■ 電子会議室：条例への意見反映状況
(1)
①
②
③
④

(2)

実施概要
目

的：「新潟県食品安全条例(仮称)」について、検討素材を基に、県民の皆さんの間で意見交換を行っていただき、そこで得られた意見を条例検討の参考とすること。
設置期間：平成１７年６月１日〜平成１７年６月３０日
登録者数：７３名
総投稿数：１７１件

意見参考状況

いただいたご意見は、条例骨子案の各項目について、下表のように参考とさせていただきました。
テーマ

投稿内容

条例骨子案(パブリックコメント段階)

遺伝子組 【背景】電子会議室設置時期と北陸研究センター(※１)Ⅱ

食の安全・安心に関する基本的施策

換作物

(3)

安全で安心な農産物等の生産等の推進

６

県は、遺伝子組換え作物（遺伝子組換えが上越市で遺伝子組換イネ屋外栽培実験を施行した時期
ＧＭＯとがちょうど重なっていた関係から、遺伝子組換作物に関する議論が白熱した。最も白熱したテーマだったので生物等の使用等の規制による生物の多様性

冒頭に掲載することとした。（※１：正式名称は、独立の確保に関する法律(平成15年法律第97号)

行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総第２条第２項に規定する遺伝子組換え生物合研究センター北陸研究センター。）

等であって、作物その他の栽培される植物【反対意見（ＧＭ作物不安視）】であるものをいう。以下この条において同●食用の安全性が確実に証明されていない。

じ。）の栽培等に起因する遺伝子組換え作●知らずに食べている可能性があり、不安だ。

物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作●ＧＭ植物は交雑・混入による環境への伝播が著しく、物の他の作物への混入の防止に関し必要な在来生物の多様性を破壊してしまう。

措置を講ずるものとする。

●ＢＳＥやブラックバスの場合、当時の科学で証明できず広まった経緯を反省し、ＧＭ作物など少しでも不安な
食用作物は中止すべく条例に盛り込むべきだ。
【反対意見（イメージ重視）】●農業大県、特に米のブランドが確立している新潟県にとって、イメージ戦略としてＧＭイネに反対の立場を取るという選択もあるのではないか。
●日本国民がＧＭ米を明らかに選択しない以上、たとえ海外の発展途上国へ輸出しても、日本のイメージが悪化するだけだ。
●日本国民がＧＭ米を選択しない可能性が高いので、新潟県のイメージ戦略として、食品の自由な選択に配慮しつつ、条例中に「県は遺伝子組換え作物と他の作物との交雑や混入の防止に関して必要な措置をとる。」を盛り込むべきだ。

テーマ

投稿内容

遺伝子組 ●ＧＭ作物交雑・混入防止措置をより具体化するため、換作物「遺伝子組換え作物の栽培（実験を含む）にあたっては栽培者が事前に栽培計画を知事に届けるものとする。知事はこの計画を公表し、県民の意見を募集して計画を評
価・承認の是非を決定しその結果を公表する。」という内容を盛り込むべきだ。
【反対意見（その他）】●風評被害が発生する可能性がある。
●いもち病に強い品種改良米「コシヒカリＢＬ」導入を優先すべきではないか。
●北陸研究センターは、実験に関する地元との意見交換
会開催の周知・広報について、あまりに不十分だった。
●北陸研究センターが提供する情報は疑問点が多く、到底納得できる内容ではなかった。
●国民の半数以上がＧＭ作物を不安視する現状を無視すべきではない。
●国（管下の試験機関）は、ＧＭ作物について、形だけの意見交換会に終始していないか。
●ＧＭ等が典型例だが、科学の限界、行政の不十分な意
見交換会等が憂慮されるので、様々な意見を聴けて、じっくりと判断できる場の設定が必要だ。
【中立意見（客観的見地）】●自然界の現象との相違点・特徴を理解して、ＧＭ技術の利用の是非等論じるべきだ。
●遺伝子組換について、賛成・反対各派の立場の背景分析が重要。また、安全・安心の差を意識した議論必要。
●研究機関は広報・情報提供を軽視せず、一般の人々に不信感を与えない方法・内容で行うべきだ。
●ＧＭ作物は発展途上国の食と農の問題に貢献できるのに、日本の取組は立ち遅れていないか。
●電子会議室等を設置し、ＧＭ作物への調査研究の過程や結果に､県民が広く意見を寄せられるようにすべきだ｡●行政や周辺住民等、利害関係者が集結し、納得いくま
で話し合える意見交換会の開催が必要だ。

条例骨子案(パブリックコメント段階)

テーマ

投稿内容

遺伝子組 【北陸研究センターの意見】
換作物●ＧＭ作物の研究成果は広く諸媒体で公表してきたつもりだが、国内の反応を見ると、十分な対応をしていなかったと認識している。
●研究の途中経過なので､提供可能な情報に限界がある｡●情報提供の努力を続けているが，依然として聞きたい
内容と伝えたい内容にギャップがあると認識している。
●北陸研究センターも協力するので、安全に関する知識の集積と普及活動の推進を条例に盛り込むべきだ。

条例骨子案(パブリックコメント段階)

テーマ
◆

投稿内容

第１章

条例骨子案(パブリックコメント段階)

総則

基本理念 【健康保護】

１

食の安全・安心に関する施策は、県民の●「県民の健康保護が最も重要な視点」という表現を、

健康を保護することが最も重要であるとい「県民の健康を阻害する要因を予防し、排除する視点」

う認識の下に行われなければならない。

と変更した方が良い。

２

食の安全・安心に関する施策は、食の安【安全安心確保】

全・安心に関する情報を積極的に公開し、●条文として「県民、生産者及び事業者等、県がともに及び県民の意見に十分に配慮し、県民、食

食の安全・安心に関する情報を共有し、互いの要望及び品関連事業者及び県の相互理解と協力の下意見を反映するとともに安全・安心の確保に取り組むこに行われなければならない。

と。それが食品の生産・収穫から消費にいたるすべての３

食の安全・安心に関する施策は、食品の段階において実施されること。」を提案する。

生産から消費に至る過程において、科学的【その他】

知見に基づき行われなければならない。

●「ハンセン氏病検討会議」最終報告書を参考に、条例策定の視点として…

４

食料供給県として、消費者の信頼を得るための安全・安心に配慮した農林水産物の①「生活者の権利を保護するための法整備」

生産及び加工食品の製造等が行われなけれ②「政策決定に科学的根拠を持たせるシステム構築」

ばならない。

③「リスクを負った県民の人権尊重の立場に立った予
算編成上の原則樹立（保証など）」④「生活者の権利を明確にする事」という要素を踏まえて欲しい。

５

食品の安全性は、その生産から消費に至る過程において、環境と密接に関係することから、環境に与える影響に配慮しなければならない。

関係者の 【食品関連事業者（生産者・事業者）の義務】(5) 食品関連事業者の責務

責務・役 ●(条例検討素材を見て)生産者等が「第一義的責任を有

１割

食品関連事業者は、関係法令を遵守する

して」とあるが、非常に重大な責任を背負わされるかのとともに、自らの事業活動が県民の健康にように、誤解を与えてしまう表現ではないか。

大きく影響を及ぼすことを自覚し、自主的●生産者・事業者は、県民が自ら安全と思う食品を選択に食品の安全性の確保に取り組むものとす

する自由を尊重する責務を負うべきではないか。

る。

●生産者及び事業者に理解しやすいよう、関係法令を網

２

食品関連事業者は、その事業活動に係る羅しておくべきだ。

食品等に関する情報の公開及び県民との積●「生産者及び事業者はその事業活動に係わる食品その極的な交流等を通じ、食品等に対する信頼

他のものに関する正確かつ適切な情報の県民への提供をの確保に努めるものとする。

積極的に行なうように努めるとともに、国、県又は市町３村が実施する食の安全･安心に関する施策（国等の施策）

食品関連事業者は、県がこの条例に基づに協力しなければならない」を盛り込むべきだ。

き実施する施策に協力するものとする。
４

食品関連事業者は、環境に与える影響に●食品生産現場の従業員にも、食品の安全性の確保を徹配慮した生産、製造、加工、流通及び販売

底させるため、「食品を取り扱う全ての従事者は食品のの活動に努めるものとする。

安全性に関する教育を受ければならない。」を盛り込むべきだ。
●生産者・事業者の範囲は、できるだけ広くすべきだ。
●生産者・事業者に、農協・漁協を含めるべきだ。

テーマ

投稿内容

条例骨子案(パブリックコメント段階)

関係者の 【県の責務】

(4)

県の責務

責務・役 ●県は、お互いの情報格差を是正するため、県民・生産１

県は、前条に定める基本理念に基づき、割者及び事業者・県が相互理解を深めるために情報交換を

食の安全・安心に関する施策を総合的かつする場を日常的に設置するべきだ。

計画的に実施するものとする。

●北海道の条例の参照だが、新潟県の責務の中に、「食２

県は、食の安全・安心を一層高める食品

は生命と健康の基本」「食品の生産のための良好な環境

関連事業者の取組に対して必要な支援を行を保全」「消費者から信頼される」「食の安全・安心をうものとする。

確保するための決意を明らかにし」「県民の総意として

３

県は、食の安全・安心に関する施策を推

この条例を制定」という内容を盛り込むべきだ。

進するに当たっては、国、他の都道府県及●新潟県民が購入する他県産の食品の安全にも配慮する

び市町村と緊密な連携を図るものとする。

ため、「国、他県、市町村、生産者・流通団体や県民団

４

県は、食の安全・安心を図るため必要が体、研究機関等との連携を強化し、情報を共有する」のあると認めるときは、国、他の都道府県又内容を盛り込むべきだ。

は市町村に対し必要な措置を講ずるよう要●他行政との連携について、条文として「①県は、食品

請するものとする。

の安全性の確保等を図るため、国に対し必要な協力を求
めるとともに、積極的に意見を述べ、又は提言を行うものとする。②県は、食品の安全性の確保等に関する施策
を地域の実情に応じて効果的に実施するため、他の地方公共団体との密接な連携を図るものとする。」を提案。
【県民の役割】

(4)

県民の役割

●「風評におどらされず」の部分は不適切なので､｢県民１

県民は、自ら進んで食品の安全性に関すは、食品の消費に際し、その安全性を損なうことのないる理解を深め、安全な食品を選択し、かつよう、適切に行動し、並びに食品の安全性、食生活、地その食品の安全性を損なうことがないよう域の食文化等食の安全及び安心に関する知識及び理解を適切な消費に努めるものとする。

深めるよう努めなければならない｣として盛り込むべき｡

２

県民は、食の安全・安心に関する県の施●「県民は、国等の施策及び生産者及び事業者の取組み策に対し、意見を表明し、及びその施策にに対し食の安全・安心に関する意見を表明・提案し、国協力するよう努めるものとする。

等の施策に協力するよう努めるものとする。」という内

３

県民は、食品関連事業者との積極的な交容を盛り込むべきだ。

流等を通じて食品関連事業者の行う取組に【その他関係者】

ついて理解を深めるよう努めるものとする｡●マスコミ・マスメディアの科学技術に関する報道には不十分な面がある。マスコミ・マスメディアも関係者の中に含め、義務又は役割を明記すべき。
●有識者も関係者の中に含めるべき。
●言論・報道の自由に留意しつつ、メディアの責務として「メディア、すなわち情報の収集・編集・伝達を行う
専門的な機関は、県民の一員として中立の立場で、偏りなく広範に食の安全にかかる情報を扱い、自ら深い理解を得て行動するものとする。」を提案する。

４

県民は、環境に与える影響に配慮した適切な消費行動に努めるものとする。

テーマ

投稿内容

条例骨子案(パブリックコメント段階)

推進体制 ●推進体制を整備するため、条文として「①県は、食品

県は、関係法令を所管し、又はこれに関連すの整備の安全性の確保等を積極的に推進するための総合的な体

る事務若しくは事業を行う県の各機関が常に制を整備するものとする。②県は、食の安全・安心に関緊密な連絡を保ちつつ相互に施策の調整を図する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるるための体制を整備するものとする。

よう努めるものとする。」を提案する。
●縦割り行政の弊害を解消するため、関係各部の食品安全関係部署を様々なレベルで統合する必要がある。

テーマ
◆

投稿内容

第２章

条例骨子案(パブリックコメント段階)

食の安全・安心に関する基本的施策

基本計画 ●基本計画の中に「県民の健康を保護するとともに、産１

知事は、食の安全・安心に関する施策を業の振興に寄与する」という部分を盛り込むべきだ。

総合的かつ計画的に推進するための計画（●条文として、「①知事は、食の安全・安心に関する施策を総合的かつ計画的

以下「基本計画」という。）を定めなけれに推進するための計画（以下「基本計画」という｡）を定めなければならない。

ばならない。

②基本計画は、食の安全・安心に関する施策の目標及び内容について定めるも２

基本計画は、食の安全・安心に関する施のとする。③知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民、生策の目標及び内容について定めるものとす

産者及び事業者等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなけれる。

ばならない。④知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、新潟県

３

知事は､基本計画を定めるに当たっては､

食の安全・安心審議会の意見を聴かなければならない。⑤知事は、基本計画を

あらかじめ、県民の意見を反映することが定めたときは､遅滞なく､これを公表しなければならない。⑥前３項の規定は、できるよう必要な措置を講じなければなら基本計画の変更について準用する。⑦知事は、議会に対し、毎年度、県が食品ない。

の安全性の確保等に関して講じた施策に関する報告をしなければならない。⑧４

知事は､基本計画を定めるに当たっては､

知事は、前項の報告を毎年度、公表しなければならない。⑨公表に対して、県あらかじめ、新潟県食の安全・安心審議会

民､生産者及び事業者等の意見を募集し､相当の理由があるとみとめるときは計（仮称）の意見を聴かなければならない。

画の見直しに反映することができるよう必要な措置を講じなければならない｡｣
を提案する。

●現在の「新潟県における食品安全基本方針」は、この

５

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

条例の規定に則り計画を策定・実行・評価していけば、
より良い効果をもたらすのではないか。

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。

７

知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならない。
食品の適 ●食品の表示は食品選択の基準の一つだが、最近の食品

県は、食の安全・安心に関し重要な役割を果

正な表示 はどれも添加物を使用していて選択の余地がない。

たしている食品の表示及び広告が適正に実施及び広告 ●北海道の取組で、道産食品全国表示ウオッチャー（道されるよう、食品関連事業者に対する指導及の促進

産食品の適正表示の推進の施策）が印象的。

び普及啓発その他の必要な措置を講ずるもの●北海道には｢北のクリーン農産物表示制度(YES!cleanとする。

表示制度)｣＝一定の基準を満たした農産物にマークを表示し、詳しい栽培情報を公開する制度）等がある。
●「適正な表示(広告)の推進」の条文として「県は、県民の食品の安全性の確保等に重要な役割を果たすため、食品の表示に関する監視体制を整備するとともに、生産者及び事業者等に対する指導及び普及啓発、研究開発その他の必要な措置を講じ、生産者及び事業者等による適正な食品の表示を促進するものとする。」を提案する。
●適正な表示と認証制度は表裏一体で進めるべきだ。

テーマ

投稿内容

安全・安 【生産履歴】

条例骨子案(パブリックコメント段階)
１

県は、安全で安心な農産物（農林水産物

心な農産 ●農薬の使用過程を、使用理由も含めて記録し、公開しから畜水産物を除いた物をいう。）の生産

物の生産 たらどうか。

を推進するため、生産の各段階における安等の推進 ●北海道には｢北のクリーン農産物表示制度(YES!clean

全確保の取組の普及、生産技術の開発とそ

表示制度)｣＝一定の基準を満たした農産物にマークを表の成果の普及、並びに生産過程の記録及び示し、詳しい栽培情報を公開する制度）等がある。

保管の取組等流通販売に係る支援及び生産●ＢＳＥ事件に鑑み、条例に生産履歴のない牛肉の利用基盤整備等に係る支援その他必要な措置をを県内で禁ずる措置を導入すべきだ。

講ずるものとする。

●生産履歴の条文として「県は、県民の安全で安心な食２

県は、安全で安心な畜産物の生産を推進

品の自由な選択に資するため、生産者及び事業者等の農するため、家畜の飼養にあたっての衛生的林水産物、加工された食品等に係る生産過程の正確かつな管理の指導・推進を図るとともに、家畜

適切な情報の記録、保管、提供の促進に必要な助言その伝染病等の検査、監視及び防疫体制の整備

他の措置を講ずるものとする。」を提案する。

並びに生産過程の記録及び保管の取組に係る支援その他必要な措置を講ずるものとす
る。

テーマ

投稿内容

安全・安 【その他】

条例骨子案(パブリックコメント段階)
３

県は、安全で安心な水産物の確保を図る

心な農産 ●北海道には｢北のクリーン農産物表示制度(YES!clean

ため、生鮮水産物の鮮度の保持に必要な技物の生産 表示制度)｣＝一定の基準を満たした農産物にマークを表術開発の推進及びその成果の普及、並びに等の推進 示し、詳しい栽培情報を公開する制度）等がある。

生産過程の記録及び保管の取組等に対する●「食品の衛生管理の推進」に関する条文として、「県は、食品（食品生産過程にある物を含む）の衛生管理の支援その他必要な措置を講ずるものとする｡

４

県は、安全で安心な食品の提供を図るた向上を図るため生産者及び事業者等との情報共有､指導､め、添加物、農薬、動物用医薬品及び飼料

技術的助言その他の必要な措置を講ずるものとする。」の適正な使用の普及啓発、自主的な検査のを提案する。

促進その他必要な措置を講ずるものとする｡●「県産食品の認証制度の推進」の条文として「県は、５

県は、安全で安心な食品の製造、加工等

県産の食品のうち、県内で生産された農林水産物またはを推進するため、食品衛生に関する知識の

これを原材料として県内で加工されたものであって、安普及、並びに衛生管理のための技術の導入

全かつ安心で優良な品質特性を有するものの認証に係るの促進その他必要な措置を講ずるものとす

制度の普及に必要な措置を講ずるものとする」を提案。

る。

●条例で新たな認証制度を制定せず、例えば新潟県特別栽培農産物認証制度等、既存制度・施策の推進を明示すべきだ。
●県版ＨＡＣＣＰ（＝製造工程の総合的な衛生管理）の導入には、不明確な科学的根拠・責任を取らない行政シ
ステムの点から反対だ。
●食品関連事業者の取組を評価・公表することで、安全確保の動機を高めるため、条文として「県は、県民の安全で安心な食品の自由な選択に資するため、生産者及び事業者等の農林水産物、加工された食品等に係る生産過程、生産用資材の使用状態、表示、認証の情報の評価及び消費者等への公表に必要な公報その他の措置を講ずるものとする。」を提案する。
●食の安全安心への取組に係る所得補償制度は、県民の反発を招くので導入すべきではない。
●安全な食品を扱う流通業者や小売店を県に登録し、流通関係の業者リストを県民に開示する方法もある。

６※

遺伝子組換作物規定
表の先頭に掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

テーマ

投稿内容

条例骨子案(パブリックコメント段階)

監視、指 ●農薬を誤って使用した農産物を消費すると大変危険な県は、食品の安全性について、食品の生産か

導及び検 ので、厳しい監視が必要である。

ら消費に至る過程において一貫した監視、指査の実施 ●条文として「県は、食品等の安全性、食品の表示に対導及び検査を実施するものとする。

する消費者の信頼の確保を図るため、食品の生産から消費の段階における一貫した監視・指導及び検査体制を整備､その他の必要な措置をとるものとする｡｣を提案する｡
環境に配 ●北海道や岐阜県は、減農薬・有機栽培を総合的に推進

県は、食品の生産から消費に至る過程におい慮した取 している。新潟県も減農薬栽培と有機農業の技術開発・て､環境に配慮した取組を推進するとともに､組の推進 研究を推進すべき。

環境への負荷の少ない生産方式等の開発及び●「にっぽんの主食を大切にする新潟県農業はクリーン

その普及のために必要な措置を講ずるものとです」と宣言し、それを目標として掲げたらどうか。

する。

●昔はビオトープ状の田んぼ等が自然環境の学び場だったが、今は単なる米の生産現場として整備され、消費者の食の現場への理解等が減ってしまった。
●北海道には｢北のクリーン農産物表示制度(YES!clean表示制度)｣＝一定の基準を満たした農産物にマークを表示し、詳しい栽培情報を公開する制度）等がある。
●食糧（土と関係し穀物中心。食料は加工品含む食品全般）の生産は環境保護を踏まえて行うべきなので、生産者・消費者共に関係あるから、行政も関与し知恵を出し合うヨーロッパ型環境支払い的思想が必要ではないか？
●条文として「①県は、農用地の土壌の汚染を防止するため、生産用資材の適正な使用に係る指導、有害物質の低減化のための技術開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。②県は、安全・安心な水・生
産環境の確保のため、水質等の監視、家畜排せつ物・食品加工排水・農薬の適正な管理の促進、森林の整備、生産基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。③県は、硝酸性窒素、食品加工排水等による地下水の汚染の防止に関し、地下水の検査及び監視、技術開発の推進及びその成果の普及、市町村に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」を提案する。

●新潟県でも、有機農業を推進できる有用微生物群（ＥＭ）利用を始めてほしい。
●新潟県の県土の大部分が森林や農地なので、食の環境に関して「多面的機能が適切かつ十分に発揮される事により、安全で良好な生活環境の確保を図る」ことを導入すべきだ。
●県内の農業の大部分を有機農業にすることが必ずしも良いことであるとは限らない。

テーマ

投稿内容

食育の推 ●学校給食は後世の食生活の方向を決定付ける主要因な
進条例骨子案(パブリックコメント段階)
１

県は、家庭、学校、地域等を中心に、食ので、使用する食材に注意を払うべきだ。

育（食に関する知識及び食を選択する力を●食育を学校教育の中で行うより、幼児を持つ母親を対習得し、健全な食生活を実践できる人間を象に行った方が効果的ではないか。

育てることをいう。）を推進するための必●食環境への想像力を養うため、子供へ農作業等の生産要な措置を講ずるものとする。

現場を体験させる活動が、重要である。

２

県は、県民が食の安全性に関して理解を●母親への食育を地域がサポートすることが大切だ。

深められるよう、地域の農業や食文化及び●ある都市のワークショップでは、「植育（＝植物を使生産者の取組を理解してもらうための地産って食と農の教育を行うの意）」紙芝居を行っている。

地消（地域で生産された農林水産物を当該●食に関する科学的な知識を教えるのと平行して、地域地域で消費することをいう。）の推進、健の伝統的な食の経験をも伝授していくのはどうか。

全な食生活への改善を目指す食生活指針の●学校給食では、容器包装法の基準にそった安全な素材

普及啓発、並びに食に関する様々な教育機の食器を使用すべきであることに鑑み、「内分泌かく乱会の提供等により食育の推進を図るものと化学物質問題」等の問題も含め、早急な対策を盛り込む

する。

べきだ。
●学校給食の食材は国内産、できれば地産地消（＝地元
農産物を地元で消費）すべきだ。
●食育の条文として「①県は、食育（食に関する知識及び食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをいう）を推進するため、普及啓発、学校、家庭、職場及び地域における食に関する教育及び取組の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。②県は、県内で生産された安全で安心な食品を消費することにより県民が食の安全及び安心に対する理解を深められるよう、普及啓発、情報の発信、地域産食材の利用促進その他の必要な措置を講ずるものとする。」を提案する。

●学生に朝食を提供する取組を始めた大学がある。

テーマ

投稿内容

情報の共 ●各種の消費者相談先窓口で蓄積された情報等をデータ

条例骨子案(パブリックコメント段階)
１

県は、食の安全・安心に関する情報を積有及び交 ベース化し、利用可能にすれば良い。

極的に収集するとともに、県民及び食品関流●電子会議室等を設置し、ＧＭ作物への調査研究の過程

連事業者に対し、当該情報を迅速かつ正確や結果に､県民が広く意見を寄せられるようにすべきだ｡に提供するものとする。

●ＧＭ等が典型例だが、科学の限界、行政の不十分な意

２

県は、食品関連事業者が県民に対して行

見交換会等が憂慮されるので、様々な意見を聴けて、じう食の安全・安心に関する情報の自主的なっくりと判断できる場の設定が必要だ。

提供を促進するものとする。

●県が施策を実行する際、行政から県民へ一方通行の流れにならないよう、施策の実施に当たり関係者間で情報を共有できる場(電子会議室等)を常設するべきだ。
●リスクコミュニケーションの手法が必要●各種の消費者相談窓口が一本化されると、当該窓口に辿り着くまでにたらい回しにされる恐れがあるので、一本化には反対だ。
●県民がどの窓口に申し立てるべきかすぐに連想できる
よう関係法令の一覧を条例中に明記すべきだ。
●情報を様々に活用すべく、新潟県の泉田知事が論文中で提唱するナレッジマネージメント手法（ＩＴを用いた政策形成の場を設置すること。もしくはそこで表出した知識の活用。）を応用すべきだ。
●条文として「県は、食の安全・安心に関する情報の収集及び分析を行い、積極的に開示するとともに、正確かつ適切な情報を県民・生産者及び事業者等、県と共有して理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする｡｣
を提案する。

３

県は、県民と食品関連事業者との間の交流を支援するものとする。

テーマ

投稿内容

危害情報 ●条文として、「①県民は、食品の安全性又は食品の認条例骨子案(パブリックコメント段階)
１

県民は、健康に危害を及ぼし、又は及ぼ等の申出 証・表示に対する信頼が損なわれる事態が発生したと認

すおそれのある食品についての情報を入手められる情報又はそのおそれがあると認められる情報をした場合及び県の食の安全・安心に関する得たときは、知事に対して適切な対応をするよう申出を施策に改善が必要であると認める場合は、することができる。②知事は、前項の申出があった場合

必要な措置が講ぜられるよう県に対する申において、相当の理由があると認めるときは、関係法令

出（以下「危害情報等の申出」という。）に規定する必要な措置を講ずるものとする」を提案。

をすることができる。
２

県は、危害情報等の申出を受け付けたときは、必要な調査を行い、この条例に基づく措置その他必要な措置をとるものとする｡

３

県は危害情報等の申出の処理に当たり、必要があると認めるときは、新潟県食の安全・安心審議会（仮称）の意見を聴くものとする。

４

県は危害情報等の申出の内容及び処理の結果については、必要に応じて公表するものとする。

危機管理 ●食の安全を確保するために、生産者・事業者・県民も

県は、飲食に起因する県民の健康に係る重大体制の整 リスクマネージメントについて学んでおくべきだ。

な被害が発生し、又は発生するおそれがある

備●条文として「県は、食品を摂取することにより県民の緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防健康に係る重大な被害が発生し又は発生・拡大するおそ止に必要な体制の整備その他必要な措置を講れがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止

ずるものとする。

に必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」を提案する。
研究開発 ●研究開発の推進のため、条文として「県は、科学的知県は、科学的知見に基づき食の安全・安心をの推進

見に基づき食の安全を高め、もって県民、消費者等の安図るため、研究開発の推進及びその成果の普心確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及及その他必要な措置を講ずるものとする。

その他の必要な措置を講ずるものとする。」を提案。

テーマ
◆

投稿内容

第３章

条例骨子案(パブリックコメント段階)

農林水産物における農薬等の使用供給の禁 ●生産用資材の適正な使用を促進するため、条文として
止生産者は、生産し、又は採取した農林水産「①県は、農林水産物等に係る農薬・肥料・飼料・動物物が次の各号のいずれかに該当する場合は、用の医薬品等の適正な使用等を図るため、生産者及び事

当該農林水産物を出荷し、又は販売してはな業者等に対する指導、啓発、技術開発の推進その他の必らない。

要な措置を講ずるものとする。②県は、食品加工用の原(1) 農薬取締法第11条の規定により使用を

材料・器具・添加物・包装容器の適正な使用等を図るた

禁止された農薬を使用して生産された場

め、生産者及び事業者等に対する指導､技術開発の推進､合、又は同法第12条の規定により使用基啓発その他の必要な措置を講ずるものとする」を提案。

準に違反して生産された場合●農薬を誤って使用した農産物を消費すると大変危険な(2) 薬事法第83条の３の規定により使用をので、厳しい監視が必要である。

禁止された動物用医薬品を使用して生産された場合、又は同法第83条の４の規定により使用基準に違反して生産された場
合(3) 食品衛生法第11条第１項に規定する基準若しくは規格に合わない場合又は農薬､

飼料添加物及び動物用医薬品の成分である物質が、同条第３項に規定する量を超えて残留する場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）◆

第４章

新潟県食の安全・安心審議会（仮称）新潟県食 ●「食の安全・安心懇談会」は消費者の参画を重視した

１

この条例の規定により定められた事項をの安全・ 成員構成になっていないのではないか。

審議させるため、新潟県食の安全・安心審

安心審議 ●附属機関及びその専門部会はオンラインでも招集でき

議会（仮称）（以下「審議会」という。）

会(仮称) るようにすべきだ。

を設置する。
２

審議会は、前項に規定するもののほか、食の安全・安心に関する重要事項を調査審議するとともに、実施機関に建議すること
ができる。

３

審議会は、委員１５人以内で組織し、委員は、県民、食品関連事業者及び学識経験を有する者から知事が任命する。

４

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

本条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定め
る。

テーマ
附則

投稿内容
●附則部分に見直し規定を設けるべきだ。

条例骨子案(パブリックコメント段階)１

この条例は、公布の日から施行する。た

●条文として「①この条例は、平成○年○月○日から施行

だし、第２章及び第４章の規定は平成18年する。②知事は、この条例の施行後○年を経過した場合に４月１日から施行する。また、第３章の規おいて、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行

定は平成18年６月１日から施行する。

の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措 ２
置を講ずるものとする」を提案する。

県は、この条例の施行後３年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

テーマ
◆

投稿内容

条例本文以外の意見について

条例名称 ●「にいがた食べもの納得条例」や「にいがた食のセイ
フティー条例」などどうか。
条例趣旨 ●この条例では、安全（＝客観的尺度）と安心（＝主観及び背景 的尺度）の差を埋めることが求められている。
●条例趣旨（前文？）として、「食は人の生活の基本であり、食品の安全・安心を図ることは県民が肉体・精神的に健康な生活をおくるための源泉になることです。このようななかで食品の表示の偽装や人畜共通伝染性病害の発生などにより私たちの食品に対する信頼が大きく揺らぐとともに、海や河川を含む水や農地の有害物質による汚染が食品の安全性に与える影響も懸念されています。一方で農林水産物の生産・収穫や加工食品の製造と供給をする本県にとって国際化の進展等に伴う輸入食品の増加、環境汚染物質、内分泌かく乱物質による食品の汚染や農薬の食品への残留、不適正な食品添加物の使用や食品表示のあり方など、食品の安全性に対する県民の関心が高まっています。もとより絶対安全な食品は存在しませんが、生産・収穫から消費にいたる全ての関係者
が食の安全・安心を確保することは私たち全ての人の願いです。
このため、食の安全・安心確保に関する施策について基本理念や関係者の責
務・役割等を自覚・明示し、それぞれの権利を尊重するとともに情報を共有して相互理解を深め、県民及び消費者が安全・安心な食品を享受し、かつ提供する新潟県を目指すため、条例を制定することとしました。」を提案する。

条例その ●条例の構成・今後の施策の展開等を分かり易い図で表他

条例骨子案(パブリックコメント段階)

現し、消費者や生産者が総合的に理解できるようにすべきだ。
●条例の条文は平易な語句・文体で表現すべきだ。
●県民にパブリックコメントの募集を呼びかける段階で生活組合連合会等へ呼びかけの協力を依頼すべきだ。
●愛知県の「食と緑の基本計画」は絵や図解を多く、非常に理解しやすいので、新潟県も参考にすべきだ。
●愛知県のように、施策にユニークな名称をつけてはどうか。
●健康食品、栄養機能食品いわゆるサプリメント等も、関係法令等で網羅しておくべきだ。
●各施策について、数値目標を設定すべきだ。

新潟県食品安全条例(仮称)

テーマ

投稿内容

他県の取 【北海道】組等につ ●道産食品全国表示ウオッチャー（道産食品の適正表示
いての推進の施策）が印象的。
●環境と調和した農業の促進のため、「クリーン農業」と「有機農業」を総合的に推進。
●「北のクリーン農産物表示制度（ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ表示制度）」（＝一定の基準を満たした農産物にマークを表示し、詳しい栽培情報を公開する制度）等がある。
【岐阜県】●減農薬・有機栽培を推進している。
●各部局の施策を厳しく監視・評価し、場合によって指導する「食品安全監視総監」の制度が素晴らしい。
【愛知県】●愛知県の「食と緑の基本計画」は絵や図解を多く、非常に理解しやすいので、新潟県も参考にすべきだ。
●都市と農村の交流を図る施策に、「いいともあいち運動」(＝Eat More Aichi Purodcuts(イート モア アイ
チ プロダクツ))というユニークな名前が付いている。
●愛知県「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例｣策定段階の県民視点｢同じ県土に生活する者として、様々な形で係りを持っている食料と緑が育む環境、それを支える水と土や人の営みを､自らの問題として理解し､価値観を共有できるよう、これまでのビジョンの視点に加え、県民の視点に立って、その主体的な取り組みを促すような新たな行政計画が必要である。」が素晴らしいので、新潟県も参考にすべきだ。
●食のブランド戦略について、宮崎県の取組は、農産物
単品ごとの戦略と、各単品を横断する形の全体の戦略の両方がうまく機能し、相乗効果を発揮している。

条例骨子案(パブリックコメント段階)

テーマ

投稿内容

その他 ●自然になじむような、緩やかな開発が必要だ。
●ゼロリスクは存在しないが、どのレベルのリスクで許容可能か、大勢の価値観を一致させるのは至難だ。
●リスクを減らすにはコストがかかる。
●科学は万能ではないが、常に科学的知見に基づき対処する必要がある。
●フードファディズム（マスメディアや食品・健康食品
産業などから日々大量に発信される食べ物に関する健康や栄養の情報を過大評価したり､過信すること）に注意｡●見かけ上の心理的な不安ではなく、実際の確率的な危険性を重視すべきだ。
●県内の農業の大部分を有機農業にすることが必ずしも良いことであるとは限らない。
●リスクを放置した際にかかるコストと、リスクを減らす際にかかるコストを比較考察することが大切だ。
●食品の安心確保に多大なコストがかかることがある。

条例骨子案(パブリックコメント段階)