「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

全国的な視野で検討する課題克服に向けた方向性（まとめ）Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億総活躍社会に向けて波及効果も大きい分野の一つ～84

Ⅰ子ども・若者の自立に係る社会問題の解決を目指すためには公的支援体制の抜本的な強化が必要～子ども・若者の自立支援は最も投資効果が高く一億層活躍社会の実現に向けて波及効果も大きい分野の一つ～【課題】
・「総合相談」と称していても委託要件等で「縦割り的」な対応にならざるを得ない窓口も・施設は小規模で職員も少人数のため深刻な問題に対して十分に機能が発揮できていない
・引きこもり等施設に足を運べない当事者へのアウトリーチ機能が多くの窓口で不足している・支援対象者全体に対しての「カバー率（実際に支援が行き届いている割合）」が低い
・個別支援事業の成果はあがっていても社会問題の改善や解決に至っていない【課題克服に向けた方向性】①子ども・若者育成支援推進法に則った取組を「義務化（※現在は努力義務）」することで全国の子ども・若者及びその家族が地域差なく見守られ支えられているという実感を得られるように国が主導する②「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、確固たる決意の下で重篤ケースも対応可能なアウトリーチ機能、適切な予算規模及び人員等を全国で確保し、子ども・若者支援分野の基盤を抜本的に強化する③若年無業者数等に関しては、従来型の就職者等の目標値だけでなく、若年無業者の低減、社会的問題としての解決につなげる長期目標を掲げ、これに向けた発展的取組を推進できるレベルの「カバー率」の設定が必要

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～

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Ⅱ自立支援分野で働く支援員等の雇用条件の改善と「プロ」を育てる
戦略的な人材育成システムの確立が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を創り出す！大学、教育委員会、NPO等が提携した「協働型」の人材養成～【課題】
・背景問題が深刻化かつ複雑化しており、多分野の知見と専門性が求められている・大学における従来型の専門家養成のみでは実践的な能力を持った支援員が育ちにくい・施設に足を運べない当事者へのアプローチノウハウは公的支援としての体系化が遅れている・支援員の多くが単年度の契約社員、嘱託職員等非正規雇用でキャリアアップが難しい
・自治体レベルでは非常識な予算組みで官製ワーキングプアに近い状況も未だに存在する・委託事業も単年度契約がほとんどで発展的、創造的な運営に取り組むことが難しい【課題克服に向けた方向性】①NPO活動やACT等各分野におけるアウトリーチの実践で培われたノウハウの集約・検証・発展的再構築が必要②業界団体でのまとまりが困難であることからユースアドバイザー等国主導の研究、検証を経た研修として立ち上げ、最終的には資格認定まで発展させることも検討③アウトリーチ分野は各支援分野の解決すべき課題の集積地（対象者の63.1％が複数支援機関の失敗を経験）であることからOJTのフィールドとして活用③教員採用試験や資格認定等と絡め、養成を行う大学、採用を行う教育委員会、フィールドを提供するNPO等が協定を結んだ上で「協働型」の人材育成システムを構築④社会問題解決の過程で有能な人材を育成する戦略的な人材育成システムの構築に
より支援分野に人材を確保できるだけでなく各分野の底上げにつなげられる⑤委託事業に関して支援対象者の実態及び事業内容に即した複数年度契約の推進⑥自治体が嘱託等で賄っている支援事業の民間委託促進による安定的雇用の確保

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「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果を目的とした連携領域への投資～

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Ⅲ 各分野の施策を連動させシナジー効果を生むための具体的な仕組みを整えることが重要～費用対効果を上げるために今、必要なのは重複排除の論理ではなく相乗効果を目的とした連携領域への投資～【課題】
・形式主義的な「連携」「協働」は、会議体の乱立など現場の負担を増大させている・経費負担を伴わない行政からのリファーが民間組織に財政的な負担を強いている・「重複排除の論理」が多重困難ケースの「丸投げ」「たらいま回し」を生み逆効果の結果に・各事業によって帳票類や管理システムが異なるため事務負担が増大している・委託事業によって経費支出のルール等が異なるため相乗効果が生みにくい【課題克服に向けた方向性】①行政と民間の組織的基盤の差による障壁を取り除くため、委託要件の段階的な強化によってNPO等の組織強化、JVや合併を促し受け皿・基盤を強化する②横断的な組織体制を有する受け皿（NPO法人等）に各施策を集約し、ワンストップ化を図ることで利便性を向上させると共に、統合的運営によるシナジー効果を生む③事業設計の段階からすべての相談支援事業において他機関との「連携」「協働」、社会資源の活用の際の経費負担を盛り込むことで連携、協働を促進④地域の実情や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブメカニズムを全事業において確立する⑤委託事業における帳票類の簡素化及びICT関連システムの全国的な導入による事務効率の向上

89「どんな境遇の子ども・若者見捨てない！」
子ども・若者支援改革に向けた課題克服の方向性～ 「一億層活躍社会に関する意見交換会」にてS.S.F.が発表した子ども・若者支援改革に向けた提言（一部抜粋）を通じたまとめ～

Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～90

「クリームスキミング」によって「ビジネス化」され分断・崩壊の危機が迫る子ども・若者支援～「営利企業」や「企業系NPO」等によって政策誘導され「ビジネス化」が進む子ども・若者支援分野～

急激に進む若年者人口の減少

学習塾、家庭教師、専門学校、通信教育、人材派遣業…「株式会社」を始め「営利企業」に起こる変化
急激に進む若年者人口の減少

顧客の大幅な減少による収益減

公共サービスの民営化の圧力

経済困窮家庭の増加

寡占化による収益率の低下

非営利、不採算分野への進出

無料学習塾等行政施策の充実

配当を狙う株主等の圧力の上昇

クリームスキミングの発生

公共サービスにおいて、規制緩和によって参入する新規事業者が、収益性の高い部分にサービスを集中させ美味しい部分だけかすめ取ること。公共サービスにおいて収益性の低い部分のサービスを維持することが困難になる問題が生じる。
（Hatena Keywordより）「復学人数」、「成績向上率」、「就職者数」等分かり易い、単純化された事業評価に頼ると「クリームスキミング」が助長され、支援が不可欠な重篤ケースの排除を生み、社会問題を悪化させる結果に！

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Ⅳ 合理的検証が可能な評価指標等を確立し本来の意味でのPDCAサイクルを起動させる～従来型の「分かり易い」評価指標は複雑かつ深刻な問題を対象とする事業においては「不合理」を生むリスクがある～【課題】
・現行の評価指標の多くが縦割り的発想に基づくもので多角的に検証ができる多軸評価の指標となっていない
・複数年のプロセス評価が必要な事業も単年度事業のため分析・検証が不十分な場合も少なくない
・「就職者数」等単純な評価方法は、本来支援が必要だが結果が出にくい重篤ケース（深刻化かつ複雑な問題を抱えるケース）の排除につながるリスクがある
・実績評価が適切でない事業の場合、プロポーザルを経て地域の関係団体が対立構図に陥り地域連帯が進まない危機的状況も散見される・国事業の底上げを目的とした対策は一律で課されるため高い実績を上げている団体の場合、その先進的取組の制限となったり、創意工夫の余地を奪ってしまうことも【課題克服に向けた方向性】①先行している欧米のプログラム評価の理論と方法に学びつつも、分野を超えた徹底的な議論、試行、検証を経て日本版の評価システムを確立させる！
②多重困難ケースの見立てなどについてはすみ分けのための指標を用いるのではなく共有化できる多軸評価システムを用い、協働型のPDCAサイクルを機能させる！
③PDCAサイクルを機能させることによって見えてきた課題克服や創造的取組のための予算を確保することで、最終的には社会問題を解決することで将来的な予算を削減する④国事業の改革の際は一律に制限・条件を課すのではなく、実績によって複数段階のレベルを設ける方式に変更するだけで民間の創意工夫や発展的取組の余地が確保できる！

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