令和７年度

公益財団法人 日本教育公務員弘済会

北海道支部

大学給付奨学生（予約型）

募集要項

大学給付奨学生（予約型）は、公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会という。
」）が青少年の健全な育成に資するため、有為の大学生に対して奨学金の給付を行う事業です。令和６年度は、下記要項のとおり実施します。
１. 主催 公益財団法人 日本教育公務員弘済会北海道支部
２．給付要件(1) 奨学金給付の趣旨
修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金を給付し、大学への進学及び修学の継続を支援します。
(2) 本事業が求める学生像
将来社会の発展に貢献したいという高い志のもと、自らの夢や目標を明確にもち、その実現に向け学び続ける人(3) 応募（推薦）資格要件
奨学金を給付する募集対象者は、次の全ての要件を満たす者とします。
① 道内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校第３学年に在学し、全国の国公私立大学（通信教育の学部・課程、短期大学、大学校は対象外）に進学を目指す生徒とします。
高等学校等は、高等学校全日制課程・同定時制課程・同通信制課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部（高等特別支援学校を含む）、専修学校の高等課程及び当会が特に認める学校とします。なお、広域通信制高等学校は募集対象外とします。
②

家庭の事情により学費支弁困難（同一生計の収入合計金額 400 万円未満）と認められ、かつ修学意欲に富み、かつ学業を継続できると在学する高等学校等の校長の推薦を受けた生徒（※１校１名まで）とします。
※ 推薦人数は、全日制・定時制等の複数課程や本校・分校等の複数校地などを含めて学校全体で１名までとします。

③

在学期間における全体の学習成績の状況（評定平均値）が 4.0 以上の生徒、又は特別支援学校高等部にあっては校長が同程度の学力があると認める生徒とします。

３．募集人数 ７名
４．給付金額 奨学生一人に対し月額３万円を給付します。
５．給付期間 在学する大学の正規の最短修業期間とし、上限を４年間とします。
募集要項 1

（４年制、６年制を問わず、入学１年目から４年目までを上限）
６．交付時期 奨学金は、入学後の５月・７月・10 月・１月に３か月分ずつ奨学生名義の口座に振込みます。（５月は４月～６月分を振込む）
７．募集期間
令和６年５月７日（火）～令和６年６月 17 日（月）（締切厳守、必着）
８．スケジュール
令和６年７月上旬 第一次選考（書類選考）を行います。
令和６年７月中旬 第一次選考結果を支部長から在籍する校長に通知します。
令和６年８月下旬 第二次選考（Web 面接）を行います。
令和６年９月下旬 選考結果を支部長から在籍する校長に通知し、高等学校等にて校長から生徒本人に「採用内定通知書」を手交します。
令和７年５月初旬 大学の「在学証明書」により在学確認後、「採用決定通知書」を送付し送金を開始します（「在学証明書」が期日までに提出されない場合は、辞退されたものと見なします）。
９．提出書類(1) 応募時① 大学給付奨学生（予約型）申請書② 申請者情報及び身元保証人確認書③ 個人情報の取扱いに関する同意書④ 就学者を除く世帯全員の所得証明書（直近年度のもの・コピーでも可）*所得の無い方も証明書が必要です。

⑤ 大学給付奨学生（予約型）推薦書⑥ 成績証明書（高等学校等の直近までの成績）
なお、直近までの成績証明書とは、高等学校等第２学年までの成績とします。
(2) 採用内定後（ア）大学合格・進学決定後① 大学入学予定届（合格後速やかに）（イ）大学入学後① 進学した大学の在学証明書② 「大学給付奨学生」誓約書③ 大学給付奨学生金融機関口座振込依頼書(3) 在学期間中① 進捗状況報告書（学年毎）② 在学証明書（学年毎）③ 異動報告書（異動時）④ 成果報告書（給付終了時）
募集要項 2

※ (1)～(3)の提出書類は返却いたしません。
〈個人情報の取扱いについて〉
・申請書等に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
10．書類提出先〒060-0061 札幌市中央区南１条西８丁目１－１ クリスタルタワー12 階
公益財団法人 日本教育公務員弘済会北海道支部
ＴＥＬ 011-241-9453
11．選考の基準及び選考の手順(1) 選考の基準① 給付の必要性１ 在学校長の推薦書等に奨学生にふさわしい人物であると評価されていること② 給付の必要性２ 家庭の事情により学費支弁困難と認められること③ 奨学生候補者の修学意欲 向上心に富み、かつ修学意欲が感じられること(2) 選考の手順＜第一次選考＞ 支部教育振興事業選考委員会による書類選考① 申請書等による資格要件の確認② 学費支弁の困難度の確認③ 成績の確認④ 修学意欲の確認①～④の総合判定により募集人数に若干名を加えた人数を第二次選考対象者として選考します。
＜第二次選考＞

第二次選考対象者を対象に、支部教育振興事業選考委員会による面接選考（Web 面接）

① 本人及び申請書記載事項の確認② 修学意欲の確認①～②により採用内定候補者（次点候補者含む）として選考し、本部に支部長名で推薦します。
12．選考結果の通知
支部長の推薦を受け理事長が採用内定者（次点候補者含む）を決定します。
選考結果について、採用内定者には支部長から校長に通知するとともに、高等学校等において校長から生徒本人に「採用内定通知書」を手交します。なお、次点候補者には「次点候補者通知書」を、不採用者には「選考結果通知書」を校長から手交します。
次点候補者が不採用の場合には、校長にその旨通知するとともに申請者本人に「大学給付奨学生の選考結果（最終）について（お知らせ）」をもって通知します。
13. 取下届と辞退届
選考結果の通知より前に申請を取下げする場合には、校長が本人からの「取下届」に学募集要項 3

校からの「取下届提出について」を添えて速やかに支部に提出します。
採用内定者が内定を辞退する場合（大学に入学しない場合を含む）には、校長が本人からの「辞退届」に学校からの「辞退届提出について」を添えて速やかに（遅くとも 3 月末までに）支部に提出します。
「辞退届」の提出を受けて支部は次点候補者に連絡し、奨学金の給付を受けるかどうか及び大学への入学の有無を確認します。次点候補者が給付奨学金を受ける場合には、校長にその旨通知するとともに申請者本人に「採用内定通知書」をもって通知します。
14．奨学生の採用決定
理事長は採用内定者から提出された書類を確認し、採用を決定します。
その結果については、支部長を通じて校長にその旨通知するとともに、本人に「採用決定通知書」をもって通知します。
15．奨学生の採用決定後の義務① 奨学生は、毎年度４月 20 日までに「在学証明書」・「進捗状況報告書」を支部長に提出します。
② 奨学生は、４年間の給付が終了する年度末までに「成果報告書」を支部長に提出します。
③ 奨学生又は身元保証人は、以下の場合に「異動報告書」を支部長に提出します。
ア

奨学生が休学、復学、転学、留年、留学又は退学したとき

イ

奨学生が停学、その他の処分を受けたときウ

奨学生が死亡したとき

エ奨学生が住所、電話番号、名前を変更したとき④ 奨学生は、当会本部が実施するセミナー等に参加します（オンライン開催の場合もあります）。
16．奨学金の返還と廃止
奨学生が次の事項のいずれかに該当したときは、既に給付した奨学金の全部又は一部を返還させることができることとし、以後の給付を廃止します。
① 奨学金を給付目的以外に使用したとき② 偽りの申請その他不正な手段によって給付を受けたことが判明したとき③ 休学、転学又は留年の理由が適切ではないと判断されたとき④ 在学する大学で処分を受け、学籍を失ったとき⑤ その他奨学生として適切ではないと判断されたとき
17. 奨学金の併用
当会の貸与奨学金及び他の企業・団体等の奨学金との併用も可とします。
18．その他※この事業は令和５年度から令和８年度までの４年間に限り行う予定です。
※採用・不採用の理由等については一切回答しません。
募集要項 4