BUSINESS REPORT 2021
第65期

中間報告書

2020.4.1〜2020.9.30

株主の皆様へ平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当社の第65期第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の事業の概況及び中間決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員横川

2020年11月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

35,000

第２四半期（単位：百万円）

234

16,888
10,686

7,000

1

第63期

第64期

9,995

第65期
（第２四半期）△1,000△2,000

通期

第２四半期（単位：百万円）

1,000

0

20,07321,0000

第２四半期（単位：百万円）

1,000

32,63228,00014,000

四半期
（当期）
純利益

通期

138
△410

△521

△1,000△1,503
第63期

1850

第64期

第65期
（第２四半期）△2,000△524

第63期△21△533△1,628
第64期

第65期（第２四半期）事業の概況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、新型コロナウイルス感染症によるEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）需要の落ち込みに伴い、電池需要も大きく影響を受けました。こうした状況下、各国では産業育成や新型コロナウイルス感染症からの経済復興策の一環として環境対応車（新エネルギー車）に対する補助金支給などの販売支援策が講じられております。また、アフターコロナを見据えて世界的に環境規制の厳格化の流れが加速されつつある中、各自動車メーカーでは積極的な自動車の電動化に向けて、電池調達先を多様化するなど、関連する業界との協業や連携の動きが活発化しております。
このような市場環境の下、当社といたしましては、中長期的に伸長すると予測されている環境対応
車用途の需要に対応するため、前々事業年度から当事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制を構築すべく、インフラを含めた設備増強投資や組織人員体制の強化を図ってきております。
足下の業績をみると、世界的なコロナ禍の影響を受け、二次電池を搭載した車載用途、民生用途ともに最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止といった事態を招いており、期初想定より販売は減少、生産調整を余儀なくされましたが、当第２四半期において、Northvolt社との前駆体製造技術支援契約に基づくライセンス及び技術支援の進捗に応じた売上高10億円を計上しております。コスト面をみると、中期的な増産に向けた設備投資や組織人員体制の強化に伴い主に減価償却費や労務費が増加しており、業績採算面では依然として厳しい状況が続いております。なお、操業に関しては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、引き続き政府や地域行政機関の方針に従い適切な安全対策を講じながら継続しております。

１株当たり四半期
（当期）
純利益
通期

総資産（単位：百万円）
30,00030

7.320△16.39△30△60△0.66△19.17

第63期△50.06
第64期

純資産（単位：円）

第２四半期

第65期（第２四半期）

26,021

26,25928,994（単位：百万円）
18,00014,66220,00012,00010,000

6,000

0

第63期

第64期

第65期
（第２四半期）

0

第63期

13,029

第64期

13,009

第65期（第２四半期）2

今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速しつつある環境規制への対応が急務であることや、各国の経済復興策によりEV普及が後押しされているといった背景から、電池需要の落ち込みは一時的で、2021年以降は再び成長基調に回帰するものと仮定しております。
以上の結果、売上高9,995百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益181百万円（前年同四半期は営業損失391百万円）、経常利益138百万円（前年同四半期は経常損失410百万円）、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は四半期純損失533百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
［ リチウムイオン電池向け製品 ］
前年同四半期比で5.4％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、コロナ禍の影響で販売減少があったものの、前年同四半期に一時的に減少していた主要顧客への販売が回復したことから、前年同四半期比で2.9％の増加となりました。
◦民生用途は、コロナ禍の影響で最終製品の需要減少や顧客の生産工場の操業停止の影響により前年同四半期比で15.8％の減少となりました。

［ ニッケル水素電池向け製品 ］
前年同四半期比で3.6％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、コロナ禍の影響によるHV車需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少し、前年同四半期比で1.5％の減少となりました。
◦民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前年同四半期比で24.9％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2021年３月期

1,324

1,525――

2021年３月期

3,659

3,527――

2020年３月期

1,360

1,691

1,686

1,400

2020年３月期

4,028

3,729

4,186

4,199

※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月
歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表科（単位：千円）目

前期末（2020年３月31日）

当第２四半期（2020年９月30日）

目

当第２四半期（2020年３月31日）（2020年９月30日）

8,365,941

7,166,954

支払手形及び買掛金

1,205,506

2,204,100

1年内返済予定の長期借入金

300,000

675,000

未払法人税等

49,500228,024（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

前期末

流動負債

9,147,016

8,588,687

現金及び預金1,014,256

1,493,613

受取手形及び売掛金

2,579,100

2,708,275

電子記録債権275,298441,244

引当金93,183

104,242

商品及び製品

1,162,426

1,195,575

その他

6,717,752

3,955,588

仕掛品

1,830,606

1,272,211

固定負債

4,864,294

8,817,890

4,800,000

8,775,000

原材料及び貯蔵品

923,739

1,017,681

64,29442,890

グループ預け金

700,000―

13,230,236

15,984,845

その他

661,589

460,085

固定資産

17,112,787

20,405,809

株主資本13,018,228

12,996,766

資本金

9,155,228

9,155,228

有形固定資産16,995,058

20,258,491

資本剰余金

6,662,707

6,662,707

無形固定資産

6,256

5,983

利益剰余金

投資その他の資産

111,472

141,333

その他

111,923

141,785

△ 451

△ 451

26,259,804

28,994,497

貸倒引当金
資産合計
5

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

自己株式△ 2,797,630 △ 2,819,062△ 2,077△ 2,106

11,34012,885

11,34012,885純資産合計

13,029,568

13,009,651

負債純資産合計26,259,804

28,994,497

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純損失（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期

10,686,262
10,204,530
481,732
873,4819,995,841
8,956,908
1,038,932
857,781１日
自2020年４月 １ 日（自2019年４月至2019年９月30日） （至2020年９月30日）△ 391,748
4,595
23,110△ 410,263
3,529
399△ 407,133
4,035
121,956△ 533,124

181,151
2,885
45,422
138,615
80,25068,208150,656
167,864
4,224△ 21,432

キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）前第２四半期

当第２四半期△ 340,429

811,168１日
自2020年４月 １ 日（自2019年４月至2019年９月30日） （至2020年９月30日）

Ⅱ 投資活動による△ 5,392,342 △ 5,354,375
キャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

1,665,271

4,343,911

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 7,986△ 21,347

Ⅴ 現金及び現金同等物の△ 4,075,487
増減額△ 220,643

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

8,535,756

1,714,256

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

4,460,268

1,493,613

役員の状況 （2020年10月１日現在）

株式の状況 （2020年９月30日現在）

代表取締役
社長執行役員①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）

横川

和史

茂
久役 小役 田

苅野坂
中雅 宏
和 雄
伊知郎
浩哲

夫

取締役
（監査等委員） 増

田

仁

視

取締役
（監査等委員） 井

上

副社長執行役員

大畑

執 行 役 員

嶋

川

取締役会長
取締

取

締

取締役

取締役
（監査等委員） 大

田
執 行 役 員 中
執 行 役 員

嶋

中
根

毅
尚

志 （企画、総務人事、経理・システム、購買物流、情報開示、IR担当）
守 （製造技術、製造、設備、品質管理担当 兼 品質管理部長）

堅学 （営業、原料担当）
次 （RC、研究開発担当）

47,000,000株
32,533,000株
11,957名株主名
持株数（株） 持株比率（％）
住友化学株式会社
16,407,200
50.43
田中 保
1,264,200
3.88
INTERACTIVE BROKERS LLC
1,127,200
3.46
株式会社三菱UFJ銀行
460,000
1.41
田中 浩
300,000
0.92
株式会社福井銀行
300,000
0.92
住友商事株式会社
250,000
0.76
田中 弘
247,700
0.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
219,900
0.67
住友生命保険相互会社
210,000
0.64（注）持株比率は自己株式（1,119株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事

業

年度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金

9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社

主な事業内容二次電池用の正極材料の製造販売

従 業 員 数308名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場）

公電子公告により行う

告方法

公告掲載URL http://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして
は、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

http://www.tanaka-chem.co.jp/

最新の当社IR情報等をご覧いただけます。
（2020年９月30日現在）