中国から日本の地方都市への航空直行便開設（財）自治体国際化協会 CLAIR REPORT NUMBER 267 ( July 15, 2005 )財団法人自治体国際化協会（ 北京事務所 ）

目

次

はじめに
概要

････････････････････････････････････････････････････････････････････ ⅰ

第１章

日中間の航空便の変遷と現状について･･････････････････････････････ １

第１節

中国の民用航空業界の概要について･･････････････････････････････ １

第２節

日中間の航空便の状況について１

日中航空路線および旅客運輸量の状況･･････････････････････････････ ３

２

日中の航空便共同運行の現状について･･････････････････････････････ ６･･････････････････････････････････ ３（１）中国国際航空と全日空･･････････････････････････････････････････ ６（２）中国南方航空と日本航空････････････････････････････････････････ ６

３
第２章

チャーター機の運航状況について･･････････････････････････････････ ７

中国の航空管理行政について･･････････････････････････････････････ ９

第１節

改革前の中国民用航空総局･･････････････････････････････････････ ９

第２節

改革後の中国民用航空総局･･････････････････････････････････････ ９

第３節

民航総局の組織について････････････････････････････････････････ 10１

民航総局の各部門の分掌事務･･････････････････････････････････････ 11２

民航総局管轄地区管理局の分掌事務

３

民航総局中南管理局の例

第３章
第１節

････････････････････････････････ 19･･････････････････････････････････････････ 22

ＷＴＯ加盟後の中国航空業界の発展について
ＷＴＯ加盟後の航空管理行政の変化････････････････････････ 25･･････････････････････････････ 25････････････････････････････････････････････････････ 25

１

空港管理体制２

航空交通管理体制

３

民用航空企業管理体制････････････････････････････････････････････ 29

４

管理業務の執行方法･･････････････････････････････････････････････ 29

第２節
１････････････････････････････････････････････････ 29

ＷＴＯ加盟後の中国の航空会社の再編について
航空会社の合併、統合、廃止について（１）三大航空運輸グループ･･････････････････････････････ 30･･････････････････････････････････････････ 30（２）三大航空サービス保障グループ･･････････････････････････････････ 32

２

関連航空企業の国有化から民営化への変遷

３

南方航空公司の例

第４章第１節････････････････････ 30･･････････････････････････ 33････････････････････････････････････････････････ 33

日中直行便開設への展望･･････････････････････････････････････････ 37

民航総局の中国から日本への航空路線の開設計画について････････････ 37

第２節

中国の航空会社の日本への路線開設にかかる考え

第３節

最近の動向

１

････････････････ 37･･････････････････････････････････････････････････ 38「済南－関西」を結ぶ路線についての取り組み ･････････････････････ 38（１）山東省人民政府･･････････････････････････････････････････････ 38（２）山東航空公司････････････････････････････････････････････････ 39

２
第４節
１

････････････････････････････････････････････ 45「上海－小松」の例

日本への直行便開設にかかる問題
日中航空交渉･･････････････････････････････ 45･･････････････････････････････････････････････････ 45（１）航空交渉について････････････････････････････････････････････ 45（２）日中航空交渉の経緯･･････････････････････････････････････････ 47（３）問題点･･････････････････････････････････････････････････････ 48

２

観光ビザの発給制限････････････････････････････････････････････ 49

第５節

路線開設への展望････････････････････････････････････････････ 49

１

路線開設を希望する自治体間による協議の場の設置･･････････････････ 49･･････････････････････････････････････････ 49（１）航空交渉やビザ発給（２）観光ルートに関する連携･･････････････････････････････････････ 50（３）地方空港の利点のＰＲ････････････････････････････････････････ 50

業界企業との連携･･････････････････････････････････････････････ 50（１）航空会社との連携････････････････････････････････････････････ 50（２）旅行会社との連携････････････････････････････････････････････ 51２

参考資料一覧･･････････････････････････････････････････････････････････ 52

はじめに改革開放以来、順調に成長を続けてきた中国経済は、2001 年 12 月のＷＴＯ加盟を契機として、国際経済と密接にリンクするようになり、これにより更なる発展を遂げつつある。
日中間においても、貿易額が飛躍的に伸びるなど経済面の結びつきは急速に緊密度を加えており、人、物の交流が増大している。
こうした中、直接的に両国を結ぶ大きな役割を果たしているのは、やはり何と言っても飛行機であり、その重要性は益々大きくなっている。情報化により、それぞれ自分の場所に居て意思疎通ができる部分も増えてきてはいるが、一方で、そうであるが故に直接フェース・トゥ・フェースで意思疎通を図る必要性も大きくなっている。特に、日中間では、同じアジアといっても、ものの考え方もかなり違うことも多く、そもそも社会制度が根本的に違う。経済をはじめ各方面の交流を健全に促進していくためには、直接的な接触が絶対欠かせない。また、観光面でも経済の発展に伴い日本を訪れる中国人観光客も増加していることも飛行機の重要性を高めている点であろう。
以前の航空便は、どちらかといえば、東京、大阪、北京、上海といった双方の大都市間が中心であったといえるが、近年は、地方都市間の航空便も増加しつつある。これは、日本の地方自治体が中国への航空直行便を開設、充実させ、観光業を含む地域経済の発展に結びつけるべく、早くからその取り組みを進めてきたことも大きく寄与していると思う。
しかしながら、地方航空路線の開設、強化等を更に進めていきたいという地方自治体は依然として多くあり、むしろその数は増えてきているのではと考えられる。
先に触れたＷＴＯ加盟により、中国の航空行政体制も大きく変化し、航空業界の民営化、市場化が急速に進められている。航空路線の開設、充実等の推進に当たっては、日中経済活動の相互依存の緊密化と併せ、こうした中国の航空関連環境の変化にも十分留意しつつ、戦略的に取り組んでいく必要があると考えられる。
本レポートはこうした点にかんがみ、中国の航空管理行政の状況や中国の航空会社側から見た日本への航空便開設の展望などを中心として調査を行った成果をまとめたものである。調査については、可能な限り実態を報告できるよう努めたところであるが、十分でない点もあることをお許しを願いたい。
本レポートが、中国への航空直行便開設、充実等を考える地方自治体への一助になれば幸いである。
最後に、当レポート作成にあたりお忙しい中ご協力をいただいた、中国民航総局国際合作司、民航総局中南地区管理局、山東省人民政府、広東省人民政府、済南国際機場股份有限公司、山東航空股份有限公司、中国南方航空股份有限公司等、関係団体各位に感謝申し上げる。
（財）自治体国際化協会

北京事務所長概要
１．日中の航空便の変遷と現状について
中国では近年の民間航空業界のめざましい発展に伴い、体制を大きく改革しているところである。業界の「行政」と「企業」の部分を切り離すいわゆる「政企分離」が進められ、それまで中国の航空行政担当部局である「民航総局」に直属していた各航空会社がそれぞれ民航総局から分離され、その後合併等の改編を経て、新たに三大航空運輸グループが結成されることとなった。また、空港の維持管理運営も原則的には地方政府へと委譲され、各地方政府が管理会社を設立し運営にあたることとなった。
日中の航空路線については 1974 年に「日中航空運輸協定」が締結され、日本側の東京・大阪、中国側の北京・上海の二都市の間にそれぞれ定期航空便が開通したのが始まりである。その後、中国の改革開放政策や経済発展に伴い、路線数、旅客量は順調な伸びをみせ、2005 年現在、日本への航空路線は中国にとって便数、旅客量ともに最大の国際路線と成長している。
２．中国の航空管理行政について
中国において、民間航空業界の指導・管理にあたっているのは、国務院に属している「中国民用航空総局（民航総局）」である。「民航総局」では、民用航空にかかる中長期発展計画の制定、法律の整備、安全保障、空中交通管理、業界の価格政策、対外航空協定事務などを担当し運営を行っている。総局内部には、１の庁、９の司、１の部、１の局、１の室をもち、また国内を７つの地域に分割し、それぞれ「地区管理局」を設置し管理指導を行っている。
３．ＷＴＯ加盟後の中国航空業界の発展について中国のＷＴＯ加盟は航空業界にとっても大きな転換期となり、体制改革がますます進められることとなった。空港管理運営の地方政府委譲に伴っては、その空港の運営状況がそのまま地域経済へ与える影響が増加するのを受けて、地方政府が熱心に取り組む例が増えている。各航空会社も三大航空運輸グループに改編されて、サービスの向上や低価格化に向けて競争を激化させている。また三大航空運輸グループ以外にも地方政府が出資して設立した航空会社もあり、国際路線開設等にも熱心に取り組んでいる例もある。加えて航空交通管理体制等、管理体制自体もこれまでの行政指導的な立場から、関連法規の整備などを行い、行政的な面や経済的な面からの管理はあくまでも補助手段とするよう方向を転換している。
４．日中直行便開設への展望
日中間を結ぶ路線については、中国民航総局当局もその開設については中国の経済発展に寄与するものとして支援をし、また各地方政府においても開設を希望しているところは多い。実際に、日中それぞれの地方政府が航空会社とも連携を取り合い、路線開設が実現

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した例も多い。
しかしながら、その要望の多さに比して実現されていない路線も多く、その原因の一つとして「日中航空交渉」における日中それぞれの意見の相違があげられる。航空交渉では二国間の「航空会社指定」「輸送力（輸送量）」「発着地点」がそれぞれの合意の元に決定されることとなっているが、現時点では双方の希望する点が食い違い合意が得られていないため、これが路線開設の障害になっていることは否めない。また、中国人の訪日に必要とされる査証の発給制限も旅客数の増を妨げている要因となっている。
このような事態を鑑み、日中路線開設等を希望している地方自治体間が一つの協議の場を持ち、その場において、日中航空交渉での交渉内容や査証発給制限についての意見交換、集約を行ったり、地方空港のＰＲ，二つ以上の自治体にまたがる国内観光ルートの作成などを行っていくことが有効な手段の一つと考えられる。

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