資料１
合算番号単価及び番号単価の修正（案）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第２７条に基づく総務省告示第４２９号（平成１８年７月３１日；別紙１参照）第２条により修正合算番号単価及び修正番号単価を算定した結果は、下記１のとおりであり、この算定結果に基づき下記２のとおり取り運ぶこととしたい。
記
１

修正合算番号単価及び修正番号単価算定結果（算定方法の詳細は別紙２参照）（１）修正合算番号単価
８円（変更なし）⇒

修正合算番号単価算定の結果は、「８．７９１８７・・・円」となるが、次の理由から総務省告示第４２９号第３条の規定に基づき、整数未満を切り捨て、８円のままとする。

・

番号単価を変更する場合には、ユーザーの混乱防止のため、負担金をユニバーサルサービス料としてユーザーに転嫁する負担事業者による事前の十分な周知等が必要となること。

・

平成２２年度の番号単価は本年２月分から適用されており、今般の修正番号単価を８円に止めた場合でも、平成２３年１月分までの１２月間で負担金を全額徴収可能と見込まれること。

（２）修正番号単価
以下のとおり修正する。
ＮＴＴ東日本 ４．８０２１３４００円（現行 ４．８０００３０６８円）
ＮＴＴ西日本 ３．１９７８６６００円（現行 ３．１９９９６９３２円）

（３）適用の時期
平成２２年７月（利用分から）

２

今後の取り運び（１）報道発表
４月２８日（水）午前１１時

資料配布（２）通知等総務大臣へ通知負担対象事業者へ通知
ホームページに掲載
自動音声・ＦＡＸ案内に掲載

４月２８日以降速やかに同上
同上同上別紙１
番号単価等の算定方法（総務省告示第４２９号・平成１８年７月３１日）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成１４年総務省令第６４号)
第２７条第１項の規定に基づき、番号単価の算定方法を次にように定める。
平成１８年７月３１日総務大臣 竹中 平蔵（番号単価の算定方法）
第１条 番号単価は、原則として毎年度９月に次の式により算定するものとする。
番号単価＝合算番号単価×当該適格電気通信事業者の補てん対象額
÷適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額
２ 前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
合算番号単価＝(適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の規定により算定した番号単価は、原則としてその算定した年度の１月末からその翌年度の６月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。
（番号単価の修正）
第２条 前条第１項の番号単価は、原則として翌年度の４月に次の式により修正するものとする。
修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ。）＝修正合算番号単価（前条第２項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。）
×（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額−当該適格電気通信事業者に係る基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年総務省令第６４号）第２７条第２項の残余の額（以下「前年度残余額」という。）−当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。）−当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額−当該番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額−適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額−当該合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）２

前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額−適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額−前条第２項の合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電
気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の修正番号単価は、接続電気通信事業者ごとの負担金の額を算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の７月末から最終算定月の前月の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとし、同年度の電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１１０条第２項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。
（端数処理）
第３条 支援機関は、第１条第１項の規定により算定した番号単価又は前条第１項の修正番号単価について、小数点以下８位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。
２ 前項の規定は、第１条第２項の合算番号単価又は前条第２項の修正合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下８位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。
（番号単価の通知）
第４条 支援機関は、第１条第１項の規定により番号単価を算定したとき又は第２条第１項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

別紙２

Ⅰ．修正合算番号単価の算定
１．算定の考え方（１）７月〜１２月（算定月）の間で徴収すべき見込額を算出。
（２）（１）の算出額を直近（１月末）の算定対象電気通信番号総数及び修正番号単価の適用月数（６ヶ月）で除する。
（１）
徴収すべき負担金総額●補てん対象額
18,813,987,683円＋●支援機関事務費
63,556,078円＝
合計 18,877,543,761円

１月〜６月（算定月）間の徴収見込額

前年度残余額７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額

① 1月分
0円

− 1,127,608,941円 − ② ２〜６月分(直近の番号数適用)
7,654,855,040円（２）

修正番号単価の適用月数（７〜１２月）10,095,079,780円

修正合算
番号単価

＝

÷
直近（１月末）の算定対象電気通信番号総数＝ 10,095,079,780円

６ヶ月8．79187…円

191,371,376番号

８円 ※※ 総務省告示第429号第3条第2項に基づき、 同条第1項を準用して、整数未満の端数を切り捨てとした

1Ⅱ-１．修正番号単価の算定 【ＮＴＴ東日本】
1．算定の考え方（１）７月〜１２月（算定月）の間で徴収すべき見込額を算出（ＮＴＴ東日本分）。
（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる。
（１）●補てん対象額
11,288,464,754円＋●支援機関事務費
38,133,891円＝合計
11,326,598,645円

１月〜６月（算定月）間の徴収見込額

前年度残余額徴収すべき負担金総額

７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額① 1月分0円

２〜６月分− 673,915,530円 − ② (直近の番号数適用)＝ 6,059,740,734．

63092円

4,592,942,380．36908円（２）
修正合算番号単価の７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額

6,059,740,734．63092円＝

÷0.6002667504

10,095,079,780円（３）
修正合算番号単価

×0.6002667504＝

4．802134003円

8円

2Ⅱ-２．修正番号単価の算定 【ＮＴＴ西日本】
1．算定の考え方（１）７月〜１２月（算定月）の間で徴収すべき見込額を算出（ＮＴＴ西日本分）。
（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる。
（１）●補てん対象額
7,525,522,929円＋●支援機関事務費25,422,187円＝
合計7,550,945,116円

１月〜６月（算定月）間の徴収見込額

前年度残余額徴収すべき負担金総額

７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額

① 1月分
0円

− 453,693,411円 − ② ２〜６月分＝ 4,035,339,045．

36908円(直近の番号数適用)
3,061,912,659．63092円（２）
修正合算番号単価の７月〜１２月（算定月）間の徴収すべき見込額

4,035,339,045．36908円

÷＝

0．3997332496

10,095,079,780円（３）
修正合算番号単価

×0．3997332496＝

3．197865997円

8円

3