平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成２１年６月
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター

目

次
頁

１ 法人の概要
２ 全体的な状況とその自己評価
３ 前年度評価における提言への対応状況
４ 項目別の状況
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 支援業務１．１ 技術相談
１．２ 依頼・貸出
１．２．１ 加工・試験
１．２．２ 人材派遣
１．２．３ 機器・施設の貸出
１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１ 知的財産の取得、流通支援（1） 工業技術センターでの知財取得及び管理（2） 本県知財の普及・活用促進
１．３．２ 人材育成
１．３．３ 競争的研究資金の導入支援
１．４ 連携支援１．４．１ 県内連携
(1) 地域連携(2) 関係機関との連携
１．４．２ 県外連携
(1) 北東北・中東北連携(2) 「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携

２ 戦略的な研究開発
２．１ 共同研究・受託研究
２．１．１ 技術者受入型開発支援
２．２ 主要研究
２．３ 基盤的先導的研究
２．４ 研究成果の市場化促進
２．５ 管理法人業務……
1…… 2～4
……
5
……
6
……
6

頁
３ 情報の公開
３．１ 成果・情報の発信
３．２ 情報の公開

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
１．２ 事務等の効率化・合理化
１．３ 職員の意欲向上と能力開発
１．３．１ 職員のモチベーション向上
１．３．２ 職員の能力開発の計画的推進
１．４ 環境・安全衛生マネジメント
１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進)
１．４．２ 安全衛生マネジメント

……
7
……
8
……
8
……
9
……
9
…… 10
…… 11
…… 12
２ 企画管理業務…… 12
２．１ 戦略的企画…… 12
２．２ 評価と自己改革…… 13
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
…… 14
１ 方針
…… 14
１．１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保…… 15
１．２ 経費の抑制…… 15
１．３ 事業の効率化…… 15
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
…… 15
Ⅵ 予算
…… 16
Ⅶ 短期借入金の限度額…… 16Ⅷ 重要な財産の譲渡・担保計画…… 16
Ⅸ 剰余金の使途…… 17
Ⅹ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項…… 18
１ 施設・設備に関する計画…… 18
２ 人事に関する計画…… 19-20
２．１ 方針…… 20
２．２ 人事に関する指標
…… 21
…… 22

……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……
……

23
23
24
25
25
25
26
27
27
28
29
29
30
31
31
32
33
34
34
35
36
37
38
38
38
38
39
39
40
40
40

１ 法人の概要(5) 法人の特徴等(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、
明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で農工振興を目的に、日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関
としての原型が完成しました。
その後、昭和18年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和41年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、
岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術セン
ターとして開所しました。
その後、平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成17年(2005)には特産
開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成18年(2006)4月、全国公設試初の地方独立行政法
人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成19年には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成20年には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。

(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員理事長
酒井 俊巳
副理事長 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事 上野 一也（経営統括部長）
理事 町田 俊一（企画統括部長兼連携研究推進監）
理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦 学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬(4) 組織イ 基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した中期目標では、センターは地
方独立行政法人への移行を機にその機動性をより高め、あらゆる企業・ＮＰＯ等に中立、公正な立場に立ち、業務を進めることとしています。さらに、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業・ＮＰＯ等を支援することにより、その求めるものに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

1

また、20年度計画で指標設定した17項目のうち、「業務の質の向上」９項目について
は、機器・施設の貸出件数のみがわずかに目標に届きませんでしたが、「環境マネジメント」では5項目すべてが目標を達成しました。なお、「安全衛生マネジメント」の３項
目中１項目（交通事故0件）については、残念ながら様々な取組みを実施したにもかかわらず前年度に引き続いて達成できませんでした。（表２）２ 全体的な状況と自己評価(1) はじめにセンターは、平成18年4月、全国初の地方独立行政法人(以下「独法」という。）である
試験研究機関としてスタートを切りました。
独法化3年目を迎えた平成20年度は、基本方針として、次の３項目を定めました。
① 足腰を強くする法人運営② 企業様支援強化とセンターの認知度向上③ 成果の創出
さらに、行動指針として、① すべてをお客様の視点で行動⇒ マーケットイン思想の深耕② 全員で大胆かつ細心な予算執行 ⇒ 利益剰余金で運営強化③ ひとつでも改善を⇒ 変化するものだけが生き残るの３項目を設定しました。

表２項(2) 全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するにあたり、中期目標に基づく５ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を策定し、それらに基づきセンターの運営に努めています。
独法化初年度の平成18年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く19年度においても法人運営を軌道に乗せる着実な実績をあげました。
独法化3年目を迎えた平成20年度は、法人運営を一層確固たるものとし、お客様ニーズに的確に対応した企業支援の強化と戦略的な研究開発による産業クラスター化の実現に向けて県等と一体となって各般にわたる活動を展開しました。その結果、20年度評価対象となる小分類32項目中30項目（93.8％）において「計画どおりに進んでいる」(Ａ評価以上）ほか、全項目において「概ね計画どおりに進んでいる」(Ｂ評価以上）と自己評価を行うことができ、所定の成果を達成することができたと考えています。（表１）

※

目

業務の質
の向上

環境マネ
ジメント

表1 評価項目の自己評価状況

安全衛生
マネジメ
ント

評価
区分

小分類

大分類

ＡＡ

2

6.3%

1

4.5%

Ａ

28

87.5%

21

95.5%

Ｂ

2

6.3%

0

0.0%

Ｃ
Ｄ

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

計

32

100.0%

022

100.0%

全体構成比

指標の達成状況

全体構成比

単位

20年度
目標

20年度
実績

達成率

頁

1 技術相談

件

2,810

3,176

113%

2 加工・試験

件

4,000

4,115

103%

9

3
4
5
6
7

件
件
件
件
企業

1,150

1,114

97%

11

12
31
40

12
43
54

100%
139%
135%

12
12
14

6

7

117%

18

8 技術者受入型開発支援

テーマ

20

22

110%

18

9 市場化促進

品目

8

8

100%

21

1 環境関連テーマ割合

％

35

36

103%

29

2 ニーズ調査件数

社

300

403

134%

3 化学物質保管量kg

3,300以下

3,092

6%減

4 電気使用量

Mwh

2,300以下

1,991

13%減

5 産業廃棄物排出量kg

3,600以下

3,243

1 労働災害件

0

0

2 交通事故（加害）

件

0

1

未達

3 健康診断受診率

％

100

100

100%

機器・施設貸出
知財出願
実施契約
講習会
新規共同研究・受託研究

8

10%減
30

※１
は、中期計画において目標設定されているもの。
※２ 環境マネジメントの３～５は、目標値に対する削減割合を示している。

(3) 全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記の通り指標目標（表２）を17項目中15項目で達成できたこと並びに評価項目（表１）では32項目中30項目において「計画どおりに進んでいる」（Ａ評価以上）の評価ができましたことから、満足のいくものになったと考えています。

0.0%

小分類は35項目、大分類は25項目設定されているが、20年度は該当しない業務があったため、それを除くと小分類は32項目、大分類は22項目となる。

2

イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について①企業支援等ニーズへの適切な対応を図るため、電子機械技術部を電子情報技術部と改組し、情報分野の強化を図りました。
②機械班を材料技術部に設置し、材料から機械加工までの支援機能の強化を図りました。
③材料技術部化学分析班を環境技術部に設置し、環境分野における化学面の強化を図りました。
④知財グループを企画班に設置し知財の市場化を推進する等、組織体制・運営方法の見直しを進め、センター経営資源が最大限に効果を発揮するよう努めました。
⑤環境・安全衛生マネジメントについては、労働災害の防止、交通安全に向けた取組みの充実、強化に努めたほか、二度の地震を踏まえて、初動班の対応など警戒配備体制を見直す等危機管理マニュアルを改正し、緊急時対応の強化を図りました。
⑥環境マネジメントシステムについては、内部監査の実施状況や各目標値の達成に向けた取組み等が評価され、システムが継続して有効であるとの判定を得ることができました。

ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 企業活動の支援
技術相談については、最近利用の尐ない又は遠隔地にあたる企業に留意して企業訪問を実施したほか、技術相談会は久慈地域を再開するなど、全７回中６回を県北・沿岸地域で開催し、前年度に引き続き同地域での取組みを強化しました。
また、加工・試験については、業界の要求レベルに対応できるよう機器の更新を進めるとともに、若手職員の技術の向上に配慮しました。
なお、機器・施設の貸出については、新規施設の導入により増加が図られたが、一部機器が改定された国内規格に対応できないこと等を要因に利用が減尐しました。
その結果、技術相談、加工・試験では目標を達成したものの、機器貸出ではわずかに目標に届きませんでした。
人材育成分野では、生産現場に対応する環境負荷低減やコスト削減等をテーマとする技術講習会を開催しましたが、特に食産業の支援を目的として出前セミナーを開催し、開発担当者等の基礎知識習得について支援しました。
また、インターシップ事業により高校生や高専学生を受入れて職場実習に協力したほか、企業からの技術者受入型の共同研究や大学研究室の学生の研修受入にも積極的に対応するなど、それぞれのニーズに応じた実践的な教育訓練を展開しました。
さらに、県南広域振興局より伝統産業分野における若手職人の商品企画力養成を目的とする指導業務を受託したほか、経営者を対象とする知財セミナーの開催等を通じて、地域の産業振興を担う人づくりに貢献できたものと考えています。

ウ 財務内容の改善に関する事項について
自己資金については、使用料や手数料について適正な料金設定を行うとともに貸出対
象機器を増やすなどにより、収入を確保することができました。
さらに、運営費交付金を充当すべき事業については、中期計画期間を通して効率化に配慮するとともに、外部資金を積極的に導入する20年度予算を編成しました。
そして、事務事業の改善及び効率化を進めることにより、財政運営の一層の健全化を図ることができました② 研究業務地域のニーズに応え幅広い研究業務に取組むために、国や県などの競争的研究資金の獲得に努めた結果、貢献額全体では1.9億円となり、前年度を0.4億円下回りましたが、センターで使える予算は0.8億円で前年度を0.1億円上回ることとなりました。なお、1.1
億円は県内の企業に配分することにより、県内企業の研究促進に貢献することができました。
このような中、重点的な研究業務としては、前年度に引き続き酸化亜鉛（ZnO）プロ
ジェクトと自動車プロジェクトに取組みました。
酸化亜鉛プロジェクトは、20年度は第２期プロジェクトの最終年度に当たり、前年度の世界初のZnO単結晶基板を使用した紫外線センサのサンプル出荷に引き続き、圧力セン
サ、ＳＱＵＩＤ磁気センサ、光検出器の一連の試作に至り、実用化に近づけることができました。
さらに、ＬＥＤについても紫外線発光を確認するなど相当の成果をあげることができましたが、紫外線センサについては事業化担当企業が撤退したために事業継承先候補企業と交渉を行っているところです。
自動車プロジェクトは18年度からスタートしたもので、20年度は第１期プロジェクトの最終年度に当たり、共同研究企業との人的ネットワークをより一層深めつつ、基礎的研究を終了して応用研究に進む段階に至りました。その結果、企業側の要請に基づいて、さらに実用化システムの研究を目指す第二段階に進むこととなりました。
なお、この共同研究は４テーマで順調に進捗しており、当年度は特許５件を共同出願するに至り、事業開始から累計９件（公設試とは初めての共同出願）を数えることとなりました。

エ その他業務運営に関する重要事項について「施設・設備修繕計画」、「試験研究機器保守修繕計画」及び「試験研究機器導入計画」を策定し、これらに基づいて計画的な修繕、機器導入等施設設備の拡充強化を図りました。
また、各種プロジェクトを推進するとともに職員の世代交代に適切に対応するため、必要となる人的資源配分の基本的な考え方を示す人事計画に基づき、貴重なノウハウを有するＯＢ職員、専門性を有する臨時・非常勤職員のほか、実務経験者として派遣職員を活用するなど、業務の特性に応じた柔軟な採用を行い、的確な人材配置による効果的な業務を遂行しました。
また、広域連携を推進するため秋田県からの交流派遣職員受入を継続して実施しまし
た。

3

(4)

重点事項の進行状況
項目

ア 技術相談「Ⅱ 1.1」〈P8〉

イ 知的財産の取得、流通支援「Ⅱ １.3.1」〈P12〉中期計画における重点事項の進行状況
センターでは、技術相談を様々な企業支援に繋がる最初の入口として非常に重要な指標として位置付けており、中期計
画でも５年間で14,040件の相談実施を目標としています。
平成20年度は、目標である2,810件を上回る3,176件を達成するとともに、県北沿岸地域における技術相談会や企業訪問を積極的に進めることにより、新たに38社の開拓に成功しました。

平成20年度事業計画における重点事項の進行状況(該当なし)

当センターの研究テーマ数が増加基調で推移しているなど、特許出願の促進される状況が継続していることと、専門アドバイザーの活用や関係セミナーの充実、知財管理体制の強化などを背景に、出願目標件数を達成することができました。
また、実施件数は、共同研究の実用化や既存特許の普及によって過去最高を更新することができましたが、実施料収入
は高額製品の販売額減尐等が影響して前年度を下回る見込みとなりました。
なお、前年度作成した「アイデアシート」は「出願支援シート」として構成し直し、出願手続きの効率化や案件のブラッシュアップ作業に有効活用されるようになりました。

(該当なし)

関連機関との連携業務は当センターの機能の補完や、研究、支援の効率的な運営を行うために、当センターの将来にかかる重点事項として位置づけており、下記の分野において連携支援を強力に進めました。
〔広域連携〕①（独）産業総合研究所東北センターを中心とする東北６県の公設研究機関との連携 ：地域イノベーション創出共同体形成事業による一体的な研究と支援の実施②北東北３県（青森、秋田、岩手）公設試連携 ：公設試の運営に関する情報共有と相互協力の実施、研究員の人材交流③中東北３県（岩手、宮城、山形）の公設試連携：自動車産業参入促進のための共同研究、所有設備等の相互利用の推進による事業運営の効率化推進〔県内連携〕
ウ 連携支援①地方振興局との連携 ：地域連携懇談会の開催を通じた県内各地域の企業ニーズに対応する新製品開発、技術課題解決の支援「Ⅱ 1.4」②各市町村との連携：地域産品開発の支援や人材育成の支援、産業振興に係る事業の受託－ヤマブドウ製品の開発、人材育成事業の受託、技術開発助成への支援（盛岡市等審査）〈P15〉③県内研究機関との連携：環境関連技術の情報収集･提供による共同研究の模索（農業研究センター）やワカメの成分分析への協力（水産技術センター）〔関係機関との連携〕①リエゾンＩ（大学、公設試、金融機関の連携組織）への参画 ：県内企業のビジネスチャンスの実現と、支援のためのマッチングフェアの開催、賞金の授与に関する運営支援②工業技術振興指針作成にかかる県、大学との連携：今後10年を視野に入れた岩手県工業技術ロードマップ（仮称）の作成に向けた研究会に参画③地域産業支援機関との連携 ：いわて産業振興センター、花巻市起業家支援センター、宮古市産業支援センター等の事業運営に関する協力、情報の共有等
公設試との共同研究を対象とする研究資金の獲得を支援した成果等により、目標を上回る７社と新規の共同研究を開始することができました。このため、既に中期計画目標を達成した前年度までの実績を更に積み増しし、通算27社との共同
エ 共同研究・ 研究が実現することとなりました。
受託研究
また、自動車プロジェクト関連では基礎研究から応用研究の段階に進み、今後も継続して相手企業様との共同研究が行「Ⅱ 2.1」
われる見通しとなっており、特許の共同出願などとあいまって、相互の人的ネットワークを一層伸展させることができま〈P18〉 した。

(該当なし)

研究成果の早期の市場化を支援・促進するため、重点品目を選定の上取組みを進めた結果、低アルコール清酒の商品化が実現しました。
また、食品関係の技術移転企業をフォローするため、前年度に引き続き「センター発食品見本市」を開催するとともに、新たな試みとして情報発信力の高い各分野の専門家を招いて「いわての器でいわての食を楽しむ会」を企画したところ、
オ 研究成果の いずれも関係方面から高い評価をいただき、新たな引き合いや多数のメディアに掲載されるなど多くの具体的な成果を得ることができました。
また、ＺｎＯプロジェクトによるＵＶセンサや圧力センサの研究成果をシーテックジャパンその他に出展して市場リサーチを行ったほか、ＵＤ大野木工の首都圏における情報発信や光触媒応用製品の企画出展の支援などにも取組み、高いＰＲ
市場化促進
効果とともに事業者の引き合いの成果を導きました。
「Ⅱ 2.4」
さらに、自動車プロジェクト関連では、関東自動車本社における北東北三県展示商談会に研究成果を紹介し、地域の優れた技術をアピールするとともに、メーカーの求める納品形態や長期的視点に立った技術課題等を把握することができまし
〈P21〉
た。

カ 成果・情報の発信「Ⅲ 3.1」〈P23〉

キ 職員の意欲
向上と能力開発「Ⅲ 1.3」〈P27〉

センターの最新の情報を集約した手づくりの紹介ＤＶＤを作成したほか、ホームページに利用者の利便向上を目的とす
る技術相談の手引きや市場化支援対象企業の紹介コーナーを開設することなどによって、センターの活動内容や成果が多くの県民・企業に伝わるよう工夫に努めました。
その他、きめ細かなプレスリリース等ともあいまって、来所者数は３年連続して１万人を超える結果となりました。

(該当なし)①職員の応募制により、中小企業大学校研修へ職員を派遣しました。
また、その他の研修についても職員の希望と当センターの必要性を合わせて検討し、21年度の研修計画（応募型）を立案しました。
②職員全体集会の実施方法を検討し、理事長と職員との対話型の研修を行うなど、職員個々の能力開発、意欲向上に努めました。
③前年度に引き続き実施した職員満足度調査の結果では、やりがい感、満足度ともに前年度を上回るなど満足度は更に向上しました。
④超過勤務縮減への取組みを強化することによって、昨年度より超過勤務時間が減尐しました。
⑤職員の能力開発に向け、21年度に新たにＭＯＴ研修を実施するなどの方針を決めました。

前年度に引き続きセンターの認知度の向上やＰＲに傾注しました。
一般公開やセンター発食品見本市などの各種イベント開催時には、企画内容の充実とともに、丁寧なプレスリリースにク 戦略的企画 努め、報道機関等の掲載回数は過去最高を記録し、効果的な広報活動を展開することができました。
また、企業や関係機関との意見交換等を経ながら、今後の10年間を視野に置いた「オール岩手」の長期的な研究指針と「Ⅲ 2.1」〈P31〉 して「技術ロードマップ（仮称）」を県が21年度中に策定するに当たって、その一部にもなる工業技術センター自体としての「技術ロードマップ」作成に向けた取組みに着手しました。

4(該当なし)

３

前年度評価における提言への対応状況（1）全体評価における提言
項 目
2.「Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評価
その他

19年度評価
Ａ

－

－

提言内容

対

応

□顧客満足度調査の内容変更
ア 企業満足度や県民への貢献度等に基づ ・満足度とその要因を把握する項目設定・20～21年度の試行実施
く成果の把握□調査結果の分析
・満足度、貢献度の状況を把握（20年度～）
イ 進行管理型ではなく目標管理型の評価 ・アウトカム指標の目標設定を検討に移行
・目標設定の上22年度に調査本格実施

ウ 満足度調査等によるアウトカム指標の設定□企業支援システムの活用
・技術相談結果の傾向等を分析（相談終了、同途中、他機関紹介など）
・満足度の把握に活用〔参考：各業界からの評価等〕○盛岡鉄友会様：創立50周年に当たり、センターへの感謝の意をこめて構内に記念植樹○日本溶接協会岩手県支部様：長年の協力に対する感謝状○伊藤工作所様：製品開発や研究資金採択の支援等に対する感謝状○20年度リエゾンⅠにおける成果：
研究開発事業化育成資金贈呈７社中、センター共同研究企業が４社を占める
3.「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」の評価

Ｂエ

交通安全対策の強化□交通安全対策の拡充
・交通安全研修の開催
・交通事故防止ビデオの視聴など、所内各部ごとに個別の取組みを充実化

その他

－

オ

目標の設定方法の見直し□次期「中期計画」策定の過程で設定方法を見直し・検討
・現計画で達成した目標については更に積み上げを期する（2）項目別評価における提言
項 目

19年度評価提言内容
ア アイデアシートによる提出事例が増え、職員の理解度が深まるよう検討

対応□アイデアシートの再構成□センター初の職員向け知財セミナーを開催し、出願力を強化
・特許１回、商標１回を開催

Ⅱ 1.3
技術経営支援

Ａ

Ⅱ 1.4
連携支援

Ａ

ウ

海外の研究機関との連携□大連市政府・大連理工大との連携のための調査活動を検討
・21年度に調査活動を実施予定

Ⅱ 2.1
共同研究・受託研究

Ａエ

県の産業振興施策について提言□岩手県に対して提言
・「オール岩手」の技術ロードマップを21年度中に策定

Ⅱ 2.2
主要研究

Ａ

オ 中期計画の進捗等に応じたロードマッ □センターとしてのマップの作成に着手
プの見直し
・センター内における第１次集約を完了

Ⅲ 1.2
事務等の効率化・合理化

Ａカ

他の公設試との情報・意見交換の充実□東京都及び鳥取県の状況調査を実施□21年度には更に他県との情報・意見交換を実施予定

Ｂキ

交通安全対策の強化□全体評価「エ」のとおり

Ａ

ク 企業ニーズを的確に把握するために顧□全体評価「ア～ウ」のとおり
客満足度調査方法を再考

Ⅲ 1.4
環境・ 安全衛生マネジメント
Ⅲ 2.1
戦略的企画

□アンケート調査の実施を強化
イ 講習会等におけるアンケート調査の強 ・複数回開催研究会等は年度最後に実施
化と改善策の検討
・単独行事はその都度実施
・希望テーマ等の把握や次回の企画等に活用

5

４

項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）の平成18年度から始まる第１期における中期目標の期間は、中 ５年（平成18年４月１日～平成23年３月31日）とします。
期
目
標

6

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

中 (２)
期
目
標 (３)
(４)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。
依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。
評価・検証の徹底 （※該当する中期計画の項目は「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置 ２ 企画管理業務」）（P.36)
企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。

(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

7

（主な成果）の凡例
１ ①など数字の入った○：左欄の同じ数字の入った○に対応
２ 数字の入らない○：主な取組みで想定していなかった計画外の取組みや補完事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課題
県北・沿岸地域等遠隔地の企業にも利用しや ◇技術相談件数：3,176件（対目標値113%)
解決のため、センター内での技術相談にとどま すいセンターを目指して、遠隔地の企業訪問を ・H16に減尐したものの、若手職員の成長で回復傾向
らず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施す 重点化します。
・市場化促進の主体となっているデザイン部門が増る等、機動的な対応に努めます。
加傾向
実施のポイント
主な取組み
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談でき ①久慈地域の相談会を再開
るセンターにします。
②企業訪問：300件を継続
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援
最近利用のない企業、遠方の企業をリストを積極的に行います。
アップ、重点化・企業の問題解決のフォローを徹底します。
③新規企業開拓30企業を継続
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

(主な成果)①相談会開催・相談会を７回実施し（目標６回）、延べ約100企業が相談
宮古市４回、久慈市１回（再開）、
大船渡地方振興局１回、県南広域振興局１回②企業訪問
・403件実施（目標300件）
・最近利用の尐ない又は遠方の企業リストを作成して実施③新規企業開拓・企業訪問で38企業開拓（目標30企業）○食産業振興を重点化
・紫波町もち米ペースト利用促進協議会
・普代村（こんぶ饂飩販売戦略策定支援）【自己評価理由】
・技術相談では最近５年間で最多の実績件数となったほか、相談会、企業訪問などすべての取組み項目
で目標値を達成することができました。
・食品産業の振興を目的として関係部による横断
チームを組織した取組みを新たに開始し、地域を選定した集中支援により特産品開発をバックアップしました。

数値目標（技術相談件数）
目標件数：2,810件
平成17年度実績の年間2,659件に対し、最終
年度に2,920件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では14,040件を達成。

実績件数：3,176件（対目標値113％達成）

8

AA

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・県内企業のニーズを優先し、成分・強度・耐強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、 候性等の各種試験を行うとともに、デザインの
木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託 制作、木材加工、金属加工、食品加工及び試作します。また、センター保有の機器、施設の貸 等を受託するほか、センター保有の機器、施設出を行い、企業活動を支援します。
の貸出を行い、企業活動を支援します。

自己評価

Ａ

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しい
分析試験、依頼加工等について、そのノウハ ◇分析・試験件数：4,115件（対目標値103%）という要望にお応えするために、納期の特急扱 ウを共有する環境を整備するとともに、業界の ・金属材料試験が増加⇒引張り試験、曲げ試験
いを開始します。
要求レベルに対応できるよう機器の更新を進め ・塗装、塗膜試験が減尐ます。
⇒複合腐食サイクル、促進耐候試験等
・定性分析が減尐⇒Ⅹ線回折※手数料収入：21,325千円（目標:18,000千円）
主な取組み①技術・ノウハウの共有化②品質保証に使用する機器の更新③不良解析に使用する機器の更新・追加(主な成果)①材料及び環境の分析部門を統合②塩水噴霧試験機、キャス試験機等の更新③表面・界面物性測定装置の更新、フーリエ変換赤外線分光装置（ＦＴ-ＩＲ：最新機種更新）の依頼試
験への投入【自己評価理由】
・年度後半に景気が減速する中、件数はほぼ前年度水準を維持することができ、収入金額とともに目標を上回ることができました。

目標件数：4,000件

実績件数：4,115件（対目標値103％達成）

9

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業
企業訪問では対応できない問題の解決や、開 ◇研究員派遣件数：２件７日の開発や研究を加速的に進めるために研究員を 発・研究における現場支援を行うため、研究員 18年度に制度化した後、初めて２企業から依頼があ
長期間、依頼のあった企業に派遣します。
を要望された期間、有料で派遣します。
り、高い評価を得ました。
主な取組み
・２ヵ年継続１企業、初めての依頼１企業①需要が顕在化するまで制度を保持〔現場での評価〕②様々な機会を捉えて制度をＰＲ継続
・低価格での現場支援がありがたい
・新商品開発が順調に進む
・外部資金事業の獲得に向けた支援 など（主な成果）①制度の試行・試行を継続した結果、２社からの依頼があり対応②様々な機会を捉えて制度をＰＲ・会議開催の機会等を捉えて制度のＰＲを実施【自己評価理由】
・18年度に制度化した後、需要見込が不確実である
ことや受入れ態勢の限界もあり、制度のＰＲにとどめて積極的な勧誘は行いませんでしたが、１社が２ヵ年継続して依頼、更に別の１社からも初めて依頼を受けるなど試行段階としては一定の実績を残すことができました。

10

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

自己評価

１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
企業の多様なニーズに応えるため、貸出機器 ◇機器・施設貸出件数：1,114件（対目標値97%）
必要な時にセンターの機器や施設が使えるよ を倍増するとともに、新規機器の導入と老朽機 ・新規導入設備が好評
う、貸出の受付・使用時間を延長します。
器の更新を行います。
（ＦＴ-ＩＲ、マイクロフォーカスＸ線装置）
・機器の所外貸出
・熱衝撃試験機の利用増加
簡便に移動できる機器については企業内での（対H18年度比５倍以上の増）使用等、所外貸出を行います。
・電波暗室の利用減尐
（機器故障、要求される規格に対応不可⇒測定する電磁界上限等の国内規格変更）*21年度における機器更新・増強を決定※手数料収入：12,831千円（目標：13,000千円）

主な取組み(主な成果)①Ｈ19年度の大幅な見直しの結果、貸出対象機 ①貸出対象機器を追加
器を追加（173台増）
・H19年度の見直しに基づき173台を追加②粒子動解析システム、高周波溶解炉、塩水噴（超微細放電加工機、ＣＮＣ超精密研削盤など）
霧試験機、キャス試験機、表面・界面物性測定 ②貸出対象機器を更新
装置などの機器更新
・計画どおりの機器更新【自己評価理由】
・新規導入施設等については好評を得ることができましたが、全体の貸出件数では目標に届きませんでした。
・手数料収入についても、電波暗室の利用減尐等が影響し、目標をわずかに下回りました。

目標件数：1,150件

実績件数：1,114件（対目標値97％）

11

Ｂ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財
これからの重要な経営資源である知的財産の産の活用、人材育成、情報収集について支援を 活用をはじめ、人材育成を支援します。
行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財産の流通や事業化等の支援を行います。

Ａ(１) 工業技術センターでの知財取得及び管理センターにおける知財管理を強化し、知財の (主な成果)創出に努めるとともに、知的所有権センターの 各種取組みにより出願等に向けた体制が一層強化さ機能を活用した知財力の強化を図ります。
れるとともに、共同研究成果の実用化及び既存特許（象嵌特許等）の普及により実施契約件数が増加し
ました。
主な取組み
①研究段階から知財への戦略的な取組みを促進 ①両アドバイザーの活用するため、研究計画立案時から知的所有権セン ・所内特許の棚卸し
ターの各特許情報活用支援アドバイザー及び特 ・特許流通ＤＢ、開放特許活用例集への掲載
・研究計画策定に参加を求め、アドバイスを得る
許流通アドバイザーを活用（新規）②全職員の知財意識高揚のため、センター職員 ②職員対象知財セミナーの開催
・特許１回、商標１回開催 延べ13名受講対象の知財セミナー開催検討（新規）③ノウハウ管理手法の検討・整理③ノウハウ管理の管理手法等を改善（新規）・ノウハウ、プログラム、回路配置利用権等にも対④知的財産権セミナーの開催 4回
応できるよう関連規則（知的財産権取扱規則、特許⑤アイデアシートの見直し実施
権等実施許諾等規則等）を改正④知的財産セミナーの開催
・経営者コース２回、中級コース２回の開催
・延べ107名の受講（中国商標問題もテーマに）⑤アイデアシートの見直し
・出願支援シートとして再構成
・発明内容ブラッシュアップ等に活用【自己評価理由】
・出願支援シートを活用することにより、出願内容を明確に整理することができ、これまでは煩雑な作業が必要で、時間がかかっていた企業との共同出願
手続きの迅速化が図られ、出願目標件数を達成することができました。
・特許流通アドバイザー、発明者、共同出願人との情報共有・連携を深めるとともに、共同研究成果の実用化及び既存特許の普及に努め、実施契約の目標を大幅に上回ることができました。

目標件数・知財出願件数12件
・実施契約件数31件

自己評価

実績件数
・知財出願件数12件（対目標値100％達成）〔内訳：特許11件・商標1件〕
・実施契約件数43件（対目標値139％達成）

12

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

計画の進行状況等(２) 本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進す （主な成果）
るため、岩手県知的所有権センター及び社団法 ①県開催の特許ビジネスマッチングフェアの開催支人岩手県発明協会と連携した取組みを進めま援す。
・広報、企業選定、企業シーズプレゼン支援、案件
展示等の支援主な取組み②知財セミナーの開催（発明協会・知的所有権センター共通）
・農業技術センター、林業技術センター及び水産技①特許ビジネス市開催支援（広報、企業選定、 術センターにおいて職員向け知財セミナーを各１回
他県の流通ＡＤへの参加促進等）
開催②県北沿岸振興に大きく寄与する農林水産関係 ・いわて知的財産権セミナーを県北沿岸で３回開催
機関等の知財力強化支援（セミナーや講習会） ③公設試シーズの情報収集及び紹介
・公設試の所有する公開特許のうち実施許諾可能な（知的所有権センター）
ものについて、案件紹介シートを作成③各アドバイザーによる工業技術センター、農林水各試験研究機関の知財活用等の拡大【自己評価理由】
・関係団体と連携のもと、計画どおり県内各地においてセミナー等を開催し、本県全体にわたる知財の普及・活用推進に努めました。

13

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支
地域産業を支える人材の育成と産業技術力の (主な成果)える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を 向上に貢献するため、県内の「ものづくりネッ ◇生産現場に対応した技術講習会の開催
目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的 トワーク」と連携するとともに、企業の研修生 ・各分野にわたる講習会を延べ54件開催に受け入れます。
や共同研究者等を積極的に受け入れます。
・次世代部品製造に係わるマグネシウム合金半凝固
鋳造（自動車軽量化と環境負荷低減）
・最新切断工具導入による生産コスト削減 など
主な取組み①食産業支援の「出前セミナー」の実施12回①食産業支援出前セミナー ６回
・企業開発担当者を対象（延べ248名参加）②県内の人材育成事業への協力
・マーケティングや共同開発事例を含む食品開発基礎講座の開催・沿岸食産業の振興に貢献②県の人材育成事業への協力（新規）・県南振興局からの業務受託－伝統産業若手職人の商品企画力養成業務
・知財セミナーの開催－経営者を対象とする知財経営や商標トラブルとブランド戦略の留意点等
・技術者受入型開発支援の実施－企業の課題解決を図る22テーマの受入を実現
・北上川流域ものづくりネットワークとの連携
・インターンシップの受入－高校生や高専学生の職場実習（延べ３人）
・大学研究室の学生の研修受入れ
・講習会等への講師派遣－大学、自治体、民間団体・企業の開催する講習
会やセミナーなどに職員を講師として派遣（54件）

目標件数：
講習会開催件数：40件

自己評価

AA

【自己評価理由】
・地域産業の振興を担う人材育成に貢献するために、目標を上回る技術講習会を開催したほか、地域ニーズに応えるセミナーの企画や技術者の受入れ等を通じて、地域のものづくり力の底上げを図りました。
実績件数：
講習会開催件数：54件 (対目標値135％達成)

１.３.３ 競争的研究資金の導入支援
行政で行われている研究開発関連の補助事業
県内企業の研究資金の確保と、共同研究やセ (主な成果)の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の ンター発技術の事業化を促進するため、競争的 ①競争的研究資金の導入支援
審査業務を支援します。また、企業には採択後 研究資金の導入を支援します。
・企業の競争的研究資金導入を支援し、新規16件のの技術的なフォローを行います。
採択を実現（全23テーマ：総額188百万円）
主な取組み①共同研究企業等への競争的研究資金の導入支 【自己評価理由】
援を継続
・地域のニーズを事業化しようとする企業の競争的研究資金の獲得を支援して新規16件の導入に成功しましたが、これは過去５年間でみると前年度と並んで最多の実績となり、採択率でもほぼ前年度並を維持しました（47％）。

14

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
大学や地方自治体、商工会議所などの企業を支援する機関と連携し、相互の経営資源やノウ
ハウを補完しあいながら効果的な支援を図りま１．４．１ 県内連携す。また、他県の公設試験研究機関や国等の研(1) 地域連携究機関及び海外の研究機関など、より広域的な連携も視野に入れて、企業の製品開発・技術開市町村や地方振興局との連携をさらに強化（主な成果）
発を支援します。
し、産業振興に関して立案から実施までアドバ ①地域食品会議の開催（２地域）
イスを行うことで、成果の創出に努めます。
・製品開発につなげることを目標に、地域を選定して集中支援（食品技術＋企画デザインチーム）「紫波町もち米ペースト利用促進協議会」
主な取組み（ペースト利用商品開発支援）①地域を選定して製品開発等の集中支援を行う「普代村」（こんぶ饂飩販売戦略策定支援）
ため、地域食品企画会議を開催(２地域）（新 ②技術相談会の開催（７回 再掲）
規）
・以下の地域からの依頼で現地相談会を開催②技術相談会の開催 ６回
宮古市（4回）、久慈市(1回）、大船渡地方振興局③振興局から研究事業を受託（継続）（1回）、県南広域振興局（1回）③振興局からの業務受託（再掲）・県南振興局から次の業務を受託「伝統産業若手職人の商品企画力養成業務」

自己評価

Ａ
Ａ

Ａ

【自己評価理由】
・振興局との連携懇談会等を通じ、センターの支援
メニューを積極的に情報発信したことにより、製品開発に向けた具体的支援や技術相談会の開催に結びついたほか、当センターの技術とノウハウを生かした業務を受託するなど、地域連携の成果を高めることができました。
(2) 関係機関等との連携関係機関との連携とともに外部人材の活用に （主な成果）
より、支援事業の強化とお客様に対するサービ ①盛岡市新事業創出支援センターと連携スを強化して利便性向上を図ります。
・一般公開において紹介ブースを設置してＰＲ・支援センター入居企業への技術支援②水産技術センターとの連携
主な取組み
・共同研究の検討を開始①盛岡市新事業創出支援センターとの連携（新－水産加工業の振興：ワカメの原産国分析を行う
規）
連携の仕組みを構築（*21年5月より分析開始）②水産技術センターと共同研究の検討を企画部 ○その他の関係機関との連携
門で開始（新規）
・各市町起業化支援センター等－技術相談会実施の連携・調整、支援など
・岩手イノベーション研究会－岩手県技術ロードマップ（仮称）の策定作業に参画
・リエゾンⅠ－情報提供やビジネスマッチング、研究開発支援等について参画【自己評価理由】
・技術支援や起業化支援を目的とする県内関係機関との連携が徐々に強まり、具体的な成果に結びつけるための環境整備に貢献できました。
15

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１.４.２ 県外連携
（1）北東北、中東北連携
これまでの連携を踏まえて、研究員の人事交 （主な成果）
流や相互の長所の吸収に取組みます。
①公設試の価値等について検討
・公設試の広域連携の推進を提言
・青森県の公設試独法化に当たり情報提供
○人事交流
主な取組み
・秋田県から研究員１名の受入れ継続①公設試の価値等、将来のあり方等について検 ○三県（岩手、宮城、山形）共同研究の推進
討
・「光学材料の微細加工」、「自動車部材関連における超精密加工技術」及び「高齢化社会対応食品の開発」の３テーマについて、各県の役割分担を定め研究の継続実施・自動車製造企業の商談会に３県の共同研究成果を展示してＰＲ【自己評価理由】
・公設試の価値や広域連携の在り方の検討を通じて将来の連携方途について整理するとともに、研究員の人事交流の実施や共同研究の推進により、各セン
ターの得意分野に関するノウハウの共有および県外研究員間のネットワーク形成が図られました。

（2）「産業総合研究所」及び「産業技術連携推進会議」との連携「産業総合研究所（東北センター）」を通し （主な成果）て東北6県の公設試験研究機関との連携を進め ①地域イノベーション創出共同体形成事業
るとともに、公設試験研究機関の全国組織に積 ・東北地域における産業技術の高度化を目標に東北極的に参加し、共同研究、連携等の共同事業の ６県の公設試研究員が結集し、各分野の技術等につ推進を図ります。
いて課題抽出を行うとともに、技術競争力の強化と製品の高付加価値化、地域産業振興のための技術
マップを作成主な取組み①地域イノベーション創出共同体形成事業への ○東北６県公設試験研究機器データベース製作
・共同体形成促進事業の一環として、研究機器の参画（新規）
データベースを構築を産総研東北センターから業務*共同体：東北６県公設試、産総研、各大学、 受注し、各県公設試の技術支援活動の推進に貢献
ＪＳＴ等からなる広域連携ネット
ワーク【自己評価理由】*共同体形成事業：①輸送機械、②電気･電子、③食品の各分野 ・東北６県公設試の連携に対する意識の向上に寄与するとともに、相互の研究体制が強化され、広域連を対象に、
1)設計、2)加工、3)計測･評価ほかの技術確 携の成果を具体的に出すことができました。
立を目指す

16

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行う
ためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進
し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。
中 (２) 主要研究
期
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。
目
標 (３) 基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。
(４)

研究成果の市場化促進(５)

研究管理業務(６)

研究評価の徹底

研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。
企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。
（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）

研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

17

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務２.１ 共同研究・受託研究 【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人
企業からの実施希望が増加した要因となって ◇共同研究・受託研究：新規７社、継続６社
的資源が不足している企業から、希望する技術開発等を有料で引き受けます。これにより、企 いる、「さんりく基金」、「盛岡市産学共同研 公設試との共同研究を対象とする競争的研究資金の獲業の課題を解決し、製品化、市場化を促進しま 究事業補助金」等の獲得支援を継続するととも 得支援により、共同研究企業を確保しました。
に、企業の製品開発・技術開発を支援します。 ・さんりく基金：新規２社
す。
・盛岡市補助金：新規２社【自己評価理由】
・柔軟な予算編成体制などを背景に競争的研究資金の獲得支援に努め、新規７社との共同研究を行うことができました。このことにより、既に達成していた中期計画の目標値「累計20社」にさらに積み上げを行う結
果となりました（27社）。

数値目標（新規の共同研究・受託研究企業数）
平成17年度実績２企業に対して、中期計画期 目標件数：新規６社
間中に累計20企業を達成。

Ａ

実績件数：新規７社（対目標値117％達成）

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短 （主な成果）
期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援 ○受入れテーマ：22テーマ（目標20テーマ）
を継続して実施します。
①運用ルールの改善
・受入手数料として１件当たり月額１万円を徴収し、主な取組み
従来のパック制（１ヶ月１万円）による機器使用を廃①運用ルールを改正（事業申込で機器利用も可 止して無料運用
能に手続きを一本化）
・受入れ条件を１企業２テーマまでとし、多くの企業が利用できるように制度を変更した結果、受入れ件数②開発成果に応じ、共同研究へのステップアッ の半数以上が新規テーマにプや競争的資金を確保することで開発促進②開発の成果・㈱釜石電機製作所→21年度サポインに応募
・㈱サンアイ精機→共同研究へ
・伊藤工作所→共同研究へ
・㈱ニュートン：特許出願
・㈱南部美人：特許出願。リエゾンⅠ受賞
・㈲早野商店：新製品販売開始【自己評価理由】
・目標を上回る22件を受け入れ（材料技術部14件）、そのうち12件を新規テーマとすることができました。
・二戸市の㈱南部美人は本事業を利用して開発した新しい梅酒により、リエゾンIで最高金額を受賞しました。
目標件数：受入テーマ数20テーマ

Ａ

実績件数：22テーマ（対目標値110％達成）

18

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢(1) 重点研究(県政課題の重点分野に関する研究、部を超える研究、緊急を要する研究）献するテーマを選定して重点的に行い、その解 10テーマ、予算70,280千円(継続分)（主な成果）
決を図ります。
◇13テーマ 43,505千円
また、積極的に県や国等による競争的研究資 ①酸化亜鉛（ZnO）プロジェクト①ＺｎＯプロジェクト
金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と 主な取組み
・ＵＶセンサ、圧力センサをシーテックジャパン、ク
連携しながら効果的に進めます。
・シーテックジャパンにＺｎＯコーナーを出展 ラスタージャパンに出展
・紫外線センサの市場化を産業振興センターと ・圧力センサをコンソ事業と同コンソーシアムにより共同で実施
研究継続（試作品の完成、参加企業が特許出願）
・岩手大とのＬＥＤ共同研究に研究員２名増員 ・ＳＱＵＩＤ磁気センサで心磁測定に成功（試作品の完成、特許共同出願を協議）②自動車プロジェクト
・放射線検出器、Ｘ線ＣＴが「いわて戦略的研究開発
・特許技術等の実用化を図るとともに、得られ 支援事業」に採択され研究開始
た知見の県内関係業界への展開を図る
・ＵＶセンサ事業化担当企業が撤退のため、事業継承
先候補企業と交渉中②自動車プロジェクト（製造システム開発支援事業）
・企業との４テーマに及ぶ共同研究が順調に進捗
・特許５件を共同出願（事業開始から累計９件）
・第一段階の成果を踏まえ、第二段階に進展させることを共同研究企業と合意○産業廃棄物再資源化技術開発事業
・県境産廃溶融スラグの利用についての対応に目途
・スラグの安全性確認
・コンクリート製品等のＪＩＳ規格適合性確認【自己評価理由】
・酸化亜鉛プロジェクトについては、複数のテーマにおいて試作品が完成したほか、ＬＥＤの紫外線発光を確認するなど相当の成果を得ることができました。
・自動車プロジェクトについては、３ヵ年で基礎的な研究段階を終了し、地元企業が新技術を導入するほか、技術の応用化に取組むなど研究成果の普及に向けた足がかりが固まりました。また、人的ネットワークが強まり、自動車製造業による講習会の開催や技術支援の実施など、自動車産業への参入を視野に入れた21年度計画を立案できました。
・県境産廃プロジェクトについては、製品化に目処が立ち、21年4月に稼働を開始したいわて第２クリーンセンターに対して、溶融スラグの商品化に向けた技術
課題について支援を行うこととなりました。（21年4
月実施）

19

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

(2) 主要研究（予算規模が一定以上の研究、投入工数が高い研究、補助事業による研究）
9テーマ、予算61,326千円(継続分)（主な成果）◇23テーマ センター収入額：128,976千円
主な取組み○競争的外部資金獲得研究(10テーマ)①これまでの資金獲得成功事例をライブラリー→調査事業等非研究事業を除く
化（新規）・大型資金を新たに１件獲得、管理法人を担当〔地域イノベーション〕「次世代木質バイオマスストーブ」（55,000千円）（サンポット㈱、㈱スペックと連携）①資金獲得成功事例のライブラリー化
・各事例のインデックスを所内ＨＰに公開し、職員の希望に応じて内容を紹介するシステムを運用することによって、外部資金申請の際の参考とした。

(Ａ)
前頁再
掲

【自己評価理由】
・地域イノベーションの大型資金を獲得するなど総額で1.88億円の競争的外部資金を確保し、そのうち1.29
億円をセンター収入としてもたらしました。
・また、調査事業等も含めて外部資金全体では16テー
マの新規資金を獲得することとなり、ほぼ前年度並の獲得率を維持することができました。

２.３ 基盤的先導的研究
基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究）
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中 22テーマ、予算：9,400千円（主な成果）
小企業では取り組みにくい基盤的な研究、また①21テーマ 研究実施
は、新商品開発に向けて必要であっても企業で 主な取組み
・知財出願等を行い、目的を達成終了：５テーマ
はリスクの高い先導的な研究、さらには環境関 ①外部資金申請予定テーマも、年度当初は基盤 ・外部資金研究フォロー、目的を達成終了：１テーマ
連など、新しい社会ニーズに応えるための研究 先導に位置づけ早期に開始・関連の別テーマに発展し継続：２テーマ
シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展さ ②実用化の可能性の高いものは外部資金申請
・外部資金申請に発展し継続：２テーマ
せ、産業振興を図ります。
・当初から複数年の計画で継続：８テーマ
・研究員の転出等により休止 ：３テーマ○木材塑性加工の復元による加飾技術（終了）⇒特許出願１件、同実施許諾契約３件○酒造酵母「岩手吟醸２号」の改良酵母（継続）⇒全国新種鑑評会にて金賞獲得②外部資金に申請
・３テーマ申請（ＪＳＴ等：１件採択）【自己評価理由】
・知財出願や商品化に至る成果の得られた研究が４テーマ、次期の外部資金候補が３テーマ、さらに内容の充実を深めるための継続が８テーマと当センターの基盤研究の役割を果たすことができました。

20

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につな研究で得られた成果が早く企業の利益につな ◇低アルコール清酒、ＵＤ大野木工等８品目を市場化がるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の がるよう、展示会、見本市等への積極的な出展 重点品目に位置付けて取組みを展開
事業化、市場化を促進します。
をサポートするとともに、商品化調査を実施〔市場化重点品目〕
し、研究後の事業化、市場化を促進します。
低アルコール清酒、ＵＤ大野木工、光触媒応用製品、
ＵＤ磁器、チップボイラー、ＺｎＯ紫外線センサー、
もち米・雑穀ペースト、やまぶどう濃縮果汁
主な取組み（主な成果）①センター開発技術の商品化調査の実施（新①センター関連技術の商品化調査実施規）
・低アルコール清酒のマーケティング戦略立案を支援②センター発食品見本市の開催（継続）③クラフトと食を融合したイベントの開催（新 し、市場調査を民間会社にて委託実施（アンケート、グループインタビュー、料飲店調査
規）などセンターと共同実施）
・当該企業からパッケージリニューアル支援の依頼があり、新酒造年度において対応②第２回センター発食品見本市の開催・15社が24製品を展示し、評価者によるアドバイスを実施
・技術移転企業のフォロー（展示会場での説明等）
・見本市出展企業に対する他物産展出展打診などの成果③いわての器でいわての食を楽しむ会の開催
・ＵＤクラフトと食を組み合わせたイベントを企業とともに実行委員会を組織して開催
・各分野の専門家を招いてアドバイスを頂く企画
・企画、出品内容ともに好評を博し、実施後に具体的反応も頂く○ＵＶセンサーや圧力センサーの市場化促進
・シーテックジャパン、クラスタージャパンに出展○光触媒空気浄化装置のＰＲ
・アグリフードＥＸＰＯへの出展支援○ＵＤ大野木工保育給食器の事業化可能性実証
・首都圏保育園でのモニター調査
・東京学芸大との連携等【自己評価理由】
・市場化重点品目に関しては、低アルコール清酒について戦略立案支援を行った結果、商品化に至りました。（酔仙酒造、両磐酒造）
・イベント系事業については、今年度の開催内容が参加業界等から高い評価を得たほか、前年度の見本市出
展企業における販路開拓等が進展した結果、多数のメ
ディアに掲載される具体的な効果がみられ、事業の着実な成果が表れてきました。
数値目標（支援対象として選定し、販売に至った製品数）
目標件数：取組み８品目
平成17年度実績３製品に対して、中期計画期
間中に累計20製品を達成。

実績件数：８品目 （対目標値100％達成）

21

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 研究業務
２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同
産学官連携研究をより効果的に進めるため、 （主な成果）で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し 競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でよ ◇管理法人受託件数：ます。それによりセンターがその管理の中心と り柔軟な研究資金の管理を行います。
３件･計103百万円･延べ７機関（目標２件）
なり、産学官連携研究をより効果的に進めま①地域資源活用型研究開発事業（いわてヤマブドウ）
す。
主な取組み
15,000千円①「いわてヤマブドウの機能性素材化と利用技 ②戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代動画像）術の開発」（継続）
32,932千円②「次世代動画像圧縮標準規格に対応する組込 ○地域イノベーション創出研究開発事業（次世代木質みシステム開発支援ツールの研究開発」（継バイオマスストーブ⇒新規）
続）55,000千円（効果）
・管理運営業務のスキルアップと効率的な管理の実現
・国や共同研究企業との関係強化
・内容を熟知した管理担当者による研究遂行への貢献（課題）
・管理工数の増【自己評価理由】
・産学官連携の中核機関としての役割を果たすとともに、研究内容に熟知した研究機関自身が管理法人を行うことで、効果的な側面支援を行うことができ、研究の円滑な遂行に大きく寄与することができました。

22

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに中期 業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業
標の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 情報発信・公開
３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等に センターの概要、研究の成果、市場化活動等 （主な成果）
ついて、業務報告や研究報告の他に、成果発表 について、各種イベントやインターネットによ ①センター紹介手作りＤＶＤのリニューアル会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコ り県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に向 ②企業の製品パンフ掲載用ロゴの制作
ミへの周知等、様々な方法により、県民及び産 かって積極的に発信し、センターの活動が目に ・センターの開発関与を示す目的
業界等に広く分かりやすい情報として積極的に 触れ、伝わるような取組みを強化します。
・企業にとってのＰＲ効果を促進する目的発信します。それにより、センター利用の促進③ＨＰに技術相談の手引きを開設を図ります。
主な取組み
・技術分野別の担当者索引を開設し、利用者の利便①センター紹介手作りＤＶＤのリニューアル 性向上（新規）④ＨＰに市場化支援対象企業の紹介コーナー開設②センターが開発に関与したことを表すロゴを ・開発を支援した製品や成果を紹介
制作（製品の販促パンフ等へ表記）（新規）③ＨＰ上で技術相談の担当者を解りやすく明示 〔刊行物の発行等〕（新規）・最新成果集（５月）④ＨＰ上でお得意様企業の紹介コーナー開設 ・技術速報（年間４回）（新規）・技術情報誌（７月）・研究報告（８月）
・業務年報（６月）
・成果研究発表会（４月）【自己評価理由】
・当センターの取組み内容が多くの県民等に伝えられるよう、多様な手段による情報発信を工夫しました。その結果、来所者数は３年連続で１万人を上回り、一般公開では過去最高の参加者数となりました。また、きめ細かなプレスリリースにも努め、新聞等の報道機関掲載（放映）回数は前年度比44件増
加して過去最高の117件となり、効果的な広報成果が得られました。

23

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅱ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 情報発信・公開
３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す 公正で公平な法人運営を実現し、法人に対す （主な成果）
る県民の信頼を確保するという観点から、個人 る県民の信頼を確保するという観点から、引き ①閲覧書類の取りまとめと閲覧情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営 続き地方独法その他法定の情報公開、及び自主 ・知事の承認を受けた財務諸表、事業報告書、決算に関する情報をイベントやホームページで公開 的な情報公開の適正な運用を進めるとともに、 報告書等の閲覧書類するなど、広く周知を図り透明性を確保しま 県民にとってより一層分かり易く、伝わり易い ・情報公開の適正化・迅速化を図るための事務処理す。
情報公開に向けて取り組みます。
手続きの要綱策定②運営諮問会議結果
主な取組み
・運営諮問会議（研究評価）結果をＨＰに公開①閲覧書類の取りまとめ及び閲覧コーナーの設置（新規）②「岩手県工業技術センター運営諮問会議」結 【自己評価理由】
果について、研究評価結果のＨＰ公開内容の検 ・各種法定の情報公開制度を通して、センターの運討（企業共同研究の内容）
営状況に関する適正な情報開示に努めました。
・運営諮問会議の研究評価結果の公開に当たり、①評価基準、②全体総括表及び③事業別まとめ －による構成に改め、閲覧者が全体概要を把握しやすいように工夫しました。
・また、検討範囲外としていた企業との共同研究を委員会内においては公開とし、諮問範囲を拡大しま
した。

24

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、
中 競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。
中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.１ 組織運営の改善
・理事長は、役職員とセンターの基本理念、
ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会
環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニ
ケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を図るなどコミュニケーションの強化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
主な取組み①部組織の再編②役員会の開催（３回）（主な成果）①部組織の再編
・電子機械技術部を電子情報技術部とし、情報ソフ
ト１名増・電子機械技術部機械班を材料技術部に置き、材料
から機械までの企業支援を強化
・材料技術部化学分析班を環境技術部に置き、環境技術部の化学面を強化
・知財グループを企画班に置き、知財の市場化を推進②役員会の開催
・前年度決算、事業実績報告及び中間決算等、センター運営の重要事項について審議（３回）○基本理念、ビジョン、使命の共有
・新理事長による経営方針表明○他県独法機関の状況調査を実施
・東京都、鳥取県を調査【自己評価理由】
・企業支援等ニーズへの適切な対応を図るため研究部の組織再編を行い、センターの経営資源が最大限に効果を発揮できるよう組織運営を行いました。

25

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を中
期 進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.２ 事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、日常的な業務の見直し
を通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
主な取組み①人事給与システム改善検討（年末調整の再調整機能、昇給管理機能等）②事務処理のマニュアル化推進（支出・収入
事務等）（主な成果）①人事給与システムの改善等・共済負担金等計算機能追加
・ゆうちょ銀行対応、その他給与制度改革に伴う給与システム修正・履歴カード作成のための人事情報システム修正②事務処理のマニュアル化推進
・人事異動に的確に対応するための支出事務処理マ
ニュアルの整備と総務サーバへの掲載（情報共有）○財務会計システムの改善
・旅行命令の検索機能の追加【自己評価理由】
・実務上の要望については、業務プロセスの見直しや電子化、人事給与システム及び財務会計システムの改善を通して実現を図りました。
・事務処理のマニュアル化を推進し、共有することによって業務の効率化・合理化を実現しました。

26

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行う
中期 うえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
・職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価する
１．３．１ 職員のモチベーション向上
システムを導入し、職員の意欲向上を図ります。また、定期的に職員の満足度調査を行な 主な取組み
い、意欲を持って仕事に取り組むための動機 ①職員応募型研修の検討（新規）②全体集会、所内掲示板を活用した情報共有
付けを行ないます。
・職員の能力開発については、何のために、 化の推進
何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発） ③職員満足度調査の継続実施と改善すべきかの育成計画を作成し、資格の取得など資質の向上に努めます。

計画の進行状況等

自己評価

Ａ（主な成果）①職員応募型研修の実施
・応募制により中小企業大学校研修へ派遣
・次年度に向け要望調査を実施、計画立案②情報共有化の推進
・理事長の講話や専門家による講演など全体集会を実施（５回実施）
・所内掲示板により、AED講習内容、ヒヤリハット
事例を提供③職員満足度調査の継続実施と改善
・主な項目
やりがい感（73%→78%）
満足度（55%→63%）
事務処理が効率的（25%→48%）
超過勤務多い（33%→28%）【自己評価理由】
・応募型の研修の実施により、個々の能力開発、意
欲向上に努めました。
・職員満足度調査を実施し、取組みを強化したことなどにより、やりがい感、満足度がさらに向上しま
した。

27

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画
１．３．２ 職員の能力開発の計画的推進
主な取組み①職員育成基本計画の検討②海外派遣研修の事務職への拡大検討(新規)計画の進行状況等（主な成果）①職員育成基本計画の検討
・育成基本計画の作成に向けて、これまでの職員の研修履歴調査を実施しました。
②海外派遣研修の事務職への拡大
・マーケティング、知財関係職員等も海外派遣ができることとした○能力開発セミナー実施
・職員向け知的財産権セミナー（特許１回、商標１
回、受講者のべ13名）を実施○資格取得等
・資格取得
H19実績 H20実績
・ISO内部監査員資格
22
・労安法上必要な資格
9
1
・資質向上
・中小企業大学校等
10
8
・海外派遣
5
3
・研究育成
・学会論文投稿援助
20・大学院修学3
2
・学会発表等
・学会発表
018【自己評価理由】
・本年度は、職員の研修履歴の調査を実施し、21年度中に策定する「技術ロードマップ（仮称）」との関連をもって職員の能力開発に向けた育成基本計画を作成することとしました。
・また、知的財産権セミナーを実施するなど、職員の能力開発に向けた取組みの充実を図りました。

28

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

中
事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の期低減に努めます。
目
標

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 総務管理業務
１.４ 環境・安全衛生マネジメント
・環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継１．４．１ 環境マネジメント（ISO14001の推進）
続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物「ISO14001-2004」に基づき、環境マネジメ （主な成果）
等の適切な管理と処理に努めます。
・安全衛生マネジメントについては、労働安全 ントシステムを運用して、環境負荷の低減に寄 ①電力使用量についてセンターを９系統に分けて管理衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制 与する研究の推進をはじめとする取組みを進め ・１階と２つの実験棟について、電力使用量の多い機器を調査し、原因を把握の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に ます。
②環境配慮契約の方針策定
努めます。
・環境配慮型公用車導入計画を策定
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、 主な取組み
災害発生時における安全対策マニュアルを作成 ①電力使用量についてセンターを９系統に分け ・基本方針の策定は、設立団体である岩手県の方針を踏まえ行う旨、環境管理委員会において確認て管理（新規）
し、防災システムの充実を図ります。
③効率的なボイラ運転の実施②環境配慮契約の方針策定（新規）・暖房用ボイラーの効率的な運転方法の確立③効率的なボイラ運転の実施（新規）（効率化：12月～３月 △3,536千円）
・ペレットストーブの有効活用（△128千円）○環境側面特定制度の実施・使用頻度が尐なく負荷の小さいものを足きりして、著しいもののみ抽出【自己評価理由】
・暖房用ボイラーの運転方法等、見直しと改善に努
め、すべての目標を達成しました。
目標：
環境関連テーマ割合35%
ニーズ調査件数300社
化学物質保管量3,300㎏
電気使用量2,300ＭWh
産業廃棄物排出量3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合36%
ニーズ調査件数403社
化学物質保管量3,092㎏
電気使用量1,991MWh
産業廃棄物排出量3,243㎏

29

Ａ

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１．４．２ 安全衛生マネジメント「労働安全衛生法」等関係法令を踏まえなが （主な成果）
ら、職場環境と職員の健康意識向上に努めま①ＡＥＤ（自動対外式除細動器）講習会の実施
す。
・非常招集訓練の実施時期にあわせ、ＡＥＤ講習会をまた、非常時の対応に向けた取り組みを進め 開催（35名参加）ます。
②非常招集訓練の実施
・２回の地震発生を踏まえてその結果を検証し、初動体制の強化を図るなど具体的な対策を措置
主な取組み①ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習会の実施 ③交通安全研修開催に加え、部内での交通安全に対する取組みの充実（新規）・交通安全関連の新聞記事等配布、ビデオ視聴②非常招集訓練の実施（新規）③交通安全研修の開催に加え、部内での交通安 ・会議資料に交通安全スローガンを明記
・メール等による道路状況の情報共有
全に対する取組みの充実○新たな取組み・メンタルヘルスセミナーの開催（63名参加：職員58名）【自己評価理由】
・警戒配備体制を見直す等危機管理マニュアルを改正
し、緊急時対応の強化を図りました。
・交通安全に向けた取組みの充実、強化に努めました
が、交通事故が１件発生しました。
目標
・労働災害0件
・交通事故0件
・健康診断受診率100％

実績
・労働災害0件
・交通事故1件
・健康診断受診率100％

30

自己評価

Ｂ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅲ

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 企画管理業務
２.１ 戦略的企画 【重点事項】
センターのＳＷＯＴ分析（「弱みと強み」の柔軟性と機動性が高い、独立行政法人の利点 （主な成果）分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合 を活かした業務を企画します。
①経済効果等の推計方法の研究
わせて、他機関との連携等、小回りの利く独立
さらに、企業に対するアンケート調査でニー ・研究成果が生み出す経済効果を産業連関表により分行政法人化の利点を活かした業務を企画しまズを的確に把握し、経営資源の配分に反映させ 析（推計）し、センターの価値を推定す。
るとともに、自らの存在価値を評価しアピール ・19年度の研究費について推計した結果、誘発される
企業や自治体に対するアンケート調査等で支 する手法について研究します。
生産額の波及効果倍率は1.55倍と試算されたこと
援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導（第１次効果1.34、第２次効果0.21）
入等、外部ニーズを的確に把握します。それら 主な取組み○企業に対する満足度調査実施のニーズと、運営諮問会議などの評価や意見を ①経済効果等の推計法の研究など公設試の価値 ・調査項目を変更し、満足度や貢献度を分析センターの経営資源配分や事業計画に反映さの検討（新規）
・アウトカム指標による目標設定を検討せ、戦略的な法人運営に努めます。
○技術ロードマップの作成開始
職員に対して知的財産権や支援に関する教育・今後10年間のセンター研究活動の指針を取りまとめ
プログラムを実施するなど、教育訓練に努めまて果たすべき役割を明らかにする作業に着手す。
・関係機関と構成する「地域イノベーション研究会」を立ち上げ、将来構想を検討立案中（県、岩手大、県立大、ＪＳＴ）【自己評価理由】
・センターの経済的価値を推計したほか、企業満足度
調査による分析を通じて、企業ニーズ等を的確に把握するための検討を行い、アウトカム指標の設定に基づく戦略的な運営を目指すこととしました。
・地域に蓄積されている優れた技術をベースに当センターとしてのロードマップ原案を作成するとともに、これを基に県や大学、関係機関と連携して「オール岩手」のロードマップを策定する方向付けを行い、21年度において策定することを先導しました。

31

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画
Ⅲ

年度計画

自己評価

計画の進行状況等

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２ 企画管理業務
２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営 主な取組み
諮問会議を設置します。
①運営諮問会議の開催（10月、3月）
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要研究評価（10月）は制度改定を検討
な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。
・非公開化、専門部会設置
また、法人運営の重要事項に関して助言を行い ②評価委員会による機関評価の実施ます。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

（主な成果）①運営諮問会議の開催【10月】
・研究評価の制度改正⇒公開制の会議であったことから、重点研究等、機密保持の観点より諮問できなかった研究を諮問できるようにするため、会議を非公開化⇒審議内容を充実するために、これまでは９人の委員による単一会議を専門部会化（ものづくり・地
域資源）〔主な意見〕
・マンパワーの改善、消費者に成果を伝える取り組み等について提言があった【３月】
・H21事業計画を協議②評価委員会の開催【７月】
・Ｈ19の事業実績を評価
・総合評価Ａ 個別評価ＡＡ：３
Ａ：１８
Ｂ： １ （22項目中）○アウトカム指標の設定検討を提言
・提言に基づいて「顧客満足度調査」の調査項目を改
善のうえ実施し、当該結果について検討を開始※主な提言と対応については、「３ける提言への対応状況」に記載

前年度評価にお【自己評価理由】
・10月の諮問会議では、センターの研究運営・管理が適正に実施されているとの意見をいただきました。また、３月の平成21年度事業計画の説明においては、次年度計画が中期計画を着実に進めるための堅実な計画であるとする意見をいただきました。
・評価委員会の総合評価では、Ａ「計画どおりに進んでいる」という評価をいただきました。また、いただ
いた提言の対応については、20年度内に検討しており
ます。

32

Ａ

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

33

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

国や県などの競争的研究資金による単独研
究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、貸出対象機器を増やすなど、収入の確保に努めます。
主な取組み①県委託事業費減尐分について外部資金の確保で補完(1)競争的研究資金の獲得
・テーマ数23件（新規16件）
・センターを含め、県内の企業、大学に対し総額1.88億円の研究費を導入
うち①直接企業へ：0.59億円②センターから企業へ：0.48億円③センターの研究費等：0.81億円（主な成果）①競争的研究資金を積極的に導入
・地域イノベーション創出研究開発事業55,000千円
・戦略的基盤技術高度化支援事業45,600千円
等を獲得

自己評価

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
28 １.１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等
について、各種助成制度の情報収集を進め、積極的に導入します。また、県内外の公設試
験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

【自己評価理由】
・外部資金の積極的な獲得に努め、センター総収入
額としては昨年度と同程度の1.29億円の資金を導入
し、公設試の研究員１人当たりとしては全国一の実績を上げることができました。

(2)自己収入Ａ

38,980千円【新規業務関係】・共同研究員室使用料
・講師謝金
・間接経費
・その他
小
計
【従来業務関係】
・依頼試験
・機器貸出
(うち電波暗室
・その他
小
計

805千円
762千円
300千円
521千円
2,388千円
21,325千円
12,831千円
2,920千円)
2,436千円
36,592千円【自己評価理由】
・使用料や手数料について適正な料金設定を図るとともに貸出機器対象機器を増やすなどにより、目標の3300万円を上回ることができました。

34

委員会
評価

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等
１ 方針
１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するととも業務の合理化・簡素化、省エネルギー等に （主な成果）に、アウトソーシングの積極的な導入等によ より、経費の抑制を図ります。
①事務改善、ＩＳＯへの取組と連携して、省エネル
り抑制を図ります。また、業務の徹底した合委託業務内容を見直し、設備維持管理費等 ギー業務の合理化、簡素化に向けた取組みを推進
理化・簡素化、省エネルギー等により、経費 の節約を図ります。
・電力需給契約の変更の抑制を図ります。
主な取組み（契約電力800kW→700kWに変更による効率化：６月
委託業務内容を見直すとともに、複数年契 ①事務改善、ＩＳＯへの取組みと連携して 、 ～３月 △2,101千円）
約の導入等により設備維持管理費の節約を図 省エネルギー業務の合理化、簡素化に向けた ②効果的なボイラ運転の実施
ります。
取組みを推進・暖房用ボイラーの効率的な運転方法の確立②効率的なボイラ運転の実施（再掲）（効率化：12月～３月 △3,536千円）
・ペレットストーブの有効活用（△128千円）（計 △5,765千円）【自己評価理由】
・契約内容の細かな見直しと、効率的なボイラ運転の実施により、経費節減を図りました。

35

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。

運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した予算編成を行い、当該予算による運営を行います。

○法人運営・業務管理の改善及び効率化に配慮した予算編成と限られた予算での運営に努め、目標値を達成○既定のルールに基づきH21当初予算を要求

自己評価【自己評価理由】
・事業の効率化に配慮して決定した運営費交付金の交付ルール（中期計画期間５年間）の下、当該予算内で法人の適正な運営を行いました。

Ａ
数値目標(効率化係数）
目標
運営費交付金を充当して行う事業について ・業務経費（試験研究、企業支援）
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外：前年度比1.8％以上の効率した上で、業務経費について中期計画期間
・一般管理費（運営管理、庁舎管理）中、毎年度、平均で前年度比2％以上の効率化 ：前年度比0.5％以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比0.5％以上の効率化を達
成します。

実績
①業務経費（試験研究、企業支援）：1.8％②一般管理費（運営管理、庁舎管理）
：0.5％

36

委員会
評価

特記事項

Ⅴ

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用(※該当する中期計画の項目は「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」）（Ｐ40）
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

37

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等※財務諸表及び決算報告書等を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ
１
２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２３０百万円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

年度計画
１

短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

委員会
評価

特記事項

（該当なし）-

重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

年度計画
なし

計画の進行状況等

自己評価（該当なし）-

Ⅸ

剰余金の使途

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

（該当なし）※剰余金の使途に係る目的積立金の執行計画を改定

自己評価

Ⅶ

38

-

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画

年度計画

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設
本事業計画を達成するために必要な施設・備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した 設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
施設の改修や設備の維持補修に努めます。

計画の進行状況等

自己評価

Ⅷ
１

主な取組み
①施設・設備修繕計画その他の年次計画に基づく設備、機器等の修繕、導入②保守、修繕：雨水排水施設整備,ICP反応性
エッジング装置保守③導入：高周波溶解炉,粒子動解析システム（主な成果）○計画に基づく修繕、導入の実施
・施設、設備修繕
高圧真空切替器及び非常照明盤修繕工事（1,743千円）など〔計 11,264千円〕
・保守、修繕
蛍光X線分析装置（2,557千円）
エスカ表面解析装置（2,272千円）等計35件〔計 15,990千円〕
・導入
高周波溶解炉（34,545千円）
粒子動解析システム（14,154千円）
表面、界面物性測定装置（16,170千円）
塩水噴霧試験機（3,045千円）
ＣＡＳＳ試験機（3,098千円） など〔計 73,534千円〕【自己評価理由】
・施設、設備及び試験研究機器の保守、修繕に関する計画並びに試験研究機器の導入計画に基づき、計画的に推進しました。
・なお、計画外であっても特に必要なものについて
は導入しました。

39

Ａ

委員会
評価

特記事項

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果）①専門性の高い人材の確保
・醸造班の強化（食品醸造技術部１名）
・ソフトウェア関連の強化（電子情報技術部１名）
・環境技術部の強化（１名の採用者を選考）②欠員間は化学分析業務にＯＢ職員を顧問として活用Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

主な取組み①企業ニーズに対応した人材の確保②欠員補充に向けた取組み（随時）２.２ 人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

専門性が高く、経験豊富な人材を確保するために、業務の特性に応じた柔軟な職員採用を進めます。また、引き続き、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行
います。
主な取組み
①特定領域への派遣職員導入の検討（新規）②秋田県との人事交流（継続）（主な成果）①特定領域の派遣職員導入
・派遣職員（経理その他の実務経験者）の活用
・新規採用者への技術の移転継承など、研究分野での専門性を有する者を臨時、非常勤職員として採用②秋田県からの交流派遣職員受入れを継続
・情報システムの構築など他県との連携の先端例【自己評価理由】
・ＯＢ職員、派遣職員の活用等、専門性の高い人材の確保を図り、研究体制の充実強化や正確で迅速な経理事務が実現しました。
・センター内のシステムサーバーの入替えを行い、バックアップ体制を強化し、データ管理のセキュリ
ティ向上を図りました。

40

自己評価

Ａ

委員会
評価

特記事項