海と高原の絆、未来へ
確かな復興
洋野町震災復興計画

平成23年７月28日策定
平成24年８月１日一部改正

岩手県 洋野町

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

海と高原の絆、未来へ

確かな復興

確かな復興

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北
地方太平洋沖地震は、我が国の観測史上最大のマグニチ
ュード９.０を記録し、この地震により発生した大津波は、
多くの人命を奪い、沿岸市町村に未曾有の被害をもたらしました。
震度４を記録した本町におきましては、自主防災組織
等の適切な対応により、幸いにして人的被害はなかったところでありますが、住家の全壊、半壊はもとより、基幹産業であります漁業は、漁場、漁業施設等に壊滅的な被害を受け、特にも「ウニの里」としてブランド化を図りつつ「つくり育てる漁業」の象徴であるウニの生産基盤が危機的状況にあります。
また、漁船漁業の中心である定置網が損壊し、サケ漁の操業が危ぶまれている
ほか、地場企業として雇用の場である水産加工場が壊滅的な被害を受け、苦境に立たされている現状にあります。
このような状況の中、今回の大震災で被害を受けた町民の生活再生、産業の復興と災害に強いまちづくりが最重要課題でありまして、一日も早い復興を成し遂げるため、「洋野町震災復興計画」を策定いたしました。
この計画は、東日本大震災による甚大な被害からの、復旧・復興に向けた方向
まきば性を示すもので、洋野町総合計画の将来像に掲げる「海と高原の牧場 、人々がふれあい、心豊かに、いきいきと躍動するまち」のもとに、復興を目指す基本となるものであります。
本計画では、今回の未曾有の大震災に対しても決してあきらめることなく、「海と高原」が一体となり「絆」をより強固なものにしながら、次代を担う子どもたちが希望を持ち、光あふれる「未来へ」歩み続けることができるよう、「確かな復興」を実現するため、「海と高原の絆、未来へ

確かな復興」をスローガンに掲げております。
また、復興に向けた視点として「町民生活の再生」、「ウニの里と地域産業の復興」、「災害に強いまちづくり」を掲げ、全国の多くの方々の激励や支援に応え、町、町議会そして町民が一丸となり、着実な復興に取り組んで参ります。
平成２３年７月
岩手県洋野町長
1

水

上

信

宏

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

目
１
２
３
４
５
６

確かな復興

次

震災復興計画策定の趣旨 …………………………………………………
復興の理念 …………………………………………………………………
計画の目標 …………………………………………………………………
計画の期間 …………………………………………………………………
計画の進行管理 ……………………………………………………………
震災復興計画の体系図 ……………………………………………………

3
4
5
7
8
9

【 町民生活の再生 】（１）生活支援の充実 ………………………………………………………… 10（２）雇用対策と就業支援 …………………………………………………… 12（３）事業所の経営支援 ……………………………………………………… 13（４）ＪＲ八戸線の復旧 ……………………………………………………… 14【 ウニの里と地域産業の復興 】（１）栽培漁業協会種市事業所の復興 ……………………………………… 15（２）ウニ増殖溝等水産施設の復旧 ………………………………………… 16（３）ウニの里づくりの支援 ………………………………………………… 17（４）八木魚市場の復興 ……………………………………………………… 18（５）漁港の復旧 ……………………………………………………………… 19（６）水産加工業の復興支援 ………………………………………………… 20（７）漁協の復興支援 ………………………………………………………… 21（８）地域産業の振興 ………………………………………………………… 22【 災害に強いまちづくり 】（１）防潮堤の整備 …………………………………………………………… 24（２）水門・河川護岸堤の整備 ……………………………………………… 25（３）防災・避難施設の整備 ………………………………………………… 26（４）道路網の整備 …………………………………………………………… 28（５）非常用電源の確保 ……………………………………………………… 29（６）自主防災組織の育成強化 ……………………………………………… 30（７）震災記録の保存と継承 ………………………………………………… 31（８）災害協定締結の推進 …………………………………………………… 32○参考資料（地震・津波の概要、各種会議及び経過、住民意向調査結果等）……… 33

2

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

１

確かな復興

震災復興計画策定の趣旨
平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した、三陸沖を震源とする巨大地震「東北地方太平洋沖地震」は、国内観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、本町では震度４の地震を観測しました。
この「東日本大震災」による本町への被害は、幸いにして死者・行方不明者などの人的被害はなかったものの、地震により発生した大津波により住宅や水産施設・漁船など多くの財産に多大な被害をもたらしました。また、地震と大津波は、長期の停電と物流混乱を引き起こし、沿岸部のみならず町内全域で二次被害も発生しました。
洋野町の復興は、この震災による被害から、被災個所の原状を回復する「復旧」にとどまらず、今回の危機的状況を起点とした被災前以上の発展を目指す「復興」を遂げるため、洋野町地域防災計画に基づき『洋野町震災復興計画』を策定するものです。

【参考】洋野町における津波被害の歴史

3

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

２

確かな復興

復興の理念
海と高原を有する本町は、太古の昔より豊かな自然から大きな恵みを受けながら発展してきました。その自然は、ときに脅威となり、たびたび大きな災害をもたらしてきましたが、私たちの先人は、その都度、町民の英知を結集し、幾多の苦難を乗り越えて、現在の洋野町を築き上げてきました。
洋野町民は、今回の未曽有の大震災に対しても決してあきらめることなく、「海と高原」が一体となり、住民同士の「絆」をより一層強固なものにしながら、次代を担う子どもたちが希望を持ち、光あふれる「未来へ」歩み続けることができるよう、「確かな復興」を実現することが大切です。
まきば

私たちは、洋野町総合計画に掲げる「海と高原の牧場 、人々がふれあい、心豊かに、いきいきと躍動するまち」を共創するため、生活基盤や社会経済活動の迅速な復旧を図るとともに、今回の経験・教訓を生かした更に災害に強いま
ちづくりに向けて、『海と高原の絆、未来へ

確かな復興』を基本目標に掲げ、洋野町震災復興計画を策定し、計画的な復興を目指します。

洋野町の将来像（総合計画）
まきば

海と高原の 牧場 、人々がふれあい、
心豊かに、いきいきと躍動するまち
１. 町民生活の再生

震災復興の3 つの基本施策

震災復興計画の基本目標

２. ウニの里と地域産業の復興

海と高原の絆、
未来へ 確かな復興

4

３. 災害に強い
まちづくり

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

３

確かな復興

計画の目標
本計画の策定にあたり、復興の理念を踏まえ、３つの基本施策を掲げ、町民

生活や産業の再建などの一体的な復興に取り組みます。

【基本施策１】（1）生活支援の充実

町民生活の再生住家被害に対する仮設住宅の建設や被災した町民生活を再生するため、生活支援の充実を図ります。また、事業所等の被災による失業者などに対する雇用対策や就業支援とともに、被災した企業等の経営支援に努めます。
通院・通勤・通学の重要な足となるＪＲ八戸線の早期復旧を目指して関係機関に働きかけます。

（2）雇用対策と就業支援【基本施策２】（1）栽培漁業協会種市事業所の復興

ウニの里と地域産業の復興

本町の基幹産業であるウニの生産において、種苗等を各漁協に供給している県栽培
漁業協会種市事業所の復興に取り組み、早期のウニまつりの復活など、ウニの里づくりの支援を推進します。
安定した事業再開、製氷・冷凍工場と合
わせた町営八木魚市場の完全復旧・復興を進め、漁業拠点となる漁港の早期の災害復旧を図るとともに、ウニの増殖溝等水産施設の復旧、漁協の復興支援を推進します。
建物及び設備等に被害を受け、事業再開が危ぶまれる水産加工業者の復興支援を推進します。
水産業のみならず、農業、商工業や観光産業の支援など地域産業の振興に努めます。

5（3）事業所の経営支援（4）ＪＲ八戸線の復旧（2）ウニ増殖溝等水産施設の復旧（3）ウニの里づくりの支援（4）八木魚市場の復興（5）漁港の復旧（6）水産加工業の復興支援（7）漁協の復興支援（8）地域産業の振興

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞【基本施策３】

確かな復興（1）防潮堤の整備

災害に強いまちづくり
被害が甚大であった八木地区の防潮堤の整備を県へ要望します。
水門、河川護岸堤や防災・避難施設の整備（2）水門・河川護岸堤の整備（3）防災・避難施設の整備に努めます。また、八戸・久慈自動車道の整備促進を要望するほか、町内の道路網の整備（4）道路網の整備を図ります。
地域コミュニティを主体とする自主防災組（5）非常用電源の確保

織の育成強化をはじめ、停電に対応する非常（6）自主防災組織の育成強化

用電源の確保に努めます。
遠隔市町村との災害協定締結の推進を図り相互支援体制の確立に努めます。

（7）震災記録の保存と継承

また、震災経験を教訓とするために、震災記録の保存と継承に努めます。

（8）災害協定締結の推進▲ 洋野町震災復興計画検討会議

6

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

４

確かな復興

計画の期間
この計画は、平成２３年度を初年度とし、平成２８年度を目標年度とする６年間の計画とします。これは、平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする洋野町総合計画後期計画と終期を合わせることで、上位計画との整合性を図るとともに、可能な限り短期間に復興を実現しようとするものです。
また、復興までの計画期間を、次の「復旧期」、「復興期」の２段階に分けて、着実な取組みを進めます。

(1)

復旧期・・・平成２３年度から平成２５年度まで（３年間）
復旧事業により、生活基盤、産業基盤の再生に取り組む期間(2)

復興期・・・平成２５年度から平成２８年度まで（４年間）
復旧事業によって再生された基盤を基に、復興に向けた取組みを展開するとともに、新たな「ひろの」づくりに向かって事業推進を行う期間

洋野町震災復興計画の計画期間
計画

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

洋野町震災復興計画
洋野町総合計画(H19～H23)7

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

５

確かな復興

計画の進行管理
この計画の進行管理は、毎年度、向こう３年間の実施計画を策定し、洋野町総合計画の実施計画と併せて、計画の適切な進行管理を行います。
また、国や県がそれぞれ策定する復興計画との整合性を図るため、必要に応じて計画の見直しを行います。

▲ 震災復興に向けた懇談会（宿戸中学校区）▲ 震災復興に向けた懇談会（種市中学校区）

8

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

６

確かな復興

震災復興計画の体系図

基本施策

基本目標

洋
野
町
総
合
計
画
洋
野
町
地
域
防
災
計
画

復興ビジョン9

主要施策

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興【町民生活の再生】（1）生活支援の充実
復興に向けての課題○震災における住宅の被害は、全壊・大規模半壊等合わせて 40 棟以上にのぼり、被災住宅の再建が課題となっています。
○被災者が生活再建に向けて安定した生活を送ることができるよう、資金面の支援や住まいをはじめとした生活全般に関わる相談等に対応する窓口体制の整備が必要です。
○被災した町民の多くは、体調不良や様々なストレスを抱え、心身の健康が阻害されており、健康を回復していくことが課題となっています。
○震災により被害を受けたライフラインの早期復旧を進める必要があります。
○福島第一原子力発電所の事故は、町民生活、さらには本町の基幹産業である
農林水産業に深刻な影響を与えかねない状況にあることから、国・県などと連携を密にしながら放射性物質の拡散等、情報の把握に努め、正確な情報を提供していく必要があります。

復興に向けての方針○震災により住家が損壊し、自主再建が困難な被災者に対し、応急仮設住宅を提供し、当面の生活の場を確保するとともに、町民生活の再生のための災
害公営住宅の整備を進めます。
○住宅の被害が著しい八木地区における津波・防災対策として、高台への集団移転や宅地の嵩上げ等、住民合意を基本とした生活再生のための復興策を具体化します。
○住宅被害者が移転して住宅再建を希望する場合、宅地の確保と再建の支援を行います。
○被災者の生活再建、生活安定に向けて、相談窓口を設置し、一日も早い生
活再建のための支援を行います。
○被災した町民の町税の減免等により経済的負担を軽減します。
○被災者生活再建支援制度や生活福祉資金制度などの活用により、早期の住宅再建や生活再建を支援します。
○被災した町民の心の健康を保つため、心のケア対策を推進し、生きがいを感じながら安心して生活できるよう保健師等による訪問指導を行います。
○震災により被害を受けたライフラインの早期復旧を進めます。
○当面、県で実施する放射線量等の調査結果を町ホームページに掲載するな
ど、町民に対して正確な情報を提供します。また、本町に固定型監視装置（モニタリングポスト）の設置を国に要望します。

10

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

主

な

事

確かな復興

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

県

Ｈ23

災害公営住宅の建設

町

Ｈ24

被災者住宅の再建支援

町

Ｈ24

高台への集団移転

町

Ｈ24-

安全確保のための宅地の嵩上げ

町

Ｈ24-Ｈ27

町

Ｈ23-

町

Ｈ23

被災者生活再建支援 被災者生活再建支援法に基づき、住家の被害、事業
再建方法に応じた支援金の支給

（財）都道
府県会館

Ｈ23-Ｈ26

生活福祉資金の貸付

被災者に一時的な生活資金の貸付

社会福祉
協議会

Ｈ23-

生活必需品提供事業

日本赤十字社等とともに生活用品の提供

日本赤十
字社等

Ｈ23

こころのケア訪問・相談 保健師等によるメンタル相談や健康相談、訪問指
事業
導の実施

町

Ｈ23-

水道施設災害復旧事
鹿糠地区和座川河口水管橋の災害復旧
業

町

Ｈ23

応急仮設住宅団地建
応急仮設住宅の建設
築事業
災害公営住宅整備事
業
被災者住宅再建支援
事業
防災集団移転促進事
業
漁業集落防災機能強化事業

生活再建支援相談所
種市庁舎及び大野庁舎に相談窓口の設置の設置
町税の減免等

固定資産税、町民税、軽自動車税、国民健康保険
税などの減免措置等▲ 八木地区に建てられた応急仮設住宅▲ 未来を担う子どもたち

11海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（2）雇用対策と就業支援
復興に向けての課題○震災に伴い、これまで地域経済や地域の雇用を支えてきた事業所などが休業や規模縮小を余儀なくされたことにより、職を失った方々の雇用機会を確保することが必要です。

復興に向けての方針○種市庁舎内に設置した無料職業紹介所において、町内はもとより、久慈市や八戸市など近隣市町村の雇用情報を把握し、紹介・あっせんをします。また、紹介所を大野庁舎にも開設し、利便性を高めます。
○再就職までの短期的な対応策として、緊急雇用創出事業などを活用して、一時的な雇用機会を確保します。
○新卒者の地元就職を促進し、若年者の定着と地域経済の振興を図ります。
○継続的な取り組みとして、企業の誘致や起業などの育成を図りながら、新たな雇用の場の創出に努めます。

主

な
事業名

事

業
事業概要

事業主体

事業期間

町無料職業紹介所開 求職者に対し求人情報の紹介・あっせんをする無設事業
料職業紹介所を種市庁舎及び大野庁舎に開設

町

Ｈ23-

緊急雇用創出事業（震被災した失業者に対する雇用・就業機会の確保
災対応分）

町

Ｈ23

町新卒者ふるさと雇用 新卒者を雇用した町内事業主に対する奨励金の
促進奨励金
交付

町

Ｈ23-

種市庁舎、大野庁舎に設置される無料職業紹介所

12

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（3）事業所の経営支援
復興に向けての課題○操業再開が困難な事業所や、主な取引先の休業により、売上が大幅に減少した事業所の経営再開・再建に向けた支援が必要です。

復興に向けての方針○事業所等の早期再建と就業機会の確保を図るため、小規模事業者の経営の安定と発展に向けて支援します。
○中小企業者の事業再開と経営の安定を図るため、利子等の負担軽減を支援しま
す。

主

な

事

事業名

業
事業概要

事業主体

事業期間

小規模企業事業所等再 小規模企業者が事業再開に向けた設備投資に
建事業
対する助成

町

Ｈ23

中小企業小口融資資金 小規模企業者の事業安定及び企業振興を図る
利子補給事業ための助成

町

Ｈ23-Ｈ28

町の特産品であるウニやアワビの水産加工

13海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（4）JR 八戸線の復旧
復興に向けての課題○久慈市や八戸市への通院・通勤・通学者の重要な足である JR 八戸線が甚大な被害を受けていることから、早期復旧に向けた対応が必要です。

復興に向けての方針○JR 八戸線の早期復旧に向け、JR 東日本をはじめ関係機関に対し、早期復旧を強く要望します。

主

な

事

業

事業名
ＪＲ八戸線災害復旧事業

事業概要
ＪＲ八戸線の復旧

事業主体

事業期間

ＪＲ東日本

Ｈ23-

▲ 早期の復旧が待たれるＪＲ八戸線

14海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興【ウニの里と地域産業の復興】（1）栽培漁業協会種市事業所の復興
復興に向けての課題○ウニの種苗等を生産し、町内５つの漁協をはじめ県内各漁協に供給している岩手
県栽培漁業協会種市事業所の復興に向けた取り組みが必要です。

復興に向けての方針○岩手県栽培漁業協会種市事業所の復興に向け、漁協をはじめとした関係機関と共に県に対し早期復興の要望を行います。

主

な

事

事業名

業
事業概要

事業主体

㈳岩手県栽培漁業協会種 ㈳岩手県栽培漁業協会種市事業所の災害復旧 栽培漁業
市事業所災害復旧事業の推進
協会▲ ウニの産地を支える栽培漁業協会種市事業所

15

事業期間
Ｈ23-

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（2）ウニ増殖溝等水産施設の復旧
復興に向けての課題○本町の水産業の特徴である「つくり育てる漁業」の象徴であるウニ増殖溝をはじめ、被災した水産施設の復旧を進める必要があります。

復興に向けての方針○本町の漁業を支える重要な水産施設であるウニ増殖溝をはじめとし、鮭ふ化場、
荷捌き施設などの復旧・支援を図ります。

主

な

事

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

砂やがれきの堆積した増殖溝の機能回復を図る
災害復旧

県

Ｈ23

採介藻漁業復旧緊急支
漁協の機械器具等整備補助
援補助事業

町

Ｈ23

さけ・ます生産地復旧支
種苗生産施設の復旧補助
援緊急補助事業町

Ｈ23

漁場生産力回復整備事
飛散したフノリ石等の復旧整備
業

町

Ｈ23

増殖溝造成事業町

Ｈ24-Ｈ26

漁場災害復旧事業

角浜、平内地区増殖溝の造成▲「つくり育てる漁業」の象徴であるウニ増殖溝▲ 秋サケの採卵作業

16海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（3）ウニの里づくりの支援
復興に向けての課題○早期にウニの生産、出荷、加工体制を整え、種市産ウニのブランド化を進めるウニの里づくりに向けた支援が必要です。

復興に向けての方針○早期にウニの出荷体制を整え、これまでウニ産地の代名詞でもあった「たねいちウ
ニまつり」を復活させるなど、ウニの里づくりに取り組みます。
○ウニやアワビの生産促進を図るため、稚ウニの放流、アワビ稚貝の放流などを支
援します。

主

な

事

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

たねいちウニＰＲ事業

種市産ウニのＰＲやブランド化を図る種市ウニぷ
ろじぇくと事業及びたねいちウニまつり開催事業の推進

町

Ｈ23-Ｈ28

漁場再生補助事業

稚ウニ・アワビ稚貝の放流や藻場再生などの助成町Ｈ23-Ｈ28

磯資源回復事業

磯資源回復の推進

町

Ｈ24-Ｈ27▲ 旬を迎えたウニ剥き作業▲ たねいちウニまつり

17海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（4）八木魚市場の復興
復興に向けての課題○全国的にも優れた衛生管理を行っている市場として岩手県から HACCP 認定を受けた八木魚市場の市場機能として不可欠な製氷・冷凍工場と合わせた完全復旧と復興の推進が必要です。

復興に向けての方針○製氷・冷凍工場と合わせた町営八木魚市場の完全復旧を進めます。

主

な

事

事業名

業
事業概要

八木魚市場環境整備事
八木魚市場、製氷・冷凍工場の災害復旧
業

事業主体

事業期間

町・漁協

Ｈ23-Ｈ24▲ 町営八木魚市場

18

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（5）漁港の復旧
復興に向けての課題○各漁港の防波堤等に大きな被害を受けていることから、漁港の早期、災害復旧を図る必要があります。

復興に向けての方針○漁業の拠点施設である漁港を守る防波堤、消波ブロック等の早期、災害復旧を図ります。
○被災施設の災害復旧にとどまらず、漁港機能を強化した復興を目指し国、県に要
望します。

主

な

事

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

港湾施設災害復旧事業

八木港湾の災害復旧

県

Ｈ23-Ｈ25

漁港施設災害復旧事業

種市漁港の災害復旧

県

Ｈ23-Ｈ24

漁港施設災害復旧事業

角浜漁港、鹿糠漁港（鹿糠地区）、宿戸漁港、小子内漁港、有家漁港、高家漁港の災害復旧

町

Ｈ23-Ｈ24

漁港海岸環境施設災害 種市漁港の海岸環境施設（護岸・離岸堤など）の
復旧事業
災害復旧

県

Ｈ23-Ｈ24

漁港海岸保全施設災害
種市漁港内の門扉の災害復旧
復旧事業

県

Ｈ23

被災漁港等がれき撤去
被災した漁港等から出たがれきの撤去
事業

町

Ｈ23

災害廃棄物処理事業

町

Ｈ23-Ｈ25

オイルフェンス等保管施 漁船からの燃料等の流出に備えたオイルフェン
設整備事業
ス等の整備

町

Ｈ24

漁港機能強化施設整備
沖防波堤、安全施設等の整備
事業

町

Ｈ24-Ｈ27

漁業活動環境整備事業

町

Ｈ24

廃棄物の処理

トイレ、用地舗装等の整備

19

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（6）水産加工業の復興支援
復興に向けての課題○水産加工業者が建物及び機械設備等に甚大な被害を受けており、再開に向けた水産加工業の復興支援を進める必要があります。

復興に向けての方針○被災した水産関連施設を復旧し事業を再開する水産加工業者等の経営安定化を図るための支援を行います。
○水産加工業等の施設、水産関連共同利用施設の高台移転について、関係者、関係機関との協議を進めます。

主

な

事

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

水産加工業等経営再建 水産加工業者・漁協の事業の早期復興と就労環
緊急支援事業
境再建を図るため設備投資経費等の助成

町

Ｈ23

中小企業被災資産修繕 中小企業者の早期、事業再開に向けて店舗・工事業
場等の修繕に対する助成

町

Ｈ23

水産物加工開発複合施
水産会館の整備
設整備事業

町

Ｈ24

民間団体

Ｈ24

水産物加工処理施設整 新たな水産物加工処理施設と機械類の整備に
備事業
対する助成

▲ 津波被害を受けた八木地区水産加工場

20海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（7）漁協の復興支援
復興に向けての課題○震災により、各漁協の漁業施設等が被災しており、復興に向けた支援が必要です。
○基幹産業である漁業の振興発展を図るため、健全で、強力な経営基盤の組合組織の構築を目指し、再編に向けた支援をする必要があります。

復興に向けての方針○荷捌き施設等共同利用施設や設備が倒壊・流出していることから、漁協施設の復興支援を行います。
○被災した水産関連施設を復旧し事業を再開する漁協の経営安定化を図るための支援を行います。
○国や県とともに、健全で、強力な経営基盤の組合組織の構築又は再編に向けて協力、支援を行います。

主

な

事

事業名

業
事業概要

事業主体

事業期間

水産業共同利用施設復魚市場関連機器整備の支援
旧支援事業

町

Ｈ23

水産加工業等経営再建 水産加工業者・漁協の事業の早期復興と就労環
緊急支援事業【再掲】
境再建を図るため設備投資経費等の助成

町

Ｈ23

共同利用漁船等復旧支共同利用漁船復旧に対する助成
援対策事業

町

Ｈ23

水産業経営基盤復旧支
経営基盤復旧に対する助成
援事業

町

Ｈ23

漁業協同組合等機能回
漁業復興計画策定支援
復支援事業

町

Ｈ23

漁業協同組合合併推進
漁協の合併に対しての支援
事業

町

Ｈ23-

21

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（8）地域産業の振興
復興に向けての課題○震災により直接被害を受けた産業はもとより、二次的な被害を受けた農業をはじめとした地域産業についても、支援の必要があります。
○本町の観光拠点である海水浴場やキャンプ場、フィッシャリーナなどの種市海浜公園エリアの復旧・復興を推進する必要があります。

復興に向けての方針○震災により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧を図ります。
○長期停電等による生乳廃棄などの損害を受けた酪農家を支援します。
○非常用電源として、再生可能エネルギーを含めた自家発電施設の整備を進めます。
○飼料供給等の滞りにより被害を受けた養鶏農家を支援します。
○非常時に備え、畜産公社等で収穫する粗飼料を備蓄するための保管施設の整備を検討します。
○二次的な被害を受けた商工業、観光産業など地域産業の支援に努めます。
○本町の海の魅力を結集した観光複合施設である種市海浜公園エリアの復旧・復興を進めます。
○農・漁業者の所得向上と一次産業の振興に繋げるため、民泊など体験交流事
業の推進を図ります。
○地域資源を活用した起業化等、新たな事業・分野への取り組みに対して支援を行います。

▲ 早期の復旧・復興が望まれる町の観光拠点の種市海浜公園とフィッシャリーナ ▲22

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

主

な

事

確かな復興

業

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

県・町

Ｈ23-Ｈ25

フィッシャリーナ施設災
浮桟橋、船置き場、泊地の災害復旧
害復旧事業

県

Ｈ23-Ｈ24

ひろの体験交流推進事 農漁業体験者の民泊受け入れなどによる農漁業業
者の所得向上と一次産業の振興促進

町

Ｈ23-

農地災害復旧事業

町

Ｈ23

農業用施設災害復旧事
震災による農業用施設の災害復旧
業

町

Ｈ23

被災農家経営再開支援 経営再開に向けて共同で復旧作業を行う農業者
事業に対する支援金を交付

町

Ｈ23

酪農経営安定化支援事 震災により酪農家が生乳廃棄を行って被った損業害の一部を助成

町

Ｈ23

ブロイラー価格差補てん 震災対応として、ブロイラー価格安定化基金事業
事業の助成割合を嵩上げ

町

Ｈ23

農業施設非常用電源確 農業施設の非常用電源として、貸出し用発電機
保対策事業
の購入整備

町

Ｈ23-Ｈ26

備蓄粗飼料確保対策事 畜産公社が収穫する粗飼料を備蓄する保管施
業
設整備

町

Ｈ25

小規模企業事業所等再 小規模企業者が事業再開に向けた設備投資に建事業【再掲】
対する助成

町

Ｈ23

再生可能エネルギー発 大規模畜産農家等への再生可能エネルギーを電施設導入促進事業
活用した発電施設の導入促進

町・農家

Ｈ23-

町

Ｈ23-

水産物加工開発複合施
水産会館の整備
設整備事業【再掲】町

Ｈ24

漁業体験交流・担い手
体験交流事業と担い手育成の推進
育成事業

町

Ｈ24-Ｈ27

水産物販売促進事業

町

Ｈ24-Ｈ27

種市海浜公園エリア災
種市海浜公園エリアの災害復旧
害復旧事業

町起業化支援補助事業

震災による農地被害の災害復旧

地域資源を活用した起業化に対する助成

イベント開催と販売促進

23

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興【災害に強いまちづくり】（1）防潮堤の整備
復興に向けての課題○八木地区は、明治と昭和の三陸大津波で大きな被害を受けたにもかかわらず、防潮堤が整備されないまま、現在に至っており、この度の大震災にかかる津波においても、甚大な被害を受けていることから、防潮堤の整備が必要です。
○ＪＲ八戸線の復旧とともに線路と防潮堤の設置のあり方について、震災における津波を想定した検討が必要です。
○津波浸水想定区域の津波防災及び減災対策を進めるため、防潮堤の整備が必要です。

復興に向けての方針○八木地区の防潮堤の整備実現に向けて、県に強く要望します。
○ＪＲ八戸線と八木地区防潮堤の整備手法について、県、ＪＲ等関係者、地区住民との協議により、早期の復旧・復興と防潮堤整備を要望します。
○角浜、戸類家、玉川、有家地区等の防潮堤の整備を県に要望します。

主

な

事

事業名
防潮堤整備事業

業
事業概要

事業主体

事業期間

八木、角浜、戸類家、玉川、有家地区等の防潮
堤の整備

県

Ｈ23-

▲ 平内海岸防潮堤

24

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（2）水門・河川護岸堤の整備
復興に向けての課題○津波被害の拡大を防ぐためにも、防潮堤と合わせた水門の整備や河川護岸堤の復旧が必要です。

復興に向けての方針○川をさかのぼる津波被害を防ぐために、防潮堤と合わせた水門の整備を検討するとともに、今回被害のあった小山川・土釜川・八木川などの河川護岸堤の災害復
旧を進めます。

主

な

事

事業名
河川災害復旧事業

業
事業概要

事業主体

事業期間

小山川、土釜川、八木川の護岸等の災害復旧

町

Ｈ23-Ｈ24▲ 原子内水門25

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（3）防災・避難施設の整備
復興に向けての課題○今回の震災を踏まえ、改めて有事に備えた地域防災計画の見直しをする必要があります。
○被災した避難所や消防屯所、防災無線などの復旧とともに、今回の震災を検証し、新たな防災・避難施設等の充実を図る必要があります。

復興に向けての方針○今回の震災を踏まえ、災害の種類に応じた避難所のあり方等、地域防災計
画を見直すとともに、津波防災マップの作成を進めます。
○防災用資機材及び避難所用備蓄食料の計画的な備蓄計画を策定します。
○避難路の整備や夜間照明設備などの防災・避難施設の整備を進めます。また、JR 八戸線の列車からの避難路の確保について、JR 東日本と検討を進めます。
○八木地区及び平内地区に避難施設と消防車車庫を兼ね備えた防災拠点施設の整備と津波浸水想定区域内にある防災施設等公共施設の高台移転整備を進めます。
○避難所の耐震化を図るとともに、施設のバリアフリー化、トイレの洋式化、手すりの設置など高齢者や障がい者などに配慮した設備の整備を進め、また、
避難者のプライバシーが保たれた避難所の設営を図ります。
○津波発生時、迅速に住民へ情報提供をするため、防災無線の早期復旧を進めるとともに、総デジタル化と全避難所に戸別受信機の設置を推進します。
○非常用の双方向通信手段として、衛星携帯電話等の整備を検討します。また、携帯電話やラジオの不感・難聴地域の解消を図るとともに、ワンセグ放送
エリア拡大に向けて関係団体に要望します。
○震災時、水道の給水停止が想定されることから、非常時用の防災井戸の整備を進めます。
○自主防災組織及び避難者等の自主的な避難所運営のあり方の検討を進めます。

26

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

主

な

事

確かな復興

業

事業名

事業主体

事業期間

町地域防災計画策定事
町地域防災計画の見直し
業

町

Ｈ23-

災害時非常用食料等整
避難所用の備蓄食料、防災資機材などの整備
備事業

町

Ｈ24-Ｈ28

津波防災マップの作成及び海抜表示標識の設
置

町

Ｈ23

八木地区津波避難対策 八木南町地区避難路夜間照明及び八木北町地
事業
区避難路整備町

Ｈ24・Ｈ27

ＪＲ八戸線避難路整備事
ＪＲ八戸線避難路整備
業

町

Ｈ23

防災行政無線復旧整備 防災行政無線の災害復旧及び総デジタル化、避事業
難所戸別受信機の設置

町

Ｈ23-Ｈ25

八木地区防災拠点施設
避難（集会）施設、消防車車庫、防災倉庫の整備整備事業

町

Ｈ23-Ｈ24

平内地区防災拠点施設
避難（集会）施設、消防車車庫、防災倉庫の整備
整備事業

町

Ｈ26

種市学校給食センター
種市学校給食センターの移転改築
移転改築事業町

Ｈ25

防災井戸整備事業

町

Ｈ26-Ｈ27

災害時通信手段整備事
衛星携帯電話の配備
業

町

Ｈ24-

小中学校大規模改造等 災害時、避難所となる校舎の大規模工事に合わ
整備事業
せて、非常用電源等の整備

町

Ｈ23-Ｈ28

大野体育館大規模改修
非常時、避難所となる大野体育館の改修事業
事業

町

Ｈ24

緊急地震速報システム 町内の小中学校等に緊急地震速報システム等を
等整備事業
整備

町

Ｈ23-Ｈ24

通信・放送
事業者

Ｈ23-

津波対策事業

事業概要

非常時用防災井戸の整備

携帯電話不感地域・ラジ関係団体への要望
オ難聴地域解消事業

27

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（4）道路網の整備
復興に向けての課題○漁港関連道路をはじめとした被災道路の復旧を早急に進める必要があります。
○本町の重要路線である国道 45 号は、津波浸水区域があるため、今回の震災による津波においても、長期にわたり寸断されたことから、それに代わる八戸・久慈自動車道の早期整備が必要です。
○道路の寸断等による地域の孤立化を防ぐため、国道 45 号の迂回路の整備が必要です。

復興に向けての方針○震災により被災した道路・橋りょうの災害復旧を進めます。
○本町の重要路線である国道 45 号は、津波浸水区域があるため、今回の震災による津波においても、長期にわたり寸断されたことから、それに代わる八戸・久慈自動車道の整備実現のため、関係機関に対し、強く要望します。
○道路の寸断等による地域の孤立化を防ぎ、緊急輸送機能の確保を図るため、国道 45 号の迂回路を含めた町内の道路網整備を進めます。

主

な

事

事業名

業
事業概要

事業主体

事業期間

道路橋りょう災害復旧事 町道の大浜八木線橋りょう、高家港線、有家港
業
線、戸類家港線、小子内港線の災害復旧

町

Ｈ23-Ｈ24

八戸・久慈自動車道整八戸・久慈自動車道の早期整備に係る要望
備事業

国

Ｈ23-

28

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（5）非常用電源の確保
復興に向けての課題○震災時、長期間にわたる停電が二次災害をもたらしたことから、非常用電源の確保に努める必要があります。

復興に向けての方針○長期的な停電に対応すべく、避難所をはじめ重要公共施設に非常用発電設備を整備するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電源確保について検討します。
○夜間の停電発生時の避難において、円滑に避難できるよう太陽光蓄電による避難誘導灯の設置について進めます。
○再生可能エネルギー（太陽光・風力など）を活用した電源の確保についての調査研究を進めます。また、家庭用太陽光発電設備の設置に対し、補助制度の検討を進めます。
○畜産農家等に貸出す非常用発電設備を整備します。

主

な

事

事業名

業
事業概要

事業主体

事業期間

非常用電源確保対策事 全避難所及び公共施設等における非常用電源
業
の整備

町

Ｈ23-Ｈ27

再生可能エネルギー活 太陽光や風力などの再生可能エネルギー利活用調査研究事業用の調査研究町

Ｈ24-Ｈ26

太陽光発電設備設置費
太陽光発電設備の設置に対する補助
補助事業

町

Ｈ24-Ｈ28

農業施設非常用電源確 農業施設の非常用電源として、貸出し用発電機
保対策事業【再掲】の購入整備

町

Ｈ23-Ｈ26

公共施設太陽光設備設 公共施設等防災拠点への太陽光発電設備の整
置事業
備

町

Ｈ24-Ｈ2729

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（6）自主防災組織の育成強化
復興に向けての課題○今回の震災時でも、機能的に活動した地域コミュニティを主体とする自主防災組
織の育成と強化を図る必要があります。

復興に向けての方針○自主防災組織の育成強化に努め、住民の防災への継続的な意識の高揚を図ります。
○要援護者名簿の作成と共有を図り、災害時の円滑な避難援護等の推進を図りま
す。

主

な

事

業

事業名
自主防災組織育成事業

事業概要
自主防災組織の設立と活動の支援

事業主体

事業期間

町

Ｈ23-

▲ 中野地区自主防災組織の設立

30

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（7）震災記録の保存と継承
復興に向けての課題○今回の震災経験を教訓とするために、震災記録の保存と継承に努める必要があります。

復興に向けての方針○今回の震災経験を教訓とするために、経過等の震災記録の保存と継承に努めま
す。

主

な

事

業

事業名
震災記録作成事業

事業概要
震災記録をまとめた記録の作成

事業主体

事業期間

町

Ｈ23

▲ 避難所となった八木保育園▲ 津波が襲来する種市漁港

岩手県栽培漁業協会種市事業所のがれき集積作業31

海と高原の絆、未来へ＜洋野町震災復興計画＞

確かな復興（8）災害協定締結の推進
復興に向けての課題○現在、近隣市町村とは、災害時の相互応援協定を締結していますが、大規模災害に備えた遠隔地市町村との支援協定締結を進める必要があります。

復興に向けての方針○大規模な災害時、円滑な復旧活動が行われるよう、遠隔地市町村との相互支援体制の確立を図ります。

主

な

事

事業名

業
事業概要

遠隔地市町村との災害時における相互支援協定
災害時相互支援協定のの締結を進め、平常時は住民同士の文化・経済
締結
交流を推進

事業主体

事業期間

町

Ｈ24-Ｈ25▲ 届けられた支援物資

32