公益財団法人碌山美術館 定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人は、公益財団法人碌山美術館と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を長野県安曇野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条

この法人は、碌山美術館設置及び運営に関して必要な事業を行い、近代美術史上における洋風彫刻の意義を明らかにし、あわせて地方美術の開発及び文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 碌山美術館の設置及び運営。
（２） 荻原守衛の作品及び資料の整備並びに保存。
（３） 荻原守衛に関係する作家の作品及び資料の収集並びに調査研究。
（４） 地方美術及び文化の発展のための顕彰普及事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第 ５ 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めた財産及び別表の財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）
第 ６ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第 ７ 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 ８ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48

第 ９ 条

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員３名以上５名以内を置く。

２ 評議員のうち１名を互選により評議員会議長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規程に従い、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計が評議員の総数の３分の１を越えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けを提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまで掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を共にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計が総数の３分の１を越えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額が２０万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬とし て支給する。

第５章評議員会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
３ 評議員会議長に事故あるときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により、他の評議員がこれに代わる。

（権限）
第 15 条評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他の法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員議長及び監事１名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６章

役

員

（役員の設置）
第 20 条

この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１２名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事

会

（構成）
第 27 条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条

理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款変更及び解散（定款の変更)第 32 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び 11 条についても適用する。

（解散）
第 33 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消しに伴う贈与）
第34条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 35 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第36条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

余剰金

（余剰金の分配禁止）
第 37 条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第11章

補則

第 38 条

この定款についての細則は、理事会の議決を経た後、評議員会の承認を受けて別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は山田芳弘とする。
４ この法人の最初の評議員は荻原義重、平林伊三郎、曽根原孝和、酒井良、佐藤和子とする。
５ この法人の最初の理事は山田芳弘、五十嵐久雄、太田壽久、清澤文雄、高野博、田中光顕、所賛太、宮下正、望月雄内、古幡開太郎とする。
６ この法人の最初の監事は勝野正道、望月映洲とする。
７ この定款 第 6 章 役員 第 20 条（１）理事は令和４年 5 月 29 日に改訂する。
別表
財産の種別

場所・物量等（１） 荻原守衛の以下の作品
彫

刻

５３点

絵画

６３点

(平成２４年３月３１日以前取得)
基本財産
美術品

（２） 荻原守衛に関する作家の以下の作品
彫

刻

５３点

絵画 １３０点(平成２４年３月３１日以前取得)