生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士

FRAND宣言特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たり許されないとした事例［東京地方裁判所

１．はじめに

平成25年２月28日判決

平成23年（ワ）
第38969号］

本件特許）］を侵害しないことなどを主張

データフィールドに前記SDUを完全にスマートフォンの関連特許をめぐっして、被告に本件特許権の侵害に基づ含むことを示すように前記１ビットて、米アップル社と韓国サムスン社がく損害賠償請求権が存在しないことのフィールドを設定し、前記PDUの前記世界中で係争を繰り広げていることは確認を求めた債務不存在確認訴訟です。

データフィールドが前記SDUの中間セ周知のとおりです。
本判決は、一連の紛争のなかで、日グメントを含む場合、少なくとも一つ（２）本件各発明の長さインジケータ（LI）フィールド本において２番目に出された判決であ

本件では、本件特許の特許請求の範が存在することを示すように前記１り（１番目は東京地判平成24年８月

囲の【請求項１】と【請求項８】の発明（以ビットフィールドを設定する１ビット

31日［平成23年（ワ）27941］）、社会的下、本件各発明）について特許権侵害のフィールド設定部と、前記SDUが一つな注目を集めました。

成否が争われていますが、紙幅の関係のPDUに含まれない場合に、前記少もっとも、本判決は、世界的大企業上、装置発明である【請求項８】の発明なくとも一つのPDUの前記１ビット間の特許係争の勝敗といったゴシップ（以下、本件発明１）のみを紹介します。

フィールド以後にLIフィールドを挿入的な点よりは、むしろ、標準化規格必「【請求項８】移動通信システムにおし、設定するLI挿入部と、ここで、前須特許権に基づく権利行使について、けるデータを送信する装置であって、記PDUの前記データフィールドが前実務上、重要な判示事項を含んでいる上位階層からサービスデータユニット

記SDUの中間セグメントを含む場合、という点で注目されるべきものです。

（SDU）を受信し、前記SDUが一つの前記LIフィールドは前記PDUが前記プロトコルデータユニット（PDU）にSDUの最初のセグメントでも最後のセ

２．事案の概要含まれるか否かを判定し、前記SDUをグメントでもない中間セグメントを含（１）本件訴訟における請求

伝送可能なPDUサイズによって少なむことを示す予め定められた値に設定

本件は、米アップル社の日本法人（以くとも一つのセグメントに再構成するされ、前記LI挿入部から受信される少下、 原 告）が、
「iPhone」「iPad2 Wi-Fi

ための伝送バッファと、一連番号（SN）なくとも一つのPDUを受信部に伝送＋３Ｇ」
等の４つの製品（以下、本件各製フィールドと１ビットフィールドをする送信部と、を含むことを特徴をす品）の生産、譲渡、輸入等を行う原告

ヘッダーに含み、前記少なくとも一つるデータ送信装置」（原文ママ）の行為が、韓国サムスン社（以下、被告）のセグメントをデータフィールド内に本件各発明の効果は、パケットデーの日本特許権［特許第4642898号：「移動含む少なくとも一つのPDUを構成す

タの送受信の際に、PDUのヘッダー通信システムにおける予め設定されたるヘッダー挿入部と、前記SDUが一つサイズを減少させることにより、無線長さインジケータを用いてパケットデーのPDUに含まれる場合に、前記PDUリソースを効率的に利用できるというタを送受信する方法及び装置」（以下、が分割、連結、パディングなしに前記点にあります。
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（３）本件FRAND宣言（２）権利の濫用の主張に対する判断

FRAND条件によるライセンスを希望

本件特許は、3GPP（Third Generation「我が国の民法には、契約締結準備する具体的な申出がされたものと認めPartnership Project：第３世代移動通段階における当事者の義務について明られ、アップル社と被告は、契約締結信システム（３Ｇ）の世界標準化を目的示した規定はないが、契約交渉に入っ準備段階に入り、上記信義則上の義務とする民間団体）が策定した通信規格た者同士の間では、一定の場合には、を負うに至ったものというべきである」

である、UMTS規格（Universal Mobile

重要な情報を相手方に提供し、誠実に「そこで、被告において前記ア（ア）Telecommunication System）における交渉を行うべき信義則上の義務を負うの信義則上の義務違反があったかどう必須特許です。

ものと解するのが相当である」

かについて検討する」

被告は、本件特許について、3GPP「上記……と弁論の全趣旨を総合する「……これらの認定事実に加えて、本を結成した標準化団体の一つであると、被告は、ETSIのIPRポリシー 6.1項、件証拠上、アップル社が平成24年９月ETSI（European Telecommunications

IPRについてのETSIの指針1.4項の規定

７日付け書簡で提示したライセンス案

Standards Institute：欧州電気通信標により、本件FRAND宣言でUMTS規格について、被告がいかなる対応をした準化機構）のIPR（知的財産権）ポリに必須であると宣言した本件特許権にのか不明であることを総合すると、①

シー 6.1項により、取り消し不能なラついてFRAND条件によるライセンスをアップル社と被告間の本件特許権につイセンスを公正、合理的かつ非差別的希望する申出があった場合には、その申いてのライセンス交渉の過程において、な 条 件（fair, reasonable and non-出をした者が会員又は第三者であるかを被告は、平成23年７月25日付け書簡で、

discriminatory terms and conditions）問わず、当該UMTS規格の利用に関し、アップル社に対し、本件FRAND条件にで許諾する用意がある旨の宣言（本件当該者との間でFRAND条件でのライセ従ったライセンス条件として、UMTSFRAND宣言）をしていました。

ンス契約の締結に向けた交渉を誠実に規格に必須の被告の保有する特許（出行うべき義務を負うものと解される。

願中のものを含む。
）の全世界的かつ非３．裁判所の判断

そうすると、被告が本件特許権につ独占的なライセンスについて『●（省略）（１）本判決の概要

いてFRAND条件によるライセンスを●％の料率』の提示（被告の本件ライ本判決は、本件各製品のうちの一部希望する具体的な申出を受けた場合にセンス提示）をしたものの、その際には、製 品 が、3GPP規 格 の 技 術 仕 様 書

は、被告とその申出をした者との間で、上記ライセンス条件の算定根拠を示すV6.9.0に記載された「代替的ＥビットFRAND条件でのライセンス契約に係ことがなかった上、その後、アップル解釈」に準拠するものであるところ、る契約締結準備段階に入ったものとい社から、被告の本件ライセンス提示が本件各発明は「代替的Ｅビット解釈」うべきであるから、両者は、上記ライFRAND条件に従ったものとアップル社を具現化する発明であるとして、これセンス契約の締結に向けて、重要な情において判断することができるようにら一部製品が本件各発明の技術的範囲報を相手方に提供し、誠実に交渉を行するために、被告がアップル社に支払に属すると判断しました。

うべき信義則上の義務を負うものと解うことを求めるロイヤルティ料率を他するのが相当である。

社も支払っているかの確認を含む情報、そのうえで、本判決は、以下に引用するとおり、被告による本件特許権のそして、遅くとも、アップル社が、被告と他社との間の必須特許のライセ行使は権利の濫用（民法１条３項）に

平成24年３月４日付け書簡……で被告ンス契約に関する情報を開示するよう当たり、被告は原告に対して本件特許に対し、被告がUMTS規格に必須であ要請があったにもかかわらず、平成24権侵害に基づく損害賠償請求権を有しると宣言した本件特許を含む日本にお年９月７日に至っても上記ライセンス条ないとして、被告の請求を認容しまし

ける三つの特許に関するFRAND条件件の算定根拠を示すことはなかったこ

た。

でのライセンス契約の申出をした時点と、② その間、被告は、アップル社が……で、アップル社から被告に対する

同年３月４日付け書簡で被告がUMTS

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規格に必須であると宣言した本件特許結準備段階における重要な情報を相手び、他者による技術の利用が阻害されを含む日本における三つの特許につい方に提供し、誠実に交渉を行うべき信る場合には、技術の普及ができなくなって、●（省略）●％をロイヤルティとし義則上の義務に違反していること、かてしまい、ひいては標準化の目的を達て支払う旨のFRAND条件でのライセンかる状況において、被告は、本件口頭成することができなくなってしまいまス契約の申出をし、さらには、同年９弁論終結日現在、本件製品２及び４にす。そのため、通信規格などを定める月７日付け書簡でロイヤルティ料率をついて、本件特許権に基づく輸入、譲標準化団体の知的財産権ポリシーでは、算定するに当たってのアップル社の基渡等の差止めを求める本件仮処分の申FRAND条項が設けられています。

本的な考え、算定基準等を示した上で、立てを維持していること、被告のETSIクロスライセンスを含む具体的なライに対する本件特許の開示（本件出願のセンス案を提示しているにもかかわら国 際 出 願 番 号 の 開 示 ） が、 被 告 のFRAND宣言特許権に基づく権利行ず、アップル社が被告の本件ライセン3GPP規格の変更リクエストに基づい使の可否については、世界各国の裁判ス提示を不本意とするならば、アップて本件特許に係る技術（代替的Ｅビッ所で争点となっています。米欧では、

ル社において具体的な提案をするようト解釈）が標準規格に採用されてから、FRAND宣言特許権に基づく差止請求要請するのみで、アップル社が提示し約２年を経過していたこと、その他アッを棄却したオランダの事例（ただし、たライセンス条件に対する具体的な対プル社と被告間の本件特許権についてFRAND宣言に沿ったライセンス料の支案を示していないことが認められる。のライセンス交渉経過において現れた払いが命じられています）をはじめと上記①及び②に鑑みると、被告は、諸事情を総合すると、被告が、上記信して、FRAND宣言特許権に基づく権アップル社の再三の要請にもかかわら義則上の義務を尽くすことなく、原告利行使が認められにくい傾向にあるとず、アップル社において被告の本件ラに対し、本件製品２及び４について本されています。他方、韓国では、サム

イセンス提示又は自社のライセンス提件特許権に基づく損害賠償請求権を行

スン社のアップル社に対するFRAND案がFRAND条件に従ったものかどう使することは、権利の濫用に当たるも宣言特許権の侵害に基づく差止請求をかを判断するのに必要な情報（被告とのとして許されないというべきである」

認容する地裁判決が下されています。

他社との間の必須特許のライセンス契（２）本判決の意義

こ の よ う な な か で、 本 判 決 は、約に関する情報等）を提供することな

４．考察

FRAND宣言特許権に基づく権利行使

く、アップル社が提示したライセンス（１）FRAND宣言とはを権利の濫用として退けた、わが国に条件について具体的な対案を示すこと

標 準規格における必須特許についおける初めての事例であり、大変重要がなかったものと認められるから、被て、公正、合理的かつ非差別的な条件な意義を有します。また、本件事情の告は、UMTS規格に必須であると宣言（fair, reasonable and non-discriminatory

下での判断ではありますが、損害賠償した本件特許に関するFRAND条件でterms and conditions）で他社にライセ請求権の行使が許されないとした点のライセンス契約の締結に向けて、重ンスを行う旨の宣言をFRAND宣言とで、海外の事例に比して特徴的である要な情報をアップル社に提供し、誠実いいます。標準規格における必須特許といえるでしょう。に交渉を行うべき信義則上の義務に違について、特許権者が、理不尽なライ反したものと認めるのが相当である」

センス条件を要求する等の行為に及「以上のとおり、被告が、原告の親

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

会社であるアップル社に対し、本件
FRAND宣言に基づく標準規格必須宣言特許である本件特許権についてのFRAND条件でのライセンス契約の締本件は、控訴されており、知財高裁の判断が注目されます。

もりもと しん
東京大学法学部卒業。生田名越高橋法律特許事務所にて、侵害訴訟等の知的財産権法務、システム関連契約案件等に従事。日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師。

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