ジャパン・スポットライト 2019 年 3/4 月号掲載（2019 年 3 月 10 日発行）
（通巻 224 号）

英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/224/
ヨン・スン・トン(Yong Seung Dong)氏（オリエンタル・リンク代表）
コラム名： Perspectives on Global Risks: the 2nd JEF Global Risk Symposium 3（日本語仮訳版）

金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮―何が変わったのか？
はじめに
朝鮮半島情勢は 2018 年に急速に進展した。
計三回の南北朝鮮首脳会談と米朝首脳会談は、数か月前なら予想できなかったことだ。その中心に朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の金正恩がいる。金正恩は若くして指導的地位を引き継いだ。北朝鮮は社会主義国家体制を維持しているが、実際には封建時代のように王朝に支配されていると考えられる。北朝
鮮はその建国以来極めて閉鎖的な政策を取ってきた。そのことは、その神秘的なイメージを作り上げ、独裁制の下での軍事力についての懸念を増大させることに貢献した。そしてこのことは北朝鮮の競争力の源泉として役に立った。韓国の金正恩に対する評価は劇的に変化している。平壌（ピョンヤン）を訪問し、金正恩と初めて接触した韓国の初代特別大使は、「金正恩委員長は、南北朝鮮関係だけでなく国際情勢の背景と歴史の詳細についても精通している」と述べた。それは単に指導者として国家に責任を持つ者として当然のことではあるが、この評価は若く経験の浅い指導者に対する外の世界の認識を明確に表すものだった。
北朝鮮における何人かの者と同様に世界は一般的に金正恩を 2012 年の政権掌握以来、核ミサイル開発で国際社会に脅威をもたらし、政治力を持つ人物だけでなく、張成澤（チャン・ソンテク）や金正男（キム・ジョンナム）のような親戚ですら抹殺することを躊躇しない風変わりな独裁者と考えてきた。このように、金正恩の急進的な行動は韓国やその他の世界の国にとって北朝鮮が突き付ける政治的リスクに対する懸念を著しく増大させた。
しかしながら、金正恩が指導者になって以来、北朝鮮は多くの国内の変化を見せてきた。
国際社会はこれらの変化が核問題によって目立たなくなったのでそのような変化に対して多くの注意を払ってこなかった。2018 年以来、金正恩は外の世界に対して自分自身を見せ始め、彼に対する評価は一変した。中国は彼を「世界を動かすであろう偉大な若い指導者」とすら呼んだ。本稿は金正恩が政権に就いてから起こった変化を踏まえて北朝鮮体制の安定性について分析しようというものである。
北朝鮮における変化とその評価
リスクを許容する北朝鮮
現在、北朝鮮はリスクを許容しつつある。金正日（キム・ジョンイル）は北朝鮮を守るための要塞戦略を取り、一方、金正恩は防御のための積極的な軍事戦略を取りつつある。北朝
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鮮に対する制裁措置とアメリカの圧力増大戦略は北朝鮮体制の安定性を改善させている。
金正恩は非核化戦略交渉を通じて北朝鮮に変化をもたらそうとしている。北朝鮮は依然として封建国家なのだが金正恩はそれを近代国家に変えようとしている。しかし、逆説的だが封建的社会の維持は体制に安定をもたらす。西洋諸国が依然として封建社会を維持していた東アジアの国に 19 世紀に開国を要求した時代と似た点がある。金正恩が変わらない北朝鮮の政府の担当者や組織に怒りをぶつける一方、地方への指示、指導を提供する頻度も増加している。経済制裁にも関わらず、金正恩は未来科学者通り、黎明（リョミョン）通り、元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区などの改革の進展を誇らしげに見せびらかす。金正恩が北朝鮮の人々に要求しているのは変化への決意を持つことである。そうすれば制裁は問題ではなくなるのだから。
北朝鮮の人々は様々な発展のための財政的な資源を敏捷に動いて集めている。金正恩が命じれば、党は財政資源をそれぞれの組織に分配するのだ。そして各々の組織は配分された資源を北朝鮮国民に分配する。金正恩は現場の案内を通じてそれぞれの組織をチェックし開発を前進させる。このような動きの焦点が北朝鮮経済の自己回復能力を復活させることにあるということに着目すべきだ。経済の外の世界への依存は低くなっている。北朝鮮は典型的な封建主義社会である。北朝鮮の商業化は単純に内部資源の分配方法が計画経済から市場経済に移行していることを意味している。経済全体のパイが大きくなったり市場が拡
大したわけではない。金正恩はパイを大きくしたい。内部資源の調達には限度があるがゆえに彼は積極的に外部の資源を獲得するように努めるのだ。
この目的のために、北朝鮮は米国とその唯一の交渉力となる非核化で交渉してきたのだ。
もし、パイが大きくなるなら北朝鮮の外部世界への依存は大きくなり北朝鮮社会が封建主義的なものから近代化社会に移行する機会となるだろう。市場は北朝鮮の内部資源の分配の方法の変化を超えて経済自体の性格が変化せざるを得なくなるだろう。このことは抜本的に北朝鮮体制の安定を測る方法を変化させるだろう。金正恩はこれらのリスクがあることを受け入れている。
北朝鮮体制の安定を測る方法の変更が必要
国際社会の対北朝鮮経済制裁はその変化を妨げる手段となった。金正日時代の要塞化戦略を打ち破るために国際社会はアメとムチ戦略を取り、今もそれに固執している。北朝鮮を訪れたことのある多くの人は、北朝鮮は本当に経済制裁を受けているのか疑問に思うくらい経済の改善が進んでいるのを目撃する。もちろんこれは平壌のような主要都市を見て初めて起こる疑問だが。平壌にも経済制裁の影響が及んでいるか疑問に思われる。北朝鮮の国民は市場の分配方法を通じて自国の財政資源を使うことに慣れている。北朝鮮は市場を通じて過去の分配の機能不全から起こる経済的困難の状況を克服した。しかしながら、国の外へと輸出されるべき商品が経済制裁のせいで国内で流通することによって、より多くの商品が国内に存在する事態が起こっている。このように、制裁は封建社会の安定性を維持する2ことに役立っている。
朝鮮半島の平和は北朝鮮における変化から始まるだろう。その核兵器の能力による世界に対する脅迫行為は朝鮮半島のみならず北東アジアのまた世界の平和に対する脅威である。
それは金正日の要塞化政策であった。このような脅迫行為を止めさせるために国際社会が課した経済制裁の結果として北朝鮮はその脅威のレベルを上げた。しかしながら、金正恩は、防衛のための積極的軍事戦略に変更した。彼が要求しているのは核兵器を保有しつつも脅迫行為を止めようということなので国際社会の一員となることなのだ。彼は北朝鮮経済の外の世界への依存を上げようとしているのだ。
アメリカは解決の足がかりを掴んでいる。中国とベトナムは両国ともアメリカとの個々の関係を改善することで改革と開放の利益を獲得することを始めた。アメリカは非核化を国際社会の一員として認めるための北朝鮮への条件としている。金正恩はアメリカとの直接交渉を始めたので、彼は非核化への意図を引き続き明らかにしていく一方で、2018 年 9月の南北朝鮮首脳会談での平壌共同宣言への意向を明らかにした。北朝鮮は豊渓里（プンゲリ）核実験場の破壊を発表し、東倉里（トンチャンリ）核ミサイルエンジン実験場の閉鎖も約束した。また、寧辺（ニョンビョン）原子力研究センターも撤去されるだろうと述べた。
アメリカは、北朝鮮は先ず完全な非核化に向けてあらゆることをやることが必要であると述べ、制裁を緩和することはなかった。韓国と中国、ロシアなどの他の国はある程度の制裁緩和は必要であるという意見であるが、アメリカは全く緩和の兆候を示していない。このことが北朝鮮を封建的な社会を維持することを強いており、またかつて国際社会を脅かした金正日の要塞化政策に立ち戻ることを強いている。この観点から、我々は北朝鮮体制の進展の安定性についての分析を変えなければならない。
この状況は、イアン・ブレマーの「J カーブ」で説明できる。ブレマーは社会主義の発展途上国で閉鎖的な国の改革と開放の過程で、ゾーン 2 は当然存在するという。この分析を北朝鮮に当てはめると、状況は図に示されるように説明することが出来る。金正日の要塞化戦略が取られた時代はゾーン 1 に該当する。もし、金正日がその体制の安定を維持するために開放性とは逆の道を好んだとすれば、金正恩は防衛のために積極的な軍事戦略を選択し、ゾーン 3 の方向を考えているのだ。しかしながら、実際には交渉は米朝間で行われているので、ゾーン 2 の出現は不可避である。従って、もし米朝の交渉が将来本格化するなら、ゾーン 2 に出現する北朝鮮体制の安定性の分析の方法が必要となるだろう。

3図

J カーブにおける北朝鮮体制の安定性と開放度の相関関係

安定性

開放度
（注）★は北朝鮮の現在（出所）イアン・ブレマー「J カーブ」(2007), Seoul, Veritas

５つの核心的指標
北朝鮮体制の安定性のレベルと変化を表わす核心的指標は二つの分野で認識可能である。
即ち、内部環境の変化と外部環境の変化である。内部環境を見ると、北朝鮮体制は社会主義体制というよりは封建主義的絶対君主制のようであった。社会主義は封建君主制を維持するための手段として使われて来た。もし、金日成（キム・イルソン）が北朝鮮の体制を創設し、金正日が一貫して要塞化によってその体制を内外の脅威から守って来たとすれば、金正恩は攻撃的な軍備を備えた防衛という防衛のための積極的軍事戦略に大きく傾斜している。
北朝鮮体制を分析する従来の指標は金正日の要塞化時代において選ばれたもので時代の変化にそぐわないものだ。
それは即ち、国際社会が北朝鮮は現在の封建的特長を維持した方が安定性があり、近代化のほうに舵を切った方が不安定だと考えてきたことである。しかしながら、今や我々は逆に考えるべきなのだ。金正恩は北朝鮮を封建社会から脱却させ、近代社会に導こうとしている。
しかしながら、これには体制の不安定性を増大させるリスクがある。同じ分析指標を使った場合ですら評価の視点は異なるのだ。
内部環境の変化もまた金正恩によって推進された。外部環境の変化については懸念の中心は米中の権力闘争に伴う環境の変化となることが予想される。そしてそれは北朝鮮が国際社会の中で普通の国になることを意味するだろう。しかしながら北朝鮮が普通の国になる可能性はその体制の不安定性を逆に増大させるかもしれない。
全体として金正恩は北朝鮮の不安定性を潜在的に増大させる方向に直接舵取りをしている。金正恩がこの結果を知っているかどうかは不明である。北朝鮮体制の正常な発展がその政治的安定性と比例的であるかどうかは未だ答えられない疑問である。ある者はもし金正恩の仕事が北朝鮮の安定を阻害し過ぎるならそれが北朝鮮内に反動を引き起こす可能性が4

あるという見解をとる。それにも関わらず、金正恩が北朝鮮の不安定性を増大させることをやっているので我々が体制の安定性を分析する手法も変わらなければならない。
北朝鮮体制の安定性を分析する中核の指標は以下の五つに集約することが出来る。
（１） 北朝鮮の対米関係
北朝鮮の対米関係はその外部環境の変化についての中心的な懸念である。これは北朝鮮が要求する体制の安全と米国が要求する非核化の程度によって変化する。北朝鮮の核保有国としての宣言の以前に米国は北朝鮮を中国と韓国を通じて間接的に制御する傾向があった。しかしながら、2018 年以来米国は北朝鮮との直接対話を通じて状況を制御してきている。1990 年代以来北朝鮮は様々な面で国際社会への参加を試みてきた。1992 年には、韓国と基本合意を結び、日本とは八回の高級事務レベル会議を行い関係正常化を試みた。しかしながら、アメリカは北朝鮮の核開発を指摘しその核不拡散条約からの離脱を理由に強く反対した。米国がこの問題を理由とした軍事介入を考慮したことで両国の関係は急速に冷え込んだ（第一次核危機）。しかしながら、金日成の死とともに北朝鮮体制の不安定性が上昇するにつれて、米国は北朝鮮の核技術の拡散を停止させるため、1994 年 10 月に北朝鮮と枠組み協定を締結した。米国は北朝鮮が核開発を停止することを条件に 2003 年までに二つの 100 万キロワットの軽水炉建設を約束した。我々はこの時北朝鮮体制は 10 年も持たないという前提でアメリカがこのような合意に至ったことを知っている。
しかしながら、北朝鮮体制は存続し続け、2002 年には北朝鮮の第二次核危機が勃発した。
2005 年、9 月 19 日の合意は北朝鮮の核問題を終わらせたかに見えたが、北朝鮮の核実験によって危機が再現し今日まで続いている。金正恩の北朝鮮は核兵器の開発の完了を宣言し、非核化を前提とした米国との交渉を再開した。米国は現在の間接的関与の方法をあきらめ北朝鮮との直接対話を始めた。北朝鮮は米国からその体制の安全についての保証を要求している。アメリカにとってはこの要求は敵意を伴う軍事行動を中止し経済制裁を解除することを意味する。つまるところ、北朝鮮が普通の国として国際社会で活動するための条件を生み出すための要求だ。その見返りに、北朝鮮は米国の維持する核の秩序に入ることになろう。包括的に見ればこれは北朝鮮がアメリカの核の傘の下に入ることを意味しよう。もし米朝関係が外交関係を樹立する点まで進むとすれば、それは北朝鮮の体制に極めて大きな変化をもたらすことになろう。北朝鮮の国際的地位はならずもの国家から普通の国家となろう。他方、北の国力は最低レベルにまで減殺されるだろう。即ち、米朝関係の進展は北朝鮮体制を不安定にする結果となるだろう。
（２） 中朝関係
北朝鮮と中国との関係は昔から平等だった。にも拘らず、中国は北朝鮮の最も重要な支持者である。1990 年代初めに中国と韓国の外交関係が樹立されたことに伴い、その関係は齟齬の兆候を見せ始めた。日米が北朝鮮と外交関係が無い状況で、その最も信頼された支持者
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である中国が、突然、北朝鮮に何ら事前協議をせずに韓国と外交関係を樹立したのだ。その時、中国市場の経済改革と開放の結果は未だ明らかになっていなかったので経済交流は多くなかったが緊密な政治的関係は維持していた。中朝の経済的関係は 2010 年ごろ大変緊密になり始めた。日本は拉致問題ゆえに 2006 年に北朝鮮への制裁を強化し始め、韓国は 2010年の 5 月 24 日の政策によって北との全ての関係を絶った。中国経済が劇的に拡大し北朝鮮が当然のように中国に依存し始めたのはこの頃であった。
現在、北朝鮮と中国の関係は 90％以上その対外経済関係で説明できる。それは絶対的依存関係だ。このことは、もし北朝鮮が中国の保護の下で満足し続けるなら、その体制の安定を維持するのに何の問題も無いことを意味する。北朝鮮の封建主義的システムを維持するためには中国への依存を維持する方が実際便利なのだ。しかしながら、もし北朝鮮に対する国際社会の制裁が緩和されその対外関係が多様化するなら、中朝関係は緊密でなくなるだろう。このことは、おそらく北朝鮮社会の変化の増大と不安定となって現れるだろう。表面的には中朝関係が悪化するなら、体制の不安定性が増すが、現実には悪化はせず対中依存は減少するという分析結果は同じになるだろう。北朝鮮は米中との等距離外交という生存のための戦略をとることも出来よう。中国はその影響力を維持するために北朝鮮にアメとムチのことわざのいうところのアメを供給し続けるだろう。そして米国は北を中国から遠ざけるために異なったアメを与えるだろう。北朝鮮はこのような妥協のためのゲームを利用しようとするだろう。中国との関係が緊密でなくなるほど、体制の安定性は減少するだろう。
（３） 金正恩の指導力
北朝鮮は、社会主義憲法を有している。この憲法の体制は北朝鮮が共和国体制をとることを意味する。しかしながら、それは事実上君主国家である。国王が絶対的な権威を持つ封建主義国家である。金正恩の権威は憲法を超える。このような体制で絶対的権威に対する挑戦は許容出来ない。金正日は 1960 年代に金日成を継承する者と見られていた。10 年以上に及ぶ継母金聖愛（キム・ソンエ）の派閥との権力闘争を経て、1980 年に正式に継承者となった。結局、異母兄弟である金平一（キム・ピョンイル）と後継者争いをしたということが出来るだろう。金正恩もまた 2000 年代の半ばまで異母兄弟である金正男との権力闘争を戦ったと言える。しかしながら、金正日の突然の死により、自身で権力闘争を終わらせることなく権力を掌握したのだった。その結果、張成澤というキングメーカーが摂政となる野望を持つという状況を生み出すに至った。金正恩は、絶対的権威に挑戦した張成澤を残酷にも処分した。そして金正日よりもっと悪い恐怖体制を維持している。
金正恩の指導力の変化こそ北朝鮮社会における最も重要な変化のバロメーターなのだ。
金正恩に導かれた封建主義国家（世襲国家）の特徴の範囲内で、我々は近代化のプロセスを通じて政治権力（共和国の形をとった）から神聖な権利（国王の権力）が分離されつつある過程に注目しなければならない。その理由は金正恩によってもたらされている北朝鮮の変化、言い換えれば、普通の国へのプロセスは王権と政治権力の分離をもたらすだけになり得6

るからなのだ。憲法に基づく政治権力の登場は政治的近代化の基本である。金正恩がこのことを知っているかどうかは不明であるが、我々はそれが逆比例的に金正恩の権力を弱めることになるという見方からの体制の安定についての分析をしなければならない。
（４） 北朝鮮の軍の動き
北朝鮮軍は現在完全に金正恩と労働党の支配化にある。金正日が脳卒中で倒れた 2008 年の夏に張成澤率いる新しい軍の衛兵によるクーデターがあったと信じられている。彼らは張成澤の処刑の前に徐々に粛清され、それによって軍は金正恩とその党に返還された。これを仕切ったのが崔龍海（チェ・リョンへ）だった。金正日の軍最優先の政権の間、北朝鮮軍は多くの既得権を有した。しかし、金正恩は軍の既得権を人々の生活に転換した。現在北朝
鮮軍は自身を維持するのに必要な権利だけを有していると言っても過言ではない。軍用製品を販売する市場は国際的には切断され、単純に言うと軍は極めて貧しくなった。現在まで
軍は第二経済分類といわれる独立の経済力を維持できる特権を享受していた。金正恩が政権を掌握して以来、軍はその特権の殆どを失いその不満は増大している。更に金正恩は拡大された軍隊を縮小しようとしている。最近、南北朝鮮の軍事協定によって軍の地位は更に低下している。
このような動きは、金正恩の政治権力に対する軍の懸念を刺激する可能性があり、政権交代（クーデター）を試みる可能性を排除し得ない。これは軍が最早国家から配分される資源のみでは維持できず独立した生存手段を開発せざるを得ない状況から生じている。軍の経済活動は外的な環境の変化に応じて拡大している可能性がある。このことは、軍がその独立した力を拡大し政治力の独立の比較可能性を増大させることに繋がることにもなろう。また、憲法を通じた共和国形態への移行の過程で軍の政治的中立性や自立の可能性が出てくるだけでなく軍の従来からの力が増大する機会にもなりうるのだ。従って軍の独立は北朝鮮体制の安定にとって逆比例的となろう。
（５） 北朝鮮国民の生活水準
国民の感情は神聖な意志である。北朝鮮の安定に影響を与える中心的な指標の中で北朝鮮国民の生活水準は常に含まれるべきだ。北朝鮮は計画的社会主義経済を維持している。しかし、1990 年代の飢饉の際にこれは事実上崩壊し、北朝鮮国民は低価格で供給される日常生活必需品と社会的共通資本の使用料、住宅や教育の費用が供与されることに慣れている。
彼らは単純に労働力を提供しなければならない。しかしながら、同時に計画経済システムが崩壊したので、北朝鮮の国民は自分達自身で生活の問題を決めることを強いられている。解決法は市場である。初期の段階で市場は物々交換として拡大した。徐々に通貨が流通するようになり、通貨価値の安定を維持するために、米ドル、中国元などの外国通貨が取って代わった。北朝鮮の国民の最大の関心は如何にもっと儲けるかだった。お金を儲けている限り食べ物を見つけることに何の問題も無く、電気を使用することすら出来た。また、会社の所有7

者となることも出来たし、子供たちを良い学校に行かせることも出来た。海外旅行をする機会さえ作ることが出来たのだ。
北朝鮮政府は、繰り返し市場の拡大を許容することからそれを抑圧するための制限を設けることの間を行ったり来たりして来た。しかしながら、金正恩が政権を掌握して以降、市場は正式に認められた。各々の会社は自分自身でお金を儲け、会社で働く労働者は自分自身の生活に責任を持っている。共同農場もまた自身が生産する産品を処分する権利を与えられて来た。これらの農場は名前だけで存在し、1979 年以来農民は事実上毎月の生活費を受け取る労働者となっていた。当然、共同農場の生産性の低下は避けられず、農民は菜園を耕し農民自身のものとなる産品を生産できる段々畑の耕作に専念した。北朝鮮の飢饉の間状況は更に悪化したので農場の生産性の顕著な低下は不可避であった。今、農場の共同所有は事実上許容されている。農民は共同農場に専念している。何故なら彼らの労働の成果を家に持ち帰ることが出来るからだ。企業や農場で生産された製品は市場で取引される。個人の所有も増加している。
しかしながら、現状は主として天然資源を使用した商業化なのでその拡大には限界がある。北朝鮮は計画経済から市場経済に移行したが北朝鮮国民の生活は貧しいままだ。何故なら、経済が新しい資金の流れで成長しているわけではないからだ。それは単に過去に壊れ市場に流通する形に変化した一部のハードウェアの再建に過ぎない。金正恩が、北朝鮮を内から変えようとしている仕事は、経済に新しい外国の資源の流入を通じて成長する機会を与えてくれるだろう。変化は負の蓄積方法によって行われ、それが北朝鮮に変化をもたらすだろう。本格的な近代化過程が北朝鮮の国民の生活にもたらされるだろう。携帯電話の普及、商業システムの向上、企業活動の大きさの拡大、そしてとりわけ豊富な出生によって、北朝
鮮は社会を変える推進力となるような新しい社会ネットワークを作り上げることになる。
もし、北朝鮮の国民の生活が改善するなら、体制の安定は弱くなるだろう。
結語
北朝鮮の安定は封建専制君主国家の持続的維持に根ざしている。もし、封建的絶対君主制が崩壊するか変化するなら、その過程で体制は不安定になるだろう。金正恩は自身の絶対権力を通じて北朝鮮の改革と開放を推進している。体制の安定とは矛盾する行動を取っている。この観点からすると、国際社会の北朝鮮封鎖は金正恩の改革と開放の努力を抑圧する一因となるので、実は北朝鮮の安定を保持することになる。
変化への道を開くことは米朝関係から始まる。対米関係の改善は北朝鮮に特殊な国から正常な国に変身するための環境を提供するだろう。過去の米国政権とは異なり、ドナルド・トランプ大統領の政権はこのような環境を提供する用意がある。もし中間選挙のためにこのような機会の提供のスピードアップが出来ないなら、トランプ政権は現在北朝鮮との交渉に専念しそれを加速することが出来る。もし、二国間関係が現在と同じレベルに留まるなら、北朝鮮体制は変化することが出来ずその安定性を維持するだろう。その中国への依存が8増大するであろうから、その安定性は一層改善するだろう。金正恩の指導力は新しいことを生み出すことなく変化を強制し、その結果限界に達するだろう。しかし政治体制を変えようという推進力はないので体制は安定のままだろう。軍は同様に、国家と党の元首の軍であり続けることを強いられるだろう。北朝鮮国民の商業化はおそらく拡大するだろうが、実質的な拡大は期待できないので市場は更なる変化あるいは不安定性すらもたらすだけの力はないだろう。従って、もし米朝関係が今と同じレベルに留まるなら、体制の安定性は増すだろう。
他方、もし二国間関係が発展するなら、北朝鮮は正常な国になるだろう。そして同時にその国際的地位は落ちるだろう。そのことはそれが北朝鮮の安定を弱めることを意味する。北
朝鮮体制の弱体化の後、北朝鮮が成熟した経済発展の段階に入るまでその国力を徐々に強化しようとする可能性がある。これはいわゆる「J カーブ」効果と言われるものだろう。その中国への依存は減少し、体制の安定はやはり弱体化するだろう。金正恩の指導力は初期の段階では強まるだろうが徐々に減衰するだろう。もし金正恩の指導力が強まるなら、北朝鮮は安定するだろう。しかし、もし弱まるなら、不安定になるだろう。軍の独立が徐々に増す可能性もある。軍は体制の安定について否定的である。北朝鮮国民の生活が改善すればそれは体制を不安定にするものとして働くだろう。このようなプロセスは次の数年に渡って繰り返すだろう。そして北朝鮮体制の評価も繰り返し変わるだろう。現在体制は安定している。
いくつもの変化の波をまだかぶっていないからである。
金正恩は非核化を梃子としてアメリカと交渉し新しい北朝鮮を作ろうとしている。彼はその努力が北朝鮮体制を不安定にするという事実にも関わらず変化を推し進めている。従って我々は金正恩を支援しなければならない。現在、金正恩だけが北朝鮮を変えられる唯一の人物である。そして、もし金正恩が出来ないのなら、他には何の方法もないといっても誇張ではない。周辺国は金正恩が孤立から逃れるのを助けることができる。金正恩を過大評価する必要すらない。しかし、唯一の選択肢を疑い制約することは進歩を妨げる。金正恩は今我々に自分を信じてほしいとアピールしている。性急に北朝鮮に圧力をかけて両手を空中に投げ出させるのは事態を悪化させるだけだろう。金正恩が了承できない国際社会が設けるハードルが高ければ高いほど、解決の可能性は低くなるだろう。金正恩は若くて忍耐強い。もし我々が今行動しないなら、それは北朝鮮を核兵器を改良し国際社会への脅威のレベルを上げることにしか働かないだろう。また韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が状況を思い悩み次の政権へ問題を先送りする可能性もある。
ヨン・スン・ドン氏はオリエンタル・リンクの代表で、サムソン・エコノミック・リサーチ・センターのシニア・リサーチャー（1989～2015 年）、元韓国大統領政策諮問委員会メンバー（2009～2012 年）を歴任。
（了）

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