相
談
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年

相談員のための多文化ハンドブック＝結婚・離婚 編＝2024年3月
相談員のための多文化ハンドブック＝結婚・離婚編＝発行 ：公益財団法人 愛知県国際交流協会〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内
TEL : 052-961-7902
Eﾒｰﾙ : sodan@aia.pref.aichi.jp
URL : http://www2.aia.pref.aichi.jp/

公
益
財
団
法
人
愛
知
県
国
際
交
流
協
会

公益財団法人 愛知県国際交流協会

はじめに
愛知県国際交流協会が「日系人相談コーナー」として外国人の相談対応を始めたのは、1991（平成3）年のことでした。2007（平成19）年には、より複雑な相談や支援に対応できるよう、愛知県からの委託で多文化ソーシャルワーカーが配置されるとともに、「多文化共生センター」として整備されました。
2012（平成24）年には多文化ソーシャルワーカー事業は愛知県から移管され、当協会事業として運営
してまいりました。
2019（平成31）年に、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行され、政府においては、外国人材の受け入れ・共生のための取り組みを包括的に推進していくため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。日本人と外国人が安心して安全に暮らせるような社会を構築すること、外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れ、外国人が日本人と同様に公共サービスを利用できる環境を整備することが明記されています。
これに伴い、当協会においても、愛知県に住む外国人が安心・安全に暮らすことができるような地域を目指して、2019（平成31）年4月より、「あいち多文化共生センター」を発足し、以降、対応言語の拡充、専門相談の実施など、相談体制の充実を図ってきました。
外国人の相談対応を始めてから数多くの外国人や機関との関わりを通して、当協会では相談対応の知識や経験を蓄積してきました。諸機関の方々にも知っていただくとよいと考え、外国人の対応をする上で知っておくとよい知識やポイント等、外国人から寄せられる相談の多い結婚・離婚、子どもの教育、社会福祉についてまとめ、「『多文化』ってこういうこと」を発行しました。反響は予想以上に大きく、様々な機関において多文化の視点を持って対応することを迫られていたという状況があったことが裏付けられたため、その後、改訂版である 「相談員のためのハンドブック」を4年の歳月をかけて発行
してまいりました。
発行以降、行政機関、教育機関、福祉機関、医療機関など、多くの関係機関に活用していただいています。それだけでなく、研修の際のテキストとしてお使いいただくなど、活用の幅も広がっています。また、日本に住む外国人は今後も増えていくことは必至で、継続的な発行が必要であると考えられ、今般、改訂第三版として発行することとなりました。
本年は、「結婚・離婚編」ですが、当協会に寄せられる相談は、関係機関からの相談も多く、国籍の違う外国人同士の離婚、配偶者でないパートナーとの婚外子の出生や手続きなど、問題が複雑にからんでいるケースが少なくありません。一つの手続きが滞っても生活状況が悪化してしまうため、諸機関との連携が不可欠です。本冊子をきっかけに、当協会を含め多くの機関同士で連携することができ、問題を抱えている外国人がより安心した生活を送れるようになることを願っています。
本冊子は、外国人の対応をする上で知っておくとよい情報を掲載していますが、本来、人を「外国人」という属性で見るのは望ましいことではありません。日本人と同じ「人」であり、「私」は一人しかいな
いように、一人ひとりが固有な存在であるということを忘れずに接していただければ幸いです。
2024（令和6）年3月
公益財団法人 愛知県国際交流協会

1

目 次

はじめに

1

目次

2

本冊子の使い方4

第1章

外国人相談に関する基礎知識

外国人の日本滞在に関する基礎知識

6

外国人対応に関する基礎知識

12

第2章

結婚するとき・離婚するとき

日本での国際結婚の手続き

16

日本での国際離婚の手続き

19

各国の制度比較表

22

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

日系人とは

28

非正規滞在と結婚

30

離婚の方法

31

フィリピン人の結婚・離婚

33

離婚後の生活35

離婚後の親権37

婚外子の認知と国籍

39

第4章

関係機関一覧

愛知県内の外国人数上位国の在日外国公館

44（愛知県を管轄区域とする在日公館）
愛知県内のその他の外国公館

44

愛知県内の家庭裁判所

44（家事事件に関する問い合わせ先）
市町・市町国際交流協会

45

専門相談窓口47

外国人支援や相談対応をしている民間団体

48

女性の専門窓口

49

2

目 次
第5章

各国の情報

インドネシア

52

韓国

53

タイ

54

中国

55

ネパール

56

フィリピン

57

ベトナム

58

アメリカ

59

ブラジル

60

ペルー

61

第6章

結婚・離婚と外国人に関する資料

在留・国籍に関するキーワード

64

結婚・離婚に関する多言語・多文化資料

65

指差し対訳一覧70

データで見る外国人の状況

82

データで見る外国人の結婚・離婚

87

愛知県内の外国人数上位国

90

引用・参考文献

92

索引

101

多文化ソーシャルワーカーについて

102

公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）の関連事業

103◆ 在留資格を持っていない状態については、やむを得ない状況の人もいることから、外国人を支援する団体は「非正規滞在」と呼んでおり、本冊子でも「非正規滞在」としています。なお、法務省は「不法滞在」としています。
◆ 外国人住民には、外国籍の人々だけでなく、日本国籍を持ちながらも、外国につながりを持つ人なども含まれ、呼称についても様々あります（→P.6）が、本冊

子では「外国人」で統一しています。
◆ 本冊子で使用している外国人数は、原稿作成の関係上、特に記載のない限り
法務省「在留外国人統計」の2023（令和5）年6月末現在のデータを使用しています。
◆ 本冊子では各国の結婚・離婚に関する制度を、大使館・領事館への聞き取りや書籍等を参考にまとめていますが、事案により異なる場合がありますのでご了承ください。

3

本冊子の使い方
愛知県は、東京都についで2番目に外国人住民が多い県です（2023（令和5）年6月末現在）。本冊子では、当協会の相談窓口「あいち多文化共生センター」に寄せられた結婚・離婚に関する相談をもとに、知っておくとよりスムーズな相談対応ができるのではないかというポイントをまとめています。
ただし、相談者が抱えている状況や想いは一人ひとり違うので、解決へ向かう道筋も人それぞれです。
本冊子に掲載していることがすべてではありませんし、絶対的な答えでもありません。
日本人にとって「あたりまえ」のことやすぐに理解できることが、実は外国人にとってはあたりまえでなかったり、わかりにくかったりするなど、気づくきっかけとして、相談員の方々に活用していただければ幸いです。

第1章

外国人相談に関する基礎知識

外国人とは誰を指すのか、在留資格とは何か、在留資格と他の様々な制度との関係、外国人の対応をするときにどんなことに気を付ければよいかなど、基礎的な情報をまとめました。外国人の対応をするときに不可欠なことばかりですので、是非活用してください。

第2章

結婚するとき・離婚するとき

日本での国際結婚・離婚の基本的な手続きの流れ、愛知県に多く住む外国人の母国の制度をまとめました。基本的な知識としてあらかじめ知っておくとよい内容ですが、法律や運用方法が変わったり、ケースの状況によって適用のされ方が違ったりしますので、実際の相談のときには専門機関に必ず確認してください。

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

外国人の場合、結婚・離婚は手続き上、母国の法律が絡んできます。また、相談機関に持ち込まれる相談は、直接的な結婚・離婚の手続きに関することだけではなく、多くが住居、子ども、生活費など、結婚・離婚に付随して生じた問題も含まれます。特に、結婚・離婚することによって大きな影響を及ぼすのは、在留資格です。
考えられる問題をわかりやすくするために内容を簡潔にし、「非正規滞在と結婚」「婚外子の認知と国籍」など、事例にしましたので、相談対応の参考にしてください。
実際には事例に挙げた問題だけでなく、いろいろな問題が複雑に絡み合っていることが多いので、個々の状況に応じて対応してください。また、「当然わかるだろう」「当然こうだろう」と決めつけたりしな
いで、相談者の気持ちや抱えている問題をしっかり話を聞いて相談対応をするようにしてください。
Point

相談対応のポイント：特に押さえておくとよいポイントを挙げています。

第4章

関係機関一覧

結婚や離婚をするときに関わる機関、多言語相談窓口や専門機関を掲載しています。問い合わ
せの際に活用してください。

第5章

各国の情報

愛知県に多く住む外国人の母国の結婚・離婚にまつわる情報を紹介しています。結婚観や家族観、宗教的な考え方など、相談の助けとして参考にしてください。

第6章

結婚・離婚と外国人に関する資料

外国人の結婚・離婚について情報を知りたいときに役立つデータや資料をまとめました。さらに詳
しく調べる際に参考にしてください。

4

第1章

外国人相談に関する基礎知識

外国人の日本滞在に関する基礎知識

外国人とは「出入国管理及び難民認定法（略称：入管法）」では、外国人を「日本の国籍を有しない者」であると規定しています。
法律には、外国人にも適用されるもの、外国人には適用されないものがあります。「入管法」をはじめ労働関
係や福祉関係など、外国人にも適用される場合が多いですが、公職選挙法などは外国人に適用されません。
生活保護法は、基本的には日本国籍の人を対象にはしていますが、一部の外国人にも準用しています。
しかし、相談窓口の支援で外国人と関わる場合は、日本の国籍を有しない人だけが対象という訳ではなく、日本国籍の人も含まれます。支援対象の人たちを「外国につながりをもつ（がある）人」、 「外国にルーツをもつ（がある）人」などと表現することもあります。
例えば、日本国籍の子どもでも、親が外国籍の家庭では、日本語ではない言語でコミュニケーションをとっていたり、長年外国に居住していたりして、一般的な日本人が送る日常生活とは異なる環境にあることも少なくな

く、様々な配慮が必要になります。また、外国籍から帰化して日本国籍になった人もいます。

知っておきたい様々な背景◆ 日系人 ［主な在留資格は定住者、日本人の配偶者等］（→P.28）
日本から外国に移住した日本人の子孫をいいます。1880年代から職を求めて多くの日本人が海外移住し、ブラジルやアメリカ、フィリピンなど、多くの国に日系人がいます。1990（平成2）年に入管法が改正され、南米を中心に多くの日系人が来日するようになりました。愛知県には日系人が多く住んでいます。

◆ 中国残留邦人等 ［主な在留資格は定住者］
1945（昭和20）年当時は、中国や樺太には多くの日本人が居住していましたが、戦争の混乱により日本に引き揚げることができず中国や樺太に残らざるを得なかった人たちのことを「中国残留邦人等」といいます。中国
残留邦人のうち、日本に帰国した人のことを「中国帰国者」といいます。中国残留邦人等に対する援護を厚生労働省が行っています。

◆ 在日朝鮮・韓国人
1910（明治43）年の日韓併合により朝鮮半島から多くの韓国・朝鮮人が来日しました。第二次世界大戦の終結とともに帰国する人も多くいましたが、日本に残る人もいました。日本に残り定住した人は在日朝鮮・韓国人と呼ばれています。

◆ 難民「難民の地位に関する条約（略称：難民条約）」第1条、「難民の地位に関する議定書」第1条の規定により定義されています。人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる人であって、その国
籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない人をいいます。日本は1981（昭和56）年に難民条約に加入し、1982（昭和57）年に発効しました。
この条約が日本で発効する以前にもベトナム戦争等により外国に逃れたベトナム、ラオス、カンボジア三国の難民を受け入れており、インドシナ難民といわれています。また、2010（平成22）年からは、 難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受け入れに合意した第三国へ移動させる「第三国定住」により、ミャンマー難民の受け入れも行っています。

6

在留資格とは日本に入国・在留する外国人は、原則として、入管法に定める「在留資格」のいずれかをもって在留する必要があります。この在留資格は、多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し、どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものです。
在留資格は、次のように大別できます（→P.9）。
① その外国人が日本で行う活動に着目して分類された在留資格（活動資格）② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（居住資格）

前者は、その外国人が「何をするか」がポイントであり、後者はその外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえます。
また、上記①について、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）ができるものと、原則として就労活動ができないものに分類できます。なお、上記②は就労を目的とする在留資格ではありませんが、その活動内容には制限がないことから、就労活動に従事することも可能です。
また、在留資格によって、日本で利用できる制度や行政サービスが変わるので、注意が必要です。（→P.11）
在留資格がなく日本に滞在している外国人は、非正規滞在（オーバーステイなど）となり、原則として、日本での行政サービスは受けられません。
なお、「在留資格」と「ビザ」は違います。ビザ（査証）とは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。在留資格は法務省の管轄、ビザ（査証）は外務省の管轄です。

知っておきたい在留資格◆ 定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。日系3世、日本人の配偶者等の扶養を受けて生活する未成年未婚の実子、定住者の配偶者、日本人等の扶養を受けて生活する6歳未満の養子などに認められます。

◆ 日本人の配偶者等
日本人の配偶者、特別養子または日本人の子として出生した人（日系2世）に認められる在留資格です。

◆ 永住者
在留活動や在留期間の制限がない在留資格で、法務大臣から永住を許可された人に認められる在留資格です。要件は、永住許可に関するガイドライン（2023（令和5）年12月改訂）で示されています。法律上は、「素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」とされています。上記ガイドラインによれば、原則として、引き続き10年以上日本に住んでいることが必要ですが、日本人の配偶者等で実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に住んでいる人や、定住者で5年以上継続して日本に住んでいる人なども、許可される場合があります。

◆ 永住者の配偶者等
永住者等の配偶者、永住者等の子として日本で出生しその後も引き続き日本に在留している人に認められる在留資格です。特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き日本に居住している特別永住者の子もこれにあたります。

◆ 家族滞在教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する人の扶養を受ける配偶者や子として行う日常的な活動をする人に認められる在留資格です。

◆ 特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う人に与える在留資格です。EPA（経済連携協定）で看護師や介護福祉士の免許を取得する目的で来日した人はこれにあたります。また、留学の在留資格
で大学や専修学校を卒業後、就職活動を行うことを希望する場合もこれにあたります。

7在留カードとは
日本に中長期間在留する外国人（在留期間が3か月以下、短期滞在、外交または公用の在留資格が決定された人、特別永住者、在留資格のない人などを除く。）は、在留カードが出入国在留管理庁長官から交付されます。在留カードは、日本に滞在できる在留資格、在留期間を有していることを出入国在留管理庁長官が証明する証明書となります。
特別永住者※は、特別永住者証明書が交付されます。16歳以上の外国人は在留カードを常時携帯する義務がありますが、16歳未満の外国人や特別永住者証明書は常時携帯する必要がありません。
公的機関などでは手続きの際に在留カードを確認することがありますが、個人情報が記載されていますので、取り扱いに注意が必要です。
住居地以外の内容の変更（氏名など）があった場合は、14日以内に地方出入国在留管理局へ、住居地の変更があった場合には、14日以内に市区町村役場に届出をする必要があります。届出が適切に行われないと罰則や在留資格取り消しの対象になる可能性があります。

【在留カードの見方】※ 特別永住者の在留資格は在日朝鮮・韓国人等（→P.6）に認められた法的地位で、就労をはじめ在留活動に制限はありません。

就労ができない在留資格の場合は、就労不可と明記されています。

在留期間と満了日。在留期間は、在留資格に応じて審査の上、決められます。（→P.9）
永住者も含め、在留カードには、有効期限があります。
在留期間と在留カードの有効期間を混同しないようにしましょう。

16歳未満の人は、写真がありません。

在留カード 表居住地の変更をした場
合、新しい居住地が裏面に記載されます。

資格外活動の許可を受けたときにその内容が記載されます。

在留期間の更新や在留資格の変更の許可申請を行った場合、申請中であることが記載されます。

在留カード 裏出典： 法務省出入国在留管理庁ホームページ

帰化とは
当該国の国籍を有しない人（外国人）からのその国の国籍の取得を希望する申請に対して、その国が許可し国籍を与える制度のことをいいます。
日本の場合、外国人が日本国籍に帰化することについては国籍法で定められており、法務大臣の許可が必要です。帰化の申請をするときまでに引き続き5年以上日本に住んでいること、18歳以上で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良であること、自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること、などの条件を満たすことが必要です。手続き窓口は、法務局です。帰化が許可されると、官報に告示され法務局から帰化者の身分証明書が交付されます。帰化後、氏名と本籍を設定し、告示の日から1か月以内に市区町村役場に届出をする必要があります。日本国籍を取得することにより、戸籍がつくられ、参政権が得られます。
日本は基本的に重国籍を認めていませんので、帰化が認められるためには、それまでの国籍を喪失することが必要ですが、本人の意思によってその国籍を離脱できない国もあります。そのような場合や、日本人との親族関係や境遇に特別な事情があると認められるときには、帰化が許可されることがあります。

8在留資格一覧
在留資格は29種類あり、決定された在留資格で認められている活動以外の活動を行うことはできません。

また、在留期間を超えて在留する場合は期間更新の許可が必要です。 （2023（令和5）年12月現在）
在留資格

在留期間

代表的な職業等

就労制限

外交

外交活動を行う期間

外交官

△

公用

5年・3年・1年・3月・30日・15日

国際機関職員△教授

5年・3年・1年・3月

大学教授

△

芸術

5年・3年・1年・3月

音楽家、芸術家△

宗教

5年・3年・1年・3月

宗教家

△

報道

5年・3年・1年・3月

△

高度専門職

5年または無期限

経営・管理

5年・3年・1年・6月・4月・3月

外国の報道特派員
法務大臣が指定する機関の研究者、技術者、経営者
企業の経営者、管理者

法律・会計業務5年・3年・1年・3月

弁護士

△

医療

5年・3年・1年・3月

医師、看護師△

研究

5年・3年・1年・3月

政府機関や私企業の研究者△

5年・3年・1年・3月
教育
技術・人文知識・国5年・3年・1年・3月
際業務
5年・3年・1年・3月
企業内転勤

中学校・高等学校等の語学講師△

システムエンジニア、通訳、デザイナー△

外国の事業所からの転勤者△

介護

5年・3年・1年・3月

介護福祉士

△

興行

3年・1年・6月・3月・15日

舞踊家、プロスポーツ選手△

技能

5年・3年・1年・3月

△

特定技能

3年・1年・6月・4月

外国料理コック
介護、建設、造船、宿泊、農業、漁業、飲食料品
製造、外食業、自動車整備等
技能実習生

△

日本文化の研究者

×

観光旅行者

×

大学生、高校生、小中学生、日本語学校生

×※

研修生

×

在留外国人が扶養する配偶者・子

×※

永住者

1年または2年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期
間
3年・1年・6月・3月
90日・30日・15日以内の日を単位とする期間4年3月を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間
1年・6月・3月
5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間
5年・3年・1年・6月・3月または法務大臣が個々に指定する期間（5
年を超えない範囲）
無期限

日本人の配偶者等

5年・3年・1年・6月

永住者の配偶者等

5年・3年・1年・6月
永住者の配偶者・子
5年・3年・1年・6月または法務大
日系3世、定住者の配偶者、日本人の6歳未満
臣が個々に指定する期間（5年をの養子超えない範囲）

技能実習
文化活動
短期滞在
留学
研修
家族滞在
特定活動

定住者

△
△

△

ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外 △または
国人看護師・介護福祉士候補者
×※
永住許可のある者○

日本人の配偶者・子・特別養子○○○就労制限： ○ 制限なし、△ 一定範囲可、× 不可※ 「資格外活動許可」を取得することによって、1週間に28時間以内であれば、風俗営業に関する仕事以外のパート・アルバイトをすることができます。

9

出入国在留管理局
日本に在留する外国人が、当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや、当初に与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には、入管法に基づいてそれぞれ申請を行い、法務大臣から許可を受ける必要があります。
日本に在留している外国人の行う在留に関する申請には、主に次の6種類が挙げられます。
愛知県の管轄は、名古屋出入国在留管理局（→P.47）です。
在留資格の変更

現在の在留目的を変更して在留を希望する場合の手続きです。

在留期間の更新

現在の在留目的を変更することなく、在留期間を超えて引き続き同じ活動をするために在留を希望する場合の手続きです。

在留資格の取得（→P.41）

資格外活動許可

永住許可（→P.7）

再入国許可

日本国籍の離脱や日本で外国人が出生した等、入国の手続きをすることなく在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合に、その事由が生じた日から30日以内に行う手続きです。日本で出生した場合、与えられる在留資格および在留期間は、通常、親の在留資格および在留期間に応じて決定されます。
代表的なものとして、留学生などの就労を認められていない在留資格の人が、アルバイトなどで収入を得る活動を希望する場合に行う手続きです。許可なく自分の在留資格の活動範囲外の仕事をすると入管法違反となります。
日本に永住を希望する人が行う手続きです。永住許可を受けると在留資格は永住者となり、無期限で日本に滞在することができます。在留期間更新の手続きや在留資格変更の手続きは必要ありませんが、在留カードの有効期間更新の手続きが必要となります。
日本に在留する外国人が一時的に日本を出国し再び日本に入国する場合の手続きです。出国前に「再入国許可」を受け再入国許可の有効期間の満了日までに再入国する場合、改めて「査証」を取得する必要がなく、再入国後も引き続き同じ在留資格・在留期間で在留できます。
○みなし再入国許可について ： 有効なパスポートおよび在留カードを持つ外国人が出国後1年以内または在留期間満了日のどちらか早い日までに再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。みなし再入国許可の有効期間は海外で延長できないほか、現在の在留期間を超えて再入国ができませんので注意が必要です。

※ いずれも2023（令和5）年12月現在の情報です。
※ 出国命令制度、在留特別許可、非正規滞在（→P.30）についてはP.64を参照してください。

大使館・総領事館（領事館）
国内には、外国の在日公館である大使館や総領事館（領事館）があり、主に以下のような業務を行っています。国によって行っている業務が違うため、詳しくは、それぞれの大使館や総領事館（領事館）（→P.44）に確認してください。
自国民の保護、パスポートの発行・再発行・修正・追加、委任状・認証上の発給、各種ビザの発給、 出生・婚姻・死亡に関する手続きや証明書の発給、兵役に関すること、選挙に関すること等［参考］
日本の在外公館の例（外務省ホームページ）◆ 大使館
基本的に各国の首都におかれ、その国に対し日本を代表するもので、相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。
また、邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
◆ 総領事館（領事館）
世界の主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動などの仕事を行っています。

10

在留資格と各種制度
外国人の場合は、国籍要件等により、在留資格によって利用できる制度と利用できない制度があります。在留資格上、制限がない場合でも、年齢や所得、雇用形態など、ほかの条件を満たす必要があるため、実際はサービス等が利用できないこともあります。以下の表では、在留資格別に各サービス等の利用の可否をまとめたものですが、個別のケースについては、管轄窓口に確認してください。
なお、前提として外国人は日本に住む以上、適正な在留資格を取得し、「税金を払う」、「公的医療保険や年金に加入する」などの義務も果たす必要があります。

在留資格別サービス等利用（可否）一覧
在留資格○：対象となる、×：対象とならない、△：条件により異なる

身分や地位に基づく
在留資格

サービス等

特
別
永
住
者

永
住
者

配日 配永
偶本 偶住
者人 者者
等の 等の

定
住
者

在留カードの有無

×
(*1)

○

○

○

マイナンバー制度

○

特
定
活
動

就労可能な
在留資格

原則として就労活動が認められない在留資格
家
族
滞
在

留
学

研
修

文
化
活
動

短
期
滞
在

特
定
技
能

技
能
実
習

×

○

○

△

△

△

△

△

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

△

△

△

△

△

(*2・3)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

×

×

△

△

(*2・3)

(*4)

○

○

○

○

就労の可否

○

○

○

○

○

納税の義務

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

社会保険（健康保険と厚生年金）

○

○

○

○

○

○

○

国民健康保険

○

○

○

○

○

△

○

○

介護保険

○

○

○

○

○

×

○

○

後期高齢者医療保険

○

○

○

○

○

×

○

国民年金

○

○

○

○

○

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雇用保険

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○

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労災保険

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○

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○

○

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生活保護

○

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△

(*14)

(*14)

(*14)

(*14)

(*14)

(*15)

母子健康手帳の交付

○

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○

○

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○

障害者手帳の交付

○

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○

○

○

入院助産

○

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子どもの予防接種

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○

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○

乳幼児医療費の助成

○

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○

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就学の可否（公立小中学校）

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（住民票の付与）

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そ
の
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在
留
資
格
な
し

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(*7)

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(*6)

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(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

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(*3)

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(*3)

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(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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(*9)

(*9)

(*10)

(*9)

(*9)

(*9)

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(*2)

(*4)

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(*11)

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(*13)

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(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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△

(*2)

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(*3)

(*3)

(*3)

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(*16)

―

(*17)

―

(*17)

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(*16)

―

(*17)

―

(*17)

(*2)

○

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(*13)

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△

(*2)

(*4)

△

△

(*2)

(*4)

―

(*17)

△
(*16)

特別永住者には「在留カード」ではなく「特別永住者証明書」が発行される。
活動内容や在留期間により、一部対象とならない場合がある。
在留期間が3か月以下の場合は対象とならないが、在留資格に応じた資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は対象となる。
一時庇護許可者や仮滞在許可者を含む。出生による経過滞在者および国籍喪失による経過滞在者は出生または国籍喪失から60日間は対象となる。
在留資格で認められた活動または指定書により定められた活動しかできないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労活動が可能。
在留資格で認められた活動または指定書により定められた活動しかできない。
原則として、仕事ができないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労が可能。
在留資格と関係なく、居住者には納税義務がある。また、非居住者でも国内源泉所得を得た場合には納税義務がある。ただし、「外交」、「公用」の在留資格の外国人には一部の税金が課されない。また、所得に対する二重課税回避等のための条約を2国間で締結されている場合がある。
一定の要件を満たし、就労活動が認められる場合に限る。
一定の要件を満たす大学院の研究科に夜間通学する大学院生であり、かつ、一定の要件を満たし就労活動が認められる場合は雇用保険に加入。（昼間学生については雇用保険に加入しない。）
外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は雇用保険に加入しない。
病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動または当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行う者及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行う者は加入不可。また、観光、保養その他これらに類似する活動を行う
外国人も加入不可。
在留資格と関係なく、労働者として勤めていた外国人には労災保険が適用される。
国民を対象としているが、特別永住者や身分・地位に基づく在留資格の外国人には準用される。
許可される就労活動の内容によっては、準用の対象になる場合もある。
在留カード等の提示がない場合でも、一定の信頼が得られると判断できる書類により居住地の確認を行うなど、教育委員会において柔軟な対応を行うよう
文部科学省から通知が出されており、居住する市町村の教育委員会へ相談する。
活動の趣旨にそぐわないため、該当事例がないと考える。

11

外国人対応に関する基礎知識
外国人からの相談の対応は、基本的に日本人からの相談と同様、相談者の気持ちを受け止め、人として尊重しながら個々のニーズに沿って対応することに変わりはありません。
ただし、特に留意すべき点もあるので、気を付けながら相談対応をしてください。

対応にあたって把握しておいた方がよいこと
外国人から相談があったら、すべての項目を聞き取らなくてはいけないということではありません。個々の状
況で当てはまること、当てはまらないことがあります。必要に応じて活用してください。

◆ 国籍 （→P.39）
相談者が持っている背景を把握するのに、国籍は大事な要素です。フィリピン人同士の夫婦では離婚できない（→P.33）など、母国の法律や制度が日本での生活に大きく影響することもあります。外国にルーツがある日
本国籍の人もいますし、母語、ルーツなど、その人を知る入口にもなります。
また、夫婦や親子間でも国籍が同じとは限りませんので、必要に応じて家族の国籍を確認してください。

◆ 在留資格、在留期間 （→P.7,9,28,30,35,41）
外国人が日本に住むには、在留資格が必要です。在留資格によって就労の可否や範囲が違ったり、受けられるサービスが違ったりします。家族でも在留資格や在留期間が同じとは限りませんので、必要に応じてそれぞれ確認してください。

◆ 来日時期、生活歴「日本に住む外国人」と一口に言っても、日本に住んでいる期間や生活歴は様々です。母国で育って大人になってから来日した人もいれば、日本で生まれて母国のことを知らない人もいます。どんな背景があるのか確認してください。

◆ 日本語能力はどのくらいか、何語を話すか
相談者や家族の日本語能力を会話を通じて見通しましょう。日本に長期間滞在している等の理由で、日本語が堪能な外国人もいれば、長年日本に住んでいても全く日本語が話せない外国人もいます。また、会話はできても、読み書きが不得意なこともあります。相談者や家族の日本語能力によっては、母語が何語であるかを確認して、相談者が必要とする言語の通訳をつけることも検討しましょう。国によっては、母語は一つとは限りません。例えば、フィリピン人だから母語がタガログ語であるとは限りません。
また、外国人に対して英語を交えて対応する人も見かけますが、すべての外国人が英語を理解できるわけ
ではありませんので、注意してください。

◆ 宗教の配慮が必要かどうかイスラームの女性からの相談の場合、男性の相談員と話すことに抵抗がある場合もあります。入所や通所施設では、食べ物やお祈りの時間等、配慮することがあるかどうか本人に確認するとよいでしょう。

◆ 日本への適応状況の見極め
相談者の望むことと現実の状況に乖離があることも少なくありません。日本語能力や経済力、支援体制などを総合的に見て、相談者が日本にどの程度適応しているか、社会的にどの程度自立した生活をしているかを見極め、支援の方向性を考えるようにしてください。

福祉専門職向けのアセスメントシート
公益社団法人日本社会福祉士会が相談援助業務のためのツールとして、生活支援アセスメント
シートを作成しています。面接相談で基本的な情報を整理し、本人が捉える課題、支援者が捉える課題や支援方針の判断の根拠を明確にできるよう考えられています。
領域別シートがあり、「滞日外国人支援」の領域も作成されています。
https://www.jacsw.or.jp/citizens/seikatsukonkyu/index.html

12

外国人対応で気を付けること◆ それぞれの国が持つ制度、文化、慣習、価値観が多様であることを理解し、尊重する国によって辿ってきた歴史、政治や経済、文化、宗教、制度は違います。日本人の価値観と同様には考えることはできません。
例えば、日本では夫婦の話し合いで離婚することができますが（協議離婚）、アメリカやインドネシア等、裁判離婚しか認めていない国もありますし、フィリピンでは離婚が法的に認められていません（→P.33）。離婚をすることに対する困難さが国によって違います。
また、日本人と外国人の違いでよく言われるのが、時間に対する考え方です。約束した時間にどの程度の幅があるのか、文化・価値観によって変わります。予定の時間に遅れたからと言って、「時間を守らない、いい加減な人である」という判断が適切であるとは限りません。その上で日本での約束した時間を守ることの意
味を伝えるとよいでしょう。

◆ ステレオタイプで捉えない国の文化や価値観はありますが、「○○人は、後先考えずに行動する」「○○人は、自己主張が強い」といった固定観念は禁物です。日本人でも多種多様な人がいるのと同じです。また、外国人だからその母国語を話せるかというと、日本で生まれ育ったため母国語を話せない人もいます。一人ひとり、生活歴も性格も全く違うということを認識し、対応してください。

◆ 自立した生活を送れるようにするための支援であるか
言葉が通じないと相談者の想いが直接伝わらずに、的確にニーズを捉えられない場合があります。また、言葉が通じる相談員は信頼関係を築きやすい半面、依存されやすくもあります。
相談者のために支援をしていると思っていても、ニーズの核心を捉えられず支援していたり、かえって自立心を削いでしまっていたりします。相談者が言葉で語った自分の想いや問題に対応するだけでなく、言葉で表現できていないことを相談員が言葉にし、ニーズは何かを見極めながら、支援することが大切です。

話すときに気を付けること◆ 相談者の話をしっかり聴き、意思確認をする
日本人に対してもいえることですが、相談者の話をまずしっかり聴くことから相談は始まります。相談者の言葉に表れていない部分にたくさんの問題が潜んでいることがあります。
また、相談員が相談者にとってよいと思った制度でも、相談者が本当にその制度を理解して利用を希望しているのか意思確認をしっかりしなくてはいけません。相談者が希望していないのにサービスだけが独り歩きしていることも少なくありません。

◆ 制度・サービスを丁寧に説明し理解してもらう
すべてのことにおいて、当然わかっていると思っているようなことが実はわかっていないことがあります。理解の程度を見ながら、必要に応じてゼロからの説明になる場合があることを認識してください。

そして、制度は日本独自のものも多くあります。制度の名称と内容を丁寧に伝えましょう。母国に同じような制度がないとイメージがわきませんし、母国に同じような制度がある場合には、母国の制度のイメージで捉えてしまい、誤解が生じることもあります。
また、利用している制度をぼんやりとしか覚えていない人も多く、障害者手帳や医療受給者証を「○○色の手帳」「○○色の紙」、手当を「国からの支援」と呼ぶ人もいます。相談者がどの制度を指しているのかきちんと確認し、必要な場合は制度の名称を覚えてもらうようにするとよいでしょう。
相談者の理解度をしっかり見極めて対応してください。

◆ できること、できないことを明確にする
外国人を支援する際には、何ができて何ができないのか、サービスの利用上のルールで、しなくてはいけ
ないこと、してはいけないこと等を明確に伝えましょう。例えば、「〇〇した方がよいかもしれませんね。」と言われた外国人は、それをしないといけないのか、しなくてもよいのかわかりません。また、その理由を正確に説明することも大切です。

13◆ 本当に理解できているか会話を通して見通す制度を理解する以前に、会話で使われる言葉が難しくて理解できない人もいます。通訳をつけていても、母語でも理解できていないことがあります。様々な説明に対し、「はい、わかりました。」と言っていても、何となく返事しただけで、実は理解できていないという人も少なくありません。本当に理解できているのか、説明したことを質問して理解度を確認してみるなど、工夫しながら会話を進めてください。

◆ やさしい日本語、明確な表現でコミュニケーションをとる「やさしい日本語」は、災害がきっかけで、外国人にもわかりやすく伝わりやすい言葉として使われるようになりました。簡単な表現を使ったり、一文を短くしたりして工夫しています。
日本語は主語がなくても会話が通じることもありますが、主語を省略してしまうと、正しく解釈されないことがあります。いつ、どこで、誰が、どうして、どのように、何をするのか明確に伝えましょう。丁寧語を使うことによって、外国人に会話を難しく感じさせてしまうこともあります。
また、時間や距離の感覚は、国や人によっても異なります。「しばらく」「少し」「すぐ」などのあいまいな表現
は避け、具体的な数字で伝えるようにするとよいでしょう。
相手の日本語レベルに合わせて、ゆっくりとわかりやすく、明確な日本語を使うように心がけてください。

◆ 図や文字などを示し、視覚でも表現する
言葉だけで説明を受けても、理解できないことがあります。簡単な文字や図を書きながら、イメージがしやすくなるような説明の仕方を心がけましょう。理解を深めてもらうために、できれば日本語だけでなく、母語に翻訳された文書も用意するとよいでしょう。

通訳を利用するときに気を付けること◆ 通訳を利用すると面接の時間が通常の倍以上かかる
通訳を利用すると、利用しないときの倍以上の面接時間が必要です。しかし、面接時間が長いと相談者に精神的な負担がかかりますし、通訳者も集中力が落ち、誤訳につながることもあります。休憩時間を入れるな
ど、面接時間はバランスを考えながら設定してください。

◆ 通訳者と事前に打ち合わせする
相談者とよい関係を築くには、通訳者とも信頼関係があることが大切です。通訳も万能ではありません。有
能な通訳者でも用語の予習は必要ですし、家族背景などを知らないと通訳する際に困ってしまいます。中には相談員が話した内容に付け加えて、通訳者自身の意見も一緒に伝えてしまう人もいます。
通訳者の意見を加えないようにする、相談者が理解していない様子であったら知らせてもらうようにする、相談者との信頼関係を築くために共感の言葉（「つらかったんですね」「不安だったんですね」など）も訳してもらうなど、通訳者の役割を事前に相談員側が決めておきましょう。そして、役割とともに相談状況、知っておいて欲しい制度・サービスなどを通訳者と事前に打ち合わせをするとよいでしょう。

◆ 通訳のしやすさを考える制度が日本独自のものであるが故に、適切な語彙がない場合もあります。通訳しやすい言葉を選びながら話しましょう。通訳に困った場合、通訳者から相談員に知らせてもらい、話のニュアンスが変わらないように心がけてください。
また、一度にたくさんの情報を話すと、正確に通訳しにくくなってしまいます。こまめに話を区切って通訳してもらうようにしましょう。その他、困っている状況をとめどなく話す相談者もいて、面接内容にまとまりがなくなってしまうことがあります。状況を見ながら区切って通訳してもらうことを心がけてください。

◆ 家族や知人などによる通訳への配慮
通訳を親族や知人などの身近な人にしてもらう場合もありますが、誤訳や独自の解釈もあり、相談者本人
や相談員が考えていることがそのまま伝えられているとは限りません。言葉ができる人が通訳の役割を担えるとは限らないからです。また、子どもが通訳をすることもありますが、子どもへの精神的な負担があるので、できる限り避けるのが望ましいです。困ったときは、訓練を受けている通訳者を紹介する団体を活用してください。

◆ 通訳者ではなく相談者を見る
どうしても話している人（通訳者）に目を向けてしまいがちですが、あくまでも、通訳は言語的なサポートの役割です。相談者本人の表情や態度に目を向けてください。

14

第2章

結婚するとき・離婚するとき

日本での国際結婚の手続き

国籍が異なるカップルの結婚を国際結婚といいます。
結婚制度は社会、宗教や文化、歴史的条件などに基づいて、長い年月をかけて確立した法制度であるため、国によって異なる点も少なくありません。結婚を成立させるためには、実質的成立要件を満たした上、形式的な要件・手続き（方式）を行う必要があります。
国際結婚の場合、上記の実質的要件、形式的要件に関して、どの国の法律を適用するか（準拠法）について、「法の適用に関する通則法」（通則法）で規定しています。

婚姻の実質的成立要件
通則法で、実質的要件は、各婚姻当事者の本国法（→P.22,23）によるものとしています。
各国の婚姻法上、結婚が認められるためには実質的要件が定められています。
○婚姻適齢
○重婚禁止
○再婚禁止期間（日本では2024（令和）6年4月1日から廃止）○近親婚の禁止○父母の同意 （未成年の場合）など、国によって要件が異なるので、婚姻手続きをする前に確認が必要です。

婚姻の形式的成立要件（方式）日本での国際結婚の場合、婚姻挙行地法である日本法によるほか、当事者の外国人の一方の本国法による方式でも有効です。

ただし、一方の当事者が日本人であり、かつ婚姻挙行地が日本である場合は、挙行地である日本法によらなければならない。

国際結婚の手続きには、日本で結婚する方法と外国で結婚する方法があります（→P.18）。
結婚の手続きの方法は、国によって、何の届出をもって婚姻成立とみなすかはそれぞれです。
例えば、外国で結婚式を挙げた場合、挙式のみで法律上有効に婚姻が成立する国があったり、ハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない国があった
り、様々です。ただし、当事者の一方が日本人で、日本で結婚する場合は、日本法の定める方式で結婚しなくてはいけません。
外国人が関わる結婚については、必ず大使館や領事館（→P.44）などの在日公館に確認してください。
法務省のホームページに国際結婚についての情報が掲載されていますので、参考にしてください。
法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q＆A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

16ここでは、日本の市区町村役場に提出する必要書類を紹介します。なお、事案により必要書類が異なります
ので、事前に戸籍関係窓口で確認してください。また、外国語の文書については翻訳文の添付が必要です。

配偶者の国籍
必要書類
日本籍

外国籍

婚姻届

二人で1通

二人で1通

本人確認書類

免許証、パスポート
マイナンバーカード等

在留カード、パスポート、
免許証、マイナンバーカード等

国籍を証する書類―

パスポート等

婚姻要件具備証明書
もしくはそれに代わる書類―※その他、国によって異なる→P.22,23

親の同意書 （未成年）―○その他 必要書類―※その他、国によって異なる→P.22,23

婚姻宣言の公示
日本では、市区町村役場に婚姻届（紙1枚）を提出すれば、婚姻は成立しますが、日本以外では、婚姻が成立するまでに、長時間を要する国もあります。例えば、ブラジル国内では、正式に婚姻登録を行う前に、登記所に、「結婚許可証」を申請し、その後、登記所が「婚姻宣言の公示」を行い、婚約した当人2人の情報が15日間、公示が新聞などに掲載されます。これは、この結婚に対して異議を唱える者がいないかを確認する機会となり、異議がなければ、次のステップに進み、婚姻資格証明書を得た上で、結婚することができます。公示情報は、当人のフルネーム、生年月日、出身地、住所、職業、両親の氏名など、かなり個人的な内容が含まれており、日本的感覚では驚かされる内容になっています。

事実婚とその子ども
事実婚とは、法律上は結婚していないけれども、お互い結婚意識を持って長期間夫婦と同じ関係を持ち、生計も統一し共同で暮らしていくことをいいます。
事実婚で生まれた日本人の子どもは、母が日本人である場合に限り、出生により日本国籍を取得するため、この場合は、母の氏を称し、母の戸籍に入ることとなります。外国人の両親同士が事実婚で、外国で生まれた子どもは、日本に在住する場合、出生証明書など親子関係が証明できる書類を提出しないと、住民票上は「同居人」と記載され、親子関係不存在となる可能性があります。
また、同性婚が認められている国で、日系人（3世まで）のパートナーと婚姻関係にあるカップルが日本に中長期で在留する場合、日本では同性婚が認められていないため、在留資格について出入国在留管理局に確認する必要があります。

17

下記の図は、結婚手続きの方法の例です。何の届出をもって婚姻成立とみなすかは、国によって違います。必ず大使館や領事館などの在日公館（→P.44）に確認してください。

日本で、日本人と外国人または外国人同士が結婚する方法（日本方式の婚姻）

外国で日本人と外国人が結婚し日本に届出をする方法（外国方式の婚姻）

日本の役場に必要書類を確認した上で、揃えた書類を役場に提出する。（本国発行の書
類は翻訳及び本国での認証が必要）
外国で結婚する
外国人当事者の本国での婚姻成立
その国の結婚証明書（書類の翻訳をする）をもらい、日本の在外公館または本籍地の役場に3か月以内に提出する。

受理（両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められる場合）・ 日本人は戸籍に記載される。
・ 日本に住民票がある外国人の場合、世帯主や続柄などが住民票に記載される。

日本での婚姻成立
（同時に本国での婚姻も成立する国もある。）（世帯主や続柄などが住民票に記載される。
日本人は戸籍に記載される。）

日本方式の婚姻後、外国人当事者が本国での婚姻の届出をする方法

外国人同士が在日公館に当事者の国籍国の方式で婚姻の届出をする方法

在日公館に必要書類を確認した上で、戸籍謄本、婚姻届受理証明書または記載事項証明書をもらう。（必要に応じて、書類の翻訳、外務省の認証を受ける。）
その他、必要書類は、届け出る在日公館に確認し、在日公館に提出する。

必要書類を届け出る在日公館（国籍が異なる場
合は、それぞれの在日公館）に確認し、在日公館に提出する。

本国での婚姻成立
※ 日本の役所への婚姻の届出は不要。
（役場で手続きを行う際に婚姻関係にあることの証明が必要な場合、本国発行の証明書を提出することとなる。）

外国人当事者の本国での婚姻成立※ 日本の役場での手続きについては、市役所などの戸籍届出窓口へ確認してください。

18

日本での
国際離婚の手続き
世界の国々には、離婚を認めない国や日本では問題なく行われている協議離婚を認めない国など、多様な法制度が存在しています。また、国際離婚に関してどの国の法律を適用するか（準拠法）について、日本では次のように決められています。

日本の準拠法の確認
結婚、離婚などの法律は、国によって定められていることが違います。国籍が違う夫婦については、どの国の法律に従って手続きを進めるか、次のように決められています。
○ 夫婦の本国法が同じであるとき →その国の法律○ 夫婦の本国法が異なるが、生活の本拠となる居住国は同じであるとき →居住国の法律○ 夫婦の本国法も生活の本拠となる居住国も異なるとき →夫婦に最も密接な関係のある国の法律（ただし、夫婦の一方が、日本に常居所を有する日本人であるときは、日本法による。）
なお、多重国籍でその国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本の法律が優先されます。
◆離婚届不受理の申出
日本人配偶者から離婚を迫られ、離婚届を一方的に提出されてしまう可能性がある場合、事前に離婚届を受理しないよう役場に申し出ることができます。

国に応じた離婚手続き◆国による違い
国によって離婚に対する考え方が異なるので、その方法も異なります。協議離婚を認めている国なら、日本の離婚届受理証明書等の書類を提出すれば離婚が成立します。しかし、協議離婚を認めている国は少なく、仮に日本で協議離婚が成立していても、本国では離婚のための裁判が必要となる場合が多いです。詳細については、各国の大使館・領事館（→P.44）、必要に応じて弁護士等の専門家に確認しましょう。
◆母国に婚姻の届出をしていない場合
日本で婚姻手続きをしていても、母国では婚姻していない状態となっているため、先に婚姻手続きを行ってから離婚手続きをすることを求められる場合があります。
◆外国人当事者の本国で離婚する方法
当事者の本国で、本国法によって離婚するには、本国の弁護士など代理人に依頼することになるため、委任状が必要です。また、同じ外国籍者同士の離婚の場合は、2人の本国法に則って日本の裁判所（→P.44）で離婚の手続きをし、その上で日本の市区町村役場に届出をすることもできます。仮に日本で離婚が成立しても、本国で離婚手続きするためには、多くの場合本国で改めて裁判を行う必要が生じます。まずは、在日公館に離婚の相談をし、手続き方法を確認しましょう。

配偶者の国籍

必要書類

日本籍

外国籍

離婚届

二人で1通

二人で1通

本人確認書類

免許証、パスポート等

在留カード、パスポート、免許証等

調停離婚の場合

調停調書の謄本

○○審判離婚の場合

審判書の謄本・確定証明書○○

裁判離婚の場合

判決書の謄本・確定証明書○○※ 配偶者との婚姻・同居を目的に在留を認められている日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・家族滞在の在留資格を持つ外国人は、配偶者と離婚した日から14日以内に地方出入国在留管理局（→P.47）に「配偶者に関する届出」をする必要があります。

19◆ 外国人が離婚する際に適用される法律

夫婦の国籍が同じである

いいえ

はい

本国法が適用

夫婦のどちらかが日本国籍を持っている

夫婦ともに日本に住んでいる場合は本国法に則って日本で離婚手続きすることも可能。必要に応じて、本国法に詳しい専門家に相談する。

（多重国籍で日本国籍を持っている人も「はい」の対象）

はいいいえ

日本国籍を持っている夫（妻）が日本に住んでいる

夫婦は日本に住んでいる(妻（夫）は日本に住んでいるが、夫（妻）は日本に住んでいない場合は「いいえ」）

いいえ

はい

はい

いいえ

日本の法律が適用
日本に住んでいる日本人と外国人の夫婦または違う国籍を持つ外国人夫婦は日本の法律に則って離婚手続きをする。

はい

外国籍の夫（妻）が日本に住んでいる（常居所を有している）
いいえ

夫婦に最も密接な関係のある国・地域の法律が適用
違う国籍を持つ外国人夫婦で夫婦のいずれかが日本に住んでいない場合、
日本の法律に則って離婚手続きをすることはできない。

日本で離婚成立後の手続き
日本で離婚が成立しても外国籍の配偶者の本国にも届出をしなければ、その国では婚姻が継続中となってしまいます。日本に住んでいる場合、在日の大使館や領事館（→P.44）に届出をして手続きするのですが、国によって離婚に対する考え方が異なるので、その方法も異なります。
協議離婚を認めている国なら、日本での離婚届受理証明書等の書類を提出すれば離婚が成立しますが、協議離婚を認めている国は少なく、多くの国で裁判が必要です。
また、同じ外国籍同士の離婚の場合は、日本の裁判所で2人の本国法で離婚の手続きをした上で、日本の市区町村役場に届出をすることもできますが、本国で手続きするためには、本国で改めて裁判することが必要な場合が多いです。

20◆外国人が日本の法律で離婚する際の流れ

両者が離婚に同意している
はいいいえ

親権、監護権などの事項にいいえ

家庭裁判所（→P.44）で調停離婚を行うも同意があり、かつ相手国（当事者の本国が裁判離婚しか認めない場合は、
日本で裁判離婚を行うが、日本の調停前置主義
により、調停から始めることが原則）が協議離婚を認める場合

離婚の協議を行う
調停や審判がうまくいかなかった場合、家庭裁判所で裁判離婚を行う
役場で必要書類を確認し、準備する
居住または本籍地役場で離婚手続きをする
役場で受理※調停がうまくいかなかった場合、審判離婚を行うこともあるが、多くの場合が調停不成立から裁判になる。

日本国での離婚の成立（一方の当事者が日本人の場合、調停や裁判の場合も10日以内に日本人の本籍地または所在地のいずれかの市区町村役場に報告的届出が必要）※ 配偶者との婚姻・同居を目的に在留を認められている日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・家族滞在の在留資格を持つ外国人は、配偶者と離婚した日から14日以内に地方出入国在留管理局（→P.47）に「配偶者に関する届出」をする必要があります。
外国本国での承認手続き
日本で離婚が成立しても外国人当事者の本国にも届出をしなければ、その国では婚姻が継続しているとみなされる。そのため、日本での離婚を外国人当事者の本国で承認を受ける手続きが必要となる。

参 考◆ 日本の離婚の方法
協議離婚 … 双方が離婚に合意しているときは、離婚届が市区町村役場で受理されれば成立。
調停離婚 … 一方が離婚に応じないときは、まず、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）の申し立てを行います。家事調停委員という第三者の立ち会いの下、離婚の話し合いを行い、双方が家庭裁判所内で合意に至れば離婚が成立。
審判離婚 … 離婚調停が成立しないとき、裁判所が職権で離婚審判をして双方からの異議申し立てがなけ
れば離婚が成立。
裁判離婚 … 上記のいずれでも離婚成立に至らないとき、あるいは協議や調停が不可能なときは、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、判決で離婚。
※日本の裁判所で裁判を行う場合は日本語で裁判が進行します。通訳が必要な場合は、外国人当事者は自分で通訳を手配しなくてはなりません。

21

各国の制度比較表
ここでは各国の結婚・離婚に関する制度を、大使館・領事館（→P.44）への聞き取りや書籍等を参考に項目別にまとめました。なお、事案や州により異なる場合がありますので、必ず当事者の本国の大使館・領事館へ確認してください。
地域・国名

日本

アジア
インドネシア韓国

タイ

届出（登録官の面前での公
開宣言）

中国

項目
民事婚

結婚の成立

婚姻適齢

届出

男性18歳
女性18歳

（各々の宗教の儀式の後に民事上の婚姻登
録を行う）

男性19歳
女性19歳

（令和4年3月31日まで （ 21 歳 未 満 は 両 親 のは女性16歳）許可が必要）

登録
登記

男性22歳
女性20歳
男性18歳
女性18歳

男性17歳
女性17歳

(少数民族は婚姻年齢引き下げが認められている。各自治区に別途
条例あり)

夫婦別姓

夫婦別姓、同姓を選択

夫婦別姓、同姓、冠姓（結合氏）を選択

×

×

×

なし

310日間

なし

×

×

夫婦同姓

氏
結
婚

（夫または妻の氏）国際結婚の場合、婚姻の効果として日本人配
偶者の氏が変動することはないが、日本人配偶者の氏を外国人配偶者の氏に変更することも可

夫婦別姓、同姓を選択（名字の概念がない人
もいる）

×

重婚

女性の再婚禁止期間（離婚後）

必
要
書
類

×

100日間

（ただし、例外で成立する場合がある）90日間（令和6年4月から
廃止）（夫の死亡により婚姻が解消した場合は、130日間）

同性婚

×

×

配偶者
（妻）の国籍基本的に変更されない

婚姻要件具備証明書

×（台湾では○）

届出等の意思表示
届出等の意思表示
基本的に変更されな
基本的に変更されによって、妻に夫のによって、妻に夫のいない国籍が与えられる
国籍が与えられる
婚姻要件具備証明書

その他必要となる書類

婚姻関係証明書、
基本証明書

申述書、独身証明書、居住証明書

無配偶声明書

住民登録証※ミャンマー： 宗教によって結婚・離婚の過程が異なることがあります。しかし、結婚・離婚の証明書は宗教にかかわらず申請可能です。申請後は判事の立ち会いのもと、双方の署名をする必要があります。日本在住のミャンマー人は、結婚の届出（婚姻届）は在東京ミャンマー大使館にて提出できますが、離婚に関しては大使館での申請はできません。「独身証明書」および「FAMILY LIST」（家族構成一覧表）を併せて
婚姻要件具備証明書として取り扱うことができます。「FAMILY LIST 」は現在一緒に住んでいる人々のリストであり地方裁判所が管理をしています。

22

地域・国名

アジア

北米

ネパール

フィリピン

ベトナム

届出
儀式

教会での結婚（婚姻許可証）、民事婚（婚姻要件具備
証明書）

男性20歳
女性20歳

18歳以上
18歳～21歳(当事者の年齢差は20年を超えてはならない)（保護者の同意）

アメリカ

南米
ブラジル

ペルー

項目
届出、儀式

結婚の成立

婚姻適齢

氏

州による
登録

18歳
男性20歳
女性18歳

21歳～25歳（保護者との相談）

妻が婚姻時に姓
夫婦別姓、同姓
を変更
を選択

夫婦別姓

（夫婦別姓可）

結
婚

届出

おおむね
検事局の意見聴
婚姻許可状の発行、取、裁判官認証
儀式の挙行

男性16歳

（ネブラスカ州は17
女性16歳
歳、ミシシッピ州は （ただし、18歳未満
男性17歳、女性15 は両親の同意が必
歳）
要）

男性18歳
女性18歳

夫婦別姓
夫婦別姓、同姓 夫婦別姓、同姓、妻の姓の後に夫を選択
複合姓可の姓も追加可×

重婚（ただし、慣習と して残っている）

×

×

×

×

女性の再婚禁止期間(離婚後)

なし

なし

なし

同性婚

〇

×

×

配偶者
（妻）の国籍婚姻要件具備証明書（ テ キ サ ス 州 31 日
間 、 ア ラ バ マ 州 60
日間）

×
300日間

なし

必
要
書
類

届出
（実際には複雑な手続きがある。）

なし

○

○

全州にて可

全州にて可

(妊娠していないことが明らかである場合
は、この限りではな
い)×

基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ
れない
れない
れない
れない
れない
れない

婚姻要件具備証明書、独身証明書

婚姻要件具備証明書（LCCM）

婚姻要件具備証明書もしくは
婚姻状況証明書

婚姻要件具備証明書

出生証明書、申述 書 、宣 誓 書 、
離婚が記載されている婚姻証明書

出生証明書、宣誓書、独身証明書（婚姻未登録証明書）

病院発行の証明書（精神病にか

その他必要となる書類

家族関係証明書、出生証明書

かっていないこと、かかっている場合は自己責任を認識できる範 囲内 であること）

居住国の法律が有効となり婚姻する※パキスタン： 婚姻要件具備証明書を発行しない国です。本人が独身であること、または父母が婚姻に同意した旨の宣誓書は発行されます。

23

地域・国名

日本

アジア
インドネシア韓国

裁判離婚(家庭法院で意思確認
が必要)

タイ

中国

協議離婚
裁判離婚

協議離婚
調停離婚
裁判離婚

項目

離婚方法

離
婚

協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
単独親権

離婚後の
親権・監護権

ハーグ条約
締約

協議離婚

裁判離婚

共同親権

協議、調停、審判、裁判(争いが生じた場合はにより父母の一方に定裁判所が裁定を行う)
める

単独親権
共同親権

単独親権
（協議または裁判所が
指定する）

○

×

○

○

マカオ、香港のみ

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

国籍取得

・父母に婚姻関係がある ・出生時に父または母 ・出生時に父または母
場 合 → 父 ま た は 母 が がインドネシア国民の が韓国の国民の場合
日本国籍の場合
場合
・韓国の国民の父また・父母 に婚 姻関 係が なは母による認知でのい場合 → 母が 日本国
届出
籍の場合
・帰化
（母が日本国籍でない
場合、日本国籍の父による胎児認知、または生後に認知及び国籍
取 得 の 届 出 、 18 歳 未
満。）
・帰化

×

×

×

×

18歳以上の者は要選択

・22歳までに選択
・国籍選択命令を受けても国籍選択をしない
場合は国籍を喪失す
る
・国籍喪失に関しては自主取得と非自主取得により喪失要件が若干異なる

満20歳になった時点から一年以内に省令に規定された書式及び手続
きで1つの国籍を選択するように担当官に申請しなければならない

多重国籍

外国及び日本の国籍を有することになった時が18歳に達する以前であるときは20歳に達するま
でに、 その時 が18歳 に達したあとであるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択。
なお、出生の日から3か月以内に日本国籍を留保する意思を表 示し なければ、子は出生の時にさかのぼっ て日本 国
籍を喪失。

○

〇

○

○

任意認知

任意認知
認知の訴えは認めら
れていない

任意認知
（胎児認知、生後認知）

任意認知
裁判認知

子
ど
も

（胎児認知、生後認知）

認知

共同親権
(授乳期間中の子は、母親に扶養されるのが原
則)

裁判認知（生後認知）

・タイ王国の内または外 ・父母の双 方または一で出生し、父母の双方が中国の公民で、方または一方がタイ国 本人が中国で 生まれ籍保有者である者
た場合・タイ王国内で出生した ・父母の双 方または一者（条件あり）
方が中国の公民で、本人が 外 国で 生まれた場合(父母の双方または一方が中 国の公 民であるとともに外国に定住し、本人が出生と同時に外国の国籍を取得している場合には、中国の国籍を有しない)

裁判認知（生後認知）

×△
認知の制度はない
父の承認や裁判所などの公的機関の確認によ
り可能

要届出

そ
の
他

民法、国籍法

根拠法

国籍法、民法、インドネ 民法、国籍法
シア市民権法24

民商法典、国籍法

民法典、国籍法

地域・国名

アジア
ネパール

フィリピン

北米
ベトナム

南米

アメリカ

ブラジル

裁判離婚

（未成年の子、財産分与等がない場合）

ペルー

項目
不可

離婚方法

離
婚

離婚後の親
権・監護権

協議離婚
裁判離婚

（離婚はないが、破
協議離婚
棄はできる
裁判離婚
国 際 結 婚 の 場 合 、 （協議の場合も裁判例外で離 婚が成 立 所が関与）することもある）

離婚が認められていないので、親権者の指定に関 権利義務の合意
し て 適 用 す べ き 或いは裁判所で単独親権養育者を一方に法がない（夫婦で協議の上、破 棄 の 場 合 、 双 決定
一方の親 権に委 ね
方 の 話 し 合 い で （3歳以下の子の養られる）
法廷合意により親 育は、母に割り当て権、監護権がある。 られる）

協議離婚

協議離婚
裁判離婚

裁判離婚

共同親権
単独親権
（州による）

法的監護と身上
監護に分かれる

共同親権
単独親権

共同親権
単独親権

（単独親権、共同親
権）

ハーグ条約
締約

国籍取得

×

〇

×

○

○

○

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

生地主義
補足的血統主義

生地主義
補足的血統主義

生地主義
補足的血統主義

・出生時に父または ・父母の双方がフィリ ・ 父母の双方がベト ・アメリカ国内で出生 ・ブラジル国内で出 ・ペルー国内で出生
母がネパール国民 ピン国民の場合
ナム公民の場合した事実により、同 生した事実により、 した事実により、同の場合・父母の一方がフィリ ・父母の一方がベト 国の国籍を取得す 同国の国籍を取得 国の国籍を取得す
ピン国民の場合
ナム公民で他方が るする
る・帰化
国籍を有しない場 ・アメリカ国外で出生 ・ ま た 、 血 統 主 義 も ・ペルー以外の外国
合したアメリカ人の子 採用しているで出生した子は、・その他は出生登録 も同国の国籍を取
父または母がペ時に父母の書面に 得する
ルー人であれば、よる同意により取得
出生 登録 により国する籍を取得できる

×

子
ど
も

多重国籍

認知

そ
の
他

根拠法

○

○

○

○

○

出生による重国籍者は、16歳に達した
後2年以内に国籍を
選択する。

×

△

○

認知に関する規定は存在しない。男女の合意によって同居している時には、婚姻関係が確立している者と認 められ、正式に結婚していな
い両親から生まれた子は、嫡出子と考えられる

認知・父子関係認知親が婚姻しておらず、かつ父親との関係性を示す場合に必
要

任意認知
裁判認知

婚 姻 登 録 法 、 婚 姻 家 族 法 、 民 法 の 一 家族法、国籍法、婚法、市民権法部 、 児 童 少 年 福 祉 姻家族法
法、国際養子縁組法、国内養子縁組法△
州による（胎児認知においては認められる州、制度が存在しない州などそれぞれである）

○

○

任意認知
裁判認知

任意認知
（父母が一緒に認知もしくは裁判認知）

ブ ラ ジ ル 民 法 典 憲法、国籍法、民法（2002年制定）第4巻※ 任意認知と強制認知： 認知とは、嫡出でない子について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させるという制度。父が自発的に行うものを任意認知、裁判で父に認めさせるものを強制認知という。

25

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

日系人とは日系ブラジル人との結婚を考えている日本人女性からの相談です。

彼が日系ブラジル人で、お互いに結婚を考えるようになりました。
日系人の場合、他の外国人と手続きが違うのでしょうか。

Point◆ 「日系人」と「非日系人」とでは在留資格の種類が異なります。
◆ 「日系人」といっても日本国籍者の場合もありますので、決めつけたり思いこんだりせず、状況を確認するようにしましょう。

日系人と在留資格
日本から外国に移住した日本人の子孫を日系人といいます。1880年代から職を求めて多くの日本人が海外移住しました。
1990（平成2）年、出入国管理及び難民認定法が改正され、日系2世、3世とその家族が、長期間在留が可能な日本人の配偶者等、定住者（→P.7）の在留資格を取得できるようになりました。活動に制限のない資格で日本に入国することができるようになったのです。それにより、主にブラジルやペルー等中南米諸国の日系人が多く来日するようになり、製造業などで働いています。愛知県は製造業が盛んであるため、全国で最もブラジル人が多く住んでいます。
「日系人」といっても、国籍も在留資格も状況も様々です。例えば、日本国籍を持つ日系1世とブラジル国籍を持つ日系2世との間に生まれた子どもは二重国籍を持つことになります。近年は、帰化（→P.8）する日系人も増えていますし、日本生まれ日本育ちの日系人も数多くいます。日系人が日本に長期間在留した場合、申請の上、永住者の在留資格を取得できることがあります。
また、定住者が必ずしも「日系人」とは限りません。非日系人であっても、日系2世、3世の配偶者やその子どもは定住者の資格を取得することも可能です。2018（平成30）年に「日系4世の更なる受け入れ制度」が創設され、一定の要件を満たす日系4世は、特定活動で最長5年間在留できるようになりました。
※ 在留手続きで不明な点は、外国人在留総合インフォメーションセンター（→P.47）または最寄りの地方出入国在留管理局に問い合わせてください。

結婚と在留資格の関係
永住者の場合、自身の婚姻で在留資格が変動することはありません。永住者や定住者として在留していることの多い日系人の場合も同様に、婚姻が在留資格に影響を及ぼすことは少ないです。一方、非日系人が婚姻・同居を目的とする場合、婚姻相手が日本人かどうか、日本人でない時は配偶者の在留資格は何かに応じて日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在等、付与される在留資格が決まります。
日系人との婚姻・同居のため定住者として在留している外国人は、離婚しても「配偶者に関する届出」をする
必要はありません。ただし、離婚後、新しい在留目的に合った在留資格への変更申請等をしないと、次の在留期間更新が認められない場合があります。

28

◆ 海外在住の日系人数

300,000

出典：公益財団法人海外日系人協会ホームページ
ペルーの日系人数のみRENIECのホームページ

参 考 ＜世界の主な日系人の背景＞

ｱﾒﾘｶ

1885年から1924年にかけて約20万人の日本人移民労働者がハワイに、約18万人がアメリカ本土に渡りました。農業部門で成功を収めた移民もいますが、多くは、当地での排日運動の高まりと共に人種差別に苦しみ、戦時中は収容所に入れられるなど非人道的な扱いを受けた歴史もあります。世代が4世、5世と進むにつれて異民族間の結婚が盛んになり、多文化社会が普遍的となっているアメリカでは、自身が日系人である、という意識は個人によって差があるようです。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1908年からブラジルへの移住が国策として進められ、サンパウロ州、パラナ州を中心に各地に日本人が入植しました。移民たちは日本語や日本文化の継承のために力を注ぎ、1世、2世の間では、日本人もしくは日系人同士で結婚することが常で、日本人としての血を重んじていました。次第に混血が進み、今日では約190万人の日系人がいると言われていますが、実際は調査することが不可能なくらい人種の多様化が進んでいます。1990年以降に来日したブラジル人の多くは、その子孫にあたります。

ﾍﾟﾙｰ

ペルーへの移民の歴史はブラジルより古く、1899年に開始されました。1920年代には首都リマでの日系人コミュニティの存在が大きくなってきましたが、戦争を境に反日暴動が起こり、日系人に対する厳しい規制が課されました。戦後、日系コミュニティは回復し、ペルー社会への同化を進めながら、医師や実業家、教師といった職に就くなど日系人の地位も上がり、日系と非日系との結婚も珍しくなくなりました。また、1990年に日系2世のフジモリ氏が大統領に選ばれたことは大きな話題になりました。

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住し、1930年代後半には、在フィリ
ピン日本人数は約2万4千人に達しました。戦後、在フィリピン日本人は米軍により日本へ強制送還され、日本人と結婚していたフィリピン人妻とその子どもがフィリピンに取り残されました。このような残留日系人の多くは、戦後、フィリピン国内の激しい反日感情のため、山中などに身を隠し、十分な教育と就業の機会を得られず貧窮生活を余儀なくされました。また、父親を特定できないなどの理由で日本国籍を取得できないだ
けでなく、フィリピン国籍もない無国籍の状態にある人が多くいます。残留日系人の高齢化が進む中、「日本人として認めてほしい」と、身元確認や国籍回復を求める声が高まっています。

29

非正規滞在と結婚
在留資格がない外国人からの結婚に関する相談です。

私は在留資格がありません。日本人と結婚しようと思っていますが、在留資格がない人でも日本で結婚の手続きをすることができますか。

Point◆ 婚姻の要件を満たしていれば、在留資格の有無に関係なく結婚はできます。
◆ 正式に結婚の手続きをしていれば、自動的に在留資格が得られるというわけではありません。

婚姻手続きと在留資格
在留資格は婚姻をする際の必要条件になっていません。そのため、在留資格がない人でも、日本で婚姻届の提出をすることができます。離婚届も在留資格の有無に関わらず、受理されます。在留資格がないことで、婚姻・離婚届の受理がされなかったという相談を受けることがありますが、このような場合は提出書類に不備がある可能性が高いです。必要書類が揃っていたか、記入漏れがなかったかを再度確認するとよいでしょう。不明な点がある場合はお住まいの市区町村役場に問い合わせましょう。

結婚後の在留資格
非正規滞在者が結婚した場合、自動的に配偶者としての在留資格が取得できるわけではありません。また、
非正規滞在者は在留資格を持っていない状態なので、在留資格の変更申請をすることもできません。結婚をしたとしても、非正規滞在の状態に変わりなく、この状況のままでは日本に滞在することはできません。
非正規滞在者がそのまま日本での婚姻生活を維持したい等、何らかの理由により日本での在留を希望する
場合には、地方出入国在留管理局（→P.47）に出頭することが必要です。出頭をすると、通常は退去強制の手続きが始まりますが、手続きにおいて、日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て、在留希望の申し出をすることができます。
最終的には法務大臣の裁決により、非正規滞在者に特別に在留を認める（「在留特別許可」）かどうかが決まります（→P.64,社会福祉編下巻P.43,80）。仮にこの事例の相談者に在留特別許可が出た場合、相談者には日本人の配偶者等等の新しい在留資格と在留期間が付与され、合法的に日本で暮らすことができるようになります。一方で、在留特別許可がされない場合には、退去強制令書が発付され、日本から退去させられることが確定した人とみなされます。ただし、入管法に明示された根拠はありませんが、退去命令後、夫婦の間に子どもが生まれたなど、例外的な状況においては再審を嘆願する「再審情願」を行い、在留資格が与えられるケー
スもあります。
※令和5年度時点の情報です。最新情報は出入国在留管理局ホームページより確認してください。

30

離婚の方法
離婚の手続きをするにあたり、問題が起きた外国人からの相談です。

同じ国の人と結婚していますが、離婚することにしました。離婚手続きをする中で、本国で結婚手続きをしていないことに気が付きました。このまま日本で離婚を成立させれば問題ないでしょうか。

Point◆ 結婚・離婚の手続きは滞在国、本国の両方で行う必要があります。
◆ 正しい届出をしていないと問題になることも踏まえ、まずは本国での婚姻を成立させるよう、案内しましょう。

母国での結婚・離婚に関する手続き
外国人の婚姻状況が本国外で変わった場合、滞在している国と本国の両方で手続きをしなくてはいけない
ことがほとんどです。仮に、片方の国でのみしか婚姻手続きを行っていないとなると、身分を偽っている（既婚者なのに未婚を装っている、婚姻歴を隠している等）とみなされる可能性があります。また、夫婦の間に子どもがいたり、財産があったりする場合、本国法で財産分与や親権の手続きを行う必要がありますが、いずれも婚姻の公的な記録がない状況では手続きを進めることは困難です。
外国人に限ったことではありませんが、婚姻によって変化した身分は正しく記録される必要があります。離婚に関する様々な手続きを行うためにも、婚姻に関する届を出すことは重要です。そのため、相談者のようにいずれかの国での手続きがされていない場合、婚姻届を提出し、2人が結婚していたという事実を記録することか
ら離婚の手続きが始まります。本国への婚姻登録手続きについては大使館・領事館（→P.44）に相談しましょう。

参 考 ＜各国の離婚手続き＞
離婚の手続き方法（→P.24）は各国によって異なります。ここではいくつかの国の例を紹介します。

◆ 韓国の離婚手続き
韓国では、夫婦の同意による協議離婚を認めています。しかし、日本のように離婚届を役場に提出するだけでは成立しません。2008年6月22日から、協議離婚の手続きに、次の三点が義務となりました。
① 離婚に関する案内と相談勧告を受ける。
② 離婚熟慮期間を設ける。
③ 未成年の子女がいる場合は養育と親権者決定に関する協議書（または審判定本）を事前提出すること。
従って、離婚に同意する夫婦は家庭裁判所（韓国では家庭法院といいます。）で協議離婚の意思確認を申請し、離婚に関する案内を受けてから離婚熟慮期間（養育する子女がいる場合は3か月、その他は1か月）を待ちます。その後、指定された期日に裁判官の前に出席し、協議離婚意思の確認を受けた後、3か月以内に行政窓口にて離婚の申告をします。海外在住の韓国人の夫婦も同じように必ず夫婦が一緒に総領事館を訪問して協議離婚の意思の確認を担当領事の前で受けなければなりません。

31◆ ブラジルの離婚手続き○ 日本で離婚が成立した場合
ブラジルの高等裁判所で承認される必要があります。ブラジル本国での手続きについては、ブラジルで資格を持つ弁護士に相談してください。
○ 夫婦共にブラジル国籍所有者で、日本で離婚が成立していない場合
ブラジル本国で手続きを行うほうが望ましいです。
○ 未成年の子・分与財産がある場合
ブラジル国内での裁判手続きを経て離婚します。当事者双方に争いがない場合については、代理手続きで行うことができます。詳細については、ブラジルで資格を持つ弁護士に相談してください。
○ 未成年の子・分与財産がない、かつ当事者に争いのない離婚の場合
・ ブラジルの登記所で承認される必要があります。

・ 協議離婚公正証書をもって離婚することができます。第三者またはブラジルで資格を持つ弁護士により、代理手続きをすることができます。
・ 総領事館で協議離婚公正証書を作成することもできますが、ブラジルで資格を持つ弁護士への委任状
作成、公正証書の原案作成手配、協議離婚事項のブラジルの婚姻証明書の追記手続きの依頼が必要であるなど、複雑で時間のかかる手続きとなるため、最初からブラジル本国ですべての手続きを行うことが望ましいです。

◆ ペルーの離婚手続き
基本的にペルーも裁判離婚ですが、2008年に法律が改正され、次の条件を満たす場合は、協議離婚もできるようになりました。
○ 結婚して2年が経過し、夫婦が離婚に向けて別居を決意していること。
○ 未成年または障害がある成年の子どもがいないこと。いる場合は、親権、養育費および面会について、法に基づく裁判所の確定判決または協議書を有すること。
○ 婚姻期間中に取得した共有財産がない、もしくは、婚姻期間中の取得財産について、財産分割方法等
が公正証書として登録されていること。

◆ 各国の離婚方法

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾀｲ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

協議離婚
協議離婚
裁判離婚
協議離婚
協議離婚
協議離婚
調停離婚
離婚不可 （協議の場合 裁判離婚 裁判離婚 協議離婚
裁判離婚 裁判離婚 裁判離婚 裁判離婚 調停離婚
裁判離婚
審判離婚
協議離婚 裁判離婚
も裁判所が
裁判離婚
裁判離婚
関与）

ﾊﾟｷｽﾀﾝﾐｬﾝﾏｰ

ﾄﾙｺ

・ タラーク…夫が離婚を宣言することによって離婚が成立する一方的な離婚（ムスリム法）
・ 夫婦の合意に基づく離婚
・ 裁判離婚・ 夫婦の合意によって成立する離婚
・ 夫婦関係の悪化による離婚
・ 夫の永久的な出家による離婚（一時的な出家であれば離婚しなくてよい。）（ミャンマー慣習法による）・ 特別な理由に基づく離婚
・ 一般事由に基づく離婚

32

フィリピン人の結婚・離婚
フィリピン人からの離婚手続きに関する相談です。

私はフィリピン人です。現在つきあっているパートナーと結婚したいと思っています。以前、日本人と結婚していたのですが、まだフィリピンでの離婚手続きができていません。どうすればよいでしょうか。

Point◆ フィリピンでは離婚制度がありません。
◆ フィリピン人と外国人の婚姻については離婚承認の裁判を行うことができますが、時間と費用がかかります。

フィリピンと離婚
フィリピンに離婚制度はありません。しかし、フィリピン人が外国において外国人の配偶者から離婚を切り出され離婚した場合、フィリピン人もフィリピン法に従い、再婚する資格を有することになります。フィリピン人配偶者がフィリピン法に従って再婚をする場合、フィリピン国外で成立した離婚の有効性について、フィリピンの裁判所によって外国離婚の承認裁判（JRD）の手続きを通じて法的な承認を得る必要があります。
フィリピンにおいても外国人との離婚が認められるには、まず、外国（例：日本）で裁判離婚を成立させなければなりません。日本に住む日本人とフィリピン人の夫婦の場合、準拠法は日本法となり（→P.19,20） 、家庭裁判所で離婚判決を求めなければなりません。
次に、フィリピンの地方裁判所において民事訴訟を起こし、国外で成立した離婚をフィリピンでも法的に承認してもらわなければなりません。日本で離婚が成立したからといって、必ずしもフィリピンでも離婚が認められるとは限りません。協議離婚した場合や結婚離婚を繰り返した場合などでは、離婚が認められないこともあります。
また、国外で成立した離婚の承認裁判は年単位で時間がかかることが少なくないようです。弁護士費用も発生するため、手続きを行うための経済的な負担も生じます。裁判期間や費用の目安については専門家に相談をしながら確認をするとよいでしょう。手続きの詳細やフィリピン弁護士会の情報は、在日本フィリピン共和国大使館のウェブサイトを確認してください。
参考：「外国離婚の承認裁判」/フィリピン共和国大使館 （→P.67）
https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/judicial-recognition-of-foreigndivorce/#nav-cat

離婚ができないことの影響
通常、再婚をするためには、本国での離婚手続きを行うことが第一優先事項となります。しかし、離婚裁判の弁護士費用が支払えない、失業を恐れて手続きのための一時帰国をためらってしまうなど、様々な事情で本国での離婚手続きができない人もいます。日本での離婚手続きが済んでいたとしても、本国での婚姻取り消しが成立していない場合、 ひとり親世帯とみなされず、児童扶養手当、公営住宅のひとり親家庭優先入居などの対象にならないといった状況が起こり得ます。いずれも市町村によって取り扱いが異なる場合があるので、不明な点についてはお住まいの市区町村役場に確認をしてください。

また、本国で離婚が成立していない中で再婚の手続きをすることは、重婚とみなされる可能性があります。
一方で、本国での離婚手続きがされていない場合でも、日本での離婚手続きが行われていれば日本においては再婚の手続きが行えることがあります。詳細については弁護士等の専門家に相談をするとよいでしょう。

33

仮に、本国で離婚手続きをしないまま日本で再婚をした場合、結婚の記録が本国と日本で異なるという事実が発生します。この状況は当事者間に新たに子どもが出生する際、子どもの国籍決定に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

参 考
離婚、再婚に関する相談は外国人相談の中でも多く寄せられる内容です。離婚、再婚手続きについて、より詳しく知りたい人のために、本冊子の編集にご協力いただいている名嶋聰郎弁護士の解説をご紹介します。

◆ 専門家の視点から考える離婚手続き―「先決問題」という問題―
日本に在留する外国人が、本国での前婚が解消できないまま、日本で新たなパートナーを得て日本で再婚したい場合、通常、まずは本国での離婚を先行させなければと考えます。
しかし、本国での離婚ができていない外国人の背景には様々な理由があります。その一つは、本国の法制
度が離婚に対する門戸が狭く、制限的である場合（フィリピンのような場合）、もう一つは法律の問題ではないものの、本国での離婚裁判に膨大な時間がかかることから、日本にいる外国人は、仕事を失うことを恐れて帰国ができない、また、弁護士費用も相当高い等、事実上、離婚手続きを行うことが極めて困難で、離婚ができていない場合（中南米の国々の場合等）です。
〇先決問題と本問題

そこで、本国での離婚（「先決問題」）ができていない
場合、日本の手続き法による日本での新たな婚姻（「本結婚問題」）も、やはり不可能なのか、裁判所、行政窓口の対応から考えてみましょう（国際私法上の「先決問題」）。
それぞれ、準拠法に適合し、日本方式での離婚手続日本および本国でき及びその後の相手方との婚姻届け自体は許される外

離婚手続き

国人男女の一方について、本国での離婚手続き（先決先決問題
再婚をする上での前提となる離婚が本国でも成立しているか。

問題）が解決できていない場合、そして、その本国法では、重婚が許されない場合、日本で婚姻の届出（本問題）を受け付けてもらおうと考えても、重婚禁止違反を理由として受理は許されないのではないかが問題となりま再婚す。このような場合の、日本での婚姻を「本問題」、その本問題
日本で再婚をした場合、本国法の重婚違反にならないか。

前提となる本国での離婚を「先決問題」といいます。
裁判所、最高裁判所は、先決問題は、我が国の国際私法により定まるべきとしています（平成12年判決）。
具体的には、裁判所では、当事者が、日本を共通の常居所地にする場合、当事者の準拠法上、日本法が適用されることとなり、協議離婚は有効、先決問題として離婚は解決されているので、重婚違反はないことにな
り、本問題、すなわち、日本での婚姻届けは有効なものとして受理されるべきこととなります。
そして、この最高裁判決を前提に、従来混乱のあった戸籍窓口である行政も、法務省が、婚姻の届出の受理の相当性を最高裁判決に従って再確認し、結論として、先決問題について、日本の準拠法上、日本法が適用され、重婚とならないとの判断で統一しています。
ただし、この場合、跛行婚（はこうこん）（二つの国で婚姻の有効性が異なる婚姻）であること自体は解消されておらず、当事者間に新たに出生する子どもの国籍は、親の国籍の問題として、改めて解決されるべきことになります。

〇 日本で離婚成立していれば日本での再婚は可能。しかし、本国との婚姻の有効性が異なる。
日
本

A氏とB氏が婚姻手続き

A氏はB氏と婚姻関係

本
国

A氏とB氏が婚姻手続き

A氏はB氏と婚姻関係

A氏とB氏が離婚手続き

A氏はB氏と婚姻解消

A氏とC氏が再婚手続き

A氏とB氏の離婚手続きがされていない

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日本でA氏
はC氏と婚
姻関係
本国でA氏
はB氏と婚
姻関係

跛は
行こう
婚こん
状
態

離婚後の生活
離婚を考えている外国人からの相談です。

私は外国人で日本人と結婚しており、5歳の子どもがいます。夫と離婚したいのですが、離婚したら日本に住めなくなるのでしょうか。離婚後の生活についても不安があります。

Point◆ 離婚により失われる在留資格とそうでないものがあります。女性の在留資格を確認しま
しょう。
◆ 注意が必要な例もあります。わからないことは出入国在留管理局に相談をするように促しましょう。

離婚したときの在留資格
結婚によって得ている在留資格を持っている人は、離婚により在留資格該当性を失います。配偶者との婚姻・同居を目的に在留資格を付与されている人のうち、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在の人は、離婚したことを地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。また、必要に応じ在留資格の変更申請をすることになります。在留資格に関して不明な点があれば、地方出入国在留管理局に相談をするように勧めましょう。
◆ 注意が必要な例
・ 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在…離婚により、結婚の事実がなくなると原則、在留資格該当性を失うため、離婚後も引き続き日本にいるためには、在留資格の変更が必要です。配偶者に関する届出も必要です。
・ 定住者…定住者と結婚した場合、配偶者にも定住者の在留資格が付与されます。離婚によって、定住者の在 留期間の更新ができなくなる場合があります。
・ DV被害者…パスポートを持って逃げることができなかった場合も在留資格の更新・変更申請をすることは可能です。地方出入国在留管理局への相談をするように伝えましょう。ただし、加害者が入管で被害者を待ち伏せする可能性も考慮し、身の安全を確保しながら必要な手続きをする方法
を関係機関と検討する必要があります。

外国人DV被害者
DV被害者が外国人の場合、「日本語が話せない人の話は誰も信じない。」、「家から出ると在留資格がなくなる。」といった加害者の言葉を信じ、誰にも相談ができていないことも珍しくありません。DV
相談窓口では通訳をつけて相談できる可能性もありますし、家を出たからと言ってすぐに在留資格がなくなるわけでもありません。誤った情報により、相談のタイミングが遅れてしまうと、在留資格の更新や変更に影響を及ぼす場合も少なくありません。DVから逃れてきた人をDV相談窓口につなげるのはもちろんですが、できる限り早急に出入国在留管理局にも在留資格に関する相談をすることが

重要です。

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離婚後でも受けられる制度
国籍を問わず、様々な支援制度を利用することができます。それぞれの生活に応じて以下のような支援を受けることができます。なお、以下の支援には、所得制限がある場合があります。詳しくは、市区町村役場に問い合わせてください。
◆ ひとり親が対象になる制度
愛知県の子育てポータルサイト「あいち はぐみんネット」には子どもを育てている人がもらえる児童手当、ひとり親がもらえる児童扶養手当、医療費助成、その他の支援に関する情報がまとめられています。情報提供をする際の参考にするとよいでしょう。
「手当・給付等各種制度」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/teatekyuhu.html「ひとり親家庭」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/single.html

愛知県子育て応援マスコット・キャラクター
はぐみん◆ 生活困窮の場合の制度
離婚により、生活が苦しくなることも珍しくありません。経済的に苦しい状況にある人達には以下のような制度も紹介するとよいでしょう。制度については「社会福祉編上巻」内に説明がありますので確認してください。詳細は各相談窓口に問い合わせてください。

相談窓口： 市区町村役場

相談窓口：
市区町村社会福祉協議会

相談窓口：
愛知県住宅供給公社

相談窓口：
自治体による（Webサイト参照）〇 国民健康保険料（税）の軽減〇 国民年金保険料の免除・納付猶予〇 生活保護

生活福祉資金の貸付制度
参考：「生活福祉資金貸付制度の概要」 愛知県社会福祉協議会
https://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/minsei/kikin_gaiyo.html

県営住宅家賃の減免
参考：「家賃の減免・減額の手続きについて」 愛知県住宅供給公社
https://aichi-kousha.or.jp/prefectural/uploads/
talent_apply04.pdf#view=FitH〇 生活困窮者自立支援制度
参考：「生活困窮者自立支援制度について」 愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/
seikatsukonkyu.html〇 母子父子寡婦福祉資金貸付金
参考：「母子父子寡婦福祉資金貸付金について」 愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000011021.html※ この他にも、ひとり親世帯に対して、携帯電話料金の割引、通勤定期券の割引を実施している民間企業があります。

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離婚後の親権
離婚後の子どもの親権に関する相談です。

日本で離婚の手続きをしようと思っているのですが、子どもの親権でもめています。早く子どもを母国に連れて帰りたいです。どうしたらよいですか。

Point◆ 夫婦の国籍の組み合わせによって手続きが変わります。それぞれの国籍を確認しましょう。
◆ 離婚後の親権の在り方は国によって変わります。
◆ 子どもを国外に連れ出すとき、両親の同意がないとハーグ条約に違反する可能性があります。

準拠法の確認
離婚の手続きと同様（→P.19,20）に、子どもの親権や監護権を誰が持つかということは、国によって定められていることが違います。国籍が違う夫婦の親子間の法律関係について、どの国の法に従って手続きを進めるかについては、以下の規定が適用されます（通則法32条）。
① 子の本国法が父または母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法による。
② その他の場合には子の常居所地法による。
例えば、中国人とベトナム人の夫婦の間に生まれた子どもの場合を考えます。中国では、出生と同時に外国籍を持った子どもは中国の国籍を有しない（→P.24）とされるため、子どもはベトナム国籍か中国籍のいずれかになると考えられます。そして、子の国籍がどちらになっても、父または母と国籍は同一となるはずですから、結局、子の本国法が親子間の法律を決する法律となります。
なお、二重国籍の場合は、その国籍を有する国のうち、常居所を有する国があるときはその国の、ないときは子どもに最も密接に関係している本国の法律を適用することとなっています。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本国籍であるときは日本法を当事者の本国法とすることとされています（通則法第38条）。

国ごとに異なる離婚後の親権親権とは、未成年の子どもに対し、教育・保護し、身の回りの世話をすること、そしてその財産を管理する権
利・義務の総称を指します。
日本の場合、父母の婚姻中の親権は共同親権ですが、離婚後は単独親権しか認められていません。子どもと離れて暮らしている親権を持たなかった親は、子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流をすることができます（面接交流）。
一方で、ブラジルでは、共同親権に関する法律が2014年に施行され、共同親権が優先的に扱われることになりました。この法律では、基本的に両方の親が同様に子どもと接触する権利があるとしています。
ペルーでは、離婚をすると、子どもを養育する親が親権者とみなされ、養育をしない親の親権が停止されます。子どもが3歳以下の場合、養育をする親（親権者）になるのは原則母親と決められています。この場合でも、父親の「親としての義務」がなくなるわけではなく、子どもと面会することも許されています。

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このように、親権の在り方は国によって異なるので、相談者がどのように離婚後の親権を理解しているのか、確認しながら相談を進めるとよいでしょう。

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ﾀｲ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

単独親権

共同親権

単独親権
共同親権

単独親権

共同親権

単独親権

―

単独親権

共同親権
単独親権

ﾄﾙｺ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

共同親権
単独親権

単独親権
共同親権

共同親権
単独親権

共同親権
単独親権

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
相談者は子どもを早急に母国に連れて帰りたいと話していますが、親権の手続きが完了していない状態で子どもを連れ帰ってしまうと、ハーグ条約（→P.68）の適用対象となる可能性があります。ハーグ条約では、以下のようなトラブルが起きた場合、子どもを元の居住国に返還する手続き、国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めています。
① 一方の親が他方の親の同意なく、16歳未満の子どもを元の居住国から出国させる（不法な連れ去り）② 一方の親が他方の親の同意を得て子どもと一緒に出国した後、約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さない（留置）双方の同意が無い状態で子どもを国外（他の条約締約国）に連れ去った場合、ハーグ条約では原則として、子を元の居住国（常居所地国）へ迅速に返還することを定めています。また、他の親権者の同意なく子どもを国外へ連れ出すと誘拐罪に問われ、逮捕される場合もあります。帰国を急ぎたい事情は様々ですが、特に子どもを連れて国境を越えた移動をする場合は、他方の親の同意を得る等の必要なプロセスを確実に経た上で出国することが重要です。
2023（令和5）年12月現在、ハーグ条約締結国は日本を含む世界103か国です。ハーグ条約が適用されるのは連れ去り前後の国の双方がハーグ条約の締約国である場合となります。
（→P.24,25）

締約国
（例）

日本

非締約国
（例）

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ｽﾘﾗﾝｶ

中国本土

ﾀｲ

ﾈﾊﾟｰﾙ

香港
ﾏｶｵのみ

ﾊﾟｷｽﾀﾝ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

ﾄﾙｺ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

ハーグ条約における中央当局の役割
ハーグ条約の下、子どもの返還を求める際は、条約締結国間の「中央当局」が協力して対応します。日本の場合、外務省（外務大臣）が中央当局の役割を担いますが、フィリピンでは司法省、アメリ
カでは国務省が担当するなど、どの省庁が中央当局にあたるかは国によって異なります。また、中央
当局による支援内容や関わり方も国によって違いがあります。
例えば、子どもの返還を求める裁判（返還裁判）は、子どもが連れ去られた先の国で行われますが、返還裁判の手続きは、国により、子の返還を求める親本人が申立人になる場合、裁判を行う国の中央当局が子どもの返還を求める親に代わって申立てを行う場合の大きく二つに分かれます。ハーグ条約の詳細については外務省ハーグ条約室（→P.48）に問い合わせるとよいでしょう。

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婚外子の認知と国籍
夫ではない男性との子どもを妊娠した外国人女性からの相談です。

私も夫も外国人です。10年前に結婚しました。既に別居しています。
現在、日本人男性との子どもを妊娠しています。子どもを日本人男性の子として認めてもらうにはどうしたらよいでしょうか。

Point◆ 公的記録上の夫の嫡出性が推定される子について、実父の子として公的に認めてもらう
ためには、その前提として、裁判などの手続きにより、公的記録上の夫と子との嫡出性を否定する手続きが必要です。どこの国の法律によって手続きをするかは、夫婦のそれぞれの国籍によって異なります。

◆ 日本国内で子が出生した場合は、日本の役場で出生の届出をしなければなりません。
◆ 男性が認知をしてくれないときは、認知調停、認知の訴えができます。
◆ 子どもが無国籍にならないよう、出生手続きを行いましょう。

夫の子でないことの確認と認知
夫の子であるか否か（嫡出性）を争うには裁判が必要ですが、当事者が外国人の場合、どこで裁判を行うかが問題になります。日本の現在の法律では、当事者の双方が日本に住所、居所を有するときは、日本の裁判所で裁判ができるとされています。ただし、子の出生を本国に届け出た場合、日本の裁判所の判決の効果をどうすれば本国に反映できるかは、別に検討を要します。また、当事者の居住国が異なる場合などは、日本以外の国の法律で手続きを進めなくてはいけない可能性もあります。詳細は弁護士等の専門家への確認が必要で
す。

認知と国籍
公的記録上の夫と子との嫡出性を否定する手続きを行っただけは、必ずしも実父と子との親子関係が認められることにはならないため、実父との親子関係を成立させる手続きとして、認知の手続きをする必要があります。実父からの認知を、市区町村役場の戸籍窓口に届け出ることにより、親子関係が成立します。
認知には、母の胎内にいる間に日本人父が認知する「胎児認知」と、出産後に日本人父が認知する「生後認知」の2つの方法があります。胎児認知は、出生によって日本国籍を取得します。生後認知は、出生によって日本国籍を取得できませんが、2009（平成21）年に国籍法が改正され、出生後に日本人に認知された18歳未満の子は、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できるようになりました。この他に、父親の死後に行う「遺言認知」というものもあります。
◆ 認知の手続き方法 （認知の成立要件の準拠法を日本法とする場合）● 胎児認知 （日本人父が外国人母の胎児を認知する場合）＜届出先＞

市区町村の戸籍窓口（外国においては日本大使館又は領事館）＜必要書類＞ ○ 認知届○ 母の承諾書（認知届のその他欄に記載でも可）〇 母の国籍を証する書面〇 母の出生を証する書面

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〇 母の独身を証する書面（母に婚姻歴がある場合は、市区町村の戸籍窓口に確認してください。）○ 子の保護要件を満たしていることを証する書面○ 届出人の本人確認証明書● 生後認知 （外国人母が子を出産後、日本人父が認知の届出をする場合）＜届出先＞

胎児認知に同じ＜必要書類＞ ○ 認知届○ 子の国籍を証する書面〇 子の出生を証する書面〇 母の独身を証する書面（母に婚姻歴がある場合は、市区町村の戸籍窓口に確認してください。）○ 子の保護要件を満たしていることを証する書面○ 届出人の本人確認証明書◆ 生後認知された子の国籍取得の方法＜届出先＞

住所地を管轄する法務局または地方法務局（外国においては日本大使館又は領事館）＜必要書類＞ ○ 認知した父の出生時からの戸籍謄本○ 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面○ 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書○ 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航歴を証する書面○ その他親子関係を認めるに足りる資料＜提出時期＞ 18歳に達するまでの間※ いずれの手続きも、外国語で作成されている書類には必ず日本語訳が必要となります。また、必要書類は事案により異なりますので、必ず届出先へ事前に確認してください。
※ 自分の子どもではないのに虚偽の認知届を出すこと、虚偽の認知を利用して国籍取得の届出を出すことは処罰の対象となります。

男性が認知してくれないとき実父に認知をしてもらえない場合は、裁判（強制）認知という制度があります。まず、実父が自ら認知しない場
合、家庭裁判所で父親を相手とする認知調停の申し立てをすることができます。この調停において、子どもが実父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実調査（場合によってはDNA鑑定も含む。）をした
上でその合意が正当であると認められると、認知の審判がされます。双方の合意が得られず、調停が不成立に終わった場合は、あらためて家庭裁判所で認知の訴えを行います。家庭裁判所が、審理の結果、認知請求を認めれば、認知の判決がされます。審判または判決が確定すると、法律上の父子関係が成立します。

無国籍の子の問題
事例の相談者のように、公的書類上の配偶者が子どもの実父ではない場合でも、通常の出生手続きをすると、その子どもは実父ではなく、公的記録上の配偶者の子として登録がされる可能性があります。そのため、実父の子として登録をしたいという思いや様々な事情から、子どもの出生を届け出ないという選択をする人もいます。
外国籍の人が日本で子どもを産んだ場合、本国の出生手続きをする際には、日本の役所で出生手続きをしたことを証明する書類が求められます。すなわち、日本での出生届が出されないと、本国での出生手続きもできないため、子どもは国籍を取得できず、無国籍状態になってしまいます。
どの国にも出生登録がされていないと、どの国にも国民としてみなされません。 2022（令和4）年12月末の法
務省の統計によると、無国籍者は、全国で484人、愛知県で34人となっています。無国籍では、パスポートが発行されない、将来的には法律上の結婚の手続きができない等の問題が発生します（→社会福祉編上巻P.26）。
無国籍にならないよう、出生の届出は必要です。
中には一旦、公的書類上の配偶者を父親として登録し、後で実父の子に登録をし直すという方法を選択する人もいます。この手続きが滞りなく、迅速に行われるのであれば一つの応急処置と考えることもできるでしょう。

40しかし、子の父親を変更する手続きには実父の協力が不可欠で、母親や子だけで成立するものではありません。万が一、実父の協力が得られないまま公的書類上の父親から親子関係がないことを理由に登録を取り消された場合、子は出生時に遡って届出上の父に由来する国籍を失うことになりますので注意が必要です。
◆ 2024（令和6）年度の民法改正と無国籍問題
無戸籍・無国籍の子どもを生み出す要因の一つとして、民法の嫡出推定制度が挙げられたことから、民法の改正が行われ2024（令和6）年4月1日から施行されます。外国人の子どもの嫡出性や国籍（無国籍）問題の改善も期待されています。ただし、外国人の父と子の嫡出性については、法の適用に関する通則法第28条第1項で「夫婦の一方の本国法でこの出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。」との規定があり、離婚・再婚に伴う子どもの嫡出性、国籍（無国籍）問題が完全に解消するものではないため、注意が必要です。主なポイントは以下の内容をご参照ください。

ポイント

改正前

改正後

嫡出推定

離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす。

離婚後300日以内に生まれた子でも、前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は再婚後の夫との子と推定する。

女性の再婚禁止期間

100日間

禁止期間なし

嫡出否認権

夫のみに認める

夫、子及び母に認める

嫡出否認の訴え期間

1年

3年※詳細は法務省のWebサイトをご確認ください。
「民法等の一部を改正する法律について」/法務省（2023） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

国籍取得をする◆ 外国籍の子としての出生手続き
認知をしてもらわずに出産をする場合、母親と同じ国籍となりますので、出生後の手続きは、役場のほか、大使館や領事館にも行い、在留資格取得の申請も必要です。
①出生届の提出
出生後14日以内
必要書類：出生届、出生証明書、母子健康手帳
同時に、乳幼児医療費助成制度申請、児童手当申請、国民健康保険の場合は加入の手続き①
病院など

市区町村役場②在留資格の取得許可
申請
出生後30日以内
必要書類：
出生届記載事項証明書や出生届受理証明書など日本で出生したことを証明する書類、世帯全員の住民票等②①病院の出生証明書を持って日本の市区町村役場に出生を届ける②両親が外国籍の場合は、①の届出の証明を持って出入国在留管理局で在留資格取得許可申請※1をし、それと同時に本国（大使館や領事館）に出生を届け出る※1 出生から60日以内に帰国する場合は、在留資格取得許可申請は不要②本国に出生を届け出る
出入国在留
管理局

出入国在留管理局

大使館・領事館

必要書類：市区町村役場に提出した出生届の証明等※2
同時に、国籍取得・パスポート申請
各国の大使館・領事館（→P.10,44）にて手続き方法の確認が必要※2 出生届出済の証明がされている母子健康手帳

でも可の場合あり◆ 日本人の子としての出生手続き
生後認知の場合、法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます（→P.40）。日本国籍
取得時に日本人と外国人の両親が結婚していた場合、子は日本人側の親の戸籍に入ります。結婚していなかった場合、子を筆頭者とした戸籍が編製されます。

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第4章

関係機関一覧

ここでは、外国人の結婚・離婚に役立つ関係機関や団体、相談窓口を掲載しています。いずれも2023（令和5）年12月現在、当協会で把握している情報に基づいています。詳細は各機関、団体に問い合わせてくだ
さい。

◆ 愛知県内の外国人数上位国の在日外国公館（愛知県を管轄区域とする在日公館）
公館名

所在地

インドネシア共和国大使館

東京都品川区東五反田5-2-9

03-3441-4201

在名古屋大韓民国総領事館

名古屋市中村区名駅南1-19-12

052-586-9221

タイ王国大使館

東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433

名古屋市東区東桜2-8-37

052-932-1098

東京都目黒区下目黒6-20-28 福川ハウスB

03-3713-6241

在名古屋フィリピン共和国総領事館

名古屋市中区栄3-31-3 尋屋ビル

052-211-8811

ベトナム社会主義共和国大使館

東京都渋谷区元代々木町50-11

03-3466-3311

ミャンマー連邦共和国大使館

東京都品川区北品川4丁目8-26

03-3441-9291

大阪・神戸米国総領事館

大阪府大阪市北区西天満2丁目11-5

06-6315-5900

在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館

名古屋市中区丸の内1-10-29 白川第8ビル2階

052-222-1106

在名古屋ペルー共和国総領事館

名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビル3階

052-209-7851

ア 在名古屋中華人民共和国総領事館
ジ
ア ネパール大使館

北
米

南
米

電話番号

◆ 愛知県内のその他の外国公館
公館名

所在地

電話番号

※広報文化交流部、政治経済部のみ

名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センタービル6階

052-581-4501

在名古屋カナダ領事館

名古屋市中区丸の内3-17-6 ナカトウ丸の内ビル6階

052-972-0450

在名古屋トルコ共和国総領事館

名古屋市中区栄3-21-23 KSイセヤビル4階

052-263-6200

在名古屋米国領事館

在日公館の連絡先、管轄地域等は、外務省のホームページより確認することができます。
外務省 駐日外国公館リスト目次 https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html◆ 愛知県内の家庭裁判所（家事事件に関する問い合わせ先）
機関名

電話番号

名古屋家庭裁判所

052-223-2830

一宮支部

0586-73-3162

半田支部

0569-21-0354

岡崎支部

0564-51-8950

豊橋支部

0532-52-3237

所在地

名古屋市中区三の丸1-7-1
名古屋市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、春日井市、管轄区域
小牧市、瀬戸市、尾張旭市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、長久手市、豊山町、東郷町、大治町、蟹江町、飛島村
一宮市公園通4-17
管轄区域

一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町

半田市宮路町200-2
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町
管轄区域
南知多町、美浜町、武豊町
岡崎市明大寺町奈良井3
岡崎市、安城市、碧南市、刈谷市、西尾市、知立市、高浜市、管轄区域
豊田市、みよし市、幸田町
豊橋市大国町110
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、設楽町、東栄町、
管轄区域
豊根村

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◆ 市町・市町国際交流協会
多言語対応している機関、団体を掲載していますが、対応日時については変わることがありますので、各団体へ問い合わせてください。また、日本語のみで対応している外国人対応窓口もあります。それらの情報につきましては、愛知生活便利帳（→本冊子P.103）に掲載しています。
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

機関名
公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
名古屋市
区役所・支所における多言語対応
サービス

公益財団法人名古屋国際センター
情報カウンタース：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 ウ：ウクライナ語

電話番号052-581-0100

0532-51-2067

公益財団法人豊橋市国際交流協会
日常生活相談外国人総合相談窓口（インフォピア）

0532-55-3671
080-3635-0783
ポ
090-1860-0783
英、比、中、他

岡崎市
外国人相談

0564-23-6480

一宮市国際交流協会
国際交流ウエルカムひろば
瀬戸市国際センター
外国人相談
半田国際交流協会
一般相談
春日井市
外国人相談

豊川市
外国人相談

公益財団法人豊川市国際交流協会
外国人相談
碧南市
外国人相談窓口
刈谷市
生活相談

相談日

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・
052-961-7902
月～土
タ・韓・ミ・露・ウ・日
ポ・ス・英・中・韓（ビデオ通 月～金訳）
日曜窓口（原則第1日）
比・べ・ネ・イ・タ・露・ヒ（ビデ052-972-3062
月～金オ通訳）
上記言語含む３１言語（機械 月～金
通訳）
日曜窓口（原則第1日）

豊橋市
外国人相談

岡崎市
りぶら国際交流センター

言語

べ：ベトナム語
仏：フランス語

ポ・ス

火～日

英・日

火～日
火～金

中

土・日

比・韓
ベ・ネ
イ
タ
ポ
英

木・土・日
水・土・日
第1・3水・第1・3日
第2・4水・第2・4日
月～金

比
英・日
ポ (不在時はTV電話)
中 (不在時はTV電話)
比 (不在時はTV電話)

ポ・英・比
中
ス
0564-23-3148 英ベ英・イタリア
0586-85-7076
多言語（翻訳機）
ポ
0561-83-7719
ス

ポ
0568-85-6620 ス
英・比
ポ
英
中
ベ

10:00～18:00
8:45～17:15
8:45～12:00
8:45～17:15
8:45～17:15
8:45～12:00
10:00～12:00
13:00～17:00
9:00～19:00
13:00～17:00
10:00～12:00
13:00～17:00
13:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
10:00～16:00
13:15～16:15

9:00～17:00

8:30～17:15
8:30～16:15

木・土・日
月・火・金～日
月・火・金

9:15～17:00

第1日

10:30～12:00

第1・3水

10:00～12:00
13:00～17:00(受付16:30まで)
10:00～16:00
10:00～12:00

火

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・韓イ・タ・ミ・ヒ・クメール・マレー 月～金(TV電話対応)
露・仏
ウ
月・火・水・金ポ
火・水0533-83-1571
ス・中
月～金
英
月・火・木・金0566-41-3311
ポ・比・ベ等14言語
月～金
内線521,522
ポ
月～木
0566-62-1058 中
火～金
英・比
月・火・木・金

45

時間

月～金

月～金(第3月･火を除く)
日（日本語教室開催時）
第2・4水
第3水
第1水
月～金
火～金
月・水・金
月・火・木
水・金

0569-26-1929 英・中0533-89-2158

月～水
木・金
毎日
毎週月～日
第1・3週 土日
毎週月～日
第2・4週 土日

ネ：ネパール語
ヒ：ヒンディー語

9:00～12:00
13:00～16:00
8:30～17:15
13:00～17:00
8:45～12:45
9:00～16:00
9:00～15:00
8:30～17:15
9:00～17:15
10:00～17:15
10:00～12:00
13:15～17:15
9:00～13:00
8:30～17:15
9:00～14:00
8:30～17:00
8:30～12:00
13:00～17:00

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

機関名

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 ウ：ウクライナ語

電話番号

ポルトガル語、スペイン語、
英語 (通訳職員）相談
0565-34-6626

公益財団法人豊田市国際交流協会
相談窓口

安城市
外国人相談

電話相談
窓口相談

(0565)①34-6626②21-0001③45-1211④48-8006⑤53-7779⑥80-0077

0566-71-2299

0563-65-2383

蒲郡市
外国人相談窓口

0533-66-1179

犬山市
外国人無料相談窓口

0568-44-0343

9:00～17:15

露･仏

10:00～17:15

ポ

土・日

英

火～日

中

火
水～金・日
土

ポ･中･比等22言語
月～金
ポ･中･比等15言語
ポベ
月～金
その他（電話通訳システムによる11言語）
英・タ・その他(電話通訳システムによ月～金る12言語)
英・中・比

8:30～17:15
9:00～13:00
8:30～17:00
8:30～17:15
8:30～16:00
13:00～16:30
10:00～12:00
13:00～15:00
9:00～12:00
13:00～17:00

ポ・ス・英・ベ

月～金0587-32-1146

ポ

第1・3金

13:00～16:00

0536-23-7697

ポ･ス (他は翻訳機対応)

月～金（祝日を除く）9:00～12:00
13:00～16:00

0562-32-5339

英・中・比

随時（予約制）英

月～金
月・火・木・金
水
水
第2水
第4水

多言語 （TV電話通訳で対応）
ポ
中べ

13:00～17:00

月
土

ポ・べ

月～金

8:30～17:00

ポ・ス （他は翻訳機対応）

月～金

8:30～17:00

木・金
ス

火

市役所

月～金
0566-83-1111

ポ・中・比等14言語

0566-52-1111
0587-38-5040

もやいこハウス

0562-85-1031

8:30～17:00
8:30～17:15
8:30～19:15

9:00～12:00
13:00～16:00
9:00～12:00
9:00～12:00
13:00～16:00
9:30～12:00
13:00～16:00
9:00～12:00
9:00～13:00

月

0562-36-2648

電話通訳サービス
日進市（日進市国際交流協会）
外国人相談窓口
特定非営利活動法人
たはら国際交流協会
北名古屋市国際交流協会
外国人生活情報サービス

金
第4金（2月は第3金）

10:00～16:00
9:00～19:00（土・日17:00まで）
13:00～16:00
10:00～16:00
9:00～12:00

0568-39-6527

ポ

外国人相談窓口

8:30～17:15

月～金

080-4525-5931

豊明市

9:00～17:15

ポ・ス・英・中・比・べ

大府市国際交流協会
外国語相談

高浜市
外国人相談
岩倉市
外国人サポート窓口

8:30～17:15

0587-56-7390

0562-45-6266

知立市
外国人相談

時間

比･ベ･ネ･イ･タ･ミ･ヒ

ポ・ス

大府市
外国人総合窓口（ウェルサポ）知多市
外国人生活相談ネ：ネパール語
ヒ：ヒンディー語

8:30～17:15

ポ･ス･英･中･比･ベ･ネ･イ･タ･韓･露･
仏･ヒ
ミ
月～金
（祝日・年末年
ポ・ス・英・中・韓
始を除く）

0565-33-5931

西尾市
外国人相談窓口

江南市国際交流協会
ふくらの家 外国人生活相談
小牧市
外国人相談
稲沢市
ポルトガル語による相談
新城市
外国人相談窓口
東海市国際交流協会
在住外国人生活相談

相談日

ポ・ス・英

電話通訳サービス
豊田市 多言語サービスデスク①市民相談課（本庁）
②上郷支所
③猿投支所
④保見出張所
⑤高岡支所
⑥高橋支所

言語

べ：ベトナム語
仏：フランス語

ポ

月～金

ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・タ・韓・日
0561-73-1131

ス・英・中・韓月～金0531-22-2622

日（予約により、英・中・比・べ・イ）

水・金・日

0568-22-1111

日（他は自動翻訳機対応）

月～金

46

9:00～12:00
13:00～17:00
8:30～17:15
9:00～12:00
13:00～16:00
13:00～17:00
オンライン受付（毎日）
9:00～17:00※予約制

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

機関名

みよし市
一般相談

電話番号

言語

0561-32-8012

べ：ベトナム語
仏：フランス語

相談日
月・火

（市民課）

ネ：ネパール語
ヒ：ヒンディー語

時間
13:00～16:00
9:00～12:00
13:00～16:00

水・木・金

ポ

月

（子ども相談課）（納税課）
あま市国際交流協会
長久手市国際交流協会
外国人相談窓口
扶桑町多文化共生センター
外国人相談
東浦町
外国人相談
窓口

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 ウ：ウクライナ語

9:00～12:00

090-9900-7930

日

火
月～金

0561-62-5933

日・その他（翻訳機）

月～金

8:30～17:00

英・比

木
日
月・金
水
木
月～金

19:00～20:30
13:30～15:00
8:30～17:00
10:30～19:00
8:30～11:00,13:00～17:00
13:00～16:00

0562-83-0318

ポ

木

0564-62-1111（内線331）ポ

東浦町役場
県営東浦住宅集
会所

幸田町
外国人相談窓口

0587-93-1111

0562-83-3111

英・中・日
ポ

多言語（電話通訳で対応）

月～金

8:30～17:15

11:00～12:00
10:00～12:00,13:00～17:00
8:30～17:15◆ 専門相談窓口
機関名名古屋出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
豊橋港出張所
外国人在留総合インフォメーションセン
ター （窓口での相談）
外国人在留総合インフォメーションセン
ター （電話での相談）

外国人在留支援センター（FRESC）
在
留
資格

名古屋出入国在留管理局
在留支援のための相談窓口（FRAT）

外国人総合相談支援センター

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談（在留相談）
公益財団法人名古屋国際センター
外国人のための行政書士による相談（予約優先）
小牧市
在留相談（要予約）
外国人入管手続研究会（IPAA）
無料電話相談国籍

名古屋法務局 民事行政部国籍課
名古屋法務局
人権擁護部外国人のための人権相談所人
権外国人インターネット人権相談
女性の人権ホットライン

電話番号

言語

ナビダイヤル
0570-052259
日
一部のIP電話・海外から
052-217-8944
0532-32-6567

日

相談日

時間

月～金
(祝日、年末年始を除く)

9:00～16:00

月～金
9:00～12:00(祝日、年末年始を除く) 13:00～16:00

ポ・ス・英・中・比・日

8:30～16：00

全国共通
ポ・ス・英・中・比・
月～金
0570-013904
べ・ネ・イ・タ・韓・ミ・(祝日、年末年始を除く)
PHS、IP電話、海外から 仏・クメール・モンゴ
8:30～17:15の通話は全国共通： ル・シンハラ・ウル
03-5796-7112
ドゥ・日
ナビダイヤル
0570-011000
ポ・ス・英・中・比・ 月～金
9:00～17:00
一部のIP電話・海外から べ・ネ・イ・タ・韓・日 (祝日、年末年始を除く)
03-5363-3013
0570-052259
予約の電話は日本 月～金
8:30～12:00（140#）予約制
語のみ(祝日、年末年始を除く) 13:00～16:00
ポ・ス
月～水
英・中
月～金
03-3202-5535
比金
9:00～16:00
03-5155-4039
ベ
月・水
イ
火
ポ・ス・英・中・比・
13:00～17:00
第3水（祝日の場合は翌
052-961-7902
べ・ネ・イ・タ・韓・ミ・
※予約制
週）
露・ウ・日
（随時受付）
ポ・ス・英・中・ベ・
水・日
ネ・日
比・韓
日
052-581-0100
13:00～17:00
イ
第1・3日
タ
第2・4日
0568-39-6527

ポ・ス・英・ベ

090-6644-5490

日

052-952-8073

日

ポ・ス・英・中・比・
ベ・ネ・イ・タ・韓https://www.moj.go.jp/J ポ・ス・英・中・比・
INKEN/jinken21.html#01 べ・ネ・イ・タ・韓0570-090911

0570-070-810

47

日

第1水曜日※予約制

13:00～16:45

随時
月～金（休日、年末年始を除く）
9:00～17:00※予約制
月～金（祝日、9:00～17:00
年末年始を除く）
24時間受付（返信対応時間 8:30～17:15）
月～金（祝日、年末年
8:30～17:15
始を除く）

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 ウ：ウクライナ語

機関名

法
律

電話番号

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人のための無料弁護士相談
公益財団法人名古屋国際センター
外国人無料法律相談
愛知県弁護士会
名古屋法律相談センター
外国人法律相談 （有料）法テラス
外国人法律相談 （無料）

052-961-7902

相談日

ポ・ス・英・中・比・第2・4金 (祝日を除く)
ベ

052-565-6110

木 （祝日を除く）
※予約制

日

時間
13:00～16:00
予約制・先着順

14:10～16:25（予約の受付は9:10～
16:30土日祝日を含む)

予約制 ※外国語（ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・タ・韓）による予約電話 0570-078377 在留資格を有し低所得外国人を対象 相談回数制限有

0570-078341
050-3383-5460（IP）
0570-078342
050-3383-5465（IP）

法テラス愛知在名古屋ブラジル総領事館
法律相談（無料）

052-222-1077

愛知県行政書士会 無料相談会

ポ・ス・英・中・比・
ベ・ネ・イ・タ・韓木

10:00～12:30

第1・3木

13:00～16:00

ポ・日（ブラジル人
予約制
弁護士）

9:00～12:00
相談日程・予約方法はhttps://www.gov.br/mre/pt-br/consuladonagoia に掲載

ポ・日（日本人弁護士）

月1回・予約不要

052-908-7255

日

第2火（祝日を除く）

外務省領事局ハーグ条約室03-5501-8466

英・日

平日

公益財団法人海外日系人協会
日系人相談センター

045-211-1788

ポ・ス・日

月～金 (祝日を除く）

14:00～17:30

0120-95-0178

日

月～金
土・日・祝（年末年始を除く）

9:30～20:00

マイナンバー総合フリーダイヤル

全日（年末年始を除く）

8:30～20:00

0570-783-578
マ
イ
ナ
ン
バ
ー

ネ：ネパール語
ヒ：ヒンディー語052-581-0100
ポ・ス・英・中土
10:00～12:30
予約制 ※来館またはウェブフォームによる申し込み 1案件につき1回のみ相談可

法テラス三河日系人

言語

べ：ベトナム語
仏：フランス語

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル） 日

050-3818-1250（有料）「マイナンバーカード・電子証明書・個人
番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」「マイナンバー制度、マイナポータル、公金受取口座登録制度」

0120-0178-27

0120-0178-26

ポ・ス・英・中・韓
ネ・イ・タ

10:00～16:00
9:00～12:30
13:30～17:00

9:30～17:30

24時間
9:00～18:00

全日

比・ベ

10:00～19:00

平日
ポ・ス・英・中・比・
土・日・祝（年末年始を
べ・ネ・イ・タ・韓除く）

9:30～20:00
9:30～17:30◆ 外国人支援や相談対応をしている民間団体
機関名

特定非営利活動法人
在日ブラジル人を支援する会（サビジャ）

電話番号

東京英語いのちの電話
浜松いのちの電話
横浜いのちの電話
外国語相談
（LAL）

相談日
月～金

050-6861-6400

ポ・日

時間
予約受付 9:00～16:00
オンライン心理相談 9:00～21:00
ブラジル人児童向け教育サポート
9:00～16:00

金（在浜松ブラジル総面談式相談 9:00～13:00
領事館）
第3月（新城市役所内） 面談式相談 10:00～13:00
0120-279-338

一般社団法人
社会的包摂サポートセンター
よりそいホットライン

言語(ガイダンスのあと2番を押す)

ポ・ス・英・中・比・ベ・
ネ・イ・タ・韓年中無休

10:00～22:00

Facebook・
英・中・比・ベ・ネ・イ
Messenger通話(他言語は予約制)
木・金・日
16:00～22:00
https://www.facebook.com/yorisoi2foreign
火～木
9:00～23:00
03-5774-0992 英
金9:00～翌2:00
土～月
9:00～23：00（土朝から月夜まで連続）
電話がつながらない場合、チャット相談あり https://telljp.com/lifeline/
0120-428-333 ポ
金
19:30～21:30
水
10:00～21:00
0120-66-2488 ポ
金
19:00～21:00
土
12:00～21:00
水
10:00～21:00
0120-66-2477 ス
金
19:00～21:00
土
12:00～21:00

当協会のホームページでは、県内で活動する民間国際交流団体のうち、各国と交流を持つ団体の情報が検索できます。愛知県国際交流協会民間国際交流団体検索 https://www2.aia.pref.aichi.jp/aiawp/organization/48

◆ 女性の専門窓口※ 緊急時は110番通報してください。

○ 愛知県女性相談支援センター （※令和6年3月末までは「愛知県女性相談センター」）
相談、被害者およびその同伴家族の一時保護、各種情報提供などを行っています。また、愛知県の各福祉相談センター7か所にも愛知県女性相談支援センターの駐在室が設けられています。詳しくは、愛知県女性相談支援センター（TEL: 052-962-2527 ）にお尋ねください。各市町などにも相談窓口があります。連絡先は愛知県ホームページでご確認ください。
電話相談

TEL: 052-962-2527
月～金曜日 9:00～21:00
土、日曜日 9:00～16:00 （休日：祝日、年末年始、一部月曜日）

面接相談

火～日曜日 9:00～17:00 （水曜は20:30）（予約制）（休日：月、祝日、年末年始）

弁護士によるDV専門電話相談 TEL: 052-962-2528
月曜日 14:00～15:30 （休日：祝日、年末年始、一部月曜日）
機関名

電話番号

愛知県女性相談支援センター

052-962-2527

所在地
名古屋市東区上竪杉町1（女性総合センター）

管轄区域

愛知県内全域

名古屋市中区三の丸2-6-1（尾張福祉相談センター）
愛知県女性相談支援センター
尾張駐在室

052-961-7211
内線2323
管轄区域

愛知県女性相談支援センター
海部駐在室

0567-24-2134

愛知県女性相談支援センター
知多駐在室

0569-31-0121

半田市宮路町1-1（知多福祉相談センター）
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、管轄区域
東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）

愛知県女性相談支援センター
西三河駐在室0564-27-2719

岡崎市明大寺本町1-4（西三河福祉相談センター）
岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、
管轄区域
幸田町

愛知県女性相談支援センター
豊田加茂駐在室

0565-33-0294

愛知県女性相談支援センター
新城設楽駐在室

0536-23-8051

愛知県女性相談支援センター
東三河駐在室

0532-54-5111 豊橋市八町通5-4（東三河福祉相談センター）
内線301
管轄区域
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、長久手市、北名古屋市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

津島市西柳原町1-14（海部福祉相談センター）
管轄区域

津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村

豊田市瑞穂町2-5-1（豊田加茂福祉相談センター）
管轄区域

豊田市、みよし市

新城市字中野6-1（新城設楽福祉相談センター）
管轄区域

新城市、設楽町、東栄町、豊根村○ 名古屋市配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力被害者の保護のため、被害者等からの相談、自立支援、保護命令の申立てに関する支援や関係機関との総合的な調整を行っています。
開設日時

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

機関名

電話番号

名古屋市配偶者暴力
相談支援センター

052-351-5388

10:00～17:00
所在地

非公開
管轄区域

名古屋市

49

○ その他の相談窓口※ 注記がないものは基本的に日本語対応です。
また、男性も対象となる相談窓口も含まれています。

機関名
性暴力救援センター日赤なごやなごみ（日本赤十字社愛知医療センター
名古屋第二病院内）

ハートフルステーション・あいち（総合大雄会病院内）

ウィメンズカウンセリング名古屋 YWCA

電話番号

相談日

時間

はやくワン(ストップ)#8891（全国共通短縮

365日

24 時間対応

0570-064-810

月～土 （祝日休み）

9:00～20:00

052-971-5110

面接相談（有料・予約制）

ダイヤル）なごみ

052-835-0753

月・金・土

10:00～17:30

火・水

10:00～ 20:30

※予約受付

平日

12:30～ 17:00

電話相談

月

13:00～16:00※事務局対応

月～金

10:00～16:00

かけこみ女性センターあいち

050-3070-4498

公益社団法人 被害者サポートセンターあいち

052-232-7830

月～金（祝日休み）

10:00～16:00

公益社団法人 愛知県助産師会
助産師による無料電話相談

090-1412-1138

月～土（祝日休み）

13:30～16:30

愛知県弁護士会
女性に対する暴力被害相談

052-571-3110

木（祝日休み）14:00～16:00

0120-279-889

電話相談

24 時間対応

メール相談

24 時間対応

チャット相談※10 か国語対応

12:00～22:00

一般社団法人 社会的包摂サポートセンター
DV相談 ＋ プラス

https://soudanplus.jp/

50

第5章

各国の情報

インドネシア
結婚と宗教は密接不可分
インドネシアでは、無宗教は認められず、何らかの宗教に属していなければなりません。また、原則として、結婚するには夫婦が同じ宗教を信仰していることが必要です。もし信仰する宗教が違う場合は、どちらかが信仰する宗教に改宗しなければなりません。
結婚するときは、まず、信仰する宗教の儀式に則り結婚式を行います。その後に、民事上の婚姻登録を行う
ことが、婚姻の成立の必要要件となります。ムスリムが多いインドネシア。宗教がイスラームとそれ以外で結婚の登記も分かれています。イスラームの場合「イスラーム宗教事務所」で、イスラーム以外は「民事登録所」で行います。

様々な結婚式
インドネシアでは結婚式が数日にわたって行われたり、招待客が多く、ダンスなどの様々な余興もあったりして、盛大にお祝いします。ただし、インドネシアは1,000を超える民族が存在し、700を超える民族言語がある多民族・多言語の国です。結婚式の挙げ方も地域や民族、信仰する宗教により、多様性に富んでいます。
例えば、インドネシアで最も多い民族であるジャワ民族のムスリムの結婚式では、1～7日くらいかけてお祝いします。また、正装は、男性はブスカップと呼ばれるジャケットとバティックというろうけつ染めの布で作られた伝統的な衣装、女性はクバヤという民族衣装のブラウスやドレスです。伝統的な余興は、ワヤンと呼ばれる影絵人形ですが、近年は大衆音楽「ダンドゥット」やポップミュージックで盛り上がっているようです。
ジャワ人に次いで人口が多い民族はスンダ人で、西ジャワ州に多く住んでいます。西ジャワ州のある地域の伝統的な結婚式では、新婦を大きな天秤に乗せ体重を測ります。天秤のもう一方に新婦の体重と釣り合うまで
果物やコメなどの農作物を新郎が用意し、次々と載せていきます。家庭にふりかかる災いを防ぐ意味がこめられているとのことです。
ほかには、結婚式で水浴びをする伝統がある地域もあります。自らの心身を清め浄化し、永久の夫婦愛を誓うという意味が込められています。
中国系の場合、スーツやウェディングドレスを着たり、縁起のいい色とされる赤色のドレスを着たりします。
貧困層が見られる地域では、合同結婚式を州主催で行っており、一度に数十組の結婚式を挙げています。
貧しい家庭の出身者は、金銭的な余裕がなく正式な結婚ができない人も少なくないため、婚姻届を出す正式な結婚の大切さを周知することが目的で行われています。

家族と名前
ジャワ人やスンダ人は家族の境界があいまいで、父方あるいは母方どちらかの系譜だけを重視するのではな
く、いずれの家族も含めた双方の家族を重んじます。親と同居する場合では、夫の親だけでなく、妻の親であることも多いです。
そういった家族体系の人たちは、親から姓を継承せず、名前だけで姓がないことが一般的です。名前は一つの人もいれば、いくつか持っている人もいます。ちなみに、スカルノ初代大統領も「スカルノ」という個人名のみだそうです。
一方、スマトラ島北部のバタック人や東部インドネシアのスンバ人は父系社会、西ス
マトラ州のミナンカバウ人は母系社会と、家族の単位も地域や民族によって多様です。

52

韓国
家族の状況の変化
韓国の家族は、儒教的家父長制と父系血縁原理を基礎とする「家（チブ）」制度のもとで、家の継承者である長男が結婚後、老親と同居するのが一般的でした。しかし、1960年代以降の産業化及び都市化によって、家族の小規模化、核家族化が急速に進みました。家族の小規模化については、家族の平均人数が、1960年は5.6人でしたが、2020年には2.3人にまで減少しています。核家族化については、夫婦と子どもの2世帯で構成される家族は、1960年の64.0％から2015年には48.8％と減少し、祖父母、親及び子どもで構成される3世代家
族は、1960年の26.9％から2015年には5.4%と大幅に減少しました。また、夫婦2人家族は、1960年の5.2％から
2015年には17.4％と増加し、1人暮らしは、1960年の5.2％から2015年には27.2％と大幅に増加しました。

晩婚化、未婚化
結婚した人々の平均初婚年齢は、2022年には男性33.7歳、女性31.3歳となり、1990年の男性27.8歳、女性
24.8歳と比べて、結婚年齢が着実に高くなっています。また、夫婦の婚姻率（人口1,000人当たりの率：人口統
計資料集2023年版）は、2021年には3.8％と、1990年の9.0％と比べて58％も減少しています。
現代の韓国人が結婚しない、またはできないとする理由としては、「経済的な理由」をあげた人が一番多くなっています（韓国保健社会研究院による2021年調査）。韓国では、男性側が結婚後の新居を用意し、女性側が家財道具をそろえるというのが慣例となっています。韓国の住宅事情は最近非常に厳しくなっており、男
性側はまとまった資金がないと住居の購入等ができなくなっています。就職難も、結婚が難しくなっている理由の一つです。
また、女性は、結婚しない理由として「仕事と家庭の両立が困難」と答える人が多くいます。女性の大卒者が7割を超える高学歴化が進む一方、非正規職の7割は女性が占めており、男性以上に就職が困難な状況です。
社会進出が増えていて、結婚よりも安定した職に就くことが優先事項となり、「結婚適齢期」に対する意識も変わっているようです。しかも、性別役割分業の考え方は強く残っており、家事や育児などの負担は女性に重くのしかかったままです。
また、韓国の2022年の合計特殊出生率が過去最低の0.78を記録し、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位となっていますが、これも前述の理由による未婚化・晩婚化により、出産が最も期待される30代前半の出生率の低下が大きく影響しています。

家族関係登録制度について
家父長制の象徴であり、戸主を中心とする家単位で戸籍が編製されていた戸主制が、個人の尊厳と両性の平等という憲法の理念に合致しないとされ、2008年に戸籍制度が廃止となり、家族関係登録法が制定されました。新しく導入された家族関係登録制度は、個人別に家族関係を記録する制度であり、管理は主に住民セン
ターと区役所が行います。姓名、生年月日、性別、家族関係などの情報を管理しています。
また、韓国では、夫婦の姓が異なる場合、それぞれの姓をそのまま使用する夫婦別姓となっています。

離婚事情
韓国は日本と同じように協議離婚と裁判離婚があり、協議離婚をする際には、裁判所が必ず当事者の意思を確認する制度を設けていましたが、十分に機能しておらず、特に離婚によって影響を受ける子どもの養育について問題となっていました。また、離婚率（人口1,000人当たりの離婚者数）が1990年代後半から急上昇を続け、2003年には3.5％になりました。2007年には、2.5％と減少しましたが、離婚者のうち、58.6％に未成年の子どもがいることが注目されました。そうしたことから、2008年に協議離婚制度の改正が行われました。
新たな制度は離婚を慎重に検討し、特に子どもの福祉を守ることを主な目的としています。制度では、一定のクーリングオフ（熟慮）期間を設けます。未成年の子どもがいる夫婦や妊娠中の夫婦は、3か月のクーリング
オフ期間を取る必要があり、夫婦に子どもがいない場合の期間は、1か月に短縮されます。ただし、家庭内暴力など正当な理由がある場合は、理由を記載した書類を提出することによりクーリングオフ期間が免除されます。
また、未成年の子どもがいる場合には、クーリングオフ期間に必ず子どもの養育について協議しなければならないことになっています。この制度が定着した2010年以降の離婚率は、2.1～2.3％と、2021年は、1.9％となっ
ています。

53

タイ
共働きの背景タイでは一般的に女性の社会進出が進んでいます。その背景として、かつて一人当たりの所得が高くなかったため、女性が働くことで生活を支えていたという事情もあるようです。
また、夫婦共同財産という概念があまりなく、自分で稼いだ
お金は自分のものという考え方があり、たとえ配偶者であっても、他の人が稼いだお金を使うことに抵抗感があります。
共働きが多いため、子育てを祖父母に任せることは珍しいことではありません。例えば、大都市のバンコクで仕事をし、休日だけ田舎の実家に預けている子どもに会いに行くということがあります。

家族思い
タイの人々は家族をとても大切にし、両親に恩を返すために仕送りするという文化があります。自分が少しぐらい不便な思いをしても両親を楽にさせたいという傾向があります。

マイペンライ
一般的にタイの夫婦は「マイペンライ（気にしない）」の精神で切り抜けるものだと言われています。しかし、実際には経済的に自立している女性が多いため、離婚に踏み切るケースも少なくないようです。「互いに愛情がなくなれば、離婚すべきである。」と考える人も多く、離婚への抵抗感は少ないようです。

山岳民族の問題
タイの人口6,617万人（2021年）のうち約85％がタイ族で占めていますが、北部山岳地帯には山岳民族と言われる様々な少数民族が暮らしています。山岳民族の多くは、19世紀から20世紀にかけて中国南部からミャ
ンマー、ラオスを経てタイ北部にたどり着いたとみられています。タイ北部を含むラオス、ミャンマー一帯は、「黄金の三角地帯」と呼ばれ、戦後アヘンの原料となるケシが古くから栽培されてきた地域です。タイ政府は山岳民族の低地への定住を勧め、市民権を与える同化政策を推し進めましたが、手続き上の問題などでいまだに無国籍の人が多く存在します。国籍もなく、言語も異なり、教育を受ける機会もないという不利な状況から脱することのできない人々（特に女性）は、生活を支えるために、人身売買の被害に遭うことも依然としてなくなっていません。

「メナムの残照」
タイ国民が誰でも知っている「メナムの残照（クーカム）」という小説があります。何度も映画化、テレビドラマ化されるなど絶大なる人気を誇っています。
第二次世界大戦下のタイが舞台で、タイ人女性が日本人将校のコボリと無理やり結婚させられてしまいますが、次第にその女性はコボリに惹かれていくという物語。この話から、タイでは日本人といえば、その「コボリ」であって、日本人男性がタイへ旅行に行くと、「コボリ」と声をかけられることもあります。その主人公の影響で、日本人男性はタイ人女性には人気があるようです。

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中国
中国での子育て環境と日本での生活
中国では長年にわたり、人口政策として一人っ子政策を実施してきました。その影響で、子育てにおいては、1人の子どもに対して2人の親と4人の祖父母の6人の手によって手厚くなされるという環境にありました。両親が共働きで、都市部では、祖父母が子どもの面倒をみるということが一般的で、「今日は夫側か妻側のどちらの祖父母が孫の面倒を見るか」で取り合いになる程だそうです。また、良い学校に行くために、子どもには家の手伝
いよりも勉強の方を優先させます。
日本の国際結婚のデータ（→P.87）からみると、日本人夫と中国人妻の夫婦は全国で最も多い組み合わせ
ですが、核家族化した日本での価値観と上記のような環境の中国人が持つ家事や子育ての価値観の違いが、生活に影響することもあります。子育てで祖父母にも頼れず、地域にも溶け込めず、孤独を感じる中国人妻は少なくありません。
また、中国人に限りませんが、外国人にとっては、言葉や文化等の違いから出産や子育ての悩みなどを共有できる場が限られ、日本人以上に子育ての不安や孤独に陥りがちです。
市町村によっては、妊娠・出産や育児について多言語で相談できる母子保健相談や教室があったり、子育てをする外国人の親同士が交流できる場を設けている国際交流協会や、日本語を学びながら子育ての情報交換ができる日本語教室があります。外国人住民が孤立しないような環境づくりが望まれています。

労働人口の減少と高齢化の抑止に向けて
一人っ子政策が原因の一つとなり、近年では労働人口の減少、高齢化が問題になってきました。
少数民族や農民の場合、夫婦どちらかが一人っ子である等の理由があれば、2人目を持つことができるなど、政策が緩和されてきましたが、2015年、中国の国会に相当する全国人民代表大会常務委員会で 「人口・計画
出産法」改正案が可決され、すべての夫婦が2人目を持つことが認められることとなりました。また、これまでは晩婚が奨励されており、晩婚の夫婦は法定結婚休暇に加え、晩婚休暇が認められていました。この改正された計画出産法では、晩婚を奨励する条文が削除されました。
法改正以降、出生率は2016年こそやや持ち直したものの、その後は低下の一途をたどり、中央政府はこれ以上の少子化を食い止めるため、2021年8月の全国人民代表大会常務委員会において 「人口・計画出産法」の改正を行い、すべての夫婦が３人目を持つことを認めました。同時に、各種の子育て支援策を提示、これを受けて各地方政府では産休や育休などの新設、拡充など具体化が進んでいます。

なお、中国民生部が発表した2022年の婚姻件数は、同省が統計を公表している1986年以降で最小となっており、今後一層の少子化が進むものと考えられます。

坐月子（ズオユエズ）
中国、台湾では、産褥期に「ズオユエズ」と呼ばれる静養の風習があります。元々は母親の体力回復のため食べ物や行動を制限するものでしたが、近年は女性が産褥期を快適に過ごせるようにと形が変化しています。産後は母親や義母らがサポートしますが、周囲に支援してくれる人がいない場
合、産後ケア専門の女性に依頼し、家事や育児をしてもらったり、入院施設に入ったりすることもあります。施設に入る時は夫も一緒に泊まるのが一般的です。費用は日本円で1泊約2万円前後と高額ですが、それでも2週間から1か月間利用する人が多くいます。

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ネパール
ネパールの宗教・民族
ネパールには約60の民族があります。30以上の言語があり、ネパール語を母語とする人口は約半数です。
それぞれの民族が異なった風習や信仰を持っています。
宗教は、多数がヒンドゥー教徒（81.3%）です。法律上、カースト制度は廃止されたのですが、結婚相手は同じ階級の人とするなど、慣習として残っている部分があります。
一般的に結婚はヒンドゥー教の形式・慣習を踏襲したものが多いですが、同じヒンドゥー教徒であっても、民族によって異なった結婚の儀式があり、伝統に則って行われます。その他、仏教（9%）のほか、イスラーム（4.4%）やキラント教（3.1%）なども信仰されています。

宗教・民族の伝統的結婚観
法律では廃止されていても、伝統として現在も様々な慣習が残っており、書類よりも宗教上の結婚を重視する傾向にあります。
例えば、重婚は法律上禁止（→P.23）されていますが、実質的には一夫多妻制が存在します。その理由としては、労働力となる子どもがたくさん欲しい家庭が多いことや、女性の働き口が乏しく、一人では生活できない女性が多いことなどが考えられます。
また、結婚が可能な年齢は、男女共に20歳以上（→P.23）と決められていますが、村では今でも幼児婚が見受けられます。ただし、最近では、特に教育を受けた人たちの間では、恋愛結婚も一般的になってきています。
ネパールでは、2015年9月に新しい憲法が制定されました。新しい憲法では世俗国家とし、カースト差別の禁止、男女平等などの基本的人権を掲げています。同時に、昔からネパールに存在する宗教や文化は国の保護を受けることとされています。

アレンジドマリッジ
ネパールの伝統的な結婚は、子どもが成人した際、両家の親同士が婚姻を決めるという、いわゆる「アレンジドマリッジ」です。結婚式まで相手の顔を知らないということもあります。幼児婚もアレンジドマリッジの形態の一部です。
しかし、最近は恋愛結婚も一般的になっています。親たちの承認を得ず、駆け落ちのような形での結婚も一部では習慣のように認められていたり、新婦が身ごもるまでは結婚式を挙げなかったりすることもあるなど、民族の多様性と同様に様々なケースがみられます。

海外へ行く背景
ネパールからは「留学」として日本に来る人が最も多くなっています。それには、ネパールの経済状況が関係しています。
ネパール国内は労働人口の64%が農林水産業に従事しており、他の産業の労働力は36%程度です。また国内での雇用状況が芳しくないため、多くの労働者が最低賃金以下で働かざるをえな
い現状があるようです。
こうした背景から、特に若い労働者が、収入を求め海外に働きに出て行くことも多いようです。

ネパールのGDPのうち29.9%（2019）を海外からの送金が占めています。近年では、海外留学した者が卒業後も海外に留まったり、高い教育を受けた者が卒業後に海外流出したりすることが増えてきています。

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フィリピンフィリピンとキリスト教
フィリピンの人口は約1億人。ASEAN唯一のキリスト教国です。国民の約9割以上がキリスト教（主にカトリック）を信仰しているため、人々の生活…例えば結婚・出産・誕生日などの行事、制度、道徳や世界観にも、キリスト教は大きな影響を与えています。民事婚も法律的には可能ですが、キリスト教徒のほとんどは、教会で結婚式を挙げています。

家族思いのフィリピン人
フィリピンは、家族を非常に大切にしており、親族同士の絆が強固です。他の東南アジアの国でも見られるよ
うに、父方あるいは母方どちらかの系譜だけを重視するのではなく、いずれの家族も含めた双方の家族を重んじて、大家族のネットワークが形成されています。
結婚後に独立した居を構えても、親の敷地内や兄弟の近隣に住むことが多く、親族の生活の場が近く、お互いに頻繁に行き来をして助け合いながら生活しています。男女の性差があまりなく女性は出産後も働きに出ており、子育ては祖父母やおじ、おばなどが代わって行ったり、高齢の親の面倒を孫などが近隣から入れ替わり
見たり、出稼ぎに出た家族が金銭的援助をしたりして、相互扶助で成り立っています。
また、誕生日やクリスマス、お祭りなどのイベントには親戚一同が集まり、ご飯を食べたり歌ったり踊ったりして、一緒に盛大にお祝いをして楽しみます。

家族計画の普及取り組み、若さあふれる国
カトリックの影響で、フィリピンでは人工中絶が禁止されており、中絶すると処罰の対象になることから、10代の妊娠、新生児死亡率の高さ、貧困率の高さなどが問題になっていました。そこで、2012年に家族計画に関する情報提供や学校での性教育の実施などを取り決めた「リプロダクティブ・ヘルス法」が成立し、家族計画の普及の取り組みがされています。
その後、経済発展も後押しもあり、1993年に4.1であった合計特殊出生率※1は2017年は2.7になり、2022年には1.9と大幅に低下しています。超高齢社会の日本においては、合計特殊出生率の低さは社会保障制度や税制の維持と経済成長の鈍化の危機として捉えられていますが、フィリピンにおいては高齢化の危機感はありません。中位年齢※2が日本は48.4歳に対し、フィリピンは24.5歳と若く、人口構成もほぼピラミッド型で高い水準
での労働力率※3を今後も維持できる見通しがあるからです。

児童婚の違法化
フィリピンでは、婚姻年齢が18歳以上とされています。しかし、上述のように、18歳未満の結婚、出産も少なくなく、教育を継続して受けられなくなったり、健康上の問題が認められたりと、問題になっていました。
児童婚の問題に対応するため、フィリピン政府は2022年に共和国
法11596号、「児童婚の禁止及び違反に対する罰則を定める法律」
を制定・公布しました。18歳以下の児童に児童婚を行わせたり、手配または司式したりした人は、重刑が科されることになります。違反者が子どもの親や親戚、義理の親などの保護者の場合、長期の禁固刑や親権の永久はく奪が科されることになります。

※1 15～49歳の1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均値。
※2 人口を年齢順に並べ、その中央で全人口を2等分する境界点にある年齢。
※3 生産年齢人口（15歳～64歳）に対する労働力人口の比率。

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ベトナム
女性の社会進出
高等教育機関の入学率や企業・政府機関における管理職の比率などの男女格差が小さく、女性の社会進
出度はアジアの中でもトップレベル。夫婦共働きが一般的ですが、子育てへの公的支援は十分とはいえず、
家事・子育ては両親や親戚、近隣の人の手助けで補っていることが多いです。

仕送りは重要
日本に住む外国人には、母国へ仕送りをするのは当然と考える人が多く、ベトナムもその一つです。ベトナム
では、親戚一同が近隣に住むことが多く、子育て等の生活面において、親戚がお互いに協力し合います。そのため、家族や親戚の結びつきが強いのが特徴です。留学や就労を目的に日本へ来るベトナム人は、親戚一同から支援を受けてきている場合もあり、その恩を返すという意味で、国にいる親戚のために、給料の半分ものお金を仕送りする人も多くいます。

ベトナム男性は家庭的？
ベトナムでは、1日8時間労働の週休二日制で、早朝7時半から4時半までという労働時間が一般的なようです。
会社に6時ごろまで残業するなどということはまれで、家庭を持つ男性は夕方には必ず帰宅し、子育てや家事をし、家族揃って夕食を取るということです。

日本人にもイメージしやすい？！ベトナム人の名前
ベトナム語は中国語の影響が強く、漢字由来の言葉が多くあります。例えば、「ありがとう」は「カムオン」といいますが、これは漢字の「感恩」から来ています。その他、「チューイー（注意）」、「アイクオック（愛国）」、「クアンリー（管理）」などたくさんあります。
ちなみに「日本」はニャッ バーンといいます。何となく想像できますね。
名前についても、漢字の音から受け継いだものが一般的です。男性の名前はフン「雄」、ズン「勇」、ハイ「海」、
フック「福」など、力強いイメージや財産に関わる言葉、女性の名前はラン「蘭」、ホア「花」、マイ「梅」、シュアン「春」などのように花や季節などやさしいイメージのものが好まれるようです。姓で最も多いのはグエン「阮」といわれています。独立の父ホー・チ・ミンは漢字で「胡志明」と書きます。
なお、結婚によって姓を変えることはありません。ただし、現在のベトナム語の文字はアルファベット表記で、漢字が読める人はごく少数です。

ベトナムの十二支
日本と同様に十二支を動物で表しますが、日本のものと少し異なります。登場するのは、「ネズミ、水牛、虎、猫、竜、蛇、馬、ヤギ、猿、鶏、犬、豚」です。日本の十二支と比較すると、「牛」→「水牛」、「ウサギ」→「猫」、「ヒツジ」→「ヤギ」、「イノシシ」→「豚」となっています。もともと中国から伝えられたものですが、牛が水牛になっているのは、ベトナムらしいですね。

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アメリカ
結婚・離婚の現状
アメリカは多くの国からの大規模な移住の歴史があり、民族的に多様な国です。宗教ではキリスト教のプロテスタントが人口の約半数を占めており、カトリックや無宗教の人もいます。多様な文化が存在し、家族の形も時代の移り変わりに従って多様化しています。非婚の女性や離婚した女性が自立した生活をしていたり、養子縁組をしたり、同性婚（→P.23）をしたりしています。
アメリカの平均初婚率（2022年）は男性が30.1歳、女性が28.2歳で、日本の男性31.0歳、女性29.5歳と比較して、早い時期に結婚しますが、離婚率は1,000人に2.5人（2018年）であり、日本の1,000人に1.5人（2021年）と比べて高い数値です。

同性婚について聖書には同性愛を非難し禁じている条項があり、バイブルベルトと呼ばれる南部や中西部の保守的な州には同性愛に対する抵抗が特に見られます。各州で同性婚が合法化される中、2014年までは13の州が同性婚を禁止していましたが、2015年6月、合衆国最高裁判所が「法の下の平等」を理由にアメリカのすべての州での同性結婚を認める判決を出したため、同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を全国的に受けられるようになりました。
その後、2022年12月に、同性婚を連邦レベルで保障することなどを盛り込んだ法律「結婚尊重法」が成立し、同性婚や異人種間の結婚について、全米すべての州で合法と認めることが義務付けられました。

日系アメリカ人について
1868年、日本人初の海外移住者153人がさとうきびプランテーションの労働者としてハワイに渡りました。当時、ハワイでは労働力が不足していたため、ハワイ政府は日本政府と話し合って移民を要請し、移民が始まりました。1885年には1,930人が日本からハワイに渡り、1894年にこの制度が廃止されるまでに29,132人がハワイに渡りました。
その後、日本やハワイからアメリカ本土に渡る日本人が現れました。ハワイやカリフォルニアでは日本人の定着が進み、1895年にはアメリカ国内に住む日本人は6,000人を超えていました。

「ピクチャーブライド（写真花嫁）」
最初の日本移民は主に男性で、生活の目処が立ち、落ち着いたところで結婚を考えました。当時は、まだお見合い結婚が主流で、決まった相手のいない人も多く、彼らは自分の写真を日本に送り、花嫁を募集しました。
若い頃の映りの良い写真を送ったり、他人の写真を送ったこともあったようです。そして女性たちは1枚の写真を頼りにアメリカに渡ったのです。
花嫁たちが体験したアメリカでの生活は、日本で聞いていたのとは大きく違い、とても過酷なものだったとい
われています。しかし、花嫁たちは貧しい家庭出身の女性が多く、日本に帰ることも簡単ではありませんでした。
彼女たちの多くは、アメリカでの過酷な生活に前向きに取り組み、家庭を築き、生活の基盤を築いていきました。
なお、同様の状況はアメリカだけでなく、南米等に移民した当時の人たちに見受けられるものでした。

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ブラジル
結婚後の姓はバリエーション豊富
ブラジルでは結婚後、妻の姓に夫の姓を付け加える結合姓（複合姓）が一般的です。同様に夫が妻の姓を加えることも可能です。結婚前の姓をそのまま継続する夫婦別姓や、元の姓を削除することもありますし、どち
らかの二つの姓を付け加えることも可能です。
夫婦の間に子が生まれたら、子どもには両親それぞれの姓を付けることが一般的ですが、祖父母の姓を結合させることも可能であるなど、バラエティ豊かに命名することができます。
ブラジル人の名前は、通称名の短い表記で日常使用している人が多いですが、実際にフルネームを確認す
ると、長い名前の人もいます。ちなみにブラジル皇帝ドン・ペドロ1世のフルネームは、「Pedro de Alcântara
Francisco Antônio João Carlos Xavier de Paula Miguel Gabriel Rafael Joaquim José Gonzaga Pascoal Cipriano
Serafim de Bragança e Bourbon」です。

（例）

夫

妻

ジュリア・ミユキ・ヤマオカ （日系）名アントニオ・カルロス・アラウージョ・ダ・シルバ （非日系）

結
婚

姓

名

母方の姓

父方の姓

（Antônio Carlos Araujo da Silva）（Julia Miyuki Yamaoka）

夫が妻の姓を付け加えた場合
アントニオ・カルロス・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ（Antônio Carlos Yamaoka Araujo da Silva）

・夫の父方の姓を加えた名前
ジュリア・ミユキ・ヤマオカ・ダ・シルバ

子（Julia Miyuki Yamaoka da Silva）

ソフィア（Sophia）

・両親の姓を付けた名前①

・夫の姓を二つとも加えた名前
ジュリア・ミユキ・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ

ソフィア・ヤマオカ・ダ・シルバ（Julia Miyuki Yamaoka Araujo da Silva）（Sophia Yamaoka da Silva）
・両親の姓を付けた名前②・妻の元の姓を削除した名前
ジュリア・ミユキ・ダ・シルバ

ソフィア・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ（Julia Miyuki da Silva）（Sophia Yamaoka Araujo da Silva）

ブラジルの結婚・離婚制度と宗教との関わり
ブラジルはもともとポルトガルの植民地であったことに由来し、カトリック教会の影響が強い国でした。1822年の独立宣言後もしばらく帝政が続き、皇帝は国家元首であると同時に教会の長でもあったことから、宗教上の婚姻は民事婚として効力がありました。1889年の共和国公布後は民事婚のみが正式な婚姻の形として認められるようになりましたが、カトリックの影響は長年続きました。
当時、離婚は禁止されており、裁判判決による別居は認められていたものの、男女とも再婚は認められませんでした。離婚を否定する背景には、「神様が結びつけた二人を人間が別れさせることは決してできない」という考えが根底にありました。ようやく離婚が認められるようになったのは、1977年です。
現在ブラジルには様々な宗教を信仰する人々が暮らしています。大多数はキリスト教が占めていますが、心霊主義、仏教、アフロブラジルの宗教、ユダヤ教、イスラームなど、宗教観は様々です。そのため、結婚や離婚に対する価値観も多様化しています。

愛知県内のブラジルコミュニティ
県内には製造業が盛んな地域を中心にブラジル人の集住地域があります。例えば、豊橋市、豊田市、名古屋市、岡崎市、西尾市には多くのブラジル人が暮らしており、ブラジルの食材店・レストラン
やブラジル人が多く集う教会、ブラジル人学校などコミュニティに根ざした施設があります。そういった場所を通じて、ブラジル人住民と触れ合ったり、ブラジル文化を知ったり、ブラジルをもっと身近に感じることができるでしょう。多文化共生の街づくりに一役買っている存在といえるでしょう。

60

ペルー
歴史からみる家族観2017年におけるペルーの人口構成は、インディオ（ケチュア、アイマラなどの先住民）が25.8%、インディオと白人の混血であるメスティソが60.2%、白人が5.9%、アフリカ系3.6％、その他（東洋系など）4.5％で、インディオにつながりを持つ人の割合が高いのが特徴です。
インカ時代のインディオ農民は、主に血縁関係のある人たちで集まり、暮らしていました。集団により生活が守られ、集団の中で人々は性別ごとの役割を学んでいました。夫婦の役割分担がされていても、性別による優位性はありませんでした。
その後、インカ帝国は滅びスペインの植民地となります。スペインからキリスト教（カトリック）とともに、家父長制が流入し、男性優位の考え方や、女性は女性らしくという性別の役割意識が広まりました。
そのため、現在のペルーで見られる家族観や家族の伝統は、インカ時代以前のものと植民地時代にもたらされたものが混在しています。
2007年に実施された国勢調査によると、女性の社会進出や教育水準の向上などにより結婚している人の数が減っており、事実婚のカップルが増える傾向にあります。また、2年以上続いた事実婚は取得財産共同体として認められ、養育費の請求や遺産相続の権利も発生します。

宗教からみる結婚観
植民地化によりキリスト教（カトリック）が持ち込まれてから、他のカトリックの国もそうであったように、ペルーでも離婚が認められていませんでした。「神が結び合わせてくださったものを、人が離してはならない（マタイによる福音書19･6）」という聖書の言葉があるからです。結婚式においても、司祭によってこの言葉が宣言されます。
国としては1930年に、明確な理由がある場合に限って離婚及び協議別居をはじめて認め、1984年に現在の離婚制度を導入しました。しかし、依然としてカトリック教会では、有効に成立した結婚（混宗婚や異宗婚を含む）は解消されないとして離婚を認めていません。再婚して二度目の挙式を行う際、前夫の死亡等、特別な理由がない限り、教会での結婚式は行うことができません。法的には離婚できても、宗教的には離婚できないのです。

現在の結婚手続き
ペルーで結婚する時は、事前に役所で必要な書類を提出し結婚の申請を行います。二人が結婚する旨を公示（→P.17）し、異議申し立てがなければ、その後4か月以内に結婚ができるようになります。結婚する際の年齢の制限（ペルーの場合は18歳以上）や独身であることは、日本と共通している条件ですが、その他に様々な条件があります。一つの例として、子孫に危険を及ぼす感染症患者の結婚も禁じており、結婚する際に診断書の提出が必要になります。
挙式には、 「シビル（CIVIL）」と呼ばれる区役所で行われるものと、教会で行われるものがありますが、カトリッ
クの多いペルーでは教会での結婚式により重きをおくようです。
また、離婚や死別後、女性は300日間（→P.23）は再婚できませんが、出産した場合や、妊娠していないこと
を診断書をもって明らかにすることができれば、この期間でも再婚が認められています。

ペルーの結婚披露宴
ペルーでは、結婚式のミサの後、教会から出てきた新郎新婦にお米を投げてライスシャワーでお祝いをする習慣があります。
また、結婚式後には、日本のように披露宴が行われます。ペルーの披露宴は日本の披露宴とは大きく異なり、楽団の生演奏にのせてワルツなどのダンスを踊り、盛り上がります。余興などはなく、食事と会話を楽しみながら、始めから終わりまでダンスを踊り続けます。

61

第6章

結婚・離婚と外国人に関する資料

在留・国籍に関するキーワード※いずれも2023(令和5)年12月現在の情報です。

在留に関する制度◆出国命令制度
非正規滞在者が自発的に地方出入国在留管理局等に出頭し、出国命令制度で帰国をすると、再入国禁止
期間が通常の5年から1年に短縮されます。※条件を満たす人のみ対象（→社会福祉編下巻P.43）◆在留特別許可 （→P.30）
本来であれば日本から退去強制されるべき外国人に対し、法務大臣の自由裁量によって出される在留許可のことをいいます。在留資格のように「申請」をするものではなく、必ず許可されるものではありません。在留特別許可の決定に際しては、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性と他の非正規滞在者に及ぼす影響などが個々の事案ごとに、総合的に検討されます。（→社会福祉編P.43,80）◆非正規滞在 （→P.3,30）
在留資格を持たない状態で日本に滞在することを非正規滞在といいます。非正規滞在者は退去強制の対象となり、日本から出国しなくてはいけません。日本に再度、入国するにも、上陸拒否期間を経過するまで待つことになります（→社会福祉編下巻P.42）。
※最新情報は出入国在留管理庁ホームページで確認してください。

戸籍に関する制度◆戸籍制度 （→P.8,16,17,18,39,41）
日本国民の国籍とその親族的身分関係(夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、公的に証明する制度。日本では当たり前になっている制度ですが、ほとんどの国には戸籍制度が存在しません（世界でも戸籍制度があるのは、日本と中国、台湾のみ）。戸籍制度がない国の場合、出生や結婚などの公的な書類は、出生証明書や婚姻証明書などになります。詳細は各国の大使館や領事館に確認してください。

◆生地主義 （→P.24,25）
国籍取得の際、両親の国籍に関係なく、生まれた国の国籍を取得できるとする方式のことをいいます。出生地主義とも呼ばれます。アメリカやカナダなどで採用されており、たとえば日本人夫婦がアメリカで子どもを産んだ場合、その子どもには通常、アメリカ国籍が与えられます。

◆血統主義 （→P.24,25）
親の国籍が子どもの国籍となる方式をいいます。同じ血統主義でも父または母の国籍となる父母両系血統
主義、父親の国籍となる父系血統主義、母親の国籍となる母系血統主義、また条件付きの血統主義を採用するなど国によって考え方は異なります。

64

結婚・離婚に関する多言語・多文化資料

結婚に関する資料
法務省
国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html
インドネシア「民事婚証明書-イスラム婚姻届-婚姻証明書（Surat Pengantar Nikah Sipil-Pencatatan Nikah Islam-Surat
Keterangan Nikah）」 在本邦インドネシア共和国大使館
対応言語：インドネシア語
https://www.kemlu.go.id/tokyo/id/pages/surat_keterangan_nikah_sipil__cerai_di_konsuler/4170/etc-menu「結婚具備証明書 申請手続きと必要書類」 在本邦インドネシア共和国大使館
対応言語：日本語https://www.kemlu.go.id/tokyo/lc/pages/surat_keterangan_nikah_sipil__cerai_di_konsuler/4170/etc-menu
韓国「家族関係登録 婚姻申告（가족관계등록 혼인신고）」 駐名古屋大韓民国総領事館
対応言語：日本語https://overseas.mofa.go.kr/jp-nagoya-ja/brd/m_161/view.do?seq=740983&page=1
対応言語：韓国語
https://overseas.mofa.go.kr/jp-nagoya-ko/brd/m_317/view.do?seq=1218085&page=1
タイ「結婚」 在東京タイ王国大使館
対応言語：日本語https://site.thaiembassy.jp/jp/services/legalization/11275/
対応言語： タイ語
https://site.thaiembassy.jp/th/services/legalization/11266/
中国「結婚の登録」 駐日中華人民共和国大使館
対応言語： 中国語
http://jp.china-embassy.gov.cn/chn/lszcnew/lshzhch3/zhjfw6/202005/t20200514_9475933.htm
ネパール「ネパール新民法の概要」 法務省 ICD NEWS 第77号（2018.12）
対応言語：日本語https://www.moj.go.jp/content/001278991.pdf「民事 (法典) 法」 ネパール政府 内務省 地方行政局 バクタプール
対応言語：ネパール語
https://daobhaktapur.moha.gov.np/post/muluki-civil-sahita-act-2074

65

フィリピン「婚姻届」 フィリピン共和国大使館
対応言語：日本語https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/report-of-marriagerom/#nav-cat
対応言語： 英語
https://tokyo.philembassy.net/consular-section/services/civil-registration/report-of-marriage-rom/#navcat「婚姻要件具備証明書（Legal Capacity to Contract Marriage, LCCM）」 フィリピン共和国大使館
対応言語： 日本語https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/legal-capacity-to-contractmarriage-certification/#nav-cat

対応言語： 英語
https://tokyo.philembassy.net/consular-section/services/civil-registration/legal-capacity-to-contractmarriage-certification/#nav-cat
ベトナム「結婚届の手続き（THỦ TỤC ĐĂNG KÝ KẾT HÔN）」 駐日ベトナム社会主義共和国大使館
対応言語： 日本語https://vnembassy-jp.org/ja/結婚届
対応言語： ベトナム語
https://vnembassy-jp.org/vi/hướng-dẫn-liên-quan-đến-kết-hôn

アメリカ「日本での結婚 （Marriage in Japan）」 在日米国大使館
対応言語： 日本語https://jp.usembassy.gov/ja/services-ja/marriage-ja/marriage-in-japan-ja/
対応言語： 英語
https://jp.usembassy.gov/services/marriage/marriage-in-japan/「結婚／離婚 関連情報」 在日米国大使館
対応言語： 英語
https://jp.usembassy.gov/services/marriage/you-cannot-get-married-or-divorced-at-the-embassy/
ブラジル「婚姻登録 （Registro de casamento）」 在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館
対応言語： ポルトガル語
https://www.gov.br/mre/pt-br/consulado-nagoia/todos%20os%20servicos/registros-nascimentocasamento-obito/registro-de-casamento
ペルー「結婚手続き（Matrimonio）」 在名古屋ペルー総領事館
対応言語： 日本語、スペイン語
https://www.consulado.pe/es/Nagoya/tramite/Paginas/Registros-Civiles.aspx66

離婚に関する資料
インドネシア「離婚証明について」 在本邦インドネシア共和国大使館
対応言語： インドネシア語
https://www.kemlu.go.id/tokyo/id/pages/surat_keterangan_nikah_sipil__cerai_di_konsuler/4170/etc-menu
韓国「家族関係登録 離婚申告（가족관계등록 이혼신고）」 駐名古屋大韓民国総領事館
対応言語： 日本語https://overseas.mofa.go.kr/jp-nagoya-ja/brd/m_161/view.do?seq=656853&page=1
対応言語： 韓国語
https://overseas.mofa.go.kr/jp-nagoya-ko/brd/m_317/view.do?seq=1218088&page=1
タイ「離婚」 在東京タイ王国大使館
対応言語： 日本語https://site.thaiembassy.jp/jp/services/legalization/11277/
対応言語： タイ語
https://site.thaiembassy.jp/th/services/legalization/11267/
中国「離婚の登録」 駐日中華人民共和国大使館
対応言語： 中国語
http://jp.china-embassy.gov.cn/chn/lszcnew/lshzhch3/zhjfw6/202005/t20200514_9475934.htm/
ネパール「ネパール新民法の概要」 法務省 ICD NEWS 第77号（2018.12）
対応言語： 日本語https://www.moj.go.jp/content/001278991.pdf「民事 (法典) 法」 ネパール政府 内務省 地方行政局 バクタプール
対応言語： ネパール語
https://daobhaktapur.moha.gov.np/post/muluki-civil-sahita-act-2074
フィリピン「外国離婚の承認裁判 (Judicial Recognition of Foreign Divorce)」 フィリピン共和国大使館
対応言語： 日本語https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/judicial-recognition-offoreign-divorce/
対応言語： 英語
https://tokyo.philembassy.net/consular-section/services/civil-registration/judicial-recognition-of-foreigndivorce/

ベトナム「離婚届（CẤP TRÍCH LỤC GHI CHÚ LY HÔN）」 駐日ベトナム社会主義共和国大使館
対応言語 ： ベトナム語
https://vnembassy-jp.org/vi/hướng-dẫn-liên-quan-đến-kết-hôn

67

アメリカ
「日本での離婚 （Divorce in Japan）」 在日米国大使館
対応言語： 日本語https://jp.usembassy.gov/ja/services-ja/divorce-ja/
対応言語： 英語
https://jp.usembassy.gov/services/divorce/

ブラジル「離婚手続き (Divórcio) 」 在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館
対応言語： ポルトガル語
https://www.gov.br/mre/pt-br/consulado-nagoia/todos%20os%20servicos/registros-nascimentocasamento-obito/divorcio
ペルー「離婚手続き (Divorcio) 」 在名古屋ペルー総領事館
対応言語： スペイン語
https://www.consulado.pe/es/Nagoya/tramite/Paginas/Registros-Civiles.aspx

その他「ハーグ条約」 外務省
対応言語： 日本語・英語
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html「無断離婚対応マニュアル～外国人支援のための実務と課題」
二宮周平・松本康之 監修、協議離婚問題研究会（リコン・アラート） 編／日本加除出版／2019年「リコン・アラート」 協議離婚問題研究会
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語
タイ語、韓国語、ロシア語
https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert

結婚・離婚全般に関する資料「愛知生活便利帳」 公益財団法人愛知県国際交流協会／2023年版
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、日本語
https://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html「法テラス 多言語情報サービス」 日本司法支援センター／2021年
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語
タイ語、韓国語、やさしい日本語
https://www.houterasu.or.jp/multilingual/「日本法令外国語訳データベースシステム」 法務省
対応言語： 英語
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件 Ⅰ～Ⅵ」 木村光男 監修／日本加除出版／2015～201768その他の資料「相談員のための多文化ハンドブック」 公益財団法人愛知県国際交流協会／2024年
対応言語： 日本語https://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html「生活・就労ガイドブック 日本で生活する外国人の方へ」 出入国在留管理庁／2023年
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、 クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、トルコ語、ウクライナ語、
日本語、やさしい日本語
https://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html「滞日外国人支援 基礎力習得のための ガイドブック」
公益社団法人日本社会福祉士会 多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会／2019年
対応言語： 日本語https://www.jacsw.or.jp/citizens/josei/documents/2018/tainichi/guide_A4.pdf「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」 出入国在留管理庁、文化庁／2020年
対応言語： 日本語https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/92484001.html「NPO発！外国人相談ガイド～相談機関につなぐノウハウ集～」 外国人ヘルプライン東海／2021年
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、日本語
https://fhelplineinfo.wixsite.com/website-1/活動-1「愛知県に住む外国人のみなさんへ 知って安心！あなたの未来とお金のまるっとガイドブック」 愛知県
多文化共生推進室／2020年
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、日本語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/lifeplanguidebook.html「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」
移住者と連帯する全国ネットワーク編／明石書店／2019年「いっしょに考える外国人支援 ―関わり・つながり・協働する」 南野奈津子編著／明石書店／2020年

69指差し対訳一覧
ここでは、結婚・離婚にかかわりのある言葉などを多言語で一覧にしています。
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語は、P.70～75に、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語は、P.76～81に掲載してい
ます。
日本語
あ 慰謝料

ポルトガル語

スペイン語

indenização por dano pessoal

indemnización

委任状

Procuração

Carta poder

印鑑

carimbo pessoal

sello personal浮気

traição, adultério

infidelidad

永住者

Residente Permanente

Residente Permanente

永住者の配偶者等Cônjuge ou Filhos de Residente
Permanente

Cónyuge o Hijo de Residente
Permanente夫marido, esposo

marido, esposo

Verificação de não existência derelação entre pais e filhos
外国人在留総合インフォメーショ
Centro de Informações Gerais paraかンセンター
Estrangeiros Residentes
親子関係不存在確認

No se prueba relación filial
Centro de Información General para
extranjeros residentes

外国人登録原票記載事項証明書

Certificado de Dados do Registro de Certificado de Datos del Registro deEstrangeiro
Extranjero

外務省

Ministério das Relações Exteriores

Ministerio de Relaciones Exteriores

確定証明書

Certificado de Confirmação

Certificado de Confirmación

家族滞在

Familiar de Residente

Familiar de Residente

家庭裁判所

Tribunal de Assuntos Familiares

Tribunal de Familia

監護権

GuardaPatria potestad

帰化naturalização

nacionalización

偽装結婚

casamento falso

matrimonio falso

偽造パスポート

passaporte falso

pasaporte falso

旧姓nome de solteiro(a)nombre de soltero(a)協議離婚

divórcio por mútuo acordo

divorcio por mutuo acuerdo

行政書士

Despachante Administrativo

Tramitador Administrativo

近親者

parentes próximos

familiar cercano

結婚

casamento

matrimonio

国籍

nacionalidade

nacionalidad

戸籍謄本Registro Civil

Registro Civil

子の奪取に関するハーグ条約

Convenção de Haia sobre o Raptode Crianças
Certificado de Aprovação deCasamento

Tratado de la Haya sobre Secuestro
Infantil
Certificado de Aprobación de
Matrimonio

婚姻届Registro de Casamento

Partida de Matrimonio

婚姻届記載事項証明書

Certificado de Itens Mencionados no Certificado de Datos de laRegistro de Casamento
Declaración de Matrimonio
Certificado de Cumprimento das
Certificado de Cumplimiento de lasCondições do Casamento
Condiciones del Matrimonio

婚姻受理証明書

婚姻要件具備証明書

70ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［あ～こ］

英語

中国語

フィリピノ語／タガログ語

consolation money赔偿费consolation money

Letter of attorney

委任状

Sulat ng awtorisasyon

personal seal

印章

sariling selyo

infidelity

外遇pangangaliwa

Permanent resident

永住者

Permanenteng residente

Spouse of permanent resident orothers

永住者的配偶等

Permanenteng naninirahan kasama ang
asawa atbp.

husband丈夫

asawang lalaki

Verification of absence of parentchild relationship确认没有亲子关系Pagpapatunay ng kawalan ng relasyon ng
magulang sa anak

Immigration Information Center

外国人在留综合信息中心

Information Center para sa mga dayuhan

Alien registration certificate ofregistered matters

Sertipikasyon ng mga bagay na naitala sa
外国人登录原件记载事项证明书 Sertipiko ng Pagpaparehistro para sa mga
dayuhanMinistry of Foreign Affairs

外务省Ministeryo ng ugnayang panlabas

Certificate of judgment

确定证明书

Katibayan ng paghatol

Residence status "Dependent"

家属滞留

famili dependent

Family court

家庭法庭

Hukuman para sa pamilya

Child custody监护权Pangangalaga sa batanaturalization归化

naturalisasyon

fake marriage假结婚pekeng kasal

fake passport假护照

pekeng passportmaiden name旧姓

apelyido sa pagkadalaga

divorce by agreement

协议离婚

diborsiyo sa pamamagitan ng kasunduan

Administrative scrivener

行政书士

Kalihim ng Pamahalaanclose relative近亲者

malapit na kamag-anakmarriage

结婚

kasal

nationality

国籍nasyonalidad

Copy of family register户籍誊本Kopya ng rehistro ng pamilya

The Hague Convention on childabduction关于争夺孩子的亲权之类民事方 Ang Hague convention o kapulungan sa
面的海牙公约
pagdukot sa bata

Marriage acceptance certificate

婚姻受理证明书

Katunayan ng pagtanggap sa kasal

Registration of marriage

婚姻登记Pagpaparehistro ng kasal

Marriage registration certificate ofregistered matters
Certificate of legal capacity tocontract marriage

婚姻登记记载事项证明书Sertipiko ng pagpaparehistro ng kasal

婚姻要件具备证明书

Katibayan ng legal na kakayahan sa
kontrata ng kasal

71

日本語
さ 再婚

ポルトガル語

スペイン語

segundo casamento

segundas nupcias

財産分与

partilha de bens

separación de bienes

裁判離婚

divórcio judicial

divorcio judicial

在留カードCartão de Permanência

Tarjeta de Residencia

在留資格

Qualificação de Permanência

Permiso de Residencia

在留資格の更新

Renovação da Qualificação dePermanência
Alteração da Qualificação dePermanência

Renovación del Permiso de
Residencia

在留資格の変更

Cambio del Permiso de Residencia

在留特別許可Permissão de Permanência Especial Permiso Especial de Residencia

市町村役場

Prefeitura

Municipalidad

宗教

religião

religión

重婚

bigamiabigamia

住民票

Atestado de Residência

Certificado de Residencia

出生届Registro de Nascimento

Partida de Nacimiento

出入国在留管理局

Departamento de Imigração

Departamento de Inmigración受理

aprovação

aprobación

準拠法

Lei Aplicável

Ley en Vigencia

証人

testemunha

testigo署名

assinatura

firma

生後認知

reconhecimento após o nascimento

reconocimiento de paternidad
posterior al nacimiento

Embaixada

Embajada

胎児認知reconhecimento de feto

reconocimiento de paternidad antesdel nacimiento

調停調書

Relatório da Mediação

Documento de Mediación

調停離婚

divórcio por mediação

divorcio por mediación

直系血族

consanguinidade linear

parentesco de consanguinidad en
línea recta

陳述書

Declaração Escrita

Declaración Escrita

妻esposaesposa, mujer

定住者

Residente de Longa Permanência

Residente Fijo

DV（家庭内暴力）violência doméstica

violencia doméstica

同棲

coabitação

concubinato, vida en común

独身証明書

Declaração de Solteiro(a)Certificado de Solterío(a)特定活動

Atividades Específicas

Actividades Específicas

特別永住者証明書

Certificado de Residente
Permanente Especial

Certificado de Residente
Permanente Especial

concubinato, união estável

concubinato, relación de hecho捺印carimbarsellar難民

refugiado

refugiado

二重国籍

dupla nacionalidade

doble nacionalidad

た 大使館

な 内縁関係72

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［さ～に］

英語

中国語

フィリピノ語／タガログ語

remarriage

再婚muling pag-aasawa

distribution of property

财产分配pamamahagi ng ari-arian

divorce by decree

裁判离婚diborsiyong panghukuman

Residence card

在留卡

Resident card

Status of residence

在留资格

Estado ng paninirahan

Renewal of status of residence

在留资格的更新

Renyuwal ng estado ng paninirahan

Change of status of residence

在留资格的变更

Pagbabago ng estado ng paninirahan

Special permission to stay in Japan

在留特别许可Espesyal na pahintulot upang manatili sa Japan

Municipal office

市町村政府

Tanggapan ng munisipyo

religion

宗教

relihiyon

bigamy重婚

pagkakaroon ng higit sa isang asawa sa isangpagkakataon

Certificate of residence

住民票

Sertipiko ng paninirahan

Report of birth

出生登记Ulat o abiso ng kapanganakan

Immigration Bureau

出入国在留管理局

Kawanihan ng imigrasyon

acceptance受理

pagtanggap

Governing law

依据法

Namamahalang batas

witness证人

saksi

signature

签名

lagda

recognition after birth产后认领pagkilala na anak nya ang sangol

Embassy大使馆

Embahadaaffiliation of Unborn Child产前认领pagkilala ng hindi pa naikakasal na siya ang ama
ng isang sanggol na hindi pa isinisilang.

Record of mediated compromise调解书Liham ng Pamamagitan

divorce by arbitration

调解离婚

direct lineal ancestor or descendant直系亲属diborsyo kung saan pinapamahalaan ito ng isang
mediator
isang malapit na ninunong angkan o pinagapuhan

Statement of facts

陈述书Isang pahayag

wife

妻子

asawang babae

Long-term resident

定住者

Matagalang paninirahan

domestic violence

DV（家庭暴力）karahasan sa loob ng pamilya

cohabitation

同居magkasamang naninirahan ng hindi kasal

Affidavit of Competency to Marry单身证明书

Katunayang hindi pa kasal

Designated activities

特定活动

Itinalagang mga gawain

Special permanent resident certificate 特别永住者证明书Espesyal na sertipiko ng permanenteng residente

relations by common law marriage

无法定婚姻关系

itinuturing na mag-asawa, bagamat hindi
nakarehistro na ikinasal

seal

盖章

selyo

refugee难民mamamayang lumikas

dual nationality

双重国籍

dalawahang nasyonalidad

73

日本語

ポルトガル語

スペイン語

日本人の配偶者等Cônjuge ou Filho de Japonês

Cónyuge o Hijo de Japónes

認証

autenticação

autenticación妊娠

gravidezembarazo認知reconhecimento de paternidade

reconocimiento de paternidad

cônjugecónyugeパスポート

passaporte

pasaporte

判決書

Documento de Sentença

Documento de Sentencia

ビザ

visto

visa

非正規滞在

permanência ilegal

estancia ilegal

父子家庭

pai solteirofamilia monoparental (padre)

不受理

negadono aceptado

不貞行為

infidelidade

infidelidad

不法滞在

estadia ilegal

residencia ilegal

父母の同意consentimento dos pais

autorización de los padres

扶養者

dependente

dependiente

別居morar em lar separado

separación de hecho

弁護士

advogadoabogado

暴言

abuso verbal, agressão verbal

violencia verbal

法務局

Secretaria da Justiça

Departamento de Justicia

傍系血族

consanguinidade colateralparentesco de cosanguinidad en línea
colateral

暴力

agressão

violencia

母子家庭

mãe solteirafamilia monoparental (madre)

母子生活支援施設（シェルター）Instalação de auxílio para mãessolteiras (abrigo)

Centro hogar de apoyo a madres con
hijos

本籍地

domicílio de origem

domicilio legalmenor

menor de edad

身分証明書

Carteira de Identidade

Documento de Identidad

民法

Código Civil

Código Civil

無国籍

sem nacionalidade

apátrida

申立人

peticionário, solicitantesolicitantecusto de criação e educação dos
filhosgastos de crianza y educación de los
niños

filho adotivo

hijo adoptivo

divórcio

divorcio

離婚届

Registro de Divórcio

Acta de Divorcio

離婚届記載事項証明書

Certificado de Itens Mencionados no Certificado de Datos de laRegistro de Divórcio
Declaración de Divorcio
Certificado de Aprovação do Registro
Certificado de Aceptación de Divorcio
de Divórcio
Notificação de Não Aceitação do
Declaración de No Aceptación de
Divórcio
Divorcio

は 配偶者

ま 未成年

や 養育費
養子
ら 離婚

離婚届受理証明書
離婚不受理届領事館

Consulado

Consulado74ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語［ に～ り ］

英語

中国語

フィリピノ語／タガログ語

Spouse of Japanese or others

日本人配偶等

May asawang Hapon o ibang lahiauthentication

认证pagpapatunay

pregnancy怀孕buntisaffiliation

认知pagkakaugnay

spouse配偶

asawa

passport护照pasaporte

Judgment document

判决书

Dokumento ng paghatol

visa

签证

bisa

illegal overstayer

非正式居留walang hawak na kasulatan para
manatiling manirahan

single father family

父子家庭pamilyang walang ina

non-acceptance

不受理

di-pagtanggap

act of unchastity

不贞行为

pangangalunya

illegal stay

非正式滞留

ilegal na pananatiliconsent of parents

父母的同意pahintulot ng magulang

supporter抚养者

breadwinnerseparation

分居paghihiwalay ng tirahan

lawyer / attorney律师

abogadoabusive language谩骂mapang-abusong salita

Regional Legal Affairs Bureau法务局Ang Regional Legal Affairs Bureau

collateral relatives by blood

旁系亲属

kamag-anakviolence

暴力

karahasan

singel mother family

母子家庭pamilyang walang ama

Maternal and child living support facility
母子生活支援设施(避难所)(shelter)

Isang lugar na sumosuporta sa Ina at mga
bata (shelter)

domicile of origin

籍贯bansang sinilangan

minor

未成年

menor de edea

Identification card身份证明书Pagkakakilanlan/ID

Civil law

民法

Batas sibil

statelessness

没有国籍

walang nasyunalidad

petitioner

申请人

aplikantechildcare expenses

养育费

mga gastos sa pangangalaga ng bata

adopted child

养子

ampon

divorce离婚

pag-hihiwalay

Report of divorce离婚登记Ulat sa pag-hihiwalay

Divorce report certificate of registeredmatters
Certificate of acceptance of divorce
report离婚登记记载事项证明书

Katibayang ulat ng rehistradong usapin ng
pag-hihiwalay
Katibayang pagtangap ng ulat sa paghihiwalay

Non-acceptance of divorce report离婚不受理登记Di-pagtanggap ng ulat sa kasal

Consulate领事馆

Konsulado离婚登记受理证明书

75

日本語

ベトナム語

ネパール語

あ 慰謝料

Tiền bồi thường

क्षतिपूतिि

委任状Giấy ủy nhiệm

अधिकारपत्र​印鑑

Con dấu

सिल/छाप

浮気Ngoại tìnhव्यसिचार​永住者Người có tư cách visa vĩnh trúस्थायी तिवािी

永住者の配偶者等Chồng/vợ của Người vĩnh trúस्थायी तिवािीहरूको पति आदि

夫

Chồng

पति

Xác minh mối quan hệ huyết thống
giữa Cha/Mẹ và Con cái
か 外国人在留総合インフォメーショ Trung tâm Thông tin Tổng hợp choNgười Nước Ngoài
ンセンターGiấy chứng nhận thông tin đăng kí
外国人登録原票記載事項証明書
người nước ngoài
親子関係不存在確認असििावक-बाल िम्बन्िको बबिअस्स्ित्व
जााँचवविे शी तिवािी िामान्य िूचिा केन्र
वविे शी ििाि वववरणको प्रमाणपत्र

外務省

Bộ Ngoại giaoपरराष्ट्र मन्त्रालय

確定証明書

Giấy xác nhậnपुस्ष्ट्िकरण प्रमाणपत्र

家族滞在(Visa) đoàn tụ gia đìnhपाररवाररक बस्िे

家庭裁判所

Tòa án Gia đìnhपाररवाररक अिालि

監護権Quyền Giám hộअबबिाबक िातयत्व(िम्पति
बाहे क)अधिकार

帰化Nhập tịch

प्राकृतिकरण

偽装結婚

Kết hôn giảिक्कली वववाह

偽造パスポートHộ chiếu giảिक्कली पािपोिि

旧姓Họ trước lúc kết hôn của người phụमाइिीको थर
nữ

協議離婚

Đồng thuận ly hônिहमति िम्बन्ि बबच्छे ि

行政書士Luật sư Hành chínhप्रशाितिक स्रोयरर/लेखक

近親者Người thân, mối quan hệ huyết
thốngिस्जकको आफन्िहरू

結婚

Kết hôn

बबबाह

国籍Quốc tịch

रास्ष्ट्रयिा

戸籍謄本Hộ tịchपाररवाररक ििाि प्रतिसलवप

子の奪取に関するハーグ条約

Công ước Hague về Quyền Nuôi con बाल अपहरणको हे ग िस्न्ि

婚姻受理証明書Giấy chứng nhận thụ lý kết hônबबबाह स्वीकृि

婚姻届

Đơn Đăng ký Kết hônवववाह ििाि婚姻届記載事項証明書

Giấy Chứng nhận Đăng ký Kết hônवववाह ििाि वववरण वस्िु प्रमाणपत्र

婚姻要件具備証明書

Giấy Chứng nhận Đủ Điều Kiện Kếtवववाहको लाधग योग्यिाको प्रमाणपत्र
Hôn76प्रमाणपत्र

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［あ～こ］

インドネシア語

タイ語

kompensasi kerugian mentalค่าทาขวัญ เงินปลอบใจ

Surat Kuasa

หนังสือมอบอานาจ

cap parafตราประทับ

selingkuhมีชู้ นอกใจ

Penduduk tetapผูพ้ านักถาวร

Pasangan dari penduduk tetapคู่สมรสของผูพ้ านักถาวรฯลฯ

suami

สามี

Verifikasi dan Konfirmasi tentang tidak adanya hubungan การตรวจสอบความมีอยูห่ รือไม่มีอยูเ่ รือ่ งความสัมพันธ์ระหว่างพ่อมม่กบั ลูกorangtua dan anak
Pusat Informasi Umum untuk Penduduk asingศูนย์บริการข้อมูลเบ็ดเสร็จการพานักของชาวต่างชาติ

Dokumen Informasi yang tercatat pada Berkas
Pendaftaran Penduduk asingหนังสือ(ใบ)รับรองรายละเอียดการลง(จด)ทะเบียนชาวต่างชาติตน้ ฉบับKementrian Luar Negriกระทรวงต่างประเทศ

Sertifikat putusan persidanganหนังสือ(ใบ)รับรองการยืนยัน

Tinggal bersama keluargaติดตามครอบครัว

Pengadilan keluargaศาลครอบครัว

Hak asuhสิทธิในการดูมลบุตร ปกครองบุตร

naturalisasiการเปลี่ยนสัญชาติ

pernikahan palsuการมต่งงานปลอม

paspor palsuพาสปอร์ตปลอม หนังสือเดินทางปลอม

nama keluarga sebelum menikahนามสกุลเดิม

perceraian dengan Kesepakatanการหย่าร้างโดยความยินยอม

Ahli Penulis Administrasiผูจ้ ดั ทาหนังสือ(เอกสาร)ยื่นส่งทางราชการ(เป็ นบริษัทเอกชน) อาลักษณ์การ
บริหาร

kerabat dekatญาติที่มีสายเลือดใกล้ชดิ

pernikahanสมรส มต่งงาน

kewarganegaraanสัญชาติ

Salinan Daftar keluargaใบทะเบียนครอบครัวญี่ปนุ่ (โคะเซะคิโทฮง)Perjanjian Den Haag tentang Penculikan anakอนุสญั ญากรุงเฮกว่าด้วยการมย่งบุตร ลักพาบุตร

Sertifikat Tanda Terima Registrasi Pernikahanหนังสือ(ใบ)รับมจ้งการสมรส(จุรโิ ชเมโช)Registrasi Pernikahanการจดทะเบียนสมรส

Surat Keterangan Pernikahanหนังสือ(ใบ)รับรองรายละเอียด(ข้อความ)ที่ใช้การจดทะเบียนสมรส

Surat Pengantar Nikahหนังสือรับรองคุณสมบัตใิ นการสมรส

77

日本語

ベトナム語

ネパール語

Tái hôn

प;ु ि बबबाह

財産分与

Chia tài sảnिम्पवि िाझेिारी

裁判離婚

tòa án ly hônपरीक्षण िम्बन्ि ववच्छे ि

在留カード

Thẻ ngoại kiềuतिवाि कार्ि/जाइरो कार्ि

在留資格

Tư cách lưu trúबिोबािको स्स्थति

在留資格の更新

Gia hạn tư cách lưu trúबिोबािको स्स्थतिको िबबकरण

在留資格の変更

Thay đổi tư cách lưu trúबिोबािको स्स्थतिको पररवििि

在留特別許可Lưu trú theo diện đặc biệtबबशेि बिोबाि/तिवाि को अिुमति

市町村役場

Văn phòng thành phốिगरपासलका कायािलय

宗教

Tôn giáoिमि

重婚Trùng hôn (việc lấy 2 vợ/chồng)住民票

Giấy đăng ký cư trúतिवािी कार्ि

出生届Giấy khai sinhजन्मििाि

出入国在留管理局

Văn phòng Quản lý Xuất nhập cảnhअध्यागमि ब्यूरो
và Cư trú受理Thụ nhận/ thụ lý

準拠法Luật Tiêu chuẩn theo Khu vực証人

Nhân chứng

िाक्षी

署名

Chữ kí

हस्िाक्षर

生後認知Nhận thức sau khi sinhप्रिवोिर स्वीकृति

Đại sứ Quánििू ावाि

胎児認知Nhận thức Thai nhiआफ्िो बच्चा हो ििेर प्रमाण गिे/बुबाले

調停調書

Biên bản hòa giảiमध्यस्थिा रे कर्ि調停離婚

Đại sứ Quánhônमध्यस्थिा िम्बन्ि बबच्छे ववच्छे िि

直系血族

Quan hệ trực hệसििा पररवार

陳述書

Bản trần thuật

वववरण

妻

Vợ

पत्िी

定住者

Người có visa Định Trúस्थायी बासिन्िा

DV（家庭内暴力）

Bạo lực gia đìnhघरे लू दहंिा

同棲Sống chungबबबाह आगार्ी केिा/केदि िंगै बस्िे

独身証明書Giấy chứng nhận đôc thânएकल प्रमाणपत्र

特定活動

Tokutei katsudoववसशष्ट्ि गतिववधि

特別永住者証明書

Giấy chứng nhận Vĩnh trú đặc biệtववशेष स्थायी तिवािी प्रमाणपत्र

Mối quan hệ giữa vợ chồng không
hôn thú hoặc hôn ước chính thứcआन्िररक िम्बन्ि

捺印Đóng dấu

सिल/छाप लगाउिे

難民Người tị nạnशरणाथी

二重国籍Việc có hai quốc tịchिबु /ै िोहोरो राष्ट्रीयिा

さ 再婚

た 大使館

な 内縁関係78श्रीमाि/श्रीमिी िंग िम्बन्ि बबच्छे िििई एक या एक िन्िा िेरै िंगबबबाह गिेस्वीकृति
अन्िरािस्ष्ट्रय लेििे िमा लागू हुिे कािूि
तििािरण गिे खण्र्हरू

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［ さ ～に ］

インドネシア語

タイ語

pernikahan keduaมต่งงานใหม่

pembagian hartaการมบ่งสินทรัพย์ การมบ่งทรัพย์สมบัติ

perceraian dengan Keputusan Pengadilanหย่าร้างโดยศาล

Kartu kependudukanบัตรผูพ้ านัก (ไซริวการ์ด)Status kependudukanสถานะการพานัก สถานภาพการพานัก

Perpanjang Status pendudukการต่อสถานะการพานัก การต่อสถานภาพการพานัก(ต่อวีซา่ )Perubahan Status pendudukการเปลี่ยนสถานะการพานัก การเปลี่ยนสถานภาพการพานัก

Perizinan penduduk khususอนุญาติพิเศษให้สถานะการพานัก(ออกวีซา่ )Kantor Balai Kota

ที่ว่าการของเขตปกครองในท้องที(่ หมูบ่ า้ น ตาบล เมือง ฯ)

agama

ศาสนา

bigamiสมรสซ้อน มต่งงานซ้อนCatatan pendudukทะเบียนบ้าน

Akte Kelahiranการมจ้งเกิด

Biro Imigrasiสานักงานตรวจคนเข้าเมือง

penerimaanการรับเรือ่ ง การรับมจ้ง

Hukum yang mengaturกฎหมายที่บงั คับใช้

saksi

พยาน

tanda tanganลงชื่อ เซ็นชื่อ

pengakuan anak setelah lahirการยอมรับทารกหลังคลอดมล้วว่าเป็ นบุตรของตนเอง

Kedutaanสถานทูต

pengakuan anak sebelum lahirการยอมรับทารกในครรภ์วา่ เป็ นบุตรของตนเอง

Berita Acara Mediasiเอกสารการไกล่เกลี่ย

perceraian dengan Mediasiหย่าร้างโดยการไกล่เกลี่ย

garis keturunan lurusญาติพี่นอ้ งร่วมสายเลือดโดยตรง ญาติพี่นอ้ งทางสายเลือดโดยตรง

Pernyataan Tertulisหนังสือคามถลงลายลักษณ์อกั ษร เอกสาร(หนังสือ)คามถลง

istri

ภรรยา

Penduduk jangka panjangผูต้ งั้ ถิ่นฐาน

KDRT (Kekerasan dalam rumah tangga)การใช้ความรุนมรง ทาร้ายร่างกายต่อบุคคลในครอบครัว

kohabitasiอาศัยร่วมกัน

Surat keterangan lajangหนังสือรับรองความเป็ นโสดKegiatan tertentuกิจกรรมเฉพาะ

Sertifikat penduduk tetap istimewa

หนังสือรับรองผูพ้ านักถาวรพิเศษ

hubungan pasangan hidup bersama tanpa pernikahanความสัมพันธ์อย่างสามีภรรยา มต่ไม่ได้จดทะเบียนสมรส(มต่งงาน)ตามกฎหมาย

pengecapanการประทับตรา การกดตราประทับ

pengungsi

ผูล้ ีภ้ ยั

kewarganegaraan Gandaการถือครองสัญชาติซอ้ น, การถือครอง2สัญชาติ
79

日本語

ベトナム語

ネパール語

日本人の配偶者等Vợ/chồng của người Nhậtजापातिज िागररक पति आदि

認証

Xác nhận

प्रमाणीकरण

妊娠

Mang thaiगिािवस्था

認知nhận thức

िंज्ञा

は 配偶者

Vợ/chồng

पति

パスポート

Hộ chiếu

पािपोिि

判決書

Bản án

फैिला

ビザ

Visa

सििा

非正規滞在

Cư trú không chính quiअतियसमि बिाइ父子家庭

Gia đình cha con

बुवा-बच्चा पररवार

不受理

Không thụ lýअस्वीकृति

不貞行為

Hành vi ngoại tìnhव्यसिचार

不法滞在

Cư trú bất hợp phápअवैि रहि/बिोबाि

父母の同意Sự đồng ý của bố mẹआमा बुवा को िहमति

扶養者Người phụ thuộc

तिििरिा/िहायेिा

別居Sống riêng

छुट्िै बिोबाि गिे

弁護士Luật sư

वककल

暴言

Bạo lực ngôn từअपशब्ि

法務局

Cục Pháp lýकािूिी मामला ब्यूरो

傍系血族

Họ hàng huyết thống

िंपास््विक रगि को िम्बन्ि/िािा暴力

Bạo lực

दहंिा

母子家庭

Gia đình mẹ đơn thânआमा-बच्चाको पररवारCơ sở cư trú hỗ trợ cho mẹ và
母子生活支援施設（シェルター）con

माि ृ र बाल जीविको िमथिि िुवविा (आश्रय)本籍地Nguyên quánमूल स्थाि

Tuổi vị thành niênिाबासलग

身分証明書Chứng Minh Thưपररचय पत्र民法Luật dân sựिागररकको कािुि

無国籍

Không có quốc tịchराष्ट्रीयिा ििएको

申立人

Người khởi kiệnउजुरी किािや 養育費

Phí nuôi dưỡng

पोषण खचि

Con nuôiििकपत्र
ु ​Ly hônिम्बन्ि बबच्छे ि

離婚届

Đơn xin ly hônिम्बन्ि बबच्छे िको िूचिा

離婚届記載事項証明書

Giấy xác nhận nội dung đơn ly
hôn

離婚届受理証明書

Giấy xác nhân thụ lý đơn ly hôn िम्बन्ि बबच्छे िको िूचिा स्वीकृति प्रमाणपत्र

離婚不受理届Đơn xin hủy thụ lý ly hônिम्बन्ि बबच्छे िको िूचिा अस्वीकृति िूचिा

領事館

Lãnh Sự Quánकन्िुलर

ま 未成年

養子
ら 離婚

80

िम्बन्ि ववच्छे िको िूचिा वववरणहरूको
प्रमाणपत्र

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［に～り］

インドネシア語

タイ語

Pasangan Orang Jepang dan sebagainyaคู่สมรสของคนญี่ปนุ่ ฯลฯ

otentikasiการรับรอง(เอกสาร, คาขอ)(พิสจู น์มล้วยอมรับ)kehamilanการตัง้ ครรภ์ การตัง้ ท้อง การท้อง

pengakuan anakการรับรู ้ การสานึก การยอมรับ

pasangan Hidupคู่สมรส

pasporหนังสือเดินทาง พาสปอร์ต

Surat Keputusanหนังสือคาพิพากษา, คาตัดสินที่เป็ นลายลักษณ์อกั ษร

visa

วีซ่า

menetap tanpa izin tinggalการพานักที่ไม่ถกู ต้องตามกฎหมาย

keluarga ayah tunggalครอบครัวที่มพี ่อกับลูก(มม่ไม่ได้อยูด่ ว้ ย) พ่อเลีย้ งเดี่ยว

penolakanการไม่รบั (เอกสารฯ) การไม่รบั มจ้งtindak perzinaanการนอกใจต่อคู่สมรส

menetap ilegalการพานักอย่างผิดกฎหมาย

persetujuan Orang tuaการเห็นด้วย(ยินยอม)ของบิดามารดา(พ่อมม่)tanggunganผูอ้ ปุ การะ ผูค้ า้ จุน ผูด้ มู ลเอาใจใส่

tinggal terpisahการมยกกันอยู่ (มต่ยงั ไม่หย่าร้าง)Pengacaraทนายความ ทนายkekerasan verbal/caci makiคาก้าวร้าว คาหยาบคาย

Biro Hukumสานักนิติการภูมภิ าค

garis keturunan selain lulus ituญาติพี่นอ้ งร่วมสายเลือดโดยตรง

kekerasanใช้ความรุนมรง ทาร้าย

keluarga ibu tunggalครอบครัวที่มมี ม่กบั ลูก(พ่อไม่ได้อยูด่ ว้ ย) มม่เลีย้ งเดี่ยว

Fasilitas Penunjang Hidup Ibu dan anakสถานสงเคราะห์สวัสดิการมก่มม่มละเด็ก (สถานที่ลีภ้ ยั )domisili tetapภูมลิ าเนาทะเบียนครอบครัว

anak dibawah umurยังไม่บรรลุนิติภาวะ

Kartu Identitasบัตรประจาตัวประชาชน

Hukum perdataประมวลกฎหมายมพ่ง

tidak memiliki kewarganegaraanไม่มีสญั ชาติ

pemohonผูย้ ื่นร้อง

biaya pengasuhanเงินค่าเลีย้ งดูบตุ รanak angkatบุตรบุญธรรม ลูกเลีย้ ง

perceraianการหย่า การหย่าร้าง

Pemberitahuan Perceraianจดทะเบียนหย่า

Surat Pemberitahuan Perceraianหนังสือรับรองรายละเอียดการจดทะเบียนหย่า

Sertifikat Tanda terima Pemberitahuan Perceraianหนังสือรับรองการรับมจ้งการจดทะเบียนหย่า

Pemberitahuan Penolakan Perceraianหนังสือไม่รบั มจ้ง(ไม่ยอมรับ)การหย่าร้าง

Konsulatสถานกงสุล

81

データで見る外国人の状況

愛知県に住む外国人数の推移（在留資格別）
愛知県に住む外国人は増加傾向にあります。中でも、永住者や定住者などの長期滞在者の割合が高くなっています。2020（令和2）、2021（令和3）年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により入国が制限され、外国人数が一時的に減少しました。対策が緩和されると徐々に人数も増加し始めました。

300,000

297,248人
281,153

280,912276,282
265,199

260,952
242,978

250,000
228,432

224,424

222,184
214,816

208,514204,836

200,000

209,351
200,696
197,808 200,673
195,970

28,8051,709
1,379

150,000

33,44342,404 40,923
26,92634,242

25,68725,53524,4952,020
23,584

21,456

2,233

10,278 15,280 16,500 17,397 18,813

20,151

2,432

2,817

17,296

16,306 14,458 13,545 13,208 12,978

2,941

3,135

3,340

26,10045,003 34,749
29,103 26,315 25,295 24,665 24,849
48,157

4,892
4,163

3,621
3,500

5,494
14,478

5,627

6,105

31,536

6,225

15,294 14,702 13,842 13,833

6,631
13,925

13,683

13,19628,82931,962

38,866 39,690
36,981 40,793 39,918

41,272

46,373100,000

48,84256,01384,389 86,926 88,476 89,320 90,236 92,831 94,129 97,620
64,036 67,790 70,234 72,695 73,807 76,609 78,069 80,572

50,00036,686 35,768 34,981 34,089 33,105 32,237
31,419 30,599 29,326 28,410 27,559 26,691
25,922 25,136 24,847 23,792 23,405 22,574

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
特別永住者

永住者

定住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

技能実習

その他

出典： 法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（各年末現在、2023年のみ6月末現在）

82年

愛知県に住む外国人数の推移（国籍別）
2008（平成20）年の景気不況の時には、ブラジル人をはじめ、多くの外国人が失業等により帰国しました。
近年、日系人が多いブラジルやペルーの外国人数は横ばい傾向ですが、ベトナムやネパールなど、アジ
アからの外国人数は増加しています。
人

80,000ブラジル

70,00060,000韓国・朝鮮

中国

50,00040,00030,000フィリピン

韓国

20,00010,000
ネパール

9,000

ベトナム

8,000

ペルー

7,000

6,000

インドネシア

5,000
タイ

4,000
3,000
アメリカ

2,000

スリランカ

1,000
0
年

入管法改正

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

日系外国人の就労を認める「定住者」の在留資格を新設。

新しい在留管理制度

リーマンショック

外国人登録制度が廃止され、外国人住民にも日本人と同じように住民票が作られるようになりました。

景気不況のため失業者などが帰国。

出典： 2006年まで法務大臣官房司法法制調査部編「出入国管理統計年報」、2006年から法務省「登録外国人統計」、2012年から法務省 「在留外国人統計」（各年末現在、2023年のみ6月末現在）※ 2015年末在留外国人統計から、「韓国・朝鮮」に係る表記が、「韓国」、「朝鮮」と区別し表記されることとなったため、このグラフでは2015年からは、「韓国」のみを記載しています。

83国籍別外国人数
2023（令和5）年6月現在、愛知県には163の国や地域の外国人が297,248人暮らしています。その数は愛知県の総人口の3.97％で、そのうち、ブラジル、ベトナム、中国、フィリピンおよび韓国が約77％を占めています。
全国統計と比較すると、ブラジルやペルーなどからの日系人が多いという特徴があります。

全 国（3,223,858人）

愛知県（297,248人）
ブラジル
ベトナム
中国
フィリピン

韓国
ネパール
インドネシア
ペルー
タイ
ミャンマー
その他

788,495人（24.5%）

中国

61,006人（20.5%）
53,041人（17.8%）
44,739人（15.1%）
43,228人（14.5%）
26,819人（9.0%）
13,908人（4.7%）
10,101人（3.4%）
7,902人(2.7%)
3,989人（1.3%）
3,852 人
（1.3％）
35,781人（12.0%）

520,154人（16.1%）

ベトナム

411,748人（12.8%）

韓国

309,943人（9.6%）

フィリピン

210,563人（6.5%）

ブラジル

156,333人（4.8%）

ネパール

122,028人（3.8%）

インドネシア台湾

62,425人（1.9%）
60,220人（1.9％）

タイ

59,271人（1.8%）

米国

522,678人（16.2%）

その他

出典： 法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2023年6月末現在）

市町村別外国人数
愛知県の中で、外国人が最も多いのは名古屋市で、全体の30.5％を占めています。市町村ごとの国籍や総人口に対する割合が異なりますが、上位のデータは以下のとおりです。
市町村総人口に対する外国人割合（上位）

市町村別外国人数（上位）
港区

10,004人

高浜市

9.49% （4,375人）

20,871人

中区

9,308人

飛島村

9.04%

豊田市

20,115人

中川区

7,861人

碧南市

8.77% （ 6,319人）

岡崎市

13,570人

南区

6,786人

知立市

7.84% （5,653人）

西尾市

11,227人

千種区

6,732人

小牧市

7.48% （10,952人）

小牧市

10,952人

北区

6,238人

西尾市

6.69% （11,227人）

名古屋市

90,534人

豊橋市

0%

名古屋市
豊田市

4,429

10%

20%
23,812
7,307

➡

30%

40%
14,126
2,193

50%

60%
11,221

10,070
941

70%

2,316

80%

90%

100%

ブラジル

8,952
3,213

（401人）

17,924557

3,588

1,523 389

2,872

501

1,750

中国
韓国・朝鮮
フィリピン

豊橋市
岡崎市

9,152

1,218 1,055

4,662

ベトナム
ネパール

4,536

1,580

1,139

2,108

1,956

その他

出典: 愛知県 愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2023年6月末現在）
法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2023年6月）

84

在留資格別外国人数
日本に住む外国人は、日本での活動内容や身分に基づいた在留資格を持っています（→P.7,9）。日本全国と比較して、愛知県には永住者や定住者など、活動内容に制限がない在留資格の外国人が多く、全体の約73%を占めています。

愛知県

技術・人文知識・国際業務
23,118人
7.8%

永住者の配偶者等
6,631人2.2%
その他
26,307人
8.9%

永住者
97,620人
32.8%

家族滞在
18,333人
6.2%
留学
14,025人
4.7%

特別永住者
22,574人
7.6%

日本人の配偶者等
13,925人
4.7%

定住者
41,272人
13.9%

技能実習
33,443人
11.3%

全国
技能
40,631 人
1.3%

特定活動
68,171 人
2.1%

その他
287,312 人
8.9%

特別永住者
284,807 人
8.8%

技術・人文知識・
国際業務
346,116 人
10.7%

永住者
880,178人
27.3%

技能実習
358,159 人
11.1%

留学
305,916 人
9.5%

家族滞在
244,890 人
7.6%

永住者の
配偶者等
定住者
49,059 人
211,561 人
1.5%
6.6%

日本人の
配偶者等
147,058 人
4.6%

出典： 法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2023年6月末）

85

国籍別在留資格別外国人数
愛知県に住む外国人数の上位4位までの国を在留資格別にした割合です。在留資格は、国籍ごとに特徴が
違います。

ブラジル

ベトナム

留学
3.0%

永住者の配偶者等
2.9%

その他
0.3%

その他
6.0%

永住者
4.3%

日本人の配偶者等
5.9%

技能実習
31.5%

家族滞在
14.0%
定住者
36.1%

特定技能
17.5%
永住者
54.7%

中国

技術・人文知識・国際業務
6.5%

フィリピン

その他
18.9%

技能実習
9.1%
日本人の配偶者等
9.2%

留学
6.8%

技術・人文知識・
国際業務
23.7%

永住者の配偶者等
3.8%
その他
7.4%
永住者
43.0%

家族滞在
7.1%
永住者
53.5%

定住者
27.5%

技能実習
7.1%

出典： 法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2023年6月末）

86データで見る外国人の結婚・離婚

全国の日本人と外国人の国際結婚の件数
日本人と外国人が国際結婚をした件数は、 2006（平成18）年の44,701件（婚姻件数全体の6.1％）がピーク
で、 2022（令和4）年は17,685件（婚姻件数全体の3.3％）でした。夫が日本人で妻が外国人の組み合わせは、2006年まで増加していましたが、その後減少傾向にあり、妻が日本人で夫が外国人である組み合わせとの差は近年縮まっています。
愛知県で2022（令和4）年に日本人と外国人が国際結婚をした件数は1,585件で、東京、神奈川に次ぎ第3位です。夫が日本人・妻が外国人の件数は1,127件、妻が日本人・夫が外国人の件数は458件でした。
件数

夫妻の一方が外国

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

夫日本・妻外国 総数
妻日本・夫外国 総数年

出典： 厚生労働省 人口動態調査「夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数」 2022年◆ 全国の国籍別婚姻件数（2022年）
件数

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

件数

妻の国籍（夫日本人）

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,018

2,937 2,355
1,284

737

255

236

93

52

夫の国籍（妻日本人）

2,293

1,551
1,139 934
234

280

208

105

34

◆ 愛知県の国籍別婚姻件数（2022年）
件数

件数

妻の国籍（夫日本人）

800

200

600

150

400
200

437
263

100

215
85

58

40

16

12

50

1

0

夫の国籍（妻日本人）
178
97
63

42

31

22

16

8

1

0

出典： 厚生労働省 人口動態調査「夫妻の国籍別にみた都道府県別婚姻件数」2022年

87全国で外国人同士が結婚した件数
2022（令和4）年に日本で外国人同士が結婚した件数は、5,055件でした。下の表は、どの国籍の夫とどの国籍の妻が結婚したかを示しています。同国同士の結婚が多いことがわかります。最も多い組み合わせは、中国
人同士の結婚で、次いでブラジル人同士の結婚となっています。
※単位：件数。総数は、縦に妻、横に夫の数となる。

夫－
総数

韓国
・朝鮮

中 国

フィリ
ピン

タ イ

アメリカ

英 国

ブラジル

ペル－

その他

妻－総数

5,055

292

706

351

20

514

43

512

86

2,531

韓国・朝鮮

278

210

13

-

-

14

3

2

-

36

中 国

785

39

588

1

-

38

9

8

1

101

フィリピン

756

6

3

330

-

114

4

53

15

231

タ イ

74

4

7

1

16

9

1

2

3

31

アメリカ

278

2

1

-

237

1

3

2

27

英 国

17

-

2

-

-

3

7

2

-

3

ブラジル

483

1

2

3

-

19

1

386

7

64

ペル－

112

-

-

5

-

7

-

20

41

39

その他

2,272

27

89

10

4

73

17

36

17

1,999

5

出典： 厚生労働省 人口動態調査「日本における外国人 婚姻件数：夫の国籍・妻の国籍別」 2022年

愛知県で外国人同士が結婚した件数
2022（令和4）年に愛知県で外国人同士の結婚した件数は、640件でした。最も多い国籍はブラジルで、愛知県の外国人住民数を反映しているといえます。
※単位： 件数。組み合わせの統計はなし。

総数

韓国・
朝鮮

中国

フィリピン

タイ

アメリカ

ブラジル

ペルー

その他

夫

640

17

23

89

2

1

179

15

314

妻

640

15

25

151

6

4

174

31

234

出典： 厚生労働省 人口動態調査「日本における外国人 婚姻件数：夫の国籍・都道府県別、妻の国籍・都道府県別」2022年

88全国の日本人と外国人の国際離婚の件数
日本人と外国人の離婚をした件数は、2009（平成21）年の19,404件（離婚件数全体の7.7％）がピークです。

2022（令和４）年は、8,478件（離婚件数全体の4.７％）でした。
件数

25,000夫妻の一方が外国
夫日本・妻外国

20,000

妻日本・夫外国
15,00010,0005,000
0年

出典：厚生労働省 人口動態調査「夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数及び百分率」 2022年◆ 全国の国籍別離婚件数（2022年）
件数

妻の国籍（夫日本人）

2,000

件数

1,757 1,792
978

778

1,000

334

81

60

33

夫の国籍（妻日本人）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

16

0

1,076
529

362

326
103

112

62

24

55

◆ 愛知県の国籍別離婚件数（2022年）
件数

妻の国籍（夫日本人）

500
400

件数

80
60

300
200
100

夫の国籍（妻日本人）

94

100

415

194
50

0

40
20

109
15

5

17

2

1

45
21

22

17

10

5

3

1

0

出典： 厚生労働省 人口動態調査「夫妻の国籍別にみた都道府県別離婚件数」2022年

全国で外国人同士が離婚した件数※単位：件数。組み合わせの統計はなし。

総数

韓国・
朝鮮

中国

フィリピン

タイ

アメリカ

英国

ブラジル

ペルー

その他

夫

1,195

92

579

8

16

11

3

59

30

397

妻

1,195

88

586

82

26

5

0

38

31

339

出典： 厚生労働省 人口動態調査「日本における外国人の人口動態」 2022年

89愛知県内の外国人数上位国

大韓民国

中華人民共和国

ネパール
フィリピン共和国
タイ王国
ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国

国旗

ア
ジ
ア

北
米
南
米

国

言語

宗教

インドネシア共和国

インドネシア語

イスラーム（87%）、キリスト教（10%）、ヒンドゥー教（2%）等

タイ王国

タイ語

仏教（94%）、イスラーム（5%）等

大韓民国

韓国語

無宗教（47%）、仏教（23%）、プロテスタント（18%）等
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける

中華人民共和国

漢語（中国語）仏教、イスラーム、キリスト教、道教等

ネパール

ネパール語

ヒンドゥー教（81%）、仏教（9%）、イスラーム（4%）等

フィリピン共和国

フィリピノ語（国語・公用語）、英語（公用語）（約130の言語がある）

カトリック（83%）、他キリスト教（10%）、イスラーム（5%）等

ベトナム社会主義共和国

ベトナム語

仏教、カトリック、カオダイ教他

アメリカ合衆国

主として英語（法律上の定めはない）

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

ブラジル連邦共和国

ポルトガル語

カトリック（65%）、プロテスタント（22%）、無宗教（8%）等

ペルー共和国スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等） 国民の大多数はカトリック90

2023（令和5）年12月末現在、愛知県には163の国や地域の外国人が暮らしています。

出典：外務省ホームページ

アメリカ合衆国

ブラジル連邦共和国
ペルー共和国91

引用・参考文献：書籍：ウェブサイト （参照日）

第1章 外国人相談に関する基礎知識
外国人の日本滞在に関する基礎知識
司法アクセス推進協会編 「外国人のための日本のくらしと法律Q&A107 第3版」 エディックス 2008年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳 日本語・ポルトガル語・スペイン語 2023年版」 2023年
松嶋美由紀 「入国管理局の仕事―入国審査官・入国警備官になるために」 三修社 2003年
手塚和彰 「外国人と法（第3版）」 有輩閣 2005年
外国人労働者雇用研究会 編集 「こんなときどうする 外国人の入国・在留・雇用Q&A」 第一法規 2023年
森田芳夫 「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」 明石書店 1996年
総務省 「マイナンバー制度とマイナンバーカード」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/ (2023/11/25)
総務省 「外国人住民に係る住民基本台帳制度」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html (2023/11/25)
出入国在留管理庁 「平成30年入管法及び法務省設置法改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h30_kaisei.html （2023/11/25）
出入国在留管理庁 「難民認定制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nanmin_00001.html (2023/11/27)
出入国在留管理庁 「2022年版 出入国在留管理」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001385110.pdf (2023/11/27)
e-Gov法令検索 「出入国管理及び難民認定法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319 (2023/11/27)
出入国在留管理庁 「在留カードとは？」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html （2023/11/27）
出入国在留管理庁 「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001733.pdf （2023/11/27）
出入国在留管理庁 「在留資格一覧表」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html （2023/11/27）
出入国在留管理庁 「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf （2023/11/27）
外務省 「在外公館の仕事」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html (2023/11/27)
Ministério das Relações Exteriores, Consulado Nagóia 在名古屋ブラジル総領事館
https://www.gov.br/mre/pt-br/consulado-nagoia/65e5672c8a9e (2023/11/27)
文部科学省 「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1323374.htm (2023/11/27)
厚生労働省 「中国残留邦人等への支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido02/index.html (2023/11/27)
厚生労働省 「社会保障・税一体改革素案における国保制度の見直しについて（抄）」https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-3.pdf (2023/11/27)
公益財団法人国際人材協力機構 「外国人技能実習生と労働・社会保険Q&A（改訂第8版）」
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jitco-prd-nhp/wp-content/uploads/2018/03/04143025/roudou_hoken.pdf (2023/11/27)
愛知県 「難病法に基づく特定医療費助成制度について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/0000078618.html (2023/11/27）
内閣府男女共同参画局 「被害者の要望別支援方法」
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/siensya/08.html (2023/11/27）

外国人対応に関する基礎知識
石河久美子監修 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 「多文化ソーシャルワーカーハンドブック」 2011年
石河久美子 「異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践」 川島書店 2003年
石河久美子 「多文化ソーシャルワークの理論と実践～外国人支援者に求められるスキルと役割」明石書店 2012年
公益社団法人日本社会福祉士会 「滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク」 中央法規出版 2012年
移住者と連帯する全国ネットワーク編 「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」 明石書店 2019年
公益社団法人日本社会福祉士会 「生活支援アセスメントシート」
https://www.jacsw.or.jp/citizens/seikatsukonkyu/index.html (2023/12/02)

92

第2章 結婚するとき・離婚するとき
日本での国際結婚の手続き/日本での国際離婚の手続き
木村三男監修 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件 Ⅰ～Ⅵ」 日本加除出版 2017年
澤木敬郎・道垣内正人 「国際私法入門 第7版」 有斐閣双書 2012年
澤木敬郎・横山潤 「国際私法」 三省堂 2012年
筑波君枝 「国際結婚の基礎知識 第3版」 明石書店 2001年
法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html （2023/12/26）
在サンパウロ日本国総領事館 「各種届出」
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/registro1_jp.html （2023/11/30）

各国の制度比較表
木村三男監修 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件 Ⅰ～Ⅵ」 日本加除出版 2017年
NPO法人EMA日本 「なぜ同性婚？」
http://emajapan.org/promssm/ （2023.11.30）
BBCニュースJAPAN 「東京で同性カップルを公的に認定 渋谷区や世田谷区で」https://www.bbc.com/japanese/34742641 （2023/11/30）
外務省 「ハーグ条約 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html （2023/11/30）
外務省 「ハーグ条約 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約／関連資料」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001672.html （2023/11/30）
社会保険労務士 李怜香 「韓国国籍法改正と在日への影響」
http://www.interq.or.jp/asia/lee/topic/kokusekiho.htm （2023/11/30）
スリランカ民主社会主義共和国大使館 「婚姻届」
https://www.slembassyjapan.com/jpn_registration_of_marriage （2023/11/30）
パキスタン・イスラム共和国大使館 「パキスタン人へのサービス」
https://www.pakistanembassytokyo.com/ja/content/パキスタン人へのサービス-1 （2023/11/30）

第3章 相談対応で知っておきたいポイント
日系人とは二宮正人、真田エレーナ恵子 「DO JAPÃO AO BRASIL…RETORNANDO À ORIGEM, CIATE –VINTE ANOS DE HISTÓRIA 日
本からブラジルへ 原点への回帰 CIATE 20年の歴史」 国外就労者情報援護センター 2012年
二宮正人 「Relatório do Encontro dos Colaboradores Regionais do CIATE _2010 地域コラボラドーレス研修セミナー報告書」より
講演：「日本のブラジル人コミュニティーの概要とその特徴・ブラジル国外務省の取り組み」 ブラジル国外務省在外ブラジル人コミュニティー次官室・室長 ロドリゴ・アマラウ・デ・ソウザ 国外就労者情報援護センター 2011年
梶田孝道、丹野清人、樋口直人 「顔の見えない定住化 日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク」 名古屋大学出版会 2005年
リリ川村 「日本社会とブラジル人移民 新しい文化の創造をめざして」 明石書店 2000年
移住労働者と連帯する全国ネットワーク編 「移住者が暮らしやすい社会に変えていく30の方法」 合同出版 2012年
秋山芳郎 「日本を元気にする国ブラジル」 早稲田出版 2011年
池上重弘 「ブラジル人と国際化する地域社会 居住・教育・医療」 明石書店 2001年
Thassia Ohphata, “Os yonsei são a cereja do bolo, bisnetos de japoneses no Brasil batalham para conseguir visto e realizar o sonho
de morrar no Japão”, Revista alternativa, 22 de outubro de 2015, edição 372
アケミ・キクムラ・ヤノ 「アメリカ大陸日系人百科事典」 明石書店 2002年
三田代子、奥山恭子 「ラテンアメリカ 家族と社会 」 新評論 1992年
細谷広美 「ペルーを知るための66章 第2版」 明石書籍 2012年
大野拓司、寺田勇文 「現代フィリピンを知るための61章 第2版」 明石書籍 2009年

出入国在留管理庁 「日系4世の方への手引き（令和3年3月29日改訂）」https://www.moj.go.jp/isa/content/001344915.pdf （2023/11/30）
公益財団法人海外日系人協会 「海外日系人とは」https://jadesas.or.jp/jp/about/about04/ （2023/11/30）
出入国在留管理庁 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成2年法務省告示第132号）」
https://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_hourei_h07-01-01.html (2023/11/30）

93

出入国在留管理庁 「永住許可に関するガイドライン（令和5年4月21日改定）」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html (2023/11/30）
出入国在留管理庁 「在留資格 『定住者』」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident.html (2023/11/30）
Sobre el Estado Peruano 「Reniec contribuye a la identificación de la comunidad Nikkei en el Perú」
https://www.gob.pe/institucion/reniec/noticias/683994-reniec-contribuye-a-la-identificacion-de-la-comunidad-nikkei-en-elperu （2024/1/29）

非正規滞在と結婚
出入国在留管理庁 「在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan85.html （2023/12/01）
出入国在留管理庁 「出頭申告のご案内～不法滞在で悩んでいる外国人の方へ～」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan87.html （2023/12/01）
出入国在留管理庁 「退去強制手続と出国命令制度Q&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/tetuduki_taikyo_qa.html （2023/12/01）
法務省 「国籍・地域別 男女別 不法残留者数の推移」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930005073.pdf （2023/12/01）
出入国在留管理庁 「フローチャート 退去強制手続及び出国命令手続きの流れ」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tetuduki_taikyo_taikyo_flow_00001.html （2023/12/01）
出入国在留管理庁 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001351979.pdf （2023/12/01）

離婚の方法
木村三男監修 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件 Ⅰ～Ⅵ」 日本加除出版 2017年
榎本行雄、森川英一、中井正人 「詳解 国際結婚実務ガイド」 明石書店 2012年
奥田安弘編訳 「国際私法・国籍法・家族法資料集」 中央大学出版部 2006年
田代純子 「国際結婚・離婚ハンドブック」 明石書店 2011年
東京都外国人研究会 「改訂 外国人よろず相談－事例と回答120」 日本加除出版 2013年
第2回外国人相談窓口担当者研修会「ブラジル・フィリピン・日本の国際結婚、離婚、夫婦問題について」より 「ブラジル人の国
際結婚・離婚の手続き」資料 2015.7.29 （公財）三重県国際交流財団 アスト津／主催：三重県
講師：静岡県弁護士会外国法事務弁護士 石川エツオ（ブラジル弁護士）
Ministério das Relações Exteriores, Consulado Nagóia, “Divórcio”
https://www.gov.br/mre/pt-br/consulado-nagoia/todos%20os%20servicos/registros-nascimento-casamento-obito/divorcio(2023/12/01）

フィリピン人の結婚・離婚
木村三男監修 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件 Ⅰ～Ⅵ」 日本加除出版 2017年
榎本行雄、森川英一、中井正人 「詳解 国際結婚実務ガイド」 明石書店 2012年
奥田安弘編訳 「国際私法・国籍法・家族法資料集」 中央大学出版部 2006年
佐竹眞明、メアリー・アンジェリン・ダアノイ 「フィリピン－日本国際結婚－移住と多文化共生」 めこん 2006年
田代純子 「国際結婚・離婚ハンドブック」 明石書店 2011年
東京都外国人研究会 「改訂 外国人よろず相談－事例と回答120」 日本加除出版 2013年
フィリピン共和国大使館 「外国離婚の承認裁判」
https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/judicial-recognition-of-foreign-divorce/#navcat （2023/12/01）
入稲福智ホームページ 「国際私法講義ノート 『先決問題』」
https://eu-info.jp/IPR/8.html （2023/12/01）

離婚後の生活公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳 日本語・ポルトガル語・スペイン語 2023年版」 2023年
社会保障制度の教科書 「シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ」
https://hoken-kyokasho.com/boshikatei-teat （2023/12/01）
あいちはぐみんねっと 「手当・給付等各種制度」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/teatekyuhu.html （2023/12/01）

94あいちはぐみんねっと 「ひとり親家庭」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/single.html （2023/12/01）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 「生活福祉資金貸付制度の概要」
https://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/minsei/kikin_gaiyo.html （2023/12/01）
愛知県住宅供給公社 「家賃の減免・減額の手続きについて 」
https://www.aichi-kousha.or.jp/prefectural/tenant/news/501a2d2dd33319afcd26f10d71892a17e994ec82.pdf （2023/12/01）
愛知県 「生活困窮者自立支援制度について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/seikatsukonkyu.html （2023/12/01）
愛知県 「母子父子寡婦福祉資金の貸付けについて」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000011021.html （2023/12/01）
出入国在留管理庁 「D V事案に係る措置要領の一部改正について（通達）」https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/kanrentsuchi/pdf/04/h_11_197.pdf （2023/12/01）

離婚後の親権第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会 「外国人の法律相談Q＆A第三次改訂版」 ぎょうせい 2016年「ブラジル家族法に関するセミナー 出生から死亡まで」資料（レジュメ） 2014/12/9 キャッスルプラザ
講師：二宮正人（ブラジル国弁護士）／主催：愛知県行政書士会
二宮正人 「在日ブラジル人の離婚問題に関する一考察」 ※上記セミナーの資料の一部
Divorce Net “Divorce Basics”
https://www.divorcenet.com/topics/dissolution-marriage （2023/12/01）
外務省 「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001672.html (2023/12/01）
法務省 「親子交流（面会交流）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00017.html （2023/12/01）
外務省 「ハーグ条約 締約国一覧」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023749.pdf （2023/12/01）
外務省 「ハーグ条約 外国の中央当局」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000471196.pdf （2023/12/01）

婚外子の認知と国籍
外国人労働者雇用研究会編 「こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用」 第一法規
法務省 「国籍」
https://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html （2023/12/01）
裁判所 「家事事件」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/index.html （2023/12/01）
裁判所 「 『親子関係不存在確認』調停とは・・・」
https://www.courts.go.jp/nagoya-f/vc-files/nagoya-f/04kajibu/05/34oyakokannkeifusonnzaikakuninn.pdf （2023/12/01）
東京法務局 「（戸籍関係）胎児認知届出について」
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/QandA/all/q39.html （2023/12/01）

第4章 関係機関一覧
愛知県内の外国人数上位国の在日外国公館
公益財団法人愛知県国際交流協会 「国際交流ハンドブック＝あいちの国際交流団体＝ 2023年度版」 2023年
外務省 「駐日外国公館リスト 目次」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html (2023/12/02)

愛知県内のその他の外国公館
公益財団法人愛知県国際交流協会 「国際交流ハンドブック＝あいちの国際交流団体＝ 2023年度版」 2023年
外務省 「駐日外国公館リスト 目次」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html (2023/12/02)

95

愛知県内の家庭裁判所
裁判所 「名古屋家庭裁判所について 管内の裁判所の所在地」
https://www.courts.go.jp/nagoya-f/about/syozai/index.html （2023/12/02）

市町・市町国際交流協会
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳 日本語・ポルトガル語・スペイン語 2023年版」 2023年

専門相談窓口
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳 日本語・ポルトガル語・スペイン語 2023年版」 2023年

外国人支援や相談対応をしている民間団体
公益財団法人愛知県国際交流協会 「民間団体検索」
https://www2.aia.pref.aichi.jp/aiawp/organization/ (2023/12/02)

女性の専門窓口
愛知県 「女性保護・配偶者暴力（ＤＶ）相談」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000012699.html （2023/12/02）
名古屋市 「名古屋市配偶者暴力相談支援センター」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-3-3-13-0-0-0-0-0-0.html （2023/12/02）

民間の相談窓口
愛知県 「ＤＶ相談窓口及びＤＶ防止啓発パンフレット等の紹介について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/dvcard.html （2023/12/02）
性暴力救援センター日赤なごや・なごみ
https://nagomi.nissekinagoya.jp （2023/12/02）
愛知県警察 「性犯罪被害者の相談・支援窓口 『ハートフルステーション・あいち』」
https://www.pref.aichi.jp/police/soudan/heartful/index.html （2023/12/02）
ウィメンズカウンセリング名古屋 YWCA
https://www.nagoya-ywca.or.jp/wcny/ （2023/12/02）
かけこみ女性センターあいち
http://www.stop-dv.org （2023/12/02）
公益社団法人被害者サポートセンターあいち
https://www.higai7830.or.jp （2023/12/02）
愛知県 「誰にも言えない妊娠でお悩みの方へ。（女性の健康相談）」https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/darenimoienai-ninnsin-soudan.html （2023/12/02）
愛知県弁護士会 「女性に対する暴力」
https://www.aiben.jp/soudan/soudannaiyou/josei/ （2023/12/02）
DV相談プラス
https://soudanplus.jp （2023/12/02）

第5章 各国の情報
インドネシア
篠崎哲夫、竹澤雅二郎、野崎昌利著 「全訂新版渉外戸籍のための各国法律と要件Ⅱ」 日本加除出版株式会社 2016年
大形 里美 「インドネシアにおける異宗婚をめぐる状況 ― リベラル派イスラムと保守派イスラムの対立―」 九州国際大学国際・経済論集 (5) 21-54 2020
宮原暁 「東南アジア地域研究入門2 社会」 慶應義塾大学出版株式会社 2017年
村井吉敬、佐伯奈津子、間瀬朋子編著 「現代インドネシアを知るための60章」 明石書店 2013年
在インドネシア日本国大使館
https://www.id.emb-japan.go.jp/visaj_03.html#marriageprocedure （2023/08/25）
じゃかるた新聞https://www.jakartashimbun.com/ （2023/08/24）
じゃかるた新聞（キーワード「結婚式」検索）
https://www.jakartashimbun.com/free/index.php?vg=search&space=1&swords=%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F （2023/08/24）

96日本アセアンセンター 「人々と民族衣装」
https://aseanpedia.asean.or.jp/human/#indonesia (2023/12/02)

韓国
篠崎哲夫、竹澤雅二郎、野崎昌利 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件Ⅲ」 日本加除出版 2016年11月
新城道彦、朝羽祐樹、金香男、春木育美 「知りたくなる韓国」 有斐閣 2019年9月
宋賢鐘、二宮周平 「韓国における協議離婚制度の改革と当事者の合意形成支援」 立命館法学 第3号 2012年
総務省統計局 「世界の統計2023 2-17 婚姻率・離婚率」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm (2023/08/25)
東洋経済オンライン 「結婚は必要から選択へ…変化する韓国人の結婚観 結婚適齢期は30代前半､国際結婚件数は増加」（ソウル新聞）」https://toyokeizai.net/articles/-/663411 （2023/08/25）
日本経済新聞 「韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位」 2023年2月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM205EH0Q3A220C2000000/ （2023/08/02）

タイ
中島マリン 「タイのしきたり」 株式会社めこん 2012年
国土交通省 「タイ人について 」
https://www.mlit.go.jp/common/000116956.pdf （2023/08/25）
株式会社国際協力銀行 「タイの投資環境／2023年2月 第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史等）」
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/inv-thailand202302.html （2023/08/25）
さくらプロジェクト・タイ
https://sakuraproject.org/index.html （2023/08/25）
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 「先住民族/少数民族 - タイ国内の先住民族」
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/minority/minority_thailand.html （2023/08/08）
熊本YMCA 「北部タイ山岳少数民族の子どもたち」
https://www.kumamoto-ymca.or.jp/international/4053.html （2023/08/08）
タイ映画ライブラリー「メナムの残照」
http://www.asia-network.co.in/Theme1.htm （2023/08/25）
インタビュー タイ女性友の会（名古屋市） 「タイの結婚・離婚事情について」 2015年9月

中国
奥田安弘 「外国人の法律相談チェックマニュアル第5版」 明石書店 2013年
善積京子 「結婚とパートナー関係 問い直される夫婦関係」 ミネルヴァ書房 2003年
独立行政法人日本貿易振興機構北京事務所 「中国高齢者産業調査報告書」 2013年

独立行政法人日本貿易振興機構 「中国で少子高齢化が進む 低出生率に危機感、消費意欲の高い高齢者層の増加は商機にも2022年6月29日」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/f051862c80a917a1.html （2023/08/25）
独立行政法人日本貿易振興機構 「中国の人口が61年ぶりに減少、出生数は初の1,000万人割れ」 2023年1月18日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/7fbaf27ad202344e.html （2023/08/25）
読売新聞 「中国の婚姻件数、10年で半減…「一人っ子政策」での男女比不均衡も影響」 2023年6月14日
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230614-OYT1T50007/ （2023/08/25）
時事通信社記事 2015/12/27
人民網日本語版 2016/01/18

ネパール
バッタライ・ナビン 「もっと知りたい国ネパール」 心交社 2008年
篠崎哲夫、竹澤雅二郎、野崎昌利 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件Ⅴ」 日本加除出版 2017年
外務省 「ネパール基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/data.html#section1 （2023/09/09）
在ネパール日本国大使館 「図説 ネパール経済2023」
https://www.np.emb-japan.go.jp/files/100362590.pdf （2023/09/09）

97

「ネパールNGOハンドブック 2018年度版」 2019年
https://www.jica.go.jp/Resource/nepal/office/about/ngodesk/ku57pq00000qghlp-att/ngo_handbook_2018.pdf （2023/09/07）
独立行政法人日本学生支援機構 「外国人留学生在籍状況調査結果」
https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/zaiseki/index.html （2023/09/08）
法務省「ネパールにおける現行民事法の現状と今後の立法動向」
https://www.moj.go.jp/content/000111943.pdf （2023/09/08）
在日ネパール国大使館
https://jp.nepalembassy.gov.np/ja/ （2023/09/09）
公益社団法人日本ネパール協会
http://www.koeki.or.jp/ （2023/09/09）
独立行政法人日本貿易振興機構 「ビジネス短信 送金受取額ランキングで国別4位、ASEANでは首位（フィリピン） 」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/57a632c1672ac84a.html （2023/09/09）

フィリピン
J・N・ノリエド著 奥田安弘、高畑幸訳 「フィリピン家族法 【第2版】」 明石出版 2007年
大野拓司、鈴木伸隆、日下渉編著 「フィリピンを知るための64章」 明石出版 2017年
鈴木紘司、坂本直弥 「フィリピンのことがマンガで3時間でわかる本」 明日香出版社 2014年
国立国会図書館調査及び立法考査局編 「外国の立法 立法情報・翻訳・解説 第291-1号」 株式会社丸井光文社 令和4年4月
United Nation Population Division Department of Economic and Social Affairs/ World Population Prospects 2022
外務省 「フィリピン共和国基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html#section1 （2023/07/27）
総務省統計局 「世界の統計2023」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html （2023/07/28）
United Nation Population Division Department of Economic and Social Affairs/ World Population Prospects 2022
https://population.un.org/wpp/ (2023/12/02)
独立行政法人日本貿易振興機構 「ビジネス短信 合計特殊出生率が2.7から1.9へ大幅に低下（フィリピン）」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/70ed3313ec07b566.html （2023/07/08）
文春オンライン 「出生率、ジェンダー平等、個人消費…高度経済成長が続くフィリピンが日本を置き去りにしている現状を知っていますか？」 石山永一郎
https://bunshun.jp/articles/-/58351 （2023/07/08）
CNN 「中絶禁止のフィリピン、危険な代替手段に頼らざるを得ない女性たち」 2022年7月20日
https://www.cnn.co.jp/world/35190665.html （2023/07/08）
BBC 「フィリピンのドゥテルテ大統領、避妊具の無料配布を指示」2017年1月12日
https://www.bbc.com/japanese/38592023 （2023/07/08）

ベトナム(財)愛知県国際交流協会 「世界の国を知る 世界の国から学ぶ わたしたちの地球と未来 ベトナム」 2010年
細井佐和子 「ベトナム語を学ぶ」 株式会社あるむ 2001年
福島県男女共生センター広報誌 「未来館NEWS 記念特集号」 2010年
ベトナムニュースベトナムニュース総合情報サイトVIETJO 「女性の社会進出度、ベトナムはアジア太平洋5位」
https://www.viet-jo.com/news/statistics/150409052842.html （2023/12/02）
クロスインデックス 「ベトナム進出支援 ベトナム市場調査」
http://www.support-in-vietnam.com/ （2023/12/02）
特定非営利活動法人国際留学生協会 「向学新聞2013年12月号 ベトナム人留学生4倍に」
httpｓ://www.ifsa.jp/index.php?1312-top （2023/12/02）
在ベトナム日本国大使館
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html (2023/12/02)
在ホーチミン日本国総領事館
https://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html （2023/12/02）

アメリカ
岡田光世 「アメリカの家族 」 岩波新書 2000年
小山内大 「現代アメリカ人に見る価値観 」 三修社 2001年
篠崎哲夫、竹澤雅二郎、野崎昌利 「全訂新版 渉外戸籍のための各国法律と要件Ⅴ」 日本加除出版 2015年(財)愛知県国際交流協会 「世界の国を知る 世界の国から学ぶ わたしたちの地球と未来 アメリカ」 2010年

98在日米国大使館・領事館「日本での離婚」
https://jp.usembassy.gov/ja/services-ja/divorce-ja/ （2023/09/11）
NOLO LAW for ALL “Marriage Law & Marriage Licenses”
https://www.nolo.com/legal-encyclopedia/marriage-license （2023/12/02）
Global Note 「国別統計 掲載国一覧 米国の統計データ」
https://www.globalnote.jp/post-2850.html （2023/12/02）
経済開発協力機構（OECD） “OECD Family Database”
https://www.oecd.org/social/family/database.htm （2023/12/02）
BBC NEWS JAPAN 「米で同性婚を法制化、『結婚尊重法案』が可決 バイデン大統領が署名へ」 2022/12/09
https://www.bbc.com/japanese/63912616 (2023/12/02)
Business Insider Japan 「アメリカ『同性婚』法制化に共和党からも賛成票。日本でも『6割超が支持』に政治はどう応えるか」
2023/01/01
https://www.businessinsider.jp/post-263871 (2023/12/02)

ブラジル「ブラジル家族法に関するセミナー 出生から死亡まで」資料（レジュメ） 2014/12/9 キャッスルプラザ
講師：二宮正人（ブラジル国弁護士）／主催：愛知県行政書士会
二宮正人 「在日ブラジル人の離婚問題に関する一考察」 ※上記セミナーの資料の一部
アンジェロ イシ 「ブラジルを知るための56章 第2版」 明石書店 2010年
Sua Pesquisa.com “Dom Pedro I”
https://www.suapesquisa.com/biografias/d_pedro_i.htm （2023/12/02）
愛知県 「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2023年6月末現在）」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokuzinjuminsu-2023-06.html （2023/12/02）

ペルー
地球の歩き方編集室 「地球の歩き方 ペルー」 ダイヤモンド・ビッグ社 2014年
木棚照一、西山慶一、李光雄、小西伸男 「第2版 『在日』の家族法Q＆A」 日本評論 2006年
田代純子 「国際結婚・離婚」 明石書籍 2011年
もりさきかずみ 「国際結婚ガイドブック」 明石書籍 2000年
在ペルー日本国大使館
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html （2023/12/02）
Consulado General del Perú en Nagoya
http://www. consulado.pe/es/Nagoya/Paginas/Inicio.aspx (2023/12/02）
ペルー統計情報庁（INEI） 2007年国勢調査結果(スペイン語)“Censos Nacionales 2007: X1 de Población y VI de Vivienda, Perfil Sociodemográfico del Perú”
https://www.inei.gob.pe/media/MenuRecursivo/publicaciones_digitales/Est/Lib1136/libro.pdf （2023.12.02）
外務省 「ペルー共和国 基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/data.html (2023/12/02)

第6章 結婚・離婚と外国人に関する資料
在留・国籍に関するキーワード
法務省 「戸籍のＡＢＣ（Ｑ１～Ｑ５）」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00031.html (2023/12/02)

データで見る外国人の状況
出入国在留管理庁 「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2023年6月末現在）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html (2023/12/02)
出入国在留管理庁 「出入国管理統計年報」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html
愛知県 「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2023年6月末現在）」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokuzinjuminsu-2023-06.html (2023/12/04)

99データで見る外国人の結婚・離婚
政府統計の総合窓口（e-stat) 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻 年次 2022年」9-18 夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数」より「上巻 婚姻第9.18表夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数」「上巻 婚姻 第９．２０表夫妻の国籍別にみた都道府県（特別区－指定都市再掲）別婚姻件数」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450011&tstat=000001028897&cycle=7&year=20220&month=0&tclass1=000001053058&tclass
2=000001053061&tclass3=000001053069&tclass4val=0 （2024/1/31）
政府統計の総合窓口（e-stat) 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚 10-13 夫妻の国籍別にみた年次別離婚件数」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003411871 (2023/12/04)
政府統計の総合窓口（e-stat) 「人口動態調査 上巻 離婚 10-14 夫妻の国籍別にみた都道府県（特別区－指定都市再掲）別離婚
件数」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040101633 (2023/12/04)

愛知県内の外国人数上位国
外務省 「駐日外国公館リスト 目次」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html (2023/11/27)
総務省統計局 「世界の統計2023」
https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.html (2023/12/02)

イラスト、国旗など
いらすとや
https://www.irasutoya.com
地図に使える素材 Free Sozai
https://freesozai.jp/itemList.php?category=nation_flag&page=index&type=sozai

100

索 引
あ

か

さ

イスラーム（イスラム教）

12,52,56,60

出国命令制度

10,64

永住者

7,8,9,10,11,28

出生手続き

39,40,41

永住者の配偶者等

7,9,11,19,21,28,35（結婚・離婚の）準拠法

16,18,19,33,34

オーバーステイ7（親子間の）準拠法

37,39

家族滞在

7,9,11,19,21,28,35

親権

21,24,25,31,32,37,
38,57

監護権

21,24,25,37
総領事館・領事館

10,16,18,19,20,22,
31,32.39,40,41,44,
48,64,65,66,67,68

大使館

10,16,18,19,20,22,
31,33,39,40,41,44,
64,65,66,67,68

多文化ソーシャルワーカー

102,104

調停離婚

19,21,24,32

帰化

6,8,24,25,28

協議離婚

13,19,20,21,24,25,31,
32,33,34,53,68

国籍

3,6,8,10,11,12,16,17,
18,19,20,22,23,24,25,
28,29,32,34,36,37,39,
40,41,47,54,64

た

婚姻要件具備証明書

17,22,23,66

定住者

6,7,9,11,28,35,40

婚外子

4,39

DV

35,49,50

裁判離婚

13,19,21,24,25,32,33,
53

日系人

6,17,28,29,48

在留カード

8,10,11,12,17,19

日本人の配偶者等

6,7,9,11,19,21,28,
30,35

在留資格

3,6,7,8,9,10,11,12,17,
1921,28,30,32,35,41,
47,48,64

認知

4,24,25,39,40,41

不法滞在

3,7

在留特別許可10,30,64

出入国在留管理局

8,10,17,19,21,28,30,
35,41,47,64

な

は

101

多文化ソーシャルワーカーについて

多文化ソーシャルワーカーとは多文化ソーシャルワーカーとは、「外国人が自国の文化と異なる環境で生活することにより生じる心理的・社会的問題に対して、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続して支援する人材」のことです。
ソーシャルワークの技術を用いて、相談者の気持ちを受け止めながら、相談者が抱えている問題が何か、どのような状況にいるのかを把握し、相談者の問題解決の意欲や意志を尊重し、自立した生活に向けて適切な関係機関やサービスにつながっていけるようにサポートします。
あくまでも相談者自身が問題解決をしていく主体ですし、相談者と多文化ソーシャルワーカーだけで問題解決できるわけでもなく、地域にある機関やサービスにつながって、様々な人たちと相互関係を築くことが必要です。そのために、他機関の関係者と連携しながら安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

愛知県国際交流協会の多文化ソーシャルワーカー
愛知県国際交流協会内にある「あいち多文化共生センター」では、多文化ソーシャルワーカーが外国人からの相談対応をしています。また、外国人からの相談を受けている機関や相談窓口の人たちからの問い合わせにも応じています。
あいち多文化共生センターは、外国人に関するよろず相談の場です。センターには、在留資格の手続き、労働トラブル、健康保険制度、生活困窮、母子家庭の生活問題、教育・進学、結婚・離婚の手続き、DV、交通事
故など、多種多様な相談が入ってきます。
多くは制度の概要や手続きを説明したり、専門の相談機関を紹介したりするだけで終わるものですが、中にはいくつもの問題が重なって、単なる情報提供や助言をしただけでは解決するのが難しいと思われる相談もあります。引き続きサポートが必要と思われ、相談者からの希望がある場合には、多文化ソーシャルワーカーが継続的に支援をします。自立した生活に向けて、相談者が必要な関係機関やサービスにつながることができるよう、関係調整や同行支援をしたり、時には相談者の代弁などをしたりします。また、必要に応じ、関係機関等に相談者の本国の状況も理解してもらうように働きかけるほか、相談者が日本の機関や制度を正しく理解した上でサービスを利用したり、安心した生活ができるように支援します。

102

公益財団法人愛知県国際交流協会（ＡＩＡ）の関連事業

相談員のための多文化ハンドブック
行政機関や市町国際交流協会、諸機関で外国人からの相談を受けている方たちが、諸外国の様々な制度の違いや文化的な背景を十分に理解したうえで、多文化の視点を持って、より適切な対応を行っていけるように、各国の情報や在住外国人が抱えている問題等をまとめた冊子「相談員のための多文化ハンドブック」を作成しています。
外国人が必要な行政サービスなどを受けることができ、安心して暮らすことができる多文化共生
社会づくりのためにご活用いただければ幸いです。
いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html

結婚・離婚 編2024（令和6）年3月 発行

子どもの教育編
2021（令和3）年3月 発行

社会福祉編（上巻）2022（令和4）年3月 発行

社会福祉編（下巻）2023（令和5）年3月 発行

外国人向け生活情報冊子 「愛知生活便利帳」
外国人がこの地域で生活するのに役立つ情報を集めた冊子です。ポルトガル語、スペイン語、英語、
中国語に日本語を併記して作成しています。在留手続きから、保険、医療、教育、仕事、税金などの制度を紹介するほか、各種相談窓口も掲載しています。

ポルトガル語・スペイン語版（日本語併記）
2023（令和5）年9月 発行

英語・中国語版（日本語併記）
2023（令和5）年3月 発行

いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html

103あいち多文化共生センター
公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）内のあいち多文化共生センターでは、多文化ソー
シャルワーカーが外国人の相談・支援をしています。複雑な問題を抱えている場合は、福祉専門機関などの関係団体と連携しながら、問題解決に向けて継続的な支援も行います。相談や支援を行う関係団体等の方も気軽にご利用ください。

◆多文化ソーシャルワーカーによる相談・支援◆
月曜日～土曜日 10:00～18:00
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語
フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語
ネパール語、インドネシア語、タイ語
韓国語、ミャンマー語、ロシア語、
ウクライナ語、日本語※ 日曜日、祝日および年末年始（12／29～1／3）
は休館日となります。

◆ 外国人のための無料弁護士相談 ◆ （予約制）
毎月第2・4金曜日 13:00～16:00※ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語は通訳付き◆ 専門相談 ◆ （予約制）
在留関係相談毎月第3水曜日 13:00～17:00

労働関係相談毎月第2月曜日 13:00～17:00

消費生活相談毎月第4月曜日 13:00～16:30※ 対応言語は、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語、日本語です。
※ 在留関係、労働関係相談の実施日が祝日の場合、翌週の同一曜日に振り替えになります。消費生活相談の実施日が祝日の場合、翌日に振り替えになります。

◆ 所在地・連絡先 ◆公益財団法人愛知県国際交流協会 あいち多文化共生センター〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内 あいち国際プラザ1階
TEL：052-961-7902 ／ FAX：052-961-8045
E-mail： sodan@aia.pref.aichi.jp ／ URL： https://www2.aia.pref.aichi.jp/※ 上記は2024（令和6）年3月末現在の情報です。対応言語は変更の可能性があるため、その都度、ホームページ等でご確認ください。

104

相談員のための多文化ハンドブック

相談員のための＝結婚・離婚編＝多文化ハンドブック

２０２４年＝結婚・離婚 編＝2024年3月＝結婚・離婚編＝

発行 ： 公益財団法人

愛知県国際交流協会〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内
TEL : 052-961-7902
Eﾒｰﾙ : sodan@aia.pref.aichi.jp
URL : https://www2.aia.pref.aichi.jp/

公益財団法人愛知県国際交流協会

相談員のための多文化ハンドブック

公益財団法人 愛知県国際交流協会