自己点検・評価報告書

2021 年 9 月
大阪産業大学目次

第 1 章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 2 章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 3 章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第 4 章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第 5 章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第 6 章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
第 7 章 学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第 8 章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第 9 章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第 2 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

第１章．理念・目的(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学園の創立者・瀬島源三郎は、わが国将来の産業経済を考えるとき、交通と産業の併行的発展こそ、不可欠であることを痛感し、赤手空拳をもって、昭和 3（1928）年、前身となる大阪鉄道学校を創立した。瀬島源三郎は、創立の精神について次のように述べている。
「従来の教育のごとく、出世のための手段としてではなく、そういう功利を離れた教育の場をつくるということと、それが国全体の文化向上への大前提であると考えたのが、本学園創立の趣旨であり、従って人間各自の使命を完全に果たし、それが生を享けた人間の生き甲斐であるという、教育のあり方を、私は考えた。
偉人になるとか、学者になるとか、名誉や地位の高い人間になるとか、金持ちになるとか等の、小乗的な功利主義的な考えを捨てて、いざとなれば、おのれを殺して人間社会に貢献する、それが自分の生き甲斐であり、そして、それが同時に平和で幸福な生活に繋がり、従って長い人生への生の悦びであるというような考え方を持って、平凡なようだが、かくなくてはならない人間社会構成への最もよき分子になる教育を私は考えた。これこそ、私の考えた人生において最も偉大なものであると・・・〈中略〉
わが国は九州大牟田炭田、東北磐城炭田、北海道の炭田以外に熱源となる石炭は極めて少ない。工業の資源となる鉄鉱石の産出もむしろ海外に求めなければならぬ状態であった。これらの産業に要する原動力となるもの、輸送を円滑にするためにはどうしても交通機関にまたねばならない。わが国民の人間的な方面においてはあらゆる点において優秀な国民であり、頭脳において又、器用さにおいて勤務努力的な性格において工業への将来性は充分に考えられる。ここに、私が教育の主眼を交通と工業という両方面を調和するように考えて出発したのが、大阪鉄道学校であり、名称には鉄道と入っているが科目の構成には多分に工業をとり入れた次第である。
」
創立 40 周年誌（昭和 43 年刊）瀬島源三郎回想録『創立の精神』より
以来、本学園は、交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を通じて、深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成にたゆまざる情熱を傾
け、日進月歩の社会発展に対応できる学府として貢献してきた。建学の精神には、名誉や地位の高い人間になる、金持ちになるなどの功利主義的な考えを捨てて、人間社会に貢献することを生きがいとし、喜びを感じられる人材になってほしい、という創立者の思いが1

込められている。
この建学の精神を踏まえ、本学は大学および大学院の理念を次のように掲げている。
【大学】
大阪産業大学は、建学の精神『偉大なる平凡人たれ』を踏まえて、社会人として大切な教養や倫理観を養い、基礎学力の上に立った幅広い専門知識を修得し、自らが主体性を持って学ぶことによって、感性豊かで問題解決のための応用展開能力を持った
実践的な人材を養成することを教育の理念とします。
【大学院】
大阪産業大学大学院は、広い視野に立って精深な学識を授けるとともに、専攻分野
における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことにより、専門的な業務に従事するために必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を備えた人材を養成することを教育の理念とします。
また、建学の精神や上記理念を踏まえ、大学および大学院の目的を次のように定めている(資料 1-1,2)。
【大学】
大阪産業大学は教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として、 産業、交通に関する学術を中心に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授し、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成し、文化の向上と産業、 交通の発展に寄与することを目的とする。
【大学院】
大阪産業大学大学院は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
大学の理念および目的では、幅広い専門知識と深い専門の学術の教授、教養・倫理観の養成、応用展開能力を持った実践的な人材の養成を行うとともに、文化の向上や産業・交通の発展に寄与することを謳っており、学校教育法第 83 条の規定に照らし高等教育機関
として相応しい内容であるといえる。また、「文化の向上、産業・交通の発展に寄与する」という部分は、本学の学部編成を踏まえたものであり、本学の個性・特徴を表している。
大学院の理念および目的では、学校教育法第 99 条第１項に準じ、学術の理論およびその応用を教授研究しその深奥を究めて文化の進展に寄与することや、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の養成を謳っており、大学院として相応しい内容になっているといえる。ただし、本学の個性や特徴が表れたものとはなっていない。
また、「理念」が「目的」の上位概念であることを踏まえ、両者の関係・役割が明らかとなるような記述が必要であるが、大学、大学院ともに現状はそのようになものとはなっ
ていない。

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＜学部・研究科の目的の適切な設定＞
大学については、建学の精神および大学の理念・目的を踏まえ、学部・学科ごとに人材の養成に関する目的を含む教育研究上の目的を定めている(資料 1-1)。また、大学院については、建学の精神および大学院の理念・目的を踏まえ、人材の養成に関する目的を含む
教育研究上の目的を研究科・専攻・課程ごとに定めている(資料 1-3～6)。各学部・学科ならびに各研究科・専攻・課程の教育研究上の目的は、それぞれの学問分野の特性を踏まえ詳細に記述しており、大学設置基準および大学院設置基準の規定に照らし適切であるといえる。
＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
本学は文系、理系、体育系といった幅広い学問分野から成る総合大学としての特性を踏
まえ、大学の理念・目的においては、幅広い専門知識や教養・倫理感を身に付けた応用能
力と実践性に富む有意な人材の養成と、それを通じた文化の向上や産業・交通の発展への貢献を謳っている。同様に、大学院の理念・目的においても、各専攻分野における研究能
力やその他高度な専門的能力を養い、文化の進展に寄与することを謳っている。
これを踏まえ、各学部・学科ならびに各研究科・専攻は、教育研究上の目的を定めている。例えば、国際学部では教育研究上の目的を以下のように定めている。
国際学部は、本学の建学の精神および実学的伝統に根ざし、実用的な外国語能力と確
かな日本語の力を基盤とするコミュニケーション力を養うとともに、異なった文化的背景をもつ人びとと協働・共生し、地域社会と国際社会に貢献できる創造性豊かな職業人を育成することを教育研究上の目的とする。
上記は、大学の目的の「広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授し、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成し、文化の向上と産業に寄与する」という部分に対応したものであり、連関性が十分確保されているといえる。その他の学部・学科においても、それぞれの専攻分野の特性を踏まえつつ、大学の理念・目的に沿った教育研究上の目的が設定されており、連関性は概ね適切に確保されているといえる（資料 1-7）
。また、大学院においても同様に、大学院の理念・目的と各研
究科・専攻・課程の教育研究上の目的の連関性は概ね確保されている（資料 1-8）。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
大学については「大阪産業大学学則」の中で、大学の目的ならびに各学部学科の教育研

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究上の目的を明示している（資料 1-1）。
大学院については「大阪産業大学大学院学則」の中で大学院の目的を明示するとともに、研究科ごとに定める研究科規程の中で、研究科・専攻・課程ごとの教育研究上の目的を明示している(資料 1-2～6)。
以上により、大学設置基準および大学院設置基準の規定に照らし適切であるといえる。
＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知、社会への公表＞
建学の精神、大学および大学院の教育理念は本学 Web サイトに公表している(資料 1-9【ウェブ】)。大学および大学院の目的と各学部・学科ならびに各研究科・専攻・課程の教育研究上の目的は、それらが記載されている「大阪産業大学学則」「大阪産業大学大学院
学則」
および大学院の各研究科規程を本学 Web サイトで公表している(資料 1-10【ウェブ】)。
以上により、大学の理念・目的、学部・研究科の目的等は教職員、学生、社会に対し適切に周知・公表しているといえる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＞
2018年、本学園は創立100周年（2028年）を見据え、「10年後も選ばれ続ける学園」を目指し、10年後に向けた展望である「Vision100」を策定し公表した(資料1-11)。また、「Vision100」を実現するための行動計画として、法人本部ならびに設置機関である大学、
桐蔭高校・中学、附属高校ごとにそれぞれ「第一期中期事業計画」（2019年度～2021年度）を策定した(資料1-12)。
「Vision100」は、（Ⅰ）学園総合力の強化に向けた行動戦略、（Ⅱ）組織・人事戦略、
（Ⅲ）
財務戦略、
（Ⅳ）大学キャンパス整備計画、の4つから成る。特に（Ⅰ）については、本学園が中学校から大学院に至る総合教育機関として社会の要請に応えるための教育研究体制の整備に係るビジョンを示しており、大学はこれに応じ「第一期中期事業計画」の中で、アクティブ・ラーニングをはじめとした「学びかたちの新しい展開」や、高大接続、地域・社会連携等に関する具体的な行動計画を示している。
また、「Vision100」の実現や中期事業計画の達成のために、中期事業計画をそれぞれ単
年度で区切り、会計年度ごとの事業計画を策定している（資料1-13）。この事業計画を達成するため、大学では独自に「特別業務計画シート」を設計・導入し、計画の実現可能性の担保に努めている（資料1-14）。なお、会計年度ごとの事業計画の達成状況は、理事会において、中間報告（仮総括）と期末総括によって確認される。
＜認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞「Vision100」および「第一期中期事業計画」は、先述のとおり2018年度に策定したものである。その前年度、本学は大学基準協会による認証評価（第二期）を受審し、いくつ

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かの重要な指摘を受けた（資料1-15）。指摘を受けた事項のうち、「必ず改善すべき事項」として挙げられたガバナンス機能の改善・強化や、「一層の改善が期待される事項」として挙げられた財政基盤の確立のための財務の中・長期計画の策定・実行は、「Vision100」の（Ⅱ）組織・人事戦略および（Ⅲ）財務戦略に反映している。
なお、「Vision100」および「第一期中期事業計画」の策定は、中期計画の策定に際し認証評価の結果を踏まえることが義務付けられた改正私立学校法（2020.4.1～）の施行前であったことから、2017年度の認証評価結果を十全に反映したものであるとはいえないが、策定当時において適切に対応したものであると評価できる。
「第二期中期事業計画」（2022
年度～2024年度）の策定にあたっては、改正私立学校法の規定を踏まえ認証評価結果を十全に反映するよう努めていく。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学は、大学および大学院の理念と目的をそれぞれ設定しているものの、理念と目的の関係性やそれぞれの役割が必ずしも明瞭なものとはなっていないため、あらためて内容を検証し見直しを行うことが必要である。なお、これに関しては 2021 年 7 月現在、大学執行部において検討が行われているところである（資料 1-16）。
(4)．全体のまとめ
本学園は、昭和3（1928）年に創立以来、「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とし、それに基づく大学の理念・目的のもと、今日まで教育研究活動を行ってきた。現在は、建学の精神を踏まえ、大学、大学院の理念・目的ならびに学部・学科および研究科・専攻・課程ごとの教育研究上の目的を定め、それらをWebサイトや学則・規程に明示するとともに社会に公表している。
また、本学園は、建学の精神や大学の理念・目的を実現するために、「Vision100」およびそれを実現するための行動計画である中期事業計画を定め、教育研究活動を展開している。その上で、中期事業計画に基づく会計年度ごとの事業計画を策定し、計画の履行を確実なものとすべく努めている。さらに計画を実現するための大学独自の工夫として、「特別業務計画シート」による計画の策定・管理を行っている。
以上のように、本学園は建学の精神や大学の理念・目的を実現するため、今後も適切な中長期の計画を策定・公表し実行することで、社会の公器たる教育機関としての責任を果たしていく。

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第２章．内部質保証(1)．現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、
当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示＞
本学は、「内部質保証に関する方針」を以下のように定め Web サイトで公表している（資料 2-1【ウェブ】。
【1】内部質保証に関する基本的な考え方
大阪産業大学は、理念や目的を実現するため、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図る。
また、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生をはじめとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説明責任を果たす。
【2】組織体制①内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織
本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、内部質保証推進委員会である。内部質保証推進委員会は、大学全体、各組織および各構成員それぞれのレベルにおける PDCA サイクルが適切に機能するよう、管理・支援を行うことで内部質保証の推進を図る。
②自己点検・評価組織
自己点検・評価の実施を統括する組織として、自己点検・評価委員会を設置している。
また、自己点検・評価委員会の下に、内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、
学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営・財務部会を設置している。各部会は、自己点検・評価委員会の指示の下、所管の項目について、全学的な観点から点検・評価を行う。
③各学部・研究科各学部長および研究科長は、内部質保証推進委員会に構成員として参画し、そこで審議される全学の方針や計画にもとづいて、学部・研究科の教育研究活動を展開する。
④各種委員会
教学系事務組織の役職者は、内部質保証推進委員会に構成員として参画し、そこで審議される全学の方針や計画にもとづいて、自らが委員長を務める各種委員会で施策を立案し、学長に報告する。

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【3】教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針①教育課程
教育課程は体系性・順次性に配慮し、各学科・専攻が責任を持って編成する。内部質保証推進委員会は、各学科・専攻による体系的な教育課程編成を支援するため、下部組織であるカリキュラム委員会を活用し、定期的なカリキュラム・レビューを実施するとともに、その結果に基づき、必要な提言を行う。
②教育の質保証に係る制度、方法等
教育に係る制度、方法等に関する具体的施策は、内部質保証推進委員会の下に設置する教学企画検討小委員会が立案する。立案された施策は、内部質保証推進委員会で審議・調整し、さらに教授会の意見を聴いた上で、学長が決定する。決定した施策は、内部質保証推進委員会において、その適切性に係る定期的な検証と改善を行う。
【1】の「内部質保証に関する基本的な考え方」では、PDCA サイクルに則した教学運営を通じ、教育・研究の質の維持・向上を図るとともに、その結果をステークホルダーに広く公表することを謳っている。
【2】の「組織体制」では、内部質保証システムに関わる主な組織とその役割を示している。ここでは、本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である内部質保証推進委員会が大学全体、各組織および各構成員それぞれのレベルにおける PDCA サイクルが適切に機能するよう管理・支援を行い、各組織の長は内部質保証推進委員会に構成員として参画することで全学方針や全学計画に基づき教育研究活動を展開するという両者の関係を示している。
最後に、【3】の「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」では、教育のPDCA に関わる手続きを示している。「①教育課程」では、学科等が編成・実施する教育
課程について、内部質保証推進委員会が下部組織であるカリキュラム委員会を活用し、その適切性を検証するとともに、学科等に必要な提言を行うことを示している。これにより、学科等の教育課程が「学修者本位の教育の実現」という観点を踏まえ適切に編成されるよ
う配慮している。
「②教育の質保証に係る制度、方法等」では、内部質保証推進委員会が諮問組織である教学企画検討小委員会を活用し、教育に係る制度や方法等の具体的施策を立案するとともに、その適切性について自ら検証と改善を行うことを示している。
以上のように、本学は内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示している。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備＞
本学は、2015 年度に受審した機関別認証評価において、複数の重大な問題が指摘され、3 年間の期限付き適合となった。その問題のひとつが、内部質保証システムの構築が不十分である、というものであった（資料 1-15）。
これを受け、2018 年度に内部質保証システムの在り方に関してあらためて検討を行い、7

既設の「教学マネジメント委員会」を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織とする
新たな内部質保証システムを構築した（資料 2-2）
。この内部質保証システムは 2019 年度より運用を開始したが、教学マネジメント委員会はその名が表すとおり教学マネジメント
に関する事項を主として扱う組織であり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として位置付けるには充分でないこと、また、内部質保証の推進のための手続きに不明瞭な点が多かったことなどの理由により、内部質保証システムの機能的有効性の確保が不充分であるということが、同年度の自己点検・評価活動において指摘された（資料 2-3）。そのため、同年度秋頃から教学マネジメント委員会において、2020 年度からの運用開始を見据
え、内部質保証システムの再度の見直しを行った（資料 2-4）。
2020 年度からの新たな内部質保証システムにおいては、教学マネジメント委員会の名称を「内部質保証推進委員会」に改めるとともに、その役割を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として相応しいものとした。内部質保証推進委員会について定めた「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」の第 2 条では、「学部・研究科等における教育研究活動について、方針・計画の設定、実行、評価および改善の一連のプロセスが適切に展開するよう、全学的な教学マネジメントの観点から内部質保証を推進し、もって大阪産業大学の教育研究水準の向上を図ること」を委員会の目的として謳っている（資料 2-5）。また、同規程では、教学マネジメント機能を実質化するため、内部質保証推進委員会の下に「カリキュラム委員会」および「教学企画検討小委員会」ならびに IR や FD などの関連業務を付託するための作業部会を置くことなどを定めている。以上により、本学は内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を適切に整備しているといえる。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＞
本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である内部質保証推進委員会の構成員は、「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」第 4 条第 1 号から第 8 号により定めている（資料 2-5）
。まず、学長（第 1 号）、副学長（第 2 号）
、各学部長および全学教育機構長（第 3 号）
、各研究科長（第 4 号）
、社会連携・研究推進センター長、情報科学センター所長、入試センター長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長および綜合図書館長（第 5 号）、事務部長（第 6 号）
、各学科主任および全学教育機構各センター長を含む（第 7 号）が、職名による構成員となっており、学長が委員長となる。さらに学長が指名する全学的な教育課程の編成に関する知識を持った者（第 8 号）を構成員とすることができ、2021 年 7 月現在においては、教務部部長、事務部次長および内部質保証推進課長が構成員となっている（資料 2-6）
。このほか、同規程第 3 条第 3 項の定めにより、委員会が必要と認めるときは、その他の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
このようなメンバー構成とすることで、教育研究に係る全学的な諸方針を各組織に的確に伝え、内部質保証の実現に向けた取組を確実に推進するとともに、学長と学部・研究科
その他の組織の長の適切な連携による効果的な教学マネジメントの実現を図っている。また、第 8 号に係る構成員として、教育課程の編成に関する知識を持った事務職員が参画することで、教職協働による教学運営も行っている。
以上により、本学は内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の構成員を適切に設定しているといえる。

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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学では、大学、学部・学科、研究科・専攻レベルでそれぞれ策定・公表していた3つのポリシーについて、大学基準協会による2015年度認証評価結果においていくつかの問題を指摘された（資料1-15）。また、2016年3月31日には「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、これに伴い、同日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会により「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」が示された。これらを受け、2016年5月の教学マネジメント委員会において、2017年4月1日からの3つのポリシー策定・公表の義務化に向けた3つのポリシーの見直しを決定した（資料2-7）。
3つのポリシーの見直しにあたっては、前出の中教審によるガイドラインを参考に、本学の3つのポリシーの策定指針を示した（資料2-7）。その中で、基本的な考え方として、建学の精神を起点に、教育理念、教育目的、各学部（学科）・研究科の教育研究上の目的、
教育目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を示し、それに基づき一貫性と関連性をもってそれぞれの方針を策定するよう、各学科・専攻に指示した。また、3つのポリシーの策定単位については、前出の中教審のガイドラインを参考に、学位プログラム（学科・専攻）ごととした。以上により、本学
は3つのポリシー策定のための全学としての基本的な考え方を適切に設定しているといえる。
＜方針及び手続に従った内部質保証活動の実施＞
本学は「内部質保証に関する方針」において「理念や目的を実現するため、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図る。」と謳っている。この方針に照らし、毎年度の前半は内部質保証推進体制の下、自己点検・評価活動を行う。この自己点検・評価活動
は、学校教育法に基づく自己点検・評価と位置づけ、全学的な見地から行っている。実際

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の自己点検・評価活動は、内部質保証推進委員会から指示を受けた自己点検・評価委員会が行い、その成果は毎年度の「自己点検・評価報告書」としてとりまとめた上で、9月に内部質保証推進委員会に提出される。9月の内部質保証推進委員会では、自己点検・評価報告書で指摘された問題点についての検証・確認を行い、改善の必要があると判断されるものについては、学長から担当部門の長に対して改善に向けた指示あるいは依頼が行われる。
改善の指示・依頼を受けた担当部門の長は、１か月以内に改善計画を立案し、内部質保証推進委員会に改善計画を提出する。このような一連の流れにより、本学は教育研究活動の質向上を図っている。この内部質保証システムは2020年度が運用初年度であったが、自己点検・評価で抽出された問題について、実際の改善につながったことや、検討が進んだことがいくつも確認できることから、概ね適切に機能しているといえる。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
本学の内部質保証推進委員会は、主に2つの役割を担っている。
1つ目の役割は「内部質保証の推進」である。本学の内部質保証推進委員会の目的は、先述のとおり教育研究水準の向上を図ることにある。したがって、内部質保証推進委員会は教育研究活動全体を対象に、PDCAサイクルに基づく管理・運営を行うこととしている。
内部質保証推進委員会は、自らが統括する自己点検・評価活動を通じて教育研究活動に係る全学的な状況の把握および問題点の抽出を行い、抽出した問題点に対して委員会に構成員として参画している担当部門の長に改善・向上のための計画立案を指示する。立案された計画に関しては、半期ごとに進捗・達成状況の報告を求め、委員会で確認する。計画は、進捗状況や教育研究をとりまく社会状況の変化に応じ、適宜見直しを行うことも認めている。このようにして、内部質保証推進委員会は各組織における教育研究活動がPDCAサイ
クルに基づいて円滑に実施されるようマネジメントを行っている。
2つ目の役割は「教学マネジメント」である。前述のとおり、内部質保証推進委員会は、教育研究活動全体をその対象としつつも、「教育」は大学にとって特に重要なミッションであることに鑑み、そのマネジメントのための機能を実装している。以下では、内部質保証推進委員会が行う教学マネジメントのための組織体制と手続きについて説明する。
○教学マネジメントのための組織体制
内部質保証推進委員会は、教学マネジメントを行うために、下部組織としてカリキュラ
ム委員会および教学企画検討小委員会を設置している（資料2-5）。カリキュラム委員会は、
主に内部質保証推進委員会からの諮問により、教育課程および教育プログラムに関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告するための組織である（資料
2-5,8）。一方、教学企画検討小委員会は、主に内部質保証推進委員会からの諮問により、授業の内容および方法に関する事項、学修成果の測定に関する事項、教育環境に関する事
項、教育組織編制および教員組織編制に関する事項、学生支援に関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する組織である（資料2-5,9）。内部質保証推進委員会は、両組織を活用しながら、マクロレベル（全学的な組織・制度）、ミドルレベル（教育プログラム）、ミクロレベル（授業科目）の各レベルに応じたマネジメントを行うこ

10

ととしている。
また、内部質保証推進委員会は、前述の2つの委員会のほかに、教学マネジメントを行うにあたり生じる実際の業務を付託するため、必要に応じて部会を設置することができる（資料2-2）。これにより、2021年7月時点においては、IR部会、FD部会およびSD部会の3つの部会を設置している（資料2-10）。
○教学マネジメントに係る手続き
前述のとおり、内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会および教学企画検討小委
員会を活用し、マクロレベル（全学的な組織・制度）、ミドルレベル（教育プログラム）、
ミクロレベル（授業科目）の各レベルに応じたマネジメントを行う。
まず、マクロレベル（全学的な組織・制度）に関しては、学修成果の測定に関する事項、教育環境に関する事項、教育組織編制および教員組織編制に関する事項、学生支援に関する事項を内部質保証推進委員会における主な検討事項とし、内部質保証推進委員会は、ある程度のビジョンを示した上で、全学的な組織や制度に係る詳細な設計について、教学企
画検討小委員会に諮問することとしている。教学企画検討小委員会は、諮問された事項について検討し、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会は、
教学企画検討小委員会からの報告を踏まえ、審議・決定を行う。なお、2021年7月時点においては、内部質保証推進委員会から教学企画検討小委員会に対し、1)単位制度実質化に向けた方策の検討、2)学習成果を把握・評価するための方策の検討、3)成績評価の客観性・厳格性担保のための方策の検討、4) アドバンストプレイスメントプログラムの拡充の検討について、の4点が諮問されている（資料2-11,12）。
次に、ミドルレベル（教育プログラム）に関しては、内部質保証推進委員会がカリキュラム委員会を活用して、各学科・専攻のカリキュラムに関するマネジメントを行う。内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会に対して教育課程および教育プログラムに関する事項について諮問し、カリキュラム委員会は諮問を受けた事項について検討した上で、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会がカリキュラム委員
会に諮問する内容は、主に次の2つである。1つは、既存の各学科・専攻のカリキュラムの評価である。内部質保証推進委員会は、直近の年度末に完成年度を迎えた学科や専攻を対象に、そのカリキュラムについて評価を行うよう、カリキュラム委員会に諮問する。もう1
つは、カリキュラム改正案に対する評価である。学科や専攻は、カリキュラム改正に向けた検討を始めた場合、内部質保証推進委員会にその旨を報告し、改正案がある程度まとまった段階で内部質保証推進委員会に改正案を提出する。改正案の提出を受けた内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会に対して改正案の評価を諮問する。カリキュラム委員
会は、内部質保証推進委員会からの諮問により、学科や専攻の代表教員から適宜説明を受けながら、既存のカリキュラムあるいはカリキュラム改正案の評価を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する。内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会から報告される評価結果を踏まえ学科・専攻に対して必要な提言を行う。提言を受けた学科・専攻は、自らの教育課程について見直しを行う。このような仕組みにより、内部質保証推進委員会
は「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018年11月26日 中央教育審議会答申）で謳われた「学修者本位の教育の実現」に向け、各学科・専攻によるカリキュラム編

11

成が適切に行われるよう、全学的な見地からマネジメントを行っている。なお、2021年度
7月時点において、既存のカリキュラムの評価はまだ行えていない。一方、カリキュラム改正案に関する評価については、2020年度から2021年度にかけて順次行っている（資料2-13～16）。これにより、「学修者本位の教育の実現」という観点からカリキュラム編成を行う
ことの必要性が全学的な共通認識として定着しつつある。
最後に、ミクロレベル（授業科目）に関しては、内部質保証推進委員会が教学企画検討小委員会に、授業の内容および方法に関する事項として諮問することとしている。教学企
画検討小委員会は、諮問された事項について検討し、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。内部質保証推進委員会は、教学企画検討小委員会からの報告を踏まえ、具体的な施策について審議・決定を行う。なお、2021年7月時点においては、内部質保証推進委
員会から教学企画検討小委員会に諮問されている事項はない。このほか、内部質保証推進委員会は、ミクロレベル（授業科目）に関する継続的な取り組みとして、授業改善のためのアンケートの実施やFD研修の全学的な管理・運営を行っている。前者はIR部会が内部質保証推進委員会からの付託を受けアンケート実施に関する業務を行い、後者はFD部会が内部質保証推進委員会からの付託を受け全学的なFD研修の管理・運営を行っている（資料
2-17,18）。
本学では以上のように、内部質保証推進委員会がマクロレベル（全学的な組織・制度）、
ミドルレベル（教育プログラム）、ミクロレベル（授業科目）といった各レベルにおける教学マネジメントを行うことで、学部・研究科その他の組織における教育のPDCAサイクル
が有効に機能するような仕組みを適切に構築している。
なお、2020年度および2021年度は、COVID-19の影響により非対面式授業が中心とならざるをえなかったことから、内部質保証推進委員会は非対面式授業においても教育の質が担保されるよう、先述の部会を活用して様々な措置を講じた。まず、2020年4月に、FD部会が中心となり、非対面式授業の実施に関し必要な情報や本学での好事例を集約し大学のWebサイトに掲載した（資料2-19【ウェブ】）。これにより全学的な情報共有が可能となり、非対面式授業の円滑な導入につながった。また、2020年度の後期には、非対面式授業のさらなる円滑な実施を図るため、IR部会が授業改善のためのアンケートの設問内容の調整を行った（資料2-20）。さらに、2021年8月には、FD部会により、オンライン授業での実践に関する要素を含んだアクティブラーニングに関するFD研修会の実施が予定されている（資料2-21）。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施及びそれに基づく改善・向上の計画的な実施＞
本学は、学校教育法第 109 条に基づく自己点検・評価を毎年度行い、結果を公表している（資料 2-22【ウェブ】）。自己点検・評価活動は、内部質保証推進委員会が活動全体を統括し、その下で自己点検・評価委員会が実際の自己点検・評価を実施する体制としている（資料 2-5,23）。自己点検・評価委員会は下部組織として、内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営・財務部会の 7 つの部会を置き、各部会は予め決定された点検・評価項目に沿って全学的な12

観点から自己点検・評価を実施する（資料 2-23）。
このような体制の下、毎年度 4 月に内部質保証推進委員会において、当年度の自己点検・評価活動の大綱が示され、自己点検・評価活動が始まる（資料 2-24）。内部質保証推進委
員会により自己点検・評価活動の大綱が示された後、自己点検・評価委員会は速やかに委員会を開催し、構成員として参画する各部会長に点検・評価項目に沿って自己点検・評価活動を行うよう指示する。これを受け、各部会長は 5 月中旬から下旬にかけてそれぞれの部会を開催し、点検・評価項目ごとの詳細な自己点検・評価を開始する。各部会には、点検・評価項目に関連する組織の管理職層が構成員として参画し、各構成員は部会長からの指示の下、自組織に関連する点検・評価項目について自己点検・評価を行う。各部会は主に事務組織の管理職によって構成されるが、教学部会は 3 つのポリシーに基づいて展開される教育の点検・評価を行うため、学部長・研究科長が主な構成員となる。このような仕組みにより、本学では学部・研究科および事務組織がそれぞれ定期的に点検・評価を行っている（図 2-2）。
前述の体制により実施される自己点検・評価の結果は、毎年度の「自己点検・評価報告書」としてとりまとめられ、9 月の内部質保証推進委員会において、自己点検・評価委員
会委員長から報告される（資料 2-25）。内部質保証推進委員会の委員長である学長は、「自
己点検・評価報告書」で指摘された問題点の中で特に改善・向上が必要と判断したものについて、関係組織の長に対し次月の委員会までに改善計画を立案し提出することを求める（資料 2-26）。改善計画の立案・提出を求められた各組織の長は、同時期に編成する次年度予算案への反映も考慮しながら改善計画を立案し、10 月の内部質保証推進委員会で報告する（資料 2-27）。10 月の内部質保証推進委員会では、各組織から提出された改善計画を確認し、問題がなければ改善計画が順次実行される。改善計画が中長期に及ぶものについては、計画の確実な履行を担保するため、大学の中期事業計画や次年度の事業計画に反映させる。なお、中期事業計画や次年度事業計画の立案は、別に設置している大学計画検討委員会で行うこととなっている（資料 2-28）。大学計画検討委員会は、内部質保証推進委
員会と同様、委員長である学長の下、各組織の長が構成員として参画する組織である。本学では、学長が内部質保証推進委員会と計画検討委員会の両方の委員長を務めることで、自己点検・評価活動により抽出された問題を円滑に次年度以降の計画に反映させる仕組みを構築している（図 2-1）。
本学では以上のように、学部・研究科その他の組織による定期的な点検・評価の実施と、それに基づく改善・向上の計画的な実施を可能とする仕組みを適切に構築しているといえる。ただし、先述の大学計画検討委員会については、内部質保証推進委員会との関係性を規程等で明示できておらず、内部質保証推進体制における位置づけが不明瞭であるため、今後の改善が必要である。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞○設置計画履行状況等調査
本学は 2017 年度に、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を改組により届出設置した。これらについて、「大学の設置等の13

認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、設置計画履行状況報告書を2017 年度から昨年度まで毎年提出している（資料 2-29～40）。なお、環境理工学科の専任
教員 2 名が完成年度を迎える前に退職したことを理由に 2020 年度に文部科学省から指摘を受けたため、2021 年度に改めて設置計画履行状況報告書を提出した（資料 2-41）。
○会計検査院による実地検査における指摘事項への対応
本学は、2018 年 12 月 3 日から 12 月 5 日までの 3 日間、会計検査院から、2016 年度および 2017 年度の私立大学等経常費補助金等に係る実地検査を受けた。実地検査終了後、一般補助で 1 件（障害のある学生の受入れに伴う補助金）および特別補助で 1 件（海外からの学生の受入れに伴う補助金）について、補助対象とならない学生を含めて申請していた可能性があるとの指摘を受け、私学事業団を通じて継続調査を行うこととなった（資料
2-42）。以来、2019 年度に至るまで複数回にわたり、私学事業団および会計検査院へ追加資料を提出し対応した結果、本学には不当と認められる事項はなかった。ただし、海外からの学生の受入れに関しては、留学生の受入れ人数の申請が過大であったと指摘されたことから、一部補助金の返還を行った（資料 2-43）。
○認証評価機関による指摘事項への対応「教員・教員組織」「管理運本学は、大学基準協会による 2015 年度認証評価において、
営」および「内部質保証」の 3 点に関して問題が指摘され、評価結果は 2016 年 4 月 1 日
から 2019 年 3 月 31 日までの 3 年間の期限付適合となった。この 3 点は必ず実現すべき改善事項とされ、それぞれ改善を施した上で、2018 年度までに再評価を受審する必要が生じた。また、このほかにも、一層の改善が期待される事項として 10 点の問題が指摘された。
これら合わせて 13 点について改善を行うため、教学マネジメント委員会を中心とする内部質保証体制の下、各事項に関する改善を行い、2018 年 4 月に大学基準協会に再評価申請書を提出した（資料 2-44）。本学は、再評価の結果、大学基準協会の大学基準に適合していると認定され、2019 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までが新たな認定期間となった。
ただし、「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」および「内部質保証」については努
力課題が提言され、今後の改善が求められている（資料 2-45）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
本学は、自己点検・評価結果の客観性、妥当性を確保するため、外部評価委員会を設置している。外部評価委員会の構成員は「大阪産業大学自己点検・評価規程細則」で以下のとおり定めている（資料 2-46）。ただし、理事または評議員等、本学の運営に関わる者は構成員になることができない。
(1) 大学等の教育機関の教員(2) 地元行政から推薦を受けた者(3) 地元産業界から推薦を受けた者(4) 本学校友会および後援会から推薦を受けた者(5) その他大学に関して高い見識を有する者
すでに述べたとおり、本学は毎年度、学校教育法に基づく自己点検・評価を実施し、自14己点検・評価報告書を作成することとしている。自己点検・評価委員会は、毎年 7 月頃に自己点検・評価報告書の原案を作成し、9 月に内部質保証推進委員会に提出するが、その過程で外部評価委員会に対し自己点検・評価結果に関する評価・検証を依頼する。外部評
価委員会は、自己点検・評価委員会からの依頼により、自己点検・評価報告書（原案）に基づく評価・検証を行い、結果を自己点検・評価委員会に報告する（資料 2-47,48）。自己点検・評価委員会は外部評価委員会からの指摘や提言を踏まえ、自己点検・評価報告書に修正を加え、自己点検・評価報告書を完成させる。本学では、このような手続きにより、
自己点検・評価結果の客観性と妥当性の確保に努めている。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
本学園は、「学校法人大阪産業大学情報公開規程」に基づき、学園の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、学園の構成員による自律的な運営および教育研究の質の向上に資することを目的とし、情報の公表を行うこととしている（資料2-49）。公表する情報については同規程の中で以下のとおり定めている。
(1) 学校法人および学校の基本情報(2) 財務および経営に関する情報(3) 教育・研究活動に関する情報(4) 学生生活・課外活動に関する情報(5) 国際交流・社会貢献活動に関する情報(6) 進路・進路支援に関する情報(7) 校地・校舎等の施設・設備に関する情報(8) 設置する学校の評価に関する情報(9) コンプライアンスに関する情報
さらに「学校法人大阪産業大学情報公開規程に関する細則」においてそれらの細目を規定している（資料2-50）。これらの規則を踏まえ、本学は主に以下のような情報をWebサイトで公表している。
○教育研究活動
学校教育法施行規則第172条の2の規定に則して教育研究活動等の状況に関する情報を公表している（資料2-51【ウェブ】）。また、2018年度からは、学習時間・学修成果等に関する学生調査結果や、授業改善のためのアンケート結果等、法令で定められている事項
以外の情報も積極的に公表している（資料2-52～53【ウェブ】）。

15

○自己点検・評価結果
学校教育法第109条の規定に基づき、自己点検・評価報告書を公表するとともに、認証評価機関による認証評価結果も公表している（資料2-54【ウェブ】）。
○財務情報
財務情報の積極的な公表を求める文部科学省による諸通知や、私立学校法第47条の趣旨に鑑み、貸借対照表、収支計算書、財産目録、事業報告書および監査報告書等の決算に関わる情報公表を行うとともに、予算に関する情報も併せて公表している（資料2-55【ウェ
ブ】）。
○その他
「我が国の高等教育の将来像（答申）」（2005年1月 中央教育審議会）において、設置審査等の過程に関する情報を積極的に開示することが求められたことを踏まえ、2017年度に改組により届出設置した2学部・1学科の届出書類を公表している。また、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、それらの設置計画履行状
況報告書を公表している（資料2-56【ウェブ】）。
このほか、教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、教員養成の状況等、教職課程に関する情報について、本学教職課程のWebサイト上で公表している（資料2-57【ウェブ】）。
＜公表する情報の正確性、信頼性＞「学校法人大阪産業大学情報公開規程」により、部長職位者を各事務組織の情報管理責任者として位置づけ、情報の適正な管理と公開を義務付けている（資料2-49）。その下で、各事務部署において、正確性と信頼性を重視しながら情報公表を行っている。
＜公表する情報の適切な更新＞
学校教育法施行規則第172条の2の規定に係る情報については、庶務課の広報担当者が各事務部署から公表のための情報を収集し、毎年度更新している。その他の情報は、各事務部署に配置されているWeb担当者が庶務課の広報担当者と連携し、それぞれ適切な時期に情報を更新している。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評価及び点検・評価結果に基づく改善・向上＞
内部質保証システムの適切性については、毎年4～6月に、自己点検・評価委員会内部質16

保証部会において点検・評価を行う。内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、
これまでの自己点検・評価活動で明らかとなった問題に対する改善計画の進捗状況や、内部質保証推進委員会の事務を所管する内部質保証推進課の期末における業務総括などの情報に基づいて行う。点検・評価結果は「自己点検・評価報告書」を通じて、9月の内部質保証推進委員会で確認され、内部質保証システムに改善の必要が認められる場合は、大学執行部と内部質保証推進課が改善・向上に向けた検討を行う。
なお、2021年度の点検・評価においては、内部質保証推進体制における計画検討委員会の位置づけが不明瞭であることや、内部質保証システムの運用マニュアル策定の必要性が指摘された。
(2)．長所・特色
本学の内部質保証システムの特長として、以下の 2 点が挙げられる。
1 点めは、自己点検・評価の結果を、改善・向上に繋げるための仕組みを確立している点である。本学では、すでに述べたとおり、学校教育法に基づく自己点検・評価を毎年度行い、その結果を自己点検・評価報告書としてとりまとめている。その内容に基づき、毎年度秋頃、内部質保証推進委員会において、学長からの改善指示・依頼およびそれを受けた各組織長による改善計画案の報告が行われる。改善計画の立案にあたっては、その確実な履行を促すため、「改善計画シート」の作成を各組織長に求めている（資料 2-58）。改善計画シートについては、半期ごとに進捗確認および計画修正等のメンテナンスを行う機会を設けており、各組織長は適宜メンテナンスを行ったうえで、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。これにより、内部質保証推進委員会は計画の進捗状況を把握することができるとともに、必要に応じてマネジメントを行うことが可能となる。また、計画の進捗状況は自己点検・評価にも活用される。このような仕組みにより、本学は教育研究活
動の PDCA サイクルが適切に機能するよう努めている。
2 点めは、教学マネジメント機能を実質化させるための仕組みを取り入れている点である。内部質保証推進委員会が、「内部質保証の推進」とともに「教学マネジメント」の役割も担っていることはすでに述べたが、当委員会は学長、副学長をはじめ教学系の部長職を中心とする審議機関であり、教学マネジメントに係る企画・立案を自ら行うことは困難である。そこで、当委員会の下に教学企画検討小委員会やカリキュラム委員会といった諮問組織を設置し、教学マネジメントに係る詳細な検討はそれらの組織に委ねている。また、当委員会で決定した教学マネジメントに係る施策を実施するため、IR 部会、FD 部会、SD部会といった作業部会を設置し、それらの部会に実際の業務を付託している。本学はこのような組織体制により、内部質保証推進委員会による教学マネジメント機能の実質化を図っている。
以上のように、本学の内部質保証システムは、PDCA サイクルに則した教育研究活動の展開を可能とする仕組みとともに、教学マネジメントを行うための機能を実装しており、内部質保証の最も重要な目的である「教育の質向上」を実現するために必要十分な機能を備えたものであるということができる。
(3)．問題点17

なし(4)．全体のまとめ
本学は、2015年度の大学基準協会による認証評価において、内部質保証システムの構築が不十分である旨の指摘を受けたことを契機として、同年、内部質保証システムの構築に向けた本格的な取り組みを開始し、2018年度に、教学マネジメント委員会を中心とする内部質保証システムを構築した。この内部質保証システムは、2018年度に受審した大学基準協会による再評価において一定の評価を得ることができたものの、2019年度の自己点検・評価により、組織体制や手続きに関する様々な問題が明らかとなったことから、2020年度に向けあらためて内部質保証システムの見直しを行うこととした。
2020年度以降の内部質保証システムでは「内部質保証の推進」と「教学マネジメント」という2つの役割を果たすための組織体制と手続きを整えた。まず、内部質保証推進委員会
を中心に、自己点検・評価とそれに基づく改善・向上に向けた手続きを毎年度行うことによって、教育研究活動の質向上を継続的に図っていくための基本的な仕組みを確立した。
中でも、毎年度自己点検・評価活動を実施することと、自己点検・評価活動により抽出された問題の確実な改善・向上を図るための「改善計画シート」を導入した点は、本学の内部質保証システムの特長の1つであるといえる。そのうえで、内部質保証システムの最も重要な目的である「教育の質向上」を実現するため、内部質保証推進委員会の下に教学企画検討小委員会とカリキュラム委員会という2つの諮問組織ならびにIR部会、FD部会、SD部会といった3つの作業部会を設置するなど、教学マネジメントに関する機能を実装した。
これにより、教育課程や教育内容、教育方法などについて、「学修者本位の教育の実現」という観点からの全学的な議論・検討が可能となった。特に、カリキュラム委員会においては、他学科教員によるカリキュラム評価という取り組みが定着しつつあり、本学における「質文化」の醸成に大きく貢献している。
以上のように本学は、2015年度以降内部質保証システムの構築・改善を進め、その下で教育研究活動の改善・向上に関する取り組みを着実に積み重ねてきた。今後に向けた課題
としては、(1)内部質保証推進体制のさらなる見直し、(2)内部質保証システムの運用に関するマニュアルの策定、(3)内部質保証の推進に関する全学的な理解の形成の3点が挙げられる。(1)については、現状説明でも述べたように内部質保証システムにおける大学計画検討
委員会の位置づけを明確化する必要がある。(2)に関しては、内部質保証推進システムの運用に関し規程で明示されていない部分を補完するための詳細なマニュアルの作成が求められる。(3)については、学内研修会を継続的に実施するなど、組織の構成員に内部質保証に関する理解を促す機会を定期的に設けることなどが考えられる。
本学は、教育研究の質向上を図るため、今後も内部質保証システムの適切性に関する定期的な検証と改善を重ね、内部質保証システムの機能的有効性の確保に努めていく。

18

図2-1

大阪産業大学の内部質保証システム（イメージ）

C
D
⑦計画実行
（4月～）

学部・研究科
その他組織

A
⑤改善案の
計画化(11月）⑥事業計画立案（12月）

大学計画検討
委員会

19

事業計画

P

20

第３章．教育研究組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性＞〇大学
本学は、幅広い専門知識と深い専門の学術の教授、教養・倫理観の養成、応用展開能力を持った実践的な人材の養成を行うとともに、文化の向上や産業・交通の発展に寄与することを謳う本学の理念・目的に応じ、国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、
デザイン工学部、工学部の 6 学部（13 学科）を設置し教育研究活動を展開している（資料1-1）。これにより、国際化、情報化、少子高齢化の進展により複雑多様化する社会や、自然災害、温暖化などの環境問題に対応しうる様々な人材を養成することで、大学の理念・目的を実現しうるという観点から、本学の学部・学科構成は適切であるといえる。
〇大学院
本学は、学術の理論およびその応用を教授研究しその深奥を究めて文化の進展に寄与することや、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の養成を謳う本学大学院の理念・目的に応じ、人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科の 4 研究科（博士前期課程 10 専攻、博士後期課程 5 専攻）を設置し教育研究活動を展開している（資料 1-2）。これらは、大学の 6 学部（13 学科）を基礎学部として、大学と同様に多様な学問分野による研究科・専攻構成としており、学問の動向や社会の要請に応じた様々な人材養成を行っている。
なお、現在の研究科・専攻の構成は 2012 年度以来変更していない（資料 3-1【ウェブ】）。
その間、工学研究科と人間環境学研究科の基礎学部は改組を行ったため、今後はそれに応じた大学院の改組を検討する必要がある。また、後の章でも述べるが、大学院においては収容定員未充足が積年の課題となっている。これらにより、現在の研究科・専攻の構成は
必ずしも適切なものであるとはいえない。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞
本学は、大学の理念・目的をより高度に実現するため、以下の研究組織を設置している。
○産業研究所。産業研究所は、大大阪産業大学学則に基づき、産業研究所を設置している（資料 1-1）
阪産業大学大学院および大阪産業大学の学術研究の発展に資することを目的としている

21

（資料 3-）。この目的を達成するため、産業研究所では次の業務を行っている。
(1) 学術研究および調査(2) 前号に関する資料、資材および備品の購入および管理(3) 研究所の研究および調査に関する刊行物の出版(4) その他、研究所の目的達成のため適当と認める事業
また、産業研究所は新産業研究開発センターを管理している。新産業研究開発センター
は、大阪産業大学の研究の推進を図り、広く社会に貢献することを目的とした施設である（資料 3-2）。
○大阪産業大学アジア共同体研究センター
経済学研究科および経済学部は、2005 年 4 月に大阪産業大学アジア共同体研究センターを設立し、アジア経済に関する様々なテーマについて研究を行っている。具体的な活動として、年間 1 回海外から研究者を招いて国際シンポジウムを行い、その内容に基づく出版物を刊行している。経済学研究科および経済学部のすべての教員は同センターの構成員となっている（資料 3-3）。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
本学は学問動向や社会的要請を踏まえ、教育研究組織の見直しを適宜行っている。
近年の学部学科の改組については、2017 年度に行った人間環境学部の再編が挙げられる。
それまで、人間環境学部は文化コミュニケ―ション学科、生活環境学科、スポーツ健康学
科の 3 学科体制で運営していたが、教育研究の国際展開、多発する自然災害や環境問題、
スポーツ文化の価値や関心の高まりといった学問動向や社会の情勢を踏まえ改組を行った。
改組により、人間環境学部を廃止した上で、文化コミュニケーション学科を国際学部国際学科に、スポーツ健康学科をスポーツ健康学部スポーツ健康学科に、それぞれ新たな学部として設置するとともに、生活環境学科については環境理工学科と改めた上で既設のデザ
イン工学部に組み入れた（資料 3-4～6）。
また、2018 年度には理事長と学長の命により、10 年後を見据えた学部学科構想を検討するための「将来構想提言プロジェクト」が設置され、理事長および学長から任命された
教育職員と事務職員の協働により様々な角度から検討が行われた。
「将来構想提言プロジェ
クト」は、少子高齢化の進展や 10 年後の学問動向を見据え、工学部 4 学科とデザイン工学部 3 学科を段階的に再編し、最終的には伝統的な工学 5 分野（機械、土木、電気、建築、情報）による 1 学部 5 学科編成とすることや、学生や社会のニーズに合わせた文系学部のカリキュラム改編などを結論としてまとめ、理事長と学長に提言した（資料 3-7,8）。なお、
本提言は 2021 年 7 月現在において実行には至っておらず、本学の学部学科の将来構想は引き続き検討課題となっている。
そのほか、直近では工学部電子情報通信工学科の学科名称を 2023 年度から「電気電子情報工学科」に変更することを予定している。電子情報通信工学科はこれまで、電子・情報・通信分野の学習を通じてユビキタス情報化社会、高度情報化社会に対応できる人材養成を目指していたが、情報分野におけるデータ指向、電気分野における電動化という世の中の動向を踏まえ、2018 年度よりカリキュラムの大幅改正を行った（資料 3-9）。これに22

より、現在は電子情報工学コース、電気電子工学コースおよび自然エネルギーコースの 3
つの履修コースによる教育課程を実施している。さらに持続可能な社会や脱炭素社会の実現に向けた国際社会の動向を踏まえ、2021 年度には自然エネルギーコースを発展的に解消
し、その内容を電気電子工学コースに組み入れることとした（資料 3-10）。これにより、発電や自然エネルギー分野に強い技術者のさらなる養成に繋がることが期待できる。以上のようなカリキュラム改正や履修コースの再編を踏まえ、今後に向けた電子情報分野、電気電子分野への取り組みをさらに明確にするため、2023 年度から学科名称の変更を行う予定としている。
以上のように本学は、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を踏まえ、適切な教育研究組織となるような配慮を行っている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価と改善・向上＞
教育研究組織の適切性については、毎年度4～6月に行う学校教育法に基づく自己点検・評価活動の中で検証している。検証を担う組織は、各学部長・研究科長が構成員として参画する自己点検・評価委員会教学部会である。自己点検・評価委員会教学部会では、各学部長・研究科長に自己点検・評価シートを配布し、組織ごとの自己点検・評価を求めているが、その中に教育研究組織の適切性に係る項目を設定することで具体的な検証を行っている（資料3-11）。検証は、学問や社会の動向と教育課程の整合、志願状況、就職状況、
教員組織の適切性等の観点により行われる。各組織によって検証された結果は、教学部会
がとりまとめた上で、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書を通じて内部質保証推進委員会に報告される。自己点検・評価報告書において改善の必要性が指摘された場合は、9月の内部質保証推進委員会の場において学長から改善指示が行われる。以上のように、本学では教育研究組織の適切性に係る定期的な点検・評価の実施とそれに基づ
く改善・向上を図る仕組みを整えている。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点第5章で詳しく述べるが、本学は大学院における収容定員未充足の問題が深刻となっていることから、社会や学修者のニーズを踏まえ、あらためて教育研究組織の適切性について検証することが求められる。また、人間環境学研究科や工学研究科では、基礎となる学部の改組を行って数年が経過しているため、学部との接続性の観点から教育研究組織の適切23

性についてさらに詳細な点検・評価を行い、必要に応じて改組を検討するなど具体的な対応が必要である。
(4)．全体のまとめ
本学は、文系、理系、スポーツ系など様々な学問分野の学部・学科から成る総合大学として、複雑多様化する社会に対応しうる様々な人材の養成を通じ、文化の向上や産業・交通の発展に貢献してきた。また、それらの学部を基礎とした大学院の研究科・専攻を設置
し、各専攻分野における高度な専門性と能力を具えた人材の養成を図ることで、文化の進展にも寄与してきた。
教育研究組織の適切性については、これまで、学問の動向や社会のニーズなどを踏まえ全学的な見地から必要に応じて検証し、組織再編や将来構想の検討を行ってきた。さらに、近年の内部質保証推進体制の整備により、毎年度実施する自己点検・評価において教育研
究組織の適切性に関する定期的な検証を行い改善につなげる仕組みを確立している。
教育研究組織に係る本学の今後の課題として、学問動向や社会情勢、18歳人口のさらなる減少等を見据えた将来の学部・学科組織の改編に係る検討や、現在の基礎学部の構成や収容定員未充足状況を踏まえた大学院の組織構成の見直しが挙げられる。それらについて
は、内部質保証推進体制の中で、客観的な資料や情報に基づいて適切に行っていく必要がある。
本学は、自ら掲げる理念・目的を実現するため、今後も教育研究組織の適切性に係る検証・改善を継続的に行っていく。

24

第４章．教育課程・学習成果(1)．現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定及び公表＞
本学は、2016 年 3 月の学校教育法施行規則の改正を受け、卒業認定・学位授与の方針を含む「3 つのポリシー」について、大幅な見直しを行った。見直しにあたっては、2016 年
5 月の教学マネジメント委員会（現・内部質保証推進委員会）において、「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（2016 年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を基に作成した「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」を各学部長・研究科長に提示した（資料 2-7）
。この指針において、卒業認定・学位授与の方針の策定にあたっては、「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（2008 年 12 月 24 日 中央教育審議会）で示された「各専攻分野を通じて培う学士力～学士課程共通の学習成果に関する参考指針～」（以下、「学士力指針」）および日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課
程編成上の参照基準」を参考に、当該学位にふさわしい学習成果や社会のニーズなどを踏
まえ、学生が身に付けるべき資質・能力を明確にすることを求め、また、方針の策定単位を学位プログラム（学科、専攻）ごととすることを定めた。これにより、現在は、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針を適切に設定している。今後、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針の改定を行う際は、学部教授会、または研究科委員会の議を経て内部質保証推進委員会に改定案を上程し、内部質保証推進委員会の審議を経て決定することとしている。なお、卒業認定・学位授与の方針については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則し、本学 Web サイトにて適切に公表している。
以下に、具体例として、国際学部国際学科、大学院経営・流通学研究科経営・流通専攻
博士前期課程および同博士後期課程の卒業認定・学位授与の方針を示す。
【国際学部国際学科の卒業認定・学位授与の方針】
国際学科では、平和で豊かな国際社会の創造に貢献することを目指す社会人としての意
識の涵養という教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（国際学）の学位を授与します。
1．言語に関する知識と運用能力…日本語または特定の外国語に関する基本的知識と理解、およびこれを用いたコミュニケーション能力
2．国際文化の理解…世界諸地域の文化・歴史・社会や国際情勢に関する基本的知識と理解
3．共生意識…世界諸地域と自国、もしくは自分との関係を問い直し、共生意識を育むための知識と理解4．社会性…他者との協調のもとに行動、実践し、協働作業に責任をもって取り組む能力
5．課題解決能力…自らが主体的に課題を立て、これまで獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用することによって、これを解決する能力25

【経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程の卒業認定・学位授与の方針】
経営・流通学研究科では、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示し、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者を育成するために掲げた教育目標に基づき、以下の知識・能力を身につけた者に対して修士（経営学）の学位を授与します。
・国際的かつ中長期な産業経済社会の変化に対する深い理解力と分析力。
・研究分野における喫緊の課題を体系的かつ連携的に考察する応用力のある基礎的研究能
力と専門能力。
・研究者としての倫理観を身につけていること。
・これまでに修得し、蓄積した知識を結集して修士論文を作成する能力。
【経営・流通学研究科経営・流通専攻博士後期課程の卒業認定・学位授与の方針】
すでに修得した定量的あるいは定性的分析手法に基づいて、経営学、会計学および商学のそれぞれの分野において特定の研究課題について、従来の研究レベルを凌駕していると認められる研究成果を博士論文として纏めることにより、研究課題の設定能力と研究の実
行能力の双方を具備し、研究者として自立して研究活動あるいは高度の専門業務に従事しうる能力を有すると認定される者に博士（経営学）の学位を授与します。
・研究課題の問題設定能力。
・研究課題に対する分析能力。
・分析から結論を導出する能力。
・分析結果に基づいて博士論文を作成する能力。
・研究者としての倫理観を身につけていること。
例のように、大学では学科ごと、大学院では専攻・課程ごとに、それぞれ学位課程の修了にあたって学生が身に付けているべき能力（学習成果）を具体的に示している。特に、国際学科の例が示しているように、学士課程については、各学科が知識・理解、汎用的技
能、態度・志向性、統合的な学習経験と創造的思考力といった「学士力指針」に基づいた学習成果を設定している。
なお、先述のとおり本学は「3つのポリシー」を学位プログラム（学科、専攻）で設定することとしたが、その後、大学および大学院全体のポリシーも制定した。これは、教養教
育科目のような全学共通科目における学習成果の共通化を図ることや、今後の各学科・専
攻のポリシー改善の目安とすることなどを目的としたものである。全体のポリシーは、様々な学問分野から成る総合大学としての本学の特性を考慮し、大綱的な内容にとどまってい
るため、各学科・専攻のポリシーとの整合は概ね確保されている。
以上により、本学は卒業認定・学位授与の方針を概ね適切に設定しているといえるが、大学院の一部の専攻では博士前期課程と博士後期課程の方針に示す学習成果に明確な違いが見られない部分もあり、改善が必要である。

26

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜必要事項を備えた教育課程編成・実施の方針の適切な設定・公表＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針と同様に、教育課程編成・実施の方針を学位プログラム（学科・専攻）ごとに設定している。
教育課程編成・実施の方針策定にあたっては、先述の「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、教育研究上の目的や教育目標、卒業認定・学位授与の方針を踏まえた基本的な考え方を説明し、その上で授業科目区分や配当年次、授業形態等について具体的に記述することを求めている。また、教育課程編成・実施の方針の策定単位
は、卒業認定・学位授与の方針と同様に、学位プログラム（学科、専攻）ごととしている。
これにより、各学科・専攻は教育課程編成・実施の方針を適切に設定している。教育課程
編成・実施の方針の改定の手順については、卒業認定・学位授与の方針と同様である。なお、教育課程編成・実施の方針については、卒業認定・学位授与の方針と同様、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則して、本学 Web サイトにて適切に公表している。
以下に、具体例として、経済学部経済学科、大学院人間環境学研究科人間環境学専攻博
士前期課程および同博士後期課程の教育課程編成・実施の方針を示す。
【経済学部経済学科の教育課程編成・実施の方針】
経済学部生として「経済学入門科目」、「経済学基礎科目」、「総合教育科目」を 1、2 年次に履修した後、自らの関心に基づいて 3 年次から経済学科に配属された学生に対しては、2 年間で培った経済学の考え方をさらに専門的かつ実践的に身に着け、経済の仕組
みをより詳細に分析するための科目として「経済学科展開科目」が配置されています。
「経済学科展開科目」は、「経済学科目」、「福祉・社会経済学科目」、「金融・財政科目」、「ビジネス・ベンチャー科目」、「特別科目」が配置されています。これらの科目群は、
「景気」
、
「高齢化」
、
「格差社会」、「環境」、「福祉」、「企業活動」、「金融」、「財政」、「情報」などのキーワードを手助けとしながら、各分野における経済理論とその具体的な応用について理解を深めます。
また、3 年次からは、経済学部における学びの集大成としての「卒業論文」の作成・提出を行うため、「演習」を履修します。「演習」では、少人数による報告、議論を繰り返すことによって説得力を伴って自分の見解を表明できる能力の獲得を目指します。
そして、4 年次には「卒業論文」を執筆し、「演習」担当教員の指導を受け合格することで卒業を目指します27

【人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程の教育課程編成・実施の方針】
人間環境学は、人間をとりまく科学技術、文化、経済などと環境の相互作用を扱う、従来分野の境界領域に位置する新しい学問分野であるため、都市・自然環境領域と文化・心身環境領域をバランスよく配置したコースワーク科目群を編成し、関連する領域の学問的成果を幅広く採り入れるとともに、能動的な学修が行えるようにします。一方、リサーチ
ワーク科目はこうした知識をもとに学際的な研究活動を行い、修士論文として結実させようとするものですが、１年次においては、多様な分野からの入学者が適切な学修計画を立て、主体的な学びを実践できるようにする初年次教育の性格を兼ね備え、２年次においてはさらにキャリア教育の性格を併せ持つようにします。
【人間環境学研究科人間環境学専攻博士後期課程の教育課程編成・実施の方針】
人間環境学は、人間をとりまく科学技術、文化、経済などと環境の相互作用を扱う、従来分野の境界領域に位置する新しい学問分野であるため、幅広い視野と豊かな創造力、深い倫理観を醸成するためのコースワーク科目として「人間環境学特殊講義」を、高度な専門知識を習得し、先進的な研究活動に取り組むことのできるリサーチワーク科目として「人間環境学特殊研究」を配置し、いずれも能動的な学修が行えるようにします。
学科・専攻によりそれぞれ記載方法は異なるが、概ね適切に方針が設定されているといえる。ただし、大学院については、教育課程や教育内容に関する具体的な考え方が記述されていない専攻があり今後の改善が必要である。
＜教育課程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針との適切な連関性＞
前述の「3 つのポリシーの策定及び運用に関する全学的な指針」の中で、3 つのポリシ
ーはそれぞれ関連づけなければならないと明示している。また、2017 年度より学科・専攻ごと（大学院博士後期課程は除く）に作成している履修系統図では、卒業認定・学位授与の方針の中で示す「学生が身に付けるべき資質・能力」と教育課程の対応関係を明示しており、それによっても教育課程の編成・実施方針と卒業認定・学位授与の方針との連関性を確認することができる（資料 4-1）
。これらにより、各学科・専攻における教育課程の編
成・実施方針と卒業認定・学位授与の方針との連関性は適切に確保されているといえる。

28

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞○教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性
本学では、各学科・専攻が教育課程を改正する際は、教育課程の編成・実施方針の見直し案も併せて作成することを求めている。また、先述のとおり、教育課程の編成・実施方
針には、授業科目区分や配当年次、授業形態等について具体的に記述することを求めている。それにより、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性は自ずと確保されることになる。
○教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
先述のとおり、本学では学科・専攻ごと（博士後期課程専攻は除く）に履修系統図を作成している。履修系統図では、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針の中で示す 「学生が卒業時に身に付けるべき知識や技能」と授業科目の対応関係や、授業科目間のタテ・ヨコのつながりを示すことで、教育課程の体系性・順次性を明らかにしている。
また、学科・専攻ごとに科目ナンバリングも実施している（資料 4-2）。科目ナンバリン
グでは、学科・専攻ごとに、各授業科目に対して、学問分野や履修年次、授業形態を表す記号や数字を付けることで、教育課程の順次性や体系性を明らかにしている。
以上のような措置により、各学科・専攻において、順次性・体系性に配慮した教育課程の編成を行うとともに、これらを学生にも公開することで、体系的な履修が可能となるよう配慮を行っている（資料 4-3【ウェブ】）。
○単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学における各授業科目の単位数の設定方法については、大学設置基準に則り、講義および演習については 15 時間または 30 時間、実験、実習および製図については 30 時間または 45 時間の授業をもって 1 単位とすることを大阪産業大学学則で定めている（資料 1-1）。

29

また、実験（製図等）を含む科目および演習を含む科目ならびに卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切とみられる場合には、これらの必要な学修等を考慮して、教授会の議を経て単位数を定めることができるとしている。また、大学院については、大学学則を準用することを大阪
産業大学大学院学則で定めている（資料 1-2）。これらにより、各学科・専攻において適切な単位設定を行っている。また、単位設定の適切性に関しては、カリキュラム委員会が行うカリキュラム評価や、教務委員会による審議の過程でもチェックしており、不適切な単位設定を防止している。
○個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容及び方法については、教育課程の編成・実施の方針に定めている授業科目区分や配当年次、授業形態等に基づいて、各学科・専攻がそれぞれ適切に設定している。また、学科・専攻ごとに毎年度実施している「第三者によるシラバスチェック」
により、各授業科目の内容や実施方法が卒業認定・学位授与の方針に照らして適切なものとなっているかどうか点検している（資料 4-4）。これらにより、個々の授業科目の内容及び方法が各学位プログラムに相応しいものとなるよう配慮している。
○授業科目の位置づけ（必修、選択等）
教育課程における各授業科目の位置づけについては、各学科・専攻の判断により、学問上主要な科目を必修科目または選択必修科目と定めている。また、学問分野上主要ではな
いが、学生に幅広い知識を身につけさせるために必要とされる科目を選択科目としてバランス良く配置することで、学生が効果的な学習を行うことができるよう配慮している。
○各学位課程にふさわしい教育内容の設定【学士課程】
本学の学士課程における教育課程においては、「総合教育科目」区分と「専門教育科目」
区分の 2 つを全学共通の大科目区分としている。その上で、第 3 の大科目区分として、「実
践教育科目」区分や「フィールド教育科目」区分などを設定し、より実践的な教育を行っている学科もある。以下、区分ごとに本学教育課程の特徴を説明する。
・「総合教育科目」「総合教育科目」区分に関しては、区分内にさらに詳細な科目区分として「教養教育科
目」、「言語文化科目」、「身体教育科目」などを設定している。以下では、特に「教養教育科目」と「言語文化科目」に焦点をあてて説明する。
「教養教育科目」区分では、人文科学、自然科学、社会科学、学際領域といった全学共通の学問領域区分を設けた上で、各学科が専門教育との接続を踏まえ適切な授業科目を開設している。たとえば、自然科学の領域においては、経営学部や経済学部では「文系のための数学」や「文系のための統計学」といった授業科目を開設しているのに対し、工学部の各学科では「現代数学入門」という授業科目を開設するなど、それぞれの教育課程の特性に応じた科目配置を行っている。
「言語文化科目」区分に関しては、英語科目とその他の初修外国語科目を学科ごとに開30設している。英語科目では、「Reading&Writing」と「Listening&Speaking」を 1～2 年
次にわたって各期に 1 科目ずつ配置し、英語 4 技能（「読む」「書く」「聞く」「話す」）をバランス良く養っている。初修外国語科目については、ドイツ語、フランス語、中国語科
目を全学共通開設しているのに加え、文系学部ではさらに韓国・朝鮮語科目も開設し、それぞれ 1～2 年次にわたり各期に 1 科目ずつ授業科目を配置している。また、英語と初修
外国語はそれぞれ 3 年次に「総合（上級）」科目を開設することでさらに発展的な学習を可能としているほか、2 年次科目として海外研修科目も開設しており、より深く言語を学びたいという学生の要望にも対応しうる教育課程となっている。なお、留学生には、言語文化科目として日本語科目を開設しており、「日本語読解」科目と「日本語作文」科目を 1～
2 年次にわたり各期に 1 科目ずつ配置している。
以上のような「総合教育科目」区分において、学科ごとに要件は異なるが、卒業要件単位数（124 単位）のうち約 20 単位以上を修得させることで、2 年次以降に本格化する専門的な学びの基礎を形成している。
・「専門教育科目」および「実践教育科目」等「専門教育科目」区分や、一部の学科で設けている「実践教育科目」区分等は、各学科の専門分野に係る知識・能力を修得するために体系的に編成された科目区分であり、各教育課程の基幹となる部分である。本学は総合大学としての特性上、学科によって様々な教育課程を編成しているが、以下では各学科におおよそ共通する部分を中心に説明する。
まず、1 年次では、各学科において初年次教育や円滑な高大接続に配慮した授業科目を配置している。ほとんどの学科で共通しているものとしては、大学における学習の進め方
やレポートの書き方等を指導するための導入教育科目の開設が挙げられる。それらは「入門ゼミ」や「学習リテラシー」などの科目名称により学科ごとに開設している。また、工学系の学部では、専門教育に係る基礎科目として、数学・物理・化学等の自然科学系基礎科目（リメディアル教育科目）を開設している。リメディアル教育科目では、入学時に実施するプレイスメントテストの成績に基づいてクラス分けを行い、個々の学生の習熟度に応じた適切な教育を行っている。各学科では、これらによる効果的な初年次教育を行いつ
つ、各専門分野における入門的な内容を中心とした専門講義科目を配置している。
2 年次からは、各学科において専門教育科目の比重が一気に高まっていく。これにより、各学科の学生は、必修、選択必修等の区分設定や、履修系統図等により体系化された教育課程の中で、理論・実践の双方から様々な知識・能力を身に付けていくこととなる。また、いくつかの学科では、学科内に複数の履修コースを設定し、2 年次あるいは 3 年次から学生をコース分けすることで、より専門的で深い学びの機会を提供している。
3 年次からは、専門教育に係る授業科目の内容がさらに高度化していくとともに、卒業論文の制作につながる授業科目が始まる。文系学部ではいわゆる「ゼミ」科目が主に 3 年
次前期から始まり、同一教員が 4 年次まで一貫して卒業論文の制作指導を行う。工学系の学部では、主に 3 年次の後期からいわゆる「プレ卒研」科目が始まり、そこで決定した指導教員が 4 年次に持ち上がって卒業研究指導を行う。
本学では、各学科が以上のような教育課程を設定することで、専攻分野に係る専門知識31および能力や、幅広く深い教養、総合的な判断力などを養っている。これにより、大学設
置基準第 19 条の規定に照らし、学士課程に相応しい教育を展開しているといえる。
【博士前期課程】
博士前期課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を展開している。コースワークは各専攻における専門的な知識を習得するために体系化された講義科目群であり、主に「○○特論」といった名称により、それぞれの専攻分野に相応しい内
容の授業科目を開設している。これらの科目については、各専攻においてそれぞれ20～22
単位以上の修得を求めている。一方、リサーチワークは各専攻における修士論文の作成に係る科目群である。これらの科目は、「演習」や「調査研究」といった名称により開設され、各専攻においてそれぞれ8～10単位の修得を求めている。なお、コースワークの体系性や、コースワークとリサーチワークの関係は、既出の「履修系統図」により確認することができる。
博士前期課程の各専攻は、以上のような教育課程を通じ、専攻分野における精深な学識や研究能力を養成しており、当該学位課程に相応しい教育を行っているといえる。
【博士後期課程】
博士後期課程においても、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。コースワークに関しては、主に「○○特殊講義」といった名称により、それぞれの専攻分野に相応しい内容の授業科目を開設している。コースワーク科目については、各専攻とも2単位以上の修得を求めている。一方、リサーチワークは各専攻における博士論文の作成に係る科目であり、「特殊研究」や「研究演習」といった名称により開設され、専攻ごとに12単位または18単位の修得を求めている。
以上のような教育課程により、本学の博士後期課程では研究者としての高度な研究能力を養成しており、当該学位課程の目的に相応しい教育を展開しているといえる。
○教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
本学における教育課程（カリキュラム）の編成は、各学科・専攻が学問分野の動向や社会情勢に照らし責任を持って行っている。ただし、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018年11月 中央教育審議会）において「学修者本位の教育の実現」が唱えられたことを受け、本学では2020年度より、内部質保証推進委員会が「学修者本位」の観点からの全学的なカリキュラムマネジメントを行っている。具体的には、学科・専攻がカリ
キュラム改正を行おうとする際は、事前に内部質保証推進委員会にカリキュラム改正案および関連資料の提出を求め、それについて、内部質保証推進委員会の下部組織であるカリ
キュラム委員会が評価を行う仕組みを確立している。カリキュラム委員会は、内部質保証推進委員会からの諮問を受け、カリキュラム改正案に対する評価を行い、その結果を内部質保証推進委員会に答申する。内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会からの答申結果を当該学科・専攻にフィードバックするとともに、必要に応じてカリキュラム改正案の修正を求める。このような仕組みにより、各学科・専攻のカリキュラム編成が学修者本
位の観点に則して行われるよう配慮している。

32

図 4-1 内部質保証推進委員会によるカリキュラムマネジメント

内部質保証推進委員会①ｶﾘｷｭﾗﾑ
改正案提出

②評価諮問

④ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

③答申

カリキュラム委員会

学科・専攻＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
本学では、各学科がキャリア教育に関する授業科目を教育課程上に開設している。
主なものとしては、「キャリアデザイン」、「キャリア講座」、「キャリアプランニング」な
どの授業科目の開設が挙げられる。
「キャリアデザイン」等の授業科目では、社会でどのように生きていくのか、企業等でどのように働いていくのか、などについて、自己分析やディスカッションを通じて考えさせることで、学生のキャリア形成を支援するとともに、そのために必要な能力の養成を図っている。多くの学科で 2～3 年次にこのような授業科目を配置しているが、早期化する就職活動に対応するため、国際学科のように 1 年次から科目を開設している例もある。
また、学生のインターンシップの参加を促進するため、教育課程上に「インターンシッ
プ」科目を開設し、インターンシップのための事前指導や、インターンシップ実施による単位認定を行っている学科もある。
なお、大学院の各専攻については、キャリア教育を直接の目的とした授業科目は開設していないが、リサーチワークにおける対外的な交渉や共同作業等を通じ、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成している。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した1授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり

33

＜各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置＞○各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
本学は、単位の実質化を図るための措置として全学科で CAP 制を導入しており、現在はすべての学科において年間履修上限単位数が 48 単位となっている（資料 4-5～10）。な
お、編入学生についても同様である。さらに学科によっては、セメスターごとの履修登録
単位数の上限の設定も行っている。
ただし、すべての学科において、教職課程の科目は CAP 制の対象としていない。これ
により、教職課程を履修する学生は、特に 1-2 年次において、年間 60 単位近くの授業科目を履修している。こうした現状を踏まえ、一部の学科においては教職課程の授業科目を学位課程の中に組み入れ CAP 制の対象とすることで、単位の実質化を図っている。
○シラバスの内容及び実施
本学のシラバスでは、授業科目ごとに、授業の目的、到達目標、授業内容および方法、
授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等を明記している（資料 4-11
【ウェブ】）。特に授業準備のための指示の項目欄では事前・事後の学習内容とともにその時間数も明記しており、授業外における学習を具体的に示すことでその活性化を図っている。また、2020 年度からは、新規項目として「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目の関連」、「担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容」および「アクティブ・ラーニングの実施」を追加し、学生が授業の目的や内容、方法等をより理解しやすくするための工夫を施した。
なお、授業内容とシラバスの整合性の確保に関しては、授業科目ごとの個別のチェックは行っていないが、半期ごとに履修者に対して実施する授業改善のためのアンケートに、「シラバスに沿って授業が進められているか」という趣旨の設問を設け、その結果を授業担当教員にフィードバックすることで、各授業がシラバスに沿って展開されるよう配慮している（資料 4-12）。
○学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法「各学科において、学生の教育に
本学は、2016 年 10 月の教学マネジメント委員会で、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れる」基本方針を定めた（資料 4-13）。これにより、現在、各学科でアクティブ・ラーニングの導入に取り組んでいる。現在のところ、各学科が開設する演習、実験、実習といった科目区分の授業科目や、フィールドワーク系の授業科目を中心にアクティブ・ラーニング形式の授業が取り入れられている。講義科目
でアクティブ・ラーニング形式の授業を実施することは、履修者人数や教室形態などの制約によりかなりの工夫が求められるが、一部の授業科目ではグループワークやディスカッションなどを積極的に取り入れている例もある（資料 4-14）。
○適切な履修指導の実施
履修指導については学部や学科ごとに体制を整備して行っており、担任制や修学アドバ
イザー制を取り入れている学科もあれば、成績不振者への対応に特化している学科もある。

34

また。ピアサポート体制を整備している例もある。下表は各学科における履修指導形態である。
表 4-1 学部・学科における主な履修指導形態
学科名

履修指導形態

国際学科

学科教員による成績不振者への面談指導、ゼミ教員による履修登録チェック

スポーツ健康学科

上級生による成績不良者への修学相談

経営学科

学科教員による成績不振者への面談指導

商学科ゼミ教員による出席不良者への電話指導

経済学部

学生相談員による修学アドバイザー制度と学科教員による成績不振者への面談指導

情報システム学科

担任制（4 年間）

建築・環境デザイン学科

担任制（4 年間）

環境理工学科

担任制（1～2 年次）

機械工学科

上級生による新入生への履修指導、教員による学業不振者への修学指導

交通機械工学科

学科教員によるチューター制

都市創造工学科

担任制（1 年次）と 2 年次以降の面談によるフォローアップ

電子情報通信工学科

学科教員による成績不振者への面談指導○授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数（学士課程）
授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数については、「大阪産業大学教員の標準担当時
間等の換算に関する細則」の別表においてその目安を定めている（資料 4-15）。また、同規程においては、実際の受講者数が別表に定める授業形態ごとの目安を超過した場合、原則としてクラスを分割すると定めている。この規程に基づき、各学科が 1 授業あたりの学生数が多くなりすぎないよう配慮をしている。
○研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施（博士前期課程、博士後期課程）【ウ
研究指導計画については、全研究科がWebサイトで明示している（資料4-16～19）
ェブ】）。また、指導教員を通じて学生に示している研究科もある。それぞれの研究指導計画に基づいて各指導教員を中心に研究指導を実施している。
ただし、経営・流通学研究科を除く各研究科の研究指導計画は、年間のスケジュールを中心とした内容の記載にとどまっており、研究指導の内容、方法をさらに詳細に記載した
研究指導計画に改める必要がある。
○各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
内部質保証推進委員会は、内部質保証推進委員会規程第7条第1項第3号に定める「教学マネジメントに関する事項」の1つとして、「授業の内容および方法に関する事項」に関する審議を行う。これにより、自己点検・評価結果や、社会の要請等に応じて、各学部・研35

究科が行う教育に対して様々な働きかけを行う。近年は、いわゆる「質的転換答申」（2012
年 中央教育審議会）で提言されたアクティブ・ラーニングの積極的展開を促すため、FD研修を自ら実施するなどの取り組みを行うことで、本学教育の質的転換に努めている。また、前身の「教学マネジメント委員会」が導入した「第三者チェックによるシラバスチェック」が継続的かつ効果的に実施されるよう、毎年秋ごろには次年度のシラバス作成に向けたシラバスチェックの全学的な実施方針を各組織に提示している（資料4-20）。このように、内部質保証推進委員会は、教育に関する具体的施策を自ら展開することで、各組織における教育のPDCAサイクルが機能するよう支援している。
○COVID-19の影響下における教育の展開
COVID-19の感染拡大を受け、2020年度前期は、本学が利用するLearning Management
Systemである「WebClass」を活用した非対面式授業の実施を余儀なくされた。2020年度
後期からは、1)対面受講、2)リアルタイム配信、3)オンデマンド配信の併用による「ハイブリッド方式」に移行したが、対面で受講できる学生は、通信環境の整備が困難な者や、実験・実習科目への出席が認められた者等、一部の学生に限定した（資料4-21【ウェブ】）。
2021年度前期も引き続きハイブリッド方式としたが、2020年度後期と違い、学生は対面受講かリアルタイム配信受講のいずれかを原則とし、オンデマンド配信はやむを得ない事
情により指定時間での受講が困難な場合に限った対応とした。対面受講に関しては、実験・実習科目等に重点を置きつつ、一般講義科目についても、学生を3つのグループに分け登校日を指定するなど、教室における密集を回避するための工夫を施すことで、学生の受講機会を可能な限り確保するよう努めている（資料4-22～24【ウェブ】）。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞○単位制度の趣旨に基づく単位認定
本学は、大学設置基準第 21 条に定める 1 単位の授業科目に必要な学修時間（45 時間）

36を確保するため、シラバスの記載項目に「準備学習等（事前・事後学習）」という項目を設け、具体的な学習内容やそれにかけるべき学習時間の目安を明示することを各授業担当教員に求めている。しかしながら、特に講義科目において、現在は 1 単位 45 時間の学修時
間を十分に確保できているとはいえず、準備学習や事後学習を促すさらなる仕組みの確立が必要である。
○既修得単位の適切な認定
既修得単位の取扱いについては、大学設置基準に則り、学則に定めた上で、適切に単位認定を行っている。また、教職課程に関する科目については、大学設置基準および学則の規定に加え、教育職員免許法および同施行規則の定めるところにより、適切に単位認定を行っている。
○成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価に関しては、大学設置基準第 25 条にしたがって、大学学則・各学部修学規程
および大学院学則に明記している。大学の素点に応じたグレードと評価は、100 点法で、S（秀）は 100 点～90 点以上、A（優）は 90 点未満～80 点以上、B（良）は 80 点未満～
70 点以上、C（可）は 70 点未満～60 点以上、D は 60 点未満、＊は成績評価に至らない、としている。また、このうち D と＊は不合格として単位を授与しない。大学院においても素点に応じてグレードを設け評価をしており、100 点法で、A（優）は 100 点～80 点以上、（良）は 80 点未満～70 点以上、C（可）は 70 点未満～60 点以上、D は 60 点未満、＊は成績評価に至らない、としている。このうち D と＊は不合格として単位を授与しない。本学ではこれらの基準を基に GPA 制度を運用しているほか、2018 年度には「成績評価基準のガイドライン」を策定し、シラバスへの記載を求めている（資料 4-25,26）。本学は、これらの取り組みにより、成績評価の客観性、厳格性の確保に努めている。
また、JABEE 認定制度を活用した教育プログラムを展開している工学部都市創造工学科においては、授業科目ごとに科目ファイルを作成し、成績評価のエビデンスの公開や相互チェックを行うことによって、客観性と厳格性を保っている。
しかしながら、本学では全学的に共通化された成績評価基準の策定に至っておらず、いまだ多くの授業科目において、成績評価は各授業担当教員の評価基準に委ねられているため、客観性、厳格性の確保に向けて今後一層の改善が必要である。
○卒業・修了要件の明示
大学の卒業要件大学学則および各学部修学規程に明示している。また、大学院の修了要。
件は大学院学則に明示している（資料 1-1,2、4-5～10）○成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
内部質保証推進委員会は、内部質保証推進委員会規程第 7 条第 1 項第 3 号に定める「教学マネジメントに関する事項」の 1 つとして「学修成果の測定に関する事項」に関する審議を行う。学生の学習成果を正しく測定するためには、成績評価の客観性、厳格性の確保

37

とそれに基づく単位認定が前提となることから、内部質保証推進委員会は、必要に応じて成績評価および単位認定に係る全学的なルールの設定に直接関わることがある。なお、全学的なルール設定にあたっては、内部質保証推進委員会は下部組織である教学企画検討小委員会に具体的な施策立案の検討を諮問し、そこで立案されたものに基づいて審議を行うことになる。
＜学位授与を適切に行うための措置＞○学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
学位論文審査基準については、全研究科が Web サイトや申し合わせ事項において明示、公表している（資料 4-27～30【ウェブ】）。また、一部の研究科、専攻においては、入学時のダイダンスやゼミナールの初回授業時に指導教員から直接学生に配布している。
「学生への明示」という観点からは、研究科 Web サイトへの掲載のみでは必ずしも十分といえず、現在一部の研究科、専攻での取り組みにとどまっている指導教員から学生に直接配布・説明する審査基準の明示方法を、全学共通のものとするよう改善する必要がある。
○学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置、学位授与に係る責任体制及び手続の明示、適切な学位授与
学士の学位の授与に関しては、学校教育法の定めに基づき各学部教授会で厳正に審議した上で、学部長が学長に結果を報告する。学長は、教授会の審議結果を踏まえ学位の授与を行う。このことは、本学教授会規程により明示している（資料 4-31）。
修士および博士の学位審査および学位授与に関しては、「大阪産業大学大学院学位規程」
および各研究科規程と各研究科における学位論文の審査の方法および手続きに関する内規において、具体的な手続きとその責任体制を明示している（資料 1-3～6、4-32～36）。学
位論文等の審査は、研究科長からの付託に基づいて各研究科委員会が設置する審査委員会が行うが、審査委員会はその際、学位論文公聴会の開催や学位論文の閲覧対応等により、学位審査に客観性を持たせている。本学では、これらにより適切な学位授与を行っている。
なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大防止の観点から、オンラインによる公聴会の実施や、卒業研究発表会の参加者制限などの措置を講じた。
○学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与に関しては、教学マネジメントに関する重要事項であることから、現行の制度や運用面に問題が生じていることが確認された場合は、内部質保証推進委員会が委員会における審議を通じて全学的なルール設定に関する具体的施策を講じることがある。その際は、既出のとおり、教学企画検討小委員会への諮問を行いながら、適切な制度設計を検討していくことになる。

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点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定、学習成
果を把握及び評価するための方法の開発＞
本学では、卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するための取り組みについては、全学的に十分に進んでいるとはいえない状況にあり、現在はいくつかの学部・学科における以下のような取り組みが確認できるのみである。
・JABEE 認定制度に基づく学習成果の可視化
JABEE 認定制度を通じ継続的な教育改善を図っている都市創造工学科では、卒業認
定・学位授与の方針に定める各学習成果を達成するための具体的な授業科目を指定している。また、各授業科目においても学習達成目標を詳細に設定している。これにより、学科が卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果を適切に評価する仕組みが整備されている。
・外部テストの活用
スポーツ健康学科および環境理工学科では、河合塾と（株）リアセックの共同開発による「PROG テスト」を導入している。同テストによる学生のジェネリックスキルの測定結果を活用し、各学科が卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果の把握・評価を行っている。
・資格試験の活用
国際学科では、英語教員免許状や日本語教員資格の取得状況、語学検定試験のスコアなどにより、卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果の一部を把握・評価している。また、学科の副専攻プログラムである「言語文化特修プログラム」の修了状況も学習成果の把握・評価に活用している。
また、工学部交通機械工学科では、自動車工学コースの学生が卒業時期に受験する自動車整備士資格試験の結果により、卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果の一部を把握・評価している。

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・学習成果の測定を目的とした学生調査
本学は、2016 年度に大学 IR コンソーシアムに入会し、以降、同コンソーシアムが企画する共通学生調査を毎年実施している（資料 4-37）。調査の対象は学部所属の全 1 回生および全 3 回生としており、この調査により、学生の学習時間や学習成果の把握に努めている。なお、大学 IR コンソーシアム共通学生調査の結果については、内部質保証推進委員会を通じて、各学科の教育プログラム改善のための参考資料として提供しているほか、同委員会の諮問組織であるカリキュラム委員会が行うカリキュラム評価にも活用している。
また、2018 年度からは「卒業時学修成果アンケート」を実施している。このアンケート
は、前述の大学 IR コンソーシアムが企画する学生調査の中から、学習成果に関する項目のみを抽出し、卒業式の当日に実施している（資料 4-38）。
・大学院における学習成果の測定
大学院では、各研究科・専攻が行う論文の中間報告会や最終報告会における発表等を通じ、学生の学習成果を把握・評価している。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
既述のとおり、内部質保証推進委員会は、内部質保証推進委員会規程第 7 条第 1 項第 3号に定める「教学マネジメントに関する事項」の 1 つとして「学修成果の測定に関する事項」に関する審議を行うこととしている。現在は、大学 IR コンソーシアムの学生調査実施を通じて、各組織に対し学習成果把握・可視化に係る情報の提供を行っているほか、既出の教学企画検討小委員会を活用し、学習成果の把握・可視化に係る指標の設定や方法の開発に関する具体的な施策の検討を行っている（資料 4-39）。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価及び改善・向上＞
教育課程及びその内容、方法の適切性については、年度ごとに学部・研究科単位で自己点検・評価を実施している。各学部長・研究科長は、毎年度春頃、自己点検・評価委員会
教学部会を通じて配布される自己点検・評価シートに基づき、教育課程の編成・実施の適切性について点検・評価を行う。点検・評価には必要に応じ学科主任や専攻主任も参画する。各学部・研究科の自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会教学部会によるとりまとめを経て、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書に記載される。自己点検・評価報告書は9月の内部質保証推進委員会に提出され、学長は、その内容に基づき、改善が必要と認める場合には、当該学部長・研究科長に対して改善要望を行う。学長から改善要望を受けた学部長・研究科長は改善案を策定し、10月の内部質保証推進委員会で報告する。改善案が承認されれば、学部長・研究科長はその内容を次年度の事業計画に反映40する。本学では、以上のような手続きにより、教育課程およびその内容、方法に関する定期的な点検・評価と、それに基づく改善・向上に向けた仕組みを確立している。
また、前述したものとは別の方法による教育課程の検証も行っている。これは、内部質保証推進委員会の下に設置しているカリキュラム委員会が、学内第三者の視点から教育課
程について評価・検証を行うもので、主にカリキュラムの完成年度を迎えた学科・専攻や、これからカリキュラム改正を行おうとする学科・専攻の教育課程を対象としている。カリ
キュラム委員会は、GPAや修得単位数、修業年限内卒業率、中退率といった客観データや、
大学IRコンソーシアム主催の学生調査結果のような主観データを用いて教育課程を多角的に検証し、その結果をフィードバックすることで、学科・専攻の教育課程の改善を支援している。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点
本学における教育課程、学習成果に関する重要な問題は以下の3点である。
1点目は、学習成果の把握・可視化に関する取り組みが進んでいないことである。JABEE
認定プログラムの活用により継続的に教育改善を行っている都市創造工学科を除いては、卒業認定・学位授与の方針に定める学習成果を十全に把握・評価しているといえる学科はないといえることから、内部質保証推進委員会を中心に、学習成果の把握・可視化に関する取り組みの推進を急ぐ必要がある。
2点目は、成績評価の客観性、厳格性を確保する取り組みが進んでいないことである。成績評価の客観性、厳格性の確保は、学習成果の把握・可視化を正しく行うための前提となるものであることから、1点目で挙げた問題とあわせて対応を急ぐ必要がある。
3点目は単位実質化に関する問題である。本学では各学科がCAP制により1年間に履修できる単位数の上限を48単位に設定しているものの、教職課程科目についてはCAP制の対象外としていることから、毎年一定数の学生が48単位を超えて履修している現状にある。単位実質化に関しても、学習成果の把握・可視化と深く関わる問題であるため、上記2点とあわせて早急に検討を進めなければならない。
(4)．全体のまとめ本学では、2016年3月の学校教育法施行規則の改正を受け、同年より、教学マネジメン
ト委員会を中心に、卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針を含む「3つのポリシー」について、大幅な見直しを行った。それにより、現在は各学科・専攻において、それぞれ必要な要素を含んだ卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を定め、公表している。
また、教育課程の編成については、3つのポリシーの見直しと同時期に策定した「履修系統図」や「科目ナンバリング」により、各学科・専攻が体系性・順次性に配慮しながら適切に行っている。特に、学士課程においては、学習リテラシー科目やリメディアル教育科
目等、高大接続に配慮した初年次教育科目や、学生の社会的及び職業的自立を図るために

41

必要な能力を育成するキャリア教育科目を積極的に開設するとともに、幅広い教養を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育科目を開設し、それらと専門教育の円滑な接続を図ることで各学位課程の目的に沿った適切な教育課程を編成している。
前述の教育課程に則り、効果的な教育を行うための具体的な措置としては、近年段階的に行ってきたシラバスの改善が挙げられる。現在の本学のシラバスでは、授業の目的、到達目標、授業内容および方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等といった従来の基本的な項目に加え、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目の関連、担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容、アクティ
ブ・ラーニングの実施について明記することを各教員に求めており、学生が授業の目的や内容、方法等について事前に十分理解することができるよう配慮している。また、各学科においては、担任制や修学アドバイザー制度により、効果的な学習を促すための適切な履修指導を行っている。
本学にとって最も重要な課題は、(3).問題点でも述べたように、多くの学科・専攻において、卒業認定・学位授与の方針に明示する学生の学習成果の適切な把握および評価に関する取り組みが進んでいないことである。まずは、学科・専攻ごとに、学問分野の特性に応じた学習成果の測定指標を適切に設定し、その上で、学習成果を把握及び評価するための具体的な方法を検討していく必要がある。また、その前提となる、成績評価の客観性、厳格性を確保するための取り組みや、単位実質化に係る具体的方策の検討についても、あわせて進めていかなければならない。なお、これらに関しては内部質保証推進委員会が設置する教学企画検討小委員会で現在検討を進めているところである。

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第５章．学生の受け入れ(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜入学者受入れの方針設定・公表＞
先述のとおり、本学は中教審による3つの方針策定・運用のガイドラインの提示を受け、2016年5月の教学マネジメント委員会において、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針および入学者受入れの方針の全学的な見直しを決定した。新たな各方針の策定にあたっては、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を踏まえることとした。また、入学者受入れの方針の見直しにあたっては、同ガイドラインに応じ各学科・専攻に以下の記載を求めた。
①「学力の3要素」を念頭に、入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けてきたか、また、入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられるかという観点から、求める学生像を記載すること②入試種別ごとに、さらに、求める知識・能力ごとに、入学者受入れの方針を具現化するための多角的な評価方法とその比重を具体的に示すこと
これにより、従前の入学者受入れの方針は大きく改善された。
各学科・専攻の入学者受入れの方針は、本学Webサイトで公表しており、オープンキャ
ンパスや入試説明会等で高校生等に配布している入試ガイドにも掲載している（資料5-1【ウェブ】）。
以下に、具体例として、国際学部国際学科、人間環境学研究科専攻博士前期課程、同博士後期課程の入学者受入れの方針を示す。
【国際学部国際学科の入学者受入れの方針】
国際学科では、本学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに共感、賛同する以下のような人材を受け入れます。入学者選抜にあたっては志願者の長所、可能性に着目することを旨とし、厳正に実施します。
（求める学生像）
１．基礎的・基本的な知識・技能(1) 高等学校までに学んだ教科・科目について、教科書レベルの基本的な知識・技能を身に付けている。
(2) とくにさまざまな言語文化を学ぶうえでのベースとなる国語・英語、国際社会や異文化への理解を深めるために必要な地歴・公民については、教科内容の十分な理解と基礎学力を有する。
２．思考力・判断力・表現力等(1) 学んだ知識を活用して、課題を解決するために論理的に思考し、その結果を表現する

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ことができる。
３．主体的に学習に取り組む態度(1) 日本を含む世界の言語・文化・社会に強い興味を持ち、前向きに学ぼうという意欲を有する。
(2) 言語・文化・国籍などの違いを互いに認め合い尊重する多文化共生社会の実現に強い動機を持つ。

※1 他に資格取得者一般入試があります。
※2 他に帰国生徒、卒業生子女特別入試があります。
※3 他に留学生指定校、日本留学試験利用、日本語能力利用入試があります。
【人間環境学研究科博士前期課程の入学者受入れの方針】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれ らを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする、創造力と意欲に富んだ
学生に広く門戸を開いています。この点を踏まえ、以下のような学生の入学を希望します。
（求める学生像）
１．環境に関連する１つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。
２．自ら課題を発見し解決するために必要な、思考力と判断力を有する。
３．高度な専門分野の学修と研究活動を主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意
欲と表現力 を兼ね備えている。
４．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。

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【人間環境学研究科博士後期課程の入学者受入れの方針】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする創造力と意欲に富み、以下の能力を身に付けていることはもちろん、これに加えて深い学識と高度な技術習得に裏付けられた高い研究能力を身に付けて、専門的職業人や研究者として積極的に社会に貢献しようとする学生を募集します。
（求める学生像）
１．環境に関連する１つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。
２．自ら課題を発見し解決するために必要な、思考力と判断力を有する。
３．高度な専門分野の学修と研究活動を主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意
欲と表現力 を兼ね備えている。
４．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。
（選抜方法） なお、入学者選抜は以下の方法および比重とし、論理的思考、論述能力、研究業績と研究計画、口頭 試問への対応力等の多角的な評価を行います。
・外国語(33%)、論文(33%)、面接(33%)
上記の例に示すように、国際学科の入学者受入れの方針では、「学力の三要素」(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を踏まえた「求める学生像」を示した上で、それらと選抜方法の関係を図示している。人間環境学専攻博士前期課程の例では、既出の「学士力指針」を踏まえて「求める学生像」を示しつつ、それらと選抜方法との関係を図示している。以上のように、本学の入学者受入れの方針においては、学位課程ごとにそれぞれ相応しい「求める学生像」を設定するとともに、選抜方法との関係を明示しており、適切であるといえる。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜入学者受入れの方針に基づく学生の受け入れ＞
高等教育がユニバーサルアクセスの段階を迎えた今日、大学においても多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求められる。このような背景を踏まえ、本学も多様な学生の受け入れに対する考え方をより明確にするよう努めてきた。先述の入学者受入れの方針の見直しにおいても、多様な学生を受け入れるという観点を重視した。本学では、入学者受入れの方針に基づいて、多様な学生を受け入れるために以下のような取り組みを行っている。

45

○学生募集各学科の入学者受入れの方針を念頭におき、それぞれの教育内容や進路先、入学後必要とされる高校の学力水準、入学試験等を受験生が正しく理解できるように努め、オープン
キャンパス、高校内説明会、出張講義、ブース形式説明会、大学キャンパス見学会等を通して募集活動を行っている。なお、COVID-19 の感染拡大が始まった 2020 年 3 月から 5月にかけては、多くのイベントを中止・延期せざるを得なかったため、オンラインによる入試相談、「Web オープンキャンパス」、「Web 過去問対策講座」などを実施することで募集活動を継続した。2020 年 6 月以降は、一部オンラインによる実施はあるものの、高校内
説明会、出張講義、ブース形式説明会を徐々に再開している。また、オープンキャンパスと大学キャンパス見学会については、2021 年 7 月から可能な限り対面による実施に切り替えている。
○入学者選抜制度
本学は、入学者受入れの方針に基づく多様な学生を受け入れるために、様々な入試制度を導入している。また、受験生の動向や高校のカリキュラム状況を的確に把握した上で、各学科が入学者受入れの方針の中で示す「求める学生像」に照らし合わせ、入試制度、入学試験の内容を検討し、一層の充実を図っている。2021 年度の入試制度については、文部科学省による大学入学者選抜実施要項の内容を踏まえ、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の区分を明確にした。この入試区分の特徴や各学科の入学者受入れの方針を勘案して、選考方法等（活用する評価方法）や配点等（比重）を明確化している。なお、総合型
選抜入試において実施している口頭試問等は、受験生の能力・意欲・適正、目的意識等だ
けでなく、知識・技能や、思考力・判断力・表現力を問う内容としている。また、一般型
選抜入試では、例えば一般後期入試においては学力検査に加えて、「全体の学習成績の状況」
を点数化し合否判定に使用することで、受験生の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価・判定している。
COVID-19 の影響下においても、前述の制度の下で入学者選抜を滞りなく実施することができた。ただし、本学所定の資格の取得や検定試験のスコア保持が出願の前提となる「資格取得者特別入学試験」については、対象となる資格試験や検定試験が延期・中止となった受験生への配慮のため、追加日程を設けることで対処した。
以上のことから、本学はアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜制度を適切に設定しているといえる。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
本学は、学費や奨学金等に関する情報を大学案内等に記載し、高校内説明会、進学説明会、オープンキャンパスなどで受験生等へ明示している。
学費に関する情報は、入学金・授業料・教育環境充実費・諸会費別に分けて詳細に記載している。また、入学納入金、1 年次後期納入金、2 年次以降納入金、4 年間の納入金といったように、時期に応じた学費を示すことで、受験生等に対する明確な情報の提供に努めている。
奨学金に関する情報は、日本学生支援機構奨学金やその他民間団体奨学金、学資サポー

46

ト（教育ローン）について記載している。さらに、入学試験成績優秀者学費減免制度や高等教育の修学支援新制度についても記載しており、経済的支援に関する幅広い情報提供に努めている。
なお、これらの情報を記載している大学案内等は、デジタル版を本学 Web サイトに掲載
し、学外に広く公表している（資料 5-1【ウェブ】,2【ウェブ】）。
以上のことから、本学は授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を適切に行っているといえる。
＜責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
本学は、「大阪産業大学入学試験実施規程」および関連諸規程により、入学者選抜実施のための体制および責任所在について定めている（資料 5-3）。諸規程においては、業務ごとに以下の委員会等を設置することと、その役割および責任の所在について定めている。
・入学試験の実施について
入学試験委員会：入学試験の計画および実施の基本方針を決定する。
入学試験実務委員会：入学試験に関する実務を計画し実施する。
入学試験本部：入学試験の実施組織。
・出題採点について
出題採点委員会：出題と採点の適合性を確保する。
得点調整委員会：同じ試験時間に行われる異なる教科（科目）間において、試験問題の難易差による明らかな平均点格差が生じた場合に、調整案を作成し学長に得点調整実施の可否を諮る。
・合否判定について
判定原案作成会議：入学試験ごとに、大学執行部と入試センターで「判定原案作成会議」
を開催し、「判定原案」を作成する。詳細は「判定原案作成会議に関する申し合わせ」で定めている。
入学試験判定会議：入学者の選考を行う。詳細は「入学試験判定会議規程」で定めている。
以上のとおり、本学は「大阪産業大学入学試験実施規程」および関連諸規程に基づく適切な入学者選抜実施体制を概ね適切に整えている。
ただし、2020 年度一般中期入学試験 A 日程および 2021 年度一般前期入学試験 C 日程
において出題ミスが発生したことを受け、2022 年度入試からは、出題採点委員会が行う問題校正業務を改善・強化し、異なる科目・教科の担当者間での相互チェックや外部機関への校正委託を新たに行うこととしている。
＜公正な入学者選抜の実施＞「入学試験判定会議規程」を定
本学は、入学者選抜を公正かつ迅速に行うことを目的に、めている（資料5-4）。入学試験判定会議には、合否判定の客観性を確保するため、委員以外の教育職員や一部の事務職員（入試センターの事務管理職）が出席することができる。
また、「大阪産業大学入学試験実施規程」の中で定めている出題採点委員会について、その構成員等に関する情報は、一部の入試センター関係者を除き、学内関係者にも明らかとな47

らないよう配慮している。
一方、受験生に対しては、毎年度発行している入試ガイドおよび入学試験要項ならびに
Web サイトにおいて、不正行為が判明した場合それ以後の受験ができない旨と、受験した全ての教科・科目の成績を無効とする旨を明記している（資料5-1,5）。さらに、各種入学試験の試験監督者に対しては、「監督者の手引き」を配布しており、「監督者の手引き」に
は不正行為の疑いがある場合の対応について詳細に記載している。試験監督者に対しては、入学試験前の試験監督者説明会において、「監督者の手引き」を熟読し、理解した上で試験監督に臨むよう説明をしている。本学は、これらにより公正な入学者選抜を実施している。
以上のような措置により、本学は公正な入学者選抜を実施しているといえる。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
本学は、入学試験実施にあたり、身体機能等の障がいや不慮の事故等による負傷・疾病のある受験生への対応として特別措置を行っており、入試ガイドおよびWeb サイトでその旨を明示している（資料5-1）。具体的な特別措置として、別室受験、座席指定、試験日の変更、試験時間の延長等を行っている。以上のように、本学は入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している。
点検・評価項目③： 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜学部における入学定員および収容定員等について＞○入学定員に対する入学者数比率
2021 年 5 月 1 日時点において、大学全体の入学定員 1,976 名に対し、入学者数は 1,871
名であり、入学定員に対する入学者数比率は 0.95 であった。学部別の入学者数比率は、国際学部 0.98、スポーツ健康学部 0.96、経営学部 0.95、経済学部 0.97、デザイン工学部 0.95、工学部 0.89 であった（大学基礎データ表 2）。
本学は、教育効果の維持・向上を図るため、2021 年度入学試験における大学全体の入学定員に対する入学者数比率の上限値をあえて低め（1.08）に設定したうえで、入学者選抜を実施したが、結果として大学全体およびすべての学部における入学者数比率が 1.00 を下回る結果となった。
○編入学定員に対する編入学生数比率
2021 年度の大学全体の編入学定員（38 名）に対する編入学者数は 78 名であり、編入学
定員に対する編入学生数比率は 2.05 であった。
学部別の編入学生数比率は、国際学部 3.00、
スポーツ健康学部 1.50、経営学部 3.30、経済学部 1.80、デザイン工学部 1.50、工学部 1.13

48

であった（大学基礎データ表 2）。
編入学生が定員を大きく上回っている学部が多く、今後の改善が必要である。
○収容定員に対する在籍学生数比率
・大学
2021 年 5 月 1 日時点で、収容定員 7,900 名に対して在籍学生数は 7,914 名となっており、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.00 であった。学部別の在籍学生数比率は、国際学部 0.96、スポーツ健康学部 0.95、経営学部 1.02、経済学部 1.00、デザイン工学
部 1.00、工学部 1.00 となっている（大学基礎データ表 2）。
以上のとおり、大学全体および各学部における収容定員に対する在籍学生数比率は適正な数値となっている。
・大学院
博士前期課程については、2021年5月1日時点で収容定員220名に対して在籍学生数は91名となっており、在籍学生数比率は0.41であった。また、研究科別の在籍学生数比率
は、人間環境学研究科0.25、経営・流通学研究科0.50、経済学研究科0.76、工学研究科
0.28となっている（大学基礎データ表2）。
博士後期課程については、2021 年 5 月 1 日時点で、収容定員 51 名に対して在籍学生
数は 17 名となっており、在籍学生数比率は 0.33 であった。また、研究科別の在籍学生数比率は、人間環境学研究科 0.56、経営・流通学研究科 0.47、経済学研究科 0.44、工学研究科 0.06 となっている（大学基礎データ表 2）。
以上のように、大学院に関しては博士前期課程、博士後期課程とも著しく低い値となっている。
○収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、2015 年度に受審した認証評価において編入学定員に対する編入学生数比率の不適正（多くの学科が低い、一部の学科は大幅超過）が指摘されたことから、編入学定員を正規の入学定員に段階的に移行してきた（資料 5-6）
。特に、2021 年度については、編入
学定員を 82 名から 38 名まで大幅に減じた。しかしながら、2021 年度は結果として多くの編入学生を多く受け入れたことにより、全体的に高い数値となった。今後、あらためて本学の編入学生受け入れに関する基本方針を検討する必要がある。
また、2015年度および2018年度に受審した認証評価（2018年度は再評価）では、大学院における在籍学生数比率の不適正（一部の研究科が低い）が指摘された（資料5-6,7）。
それ以降も在籍学生数比率の改善が見られなかったため、2021年1月の内部質保証推進委
員会において、各研究科および各学部に対し「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」について意見聴取を行った。2021年5月同委員会では、各研究科からの意見を踏まえ、大学執行部が所見を示し、今後さらに議論を深めていくことを確認した。

49

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生の受け入れの適切性の定期的な点検・評価およびそれに基づく改善・向上＞○全学的な観点からの点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
学生受け入れの適切性については、毎年4～6月に、自己点検・評価委員会学生受け入れ
部会において点検・評価を行う。
点検・評価結果は、9月の内部質保証推進委員会で確認する。入学試験の実施に関し改善が必要と認められる場合は学長から入試センター長に改善指示を行う。入学定員および収容定員に関し改善が必要と認められる場合は、大学執行部が関係部署と協議し、改善・向上に向けた検討を行う。
2020年度に自己点検・評価委員会学生受け入れ部会において実施した自己点検・評価では、大学院における収容定員の未充足に関する問題が確認された。これを受け、先述のとおり、2021年1月の内部質保証推進委員会において、各研究科および各学部に「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」についての意見聴取を行い、今後の検討を図ることとなった。
○各組織における点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
学生受け入れの適切性については、自己点検・評価委員会学生受け入れ部会ワーキンググループ（以下、ワーキンググループ）で概ね毎月振り返りを行っている。具体的な点検・評価内容は、学生募集の方法、入学者選抜制度、入学試験の実施・出題・合否判定に関する適切性等である。なかでも、毎年度始めに開催するワーキンググループにおいては、前年度に実施した入学試験結果について振り返りを行い、具体的な実務関連事項、入学者数
比率、編入学生数比率等を含めた内容について包括的な検証を行っている。また、検証にあたっては、内部質保証推進課が管理・運営するIR支援システムを活用し、入試種別と学生の入学後の成績や進路状況、中退率の関連などを調査・分析している。
この体制により、2022年度の入学者選抜制度に関しても、社会情勢や受験生の動向を踏
まえ、改善に向けた議論を活発に行った。実際の改善につながった一例として、実用英語技能検定（英検）やTOEFL等の検定試験結果を入学試験における得点とみなして優遇する「英語資格等保持者優遇制度」の創設が挙げられる。これは、文部科学省が「大学入学者
選抜実施要項」の中で、受験生の英語4技能に係る能力を測ることができる資格・検定試験
を入学試験に活用することが望ましいと提言したことを踏まえ、ワーキンググループが検討を重ね原案を策定したものである。
「英語資格等保持者優遇制度」は、入試委員会、教授会等の議論を経て学長決定され、2022年度の入学試験から導入されることとなった。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点50

本学では大学院における収容定員の未充足状況が長年の問題となっている（大学基礎データ 表 2）。特に、人間環境学研究科博士前期課程、工学研究科博士前期課程・博士後期課程における収容定員充足率が低くなっており、本問題に対する検討を 2020 年度より本格化させている。現在は、各研究科および各学部に対して行った「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」の意見聴取結果をもとに、大学執行部が所見を示した段階にとどまっているが、今後さらに具体的な検討が行われることとなっている。
(4)．全体のまとめ
本学は、学科・専攻ごとに入学者受入れの方針を設定している。入学者受入れの方針には、各学位課程に応じた「求める学生像」を適切に設定するとともに、選抜方法との関連を示すことで、入学希望者にわかりやすい内容となるよう配慮している。入学者受入れの方針は、入試ガイドおよび本学Webサイトを通じて学内外へ公表している。
入学者選抜に関しては、ユニバーサルアクセスの段階を迎えた高等教育の現状に鑑み、学生募集方法や入試選抜制度にさまざまな工夫を施している。また、入学者選抜の実施は、責任所在や役割を明確にした組織体制の下、関連諸規程に基づき公正・公平に行っている。
学生の受け入れ状況に関しては、大学における収容定員に対する在籍学生数比率は適正な数値となっているが、大学全体および各学部における入学者数比率はいずれも1.00を下回っている。また、編入学定員に対する編入学生数比率および大学院における収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも適正な数値となっておらず、改善が必要な状態にある。
なお、大学院の収容定員未充足に関しては、内部質保証推進体制の下で改善に向けた検討をはじめているところであり、社会や学生のニーズに則した教育課程の編成などを中心に今後議論を進めていくこととしている。一方、編入学生数比率の問題に関しては、かつてはその未充足状況が問題となっていたことから、段階的に編入学定員を減じてきたが、2021年度は一転して過剰な充足状況となった。これを受け、本学としての編入学生受け入れに対する基本的な考え方について、あらためて整理・検討しなければならない。

51

第６章． 教員・教員組織(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は「求める教員像および教員組織の編制に関する方針」の中で、求める教員像を以下のように定めている。
【求める教員像】
本学は、理念および目的を実現するため、以下の能力を兼ね備えた者を求める。
1. 教育領域
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、熱意を持って本学学生に対する適切な教育の実践を行うことができる者。また、自身の教育内容や教育方法等について、常に改善や開発を行う姿勢を持つ者。
2. 研究領域
自身の研究分野・研究領域において、熱意を持って取り組み、その専門性をさらに深化させ続ける姿勢を持つ者。また、本学の研究倫理に関する規程を遵守できる高い研究倫理・コンプライアンス意識を持つ者。
3. 学務領域
教育研究活動だけでなく、各種委員会等における活動や、学部学科・研究科専攻における自身の役職・役割に自覚を持ち、他の教職員と協力して大学運営に参画することができる者。
4. 社会貢献（連携）領域
自身の教育研究成果を地域および社会に還元し、地域社会の活性化・発展に寄与することができる者。
教員に求める能力の中で最も重要なのは「教育」に関する能力であることはいうまでもないが、大学にとってもうひとつの重要な目的である「研究」に関する能力、大学の運営に携わるスタッフとして必要な「学務」に関する能力、そして、地域における「知の拠点」
としての大学の役割を果たすための「社会貢献（連携）」に関する能力を本学ではいずれも重視し、上記のように4つの領域にわたり「求める教員像」を設定している。また、詳細は後述するが、本学では上記4領域を踏まえた「教員評価制度」を設けている。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針＞
本学は「求める教員像および教員組織の編制に関する方針」の中で、教員組織の編制方
針として以下のように定めている。

52

【教員組織の編制方針】
本学は、理念および目的を実現するため、以下の点に留意して教員組織を編制する。
(1) 大学設置基準および大学院設置基準を踏まえ、適切な教員数を配置する。
(2) ST比、年齢構成等を十分考慮し、バランスの取れた教員組織となるよう配慮する。
(3) 教員の募集・採用・昇格等にあたっては、各種規程等を遵守して適切に行う。
(4) 教員一人ひとりの資質向上を図るため、体系的なファカルティ・ディベロップメント
活動を展開し、教育改善に組織的に取り組む。
上記は大学全体としての方針を定めたものである。学部・学科あるいは研究科・専攻ごとの教員組織の編制方針は設定していないが、各組織は大学全体としての方針を踏まえ、具体的な教員任用計画やFD実施計画を策定・実行することとしている。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・専任教員1名あたりの学生数（ＳＴ比）
評価の視点 3：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞○大学
大学全体の専任教員数については、2021年5月1日時点において、大学設置基準上の必要
専任教員数211名に対し212名となっている。また、教授数については、必要教員数109名に対し124名となっている。いずれも必要教員数を満たしているが、専任教員数は必要教
員数を1名上回っているにすぎず、今後の急な退職者等に備え余裕をもった教員数を確保する必要がある（大学基礎データ表1）。
学科別の専任教員数については、各学科とも基準数を2～4名上回る教員配置となっており、適切な水準であるといえる。なお、2017年度に人間環境学部文化コミュニケーション
学科を改組して設置した国際学部国際学科については、同年度に廃止した教養部の教員の多くを受け入れた関係で、必要教員数12名を大きく上回る25名となっている。学科別の教授数に関しては、ほとんどの学科がある程度余裕のある数となっているものの、デザイン
工学部の3学科については、必要教員数と同数あるいは1名上回る程度の教授数となっており、今後の改善が必要である（大学基礎データ表1）。

53

○大学院
大学院全体の専任教員数については、2021年5月1日時点において、大学院設置基準上の必要専任教員数115名に対し181名となっている。また、研究指導教員数は必要教員数65名に対し139名、教授数は必要教員数50名に対し135名となっており、いずれも基準を十分に満たしている（大学基礎データ表1）。
専攻ごとの専任教員数についても、それぞれ大学院設置基準上の必要専任教員数、研究指導教員および教授数を満たしている。ただし、工学研究科の情報システム工学専攻博士前期課程および環境デザイン専攻博士前期課程については、必要専任教員数、研究指導教員および教授数のいずれも十分に余裕のある教員数となっておらず、今後の改善が必要である（大学基礎データ表1）。
＜適切な教員組織編制のための措置＞○教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
本学の教員組織の編制方針の要旨は、1)法定教員数の充足、2)ST比や年齢構成を考慮したバランスある組織編制、3)規程に基づく適切な教員任用、4）FDによる教育改善である。
法定教員数に関しては、前述のとおり設置基準上における必要教員数を充足しており、方針と整合している。また、教員任用に関しても、方針どおり規程に照らして適切に行っている。さらに、FDに関しても、詳細は後述するが全学的なFD研修会や学部・研究科単位のFD活動を毎年度実施し、教員の資質向上に努めていることから、方針との整合を保つことができているといえる。ただし、ST比や年齢構成については学部・研究科によってばらつきがあり、すべての学部・研究科において方針と教員組織の整合性が確保されているとはいえない。
○各学位課程の目的に即した教員配置
各学科・専攻は、各学位課程の目的に則した適正な教員配置を行っている。たとえば、経営学部経営学科では経営学や会計学、工学部機械工学科では材料力学・設計・生産系、
熱・流体系、機械力学・計測・制御系といったように、各学科・専攻における主要分野を中心に専任教員を配置し、教員組織を編制している。また、前述の機械工学科では、企業での勤務経験を有する教員を5名配置しており、本学が重視する実学教育に配慮した教員組
織編制を行っている。
○国際性、男女比
本学の専任教員数に占める外国人教員数の割合は、表6-1に示すとおり全体で4.7%と低い値である。学部別では国際学部（12.0%）と経済学部（15.6%）がやや高い値である。
専任教員数に占める女性教員数の割合についても、表6-1で示すとおり全体で17.9%と決して高い値とはいえない。ただし、国際学部が36.0%、デザイン工学部が28.9%とそれぞれ高い値となっており、女性が活躍する分野を主専攻とする学部・学科においては積極的に
女性教員を登用している現状が窺える。

54

表6-1 外国人教員および女性教員の全体に占める割合（2021.5.1現在）
学部

専任教員数

外国人教員数

女性教員数

比率

比率

国際学部

25

3

12.0%

9

36.0%

スポーツ健康学部

18

0

0.0%

1

5.6%

経営学部

33

2

6.1%

4

12.1%

経済学部

32

5

15.6%

6

18.8%

デザイン工学部

38

0

0.0%

11

28.9%

工学部

50

0

0.0%

4

8.0%

全学教育機構

16

0

0.0%

3

17.6%

大学 計

212

10

4.7%

38

17.9%

※上記は特任教員 5 名を含む大学設置基準上の専任教員数※各比率は小数第2位四捨五入○バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
全学的に見ると、60歳台が28.8%、50歳台が34.0%、40歳台が29.2%、30歳台が7.1%、
20歳台が0.9%となっており、概ね適切にバランスの取れた年齢構成であるといえる。ただし、学部別に見ると、50歳台が全体の55.6%を占めるスポーツ健康学部や、60歳台と50歳台がそれぞれ38.0%で合わせると全体の76.0%を占める工学部のように、年齢構成の偏りが著しい学部もある（大学基礎データ表5）。
○教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置
本学では、各学科が教育上主要と認める授業科目について、必修、選択必修または全員履修科目として、それぞれの教育課程上に開設している。以下では大学基礎データ表4に沿って、必修科目に焦点をあてた専任教員の担当状況を説明する。
専門教育科目に関しては、国際学科、経営学科、経済学部、スポーツ健康学科、情報シ
ステム学科、建築・環境デザイン学科、都市創造工学科、電子情報通信工学科では、約70～100%の専任教員担当率となっている。大学設置基準では原則として主要科目は専任教員が担当することとなっているが、少人数教育の実現や、実験・実習科目における安全配慮等の観点から、一部の必修科目では非常勤講師も任用しており、100%の専任教員担当率にはなっていないところもある。ただし、必修科目はそれぞれ専任教員が科目代表を務める
ことで、質保証への配慮を行っている。また、経済学部については、上級キャリアコース、
観光ビジネスコース、公務員コースといった少人数向けの履修コースを設置しており、各コースでは、それぞれの専門性に鑑みて必修科目に非常勤講師を配置していることから、それらのコースに関しては約40～60%の専任教員担当率となっている。ただし、それぞれのコースには代表の専任教員を置いており、各コースにおける教育の質保証は適切に行われている。このほか、機械工学科、交通機械工学科でも約50～60%の専任教員担当率となっているが、この両学科は専門基礎科目として開設している数学、物理等の自然科学系リメディアル科目の多くを必修としており、それらの授業科目は少人数教育の観点から複数クラス開講を前提としている都合で、非常勤講師が多く担当する状況となっている。両学

55

科とも、機械工学や交通機械工学における主要授業科目に限れば高い専任教員担当率を確保しており、教育課程の実施上、特段の問題はないといえる。
総合教育科目に関しては、ほとんどの学科が0%の専任教員担当率となっているが、これは総合教育科目における必修科目のほぼすべてが、留学生対象の日本語教育科目や日本事情関係科目であることによる。これらの科目は、教育効果を高めるため少人数教育を前提としていることから、学生の成績に応じた複数クラス設定とした上で、国際学科所属の日本語担当専任教員による統括の下、非常勤講師が担当している。これらの科目を担当する
非常勤講師は、毎年度行っている「授業改善のためのアンケート」における学生からの評価が非常に高く、同アンケートに基づく顕彰制度で表彰を受ける教員も多いことから、教育の質は十分確保されているといえる（資料6-1～7）。
○研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
研究科担当教員の資格については、「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」および同規程の適用に関する各研究科の内規に定めている（資料6-8～12）。基準規程では、研究科担当教員を博士前期課程、博士後期課程ごとにそれぞれ、「専攻担当」（研究指導教員）と「授業担当」（研究指導補助教員）に分類し、職位、学位および専門分野における業績や知識等の要件を定めている。その上で、研究業績に係る詳細な判定基準を研究科ごとの内規で定め、適切な教員任用と配置を行っている。
○教員の授業担当負担への適切な配慮
本学では、「大阪産業大学教員の標準担当時間等に関する基本規程」に則り、1コマの授業を2時間とし、週当たり10時間の授業担当を標準としている。この標準担当時間は前期・後期をあわせて平均し、通年で計算する（資料6-13）。なお、学長は授業担当を免除されるほか、副学長および一部の役職者は週当たり6時間、入試実務・出題採点に係る主要な職務にあたる教員は8時間を標準担当時間とするなどの減免措置を設けている。また、「大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則」により、各学部の授業科目区分ごとに受講者数の上限の目安を定め、受講者数がそれを上回った場合は、クラス分割を行うことを認めている（資料4-15）。
本学は以上により、教員の授業担当負担への適切な配慮を行っている。
○専任教員1名あたりの学生数（ST比）
2021年5月1日時点の大学全体における専任教員1名あたりの在籍学生数は37.3人となっている（大学基礎データ表1）。学部や学科別に見ると、スポーツ健康学部、工学部、デザイン工学部（環境理工学科を除く）の各学科は約31～38人となっており、大学全体の数値と近い。これに対し、国際学科および環境理工学科はそれぞれ16.0人と23.6人で大学全体よりも低い数値となっており、反対に経営学部および経済学部の各学科においては60～64人と非常に高い数値となっている。なお、国際学科および環境理工学科の数値が低い理由
は、2017年度の両学科の改組設置時に、同年度で廃止となった教養部から、学科の専門分
野と関係の深い教員を受け入れたことによるものである。

56

＜学士課程における教養教育の運営体制＞
本学の学士課程における総合教育科目のカリキュラムは、2017 年 3 月の教学マネジメン
ト委員会（現・内部質保証推進委員会）において学長より示された「総合教育科目のカリキュラムに関する指針」に則り、各学科がそれぞれの卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を踏まえて編成することとしている（資料 6-14）。総合教育科目の時間割編成および教員配置は、内部質保証推進委員会の諮問組織であるカリキュラム委
員会の下に設置されている英語教育部会、言語（英語以外）
・人文社会教育部会、数学・理科教育部会、教職課程・身体科学・新規教育部会がそれぞれ行う。以上のように、本学ではカリキュラム編成主体である学科と、時間割編成主体であるカリキュラム委員会の各部会が相互に連携しあって教養教育を運営する体制を敷いているが、近年、主に後者から教養教育運営に関する問題が指摘されてきた。
これを受け、2020 年 2 月に教学マネジメント委員会の下に「教養教育検討ワーキング」を設置し、新たな教養教育の運営体制に関する検討を行った。
「教養教育検討ワーキング」
は、活動の成果を「本学の教養教育における現状の問題と解決の検討について（提言）」としてとりまとめ、2020 年 7 月の内部質保証推進委員会で詳細について報告を行った（資料 6-15）。当報告では、教養教育の運営体制構築に関する具体的な提案がなされており、現在は大学執行部が中心となって、この報告を踏まえた教養教育運営体制の再構築を検討している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の募集、採用、昇任等の適切な実施＞「大阪産業大学教員任用の手続規程」およ
本学の教員採用および昇任（以下、任用）は、
び「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に基づいて行う（資料 6-16,17）。また、教員任用に関する職位（教授、准教授、講師等）ごとの審査基準は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」および既出の「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に定めている（資料 6-8,18）。さらに、大学院の教員任用に関しては、学術研究上の業績についての判定基準に関する内規を研究科ごとに定めている（資料 6-9～12）。以下、具体的な手続きを記述する。
教員の任用の必要が生じた場合、学部長・研究科長は学長に文書で申し出を行う。学長
は申し出に対し、任用の是非について検討を行い、1 カ月以内に結果を回答しなければならない。学部長・研究科長は、学長から教員任用の承認を受けた場合、その日から 3 カ月以内に、任用対象者に所定の履歴書、業績等を提出させなければならない。なお、採用は公募により行い、昇任は推薦により行う。対象者の中から任用しようとする候補者が決まれば、学部長・研究科長は教員資格審査委員会を組織する。この委員会は、任用しようとする資格以上の教員 3 名で構成し、うち 1 名が主査となる。教員資格審査委員会は、「大
阪産業大学教員任用の基準規程」または「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に基づき審査を行った上で 1 カ月以内に結論を出し、教授会または研究科委員会に報告しな

57

ければならない。報告を受けた教授会・研究科委員会は、報告に基づいて審議を行い票決する。採用に関する票決は教授会・研究科委員会の全構成員により行い、昇任に関する票
決は、候補者が昇任しようとする職位・資格以上の教授会・研究科委員会の構成員のみによって行う。なお、投票は無記名とし、投票権を持つ教員の 3 分の 2 以上が出席する教授
会・研究科委員会において、投票者の 3 分の 2 以上の賛成により可決する。任用が否決された場合、同一年度内には同一候補者について審議を行わない。学部長・研究科長は教授
会・研究科委員会で決定された候補者について、速やかに必要書類を添えて学長に推薦する。学長は推薦を受けたときは速やかに協議会・大学院研究科会議に諮り、昇任については学長が自ら決定し、採用については理事長に任用を申請する。教員の任用については、
以上のような手続きにより適切に行っている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施＞
本学における FD 活動については、教学マネジメントを掌る組織である内部質保証推進委員会が組織的に管理した上で実施することとしている。内部質保証推進委員会は、「大阪
産業大学 FD 活動の実施要項」に基づき、全学および各組織への毎年度 1 回以上の研修会の実施と、全教員への毎年度 1 回以上の FD 研修への参加を求めている（資料 6-19）。また、従来からの FD に係る取り組みとして「授業改善のためのアンケート」を実施している（資料 6-1～7）。
○FD 研修本学では、前述の「大阪産業大学 FD 活動の実施要項」に基づき、各学部・学科・研究科が主体となって行う個別の FD 研修と、内部質保証推進委員会が企画する全学的な FD
研修をそれぞれ行っている。
個別の FD 研修については、各学部・研究科および全学教育機構を基本単位とし、それぞれが、所属の全専任教員の参加を前提とする FD 研修を毎年度 1 回以上計画の上、実施することとしている。各組織は、実施計画や実施結果を FD 部会に報告し、FD 部会はその内容をとりまとめた上で内部質保証推進委員会に報告する。
一方、全学的な FD 研修については、内部質保証推進委員会が、当年度の事業計画や高等教育を取り巻く状況等を踏まえ、研修会の企画・立案を FD 部会に付託する。FD 部会
により企画・立案された FD 研修会は、内部質保証推進委員会の承認を経て実施される。
全学的な FD 研修会も毎年度 1 回以上の実施を基本としている。
以上のように、本学では個別の FD 研修と全学的な FD 研修をそれぞれ毎年度 1 回以上実施することで、全専任教員が毎年度 1 回以上何らかの FD 研修会に参加することができるよう配慮している。また、内部質保証推進委員会は、FD 部会を通じて全専任教員の FD
研修会参加状況の管理・把握を行っており、その状況を各組織の長に共有することで、各教員の FD 研修会への参加を促している。2020 年度においては、全専任教員 214 名のう58

ち留学者や休職者等を除く 210 名に対し、201 名が FD 研修会に参加した（資料 6-20）。
○授業改善のためのアンケート
本学は、各教員が担当する授業について学生の声を聞き、その声を授業の改善・向上のために活用することを目的に、内部質保証推進委員会が中心となり、学期ごとに「授業改善のためのアンケート」を実施している。アンケート対象科目は IR 部会が事前に選定し、授業担当教員に実施を依頼する。なお、アンケート対象科目の選定にあたっては、概ね 2年の間にすべての授業科目が対象となるよう調整している。
また、2017 年度からは、授業改善のためのアンケートの結果に基づき、優秀教員に顕彰を行っている。当初は、(1)講義科目（履修者 100 名以上） (2)講義科目（履修者 100 名未満） (3)言語科目 の 3 つのカテゴリーに分けて、それぞれ上位 5 名の教員に対し行っていたが、2020 年度後期からは(1)演習・言語科目、(2) 講義科目（履修者 100 名未満）、(3)
講義科目（履修者 100 名以上）、(4)実験・実習科目の 4 カテゴリーに再編した。さらに、
2021 年度前期から(5)日本語・日本事情科目を追加し、現在は 5 つのカテゴリーで顕彰を行っている（資料 6-1～7,21）。
なお、「授業改善のためのアンケート」の結果は、学部長や学科主任等に提供し、各組織における教育改善への活用を求めている。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞。
本学は、2018 年 9 月に「大阪産業大学教員活動評価実施規程」を制定した（資料 6-22）
これに基づき、2018 年度より、専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域
における活動を評価し、その結果を活用する取り組みを開始した。この一連の手続きを、本学は「教員評価制度」として位置付けている。
教員評価に関する手続きの具体的な流れは以下のとおりである。
(1) 学科単位で申し合わせと自己点検シートを策定する。
(2) 各教員は自己点検シートを作成し学科主任に提出する。
(3) 提出された自己点検シートに基づき学科または学部単位で設置する評価委員会等において評価を行い、優秀教員候補者を選出する。
(4) 学科主任は全体の評価結果および選出された優秀教員候補者を学部長に報告する。
(5) 学部長は各学科の評価結果（優秀教員候補者を含む）をとりまとめて学長に報告する。
(6) 学長は学部長からの報告を踏まえ、優秀教員の選定を行い、理事長に報告する。
一方、改善が必要と認められる教員に対しては、学部長を通じて改善への指導・助言を行う。
(7) 法人は、優秀教員に一時金を支給する。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

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＜教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価及びそれに基づく改善向上に向けた取り組み＞
教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価とそれに基づく改善・向上に関しては、
以下のように、全学、各組織、各教員のそれぞれのレベルにおいて行っている。
【全学レベル】
毎年4～6月に、自己点検・評価委員会教学部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員会教学部会による点検・評価は、各学部長・研究科長が自組織の教員組織の適切性について行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。
点検・評価結果は、9月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合
は、学長が当該組織の長に対し、改善指示を行う。
【各組織レベル】
毎年1回、自己点検・評価委員会教学部会からの指示に基づき、各学部長・研究科長が、自組織の教員組織の適切性について点検・評価を行う。点検・評価の結果、改善の必要が認められる場合は、各組織において教員組織の改善を検討する。
【教員レベル】
既出の「教員評価制度」に基づき、毎年度、教員ごとに教育・研究・社会貢献（連携）・学務の4領域に関する自己点検・評価を行っている。その結果に基づき、優秀とみなされた教員については処遇に反映され、改善の必要があると認められる教員については学長が学部長を通じて改善への指導および助言を行う仕組みを確立している。
(2)．長所・特色
本学は、教員一人ひとりの資質・能力向上に向けた取り組みを積極的に展開している。
「求める教員像」でも示しているように、本学は教育のみならず、研究、学務、社会貢献（連携）のすべての領域における教員の資質・能力の向上を求めており、「教員評価制度」
を通じてその実現を図っている。また、前述の4領域の中で最も重要な、教育に関する資質・能力の向上を図るため、内部質保証推進委員会が中心となって、組織的にFD研修の管理・運営を行うことにより、全教員が毎年度1回以上FD研修に参加することができるよう配慮している。この取り組みは2017年度以降継続的に行っており、現在ではFD活動に積極的な学内風土が形成されている。
(3)．問題点
本学における教員組織に関する特に重大な問題として、以下の 2 点が挙げられる。
1 点目は、経営学部および経済学部における専任教員 1 名あたりの在籍学生数の多さである。現状説明でも述べたように、工学系の学部やスポーツ健康学部と比較して約 2 倍の数値となっており、学生の学習成果にも大きな影響を与えていると考えられる。経営学部
や経済学部は、教育課程において実験や実習を要さないため、学生受け入れに関する施設的な制約が少ないことから、全国的にみても専任教員 1 名あたりの在籍学生数は多い傾向

60

にあるが、その中でも本学は他大学に比しても多い数値である。今後、全国の私立大学における同系学部との数値比較等により、目標値を設定した上で改善を検討するなど、具体的な対応が求められる。
2 点目は、責任所在や役割分担が不明瞭な教養教育の運営体制の問題である。本学の教養教育については、これまで教養部が中心となって総合教育科目のカリキュラムおよび時間割の編成を担ってきたが、2017 年度に国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健
康学科およびデザイン工学部環境理工学科を改組設置した際、併せて教養部を廃止し、教養部所属教員の大半を新学科に移籍させた。それ以降は、先述のように、各学科が主体となり、旧教養部の教員を中心とするカリキュラム委員会各部会と連携しながら総合教育科
目を運営する現在の体制となった。この体制により、各学科が卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、124 単位の構造設計の中で総合教育科目をどのように位置づけるかということを主体的に考える契機となった一方で、総合教育科目を全学横断的に議論する機会が減少することに繋がった。また、カリキュラム編成権を持つ学科と、時間割編成を行う各部会の間の連携が、現状において充分になされているとはいえないことから、可及的速やかに今後の教養教育運営に係る組織体制を再構築する必要がある。なお、これに関しては、「教養教育検討ワーキング」の提言に基づき、現在大学執行部を中心に「全学教育機構再編準備委員会」の設置のもと、検討を行っている。
(4)．全体のまとめ
本学は、教育、研究、学務および社会貢献（連携）の4領域にわたり、必要な資質・能力を兼ね備えた「求める教員像」を設定し、その上で教員組織編制方針を定めている。
実際の教員組織に関しては、法令で定められている必要専任教員数等の基準をすべて満たしており、現状において問題は生じていない。ただし、法令基準に対して十分余裕のある教員数となっていない学科や専攻もあるため、教員任用の将来計画等についてあらためて確認、見直しを行う必要がある。また、各学部等において、学位課程の目的に即した適切な教員配置は適切に行われているものの、専任教員数に占める外国人教員数や女性教員数の比率は低い状況にある。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（2018年11月26日 中央教育審議会）において、若手、女性、外国籍等の積極的な登用による教員組織の多様化が提言されていることも踏まえ、本学においても多様な教員を登用することで、多様化する学生への配慮を行っていくことが求められる。さらに、問題点でも詳しく述べた、経営学部および経済学部における専任教員1名あたりの在籍学生数の多さや、教養教育の運営体制に関する問題等については、早期の改善が求められるところである。
一方、教員の教育力やその他の資質・能力向上に向けては、定期的なFD研修会の実施をはじめ、「授業改善のためのアンケート」を活用した顕彰制度や、教員評価制度の導入など、さまざまな取り組みを積極的に展開している。これにより、本学教員は、教育はもとより、研究、学務、社会貢献（連携）の各領域における活動も積極的に行い、大学教員として求められる役割を適切に果たしている。
本学では、今後も教員組織に関する点検・評価とそれに基づく改善・向上を積極的に行っていくことで、適切な教員組織編制を推進していくとともに、FDをはじめとしたさまざ
まな取り組みを通じ、教員一人ひとりの資質・能力の向上を図っていく。

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第７章． 学生支援
(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の明示＞
本学は、学生支援に関する方針を以下のとおり定め、Webサイトで公表している。
【学生支援に関する方針】
大阪産業大学は、多様な学生が一人ひとり将来への展望を抱き、充実した学習およびその他の諸活動を行い、建学の精神「偉大なる平凡人たれ」を踏まえ培った社会人として大切な教養や倫理観を持って社会へ出ていけるよう、修学支援、学生生活支援、進路支援に取り組む。
1．修学支援(1) 学生の学習状況に応じて、学習相談・指導を行い、学生の学習に対する意欲向上に努める。
(2) 各種奨学金や短期貸付金等の経済支援制度の周知を図り、全ての学生が安心して学習に専念できるよう努める。
(3) 成績不振者、留年者・休学者・退学希望者等の状況把握を怠らず、それぞれの学生にとって最善の対応を行うことができるよう、関係部門の連携強化を図る。
(4) 障がいのある学生に対し、合理的配慮による適切な修学支援を行う。
2．学生生活支援(1) 学生生活における各種ハラスメントを防止するため、相談体制を維持・強化し、啓発活動に積極的に取り組む。
(2) 学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、学生相談室や保健管理センターなど
による学生対応を行う。
3．進路支援(1) 適切な就職指導、職業紹介やインターンシップの推進等を通じて、学生の進路選択に関わる機会の提供に努める。
(2) 資格取得支援と一体化した就職支援を実施する。
(3) 外国人留学生への就職支援を強化する。
本学の学生支援に関する方針は、修学支援、学生生活支援、進路支援の3つに大別してそれぞれの詳細を記述している。本方針は、本学の理念・目的の内容と直接関連するものではないが、本学が理念・目的に則した教育を行う上で必要な学生支援の内容を謳っており、本学の理念・目的の実現に間接的に関わるものである。

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点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学は学生支援のため、履修指導や成績不振者、留年者、休学者、退学希望者への対応、学籍管理等を行う教務課、経済的支援や課外活動、その他学生生活全般に関する支援を行う学生生活課、海外への留学者や海外からの留学生の支援を行う国際交流課、学生の心理相談を行う学生相談室、学生の健康増進を担う保健管理センター、就職支援を行う就職支援課、正課外教育や学習支援施設の運営を担う全学教育機構事務室といった事務組織体制を整備している。各事務組織は、それぞれ所管の委員会を通じ、各学科の教員と適宜連携しながら学生の支援にあたっている。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞○学生の能力に応じた補習教育、補充教育「学習支援センター」を設置している。
本学は、正課における学生の学習を支援するため、学習支援センターでは、英語・数学・物理・簿記・日本語（留学生用）といった基礎科目を中心に、学生への指導や学習相談を行っている。学習支援センターには科目ごとに元高63

等学校教員などのチューターを配置しており、学生は授業の復習や、授業の内容に関する個別相談を行うことができる。学習支援センターでは例年延べ 2,000 名程度の学生が利用している。また、学習支援センターは、定期的に全学生を対象としたミニ講座を開催しており、設定した演習問題を学生と共に解くことで学生の基礎学力向上を支援している。なお、学習支援センターは、学習に不安を抱える学生以外への対応も行っている。例えば、英語の学習に意欲を有する学生が学習支援センターを利用したことにより、当初は 530 点であった TOEIC の得点が 2 年間で 900 点まで向上した事例もある。学習支援センターについては、本学 Web サイトへの掲載、学生へのメール案内のほか、教員に授業内でのアナ
ウンスを依頼するなど、全学へ向け積極的に周知を行っている。
（資料 7-1）
また、本学は外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生のため、気軽に外国語学習ができる「ランゲージ・カフェ」を設置している。ランゲージ・カフェには、英語・中国語・ドイツ語・フランス語・朝鮮語・日本語（留学生用）のネイティブ・スピーカーを配置し、コミュニケーションを通じた学生の能動的な外国語学習を支援している。また、ネイティブ・スピーカーとのコミュニケーションを通じ、学生の異文化に対する理解も同時に形成されるため、グローバルな人材養成という観点からも有意な学習施設であるといえる。
（資料 7-2）
そのほか、工学部では工学系基礎科目の学習サポートを目的に、大学院生や先輩学生が後輩学生への学習支援を行う「ピア・サポート制度」を設けている。（資料 7-3）
なお、COVID-19 影響下である 2020 年度および 2021 年度においては、学習支援センタ
ー、ランゲージ・カフェではいずれも Google Meet を活用したオンライン相談を取り入れた。また、学習支援センターでは、クラウドサービスを利用した「オンライン予約システム」も導入した。これにより、学生はいつでもチューターの対応状況を把握することができるようになり、COVID-19 の流行前と変わらず学生が気軽に相談できる体制が整った。
現在は COVID-19 による影響以前へ戻すことを目標とし、支援を行っている。
（資料 7-4,5）○正課外教育本学独自の特色ある教育プログラムとして、2007 年度より、「プロジェクト共育」を全学的に導入している。
「プロジェクト共育」は経済産業省が 2006 年に提唱した「社会人基礎力」の育成を目的としており、PBL 学習として学生が自ら選んだテーマに主体的に取り組み、目標達成に向かって努力する過程の中で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チーム
で働く力」を養うことができる教育プログラムである。
「プロジェクト共育」では、PDCAの実践や、「新 QC 七つ道具」などの品質管理手法の教育への転用など、様々な教育手法の模索、検討を行い、活動に取り入れることで、学生への幅広い教育を展開している。
（資料
7-6）○留学生への修学支援
留学生については、各学科の教育課程において日本語教育科目を必修化しており、少人数クラスによるきめ細かい指導を行っている。また、先述の学習支援センターやランゲー
ジ・カフェにおいても、日本語学習等の支援を行っている。

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○障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援については、以下のように実施している。
身体に障がいのある学生に対しては、車椅子を使用する学生に配慮した教室の割り当て、聴覚障がいを持つ学生に対するノートテイカーによる支援、定期試験における合理的配慮などを行っている。身体に障がいのある学生への対応は教務課が行っている。
精神障がいのある学生への対応は、学生相談室が行う。学生相談室には、室長とカウンセラーを配置している。学生相談室は、事前に本人および保護者の同意を得た上で、当該学生の履修科目の担当教員に配慮依頼を行う。また、学生相談室は、コミュニケーション
上の問題を抱える学生への支援窓口として「コミュニケーションラウンジ」を設置し、そこにコーディネーターを配置している。学生相談室は、学生部長、学生相談室長、カウン
セラーおよびコーディネーターが出席する「カンファレンス」を月に 1 度開催し、情報共有を図っている。カンファレンスには、必要に応じて保健管理センターや就職支援課等の職員も参加する。さらに、学生のサポートに関連する事案が発生したときは、「学生サポート会議」を開催し、該当学生の情報共有と対応策の検討を行う。カンファレンスおよび学生サポート会議については、「大阪産業大学学生相談室規程」に規定している。
障がいによる配慮を必要とする学生は例年 30～40 名在籍しているが、サポートを行う
人員不足、対応窓口の点在等が懸念事項となっていることから、今後は障がいのある学生に対する修学支援に関する独立した組織を設置することも検討していく必要がある。
○成績不振者、留年者、休学者、退学希望者の把握・対応・指導
成績不振者、留年者、休学者、退学希望者については、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と連携し、個々の学生対応に努めている。なお、本学は中退率の高さが長年の課題となっていることから、2019 年度に教務課に「離学対策チーム」を設置し、中退者防止に関する様々な取り組みを行っている。
「離学対策チーム」は、これまでの中退者について様々な角度から原因分析を行うほか、修学不振者へのきめ細やかな対応を通じた中退予防に努めている。また、退学しようとする学生に対しては、退学の理由等を訊くアンケートへの回答を依頼し、今後の学生対応や学生指導の改善に活かしている。
COVID-19 の影響下では、多くの授業が教育支援システム(LMS)によるオンラインでの実施となったため、教務課では、主に 2020 年度以降入学の成績不振者に対し、LMS における試験方法等の確認方法や授業担当教員への問い合わせ方法などについて、ポータルサ
イトや架電により周知を行っている。
○奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金その他の経済的支援の対応については、日本人学生に対しては学生生活課、留学生に対しては国際交流課が窓口となっている。
奨学金については学費や生活費の負担を軽減し、本来の学生生活を送るための基盤を確立できるように援助することを目的に、制度を設けている。具体的な奨学金の種類は、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間育英団体奨学金、大学奨学金等である。
また、奨学金制度以外に、短期貸付金制度を設けており、やむを得ない事情により学生生
活費の支弁が困難になった場合に、一時的に 5 万円を上限に無利息で貸与している。ただ65

し、学業継続に困難をきたす特別な理由がある場合は、10 万円を上限としている。短期貸付金制度における貸与の可否は、学生生活課において、書類審査および面接を実施した上で、学生部長が決定することとしている。さらに、日本政策金融公庫による教育ローンや、
オリコ、セディナなど、民間企業による教育ローンの案内も行っている。これら、各種奨学金制度や、各種教育ローンについては、「CAMPUS LIFE GUIDE（学生生活案内）」に記載しており、Web サイトにて公開している。
また、授業料等の減免については、次の通り様々な制度を設けている。主なものでは、大学入学共通テストおよび一般入学試験において優秀な成績で合格した者に対する、減免制度が挙げられる。
（資料 7-7）また、留学生に対しては、経済的理由により修学が困難な
私費外国人留学生に対する減免制度を設けている。
（資料 7-8）さらに、高校時代にスポー
ツおよび文化活動で優秀な実績を上げた学生に対する減免制度として、本学の系列校出身者に対する「高大接続特別奨学生」制度および本学系列校以外の出身者に対する「スポーツ・文化系特別奨学生」制度を設けている。
以上のほか、本学は、2020 年度から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となっており、新制度の広報・周知活動および対応に関しては、円滑に行っている。
なお、COVID-19 への対応として、奨学金の申請については、窓口での受付としていたが、感染予防のため、郵送での提出を可とした。郵送は追跡サービスと紛失時の補償を備えたゆうパックを原則とすることで、学生が少しでも安心できる体制としている。
○授業その他の費用や経済支援に関する情報提供
本学が行っている経済支援についての情報は、本学ポータルサイトを通じて随時発信している。また、奨学金案内や申請方法等の情報の取りこぼしがないよう、年間を通して奨学金（主に日本学生支援機構奨学金）に関する説明会を実施している。具体的には 4 月に開催する新規申込希望者を対象とした春季募集説明会、12 月に開催する奨学金受給の継続希望者を対象とした継続説明会等を行っている。なお、現在は COVID-19 への対応として、
動画配信による説明を行っている。
以上のように、本学は経済的支援を必要とする学生一人ひとりに情報が行き渡るよう積
極的な情報提供を行っている。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞○学生の相談に応じる体制の整備
学生生活課に学生生活に関する相談窓口を設けており、学生健康保険、課外活動、けが・障がいによる自動車通学、セミナーハウスや民間契約施設等の利用対応、学内外における行事、遺失物・拾得物・盗難等についても相談に応じている。
また、学生生活課は外部事業者に委託し、下宿とアルバイトの紹介を行っている。
○ハラスメント防止のための体制の整備
本学園は、「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」を定めており、それに基づ
き、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、
ジェンダー・ハラスメントなど、各種ハラスメントの防止および対応のための体制を整備

66

している。具体的には、学生、生徒および職員等のハラスメント防止等のための中核的委員会としてハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止のための研修等を行うほか、ハラスメントに関する相談に対応するための窓口と相談員を各機関に置いている。学生のハランスメント相談窓口は学生生活課に置いている。
○学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の健康保持増進を目的として、保健管理センターを設置している。保健管理センタ
ーでは、毎年 4 月に全学年を対象に定期健康診断を行うほか、学生に対する日頃の健康相談および保健指導、応急処置等を行っている。
また、学生の心身の健康の保持増進を目的として、学生相談室を設置しており、学生の心理相談等に応じている。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞○学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学は、学生のキャリア支援を行うため、キャリアセンター就職支援課（以下、就職支援課）を設置し、中央キャンパス、東キャンパスおよび梅田サテライトキャンパスに事務室を置いている。中央キャンパスにはキャリアカウンセラー4 名を含む 16 名、東キャンパ
スにはキャリアカウンセラー3 名を含む 8 名の職員を配置している。梅田サテライトキャ
ンパスについては輪番制とし、常時 1 名の職員を配置している。ただし、COVID-19 の感染拡大を受けて、2020 年度および 2021 年度は梅田サテライトキャンパスには職員を配置していない。
就職支援に係る施設に関しては、より質の高い支援を行うことができるよう整備を進めている。最も多くの学生が利用する中央キャンパスの事務室は、録画設備を備えた学生の面接練習室を設置しており、学生の面接練習等を職員が共に振り返り改善への指導を行う
ことができる。また、パソコンを複数台設置しており、学生は大学に届いている求人検索
や、履歴書作成等様々な用途に活用することができる。さらに、2021 年 3 月にリニューア
ル工事を行い、学生や来客者のスペースを大幅に拡張した。東キャンパスの事務室は、2019
年 7 月に開設されたワーキング・コモンズに併設している。ワーキング・コモンズは、個室ブースを 3 室備えており、学生が企業とのオンライン面談等の際に利用することができる。また、可動式のテーブルが 80 席以上備えられており、キャリアカウンセラーを含む
複数の職員が、ゆとりのあるスペースで就職相談、履歴書・エントリーシート添削、面接対策指導等を実施できる環境となっている。梅田サテライトキャンパスの事務室には、各種証明書発行機と学生が使用できるパソコン 3 台を設置している。梅田サテライトキャン
パスの事務室はオフィス街にあることを活かし、企業説明会や面接等を受ける学生が、急遽証明書や履歴書等が必要になった場合に即座にサポートできる環境となっている。また、
梅田サテライトキャンパスのレクチャールーム、セミナールーム、スタディルームなどを使用し、企業対応や企業説明会等を行うこともできる。ただし、2020 年度および 2021 年度については、COVID-19 の影響により、学生への履歴書の配布と証明書発行のみの対応を行っている。
以上のように、本学は中央キャンパス、東キャンパス、梅田サテライトキャンパスに就67

職支援課の事務室を設置し、学生への就職指導や職業紹介等を実施する適切な体制と環境を整えている。また、施設の改修や新たな施設の開設等、より充実した進路支援を行うための体制の強化を継続的に行っている。
○進路選択に関わる支援の実施
就職支援課では、学生からの就職相談に応じ、企業紹介や履歴書、エントリーシートの添削、面接対策指導等を行っている。また、学生の就職先を開拓するための企業訪問を積極的に行い、「求人検索 NAVI」で情報を公開している。さらに、企業等から学生の推薦依頼があった際には、推薦する学生の選考を行った上で推薦状を発行している。そのほか、事務室に就職関連書籍を置き、その閲覧サービスを行っている。就職関連書籍は一定期間の貸し出しも行っている。なお、2020 年度より、就職関連書籍のデジタルブックを導入し、オンラインでの申し込みによる貸し出しも行っている。（資料 7-9）。また、学生は事務室
備え付けのパソコンで電子化された求人票ファイルや先輩の合格体験記を閲覧することもできる。
○ガイダンス等の実施
就職支援課が実施している進路支援に関する行事は、ガイダンス、企業説明会の 2 つに大別される。
ガイダンスについては、主に 3 年次学生を対象とした年 4 回のキャリアガイダンスに加え、留学生ガイダンス、体育会所属学生ガイダンスなどを実施している（資料 7-10）。
2020 年度および 2021 年度においては、COVID-19 の影響によりガイダンスの多くがオンラインによる実施となった。これにより、空間的な制約がなくなったことから、低学年次の学生についても参加可能とした。
「就活フェスタ」で企業説明会は、年間を通じて実施している。最も大きなイベントは、ある（資料 7-11）。2020 年度の就活フェスタは 11 月 19 日～12 月 11 日にオンラインにて実施し、200 社の企業と述べ 5,759 名の学生が参加した。就活フェスタは、2019 年度まで
毎年 2 月に開催していた「大型業界研究会」の後継にあたるイベントであるが、現在の採用状況や早期化する企業の採用活動等の状況に鑑みて、現在は 11 月の開催としている。その他、本学の特徴を活かした鉄道業界研究会や、公務員セミナー、大東商工会議所との連携による合同企業説明会、個別企業説明会、求人紹介会等も行っており、学生の就職内定・決定に繋げている（資料 7-12,13）。
また、保護者に対する就職講演会も実施している。これにより、就職に対する保護者の理解を促し、保護者から学生へのサポートの強化を図っている（資料 7-14）。
○インターンシップの実施
本学は、大学協定型インターンシップを実施しており、企業や団体での活動経験を通じて職業選択について考える機会を提供している。2020 年度および 2021 年度は、
COVID-19の影響により大学協定型インターンシップは実施できていないが、就職支援課のオリジナ
ル Web サイトを通じ、インターンシップの紹介を積極的に行っている（資料 7-15）。
以上のとおり、就職支援課はインターンシップを通じた学生の就業体験に対する適切な68

支援を実施しているといえる。
○キャリア教育の実施
就職支援課は、各学科の教育課程の中で開設されているキャリア関連科目やインターン
シップ関連科目の中で、「職業選択のための自己理解」「業界研究」「就職活動におけるイン
ターンシップの重要性」といったテーマについて講演を行っている（資料 7-16）。さらに、その中で SPI e ラーニングの利用方法等についても紹介しており、各学科の教育課程との連携による就職支援の取り組みの幅を年々広げることができている。
また、就職支援課では、スキルアップ講座や SPI 対策講座を実施している（資料 7-17）。
スキルアップ講座は、自己分析やグループディカッション、集団模擬面接等により、就職活動において重要となるノウハウを学べる内容となっている。さらに、キャリアカウンセ
ラーによる就活特別講座を年中実施しており、時期に応じた学生のニーズを講座に組み入れることで、学生の就職活動全般を適切にサポートしている（資料 7-18）。加えて、資格取得支援と就職支援を一元化し、より手厚い就職サポートを実施するために、2021 年 4月から就職支援課内に「資格サポートセンター」を開設し、資格取得に関する支援を積極的に行っている（資料 7-19）。
そのほか、毎年度実施している業界研究セミナーでは、各業界を代表する企業による講演を通して、各業界に対する学生の理解向上に努めている。
以上のように、就職支援課は、正課内外におけるキャリア教育を積極的に展開し、就職に向けた学生の資質・能力の向上に貢献している。
○博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
現在、博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供は実施できていない。
○COVID-19への対応
就職支援課では、COVID-19流行下においても質の高い進路支援を継続して実施するため、2020年3月に就職支援に関するBCP（事業継続計画）を策定し、以下のような取り組みを行った。
① 課員へのノートPC貸与とオンライン対応勉強会② 在宅勤務者が行う学生架電のためのアプリ電話の導入③ 24時間質問受付可能なチャット導入④ 企業への積極的な架電による情報収集⑤ 学生対象オンラインツール体験会の実施⑥ スタッフを4グループに分けた在宅シフト勤務⑦ 学生への架電強化⑧ 学生に対する企業とのオンライン面談用個別ブースの予約貸出
これらは紙媒体に取りまとめ、高校教員や保護者に対して周知することで、COVID-19
流行下における就職支援課の取り組みに対する理解を図っている（資料7-20,21）。

69

＜学生の課外活動支援の適切な実施＞○クラブ活動等の支援
本学では、課外活動の健全な発展と振興を図ることを目的として課外活動団体に下記の援助・貸し出しを行っている。
・団体運営資金援助
本学のクラブ等の課外活動団体は原則として、本学学生自治会による分配金、後援会・校友会からの活動援助金およびクラブ加入者による部活動費で活動を行うが、特別な費用の必要が生じた場合には、課外活動団体からの申請により、大学から用具購入援助、行事
開催援助および学外施設使用援助を行っている。（資料 7-22,23,24）
・大学バスの貸し出し
本学で定めた「大阪産業大学バス運用規程」に基づき課外活動における学生移動の際のバスの貸し出しを行っている。貸し出しにあたっては、各団体より提出される運行計画に基づき、安全性・合理性の確保といった観点から学生生活課内で検討を行った上で、貸し出しを認めている。(資料 7-25)
・施設の提供本学は、「大阪産業大学部室等使用規程」に基づき、学生自治会および同会に所属する
課外活動団体（クラブ・同好会等）部室の貸与を行っている。部室は東キャンパスのクラブハウス棟（第 1～第 3）および新クラブハウス棟に設置している。
また、体育会クラブに所属している課外活動団体に対しては、生駒キャンパスの各グラ
ウンドを始め、東キャンパス第 1 グラウンド、総合体育館、Wellness2008、クラブハウス
棟内の道場等を貸し出している。（資料 7-26）
・啓蒙活動の実施
指導者会議において、犯罪行為防止に向けた啓発活動、薬物乱用防止の徹底、倫理教育の強化、法令遵守の徹底等を行い、クラブ学生が加害者、被害者にならないよう指導者に向けて周知徹底を行っている。
○COVID-19 への対応
大阪府より 1 回目の緊急事態宣言発令時には、各クラブには原則活動禁止処置としている。しかしながら多くの競技連盟が公式戦を開催することから、連盟等より通達された感染対策処置に基づき本学独自のチェックリスト、メンバー表の提出を行い、制限付きではあるが、練習を許可している。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
学生からの要望への対応については、各組織で個別に取り組みを行っている。
例えば、就職支援に関する学生の要望は、就職支援課の学科担当者による面談やイベン
ト時のアンケートなどにより学生の要望を把握し、対応している。
また、本学は「卒業生満足度調査」を毎年度実施している。これにより、学生の声を基に学生支援部署や施設・設備等に関する問題を抽出し、改善に向けた取り組みに繋げている。最近の具体的事例として、就職支援課に対する開所時間延長および施設拡充に関する70

要望への対応が挙げられる。開所時間延長の要望に対しては、2019 年度にシフト勤務（9時～19 時）を導入した（ただし、17 時以降の利用者が少なかったため、費用対効果の観点から、2020 年度よりチャットによる 24 時間相談受付に切り替えた）。施設拡充の要望に対しては、2021 年 3 月に事務室のリニューアルを行い、学生相談スペースの拡充を行った。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価および改善・向上＞○全学的な観点からの点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
大学運営の適切性については、毎年 4～6 月に、自己点検・評価委員会学生支援部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員会学生支援部会による点検・評価は、全学
教育機構事務室、教務課、就職支援課および学生生活課が各組織の業務・取り組みに関して行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。点検・評価結果は、9 月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示または依頼を行う。
2020年度に自己点検・評価委員会学生支援部会が行った自己点検・評価では、今後の学生支援の強化を図るにあたり、学生情報の全学的な共有が不十分であることが指摘された。
それを受け、内部質保証推進委員会はIR部会に対応の検討を指示し、1)IR支援システムの利用権限拡充、2) 「卒業生満足度調査」の自己点検・評価への活用が決定した。
○各組織における点検・評価および改善・向上にむけた取り組み
・全学教育機構事務室
学習支援センターおよびランゲージ・カフェに関しては、年度末に全学教育機構事務室高等教育センターの管理職と、それぞれを担当している教員やスタッフが集まり、合同で懇話会を開催している。そこで、年度内の反省点およびこれからの課題等について意見交換を行い、次年度に向けた改善案を策定している。
・教務課
留学生等の多様な学生に対する修学支援、成績不振の学生の状況把握と指導および留年者および休学者の状況把握と対応に関しては、毎年2月あるいは3月の教務委員会にて点検・評価を行い、それに基づき改善・向上に向けた検討を行っている。退学希望者の状況把握と対応については、毎年11月あるいは12月に、教務委員会にて点検・評価・改善および向上について検討を行っている。身体に障がいのある学生に対する修学支援に関しては、毎年6月に教務課学籍係によるミーティングにおいて点検・評価を行い、身体障害学生対応委員会で改善・向上について検討を行っている。
教務課における点検・評価により、実際の改善・向上につながった事例を紹介する。

71

本学では中退率の高さが長年の課題となっているが、特に１回生前期の成績が不振であると退学に結び付くケースが多いことが点検・評価により指摘された。その対策として、2021年度より新入生向けに、各種相談窓口の案内やCOVID-19影響下に伴うハイブリッ
ド授業の受講ポイントを簡単に記載したチラシ（「CAMPUS LIFE」）を作成した。これにより、早期に修学不振に陥る学生を低減させる効果を期待している。
・学生部
奨学金、その他の経済的支援の整備および経済的支援に関する情報提供に関しては、
毎年 3 月に、奨学生委員会の事前ミーティングを学生生活課内で開催し、各年度の振り返りと改善・向上に向けた検討を行っている。
学生の相談に応じる体制の設備、ハラスメント防止のための体制および学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮に関しては、毎年 3 月に行う卒業生に対するアンケー
ト結果を基に 5 月の学生部委員会事前打ち合わせ時に点検・評価および改善・向上に向けた検討を行っている。
学生の課外活動を充実させるための支援の実施に関しては、毎年 4 月と 12 月に学生生活課内ミーティングおよびクラブ活動指導者懇談会により、点検・評価および改善・向上にむけた検討を行っている。この体制により 2021 年 4 月に実施したクラブ活動指導者懇談会では、普段学生生活課が課外活動指導者に向けて発信する情報が、必ずしも正しく理解されていないことが明らかとなった。この問題を解決するため「LINEWORKS」の導入により、これまで以上に学生部と課外活動指導者が綿密にコミュニケーションをとれる体制を整えた。また、各課外活動団体の会計処理の在り方に差異があることが分かったため、財務部の協力により公認会計士による講習会開催を 2021
年 10 月ごろに計画している。
・就職支援課
学生のキャリア支援を行うための体制の適切性については、毎年1月頃キャリア委員会
において振り返りとそれに基づく改善・向上についての検討を行っている（資料7-27）。
進路選択に関わる支援やガイダンス等については、毎月1回開催する就職支援課の全体会議で振り返りを行っている（資料7-28）。全体会議では、ガイダンスなどへの学生の参加状況や、就職活動の進捗状況について職員間で共有し、適宜改善を行っている。また、毎年12月頃に、就職支援課の年間の取り組み全体に対する振り返りを行い、次年度の進路支援全般の改善・向上に向けた検討を行っている。さらに、年に1回以上、学科主任、キャリア委員、就職支援課管理職、学科担当職員による打ち合わせ（分科会または定例
ミーティング）を行っており、進路支援に関する昨年度および当年度の学科ごとの取り組みなどについて振り返りを行っている（資料7-29）。
就職支援課における点検・評価により、実際の改善・向上につながった事例を紹介する。2020年12月に年間の振り返りを行った際、オンラインガイダンスのアーカイブ配信
に対する視聴率が、徐々に低下している状況が明らかになった。これを受けて、2021年
3月～5月のガイダンスは原則オンタイム配信とした。その結果、学生の視聴率は向上した（資料7-30）
。

72

（2）
．長所・特色○プロジェクト共育「プロジェクト共育」は、社会人基礎力の育成を目的として本学が先駆的に導入した教育プログラムであり、2007 年の導入以来 10 年以上にわたって継続的に実施している特色ある取り組みといえる。
「プロジェクト共育」は、交通、機械、スポーツ、環境等、本学の正課教育の特色を活かしたものが多いが、各プロジェクトには、特定の学部・学科の学生に限らず、学部・学科や学年の枠を超えた様々な学生が参加している。それにより、それぞれの学生が持つ幅広い知識や体験を共有し、大学生活を豊かにする仲間づくりができることもその特徴となっている。
「プロジェクト共育」は、学内における活動だけではなく、工業高校との共同研究や講習会の開催、小学校での環境授業の実施など、高大・小大連携に関するもののほか、自治体との協働による環境美化活動、企業との協働による地域連携活動なども積極的に行っており、広く学生が学ぶことができる機会を確保している。
また、これらの活動の成果については、定期的に発表の機会を設けている。これにより、学生のプレゼンテーション能力の向上を養成するとともに、学内外への情報発信を通じた活動状況の把握や外部機関とのさらなる連携促進を図っている。
なお、2021 年度は以下の 17 プロジェクトが活動している。
【車・乗り物系プロジェクト】
・新エネルギービークルプロジェクト

・学生フォーミュラプロジェクト【モノづくり・能力開発系プロジェクト】
・太陽系宇宙開発プロジェクト

・鳥人間プロジェクト・ロボットプロジェクト ・3D CAD で「ものつくり」プロジェクト・デジタルテクノロジーで未来の研究をしようプロジェクト【スポーツ運動系プロジェクト】
・ドラゴンボートプロジェクト【エコ・環境・地域系プロジェクト】
・ものづくり育成プロジェクト

・森・川・田んぼプロジェクト

・市民・地域共同発電所プロジェクト

・山里の寺小屋プロジェクト

・エコ推進プロジェクト【学内活性系プロジェクト】
・音楽プロデュースプロジェクト ・OSU エルダープロジェクト
・図書館クラブプロジェクト ・OSU 舞龍団プロジェクト○就職支援課におけるCOVID-19への対応
就職支援課では、COVID-19への対策として、BCPに基づく様々な取り組みを行っている。なかでも有効に機能しているサービスの1つがアプリ電話である。アプリ電話の活用により、各職員は在宅勤務時でも学生と電話で話すことができ、必要に応じオンライン面談に繋げることができている。これにより、対面による面談と遜色ない就職サポートを実現

73

している。また、24時間書き込み可能なチャット相談は2020年7月より開始し、5カ月間で約4,000件以上の相談・質問に対応した。本学はこれらの取り組みをいち早く行うことで、
COVID-19流行下においてもサービスの質を極力維持しながら、積極的な学生の就職支援に努めてきた。
○就職支援と資格取得サポートの連携
本学は、就職支援と資格取得サポートの有機的連携を図ることで、進路支援の質をさらに向上させるため、2021年度より就職支援課内に「資格サポートセンター」を開設し、資格取得に関する支援を行っている。なお、2021年6月10日時点で、「資格サポートセンター」
が開設する資格講座の受講者総数は130名に上っており、既に昨年度の資格講座の受講者数を上回っている。数字にも表れているように、就職活動と結びつけることで、資格取得
に対する学生の意欲は大きく向上しており、今後の就職率の改善・向上につながることが期待できる。
(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、「学生支援に関する方針」に基づいて、修学支援、学生生活支援および進路支援を中心とした学生支援を行っている。
修学支援に関しては、学習支援センターやランゲージ・カフェの設置、「プロジェクト
共育」の取り組みなどにより、正課における学生の学びを側面から支援している。また、学生の修学に関する基幹部署である教務課は、学科教員と連携して丁寧な履修相談を行っているほか、2018年に設置した「離学対策チーム」による学生の中退防止に向けた積極的な取り組みを展開している。障がいを持つ学生への対応は、教務課と学生相談室が担っており、それぞれが合理的配慮に基づく適切な修学支援を行っている。
学生生活支援に関しては、奨学金制度や授業料減免制度による経済的支援をはじめ、保健管理センターによる定期健康診断や日々の健康指導、応急処置、学生部を相談窓口としたハラスメントへの対応など、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、必要な配慮、措置を行っている。また、課外活動に対しては、用具購入援助をはじめとした経済支援、必要な施設設備の貸し出しを通じて活動の活性化を図っている。さらに、現在建設中の学生会館が2023年3月に完成予定となっており、課外活動環境のさらなる充実が期待できる。
就職支援に関しては、近年施設等の拡充を進めるととも、職員一人ひとりの能力向上にも努めており、ハード面とソフト面の両面から支援の質の向上を図っている。また、変化の激しい社会情勢においても適切な支援を維持できるよう創意工夫を凝らし、様々な対応を行っている。特にCOVID-19の対応に関しては、いち早くBCPを策定しそれを実行することで、従来の就職支援の質を維持しつつ、ニューノーマルを見据えた新たな支援の在り方を見出すことにも繋がった。
以上のように、本学は学生支援に関する様々な対応や取り組みを適切に行っている。し74

かしながら一方で、本学は学生の中退率の高さが長年の問題となっている。加えて、高等教育がユニバーサル段階に入った今日、これまで以上に多様な学生の受け入れを行うこと
で、学生支援に関する対応はますます複雑困難なものとなっている。それらの学生への適切な対応を継続して行っていくため、今後は学生支援に係る各部署のさらなる連携強化や、教職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めていく必要がある。

75

第８章．教育研究等環境(1)．現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の明
示＞
本学は、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり定め、本学Webサイトで公表している。
【教育研究等環境に関する方針】
大阪産業大学は、学生の安全および健康を守り、学生の学習および教員による教育研究
活動を充分に行うことができるよう、教育研究等環境に関する方針を以下のとおり定める。
1．施設設備等の整備(1) 学生の安全、健康、利便性を優先した計画的なキャンパス整備を行う。
(2) 学生や教職員だけでなく、地域住民からも積極的に利用されるキャンパス整備を進める。
2．情報通信環境の整備(1) 学生の学習や教員の教育研究活動がより円滑かつ効果的に行えるよう情報通信環境の整備を進める。
(2) 学生および教職員が利用する情報基盤に関し、安心・安全で快適な環境を安定して提供するため、情報セキュリティの強化を図る。
(3) 学生および教職員の情報倫理の確立に向けた取り組みを継続的に行う。
3．図書館の整備(1) 学生の学習および教員の教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌等の学術情報
資料を系統的に整備する。
(2) 座席数や開館日数、開館時間等、学生の学習に配慮した図書館利用環境を整備する。
(3) 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークを整備し、学術情報の相互提供を行う。
(4) 学生に対して、学術情報サービスを適切に提供するための専門的な知識を有する職員を配置する。
4．研究環境の整備(1) 教員の研究活動を支援するため、研究費の適切な支給その他研究環境の整備を行う。
(2) 研究倫理に関する学内審査機関の整備を行い、研究倫理の遵守を徹底する。
本方針は、本学の理念・目的の内容と直接関連するものではなく、教育研究等環境について大学として一般的に整備すべき内容を謳うにとどまっているが、総合大学である本学の理念・目的を実現するための必要十分な内容であるといえる。

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点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設、設備等の整備及び管理＞○校地、校舎、運動場等
本学が現有する校地面積は、専用部分と共用部分を合わせ 155,730.7 ㎡であり、大学設置基準に定める面積を十分満たしている（大学基礎データ表 1）。また、運動場用地として
85,438.2 ㎡を有し、正課の授業や課外活動に必要なグラウンド、テニスコートなど運動施設も整えている（大学基礎データ表 1）。運動施設は、中央キャンパス内の総合体育館、東キャンパス内の第一グラウンド、南キャンパス Wellness2008 のアリーナのほか、生駒キ
ャンパスにもグラウンドを有している。なお、生駒キャンパスへの移動に要する時間は、
片道 10 分程度であり、大学が運行しているバスによって安全に移動することが可能である。
また、校舎面積は 107,631.9 ㎡であり、これについても大学設置基準に定める面積を十分に満たしている（大学基礎データ表 1）。校舎は、主に文系学部の学生が学ぶ中央キャン
パス、理系学部の学生が学ぶ東キャンパス、スポーツ健康学部の学生が学ぶ南キャンパスにそれぞれ配置し、必要な講義室、演習室、実験・実習室等を備えている。
○ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
本学では、学内のネットワーク環境、情報通信(ICT)機器ならびにソフトウェアなどの整備を情報科学センターが担当している。
情報科学センターは以下のような業務・サービスを行っている。
(1) PC 演習室の管理・運用(2) 無料無線 LAN ネットワーク(LEONET Wi-Fi)および国際学術無線 LAN ローミング
基盤(eduroam)の整備・運用（講義室 147 室、学生窓口、食堂および休憩施設等 25 ヶ所にアクセスポイントを設置）(3) 研究室、教室、事務室、クラブハウスなどへの情報コンセントの設置(4) 包括ライセンス契約による、マイクロソフト社製 EES、アドビシステムズ社製 ETLA
およびアクセンチュア社製 SAVCE の無償貸出(5) 教育支援システム（WebClass）の管理・運用
情報科学センターは、以上のような業務、サービスにより、学生の学びと教職員の教育研究活動において必要不可欠である安心・安全で快適なネットワーク環境や、情報通信技術（ICT）に関わる機器、備品等を安定して提供している。

77

情報科学センターが管理運用する情報インフラおよび業務系システムについては、通信回線を含めて適切に管理されており、教育研究に支障を及ぼすような重大インシデントは発生していない。また、年次計画に則り機器の更新や性能強化等を行っており、2020 年度
は(1) LEONET Wi-Fi の更新、(2) Wellness2008 と 5 号館の間を結ぶ無線 LAN 装置の更新、(3) PC 演習室のパソコンとこれを運用するシステムの更新、の 3 件を実施した（資料8-1）。
なお、2020 年度は前述の事業のほか、COVID-19 の流行によるオンライン授業への対応のため、(1)WebClass（本学の LMS）のストレージの増強、(2) 来日困難な中国人留学
生向けファイルサーバ導入、(3)学生へのパソコン貸与、(4) G Suite Enterprise for
Education ライセンス購入、(5) 新入生向け「ICT リテラシガイダンス」動画配信、(6)教職員向け業務支援動画配信、(7) オンライン授業に必要となる各種手続きや利用方法等に関する専用サイトの開設、などを行った。
以上のように、本学におけるネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備は、情報科学センターが適切に行っている。
○施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、事業計画に基づき、管財課が行っている。2020 年度は以下の事業を実施した。
(1) キャンパス整備計画に伴う基本計画策定、及び設計施工業者選定(2) 13 号館外壁タイル調査、補修工事(3) 7 号館防火設備改修工事(4) 特高電気室、中央高圧分岐盤改修工事(5) Wellness2008 空調機修繕工事(6) 7 号館照明 LED 化工事(7) 15 号館サッシ改修工事(8) 綜合図書館エレベータ改修工事(9) 総合体育館床改修工事(10) 9 号館・ランゲージカフェ・都市創造工学科実験解析棟・特別高圧電気室・クラブハ
ウス・実験実習棟・クリスタルテラス・8 号館・セミナーハウス・ゲストハウスの建物
長期修繕計画のための建物診断
また、法令で定められている受変電設備精密点検および消防設備不良箇所是正作業を行い、公的機関へ報告している。さらに、施設設備の維持管理をより強化するため、委託している保守管理業者から必要な修理・保全箇所の報告を適宜受ける体制を取っている。なお、施設設備等の改修および更新の際は、利用者からもヒアリングを行っている。
以上のように、本学は計画に基づく施設、設備等の整備を適切に行っており、学生および教員が学習活動や教育研究活動を展開するために必要な環境を整えている。
なお、COVID-19 への対応に関しては、学生および教職員の安全・衛生確保のため、以下のような措置を行っている。
(1) 各建物入口付近に手指消毒用アルコールを設置(2) 各教室の教壇にアクリルスタンドを設置

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(3) 各教室にソーシャルディスタンスを保つための座席シールを貼付(4) 教室内を一日一回消毒清掃(5) 各教室に簡易消毒液とふき取りウエスを設置(6) 各教室にオンライン授業用ノート PC を常設(7) キャンパス入構各所にサーマルカメラを設置○バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
本学は、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を進めてきたところではあるが、バリアフリーへの対応に関しては課題が多い。まず、中央キャンパスについては、スロープの設置などにより身体障害者の方たちも各館の行き来をすることはできるものの、建物内には階段でしか行くことのできない教室や、入口に段差のある教室があるなど、十分な利便性は確保されていない。また、綜合図書館は、スロープが急勾配かつ滑り止めが不十分なため、身体障害者の方たちにとっては安全な移動が困難な現状となっている。一方、
東キャンパスについては、主要教室が設置されている 3 号館、4 号館、8 号館にエレベーターがなく、
また、それぞれの建物において教室は 3 階より上に配置されていることから、現状において車椅子使用者が教室に行くことができない。当然、車椅子を使用していない
身体障害者の方たちにとっても教室への移動は困難な状況である。ただし、バリアフリーの問題に関しては、2020 年度の自己点検・評価を契機に、大学が主導で問題点を詳細に抽出し、学長が理事長に対して改善を申し入れた結果、現在は法人本部の管財課が中心となり改善に向けた具体的な検討が進んでいることから、今後は自己点検・評価によりその進捗を確認していく。
なお、本学の最近の取り組みにおける好事例としては、多様化する学生等への対応として、従来の身体障害者用のトイレを、身体障害者の方たちだけではなく LGBT の方たちも使用できるよう、「おもいやりトイレ」と改めたことが挙げられる（資料 8-2）。
「おもいやりトイレ」には、利用者にとってわかりやすいようピクトサインを設置するなどの配慮を施している。
○学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学では、学生の自主的な学習を促進するために、以下のような環境を整備している。
まず、綜合図書館では、個人学習室を整備し、学生が集中して学習できる環境を整えている。また、グル―プワークやディスカッションが可能な学習空間も整えている。特に 2016
年 5 月に開設したラーニング・コモンズは、学生の能動的な学びを支援・促進するために設置したものである。これにより、プレゼンテーションの実施や練習、授業やゼミでの発表およびその準備、教職課程履修者による模擬授業、その他学生によるグループワークなど多様な利用が可能となり、幅広い学習支援の場となっている。
また、綜合図書館以外でも、自主的な学習を促進するための環境整備を進めている。2019
年 4 月には、学園創立 90 周年記念事業の一環として、16 号館 3 階に「90Hall」を開設した。90Hall には、カラフルなデザイン家具やクラフト感のあるスタジアムベンチ、卓球台
型テーブル、大人数で囲めるビッグテーブルなどを設置しており、学生が自習やグループ学習のために利用することができる。さらに、2019 年 7 月には、同じく学園創立 90 周年

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記念事業の一環として、東キャンパス学生サービスセンター1 階に「ワーキング・コモン
ズ」を開設した。ワーキング・コモンズには、ホワイトボードや可動式テーブル（80 席）と椅子を設置し、学生が個人やグループで自由に学べる空間となっている。
さらに、5 号館 2 階には教職研修室を設け、教職課程を履修している学生が自主的な学習に取り組める環境を整備している。教職研修室は、中学校や高等学校の教室をイメージできるようなデザインを施すことで、教育実習や教員採用試験を控えた学生が効果的な模擬授業を実施することが可能な空間となっている。
そのほか、PC 演習室を授業以外の時間に学生が自由に使用できるよう開放しており、学生の自主的学習の促進に寄与している。なお、PC 演習室の開室状況（使用可能状況）
は、Web サイトや産大モバイル（スマホアプリ）で確認することができる。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
本学は、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報倫理の確立に努めている。この規程の中で、情報ネットワーク利用者が良識的行動規範を持って臨めるよう、情報倫理の基準を定め、また基準違反行為に対する措置を明確にしている。
また、2019 年 12 月には、学園全体のセキュリティポリシーである「学校法人大阪産業
大学情報管理基本方針」を制定した。併せて、これに基づく「学校法人大阪産業大学情報管理基本規程」および「学校法人大阪産業大学セキュリティ対策基準」も制定し、教育・研究活動および校務の運営において利用する情報資産を保護し、適正かつ効率的な活用を実現するためのルールを学園全体で規定した。さらに、2020 年度はこれに基づき、情報科学センターが関連の諸規程の改正を行った。
この他の取り組みとして、学生に対しては、入学直後に新入生全員を対象とした ICT
リテラシガイダンスを実施し、情報倫理について理解を促している（資料 8-4,5）。ガイダ
ンス実施後には ICT リテラシに関するアンケートを実施し、学生の理解状況を把握している（資料 8-6）。
教職員に対しては、毎年「ソフトウェアの適正利用等に関する点検」を実施し、著作権法の遵守について注意喚起と啓蒙を兼ねた調査を行っている（資料 8-7,8）。
以上のとおり、本学は近年各種規程の整備を進めている。また、学生に対するICTリテ
ラシガイダンスや教職員に対する点検を通して情報倫理確立のための取り組みを進めている。これらのことから、本学は教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みを適切に行っているといえる。

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点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書利用環境の整備＞○図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学では、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づき、体系的な蔵書の充実を図っている。具体的な取り組みとして、「学部別選定図書」制度を設け、各学部の教育ニーズを反映しながら蔵書を充実させているほか、リクエスト制度および「学生選書モニター」により、学生のニーズへの対応も行っている（資料8-9【ウェブ】）。量的整備状況は、2021年5月時点で蔵書数502,088冊（製本雑誌数を除く）、雑誌の種類は1,735種となっているが、学生一人当たりの図書の蔵書数は私立大学平均値に比して低い水準となっている（資料8-10【ウェブ】,大学基礎データ表1）。以上のとおり、本学は「大阪産業大学綜合
図書館資料収集方針」に基づいて蔵書の充実を図っているが、蔵書数が未だ不十分であり、今後の課題である。
○国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
以下のとおり、現状において学術情報相互提供システムの整備は適切になされている。
(1) 国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に参加し、図書館利用者に提供するとともに、他館資料の目録、所在情報を提供している。また、他館に本学所蔵資料の情報を、洋書の一部を除いて提供している。今後さらなる情報提供をする
ため、本学の目録整備を進めている（資料8-11【ウェブ】）。
(2) 国立情報学研究所の図書館相互貸借のサービスであるNACSIS-ILLサービスに参加しており、図書の貸借、文献複写の受付、依頼のサービスを実施している。また、相互利用の申込にあたっては、レファレンスカウンターを設けており、さらに電子メールや図書館システムのMyLibrary機能を利用して、オンラインからも申し込むことができるよう、利用者の利便性の向上を図っている（資料8-12【ウェブ】,13）。
以上のとおり、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クを適切に整備している。
○学術情報へのアクセスに関する対応
本学では、目的の図書や雑誌が図書館にあるかどうかを検索できるよう、OPAC（蔵書検索）を導入している（資料8-14）。OPAC（蔵書検索）は、図書館専用端末やWebサイトから利用することができる。また、学生が学術情報へのアクセスを円滑に行うことがで81

きるよう、文献検索ガイダンス、ゼミ・研究室向けガイダンスを積極的に実施している。
なお、COVID-19への対策として、学外からデータベースやオンラインジャーナルへア
クセスすることができるようネットワーク環境を整備している。
以上のとおり、本学は学術情報へのアクセスに関する対応を適切に行っているといえる。
○学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
綜合図書館の座席数は、2021年5月1日時点で、学生収容定員8,171名に対して927席であり、10％以上の座席数を確保している。また、2020年度の年間開館日数は286日であり、文部科学省の「令和2年度学術情報基盤実態調査報告」における国公私立大学の年間開館日
数平均の268日、私立大学平均の261日を上回っている。開館時間は、通常は9：00～21：40としており、夏期および春期休業期間については9：30～18：00としている（資料8-15【ウェブ】）。
なお、COVID-19への対策として、現在は開館時間を9：30～17：50に短縮し、土曜日は閉館としている。ただし、図書の貸し出しについては、現在郵送貸出サービスを行っており、学生の学習に極力支障のないよう努めている。また、綜合図書館の利用に際しては、マスク着用、入館時の手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保を徹底し、加えて入館者数の制限を行っている。さらに、アクリルパーテーションを設置し、感染防止に努めている。同じくCOVID-19への対策として、綜合図書館の利用案内をWeb上で行っている。
このように、本学園の綜合図書館は充実した利用環境を整えており、COVID-19への対策においても様々な工夫を凝らし、学生の学習にできる限り支障のないよう努めている。
ただし、綜合図書館は、建物の老朽化という問題を抱えており、蔵書数不足の改善と合わ
せて検討課題となっている。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
本学の綜合図書館における事務は、専任事務職員 2 名と、複数の外部委託職員によって構成されている。2021 年度においては、委託職員 20 名中 16 名が図書館司書の資格を有しており、収書・目録作成およびレファレンスやガイダンスなど、特に専門的能力が必要とされる業務に従事している。しかし、同規模大学と比較して、職員数は明らかに少ない
ため、早期の改善が必要である。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

82

＜研究活動を促進させるための条件の整備＞○大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学では、研究に関する方針を以下のとおり定め、Web サイトで公表している（資料8-16【ウェブ】）。本方針により、研究を通じ社会の発展、世界の平和、環境保全に貢献していくという本学の基本姿勢を示している。
【研究に関する方針】
大阪産業大学は、建学の精神に基づき、教育理念を実現するための活動のみならず、持続可能で豊かな社会、国際社会の平和、人類の福祉や地球環境の保全に寄与する知の成果を得るための研究を行います。この研究の成果を研究論文、著書、知的財産などに取りまとめて公表し、社会への貢献と教育への還元に結びつけます。また、大阪産業大学はすべての武器・防衛装備品の開発に関する研究、およびこれらへの転用を目的とする研究は行いません。
○研究費の適切な支給
本学の研究費は、「教育職員研究補助費」（以下、研究補助費）、「共同研究費および分野
別研究費」および「学会旅費」の 3 系統に分かれており、「研究補助費」「共同研究費および分野別研究費」は産業研究所事務室が管理し、「学会旅費」は庶務課が管理している。
研究補助費は、専任教育職員（以下、専任教員）および専任教員に準ずる特任教員の研究活動を支援する研究費として支給している。研究補助費については、「大阪産業大学教育
職員研究補助費支給規程」に詳細を定めている（資料 8-17）。研究補助費は、専任教員に対して年額 44 万円、専任教員に準ずる特任教員に対して年額 22 万円を配分している。
専任教員が予算を執行する場合には、その都度、請求書または立替払い申込書とともに、研究費支出申込書の提出を義務付けている。また、年度末までに研究経過・成果報告書、研究費使途報告書および次年度の研究計画書の提出も義務付けており、2020 年度は、99%の報告書提出率となっている（資料 8-18）。
共同研究費および分野別研究費は、学内における競争的研究費制度である。これらは、「産業研究所研究組織に関する内規」に定める産業研究所研究組織（共同研究組織および分野別研究組織）に所属する研究員の研究に充当するために支給する研究費であり、共同研究費は複数の教員（外部研究者の参加も可）による共同研究組織に対して支給され、分野別研究費は 1 名の専任教員による分野別研究組織に対して支給される（資料 8-19）。分
野別研究組織は、分野別一般研究組織、分野別若手研究組織の 2 種に分類され、共同研究組織も含めいずれも研究期間は 1 年である。研究費の上限は、共同研究組織は 1 組織 200
万円、分野別一般研究組織は 1 組織 100 万円、分野別若手研究組織は 1 名 30 万円となっている。2019 年度からは、当該年度の科学研究費補助金の応募を共同研究費および分野別
研究費申請の前提としている（資料 8-19）。共同研究組織および分野別研究組織の予算配分は、科学研究費補助金の不採択者の評価（A～C）によって配分率を変えている。配分率については、産業研究所委員会において年度ごとに決定することとしており、2020 年度に
おいては、申請額に対し A 評価で 100%、B 評価で 62%、C 評価で 30%の配分額とした（資料 8-20）。なお、各研究組織に対しては、研究終了後に本学の「産業研究所所報」での報告義務を課すとともに、2 年以内に研究論文、学会発表等の成果公表を行うことも併せて83

課している。研究補助費の管理は産業研究所事務室が行っており
学会旅費は学会出張に係る旅費として、専任教員に対して年額 22 万円、専任教員に準ずる特任教員に対して年額 11 万円を配分している。さらに学会において研究発表する者については、年 1 回 5 万円を限度として別に支給している（資料 8-21）。
以上のとおり、本学は各種規程に基づいた研究費の適切な支給を行っているといえる。
○外部資金獲得のための支援
前述したように共同研究費および分野別研究費の申請にあたっては、科学研究費への応募を前提としており、これにより外部資金獲得に向けた教員の意識向上を図っている。
また、産業研究所事務室では、科学研究費補助金獲得支援のための方策として以下のよ
うな取り組みを実施している。
(1) 科学研究費獲得に知見のある講師を招いての研修会開催（2020 年度は COVID-19 感染拡大のため中止）(2) 日本学術振興会の担当者による科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会の開催（2020 年度は COVID-19 感染拡大のため資料配布で対応）(3) 外部業者による科学研究費申請書類の添削支援(4) 各学部学科事務室への科学研究費申請書類作成に関する参考書等の設置(5) 学内で過去に採択された科学研究費に関する応募書類閲覧サービス(6) 産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置○研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学は、専任教員である全ての教授、准教授、講師に対して個人研究室を整備している。
また、「学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」および「大阪産業大学国内留学規程」を定めており、教員が研究に専念することができる制度を設けている（資料
8-22,23）。また、「大阪産業大学学会海外留学費補助金規程」では、海外留学者に対する補助金の支給について定めている（資料 8-24）。なお、専任教員が補助金の支給を受けるには、成果報告として「大阪産業大学学会報」に留学記を寄稿することなどが必要となる。
以上のとおり、本学は研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等を適切に行っている。
○リサーチ・アシスタント（RA）等の研究活動を支援する体制
本学は、「大阪産業大学リサーチ・アシスタント（RA）に関する規程」を定めている。
これにより、大学院研究科、研究所等の研究支援体制の充実を図るとともに、本学大学院
博士後期課程の学生が研究補助者として従事することで、学生自身の研究遂行能力の育成にも繋がっている（資料 8-25）。
このように、本学はリサーチ・アシスタント（RA）等の研究活動を支援する体制を適切に整備している。
○ティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）等の教育活動を支援する体制

84本学では、教員の教育研究活動を支援するため、TA および SA を採用している。TA に
ついては、「大阪産業大学ティーチングアシスタント（TA）に関する規程」に定めており、本学大学院生が TA として学部学生の実験、実習および演習等の授業を補助することにより、教育効果の向上を図るとともに、本学大学院生自身の資質の向上にも寄与している（資料 8-26）。
また、SA については、「大阪産業大学授業補助に係るスチューデントアシスタント（授業 SA）に関する規程」に定めており、本学の学部学生が授業を担当する教員の指示に従い、本学学部学生に対する実験、実習および演習等の授業を補助することにより、学部学
生への教育効果の向上と、SA を務める学生自身の資質の向上を図っている（資料 8-27）。
以上のとおり、本学はティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタ
ント（SA）等の教育活動を支援する体制を適切に整備している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＞○規程の整備「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
（2007
本学は、
年2月 文部科学大臣決定）に基づき、研究費の取り扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的に「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」を定めている（資料8-28）。また、
同ガイドラインに基づき、研究活動に係る不正行為の防止を目的に「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を定めている（資料8-29）。さらに、「大阪産業大学
研究費の不正使用防止に関する規程」第 10 条および「大阪産業大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程」第 7 条に定める研究倫理委員会について必要な事項を「大阪産業大学研究倫理委員会規程」で定めている（資料8-30）。加えて、人を対象とする研究を遂行する上で研究者が遵守すべき倫理行動規準および研究実施の手続きに関する事項については、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」で定めている（資料8-31）。
以上のような規程を整備することで、本学では研究倫理の遵守に必要な措置を講じている。
また、研究費の不正使用防止対策の基本方針と行動規範については、大学のWeb サイトで公表している（資料8-32【ウェブ】）。
また、前述の各規程に関して、文部科学省の研究倫理や研究活動の不正防止に関する方針等に変更があれば、いち早く情報を掴み、産業研究所委員会で改正案を審議している。
以上のとおり、本学は社会一般の趨勢等を踏まえ、研究倫理、研究活動の不正防止に関する各種規程を適切に整備している。

85

○教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
コンプライアンスや研究倫理に関する教育については、先述の「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」および「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」の中で規定している（資料8-28,29）。
コンプライアンス教育については、科学研究費に携わる教育職員および研究費に携わる
事務職員に対して毎年度研修会を実施している。また、各学部・研究科において独自に行われているコンプライアンス教育については、研究倫理委員会において、毎年度の実施状
況および次年度に向けた実施計画を共有することで、定期的な実施を実現している。なお、2020年度においては、COVID-19の影響により研修会を実施せず、科学研究費に携わる教育職員および研究費に携わる事務職員に対して倫理教育に関する資料を配布して対応した（資料8-33）。併せて全教育職員に対して研究費執行ガイドブックを配布した。
研究倫理教育については、e-learning による教育を実施しており、2 年に一度、全教育
職員および研究活動支援業務に携わる事務職員を対象に実施することとしている。2019年
度は全教育職員および研究活動支援関係部署に配属された事務職員がe-learning を受講した（資料8-34）。2020年度は、2019年度に受講できなかった教育職員および研究活動支援関係部署に配属された事務職員に対して受講を促し、2年間で100％の受講率を達成した
また、新任教育職員のうち前任校でe-learning受講していない者に対しても受講を促し、それぞれ受講を完了している。以上のように、e-learning を導入することで、研究倫理教
育の受講状況や修了状況を把握することができ、未修了の職員には受講を促すことが可能
な体制となっている。また、「科学の健全な発展のために」（日本学術振興会編集、通称「グリーンブック」）を全教育職員に配付しており、教育職員による学生への研究倫理教育の推進も図っている。
以上のとおり、本学はコンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施することで、研究倫理を遵守する風土の醸成に努めている。
○研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関する学内審査機関については、先述の「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」の定めに基づき、「人を対象とする研究倫理審査委員会」を設置している。
2020 年度は委員会を計8 回開催し、23 件の審査（メール審議を含む）を実施した。
また、安全保障輸出管理に関しては、2020年4月1日に「大阪産業大学安全保障輸出管理規程」を制定し、管理体制を確立した（資料8-35）。
以上のとおり、研究倫理に関する学内審査機関は一定程度整備できているが、本学の研究に関連するすべての学内審査機関を整備できているとはいえず、今後の課題である。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

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＜教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価およびその結果に基づく改善・向上＞○全学的な観点からの点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
教育研究等環境の適切性については、毎年4～6月に、自己点検・評価委員会教育研究等
環境部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員会教育研究等環境部会による点検・評価は、庶務課、教務課、情報科学センター事務室、綜合図書館事務室および産業研
究所事務室が各組織における教育研究等環境の適切性について行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。点検・評価結果は、9月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示を行う。
2020 年度に自己点検・評価委員会教育研究等環境部会において実施した自己点検・評価
では、バリアフリーに関する対応が不充分である問題が指摘された。これを受けて、庶務課が教職員にヒアリングを行い、バリアフリーに関する施設改善要望を取りまとめ、学長に報告した。その後、学長が理事長へ施設改善要望を伝え、現在管財課で改善に向けた具体的な検討を行っている（資料 8-36）。
○各組織における点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
・施設・設備等の整備及び管理
キャンパスの施設・設備に関しては、保守管理を委託している業者からの定期的な報告や、毎年度の施設・設備改善要望に関する教員・学生からの意見・要望の聴取により、現状の問題点を点検している。それらの問題点については、毎年6月に行う庶務課、教務課、学生生活課、管財課による合同打ち合わせにおいて検証した上で、改善・向上に向けた検討を行っている。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備に関しては、①情報ネットワーク関係の専門業者と情報科学センター事務室との毎月のミーティング、②
PC 演習室関係の専門業者と情報科学センター事務室との毎月のミーティングによって、それぞれ定期的に点検・評価と改善・向上に向けた検討を行っている。また、情報科学センターの重点・特別業務の進捗状況については、情報科学センターの研究員会議および情報科学センター運営委員会に報告している（資料8-37～40）。
・教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
新入生向けのICTリテラシに関するアンケート結果については、研究員会議および情報科学センター運営委員会にて報告され、今後ガイダンス内容の見直しの必要性等が議論される予定である。
・図書館、学術情報サービスを提供するための体制とその機能
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置について
は、毎年1回、綜合図書館委員会において、日本図書館協会発行「日本の図書館 統計と名簿」に基づき作成する資料により、関西地区の学生数上位25大学間の比較数値をもとに、本学の現状を確認している（資料8-41）。

87

・適切な研究活動を支援するための環境や条件の整備
研究費の適切な支給および外部資金獲得のための支援に関しては、毎月の産業研究所
委員会事前打ち合わせにおいて、各業務や取組に関するこれまでの振り返りと、それを踏まえた改善検討を行っている。
また、研究補助費については、各教員が毎年度末に研究補助費の経過報告書を産業研
究所事務室に提出することとしている。産業研究所事務室は、その報告書および研究費使用状況一覧を各学部長および各学科主任へ提供する。これにより、研究費の運用状況について、事務組織と教員組織の双方がそれぞれ点検・評価し、研究活動の適正化を図る仕組みを構築している。また、産業研究所委員会を定期的に開催して研究補助費の運用状況等に関する点検・評価を行っており、各学部の教授会へ報告している。その際、教授会で出された意見についてはフィードバックを受け、改善に繋げるよう努めている。
(2)．長所・特色
科学研究費補助金の獲得は、研究者である教員の研究推進や評価につながるだけでなく、研究組織である大学の評価にも大きく影響する。このようなことから、本学は、所属教員
に対し、科学研究費補助金獲得のために様々な支援を行っている。主な取り組みとして、
2019 年度においては、科学研究費獲得に関する知見を有する他大学の教員を招いて学内セミナーを開催したほか、日本学術振興会の担当者を招いて科学研究費に係る審査や制度等に関する学内説明会を開催した。また 2017 年度からは外部業者と契約し、希望者に対して科学研究費応募書類の添削支援を行っている。さらに産業研究所事務室にリサーチ・ア
ドミニストレーター（URA）を配置し、科学研究費補助金獲得に向けた情報収集・提供や科学研究費補助金への応募の支援を行っている。また「共同研究費」および「分野別研究費」の応募を科研費助成事業と連動させることで、今後の応募増、採択増につながることが期待できる。
(3)．問題点
綜合図書館では、学生一人当たりの図書の蔵書数が私立大学平均値に比して低い水準となっていることから、大学規模に見合う蔵書数を確保するための予算措置を行うことが求められる。また、建物が老朽化しており、安全性や利便性向上のための施設・設備整備を急ぐ必要がある。さらに、同規模大学と比較して、職員数や経常費決算額も低い値となっている。これら問題点の改善にあたっては、図書館運営に対する大学の方針を明確化し、事業計画において具体的改善策を示す必要がある。
(4)．全体のまとめ
本学は、教育研究等環境に関する方針を定め、学生の学習や教員の教育研究活動のための適切な環境整備に努めている。
キャンパスに関しては、法令に照らし十分な校地・校舎の下、教室や実験室等を適切に整備している。また、近年ではラーニング・コモンズやワーキング・コモンズなど、学生の主体的な学びを促進するための学習スペースの整備に努めている。さらに、教育環境のICT化を推進するため、無線LANネットワークの整備も積極的に進めてきた。これにより、

88

すべての教室で無線LANにアクセスすることが可能となったことから、COVID-19の影響下で余儀なくされた非対面授業を円滑に行うことができた。
教員の研究活動を支援するための環境や条件の整備については、研究費の支給や研究室の整備、RAやTAなどによる教支援体制の整備等、多面的に行っている。また、科学研究費の応募・申請を促進するため、研修会の実施や申請書類の添削支援、URAの配置なども行っている。さらに、研究費の適切な執行や研究不正防止のための必要諸規程を整備するとともに、それに基づくコンプライアンス教育や研究倫理教育を実施している。
以上のように、本学は教育研究等環境を概ね適切に整備している。さらに、現在は学園創立100周年に向けた長期展望である「Vision100」の下、キャンパス整備計画を推進して
おり、南キャンパスへの学生会館の建設や、東キャンパスへの18号館の建設などを予定している。これらにより、教育研究環境のより一層の充実が期待できる。
ただし、綜合図書館の充実や老朽化への対応、キャンパスのバリアフリー化の推進など、今後に向けた課題も残っている。また、研究倫理に関しては、生物多様性条約および名古屋議定書に基づくABS（遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分）対応に関す
る学内の組織体制や手続きの確立について、今後検討を進めていく必要がある。

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第９章． 社会連携・社会貢献(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示＞
本学は、大阪産業大学社会連携ポリシーを以下のとおり定め、Webサイトで公表している。
【大阪産業大学社会連携ポリシー】
1．産業界との連携
社会連携による共同研究・受託研究等の連携研究を、研究分野を問わず積極的に推進します。創出された研究成果（知的財産）については、産業界へ積極的に技術移転すること
により社会に還元します。
2．知的財産社会連携により創出された研究成果（知的財産）は、広く社会に還元するために知的財産権として保護し、その普及・活用に努めます。
3．地域振興地域の産業や文化の振興のため、地域産業界、国・地方自治体等との社会連携を積極的に推進し、地域社会貢献に努めます。
4．人材育成社会連携を通した教育により、社会および産業界の課題を解決することができ、社会発展に貢献できる人材を育成します。
5．情報公開研究成果の社会還元を促進させるため、技術シーズや特許情報等を発信し、学内外に対して透明性を確保します。
6．説明責任
本学の教職員は、「学校法人大阪産業大学倫理規程」をはじめ「大阪産業大学利益相反
マネジメント規程」、「研究に関する方針」等を遵守し、組織運営や社会連携活動において説明責任を明確にした運営を行います。
本学は、日本有数の製造業集積地である大阪府東部にキャンパスを構えている。その立地特性を活かし、地域の企業との製品開発・共同研究等を積極的に行うことで、商品開発、特許など知的財産の創出と社会への還元に努めている。また、地元である大東市や近隣地域の住民や企業で働く人々に対して生涯学習やリカレント教育の場を提供することで、地域の振興にも貢献している。さらに、実学教育を標榜する本学の特色を活かし、地域連携・地域振興に係る活動に学生を参加させることで、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を図っている。本学では、以上のような活動を社会連携・社会貢献に係る取り組みと位置

90

づけ、社会連携ポリシーとして示している。これは、第１章で示した大学や大学院の目的とも合致するものとなっており、適切な方針であるといえる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
本学は、社会連携の取り組みを推進するため、産業研究所事務室が中心となって地元の自治体や商工会議所をはじめとした学外組織との連携体制の整備を進めている。
産業界との連携に係る取り組みとしては、地元である大東市や隣接する東大阪市の商工会議所等と連携し、企業からもたらされるニーズと、本学の研究シーズのマッチングに係る業務を産業研究所事務室が行っている。具体的には、外部の展示会やシーズ発表会への研究成果の出展や、本学の研究シーズ集の発刊、本学教員への企業ニーズの紹介などが挙げられる（資料 9-1）
。また、産業界との連携によって創出される知的財産の保護とその適切な活用を図るため、産学連携コーディネーターを 1 名雇用しているほか、公益独立行政法人工業所有権情報・研修館の協力を得て、知的財産アドバイザー1 名の派遣を受けている。
地域貢献・地域振興に関しては、地元自治体である大東市や近隣自治体である東大阪市との包括協定、大東市、大東商工会議所および本学の三者による「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」などをはじめ、地元および近隣の自治体や企業との連携協定に基づく様々な取り組みを展開している（資料 9-2）。各取り組みの詳細は後述するが、本学はこれらの協定に基づき、日々の教育研究活動により培ったノウハウ
や人材を地域社会に提供することでその役割を果たしている。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進について、本学では以下のような取り組みを行っている。
○「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行
大東市との包括協定に基づく事業である「だいとうのええもん PR 事業」において、大東市に縁のある人物、企業や店舗、市内施設および地域の歴史等を紹介し、「だいとうのええもん」という PR 冊子を刊行する取り組みである。冊子の刊行にあたっては、本学経営学部の学生が取材・記事の作成を行い、また、本学発の NPO である「特定非営利活動法
人環境デザイン・エキスパーツ・ネットワーク」（通称：E.D.E.N.）が冊子のデザインを担当している。
（資料 9-3【ウェブ】）○野崎参道商店街との地域活性化に関する連携・協力
本学は、地元の大東市野崎参道商店街と「野崎参道商店街および大阪産業大学との地域91

活性化に関する連携・協力に係る協定」を締結している。本協定の目的は、本学の学生視点で地元地域の魅力を発掘し、冊子または映像で発信することで、地元地域の活性化を促進することである。具体的な活動として、本学学生や地域住民等が、商店街で定期的に「野崎商店街大学」というイベントを開催し、商店街の魅力についてプレゼンテーションを行っている。その後、設定したテーマについて参加者同士で討論を行い、商店街における新
たなイベントや独自のグッズの考案に繋げていく。このような活動により、商店街を地域に開かれたコミュニティとして機能させることで商店街の活性化を目指すと共に、本学学
生の地域理解や自ら主体的に考えて行動できる力の養成を図っている。
（資料 9-4）○王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力
本学奈良県北葛城郡王寺町、奈良和園および本学の三者により、王寺町における今後の地域特産品として期待されるオリーブを通じた地域の発展を図る目的で、「オリーブ共育
オリーブプロジェクト」を進めている。本プロジェクトは、オリーブ産品のパッケージデ
ザインを起点に王寺町のまちづくりへ広く展開を試みるものであり、本学からは経営学科、
建築・環境デザイン学科、環境理工学科が参加している。2019 年度の活動においては、各学科の学生がオリーブ植樹を手伝ったほか、オリーブ商品展開等に関する提案を行った。
今後は、学生のアイディアを基にした商品展開に関する企画・立案や、イベント実施等を計画している。
なお、本活動をさらに推進させるため、2020 年 5 月に、本学、奈良和園、王寺町による三者協定（「王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力に関する協定」）を締結している。
（資料 9-5）○大東ものづくり教育道場
大東市、大東商工会議所および本学の三者による連携のもと、OJT(On the Job Training)
では学ぶ機会の少ない学術的な理論や知識等をわかりやすく学ぶことにより、製造現場で応用の利く人材の育成を図ることを目的に、「大東ものづくり教育道場」を展開しており、本学はその中で行われる講座に場所やスタッフを提供することで、市内企業の人材育成に貢献している。2019 年度は「はじめての NC（Numerical Control）プログラム」を実施した。
中小企業の多い地元大東市において、新入社員はもとより、中堅社員にとっても、技術の裏付けとなる理論や知識を学ぶ機会がほとんどないことから始まった「大東ものづくり
教育道場」は、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」に基づいて行われている。2020 年度および 2021 年度は COVID-19 の影響により中止となったが、今後も引き続き活動を行っていく予定である。
（資料 9-6）○DAITO DOUKI CAMPUS「DAITO DOUKI CAMPUS」は、大東市、大東商工会議所および本学の三者による連携のもと、2021 年度より開始したプロジェクトである。
このプロジェクトは、合同入社式、グループワークを中心とした新入社員研修、専門的な教育プログラム（「ものづくり企業専門カリキュラム」）の実施を通じ、大東市内の企業

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の新入社員が一緒に学ぶ場を提供することで、企業や業種を超えた社外同期による仲間づくりを促し、各企業における職場定着を後押しするとともに、困難に向き合い、やりがいをもって成長する社員を育てることを目的としている。
本学は「ものづくり企業専門カリキュラム」に講師を提供することで、本プロジェクトの実施に貢献している。
なお、本取り組みは、既出の「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」に基づいて行われている。
（資料 9-6）＜地域交流、国際交流事業への参加＞
本学では、地域交流については産業研究所事務室が、国際交流については国際交流課が中心となって以下に挙げるような事業に取り組んでいる。
○市民講座
大学の教育・研究成果を地域に還元し、生涯学習の場を提供する事を目的として、近隣住民を対象に無償で参加できる市民講座を開講している。講座ではスポーツ、工学、環境、国際など様々な分野を扱い、今後の日本のあり方や、生活における身近な疑問の解消など、多くの地域住民が学びやすい内容としている。
2019 年度には 17 講座を開講し、延べ 1,204 名の参加があった。なお、2020 年度および2021 年度は COVID-19 の影響により中止とした。
（資料 9-7【ウェブ】）○いきいき大東スポーツクラブ「いきいき大東スポーツクラブ」は、本学の施設である「Wellness2008」内に併設されている総合型地域スポーツクラブである。このクラブは、スポーツの振興、地域の連帯感の涵養、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の回復等、新たなまちづくりに貢献することを目的としており、本学のスポーツ健康学部の教員および学生が、運動指導等により活動に参画している。
（資料 9-8【ウェブ】）
2020 年度および 2021 年度の COVID-19 影響下では、公益財団法人日本スポーツ協会より策定された「スポーツイベントの再開に向けた感染予防ガイドライン」などを基に「NPO
法人いきいき大東スポーツクラブにおける COVID-19 ガイドライン」を策定し、感染予防対策を講じている。
（資料 9-9）○大東シニア総合大学
地元大東市のシニア層の学びや活動の場を提供することを目的に、大東市と本学が連携して「大東シニア総合大学」を開校している。大東シニア総合大学では、環境学部、観光学部および健康学部の 3 学部を設けており、それぞれの学部で本学教員が講義、実習、フィールドワークなどによる多様な授業を展開している。なお、2020 年度および 2021 年度
は COVID-19 の影響により活動中止となった。（資料 9-10【ウェブ】）○留学生舞龍団の地域交流「OSU 舞龍団」の活動は、第 7 章で述べた本学の「プロジェクト共育」の 1 つである。
「OSU 舞龍団」は、本学学生が中国の伝統舞踊である「舞龍」を体得し、近隣小学校を始93

めとした外部団体のイベントで演舞を行うことで、中国文化の一端を地域に発信している。
また、本プロジェクトには中国人留学生だけではなく、様々な国の留学生や日本人学生が参画している。
「舞龍」は 1 匹の龍を多数の人間によって操る踊りであるため、演者の一体感が不可欠となることから、この活動を通じて留学生と日本人学生の交流を図ることもできる。
「OSU 舞龍団」の活動は、学生部国際交流課が備品の準備や道具の運搬に協力するなど全面的にサポートをしており、安定した活動に取り組むことができている。
2020 年度は、COVID-19 の影響により予定していた公式行事のほとんどが中止となった。また、対面での活動も自粛となっているため、その間、新プログラムの調整、楽曲編
集、映像の共有、イメージトレーニングなどを、オンラインミーティングを活用して適宜行うことで、COVID-19 の収束後を見据えた活動に取り組んでいる。
○海外協定校の学生に対する日本語研修の実施
中国・韓国・台湾の協定校で日本語を学ぶ学生を、夏期・冬期それぞれ約 3 週間受け入れ、学内で日本語研修を実施している。この研修には、日本語学習に加え、研修生に日本人学生が付き添って関西圏を巡るなど文化研修も取り入れており、語学および日本文化の両面において充実した内容となっている。また、この研修に参加した研修生が、今後本学への入学意欲を持つことも期待できる。なお、2020 年度および 2021 年度は COVID-19の影響により中止とした。
○ベトナム交流プログラム
このプログラムでは、学内で選抜した学生をベトナムに派遣し、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設、名所旧跡を訪問するなど、ベトナムの歴史や文化を理解できるような多彩な内容を採り入れた活動を行っている。
なお、
2020 年度および 2021 年度は COVID-19 の影響により中止している。
（資料 9-11）○留学生フェスティバル
本学の留学生が、母国の民族音楽や舞踊等を学内や近隣住民の方々に披露するイベントとして毎年度実施している。留学生フェスティバルには、日本人学生や学外の団体も参加しており、国籍を超えた学生同士の交流や、地域社会との交流をより一層深めることが期待できる。
なお、2020 年度および 2021 年度は COVID-19 の影響により中止している。（資料
9-12,13）
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価とそれに基づく改善・向上＞

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社会連携・社会貢献の適切性については、以下のように定期的な点検・評価および改善向上を行っている。
○全学的な観点からの点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
毎年 4～6 月に、自己点検・評価委員会社会連携部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員会社会連携部会による点検・評価は、産業研究所および国際交流課が各組織の業務・取り組みに関して行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。点検・評価結果は、9 月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示または依頼を行う。
○各組織における点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
・「DAITO DOUKI CAMPUS」に関しては、それらの活動「大東ものづくり教育道場」
基盤である「だいとう産業活性化協議会」において毎月意見交換を実施し、取り組み成果の確認や新しい取り組みの検討を行っている。また、同協議会で検討された内容について
は産業研究所事務室内でさらに詳細な検討をし、その結果を本学の産業研究所委員会で報告している。
「だいとうのええもん」の刊行に関しては、その活動基盤である「だいとう名物実行委員会」にて年度始めに前号の反省点を基に当年度の掲載内容を決定している。途中、取材状況について委員会への報告を経て修正を行い、年度末の刊行としている。
「いきいき大東スポーツクラブ」の活動に関しては、毎月１回開催される「いきいき大
東スポーツクラブ運営委員会」の中で、課題の検討や運動メニューの決定を行っている。
また開催時には大東市スポーツ振興課担当者より、必要に応じて助言を受けている。
国際交流事業に関しては、国際交流課が毎年度末に行う課内会議により、点検・評価と改善に向けた検討を行っている。
(2)．長所・特色○社会連携・社会貢献
本学は、地元である大東市の自治体や商工会議所と連携して様々な事業を展開している。
中でも、「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の刊行や、野崎参道商店街との地域活性化に関する連携・協力、王寺町におけるオリーブに係る事業の連携協力等の学生参加型の地域連携事業は、実学教育に重きを置く本学の特色ある取り組みであるといえる。
参加学生はこれらの事業を通じ、地域をとりまく状況や諸問題に触れ、その解決に向けた活動を行う中で、自ら考え行動する力を養っている。このことは、アクティブ・ラーニン
グの観点からも意義ある取り組みであるといえる。
また、「大東ものづくり教育道場」や「DAITO DOUKI CAMPUS」は、OJT では学ぶ
機会の少ない学術的な理論や知識等をわかりやすく教えることにより、製造現場で応用が利く人材の育成を図るという目的で実施しており、大東市内の企業の人材育成に貢献している。このことは、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2019 年 中央教育審議会答申）で提言された「リカレント教育」の趣旨と合致するものであり、本学の特色ある取り組みであるといえる。ただし、大学の施設・設備の問題や、企業の従業員の勤務

95

形態等、考慮すべき問題もあることから、今後に向けた発展的な課題として、講座の運営を担う本学が、企画、調整、告知、開催といった一連のフェーズを、スピード感を持って実施していくことが必要である。
○地域交流、国際交流
地域交流事業である市民講座や大東シニア総合大学の活動に関しては、実施後のアンケート結果から市民のニーズを把握し、それに応えてテーマを設けるなど、「文系」「理系」「体育系」を備えた総合大学である本学の強みを充分に活かすことができており、本学ならではの社会連携・社会貢献活動であるといえる。
国際交流の観点からは、毎年度本学の学生をベトナムに派遣し、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設、名所旧跡への訪問等、ベトナムの歴史や文化に触れさせる「ベトナム交流プログラム」を実施して
おり、本学の特色の1 つとして挙げられる。なお、当プログラムに係る往復航空運賃は大学が全学負担しており、学生への経済的配慮を行っている。また、OSU舞龍団等を通して地域交流を行っていることは、留学生を多く受け入れている本学の特色を活かした取り組みといえる。留学生と日本人学生の異文化交流と、活動を通した地域交流という体験は、学生の異文化理解、地域理解の促進に繋がることが期待できる。
(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は社会連携ポリシーに基づき、地元や近隣の自治体および産業界と積極的な連携体制を構築し、連携活動、地域交流、研究成果の地域還元等、様々な取り組みを行っている。
学外組織との連携については、産業研究所事務室が中心となり、大東市および東大阪市との包括協定の締結や、大東商工会議所、東大阪商工会議所および四條畷商工会を通じた
地元産業界との連携、大東商工会議所、大東市および本学による三者協定の締結など、産業界や行政機関との連携を積極的に行っている。
学外組織との連携に基づいて行う社会連携・社会貢献に係る取り組みにおいては、大東
市の名物紹介雑誌の刊行や、地域活性化のための新産品の共同開発等、本学の学生も参画して様々な活動を行っている。これにより、自治体や企業における問題解決だけでなく、本学学生の地域理解や自ら主体的に考えて行動する力を養うことにも繋がっており、地域社会と本学の双方にとって有意義な取り組みであるといえる。
また、地域の住民に対しては、市民講座や大東シニア総合大学、いきいき大東スポーツ
クラブなどの地域に根差した取り組み・活動を通じ、生涯学習の場と機会を提供すること
で、地域社会への貢献を行っている。
本学は、学園創立100周年を見据えた長期展望である「Vision100」の中で、地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォームを構築することを目標として掲げている。それを実現するため、今後も社会連携・社会貢献に関する取り組みを積極96

的に進めていく。

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第１０章． 大学運営・財務
第１節

大学運営

(1)．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
本学は、大学運営に関する方針を以下のように定め、大学のWebサイトで公表している。
【大学運営に関する方針】
大阪産業大学は、理念・目的および大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現し、教育機関としての社会的使命を果たすため、大学運営に関する方針を以下のとおり定める。
１．学長を中心とする教学ガバナンス体制の下、透明・公正かつ迅速な意思決定を行う。
２．教学組織と法人組織の役割・権限を明確にし、両者の適切な連携を図る。
３．大学業務を円滑かつ効果的に行うため、適切な事務組織の設置および事務職員の配置を行う。
４．組織的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を推進し、教育職員および事務
職員の大学運営に必要な資質の向上を図る。
５．教育職員と事務職員の協働により、適切な大学運営を行う。
上記のとおり、教学ガバナンス体制に基づく適切な意思決定、設置法人との関係、事務
組織や職員配置の適切な配置、SDによる教職員の資質向上、教職協働といった適正な大学運営を図るために必要な内容を謳っており、適切に方針を設定しているといえる。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
上記方針については、2021年2月の協議会を経て学長が決定し、機関決定通知書により学内構成員に周知した（資料10-1）。ただし、学内構成員の理解を充分図れているかどうかについては現時点で評価できない。

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点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞○学長の選任方法と権限の明示
本学は「大阪産業大学学長選考規程」および「大阪産業大学学長選考規程細則」により学長の選任方法を規定している（資料 10-2,3）。
学長の選任にあたっては、各学部(全学教育機構を含む)選出の教育職員、事務部長、法人本部事務局長、理事会選出の理事、評議員会選出の評議員により構成する学長選考会議
が学長候補者 1 名を選出し理事会に報告する。理事会は、選考委員会から提出された学長候補者選考報告書を尊重し､次期学長を決定する｡学長の任命は理事長が行う。本学は、以上の手続きにより学長の選任を行っている。なお、学長選考委員会は、選考に関わった学長の業績評価を学長就任 1 年経過後､2 年経過後および任期満了の 2 か月前を目途に行い､その結果を理事会に報告するとともに､学内に公示することとしている。
また、学長の権限に関しては「職務権限規程」において、「学校教育法の定めにより校務をつかさどり所属職員を統督し、自らに付与された権限を行使し学校としての最終決定を行う」旨を明示している（資料 10-4）。
以上のことから、本学は学長の選任方法と権限の明示を適切に行っているといえる。
○副学長および学長補佐の選任方法と権限の明示
副学長および学長補佐候補者は学長が選び、協議会および研究科会議の承認を得たうえで、学長が任命する。
副学長の職務は以下のとおりである。
(1) 本学の管理運営および教学に関する学長の職務全般を補佐し、学長の委任する特定の業務を処理すること(2) 学長の指示により、学長の出席を要する大学内外の諸会議、諸委員会に学長の代理者として出席すること(3) 学長が死亡その他の事由により欠けた場合、または学長信任投票において信任が得られなかった場合は、副学長は臨時に学長代理としてその職務を行うこと
また、学長補佐の職務は、学長の命を受け、特定の事項について企画・立案および連絡99

調整を行うことである。
以上のことについては、「大阪産業大学副学長および学長補佐規程」および「大阪産業大
学教育研究組織に関する規程」で明示している（資料 10-5,6）。
これらのことから、本学は副学長および学長補佐の選任方法と権限の明示を適切に行っているといえる。
○役職者の選任方法と権限の明示
本学は、「役職者候補選出に関する規程」を定めている（資料 10-7）。その中で、役職者を、各学部長（全学教育機構長を含む）および研究科長、教務部長、学生部長、入試センター長、キャリアセンター長、社会連携・研究推進センター長、綜合図書館長および情報科学センター所長と定めている。このうち、教務部長、学生部長、入試センター長、綜
合図書館長および情報科学センター所長の候補者は、合同の教授会（全学教育機構を含む）
において、原則として教授（休職その他特別な事情のあるものを除く）の中より、選挙によって決めることとしており、キャリアセンター長および社会連携・研究推進センター長
は、学長が候補者を選び、協議会および研究科会議の承認を得た上で決定することとしている。また、各学部長候補者および各研究科長候補者については、当該学部教授会または研究科委員会の選挙によって選出することとしている。
なお、各学部長および各研究科長の職務は、学部または研究科を代表し学長の職務を補佐することとしており、これについては、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」に明示している（資料 10-6）。また、その他の役職者の職務は、所管部を統括し、部の所管業務を処理することとしており、これについては「職務権限規程」に明示している（資料 10-4）。
以上のことから、本学は役職者の選任方法と権限の明示を概ね適切に行っているといえる。
○学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長は、教育研究に関する重要事項について、協議会（大学院においては研究科会議）の議を経て大学としての決定を行う。決定された事項は、協議会等終了後に発出される機関決定通知書により周知され、それに基づき関係部署が業務を執行する。また、学校教育法の定めにより教授会（大学院においては研究科委員会）に意見を聴くべきものについて
は、教授会等の審議結果を尊重して意思決定を行う。
このように、本学は学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備を適切に行っている。
○教授会の役割の明確化
2014年の学校教育法の改正により、教授会の役割が、(1)学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べること、(2)学長及び学部長等がつかさどる教
育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べること、の2点に整理されたことを踏まえ、本学は、2015年3月に「大阪産業大学教授会規程」の改正を行った（資料10-8）。当規程では、教授会の審議事項を、(1)学部長、教養部長および協議会
協議員ならびに各種委員会委員の選出に関する事項、(2)各学部および全学教育機構（以下100

「学部」という。）に関する諸規程の制定および改廃に関する事項、(3)学科、専攻の設置、廃止および変更に関する事項、(4)学生の成績評価に関する事項、(5)学生の厚生および補導に関する事項、(6)学生の賞罰に関する事項、(7)教育および研究に関する事項、(8)学部の事業計画および予算申請に関する事項、(9)学科目の種類および編成に関する事項、(10)学生の入学、退学、休学、復学、転部および卒業その他学生の身分に関する事項、(11)学位の授与に関する事項、(12)教育職員の人事に関する事項、(13)学長より諮問された事項、(14)
その他、学部の運営上重要な事項、と定めており、このうち、(9)～(13)について、教授会が学長に意見を述べることとしている。特に、(9)～(12)は、先述の学校教育法改正の際、中央教育審議会により、教授会が審議すべき「重要な事項」の具体的内容として、①教育課程の編成、②学生の身分に関する審査、③学位授与、④教員の教育研究業績等の審査、の4点が示されたことを踏まえて明示したものである。
以上のことから、本学は教授会の役割を明確化しているといえる。
○学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化「大阪産業大学教授会規程」において、大学としての最終決定は、教授会の審議を尊重した上で学長が行う旨を明記している（資料10-8）。これにより、学長は、教育研究に関する重要事項や、その他教育研究に関して自ら諮問を行った事項について、教授会の意見を尊重しながら最終的な意思決定を行う。
このように、本学は学長による意思決定と教授会の役割との関係を明確化している。
○教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
私立学校法の定めるところにより設置している理事会は、経営組織として、学園の将来計画に基づき、財務基盤の確立や教育研究等環境その他学園の管理・運営に関する重要な事項について権限と責任を有している。理事会の具体的な権限と責任については、私立学校法の規定に従って「学校法人大阪産業大学寄附行為」および「学校法人大阪産業大学理事会付議事項に関する規程」に定めている（資料 10-9,10）。
これに対し、学校教育法に基づいて設置している大学は、教学組織として、教育研究活動に関する権限と責任を有している。大学が教育研究活動を行うにあたっては、予算や人員の確保等、経営組織との調整が不可欠であることから、本学園では、教学組織と経営組織の適切な連携を図るため、学長のほか、数名の学部長と大学の事務部長を理事に任命している（資料 10-11）。ただし、これは慣例的な措置であり、規程には明示していない。
以上のように、本学園は教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確化するとともに、両者の連携を図るための体制を整備している。ただし、両者の連携については規程に明示されたものではないため、充分なものであるとはいえない。
○学生、教職員からの意見への対応
学生からの意見については、本学 Web サイトに「お問い合わせフォーム」を設けており、常時質問や意見の受付を行っている（資料 10-12【ウェブ】）。寄せられた意見は、情報科学センターから各担当部署に転送され、適宜対応を行っている。また、教務課や学生生
活課等の窓口で直接受付けた意見については、受付部署が担当部署と連携し、適宜対応を101

行っている。そのほか、第 7 章で述べた卒業生満足度調査でも、大学が提供する教育やサービスに対して様々な意見が寄せられるため、全学で共有し改善に活用している。
教職員からの意見は、教授会や事務系会議を通じて意見集約が行われ、大学の施策に反映される。
以上により、本学は学生、教職員から意見に対して適切な対応を行う体制を整備できているといえる。
＜適切な危機管理対策の実施＞○災害に関する危機管理対策
本学園は、2016 年度以降、防災備蓄品（救助用品・衛生用品・食糧品等）の確保を積極的に行っている。防災備蓄品は分散保管すべく学内 3 箇所に保管室を設置している。防災
備蓄品については、その多くが本学後援会から提供されている。2021 年度は保存年限（賞味期限）が残り短くなった備蓄食料品を入れ替える機会を活用し、備蓄食料品を災害時に利用する練習として、学生・教職員による摂取体験の実施を予定している。
また、2020 年度は、全教職員を対象とした教養型避難訓練（映像を利用した防災訓練）を実施し、教育職員と事務職員合わせて約 360 名が参加した（資料 10-13）。さらに、防災に主に関わる部署である総務課、庶務課、管財課、学生生活課の職員を中心に参加型避難訓練を実施し、実際に避難行動を取ることによって、通報、避難誘導、避難経路、人員
点呼等の手順等を確認すると同時に、それらについて問題点がないか検証した。また、火災発生時に適切に対応できるよう、水消火器を用いた消火訓練および消火栓使用訓練を実施した（資料 10-14）。さらに、災害時における情報発信と安否確認を行うため、アンケート機能（安否確認機能）を備えた一斉メール配信システム（アルカディア社スピーキャ
ンライデンサービス）を導入した（資料 10-15）。これにより、既存の安否確認サイト、
緊急連絡網等を補完し、緊急時における連絡網の複線化を図ることができた。
COVID-19 への対応については、「新型コロナウイルス対応に関するレベル設定」による管理・運営を行っている。これにより、COVID-19 の感染拡大状況に応じてレベル 0～
レベル 4（うち、レベル 2 は 2 段階）まで 6 段階のレベルを設定し、教室への入室定員管理、授業形態の切り替え、課外活動・イベント実施等の管理を行っている（資料 10-16）。
また、学生の入構時には検温を行い、あわせて入構履歴を記録している。もし、陽性者が確認された場合、入構履歴を確認し、濃厚接触者の特定、消毒作業を実施することとしている。さらに、先述の防災備蓄品にディスポーサル型フェイスシールド、マスク、アルコール消毒液を加え、災害時における COVID-19 対策にも努めている。
以上のことから、本学園は災害に関する危機管理対策を適切に行っているといえる。
○情報セキュリティに関する危機管理対策
2019 年 12 月に「学校法人大阪産業大学情報管理 基本方針」を定め、その下に「学校法人大阪産業大学情報管理基本規程」「学校法人大阪産業大学情報セキュリティ対策基準」「学校法人大阪産業大学情報資産取扱手順」の 3 規程を制定し、情報システム、個人情報、学園運営に関する秘密情報等情報資産の取り扱いにおいて職員が遵守すべき項目を規定した（資料 10-17,18,19,20）。2020 年には、これら規程の周知を図るため、特に、日常的な102

業務に関連する項目を抜粋して情報セキュリティリーフレットを作成した（資料 10-21）。
これにより、職員に情報セキュリティに関する正しい理解を促し、個人情報漏えい、ネッ
トワークトラブルなどの情報セキュリティインシデントの防止に努めている。
以上のことから、本学園は情報セキュリティに関する危機管理対策を適切に行っているといえる。
○ガバナンスに関する危機管理対策
本学園は、2020 年に「学校法人大阪産業大学行動指針」を制定した（資料 10-22）。これは、文部科学省設置の学校法人制度改善検討小委員会が答申した「学校法人制度の改善方策について」の中で、私立大学版ガバナンス・コードの策定が提唱されたこと、および、
ガバナンス強化を制度的に担保することなどを目的に私立学校法の改正がなされたことを受けてのものである（資料 10-23）。「学校法人大阪産業大学行動指針」は、学校法人としての社会的使命を果たすために、「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」を参考に作成した。これにより、本学園が取り組むべき学園運営の基本的な考え方を全職員に闡明にし、学校法人としてのコンプライアンスの徹底を図るための規矩準縄とした。
以上のことから、本学園はガバナンスに関する危機管理対策を適切に行っているといえる。
○コンプライアンス強化期間の設定
事務職員のコンプライアンス意識の向上を目的に、2020 年度に初めて「コンプライアン
ス強化期間」（8 月 7 日～11 月 30 日）を設定し、業務点検シートの作成および業務マニ
ュアルの点検を各事務部署に求めた。強化期間中、各事務部署は業務点検シートの作成を通じて業務に関連する法令等に対する理解を深めることができ、また、各業務におけるマニュアルの整備状況を確認することができた。本取り組みは、毎年度継続的に実施することで、各事務部署における業務点検シートおよび業務マニュアルの定期的な確認と更新を行っていく。
○各種規程の整備
本学園は、学校保健安全法の定めに則り、学校安全計画と緊急時対処要領（危機管理マニュアル）を整備している。2021 年度はさらにこれらの見直しを行う予定である。また、2021 年度に「学校法人大阪産業大学危機管理規程」（仮称）の制定を予定している。これにより、危機管理に関する諸規程の体系的な整備が可能となる。今後、それらの規程に基づき危機管理体制の整備を進めることで、学生、教職員の安全確保、資産の保護、学園の業務継続を図ることが期待できる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

103

＜予算編成・予算執行の適切性＞
各年度の予算編成については、理事会で承認された学園の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定し、毎年秋に行う予算説明会において大学構成員に周知している（資料 10-24）。また、各教員組織・事務組織の予算申請に係る事務ヒアリングには副学長が同席し、教育職員と事務職員という双方の視点から予算申請内容を精査し、予算統制の精度を高めている。
「固定資産および物品調達規程」および「学校法人大阪産業大学決裁規程」
予算の執行は、に則り行っている（資料 10-25,26）。また、予算管理は、財務システムにより厳格に行っている。財務システムは 2019 年度からのリニューアルに伴い、従来の予算管理の考え方を改め、「業務別予算」の概念を採り入れた（資料 10-27）。これにより、それまで全体の勘定科目別に把握していた予算執行状況を各業務別に把握できるようになり、予算の適切性についての検証が容易になった。
以上のとおり、予算の編成と執行については概ね適切に行うことができているといえる。
しかしながら、予算執行に伴う効果検証を行うための具体的な仕組みは構築できておらず、今後の課題である。
ただし、毎年度学長が掲げる重点項目に沿った事業に対して付与される予算（学長教育改革支援費）については、各年度終了後、事業主体に対して大学執行部への報告書の提出を義務付けており、それにより事業の費用対効果を検証している（資料 10-28）。なお、2021
年度は、学長教育改革支援費を 16,000,000 円予算計上しており、主に離学者対策に係る各学部学科の施策に対して予算を付与した（資料 10-29,30）。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞○職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・諸規程の整備について事務職員の採用および昇格については、「学校法人大阪産業大学大阪産業大学職員就業規則」および「事務職員人事規程」に基づき、適切な組織の構成と人員配置を図っている（資料10-31,32）。さらに、2021年6月1日、就業規則の抜本改正を行い、労働法制、
社会環境および働き方等の著しい変化に的確に対応し得る枠組みを設けるとともに、服務規律の現代化を図り、適正な労務管理を推進している（資料10-33）。
この点、採用については、採用時に労働条件を記した労働条件通知書および就業規則を交付して労働条件を明示する旨を明記した。これにより、引き続き労働基準法第15条第1項を遵守し、労働条件を巡る紛争を防止するとともに、納得して就労し得る働きやすい104

職場環境作りを推進する姿勢を明確化している。さらに、試用期間については、試用期間の意義、取り扱いを明確化した。すなわち、試用期間中は解約権留保付労働契約が成立していることに鑑み、職員としての適格性を有する者を本採用する旨を明確にしている。
また、昇格については、「事務職員人事規程」に定める基礎資格要件および職務遂行能力等の資格要件を新規則においても踏襲し、大学運営・大学業務を効果的に担う能力ある人材の任用を制度として担保している。
このように、職員の採用及び昇格に関する諸規程について点検し、適切な見直しを行っていることから、職員の採用及び昇格に関する諸規程は適切に整備されているといえる。
・諸規程の運用状況について
事務職員の採用については、退職予定者数、職員の年齢構成・経験能力、各部署の業
務と適正人員、総額人件費、障がい者雇用率、中長期計画その他諸般の事情を総合的に考慮して人員計画を策定し、必要とする人材像を明らかにした上で、新卒採用、中途採用を実施している。
新卒採用・中途採用とも、求人専門業者を利用し公募による開かれた採用を行うとともに、面接試験は複数回異なる面接官で実施して恣意によらない公正な採用に努めている。中でも、新卒採用については、全国の多様な学生から応募を得るとともに、本学キャリアセンターとも有機的に連携し有望な学生の紹介を受けた上で、書類選考、筆記試
験、面接試験を実施し、将来の大学運営を担う優秀な若手を採用している。また、中途採用については、大学職員の魅力を効果的に発信することで多くの応募を得、書類選考と面接試験を実施し、改革・改善意識の高い即戦力職員の採用に成功している。併せて、障がい者採用についても、障がい者支援の専門業者による就職フェスタ・大阪府の障がい者雇用相談会等での面談によって相互理解を深めた上で面接試験を実施し、有為の人材の採用と定着化に成功している。なお、現状において、本学園は障がい者の法定雇用率を満たしており、さらに、障がい者の離職率は0%である。本学園は今後も、社会の公器たる学校法人としての社会的責任を果たすとともに、障がいの有無に関わらず働きや
すい職場環境と組織風土の形成を通じて、適切な組織構成と人員配置に努めていく。
事務職員の昇格については、「事務職員人事規程」に定める基礎資格要件および職務遂行能力等の資格要件を満たす者について、総合的見地から選考している。また、事務職員の昇進については、「事務職員人事規程」に定める任用基準を満たす者のうち、昇進候補とする者について、所属上長の意見も参考にしながら、能力、業績、勤務態度、適性、意欲等総合的見地から選考している。なお、「事務職員人事規程」については、労務管理の厳格化を図るため、2019年10 月1 日付で課長補佐職を監督職層に位置付ける改正を行うとともに、2021年6月1日付で「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」へと昇華させた。
このように、職員の採用及び昇格の運用について、点検、適切な見直しを行っていることから、職員の採用及び昇格に関する諸規程は適切に運用されているといえる。

105

○業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
本学園は多様化や専門化が進む大学事務職員の役割に適切に対応できるよう、事務組織
における業務体制を整備している。2020年度においては、学校教育法、私立学校法、民法等の業務に密接に関わる重要な法令改正、高等教育の修学支援新制度、高等教育改革等に関する情報を共有し、関係部署および関係者において業務の確認、見直し、計画等を推進した。
2021年度においては、全専任事務職員を対象にeラーニングシステムを導入し、①働き方改革、企業会計、知的財産、内部統制、個人情報・情報セキュリティ、語学等の学びを通じた業務内容の専門化に対応し得る知見の獲得、②女性活躍、LGBT、テレワーク、ダイバーシティ等の学びを通じた業務内容の多様化に対応し得る能力の涵養、③多様化・高度化する業務に対応する課員を束ねる管理職に対するマネジメント力、メンタリング、コーチング、レジリエンスの鍛錬等、業務内容の多様化、専門化に対応し得る職員の養成を図っている（資料10-34）。
また、私学経営を巡る環境変化は激しく、それに的確に対応する上で人事労務関連の課
題が重層化している。そうした認識に立って、2019年10 月、職員課を総務部から分離独立させて人事部を創設した（資料10-35）。2020年4 月からは、人事課、給与課、人権推進課の3 課体制に拡充させ、業務内容の多様化・専門化に対応できる組織体制を構築した（資料10-36）。
以上のほか、2017年度および2019年度には、大学基準協会に職員を出向させ、内部質保証に関する業務等についての知見を獲得している。さらに、2020年4 月付で産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレータ（URA）として専門の職員を採用し、研究推進のための外部資金の獲得、研究プロジェクトの支援、管理等の研究支援の強化を図ることとした（資料10-37）。また、多様な文化圏の学生に対応するため、語学能力に優れた専任事務
職員、専門職員、契約事務員および派遣職員を対応部署に配置している。
このように、本学園は継続的に組織体制の強化を図るとともに、情報の共有、各組織運営に密接に関わる法規の確認、目的別研修の実施等を通じて業務内容の多様化、専門化に適切に対応する職員体制の整備、見直しを行っており、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制は適切に整備されているといえる。
○教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
本学は、2016年度に教学マネジメント委員会を設置し、学長のリーダーシップによる教学運営体制を構築した（資料10-38）。さらに、2020年度には、教学マネジメント委員会を
内部質保証推進委員会に改称し、教学運営を含めた教育研究活動全般を対象とする内部質保証推進体制へと発展させた。この内部質保証推進委員会は、学長、副学長をはじめ、学部長、研究科長や教員役職者を中心に構成しているが、学長指名により、教育課程の編成に知識を持った者を構成員に加えることができることとなっており、この規定に基づき、毎年数名の事務職員が構成員として参画している。これにより、本学は教職協働による教学運営が可能な仕組みを構築しているといえる。
○人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

106

事務職員の業務評価とそれに基づく人事異動、昇進昇格等に関する事項は、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」に定めている。
事務系一般職は、これまで毎年度自己申告書を提出し、各職員の評価や処遇改善、人員配置、職場環境の改善等の参考としてきたが、2021年度からは、自己申告書を「職歴開発・育成シート」に改めた（資料10-39,40）。これは、従前、申告事項のフィードバックが適切にされていないケースも散見され、職員の意識低下を招きかねない懸念があったことから、申告事項について上長が目標管理面談等の際に確認し、適切にフィードバックを行うとともに、随時、所属上長と人事課とが情報を共有し、時機に応じた適切な処遇、人員配
置、職場改善を可能とするものである。
事務系管理職・監督職については、2017年度から「業績評価シート」の運用を行っているが、2019年度からは「行動評価シート」も作成して、複合的な目標管理および人事評価のシステムを運用、処遇に反映している。なお、2020年度より課長補佐職を考課対象外とし、処遇への反映は管理職に限定することとした。また、2021年度より「業績評価シート」、「行動評価シート」の一部改訂を行うとともに運用を見直し、職員の適正な業務評価と処遇改善を図っている（資料10-41）。
このように、職員の業務評価・処遇について、時機に応じた適切な見直しを行っており、人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善は適切に行われているといえる。
以上のとおり、本学園は職員の採用および昇格を含む諸規程を適切に整備・運用するとともに、業務内容の多様化・専門化に対応する職員体制を整備し、人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善を行っていることから、法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織は適切に機能しているといえる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜SD 活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上＞
事務職員の研修については、「学校法人大阪産業大学人財育成規程」に基づき、実施計画を作成して体系的に実施している（資料 10-42,43）。
職員研修は階層別に、新入職員、3 年目職員、30 歳前後の中堅職員、新任主任、新任課長補佐、課長、部次長等を対象に実施しており、研修ごとにテーマを設けることで、より効果的な研修を目指している。階層別研修は、人材開発に知見のある経営学部教授を講師として、本学園職員の実情に即した内容としている。研修内容については、2020 年度からは、大学基準協会認証評価委員も経験した講師を招き、管理職を対象にミッションと組織運営技法に焦点を当てたマネジメント研修を実施し、大学運営の舵取りを担う管理職の能力強化を図っている。
目的別研修は、目標管理制度に基づく評価者研修・面談能力向上研修、特定個人情報等
取扱研修等、特定の能力向上を目指した研修を実施している。目的別研修は、特定の分野に精通した外部講師を招くことで効果的に能力向上を図っている。特に、2017 年度より運用している事務職員の目標管理制度は、適宜改善を行いながら運用を行っており、管理職・107

監督職による適切な業務管理・業務推進を補助し、管理職・監督職および課員の業務に対する取り組み意欲の向上に繋げることとしている。さらに、2019 年度より、管理職・監督職に対して行動特性に基づく評価制度を導入して意欲向上を促し、目標達成と課員の育成等に繋げることとしている。加えて、2021 年度より、全専任事務職員を対象に e ラーニン
グシステムを導入している。これは、①働き方改革、企業会計、知的財産、内部統制、個人情報・情報セキュリティ、語学等の学びを通じた業務内容の専門化に対応し得る知見の獲得、②女性活躍、LGBT、テレワーク、ダイバーシティ等の学びを通じた業務内容の多様化に対応し得る能力の涵養、③多様化・高度化する業務に対応する課員を束ねる管理職に対するマネジメント力、メンタリング、コーチング、レジリエンスの鍛錬等、大学運営を適切かつ効果的に行うための意欲・資質向上を図るものである（資料 10-34）。
なお、COVID-19 への対応として、管理職研修、評価者研修・面談能力向上研修については、Zoom を用い、グループワークも活用しながらオンラインにて実施した。
また、教員の意欲向上および資質の向上を図るための主な取り組みとしては、「大阪産業
大学教員活動評価実施規程」に基づく教員評価制度が挙げられる。同制度により、本学専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教員の意欲および資質の向上を図っている（資料 10-44）。
以上のとおり、本学園は、大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメントを組織的に実施しており、大学運営を適切かつ効果的に行うため、事務職員ならびに教育職員の意欲および資質の向上を図る方策を講じているといえる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学運営の適切性の定期的な点検・評価およびそれに基づく改善・向上＞○全学的な観点からの点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
大学運営の適切性については、毎年 4～6 月に、自己点検・評価委員会大学運営・財務
部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員会大学運営・財務部会による点検・評価は、内部監査室、総務部総務課、人事部人事課、財務部経理課および事務部庶務課が各組織の業務・取り組みに関して行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。
点検・評価結果は、9 月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合
は、学長が当該組織の長に対し、改善指示または依頼を行う。
2020 年度に自己点検・評価委員会大学運営・財務部会において実施した自己点検・評価
では、大学および大学院の意思決定に係る教学ガバナンス上の問題が明らかとなった。これを受けて、2020 年 10～11 月の内部質保証推進委員会において本学の意思決定プロセス
および教授会で審議すべき事項等について審議を行った。それにより、意思決定に係る学長、教授会・研究科委員会、協議会・研究科会議ならびに各種委員会の役割や関係性が明確となり、教学ガナバンス体制の改善につながった。

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○各組織における点検・評価および改善・向上に向けた取り組み
大学運営に関わる組織の構成と人員配置については、①関係法令・諸規程、外部環境変化、中期計画、事業計画・事業報告、退職者予測、総額人件費等に基づき要員計画を立案し、②所属長ヒアリング等に基づく必要人材の要件定義を行った上で、要員配置を適宜適切に行っている。2021 年度からは、要員配置の重要な要素の一つである自己申告書を「職歴開発・育成シート」として見直し、適宜適切なフィードバック、人事課との情報共有を可能とする見直しを行った。
SD 研修については、実施計画に基づき適宜見直しも図りながら改善を図っている。具
体的には、事業計画等の経営目標を反映した実施計画の見直し、実施後は学内講師はじめ
外部講師とも話し合い、改善・向上を行っている。
危機管理対策については、副学長、庶務課、総務課で構成する防災に関する会議体を今後設置し、取り組みに対する点検・評価を適宜実施する予定である。
＜監査プロセスの適切性＞
監査については、監事、内部監査室、監査法人が、それぞれ計画に基づいて定期的に行っている（三様監査）。各監査の詳細は以下のとおりである。
・監事監査「学校法人大阪産業大学監事監査規程」および監事監査計画に基づいて、監事監査は、
業務監査、会計監査等を実施している（資料 10-45,46,47）。常勤監事は、理事会・評議員会のほか、学園戦略会議、部次長会議等の重要な会議にも出席して情報を把握しながら、法人の業務執行状況や財務状況について監査を実施している。非常勤監事についても、理事会・評議員会等の会議等への出席を通じて、理事長をはじめ学園関係者から適宜情報提供を受けながら、常勤監事とともに監査を実施している。また、大学における教学業務執行全般について、学長・副学長および学部長にヒアリングを行うなど、教学監査も実施している（資料 10-48）。
監事は、監査の結果に基づき監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出することとしている（資料 10-49）。また、監査の結果、是正・改善の勧告または指摘がある場合は、理事長に是正・改善の措置を求めることにしている。これにより理事長から是正の措置を求められた担当理事は、改善計画書を作成し、理事長および監事に提出することとしている。監事は、是正・改善の措置を求めた事項について、理事長に報告を求め、必要に応じてフォローアップのための臨時監査を行うこととしている（資料10-50）。
以上のように、本学園の監事監査は適切に行われている。
なお、COVID-19 への対応については、「新型コロナと法務面の主な課題」として、法人組織関係、教職員関係、遠隔授業関係および学納金関係の項目別に常勤監事から学長および事務局長に対する調査が実施された（資料 10-51,52）。
・内部監査

109

内部監査に関する業務は、理事長直轄の組織である内部監査室が担当している（資料10-53）。内部監査室は、「内部監査規程」に基づいて毎年度 4 月に監査計画を策定し、翌月 5 月理事会にて報告している（資料 10-54,55,56,57）。また、監査計画は学内ポータルサイトに掲載し、学内構成員への周知を行っている。監査の流れは、監査計画策定⇒監査の実施⇒理事長へ結果報告⇒被監査組織への改善指示⇒改善実施状況のフォローという PDCA サイクルに沿ったものとなっている（資料 10-58）。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
2020 年度は、（2017 年 2 月 文部科学大臣決定）等に基づく科学研究費補助金の執行管理状況の監査をはじめ、会計資産管理状況の監査、経常費補助金申請の監査、マニュアル類の整備状
況の監査、学園の教職員が口座を管理している外部団体（クラブ、学生自治会等）の会
計監査を実施した。また、前年度に実施した監査（個人情報の取扱、システム監査）のフォローアップ監査を実施した。これらの監査結果については、理事会に報告している（資料 10-55）。
内部監査には、必要に応じて常勤監事が同席し、監査プロセス等の適切性について第三者の立場からチェックする体制を取っている（資料 10-48）。また、監事との意見交換の場を定期的に設け、監査の適切性について確認を行っている。なお、監事と意見交換を行う際は、すべての監査調書を監事に提供している。
このように、本学園の内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、内部監査計画策定から改善実施状況のフォローまで一連の取り組みを行っている。
・会計監査
会計監査は、監査法人が策定した監査実施計画に則り、計画的に行われる（資料 10-59）。
監査計画の概要は、事前に監査法人から役員、監事、内部監査室に説明がなされ、監査期間中においても随時コミュニケーションを取ることにより、大学運営に係る状況を共有するとともに、意見交換を行う。決算終了後には役員、監事、内部監査室に対して総括的に監査上の重要な発見事項等の報告がなされる。また、それを実務的な内容に掘り下げた説明が財務部担当者向けに行われる。併せて、期中・期末監査時における指摘事項に対する改善状況の確認も行われる。監査法人より受けた指摘事項については、経理課において決算業務管理表に当該年度決算の課題として記載し、対応（改善）状況を管理している。それを次年度決算業務に反映させ決算業務の効率・迅速化を図っている。
このように、本学園の会計監査は、監査計画に則り計画的に行われている。また、監査法人から受ける指摘事項に対しては、対応状況を管理しながら改善に努めている。以上のことから、本学園の会計監査は適切に行っているといえる。
また、監事、内部監査室、監査法人は相互の連携強化を図るため、「三者情報交換会」
を定期的に開催している。2020 年度は、5 月 26 日､10 月 13 日､1 月 13 日の 3 回にわたり実施された（資料 10-55）。ここでの情報共有や意見交換を通じて各監査における適切性の確認も行っている。
(2)．長所・特色

110

なし(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学は、大学運営に関する方針に基づいて、組織体制や諸規程の整備、その他様々な施策を講じている。
まず、教学ガバナンス体制に関しては、学長が大学の最終決定者として透明・公正かつ迅速に意思決定を行うための仕組みとともに、学長選考委員会による学長の業績評価や監事監査による教学監査など、学長の権限や責任をチェックするための仕組みも併せて適切に整備している。また、学長のほか数名の学部長および事務部長が、慣例的にではあるが学園の理事を務めることで、教学組織である大学と経営組織である理事会の連携を図っている。
前述のガバナンス体制の整備に加え、大学運営に係る業務の円滑な遂行を図るための事
務組織や人員配置も適切に行っている。特に、大学事務職員に多様化・高度専門化が求められる昨今の状況を踏まえ、本学園は事務組織の改編や外部機関への職員の出向などを積極的に進めてきた。さらに、職員の意欲および資質の向上を図るため、体系的な SD の実施や評価・処遇改善に係る人事制度の改革、就業規則の抜本改正などを近年積極的に推進している。
ガバナンスや組織体制の整備とともに、近年は危機管理に関する取り組みも進めている。
災害に対する危機管理に関しては、従前、避難訓練や防災備蓄品の確保など単発の取り組みが中心であったが、近年は法令に則り学校安全計画と緊急時対処要領を策定したほか、2021 年度には危機管理規程を制定する予定であり、今後はこれらによる体系的な危機管理対策を行っていくこととしている。
また、2020 年度には本学園のガバナンス・コードにあたる「学校法人大阪産業大学行動指針」をいち早く制定し、本学園が取り組むべき学園運営の基本的な考え方を内外に示すとともに、コンプライアンスの徹底を図ることで公教育機関としての責任を果たしていく
姿勢を社会に示した。
以上のように、大学運営に係る組織体制や規程等を適切に整備することは、内部質保証システムの機能的有効性を確保するために不可欠であり、本学は今後も継続的な整備と改善に努めていく。

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第 2 節 財務(1)．現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学園は、2017年2 月に「学園財政収支改善検討中期計画」（以下、財務中期計画）を策定した（資料10-60）。これは、教育活動収支差額のマイナス計上や学生納付金の減収が続き、事業活動収支赤字が恒常化していた当時の財務状況を踏まえて策定したものである。
財務中期計画は、4 年計画で2020年度に基本金組入前収支差額を均衡させることを目標とし、その具体的方策として収支改善のための検討7 項目（(1)入学者の確保 (2)離学率の改善 (3)休学者からの在籍料の徴収 (4)奨学費支出の削減 (5)カリキュラムの見直し (6)固定資産処分差額の削減 (7)光熱費削減）を設定するとともに、毎年度学園全体で1 億円の支出を削減することとした（資料10-61）。この財務中期計画は、その後策定された本学園の長期ビジョンである「Vision100」とその行動計画である「第一期中期事業計画」にも反映
し、4年間にわたって取り組みを行ってきた。その結果、計画最終年度の2020年度は基本
金組入前当年度収支差額が約8億円の収入超過となり、当初計画の目標を上回る結果となった。しかしながら、収支改善のための検討7 項目のうち、(1)入学者の確保については、2021
年度は入学者が定員を下回る結果となり、(2)離学率の改善については、財政的観点からは目覚ましい成果が上がっていない。また、(5)カリキュラムの見直しについては、検討はしたものの具体的な方策を取ることができなかった。なお、財務中期計画は、毎年度2 回（7月予算編成方針策定時、2 月予算案作成時）前提条件の更新を行いながら運用してきた。
（資料10-62,63）。また、その際に当初計画を振り返り、計画の進捗状況について点検・評価を行うとともに、その結果を次年度予算編成に反映させることで改善・向上を図ってきた。
以上のように、本学園は財務状況改善という喫緊の課題に対応するため、学園の中・長期計画に先駆けて中期の財務計画を策定し、その後策定された学園の中・長期計画に事後的に反映することとなったが、今後は、第二期中期事業計画（2022年度～2024年度）策定と合わせ、次期の財政中期計画を策定することとしている。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
2019 年度に行った大学運営・財務に係る自己点検評価活動において、財務部経理課のPDCA 活動の方針として「事業活動収支計算書関係比率を活用することにより、学園の財務改善を図る」を掲げた（資料 10-64）。具体的計画として、基本金組入後収支比率（経営状況の判定）および経常収支差額比率（収入と支出のバランスの確認）を学園の財務改善に特に重要となる指標として設定した。
また、両比率の目標値は、基本金組入後収支比率を 90％、経常収支差額比率を 10％と112

し、決算確定後にそれぞれの実績値を確認する。
なお、財務中期計画期間中（2017 年度～2020 年度）においては、基本金組入後収支比
率は 2018 年度に大きく改善したが、その後はやや鈍化傾向となっている（図 10-1,大学基礎データ 表 9）。経常収支差額比率は 2018 年度に大きく改善したが 2019 年度以降は低下している（図 10-2,大学基礎データ 表 9）
。いずれも全国平均値、中央値と比較すると良好な数値であると言えるが、本学園が目標とする数値とは未だ大きな開きがある。今後、①予算と実績の差異、②科目ごとの特殊要因の抽出、③課題・問題点の抽出により、改善策の立案に繋げることで、この目標値を達成することを目指す。
図 10-1

図 10-2（低い値が良い）（高い値が良い）大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定に関しては毎年度、決算数値が確定する時期に当該決算年度の事業報告書作成とともに財務比率表を作成して点検・評価を行っている。しかし、それに対する改善策の検討が不十分であるため、2021 年度の次期財務中期計画策定時に検討したいと考えている。
以上のように、本学園は基本金組入後収支比率（経営状況の判定）および経常収支差額
比率（収入と支出のバランスの確認）という 2 つの指標とそれぞれの目標値を設定することで、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤の確立を図っている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財
務基盤＞
健全な財務基盤が確立されているかを評価するため、本学園の財務関係比率を全国平均
値および中央値と比較検証し、その具体的数値により本学園の財務状況を把握する。財務
中期計画導入以降の財務関係比率の状況は以下のとおりである。

113

・事業活動収支計算書関係比率
経営状況を示す事業活動収支差額比率および基本金組入後収支比率は、2017 年度は全国平均値や全国中央値に照らし良好とは言えなかった。しかし、財務中期計画の効果もあり、2018 年度以降は両比率とも大幅に改善できている（図 10-1,3,大学基礎データ 表9）。
図 10-3（高い値が良い）・貸借対照表関係比率
現在および将来の事業活動を行うために必要な財務基盤が確立されているかを評価す
る財務関係比率としては、自己資金の充実度合いを示す純資産構成比率、繰越収支差額
構成比率、基本金比率が挙げられる。本学のこれらの比率は概ね全国平均に近い数値であるが、全国中央値からはやや劣る結果となった（図 10-4～6,大学基礎データ 表 11）。
これは、負債の割合を示す比率が全国平均、中央値より劣っていることが要因にあり、今後、繰越損失を削減していくことが肝要と考えている。
図 10-4

図 10-5（高い値が良い）114（高い値が良い）図 10-6（高い値が良い）＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
本学では、理事会で決議された学園の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定する（資料 10-24）。その際、学長は大学の予算全体にシーリングを設定し、重点的に行う施策のための予算を確保しながら、各組織に予算を配分している。
2021 年度の大学予算編成においては、教員組織、事務組織にそれぞれ 0.5％の削減を求めた。各組織の削減によって確保した全体予算は、キャンパス整備、教育の質を確保するための新規事業への投資および COVID-19 への対応に充てることとしている。また、前年度と同様に学長裁量費として「学長教育改革支援費」を確保し、本学の特色ある教育や研究に向けた取り組みに対して予算を配分することとしている。
本学では以上のような仕組みにより、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞○外部資金の獲得状況
全体的に増加傾向にあるが、直近 3 か年の外部資金の獲得状況は表 10-1 のとおりである。
奨学寄付金を除き目立った増加とはなっていない。
科学研究費補助金の獲得については、産業研究所事務室において科研費獲得の支援を目的としたセミナーを定期的に開催し、外部資金の増加を図っている（資料 10-65,66）。また、2020 年度からリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、科研費獲得増加を目指している。
受託研究費、共同研究費等の獲得については、産業研究所事務室に産学連携コーディネーターを配置し、本学のシーズと企業のニーズのマッチングを促進することで、件数の増加を目指している。

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表 10-1
外部資金獲得状況
年度（単位：千円）

科学研究費

受託研究費・共同研究費（直接経費＋間接経費）

・助成金

奨学寄付金

2018

63,29823,507

9,144

2019

48,76928,373

5,550

2020

75,03933,476

13,370○資産運用等
資金運用については、財務部経理課が担当しており、「学校法人大阪産業大学資金運用規程」に則り、年度初めに理事会で承認された資金運用方針のもと、安全な金融商品で運用を行っている（資料 10-67）。近年の超低金利の環境下では高い運用益を上げることは困難であるが、学園の金融資産の効率的な運用に努めている。なお、資産運用方針の策定にあたっては、財務部経理課が前年度の運用結果（有価証券の売買、利金・利息収入、利回り）や金融市場の状況等を勘案して方針案を作成し、理事会に報告している。
(2)．長所・特色なし(3)．問題点なし(4)．全体のまとめ
本学園は、健全な財務基盤の確立を実現するため、2017年度より「学園財政収支改善検
討中期計画」に基づいて様々な方策を講じてきた。それにより、現在の経営財務状況については、本学園が目標とする数値には至っていないものの、徐々に改善が進んでいる。また、本学園の基本金組入後収支比率や経常収支差額比率をはじめとする財務関係比率は全国平均値や中央値と比較して良好な数値を示しており、教育研究活動を安定して遂行するための必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
2022年度からは学園の中期事業計画が第二期に移行することに伴い、それに応じた新たな財務中期計画を策定する。本学園は、今後も健全な財務基盤を維持していくために、次期財務中期計画を着実に遂行し、基本金組入後収支比率および経常収支差額比率をはじめとした財務関係比率のさらなる改善を図ることで、教育研究活動の質向上の基盤となる経営財務状況の安定化に努めていく。

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