に実習型研修（OJT:
オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を提供します。その目的は、イノベーションによって農業生産性を高め、研究能力を強化し、研究者間の協力のためのネットワークを構築し、最終的には開発途上国の食料安全保障と環境保全に貢献することです。日本の農林水産省から資金提供を受け、UNU-IAS が調整を行っています。OJCB が支援する12 のプロジェクトが 5 月までに完了し、合計 31名の若手研究者に研修が提供されました。8 月には新たに 10 のプロジェクトが開始され、29 名の若手研究者が参加しました。

大学院教育と能力開発

22コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

UNU-IAS は、東京および世界中で開催される公開イベント、ならびに活字・電子媒体を通じて、その研究や活動に関する情報の普及に努めています。その目的は、関連する

UNU-IAS の研究についての情報を政策立案者、実務者、研究者に提供するとともに、既存の問題や新たな問題に対処するためのUNU-IAS の取り組みの概要を専門家ではない一般の方々に伝えることです。

UNU CAFÉ シリーズ
2014 年に UNU-IAS が立ち上げた UNU CAFÉ は、国際機関やグローバルな舞台で活躍したいと考えている学生や
若手社会人を対象として日本語で行われるトークシリーズです。東京の国連大学本部で開催されるこのイベントでは、
国際社会で活躍するゲストスピーカーが自らの経験を共有し、参加者と身近な距離で対話します。

2014 年のゲストスピーカーは以下の通りです。
• 赤阪清隆氏（元国連広報担当事務次長）、4 月 15 日
• 北村友人准教授（東京大学）、6 月 6 日• 根本かおる氏（国連広報センター所長）、9 月 29 日
• 勝間靖教授（早稲田大学）、12 月 3 日「 マンデラと私」講演会シリーズ
駐日南アフリカ共和国大使館との協力により開催されているこの月例講演会シリーズは、ネルソン・マンデラ氏の教訓と遺徳を共有することを目的としています。9 月に開始されたこのシリーズの第 1 回の講演者はモハウ・ペコ博士（駐日南アフリカ共和国大使）でした。
出版物

2014 年に UNU-IAS の研究員が作成した出版物には、書籍、編著の章、ピアレビュー 済み専門誌の記事、専門誌の特集号、ポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、雑誌・新聞記事、ウェブサイト記事、会議論文や議事録、ビデオやポッドキャストなどがあります。その一部を以下に紹介します。
書籍

2014 年には、UNU-IAS より、以下を含む 8 冊の書籍が出版されました。
• Human Security and Japan’s Triple Disaster: Responding to the 2011 Earthquake, Tsunami and Fukushima Nuclear Crisis /人間の安全保障と日本の三重災害：2011 年の地震、津波、福島原発危機への対応（ラウトレッジ出版）• Human Security and Natural Disasters / 人間の安全保障と自然災害（ラウトレッジ出版）• Stewarding the Earth: Rethinking Property and the Emergence of Biocultural Rights / 地球の管理：所有と生物文化的権利の発生を再考する（オックスフォード大学出版局）

コミュニケーションとアウトリーチ

23

ポリシーブリーフとリサーチブリーフ

2014 年に UNU-IAS は、以下を含むポリシーブリーフおよびリサーチブリーフを発表しました。
• Coherent Governance, the UN and the SDGs
• Earth System Challenges and a Multi-layered Approach for the Sustainable
Development Goals• Ending the Double Burden of Malnutrition: Addressing the Food and Health Nexus
in the Sustainable Development Goals• Integrating Biodiversity with Local and City Planning: The Experience of the Studios
in the Development of Local Biodiversity Strategies and Action Plans• Integrating Governance into the Sustainable Development Goals• Linking Education and Water in the Sustainable Development Goals• Sustainable Development Goals and Inclusive Development
オンラインアウトリーチ

4 月に発足した UNU-IAS ウェブサイトは、国連大学とUNU-IAS の広報チームにより作成されました。2014 年のアクセス数は 69 万件で、閲覧者が最も多かった国は、日本、米国、インドなどでした。また Facebook ページを改良するとともに、新たに Twitter アカウントも立ち上げました。
ビデオ
国連大学の YouTube チャンネルには、UNU-IAS の活動を紹介するビデオが 19 本あります。英語と日本語のコンテンツで、研究員や第一人者のインタビュー、現場のドキュメンタリー、イベント記録があります。
メディア報道2014 年の UNU-IAS の活動は、BBC、ブルームバーグなどの世界的なマスメディアで特集されました。また、日本のメディアでも取り上げられ、日刊工業新聞と読売新聞には、所長の竹本和彦の記事が掲載されました。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

UNU-IASと日本の環境省によるこの共同イニシアチブの目的は、持続可能な社会の実現を目指して、市民社会団体に働きかけ、マルチステークホルダー型のパートナーシップを育成することです。GEOC は、UNU-IAS のコミュニ
ケーションおよびアウトリーチ活動の促進において重要な役割を果たしています。国連大学本部で開催された国連
大学と国連水関連機関調整委員会（UN-Water）
および国連工業開発機関（UNIDO）
による「世界水の日」イベント（3 月「国際生物多様性の日」を記念して環境省と共催した島の生物多様性に関するシンポジウム（ 5 月22 日）、
20 〜 21 日）、
女性のエンパワーメントとジェンダ ーの視点に立って持続可能で公平な未来の構築を目指す変革的アプローチを模索した、お茶の水大学との共催による国際シンポジウム「サステイナビリティとジェンダー」（11月 1 日）など、テーマを定めたシンポジウムやセミナーの調整・開催を行うことにより、グローバルな問題に焦点を当てています。また「持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するユネスコ世界会議」に先駆けて、東京で「ESD 地球市民村」（8 月 20 〜 22 日）
を主催するとともに、同会議において、日本の東北地方における ESD 関連パートナーシップの促進を目指すサイド
イベント「地域のステークホルダーを ESD でつなげよう」（11月 12 日）を開催しました。

コミュニケーションとアウトリーチ

24

資金援助団体• 青山学院大学• KERP Research Electronics• 持続可能な森林経営と回復のための• キリンホールディングス株式会社

アジア太平洋ネットワーク（ APFNet ）• マッカーサー基金• アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ APN ）• MicroPro Computers Ltd.

• アロー・エレクトロニクス• 農林水産省• アクサ（ AXA ）グループ• 文部科学省• バーゼル条約アジア太平洋地域センター• 環境省• BIO Intelligence Service S.A.S.

• ノキア• Blueprint ERE Pte. Ltd.

• 野村財団• ブラウンシュヴァイク工科大学• 原子力規制委員会• 斉合天地集団• Oak Foundation• 中央大学• Oeko - Institut• シスコシステムズ• 大阪大学• 金沢市• コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェ• 横浜市• Recupel V.Z.W.

• Compliance & Risks Ltd.

• リモート・センシング技術センター• Dataserv - Ces Ltd.

• スイス連邦材料試験研究所（EMPA）• Datec Technologies Ltd.

• サステナビリティ・コンソーシアム• デル• ベルリン工科大学• オーストラリア環境省• 東京大学• ドイツ国際協力公社（GIZ）• 東海大学• Dismantling & Recycling Centre Vienna• 徳島大学（ウィーン解体・リサイクルセンター）• 東京工業大学• DURABILIT B.V.

• 津田塾大学• エリクソン AB• UMPR• 欧州委員会• 国連環境計画（UNEP ）• FFact Strategy and Implementation• 国連工業開発機関（UNIDO ）• グローバル・e サステナビリティ・イニシアテブ• 国連教育科学文化機関（ユネスコ）• ヒューレット・パッカード• 南デンマーク大学• 茨城大学• 米国環境保護庁• いであ株式会社• Vereniging NVMP

• インクカートリッジ 里帰りプロジェクト• WorldLoop• 地球環境戦略研究機関（IGES）• 国際基督教大学• 国際大学• 石川県• 国連大学協力会• 科学技術振興機構

資金援助団体25

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

ISO 140001を認証を取得しました。

Photography and Artwork
表紙： Eric Kanalstein / UN Photopg. 2, 7, 17, 21, 23: Curtis Christophersen / UNU
pg. 6, 16: Kibae Park / UN Photopg. 8: A’Melody Lee / World Bank*pg. 9, 13: Ryo Murakami / UNU
pg. 10: Anh Dinh*
pg. 11: Viktor Rosenfeld*
pg. 12: Rob Tinworth*pg. 13: Kaga yuzen art “Utsuroi” by Kenji Maida
pg. 14: Marco Dormino / UN Photo / UNICEF
pg. 22: Tomoko Ichiyanagi* Under the Creative Commons “CC BY-NC 2.0” license
Designed by MORI DESIGN INC., Tokyo
Printed in Japan.
Copyright ©2015 国際連合大学 無断複写・転載を禁ず
UNUIAS-AR-2014-JP