ISSN 2186−3172

大阪大谷大学

教職教育センター紀要
第 14 号《論文》
教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連──大阪大谷大学の教職志望学生を対象として──

四辻

伸吾… １

岩井

晃子

芝本

哲也

松下

廣伸

中島

悠介

今宮

信吾… １６《研究ノート》
教員採用試験に向けた小論文指導の在り方──書き方の特徴から見た指導内容──《事業報告》
教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて──特別支援教育専攻における「インターンシップ演習Ⅰ」の合同実施──芝本

哲也… ２７松下

廣伸… ３５

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて《活動報告》
令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

教職教育センター… ４１

2023 年 3 月

大阪大谷大学教職教育センター

Osaka Ohtani University
Teacher Training Support Center Bulletin
Volume 14《Article》
The Relationship between the Result of Teacher Employment Examination and
Various Factors including Participation in Interview Training and Readiness for the Examination:
The Case of the Osaka­ohtani University
YOTSUTSUJI Shingo １
IWAI Akiko
SHIBAMOTO Tetsuya
MATSUSHITA Hironobu
NAKAJIMA Yusuke《Research Note》
Essay Instruction for Teacher Employment Examinations:Teaching Contents considering the Characteristics of Students’ Writing Styles
IMAMIYA Shingo １６《Reports》
New Activities in Internship Lectures at Elementary, Junior High Schools and High schools:
Focusing on joint Implementation with Students of the Department of Special Needs Education
SHIBAMOTO Tetsuya ２７Teacher Training in collaboration with Sakai­city Board of Education
MATSUSHITA Hironobu ３５Osaka Ohtani University Teacher Training Support Center Annual Report−2022
Teaching Training Support Center ４１

Teacher Training Support Center
Osaka Ohtani University

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連──大阪大谷大学の教職志望学生を対象として──

四辻

伸吾＊ ・岩井晃子＊＊

芝本

哲也＊＊・松下

廣伸＊＊

中島

悠介＊

本研究の目的は、教員採用試験における合否との関連要因について検討するものである。研究1 として、大学生 99 名を対象として、教員採用試験に対する準備状況を把握する教採準備状況
尺度を作成し、学年による教採準備状況の違いや教採準備状況の合否とどう関連しているかについて検討した。その結果、教採準備状況について、1〜2 年生に比べて、3 年生の方がより教員採用試験に対する準備を行っていること、実際に教員採用試験を受験した学生のうち、合格者の方が不合格者に比べて教採準備状況得点がより高かったことが明らかとなった。また、研究 2 として、大学生 96 名を対象として、教員採用試験における面接練習への参加、GPA が教員採用試験の合否とどのように関連しているかについて検討した。その結果、面接練習参加回数と教採合否に関連が見られ、競争倍率 3 倍以上の自治体を受験したグループにおいて、GPA と教採合否に関連が見られるということが明らかとなった。これらの結果より、教員採用試験の合格に向けては、試験に向けてセミナーや面接練習を積極的に活用することの有効性が示された。
キーワード：教員採用試験、面接練習、セミナー

問題と目的教員になるためには教員養成課程を持つ大学にて教員免許状を取得した上で、各自治体の教員採用試験を受験し合格しなければならない。これをふまえて各大学においては、教員採用試
験の対策として様々な取り組みが行われている。例えば、島根大学においては、「島根大学未来教師塾」を設立して、学生の教員採用試験対策を重点化し、「未来教師塾スタートアップセ
ミナー」や「教師力パワーアップセミナー」を開催し、教員採用試験の合格者の体験談を聞いたり、集団面接や集団討論の対策を系統的に行ったりという取り組みが行われている（川路・────────────────
＊
大阪大谷大学教育学部准教授＊＊
大阪大谷大学教育学部特任教授―１―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連

佐竹，2017）。また、三重大学においても、三重大学教育学部附属教職支援センター教員養成支援部門において、教員採用試験に向けての対策セミナーの実施を通じて、教職を希望する三重大学生の支援を行っている（内田・溝口・伊藤，2021）。この教員採用試験対策セミナーは年間の開催回数が 280 回を超え、年間で延べ 4,000 名以上の学生が参加している。さらに、岡山大学においては、教職相談室を設置し、主に教職志望の学生を対象に教員採用試験に向けた指導を中心とした様々な相談活動を行っている（河内・武藤・小林，2018）。この教職相談室
では、「①教職に就くかどうか、どの校種にするかなど、進路についての相談対応」「②教員採用試験に向けた勉強方法についての相談対応」「③教員採用試験に向けた個別的・具体的な指導（小論文・個人面接・集団面接・模擬授業・ロールプレイングや模擬場面指導）」「④教師力養成講座の DVD 視聴対応」「⑤学校支援ボランティアについての相談対応」という取り組みが行われている。いずれにおいても、各自治体における教員採用試験に課せられる試験問題などの傾向および教職志望の学生の実態やニーズをふまえ、教員採用試験対策の専門的知見を基にした取り組みが行われていると考えられる。
教員採用試験に課せられる内容は自治体により異なっているものの、「筆答試験」「面接試
験」「模擬授業」「実技」などとなっている。このうち、「面接試験」においては、教員になりたいという志望動機や受験者の強みなどがたずねられ、教職志望者が受験を希望する自治体に対して自分自身が将来教員になりたいという強い気持ちなどをアピールする場となっていると考えられる。面接試験に関する評価の視点については自治体によっては事前に示されており、
例えば令和 4 年度に実施された大阪府教員採用試験（大阪府教育委員会，2022）においては、
第 2 次試験の個人面接における主な評価の観点等において「社会人として望ましい態度であるか」「望ましい対人関係を築ける資質を備えているか」、第 3 次試験の個人面接において「教育を取り巻く状況や課題を理解しているか」「教職について理解し、意欲をもって取り組む姿勢はあるか」「教員としてふさわしい実践的なコミュニケーション能力を備えているか」という評価の観点が示されている。また、令和 4 年度実施の堺市教員採用試験（堺市教育委員会，
2022）においては、1 次試験における面接試験において「教育にかける

ゆめや情熱をもっているか」「広い視野で自他を肯定的に捉え、人権を尊重する態度や意義があるか」等、2 次試験における面接試験において「教育にかける

ゆめや情熱をもち、自分の

よさ

を生か

しているか」「教員となることについて自覚をもち、責任ある行動をとることができるか」「こ
れまでの経験に基づき、明確に自分の考えを述べ、相手に伝えることができる」などの評価の観点が示されている。これらの面接試験における評価の観点をふまえると、教員として持つべき普遍的な資質・能力の視点とともに、各自治体が望む資質・能力がどのようなものであるかという視点を持つことが重要であると考えられる。つまり、闇雲に面接試験において、教員になりたいという志望動機を述べるだけでなく、受験する自治体に求められる資質・能力をふま―２―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連えた上で、その資質・能力を高めるべく、教員採用試験合格に向けた対策を行っていく必要があるであろう。よって、先にも述べた各大学における専門的知見に基づいた教員採用試験対策
セミナーに参加することは、独学で対策を進めるよりもより効果的であるものと推察される。
本研究においては、大学において開催される教員採用試験における面接対策への参加やその他の要因が教員採用試験の合否にどのような関連が見られるかについて検討していきたい。
教員採用試験の合否状況について分析したものに、駿河・佐藤・松浦（2010）の研究が見られる。この研究においては、和歌山大学教育学部における 2005 年度卒から 2009 年度卒までの教員採用試験受験生 552 名のうち小学校教員採用試験受験生 331 名について、ロジスティック
回帰分析を用いて、教員採用試験の合否に関連する要因の相関を分析している。その結果、受験地の合格率、教育実習時間数の長さ、教育実習の成績に、教員採用試験の合否に相関がある
ことを明らかにしている。また、四辻・中島・岩井（2022）は教員採用試験受験時点でのGPA および教員採用試験対策セミナーの参加の有無が教員採用試験の合否とどのように関連しているかを調査した。その結果、教員採用試験合格者ほど GPA が有意に高いということを明らかにしている。さらには、杉山・梅田（2019）は、近畿大学における合格実績および採用試験に係るファクターがどのように変容しているのか、またそこから見える課題について報告している。この報告においては、近畿大学における教職志望学生の自主サークルである「教職ナビ」に参加している学生の方が、そうではない学生よりも教員採用試験の合格率が高いことを示唆している。
以上、教員採用試験の合否状況について分析したものは、先行研究において散見されるものの、決して多いとは言えず、合否に影響する要因について十分に明らかになっているとは言い難い。

大阪大谷大学における教員採用試験対策および令和 4 年度教員採用試験の結果
大阪大谷大学においては、教職教育センターにおいて、「教職オリエンテーション」「教職教養対策講座」「一般教養講座」「面接対策講座」など様々な対策講座が開催されている（大阪大谷大学教職教育センター，2022）。
Table 1 に教職教育センターにおける主な教員採用試験対策の概要を示す。また、教育学部
主催の対策として「教採サクセスセミナー」と称して、継続的に教職志望学生を対象として教員採用試験対策セミナーを行っている。これらのセミナーにおいては、教員採用試験に対してどのように臨めばよいのかなどについての講義や学生同士のグループ学習、一般教養や教職教
養、専門教養等の筆答試験対策、面接・模擬授業対策などを継続的に行っていた。この「教採サクセスセミナー」の第一回目について「教採スタートアップセミナー」と称して、次年度の教員採用試験に向けた見通しを持つためのセミナーを開催している。
「教採スタートアップセ―３―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連

ミナー」および「教採サクセスセミナーの実施状況」について Table 2 に示す。また、大阪大
谷大学においては、「教職基礎演習ⅠB」「教職基礎演習ⅠC」「教職基礎演習ⅡB」「教職基礎演
習ⅡC」の授業の中で、「教職に関する事項」「今日の教育課題」「学習指導要領」「教職員の服務」「集団面接」「集団討論」「場面指導」「エントリーシートの書き方」などについて継続的に学習する機会を設けている。
さらには、4 月以降から教員採用試験終了時まで、面接対策を行っている。これは、面接練
Table 1

教職教育センターにおける主な行事

日程

行事名

4 月 教職教育センターオリエンテーション・教採学内セミナー・教員採用試験直前筆答講座
5 月 教員採用試験面接対策講座・教職模試・幼稚園教員採用試験筆答対策講座などなど

6 月 教職オリエンテーション・教員採用試験水泳対策講座・教員採用試験面接対策講座
7 月 教員採用試験対策講座案内他説明会・教員採用試験面接対策講座など

8 月 教職教養対策講座・一般教養対策講座・教員採用試験面接対策講座
9 月 教師のお仕事入門・講師登録説明会などなど

10 月 教職オリエンテーション・講師登録説明会・幼稚園・保育所オリエンテーション
11 月 教員免許状一括申請説明会・教職オリエンテーションなどなど

12 月 教採学内セミナー・教職オリエンテーション・幼稚園・保育所オリエンテーション
1 月 教職オリエンテーション・教職模試・教員免許状一括申請説明会などなど

2 月 教職・幼稚園オリエンテーション・教師のお仕事入門・教職模試・教採・教師塾対策講座
3 月 教採・教師塾対策講座・教職教養対策講座・一般教養対策講座

Table 2などなど

令和 4 年の教員採用試験対策セミナーの実施状況

日程

内容

教職スタート・いますべきこと、スケジュール ・今後の見通し
ア ッ プ セ ミ 12 月 22 日
・合格者による体験談
ナー

参加学生
99 名

2 月 14 日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について ・教職教養対策について

40 名

2 月 21 日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について ・教職教養対策について

21 名

3月3日

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について ・教職教養対策について

26 名

・個人面接・集団面接について ・集団討議対策について
・SPI 対策・一般教養について ・教職教養対策について

38 名

3 月 17 日教採サクセスセミナー
4 月 23 日

・個人面接・集団面接 ・集団討議対策 ・SPI 対策・一般教養 ・教職教養対策

20 名

4 月 30 日

・個人面接・集団面接 ・集団討議対策 ・SPI 対策・一般教養 ・教職教養対策

19 名
15 名

5 月 21 日

・個人面接・集団面接 ・集団討議対策 ・SPI 対策・一般教養 ・教職教養対策

6 月 11 日

・個人面接・集団面接 ・集団討議対策 ・SPI 対策・一般教養 ・教職教養対策

9名

7月9日

・個人面接・集団面接 ・集団討議対策 ・SPI 対策・一般教養 ・教職教養対策

12 名

8 月 11 日〜18 日

・夏季休業中面接・模擬授業対策―４―

約 40 名教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連習を希望する学生が申し込むことで、一人の大学教員が 3〜4 名の学生に対して面接練習をするというものである。面接練習への参加の延べ人数を表したものが Table 3 である。
Table 3

面接練習への参加者のべ人数

6月

7月

8月

9月

合計

161 名

292 名

246 名

108 名

807 名

この教員採用試験における面接試験に対する練習については、教員採用試験の面接試験で主に質問される「志望動機」「受験自治体」「パーソナリティ」などに関する質問について、本番を想定して応対をする練習を行った。面接の観点については、大阪大谷大学教育学部におけるFD 研修において共通理解を図った上で、どの教員も同じ視点で面接練習をすることができるように努めた。面接練習で使われた視点について Table 4 に示す。
Table 4

面接練習に使われた視点

入室・退出【態度・姿勢】示唆 ①明朗快活さ、好感が持てる、清潔感、爽やかさ、落ち着きがある①質問を正確に理解し、適切な答えができる
会話全般【コミュニケーション ②適切な言葉づかいで、筋道をたて、説得力のある説明ができる能力】③価値観や考えに一貫性があり、信頼性が感じられる④人権感覚を持ち合わせた発言である①志望動機が明確であり、将来展望を持つ②志望自治体の状況を把握し、そこをめざす動機が明確③めざす教員像、取り組んでいる事が明確であり将来性がある
質問に関して主な評価内容④ボランティア経験、仲間と取り組んだ経験で、何を得て、どう活かすかが明確である⑤自己の強みや改善したい点が明確でどう活かすか、改善への取り組みをすすめている⑥協調性、ストレス対応、レジリエンスがある⑦専門性を有し、活用しようとしている

◎場面指導
◎模擬授業

・最後まで粘り強く誠意と専門性を発揮して対応できるか
・児童生徒の意欲を高め、関心を引きつけられる・適切な言葉で理解させようとしている

次に、令和 4 年度の大阪大谷大学における教員採用試験の結果について概観する。令和 4 年度、大阪大谷大学においては、延べ人数として 74 名の学生が教員採用試験に合格した。過去
3 年間で比較すると、令和 2 年度 57 名、令和 3 年度 62 名、本年度 74 名と増加傾向となっている。自治体別に見ると、大阪府 26 名、福岡県 9 名、北海道 7 名、大阪市 6 名となっている。
例年では大阪府に次いで、和歌山県の合格者が多かったが、本年度は 2 名の結果となった。校種別に見ると、小学校 43 名、特別支援学校 15 名、中学校国語 7 名、高等学校国語 5 名、中学校英語 3 名、中学校保健体育 1 名の順となっている。令和 3 年度にはいなかった中学校保健体
育、高等学校国語の合格者が出たのも本年度の特徴であると考えられる。合格者の概要について Table 5 に示す。
―５―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連
Table 5

令和 5 年度（令和 4 年実施）教員採用試験合格者数
R 4. 11 月 9 日現在
内訳

地域 自治体名

近
畿
地
方

そ
の
他
自
治
体

幼小・
小学校

小中
いきいき

国語

英語

1（3/1）

1（0/0）

大阪府

26（22/17）

8（5/2）

6（7/4）

5（5/4）

0（1/0）

堺市

3（2/1）

1（0/1）

2（1/0）
0（1/0）

豊能地区

1（0/0）

和歌山県

2（9/10）1（7/7）

奈良県

1（1/2）1（1/1）

滋賀県

0（1/0）

0（1/0）

0（1/0）

中学校

大阪市

0（0/1）

0（0/1）

9（4/4）

7（4/4）

2（1/1）
0（1/0）

北海道

7（3/4）

7（2/4）

千葉県

3（0/2）

2（0/0）

愛媛県

3（3/1）

1（2/1）

島根県

2（0/0）

2（0/0）

高知県

2（1/4）

2（1/4）

神奈川県

1（0/0）

横浜市

1（0/0）

1（0/0）

1（0/0）

1（0/0）

1（0/0）
1（0/0）

保健体育

4（0/1）

特別支援12（13/12）

1（0/0）

1（1/3）

1（0/0）
1（1/0）

1（0/0）

1（0/0）
1（0/0）

北九州市

1（1/2）1（1/1）

長崎県

1（0/1）

1（0/1）
1（0/2）

0（0/1）

山形県

1（1/2）

新潟県

0（1/0）

0（1/0）

三重県

0（1/0）

0（1/0）

広島県・広島市

0（1/2）

0（1/0）

0（2/0）

鳥取県

0（1/0）

山口県

0（1/0）

大分県

0（0/1）

0（0/1）

0（0/1）

0（0/1）

合計

地歴1（0/0）

岡山県
徳島県

国語

1（1/1）

兵庫県

福岡市

高校
保健体育

1（0/0）

福岡県

宮崎県
合計

小計

0（1/0）

74（62/57）43（31/37）0（1/0） 7（12/1）

3（4/0）

1（0/0）

5（0/1）

00（0/1）15（14/17）※令和 5 年度教採結果（令和 4 年度教採結果／令和 3 年度教採結果）

次に本学の学生が受験した自治体に関する教員採用試験の競争倍率について概観する。文部科学省（2022）によると、教員採用試験において近年競争倍率が低下していることを指摘している。この競争倍率の低下の例として、「例えば、小学校において採用倍率が過去最高の 12.5倍であった平成 12 年度においては採用者数が 3,683 人であるのに対し、令和 3 年度においては採用者数が 16,440 人と 5 倍近くに増えた結果として、採用倍率が 2.6 倍まで低下してい―６―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連る。」（文部科学省，2022）としている。本年度においても、競争率 1〜2 倍台の自治体が多く見られるなど、採用倍率の低下には歯止めがかかっていないと考えられる。大阪大谷大学の学生が受験した自治体でもっとも多くの合格者が出た大阪府については、小学校 3.1 倍、中学校
4.2 倍、高等学校 8.8 倍、特別支援学校 2.8 倍となっていた。一方、大阪府の次に合格者の多かった福岡県においては小学校で 1.3 倍、中学校で 2.6 倍、北海道においては小学校にて 1.8 倍となっていた。本年度は昨年度に比べて、大阪大谷大学が立地する大阪府および近隣の関西圏の自治体だけでなく、他の都道府県を受験した人数が昨年に比べて多かった。関西圏以外の地
Table 6

令和 5 年度（4 年度実施）教員採用試験における自治体別の競争倍率

小学校

中学校

高校

特別支援
学校

北海道

1.8

4.5

4.4

0.9

青森県

1.5

4.7

18.0

3.2

岩手県
宮城県

1.7

2.0

4.2

秋田県

1.3

3.4

8.5

3.2

小学校

中学校

高校

特別支援
学校

兵庫県

5.0

4.2

5.8

5.1

神戸市

5.9

奈良県

4.4

6.7

3.4

7.8
5.2

和歌山県

2.5

4.5

5.7

2.3

大阪府

3.1

4.2

8.8

2.8

8.5

3.6

山形県

1.4

3.1

5.7

1.2

大阪市

2.4

3.4

福島県

1.6

5.7

10.5

3.6

豊能地区

2.8

4.9

新潟県

1.7

2.3

堺市

3.0

3.6

茨城県

2.5

3.8
4.7
3.3

群馬県
埼玉県

6.6

2.5

5.3

栃木県
1.9

4.0

5.3

岡山県

3.4

5.3

岡山市

3.1

3.9

7.9

3.0

鳥取県

3.5

4.5

5.0

3.3

4.4

2.1

島根県

1.8

3.0

8.1

2.0

東京都

2.5

4.1

2.7

広島県

2.3

4.0

5.1

1.7

千葉県

2.5

4.1

3.1

山口県

1.8

3.0

5.2

2.0

神奈川県

2.6

3.8

5.3

2.6

香川県

山梨県

1.9

3.4

8.4

1.6

徳島県

岐阜県

1.8

3.1

4.5

2.2

愛媛県
高知県

7.4

8.8

9.0

3.0

静岡県

3.3

5.4

5.3

2.2

福岡県

1.3

2.6

8.2

1.7

長野県

2.7

4.2

5.0

2.5

福岡市

1.8

2.8

8.3

1.9

4.2

6.3

3.5

北九州市

1.9

6.3

3.0

大分県

1.0

2.7

8.2

1.7

1.9

佐賀県

1.4

2.0

7.1

2.1

3.0

長崎県

1.3

2.2

4.3

2.4

2.3

富山県

愛知県

2.5

名古屋市

3.1

石川県

2.6

福井県

2.7

5.2
4.4
3.7

2.6

3.9

8.1

5.1
2.1

7.6
3.0

3.6

2.3

1.6

三重県

2.9

5.3

8.0

4.5

熊本県

1.3

2.9

7.1

2.5

滋賀県

2.8

4.8

5.9

2.5

宮崎県

1.9

3.5

5.8

3.0

京都府

4.0

5.8

5.3

2.6

鹿児島県

1.5

2.9

8.1

3.0

京都市

5.4

8.3

10.0

3.2

沖縄県

3.8

8.7

15.5

11.2

―７―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連

域では、競争倍率が 1 倍台のところも見られ、「どの地域でも良いので必ず教師になりたい」という学生はそのような競争倍率が高くない自治体を受験することで合格を勝ち取ることができたということも推察できるものである。

本研究の視点
以上、教員採用試験に関する先行研究の概観、令和 5 年度（令和 4 年度実施）の教員採用試
験結果およびその特徴についての概観をそれぞれ行ってきたが、先行研究や本年度の特徴から
教員採用試験に合格するためにはどのような要因が関連しているかについて焦点を当てて考えたい。
四辻・中島・岩井（2022）は、大阪大谷大学の令和 4 年度（令和 3 年度実施）教員採用試験の結果を分析し、GPA が低い学生に比べて高い学生が合格していること、大学で実施される
教員採用試験の対策セミナーにより多く参加している学生の方がより合格する傾向にあることを明らかにしている。また、駿河・佐藤・松浦（2010）は、受験地の合格率、教育実習時間数の長さ、教育実習の成績に、教員採用試験の合否に相関があることを明らかにしている。しかし、先にも示した通り、教員採用試験の合否にどのような要因が影響を及ぼしているのかについての研究はまだ十分になされているとは考えられない。
そこで、本研究においては、教員採用試験実施の半年以上前における準備状況と教員採用試
験の合否とどのような関連があるか（研究 1）、また大阪大谷大学で実施している面接練習への参加回数、GPA、スタートアップセミナーへの参加の有無が教員採用試験の合否とどのような関連があるか（研究 2）について検討することにする。
さらに、これらの研究結果をふまえた上で、より効果的な教員採用試験への対策の在り方についての展望を行いたいと考える。

研究 1
目的
令和 3 年度に大阪大谷大学にて行われた教採スタートアップセミナーへの参加者における、教員採用試験試験に対する準備状況を把握することができる教採準備状況尺度を作成するとともに、学年ごとの教採準備状況の違いを検討する。
方法
調査対象者および調査時期 教採スタートアップセミナーに参加した学生 99 名（1 年生 9名、2 年生 34 名、3 年生 56 名）を調査対象とした。調査時期は、教採スタートアップセミ―８―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連ナーを開催した令和 3 年 12 月 22 日であった。
教採準備状況尺度

教員採用試験対策として行われた教採スタートアップセミナーの参加者

99 名を対象として、教員採用試験における準備状況をたずねた。項目は、「受験する自治体の教員採用試験の内容について知っている」「教職に就くために今から準備していることがある」「教員採用試験のために学習を進めている」「教員採用試験を受験する自治体を決めている」の4 項目であった。この項目に対して、「7 かなりあてはまる」「6 あてはまる」「5 ややあてはまる」「4 どちらとも言えない」「3 あまりあてはまらない」「2 あてはまらない」「1 まったくあて
はまらない」の 7 件法で回答を求めた。
教員採用試験の合否 教採スタートアップセミナーに参加した学生 99 名のうち、令和 4 年
度に教員採用試験を受験した 46 名の合否結果（合格者 32 名、不合格者 14 名）を分析対象と
した。
結果と考察
教採準備状況の探索的因子分析と信頼性の検討
教採準備状況における各項目得点において、平均値＋標準偏差が最大値である 7 を超えるという天井効果および平均値−標準偏差が最大値である 1 を下回る床効果を確認したところ、いずれについても当てはまらなかった。次に、教採準備状況 4 項目に因子分析（最尤法・プロマ
ックス回転）を行ったところ、固有値の減衰状況（2.705, 0.680, 0.362, 0.253…）および因子の解釈可能性をふまえ、1 因子が妥当であると考えられた。いずれかの因子にも .40 以上の高い
因子負荷量を示し、1 因子 4 項目という単純構造が見られた。探索的因子分析の結果および各項目の平均・標準偏差について Table 7 に示す。これについて α 係数を算出したところ、α＝.837 となり、一定の信頼性が確認された。
Table 71234

教採準備状況尺度の因子分析結果および平均値・標準偏差受験する自治体の教員採用試験の内容について知っている。
教職に就くために今から準備していることがある。
教員採用試験のために学習を進めている。
教員採用試験を受験する自治体を決めている。

因子負荷

M

SD

.861
.832
.737
.592

4.000
3.949
3.636
4.889

1.835
1.644
1.764
1.749

教採準備状況についての学年ごとの比較検討
教採準備状況について、学年における違いを検討した。教採準備状況尺度の 4 項目を加算し合計点としたものを教採準備状況得点として使用した。これらについて、2 年生・3 年生のグループと 4 年生のグループについて比較した。t 検定を行ったところ、有意差が見られた（p＜.001）。これより、2 年生・3 年生のグループよりも、4 年生のグループの方が、有意に教採―９―教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連

準備状況得点が高いことが示唆された。
教採スタートアップセミナーは主に次年度の教員採用試験について考えるセミナーであったが、参加者 99 名の内訳は、1 年生 9 名、2 年生 34 名、3 年生 56 名であり、4 年生の参加者が一番多かった。しかし、この時点において参加している 1 年生、2 年生においては、セミナーに参加することそのものについて意欲に基づく行動であると考えられる。これらをふまえると、教採準備状況についても 1・2 年生も 3 年生と同程度の準備をしている可能性が推測されるが、教採準備状況得点を比較したところ、3 年生の方が有意に高いものとなり、やはり準備という視点からは、教員採用試験が目の前にせまっている 3 年生の方がより試験に対する準備をすでにしていることが窺える。t 検定の結果および記述統計について Table 8 に示す。
Table 8

教採準備状況における学年間の比較
1・2 回生n＝43

教採準備状況

3 回生
n＝56

t 値

M

SD

M

SD

13.90

5.27

18.44

5.31

−4.23******p＜.001

また、教採スタートアップセミナー参加者 99 名のうち、令和 4 年度における教員採用試験を実際に受験した 46 名について合格者 32 名と不合格者 14 名の教採準備状況得点について t
検定を行ったところ、有意差が見られた（p＜.05）。これより、合格者の方が不合格者に比べて教員採用試験が行われる約半年前に開催された教採スタートアップセミナー時点の教員採用試験への準備をより多く行っている可能性があることが示唆された。t 検定の結果および記述
統計について Table 9 に示す。
Table 9

合否による準備状況の差

合格者
n＝32

教採準備状況

不合格者
n＝14

t 値

M

SD

M

SD

20.25

5.00

16.86

3.42

*p＜.05― １０ ―

2.31*

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連

研究 2
目的
令和 4 年度に大阪大谷大学にて行われた教員採用試験対策における、面接対策への参加回
数、各学生の GPA と教員採用試験の合否結果の関連について検討する。
方法
令和 4 年度において教員採用試験を受験した大阪大谷大学教育学部学生 96 名

調査対象者
調査内容

教員採用試験受験生の面接対策への参加回数、GPA、受験自治体の倍率、教員採用試験の合否結果の関連について検討した。
結果と考察
令和 4 年度 4 年生における教員採用試験合格者と不合格者の面接練習への参加回数および各学生の GPA について t 検定を行った。この結果、面接練習への参加回数については、有意差が見られた（p＜.01）。これより、教員採用試験不合格者に比べて、合格者の方がより多く、面接対策に参加していることが示唆された。一方、教員採用試験合格者と不合格者における各学生の GPA について、t 検定を行ったところ、有意差は見られなかった。t 検定および記述
統計について Table 10 に示す。
Table 10

教員採用試験における合格者・不合格者の面接練習参加回数および
GPA 平均と SD および t 検定の結果
合格者
N＝55

面接練習参加回数
GPA

不合格者
N＝41

t 値

M

SD

M

SD

9.25
2.74

8.25
0.54

4.76
2.57

6.40
0.63

2.90**
1.38 ns**p＜.01

四辻・中島・岩井（2022）は、令和 3 年度の大阪大谷大学の教員採用試験結果について、
GPA が教員採用試験の合否に正の影響を及ぼしていることを示唆しており、本研究はこの四辻・中島・岩井（2022）とは異なる結果となった。教員採用試験は、自治体ごとに倍率が異なっており（Table 6）、本学においては Table 5 のように様々な自治体を受験しており、どの自治体を受験するかということも合否に関連している可能性がある。そこで、受験自治体の競争
倍率について 3 倍未満の自治体を受験したグループと、3 倍以上の自治体を受験したグループについて、それぞれ GPA を比較した。この結果、競争倍率 3 倍以上の自治体を受験したグループにおいて、GPA と教員採用試験の合否、面接練習への参加回数との間に中程度の正の― １１ ―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連相関が見られた（r＝.371, p＜.05; r＝.410, p＜.01）。一方、競争倍率 3 倍未満の自治体を受験したグループにおいて、GPA と教員採用試験の合否、面接練習への参加回数との間に有意な相関は見られなかった（r＝−.014, ns; r＝.267, ns）。相関の結果について Table 11 に示す。
これらの結果より、競争率 3 倍以上の自治体を受験した学生については、GPA が高い学生
ほど教員採用試験に合格している傾向があるとともに、面接練習への多く参加していた可能性があることが明らかとなった。一方、競争率 3 倍未満の自治体を受験した学生については、
GPA の高さと教員採用試験の合否は関連しておらず、面接練習への参加回数とも関連が見られなかった可能性があることが示唆された。
Table 11

教員採用試験における競争率 3 倍以上の自治体を受験したグループと 3 倍未満の自治体を受験したグループごとの GPA と教員採用試験の合否および面接練習参加回数の相関

GPA

教員採用試験の合否

面接練習への参加回数.371*/−.014.410**/.267

競争倍率 3 倍以上のグループ（N＝43）／競争倍率 3 倍未満のグループ（N＝53）*p＜.05 **p＜.01

総合考察
本研究では、教員採用試験の合格に関連する要因について、大阪大谷大学における教員採用試験に対する対策や教職志望学生の状況をふまえて検討したものである。
文部科学省（2022）が示す通り、近年、教員採用試験の競争倍率が低下していっており、教員志望者が減少していることが深刻な問題となっている。教育基本法の第一条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とされており、子どもたちの人格の完成のために教育は不可欠なものである。また、同じく教育基本法の第六条には、「2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。
」とされており、子どもたちの人格の完成に向けて学校現場が大きな責務の一つを担うものとされている。これらをふまえると、学校の教員は子どもたちの人格の完成のために欠かすことのできない存在であり、教員志望者が減少していること
は教育の危機であると考えることができる。
中央教育審議会（2015）は、「これからの学校教育を担う教員の資質能力」として、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力― １２ ―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力」が必要であるとしている。
本研究において、教員採用試験が実施される約半年前における試験への準備が進んでいること、面接練習などに積極的に参加していることが、教員採用試験に合格する要因となっている可能性が示唆された。また、競争率 3 倍以上の自治体への合格と GPA が関連していることも明らかとなった。教員採用試験に合格した学生が教職対策の段階で自ら積極的に面接などにより多く参加していることは、中央教育審議会（2015）が示す「自律的に学ぶ姿勢」に合致するものであると考えられる。また先述の通り、教員採用試験については各自治体において課せられる試験内容に違いがあり、闇雲に教員採用試験に向けて対策をするのではなく、受験を希望する自治体における教員採用試験の傾向などについて主体的に情報を得る姿勢が求められる。
これについても「これからの学校教育を担う教員の資質能力」に示される「情報を適切に収集し、選択し、活用する」ことにつながっていると推察されるものである。
また、四辻・中島・岩井（2022）の研究からさらに深まり、教員採用試験合格と GPA の関連について、競争率 3 倍以上と 3 倍未満で異なっていることが示唆された。大阪大谷大学は大阪府に立地しており、Table 5 に示したように大阪大谷大学の教職志望学生の中ではやはり近畿地方の自治体を受ける割合が比較的高い。そして、Table 6 のように大阪府や近隣の自治体における競争倍率が概ね 3 倍以上であることを考えると、本学近郊を出身とする学生が地元での採用を希望する場合においては GPA の高さも関わっている可能性があると考えられるであろう。もちろん、学生によって「地元」は異なっており、結果として競争倍率が他の自治体に比べて低い自治体が、当該学生にとっての地元であり、採用されることを希望する自治体であることも考えられる。しかし、競争率が高いということはその自治体を希望する学生が多いということであり、そういった自治体に合格した者ほど、GPA が高かったということは教員採用試験対策のための一つの視点であると考えられる。
教員志願者の減少が危惧される一方、教員になりたいと強く願う学生が多数いることも事実である。そういった学生が教員になるための第一歩である教員採用試験に合格するために、教員になりたいという強い意欲を教員採用試験に対する適切な対策へとつなげていくことが必要であろう。そのためにも、教員養成課程を持つ大学が教職志望学生の願いをかなえるために、
教員採用試験対策に対する知見を深めていく必要があるであろう。
最後に本研究の課題について述べる。一つ目は、研究 1 で使用した教採準備状況尺度について妥当性の検討ができなかったことである。本尺度には「教職に就くために今から準備していることがある」「教員採用試験のために学習を進めている」などの項目を使用したが、「準備」
や「学習」が具体的に何を示しているのかについて、明確ではなかったため、本尺度が教員採用試験に対する準備状況を把握できるものとして妥当であるのかについては疑問が残るものと― １３ ―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連なった。今後は、近接概念を把握する尺度との相関を検討することで妥当性の検証をしていきたいと考える。
二つ目は、教職志望学生に対する質問紙調査や教採セミナーへの参加等を量的に分析することはできたものの、一人一人の教職志望学生が教員採用試験の対策の中でどのように考えていたのかという質的な分析ができなかったことである。今後は、例えば教職志望学生の面接の練習の過程の中で、練習への参加学生がどのようなことに気づき、どのように成長をしていったのかなどについて焦点を当て、研究を深めていきたいと考える。三つ目は、GPA と教員採用試験の合否の関係について、合格した自治体が第 1 志望であったのか、第 2 志望や第 3 志望であったのかという視点で検討することができなかったことである。本学の学生の多くが近畿地方に在住していること、近畿地方の教員採用試験の倍率には 2 倍未満の自治体が見られないことをふまえると、「日本全国のどこでもいいから教員になりたい」という学生は近畿地方以外を受験している可能性が考えられるが、一方で倍率に関係なく、自ら近畿地方以外の特定の地域を希望して受験している学生も見られるであろう。つまり、近畿地方以外を受験している学生が「日本のどこでもいいから教員になりたい」であると断定することはできない。当然、そもそも近畿地方以外の出身者も一定数在籍しているのも事実である。これをふまえると、GPAと合否と関係の新たな視点を得るためには、合格した自治体が第 1 志望であったのかどうかという視点で分析する必要があるであろう。今後は、教員採用試験の合否に影響を与える可能性のある、様々な要因を検討することで、教員採用試験に関する研究の新たな知見を示したいと
考える。

引用文献
中央教育審議会（2015）．これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について〜学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜（答申）https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/01/13/1365896_01.pdf
河内智美・武藤幹夫・小林清太郎（2018）．教職志望学生の指導のあり方（9）−教職相談室の利用の実
態と教員採用試験の合否結果から−

岡山大学教師教育開発センター紀要，149-158.

川路澄人・佐竹易子（2017）．島根大学教育学部における教員就職支援の現状と新たな取り組みに向けて島根大学教育臨床総合研究，16, 17-30.

文部科学省（2022）．令和 3 年度（令和 2 年度実施）公立学校教員採用試験の実施状況のポイント
https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020139-1.pdf
大阪府教育委員会（2022）．令和 5 年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内
堺市教育委員会（2022）．令和 5 年度

堺市立学校教員採用選考試験受験案内

杉山友重・梅田和子（2019）．近畿大学における教員採用選考試験の近年の合格実績及び課題

近畿大

学教育論叢，31, 105-123.
駿河克宏・佐藤史人・松浦善満（2010）．和歌山大学教職・キャリア支援室の活動状況と教員採用試験の合否状況について

和歌山大学教育大学教育実践総合センター紀要，20, 23-29.

― １４ ―

教員採用試験の結果と面接練習への参加状況や教採準備状況をはじめとする諸要因との関連
内田実・溝口宏彦・伊藤信成（2021）．教職支援センター教員養成支援部門における教員採用対策−その成果と課題−三重大学教育学部研究紀要，72, 531-539.

四辻伸吾・中島悠介・岩井晃子（2022）．教職志望学生の教員採用試験結果に影響を及ぼす要因の検討−大阪大谷大学の教職志望学生を対象として−

大阪大谷大学教職教育センター紀要，13, 1-19.

― １５ ―

【研究ノート】

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方──書き方の特徴から見た指導内容──

今宮

信吾＊

キーワード：教員採用試験、テーマ解釈・吟味、文章構成

1

問題の所在
文章構成の指導については、小学校低学年の段階から学ぶことになっている。
「はじめ」「中」「終わり」の 3 段構成については教科書でも取り上げられている。本研究は、教員採用試
験に向けた論文指導において、学生の実態として何がどのように不足しているのか、小論文を書く上で課題となることは何なのかを書き方から分析するものである。そこで、作文教育の指導過程である「取材」「構想」「記述」「推敲」のうち、「構想」と「記述」について令和 4 年度の学生指導から見えた課題を明らかにし、これからの小論文指導の在り方を探っていく。

2

大学生に対する小論文の書き方の先行研究（1）大学生に対する小論文指導の課題
増田（2021）は、次の 4 点について指摘している。
（1）段落の役割を意識せずに書いている（2）すべての段落に自分の思いや考えを書いている（3）根拠となる事例を調べずに書いている（4）具体的な説明が不十分である

1）

ここでは、段落としての文章構成の問題と表現内容としての情報活用、その上で記述の不明
確さを指摘している。小学生の学習指導の内容である。
「構想」「取材」「記述」の大切さを示している。
────────────────
＊
大阪大谷大学教育学部教授― １６ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方（2）大学生に対する指導内容
3）と篠原（2016）4）の主張を受け次のように指國府田（2017）は、橋本、畑山他二名（2013）

導内容について提案している。
（1）構成（形式）は最小限の構成を教える（2）一段落一キーワードを守らせる（3）具体的事例の詳しさを重視している（4）書かせる文章が 400 字で短い
（5）テーマは全員に共通した日常の体験（6）評価規準を学生に明確に示している

2）

ここで注目したいことは、構成の部分で「はじめ」「中」「終わり」を教えることと、一段落一キーワードとして表現内容を明確にしようとしていることである。その上で学生に評価規準を示していることである。

（3）思考ツール活用
山田（2017-2019）5）6）7）は、具体的な指導方法として、大学生の小論文指導の方法として思考
ツールの活用を提案している。
「イメージマップ」よる取材活動や「樹形図フォーマット」による文章構成を行っている。また「発想・着想」「構成」「表現」「推敲」という指導過程に合わせた活用も提示している。これは、作文の指導過程を大学生の小論文指導に生かしたものと捉えられる。

（4）ピアレスポンス
石元・末利（2016）8）は、池田、館岡（2007）9）の協働学習理論を参考にして、学生同士が協
力し、読み合うことを提案している。教員の指導だけではなく、同じ目的で書いた文章を読み合うことによって、新たな気づきがあると思われる。
以上、先行研究と事例を参考にしながら小論文指導を行なった。全体指導と個別指導を組み合わせて行なった。

3

小論文指導の実際（1）指導事例から見る課題
小論指導を昨日した学生については、全体指導を行い、その後個別指導を行なった。
初発で書いた小論文の課題について次のような特徴が見られた。
― １７ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方① 論題の解釈ができていない。
② 表記上敬体と常体が混じっている。
③ 話しことばが書きことばとして書かれている。
④ 同じことを何度も繰り返して書いている。
⑤ 段落がきちんとつけられていない。
⑥ 文字数が守られていない。（不足が多い。）
そこで、先行研究を参考にしながら第 1 回目の全体指導の大まかな方針を決めた。
① 小論文の作法を伝える② 論題の解釈の方法を伝える③ 思考ツールを用いること④ 評価規準を示すこと⑤ 互いに読み合うこと（2）課題を解決するための全体指導①

小論文の作法小論文を書く心構えとして最低限意識しておくこととして以下のことを示した。

ア

文字は丁寧に書くこと

イ

段落をつけ、行の初めを揃えること

ウ

読点を打ちすぎないこと

エ

主述を確かめること②身につけたい力を明確にする
小論文を書く意味とそのための準備を明確にするために以下のことを身につけたい力として示した。
ア

読解力：テーマを解釈する力イ

語彙力：エピソードや事例伝える力ウ

表現力：相手を説得するためにことばを選び

③

論題の解釈
論題を解釈する読解力の説明には、2020 年度の大阪府の小論文の課題を用いて論題の解釈について具体的な指導を行った。
― １８ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方

平成 29 年 3 月告示の学習指導要領総則には、各教科等の指導に当たっては、「単元や題材など内容や時間のまとまり1）を見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと」と示されています。

児童の「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」2）を実現するために、あなたは小学校の学級担任として3）どのような授業づくり4）を行いますか。500 字程度（450 字以上 550 字以下）で具体的に述べなさい。
まず、何を問われているのかを考えさせた。ここで問われているのは、4）の「授業づくり」
についての自分の考えを述べることである。
その上で、1）から 3）の条件がつけられている。1）は、1 時間の授業について述べるのではなく、「単元学習」として述べることを求められている。2）は、学びの様相としての「アクティブ・ラーニング」について述べることを求められている。そして、授業の対象領域として「小学校の学級担任」という立場で述べることを求められている。ここまでの解釈をすることが必要であると伝えた。
④

取材方法
イメージマップ（思考ツール）を使って事例とその根拠を求める方法を示した。

イメージマップについては、求められている論題の答えを真ん中に書き、そこから連想される
ことばを思いつくだけ列記するように指示した。【図 1】図1

取材のためのイメージマップ

本来のイメージマップは自由に連想して取材内容を広げることを目的とするが、ここでは、論題から求められていることに絞ってイメージを広げることを勧めた。
⑤

文章構成「はじめ」「中」「終わり」の分量を整えるために、原稿用紙の段落の行割を先に行ってから書くことを勧めた。限られた時間の中で、まとまった段落構成を示すためにも必要だと伝えた。
― １９ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方

図2

文章構成のためのステップチャート

イメージマップに書いたことを参考にして、「はじめ」で授業改革の必要性と教科横断的な学習について述べ、それに合わせた授業事例を「中」で二つ説明する。そして最後に、授業改
革の必要性については、それによる子どもたちの学びの改革を述べ、教科横断的が学習については、それを実現するための授業改善に向けた努力を書くことを例として示した。
その上で学生たちは「はじめ」「中」「終わり」を意識できても、「はじめ」と「終わり」が同じ内容になってしまうということがわかっていたので、それを意識させるために「サンドイッチ」型ではなく「ハンバーガー」型をイメージした文章構成にするように指導した。【図 3】

図3⑥

ハンバーガー型文章構成

記述指導
記述指導については、それぞれ個別に行う必要があると思い、大まかなルールを伝えた。
― ２０ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方

ア

一文を短くすること 2-3 行以内で句点をつけること、イ

略語を使わないこと（例）文科省、市教委など

ウ

常体で書くことエ

曖昧な表現を使わないこと（例）いろいろ、○○など

オ

話しことばで書かないこと（例）だから、なので、どうしてなど

カ

使用する用語を統一すること（例）児童、子ども、子供など

ここで示したことは、文章書く際の構えと共にセルフチェックリストに生かすこととした。
⑦

評価規準
大まかに 5 段階を示し、自分の小論文を自己評価できるようにさせた。目標はレベル 3 以上であることを伝え、自分の目標を明確にさせた。多くの学生は、初期の頃はレベル 2 にまで行
けるのかという不安を伝えていたが、それでは合格点に達しないことを伝えた。
レベル外

字数が足りない

書き過ぎているテーマから外れている

書かれていることがわからない字が乱れている

レベル 1

3 段構成ではあるが、段落の繋がりは見えない

レベル 2

3 段構成であり、テーマにあった内容で書かれているが、特に心に留める内容が
ない

レベル 3

3 段構成であり、テーマにあった内容で書かれていて、自分のエピソードも書け
ている。

レベル 4

3 段構成であり、テーマにあった内容で書かれていて、エピソードを交えながら、個性的な考えを示し、説得力がある。

（3）個人の書き方を創るための個別指導
2022 年度に小論文指導として行った実際について考察を加えることとする。指導事例については、自主的に小論文を提出させ、何度かのやり取り行なった。コロナ禍ということも配慮
し、メールで作成した小論文を送って来させ、それについてコメントを書き、修正するという手続きを取った。2022 年度は、指導の数は、記録に残っているものを数えると 35 件であった。その内 10 回以上（記録上は 13 回）の指導を行なった学生の変容を取り上げて考察を加える。（紙面の都合上変容が見られた部分のみ）
N さんの事例①

2022 年 3 月から 13 回に亘って指導を行った N さんの事例を取り上げて個別指導の有効性と小論文スキームの必要性を述べる。尚、小論文スキームとは小論文を書くために必要な全体的な体系や方略の枠組みを考察する。
― ２１ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方【初発の小論文】

図4

N さん初発小論文

論題は全体指導で示した大阪府 2020 年のものである。
この小論文に対して以下のような朱書きを添えた。尚、やりとりはメールであり、直接的なコメントを加えたものではない。
ア

小論文は、敬体ではなく常体（である）で書きます。

イ

全体構成は 3 段構成で書きます。「はじめ」の部分には、論題（テーマ）の解釈を、「中」にはそれを具現化するために具体的な方法を書きます。そして、「終わり」には、テーマを実現するための未来型思考で、決意や思いを述べます。
ウ

このテーマだと次のことは意識して書く必要があります。
・「主体的・対話的で深い学び」とはどういう意味があるのか（はじめに）・その学びを実現するために学級担任としてどのような方法をとるのか（中）：事例を端的に二つくらい添えます。
・その学びを実現するために教師として取り組むことは（終わり）ということを書きます。

この際には全体指導で伝えた表記面としての「記述」「構成」について指摘した。

― ２２ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方【2 回目】

図5

N さん 2 回目小論文

初発の朱書きを受けて同じ論題で書き直してきた。字数を数えながら文章構成を考えて書いたことを褒め、次のような指摘をした。（誤字脱字は省略する）
ア 「〜したい」という表現は避けましょう。曖昧になります。
イ 「〜たり」の後には「〜たり」と続きます。
ウ 「はじめ」の段落については、「主体的・対話的で深い学び」を説明するのではなく、その背景となる考え方を述べる方がいいでしょう。なぜこのような学びが必要とされるのかという自分の解釈やそれを実践する意味はどこにあるのかなどです。なぜなら一つひとつを切り離して三つの説明をすることが難しく、その学びに対しる解釈も人によって変わるからです。自分の主張を述べた方がいいです。
エ 「終わり」に書かれていることが「中」に書かれていることとどう繋がっているのかが見えません。「挑戦」「PDCA」サイクルがよくわかりません。
ア、イでは、「記述」面について指摘した。
ウでは、論題の解釈とその書き方について指摘した。解釈については自分の考えを述べるこ― ２３ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方とを促した。
エでは、「構成」について指摘し、文章全体のつながりを意識させた。
【採用試験直前】（2022 年 8 月 1 日提出分）

図6

採用試験直前小論文

この時点では細かな指摘ではなく、「形式的な拍手を避ける方法を考えてみてはどうだろうか」「どんな人にもいいところはあると宣言して述べてはどうだろうか」など内容面でのアドバイスを伝えている。これによって個人の書き方を定着させたと判断できるのだはないだろうか。

4

小論文セルフチェックリストの作成
小論文の指導を重ねることによってある程度の型を小論文スキームとして形成し、書き慣れるという時期があることがわかった。そこから自分らしさを追究していくためには、セルフチ
ェックができるようになってほしい。このチェック表なしに読み返すことができて初めて書き方が定着したと言えるのではないだろうか― ２４ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方〈取材〉□

論題について問われていることがわかったか□

書こうとすることを複数見つけることができたか□

論題に対して自分の経験を思い出すことができたか□

論題に対する課題を解決するための方法を見出せたか□

書く準備として取材したことを絞り込めたか〈構想〉□ 「はじめ」「中」「終わり」に分けて文章を組み立てられたか□ 「はじめ」「中」「終わり」をつないで組み立てられたか□

それぞれの段落が違う内容になっているか〈記述〉□

書こうとすることを的確なことばで表現できたか□

接続詞を適切に仕えているか□

書き方がワンパターンになっていないか□

曖昧な表現が含まれていないか〈推敲〉□

書こうとすることがきちんと伝わっているか□

不明確な書き振りになっているものはないか□

ことば使いで訂正することはないか□

主張点を誰かに伝えられる内容になっているか□

人に読んでもらっても大丈夫な内容になっているか
このチェックリストについては、今後指導を通して加除修正を加えながらより良いものにしていこうと思う。

5

今後の課題
本稿で示した方略を次年度の採用試験に向けた指導（サクセスセミナーと個別指導）に活かせるように課題を明記しておく。まず、大学生に自分の書き方を意識し、個性的な書き方を求めるという軸と平均的な書き方を求めるという軸とで考えた場合に、一般的な小論文指導では後者が求められる。教員採用試験が適性検査であるという側面から考えるとそれでいいとは思う。しかしながら、生涯に亘って教師のライフヒストリーとしての資質・能力を小論文指導で求めるということも考えていきたい。それは採用試験に合格するという一時的な問題ではな
く、教師として自分の実践を記録したり、課題を持って研究に取り組んだりというライフワー― ２５ ―

教員採用試験に向けた小論文指導の在り方

クとして捉えさせたい。
本稿では、ゼミ指導以外では、読み合うという活動は設定できなかったので、次年度以降、
サクセスセミナーなどで互いに読み合い、お互いの書き振りの特徴を知り、学び合うということも取り組んでいきたい。また、小論文の書き方習得のためスキーム作成のヒントづくりについては、紙面の都合で省略した。朱書きとして指摘したパターンを分析し、小論文指導のためのスキーム創りのヒントとしたい。

参考・引用文献
１）増田泉「基本の書き方を活用した大学生の小論文指導」常葉大学保育学部紀要

第 8 号（2021）

pp 61-62
２）國府田祐子「大学生に対する論文指導の方法」松本大学

全国大学国語教育学会

第 132 回岩手大会研究発表要旨集（2017）PP 211-212
３）橋本泰央、畑山元政他二名「型を教える小論文指導−市毛氏の追試」『帝京短期大学教育研究報告集』pp.341-349

2013 年 3 月

４）篠原京子「文章構成に着目した論文指導の研究」第 131 回全国大学国語教育学会東京大会自由研究
発表要旨集 pp.353-356

2016 年 10 月

５）山田貴子「思考ツールを活用した大学生の小論文指導−ピア・レスポンスによる文章力向上の試

み−」第 133 回全国大学国語教育学会福山大会自由研究発表要旨集 pp.211-214

2017 年 11 月

６）山田貴子「思考ツールを活用した大学生の小論文指導（2）−文章構成力の向上を目的としたピア・
ラーニング−」第 135 回全国大学国語教育学会東京ウォータフロント大会自由研究発表要旨集
pp.103-106

2018 年 10 月

７）山田貴子「思考ツールを活用した大学生の小論文指導（3）−ピア・ラーニングによる協同推敲の視点−」第 136 回全国大学国語教育学会茨城大会自由研究発表要旨 pp.181-184

2019 年 6 月

８）石元みさと、末利容子「読み合う活動を通した大学生への小論文指導」第 131 回全国大学国語教育学会東京大会自由研究発表要旨集 pp.349-342
９）池田玲子、舘岡洋子（2007）ピア・ラーニング入門『創造的な学びのデザインのために』ひつじ書房、pp.72-73― ２６ ―

【事業報告】教育インターンシップⅠ（小中高）における2022 年度の新たな取り組みについて──特別支援教育専攻における「インターンシップ演習Ⅰ」の合同実施──

芝本

哲也

＊

1．はじめに昨年度の本紀要において、「コロナ禍の中での中学校・高等学校でのインターンシップの取り組みについて」と題し、実践報告を行い、その意義や成果、課題を述べた。
教員をめざす学生にとって、学校現場でのインターンシップは、「各自のキャリアデザインを考える」「教員への志望動機の確認」「教員採用試験に前向きに向かうきっかけ」「各自の適性を知る」などとても有意義なものとなっている。
本学のインターンシップの取り組みにあって、これまで特別支援教育専攻（以下、「特支専攻」と記す）の学生においては、「インターンシップ演習Ⅰ」として同様の講義が設けられ、他の学生とは別に取り組んでいた。しかしながら、インターンシップを受け入れる側の学校にあっては、「同じ大阪大谷大学の学生であるのに実施時期・期間が異なるため対応について調整が必要であること」、「大学側担当教員からの校園訪問が複数回行われ、その対応に時間が取られること」などが生じるため大学側で調整して一本化して欲しいことの改善を求める声があった。
そのような中で、特支専攻から教職教育センター（以下「センター」と記す）にインターン
シップについて合同実施の依頼があった。センターとしても、本学学生にとってはほぼ同様な取り組みであることから、担当者が検討会議を持ち、本年度より合同で取り組む事とした。
本報告は、2022 年度に初取り組みである合同実施について、報告するものである。先にも述べたが、取り組みの意義や効果については昨年度の紀要で報告しており、本報告では省略している。
なお、本年度より「本学と連携協力提携を交わした堺市立学校園」での実践を拡充してすすめることとした。その内容については、本紀要掲載の松下廣伸特任教授の実践報告を参照され────────────────
＊
大阪大谷大学教職教育センター担当特任教授― ２７ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについてたい。

2．本年度からの合同実施に際して主な検討内容とその対応内容について
2.1

これまでの取り組みにおける課題について

本学では、教員をめざす学生のキャリア形成の一助として学校園でのインターンシップを取り組んでおり、その意義は大きいものがある。しかし、受け入れ学校において、以下の課題が生じており、受け入れ学校や市町村教委から、本学実施担当者に「合同実施・実施期間を同一にして欲しい」という声があがっていた。
【主な課題点】
・センターが主体となって実施するものと、特支専攻が主体となって実施するものとがあり、学生を受け入れる側としては、その違いが判りづらい。
・学生の受け入れについて、本学の実施主体からそれぞれに依頼があり、また受け入れ時期が異なる事による調整が求められるなど、受け入れ学校・市町村教委にとって対応が煩雑になっている。
・受け入れ期間中に、大学から担当教員が学校訪問を実施するのであるが、受け入れ側の学校管理職としては、その調整や対応が複数回生じて時間が取られる。

2.2

課題改善に向けた検討事項と対応内容

上記の課題については、センター教員側でも認識していた。本年度特支専攻担当教員からの合同実施の検討依頼を受け、これら課題の改善に向けて前向きに取り組むための検討会を実施した。検討内容は以下のとおりで、それぞれについて対応方策を立てて実践へとすすめるに至った。

1）講義の持ち方について講義の持ち方について、これまでセンターと特支専攻で取り組んできた内容を突合させて検討したところ、共に以下の流れに沿って実施している事が確認された。
①受講生がインターンシップの概要を知る。活動先の希望調査を行う。
②受講生が、活動から学びとるものを考え、活動に向けた取り組みを行う。
③学生が受け入れ校と事前打ち合わせを行う。
④活動校との事前打ち合わせを終え、活動に向けた準備を受講生同士で交流し、各自の学びを深める。具体的には、「活動の目標確認」「注意事項の確認」「コミュニケーションの取り方」「実習日誌の書き方」などを学ぶ。
― ２８ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて⑤受講生が活動校での教育活動に参加し、学校現場や教員の仕事を学ぶ。
（小・中学校は 5 日間、高等学校は 3 日間）
受講生が活動内容を日誌にまとめる。本学担当教員による活動校訪問し、必要に応じて指
導を行う。
⑥まとめ
それぞれの受講生が活動校での生徒、教員、組織のようすについて報告しあい、成果や課題について交流する。活動で得た成果と課題をレポートにまとめる。
上記の取り組みについて、合同実施することとした。

合同実施にあたり、講義担当者については、センター担当教員と特支専攻担当教員が分担して当たることとした。また、学校訪問については、特支専攻受講生の受け入れ校には当該担当教員が訪問することとした。

2）実施受け入れ校の依頼について
課題改善のため、これまで、センターと特支専攻が別々に行ってきた実施期間を、前期実施
を 9 月初旬、後期実施を 2 月初旬に統一して行うこととした。
小・中学校は 5 日間、高等学校は 3 日間の実施とした。
この改善により、受け入れ校や市町村教委にとって、受け入れの可否や受け入れ校の決定作業が一元化された。なお、学校や市町村教委への実施可否調査については、従来から各機関と繋がりがあり、調査と依頼を行ってきたセンター教員が行う事とした。
なお、先にも述べたが、本年度より「本学と連携協力提携を交わした堺市立学校園」での実践を拡充してすすめることとした。

3）センター教員・事務担当者の事務量増加への対応について
本年度の受講生数は次頁「表 1」に示すとおり、昨年度比では約 2 倍となった。昨年度の紀要に示したように、教員をめざす学生にとって重要な実践となるインターンシップの受講生が増加することは望ましい事である。
しかし、一方で受講生の増加によるセンター教員や事務担当者の事務量が増大するという課題が生じ、その対応が求められることとなる。
増加する主な事務作業は、以下のとおりである。
【主な事務量の増加内容】①センター教員では・実施学校園の決定と、各校への学生の配置作業― ２９ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて

・受講生の進捗状況の把握と連絡事務
・特支専攻担当教員との連携②センター事務担当者では・市町村教委や受け入れ学校への依頼状や礼状の送付事務・講義で使用するテキスト等の印刷事務
・受講生の進捗状況の把握と連絡事務
・特支専攻担当教員との連携
合同実施検討会議の中で、事務量の増加について、何名の増加があるかは未定であるが、「学生のためになるのなら」という担当者の理解と協力を得て本年度の実施へとすすめる事ができた。なお、特支専攻学生との連絡・指導については特支学科教員が当たることとした。

3．合同実施の状況について
3.1

受講者数と受け入れ実施校数について①受講者数
本年度の受講者は表 1 のとおりである。小・中・高等学校でのインターンシップは計 90 名と、昨年度比 46 名の増加と約 2 倍となった。
その内、22 名が合同実施による特支専攻受講生の増加によるものである。
表 1 「インターンシップ 1（小・中・高等学校）令和 4 年度受講人数」【】内数字は前年度比数
校種

2 回生

小学校

21（＋21）021（＋21）

支援学校

1（＋ 1）

01（＋ 1）

小学校

27（＋13）8（＋ 5）

35（＋18）中・高28（＋ 7）

7（− 1）

35（＋ 6）77（＋42）15（＋ 4）92（＋46）

特別支援教育専攻学生

その他の学科学生
計

表2

3 回生

計

前期・後期別受講者数

小学校

支援学校

中・高等学校

計

前期実施者数

38

1

17

56

後期実施者数

19

0

17

36

57

1

34

92

計

― ３０ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて
表3

3.2

受け入れ実施校数

小学校

支援学校

中学校

高等学校

計

前期受け入れ校数

31

1

8

2

42

後期受け入れ校数

16

0

8

2

26

計

47

1

16

4

68

合同実施の講義について①事前指導 1（全員）令和 4 年 4 月 11 日（tani-WA にて配信）
・受講生がインターンシップの概要を知る。活動先の希望調査を行う。
・目標：受講生がインターンシップの目的と意義について理解できる。

②事前指導 2（前期実施：令和 4 年 7 月 6 日、後期実施：令和 4 年 11 月 16 日）
・受講生が、活動から学びとるものを考え、活動に向けた取り組みを行う。
・目標：自分なりの活動の目的と意義を明確にして事前準備をすることができる。職員室、
全校集会、学級、部活動などのさまざまな場合に応じた自己紹介ができる。

③事前訪問：学生が受け入れ校と事前打ち合わせを行う。

④事前指導 3（前期実施：令和 4 年 8 月 24 日、後期実施：令和 5 年 1 月 18 日）
・活動校との事前打ち合わせを終え、活動に向けた準備を受講生同士で交流し、各自の学びを深める。具体的には、「活動の目標確認」「注意事項の確認」「コミュニケーションの取り方」「実習日誌の書き方」などを学ぶ。
・目標：社会人基準のマナーに基づいた言動ができる。初心を振り返り、志を強く持つことができる。

⑤インターンシップ活動（小・中学校は 5 日間、高等学校は 3 日間）（前期実施：令和 4 年 9 月 5〜9 日、後期実施：令和 5 年 2 月 1〜7 日）
・受講生が活動校での教育活動に参加し、学校現場や教員の仕事を学ぶ。受講生が活動内容
を日誌にまとめる。本学担当教員による活動校訪問し、必要に応じて指導を行う。
・目標：教師の立場に立って積極的に活動できる。

― ３１ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて⑥活動のまとめと、各自の今後の取り組みを考える。
（前期実施：令和 4 年 9 月 28 日、後期実施：令和 5 年 2 月 8 日）
・それぞれの受講生が活動校での生徒、教員、組織の様子について報告しあい、成果や課題について交流する。活動で得た成果と課題をレポートにまとめる。
・また、教員になるという目標に向けて各自の今後の取り組みについて考え、発表する。
・目標：学校現場の実態を理解し、大学での学びのモチベーションを高めることができる。
また、各自の教職についての適性を確認するとともに、教職をめざすために今後の取り組みを考える。

3.3

前期実施における配慮事項や課題等について

本紀要作成時点では、後期の取り組みが未実施のため、前期実施状況からの配慮事項や課題等について記す。
初の合同実施ということであったが、センター事務担当者、センター教員と特支専攻担当教員との連携・協力のもと大きな混乱もなく実施することができた。
前期受講者のまとめ発表からは、受講生らが子どもたちと共に学び、子どもをはじめ保護者・地域の方々への多様な対応の必要性を実感し、多忙な学校現場ながら教職という仕事のやりがいと、その重要性を報告していた。また、あらためて「教員になりたい」という夢を持
ち、ボランティア活動や教員採用試験対策の取り組みをはじめたい、と発表していた。

1）主な配慮事項①コロナ感染予防への対応
昨年度に引き続きコロナ禍の収まりのない中での実施であったため、本学にあっても受け入れ校においても、「安全・安心」を最優先に考えて対応を行った。例えば、学生が「活動前 2
週間分及び実習中の健康状態チェック表」に健康状態を記入し、当該校のチェックを受けて活動の了承を得ること。学生に発熱など健康状態に異変がみられたときは、実習を中止することとした。
また、受け入れ校においてコロナ感染状況が発生した際には、実習を継続するかどうかについては当該校の判断に任せることとした。
前期実施の中では、2 名の学生がコロナ感染や濃厚接触者のため急遽実習を取りやめ、後期実施に回った。

②支援を要する学生への配慮
今回の受講生の中に、聴覚障がいを有する学生が 2 名おり、特支専攻担当教員や本学アクセ― ３２ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについてスルームのアドバイスから、当該学生とその学生を支援できる学生とをペアにして同一受け入れ校で実践することとした。
また、受け入れ候補校には、学生の配慮を要する内容を伝えたうえで了解を得るよう配慮した。

③センター事務担当者と教員との連携
初の合同実施ということで、センター事務担当者にとっては特支専攻学生と初めて関わりを持ち、進捗状況の把握や連絡を行うこととなったが、担当教員との連携のもとすすめることができた。
受講生の増加ということで、中には、予定通りの日程で活動をすすめる事が出来ない学生もおり、その都度学生と連絡を取り、その状況を担当教員に伝えて指導を行う必要が生じた。このように、事務担当者が教員との連携に積極的に取り組んだ事が初の合同実施を混乱なくすすめることが出来た大きな理由である。
他に、受入れ市町村教委や学校との文書のやりとりについて、受講者数の増加に伴い事務量が増したが、事務担当者の協力のもと対応できた。

2）主な課題について初の合同実施であったが、先に述べたように大きな混乱を生じることなく前期実施を終える
ことができたと考えている。
ただ、前期実施の 9 月当初は、教員採用試験受験者の面接練習が佳境に入る時期でありセン
ター教員が面接練習にあたる必要がある。今回、インターンシップ受講生が増えたことで受け入れ校訪問回数が増し、その期間にセンター教員が面接練習にあたる時間確保が難しくなる事態が生じた。
前期実施時期の見直しについては、学生の講義が無い期間、かつ受け入れ校が稼業中である事から、現時点では 9 月初めを変えることは困難であると考える。そのため、次年度からは、
前期実施者数を減らし後期実施者数を増やすなど対策を検討する必要がある。
また、受講者数の増加による事務量増への対応が求められ、今後もセンター事務担当者と教員が連携・協力して対応していくことが重要となる。

4．まとめ
受講生の「まとめの発表」からみて、教員をめざす学生にとって本インターンシップを受講して得るものは非常に多いと考える。やはり、教員をめざすには「覚悟が必要」である。その― ３３ ―

教育インターンシップⅠ（小中高）における 2022 年度の新たな取り組みについて覚悟と「やりがい」を持つためにもインターンシップや学習ボランティアなど、実際の学校現場での体験は重要である。
昨年度に比べ、センター実施の受講者が増えたことは望ましい状況であると言える。更には、特支専攻と初の合同実施で受講者総数が 2 倍となり、実施について混乱が生じないか懸念されたが、関係するセンター事務担当者とセンター教員・特支専攻担当教員との連携・協力のもと、スムーズに実施できたことの意義は大きいと考える。
センター教員として、インターンシップ講義の重要性を考え、今後も取り組み方法について検討を続け、一人でも多くの教員をめざす学生が取組めるものにして、教員への夢を確かなものとしていきたい。

― ３４ ―

【事業報告】堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて
松下

廣伸

＊

1．はじめに筆者は、令和 4 年 4 月から本学教職教育センター担当として教員志望の学生支援に当たっている。昭和 60 年からの堺市における教職経験、教委指導主事等の勤務 30 余年の実務経験を活かし、本学の教員養成に係る取組の改善につなげるため、今年から取り組んだ堺市との連携によるインターンシップや授業実践について報告する。

2．堺市教育委員会との連携による本年度の実践について（1）教育インターンシップの取組
本学では、下図（表 1）に示すように 2 回生、3 回生を対象に正課の授業「教育インターン
シップⅠ・Ⅱ」として位置づけ、教育現場の体験を通して学生自身の適性や志望動機を高める
ことにつなげている。一方、堺市では、1・2 回生は「堺・学校インターンシップ」、3 回生以上は「堺・教師ゆめ塾セミナー」と位置づけ、登録制によるインターンシップの場と研修の場を教員をめざす大学生や社会人に提供している。
今年度は、2 回生 15 人、3 回生 7 人計 22 名の学生が活動した。内 8 人の学生は堺市内の出身校で活動した。

────────────────
＊
大阪大谷大学教職教育センター担当特任教授― ３５ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて
表1

本学と堺市の教育インターンシップ事業の比較

本学
教育インターンシップ

堺・学校インターンシップ

堺・教師ゆめ塾セミナー

1、2 回生

3 回生以上、大学院生、社会人

対象

2 回生以上3 回生以上期間

小中 5 日・高 3 日

指定なし

11 回以上

登録等

履修登録

登録制

登録制

研修等

事前・事後指導※研修参加可能※研修参加必須

実績

22 人
2 年 15 人・3 年 7 人

19 人（内 3 年 4 人）

3人

Ⅰ
Ⅱ

（堺市の示す「学校インターンシップ」活動例）○教科学習の指導補助（授業補助・個別指導補助・実験実習補助・実技指導補助○「総合的な学習の時間」や体験活動の指導補助○学級活動・学年活動の補助○行事の補助（泊を伴うものは除く）○登下校時・休み時間・放課後等の活動○その他委員会が認める事項●活動までの流れ（教育インターンシップⅠを中心に記載）
4月

・受講生を対象に希望自治体アンケート調査を実施
・堺市教委との打ち合わせ
・教育インターンシップⅡの学生は、各自で活動予定校の承認を得る。

6月

・活動校決定・本学から堺市への活動予定者の一括登録
・堺市立学校活動校の決定
・図 1 に基づき、各学生による手続きの開始
・表 2 のとおり市教委主催の研修開始

8月

・事前指導

9月

・前期予定者

活動開始

・活動校訪問（11 校）・事後指導― ３６ ―等）

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて

図1
表 2 「堺・教師ゆめ塾セミナー」研修会※「堺・学校インターンシップ」登録者も参加可能〈内容〉
講座 A 「自らの学びを支え導く子どもの姿をめざした授業づくり」
講座 B 「一人ひとりの人権が尊重される学級づくり」
講座 C 「配慮を要する子どもへの支援・指導」（日程）
日時

10 : 00〜12 : :00

13 : 00〜15 : 00

6 月 11 日（土）AB

7 月 16 日（土）CA

10 月 8 日（土）BC

11 月 5 日（土）AB

12 月 3 日（土）CA

1 月 21 日（土）BC

●成果と課題【成果】
・22 人中 12 人の市外在住者を活動校として調整できる学校数があるため、計画的な育成が可能である。
・支援学校で 1 人、支援学級で 2 人の学生が活動できた。学生のニーズにあった活動が校長の判断、市教委の調整で可能である。
― ３７ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて

・教育 ICT 推進指定校での体験や校長の裁量により校内研修等に参加できるなど、多様な体験ができる。

【課題】
・市教委主催の研修会については、堺市の教員をめざす学生にとっては、有意義な研修となるため、早期に示し日程を示す。
・活動に関する提出書類が大学側と市教委側の 2 通りあるため、学生と活動校にとっては手続きがわかりにくい。
・「教育インターンシップⅠ」は、5 日連続と短期集中型であり、受け入れ協力校に対し継続的に丁寧な説明を行う必要がある。
・今後の精査も必要であるが、市外在住者の活動が後の教育実習やボランティアにはつながらず学生側、学校側にもメリットが少ない。

（2）前期「学校教育演習Ⅱ」における指導主事による授業実践
前期に実施した「学校教育演習Ⅱ」には、今年度の教員採用試験を受験する 4 回生が受講生の中心となっている。本講のテーマの 1 つに「自分の適性やその能力を任命権者に分かりやすく表現できることを目標とし、学校教育を取り巻く諸課題について学びます。
」という項目をあげている。
そこで、教員採用を実施している任命権者である堺市教育委員会に依頼し、「学習指導」と「生徒指導」について、指導主事から学ぶ授業を企画した。
その内容を報告する。
●実施内容等について
実施日時

講義内容

参加学生数

5 月 13 日（金） 「学習指導上の課題について
4限〜子どもの資質・能力の育成に向けた授業に対する教師の心構えについて〜」
1-201 教室

21 名

5 月 20 日（金） 「生徒指導について
4限〜子どもの資質・能力の育成に向けた教師の心構えについて〜」
1-201 教室

27 名

●授業後の感想（抜粋）・自分が受けてきた授業で分かりやすい、面白いと思える授業を振り返る事で、自分の授業のやり方に活かせると感じました。
・単元内自由進度学習など自分が受けてこなかった授業の形を子どもと教員の両方の視点か― ３８ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて

ら考えることができた。
・あまり考えていなかった未来の教育のことなど周りの人たちの意見も聞きながら考える機会となってよかった。
・過去に出会った先生を思い出し、どのような思いで指導したのかを考えることで自分の理想の教員像を考えることができました。
・私は、人から聞いたことをすんなり信じてしまい、事実とは違うことも問い詰めたことがある。これは「確証バイアス」そのものであると気づいた。よく聴き、よく見て、明らかにすることを意識していきたい。

●成果と課題堺市（任命権者）の指導主事を授業に招く取組は、今年からの取組であり報告できる成果はないものの、実際の教員研修に近い内容は、学生にとって貴重な学びの機会であり、面接や小論文等の教採対策に有効な取組であると期待できる。
今後の課題としては、正課の授業としての位置づけの中で、対象となる学生をどこまで広げることができるのかを整理して、計画的にすすめることで、大きな成果につながるものと考える。

3．今後の方向性●堺市との連携による教育インターンシップの充実について
本学の教育インターンシップ事業と堺市の事業の相乗効果による人材育成をめざす①堺市主催の研修参加促進について
筆者は、本研修を見学させていただいたところ、70 人近い他大学や社会人の参加があった。
研修にはワークショップを取り入れ、多様な価値観に触れ、主体的な学びや学びの深まりが期待できる。何より参加した学生がコミュニケーション力を高める機会でもあるといえる。
促進の方向性として、堺市在住、市外在住、学年等の学生の実態を考慮して、次年度以下の点に留意して取組を進める。
・堺市内在住者については、出身校等もヒアリングして、参加を促す。
・堺市外在住者については、研修日程を示し、希望を尊重して参加を促す。
・3 回生については、堺市の志望状況をヒアリングして「堺・教師ゆめ塾セミナー」への登録を促す。
②関係書類手続きの簡素化について
堺市インターンシップ事業、受け入れ校への影響に最大限考慮し、書類の簡素化を図る。
― ３９ ―

堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる取り組みについて・堺市立学校でインターンシップに参加する学生は、必ず堺市に登録し、本学に登録書のコピーを提出する。
・本学教職支援課と市教委・学校の書類提出フローを示す資料を作成し、学生に提示、説明する。特に、後期参加者には、説明機会を設ける。

●教委（任命権者）の指導主事による授業実践
堺市教育委員会との連携で期待できる授業実践として①個を伸ばす授業実践について②人権が尊重される学級づくりについて③教育 ICT 化推進について④専門家（SC、SSW）や関係機関と連携した生徒指導について⑤ NS と連携した英語教育について等

以上、現在または今後の主要な教育課題を学ぶ機会を本学学生に幅広く情報提供し、求められる実践力のある教員として資質向上に努めていきたい。

4．まとめ
本年度から教職教育センター担当として主に 3 回生、4 回生の教員をめざす学生、教員免許取得をめざす学生と関わってきた。
学校教員に求められる資質、能力の育成の第 1 歩は、子どもたちに魅力ある学校教員、安心して楽しく学べる学校との出会いの機会をつくり、「学校の先生になりたい」という「ゆめ」や「目標」を持つことであると本学の学生から学んでいる。
今回報告した堺市との連携による取組は、学生の「学校の先生になりたい」という「ゆめ」や「目標」が『先生になる「覚悟」を持つ』ことや『自分の「適性」と向き合う』ことを通して『こんな先生になりたい』という具体的な目標につながると期待している。
今後も教職教育センター担当教員として取組の検証と改善を図り、学生の「ゆめ」の実現とこれからの学校教員に求められる資質・能力の育成に資する取組にしていきたい。
最後になりましたが、本事業を進めるにあたり、堺市教育委員会の皆さまと堺市立学校の皆さまのご理解とご協力を賜りましたこと、深く感謝を申し上げます。

― ４０ ―

【活動報告】令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告
教職教育センター
Ⅰ．令和 4 年度
1．組織および配置
令和 4 年度の教員、職員の配置は次のとおり。
1名

教員：センター長（兼務）
センター教員（兼務）3名

教職教育担当特任教授

2名

職員：教職支援課課長 1 名、係長 1 名、課員 4 名（専任 1、嘱託 1、派遣 2）センター長および、教職教育担当特任教授の業務内容も変更なくセンター運営に携わった。
教職教育センター室の開室時間
令和 4 年度

平日

9 : 00〜11 : 20、12 : 20〜17 : 30

土曜

9 : 00〜12 : 30

Ⅱ．業務内容1．教職支援課の役割
教員免許状を取得するには、教職課程をはじめ、免許状取得に必要な科目の履修が必要である。履修登録時の履修相談に始まり、前年度の内諾から始まる教育実習の事務的な手続きや、
教職実践演習や履修カルテに関する業務、教員免許状の申請に関する業務等に携わっている。
教職に就くためには、学力だけでなく学校現場で必要な実践力が不可欠である。
教職支援課では、教職を目指す学生に対して、入学後の早い段階に学校現場を訪問する行事
として「教師のお仕事入門」を実施している。さらに、「学校支援学生ボランティア」や正課の「教育インターンシップⅠ・Ⅱ」等への参加を推奨し、大学の授業や自学自習だけでは補えない実践力を養うためのサポート体制を整えている。現場を数多く体験することで、教師とし― ４１ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告て必要な資質能力を深め、教師になる夢を達成するまで継続した支援を行っている。
その他、年間を通して各種行事を計画し、タイムリーな情報提供や各種対策講座を行い学生の知識と実践力の向上及びモチベーション維持を図っている。

2．委員会
教職教育センター運営会議をはじめ教職課程委員会、教職対策委員会、教職研究開発委員会
を 3 本柱にしてセンターを運営している。
センター運営会議
教職課程委員会

教職対策委員会

教職研究開発委員会

教職課程委員会
第1回
日時：令和 4 年 4 月 20 日（水）12 時 50 分から（教職対策委員会との合同会議）
場所：本館第 1 会議室
議案：1．教職課程委員長選出について
2．今年度の教育実習について
3．教職課程自己点検評価について
4．その他
第2回
日時：令和 4 年 11 月 16 日（水）18 時 35 分から（教職対策委員会との合同会議）
場所：本館第 1 会議室
議案：1．教育実習の評価と対応について
2．教職課程規程の変更について（2023 年度・2024 年度）
3．教職課程自己点検評価進捗状況について
4．その他
第3回
日時：令和 4 年 12 月 14 日（水）18 時 30 分から
場所：本館第 2 会議室
議案：1．2024 年度教職課程規程の変更について（継続審議）
・第 66 の 6 条に定める科目の変更
・教育職員養成課程の履修規程変更
2．教職課程自己点検評価報告書について― ４２ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

3．その他
なお、案件の必要に応じて委員長や関わる委員とで確認や打ち合わせを実施している。

教職対策委員会
第1回
日時：令和 4 年 4 月 20 日（水）12 時 50 分から（教職課程委員会との合同会議）
場所：本館第 1 会議室
議案：1．教職対策委員長選出について
第2回
日時：令和 4 年 11 月 16 日（水）18 時 35 分から（教職課程委員会との合同会議）
議案：1．2022 年度実施

教員採用試験対策について

2．その他
なお、随時案件の必要に応じて委員長や関わる委員とで確認や打ち合わせを実施している。

教職研究開発委員会
委員長等の選出・紀要等その都度案件に応じて、委員長や関わる委員とでメール会議や、確認及び打ち合わせを実施している。

3．教職課程・教育実習・介護等の体験《教職課程》
令和 4 年度入学生
文学部日本語日本文学科、歴史文化学科、教育学部教育学科、人間社会学部人間社会学科、
スポーツ健康学科の 3 学部 5 学科および教育専攻科、大学院文学研究科国語学国文学専攻、歴史文化学専攻の 2 専攻に教職課程が設けられている。
本学で取得できる免許状
学部…幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語・外国語（英語）・社会・保健体育）、高等学校教諭一種免許状（国語・書道・外国語（英語）・地理歴史・公民・保健体育・福祉）、特別支援学校教諭一種免許状（領域：知的障害者・肢体不自由者・病弱者）
専攻科・幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状（国語・外国語（英語））、高等学校教諭専修免許状（国語・外国語（英語））
大学院・中学校教諭専修免許状（国語・社会）、高等学校教論専修免許状（国語・地理歴史）― ４３ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告《教育実習》
教育実習に行く前年度に、教育実習内諾オリエンテーションを実施し出席する人数等で教育実習を希望する学生数を把握している。平成 25 年度から令和 4 年度の人数は表 1 のとおりである。（「教育実習生数」には、科目等履修生を含む。）
表1
年度

25 年度
実習

26 年度
実習

27 年度
実習

28 年度
実習

29 年度
実習

30 年度
実習

内諾オリエンテーション及び教育実習生一覧表

校種

内諾オリエンテーション出席者数※

教育実習生数

幼稚園

103

96

小学校

102

128

中・高等学校162

130

特別支援学校

110

104

計

477

458

幼稚園

119

111

小学校

104

94

中・高等学校172

149

特別支援学校

97

94

計

492

448

幼稚園

115

107

小学校

118

114

中・高等学校165

126

特別支援学校

58

54

計

456

398

幼稚園

113

106

小学校

108

106

中・高等学校165

123

特別支援学校

50

45

計

456

380

幼稚園

116

102

小学校

118

111

中・高等学校171

127

特別支援学校

46

46

計

451

386

幼稚園

118

113

小学校

110

105

中・高等学校158

122

特別支援学校

62

61

計

448

401

― ４４ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

幼稚園

120

116

小学校

100

94

157

124

55

55

令和元年度
中・高等学校実習
特別支援学校
計

432

389

幼稚園

125

118

小学校

89

85

144

124

53

50

計

411

377

幼稚園

112

102

令和 2 年度
中・高等学校実習
特別支援学校

93

84

138

115

62

61

計

405

362

幼稚園

114

96

小学校
令和 3 年度
中・高等学校実習
特別支援学校小学校
令和 4 年度
中・高等学校実習
特別支援学校
計

92

82

132

118

69

60

407

356

※実習前年度に実施《介護等の体験》
例年、支援学校及び施設での介護等の体験実習実施のためにコロナ禍以前は各施設での体験
1 か月前「直前オリエンテーション」に加え、支援学校の「直前オリエンテーション」を実施
していたが、令和 4 年度も新型コロナ感染症の拡大の為、代替措置となり、昨年同様の独立行
政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目教材によるレポート
提出、または特別支援教育に関する科目修得をおこなった学生を介護等の体験の終了とみなす、いずれかを代替措置とした。令和 5 年 2 月上旬に完了。

― ４５ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

表2
学科

平成 25 年度

介護等の体験者数
申込者数

終了者数※

前期

後期

前期

後期

日本語日本文学科

4

9

4

9

英米語学科

5

11

5

10

文化財学科

9

7

7

7

教育福祉・教育学科

26

116

23

113

人間社会学科

11

60

8

58

科目等履修生

0

2

0

2

計

55

205

47

199

― ４６ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

日本語日本文学科

10

11

10

10

英米語学科

1

0

1

0

文化財学科

1

2

1

2

教育福祉・教育学科

3

96

3

94

人間社会学科22

1

2

スポ−ツ健康学科

0

64

0

57

科目等履修生

0

2

0

2

計

17

177

16

167

日本語日本文学科

3

13

2

7

文化財学科

1

5

1

4

教育福祉・教育学科

8

73

8

65

人間社会学科

14

2

9

1

スポ−ツ健康学科

14

50

7

44

科目等履修生

0

0

0

2

計

40

143

27

123

日本語日本文学科

2

19

2

16

文化財・歴史文化学科

3

15

3

14

教育学科

5

105

4

100

人間社会学科

0

10

0

6

スポ−ツ健康学科

2

49

2

45

科目等履修生

0

1

0

1

計

12

199

11

182

日本語日本文学科

1

10

1

10

文化財・歴史文化学科

12

6

10

4

教育学科

13

103

13

102

人間社会学科06

06

スポ−ツ健康学科

12

29

12

27

科目等履修生

1

0

1

0

計

39

154

37

149

日本語日本文学科

11

6

11

4

文化財・歴史文化学科

7

15

6

14

教育学科

5

129

5

124

人間社会学科07

07

スポ−ツ健康学科

4

50

4

49

科目等履修生

0

2

0

2

計

27

209

26

200

― ４７ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

日本語日本文学科

17

1

16

0

歴史文化学科

13

4

12

4

教育学科

5

119

5

113

人間社会学科77

5

7

スポ−ツ健康学科

61

2

55

0

科目等履修生

0

1

0

1

計

103

134

93

125

日本語日本文学科

6

6

6

5

歴史文化学科

3

10

3

10

教育学科

2

44

2

43

人間社会学科61

61

スポ−ツ健康学科

0

33

0

32

科目等履修生

0

0

0

0

計

17

94

17

91

日本語日本文学科

7

0

7

0

歴史文化学科

10

3

9

3

教育学科

44

94

42

94

人間社会学科64

5

4

スポ−ツ健康学科

10

12

10

12

科目等履修生

1

1

1

1

計

78

114

74

114

日本語日本文学科

5

1

5

1

歴史文化学科

13

0

12

0
59

教育学科

25

61

24

人間社会学科54

54

スポ−ツ健康学科

21

23

20

21

科目等履修生

0

0

0

0

計

69

89

66

85

※…施設 5 日間、支援学校 2 日間両方の体験終了者数（予定を含む）
令和 4 年度終了者は代替措置完了予定者数

4．免許状更新講習
令和 4 年度 6 月の免許法の改訂により「免許状更新制」は廃止となった。

― ４８ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告
表3
年度

平成
24 年度

講座名

免許状更新講習参加者数

領域

実施日

時間

定員

受講者数

特別支援教育講座

選択8 月 3 日（金）〜7 日（火）

18

50

57

幼児教育講習選択

8 月 6 日（月）

6

60

17

学校教育講習選択

8 月 7 日（火）

6

60

21

選択

8 月 8 日（水）

6

60

平成
25 年度

特別支援教育講

選択

8 月 2 日（金）〜6 日（火）

18

50

44

幼児教育講習選択

8 月 5 日（月）

6

60

13

学校教育講習選択

8 月 6 日（火）

6

60

4

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 7 日（水）

6

60

4
65

計

平成
26 年度

特別支援教育講座

選択8 月 1 日（金）〜5 日（火）

18

50

50

幼児教育講習選択

8 月 4 日（月）

6

60

33

学校教育講習選択

8 月 5 日（火）

6

60

12

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 6 日（水）

6

60

7
102

計
特別支援教育講座
平成
27 年度

選択

7 月 31 日（金）8 月 1 日（土）8 月 3 日（月）1850

幼児教育講習選択

8 月 4 日（火）

6

60

20

選択

8 月 5 日（水）

6

60

7

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 6 日（木）660

7 月 30 日（土）

52

18

50

6

60

8 月 4 日（木）

6

60

6

8 月 5 日（金）

6

60

10

6

50

選択

幼児教育講習選択

学校教育講習選択

中学・高等学校教育講習 選択

7 月 31 日（月）8 月 1 日（月）8 月 2 日（火）8 月 3 日（水）

25

93

計
選択

37

幼児教育講習選択

8 月 2 日（水）

6

60

37

学校教育講習選択

8 月 3 日（木）

6

60

14

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 4 日（金）

6

60

7

7 月 31 日（火）

6

50

95

計
特別支援教育講座
平成
30 年度

10
90

特別支援教育講座

特別支援教育講座
平成
29 年度

53

学校教育講習
計

平成
28 年度

8
103

計

選択

49

幼児教育講習選択

8 月 2 日（木）

6

60

48

学校教育講習選択

8 月 3 日（金）

6

60

35

中学・高等学校教育講習 選択

8 月 1 日（水）

6

60

16
148

計

― ４９ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

令和
元年度

中学・高等学校教育講習 選択

7 月 30 日（火）

6

60

14

特別支援教育講座

7 月 31 日（水）

6

50

36

選択

学校教育講習選択

8 月 1 日（木）

6

60

24

幼児教育講習選択

8 月 2 日（金）

6

60

27

中学・高等学校教育講習 選択

660

特別支援教育講座

選択

6

50

学校教育講習選択

660

幼児教育講習選択

660

8 月 3 日（火）

6

60

2
2

101

計

令和
2 年度
中止

計
中学・高等学校教育講習 選択
令和
3 年度

特別支援教育講座

選択7 月 29 日（木）650

学校教育講習

選択

中止

6

60

0

幼児教育講習選択

7 月 30 日（金）

6

60

2
6

計

5．大阪大谷大学教職教育センター紀要「大阪大谷大学教職教育センター紀要」第 14 号を発行する。

6．教職課程自己点検評価報告書の作成・及び公開
令和 4 年度から義務付けられた、教職課程自己点検評価を実施し、報告書を作成。完成した報告書を 3 月に大学ホームページに公開。

Ⅲ．センター独自のプログラム
センターでは、教員免許を取得するだけにとどまらず、教員に求められる資質を身につけ、学校現場へ送り出すために一貫した学生キャリア支援を実施している。
具体的には、「実践力向上プログラム」として、1．教師のお仕事入門 2．学校支援学生ボ
ランティア

3．教育インターンシップ

4．現場実践経験基礎講座があり、人間力を磨く機会となっている。また、「筆頭対策プログラム」として、5．キャリア教育科目 6．基礎学力向上講座（通称：タニ＊スタ 6） 7．教員採用試験対策講座（長期休業期間中実施）8．Web（DVD）講座があり、教員に必要な知識と専門性を高めるための支援を行っている。
その他、各種行事や実技対策講座等を通じ、最新の教育情報を提供している。

― ５０ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

1．教師のお仕事入門「教師のお仕事入門」は、主に 1 回生を対象としたプログラムである。
学校現場を訪問し、教員の仕事内容や児童・生徒の様子を知るとともに交流を深めることを目的とし、近隣の小学校、中学校、高等学校のご協力を得て、年に複数回実施している。
表4

お仕事入門

参加者

日程

訪問先

参加者数（名）8 月 31 日（水）富田林市立錦織小学校

14

9 月 6 日（火）大阪府立富田林中学校

9

9 月 13 日（火）大阪府立河南高校

7

9 月 14 日（水）富田林市立彼方小学校

6

2．学校支援学生ボランティア
学校現場で先生の補助や児童・生徒の授業支援を行うもので、1 回生から参加することが可能である。ボランティア活動に際しては、事前事後の研修を課し、学生たちへ先生としての心構えを指導するとともにモチベーションの維持を図っている。
コロナ禍の中、令和 4 年度は 36 名の学生がボランティア登録を行い、活動している。

3．教育インターンシップ
教育実習に行く前に学校現場を体感することで、スムーズに教育実習へと臨むことが出来るように設定された正科目で、2 回生以上の学生が履修できる。教育現場を知ることで、自分の課題を見つけ、課題を克服し、実践力向上へとつなげている。
今年度は教育インターンシップⅠ98 名・Ⅱでは 11 名が活動をおこなった。
（本号、事業報告（芝本哲也特任教授）「コロナ禍の中での中学校・高等学校でのインターン
シップの取り組みについて」を掲載）

4．現場実践経験基礎講座（公開講座）
この講座では、現職教員や教育委員会の指導主事等の講師を招き、学校現場の現状を講義していただいている。授業は公開とし、現場経験の少ない学生にとって、実践的指導力を身につける貴重な機会となっている。
（本号、事業報告（松下廣伸特任教授）「堺市教育委員会と連携した本学の教員養成に関わる
取り組みについて」を掲載）― ５１ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

5．キャリア教育科目教員として必要とされる教養や実践力を身につけるための正課授業とし、令和 4 年度は表 5の科目を設置した。（アドバンスⅠ・Ⅱは正課外の講座として実施）
学習習慣の定着を図る目的で、毎週授業をおこなえるようクラスを 2021 年度より設置、特に 4 年生向けには集中講義形式を取り入れて、教員採用試験の直前対策となるよう工夫した。

表5

教職総合・基礎演習開講科目【実践力を向上させるための科目】
科目名称

期

前
教職総合
※ 期
集
アドバンスⅠ
中

前
教職総合
※ 期
集
アドバンスⅡ中

対象学年

3 回生以上（薬学除く）

3 回生以上（薬学除く）

授業
定員
コード

なし

なし

学習内容

60

大阪府下の自治体の教員採用 1 次試験で実施される「判断推理・数的処理・資料解釈・文章理解」の問題演習を中心とした授業です。頻出問題を用い、制限時間内に解答できる力を養います。
〈授業実施 15 回〉

60

全国ほとんどの自治体で実施される「教員採用試
験・一般教養」の問題演習を中心とした授業です。頻出問題を用い、正確に解答する力を養い、本番での得点力 UP をはかります。
〈授業実施 15 回〉※2022 年度は、課外講座として実施（教 職 総 合 教
職直前対策）

前期☆ 集
教職基礎演習中
ⅠB＋ⅡB☆2022 年度「教職総合3 回生以上（薬学除く）

教育時事や学校現場で生じる様々な問題への対応
力を養います。小論文やエントリーシート、面接
80281
120 において自分の考えを的確に表現し、伝える力を
80282
養います。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

教職直前対策」は、教職基礎演習ⅠB・ⅡB（両方）として開講

┐
1 回生
教職総合
後
│ 31017◎ 期（薬学除く）│
ベーシックⅠ
共
水
│修
曜
│
2
回生以上
31035
教職基礎演習◎ １
限 （薬学除く）│ 31036
ⅠA＋ⅡA┘◎「教職総合60

大阪府下の自治体の教員採用 1 次試験で実施される「判断推理・数的処理・資料解釈・文章理解」の基本を学びます。基本的な問題を確実に解答できる力を養います。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

ベーシックⅠ」と「教職基礎演習ⅠA＋ⅡA」は同じ授業、学年により科目名が異なる。

後
期
教職総合
◇ 水
曜
ベーシックⅡ
１限

1 回生（薬学除く）

31018

60

全国ほとんどの自治体で実施される「教員採用試
験・一般教養（国語・社会・数学・理科・英語・
時事他）」について、学習内容を重要事項に絞り、基本問題に対応できる力を養います。
〈授業実施 15 回 2 単位〉◇1 回生のみ履修可能― ５２ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告（教 職 総 合 教
職教養対策）

後期
水□ 曜
教職基礎演習２
限ⅠC＋ⅡC

2022 年度「教職総合3 回生以上（薬学除く）

32154
32155

「教 育 原 理」「教 育 史」「教 育 心 理」「教 育 法 規」「教育時事」等、教員として知っておくべき知識
80 について、教員採用試験での出題内容を踏まえ、重要事項・頻出事項を中心に学びます。
〈授業実施 16 回 2 単位〉

教職教養対策」は、教職基礎演習ⅠC・ⅡC（両方）として開講

6．「基礎学力向上講座」
教員に求められる知識の育成と向上を目指し、平成 25 年度より平日 6 限目に行っている「基礎学力向上講座」（学内通称名「タニ＊スタ 6」）。
一般教養対策にとどまらず「大阪府、大阪市、堺市、豊能地区」の試験に出題されている「判断力

思考力を問う問題」の対策講座として、特化したクラス編成を講じて運営していたが、コロナ禍の影響による時間割編成のため 6 限目の開講が難しくなり現在休止している。

7．教員採用試験対策講座（一般教養対策講座

教職教養対策講座）

夏期及び春期の長期休業期間中を利用して実施する短期（7〜8 日間）集中講座
夏期は対面講座を実施、春期はオンライン講座を実施。

8．Web（DVD）講座
教員採用試験の頻出領域の解説が収録された動画を Web または（DVD）で視聴し、学習する方法。
時間を有効活用できる学習方法の一つである。
学内での視聴環境を整えていることに加え、Web での視聴もスムーズに行えるよう整備したことで、学生が時間や場所を気にせず学習可能となるよう工夫している。

Ⅳ．行事報告センターで実施する行事は、前年度末に翌年度 1 年間分の行事を計画している。
今年度もコロナ禍の中で、実習直前オリエンテーション始め多くの行事を、グループ分けの工夫をおこなうなど、なるべく対面での実施を心がけた。

1．一般教養対策講座
教員採用試験で頻出の問題を中心に抑えるべきポイントを学ぶ講座。一般教養を学び直すことで自分の弱点を見つけ、早い時期からの学習習慣が身につくよう実施している。特に本学学― ５３ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告

生の苦手な領域については、基礎を中心に学べるように考慮している。
今年度は夏（対面）・春（オンライン）で開講。

2．教職教養対策講座
教職教養の初歩的な内容を押さえ、基礎的な問題に対応できる力を身につけることを目標に例年実施しているが、今年度は夏（対面）・春（オンライン）で開講。

3．思考的判断力対策講座「大阪府・大阪市・堺市・豊能地区」での教員採用試験に出題されている「判断力思考力を問う問題」に特化した対策講座。試験では高配点となっていることを考慮し、昨年より対策講座を実施している。

4．実技対策講座
コロナ禍の中ではあるが、最大限の対策を講じ 8 月は例年通り水泳対策講座を実施。
日程・参加者数は以下の通りである。
表6

体育実技対策講座

参加者

日程

時間

講座内容

参加者数

1

8 月 2 日（火）1-2 限目水泳

152

8 月 3 日（水）1-2 限目水泳

173

8 月 4 日（木）1-2 限目

水泳

12

5．その他
今年度は昨年の経験を踏まえ、オリエンテーション、講座等の行事はなるべく「対面」形式で実施した。時間的な制約で参加できない学生向けには、オンデマンド等を利用し対応した。
まだまだ続くコロナ禍の中で、学生にセンターの取り組みをよく知ってもらい、教職教育セン
ターを利用し、活用してもらえるような方策を今後も考えていきたい。
ここに挙げた以外の行事実施状況は次頁表令和 4 年度「教職教育センター年間行事予定」に基づき実施した。
次年度も教職教育センター事業活動においてセンター教職員一同、教職を目指す学生の支援
をより一層充実させていきたい。

― ５４ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告
表7

令和 4（2022）年度

教職教育センター年間行事予定― ５５ ―

令和 4 年度「大阪大谷大学教職教育センター」活動報告― ５６ ―

大阪大谷大学教職教育センター紀要編集規程
平成 21 年 12 月 2 日制定

（目

的）

第1条

この規程は、大阪大谷大学教職教育センター規程第 3 条第 1 項第 10 号に基づき、教職教育研究開発に関する事業として発行する大阪大谷大学教職教育センター紀要（以下「紀要」という。）の編集等に必要な事項について定め、もって円滑かつ適切な発行に資することを目的とする。
（発

行）

第2条

紀要の発行は、年 1 回を原則とする。

（組織・募集・編集等）
第3条

紀要を発行するために編集会議を置く。

2

編集会議の構成員は教職研究開発委員会の議を経て選出される。

3

原稿の募集、編集は、編集会議において行なう。

（掲載内容）
第4条

紀要への掲載内容は、原則として教職教育ならびに教職支援に関するもの、または編

集会議において必要と認めたものとする。
（投稿者の資格）
第5条

投稿者は原則として本学の専任教員、大学院生ならびに事務職員、及び編集会議が認めた者とする。ただし、大学院生の場合は指導教員の推薦状を要する。
（原稿の種類）第6条

原稿の種類は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（1）センターの運営ならびに事業推進に関する報告（2）論文、研究ノート、資料紹介、研究動向、学術交流報告、書評、研究・資料機関紹介
および文献紹介等（原稿の区分）第7条
2

原稿は、投稿原稿および編集会議から執筆を依頼する依頼原稿とする。
論文および研究ノートについては、投稿原稿を原則とする。ただし、編集会議で必要と認めた場合には、この限りではない。
3

依頼原稿は、審査は行わず編集会議の判断によって掲載する。

4

書評および文献紹介については、原則として、編集会議において対象とする書籍を決定― ５７ ―

し、原稿を依頼する。
（投

稿）

第8条

投稿原稿は、原則として未発表のものに限り、他誌等への二重投稿は認めない。ただし、投稿を受付けた編集会議の企画等によって発行される報告書等への同時または並行の投稿については、二重投稿とはみなさない。
2（審

投稿に関して必要な事項は、別に定める。
査）

第9条
2

投稿原稿は、複数の審査員の査読に基づいて、編集会議内で審査を実施する。
編集会議は、投稿原稿の審査に関する審査基準を定めることができる。

（審査員）
第10条
（評

審査員は、各年度の編集会議において委嘱された者とする。

価）

第11条

編集会議は、審査員に対して次に掲げる評価区分に基づき査読を依頼する。

（1）A 評価

無条件に掲載できるもの（2）B 評価

審査員からの軽微な訂正・改善要請に応じた修正がなされた場合に掲載できるもの（3）C 評価

再審査とし、1 か月程度の期間内に訂正・改善可能なもので、書き直し再投稿を期待するもの（4）D 評価掲載不可とするもの（審査の期間）
審査期間は、概ね 1 か月ないし 2 か月を標準とする。

第12条（審査結果の通知）
第13条

審査結果の通知は、その方法および内容に関して編集会議で個々の投稿原稿に即して検討し、行なう。
2

審査結果の理由および訂正・改善すべき点については、編集会議の責任のもとに投稿者に通知する。この場合においては、審査員の匿名性の維持に配慮するものとする。

第 14 条

審査結果の通知に基づいて、指定期間内に修正された論文等の掲載の可否について

は、編集会議が判断するものとし、その結果を投稿者および審査員にそれぞれ通知する。
2

編集会議は、審査員の審査結果および編集会議の査読結果を踏まえて、最終的な審査結果を決定し、掲載の可否等を判断する。

（証明書の発行）
第15条

編集会議は、投稿原稿を紀要に掲載した場合（掲載を決定した場合を含む。）、投稿原

稿の執筆者に対し、必要に応じて、査読付き原稿（掲載を決定した場合には、査読付き掲載― ５８ ―

決定原稿）である旨の証明書を発行することができる。
（校

正）

第16条

採用原稿の執筆者校正は、2 回までとする。

2

校正時の加筆・修正を含む改訂は最小限とし、大幅な変更は認めない。

3

編集会議の指示に従わずに、校正段階で論文内容の大幅な変更が行なわれた場合には、紀要への掲載を取り消すことがある。

（原稿の電子化・公開）第17条掲載された論文等の電子化ならびにインターネット公開については、執筆者の許諾に基づいてセンターが行なうものとする。
2

インターネット公開にあたっては、データの複製（印刷・ダウンロード等をいう。
）は調査研究・教育または学習を目的としている場合に限定されることを明示する。

附則

この規程は、平成 21 年 12 月 2 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 7 月 7 日から改正施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 3 月 1 日から改正施行する。

― ５９ ―

大阪大谷大学教職教育センター紀要
第 14 号
2023 年 3 月 30 日発行
編集発行

大阪大谷大学教職教育センター〒584−8540

大阪府富田林市錦織北 3 丁目 11−1
電話 （0721）24−9891