平成２７年度

事業報

告第 10 期事業年度

自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

書１ 法人の概要(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 27 年４月１日現在）
理事長

小田島 智弥副理事長 黒澤芳明（経営企画統括部長）

理事

小浜恵子（連携推進監）

理事

鎌田公一（技術支援統括部長）

理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 久慈浩

監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員

６３名
人員

理事長

経営企画統括部長（副理事長兼務）

１名

副理事長
連携推進監
（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（理事兼務）

１名

復興支援推進本部

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員57名)
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名

人員(定数)
総務部７名

企画支援部

６名

連携推進担当

２名

デザイン部

６名

電子情報技術部

８名

機能表面技術部

９名

理事(非常勤)(２名)

素形材技術部

９名

監事(非常勤)

(２名)

醸造技術部

６名

食品技術部

６名

（人員は平成 27 年４月 1 日現在）

- 1 -

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正
10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。
平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成 26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。
イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第２期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第２期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

- 2 -２ 全体的な状況と自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験研究機
関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化 10 年目を迎えた平成 27 年度は、第２期中期目標及び中期計画の最終年度に当たり、過去４年間の成果を生かしながら、基本方針として次の４項目を定め、特にも東日本大震災津波からの復興支援を最重要課題に位置づけ、被災企業や被災地のニーズに的確に応えるとともに、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。
ア 震災復興への重点的な取組み
・ 震災復興支援を最重要課題に位置づけ、県や関係機関との連携強化や外部人材の活用を図りながら、被災企業の工程改善や品質管理等を支援し生産の安定化を促進。
・ 復興支援のための外部資金等による共同研究を推進するとともに、商品開発や成果の早期事業化、取引先の開拓に向けた取組の実施。
イ 県の産業施策と連動した取組み
・ 県の産業施策における重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源、加速器関連産業）への県内企業の参入を支援。
・ 研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、世界に通用する独自技術を有する研究開発型企業の育成を推進。
ウ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 県内企業等の課題や県の産業施策に的確に対応するため、組織としての機能を効果的かつ効率的に発揮するとともに、人材育成ビジョンに基づいた研修等を通じ職員の能力向上に努める。
・ センターの利用拡大やシーズづくり・成果移転に向けて、積極的に企業訪問を行うとともにインターネット等も活用し情報を発信。
エ 第２期中期計画の達成と第３期中期計画の策定
・ 第２期中期計画の最終年度を迎え、各指標や事業項目の確実な達成に向けた取組の実施。
・ 第２期における課題を抽出し、解決方策を反映させた、新しい中期計画を策定。
(2) 全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５か年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く 19 から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から第２期中期計画に基づく取組を開始しましたが、第２期中期計画の最終年度に当たる
平成 27 年度は中期目標の達成に向け、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。加えて、震災復興支援の取組を推進するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、平成 27 年度評価対象となる小分類 31 項目中 30 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ- 3 -評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 27 年度計画において指標設定した 17 項目について、全て目標を達成できました（表２）。
なお、顧客(受講者)満足度は前年度と同様に６項目全てで目標を達成しました。
そのほかの支援業務及び研究業務については、企業におけるニーズの掘り起こしやセンターの利用促進に向け、企業訪問や研究開発型人材育成の実施等に努め、目標を達成することができました。
表１ 評価項目の自己評価状況
評価項目

小分類

ＡＡ
ＡＢＣ
Ｄ

030
100

構成比
0％
97％
3％0％0％

計

31100％

大分類
021
100

構成比
0％
95％
5％
0％0％

22100％

表２ 指標の達成状況
項

目

1標頁

％

80

94

＋14p

相談解決度％

70

96＋26p

件数

件

3,300

4,035

122％

新規企業訪問社

60

116

193％

顧客満足度％

8093＋13p

件数

件

4,000

6,727

168％

顧客満足度％

90

97＋7p

件数

件

1,800

2,342130％

応募数件

1018180％ 10

顧客満足度％

9095＋5p件数件

1019190％

12 事業化支援

プロジェクト数件

46150％ 1213 講習会等

受講者満足度％

8082＋2p 13

14 知財共同出願

件数件

66100％ 13

15 技術者受入型開発支援

顧客満足度％80

89＋9p

16 (研究開発型人材育成)

テーマ数

件

59180％

17 技術移転

移転数件

2033165％ 15

3

技術相談

4567の向上

実績/目

顧客満足度

2

業務の質

単位 H27目標 H27実績

891011

依頼試験等
機器貸出
競争的資金
共同(受託)研究7

781114※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「ｐ」はポイントの意味。
なお№14 の知財共同出願件数については、中期計画期間（5 年間）合計で 22 件の目標を設定。

(3) 全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目全てで達成できたこと並びに評価項目（表１）では 31 項目中 30 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたこ- 4 -とから、目標を達成できたものと考えています。
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心にセンターが保有する技術資源を効果的に活用しながら復興支援に係る取組を行いました。
具体的には、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談の実施（支援企業数 188 社、支援延べ件数 817 件）、サービス業務料金の減免、企業活動の再開や復興に向けての相談会・生産等安定化支援の実施、商品・パッケージデザイン支援などの取組を積極的に実施しました。
また、原発事故に伴う放射線測定サービスでは、発災当初に比べ件数は減少してきているものの食品関連を中心とした相談対応やゲルマニウム半導体検出器による放射性物質濃度の測定業務を実施（有料）するなど、風評被害対策を支援しました。
② 企業活動への技術支援
技術相談については、沿岸 12 市町村の被災企業等を対象にした巡回相談などと連動させ積極的に企業訪問（延べ 612 件、うち新規 116 社）に取り組んだ結果 4,035 件と、目標を達成しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、前年度を上回る件数（6,727 件）及び手数料収入となり目標を達成しました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入や既存設備の更新、さらにセンターが開催するイベントの機会を捉え、所内見学会を実施し設備・機器の利用ＰＲを進めたことなどから 2,342 件と、目標を達成しました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験等及び機器貸出ともに目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、「系統別山ぶどうワイン醸造試験」及び「三次元積層造形技術研究員育成業務」に取り組みました。また、産学共同研究シーズ育成支援事業（加速器関連産業技術習得事業）により超伝導加速空洞の製造技術及び検査技術について、加速器関連産業への県内企業参入を目指した共同研究に取り組みました。
系統別山ぶどうワイン醸造試験は、県北広域振興局からの受託事業として実施したもので、久慈地方の山ぶどうワインの販路拡大に資するため、８系統の山ぶどうによるワイン醸造試験を実施し、その特性等について今後の商品開発における基礎データの収集を行いました。
三次元積層造形技術研究員育成業務は、県内のものづくり産業の強みを生かした三次元造形（3Ｄプリンタ）技術活用による高付加価値製品の開発促進へ向け専門人材を育成するとともに、金属粉末積層造形法により作製した汎用合金の特性評価を行いました。
平成 27 年度末に金属粉末積層造形装置を導入しました。
超伝導加速空洞の製造技術及び検査技術については、超伝導加速空洞の溶接技術、電解研磨技術
及び超伝導特性検査技術について、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と学術指導契約を締結し、加速器関連産業への県内企業の参入を目指した共同研究を行いました。
国や県等の競争的研究資金においては、新規提案及び採択件数が目標を達成しましたが、大型の外部資金研究や復興関連予算に伴う研究が終了となったことから、センターの獲得資金は 2,739 万円と、前年度に比べ約 600 万円の減少となりました。平成 27 年度は復興関連予算に伴う(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）復興促進プログラムなどの企業と共同で採択を受けた研究や大型の継続研究- 5 -について、成果の早期創出に向け業務を推進しました。
主なものとして、「ブランド化を促進する農産物の生産・加工技術の実証研究」では、岩手県農業研究センター等と共同で、陸前高田市で生産される「北限のユズ」の加工利用を推進する安定生産技術の実証と商品開発及び加工適性の高いブドウ品種の導入及び加工品開発に取り組みました。
「光触媒技術、機能を活かしたビジネスモデルの構築、そのビジネスモデルを可能にする製品開発」では、低コストで性能の高い光触媒空気清浄機を開発するために光触媒薄膜の加工技術開発に取り組んでいます。
自主財源研究としては、新たな技術シーズの創出に向け「技術シーズ形成研究事業」を実施しました。この事業では、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」と、所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」を設け、柔軟で効果的・効率的な取組を行いました。この中で、育成ステージでは「コンプウッドシステムによる木材の弾性変化の確認」
・「セルロースナノファイバー（CeNF）補強複合材料に関する技術調査」など 18 テーマを、発展ステージでは平成 26 年度に育成ステージで取り組んだ「電磁誘導を用いた水分量測定システムの開発」「白ワイン用ブドウ品種の醸造適性に関する研究」を始めとした６テーマを実施しました。
事業化支援事業では、企業等と開発した製品等について、商品化や販路開拓のための技術支援とともに、知名度向上に寄与する取組を行いました。所内公募により選定した「車載歩行者検知の事業化支援」
・「県産漬物から分離された『乳酸菌』を活用した販促コンテンツの作成」や復興支援として実施した「レーザービームによる成形品部分めっき工法の実用化技術開発」などの６件を実施し、事業化へ向けた課題解決のため迅速に対応できるようにしました。また、展示会出展や販促コンテンツ作成、商品企画立案においては、ノウハウを持つデザイン部がバックアップしました。
このほか、19 件の企業との共同研究を実施しました。
④ 人材の育成及び研究成果の技術移転・普及
人材育成分野では、企業の技術・開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには専門家による講演や各分野にわたる講習会・セミナーを開催しました。また、インターン
シップ事業による中学生の職場実習に協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、実践的教育訓練の推進に協力しました。
研究成果の技術移転・普及では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、ダイカス
ト製品の不良解析技術や純米酒用酵母など 33 件（移転企業数延べ 54 社）の技術移転を行いました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、平成 27 年度は、連携推進コーディネーター２名を連携推進監に配置し、連携機能を強化しました。
また、第３期中期計画の推進に向けた組織体制を検討し、平成 28 年度から、６部を統括する技術支援統括部長に代えて、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括するものづ
くり技術統括部長とデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を設置することを決定しました。
② 事務等の効率化・合理化
事務事業の管理効率を向上させるため、導入後多年を経過する試験研究設備・機器及び事務用品の整理を行い、経営資源の効率化及び合理化を図りました。

- 6 -また、部内業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等に取り組みましたが、超過勤務時間が前年度の実績を上回ったことから自己評価をＢとしました。
③ 職員の意欲向上及び能力開発
中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校が行う研修に対して、９人の職員を受講派遣しました。
職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続いて実施し、多数の職員が自発的・積極的な受講(24 講座、24 名)に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が進むなど、人材育成面で大きな効果が得られました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。
さらに、当センターで試験製造した「オールいわて清酒」が全国新酒鑑評会で２年連続金賞相当の高評価を得たほか、「いわて発戦略的地産地消型リン資源循環システムの研究」が平成 26 年度廃棄物資源循環学会有功賞に、「微細形状を有するプラスチック成形用金型へ高離型性を付与する薄膜形成技術の開発」がプラスチック成型加工学会第２回技術進歩賞に、「理美容・医療用はさみの挟み込み挙動に関する研究」が日本設計工学会 2014 年度論文賞に、また「圧縮処理木材による曲木技術を活用した岩手県沿岸地域の木製品製造企業のための製品開発に関する調査研究」ほか２件がウッドデザイン賞 2015 として、職員が外部機関から表彰されました。
④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、所内エコマネジメント委員会を中心として「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」の適切な運用に努めるとともに、不要な試験研究機器等を廃棄するため状況調査を行い廃棄に向けた整理を行いました。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組の充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができました。また、交通安全研修会の開催及び職員同士の自動車運転等における「ヒヤリ・ハット事例」の共有により、交通安全意識が醸成され、交通事故の発生を防止することができました。
ウ 財務内容の改善に関する事項について県内企業への利用ＰＲを行った結果、手数料・使用料収入は、第２期中期計画期間中の自己収入目標額を上回ることができました。
また、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた結果、運営費交付金を充当すべき事業経費については、利益剰余金を計上することができました。
なお、復興支援の一環として、被災企業のニーズに応えるため沿岸地域の被災企業への依頼試験手数料及び機器貸出使用料等の減免を継続しました。
エ その他業務運営に関する重要事項について企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ補助による「真円度測定機」、地域オープンイノベーション促進（戦略分野オープンイノベーション環境整備）事業による「三次元金属粉末積層造形装置」、地域新成長産業創出促進事業費補助金（国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業）による「走査型電子顕微鏡」などの各種試験研究機器を積極的に導入し整備しました。
また、食品分野の専門性の高い人材確保に努め、研究職員を採用したほか、総務事務部門や研究部- 7 -門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するとともに再任用職員として採用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。

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