日本災害情報学会 第４回災害情報勉強会（抄録）
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命を守る「耐震補強」から、地域を守る「まち継続計画」へ
藤村望洋氏（早稲田商店街エコステーション事業部長）
２００５年１２月１２日（金）東京大学山上会館

12 月 12 日、東京大学山上会館で開催。講師は早稲田商店街エコステーション事業部長の藤村望洋氏で、テーマは『命を守る「耐震補強」から、地域を守る「まち継続計画」へ』。阿部勝征日本災害情報学会会長をはじめ26 人が参加した。
それは商店街の夏枯れ対策からはじまった「生活から考える防災まちづくり」と防災白書（平成15 年）でも紹介された早稲田商店街の防災への取り組みはユニーク。商店街の夏枯れ対策のイベントが、「都の西北リサイクル」とマスコミに載って大当たり。これをきっかけに全国 90 の商店街によるエコステーションネ
ットワークができた。このネットワークと震災対策が結びついて、日常の交流をベースにした「震災疎開パッケージ」に発展する。
このパッケージを販売するには防災、地震の知識が必要と勉強するといろいろなことが分かってきた。あの阪神・淡路大震災のときほとんどの人が倒壊した家の下敷きになって 15 分余りの間に死んでいる。水だ、トイレだ、炊き出しだというがその前に人は死んでいる。耐震補強をしなければいけないことがよくわかった。
そこで、地震で死なないために街ぐるみ、商店街ぐるみで耐震補強するさまざまな取り組みをはじめた。
具体的なイメージがないと住民は動かない
住民が耐震補強をやってくれない、大変だと言うが、ようは情報がきちんと伝わっていないからだ。どんな情報かというと、たとえば阪神・淡路大震災と同じように寝ていたときに地震が来たらどうするか。３秒後、３分後、３時間後、半日後、一日後、１週間後何をしているか書いてもらう。
人は、火を消す、机の下に入る、子どもを助ける、逃げ道を確保する、などといろいろなことを書く。私の震度７の実体験では、あの時、１０数秒の間、まったく動けなかった。動けるものなら動いてみろ、火を消せるものなら火を消してみろと言いたい。あの時何もできない時間帯が３分ぐらいあった。そこで生き残れるかどうかはどこにいるかで決まる。そのあと助けられるか、助けるかの時間帯があって、それから水とか、トイレとか、避難所生活とかになる。炊き出しなんかは次の日のこと。
最初から炊き出しを考える馬鹿はいない。しかし、地震だ、炊き出しだ、という人がいっぱいいる。その前に耐震補強ができていなければ炊き出しには行けない。そのへんがわかっていない。具体的なイメージがわかってくると、住民はこれはえらいこっちゃとなる。
２回目に書かせると、1 回目に子どもを助けるとか、火を消すとか言っていた人が、死んでいると書く人も出てくる。それが大事で、死んでいるから死んでいないよ
うにするために、その前に何をするか、準備が大事だということがやっとわかってくる。
地震シュミレーションゲームで地域全体の問題と認識
東京直下などという大きなイメージや、５００メート
ルメッシュでは自分の危険は具体的にわからない。それを一人ひとりがイメージできるようにすることで、はじめて耐震補強がどんなに大事なことかがわかってくる。
それを地域の中で一緒に考える。
板橋区の小学校の通学路を住民と一緒に歩き地図上に危険要素を入れたゲームを作った。現状の町と多少耐震補強した町を、地図上のゲームの中を歩いて小学校に避難できるかどうかをやった。放っといてくれと言う人が多いが、あなたの家のブロック塀で子どもが死ぬ、というと町全体のことをみんなで考えるようになる。いくら耐震補強をしても隣の家が倒れて燃えたら何もならない。
地域で耐震補強をしなければならないことがわかり、耐震補強をしたいという人がどんどん広がる。
揺れはリズム、がっちり固めてはだめだ
では、耐震補強をどこに相談して、どのようにやればいま、小学校の耐震補強に１棟当たり 1 億 5000 万円ほどかかっている。しかし、いろいろ勉強すると 10 分の一でできることもわかった。

いいのかと話が具体的になると、そこで止まる。
一概に耐震補強というが、耐震診断、次に設計をするがいろいろな機材とか工法があって、それで設計して工事があって、検証がある。一つ一つに大きな問題がある。
いまの建築基準法ではがっちり固めて揺れないようにする。しかし、揺れは固めてはだめだ。建築家の方は揺れの本質をわきまえていない。揺れはリズム。リズムを壊すことが大事で揺れを止めてはだめなのだ。たとえば筋交いをがっちり入れる。それは一定のところまではいいが、あるところを超えるとバリッと壊れる。たとえば、その筋交いをワイヤーやロープで作ると揺れが吸収される。このほうが理屈に合っているが、グゥンーと延びる方は国の認定を受けられない。
よく地震が起きるアメリカのカリフォルニア州の西海岸では 3000 ドルから 5000 ドルでどんどん耐震補強をしている。日本円で 30 万円から 50 万円だ。日本はがっちり固めるから 200 数十万円かかる。国の方針に従順な自治体、特に横浜市は耐震補強に 540 万円を出している。
横浜市民がみんな耐震補強するといったら横浜市は出せるのだろうか。財政的に破綻するのは目に見えている。
50 万円ぐらいで耐震補強をしなければいけない。勉強をしてそういったことがわかってきた。
地域の耐震補強の割合で保険金が決まる保険を安い工法がたくさん出てきているが、実験や検証に莫大な金がかかる。小さなメーカーではできない。それを大学なり、国なりがやるべきではないか、と私たち町のおっさんたちが言っている。
問題は検証する制度ができていないことだ。私たちはいま町で耐震補強推進協議会を作って、地域で耐震補強をして、地域で検証する、そして地域の耐震補強の進捗
割合で保険を作ろうと、いま、保険会社と話し合っている。耐震補強をした家が入れる保険で、５万円ぐらいの掛け金で 500 万から 1000 万円ぐらい出せる。それを地域でやることが大事だとわかってきた。地域の工務店に地域の地震対策を一緒にやろうと呼びかけ、講習会などを開いて勉強をしてもらっている。

墨田区の新条例が耐震補強の助成を推進することに
いま、自治体は耐震補強を助成しようとすると同じような壁に突き当たっている。建て増しなどの不法建築の耐震補強をどうするか、いま問題になっている耐震基準の 1.0 を 0.7、0.8 でもいいのではないか、借家人の耐震補強には援助できないのか、工法で国の耐震基準をとっていない工法は使えるのかどうか、この 4つ。
墨田区が９月の議会で通した条例がある。墨田区は耐震補強と言わずに、生活空間の安全確保だという。耐震補強は建築基準だが 生活空間の安全確保だと 1.0 にならなくても、逃げ道確保で玄関のところを補強するということで援助できる。また、不法建築でも借家人でも生活空間の安全確保だから全部補助するという。
国は基礎的な自治体が一定の考えで、一定の基準でやることには全面的に応援するといっている。こうなると一点突破の全面展開で、それならうちの区でもやろうという区が出てくるし、すでに出てきている。そして、なぜうちの区はやらないのかになってくる。

以上のことを私たちはやっているので学会との連携ができればありがたい。
藤村望洋氏
1944 年大阪生まれ。70 年神戸大学在学中に「月刊プレイガイド」創刊以来、新商品の企画・開発に従事。
95 年宝塚市の自宅で阪神・淡路大震災にあう。96 年に早稲田商店会リサイクルイベントに参画し、98 年から
早稲田商店会エコステーション事業部長。2003 年ＮＰ
Ｏ法人東京いのちのポータルサイト設立にかかわり理事に就任。2004 年から経済産業省商店街活性化シニアアドバイザー、総務省地域再生マネージャーなど歴任。