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- 16 -

○東京都心身障害者扶養共済制度条例
平成一九年一二月二六日
条例第一三七号
東京都心身障害者扶養共済制度条例を公布する。
東京都心身障害者扶養共済制度条例( 目的 )
第一条

この条例は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が死亡し、又は重度障害となった後の心身障害者に年金を支給するため、東京都心身障害者扶養共済制度 ( 以下「都制度」という。) を設け、もって心身障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とする。
( 機構との契約 )第二条

東京都は、都制度の円滑な運営を図るため、独立行政法人福祉医療機構 ( 以下「機構」という。) と独立行政法人福祉医療機構法 ( 平成十四年法律第百六十六号。以下「法」という。) 第十二条第三項の規定による保険約款に基づく保険契約 ( 以下「保険契約」という。) を締結するものとする。
( 用語の定義 )第三条

この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、将来独立し、自活することが困難であると認められるものをいう。
一
二

知的障害者福祉法 ( 昭和三十五年法律第三十七号 ) にいう知的障害者
身体障害者福祉法施行規則 ( 昭和二十五年厚生省令第十五号 ) 別表第五号に規定する身体障害者障害程度等級表の一級から三級までに該当する障害を有する者
三 精神又は身体に永続的な障害を有する者で、その障害の程度が前二号に掲げる者と同程度と認められるもの
2 この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。
一 心身障害者の配偶者 ( 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)
二 心身障害者の父母、兄弟姉妹、祖父母又はその他の親族 ( 親族ではないが、事実上親族と同様の事情にある者を含む。)
3 この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、東京都規則 ( 以下「規則」という。)
で定めるものに該当する場合を除く。
一 両眼の視力を永久に失ったもの
二 そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの
三 両上肢を手関節以上で失ったもの
四 両下肢を足関節以上で失ったもの
五 一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの
六 両上肢の機能を全く永久に失ったもの
七 両下肢の機能を全く永久に失ったもの
八 十手指を失ったか又はその機能を全く永久に失ったもの
九 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
4 この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第十二条第二項に規定する共済制度をいう。
( 加入資格 )第四条

都制度に加入することができる者は、加入時において次に掲げる要件に該当する者とする。

一 心身障害者の保護者であること。
二 東京都の区域内に住所を有すること。
三 六十五歳未満であること ( 規則で定めるところにより六十五歳未満であるとみなされる場合を含む。第七条において同じ。)。
四 特別の疾病又は障害を有せず、保険契約の対象となることができること。
2 次に掲げる要件に該当する者は、前項第三号及び第四号の規定にかかわらず、都制度に加入することができる。
一
二

都制度の発足後に転入 ( 新たに東京都の区域内に住所を有することとなったことをいう。以下同じ。) をしたこと。
転入の直前まで、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度 ( 機構と保険契約を締結しているものに限る。以下「他の制度」という。) に加入していた者であって、転入後直ちに都制度に加入するものであること。
( 加入 )
第五条
2

都制度に加入しようとする者は、規則で定めるところにより、加入を申し込み、知事の承認を受けなければならない。

知事は、加入の申込者が前条に規定する加入資格を有する者と認めるときは、当該加入の申込者を保険契約の対象とすることについて、機構の承諾を得なければならない。

3

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の申込みについて、加入の承認をしなければならない。
一
二
三

加入の申込者が、前条に規定する加入資格を有しない者であるとして、前項の機構の承諾を得られないとき。
前号に規定するもののほか、加入の申込者が、前条に規定する加入資格を有しない者であるとき。
同一の心身障害者について、既に第一項の規定により加入の承認を受けた者 ( 以下「加入者」という。) があるとき又は第一項の申込みのほかに加入の申込みがあり、当該ほかの加入の申込みが取り下げられないとき。
( 口数による加入 )第六条
2

都制度への加入は口数単位によるものとし、前条第一項の加入はこれを一口として取り扱う。

同一の心身障害者について加入の申込者又は加入者が加入できる口数は、第八条の規定に基づき一口追加することにより二口とすることができる。
( 口数追加資格 )- 17 -

第七条

口数の追加 ( 以下「口数追加」という。) をすることができる者は、口数追加時において次に掲げる要件に該当する加入の申込者又は加入者とする。
一 六十五歳未満であること。
二 特別の疾病又は障害を有せず、保険契約の対象となることができること。
2 第四条第二項の規定の適用を受ける加入の申込者であって、他の制度に口数追加していたものは、前項の規定にかかわらず、口数追加をすることができる。
( 口数追加 )第八条
2

口数追加をしようとする者は、規則で定めるところにより、口数追加を申し込み、知事の承認を受けなければならない。

知事は、口数追加の申込者が前条に規定する口数追加の資格を有する者と認めるときは、当該口数追加を保険契約の対象とする
ことについて、機構の承諾を得なければならない。

3

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の申込みについて、口数追加の承認をしなければならない。
一 口数追加の申込者が、前条に規定する口数追加の資格を有しない者であるとして、前項の機構の承諾を得られないとき。
二 前号に規定するもののほか、口数追加の申込者が、前条に規定する口数追加の資格を有しない者であるとき。
三 口数追加の対象となる心身障害者について、既に口数が追加されているとき。
( 掛金の納付 )第九条

加入者 ( 第二十一条第一項第二号ただし書の規定に該当するため、重度障害となったが加入者としての地位を失わない者を除く。以下この項において同じ。) は、加入の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、加入者となったとき ( 第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の制度に加入したとき ) の年齢に応じ別表に定める掛金を東京都に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する都制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、都制度に加入した期間 ( 以下「加入期間」という。) が二十年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。
2

口数追加した加入者は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、口数追加したとき ( 第七条第二項の規定の適用を受けて口数追加した者については、他の制度に口数追加したとき ) の年齢に応じ別表に定める掛金を東京都に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加した期間 ( 以下「口数追加期間」という。) が二十年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。

3

第一項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者については、
他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。
( 掛金の減額 )第十条

知事は、規則で定めるところにより、前条第一項に規定する掛金の額を減額することができる。ただし、加入者が東京都の区域内に住所を有しなくなったときは、当該住所を有しなくなった日の属する月の翌月以降は、減額しない。
( 年金の給付 )第十一条

加入者が死亡し、又は重度障害となったときは、その死亡し、又は重度障害となった日の属する月から、規則で定めるところにより、その者が扶養していた心身障害者に対し、年金を支給する。
2
3

年金の額は、月額二万円とする。
口数追加した加入者については、前項の額に二万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であって、その重度障害が規則で定めるものに該当するときは、この限りでない。

4

前二項の規定にかかわらず、加入者が第九条第一項及び第二項の規定により納付すべき掛金を納付していなかった場合にあっては、知事は、規則で定めるところにより、前二項に規定する年金の額から当該納付すべき額を差し引いた額を年金の額とすることができる。
( 年金管理者 )第十二条

加入者は、その扶養する心身障害者が年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、その心身障害者に代わって年金を受領し、これを管理する者 ( 以下「年金管理者」という。) を、あらかじめ、その者の同意を得て指定しておかなければならない。
2

前条第一項の規定により年金を支給される心身障害者 ( 以下「年金受給権者」という。) は、加入者が死亡した後であって、年金管理者が指定されていない場合において、自らを年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、年金管理者を、その者の同意を得て指定することができる。

3

次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

一 精神の機能の障害により年金の受領及び管理を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4 加入者 ( 加入者が死亡した後である場合にあっては、年金受給権者又は年金管理者 ) は、規則で定めるところにより、年金管理者を、変更後に年金管理者となる者の同意を得て変更することができる。
5

年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、加入者は、速やかに年金管理者を変更しなければならない。
一二三四

死亡したとき。
所在が不明になったとき。
第三項各号のいずれかに該当する者となったとき。
辞退の申出をしたとき。

- 18 -

6

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。
一

年金管理者が前項各号のいずれかに該当するに至った場合において、加入者がその年金管理者の変更をしないとき又は加入者が死亡その他の理由により年金管理者を変更できないとき。
二 年金管理者が第十五条第一項の規定に違反したとき。
7 知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、規則で定めるところにより、年金管理者を、その者の同意を得て指定することができる。
8

年金管理者が指定されている場合においては、年金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。
( 年金の支給停止 )第十三条

年金受給権者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する期間、年金の支給を停止する。

一 所在が一月以上不明のとき。
二 懲役又は禁錮この刑に処せられ、刑の執行を受けているとき。
三 日本国内に住所を有しないとき。
( 支払の一時差止め )第十四条

知事は、年金受給権者又は年金管理者が、正当な理由なく第二十二条第五項に規定する届出をしないときは、年金の支払を差し止めることができる。
2

前項の規定により差し止められた支払は、同項の届出があった場合に再開する。
( 年金の使途の制限 )第十五条
2

年金は、年金受給権者の生活の安定と福祉の増進のために使用されなければならない。

年金を受ける権利 ( 以下「年金受給権」という。) は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
( 年金受給権の消滅 )第十六条
2

年金受給権は、年金受給権者が死亡したときは、その死亡の日の属する月の翌月から消滅する。

知事は、加入者又は年金受給権者が偽りその他不正の手段により年金の支給を受け、又は受けようとしたときは、その年金受給権者の年金受給権を消滅させることができる。
( 弔慰金の給付 )第十七条

加入者の生存中にその扶養する心身障害者が死亡したときは当該加入者であった者に、加入者とその扶養する心身障害者が同時に死亡したときは当該加入者の遺族に対し、規則で定めるところにより、弔慰金を支給する。ただし、加入期間が一年に満たないときは、弔慰金を支給しない。
2

弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

一 一年以上五年未満 五万円
二 五年以上二十年未満 十二万五千円
三 二十年以上 二十五万円
3 口数追加した加入者については、前項の額に、次の各号に掲げる口数追加期間に応じそれぞれ当該各号に掲げる額を加算する。
ただし、口数追加期間が一年に満たないときは、この限りでない。
一 一年以上五年未満 五万円
二 五年以上二十年未満 十二万五千円
三 二十年以上 二十五万円
4 前二項の規定にかかわらず、その扶養する心身障害者の死亡時において、第二十一条第一項第二号ただし書の規定に該当するため、重度障害となったが加入者としての地位を失っていない者に係る弔慰金の額は、次の各号に掲げる口数追加期間に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。ただし、口数追加期間が一年に満たないときは、この限りでない。
一 一年以上五年未満 五万円
二 五年以上二十年未満 十二万五千円
三 二十年以上 二十五万円
5 第一項ただし書及び前三項の規定の適用に当たっては、第九条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項ただし書及び前項ただし書」とあるのは「第十七条第一項ただし書及び同条第二項から第四項まで」と読み替えるものとする。
( 脱退一時金の給付 )第十八条

加入者が、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該加入者に脱退一時金を支給する。ただし、第五条第一項の加入に係る一口の加入期間又は第八条第一項の口数追加に係る一口の口数追加期間が五年に満たない場合にあっては当該満たない一口について、加入者が転出 ( 新たに東京都の区域外に住所を有することになったことをいう。以下同じ。)
したことに伴い、他の制度に加入した場合又は第二十一条第一項第五号の規定により加入者として地位を失った場合にあっては加入及び口数追加しているすべての口数について脱退一時金を支給しない。
一 加入者が脱退の申出をしたとき。
二 口数追加した加入者が口数追加した一口の口数の減少の申出をしたとき。
2 第五条第一項の加入に係る一口の脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
一 五年以上十年未満 七万五千円
二 十年以上二十年未満 十二万五千円
三 二十年以上 二十五万円
3 第八条第一項の口数追加に係る一口の脱退一時金の額は、次の各号に掲げる口数追加期間に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

- 19 -

一 五年以上十年未満 七万五千円
二 十年以上二十年未満 十二万五千円
三 二十年以上 二十五万円
4 第一項ただし書及び前二項の規定の適用に当たっては、第九条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項ただし書及び前項ただし書」とあるのは「第十八条第一項ただし書、同条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
( 年金等の支給制限 )第十九条

加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、東京都が機構から当該加入者に係る年金給付保険金の全部又は一部の支給を受けられなかったときは、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該加入者の扶養していた心身障害者に対して、当該支給を受けられなかった年金給付保険金に相当する年金の全部又は一部を支給しない。
2

加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、東京都が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、当該加入者に対して、当該支給を受けられなかった弔慰金給付
保険金に相当する弔慰金を支給しない。
( 年金等の返還 )第二十条

知事は、偽りその他不正の手段により年金又は弔慰金の給付を受けていた者があるときは、その者に既に支給された年金又は弔慰金の額の全部又は一部を返還させることができる。
( 加入者としての地位の喪失等 )第二十一条

加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、加入者としての地位を失うものとする。
一
二

加入者が死亡したとき。
加入者が重度障害となったとき。ただし、口数追加した加入者が重度障害となった場合において、その重度障害が規則で定めるものに該当するときは、この限りでない。
三 加入者の扶養する心身障害者が死亡したとき。
四 加入者が脱退の申出をしたとき。
五 加入者が、規則で定める期間、掛金を滞納したとき。
六 加入者が転出したことに伴い、他の制度に加入したとき。
2 口数追加した加入者が、口数追加した一口の口数の減少の申出をしたときは、申出をした日の属する月の翌月から、口数追加した一口についての加入者としての地位を失うものとする。
3

知事は、偽りその他不正の手段による加入若しくは口数追加の承認があったとき又は加入若しくは口数追加の承認後において偽りその他不正があったときは、加入者に対し、加入者又は口数追加した一口についての加入者としての地位を失わせることができる。

4

前三項の規定により加入者又は口数追加した一口についての加入者としての地位を失った者に対しては、既に納付された掛金は返還しない。
( 届出義務等 )第二十二条

加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なけ

ればならない。
一 加入者、加入者の扶養する心身障害者又は年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。
二 加入者の扶養する心身障害者又は年金管理者が死亡したとき。
三 第十二条第一項の規定により年金管理者を指定したとき。
四 第十二条第四項又は第五項の規定により年金管理者を変更したとき。
五 前各号に掲げるもののほか、掛金の納付又は年金若しくは弔慰金の給付に影響を及ぼす事実が生じたとき。
2 年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
一 加入者が死亡し、又は重度障害となったとき。
二 年金受給権者が氏名又は住所を変更したとき。
三 第十二条第四項の規定により年金管理者を変更したとき。
3 年金受給権者は、第十二条第二項の規定により年金管理者を指定したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
4

年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

一 年金の支給開始後において、年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。
二 年金受給権者が死亡したとき。
三 年金受給権者に第十三条各号のいずれかに該当する事実が発生し、又は消滅したとき。
5 年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する事項を知事に届け出なければならない。
6

加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、都制度の適正な運営を図るため、知事の行う調査に協力しなければならない。
( 加入者の年齢 )第二十三条

この条例において、加入者の年齢は、四月一日から翌年の三月三十一日までの間を年度とし、毎年度の初日における年- 20 -

齢を、当該年度中の年齢として取り扱う。
( 掛金額の調整 )
第二十四条

第九条第一項及び第二項に規定する掛金の額は、法第十二条第三項に規定する保険約款に定める保険料額が改定された

ときは、速やかに変更すべきものとする。
( 委任 )
第二十五条

この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1

附 則
この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2

第五条の規定による加入の手続、第八条の規定による口数追加の手続その他の行為は、この条例の施行の日 ( 以下「施行日」という。) 前においても行うことができる。

3

施行日前に転入した者であって、他の制度に加入しているものが引き続いて都制度に加入する場合にあっては、第四条第二項第一号中「発足後」とあるのは「発足前」と、同項第二号中「転入の直前まで」とあるのは「都制度に加入する直前まで」と、「転入後」とあるのは「都制度の発足後」とそれぞれ読み替えるものとする。

4

第九条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日において、他の制度に加入している者であって、施行日後に第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となったもの ( 以下「施行前加入者」といい、この項において第二十一条第一項第二号ただし書の規定に該当するため、重度障害となったが加入者としての地位を失わない者を除く。) は、都制度の加入の承認を受けた日の属する月から、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める掛金を東京都に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する他の制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日に達している施行前加入者で、加入期間が二十年 ( 第三号に掲げる者については、二十五年 ) 以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。
一

昭和五十四年十月一日以後に他の制度に加入した者であって、他の制度に加入したときの年齢が四十五歳以上であったもの
他の制度に加入したときの年齢に応じ附則別表第一に定める掛金二 昭和六十一年四月一日以後に他の制度に加入した者であって、他の制度に加入したときの年齢が四十五歳未満であったもの
他の制度に加入したときの年齢に応じ附則別表第一に定める掛金
三 前二号に掲げる者以外の者 昭和六十一年四月一日における年齢に応じ附則別表第二に定める掛金5 第九条第二項の規定にかかわらず、施行前加入者であって、第七条第二項の規定の適用を受けて口数追加したものは、都制度の加入の承認を受けた日の属する月から、他の制度に口数追加したときの年齢に応じ附則別表第一に定める掛金を東京都に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する他の制度の口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している口数追加した施行前加入者で、口数追加期間が二十年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。
6

附則第四項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。

7

施行前加入者については、第十七条第二項から第四項までの規定にかかわらず、附則別表第三に定めるところにより、弔慰金を
支給する。

8

施行前加入者については、第十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、附則別表第四に定めるところにより、脱退一時金を支給する。

- 21 -

附則別表第一
他の制度に加入又は口数追加したときにおける年齢

掛金月額

三十五歳未満の者

五千六百円

三十五歳以上四十歳未満の者

六千九百円

四十歳以上四十五歳未満の者

八千七百円

四十五歳以上五十歳未満の者

一万六百円

五十歳以上五十五歳未満の者

一万一千六百円

五十五歳以上六十歳未満の者

一万二千八百円

六十歳以上六十五歳未満の者

一万四千五百円

附則別表第二
昭和六十一年四月一日における年齢

掛金月額

三十五歳未満の者

五千六百円

三十五歳以上四十歳未満の者

六千九百円

四十歳以上四十五歳未満の者

八千七百円

四十五歳以上の者

一万六百円

附則別表第三
種

別

期

間

額

第十七条第二項に掲げる 加入期間が一年以上五年未満のとき。
弔慰金
加入期間が五年以上二十年未満のとき。

三万円
七万五千円

加入期間が二十年以上のとき。

十五万円

第十七条第三項に掲げる 口数追加期間が一年以上五年未満のとき。
弔慰金

三万円

口数追加期間が五年以上二十年未満のとき。

七万五千円

口数追加期間が二十年以上のとき。

十五万円

第十七条第四項に掲げる 口数追加期間が一年以上五年未満のとき。
弔慰金

三万円

口数追加期間が五年以上二十年未満のとき。

七万五千円

口数追加期間が二十年以上のとき。

十五万円

附則別表第四
種

別

期

間

額

第十八条第二項に掲げる 加入期間が五年以上十年未満のとき。

四万五千円

脱退一時金

七万五千円

加入期間が十年以上二十年未満のとき。
加入期間が二十年以上のとき。

十五万円

第十八条第三項に掲げる 口数追加期間が五年以上十年未満のとき。

四万五千円

脱退一時金

七万五千円

口数追加期間が十年以上二十年未満のとき。
口数追加期間が二十年以上のとき。

十五万円

別表 ( 第九条関係 )加入者となったとき又は口数追加したときの年齢

掛金月額

三十五歳未満の者

九千三百円

三十五歳以上四十歳未満の者

一万一千四百円

四十歳以上四十五歳未満の者

一万四千三百円

四十五歳以上五十歳未満の者

一万七千三百円

五十歳以上五十五歳未満の者

一万八千八百円

五十五歳以上六十歳未満の者

二万七百円

六十歳以上六十五歳未満の者

二万三千三百円

附 則（令和元年条例第八八号）
この条例は、令和元年十二月二十五日から施行する。

- 22 -

○東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則
平成二〇年一月三一日
規則第六号
東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則を公布する。
東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則( 趣旨 )
第一条 この規則は、東京都心身障害者扶養共済制度条例 ( 平成十九年東京都条例第百三十七号。以下「条例」という。) の施行について必要な事項を定めるものとする。
( 定義 )
第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
( 規則で定める重度障害 )第三条 条例第三条第三項ただし書に規定する規則で定めるものは、別表に掲げる障害状態 ( 加入者が都制度の加入前に既に有していた障害又は加入前の原因により生じた障害によるものに限る。) にある加入者が、既に障害を有していた身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた結果、重度障害となったものをいう。
2 条例第十一条第三項ただし書及び第二十一条第一項第二号ただし書に規定する規則で定めるものは、別表に掲げる障害状態 ( 口数追加した加入者が口数追加前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。) にある口数追加した加入者が、既に障害を有していた身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた結果、重度障害となったものをいう。
( 加入時等における年齢の特例 )第四条 条例第四条第一項第三号に規定する六十五歳未満であるとみなされる場合とは、二月二十日 ( 同日が日曜日又は土曜日 ( 以下「日曜日等」という。) に当たる場合にあっては、同日の直前の日曜日等以外の日 ) までに条例第五条第一項の規定による加入の申込み又は条例第八条第一項の規定による口数追加の申込みを行った者であって、当該申込みの申込時において六十四歳であったものが、当該申込みの承認時において六十五歳となる場合をいう。
( 加入等の申込み )第五条 条例第五条第一項の規定による加入の申込みは、加入等申込書 ( 別記第一号様式 ) に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入しようとする場合にあっては、第三号及び第四号に掲げる書類の添付は、これを要しないものとする。
一 加入の申込者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し ( 申込みの日前三月以内に交付されたものに限る。)
二 加入の申込者とその扶養する心身障害者との関係を証明する書類
三 申込者 ( 被保険者 ) 告知書 ( 別記第二号様式 )四 障害証明書 ( 別記第三号様式 )五 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 知事は、前項の規定により加入の申込みがあった場合において、条例第五条第三項の規定により加入を承認したときは加入等承認通知書 ( 別記第四号様式 ) 及び東京都心身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式 ) を、加入を承認しないときは加入等不承認通知書 ( 別記第六号様式 ) を加入の申込者に交付するものとする。この場合において、都制度に加入する日は、加入の承認をした日とする。
3 条例第八条第一項の規定による口数追加の申込みは、加入等申込書 ( 別記第一号様式 ) に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、第一項の規定による加入の申込みと同時に口数追加をしようとする場合又は条例第七条第二項の適用を受けて口数追加をしようとする場合にあっては、次に掲げる書類の添付は、これを要しないものとする。
一 口数追加の申込者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し ( 申込みの日前三月以内に交付されたものに限る。)
二 申込者 ( 被保険者 ) 告知書 ( 別記第二号様式 )三 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
4 知事は、前項の規定により口数追加の申込みがあった場合において、条例第八条第三項の規定により口数追加を承認したときは加入等承認通知書 ( 別記第四号様式 ) 及び東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式 ) を、口数追加を承認しないときは加入等不承認通知書 ( 別記第六号様式 ) を口数追加の申込者に交付するものとする。この場合において、口数追加する
日は、口数追加の承認をした日とする。
5 前条の規定の適用を受けようとする者は、二月二十日 ( 同日が日曜日等に当たる場合にあっては、同日の直前の日曜日等以外の日 )までに、同条の申込みを行わなければならない。
( 加入者の変更 )第六条 加入者が、離婚その他の事情により心身障害者を扶養することが困難となった場合において、知事が特に必要があると認めるときは、新たに当該心身障害者を扶養することとなった者 ( 以下「新保護者」という。) であって、加入者の変更時において条
例第四条第一項各号に掲げる要件に該当するものは、加入者の同意を得て加入者を変更することができる。
2 前項の規定の適用に当たっては、第四条及び前条第五項の規定を準用する。この場合において、第四条中「条例第五条第一項の規定による加入の申込み又は条例第八条第一項の規定による口数追加の申込み」とあるのは「第六条第三項の規定による加入者変更の申請」と、「当該申込みの申込時」とあるのは「当該申請の申請時」と、「当該申込みの承認時」とあるのは「当該申請の承認時」と、前条第五項中「前条」とあるのは「第六条第二項において準用する第四条」と、「同条の申込み」とあるのは「第六条第三項の申請」とそれぞれ読み替えるものとする。
3 加入者の変更 ( 以下「加入者変更」という。) をしようとする新保護者は、加入者変更申請書 ( 別記第八号様式 ) に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 新保護者及びその扶養する心身障害者の住民票の写し ( 申請日前三月以内に交付されたものに限る。)
二 新保護者とその扶養する心身障害者との関係を証明する書類
三 申込者 ( 被保険者 ) 告知書 ( 別記第二号様式 )四 加入者変更の理由を証明する書類
五 東京都心身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式 )六 東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式。変更前の加入者 ( 以下「旧加入者」という。) が口数追加している場合に限る。)
七 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
4 知事は、加入者変更について、特に必要があり、かつ、前項の申請をした新保護者が条例第四条第一項各号に掲げる要件に該当- 23 -

する者と認めるときは、当該新保護者を保険契約の対象とすることについて、機構の承諾を得なければならない。
知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三項の申請について、加入者変更の承認をしなければならない。
一 加入者変更について、特に必要があると認められないとき。
二 新保護者が、条例第四条第一項各号に掲げる要件に該当しない者であるとして、前項の機構の承諾を得られないとき。
三 前号に規定するもののほか、新保護者が、条例第四条第一項各号に掲げる要件に該当しない者であるとき。
6 知事は、第三項の申請があった場合において、前項の規定により加入者変更を承認したときは加入者変更承認通知書 ( 別記第九号様式 ) 及び東京都心身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式。旧加入者が口数追加していた場合にあっては、東京都心
身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式 ) 及び東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式 )) を、加入者変更を承認しないときは加入者変更不承認通知書 ( 別記第十号様式 ) を当該申請をした新保護者に交付するものとする。この場合において、加入者変更する日は、加入者変更の承認をした日とする。
7 第五項の規定により加入者変更の承認をしたときは、同項の規定により加入者変更の承認を受けた新保護者 ( 以下「新加入者」という。) は、当該承認をした日の属する月から旧加入者の加入者としての地位を引き継ぐものとし、旧加入者は加入者としての地位を失うものとする。この場合において、旧加入者の加入期間又は口数追加期間 ( 旧加入者が条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者であった場合は、他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。)
は、それぞれ新加入者の加入期間又は口数追加期間とみなす。
8 前項の場合における条例第九条第一項及び別表の規定の適用については、同項中「加入者となったとき」とあるのは「加入したとき」と、「加入者となった者については」とあるのは「加入した場合にあっては」と、同表中「加入者となった」とあるのは「加入した」とそれぞれ読み替えるものとする。
( 掛金の納付 )第七条 条例第九条第一項及び第二項に規定する掛金は、毎月末日までに当該月分を納付しなければならない。
2 条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者の条例第九条の規定の適用については、同条第一項ただし書中「都制度の」とあるのは「他の制度の」と、同条第二項ただし書中「口数追加の」とあるのは「他の制度の口数追加の」とそれぞれ読み替えるものとする。
3 知事は、加入者が条例第九条第一項ただし書及び同条第二項ただし書の規定により掛金の納付を要しなくなったときは、掛金払込期間満了通知書 ( 別記第十一号様式 ) を当該加入者に交付するものとする。
( 掛金の減額 )第八条 条例第十条の規定による掛金の減額は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合に、第三項の規定による承認を受けた日の属する月から、期間を定めて、条例第九条第一項の規定による掛金の額の二分の一を減額するものとする。ただし、加入者の扶養する心身障害者が、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例 ( 平成十八年東京都条例第百七十五号 ) 附則第二条に規定する年金受給権者 ( 同条例附則第六条第四項の規定により年金受給権者とみなされる者を含む。) であるときは、減額しないものとする。
一 加入者が生活保護法 ( 昭和二十五年法律第百四十四号 ) 第六条第一項に規定する被保護者である場合
二 加入者が地方税法 ( 昭和二十五年法律第二百二十六号 ) の規定による市町村民税 ( 同法の規定による特別区民税を含む。) を課せられていない場合又は免除されている場合
三 前二号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認める場合
2 条例第十条の規定により掛金の減額を受けようとする者は、掛金減額申請書 ( 別記第十二号様式 ) に前項各号のいずれかに該当することを証明する書類を添えて、知事に申請しなければならない。
3 知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十条の規定により掛金の減額を承認したときは掛金減額承認通知書 ( 別記第十三号様式 ) を、減額を承認しないときは掛金減額不承認通知書 ( 別記第十四号様式 ) を申請者に交付するものとする。
4 条例第十条の規定により掛金の減額の承認を受けた者は、第一項各号のいずれかに該当しなくなったときは、速やかに掛金減額
事由消滅届書 ( 別記第十五号様式 ) を知事に届け出なければならない。
( 年金の支給の請求等 )第九条 条例第十一条第一項に規定する年金の支給を請求しようとする心身障害者又は年金管理者は、年金支給請求書 ( 別記第十六号様式 ) に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 加入者が死亡したことにより請求する場合に必要な書類
イ 加入者の死亡診断書若しくは死体検案書、これらに代わるべき書類又は加入者の死亡証明書 ( 別記第十七号様式。加入期間又は口数追加期間 ( 新加入者については、加入者変更の承認を受けた日からの加入期間又は口数追加期間。第五項第一号イ、第十六条第一項第一号イ及び同項第三号において同じ。) が二年以内である場合にあっては、死亡証明書 ( 別記第十七号様式 )に限る。)
ロ 加入者の死亡が確認できる住民票の写し又は戸籍抄本 ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本に限る。)
二 加入者が重度障害となったことにより請求する場合に必要な書類
イ 障害診断書 ( 別記第十八号様式 )ロ 加入者の住民票の写し ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、加入者の戸籍抄本 )三 請求事由のいかんにかかわらず必要な書類
イ 心身障害者の住民票の写し ( 心身障害者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、心身障害者の戸籍抄本 )ロ 年金管理者の住民票の写し ( 年金管理者が指定されている場合に限る。年金管理者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、年金管理者の戸籍抄本 )ハ 口座振替依頼書 ( 別記第十九号様式 )四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十一条第一項の規定により年金を支給することを決定したときは年金支給決定通知書 ( 別記第二十号様式 ) 及び加入等申込書 ( 別記第一号様式 ) に記載されている心身障害者を年金受給権者とした東京都心身障害者扶養共済制度年金証書 ( 別記第二十一号様式 ) を、年金を支給しないことを決定したときは年金不支給決定通
知書 ( 別記第二十二号様式 ) を当該申請をした心身障害者又は年金管理者に交付するものとする。
3 知事は、条例第十一条第四項の規定により同条第二項及び第三項に規定する年金の額から条例第九条第一項及び第二項の規定により納付すべき掛金の額を差し引くことを決定したときは、年金支給額・掛金未納額差引通知書 ( 別記第二十三号様式 ) を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。
5- 24 -

4

心身障害者が死亡した場合において、その者に支給すべき年金で未支給のもの ( 以下「未支給金」という。) があるときは、その者の相続人に対し、未支給金を支給する。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、他の相続人全員の委任を受けた一人に対し、支給するものとする。
5 未支給金の支給を受けようとする前項の相続人は、第一項の規定による申請が行われずに心身障害者が死亡した場合 ( 当該申請を行い、条例第十一条第一項の決定を受けずに心身障害者が死亡した場合 ( 以下「支給決定前に死亡した場合」という。) を含む。) にあっては年金支給請求書 ( 別記第十六号様式 ) に次に掲げる書類 ( 支給決定前に死亡した場合にあっては、第三号及び第四号に掲げる書類 ) を添えて知事に申請をしなければならず、年金受給権者が死亡した場合にあっては未支給金受給者届書 ( 別記第二十四号様式 ) に第三号及び第四号に掲げる書類を添えて知事に届け出なければならない。
一 加入者が死亡したことにより請求する場合に必要な書類
イ 加入者の死亡診断書若しくは死体検案書、これらに代わるべき書類又は加入者の死亡証明書 ( 別記第十七号様式。加入期間又は口数追加期間が二年以内である場合にあっては、死亡証明書 ( 別記第十七号様式 ) に限る。)
ロ 加入者の死亡が確認できる住民票の写し又は戸籍抄本 ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本に限る。)
二 加入者が重度障害となったことにより請求する場合に必要な書類
イ 障害診断書 ( 別記第十八号様式 )ロ 加入者の住民票の写し ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、加入者の戸籍抄本 )三 請求事由のいかんにかかわらず必要な書類
イ 心身障害者の死亡が確認できる住民票の写し又は戸籍抄本 ( 心身障害者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本に限る。)
ロ 心身障害者の相続人であることが確認できる戸籍謄本
ハ 相続人が二人以上あるときは、他の相続人全員の委任状
ニ 口座振替依頼書 ( 別記第十九号様式 )四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
6 前項の規定による申請があった場合は、第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第四項」と、「心身障害者又は年金管理者」とあるのは「第四項の相続人」と、第三項中「年金受給権者又は年金管理者」とあるのは「第四項の相続人」とそれぞれ読み替えるものとする。
7 条例第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となった者の第一項第一号イ及び第五項第一号イの規定の適用に当たっては、他の制度に加入又は口数追加した期間は、それぞれ加入期間又は口数追加期間とみなす。
8 知事は、第五項の届出があった場合において、未支給金を支給することを決定したときは、未支給金支給決定通知書 ( 別記第二十五号様式 ) を同項の届出をした者に交付するものとする。
9 年金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。
( 平二二規則九一・一部改正 )( 年金管理者の変更等の通知 )第十条 知事は、条例第十二条第六項の規定により年金管理者を変更したときは、年金管理者変更通知書 ( 別記第二十六号様式 ) を加入者、変更前及び変更後の年金管理者並びに年金受給権者に交付するものとする。
2 知事は、条例第十二条第七項の規定により年金管理者を指定したときは、年金管理者指定通知書 ( 別記第二十七号様式 ) を加入者、年金管理者及び年金受給権者に交付するものとする。
( 加入証書等の再交付 )第十一条 加入者又は年金受給権者若しくは年金管理者は、東京都心身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式 ) 若しくは東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式 ) 又は東京都心身障害者扶養共済制度年金証書 ( 別記第二十一号様式 )を破り、汚し、又は失ったときは、加入等証書再交付申請書 ( 別記第二十八号様式 ) を知事に提出し、その再交付を受けなければならない。
( 年金の支給停止の通知 )第十二条 知事は、条例第十三条の規定により年金の支給を停止することを決定したときは年金支給停止決定通知書 ( 別記第二十九号様式 ) を、当該年金の支給の停止を解除することを決定したときは年金支給停止解除決定通知書 ( 別記第三十号様式 ) を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。
( 年金受給権の消滅の通知 )第十三条 知事は、条例第十六条第二項の規定により年金受給権を消滅させることを決定したときは、脱退・年金受給権消滅通知書( 別記第三十一号様式 ) を加入者又は年金受給権者に交付するものとする。
( 弔慰金の支給の請求 )第十四条 条例第十七条第一項の規定による弔慰金の支給を請求しようとする加入者又はその遺族は、弔慰金支給請求書 ( 別記第三十二号様式 ) に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 加入者の住民票の写し ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、加入者の戸籍抄本。加入者とその扶養する心身障害者が同時に死亡したことにより請求する場合にあっては、加入者の死亡が確認できる住民票の写し又は戸籍抄
本 ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本に限る。))
二 心身障害者の死亡が確認できる住民票の写し又は戸籍抄本 ( 心身障害者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本に限る。)
三 加入者とその扶養する心身障害者が同時に死亡したことにより請求する場合にあっては、弔慰金の請求を行う加入者の遺族の住民票の写し及び当該遺族と加入者との関係を証明する書類
四 口座振替依頼書 ( 別記第十九号様式 )五 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 知事は、前項の規定による申請があった場合において、条例第十七条第一項の規定により弔慰金を支給することを決定したときは弔慰金支給決定通知書 ( 別記第三十三号様式 ) を、弔慰金を支給しないことを決定したときは弔慰金不支給決定通知書 ( 別記第三十四号様式 ) を当該申請をした加入者又はその遺族に交付するものとする。
3 加入者とその扶養する心身障害者が同時に死亡した場合であって、弔慰金を受けるべき当該加入者の遺族が二人以上あるときは、
その一人のした第一項の申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、条例第十七条第一項の規定によりその一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

- 25 -

4

弔慰金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。
( 脱退一時金の支給の請求 )第十五条 条例第十八条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求しようとする加入者は、脱退一時金支給請求書 ( 別記第三十五
号様式 ) に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一 加入者の住民票の写し ( 加入者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、加入者の戸籍抄本 )二 心身障害者の住民票の写し ( 心身障害者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、心身障害者の戸籍抄本 )三 口座振替依頼書 ( 別記第十九号様式 )四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
2 知事は、前項の申請があった場合において、条例第十八条第一項の規定により脱退一時金を支給することを決定したときは脱退
一時金支給決定通知書 ( 別記第三十六号様式 ) を、
脱退一時金を支給しないことを決定したときは脱退一時金不支給決定通知書 ( 別記第三十七号様式 ) を当該申請をした加入者に交付するものとする。
3 脱退一時金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。
( 年金等の支給制限 )第十六条 条例第十九条第一項の加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失とは、次の各号のいずれかに該当すると機構が認めるものをいう。
一 加入者が死亡したことにより年金の支給を請求する場合
イ 加入期間又は口数追加期間が一年以内である加入者が、自殺したとき。
ロ 加入者が、その犯罪行為又は死刑の執行により死亡したとき。
ハ 加入者の扶養する心身障害者が、故意に加入者を死亡させたとき。
二 加入者が重度障害となったことにより年金の支給を請求する場合
イ 加入者の故意又は重大な過失に基づく行為により重度障害となったとき。
ロ 加入者の犯罪行為により重度障害となったとき。
ハ 加入者の扶養する心身障害者の故意に基づく傷害行為により重度障害となったとき。
三 加入者が、故意又は重大な過失により申込者 ( 被保険者 ) 告知書 ( 別記第二号様式 ) に事実を記入せず、又は不実を記入したとき。ただし、加入期間又は口数追加期間が二年以上継続しているときは、この限りでない。
四 心身障害者又は年金管理者が、加入者が死亡し、又は重度障害となった日から三年間、第九条第一項の申請を行わなかったとき。
五 前各号に規定するもののほか、知事が、加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失に相当するものと認めるとき。
2 条例第十九条第二項の加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失とは、次の各号のいずれかに該当すると機構が認めるものをいう。
一 加入者が、故意にその扶養する心身障害者を死亡させたとき。
二 加入者又はその遺族が、加入者の扶養する心身障害者が死亡した日から三年間、第十四条第一項の申請を行わなかったとき。
三 前二号に規定するもののほか、知事が、加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失に相当するものと認めるとき。
3 第一項第一号イ及び同項第三号の規定の適用に当たっては、第九条第七項の規定を準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ及び第五項第一号イ」とあるのは「第十六条第一項第一号イ及び同項第三号」と読み替えるものとする。
( 特別弔慰金の支給 )第十七条 第九条第一項の申請について、条例第十九条第一項の規定により当該加入者の扶養していた心身障害者に対して年金の全部又は一部を支給しないことを決定した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該心身障害者に対し、特別弔慰金を支給する。
一 前条第一項第一号イの規定に該当する場合であって、加入者の自殺が年金の支給を受けることを目的として行われたものでな
いと機構が認めるとき。
二 前条第一項第三号の規定に該当する場合 ( 以下この号において「告知義務違反」という。) であって、告知義務違反が加入者の悪意によるものでないと機構が認めるとき。
2 特別弔慰金の額は、東京都が保険契約に基づき機構に対して既に納付した前項の加入者に係る保険料の合計額に相当する額の範囲内の額で、機構から支給を受けた特別弔慰金給付金の額に相当する額とする。
3 年金管理者が指定されている場合においては、特別弔慰金の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。
4 知事は、特別弔慰金を支給することを決定したときは、特別弔慰金支給決定通知書 ( 別記第三十八号様式 ) を心身障害者 ( 前項の場合にあっては、年金管理者 ) に交付するものとする。
5 特別弔慰金の支給は、知事に届け出た指定の口座に振り込むことにより行うものとする。
( 加入者としての地位の喪失等 )第十八条 条例第二十一条第一項第四号に規定する脱退の申出又は同条第二項に規定する口数の減少の申出をしようとする加入者
は、脱退・口数減少届書 ( 別記第三十九号様式 ) に、脱退の申出をしようとする場合にあっては東京都心身障害者扶養共済制度加
入証書 ( 別記第五号様式。加入者が口数追加している場合は、東京都心身障害者扶養共済制度加入証書 ( 別記第五号様式 ) 及び東
京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式 )) を、口数の減少の申出をしようとする場合にあっては東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書 ( 別記第七号様式 ) を添えて、知事に申し出なければならない。
2 条例第二十一条第一項第五号に規定する規則で定める期間は、二月間とする。ただし、知事が特別の事情があると認める場合は、
この限りでない。
3 知事は、加入者が条例第二十一条第一項第五号の規定に該当し、かつ、同項第一号又は第二号の規定に該当しないと認められる相当の理由があると決定したときは、脱退・年金受給権消滅通知書 ( 別記第三十一号様式 ) を加入者に交付するものとする。
4 知事は、条例第二十一条第三項の規定により加入者又は口数追加した一口についての加入者としての地位を失わせることを決定したときは、脱退・年金受給権消滅通知書 ( 別記第三十一号様式 ) を加入者に交付するものとする。
( 届出 )
第十九条 条例第二十二条第一項から第五項までに規定する届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を知事に提出することにより行うものとする。
一 条例第二十二条第一項第一号、同条第二項第二号又は同条第四項第一号の規定による届出 氏名・住所変更届書 ( 別記第四十号様式 )- 26 -

二条例第二十二条第一項第二号、同条第二項第一号又は同条第四項第二号の規定による届出 死亡・重度障害届書 ( 別記第四十一号様式 )三 条例第二十二条第一項第三号又は同条第三項の規定による届出 年金管理者指定届書 ( 別記第四十二号様式 )四 条例第二十二条第一項第四号又は同条第二項第三号の規定による届出 年金管理者変更届書 ( 別記第四十三号様式 )五 条例第二十二条第四項第三号の規定による届出 年金支給停止事由発生・消滅届書 ( 別記第四十四号様式 )六 条例第二十二条第五項の規定による届出 年金受給権者現況届書 ( 別記第四十五号様式 )2 前項第六号に規定する年金受給権者現況届書 ( 別記第四十五号様式 ) は、毎年四月一日における現況を記載し、年金受給権者の住民票の写し ( 年金受給権者の氏名が知事に届け出ているものと異なる場合にあっては、戸籍抄本 ) を添えて、その年の五月末日までに提出しなければならない。
3 年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、知事に届け出ている年金の支給を受ける指定の口座を変更するときは、口座振替依頼書 ( 別記第十九号様式 ) により知事に届け出なければならない。
( 台帳 )
第二十条 知事は、加入者及び年金の支給に関する事項を記載し、及び整理するため、東京都心身障害者扶養共済制度台帳 ( 別記第四十六号様式 ) を作成し、及び保管するものとする。
( 現況等の把握 )第二十一条 知事は、都制度の適正な運営を図るため、加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者の現況
その他都制度の運営に関し必要な事項の把握に努めるものとする。
( 委任 )
第二十二条 この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則( 施行期日 )1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
( 施行前加入者に係る加入者変更における経過措置等 )2 第六条第七項の場合における条例附則第四項の規定の適用については、同項各号に掲げる区分に規定する年齢は、都制度への加
入当初の加入者の年齢によるものとし、当該各号に規定する年齢は、新加入者の年齢によるものとする。
3 第六条第七項の場合における条例附則第五項の規定の適用については、同項に規定する年齢は、新加入者の年齢によるものとする。
4 条例附則第四項及び第五項に規定する掛金は、毎月末日までに当該月分を納付しなければならない。
5 知事は、加入者が条例附則第四項ただし書及び条例附則第五項ただし書の規定により掛金の納付を要しなくなったときは、掛金払込期間満了通知書 ( 附則別記第一号様式 ) を当該加入者に交付するものとする。
6 知事は、条例附則第四項に規定する掛金の額を減額することができる。ただし、加入者が東京都の区域内に住所を有しなくなったときは、当該住所を有しなくなった日の属する月の翌月以降は、減額しない。
7 前項に規定する掛金の減額については、第八条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「条例第十条」とあるのは「附則第六項」と、「第九条第一項」とあるのは「附則第四項」と、同条第二項中「条例第十条」とあるのは「附則第六項」と、「別記第十二号様式」とあるのは「附則別記第二号様式」と、同条第三項中「別記第十三号様式」とあるのは「附則別記第三号様式」と、「別記第十四号様式」とあるのは「附則別記第四号様式」と、同条第四項中「別記第十五号様式」とあるのは「附則別記第五号様式」とそれぞれ読み替えるものとする。
8 条例第十一条第一項の規定に基づき年金を支給する場合で、加入者が条例附則第四項及び第五項の規定により納付すべき掛金を納付していなかったときは、知事は、条例第十一条第二項及び第三項に規定する年金の額から当該納付すべき額を差し引いた額を年金の額とすることができる。
9 知事は、前項の規定により条例第十一条第二項及び第三項に規定する年金の額から条例附則第四項及び第五項の規定により納付すべき掛金の額を差し引くことを決定したときは、年金支給額・掛金未納額差引通知書 ( 附則別記第六号様式 ) を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。
10 新加入者であって、旧加入者が施行前加入者であったものについては、条例第十七条第二項から第四項までの規定にかかわらず、
条例附則別表第三に定めるところにより、弔慰金を支給するものとする。
11 新加入者であって、旧加入者が施行前加入者であったものについては、条例第十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、条例附則別表第四に定めるところにより、脱退一時金を支給するものとする。
附 則 ( 平成二一年規則第八六号 )この規則は、公布の日から施行する。
附 則 ( 平成二二年規則第九一号 )1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則 ( 以下「旧規則」という。) 別記第五号様式による東京都心身障害者扶養共済制度加入証書及び別記第七号様式による東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書
で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則別記第五号様式による東京都心身障害者扶養共済制度加入証書及び別記第七号様式による東京都心身障害者扶養共済制度口数追加証書とみなす。
3 この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式による様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表 ( 第三条関係 )
一
二
三
四
五
六

一眼の視力を全く永久に失ったもの
一上肢を手関節以上で失ったもの
一下肢を足関節以上で失ったもの
一上肢の機能を全く永久に失ったもの
一下肢の機能を全く永久に失ったもの
一手の母指及び示指を含む四手指以上を失ったか若しくはその機能を全く永久に失ったもの又は一手の母指若しくは示指を含む三手指以上を失ったか又はその機能を全く永久に失い、かつ、他の一手の母指若しくは示指を含む二手指以上を失ったか又はその機能を全く永久に失ったもの
七 一耳の聴力を全く永久に失ったもの※附則別記のうち様式及び別記は省略する。

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発行：令和 2 年 2 月