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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

投資環境ウィークリー

2017年1月23日号

経 済 調 査 部

市場は米新大統領就任を無難にこなすも、米新政権の政策織込みは今後本格化か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/23

24

25

26

27

（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：561万件
12月：（予）550万件（英） EU（欧州連合）離脱に関する最高裁判決（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.5%
翌日物貸出金利：8.5%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.5%（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+5,361億円
12月：（予）+2,099億円（独） 1月 ifo景況感指数
12月：110.0
1月：（予）111.3（英） メイ首相 下院答弁（クエスチョン・タイム）（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：59.2万件
12月：（予）58.6万件（英） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.5%（日） 12月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
11月：+0.5%、12月：（予）+0.2%
除く生鮮 11月：▲0.4%、12月：（予）▲0.3%（日） 12月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.2%、12月：（予）+0.1%（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.2%（米） 12月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.9%、12月：（予）+0.3%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
12月：98.2
1月：（予）98.1（速報値：98.1）（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.3%
10-12月期：（予）+1.6%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、日米独の株価が前週末と大きく変わらず方向性に欠ける展開。米10年
債利回りは前週比0.071%上昇し、NY原油先物は前週比+0.05ドルと小動きに留まる一方、米ドルはユーロや英ポンドに対して下落、対円では横ばいでした。
トランプ米新大統領は、20日の就任演説で米国第一主義の政策を推進し米国製品の購入と米国民の雇用を重視すると発言し、就任直後の声明では環太平洋連携協定(TPP)からの離脱方針を表明。いずれも目新しいものではなく、保護主義的な貿易政策への警戒感などから同日の米株価が上げ幅を縮小するに留まりました。
貿易、減税、インフラ投資など市場が注目する政策の詳細が明らかになるのはこれからであり、施政方針演説や予算教書の公表がある2月にかけて、金融市場の変動が増すでしょう。先週初にはトランプ氏の｢ドルは既に高い｣との発言を受けて対円でドル安が進んだものの、財務長官候補のムニューチン氏が19日の上院公聴会で｢強いドルは長期的に重要｣と発言するとドルは反発。新政権の為替相場に対する姿勢も現段階では明らかでなく、今後の注目点の一つと言えます。
今後、米新政権の政策内容が明らかになった後には、市場の関心は米金融政策と欧州政治動向にシフトするでしょう。先週公表された12月の米景気指標は堅調
で、鉱工業生産や住宅着工件数は市場予想を上回り、総合消費者物価も前年比+2.1%と29ヵ月ぶりに+2%台に回復。米金融政策の方向性にも注目が集まります。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

先週18日、イエレン米FRB議長は講演で、景気は完全雇用に近く物価は目標に向け上昇していると発言しました。12月のFOMC議事録は、利上げ速度が速まる
ならFRBのバランスシート縮小の議論も始めるべきとの意見を記載。米新政権の財政政策が明らかになるにつれ、市場は金融政策の正常化を意識するでしょう。
先週20日公表の中国の10-12月期の実質GDP前年比は+6.8%と市場予想の+6.7%を超過。インフラ投資など景気刺激策が景気を支えています。住宅価格の過熱に悩む主要都市による規制強化に伴って一部の都市では住宅価格の下落が始まった
ものの、全国規模の大幅な下落につながる可能性は低いでしょう。景気悪化懸念が後退する中、市場の関心は資本流出に伴う人民元相場の下落や外貨準備残高の減少などに移り、米新政権による同国の為替操作の評価にも関心が集まります。
今週は米国が住宅販売件数、耐久財受注、GDP、消費者信頼感等を公表します。
◆米国：足元で住宅融資申請が伸びています。24日の中古住宅販売(12月)は550万件と前月の561万件に近い水準となり、住宅市場の堅調さが確認されるでしょう。
◆トルコ：リラは2015年末より先週20日までに対米ドルで▲22.6%とメキシコ･ペ
ソの▲20.3%をしのぎ主要新興国最弱通貨に。24日の政策会合では通貨防衛と輸入インフレ抑制のため利上げを実施か。先週21日に大統領制移行のための改憲を国会が承認し4月初には国民投票の見込みと、政治的不透明感は継続。（入村）1

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

1月 13日先週末
1月 20日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米景気の回復期待などから株価は底堅く推移か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00019,287.28

1,544.89

2,803.30

19,885.73

2,274.64

5,574.12

11,629.18

7,337.81

18,00019,137.91

1,533.46

2,791.34

19,827.25

2,271.31

5,555.33

11,630.13

7,198.44

16,000-149.37差-11.43-11.96-58.48長期金利：10年国債利回り（％）-3.33-18.78

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+0.95

14,000-139.37

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.050

2.397

0.338

114.491.0643121.8752.37

1,196.20

8,000

1月 20日

0.060

2.468

0.421

114.62

1.0703122.6952.42

1,204.90

6,000

差+0.010+0.071+0.083+0.13+0.0060

+0.82

+0.05

+8.70

4,000

1月 13日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米新政権の財政刺激策を意識し、米金利は低下しづらい展開
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.468

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.421
0.060

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年1月20日

07/6/22124.14130114.62110出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0703ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
122.691.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

6,000

07/7/16
8,105【為替】 米金利の上昇とともに、米ドルは対円でじり高の展開か

08/12/30
2.055

1.0
0.0

07/6/13
1.960

8,000

出所）Bloomberg

150

ドイツ

10,000
DAX®
(右軸)

160

2017年1月20日

12,000

11,630NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

07/7/94.669

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

03/6/13
3.114

02/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

19,827
19,137

日経平均株価(左軸)

16,00010,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）2017年1月20日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

日本 景気回復が期待されるなか、物価見通しは上昇傾向へ【図１】 訪日外国人客数、輸出が増加基調
日本 輸出入額と貿易収支

日本 訪日外国人客数と旅行支出
300

（万円）

（万人）

一人当たり旅行支出
（右軸）

250

【図２】 物価は緩やかに上昇、株価は循環的な上昇局面

20 15
18

（兆円）

日本 消費者物価と商品価格（前年比）（兆円）

輸出（右軸）

75

10

200

12

訪日外国人客数
（左軸）

150
100

中国以外

50
中国
（年）

2010

2012

2014

2016

65
60

0
-5

貿易収支
（左軸）

50

45

4

40

輸入
（右軸）

-15

0 -20
2000

注）直近値は旅行支出が2016年10-12月期、訪日外国人客数が同年12月。出所）日本政府観光局、観光庁

（%）

（%）

日本 景気敏感・ディフェンシブ部門の株価
40 260

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）330

商品価格（右軸）
2

35
（年）

2004

2008

2012

2016

注）直近値は2016年11月、季節調整値。
出所）財務省30（2012年1月＝100）

240

20

220
200

1

10 160

0

0

-1

-10

140

-2
-3

消費者物価
（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）

-20

-30
（年）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017
注）直近値は消費者物価が2016年11月、商品価格は2017年1月20日時点。商品価格は日経商品指数42種。
出所）日本銀行、総務省、日本経済新聞社

120
100

80
60
40
20
2012

（倍）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
（B）ディフェンシブ 1.3
セクター株価
1.2
（左軸）
1.1
1.0
0.9
(A/B)
0.8
（右軸）
0.7
0.70（2016年7月7日）（年） 0.6
2014 2015 2016 2017

(A)景気敏感セクター株価
（左軸）

180

55

6 -10

2
0

5

10
8

4

70

16
14

80

2013

注）直近値は2017年1月20日。対象は東証株価指数、
景気敏感：鉄鋼、機械、輸送用機器、ディフェンシ
ブ：医薬品、食料品、陸運業。
出所）Bloomberg

世界経済の拡大を背景に日本の輸出入額が増加に転じており、貿易収支は黒字
先週は前半にトランプ次期米大統領や米FRB（連邦準備理事会）高官のドル高額が拡大しています（図1右）。輸出は中国やその他アジア向けが伸びており、中警戒発言で円高ドル安が進行。企業業績拡大への期待が後退し株価は下落しまし
たが、その後イエレンFRB議長が米経済に強気の見通しを示した事や物価上昇圧 国経済の堅調が日本の景気拡大に欠かせないものになっています。また、資源価力の高まりをうけドル高に反転すると、株価は回復に向かいました。焦点は依然、格の上昇により日本の消費者物価にも徐々に上昇圧力が生じる見通しです（図2左）。特に生鮮食品を除く総合の前年比は今年前半にもプラスに転じる公算が高
トランプ大統領就任後の政策運営であり、今週も不安定さは続きそうです。
く、予想インフレ率の上昇で長期金利上昇圧力が高まるとみられます。日銀は10
昨年12月の訪日外国人客数は前年比+15.6%の205万人と高水準を維持（図1左）、年国債利回りの誘導水準（現在ゼロ%程度）を見直す可能性もあるでしょう。
2016年は前年比+21.8%の2403.9万人と過去最高を更新しました。うち中国人訪日
株式市場は景気の踊り場からの脱却を反映し、景気敏感セクターの相対株価が客は637万人（前年比+27.6%）と過去最高を記録、最近の円安の影響で今年の春節（1月27～2月2日）は訪日客の増加が期待され、政府目標の2020年まで4000万人訪 昨年後半に上昇に転じています（図2右）。景気動向指数の一致DIからも景気の再日に向け着実に前進する見込みです。中国の景気減速や関税強化の影響で「爆買 拡大が確認されており、今後もグローバルな景気拡大の持続性が日本株上昇の鍵い」の特需は後退しましたが、訪日外国人消費は国内景気を押し上げています。 になると言えます。今年後半から来年前半にかけて米中経済中心に堅調さが維持されれば、日本株は戻りを試す展開が継続すると考えています。（向吉）また、宿泊施設の供給も増加が期待され、経済効果は拡大する見込みです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

米国 始動したトランプ新政権に注目が集まる裏で、着実に進む民需主導の景気回復【図１】 市場の関心は減税･インフラ投資･規制緩和の実現性へ
トランプ大統領が示した6項目の政策方針（1月20日公表）【図２】 2016年10-12月期の成長率は減速も内容は良好か（%）

米国 実質GDP（前期比年率）

米国 設備投資と資本財出荷（前期比）

（%）

10

10
①米国第一のエネルギー計画○有害かつ不要な温暖化対策の廃止（これにより今後7年で300億米ドル以上の賃金増加）○海外の石油依存からの脱却、米国内のシェールオイル・シェールガスの積極的な開発②米国第一の外交政策○ISIS（イスラム国）やその他イスラム過激派テロ組織の撲滅○米国の国益･安全保障に焦点を当てた外交（古い敵は友好国に、古い友好国は同盟国に）③雇用と成長の回復○今後10年間で2,500万人の雇用を創出し、年+4%の経済成長に回帰○個人向けの税の簡素化および減税、法人税率（連邦税率は現行35%）の引き下げ○雇用を損なう連邦政府の規制は撤廃（2015年だけで連邦政府による規制のコストは2兆米ドル以上）④米軍の再強化○軍事費削減を止め、米軍再建計画に沿った新しい予算を提出○イラン・北朝鮮からのミサイル攻撃を防ぐ最新の防衛システムを開発⑤コミュニティの安全確保○国境に壁を建設し、不法移民・ギャング・犯罪・麻薬の流入を阻止⑥米国人のための通商協定○TPP（環太平洋経済連携協定）からの脱退○NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉（カナダ・メキシコが拒めば脱退も）注）インフラ投資については、大統領就任演説で言及も上記6項目内に記述はなし。
出所）ホワイトハウスHPより当社経済調査部作成

8

在庫投資

純輸出

民間住宅投資

6
4

実質GDP
2016年
7-9月期
+3.5%

民間機械設備投資（実質GDPベース）

8
6
4

2

2

0

0

2016年
7-9月期
▲1.1%

-2

-2
政府支出

-4

個人消費

民間
設備投資

-6
2010

2012

2014

2016

（年）

非国防資本財出荷額（航空機除く、名目）

-4

-6
2010

2012

2014

▲1.0%

2016

（年）

注）左図：需要項目は前期比年率ベースの寄与度。
右図：直近値は2016年7-9月期時点。
出所）米商務省より当社経済調査部作成

27日公表の実質GDP（2016年10-12月期、1次速報）は高成長となった前期7-9月
20日の米国株はトランプ大統領就任演説時に一旦下落したものの、その後持ち期（前期比年率+3.5%）からの反動もあり、同+2%台前半へ減速の見込みです
直し小幅高となりました。景気対策への踏み込んだ発言がなく失望を誘ったもの（図2左）。ただし、個人消費は参考指標のコア小売売上高（名目）が前期比の、財政政策を追い風とした年後半の景気加速期待は保たれている模様です。具
体的な政策内容の確認は、2月の施政方針演説や予算教書まで待つ必要があります。 +0.9%と堅調、かつ年末商戦も好調だったため、底堅い伸びを維持した模様です。
トランプ大統領は「今後10年で2,500万人の雇用創出、年+4%の経済成長」という野心的な目標を掲げ（図1）、市場が期待する所得･法人税の大幅減税、巨額のインフラ投資、金融･エネルギー分野の規制緩和の成立を目指します。特に、新政権が政策大転換を印象付けられるかが問われる就任後100日間は、与党の共和党や議会との政策調整過程、両院税制合同委員会（JCT）による税制改革案を踏まえた景気･財政への影響の試算結果公表（3月予定）や、通商面での大統領の保護主義発言などに市場が一喜一憂する展開を見込みます。当面の米国株には強気見通しを維持しつつも、一時的に変動率が高まる場面にも備える必要があると考えます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

注目は設備投資が回復の動きを強めているかです。直近7-9月期時点、民間設
備投資全体では2四半期連続の前期比プラスと安定しつつありますが、うち全体の約5割を占める機械設備は4四半期連続の同マイナスと低調です（図2右）。明
るい材料は、直近の鉱工業設備稼働率が11月:74.9%→12月:75.5%に上昇し底打ちの兆しを見せたこと（近年の底値は昨年3･11月の74.9%）、27日公表の耐久財受
注（12月）で、民間機械設備投資の先行指標となる非国防資本財（航空機除く）
出荷が、10-12月期に5四半期ぶりの前期比プラスへ転じるとみられることです。
民需の両輪（個人消費･設備投資）安定への期待が高まると考えます。（瀧澤）4W

投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

欧州 米国境税（Border Tax Adjustment）はドル高を示唆。ドイツ企業には収益圧迫要因【図２】 米国境税（BTA）はドル高政策を必要とする【図１】 ECBは当面様子見
ユーロ圏主要4ヵ国物価上昇率
ユーロ圏消費者物価上昇率とのかい離
2.5

米国境税（BTA）のイメージ（%：ユーロ圏消費者物価上昇率からのかい離）

税制優遇

課税強化

2.0
1.5

課税強化

ユーロ圏消費者物価上昇率
1.1%

1.0

税制優遇

課税強化

ドイツ

0.5

課税強化

スペイン

税制優遇

0.0

フランス
-0.5

イタリア

-1.0
-1.5
2013

2014

2015

2016

2017

（年）
2018

注）直近値は2016年12月。
出所）欧州統計局より当社経済調査部作成

例）ベンツ1台（11万ドル≒1,300万円）を(a) ドイツで生産輸入、米で販売(b) 米国で生産輸出、海外で販売(c)
米国内製造原価(d)
米国外製造原価(a)-(c) 課税所得(e)
税率（ex25%）(f) 収益米国①輸入②輸出
110,00000
110,000
0
80,00080,0000
110,000-80,000
27,500-16,000
2,500
46,000

ユーロ圏各国大手企業がBTAで受ける影響

世界の貿易量と関税（%）（%：逆目盛）

8
（ 30
米
米国外生産
米 米
国
7
米国内販売
国 国
売 25
共に多い
内 外
（左軸）
上
6
販 生
世界関税レートオランダ
高売 産（貿易加重）
シ 20
5
多 少
ドイツ
ェ
フランス
ア
4
% 15
ベルギー
≒
米 米
3
米 10
国 国
国
内 外
2
内
イタリア 販 生（右軸）
販 5 米国外生産 スペイン
売 産
世界貿易規模
1
売
米国内販売
少 多
（世界GDP比）
の
共に少ない
0
0
多
（年）
1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018
0
2
4
6
8
10
さ
） （各国の米国への輸出/総輸出%≒米国外生産の多さ）

30

40

50

60

70

注）左図ポイントは、米国内で生産しているか否か。中央図の米国売上高シェアはMSCI Euro Large Cap構成企業の米国売上セグメント情報のある企業の実績値を積み上げ、当該企業の総売上高と比較した数値（直近値な2015年）。白線は6カ国平均値。右図、直近値は世界貿易規模が2015年、世界関税レートは2014年。2015年のデータを取得。
出所）各種資料、MSCI、IMF、世界銀行より当社経済調査部作成■ECB（欧州中銀）は様子見姿勢を貫く■米BTA導入すれば、「強いドル」政策は必須か。

先週、ECBは金融政策を据え置きました。+1.1%（前年比）と急騰するユーロ圏12
月消費者物価上昇率を主導するドイツに対し、ドラギECB総裁はその勢いを欠くフ
ランス、イタリアの回復（図1）を待つよう忍耐を求めました。各国物価上昇率の揃い踏みでの政策運営、量的金融緩和縮小の年内開始の可能性は低いとみています。

先週、米上院の公聴会に立ったムニューチン財務長官は、長期的なドル高は重要と、ドル高政策を示唆する発言を行いました。「強いドル」政策の復活は
BTAの観点からは、自国の輸入企業への課税強化の見返りにドル高による外国製品の購買力強化を通じ、企業負担を軽減させる狙いと整合的といえます。

■米国で話題の国境税。複雑だかポイントとなるのは米国産であるか否か。

■米BTAは世界の貿易量を縮小させるリスクを高める可能性

米共和党ライアン下院議長らが提唱する米国境税（Border Tax Adjustment）が連日
米現地新聞を賑わせています。20日に就任した米トランプ大統領もその複雑さゆえ嫌悪感を示すこのBTA、大まかに言えば米国産製品を税優遇し、外国産製品へは増負担を強いる税制です（図2左）。米国へ食料品やIT、資源等を輸入する内外資企業
は増負担が増える一方、米国産製品を輸出する企業は恩恵を得ることになります。
この政策から為替市場の今後を考えると、米政府の真意はドル高にありそうです。

米BTAは米国保護主義化への布石ともいえます。米輸入依存度は約14%（2014年国際通貨基金）と低いことから、BTAは米企業よりNAFTAで恩恵を得るカナ
ダ、メキシコ企業、ユーロ圏ではドイツ企業の収益を圧迫することになりましょう（図2中央）。目下、米BTA導入の蓋然性は50%以下とみていますが、トランプ政権が、事実上の関税強化に踏み切れば、既に縮小が始まっている世界の貿易量を一段と縮小させるリスクが高まりましょう（図2右）。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

20

5

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

アジア・新興国 インドネシア：米トランプ新大統領就任前日の会合で政策金利を据置き【図１】 3回連続で金利据置き(左)、回復する銀行貸付(右)
(%)

14
12

政策金利と銀行間金利 (日次)

(%)

45

銀行間翌日物 注) 政策金利は2016年8月19日
金利(細線)
よりBI金利→7日物

40

リバースレポ金利に変更
直近値は2017年1月20日

35【図２】 2013年当時に比べて縮小した経常赤字額(右)預金と貸付残高の前年比(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

政策金利

翌日物貸出金利

1,000

FasBI金利(コリドー下限)

貸付

600
500

注) 直近値は2016年11月

2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)10,00002005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査部作成

先週19日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を4.75%で据置き(図1左)。据置きは昨年11月以降3回連続です。BIの声明は、今後注視すべきリスクとして、米国と中国の政策の方向性等にも言及。米トランプ新大統領の就任を翌20日に控え国際金融市場の変動性が高まる恐れがある中、利下げは念頭になかったとみられます。

400
2008

国際収支 (四半期)
総合収支

100

証券投資

75
50

直接投資

11,00025

12,000

-25

経常収支

-50

その他
投資

13,000

700

5

2

125
9,000

800

10

(億米ドル)

150

0

900

15

4

8,000

1,100

預金

20

6

ルピア高
↕
ルピア安

1,200

(コリドー上限)8

直近値：2017年1月20日

1,300

25

(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,400

30

10

（（（
（（
為替相場と外貨準備

14,000

外貨準備(棒:左軸)

15,000

2012

2014

-100
-125

直近値：2016年12月

2010

-75

2016 (年)注) 直近値は2016年7-9月期-1502006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

通貨ルピアは、米大統領選挙が行われた昨年11月8日より先週20日にかけて対米ドルで▲2.4%下落と(図2左)、他のアジア通貨に比べ下げ幅は限定的。ルピア建て
国債の外国人保有比率は先週19日時点で37.7%と高く、米長期金利の上昇と資本流出の影響を受けやすいものの、当局は市場の急変時に為替･国債市場に介入する体制を整備。ドル売り介入でドル流動性を供給し、市場の変動を抑え込みました。

BIは、昨年10月までの累積1.5%の利下げやマクロ健全性規制の緩和の効果が経
ルピアの安定ぶりの背景には、経常赤字の縮小(図4右)、物価の安定化と実質金済に浸透していることに自信を深めている模様です。11月の銀行貸付は前年比利の上昇、政権基盤の安定化と経済改革の進展などがあると考えられます。2月15+8.5%と前月の+7.4%より加速(図1右)。BIは、前回12月の声明にあった｢金融政策日のジャカルタ知事選挙に伴う政治リスクの上昇、4-6月期の季節的な対外支払い(累積利下げ)の貸付等を通じた波及は最適なものではない｣という文言を今回の声の増加等に伴って、ルピアは今後一時的に下落するでしょう。しかし、同国の恵明から削除しました。なお、今後は物価の上昇に伴う実質金利の低下が見込まれまれた状況に変わりはなく、相場はその後安定化する見込みです。高水準の金利ます。利下げは終盤に近く、金利が据置かれる可能性が高いでしょう。仮にBIがも加わり、同国通貨投資の総合収益率は相対的に高いと予想されます。（入村）
追加利下げを行うとしても、物価上昇が本格化する前の今年春先までの間に国際金融市場が安定した場合に限られ、利下げ幅も0.25%程度に留まると考えられます。 注）本稿は、1月23日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

1/16

17

18

19

20

（日） 11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：0.0%
11月：+0.2%（日） 11月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
10月：+4.1%
11月：▲5.1%（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：▲2.2%
12月：▲1.2%（日） 11月 製造工業 稼働率指数（前月比）
10月：+1.4%
11月：+3.0%（米） 1月 ニューヨーク連銀景気指数
12月：+7.6
1月：+6.5（米） ダドリー･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） モルガン･スタンレー 2016年10-12月期決算発表（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.7%
12月：+0.8%（米） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.7%
12月：+2.1%（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
12月：691月：67（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） イエレンFRB議長 講演（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2016年10-12月期決算発表（米） シティグループ 2016年10-12月期決算発表（豪） 1月 消費者信頼感指数
12月：97.3
1月：97.4（米） 12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
11月：110.2万件
12月：122.6万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀景気指数
12月：+19.7
1月：+23.6（米） イエレンFRB議長 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（豪） 12月 失業率
11月：5.7%
12月：5.8%（米） トランプ大統領就任式（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） IBM 2016年10-12月期決算発表（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2016年10-12月期決算発表（中） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.7%
10-12月期：+6.8%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.2%
12月：+6.0%（中） 12月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
11月：+8.3%
12月：+8.1%（中） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.8%
12月：+10.9%

週 （米） キング牧師生誕記念日（株式･債券市場休場）（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

23（独） 1月 ZEW景況感指数
現状 12月：+63.5、1月：+77.3
期待 12月：+13.8、1月：+16.6（英） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.2%
12月：+1.6%（他） ブラジル COPOM議事録（1月10･11日開催分）（他） 世界経済フォーラム（～20日）

24

25

26

27

（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：561万件
12月：（予）550万件（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+5,361億円
12月：（予）+2,099億円（独） 1月 ifo景況感指数
12月：110.0
1月：（予）111.3（英） メイ首相 下院答弁（クエスチョン・タイム）（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+0.3%
12月：（予）+0.3%（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：59.2万件
12月：（予）58.6万件（独） 2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+9.92月：（予）+10.0（英） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.5%（日） 12月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
11月：+0.5%、12月：（予）+0.2%
除く生鮮 11月：▲0.4%、12月：（予）▲0.3%（日） 12月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.2%、12月：（予）+0.1%（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：（予）+2.2%（米） 12月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.9%、12月：（予）+0.3%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
12月：98.2
1月：（予）98.1（速報値：98.1）（米） トランプ大統領がメイ英首相と会談（英） EU（欧州連合）離脱に関する最高裁判決

今（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.5%
翌日物貸出金利：8.5%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.5%

週（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.3%
10-12月期：（予）+1.6%（豪） 10-12月期 生産者物価（前年比）
7-9月期：+0.5%
10-12月期：（予）NA

30

31

2/1

2

3

（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 1月 新車登録台数（日） 1月 消費者態度指数（米） 12月 製造業受注（日） 12月 商業販売額（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 12月 建設支出

（米） 1月 新車販売台数（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（米） 12月 個人所得・消費（日） 12月 鉱工業生産（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（豪） 12月 住宅建設許可件数（米） 1月 雇用統計

来 （米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（日） 12月 家計調査（欧） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（日） 12月 完全失業率（欧） 1月 製造業PMI（速報）（日） 12月 有効求人倍率（仏） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2月1日）（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数（米） トランプ大統領がペニャニエト･メキシコ大統領と会談（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 1月 ADP雇用統計

週（中） 1月 製造業PMI（マークイット）（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）（他） ブラジル 12月 鉱工業生産

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年1月23日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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