BUSINESS REPORT 2022
第66期

中間報告書

2021.4.1〜2021.9.30

株主の皆様へ
平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当社の第66期第２四半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の事業の概況及び中間決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員

横川

2021年11月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

25,00020,00020,073

第２四半期（単位：百万円）

09,995

第64期

第65期

1138
△410

第66期
（第２四半期）△2,000

通期

第２四半期（単位：百万円）

1,000

497
△210△30△533△414△1,000△1,0005,000
0587

19,43910,686第２四半期（単位：百万円）

1,000

22,75415,00010,000四半期
（当期）
純利益

通期

△1,503
第64期

第65期

第66期
（第２四半期）△2,000△1,628
第64期

第65期

第66期
（第２四半期）事業の概況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症が世界経済に影響を与える中、環境規制の高まりから車載用途が牽引し、リチウムイオン電池需要は依然としてプラス基調で推移しております。また、将来的にもさらに市場拡大が見込まれることから、蓄電池を脱炭素化の戦略物資と位置づけて蓄電池産業の基盤強化を目指し、世界各国で官民一体となった主導権争いが一層激しくなっております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、インフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、顧客の需要増加時期に応じて順次生産稼働させるべく対応しております。
足下の業績をみると、販売面では民生用途の需要減少があるものの車載用途は増加基調で推移しており、新規設備の一部で生産稼働を開始しております。一方、コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加基調で推移しているものの、期初に想定したよりも当期間における経費の発生時期が後ろ倒しとなっており、利益の上振れ要因となっております。また、世界的な電池需要の拡大からも当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が上昇基調で推移したことから、利益の大幅な増加要因となっております。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が世界の経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速している環境規制への対応や各国の産業振興策によりEV普及が後押しされているといった背１株当たり四半期
（当期）
純利益
通期

30

15.29

△16.39△12.74

△30

△60

純資産
（単位：百万円）

40,00030,000△0.66

0

総資産（単位：円）

第２四半期

33,89434,88926,259第64期

第65期

第66期（第２四半期）

15,00013,02912,622

第64期

第65期

13,12010,00020,0005,000

10,000△50.06（単位：百万円）

0

第64期

第65期

第66期
（第２四半期）

0

第66期（第２四半期）

2

景から、世界的な需要は継続拡大していくものと仮定しております。
以上の結果、売上高19,439百万円（前年同四半期比94.5％増）、営業利益620百万円（前年同四半期比242.3％増）、経常利益587百万円（前年同四半期比323.5％増）、四半期純利益は497百万円（前年同四半期は四半期純損失21百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
［ リチウムイオン電池向け製品 ］
前年同四半期比で74.8％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が減少したものの、足下においては主要顧客向けの需要が増加基調で推移したことから、前年同四半期比で136.8％の増加となりました。
◦民生用途は、最終製品の需要減少により販売が減少し、前年同四半期比で20.3％の減少となりました。
［ ニッケル水素電池向け製品 ］
前年同四半期比で31.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるHV需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しましたが、足下においては需要が回復してきたことから、前年同四半期比で41.0％の増加となりました。
◦民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で90.3％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2022年３月期

1,917

2,126――

2022年３月期

5,1286,014――

2021年３月期

1,324

1,525

1,681

1,883

2021年３月期

3,659

3,527

3,6635,096※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など

二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表
科（単位：千円）目

前期末（2021年３月31日）

当第２四半期（2021年９月30日）

12,960,913

14,009,199

現金及び預金2,529,752

2,930,392

受取手形及び売掛金

4,538,248

5,570,688

電子記録債権

267,554

343,127

商品及び製品1,206,124

1,826,058

仕掛品

1,840,752

1,578,092

原材料及び貯蔵品

1,565,780

1,738,121

その他

1,012,699

22,718

固定資産

20,933,782

20,880,296

有形固定資産20,744,697

20,671,653

無形固定資産

6,068

6,775

投資その他の資産

183,016

201,867

その他

183,316

202,167

△ 300

△ 300

33,894,696

34,889,495

貸倒引当金
資産合計
5目

当第２四半期（2021年３月31日）（2021年９月30日）

8,837,267

10,083,565

支払手形及び買掛金

3,806,915

5,296,562

1年内返済予定の長期借入金

1,500,000

1,500,000

未払法人税等

344,419

143,547

引当金

103,527

146,392

その他

3,082,404

2,997,063

固定負債

12,434,908

11,685,385

12,300,000

11,550,000

134,908

135,385

21,272,176

21,768,950

株主資本12,603,834

13,101,339

資本金

9,155,228

9,155,228

資本剰余金

6,662,707

6,662,707（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

前期末

流動負債

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

利益剰余金
自己株式

△ 3,211,994 △ 2,714,489△ 2,106△ 2,106

18,685

19,205

18,685

19,205

純資産合計

12,622,520

13,120,545

負債純資産合計

33,894,696

34,889,495

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期

9,995,841
8,956,908
1,038,932
857,781

19,439,500
17,876,725
1,562,774
942,678

１日
自2021年４月 １ 日（自2020年４月至2020年９月30日） （至2021年９月30日）

181,151
2,885
45,422
138,615
80,25068,208150,656
167,864
4,224△ 21,432

620,095
9,040
42,117
587,01840
392
586,666
88,829331

497,504

キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：千円）

前第２四半期

当第２四半期811,168

2,339,411

１日
自2021年４月 １ 日（自2020年４月至2020年９月30日） （至2021年９月30日）

Ⅱ 投資活動による△ 5,354,375 △ 1,676,601
キャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

4,343,911△ 251,454

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 21,347△ 10,715

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 220,643

400,639

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,714,256

2,529,752

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

1,493,613

2,930,392

役員の状況 （2021年10月１日現在）

株式の状況 （2021年９月30日現在）

代表取締役
社長執行役員

横取締役

久取締役①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）

取締役

小田

川野

坂
中和史

和雄

伊知郎

浩

取締役
（監査等委員） 大嶋哲夫

取締役
（監査等委員） 増田

仁視取締役（監査等委員） 井

上

副社長執行役員

大畑

執 行 役 員嶋川

守 （製造技術、製造、設備、品質管理担当 兼 品質管理部長）

執 行 役 員田中

学 （営業、原料担当）

執 行 役 員中根毅
尚堅

志 （企画、総務人事、経理・システム、購買物流、情報開示、IR担当）

次 （RC、研究開発担当）

47,000,000株
32,533,000株
13,702名

株
主名
持株数（株） 持株比率（％）
住友化学株式会社
16,407,200
50.43
田中 保
1,264,200
3.88
株式会社三菱UFJ銀行
460,000
1.41
田中 浩
300,000
0.92
株式会社福井銀行
300,000
0.92
田中 弘
220,000
0.67
INTERACTIVE BROKERS LLC
217,600
0.66
住友生命保険相互会社
210,000
0.64
小林 裕武
185,000
0.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
173,600
0.53（注）持株比率は自己株式（1,119株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事

業

年度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金

9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社

主な事業内容二次電池用の正極材料の製造販売

従 業 員 数333名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場）

公

電子公告により行う

告方法

公告掲載URL https://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

https://www.tanaka-chem.co.jp/

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（2021年９月30日現在）