写○鎌 監 第 ４ １ 号
平成３１年４月２６日

請求人 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
鎌ケ谷市監査委員 徳 田 朗
同大野 幸一鎌ケ谷市職員措置請求に基づく監査の結果について（通知）平成３１年３月１２日付けで提出のあった地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求の監査結果について、同条第４項の規定により通知する。
第１ 請求の要旨（脱字一部修正を加えた部分もあるが、その他は措置請求書の原文のまま掲載している。
）
１ 主張の事実
鎌ケ谷市長は、平成 29 年度 5,011,200 円、平成 30 年度 4,579,200 円の契約金額
で、鎌ケ谷市立小中学校電気空調設備保守点検委託業務を発注し、作業実績を確認したとして委託費を支出している。本業務の担当部署は、鎌ケ谷市教育委員会である。
本保守点検委託業務は実施した行為が確認できない。実施した証拠のない業務に対して、鎌ケ谷市が支払った合計 9,590,400 円は不当な支出である。
実施した証拠がないとする理由は以下の通りである。
① 契約会社である㈱新東美装千葉支店とは、■■■■■■■■■■宅にあり、個人宅には看板もなく、社員の出入りも確認できず、事業所の実態がない。
② 平成２９年度夏に保守点検を行ったとする作業者は、点検表によると㈱新東美装（世田谷区）であり、契約会社である㈱新東美装千葉支店ではない。
③ これら保守点検報告書は、机上のみで作製できるものであり、実際に現地で測定されたデータが一切記載されてない。
④ 点検表によると、点検に当たったのは全ての室外機において、技術者（■■■）１人である。一日の点検作業で行うエアコン数が多い日で 130～150 台。これを技術者（■■■）１人体制ではできない。
⑤ 作業報告書に記載された機器の型式（機種）と製造番号が実際の室外機と異なり、報告書の信ぴょう性がない。
（南部小、第４中を抽出して比較）-1-

⑥ 同じ機種、同じ製造番号が多数存在するというあり得ない点検表が、平成２９年度夏点検報告書に添付されている。
⑦ 平成２９年度の業務報告書に添付されているはずの写真台帳の閲覧を求めると、「紛失した」との口頭報告があり、写真台帳の存在は確認できない。平成３０年度夏点検の写真台帳を求めると「まだ整っていない」という理由で存在は確認できなかった。
⑧ 平成３０年度の冬点検業務報告書に添付している作業写真をみると、別紙のとおり、多数の疑問点が生じる。作業機種製造番号を特定する記載はなく、どの機種を点検しているのか不明、点検作業員の姿なく、フィルター取り外し取り付け姿もなく、測定したとするデータもなく、ボード記載内容と説明文書が違うなど、仕事で作成したとは思えないお粗末な写真帳が提出された。これらは点検が実際に行われたかの証拠になっていない。
⑨ 平成２９年度冬点検、平成３０年度夏冬点検のフロン定期点検点検表を請求したが存在していないということで、提出されなかった。
実際、２カ年に支出した 9,590,400 円は、作業実態がないにもかかわらず、支出したものであり、市民は金額分の損失を負わされた。
業務完了の確認をしないまま支払いを行った、市職員の職務の怠慢が要因である。
よって、責任者である鎌ケ谷市長は、職務に関わった市職員とともに、9,590,400円を市に返還すること。
第２ 請求の受理
本件措置請求は、所定の法定要件を具備しているものと認め、これを受理することを決定した。
第３ 監査の実施
１ 請求人による証拠の提出及び陳述
地方自治法（以下「法」という。
）第２４２条第６項の規定に基づき、新たな証拠の提出及び陳述の機会を与えたが、請求人から辞退の申し入れがあった。
２ 鎌ケ谷市長の意見書の提出
鎌ケ谷市長に対し、意見書及び関係書類等の提出を求めたところ、平成３１年４月１７日付け鎌教総第６５号により意見書が提出された。
意見書の内容は、以下のとおりである。
ア 請求の要旨に対する主張
鎌ケ谷市長が、鎌ケ谷市立小中学校電気空調設備保守点検業務（以下「保守点検業務」という。）を発注し、作業実績を確認したとして、平成２９年度-2-

５，０１１，２００円の契約金額を支出したことは事実である。３０年度の契約
金額４，５７９，２００円は現時点で委託業者からの請求がないため、支出していない。なお、本業務の担当部署は、鎌ケ谷市教育委員会教育総務課である。
保守点検業務は、実施した行為が確認できず、実施した証拠のない業務に対し、鎌ケ谷市が支払った合計９，５９０，４００円は不当な支出であるという主張に対しては、以下の理由により反論し、不当な支出はないと主張する。
実施した証拠がないとする相手方の主張①から⑨までについて、次のとおりに主張する。
①について事業所については、鎌ケ谷市の入札参加資格申請において、本市が個別に求めている電子入札システムに基づく「市内本店又は市内営業所等届け出書」に記載された項目を審査している。審査内容は、会社の所在、建物用途、電話やパソコンの有無、従業員数、納税証明書について書類審査しており、営業所の実態については写真等で確認している。
以上のことから、事業所の実態がないという請求人の主張は失当である。
②について「フロン定期点検 点検表」に記載されている作業者は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「フロン排出抑制法」という。
）に基づき、フロン点検に際し十分な知識を有する者であり、保守点検業務のうちフロン点検業務を行うため、本社から検査員が派遣されたものであることを市は事業者から確認している。このことは、通常、他の設備に関する保守点検等の業務においても想定されることであり、何ら問題ないものと認識している。
以上のことから、請求人の主張は失当である。
③について
保守点検業務終了後、市が行う確認において、保守点検業務のうち簡易点検では、「簡易点検表」により点検やフィルターの清掃等作業状況を確認することができる。また、確認にあたっては、参考資料として提出された作業中の写真も参考にしている。
次に、保守点検業務のうちフロン点検では、「フロン定期点検 点検表」に記載された系統番号等と設計書に記載されている出力などを照合することで、１台ずつの個別機器を特定することができ、点検表においてそれぞれ異常の有無が記載され、確認することができる。
以上のことから、実際に現地で測定されたデータが一切記載されていないとしても、現地で必要となる調査点検を行ったうえで、機器の異常等を確認したことは明らかであり、請求人の主張は失当である。
④について技術者が行う点検は、フロン点検である。十分な知見を有する技術者によ-3-

り行われるフロン点検は、直接法と間接法という２つの方法があるが、当該事業者は、作業効率がよく時間短縮になる直接法を採用している。フロン点
検業務の対象校である北部小学校、南部小学校、道野辺小学校、第三中学校、第四中学校において、フロン点検が必要な室外機の数は合計８４台であり、請求人の主張している１３０台～１５０台は、フロン点検の必要が無い室外機及び室内機が含まれている。フロン点検が必要な室外機８４台を、平成２９年度の作業日程に照らして換算すると、１日当たりの点検台数は、２１台から３４台となる。事業者からは、室外機の定期点検及びフロン点検に係る合計時間は、1 台につきおおよそ１０分程度と聞いていることから、最大３４台の点検にかかる時間は約６時間であり、1 日 1 人の点検員で点検するには十分可能な時間である。
以上のことから、請求人の主張は失当である。
⑤について「フロン定期点検 点検表」に記載されている型式や製造番号については、室外機の系統ごとに機器の代表番号を記載しているなど、適正でない記載の仕方や系統番号や型式の記載誤りがあったことは事実である。しかしながら、保守点検終了後、市が行う確認においては、設置図面と点検表の系統番号等と設計書に記載されている室外機の出力を照合することで、１台ずつの個別機器を特定することができ、点検表においてそれぞれ異常の有無が記載されていることからも保守点検業務の履行を確認することができる。また、確認にあたっては、参考資料として提出された作業中の写真も参考にしている。
以上のことから、報告書に記載された機器の型式（機種）と製造番号が実際の室外機と異なることだけを捉えて信憑性がないとする請求人の主張は失当である。
⑥について
上記「⑤」と同様、「フロン定期点検 点検表」に記載されている型式や製造番号については、室外機の系統ごとに機器の代表番号を記載しているなど、適正でない記載の仕方や系統番号や型式の記載誤りがあったことは事実である。しかしながら、保守点検終了後、市が行う確認においては、設置図面と点検表の系統番号等と設計書に記載されている室外機の出力を照合することで、１台ずつの個別機器を特定することができ、点検表においてそれぞれ異常の有無が記載されていることからも保守点検業務の履行を確認することができる。また、確認にあたっては、参考資料として提出された作業中の写真も参考にしている。
以上のことから、点検表に同じ機種、製造番号が多数存在するという点だけを捉えて信憑性がないとする請求人の主張は失当である。
⑦について
平成２９年度の保守点検業務報告書及び平成３０年度の夏点検の際の保-4-

守点検業務報告書には、参考資料として写真が添付されている。また、市は「紛失した」「まだ整っていない」と発言した事実はない。
ちなみに、平成３０年度冬点検の際の保守点検業務報告書には、参考資料として写真が添付されているが、この中に中部小学校、第二中学校及び第五中学校の写真については添付がなく、その理由はカメラを紛失したことによる旨の報告が事業者からなされている。
⑧について
平成３０年度の冬点検の際の保守点検業務報告書には、参考資料として写真が添付されており、それらの写真に対する疑問について、次のとおり主張する。
１点目、「作業機種製造番号を特定する記載はなく、どの機種を点検しているのか不明」とあるが、市は、事業者から受領した「委託業務完了報告書」に添付されている「簡易点検表」における台数と実際の台数を確認することで、保守点検業務が履行されたことを確認している。
２点目、「点検作業員の姿はなく、フィルター取り外し取り付け姿もなく」とあるが、いくつかの点検作業中の写真は事業者から受領した「委託業務完了報告書」に添付されているが、写真については、提出を義務付けておらず、参考資料として添付されているにすぎない。
３点目、「測定したデータもなく」とあるが、平成３０年度冬点検の際に事業者が実施したのは、保守点検業務のうち簡易点検であり、その点検項目は、保守点検業務仕様書第４条に規定する業務内容に記載されている。よって事業者は、当該業務内容を確実に実施したうえで業務報告書に記載すれば足りるものである。
４点目、「ボード記載内容と説明文書が違う」とあるが、一部にボード記載内容と説明文書の記載誤りが見受けられるものの大部分は一致している。
⑨について
フロン点検は、フロン排出抑制法に基づき３年に１回するもので、市内小中学校の電気空調設備は、平成２６年度及び平成２７年度に小中学校に設置したことから、平成２９年度の夏点検の際、初めてフロン点検を実施し、次回は平成３２年度の夏点検の際に実施する予定である。従って、平成２９年度冬点検及び平成３０年度夏点検の際は、フロン点検は実施しないことから点検表は存在しない。
以上のことから、請求人の主張は失当である。
イ 結論
簡易点検、フロン定期点検の際に提出された書類において、記載の中に一部不備があったことは事実であるが、以上のとおり、実施した証拠がないとする
相手方の①～⑨の主張は失当であり、本市は、鎌ケ谷市立小中学校電気空調設
備保守点検業務の履行について、適切に確認していることから、委託料の支出-5-は適正である。
よって、請求人の主張には、理由がないため、本件措置請求は棄却されるべきである。
３ 監査対象事項
請求に係る平成２９年度の契約である鎌ケ谷市立小中学校電気空調設備保守点検委託業務の履行確認が不適正であり、これに伴う支出が鎌ケ谷市に損害をもたらしているか否かを監査対象とした。（平成３０年度契約分については、委託期間中で未払いのため対象外とした。
）
第４ 監査の結果
法第２４２条第８項の規定に基づき、監査委員の合議により、次のとおり決定した。
１ 事実関係の確認
本件請求書の主旨、請求人から提出された事実証明書及び教育総務課並びに契約管財課から提出された資料に基づき、次のように事実を確認した。
(1) 契約について
平成２９年度鎌ケ谷市立小中学校電気空調設備保守点検委託の契約方法は指名競争入札で、契約締結日は平成２９年４月１日、契約期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日、契約金額は 5,011,200 円となっている。
落札者である株式会社新東美装千葉支店は、鎌ケ谷市入札参加資格者名簿に登録されており、資格審査の必要要件も全て満たしていた。事務所の形態が住居を兼ねていることも申請しており、実績についても問題はなかった。
(2) 点検内容について
本件業務仕様書において、点検内容は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づく簡易点検及びフィルター清掃としており、業務の実施回数として、点検頻度は年２回、フィルター清掃も年２回としている。
(3) 業務報告について
本件業務仕様書に基づき、第１回目が平成２９年８月２８日、第２回目が平成３０年１月５日に業務報告書（委託業務完了報告書、実施数量、作業写真）が提出された。
報告内容を確認したところ、請求人が主張しているように、報告書に記載してる機種、台数、製造番号などの誤記載が多数ある状態であった。
(4) 履行確認について
本件業務仕様書に基づき、業務報告書の内容に誤記載があれば、訂正させて再提出させるべきであったが、そのまま受理した報告書をもって、各学校に作業状況を確認し、平成３０年１月５日付け検査調書にて業務の履行を確認した-6-

として検査完了している。
(5) 支払いについて
業務仕様書第７条で「支払については、検査にて業務が完了したことが確認できた後一括で支払うこととする。
」とされている。
受託業者から平成３０年３月８日に請求書を受領し、教育総務課長が同日に支出票を決裁し、平成３０年３月２０日に支払いが行われている。
２ 判断
請求人は、契約会社である株式会社新東美装千葉支店は、事業所の実態がなく、作業報告書に記載された機器と製造番号が実際のものと相違しており、作業写真も不完全であることから、このような信ぴょう性がない報告書で、履行確認した支払いは不当であるから返還せよと主張している。
しかしながら、株式会社新東美装千葉支店は、市の入札参加資格を満たしている業者であり、本件空調設備保守点検委託料を支払うに当たっては、前記１(3)(4)のとおり、誤記載があるとはいえ、検査員は、報告書等、学校への調査により業務が契約書等に従って履行されているかの検査を行い、教育総務課長は検査結果により、契約書等に従って業務が履行されていることを確認していることから、法第２３４条の２第１項及び同法施行令第１６７条の１５第２項に基づく履行確認が実施されていると認められ、請求人が主張する作業報告書の誤記載があることをもって、直ちに履行確認がなされていないとまでは言えない。
以上のことから、本件請求に係る鎌ケ谷市小中学校電気空調設備保守点検業務
契約に基づく委託料の支出については、鎌ケ谷市が損害を被っているとは認められない。
３ 結論
以上のとおり、請求人の主張には理由がないことから、本件措置請求について請求を棄却する。
監査結果は以上であるが、本件に関し、市長に対して次のとおり意見を付すものである。
（監査委員の意見）
当該契約に関し、受託業者から提出された業務報告書は、誤記載が多数ある状態であるにも関わらず、教育総務課は訂正もさせずに受理しており、書類上では業務不履行を疑われても致し方ない状態であった。
契約の履行を検査するためには、履行状況を客観的に確認できる記録を業務報告書に残すことを仕様書に明記するなど、契約内容に沿った適切で十分なものであるか確認しやすい管理体制を確立する必要がある。
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更に、書類による履行確認に留まらず、契約期間内の一定の時期には職員が現場に赴き、作業に立ち会うなど履行確認の徹底に取り組み、市民から疑念が生じぬよう適正な事務執行に努められたい。

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