資本性借入金関係 FAQ 目次（問１）金融仲介機能の発揮の観点から、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業に対してどのような支援が期待されていますか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３（問２）「資本性借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３（問３）「『十分な資本的性質が認められる借入金』とは、貸出条件が資本に準じた借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。· · · · · · · · · · · · · · · · ３（問４）「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような償還条件を設定すればよいですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４（問５）「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような金利設定をすればよいですか。
················································································４（問６）債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準について、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断される際、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５（問７）「資本性借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５（問８）担保付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５（問９）「担保解除を行うことが事実上困難」とは、どのような場合をいうのですか。 · · · · · · · · · · · ６（問１０）既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「資本性借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。 · · · · · · · · · · · ６（問１１）保証付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ７（問１２）「資本性借入金」について、期限前弁済は可能ですか。· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ７（問１３）日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制
度」や、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）について、「資本1

性借入金」とみなすことは可能ですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ８（問１４）他の金融機関からの「資本性借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。１３（問１５）他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『資本性借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして差し支えないものと考えられます」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。 １３（問１６）「資本性借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １３
（問１７）例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、「資本性借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １３
（問１８）「資本性借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １４
（問１９）「資本性借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。貸倒引
当金は、全額（100%）を計上する必要がありますか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １５
（問２０）経営改善の一環として「資本性借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １５
（問２１）「資本性借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。 · · · · · · · · · · · · １５
（問２２）「資本性借入金」はどのような場合に用いられるのですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １６
（問２３）金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方が、今回の明確化により変更されるのでしょうか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １７
（問２４）「資本性借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １７2

資本性借入金関係 Q＆A（問１）金融仲介機能の発揮の観点から、急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業に対してどのような支援が期待されていますか。
（答）
急激な経営環境の変化により資本の充実が必要な企業について、金融仲介機能の発揮の観点から、円滑な事業の再開・回復を実現するための資本の充実の手法の一つとして、「資本性借入金」を積極的に活用し、資金繰りの改善や、新規融資を行いやすくするといった支援の実施が期待されます。

（問２）「資本性借入金」とは、どのようなものですか。債務者の属性や資金使途等によって制限されるのですか。
（答）
１．債務者の財務内容の把握、評価は、財務諸表の数字といった形式にとらわれず、実態的に行うことが必要と考えられます。
「資本性借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
２．本取扱いは、あくまでも借入金の実態的な性質に着目したものであり、債務者の属性（企業の規模等）、債権者の属性（金融機関、事業法人、個人等）や資金使途等により制限されるものではありません。

（問３）「『資本性借入金』とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」とのことですが、どのような観点から資本類似性を判断するのですか。
（答）「資本性借入金」は、借入金でありながら、債務者の評価において資本とみなして取り扱うことが可能なものであることから、貸出条件の面において、資本に準じた性質が確保されていることが必要と考えられます。基本的には、償還条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本類似性を判断することとなります。

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（問４）「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような償還条件を設定すればよいですか。
（答）
１．「資本性借入金」の償還条件については、一般には、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要と考えられます。
２．具体的には、契約時における償還期間が５年を超えるものであることが必要と考えられます。
３．また、期限一括償還が原則であり、例えば、（問１３）において、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」も期限一括償還となっています。
ただし、期限一括償還でなくても、長期の据置期間が設定されており、期限一括償還と同視し得るような場合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。

（問５）「資本性借入金」として取り扱われるためには、どのような金利設定をすればよいですか。
（答）
１．「資本性借入金」の金利設定については、資本に準じて、原則として、「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要と考えられます。
２．具体的には、業績連動型など、債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられていることが考えられますが、その場合、株式の株主管理
コストに準じた事務コスト相当の金利であれば、利子負担がほとんど生じないものとして「資本性借入金」と判断できると考えられます。また、金利負担を抑える仕組みとしては、予め業績に応じた金利水準が決められている場合のほか、契約上、債務者が事前の通知により任意に利息の支払いを停止できる（当該利息は繰り延べられる）ことを定めるといった取扱いも考えられます。
３．なお、債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準については、例えば、（問１３）において、「資本性借入金」として例示した日本政策金融公庫等における今般の新型コロナウイ
ルスの影響拡大を踏まえた資本性劣後ローン等では０．５％等となっていますが、この水準に限定されるものではなく、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断されるものと考えられます。

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（問６）債務者が厳しい状況にある期間の具体的な金利水準について、金融機関や債務者の状況等に応じた事務コストも勘案して判断される際、債務者の状況等に応じたコスト計算を行っていない場合には、どのようにすればよいですか。
（答）
一般に、債務者の状況等に応じたコスト計算を行い、事務コストを算出することが考えられますが、こうしたコスト計算を行っていない場合には、簡便的に、「経費率」を用いて、事務コストを算出することも考えられます。

（問７）「資本性借入金」として取り扱われるためには、劣後性に関して、どのような点に留意すればよいですか。
（答）
１．「資本性借入金」の劣後性については、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要と考えられます。
２．なお、既存の担保付借入金から転換する場合（問８参照）などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、
法的破綻以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、「法的破綻時の劣後性」の確保も、状況に応じて判断されるものと考えられます。

（問８）担保付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。
（答）
１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されている必要があると考えられるため、担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられます。
２．ただし、既存の担保付借入金から転換する場合などのように、担保解除を行うことが事実上困難であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合には、例えば、法的破綻

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以外の期限の利益喪失事由が生じた場合において、他の債権に先んじて回収を行わないことを契約するなど、少なくとも法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組みを備えることが考えられることから、担保付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合もあるものと考えられます。

（問９）「担保解除を行うことが事実上困難」とは、どのような場合をいうのですか。
（答）
１．既存の担保付借入金から転換する場合であって、担保からの回収可能性がある場合には、担保解除を行うことは債権管理上困難な場合が多いと考えられ、基本的には、こうしたケース
が「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると考えられます（問８参照）。
２．具体的には、例えば、既存の担保付借入金を「資本性借入金」に転換しようとする事例において、転換時の担保評価額で、一部でも担保からの回収を見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。
３．また、特に、大規模災害の被災地などでは、転換時の担保評価額では、担保からの回収を見込むことができない場合であっても、復興による担保の上昇見込み等を勘案すれば、将来、担保からの回収を一定程度見込むことができるような場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えないものと考えられます。
４．このほか、既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「資本性借入金」に分割しようとする事例については、(問１０)を参照してください。
５．なお、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には、様々な事例があり得るものと考えられ、上記の事例に限定される訳ではありません。

（問１０）既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「資本性借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。
（答）
１．担保付借入金は、基本的には、「資本性借入金」には該当しないものと考えられますが、「担6保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場
合には、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます（問８参照）。
２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『資本性借入金』に分割しようとする
事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。
３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しないと考えられます。
ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「資本性借入金」に転換しようとする
部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。

（問１１）保証付借入金は、「資本性借入金」には該当しないのですか。
（答）
１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要と考えられますが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「資本性借入金」には該当しないと考えられます。
２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みを備える等、保証付借入金であっても、「資本性借入金」とみなせる場合も考えられます。

（問１２）「資本性借入金」について、期限前弁済は可能ですか。
（答）7

１．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えないものと考えられます。
２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、
基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「資本性借入金」とみなすことはできないものと考えられます。

（問１３）日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制
度」や、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）について、「資本性借入金」とみなすことは可能ですか。
（答）
１．今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた日本政策金融公庫の「新型コロナ
ウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられているなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」の概要については別紙１参照）。
２．また、中小企業活性化協議会が取り扱う今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援
資本強化特別貸付制度協調型）については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②債務者が厳しい状況にある期間は、これに応じて金利負担が抑えられるような仕組みが講じられている
③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」（問７参照）が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（概要については別紙２参照）。
３．したがって、上記制度に係る借入金については、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。

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(注１)「資本性借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るま
での間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではないものと考えられます。
(注２)上記制度も含め、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられる関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。

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（別紙１）

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（新型コロナ対策資本性劣後ローン）の概要【令和５年４月１日時点】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する事業者①Ｊ-Startup に選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者
融資対象③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（※１）されている事業者（※２）（※１）原則として融資後概ね１年以内に民間金融機関等から融資又は出資による資金調達が見込まれること（※２）民間金融機関等からの協調支援を希望しない者等である場合には、認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定する事業者

融資限度額

融資期間

【中小企業事業】1 社あたり 10 億円（別枠）【国民生活事業】1 社あたり 7,200 万円（別枠）
20 年・15 年・10 年・７年・５年１ヵ月（期限一括償還）
融資後当初 3 年間は一律 0.5％、4 年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用
4 年目以降黒字の場合
当初 3 年間及び貸付利率

4 年目以降赤字の場合

5 年 1 ヶ月・

15 年

20 年

2.70％

2.95％

７年・10 年
0.50％

2.60％

※直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施

担保・保証人その他

無担保・無保証人
・本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後※本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、日本政策金融公庫の審査が必要になります。
審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。

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（別紙２）

中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援において、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」の借入れを受ける場合、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」の内容を以下のとおり変更することを可能とする。

（５年超・無担保型）（５年超・有担保型）

適用金利

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化
特別貸付制度」の貸付利
率と同条件

同左

期限前返済の可否

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化
特別貸付制度」と同条件

同左※当該商品は、中小企業活性化協議会による支援を受けている企業が、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」を受けるにあたり、その他金融機関債権者が協調して支援をする場合に利用するものであり、日本政策金融公庫の融資条件を定めたものではない。

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（別紙３）「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられる
関係省庁等の施策の代表例

制度名

関係省庁等

挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）

財務省、経済産業省

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（日本政策金融公庫）

財務省、経済産業省

中小企業活性化協議会版「資本的借入金」

経済産業省

中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）

経済産業省

災害対応型劣後ローン（日本政策金融公庫）

経済産業省

岩手産業復興機構による既往債権の買取制度

経済産業省

危機対応業務による中小・中堅・大企業向け劣後
経済産業省、財務省
ローン（日本政策投資銀行・商工中金）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構によ復興庁
る既往債権の買取制度
農林漁業経営資本強化資金

農林水産省

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（問１４）他の金融機関からの「資本性借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。
（答）
他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。

（問１５）他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『資本性借入金』
として、当該借入金を債務者の資本としてみなして取り扱うことが可能なものと考えられます」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。
（答）
１．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。
２．なお、他の金融機関からの借入金を「資本性借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件
が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があると考えられます。

（問１６）「資本性借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。
（答）
既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。

（問１７）例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、「資本性借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。

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（答）
１．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「資本性借入金」に準じて、資本とみなして取り扱うことが可能なものと考えられます。
２．ただし、「資本性借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなして取り扱うことが可能なものとするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なく
とも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があると考えられます。

（問１８）「資本性借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。
（答）１．「資本性借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要であると考えられます。
したがって、償還まで相当の期間（５年以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。

残存期間

資本とみなす部分

負債とみなす部分

5 年以上

１００％

－

4 年以上 5 年未満

８０％

２０％

3 年以上 4 年未満

６０％

４０％

2 年以上 3 年未満

４０％

６０％

1 年以上 2 年未満

２０％

８０％

－

１００％

1 年未満

２．なお、「資本性借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者の評価を行います。

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（問１９）「資本性借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。貸倒引
当金は、全額（100%）を計上する必要がありますか。
（答）「資本性借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「業種別委員会実務指針第32 号「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」」（2004 年
11 月２日日本公認会計士協会（2020 年９月９日最終改正））を参照してください。
貸倒引当金の算定にあたっては、必ずしも資本性借入金の全額を引き当てる方法を採用することが求められているわけではありません。上記の実務指針の内容を踏まえつつ、
その劣後性を考慮した上で、実態に即した合理的な算定方法を採用する必要があると考えられます。なお、全額引当以外の方法を含む引当事例につきましては、「ＤＤＳを含む
資本性借入金の引当方法について」（令和５年６月 13 日金融庁）を参照してください。

（問２０）経営改善の一環として「資本性借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。
（答）
１．債務者の評価に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フ
ローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。
２．したがって、「資本性借入金」を資本とみなすこと等も通じて、経営の改善を図る場合、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しをもてることが重要と考えられます。

（問２１）「資本性借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。
（答）
１．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「資本性借入金」へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項

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第 5 号ロ（4）参照）
２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件
変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、
条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。
３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。
４．なお、「資本性借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、債務者の評価に当たっては、実態的な財務内容や収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があると考えられます。
（注）新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応について、令和 2 年４月 20 日に閣議決定された緊急経済対策において、「返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しない」とされています。

（問２２）「資本性借入金」はどのような場合に用いられるのですか。
（答）
１．「資本性借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場
合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。
(注)例えば、（問１３）において、「資本性借入金」とみなして取り扱うことが可能なものとして例示した日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」は、主として、スタート
アップによる新規事業立ち上げ時や事業再生、またウィズコロナ・ポストコロナにおける新たな業態展開等への活用が想定され、中小企業活性化協議会が取り扱う中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度に協調し、経営改善の一環として活用することが想定されます。

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２．また、自然災害の影響や急激な円高の進行、新型コロナウイルスの感染拡大等から、資本の充実が必要な企業の再生支援の一環としての活用も想定されています。

（問２３）金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方が、今回の明確化により変更されるのでしょうか。
（答）
１．今回の監督指針改正は、金融検査マニュアル廃止以前の資本性借入金についての考え方（平成 23 年 11 月 22 日公表の「「資本性借入金」の積極的活用について」において示された考え方）に基づく当局の対応や実務慣行を改めるものではありません。
２．金融検査マニュアルは廃止されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により改めて資本性借入金の活用が期待される中、従来から考え方が変わっていないことを明らかにするため、今般、監督指針に明記したものです。
（注）上記の考え方は、金融検査マニュアルに伴って廃止された金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕
においても同様であり、その中で定義されていた「資本的劣後ローン（早期経営改善特例型）」についても、「資本性借入金」とみなして取扱うことが可能と考えられます。

（問２４）「資本性借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。
（答）
貸出として取り扱われます。
例えば、標準的手法の場合、「資本性借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクス
ポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは 75％となります。

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