学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）事業報告

事業計画
最重 「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」(コンセプト)の理解と共有点
項
目 教育と学生支援の改革立案と実行、教員免許課程（宗教）準備
資金の収支の改善に向けた施策の立案と実行①

１ EM（エンロールメントマネジメント）体制を構築する（A)教
育 1 学務会議を学生・教育支援推進組織として整備する･
2 教授会における学生・教育支援審議を充実する
学
生 3 教務部・学生部合同会議を実施する
支
援 全学生に対する統合的学生支援を実施する（A)4

セルグループの実施方法を検討する

5

初年次教育を充実する

6

通学生支援を充実する

7

ACTS-ES教務体制を整備・充実する

8

寮教育を充実する

9

障がい学生支援体制を拡充する

10 ACTS-ESライティングセンターを推進する
11 学生支援に関わるFD・SDを実施する

2019年5月28日 理事会承認

事業報告
学長が中心となり推進した。コンセプトを年間テーマとし、ロゴの作成、活用等、また大学報の巻頭言・座談会の記事により理解と共有を図った。(関連項目4-7）
担当副学長を立て改革を進めた。「教育・学生支援改革方針」を作成し、教職員に学生支援の重要性を共有した。カ
リキュラム改革は2021年度の大改正を見据え準備し、教員免許課程（宗教）の設置は、2022年度以降に延期することを決めた。（関連項目１）「資金収支差額はマイナス35百万円未満」を目標としたが、マイナス66百万円となった。経費（奨学金等）の削減を検討し、奨学金は83％の支出に抑えられた。構造的改革として検討している教員免許課程（宗教）の設置は、2022年度以降に延期した。（関連項目3-1）

学科再編に伴いカリキュラム等学務上の検討を行う組織としての役割を主に担った。
学科再編の方向性が確定しなかったため、教育・学生支援については担当者間での検討が中心で、課題に出すまでには至らなかった。
学科再編の検討に集中し、教務部と学生部の合同についての検討は進まなかった。

教育・学生支援改革方針を作成し、全学で学生の統合的な支援を目指すことを確認した。現行の小グループチャペ
ルの形態を変えて、セルグループを導入する協議をしている。
学科再編を視野に入れ、初年次カリキュラムとしてTCUスタンダード、基礎演習の内容について検討した。
学部11名、研究科9名、専攻科2名の計22名の在学生が通学生として在学した。希望者に教室・研究室棟に設置のロッカー貸し出しを行った。
連携をとりつつ、履修指導、相談にあたった。
毎月、学生部会議において綿密な連絡とっている。また随時、学生相談室長と寮主事とで連絡会を実施している。学
科再編に合わせて、寮教育の充実について協議をする予定である。ポートフォリオでの寮生活の評価を検討している。30周年記念事業の一環で、寮の改修を計画している。
発達障碍がある学生に対する定期面談、支援者に対する研修を学生相談室と連携して行う体制づくりを行った。
ACTS-ES科目の担当教員を中心にライティングサポートを実施した。
12月に篠原明氏を迎えて「霊性の神学」をテーマとしてファカルティー・フォーラムを行い、関心のある職員も参加をした。

カリキュラム改革を実施する（B)12 コンセプトに基づいた3ポリシーを改定する
13 学部カリキュラムのスリム化と柔軟化を実施する
14 大学院カリキュラムのスリム化と柔軟化の方針を決定する
15 教会音楽専攻科カリキュラムを充実する

11月30日の学務会議で、教育目標とディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて検討した。
2021年度の大きな改正を見据え、2019年度のカリキュラム改正及び提供科目の実施のため準備を進めた。
2021年度の大きな改正を見据え、2019年度のカリキュラム改正及び提供科目の実施のため準備を進めた。
教育研究カリキュラム委員会での教会音楽に関するカリキュラムの点検を行うことはできなかった。

学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）事業報告

事業計画
１ 16 ダブルディグリー・短期留学制度を充実する
教
育 17 ACTS-ESカリキュラムの日本語教育を充実する･
学 学修成果測定・評価方法を検討・実施する（B)生
18 学生情報システムの設計を作成する
支援
19 アクティブラーニング環境を整備する

20 授業改善に資する授業評価アンケートを実施する

2019年5月28日 理事会承認

事業報告
提携しているバイオラ大学へダブルディグリーの準備をしていた学生は、都合によりキャンセルとなった。
「日本語多読」「漢字」のクラスは、今年度も一年を通して開講した。更に、「上級日本語」として開講していた科目も日本語能力試験を目指す科目として明確にし提供を開始した。

学科再編に対応した学生情報支援システム構築のため、入試業務関係者を交えて検討を行い、業者にフレームワークの作成を依頼した。
教職員が所有するPCのOS等のバージョンアップに伴い、アクティブラーニングで活用する機器が対応できず、正常に動作しない端末が出てきている。
各科目の授業改善に資するべく、各学期の終了時に、授業評価アンケートを実施した。

定員増加のための施策を検討・実施する（C）
21 教員免許課程・資格取得コースの実施可否を決定する
22 通信教育の実施可否について調査する
23 福祉学教育の方向性を決定する

２
学生
募
集

教員免許課程（宗教）の設置は、2022年度以降に延期することが決まった。
通信環境など環境の改善は行ったが、音声に課題があり配信できなかった。
介護福祉士養成課程について、集中的に検討を進めた。
教会訪問件数は87件で、その内中高生礼拝を中心とした訪問は10件実施した。中高生の励ましとなるように働きかけた。
Japanese Christian Fellowship Networkのカンファレンスで教員が講演・ブース出展をした。韓国教会の学校見学は４件。ACTS-ES卒業生、退職教職員等向けにニュースレターを2回発行した。トリニティ神学校（大学院）からのインターン生を受け入れた。ローザンヌ国際会議ユースギャザリングに教員が出席した。ATAK/JのカンファレンスをTCUで開催した。
学長が支援教団以外の教団教派の責任者と面会をした。2019年度入学者の教団ごと内訳は支援教団11名、支援教団以外29名だった。また、初めてクリスチャンキャンプカフェを開催し、5つのキャンプ場からスタッフが本学に集まり、協力関係の質を高めた。

1

教会のニーズを聞く訪問を立案し実行する

2

海外宣教団体との協力関係を構築する

3

各教団とどのような協力ができるのか対話を始める

4

新規包括協定締結先をリストし関係性を構築する

5

受験生のニーズにマッチしたオープンキャンパスを実施する

5/11-12、6/16、7/14、8/25、10/8、11/3、12/15、1/19の8回オープンキャンパス及び一日体験入学(随時、13名)を実施した。全体で125名の参加があった。

6

ウェブサイトの資料請求への導線を改善する

教会教職課程のサイトを更新し、3年次編入生向けの導線を改善した。ウェブサイト経由の資料請求は105件（内、教会教職は26件）。

7

入学定員を充たし、収容定員充足を目指す

2019年度1年次入学者は、40名であった。
神学科24名（ACTS-ES〔2018秋、2019春〕8名を含む)
国際キリスト教学専攻10名
キリスト教福祉学専攻6名
キリスト教福祉学専攻(定員8名)のみ定員を満たすことが出来なかったが、神学科(定員17名/ACTS-ES含む)と国際キリスト教学専攻(定員8名)は定員を満たし、学部入学定員(33名)を超える入学者数となった。
編入学者は、神学科3年次定員14名に対し10名であった。大学院は博士前期課程(修士)に10名(定員18名)、博士後期課程(博士)に0名(定員2名)、教会音楽専攻科に0名(定員5名)であった。

8

入試制度の適切性を検証し必要に応じて改革を行う

2021年度入試制度の方向性についてアドミッションセンターで検討し、学務会議、教授会を経てウェブサイトで告知した。

包括協定締結先として相応しい団体リストを作成し、締結に向けて外部２団体に打診・交渉した。

学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）事業報告

事業計画
２ 9 教員・職員それぞれに相応しい訪問の形を模索し実行する
学生
募 10 キリスト教主義学校との共同取り組みの推進を強化する
集

3
財務・キャ
ン
パス
整
備

ト 4ガ
バ
ナン
スとマ
ネ
ジメン

2019年5月28日 理事会承認

事業報告
教員は、中高生・青年向けの礼拝がある教会・キャンプでの講演やアピールを依頼した。キャンプ訪問は36件（目標38件に対して94.7％の達成率）。在学生や卒業生もキャンプでのアピールに積極的に関わった。
キリスト教主義学校との共同取り組みは10件。多くはチャペルでのメッセージ奉仕だが、千葉英和高校や女子聖学院中学校・高等学校におけるキリスト教系サークルとTCU生との交流会、新島学園高等学校との協働によるGlobalEnglish Campなど特色ある取り組みを実施した。

11 SNS等を通じて受験生の益となるコミュニケーションを行う

6月からLINE＠を導入して受験生とのコミュニケーションを図り、1対1トークは55件。Instagramは「365日いつでもオープンキャンパス」をコンセプトに、ほぼ毎日投稿。フォロワー数466人だった。

12 ウェブサイトで多様な志願者への案内を強化する

韓国語のサイトを開設、教会教職課程のサイトを更新、入口を分かりやすくした。韓国語のサイトは7月の開設以来861ユーザーがアクセスし、内299件が韓国国内からのアクセスだった。

13 動画・紙媒体で学生の成長する姿を訴求する

大学案内カタログは、多くの学生を取材して掲載した。大学報では卒業生インタビューで福祉学専攻卒業生を掲載。
シニアコースのチラシをインタビュー形式で作成した。4本の動画を作成し公開した。

14 各調査結果を基に広報活動を行う

新入生への聞き取り調査、オープンキャンパスアンケート等を実施した。聞き取り調査における教会教職専攻生からの意見を参考に、12月に教会教職課程に特化したオープンキャンパスを新規に実施した。参加者は7名だった。

1

資金の収支の改善に向けた施策の立案と実行①
均衡到達年度2023年度､2018年度収支ﾏｲﾅｽ額35百万円未満

期首の保有資金が17億54百万円に対し、期末は16億88百万円であった。教員免許課程（宗教）設置は、当初予定より１年以上先の開始検討となった。奨学金の支出は、4,173万円となり、学生支援に支障が出ないよう配慮しつつ抑制出来た。報酬委託手数料は、内容を検討した結果、必要不可欠な修繕に関わる経費のため、削減は困難と判断した。

2

学納金収入2億2,700万円（現員数210名分に相当）を目指す

学納金収入は1億8,400万円（現員188名）であった。年度内に10名の退学・除籍者がおり、少なからず学納金収入に影響している。

3

寄付金収入7,500万円を目指す

予算（目標）7,500万円に対して、実績は6,237万円であった。昨年対比は65.9%、昨年の特別な要因（大口の遺贈）を除くと104.5%である。

4

目標達成に向けた初年度として、人件費依存率180.2％を目指す

人件費依存率（人件費/学生納付金）は209.2％であった。人件費は実行予算（4億7百万円）に対して、3億85百万円と抑制に努めたが、学納金収入は実行予算に対して未達（96.3％）であった。

5

保有資金額18億円を切った場合、賞与を見直す

理事会の審議を経て、夏期・冬期ともに賞与を支給した。合わせて、賞与からの自由献金の呼びかけを継続した他、理事会からの要望意見について、人件費以外の部分での支出削減（事業の縮小、延期や中止等）について対応した(3-1参照)。

6

奨学金の5,000万円以下の支出を実行する

7

介護実務者研修を実施する

初年度は4月と5月に開講。4月生6名（内、外部1名），5月生2名（内、外部2名）が受講した。収入は83万円（予算891万円）である。

8

30周年に向けた施設設備計画を検討する

30周年のプロジェクトチームの始動以降、理事会で「食堂・寮改修他」を中期計画の具体的企画として確定した。30周年プロジェクトチームと総務部とで協力して調査を進めた。

9

カリキュラム改編に対応したシステムを検討する

1

コンセプト・人間像の浸透状況を踏まえて、教職員像･理事像を検討し明文化する2

学生支援体制を検討し、方針を決定する。可能な部分から導入する

3

PDCAモデルについて改善・検討し、可能なセクションで導入する奨学金の支出は、予算5,014万円に対し4,173万円となり、支出を83%に抑えた。

入試段階からの学生情報の一元化を目指し、フレームワークの作成を業者に依頼した。
検討を開始できなかった。
オリエンテーションの見直し、春・秋学期の最初の期間に「なんでも案内所」を実施するなど全学で学生支援を行う意識を高めた。スぺシャルメドーグラスの実施、小グループチャペルへの職員参加を開始し、教職員と学生の交流の機会を増やした。留学生の大学への適応を支援する授業を新設し、また教会教職課程女性学生の支援を目的とする懇談会を行った。教務部・学生部の窓口統一など組織改編については検討を開始できなかった。
新たなPDCAモデルを導入した。

学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）事業報告

事業計画
4ガバナン
スとマネジメント

2019年5月28日 理事会承認

事業報告〔補記：●は中期計画の関連項目〕

4

内部質保証体制について、教職員対象の研修を実施し、実施に向けてのロードマップを 個別の外部研修参加にとどまり、全学での研修やロードマップの具体的検討は実施できなかった。2019年度に向け、新たに担当教職員を任命し、体制を整えた。
作成する

5

運営会議再編を推進する。学務会議・教授会審議内容を見直す

6

情報共有内容を明確化し、そのためのインフラを検討する

7●学園運営会議の責任の下、「コンセプト」の実質化を目指し、中期計画、神の国に仕え 全学の年間テーマを「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を ①」とした（第3期中期計画の期間は同一テーマとする予定）。コンセプトロゴを制作し、発表した（作成：卒業生ホンダマモル氏）。Tシャツでの活用や、シオン祭フォトるプロジェクト、ＴＣＵ30周年記念行事を積極的に推進できる体制を整備する。
ブースの作成により浸透を図った。
コンセプトの理解と共有を目指す

8

●（同上）
進展状況に応じて推進体制を整備し続けるコンセプトを事業計画の最重点項目や年間テーマに位置付け、30周年のテーマに決定し、学長が中心となり推進した。

●理事長・学長・学部長等役職者の職務権限を明確化するとともに、業務の偏りを是正する。
副学長など新しい役職とあわせて整理する

職務内容の大枠は明確だが、規程等による明文化はできなかった。

910 セルグループ、小グループチャペルの活性化等を実施する

学園運営会議を廃止し大学運営会議への一本化を実現した。学務会議は「教育・学生支援組織」への発展を意識した審議事項改正を経てスタートした。教授会審議内容は、運用において見直されてきているが、規程の見直しは出来なかった。
大学運営会議、学科再編プロジェクト会議の決定内容、会議資料は、イントラネットや教職員ポータルを通じて、積極的に情報共有された。

（項目1-4参照）

11 会議ルールを検討し、スキルアップを図る

大学運営会議や教授会を初め、準備・運営を通して、論点を明確にし、より明確に審議が進むよう心がけた。報告事
項の簡潔化、資料のペーパーレス化や事前配付も進めた。

12 教授会審議内容を見直す

教授会審議内容は運用上見直されたが、審議内容の大学運営会議・学務会議への移行等を明文化することについて、検討にとどまり、規程化等はできなかった。

●ＦＤ・ＳＤを充実する。大学経営の担い手の育成、学生のグローバル化への対応、「育 教職員研修会（8/24）、精神ケア学び会（3/1）等、計画に基づき実施した。
13 成すべき人間像」を体現する教職員の育成等の研修を実施する。
実施計画に基づきFD・SDを実施する
寄附行為と常任理事会規程の改正により、職責理事の増員及び常任理事化を図った。担当理事制度の充実につい14 理事会の機能向上を継続的に取り組むては継続課題である。理事会での研修、討議中心の理事会の開催を継続した。
15 監事との懇談会を実施する
16 有効な情報共有について総合的に検討する
17 自己点検・評価の体制について検討し始動する

５
研
究

中間業務監査時（11/16）に監事との懇談会を実施し、本学に相応しい監査体制に関する意見聴取・交換を行なった。
項目4-6の通り、一部取り組みを進めており、進展がみられた。それらを含めた総合的な検討はできなかった。
年度当初に、大学運営会議を内部質保証推進組織として位置付けた。

1●外部資金の継続的な導入により研究活動を促進する。
専任教員の3割の外部研究費への申請（もしくは継続課題採択）のため下記を実施する①科研費勉強会②共同研究をテーマとしたFDの開催

専任教員より5件の応募（21.7％）があり、１件が採択された。加えて他機関からの申請課題の研究分担者として１件が採択された。また非常勤教員より２件の申請があった。
①9月18日、科研費応募説明会及び申請書作成ミニ勉強会を実施した。
②学内の多忙により未実施。

2●付属研究所、大学院、図書館の連携により、学内研究体制を強化する。
①研究計画立案・推進体制を整備し、中長期的研究計画の立案に着手する②研究支援センターを設置し、研究支援体制の充実をはかる③共同研究をテーマとしたFDを開催する①②10月30日に設置された。
③学内の多忙により未実施。

3●教会に向けた宣教・教会形成・ミニストリーに寄与する研究を推進し、成果を積極的に公表する。
①葬儀研究会成果報告を刊行する②葬儀セミナー（国際宣教センター）を開催する③神の国研究プロジェクト（共立基督教研究所）を継続（研究会・シンポジウム）する① 計画通り実施した。ライフワークス社との連携で、「終活セミナー」を共同し、刊行物を配布して啓発に努めた。
② 計画通り実施し、30名の受講者があった。
③9月19日『神の国と世界の回復：キリスト教の公共的使命』（教文館）を刊行した。N･T･ライトと｢キリスト教の公共性｣研究会においてこのテーマの議論を深めた。

学校法人 東京キリスト教学園 東京基督教大学 2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）事業報告

事業計画
５
研究

4

5
6

６
教会と地域とともに

7●建学の精神に照らして信徒の神学の研究を進める。
①葬儀研究会成果報告を刊行する②葬儀セミナー（国際宣教センター）を開催する③神の国研究プロジェクト（共立基督教研究所）を継続（研究会・シンポジウム）する

1

地域連携方針を見直し、学内推進体制を整備する

2

実務者研修を実施する。市民団体等と協力し地域の国際交流を推進する

3

キリスト教諸団体・教会への支援を拡充する

4

支援会の働きを通して教会へ働きかける

5

教会の福祉への取り組みを支援する

6

実践神学分野においてセミナーを実施する

1

30周年記念行事の準備に着手する

2

重点項目を絞る

3②リサーチを行っている。

●キリスト教世界観・宣教学・キリスト教と政治・日本キリスト教史・信徒の神学などの共同 学内の多忙により未実施。
研究を行うとともに、シンポジウム、学会等の実施・受け入れを積極的に行う。
①共同研究をテーマとしたFDを開催する
１１月より検討を開始した。
●30周年記念事業の一環として本学の建学の精神に関わる出版を検討する。
①30周年記念出版を立案・準備する

７
3
0
周年記
念行事

事業報告

〔補記：●は中期計画の関連項目〕●国内外の神学教育・宣教研究機関との連携と研究交流を促進する。特にアジアの研究機関との連携を重視し、北東アジアにおける神学研究拠点を目指す。
①宣教学を柱とした研究交流の計画立案を実施する②国際的研究交流の計画立案に向けたリサーチを実施する

2019年5月28日 理事会承認①②③計画どおり実施した。

地域連携方針を見直し、学内推進体制を整備した
単年度でなく数年単位で使用できるパンフレットに改善した。新たに地域新聞などに広告を掲載して受講生の募集を行った。昨年同様、職員による市内の福祉施設の訪問を予定したが、一部にはチラシの郵送を行った。福祉教員による実習施設への訪問を行った。
印西市国際交流協会主催のイベントでは、「料理教室」での留学生による料理指導をはじめ、多くの留学生・日本人学生が参加し、市民との交流を深めている。大学は積極的に参加を呼び掛けている。また地域でのホームステイ、市内幼稚園との交流会に短期留学生が参加した。市内の2か所の小学校で3人の留学生が自分の国についてのプレゼンテーションをし、地域の小学生と交流を持った。去年に続き、7人の留学生（大学院生と学部生）が、新島学園高校生のために「Global English Camp」を行った。
相互支援の拡充として、支援会・同窓会との連携を継続してきた。また、各神学校との協力は「若き牧師の育成プロジェクト2030」として「TCUで学び、各教団神学校へ」とのアプローチを展開した。支援団体の拡大は、その流れを踏まえ具体的に視野に入れることが出来た。
「冠付き奨学金」は、働き人育成を経済的に支援していただく関係作りとして、継続中のものに加え、新たに3件を加えることが出来た。「支援会教員派遣」は地域教会等で大学が経費を負担することを含め、活用していただいた。実績は42件であった。
ケアチャーチセミナーを開催できなかったが、教員が各地で教会と福祉に関する講演やコンサルテーションを13件行った。
計画どおり夏期教会音楽講習会とタイアップし第一回実践神学セミナーを実施した。
プロジェクトチームを編成し3回の会議を行い、30周年記念事業の大枠と具体的企画を定めることができた。
事業正式名称：「東京基督教大学創立30周年記念事業」
テーマ：「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」
期間：2019年10月11日シオン祭-2020年11月3日創立記念日（30周年記念募金期間：2019年4月1日-2021年3月31日）①中期計画重点項目1～6の事業計画案の中から検討する

中期計画重点項目「教育・学生支援」について、特に学生の生活環境の整備を目的とした施設改修工事を実施することとし、範囲と規模を決めた。

②2020年創立記念行事、ホームカミング、記念誌の準備を開始する

創立記念行事の日程、説教者と講演者を決め、全体の準備に取り掛かった。記念誌の準備を開始し、概要とスケジュール、体制の確認をした。

夏以降に、プロジェクトチームを立ち上げる

大学運営会議のもと、プロジェクトチームを作り準備を進めた。中期計画の基本方針に沿って具体的企画に７項目を挙げ、検討を進めた。