高松大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

高松大学高松大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神にのっとり大学の使命・目的を学則に示し、教育目標、教育目的を具体的かつ簡潔に明文化している。必要に応じて運営会議、自己点検・評価委員会が中心となり、社会情勢などに対応した見直しを行っている。
大学の使命・目的及び教育目的は、理事長、学長、学部長、研究科長が全教職員に機会があるごとに説明し、オープンキャンパス、大学・短期大学説明会、入学式、学位記授与式などの行事で説明している。構内には建学の精神を記した碑が設置され、学内外への周知が図られている。
中期目標・中期計画を策定し、教育目的を踏まえた三つのポリシー（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。使命・目的及び教育目的を達成するための学部及び研究科等の教育研究組織を整備し、特色ある教育活動の実践に努めている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーをホームページや学生募集要項等に公表し、アドミッション・
ポリシーに対応した入試選考と公正な入学者選抜を行っている。入学センターを中心に大学全体で定員充足に努力し、成果が挙がっている。
学修支援の方針や体制を整備しており、特にゼミナール担当教員と学生支援部事務職員との協働で、きめ細かく個別支援指導をしている。インターンシップを含め教育課程内外
を通してゼミナール担当教員とキャリア支援課職員が連携し、社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。学生生活の安定的な支援のために多彩な奨学金を設け、突発的な事態によって経済的困難が生じた場合の学生への対応も整備し適切に運用している。
なお、学生相談室については、カウンセラーの配置曜日や時間帯等の適切な体制づくりが望まれる。
校地、運動場、校舎等の施設・設備を適切に整備し有効に活用している。
学生の意見・要望への対応は満足度アンケート、学生生活調査、「学生投書 BOX VOICE」
等により学生の意見をくみ上げる仕組みができており、学生の要望を反映している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、単位認定基準、成績評価基準、卒業要件、修了要件を定め、厳正に適用している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
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高松大学
リシーの一貫性を確保し、達成に必要な体系的な教育課程になっている。
全学共通科目として教養科目を設定し、人間形成を目指したバランスのとれた科目群となっている。アクティブ・ラーニングを採入れた授業方法を全学的に取組み、学修効果の検証を行っている。
三つのポリシーを踏 ま えたアセスメント・ ポ リシーを策定し、 GPA(Grade Point
Average)による成績状況の確認や学修成果の検証をし、学修成果の点検・評価結果をフィードバックする仕組みを構築している。
「基準４．教員・職員」について
大学運営に関する重要事項を審議するための運営会議を設置し、学長がリーダーシップを発揮するために補佐体制として副学長を置いている。「高松大学大学院経営学研究科委
員会規程」については改善を要する点があるものの、教授会、学部会議、各種委員会を組織し、権限を適切に分散することで、教学マネジメント体制が整えられている。
教育目的及び教育課程に即した専任教員数や教授数の確保ができている。教員の採用・昇任の規則に基づき適切な人事の運用をしている。
FD 活動推進委員会を設置し、FD(Faculty Development)研修や授業公開等を実施し、教育内容・方法等の改善に取組んでいる。SD(Staff Development)研修を年 2 回実施し、定期的に職員の資質・能力向上を図る取組みを行っている。また、組織的な実施と見直しも行い、実施結果を学内グループウェアに掲載し情報の共有を図っている。
専任教員には個室の研究室があり、個人研究費を配分し、積極的に研究活動に取組む教員への研究費加算も行い、研究活動に対する推奨と支援をしている。
「基準５．経営・管理と財務」について関連法令を遵守し、寄附行為に基づき継続的な大学運営を行っている。使命・目的を達成するため中期目標・中期計画、「高松大学・高松短期大学ビジョン 2030」を策定し、全学で継続した努力を行っている。
使命・目的達成のため、理事会及び常任理事会を組織し機能している。意思決定について、法人は理事長、大学は学長のリーダーシップのもと、法人と大学との連携した体制ができている。監事は、理事会、評議員会に出席し、財務や業務の状況に対して必要に応じ意見を述べている。内部監査チームが置かれ、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェ
ックは機能している。
財務運営、財務計画は、将来計画検討委員会で策定し、中期目標・中期計画に基づき財務内容の改善、収入増加、経費削減目標の実現に努力しており、収支バランスは保たれている。公認会計士による会計監査、監事による監査、監査室による内部監査の体制が整備されており、適切な監査を行っている。
「基準６．内部質保証」について副学長を委員長とした自己点検・評価委員会、学長を委員長とした内部質保証推進委員会を設置し、内部質保証の組織体制を強化し、大学全体で取組む体制が整えられている。
「自己点検・評価を踏まえた改善に取り組む事項」を検証し、大学全体で共有して自主的・
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自律的な自己点検・評価に取組んでいる。
IR 委員会で、各部署が収集したデータを分析し、その結果を大学全体や各部署にフィードバックし、データに基づく見直しを行う体制を構築している。
三つのポリシーをもとに各部署で教育研究活動の進捗状況を確認し、点検を行い、自己点検・評価委員会、外部評価委員会、内部質保証推進委員会を設け、意見を集約して改善計画を策定することで、各部署で実践する仕組みの PDCA サイクルを確立している。こうして、大学全体で内部質保証に取組み、大学運営の改善・向上に努めている。
総じて、大学は建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシーに基づいた大学運営を行っている。教職協働のもと学修支援体制を整備し教育効果を高めている。安定した財務基盤を有し、全学で外部資金獲得にも取組み成果を得ている。
学長直轄の内部質保証推進委員会を設け自己点検・評価の組織体制を強化し、中期目標・中期計画を踏まえた PDCA サイクルの仕組みを確立し、内部質保証を大学全体で取組み改
善・向上に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．研究室制度

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神にのっとり、大学の使命・目的を学則第 1 条に示し、建学の精神をより具体化した「教育目標」「教育方針」を明文化し簡潔な文章で示している。
教員と学生との対話を重視し、研究室制度を設け、教育成果も現れており大学の個性・
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特色になっている。
運営会議、自己点検・評価委員会を中心に、使命・目的及び教育目的を社会の変化に対応して必要に応じて見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定は運営会議で原案を作成し、教授会や研究科委員会で審議している。必要に応じて理事会でも審議し、役員や教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は学生便覧、大学院履修要項に記載しており、学外には、オープンキャンパス、大学・短期大学説明会、入学式、学位記授与式などの行事で丁寧に説明し、学内外への周知をしている。
使命・目的及び教育目的を中期目標・中期計画や三つのポリシーに反映している。使命・目的及び教育目的に沿った研究科、学部・学科と、教育研究に必要なベンチャークリエー
ション研究所、情報処理教育センター、地域連携センター、地域経済情報研究所、子ども研究所を配置し、教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを大学全体と学部、大学院ごとに策定し4高松大学ており、建学の精神、教育目的と併せてホームページや学生募集要項において公表している。
入学者選抜においては、学生募集要項に「評価の方針」を示し、アドミッション・ポリ
シーに対応した選考方法、評価の方針を設定している。また、入学試験委員会を設置しており、入学者選抜の方法及びその検証について、公平、公正かつ適切に実施している。一
般選抜問題の作成及び管理については、学内で行っている。
学生の収容定員に関しては、大学全体では定員充足率が上昇しており、適切な学生受入
れ数の維持に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の本拠になる研究室制度を整備しており、本制度を中心に教職員の協働体制のもと、学修支援に関する方針及び実施体制を整備し運営している。具体的には、退学や休学、留年者への対応についてゼミナール担当教員が行っており、基礎学力が不足している
学生に対してはリメディアル教育を実施して修学に必要な基礎知識の確保を図っている。
障がいのある学生への配慮については学内規則を整備して、これに基づき学生学修支援室
が対応を行っている。オフィスアワー制度は専任教員における実施のほか、兼任教員は授業終了時と E メールでの質問によって実施している。SA(Student Assistant)は授業補助を中心とする活動を行っており、これに加えて次年度以降においては SA 学生の募集人員を拡大し学修支援活動を更に充実させていく計画を立てている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターンシップを含めて教育課程内外を通して社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。教育課程内に関しては、経営学部においては、1 年次からキャリア支援科目を設置しており、学修ポートフォリオを通じてゼミナール教員が個別指導を行っている。発達科学部では、学外実習関連科目群を設けて実践力を養うとともに教職ポートフォ
リオによって学生の成長過程を確認している。教育課程外においては、キャリア支援課と学生委員会が連携しながら就職ガイダンスを実施している。また、キャリアアップのため
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高松大学の各種講座の開催、自己分析指導などを行っている。
就職・進学に対する相談・助言体制においては、キャリア支援課においては課員が教員と連携をとりながら相談・助言を行っており、キャリアカウンセラーも配置し対応に当たっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援に関する事項は学生委員会で検討、審議し、適切に学生サービス及び厚生補導を行っている。また、研究室制度を活用し、学生課をはじめとする職
員と教員が協働で対応している。経済的支援に関しては、学生の特性に応じたさまざまな奨学金が設けられており、適切に運用している。突発的な事態によって経済的困難が生じた場合の学生に対する対応も工夫している。コロナ禍においてはオンライン授業受講のための環境を整備するため、全学生に対して「学習環境整備支援金」を支給した。学生の課
外活動への支援については学内規則にのっとり、適切に行われている。また、学術・文化・
スポーツなどにおいて顕著な成果を挙げた者に対して賞状及び副賞を授与する学長表彰制
度を設けている。学生の心身に関する健康相談、心的支援に関しては、医務室及び学生相談室が概ね適切に整備されている。
〈参考意見〉○学生相談室の外部カウンセラーの出勤回数及び出勤時間が限定的であることから、学生が日常的に利用できる体制の整備が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地面積、校舎面積は、いずれも設置基準を上回っている。校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等の施設・設備については、全て規則を整備しており、これに基づき適切に管理・運営し、有効に活用している。また、関係法令に基づき消防点6

高松大学
検等、法定検査、点検、補修整備が行われ、全校舎が耐震基準を満たしている。クラスサ
イズに関しては授業内容や教育効果を考慮してクラス分けをするなど、少人数化を図る工夫をしている。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に関しては、エレベータ
や多目的トイレの設置等を進めている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見などをくみ上げ学修及び授業支援、学修環境、学生生活の改善に反映させるシステムについては、卒業及び修了前の学生を対象とした満足度アンケート、在学生を対象とした学生生活調査を実施している。そのほかにも「学生投書 BOX VOICE」を設置している。満足度アンケートに関する調査結果は法人、各学部、研究科、各部局が問題点や改善策をまとめている。学生生活調査に関しては、学生委員会で審議し、学生生活の改善に反映している。これまでの実績としては、移動が容易になる机と椅子の配備、無線 LAN
環境の整備、バリアフリー化の整備、パソコン演習室の利用時間の延長、リフレッシュル
ームの整備、トイレの洋式化、学生駐車場の増設、キッチンカーの学内販売導入等を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
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高松大学
経営学部、発達科学部及び大学院経営学研究科のディプロマ・ポリシーは教育目的を踏まえて設定しており、ホームページや学生便覧などを通じて周知している。これに基づいて単位認定及び成績評価基準を学則に定め、シラバス等に掲載し厳格に運用している。卒
業要件、修了要件及び学位の授与基準は履修規程に定め、履修ガイドや学生便覧等を通じて周知している。
両学部ともにセメスターごとの履修上限を定めるとともに、3 年次の必修科目である演習の履修に際して必要とされる修得単位数を設けていることから、48 単位が 3 年次への実質的な進級要件となっている。平成 27(2015)年度から各学部において最高評価の割合を定め、成績評価基準を厳正に運用しており、更なる成績評価基準の適正化を図るため、GPA
制度の見直しと成績評価のガイドラインを継続して検討している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
経営学部においては多様な経営学の知識と実践力の獲得、発達科学部においては倫理観の醸成と教育保育に対する研究能力の涵養、大学院は経営会計の専門知識と問題解決力の獲得をそれぞれ目指したカリキュラム・ポリシーを設け、学生便覧、ホームページ等で周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとを一貫させ、各科目の履修を通じて充足されるディプロマ・ポリシーをシラバスに記載している。
シラバスは「授業計画（シラバス）作成要領」に基づき作成し、厳正なチェックが行われている。カリキュラム・ポリシーに基づくナンバリングにより科目が相互に関連付けられ、体系的な履修が可能となっている。
また、理解力、思考力、感性を養う教養科目群を新設・実施しており、授業では教授方法に工夫を加え、アクティブ・ラーニングを導入することで、学生の能動的な授業参加を促すとともに積極性の涵養を図っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

【評価】
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基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年に三つのポリシーを踏まえ、学修成果の点検・評価方法を定めたアセス
メント・ポリシーを策定し、各種資格や免許の取得状況、卒業要件の達成状況、単位の修得状況、GPA 等により可視化された指標に基づいて学修成果を検証している。学修成果の点検・評価は大学教育検討会が中心となって行い、運営会議への報告を経て、学部会議及び教授会等へフィードバックする体制を整えている。
令和 4(2022)年度以降は、「高松大学及び学部の学修成果の評価項目と達成すべき水準」「高松大学大学院の学修成果の評価項目と達成すべき水準及び活用方法」及び「学生の学修成果の評価」の運用結果をもとに、更なる検討及び精緻化を進めていく。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
副学長を置き、大学運営に関する重要事項を審議するために運営会議を設置して、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を整備している。なお、「副学長に関する規程」により副学長の役割も明確になっている。
また、教授会の審議事項は「学長が決定を行うにあたり意見を述べるもの」「学長の求めに応じ、意見を述べるもの」と規定され、最終決定権は学長が有することが明確になっている。「高松大学大学院経営学研究科委員会規程」については見直しが必要であるものの、「高松大学学則」については、第 7 条の 2 の「学長は、本学の校務全般をつかさどり、所属職員を統督する」の規定により、大学の意思決定の権限と責任が学長にあることを担保しており、権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
事務組織規程に基づき適切に事務職員を配置している。各委員会には事務職員が委員として参画しており、教職協働となっている。
〈改善を要する点〉
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高松大学○「高松大学大学院経営学研究科委員会規程」の第 3 条において研究科委員会は学生の入学、課程の修了等について審議決定すると定められており、最終的な決定権が学長に担保されていないため改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準の基準上必要な専任教員数、教授数及び大学院設置基準の基準上必要な研究指導教員数、研究指導補助教員数を満たしている。
教職課程に必要な認定基準の専任教員数及び保育士課程の指定保育士養成施設指定基準の専任教員数を満たしている。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則については、「学校法人四国高松学園就業規則」「高松大学教育職員任用基準」及び「高松大学教員昇任内規」を定め、適切に運用している。
FD 活動は、FD 活動推進委員会を設置し、FD 研修会や授業公開、学生による授業評価等を行っている。FD 研修会後にはアンケートを行い、その結果をもとに見直しをしている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修については、SD 活動推進委員会を設置し、「高松大学・高松短期大学 SD 活動推進委員会規程」によって SD 研修会を組織的に実施している。
また、SD 研修会後にはアンケートを行い、SD 活動推進委員会において協議・見直しも行
い、実施結果を学内グループウェアに掲載し情報の共有を図っている。学外での研修については、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」主催の研修会や放送大学の科目などの中から教職員が自ら選択し、参加することを推奨している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理
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高松大学
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、常勤教員には全員に対し、夜間・休日も利用可能な個人研究室を設けている。研究倫理に関しては、研究倫理審査委員会を設置し、「高松大学・高松短期大
学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程」に基づき、研究倫理審査が行われている。また、全教員及び科学研究費助成事業の事務に携わる事務職員に日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニングを受講させ、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実践している。
研究費については、教員教育研究費の配分について基準を定め、専任教員には教育研究
経費及び旅費を支給し、大学院を兼務する場合の加算や積極的に研究活動に取組む教員に対しての加算も行っている。また、若手の専任教員に対しては、委員会等の負担を軽減して研究時間の確保も図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人四国高松学園寄附行為」「学校法人四国高松学園事務組織規程」の規則に基づき組織を整備しており、「学校法人四国高松学園行動規範」「学校法人四国高松学園コンプライアンスに関する規程」「学校法人四国高松学園公益通報者保護規程」が定められ、経営の規律と誠実性の維持を表明している。
使命・目的を実現するために中期目標・中期計画及び「高松大学・高松短期大学ビジョン 2030」を策定しており、継続的に努力し、教育情報等も公表している。
「高松大学・高松短期大学ハラスメントの防止のための指針」「高松大学・高松短期大学
ハラスメントの防止等に関する規則」「学校法人四国高松学園個人情報保護方針」「学校法
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高松大学
人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程」等が定められており、危機管理についても「学校法人四国高松学園危機管理規程」「危機管理マニュアル」を整備し、防災訓練も実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を実現するために理事会及び「学校法人四国高松学園常任理事会規程」に基づく常任理事会を組織している。
理事会は年 3 回開催しており、常任理事会は定期的に年 10 回程度開催し、理事会の決定した基本方針に基づく具体的な執行計画や理事会から付託された事項の業務に当たっている。
理事の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、理事会の運営も適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の意思決定は、法人においては理事長、大学においては学長のリーダーシップのもとに行われている。
学長、副学長、大学教員の 3 人が理事となっており、法人と大学の連携及び情報共有は円滑に行われている。
評議員、監事の選任は寄附行為に基づき適切に行っており、評議員会の運営も適切に行っている。監事は、理事会、評議員会に必ず 1 人は出席しており、必要な場合は意見を述べている。また、内部監査チームが置かれ、内部監査終了後に、理事長へ内部監査報告書を提出しており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
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高松大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営及び財務計画については、「高松大学・高松短期大学将来計画検討委員会」によって、使命・目的の達成のため中期目標・中期計画を作成している。第 2 期中期目標・中期計画に掲げられた財務内容の改善としては、科学研究費助成事業における補助金、受託研究費及び寄附金などの確保による外部資金その他の収入の増加と、人件費及び管理経費の削減による経費の抑制を掲げ、目標の実現に向けて努力している。また、平成 27(2015)年度に経営改善計画を策定し、半年ごとに実施管理を行っている。その結果、外部の負債もないことから財務基盤は安定しており、収入と支出のバランスは保たれている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に基づき、「学校法人四国高松学園経理規程」及び「高松大学・高松短期大学文書決裁規則」を定め、適正に行っている。会計監査を行う体制については、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査、私立学校法に基づく監事による監査、監査室が実施する内部監査のいわゆる三様監査の体制を整備しており、厳正に実施している。
また、予算と著しくかい離がある科目については補正予算を編成して、寄附行為の定めに基づき、評議員会及び理事会の手続きを経て、決定・執行している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な取組みとして、自己点検・評価を適切に実施するための「高
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高松大学
松大学・高松短期大学自己点検評価・実施規程」を制定し、副学長を委員長とした自己点
検・評価委員会が設けられている。
また、令和 3(2021)年 3 月から「高松大学・高松短期大学内部質保証推進規程」を策定
し、学長を委員長とする内部質保証推進委員会を新たに設置した。自己点検・評価委員会と連携し、内部質保証の組織体制の強化を図るとともに責任体制を明確にし、大学全体で取組む体制が作られている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
部門ごとに自己点検・評価を毎年実施し「自己点検・評価を踏まえた改善に取り組む事項」を整理し自己点検・評価委員会、内部質保証推進委員会に提出し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有を行っている。
学生による授業評価、研究授業、FD・SD 研修会、兼任教員との教育懇談会や行事でアンケートを実施し、それを IR 委員会で収集、分析、審議し、データの公表と学内の共有を図っている。また、自己点検・評価の結果は教授会で報告し、学内グループウェアで共有
するとともに、ホームページや「四国高松学園だよりかすが」を通じて社会に公表している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーをもとに、学部、学科、研究科、各種委員会で教育研究活動の進捗状況を点検し自己点検・評価委員会に報告している。自己点検・評価委員会では、報告された内容を検証し、外部評価委員会で意見を聴き、その内容を踏まえ内部質保証推進委員会で改善計画を策定し、各学部、各学科、各種委員会に報告している。
こうして PDCA サイクルの仕組みが整えられ、大学全体で共有しながら大学運営の改善・向上に努めており機能している。
大学独自の基準に対する概評
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基準Ａ．地域連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

各種研究所等による地域連携

A-1-②

地域社会の行政、商工業団体、文化団体及び教育機関との連携

A-1-③

学生及び教職員のボランティア活動等【概評】
地域社会の活性化と情報基盤の充実化を目指す地域経済情報研究所、地域経済のベンチャービジネスの創造と学生起業家の育成を図るベンチャークリエーション研究所、地域の子育て支援を目的とする子ども研究所と、地域連携、地域貢献活動及び生涯学習に関する業務を企画、運営する地域連携センターを設置し、それぞれの機関が核となって多彩な地
域連携活動を展開している。
香川県中小企業家同友会との連携による女性経営者と学生との交流会の開催、「かがわの高校生地域創生ビジネスアイデアコンテスト」の開催、幼稚園、小学校教員のための講演会や研修会の開催、地域連携センター主催の公開講座の開講、高松教養大学や市民大学、
コミュニティセンターが運営する教育機関への講座提供などの活動は、大学と地域との関わりを深めながら地域社会の活性化に貢献している。
他大学との連携については、放送大学及び鳴門教育大学と連携協力関係にあるほか、「大学・地域共創プラットフォーム香川」の設立にも寄与している。また、高松市をはじめ、多数の近隣自治体、商工団体及び文化団体とも連携協定を締結しており、これらの機関や組織との協働により、地域に根差した研究・貢献活動の拡充が展望される。
人的資源の提供も活発に行われている。平成 16(2004)年度から教職員が大学周辺地区の清掃行事に参加するほか、経営学部学生は「むれ源平石あかりロード」や社会人育成セミ
ナーの実行委員会に、発達科学部の学生は香川県教育委員会が主催するボランティア派遣事業などに参加している。特に発達科学部の学生の活動は「みんな子育て応援団大賞知事賞」を受賞し地域社会から評価を受けている。学生による地域連携活動は大学の正課カリキュラムにも導入しており、今後もこうした活動が地域社会の活性化はもとより、学生の社会性を涵養し、実践力及び人間力を育成する機会になることが期待される。

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高松大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．研究室制度・本学の「建学の精神」は、本学の母体となる高松短期大学の建学の精神を受け継いだものである。高松短期大学創立者たちは、学生と教員とがしっかりした信頼関係で結ばれた、
理想的な高等教育機関を創りたいと考え、高松短期大学の建学の精神を作り上げた。その一つである「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」には、学生と教員とが信頼の絆でしっかりと結ばれ、互いに切磋琢磨し、全人格をぶつけ合える大学にしたい、という願いが込められている。これを具現化したものが「研究室制度」であり、平成８(1996)年に開学した本学もこれを受け継いでいる。
・「研究室制度」については、まず、平成 18(2006)年に明文化した「教育理念」では「１．
対話に基づく豊かな人間教育」と表現されている。そして、同じく平成 18(2006)年に明文化した「教育目標」では、「１．研究室制度を基盤とした学生と教員の対話や活動を通じ、個性や情操を育み、調和のとれた心身の発達に努め、自他の尊厳を重んじる豊かな人間性を培う」と表現されている。
・全学生は必ずいずれかのゼミナール（研究室）に所属することになる。すなわち、ゼミ
ナールは学生にとって生活の本拠であり、活動の単位であり、１年次では、科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が、２年次では、科目「演習Ⅰ・Ⅱ」が、３年次では、科目「演習Ⅲ・Ⅳ」が、４年次では、科目「卒業論文」がそれぞれ該当する（大学院では、「特別演習Ⅰ・Ⅱ」が該当する）。以下、そのような「研究室制度」におけるゼミナール担当教員（特別演習担当教員）の果たしている役割を説明する。
・まず、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は、担当学生の学修状況を把握し、適切な指導、アドバイスを行っている。怠学傾向学生の把握に努め、また、担当学生の学修の悩みなどに関して、学部の他の教員と適宜連携して適切な指導、アドバイスをしている。
・次に、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は、担当学生の生活状況を把握し、適切な指導、アドバイスを行っている。保護者との連絡窓口もゼミナール担当教員（特別演
習担当教員）が担っており、家庭とも密に連携している。
・加えて、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は担当学生の進路支援にも関わる。
学部の他の教員、キャリア支援課との連携のもと、個々の学生に見合った進路支援を行っている。
・これらの過程で、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）が得た情報は、必要に応じて学部全体や学生支援部各課と共有し、指導や支援に役立てている。大学院では、特別演
習担当教員が学生支援部各課と連携し、大学と同様な指導を迅速に行える体制を整えている。そして、ゼミナール担当教員は担当学生毎の指導状況などを記録し、「学生カードⅡ」「ゼミナール（・研究室）所属学生に対する対応記録」を作成している。学年により所属
ゼミナールが変わった場合も、これらが引き継がれ、どのように指導が行われていたかわ
かるようになっている。
・なお、本学は、地域連携・地域貢献にも努めている。その際の学生のボランティア活動への参加などについては、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）より説明を行うこと
で、円滑な参加促進を図ることができている。
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