豊橋創造大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 8 月

1目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 69［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 69［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 74［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 78［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 83【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 91［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 91［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................93［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 952

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、豊橋創造大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 8 月 18 日

理事長
伊藤

晴康

伊藤

晴康

青嶋

由美子

学長
ALO

3

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 35 年 4 月 8 日

伊藤卯一が現在の八町通三丁目に豊橋裁縫女学校を設立

昭和 2 年 10 月

文部大臣より財団法人として認可を受ける

昭和 6 年 9 月 4 日

校名を豊橋高等裁縫女学校と改称

昭和 7 年 9 月 1 日

現在の豊橋市老松町に校舎を移転拡張

昭和 10 年 11 月 5 日

旧実業学校令により校名を豊橋高等家政女学校と改称

昭和 21 年 3 月 28 日

旧高等女学校令により校名を豊橋藤花高等女学校と改称

昭和 23 年 3 月 31 日

学制改革により校名を藤ノ花女子高等学校と改称

昭和 26 年 2 月

学校法人として組織変更の認可を受ける＜短期大学の沿革＞
昭和 58 年 4 月 1 日

豊橋短期大学開学（入学定員、幼児教育科 100 人、秘書科 100 人）

昭和 60 年 12 月 25 日

秘 書科 の 期 間を 付 し た入 学 定員 の 増 加に 係 る 学則 変 更認 可 （平成 11 年度まで入学定員 100 人増）

平成 2 年 12 月 21 日

豊橋短期大学経営情報科設置認可（入学定員 100 人）

平成 3 年 4 月 1 日

経営情報科（男女共学）開設（入学定員 100 人）

平成 3 年 12 月 20 日

経 営情 報 科 の期 間 を 付し た 入学 定 員 の増 加 に 係る 学 則変 更 認可
（平成 11 年度まで入学定員 80 人増）

平成 8 年 4 月 1 日

豊橋創造大学開学（入学定員

経営情報学部 180 人（+臨時定員80 人））
豊 橋短 期 大 学を 豊 橋 創造 大 学短 期 大 学部 に 名 称変 更 する と ともに以下のとおり定員を変更
幼児教育科 80 人、秘書科 70 人（+臨時定員 100 人）
平成 9 年 3 月 31 日

短期大学部経営情報科廃止

平成 10 年 4 月 1 日

短期大学部秘書科を同実務教育科に名称変更

平成 14 年 4 月 1 日

短期大学部専攻科福祉専攻（入学定員 20 人）開設

平成 15 年 4 月 1 日

短 期大 学 部 幼児 教 育 科を 同 幼児 教 育 ・保 育 科 に名 称 変更 す るとともに以下のとおり定員を変更
幼児教育・保育科 100 人、実務教育科 150 人、専攻科福祉専攻
20 人

平成 16 年 9 月 16 日

短 期大 学 基 準協 会 よ り短 期 大学 部 キ ャリ ア プ ラン ニ ング 科 が地
域総合科学科の適格認定を受ける

平成 16 年 11 月 17 日

厚 生労 働 大 臣よ り 短 期大 学 部キ ャ リ アプ ラ ン ニン グ 科フ ー ドコ
ーディネータコースが調理師養成施設として指定を受ける

4

平成 16 年 12 月 17 日

豊 橋創 造 大 学短 期 大 学部 が 日本 フ ー ドコ ー デ ィネ ー ター 協 会より認定校の認可を受ける

平成 17 年 4 月 1 日

キャリアプランニング科開設（実務教育科は募集停止）
入学定員 150 人

平成 19 年 2 月 27 日

短 期大 学 部 キャ リ ア プラ ン ニン グ 科 と愛 知 大 学短 期 大学 部 との単位互換協定を締結

平成 20 年 3 月 13 日

短期大学基準協会より短期大学評価基準に適格と判定される

平成 21 年 4 月 1 日

短期大学部キャリアプランニング科の定員を変更
入学定員 130 人

平成 26 年 4 月 1 日

短期大学部専攻科医療情報専攻（入学定員 15 人）開設

平成 27 年 3 月 13 日

短 期大 学 基 準協 会 に よる 大 学機 関 別 認証 評 価 を受 審 し、 協 会が定める短期大学評価基準に適格と判定される

平成 30 年 4 月 1 日

短期大学部キャリアプランニング科の定員を変更
入学定員 60 人

平成 31 年 4 月 1 日

別科開設（入学定員 20 人）

令和 2 年 3 月 31 日

短期大学部専攻科医療情報専攻廃止

令和 4 年 3 月 31 日

短期大学部専攻科福祉専攻廃止

令和 5 年～

短大部創立 40 周年記念事業

実施予定（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

豊橋創造大学豊橋市牛川町松下 20-1

206

820

805

豊橋創造大学短期大学部

豊橋市牛川町松下 20-1

180

340

196

藤ノ花女子高等学校

豊橋市老松町 109

650

1950

718

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教員・事務職員数
区分※非常勤教員は助手を含む。

人

数

専任教員

16

非常勤教員

28

専任事務職員8

非常勤事務職員45

組織図
学校法人藤ノ花学園

藤
ノ
花
女
子
高
等
学
校

豊
橋
創
造
大
学
短
期
大
学
部

豊
橋
創
造
大
学

キ
ャ
リ
ア
プ
ラ
ン
ニ
ン
グ
科

幼
児
教
育
・
保
育
科

事
務
局
(

※

別
科

)

※ 事務局（大学兼務）

入キ
試ャ
セリ
ンア
タセ
ーン
、タ
公ー
務、
地
員
域
試
連
験
携
支・
援広
セ報
ンセ
タン
ータ
ー
、

総
務
部

渉
外
部

Ｉ
Ｒ
室

企
画
室

情
報
収
集
・
分
析

経
営
戦
略
・
制
度
改
革

入
試
セ
ン
タ
ー
事
務
室

入 学
試 生
募
集

図
書
館
事
務
室

地
域
貢
献
・
連
携

広
報
・
公
開
講
座

就
職
支
援
・
資
格
講
座

図
書
管
理

レ
フ
ァ
レ
ン
ス

学
術
研
究
支
援
室

教
学
部

庶
務
課

知 学 経 人財 内 理 事
管 諸
理 設
・ 備
受 管
託 理
研
究

シ
ス
テ
ム
管
理
室

シ
ス
テ
ム
管
理

学
生
課

厚
生
福
祉

学
生
相
談
・
生
活
指
導

教
務
課

教
務
一
般

教
育
課
程

なお、別に事務組織は設けないが、「職」として IR 管理者及びアドミッション・オ
フィサーを設置する。

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

豊橋市は愛知県下第 5 位の人口規模の都市であり、令和 4（2022）年 5 月現在の総人口は、371,217 人となっているが、出生数や景気等の影響もあり平成 21（2009）年
5 月の 384,914 人をピークに減少に転じている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）※令和 5 年 5 月 1 日現在

地域

令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021） 令和 4（2022） 令和 5（2023）
年度
年度
年度
年度
年度
人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
（％）

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
（％）

人数
(人)

割合
(％)

愛知

118

78.2

128

72.3

71

79.8

81

80.2

85

85.9

静岡

28

19.0

48

27.1

16

18.0

20

19.8

13

13.1

岐阜

1

0.7

1

0.6
1

1.1
1

1

三重
甲信越

1

0.7

関東
関西
1

その他



1.1

地域社会のニーズ

本学は過去 3 か年の入学動向を見ても、近隣の東三河 5 市（豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原）の出身者で 65.1%となっている。また静岡県西部地区の 6 市（浜松、湖西、磐田、袋井、掛川、菊川）の出身者が 16.6%となっており、この 2 地区だけ
で 81.7%の入学状況であり、地元入学者が大部分である。一方、入学者数については、減少傾向が続いており、定員充足率が下がっている。
近年、18 歳人口の減少が進んでおり、今後 10 年間でも 1 割以上の減少が予想されている。また、本学が所在する豊橋市の人口の推移は、平成 20（2008）年度をピークとして平成 21（2009）年度には減少に転じている。高校生徒数は若干増加傾向にあるが、大学生等は学部の一部移転もあり、平成 24（2012）年度に大きく減少した。そのため、本学としては、今後も地域のニーズに応え、改革改善を行うことは勿論であり、近隣大学の新設や改組による学生募集事情の変化や学納金の推移、奨学生制度にも注視し、本学として対応していくことが求められている。


地域社会の産業の状況

豊橋市は農工商の調和のとれた都市として発展してきたが、中でも特徴的な点は他都市と比較して第 1 次産業の就業者の構成割合が高い傾向が見られ、農業産出額は全7国的にも有数の規模を誇っていることである。また、本市の製造業は中小企業がその大部分を占め、小規模事業所の割合が非常に高い。
そうした中で、三河港は全国 8 位の面積を有する港であり、背後には自動車産業を中心に多くの製造業が立地し、令和 2（2020）年の輸出金額は約 2 兆 5,310 億 4,700 万円となっている。特に自動車の輸出入については、輸出は金額・台数ともに全国第 2位、また輸入は金額・台数ともに 30 年連続日本一の実績を誇る。


短期大学所在の市区町村の全体図
JR 豊橋駅より豊橋創造大 学短期大学部までの案内図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）【基準Ⅱ：教育課程と学生支援】(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）〔テーマ A

教育課程〕

シラバスの一部に欠席、遅刻、早退は減点の対象とする記述があり、改善が望まれる。
(b) 対策令和 2（2020）年度版シラバスには、一部該当する記述が残っていたが、 令和 3（2021）年
度版以降では、そのような記述はおこなっていない。
(c) 成果
学生に対して、さらに厳正な成績評価を行えるようになった。

8

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）〔テーマ B

学生支援〕

受講生の多い 1～2 科目で授業評価アンケートを実施しているが、授業形態や受講者数によって授業改善の内容は異なってくるので、担当するすべての科目で実施することが望まれる。
(b) 対策全学同様の授業評価アンケートを実施しているため、短期大学部のみすぐに変更は難しいが、
令和 3（2021）年度から教務委員会・全学 FD 委員会での検討事項となっている。
(c) 成果具体的な成果には、まだ至っていない。

【基準Ⅲ：教育資源と財的資源】(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）〔テーマ D

財的資源〕

余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっている。策定した改善計画に基づいて財務状況の改善に取り組むことが望まれる。
(b) 対策
支出抑制のための組織的取組や予算管理の徹底等を図る一方で、学納金の増収に向けた学生募集方策を早急に具体化し、実行する。
(c) 成果具体的な成果には、まだ至っていない。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）〔テーマ D 財的資源〕
短期大学全体の収容定員充足率が低いので、改善に取り組むことが望まれる。
(b) 対策これまで以上に教育研究活動の充実に努め、在学生・卒業生の満足度向上に取り組む。2022（令和 4）年度は、在学生の意見を聴取しながら、体育・文化ホール 1F カフェテリア、ミー
ティングコーナー、女子トイレに隣接してパウダールームを設置するなど、施設改修に取り組んだ。地域密着型の実学志向の短大としての存在感を高めるため、幼児教育・保育科及びキャリアプランニング科の魅力を積極的に地域へ発信する。またオープンキャンパスを活用
した育成型入試を実施するなど、学生募集方策を早急に具体化・実行する。
(c) 成果
本年度より実施する。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項なし

9

(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項 」）〔テーマ B

学長のリーダーーシップ〕〇指摘事項：評価の過程で、教授会規程に定める審議事項のうち教育課程の改定等について
教授会の意見聴取が行われていないという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、教授会規程に基づき適切な教学運営に取り組まれたい。
〇指摘された時点での対応：本学の運営幹部会、教授会については学則第 38 条及び教授会規程に基づき運営しているが、教授会規程第 8 条に定める審議事項のうち、教育課程の改定等は、各科と教務委員会で十分審議（意見聴取）された結果を運営幹部会の審議事項としてきたため、教授会の場において、改めて審議されてこなかった実態があった。そのため、指摘された時点の令和 4（2022）年 1 月教授会において、2022（令和 4）年 1 月以降
は、教育課程の改定等に関する事項は教授会規程第 8 条に基づき教授会において審議することと、教育課程の改定等に伴い学則の変更がある場合は、学則の定めにより運営幹部会でも審議を行うことを改めて審議・承認し、期間別評価結果の判定までに改善した。
(b) 改善後の状況等
教授会規程に基づき、適切な教学運営に取り組んでいる。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

10

① 教育情報の公表について
No.

事

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること項

公 表 方 法 等
1.ウェブサイ ト
左 記 １ ～ 12 の 項 目 につ いて、学 校 教 育 法
施 行 規 則 第 172 条 の 2 に基 づき、以 下 のウェブサイ トに公 表 し てい る。
https://www.sozo.ac.jp/outline/public

教 員 組 織 、教 員 の数 並 びに各 教 員 が有 する6る。

学位及び業績に関すること
入 学 者 の数 、収 容 定 員 及 び在 学 する学 生 の数 、卒 業 又 は修 了 した者 の数 並 びに進 学 者

7

数 及 び就 職 者 数 その他 進 学 及 び就 職 等 の状況に関すること
授業科目、授業の方法及 び内容並びに年間

8

その他、以下の冊子に教育情報を公表してい２．シラバス
３．入試ガイド※アドミッション・ポリシー、授業料等
４．SCHEDULE BOOK/CAMPUS GUIDE（冊子）の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及 び卒業又は修了の9認定に当たっての基準に関すること

10

校 地 、校 舎 等の施 設 及び設 備その他 の学 生の教育研究環境に関すること
授 業 料 、入 学 料 その他 の大 学 が徴 収 する費11

用に関すること

12

大 学 が行 う学 生 の修 学 、進 路 選 択 及 び心 身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書 、
役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

公 表・公 開 方 法 等
事 業 報 告 書 、 財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、 収 支 計 算 書、
監査報告書のすべてを、 PDF ファィルとしてウェブサイト上に公開している。また、財務比率表も PDF
ファイルとして公開している。
https://www.sozo.ac.jp/outline/public（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、平成 19（2007）年 2 月 15 日文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26（2014）年 2 月 1811

日改正→令和 3（2021）年 2 月 1 日改正）にもとづき、関連規程(豊橋創造大学・豊橋
創造大学短期大学部における公的研究費の管理･監査体制に関する規程 )の整備や責任体系を構築した。
事務手続きに関する研究者及び事務職員の権限と責任の明確化については、学則に職員の職務を定義していることにより理解を共有している。公的資金が原資であるため、1 万円以上の執行にあたっては、金額の多寡に関わらず支出行為伺を経て事務局発
注とするように努めている。また、納品時には事務局窓口で検収する体制をとっている。
公的研究費を管理する専門委員会等の組織はないが、監理・監査体制として最高監
理責任者・統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者を置き、定期的に所属員の教育を行っている。平成 29（2017）年度からは支出行為のフローチャートを整理改善した。日々の決裁や報告で不備や疑問があればその都度指摘されており、チェックは十分機能している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会は、理事長、学 長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、学科長、科長、別科長、IR 管理者、事務局長及び法人事務局長並びに規程第 5 条に定める専門部会の部会長によって構成されている 。


自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会

短期大学部
専門部会

事務局
専門部会

法人本部・事務局
専門部会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価の組織は次表のとおり、自己点検・評価委員会と自己点検・評価委
員会専門部会に分かれ、後者は更に教学部門と法人部門に分かれている。（表Ⅰ－A－
①参照）

12

表Ⅰ－A－①自己点検・評価組織図

令和 4（2022）年度自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会

委員長：稲田 充男
理事長、学長、副学長、図書館長、大学院経営情報学研究科長、大学院健康科学研究科長、経営学部長、保健医療学部長、経営学科長、理学療法学科長、看護学科長、幼児教育・保育科長、キャリアプランニング科長、別科長、IR 管理者、事務局長、教学部長、法人事務局長、専門部会長、企画室長（事務担当：総務部）
大学院専門部会長
後藤 勝正
・金井 章
・蒔田 寛子大学
専門部会

自己点検・評価
委員会
専門部会

教学
部門

法人
部門

大学専門部会長 稲田 充男
・稲田 充男 ・後藤 勝正 ・小竹 伴照 ・佐藤 勝尚・金井 章 ・蒔田 寛子 ・三輪多恵子 ・山口 満
・冨田 秀仁 ・鈴木 知代 ・今井 正文 ・船井 純平

短期大学部
専門部会

短期大学部専門部会長 青嶋由美子
・青嶋由美子 ・佐野真一郎 ・花岡 幹明
・伊藤 圭一 ・岡本 雅子 ・朝元 尊 ・辰巳 智行

事務局
専門部会

事務局専門部会長 吉原 郁仁・山口 満・佐々木 令・平松靖一郎 ・鐘田 智子 ・遠山 直人
・伊藤 康裕 ・綱島 剛
・中島 慶子

法人本部
事務局
専門部会

法人専門部会長
伊藤 貴章
・伊藤 貴章 ・井下 寛治 ・伊藤 晴康

自己点検・評価委員会は隔月（偶数月）第 1 水曜日の運営幹部会後に開催され、各専門部会より報告・提案がなされ、次年度「自己点検・評価報告書」の作成の立案や中期計画の検討等が行われている。短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価の周期性を含む体制が整備されている。令和 4（2022）年度自己点検・評価委員会の開催月日と主な議題は表Ⅰ－A－②の通りである。また、内部質保証推進会議の開催日時と主な議題は表Ⅰ－A－③の通りである。
表Ⅰ－A－②

令和 4（2022）年度自己点検・評価委員会の開催月日と主な議題

開催月日

（1）
5 月 11 日（水）（2）
7 月 6 日（水）主な議題
1) 2022 年度自己点検評価 書の作成について（ 大学専門部会長）
2) 2021 年度 (令和 3 年度)短 大基準協会による機関別認証評価の結果について(短大部專門部会長)
3) 教学マネジメント会議からの報告（大学専門部会長）
4) 内部質保証推進会議から の提言（大学専門部会長）
5) その他
1) 2022 年度白己点検 ,平価 書の進捗状況について （大学専門部会長）
2) 2021 年度 (令和 3 年度)短 期大学部白己点検・評価祁告上の完成について（短大部専門部会長）
3)有識者による外部評価の 実施について (2022 年 8 月 ~9 月)①外部評価実施期間：2021 年 8 月～ 9 月

13

②実施方法：「自己点検・評価書」、「自己点検・評価報告書」による点検・評価③外部評価先：〇大学
・経営学部：豊橋商工会議所
・保健医療学部理学療法学科：愛知県理学療法士会
・保健医療学部看護学科：愛知県看護協会〇大学院 ・健康科学研究科：豊橋市民病院・豊橋保健所〇短大部 ・幼児教育・保育科：幼保連携型認定こども園明照保育園
・キャリアプランニング科：豊橋商工会議所）
4)その他
（3）
10 月 5 日（水）（4）12 月 7 日（水）1) 有識者による外部評価の 実施結果につい て（委員長）
1) 2023 年度自己点検・評 価委員会予算案につい て（総務部）
2) 「外部有識者による点検 ・評価結果」に関する「内部質保証推進会議からの提言事項」について（委員長）

令和 4（2022）年度内部質保証推進会議の開催月日と主な議題

表Ⅰ－A－③
開催月日

主な議題

1) 本法人の内部質保証システムの確認
2) 外部有識者による点検・評価結果(8 月 ~9 月実施)に 関する提言
10 月 19 日（水） 3) その他（1）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4（2022）年度を中心に）『令和 4（2022）年度自己 点検・評価報告書』完成までの活動記録
年

月

活動内容

担当及び対象

6～７月

春学期公開授業の実施

全教員対象

6～8 月

学生による授業評価の実施

教務委員会（全教員対象）

9月8日

教育・学生生活改善会議

両学科

8 月～12 月

学生満足度調査

IR 室・全学生対象に実施

8 月 31 日

第 1 回 FD 講演会

全教員対象（含・出席可能な職員）

8～９月「自己点検・評価報告書」外部評価の受

短期大学部両学科

審
9月1日
令和 4
（2022）
年度

9 月～10 月

第１回合同 SD 研修会

全教職員対象大学・短期大学基準協会によるオンライ
ン調査への準備10 月

教育研究情報登録システムへの登録作

短期大学教員・事務局職員
全専任教員

業
11 月 30 日

第 2 回 FD 講演会

全教員対象（含・出席可能な職員）

11 月～12 月

秋学期公開授業の実施

全教員対象

12 月 28 日

第 2 回 SD 研修会

全教職員対象12～1 月

学生による授業評価の実施

教務委員会（全教員対象）

12 月～

2022 年度学修行動調査

全学生対象に実施

2023 年 2 月

14

3 月 16 日

自己点検・評価報告書分担第１案提示

短大部専門部会（教員）
3 月 17 日

卒業生満足度調査

卒業生対象に実施

4 月 19 日

自己点検・評価報告書分担第 2 案提示

短大部専門部会（教員）
4月

PDCA サイクルチェックシ ート提出

全専任教員⇒両学科長

5月1日

自己点検・評価報告書分担案提示（職員） 事務局・短大部専門部会

令和 5

5 月 24 日

第 1 回原稿締切

短大部専門部会（2023）

6月7日

第 2 回原稿締切

事務局・短大部専門部会

年度

6 月 14 日

第３回原稿締切

事務局・短大部専門部会

7～8 月

8 月 18 日『令和 4 年度版自己点検・ 評価報告書』 短大部専門部会
編集・校正『令和 4 年度版自己点検・ 評価報告書』 短大部専門部会・事務局
完成

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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ

［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学園の創立者・伊藤卯一の首唱した建学の精神「誠をもって勤倹譲を行え」は、本学創設以来 40 年が経過した現在も、脈々と受け継がれている。建学の精神にある「勤倹譲」の「譲」とは、「推譲」を意味する。これは、勤勉と節約によって得たゆとりを自分の為だけでなく、社会貢献のために活かすことを教えている。また、豊橋創造大学短期大学部学則第 1 条には、
「教育基本法及び学校教育法にのっとり」という文言が含まれている。また、法人寄付行為にも同様の記述がある。従って本学の建学の精神
は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神は中長期計画の基本として明示し年度ごとに確認している。また、新採用の教職員には、建学の精神と教育目標の解説を記載した資料を理事長より手渡して説明し、その主旨を確認している。学生達には入学式・卒業式においては学長・理事長の式辞により、また各科においてはオリエンテーション、ガイダンス、セミナー等
で教員からの講話により、その意義を理解し実践することが求められる。また、幼児教育・保育科「保育者のライフデザイン」及びキャリアプランニング科「キャリアプ
ランニングⅠ」の中で 1 コマを学長が担当し、建学の精神に関する講義を行っている。
また、建学の精神は、履修案内・SCHEDULE BOOK・各種大学案内、本学ウェブサイト等に記載されており、広く建学の精神 の発信に努めている。さらに、学内の目に触れやすい各所にもこの精神が墨書掲額され、解説文も併せて掲示されている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

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＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域貢献活動に関しては、担当委員会として地域連携推進委員会・産学官連携推進委員会を設置し、事務組織として地域連携・広報センターを置いている。
地域・社会に向けた公開講座として、キャリアプランニング科が開講している高校生向けの公務員試験対策講座は、コロナ禍のため対面授業と遠隔授業を併用して開講し、東三河地区の高等学校 6 校から 35 名の受講者があった。また、正課授業の社会人への開放に関しては、当該年度は受講生がいなかった。
地方公共団体との協定に関しては、豊橋市との間で「豊橋市と豊橋創造大学・豊橋
創造大学短期大学部との連携・協力に関する協定書」を平成 18（2006）年に締結し、この協定をもとに、令和 3（2021）年 8 月には豊橋市こども未来部と本学幼児教育・保育科との間で、「子育て分野における連携・協力に関する相互確認書」を締結した。
また、令和 3（2021）年 3 月には、豊橋信用金庫との間でも連携・協力に関する協定を締結した。この他、あらたに令和 5（2023）年 1 月にイオンモール豊川を運営する
イオンモール株式会社と「産学連携協力に関する連携覚書」を締結し、企業との間の連携協定が 2 件、商工会議所との協定が 1 件、他大学との協定が 3 件、高等学校との協定が、令和 5（2023）年 3 月に締結した愛知県立豊橋西高等学校との高大連携協定を含めて 2 件である。高等学校との連携に関しては、協定が結ばれていないものの、継続的な授業への協力を行っている高校が 6 校ある。このように本学は、多くの地元団体との間で協定等により連携を行っている。
学生によるボランティア活動に関しては、「ボランティア演習」の受講や「ゼミナール」での活動をきっかけとして、学外での活動や地域で開催される福祉イベントに複数の学生が学外でのボランティア活動に参加した。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

新規に協定を締結したイオンモールでの活動について、具体的な検討を行う。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

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（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

①幼児教育・保育科
短期大学設置基準第 2 条に従い、学則 3 条第 2 項に幼児教育・保育科の教育目標を定めている。建学の精神に基づいた教育目標は、「豊かな感性と高い専門職意識、時代の変化に適応できる柔軟性や実践力を兼ね備えた保育者の育成を目標とする。」として明示され確立されている。
教育目標を達成するため、次のように教育達成事項をまとめ、カリキュラムを構成している。
関心・意欲・態度
1.子どもについて自主的・継続的に学ぶ意欲があり、向上心が持てる。
2.保育・教育の制度や理念、職業としての意義を理解して、広い視野から自己の将来を展望できる。
思考・判断
3.子ども一人ひとりの内面に潜む感情や個性の芽生えに共感できる。
4.子どもの視点に立つ思考ができ、それに基づいた判断が行える。
技能・表現
5.乳幼児期の発達に応じた援助・指導をすることができる。
6.子どもの発達に応じた表現活動を実際に展開できる。
7.地域とのかかわりに関心を持ち、情報提供・発信を行える。
知識・理解
8.乳幼児期の発達特性や教育方法・技術の基礎について理解できる。
9.保育者・教育者である社会人としての一般教養を身につけ、他者を理解して協同作業ができる。
この教育目的・目標の学内外への表明は、次のような形を取っている『学生募集要項』への記載や本学公式ウェブサイトでの公開によって学外への広報を行っている。
学生・教員については、『履修案内』等に記載されていることと、併せて各セメスター
開始時に行うガイダンス等で、折に触れて本科の教育目的や教育目標の周知徹底を 図るように努めている。
また、1 年次春学期に開講されている「保育者のライフデザイン」に、本科の教育目
的や教育目標について講義する時間を組み込んでいる。科会においても必要に応じて教育目的・教育目標について議論を行い、教員間の共通理解を図り、教育目的・教育
目標の点検できる体制を敷いている。
本科の教育目的・目標に基づいた人材養成の点検であるが、地域の園への実習訪問・指導の際に各園で聞き取り調査を行っている。
また、業務協定締結先の無憂樹（アソカ）学園による外部評価を受け（昨年）、本年
は幼保連携型認定こども園明照保育園に外部評価をお願いした。
さらに、隔年で実習関係の懇談会を開催したりし、可能な限り地域の要望を吸い上18

げ、科会等で定期的に協議・検討している。このような定期的な点検の結果を受け、
令和 2（2020）年に教育目標を改訂した。また、非常勤教員を含むすべての教員が次
年度のシラバスを書く際に、カリキュラム ・チャートやカリキュラム・マップを再点検することにしている。その際、本科のカリキュラム全体を見渡し、その中で自分の担当科目が占める位置を確認している。教務委員がシラバスを点検・確認した後、科長が全科目のシラバスを点検・確認している。
②キャリアプランニング科
キャリアプランニング科の教育目的・目標は、以下のように建学の精神に基づき明示され確立している。
｢短期大学部の教育理念に則り、社会人として求められる基礎学力、教養やマナーを身につけさせると同時に、健全な勤労観、職業人意識を育成し、時代の要請に沿った専門的教育を施し、社会に貢献できる人材を養成することを目標とする｣
この教育目標を具体的に次のように項目化し、カリキュラムを構成してある。
キャリアプランニング科の教育目標
1．現代社会の多様な課題を解決するのに不可欠な、社会人基礎力を身につけている。
2．健全な勤労観、責任感といった、実社会で必要な職業人意識を身につけている。
3．社会人として必要なマナーを身につけている。
4．生涯学習の出発点となる基礎教養を身につけている。
5．論理的思考力、課題発見力、課題解決力、などの知的能力を身につけている。
6．自分で選択した専門分野で、基礎知識を身につけている。
7．自分で選択した専門分野で、応用力・実践力を身につけている。
この教育目的・目標の学内外への表明方法は以下のとおりである。本学のホームページで「教育目標」「教育方針（三つのポリシー）」として公開している。在学生に対しては、毎年発行する履修案内の冒頭に明記し、ガイダンスでの周知徹底を図っている。
この教育目的・目標の定期的点検については、カリキュラム ・マップを作成し、科の教育目的・目標が開講科目できちんと対応できていることを確かめている。本科の教育目標は、社会人としての基礎力、人間的な成長をめざす目標（項目 1～5）と、職業人としての専門的知識を修得する目標（項目 6、7）とに大別することができる。専門分野については専門科目を用意すれば対応が比較的容易だが、社会人基礎力育成といった汎用的な分野は、通常の講義科目で十分に対応できないこともあって、「就業力育成コア」という科目群を用意して必修科目にしている。
本科での人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。たとえば、地域・企業からマナーを身につけさせて欲しいという要請は多いので「接遇演習」という独立した科目で実習させるのに加え、通常の授業科目や学生生活で折に触れマナーを指導するようにしているというのが要請に応えた一つの事例である。
このように、カリキュラム ・マップは、本科の教育目標への対応に抜けがないこと
19

を確認するために活用してきたが、平成 26（2014）年度からはさらに精緻化を図り、開講科目すべてに科目としての達成目標を三つ列挙するように し、それらの達成目標と本科の教育目的・目標との相関関係を明示するようにした。非常勤教員を含め、すべての教員が次年度のシラバスを書く際に、このカリキュラム ・マップを再点検することになっている。その際、本科のカリキュラム全体を見渡し、その中で自分の担当科目が占める位置を再認識している。最終的には、科長が全科目のシラバスを点検・確認している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、「建学の精神」（基準Ⅰ-A-1 で提示）と短期大学部全体での教育理念・教育目標である「豊橋創造大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、新しい時代に適応する職業的教育を目的とし、人類の福祉に貢献し得る心身共に健全な社会の形成者を育成することをその使命とする。」に基づいて定めた各科の教育目標並びに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をもって学習成果としている。
幼児教育・保育科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、科の教育目的・目標に基づき以下のように定めている。
1.

保育に関する専門的な知識や技能を修得している

2.

保育者としての意欲・責任感・使命感を身につけている3.

他者とコミュニケーションをとることができ、協働できる

4.

自他ともに大切にし、他者を思いやり受容できる

キャリアプランニング科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、科の教育目的・目標に基づき定めている。
1. 必修科目群からなる就業力育成コアユニットの学修により、社会人基礎力を養い、汎用性のある一般事務能力を身につけている。
2. 一般教養科目の学修により、人間・社会・自然に対する理解を深め、幅広い教養を身につけている。
3. 自分で選択し た専 門ユニットにお ける体 系的学修と隣接 分野を 含む多様な学 修
20

とにより、応用のきく専門性を身につけている。
両科の学習成果に共通することは、実用的な知識・技能を修得し、実践する過程を通して人間性を高めることを企図している点であり、建学の精神の具現化と言える。
学生の学習成果は、以下の通り学内外に明確に表明している。まず、学内に向けてであるが、学生に配布している『履修案内 』には卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学習成果を明記してある。各授業科目を紹介するシラバスには、科目の達成目標が明記されており、第 1 回目の授業日に学生に対して説明している。本学公式ウェブサイトで、「教育目標」と「教育方針（三つのポリシー）」、すべての開講科目のシラバスが公開されている。
次に学外に対して、本学の教職員は、高等学校教員向けの入試説明会、高校訪問、
高校生向けの進学ガイダンス、オープンキャンパスなどを通し、機会ある度に学習成果について説明している。
幼児教育・保育科では、毎年 12 月開催の「青い空コンサート」「SOZO 展」にて学
習成果を学内外に公表している。今年度も COVID-19 感染防止対策を徹底するため、
SOZO 展は 11 月 28 日～12 月 7 日までの開催にし、公開については本学学生・教職員のみとした。
「青い空コンサート」についても、令和 4（2021）年 2 月の開催を敬握したが、オミクロン株への対策を図るために、DVD メディアを通しての公開とした。さらに、2 年生全員卒業必修としている「保育者のためのキャリアデザイン II」に於いて、各自が研究・報告という形で学習成果をまとめ、「卒業研 究レポート集」として学内外に公表している。
キャリアプランニング科では、これまで「プロジェクト成果発表会」を毎年 12 月に開催し、学内外に学習成果を公表してきた。平成 23（2011）年度より、学生の総合的な 就 業 力 育 成 を 目 的 に 2 年 次 の 『 ゼ ミ ナ ー ル （ 必 修 科 目 ・ 通 年 ）』 に お い て 、 PBL（Project-Based Learning：問題解決型授業）による学修をプロジェクト活動として実践している。この成果発表会は、プロジェクト活動の連携先となる地域企業（ NPO、行政機関を含む）の方々や課題対象となる関係者を招き、本科 1 年生と関係教職員が参加する形で行われている。しかし、昨年度より、コロナ禍の影響で中止としている。
その代わりとして、10 月末の創造祭にてパネル及び映像発表を実施している。また、大学ウェブサイト上での報告は継続している。
学生の学習成果は、以下の通り学内外に明確に表明している。学生に配布している
履修案内には学習成果を明記してある。各授業科目を紹介するシラバスには、科目の達成目標が明記されており、第 1 回目の授業日に学生に対して説明している。本学ホームページで、「教育目標」と「教育方針（三つのポリシー）」、すべての開講科目のシラバスが公開されている。
学生の学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、成績評価がなされる
半期ごとに科会で点検している。3 月初旬に実施している卒業認定会議は、2 年間の学習の集大成として学習成果を評価するものである。
短期大学部の組織として、学習成果の定期的な点検については、教務課・教務委員会が成績評価や資格取得、授業評価アンケートを担当している。学生課・学生委員会
21

は学生満足度調査を担当する。キャリアセンター・就職委員会が就職 先調査・卒業生調査を担当し、自己点検・評価委員会が全体な統括を行っている。これらすべてに科の教員が関わっている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

短期大学部では、両科ともに以下のような手順で三つの方針を定めている。 まず、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下 DP と記す）を卒業時点での学習成果として定め、その後、それを達成し得る入学者の要件として 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下 AP と記す）を定め、次に、AP を満たした入学者が高度に DP を達成できるように教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を詳細に詰め、最終的に三つの方針を相互に関連付けて一体的に定めてある。
三つの方針は、科内の議論をもとに原案を作成し、その後、教務委員会で検討の上、承認を受け、最終的には運営幹部会、教授会で決定されている。 また、定期的な見直しや議論を全学的、並びに各科内にて行っている。令和元（2019）年には、入試制度改革に伴う AP の改訂を全学的に実施している。学長から示されたチェックシートに基づき、各科で三つの方針の整合性や表記の明確さを点検・改訂し、運営幹部会で審議し、教授会において報告している。
三つの方針に基づき開講科目を揃え、シラバスを作成している。シラバスには、授業科目の目標や DP との関連性、事前・事後学修の内容、評価方法、授業計画と授業の実施形態等を記載している。シラバスの入稿後、規定通りに記載がなされているかを各科で点検、修正している。また、CP を具体化・可視化したカリキュラム・マップ
やカリキュラム・チャートを作成し、ガイダンスや履修指導において活用している。
さらに、平成 26（2014）年度より、両学科で GPA 制度を導入しており、セメスター
毎の成績状況を確認し、履修指導や個別学修支援に活用している 。このように、本学部は三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針については、主に大学ホームページや履修案内により、学内外に表明している。また、学生募集要項では、AP（求める人物像）と入試選抜方式を記載し、さらに入試ガイドや入学案内によって、それらを詳細に説明するとともに、具体的なカ
リキュラムや履修コース、授業内容等を挙げ、卒業生の現状を紹介することで目指すべき将来像をわかりやすく提示している。
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＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞①幼児教育・保育科
幼児教育・保育科では、「短期大学部の教育理念に則り、豊かな感性と高い専門職意
識、時代の変化に適応できる柔軟性や実践力を兼ね備えた保育者の育成を目標とする」という教育目標から、三つのポリシーを導き出している。
これを学習内容の関連性やその構造を「見える化」するため、カリキュラム ・マッ
プやカリキュラム・チャートを作成した。これによって、各科目間の関連や、達成目
標の明確化を企図し、実現できた。効果的に PDCA サイクルを科員全員で共有し、常に運用をして行く体制であることが必要である。
昨今は少子化、大学全入時代を迎えており、学生の質の変化や社会のニーズへの対応することも極めて重要である。上述の PDCA サイクルの成果として、平成 26（2014）
年度より基礎科目の中に「茶道」を導入し、さらに平成 27（2015）年度には「フラワーアレンジメント」、「硬筆書道」を加えた。
平成 26（2014）年度入学生より GPA 制度を導入し、学生の学習成果の一層の「見える化」に努めてきた。より精緻な学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては、学習評価の最新業績等（ルーブリックの作成等）に常に留意して行くことが今後も引き続き、必要な課題と考える。「履修カルテ（e-ポートフォリオ）」については平成 29（2017）年度より導入しているが、効果的な運用を今なお研究中である。
人材養成の点で、地域の要請に応えることに関しての課題は、教員免許状更新講習の際に定期的にアンケート等でニーズを吸い上げていたが、文部科学省 が教員免許状更新講習の廃止を決定した。今後他の方法で、地域特性を調査する手立てを考えることが必要となる。
最後に令和 4（2022）年度はコロナ禍の中で、実習を抱える本科としては教育の効果を維持するために、昨年度同様に試行錯誤の連続 であった。「再課程認定」「保育の見直し」という、「保育の世界」の変動期に直面してきたわけであるが、今後も常に新しい変化に対峙し、フレキシブルに対応する体制を整えておくことが、従来にも増して、重要な課題となる。
②キャリアプランニング科
四年制大学への進学が主流になり、専門学校も専門職大学へ転換する道が開かれるという教育の高度化が進む中、地域社会に密着した短期大学での教育をどのように存続させていくかということは、本科にとって常に喫緊の課題である。ただし、組織の存続自体が自己目的化しないように、折に触れ建学の 精神に立ち戻り、見直しを図ると共に、地域社会が求める人材像に照らした教育を常に検討している 。教育目的・目標から全体を振り返る自己点検・評価活動が、科の改革、学生へのサービス充実やブランド・イメージの向上などをさらに推し進め、定員確保につながるように取り組んでいる。
23

教員に対して、科の教育目標を常に意識してもらうために、カリキュラム ・マップを充実させている。教員が実際に授業を行う際、自分の授業科目がどの教育目的・目標を担っているのか自覚して進められているかどうかは常に点検すべき課題である。
さらに、その成果が上がっているのか、どのように評価するかということも課題である。
学習成果の定期的な点検については、組織的な仕組みの面では特に問題がないと考えているが、学生の学習成果を明示し学内外に表明する方法については改善の余地があると考えている。学習成果を測定する方法については、常に新しい試みを取り入れる必要があり、課題が多いと考えている。
昨年度より、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ（1 年次春秋開講）」の中で、就職試験に向けた基礎学力の向上と現状を測定することを目的とした e-ラーニング教材を実験的に導入してきた。就職支援のみならず、専門的学習の成果や社会人としての汎用的な分野の学習成果との相関を測りながら、学生対するフィードバックと各教員への教育・指導への活用を促すことを目指している。引き続き、データの収集と効果的な運用体制を模索しながら、進めてきた。今後の各教員の活用実績等を通じて、教育効果の向上につながる活用を探っていく。
また、学生の文書作成力の養成について、年度途中より検討を行ってきた。 SNS の普及に伴い、短文化が進むなか、レポート作成や就職試験における履歴書作成など、文章作成に不安を抱く学生が増えている。国語担当の専任教員の加入より、1．2 年の文書作成の授業「ビジネス文書Ⅰ（1 年秋）、Ⅱ（2 年春）」や「キャリアプランニング
Ⅰ・Ⅱ（1 年次春秋開講）」の合同授業の一部を利用し、講座を実施した。また、その一環として文章理解や記述ルール等の見直しを改めて強化し、文献紹介や書評についての課題を実施した。次年度以降、シラバスに反映させると共に、専門科目等においてもレポート課題の必須化を検討している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

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（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

豊橋創造大学短期大学部は、学校教育法第 109 条第 1 項の規定に基づき、学校法人
藤ノ花学園自己点検・評価委員会規程により、豊橋創造大学と合同での自己点検・評価委員会（同規程第 4 条により、構成員は理事長、学長、副学長、図書館長、研究科長、学部長、学科長、科長、専攻科長、別科長、IR 管理者、事務局長及び法人事務局
長並びに規程第 5 条に定める専門部会の部会長）を設置している。その設置の目的としては同規程第 2 条に「…豊橋創造大学短期大学部の教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価の作業を総括する。」としている。さらにその下部組織として短期大学部門と法人部門を置き、それぞれの部門に専門部会を設けている。そして、短期大学部専門部会は、科長、専攻科長、別科長、常任委員会委員長、ALO で構成されている。さらに、令和元（2019）年 2 月 1 日付け
で「学校法人藤ノ花学園
校法人藤ノ花学園

内部質保証の方針」が理事長名により出され、同時に「学内部質保証推進会議設置要綱」が制定され、令和元（2019）年度

より学校法人藤ノ花学園内部質保証推進会議が発足した。この内部質保証推進会議は、
自己点検・評価の中枢としての役割を担い、外部評価による検証を行い、教職員個人に、質の保証・向上の担い手であることの自覚を促すものである。
豊橋創造大学短期大学部では定期的に自己点検・評価を行っている。具体的には、
学校法人藤ノ花学園自己点検・評価委員会は隔月で、また短大部専門部会は必要に応じて開催されている。令和 4（2022）年度の自己点検・評価委員会の開催は、4 回であった。自己点検・評価委員会では、自己点検・評価の項目の設定や実施計画の策定、その分析、自己点検・評価結果に基づく改善措置の提言、自己点検・評価の理事会への報告・中長期計画の検討を行っている。短期大学部専門部会においては、自己点検・評価についての教職員への周知、報告書の執筆担当者の決定、自己点検・評価の作業の実施、提出された原稿の内容精査や校正、自己点検・評価の結果の自己点検・評価委員会をはじめとする学内への報告を実施している。自己点検・評価委員会に報告された点検・評価内容は、内部質保証推進会議に上程され、その内容に対しての提言・
改善方法の決定がなされている。さらに、年 2 回ずつ開催される FD 講演会と SD 研
修会は、教職員・事務職員にとっての自己点検・評価を行う場とされている。
豊橋創造大学短期大学部では、毎年自己点検・評価報告書を発行し、現在はホーム
ページ上で公表している。本学では平成 4（1992）年度から自己点検・評価報告書の前身にあたる「年次報告書」を毎年度発行しており、その間、法改正による第三者評
価の開始に伴って、認証評価機関である短期大学基準協会の「短期大学 評価基準」「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に準拠した本学の「自己点検・評価報告書」の作成に平成 17（2005）年度からとりかかった。平成 19（2007）年秋第三者評価の訪問調査を受け適格と認定され、平成 26（2014）年度には、二度目の第三者評価を受審
し適格認定を受けた。直近では、令和 2（2020）年 7 月 15 日付で大学・短期大学基準協会に認証評価の実施を申請し、令和 3（2021）年 10 月 5 日・8 日の両日にわたり、25

オンライン調査が実施された。評価の結果は、本短期大学自らが掲げる自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努め ており、同協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断されている。
『豊橋創造大学短期大学部

自己点検・評価報告書』は、以前は印刷した報告書が官公庁(文部科学省ほか)、各種団体（商工会議所ほか）、報道関係、県・市・町村役場の長、ロータリークラブ・ライオンズクラブ、法人役員、本学教職員、近隣大学などに配布されていた。平成 20（2008）年度版から PDF 版が作成され、毎年度 12 月ない
し 1 月に、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部ホームページ「大学概要」内の「自己点検・評価 第三者評価」において公表されてきた。令和 2（2020）年度版は、認証
評価受審のため 6 月に完成した。また、令和 3（2021）年度版は、10 月にホームペー
ジ上で公開された。
豊橋創造大学短期大学部では、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。従来も点検・評価項目における実態の調査、検査作業、さらに、「担当部局」「専門部会」「自己点検・評価委員会」「教授会」「常任理事会」「理事会」などの組織のプロセスを経て、 点検・評価を行ってきたが、第三者評価を前提にした報告書作成は教職員の自己点検・ 評価に対する認識を高めることとなった。
教員は主に「学生による授業評価アンケート」と「教育研究情報登録システム」
・「授
業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェックシート）を通して、事務職員はSD 活動を通して、また、各委員会における業務を担い点検することで、学生に対しては「学生満足度調査」を実施することで、さらに、卒業生の就職先については採用後の状況についての聴き取り調査を行うことで、PDCA サイクルを意識しながら自己点
検・評価を実施している。
「教員業績・自己評価シート」は平成 23（2011）年度から始まっており、すべての教員が学長に提出してきたものであったが、平成 30（2019）年度、Researchmap と連動させた「教育研究情報登録システム」に形を変えた。今まで同様、教育・研究・
社会貢献・学内行政・各活動について各教員が自己申告し、自らを 点検・評価するものであるが、全てウェブ上で行い入力を短時間で行えるように効率化されている。これによって、各教員間の仕事量の「可視化」 がさらに明確に行え、ワークライフバラ
ンスの改善活動に供することも可能である。
さらに、平成 29（2017）年度の専門部会にて、短期大学評価基準の改定を受け、評価基準に厳正に対応し、授業内容についての自己点検・評価の明確なる実施と学習成果の達成度の把握を目的とする「授業科目毎の自己点検シート（PDCA サイクルチェ
ックシート）」を作成することが決定された。これを受け、平成 30（2018）年度以来、
令和 4（2022）年度においても全専任教員が「授業科目毎の自己点検シート（ PDCA
サイクルチェックシート）」を作成した。これは、授業担当教員レベルで、教授内容について 1 回毎に授業内容を纏めた上でその振り返りと反省・課題の洗い出しを行い、PDCA サイクルを機能させ、授業の改善点を自らが発見しやすくするために記述していくものである。このシートを通して、各科目における学習成果を明確にしていく。
この取扱いについては、現在のところ、学科長がチェックにあたり、各科の教員に必要な場合に助言する形を取っている。なお、このシートの活用方法については、中長26

期計画である「WISTERIA PLAN 2029」において検討が続けられており、今後「ティーチング・ポートフォリオ」の形態へと移行することとなっている。
全学合同の自己点検・評価委員会には幼児教育・保育科長並びにキャリプランニン
グ科長が参加し、科の意見を取りまとめて報告している。この委員会には ALO も参加
し、全学的な見地からの自己点検・評価について知見を共有している。短期大学部専
門部会には、幼児教育・保育科からは、科長を含め 4 名の専任教員が、キャリアプラ
ンニング科では科長を含め 3 名の専任教員が参加しており、これは短大部所属教員の約 46 パーセントにあたる。
前述した「教育研究情報登録システム」「授業科目毎の自己点検シート（ PDCA サイ
クルチェックシート）」の作成により、教員は全員が自己点検・評価を行っている。授業を点検・評価する FD 活動として、教員間の公開授業も春学期・秋学期にそれぞれ 2週間という期間を取って実施している。今年度も、一昨年度より選出されるようになった「ベストティーチャー」に焦点を当て、その授業に学ぶというテーマのもとに、
春学期・秋学期共に公開授業を実施した。この公開授業 は専任教員だけに留まらず、非常勤教員にも授業を公開する形で実施している。終了後には、参観した教員が記録
として FD シートを提出し、参観された側の教員はそれを基に自己点検・評価を行っている。
「学生による授業評価アンケート」も学期毎に実施し、教員はその結果を踏まえて FD シートを作成している。このシートによっても振り返り・分析・検討・評価・点検を行い、授業の PDCA サイクルを回し、自らの授業の改善に努めている。
また全学合同での FD 講演会が、令和 4（2022）年度には 8 月に「新潟大学『日本酒学』の挑戦～産学官連携による『日本酒学』の世界的な研究・教育拠点を目指して～」、3 月には「大学における授業参観制度と FD」という演題の下にオンラインにて開催された。FD 講演会については、短期大学部教員全員が参加しており、業務に影響の出ない範囲で事務職員も加わっている。また、SD 研修会は、令和 4（2022）年 9 月に「学園の財務状況報告及び財務分析について」「メンタルヘルス・メンタルタフネス
講習会」「交通安全講習会」「情報セキュリティ研修～個人情報 漏洩のリスクを考える（メール編）～」「就職先 が求める社会人基礎力 など～これまで実施してきた調査等から考える～」、12 月には「本学を取り巻く諸情勢並びに新年度に向けた重点課題について」「個人情報保護法の改正と豊橋市における運用について」「個人情報保護法改正を受けた本学に求められる対応」「理学療法士養成講座の開催とアクティブ入試での活用－選抜型入試から育成型入試への転換の試み－」「業務改善運動に向けた取組み～
事例発表～」の演題の下で開催された。これらの研修会には、業務のためやむを得ず欠席する者以外は全員が参加しており、自己点検・評価のための研鑽に努めることとなっている。教育の他にも様々な学内業務や学生指導に追われる教職員であるが、更なる達成意識と責任感が醸成される一層の制度作りを目指しつつあるのが現状である。
豊橋創造大学短期大学部における自己点検・評価では、姉妹校である藤ノ花高等学
校教員からの意見聴取の機会を得ているが、令和 4（2022）年度は実施出来なかった。
例年だと、この法人内姉妹校連携会議では、各設置校の近況報告ののちに、主に本学実施の学生募集体制やサークル活動についての点検・評価が行われ、改善案が提示さ27

れる。現在のところ、それ以外の高等学校等からの意見をまとめて聴取するような場は設定されていない。
また、本学では、令和元（2019）年度より短期大学基準協会による認証評価以外の外部評価のシステムを導入している。幼児教育・保育科では、令和元（2019）年 7 月に浜松児童福祉園・無憂樹学園と「連携・協力に関する協定書」により協定を締結しており外部評価を依頼してきたが、令和 4（2022）年 9 月には「自己点検・評価報告書」について社会福祉法人明照保育園理事長による外部評価を受けた。キャリアプラ
ンニング科においては、令和 4（2022）年 8 月に豊橋商工会議所から「自己点検・評
価報告書」についての外部評価を受けている。両科ともに、「入学者の受け入れについて」「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援・学修成果について」「本学の教育活
動全般について」の 3 項目について「適切である」との評価と、意見・提言を 得ている。この結果をうけて、科の所見及び対応等をまとめ、自己点検・評価委員会に報告している。
さらに、令和 2（2020）年度より「教育・学生生活改善会議」が開催されており 、
今年度は 9 月に授業評価アンケート以外に学生の声を聴く機会を設けた 。講義や学生生活に係る 17 項目について意見を聴取し、自己点検・評価を行った。その後改善策・対応策を関係する委員会を中心に協議し、公表している 。
自己点検・評価の結果及び外部評価の結果は、次年度以降の学内業務の改革・改善に反映されている。自己点検・評価の結果及び外部評価の結果及びそれに基づく改善方針の提案は、自己点検・評価委員会から内部質保証推進会議に報告され、内部質保証推進会議からは確認・改善方針の決定を受けている。その改善方針の決定がフィードバックされ、各部署は改革・改善のための作業に入る。具体的には予算の執行、カリキュラムの変更、教職員業務の見直し、学内諸施設の刷新等の面で変更が検討される。今年度は、自己点検・評価委員会に対し、外部評価について「効果的に課題を改善につなげるための聴取方法を再考すること」「定員未充足 の学科・科においては、定員の未充足問題に関する外部の率直な意見を聴取するなど、形式的では なく、効果的に様々な課題を改善につなげるための聴取手法を再考すること」「 点検・評価調書（有識者）に記載された課題については、改善に生かすため、具体的な 『本学の所見・対応』を記載すること」「有識者により記載された課題等については、学科（科）会議で情報共有し、具体的な改善の方向性を検討した上で、所見・対応を記載するしくみを再考すること」という提言がなされた。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

28

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

①幼児教育・保育科
学習成果の査定は、卒業時点での学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の仕組みを設けている。学則第 4 章第 10 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与える。」、同条第 2 項に「試験等の評価は秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。」とあり、 授業科目ごとに「秀・優・良・可・不可」の成績評価をしている。成績評価については、平成 26（2014）年度入学生より GPAを算出している。また、シラバスに評価項目・割合・基準を明記して厳格に成績評価を行い、教育の質を保証するために所定の卒業要件を定め、それを満たした場合にのみ、短期大学士の学位を授与している。
査定の手法については、科会や教務委員会、教授会で定期的に点検している。また
成績評価については、各科教務委員がシラバス作成時に評価項目・割合・基準を点検している。さらに、科目や教員による成績評価の偏りを改善するために、令和 3（2021）
年度より学年毎に GPA 平均を公開し、成績評価の平準化への一助としている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、合同 FD 委員会が中心となり、全学教員向けの FD 講習会、教職員向けの SD 講習会が改善活動として実施されている。また、短大部では、令和元（2019）年度より 1 教員 1 科目について「授業改善のためのPDCA サイクルチェックシート」を作成している。そのチェック項目の中で「授業評価アンケート」や成績分布を体系的に明記し、課題の発見や改善計画につなげている。
また今年度の秋学期から、1 科目複数クラス開講の授業については、全てのクラスで「授業評価アンケート」を実施し、クラスによる授業評価の偏りをなくし、より実態を表しやすいよう改善した。
本学では、教学部教務課が主となって、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の変更などを確認し、それに対応することにより法令を遵守している。 特に教育課
程の改善・改訂について、幼児教育・保育科では、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の課程認定があるため、毎年、幼児教育・保育科科会、科内 W.G（ワーキンググループ）、さらには教務委員会、教学部教務課と協力し、文部科学省、厚生労働省、そして内閣府等の動向に即座に対応し、法令順守に努め、 該当年度以降のカリキュラムに反映させている。
②キャリアプランニング科
学習成果の査定は、卒業時点での学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の仕組みを設けている。学則第 4 章第 10 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与える。」、同条第 2 項に「試験等の評価は秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。」とあり、 授業科目ごとに「秀・優・良・可・不可」の成績評価をしている。成績評価については、平成 26（2014）年度入学生より GPAを算出している。また、シラバスに評価項目・割合・基準を明記して厳格に成績評価を行い、教育の質を保証するために所定の卒業要件を定め、それを満たした場合にのみ、短期大学士の学位を授与している。
査定の手法については、科会や教務委員会、教授会で定期的に点検している。また29

成績評価については、各科教務委員がシラバス作成時に評価項目・割合・基準を点検している。さらに、令和 2（2020）年より試験的に GPA 分布を一部公開し、科目や教員による成績評価の偏りを改善するために、令和 3（2021）年度より学年毎に GPA 平均を公開し、成績評価の平準化への一助としている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルは、合同 FD 委員会が中心となり、全学教員向けの FD 講習会、教職員向けの SD 講習会が改善活動として実施されている。また、短大部では、令和元（2019）年度より 1 教員 1 科目について「授業改善のためのPDCA サイクルチェックシート」を作成している。そのチェック項目の中で「授業評価アンケート」や成績分布を体系的に明記し、課題の発見や改善計画につなげている。
また今年度の秋学期から、1 科目複数クラス開講の授業については、全てのクラスで「授業評価アンケート」を実施し、クラスによる授業評価の偏りをなくし、より実態を表しやすいよう改善した。
本学では、教学部教務課が主となって、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令の変更などを確認し、それに対応することにより法令を遵守している。課程認定や資格取得においても、関係する規程・規則の改定があれば、それに対応して該当年度以降のカリキュラムに反映させている。課程認定や資格取得においても、関係する規程・規則の改定があれば、それに対応して該当年度以降のカリキュラムに反映させて
いる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞①幼児教育・保育科
平成 26（2014）年度入学生より GPA 制度を導入した。この「見える化」された指標を基に、効果的に学生指導・授業運営が行えるよう検討してきた。これについては、「幼児教育・保育科 GPA 取扱要領」を策定し、学生に対して公平性のある指導が行える環境作りができた。すなわち、GPA が 1.5 に満たない学生についてはクラス担任より指導を行い、連続して 1.4 を超えない学生については、保護者同席の上、クラス担
任が指導を行うこととした。さらに、1.0 に満たない学生については、保護者同席の上で、進路変更等を含めて科長による指導が行われるものとしている。
これまで FD 委員からの提案で、「授業科目毎の自己点検シート（ PDCA サイクルチェックシート）」を導入し、教員 1 人 1 科目についてこのシートを記載し、今後の本格導入を目指す取り組みを行った。このシートの活用方法についてであるが、中長期計画である「WISTERIA PLAN 2029」において検討されることとなっている。新型コロ
ナウイルスの感染状況もだいぶ落ち着いてきたところであり、 今年度から徐々にではあるが、計画を当初の計画通りに進める所存であり、科長を中心とした活用方法及び教員へのフィードバック体制の確立して行く。
そして、この過程を発展させ、ティーチング・ポートフォリオへの展開 の端緒についたところである。
次に第三者評価についてであるが、令和 3（2021）年 10 月 5 日・8 日の両日にオン30

ライン調査が実施された。評価の結果、授業評価科目の全科目への実施を指摘されたが、これについては検討をはじめおり、今後引き続き検討課題としている。
②キャリアプランニング科
自己点検・評価報告書の作成に関わる本科教員の割合は少なく、今後より多くの教員が何らかの形で参加する体制を整えることが望ましい。個々の教員の更なる達成意
識と責任感が醸成されるように、より一層、実効性のある制度作りに向け、改善して行きたい。
授業を点検・評価する FD 活動として、教員への公開授業を実施している。これまでは、参観報告シートについて科会の議題としてきたが、踏み込んだ議論にまでは至っていない。議題レベルではなく、幼児教育・保育科を見習い、非常勤講師を含めた懇話会のような形式での話し合いの場を持つことも検討していきたい。
また、科を挙げて実施してきたアクティブ・ラーニングの導入等についても、効果や改善事例を整理し、検討する時期に来ている。そのため、PDCA サイクルチェック
シートの活用や運用についての検討を行う必要がある。短期大学部の中長期計画重点事項にも掲げられるように、PDCA サイクルチェックシートの検討とティーチング・
ポートフォリオ導入への移行については、現在、両科科長間での調整事項となっており、今後は科内での活用方法やフィードバック体制、運用体制の構築が課題である。
科内の研究活動の活性化に向けての取り組みとして、共通テーマでの調査研究の実施を検討している。教員構成上、教育、学内行政、社会貢献や高大連携などに時間を割かれ、研究面が疎かになっていることは否めない。共通テーマを掲げることで、計画的かつ相互扶助的に成果をあげることを目的に、学生の職業意識や企業・社会・地域のニーズ、職業教育に関するトレンド推移などに関する経過調査を主軸とする科内共同研究を検討しており、昨年度より、学生に向けたパイロット的な質問票の作成とアンケート調査を実施している。このような取り組みを継続し、科内の研究に対する意識の向上を図ることも課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書には、改善計画として以下の記載がある。「内部質保証推進会議と教学マネジメント会 議の効果的な運用を図る。」
これを受け、令和 4（2022）年度においては、内部質保証推進会議においては、外31

部有識者からの意見聴取の在り方についてより効果的な聴取方法を検討するよう提言を行った。学生のアセスメントテストの結果の可視化及びその活用について提言を行った。さらに、入試広報のありかたについて、オープンキャンパスにおける育成型の講座の実施について提言を行った。
一方、教学マネジメント会議は併設大学と合同で組織され、学内に設置される学科・科共通の教育に関する課題について協議し、新型コロナウイルス感染による授業の公欠の取り扱いや、学科横断的教育プログラムの在り方などについて協議し関連する委員会に対して提言を行った。
以上のように、内部質保証推進会議は短期大学のすべての活動に関して協議し提言を行うのに対して、教学マネジメント会議では、全学共通の教育に関する課題について協議し、各科に対して提言を行い、効果的な運用が行われた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部質保証に関して、自己点検評価報告書の改善計画進捗管理に加えて中長期計画の進捗状況の確認もおこない、内部質保証の充実を図る。

32

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学設置基準の改正により、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表することが必要となった。これを受け、各学科で教育目標について協議し、原案を作成した。この原案が平成 20（2008）年 3 月教授会において承認され、学則第 3 条
第 2 項の中に各科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めた。

①幼児教育・保育科卒業認定・学位授与の方針は、先述したように「ディプロマ・ポリシー」として明示している。本科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育目的・目標と学習成果を踏まえて規定してある。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
は、卒業時点での学習成果を焦点とする査定の仕組みと、PDCA サイクルが機能していることにより教育の質保証が図られている。この一連のことから、平成 29（2017）年には、
三つのポリシーのアップデートを図り、卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
をより一層明確にするため改定した。また一昨年、大学入試改革の影響を受け、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を改定したことに伴い、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の表記についても、他科との整合性をとった。
具体的に単位数で述べると、幼児教育・保育科では基礎教養・保健体育科目 10 単位以
上、外国語科目 2 単位以上、専門的科目 48 単位以上、合計 64 単位以上修得を卒業要件としている。これらは短期大学設置基準第 5 条に基づき必要な授業科目を開設し、教育課程を編成したものである。また、本科は幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を課程認定しているために、教育職員免許法、児童福祉法施行規則に基づきカリキュラムを構成している。
さらに、質保証のための学習成果査定の仕組みを持ち、PDCA サイクルを機能させている点、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を公開している点から、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、社会的・国際的通用性について保証されたものである。
これらについては、『履修案内』に記載され、また本学公式ウェブサイトからも、閲覧可能である。学位授与の方針については、毎年科会、教授会、自己点検・評価委員会等で33

定期的に話し合う体制は整っている。

②キャリアプランニング科
学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（以下 DP と記す）として明示している。
キャリアプランニング科の DP は、教育目的・目標と学習成果を踏まえて規定してある。本科 DP の第 3 項では、地域総合科学科の特性である多様な履修形態の中で、自分の希望に合った分野で専門性を身につけていることを明示している 。
本科 DP の具体的内容として、卒業要件や成績評価の基準、資格取得の要件は、履修案内に明記し、学生への周知を図っている。また、シラバスには、科目ごとに、単
位数、DP との関連性、到達目標（資格取得に対応する場合は取得目標資格と要件）、
成績評価・評価項目等を明記している。
地域総合科学科としての本科は、学生自らが専門分野を選び主体的に学ぶ教育体制
をとっており、平成 24（2012）年 8 月 28 日の中央教育審議会の答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」のサブタイトルが象徴的に表している方向性に合致しており、本科の DP
は社会的に通用性のあるものである。また、本科の DP は、卒業時点での学習成果を焦点とする査定の仕組みと、PDCA サイクルが機能していることにより、教育の質保証が図られている。既述のように DP を公開している点からも、社会的・国際的通用性があるものと考える。
本科では、具体的な卒業要件を含め、定期的に DP を点検している。平成 26（2014）
年度にカリキュラム改訂を実施したが、これは DP の点検を常に実施してきたことによるものである。平成 30（2018）年度にカリキュラム改訂を検討し、令和元（2019）年度入学生から実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

34

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

①幼児教育・保育科
幼児教育・保育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、組織的に編成されている。その履修要項であるが、基礎教養科目・保健体育科目、外国語科目、専門的科目、自由科目に区分され、さらに専門的科目は、教育職員免許法（文部科学省関連）に基づき、「領域及び保育内容の指導法に関する科目」、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」に区分される。
児童福祉法施行規則（厚生 労働省関連）では、「保育の本質・目的の理解に関する科目」、「保育の対象理解に関する科目」、「保育の内容・方法に関する科目」、「保育実習」「総合演
習」に区分される。
本科の科目配置であるが、1 年次には保育に関する学習の中でも基礎的な内容の科目を配置し、さらには 1 年春学期に「保育者のライフデザイン」、秋学期に「保育者のキャリアデザイン I」を配置することにより、保育者としての基礎力はもとより、その根底に必要な社会人基礎力も涵養することを企図している。そして、これらを前提に応用的・実践的内容の科目をその後に配置するなど、学習成果に対応した科目配置になっている。これ
らの履修については、単位制度の実質化を図るために、CAP 制を設け、1 年次 56 単位、2
年次 50 単位と定めている。
成績評価は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の課程認定と結びついていることから、その基準は厳格なものである。
短期大学設置基準第 11 条に記載されているように、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画や、授業概要、学習成果（到達目標）、テキスト、参考書、受講条件、準備学習等の内容・時間、成績評価の方法・基準等を『シラバス』に明示している。
次に教育課程における教員の配置は、該当科目担当者の研究業績を確認して行われており、各科目に十分な専門性を有した教員を配置している。このカリキュラム編成に関わることは、上述の『履修案内』に記載されており、本学公式ウェブサイト等からの確認も可能である。
本科は、「通信による教育を行う学科・専攻課程」に該当する通信教育課程は設けていない。
教育課程の見直しについては、保育士資格、幼稚園教諭免許関連のカリキュラム改正のたび、効果的に対応できるように、また学習効果を高めるために W.G（ワーキンググループ）、科会、教務委員会等で毎年見直しが行える体制を常に整えている。昨年度は、基礎教養科目に「ボランティア演習」（1 単位）を設置し、学生のボランティア意識の醸成を企図、また、専門的科目として「子どもと絵本」（2 単位）を配置し、専門知識のさらなる拡充を目指した。そして、さらに本年度「手話入門」を基礎教養科目として設置し、多様化する社会に向けて保育者の資質向上に寄与することに留意した。

②キャリアプランニング科
35

キャリアプランニング科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、
以下 CP と記す）は、本学ホームページで公開している。
本科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下 DPと記す）と整合性をとりながら体系的に編成している。本科の教育課程は、CP に従って下記のように体系的に編成している。その前提として、短期大学設置基準にのっとり編成されている。
DP に対応する教育目的・目標をより具体的な七つの内容に項目化し、それらの項目を網羅する形で体系的に授業科目群を配置してある。詳細は、次の通りである。 七つの項目は、①社会人基礎力、②職業人意識、③マナー、④教養、⑤知的能力、⑥専門
基礎分野、⑦専門応用分野である。この七つの項目を八つのユニット、すなわち、就業力育成コア、生活力育成、一般教養、公務員、オフィス秘書、販売士、国際・観光、医療事務によって網羅することで、学習成果に対応した授業科目群を編成している。
科目によっては、学習成果に対応し、段階的に学んでいけるように Ⅰ・Ⅱといったローマ数字を付けた科目群を設置している。
地域総合科学科としての本科の基本的な考え方は、幅広い学びのコースを提供する
大前提として、どの専門分野を選ぶにしても実社会で必要とされる社会人基礎力を「就業力育成コア」で育成することである。
本科では、単位の実質化を図るべく、1 年間に履修できる単位数の上限を 50 単位に定めている。
成績評価は厳格に実施しており、学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとって判定している。科目の目標達成のために、小テスト、適切な課題の提出、口頭発表、
学期末の定期試験等を実施し、これらをシラバスに公開している比率で評価するということが全教員に周知徹底されており、成績評価は厳格になされている。
シラバスには、科目ごとに、授業概要、学習成果（到達目標）、テキスト、参考書、受講条件、準備学習等の内容 ・時間、成績評価の方法・基準、授業時間数、授業計画が明示されている。シラバス原稿作成については、教授会で記入要領が詳細に説明されており、毎年、内容に改善がなされている。「科目の目標」を「授業概要」と「授業の到達目標」とに分け、「授業概要」の項目で学生が授業科目の意義を理解しやすいよ
うにしてある。
本科は、「通信による教育を行う学科・専攻課程」に該当する通信教育課程を設けていない。
教育課程の見直しについては、設置科目、 授業内容・方法、実施時期、クラス編成、教員配置、時間割配置、学年暦、特別行事など、科会における科内 FD 活動として常に議論を重ねている。令和 2（2020）年に、教養科目の充実と公務員コースの拡充を目的とし、教育課程の改正を行い、公務員コース公務員ユニットに 「現代社会が抱える課題」（2 単位：令和 3（2021）年度開講）、「生活と法」（2 単位：令和 4（2022）
年度開講）の 2 科目を新たに設けた。また、本年度（令和 4（2022）年）より、学生のボランティア活動を重視する観点から、幼児教育・保育科で開講される 「ボランテ
ィア演習」（1 単位）を一般教養科目として設置した。

36

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学部では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下 CPと記す）や教育目標の中で教養教育の重要性を明示している。幼児教育・保育科では、CP の第 9 項で「保育者・教育者である社会人としての一般教養を身につけ、他者を理解して協同作業ができる。」と定めている。また、キャリアプランニング科では、教育目標において「社会人として求められる基礎学力、教養やマナーを身につけさせる」と示し、さらに、CP の第 4 項で「生涯学習の出発点となる教養を身につけている」と定めている。両科ともに職業教育の基礎として教養科目の重要性を謳っている。
短期大学部では、教養教育の内容と実施体制を確立している。教育課程表に示す通り、幼児教育・保育科では一般教養科目という区分、キャリアプラン ニング科では一般教養ユニットや生活力育成ユニットという科目群で、正課の科目として教養科目を配置している。
また、教養教育と専門教育との関連や、職業教育の基礎としての教養教育の位置づ
けは、カリキュラム・チャートに示している。
教養教育の効果の測定・評価であるが、個々の科目は、他の開講教科と同じように
成績評価を行い、毎年、科会、教務委員会等で改善に取り組む体制は整えている。
平成 27（2015）年度に全学合同 FD 委員会の下に「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部合同教養教育推進専門部会」を設置し、全学で教養教育課程を協議する体制を整えた。成果の一つは、学長による「建学の精神」の講義を、全学的に実施するようになったことである。
昨年度、幼児教育・保育科では、基礎教養科目に「ボランティア演習」（ 1 単位）を設置し、学生のボランティア意識の醸成を企図した。 また、キャリアプランニング科
では、教養科目の充実と公務員コースの拡充を目的とし、公務員コース公務員ユニッ
トに「現代社会が抱える課題」（2 単位）を設置した。更に本年度は、キャリアプラン
ニング科においても、「ボランティア演習」（1 単位：幼児教育・保育科開講科目）を一
般教養科目として設置している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

37

（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

①幼児教育・保育科
本学における職業教育の役割・機能については、本学学則第 1 条に「新しい時代に適応する職業的教育を目的とし」と明記してあり、この目的のもとに教育課程が編成され、職業教育を実施している。
幼児教育・保育科の職業教育の役割については、その教育目標の中で「豊かな感性と高い専門職意識、時代の変化に適応できる柔軟性や実践力を兼ね備えた保育者の育成」としている。
本科の場合には幼稚園免許二種免許状、ならびに保育士資格を課程認定で取得することが第一義的な目標であるため、教育職員免許法、ならびに児童福祉法施行規則により、幼稚園での教育実習（4 週間）、保育所、施設での保育実習（保育所 4 週間、施設 1 週間～10 日）が定められている。この一連の実習によって、学生は専門職で必要な経験や知見を蓄え、必要な資質等を認識し、反省を踏まえながら自己研鑽を積んでいる。
教養教育としての観点からは、1 年次に「保育者のライフデザイン」、「保育者のキャリアデザイン I」、2 年次に「保育者のキャリアデザイン II」を履修し、「社会人基礎力」、「保育者としての基礎力、適応力」を養いながら、後期中等教育との連 携を意識した科目配置を行っている。
実習についても、「実習指導」、「保育実習指導Ⅰ」「保育実習指導Ⅱ」において、実習の事前・事後指導を行う。さらに 2 年生の秋学期に開講される「保育・教職実践演
習（幼稚園）」によって、理論・実習を総合的に捉え直し、保育職に就く直前のブラッシュアップを行っている。
先述したが、幼児教育・保育科の場合には、各免許法等による「職業教育」並びに人として、社会人として必要な「教養教育」の内容と実施体制は確立しているものと考える。
この流れと並行して、キャリアセンターと幼児教育・保育科就職委員が中心となり、年間を通して就職・職業指導を行っている。次の表は令和 4（2022）年度の実施内容である。
令和 4（2022）年度

就職行事名

3/28（月）午後

学外説明会①

4/24（土）午後

学外説明会②

5/8（日）午後

学外説明会③

対象
浜松地区・遠州地区

新私立幼稚園こども園就職フェア

2年

浜松地区・遠州地区
保育の仕事合同就職説明会
豊橋市私立幼稚園フェア

38

2年
2年

7/3（日）午前

学外説明会④豊橋市保育士合同就職説明会

2年

7/3（日）午後

学外説明会⑤愛知県私立幼稚園就職説明会

2年

4/11（月）～7/25（月）1,2 限

就職試験対策講座①

8/1（月）～9/8（木） 1,2 限

就職試験対策講座②

1/11（水）3 限

第 8 回就職ガイダンス

就職直前講座2年

9/21（水）～12/14（水）5 限

秋学期講座

公務員試験対策講座

１年

11/16（水）5 限

第 1 回就職ガイダンス

1/11（水）3 限

第 2 回就職ガイダンス

今後の就職活動について

１年

3/28（木）10:00～

第 3 回就職ガイダンス

履歴書対策・自己分析／ピアノ実技

１年

3/29（木）1，2，3 限

第 4 回就職ガイダンス

4/18（月）4,5 限

第 6 回就職ガイダンス

2/20（月）～3/24（金）個人面談①

個 別 指 導、筆 記 対 策 、面 接 対 策、履歴書添削および実技指導
個 別 指 導、筆 記 対 策 、面 接 対 策、履歴書添削および実技指導

就職活動の心得、公立園とは私立園
とは

2年
2年

１年

「就 職 常 識 模 擬 試 験 」「常 識 試 験 の１年解説」／ピアノ実技「保育士就職模擬試験（教養・専門）」／ピアノ実技

１年
１年

さらに幼児教育・保育科では 2 年生の「保育者のキャリアデザイン II」において、各セミナー担当教員が学生個々への目の行き届く職業指導を、併せて行うように努めている。
そして、令和 3（2021）年度の就職結果は次表の通りである。

就職実績

卒業者数

就職希望者

就職希望率

就職決定者

就職決定率

43

40

93％

40

100％

さらに、教員の資質向上についてであるが、 日本保育学会全国大会への参加や、 全
国保育士養成協議会の全国大会、ならびに年 3 回開催される現代保育研究所（全国保育士養成協議会研究部門）の研修会等に各教員が交代で参加し、その資質向上の一助としている。
②キャリアプランニング科
キャリアプランニング科の教育理念・教育目標の文言の中に、「健全な職業観、就業意識を育成し、情報学を基盤として時代の要請に沿った職業的教育を施す」とあり、職業教育の役割を明確に定めている。短期大学おける職業教育に対する社会からの要請・期待は大きいと考え、その責務を果たす体制を以下のように整えている。
本科では、教養教育と専門教育を組み合わせ、入学から卒業までの 2 年間を一貫し39

て、学生が良き社会人となるための職業教育を教職員全員で推進している。職業教育と後期中等教育との円滑な接続に関しては、高大連携事業として推進している。高等学校への出前授業の形態で、「医療事務職」「公務員」「一般事務員」といった職業を紹介し、短大での教育内容を説明している。
入学者の基礎学力を担保し、職業教育をより効果的なものにするため、平成 25（2013）
年度から入学前準備学習を充実させている。11 月までに入学が内定した高校生に対しては 12 月の冬休み期間から学習会（スクーリング）を始めている。3 月には入学予定
者全員に基礎教養準備学習会を実施している。入学前の課題として「自分史」を書くことを課し、自分のこれまでを振り返らせ、強み・弱み・志向を考えさせる機会としている。入学後の授業としては、｢キャリアプランニングⅠ｣「キャリアプランニング
Ⅱ｣という科目を設置し、少人数クラス編成を行い、健全な職業観を育成する授業となるように努めている。中等教育終了時点での学習成果には個人差が大きいので、この授業で必要に応じて個別指導をするようにしている。1 年次に、必修の就業力育成コア
ユニットを中心に基礎力を補強し社会人基礎力を身につけさせ、1 年次後半から始まる
本格的な専門教育に対応できるようにしている。
職業教育の内容と実施体制であるが、本科は、地域総合科学科として多様な学生を受け入れられるようにコース制を設け、職業教育の実施体制を整えている。
平成 26（2014）年度から新たに「公務員コース」を加えた。逆に、平成 29（2017）
年度で「調理師コース」を募集停止にし、平成 30（2018）年度で「調理師コース」は終了した。このように、地域社会の要請に応じ、コースの見直しをしている。
「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプランニングⅡ」の授業内で実施する「就職ガイダンス」に関しては、キャリアセンターの職員と教員が協力して実施している。
令和 4（2022）年度に、1 年生を対象に｢キャリアプランニングⅠ｣の授業時間で実施を企画した就職関連行事は次の表の通りである。なお、今年度はコロナ禍により、一部内容を変更し、実施している。
日時2022 年度

行事内容

4 月 15 日

第 1 回就職ガイダンス

キャリアデザインとは

4 月 28 日

第 2 回就職ガイダンス

自己分析（VRT 検査）

5 月 20 日

第 3 回就職ガイダンス

自己分析（クレペリン検査）

6月3日

第 4 回就職ガイダンス

自己分析（検査解説）

7月8日

第 5 回就職ガイダンス

女性のキャリアを考える
東三河スタディプログラム
愛知県東三河県庁・東日新聞

令和 4（2022）年度に、1 年生を対象に｢キャリアプランニングⅡ｣の授業時間で実施を企画した就職関連行事は次の表の通りである。前期同様、一部内容を変更し、実施している。
日時
9 月 30 日

2022 年度
第 6 回就職ガイダンス

行事内容
就職活動導入ガイダンス40

10 月 7 日

第 7 回就職ガイダンス

業界研究

10 月 28 日

第 8 回就職ガイダンス

先輩の就職体験報告会

11 月 4 日

第 9 回就職ガイダンス

履歴書の書き方11 月 18 日

第 10 回就職ガイダンス

ライフキャリアプランセミナー
豊橋市子育て支援課

11 月 25 日

第 11 回就職ガイダンス

働くときに必要な基礎知識＆VRT 検査

12 月 8 日

第 12 回就職ガイダンス

就活準備イベントモグジョブ

12 月 9 日

第 13 回就職ガイダンス

SOZO 求人ナビ説明会（求人票の見方）

正課外で行った就職行事は、次表の通りである。
日時

行事内容

10 月~12 月

個人面談

1 月～3 月

個人面談

１月 28 日身だしなみ（就職メイク）講座

2 月 1 日、2 日

面接対策講座2 月 8 日、9 日

就活準備イベントモグジョブ

2 月 17 日

金融業界講座3 月 10 日

学内合同企業セミナー

実社会での経験を積ませるために、希望学生に対してインターンシップを実施している。今年度は、昨年度ほどコロナの影響は受けなかったものの民間企業や市役所でのインターンシップが中止となる場合もあった。また、実施されたとしても、期間短
縮やオンラインによるものであった。さらに、医療事務コースの学生には医療事務実習を実施している。令和 4（2022）年度の実施状況は次の通り、のべ 23 名の学生が経験している。
分野

派遣学生数（2022）

参考：派遣学生数（2021）

インターンシップ

1810

医療事務実習15

7

職業教育を担う教員の資質については、もともと、本科の教員には実社会での勤務経験を持つ教員が多い。本科は地域からの講師派遣の依頼を受け、相応しい専任教員で対応している。そういった機会は、教員の資質向上に役立っている。
本学での職業教育における効果測定であるが、教育課程を構成する正課の科目は、成績評価をして改善に取り組んでいる。キャリアセンターが毎月集計する就職内定率
は、毎月 1 回定例で開催される就職委員会や科会で、学生の就職活動の熱心さを表わ
す一つの指標として議論されている。
上記の内容に加え、幼児教育・保育科については、特に免許・資格に関 連する科目の成績評価によって職業教育の効果を測定し、成績の向上に努めている。実習については、園側からのアンケートや学生への成績評価によって測定し、改善に取り組んで

41

いる。
同様にキャリアプランニング科においては、科会の中で行われているキャリア教育
改善グループ会議で、2 年生の就職活動状況や内定状況に加え、1 年生の就職ガイダン
スや個人面談等の報告を受け、学生個々の現状や情報を共有し、職業教育として実施されるそれぞれの内容と効果について話し合っている。正課外の職業訓練のための行
事は、アンケート調査を行ったり、振り返りシートを書かせたり、感想を聞いたりして評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

①幼児教育・保育科
本科のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
1. 保育者を目指す学修に必要な基礎学力を身につけている人
2. 子どもに対する適切な愛情を持ち、教育・保育・福祉に興味・関心のある人
3. 保育者になる熱意、意欲を継続的に持てる人
4. 専門的な知識や技能を修得するために、努力のできる人
5. 他者とコミュニケーションをとることができ、協力できる人

保育者は、子どもの成長に深く関わり、多くの人との連携が求められる仕事です。
コミュニケーション力が求められるので、授業や行事、部活動やボランティア活動などを通して、多くの人と関わり、楽しみや喜びを共有する経験をしておくことが大切です。
学生として専門的科目を学修する際に、国語四技能（読む・書く・聞く・話す）が基礎となります。本や新聞などで活字に親しみ、ニュースや時事問題へ常に関心を持
42

つようにしましょう。
さらに保育活動には、音楽・美術・体育などの表現活動が重要な役割を担いますので、得意分野を見つける努力をしましょう。
このポリシーが学習成果に対応していることを示すために、本科では「シラバス」
を学外に公開している。本科のディプロマ・ポリシーは学習成果を示すものであり、アドミッション・ポリシーの各番号が、ディプロマ・ポリシーの各番号に通じるように「見える化」を行っている。
本科では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、入試日程や受験科目、選抜方法、入学手続き方法等は、「短大案内」や「入試ガイド」、「学生募集要項」、「ホームページ」に明示している。進学説明会や会場相談会、オープンキャンパス等において、入学後の授業科目について、シラバスを通して、どのような学習をするのかということについて周知することで、なぜ、このような能力を身に付けておかなければならないのかなど、入学者受入れの方針についての理解を深めてもらうよう努めている。
入学後の学習内容を少しでも理解してもらうことが、 入学前に身に付けておかなければならない学習に関して、確実な学習成果を上げることにつながるだけでなく、入学後も円滑に大学教育に慣れ、大学教育における学習成果を上げることにつながっている。
本科では、学生募集要項「入試ガイド」を作成している。「入試ガイド」では、「入試に関する Q&A」や「入試のポイント」、「選抜方法や評価の観点」などを分かりやすく説明することで、アドミッション・ポリシーについて理解を深めてもらえるように努めている。さらに、オープンキャンパスや進学説明会等においても説明する機会を設けており、受験生だけでなく保護者、高等学校等の教員も含めて理解を促している。
また、入学時においても、全学生に配布する「履修案内」に建学の精神や教育目標等を明示することで、アドミッション・ポリシーの理解を深化させ、教育目標の実現に向けて努力している。
「短大案内」では、アドミッション・ポリシー以 外にも、授業や学生生活の情報についての情報を掲載しているが、掲載に際しては、在学生のコメントを多く取り入れるなど、受験生に、入学前の学習成果が入学後の学習に生かされている点などを示すように工夫をしている。この他にも、スカラシップエントリー（入試）の実施や、プ
レイスメントテストを実施するなど、大学入学時に必要とされる基礎学力の定着を図る取り組みを行い、入学後の学修が円滑に進められるように工夫をしている。
本科では、アドミッション・ポリシーの中で、様々な資格や特別活動における能力を有する人材や学科が養成をめざしている人材を明確に示している。その為、入学者選抜についても、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の入試区分ごとに、「学力の三要素」の評価方法を変えて設定している。アクティブ入試、推薦入試では、面接等を導入し、学力面だけでなく、人物面での評価にウェイトを置いている。また、一般
選抜では、人物面での評価については、調査書等を活用した評価として、主に、学力面での評価にウェイトを置いている。そうすることで、様々な能力を有する人材の確保に努めている。入学後は、様々な能力を有する学生が共に学ぶことで、お互いを尊43

重し合い刺激を受けながら大学での学習成果を高めている。
本学では、高大接続の観点から、日頃より高大連携事業に積極的に取り組んでいる。
昨今、高等学校では、「総合的な探求の時間」あるいは教科における「課題研究の時間」
において、大学と連携した授業が多数取り入れられている。本学も、複数の高等学校との高大連携事業を展開しており、本学教職員自ら高校生の現状を把握すると共に、大学教育で求められる能力についても知ってもらう機会を設けている。こうした取り組みの中で、自分の能力が発揮でき、公正かつ正しく評価される入試区分が選べるよ
うにしている。
本学では、「入試ガイド」の中で、学納金や学納金以外の諸経費について説明している。この他、入学試験合格者に対しては、「入学手続要項」を配布し、学納金や学納金以外の諸経費のほか、「入学準備学習」の案内を掲載し、自主的に取り組むことで必要な経費についても明示している。
本学では、平成 30（2018）年度よりアドミッション・オフィスを設置し、アドミッ
ション・オフィサーを配置している。アドミッション・オフィサーの業務としては、地元の大学と高等学校で組織している高大連携協議会に参加し、定期的に開かれる会議に出席し、意見交換を行っている。また、直前に迫った大学入試改革に対応するため、平成 30（2018）年度は、本学が幹事校として、大学教職員と高等学校教員が参加
する大学入試改革及び高大接続改革に関するシンポジウムを企画・開催し、入学者受入れが円滑に進められるよう努めてきた。
本学での入試広報業務は、教職員で構成される広報委員会の指導・助言のもと渉外
部入試広報センターが担当しており、受験生からの問い合わせなどに対応している。
また、高大接続・高大連携業務に関しては、地域連携・広報センターが担当しており、高校と大学双方のコーデイネートを担当している。人員体制については、入試広報センターが室長 1 名、室長補佐 1 名、課員 2 名（嘱託職員 1 名を含む）、地域連携・広報センターが室長 1 名、課員 1 名（嘱託職員 1 名を含む）で構成されている。
具体的な取り組み事例としては、入試センターが、全国各地で開催される進学説明会や高校内進路ガイダンス、保護者会などの行事に参加し、受験生からの個別相談にも対応するようにしている。また、高校訪問については、入試広報センター担当者が地区別に分担して訪問を行っており、大学側から自発的に情報発信するように心掛けている。最近では、インターネットのメールによる問い合わせも増加傾向にあるが、メールでの問い合わせについては、入試広報センター担当者全員に配信されるようにしており、原則として主担当者が 24 時間以内に回答するように対応している。このやり取りについては、入試広報センター全員でメールを共有して、回答漏れがないようにしている。最近では、本学の近況をできる限りリアルタイムに情報発信をしていく
ために、HP のキャンパスニュースのほかに、SNS を駆使し（Facebook、Twitter、Line、Instagram 等）、情報発信に努めている。これらのページへのアクセス履歴を見ると、少しずつ利用者も増えている。
一方、地域連携・広報センターは、愛知県東三河地区公立高等学校長会及び地域の大学で組織された東三河・浜松地区高大連携協議会に関する業務を担当している。この協議会では、主に高大連携及び高大接続に関するテーマについて意見交換をすると44

共に、必要に応じて高大連携事業を行っている。直近の 5 年間には、ラーニングフェ
スタという学問探求イベントを開催し、加盟する高校が学校行事として参加している。
この行事を通じて、年度ごとに高校生がどのような 分野に興味があるのかを把握する
ことに役立てている。また、参加した高校生も、大学進学をイメージして、大学が求めている能力等はどのようなものであるかを知ってもらう機会となっている。更に、加盟高校の教員も、この事業を通して大学の現状を知ってもらう機会としており、大学及び高等学校双方で、高大接続が円滑に出来るよう意見交換する一助となっている。
地域連携・広報センターでは、この他に、県立の高等学校進路指導担当者が参加する進路指導研究協議会にも参加し、大学側の入学者受入れの方針を説明する機会を設けている。併せて、高等学校側からも、高等学校側の進路指導の現状について報告を受ける機会を設けている。またこれに併せて、これらのことについて意見交換する機会も設けており、本学を含めて参加する大学は、入学者受入れの方針について点検を行っている。
②キャリアプランニング科
本学では、定期的に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下 AP と記す）の点検を行っている。令和元（2019）年には、学長号令の下、入試改革に伴うAP の点検を行っている。また、キャリアプランニング科では、学生募集要項において
AP と教育目標を記載し、学生の学習成果との対応を示している。
短期大学部では、AP、入試日程や受験科目、選抜方法、入学手続き方法等を短大案
内や入試ガイド、学生募集要項、本学ホームページに明示している。
先述の AP 点検時には、高大接続の観点から「学力の 3 要素」を評価する内容が含まれているかを確認している。また、本科では、すべての入試区分において出身学校
長作成の調査書に対する評価・配点を学生募集要項に明記している。さらに、総合型
選抜の入試区分に位置づけられる「推薦入試」「アクティブ入試」といった入試区分においては、「キャリアプランニングシート」を選考評価とすることを示している。
本科では、AP の中で、様々な資格や特別活動における能力を有する人材や学科が養成をめざしている人材を明確に示している。その為、入学者選抜についても、総合型、学校推薦型、一般の三つの入試区分ごとに、「学力の 3 要素」の評価方法を変えて設定している。総合型選抜と学校推薦型選抜では、面接やキャリアプランニングシート、
志望理由書等を導入し、学力面だけでなく、人物面での評価にウェイトを置いている。
また、一般選抜では、人物面での評価については、調査書等を活用した評価として、
主に、学力面での評価にウェイトを置いている。そうすることで、様々な能力を有する人材の確保に努めている。入学後は、様々な能力を有する学生が共に学ぶことで、お互いを尊重し合い刺激を受けながら大学での学習成果を高めている。よって、本科
では、AP に対応した入学者選抜の方法を採用しており、高大接続の観点により、それぞれの選抜方式において選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
本科では、学生募集要項の中で、学納金や学納金以外の諸経費について説明している。この他、入学試験合格者に対しては、入学手続要項を配布し、学納金や学納金 以外の諸経費のほか、入学準備学習の案内を掲載し、自主的に取り組むことで必要な経45費についても明示している。
本学では、平成 30（2018）年度よりアドミッション・オフィスを設置し、アドミッ
ション・オフィサーを配置している。アドミッション・オフィサーの業務としては、地元の大学と高等学校で組織している高大連携協議会に参加し、定期的に開かれる会議に出席し、意見交換を行っている。
本学での入試広報業務は、教職員で構成される広報委員会の指導・助言のもと渉外
部入試広報センターが担当しており、受験生からの問い合わせなどに対 応している。
また、高大接続・高大連携業務に関しては、地域連携・広報センターが担当しており、高校と大学双方のコーデイネートを担当している。最近では、インターネットのメー
ルによる問い合わせも増加傾向にあるが、メールでの問い合わせについては、入試広報センター担当者全員に配信されるようにしており、原則として主担当者が 24 時間以内に回答するように対応している。このやり取りについては、入試広報センター全員
でメールを共有して、回答漏れがないようにしている。最近では、本学の近況をできる限りリアルタイムに情報発信をしていくた めに、HP のキャンパスニュースのほかに、SNS（フェイスブックやツイッター）なども開設し、情報発信や即座の応対に努めている。
地域連携・広報センターは、愛知県東三河地区公立高等学校長会及び地域の大学で組織された東三河・浜松地区高大連携協議会に関する業務を担当している。この協議会では、主に高大連携及び高大接続に関するテーマについて意見交換をすると共に、必要に応じて高大連携事業を行っている。直近の 5 年間には、ラーニングフェスタという学問探求イベントを開催し、加盟する高校が学校行事として参加している。この行事を通じて、年度ごとに高校生がどのような分野に興味があるのかを把握することに役立てている。また、参加した高校生も、大学進学をイメージして、大学が求めている能力等はどのようなものであるかを知ってもらう機会となっている。更に、加盟
高校の教員も、この事業を通して大学の現状を知ってもらう機会としており、大学及び高等学校双方で、高大接続が円滑に出来るよう意見交換する一助となっている。
地域連携・広報センターでは、この他に、県立の高等学校進路指導担当者が参加する進路指導研究協議会にも参加し、大学側の AP を説明する機会を設けている。併せて、高等学校側からも、高等学校側の進路指導の現状について報告を受ける機会を設けている。またこれに併せて、これらのことについて意見交換する機会も設けており、本学を含めて参加する大学は、AP について点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

46

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

①幼児教育・保育科
学習成果については、各科目のシラバスに、科目の「到達目標」として学生に分かりやすく具体的に明示している。各科目の成績評価は、「評価基準」、「評価項目とその割合」をシラバスで公開しているので具体性がある。短期大学部では、平成 26（2014）年度より GPA 制度を導入しており、セメスター毎の成績状況を確認している。所属学
生の成績評価、GPA は、教務システム（GAKUEN）の UNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また従来通り、卒業判定会議の際に全科員に成績状況が明示され、より的確な学習成果の把握がなされている。
学習成果を一定期間内で獲得するために、毎回実施する授業内容を「授業計画」としてシラバスに明示しているので、学生が、一定期間内に段階を経て学習していく道
筋を理解できるようになっている。
「到達目標」に達するための要件は、授業各回の「事前事後学修」の内容、授業の「実施方法」や「授業計画」としてシラバスに細かく示している。また、各科目の「到達目標」は、カリキュラム ・マップでディプロマ・ポ
リシーとの関連性を示しており、ディプロマ・ポリシーで示す学習成果を 2 年間の教育課程で達成できるように、カリキュラムを構成している。
学習成果の測定については、達成度合いを評価するために、各科目で小テスト、課
題提出、発表、定期試験やレポートなどを課している。個々の科目は、シラバスで示す「評価基準」、「評価項目とその割合」に沿って、「秀・優・良・可・不可」で査定していることから、それらの総体として学習成果は測定可能である。また、各学期に原則 1 教員 1 科目について「授業評価アンケート」を実施しているが、平成 30（2018）年度からは「中間アンケート」を実施することで、学期途中の学生の修学状況をチェックし、授業改善につなげる体制を整えている。また中間アンケートについては、複数クラス、複数科目で実施する等、学生の就学状況の把握に努めている。学期末の「授業評価アンケート」の結果は、以後の授業改善への参考として各担当教員にフィードバックしている。また、各教員が結果分析を行い、その報告書を公表している。さらに幼児教育・保育科は、幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格を課程認定するので、アセスメントについては教育職員免許法、児童福祉法施行規 則により決定されており、明確に行われている。学生が教育課程の成果を獲得しているかどうかは、3 月の卒業判
定会議で最終判断している。
②キャリアプランニング科
学習成果については、各科目のシラバスに、科目の「到達目標」として学生に分かりやすく具体的に明示している。各科目の成績評価は、「評価基準」、「評価項目とその割合」をシラバスで公開しているので具体性がある。短期大学部では、平成 26（2014）年度より GPA 制度を導入しており、セメスター毎の成績状況を確認している。所属学
生の成績評価、GPA は、教務システム（GAKUEN）の UNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また従来通り、卒業判定会議の際に全科員に成績状況が明示され、より的確な学習成果の把握がなされている。
47

学習成果を一定期間内で獲得するために、毎回実施する授業内容を「授業計画」としてシラバスに明示しているので、学生が、一定期間内に段階を経て学習していく道
筋を理解できるようになっている。
「到達目標」に達するための要件は、授業各回の「事前事後学修」の内容、授業の「実施方法」や「授業計画」としてシラバスに細かく示している。また、各科目の「到達目標」は、カリキュラム・マップでディプロマ・ポ
リシーとの関連性を示しており、ディプロマ・ポリシーで示す学習成果を 2 年間の教育課程で達成できるように、カリキュラムを構成している。
学習成果の測定については、達成度合いを評価するために、各科目で小テスト、課
題提出、発表、定期試験やレポートなどを課している。個々の科目は、シラバスで示す「評価基準」、「評価項目とその割合」に沿って、「秀・優・良・可・不可」で査定していることから、それらの総体として学習成果は測定可能である。また、各学期に原則 1 教員 1 科目について「授業評価アンケート」を実施しているが、平成 30（2018）年度からは「中間アンケート」を実施することで、学期途中の学生の修学状況をチェックし、授業改善につなげる体制を整えている。また中間アンケートについては、複数クラス、複数科目で実施する等、学生の就学状況の把握に努めている。学期末の「授業評価アンケート」の結果は、以後の授業改善への参考として各担当教員にフィードバックしている。また、各教員が結果分析を行い、その報告書を公表している。学生が教育課程の成果を獲得しているかどうかは、3 月の卒業判定会議で最終判断している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

①幼児教育・保育科
平成 26（2014）年度から導入した GPA 制度により、学期毎の GPA や通算 GPA の状況を確認することができるようになっている。GPA 分布については、年度末の卒業判定会議の際に明示され、的確な学習成果の把握がなされている。所属学生の GPA については、教務システム（GAKUEN）の UNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また、同システムのプロファイル機能により、 GPA 取扱要領に基づいて行った学生指導の状況を教職員間で共有できるようになっている。単位の取得状況についても、セメスター毎の成績状況と同時に確認しており、学生指導に48

つなげている。GPA 平均については、令和 3（2021）年度より学年毎の GPA 平均を公開している。
免許・資格・各種検定については、幼児教育・保育科は、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格の取得者数を始め、ピアヘルパーの合格者数、ネイチャーゲームリーダーの取得者数を HP で情報公開している。さらに令和 3（2021）年度分からは、準学校
心理士とおもちゃインストラクターの取得者数も公開している。これらの取得状況や学生のニーズを踏まえ、新たな資格取得ができるよう、 令和 3（2021）年度新入生から「認定絵本士」を取得できるよう教育課程を変更し、初回となる今年度の取得者数
は 36 名であった。今後も学生や地域のニーズに対応すべく、取得できる資格について検討を進める。また今後は、短大部共通で資格取得できるような仕組みについても検討する予定である。
学生のポートフォリオについては、幼児教育・保育科では１年次から作成している。
その中には、自己評価シートがあり、学生は半期の学修を振り返り、保育者として必要な資質・能力の 27 項目について自己評価を行っている。この項目は、学期、年次によっては、まだ学習していない項目があり、その箇所は回答しないように設定されている。担当教員は各学期の成績評価や実習、様々な活動状況や学生生活の様子に加え、学生の自己評価も含めた学習成果や課題を把握し、履修カルテに所見を記載し、専任教員全員で共有することで学生指導に役立てている。
同窓生に対しては、同窓会や各種行事に参加した卒業生からヒアリングを行っている。また、各実習の訪問時にも園長や卒業生のヒアリングを行っている。さらに卒業
時のアンケートや卒業生へのアンケートの結果は教授会で報告され、情報共有している。継続的に卒業生の意見を収集できるシステムの構築は、コロナ禍で進んでいない。
インターンシップについては、申込期間や実習期間が早まっているため、現状としてはシステムの構築には至っていないが、早い段階で一般企業への就職を希望する学生がいた場合には、1DAY 等に参加できる体制を検討している。
学習成果の公表については、免許・資格の取得者数、各種検定の合格者数に加え、大学編入者数、学位授与数、退学者数などを HP で情報公開している。就職希望率や就職率についても、HP で情報公開している。また、「学修行動調査」、「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」、「卒業生（同窓生）アンケート」の結果、「教育・学生
生活改善会議」の内容と本学の対応アンケート取りまとめ結果についても、全て HP
で情報公開している。さらに令和 3（2021）年度より、学年毎の GPA 平均についても公開する予定である。
②キャリアプランニング科
平成 26（2014）年度から導入した GPA 制度により、学期毎の GPA や通算 GPA の状況を確認することができるようになっている。GPA 分布については、年度末の卒業判定会議の際に明示され、的確な学習成果の把握がなされている。所属学生の GPA については、教務システム（GAKUEN）の UNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また、同システムのプロファイル機能により、 GPA 取扱要領に基づいて行った学生指導の状況を教職員間で共有できるようになっている。単位49

の取得状況についても、セメスター毎の成績状況と同時に確認しており、学生指導につなげている。GPA 平均については、令和 2（2020）年より試験的に GPA 分布を一部公開し、令和 3（2021）年度より学年毎の GPA 平均を公開している。
免許・資格・各種検定については、キャリアプランニング科では、ビジネス実務士
や医療事務管理士などの取得者数、秘書検定などの各種検定の合格者数を HP で情報公開している。これらの取得状況や学生のニーズを踏まえ、 今後も学生や地域のニーズに対応すべく、取得できる資格について検討を進める。また 今後は、短大部共通で資格取得できるような仕組みについても検討する予定である。
同窓生に対しては、同窓会や各種行事に参加した卒業生からヒアリングを行っている。また、企業訪問時にも卒業生のヒアリングを行っている。さらに、 卒業時のアン
ケートや卒業生へのアンケートの結果は、教授会で報告され、情報共有している。 継続的に卒業生の意見を収集できるシステムの構築は、コロナ禍で進んでいない。
インターンシップについては、参加者数、参加者名を始め、インターンシップ先や時期なども教授会で報告し、学生指導に活用している。今年度は、 コロナ禍ではある
ものの、感染予防対策を徹底し、4 企業、3 公官庁、19 名の参加者で実施した。また、２月の医療事務実習は、7 病院で 15 名の実習を実施した。一昨年度の「教育・学生生
活改善会議」において、キャリアプランニング科学生から、インターンシップへの参加をもっと推奨するように提案があり、中長期計画においても「インターンシップの推奨」を目標の一つとしているため、今後さらに周知方法を工夫し、参加者の増加につなげたい。また、幼児教育・保育科の一般企業への就職希望者がインターンシップに参加することについても、実施可能な時期や方法について再度検討を進める。
学習成果の公表については、免許・資格の取得者数、各種検定の合格者数に加え、大学編入者数、学位授与数、退学者数などを HP で情報公開している。就職希望率や就職率についても、HP で情報公開している。また、「学修行動調査」、「授業評価アンケート」、「卒業時アンケート」、「卒業生（同窓生）アンケート」の結果、「教育・学生
生活改善会議」の内容と本学の対応アンケート取りまとめ結果についても、全て HP
で情報公開している。さらに令和 3（2021）年度より、学年毎の GPA 平均についても公開する予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

短期大学部キャリアプラニング科の就職先としては、一般企業・病院・施設など多岐にわたるものである。キャリアセンター職員が企業を訪問し、就職情報や要望事項、採用傾向などについて聴取を実施している。これらのデータは、キャリアセンターで50保持しており、データの内容により、重要な項目については、学科会議への検討事項として提出し、学生たちの就職情報として提供できるよう検討事項としている（根拠資料「訪問・来訪企業面談報告書」）。その際教員間では情報の共有、就職先の選択についての注意事項などを模索し、在学生への就職指導、就職指導ガイダンス、学習内容などのフィードバックを行い、在学生の就職指導への活用ができるよう努めている。
幼児教育・保育科では、就職先の殆どが、保育園（施設を含む）・幼稚園・認定こども園であるため、各訪問教員が、在学生の訪問記録を 聴取すると共に、卒業生についての勤務評価も聴取し、「卒業生への訪問記録」として記載したものをキャリアセンタ
ーに提出している。キャリアセンターでは、それらの内容についてチェック・確認を行い、問題のある事項については、学科会議へ検討事項として提出し、さらに詳細な分析を教職員間で実施していくシステムを取っている。それらのさらに詳しい情報理
解や教員間の共通認識により、在学生の学習成果への点検に活用している。また、卒業時に、今後の就職先での悩みや問題が発生した場合、大学への相談は「可」である
ことをアナウンスしているこ とから、たびたび来校する卒業生も存在する。それについては相談の内容にもよるが、止むを得ず離職の結論に至った場合は、その卒業生が希望するのであれば、再就職の支援にもあたっている。さらに、これら離職についての問題点を取り上げ、在学生への就職指導については、ミスマッチのない就職支援を目指すため、情報に対しての明確な分析の元、これらの情報を活用している。
短大部の卒業生の就職先評価については、教職員が就職先を訪問する機会を最大限に活用し、卒業生の勤務状況の聴取に努めている。それらについて得られた情報からは、昨年度の殆どの卒業生が、それぞれの職場において、自分の個性を生かしつつ、
上司・先輩・同僚と協調性を持った行動と勤務状態が保たれていると確認できている。
また、職員間や本人の心身の不調などの問題があった場合も、職場自体の「働き方改革」への取り組みにより、その問題を取り上げ、職員の働きやすさに繋げていくといった方向性がみられる園も発見できているのが近年の特徴ともいえる。これらについても各園からの質問を教員が受けるといった例も取り上げられている。これらは、専門職に対する連携への意識が高まっていく傾向であるともいえよう。
キャリアプラニングの卒業生早期離職者についても、幼児教育・保育科と同様に、その卒業生の相談内容については、在学生の就職活動への参考資料とすると共に、離職した卒業生へのアドバイス、再就職への支援を行っている。尚、キャリアプラニン
グ科が実施を始めた、平成 26（2014）年度に完了した文部科学省の大学改革教育推進
事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」での本学の取り組み「地域産業界連携プロジェクト」の一環である「卒業生アンケート調査」は、現在短期大学部全体としての取り組みとして、短期大学部就職委 員会が継続実施している。
令和 4（2022）年度アンケートは、3 年経過した卒業生を対象に（令和元（2019）年 3月卒業生）、令和 4（2022）年 12 月下旬～令和 5（2023）年 1 月 31 日まで、Google
フォーム回答の様式で行った。令和 4（ 2022）年度の幼児教育・保育科の回収率は 39.4%、
キャリアプラニング科は 39%となっている。離職率については、過去三年間で幼児教
育・保育科 11.7%、キャリアプラニング科 30.5%という結果となっている。幼児教育・51

保育科の離職率は下がっているが、キャリアプラニングの離職率ついては昨年度より増加傾向となっている。それぞれの離職についての原因のトップは、幼児教育・保育
科は「人間関係がよくなかった」が 18%、キャリアプラニングについては「心身不調」
26%という結果であった。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞①幼児教育・保育科
社会や学生の質も、年々変化しているため、 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を常に留意すること、そして同時に教育目標をより具体的に周知することが必要である。このため、平成 28（2016）年に三つのポリシーを一層明確な表現に改訂し、昨年は国の入試改革に伴い、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）等を再改定した。
単位認定については、学則第 4 章第 10 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与える。2．試験等の評価は秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。」とある。現在は、学生達の授業の受講態度に一定の基準を設けて受験資格を付与している。これらのことは毎年度発行している『履修案内』に「履修上の基礎知識」として提示されている。授業担当教員による単位 認定の基準には特段の定めはなく、担当教員の独自性に委ねている。したがって評価は絶対評価方式で行っており、時には教員による評価基準の差異についての指摘がなされることがある。
このため優、良、可等の比率配分を導入した相対評価方式を提案する声もあるが、現在のところこうした問題が生じた場合は、科の会議や教務委員会で協議・調整している。
評価はその授業の目標の達成度を見る上での重要な指標となり、併せて学生の学習
成果修得の座標として機能する。平成 26（2014）年度からは、この客観性をさらに明
瞭なものとするために、GPA 制度を導入した。今後ルーブリック評価や学修ポートフ
ォリオといった最新の評価知見を導入して行くことが引き続き検討課題の一つとなる。
大学全入時代の影響か、学力の面で「問題」を感じる学生も若干いる。授業内容が理解できず、授業を欠席するということのないよう、学力不足を補う講座（「キャリアベーシック・言語Ⅰ」「キャリアベーシック・言語Ⅱ」、「数学基礎」）を開講し、基礎学力をつける指導を行っている。また、一昨年度から、SOZO ドリルという Web 教材
をインターネット上に置き、学生の基礎学力の補完も行うように配慮した。
（ なお、今年度末からは、新入学生に対し、全学的にスタディサプリを取り入れ、リメディアル
面を含めて効果的に利活用する予定である。）
また例年、1 年次と 2 年次の早期にプレイスメントテストを行い、基礎学力の確認を行い、その基礎学力をつける指導が効果的に行われているかの確認も行っている。
正課の授業では、「保育者のライフデザイン」、「保育者のキャリアデザイン I」「保育者のキャリアデザイン II」を核に、担任制で担当することによって、学生の理解度や興味を把握するように努めている。そして、担任が把握した個々の学生の情報につい て52

は、全教員が科会等で情報共有し、各学生に科として最善の配慮が行えるように努めている。
今後入学者の学力水準が変化することを念頭に置き、フレキシブルに対応できるよ
うに W.G（ワーキンググル―プ）を設置している。実際「問題」等が生じた場合には、科会前に W.G で検討等することで、科会での効果的な協議が行えるように対応している。
次に、AO 入試についてである。文部科学省の方針が当該試験については「基礎学力テスト」を行う方針のため、幼児教育・保育科ではアクティブ入試【保育こんぱす】と名付け、これまでの特別入試である AO 入試から、総合選抜型入試へと形を変え、入試を行った。
次に社会的評価や教育課程の実際的効果のフィードバックとしては、同窓会や各種行事に参加している卒業生から、聞き取り調査をし、良好な感触を得ている。
幼児教育・保育科の就職先は、大半が幼稚園、保育園、こども園、各種施設で占められている。毎年、実習時に教員は卒業生の近況評価について聴取に努めている。教員は、訪問記録を記載し、問題のある内容については科会に議題を提出し、情報の共有化を図っている。また、訪問記録をデータ化し、教員同士が共有・活用できるシステムの運用を目指している。止むを得ず離職をする場合は、大学に設けてある窓口に速やかに連絡するように指導し、再就職の支援に当たっている。
毎年実施しているアンケートや就職先訪問の聴取の結果、大半の卒業生は、それぞれの職場で上司や同僚たちと協調しながら持ち味を発揮して勤務している。一部ではあるが職場環境に馴染めないために、1 年以内の早期離職者が生じている。
早期離職者の対応として、常に卒業生との連絡を様々なコミュニケーションツール
を利用することで密にし、問題を早い段階で捉え、指導・助言を行うことが必要である。これについても、引き続きの課題であり、SNS 等を用い、より一層の改善に努めて行きたい。
②キャリアプランニング科
ディプロマ・ポリシー（以下 DP と記す）の表現自体は、ある意味、抽象的で定性的な表現であり、その達成度合いは数値化しにくいものである。一方、授業科目の単位が取得できていることは、その科目の目標を達成していると説明されるが、個々の学生をとらえたとき、単位認定された履修済みの科目総体で、DP で規定する要件が文字通り高度に満足されているかどうか、現状では不安な面がないわけではない。授業
科目間の相乗効果を上げるようにし、DP の内容も、より具体性をともなう高い基準に書き換えられるように教育成果の質を上げていくことは課題である。
現在、定員割れの状況であり、高等学校までの基礎学力に若干問題がある学生も受け入れざるを得ず、いわゆる「初年次教育」で対応するようにはしている。入学者の学力低下という状況には、卒業時点における質の保証という観点から、積極的に対応せざるをえず、大きな課題になっている。 昨年度より、中学・高等学校の英数国分野の学びなおしを含めた就職試験（筆記試験）対策の e-ラーニングを導入した。この結果も踏まえ、次年度以降に対策を検討したい。
53

基礎学力に問題がある学生は入学させないという選択もあり得るが、この地域における短期大学の果たす役割を考えた時に、むしろ受け入れて教育を施した方が地域に利することが大きいと考えている。現在受け入れている学生の学力が仮に低いとしても、本科の教育課程で社会人基礎力をつけさせ、少しでも知的能力を上げ、学生の将来に対する選択肢を広げることにチャレンジしたいと考えている。
多様な入学者選抜方式を実施しているが、選抜方式により入学後の学習成果の獲得にどういう違いがあるかまでは検討できておらず課題である。本科独自のスカラシッ
プを支給している学生に対しても、入学後の追跡調査は不十分である。全学を対象とした IR 室が、いろいろなデータを多面的に分析する計画である。
学習成果をアセスメントすることにより、より大きな学習成果を学生に獲得させるためには、科目間の擦り合わせを密にし、より相乗効果を上げる必要性があることが明らかになっている。極端に言えば、各科目の達成目標の妥当性、テキスト の適否、授業計画の合理性までも、専門分野が近い教員同士で検討する必要がある。 平成 25（2013）年度から、カリキュラム・チャートを整備している。教員に、科目間の関連性を念頭に授業科目の接続を意識してもらうのが第一で、専門分野が隣接する科目間の関連性を深めている。
学生の学習成果を明示し学内外に表明することや、学習成果の定期的な点検については、組織的な仕組の面では特に問題がないと考えている。その一方で、学習成果を測定する仕組みについては課題が多いと考えている。カリキュラム・マップを整備し、専門的学習成果に加え、社会人としての汎用的な分野の学習成果も達成目標に入れているわけだが、それらがどういう仕組みで成績評価に反映されているのか必ずしも明確でない。
カリキュラム・マップで、個々の授業科目の達成目標と、科の教育目的・目標との相関を示すことが広く行われるようになった。GPA（Grade Point Average、以下 GPAと記す）算出についても、単純平均だけでなく DP の達成度合いをより忠実に表現できるような加重平均に基づく GPA 値の設計が可能かどうか、課題である。本科の場合、科目間の連携、特にユニットを越えた科目間の連携が弱いことは課題である。
また、大学での成績評価、資格取得に対する評価と、企業人の採用における学生評
価が必ずしも一致していないという課題がある。大学での成績は、パフォーマンス評
価以外、授業で覚えた知識を確認評価する面が強く、知識を応用する力はあるのか、
コミュニケーション能力はあるのか、自ら問題を発見する力はあるのか、正解がない
問いに答えを見出していく力はあるのか、協働して成果をあげる力はあるのか、といった社会人基礎力とも呼べる人間力を身につけたかどうかの面をとらえきれていない
ことは課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞①幼児教育・保育科
コロナ禍にあっても、授業形態をオンライン、対面、ハイブリッド形式と様々な形
態で授業を行う準備が整っている ため、学修進度を落とすことなく授業運営が可能に54なった。この多様な授業形態の構築は、コロナに限らず、複雑な「問題」を抱える学生へも適用可能であり、すべての 学生に不利益が生じさせない授業運営を可能としている。
②キャリアプランニング科
特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞
55

両科の教員は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に記述してある学習成果を獲得できるように、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）で配置してある担当授業科目を実施し、教育の質保証の仕組みを機能させるために、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。具体的評価方法はシラバスで公開しており、厳格で公平なものである。シラバスの内容は、各学期当初のガイダンスで留意点を教務委員が学生に説明している。
学習成果の獲得状況であるが、幼児教育・保育科では 1 年春学期「保育者のライフデザイン」秋学期「保育者のキャリアデザイン I」、2 年通年「保育者のキャリアデザ
イン II」を担当する教員が担任として、シラバスに示された成績評価を基準にしながら、学生個々の学習成果を的確に把握できるような体制を設けている。キャリアプラ
ンニング科は、担任制を敷き、1 年次は「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプラン
ニングⅡ」の担当教員、2 年次はゼミナールの教員が、学生の単位取得の状況を把握し、きめ細かく責任を持って指導している。
次に授業評価であるが、各セメスターの授業半ば（7 回～8 回）に中間アンケートを実施し、一度該当科目の振り返りを行い、終了時（ 14～15 回目の授業時）に授業全体
を通しての授業評価アンケートを実施している。非常勤講師を含む全教員が受講者数の多い科目を中心に 1～2 科目を目安に実施している。昨年度より、授業評価対象科目数の拡大について検討に入っている。現在は、教員が希望すれば、アンケートを実施する科目や項目を増やすことができる。学生が良いと感じた点・改善して欲しいと感じた点を把握しやすいようにするため、自由記述欄を設けている。評価結果は担当教員に提示されている。
教員はその結果を分析し今後の授業への改善点をまとめ、報告書を作成している。
また、同時に各教員の授業評価アンケート結果及びそれを受けて記入された「 FD シート（学生の授業評価を受けて）」は報告書として一冊にまとめられ、図書館で教員・学生が自由に閲覧出来るようにしている。また、理事長・学長・副学長・事務局長・科長は教員のアンケート結果を閲覧出来るようになっている。
授業内容についての意思疎通等については、短大部の教授会・科会・委員会などで、教員同士が授業内容・授業方法について忌憚のない意見を出し合い意思疎通を図っ ている。関係の深い科目同士で、必要に応じ協力・調整を図っている。また、必要な場
合は、科目間担当者会議を開催する。
次に学生への履修指導や卒業に至る指導についてであるが、両科とも教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく、カリキュラム・マップの作成、科目間の構造的な関係が分かるカリキュラム ・チャートを作成し、科目の達成目標や科目間の構造についての「見える化」を行っている。それらに基づき、クラス担任、
セミナー担任が常に学習成果の獲得状況を的確に把握し、担当学生が卒業要件を満たすための履修指導をしており、卒業に至る指導をしている。
事務職員は、本学の学生の学習成果を熟知している。両科の三つのポリシーをよく理解し、教育目的・目標の達成状況についてよく把握している。また、事務職員は欠席の多い学生、学期ガイダンス、各実習ガイダンスはもちろんであるが、業務上親身に接し、履修指導だけではなく、学生生活上の助言を行い、学習成果の獲得およびそ56

の質の向上に貢献している。併せて、学生の成績記録を学内規程に基づき適切に保管している。事務職員は、学外の講習会や研修に参加しその知見を深め、学内の SD 活
動を通して学生支援の職務を充実させるようにしている。また、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
最後に、教職員が学習成果の獲得に向けて施設設備を充実させ、技術的資源を有効に活用しているかを述べる。
図書・情報センターの専門的職員は、新入生オリエンテーションで図書館利用方法について説明し、学生の学習向上のために文献検索をはじめ積極的に支援を行っている。また、特集コーナーを設置して同一のテーマの本を紹介し、学生の読書意欲を高める工夫を重ねている。さらに、図書・情報センターの利便性向上には常に努め ており、平成 25（2013）年度に、アクティブ・ラーニングに対応するため「ラーニング・コモンズ（学習のための共有スペース）」を整備し、自由に議論しながら学修活動を進められる場を提供したり、ノートパソコン・教育関連資料の貸し出しを行ったりしている。
ICT 化の時代に相応しく、学内のコンピュータ設備は教職員によって授業や大学運営に大いに活用されている。
学内 LAN・学内無線 LAN によって、学生の情報技術活用を促進し、適切に活用し、管理運営を行っている。授業用のファイルサーバが用意されており、デジタルファイ
ルを利用して課題の提示・提出が可能になっている。
教職員は、教育課程や学生支援の充実のために、各種講習会を開いて UNIVERSALPASSPORT をはじめとするアプリケーションソフトの活用方法、その他のコンピュータ利用技術を向上させている。
これ以外に、幼児教育・保育科にはリズム室、多目的ホール、個人ピアノレッスン
室、美術室、木工室、保育実習室といった専門教室を用いたり、小児実習モデル（人形）を自習用に利用出来たり等、専門的な内容を具体的かつ実践的に教授したり、学生が効果的に自習したりすることが可能となってい る。キャリアプランニング科には公務員スタディルームや調理実習室といった専用教室がある。公務員スタディルーム
は試験対策の講義・演習に用いられるだけでなく、問題集や参考書、PC（4 台）、個別ブース（13 箇所）などが設置されており、学生の効果的な自習室としても機能し ている。また、調理実習室は調理系授業や「ゼミナール」でのプロジェクト活動などにおいて利用することが可能となっている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

57

（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

①幼児教育・保育科
基礎学力が不足する学生に対しては、特に、国語と数学について学習支援をしている。到達度テスト等の結果、日本語語彙力が不足している学生は、補講的科目である「キャリアベーシック・言語Ⅰ」の受講を必須としている。さらに、春学期開講の「言葉と表現」で実施する小テスト・定期試験、「保育者のライフデザイン」で実施する学力チェックテストの結果を踏まえ、支援が必要な学生には、秋学期開講の「キャリアベーシック・言語 II」の受講も必須とし、国語力の向上に努めている。数学についても同様で、到達度テスト等の結果、計算力が不足している 学生は、秋学期開講の一般教養科目「数学基礎」の受講を必須としている。さらに今年度は入学準備学習を WEB
教材（スタディサプリ）に変更し、1 年次に継続して活用できるよう学習環境を整えた。
また到達度テストと連動させることで、WEB 教材の活用を促している。この他、幼児教育・保育科では、可能な限り少人数のクラス編成とし、基礎学力が不足している学
生、理解に時間がかかる学生、つまずきが見られる学生等について、科目担当教員を始め、担任や就職委員が個別に支援している。
学習上の悩みなどの相談には、各教員がオフィスアワーを設け て学生に周知しており、学生の相談に応じられる体制が整っている。相談には主に科目担当教員や担任が対応しているが、どの教員、事務職員に相談があっても課題を共有し、適切に対応している。今年度は緊急事態宣言による遠隔授業期間はなかったが、濃厚接触者等、本人の体調に問題がないケースでは極力遠隔対応を行い、欠席や学習への不安を解消す
べく対応した。
本科では、通信による教育を行っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、卒業必修科目の「音楽」については、習熟度に応じた指導体制を編成している。他科目については、チャ レンジ課題を用意している科目もあるが、今年度に関しては、学習の習熟度と機器の操作に関する習熟度が一致しないケースが多々あり、課題の把握が困難であった。
本科では、留学生特別入試制度を設けているが、令和 4（2022）年度は、留学生は在籍していない。また、短期・長期の留学生派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況については、所属学生の GPA を教務システム（GAKUEN）のUNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また、同シス
テムのプロファイル機能により、GPA 取扱要領に基づいて行った学生指導の状況を教58

職員間で共有できるようになっている。単位の取得状況についても、セメスター毎の成績状況と同時に確認しており、学生指導につなげている。また、科会で課題のある学生についての情報共有がなされ、学習支援方策についても随時点検している。今年
度もコロナ禍が続き、イレギュラーな支援や対応の必要があったが、今後も、実行可能な支援であれば前例に捕らわれず柔軟に支援体制を整えたい。
②キャリアプランニング科
キャリアプランニング科では、入学前から基礎学力を補強する補習授業を 3 月に実施している。さらに今年度は入学準備学習に WEB 教材（スタディサプリ）を導入し、1 年次に継続して活用できるよう学習環境を整えた。また到達度テストと連動させることで、WEB 教材の活用を促している。｢キャリアプランニングⅠ・Ⅱ｣の授業では、いわゆる「初年次教育」の性格も持たせ、規律ある生活の送り方、意義ある学生生活の過ごし方、学習の動機付け、人前での発表訓練、そして基礎学力の不足する学生への対応、スタディスキルなども教えている。科目としては設定していないが、基礎学力を指導できる教員が揃っており、学生が必要な時に個別指導できる環境が整っている。
また、国語力や事務能力は本科の学生にとって必要不可欠なもので、常にその向上を図らなければならない。そのために必修科目として「ビジネス文書Ⅰ・Ⅱ」「ビジネス
実務総論」を設置している。学生は、それらの科目の学習をふまえ、より実践的な学
力を身につけるために、日本漢字能力検定、ビジネス文書検定、秘書技能検定にチャレンジしている。この取り組みをサポートするために、資格試験直前対策講座など、資格取得を支援する補習授業を正課以外で実施している。
学習上の悩みなどの相談には、各教員がオフ ィスアワーを設けて学生に周知しており、学生の相談に応じられる体制が整っている。相談には主に科目担当教員や担任が対応しているが、どの教員、事務職員に相談があっても課題を共有し、適切に対応している。
本科では、通信による教育を行っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、課題解決型のレベルの高い課題を課すよ
うな対応をしている。また、多様な学びの機会を提供するため、本科が設置していな
い科目については、キャンパスが同じ豊橋創造大学経営学部や、同じ豊橋市内の愛知大学短期大学部と単位互換制度を設け、6 単位まで認めている。
本科では、留学生特別入試制度を設けているが、令和 4（2022）年度は、留学生は在籍していない。また、短期・長期の留学生派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況については、所属学生の GPA を教務システム（GAKUEN）のUNIVERSAL PASSPORT にて、常時、確認できるようになっている。また、同シス
テムのプロファイル機能により、GPA 取扱要領に基づいて行った学生指導の状況を教職員間で共有できるようになっている。単位の取得状況についても、セメスター毎の成績状況と同時に確認しており、学生指導に つなげている。また、科会で課題のある学生についての情報共有がなされ、学習支援方策についても随時点検している。

59

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学の学生生活支援については同じ敷地内に併設される大学と合同で学生委員会を組織し、そのなかでさまざまな支援を実施している。
令和 4（2022）年度 学 生委員会組織図（教職員組織）*各 行 事の 際 は担 当 にか か わらず 連 携 し実 施 して い る。

*学生 委 員 会は 毎 月開 催

本学には、学生生活の充実、向上を図ることを目的とした全学生で組織する「合同学生会」がある。この合同学生会には学生総会、執行委員会、代議員会、サークル連
絡会、選挙管理委員会の各機関がおかれ、合同学生会の執行機関である執行委員会が60

中心となって学生会活動を運営している。
合同学生会活動の主な行事は、新入生歓迎会、サークル勧誘会・連絡会、スポレク
大会（春、冬）、創造祭などのほか、献血活動や豊橋市の主催する行事にも積極的に参加している。なお、合同学生会は学生の自主的運営によるものであるが、学生委員会及び学生課がその運営に対し、適宜、指導・助言・支援を行っている。
令和 4（2022）年度の登録サークルは 21 団体で、スポーツ系は 12 団体、文化系は9 団体である。各サークルの顧問は専任教員または職員が担当し、指導、助言を行っている。また、合同学生会のサークル担当は、必要に応じサークル連絡会を適宜開催し、サークル運営に関する説明、やサークル室 14 部屋、サークルロッカー83 個の配分などを行っている。
本学における学生の休息のための施設・空間としては、学生ホール（ A 棟 1 階）、
中庭、自動販売機コーナー（A 棟 1 階、体育・文化ホール 1 階、E 棟 2 階）、ミーティングコーナー（体育・文化ホール 1 階）、ラウンジ（E 棟 2 階、D 棟 4 階）などがある。学生ホール内には、休憩できるエリアのほか、自主学習やグループ学習ができるエリアを開設している。また、当ホールの一角に地元のベーカリーレストランが
CAFÉ をオープンし、既存の学生食堂（カフェテリア）のメニューと重複しない、ドリンク、パンをはじめとした軽食を提供している。学生食堂は、体育文化ホール 1 階にカフェテリアがあり、A 棟 1 階の購買「SHOP SOZO」では、食品、飲料、菓子類、書籍（専門書籍）、OA 機器関連製品、文房具、雑貨、コピーサービス、教科書、切手、ハガキなどを取り扱っている。
令和 4（2022）年 8 月 1 日から 9 月 30 日までの期間に実施した「令和 4 年度学生満足度調査集計結果」では、カフェテリアの満足度は 5 段階の回答のうち「満足」、「どちらかといえば満足している」を合わせた数値（以下「満足度」）は幼児教育・保育科で 75％、キャリアプランニング科で 66%であった。また、購買の満足度は幼児教育・保育科で 84％、キャリアプランニング科で 87%であった。
本学では近隣に優良で安価な下宿・アパートが多くあるため、学生寮は保有していない。そこで学生課では新入生や在学生の下宿希望者のために、近隣の不動産情報を掲載した冊子「TOYOHASHI TOWN GUIDE」を作成し、配布している。令和 4（2022）
年度の下宿学生数は 12 名で、下宿率は約 6％である。本学への進学者は主に東三河地域及び西遠地域であり電車やバス、自動車で十分通える距離であるため、今後下宿率が増える見込みはないと考えられる。また、遠方の出身者でも、家庭の経済状況により電車や自動車通学に頼らざるを得ないことも一因と考えられる。
通学バスについては、学生の通学の利便を図るため、本学では通常の定期バスに加え、臨時バスの増発を豊鉄バスに依頼している。また、帰りの時間帯についても、比較的学生利用の多い平日の 4 時限終了後に構内発の臨時バスを配車している。学生の通学時間帯については「豊橋創造大学正門」バス停からのバス発着が可能となり、利便性が上がった。また当バス停付近の照明設備も整備されており、特に夜間下校時における安全への配慮がなされた。
学生委員会が交通安全教育の一環として、新入生を対象として交通安全講話を実施している。自動車、自動二輪、原付バイク、自転車の通学を希望する学生には、駐車61

許可ステッカーを交付している。駐車場は立体駐車場と第一駐車場、第二駐車場に充分なスペースが確保されている。また、自転車用駐輪場は 4 箇所、バイク専用駐輪場
は 3 箇所設置されており、自転車及びバイクの駐輪場も十分確保されている。
本学独自の奨学金としては、学校法人藤ノ花学園奨学生制度がある。この制度は、2年次に前年度の学業成績が所属科のおおむね上位 5％以内である者に対し、半期分の授業料相当額を奨学金として給付（減免）する制度である。令和 5（2023）年度は幼児教育・保育科で 2 名（キャリアプランニング科 0 名）を採用した。スカラシップ奨学生制度は、スカラシップ 50 奨学生（学納金半額）として入学した学生に対して 2 年次に継続審査された学生に給付（減免）される制度である。なお、その継続基準は前年度の学業成績(GPA)が、当該学年の学科上位 30％以内で継続としている。
令和 5（2023）年度は、スカラシップ 50 奨学生で 10 名が継続となった。
日本学生支援機構奨学金については、令和 4（2022）年度の給付対象者は 25 名、貸与対象者は 52 名であり、短期大学生の約 39％が支援を受けていることになる。
学生の健康管理については、年に 1 回、全学生を対象とした健康診断を実施し、胸部レントゲンや検尿で所見がみられた学生には個別通知を行い、病院で再検査の受診を勧めている。通学中または学内でケガをした学生については D 棟 1 階にある健康・相談センターにて対応を行っている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、D 棟 1 階の健康・相談センター
で週 5 日、午前 9 時から午後 5 時の間、保健師や養護教諭の資格を持っている職員が対応している。また D 棟 4 階に学生相談室が設置されており、臨床心理士の資格を持
つカウンセラーが週 1 日（隔週水・金）午前 11 時から午後 4 時半までカウンセリング
による学生相談が可能になっている。
セクシャルハラスメントについては平成 14（2002）年度に「セクシュアル・ハラス
メント防止人権委員会規程」と「相談窓口に関する規程」を定 め、「セクシュアル・
ハラスメント防止人権委員会」を設置した。平成 20（2008）年度からは、「セクシュアル・ハラスメント防止パンフレット」や「セクシュアル・ハラスメント防止カード」
を作成し、学内外でのハラスメント防止の意識高揚に努めた。同時に「セクシュアル・
ハラスメント防止人権委員会規程」を「ハラスメント防止人権委員会規程」に改正した。平成 25 年度にはこれらハラスメント関係の規定等を見直し、改正をおこなった。
また、毎年度全教職員を対象としたハラスメント防止研修会及びハラスメント委員を対象としたハラスメント相談担当者研修会により啓発を行っている。
学生生活全般に関しては、学生の代表機関である学生会執行委員と大学側がコミュ
ニケーションをとりながら学生の意見や要望を汲み取るように努めている。また、「教育・学生生活改善会議」や「学生生活満足度調査」で学生から出された意見について、対応可能な事案について前向きに検討する体制を整えている。
外国人留学生に対する相談に関しては、学生委員会の留学生担当教員、ゼミ担当、学生課が一体となって行っており、事務業務については学生課が行っている。また、
平成 16（2004）年度から毎月初めに全留学生に対して在籍確認を行っている。なお、
令和 4（2022）年度外国人留学生は 2 名在籍している。社会人学生は、全体に目的意識が高く、自己の位置についても自覚があり、学生のよい手本となっている。入学を62

許可された社会人学生については、目的、キャリアの面で配慮が必要と思われ、クラス編成上考慮をしている。長期履修生については、平成 17（2005）年 4 月 1 日付で、「長期履修学生規程」を施行したが、現在、入学生はいない。
障害を持った学生支援については、平成 29（2017）年度に「障害学生支援に関する基本方針」「障害学生支援規程」「障害学生支援委員会規程」を定め、全学的な支援体制を整えた。障害者に対応するための施設（バリアフリー化）は、ほぼ整備されている。車椅子を利用する学生については、同学生が受講する授業の教室の設定や専用席の確保などに配慮している。聴覚に障害を持つ学生については、ノートテイク派遣
制度に基づき学習支援を行っている。ノートテイカーの配置については、コーディネーター担当として教務課が担当し、当該学生からの希望する授業について、原則として 2 名を配置するよう努めている。なお、障害学生からの 相談、支援申請の窓口は、入学前については入試センターとし、入学後は教学部としている。
学生のボランティア活動については、キャリアプランニング科の学生が所属する防犯ボランティアチーム CTS(Clean Team SOZO)が活動している。CTS は、豊橋警察署と連携し、各種の防犯活動を通して地域に貢献しているボランティアチームで豊橋市
社会福祉協議会に登録し、地域の他のボランティア団体と交流を図りながら幅広い活動をしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就業意欲について、学生が自主的に意識を持ち積極的な行動ができるような就職活動を実現するために、ガイダンスなどの全体指導は勿論のこと、守秘義務を前提とした個別指導に重点を置いている。この観点から教員と職員は、学生個々の情報を共有し、連携を密にして学生指導にあたっている。
就職指導の組織は、就職委員会（教員 5 名、職員 2 名）があり、月一回の定例会
議を実施している。活動の進捗状況、内定状況の報告、就職支援に関わる事項について審議し、さらに重要事項とされる内容については、短期大学部教授会、学科会議とも連動させ問題の共有、解決、認識を深めている。
教員は、専門性を学ぶ授業を通しての社会人基礎力の育成や、問題解決能力の課題を意識しながら、アクティブ・ラーニングを用いた学修指導にも力を入れて支援を行っている。就職支援は、それら学生指導の内容と直結するものが多々あり、教員の専
63

門性を生かしつつ、学生の就職に関する具体的な行動についての活動情報収集にも力を入れている。また、教員と委員会の連携により、学生支援の在り方を提案し、最適な支援方法やその改善を常に意識し、協同して指導を行っている。さらに教職員は、
実習依頼、実習訪問、企業訪問を行う機会を利用し、卒業生の状況把握、就職先からの要望事項などを収集しており、それらはキャリアセンターにて報告書が保管されている。そして、それを在学生の就職支援に活用することにより、ミスマッチのない就
職活動に取り組めるよう情報を最大限に利用している。
事務局運営としては、渉外部キャリアセンター事務室が設置されており、学生に効率的な情報提供ができるよう、求人票、パンフレット、就職試験報告書などの就職資料を収集できる環境が整備されている。また、令和 3（2021）年 Web での求人情報収集の活用が始まり、さらに令和 4（2022）年はこれらを活用した円滑な活動が行えるようになっている。
実際の就職試験準備においては、就職委員や各セミナーの教員による指導、またキャリアセンター事務局において、常時学生の相談に応じるシステムをとっており、自己分析などを通した履歴書作成、添削、応募書類の確認等についても支援している。
個々の学生の就職活動状況の把握に努め、一人ひとりの学生に応じた活動への支援、
就職試験内容への取り組み方の指導なども徹底している。
その他にも、国家資格「キャリアコンサルタント」を所持しているキヤリアセンタ
ー職員による個人面談や、個々の進路を考えさせるキャリアカウンセリングも実施している。
これら就職支援体制は、年間スケジュールに基づいて、1 年次秋学期より「個人面談」「就職ガイダンス」をはじめ、「就職面接対策講座」「ピアノ就職対策講座（幼児教育・保育科のみ）」などを全学年対象に実施し、指導体制を整えている。
幼児教育・保育科では、1 年次 4 月より開始している公務員講座（2 年次 7 月まで）、
2 月・3 月においては公務員対策講座、就職面接対策講座、就職対策ピアノ講座、各種ガイダンス（先輩の就職活動体験談等）を実施している 。2 年次は、4 月から 7 月下旬
まで「第一期就職講座」、8 月(夏季休業期間)から 9 月初旬までの「第二期就職対策講座」を実施した。ここでは、授業外の就職対策専門科目講座、就職対策ピアノ講座、※公務員対策講座（SPI、一般教養）についての学習支援対策をしており、ここでの※公務員対策講座については、公務員別科の公務員専門担当教員による指導であり、それら教員と学科教員との連携の上、実施することができている。学生の把握については、常に幼児教育・保育科就職委員の教員や各ゼミ担当教員とキャリアセンターが、情報交換を行ないながら、学生個々のレベルに合った対策も実施できている。また、卒業直前の就職対応講座では、社会人としての SNS の取扱いと注意点（学科長より）、外部講師（豊橋市の園長・私立職員等）による就職後の新任としての心構えの講話を実施している。これらは学生が就職に対して抱えている不安を軽減し、離職を防ぐために考えた取り組みである。
キャリアプラニング科では、入学直後の 1 年次春学期に 3 回、キャリア形成を促す
キャリアプラニングⅠの授業内でキャリアセンターより就業意欲を高めるためのキャリア支援を行っている。また幼児教育・保育科と同 様に 1 年次 4 月より開始している
64

公務員講座（2 年次 7 月まで）を実施しており、公務員への試験対策は入学時より支援している（全学部共通）。1 年次の夏期休業期間中には公務員・企業インターンシッ
プを実施し、多くの学生が現場での就業体験を経験できる体制を整えている。また、実習前マナー講座を実施し、知識の普及や向上に努め、社会人としての力を磨いていくことを目指して実施している。さらに秋学期にはキャリアプラニングⅡの授業内で就職ガイダンスを 8 回実施し、3 月に解禁する就職活動に向け、適職診断や履歴書の書き方講座、就職身だしなみ講座を実施し、10 月から 12 月には、在学生全員の個別面談を実施し、就職の方向性等を確認することできめ細やかな就職活動支援を行っている。また、学内では地元企業を集めた合同企業セミナーを実施し、感染防止対策を徹底しながらの、地元就職を希望する学生に対しての活動支援を実施している（モグジョブ等）。
その他、キャリアセンター事務局前に設置された「就職のための情報コーナー」では、学生が自由に利用できるパソコンや無料電話を設置し、企業活動が円滑に進むよ
う学生のための情報収集場所を提供している。また、短期大学部に届いた 求人情報を
学生が自宅からインターネットで 24 時間検索できる『SOZO 求人検索 NAVI』システ
ムも導入しているため、常に求人情報を学生の携帯等から個人で得ることができている。
進学に対する支援としては、卒業後さらに学びたいと考える学生に対して、進学情報の提供、活動への支援も具体的に行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生の生活支援のための教職員組織として学生委員会が設けられ、７つの担当小委
員会に分かれている。また、各担当のリーダーが中心となって学生満足度調査結果等を参考に、翌年度の事業計画を立てている。事業計画の策定にあたり必要に応じ各担当の小委員会を開き、学生生活支援の充実のための実施計画を立て遂行できるように尽力している。
合同学生会は自主活動であるため、年によって執行委員会の人員が不足する年がある。創造祭などの学生会の行事が一部の学生の負担とならないよう、合同学生会及び学生委員会、学生課が連携をとるなどサポートしていきたい。
学生の休息施設については学生のニーズに合わせた改修を行っているが、令和 4（2022）年度末にカフェテリア及びミーティングコーナーの改修を行った。学生食堂、購買の利用者が減少傾向にあることが課題となっているため、令和 6（2024）年度に大学生協設立に向け準備を進めている。
学生のメンタルヘルスケアについては、最近は相談内容も多岐にわたり、相談内容
も深刻なものが多くなってきた。一度相談に訪れた後も相談に訪れる学生もいるため、学生相談体制を充実させることも必要である。
学生の下宿については、次年度 以降も下宿者数が減少することは予測されるが、下宿を必要とする学生に良質な情報が提供できるよう、引き続き地域の下宿提供者との情報交換を行っていく必要がある。
65

自動車通学の学生に対して 4 月当初安交通全講話を行い、また全学生に交通安全の注意喚起を行っているが、毎年何件かの交通事故が報告されている。ガイダンスや季
節ごとに実施される「交通安全市民運動」などの機会を利用し、交通安全への意識の向上を図り事故の減少・撲滅に向け取り組む必要がある。
通学バスについては、4、5 月の登下校時は新入生の利用が多いが、学期の途中で通学方法をバス利用から自動車通学に切り替える学生も多くいる。恒常的なバスの増発の依頼は難しいが、状況をみながら増発が必要な場合は豊鉄バス株式会社に検討を依頼していく。
日本学生支援機構の奨学金は、入学前の予約採用者が年々増加し、定期採用枠の中でもほぼ希望者全員の採用がなされている。在学中に家計急変に伴い奨学金を希望す
る学生もいるため、今後も奨学金制度について周知していく必要がある。
外国人留学生について現在在籍はないが、大学と同様によりきめ細かい指導や助言をし、安心して大学生活を送れるように支援していきたい。
近年増加中の社会人入学を目指す学生への対応についてはより慎重な対応が望まれる。社会人としてのキャリアを有効に活かすための方策や社会人学生のニーズに応える対応を検討していく。
長期履修学生について過去、入学実績はないが引き続き告知、募集方法を中心に検討していくことが必要である。
ボランティア活動については、現在、豊橋市内の大学のボランティアサークルとの連携を図る動きがある。また、学内においてボランテイア・ネットワークを整備しボ
ランティア情報の提供を適宜 実施することにより、学生の地域への貢献活動を活性化していきたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①幼児教育・保育科
前回の第三者評価は、令和 3 年（2021）年に受けている。その際にシラバスの一部に欠席、遅刻、早退による減点の対象とする記述があ ると指摘された。これについては即座に対応し、今後同様のことがないように、教務委員、科長による点検が行う体制を整えた。また、授業評価アンケートについて、「すべての科目でのアンケート実施を望む」ことが指摘された。これについても、引き続き教務委員会を中心に検討中である。

66

②キャリアプランニング科
前回の第三者評価は、令和 3（2021）年に受けており、評価対象は令和 2（2020）年度版の自己点検・評価報告書であった。
基準Ⅱに関する指摘事項は、次の 2 点である。一つ目は、シラバスに欠席、遅刻、早退が減点対象と読み取れる表記が（一部に）残っており、これらの改善に対する指摘であった。本科では、この指摘を受け、改めて、専任教員及び非常勤講師に対する確認事項の周知と科内全体で関わるような形で、点検体制の強化を図り、対応してきている。
二つ目は、授業評価アンケートの実施対象科目数についての指摘であった。現状は受講者数の多い科目を選んでの実施となっているが、短大教務委員会や各科において、複数ないし全科目を対象とするアンケート実施について検討を行っている 。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①幼児教育・保育科
平成 26（2014）年度より GPA 制度の導入、カリキュラム・チャート、カリキュラ
ム・マップの作成により、学習の「見える化」を行ってきた。今後一層、これらを精緻に行うには、早期に「ルーブリック評価」の導入を考える必要がある。そのため、FD 委員会にも「ルーブリック評価」の講演の開催を引き続き要請していく。次に、学生から多様なアンケートを採っているので、IR 室を中心により精緻な分析を行い、学生支援に資するように常に留意したい。この支援を実効力のあるものとするため、学生の「履修カルテ（e-ポートフォリオ）」の導入を一部取り入れているが、より一層の効果的な運用について引き続き、考えて行く計画である。
また、授業評価についても四大との併設で単独で教務事項を決定することは難しい側面もあるが、可能な限り、指摘事項に対応して行きたい。
最後に、卒業生へのアンケートについては、早期離職者を防止するためにも、有効なツールとする必要がある。卒業生を継続的にケアする仕組みを情報環境の中に組み入れることを、引き続き考えて行く。
このすべての改善計画については、大学の中長期計画（ウィステリア・プラン）の中でも反映させるように取り組んでいる。
②キャリアプランニング科
教育課程と学生支援に関するキャリアプランニング科の重点課題は学習成果のアセスメントにある。学習成果や満足度などの多元的なデータを組み合わせることで学生個々の現状が見えてくる。我々、教職員はこの現状をしっかりと把握し、共有することで、個々の学生に相応しい指導が行えると考えている。本科では、現在、評価基準とすべきデータと各種に利用しうるデータの組み合わせ、組織的に支援と運用のできる制度を模索している。
既述したように、ここ数年アセスメント・ポリシー策定をテーマとし、チェックリ
ストの議論や作成等を行ってきた。それ以前からも、学生の就職におけるミスマッチ
67

を防ぐよう、一部の学生や問題のある学生についてはキャリアセンター兼務教員からの個人面談情報やクラス担任、ゼミ担任からの報告を科会等で共有してきた。さらに、
近年では年度途中や進級時におけるコース変更、あるいは就職分野の変更を希望する
学生が、それまでの惰性で専門科目を選択するという履修状況についての対策を図る
上で、これら個人データに基づく組織的な指導法や体制を検討 している。これら課題を検討する上でも、学生個々の現状を正確に測るため、学力のみならず、コミュニケーション力（入学前実施プレイスメントテスト）や職業適性検査（ 1 年次実施）、授業
評価、満足度調査などの多元的なデータを集計・分析するとともに、それらを活用するための指導方法や制度、運用方法を構築していきたいと考えている。
改善策としては、アセスメント・ポリシー策定に向けて既存の評価データ以外に必要とされる基準の選定と実施、評価データの収集と個別指導に使えるレベルでの分析と共有のためのデータベース作成から始めることを 検討している。これらを実際に進める中で、具体的に学生との個人面談や上記の課題に関する指導を行う中で、制度として体系化を図っていきたいと考えている。無論、基礎学力・社会人基礎力や科目配置、成績評価などの教育課程に関わる課題に限らず、学生支援に関する様々な課題の発見にも繋がる改善行動ととらえている。教育課程に関わる課題は、段階的に PDCA
サイクルを回しながら進め、学生支援に関わることは、これまで通り、関連委員会に提言を行い、改善活動に共に取り組んでいく。
今年度、実験的に各種学生調査や独自調査から、本科学生のタ イプ分類を試みた。
特に短大教育に対する意識や期待という側面においては、１．基礎基本を望み、勉強しながら将来を探求する「モラトリアムタイプ」、２．系統的専門的教育を求める「専門性タイプ」、３．興味ある分野を学び、基礎よりも応用を望む「興味関心タイプ」という 3 つのタイプが顕著であることが認められた。これまで求めてきたデータに基づ
く改善の第一歩であるが、傾向を数値化し、把握することの重要性が改めて認識された。

68

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織については、短大部及び各科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教員が組織されている。現状は以下の項目ごとに詳細に示す。
本学には幼児教育・保育科とキャリアプランニング科の 2 科が設置され、さらに公務員別科があり、それぞれ授与する学位の分野や資格、設置の目的に応じて必要な教員を置いている。公務員別科については、キャリアプランニング科の教員が兼務している。
また、教員は、常任委員会（教務、学生、図書）、特別委員会（就職、入学試験、広報、ネットワーク管理、紀要編集、教員免許更新講習、研究倫理、産学官連携推進）、
自己点検・評価委員会、合同 FD 委員会、個人情報保護委員会、ハラスメント防止人権委員会、研究倫理委員会等に所属し、連携を取りながら教育活動の運営を進めている。
両科の教員の年齢構成は以下のとおりとなっている。
年齢ごとの専任教員数
70 以上

60～69

50～59

40～49

30～39

29 以下

合計人数

0

人

5

人

6

人

4

人

1

人

0

人

割合

0

％

31 ％

38

％

25

％

6

％

0

％

区分

平均年齢

53.1
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

本学の専任教員数は以下のとおりである。

69

設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名教授

准教授 講師

助教

計幼 児 教 育・保 育 科

6

3

0

9

8

－

キャリアプランニング科

2

1

4

7

6

－

（小計）

8

4

4

19

14

－

－

4

〔ロ〕
（

助手

〔イ〕 〔ロ〕）は兼務

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

専任教員の職位は、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の経歴や業績については、本学公式ウェブサイトにて公開し、冊子にして地域のステイクホルダに配布している。
専任教員の学位取得状況は以下のとおりである。
職名

博士

修士

学士

教授

7

1

准教授

3

講師

3

准学士

合計
8

1

4

1

4
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）並びに短期大学設置基準に基づいて、以下のとおり専任教員及び非常勤教員（助手を含む）、兼担教員（他科の教員）、兼任教員（併設大学の教員）を配置している。
専任教員数

学科・専攻名
教授

講師

兼担

兼任

計
9

19

0

0

幼 児 教 育・保 育 科

6

准教
授
3

キャリアプランニング科

2

1

4

7

12

0

0

（ 合 計 ）

8

4

4

1

31

0

0

（

助教

非常勤
教員

）は兼務

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

短期大学設置基準に基づいて採用している非常勤教員についてであるが、特に、幼児教育・保育科では、音楽のピアノ実技に関し、少人数でのマンツーマンの指導が必要なため、非常勤講師 2 名のほか非常勤助教 1 名、非常勤助手 4 名を配置している。
また、幼児教育・保育科、キャリアプランニング科、専攻科福祉専攻の調理実習に関する授業については、効率のよい授業運営をめざし、当日の実習の準備から、授業補
助、片付けのために担当教員のほかに非常勤助手を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいている。専任教員の職位は、学位・教育実績等設置基準を充足しているほか、教員の採用、昇任についても、豊橋
創造大学短期大学部教員資格基準に基づき、教授会が選出した資格審査員による審査
や教授会の審査を経て、学長・理事長に答申がなされる。この一連のことは、就業規70

則、教授会規程等に基づき行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動としては著作や論文の執筆、学会発表等が主なものであり、全体の数としてはそれ程多くないが、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて成果をあげている。
令和 4（2022）年度は研究代表者としての科研費や受託・共同研究等の外部資金の獲得については実績がないが、昨年に引き続き他機関から研究分担金の配分を受けた。
また、本年度はこれまでの個人研究費を教務経費及び間接的研究経費に対する支弁を主な使途とする「教育研究活動基盤経費」と研究計画に係る直接的費用の一部を助成する「学内研究助成費」を分けて規定した「教育研究活動費規程」等 を新たに整備して、教員の教育研究活動を支援するとともに、研究倫理を遵守するための取組みとして、対象ガイドラインに基づき、公正研究推進のための研修を年 1 回実施している。
研究紀要は、毎年度全教員向けに教授会において投稿を募集し年度末に発刊しており、研究成果の発表を行なっている。
また、教員毎に研究室を設置し、原則週 1 日の研修日の確保など、様々な環境整備がなされているが、専任教員の留学、海外派遣等に関する規程は整備していない。
FD 活動に関しては、平成 22（2010）年 10 月 1 日に大学・短期大学部合同 FD 委員
会規程が施行され、同年 11 月に合同 FD 委員会を設置した。令和 4（2022）年度は年2 回の授業評価アンケートや公開授業の実施をはじめ、全学的な FD 講演会や FD 研修会を開催するなど、各種 FD 活動を通して授業や教育方法の改善を行うほか、教務委
員会や教務課と連携して、学習成果向上のための諸活動を展開した。
71

COVID-19 対応については、令和 2（2020）年度から継続して、毎年 4 月の中旬か
ら下旬にかけて Google Classroom、Google Meet を併用した遠隔授業実施のための研修会を教職員及び非常勤講師を対象に実施している。遠隔授業開始時には、教務委員
会、ネットワーク管理委員会の教員を中心として、事務職員も授業の際の情報機器操
作のサポートに入った。その結果、双方向対面型の遠隔授業を実施出来、学生の学習
成果の獲得に問題は生じなかった。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備して いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人藤ノ花学園業務組織及びその運営に関する規程により事務組織及び事務分掌等が定められており、短期大学部の教育研究活動等に係る責任体制が明確になっている。
事務職員は、毎年度それぞれの担任事務が割り振られ、OJT や必要に応じ外部研修
により専門性を深めており、能力や適性を十分発揮できるよう目標管理制度のもとで職務執行に努めている。事務関係諸規程は、経理規程、稟議規程等が整備され、事務の実状に即した規程の見直しも継続的に行っており、それぞれの規程に基づき適正に事務が処理されている。
事務室及びその情報機器、備品等については、常に働きやすい環境整備の観点から、照明、空調は順次機器の取り換えを行い、ほぼ完了している。パソコンは、平成 28（2016）
年度末に全面更新されたが、5 年が経過したため、令和 3（2021）年度末に全面更新を行い、事務処理の効率化に努めている。また、平成 29（2017）年度の GAKUEN シ
ステムの大幅なバージョンアップにより業務内容も拡充し、学生サービスの向上、事務処理の更なる省力化・効率化が図られるよう、改善に取り組んでいる。
SD 活動に関しては、平成 28（2016）年 1 月 1 日に合同 SD 委員会規程が施行され、SD 研修基本方針のもと、実施計画のなかで重点事項を明らかにし、体系的な研修を展開している。外部研修会への参加、職場内における外部講師による講演のほか、全職員を対象とした年末の SD 研修会では、大学を取り巻く環境変化を踏まえた教育改革
72

等の動向や時事問題、外部研修会の成果発表等を行うなど、より密度の濃い研修を目指している。
また、日常業務の見直しや事務処理の点検・評価の観点から、内部監査を毎年実施
し、事務処理の適正化や業務改善につなげており、学生の学習成果の獲得向上が図られるよう、教員や関係部署との協議、連携はもとより、情報の共有化についても副学長も構成員とした事務局部課長会等を通じ行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業規則、就業規則実施規程、育児・介護休業等に関する規則、定年規程、 定年規
程施行細則、職務に専念する義務の特例に関する規程、懲戒等委員会規程，給与規程、退職金規程、旅費規程等教職員の就業に関する諸規程は整備されており、これらの諸規程を学内のネットワーク上に示し、教職員が必要に応じ常に閲覧できる環境を整えている。そのほかに、常勤嘱託職員設置要綱、非常勤職員の就業に関する要綱、職員の振替・代休の取扱い基準、アルバイトの雇用及び賃金に関する取扱要領等の整備とマニュアル化を進めており、教職員は就業に関し、これらの規程等に基づいて就業している。
就業管理については先般の働き方改革関連法を始め、 令和 4（2022）年度、教員には裁量労働制を導入したほか、10 月 1 日施行で育児・介護休業等に関する規則に出生時育児休業（産後パパ育児休業）等を規定するなど、 労働法制の最新の動向を踏まえるとともに、法の趣旨や関係規定に基づき常に適正管理に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学部教員の科学研究費補助金、外部研究費等獲得への取り組み強化が大きな課題となっている。また、FD 講演会の開催については、大学との合同開催だけでなく、短期大学部の教員課題に特化した内容とする必要性もある。このほか、公開授業の実
施方法についても改善に向けた継続的な検証を重ねている。
事務組織における当面の課題としては、職員の更なる資質・能力及び成果向上のた
め、OJT の強化や本学の現状に即した有効な研修手法等の検討、より効果的な SD 研修の実施に努めていく必要がある。
諸規程はネットワーク上で公開されているが、就業に関して規定されていない事項
73

が発生した場合には、事務局内で協議のうえ迅速に対応しているものの、 全学的な周知徹底という点では不十分な面もある。また、限られた職員の中で、職務能率の維持・向上と職員育成のためのジョブローテーションを通した人事異動との両立が、少なからず課題となっ
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

大学を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、教職員には、多くの課題を迅速かつ的確に解決する処理能力が求められている。そのため、日々の自己研さんはもちろんのこと、あらゆる機会をとらえ、組織一丸となって取り組むための環境整備や意識改革を徹底することにより、教職員の資質・能力の更なる向上に努めていく。当面の具体的な目標として、専任教員には、外部資金獲得へのチャレンジを促すとともに、学内の教育研究活動費のうちの学内研究助成費の活用を推進し、教育研究の更なる活性化を図る。
一方、事務職員に関しては、現状の課題把握と取り組むべき方向性を明確にするため、目標管理制度の活用と精緻化を通して意識改革を図りながら、事務処理能力の更なる向上と成果を重視した職務執行体制の確立を目指す。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な74

場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学設置基準に規定されている校地面積は、3,400 ㎡である。本学は併設する大学との共用ではあるが 52,706.88 ㎡を有し、基準面積を充足している。
運動場用地として併設大学との共用で 25,023.55 ㎡を有している。併設大学は専用の運動場用地として、11,388.00 ㎡を有している。
短期大学設置基準に規定されている校舎面積は、 3,650.00 ㎡である。本学は短期大学部専用面積として 4,169.89 ㎡、併設する大学との共用で 7,693.43 ㎡を有し、基準面積を充足している。
校地全体はスロープ等の設置により、障がい 者に対応している。また、校舎はほぼ全域にわたり、エレベーター、スロープによりバリアフリー 化され、各棟には障がい者用トイレを配置し対応している。
大学全体（大学と短期大学部共通で使用）として 講義室 24 室、演習室 36 室（ピアノレッスン室 19 室を含む）、実験実習室 20 室、情報処理学習施設 4 室、語学学習施
設１室を有している。
通信による教育を行う学科は、本学には無い。
授業における教育効果の向上のため、各講義室にはプロジェクタ及び PC を設置し、VTR や PC の画面を投影しながら授業を行うことが可能となっている。また、冷暖房の空調装置は全教室に整備され、学生は年間を通じて快適な環境で授業を受けることができる。また、演習室、実習室には移動式プロジェクタ等の機器・備品のほか、各科特有で必要な楽器類、保育に関する乳幼児人形類、運動具、調理器具、PC 等が適切に整備されている。
図書館及びその設備・資料等は全て併設する大学との共用となっている。建物は図書館をはじめ、キャリアセンター、地域連携・広報センターが併設されている複合館
で、図書館部分は管理スペースその他を含めた 1,954 ㎡に、別棟書庫 62.1 ㎡を加え2,016.1 ㎡である。
館内座席数は、開架用 90 席、新聞・雑誌閲覧用 41 席を含め合計 175 席である。
平成 26（2014）年 1 月、新聞・雑誌閲覧スペースの机と椅子を可動式に更新し、ア
クティブ・ラーニングにも対応可能なゾーンとなった。
購入図書選定については、出版情報誌による回覧選定と、科単位で資料を選定する
方法を中心に資料選定を行うシステムとなっている。また、図書委員以外の教職員にも選定の機会を設け、多様性に富む幅広い分野の選定ができるよう改善を重ねている。
学生からのリクエストには迅速に対応できるよう、上記とは別の選定・発注方法で運用している。
廃棄については、消耗品扱いの資料に関する廃棄手順が 整備されており、適宜廃棄を行っている。資産扱いの図書の除籍手順については、一部未整備の部分があるため、引き続き検討を重ねている。
前述の図書選定に加えて、シラバス掲載の授業テキストや参考図書を収集するほか、掲載資料以外にも教員選書による学習用資料を収集し、常に学生の学習に必要な資料75を提供できるよう努めている。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度はコロナ
禍により貸出冊数は減少したが、令和 4（2022）年度の短期大学部の貸出冊数は学生一人当たり約 19.4 冊となっており、徐々にコロナ禍以前の令和元（2019）年度の約21 冊の水準に戻りつつある。
体育館としての面積は 4,351.55 ㎡ある。そのうち競技場であるアリーナ面積（ 2F、3F 部分）としては 2,564.94 ㎡である。バスケットボールコート 2 面（バレーボール
コート 2 面）が設置されている。
なお、教室以外で、多様なメディアを利用した授業を行うための施設等は特段整備はしていないが、各教室の教壇にノート PC が設置してあり、適宜、カメラ等の撮影機器を利用した双方向型授業等の実施は可能であり、コロナ禍の遠隔授業においても充分活用できた。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、学校法人藤ノ花学園経理規程及び施行細則、固定資産及び物品管理規程、
支出行為取扱要綱等を整備し、それぞれの規定内容に従い、施設設備、物品の適正な維持管理がされている。
火災・地震対策については、平成 25（2013）年度に防災 4 規程の全面改定及び消防計画の策定を行い、学内への周知に努めるとともに、各規程に基づき防災対策委員会、
防災管理者等を設置し、責任の明確化及び適正な防災管理体制の維持に努めている。
また、施設設備の定期的な点検については専門業者に依頼し必要に応じて改修工事等を行うなど、適正な管理がなされている。
コロナ禍までは毎年度、グランドに避難する全学防災訓練を実施してきたが、令和 2（2020）、令和 3（2021）年度は実施せず、令和 4（2022）年度は教室内でシェイクア
ウト訓練を実施するとともに、Google Classroom を活用した安否確認訓練を実施した。
その他に、令和 3（2021）年度は災害時に初動する事務局職員向けに、学内の消防設
備場所の確認及び取扱い説明会を実施したほか、令和 4（2022）年度は、応急救護班による AED 講習会や救助器具の取扱い説明を実施するなど、部分訓練を実施し、防災意識の高揚を図っている。
学内の防犯対策については、警備会社と委託契約を行い電子錠による機械警備を行76

うほか、非常勤職員による夜間の巡回や防犯カメラの設置により万全を期している。
本学のコンピュータシステムのセキュリティ対策については規程を定め、組織的に行っている。具体的な対策として、(イ)ウイルス対策ソフトの包括契約によるエンド
ポイント（パソコン端末）のセキュリティ確保、（ロ）クラウド型メールシステムの利用、（ハ）共有ファイルサーバの利用推進（USB メモリなど可搬型デバイスの使用回避）、（二）学内ネットワークにおけるセグメント分割、無線 LAN 通信の暗号化、学内ファイヤーウォール・外部ファイヤーウォール設置などを通じたセキュリティ確保を実施している。
省エネルギー・省資源対策については、空調設備や照明設備の省エネ機器への切り替え、適切な温度設定、点灯不要箇所の消灯 等により使用電力量が着実に減少し、相当な削減効果をあげてきたが、令和 4（2022）年後半からの電気料金の高騰により、より一層の節電の協力を依頼している。また、環境保全対策の一環として、分別用のごみ箱を設置している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校地の面積は、短期大学設置基準に規定された基準面積を充足しており、運動場についても適切な面積の運動場を有している。
また、校舎の面積についても短期大学設置基準の規定を充足して おり、課題はない。
校地と校舎が障がい者に対応しているかという点については、一部、下肢障害者（車椅子利用者）の利用できないフロアがあり、今後対応が必要であるが、対象者への対応が必要な場合には、講義に使用する教室を変更することにより当面対処する。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室に関しては、 現在有する室数で時間割運営はできており、課題はない。
機器・備品の整備については、年度の予算編成時に各科の教育課程編成・科の方針に基づいて提出された計画、要望を取りまとめ、その妥当性を判断して新規購入ある
いは更新の手続きを行っており、課題はない。
本学の図書館は、当初、経営系単科大学 と短大部を想定して建てられており、近年の医療系学部増設による急激な資料増加に伴い、既存の書架及び書庫の収容能力をはじめフロア部分の空間的な余裕がなくなりつつあり、長期的展望にもとづいた対策が課題である。また、資料増加による書架・書庫の狭隘化を緩和するため、資産扱いの図書の除籍手順を確立することが喫緊の課題である 。
体育館については、現状の面積で足りていると考えており、特段の課題はない。
防災対策については、防災上欠くことのできない組織や規程等基本的な整備は一応整っているものの、災害の発生時に機能を如何なく発揮できる体制整備が大きな課題となっている。平成 26（2014）年度から防災備蓄品の購入は計画的に行っており、マニュアルの整備、教職員の意識改革、機能的な組織づくりと効果的な防災訓練の実施はもとより、BCP の策定に向けてこの間の取組みを検証しながら、有効な対策を着実に講じていく必要がある。
77

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学内の施設・設備については、年次計画 による更新等を行った結果、一定の基準を達成しており、特に大きな課題はないが、図書館については、書架・書庫の収容能力に余裕がなくなりつつあり、その対策として廃棄図書の除籍を優先的に行い、スペースを確保すると共に、書庫の整備手法等を検討する。
また地震・防災対策に関しては、防災倉庫、防災備蓄品等の整備が概ね完了しつつあり、物的な備えから災害時に機能する体制整備へと軸足を移し、防災訓練等様々な機会を活用し、意識改革を促しながら、実践力の向上を図る。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、教授会特別委員会として併設する大学の教員とともにネットワーク管理委員会を設置し、豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部共同利用電子計算機ネット
ワークシステムの運用及び管理の方針に関して審議を行い、学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を計画的に実施している。本学は、これら技術的資源の整備・実務部門として、事務局教学部にシステム管理室を設置し、常勤専任職員が委託先サポート企業のスタッフと連携して学内の通信情報機器やネットワーク稼働状況を監視し 、機器故障やネットワークの異常発生時に迅速に対応できる体制を整備している。また、当該専門職員とスタッフは、学生・教職員に対する情報技術に関する専門的な支援も担当している。
78

本学が整備する技術的資源・技術サービスについて、はじめに学生を対象としたサービス・設備について述べる。本学では、すべての学生に対して、入学時に個人アカ
ウントを発行している。この個人アカウントは本学が提供するさまざまな情報基盤サービス（本学の教学システムである UNIVERSAL PASSPORT、学内設置パソコン利
用時のログインアカウント、Microsoft 365 アカウントなど）と紐付けされており、情報基盤サービスにおける学生認証を容易にして利便性向上に寄与している。次に、学生は Alphabet 社 G Suite for Education が提供するホスティングサービスにより大学
ドメイン（@sc.sozo.ac.jp）のメールアドレスが付与される。メールアドレスは、パソ
コンやスマートフォンなど様々な環境から利用可能で、講義での課題提出や就職活動に活用されている。学内共有ファイルサーバでは、学生は予習・復習用として講義資料やマニュアル・ガイダンスを閲覧できる。大学から学生への通達や掲示事項（お知らせや注意喚起，休講・教室変更情報など）は、教学システム UNIVERSAL PASSPORTに一本化されており、学生や保護者がインターネットを経由して自宅のパソコンや外出先のスマートフォンから一覧して確認できる（教学システムの通達・掲示は、メー
ルで同報される）。
施設設備の特徴としては、第 1 に、すべての講義室（実習・実技を目的とした教室を除く）に講師用パソコンと受講者用プロジェクタ（あるいは大型モニタ）を常設していることが挙げられる。どの講義においても講師はスライドや映像資料を用いた講義が可能であり、DVD など視聴覚資料を学生に提示しうる環境を整備している。
第 2 に、特別教室としてコンピュータ教室（パソコン実習室）を大学と短期大学部
共通で 4 教室、パソコン環境が整ったゼミ室（共同 PC ゼミ室）1 室を設置している。
パソコン教室・ゼミ室のパソコンは、講師のパソコン操作を画面で確認できるモニタ
を 2 台に 1 台の割合で配備している。このシステムは反対に学生の操作を講師が確認できる双方向システムとなっている（平成 29（2017）年導入）。本学では、パソコン
実習室・PC ゼミ室を講義に使用しない時間帯に学生に開放しており、講義時間以外でも学生が自由にパソコンを利用できる。さらにパソコン実習室・ PC ゼミ室以外にも、
図書館自習コーナー、学習サポートセンター、ゼミコーナーなどにパソコンを設置しており、学生がパソコンを利用しやすい環境を整備している。学内のコンピュータ教
室やゼミコーナーにはネットワークプリンタを設置しており、学生が資料や論文などを印刷できる。なお、学内のパソコンは全て個人の同一アカウントでログオンできるように設定しており、ネットワークドライブの提供とあわせて、利用 者がどこでも自分のファイルを利用できるなど利便性の高い環境を提供している。就職支援の面でも、
キャリアプランニング科を中心とした公務員試験対策講座のための教室（公務員スタ
ディールーム）にパソコンを 4 台設置して、ICT を活用しながら試験対策ができる環境を構築している。全般的な就職支援を行う大学キャリアセンターにパソコン 6 台を設置して、学生が就職活動に活用できる環境を整備している。
第 3 に、学内ネットワークの面では、大学全棟を結ぶ学内ネットワーク（基幹 10Gbps、
フロア 1Gbps、終端 100Mbps）を構築しており、学生の学習支援のために必要な学内
LAN が整備されている（令和 4（2022）年度設備増強）。学内ネットワークは、ファイヤーウォールを経由して学術情報ネットワーク（ SINET 6、1Gbps）によりインタ
79

ーネットと接続している（令和 3（ 2021）年度途中に SINET5 から SINET6 に移行）。
なお、本学では、利便性やセキュリティの観点から学生・教職員に、認証を経た無線
LAN アクセスポイント（Wi-Fi 6）を提供している。学生・教職員は事前申請することで大学設備もしくは私用のノートパソコン、タブ レット・スマートフォンなどを学
内ネットワーク経由でインターネットに接続することが可能となっており、講義やゼミでインターネットを利用したり、学内のどこにいても講義の空き時間に自学自習や情報の検索等ができる環境が整っている。
本学では、本学が提供する技術サービスや情報関連の施設利用を促すためのガイダ
ンスやカリキュラム科目を通じて学生・教職員の情報技術の向上のためのトレーニングを実施している。学生は入学時に、大学の大学ポータルサイトの利用方法、大学が提供するメールの設定、学内のパソコンやネットワーク利用方法など、 基本的な事項を実際に操作しながら学ぶガイダンスを教員と事務部門が共同して実施している。
次に、カリキュラム科目では、幼児教育・保育科、キャリアプラニング科ともに情報技術の向上のためのカリキュラム科目を開設している。
幼児教育・保育科では、幼稚園教諭第 2 種免許取得希望者の必修科目として「情報教育入門」と「教育工学演習Ⅰ」を、保育士資格取得希望者向け選択必修科目として「教育工学演習Ⅱ」をそれぞれ開講している。これらの科目では教育者・保育者として必要な情報技術の知識とパソコン操作の修得を目標として、特に「園だより 」「ブログ」「電子紙芝居」「音楽製作」といった幼児教育・保育の場で求められる実践的な情報発信や教材作成能力の修得に力を入れている。
キャリアプラニング科では、1 年次必修科目として「パソコン演習Ⅰ」と「パソコン演習Ⅱ」を開講している。両科目は全コースの学生が受講しており、計 60 コマの時間をかけて、 Microsoft Office を中心にビジネス実務に必要な基礎的な情報技術の知識やパソコン操作の修得を可能としている。くわえて 2 年次には、ビジネス秘書コース
で発展的な内容を扱う「パソコン演習Ⅲ」と「パソコン演習 Ⅳ」を選択科目として開講しており、学生が応用的な知識や技能の修得を可能としている。同じく 2 年次選択科目として開講している「プレゼンテーション」では，Microsoft PowerPoint を用いた実践的プレゼンテーション能力を獲得することを目的としたプログラムを提供している。また、医療事務コースでは選択科目として「医事コンピュータ実務」を開講しており、電子カルテや電子レセプトの導入など近年 IT 化が急速に進む医療機関の現場に対応できる人材の育成を行っている。
一方、教職員に対して は、授業や学校運営に 活 用できるよう Microsoft Office や
Cisco Jabber など書類作成やコミュニケーションに必要なアプリケーションを導入
したパソコンを原則としてひとりに 1 台ずつ配置し、教職員がパソコンを専有できる
職場環境を確保している。そのため、教職員は各自で研鑽が可能な状態となっている。
なお、教職員の入職時には、専門職員がパソコン等を設営する際に本学のネットワー
クシステムや利用可能な情報技術についての個別説明の機会を 1 時間程度設けて、本学システムを円滑に利用できる体制としている。現在、教職員に対して定 期的なトレーニングやコンピュータ講習会等は実施していない。しかし、必要に応じて教職員向けに技術資料・マニュアル等を作成・配布したり、システム更新時には研修会を随時80開催したりしている。令和 4（2022）年度は、令和 2（2020）年度から引き続き、新型コロナウイルス対応の遠隔講義実施に向け、常勤教員だけでなく事務職員や非常勤講師をも対象とした学内講習会・研修会を複数回実施した。 新型コロナウイルス対応
としての遠隔講義は限定的であったが、こうした研修の実施により、専任・非常勤の講義を問わず同時双方向型ビデオ授業 を行い、学生の学修機会の確保する取り組みを続けている。
なお、コロナ対応に関わりなく、従来から非常教職員向けに、教学システム
UNIVERSAL PASSPORT 等の講習会を開催しており、本学の学事運営に非常教職員も円滑に参加できるように努めている。
本学では、ネットワーク管理委員会とシステム管理室が中心となって技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
設備面では、5〜6 年を目処にパソコンやネットワーク機器等のハードウエア更新を計画的に実施している。また、社会情勢や教育環境の変化に対応するために、教員や学生に定期的にアンケートや聴き取りを実施しニーズを踏まえた上で、本学ネットワーク管理委員会が定期的および随時、技術的資源と設備の整備方針の見直しを審議している。近年の整備状況としては、平成 29（2017）年度に学内情報基盤（ハードウエ
ア、ソフトウエア）を更新し、基幹システムのレスポンスやセキュリティの改善・向上を実現するとともに、共用ファイルサーバの利用方法の見直しなど、学生・教職員の利便性の向上を図った。また、平成 29（2017）年度にはインターネット接続回線を従来の商用回線（100Mbps）から学術情報ネットワーク（SINET5、1Gbps）に変更し、
近年発生していた通信トラヒック増加による帯域圧迫（通信速度低下）問題に対応した。学内無線 LAN システムは平成 24（2012）年度に導入したもので平成 31（2019）年度に 2 度目の更新を迎えた。機器の更新による最新規格（ IEEE 802.11ax / Wi-Fi 6）への対応だけではなく、アクセスポイントの配置の見直し、無線 LAN 環境の改善に寄与している。令和 3（2021）年度末にコンピュータ教室（パソコン実習室）と教室に配備している講師用パソコンを全面的に更新し、令和 4（2022）年度には学内ネット
ワークの増強とセキュリティ機器を導入した。
システム面では、本学は事務・教学システム GAKUEN、UNIVERSAL PASSPORTを導入しており、教学ポータルサイトとしても利用している。平成 31（2017）年度には最新版へのバージョンアップを行い、学生はスマートフォンからのアクセスも可能となった。本システムの導入によって履修登録をはじめ出欠管理や採点登録、授業評
価アンケートが Web 化され、学生・教職員の利便性、正確性、効率の 向上等の効果をもたらしている。また、更新を機にスチューデントプロファイルの共有化を行い、教職員が学生指導のために活用するなど、授業や学校運営に活用している。令和 2（2020）年度から希望する保護者に対して UNIVERSAL PASSPORT の保護者（保証人）用閲覧アカウントを配布して、学生の出席状況など学修情報を家庭と共有できるように整備し、教職員や学生にとどまらず重要なステイクホルダである保護者（保証人）との連携にも努めている。令和 3（2021）年度には、スマートフォンのアプリにも対応して、従来よりも学生のアクセス向上を図っている。
カリキュラム科目に必要なソフトウェアに関しては、教員の要望等を調査し充実・
81

改善に努めているほか、次年度以降の授業計画を作成する時点で、必要なソフトウェ
アをパソコン教室に維持・導入できるよう毎年調査を行っている。 令和 3（2021）年
度も遠隔講義に必要な設備を整備し、Google Workspace for Education Teaching and
Learning Upgrade （旧 G Suite Enterprise for Education）ライセンスや学生が自宅パソコンで Microsoft Office を利用できるよう Microsoft 356 のライセンスを確保したほか、遠隔講義で音声やマルチメディア資料の配信に必要な機器を整備した。このほか、学生が遠隔講義に必要な貸与設備として、モバイルルーター 8 個、ノートパソ
コン 2 台を整備し、遠隔講義の環境が整わない学生に貸与 する体制を維持している。
また、定常的な維持・整備活動としては、パソコン・ネットワークプリンタ等の不具合には、システム管理室や庶務課など事務 部門と委託先サポート企業が協働して対応する体制を敷いている。また、学生や教職員が利用する既存のプリンタ等の整備や消耗品の補充に必要な予算を毎年確保している。
本学では、新しい情報技術を活用して効果的な授業も試みている。前述の通り講義室はスライドや視聴覚教材の利用が可能なため、多くの科目でスライド資料や映像資料の提示に活用されている。また、教員は平成 29（2017）年度に更新し機能が充実した教学システム UNIVERSAL PASSPORT を通じて、学生への連絡、教材配布、資料
共有、レポートなど課題管理、学 生の出欠管理をオンラインで実施できる。このうち出欠管理については、本学全体で統一的に実施しており、学生の就学意欲の継続に強く関わる出席状況を即時把握するとともに、事務局教務・学生部門と教員が連携して早期の学生指導に活用し、保証人とも連携している。
新型コロナウイルスへの対応では、新しい技術を活用することで迅速に学生の学修環境を確保するとともに、可能な限り効果的な授業を実施することができた。 令和 2（2020）年度以降、本学は、Google Workspace for Education で提供される Google
Classroom、Google Meet を併用して遠隔講義を統一的に実施している。講義資料の配布や課題提出は Google Classroom を通じて行われた。さらに、講義室の講師用パ
ソコンは従来からビデオ配信に対応していたため、非常勤講師による講義を含め、大学講義室からリアルタイムのビデオ会議を実施できた。対面講義の再開後も、 Google
Workspace for Education Teaching and Learning Upgrade のライセンス契約を継続
し、Google Classroom や Google Meet の利用を継続しており、対面授業での資料配付や課題回収にも利用が広がっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報技術に関連した技術的資源の課題としては、組織運用面として、まずシステム
管理室やサポートセンターに寄せられる学生や教職員からの相談内容・質問内容が記録・保存されていないことが挙げられる。それらの情報を蓄積して、ネットワーク管理委員会にフィードバックして改善計画に生かす体制を整えることが依然課題である。
予算面では，設備の整備・維持・運用コストの高騰が課題である。 令和 3（2021）
年以降の半導体不足による情報機器の高騰やアプリ・Web サービスの利用料の高騰、
82

さらに急速な円安の影響は本学の限られた情報機器の購入・維持予算を圧迫している。
次に、学内ネットワーク利用に関しては令和 4（2022）年度の機器更新・増強で、設備面のネットワーク機器やアクセスポイントの状況は改善したと考えられる。しかし、ネットワークの遅延や不調といったトラブルは、不定期に発生しており、即時対応しなければ要因が判明しないことが多く、今後、 利用上の問題を利用者からリアル
タイムに把握するシステムづくりが課題である。
本学では社会一般における ICT 活用の事例や動向に関して学内への情報展開が十分にはできていない状況である。この数年で急速に「常識」となりつつある業務のペーパーレス化や可視化、さらなるオンライン化は検討を要する課題として挙げられる。
また、ビデオ会議システム、グループウェアなど、新しい業務コミュニケーションツ
ールなどへの対応は、業務上も教育上も必要となる。教育分野では、ほぼすべての学生が「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代に移行し、イ ンターネットの利用やデジ
タルコミュニケーションには親和性が全体的にますます高くなっている。その一方、官公庁や企業での業務に必要なキーボードによる文字入力や Microsoft Office など
オフィス・アプリの操作能力は、学生間の差がますます広がっている。また、幼児教
育・保育の現場実務では ICT 導入は他領域と比べて緩やかであったが、急速に ICT
利用が進展する可能性がある。今後の情報技術関連の機材・設備更新や支援サービスの選定では、「デジタルネイティブ」の学生に対応した効果的な授業支援、新しい情報技術による事務の効率化支援を見据えながら、社会の変化に即した計画立案が必要と
なる。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

83

⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

短期大学部門の教育活動資金収支差額比率は、令和 2（2020）年度は△21.5％、令和 3（2021）年度は△29.0％、令和４（2022）年度は△33.8％であり、経常収支差額
比率は、令和 2（2020）年度は△38.7%、令和 3（2021）年度は△57.7％、令和４（2022）
年度は△63.4％といずれも支出超過となっている。
法人全体の過去 3 カ年の事業活動収支差額比率は、令和 2（2020）年度は△3.8%、
令和 3（2021）年度は△13.1％、令和 4（2022）年度は△12.3％であり、短期大学部
門の収支状況の悪化が顕在化してきている。これは主に定員未充足による学生数の減
少、人件費比率の上昇と奨学費の増加によるものと分析している。
過去 3 年間の学生数及び定員充足率の状況は以下の表の通りである。幼児教育・保育科、キャリアプランニング科ともに収容定員未充足の状況が慢性化しており、学生生徒納付金収入の減少が続いている。キャリアプランニング科の入学定員 60 名（平成30（2018）年度に 130 名から変更）については損益分岐の観点からすると経営上厳しい定員数ではあるが、経常費補助金の増減率における係数上昇を図るため、過去数年の入学者数の実態に即して変更したものであり、定員充足率は改善したが、学生生徒
納付金収入は増加していない。
短期大学部門の過去 3 カ年の定員充足率については、令和 2（2020）年度は 79.7%、
令和 3（2021）年度は 67.2％、令和 4（2022）年度は 60.6%で年々下降しており、学生生徒納付金収入の減少により収支を圧迫している状況である。
奨学制度については優秀な学生確保（入学生増加）と経済支援のために平成 26（2014）年度にスカラシップ奨学制度を導入した。その結果、同年度の短大全体での学生数は前年度に比べ 30 名増加したが、その後は減少が続き令和 4（2022）年度の定員充足率は 60.6％まで落ち込み、制度導入前を下回る結果が続いている。制度開始前（平成 25（2013）年度）の奨学費は 11,855 千円であったが令和 4（2022）年度には 32,156 千84

円と約 3 倍になっており、平成 30（2018）年度には奨学費制度の見直しが図られたものの、現在の定員充足率を勘案すると削減も困難な状況である。
令和 4（2022）年
5 月 1 日現在

幼児教育・保育科

年度 R2（2020）R3（2021）R4（2022）
年度
年度
年度

学年
1年

定員 100 名

80 名

42

63

2年

定員 100 名

74 名

81

46

計

定員 200 名

154 名

123

109

77.0％

61.5%

54.5%

定員充足率

キャリア
プランニング科

1年

定員 60 名

46 名

47

38

2年

定員 60 名

55 名

45

47

計

定員 120 名

101 名

92

85

84.2％

76.7%

70.8%

79.7％

67.2％

60.6%

定員充足率
短期大学部本科定員充足率

令和 4（2022）年
5 月 1 日現在

学年

専攻科福祉専攻

別科

年度 R2（2020）R3（2021）R4（2022）
年度
年度
年度

定員 20 名

3名

5名

廃止

定員充足率

15.0％

25％

廃止

定員 20 名

4名

6名

1

定員充足率

20.0％

30.0%

5%

一方、法人全体の過去 3 カ年の貸借対照表関係比率は以下の表のとおりである。負債比率が低く、運用資産余裕比率や純資産構成比率が高いことが読み取れ、現在のところ法人全体の財政状況としては概ね健全である。
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
区
分類

※
▽

貸
借
対
照
表
関
係
比
率

分
比率

有形固定資産構成比率

算式（×100）

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

年度

年度

年度

有形固定資産／総資産

48.3%

47.8%

47.7%

△

特定資産構成比率

特定資産／総資産

30.7%

31.2%

31.5%

△

流動資産構成比率

流動資産／総資産

14.7%

14.6%

14.5%

▽

固定負債構成比率

固定負債／負債＋純資産

2.9%

3.1%

3.2%

▽

流動負債構成比率

流動負債／負債＋純資産

2.9%

3.5%

3.4%

△

内部留保資産比率

運用資産－総負債／総資産

45.1%

44.7%

45.2%

△

運用資産余裕比率

284.6%

268.2%

261.0%

運用資産－外部負債／事業
活動支出

85

94.1%

93.4%

93.4%

-16.6%-19.1%-20.4%

90.6%

91.5%

91.6%

87.9%

88.5%

88.6%

504.1%

416.6%

424.8%

総負債／総資産

5.9%

6.6%

6.6%

負債比率

総負債／純資産

6.2%

7.1%

7.1%

前受金保有率

現金預金／前受金

722.1%

708.9%

818.0%

退職給与引当特定資退職給与引当特定資産／退産保有率

職給与引当金100.0%

100.0%

100.0%※△…高い値が良い▽…低い値が良い△

純資産構成比率

純資産／負債＋純資産

繰越収支差額構成比

繰越収支差額／負債＋純資

率

産

▽

固定比率

固定資産／純資産▽

固定長期適合率△

流動比率

流動資産／流動負債

▽

総負債比率

▽
△

△

△

固定資産／純資産＋固定負債～…どちらともいえない

法人全体の事業活動収支は、看護学科の完成年度である平成 24（2012）年度と翌年の平成 25（ 2013）年度はプラスに転じ、収支状況は好転しつつあったが、平成 26（ 2014）
年度以降はマイナスに転じている。令和 4（2022）年度における各部門別の経常収支差額比率は短期大学部が△63.4%、大学が△0.3%、高校は△18.5%であり、特に短期大学部門が法人の収支を大きく圧迫する状況であるが、法人全体の財政状況としては自己資金・金融資産が比較的潤沢であり、2 号基本金も計画に基づいて組入れが行われており、短期大学部の存続が近年中に不可能となるような状況ではない。
退職給与引当金等については、教職員の退職に備えて退職給与引当金を設定しており、期末要支給額の 100％を基に、私立大学等退職金財団の掛金の累積額及び交付金の累積額等を加減した金額を計上している。同時に退職給与引当金の全額を退職給与
引当特定資産として積み立て、保全を行っている。
資産運用については「学校法人藤ノ花学園資金運用規程」に基づき、元本保証を大原則として安全性を重視した運用を行っている。
教育研究経費比率は、基準の 20％を超えており、短期大学部の教育研究用の施設設
備及び図書等の学習資源への資金配分も、学生数の比率等から 勘案して適正に行われている。
公認会計士の監査意見への対応については、これまで監査意見は付されていないが、監事と会計士の面談の機会も設けており、指摘があれば適切に対応できる体制となっている。
寄付金については、令和 5（2023）年度から「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大
学部教育充実資金寄附金」として募集を開始した。

86

収容定員充足率に相応した財務体質については、前述の通り短期大学部門で定員の未充足による支出超過が続いているが、法人全体の財務体質は概ね健全な状態が維持されている。
事業計画と予算については、平成 30（2018）年度策定の経営改善計画及び令和 2（2020）年度に策定された第二次中長期計画を踏まえ、10 月上旬から下旬にかけて各部門による事業計画書の提出と予算申請が行われ、12 月～1 月には必要に応じて理事長がヒアリングを行い、2 月上旬に決定されている。決定された予算等は内示の機会を設けて速やかに関係部門へ指示し、予算管理システム（平成 29（2017）年度に導入）のもとで執行は適正に行われている。
日常的な出納業務は円滑に実施されており、適宜、事務局長を経て理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理されている。
月次試算表については、予算管理システムから作成できる環境にあり、必要に応じ事務局長を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

87

＜区分基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の将来像については、「豊橋創造大学短期大学部第 2 次中長期計画 WISTERIAPLAN 2029」（令和 2（2020）年 5 月策定）の中で、学園全体の将来構想（グランドビジョン）として「～地域の未来を創造する～専門知識や専門技能を有し、地域社会で活躍できる人材の育成」をテーマに以下の 1～3 が掲げられ、さらにそれを実現する
ための 5 つの基本戦略と実行するための各種アクションプランが示されている。
＜将来構想：グランドビジョン＞
1．地域で学ぶ（地域と知の連携を行う）：地域社会や職業とのつながりを理解する
教育の実践
2．地域を牽引する（地域の次世代リーダーを育成する）：地域の成長分野をリードする人材の育成
3．地域とともにある（地域社会に開かれた教育機関）：チームで地域課題に取り組む教育の実践
＜5 つの基本戦略＞①学生の確保と社会人学び直し事業／②教育の充実／③研究の充実④地域連携（社会連携）の推進／⑤組織運営と人材の育成
また、平成 30（2018）年度からスタートした「経営改善計画」では、法人全体として、今後も「地域密着」「職業教育」「人間教育」というミッションをキーワードに、「至誠・勤労・分度・推譲」という人間として基本的な精神を備えた人材を育成するとともに、地域社会に不可欠な存在として、有為な人材を輩出する役割を担って行くことを目標としている。
「第 2 次中長期計画」、「経営改善計画」のいずれにおいても「地域に密着した創造
性豊かな人材の育成」を基本にし、社会からのより高い評価と信頼につながるような取り組みを新たに実践することを将来像として明確にし ている。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析については、経営改善計画作成時にSWOT 分析を実施した。その後も、適宜、各地域での高校生の進学動向、各事業所等
就職先の意向、競合他校の動向等について情報収集・分析を行い、四年制大学や専門学校との差別化を図りながら本学が当地域において存在意義を発揮できるよう、学生募集、教育課程の編成、就職指導等に反映している。
学生募集対策については令和 4（2022）年度もコロナ禍による活動の制限はあった
ものの、教育課程の見直しや、ホームぺージを活用した教育活動の情報発信、 魅力的なオープンキャンパスの開催、教員及び学生による学生訪問等に取り組んだ。
学納金については、経営改善計画策定時以降継続的に検討を重ねた結果、他大学の動向や国の施策（消費税率引上げ）の影響等を勘案し、令和 2（2020）年度入学生から、年間で 25,000 円（内訳：教育充実費 20,000 円、実験実習費 5,000 円）の引上げを実施することとし、学則改正を行った。また、これまで無料としてきた休学者の在籍料（50,000 円）を徴収することにしたほか、学納金の再延納制度（半期の延納について、手続きにより更に半期延納を認める制度）を 1 年間の周知期間を設けて、令和 2（2020）年度末で廃止するなど、学納金に関する制度の改正を実施した。
教員数は短大設置基準以上の人員を配置しているが、学納金収入の減少等により 人
88

件費比率は 81.4％（健全数値 55％から 60％）、人件費依存率は 103.8％（健全数値 80％
から 85％）となっており、いずれも健全化を欠いた状況である。人件費が短大部の収支に影響がきたしているため、適正化に向けた具体的な検討と対策が必要な段階に至っている。現員の新陳代謝には時間を要するが、今後、退職者の後任人事について は、職位や年齢のバランスを考慮するほか、教育課程に必要最小限の人員配置を基本とするなど、適切な配置により効果的な教育の実施と人件費の抑制を図る。
施設設備は令和 4（2022）年度、在学生の利便向上と学生募集への好影響を期待してＢ棟トイレの改修（洋式化）を実施したほか、第 2 号基本金を活用し、体育・文化
ホール１Ｆカフェテリア（学生食堂）、ミーティングコーナーの改修とパウダールームの設置、C 棟トイレの改修（洋式化）、併せて多目的トイレを設置した。また、パウダールームには授乳コーナー、多目的トイレには子ども用トイレ や紙おむつ交換台を設け、地域住民や卒業生の利用等を想定し、子ども連れに配慮した改修を施した。
外部資金獲得については、学術研究支援室を中心に科学研究費補助金並びに豊橋市を始めとする自治体等が募集する各種補助金獲得に向け積極的に学内周知を図り、鋭意努力しているが、短大部の実績はない状況である。遊休資産の処分等については現状では特に該当がなく計画もない。
定員管理と経費のバランスについては、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、幼児教育・保育科の学生数は 109 人で定員充足率は 54.5％、キャリアプランニング科の学生数は85 人で定員充足率は 70.8％、その結果、短期大学全体の定員充足率は 60.6％で定員割れが続いており、収支のバランスが取れていない。公務員試験合格を目的とする 1 年
課程の公務員別科（平成 30（2018）年度開設）も開設以来定員未充足の状況である。
今後も、より一層、次年度予算編成時に科ごとの予算を調整する中で学生数により経費を按分・算出するほか、管理経費の抑制、非常勤講師等の活用による人件費の抑制等を図り、短期大学全体での収支バランスに留意する。
なお、診療情報管理士や介護福祉士など、社会のニーズに即した人 材育成を目指して専攻科を設置していたが、開設以来低迷が続いたため専攻科医療情報専攻は令和 2（2020）年 3 月、専攻科福祉専攻は令和 4（2022）年 3 月をもって廃止の手続きを行った。社会のニーズと学生の志向とが必ずしも合致しなかったことは残念である。
学園全体及び設置校ごとの財務状況及び事業報告については、本学公式ウェブサイ
トで公開するほか、夏期に実施する合同 SD 研修会において教職員全員を対象に説明する機会を設けており、危機意識の共有化に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体における令和 4（2022）年度決算の活動区分資金収支計算書の本業部分である教育活動資金収支では 1,298 万円のプラスとなっているものの、事業活動収支計
算書における経常収支差額比率は△13.2%、事業活動収支差額比率も 5 年連続でマイナスである。部門別の経常収支差額比率は短期大学部が△ 63.4%、大学が△0.3%、高校は△18.5%であり、特に短期大学部門が法人全体での財政を圧迫している。また、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分では
89

「B0」段階に相当し、イエローゾーンの予備的段階となっていることから、収支の改善、財政均衡は喫緊の課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

令和 2（2020）年度から第 2 次中長期計画がスタートした。基本戦略により各種ア
クションプランを地道に堅実に実行するほか、令和 5（2023）年度に予定されている短大部創立 40 周年記念事業を契機に、地元高校生や地域社会へ改めて短大部の存在を周知し、受験生及び入学生増加による財的資源の安定的確保を図っていく。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
支出抑制のための組織的取組や予算管理の徹底等を図る一方で、学納金の増収に向けた学生募集方策を早急に具体化し、実行する。
これまで以上に教育研究活動の充実に努め、在学生・卒業生の満足度向上に取り組む。また、地域密着型の実学志向の短大としての存在感を高めるため、幼児教育・保育科及びキャリアプランニング科の魅力を積極的に地域へ発信するとともに、オープ
ンキャンパスを活用した育成型入試の導入など、学生募集対策を具体化し、実行す る。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、法人全体では負債比率は極めて低く、純資産構成比率が高いことから、健全な財政状態が維持されているものの、今後の長期に亘る永続性を維持するため、学納金収入の増加とともに、教育の質を担保しながら、いかに経費節減努力を図っていく
かが当面の最重要課題である。法人全体では、引き続き支出抑制のための組織的な取組や予算管理の徹底等を図る一方で、短期大学部として、様々な観点から定員充足に向けた取組を強化する。短期大学部の今後の学生募集方策の立て直しには、地域 密着型の実学志向の短大としての存在感を高めるとともに、姉妹校とのより強力な連携が不可欠であるため、法人全体での組織的な連携強化に取り組む。
また、近隣の幼児教育・保育系の短期大学の多くが四年制大学へ移行する中、本学の幼児教育・保育科の将来構想については、短期大学としての魅力を再認識するとともに、当地域の特性や法人の財務状況等を勘案しながら慎重に検討する。
今後、中期的な財務計画のもとで進捗管理表を活用して、様々な取組みの進捗状況を検証するとともに、重点目標である経常収支差額（プラスに転じる）及び経営判断
指標の区分「A」段階への移行に向けて改善に努めていく。

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【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、入学式、卒業式等の式辞では建学の精神に関する訓話を行っている。また、当該短期大学部の教育理念・目的を理解し、職務に当たっている。学校法人藤ノ花学園寄附行為（以下、「寄付行為」という）第 11 条に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されており、この規定に従って理事長は職務に当たっている。
監事は、寄附行為第 14 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 か月以内に、理事会、評議員会に監査報告を行っている。理事長は、監査を受けた決算及び事業報告について、理事会の承認を経たのち、評議員会に報告し、意見を求めている。
寄附行為第第 15 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定されており、理事会はこの規定に基づき、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

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理事会の開催については、寄附行為第 15 条第 3 項及び第 7 項の規定に基づき、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。第三者評価に向けて自己点検・評価報告書の作成に常勤理事の一部が関与している。また、理事会は自己点検・評価報告書の提出を受けて、その内容を確認している。
法人の設置する学校に勤務する理事（常任理事）は、認証評価に関する業務を担当する自己点検・評価委員会の委員として役割を果たし責任を負っている。また、日本
私立短期大学協会や私学研修福祉会が主催する研修会に出席する他、短期大学基準協会の第三者評価活動にも協力しており、短期大学部の発展に必要な学内外の情報を収集し、必要に応じて理事会に報告して情報の共有を行っている。
理事会は、学校法人の運営に必要な規程・細則等を「学園規程」として 34 本整備している。また、短期大学部の運営に必要な規定・細則等を「短大部規程」として 92 本
（うち 28 本は豊橋創造大学と共通）整備している。
理事には、就任時に寄附行為を資料として手渡して内容を説明しており、寄附行為
第 15 条第 2 項の規定を認識し、豊橋創造大学短期大学部の運営に法的な責任があることを認識している。
理事を選出する際には、理事会あるいは評議員会において候補者の履歴を説明し、学識及び見識について十分に考慮している。また、理事就任時に建学の精神について
理事長より新任理事に説明している。従って理事は藤ノ花学園の建学の精神を理解し、法人の健全な運営について学識及び見識を有する。
理事の選任は、寄附行為第 6 条の規定により行われている。即ち本学園の大学学長、短期大学部学長、高等学校校長のうち理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内（1号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内（2 号理事）、学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内（3 号理事）となって
おり私立学校法第 38 条の規定を満たしている。また、寄附行為第 10 条第 2 項に私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至った場合には理事を退任する旨が規定されている。
厳しい経営環境に対応するため、平成 26（2014）年に「豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大学部第 1 次中期計画（平成 26（2014）年 10 月～）」を策定するとともに、その財政的な裏付けのために平成 29（2017）年度に「学校法人藤ノ花学園経営改善計画（平成 30（2019）年度～平成 34（2023）年度）」を策定した。令和元(2019)年度は最終年度に当たるため、次期計画として第 2 次中長期計画(WISTERIA PLAN2029)を作成した。中長期計画は毎年度アクションプランごとにその進捗状況をチェックし、計画の着実な実行を図っている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

厳しい経営環境に対応するため、第 2 期中期計画並びに経営改善計画の着実な実行が必要である。

92

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、平成 7（1995）年より当該短期大学部の教員として勤務しており、大学運営に関する識見を有する。また、学長は理事長を兼務しており、経営面の識見が豊富である。また、学長は建学の精神である「誠をもって勤倹譲を行え」に基づき、実践93

的教育を短期大学部の教育の柱として、短期大学部の向上、充実に向けて努力している。平成 28（2016）年度より各学科 1 回、1 年生を対象に学長が建学の精神に関する講義を行っている。
学生に対する懲戒の手続きは、豊橋創造大学短期大学部学則（以下「学則」という）
第 27 条、第 27 条の 2 及び第 28 条第 2 項に定めがあり、学生委員会で審議し、教授会の議を経て学長が行う旨が定められている。学則第 35 条には、「学長は、校務を掌り所属職員を統督する」と定められている。学長の選任は、「豊橋創造大学短期大学部
学長選考規程」に基づき実施している。
教授会は、毎月第 2 水曜日に開催され、短期大学部の教育研究に係る学長の諮問機関として運営されている。学生の入学 、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育研究に関する重要事項に関しては、学則第 38 条の規定に基づき、教授会で審議した意見を聴取し、学長が決定を行っている。
豊橋創造大学短期大学部は、豊橋創造大学とキャンパスを共有していることから両者共通の審議事項等を協議するために運営幹部会が設置され、基本方針を始め主要な学校行事に関する事項等に関しては、運営幹部会において審議されている。学長は運営幹部会に出席し、議長を務める。短期大学部教授会に関しては、学長から議長の権限を委任された副学長が議長を務めている。
教授会と運営幹部会の位置づけは、学則第 36 条から第 38 条に規定されている。平成 26（2014）年度に行われた学校教育法の改正に伴い、平成 27（2015）年 4 月 1 日
付で教授会の位置づけと審議事項に関して学則及び関連諸規程の改正が行われた。教
授会及び運営幹部会の議事録は、教務課によって作成され、保管されている。
本学の入学者受け入れ、教育課程編成、学位授与の方針（三つの方針）に関しては、
平成 22（2010）年度に各学科会議で素案を作成し、教授会にて承認を得ていたが、学校教育法の改正に伴い、平成 28（2016）年度に三つの方針が一貫性を持つかどうか各科で見直し改訂を行った。また、その後の自己点検・評価活動において毎年三つの方
針についての点検を行っている。 従って教授会において三つの方針に対する認識は共有されている。また、学習成果の指標に関しては、学科ごとに専任教員が協議を重ね、全ての開講科目を対象に学科の教育目標と個別科目の達成目標の関係を図式化した「カリキュラム・マップ」が作成されている。
各種委員会委員長及び委員は学長が年度当初に指名している。各委員会からの提案
は教授会または運営幹部会にて承認を得て正式決定されている。各種委員 会には対応する委員会規程が整備されている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

経営改善計画の着実な実行を図るとともに、第 2 期中期計画を着実に実行することが必要である。

94

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人の監事は、私立学校法第 37 条の規定に従って制定された学校法人藤ノ花学園
寄附行為第 14 条の規定に基づいて、適切に監査業務を執行している。令和 3（2021）
年度の業務及び財産状況の監査は令和 4（ 2022）年 5 月 30 日、12 月 7 日、令和 5（ 2023）年 3 月 15 日に実施している。また、より充実した監査を目指して、公認会計士による会計監査の際に監事とのディスカッションおよび情報交換の場も設けており、令和 4（2022）年度は令和 4（2022）年 12 月 7 日に実施している。
本法人の監事は原則毎回理事会に出席しており、法人の財務状況、理事の業務執行状況、各会議の議案・報告事項等について適宜意見を述べられる体制となっている。
本法人の監事は、毎会計年度監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出しており、令和 4（2022）年度決算に係る監査報告書は令和 5（2023）年 5 月 30 日実施の理事会及び評議員会に提出している。また平成 30（2018）年度から「監事監査規程」ならびに「監事監査計画」を制定し、より充実した監事監査に取り組んでいる。
さらに、監事と法人事務局において監査計画日程表の見直しを行い、令和元（2019）年度より監事監査計画では教学監査を含む計画に改めた。 令和 4（2022）年度の教学監査においては、新型コロナウイルス感染症に対する本学の対応、学生の募集計画（入
試改革の概要、取組強化項目、アピール点など）、入学者の推移（学科別）過去 5 年分、.
国の修学支援制度・本学学生の受給状況、学生の留年、中途退学者対策と状況、就職内定状況、学生の意見の聴取について、有識者による外部調査（意見聴取）、外部資金獲得状況、教職員の学内での研修の実施、教育職員の裁量労働制の導入について、その他(生協設立に関する準備について、短大部 40 周年記念行事について、施設改修について、UI の確立について)の監査を行った。なお、内部監査委員会の委員構成は、総務部長を委員長とし、各委員については法人内の教職員の中から 1 年の任期で理事長が指名することとしている。
95

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

令和 5（2023）年 5 月 1 日時点の評議員数は 16 であり、寄附行為第 18 条を満たしている。本法人評議員会の運営は、私立学校法第 42 条の規定に従って制定された学校
法人藤ノ花学園寄附行為第 20 条の規定による諮問事項に基づいて適正に行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報に関しては学校教育施行細則第 172 条に基づき、本学公式ウェブサイト上
で関係情報を公表している。
財務情報に関しては私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧に関する規程を整備し、閲覧の要
望に応えうる体制を整えている。また財務状況の概要を学内報に掲載し、学生、卒業
生、保護者等に送付している。さらに本学 公式ウェブサイト上に、学園の財務状況の概要説明、資金・事業活動（消費）収支計算書、資金・事業活動（消費）収支内訳書、貸借対照表、過去 5 年間の財務比率表、事業報告書、財産目録、監査報告書、学校法
人会計及び各科目の説明を掲載し、財務情報の公開を広く行っている 。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の業務は適切に行われているが、本法人の監事は 2 名とも非常勤であるため、常に法人側からの情報提供等、サポート体制の整備を心がけている。
評議員について、寄附行為 22 条に定められた理事、卒業生、学識経験者の人数枠を現状では満たしているが、今後とも欠員とならないよう評議員の異動の際に注意する。
監事の業務監査では中期計画の進捗状況等に関する監査を行うとともに、令和元（2019)年度から自己点検・評価報告書の内容等を中心とした教学監査も実施している。
96

また、内部監査委員会が企画した内部監査実施計画及び実施報告書について、監事にも説明・報告し、適宜助言等も得ながら、次期内部監査に臨んでおり、ガバナンスについては現状概ね適切に機能しているが、今後は更なるガバナンス強化のため、法人と大学の管理運営組織が連携し、それぞれの相互チェック機能を更に高めながら、組
織運営におけるガバナンス機能の強化に努めていく。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価では、改善計画として以下の記述を行った「経営改善計画の着実な実行を図るとともに、令和元（2019）年を開始年度とする「豊橋創造大学短期大学部
第 2 次中長期計画 WISTERIA PLAN 2029」の着実な実行を図る。また、平成 30（ 2018）
年度に制定した監事監査規程ならびに監事監査計画に基づき監事機能のより一層の強化を図る。」
これに対し、令和 3（2021）年度では、中長期計画の進捗状況をアクションプラン
ごとに確認した。また、監事は監事監査規定及び監事監査計画に 基づき、職務を行った。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営改善計画の着実な実行を図るとともに、令和元（ 2019）年を開始年度とする「豊橋創造大学短期大学部第 2 次中長期計画 WISTERIA PLAN 2029」の着実な実行を図る。また、学校法人制度改革に対応できるよう情報収集に努める。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

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