保革イデオロギーの理解の世代差――JIGS 2013 を用いた再検討――

村
目

上

剛＊

次

⚑．は じ め に⚒．前稿の問題点と再検討の必要性⚓．政党の相対的位置認識についての仮説⑴ 保革位置の世代間差異説⑵ 政策考慮と保革位置づけの関係⚔．データと分析方法⑴ 利用する調査データと質問⑵ 概念の測定と分析方法⚕．実 証 分 析⑴ 保革イデオロギー上に位置づけられる程度⑵ 保革位置認識の世代間差異説⑶ 政策考慮と保革位置づけ⚖．結論と議論⚑．は じ め に
現代日本の有権者にとって，各政党は保革イデオロギー上で，どのように見えているのだろうか？ そもそも，どのくらいの有権者が複数の政党
を保革イデオロギー軸上に位置づけられるのだろうか？ 本誌2019年の第5・6 号の拙稿（村上剛 2020）では，これらの疑問に答えるため，それまで＊ むらかみ・ごう 立命館大学法学部准教授
113 (1665)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)の先行研究が採ってきた方法とは異なる手法を用いて，有権者による政党の保革イデオロギー位置づけを分析した。その結果，主に以下⚓つの知見を得た。① 2017年時点で40歳代以下（1968年以降生まれ）の有権者については，共産党を日本維新の会や自民党よりも革新的と見做す，いわゆる「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」が支配的な見方ではなかったこと，② 代わりに同世代には，維新や自民を共産よりも革新側に位置づける者がおよそ⚓割から⚔割いたが，歴史的な保革対立に沿った位置づけをする者や，共産党を相対的に位置づけられない者もそれぞれ⚓割程いたこと，
そして ③ 自民と共産の改憲の立場（歴史的な保革対立において，最重要争点の⚑つを形成していると思われる）を知っていたとしても，維新や自民が共産よりも革新的だと位置づける者の割合は大きく減る訳ではないことである。単純化を恐れずに言えば，政党のイデオロギー位置認識は，世代間はおろか若年世代内ですら同意が存在せず，若い有権者の多くが⚓政党をイ
デオロギー軸上に位置づけることができない上に，イデオロギーを構成すると見られる重要な政策争点についての知識を持っていたとしても，それが共通のイデオロギー位置認識を作り出すわけでもない，ということになる。
しかし，前稿には課題が多く残されていた。そのうちの⚑つは，検討に用いた調査データに代表性がないことであった。分析対象者は，母集団である日本の有権者全体の縮図となっていないため，分析結果が日本の有権者全体について言えるかどうかについて，明らかな限界を抱えていたのである。本稿ではこの問題を克服するため，代表性のある2013年の JIGS 有
1)

権者調査 を用いて前稿の内容を再検討する。
再検討の結果，以下のことが明らかになった。まず，2013年時点で40歳
代以下（1964年以降生まれ）の世代による政党の相対的位置づけの分布は，
1) JIGS 有権者調査データをご提供くださった，竹中佳彦筑波大学教授，辻中豊東海大学教授，森裕城同志社大学教授の各先生に深い感謝を申し上げる。JIGS 有権者調査の詳細については後述する。
114 (1666)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)

前稿での検討結果と大きく変わらなかった。すなわち，① いわゆる若年から中年世代の間では，「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」も，維新や自民を共産よりも革新的と見る位置づけのどちらも支配的な見方ではなかった。次に，② 当時50歳代以上（1963年以前生まれ）の世代にとっても，「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」をする者は⚕割程度にとどまり，
維新・自民を共産党と同じ場所に位置づけた者や，共産党を相対的に位置づけることができなかった者が多く見られた。しかもその割合は，30歳代
や40歳代における割合とほぼ同水準であった。更に，③ 投票に際して憲法・防衛問題を考慮した者や，政策を⚑つでも考慮した者は，考慮しなかった者と比べると，「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」をしやすい傾向が見られたが，それによって維新や自民を共産よりも革新側に位置づけた者の割合が大きく減る訳ではなかった。
本稿では，まず第⚒節で前稿における問題点を⚓つ挙げ，異なるデータを用いた再検討の重要性を議論する。次に⚓節では本稿で検討する仮説を示し，⚔節で仮説検証に利用する調査データと分析方法について詳しく述べる。⚕節では探索的な分析結果と仮説の検証結果を示し，最終節でそれらをまとめて含意を議論する。

⚒．前稿の問題点と再検討の必要性
前稿では，維新の会（あるいは自民党）が共産党よりも保革イデオロギー
上「革新的」であるという見方は，若年・中年世代の間で「支配的」な位置づけではないこと，若い世代の間では保革位置づけに「合意」は存在しないこと，そして，保革イデオロギーに関する政策問題の中でも中核を担う改憲について，主要政党の立場を知っていたとしても，同世代は必ずしも「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」をする訳ではないこと，すなわ
ち共産党は「革新的」で，自民党や維新の会はそれよりも「保守的」であるとする見方（蒲島 2014; 蒲島・竹中 2012）に収斂しないことを報告した
115 (1667)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)（村上剛 2020）。

しかし，前稿にはいくつかの問題が残された。本稿では，前稿の検証内
容を別の調査データによって再検討することで，以下⚓つの問題の改善に取り組む。まず，最大の問題は，利用したデータに代表性が担保されていないことであった。前稿での検討で利用したウェブ調査への参加者は，調査会社による調査協力の「公募」に自らの意思で登録した「自己参加型」のボランティア・パネルと呼ばれる人たちであり，その構成員が日本の有権者全体を表している保障は全くない。むしろ，調査対象者は特定の人々に偏っている可能性が高く（例えば，インターネットをよく利用する人），母集団に対するカヴァレッジ誤差により，予測しにくい偏りが生じることが指 摘 さ れ て い る（Tourangeau, Conrad, and Couper 2019; 大 隅・前 田 2007，2008; 萩原 2009）。これは，年齢層と保革イデオロギー認知の関係について分析する際も，記述的推論を行うのであれば深刻な問題となる（Groves etal. 2013）。具体的には，1968年以降生まれの若年・中年世代が，それ以前

生まれの世代と比べて異なる保革位置認識を持っていたということがウェ
ブ調査の分析から推察されたとしても，それがどの程度の違いなのか，そもそも異なる保革位置認識を持つ人々がそれぞれの世代に何割いるのか，などを適切に推定することはできないということである。
代表性のないデータであっても，代表性のあるデータによる検討の予備分析として，あるいはそれが入手困難な場合の代替手段として前者を利用することには学術的価値がある（歸山 2014）。しかし，そこで得られた知見を日本の有権者全体に一般化できるかどうかを知るためには，やはり代表性のあるデータを用いて再度検討することは不可欠である。
⚒つ目の問題は，世代によって保革位置づけが異なることを発見した先行研究（竹中 2014; 遠藤・ジョウ 2019）と比べると，前稿の調査時期がやや遅かったことである。前稿では，若年・中年世代が「維新の会は共産党よりも相対的に革新的」と位置づけることの合意はないと結論づけたが，この知見は，2017年⚒月に実施したウェブ調査データの分析に基いている。
116 (1668)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)しかし，維新の党／会が，特に若い有権者を中心に「革新的」だと見なされていたのは，同党により党勢があった時期――具体的には，同党が国政選挙で多くの議席を占めた2012年から14年頃か，橋下徹氏が党代表あるいは大阪市長を務めていた2015年末頃まで――であった可能性も否定できないのである。遠藤・ジョウ（2019）や竹中（2014）が世代間の「ねじれ」を発見した2012年から14年にかけて，若い世代を中心にある程度の凝集性を持った保革位置認識が存在していたかどうかを検討するには，この時期に実施された世論調査を用いて検討することが必要となる。
最後は，調査モードに係わる問題である。ウェブ調査には，参加者が各々の情報端末を使い，いつでもどこからでも質問に回答できるという利点がある。しかしそれは，参加者の調査への取り組み方や回答状況などを調査者が監視・統制できないことも意味している。本研究で問題となりうるのは，参加者が質問に答える際，政党の政策立場や「保革イデオロ
ギー」の意味を調べてから回答してしまうことである。最小限の労力で調査を終わらせようとする傾向（いわゆるサティスファイシング）が見られる
中，参加者がわざわざそのような時間を割いてまで政党の保革を位置づけているとは考えにくいが，近年，ウェブ調査におけるこうした「カンニング行為」が政治知識の測定を歪めることが指摘されている（Clifford andJerit 2016; Jensen and Thomsen 2014; Smith, Clifford, and Jerit 2019）。もし，

若年・中年世代の一部の回答者が，保革の質問に答える前にその意味や関連情報を調べて回答していたとしたら，歴史的な保革対立に沿って位置づける者の割合は，「本来よりも」高くなっていたと考えられる。換言すれば，実際には支配的だったかもしれない，維新・自民を共産より革新的に位置づける見方が，ウェブ調査の特質によって過少に評価されていた可能性を捨てきることはできないのである。
以上の問題点を克服するため本稿では，2013年に面接形式で行われた，
代表性のある世論調査を用いて，前稿で行った分析を再検討する。社会科
学では，実験を中心とした研究結果の再現性が重視されているが，権威の117 (1669)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)

ある学会誌でそうした研究が評価されにくかったり，「再現性」の概念が多義的で混乱していたりすることで，再現研究が多く行われているとは言えない状況にある（Freese and Peterson 2017; Schmidt 2009）。本稿では主に記述推論を目的としているため，因果律についての理論や仮説の頑健性を検証するための再現研究とは趣旨が異なるが，別のデータを用いたときに同じパターンが繰り返し観察できるかどうかを再び検討することで，前稿で得られた知見の頑健性を確かめることができる。

⚓．政党の相対的位置認識についての仮説⑴ 保革位置の世代間差異説
本稿の目的は，各政党のイデオロギー位置が有権者の個人レベルでどのように認識されているのかの全体像を把握し，世代間・世代内でその認識にどの程度の差があるのかを検討することにある。この目的は，理論から変数間の関係性を想定・予測し，そこから導き出される仮説を検討するという実証研究のスタイルにはあまり馴染まない。保革位置認識が世代で異なる様態は様々に考えられるが，「何故そうなるのか」を説明する理論を設定し，そこから世代間差異の特定の様態を予測している訳ではないため，主要な検討方法は探索的な分析となる。
その一方で，前述の先行研究と前稿での議論（村上剛 2020）に従い，自民党・維新の会・共産党の相対的な保革位置認識が世代によって異なることを基本的な仮説と考えることができる。より具体的には，「歴史的な保革対立に沿った理解」により，共産党を日本維新の会と自民党の両党よりも革新側に位置づける者の割合は，中年から高齢世代（具体的には，2013年の調査時点で50歳以上となる1963年以前生まれの者とする）で高く，若年から中年世代（2013年の調査時点で49歳以下となる1964年以降生まれの者）では低いことを⚑つ目の仮説とする。また，維新か自民のどちらかを共産より革新側に位置づける者の割合は，逆に1964年以降生まれの世代で高く，1963年以118 (1670)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)前生まれの世代では低いことを，前述とセットのもう⚑つの仮説とする。
更に，保革位置認識のパターンを後述のとおり⚔つに分類した際，割合の高さの基準として50％を上回っているかどうかを一応の目安とするという前稿の線引きも踏襲する。例えば，「維新は共産よりも革新的」という位置づけがある世代内で半数を超えていれば，それは「その世代に広く共通する見方」であると考える。
⑵ 政策考慮と保革位置づけの関係
前稿では，保革対立に深く関連する政策争点についての主要政党の立場を知っていれば，若年・中年世代でも歴史的な保革対立と整合的な位置づけをする，という仮説も検討した。しかし，本稿で用いる JIGS 有権者
データには政党の政策的立場を尋ねる質問が含まれていないことから，この仮説を2013年参院選における政策考慮に置き換えて検討する。投票に際してある政策を考慮したり重視したりすることは，その政策や政党間対立構造についての知識を持っていることを意味する訳ではない（Bartle andLaycock 2012; Johns 2010）。しかし，日本の政治的文脈において，数ある

政策争点のうち改憲や防衛問題を考えて投票する有権者は，そうでない有権者と比べて歴史的な保革対立構造について知っているか，あるいはそれ知っていなくても，同問題の対立構造を軸にイデオロギー態度を決めている（Weber and Saris 2015）可能性が高いと推測できる。先行研究においても，改憲や安全保障に関する政策を重視する有権者は，それ以外の政策を重視する有権者と比べて政治知識量が多く，政策争点を抽象的に捉える傾向があることが指摘されている（長濱 2019）。あるいは，政党のイデオロ
ギー位置づけが単なる「知識」ではなく，特定の政治情報から類推した結果である可能性が高いことから考えても（遠藤・山崎 2015），同問題の考慮が歴史的な保革対立と整合的なイデオロギー理解を促すことは十分考えられる。従って，投票に際して改憲・防衛問題のどちらか⚑つを考慮する有権者は，そうでない有権者と比べて共産を維新と自民よりも革新側に位置
119 (1671)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)

づける者の割合が高く，維新や自民を共産よりも革新側に位置づける者の割合は低いと予測し，これを⚒つ目の仮説とする。
さて，保革イデオロギー対立を構成する（あるいはこれに寄与する）政策
は，改憲や安全保障のみではない（蒲 島 1998，167-69; 蒲 島・竹 中 2012，
121-29）。本誌上においても，日本における保守対革新，あるいは保守対リベラルの理解には，広く様々な政治選好が含まれうることが指摘されて2)いる（村上弘 2020b，649-52，2020a) 。しかし，どの政策が保革対立を構成するかについての理解が有権者によって異なるのであれば，研究者がそれを事前に設定することは難しくなる。そこで本稿では，特定の政策についての考慮ではなく，考慮する政策の数が保革対立の理解に影響するという前提を置くことにする。まず，複数の政策争点を考慮する有権者はそれらを抽象化しイデオロギーとして結束的に考えることができるとすれば，多くの政策争点を考慮する有権者は，そうでない有権者と比べて，歴史的な保革対立構造も織り込む可能性が高いと考えることができる。しかし，これとは反対の解釈もありうる。つまり，多くの政策争点を考慮する有権者は，歴史的な保革対立構造を知っていたとしても，それには囚われない
政党間対立の認識を保革イデオロギーに投影する，というものである。
従って，選挙で考慮した政策数と政党の保革位置づけの関係については，
以下の対立する仮説を置くことにする。すなわち，選挙の際に多くの政策を考慮する有権者は，少ない政策しか考慮しない，あるいは政策を全く考慮しない有権者と比べて，共産を維新と自民よりも革新側に位置づける者の割合が高く／低く，維新や自民を共産よりも革新側に位置づける者の割合が低い／高い。

2) ただし，本稿や多くの先行研究の目的は，日本における保革イデオロギーの意味や保革対立そのものを明らかにすることではなく，有権者がそれをどのように認識しているのかを理解することである点には注意すべきである。
120 (1672)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)⚔．データと分析方法⑴ 利用する調査データと質問
本稿の分析には，2013年の12月に行われた JIGS 有権者調査（有権者の団体所属と政治意識に関する全国調査）を主に用いる。この調査は，団体基礎構造研究会（代表・辻中豊筑波大学教授＝当時）が，2013年12月⚖日から15日にかけて行った面接式の世論調査である。本調査の委託を受けた一般社
団法人中央調査社は，全国20歳以上の男女4,000人を対象として層化⚓段
無作為抽出法により調査地点を抽出したのち，電子住宅地図に基づいて4,000世帯を無作為に抽出した。そのうち2,000世帯に訪問した結果，最終3)

的に1,199人の有権者が回答した 。この調査データが前稿で用いたデー
タとどの程度異なるかも確認するため，2017年のウェブ調査（選挙における投票についての調査。詳細については，村上剛 2020，427-28を参照）も適宜用
4)

いて結果を比較する 。
JIGS 有権者調査において，調査参加者自身や各政党の保革イデオロ
ギー位置を測る質問は，前稿の質問とほぼ同じ以下の文言で尋ねられた。
｢よく保守的とか革新的とかいう言葉が使われていますが，あな
たの政治的な立場は，この中の番号のどこにあたりますか。⚑が革新的で，10が保守的です。⚒～⚙の数字は⚕，⚖の間を中間に，
左によるほど革新的，右によるほど保守的，という意味です。
【…】
それでは，次にあげる各政党の政治的な立場は，どれにあたると
3) 抽出に対する回収率は30％，実質回収率は60％となる。同調査は，科学研究費（S）「政治構造変動と圧力団体，政策ネットワーク，市民社会の変容に関する比較実証研究」（代表・辻中豊筑波大学教授＝当時，課題番号：22223001）の助成により行われた。デー
タの利用にあたっては，脚注⚑のとおり竹中教授，辻中教授，森教授のご協力を賜った。
改めて謝意を表したい。
4) 同調査には，JSPS 科研費若手研究Ｂ（課題番号：JP15K16994）の助成を受けた。
121 (1673)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)

思いますか。
○○党についてはいかがですか。
」｢○○党」の部分には，自民党，民主党，公明党，みんなの党，日本維
新の会，あるいは日本共産党のそれぞれがその都度挿入される。回答の選
択肢は⚑（革新的）から10（保守的）までの10項目が用意され，位置づけが難しい回答者は「分からない」を選択することができる。
前述したように，JIGS 有権者調査には各政党の政策上の立場を尋ねる
質問は含まれていないため，前稿で検討したように，改憲についての各政党の立場の知識によって保革位置認識が異なるかを検証することはできない。代わりに JIGS 有権者調査では，2013年の参議院議員選挙の投票に際して，どのような政策課題を考慮したのかを尋ねる以下の質問がある。
｢今回の選挙で，どのような問題を考慮しましたか。この中にあればいくつでもあげてください。
」
このあと，「憲法問題」と「防衛問題」を含む17の政策についてそれぞれ5)考慮したかどうかが尋ねられ ，回答者は各政策について「考慮した」，
あるいは「考慮しなかった」の⚒択で答えている。これらの質問に対する
6)

回答を，政策考慮にかかる仮説の検証に用いる 。
5) 17の政策は，以下のとおり。1．福祉・医療，2．景気・雇用，3．財政再建，4．税金問
題，5．年金問題，6．政権のあり方，7．環境・公害問題，8．農林漁業対策，9．中小企業対策，10．政治・行政・地方分権改革，11．国際・外交問題，12．憲法問題，13．防衛問題，14．教育問題，15．震災からの復興，16．原発・資源エネルギー，17．TPP への参加。更に，上記の項目以外の政策を考慮した場合として「18．その他」が，政策を⚑つも考慮しなかった場合として「19．政策は考えなかった」が用意され，「20．わからない」と答えることも可能であった。
6) ただしこの質問は，その直前に尋ねられた2013年の参院選への投票参加の質問に対して「投票した」と答えた者（905人，75.7％）のみを対象としている。つまり，同質問で「投票しなかった」，あるいは「分からない」と答えた約⚔分の⚑の回答者（290人）は除外されている（回答データが存在しない）。紙面の都合上その詳細は示さないが，2013年の参→院選への投票参加別に，政党位置づけ⚔分類の世代別割合（後述）も検討したところ，
122 (1674)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)⑵ 概念の測定と分析方法
以下の分析ではまず，政党の保革イデオロギー位置づけの全体像を把握するため，各政党を位置づけた回答者の単純割合と，各回答者が主要⚕政党のうちいくつを位置づけたのかを表す統計量を示す。ここでは，有権者が各政党を「どこに位置づけているのか」ではなく，「そもそもどの程度位置づけることができているのか」を捉えることを目的としており，前稿で議論した「DK 問題」――位置づけの平均値を用いることで「分からない」と答えた者が分析から除外されてしまう問題（村上剛 2020，424-25）――の深刻さを理解する上で重要な分析となる。また，この統計量を調査間で比較することで，⚒つのデータが全体としてどの程度類似している／
異なっているのかを把握することもできる。
次に，各回答者が複数の政党を保革イデオロギー上のどこに位置づけたのかのパターンを検討するが，その測定・分析アプローチと方法は前稿のものを踏襲する。ここで重要なポイントは，各政党の位置づけを回答者間で平均してしまうと，個人レベルの相対的な位置関係を捉えられなくなることである。
「各有権者にとって，政党はどのように並んで見えている／
見えていないのか」を測定し，その総体・分布を明らかにするため，最初に「分からない」を含めた自民，維新，共産の⚓政党の保革イデオロギー
位置づけパターンをすべて（26個）数え上げる。そしてこれらのうち頻度の高かった位置づけパターン（見方）を，10歳を区切りとした年代ごとに比較する。更にこの26の見方を，共産党の相対的位置づけを基軸として，① 共産が最も革新側にあるとした「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」，② 維新か自民のどちらかは共産よりも革新型にあるとする位置づ→

以下のことが分かった。まず，投票参加した者の回答分布は全体の分布（図⚒）と概ね一致していた。棄権した者の回答分布はそれとは少し異なり，40歳代で維新の会あるいは自民党を共産党より革新側に位置づける者の割合が高く（43％），共産を維新・自民よりも革新側に位置づける者の割合が低かった（13％）
。また，投票参加した者と比べると，どの世代においても共産党を相対的に位置づけられない者の割合が10ポイント程度高かった。
123 (1675)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)

け，③ 上記⚒パターンに当てはまらない形で，維新か自民が共産と同じ場所にあるとする位置づけ，または ④ 共産を相対的に位置づけられない，の⚔グループに統合・分類する。最後にこれら⚔つのグループが年齢層ごとにどのように分布しているかを探索的に検討しながら，世代間差異説と政策考慮にかかる仮説を，世代間・世代内での割合の比較によって検
7)

証する 。

⚕．実 証 分 析
以下ではまず，調査参加者が自分や主要な政党を保革イデオロギー上にどの程度位置づけられるのかを，JIGS 有権者調査と2017年のウェブ調査
を用いて比較・検討する。
⑴ 保革イデオロギー上に位置づけられる程度
表⚑は，各調査において自分や⚕つの主要政党を保革イデオロギー上に位置づけられた回答者の割合（上部分）と，位置づけることのできた政党
数の平均値（真ん中），そして位置づけることのできた政党数ごとの回答者
比率（下部分）を表したものである。まず，調査間でこれらの結果を比較しても大きな差は見られず，保革イデオロギーの位置づけの単純な割合については概ね同様の傾向を示している。より具体的に，保革イデオロギー
上に最も位置づけられやすかった対象は，両調査で共通して自分自身であり，次いで自民党であった。この⚒つを位置づけた回答者の割合はどちらの調査でも⚙割近くに上っている。次に，⚒つの調査間で多少の差は見られるものの，民主党／民進党，公明党，維新の会，共産党を位置づけた回
7) 保革位置づけの⚔分類を従属変数として，年齢／世代と政策考慮のダミー変数，性別・教育程度などを独立変数として投入した，多項ロジスティック回帰分析でも検討した。それらの結果は，以下で示す内容とほぼ同じであったため，内容の明瞭性を優先して単純な割合比較を行う。
124 (1676)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)

答者の割合は，概ね⚗割後半から⚘割程度であった。ただし，維新を位置づけられていない者の割合は，2017年ウェブ調査よりも JIGS 有権者調査
で⚘ポイント多かった点は留意が必要かもしれない。JIGS 有権者調査では，およそ⚔人に⚑人が維新・共産のそれぞれを位置づけられなかった。
表⚑．政党を保革イデオロギー上に位置づけられた回答者の割合
比較項目

2017年ウェブ調査

JIGS 有権者調査＊

各対象を位置づけることのできた者の割合：
自分（自己定位）
88.9
自民党
86.4
民主党／民進党
81.2
公明党
82.0
維新の会
82.1
共産党
79.2

91.9
88.4
81.2
76.3
74.7
75.2

位置づけることのできた政党の数：
平均値
4.06

3.96

分布（位置づけられた政党数ごとの回答者割合）
0（全て位置づけ不可)
12.7
⚑政党
2.5
⚒政党
2.5
⚓政党
3.3
⚔政党
6.8
⚕政党すべて
72.3

10.3
3.3
4.8
7.2
11.0
63.5

N（有効回答者数)
＊

5,643

1,199

本表では省略したが，みんなの党を位置づけられた人の割合は70.0％であった。

次に，JIGS 有権者調査の参加者が位置づけることのできた政党数の平均は約⚔政党であり，ここでも2017年ウェブ調査との差は見られない。⚕
つの政党をすべて位置づけられた者の割合は，JIGS 有権者調査で約⚖割，
ウェブ調査で約⚗割であったが，⚑政党も位置づけられなかった回答者も約⚑割おり，⚒政党か⚑政党しか位置づけられなかった者と合わせると，両調査ともに⚒割弱に上ることが分かる。
125 (1677)

立命館法学 2020 年 4 号（392号)

表⚒．政党の位置づけ数別，各政党を位置づけられた人の割合（JIGS 有権者調査)位置づけできた政党数

自民党

民主党

公明党 維新の会 共産党

⚑政党
⚒政党
⚓政党
⚔政党

82.1
91.4
95.4
100.0

2.6
50.0
81.4
84.9

5.1
15.5
47.7
77.3

0.0
20.7
38.4
68.2

10.3
22.4
37.2
69.7

このように，表⚑からは位置づけられた政党の数を知ることはできる
が，ここから個別にどの政党が位置づけられたのかは分からない。そこで
表⚒では，JIGS 有権者調査において位置づけられた政党数ごとに各政党を位置づけられた人の割合を示した。例えば「⚑政党」の行は，⚑つの政党しか位置づけられなかった回答者のうち，自民党を位置づけられた人は82％，共産党を位置づけられた人は10％おり，維新の会を位置づけられた人は⚑人もいなかったということを表している。ここで検討対象となる維
新や共産の列を見ると，⚕政党のうち⚔政党を位置づけることができた回
答者の間でも，同政党を位置づけることができたのは，それぞれ⚗割弱しかいなかったことが分かる。これは，民主党や公明党と比べても低い割合である。また，表中には示していないが，自民・維新・共産の⚓政党すべてを位置づけた回答者の割合は，全体の68％に留まっていた。表⚑の分析と合わせて考えると，⚓政党が相対的にどのようなイデオロギー位置を占めていると有権者が認識しているのかを検討する前に，そもそもこの⚓政党の位置をそれぞれ特定できる者はかなり限られることが分かる。
⑵ 保革位置認識の世代間差異説
保革位置認識は世代間で異なるという仮説を検証するため，まずは⚓政党の位置づけパターンを全て数え上げ，うち最も頻度の高かった10パターンを世代ごとにまとめた（図⚑）。まずこの図で特筆すべきは，30歳以上のすべての世代（1983年以前生まれ）で共通して，共産を最も革新的とし，126 (1678)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)次いで維新，自民の順に保守的だとする位置づけ（⚑．共産＜維新＜自民）
が最も多いことである。これは，1968年以降生まれの若年・中年世代で⚓政党とも「全部分からない」と答えたパターンが最も多かった前稿での結果とは異なっているし，世代間で保革位置認識が異なるとする仮説とも整合的ではない。その一方，この位置づけをした者の割合は，60歳代と70歳
代（1953年以前生まれ）の世代でこそ⚓割を超えているものの，40歳代以下（1964年以降生まれ）の世代では⚒割程度にとどまっており，共産を維新や自民よりも革新側に置く類似の他の位置づけ（⚓．共産＜維新＝自民，黒棒）も多くは見られない。この⚒点については世代間差異仮説と整合的な結果と言える。
図⚑．世代ごとに最も回答が多かった上位10パターン（JIGS 有権者調査)

もう⚑つ特徴的なのは，白棒で表される「26．全部分からない」あるい
は「23．自民のみ」を位置づけられた回答者が，50歳代以上（1963年以前
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生まれ）の世代でも多く見られることである。例えば，この⚒つのパターンを合わせた割合は，戦後の保革対立を若い頃に経験したはずの70歳代以上（1943年以前生まれ）の世代で23％に上り，これは30歳代（16％）や40歳代（14％）よりも高く，20歳代（25％）とほぼ同じ水準である。同様のことは，2017年ウェブ調査では観察されてない（村上剛 2020）ため，このような違いは，データの代表性（ウェブ調査は，保革対立構造を理解している有権者を過大に代表していた）か，調査時期，あるいは調査モードによる違い（ウェブ調査では，質問について調べてから答えたり，面接の対人圧力がない状態で答えたりすることができた）によって生じていると推察される。やはり，異なる調査データを使って再検証することは重要である。
最後に，若い世代に特徴的な見方だとされる，維新を革新側に，共産をそれより保守側に位置づけるパターン（例えば⚖．維新＜共産＜自民や，⚗．
維新＜自民＜共産，濃い灰色の棒）は，仮説どおり高齢世代よりも40歳代以下の若年・中年世代（1964年以降生まれ）に多く見られた。この⚒つの位置
づけを合わせた割合は，20歳代で14％，30歳代で22％，40歳代で18％であり，60歳より上の世代（ともに⚖％）と比べると明らかに多い。しかし，前稿でもそうであったが，この位置づけが50歳代においてもある程度共有されている（16％）点には，この見方が若い年齢層に留まらないという意
味で留保すべきであろう。
上記の結果からは，保革位置認識が世代間で異なるとする仮説に整合的な部分とそうでない部分が両方認められた。それでは，世代間で保革イデ
オロギーの位置認識が異なるのかをより包括的に検討するため，以下では個別の保革位置づけパターンを⚔節⑵で示した⚔つに分類した変数用いて分析する。

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保革イデオロギーの理解の世代差（村上)図⚒．政党位置づけ⚔分類の世代別割合

図⚒は，位置づけを⚔グループに分類したときの年齢別分布を，2017年
8)のウェブ調査（左側）と JIGS 有権者調査（右側）で比較したものである 。
最初に，JIGS 有権者調査で共産を維新・自民よりも革新側に位置づけた回答者（黒棒）の割合が50歳代で37％，60歳代で51％，70歳以上の世代でも48％と，2017年ウェブ調査での割合と比べて著しく低いことが見て取れる。この割合は，40歳代以下のそれと比べれば確かに高い水準だが（⚑つ目の仮説と整合的），2017年のウェブ調査で見られる世代間の大きな差は認められない。すなわち，歴史的な保革対立に沿った保革位置づけは，辛くも過半数を超えている60歳代を除いても，50歳代や70歳代の中年・高齢世
8) JIGS 有権者調査との比較の妥当性を担保するため，2017年ウェブ調査回答者の年齢層を2013年時点での年齢に直して調整している（例えば2017年時点で30歳だった有権者は，
2013年時点では30-4＝26歳＝20歳代に分類した）。このような調整をしても，年齢層ごとの大まかな分布は，前稿でのそれ（村上剛 2020，図⚒）とほぼ同じである。
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代において「支配的な見方」であるとは言い難い。
次に，2017年のウェブ調査の分布と比較すると，60歳以上（1953年以前
生まれ）の世代に多かったのは，共産を自民や維新と同じ場所に位置づけるパターン（薄灰色棒）や，共産を相対的に位置づけられないパターン（白棒）である。共産を相対的に位置づけられない者の割合は，ウェブ調査では15％に満たなかったが，JIGS 有権者調査では⚒割を超えていた。
また，共産を自民や維新と同じ場所に位置づけた者の割合も，ウェブ調査
では⚔から⚖％に過ぎなかったが，JIGS 有権者調査では⚑割を超えている。歴史的な保革対立に沿った位置づけではなく，維新を共産より革新的と見る位置づけでもないこれら⚒つの見方の割合は，30歳代（合計すると38％）から70歳代（同41％）までほぼ同じ水準である。このことは当初想定していなかったが，少なくとも「世代によって保革位置認識が異なる」としている基本的な仮説とは整合しない。この割合が更に高くなる20歳代（53％）を除いたとしても，1983年以降に生まれた30歳以上の全ての世代

で，約⚔割が共産党を相対的に位置づけられないか，同党を維新か自民と同じ場所に位置づけるという点が共通していたのである。
想定していた方の仮説に戻るならば，JIGS 有権者調査で維新あるいは
自民を共産よりも革新側に位置づける者の割合（濃い灰色棒）は，60歳代以上（12％）と比べると，20歳代（25％）や30歳代（35％）と40歳代（37％）
で特に高い。このため，1964年以降生まれの世代が少なくとも1953年以前
生まれの高齢世代と比べてこの割合が高いとする仮説は正しいと言え9)る 。しかし，この見方が当該世代に突出して多く見られる訳でもないことも同時に注意すべきである。共産を維新・自民より革新側に位置づける者の割合と比較すると，20歳代（22％）ではほとんど差がなく，30歳代
10)（27％）や40歳代（28％）でも10ポイント程度の差でしかない。すなわ

9) ただし，50歳代（1954年から63年の間に生まれた世代）の27％はこの位置づけをしており，この見方は若年世代だけでなく，中年世代にも広く見られると言える。
10) 程度の差はあるが，この傾向は2017年ウェブ調査でも同じである（図⚒左側）。
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保革イデオロギーの理解の世代差（村上)ち，「維新・自民が共産よりも革新的」という位置づけは，若年から中年層に「特徴的」な見方と言うことはできるが，「支配的」，あるいは「共通した」見方とまでは言えそうにない。前稿での検討結果と同じく，若年から中年世代の間では，政党の保革位置づけの見方は分裂しているという方が実態に即しているであろう。
⑶ 政策考慮と保革位置づけ
次に，改憲・防衛問題を考慮する者は，維新や自民を共産よりも革新側に位置づけにくく，歴史的な保革イデオロギー対立に沿って政党を位置づけやすいとする仮説を検討しよう。図⚓は，2013年の参院選に投票した回
答者のうち，憲法か防衛問題のどちらも考慮しなかったと答えた者（左側）と，どちらか一つでも考慮したと答えた者（右側）に分けたときの上記⚔分類の世代別分布を示したものである。同図からは，憲法・防衛政策を考慮した者は考慮しなかった者と比べて，① 共産を自民・維新よりも革新側に位置づける者の割合が高くなり，② 共産党を相対的に位置づけられない者の割合が低くなることが読み取れる。①の変化量は30歳代（24％→32％）と70歳代（49％→53％）で少なく，②の変化量は50歳代（21％→14％）で少ないが，これと同じ方向の変化は，多かれ少なかれどの世代でも共通して見られる。とりわけ20歳代（1984年から93年の間に生まれた世代）では顕著で，①は15％から50％に増加し，②は38％から⚘％にまで減少している。つまり，改憲・防衛問題を考慮する者は，共産党を相対的に位置づけやすく，そして維新や自民よりも革新側に位置づけやすいのである。

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図⚓．憲法・防衛問題考慮別，政党位置づけ⚔分類の世代別割合

しかし話はここで終わらない。図⚓の濃い灰色棒（自民 or 維新＜共産）
を左右で比較すると，憲法・防衛問題を考慮する者は考慮しない者と比べて，維新や自民を共産よりも革新側に位置づけないとは言えそうにない。
確かに20歳代（35％→25％）や40歳代（37％→27％）ではこの仮説と整合的な減少傾向が見られる。しかし，30歳代（37％→50％）と70歳代（11％→17％）では逆にこの位置づけの割合が増加しており，50歳代と60歳代では変化がほとんど無い。世代の違いを外して全体として見ても，維新・自民
を共産より革新側に位置づける者の割合は，憲法・防衛問題の考慮にかかわらず，両群ともに25％であった。
以上をまとめると，⚒つ目の仮説が正しかったのはあくまで一部と言うべきだろう。すなわち，憲法・防衛政策を考慮する者は，同問題を考慮しない者と比べて共産党を相対的に位置づけやすく，とりわけ歴史的な保革対立に沿って位置づける可能性が高い。しかし，この考慮により維新や自132 (1684)

保革イデオロギーの理解の世代差（村上)民を共産よりも革新側に位置づける者が少なくなるとまでは言えなかった。それでは，憲法や防衛問題に限らず，考慮する政策の数が増えると保革位置づけのパターンはどのように変化するだろうか。
図⚔．考慮した政策数別，政党位置づけ4分類の世代別割合

図⚔は，考慮した政策数別に政党位置づけ⚔分類の世代別分布を示したものである。左上のグラフは考慮なしの群で，右上→左下→右下のグラフに移るに従って，考慮した政策数の多い群となる。これらのグラフからは
まず，先の分析結果とおおよそ同じことが言えそうである。つまり，①政策を一切考慮しなかった者と比べると，何らかの政策を考慮した者はその数に限らず，共産を自民・維新よりも革新側に位置づける者の割合が高
くなり，また ② 考慮する政策の数が増えるに従って，共産党を相対的に位置づけられない者の割合が低くなる。図⚔左上のグラフとその他⚓つのグラフを全体的に比較すると，黒棒（共産＜自民＆維新）が占める割合が増
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え，白棒（共産党の相対位置不明）が占める割合は減る傾向がどの世代でも見られる。しかし，考慮する政策数が⚑-⚒点より増えたとしても，黒棒が占める割合はそれほど高くならないようである。例えば30歳代において，共産を自民・維新より革新側に位置づけた者の割合は，政策を⚑-⚒点考慮した群（図⚔右上）では31％だったのに対し，⚓-⚔点考慮した群（同左下）では17％，⚕点以上考慮した群（同右下）では38％であった。世代を外して全体で比較しても，この割合は⚑-⚒点考慮群で41％，⚓-⚔点
考慮群で39％，⚕点以上考慮群でも48％である。確かに，政策を⚕点以上考慮した群におけるこの割合は比較的高くなるが，考慮した政策数が増えるに従って線形的に高まる訳ではなさそうである。
また同図からは，考慮する政策数が増えれば，維新や自民を共産よりも革新側に位置づける者の割合（濃い灰色棒）が高くなるとも低くなるとも言えない。例えば30歳代においてこの割合は，政策を全く考慮しなかった群では46％，⚑-⚒点考慮群で25％，⚓-⚔点考慮群で46％，⚕点以上考慮
群では41％であった。最も変化が少ないのは40歳代で，政策不考慮群で35％，⚑-⚒点考慮群で36％，⚓-⚔点考慮群で26％，⚕点以上考慮群では45％であった。世代を外して全体で見ても，政策不考慮群では22％，⚑⚒点考慮群で21％，⚓-⚔点考慮群で29％，⚕点以上考慮群では26％と大きな変化は見られない。中年世代のみを見ても，全体としてみても，考慮した政策が増えたからと言って，自民・維新を共産よりも革新側に位置づける割合は変化しないことを示している。従って，最後の⚒つの仮説はどちらも間違っていた，と言うべきだろう。

⚖．結論と議論
本稿では，2017年ウェブ調査と，2013年に面接調査によって行われた代表性のある JIGS 有権者調査を用いて，有権者が政党の保革位置をどのように認識しているか，そしてその認識が世代によってどのように異なるか
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保革イデオロギーの理解の世代差（村上)を再検討した。その結果，以下のことが明らかになった。まず，前稿での検討結果と同じく，共産党を維新の会や自民党よりも革新的だと見なす保革の位置づけは，1964年以降生まれの若年・中年世代に多く見られたが，この見方は同世代の合意事項ではなかった。更に，1963年以前生まれの中
年・高齢世代においても，共産を維新と自民より革新的と見る「歴史的な保革対立に沿った位置づけ」が支配的とは言えず，共産を自民や維新と同じ場所に位置づける見方や，共産を相対的に位置づけられないパターンも若年世代や中年世代並みに多く見られた。これは，多くの回答者が維新や共産を自民のようには位置づけられないことから生じていると思われる。
次に，投票に際して憲法・防衛問題を考慮した者や，政策を⚑つでも考慮した者は，考慮しなかった者と比べて，共産を維新と自民より革新側に位置づける割合が高かったが，維新や自民を共産よりも革新側に位置づける
割合については，両群で明確な差が見られなかった。
以上の知見は，有権者のイデオロギー理解について考えられてきたいく
つかの前提を考え直すべきことを示している。その⚑つは，若い有権者だ
けでなく，これまで「歴史的な保革対立の理解」をある程度共有していると見られてきた中年から高齢世代についても，共通の保革位置認識について広く合意しているかどうかは怪しいことである。多くの有権者には，その平均値が指し示すほどは政党の保革位置が「見えて」いないし，保革で表される対立軸を同じようには理解していない。もう⚑つは，政治に関する情報を取得し，政治史的背景をより知ることになれば，「歴史的な保革対立」に沿って政党を理解しやすくなるかもしれないが，そうした知識や特定の政策課題についての考慮が，有権者を同じ保革対立認識に収斂させる訳ではないことである。イデオロギーという極めて抽象的で難解な概念を多くの有権者が「正しく」理解し，それを同じように政党に当てはめられるという期待には無理がある。また，過去の共有経験や高い政治知識・関心を持つ有権者も，新しい政治状況に直面したとき，半世紀以上前の政党間対立に基づいたイデオロギー理解を「維持」するとは限らない。有権135 (1687)

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者はむしろ，目の前にある政党の関係を説明しうる情報をその都度使うだ
ろうし，自身の態度や好みに合うように政党の位置を捉えるだろう。現代の日本政治についての個人の多様な理解や解釈を保革イデオロギーに反映させる余地は，世代の違いを超えて大きく広がっていると考えられる。
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