ｈ日本災害情報学会

2011 年度公開シンポジウム

東日本大震災とソーシャルメディア～3.11 から首都直下へ～■ 日時：2012 年 1 月 28 日（土）13:00～17:30■ 場所：東京大学 武田先端知武田ホール■開催趣旨
東日本大震災では twitter、facebook、mixi などのソーシャルメディアが情報伝達ツールとして活用された。自治体や政府、マスメディアのソーシャルメディア公式アカ
ウントからの災害情報発信も急増した。Google Person
Finder など新たな安否ツールも利用された。一方で、被害が甚大な被災地ほどソーシャルメディアは使えなかったという声、使える人が限られており、情報の信憑性にも不安があるという声は根強い。本シンポジウムでは、ソーシャルメディアが東日本大震災でどう使われたのか、
また災害情報ツールとして役立ったのかを検証し、今後懸念されている首都直下地震で災害情報を伝える手段として役立つのかについてパネリストとともに考えることとした。
（文中敬称略）ータベースに入力するという新しい安否確認の仕組みを作った。記者時代には被災者名簿は正確性が最優先だと教えられたが、今回は毎日新聞や朝日新聞という大手新聞社もこの仕組みを導入した。多少間違いがあってもカバレッジが広くスピーディな方がよいという判断の変化があった。
ソーシャルメディアは人と人をつなぐメディア。イン
ターネットがPC to PCだったことに比べ大きなパラダイ
ムシフトがおきている。だが、人のコミュニケーションそのものだから不確実な情報も流れる。ソーシャルメデ
ィアは自分の鏡である。ソーシャルメディアが信用できないというのは人が信用できないと言っているのと同じことである。ソーシャルメディアの情報は「人の会話」と理解して、自分自身で真偽を確認する姿勢は常に必要である。
■ガイダンス「今さら聞けないソーシャルメディア」
総務省の調査ではソーシャルメディアを利用している
藤代裕之氏（ジャーナリスト）
人はまだ少ないように見えるが、40 代 50 代もブログの情報はよく利用している。知らない間に幅広い世代がソ
SNSはソーシャルメ
ーシャルメディアの情報に接触している。それだけソー
ディアの一形態。2000
シャルメディアの情報は身近になっている。
年頃からブログやウェブログや SNS には、カフェやカラオケボックスのよう
ブ日記という形で使わに固有の雰囲気や特徴がある。独断で分類したが、現時れるようになり、その点では mixi は「20 代ローカル＆ママ」、twitter は主に情後 SNS（ソーシャルネ
報受信のために使われているので「情報受信なう」、
ットワーキングサービ
facebook は「グローバル＆ビジネスマン」、Ameba は「109ス）が流行りだした。5 年ごとに新しいものが登場する。
」。Livedoor ブログが「web 論壇」でソーシャルメディアによって情報の爆発が起こった。 ワールド（ギャル）
ちょっと面倒な人々が集まっている。ソーシャルメディ
「読まれない記事はただのゴミ」になっている。情報のアにはそれぞれメニューに特徴があってそれがどんどん競争社会になっており、どうしても伝えたいと思ったら変化している。Facebook は都会のビジネスマンが使って厳しい選抜の目をかいくぐらなければならない。ソーシ
いるイメージがあるが、これからどんどんローカルに広ャルメディアによって情報発信も大きく変わった。一例
がっていくだろう。
として政治家がネット会見をするようになった。
私が強調したいことはソーシャルメディアによる
東日本大震災では「現場からの発信」と「アーカイブ」
GIFT 体験をしてほしいということである。
ソーシャルメという２つの大きな特徴が見られた。一般の方々が津波
ディアを通じて自分の情報発信や考え方に対して評価やの来襲や皆が逃げる様子を iPhone や携帯電話で撮ってフィードバックが返ってきて、人とのつながりができて
YouTube や Flickr という写真サイトにアップする。ジャいく。評価は自分ではできない。これが GIFT である。
ーナリズムの観点からするとこれは記者の仕事である。
ソーシャルメディアによって多くの生々しい記録が残り、 １人でも多くの人がソーシャルメディアでいい経験をしてほしいと思う。
検証を可能にしている。ジャーナリスト以外の人々によ
最後に、ソーシャルメディアは新しいメディアである
るさまざまな記録がたくさん残されていることは特筆すためトラブルも多い。今回はあまりトラブルやマナーのべきである。
話はしなかったが、特に若い人が無自覚に問題発言をしNHK などのマスメディアがソーシャルメディアのてトラブルになるケースが多い。
ソーシャルメディアは、
Google Person Finder と連携するという画期的な出来事もだんだんと車のように広い世代の人が使うようになる。
あった。従来の安否確認手法と異なり、被災地に掲示し人々は自動車の恐さを知りながらも便利だから使う。してある名簿の写真をアップし、ボランティアが名前をデ

名簿を公開、14 日には Google Person Finder にデータを提供し、マスコミにも避難者の情報提供をした。HP もサーバにアクセスが殺到していたためにほとんど閲覧できず、ソーシャルメディアで必死に災害情報を配信していた。情報の洪水の中で行政からの一次情報をいかに出すかに留意した。飛び交っていたデマをソーシャルメディ
アで打ち消したこともある。
■事例報告 行政：田島大氏（岩手県秘書広報室広聴広§被災後２ヶ月間
報課主査）
被災市町村は紙媒体で広報していたがホームページが岩手県は震災前から復旧しているところも少なかったため、私たちが市町村
twitter と facebook を使の広報や対策本部の発表資料を勝手に入手して勝手に情っていた。県の HP のアクセスを増やすこと、 報を配信していた。さまざまな制度や相談窓口が立ち上がっていたため被災者の役に立つものであれば何でも配知名度を上げること、信した。ＧＷ前には、被害の少なかった内陸の観光地のそして緊急時・災害時
キャンセルが多くなっていた。岩手県全域が危険地帯とに非常時のチャネルという雰囲気があったため、この時期には桜の開花情報やして使えるのではという３つの理由があるが、ここまで
ソーシャルメディアが活躍するとは思ってもいなかった。 イベント情報など明るい話題も出すように努めた。
§被災後２年間
震災でネットワークがダウンし、庁内のメールやイン
現在進行形。仮設住宅が解消するまで 3 年になるか 4
トラネットも全く使えなくなった。被災地との通信も交年になるか分からない。仮設住宅に入られた被災者の皆通も断絶状態となり、私たちの情報の収集も発信も大きさんは不便な生活を強いられているので、必要な生活情く制限された。限りあるツール、情報の中でどうやって報や県政情報をお届けするようにしている。また放射能情報を伝えていけばいいか無我夢中であった。
の風評被害は根強いため、安全だという情報、岩手県の§被災後２時間
魅力の情報をこれからも積極的に配信していかなければ被災後 2 時間はパニック状態であった。被災地の情報ならないと思っている。
はテレビから以外は何も得ることができなかった。私た§ソーシャルメディアのメリット、デメリット
ちは県民の方々に大津波警報と避難の必要性を何とか伝ソーシャルメディアはネットや携帯電話が使える状態
えたかった。本来 HP を非常事態モードに切り替えソーであれば情報発信が可能であり、被災地以外に対する波シャルメディアやメルマガで警戒情報をお知らせするの及効果は大きい。
最新の情報をリアルタイムで配信でき、だが、今回は直後、庁内 LAN が使えず、HP での情報発
情報を欲している方にプッシュ型で配信することもでき信ができなかった。だが、ふと自分の携帯を見るとネッる。また公式リツイートやシェアがなされることで行政
トにはつながる。そこで広聴広報課の twitter のアカウンの一次情報を広く配信することが可能。facebook では、
トにログインして最初の情報を発信した。15:03、「圏内
私たちの出した内容を善意のユーザーが英語やハングル、で大きな地震が発生しました。津波警報が出ていますの
中国語に訳してくれ、海外にも情報発信ができた。デメで、沿岸部の方は注意してください」、これしか出せなか
リットは、電話が不通であれば配信不能なメディアであったというのが本当のところだ。
るということ。今回、被災地のユーザーに対する波及効§被災後２日間
果は小さかった。また twitter はユーザーのリテラシーがネットワークは丸１日ダウンしていた。全県が絶望に不均一であるため、古い情報を元にした救助・救援要請
包まれていて何もすがるところがない状況だったため、県民が希望を持てるような明るい情報を努めて発信した。 も殺到しそれに惑わされたという苦い経験もある。デマ
情報がはん濫し、不安を感じた方々からの問い合わせも
さらに、県内の情報を知りたい県外の方のために被害状多かった。膨大なリプライにすべて目を通すことができ
況を細かく発信した。11 日に「HP が使えないため当面なかったので、ソーシャルメディアならではの双方向性
twitter と facebook で情報発信します」と書いたら一晩では全く機能しなかった。悪意のあるリプライに傷つくこ
フォロワー数は倍になり、翌日には１万、3 月 16 日には2 万人を突破して現在は 3 万 6000 人に増加した。12 日、 ともあり、藤代さんの著書で紹介されている「スルー力」というのも必要だと実感した。
それまで亡くなった方については一切触れなかったが、行政としてソーシャルメディアを使いこなしていくた
被害の深刻さを伝えるため知り得た情報を何でも出すよ
めには、まず信頼される一次情報発信者になること。公う方針を転換した。被害の有無、避難者の数、人的被害
式アカウントであなどをすべての市町村毎に詳細に配信した。
「岩手全体がることはもちろん、平常時から利用され自治体のアカウ
だめになってしまったと思っていたので、状況が分かっントであるとの認知の確立が必要である。次に情報の収て安心した」というリプライもあった。
集・発信には柔軟性と機転が必要なので、現場の判断で§被災後２週間発信できるようにすること。最後にソーシャルメディア
県庁に全国からの電話やメール、ソーシャルメディア
を過信しないこと。停電や電話の不通の影響を受けやす
での問い合わせや提案が殺到していた。13 日から避難者
かしソーシャルメディアにはまだ理解に断絶があり、それを少しでも埋めることが必要だ。そのために『発信力の鍛え方』という本を書いた。ソーシャルメディアを正しいツールとして使うために参考にしていただければと思う。

い上、被災地に対する情報発信ではあまり役に立たなかった。発信のチャネルは多く持つ必要がある。今回、被災地でもっとも被災者に寄り添って情報を発信できたメ
ディアはラジオと新聞だったと、私たち広報に携わる人間としても実感した。

生らと一緒に情報ボランティアというのを始めた。
新聞やテレビは、より被害の大きいところを取材するため一斉に石巻、南三陸、気仙沼などに記者を集中的に送り込んだ。そのため、一時期的に、仙台近郊や南の方、亘理町や山元町などの近場は意外に情報がないという状態になった。紙不足でページが減ったため、せっかく取■ 事例報告 メディア：八浪英明氏（河北新報社メデ
材した情報を入れられないという側面もあった。
ィア局ネット事業部長）
ネット事業部では、
ニュースサイトが 15 時間使用でき
河北新報ではニューなかったため、通信カードでアクセスできたコミュニテ
スサイトの「コルネッィサイトの「ふらっと」をニュースサイトとして利用しト」と地域 SNS の「ふた。twitter での情報発信は 3 日目くらいから部員が始めた。それまでは、新聞が午前 6 時に届く前にはネットでらっと」を運用してい出すのは速報のみというローカルルールがあったが、新た。地震によって新し聞が届いていないのだからとネット優先に切り替えた。
い情報発信を冒険的に
これを「ウェブファースト」と呼んでいる。これでフォ始めたのではなく、目
ロワーは一気に増えた。記者が書く「夕刊編集部」も人の前にある使えるツールを全部使って、ありとあらゆる気がある。
情報発信の方法をその都度考えてきた。震災当時、私は現場にいると復興の遅さが非常に気になる。阪神・淡経営企画室企画委員という立場で、
夜 10 時くらいまで号
路大震災に比べて、相当時間がかかっていると思う。政外の配布を手伝っていた。協定を結んでいる新潟日報で治の問題、原発事故、津波被害の大きさなどさまざまな紙面を組んでもらい仙台市泉区にある印刷センターで印理由があるが、津波被災の場合、その場所に人が住めな刷したが、市内は信号が停電して大渋滞となっており、
くなるということが、復興の遅れに相当影響していると通常車で 40 分で移動できる距離に 4 時間もかかった。
そ思われる。地震だけなら、がれきを撤去すれば、再びその後半月間はガソリンの調達に奔走した。本社の自家発こで生活できる。しかし、今回の被災地では、地盤沈下
電も重油不足のため何日持つか分からないという状況でがあったり、塩害があったり、また上下水道がまるっきあった。
り使えなくなったりと、壊滅的なダメージを受けている。
サーバは横倒しになり復旧まで数時間かかるという状
がれきはわきによけられただけで、処分されずに大量に態だったが、輪転機が無事だったため、新潟日報で紙面置いておかれている。被災地の状況についてはこの点をを組んでもらい新聞発行を続けることができた。東京紙
ぜひ折り込んで話を聞いていただきたい。
は仙台市内でも地盤が比較的弱いとされる地域に印刷拠
首都直下、東南海、南海地震のときに津波被災地にな点を建てているところが多く、被害が大きかった。遠方
り得る場所かどうか、それで状況は全く異なる。コミュ
から新聞を運搬してこなければならず、高速道路も閉鎖
ティサイトのアクセスは「助け合いジャパン」との連携されていて、翌朝には新聞が間に合わなかった。そのたなどで持ち直しているが、ニュースの関心はずっと落ち
め「河北新報だけが届いた」と感謝された。しかし、わている。メディアの側からするとヒントになるのではな
れわれも販売店やスタッフに多くの被害があり、47～48万部あった部数が一瞬で 3 万数千部なくなってしまった。 いかと思う。
4 月 1 日にネット事業部に異動した。藤代さんが来た■ 事例報告 大学研究者：関谷直也氏（東洋大学社会のが4月7日。
「仙台で何が起きているか全然東京に伝わ学部准教授）ってこない。東北新幹線が復旧したら、ボランティアに放送局も被災し、広域行きたがっている首都圏の人間が状況も分からないままであったためメディアもどっと押し寄せる。仙台では収拾がつかなくなることを情報の優先づけが難しか分かっているのか」という趣旨のことをもう少し丁寧なった。サーベイリサーチ
言葉で指摘された。
センターの調査では、初期にボランティアに関する情報が発信できなかった
twitter、SNS を震災直後のにはいろいろな理由がある。社協をはじめボランティ
数日間に使用した人はアのプロほど先に現場に入っていくが、現場は途方もな
1.8％、テレビは 13.3％、ラジオが 61.9％となっている。
く広く、人手も足りない。通信手段もないため HP の更初期には、ソーシャルメディアはマスメディアとしての新や情報発信にはほとんど手が回らない。情報が外には使われ方が多かった。岩手県や河北新報の例にあったよ
出てこないのだ。
うにローカルからローカル外に発信するツールとしてあボランティアセンターの情報が円滑に回り始めたのはる意味有効だった。twitter 情報を元にした東京消防庁のＧＷくらいから。またボランティア団体には情報発信に
気仙沼救助事案があるが、実は７分の 5 は誤報であった。
あまり価値を置かない人も多い。現場での作業がもっと消防力が低下している中で確認作業に時間が取られるこも重要で、情報発信は裏方という考えが根強く、あまりとになり、ソーシャルメディアを利用した救助情報の収協力的ではないところもあった。そのため、私たちは学集は難しいと思う。twitter には流言や誤情報が多い。震
災後に誤情報が増加するのではなく、人々が情報を吸収しようとし、必要と思うから発信する、その結果として誤った情報も一定程度そこに含まれるということ。元々twitter はアニメや芸能人の情報のつぶやきが多いメディアである。災害情報を伝達するメディアではない。誤情報でもいいからとにかく周りの人がどう考えているかを知りたい、理解したいという情報に対する渇望を潤すものとして役立ったと思う。
災害情報ツールとしては、あらゆる手段を使って 1 人
でも多く救うという発想からすれば意味があるツールだと思う。
津波の浸水域にいた人が 60 万人とすると１％で6000 人になる。広域災害であるほど利用者が少ないメデ
ィアでも有効な意味を持ちうる。
マスメディアは情報の裏取りをして報道するため誤情報は少なくなる。しかし主張が出せないし即時性にも問題がある。ソーシャルメディアの場合は多様な情報をリ
アルタイムで流せるが誤情報も含まれる。主張そのもの
で、正確性については疑問符がつく。ただ今回は「マスメディアは信用できない」という声が多数聞かれた。情報の渇望を満たす点では不十分だった。利用者においては、この心理的な情報の充足感を与えたのは、ソーシャ
ルメディアであった。マスメディアとソーシャルメディ
アのそれぞれの特徴を踏まえ、得意分野で有効に活用していく必要があるだろう。

■ パネルディスカッション「東日本大震災とソーシャ
ルメディア～3.11 から首都直下へ～」

パネリスト：田島大氏（岩手県）、八浪英明氏（河北新報社）、藤代裕之氏（ジャーナリスト）、関谷直也氏（東洋大学）
コーディネーター 三島和子（セコムＩＳ研究所）（三島）災害後の時間軸を３つに区分し、災害情報ツールとしてのソーシャルメディアの役割についてパネリストの皆さまを考えていきたい。

§発災直後～３日間（田島）全県停電し、従来の通信手段が全く使えない状
況。ソーシャルメディア以外のすべての広報手段を奪われていたので、無我夢中で唯一の公式情報の発信手段としてソーシャルメディアにすがるしかなかったという状況。震災前から、知事がはやりのメディアは流行っている時にどんどん使おうという考え方だったことが奏功した。
（八浪）コルネットが使えない状態になり、相当混乱した。部員が個人のブログに号外の PDF を載せるなど個人と会社の情報の区別も十分ではなかった。13、14 日ごろから部員がおそるおそる twitter で情報を出し始め、それが大量配信になっていった。twitter の情報を元に記事を書くという発想はない。若者が twitter をよく使ったと聞
くが、現場の感覚では、若い人は中高年と違ってラジオを持っていないので必死になって twitter などから情報を得ようとしていたのだと思う。
（藤代）地震を知ったのは立命館大学に向かうタクシーの中。ワンセグは画面が小さすぎてさっぱり分からなかった。ツイッターから、個人が NHK の放送を勝手に
iPhone で撮影して Ustream に流しているという情報を知った。それで津波の映像を見た。Ustream はこの違法行為を早い段階で検知していたが、そのままにして NHKにネットでの配信を交渉していた。
（関谷）この時期は電源の問題に集約される。ラジオは電池、携帯も基地局も電源があれば使える。あとは日頃使っているメディアかどうかがものをいう。
（三島）救援情報についてうかがいたい。
（田島）私たちの twitter にも救助救援要請はたくさん入ってきた。初めての経験だったので我々も動転して災害対策本部に救援要請として持っていたことが２～３回あったが、何日も前の情報だったり現地に誰もいなかった
りということが続いた。twitter での救助救援要請は発信
日時に十分注意しなければいけないと実感し、Google のリアルタイム検索も使って参考情報として提供した。
（関谷）現段階ではソーシャルメディアを通じての救助
情報は正確に受け取られない可能性が高い。受け取る側に真偽を判断する能力もないので、救助救援のためには使いにくい。一方で、チェーンメールがすぐ終息したのもソーシャルメディアの非常に重要な点。間違った情報も流れるが、
間違いと伝わるのも早いという特徴がある。
（藤代）twitter の日本カンパニーによると、デマが本当に終息するのは新聞に書かれてから。マスメディアのデ
マの打ち消しの役割はある意味、効果があった。
（八浪）出した情報をちゃんと否定する、あるいは検証するところまで本来はやるべきと思う。新聞社として初報で流したニュースが事実だったか検証しようと心がけていた。口コミによるデマも相当あった。ソーシャルメ
ディアだからデマが流れるということではないが、情報が拡散するスピードが決定的に違う。
（田島）「岩手県は個人からの支援物資を受け入れている」というチェーンメールが流れ、担当部署に問い合わせが殺到したため、twitter で訂正した例があった。

§４日目～数週間頃（約１ヵ月）（三島）一般的には生活情報へのニーズが高まるとされている４日目以降、
１ヵ月目くらいまでの特徴はどうか。
（田島）まだ被災者の情報ニーズの変化を感じる状況ではなかった。被災地では食料や燃料が不足し、身内の不幸を受け止められない状況。
県では 13 日に避難者名簿を公開したため、安否確認の問い合わせが殺到した。14 日
から Google に情報提供。職員の中には自分の身内の安否も確認できないままの者もいて、精神的にも肉体的にも一番つらい時期だった。
（三島）個人情報保護とのジレンマはなかったか。
（田島）NHK で Google Person Finder の報道があり頭の片隅にはあった。13 日夜に Google の方から電話をいた
だき、現場の判断で情報提供することにした。個人が確
実に断定されないよう、生年月日を年齢に変え住所も途中で省略するなどした。少しでも皆さんの安心材料になればと思ったのが正直なところ。
（八浪）場所によってはいわゆるメディアスクラムが起こっていた時期。新聞紙面は被害の大きいところから記事にしていくので、身近な場所の情報を載せられなかった。
ソーシャルメディアで簡単に補完ができるものではなかった。読者からも近隣の情報がないというお叱りのメール
を毎日のようにいただいていた。
（藤代）首都圏では計画停電が始まる時期。首都圏の関心は節電と放射能にも向いていった。明日の出勤はどうするのか、電車が動くのかという誰とも議論できない不安を和らげる手段として、ソーシャルメディアが役に立ったのではないか。
（関谷）私は風評被害の研究をしていたが、今回は何も書いていないのに「昔風評被害の研究をしていた人がいる」という形でツイートされたら、今回の出来事を風評被害というのはおかしい、関谷は何を考えているのだと批判された。元々インターネットの情報は人を助ける情報が流れやすいが、今回は皆何を信じていいか分からな
い混乱状態が続いていた。ソーシャルメディアの情報には、時間と場所を担保するような記録的なストック情報が不足している。これを担保する仕組みを作れば次も使えるのではと思った。
（三島）ソーシャルメディア上の情報が爆発的に増えた時期。本当に必要な情報をソーシャルメディアから取ろうとすると難しかったのではないか。
（藤代）ソーシャルメディアだけを使っている人は意外に少ないと思う。
多くの人マスメディアと併用している。
情報収集より不安な気持ちの共有。気持ちの共有と被災地へのシンパシーがヤシマ作戦やウエシマ作戦というソーシャルメディア上での協働につながっていった。
（関谷）何か支援しなければという気持ちで、地域によって被害状況に大きな差があるにもかかわらず、ひっく
るめて発信していた。広域災害の難しさがソーシャルメ
ディアの情報発信にも表れていた。

§約１ヵ月後～数ヶ月後（現在まで）（三島）被災地ではライフラインが復旧しはじめ、ソー
シャルメディアを使う基盤が整い始める時期。
（八浪）１ヵ月後というのは、仙台の感覚ではようやくガスが復旧しバスが動き始めるなどやっと生活が動き始めた時期。私たちが東北学院大学に働きかけて情報ボラ
ンティア活動を開始したのも 4 月下旬。かろうじてＧＷ
前に情報発信の仕組みを作ったが、社協が情報管理をしたがるために調整に振り回された。ＧＷが明けたらどっと人がいなくなり地元の学生ボランティアの確保も難しくなった。その後東京とつながり始め、ボランティア「助け合いジャパン」のブログに現地リポートとして「情報ボランティア＠仙台」のブログを寄稿、別の「きぼうの学校」プロジェクトには「注目のキーパーソン」というコンテンツを提供した。6 月には facebook に公式ページ
を作成、9 月 11 日からはライブドアブログ「オピ（オピニオン）のおび」というサイトを開始するなど、活動を重ねてきた。被災者の状況はさまざまで決して一括りにはできない。新聞とソーシャルメディアの情報発信の区分は厳密ではなく、われわれも走りながら領分を拡大してきたという側面もある。
（藤代）
私は 13 日から有志で情報ボランティアを始めた。
現在の検索エンジンでは「近く」とか「今」の情報がみえてこない構造。そこでボランティア情報を１箇所にまとめようと。ボランティアに行く人にとって使いやすい情報をインターネット上に構築することを目的に、さまざまなポータルサイトと連動してデータベースを通じてボラン
ティア情報を掲載してもらった。直後からボランティア「登録」情報は非常に多かったが、初期の被災 3 県では「来ないでください」という情報が発信され続けた。ＧＷ後になると被災 3 県を除いて募集情報が激減した。ミスマッチの一例だと思う。情報は人が関心を持っているときに出さなければ活かされない。Google トレンドで調べる限り、被災地の復興がままならない状態でも首都圏を中心としたネットユーザーの関心は冷え込んでいる。どのタイミングで情報を出すべきなのか。ボランティア団体が情報発信の重要性を認識していない。このことはあらかじめ考えていかなければならないことだと分かった。
（三島）人々の関心と情報発信のすれ違いを緩和するツールとしてソーシャルメディアは可能性があるか。
（藤代）今みんなが何に関心を持っているのかが見えるのがソーシャルメディアの利点。発信だけでなく受信、分析においても非常に役立つと思う。
（田島）情報の出し方を変えてきた。県外では震災が急速に風化していると感じているため、復興はまだまだということ、状況を伝えていかなければと思っている。また原発の風評被害とも闘っている。これを打破するための情報の出し方には気を遣っていきたい。被災者の役に立つ情報であれば、他の市町村、民間を問わずソーシャ

ルメディアを使ってリンクを飛ばすという方法で発信させていただいた。また毎日夕方にはその日１日配信した
ソーシャルメディアの情報をまとめて携帯向けのメルマ
ガで配信もしていた。
（関谷）ある程度時間が経つときちんとした情報が集まる。
だからこそ集約の必要性が増す。
まだ答えはないが、
東海、
東南海、南海地震が起こった際にキー局が情報発信できな
い間、ソーシャルメディアが役に立つのではと思っている。福島の原発問題では、一般の人も専門家も活発な情報のやりとりをしており、これが記録されている。これは大きな変化。ソーシャルメディアは、いい意味でも情報を拡散していく、昔のようなワンボイスではないさま
ざまな情報を伝達するツールになり得る。
§今後に向けて（三島）次にまた大きな災害があった時、ソーシャルメ
ディアを使うか。
（田島）おそらく使う。今回は迷いながら情報を出していたが、実は伝わっていなかったというのもあった。被災直後は地域より外部で心配してくださる方へ正確な被害情報を発信していくために使うだろう。被災地への情報発信
は、電気や通信が復旧してからというように場合分けする。配信の迅速性、伝播力はメリット。発信力を確保するため、アカウントを取得するだけでは不十分。日頃から使い慣れておき、一定のフォロワーを確保しておくことが重要。
（八浪）事前に SNS などいろいろなメディアを持っていたが、十分な準備もないまま大きな実践の場を迎えた。
スピーディな展開について行けず、後追いが続いた。これからのマスメディアは中身のレベルを問われる。市民
や学生、NPO とコラボしてどこにも負けない情報ネット
ワークを作りたい。3 月 11 日の１年を境に関心が薄れてしまうことを地元は恐れている。地元では 3 月 11 日と 3
月 12 日には何も違いはない。
関心を持ち続けてもらう発信には仕組みではなく中身が重要。
（三島）首都直下地震ではどうなるか。
（藤代）もっとも初期は使えないのでは。今日の議論で使えるゾーンと使えないゾーンが少し見えてきた。使えないゾーンではどういうメディアがあるべきか、メディ
アでなくてもいいのではないか、と。
「揺れたら逃げる」というシンプルな行動規範でもいいのでは。防災訓練や避難訓練にソーシャルメディアを取り込んでいくことも今後議論したい。
（関谷）ソーシャルメディアによって感情を伝えるスピ
ード感や影響力が増大している。このメカニズムを理解しておかないと同じ混乱が起こるだろう。首都圏に限定
すれば小さなメディアに見えて大勢の人が使っているこ

ともまた事実。
電気と通信がつながっていれば使えるし、そうでなければ使えない。大規模水害や台風には有効ではないか。また緊急的な救助情報の受発信については発信者が特定できる仕組などもツールの開発も必要に思う。
§質疑応答（抜粋）
質問：首都直下地震でソーシャルメディアを使うと混乱する可能性について。
（関谷）首都直下ではソーシャルメディアの情報によってみんなが一斉に同じ場所に動く可能性がある。それによる群集なだれが怖い。また火災が各地で発生すると思うがその情報が twitter 上でずっと流れ続ける事になると思う。
誤情報をうまく制御できるようになる必要がある。
（藤代）首都直下では「助けて」「助けてと言っているよ
うな気がする」という情報が大量にあふれるのでは。また、今スマートフォンによって通信のトラフィックが相当逼迫している。どちらにせよ、首都圏が情報真空地帯になる可能性がある。行政側も、膨大な救援情報に対応しきれないのであらかじめ方針を決めておく必要があるのではないか。
（三島）今日はさまざまな観点から災害情報ツールとしてのソーシャルメディアを検証してきた。
発信者の特定、
情報の正確性などの機能の必要性について、我々ももっと連携をとって訴えていかなければならないと感じた。
決して過信することなく、多様な情報を発信する災害情報ツールの一つとして、今後もうまくつきあって行けるといいと感じた。
（文責：セコム IS 研究所 三島和子）