原油価格の動向
2019年2月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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目次
１．原油価格の変動要因

2

２．需要面からみた要因分析

4

３．供給面からみた要因分析

8

４．その他の変動要因

13

５．今後の価格方向性

161
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１．原油価格の変動要因

2
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原油価格の変動要因
 原油価格は、需要と供給の両面における中長期･構造的な要因に加え、産油国の地政学リスクや投機資金の流入といった短期的要因によって変動します。
原油価格の主要な変動要因

原油価格(WTI)推移
概要

需要中長期・構造的

短期的供給

中長期・構造的新興国での石油需要の拡大

120

再生エネルギー需要の拡大

100

米中貿易摩擦による世界経済の減速
米国におけるシェール開発動向(ドル/バレル)

80

60

OPEC及びロシアなどの協調減産
40

短期的

産油国の地政学リスク
20

その他

中長期・
金融環境
構造的
短期的

0
13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12 (年/月)

投機資金の流出入(出所)CFTCデータを基に弊行作成

3
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２．需要面からみた要因分析

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(1)新興国での石油需要の拡大〜中長期･構造的要因
 地域別の石油需要についてみれば、欧州や米国など先進国では石油需要減が見込まれる一方、インドや中東･アフリカなど新興国では経済成長を背景に石油需要は拡大し、グローバルベースの需要増加を牽引する見通しです。
主要国･地域の石油消費40

地域別実質GDP成長率見通し

+10%

(億t)

IMF予測
インド

ASEAN

+8%
30

インド

中国
+6%

中東・
アフリカ

20

米国

+4%

・・・

・・・

中東･アフリカ

中国

10
日本

+2%
欧州

米国

±0%

09000

1630

4050(年)(出所)IEEJ｢IEEJ Outlook 2019｣を基に弊行作成

16171819202122（年)(出所)IMF統計を基に弊行作成

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(2)再生エネルギー需要の増加 〜中長期･構造的要因
 欧州をはじめとした先進国や大気汚染が深刻化する中国などでは、環境規制強化などを背景に再生エネルギーの需要が拡大するとみられており、中長期的には石油需要の減少につながるとみられます。
中国における発電設備容量の見通し

再生エネルギー発電量の推移<OECD>

2100%

その他
原子力

（十億kW）

原子力

80%

風力

天然ガス

水力

160%
・・・

40%
20%

ガス火力

再生可能・・・

石油

石炭

石炭火力
00%
90
<非OECD>00

1630

4050 （年）(年)
1520(出所)中国国家発展改革委員会資料を基に弊行作成(ご参考)中国における新エネルギー車の普及見通し

100%

原子力

4080%

天然ガス

30

再生可能

2060%
・・・

40%

太陽光・・・(百万台)

新エネルギー車比率(右軸)

40%

ガソリン車

30%
20%

ハイブリッド車
石炭20%

石油0%
9000
1630 40 50 （年）(出所)IEEJ｢IEEJ Outlook 2019｣を基に弊行作成

10新エネルギー車

010%0%
15202530 (年)(出所)国家製造強国建設戦略諮詢委員会資料を基に弊行作成

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(3)米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念 〜短期的要因
 中国が足元で既に成長率の鈍化がみられ始めている中、米中貿易摩擦の深刻化により中国経済が今後一層減速した場合には、世界経済全体の減速に繋がり、原油需要が短期的に縮小する可能性が懸念されています。
実質GDPが原油需要へ与える影響±0（%P)IEAによる原油需要見通しの修正(18/11月)（万バレル/日）±0105（百万バレル/日）
18/11月時点▲0.1

18/8月時点▲10100▲0.2▲20▲0.395
▲30
▲0.4

▲0.5

▲40
2018年
原油需要(右軸)

2019年

9018/1Q

実質GDP(左軸)(出所)Oil Market Report©OECD/IEA, 2018/8月を基に弊行作成

18/3Q

19/1Q

19/3Q

(出所) Oil Market Report©OECD/IEA, 2018/11月を基に弊行作成

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３．供給面からみた要因分析

8
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(1)米国におけるシェール開発動向① 〜中長期･構造的要因
 米国の原油生産量は、シェール開発の進展を背景に増加傾向にあります。課題であった米国最大の油田地帯であるパーミアン地域の輸送問題も19年中には解消する見込みで、米国の原油供給能力は一層向上する見通しです。
米国の原油生産量推移･見通し
14（百万バレル/日）

米国の原油在庫量推移見通し

65012550

10450

8350（百万バレル）
2017年

2018年
2012〜16年実績幅

613/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 （年/月）(出所)EIA｢U.S. Weekly Supply Estimates｣、｢Short Term Energy Outlook｣を基に弊行作成

25012345678

9 10 11 12(出所)EIA｢U.S. Weekly Supply Estimates｣を基に弊行作成

米国リグ稼働数

パイプライン能力不足の解消時期(注)1,00030%

（基）

25%

800

20%

600

15%

400（月）(注)エネルギー企業宛に実施した、パーミアン地域における原油パイプライン能力不足が解消する時期の予想に関するアンケート結果(18/9/月)

10%

200

5%

017/1
17/7
18/1
18/7
19/1（年/月）(出所)Baker Hughes｢North America Rig Count｣を基に弊行作成

0%
18/3Q 19/1Q 19/3Q 20/1Q 20/3Q 21年以降(出所)ダラス連邦準備銀行｢Dallas Fed Energy Survey｣を基に弊行作成

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(1)米国におけるシェール開発の動向② 〜中長期･構造的要因
 地域別に見れば、テキサス州を中心とするパーミアン地域を中心にシェールオイルの増産が続いています。また、シェール開発企業のブレークイーブンコストは、地域により違いはあるものの低下傾向にあり、こうした中、米国の原油輸出量は足元増加しています。
シェールオイル主要生産地域における原油生産量
10

シェールオイル開発企業の採算水準
100（百万バレル/日）
Haynesville

8

Appalachia
Anadarko
Niobrara
Eagle Ford

6429080
採算が取れるWTI価格水準

70

Bakken60

Permian500（ドル/バレル）

401415161718（年）(出所)EIA｢Drilling Productivity Report｣を基に弊行作成

米国におけるシェールオイル・ガスの主要生産地域

14/916/917/918/9 （年/月）(出所) カンザス連邦準備銀行｢Energy Survey｣を基に弊行作成

米国原油輸出量の推移
3Bakken15/9(百万バレル/日)

2

Appalachia

Niobrara
Anadarko
Haynesville
PermianEagle Ford1
012/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1

(年/月)

(出所) EIA｢U.S. Weekly Supply Estimates｣を基に弊行作成

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(2)OPECやロシアなどの協調減産 〜中長期･構造的要因
 OPECやロシアなど主要産油国における協調減産の動向は需給環境に大きな影響を与えます。足元では、18/12月のOPEC総会を受けた協調減産(19/1月より開始)がどの程度進捗するかに注目が集まっています。
OPEC総会の動向

OPEC/非OPECの供給量増減

時期動向
+4

16/9月

OPEC臨時総会において8年ぶりに協調減産を合意

16/11月OPECの減産決議(16/10月比▲120万バレル/日)+3

第1回OPEC加盟国･非加盟国合同会合開催
16/12月ロシアなど非加盟国11ヶ国が減産決議(16/10月比▲60万バレル/日)
17/11月

協調減産合意の延長(18/12月迄)リビア及びナイジェリアの減産復帰

18/6月

協調減産の緩和を表明(減産順守率150%→100%)

18/12月

協調減産を合意(18/10月比▲120万バレル/日)（百万バレル/日）
OPEC

非OPEC

16/1Q

17/1Q

+2+1±0
14/1Q

15/1Q

18/1Q

▲1▲2

19/1月

18/12月合意の協調減産開始(19/6月迄)19/4月

次回OPEC総会開催予定(出所) Oil Market Report©OECD/IEA, 2018/11月を基に弊行作成

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(3)産油国の地政学リスク 〜短期的要因
 18年は、長引くベネズエラの政情不安や米国の対イラン制裁再開などを受けて供給懸念が拡大し、WTI価格は一時70ドル/バレルを超えました。今後も、産油国の情勢が原油価格へ与える影響は大きいとみられます。
産油国で発生した一時的な供給変動要因
時期
17/12月下旬

国
リビア

主要産油国の原油生産量推移

動向
武装勢力が原油パイプラインを破壊

13139（百万バレル/日）

12128
ロシア(注)

17/12月下旬〜
18/1月上旬
18/5月

18/5月

18/10月18/10月イラン

反政府デモ発生11711

サウジアラビア

10106

ベネズエラ

イラン

イラン

サウジアラビア米国による追加制裁表明

イラン

4

米国のイラン核合意離脱及びイラン産原油の輸入規制表明

3

米国によるイラン産原油輸入規制の一部先送り(19/4月迄)1

トルコでのジャーナリスト殺害事件（サウジアラ
ビア皇太子関与疑惑)

米国

599

ベネズエラ

2
リビア

0
14/12

15/12

16/12

17/12

18/12 （年/月）(注)ロシアはその他液体燃料含む(出所)EIA｢U.S. Weekly Supply Estimates｣、｢Short Term Energy Outlook｣を基に弊行作成

12
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４．その他の変動要因

13
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(1)金融環境
 原油は米ドル建てでの取引が多く、米ドルの為替動向が資源価格に与える影響も大きくなっています。
為替レート(ドル)とWTI原油先物価格

150（ドル/トン）

13012012090110601003090

0
07/1

08/109/1

10/1

11/1

原油価格（WTI）（左軸）

12/1

13/1

14/1

15/1

16/1

17/1

18/1

80
（年/月）

ドル実効為替レート（右軸、07/1月=100）(出所)CFTCデータを基に弊行作成
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(2)投機資金の流入
 原油市場に流入する投機資金の増減は、原油価格を一時的に変動させる一因となります。足元では、米国の株安を受けて投機資金の流入が減少しています。
(注)信用取引･先物取引･オプション取引において、信用売り後に反対売買されず未決済となっている銘柄。

原油先物の買越残高推移

800(ご参考)原油先物の売り建玉推移<NYダウ>(千ドル）(千枚<1枚＝1,000バレル>)<WTI>(ドル/バレル）（千枚<1枚＝1,000バレル>）
30160
3,000700
2,500

NYダウ(右軸)
60050025120

原油先物(左軸)

2,000(注)

400

2080

1,500

300
1,000200

1540

WTI(右軸)500

100014/11

15/11

16/11

17/11

10018/11(年/月）

014/11

15/11

16/11

17/11

18/11 (年/月）(注)LongポジションとShortポジションの差額。指標はCrude oil、light sweet、non‑commercial、combinedの合計。

(出所)CFTCデータを基に弊行作成(出所)CFTCデータを基に弊行作成

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５．今後の価格方向性

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今後の価格方向性
 18/10〜12月にかけて急落した原油価格は、19/1月から開始されたOPEC及びロシアなど主要産油国における協調減産が着実に進展すれば、上方圧力がかかるとみられます。
 但し中長期的にみれば、新興国を中心とする需要増加や協調減産の効果はあるものの、米国によるシェール開発の進展や構造的な需要減を背景に価格は上値を押さえる展開が想定されます。
世界の石油需給バランス見通し(19/1月時点)+2

今後の価格方向性(ドル/バレル)(百万バレル/日)
予測(注)需要超過+1(ドル/バレル)

9012ブレント(左軸)75

WTI価格見通し1060

8456±0WTI(左軸)▲1供給過剰▲2▲313/1Q

304ブレント‑WTI（価格差）(右軸)

1515/1Q

17/1Q

19/1Q

(注)OPECにおける減産(▲80万バレル/日)が19/1Q以降継続すると仮定(出所)Oil Market Report©OECD/IEA, 2018/12月及び2019/1月を基に弊行作成

016/12617/12618/1220(年/月)(出所)CFTCデータを基に弊行作成

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(参考資料) トピックス： 船舶燃料規制(SOx規制)の強化
 国際海事機関(IMO）は、20/1月より一般海域を航行する船舶燃料内の硫黄分濃度の上限値を引下げる予定です。
こうした中、高コスト燃料への切替や新たな設備投資が必要となる海運業界は勿論、硫黄留分を多く含む重油の需要減などに伴う石油精製や石油化学業界への影響も懸念されています。
船舶燃料硫黄分濃度規制の流れ想定される関連業界への影響

10年 12年15年

20/1月

業界

想定される影響
燃料コスト負担の増加

EU独自規制

0.2%

0.1%（軽油相当）

海運【港湾内停泊船・内陸水路航行船のみ】

スクラバー(脱硫装置)設置などに伴う設備投資負担の増加
老齢船の解撤による市況軟化

一般海域IMO規制 排出規制海域(ECA)(注)

4.5％

3.5%
（C重油相当）重軽格差の拡大に伴う原油調達コストの増加

0.5％

燃料用高硫黄重油の需要減
石油精製
軽油･低硫黄重油の需要増
1.0%（A重油相当）

0.1%（軽油相当）

脱硫装置増強などに伴う設備投資負担の増加(注)北米沿岸や欧州の北海エリア、バルト海エリアなど(出所)経済産業省資料を基に弊行作成

石油化学

アロマ留分(BTX)の供給減

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