大船渡市地域防災計画(資料編)
(案)
【抜粋】

大船渡市地域防災計画（資料編）
目次
２災害予防計画
２－６－４

津波時における一時避難施設としての使用に関する協定書（協同組合南三陸ショッピングセンター） ·························· 1

３２－16－８

盛川水系洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧表 ·········· 3

２－18－６

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設一覧表 ·················· 4

災害応急対策計画
３－４－５

災害に係る情報発信等に関する協定（ヤフー株式会社） ·············· 6

３－６－８

災害時における電動車両等の支援に関する協定書（三菱自動車工業株式会社） ······································ 8

２－６避難確保計画２－６－４

津波時における一時避難施設としての使用に関する協定書（協同組合南三陸ショッピングセンター）

津波時における一時避難施設としての使用に関し、大船渡市（以下「甲」という。）と協同組合南三陸ショッピングセンター （以下「乙」という。）との間において、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、甲が乙の所有する施設を津波避難ビルに指定し、市内に津波が発生又は発生するおそれがある場合に、施設の一部を一時避難施設として使用するために必要な事項を定めることを目的とする。
（使用用途）
第２条

この協定による施設の使用用途は、一時避難施設とする。

（一時避難施設の使用）
第３条

甲は、乙が所有する次に掲げる施設（以下「使用施設」という。）を津波避難ビルに指定し、乙は、使用施設を公共福祉の立場から一時避難施設として甲に使用させるものとする。
施 設 名 称

サン・リア ショッピングセンター

所

在地

大船渡市盛町字町 10 番地 11

所

有者

協同組合南三陸ショッピングセンター

構造等

鉄骨造

建

築

年

昭和 60 年年

平成８年、平成 27 年

増改

築

耐 震 診 断特記事項

３階建－
一時避難施設として使用するのは３階駐車場及び屋上駐車場とする。

（施設変更の報告）
第４条

乙は、使用施設の増改築等により、当該建物の面積等に変更が生じる場合又は何らかの事情により施設の使用が不可能となるときには、甲に連絡するものとする。
（費用負担）
第５条

施設の使用料は無料とする。

（施設・備品の破損時等の対応）
第６条

使用施設が一時避難施設として使用された場合における施設の破損については、甲が復旧に係る費用を負担するものとする。

1

（避難時の事故等に係る責任）
第７条

乙は、使用施設に地域住民が避難した際に発生した事故等に対する責任を一切負わないものとする。
（使用期間）
第８条

使用施設の使用期間は、強い地震を感じたとき、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、又は津波警報若しくは大津波警報が発表されたときから、津波警報又は大津波警報の解除等により津波のおそれがなくなったときまでとする。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、甲、乙双方が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 10 条２

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 31 年３月 31 日までとする。

前項の期間満了の日の１か月前までに、甲、乙いずれかから申し出がない場合は、この協定は期間満了の日の翌日からさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
上記協定の証として、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成 31 年２月 12 日
甲

大船渡市
大船渡市長

乙戸田公明

大船渡市盛町字町 10 番地 11
協同組合南三陸ショッピングセンター
代表理事

2

門田崇

２－16 風水害予防計画
２－16－８盛川水系洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧表（令和２年２月 20 日現在）

分類名称

地域密着型介護老人福祉施設 蔵ハウス大船渡
高齢者施 設グループホームまちぐるみ

所在地

電話番号

盛町字町３－１21－1112

盛町字町３－１21－1112

猪川 町字下権現 堂１－

ふくろう機能訓練センター

2027－8722

ＪＡおおふなとデイサービスセンター立根

立根町字関谷 45－１

26－1231

特別養護老人ホーム成仁ハウス百年の里

立根町字宮田 9-1

27-7111

盛町 字町６－ 10
朋友館 別館

気仙

障が い者支援セ ンター

22－8002

障 が い者施 設

２階
地域活動支援センター星雲

盛町字町６－10

21－1305

ゆうき社

赤崎町字諏訪前 3-2

26－5890

猪川 町字下権現 堂８－

つばき工房

９26－5983

教育施設
児童福祉
施
設

＠かたつむり

猪川町字中井沢 97－１

26－2134

立根小学校

立根町字上ノ台 19-２

26－3627

第一中学校

立根町字宮田 86

26－3527

たっせ学童クラブ

立根町字上ノ台 19-２

27-75283２－18 土砂災害予防計画
２－18－６

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設一覧表(1) 急傾斜地
分類（令和２年２月 20 日現在）
名

称

所在地

設

高齢者

施

後ノ入（小規模多機能ホーム、赤崎町字後ノ入 73－３

グループホーム）

三陸町越喜来字井戸洞２－

デイサービスセンターとまり２

電話番号21-2551
21-212243-1131

障害者施 設グループホーム「もみじ」

猪川町字長洞 134－18

27-3312いちばん星

立根町字堀之内 24－２

27-8753

星雲工房

立根町字下欠 125－17

21-1818

三陸町吉浜字上野 125－224

45-2111

盛小学校

盛町字沢川 30

26-3624

大船渡小学校

大船渡町字笹崎 67

26-3524

末崎小学校

末崎町字山岸 122

29-3928

赤崎小学校

赤崎町字山口 8－4

26-3625

猪川小学校

猪川町字轆轤石 23

26-3628

立根小学校

立根町字上ノ台 19－２

26-3627

日頃市小学校

日頃市町字関谷 4828-2301

大船渡北小学校

大船渡町字山馬越 68－２

27-7107

第一中学校

立根町字宮田 86

26-3527

日頃市中学校

日頃市町字関谷 60－１

28-2302

赤崎保育園

赤崎町字山口 80－14

26-2644

日頃市保育園日頃市町字関谷 34

28-2340

明和保育園

大船渡町字上山 65-3

26-2640

末崎学童保育会希望の丘

末崎町字山岸 122

29-2701

にこにこ浜っ子クラブ

赤崎町字山口 8-4

27-4147

五葉キッズ

日頃市町字関谷 48

22-7775

吉浜荘（短期入所事業所、障がい者支援施設）

教育施 設
児童福祉施 設※医療機関は有床に限る。
4

(2) 土石流
分類（令和２年２月 20 日現在）
名称

所在地

平（小規模多機能ホーム、グループホ

電話番号

大船渡町字下平 24－１

22-8150

赤崎町字後ノ入 73－３

21-2551

立根町字桑原 23－426-3313

三陸町綾里字清水 125－２

43-5026

三陸町越喜来字所通 91

44-3800

グループホーム「第二もみじ」

大船渡町字砂子前 11－21

27-1812

こすもすの家Ａ棟、Ｂ棟

三陸町越喜来字井戸洞 6826-5890

こすもすの家Ｃ棟

三陸町越喜来字井戸洞 69－5

22-8431岩手県立大船渡病院

大船渡町字山馬越 10－１

26-1111

大船渡小学校

大船渡町字笹崎 67

26-3524

越喜来中学校

三陸町越喜来字前田 41

44-2104

吉浜中学校

三陸町吉浜字扇洞 127－２

45-2153ーム）
高齢者施 設後ノ入（小規模多機能ホーム、グループホーム）
うえのケアサービスセンター
綾の里（デイサービスセンター、小規
模多機能ホーム、グループホーム）
特別養護老人ホームさんりくの園（多機能ホーム、グループホーム）

設

障害者施

医療機関

教育施 設

※医療機関は有床に限る。

5

３－４

情報の収集・伝達計画

３－４－５

災害に係る情報発信等に関する協定（ヤフー株式会社）

大船渡市およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
第１条（本協定の目的）
本協定は、大船渡市内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、大船渡市が大船渡市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ大船渡市の行政機能の低下を軽減させるため、大船渡市とヤフーが互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。
第２条（本協定における取組み）
１．本協定における取組みの内容は次の中から、大船渡市およびヤフーの両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(1) ヤフーが、大船渡市の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、大船渡市の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(2) 大船渡市が、大船渡市内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(3) 大船渡市が、大船渡市内の避難勧告等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(4) 大船渡市が、災害発生時の大船渡市内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(5) 大船渡市が、大船渡市内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーが、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(6) 大船渡市が、大船渡市内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。
２．大船渡市およびヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するものとする。
３．第 1 項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、大船渡市およびヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。

6第３条（費用）
前条に基づく大船渡市およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
第４条（情報の周知）
ヤフーは、大船渡市から提供を受ける情報について、大船渡市が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス以外のサービス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
第５条（本協定の公表）
本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、大船渡市およびヤフーは、その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
第６条（本協定の期間）
本協定の有効期間は、本協定締結日から1年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第７条（協議）本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、大船渡市およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書 2 通を作成し、大船渡市とヤフー両者記名押印のうえ各 1通を保有する。
2019 年 10 月１日
大船渡市：代表者

大船渡市長

戸田公明

ヤフー：東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
ヤフー株式会社
代表取締役

7川邊

健太郎

３－６

交通確保・輸送計画

３－６－８

災害時における電動車両等の支援に関する協定書（三菱自動車工業株式会社）

大船渡市（以下「甲」という。）、岩手三菱自動車販売株式会社（以下「乙」という。）及び三菱自動車工業株式会社（以下「丙」という。）とは、災害時における電動車両等の支援に関し次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、大船渡市内において災害（異常かつ激甚な非常災害をいう。以下同じ。）の発生時に、甲、乙及び丙が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、電動車両等の貸与について必要な事項を定めるとともに、平時においても電動車両の災害の発生時における活用方法を広く市民に知らしめ、甲、乙及び丙が共に理解醸成に努めるものとする。
（電動車両等の種類）
第２条

乙が甲に対して貸与する電動車両等は、次に掲げるものとする。

⑴

電気自動車

⑵

プラグインハイブリッド車⑶

前二号に掲げるもののほか、自動車からの外部給電に必要な機器（貸与の要請）
第３条

甲は、災害の発生時における応急対策のため、乙が保有する電動車両等（第２条に規定する電動車両等をいう。以下同じ。）の貸与を必要とする場合は、乙又は丙に対し電話等により当該貸与に係る要請を行うものとする。この場合において、当該要請を受けた丙は、乙が貸与することが可能な電動車両等を確認し、乙と調整の上、当該要請に係る対応について甲に連絡するものとする。
２

前項に規定する連絡を受けた後、甲は、乙に対し、電動車両等の貸与について要請書（様式１号）により要請するものとする。

３

乙は、前項の規定により要請があったときは、危険性を考慮し、業務に支障を来たさない範囲で、乙が保有する電動車両等を甲に優先的に貸与するよう努めるものとする。

４丙は、第２項の規定により甲が要請する電動車両等の種類及び数量等に関し、乙が保有する電動車両等を貸与することが困難な場合は、電動車両等の確保に努めるものとする。

8

（電動車両等の引渡し等）
第４条

乙は、前条第２項の規定による要請を受け、電動車両等を甲に貸与する場合は、甲の指定する場所に運搬し、電動車両等の種類及び数量等について確認の上で、甲が指定する者に対して引渡しを行うものとする。
２乙は、前項の規定により、電動車両等の引渡しを行った場合は、速やかに口頭又は電話等により甲に連絡し、甲に対して報告書（様式２号）を提出するものとする。

（貸与期間）
第５条

電動車両等の貸与期間は、電動車両等の引渡し日から起算して１週間程度とする。ただし、貸与期間を変更する必要がある場合は、甲乙丙協議の上、決定するものとする。
（電動車両等の返却）
第６条

乙が甲に貸与した電動車両等の返却時期及び返却場所については、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（費用負担）
第７条

貸与期間中の電動車両等に係る費用(電気代、燃料代、その他消耗品等に係る費用をいう。)については、甲が負担するものとする。
２

前項の費用は、発災直前における適正な価格を基礎として、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。

（補償）
第８条

貸与期間中に生じた電動車両等による損害の補償については、次のとおりとする。
⑴

事故により、第三者に与えた物的又は人的損害については、その損害の帰責事由がある者が補償責任を負うものとする。ただし、当該帰責事由が不明な場合は、甲、乙及び丙が協議の上、その賠償に当たるものとする。
⑵

自動車保険が適用される場合は、次条の規定により取り扱うものとする。

（保険）
第９条

乙は、電動車両等の貸与に当たり乙又は丙の負担により自賠責保険及び任意保険に加入するものとし、甲は、貸与期間中に事故が発生した場合は、速やかに乙へその旨を連絡し、乙又は丙の加入している保険の適用を受けるものとする。
２

前項に規定する保険の適用に要する費用については、乙又は丙の負担とする。ただし、甲の故意又は重過失により保険の適用を受けるに至った場合又は適用を受けることができなくなった場合は、免責分も含めて甲が負担するものとする。

（費用の支払）第 10 条甲、乙及び丙は、この協定に基づく正当な費用について支払の請求があった場

合は、速やかに相手方に対してこれを支払うものとする。

9

（使用上の留意事項）
第 11 条甲は、貸与を受けた電動車両等を次のとおり使用するものとする。

⑴

乙または丙が指示する使用の条件を遵守し、できるだけ安全な場所で使用する。

⑵

原則として、大船渡市内で使用する。

⑶

故障又は何らかの原因により電動車両等を使用できなくなったときは、第 13 条第３項の規定により、乙に速やかに連絡する。

（連絡責任者）
第 12 条甲、乙及び丙は、この協定に関する連絡責任者を事前に定め、報告書（様式３）により相互に報告するものとする。当該連絡責任者に変更が生じた場合も同様とする。
（電動車両等の情報提供）
第 13 条乙及び丙は、甲から求められた場合は、災害時に電力供給が可能な電動車両等の情報を甲に提供するものとする。
２

甲は、乙及び丙から求められた場合は、貸与された電動車両等の使用状況に関する情報を、乙及び丙に提供するものとする。

３

甲は貸与期間中、電動車両等に不調が生じた場合等、災害応急対策を進めるに当たり問題が生じた場合には、速やかに乙に連絡し、甲、乙及び丙で対応を協議するものとする。

（平時の取組）
第 14 条甲、乙及び丙は、平時においても電動車両の災害時における活用方法を広く市民に知らしめ、理解を醸成していくことに努めるものとする。
２

乙及び丙は、この協定に基づく協力体制が円滑に行われるよう、必要に応じて、甲が行う防災訓練等に参加するものとする。

３

前項の防災訓練等の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。

（協議）第 15 条

この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項は、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第 16 条

この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の２月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも書面による異議の申出がない限り、有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効期間を延長することとし、以後も同様とする。

10

この協定の締結を証するため、本書を３通作成し、甲乙丙それぞれ署名の上、各１通を保有するものとする。

令和２年２月３日

甲大船渡市
市長

乙戸田公明

岩手県盛岡市南仙北一丁目 24 番８号
岩手三菱自動車販売株式会社
代表取締役

丙千田茂穂

東京都港区芝浦三丁目１番 21 号
三菱自動車工業株式会社取締役

代表執行役 CEO11加藤隆雄