内は、福島大学オープンアクセス方針本文
福島大学オープンアクセス方針実施要領
令和５年１月２０日 附属図書館運営委員会
この実施要領は、「福島大学オープンアクセス方針」（令和５年１月１６日役員会決定）の実施に必要な事項について説明するものです。
（趣旨）
１ 福島大学（以下「本学」という。）は、本学における研究成果を広く学内外に公開することにより、学術研究のさらなる発展に寄与するとともに、その成果を社会に還元することを目的として、オープンアクセスに関する方針を以下のように定める。

◆１－１ オープンアクセスとはオープンアクセスとは、学術論文等がインターネット上で公開され、誰でも無料で利用できる状態にすることです。
オープンアクセスが進み、研究成果が広く発信されることにより、研究のさらなる発展とイノベーションの創出が促されるとともに、研究成果を社会に還元することが期待できます。また、研究成果の透明性を確保し、社会への説明責任を果たすことが可能となります。
研究成果のオープンアクセス化は、著者にとっても以下のようなメリットがあります。
・世界中の人に研究成果を読んでもらう機会が得られる。
・研究成果が引用される可能性が高まる。
・異なる分野の研究成果に触れる機会が増え、研究の幅が広がる。
・自分自身の研究成果をいつでも確認することができる。

参考資料１

オープンアクセスとはオープンアクセスには、主に以下の２種類があります。
①グリーンオープンアクセス②ゴールドオープンアクセス

機関リポジトリ等で、出版社版や著者最終稿を無料で公開する。

学術雑誌自体をオープンアクセス出版する方法で、多くの場合、APC（ Article Processing Charge/論文掲載料）と呼ばれる費用の負担が必要となります。

参考資料２

オープンアクセスの種類◆１－２ オープンアクセス方針について
本方針は、本学教員による自発的な研究成果の公開を促し、オープンアクセスの実現を目指す組織全体の意思表明です。
なお、教員の意思に反した研究成果の公開を強要するものではありません。

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（研究成果の公開）
２ 本学は、出版社、学協会、学内部局等が発行する学術雑誌等に掲載された本学に在籍する教員の研究成果（以下「研究成果」という。
）を、以下のいずれかの方法によって、広く無償で公開する。ただし、研究成果の著作権は、本学には移転しない。
（１） 福島大学学術機関リポジトリ（以下「リポジトリ」という。
）への登録（２） その他当該論文の著者が選択する方法◆２－１「本学に在籍する教員」の範囲について
本方針により研究成果の公開が義務となる「本学に在籍する教員」は、以下の常勤の教員です。
・役員（学長、理事・副学長）
・教員（教授、准教授、講師、助教 ※特任を含む）
上記以外の教職員、大学院生等については本方針の対象に含まれませんが、対象とならない本学構成員の研究成果についても、「福島大学機関リポジトリ運用方針（以下「リポジトリ運用指針」という。」に基づき、リポジトリに登録することを推奨します。
◆２－２「研究成果」の範囲について
本方針によりリポジトリ等での公開が義務となる「研究成果」は、出版社、学協会、内部局等が発行する出版物に掲載された以下の学術情報です。査読の有無は問いません。
学外研究者等との共同研究成果も本方針の対象となります。
・学術雑誌論文
・会議発表論文
・紀要論文
上記以外の学術研究成果（研究成果報告書、図書等）や学術研究成果以外のもの（教育資料等）も、リポジトリで公開することが可能です。
「リポジトリ運用指針」に基づき、登録対象コンテンツに該当する教育・研究成果については、リポジトリに登録することを推奨します。
◆２－３「その他該当論文の著者が選択する方法」について具体的には以下のような方法があります。
①オープンアクセスジャーナルへの掲載による公開（ゴールドオープンアクセス）②論文のオープンアクセスオプションを選択し、出版社ウェブサイトにおいて掲載③外部の機関が設置する機関リポジトリでの公開
参考資料２

オープンアクセスの種類◆２－４ 著作権についてリポジトリへの登録にあたり、研究成果の著作権が本学に移転することはありません。
登録前の著作権者が著作権を保持し続けます。

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（適用の例外）
３ 著作権等の理由で研究成果の公開が不適切であるとの申出が教員からあった場合、本学は当該研究成果を公開しない。

◆３－１「公開が不適切である場合」の例について・出版社等に著作権を譲渡しており、著作権者によりすべての版の公開が許諾されない場
合・研究成果が個人情報やプライバシーに関する情報を含むため、インターネット上での公開が不適切である場合
・共著者の同意が得られない場合
・出版社発行版と異なる版の公開を差し控えたい場合
・捏造・改ざん・盗用・剽窃等、研究活動における不正行為があった場合
・その他、公開することにより、教育研究上の不利益や支障が生じる場合◆３－２ 研究成果の非公開の判断について・研究成果を非公開とする判断は教員が行います。
・非公開に関して検討の必要が生じた場合は、研究推進機構会議が公開の可否を判断します。

（適用の不遡及）４ 本方針施行以前に出版された研究成果や、本方針施行以前に本方針と相反する契約を締結した研究成果には、本方針は適用されない。

◆４－１ 本方針の適用について
本方針は、施行日（令和５年１月１６日）以降に出版された研究成果に適用されます。
ただし、過去の研究成果に対しても可能な範囲でリポジトリ登録を推奨します。

（リポジトリへの登録）
５ 教員は、研究成果をリポジトリで公開することを選択した場合は、できるだけすみやかにリポジトリへの登録が許諾される著者最終原稿等の適切な版を本学に無償で提供する。
リポジトリへの登録、公開等リポジトリに関する事項は、「福島大学学術機関リポジトリ運用指針」に基づき取り扱う。

◆５－１ 研究成果の提供時期について研究成果発表後、できるだけ速やかにリポジトリへの登録を行うことが望ましいといえます。出版社や学協会等のポリシーにより公開禁止期間（エンバーゴ）が定められている場合は、指定した日まで公開を保留することができます。

3◆５－２ 研究成果の提供方法について研究成果は、次のいずれか方法により提供（リポジトリに登録）することとします。
①セルフアーカイブ（教員自身によるオンライン登録）②代理登録（附属図書館へのメール・学内便によるデータ提供）※共著者がいる場合は、必ず共著者全員の同意を得たうえで、研究成果を提供してください。
※リポジトリに登録された研究成果は、学術情報課（附属図書館）による出版者の権利関係等調査、データ修正等を経て公開します。
※本学紀要論文、科研費報告書については、学術情報課（附属図書館）で自動登録を行っています。
◆５－３ リポジトリ登録が許諾される版について出版社・学協会が発行する学術雑誌に掲載された研究成果については、リポジトリに登録するにあたって一定の条件が課される場合があります。
多くの出版社等において、「著者最終稿」のリポジトリへの登録を許諾していますが、リポジトリへの登録にあたっては、公開可能な版について確認が必要です。
著者最終稿

学術雑誌等に accept される直前に著者が提出した原稿のことで、出版社によるレイアウト調整等の手が加えられていない版を指します。

その他の版

専門分野によっては著者最終稿からさらに文章表現の修正等を行う場合があり、著者最終稿の提出が適切ではないことも考えられます。専門分野の事情に応じて、リポジトリ登録が許諾される適切な版を確認する必要があります。
参考資料３

著者最終稿・出版社版とは◆５－４ 著作権の確認について研究成果の提供にあたっては、著者において、出版社・学協会等の許諾条件を確認してください。リポジトリ登録が許諾される版については、論文投稿時に取り交わす著作権譲渡書（Copyright Transfer Form）に明記されるのが一般的です。
附属図書館においても、出版社等の Web サイトに掲載されているポリシー等を確認しますが、明確な情報が得られない場合は、著者に照会する場合があります。

（その他）
６ 本方針に定めるもののほか、オープンアクセスに関し必要な事項は、別に定める。

◆６－１ その他の必要事項について本方針の実施にあたり、学内関連部署や出版社等との調整が必要な場合は、関係者間で協議します。
【オープンアクセス方針及び実施要領に関する問い合わせ先】
附属図書館 情報管理係（リポジトリ担当）
irinfo@lib.fukushima-u.ac.jp／024-548-8085（内線 2604）
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（別紙参考資料）
参考資料１

オープンアクセスとは（１）オープンアクセスの定義
オープンアクセスとは、学術情報（学術雑誌論文、会議発表論文、図書等）がインターネット上で公開され、無料での閲覧を含めた自由な利用が可能になっている状態を指す。
最もよく知られているオープンアクセスの定義は、2002 年の「ブダペスト・オープンア
クセス・イニシアティブ（BOAI:Budapest Open Access Initiative）」によるものである。
オープンアクセスの概念を初めて明確に定義したもので、その後のオープンアクセス運動に大きな影響を与えた。
【BOAI による定義】[ピアレビューされた研究文献]への「オープンアクセス」とは、それらの文献が、公衆に開かれたインターネット上において無料で利用可能であり、閲覧、ダウンロード、コピー、配布、印刷、検索、論文フルテキストへのリンク、インデクシングのためのクローリング、ソフトウェアへのデータとして取り込み、その他合法的目的のための利用が、インターネット自体へのアクセスと不可分の障壁以外の、財政的、法的また技術的障壁なしに、誰にでも許可されることを意味する。

（２）オープンアクセスの背景
オープンアクセスの動きは、20 世紀後半からの学術雑誌価格の高騰問題を背景に、商業出版社への対抗を目的として始まった。世界中の大学等は機関リポジトリを設置してグリーンオープンアクセス（後述）を推進してきた。一方、2000 年代中盤以降は商業出版社もArticle Processing Charge（APC/論文掲載料）支払い型のビジネスモデルを確立させ、ゴールドオープンアクセス（後述）に対して積極的な姿勢を見せている。近年は、公的資金によって得られた研究成果に対して納税者や産業界が容易にアクセスできるようにすること等を目的として、世界中の研究機関・政府機関・助成機関でオープンアクセスポリシーの策定が行われている。

（３）オープンアクセスに関する日本国内の動向
2014 年 8 月

2015 年 3 月

2016 年 1 月「大学等におけるジャーナ
ル環境の整備と我が国のジャーナル発信力強化の在り方について」（文部科学省）「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」（内閣府）

・「論文を機関リポジトリで公開するオープンアクセスを全国的に推進し、研究成果にアクセスするルートを複数確保することにより、大学等が知識を共有できる環境を創出する意義は大きい」(p.5)
・「公的資金から発生した論文（出版物等）については、あらゆるユーザーがアクセス、検索、読み出し、分析できるよう、長期間にわたって保存しなければならない。
」(p.17)「第 5 期科学技術基本計画」 ・「オープンアクセスが進むことにより、学界、産業(2016～2020)（閣議決定）
界、市民等あらゆるユーザーが研究成果を広く利用可能となり、その結果、研究者の所属機関、専門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出を加速し、新たな価値を生み出していくことが可能となる」(p.32)
・「公的資金による研究成果については、その利活用を可能な限り拡大することを、我が国のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする」(p.32)

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2016 年 2 月

学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）（文部科学省）・「オープンアクセスの意義は、論文への自由なアクセスを保障するのみならず、利活用を促進することで、研究開発の費用対効果を上げるとともに、学際的な研究を促し、イノベーションの創出等を期待することである。
」(p.4）【大学等に期待される取組】
・「機関リポジトリをグリーンオープンアクセスの基盤として更に拡充する。」
・「オープンアクセスに係る方針を定め公表する。」（p.5）

2015 年以降、多くの国立大学において、オープンアクセス方針の策定が進められている。
科学技術振興機構（JST）及び日本学術振興会（JSPS）においても、オープンアクセスに関する方針を公表し、助成を受けた研究成果論文のオープンアクセス化の推進について明記している。

参考資料２

オープンアクセスの種類

オープンアクセスを実現するための方法には、主に以下の 2 種類があります。
種類① グリーンオープンアクセス② ゴールドオープンアクセス

著者自身が、大学等の機関リポジトリや研究者の Web サイトなどに登録する（セルフアーカイブ）。

出版社が、OA ジャーナル等を出版する。

■福島大学機関リポジトリに登録■分野別リポジトリに登録■プレプリントサーバに登録■研究者個人の Web サイト■オープンアクセスジャーナルに投稿■通常の購読型ジャーナルでオープンアクセスオプションを選択して投稿【ハイブリッドジャーナル】

メリット

著者の費用負担が必要ない。

出版後即座にオープンアクセスになる。
多くの場合、著者が Article ProcessingCharge（APC）を支払う必要がある。

デメリット

出版社の著作権ポリシーによっては以下の制約がある。
・登録が禁止されている・登録できる版が指定されている（著者最終稿等）
・一定期間（エンバーゴ期間）を経過しないと登録できない

方法

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APC：１件あたり、20～40 万円が多数

参考資料３

著者最終稿・出版社版とは補足～オープンサイエンスへの展開～◆オープンサイエンスとは・ 「オープンサイエンスとは、オープンアクセスと研究データのオープン化（オープンデータ）を含む概念である」（「第５期科学技術基本計画」(2016～2020)）
・ 「明確な定義はまだ定まっていないが、ICT 技術によりオープンな方向に科学を変容させる諸活動のことで、オープンアクセス、オープンデータ（研究データや政府データの公開）、オープンピアレビュー（査読プロセスのオープン化）、シチズンサイエンス（研究への市民参加）などが含まれる。
」（大学 ICT 推進協議会「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」）
世界の科学技術政策においては、①学術論文のオープンアクセス化、②公的資金を得た研究データのオープン化、③オープンなコラボレーションやオープン査読など、学術研究活動や研究成果のオープン化に関する様々施策が展開されている。
日本国内では、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（2021～2025）において、「新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」に向けて、以下の目標が掲げられている。
【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標）
・ 機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、2025 年までに、データポリシーの策定率が 100％になる。公募型の研究資金の新規公募分において、2023 年度までに、データマネジメントプラン（ＤＭＰ）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入率が 100％になる。
本学においても、2025 年までに、研究データの保存・管理・共有・公開等に関して組織的にマネジメントを進めるための基本方針を策定する必要がある。
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