公益財団法人介護労働安定センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人介護労働安定センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、介護労働者について、雇用管理の改善、能力の開発及び向上、労働力の需給調整に対する支援等に関する措置を実施することにより、介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに介護労働者の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 介護労働者の雇用及び福祉に関する情報及び資料の収集並びに提供を行うこと。
(２) 介護労働者に対して、その職業及び生活の安定を図るために必要な援助を行うこと。
(３) 介護労働者の雇用及び福祉に関する調査研究を行うこと。
(４) 事業主その他の関係者に対して、介護労働者の福祉の増進に関する相談その他の援助を行うこと。
(５) 介護労働者等に対して、必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うこと。
(６) 介護労働者に係る求職情報の収集整理及び提供を行うこと。
(７) 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第１８条第１項第６号の事業を行うこと。
(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項に掲げる事業については、本邦において行うものとする。

第３章

財産及び会計1

（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち、現金は、銀行等への定期預金、信託業務を営む銀行若しくは信託会社への信託、又は国債・公社債等の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下｢介護労働者法｣という。）第２１条第１項に基づき、前項の書類のうち同法第 23 条に基づく事業について、毎事業年度開始前に、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につ2

いては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容の報告をし、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 会長は、介護労働者法第２１条第２項に基づき、同法第 23 条に基づく事業に関する第１項第１号、第２号及び第６号の書類を、その事業年度終了後３ヶ月以内に、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（義務の負担及び権利放棄）
第１２条 予算で定めるものを除き、この法人が、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議及び評議員会の承認を得なければならない。
２ 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）についても、前項と同様とする。
（事業年度）
第１３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計規程）
第１４条 この章に定めるもののほか、この法人の財務及び会計に関し必要な事項について、理事会の議決を経て、理事長が会計規程を別に定める。
２ 前項の会計規程を定めようとするときは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第２２条第２項の規定に基づき、その基本的事項について、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（特定費用準備資金等）
第１５条 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の積立て及び取崩しは、理事会の決議を経て行わなければならない。
２ 前項に定める特定費用資産準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の管理・運用方法は、理事会の決議により別に定める資産の運用管理基準によるものとする。
3第４章

評議員及び評議員会
第１節

（定数）
第１６条

評議員

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

（選定等）
第１７条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選定する場合には次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ4

って、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結する時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１６条で定めた評議員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で評議員会で決議した報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に定めるもののほか、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第２節
（構成）
第２０条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準(３) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録並びにこれら附属明細書の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内の時期に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）5

第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２４条 会長は、評議員会の開催日の３日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２ 会長は、前項の書面に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、会長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（招集手続の省略）
第２５条 前条にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２６条

評議員会の議長は、評議員会において評議員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定員の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、提案された各事項について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的6記録により同意の意思表示をしたときは、同意のあった提案事項を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３０条 理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。

第５章

役員（設置）
第３２条 この法人に、次に掲げる役員を置く。
(１) 理事
８名以上１２名以内（会長及び理事長を含む。）(２) 監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を理事長とし、それぞれを法人法上の代表理事とする。
（選任）
第３３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 評議員及び理事並びに監事は、相互に兼ねることができない。また、評議員及び監事は、使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、法令で定めた書類を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
７ 第１項の規定による役員の選任は、介護労働者法第２５条に基づき厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

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（理事の職務・権限）
第３４条 会長及び理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 会長及び理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
（監事の職務・権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
(２) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査すること。
(３) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び評議員会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは招集すること。
(５) 理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(６) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第３２条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３７条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に基づいて、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２ 前項の場合、評議員会において議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定による役員の解任は、介護労働者法第２５条により厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（報酬等）
第３８条 役員に対して、評議員会で決議した報酬等の支給の基準に従って算定した8額を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に定めるもののほか、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第６章
（構成）
第３９条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第４１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第４２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
３ 会長は、理事会の開催日の７日前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４ 会長は、前項の書面に代えて、役員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、会長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（招集手続の省略）
第４３条 前条にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、理事長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

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（決議）
第４６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長、理事長及び監事が記名押印する。ただし、会長及び理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章

その他の委員会（その他の委員会）
第４９条 この法人は、その事業を適正に推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、その他の委員会を設置することができる。
２ その他の委員会の委員は、理事会で選任し、会長がこれを委嘱する。
３ その他の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
４ その他の委員会は、理事会の決定権を侵害するものであってはならない。

第８章

損害賠償責任の免除（役員等の損害賠償責任の免除）
第５０条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第９章

顧
10問

（顧問）
第５１条 この法人に１名以上３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、この法人の重要事項について会長又は理事長の諮問に応じて又は随時に、会長又は理事長に意見を述べるほか、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問の報酬は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
６ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前各項に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、第１０条に規定する備付け書類及び帳簿等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、事業の用に供する個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章

賛助会員

（賛助会員）
第５５条 この法人の目的に賛同する者をこの法人の賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５６条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５７条 この法人は基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章

公告の方法

（公告）
第６０条 この法人の公告は、電子公告による方法で行うものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、官報に掲載する方法による。

第１５章

委

12

任

（委任）
第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第１３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
（会 長） 樋口 冨雄（理事長） 久志 実

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