諸外国の職業リハビリテーションの「フォーマル」な連携体制や人材育成
春名 由一郎
障害者職業総合センター

障害者就業・生活支援センター（「ナカポツ」）

難病相談支援センター ジョブコーチ

障害者職業センター
ハローワーク

難病対策地域協議会 難病患者就職サポーター
産業保健職
比較優位
産保センター
雇用機会均等
治療と仕事の両立支援
アファーマティ
障害者差別禁止
ブアクション
MSW 専門医
障害者権利条約
障害者雇用率制度
障害者就労支援合理的配慮「障害者枠」
2.3％
CSR社会的責任
公務員

特例子会社
フレックス

テレワーク

公正な採用・処遇
バリアフリーナチュラル
就労移行支援事業所
サポート
就労継続支援A型事業所

就労継続支援B型事業所

就労系福祉サービス職業生活の個別支援の観点「医学モデル」

障害者支援「社会モデル」（障害＝個人の問題）

職業リハビリテーション（障害＝社会の問題）

障害者就労支援
医療・福祉／社会連帯

人権・機会均等

企業経営支援／福祉的就労（経済的負担の調整等）

障害者雇用率制度

障害者差別禁止・
合理的配慮

事業主支援

企業経営支援の観点

障害者就労支援における分野別のタテ割りを超える取組みの発展
第２段階 多職種チームでの個別就労支援
第１段階 各分野での段階的な支援障害のある人
職業生活の諸局面での状況

就職（＝最終ゴール）

職場や地域でのナチュラル・サポート
労働

評価

支援

職業準備
教育

評価

支援

福祉

評価

支援

医療

診断

治療

就職活動

職場適応

就業継続

顔の見える関係による日常的コミュニケーションとケース会議
医療支援

生活支援

教育支援

労働支援

就労支援の取組の発展の第３段階：
就職前から就職後までの様々な「職業生活」上の個別支援ニーズに、多様な地域
関係機関・職種、企業が、それぞれの役割や強みを発揮して総合的に支える
採用前から採用後まで継続する企業・職場への支援

地域関係機
関・職種の連携による支援
主
"
就
職
前
&
支
援

職業評価
職業評価

障害理解・対処・家族支援
障害理解・対処・家族支援

就職後

就職前からの職業場面を踏まえた支援

就労情報
就労情報
提供
提供

障害理解・対処の準備
障害理解・対処の準備

強み・興味
強み・興味
の把握
の把握

就職

就労・生活の一
就労・生活の一体
体的相談
的相談

自己管理支援採用活動

障害者の職業
生活での課題

就職後の
就職後の
障害管理
障害管理・
対処
・対処

就業
継続

就職
後も継
続する
職場と
本人
の支
援

主
"
就
職
後
&
支
援

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ
企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ
就職前から就職後まで継続する障害者への支援

連携
ポイント

❶

本人と企業の双方への職業準備と職場定着の一体的支援（⇔×職業準備支援と職場定着、本人支援と事業主支援が段階的・タテ割りで行われる）

地域関係機
関・職種の連携による支援
就労情報
提供
強み・興味
強み・興味
の把握
の把握
就労・生活の一体
就労・生活の一体
的相談
的相談

職業評価
職業評価

障害理解・対処・家族支援
障害理解・対処・家族支援

自己管理支援
就職後

就職前からの職業場面を踏まえた支援

障害理解・対処の準備
障害理解・対処の準備
就職
活動

採用

障害者の職業
生活での課題

就職後の
就職後の
障害管理
障害管理・・対処
対処

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ
企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就業
継続

就職後
も継続
する
職場と
本人の
支援

連携
ポイント

❷

職業人としての活躍を目指す
就職活動支援（⇔×障害や問題点の評価と改善の支援だけで、就労支援につながる障害者は一部のみ）

地域関係機関・職種の連携に
よる支援
就労情報
就労情報
提供
提供
強み・興味
強み・興味
の把握
の把握
就労・生活の就労・生活の
一体的相談
一体的相談

職業評価
職業評価 障害理解・対処・家族支援
障害理解・対処・家族支援
就職前からの職業場面を踏まえた支援

自己管理支援
就職後

就職
ハローワークを中心とした職業相談・職業紹
障害者の職業後も
介、チーム支援、難病患者就職サポーターの障害理解・対処の準備
継続
生活での課題出張相談する• 地域関係機関への出張相談やセミナー等
就職
就職後の
就業
就職
職場
• 関係機関が連携した就職前からのケースワーク方式の
採用
採用
支援
と本
対処
活動
障害管理
継続
・
活動
• 職業相談、就職活動支援、職業紹介
人の• 職場開拓や事業主への啓発
支援
企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ
企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

連携
ポイント

❸

継続的な本人と職場のフォローアップ体制（⇔×就職が就労支援のゴール。就業継続は本人と職場の責任。）

地域関係機
関・職種の連携による支援職業評価

障害理解・対処・家族支援
障害理解・対処・家族支援 自己管理支援
自己管理支援
就職後
就職前からの職業場面を踏まえた支援

就労情報
提供

障害者就業・生活支援センター

強み・興味
の把握

治療と仕事の両立支援

就労・生活の一体的相談

障害者の職業• 就職後の就業支援と生活支援を一体的、継障害理解・対処の準備
生活での課題
続的に実施
就職

就職後の

• 本人、職場、産業保健スタッフ、主治医等が採用「両立支援プラン」等により職場において継続活動
障害管理・対処
的に支援

就業
就業
継続
継続

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ
企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職
就職
後も
後も
継続
継続
する
する
職場
職場
と本
と本
人の
人の
支援
支援

諸外国の職業リハビリテーションの「フォーマル」な連携体制
アメリカ

フランス

ドイツ

特徴

多分野の政策・サービス／実践・助成金の制度の総合的転換

医療・福祉・教育・労働を統合した支援機関を中心とした連携

多制度・多機関による支援を前提としたワンストップ
支援のための連携強化

連携の理念

Employment First（全ての人は働けるという前提）

本人中心の多分野連携
支援

予防・社会参加・インク
ルージョンへの障害者政
策の転換

法制度

改正障害米国人法（ADAA）（2008年）、リハビリテーション法

障害者権利・平等・参加・市民権法(2005年)

連邦参加法(2018年)

地域連携拠
点

One stopセンター等の各
機関

MDPH

各機関の窓口センター（合同サービスセンターは廃止）

給付とサー
ビス

Braiding（資金編込）

MDPHによる進路指導により統合？

個別の参加計画により統合

各地域の連携の法制度整備

Vision Questでの政策立
案

MDPH？

連邦リハビリテーション
連合の共同勧告

現場支援者の APSE、資格認定CESP
育成

?

?

9

諸外国の職業リハビリテーションの「フォーマル」な連携体制n

米国： 多分野の政策・サービス／実践・助成金の制度の総合的転換nn

フランス： 医療・福祉・教育・労働の総合的な支援機関を中心とした連携
nn

Employment First

MDPH（県障害者センター）

ドイツ： 多制度・多機関による支援を前提とした
ワンストップ支援のための連携強化
n

連邦参加法
10

Employment First
最重度障害者も含め全ての市民が統合的就業と地域生活への完全参加が可能であるという前提を中心とした制度変化のための枠組みl 連邦労働省障害者雇用政策局(ODEP)の最優先事項
l

最重度障害者の地域ベースの統合的就業機会の増加につながる
制度変化への投資
l 最重度障害者・児の日中活動や就労支援についての公的資金による諸制度を競争的・統合的就業を目指すべく整合性を取る
l 政策、サービス・実践、助成金の総合的な制度転換ll

各州の制度転換へのODEPによる支援
Employment First 州指導者育成事業（EFSLMP）
l Vision Quest
l11

Employment First
Employment Firstは、連邦・州政府、専門支援者、障害者当事者団体を巻き込み、障害者福祉を転換する理念、関係部署の情報交換・ネット
ワーク・組織変革・人材育成
を含め大きな広がりを見せている。

連邦労働省中心の障害者雇用の発展に対して、連邦教育省中心の職リハ機関の存在
感は少なかった。

12

Employment First 州指導者育成事業（EFSLMP）
n

各州の分野横断的な担当者のチームによるEmployment Firstに向けた政策転換への総合的支援
支援機関の
形態変換

政策
雇用主の関
わりの増加
実践

n

助成金

制度横断的な
整合的な政策・助成金

現場支援者の研修・訓練学校から仕事への移行

応募による「中核州」への全米の専門支援者による支援
nn

各州は、 Employment Firstに取り組みたいという意向はあっても、その変化を指導・促進する、能力、経験、技術的資源が不足
実践的コミュニティ（全米の中核州の担当者、専門家等のネットワーク）n ODEP主催の毎月のウェブ会議
n バーチャル政策形成ワークスペース
n 技術支援、政策ツール
13

軍務で四肢麻痺に。
法律関係の仕事が希望（経験なし）。
すぐに仕事に就きたい。

Braiding（編み込み）による多様な支援サービス・制度の活用
当面のOne-Stop
での受付業務

夜間学校
支援機器

新しい職
の創設と
給与

交通
サービス

退役軍
人局

カスタマイズ
就業助成金（コードレスキーボー
ド、ヘッドセット電話、
音声認識ソフト）リハサー
ビス局

法律補助職へ
の就職

法律補助職の資格認定のための学費(50
万円）
労働力投
資委員会

資金の柔軟な活用• Blending（ブレンディング）– One-Stopの「個別訓練口座」に各種資金をプールして使う（資金源は同意しにくい）。Ticket-To-Workは利用率１％。

• Braiding（編み込み）– 各資金源の目的に応じて、各要件に応じた活用を編み合わせて全体の目的に使う。カスタマイズ就業で多用される手法。

• 消費者主義に基づいて、個人のニーズを中心として、各種制
度の資金を活用できるようにする。
•
•
•
•
•
•
•
•
•

視覚障害センター
知的障害センター
脳性まひセンター
精神障害クリニック
職業リハセンター
支援機器センター
障害者交通支援サービス
住宅供給サービス
権利擁護センター• キャリアセンター• コミュニティカレッジ、職業訓練校• 社会保障局の職業促進事
業：自己支援達成計画（PASS)、障害関連職業費用（IRWE)• メディケイド買戻し• Ticket to Work等

Vision Quest（共同意思決定、継続的品質管理の取組）lll

州の省庁間覚書、法案、政令、新しい料金体系の政策とガイダンスを開発
州の関係機関各２名のチームを、専門ファシリテーターが指導・援助
連邦障害者雇用政策局（ODEP）が開発した9か月の3段階のプロセス

第１段階：政策の分析

第２段階：政策の開発

第３段階：政策の実装

１月• 初めての会議• 日程調整• 目的確認• 面談スケジュール

４月• チームメンバー全員の対面での会議• 成果物と完成までの時系列の確認７月• 新政策草案の完成
へのワーキンググ
ループ

２月• 政策、実践、助成金、情報の収集

５月

８月

３月

• SWOT（強み、弱み、機会、脅威）分析• 州と連邦の政策比較• 改善への勧告案リスト• 全米の他の州との合同ミーティング

• 政治的賛同の確保• 外部関係者の特定• 情報発信• 効果的な広報戦略• 望まれる成果を達成するための実施
計画の開発

６月• 政治や外部関係者の賛同への活動開始• 全米の他の州との合同ミーティング
• 新政策草案の作成

９月• 明確な実施計画を踏まえた政策の完成• 全米の他の州との合同ミーティング

17

2018年EFSLMP連邦政府説明概要「支援機関変革」
n

障害者の競争力を向上させる革新的雇用サービス戦略と、強力なリーダー
シップによる組織変革
n

n

n
n

n

障害のある資格のある求職者にカスタマイズされた雇用戦略を使用できる十分に訓練された雇用専門家の能力開発により、雇用主の高まるニーズに応える。
授産施設に参加すると、競争的雇用の成果が減少する。特に社会的スキルは、地域の他の人々との相互作用を通じて学習されるものである。
技術支援により、50を超える支援機関が変革の道筋を決定するのに役立っている。
スタッフトレーニング、技術支援の提供、実践共同体の開発、パートナー組織との関係、ピアメンタリングの開発の支援による成功の持続可能性は多くの州で実証済

州政府機関は、制度的障壁を特定して対処し、協力して政策と慣行を調整し、償還率を見直して改訂し、競争力のある統合雇用の成果を奨励し、変革を支援する必要がある。
nnn

ODEPが開発した「VisionQuest」は、州の省庁間覚書、法案、政令、新しい料金体系など、複数の政策とガイダンスを開発するのに役立つ。
アイオワ州での支援機関変革とビジョンクエストの3年間の取り組みにより、重度の障害を持つ人々の競争力のある統合雇用（CIE）への配置が大幅に増加した。
ODEPは、支援機関変革マニュアルとウェビナーシリーズ（1.0および2.0）を開発し、政府機関のリーダーシップをサポートする。利害関係者とも共有することをお勧めする。
18

2018年EFSLMP連邦政府説明概要「学校から職場への移行」
n

職業リハビリテーション、教育、メンタルヘルス、および労働力機関の複数
機関の覚書により、サービス、資金、リソースの効果的活用。
nn

労働力制度と教育制度の間の機関間の覚書により役割と目標を明確化。

カスタマイズ就業：障害のある個人のスキル、興味、才能とビジネスのニーズの両立により、あらゆるタイプの障害者（障害のある若者を含む）の競争
力のある統合雇用を増やすための実行可能な戦略
小グループ環境で個人のスキル、才能、興味、および雇用条件を決定するガイド付きグ
ループディスカバリー。Pre-ETSと複数制度にわたる編組資金によって資金提供
州の職業リハビリテーション機関は、雇用主との最善の関わり方とカスタマイズ就業の効
果的活用について、職業リハビリテーションカウンセラーへの訓練を検討すべき。

n

n

n
n

n

教育省リハビリテーションサービス局等の「カスタマイズ就業の本質的要素の普遍的活用」
LEADセンターによる「ガイド付きグループ探索ファシリテーター・ガイド」と「ガイド付きグループディスカバリーワークブック」「労働力革新機会法（WIOA）」の資金活用による、カスタマイズされた現場実習等障害のある若者が、競争力のある統合雇用に備えた広範な雇用前移行サービス（PreETS）を受られる。州の職業リハビリテーション機関はその資金の15％を確保する。

n19

2018年EFSLMP連邦政府説明概要「メンタルヘルスと雇用」
n

メンタルヘルス障害は、全ての障害種類にわたって存在する。

n

メンタルヘルス障害のある人々には、精神保健医療の州機関、職業リハビリテーシ
ョン、職業紹介、知的発達障害、メディケイド、教育から恩恵を受けることができ、これら6つの機関すべての間の強力な調整が重要。
n

n
n

n

メンタルヘルス障害のある求職者のニーズに対応する複数の戦略の実施。
n

n

n

n

精神保健機関と職業リハビリテーション機関、およびメ精神保健機関と知的発達障害（I /DD ）機関の間で、サービスを調整する覚書が作成された。
2018年度「VisionQuest」で、州は精神保健機関のサービスの料金の再交渉実現
メンタルヘルス障害のある人々の競争力のある統合雇用は、機関間調整により増加
カスタマイズ就業：個人が競争力のある統合された雇用を獲得するのを支援する戦略であり、企業のニーズも仕事のカスタマイズを通じて満たされるため、双方にメリット
個別配置とサポート（IPS）：キャリアアップできる競争力のある統合された雇用と教育に焦点を当てたチームベースのアプローチ。通常、公的精神保健医療制度を通じて実施されるが、州の職業リハビリテーションカウンセラーのサービスとの調整も可能。
早期介入とStay-At-Work / Return-To-Work戦略：メンタルヘルスの問題を抱える人々が、雇用を維持または復帰するために必要な支援を得るのに有益である。

雇用は、精神障害のある人の治療、回復、安定性、アイデンティティ、健康の社会的決定要因の重要な要素。
20

2018年EFSLMP連邦政府説明概要「関係機関調整」
n

覚書（各機関の役割と責任の概要を説明）は、価値ある成果達成に有用。
n
n
n

n

n

ODEPが開発した9か月の3段階のプロセス「VisionQuest」は、州の省庁間覚書、法案、政令、新しい料金体系など、複数の政策とガイダンスを開発するのに役立つ。
n

n

n

n

n

省庁間の調整のフォーマル化、州全体の均一性と公平性の保証、制度の谷間の解消
効果的な関係機関調整と制度変更への、主要関係機関の意思決定者の関与の必要性
全ての制度が連携することで、障害者を含む求職者への切れ目のない「間違いドアなし」
アプローチが実現できる
覚書は、納税者に投資に対して十分な見返りがあることを示す手段を提供する。

複数機関・制度にわたる重要データの収集により、州が結果の進捗・欠如を追跡できる
基盤を覚書により整備。
多様な省庁間の利害関係者のための継続的な会議とコミュニケーションの機会は、強力な省庁間の調整と知識の翻訳の重要な要素。
実装段階での制度変更に関連する定性的および定量的データの戦略的な問題解決とリアルタイムの評価を可能にする。
ODEPは、2018年9月1日までに省庁間覚書を開発する手順を概説し、VisionQuestを通じて開発された効果的な覚書の例を覚書ガイドとして公表する。

ジョブセンターにおけるカスタマイズ就業の実施： 競争力のある統合雇用を獲得するために、他の州機関のブレイディングされた資金の活用

認定就業支援専門職（CESP）

21

CESP™認定プログラムは、訓練を受けた経験豊富な雇用専門職を明確にする
必要性に応えるもの
対象： ジョブコーチ、職務開発者、就業移行支援専門職、就職支援者、雇用専
門職、雇用コンサルタント等
3時間で135問の具体的支援場面における適切／不適切な対応を問う選択式のテスト。80％以上の正答で合格。
CESPの内容は、専門家の包括的な職
務分析、専門家や業界関係者から収集されたデータによって実証されている。
APSE理事会によって設立された雇用支援専門資格評議会（ESPCC）が運営

専門資格認定書（3年毎の更新）
合格率約80％ 更新者割合30％
2011年～合格者5,018名（現在有効資格者3,300名）

全米認定機関委員会（NCCA）による、認定プログラムの開発、実装、保守の標
準を満たす

「認定就業支援専門職（CESP）」試験内容と、我が国の効果的職業リハビリテーションの内容の比較
我à国'障害者就労支援'
共通理解'内容
基本的考ñ方h信念P知識

米国ëíìî'認定試験'出題内容
認定試験範囲'領域
1 2基本的価値8原則'実践='適用

障 就職活動実施
1 L個別評価P就業RSTUV計画
課害
採用
1 [地域調査8職務開発
題者' ' 障害理解h対処h職業準
分 職 備性non就職後'体調 1 v職場xyz関連}~支援
野 業 管理8stus対処
的 職場定着h就業継続
1 Ñ継続的Ö支援

項目数 出題割合@A

B@CD@EFAA

ACDAYF@b

B@YDAcF

AC

AEDCCF

c

ÜDbF

23

Data and Resources to Inspire a
Vision of Employment (DRIVE)
連邦と州レベルでの障害者雇用に関する多様な制度、政策、統計、各種覚書等の資料を集約諸外国の職業リハビリテーションの「フォーマル」な連携体制n

米国： 多分野の政策・サービス／実践・助成金の制度の総合的転換nn

フランス： 医療・福祉・教育・労働の総合的な支援機関を中心とした連携
nn

Employment First

MDPH（県障害者センター）

ドイツ： 多制度・多機関による支援を前提とした
ワンストップ支援のための連携強化
n

連邦参加法
25

フランス

県障害者センター（MDPH）
各県（110県）の障害者制度・サービスの総合的拠点：全国自立連帯金庫の運営

医療、生活、教育、就労等の一括申請・ファイリング

26

県障害者センター（MDPH）

フランス

MDPHは各県のワンストップの窓口として、相談受付、情報提供、障害者・家族の支援・助言、障害に関する啓発活動を行う。

l障害告知時から障害の変化に応じて、障害者や家族に情報を提供し、支援を行う。
l多分野専門チームの組織：生活プランに基づきニーズを評価し、障害補償給付の個別プランを提案する。
l障害者権利自立委員会（CDAPH）の組織とその決定事
項の実施状況調査、給付の管理
lCDAPHの権限下にある権利や給付のあらゆる申請の受付
l有資格者による調整チームの組織とその決定事項の実
施状況調査
l 保健・医療・福祉関連制度の調整と、就労支援担当者の指名
l 緊急連絡とケア見守りチームの設置
27

職業参入
専門員

県障害者センター(MDPH)
フランス

医師

書類審査

多分野専門家チーム

勧告

障害者権利⾃⽴委員会（CDAPH）
認定

就労支援専門職を含む、多職種が関わるケースマネジメント
方式のアセスメント

情報交換
進路指導

• 成人障害者手当（AAH）• 移動インクルージョンカード
• 障害労働者認定、等

キャップ・アンプロワ（日本の地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターを併せたような機関）
就職支援・職業相談

雇用主支援

ピア支援者

雇用維持

Sameth（障害労働者雇用維持援助サービス）と組織統合済

障害者職業参入基金管理運営機関（AGEFIPH）等の資金提供

28

精神障害者の専門的評価（障害と就労困難性の因果関係等）
について、MDPHは地域の精神/発達障害支援機関と連携

フランス

総合病院の精神科

フランスでの精神障害者の地域支援におけるICFの枠組みによる問題切り分けの例
認知ﾘﾊ
作業療法

認知的課題

健康状態

ソーシャルワーカー
就労支援者

技能的課題

心身機能・
身体構造

精神障害者総合支援機関

社会的課題

活動

参加
本人の課題

環境因子

個人因子

心理カウ
ンセラー

精神障害リソースセンター
29

諸外国の職業リハビリテーションの「フォーマル」な連携体制n

米国： 多分野の政策・サービス／実践・助成金の制度の総合的転換nn

フランス： 医療・福祉・教育・労働の総合的な支援機関を中心とした連携
nn

Employment First

MDPH（県障害者センター）

ドイツ： 多制度・多機関による支援を前提とした
ワンストップ支援のための連携強化
n

連邦参加法
30

ドイツの「職業リハビリテーション（職業
生活参加給付）」担当８機関の連携
連邦雇用エージェンシー

統合局
意見表明

意見表明
業務委託

業務委託

ジョブ
コーチ

統合専門サービス

法定年金保険現場支援者を介した連携

法定災害保険ドイツ

法定医療保険連邦参加法(2018年〜)
フォーマルな関係機関の連携強化

戦争犠牲者
援護機関

公的青少年
扶助担当機関統合扶助担当機関

連邦参加法による５つの「参加給付」と、９つの「リハビリテーション担当機関」

31

ドイツ

参加のための給付

医学的リハビリテーション
給付
法定医療保険法定年金保険!
" 農業従事者の老齢保# 障!
$ 法定災害保険% 連邦雇用エージェン&' シー( 公的青少年扶助担当
担
当 機関
機 統合扶助担当機関
関
戦争犠牲者援護機関
統合局

✓
✓

職業生活
参加給付

生計保障と
社会参
教育参
そのほかの
加給付
加給付
補足給付

✓
✓

✓

✓
✓

✓
✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓
✓

✓
✓
✓

✓
✓

✓
✓

✓

32

「合同サービスセンター」の廃止と「面談センター」等の設置

ドイツ

l 地域関係機関の連携のために置かれていた「合同サービ
スセンター」を2018年度末までに閉鎖
l 代わりに、各リハビリテーション担当機関内に「面談センター」を設置l 給付受給者、雇用主や他のリハビリテーション担当機関に対する、多様な参加給付の内容、目的、手続き、さらに個人予算等、助言や情報提供
l 各機関において「面談センター」を機能させるため担当機関間の意
見交換が欠かせなくなっている

l 補完的独立参加アドバイス（連邦政府による５か年の事業）
l リハ機関によるアドバイスを補足
l 障害者が障害者のアドバイスを行うピアツーピアカウンセリングに重点
33

分散型の給付システムにおけるワンストップ
サービスの実現に向けた改革

ドイツ

l従来の連携： 個々の給付が連携に優先
l 担当機関間での権限の衝突、無用な重複審査、申請処理の遅延
l 様々な機関からの支援を必要とする障害者の負担の増加、リハビリテーション対策の阻害、賃金補填的な給付（疾病給付等）の遅れl連邦参加法： 連携が個々の給付に常に優先l 障害者はいずれかのリハビリテーション担当機関に支援を申請すれば、 「給付実施リハビリテーション担当機関」が決定され、必要な支援が原則3週間以内に実施される。
l 参加計画と参加計画会議
l 「合同サービスセンター」の廃止と「面談センター」等の設置
l 連邦リハビリテーション連合と、各地域の共同勧告
l モデル事業「職業生活参加への新しいアプローチ−rehapro」
34

「給付実施リハビリテーション担当機関」の決定と、それを中心とした連携：必要な支援が原則3週間以内に実施

ドイツ

l 障害者は、いずれかのリハビリテーション担当機関に支援を申請
l 申請のあった機関が自機関で申請された給付全体を管轄していれば申請2週間以内に「給付実施リハビリテーション担当機関」となる

l 担当していない場合は、他の機関に申請を転送。

l 第３の転送先のリハビリテーション担当機関は、給付を管轄していなくても申請の提出後3週間以内に「給付実施リハビリテーション担当機関」となる。
l 自機関でサービスを提供できない場合は直ちに機関横断的な「参加計画」の策定を行い、申請6週間以内に給付を開始

l 障害者が自費で受けたサービスの弁済
l 申請に対して期限内に説明がない場合： 申請は承認とみなされ、障害者は自費でサービスを受け、その費用は弁済され、給付が実施されたものとされる。
l 決定があったのに給付がなかった場合： 弁済責任は当該リハビリテーション
担当機関、決定がなかった場合の弁済責任は「給付実施リハビリテーション担
当機関
35

参加計画と参加計画会議

ドイツ

l 連携が必要な障害者からの給付・サービス申請
l 複数のリハビリテーション担当機関が関わる場合
l 複数の給付グループ（医療、職業、生活、教育、社会参加）のサービスが必要な場合l 統合局や地域の関係機関が関わる場合

l 「給付実施リハビリテーション担当機関」が参加計画の作成と参加計画会議の実施の責任を負う
l 受給資格者への助言：行政的手続きの流れと進行、参加計画の機能、参加計画会議の進め方
l 関係者の合意：関係機関の合意に基づき、受給希望者の正当な要望を反映させる
l 迅速な協力による策定
l 関係機関の個々のサービス決定の共通基盤：多機関によるリハビリ
テーション全体の手続きの制御
l その他の必要なサービスについても併せて考慮
36

ドイツ

連邦参加法による改革の方向性

l2017～2023年に、段階的に、障害者施策をより予防・社会
参加・インクルージョンを重視する方向に転換する
l個別給付の各担当機関において支援ニーズが特定される
場合、それぞれの制度のサービス提供者は協力して支援
ニーズを共に判定する必要がある。
l 給付は早期に実施すればするほど効果は大きい。
l 疾病や労働災害の場合、可能であれば病院での急性期治療の段階から始める。

l 各給付は厳密に分離されず、連続したプロセスである。
l リハビリテーションと参加は統一的な一体化したプロセスとして実行されるべきであり、谷間のないように補完的に組み合わされた時に、最高の成果を生み出す。

l 障害者への情報提供や相談の在り方を改善する。
l リハビリテーション担当機関には各障害者への具体的な生活環境に沿った助言や、必要に応じて自立のための参加の相談につなげることが義務づけられている。
37

連邦参加法による各地域での共同勧告

ドイツl 連邦リハビリテーション連合
l 各地域のリハビリテーション担当機関の連携組織
l 支援ニーズ把握、担当の明確化、ニーズの算定、参加計画
手続き、リハビリテーション担当機関のリハビリテーションの手続きを共同で検討
l すべてのリハビリテーション担当機関の協力の法的責任について、各地域で合意事項として共同勧告を取り決める。
l 各事例への参加給付の谷間のないタイムリーで統一的な実施
l 対象範囲に関する疑義の合意による解決
l 予防・リハビリテーション・参加等の個別目標に対応する助言
l できる限り統一的な原則に基づく鑑定の実施
l 「慢性疾患による障害」の予防への医療と雇用主等の連携
l 管轄移行時のリハビリテーション担当機関の迅速対応
38

連邦参加法による各地域での共同勧告のその他の検討項目

ドイツ

l 障害の発現を回避するために適切なリハビリテーションの措置
l 特に疾患の慢性化に起因する障害の防止のために、ニーズのある者に、どの状況でどのような方法で何を提供するかl 参加計画手続の統一的作成について
l 職業生活参加給付についての連邦雇用エージェンシーが鑑定人となる場合の関与の仕方l 参加のための給付の調整方法
l 病気と障害の予防、リハビリテーション、早期発見、克服を目標とした自助グ
ループ等の支援方法
l リハビリテーション・ニーズの調査方法の原則
l 主治医・専門医・産業医等を参加のための給付の開始と実施に組入れる必要がある状況とその方法
l 参加のための給付に対する個別の必要をできる限り早期に認識するための障害のある従業員や雇用主等との情報交換
l 社会福祉機関等との協力
39

連邦労働社会省の５年間のモデル事業「職業生活参加への新しいアプローチ−rehapro」

ドイツ

l医学リハビリテーションと職業リハビリテーションの関係者の連携を密接化
l 健康上の障害のある人の稼得能力の改善・回復への、新しい給付方式と組織による効果の知見を得る

l早期の介入の新たなアプローチ方法を試みる
l 「ジョブセンター」（失業者対策）と「年金保険機構」が委託先
l 「リハビリテーションに先立つ予防策」
l 「給付に先立つリハビリテーション」）

l対象：次のような失業中あるいは年金生活中・申請中
l リハビリテーションが必要である可能性のある人
l 精神障害者
l 依存症患者l 総合的な健康支援を必要とする人
40

難病患者の就労支援ニーズに対応できる多分野連携

治療、生活・
経済面、心理面での悩み

難病医療・生活相談支援
難病診療連携拠点病院

難病相談支援センター

地域の医療機関

治療と仕事の両立支援保健所

産業保健総合支援センター

障害者職業センター

就職や就職活動の進め方の
悩み

障害者雇用
支援

障害者就業・生活支援センター
ハローワーク

治療と仕
事、生活
のやりく
りの悩み

難病医療・生活相談支援

タイムリーな就労支援情報提供

通院（定期的、不定期的）

・過去の離職から就労意欲を失った人
・診断や告知時の治療見通しや情報提供
・小児慢性特定疾病の移行支援

・疾病管理の状況のチェック、服薬調整
・長期的なフォローアップ（治療と就労の両立の相談）

医療、生活、就労の一体的な相談支援
難病患者就職
サポーター

医療機関等
への出張
相談支援

疾病の自己管理支援、
職場での対処スキル訓練

病院での治療と復職支援

分野を超えた効果的な役割分担と連携（地域包括ケア、ハローワークの障害者向けチーム支援等）

職業評価・
職業準備
支援

障害者
トライアル雇用・職場の理解促進・体調面のチェック等

職業相談・職業紹介
・本人の適性・意欲を活かせる
仕事
・疾病管理や障害と両立できる
仕事

特定求職者雇用開発助成金

ジョブコーチ支援
障害者雇用安定助成金（職場適応援助）

就業と生活の一体的支援

職場での配慮
や業務調整
助成金（職場定着支援）

治療と仕事の両立支援
助成金（両立支援）

職場からの休職・復職の情報提供や支援
疾病の進行への長期的キャリア
支援

障害者雇用支援

参考図書 ※https://www.nivr.jeed.go.jp 等から無料でダウンロード可能

産業保健総合支援センター

難病診療連携拠点病院

専門医
看護師等
医療ソーシャルワーカー等

地域の
医療機関

治療と仕事
の両立支援
主治医

産業保健職

医療機関

上司・同僚

就職前～職場
適応の支援

人事労務

企業

難病のある人保健所

両立支援促進員

産業医等

障害者職業センター
障害者職業カウンセラー

医療・生活・
就労の一体的な相談支援

ジョブコーチ

就労支援機関 障害者雇用支援（障害者手帳の有無にかかわらない）

難病相談支援センター
難病相談支援員／ピアサポーター

ハローワーク 家族

難病患者就職サポーター

産業保健総合支援センター

難病診療連携拠点病院

医療機関
専門医
看護師等
医療ソーシャルワーカー等

地域の
医療機関

就職後の職場
定着支援
保健所

難病のある人

治療と仕事
の両立支援
主治医

産業保健職
産業医等

両立支援促進員

上司・同僚
人事労務

企業

障害者職業センター
障害者職業カウンセラー

医療・生活・
就労の一体的な相談支援

ジョブコーチ

就労支援機関障害者雇用支援（障害者手帳の有無にかかわらない）

難病相談支援センター
難病相談支援員／ピアサポーター

ハローワーク 家族

難病患者就職サポーター

難病医療・生活
相談支援

専門医
看護師等
医療ソーシャルワーカー等

難病診療連携拠点病院
難病相談支援センター

地域の医療機関

難病相談支援員／ピアサポーター

主治医

関係分野の支援者が、効果的な支援の調整・活用を支援できる必要

ニーズを
つかむ
保健所

支援を
つなぐ

支援を
つかう

産業医等

治療と
仕事の両
立支援

☑ 生活・経済面、心理面での悩みや相談☑ 就職活動の進め方についての悩みや相談☑ 働いている難病のある人の悩みや相談
産業保健総合支援センター

障害者職業センター
障害者職業カウンセラー

障害者雇用
支援
ハローワーク

障害者就業・生活支援センター

両立支援促進員

難病患者就職サポーター

まとめ：諸外国の職業リハビリテー
ションの「フォーマル」な連携体制
n「フォーマル」な連携体制推進の要因
本人中心の医療・生活・教育・労働の複合的支援ニーズへの対応（フランス、ドイツ）n 職場の配慮や地域専門支援による障害者の一般就業の可能性の増大
傾向のさらなる促進、インクルージョンや社会参加（ドイツ、米国）nn「フォーマル」な連携体制推進の具体的取組
各地域における政策やサービスの転換に向けた多分野の協議と覚書等による文書化（ドイツの連邦リハ連合の共同勧告、米国のVision Quest）
n 先進的取組みの普及（米国のEmployment First 州指導者育成事業）
n 地域の多分野連携拠点（フランスのMDPH、ドイツの合同サービスセン
ター（廃止済））nn

分散型のシステムにおけるワンストップサービス（ドイツの「窓口センター」、米国のOne-stopセンター）

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