福県医発第 461 号（地）令和２年５月 13 日
各

医 師会

長殿
福岡 県 医 師 会会長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（有効期間の満了日の延長）

下記の公費負担医療等につきまして、全国の受給者（令和２年３月１日から令和３年２月28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。）を対象に、有効期間の満了日を原則として１年間延長することができるよう所要の措置を講じる方向で検討されている旨、令和２年５月７日付け福県医発第 368 号（地）にてお知らせしているところです。
今般、省令改正等の所要の措置が講じられ、施行通知等が発出された旨、日本医師会より通知がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件に関しご了知いただくとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
記
１．法律に基づく公費負担医療等・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定
・戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）に基づく療養の給付等
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく自立支援医療費の支給認定
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）に基づく医療特別手当に係る健康状況届の提出
・難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）に基づく特定医療費の支給認定
２．その他の公費負担医療等
・毒ガス障害者救済対策事業
・被爆体験者精神影響等調査研究事業

・肝炎治療特別促進事業
・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
・先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
・在宅人工呼吸器使用患者支援事業
・特定疾患治療研究事業（※例外的に有効期間が６月のものについては、延長期間についても６月とする。）
以上

（保 54）
令和２年５月１１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
松本吉郎（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（有効期間の満了日の延長）

一部の公費負担医療等（医療手当を含む。以下同じ。）については、申請書類として医師の診断書等の提出が求められるなど、申請に当たって医療機関の受診が必要となっているところであります。
他方、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要」であり、「外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが・・・重要」とされ、治療の観点からは急を要さない診断書の取得等のみを目的とした受診を回避する必要があります。
そのため、厚生労働省関係部署等から、添付のとおり、下記の公費負担医療等については、全国の受給者（令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までの間に有効期間が満了する者に限る。）を対象に、有効期間の満了日を原則として１年延長することができるよう、省令改正等の所要の措置を講じるとともに、施行通知等により各都道府県等へ周知されたところであります。
つきましては、貴会会員への周知方、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記
１．対象となる公費負担医療等（１）法律に基づく公費負担医療等○ 児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給認定○○

戦傷病者特別援護法に基づく療養の給付等
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費の支給認定○ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療特別手当にかかる健康状況届の提出○ 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給認定

（２）その他の公費負担医療等○ 毒ガス障害者救済対策事業○ 被爆体験者精神影響等調査研究事業○ 肝炎治療特別促進事業○ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業○ 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業○ 在宅人工呼吸器使用患者支援事業○ 特定疾患治療研究事業（※例外的に有効期間が６月のものについては、延長期間についても６月とする。）＜添付資料＞① 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について（令 2.4.30 健発 0430 第 3 号 厚生労働省健康局長
障発 0430 第 5 号 社会・援護局障害保健福祉部長）② 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（令 2.4.30

事務連絡厚生労働省健康局総務課・がん・疾病対策課・結核感染症課・難病対策課・社会・援護局援護・業務課）

健発 0430 第３号
障発 0430 第５号
令 和 ２年 ４月 30 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿厚 生 労 働 省 健 康 局 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公 印 省 略）

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について
今般の新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生の状況等に鑑み、本日、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 92 号。以下「改正省令」という。）が公布及び施行されたところである（別添参照）。
改正省令の趣旨、概要等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、これらについて御了知いただくとともに、管内の医療機関等の関係者に対して周知を図り、その施行に遺漏なきよう特段の御配慮をお願いする。また、各都道府県知事におかれては、管内市町村（特別区を含む。）に対しても周知を行っていただくようお願いする。
なお、第３の留意事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
第１ 改正省令の趣旨「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年４月 16 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要」であり、「外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが・・・重要」と指摘されていること等を踏まえ、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、次に掲げる医療費（以下「小児慢性特定疾病医療費等」という。）について、支給認定の有効期間の延長措置を講ずるもの。
・ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく小児慢性特定疾病医療費

・ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく自立支援医療費
・ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号。以下「難病法」という。）に基づく特定医療費

第２ 改正の概要（１） 改正省令の施行の日（令和２年４月 30 日）から令和３年２月 28 日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等、支給認定障害者等及び支給認定患者等（以下「対象受給者」という。）が新型
コロナウイルス感染症の発生又はまん延の影響により、医師の診断書等を提出することが困難な場合には、当該支給認定の有効期間は、改正省令の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に１年を加えた期間とすること。
（２） 令和２年３月１日から改正省令の施行の日の前日（令和２年４月 29 日）までの間に有効期間が満了した対象受給者の支給認定について、改正省令の施行の際に現に効力を有するものとみなして、（１）を適用すること。この場合の支給認定の有効期間は、令和２年３月１日に効力を有していた支給認定の有効期間に１年を加えた期間とすること。

第３ 留意事項（１） 受給者証の取扱いについて
改正省令により有効期間が延長された支給認定に係る受給者証については、当面の間、現に対象受給者に交付されているものを引き続き使用することとして差し支えないこと。ただし、その際、対象受給者が治療のために医療機関を受診した際に混乱を来すことのないよう、管内の医療機関に対し、受給者証の取扱いについて十分に周知すること。
（２） 変更申請等の取扱いについて
現に対象受給者に交付されている受給者証の記載事項等に変更が生じた場合は、児童福祉法第 19 条の５、障害者総合支援法第 56 条、難病法第 10 条等の規定に基づき、変更の申請等により対象受給者に係る支給認定の変更の認定を行うこととなるが、当該申請及び認定の手続においては、郵送により、申請の受付や受給者証の返還を行うこととするなど、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえた対応を行うよう配慮すること。

第４ 施行期日改正省令は、公布の日（令和２年４月 30 日）から施行する。

別添(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日


正後

改正

前

〇厚生労働省令第九十二号
児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第十九条の三第六項︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十五条及び難病の患者に対する医療等に関する法律︵平成二十六年法律第五十号︶第九条の規定に基づき︑児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年四月三十日
厚生労働大臣 加藤 勝信
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵児童福祉法施行規則の一部改正︶
第一条 児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改第七条の九 ︵略︶第七条の九 ︵略︶挮 前項の申請書には︑次の各号に掲げる書 挮 前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑都類を添付しなければならない︒ただし︑都道府県は︑当該書類により証明すべき事実道府県は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとを公簿等によつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
きは︑当該書類を省略させることができる︒
一 指定医︵法第十九条の三第一項に規定
一 指定医︵法第十九条の三第一項に規定する指定医をいう︒以下同じ︒︶の診断書する指定医をいう︒以下同じ︒︶の診断書︵同項に規定する診断書をいう︒第七条︵同項に規定する診断書をいう︒第七条の十一第一項第三号︑第七条の十三第一の十一第一項第三号︑第七条の十三第一項︑第七条の十六︑第七条の十八及び附項︑第七条の十六及び第七条の十八にお(号外特第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

則第五十五条の二第一項において単に﹁診 断 書﹂ と い う︒︶︵こ れ に よ り 難 い 特
別の事情のある場合にあつては︑都道府県知事が必要と認めるこれに準ずる診断書︶
二・三 ︵略︶
振 医療費支給認定保護者は︑医療費支給認定の有効期間︵法第十九条の三第六項に規定する医療費支給認定の有効期間をいう︒
第七条の二十二第七号︑第七条の二十三第一項及び附則第五十五条の二において同じ︒︶内において︑第一項各号︵第三号及び第六号から第十一号までを除く︒︶に掲げる事項又は小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があつたときは︑速やかに︑次の各号に掲げる事項を記載した届出書に当該医療費支給認定に係る医療受給者証を添えて都道府県に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶挰 ︵略︶附 則
第五十五条の二 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︒次項において﹁令和二年改正省令﹂という︒︶の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に医療費支給認定の有効期間が満了する小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が新型コロナウイルス感染症︵病原体がベータコロナウ
イルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶の発生又はまん延の影響により診断書を提出することが困難となつた者である場合における第七条の二十一の規定の適用については︑﹁一年以内であつて︑医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が︑その疾病の状態︑治療の状況等からみて指定小児慢性特定疾病医療支援を受けることが必要な期間とする︒ただし︑やむを得ない て 単 に ﹁診 断 書﹂ と い う︒︶︵こ れ に よ
り難い特別の事情のある場合にあつては︑都道府県知事が必要と認めるこれに準ずる診断書︶
二・三 ︵略︶
振 医療費支給認定保護者は︑医療費支給認定の有効期間︵法第十九条の三第六項に規定する医療費支給認定の有効期間をいう︒
第七条の二十二第七号及び第七条の二十三第一項において同じ︒︶内において︑第一項各号︵第三号及び第六号から第十一号までを除く︒︶に掲げる事項又は小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があつたときは︑速やかに︑次の各号に掲げる事項を記載した届出書に当該医療費支給認定に係る医療受給者証を添えて都道府県に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶挰 ︵略︶附 則︵新設︶い事由があるときは︑この限りではない﹂とあるのは︑﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する医療費支給認定の有効期間に一年を加えた期間とする﹂とする︒
挮 令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に医療費支給認定の有効期間が満了した小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者が前項に規定する者である場合には︑当該医療費支給認定については︑令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして︑同項の規定を適用する︒この場合において︑同項の適用については︑同項中﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する﹂とあるのは︑﹁令和二年三月一日に効力を有していた﹂とす
る︒

正後則

改正前

︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第二条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改附 則
附︵新型コロナウイルス感染症に関する特例︶
第十二条 児童福祉法施行規則等の一部を改 ︵新設︶正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︒次項において﹁令和二年改正省令﹂という︒︶の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定障害者等が新型コロナウイル
ス感染症︵病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国から世界保健機関に対して︑人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶の発生又はまん延の影響により医師の意見書又は診断書を提出することが困難となった者である場合における第四十三条の規定の適用については︑﹁一年以内であって︑支(号外特第  号)

給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な﹂とあるのは︑﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に一年を加え令和二年三月一日から令和二年改正省令た﹂とする︒の施行の日の前日までの間に支給認定の有２
効期間が満了した支給認定障害者等が前項に規定する者である場合には︑当該支給認定については︑令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして︑同項の規定を適用する︒この場合において︑同項の適用については︑同項中﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する﹂とあるのは︑﹁令和二年三月一日に効力を有していた﹂とする︒

改則

正後

児童福祉法施行規則等の一部を場合における第三十一条の規定の適用につ書を提出することが困難となった者である発生又はまん延の影響により指定医の診断されたものに限る︒︶であるものに限る︒︶のに伝染する能力を有することが新たに報告

人民共和国から世界保健機関に対して︑人のコロナウイルス︵令和二年一月に︑中華感染症︵病原体がベータコロナウイルス属する支給認定患者等が新型コロナウイルス

八日までの間に支給認定の有効期間が満了という︒︶の施行の日から令和三年二月二十十二号︒次項において﹁令和二年改正省令﹂改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九例︶
第三条の二︵新型コロナウイルス感染症に関する特附︵新設︶附則改正前︵難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の一部改正︶
第三条 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則︵平成二十六年厚生労働省令第百二十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報官木曜日
令和  年  月  日

いては︑﹁一年以内であって︑支給認定を受けた指定難病の患者が︑当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする︒ただし︑当該期間を延長する特別の事情があると認められるときは︑一年三月を超えない範囲内において都道府県知事が定める﹂とあるのは︑﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に一年を加えた﹂とする︒
２ 令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に支給認定の有効期間が満了した支給認定患者等が前項に規定する者である場合には︑当該支給認定については︑令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして︑同項の規定を適用する︒この場合において︑同項の適用については︑同項中﹁児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年厚生労働省令第九十二号︶の施行の際現に効力を有する﹂とあるのは︑﹁令和二年三月一日に効力を有していた﹂とする︒附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒

事務連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 30 日

各

都 道 府 県指 定 都 市
中核市
特別区
保 健 所 設 置 市
児童相談所設置市

民生・衛生主管部（局）

御中

厚生労働省
健 康 局 総 務 課
健康局がん・疾病対策 課
健康局結核感染症課
健 康 局 難 病 対 策 課
社会・援護局援護・業務課

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱
いについて
健康行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生の状況等に鑑み、本日、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省
令（令和２年厚生労働省令第 92 号）が公布及び施行され、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について」（令和２年４月 30 日付け健発 0430 第３号・障発 0430 第５号厚生労働省健康局長、社会・援護局障害保健福祉部長連名通知）を発出したところです。
その他の公費負担医療等の取扱いについては、別紙のとおりとすることといたします。各都道府県等におかれては、これらについて御了知いただくとともに、管内の医療機関等へ周知をお願いいたします。
なお、公益社団法人日本医師会等に対しましても、この取扱いの周知につき、協力を依頼しておりますこと申し添えます。

（別紙）１．公費負担医療等における受給者証等の有効期間（１）戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）に基づく療養の給付等○ 療養券の有効期間の取扱い
現に療養券の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに療養券の有効期間が満了する対象者について、療養券の有効期間を１年延長する。
（２）毒ガス障害者救済対策事業○ 特別手当、医療手当、健康管理手当及び保健手当の認定期間の取扱い
現に手当の支給を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに認定期間が満了する対象者について、認定期間を１年延長する。
○ 介護手当の支給の取扱い
現に介護を受けている者について、令和２年３月１日から令和３年２月 28日までの期間、診断書の添付を省略することができる。
（３）被爆体験者精神影響等調査研究事業○ 受給者証の有効期間の取扱い
現に受給者証の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに受給者証の有効期間が満了する対象者について、受給者証の有効期間を１年延長する。
○ 受給者証の検認の取扱い
現に受給者証の交付を受けている者に対して令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに実施する受給者証の検認において、被爆体験者精神影響等調査研究事業実施要綱３（８）アによる確認ができない者に対する受診勧奨を行った日から受給者証の返還等を求めるまでの期間を１年以内に延長する。
（４）肝炎治療特別促進事業○ 受給者証の有効期間の取扱い
現に受給者証の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに受給者証の有効期間が満了する対象者について、受給者証の有効期間を１年延長する。
（５）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業○ 参加者証の有効期間の取扱い
現に参加者証の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに参加者証の有効期間が満了する対象者について、参加者証の有効期間を１年延長する。
（６）先天性血液凝固因子障害等治療研究事業○ 受給者証の有効期間の取扱い
現に受給者証の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに受給者証の有効期間が満了する対象者について、受給者証の有効期間を１年延長する。
（７）在宅人工呼吸器使用患者支援事業○ 決定の有効期間の取扱い
現に対象患者の決定を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに決定の有効期間が満了する対象者について、決定の有効期間を１年延長する。
（８）特定疾患治療研究事業○ 医療受給者証の有効期間の取扱い
現に医療受給者証の交付を受けている者であって、令和２年３月１日から令和３年２月 28 日までに支給認定の有効期間が満了する対象者について、医療受給者証の有効期間を１年延長する。
なお、有効期間が６月のものについては、延長期間も６月とする。

２．留意事項（１）受給者証等の取扱いについて
１に基づき有効期間が延長された受給者証等については、引き続き、現に対象者に交付されているものを使用することとして差し支えない。ただし、対象者が治療のために医療機関を受診した際に混乱を来すことのないよう、管下の医療機関に対し、受給者証等の取扱いについて十分に周知すること。
（２）受給者証等の記載内容に係る変更の申請があった場合の取扱いについて受給者証等の記載内容に係る変更の申請等があった場合、受給者証等の有効期間に係る記載については、医療機関等の混乱を防ぐため、変更しないこととすること。
また、当該変更の申請等の手続においては、郵送により、申請の受付や受給者証等の返還を行うこととするなど、新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえた対応を行うよう配慮すること。
なお、新規申請の手続についても、郵送により申請の受付をするなど、同様の配慮を行うこと。