いわき市 復興ビジョン～日本の復興を「いわき」から～

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から、半年が過ぎました。
この震災により、お亡くなりになられた方々に対しまして、改めて追悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。
今回の大震災で、本市は甚大な被害を受けましたが、私は、震災の発生から今日まで、市民の皆様の「ふるさといわき」を守ろうとする気概や、復興に向けた熱い想いを直接肌で感じてまいりました。
これは、本市の高い地域力の表れであり、復興に向けて、大変心強い原動力となるものと考えております。
また、この間、全国、ひいては世界中の方々から、義援金や救援物資、人員の派遣など、暖かいご支援をいただきますとともに、市内外のボランティアの皆様からも大きなお力添えをいただいて参りました。心から厚く御礼申し上げます。
振り返りますと、戦後の復興の兆しが見え始めた昭和 30 年代、エネルギー革命の進展により、我が国の発展を支えていた石炭産業が斜陽化し、本市を中心とした地域の経済も大きな打撃を受けました。
そのような中、私たちの先人は、「新産業都市」の指定を受け、当時としては例のない 14 市町村による大同合併を成し遂げ、日本一広い「いわき市」を誕生させたほ
か、映画「フラガール」にも描かれたように「炭鉱」から「観光」へと地域の再生を果たしました。
今回の災害は、皮肉にも、また「原子力」というエネルギーが大きく関わっています。千年に一度といわれる大地震や大津波に、原子力災害が重なった未曾有の複合災
害を克服することは容易ではありませんが、この地域の再生は、ここに暮らす私たち自身がやり遂げなければならないのです。
先人の想いを、さらには亡くなられた 300 名を超える市民の皆様の想いを引き継ぎ、そして私たちの今の想いを未来に引き継いでいくために、手を携え、安全で安心して住み続けることができるまちを、そして活力に満ち溢れたまちを創り上げていきましょう。
この「ビジョン」が、市民の皆様の「希望」となり、復興への「道しるべ」となることを心から願います。
平成 23 年 9 月
いわき市長

渡辺敬夫

目
１

２

復興ビジョンの基本的な考え方

次------------------------ 1⑴

ビジョン策定の趣旨-------------------------------- 1⑵

復旧・復興の目的---------------------------------- 2⑶

目的達成に向けた復旧・復興の理念

⑷

推進期間

主な施策

------------------ 2------------------------------------------ 4-------------------------------------------- 5⑴

取組の柱１「被災者の生活再建」-------------------- 5⑵

取組の柱２「生活環境の整備・充実」---------------- 6⑶

取組の柱３「社会基盤の再生・強化」---------------- 7⑷

取組の柱４「経済・産業の再生・創造」⑸

取組の柱５「復興の推進」-------------- 8-------------------------- 9

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復興ビジョンの基本的な考え方⑴

ビジョン策定の趣旨

未曾有の大災害からの復旧1・復興2を進めていくためには、行政・市民・企業等が一体となり、英知とエネルギーを結集するとともに、復興の姿を共有し、同じ目的・目標に向かって、「オールいわき」で進んでいくことが重要です。さらに、「いわきの復興が日本全体の復興に繋がる」という強い自負のもと、全国の方々と連携・協力させて頂き、「オールジャパン」で復旧・復興に取り組むことも必要です。
これらのことから、本市の復旧・復興に向けた考え方やプロセス、さらには、目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民をはじめ多くの方々と共有するため、この「復興ビジョン」を策定します。
なお、このビジョンを基に、具体的な取組みや主要な事業を位置付ける「復興事業計画」については、先に実施したパブリックコメントによる意見や、市内の各界各層の代表者からなる「いわき市復旧・復興計画検討市民委員会」における検討を踏まえ、別途、策定します。

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2

復旧：文字通り「旧に復す」。災害によって壊れた施設や機能を災害前の状態に戻すこと。
復興：災害前と全く同じ施設、機能に戻すのではなく、地域が災害に見舞われる前以上の活力を備えるように、暮らしと環境を再建していくこと。
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⑵

復旧・復興の目的
前例のない複合災害に見舞われた福島県浜通り地域の拠点都市として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を創ります。

⑶

目的達成に向けた復旧・復興の理念

どのような考えのもとで事業に取り組み、復旧・復興の目的を達成するのか、その考え方（理念）を明確にします。

理念１ 「オールいわき」「オールジャパン」による復旧・復興（連携）
今回の震災は世界でも類を見ない複合災害であることから、いわきを構成する行政・市民・企業・高等教育機関等が一体となり、英知とエネルギーを結集し、「オールいわき」体制で取り組むことはもちろん、国、県、そして日本全国の方々と連携・協力させていただきながら、「オールジャパン」体制で、このいわきの復旧・復興、さらには日本全体の復旧・復興を目指します。

理念２

災害に強く、安全で、安心できるまちを目指す復興（安心）

今回の震災で、多くの市民の生命・財産が失われるとともに、本市の社会基盤に大きな爪痕を残したほか、原子力災害の影響により、市民の生活の安全・安心は損なわれている状況にあります。
また、多くの方が、地震や津波の恐ろしさを再認識するとともに、断水や物流の停滞による生活物資の不足等を経験しました。
このことから、今後は、「減災」の観点も採り入れながら、ハード・ソフト両面から、災害に強く、医療、福祉、住まい、雇用など生活に直結するあらゆる環境において、震災前にも増して、市民が安全で安心して生活できるまちを目指します。

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理念３

前例のない複合災害からの再生モデルを世界に示す復興（活力）

今回の災害は、地震、津波による被害に加え、原子力発電所の事故とその風評被害が重なった前例のない複合災害であり、その対応は、人類が初めて直面する極めて困難な課題です。
しかしながら、世界中から温かいご支援を受けている「いわき」の責務として、これまで整備されてきた社会資本や蓄積されてきた技術等の地域資源を活かし、再生可能エネルギーの積極的な導入や、新産業・研究都市づくりに取り組むなど、全力で復興を成し遂げるとともに、その道程や手法を前例のない複合災害からの再生モデルとして構築し、世界に示すことを目指します。

理念４

住む人も住む場所も世界から愛されるまちを目指す復興（魅力）

本市は、地震や津波など自然災害の脅威にさらされ、原子力災害が発生した「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」の一地域として、世界中に、認識されています。
このことから、本市は、日本ひいては世界のため、収束を目指す原子力災害対応の拠点地域として重要な役割を果たしていることを積極的に発信するとともに、地域の絆や自然、観光資源などの魅力を磨き上げ、「人」も「場所」も世界中から愛され、受け入れられるようなまちを目指します。

理念５ 原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会を目指す復興（挑戦）
原子力災害により、健康不安や、経済活動への支障が生じるなど、あらゆる面において、大きな影響が出ています。
しかしながら、原子炉の廃炉作業が完了し、市内のすべての地域で放射線量が震災前のレベルとなり、原子力災害による影響がなくなったものと、全国、全世界から認知されるまでには長い時間を要します。
このことから、モニタリングや放射線低減化対策、風評被害対策、医療体制の強化など、原子力災害対応に取り組み、その影響を払拭するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進するなど、将来的には、原子力発電に依存しない社会の実現を目指します。

3

⑷

推進期間

10 年後の姿を再生後のイメージとして見据えながら、復旧・復興に向け、平成 23 年度から平成 27 年度までの概ね 5 年間に、集中的に取組みを進めることとします。

復旧に向けた取組み

復興に向けた取組み

H25

H27

H32

復旧期

復興期

発展期

発展に向けた取組み

目的の達成（再生後のイメージ）

H23※復旧・復興に向け集中的に取組みを進める期間
復旧に向けた取組み（平成 23 年度から平成 25 年度）
概ね 3 年間
主にインフラの復旧、応急仮設住宅の解消など、市民生活に直結する生活・社会基盤の復旧に向けて、集中的に取組みを進めます。また、並行して、復興に向けた土台づくりを進めます。
② 復興に向けた取組み（平成 23 年度から平成 27 年度）
概ね 5 年間復旧した生活・社会基盤や復興の土台を基に、本格的な復興に向けて、取組みを進めます。
③ 発展に向けた取組み（平成 28 年度から平成 32 年度）
概ね 5 年間
再生後のイメージに到達するまで、復旧・復興の取組みをさらに発展させるとともに、新たな施策展開にも取り組んでいきます。
①※

復興事業計画において、個別の事業ごとに、計画年次を定め、取組みを進めます。

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主な施策
復旧・復興の理念を踏まえながら、目的の達成に向けて、「被災者の生活再建」「生活環境の整備・充実」「社会基盤の再生・強化」「経済・産業の再生・創造」「復興の推進」の５つを柱とし、取組みを進めていきます。

取組の柱１

被災者の生活再建
・ 住宅の確保
・ 雇用の確保・ 放射線モニタリング⑴など

趣旨
被災した市民一人ひとりに寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取組みを進めます。
⑵ 主な取組み＜復旧期＞
・ 国及び東京電力㈱に対し、県と連携しながら、原子力災害に伴う損害について適切な補償を受けられるよう、強く求めるとともに、本市への原子力損害賠償紛争解決センターの設置など、円滑な賠償に向けた体制整備についても働きかけます。
・ 津波や土砂災害等により住宅を失った方が、当面安心して暮らせる住宅の確保に取り組むとともに、津波等により被害を受ける危険性の低い場所への集団移転なども視野に入れ、一刻も早く本格的な生活再建ができるよう、様々な取組みを進めます。
・ 住宅を失い、自力で再建できない方に対して、恒久的に暮らせる住宅を確保するため、復興住宅の整備を図ります。
・ 原子力災害について、国及び東京電力㈱の責任において、一刻も早い事態の収束と確実な安全対策を講じるよう強力に働きかけます。
・ 放射性物質による不安を取り除くため、きめ細かいモニタリングを実施し、情報提供を行うとともに、県等と連携し、健康対策などに取り組みます。
・ 国、県と連携し、地域の実情に即した多様な雇用機会を創出し、雇用の確保に取り組みます。
・ 仮設住宅などで暮らしている被災者が安心して暮らすことができるよう、心と体のケアに取り組むとともに、適切な情報発信に取り組みます。
・ 市外に避難している方に対し、適切な情報の発信等に取り組みます。
・ 相双地区をはじめ市外から本市へ避難している方に対しては、県や関係自治体と連携を図りながら、適切な支援に取り組みます。

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取組の柱２ 生活環境の整備・充実
・ 地域医療体制の強化
・ 地域福祉の充実
・ 教育環境の整備など⑴

趣旨
医療・福祉体制の強化、子育て・教育環境の整備、地域力の強化など、安心して暮らすことができる生活環境の整備・充実や災害対応力の強化に取り組みます。
⑵ 主な取組み＜復旧期＞
・ 早急に、地域防災計画や津波ハザードマップ等の見直しを図るほか、自主防災組織の再建など、地域防災力の強化に取り組みます。
・ 震災により、離散している児童・生徒等が、もとの学校に戻って学び、生活できるよう教育環境の整備に取り組みます。
・ 学校や保育所といった子どもの生活の場を中心に、放射線量を下げるため、早急に、様々な除染対策に取り組みます。
＜復旧～復興期＞
・ 医療体制の確保は、住民が住み続けるうえで極めて重要であることから、本市の医療体制を震災前より充実したものにするため、病院勤務医師を招聘するなど、地域医療体制の強化に取り組みます。
・ 専門の研究機関等と連携しながら、放射線に関する知識の普及や放射線防護に係る人材の育成に取り組みます。
・ 高齢者や障がいのある方などを支えていくことができるよう、地域住民や NPO等と連携した支援体制の構築を進めるなど、地域福祉3の充実に取り組みます。
・ 震災の克服に向けた児童・生徒等の心のケア、ふるさと・いわきへの想いの育成など教育プログラムの充実・強化を図り、いわきの復興の担い手となる子ども達に対する教育の質を向上させ、学力向上に取り組みます。
・ 市民サービス提供の基幹となる支所・市民サービスセンター・公民館等については、早期の復旧に取り組むとともに、地域コミュニティの再生・強化に取り組みます。
・ 災害の教訓、記録等を収集・整理し、正しく後世に継承するとともに、減災教育に活かします。
・ 芸術文化活動の基盤となる文化施設の早期復旧に取り組むとともに、地域の絆を強め、心に安らぎと力を与える芸術文化活動の活性化支援に取り組みます。

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地域福祉：地域に暮らす市民、事業者、行政などが連携・協働して、社会福祉の対象者を地域全体で包括的にケアしていこうという福祉政策の考え方。
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取組の柱３ 社会基盤の再生・強化・ インフラの整備
・ 災害ごみの処理など⑴

趣旨
災害に強い社会資本を整備するとともに、被害の大きかった沿岸域等について地域特性に応じた再生を図るなど、市民生活に密接に関連する社会基盤の再生・強化に取り組みます。
⑵ 主な取組み＜復旧期＞
・ 水道などのライフラインの復旧や、耐震化などに取り組みます。
・ 災害ごみは、あらゆる復旧活動の障害となることから、周辺環境に留意しながら、効率的に処理を進めます。
・ 被害の大きかった沿岸域等について、地域の意見を聴きながら、地域特性を活かした土地利用計画を策定します。
＜復旧～復興期＞
・ 大津波や土砂災害を想定した地域ごとの避難地（場所）や避難道路の整備・確保を図るほか、実際の避難時に支障とならないよう、避難地周辺の除草等にも取り組みます。
・ 関係機関・団体等と連携し、小名浜港や基幹道路、鉄道など、本市の産業を支える流通基盤であるインフラの早期復旧・強化に取り組むほか、「減災」「観光振興」の両面から沿岸部道路の位置を高くする取組みを進めます。
・ 度重なる余震により、土砂災害の危険性が高まっていることを踏まえ、県と連携し、計画的に危険箇所の解消に取り組みます。
・ 災害時の避難や、緊急車両、緊急物資の輸送を念頭に入れた幹線道路網の見直しと整備を図ります。

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取組の柱４

経済・産業の再生・創造・ 再生可能エネルギー産業の集積
・ 放射線健康障害の治療・研究拠点の誘致
・ 小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生など⑴

趣旨
市民の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である地域経済の再生復興を図るた
め、農林水産業の再生はもとより、地域企業の経営再建や新たな産業の創出などに取り組みます。
⑵ 主な取組み
＜復旧期＞
・ あらゆる産業に影響を及ぼす風評被害の払拭等を図るため、農林水産物、加工品、工業製品等の放射性物質による汚染の検査体制の整備を推進するとともに、安全性に係る認証制度の確立を国に求めていくほか、市内外で本市の安全性や魅力を訴えるキャラバン等を開催します。
・ 空き店舗・工場への移転、被災店舗・工場の改修、共同仮設店舗・工場の設置など、事業の早期再開や中小企業の再生・振興に向けた支援に取り組みます。
＜復旧～復興期＞
・ 農業、林業、水産業については、国・県の取組みに呼応するとともに、専門機関等と連携しながら、本格的な再生に向けた調査・研究を進めます。
・ 復興特区制度4の活用等を視野に入れ、本市の特徴を最大限に活用させる観点から、太陽光発電、洋上風力発電、木質バイオマス発電など、再生可能エネルギ
ー関連の実証実験施設等の誘致や産業の集積に取り組みます。
・ 復興特区制度の活用等を視野に入れ、放射線健康障害に係る最先端の治療・研究拠点の誘致や、医療・福祉産業の集積に向け、取組みを進めます。
・ 本市の魅力を着実に発信するため、スポーツや芸術文化活動などの全国的な大会・イベントや国際会議等を誘致・開催し、交流人口の回復を目指します。
・ 物流の拠点である小名浜港の再生はもとより、産業・観光振興の拠点として、さらには本市の復興のシンボルとして、アクアマリンパークをはじめとした周辺地域の一体的な整備・再生に向けて積極的に取り組みます。
・ エネルギー関連分野などをテーマとした国際的、全国的な会議を誘致することにより、原子力災害の克服をアピールします。

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復興特区制度：思い切った規制緩和や税・財政・金融上の支援などの被災地からの提案を、被災地限定で迅速に実現する制度。
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取組の柱５

復興の推進
・ 組織体制の再編・強化
・ 「オールいわき」「オールジャパン」体制の構築
・ 予算の確保など⑴

趣旨
国・県等との連携を強化するほか、復興に必要な組織の見直しや財源の確保等に取り組むなど、復興を推進するために必要な体制の構築に取り組みます。
⑵ 主な取組み＜復旧～復興期＞
・ 復旧・復興を効率的・効果的に推進するため、市の組織体制の再編・強化を図るとともに、庁内連携し、各種施策に取り組みます。
・ 国・県・周辺自治体をはじめ、市民・企業・市内外のまちづくり団体や高等教育機関等と情報の共有化を図るなど、連携をより一層強化し、復興を推進するための「オールいわき」「オールジャパン」体制の構築に取り組みます。
・ 前例のない複合災害からの再生モデルを世界に示す観点から、復興や原子力災害の収束に係る国・県等の関係機関の誘致に取り組むなど、国・県等と連携し、迅速かつ的確な復興の推進を図ります。
・ 復興を担い、実行していく地域の人材の育成や体制の構築に取り組みます。
・ 報道機関等へ適切に情報を提供するとともに、様々な情報媒体を活用し、全ての市民が、精度の高い情報を迅速に受信できる体制の構築に取り組みます。
・ 復旧・復興に向けた予算の確保について、国・県に要望するとともに、市民の負担に十分に配慮しながら、本市独自の財源の確保に取り組みます。
・ 復旧・復興に係る事業を早期に推進するため、既存事業の緊急性を勘案し、その見直しを図ります。
・ 復旧・復興に向けた取組みを着実に進めていくため、進行管理を行う体制の構築を図ります。

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