八幡浜市公共施設等総合管理計画【改訂版】

平成 29 年 3 月策定

愛媛県

令和 4 年 3 月改定

八幡浜市

○○市公共施設等総合管理計画

目次
第1章

公共施設等総合管理計画の改訂について .......................................... １

第 1 節 計画策定の目的 ....................................................................... １
第 2 節 計画の位置づけ ....................................................................... ２
第 3 節 計画期間 ................................................................................ ３
第 4 節 計画対象施設 .......................................................................... ３第2章

八幡浜市の現状と課題 ................................................................. ４

第 1 節 市の概要 ................................................................................ ４
第 2 節 人口の動向と将来予測............................................................... ５
第 3 節 産業 ..................................................................................... ７
第 4 節 財政状況 ................................................................................ ９
第3章

公共施設等の現状及び将来の見通し ............................................. １６

第 1 節 対象施設 ............................................................................. １６
第 2 節 建物系公共施設 .................................................................... １９
第 3 節 土木系公共施設 .................................................................... ２４
第４節 上・下水道施設..................................................................... ３１
第５節 公共施設等全体..................................................................... ３５
第4章

公共施設等の総合的な基本方針 ................................................... ３６

第 1 節 基本方針 ............................................................................. ３６
第２節 維持管理の方針..................................................................... ３７
第5章

施設類型ごとの基本方針 ........................................................... ４１

第 1 節 施設類型ごとの基本方針について ............................................. ４１
第 2 節 建物系公共施設の基本的な方針 ................................................ ４２
第 3 節 土木系公共施設、上・下水道施設の基本的な方針 ......................... ５６
第6章

おわりに ............................................................................... ６３

第 1 節 本計画のまとめ .................................................................... ６３
第 2 節 計画推進に向けて ................................................................. ６３
関連資料・参照元データ等..................................................................... ６４

第 1 章 公共施設等総合管理計画の改訂について

第 1 章 公共施設等総合管理計画の改訂について
第1節

計画策定の目的

わが国においては、高度経済成長期に建設された公共施設や道路、港湾、上下水道等といったインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）の老朽化が進行し、その対策が大きな課題となっています。また、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中で、人口減少、少子・高齢化に伴う公共施設等の需要の変化にも対応していくことが求められています。
この状況下、本市では、これまで公共施設に関する計画として、国の要請に従い、平成 28 年度に「八幡浜市公共施設等総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。）を策定し、令和 2 年度に個別施設計画として「八幡浜市公共施設等個別施設計画」（以下、「個別施設計画」という。）を策定しました。まず、総合管理計画では、公共施設やインフラ施設をそれぞれの用途等に分類し、分類別に現状把握を行ったうえで、今後の方向性を示しました。その際、本市が保有する公共施設を、現状のまま、大規模改修や建て替えを実施した場合、将来 40 年間でおよそ 2,410
億円もの更新費用がかかることが推計されました。これを受け、個別施設計画では、各施設の劣化状況等を踏まえながら施設の現状把握、課題、維持管理方針等を定めました。
そして、今回更なる国の要請により、個別施設計画・長寿命化計画・経営戦略等の内容を反映させた「公共施設等総合管理計画の見直し」（以下、「改訂版総合管理計画」という。）に取り組むこととされており、本市においても、総合管理計画の策定から令和 3 年度で 5 年が経過することから見直しを行うこととしました。

-1-

第 1 章 公共施設等総合管理計画の改訂について

第2節

計画の位置づけ

改訂版総合管理計画は、国の計画や本市の上位計画である「第２次八幡浜市総合計画」
・「八幡浜市・保内町新市建設計画」及び総合管理計画並びに個別施設計画や各種長寿命化計画等において定められている公共施設の維持管理、改修等の考え方を踏襲し、本市の公共施設マネジメントについて再考察を行うとともに、新たな公共施設マネジメントに係る目標や方針を定める計画として策定するものです。
なお、本計画の計画期間中において、公共施設等の状況や社会制度・経済状況、
各種ニーズ等に変化が生じた場合は、適宜、計画の見直しを行います。
図表 1-1：本計画の位置づけ

新市建設計画

第2次八幡浜市総合計画

公共施設等総合管理計画

建物（ハコモノ）施設

インフラ施設

寿そ
命の
化他
計 イ
画ン
フ
ラ
施
設
長

計 舗
画 装
長
寿
命
化
修
繕

橋
梁
長
寿
命
化
計
画

計 公
画 営
住
宅
長
寿
命
化

-2-

計 学
画 校
施
設
長
寿
命
化

（
左 個
記 別
以 施
外 設
の 計
施 画
設
）

第 1 章 公共施設等総合管理計画の改訂について

第3節

計画期間

計画期間は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間とします。計画期間の中間年度である令和 3 年度に見直しを行います。また、社会情勢の変化や事業の進捗状況等に応じて、計画期間中においても見直しを行うものとします。

第4節

計画対象施設本市が保有している公共施設等を計画の対象とします。具体的には庁舎や学校等の市の公共施設や、道路、橋りょう、上下水道等のインフラ施設等が含まれます。
図表 1-2：計画対象施設の範囲

市の財産

公有財産

行政財産

物品

普通財産

債権

基金

本計画の対象範囲

公用財産（庁舎等）

公共用財産（学校、市営住宅等）
公共用財産（道路、橋りょう、上下水道等）-3-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

第 2 章 八幡浜市の現状と課題
第1節

市の概要
八幡浜市は、愛媛県の西部、日本
一細長い佐田岬半島の基部に位置し、北は瀬戸内海、西は宇和海に面し、東は大洲市、南は西予市、西は伊方町と接しています。
山間部は、北部の出石山（最高峰812ｍ）をはじめ、標高 300ｍ～800
ｍ級の山地によって形成されており、山腹や山麓は急斜面の多い地形となっています。海岸線はリアス式海岸を形成しており、岬と入り江が交錯した美
しい景観をなしています。また、急斜面が海岸に迫り、平坦地が少ない地形となっています。
気候は、海に臨んでいるため温暖ですが、標高の高い一部地域では、内陸性気候の特徴も見られます。
本市は、歴史的・文化的に加え、産業面でも共通性を有する八幡浜市と保内町の１市１町の合併により平成 17 年 3 月 28 日に誕生しました。
本市は八幡浜港、川之石港の 2 つの良港を有し、明治時代以降、京阪神や九州との交易を通じて港町、商都として発展して、その繁栄ぶりは「伊予の大阪」と称されたほどです。 現在は、八幡浜港から四国と九州を結ぶフェリーが 1 日 20 往復運航され、「四国の西の玄関口」と言われています。
また、古くから漁業も盛んで、戦後はトロール漁船の基地として栄え、
西日本屈指の魚市場を有していることから、水産都市として全国的に知られています。
農業では、温暖な気候と急峻な地形を生かして栽培されるみかんが基幹作物で、みかんどころ愛媛の中でも本市が最大の産地です。

-4-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

本市の人口は、昭和 50 年から令和 3 年までの約 45 年間で 44.0％減、平成 12
年から令和 3 年までの約 20 年間で 27.8%の減となっています1。また、高齢化率（65 歳以上の人口の割合）は約 45 年間で 29.7 ポイントの増加、約 20 年間で 15.4
ポイントの増加となっており、令和 3 年 12 月末時点で 41％と、人口の約 4 割は高齢者となっています。
図表 2-1：八幡浜市の人口及び高齢化率の推移
昭和50年国調 昭和60年国調 平成2年国調 平成7年国調 平成12年国調 平成17年国調

平成22年国調

平成27年国調

令和２年国調令和3年住基（1975年）（1985年）（1990年）（1995年）（2000年）（2005年）（2010年）（2015年）（2020年）（2021.12.31）

人口（人）56,96453,62250,27147,41044,206

41,26438,37034,951

31,98731,898 -44.0% -27.8%

高齢化率

11.3%

14.6%

17.6%

21.6%

25.6%

29.5%

32.8%

37.4%

40.9%

41.0% +29.7Ｐ +15.4Ｐ

年

R３/S50 R３/H12（※各年の国勢調査、住民基本台帳より作成）

第2節

人口の動向と将来予測

わが国では、平成 20（2008）年の 1 億 2,808 万人をピークに人口減少局面に入っており、今後も年少人口の減少と老年人口の増加を伴いながら、2050 年に9,700 万人程度、2100 年には 5,000 万人未満まで減少するという推計が出されています。また、地域間経済格差により若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。
1

国勢調査、住民基本台帳-5-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

本市においても、人口構成は大きく変化し、少子高齢化が進んでいます。本市の総人口は、昭和 25(1950)年以降、減少傾向にあります。
「第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における将来人口推計によると、令和 7(2025)年に 3 万人を割り込むと予測されており、集中的に人口減少対策を講じることで令和 42(2060)年には、19,029 人までの減少に留めることを目標としています。（図表 2-2）
本市の合計特殊出生率は 1.58（H27 年）で、愛媛県平均値(1.53)及び全国平均値(1.45)より高い数字となっています。本市の人口減少の要因は、自然増減では合計特殊出生率は回復しつつあるものの出生数の減少が影響していると推測されます2。
人口の減少や人口構成の変化に伴い、住民ニーズも変化しており、住民ニーズに対応した公共施設等・サービスのあり方も、見直していくことが必要です。今後の人口減少や人口構成の変化による公共施設の利用需要の変化に応じて、公共施設等の最適な量や配置を実現することが望まれます。
図表 2-2：人口の推移

推計値

34,951

19,029（※第 2 期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略将来推計人口）2

第 2 期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略-6-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

第3節

産業

本市の産業について産業分類別就業者率を見ると、サービス業、卸売・小売業・飲食業を中心とした第３次産業が全体の約６割であり、農業、漁業を中心とした第１次産業、製造業等の第２次産業は、ともに全体の２割です。
地場産業としては、「みかんと魚のまち」として広く知られるように、農業は、
温暖な気候と急峻な地形を生かして栽培されるみかんが基幹作物で、みかんどころ愛媛の中でも本市が最大の産地であり、日本を代表する地位を固めています。一方、漁業は、好漁場の宇和海に面し、戦後トロール漁船の基地として栄え、西日本屈指の魚市場を有し、更に水産練製品の製造も盛んに行われていることから、水産都市
として全国的に知られています3。
図表 2-3：産業分類別就業者率

産業分類

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

割合

21.2%

18.6%

60.2%

21.2%

60.2%

第１次産業

18.6%

第２次産業

第３次産業

（※令和 2 年国勢調査より作成）

3

第 2 次八幡浜市総合計画-7-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題-8-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

第4節

財政状況

2.4.1 一般会計の状況
本市の一般会計の歳入及び歳出の推移を下記に示しています。
図表 2-4：歳入決算額の推移
単位：百万円
30,000

令和 2 年度
268.6 億円

25,00020,00015,000

その他特定財源 37.2億円
都道府県支出金 17.2億円

10,000

国庫支出金 66.6億円
地方債 22.4億円

5,000

その他の一般財源 13.5億円
地方交付税 77.3億円

0
Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1（※八幡浜市

地方税 34.5億円

Ｒ2

決算状況カードより作成）

図表 2-5：歳入状況
単位：千円
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和2年度）
一般財源

12,067,312

11,724,783

11,876,823

11,826,358

11,917,756

12,390,468

12,364,632

12,339,255

12,232,039

12,529,118

地方税

3,750,412

3,643,700

3,671,679

3,699,867

3,506,350

3,537,589

3,542,081

3,468,649

3,499,444

3,452,043

地方交付税

7,720,027

7,543,939

7,651,850

7,516,747

7,494,458

7,532,531

7,458,324

7,508,651

7,465,174

7,727,114

その他の一般財源

596,873

537,144553,294

609,744916,948

1,320,348

1,364,227

1,361,955

1,267,421

1,349,961

特定財源

8,541,319

9,440,860

6,899,390

8,964,760

8,406,796

8,300,780

8,165,330

8,411,036

11,040,320

14,328,564

地方債

2,509,272

2,655,385

1,581,052

2,265,269

2,208,432

1,570,800

1,779,200

2,308,300

3,203,000

2,239,400

国庫支出金

2,001,888

2,270,187

1,614,065

2,146,666

2,289,084

2,201,541

2,341,922

2,100,459

2,989,816

6,657,378

都道府県支出金

1,639,400

2,011,825

1,485,114

2,232,532

1,266,356

1,682,611

1,676,442

1,514,176

1,814,142

1,716,629

その他特定財源

2,390,759

2,503,463

2,219,159

2,320,293

2,642,924

2,845,828

2,367,766

2,488,101

3,033,362

3,715,157

20,608,631

21,165,643

18,776,213

20,791,118

20,324,552

20,691,248

20,529,962

20,750,291

23,272,359

26,857,682

歳入合計（※八幡浜市

決算状況カードより作成）-9-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題
図表 2-6：歳出決算額の推移
単位：百万円

30,000

令和 2 年度
260.5 億円

25,000

繰出金 19.4億円

20,000

積立金・投資出資金・貸付金
4.0億円
公債費 22.6億円
投資的経費 39.2億円

15,000

補助費等 87.1億円
10,000

扶助費 24.1億円
維持補修費 3.9億円

5,000
物件費 29.6億円
人件費 30.7億円

0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（※八幡浜市R2

決算状況カードより作成）

図表 2-7：歳出状況
単位：千円
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和２年度）
消費的経費

10,281,112

10,921,088

11,211,408

11,963,571

11,619,866

12,216,172

11,322,449

11,200,040

12,876,508

17,532,330

人件費

2,912,635

3,120,363

2,752,731

3,014,083

3,073,811

2,879,745

2,889,678

2,702,886

2,627,374

3,072,304

物件費

2,311,737

2,369,805

2,526,517

2,601,628

2,844,473

2,846,049

2,867,702

2,885,440

3,148,018

2,956,763

維持補修費

333,893

306,505

285,523

259,333

247,121

252,126

295,549

301,504

306,116

385,150扶助費

2,349,069

2,531,107

2,486,505

2,577,282

2,451,634

2,606,622

2,348,300

2,389,993

2,398,610

2,405,936

補助費等2,373,778

2,593,308

3,160,132

3,511,245

3,002,827

3,631,630

2,921,220

2,920,217

4,396,390

8,712,177

投資的経費

3,196,650

4,351,290

1,695,848

2,816,920

2,845,615

2,649,926

3,412,411

3,621,347

5,512,238

3,918,175

公債費

2,646,251

2,539,197

2,515,829

2,395,717

2,358,417

2,398,913

2,363,928

2,282,009

2,252,961

2,261,608

積立金・投資出資金・貸付金

1,407,665

551,495

349,614386,506

308,531242,672

270,987

341,842

398,179

397,613

繰出金

2,244,188

2,358,570

2,541,766

2,856,635

2,910,383

2,869,750

2,856,291

2,826,380

1,851,915

1,941,892

歳出合計

19,775,866

20,721,640

18,314,465

20,419,349

20,042,812

20,377,433

20,226,066

20,271,618

22,891,801

26,051,618

7,907,955

8,190,667

7,755,065

7,987,082

7,883,862

7,885,280

7,601,906

7,374,888

7,278,945

7,739,848

うち義務的経費（人件費・扶助費・公債費）（※八幡浜市

決算状況カードより作成）-10-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

2.4.2 上水道会計の状況
本市の上水道会計の収入及び支出の推移を下記に示しています。
図表 2-8：収入決算額の推移
単位：百万円1,400

令和 2 年度

1,200

13.1 億円
1,000

800
その他 0.0億円
工事負担金 0.1億円
600

国庫補助金 2.2億円
固定資産売却代 0.0億円
他会計補助金 0.1億円

400

他会計負担金 0.5億円
他会計出資金 0.0億円
企業債 1.4億円

200

特別利益 0.0億円
営業外収益 1.6億円
営業収益 7.1億円

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

（※八幡浜市

H29

H30

R1

R2

決算統計より作成）

図表 2-9：収入状況
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成29年度）

単位：千円
2020年度（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和2年度）

収益的収入

749,371756,829

788,350

820,897

780,438

883,705

907,325

892,275

871,634

878,239

営業収益

697,653

696,009

720,651

696,835

658,466

753,972

747,398735,287

717,269

713,923

営業外収益

51,71860,81867,699123,933

121,950

129,709

159,915

156,988

154,348

164,313

特別利益

0

2

0

129

22

24

12

0

17

3

資本的収入

47,47928,824

92,335

13,19678,260166,167

250,783

369,514300,677

431,199

企業債

0

0

0

0

12,90069,000109,500

171,700

84,600141,300

他会計出資金

0

0

0

0

4,200

22,90036,30057,20019,5004,000

他会計負担金0

039,161

605

42,51644,17545,22647,86247,43951,033

他会計借入金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計補助金

5,977

0

0

0

0

1,355

6,571

7,388

10,302

12,853

固定資産売却代

0

0

0

341

0

0

0

0

0

0

国庫補助金

0

0

0

0

8,522

27,16350,37484,86448,050221,5130

都道府県補助金
工事負担金
その他
総収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41,002

28,32452,674

11,750

9,622

1,074

2,312

0

286

0

500

500

500

500

500

500

500

500

90,500500

796,850

785,653

880,685

834,093858,698

1,049,872

1,158,108

1,261,789

1,172,311

1,309,438（※八幡浜市

決算統計より作成）-11-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題
図表 2-10：支出決算額の推移
単位：百万円令和 2 年度
13.6 億円（※八幡浜市

決算統計より作成）

図表 2-11：支出状況
単位：千円
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

2018年度（平成29年度）

2019年度

2020年度（平成30年度） （令和元年度）（令和2年度）

収益的支出

730,074

715,138

706,859788,732

726,750

732,587

791,998

810,958

791,047

789,928

営業費用

681,271

669,071

664,172

719,243

689,582

694,467

748,104

773,216755,071756,789

営業外費用

47,29944,46140,88239,861

36,84937,951

38,92036,53335,72233,097

特別損失

1,504

1,606

1,805

29,628

319

169

4,974

1,209

254

42

資本的支出

276,179

248,147

229,942

190,942

224,299

266,648

417,180

534,127

559,004

570,086

建設改良費

151,086

106,289

102,758

77,629116,149

153,978

295,409407,963424,537

427,891

企業債償還金124,593

141,358

126,684

112,813

107,650

112,170

121,271

125,664

133,967

141,695

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

総支出

1,006,253

963,285

936,801

979,674

951,049

999,235

1,209,178

1,345,085

1,350,051

1,360,014

他会計からの長期借入金返還額
他会計への支出金（※八幡浜市

決算統計より作成）-12-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

2.4.3 公共下水道会計の状況
本市の公共下水道会計の歳入及び歳出の推移を下記に示しています。
百万円

図表 2-12：歳入決算額の推移
単位：百万円

3,000
令和 2 年度
24.3 億円

2,500
2,000

その他 0.2億円
工事負担金 0.1億円

1,500

国庫補助金 2.1億円
他会計補助金 1.6億円

1,000

地方債 2.5億円
500

営業外収益 12.9億円

営業収益 5.1億円
0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（※八幡浜市R2

決算統計より作成）

図表 2-13：歳入状況
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

単位：千円
2020年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和2年度）
収益的収入

828,345889,832

1,012,347

1,305,109

1,258,703

1,245,927

1,272,846

1,169,967

営業収益

704,741

706,714725,589

661,846

661,310734,297729,214612,530

514,973

514,860

営業外収益

123,604

183,118

286,758

643,263597,393

511,630

543,632

557,437

1,297,535

1,290,913

資本的収入

1,785,169

1,637,610

961,920

521,070

686,269

628,582

328,564

285,742559,039626,732

地方債

1,242,300

1,145,700

707,900

246,100

318,300

310,900

142,400

100,900

221,200

248,200

他会計補助金59,33975,44893,768112,710131,216

145,150

154,257

122,790

137,249

157,896

国庫補助金

467,007402,165

147,550

151,448

230,611

166,033

22,98656,350171,425

204,808

工事負担金

16,523

12,00812,702

10,812

6,142

6,499

8,921

5,702

653

876

その他

0

2,289

0

0

0

0

0

0

28,512

14,952

歳入合計

2,613,514

2,527,442

1,974,267

1,826,179

1,944,972

1,874,509

1,601,410

1,455,709

2,371,547

2,432,505

451,886

534,496679,223

988,665

976,674

910,459

951,794

901,705

1,176,315

974,818

うち一般会計繰入金（※八幡浜市

決算統計より作成）-13-

1,812,508

1,805,773

第 2 章 八幡浜市の現状と課題
図表 2-14：歳出決算額の推移
単位：百万円

3,000
令和 2 年度
28.2 億円

2,500
2,000

1,500
地方債償還金 9.3億円

1,000

建設改良費 4.5億円
500

営業外費用 2.1億円
営業費用 12.2億円

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2（※八幡浜市

決算統計より作成）

図表 2-15：歳出状況

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

単位：千円
2020年度（平成23年度） （平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和2年度）
収益的支出

544,744553,176

550,421564,128

572,108

523,247

537,365

506,374

1,457,751

1,436,315

営業費用

301,681

317,788326,656

353,282375,729

343,024

350,112374,061

1,285,499

1,221,699

営業外費用

243,063

235,388

223,765

210,846

196,379

180,223

187,253

132,313

172,252

214,616

資本的支出

2,063,597

1,981,281

1,423,631

1,262,263

1,372,745

1,350,288

1,065,178

949,335

1,306,166

1,380,387

建設改良費944,164

841,817

383,135

359,494

516,139

437,960

123,392

147,854376,262

448,151

地方債償還金1,119,433

1,139,464

1,040,496

902,769

856,606

912,328

941,786

801,481929,904

932,236

歳出合計

2,608,341

2,534,457

1,974,052

1,826,391

1,944,853

1,873,535

1,602,543

1,455,709

2,763,917

2,816,702（※八幡浜市

決算統計より作成）-14-

第 2 章 八幡浜市の現状と課題

本市の中長期財政計画では、令和３年度から令和 12 年度の 10 年間の財政状況
は、収入において普通交付税で約 3 億円の減、一般財源で約 15 億円の減、市税収入で約 4 億円の減となり、財政調整基金も今後減少することが予測されています。
一方、歳出においては建設事業費の影響を受け、令和３年度がピークとなり、その後は横ばいで推移していくと予想されます。
今後も、大規模改修や建替え、更新等による大幅なコストの増加が予測されます
が、補助金、有利な起債等の活用、機を捉えた計画的な整備により、継続して健全な財政を維持しながら必要な事業を実施していく予定です。
しかしながら、公共施設等の維持管理・改修・更新等に支出できる財源には限界があります。今後、公共施設等の整備時には建設コスト（イニシャルコスト）だけ
でなく、光熱水費、保守点検費、修繕費等といった施設の運営管理に係るコスト（ランニングコスト）も含めた整備から除却までの一連のコスト、いわゆるライフサイ
クルコストの考え方を意識した公共施設等のあり方を検討していきます。

-15-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
第1節

対象施設

3.1.1 改定後の対象施設
公共施設等総合管理計画で、本市が対象とする公共施設等を３つの区分（建物系
公共施設、土木系公共施設、上下水道施設）に分類し、図表 3-1 に示しています。
図表 3-1：対象とする施設分類（機能別分類）※分類は総務省
類型区分

大分類
学校教育系施設
市民文化系施設
社会教育系施設

建物系

主な施設
小学校、中学校

その他教育施設

給食センター、職員住宅等

文化施設

市民文化活動センター（コミカン）文化会館ゆめみかん

集会施設

中央公民館（総合福祉文化センター）、地区公民館等

図書館

市民図書館、保内図書館

総面積（㎡）
72,46735,5874,560

スポーツ施設市民スポーツセンター、体育館、武道館等
みなと交流館、みかんの里宿泊・合宿施設（旧舌田小校舎）等

産業系施設

産業系施設

水産物地方卸売市場、水産加工施設、海産物直売所等

17,890

子育て支援施設

子育て支援施設

保育所、幼稚園、児童センター等

9,606

その他社会福祉施設

保健福祉総合センター、保内保健福祉センター等

高齢福祉施設養護老人ホーム「湯島の里」、養護老人ホーム「あけぼの荘」

障害福祉施設いきいきプチファーム、王子共同作業所等

病院施設

病院施設

市立総合病院、医師住宅、職員住宅

医療施設

医療施設

大島診療所、磯津診療所、川上診療所等

庁舎等

八幡浜庁舎、保内庁舎等

行政系施設

その他行政系施設

観光センタービル、港湾業務ビル等

消防施設

消防詰所等

公営住宅

公営住宅、その他住宅、改良住宅

市営住宅等

81,955

公園

公園

北浜公園、王子の森公園、神越公園、平家谷公園等

1,237

供給処理施設供給処理施設南環境センター、北環境センター等

7,227

その他

その他

やすらぎ聖苑、立体駐車場、倉庫等

37,096

保健・福祉施設

類型区分

土木系

中分類
学校教育施設レクリエーション・観光施設

スポーツ・レクリエーション系施設

公共施設

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 の分類による

大分類

主な施設

道路

1級、2級、その他市道

橋りょう

PC橋・RC橋・鋼橋等

20,416

10,21928,106521
22,076

総面積（㎡）または施設数
2,458,145（一般道路、道路敷）
9,638（橋りょう面積合計）

公共施設 農道

農道

667,655

林道

林道

211,305

港湾

桟橋、護岸、防波堤、灯台等

漁港

護岸、防波堤、物揚場等

上・下水道 上水道施設
施設

下水道施設

1港
11港

浄水場、ポンプ場等

104施設

浄化センター等

14,549-16-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.1.2 過去に行った対策の実績
総合管理計画策定以後に、本市が公共施設マネジメントとして実施した対策として、下記の内容が挙げられます。
実施内容

施設名

売却・譲渡

雨井ふれあいの家

令和元年度

341.00

市民会館

平成 30 年度

4,557.00

穴井北浦公営住宅

令和元年度

69.00

本町引揚者住宅

令和２年度

28.00

医師住宅 C 棟

平成 30 年度

252.00

広瀬移住体験住宅

平成 29 年度

142.46

除却

実施年度

面積㎡

3.1.3 施設分類ごとの面積増減比較
施設の面積は、ほぼ横ばいとなっています。学校の統廃合により閉校した施設の普通財産への移行を進めており、活用や解体を今後は進めていく必要があります。
また、老朽化した施設の更新の際は、集約化を含めた検討を行い面積の削減につながるように取り組みます。

施設分類

平成 28（2015）年度

令和 2（2020）年度

増減比較

総延床面積

総延床面積

総延床面積

（㎡）

（㎡）

（㎡）

学校教育系施設82,555.00

72,467.33△ 10,087.67

市民文化系施設

35,762.00

35,587.44△ 174.56

社会教育系施設4,560.00

4,560.00

0.00

系施設

17,238.00

20,415.60

3,177.60

産業系施設

29,454.00

17,890.00△ 11,564.00

子育て支援施設

10,339.00

9,606.17△ 732.83

保健・福祉施設

12,136.00

10,218.87△ 1,917.13

病院施設

27,698.00

28,105.82

407.82

医療施設

521.00521.00

0.00

行政系施設

15,650.00

22,076.48

6,426.48

スポーツ・レクリエーション-17-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

公営住宅

82,240.00

81,954.79△ 285.21

公園

1,082.00

1,237.44

155.44

供給処理施設7,227.00

7,227.00

0.00

その他

22,485.00

37,095.92

14,610.92

348,947.00

348,963.86

16.86

合

計

3.1.4 有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産（建物や道路、橋りょう等）の老朽化がどの程度進んでいるかを表します。本市は、類似団体と同等の水準にあります。老朽化した施設の集約化・複合化や除却により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減することを目標とし、本計画及び個別施設計画（長寿命化計画）に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきます。

（財政状況資料集（令和元年度版）より）-18-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第2節

建物系公共施設

3.2.1 建物系公共施設の整備状況
図表 3-2 は、建物系公共施設の類型ごとの面積割合を示しています。
学校教育施設、公営住宅の面積割合が大きく、市民文化系施設も大きな割合を占めています。図表 3-3 は、建物系公共施設の建築年別の面積を示しており、本市においては、昭和 45 年～平成 7 年頃（高度経済成長期末期からバブル崩壊期）を中心に、建物系公共施設を整備してきたことがわかります。昭和 56 年の新耐震基
準以前に建築された施設は、全体の 35.8％を占めていますが、建築後 30 年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されます。
図表 3-2：建物系公共施設の類型ごとの面積割合

図表 3-3：建物系公共施設

築年別整備状況

旧耐震基準（昭和 56 年以前）

新耐震基準（昭和 56 年以降）

124,991 ㎡

223,972 ㎡

35.8％※上・下水道施設は含まない

-19-

64.2％

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.2 公共施設等の更新費用の推計にあたって
当市の公共施設等の更新費用の推計にあたっては、公共施設等総合管理計画の策定の際に更新費用を簡便に推計できるよう総務省が作成した「総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10（以下、「試算ソフト」という。）」の試算条件を使用します。
この試算条件では 16 ページに示した公共施設等の大分類ごとに、現に市が所有している公共施設等を現状規模のまま、更新、または大規模改修するものとして、一律の更新単価、大規模改修単価、更新年数、耐用年数等の条件で算定するため、更新費用の推計は過大な結果となり得るというデメリットがあることも考慮する必要があります。なお、試算にあたっての条件は次のとおりです。
※更新単価

総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 より

大分類（施設用途）

大規模改修

建替え

市民文化系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

社会教育系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20 万円/㎡

36 万円/㎡

産業系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

学校教育系施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

医療施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

行政系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

公営住宅

17 万円/㎡

28 万円/㎡

公園

17 万円/㎡

33 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

36 万円/㎡

大分類（施設用途）

更新年数

更新単価

道路（農道・林道含む） 15 年（舗装面のみ）

4,700 円/㎡

自転車歩行者道

15 年（舗装面のみ）

2,700 円/㎡

橋りょう

60 年

425 千円/㎡

上水道

60 年

100～923 千円/ｍ

下水道

50 年

61～295 千円/ｍ

-20-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し※建物系公共施設

更新費用条件

総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 より○更新費用の推計額
事業費ベースでの計算とする。一般財源負担見込み額を把握することが困難であるため。
○計算方法
延床面積×更新単価

耐用年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定して計算する。

○更新単価
すでに更新費用の試算に取り組んでいる地方公共団体の調査実績、設定単価を基に用途別に設定された単価を使用する。また、建替えに伴う解体、仮移転費用、設計料等については含むものとして計算している。
○大規模改修単価
建替えの６割と想定し、単価を設定する。
○耐用年数
標準的な耐用年数とされる 60 年を採用する。日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」より。
○大規模改修建設後 30 年で行うものとする。
○地域格差
地域差は考慮しないものとする。
○経過年数が 31 年以上 50 年までのもの
今後 10 年間で均等に大規模改修を行うものとして計算する。
○経過年数が 51 年以上のもの
建替え時期が近いので、大規模改修は行わずに 60 年を経た年度に建替えるものとして計算する。
○耐用年数が超過しているもの
今後 10 年間で均等に更新するものとして計算する。
○建替え期間設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、建替え期間を３年間として計算する。
○修繕期間
設計、施工と複数年度にわたり費用が掛かることを考慮し、修繕期間を２年間として計算する。

-21-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.2.3 建物系公共施設の更新費用の推計
図表 3-4 は、試算条件に従って算定した建物系公共施設の将来の更新費用の推計を示しています。本市が所有する公共施設について、現状規模のまま建替えを行った場合、今後 40 年間で 1,617 億円の投資的経費を要し、年平均を計算すると、毎年 40 億 4,000 万円かかる試算となりました。投資的経費の直近の５か年度平均
は「フェリー桟橋整備」事業や「八幡浜市民文化活動センター（コミカン）」建設
事業等の大型事業の実施があったことから、約 39 億円となっています。
図表 3-4：建物系公共施設の更新費用

40 年間の更新費用総額（※総務省

1,617 億円

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 に基づき算定）

年更新費用試算

40.4 億円※上下水道施設は含まない

上記の試算結果は、現所有施設を現状規模のまま更新・大規模改修することと仮定した試算です。
一方、次頁の図表 3-5 は更新周期を 80 年とし、20 年で長寿命化工事（建替え費用の 25％

工事期間 1 年）、40 年で大規模改修工事（建替え費用の 60％

工事

期間 2 年）を実施し、長寿命化した場合のグラフです。この場合の更新費用は、40 年間で 1,130 億円となり、年平均で 28 億 3,000 万円となります。対策の効果
額として、40 年間で 487 億円減少することができ、年間更新費用の試算も過去 5
年の平均額 39 億円を下回る数値となります。

-22-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
図表 3-5：建物系公共施設の更新費用（長寿命化）

40 年間の更新費用総額

1,130 億円

年更新時用試算

28.3 億円

対策の効果額
487 億円図表 3-6：建物系公共施設（一般会計）の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

2,131,065

平成 29 年度(2017 年)

2,904,855

平成 30 年度(2018 年)

2,870,951

令和元年度(2019 年)

4,930,052

令和２年度(2020 年)

3,236,924

平均

3,214,769

図表 3-7：建物系公共施設（病院会計）の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

2,188,404

平成 29 年度(2017 年)

90,111

平成 30 年度(2018 年)

103,906

令和元年度(2019 年)

243,383

令和２年度(2020 年)

814,004

平均

687,962-23-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第3節

土木系公共施設3.3.1 道路の更新費用の推計
図表 3-8 は、試算条件による道路の将来の更新費用の推計を示しており、本市が所有する道路について、すべて現状規模のまま更新を行った場合、令和 43 度までに 307 億 4,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 7 億 7,000万円かかる試算となりました。また、道路の直近 5 か年度の投資的経費の平均が、
約 2 億円であることから、現状の道路にかかる投資的経費の約 3.9 倍となる試算です。
試算条件では、舗装面のみの更新で 15 年の更新期間により算定しています。
日常の点検、計画的かつ予防的な修繕の実施により、試算額より更新費用を大きく抑制することは可能と考えます。
図表 3-8：道路の更新費用（※総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 に基づき算定）

図表 3-9：道路の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

220,919

平成 29 年度(2017 年)

246,886

平成 30 年度(2018 年)

243,854

令和元年度(2019 年)

100,566

令和２年度(2020 年)

190,164

平均

200,478-24-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.3.2 橋梁の更新費用の推計
図表 3-10 は、橋梁長寿命化計画に基づき、従来型で試算した更新費用の推計を示しています。令和 43 年度までに 85 億円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 2 億 1,000 万円かかる試算となりました。直近 5 か年度の投資的経費は、平均で約 980 万円程度となっています。
図表 3-10：橋梁の更新費用（従来型）

40 年間整備額

85 億円

1 年あたり整備額

2.1 億円図表 3-11：橋梁の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

15,193

平成 29 年度(2017 年)

4,921

平成 30 年度(2018 年)

0

令和元年度(2019 年)

0

令和２年度(2020 年)

28,800

平均

9,783

-25-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-12 は、橋梁長寿命化計画の平準化型（長寿命化）で試算した更新費用の推計を示しています。令和 43 年度までに 32 億 7,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 8,000 万円かかる試算となりました。従来型と比較した対策の効果額は、52 億 3,000 万円となり年間当たりの削減額でも 1 億 3,000 万円となります。今後も計画的かつ予防的な修繕を行い更新時期、更新費用の平準化を図っていきます。
図表 3-12：橋梁の更新費用（平準化型）

40 年間整備額

32.7 億円

1 年あたり整備額

0.8 億円対策の効果額
52.3 億円

5 ヶ年度平均-26-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.3.3 港湾・漁港の更新費用の推計
図表 3-13、3-14 は、港湾・漁港施設の将来の更新費用の推計を示しています。
漁港・港湾の更新費用の推計は、試算ソフトで設定されていないため、次の簡便な手法により更新費用の試算を行います。
更新年数、更新単価、算定対象施設は下表のとおりとします。
更新年数の設定にあたって、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40
年大蔵省令第 15 号）」に規定する耐用年数 50 年を参考とし、更新期間を 50 年（更新期間２年）とし、大規模改修については 50 年のうちに一度行うものと想定して期間を 25 年目（修繕期間 1 年）としました。
また、詳細な更新単価の設定が困難なため、港湾・漁港台帳から把握できる対象施設のうち係船くい、桟橋、浮桟橋については 25 年目に大規模改修、50 年目に更新する条件で、その他の施設は 25 年毎に大規模改修のみを行う条件で、それぞれ台帳から把握できる事業費ベースにより算定しました。
更新年数
施設用途
港湾・漁港施設

大規模改修

更新

25 年（改修期間 1 年）

50 年（更新期間 2 年）

大規模改修

更新

更新単価
施設用途
港湾・漁港施設

事業費の 25％

事業費の 100％

算定対象施設・港湾施設
外郭施設

防波堤、防砂提、護岸、堤防、突堤等

係留施設

岸壁、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場、船揚場等

保管施設

野積場のみ

・漁港施設
外郭施設

防波堤、防砂提、護岸、堤防、突堤等

係留施設

岸壁、係船くい、桟橋、浮桟橋、物揚場、船揚場等

漁船漁具保全施設

野積場、網干場等-27-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
図表 3-13：港湾施設の更新費用

40 年間整備額（※八幡浜市36.4 億円

1 年あたり整備額

0.9 億円作成）

八幡浜港は、フェリー航路を主軸に四国・九州間の海上輸送による交通と物流を支える四国の西の玄関口としての重要な役割を担っており、将来は九州と京阪神を結ぶ新たな第二国土軸の結節点としての機能にも期待が寄せられています。
また、今後、四国西南部における物流・防災の拠点港としての役割を果していく
ためには、耐震化を含め、港湾施設の再編整備が強く求められています。
しかしながら、昭和 40 年代（1970 年代）に築造された港湾施設や、耐震性が確保できていない施設があるなどの問題を抱えています。
このような状況に対処すべく、現在、八幡浜港フェリー埠頭再編整備事業（平成27～令和３年度：事業費 77 億円）といった大型事業を実施しているところです。
簡便な方法による試算ではありますが、その結果、令和 43 年度までに 36 億
4,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 9,000 万円かかる試算となりました。また、大規模改修・更新時期にばらつきがあり、令和 15・16 年度、
令和 24・26・41 年度において大規模改修・更新費用が突出する結果となりました。今後、長寿命化、耐震化事業や計画的な改修・更新の実施により、更新時期・費用の平準化を図っていく必要があります。

-28-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し
図表 3-14：漁港施設の更新費用

40 年間整備額（※八幡浜市29.7 億円

1 年あたり整備額

0.7 億円作成）

当市には、平成 25 年度に開設した県内初の高度衛生管理型荷捌所である八幡浜
市水産物地方卸売市場や県内唯一の沖合トロール漁船の基地を有する八幡浜漁港
をはじめとし、その他海面漁業や養殖業といった漁業活動の基盤となる漁港が全11 漁港あります。
（令和 3 年度に喜木津漁港と磯崎漁港を統合して磯津漁港となり、10 漁港となる。）
しかしながら、これらの港に属する漁業施設については、高度経済成長期以降に集中的に整備された施設であることから、老朽化により、更新を必要とする施設が増加しています。
試算の結果、令和 43 年度までに 29 億 7 千万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 7,000 万円かかる試算となりました。
大規模改修・更新の時期については、港湾施設同様ばらつきがあります。
今後、当市の基幹産業である水産業の健全な発展、安全で安心な水産物供給体制の推進のために、「水産物供給基盤機能保全事業（令和 3 年度~令和 7 年度）」を実施し、漁港施設の機能保全、長寿命化を図り、更新時期・費用の平準化を図っていく予定です。

-29-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.3.4 農道・林道の更新費用の推計
図表 3-15、3-16 は、試算条件による農道・林道の将来の更新費用の推計を示しています。本市が所有する農道・林道について、道路と同様の条件で、すべて現状
規模のまま更新を行った場合、令和 43 年度までに農道の場合 83 億 7,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 2 億 1,000 万円、林道の場合 26 億
5,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 7,000 万円かかる試算となりました。
ただし、農道・林道については、整備主体が地元であり市から補助金を出し整備を行っていくため更新費用は試算条件よりも低く抑える事が出来ると予想されます。
図表 3-15：農道の更新費用

図表 3-16：林道の更新費用（※総務省

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 に基づき算定）-30-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第４節 上・下水道施設
3.４.1 上水道施設の更新費用の推計
図表 3-17 は、試算条件による上水道施設の将来の更新費用の推計を示しています。本市が所有する当該施設について、すべて大規模改修を実施し、現状規模のま
ま更新を行った場合、令和 43 年度までに 193 億 7,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 4 億 8,000 万円かかる試算となりました。当該施設の直近 5 か年度の投資的経費の平均は、約 3 億 5,000 万円であることから、現状の上水道施設にかかる投資的経費の約 1.4 倍の試算となりました。
図表 3-17：上水道施設の更新費用
40 年間整備額

193.7 億円

1 年当たり整備額（※総務省

4.8 億円

公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10 に基づき算定）

図表 3-18：上水道施設の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

197,259

平成 29 年度（2017 年）

295,409平成 30 年度(2018 年)

407,963

令和元年度（2019 年）

427,177

令和２年度（2020 年）

427,969

平均

351,155-31-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

当市では、効率的な事業経営のもとで、将来にわたって安心で安全な水を供給し、また災害時にも安定的に給水を行うため、平成 22 年度策定の「八幡浜市水道事業
基本計画（八幡浜市水道ビジョン：以下、水道ビジョン）」、平成 24 年度策定の「上水道施設整備計画書（耐震計画）」に基づき、計画的な水道施設の更新・耐震化に取り組んでいるところです。
水道ビジョンでは、厚労省が公表した「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）の手引き」を活用し、現状把握・将来見通しの把握の実施により、40 年間の更新費用について、時間計画保全及び重要度・優先度を考慮した更新需要から算定を行い全体事業の平準化を図っています。
また、平成 29 年度には、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、上水道へ統合した簡易水道事業等（10 地区）を含めた最新データによりアセット
マネジメントを活用し、今後の投資・財源試算の検討から中長期的な経営の基本計画である「経営戦略（H28.1.26 総務省通知）」を策定しました。
結果、上水道における構造物及び設備、管路の更新費用の算定は、40 年間で約145 億 1,000 万円、1 年あたり約 3 億 6,000 万円となり、試算条件の算定結果の74.9%程度となります。
したがって、八幡浜市水道ビジョンの着実な実施で、今後の上水道の更新費用の抑制が図れるものと考えます。
図表 3-19：八幡浜市水道事業経営戦略における 40 年間の更新費用-32-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

3.４.2 下水道施設の更新費用の推計
図表 3-20 は、下水道施設の将来の更新費用の推計を示しています。施設は試算
条件による単純推計、管渠は「H30 ストックマネジメント計画」の事後保全型を採用した場合、令和 43 年度までに 270 億 6,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 6 億 8,000 万円かかる試算となりました。なお、当該施設の直近 5 か年度の投資的経費の平均は、約 2 億 8,000 万円となっています。
図表 3-20：下水道施設の更新費用

40 年間整備額

270.6 億円

1 年あたり整備額

図表 3-21：下水道施設の直近５か年度の投資的経費（千円）

年度

合計

平成 28 年度(2016 年)

418,591

平成 29 年度（2017 年）

103,202

平成 30 年度(2018 年)

127,783

令和元年度（2019 年）

329,502

令和２年度（2020 年）

429,074

平均

281,630-33-

6.8 億円第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

図表 3-22 は、施設は長寿命化での推計、管渠は「H30 ストックマネジメント計
画」の予防保全型を採用した場合、令和 43 年度までに 151 億 6,000 万円の更新費用を要し、年平均を計算すると、毎年 3 億 8,000 万円かかる試算となりました。
対策の効果額は、119 億円となり、年間当たりの削減額でも約 3 億円となります。
図表 3-22：下水道施設の更新費用

40 年間整備額

151.6 億円

1 年あたり整備額

3.8 億円対策の効果額
119 億円令和 6 年度から 7 年度及び令和 26 年度から 28 年度にかけて、施設の更新費用が大きくなっています。
しかしながら、当市の公共下水道事業では、「第 1 期八幡浜浄化センタースト
ックマネジメント計画（令和 2～6 年度）」を策定し、浄化センターの長寿命化を実施し、改修、更新費用の平準化に取り組んでいます。
また、八幡浜処理区においては供用開始から 30 年以上経過している管渠が多数存在しているため、令和元年度までにストックマネジメント計画の策定、令和
2 年度からストックマネジメントを実施することで、計画的な管渠の更新に取り組んでいく予定です。

-34-

第 3 章 公共施設等の現状及び将来の見通し

第５節 公共施設等全体
図表 3-23 は、建物系公共施設、道路（農道・林道含む）、港湾・漁港、橋りょう、上水道、下水道といったインフラ系公共施設といった公共施設等全体の更新費用と維持管理費用の推計を示しています。推計をまとめると、今後 40 年間で 2,080億円かかる試算となりました。年平均を計算すると、毎年 52 億円かかる試算です。
年度および施設によっても更新の時期や費用が異なるため、長寿命化や計画的な保全、改修、更新を行うことで、更新時期、費用の平準化を図る必要があります。
今後、一般財源及び市税収入等の減により、財政状況が厳しさを増すことが予測されることから、各担当部署においても長寿命化計画や保全計画の策定、実施に取り組み、また、未利用施設等の除却・売却といった施設の保有面積を縮減していく
ことも検討していく必要があります。
図表 3-23：公共施設等全体の更新費用

40 年間整備額

2,080 億円

1 年当たり整備額

52 億円

1 年あたり整備額
40 年間整備額-35-

151.6 億円

3.8 億円第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針
第1節

基本方針

「第２次八幡浜市総合計画」の中では、『新たに施設を整備するだけでなく、廃止施設の再利用による経費節減を図るとともに、未利用となっている施設や公共用地を売却することで、適切な資産管理と財政健全化に努めます。』と記載しています。第２次八幡浜市総合計画やその他の計画等について整理し、本計画内で更新費
用推計等の状況把握を行った結果として、次のとおり基本方針を定めました。

建物系公共施設①新たな施設整備は、人口規模に見合った適正な規模、配置で実施します。
・新たな施設整備の際は、社会情勢、人口規模、住民ニーズ等に適合しているかを総合的に判断し、適正な規模、配置で整備します。
②既存施設・未利用施設を有効に活用します。
・既存施設の集約化、未利用施設の他の用途への活用の可能性を検討し、活用の可能性がない施設については、除却、売却を検討します。
③適切なメンテナンスで既存施設を長く利用する取組をします。
・既存施設は、予防保全型の継ぎ目のないメンテナンスサイクルにより、計画的な修繕や改修を実施し、その際は長期の活用に耐える仕様を検討します。

インフラ系公共施設（土木系公共施設、上・下水道会計施設）①適切な時期、規模を設定したうえで改修・更新時期を平準化します。
・インフラ系公共施設は、適切な時期、規模を設定したうえで必要な整備を行い、特定の時期に改修・更新等に係る財政支出が過度に集中しないよう平準化を図ります。
②予防保全型の維持管理を実施し、安全・安心な施設整備を行います。
・インフラ系公共施設は住民にとって重要なライフラインです。各長寿命化計画
等に基づき、予防保全型の維持管理を推進し、保全費用の平準化とあわせ、安全・安心な施設整備を行います。

-36-

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針

第２節 維持管理の方針
基本方針を原則として、維持管理に関する実施方針について定めました。
（１）点検・診断等の実施方針

今後、中長期的な点検・診断等の計画を作成する際には、劣化診断を実施し経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理
状況を把握するとともに、評価を行い、施設間における保全の優先度を判断します。
点検には、日常点検の他に、定期点検や臨時点検などがあり、自ら実施する場合と、専門家に依頼する場合があります。委託契約により実施している保守・点検・整備が委託契約どおりに実施されているかどうか、委託先から確実に報告を受け、実態を把握します。
保守・点検・整備については、その履歴を記録、集積・蓄積して老朽化対策等に活かすことが重要です。その場合、点検範囲、点検周期を明確にしたうえで点検・診断等を実施することで、継ぎ目ない全公共施設等の点検を確実に進めます。
また、現況把握のための施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性及び適法性が最低限必要な診断項目となります。耐震診断、劣化診断、衛生・空気質診断など既往の診断があるものはそのデータを利用します。これらの調査を十分に活用しながら、診断を定期的に行っていきます。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
全対象施設において点検・診断を実施することによって、修繕等の必要な対策を
適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実行します。また、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、今後の点検・診断・予防保全等に活用するという、メンテナン
スサイクルを施設類型ごとに構築していくこととします。
今後、住民生活に必要性が認められる施設については、修繕・更新の機会を捉えて社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能付加、用途変更や複合化・集約化を図ります。一方で、必要性が認められない施設については、廃止・除却を進めることとします。中長期的な視点に立って、長寿命化コストの縮減と年度間のコスト平準化を推進します。
（３）安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とします。点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等または、老朽-37-

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針化等により供用廃止され、今後とも利用見込みのない公共施設等に対しては、本計画や個別施設計画に基づきスピード感を持って安全対策や除却等を推進します。
また、除却に際しては、地方債の特例措置をはじめとする国の地方財政措置を有効的に活用します。
（４）耐震化及び国土強靱化4の実施方針
災害時において防災拠点等となる公共施設等の耐震化を進めます。また、防災拠点ではない公共施設等についても、早期の耐震化を推進します。
伊予灘及び日向灘周辺を震源域とする地震や南海トラフを震源域とする地震等について、同時かつ連続的に発生する複合災害への的確な対応を図るために、令和2 年度に八幡浜市地域強靭化計画を策定しました。県計画とも密接に連携し、国土強靱化に資する公共施設等の長寿命化を推進します。
（５）長寿命化の実施方針
長寿命化が必要と判断された施設については、その延長期間を一世代相当分延長することを目標とします。目標を達成するため、経済的かつ効果的で、環境負荷低減や災害対応にも配慮した予防保全措置を適切に講じていくこととします。長寿命化工事（大規模修繕工事等）の実施に当たっては、従来の平均的な更新時期に建替える場合と比べて、ライフサイクルコストの削減を図ることとします。
また、「脱炭素化」の取り組みを推進するため、既存の公共施設の改修の機会を活用し、省エネルギー改修の実施・LED 照明の導入等、建物の ZEB 化5を検討していきます。なお、各施設の長寿命化の具体的な方針については、個別の実施計画等において定めます。
（6）ユニバーサルデザイン化の推進方針
施設の改修・更新等を行う際は、社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえた上で、多様な人々が利用しやすい施設となるようユニバーサルデザイン及びバリアフリーを導入していきます。ユニバーサルデザインとは高齢であることや障がいの有無

4

国土強靭化とは、政府が掲げる主要な政策指針の一つであり、「国土の均衡ある発展」によって地域活性化を促進することを目指している。
5

ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)とは建物のエネルギー消費量を、省エネや再生可能エネルギーの利用をとおして削減し、限りなくゼロにするという考え方。

-38-

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針にかかわらず、誰もが快適に利用できるように施設をデザインすることです。
（7）統合や廃止の推進方針
統合や廃止の検討に当たっては、将来の人口推移や行政コスト縮減を勘案し、施設総量や配置の最適化を図ります。公共施設等の統合や廃止では、住民サービスの水準低下も予測されますが、それを最小限にするために、本市の施設の統廃合や遊休施設の活用を、住民、議会等と十分に協議しながら検討していくこととします。
その際、既存の施設体系の役割に縛られることなく、将来その地域に何が必要なのかを考慮していきます。
また、危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見出し、施設を診断します。評価方法は、施設のハード面・ソフト
面の両面から診断を行い、診断結果は、施設の統廃合及び供用廃止の判断材料とします。
更に、管理運営手法についても、より一層の一元化や効率化を進めるとともに、結果的に遊休の施設や土地が生じた場合は、転用をはじめとする有効活用や除却、処分について、スピード感を持って実施することとします。除却を行う場合は、地方債の特例措置を有効的に活用します。
なお、各類型における施設の統廃合、除却等の具体的な方針については、個別の実施計画等において定めます。
（8）住民との情報共有の実施方針
本計画の推進に当たっては、公共施設等を日々利用し、支えている住民との問題
意識や情報の共有が不可欠です。
今後とも、公共施設等のあり方について、住民目線に立った幅広い議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、ホームページ等をはじめとする
各種広報媒体などを通じ、これまで以上に積極的に開示していくこととします。

-39-

第 4 章 公共施設等の総合的な基本方針（9）ＰＰＰ6／ＰＦＩ7活用の実施方針
今後、住民サービスの充実や行政コストの削減、更には新たな歳入の確保を図る
ため、すでに導入している指定管理制度をはじめ、民間の資金や活力、機能などを積極的に活用するＰＰＰ／ＰＦＩ方式等、新たな住民のニーズに応え、公共施設の機能を向上させながら、維持管理コスト等の縮減を図る方式について検討します。
（10）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本計画を戦略的に実行していくためには、全庁的な推進体制の整備が不可欠です。
今後、教育機関、関連団体、関連民間企業などの知見や意見を積極的に取り入れ活用するとともに、連携・協力を密にすることにより、総合管理計画の推進を図ることとします。
また、市町間の情報共有を行うことによって、計画推進に関する相互支援や広域的連携を積極的に行うこととします。

6

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）は、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームである。
7

PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。

-40-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

第 5 章 施設類型ごとの基本方針
第1節

施設類型ごとの基本方針について

第 4 章で示した「公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針」に基づいて、施設類型ごとに基本方針を定め、取組を進めます。
基本方針については、統合や廃止の推進方針、点検・診断等の実施方針、維持管
理・修繕・更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針、長寿命化の実施方針の考え方等を記載しています。

-41-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

第2節

建物系公共施設の基本的な方針

1 学校教育系施設
学校・その他教育施設

主
要
な
施
設

施設数：18

白浜小学校

松蔭小学校

江戸岡小学校

神山小学校

千丈小学校

川上小学校

真穴小学校

日土小学校

双岩小学校

喜須来小学校

川之石小学校

宮内小学校

八代中学校

愛宕中学校

松柏中学校

保内中学校

八幡浜市学校給食センター

和田町教職員住宅＜学校＞｢八幡浜市学校再編整備第 2 次実施計画｣に基づき、少子化が進行する現状において、望ましい学校規模の確保、充実した教育環境の実現を目指し、保護者、地域、学校、行政が一体となり、小中学校の統廃合について関係者との継続的な協議を行い、状況に応じた計画の見直しや次期計画を策定する。また、学校統廃合に合わせた、計画的な改修
基
本方針工事を実施するとともに、統合により廃校となった施設の有効活用を目指していく。
※双岩中学校、青石中学校は平成 29 年 3 月 31 日廃校※真穴中学校は令和 3 年 3 月 31 日廃校＜その他教育施設・宿舎＞
老朽化が著しい施設に対し、計画的な改修・修繕工事を実施する。また、学校統廃合
により利用目的のなくなった施設の有効活用を目指していく。
・喜須来小学校校舎・宮内小学校体育館長寿命化改良工事(令和 4 年度)

整
備
予
定

・愛宕中学校体育館部位修繕工事(令和 4 年度)
・川之石小学校校舎大規模改造工事(令和 6 年度)
・保内中学校校舎長寿命化改良工事(令和 7 年度)
・川之石小学校体育館・宮内小学校校舎長寿命化改良工事（令和８年度）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・第６次地震防災緊急事業五箇年計画（令和３年度～7 年度）
・八幡浜市学校再編整備第 2 次備実施計画(平成 30 年度～令和９年度)
・八幡浜市学校施設長寿命化計画（令和 3 年度～令和 12 年度）-42-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

2 市民文化系施設
文化施設・集会施設等

施設数：102

市民文化活動センター（コミカン）

文化会館ゆめみかん

中央公民館(総合福祉文化センター)

中央公民館保内別館

白浜地区公民館

江戸岡地区公民館

松蔭地区公民館

千丈地区公民館

神山地区公民館

双岩地区公民館

舌田地区公民館

川上地区公民館

真穴地区公民館

大島離島開発総合センター（大島地区公民館）

千丈地区公民館

高野地分館

川之内地区公民館

日土東地区公民館

日土東地域おこし活動センター
川之石地区交流拠点施設みなせ（川之石地区

喜須来地区公民館

主
要
な
施
設

公民館）

宮内地区公民館

磯津地区公民館

大内浦自治公民館

杖之浦自治公民館

高城自治公民館

大平自治公民館

古町自治公民館

中浦自治公民館

栗野浦自治公民館

矢野町自治公民館

八代自治公民館

八代団地自治公民館

川舞自治公民館

国木自治公民館

郷自治公民館

松尾自治公民館

中津川自治公民館

舌間自治公民館

白石自治公民館

上泊自治公民館

真網代自治公民館

須川里自治公民館

奥自治公民館城高自治公民館

磯岡自治公民館（農業総合センター）

神越自治公民館

喜木町自治公民館

本町自治公民館

清水町自治公民館

和田町自治公民館

楠町自治公民館

琴平自治公民館

赤網代自治公民館

内之浦自治公民館

雨井自治公民館

西町自治公民館

大竹自治公民館

里東自治公民館

里西自治公民館

舟来谷自治公民館

西之河内上自治公民館

西之河内下自治公民館

駄場自治公民館

両家・枇杷谷自治公民館

鼓尾自治公民館

栗野浦集会所

徳雲坊集会所

鯨集会所-43-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

下大峠集会所

日の浦団地集会所

千丈駅前集会所

稲ヶ市集会所

末広集会所

上郷集会所

布喜川集会所

蕗岩集会所

若山西光団地集会所

釜倉集会所

谷集会所

舌田集会所

穴井集会所

真穴支所（老人ひだまりの部屋）

下河原集会所

梶谷岡集会所

新堂集会所

小坂集会所

森山集会所

田之窪集会所

福岡集会所

榎野集会所

筵田集会所

里井集会所

西町集会所

大竹集会所

小道集会所

夢永集会所

喜木津集会所

本村集会所

栗野浦共同作業所

下河原共同作業所

平家谷公園

地域活動交流拠点施設あすもわ

農村婦人の家＜文化施設＞
開館後 25 年が経過する八幡浜市文化会館ゆめみかんの施設改修による長寿命化を図り、市民文化活動センター（コミカン）と機能分担を行いながら、それぞれの特性に応じた「練習」の場、「鑑賞」の場、「発表」の場を提供し、市民の独自な文化・芸術活動等の支援を行う。
また、利便性のよい旧八幡浜市の中心市街地にある市民文化活動センター（コミカン）
を中心に菊池清治邸や今後整備予定の旧図書館の移設及び市民図書館内の郷土の偉人‣
先哲を顕彰する施設整備等を含めた全体を文化ゾーンとし、文化面での魅力を向上させ
る。
基
本
方
針

＜集会施設＞
集会所を必要とする地区に対しては、地域のバランス、更には財政事情等も考慮しな
がら、検討・整備していくことを基本とする。また、新築や維持修繕については地区からの要望に対して、整備に要する経費の一部を予算の範囲内において負担する。
公民館については、市民が生涯にわたって趣味を広げ教養を深めながら、生きがいを持ち続けることができるよう、生涯学習の支援・充実に努め、地域のコミュニティセン
ターとしての役割や、災害時における避難施設としての機能も果たすため、より一層の施設整備・充実を図っていく。また、専用館のない日土地区公民館施設の建設について
は、財政支援も含め積極的に関与していく。
限られた予算の中での公民館機能充実のため、事業の選定にあたっては、優先順位を付けて計画的、効率的に整備し、必要があれば地区公民館・自治公民館整備取扱要領を再検討する。

-44-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

・松蔭地区公民館整備事業(令和 4 年度～)
整備
予定・地区公民館耐震化推進事業(平成 31 年度～)
・旧図書館改修事業（令和 4 年度～）
・旧図書館整備事業（令和 3 年度～）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和７年度)
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）
・八幡浜市過疎地域自立促進計画(令和 3 年度～令和７年度)
・第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
・八幡浜市公共施設等個別施設計画（令和 2 年度～）

3 社会教育系施設
図書館
主要な施設

施設数：2

市民図書館

保内図書館

＜図書館＞
市民図書館及び保内図書館は新耐震基準の建物であり、耐震性は問題ないが、メ
基本方針

ンテナンスを含め長寿命化を図りながら、今後変化していく市民の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、使用方法等を検討し、インターネット等の電子媒体の利用や専門的な資料収集等のソフト事業とハード事業を両方で進めていく。

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・第 6 地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3～7 年度）-45-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

４ スポーツ・レクリエーション施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 施設数：27

主
要
な
施
設

市民スポーツセンター

武道館

保内中央体育館

舌田体育館

大島体育館

双岩体育館

青石体育館

日土東体育館

磯崎体育館

喜木津体育館

市民スポーツパーク

スポーツゾーン

市民スポーツパーク

フラワーゾーン

市民スポーツパーク

冒険ゾーン

大島海水浴場休憩所・脱衣所

夢永海水浴場トイレ・シャワー室

おさかな牧場シーロード八幡浜

みかんの里宿泊・合宿施設（マンダリン）

みなと交流館

みなと交流館トイレ棟

みなっと備品倉庫

みなと自転車保管庫

大島交流館

矢野組代官屋敷跡案内所

特産品展示施設（平家谷）

双岩夫婦岩休憩所

自然休養林諏訪崎

平家谷公園レクリエーション広場＜スポーツ施設＞
社会体育施設の利用者ニーズに対応した施設改修を行う。
＜レクリエーション施設・観光施設＞
新規の施設については、様々な観点から必要性を十分に検討した上で整備する。また、既存施設についても観光資源としての在り方を再検討し、観光施設として利用者に喜んでいただける具体的なサービスについて検討する。
基
本
方
針

案内板や駐車場、公衆便所等、レクリエーション及び観光施設については、計画的な維持修繕により長寿命化を図るとともに、必要に応じて、より有効な・運営方法を検討する。
みなと交流館については、地域交流及び観光施設として市の拠点となる施設であるため、計画的に維持修繕を行い長寿命化を図るとともに、市民や観光客のニーズを的確に捉え、施設の充実を図る。
みかんの里宿泊施設（マンダリン）については旧舌田小学校の校舎を転用し、みかん
収穫期のアルバイターや農業研修者の宿泊施設として整備したものであり、農業関係者に加え、各種イベント参加者等の宿泊施設として、多目的に活用していく。

整
備
予
定

・市民スポーツセンター再エネシステム導入事業(令和 4 年度)

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)-46-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和６年度）
・第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3 年度～7 年度）

5 産業系施設
産業系施設

主
要
な
施
設

施設数：10

水産物地方卸売市場

海産物直売所

水産加工センター

シーフードセンター八幡浜

大島産業振興センター

北浜鉄工所

須田地区養殖用飼料保管調整施設上屋

保内町物流施設

漁港関連倉庫農産物加工施設＜産業系施設＞
産地市場として集荷を増やしていくために、広域的な水産物流通の拠点化とし、平成25 年 4 月に新設された水産物地方卸売市場において、高度衛生品質管理の向上を図るこ
基本
方針とで、魚に付加価値を付け、消費地市場や消費者にＰＲしていく。また、新たな関連施
設で加工品開発などを支援するとともに、加工産業の育成と基盤整備を図ることにより、販売力強化と消費拡大に繋げる。それに加え、地域の活性化のため、漁港がはぐくんだ漁村文化、食文化などの活用を図り、直売所などの施設を更に充実させることで、フェリー乗降客などの来訪者を惹きつけるまちづくりを行う。

関連計画
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）-47-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

6 子育て支援施設
幼稚園・保育園・幼児・児童施設

主
要
な
施
設

施設数：22

白浜保育所

神山こども園(認定こども園)R4.4.1

千丈保育所

愛宕保育所

川上保育所

真穴保育所

双岩保育所

日土保育所

保内保育所

保内幼稚園

八幡浜児童センター

保内児童センター

キッズケア・しらはま（病児・病後児保育施設） 白浜児童クラブ

松蔭児童クラブ

神山児童クラブ江戸岡児童クラブ

千丈児童クラブ喜須来児童クラブ

川之石児童クラブ

宮内児童クラブ神山幼稚園（R4.3.31 閉鎖）＜幼稚園＞
地域バランス、施設の状況、就園率等を考慮したうえで、保育ニーズの多様化に対応できる機能の充実と、適正な規模への再編整備を進めていく。また、老朽化が著しい施設に対し、計画的な改修・修繕工事の実施、及び通園時の安全確保や利便性の向上を目指していく。
基
本
方
針

＜保育所＞
保育所の統廃合については、児童の安全確保のため、老朽化の進む施設の耐震化と併せて検討する必要がある。ただし、統合後の施設は、園庭面積等の基準や一定の駐車場が必要となるため、候補地問題を含めて検討を進める。
＜幼児・児童施設＞
施設の集約による地域の子育て支援機能の充実や、各種施策の見直しを通じて、ますます多様化する子育て世代のニーズに応えられる保育サービスや、その他支援サービスを充実させ、子どもを生み育てやすい環境づくりに努める。

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和７年度)
・第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3 年度～7 年度）
・第 5 期八幡浜市障害者基本計画及び第 6 期八幡浜市障害福祉計画及び第 2 期八幡浜市障害児福祉計画（令和 3 年度～令和 5 年度）
・第 9 次高齢者保健福祉計画 第 8 期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）-48-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

7 保健・福祉施設
保健・福祉施設

主
要な
施
設

施設数：15

障害者施設いきいきプチファーム

浜っ子共同作業所

王子共同作業所

コスモス共同作業所

小道共同作業所

共同処理加工場

養護老人ホーム湯島の里

養護老人ホームあけぼの荘

保健福祉総合センター

保内保健福祉センター

ふれあいセンター

神宮通り福祉会館

保内福祉会館

大島シルバーハウス

白石老人憩の家＜障害福祉施設＞
地域生活移行や就労支援など、住み慣れた街で自立した生活が送れるようサービス提供基盤を整える。また、身近な地域におけるサービス拠点づくりなど地域の社会資源を活用し、基盤整備を図る。
＜高齢福祉施設＞
これまでの利用実績や入所待機者の状況などを考慮し、施設整備を推進していく。また、養護老人ホームについては、施設が老朽化しているため、全室個室化と併せた施設
基
本
方
針整備を検討する。
＜高齢福祉施設＞
保健福祉総合センターは、建築後 60 年近くが経過し老朽化が進んでいる。同施設は、災害時の医療拠点である救護所であり、また、高齢者等の要配慮者の福祉施設でもあるため、建替えを含めた建物の維持管理等について検討を必要とする。
＜その他社会福祉施設＞
住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地域のバランス、更には財政事情等も考慮しながら、検討・整備していくことを基本とする。

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和７年度)
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16～令和 6 年度）
・第 5 期八幡浜市障害者基本計画及び第 6 期八幡浜市障害福祉計画及び第 2 期八幡浜市障害児福祉計画（令和 3 年度～令和 5 年度）
・八幡浜市第 9 次高齢者保健福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画（令和 3 年度～5 年度）
・第 3 次八幡浜市健康づくり計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
・八幡浜市公共施設等個別施設計画（令和 2 年度～）

-49-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

８ 病院施設
病院施設
主要な施設

施設数：5

市立八幡浜総合病院

医師住宅 A 棟

医師住宅 B 棟

医師住宅 C 棟

職員住宅「ベルフルール」＜病院施設＞
基本方針

病院の改築により医療環境が改善されるとともに、より高度な医療機器が整備されることから、その利点を最大限に発揮できるように医師・看護師確保に努め、質の高い医療の実現を図る。

整備予定

・医師住宅Ａ棟建替工事（令和 4 年度～6 年度)
・医師住宅Ｂ棟大規模修繕工事（令和 4 年度）

関連計画
・第 4 次八幡浜市行政改革推進計画（令和２年度～6 年度）
・第 2 期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度～令和 6 年度）
・八幡浜市過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

９ 医療施設
医療施設
主要な施設

施設数：4

大島診療所（大島離島開発総合センター内） 川上診療所

磯津診療所

磯津診療所

喜木津出張所＜医療施設＞
大島診療所については、島唯一の医療機関として施設の充実を図る。
川上診療所については、住民が安心して初期医療が受けられる体制を整えるため
基本方針に、継続して土地建物を提供し、川上地区住民の医療の充実を図る。
磯津診療所、磯津診療所喜木津出張所は国民健康保険直営診療所として整備されたが、旧保内町の頃より医師不在のため、休止後廃止状態である。今後、施設の取り壊しを含め、再利用等について検討する。

関連計画
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）-50-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

10 行政系施設
庁舎、消防施設等

主
要
な
施
設

施設数：44

八幡浜庁舎

保内庁舎

観光センター

八幡浜港港湾業務ビル

防災行政無線設備中継局局舎

中央分団 1 部消防詰所

中央分団 2 部消防詰所

中央分団 3 部消防詰所

中央分団 4 部消防詰所

中央分団 5 部消防詰所

神山分団 1 部消防詰所

松柏分団 1 部消防詰所

松柏分団 2 部消防詰所

松柏分団 3 部消防詰所

消防団横畑倉庫

舌田分団 2 部消防詰所

川上分団 1 部消防詰所

真穴分団 1 部消防詰所

真穴分団 2 部消防車庫

真穴分団 4 部消防車庫

真穴分団 3 部消防詰所

大島分団消防詰所

大島分団消防車庫

横平消防倉庫

双岩分団 1 部消防詰所

谷消防倉庫

双岩分団 2 部消防詰所

双岩分団 3 部消防詰所

日土分団 1 部消防詰所

日土分団 2 部消防詰所

日土分団 3 部消防詰所

日土分団 4 部消防詰所

日土分団中当倉庫

喜須来分団 1 部消防詰所

喜須来分団 2 部消防詰所

喜須来分団 3 部消防詰所

川之石分団１部消防詰所

川之石分団 2 部消防詰所

舟木谷消防倉庫

宮内分団 1・２部消防詰所

宮内分団 3 部消防詰所

磯津分団 1 部消防詰所

磯津分団 2 部消防詰所

八幡浜防災倉庫＜庁舎＞
八幡浜庁舎及び保内庁舎の両庁舎を利用する「分庁」方式とすることから、行政情報処理システムの統合・高度化を図るため、各庁舎等を結ぶ行政情報通信ネットワーク等、必要な機能を整備し、住民サービスの向上を図る。
基
本
方針＜その他行政施設＞
新たに施設を整備するだけではなく、廃止施設の再利用による経費節減を図るとともに、未利用となっている施設や公共用地を売却することで、適切な資産管理と財政健全化に努める。また、機能的で利便性の高い施設整備、配置を実現することで八幡浜市の魅力を高め、若者等の定住促進に繋げる。港湾関係施設についても同様の施策を行い、みなと全体の利用者増加、活性化に繋げる。

-51-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針＜消防施設＞
消防団施設や車両・資機材の整備及び装備の改善を図り、消防団組織の充実・強化に
努める。
整
備
予
定

・八幡浜市消防詰所更新計画（平成 28 年度～）
建築年度の古い順に毎年度１箇所程度更新する。

関連計画
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）
・八幡浜市消防詰所更新計画（平成 28 年度～）

11 公営住宅
公営住宅

主
要
な
施
設

施設数：40

白浜団地

花園町団地

病院裏団地

緑ケ丘団地

大谷口団地

広瀬団地

徳雲坊団地

江戸岡団地

湯島団地

桧谷団地

入寺団地

木多町団地

新開町団地

川上浜組団地

真網代浦之谷団地

大島団地

夫婦岩団地

若山団地

下河原団地

須川団地

-52-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

喜木町団地

江ノ口団地

本町団地（旧保内）

赤網代団地

雨井団地

西之河内団地

川久保団地

大竹団地

要田団地

栗野浦団地（改良住宅）

神宮通団地（改良住宅）

徳雲坊団地（改良住宅）

下河原団地（改良住宅）

須川団地（改良住宅）

西町団地（改良住宅）

大竹団地（改良住宅）

さつきが丘団地（改良住宅）

大門団地（その他住宅）

八代団地（その他住宅）

夫婦岩団地（その他住宅）＜公営住宅、改良住宅、その他住宅＞
長寿命化にかかる維持管理の主体を、日常点検と計画修繕、そして改善とする。新た基本方針に建設する住棟については、良質な施設の形成を念頭に置き、長期の活用に耐える仕様を検討する。また、メンテナンスコストの低い素材の導入により修繕サイクルを長期化する工夫も含めて、ライフサイクルコスト縮減を図っていく。既存の住棟も含めた長寿命化を図る住宅に対しては先行的な対処を進めつつ、住宅全体の集約による維持管理の効率化を進める。

整備予
定・新開町団地 4 棟屋上防水改修工事・下河原団地耐震補強工事（令和 4 年度）
・大竹団地 4 棟耐震補強工事（令和 6 年度）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・八幡浜市公営住宅等長寿命化計画（平成 26 年度～令和 5 年度）
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）

12 公園
公園 施設数：12

主要な施設

王子の森公園（都市公園）

神越公園（都市公園）

平家谷公園（都市公園）

北浜公園

沖新田緑地公園

愛宕山公園

であい公園

しみず公園

斐光園

双岩コミュニティ公園

琴平公園

夢永コミュニティー公園＜都市公園＞
基本方針

都市公園については、平成 26 年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的な予算執行による改修を実施する。また、令和 5 年度以降の長寿命化計画について新たに策定予定-53-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針<その他公園>計画的な維持保全により、良好な景観保全を図る。
関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・八幡浜市公園施設長寿命化計画（平成 26 年度～令和 5 年度）

13 供給処理施設
供給処理施設

施設数：5

八幡浜市環境センター（Ｒ4.4.1 名称
主要な施設

変更
塵芥処理場

八幡浜北環境センター（R4.3.31 廃止）
大島塵芥焼却場

一般廃棄物最終処分場浸出液処理施設＜供給処理施設＞
廃棄物処理施設については、将来にわたり安全に使用できる整備を進め、環境に配慮した循環型社会の形成を推進するための社会システムに対応した処理体制や設備を構築する必要がある。また、現在可燃ごみの広域処理を行っている西予市及び伊方町と連携し、愛媛県が策定する県下のごみ処理広域化・集約化計画を考慮し基本方針

た施設の変更について協議・検討を行う。
老朽化が著しい八幡浜市北環境センターは令和 4 年 3 月末で閉鎖し、施設の解体に向けた手続きを開始する。建設から 23 年が経過し埋立残余量が僅少となっている一般廃棄物最終処分場は、令和 4 年度から閉鎖に向けて準備を進め、浸出液処
理施設も法等の定める期限をもって廃止・除却を行う。
市町合併後に保有施設の増加により複雑化した、本市の中間処理及び最終処分の流れを集約し経費削減と効率化を図る。

関連計画
・八幡浜市環境基本計画（平成 26 年度～令和５年度）
・八幡浜市地域エネルギービジョン（平成 30 年度）
・第 3 次八幡浜市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（平成 30 年度）
・八幡浜市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和 3 年度）

14 その他
その他
主
要
な
施
設

施設数：48

火葬場やすらぎ聖苑

北浜立体駐車場

大島行離島航路待合所（沖新田）

大島待合所（大島）

新町ドーム付属建物

し尿事務所

湯島デイサービスセンター

旧日土東小学校

旧川之内小学校

旧長谷小学校-54-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

旧大島小学校

旧磯崎小学校

旧喜木津小学校

旧八幡浜学校給食センター

旧双岩中学校

旧青石中学校

旧真穴中学校

旧喜木津保育所

旧松蔭保育所旧川之石保育所

旧宮内保育所旧喜須来保育所

旧児童館

旧大島教員住宅

旧雨井教員住宅

旧磯崎教員住宅

旧喜木津教員住宅

旧日土駐在所

旧らく楽

旧図書館

旧たちばな幼稚園

旧川之石浦庄屋屋敷

旧白石和太郎洋館

旧白石和太郎洋館管理棟

宇都宮壮十郎邸

まちなみ見学用公衆便所

菊池清治邸

伊予銀行旧川之石支店

旧伊予鉄高島屋

旧八幡浜勤労福祉会館

八幡浜市若草交流センター

名坂公衆便所

駅前公衆トイレ

千丈駅前公衆トイレ

中津川公衆トイレ

八代倉庫

向灘倉庫

旧松柏分団 4 部消防倉庫＜その他＞
地域住民、利用者に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮するとともに、地域のバラ
基本方針

ンス、更には財政事情等も考慮しながら、検討・整備していくことを基本とする。また、新たに施設を整備するだけではなく、廃止施設の再利用による経費節減を図るとともに、未利用となっている施設や公共用地を、売却や貸付けなど有効活用することで、適切な資産管理と財政健全化に努める。

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和６年度）
・八幡浜市第 9 次高齢者保健福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画（令和 3 年度～令和５年度）
・第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和３年度～令和 5 年度）
・八幡浜市環境基本計画（平成 26 年度～令和 5 年度）-55-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

第3節

土木系公共施設、上・下水道施設の基本的な方針

15 道路
道路
総延長（ｍ）

道路敷面積（㎡）

１級市道73,548476,253

２級市道

55,290301,456

その他の市道326,154

1,668,066

自転車歩行者道

4,674

12,370道路整備促進期成同盟会を通し、「命の道」となる道路の必要性について、「地域の声」を国県等に対して届けていく活動を継続して行っていく。また、市民生活に密
基本方針

接にかかわる生活道路の整備については、狭あい道路の改良や通学路の安全対策など、地域の実情に応じた道路整備を行っていく。加えて、道路・橋梁などの重要な社会基盤の長寿命化修繕計画を策定し、今後、老朽化により更新が必要となる施設の延命化とコスト縮減を図っていく。
・市道双岩南久米線道路改良工事（平成 25 年度～）
・市道大平高野地線道路改良工事（令和元年度～）
・市道高城名坂線道路改良工事（令和元年度～）

整備予定

・市道真網代三瓶線道路改良工事（令和 3 年度～）
・市道川之石喜須来線道路改良工事（令和 4 年度～）
・市道八幡浜高野地線道路改良工事（令和 3 年度～）
・市道末広線道路改良工事（令和 7 年度～）
・市道田浪線道路改良工事（令和 6 年度～）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・八幡浜市地域強靭化計画（令和 2 年度～）

16 橋梁・トンネル
橋梁・トンネル
橋梁
トンネル

橋梁数

実延長（m）
231

トンネル数

道路部面積（㎡）2036.1

実延長（m）
2

127.2

-56-

9,637.6

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

愛媛県橋梁定期点検マニュアルに基づき、橋梁の定期点検（５年に１度）を継続的に実施し、橋の損傷度の早期把握に努める。また、橋梁修繕の優先順位の決定は、定期点検結果及び橋梁の重要度に基づき決定する。それに加えて、橋梁の長寿命化修繕計画を基本方針

見直し、老朽化等により更新が必要となる施設の延命化とコスト縮減を図る。
トンネルについても、定期点検（５年に１度）を継続的に実施し、異常又は損傷の早期把握に努め、道路トンネルの個別施設計画を見直し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図る。
・橋梁定期点検（平成 21 年度～）

整備予定

・橋梁修繕工事（平成 24 年度～）
・トンネル修繕工事（令和 4 年度～）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度～令和 5 年度）
・八幡浜市道路トンネル個別施設計画（平成 26 年度～令和 5 年度）
・八幡浜市地域強靭化計画（令和 2 年度～）

17 港湾・漁港
港湾
港湾一覧

港湾数：１

八幡浜港
八幡浜港の港湾施設及び海岸施設は、昭和４０年代に築造された施設の老朽化が著しく、大規模な修繕または更新が必要な施設や、耐震性が確保できていない施設

基本方針があるなどの問題を抱えている。適切に施設の機能を発揮させるため、長寿命化計
画に基づきライフサイクルコストの縮減を図る戦略的な維持管理・更新等を実施する。
・港湾施設長寿命化計画策定事業（平成 23 年度～）
・港湾施設維持管理事業（平成 24 年度～）

整備予定

・八幡浜港フェリー埠頭再整備事業（平成 27 年度～令和 3 年度）
・海岸施設長寿命化計画策定事業（平成 29 年度～）
・海岸施設維持管理事業（平成 30 年度～）
・八幡浜港みらいプロジェクト（令和 3 年度～）

関連計画
・八幡浜港港湾計画（平成 27 年 3 月改訂）
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)-57-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

漁港数：11

漁港一覧

八幡浜漁港

西町漁港

舌田漁港

穴井漁港

川之石漁港

真網代漁港

川名津漁港

大釜漁港

大島漁港

喜木津漁港（R3 年度統合）磯津漁港

磯崎漁港（R3 年度統合）磯津漁港
施設の老朽化により、更新を必要とする漁港施設が増加していることから、維持管理を体系的に捉えた機能保全計画に基づき、施設の長寿命化を図りつ
基本方針

つ、更新コストの平準化・縮減を図る。
また、日常の維持管理を適切に行うことにより、水産業の健全な発展のため
安全で安心な水産物供給体制づくりを推進していく。
・水産物供給基盤機能保全事業
機能保全工事（令和３～7 年度） 八幡浜漁港、川之石漁港、磯崎漁港、喜木
津漁港、穴井漁港

整備予定

川名津漁港

・地方創生港整備推進交付金事業
漁港整備工事（平成 29～令和 3 年度） 大島漁港
・八幡浜漁港施設耐震診断業務（令和 3 年度）
・漁港海岸保全事業（令和 7 年度～）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)

18 農道・林道

農道

基本方針

整備予定

路線数

延長（ｍ）
351

234,054

日本一を誇るみかんのブランド力を維持・向上させ、みかん産業をより魅力的で訴求力のある産業にするため、農道、水利施設等基盤整備促進を図る。
・県営基幹農道整備事業（八幡浜中央４期地区）（平成 19～令和 7 年度）

3,129,000 千円）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和７年度)
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）-58-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

路線数

林道

延長（ｍ）
32

56,668

林業では、木材・特用林産物の生産のほか、国土の保全、水源のかん養、野生動植物の保護、大気の保全（二酸化炭素吸収）、保健休養の場など、森林の基本方針

公益的機能に一層目が向けられつつあるところから、除間伐等の森林整備及び林道など基盤整備を引き続き進め、森林機能の増進を図る。

関連計画
・八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）

19 上水道施設
上水道施設
取水施設

主
要
な
施
設

施設数：20松柏水源

松柏第１補助水源

川之内浄水場

川筋水源

川筋第１補助水源

神山水源

神山第１補助水源

神山第２補助水源

第２水源井

第３水源井

第４水源井

磯崎浄水場

峰浄水場

鼓尾（低区）浄水場

鼓尾（高区）浄水場

尾之花水源

尾之花浄水場

日土西浄水場

谷浄水場

谷導水ポンプ場

送水施設

施設数：31

津羽井第１
川之内

加圧ポンプ場

津羽井第２

加圧ポンプ場

加圧ポンプ場

大下

加圧ポンプ場

県営松柏団地加圧ポンプ場八代

加圧ポンプ場

野中・水之元加圧ポンプ場横平

加圧ポンプ場

日の浦第１
国木第１

加圧ポンプ場

日の浦第 2加圧ポンプ場

国木第２

加圧ポンプ場
加圧ポンプ場

山崎受水井

加圧ポンプ場

西之河内受水井礒岡受水井

加圧ポンプ場

奥第１配水池両枇受水井加圧ポンプ場両家受水槽

広早

加圧ポンプ場

加圧ポンプ場
加圧ポンプ場

加圧ポンプ場鼓尾加圧ポンプ場

牛名送水加圧ポンプ場

久保田配水加圧ポンプ場-59-

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

樫の木送水加圧ポンプ場

樫の木配水加圧ポンプ場

筵田配水加圧ポンプ場

筵田第 1 送水加圧ポンプ場

筵田第２送水加圧ポンプ場

福岡送水加圧ポンプ場

森山送水加圧ポンプ場

森山第 1 配水池加圧ポンプ場

谷送水加圧ポンプ場
配水施設

施設数：53

愛宕第１

配水池

愛宕第 2

愛宕第 3

配水池

津羽井

川之内
尾崎

配水池
配水池

八代団地
鯛引

配水池

配水池

真網代

配水池

配水池
配水池

末広

配水池

神山

配水池

野中

配水池

川名津

配水池

地獄谷

配水池

穴井

配水池

大島

大下

配水池

日の浦団地

環境センター配水池

布喜川低区第１
布喜川高区

配水池

横平

配水池

配水池

布喜川低区第２

配水池

若山

配水池

川之内第２

南裏

配水池

低区

磯岡

配水池

配水池
配水池

奥第１配水池

奥第２配水池

両家低区

両家高区

枇杷谷低区

配水池

枇杷谷高区

配水池

磯崎

配水池

峰

広早

配水池

鼓尾低区

配水池

尾之花第１
筵田第１
福岡

谷高区

配水池

配水池
配水池

中津川・田浪

配水池

尾之花第２

配水池

筵田第 2

配水池

森山第 2

配水池

配水池

磯津

鼓尾高区

配水池

高区第２

配水池

配水池

配水池

国木

西之河内

配水池

配水池
配水池

-60-

配水池
配水池

配水池

日土西

配水池

谷低区

配水池

第 5 章 施設類型ごとの基本方針＜上水道施設＞
八幡浜市水道ビジョン及び耐震化計画に基づき、地域防災計画等に位置付けられた災
害拠点病院（市立八幡浜総合病院）や避難所、中枢機能の集積している箇所等、重要度・優先度の高いルートを選定し、優先順位を定めた上で、計画的に基幹水道施設の更新・
基
本
方
針

耐震化工事を実施している。さらに、水道事業の経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図るため、平成 29 年度に上水道の経営戦略を策定し、引き続き耐震化を促進し、将来に渡り持続可能で、安全で強靭水道施設の再構築を図る。
また、自然環境の変化による水量・水質問題、施設の老朽化等、飲料水の確保に困難を極めている高野地・古谷地区について、上水道とハード統合整備を行い、安全・安心
な水の安定的供給を行う。

整
備
予
定

八幡浜市上水道老朽管更新（耐震化）事業（工期：平成 27～令和 9 年度

総事業費：2,693,304 千円）

高野地地区上水道統合整備事業（令和 3 年度～）

関連計画
・八幡浜市水道ビジョン（平成 22 年度～令和 6 年度）
・上水道施設整備計画書（平成 23 年度～令和 7 年度）
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和７年度)
・八幡浜市都市計画マスタープラン（令和 7 年度目標）
・八幡浜市地域防災計画（平成 20 年度）平成 26 年度修正
・八幡浜市水道事業経営戦略（平成 30 年度～令和 9 年度）
・八幡浜市簡易水道等統合整備計画（令和元年度）

導水管延長（m） 送水管延長（m） 配水管延長（m） 主要管路耐震化率
8629.0358.224.47

224181.63

-61-

33.5%

配水池耐震化率

浄水場耐震化率

18.20%

1.5%

第 5 章 施設類型ごとの基本方針

20 下水道施設
下水道施設

主
要
な
施
設

施設数：9

八幡浜浄化センター

真穴浄化センター

保内浄化センター

磯崎浄化センター

喜木津浄化センター

矢野橋雨水ポンプ場

宮内川東地区雨水ポンプ場

神越ポンプ場

神越第 2 ポンプ場

＜下水道施設＞
基
本
方
針

事故等を未然に防止するため、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、耐震化等の機能向上も考慮した長寿命化対策を計画的に推進する。また、管路施設、処理場等の資産情報の的確な把握が可能となるような仕組みを導入し、最小の費用負担での計画
的な改築更新を行う。

整
備
予
定

雨水整備事業（神越地区）（令和元年度～令和 7 年度）

関連計画
・第 2 次八幡浜市総合計画(平成 28 年度～令和 7 年度)
・第 1 期八幡浜市下水道ストックマネジメント計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
・第 1 期八幡浜浄化センターストックマネジメント計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

公共下水管径別延長(m)250mm 未満115626.7

251～500mm
49585.7

501～

1001～

2001～

1000mm

2000mm

3000mm13201.6-62-5545.31632.83001mｍ以上
579.9

第 6 章 おわりに第 6 章 おわりに
第1節

本計画のまとめ本計画は、建物系公共施設、土木系公共施設、上・下水道施設の将来の更新費用や方針を明らかにし、将来の財政運営を行ううえでの検討課題を把握することを目的に策定しました。これらの課題に対して、施設等の適正配置や適正管理を行い、財政負担を軽減し、効率的なまちづくりを推進していく必要があります。
建物系公共施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、新たな施設整備の際は将来の利用者予測なども取り入れたうえで、未利用施設の活用、除却を含め、人口規模に見合った適正な整備を行います。また、既存施設については、予防保全
型の計画的な修繕や改修により長期の活用に取り組み、コストの平準化及び削減を図ります。
土木系公共施設については、計画的かつ予防的な修繕対策を着実に実施し、コストの平準化及び削減を図ります。
上・下水道施設についても、既に策定されている「八幡浜市水道ビジョン」や「八幡浜市下水道ストックマネジメント計画」
・「八幡浜浄化センターストックマネジメ
ント計画」を着実に実施していくことで、計画的な整備事業を効率的に行い、ライ
フサイクルコストの節減に努めます。
全体的にこれらの見直しを計画的かつ継続的に行い、持続していきます。

第2節

計画推進に向けて

本計画では公共施設等の現状や課題を客観的に把握・分析し、総合的に基本的な方針を定めました。
各担当部署において、本計画の基本方針を共通のものとし、常に将来人口の予測や社会情勢、住民ニーズへのマッチについて十分に考慮した個別の実施計画を策定、実行していくことで、より実効的な公共施設マネジメントを推進していくこととし
ます。

-63-

関連資料・参照元データ等

関連資料・参照元データ等
第２次八幡浜市総合計画（平成 28 年度～令和７年度）
八幡浜市・保内町新市建設計画（平成 16 年度～令和 6 年度）
第 2 期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度～令和 6 年度）
八幡浜市過疎地域自立促進計画(令和 3 年度～令和 7 年度)
国勢調査 住民基本台帳
人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』
八幡浜市決算状況カード 八幡浜市決算統計 八幡浜市中長期財政計画
八幡浜市学校再編整備第二次実施計画（平成 30 年度～令和 9 年度）
第 6 次地震防災緊急事業五箇年計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
八幡浜市公共施設等個別施設計画（令和 2 年度～）
第 5 期八幡浜市障害者基本計画及び第 6 期八幡浜市障害福祉計画及び第 2 期八幡浜市障害児福祉計画（令和３年度～令和７年度）
八幡浜市第 9 次高齢者保健福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画（令和３年度～令和 5 年度）
第 3 次八幡浜市健康づくり計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
第 4 次八幡浜市行政改革推進計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
八幡浜市消防詰所更新計画（平成 28 年度～）
八幡浜市公営住宅等長寿命化計画（平成 26 年度～令和 5 年度）
八幡浜市公園施設長寿命化計画（平成 26 年度～令和 5 年度）
八幡浜市環境基本計画（平成 26 年度～令和５年度）
八幡浜市地域エネルギービジョン（平成 30 年度）
第 3 次八幡浜市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（平成 30 年度）
八幡浜市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（令和 3 年度）
八幡浜市地域強靭化計画（令和 2 年度～）
八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度～令和５年度）
八幡浜市道路トンネル個別施設計画（平成 26 年度～令和 5 年度）
八幡浜市水道ビジョン（平成 22 年度～令和 6 年度）
上水道施設整備計画書（平成 23 年度～令和 7 年度）
八幡浜市水道事業経営戦略（平成 30 年度～令和 9 年度）
八幡浜市簡易水道等統合整備計画（令和元年度）
八幡浜市都市計画マスタープラン（令和 7 年度目標）
八幡浜市地域防災計画（平成 20 年度）令和 2 年度修正
第 1 期八幡浜市下水道ストックマネジメント計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
第 1 期八幡浜市浄化センターストックマネジメント計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
八幡浜市港湾計画（平成 27 年 3 月改訂）
総務省 公共施設等更新費用試算ソフト Ver.2.10-64-