令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証について
令和５年３月
いの町総務課
１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう、内閣府により創設されたものです。
当町においては、交付金を活用し、地域経済や住民生活の支援等のため、令和２年度において４つの事業分野で６４事業を実施しましたので、その実施状況及
び効果検証の結果を公表するものです。
２交付限度額（交付決定額）及び実績
・交付限度額（交付決定額）：658,702,000 円
・交付金充当額：658,702,000 円
・事業実施期間：令和２年４月～令和４年３月
３事業の実施状況及び効果検証（１）事業分野ごとの実績額内訳
事業の分野

事業数

総事業費 （円）交付金充当額 （円）①

感染拡大防止３９

140,839,281

100,636,000②

雇用の継続、事業の継続

１６

200,058,971

187,796,000③

地域経済の回復３

263,833,682

52,635,000④

経済構造の構築６

554,730,847

317,635,000

合計

６４1,159,462,781

658,702,000（２）事業実績及び効果検証交付金充当事業の実施状況及び効果検証の結果については、別紙一覧表のとおりです。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

1

単独

感染症対策事業新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌及び業務継続のため、衛⽣消
耗品等の購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R2.5

R3.2

5,552,079

3,095,000

2

単独

感染症対策事業新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌及び業務継続のため、衛⽣消耗品等（パーテーション等）の購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R2.4

R2.4

1,399,555■庁舎内にパーテーションを設置した。
1,316,000 ■町⽴⼦育て⽀援施設、⼩学校、中学校等に⾮接触型体温計を配備した。

3

単独

感染症対策事業新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌及び業務継続のため、備品（パーテーション等）の購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R2.6

R2.11

710,710

感染症対策⽤の備品を配備することにより、新型コロナウイルスの本庁舎及び各総合⽀所の利⽤者、職員の新型コロナウイルス感
感染抑制に加え、利⽤者の安⼼安全を確保することができた。 総務課、町⺠課、ほけん福祉
466,000 染拡⼤防⽌対策のため、パーテーション、⾮接触型体温計、⼿また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備すること 課、吾北住⺠福祉課
指消毒⽤⾜踏スタンド等の備品を購⼊し、配備した。
ができた。

R2.6

R3.3

733,684

各事業における感染症対策として、衛⽣消耗品及び備品を購⼊した。
感染症対策⽤の消耗品・備品等を整備することにより、感染症
690,000 ■福祉事業︓パーテーション、⾮接触型体温計、⼿袋、フェイス拡⼤防⽌対策を⾏い、業務を遂⾏することができた。
シールド、マスク等■学校事業︓⽿鏡、⿐鏡（⽿⿐科健診⽤）

ほけん福祉課、教育委員会

防護服、フェイスシールド、マスク、パーテーション、段ボールベッド、 避難所⽤に感染症対策消耗品・備品等を整備することにより、運搬⾞等を購⼊した。
避難所開設時の感染症拡⼤防⽌対策の強化につながった。

総務課、本川住⺠福祉課

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

総事業費（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

町施設利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策のため、マスク、⼿指消毒⽤アルコール、ノンアルコール抗ウイル
ス抗菌消臭剤、除菌クロス、⼿袋等の衛⽣消耗品を購⼊し、配備した。

感染症対策⽤の消耗品を配備することにより、新型コロナウイルスの感染抑制に加え、利⽤者の安⼼安全を確保することができた。 総務課、町⺠課、ほけん福祉
また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備すること 課、教育委員会ができた。
・庁舎利⽤者及び町職員の感染予防対策に寄与することができた。
総務課、教育委員会
・町⽴⼦育て⽀援施設、⼩学校、中学校等における感染防⽌対策の充実を図ることができた。

4

単独

感染症対策事業

福祉事業・学校事業における新型コロナウイルス感染症対策として、 ①感染拡⼤
衛⽣消耗品等や備品の購⼊を⾏う。
防⽌

5

単独

防災活動⽀援事業

緊急時の避難所における新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策と ①感染拡⼤
して、衛⽣消耗品等や備品の購⼊を⾏う。
防⽌

R2.6

R3.1

15,194,884

5,604,000

6

単独

病院事業会計繰出

病院における帰国者・接触者外来や病棟で使⽤する新型コロナウイ ①感染拡⼤
ルス感染症拡⼤防⽌対策⽤の物品を購⼊する。
防⽌

R2.10

R3.3

975,000

917,000

7

単独

病院事業会計繰出

病院における帰国者・接触者外来や病棟で使⽤する新型コロナウイ ①感染拡⼤
ルス感染症拡⼤防⽌対策⽤の物品を購⼊する。
防⽌

R2.10

R3.3

1,024,000

8

単独

町内の介護サービス事業所が衛⽣管理等の新型コロナウイルス感染
介護サービス事業所感染症拡⼤防⽌①感染拡⼤
症拡⼤防⽌対策を講じるため、必要な衛⽣消耗品等の購⼊に対し対策事業
防⽌て補助を⾏う。

R2.7

R2.12

1,772,858

感染症拡⼤防⽌対策に必要な衛⽣消耗品等を購⼊する町内
介護サービス事業所の感染症拡⼤防⽌対策を推進することによほけん福祉課1,667,000 の介護サービス事業者に対して、補助⾦を交付した。
り、事業継続に寄与することができた。
■補助件数 13事業者

9

単独

①感染拡⼤
学校⽣活における感染拡⼤防⽌対策
３密回避対策として教室等の分散化を⾏うための備品購⼊を⾏う。
事業
防⽌

R2.9

R3.1

9,780,000

9,196,000

町⽴の⼩学校7校、中学校5校に教室等の分散化を⾏うため、 各学校の状況に応じた教材を整備することで、感染対策の充実
教育委員会
⼤型掲⽰装置、教員⽤タブレットパソコン等を整備した。
及び児童、⽣徒の学びの保障につながった。

10

単独

GIGAスクール構想の実現事業

R2.9

R3.3

20,751,973

19,225,000

町⽴⼩学校、中学校の児童⽣徒⽤としてタブレット端末及び周辺機器を整備した。

11

単独

学校⽣活における感染拡⼤防⽌対策 教室・共有スペースの感染症拡⼤防⽌対策として、密室空間を避け ①感染拡⼤
事業るための換気対策を⾏う。
防⽌

R2.6

R3.3

8,950,260

8,416,000

学校内の換気対策を⾏うため、町⽴の⼩学校6校、中学校4校 網⼾を設置したことで窓の開放が可能となり、教室内の感染症に網⼾を設置した。
拡⼤防⽌対策として、換気体制を整備することができた。

12

単独

⽣活バス路線運⾏⽀援事業

R3.3

R3.3

1,165,000

⽣活バス路線運⾏費補助⾦の拡充
1,095,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 1,165,000円

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による学校休業時等に備え、 ④経済構造の遠隔学習等を想定した教育環境を整備する。
構築

コロナ禍により収益が減少している⽣活バス路線について、事業者負 ②雇⽤の継続、担分を補助し、経営の安定化により存続を図る。
事業の継続

－1－

医療消耗品、備品を整備することにより、密集、密接の回避を⾏
サージカルマスク、消毒液、⾚外線体温計等の医療消耗品及びうとともに、衛⽣管理の徹底により感染症拡⼤防⽌対策を講じ、 仁淀病院
備品を購⼊した。
院内の感染リスクを低減することができた。

963,000 屋外診療を可能とするためにテント、発電機を整備した。

屋外での発熱外来診療を設けることで、通常診療との両⽴が可仁淀病院
能となり、院内感染の防⽌を図ることができた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤による臨時休業等の際に、タブレット端末を家庭へ持ち帰り遠隔学習を⾏う環境を整備 教育委員会
することで、学びの保障につながった。
教育委員会、本川教育事務所

⽣活バス路線運⾏事業者を⽀援することで、コロナを理由とする
路線の廃⽌及び減便を⽣じさせることなく、町⺠の移動⼿段を維 総合政策課
持・継続することにつながった。

令和２年度
事業
番号

13

14

地⽅単独・
国庫補助
の別

単独

単独

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業継続臨時⽀援⾦事業の概要（⽬的・内容）

事業の分野

国の持続化給付⾦の対象外となる中⼩企業及び個⼈事業者等に ②雇⽤の継続、
対して、事業継続のため幅広く⽀援を⾏う。
事業の継続②雇⽤の継続、
事業の継続

事業
開始
年⽉

R2.6

事業
完了
年⽉

R2.10

総事業費
（単位︓円）

25,862,393

事業継続臨時⽀援⾦

町独⾃の休業等要請後、事業実施の管理・環境整備を⾏う道の駅等の指定管理者に対して、事業継続のため幅広く⽀援を⾏う。

R2.7

R3.3

247,596,422

R2.6

R2.10

5,568,000

交付⾦
充当額

実施状況（実績）

町の休業等要請（令和2年4⽉28⽇付け通知）において施設休業を実施した、町と指定管理の協定を締結する町内の道の駅
国の持続化給付⾦等の対象とならない事業者に対して幅広く⽀及び⽔辺の駅の事業者に対し、事業継続を⽀援することを⽬的
5,236,000
援を⾏ったことで、町内事業者の事業継続に寄与することができ 産業経済課に⽀援⾦を交付した。
た。
■交付⾦額 上限2,000千円■交付実績 5件 5,568,000円■プレミアム商品券1冊あたり12枚（額⾯500円）（プレミアム率20%）44,755,000 ■販売期間 令和2年9⽉1⽇〜令和3年2⽉28⽇■使⽤期間 令和2年9⽉1⽇〜令和3年2⽉28⽇■販売数 40,000冊 200,000,000円

15

単独プレミアム商品券事業

16

単独

⾼知県休業等要請協⼒⾦事業

⾼知県実施の休業等要請に応じた県内中⼩企業または個⼈事業②雇⽤の継続、主の事業継続を⽀援する、「⾼知県休業等要請協⼒⾦」に対して事業の継続負担⾦を⽀出する。

R2.5

R2.8

4,300,000

4,043,000■休業要請期間 令和2年4⽉24⽇〜令和2年5⽉6⽇■負担⾦⽀出にかかる件数 43件

17

単独

いの町感染拡⼤防⽌休業協⼒⾦事
業

⾼知県実施の休業要請の対象とならない施設に対し、感染症拡⼤ ②雇⽤の継続、防⽌対策として、⾃主的に休業した協⼒事業者等に⽀援を⾏う。 事業の継続

R2.4

R2.5

8,434,564

7,931,000

学校臨時休業対策費補助⾦（学校給⾷費返還等事業）②雇⽤の継続、事業者に対して既に発注された学校給⾷⽤⾷材の発注取消に係る事業の継続補助⾦を交付する。

補助

R2.8

R2.8

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した地域における消費を喚起・下⽀えすることで、町内事業者の消費拡⼤を促進することができた。

産業経済課

緊急事態宣⾔期間中、休業要請等を実施した事業者の事業継続に寄与できた。

産業経済課■交付⾦額 休業の要請期間（令和2年4⽉29⽇〜令和2
年5⽉6⽇）に協⼒した事業者等に1店舗（施設）あたり10万 緊急事態宣⾔期間中、休業要請等を実施した事業者の事業円を交付継続に寄与できた。
■交付件数 75件

産業経済課

378,691

学校の臨時休業に伴い、発注取消となった学校給⾷⽤⾷材について、納⼊業者に対して補助⾦を交付した。
学校の臨時休業に伴う給⾷休⽌の影響を受けた⾷材納⼊事業
教育委員会
89,000 ■⾖腐・厚揚げ（1事業者） 272㎏ 20,795円
者の負担軽減を図ることができた。
■⽜乳（2事業者） 16,631本 357,896円（給⾷休⽌期間 令和2年3⽉4⽇から3⽉24⽇まで）
町広報紙への折込によりチラシ、リーフレット等を配布した。
【令和2年6⽉号】■リーフレット（新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ）
11,000部印刷製造
リーフレット等の配布により、町内に広く感染防⽌対策や相談・⽀ほけん福祉課345,000 ■チラシ（新型コロナ感染症にともなう不安やうつ・・・つらい気持
援等に関する情報の周知を⾏うことができた。
ちや悩みをひとりで抱えていませんか︖）11,000部印刷製造【令和3年2⽉号】■ポスター（フレイル予防にかかるセルフケア体操の啓発）
10,050部印刷製造

19

単独

情報提供事業⾦

経済的困窮や不安による⼼の悩みへの対策・感染症予防法、フレイ①感染拡⼤
ル対策等に対応するリーフレット等を作成し、相談・⽀援等の周知を
防⽌
図る。

R2.5

R3.2

367,400

20

単独

検診3密回避事業

3密が予想される集団形式でのがん検診に代わり、町⽴仁淀病院で ②雇⽤の継続、
個別形式のがん検診を実施する。
事業の継続

R2.4

R3.3

17,337,842

21

単独

健診3密回避事業

3密が予想される集団形式での乳児健診に代わり、町⽴仁淀病院
で個別形式の乳児健診を実施する。

R2.4

R3.3

989,944②雇⽤の継続、事業の継続

担当課

町内に事業所を有する中⼩企業及び個⼈事業者等に対し、事業継続を⽀援することを⽬的に、⽀援⾦を交付した。
【交付⾦額】①事業継続（⼀般）臨時⽀援⾦
法⼈（中⼩企業等） 上限500千円
個⼈事業者 上限300千円
国の持続化給付⾦等の対象とならない事業者に対して幅広く⽀②事業継続（創業応援）臨時⽀援⾦援を⾏ったことで、町内事業者の事業継続に寄与することができ 産業経済課
24,319,000
1事業者 150千円
た。
【交付実績】①事業継続（⼀般）臨時⽀援⾦
法⼈（中⼩企業等） 32件 16,000,000円
個⼈事業者 29件 8,503,000円②事業継続（創業応援）臨時⽀援⾦ 9件 1,350,000円

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した地域における消費を③地域経済の喚起、下⽀えするため、町内全事業者で使⽤可能なプレミアム商品回復券を販売し、町内事業所での消費拡⼤を促進する。

18

事業の効果検証・結果（単位︓円）－2－【検診受診者実績】
16,303,000 胸部検診 1,073件、胃がん検診 708件、⼤腸がん検診
1,066件、乳がん検診 367件、⼦宮頸がん検診 280件
【健診受診者実績】
931,000 ■4ヶ⽉児健診 77⼈■7ヶ⽉児健診 86⼈

コロナ禍において、町⽴病院で密を回避しながら必要な時期に個
ほけん福祉課
別検診を実施し、町⺠の健康増進に寄与することができた。
町⽴病院で密を回避しながら個別形式の乳児健診を実施するこ
ほけん福祉課とで、適切な健診時期に安⼼して受診することが可能になった。

令和２年度
事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

22

単独

23

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

感染症対策事業

⻑沢診療所における感染症拡⼤防⽌対策として、トイレの⾃動⽔栓 ①感染拡⼤
化を⾏う。
防⽌

R2.7

R2.8

287,562

270,000

単独

⼦育て世帯⽀援事業

⼦育て世帯への⽀援として臨時特別給付⾦へ上乗せして、対象児1 ②雇⽤の継続、
名当たり1万円を⽀給する。
事業の継続

R2.5

R2.10

21,970,000

20,658,000

臨時特別給付⾦⽀給対象者（2,197⼈）に町単独給付⾦と 給付⾦を⽀給することで、⼦育て世帯の経済的な負担軽減を図町⺠課
して1万円を⽀給した。
ることができた。

24

単独

防災活動⽀援事業

災害時の避難所開設時に必要な感染症拡⼤防⽌対策として、消①感染拡⼤
毒液やマスク等の資機材を整備する⾃主防災組織に対して補助⾦防⽌を交付する。

R2.8

R3.3

4,270,139

4,015,000

災害時の避難所開設時に必要な感染症拡⼤防⽌対策として消毒液やマスク等の資機材を整備する⾃主防災組織に対し、50,000円を限度額として補助⾦を交付した。
■交付件数 84組織

25

単独

庁舎感染症拡⼤防⽌事業

町庁舎の利⽤者、職員等の感染症拡⼤防⽌対策として、衛⽣消耗品の購⼊、パーテーション・網⼾の設置を⾏う。

R2.7

R3.1

2,065,932■⼿指消毒液の購⼊
1,943,000 ■本庁舎執務室⽤パーテーションの設置■吾北総合⽀所換気対策⽤の網⼾設置

26

単独

⾼校⽣世帯特別給付⾦⽀給事業

新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受け、学校の臨時休業等に②雇⽤の継続、より⾼校⽣世帯での⽣活費等が増えていることから、⼦育て世帯⽀事業の継続
援と同じく⾼校⽣世帯にも給付⾦を交付する。

R2.7

R2.11

7,018,315

令和2年3⽉31⽇時点でいの町に住⺠登録がある、平成14年 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受け、⾼等学校等の臨
6,599,000 4⽉2⽇から平成16年4⽉1⽇までに⽣まれ、⾼等学校等に進 時休業に伴う⾼校⽣世帯の経済的な負担軽減を図ることができ 町⺠課
学している⽅（348⼈）を対象に、2万円を⽀給した。
た。

27

単独

出産・育児⽀援給付⾦事業

⼦育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、特別定額給付⾦の②雇⽤の継続、対象とならなかった乳児の保護者に対して、出産・育児を応援する⽀事業の継続援⾦を⽀給する。

R2.8

R3.3

9,000,000

8,463,000

28

単独

オンラインショップへの需要の⾼まりを受け、すでにインターネットで販売
インターネットを活⽤した地域産品の販③地域経済の実績のある事業者にプロモーション・運営サポートを助成することで、売促進事業
回復
地域産品の販売促進、新たな商品開発を⾏う。

本事業実施により、「いの町」の魅⼒を伝える新たな⼿段ができ、また、町内事業者の販売開拓、拡⼤につながったと考える。
インターネットを活⽤した販売促進事業を⾏う1事業者に対して、
産業経済課
3,537,000
・売上 41件 209,000円
補助⾦を交付した。
・ページビュー数 9,644件
・アプリ経由ビュー 1,426件

30

単独

防護具着脱講習会事業

31

単独

32

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

①感染拡⼤
防⽌

総事業費
（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

⻑沢診療所1階の多⽬的トイレ、男⼥共同トイレ、職員トイレの 本事業を実施することで、感染リスクを低減し、来所者及び職員
本川住⺠福祉課
⽔洗器⽔栓を⾃動⽔栓に改修した。
の感染予防対策に寄与することができた。

本補助⾦を交付することで、災害時の避難所開設等において避総務課、吾北住⺠福祉課、
難所の感染リスクを軽減するとともに、安⼼して避難できる環境整
本川住⺠福祉課
備に寄与した。
本事業を実施することで、庁舎内における新型コロナウイルス感
管財契約課、吾北住⺠福祉
染症拡⼤防⽌につながる環境を整備し、業務を継続することがで課きた。

令和2年4⽉27⽇から申請まで継続していの町に住⺠登録のあ
令和2年度特別定額給付⾦の⽀給対象とならなかった児童に本る⺟が、令和2年4⽉28⽇から令和3年3⽉31⽇までに出⽣し、給付⾦を⽀給することで、⼦育て世帯の経済的な負担軽減を図 町⺠課
同⽇においていの町に住⺠登録を有する児童を養育、監護するることができた。
⽅（90⼈）を対象に10万円を⽀給した。

R2.7

R3.2

3,762,000

新型コロナウイルス感染症対策として、町職員及び介護サービス事業 ①感染拡⼤
所職員を対象とした防護具着脱講習会を開催する。
防⽌

R2.8

R2.10

45,080

福祉避難所活動⽀援事業

災害時の福祉避難所開設時に必要な感染症拡⼤防⽌対策として、衛⽣消耗品及び備品を購⼊し、開設運営に備える。

①感染拡⼤
防⽌

R2.9

R3.3

3,618,681

13箇所の福祉避難所に、⼿指消毒液、⼿袋、マスク、パーテー 福祉避難所に感染症対策⽤の消耗品・備品等を配備することに3,403,000 ション、⾮接触体温計、パルスオキシメーター、電⼦⾎圧計を購 より、福祉避難所を開設した場合の感染症拡⼤防⽌の強化につ ほけん福祉課
⼊した。
ながった。

単独

災害時医療救護所事業

災害時の医療救護所開設時に必要な感染予防対策⽤の消耗品及び備品を購⼊し、開設運営に備えるとともに業務継続を図る。

①感染拡⼤
防⽌

R2.9

R3.3

5,000,094

4,702,000

33

補助

介護保険事業費補助⾦（通いの場の活動⾃粛下における介護予防のための広報⽀援事業）①感染拡⼤
新型コロナウイルス感染症の感染予防⽅法や外出⾃粛の影響による 防⽌フレイルに対して、予防⽅法及び相談窓⼝の周知を⾏う。

R2.5

R3.2

66,00021,00034

単独

各種相談・申請⽀援窓⼝開設事業

ほけん福祉課において、各種相談や各種申請に係る補助業務の増①感染拡⼤
加により不⾜している相談室や個別訪問⾞両の解消を図り、事業の防⽌継続を⾏う。

R3.1

R3.3

9,773,337

住⺠で⽀え合う⼼の健康事業

健康づくりの「からだ・⾷・こころ」をテーマに写真コンテストを⾏う。⾃⾝のテーマを改めて⾒直してもらうとともに、他者のテーマを客観的に⾒る ①感染拡⼤
ことによって新たな気づきを発⾒してもらい、コロナ禍における健康づくり 防⽌に寄与する。

35

単独

R2.8

R3.3

1,358,689

42,000

事業所内の感染症対策や、防護服の正しい使⽤⽅法を実技を
防護具着脱講習会を実施し、町内介護事業所の職員等34⼈
交えて学ぶことで、介護従事者が安⼼して介護サービスを提供で ほけん福祉課が受講した。
きる体制を整えることができた。

災害時における医療救護所⽤の消耗品・備品等を配備すること
エアーテント、消毒⽤エタノール、プラスチック⼿袋、プラスチックガウ
により、職員及び要救助者の感染症拡⼤リスクを軽減し、継続 ほけん福祉課
ン等の感染予防対策⽤の消耗品、備品等を購⼊した。
的に事業を⾏う体制を整えることができた。
令和2年6⽉号及び令和3年2⽉号町広報紙への折込によりチラシを配布した。
（各10,050部印刷製造）

各種相談等に迅速かつ継続的な対応ができるよう、すこやかセン 本事業の実施により、コロナ禍の中、増加する相談業務等に迅
8,124,000 ターにおける相談室の設置、電話設備更新及び訪問⾞両（軽 速かつ継続的に対応可能となった。また、感染対策を⾏うことで、 ほけん福祉課
⾃動⾞）1台を購⼊した。
相談等が安⼼してできる空間を整備することができた。

ー新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響で中⽌となった健康まつりの代替事業として、「私の元気⾃慢︕」写真コンテストを実施した。応募作品は総合⽀所等において巡回上映した。
■応募総数 424点

－3－

チラシの配布により、町内に広く感染症対策の普及啓発、外出⾃粛を起因とするフレイルの予防⽅法等に関する情報提供を⾏う ほけん福祉課
ことができた。

「からだ・⾷・こころ」をテーマにした写真コンテストを⾏うことにより、新たな気づきを発⾒してもらい、コロナ禍における健康づくりに寄与 ほけん福祉課した。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

36

単独

⽣活応援商品券給付事業

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている住⺠⽣活や地域②雇⽤の継続、経済を⽀援するため、町⺠全員に町内指定事業所で利⽤できる⽣事業の継続
活応援商品券を給付する。

R2.8

R3.3

81,505,984

76,641,000

37

単独

保健福祉送迎３密回避事業

各種保健福祉事業の送迎に係る利⽤者の密空間の軽減のため、⾞両を購⼊し感染拡⼤防⽌を図る。

①感染拡⼤
防⽌

R2.12

R3.3

3,486,920

38

補助

学校保健特別対策事業費補助⾦（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る⽀援事業）①感染拡⼤
学校施設における感染症対策としてマスク等の衛⽣⽤品を購⼊し、防⽌衛⽣環境を整備する。

R2.8

R3.2

421,96539

単独

図書館感染拡⼤防⽌事業

図書館における感染症対策として、衛⽣消耗品等の整備や図書消 ①感染拡⼤
毒機の導⼊により、「本」を媒体とした感染リスクの低減を図る。
防⽌

R2.8

R2.12

1,122,600

40

単独

修学旅⾏のキャンセル料⽀援事業

⾃校の児童⽣徒が新型コロナウイルスに感染⼜は学校の臨時休業に伴い修学旅⾏を中⽌した場合や､旅⾏先で感染が拡⼤している場 ②雇⽤の継続、合､延期や旅⾏先の変更に伴い保護者が負担するキャンセル料を補 事業の継続
助する｡

R3.1

R3.1

183,694

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を受け、修学旅⾏の旅程
キャンセル料を補助することにより、児童・⽣徒の保護者への負担
教育委員会
173,000 を変更したことで⽀払いが発⽣した町⽴学校2校分のキャンセル軽減に寄与した。
料を補助した。

41

単独

社会教育施設等感染症対策事業

社会教育施設・体育施設等の利⽤者の新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策として、衛⽣消耗品及び備品を購⼊する。

①感染拡⼤
防⽌

R2.8

R2.11

899,454

846,000

施設利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤を防⽌する
感染拡⼤防⽌のため衛⽣消耗品等を整備することによって感染ため、衛⽣消耗品や備品を購⼊した。
機会を低減し、施設利⽤者が安⼼できる空間を提供でき、あわ 教育委員会■公⺠館 ⼿指消毒液、⼿指消毒⽤スタンド等6品⽬せて事業の継続が可能となった。
■放課後児童会 マスク、⾮接触アルコール噴出器等6品⽬

42

補助

学校保健特別対策事業費補助⾦（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る⽀援事業）
3密対策として空き教室や特別教室を活⽤して授業を実施するため、備品購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R2.9

R3.1

12,000,000

5,642,000

町⽴の⼩学校7校、中学校5校に教室等の分散化を⾏うため、 各学校の状況に応じた教材を整備することで、感染対策の充実
教育委員会
⼤型掲⽰装置、教員⽤タブレットパソコン等を整備した。
及び児童、⽣徒の学びの保障につながった。

43

単独

感染症対策として通常学校開放している⼩、中学校体育館が利⽤①感染拡⼤
学校開放代替施設使⽤料補助事業 できない期間において、県⽴施設を代替で使⽤した場合の施設使⽤防⽌料を補助する。

R2.5

R3.3

60,55057,000■補助⾦交付団体 延べ10団体■利⽤⽇数 延べ42⽇

コロナ禍にあっても分散して体育活動を実施することができ、利⽤
教育委員会
者の⼼⾝の健康増進を図ることができた。

44

単独

⾃宅で医療・フレイル対策推進環境整 コロナ禍により外出を控えている⾼齢者等への往診需要の対応とし
備事業て、⻑沢診療所に往診⾞を整備する。

①感染拡⼤
防⽌

R2.12

R3.3

1,602,290

ー⻑沢診療所に往診⾞（普通⾃動⾞）1台を整備した。

コロナ禍にあっても⾼齢者等からの往診需要に対応できるよう、医本川住⺠福祉課
療提供体制の強化を図った。

45

単独

病院事業会計繰出

介護⽼⼈保健施設にロボット技術を⽤いた⾒守り⽀援機器（離床プレートセンサー等）を導⼊することにより、職員の感染機会の削減 ①感染拡⼤を図るとともに、訪問⾞の追加により増加する訪問介護への対応を⾏ 防⽌
う。

R2.10

R3.3

3,056,000

2,037,000

離床プレートセンサー10台及び訪問看護・介護医療⽤訪問⾞（軽⾃動⾞）1台を整備した。

・離床プレートセンサーの導⼊により、施設内の感染症リスクを低減することができた。
仁淀病院
・訪問⾞両を整備することにより、コロナ禍で増加する訪問介護等を迅速に提供することができた。

46

単独

病院事業会計繰出

⽼朽化した病室のエアコン（空調・換気設備）の補修を⾏うことによ①感染拡⼤り、⼊院患者・医師等職員の感染機会の削減、病院の衛⽣環境の防⽌改善を図る。

R2.10

R3.3

23,697,000

22,282,000 院内病室の空調・換気設備62箇所を改修した。

感染症拡⼤防⽌対策として、病室の空調・換気設備の衛⽣環
境の改善及び性能向上を⾏うことにより、患者、職員の感染リス 仁淀病院
クを低減することができた。

47

単独

病院事業会計繰出コロナ禍での地域医療体制の構築を図るため、コロナワクチン保管⽤ ①感染拡⼤
冷蔵庫や感染症拡⼤防⽌対策として衛⽣消耗品等を整備する。 防⽌

R2.10

R3.3

5,830,000

5,482,000 薬品冷蔵庫、プラスチックグローブ、看護⾐を購⼊した。

・薬品冷蔵庫の増設により、コロナワクチン接種医療機関としてワクチンを適切に保管することができた。
・感染症拡⼤防⽌対策としてプラスチックグローブの確保と機能性 仁淀病院の⾼い看護⾐の更新により、院内での感染リスクを低減することが
できた。

48

単独

保育園における感染拡⼤防⽌事業

町⽴保育園屋外環境での新型コロナウイルス感染症対策の強化を ①感染拡⼤
図る。
防⽌

R2.8

R2.12

342,000

322,000

49

単独

公共交通事業者⽀援⾦

新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による外出控えにより、収益が②雇⽤の継続、減少している町内に営業所を置く法⼈・個⼈タクシー事業者等への事業の継続
運⾏継続⽀援として、給付⾦を給付する。

R2.10

R2.12

6,000,000

5,642,000

50

単独

選挙感染症対策事業

投票所・開票所での感染症対策の強化を図るため、衛⽣消耗品及 ①感染拡⼤
び備品を整備する。
防⽌

R2.7

R2.9

1,034,279

972,000

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の
分野

総事業費
（単位︓円）

－4－

交付⾦
充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課①令和2年9⽉1⽇現在でいの町に住⺠登録している⽅
22,322⼈に対し、1⼈あたり3,000円を給付した。
②令和3年3⽉31⽇現在で75歳以上になる⽅4,720⼈に対し、1⼈あたり2,000円を①に加算して給付した。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住⺠⽣活や地域経済の⽀援に寄与することができた。

ほけん福祉課ー

各種保健福祉事業にかかる送迎⽤⾞両（10⼈乗りステーション ⾞両の購⼊により、⾞内における利⽤者の空間確保が可能となワゴン）1台を購⼊した。
り、感染機会の縮減につながった。

ほけん福祉課199,000

町⽴の⼩学校7校、中学校5校の学校再開等にあたり、マスク、 各学校の状況に応じた衛⽣消耗品を整備することで、感染対策
教育委員会
消毒液、⾮接触型体温計等の衛⽣消耗品を整備した。
の充実につながった。

（単位︓円）

図書館利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤を防⽌す 感染予防のため衛⽣消耗品等を整備することによって感染機会
図書館
1,056,000 るため、図書消毒機、⼿指消毒液、⼿指消毒⽤スタンド、パー を低減し、施設利⽤者が安⼼できる空間を提供することができテーション等の衛⽣消耗品や備品を購⼊した。
た。

園児が屋外で分散して活動できるよう、町⽴保育園（1園）で砂場を増設した。

砂場を増設することにより、感染症の拡⼤を防⽌し、積極的に屋
教育委員会
外で活動できるようになった。

タクシー運送事業者⽀援給付⾦の給付■法⼈乗⽤タクシー 2社 14台 3,500,000円■個⼈乗⽤タクシー 4件 5台 1,250,000円■福祉限定乗⽤タクシー 2社 5台 1,250,000円

⽀援を⾏うことで、コロナ禍を理由とする廃業等を⽣じさせることな
総合政策課
く、事業者の経営維持につながった。

フェイスシールド、アルコール消毒液、使い捨て鉛筆、マスク、投票 選挙執⾏においてクラスター感染等は発⽣しておらず、選挙⼈が総務課
記載台等を購⼊した。
安⼼して投票できる環境づくりができた。

令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

事業
番号

地⽅単独・
国庫補助
の別

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

51

単独

分散勤務体制整備事業

新型コロナウイルス感染症第２波を想定した本庁舎及び町施設にお ④経済構造のける分散勤務体制の整備を⾏う。
構築

R2.9

R2.12

2,171,090

52

単独

体操グループ活動⽀援事業

町内の体操活動グループに新型コロナウイルス感染症対策としてアル①感染拡⼤
コール消毒液等の衛⽣⽤品を配布し、介護予防活動の継続を⽀援
防⽌
する。

R2.10

R3.3

276,860

260,000 町内60ヶ所の体操活動グループに⼿指消毒液を配布した。

53

単独

農産物需要拡⼤対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低迷しているユズ⻘果・加④経済構造の⼯品の需要回復・拡⼤を図るため、⾼知県ゆず振興対策協議会が構築
⾏う販促活動への⽀援に対して負担⾦を⽀出する。

R3.1

R3.1

91,00086,000⾼知県ゆず振興対策協議会がユズの需要回復等対策として実⾼知県ゆず振興対策協議会が実施する「ユズ需要拡⼤緊急対 施する「ユズ需要拡⼤緊急対策事業」に要する費⽤の⼀部を負
吾北産業課策事業」に要する費⽤の⼀部を負担した。
担することにより、新規取引先の増加など販売促進につながり、ユズ⽣産者の収⼊減少の緩和に寄与したと考える。

54

補助

公⽴学校情報機器整備費補助⾦

R3.1

R3.2

377,784

178,000

町⽴⼩学校7校、中学校5校に遠隔・オンライン学習に必要なWEBカメラ、スピーカーフォン等を各1セット整備した。

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の分野(学校からの遠隔学習機能の強化事業)
GIGAスクール構想実現への⽀援として、遠隔・オンライン学習に必要 ④経済構造のな機器を整備する。
構築

総事業費（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

2,041,000

本事業の実施により、本庁舎及び町施設における状況に応じた
分散勤務体制を整備するため、パソコンの購⼊及び電話改修⼯
分散勤務が可能となり、感染拡⼤を予防する環境を整備するこ 総務課、図書館事を施⼯した。
とができた。
感染症対策を講じることにより、コロナ禍においてもグループでの介
ほけん福祉課
護予防活動の継続に寄与した。

WEBカメラ・スピーカーフォン等を整備することにより、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡⼤による臨時休業等の際に学校から遠隔 教育委員会
学習を実施することができ、学びの保障につながった。
本事業を実施することで、光インターネット未整備地区の解消が進むと共に、当該地域の住⺠にとって、教育ICT、在宅学習、テレワーク、サテライトオフィス実施環境の整備等、新たな⽇常に必要な情報通信基盤が整備された。

55

56

単独

単独

⾼度無線環境整備推進事業

学習⽀援員配置事業

教育ICT、在宅学習、テレワーク、サテライトオフィス実施環境の整備④経済構造のを促進するため、光インターネット環境の未整備地区への情報通信構築
基盤整備を⾏う事業者に対して助成を⾏う。

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による臨時休業から学校再開後①感染拡⼤のきめ細かな学習⽀援を⾏うため、⼈的整備として学習⽀援員を配
防⽌
置する。

R2.8

R2.7

R4.3

R3.3

218,600,000

694,333

光インターネット未整備地区において、⺠設⺠営⽅式により情報 参考︓整備後の加⼊数R5.1⽉末（事業者含む）
175,000,000 通信基盤が整備され、光ブロードバンドサービスの提供が開始さ 吾北ビル
210件
れた。
勝賀瀬ビル
64件
⼟佐⼩川ビル 49件
本川ビル
67件
伊野ビルのルート延伸分(神⾕、⼩野、成⼭地区) 13件
合計 403件
学⼒保障に必要な⼈的体制の強化を⽬的として、現⾏の放課
後等学習⽀援事業を補充する形で、同事業の学習⽀援員の1
名増員（15⼈→16⼈）及び勤務時間を延⻑（32⽇分）し653,000 た。
■社会保険料 667,739円■雇⽤保険料 19,181円■労災保険料
7,413円

総合政策課

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による、令和2年度当初の臨
時休業の影響を最⼩限にするため、学習⽀援員の増員及び勤
教育委員会
務時間の延⻑をすることで、放課後等の加⼒学習を⾏うことができ、学⼒保障につながった。

本事業を実施することで、光インターネット未整備地区の解消が進むと共に、当該地域の住⺠にとって、教育ICT、在宅学習、テレワーク、サテライトオフィス実施環境の整備等、新たな⽇常に必要な情報通信基盤が整備された。

57

補助（⾼度無線環境整備推進事業）
無線システム普及⽀援事業費等補助 教育ICT、在宅学習、テレワーク、サテライトオフィス実施環境の整備 ④経済構造の⾦を促進するため、光インターネット環境の未整備地区への情報通信 構築
基盤整備を⾏う事業者に対して助成するもの。

58

補助

障害者総合⽀援事業費補助⾦（特別⽀援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの⽀
①感染拡⼤
援等事業）
防⽌
学校の臨時休業に伴う利⽤者への⽀援を⾏う。

R2.8

R4.3

312,739,000

R2.6

R2.7

29,087－5－

光インターネット未整備地区において、⺠設⺠営⽅式により情報 参考︓整備後の加⼊数R5.1⽉末（事業者含む）
210件
121,105,000 通信基盤が整備され、光ブロードバンドサービスの提供が開始さ 吾北ビル
勝賀瀬ビル
64件
れた。
⼟佐⼩川ビル 49件
本川ビル
67件
伊野ビルのルート延伸分(神⾕、⼩野、成⼭地区) 13件
合計 403件
学校臨時休業に伴う追加の利⽤者負担⾦について⽀援した。
8,000 ・利⽤⼈数 7⼈
・延利⽤⽇数 47⽇

総合政策課

新型コロナウイルス感染症の影響で学校臨時休業に際して追加的に⽣じた利⽤者負担⾦を⽀援することで、児童が安⼼して過ご ほけん福祉課
せる場所の確保及び保護者の負担を軽減することができた。

令和２年度
事業
番号

59

地⽅単独・
国庫補助
の別

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業の概要（⽬的・内容）（補習等のための指導員等派遣事業）
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による臨時休業から学校再開後 ①感染拡⼤のきめ細かな学習⽀援を⾏うため、⼈的整備として学習⽀援員を配 防⽌
置する。

補助

教育⽀援体制整備事業費補助⾦

60

補助

⺟⼦保健衛⽣費補助⾦（新型コロナ
ウイルス感染症の流⾏下における妊産 （新型コロナウイルス感染症の流⾏下における妊産婦総合対策事
婦総合対策事業（オンラインによる保 業、乳幼児健康診査個別実施⽀援事業)
健指導等、育児等⽀援サービスに限 3密が予想される集団形式での乳児健診に代わり、町⽴仁淀病院
る）、乳幼児健康診査個別実施⽀ で個別形式の乳児健診を実施する。
援事業に限る）61

単独

営業時間短縮要請⽀援⾦

62

単独

屋外観光施設等緊急整備事業

63

64

65

事業の
分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

総事業費
（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

学⼒保障に必要な⼈的体制の強化を⽬的として、現⾏の放課
後等学習⽀援事業を補充する形で、同事業の学習⽀援員の1
名増員（15⼈→16⼈）及び勤務時間を延⻑（32⽇分）し
1,609,000 た。
・報酬 3,588,953円
・期末 535,502円
・費⽤弁償 149,259円

R2.7

R3.3

4,273,714②雇⽤の継続、
事業の継続

R2.4

R3.3

114,544

54,000⾼知県実施の営業時間短縮に協⼒した、町内で店舗等を運営する②雇⽤の継続、
中⼩企業または個⼈事業主に対して、町が上乗せ⽀援として協⼒事業の継続⾦を交付する。

R2.12

R3.2

10,230,000

9,619,000①⼟佐和紙⼯芸村くらうど（5,993,000円）■リバーアクティビティ施設の改修、体験⽤備品の整備②グリーン・パークほどの（5,198,310円）■オートキャンプ場区画改修⼯事■多⾔語案内板の整備（新設1基、改修1基）
4,343,000■トイレ改修（5箇所の洋式化）■ホームページの整備③⽊の根ふれあいの森（1,283,950円）■ゲストハウスの整備（1棟）■施設誘導看板の整備（新設2基、改修3基）

新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな打撃を受けた観光需③地域経済の
要の早期回復を図り、新しい⽣活様式に対応した観光施設の整備回復を⾏う。

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

健診受診者実績■4ヶ⽉児健診 69⼈

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による、令和2年度当初の臨
時休業の影響を最⼩限にするため、学習⽀援員の増員及び勤
教育委員会
務時間の延⻑をすることで、放課後等の加⼒学習を⾏うことができ、学⼒保障につながった。

町⽴病院で3密を回避しつつ個別形式の乳児健診を実施するこ
ほけん福祉課とで、適切な健診時期に安⼼して受診することが可能になった。

■交付額 営業時間短縮の要請期間（令和2年12⽉16⽇〜令和3年1⽉11⽇）に協⼒した⽇数に1万円を乗じて得た 営業時間短縮による損失を受ける事業者の事業継続に寄与し
産業経済課
額
た。
■⽀給件数 47件

①感染症対策を強化し、利⽤者が安⼼してアクティビティを体験できる環境整備ができた。
②感染症対策を実施した施設を整備することで、安⼼、安全な磨き上げを⾏うことができ、利⽤者の増加につなげることができた。 産業経済課、吾北産業課、③ゲストハウスの整備により、利⽤者同⼠の接触機会を低減する 本川産業建設課
ことで安全性を向上することができた。また、施設誘導看板を新設等することにより、利⽤者のスムーズな往来につなげることができ
た。

R3.1

R3.3

12,475,260

補助

疾病予防対策事業費等補助⾦（マイナンバー情報連携体制整備事（新型コロナウイルス感染症の流⾏下における⼀定の⾼齢者等への業、健（検）診結果の利活⽤に向け検査助成事業）①感染拡⼤た情報標準化整備事業及新型コロナウイルス感染症対策として、⾼齢者施設等に⼊所する⽅ 防⽌び新型コロナウイルス感染症の流⾏下が希望してPCR検査を受ける際の費⽤を助成する。
における⼀定の⾼齢者等への検査助成事業に限る）

R3.1

R3.3

20,0009,000

⾼齢者施設等への⼊所予定者に対して、1件の検査費⽤を助成した。

施設等への⼊所前に陰性判定があることで、⼊所予定者及び施ほけん福祉課
設側の感染症拡⼤に対する不安の解消につながった。

単独

⼀定の⾼齢者等への検査助成事業

新型コロナウイルス感染症対策として、⾼齢者施設等に⼊所する⽅ ①感染拡⼤が希望してPCR検査を受ける際の費⽤を助成する。
防⽌

R3.1

R3.3

7,500

7,000

⾼齢者施設等への⼊所予定者に対して、1件の検査費⽤を助成した。

施設等への⼊所前に陰性判定があることで、⼊所予定者及び施ほけん福祉課
設側の感染症拡⼤に対する不安の解消につながった。

補助

学校保健特別対策事業費補助⾦（感染症対策のためのマスク等購⼊（感染症対策等の学校教育活動継続⽀援事業）
⽀援事業、特別⽀援学校スクールバ
学校の感染症対策を⾏いながら、学校教育活動の円滑な運営を⽀ ①感染拡⼤
ス感染症対策⽀援事業、学校再開に援するため、教職員の研修⽀援及び衛⽣消耗品、備品を整備す
防⽌伴う感染症対策・学習保障等に係るる。
⽀援事業及び感染症対策等の学校
教育活動継続⽀援事業に限る）

R3.3

R4.3

9,038,785－6－

町⽴⼩学校7校、中学校5校に学校教育活動継続⽀援のため、教職員の研修経費、感染症対策等にかかる消耗品及び備
品購⼊にかかる予算を配当した。
円滑な学校教育活動を継続するため、各学校における感染症■講師謝礼（ICT研修会） 20,000円
4,000,000
対策、教職員の研修開催、児童、⽣徒の学習保障にかかる体■消耗品（⼿指消毒⽤アルコール、ハンドソープ、ペーパータオ
制整備を⽀援することができた。
ル、パーテーション等） 4,665,196円■備品（⾮接触温度計、⾜踏み式アルコールスタンド、サーキュ
レーター、空気清浄機等） 4,353,589円

教育委員会