大阪保健医療大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」にのっとり、それぞれの学則に規定するとともに、使命・目的を踏まえた教育目的として人材育成方針を掲げ、大学の個性・特色として社会に表明している。
大学は、使命・目的を達成するために必要な学部・学科等を設置しており、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とした点検・評価を行い、課題を「OHSU 中期展望および期間中の取り組み」（以下「中期的な計画」という。
）に反映させながら、変化する社会情勢に対応した教育活動を行っている。
「基準２．学生」について
具体的な人材育成方針を踏まえたアドミッション・ポリシーを学生募集要項やホームページなどで周知するとともに、公正性に配慮した多様な選抜を実施し、入学定員に沿った学生数を適切に確保している。
教員と職員それぞれの専門性を生かした教職協働による丁寧な学修支援を行っており、卒業生を支援員とした「学習支援塾」の運営やチューターによるきめ細かな指導も実施す
るなど学修支援体制の充実化を図っている。社会的・職業的自立支援は、キャリア教育に関する科目の配置に加えてキャリアサポート委員会が進路支援に当たっている。学生生活の安定のため、経済的支援、学生自治会への助言を行うとともに、保健室や学生相談室による健康相談・心的支援を行っている。学修環境は、全館無線 LAN の整備、バリアフリーへの配慮を行うとともに適切なクラスサイズを確保している。学生代表者と教職員で構成する「学生満足度アゲ隊」を組織し、学生生活や学修環境の改善を行っている。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーと関連付けた学力の 3 要素を定め、その重点度を軸とした各入学者選抜のポイントを学生募集要項で周知し、アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生の確保に努めている点は評価できる。
○教員に加えて卒業生を含んだ支援員によりサポートを行う「学習支援塾」を運営し、学生の知識修得を促進させるなど、学修支援の充実度を高める取組みを実施している点は評価できる。
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大阪保健医療大学○学生代表者と教職員で構成する「学生満足度アゲ隊」からの提案を受け、学修・生活・
環境改善につなげるなど、学生の意見をくみ上げるシステムを構築し、効果的に活用している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準、進級基準、単位認定基準、卒業・修了認定基準を定め、周知するとともに厳正に運用している。ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーにより体系的・段階的な学修になる科目配置を行っている。教養教育についても教養教育検討委員会を設置し、更なる充実を目指している。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、教学委員会が授業評価アンケートの実施と学生へのフィードバック、「ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会」（以下、「FD 委員会」という。）が研修会や「FDweek」を実施している。学部と専攻科はディプ
ロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を定め、「卒業・修了要件達成表」やアセスメントプラ
ンによる到達度測定を行うなど内部質保証システムにのっとった点検・評価の結果を教育
内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
〈優れた点〉○フォロー制度により、知識の修得度が十分ではないと判断された学生をフォロー期間に再学習させるなど、学習能力に応じた対応や、各学年における学習の積上げを行っている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の専決事項を定め迅速に大学の意思決定を行い、副学長が学長の補佐を行うなど学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を確立しており、教学マネジメントに必要な職員を適切に配置している。
大学及び大学院の教育に必要な専任教員は、設置基準に定める人員を配置している。FD
委員会による FD 講演会や FD 研究会を通して教育研究活動の改善・充実に努めるとともに、授業評価アンケートに対する改善方策を教職員・学生専用の学修支援システムに掲載
し公表している。
「大阪保健医療大学の求める教職員像」を制定し、教職員として目指すべ
き目標を明確にするとともに、業務上必要とされる専門知識や技術の修得等に関わる研修
計画の立案と実施を促す取組みを「スタッフ・ディベロップメント(SD)委員会」（以下「SD委員会」という。
）が中心となって組織的に行っている。研究倫理に関しては、研究倫理委
員会の設置、「公的研究費の使用に関する行動規範」「研究活動の不正行為への対応に関する規程」の整備により健全な研究環境を保持している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に法人の目的を規定し、就業規則に教職員の服務規律を定めて遵守することにより、経営の規律と誠実性を堅持した法人の運営を行っている。環境保全、人権及び安全に関しては、必要な規則等を整備し配慮している。
学長を兼務する理事長の強いリーダーシップにより法人と大学の意思疎通と連携を円滑
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大阪保健医療大学に行っている。使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会は、寄附行為に基づき適切に運営されており、監事及び評議員は自らの機能を果たしている。
財務に関しては、学内各部署から提出される事業案と中期的な計画に基づき策定された事業計画・収支予算に沿った大学運営を行っており、学校法人会計基準をはじめ、「経理規程」等に沿って適正な会計処理を行っている。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証方針及び実施体制」において、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、大学の教育研究・運営活動の有効性を組織的に自己点検・評価し、大学自らの恒常的・継続的な一連の質的改善の取組みを行うとする内部質保証に関する全学的な方針を明示・公表しており、「大学全体の内部質保証を最終的に俯瞰して責任を負う職を学長」として明確にしている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、毎年、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、学内で共有するとともに社会に公表している。三つのポリシーを踏まえた学修成果をアセスメントプランで計測し、これを中期的な計画や事業計画に反映させるなど、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みを確立している。
総じて、大学は建学の精神のもとに具体的な人材育成方針を掲げ、高度職業教育専門機関として 21 世紀にふさわしい臨床家の養成にまい進している。また、理事長・学長の強いリーダーシップのもとに意思決定を行い、使命・目的の達成に向けて自己点検・評価の結果を踏まえた事業計画及び中期的な計画を策定するなど、大学運営の改善・向上を図る内部質保証の仕組みを確立している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．フォロー制度のあるクォーター制と学習支援塾
2．国際交流センターにおける活動
3．臨床家のための大学院

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化3

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1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」をもとに、それぞれの学則に具体的かつ明確に文章化している。
使命・目的を踏まえた教育目的として人材育成方針を掲げ、これを大学の個性・特色として明示している。大学を取巻く環境に応じて、都度、大学の目的や人材育成方針、三つのポリシーの関連性の確認を行うなど、変化する社会情勢に対応した使命・目的及び教育内容の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び人材育成方針は、学部長、学科長、専攻主任、専攻科主任、事務局代表者、法人室代表者などで構成し全学的事項を審議する大学運営会議の議を経て教授会で審議し、学長が決定して理事会の承認を受けるなど、役員及び教職員がその策定に関与している。使命・目的及び教育目的は学生便覧に掲載し学内配付するとともに、ホーム
ページにおいて学外にも周知している。
大学の使命・目的及び人材育成方針を達成するため、三つのポリシーを起点とした課題
を中期的な計画に反映させている。使命・目的及び教育目的の達成のため大学に 1 学部 1
学科 2 専攻と 2 年制の専攻科、大学院に 1 研究科の教育研究組織を設置し、教育研究のため必要な施設を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
具体的な人材育成方針を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、大学・大学院学生
募集要項、大学案内、ホームページで公表・周知している。
学生数については、入学定員に沿って適切に確保している。
学部入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに関連する学力の 3 要素を定め、入試区分により重視する要素の比率を変えることを入試のポイントとして学生募集要項で提示し、公正性に配慮しながら多様な選抜を実施している。全ての入試区分で面接試験を課し、面
接評価項目をアドミッション・ポリシーに沿った内容にすることで大学が求める学生の確保に努めている。また、入学生に対しアンケートを行い、入試方法の妥当性等について検証している。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーと関連付けた学力の 3 要素を定め、その重点度を軸とした各入学者選抜のポイントを学生募集要項で周知し、アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生の確保に努めている点は評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
運営会議・各委員会は教員と職員により構成されており、それぞれの専門性を生かした支援分担がなされ、教職協働の学修支援体制を整備している。また、各組織で検討された学修支援に関する事項を中期的な計画に盛込み、全教職員の理解のもとで学修支援を実行している。
障がいのある学生への配慮については、「受験上及び修学上の配慮申請書」の提出機会を設け、大学と学生相互で対応策を検討、実行している。
オフィスアワー制度を全学的に実施し、学修支援システムなどで周知している。
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卒業生を支援員とした「学習支援塾」を運営し、学修支援体制の充実化を図っている。
退学希望者に対し、保護者を交えた面談を行い退学の抑制に努めている。また、休学者に対し、チューターが定期的な連絡・面談を行い、復学への対応を行っている。
〈優れた点〉○教員に加えて卒業生を含んだ支援員によりサポートを行う「学習支援塾」を運営し、学生の知識修得を促進させるなど、学修支援の充実度を高める取組みを実施している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内での社会的・職業的自立に関する支援体制については、学部・専攻科において入学年次からキャリア教育に関する科目を配当し、対応している。また、インターンシ
ップ制度に相当するものとして、必修科目の「学外臨床実習」がその役割を担っている。
教育課程外の支援体制については、就職活動の支援に関する取りまとめ組織としてキャリアサポート委員会を設置しており、委員が就職活動準備講座や面接対策講座を実施している。学部・専攻科の学生の相談窓口はチューター・就職担当教員・キャリアサポート委
員会委員が担い、情報を共有しながら、進路支援に当たっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスや厚生補導は、教員と職員で組織する教学委員会と事務部に各担当者を置き対応している。
日本学生支援機構による奨学金、医療機関や都道府県奨学金の紹介の他に、大学独自に設けた多種の学費減免制度を整備し、学費等の負担を軽減するための経済的支援を行っている。また、大学院では職業実践力育成プログラム認定制度（以下「BP 認定制度」という。）対象者に対し学費優遇を図っている。
学生自治会への助言、公認課外活動団体への教員顧問の配置などにより、学生の課外活
動支援を行っている。
教学委員会のもとに保健室及び学生相談室を設置し、学生の健康相談・心的支援に応じ
6

大阪保健医療大学ている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎は設置基準を満たしており、学科・専攻科それぞれの養成施設指定規則に定められた講義室・実習室、設備を配置し、有効に活用している。
図書館は十分な蔵書数を有している。また、自習コーナーを備え、開館時間、開館日数についても適切である。電子ジャーナルとデータ検索が、学内ネットワークを通じて利用可能であり、学修環境を整えている。
ICT（情報通信技術）環境は、全館無線 LAN を整備しており、二つの情報処理室を設置している。全ての建物は現行の耐震基準に適合し、点字ブロック・スロープ・手すり・多目的トイレなどを整備し、バリアフリーにも配慮している。
授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられるよう、教学委員会が適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
年に一度、学生生活アンケートを実施し、生活全般・学修・学内施設設備等について学生の意見や要望、満足度に関する情報を収集している。また、複数の学生代表者と教職員で構成する「学生満足度アゲ隊」を組織し、学生と教職員との直接的な意見交換の場を設け、より具体的な改善項目の把握に努めている。
学生生活アンケート結果や「学生満足度アゲ隊」からの提案について学内関係者へ情報共有を行い、各専攻・専攻科、各委員会や運営会議で改善策を検討の上、学生へフィード
バックしている。また、改善案については、実行可能な期間に応じてそれぞれ対応してい7

大阪保健医療大学る。
〈優れた点〉○学生代表者と教職員で構成する「学生満足度アゲ隊」からの提案を受け、学修・生活・
環境改善につなげるなど、学生の意見をくみ上げるシステムを構築し、効果的に活用している点は高く評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学及び大学院の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、学則、学生募集要項等で公表・周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準・進級基準を学則及び関係規則に定め、
学生便覧・シラバスにて周知している。また、GPA(Grade Point Average)制度、「卒業・修了要件達成表」を導入して活用している。加えて、大学独自のフォロー制度を実施している。
単位認定・卒業認定・修了認定は教授会で意見を聴取して学長が総合的に行い、厳正に適用している。シラバスに評価方法、履修規程に評価基準を記載している。また、修士論
文に係る評価の基準は、学生便覧及びホームページに明記している。単位授与に必要な授業時間数を確保しつつ、「2 学期クォーター制」を導入し、学びの理解度を高めるように工夫している。
〈優れた点〉○フォロー制度により、知識の修得度が十分ではないと判断された学生をフォロー期間に再学習させるなど、学習能力に応じた対応や、各学年における学習の積上げを行っている点は評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法8大阪保健医療大学
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、学則、学生募集
要項等で公表・周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。学生便覧はカリキュラム・ポリシーごとに対応するディプロマ・ポ
リシーを明記し、ホームページ、シラバスでは授業科目ごとに両ポリシーとの該当項目を記載し、それぞれの関係性を明確にしている。
教育課程系統図により各科目とカリキュラム・ポリシーの関連、科目構成の階層を示し、段階的な学修ができる科目配置となっている。シラバスを作成し、「内容」「到達目標」「授業計画」「評価方法」を記載している。
教養教育の更なる充実を目的に、教養教育検討委員会が検討と推進を担当し、問題等が生じた場合は、委員等が是正に向けて対処する体制を整えている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、教学委員会が授業評価アンケートの実施と学生へのフィードバック、FD 委員会が研修会や「FDweek」を実施している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部と専攻科は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を定め、「卒業・修了要件達
成表」を個別面談指導に活用している。点検・評価方法は、アセスメントプランを制定し、学修成果の到達度を測る指標としている。研究科は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果に「概論」「特論」「特論演習」「特別研究」を用いている。点検・評価は、BP 認定制度を用いて修了生から症例報告書、勤務先上長から修了生の活動記録の提出を求めている。
学部と専攻科は、授業評価・学生生活・就職先アンケートなどによって、学修成果を点検・評価している。また、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向け、内部質保証シス9大阪保健医療大学
テムにのっとった自己点検を行いフィードバックしている。研究科は、授業評価アンケー
ト、学修満足度等によって、学修成果を点検・評価している。また、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向け、研究科長と担当教員の話合い、研究機関の長及び研究倫理委員
会へ研究進行度報告にて、フィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が「校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを学則で規定し、「処務規程」で学長の専決事項を定めることで、意思決定ができる仕組みを構築している。
学長を補佐するために副学長を置き、学長の専決事項の一部を副学長に委任している。
また、その委任内容を具体的な 11 項目として文書で取り交わしている。
大学の運営や全学的対応が必要な事項については、大学運営会議で審議した後に教授会に報告し、学長が決定する仕組みを確立するなど、教学マネジメントを構築している。
事務職員の採用は「事務職員採用・昇任規程」に基づき、原則として公募しており、一部役職に欠員があるものの人員を適切に配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院において、設置基準等で定める必要専任教員数を確保し、適切に配置している。また、教員の採用は原則として公募にて行い、採用・昇任に伴う資格審査等は、
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学部・専攻科・大学院研究科それぞれで定めている「教員資格審査規則」に基づいて適切に実施している。
FD 委員会が主催する FD 講演会や FD 研究会を通して教育研究活動の改善・充実に努めており、コロナ禍においても遠隔による傾聴セミナーを実施するなど、継続した FD 活
動に取組んでいる。
授業評価アンケートを年 2 回実施し、科目全体の集計結果及び担当教員による改善方策
を学修支援システムに掲載し、学生に公表している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、大学の使命・目的を理解し、具体的な人材育成方針（教育目的）を体得して、学生の見本となるような「大阪保健医療大学の求める教職員像」を制定することにより、教職員として目指すべき目標を明確にしている。
SD 委員会が中心になり、各学科・各委員会において業務上必要とされる専門知識や技術の修得等に関わる研修計画の立案と実施を促す取組みを、組織的に行っている。
全職員にビジネス能力検定の受験を義務付けることにより業務水準の維持を図るとともに、職員自らが自己啓発に積極的に取組むためのサポートとして、「自己啓発研修等経費補助」制度を設けている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教職員及び学外の学識経験者等で構成する研究倫理委員会を設置し、国の定める倫理指針に基づく審査体制を整備している。
「公的研究費の使用に関する行動規範」や「研究活動の不正行為への対応に関する規程」
等を整備し適切に運用するとともに、毎年度内部監査を実施し、研究費の不正使用・研究
活動における不正行為の防止に努めている。
彩都スポーツ医科学研究所を設置し、教育・研究に関わる環境整備を行っている。また、
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大阪保健医療大学教授から助手に至るまで職位に応じた個人研究費を支給し、週に 1 日は職務専念義務を免除するなど、研究意欲の促進を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条に法人の目的を示すとともに、就業規則で教員及び職員の服務規律を定めている。令和 2(2020)年には「大阪保健医療大学の求める教職員像」を制定し、学生の見本になるような「望ましい教職員像」を明確に示している。
学園本部が法人全体の管理運営を担っており、教育組織や学園事務局と連携して 5 か年
にわたる中期的な計画やそれに基づく毎年度の事業計画を作成し、実行している。
環境保全に関しては、「環境自主行動計画」を策定して校舎照明の LED 化やスーパークールビズの実施など省エネルギー対策に取組んでいる。人権については、「ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」の策定・運用を始め、各種啓発活動を行っている。
また、安全への配慮については、「危機管理規程」を策定して消防・防火設備の定期点検や自衛消防訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為において「学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督する」と規定し、法人の最高意思決定機関として位置付けている。
理事の選任は寄附行為の規定どおりに行われており、現理事 7 人のうち 4 人が外部理事で構成されている。また、予算・決算、事業計画の進捗状況の確認など、理事会の運営は適切に行われている。
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理事会への理事の出席状況は、
新型コロナウイルスの影響があるものの概ね良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼務しており、理事長の強いリーダーシップにより法人と大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。理事長が学長を兼務することによる業務負担については、学長の業務の一部を副学長に委任することで緩和している。
大学の運営や全学的対応が必要な事項を審議する大学運営会議に、教員役職者と学園事
務局及び学園本部法人室代表者が構成員として参加し、法人と大学で協議した上で教授会に報告し、大学の意思決定につなげていく仕組みを構築している。
理事会及び評議員会に毎回一人以上の監事が出席し、学校法人の業務・財産の状況と理事の業務執行状況をチェックしている。また、評議員は理事総数の 2 倍を超える数で選任されており、評議員会への出席状況も良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
学内各部署から提出される事業案と中期的な計画に基づき策定された事業計画・収支予算に沿った大学運営を行っている。
学部の学生数は入学定員を満たし、堅調に推移している。また、収入の柱である学生生
徒等納付金の安定的な確保のために、志願者の拡大や退学者の抑制に関し中期的な計画にて目標値を設定し、実績評価を行っている。
外部資金の獲得に向け、研究資金情報を収集・案内するとともに、大学院 FD 委員会が中心となり科学研究費助成事業に関わる学内説明会を開催している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
13大阪保健医療大学【評価】基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準をはじめ、「経理規程」「経理規程施行細則」等に沿って適正な会計処理を行っている。また、会計処理に当たり判断が困難な事例については、顧問税理士・公認会計士に随時相談を行い、助言や指導を受けている。
予算外の不測の支出等が発生した際には、必要に応じて補正予算を編成し、決算額との大きなかい離がないよう努めている。
監査法人による決算監査終了後等、公認会計士、監事及び学校法人関係者との意見交換を適宜実施することにより、連携を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、「内部質保証方針及び実施体制」において、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、大学の教育研究・運営活動の有効性を組織的に自己点検・評価し、大学自らの恒常的・継続的な一連の質的改善の取組みを行うとする内部質保証に関する全学的な方針を明示・公表している。また、恒常的に内部質保証の推進を担う組織として自己点検・評価委員会及び大学運営会議を整備し、「大学全体の内部質保証を最終的に俯瞰して責任を負う職を学長」として明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
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各専攻、専攻科、研究科、各委員会は、毎年、前年度のデータに基づき、日本高等教育評価機構の評価基準に沿って自己点検・評価を行い、当該自己点検・評価を踏まえた改善・向上方策を策定し、ホームページで公表するなど、内部質保証のためエビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、学内で共有するとともに社会に公表している。
現状把握のために必要な問題や課題の分析は、「IR 規程」に基づき、関係部署・委員会
においてデータ収集・集積・分析が行われ、その結果が学長に提言として報告される体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の到達度を測る指標として、アセスメントプランを制定し、大学レベル・学科レベル・科目レベルの 3 段階において、毎年度、内部質保証活動に取組み、その結果を教育の改善・向上につなげている。
自己点検・評価の過程において、各専攻、専攻科、研究科、各専門委員会等から提出される教育の改善・向上に向けた課題は、3 年間の長期サイクル、2 年間の中期サイクル又は
1 年間の短期サイクルに分けて PDCA を実施し、中期的な計画や事業計画に反映させるな
ど、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みを確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A-1-②

大学と医療機関との連携

A-1-③

大学と地域社会との連携【概評】
保健医療系大学の専門性を生かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して、大学の物的・人的資源を活用した公開講座や卒後教育を開催している。公開講座は、年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会で企画し、大学の人的資源ネットワークを生かした講師を招へい、保健医療に関する情報提供を行っている。特に、発達障害分野をテーマとした講座では、ウェブ参加者が 100 人を越える実績を挙げている。卒後教育は、福田学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施している。令和 3(2021)年度はコロ
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ナ禍に配慮し、在学生の支援を中心とした活動や研修会などを計 6 回行った。
平成 24(2012)年 2 月 6 日に医療法人錦秀会との連携協定を締結し、同医療法人が設置する阪和第二泉北病院敷地内にある大阪保健医療大学臨学共同参画センターが常に病院と連携できる体制を構築している。臨床・教育・研究にわたる臨学共同参画を推進し、地域医療の更なる発展に貢献している。また、在校生の学修において、研修センターを活用して半日研修、評価実習、長期実習を実施しており、十分な学修効果を挙げている。
「障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催」「森之宮スマートエイジングシティ事業」「障がい者サッカーの支援などの社会活動」を通じ、大学が持つ物的・人的資源を地域社会へ提供して連携を果たしている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．フォロー制度のあるクォーター制と学習支援塾
フォロー制度のあるクォーター制を特徴としている。講義を短期間に集中して開講することで学生の知識の習得度を上げている。さらに、学生の理解の定着を徹底的にサポートするフォロー制度による支援も行なっている。科目試験終了後、知識の習得度が十分ではないと判断された学生に対しフォロー授業（補習）を行い、フォロー授業でも十分に知識が習得できない場合は、継続フォロー（再補習）を行う。また、学修習慣の定着と学修方法の獲得、成績の向上や臨床現場の話等を通じて作業療法士、理学療法士になることへの「動機づけ」の維持・向上につなげることを目的とし、学習支援塾を設置している。学習支援塾では、卒業生が教学委員長及び専任教員の指導・管理のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。学習支援塾は成績不良の学生のみではなく、学修に対する悩みを改善したいと希望する全学生を支援する機会を設けている。令和 2（2020）年度から
新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況であったことから、従来の対面指導に加え、オンラインでの支援方法も新たに設定し、講義の合間や放課後に自宅で指導を受けられる体制を整えて支援している。
2．国際交流センターにおける活動
平成 24（2012）年度よりカンボジアへのスタディツアーを企画運営してきており、平成
30（2018）年度からは、本ツアーを自由選択科目「国際リハビリテーション」と位置付けた。その後、学生が様々な生活や価値観に触れ、国際的に幅広い視野を持ち、将来の実践に役立つ多様な活動を提供することを目的に国際交流センターが設置され、その役割を果たしている。現在、カンボジアの関係機関 2 か所及びチェンマイ大学保健医療学部と教育・研究活動の協力関係も結んでいる。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大予防のため、カンボジアスタディツアーとタイのチェンマイ大学との短期交換留学は実現できなかったが、オンラインで国際交流活動を行う授業及びチェンマイ大学によるオ
ンデマンド授業の調整と具体的な支援を行い、令和 3 年（2021）年度は、卒業生や関係機関も対象に含めて、オンラインで日本とカンボジアのリハビリテーションについて情報交
換や意見交換を行う機会を 3 回設けた。
3．臨床家のための大学院
本学大学院は、実際の医療現場で活躍しながら、さらに高度な専門知識・技能を学びた
いと望む医療技術者を対象として設置されている。生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた介入の技能を現職のまま修学できるよう、夜間あるいは週末・夏期休暇における集中講義を開設する等、様々な配慮がなされている。その中でも、脳神経疾患身体障害支援学領域が文部科学省「職業実践力育成プログラム (BP)」の認定を受けていること
は特記すべき点である。本領域における「課題研究」では、大学院生の臨地活動から課題を抽出し、大学院生の勤務施設で担当する対象者を通じて課題解決のための症例研究を実施する。その指導にあたり、キャンパス内での講義と演習指導にとどまらず、大学院生の臨床・臨地現場に指導教員が赴き、対象者の状態や大学院生の介入場面を現場で把握し、大学院生に直接助言と指導を行うと共に、各施設の実務家と連携し、指導教員と共に学生指導を行っている。また、「修士論文」の研究でも各施設と連携し、研究テーマの臨床的意
義や各施設や臨床現場への還元も考えながら、実務家と共に学生指導を行っている。
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