中国における農業及び農産物輸出の実態と今後の展開方向

財団法人自治体国際化協会（北京事務所）

＜目

次＞

はじめに
概要

ⅰ

第１章 農産物輸出を取り巻く中国農業の諸情況

1

第１節 中国の農業と農村

1

１ 国民経済の基盤である農業

1

２ 中国農業・農村の特色

2（１）世界的な穀物生産国

2（２）市場経済とともに成長した野菜、果樹類

2（３）過剰な労働力と狭い耕地

3（４）零細な経営

3（５）広がる経済格差

4

ア 取り残される内陸地域

4

イ 都市との経済格差

5

第 2 節 解決すべき課題と進められる改革

6

１ 農業の構造調整

6（１）生産過剰と求められる国際競争力

6（２）構造調整による供給バランスの適正化

6（３）構造調整の主な内容

7（４）構造調整を実施する上での問題点

7

２ 農村の改革

8（１）戸籍制度の改革による離農の促進

8（２）土地の流動化促進

8（３）内需の拡大

8（４）農民の資質向上

9

第 3 節 農業・農村の事例紹介

9

１ 都市近郊の近代化農業・農村～北京市大興区の事例～

9（１）北京近郊有数の農業振興地域

9（２）野菜を海外へ輸出

10（３）“循環農業”のモデル地区「留民営」

10（４）雇用機会の拡大と社会制度の充実

10２ 内陸地域の貧困農村～貴州省平塘県の事例～

11（１）国定貧困県が半分を占める貴州省

11（２）粗末な農業技術の普及体制

11（３）教育の遅れが発展を阻害

11

第２章 中国の農産物輸出の実態

13

第１節 農政における農産物輸出の位置付け

13

１ 構造調整の一環としての輸出促進

13（１）輸出の拡大による供給過剰の解消

13（２）外貨獲得型農業の推進

13

２ 農産物貿易の地位

14

３ 最近の農産物貿易の動向

14（１）輸出入の構造

14（２）主な品目の輸出動向

16

４ 輸出に係る諸政策

16（１）穀物の管理

16（２）輸出基地の建設及び投資環境の整備

16（３）農産物の品質保証制度～緑色食品～

17（４）農家に対する支援策

18

５ 対日輸出の状況

18（１）農産物は４分の１が日本へ

18（２）野菜が急速に増加した理由

18（３）流通形態の変化

19

第２節 産地の動向～事例紹介～

20

１ 山東省しろねぎの事例

20（１）中国最大の日本向けしろねぎ産地

20（２）産地から日本までの流れ

20（３）強い栽培意欲

21（４）拡大する生産基地

22

２ 上海及び雲南省における花卉栽培の事例

22（１）花卉栽培に適した昆明市の気候

22（２）日本に輸出されるカーネーション

23（３）日本の農家からも需要の強い菊苗生産23（４）新しい動き24

第３章 将来における農産物輸出の展開方向

25

第１節 ＷＴＯ加盟が与える農業への影響

25

１ 穀物生産の変化

25

２ 国際競争に有利な労働集約型農業と加工産業

25

３ 知的所有権の保護

26

第２節 予想される農産物輸出の動き

27

１ 沿岸部で重視される農産物輸出

27

２ 農産物輸出には不利な内陸部

28

第４章 中国の農産物輸出と日本との関係

30

第１節 中国農産物の有利性と問題点

30

１ 格安な生産コスト

30

２ 課題を残す品質管理30

第２節 免れない農家の打撃

31

第３節 地方自治体の農政及び国際協力に関連して

32

１ 注目される中国農業の動向

32

２ 国際協力を行う際の留意点

33（１）問われる国内産業への利益33（２）支援が必要な貧困地域

33

はじめに
2001 年４月、ねぎ、畳表、生しいたけの３品目に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）が暫定発動された。格安な中国産の影響を受け、国内産の価格が低迷したことを受けての措置であり、中国農業が日本農業にとって大きな脅威になるのではないか、という懸念が日本国内で一気に広がった。
中国政府は建国以来、一貫して農業振興を最重点課題と位置付け、1970 年代終わりから始まった改革開放政策を積極的に進める中でも、様々な改革に取組み、農業・農村の発展を図ってきた。その結果、沿岸部を中心に、農業の近代化が進み、特に、都市の周辺部の農村では大幅な所得向上を遂げるなど、一定の成果を上げている。
農産物輸出についても、
外貨獲得型農業の先進モデルとして、また、穀物などの生産過剰となっている品目が国内市場へ供給過剰となるのを防ぐ目的で推進され、今や、年間 200 億ドルを越える穀物、野菜、果物、水産物等が海外に販売されているほか、山東省や浙江省などでは、輸出用農産
物生産基地が次々に建設され、今後も生産が拡大する様相である。
しかし、政府が定めた保護価格で買い取りされている穀物類については、市場価格の下落に伴って発生する政府の欠損金によって、国家財政が圧迫されるなどの問題も発生している。輸出に関しても同様で、国際競争の中で、一部の穀物では、輸出量が増えても、金額的な増加が見られないなどの厳しい状況も発生し、ＷＴＯへの加盟を契機として、中国の穀物政策のあり方も問われ始めている。また、中西部の内陸地域では、立地条件の悪さから、沿岸部のような農産物輸出にも取組みにくいだけでなく、農業自体の近代化が思うように進まないため、未だに貧困に苦しむ農村も多く、こうした農業・農村の二極化が広がりつつあることも否定できない。
いずれにしても、中国産農産物は、労働力の安さに起因する低価格と、一定程度まで達した品質を有することから、日本の量販店や食品業界などから強い引合いがあり、今や、
中国産の輸出農産物の 4 分１以上は日本向けとなっている。このような状況を鑑みると、
今後、中国農業が日本農業に影響を及ぼすことは避けられないと予想される。
本レポートでは、
中国農業が地方自治体の国際化活動や農業振興施策を検討する上でも、無視できない要素となりつつあるという観点から、中国農業の全体像及び日本に最も影響のあると考えられる農産物輸出について、その現状をまとめた後、将来の展望について若干の考察を加えた。なお、中国では広大な国土の中で、各地域で多種多様な農業が展開されているが、農産物輸出との関係を明確にするため、輸出関連の事例を多く取り上げ、その他の状況については、敢えて深く触れなかったことを御了承願いたい。このレポートが中国農業に対する理解を促進し、地方自治体の国際協力や農政の企画・立案に少しでもお役に立てれば幸いである。
最後に、農業実態調査に御協力いただいた地方自治体の在中国駐在事務所、中国地方政
府及び貿易会社関係者の方々、資料や情報を提供いただいた在北京日本大使館、国際協力事業団北京事務所、日中経済協会、日本貿易振興会北京センターをはじめ、関係団体各位に心より感謝申し上げたい。
（財）自治体国際化協会 北京事務所長

＜概要＞
１ 農産物輸出を取り巻く諸情況
中国は､1949 年の建国以来、農業を国の基盤として、その発展に力を入れてきた。これは、限られた耕地の中で、世界の約 22％にあたる国民の食糧を生産しなければならないか
らである。特に、改革開放後は、農民に土地の使用権を与え、農民が一定の農産物を自由に販売できるようにしたほか、農業、農村の構造改革を継続的に行った。この結果、農業生産量は、改革開放前と比較して、飛躍的に向上した。
中国農業の特色は、米、とうもろこし等の穀物を主体としていることである。栽培技術の改善に伴って、穀物はむしろ供給過剰となり、作付面積は横ばい状態である。一方、野菜や果物などは、この 10 年、作付面積を大きく伸ばし、農民の所得向上にも大きく貢献している。
しかし、問題点も多い。まず、中国の農業就労人口は３億３千万人と、労働力が非常に多い反面、耕地が狭いことや農地を農民に平等に分け与えることを原則とした土地制度の制約を受け、農民は経営規模の零細な「小農」にならざるを得ない。こうしたことは、機械化などによる農作業の効率化を阻む要因ともなっている。また、都市部に比べて、農村部の発展速度は鈍く、特に、物流の悪い内陸部では、農村が発展から取り残されて、教育や生活の水準が向上せず、貧困に苦しむ地域も少なくない。このような沿岸部と内陸部の格差は、現在も拡大傾向にあり、中国国内でも大きな問題となっている。
さらに、供給過剰となっている穀物は、国際的に見ると、品質面などで劣る上に、政府が市場価格よりも高い保護価格で買い入れているために、国家財政を圧迫するものとなっている。ＷＴＯ加盟後は、安い外国産穀物が多量に輸入される可能性もあることから、現在、中国政府は、新たに農業及び農村の構造調整に取組んでいる。
構造調整の主な内容は、優良品種の導入に加えて、減反と適地適作を実施して、穀物の国際競争力の強化を図るとともに、特色のある農業、すなわち、無公害食品や畜産、輸出用農産物の振興を図るほか、加工にも力を入れ、付加価値の高い農産物の生産と販売を進めるというものである。一方、このような構造調整を助長するために、農民を農地に縛り付けていた戸籍制度の改正、土地の流動化による篤農家への農地の集積、地方小都市の建設による内需の拡大、教育制度などの改革による農民の資質向上を積極的に進めていくこととしている。
２ 中国の農産物輸出の実態
2001 年から始まった第 10 次 5 ヵ年計画の中で、農産物輸出は中国農業の発展を促進す
る一方策として明確に記されている。すなわち、農産物輸出は、穀物を海外に放出することによる在庫の緩和、及び外貨獲得による高収益な農業を実現することにより、農家所得の向上を図るものであり、
さらに、
国内農業の先進的モデルとしても位置付けられている。
最近の農産物輸出（畜産、水産物を含む）の動向を見ると、水産物が最も多く輸出されており、続いて野菜、穀物の順となっている。このうち、穀物は、国際競争力が弱いため、i価格面では厳しい情況であるが、野菜などは、生産コストが低いことから販売価格が低く抑えられている上、従来に比べて、品質も向上していることから、海外からも次第に評価を受けるようになった。こうしたことを受け、山東省などでは、輸出用農産物生産基地が次々に建設されている。
農産物の対日輸出は、全体の 4 分の１を占め、日本は中国にとって、最大のマーケットである。近年の特徴として、野菜の輸出が急速に増加しており、たまねぎ、しろねぎ、にんにく、ごぼう、しいたけ、さといもなどは 1990 年半ば以降、急速に対日輸出量を伸ばしている。これは、日本の量販店や外食産業が展開している激しい低価格競争を背景として、安くて一定の品質を持った中国産農産物の需要が高まっているからであり、このこと
により、逆に国内産農産物の価格が低迷するなどの影響が現れている。
３ 将来における農産物輸出の展開方向
ＷＴＯの加盟は、中国の農業にも大きな影響を及ぼすと考えられる。特に、国際競争力の弱い穀物に対する影響が最も大きく、深刻である。安い海外産穀物に対抗するため、中国国内においても、機械化によるコスト低減や保護政策の撤廃が迫られ、その結果として、
960 万人の労働力が余剰になるとの分析もなされている。これに対して、労働集約型の野菜や果物、畜産及びそれらの加工業などは、労働力が豊富に存在することから、国際的にも比較的有利に展開すると思われる。
今後注目される品目としては、黒龍江省など東北地方の米及び山東省、浙江省、福建省などにおける野菜や果物である。これら沿岸地域では、その立地条件の良さを活用し、新品種及び新技術を導入して、輸出用、特に日本向けの農産物の生産に乗り出しているため、日本の農業へも少なからぬ影響があると思われる。これとは対照的に、内陸部では、たとえ農業が発展を遂げたとしても、物流は沿岸部が圧倒的に有利であり、輸出用農作物の生産及び輸出は容易ではないと予想される。
４ 中国の農産物輸出と日本との関係
中国産農産物は、生産コストが非常に低いことが特徴である。これは、農民の労働費が非常に安いことに起因している。このようなことから、日本の多くの企業が、中国で生産、加工、包装された農産物を輸入し、人件費などの削減を図っている。最近、中国産野菜から残留農薬が検出されたりするなど、その安全性については、まだ解決すべき問題が多く残されているが、将来、品質面が保証されれば、価格面での有利性が十分に発揮されることはほぼ間違いない。したがって、中国産農産物により日本農業が大きな打撃を被ることは避けられないと考えざるを得ない。
このようなことから、日本の地方自治体などが、農業振興方策を検討する際、中国農業の動向は十分調査、研究することが必要であり、また、技術協力等による「ブーメラン効果」も考慮に入れるべきである。しかし、内陸部については、今後も、対日貿易が可能となる可能性は極めて低いと認められることから、内陸部における貧困農村に対する農業技
術協力等は、日本側としても許容できるものではないかと思われる。
ii

第１章 農産物輸出を取り巻く中国農業の諸状況
第１節 中国の農業と農村
１ 国民経済の基盤である農業
中国は、1949 年の建国以来、一貫して農業を国の基盤とする「農本主義」を貫いてきた。社会主義政策の下、当初は、人民公社を中心とした共同生産方式をとっていたが、1979 年の市場経済の導入に向けた改革により、土地の集団所有制度を残したままで、人民公社を廃止し、一方で農家がその土地において生産を請負うという方式を実施して、実質的に農家を１つの経営体として位置付けた。これを契機として、農家は徐々に自分で生産したものを自由に販売できるようになり、1979 年から 1984 年の５年間に、農畜林漁業の粗生産額が毎年７％を上回る勢いで増加するなど、農業が飛躍的に発展をとげたのである。
1986 年からは「星火（火花）計画」（「星火」とは「火花」の意。
「小さな火花も広野を焼き尽くす」という諺からとったもので、科学技術が中国の農村に燃え広がる寓意が込められている）が実施され、農村の経済発展が図られた。すなわち、①農村の構造調整と科学技術の普及及び教育による農業の振興、②粗放的農業から集約的農業への転換による生産性の向上、③モデル地区（技術集約区）、または農村内の企業（郷鎮企業）への重点的な投資よる科学技術力の向上、④農村における人材の育成と農民の資質向上、などの施策が農村部において積極的に展開されたのである。この結果、
図表 1-1 に見るように、各品目ともに、1978 年の改革開放以前の状況と比較すると、生産量が大幅に増加した。
中国政府が、このように農業を非常に重視している背景には、農村部人口が全国の約４分の３を占めていること、さらには、世界の耕地面積の７％弱で世界人口の 22％に相当する人間の食糧問題を解決しなければならないという事情があるからである。
仮に農業が衰退すれば、莫大な量の食糧を海外に依存せざるを得なくなる。また、農村部が荒廃すると、都市へ多量の人口が流出し、都市部における住居難や失業者の増
大など、多くの社会問題が引き起こされることが容易に想像できる。したがって、農業・農村の発展は、中国の将来を左右する大きな鍵であるとともに、その必要性は国家の指導者から庶民までの共通認識となっているのである。
（図表 1-1）中国における主要農畜産物生産量の推移
年

1978
1985
1990
1997
1999
2000

食糧

（単位：万トン）

油糧
作物

綿花

水産品

果物

465.4

657.0

小麦
5,384
8,581

ﾄｳﾓﾛｺｼ
5,595
6,383

521.8

216.7

37,911

米
13,693
16,857

1,578.4

414.7

705.2

1,163.9

44,624

18,933

9,823

9,682

1,613.2450.8

1,237.0

1,874.4

49,41750,83946,21820,074
19,84818,791

12,32911,3889,964

1,04301,28081,06002,157.4
2,601.2
2,594.8

460.3
382.9
441.7

3,601.8
4,122.4
4,278.5

5,089.3
6,237.6
6,225.1

30,477

肉類

5,268.8
5,820.8
6,124.8（出典：「中国統計摘要 2001 年版」）【注】1990 年以前の肉類の統計がない。

1

２ 中国農業・農村の特色（１）世界的な穀物生産国
中国における農業生産の主力は、小麦、とうもろこし、米、大豆などの穀物であり、1999 年時点で、これらが農作物全体の栽培面積の 72.4％、生産量では 46.9％を占めている。米国農務省が 2001 年 10 月に発表した数値によると、米国の穀物生産量が世界の 20％に当たるのに対し、中国は約 17％と、両国の穀物生産量ほぼ拮抗している（図表 1-2）。米国は飼料作物が多いのに対し、中国は食用作物が主に栽培されている違いはあるが、このことから見ても、中国は世界的な穀物生産国であることがわかる。
しかし、近年は豊作が続いているために、穀物の播種面積はほぼ横ばい状態または減少傾向となっている。
（図表 1-2）米国、中国及び世界の穀物生産
国名（単位：百万トン）

粗粒穀物
（内数）
全体
とうもろこし

小麦

米

大豆

合計（％）

世界全体

571

868

584

393

181

2,013(100)

米

国

53

260

240

7

79

399( 20)

中

国

94

116

108

127

15

352( 17)（2001.10.15 米国農務省発表数値）【注】粗粒穀物とは、大麦、コーリャン、カラスムギ、トウモロコシ等の総称である。

（図表 1-3）中国の農作物播種面積の推移（単位：千ヘクタール）

1990 年

1995 年

1997 年

1998 年

1999 年

食糧作物

113,466

110,060

112,912

113,787

113,161

油用作物

10,90013,101

12,381

12,91913,906

綿花

5,588

5,422

4,491

4,459

3,726

麻類

495

376

327

224

205

糖材料

1,679

1,820

1,923

1,984

1,644

たばこ

1,593

1,470

2,353

1,361

1,374

作物名

薬用作物

153

279

308

372

482

野菜類

7,059

10,616

12,591

13,901

15,111

6,161

6,732

6,683

6,697

6,764

合計播種面積148,362

149,879

153,969

155,706

156,373

果樹園面積

5,179

8,098

8,648

8,535

8,667

その他

（出典：
「中国農業年鑑 2000」及び「中国農村統計年鑑 1999」）（２）市場経済とともに成長した野菜、果樹類
一方、1990 年代、野菜、果樹の作付が増え、特に野菜に関しては、この 10 年間に２倍以上の伸びを見せている（図表 1-3）
。これは、先にも述べたが、1970 年代後半
から、農家が自分で栽培した農作物を自由に販売できるようになったことで、栽培意欲が増したものである。この結果、自由市場が急速に発達するとともに（図表 1-4）、
年間の収入が 1 万元を超える農家「万元戸」が出現するなど、農村経済は発展を遂げた。特に、流通に比較的有利な都市周辺の農村部の活性化は著しい。近年は、高速道路の整備により、野菜の栽培地域も都市近郊から遠隔地へ拡大していく傾向にある。
2

（図表 1-4）自由市場の数と取引金額の推移
年
代
自由市場数
うち都市部
農村部
取引金額（億元）
うち都市部
農村部

1985
61,337
8,013
53,324

1990
72,57913,10659,473

1995
82,892
19,89263,0001996
85,391
20,83264,559

1997
87,10522,35264,753

1998
95,37927,69867,681

632.3
120.7
511.6

2,168.2
837.8
1,330.4

11,590.1
6,176.4
5,413.7

14,694.9
7,882.5
6,812.4

17,424.5
9,468.8
7,955.7

19,835.5
11,042.8
8,792.7(出典：「中国統計年鑑」)（３）過剰な労働力と狭い耕地
1999 年の中国全土の農村人口は、約９億１万人で、全人口の 74.5％を占めており、さらに、農業に携わっている労働力を見ると、全国で約３億３千万人となっている。
これは、アメリカの農業人口の 50 倍以上に相当する数である。先述したように、穀物生産量がアメリカとほぼ同じであるという事実から考えても、単位当たりの農業生
産に、実に過剰な労働力が注ぎ込まれているかがわかる。
一方、農業従事者１人当たりの耕地面積は、1996 年で 29.6 アールとなっており、大規模化が進まない日本と比べても、極めて少ない数値となっている（日本の農業従事者１人あたりの平均耕地面積は約 120 アール）
。これは、中国における耕地がもと
もと少なく、さらに、その３分の２が山地や丘陵に位置していることなどが原因である。
（４）零細な経営
中国は、ほとんどの地域で自然条件が厳しいため、開墾によって優良な農地を確保することも困難である。少ない耕地を保護することを目的として、中国政府は土地管理法を定め、優良農地を基本農田として平等に分け与えている。具体的には、農地は
主に飯米生産用地「口糧田」と供出用食糧（政府に売り渡す食糧）生産用地「責任田」の２つに分けられ、「口糧田」はそれぞれの農家に世帯員割で分配される。また、「責任田」は、農業従事者の数に応じて分配され、一部の地域では意欲のある農家に重点的に分配する方式もとられている。
中国の土地制度の特色は、こうした農地の所有権は国家が有し、その使用権が農家に付与されることである。一般的には、各農村にある生産組織（「集団経営組織」と言われる農民の自主組織）が農地を管理しており、それぞれの農民が集団経営組織と請負契約を結んで自主経営を行う「経営請負制」が主流となっている。現在、集団経営
組織は、農業生産資材の供給や機械の共同利用等の機能も次第に備えつつある。
さらに、中国政府はこのような土地制度を厳格な戸籍制度と併用することで、耕地の荒廃を防いできた。すなわち、農民として生まれた「農民戸籍」の者は、様々な制約をつけて都市への移住を非常に難しくし、実質的に農民を農地に縛り付けてきたのである。その結果、中国の農家は非常に零細な「小農」とならざるを得ない状況となっているのである。このことは、機械化によるメリットが少ないことにも結びつき、
3農作業の効率化を阻む要因ともなっている。
（５）広がる経済格差
ア 取り残される内陸地域
広大な土地を有する中国は、地域によって気候や地形、土質、水利などの自然条件が異なることはもちろん、沿岸部と内陸部、また、都市周辺と僻地とでは交通や消費力に大きな差があるため、そこで展開される農業も全く異なる様相を見せている。一般的に、沿岸部は交通が便利で流通が容易なことや発展を遂げた大都市が多いことな
どから、その近郊の農業も比較的順調に成長を続けている。図表 1-5 には、地域別の貨物輸送量について示したが、沿岸部に近づくほど物流が盛んであり、産業の発展に有利であることがうかがえる。
（図表 1-5）地域別の国土面積と貨物輸送量
年
東部地域
中部地域
西部地域

国土面積（割合％）
1,300,488(13.5)
2,769,295(28.8)
5,543,500(57.7)(単位：平方キロメートル、万トン)
1998 年貨物輸送量（割合％）595,340(49.1)
395,327(32.6)
221,787(18.3)（出典：「中国データブック 2000／2001」）【注】東部地域とは、北京市、天津市、上海市、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省、海南省、広西壮族自治区及び台湾省。
中部地域とは、内モンゴル自治区、山西省、河南省、安徽省、湖北省、湖南省、江西省。
西部地域とは、重慶市、寧夏回族自治区、陜西省、甘粛省、四川省、貴州省、雲南省、青海省、
新彊ウイグル自治区、チベット自治区。

一方、中西部の内陸地域では、その多くが手作業を中心とした旧態依然とした農業を行っており、貧困から抜け出せない地域も少なくない。また、貧困は教育水準の低さにもつながり、内陸地域の発展を阻んでいる。図表 1-6 は、沿岸部及び内陸部の農家１戸当たり所得の違い及びそれらの地域の文盲率について示した。沿岸部と内陸部
では、所得が最大で４倍以上の差が出ており、かつ、内陸部では文盲率も高く、文化程度にも大きな違いが生じてきていることがわかる。
（図表 1-6）各地の年間農家１人当たり純収入の状況と農家の文盲率（単位：元、％）

広 東 省

純収入／人
3,952.32
3,359.70
5,406.84
3,376.78
3,814.56
3,527.14

文盲率
1.37
2.13
5.20
6.59
8.92
5.06

全国平均

2,162.98

9.56

沿岸地域
北 京 市
天 津 市
上 海 市
江 蘇 省
浙 江 省

甘 粛 省

純収入／人
1,720.46
1,334.46
1,387.25
1,231.50
1,405.59
1,393.05

文盲率
7.38
23.18
21.13
61.68
11.02
23.64

青 海 省

1,424.79

33.00

内陸地域
重 慶 市
貴 州 省
雲 南 省
チベット
陜 西 省

（出典：
「中国農村統計年鑑 1999」）【注】
・この数字はすべて 1998 年度のものである。
・「文盲率」は文盲及び半文盲の合計値である。

4

70 年代終わりから始まった改革開放政策によって、中国の沿岸部は、都市部を中心にめざましい飛躍をとげており、生活レベルも大幅に改善されつつある。しかし、その一方で、条件の悪い内陸地域、特に、農村部は依然として取り残されたままである。
現在、中国政府は、内陸地域を重点的に開発する「西部大開発」を打ち出し、このような沿岸部及び内陸部の格差解消に積極的に努めようとしている。
（「西部大開発」の対象地域は、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、陜西省、甘粛省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、青海省、新彊ウイグル自治区、チベット自治区、広西壮族自治区）
イ 都市との経済格差
農村部の生活水準は、都市部に比べると明らかに劣っている。図表 1-7 を見ると、都市部では既に「小康」（生活がほどほどに安定した状態：エンゲル係数 40～49）の水準に達しているのに対し、農村部では依然として、厳しい状態が続いている。これは、図表 1-8 の生活困窮者等の実態及び図表 1-9 の耐久消費財の普及状況からも明らかである。都市部については、改革開放後、雇用などが不安定な時期が続き、生活に困難を窮める市民が一時的に増加したが、現在では、その数は改革開放以前の状態にまで戻ったと言われている。2002 年の２月に中国政府が発表した数字によると、2001年度における中国国民の所得増加率は平均７％であったが、農家所得の伸びは４％に止まっている。このようなことからも、もともとあった農村と都市との経済格差が縮まっておらず、むしろ、拡大していることがうかがえる。
（図表 1-7）都市と農村における年間 1 人当たりの食費に係る支出とエンゲル係数
年 代
1990
1998

都
市
部
支出額（元） エンゲル係数693.77
1,926.89

54.25
44.28

農
村
部
支出額（元） エンゲル係数

年 代
1990
1998

343.76849.46

54.86
53.43

（出典：中国データブック 2000／2001）（図表 1-8）社会福祉事業の対象となった人の推移

1990

農村貧困救済者数（万人）
2,631.7

都市生活困難救済者数（万人）
632.7

1998

2,691.7

332.2

年代

（出典：
「中国データブック 2000／2001」）【注】・「農村貧困救済」の対象者及び救済方法は、原則として 1 人年間所得５００元を基準として、それに満たない者への差額補助。
「都市生活困難救済」とはそれぞれの都市で定められた最低生活費より収入が下回るケース。これについても、その差額が補助される。

（図表 1-9）主な耐久消費財の保有状況（100 戸当たりの数値）

品目
年代

電気洗濯機
都市
農村

電気冷蔵庫
都市
農村

カラーテレビ
都市
農村

1990

78.41

9.12

42.33

1.22

59.04

4.72

1998

90.57

22.81

76.08

9.25

105.4332.59（出典：「中国データブック 2000／2001」）5

このように、中国農業の最大の特色は、全体的な数値から見れば、世界的な農業大国であるが、現実には、国内で地域格差が極めて大きく、着実に発展を遂げている部
分と発展から取り残されて、貧困に苦しむ農村とが渾然一体となっていることである。
第２節 解決すべき課題と進められる改革
１ 農業の構造調整（１）生産過剰と求められる国際競争力
中国で生産される穀物は莫大な在庫を抱えていると言われる。詳しい数字は公表されていないが、年間 7,500～9,000 万トンが妥当とされる在庫は、一説では 25,000 万トンまで達するという説もある。この他、綿花、豚肉、りんご、砂糖、澱粉等も供給過剰であり、関連企業が赤字を抱えるなどの影響が出ている。
食糧に供される穀物は、政府が買い上げ価格（保護価格）を定めるなど独特の政策がとられている。1998 年打ち出された三項政策「敞開収購、封閉運行、順価銷弁」によれば、①農家が契約量以外に政府の買い上げを希望する場合は、買い上げを行う、②ただし、購入資金については、穀物の再生産のみに使用し、流用をしてはならない、③販売は原則として市場価格をもって行うが、市場価格が保護価格を下回る場合は、保護価格にて購入するというものである。
しかしながら、現実には、政府食糧機構の欠損金が 2,000 億元にものぼるなど、このような保護政策が財政を圧迫していることは否定できない。また、中国産の穀物は品質が国際レベルに達していないものが多いだけでなく、図表 1-10 に示したように、
国際価格を上回っており、その国際競争力のなさが在庫の拡大に拍車をかけている。
ＷＴＯに加盟した今日、農業に対する保護政策は徐々に縮小して行く方向が検討されている。同時に、穀物の国際競争力向上のために、品種改良による高品質な穀物の生産及び適地適作、すなわち稲作は長江流域、麦作は河北平原、とうもろこしは東北河
北地域を中心に作付をするなどの作付管理とともに、早生の水稲、南方の冬小麦等の減反などが、1999 年から大規模に進められている。
（図表 1-10）国際価格を 100 とした場合の中国の農産物価格
品目

原糖

とうも
ろこし

大豆

豆油

割合

183

180

179

156

落花
生油
153

小麦

綿花

米

果物

羊肉

豚肉

牛肉

143

107

101

30-60

50

40

20

(出典：日中経済協会「2000 年の中国農業」)（２）構造調整による供給バランスの適正化
改革開放以来、中国政府は農業・農村の発展を図るために、その構造調整を行ってきた。第１回の構造調整は穀物の生産過剰を解決するため、1984 年に実施された。この主な内容は、油料作物、麻類、肉類等の生産奨励である。その後、1992 年に、収益性の比較的高い野菜や果物類の生産拡大を始めるとともに、
「三高」
（高生産、
高品質、
高収益）政策を打ち出した。同時に、市場の拡大対策として、野菜等の輸出も徐々に進められていった。
6

現在、農業の構造調整は新たな段階に入っている。先述したように、穀物は供給過剰となり、しかも、国際価格を上回る中、穀物を主体とする農業構造では、これ以上の発展が望めない情況に達している。特に、ＷＴＯ加盟にともなって、今後、中国には安価な外国産穀物が多量に輸入されるようになることが予想されており、中国政府
は、穀物生産への打撃を非常に懸念している。また、他の品目についても、生産量が増加したものの、高品質な農産物の供給体制が整っていないのが現状である。
このようなことから、品質及び付加価値の高い農産物を安定的に供給する体制を確立するため、1998 年、３期目の構造調整対策が打ち出された。
（３）構造調整の主な内容
新しい構造調整政策の主な内容は次のとおりである。
ア 優良品種（優良品目）への切替①南方の早生インディカ米（長粒種）の縮小②南方の小麦の減反及び東北地方の優良春小麦の拡大③長江、黄河流域の綿花の減反及び新彊綿花の拡大④華中地域の冬小麦の減反及び野菜の栽培への切替⑤過剰気味のりんごやみかん類、肉豚等の積極的な優良品種への更新⑥早生のインディカ米や冬小麦に対する保護価格の撤廃⑦綿花の市場価格に基づいた販売の実施
イ 特色ある農業の育成①緑色（無公害）食品基地の育成②効率的な畜産業の振興と飼料作物の増反③魚など養殖業の育成④外貨獲得型（輸出向け）農業の振興
ウ 農産物加工の推進による付加価値の向上①貯蔵、鮮度保持、流通技術の向上②加工機械及び施設の導入
エ 郷鎮企業（農村にある企業）の育成による農業の産業化①企業と農家の連携強化②契約栽培の奨励（４）構造調整を実施する上での問題点
こうした政策を実施する上で、今、最も問題となっているのが、優良品種の確保、
すなわち、種子の問題である。中国の品種育成は、従来、穀物の生産性向上、特に収量の向上にスポットを当てて行われてきた。そのため、品質面では、優良な遺伝資源の確保がなされていないのが現状である。さらに、野菜や果樹、花卉、畜産類に至っては、外国から導入した品種が主流となっている。このようなことから、通常、新品種への切替に要する時間は、先進国で３年と言われているが、中国では８年以上かか7ると予測されている。
また、転作として奨励されている野菜、果樹栽培も既に沿岸部では飽和状態となっており、国内農産物価格の低下を招いている。中国政府としては、転作を進める一方で、全体的な面積の増加は抑制する方向である。したがって、今後は、面積の増加は極力抑制し、限られた面積で良いものを集約して栽培する集約型農業の推進とその技術習得が重要になるものと考えられる。
さらに、中国においては、極端に多い農村人口を無視することはできない。急速な機械化や極端な減反などは、農村での労働機会を奪い、人口の都市流失を引き起こす
ことにつながる。サービス産業が急速に育成されて、雇用の場が創出されない限り、
米国のような大規模な機械化を全面的に進めることは、困難である。したがって、当
面の間、労働集約型農業を推進せざるを得ないのではないかと思われる。
２ 農村の改革（１）戸籍制度の改革による離農の促進
中国の農村が小農で占められていることが、農業生産の効率化に結びついていない
ことは既に述べたが、中国政府は、農業経営の大規模化を進めるため、戸籍制度を改め、離農を促進することを打ち出した。従来は、農村籍出身者が都市に移住するには大きな制約があった。しかし、2001 年 10 月から、地方の小規模な都市に限っては、定職についていることと住居が確保されていれば、原則として移住が可能となった。
これによって、意欲のある農業者に土地を集積し、機械化などによる生産性の向上を図ることが狙いである。
（２）土地の流動化促進
従来、「農家の農地請負期間は 15 年以上とする」という規定があったが、1993 年
11 月に出された『当面の農業・農村経済の発展に関する若干の施策』により、新たに「現行の利用権請負契約が満期になってから、さらに 30 年間の請負期間延長を行う
こととする。また、開墾や土壌改良が必要な場合は期間延長してもよい。
」という規定が盛り込まれた。また、この請負期間においては「世帯人口が増えても、或いは減少
しても利用権の増減はない」としている。そして、農地の用途を変更しない限りにおいて、利用権の合法的な有償移転（流動化）も許可することも明記された。
中国政府は、こうした施策により、農地利用権の請負関係の安定化を図るとともに、労働能力や意欲の高い農家への土地の集積を進めている。最近では前述した「責任田」の３分の１以上は、競争入札によって篤農家に配分したり、未利用荒地の利用権を競売方式によって配分するなどの新しい動きも現れている。
（３）内需の拡大
戸籍制度や土地制度の改革によって、篤農家に農地を集積する一方で、農民の都市への移住を促進し、地方に中小都市を建設することが必要となっている。これは、内8需の拡大によって、経済の発展を図ることが大きな目的である。中国国内は、ほとん
どが農村地域であり、国土が広大なため、内陸部になるほど交通の便も悪くなり、経済の発展を阻んでいることは既に述べた。現在、高速道路網等の整備なども進められてはいるものの、それだけでは農村部における流通の改革はできない。そのため、農村の周辺に小都市を建設して内需の拡大を図り、農産物の消費先を確保することが農業・農村の発展にとって非常に重要な課題となっている。そして、このことは、中国の農村、とりわけ内陸部の農村が、単に農業の技術革新だけでは発展できない難しい
情況にあることも物語っている。
（４）農民の資質向上
広東省などでは、貧困により就学できない子供に対して、教科書を無料で提供した
り、同様の理由で、教育が受けられなかった成人に対しても、就学機会を与える制度が既にスタートしている。これは、農村から文盲をなくし、高度な農業技術の取得や農業経営の企業化に対応できる人材の育成を行うことを目的としたものである。
また、中国政府民政部は、農村の基層組織（農村では村民委員会、都市では社区と呼ばれているが、基本的に住民の自主運営組織であり、政府機関とは区別される）の選挙制度を改革し、農村社会の民主化に向けて施策案を検討中である。村民委員会の代表と職員は農民の直接選挙によって選出され、農地の管理、村民からの税の徴収、徴兵、婚姻に関することなど村民に密接な業務を行っているが、選挙方法や組織の運営方法に公正さを欠く例も見られている。中国政府としては、農村の改革は、自治組
織の改革から始めるのが第一と位置付け、今後、こうした組織の民主化と業務の充実
及び農村における自治意識の啓発を図ることで、農村における経済、教育、福祉などの改革と農民の資質向上を着実に推進したいとしている。
第３節

農業・農村の事例紹介

１ 都市近郊の近代的農業・農村～北京市大興区の事例～（１）北京近郊有数の農業振興地域
北京市大興区は、北京市の市街地の南に位置し、南境は河北省と接している。鉄道や、北京と天津、福州（福建省）、開封（河南省）を結ぶ高速道路を始め、中国各地域に達する 48 道路が縦横に走っており、交通の便が非常によい立地条件になっている。
北京市内と比較して、最高気温と最低気温の格差が４度程度大きいことや水が豊富なことから農業が古くから発展し、特に、すいか栽培は 500 年以上の歴史を持っており、「大興区のすいか」といえば、北京市民の間ではブランドとして認識されている。
現在、
すいか及びメロンの栽培面積が 4,600ha、
その他の 46 種の野菜類が 13,000ha、果樹類が 12,000ha、養鶏・鴨が 1,300 万羽など、北京市の郊外でも有数の農業地帯である。

9

（２）野菜を海外へ輸出
1999 年から、新たな市場開拓の一環として、野菜の海外輸出が始まった。現在、大根、にんにく、にんじん、キャベツ、トマト、じゃがいもなど 14～16 種類の野菜が、
日本、韓国、東南アジア、ロシア等に向け、年間 80 トン程度輸出されている。輸出の形態は、生鮮、塩漬、カット野菜の 3 種類で、いずれも中国政府が認定した安全食
品「緑色食品」の基準をクリアしたものだけ出荷の対象となっている。大興区の年間野菜総生産量は 12 億トンであり、全体からみれば、輸出の効用はほとんどないといってもよいが、輸出金額の１％は農家に奨励金として還元される仕組みとなっている
ため、農家の反応も悪くなく、高品質野菜生産の一助となっている。
（３）“循環農業”のモデル地区「留民営」
大興区の東部にある人口 890 人、農家戸数 240 戸の小さな村「留民営」は、1987
年、国連から地球環境 500 の優良事例の１つに選ばれた。従来、この村は非常に貧し
く、地元の間でも「留民営には嫁の行き手がない」とまで言われた大興区でも最も貧しい村の１つだった。しかし、1982 年、中国政府に「生態農業建設モデル村」に指定され、農林水産業の振興を始め、インフラの整備を重点的に行った結果、1998 年時点の農民 1 人あたりの年間平均収入は 9,600 元、同純収入が 6,000 元、農業の総生産額
は 1.35 億元で、大興区の平均を大きく上回った（大興区の農民１人あたりの年間純収
入は 4,200 元程度）。
留民営の農業の特色は、農業機械やスプリンクラーなどの灌漑施設の積極的な導入をはじめ、大型ハウスなどの建設によって、高品質で収益性の高い農産物を生産していること、さらには、家畜の糞尿や農産物の残さを発酵させ、堆肥として使用しているほか、そこから発生したメタンガスを全家庭に供給し、熱源として利用している。
従来、家畜の糞尿は垂れ流し、農産物残さについては野焼きによって処分していたた
め、環境汚染の大きな原因となっていた。留民営の農業が「循環農業」と言われる所
以はここにある。
（４）雇用機会の拡大と社会制度の充実
留民営には、農場の他に、畜産基地、淡水魚の養殖場、また、それらの加工工場が建設され、北京市内に毎年卵 155 万 kg、肉類 90 万 kg、牛乳 20 万 kg、鮮魚１万 kgを供給している。生産から販売までを村内で完結させていることから、農民の雇用の機会が拡大し、農家経済の向上に貢献している。
こうした発展を背景に、現在、村民は村内にある幼稚園、小学校の学費は免除、また、娯楽施設も無料で使用できるなど教育、福祉面での充実が著しい。中国の農村では、まだない養老保険や健康保険も整備されているほか、医療機関、公園、電信電話
局、銀行なども村内に建設され、都市化が進みつつある。

10

２ 内陸地域の貧困農村～貴州省平塘県の事例～（１）国定貧困県が半分以上を占める貴州省
貴州省には 86 の県があり、そのうち国定貧困県（農民 1 人あたりの純収入が年 1,200元以下の県）が 48 ある。その中で、平塘県は省都の貴陽から 192km のところにあり、総人口が 28.5 万人、少数民族が 55.6％を占めている。雲貴高原東南部の傾斜地から広西丘陵地区の過渡地帯に位置していることから、特に春と秋の干ばつが激しい。貧困村は、山間部の辺地で交通の便が悪い地域に多く、収入が少ない上、子供が就学するのも困難で、教師自体も少ない。また、医療設備や水道、電気などのインフラもほ
とんど整っておらず、また、地理的条件の悪さから、インフラを整備するより、むしろ移住した方が、コスト的に安いとさえ言われている。さらに、農業以外の産業もな
いため、現金収入が極めて乏しい状態である。
その中で、国際協力事業団が調査を行った通州鎮は、総人口約３万人で、そのうち41.2％が布依族、苗族、壮族、毛南族、回族などの少数民族で占められている。１人あたりの平均耕地面積及び穀物収穫量が、それぞれ 6.5 アール、383 キログラムで、１人あたりの平均年間収入は 1,350 元、主な農作物は米、とうもろこし、あわ、コー
リャン、その他みかん、梨、柿、すももなどの果樹である。生活レベルは県の平均よりもやや上回るものの、その貧困程度は同省の中では、中の下位クラスとなっている。
同鎮の中にも、比較的豊かな農家もあるが、いずれも教育レベルが高く、養豚や大工などの副収入によって、家計に余裕を持たせている。これに対して、貧困農家は、文盲であり、農業技術の習得もままならない状態である。そのうえ、耕地面積も狭く、１人当たりの純収入が全くない家庭も少なくない。
（２）粗末な農業技術の普及体制
通州鎮には、農業技術の普及機関として「農牧所」が１ヶ所設けられている。職員は８名で、16 ㎡の事務所に長机、長椅子、卓上天秤、顕微鏡があり、それ以外の設備
はなにもない。レンガ作りの事務所は、常に雨漏りがしている。職員の給与は、基本給のみが支払われているが、事務費や出張旅費などは全くなく、すべて自前である。
技術普及方法は、農業技術モデル農家を設定し、そこを拠点として、そこで実証試
験をして、普及に供すべき技術かどうかを確認する。しかし、最近は財政難という理由で、モデル農家に対する手当が支給されなくなり、彼らに協力する農家が次第に少なくなっている。したがって、現在は、こうした実証試験を収入の多い裕福な農家を相手に行うのがやっとである。
また、林業技術の普及拠点である「林業所」も情況はほとんど同様であり、事務所に１台ある中古ジープが故障して使えない状態である。森林火災が起こっても、職員は知人を頼って、オートバイなど借りるしか方法はない。
（３）教育の遅れが発展を阻害
こうした貧困地域の農民は、貧困であるが故に、子供に教育が受けさせられず、そ11

の結果、技術の革新や農業経営の適正な管理などができないといった悪循環の中にある。また、このことが副業などの新しい技術、知識の習得も難しくしている。特に、少数民族において、このような傾向が強い。一方、技術指導に携わる職員も、研修などの機会が非常に少ないために、新しい情報を全く持ち合わせておらず、自らが技術面で向上を遂げることができない。したがって、農民への普及は、更に難しいものとなっているのである。
以上は、国際協力事業団が 2001 年 3 月に出した「貴州省農村貧困実態調査報告書」の中から抜粋したものであるが、同報告書は資金面での援助に加え、教育面での支援が重要であることを強調している。

12