令和５年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書神戸大学大学院法学研究科
実務法律専攻令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

法科大学院の教育活動等の現況（基準１－１～１－３）

・・・・・・・・・

３

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証（基準２－１～２－６）

・・・・・・・・

５

領域３

教育課程及び教育方法（基準３－１～３－７）

・・・・・・・・・・・・・

８

領域４

学生の受入及び定員管理（基準４－１～４－３）

・・・・・・・・・・・・

12

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境（基準５－１～５－２）

付録１

別紙様式一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

・・・・・・

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知すること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価の実施体制
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会を設置するとともに、評価部会等における横断的な事項の審議、評価結果（原案）の調整を行うため運営連絡会議を設置し、評価を実施します。
また、適合と認定されない評価結果（案）に対する意見申立ての審査を行うため、今年度の評価に加わらなかった者から構成される意見申立審査専門部会を設置します。
３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
機構が定める法科大学院評価基準に適合しないと判断された法科大学院に係る追評価においては、「追評価実施要項」に従い、本評価において満たしていないとされた基準について自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施することとしています。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満- i -たしているかどうかの最終的な判断を行った上で評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適合認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適合認定を与えます。
４ 評価のスケジュール（１）本評価① 機構は、令和４年６月に、申請を予定している法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法等について説明会を実施するとともに、当該法科大学院の自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した法科大学院の求めに応じて、各法科大学院の状況に即した自己評価書の作成に関する個別研修を実施しました。
② 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 11 法科大学院の評価を実施しました。
○ 国立大学（８法科大学院）
・ 東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・ 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・ 神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・ 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・ 九州大学大学院法務学府実務法学専攻○ 公立大学（２法科大学院）
・ 東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・ 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻○ 私立大学（１法科大学院）
・ 学習院大学大学院法務研究科法務専攻③ 機構は、令和５年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
④ 機構は、令和５年６月末までに対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
10～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 評価委員会
・評価結果の確定（２）追評価① 機構は、令和５年６月末までに、以下の１法科大学院から申請を受け付け、追評価を実施しました。
○ 私立大学（１法科大学院）
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻②機構は、令和５年７月末までに、対象法科大学院を置く大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
５年８月 書面調査の実施
10 月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
12 月 訪問調査の実施
１月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
６年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知- iii -

３月 評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果令和５年度に本評価を実施した 11 法科大学院の全てが評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
また、令和５年度に追評価を実施した１法科大学院は、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。
（１） 本評価○ 評価基準に適合している法科大学院（11 法科大学院）・東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
・京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
・神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
・広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻
・九州大学大学院法務学府実務法学専攻
・東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
・大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・学習院大学大学院法務研究科法務専攻（２） 追評価○ 先の評価と併せて評価基準に適合している法科大学院
・上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
６ 評価結果の公表
評価結果は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告しました。また、対象法科大学院ごとに「令和５年度実施法科大学院認証評価 評価報告書」として、ウェブサイト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しました。

- iv -

７ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇加治 恭 子明倫国際法律事務所弁護士

大 澤裕

東京大学教授

沖 野 眞 已東京大学教授奥 田 隆 文森･濱田松本法律事務所弁護士

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学名誉教授

唐 津 惠 一東海大学教授

北 村 雅 史関西大学教授◎木 村 光 江

日本大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

清 水 秀 行日本労働組合総連合会事務局長

茶 園 成 樹大阪大学教授土 井 真 一京都大学教授

富 所 浩 介

読売新聞東京本社論説副委員長

中 川 丈 久神戸大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

前 澤 達 朗司法研修所教官○松 下 淳 一

東京大学教授峰ひろみ

東京都立大学教授

山 下 隆 志池袋公証役場公証人

山 本 和 彦一橋大学教授

横 山 美 夏京都大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- v -（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
青 井 未 帆学習院大学教授

青 木

神戸大学教授哲

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

宇 藤

神戸大学教授崇

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

北 川 佳世子

早稲田大学教授

木 村 光 江日本大学教授小 池

九州大学教授泰

小 柿 徳 武大阪公立大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授成 瀬 幸 典東北大学教授野 口 貴公美

一橋大学教授服 部 高 宏追手門学院大学教授

松 下 淳 一東京大学教授峰

東京都立大学教授

ひろみ

毛 利

透

京都大学教授山 川 隆 一明治大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
秋 葉 康 弘中央大学教授新 井

広島大学教授誠

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

○宇 藤

崇

神戸大学教授久 保 大 作大阪大学教授○田 高 寛 貴

慶應義塾大学教授

野 口 貴公美

一橋大学教授星

東京都立大学教授周一郎

村 上 正 子名古屋大学教授

山 口 温 子

上田廣一法律事務所弁護士◎山 川 隆 一

明治大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- vi -

（第２部会）○青 井 未 帆

学習院大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

大 江 裕 幸東北大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

○小 池

泰

九州大学教授

齊 藤 彰 子名古屋大学教授

齊 藤 真 紀京都大学教授佐 藤 隆 之慶應義塾大学教授

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授◎服 部 高 宏
廣 澤努

追手門学院大学教授
熱田・廣澤法律事務所弁護士

藤 本 利 一大阪大学教授峰

東京都立大学教授ひろみ※ ◎は部会長、○は副部会長（第３部会）○青 木哲

神戸大学教授粟 田 知 穂慶應義塾大学教授、銀座高橋法律事務所客員弁護士

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 田

一橋大学教授剛◎北 川 佳世子

早稲田大学教授○小 柿 徳 武

大阪公立大学教授

佐々木 雅 寿北海道大学教授須 藤 陽 子立命館大学教授

高 橋 宏 司同志社大学教授

栃 木

名川・岡村法律事務所客員弁護士力

堀 江 慎 司京都大学教授宮 路 真 行宮路法律事務所弁護士※ ◎は部会長、○は副部会長- vii -

（第４部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

内 村 涼 子

日比谷晴海通り法律事務所弁護士

下 井 康 史大学改革支援・学位授与機構客員教授

関 根 由 紀神戸大学教授◎成 瀬 幸 典

東北大学教授

藤 澤 治 奈立教大学教授

堀 野

出

九州大学教授村 田

渉

中央大学教授○毛 利

透

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（追評価部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○茶 園 成 樹

大阪大学教授◎土 井 真 一

京都大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- viii -２．評価報告書の内容について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
追評価については、本評価において満たしていないと判断された基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価の結果と併せて総合的に考慮し、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を「改善を要する点」として記述しています。
さらに、そのほかの指摘事項（優れた点、特色ある点、改善が望ましい点）がある場合には、上記結果と併せて記述しています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「改善が望ましい点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基
本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善が望ましいと判断されるもの。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準ごと（追評価については、本評価で満たしていないと判断された基準ごと）に「評価結果」において、基準を満たしているかどうか、及び「評価結果の根拠・理由」においてその根拠・理由を明らかにしています。また、基準を満たしていない場合は「改善を要する点」においてその具体的な内容を記述しています。
追評価においては、本評価で満たしていないと判断された基準について、上記と同様に記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象法科大学院を置く大学に通知
した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合に、当該申立ての内容を転載するとともに、それに対する評価委員会の対応を記述しています。

- ix -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅰ

認証評価結果神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
【判断の理由】
法科大学院評価基準を構成する 21 の基準のうち、改善を要する点が認められる基準３－３及び基準３－６を除く全ての基準を満たしており、各基準の判断結果を総合的に考慮すれば、法科大学
院の教育活動等の状況が法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○

教育の理念、目標として掲げるビジネスローにおける深い知識と応用能力を有する職業法曹の養成の実現に向けて、「次世代型グローバル・ビジネスロー教育」プログラムとして、企業法務の実務家による連続講義である「ワークショップ企業内法務」の開講、学生の海外派遣（海外エクスターンシップ）、法律英語のセミナーの開催等の取組が実施されているほか、大学院法学研究科博士課程後期課程において、経験を積んだ実務法曹を対象として、一線級の実務家と研究者が共同してビジネスロー分野の高度に専門的な教育と博士論文の指導を行う「トップローヤーズプログラム（ＴＬＰ）」における授業科目が当該法科大学院の展開・先端科目の授業として共同開講されている。ビジネス系弁護士として就職する修了者が毎年度 10 人以上いるな
ど、当該法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。（基準２－３）○

法学未修者に対する入学前から修了後までの教育全体をパッケージ化し、法学未修者への学
習支援を強化する「未修者スタートアップ・プログラム」が策定されており、法学未修者に対して堅実かつ丁寧な教育を実施することで、法学未修者の教育効果の改善を図るとともに、法科大学院の修了に至る学生を増やし、修了時の学力の向上を図っており、プログラムに対する高い満足度が参加者から示されている。（基準３－４）

当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○

研究者に関心のある学生や研究者志望の修了者を対象とし、研究者養成を目的として、法学研究の手法を修得する「法学研究入門演習」及び「法学研究論文演習」の開講、博士課程後期課程への特別進学試験の実施、法学研究科の助手（研究助手）又は助教（研究助教）に採用する制度の実施等の取組が行われている。（基準２－３）○

教員の教育上の指導能力の評価と改善のため授業アンケートを実施し、授業を履修した学生の意見を集約しており、その結果は法学研究科実務法律専攻会議において共有されており、かつ、アンケート項目のうち法科大学院が特に設定する３項目の平均が一定基準（3.0 点）を下
回る授業は実務法律専攻長が担当教員に事情を聞くことと定めている。（基準２－５）○

近隣の大学とだけではなく、広く各地域の大学と法曹養成連携協定を締結し、法曹コース生を対象とした特別入試では５年一貫型教育選抜・地方枠を設けるとともに、法曹コース生特別入試開放型選抜が導入されている。これにより地方における法律サービスの需要に応える人材の継続的育成が支援されている。（基準２－６、４―２）- 1 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
当該法科大学院の改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

法学未修者に関し、入学時点では入学年次の教育課程及び修了要件が適用されるが、２年次に進級する際に、当該年度に入学した法学既修者に適用される教育課程及び修了要件が適用される仕組みをとっている。その結果、入学時点において、２年次進級時には異なる教育課程の適用が予定されていることが予告されるものの、その内容は同時点において未定であり、したがって、入学時点では３年間の教育課程及び修了要件が確定的に示されていないこととなる。
この点において、法科大学院における３年間の修業年限及び 93 単位以上の単位修得を基礎とする教育課程の編成がなされていない。（基準３－３、３－６）- 2 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

法科大学院の教育活動等の現況
法科大学院の目的が適切に設定されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的が適切に設定され、教育の理念、目標、養成しようとする人材像等が明確であ
る。

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、基準数以上の専任教員並びに兼担及び兼任教員が配置され、その年齢の構成は、著しく偏っておらず、性別、その他の多様な属性により構成されるよう配慮されている。
教育上主要と認める授業科目については、約７割が専任の教授、准教授によって担当されている。
専任の教授又は准教授によって担当されていない授業科目についても、その多くは法学研究科の専任教員である兼担教員によって担当されており、これらの兼担教員も法学研究科実務法律専攻会議（以下「実務法律専攻会議」という。）の構成員として法科大学院の教育課程の編成等について責任を担っていることから、法学研究科及び実務法律専攻によりその質の確保、維持、向上が図られていることとなる。
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、法学域会議、法学研究科教授会及び実務法律専攻会議が置かれている。実務法律専攻会議は、当該専攻に所属する教授及び准教授（みなし専任教員、兼担教員を含む。）により構成されており、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。令和４年度には、別紙様式１－２－２のとおり開催されている。
専任の長として、法学研究科実務法律専攻長（以下「実務法律専攻長」という。）が置かれている。
当該法科大学院の運営に必要な経費は、設置者により負担されており、予算の配分に当たっては、
学内ヒアリングが定期的に開催されており、当該法科大学院の運営に係る財政上の事項についての意見を聴取する機会が設けられている。
法科大学院の管理運営を行うための事務組織として、法学研究科事務課が置かれており、法科大学院の管理運営に従事する事務職員として、法学研究科事務課長が１人、教務グループに４人（２人は法科大学院の専属）、総務係に２人、会計係に２人、評価研究戦略室に１人、教育研究助成室- 3 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻に３人、法政情報室に１人、資料室に１人の職員が配置されている。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式１－２－５のとおり、アカデミックハラスメント講習（令和元年度：48 人参加）、情報セキュリティ研修（令和４年度：92人参加）等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が実施されている。

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－１のとおり公表されている。
法曹養成連携協定が締結されており、法曹養成連携協定に関連して法令等により公表が求められている事項について、別紙様式１－３－２のとおり公表されている。

- 4 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価の実施に責任を持つ組織として、法学研究科・法学部評価ＦＤ委員会委員長を責任者とする法学研究科・法学部評価ＦＤ委員会が設置され、自己点検・評価の結果を実務法律専攻
長に報告することとしており、別紙様式２－１－１のとおり、教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、改善及び向上を図るための体制が整備されている。
関係法令等に則して教育課程連携協議会が設置され、別紙様式２－１－２のとおり開催されている。

基準２－２ 【重点評価項目】教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己点検・評価を実施するための評価項目は、法学研究科・法学部評価ＦＤ委員会において定められ、手順についても明確化されており、自己点検・評価が別紙様式２－２－１のとおり適切に実施されている。
自己点検・評価に当たっては、司法試験合格率、共通到達度確認試験の成績、標準修業年限修了率、留年率等の具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されている。
また、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されている。

基準２－３【重点評価項目】 法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
修了者の司法試験の合格状況は、別紙様式２－３－１のとおり、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にある。

- 5 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
また、修了者の進路等の状況は、法科大学院が養成しようとする法曹像に照らして適切な状況にある。
修了時の学生からの意見聴取並びに修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取等の結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
また、教育の理念、目標として掲げるビジネスローにおける深い知識と応用能力を有する職業法
曹の養成の実現に向けて、「次世代型グローバル・ビジネスロー教育」プログラムとして、企業法務の実務家による連続講義である「ワークショップ企業内法務」の開講、学生の海外派遣（海外エクスターンシップ）、法律英語のセミナーの開催等の取組が実施されているほか、大学院法学研究科博士課程後期課程において、経験を積んだ実務法曹を対象として、一線級の実務家と研究者が共同してビジネスロー分野の高度に専門的な教育と博士論文の指導を行う「トップローヤーズプログ
ラム（ＴＬＰ）」における授業科目が当該法科大学院の展開・先端科目の授業として共同開講されている。ビジネス系弁護士として就職する修了者が毎年度 10 人以上いるなど、当該法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
さらに、研究者に関心のある学生や研究者志望の修了者を対象とし、研究者養成を目的として、法学研究の手法を修得する「法学研究入門演習」及び「法学研究論文演習」の開講、博士課程後期課程への特別進学試験の実施、法学研究科の助手（研究助手）又は助教（研究助教）に採用する制度の実施等の取組が行われている。

基準２－４ 【重点評価項目】教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式２－２－１のとおり、教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果、改善すべき事項があった場合には、対応計画が策定され、計画に基づいた取組がなされている。また、法学研
究科・法学部評価ＦＤ委員会において、実施された取組の効果が検証されている。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任に関して、職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績の基準並びに評価の方法等が、教員選考基準、法学域教員等選考規則、及び、法曹実務教授及び法曹実務准教授の選考基準に関する申し合わせにおいて定められており、別紙様式２－５－１のとおり適切に実施されている。

- 6 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
また、教員の担当する授業科目は、各教員の知識、能力、実績等に応じて実務法律専攻会議で決定されている。
教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価の実施について、教員活動評価実施規程及び年俸制適用教員活動評価実施規程において定められており、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価が継続的に実施されている。
別紙様式２－５－３のとおり、法学研究科・法学部評価ＦＤ委員会による授業参観重点実施（授業参観とレポートの提出）、法科大学院学習支援・教育改善ワーキングチームによる法科大学院教育改善意見交換会等の取組が、授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）として組織的に実施されている。
法科大学院の教育を支援又は補助する者であるＴＡ（Teaching Assistant）及び修了生チューター（当該法科大学院出身の弁護士）について、ＴＡに対しては、ティーチング・アシスタント実施
要領及びティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドラインに基づく「ティーチング・
アシスタントの実施に関する教員・院生の手引き」が配布され、修了生チューターに対しては、業務説明会の実施及び業務説明資料の配布が行われている等、これらの者に対する教育の質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。
また、教員の教育上の指導能力の評価と改善のため授業アンケートを実施し、授業を履修した学生の意見を集約しており、その結果は実務法律専攻会議において共有されており、かつ、アンケー
ト項目のうち法科大学院が特に設定する３項目の平均が一定基準（3.0 点）を下回る授業は実務法
律専攻長が担当教員に事情を聞くことと定めている。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること【評価結果】 基準２－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
同志社大学法学部、立命館大学法学部、鹿児島大学法文学部、熊本大学法学部、新潟大学法学部、
近畿大学法学部及び神戸大学法学部と法曹養成連携協定が締結されており、各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととされている事項が適切に実施されている。
また、近隣の大学とだけではなく、広く各地域の大学と法曹養成連携協定を締結し、法曹コース生を対象とした特別入試では５年一貫型教育選抜・地方枠を設けるとともに、法曹コース生特別入試開放型選抜が導入されている。これにより地方における法律サービスの需要に応える人材の継続的育成が支援されている。

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領域３
基準３－１

教育課程及び教育方法
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定されている。

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程方針において、①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に示されている。
また、教育課程方針と学位授与方針が整合性を有している。

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること【評価結果】 基準３－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

法学未修者に関し、入学時点では入学年次の教育課程及び修了要件が適用されるが、２年次に進級する際に、当該年度に入学した法学既修者に適用される教育課程及び修了要件が適用される仕組みをとっている。その結果、入学時点において、２年次進級時には異なる教育課程の適用が予定されていることが予告されるものの、その内容は同時点において未定であり、したがって、
入学時点では３年間の教育課程及び修了要件が確定的に示されていないこととなる。この点において、法科大学院における３年間の修業年限及び 93 単位以上の単位修得を基礎とする教育課程の編成がなされていない。

【評価結果の根拠・理由】
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されている。
法律基本科目については、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成され
ている。

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また、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されている。
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てが開設されている。
全体として、当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されている。
ただし、法学未修者に関し、入学時点では入学年次の教育課程及び修了要件が適用されるが、２年次に進級する際に、当該年度に入学した法学既修者に適用される教育課程及び修了要件が適用される仕組みをとっており（法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則第 10 条第１項）、
そのため、例えば令和３年度入学の法学未修者が２年次進級時に適用される教育課程及び修了要件について、入学時教育課程では法律基本科目の２授業科目がいずれも２単位の自由選択科目であったのに対し、進級後教育課程では１単位の必修科目とされ、また、修了のために必要な法律実務基
礎科目の単位数が増えているなど、学生にとっては入学時点では３年間の教育課程が確定的には示されていないこととなっている。この点において、法科大学院における３年間の修業年限及び 93 単
位以上の単位修得を基礎とする教育課程の編成がなされていない。
各授業科目について、到達目標がシラバスにおいて学生に明示され、それらは段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっている。また、到達目標に適した授業内容となっている。
段階的かつ体系的な教育が実施されていることを学生が容易に確認できる資料として、到達目標と授業との対応表等が、入学前説明会にて配布されている。

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容は、シラバスや法科大学院のウェブサイト、初回授業の冒頭において学生へ周知されている。
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授業が実施されている。
また、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されている。
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については同時に授業を行う
学生数が 50 人以下となっている。
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令等に基づき定められた大学
院法学研究科規則に則したものとなっている。
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
各授業科目の授業期間が、教学規則により定められており、14 週にわたるものとなっている。
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設けられ、関係法令等に適合している。

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飛び入学者、法学未修者など、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して、入学前説明会や法学未修者の学生に対する教員との面談等の学修指導が行われている。
法学未修者に対する入学前から修了後までの教育全体をパッケージ化し、法学未修者への学習支
援を強化する「未修者スタートアップ・プログラム」が策定されており、法学未修者に対して堅実かつ丁寧な教育を実施することで、法学未修者の教育効果の改善を図るとともに、法科大学院の修了に至る学生を増やし、修了時の学力の向上を図っており、プログラムに対する高い満足度が参加者から示されている。

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準が、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定されている。
成績評価基準は、学生便覧において学生に周知され、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等についても学生便覧及びシラバス等において学生に周知されている。
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的な確認がなされている。
相対評価方式を採用している科目に関しては、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっている。
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。また、再試験の制度は設けられていない。
成績に対する異議申立て制度が、組織的に設けられている。
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定が、法学研究科規則及び法学既修者について修得したものとみなされる単位に係る科目に関する内規において、法令等に従い定められている。
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定が、法学研究科
規則及び法学既修者について修得したものとみなされる単位に係る科目に関する内規において、法令等に従い定められている。

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること【評価結果】 基準３－６を満たしていない。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻【改善を要する点】○

法学未修者に関し、入学時点では入学年次の教育課程及び修了要件が適用されるが、２年次に進級する際に、当該年度に入学した法学既修者に適用される教育課程及び修了要件が適用される仕組みをとっている。その結果、入学時点において、２年次進級時には異なる教育課程の適用が予定されていることが予告されるものの、その内容は同時点において未定であり、したがって、
入学時点では３年間の教育課程及び修了要件が確定的に示されていないこととなる。この点において、法科大学院における３年間の修業年限及び 93 単位以上の単位修得を基礎とする教育課程の編成がなされていない。

【評価結果の根拠・理由】
法科大学院の目的、学位授与方針に則して、修了要件が組織的に策定され、学生の手引きにおいて学生に周知されている。
ただし、法学未修者に関し、入学時点では入学年次の教育課程及び修了要件が適用されるが、２年次に進級する際に、当該年度に入学した法学既修者に適用される教育課程及び修了要件が適用される仕組みをとっており（法学研究科専門職学位課程学生の履修等に関する細則第 10 条第１項）、
そのため、例えば令和３年度入学の法学未修者が２年次進級時に適用される教育課程及び修了要件について、入学時教育課程では法律基本科目の２授業科目がいずれも２単位の自由選択科目であったのに対し、進級後教育課程では１単位の必修科目とされ、また、修了のために必要な法律実務基
礎科目の単位数が増えているなど、学生にとっては入学時点では３年間の教育課程が確定的には示されていないこととなっている。この点において、法科大学院における３年間の修業年限及び 93 単
位以上の単位修得を基礎とする教育課程の編成がなされていない。
修了の認定が、修了要件に則して組織的に実施されている。

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること【評価結果】 基準３－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式１－２－１－１のとおり、法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられている。
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、６年以上ごとに相当の研究専念期間が与えられており、別紙様式３－７－２のとおりの取得状況となっている。

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領域４
基準４－１

学生の受入及び定員管理
学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力が明確に示されている。
また、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するかについて、明確に示されている。
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜が実施されており、学生受
入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて、明確に示されている。

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿って、別紙様式４－２－１のとおり入学者選抜の方法が採用されており、適切な体制の下、社会人又は他学部卒業者に対しては、社会人・他学部生特別入試の実施により配慮を行うなど、公正かつ適正に学生の受入が実施されている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が、法科大学院入試ワーキンググループ及び法科大学院未修者入試改善ワーキングチームにおいて行われており、その取組の結果が入学者選抜の改善に役立てられている。
また、近隣の大学とだけではなく、広く各地域の大学と法曹養成連携協定を締結し、法曹コース生を対象とした特別入試では５年一貫型教育選抜・地方枠を設けるとともに、法曹コース生特別入試開放型選抜が導入されている。これにより地方における法律サービスの需要に応える人材の継続的育成が支援されている。

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっている
こと【評価結果】 基準４－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式４－３－１のとおり、在籍者数は 166 人であり、収容定員からみて、適正な割合となっている。
また、別紙様式４－３－１のとおり、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入- 12 -

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学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっている。

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領域５
基準５－１

施設、設備及び学生支援等の教育環境
法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、法科大学院の運営に必要な施設・設備が法令等に基づき整備され、有効に活用されている。

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
前回の認証評価時から引き続き、履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、学生の生活、経済及び進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている。
前回の認証評価時から引き続き、各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されている。

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