2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

証券コード 8281
平成27年６月４日

株 主

各

位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸

橋

友

良

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあ
げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

平成27年６月26日（金曜日）午前10時
福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第43期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報
告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

－ 1 －

株主各位

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

4.

招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書のご返送は平成27年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するよ
うにご投函ください。
(2)議決権の不統一行使をされる場合には、平成27年６月22日（月曜日）までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。

以 上……………………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www1.xebio.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

添付書類

事

(

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、
政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、一部の企業に業績の改善が見られるものの、消費増税や円安を背景とした原材料、エネルギー価格の高騰に伴う実質所得の減少により個人消費の回復ペースに遅れが見られ、小売業界におきましては依然として厳しい環境にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向を背景としたパーソナルスポーツ
は引き続き堅調に推移し、またサッカーワールドカップの開催や日本人選手の海外での活躍など、明るい材料も数多く見られました。しかし、消費増税や急激な円安の影響を受けた生活必需品を中心とした物価上昇による、消費者の慎重な購買意識に加え、度重なる天候不順の影響もあり、低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、スポーツに関するニュースに合わせた関連商品の販売や、フィッティング機材を活用したゴルフクラブの販売など、お客様のニーズを捉えた商品販売に注力いたしました。更に、着用しているインナーのカラーが透けにくい機能を付加した商品や、発熱素材とストレッチ素材を組み合わせ、競技特性に合わせたインナーなど、消費者の利便性を追求した商品の開発投入を行い、購買意
欲を向上させ積極的な売上の拡大に努めました。
また、円安を背景とした外国人観光客増加を意識した店頭を中心とした販促活動
を、需要が見込まれる店舗を中心に注力し、売上獲得に努めました。
その他、当連結会計年度の取組みとして掲げております、グループ組織力・ガバナ
ンス強化とコアビジネスの成長促進、中長期的な成長に向け、グループ企業を機能ごとに統括する運営形態の再構築に着手しております。
コアビジネスの成長促進については、西日本エリアを中心とした新規出店を継続的に行っております。国内におきましては、スーパースポーツゼビオ11店、ゼビオスポ
ーツエクスプレス２店、ヴィクトリアゴルフ14店、ゴルフパートナー20店、エクスタ
イルヴィジョン６店、エクスタイル１店、ジアシス１店、ネクスト２店、エルブレス
１店、ネクサス１店を開店いたしました。また、従来から積極的に実施している業態
変更を、スーパースポーツゼビオ１店、ネクスト１店、ネクサス６店、エルブレス1店
にて行いました。閉店につきましては、スーパースポーツゼビオ２店、ヴィクトリア
２店、ヴィクトリアゴルフ４店、ゴルフパートナー５店、ネクスト３店、タケダスポ－ 3 －事業の経過及びその成果2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

ーツ２店、エクスタイル１店にて行っております。なお、閉店店舗のうち、スーパー
スポーツゼビオ1店はネクサスとして、ヴィクトリアゴルフ1店は運営会社を変更して、
平成27年4月にオープンしております。
中長期的な成長に向けて取り組んでおります海外展開におきましては、中華人民共
和国四川省成都市、大韓民国ソウル市にそれぞれスーパースポーツゼビオを各２店計４店を新たに出店いたしました。またシンガポールに設立した海外事業統括会社が、当地で展開していたゴルフ用品販売事業を譲り受け平成26年4月から本格稼働し、平成
27年3月末時点においては、シンガポール15店、マレーシア12店の直営店運営並びにマ
レーシア他6か国で21店のフランチャイズ運営を行っております。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は、677店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて14,628坪増加して180,796坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,106億72百万円（前連
結会計年度比2.9％増）、営業利益56億54百万円（前連結会計年度比54.0％減）、経常利益64億32百万円（前連結会計年度比50.5％減）、当期純利益20億84百万円（前連結
会計年度比68.5％減）となりました。

－ 4 －事業の経過及びその成果2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

部門別の連結売上高については、次のとおりであります。
部

ス
フ
そ
合

第 42 期
売上高
構成比門

ウ ィ ン タ ー ス ポ ー ツゴルフ
一 般 競 技 ス ポ ー ツ ・ シ ュ ー ズ
ス ポ ー ツ ア パ レ ル
ア ウ ト ド ア ・ そ の 他
ポ ー ツ 用 品 ・ 用 具 計
ァ ッ シ ョ ン 衣 料 計
の
他 計
計

（注）1.
2.

第43期（当期）
売上高
構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

18,987
50,111
68,27628,14829,886
195,410
1,321
8,048
204,779

9.3
24.5
33.3
13.8
14.6
95.5
0.6
3.9
100.0

17,313
51,97573,902
27,88530,089201,166
1,326
8,179
210,672

8.2
24.7
35.1
13.2
14.3
95.5
0.6
3.9
100.0

91.2
103.7
108.2
99.1
100.7
102.9
100.4
101.6
102.9

記載金額に消費税等は含まれておりません。
「その他計」は、クレジットカード事業収益、書籍及び食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
【ウィンタースポーツ部門】
ウィンタースポーツ部門では、ファミリーをターゲットとした「ＧＯＧＯウィン
タースポーツキャンペーン」など、プロモーションの実施により、ジュニア用のウ
ェアやグッズの販売など、立ち上がり時期では初心者層に対し前年以上に販売することができました。しかし、前連結会計年度は消費増税前の駆け込み需要が大きかったカテゴリーであったこともあり、年度末に向かうにつれその反動を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前連結会計年度比8.8％の減少となりました。
【ゴルフ部門】
ゴルフ部門においては、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響と、前連結会
計年度大型商品のモデルチェンジによる買い換え需要が高かった反動があるなか、
フィッティング機材を活用したフィッティング強化や、女性向け商品の品揃えを拡大することによるレディース層への購買意欲の訴求を図るなど、お客様の支持が得られる売場作りを目指し、顧客獲得に注力してまいりました。また、新たにゴルフを始める方に、クラブを１本プレゼントする企画を展開し、ゴルフ人口の将来的な減少への対策として、需要喚起策を講じております。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前連結会計年度比3.7％の増加となりました。

－ 5 －事業の経過及びその成果2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知【一般競技スポーツ（アスレチックスポーツ）・シューズ部門】
一般競技スポーツでは、年間を通じた「部活キャンペーン」に連動して、スマー
トフォン用アプリ「ゼビオ部活応援」のダウンロード数向上による顧客獲得に注力いたしました。特にラケットスポーツでは、日本人選手の活躍もあり、テニス関連商品が好調に推移いたしました。さらに、品揃えを強化したバドミントン、卓球用品も好調に推移いたしました。バスケットボールにおいては、３人制バスケットボールである『３ｘ３』と連動した品揃えを強化、販促を行い、新規顧客層の取り込みに努めました。
シューズでは、ランニングブームの継続と、フィッティングの取組みを強化した
ことにより、ランニングシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、スポー
ツブランドシューズは日常生活における使用頻度が増加していることもあり、好調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前連結会計年度比8.2％の増加となりました。
【スポーツアパレル（トレーニングウェア）部門】
スポーツアパレル部門では、お客様の利便性を追求した機能素材を使用した自社開発商品の販売に注力いたしましたが、天候不順や消費増税と円安による生活必需品を中心とした物価上昇による慎重な購買意識の影響を受け、全体としては低調に推移いたしました。また、汎用性の高いトレーニングウェアが、各専門競技へ分散する傾向が引き続き見られ、低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前連結会計年度比0.9%の減少となりました。
【アウトドア・その他部門】
アウトドア・その他部門では、キャンプやマリンなどのレジャー用品が記録的な
天候不順により、夏のピーク期間にレジャー機会が減少したことで、低調に推移いたしました。
トレッキングは、都心などではタウンユースを目的としたウェアやバッグが好調に動きましたが、シューズは天候不順や前年の富士山の世界文化遺産登録による需要の高まりが一巡したことも重なり、低調に推移いたしました。
フィットネス用品、トレーニング用品においては、健康への関心が引き続き高く、健康器具や健康食品などが売上を伸ばしております。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前連結会計年度比0.7％の増加となりました。

－ 6 －事業の経過及びその成果2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(2) 対処すべき課題
日銀の金融政策の継続を背景とした円安株高傾向の継続並びに政府の景気対策等の効果から回復基調が続くことが期待される一方、物価上昇による消費マインドの冷え込みを懸念する向きもあり、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品
小売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増えてきている一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、当社グループは、お客様のニーズ・市場の変化を的確に捉え、品揃えやサービスといったハード面を強化するとともに、顧客目線を持った販売員
が感動価値を提供できるよう、これまで以上に社員育成に努めてまいります。出
店・改装につきましては、シェア拡大を図るべく、地域の皆様の利便性を追求し、支持を頂けるサービスを提供するため、引き続き実施いたします。また消費者ニー
ズの変化に対応した売場の再活性化と今後懸念される労働力不足に対応する為の店
舗オペレーションの見直しにも取り組んでまいります。Ｍ＆Ａを有力な事業戦略と位置付け、引き続き国内外を問わず優良な案件の発掘と推進を積極的に行ってまいります。海外展開も継続し、市場に適応した着実な出店を行ってまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更により、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制
度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

－ 7 －対処すべき課題2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は9,804百万円となりました。その主な投資といたしましては、当連結会計年度中の新規出店（80店舗）であり、その主な内訳は次のとおりであります。
時

期

店

名

時

期

店

名

平成26年4月

ＳＳＸ紫波店
ヴィクトリアゴルフ紫波店

平成26年4月

平成26年4月

ヴィクトリアゴルフ東急あざみ野
ゴルフガーデン店

平成26年4月

ＳＳＸ名古屋砂田橋店
ヴィクトリアゴルフ名古屋砂田橋
店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ名古屋砂田橋店内）
X'tyle Vision 名古屋砂田橋店
ゴルフパートナー阪神ゴルフ大正店

平成26年4月

ゴルフパートナー（タケダスポー
ツ秋田店内）

平成26年4月

ゴルフパートナー（タケダスポー
ツ大館店内）

平成26年4月

ダブルイーグル ロッテ葛西ゴル
フ店

平成26年4月

ゴルフパートナー東川口けやき通り店

平成26年4月

ネクサス花巻店

平成26年4月

ネクサス水沢店

平成26年4月

ネクサス一関店

平成26年4月

ネクサス南方店

平成26年4月

ネクサス横手店

平成26年4月

ネクサス イオンタウン酒田店

平成26年4月

トランスビュー オーチャードゲ
ートウェイ店（シンガポール）

平成26年4月

ＳＳＸ成都双楠店（中国）

平成26年5月

ゴルフパートナー（タケダスポーツ弘前
店内）
ＳＳＸ岡山新保店
ヴィクトリアゴルフ岡山新保店
X'tyle Vision 岡山新保店

平成26年5月

トランスビュー アベニューＫ（テンポラリー）店（マレーシア）

平成26年6月

ＳＳＸ松江東津田店
ヴィクトリアゴルフ松江東津田店

平成26年6月

ネクスト アルカキット錦糸町店

平成26年6月

ゴルフパートナーＲ２３鈴鹿店

平成26年7月

ネクスト原宿店

平成26年7月

トランスビュー ジュロンＣＣ（ドライビングレンジ）店（シンガポール）

平成26年7月

ゴルフパートナー ファーイース
トショッッピングセンター店（シンガポール）

平成26年7月

エルブレス御茶ノ水店ＡＮＮＥＸ

平成26年7月

ＳＳＸ成都高新店（中国）

平成26年8月

ゴルフパートナー高松屋島西店

平成26年6月

平成26年8月

平成26年9月
平成26年9月

ＳＳＸイオンタウン黒崎店
イオンタウ
トランスビュー ジュロンＣＣ（ク 平成26年9月 ヴィクトリアゴルフ
ン黒崎店
ラブハウス）店（シンガポール）
X'tyle Vision イオンタウン黒崎店
スポーツ＆ゴルフパートナーＲ１ 平成26年9月 ゴルフパートナー燕三条インドア
７本庄店
練習場店
ＳＳＸ鈴鹿ラッツ店
ゴルフパートナー ケラナジャヤ 平成26年10月 ヴィクトリアゴルフ鈴鹿ラッツ店
店（マレーシア）
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ鈴鹿ラッツ店内）－ 8 －

設備投資等の状況

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知時期

平成26年10月

平成26年10月

平成26年10月
平成26年10月
平成26年10月
平成26年11月

平成26年12月

店

名

ＳＳＸ名古屋ゼロゲート店
ヴィクトリアゴルフ名古屋ゼロゲ
ート店
X'tyle Vision 名古屋ゼロゲート
店
ＳＳＸ神戸学園南インター店
ヴィクトリアゴルフ神戸学園南イ
ンター店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ神戸学園南インター店内）
X'tyle Vision 神戸学園南インタ
ー店
ゼビオスポーツエクスプレス ヨ
ドバシ京都店
トランスビュー アベニューＫ店（マレーシア）トランスビュー ロイヤルセラン
ゴールゴルフクラブ店（マレーシア）
ゼビオスポーツエクスプレス 丸
井吉祥寺店
ＳＳＸさいたま新都心店
ヴィクトリアゴルフさいたま新都心店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフさいたま新都心店内）
X'tyle Vision 神戸学園南インタ
ー店
X'tyleさいたま新都心店
ジアシスさいたま新都心店

平成26年12月 エルブレスＢＩＫＥ御茶ノ水店
平成27年3月
平成27年3月
平成27年3月

ＳＳＸ天童店
ヴィクトリアゴルフ天童店
ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ天童店内）
ゴルフパートナー尾道玉の浦ゴル
フ練習場店
ゴルフパートナー札幌ヒューマン
ゴルフガーデン店

時店

名

ＳＳＸセントラルシティ和歌山店
平成26年10月 ヴィクトリアゴルフ セントラル
シティ和歌山店

ＳＳＸららぽーと和泉店
平成26年10月 ヴィクトリアゴルフららぽーと和泉店

平成26年10月 ＳＳＸワールドタワー店（韓国）
コタプルマイ店
平成26年10月 トランスビュー（マレーシア）
平成26年11月 ネクサス北上店
平成26年11月 ＳＳＸスウォン店（韓国）

平成26年12月 ゴルフパートナー託麻インターゴ
ルフ店

平成27年3月

ヴィクトリアゴルフ大分店

平成27年3月

ネクスト自由が丘店

平成27年3月

ゴルフパートナー（ヴィクトリア
ゴルフ ドーム札幌月寒店内）（注）ＳＳＸはスーパースポーツゼビオを表しております。

－ 9 －

設備投資等の状況期2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移
第 40 期

第 41 期

第42期

第43期（当期）

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

181,577

192,628

204,779

210,672

経 常 利 益 (百万円)

14,65812,471

12,9856,432

当 期 純 利 益 (百万円)

7,772

6,332

6,618

2,084

売

区

分

上

高 (百万円)

１株当たり当期純利益 (円)172.68140.68146.91

46.24

総

資

産 (百万円)164,759

167,793

181,383

181,698

純

資

産 (百万円)103,966

109,764

114,579

115,781１ 株 当 た り 純 資 産 (円)2,307.59

2,429.93

2,534.30

2,560.85（注）1.
2.

記載金額に消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況
金

議決権比率

株式会社ヴィクトリア

名

称

資

3,350百万円

本100％

スポーツ用品小売事業

主 要 な 事 業 内 容

ゼビオカード株式会社

2,415百万円

100％

クレジットカード事業、割賦販売事業及び融資事業等

株式会社ゴルフパートナー

673百万円100％

スポーツ用品小売事業

株 式 会 社 ネ ク サ ス

250百万円100％

スポーツ用品小売事業

株式会社ＡＬＢＡパートナーズ

200百万円100％

WEBサイト・インターネット
によるゴルフ関連事業

国 土 観 光 株 式 会 社

50百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

清 稜 山 株 式 会 社

10百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

当社の連結子会社は上記を含む23社であり、当連結会計年度の連結売上高は2,106億72百万円（前連結会計年度比102.9％）、連結経常利益は64億32百万円（前連結会計年度比49.5％）、連結当期純利益は20億84百万円（前連結会計年度比31.5％）となりました。
（注）株式会社ＡＬＢＡパートナーズは、平成27年４月にクロスプラネット株式会社に社名を変更いたしました。

－ 10 －

財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
①一般小売事業（スポーツ事業）
スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、
トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専
門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カットソー（トレーナー、ポロシャツ等）などのカジュアル衣料も展開。
ゼビオ株式会社業態 スーパースポーツゼビオドーム
スーパースポーツゼビオ
ゼビオスポーツ
ゼビオスポーツエクスプレス
ヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）
株式会社ヴィクトリア
業態 ヴィクトリア（子会社）
ヴィクトリアゴルフ
エルブレス（アウトドア専門店）
株式会社ゴルフパートナー
業態 ゴルフパートナー（子会社）
フェスティバルゴルフ
株式会社ネクサス
業態 タケダスポーツ
（子会社）
ネクサス
（ファッション事業）
イギリスの製造小売チェーンネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、
チルドレンズの衣料等。
ゼビオ株式会社
業態 next（ネクスト）
X'tyle（エクスタイル）－ 11 －

主要な事業内容

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知（その他）
ゼビオ株式会社

X'tyle Vision（エクスタイル ヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店
Xiasis（ジアシス）
スポーツドラッグ専門店②サービス事業
ゼビオカード株式会社（子会社）
クレジットカード事業、割賦販売業、融資事業等。
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ（子会社）
ＷＥＢサイト・インターネットによるゴルフ関連事業の運営等。
清稜山株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「清稜山倶楽部」
国土観光株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「レイクサイド磐光」(7) 主要な事業所及び店舗① 当社
本社

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

ゼビオ東京本社

東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 錦町トラッドスクエア

ゼビオ宇都宮オフィス 栃木県宇都宮市星が丘２丁目１番８号
本宮流通センター

福島県本宮市本宮字中野14番２号

店舗

372店舗
北海道 29店舗

青森県

8店舗

岩手県

秋田県

6店舗

山形県

8店舗

福島県 25店舗

茨城県

栃木県

9店舗

群馬県

2店舗

埼玉県 13店舗

千葉県 21店舗

東京都 15店舗

神奈川県 22店舗

新潟県 18店舗

富山県

4店舗

石川県

4店舗

福井県

長野県 14店舗

岐阜県

3店舗

静岡県

5店舗

愛知県 19店舗

三重県

7店舗

滋賀県

2店舗

京都府

3店舗

大阪府 14店舗

兵庫県 11店舗

奈良県

2店舗

和歌山県

2店舗

島根県

4店舗

岡山県

3店舗

広島県

6店舗

山口県

5店舗

徳島県

3店舗

香川県

2店舗

愛媛県

2店舗

高知県

4店舗

福岡県 25店舗

佐賀県

1店舗

熊本県

6店舗

大分県

2店舗

宮崎県

鹿児島県

2店舗

沖縄県

5店舗

2店舗

4店舗

－ 12 －

主要な事業内容、主要な事業所及び店舗

5店舗

宮城県 17店舗
8店舗

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知②

子会社
株式会社ヴィクトリア 東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 錦町トラッドスクエア
店舗
82店舗
茨城県 2店舗 埼玉県 8店舗 千葉県 9店舗 東京都 45店舗
神奈川県 15店舗 静岡県 1店舗 大阪府 2店舗
東京都千代田区神田錦町３丁目20番地 錦町トラッドスクエア
直営店舗
160店舗
北海道 2店舗 青森県 2店舗 岩手県 2店舗 秋田県 2店舗
山形県 2店舗 福島県 4店舗 茨城県 8店舗 栃木県 2店舗
群馬県 2店舗 埼玉県 10店舗 千葉県 13店舗 東京都 27店舗
神奈川県 16店舗 新潟県 3店舗 長野県 2店舗 岐阜県 1店舗
静岡県 1店舗 愛知県 4店舗 三重県 4店舗 大阪府 16店舗
兵庫県 5店舗 奈良県 2店舗 岡山県 2店舗 広島県 4店舗
山口県 2店舗 徳島県 1店舗 香川県 2店舗 福岡県 10店舗
佐賀県 1店舗 熊本県 3店舗 大分県 2店舗 宮崎県 1店舗
鹿児島県 1店舗 沖縄県 1店舗

株式会社ゴルフパートナー

株式会社ネクサス
岩手県盛岡市青山4丁目46番15号
店舗
27店舗
青森県 5店舗 岩手県 11店舗 宮城県 1店舗
山形県 3店舗

秋田県

7店舗

賽標(中国)体育用品有限公司 中華人民共和国
4F,Buynow,No.588,Zhangyang Rd,Pudong New Area,Shanghai
店舗
2店舗
賽標(成都)体育用品有限公司 中華人民共和国
B1F,Shihao Square,No.998 Middle Part of Jiannan
Road,Gaoxin Qu,Chengdu,China
店舗
2店舗
株式会社ゼビオコリア 大韓民国
Naeoe Bldg B1,＃6 Euljiro2-ga,Jung-gu Seoul
店舗
4店舗
ゼビオカード株式会社 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
株式会社ALBAパートナーズ(注) 東京都港区赤坂二丁目17番22号
清稜山株式会社

福島県郡山市熱海町熱海五丁目18番地

国 土 観 光 株 式 会 社 福島県耶麻郡猪苗代町大字壺楊字浜130番（注）株式会社ＡＬＢＡパートナーズは、平成27年４月にクロスプラネット株式会社に社名を変更し、本社所在地を東京都千代田区神田小川町三丁目４番地２としております。

－ 13 －

主要な事業所及び店舗

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(8)従業員の状況
従

業

員

数

2,187名

前

期

末

比

289名増

（注）1.

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
2. 上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイト6,110名（１日実働８時間換算）は含ん
でおりません。

－ 14 －

従業員の状況

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
135,000,000株(2) 発行済株式の総数
47,911,023株(3) 株主数
8,525名(4) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

有

限

会

8,252,605

18.3

公 益 財 団 法 人 諸 橋 近 代 美 術 館

4,500,000

10.0

有 限 会 社 テ ィ ー ・ テ ィ ー ・ シ ー

4,121,466

9.1

NORTHERN TRUST CO.
T R E A T Y（AVFC） RE 15PCTA C C O U N T

2,296,500

5.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,861,200

4.1

諸

橋

輝

子

1,392,364

3.1

諸

橋

友

良

1,173,050

2.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,119,800

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
９
）

1,095,400

2.4

900,897

2.0

橋(注) 1.

サ

ン

寛

ビ

ッ

％

ク

諸

社

子

当社は、自己株式2,812,854株を保有しており、上記の大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2.

信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日における当社役員の新株予約権等の保有状況(1) 保有する新株予約権の数
1,405個(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 140,500株 （新株予約権１個につき100株）(3) 当社役員の保有状況
名

称

行使期間

払込金額
行使価額
無償

第３回新株予約権

平成24年８月18日～
平成27年８月17日

平成22年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成22年９月23日～
平成52年９月22日

1円

平成23年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成23年９月22日～
平成53年９月21日

1円

第４回新株予約権

平成26年６月20日～
平成31年６月19日

取締役(社外取締 平成24年９月発行新株予約権を除く) (株式報酬型ストックオプション)

平成24年９月20日～
平成54年９月19日

第５回新株予約権

平成27年６月1日～
平成32年５月31日

平成25年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成25年９月19日～
平成55年９月18日

第６回新株予約権

平成28年３月29日～
平成33年３月28日

平成26年９月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

平成26年９月19日～
平成56年９月18日

1,723円

個数

保有
者数

200個

１名

124個

２名

115個

２名

210個

２名

121個

２名

210個

２名

94個

２名

210個

２名

121個

２名

1円

1円
無償
2,049円
1円
1円
無償
2,246円
1円
1円
無償
1,998円
1円
1円（注）１．「払込金額」及び「行使価額」は、いずれも１株当たりの金額です。
２．「平成22年９月発行新株予約権」「平成23年９月発行新株予約権」「平成24年９月発行新株予約権」「平成25年９月発行新株予約権」「平成26年９月発行新株予約権」の発行に際して、上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
３．監査役が保有する新株予約権等は、第４回新株予約権を１名に対し10個（1,000株）となっております。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
氏
諸

名
橋

北

沢

谷

代

石

綿

山

田

加

藤

友

会社における地位

良代表取締役社長

猛

取

締

役

毅

取

締

役

学

取

締

役

潤

二

取

締

役

則

宏

常 勤 監 査 役

正

小 谷 野

幹

雄

監

査

役

佐 々 木

庸

雄

監

査

役

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ヴィクトリア

取締役会長

賽標（中国）体育用品有限公司 監事
株 式 会 社 ゼ ビ オ コ リ ア
監 事
株式会社ファイティングロード 監査役
F T I コ ン サ ル テ ィ ン グ
顧 問
賽標（成都）体育用品有限公司 監事
弁
護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京 都 大 学 法 科 大 学 院 非 常 勤 講 師
株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役
日 本 金 属 株 式 会 社

社 外 監 査 役

―
公
認
会
計
士
小 谷 野 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長
株式会社ヴィクトリア 社外監査役
日本システムウェア株式会社 取締役
積水ハウス・ＳＩ投資法人 監督役員
税理士
佐 々 木 庸 雄 税 理 士 事 務 所 所 長
株 式 会 社 マ ル タ マ 社 外 監 査 役
協業組合 仙台清掃公社
社外監事
社 会 福 祉 法 人 三 矢 会
社 外 監 事（注）１．取締役谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏は、社外取締役であります。
２．監査役小谷野幹雄氏、佐々木庸雄氏は、社外監査役であります。
３．取締役石綿学氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役小谷野幹雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役佐々木庸雄氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、取締役谷代正毅氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

分

５名
（３名）

81百万円
（18百万円）監査役（うち社外監査役）

３名
（２名）

14百万円
（６百万円）（注）１.取締役の報酬限度額は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
２.監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。
３.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額12百万円（取締役１名に対し12百万円）、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役２名に対し15百万円）が含まれております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役谷代正毅氏は、ＦＴＩコンサルティングの顧問を兼務しております。
なお、当社は、ＦＴＩコンサルティングとの間に特別な関係はありません。
・取締役石綿学氏は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士及び株式会社
ユナイテッドアローズの社外取締役を兼務しております。
なお、当社は、森・濱田松本法律事務所、株式会社ユナイテッドアローズとの間に特別な関係はありません。
・取締役山田潤二氏は、日本金属株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、当社は、日本金属株式会社との間に特別な関係はありません。
・監査役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所所長、子会社株式会社ヴィ
クトリアの社外監査役、日本システムウェア株式会社の取締役及び積水ハウ
ス・ＳＩ投資法人の監督役員を兼務しております。なお、当社は、小谷野公
認会計士事務所、日本システムウェア株式会社、積水ハウス・ＳＩ投資法人との間に特別な関係はありません。
・監査役佐々木庸雄氏は、佐々木庸雄税理士事務所所長、株式会社マルタマの社外監査役、協業組合仙台清掃公社の社外監事及び社会福祉法人三矢会の社外監事を兼務しております。なお、当社は、佐々木庸雄税理士事務所、株式会社マルタマ、協業組合仙台清掃公社及び社会福祉法人三矢会との間に特別な関係はありません。
②取締役会への出席状況及び発言状況
・取締役谷代正毅氏は当期開催の取締役会28回に出席（出席率100％）し、経営的見地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役石綿学氏は当期開催の取締役会27回に出席（出席率96％）し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役山田潤二氏は当期開催の取締役会28回に出席（出席率100％）し、経営的見地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の取締役会28回に出席（出席率100％）し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の取締役会28回に出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知③監査役会への出席状況及び発言状況
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の監査役会15回に出席（出席率100％）し、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役佐々木庸雄氏は当期開催の監査役会15回に出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員との間では、会社法第427条第１項の限定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の額

63百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会規程に則り会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することといたしますが、その内容は監査役会が決定いたします。
（注） 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行された
ことに伴い会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 取締役及びすべての使用人が、法定・定款及び社是を遵守した行動をとるた
め、「行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
② 代表取締役は総務担当の常務執行役員をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命して、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設けるとともに、全ての使用人への周知徹底を図っております。
③ 監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動状況を定期的に取締役会及び監査役会で報告しております。
④ 法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定するとともに、相談窓口（コールセンター）を設けております。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存しております。
② 文書管理規程により、前項の文書等は、取締役及び監査役に対し常時閲覧可
能としております。
３. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスク管理については、各々「コンプライアンス規程」「危機管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定しております。
② ガバナンス体制及びリスク管理体制の強化を目的として専任の常務執行役員を配置し、リスク管理体制の充実・強化を進めております。
③ 当社各部門においては、関連する規程に基づきガイドラインの制定、マニュ
アルの作成・配布等を行い、リスク管理体制を確立しております。
④ 経営危機発生等の有事の際には、危機管理対策本部の立ち上げによる迅速かつ的確な対応を行う体制を整備している他、平時は、内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会で報告しております。

－ 20 －

会社の体制及び方針2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会による中期経営計画の策定や経営指標の策定を行うとともに、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議及び取締役会において、ＩＴを活用した月次
業績のレビューの実施を行っております。
② グループに共通する経理、人事管理、法務等の間接業務については、専門の子会社がその業務を担当し効率化を図るとともに、2014年10月からグループ
共通の会計管理システムを導入し、順次グループ各社の会計システムの共通化を進めております。
５.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ各社における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を整備するとともに、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、グループ各社は業績、財務状況その他の重要事項について、当社に都度報告する体制となっております。
② 「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社に対しては当社のリスク管理
体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築させるとともに、役員の派遣を通して組織的な管理体制を強化しております。
③ グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、事業内容や規模等に応じて執行役員制度の導入を認めるなど、グループ経営の適正かつ効率的な運用を図っております。
④ 当社取締役、部門長及びグループ各社の代表取締役社長は、各部門、各会社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業務適正化のために積極的に取組んでおります。
⑤ 内部監査室は、定期または不定期にグループ各社の業務監査及び内部統制監
査を実施し、その結果を当社取締役会及び連結監査役会で報告しております。
６.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、命令を受けた職員は監査役の指示に従いその職務を行うものとします。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

－ 21 －

会社の体制及び方針2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

７.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、その他使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事
項、リスク管理に関する重要な事項、その他コンプライアンス上重要な事項を報告しております。
② 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当該報告者と監査役との協議により決定しております。
③ 定期的に開催する連結監査役会において、グループ会社の監査結果が内部監
査スタッフ及び子会社の監査役から報告されております。
④ グループに共通する内部通報に関する窓口である総務部門は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について、通報者の匿名性に必要な処置をした上で定期的に当社取締役、監査役に報告しております。
⑤ 監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対して、そのことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底しております。
⑥ 監査役の職務の執行に係る費用については、監査役の年度監査計画に応じた費用を予算化しており、緊急の費用等についても、監査役の求めに応じた適正な支出を可能としております。
８.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び重要な各使用人への個別ヒヤリングの機会を持つとともに、重要な会議への出席を可能としています。
② 代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。
９.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を排除することが、企業の社会的責任であることを認識し、全従業員が守らなければならない指針として「ゼビオグループ行動規範」を定め、その中で反社会的勢力との関係断絶を項目として掲げ取り組んでおり、その整備状況は次のとおりです。
・当社は、反社会的勢力の排除に向けて、「危機管理マニュアル」で具体的対応策を規定するとともに、全店長会議等、研修の機会を通じ不当要求への対応教育を実施しております。
・反社会的勢力への対応に関する連携機関として、警察、暴力追放センター、弁護士等との協力のもと、不当要求に関する情報収集を行っております。

－ 22 －

会社の体制及び方針2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

・不当要求防止責任者講習会への参加を推奨し、本社、営業店舗、エリア単位での反社会的勢力の排除に向けた組織体制を構築しております。
10.適正な財務報告を確保するための体制「金融商品取引法」及び平成19年２月15日に金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用を適切に行うこととします。
連結財務報告書を迅速に作成するため、評価対象とすべき財務報告の範囲については、企業集団各社の財務報告リスク調査及び特別リスク調査を基準に、また重要拠点については連結売上高を基準に決定しており、その具体的範囲は財務諸表の勘定科目、当社及びグループ各社、主要な業務プロセスとなっております。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されることに伴い、平成
27年４月21日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の体制は当該改定がなされた後のものです。なお、改定内容は、当社グループの業務の適性を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わ
せて具体的かつ明確な表現への変更をしたものであります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用
し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

会社の体制及び方針2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
（単位
資

産

科

の

目

部
金

負
額

債

科

の

目

金

現 金 及 び 預 金

20,939流動
負債
支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

16,616

電 子 記 録 債 務

2,999

短

2,034

未 払 法 人 税 等

流

動

有
営

資

価
業

産

証
貸

付

105,153

券
金

商

品

54,730繰 延 税 金 資 産

1,418

そ
貸
固

の
倒
定

引

他

6,929

金

△515

当

資

産

76,545有 形 固 定 資 産

40,663

建 物 及 び 構 築 物

17,119土地

15,389

リ

ー

ス

資

産

4,052

建

設

仮

勘

定

194

他

3,907

無 形 固 定 資 産

8,233

の

ん

4,788

ソ フ ト ウ エ ア

2,333

そ

他

1,111

投資その他の資産

27,648

投 資 有 価 証 券

1,196

そ

長

の
れ
の

期

貸

付

金

254

繰 延 税 金 資 産

1,642

差

4,481

入

保

証

敷
投

金
金

資

不

動

産

退職給付に係る資産
そ

の

貸

倒

資

産

引
合

他
当

賞

借

与

入

引

当

額

金

57,231
21,075
21,184
767
661

金

1,019

役 員 賞 与 引 当 金12

ポ イ ン ト 引 当 金

1,635

そ

10,875

の

固

他

定

負

長

期

借

入

金

11

リ

ー

ス

債

務

3,697

繰 延 税 金 負 債

112

退職給付に係る負債577

役員退職慰労引当金

59

資 産 除 去 債 務

3,644

そ

債

の

負

債

株

主

合
純

資
資

資

本

8,685

他

581

計

65,916

産の部

本114,430

金

15,935

資

本

剰

余

金

16,120

利

益

剰

余

金

87,384式△5,010その他の包括利益累計額

自

1,058

その他有価証券評価差額金

己

株

322

13,611

為替換算調整勘定

777

4,751

退職給付に係る調整累計額

△41

544

新

株

予

291

1,242

少

数

株

純

資

金

△75

計

181,698

約
主

権
持

分

合

計

115,781

負債及び純資産合計

181,698－ 24 －

連結貸借対照表

期

百万円）

部

産

0

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成26年４月１日から( 平成27年３月31日まで
)
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

210,672

売上原価

129,821

売上総利益

80,850

販売費及び一般管理費

75,196

営業利益

5,654

営業外収益
受取利息

101

受取配当金

19

不動産賃貸料

853

補助金収入

218

業務受託料

323

その他

441

1,958

営業外費用
支払利息

23

不動産賃貸費用

781

業務受託費用

347

その他

29

経常利益

1,180
6,432

特別損失
固定資産除却損

37

減損損失

2,043

店舗閉鎖損失39

賃貸借契約解約損

438

税金等調整前当期純利益

3,873

法人税、住民税及び事業税

1,551
397

法人税等調整額

1,948

少数株主損益調整前当期純利益

1,924

少数株主損失（△）

△159

当期純利益

2,084

－ 25 －

連結損益計算書

2,558

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
（単位
株
資

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計平成26年４月１日残高

15,935

16,10886,735△5,074

113,705

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

15,935

16,10886,877△5,074

113,847142142

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,577

益△1,5772,084

自己株式の取得
自己株式の処分

11

2,084
△0

△0

65

76

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

11

506

64

583

平成27年３月31日残高

15,935

16,12087,384△5,010114,430

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
そ の 他 有 繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に その他の包括価証券評
利益累計額合損益
整 勘 定 係る調整累
価差額金
計
額 計

新株予約権

平成26年４月１日残高

231

5

163

94

495

219

会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

231

5

163

94

495

219

90

△5

614

△136

563

72

連結会計年度中の変動額合計

90

△5

614

△136

563

72

平成27年３月31日残高

322

－

777

△41

1,058

291

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知（単位

平成26年４月１日残高
会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高百万円）

少数株主持分

純資産合計

159

114,579
142

159

114,721

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,577益

2,084

自己株式の取得△0

自己株式の処分76

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△159

476

連結会計年度中の変動額合計

△159

1,059

平成27年３月31日残高

0115,781－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称 清稜山株式会社
ゼビオビジネスサービス株式会社
株式会社ヴィクトリア
ゼビオインシュアランスサービス株式会社
ゼビオカード株式会社
株式会社レオニアン
株式会社カイザー
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
株式会社ゴルフパートナー
東北アイスホッケークラブ株式会社
株式会社ＡＬＢＡパートナーズ
クロススポーツマーケティング株式会社
株式会社ＹＫＣパートナーズ
賽標(中国)体育用品有限公司
株式会社ゼビオコリア
国土観光株式会社
株式会社ファイティングロード
株式会社ネクサス
Leonian Singapore Pte.Ltd.
Transview Golf Sdn.Bhd.
Nippon Golf Pte Ltd
Transview Lifestyle Pte.Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司
このうち、Transview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview
Lifestyle Pte.Ltd.は株式を取得したことにより、賽標(成都)体育用品有限公司については新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称 デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合
関連会社の名称
ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち賽標(中国)体育用品有限公司及びLeonian Singapore Pte.Ltd.、
Transview Golf Sdn.Bhd.、Nippon Golf Pte Ltd、Transview Lifestyle Pte.Ltd.、賽標(成都)体育用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法② デリバティブ……………時価法③ たな卸資産
商品……………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…………主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
その他（工具、器具及び備品） ３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､
当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株
主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引
当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－ 30 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
④ 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。

－ 31 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

5.

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88百万円及び繰延税
金資産が31百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が131百万円、繰延税金負債が46百万円及び利益剰余金が142百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 32 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額〔連結株主資本等変動計算書関係〕
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

41,311百万円
3,426百万円

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

47,911減少―

当連結会計年度末―

47,911

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成26年６月27日開催の第42回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
788百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日② 平成26年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
788百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催予定の第43回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
789百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
435,000株〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,560円85銭
46円24銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 33 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔その他の注記〕
1. 税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
251百万円
未払事業税
37百万円
賞与引当金
325百万円
ポイント引当金539百万円
その他
449百万円
小計
1,603百万円
評価性引当額△164百万円
合計
1,439百万円
繰延税金負債（流動）
未収事業税
21百万円
合計
21百万円
差引
1,418百万円
うち繰延税金資産（流動）計上額
1,418百万円
うち繰延税金負債（流動）計上額－百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
17百万円
退職給付に係る負債
180百万円
役員退職慰労引当金
19百万円
減価償却費
1,095百万円
投資有価証券評価損
31百万円
減損損失
944百万円
資産除去債務
1,148百万円
繰越欠損金
925百万円
その他
400百万円小計
4,763百万円
評価性引当額△2,404百万円
合計
2,358百万円－ 34 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金152百万円連結に伴う土地評価替
91百万円
退職給付に係る資産174百万円
資産除去債務に対応する除去費用
292百万円その他
119百万円
合計
829百万円
差引
1,529百万円
うち繰延税金資産（固定）計上額
1,642百万円
うち繰延税金負債（固定）計上額
112百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
住民税均等割額
5.9％
評価性引当額△1.6％
のれん償却額4.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.3％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.3％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、
平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は268百万円減少し、法人税等調整額が282百万円、その他有価証券評価
差額金が15百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減
少しております。

－ 35 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

2.

リース取引関係(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、スポーツ事業部門における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,722百万円
１年超
21,540百万円
合計
25,262百万円
3.

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛金管理基準に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、
信用リスクは、敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。支
払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。

－ 36 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)①現金及び預金②受取手形及び売掛金③差入保証金④敷金⑤支払手形及び買掛金⑥電子記録債務

20,93916,616
4,481
13,611(21,075)(21,184)

時価(※)
20,93916,616
4,407
12,844(21,075)(21,184)

差額
－
－
△73
△767
－
－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③差入保証金、並びに④敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 37 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知4.

賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△49百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）、減損損失は88百万円(特別損失に計上。)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計
年度期首残高連結貸借対照表計上額
当連結会計
当連結会計
年度増減額
年度期末残高3,638百万円

793百万円

4,432百万円

連結決算日における時価4,507百万円（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得（1,424百万円）であり、主な減少額は賃貸不動産の減価償却費（278百万円）、減損損失（88百万円）であります。
3.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
5.

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,043百万円）として特別損失を計
上いたしました。その内訳は、建物715百万円、構築物30百万円、工具、器具及び備品316百万円、リース資産11百万円、土地871百万円及び投資不動産97百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3％で割り引いて算定しております。

－ 38 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

6.

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.1％から2.2％を採用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,316百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
349百万円時の経過による調整額
45百万円
資産除去債務の履行による減少額△67百万円
期末残高
3,644百万円

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 井 哲 也 

指定有限責任社員 公認会計士
伊 藤 治 郎 
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書上2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄
監

本
査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注
記）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月22日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
常勤監査役

加

藤

則

宏

社外監査役

小谷野

幹

雄

社外監査役

佐々木

庸

雄

－ 41 －

監査役会の監査報告書

監査役会





2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
（単位
資

産

科

の

目

部
金

負
額

債

科

の

目
動
払

負
手

百万円）

部
金

額

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

73,552
12,812
3,595
2,999
36,71912,711
1,044
845
2,591
234
△1

流
支

債
形

37,8435,792

買掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金

6,198
19,691
3,190

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金敷金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

74,414
26,778
12,838
517
3,141
6,544
3,574
158
3
2,041
2,041
0
45,595
1,026
19,797
35
1,970
544
683
1,520
4,180
10,532
4,880
425
△3

固

計

102,997

資147,967

負債及び純資産合計

147,967

未 払 法 人 税 等

154

預

223

り

前

受

賞

収

与

引

合

計

益

105

金

639
12

ポ イ ン ト 引 当 金

637

の

他

定

負

ー

ス

リ

1,198

債

7,127
務

3,252

退 職 給 付 引 当 金

債359

役員退職慰労引当金

59

預

金

627

資 産 除 去 債 務

2,789

り

保

そ

証

の

負

債

株

主

合
純

他

38

計

44,970

資
資

資

本

産

の

部

本

102,383

金

15,935

資

本

剰

余

金

16,120

資

本

準

備

金

15,907

その他資本剰余金

213

利

益

剰

余

金

利

益

準

備

金

802

その他利益剰余金

74,534

別

途

積

立

金

繰越利益剰余金
自己株

式

75,33772,0502,484△5,010

評価・換算差額等

322

その他有価証券評価差額金

322

新

株

予

純

資

産

－ 42 －

貸借対照表

当役 員 賞 与 引 当 金
そ

産

金

約
合

権

291

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

)
（単位

科

目

金

百万円）

額

売上高

138,657

売上原価

87,396

売上総利益

51,260

販売費及び一般管理費

47,154

営業利益

4,106

営業外収益
受取利息

168

受取配当金

16

不動産賃貸料

1,447

業務受託料

323

その他

484

2,441

営業外費用
不動産賃貸費用

1,305

業務受託費用

347
5

その他
経常利益

1,658
4,889

特別損失
固定資産除却損

18

減損損失

1,421

賃貸借契約解約損

437

店舗閉鎖損失31

関係会社株式評価損434

税引前当期純利益

2,546

法人税、住民税及び事業税

523

法人税等調整額

299

当期純利益

823
1,722

－ 43 －

損益計算書

2,342

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位株資
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

本

主

資
資

金

資本準備金

本

百万円）

本
剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

15,935

15,907201

16,10815,935

15,907201

16,1081111

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

11

11

平成27年３月31日残高

15,935

15,907

213

16,120株
利利益準備金
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

802

802

益

期

純

利

余

自己株式

株主資本
合
計

7,197

75,050△5,074

102,020

142

142

7,339

75,192△1,577△1,577△1,577

1,722

1,722

1,722

△5,000－

別途積立金 繰越利益剰余金
67,05067,050

5,000

本

利益剰余金
合
計

益

別途積立金の積立資金

その他利益剰余金

剰 余 金 の 配 当
当

主
剰

142
△5,074102,162－

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

6576

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

5,000

△4,854

145

64

221

平成27年３月31日残高

802

72,0502,484

75,337△5,010102,383－ 44 －

株主資本等変動計算書

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知（単位
評

平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

価

・

換

算

差

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

231

5

236

219

102,476
142

231

5

236

219

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

百万円）

等

102,618△1,577

益

1,722

別途積立金の積立－

自己株式の取得△0

自己株式の処分76

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

90△5

事業年度中の変動額合計

90

△5

85

72

378

平成27年３月31日残高

322

－

322

291

102,997－ 45 －

株主資本等変動計算書

85

72

157

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔重要な会計方針〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
５年～30年
工具、器具及び備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……………定額法－ 46 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､
当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりました
が、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金
残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－ 47 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。

－ 48 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

5.

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円及び繰延税金資産が31
百万円それぞれ減少するとともに、前払年金費用が131百万円、繰延税金負債が46
百万円及び繰越利益剰余金が142百万円それぞれ増加しております。なお、当事業
年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 49 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
31,726百万円
投資不動産の減価償却累計額
3,916百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権929百万円
短期金銭債務556百万円
長期金銭債務291百万円〔損益計算書関係〕関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価
608百万円
販売費及び一般管理費
1,425百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益808百万円〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(千株)

2,848

増加

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプション権利行使による減少

当事業年度末
36

2,812

0千株
36千株

〔減損損失関係〕
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場

所

用

途

種

類

営業店舗

店舗設備

建 物 等

賃貸店舗等

店舗設備等

建 物 等

当社は、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。
減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,421百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物627百万円、構築物25百万円、工具、器具及び備品312
百万円、リース資産11百万円、土地347百万円及び投資不動産96百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.3％で割り引いて算定しております。

－ 50 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.

退職給付債務に関する事項（平成27年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用（債務の減額）
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金
チ．前払年金費用△3,025百万円
3,149百万円
123百万円
22百万円
38百万円
184百万円△359百万円
544百万円

3.

退職給付費用に関する事項（自平成26年４月１日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務費用の費用処理額
ヘ．退職給付費用

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準
ロ．割引率
1.1％
ハ．長期期待運用収益率
3.5％
ニ．過去勤務費用の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

－ 51 －

個別注記表

至平成27年３月31日）
156百万円
27百万円△93百万円△15百万円
19百万円
94百万円

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔税効果会計関係〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
188百万円
賞与引当金
213百万円
ポイント引当金209百万円その他
254百万円
合計
866百万円
繰延税金負債（流動）
未収事業税
21百万円
合計
21百万円
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他

845百万円
1百万円
115百万円
19百万円
862百万円
14百万円
462百万円
894百万円
362百万円小計
評価性引当額2,733百万円△543百万円

合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用その他
合計

2,189百万円

繰延税金資産（固定）の純額

1,520百万円－ 52 －

個別注記表

152百万円
246百万円
174百万円
95百万円
668百万円2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
住民税均等割額
5.7％
評価性引当額△18.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
9.4％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4％
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は223百万円減少し、法人税等調整額が238百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加しております。
〔リース取引関係〕
1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スポーツ事業における店舗設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料
１年内3,205百万円
１年超
20,558百万円
合計
23,764百万円－ 53 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社
議決権等の
関連当事者
種類 会社等の名称 所有(被所有)
割合
との関係
(％)

科目

直接100％（所有）

資金の貸付(注1) (注3)7,350

資金の貸付

資金の貸付
直接100％

ゴルフパートナ
ー㈱

取引金額
(百万円)

関係会社
資金の貸付(注1) (注2)1,900 短期貸付金
関係会社
利息の受取(注1)
23 長期貸付金

（所有）
㈱ネクサス

子会社 ゼビオカード㈱

取引の内容

利息の受取(注1)

（所有）

2,044
876
7,350

資金の貸付(注1) (注4)1,878
資金の貸付

直接100%

関係会社
11 短期貸付金

期末残高
(百万円)

利息の受取(注1)

関係会社
3 短期貸付金

1,878（注）1.市場金利及び取引条件等を勘案した利率を合理的に決定しております。
2.㈱ネクサスに対する資金の貸付の一部は、当座貸越契約（極度額:2,000百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
3.ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額:10,500百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
4.ゴルフパートナー㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額：2,000百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から41年、割引率は1.0％
から2.2％を採用しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高2,545百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
256百万円時の経過による調整額
39百万円
資産除去債務の履行による減少額△51百万円
期末残高
2,789百万円－ 54 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,277円38銭
38円21銭〔重要な後発事象〕
持株会社体制移行に伴う会社分割
当社は、平成27年１月30日に公表いたしましたとおり、経営戦略を実現するための事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス体制の確立を目的として、平成27年10月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っておりますが、平成27年５月８日開催の取締役会において、スポーツ用品等小売事業を会社分割の方法により、平成27年４月10日に設立した当社100％出資の分割準備
会社「ゼビオ分割準備会社株式会社」に承継させることを決議し、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。本件吸収分割の効力発生日は、平成27年10月１日を予定しております。
本件吸収分割の効力発生については、平成27年６月26日開催予定の第43回定時株
主総会において関連議案が承認可決されることが前提条件となります。
本件吸収分割後の当社は、平成27年10月１日付で持株会社となり、「ゼビオホー
ルディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

－ 55 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知＜本件吸収分割の当事会社の概要＞
分割会社

承継会社

（平成27年３月31日現在）（平成27年４月10日現在）

商号

ゼビオ株式会社 ※1

ゼビオ分割準備会社株式会社 ※2

所在地

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表者の
役職・氏名

代表取締役社長 諸橋友良

取締役社長 諸橋友良

事業内容

スポーツ用品等小売事業

本件吸収分割前は事業を開始しておりません

資本金15,935百万円

10百万円

設立年月日

昭和48年７月５日

平成27年４月10日

発行済
株式数

47,911,023株

200株

決算期

３月31日

３月31日

有限会社サンビック
17.22%
公益財団法人諸橋近代美術館 9.39%
有限会社ティー・ティー・シー8.60%
大株主及びNORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE ゼビオ株式会社
持株比率
15PCT TREATY ACCOUNT
4.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3.88%－ 56 －

個別注記表

100%

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

直前事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社(平成27年３月期)

承継会社(平成27年４月10日現在 ※3)

純資産

102,997百万円

10百万円

総資産

147,967百万円

10百万円

１株当たり
純資産

2,277円38銭

50,000円

売上高

138,657百万円

―

営業利益

4,106百万円―

経常利益

4,889百万円―

当期純利益

1,722百万円

―

１株当たり
当期純利益

38円21銭

―

※1
※2
※3

平成27年10月１日付で「ゼビオホールディングス株式会社」に商号変更予定。
平成27年10月１日付で「ゼビオ株式会社」に商号変更予定。
承継会社である「ゼビオ分割準備会社株式会社」は、平成27年４月10日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態及び経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および１株当たり純資産のみを記載しております。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 57 －

個別注記表

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 井 哲 也 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊 藤 治 郎 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１０月１日をもって持株会社体制に移行するための検討を行っており、平成２７年５月８日開催の取締役会において、スポーツ用品等小売事業を会社分割の方法により、１００％出資の分割準備会社「ゼビオ分割準備会社株式会社」に承継させることを決議し、同社との間で吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

以

－ 58 －

会計監査人の監査報告書上2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきた
いと存じます。
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定成長に向けた経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき17円50銭
配当総額は、789,217,958円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき35円となります。

(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月29日といたしたいと存じます。

－ 59 －

剰余金処分議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知第２号議案

吸収分割契約承認の件
当社と当社100％子会社であるゼビオ分割準備会社株式会社（以下、「吸収分割承継会社」という。）は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社のスポーツ用品等小売事業を、吸収分割承継会
社に承継させるための会社分割（以下、「本件分割」といいます。）
を行うことに合意し、かかる本件分割のための吸収分割契約を平成
27年５月８日に締結いたしました。本議案は、本件分割にかかる吸収分割契約の内容について、株主の皆さまのご承認をお願いするものであります。
なお、本議案及び第３号議案「定款一部変更の件」のご承認並びに本件分割の効力発生を条件として、平成27年10月１日（予定）をもって、当社は、「ゼビオホールディングス株式会社」に、「ゼビオ分割準備会社株式会社」は「ゼビオ株式会社」に、それぞれ商号を変更する予定であります。
１．吸収分割を行う理由
当社グループを取り巻く経営環境は、将来的に予測されるわが国における国民の税負担、社会保障費負担の増加による消費環境の不透明感の中、長期的な少子高齢化による人口減などの社会環境の変化と、当社の属する小売業界における「勝ち組」によるマーケットの寡占化と競争が激化しており、政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、一部の企業に業績の改善がみられるものの、消費増税や円安を背景とした原材料、エネルギー価格の高騰に伴う実質所得の減少により個人消費の回復ペースに遅れがみられ、依然として厳しい状況にあります。
このような状況下、事業環境の急速な変化への迅速かつ適切な対応、既存事業領域における絶えざる変革と業容の拡大、及び関連する事業領域での国内外の有力企業との提携やＭ＆Ａの推進といった経営戦略を実現するための、事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス体制を確立するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
また、グループガバナンス体制の考え方についても、「適正規模でのグループ化と、権限・責任の明確化」、「各事業領域における専門性追求と有機的なシナジー効果の発揮」、「機動的で迅速な意
思決定」、及び「グループ統制とガバナンス強化」を実現するグループ経営体制として、純粋持株会社化が最適であると判断をいたしました。

－ 60 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

２.吸収分割契約の内容の概要
本件分割に係る吸収分割契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
吸収分割契約書（写）ゼビオ株式会社（以下、「甲」という。）及びゼビオ分割準備会社株式会社（以下、「乙」という。）は、スポーツ用品等小売事業（以下、「本対象事業」という。）に関して甲が有する権利義務等を乙に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」という。）
に関し、次のとおり分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第1条（吸収分割）
1.本契約に定める条件に従い、甲は本対象事業を分割してこれを乙に承継し、乙はこれを承継する。
本件分割に係る、甲（吸収分割会社）と乙（吸収分割承継会社）の商号及び住所は次のとおりである。
（甲）吸収分割会社
商号：ゼビオ株式会社（ただし、平成27年10月1日付で「ゼビオホールデ
ィングス株式会社」に商号変更予定）
住所：福島県郡山市朝日三丁目7番35号（乙）吸収分割承継会社
商号：ゼビオ分割準備会社株式会社（ただし、平成27年10月1日付で「ゼビオ株式会社」に商号変更予定）
住所：福島県郡山市朝日三丁目7番35号
第2条（承継する資産、債務、雇用契約等及びその他の権利義務等）
1.乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約等及びその他の権利義務等（以下、「本承継対象権利義務等」という。）は、別紙「承継権利義務明細表」
記載のとおりとする。
2.前項にかかわらず、本承継対象権利義務等に含まれ得る資産、債務、雇用契約等及びその他の権利義務等のうち、（ⅰ）法令、条例等により本件分割による承継ができないもの、又は（ⅱ）本件分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるもの、その他本件分割により乙に承継させた場合に甲又は乙に著しい不利益が発生するものについては、甲及び乙協議の上、これを本承継対象権利義務等から除外することができる。

－ 61 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知3.第1項の規定による甲から乙への債務の承継については、すべて重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第3条（吸収分割に際して交付する金銭等）
乙は、本件分割に際して、甲に対し、乙の普通株式1,800株を発行し、そのすべてを本承継対象権利義務等に代わり割当交付する。

第4条（乙の資本金等の額）
本件分割により増加する乙の資本金、資本準備金及びその他資本剰余金の額は、次のとおりとする。ただし、第6条において定義される効力発生日における本対象事
業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
（1）資本金90百万円（2）資本準備金
0百万円（3）その他資本剰余金
株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額第5条（株主総会の承認）
甲及び乙は、第6条において定義される効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会を開催し、本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する決議を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
第6条（効力発生日）
本件分割がその効力を生ずる日（以下、「効力発生日」という。）は、平成27年
10月1日とする。ただし、本件分割に係る手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
第7条（競業避止義務）
甲は､本件分割後においても､本対象事業について一切競業避止義務を負わない｡－ 62 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

第8条（会社財産の管理等）
甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者としての注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲及び乙協議の上、これを行うものとする。
第9条（本契約の条件変更及び解除）
本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、法令に定める関係諸官庁等の承認が得られなかった場合、又は本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本件分割の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙協議の上、本件分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条（その他）
本契約に定める事項のほか、本件分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨に従い、甲及び乙協議の上、これを決定する。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲及び乙は記名捺印の上、各1通を保有する。
平成27年5月8日
甲 福島県郡山市朝日三丁目7番35号
ゼビオ株式会社
代表取締役社長 諸橋 友良
乙 福島県郡山市朝日三丁目7番35号
ゼビオ分割準備会社株式会社取締役社長 諸橋 友良－ 63 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知（別紙）
承継権利義務明細表
乙は、本件分割により、本件分割の効力発生日における甲の本対象事業に属する次に記載する資産、債務、雇用契約等及びその他の権利義務等を甲から承継する。なお、承継する権利義務等のうち資産及び負債については、平成27年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定する。
1．承継する資産
本対象事業に属する以下の資産（1）流動資産
現金、預金、受取手形、売掛金、商品、未収入金、繰延税金資産等（ただし、有価証券、関係会社貸付金、本対象事業以外の事業に関わる一部資産を除く。）（2）固定資産
建物附属設備、構築物、工具、器具備品、リース資産、差入保証金、敷金、繰延
税金資産等（ただし、建物、土地、ソフトウェア、関係会社株式、貸付金、投資有価証券、投資不動産、本対象事業以外の事業に関わる一部資産を除く。）
2．承継する負債
本対象事業に属する以下の負債（1）流動負債
支払手形、買掛金、未払金、賞与引当金等（ただし、本対象事業以外の事業に関わる一部負債を除く。）（2）固定負債
リース債務、資産除去債務等（ただし、長期預り保証金、本対象事業以外の事業に関わる一部負債を除く。）
3．承継する雇用契約等
本件分割の効力発生日において本対象事業に属する従業員（嘱託社員、契約社
員、パート社員、アルバイト等を含む。）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務（労使協定及び労働協約を含むがこれに限られない）－ 64 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

4．承継するその他の権利義務等（1）雇用契約以外の契約
本対象事業に関して甲が締結した売買契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸借契約、リース契約その他本対象事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務。ただし、本件分割によって甲から乙への承継が法令上認められないもの、上記の各契約上の規定等に基づき本件分割によって甲から乙への移転ができないもの、当該契約上の地位等の移転につき許認
可等の再取得が必要となるもののうち本件分割の効力発生日までにその再取得等の必要な対応が完了できなかったもの及び甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。
（2）知的財産
本対象事業に関わる一切の商標権、その他知的財産権に関わる全ての権利（3）許認可等
本対象事業に関する許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能なもの。ただし、甲が引き続き保有する必要のあるものを除く。

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要(1) 対価の相当性に関する事項①対価の総数に関する事項
当社は、平成27年10月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、「本件分割」という。）により、当社のスポーツ用品等小売り事業に関して有する資産、債務、雇用契約等及びその他の権利義務等に本件分割に際して、当社は承継会社との間において、承継会
社が普通株式1,800株を新たに発行し、その全てを当社に対して交付することと定めました。
本件分割にあたり、当社に対して交付される株式の数については、承継会社が当社の100％子会社であり、本件分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、承継会社が分割会社である当社に交付する普通株式数については、
これを任意に定めることができるものと認められるため、当社
及び承継会社が協議のうえ決定したものであり、相当であると判断しております。

－ 65 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知②吸収分割により増加する承継会社の資本金及び準備金等の額に関する事項
承継会社が本件分割に際して増加させる資本金及び準備金の額は次のとおりであり、本件分割後における承継会社の事業内容及び当社から承継する権利義務等に照らして相当な額であると判断しております。
資本金90,000,000円
資本準備金0円
その他資本剰余金 株主資本等変動額から、上記資本金及び資本準備金の額を減じて得た額(2) 承継会社の成立の日における貸借対照表（平成27年４月10日
現在）（単位：百万円）
科目
資産の部
流動資産
現金および預金
資産合計

金額

科目

10
10

負債の部
純資産の部
株主資本
資本金
負債純資産合計金額
1010(3) 吸収分割承継会社における成立の日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項
該当事項はありません。

－ 66 －

分割契約締結議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知第３号議案

定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 持株会社体制への移行に伴い、当社の商号（現行定款第１条）
を変更し、その事業目的（現行定款第２条）を持株会社としての他社の経営管理等に変更するとともに他社の事業目的を追加するものであります。
なお、本変更につきましては、第２号議案のご承認が得られること、及び現行定款第１条及び第２条に係る本分割の効力発生を条件としております。
(2) 平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役
員の範囲が変更されたことに伴い、非業務執行取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また適切な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社
法第427条第１項の規定により、現行定款第28条第２項及び第36条第２項に所要の変更を行うものであります。
なお、現行定款第28条第２項を変更する議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所であります。）
現行定款

変更案

第1条（商号）
第1条（商号）
当会社はゼビオホールディングス株式
当会社はゼビオ株式会社と称し、英文では、XEBIO CO.,LTD.と表示する。
会社と称し、英文では、XEBIO Holdings
CO.,LTD.と表示する。
第2条（目的）第2条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的
当会社は、次の事業およびこの関連事とする。
業を営むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

－ 67 －

定款一部変更の件

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

現行定款

変更案

1．百貨小売業およびこれに関連する商 1.～16.（現行どおり）
品の製造、加工、卸売業
2．たばこ類の小売、古物の販売業
3．写真の現像、焼付、引伸等の写真業
4．不動産の売買および賃貸借、ならびにその仲介業
5．飲食店、プレイガイド、遊戯場、スポーツ教室、文化教室および駐車場の経営
6．音声、映像のソフトウェア、レコー
ド、ビデオ、コンパクトディスク等の販売ならびに賃貸
7．医薬品、医薬部外品、化粧品および化学薬品の製造、販売
8．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法にもとづく損害保険代理業
9．生命保険の募集に関する業務
10．クレジットカードに関する業務
11．前号に付帯する金銭の貸付
12．金銭の貸付、その貸借の媒介およびその貸借の保証13．各種企業の経営指導および業務受託
14．広告宣伝および出版業
15．倉庫業
16．公共施設の運営、管理
17．ホテル、旅館その他宿泊施設の経営（新設）
18．旅行業法に基づく宣伝広告および旅
（新設）
行代理業
19．一般貸切旅客自動車運送事業（新設）－ 68 －

定款一部変更の件

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（新設）

20．一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業
21．職業紹介事業
22．各種情報収集、分析、処理、提供および販売業務23．インターネットおよびイントラネッ
ト等のネットワークを利用したＷＥＢ
システムの企画、設計、開発、販売、運用および保守、管理24．
（現行どおり）
第3条～第27条（現行どおり）

（新設）
（新設）
（新設）

17．前各号に付帯する一切の業務
第3条～第27条（条文省略）

第28条（取締役の責任免除）
第28条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定（現行どおり）
により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第1項の規定 2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第により、取締役（業務執行取締役等で423条第1項の責任を限定する契約を締あるものを除く。）との間に、同法第結することができる。ただし、当該契423条第1項の責任を限定する契約を締約に基づく責任の限度額は、法令の定結することができる。ただし、当該契める最低責任限度額とする。
約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第29条～第35条（条文省略）
第29条～第35条（現行どおり）－ 69 －

定款一部変更の件

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

現行定款

変更案

第36条（監査役の責任免除）
第36条（監査役の責任免除）（現行どおり）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第1項の規定 2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条
により、社外監査役との間に、同法第第1項の責任を限定する契約を締結す
423条第1項の責任を限定する契約を締ることができる。ただし、当該契約に結することができる。ただし、当該契基づく責任の限度額は、法令の定める約に基づく責任の限度額は、法令の定
最低責任限度額とする。
める最低責任限度額とする。
第37条～第40条（現行どおり）
第37条～第40条（条文省略）
（新設）

（附則）
第1条 第1条および第2条の変更は、平成27年10月1日に効力を生ずるものとする。なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。

－ 70 －

定款一部変更の件

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

第４号議案

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

もろ1

取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

はし

とも

よし

諸 橋 友 良（昭和39年８月28日）

略歴、重要な兼職の状況
所有する当
当社における地位及び担当
社株式の数
平成６年12月 当社入社
平成９年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成12年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成12年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成13年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品
1,173,050株
部長
平成14年７月 当社常務取締役営業本部長
平成15年２月 当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社ヴィクトリア取締役会長
昭和49年４月
平成12年４月
平成16年４月
平成17年１月
平成18年10月

きた

2

ざわ

たけし

北 沢
猛
（昭和25年11月４日）

株式会社トーメン入社
上海トーメン社社長
株式会社トーメン繊維素材部長
同社繊維原料部長
豊田通商株式会社生活産業・資材企
画部
平成19年６月 当社出向執行役員人事改革プロジェ
クト担当
平成20年４月 当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐平成20年６月 当社取締役（現任）

0株［重要な兼職の状況］
賽標(中国)体育用品有限公司監事
株式会社ゼビオコリア監事
株式会社ファイティングロード監査役
昭和42年４月
平成５年６月
平成８年６月
平成11年６月
平成14年４月
や

3

しろ

まさ

たけ

谷 代 正 毅
（昭和18年12月11日）

平成16年６月
平成18年６月

株式会社日本興業銀行入行
同行ロサンゼルス支店長
同行常任監査役
同行常務執行役員
ユーシーカード株式会社代表取締役
副社長
冨士重工業株式会社常勤監査役
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
ＦＴＩコンサルティング顧問
賽標（成都）体育用品有限公司監事－ 71 －

取締役選任議案0株

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いし4

わた

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位及び担当
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成９年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
平成20年６月 当社取締役（現任）

がく

石 綿
学
（昭和45年11月16日）［重要な兼職の状況］
弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
京都大学法科大学院非常勤講師
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役
昭和48年４月

やま

5

だ

所有する当
社株式の数

じゅん

じ

山 田 潤 二（昭和25年６月12日）

平成13年６月
平成14年４月
平成17年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成25年６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行同行執行役員名古屋支店長
株式会社みずほ銀行常務執行役員
大成建設株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
同社顧問
当社取締役（現任）

0株

0株［重要な兼職の状況］
日本金属株式会社社外監査役（注）1．諸橋友良氏は、株式会社ヴィクトリアの取締役会長を兼務しており、当社は株式会社ヴィ
クトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2．その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏は社外取締役候補者であります。
谷代正毅氏は社外取締役候補者であり、当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
4．社外取締役候補者の選任理由
谷代正毅氏につきましては、これまで培ってきた知識、経験等を当社の財務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年間であります。
石綿学氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、これまでの経験、知識等を当社の内部統制面をはじめ、法務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年間であります。
山田潤二氏につきましては、豊富なキャリアと専門知識を有しており、経営の透明性と客観性向上について経営面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります.
5．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社は、谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、谷代正毅氏、石綿学氏、山田潤二氏の再選が承認可決された場合、同契約を継続する予定であります。

－ 72 －

取締役選任議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知第５号議案

監査役１名選任の件
監査役小谷野幹雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（ 生 年 月 日 ）昭和60年４月
昭和63年８月
平成８年８月
平成８年９月平成12年６月
こ

や

の

みき

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位
大和証券株式会社入社
公認会計士登録
大和証券株式会社退社
小谷野公認会計士事務所開業
当社監査役（現任）

所有する当
社株式の数

お

小 谷 野 幹 雄
（昭和36年6月20日）［重要な兼職の状況］
公認会計士
小谷野公認会計士事務所所長
株式会社ヴィクトリア社外監査役
日本システムウェア株式会社取締役
積水ハウス・ＳＩ投資法人監督役員

0株（注）1．小谷野幹雄氏は、株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しており、当社は株式会社ヴィクトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2．小谷野幹雄氏は社外監査役候補者であります。
3．社外監査役候補者の選任理由
小谷野幹雄氏につきましては、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を持ち、業務監査、会計監査の双方においてより客観的で精度の高い監査が期待できるため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって15年間であります。
4．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において、社外監
査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社は、小谷野幹雄氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、小谷野幹雄氏の再選が承認可決された場合、同契約を継続する予定であります。

－ 73 －

監査役選任議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

第６号議案

取締役の報酬額改定の件
現在の取締役の報酬額は平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨ご承認いただいていますが、経済情勢等諸般の事情を考慮し、また今後の事業体制強化のための取締役増員に備えるため、取締役の報酬額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と改定させていただきたいと存じます。
現在の取締役は５名（うち社外取締役は３名）、第４号議案をご承認いただきましても、取締役は５名（うち社外取締役は３名）となります。

－ 74 －

取締役の報酬額改定の件

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知第７号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、
特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものです。
なお、当社取締役に対する本新株予約権の発行は、取締役に対する金銭ではない報酬に該当し、またその額も確定していないため、報酬として割当てる新株予約権の算定方法も合わせてご承認をお願いするものです。
なお、第４号議案をご承認いただきますと、本新株予約権の割当てを受けることになる当社取締役は２名（社外取締役３名は除く）となります。
新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.特に有利な条件で新株予約権を発行することを必要とする理由当社グループの業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、次の要領により新株予約権を発行するものです。
２.新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社及び連結子会社の取締役、執行役員、従業員(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は次の算式により付与
株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

－ 75 －

新株予約権発行議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付
与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、普通株式300,000株を上限とする。
ただし、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株
式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
(3) 新株予約権の数
3,000個を発行する新株予約権の上限とする。なお、従来のストックオプションとしての新株予約権の付与の状況、その他の諸般の事情を考慮して、当社取締役への新株予約権の割当数は、300個を上限とする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

－ 76 －

新株予約権発行議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行
＋
株式数

新規発行 １株当たり×
株 式 数 払 込 金 額

時 価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社
普通株式に係る発行済株式の総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式」に読み替えるものとする。
上記ほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた
場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

－ 77 －

新株予約権発行議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(6) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から２年を経過した日の翌日から５年以内(7) 新株予約権の行使の条件及び制限①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員もしくは連結子会社の取締役、執行役員もし
くは従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の取得条項①新株予約権者が上記（７）による新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転の議案、または当社
が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から前記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

－ 78 －

新株予約権発行議案

2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知(11) 端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(12) 取締役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算定基準
取締役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権
１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に在任する当社取締役（社外取締役を除く。）に割当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。
新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における当社
株価及び行使価額等の諸条件をもとに、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて算定した公正な評価に基づくものとする。
(13) 新株予約権の発行に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定める。
以－ 79 －

新株予約権発行議案上2015/05/22 18:05:43 / 14065819_ゼビオ株式会社_招集通知

第43回定時株主総会会場ご案内図
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