これから多面的機能支払交付金に取り組むことを考えている皆様へ

活動組織設立編

平成26年度から多面的機能支払が始まります！
①活動組織の設立に必要な書類を作成します。
☞ 多面的機能支払交付金の交付対象者は、活動組織または広域活動組織です。
☞ 活動組織を設立する場合は、以下の書類を作成する必要があります。なお、ひな形を利用すれば、簡単に書類を作成することができます。
【 従来の活動に変更がない 継続地区】

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書（別添）

多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書
組織名称

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年 度

事業実施主体代表
農地維持 支払共同活動
氏
名
殿
資源向上支払活動終了 年度

交付金の 交付年数

平成

年度

平成

年度

年

平成

年度

平成

年度

年

施設の長寿命化平成( 注) 活動期間を延長する場合のみ記入する。

年度

平成

年度

年

市町村長
２．交付金額氏
名 殿

農地維持支払
対象農用地
面積

交付単価

資源向上支払（共同活動）
年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付金額
申請

田

a

円/10a

円

a

円/10a

年 月日
円

畑

a

円/10a

円

a

円/10a

円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a
組織名称

円

平成○○年○月○日

 規約（P.2）

a
円
a
円
合計
( 注1 )農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上支払に取り組む場合は、市町村との協定において農地維持支払の活動項目を実施することとしている 農用地の面積を記入。
代表者印( 注2 )複数の交付単価が適用される場合に は、行を追加して記入する。

氏名

Ⅱ．構造変化に 対応した保全管理の目標

該当する項目を チェック（複数選択可）□ 地域内の中心経営 体の育成・確保、農地 集積を図り、 中心経営体との役割分 担や労力補完により保全管 理を図る 。
集落営農組織の構 築・充実等 を図り、 集落を基礎とした農業生産体制 の整備と合わせた地域ぐる みの保全管理を 図る。

□
規約（運営規則）、協定書（農地・水・環境保全管理協定）及び活動計画書について、活□ 地域外の農業生産 法人や認定農業者等 への農地集積を 図り、地域外の 経営体との協力・役割分担により保全管 理を図る 。
注）
位等での連携 を図り、 集落間の相互の労力補 完や広域的な活動により保全管理を 図る。
□ 広域的な農地利用の調整、 近隣集落との連携、 旧村や水系単動期間及び交付金額を除き変更が無い
ため、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26□ 地域住民の参画、 地域外の団 体や都市住民等との連携を 図り、地 域外を含め多 様な地域資源 管理の担い手の確保により保全 管理を図る 。
年４月１日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知）附則６に基づき、別添のとお□ その他
り、多面的機能支払への移行に伴う追加活動申請書を提出します。

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払
地域資源 の適切な保全管理の ための推進活動
活動項目

取組
地域ぐる みで取り組む保全 管理の内容

実施時期（１項目以上 選択）

取組 方向（１項目以上選択）□ 担い手との連携強化、 担い手の人材・機材を有効活 用した活動 の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力 ・役割分担 に基づく活動の実 施□ 地域住民、 土地持ち 非農家等を含 めた体 制づくり、 活動の実施□ 地域住民、 新規・定年就農者等、 新たな保全管理の 担い手 の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の 構築、遊休 農地等の有効活用□ 隣接集落との連携によ る相互の労 力補完、広 域的な活動の 実施□ その他（）□ 農地の利用集積の進 展に伴 う農用地に係る 管理作業
□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地 に係る 管理作業
□ 不在村地主等の遊休 農地に係る管理作業□ 農業者、地 域住民等が担う共同利用施設の保 全管理□ その他 （）（１項目以上 選択）□ 農業者（入り作農家、 土地持ち非農 家を含む）による 検討会の開催□ 農業者に対する意向 調査、農業 者によ る現地 調査□ 不在村地主との連絡 体制の整備、 調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民 ・組織等も 含む）との意見 交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する 意向調査、 地域住民等との集落内調査□ 有識者等によ る研修会、 有識者を 交えた検討会の開 催□ その他（）

推 進活動

毎年○回（○月、 ○月、○ 月）

２．資源向上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動
多 面的機能の増進を図る活動
活 動項目

取組
□ 遊休農地の有 効活用

多面的機能 の増進を
図る活動

実 施時期

□ 農地周りの共同活 動の強化

□ 地域住民によ る直営施工□ 農村環境保全 活動の幅広い展開□ 防災・減災力の強化□ 医療・福祉との連携□ 農村環境保全活動 を１テーマ追加□ 高度な保全 活動の実施(□ 農村文化の 伝承を通じた農村コミ ュニティの 強化

毎 年○月、○ 月)□ 都道府県、 市町村が特に認める 活動 （）(注 1)多 面的 機能 の増進 を図る活 動は任 意の 取組 とし 、取り組 む場 合は 実施 する「取組 」欄 の項 目にチェッ クを入れ る。また 、「実施 時期 」欄に実 施時 期を記 入する。
(注 2)高 度な保 全活 動は 、地 域活 動指 針に定 める農 業用 水の 保全 （循環 かんが い施設 の保 全等 ）や農 地の 保全 （グリー ンベ ルト等の 設置 等）、地 域環 境の 保全 （水田 魚道 の設 置等 ）等の 活動 。

 協定書（P.7）
 活動計画書（P.10）(注 3)農 村環 境保 全活動 を１テーマ追 加する場合 は、以 下に選 択し たテーマや 取組 について記 入するこ と。（必 要に応 じて欄 を追加 して記 入すること）

活動 項目
計画 策定
啓発・普及
実践 活動

取組

実施時期
毎年○月
毎年○月
毎年○月

②設立総会を開催します②設立総会を開催します。
☞

規約や活動計画書の案について、設立総会に諮り、活動組織
構成員の合意を得ます。

③市町村と協定を結びます。
☞

多面的機能支払交付金の交付の前提として、あらかじめ、活動内容について市町村と約束(協定)して頂く必要があります。
☞ 市町村に活動計画書等を提出し協定を締結します。(事前に市町村に相談しながら書類を作成すると、手続きがスムーズになります。)④地域協議会※に申請します。
☞ 協定締結後、地域協議会に活動計画書や協定書等を提出し、採択されると交付金の交付を受けることが可能となります。
※ 地域協議会とは、多面的機能支払交付金の採択や交付事務を担う事務局のことです。

詳細は、○○○○○○○○にご相談下さい。

■ 規約（活動組織）（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

（注）このページは規約の記載例です。
必要に応じて追記等いただけます。

（別記６−１）○○地域資源保全会 規約
平成○○年○月○日制定
第１章

総則（注）総会で本規約が制定された日付を記入します。

（名称）
第１条 この活動組織は、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を○○県○○町○○△△に置く。

（注）資源向上活動を実施する場合、記載します。

（目的）
第３条 活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動を通じ、○○町○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡
第２章

構成員等

（注）資源向上活動（共同活動）を実施する場合、記載します。

（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。

（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
（注）活動組織の構成は、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議して下さい。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。
代表等役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この活動組織を代表し、活動組織の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、活動組織の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡
第４章

総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

2

■ 規約（活動組織）

二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（注）資源向上活動を実施する場合、記載します。

（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
（注）資源向上活動（共同活動）を
六 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
実施する場合、記載します。
（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。

（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布するものとする。
（注）総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して規定して下さい。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任

第５章

事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第11条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。

3

■ 規約（活動組織）

一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第12条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第13条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第14条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
三 その他の収入（注）当該交付金を受ける場合、記載します。

（注）当該交付金を受ける場合、記載します。

（事務経費支弁の方法等）
第15条 活動組織の事務に要する経費は、第14条の資金をもって充てる｡
活動組織の事務に要する経費は、第 条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第16条 活動計画は、総会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第17条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第18条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第19条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第20条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡

4

■ 規約（活動組織）（領収証の徴収）第21条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（注）資源向上活動により、施設の更新又は新たな設置を行う場合は、以下の規定を追加して下さい。
（財産の管理）第22条 資源向上活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。

（物品の管理）第22条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第23条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

第６章

活動組織規約の変更（規約の変更）第24条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡

第７章

雑則

（細則）
第25条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第16条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

5

■ 規約（活動組織）（別紙）（注）集会の会合、または、設立総会の開催等により、活動組
織に参加することについて、構成員の了解を得て下さい。
平成○○ 年○○ 月○○ 日○○地域資源保全会 参加同意書
以下３．の構成員は、○○地域資源保全会 へ参加するとともに、活動組織の代表、役員について下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

住所

氏名

農村太郎

２．役員
役職名

○○○

氏名

鈴木一郎

○○○

書記

中村次郎

○○○

会計

渡辺三郎

○○○

役員

高橋五郎

○○○

役員

・・・・・・・

○○○

副代表

会計

役員

氏名

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○

氏名○○集落代表水土里ネット○○○○集落○○集落代表（注）所属する集落や団体名を記入します。
備考○○集落代表

住所

渡辺三郎

○○○

・・・・・・・○○○・・・・・・・

○○○

氏名

備考

○○集落代表

住所

高橋五郎

○○○

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○② 農業者以外
役職名

備考□□集落代表住所○○○（２） ○○ 集落
① 農業者
役職名

（注）活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

（注）活動組織における役職名を記入します。

鈴木一郎② 農業者以外
役職名○○自治会会長

住所

副代表

３．構成員
（１） ○○ 集落
① 農業者
役職名

備考

氏名

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○

備考○○集落代表

住所

備考

住所

団体名

（３） 団体氏名

理事長 村山六郎○○○

水土里ネット○○理事長 齋藤七郎

○○○

ＪＡ○○

保護者代表 伊藤八郎○○○○○こども会

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 団体においては、活動組織の構成員となる者は代表者とする。

6

■ 協定書（活動組織）（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

（注）このページは協定書の記載例です。
必要に応じて追記等いただけます。

別記６−２

多面的機能支払交付金の実施に関する協定書
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年○月○日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)に基づき、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）は、下記のとおり協定を締結する。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び対象活動組
織（集落）の三者の間での協定として、以下の内容の規定として下さい。
・・・に基づき、○○地域資源保全会（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）及び○○土地改
良区（以下「土地改良区」という。）は、下記のとおり協定を締結する。

記（注）資源向上活動（共同活動）を実施する場合、記載します。

（目的）
第１条 この協定は、○○町○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的とする。
（注）資源向上活動（長寿命化）を実施する場合、記載します。
【農地維持支払交付金】（注）農地維持支払交付金を受けない場合、第２条から第４条を削除して下さい。
（協定期間）
第２条 農地維持活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる農用地及び施設）
第３条 農地維持活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（実施計画）
第４条 活動組織が農地維持支払交付金により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの１に定めるとおりとする。
（注）資源向上支払交付金（共同活動）を受けない場合、第５条から第７条を削除して下さい。

【資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動】（協定期間）
第５条 資源向上活動のうち、地域資源の質的向上を図る共同活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。

（協定の対象となる農用地及び施設）第６条 資源向上活動のうち、地域資源の質的向上を図る共同活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（注）農地維持支払交付金を受けない活動組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。

（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。
（実施計画）
第７条 活動組織が資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの２の（１）に定めるとおりとする。

7

■ 協定書（活動組織）（注）資源向上支払交付金（長寿命化）を受けない場合、第８条から第10条を削除して下さい。

【資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）】（協定期間）
第８条 資源向上活動のうち、施設の長寿命化のための活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。

（協定の対象となる農用地及び施設）第９条 資源向上活動のうち、施設の長寿命化のための活動の対象となる農用地及び施設は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（注）農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（共同活動）を受けない活動組織の場合は、以下の第10条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）第10条 活動組織は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書のⅢの１の①の点検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書のⅢの２の（１）の①の機能診断を実施するものとする。
（実施計画）
第10条 活動組織が資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）により行う活動は、別紙「多面的機能支払交付金に係る活動計画書」のⅢの２の（２）に定めるとおりとする。
【その他】（町の役割）
第11条 町は、協定の対象となる農用地及び施設において、活動組織が第４条、第７条及び第10条に定める
実施計画に基づき行う活動に対して、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条 第７条及び第10条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必（１）町は、活動組織が第４条、第７条及び第10条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（２）町は、第４条、第７条及び第10条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）実施する活動の内容に応じて不要な記述を削除して下さい。

（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、以下の規定を追加して下さい。
（土地改良区の役割）
第12条 土地改良区は、協定の対象となる農用地及び施設において、活動組織が第７条及び第10条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（注）実施する活動の内容に応じて不要な記述を削除して下さい。

（工事の施行に関する条件）
第12条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、町に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町の指示を受けるものとする。
３ 活動組織は、町が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告し、町は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第12条第２項及び第３項中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。

8

■ 協定書（活動組織）（その他）
第13条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町と活動組織が協議をして定めるものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第13条中の「町」を「町又は土地改良区」に置き換えて下さい。
上記協定の締結を証するため、町と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有す
るものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記の 「町と活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上」を 「町、土地改良区及び活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上」に置き換えて下さい。
平成○○年○月○日○○地域資源保全会
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○−○
代 表 農村 太郎
印○○町
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○−○
町 長 ○○ ○○印（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び活動組
織の三者の間での協定として、上記に以下を追加して下さい。
○○土地改良区
住 所 ○○県○○町○○○○○ ○○−○
理事長 ○○ ○○印

9■ 活動計画（様式第１−３号）（注）青字は皆様に記載いただく箇所です。

多面的機能支払交付金に係る活動計画書

事業実施主体代表
氏
名 殿
申請
年月日

平成○○年○月○日○○地域資源保全会

代表者
氏名

農村 太郎

多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年○月○日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第７の３の（１）及び別紙２の第７の３の（１）に基づき、別添のとおり、多面的
機能支払交付金に係る活動計画書を提出します。

10

農村

組織名称

印

■ 活動計画（別添）

多面的機能支払交付金に係る活動計画書（注）チェックは、■や⊠でも構いません。

組織名称○○地域資源保全会

所在地○○県○○市○○（注） 「所在地」欄には、組織が協定に位置付けて活動を実施する農用地の所在地を記入する。

＜該当する活動にチェック＞☑ 農地維持支払☑ 資源向上支払☑ 地域資源の質的向上を図る共同活動☑ 施設の長寿命化のための活動□ 地域資源保全プランの策定〔 ☑ 多面的機能の増進を図る活動 〕☑ 組織の広域化・体制強化

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間活動開始年度

活動終了年度

交付金の交付年数

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

共同活動

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

施設の長寿命化

平成

26

年度

平成

30

年度

5 年

農地維持支払・協定農用地・・・対象組織が共同活動を実施する農用地・対象農用地・・・交付金の算定の対象となる
農用地

資源向上支払２．保全管理する区域内の農用地、施設
協定農用地面積(集落の管理する農用地）

田

畑

4,600 a

900 a

a

水路
開水路

農業用施設

うち、施設の長寿命化
の対象施設

計

草地

農道

パイプライン

遊休農地面積5,500 a

250 a
（農用地にかかる施設）

ため池

11.2 km

2.2 km

8.5 km箇所

1.8 kmkm

0.6 km箇所（注）交付単価については、市町村に確認して記入して下さい。

３．交付金額農地維持支払資源向上支払（共同活動）

交付単価

年当たり
交付金額

対象農用地
面積

交付単価

4,532 a3,000 円/10a1,359,600 円

4,532 a1,800 円/10a

対象農用地
面積
田

資源向上支払（施設の長寿命化）
対象農用地
面積

交付単価

年当たり
交付上限額

815,760 円

4,532 a4,400 円/10a1,994,080 円

年当たり
交付金額

畑

868 a

2,000 円/10a173,600 円

868 a

1,080 円/10a93,744 円

868 a

2,000 円/10a173,600 円

草地

a

円/10a

円

a

円/10a

円

a

円/10a

円

合計

5,400 a1,533,200 円

5,400 a909,504 円

5,400 a2,167,680 円(注１)複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

４．位置図

別紙のとおり（注）施設の長寿命化のための活動については、交付上限額以内での交付申請が可能です。

５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積

10 ha

（注） 中山間地域等直接支払交付金の集落協定等と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動については、多面的機能支払により行う。

Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
該当する項目をチェック（複数選択可）☑ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。
□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。
□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。
□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。
☑ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。
□ その他

11

■ 活動計画（注）毎年度全ての活動項目を実施します。
（研修、異常気象時の対応を除きます）

Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払（注）農地維持支払交付金の交付を受けずに、
資源向上活動に取り組む場合は、農地維
持活動のうち、「点検」「計画策定」「実践活動」の項目を記入して下さい。

①地域資源の基礎的保全活動
協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。

活動項目
点
検
・ ・
研計
修画
策
定

取組

点検

遊休農地等の発生状況、対象施設における泥の堆積状況等を点検し、毎年記録管理する。

年度活動計画の策定
事務・組織運営等
の研修

農
用
地

水
路

実
践
活
動

農
道

た
め
池

共
通

実施時期
農用地：毎年４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月
毎年４ 月

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

平成26 年度、平成28 年度

事務（書類作成、申請事務等）や組織運営に関する研修を協定期間内に１回以上受講する。

遊休農地発生防止
遊休農地発生防止のための保全管理等を実施する。
のための保全管理

毎年
２ 回（７ 月、 11 月、 月）

畦畔・農用地法面・
畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。
防風林等の草刈り

毎年
３ 回（６ 月、 ７ 月、 ８ 月）

点検結果に応じて実施時期を決定

施設の適正管理

鳥獣害防護柵等の適正管理等、必要な取組を実施する。

水路の草刈り水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部の草刈りを実施する。

水路の泥上げ水路及びポンプ吸水槽等の泥上げを実施する。

施設の適正管理ゲート類等の保守管理の徹底等、必要な取組を実施する。

路肩、法面の
草刈り

路肩・法面の草刈りを実施する。

側溝の泥上げ

点検結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

施設の適正管理

農道の路面維持等、必要な取組を実施する。

ため池の草刈り

草刈りを実施する。

−

ため池の泥上げ点検結果に基づいて、泥上げを実施する。

−

施設の適正管理

かんがい期前の付帯施設の清掃・除塵等、必要な取組を実施する。

−

毎年３ 回（６ 月、 ７ 月、 ８ 月）
毎年４ 月
点検結果に応じて実施時期を決定
毎年
３ 回（６ 月、 ７ 月、 ８ 月）
毎年４ 月

点検結果に応じて実施時期を決定異常気象時の対応 洪水、台風、地震等の後、安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

（注）農地維持活動に取り組む場合、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」を必ず実施する必要があります。

②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動項目

取組
地域ぐるみで取り組む保全管理の内容

推進活動

実施時期

（１項目以上選択）☑ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業☑ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業☑ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（）

洪水、台風、地震等の発生後

取組方向（１項目以上選択）☑ 担い手との連携強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施☑ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施☑ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保☑ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（）（１項目以上選択）☑ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査☑ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換会・ワークショップ・交流会の開催□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査☑ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□ その他（）③農用地・施設の見回りを行う異常気象について（例）大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度４以上の地震が発生した場合とする。
（注） 農用地・施設の見回りを行う異常気象の種類や程度について記載する。

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毎年
２ 回（10 月、 １ 月、 月）

■ 活動計画

２．資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動①施設の軽微な補修（注）機能診断の結果に応じて、必要な活動を毎年度実施します。

協定に位置付けた農用地及び施設について、次の活動を行う。
活動項目
機
能
診
・ 断
研 ・
修計
画
策
定

取組

機能診断

実施時期
農用地：毎年４ 月☑ 水路：毎年４ 月☑ 農道：毎年４ 月□ ため池：毎年 月

農用地及び水路等の施設について、機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

年度活動計画の策定

毎年４ 月

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。
協定期間内に１回以上受講する。

機能診断・
補修技術等
の研修
農用地

畦畔の再構築、農用地法面の初期補修、暗渠施設の清掃等を実施する。

水路

水路側壁のはらみ修正、目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

農道

路肩・法面の初期補修、側溝の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

ため池

遮水シートの補修、構造物の目地詰め、破損施設の補修等を実施する。

実
践
活
動

平成26 年度、
平成29 年度☑ 活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修☑ 老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□ 農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

機能診断結果に基づき実施時期を決定(注) 「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

（注）１テーマ以上選択します。

②農村環境保全活動
活動項目

取組

実施時期

選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
☑ 生態系保全☑ 水質保全□ 景観形成・生態系保全□ 水田貯留機能増進･地下水かん養□ 資源循環

計画策定

毎年８ 月

選択したテーマに基づき、地域住民等への広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
□ 広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）☑ 地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□ 地域内の規制の取り決め

啓発・普及

実践活動

毎年８ 月、 10 月

選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

生態系保全☑ 生物の生息状況の把握

水質保全☑ 水質モニタリングの実施・記録管理(注1)「計画策定」及び「啓発・普及」については、１つ以上の項目をチェックする。
(注2)「実践活動」の下欄に選択したテーマを記載する。また、必要に応じて欄を追加する。

③多面的機能の増進を図る活動
活動項目

毎年８ 月
毎年４〜10 月（注）「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合は、「２．
交付単価」の資源向上支払の単価は基本単価の5/6になります。
取組

多面的機能の増進を図る活動□ 遊休農地の有効活用□ 地域住民による直営施工☑ 農村環境保全活動の幅広い展開☑ 農村環境保全活動を１テーマ追加

実施時期□ 農地周りの共同活動の強化□ 防災・減災力の強化□ 医療・福祉との連携□ 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化□ 高度な保全活動の実施（□ 都道府県、市町村が特に認める活動 （毎年４〜10 月【農村環境保全活動の幅広い展開】）
どちらかを選択します。（例は農村環境保全活動を１テー(注1)多面的機能の増進を図る活動は任意の取組とし、取り組む場合は実施する「取組」欄の項目にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
マ追加しています。）(注2)高度な保全活動は、地域活動指針に定める農業用水の保全（循環かんがい施設の保全等）や農地の保全（グリーンベルト等の設置等）、地域環境の保全（水田魚道の設置等）等の活動。
「高度な保全活動の実施」を選択する場合は、具体的な取組内容を（ ）に記載します。
（２）施設の長寿命化のための活動
）

年度計画
活動区分

活動内容

延べ数量
H26年度

☑ 補修

□ 更新等

水路の老朽化部分の補修

1.0 km
0.8 km

□ 補修

☑ 更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新

☑ 補修

□ 更新等

農道路肩、農道法面の補修

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

0.6 km(注) 必要に応じて欄を追加する。
（注）基本方針に位置付けられた対象活動を記入します。

（注）Ⅰの２．保全管理する農用地、施設と整合させます。

（３）地域資源保全プランの策定 / 組織の広域化・体制強化
地域資源保全プランの策定
実施予定年度

平成年度

広域活動組織の設立
平成年度

特定非営利活動法人化（注）実施予定年度に線を引きます。

平成

30 年度

３．高度な農地・水の保全活動□ 実施する（注） 経過措置として、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年４月６日23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づく向上活動支
援交付金の活動計画により実施する場合はチェックを入れる。

※ 上記の内容に加え、実施要領第１の２の（４）又は第２の（４）に基づき、多面的機能支払の実施に関する基本方針に定められた活動内容を補完し、農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載して下さい。（別紙でも可。）≪添付書類≫
活動組織 ・・・ 多面的機能支払交付金の実施に関する協定書、活動組織規約
広域活動組織 ・・・ 広域協定書、広域協定運営委員会規則、広域協定の認定書【２（３）地域資源保全プランの策定】 地域資源保全プラン （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）【２（４）組織の広域化・体制強化】 広域協定の認定書の写し / 登記事項証明書の写し （採択申請、交付申請又は実施状況報告時に提出）

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（注）協定策定時に、農村環境保全活動の実施範囲が判明している場合、図示します。（まだ活動範囲が判明しない場合、図示は必要ありません）（注）遊休農地の範囲を判例に従い図示し、併せて面積を記入します。

（注）活動範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図
範囲の判別可能な図面を添付します。（詳細な図示は必要ありません）
また、図面は複数枚になっても構いません。対象区域や対象区域や対象施設が隠れないように旗揚げをして下さい。

■活動計画

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