生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

数値限定発明について、引用例に基づいて容易想到ではないとした審決を取り消した事例［知的財産高等裁判所

平成29年12月21日判決

平成29年（行ケ）第10058号］

１．事案の概要

おり、前記サイドウォール補強層が設に配置してなり、前記凹凸部の延在方（１）経緯

けられている前記タイヤサイド部の外向とタイヤ径方向とがなす角度θは、－

原告は、発明の名称が「ランフラッ側表面の少なくとも一部に、溝底部を45°≦θ≦45°の範囲であり、前記凹凸トタイヤ」の特許第4818272号（以下、有する溝部と突部とでなる凹凸部が延部は、リムのベースラインからの断面本件特許）に対して、国際公開2004 ／在するように構成されており、前記凹高さの10 〜 90％の範囲に設けられて』

013222号（引用例１または甲１）、特開凸部は、タイヤ周方向に配置してなり、いるのに対し、甲１発明は、『タイヤの平４－238703号（引用例２または甲２）

前記凹凸部の延在方向とタイヤ径方向高さをＨとしたとき、少なくとも高さ0.5等に基づいて、進歩性違反等を理由ととがなす角度θは、－45°≦θ≦45°のＨ〜 0.7Ｈの部位に、表面積を大きくすする特許無効審判（無効2015-800144号）

範囲であり、前記凹凸部は、リムのベーるための凹凸のパターン12が形成され（以下、本件無効審判）を請求しました。

スラインからの断面高さの10 ～ 90％のている』点」（相違点１）、「凹凸部の構被告は、請求項の一部削除を含む、範囲に設けられており、前記突部の高造について、本件発明１は、『前記突部

特許請求の範囲等について訂正請求をさをｈ、前記突部のピッチをｐ、前記の高さをｈ、前記突部のピッチをｐ、前し、特許庁はその訂正を認めたうえで、突部の幅をｗとしたときに、10.0≦ｐ／記突部の幅をｗとしたときに、10.0≦ｐ「請求項１、５ないし10に係る発明につｈ≦20.0、且つ、4.0≦（ｐ－ｗ）／ｗ／ｈ≦20.0、且つ、4.0≦（ｐ－ｗ）／

いての審判請求は成り立たない、請求≦39.0の関係を満足するよう前記突部とｗ≦39.0の関係を満足するよう前記突部

項２ないし４に係る発明についての審前記溝底部が形成されていることを特と前記溝底部が形成されている』もの判請求を却下する旨の」審決（以下、本徴とするランフラットタイヤ」

であるのに対して、甲１発明は、その件審決）をしました。本事案は、本件（２）本件審決における判断具体的な構造は特定されていない点」審決に対する審決取消訴訟です。

原告（本件無効審判請求人）は、複（相違点２）を認定しました。

数の取消理由を主張しましたが、本稿そして、相違点２の検討において、本件発明１）は、以下のとおりです。

では、進歩性判断に関係する部分のみ

甲１発明に甲２の凹部を採用する動機「カーカス層と、タイヤサイド部に位を取り上げます。

付けがあるとしたうえで、甲２の凹部訂正後の請求項１に係る発明（以下、置する前記カーカス層のタイヤ幅方向

本件審決では、本件発明１と引用例の構造について、「『ｐ／ｈ』の値が『５内側に設けられているサイドウォール１に記載された発明の相違点について、〜 20』で、『（ｐ－ｗ）／ｗ』の値が『１補強層とを有するランフラットタイヤ「凹凸部の配設態様について、本件発明〜 99.0』となる構造の凹凸部を配設すであって、前記サイドウォール補強層１は、『溝底部を有する溝部と突部とでることが想定され得る」として、
甲２に、は、タイヤ幅方向断面において三日月なる凹凸部が延在するように構成され本件発明１の数値範囲を含む数値範囲形状のゴムストックにより形成されてており』、『前記凹凸部は、タイヤ周方向の記載があるとしました。
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その一方、「それは直ちに本件発明１るとしても、それらの範囲を『10.0≦ｐ

凹凸部における、突部のピッチ（ｐ）との『10.0≦ｐ／ｈ≦20.0』且つ『4.0≦（ｐ／ｈ≦20.0』且つ『4.0≦（ｐ－ｗ）／

突部の高さ（ｈ）との関係及び溝部の幅－ｗ）／ｗ≦39.0』の関係を満足する構ｗ≦39.0』の数値範囲に設定し、熱伝達（ｐ－ｗ）と突部の幅（ｗ）との関係に造の凹凸部を配設するものというもの

率をより向上させることまでもが当業ついて、当然に着目するものである。そではない」とし、数値範囲の限定の技者にとって容易になし得たということして、甲２技術は、凹部の形成により、術的意義を検討しました。

はできないし、また、他にそのように乱流を発生させ、温度低下作用を果たす設定することが設計事項であると解すものであるから、当業者は、甲２技術のべき合理性もない」としました。

凹部における、突部のピッチ（ｐ）と突その技術的意義については、本件明細書の記載に基づき、「『ｐ／ｈ』の範囲を規定することにより、空気の流れ（乱さらに、前記２つの数値範囲の限定部の高さ（ｈ）との関係及び溝部の幅（ｐ流）の状態を、おおよそｐ／ｈで整理について、「タイヤサイド部表面の熱伝－ｗ）と突部の幅（ｗ）との関係に着目するこができ、具体的には、ピッチｐ達率をより向上させるという格別の効するというべきである」としました。

を細かく刻み過ぎると溝底部に空気の果を奏する」とし、相違点２について流れが入り込まず、また、ピッチｐを容易想到性を否定しました。

ママ

また、甲２技術の凹部が有するパラメータについて、本件審決と同様に、「引広げすぎると乱流発生用凹凸部の形状

なお、相違点１については、「前提と用例２には、甲２技術として、放熱効加工が無い場合と同等となってしまうなる凹凸部の構造（上記相違点２に係る果の観点から、『５≦ｐ／ｈ≦20、かつ、こと」「『10.0≦ｐ／ｈ≦20.0』の数値範

本件発明１の構成）は、上記アで述べた

１≦（ｐ－ｗ）／ｗ≦99の関係を満足囲に設定することにより、タイヤサイとおり、甲１発明に甲第２〜５号証に記する凹部３０』が記載されていると認

ド部表面の熱伝達率をより向上させる載されたいずれの技術事項を適用してめられる」と、本件発明１の数値範囲こと」が明らかであり、また、（ｐ－ｗ）

も、容易想到ということはできない」とを含む数値範囲が引用例２に記載され／ｗ「が小さすぎることは放熱を向上して、容易想到性を否定しました。ていることを認定しました。
そして、相違点２の容易想到性につさせたい面の面積（溝部）に対する突部の表面積の割合が等しくなることと２．裁判所の判断いて、本件審決と同様に、引用例１の発同様であ」って、「また、『4.0≦（ｐ－ｗ）

知財高裁では、本件審決で認定した

明に甲２技術を適用する動機付けはあ／ｗ≦39.0』の数値範囲に設定すること

本件発明１と引用例１の発明との一致るとしたうえで、本件明細書において、で、熱伝達率を高め放熱効果を向上さ点、相違点について当事者間に争いがな「『10.0≦ｐ／ｈ≦20.0』『4.0≦（ｐ－ｗ）

せること」が明らかとしたうえで、甲いとしたうえで、まず、甲２技術の凹部／ｗ≦39.0』という数値範囲に特定する

２には、「『ｐ／ｈ』と『（ｐ－ｗ）／ｗ』が有するパラメータへの着目について、根拠は、『好ましくは』と、単に好適化のパラメータに着目し、それらの数値「本件特許の優先日当時、当業者であれである旨説明するにとどま」り、本件明範囲を最適化又は好適化することで、熱ば、タイヤ表面の凹凸部によって発生す

細書の表には、「ｐ／ｈ及び（ｐ－ｗ）

伝達率をより向上させる技術までもがる乱流により、流体の再付着点部分の放／ｗと耐久性の関係についての実験結開示されるものではない」として、数熱効果の向上に至るという機序につい果が記載されているところ、本件発明１値範囲の限定に技術的意義があると判て、当然に認識していたというべきであの数値範囲のうちｐ／ｈのみを満たさ断しました。

る」とし、「放熱効果の観点から、熱伝ない実施例３（ｐ／ｈ＝８）の耐久性は、その結果、「甲１発明に甲第２号証に達率が向上する部分である溝部の幅を、本件発明１の数値範囲を全て満たす実記載された技術事項を適用することで、突部の幅に比してどのような割合で設

施例８、11、12、18、19の耐久性より『ｐ／ｈ』の値が『５〜 20』で、『（ｐ－ｗ）

けるかは当然に着目される」として、「本も高く、本件発明１の数値範囲のうち（ｐ／ｗ』の値が『１〜 99.0』となる構造

件特許の優先日当時、当業者は、乱流に－ｗ）／ｗのみを満たさない実施例13、の凹凸部を配設することが想定され得よる放熱効果の観点から、タイヤ表面の15、16（（ｐ－ｗ）／ｗ＝44、99、59）

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の耐久性は、本件発明１の数値範囲を全認められず、かかる「数値範囲に特定凸部の延在方向とタイヤ径方向とがなて満たす実施例８、11、12、18、19のすることは、数値を好適化したものにす角度は０°であり、前記凹凸部は、リ耐久性よりも高いという結果が出ていすぎず、当業者が適宜調整する設計事ムのベースラインからの断面高さのる」として、本件明細書における「各種項というべきである」とし、相違点２50％～ 70％の範囲に設けられて』いる」

空気入りタイヤにおいて劣化が生じるについて容易想到と判断しました。と認定して、「甲２技術を適用した引用部位の効率的な温度低減を図って、耐久相違点１については、引用例２の明発明における凹凸部の配設態様は、相性を更に向上させ」るという本件発明１細書の記載に基づいて、「引用発明に甲違点１に係る本件発明１の構成に包含の目的とは相違する結果が記載されて２技術の凹部30を適用した場合、そのされる」と判断しました。

いることを指摘しました。

凹凸部の配設態様は、『溝底部を有する

このような検討の結果、知財高裁は、さらに、本件明細書の図には、ｐ／溝部と突部とでなる凹凸部が延在する「本件発明１は、引用発明に甲２技術をｈと熱伝達率の関係についてのグラフように構成されており』『、前記凹凸部は、適用することにより、当業者が容易にと、（ｐ－ｗ）／ｗと熱伝達率の関係にタイヤ周方向に配置してなり、前記凹発明をすることができたものというべ

ついてのグラフがあるものの、「これら凸部の延在方向とタイヤ径方向とがなきである」として、本件審決とは異なり、のグラフは、ｐ／ｈ又は（ｐ－ｗ）／

す角度は０°』になる」として、本件発容易想到性を認めました。

ｗの各パラメータと熱伝達率の関係を明１の凹凸部の延在方向とタイヤ径方示すにとどまり、両パラメータの充足向の角度の構成について記載があること熱伝達率の関係を示すものではない」とを認定しました。

３．考察
本事案では、明細書記載の実験結果また、引用例１の図と本件明細書のにおいて、限定した数値範囲に、本件発図の比較により、「タイヤの高さＨと本明の目的とは相違する実験結果があっ

そして、上記認定した「機序によれば、件発明１のリムのベースラインからのたこと、数値限定の効果の根拠となる記凹凸部のピッチ（ｐ）、高さ（ｈ）及び断面高さは、同じ部位の高さを意味」し載が不足していたことなどの理由に幅（ｗ）の３者の相関関係によって放ており、「引用発明に甲２技術の凹部30よって、数値限定に技術的意義がないと熱効果が左右されるというべきであっを適用した場合、その凹凸部は、『タイ判断されたものと思われます。て、本件発明１において特定されたピッヤの高さをＨとしたとき、少なくとも実務上、数値限定をする場合に、「好チと高さ、ピッチと幅という２つの相高さ0.5Ｈ～ 0.7Ｈの部位』、すなわち、『リましくは」「より好ましくは」などのよ関関係のみを充足する凹凸部の放熱効

ムのベースラインからの断面高さの50うに複数の段階に分けて数値範囲を記果が、これらを充足しない凹凸部の放～ 70％の範囲』に形成される」とし、「甲載することがあります。その際に、一番熱効果と比較して、向上するといえる２技術を適用した引用発明における凹広い数値範囲のみならず、各段階の数値ものではない」として、「ｐ／ｈ又は（ｐ凸部の配設態様は、『溝底部を有する溝範囲においても、発明の目的等と相違し－ｗ）／ｗの各パラメータと熱伝達率部と突部とでなる凹凸部が延在するよない実験結果の記載や、その十分な根拠の相関関係を示すグラフ……から、『10.0うに構成されており』、『前記凹凸部は、が求められることを示唆する事案とし≦ｐ／ｈ≦20.0、かつ、4.0≦（ｐ－ｗ）

タイヤ周方向に配置してなり、前記凹て、本事案は参考になると思われます。とし、数値範囲の限定の効果を示す根拠について否定をしました。

／ｗ≦39.0の関係を満足する』凹凸部の構造が、これを満足しない凹凸部の構造に比して、熱伝達率を向上させるということはできない」としました。
このような検討から、本件発明１における数値範囲の限定に技術的意義がいくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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