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更新日時:2015/08/13 10:57:00

印刷日時:15/08/13 10:58

四 半 期 報 告 書(第57期第３四半期)

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社

更新日時:2011/02/15 11:34:00

ファイル名:0000000_3_9103047502708.doc

印刷日時:15/08/13 10:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/08/13 10:58:00

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目

印刷日時:15/08/13 10:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自【会社名】

OBARA GROUP株式会社【英訳名】

Obara Group Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長

井【最寄りの連絡場所】

神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号【電話番号】

046(271)2123【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

高

高

原

井

平成27年４月１日

康

嗣

清

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成26年６月30日 至

第57期
第３四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年６月30日 至

第56期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(百万円)

36,644

41,12747,761

経常利益

(百万円)

7,578

9,196

9,656

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,885

5,936

6,186

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,091

9,143

9,224

純資産額

(百万円)

37,03442,56040,168

総資産額

(百万円)

55,00970,66560,388(円)

252.25310.34319.67(円)―

306.48

―

(％)

63.4

56.2

62.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

第56期
第３四半期
連結会計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至
67.82

第57期
第３四半期
連結会計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日
119.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA SASを連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続など
から、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、企業の生産活動が総じて底堅い動きを示す中、個人消費に持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高411億27百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益87億63百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益91億96百万円(前年同期比21.3％増)、四半期純利益59億36百万円(前年同期比
21.5％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は284億20百万円(前年同期比9.7％増)となり、部門営業利益は63億80百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は127億17百万円(前年同期比18.1％増)、部門営業利益は26億円(前年同期比46.2％増)となり
ました。

― 3 ―

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は706億65百万円と、前連結会計年度末と比べて102億77百万円増加しました。現金及び預金が22億26百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が13億79百万円、有価証券が71億88百万円、棚卸資産が26億43百万円、その他流動資産が６億34百万円、その他有形固定資産が５億89百万円増加したことなどによります。
負債は、281億４百万円と、前連結会計年度末に比べて78億84百万円増加しました。前受金が７億２百万円、賞与引
当金が３億69百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億47百万円、短期借入金が７億円、転換社債型新株予約権付社債が70億66百万円、繰延税金負債が３億59百万円増加したことなどによります。
純資産は425億60百万円と、前連結会計年度末に比べて23億92百万円増加しました。自己株式の取得により50億１百万円減少した一方、利益剰余金が44億円、円安により為替換算調整勘定が23億96百万円、少数株主持分が４億71百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年６月30日) (平成27年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
20,869,380
20,869,380
市場第一部

種類
普通株式
計

20,869,380

20,869,380――(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2015年３月19日

新株予約権の数

700個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株である。

新株予約権の目的となる株式の数

760,538株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり9,204円（注）３
2015年４月22日～2020年３月25日（行使請求受付場所現地時間）（注）４
発行価格
9,204円
資本組入額 4,602円（注）５

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）７

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）８

(注) １
２

本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３ （1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は、9,204円とする。

― 5 ―（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2020年３月25日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業
日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から
当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）2020年１月８日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020
年１月１日に開始する四半期に関しては、2020年１月７日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を
含まない。

― 6 ―

７

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

８ （1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。
なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ii) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

― 7 ―

⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,869,380

―

1,925

―

2,370

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,826,300
普通株式
19,002,900
普通株式
40,180

発行済株式総数

20,869,380

総株主の議決権―(注)

190,029

―

―

―

―

―
190,029―「単元未満株式」には、自己株式40株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
OBARA GROUP㈱計

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県大和市中央林間
３丁目２番10号

1,826,300―

1,826,300

8.75―

1,826,300―

1,826,300

8.75（注）当社は、平成27年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式
450,700株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて2,277,090株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

20,440
16,540
124
6,767
1,775
2,927
1,537
△478

18,213
17,920
7,313
8,002
2,544
3,567
2,171
△794

49,63458,938

3,472
3,058
1,405

3,456
3,203
1,994

7,936

8,654

293
605

239
656

899

896

1,181
787
△51

1,566
676
△67

1,917
10,75360,3882,176
11,72770,665(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,897
803
17
1,008
8,055
1,070
1,138

5,445
1,503
16
1,003
7,352
701
1,345

16,99017,368

95
2,752
41
235
105

7,066
148
3,111
44
259
106

3,229
20,22010,73628,104

1,925
2,373
31,340△1,582

1,925
2,373
35,740△6,58334,05733,456

347
3,406

474
5,803

3,754
2,355
40,16860,3886,277
2,826
42,56070,665

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
36,64424,041(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
41,127
26,14912,603
5,305
7,297

14,977
6,214
8,763

135
15
81
121

213
17
213
109

353

553

37
35

35
24
24
35

72
7,578
7,578

120
9,196
9,196

1,941
353

2,309
395

2,294
5,283
397
4,885

2,704
6,491
554
5,936

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
5,283(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)
6,491

18
788

126
2,525

807
6,091

2,652
9,143

5,508
582

8,459
684

― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA TECNOLOGIAS E PRODUTOS DE SOLDAGEM LTDA.を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したOBARA SASを連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社数
25社(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年９月30日)
894百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
1,118百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

減価償却費

415百万円

483百万円

のれんの償却額

―百万円

45百万円

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

平成25年12月20日
定時株主総会
平成26年５月７日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

777

40 平成25年９月30日 平成25年12月24日 利益剰余金

普通株式

386

20 平成26年３月31日 平成26年６月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成26年２月14日から平成26年２月21日までに普通株式129,400株、499百万円の取得を行いました。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

配当金支払額決議

平成26年12月19日
定時株主総会
平成27年５月７日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式965

50 平成26年９月30日 平成26年12月22日 利益剰余金

普通株式

571

30 平成27年３月31日 平成27年６月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを含む市場買付けにより、平成27年３月20日から平成27年６月17日までに普通株式707,500株、4,999百万円の取得を行いました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年６月17日をもって終了しております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）1

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

25,897

10,74736,644―36,644

1

16

18

△18

―

25,898

10,76436,663△18

36,644

5,852

1,778

7,631

△333

7,297

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額△333百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△315百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

溶接機器
関連事業

平面研磨装置
関連事業

28,41812,70841,127―

41,127

1

8

10

△10

―

28,42012,717

41,138△10

41,127

6,380

2,600

8,980

△217

8,763

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

252円25銭

310円34銭

4,885

5,936

―

―

4,885

5,936

19,369,141

19,129,167―

306円48銭

四半期純利益調整額(百万円)―△2（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

―

(△2)

普通株式増加数(株)―234,011

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第３四半期連結累計期間では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
第57期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年５月７日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

571百万円
30円
平成27年６月10日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
OBARA GROUP株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

野

祐

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。