人間環境大学公的研究費等の適正管理に関する規程
（目的）
第１条

科学研究における不正行為は、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない行為である。この規程は、人間環境大学(以下「本学」という)における教職員等の研究活
動上の不正行為を防止し、および研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場
合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。本学教職員等は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規程に基づき誠実に行動するものとする。
２

本学における公的研究費等の適正な運営および管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程および本学の他の諸規程の定めるところによる。

（定義）
第２条

この規程において「研究活動」とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめ・成果の発表の各過程を経て行われる活動をいう。公的資金等の支援を受ける場合は、これらのほか経費支援申請および経費支援者への報告等をいう。
２

この規程において「研究成果の発表」とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることをいう。

３

この規程において「教職員等」とは、教職員および学生等をいう。

４

この規程において「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職
員をいう。

５

この規程において「学生等」とは、学部学生および大学院学生、科目等履修生、研究生、その他本学に在学又は在籍して修学又は研究に従事する者および研究支援人材をいう。

６

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、本学教職員等が研究活動(修学上行
われる論文作成を含む。)を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意により行われたものに限る。

(1)

捏造：データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告若しくは論文等に利
用すること

(2)

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること(3)

盗用：他人のアイディア、研究過程、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること(4)

研究費の不正使用：虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールすることなどであり、法令および研究費を配分又は負担した機関（以下「資金配分機関」という）の定める規定等および学内規則等に違反して経費を使用すること(5)

その他、次に掲げる行為等を行うこと

・不適切なオーサーシップ
・二重投稿
・自己盗用
・分割投稿
・研究データの破棄、不適切な加工等の不適切な管理・守秘義務違反、機密情報、秘密情報等の漏えい・利益相反関係の不開示や隠蔽・ハラスメント・ピアレビュー、査読での不適切行為
・不正行為等の証拠隠滅や立証妨害
・悪意に基づく研究不正の告発
・人権等の侵害、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

７

この規程において「部局」とは、学部、研究科、附置研究所、附属図書館、附属臨床心理相談室並びに事務組織をいう。

（責任体系）
第３条

本学に、研究費の管理運営・監査等およびその実施体制に係る責任者として、以下の者を置く。
(1) 最高管理責任者(2) 統括管理責任者(3) コンプライアンス推進責任者(4) コンプライアンス推進副責任者（最高管理責任者）
第３条の２

大学全体を統括し研究費の管理運営・監査について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するため に必要な措置を講じる。
４

最高管理責任者は、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の管理運営・監査が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第３条の３

最高管理責任者を補佐し、研究費の管理運営・監査について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、学長室長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方

針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第３条の４

大学の各学部、各研究科、各附属機関および事務局において研究費の管理運営・監査について 実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、各学部長、各研 究科長、各附属機関の長および事務局長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を行う。
(1)

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、 統括管理責任者に報告する(2)

不正防止を図るため、部局等内の研究費の運営管理に関わる全ての構成員に対し、コンプラ イアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する(3)

自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が適切に研究費の管理・執行を行って いるか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する（コンプライアンス推進副責任者）
第３条の５

コンプライアンス推進責任者は、学科長をコンプライアンス推進副責任者に任命することができる。
２

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する。

（研究倫理教育責任者等）
第３条の６

本学における研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限をもつ者として、研究倫理教育責任者をおく。
２

研究倫理教育責任者は、人間環境大学研究倫理委員会委員長とする。

３

研究倫理教育は、教職員等を対象に人間環境大学研究倫理委員会が定期的に企画又は

実施する。
４

前項の研究倫理教育は、全ての学部学生および大学院学生に対して、修業年限中にこれを行う。

（研究費に係る事務）
第４条
２

事務局は、研究者の申請に基づく研究費の執行に係る事務手続を行う。
研究費の執行に係る事務処理体制は、以下のとおりとする。

(1)

執行内容確認および執行手続は、事務局総務課並びに各キャンパスの事務部総務課

が行う
(2)

物品の契約、備品登録は、事務局総務課並びに各キャンパスの事務部総務課が行う

(3)

図書・資料の登録は、図書館事務室が行う(4)

物品の検収は、事務局総務課並びに各キャンパスの事務部総務課が行う(5)

支払証憑の確認および支払手続は、事務局総務課並びに各キャンパスの事務部総務課が行う
３

事務局は、研究費が適正に執行されるよう、常に執行状況の確認および検証を行い、必要に応じて 改善策を講じ、当該研究費に係る研究者に対して指示をする。

（研究費の執行等に関する相談窓口）
第４条の２

研究費の執行に係る事務手続および使用ルール等に関する相談に迅速かつ適切に対応するため、 当該相談を受け付ける窓口を、事務局総務課並びに各キャンパスの事務部総務課に置く。

（取引業者への対応）
第４条の３

取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、 実効性のある牽制体制を構築し管理する。
２

本学の不正対策に関する方針およびルール等を取引業者に周知徹底し、原則として取引業者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(1)

本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと(2)

内部監査等の調査等において、取引帳簿の閲覧および提出等の要請に協力すること(3)

不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこ
と

(4)
３

本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合は、本学に通報すること。

不正な取引に関与した業者については、一定期間の取引停止又は 以後の取引を停止する。

（管理運営委員会）
第５条
２

研究費の取扱いに係る管理運営委員会（以下「管理委員会」という）を置く。
管理委員会の委員は次に掲げる者とする。

(1)

学長室長

(2)

学部長

(3)

研究科長

(4)

事務局長

(5)

事務局次長

(6)

事務部長

(7)

学長が必要と認めた者（本学顧問弁護士等）

（管理委員長）
第５条の２
２

管理委員会に研究費の運営管理等の統括を行うため委員長を置くものとする。

委員長は学長室長とし、委員長に事故あるときは、委員長が予め指名した委員が、その職務を行うものとする。

（管理委員会の運営）
第５条の３ 管理委員会は、委員長が招集する。
２

管理委員会は、委員の３分の２以上の出席によって成立する。

３

管理委員会の議決は、出席委員の３分の２以上により決するものとする。

４

当該不正使用等に利害関係を有する委員は審議に加わることができない。

５

管理委員会の運営事務局は大学事務局（事務部）とし、管理委員会からの指示により必要となる資料等を作成し提示する。

（管理委員会の任務）
第５条の４

管理委員会は、次に掲げる事項を行い、研究費の使用が適正に行われるよう、運営管理に努めるものとする。
(1)

研究費の不正使用防止のための研究者および事務職員に対する周知、研修、教育等の企画および実施に関すること。
(2)

研究費の適正な運営管理に関すること。

(3)

研究者および事務職員の不正使用の存在が確認された場合の関係部署との協議および措置に関すること。

（内部監査）
第５条の５

研究者および事務職員の研究費の不正使用の防止又は適正な使用を推進するため、人間環境大学公的研究費内部監査規程に定める監査を行う。

（不正防止計画推進部署）
第５条の６
２

不正防止計画推進部署を以下のとおりとする。

不正防止計画推進部署はコンプライアンス委員会が担当し、責任者をコンプライアン

ス委員長とする。
３

不正防止計画推進部署は、管理委員会から委譲された権限の下、関係部局と協力して研究費の取り扱いルールの明確化・統一化を図り、不正防止計画を策定する。また、研究倫
理委員会、利益相反管理委員会および研究倫理審査委員会と連携して、関係者の意識向上に努める。

（教職員等の責務）
第６条

教職員等は、高い倫理性を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。

２

教職員等は、この規程およびこの規程に基づく統括責任者、部局の長又は監督者の指導等に従い、並びに第 14 条から第 22 条までに定める調査等に協力しなければならない。

３

第１項の実効性を確保するため、研究活動に関わる教職員は誓約書を提出しなければならない。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。

（1）本学園および本学の規則等を遵守すること（2）不正を行わないこと（3）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学園および本学や配分機関の処分および法的な責任を負担すること
４

教職員等は、次の各号に定める研究倫理教育を受講しなければならない。

（1）本学を本務とする者および本学に在学又は在籍して研究に従事する者は、本学が企画又は実施する研究倫理教育（2）本学を本務としない者および本務を有しない者は、本学が企画又は実施する研究倫理
教育又は他の機関が実施する研究倫理教育
５

教職員等は本学での研究活動における研究データを５年間保管するとともに、必要に応じて開示しなければならない。

(通報等受付窓口)
第７条

本学における研究活動上の不正行為に関する通報、通報等(以下「通報等」という)および通報等に関する相談(通報等までに至らない段階の相談をいう。以下同じ)に対応するため、事務局総務課に受付窓口を置く。連絡先として、電話番号、ＦＡＸ番号および電子メールアドレスを公表する。

（通報処理体制等の周知）
第８条

学長は、受付窓口、通報等および通報等に関する相談の方法その他必要な事項を本学内および本学以外の機関(以下「他機関」という)に周知する。

（通報等の方法）
第９条

通報等は、書面(ファックス、電子メールを含む。)を受付窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２

前項の書面は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

(1)

研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称(2)

研究活動上の不正行為の具体的内容(3)

研究活動上の不正行為の内容を不正とする科学的合理的理由

３

学長は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正について指示することがある。
４

受付窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに学長および統括管理責任者に報告する。
５

学長は、統括管理責任者および必要な教職員を指名して、通報を受理するか否かを協議する。
６

学長は、協議の結果、通報を受理することとなった場合、通報等を受け付けた旨を当該
通報等を行った者(以下「通報者」という)に通知するとともに被通報者の所属する部局長に予備調査を要請する。被通報者の所属部局が特定されない場合（被通報者が複数の者であり、所属する部局が複数となる場合も同じ。）は、学長が予備調査を行う者を指名する。
この場合において、学長は、当該通報者に対し、更に詳しい情報の提供若しくは当該通報等に基づいて行う調査等への協力について依頼することがある。

７

学長は、通報等を受理しないことを決定した場合、その旨、理由を付して、通報者に通知する。

８

学長は、当該通報等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の長に当該通報等を回付する。

９

通報等の内容が、本学が調査を行う機関に該当しないときは、調査機関に該当する研究機関又は資金配分機関（以下「研究機関等」という）に当該通報等を回付する。また、本学に加え、他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該通報等について通知する。

１０ 他機関から通報等の回付又は通知があった場合は、本学受付窓口において受付けたものに準じて取り扱う。
１１

第 1 項に定めるもののほか、学長は、報道により、又は学会、他機関から研究活動上の不正行為が指摘された場合や特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている(特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。)ことを、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合にも、第 1 項の通報等があったものとみなすことがある。
１２

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという通報・相談については、学長はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行う。ただし、本学が、被通報者の所属する機関でないときは、通報等を被通報者の所属する機関に回付することができる。

（通報等に関する相談の方法）
第 10 条通報等に関する相談は、書面(ファックス、電子メールを含む)を受付窓口に提出若し
くは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。

２

受付窓口は、前項の相談を受け付けた場合において必要と認めるときは、当該相談者に対して通報等の意思を確認し、又は通報等に準じて取り扱うことができるものとする。
３

通報等の意志を明示しない相談については、その内容に応じ、前条第 4 項および第 5項の取扱いによりその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、学長が指名する者が、相談者に対して通報等の意志があるか否かを確認する。これに対して通報等の意思表示がなされない場合にも、学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。

（受付窓口の担当者等の義務）
第 11 条受付窓口の担当者は、通報内容および通報者等の秘密を守るため、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該受付窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
２

学長は、受付窓口に寄せられた通報等の通報者、被通報者、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで、通報者および被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底する。
３

調査事案が漏洩した場合、本学は、通報者および被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。

（通報等に係る事案の調査）
第 12 条

学長は、第 9 条第 4 項の規定による報告を受けたときは、統括管理責任者および当該部局の長に通知するとともに、次条から第 22 条までに定めるところにより、当該通報等がなされた事案について、必要な調査等を行わせる。ただし、第 10 条第 2 項および第 3項の規定により通報等に準じて取り扱うこととされたものについて、第 9 条第 4 項の規定による報告を受けたときは、学長が必要と認める場合に限り、統括管理責任者および当該部局の長に通知するとともに、必要な調査を行わせるものとする。

(通報等に係る事案の予備調査)
第 13 条

学長は、第 9 条第 4 項の規定による報告を受けたときは、当該報告を受けた日から概

ね 30 日以内に、予備調査委員会を設置し、当該通報等の対象となっている教職員等(以下「被通報者」という)の所属する学部又は研究科(事務職員の場合は事務局。以下同じ)の長(当該の長が通報等の対象に含まれているときは、通報等の対象に含まれていないその他これに代わる者とする。以下同じ)を予備調査委員長に任命し、次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるものとする。予備調査委員
長は、予備調査委員を指名する。その際学長が指名する者を委員に加えるものとする。

(1)

当該通報等がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性(2) 第 9 条第 2 項第 3 号の規定により示された科学的合理的理由と当該通報等がされた研究活動上の不正行為との関連性・論理性(3)

論文等の不正の場合は、通報等がされた研究の公表から通報等がされるまでの期

間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か(4)

研究費の不正の場合は、不正行為を確認又は証明する資料が存在するか否かなど

通報内容の合理性、調査可能性等(5)２

その他必要と認める事項

予備調査委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報等に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきか否かを調査し、判断する。

３

第 1 項に定めるもののほか、予備調査委員長は、次の各号に掲げる事項を当該調査結果の報告と同時に学長に通知するものとする。

(1)

次条の規定による調査の要否(2)

第 25 条の規定による措置に関する意見等(3)

研究活動上の不正行為が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該通報等が悪意に基づくものである可能性
４

予備調査委員長は、第 1 項の予備調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。

５

前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、および正当な理由なくこれを拒絶することができない。

（本調査）
第 14 条学長は、前条の予備調査の結果等に基づき、当該通報等がなされた事案について、更に本格的な調査(以下「本調査」という)をすべきか否かを速やかに決定する。この場合において、必要と認めるときは、当該部局以外の部局の教職員で、当該通報等の対象となっている研究分野の教職員に対し、意見等を求めることができる。
２

前項の場合において、学長は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置し、本調査の実施の決定後 30 日以内に本調査を開始しなければならない。

３

学長は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を通報者および被通報者に通知するとともに、当該通報等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、調査方針、調査対象および方法等について当該資金配分を受けた機関(以下「資金配分機関」という)に報告、協議しなければならない。また、上記について文部科学省に報告する。

４

学長は、本調査を行わないことを決定したときは理由を付してその旨を通報者に通知し、また、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等および告発者の求めに応じ開示することとする。

５

学長は、前条の予備調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものと判断されたときは、通報者が所属する部局又は他機関の長にその旨を通知する。

６

学長は、前 2 項に定める通知を受けた通報者等から当該調査の結果について異議の申出があったときは、必要に応じて前条の予備調査について、予備調査委員長に再調査を求めることができる。

７

本学は、悪意（被通報者を陥れるため、あるいは被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする意志。以下同じ）に基づく通報等を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報等であったことが判明した場合は、理事長と協議の上、通報者の氏名の公表や就業規則に基づき懲戒処分、刑事通報等などの必要な措置を講じることができる。
８

本学は、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に通報者に対し、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。
９

本学は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者の研究

活動の全面的禁止措置、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等を行わない。

（調査委員会）
第 15 条本調査に当たっては、本学に属さない外部有識者を半数以上含む調査委員会を設置し、次の各号に掲げる委員で組織する。ただし、通報者および被通報者と直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。
(1)

学長

(2)

統括管理責任者(3)

人間環境学研究所長(4)

当該部局の長(5)

当該部局の教職員若干名(6)

当該部局以外の部局の教職員で、当該通報等の対象となっている研究分野の教職

員若干名
(7)
２

公認会計士、弁護士等その他学長が必要と認める者

前項第 5 号から第 7 号までの委員は、通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、学長が委嘱する。

第 16 条

学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の所属および氏名を通報者および被通報者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた通報者および被通報者は、当該通知を受けた日から 7 日以内に異議申立をすることができる。

３

前項の異議申立があった場合、学長はその内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立に係る委員を交代させる。

４

学長は、前項の審査の結果並びに委員を交代させたときは当該調査委員の所属および氏名を通報者および被通報者に通知する。

第 17 条調査委員会における調査は、論文等の不正の場合は、当該通報等において指摘された

当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査および関係者のヒアリングにより行い、必要に応じ、被通報者に対して、再実験等を要請して必要資料の提出を求め、これに基づく調査等を行うものとする。また、研究費の不正の場合には、
各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者等のヒアリングなどにより調査を行うものとする。
２

前項の調査に際しては、被通報者に対し、弁明の機会を与えてその聴取をするとともに、再実験等を要請する場合には、それに要する期間および機会(機器、経費等を含む。)
を与えなければならない。ただし、被通報者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。

３

被通報者は、前項の弁明の機会において、当該通報等の内容を否認するときは、当該研究が科学的に適正な方法および手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載されたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
４

被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在、研究費の適正使用を証明する謝金・給与、物品購入費、旅費等に係る関係書類の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は不正行為とみなす。
ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合は不正行為とみなさない。
また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬などの不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や本学又は通報等に係る研究を行っていたときに所属していた機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても不正行為とみなさない。

５

調査委員会は、第 3 項の説明責任の程度および第 4 項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性および使用した経費（費目）の性質に応じて判断する。

６

調査委員会は、被通報者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。その場合、被通報者の研究体制、データチェック又は謝金・給与、物品購
入、旅費等に係る事実確認のなされ方等の様々な点から故意性を判断する。なお、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

７

被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在、研究費の適正使用を証明する関係書類の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときは不正行為と認定される。

８

調査委員会は、第 1 項の調査等の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。

９

前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、および正当な理由なくこれを拒絶することができない。

１０ 第 1 項の規定にかかわらず、調査委員会は、当該調査において有益かつ必要と認めるときは、調査に関連する被通報者の研究を調査の対象とすることがある。
１１ 調査委員会は、第 1 項および前項の調査に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。
１２

調査に当たっては、調査対象の研究に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若し

くは技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上(通報者に情報提供を行う場合を含む。)
必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮する。

第 18 条調査委員会は、調査の開始後概ね 150 日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめ、学長に報告する。
なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、学長に報告する。
(1)

研究活動上の不正行為が行われたか否か(2)

研究活動上の不正行為が行われたと認定したときは、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割(3)

研究活動上の不正行為が行われていないと認定したときは、併せて通報等が悪意に基づくものであったか否か（調査結果の通知）
第 19 条学長は、前条の調査の結果を速やかに通報者および被通報者(被通報者以外で研究活

動上の不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)並びに被通報者が所属する部局の長に通知するとともに、被通報者に他機関に所属する者がある場合は、当該所属機関の長にも通知するものとする。
２

前項に定めるもののほか、学長は、当該事案に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生
要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監督体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該資金配分機関に提出する。
なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合速やかに当該資金配分機関に報告し、当該資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査中の中間報告を当該資金配分機関に提出するとともに、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、
現地調査に応じる。

また、上記について、理事会および文部科学省に報告する。
３

学長は、前条の調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものであると認定されたときは、通報者が所属する部局(他機関に所属する者であるときは、当該他機関)の長に通知する。
４

通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査において不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど、被通報者等が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付する。

（不服申立）
第 20 条第 18 条の調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたと認定された被通報者は、前条第 1 項の通知を受けてから 30 日以内に、学長に対し、不服申立てをすることができる。
２

第 18 条の調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものと認定された通報者(被通報者の不服申立により次条の規定による再調査の結果、悪意に基づく通報等と認定された者を含む。)は、前条第 1 項の通知を受けてから 30 日以内に、学長に対し、不服申立てをすることができる。

３

前 2 項の場合において、当該不服申立をする者は、前条第 1 項の通知を受けてから 30日の期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

４

学長は、第 1 項の不服申立を受けたときは、その旨を通報者に通知し、および当該事案に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関
および文部科学省に対してもその旨を通知する。

５

学長は、第 2 項の不服申立を受けたときは、通報者が所属する部局の長および被通報者に通知し、および通報者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長に、当該事案に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関および文部科学省に対してもその旨を通知する。

（不服申立の審査および再調査）
第 21 条学長は、前条第 1 項又は第 2 項の不服申立てを受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立の審査を行わせる。ただし、不服申立の趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合において学長が必要と認めるときは、当該調査委員会の委員を交代させ、又は新たに調査委員会を設置するものとする。

２

前項の審査において調査委員会は、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに学長に報告する。

３

学長は、被通報者および通報者に前項の審査の結果を通知し、および当該事案に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、当該資金配分機関および文部科学省に対してもその旨を報告する。
この場合において、再調査を行う決定を行ったときは、被通報者に対し、第 18 条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者が必要な協力を行わないときは、当該調査を行わず、又は打ち切る
ことができる。
４

調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立を受けた日から概ね 50 日(前条
第 2 項の不服申立の場合にあっては 30 日)以内に、調査結果を学長に報告する。

５

第 19 条各項の規定は、前項の調査結果の通知に準用する。この場合において同条第 1項および第 3 項の規定中「前条」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第 22 条

第 14 条から前条までに定めるもののほか、調査委員会が行う本調査および不服申立の審査に関し必要な事項は、調査委員会の議を経て、学長が定める。
２

第 11 条の規定は、第 13 条から前条までに定める調査等に関与する者に準用する。

（調査資料の提出）
第 23 条学長は、当該通報等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものである
場合において、当該資金配分機関から要求があるときは、当該調査に係る資料を提出し、又は閲覧させることがある。ただし、調査委員会における調査に支障がある場合その他
正当な理由がある場合はこの限りでない。

（調査結果の公表等）
第 24 条

学長は、第 18 条又は第 21 条第 4 項の調査委員会の調査結果の報告(以下「調査結果の報告」という)において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。

２(1)

研究活動上の不正行為に関与した者の所属および氏名(2)

研究活動上の不正行為の内容(3)

学長又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員会委員の所属および氏名(5)

調査の方法、手順等(6)

その他必要と認める事項

学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に洩出していた場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合において公表する内容は、不正行為は行われていないこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。)、被通報等者の所属および氏名、調査委員会委員の所属および氏名、調査の方法、手順等とする。

３

学長は、調査結果の報告において、当該通報等が悪意によるものである旨の報告を受けた場合は、通報者の所属および氏名を公表する。

４

学長は、前 3 項の場合において、第 18 条の調査結果に基づく公表を行うときは、第 20条第 1 項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。

５

学長は、当該公表する内容に学生等が含まれているときは、当該事案に応じて、適切な配慮を行わなければならない。

（調査中における一時的措置）
第 25 条

学長は、第 14 条の本調査を行うことを決定したときは、第 18 条の調査結果の報告を受けるまでの間、当該通報等をされた研究に係る研究費の執行の停止その他必要な措置を講じることを当該部局の長その他の関係者に求めることができる。
２

学長は、資金配分機関が被通報者に対し、当該事案に係る研究費の使用停止を命じた
場合、当該研究費の支出を停止することができる。

（認定後の措置）第 26 条

学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は、前条の規定により講じられた措置の延長を当該部局の長その他の関係者に求めることができる。
２

学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は、次の第 1 号から第 5 号までの措置を講ずることができる。
（1）資金の使用中止
学長は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者と、関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者および不正行為が認定された研究費の全部又は一部の使用について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という）に対して、直ちに当該資金の使用中止を命じることとする。
（2）論文等の取り下げの勧告
学長は、被認定者に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する（3）被認定者の処分、不正な取引に関与した業者への処分
学長は、理事長と協議の上、被認定者に対し、「学校法人河原学園就業規則」およびその他学園規程に基づき適切な処分を行う。また、不正な取引に関与した業者に対しては、不正行為再発防止計画書等の提出を求める等、取引停止を含む適切な処分を行う。
（4）研究費の返還の検討
学長は、調査委員会に対して、被認定者の研究費の返還およびその返還額等について検討を行わせる。ただし、当該事案に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場合、原則として、当該資金配分機関の決定に従う。返還額等を検討するに当たっては、以下の①および②を原則として、不正行為の重大性・悪質性や研究全体に与える影響を考慮し、不正行為として認定された研究に対して配分された研究費の返還を全額とする又は一部とするかについて判断を行う。その際、違約金等の返還に要する費用が生じる場合には返還額に含むものとする。
①未使用研究費の返還
未使用の研究費の全額を返還させる。また、契約済みであるが納品されていない場合の契約解除や未使用の場合の物品等の返品によって生じる資金も加えることができる②未使用および使用済研究費の返還
上記①の未使用の研究費と併せて、使用済みの研究費全額についても返還される。ただし、使用済研究費の全額返還に相当しないと判断した場合には、使用済研究費の一部の額を返還させる。
（5）研究費の返還
学長は、調査委員会の検討結果を踏まえ、研究費の返還を決定し、被認定者（被認定者の研究グループを含む。以下同じ）に対して、不正行為が行われたと認定された当該研究費の全部又は一部の返還を求める。
３

学長は、調査結果の報告において、研究活動上の不正行為が行われていない旨の報告を受けた場合は、第 25 条および第 17 条第 11 項の証拠保全の措置その他当該通報等に基づき講じた一切の措置を解除し、および当該事案において不正行為が行われていない
旨を関係者又は関係機関に周知するなど、研究活動上の不正行為を行われていないと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じるものとする。

４

前 3 項の場合において、学長は、調査結果について、第 20 条の不服申立があったときは、前 3 項により講じた措置を保留し、又は前条の措置を講じるなど、必要な措置を講じるものとする。

５

前項の措置を講じた場合において、学長は、当該不服申立に関し、第 21 条第 4 項の規定による調査結果の報告を受けたときは、当該報告に基づき、第 1 項又は第 2 項に定める措置および必要に応じて第 24 条の規定による公表の措置を講じるものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第 27 条部局の長は、通報等(通報等に関する相談を含む。)をしたことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

部局の長は、単に通報等があったことをもって、当該通報等に係る被通報者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

（措置と訴訟との関係）
第 28 条本学が措置を行った後、調査委員会が行った不正行為の認定について訴訟が提起されても、認定が不適切である等、措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、措置は継続する。

２

本学が措置を行う前に、調査委員会による不正行為の認定について訴訟が提起された

場合についても、訴訟の結果を待たずに措置を行うことを妨げない。
３

本学が措置を行った後、調査委員会による不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、直ちに措置は撤回し、第 26 条第 3 項に準じて適切な対応措置を講じる。

（実施規定）
第 29 条

第 13 条第 1 項、第 18 条および第 21 条第 4 項の調査等は、当該規定に定める期間内において、可能な限り速やかに行うものとする。

第 30 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

（規程の改廃）第 31 条

この規程の改廃は、運営会議の議を経て、学長が決定する。

附則この規程は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附則この規程（改正）は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則この規程（改正）は、平成27年4月1日から施行する。
附則この規程（改正）は、平成 28 年 5 月 18 日から施行する。
附則この規程（改正）は、平成 28 年 8 月 31 日から施行する。
附則この規程（改正）は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則この規程（改正）は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。