生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

分割・移転された商標権について、商標法53条１項の登録取り消しの要件が限定的に解釈された事例［知的財産高等裁判所 平成27年５月13日判決 平成26年（行ケ）
第10170 ～ 10174号］

１．事件の概要

ル靴、サンダルげた、スリッパ』を除

他方、被告は、平成24年６月から

本件では、被告が商標権者である５件く）」とする商標権を有していました。

第三者（使用権者）に対して、指定商の商標について、原告が商標法53条１項

この原告の商標権は、以下のとおり、品であるサンダルについて、本件商標に基づき、各商標登録の取消審判を請

本件商標権から分割されたものでし求したところ、特許庁は、いずれも審判た。すなわち、原告は、平成20年に使用権者は、平成25年３月ごろから請求は成立しないとの審決をしました。

本件商標権の原権利者から、指定商品「クロッグサンダル」というタイプのサン

これに対し、原告が審決取消訴訟をを「履物（『サンダル靴、サンダルげた、ダル（つま先側は通常の運動靴と同様に提起したところ、裁判所は、「本件商スリッパ』を除く）」とする商標権を覆われているが、踵側の立ち上がり部

標の使用権者……による使用権者商品

分割して譲渡を受ける旨の契約を締結分は低くえぐれており、簡単につっかけにおける使用権者商標の使用は、原告し、移転登録を受けました。て履ける形状）に、「Admiral」の文字等の業務に係る商品（原告商品）と『混同を付して販売しました。
他方、被告は、平成23年に設立され、 （使用権者商標）を生ずるものをした』に該当するとい平成24年に原権利者から分割後の本え、かつ、商標権者である被告が相当

件商標権の移転登録を受けました。の注意をしていたとは認められない」

上記分割・移転により、同一商標にものと判断し、審決を取り消しました。

係る商標権の指定商品中、第25類「履裁判所は、商標権が分割・移転され物（『サンダル靴、サンダルげた、スリッた 場 合 の 商 標 法53条 １ 項 の「 混 同 」

パ』を除く）」については原告が、第要件について、不正競争の目的等が必25類「 サ ン ダ ル 靴、 サ ン ダ ル げ た、要であると限定的に解釈しました。

スリッパ」については被告が、商標権者となることになりました。

２．商標権の分割の経緯等
被告は、「Admiral」
または「ADMIRAL」の文字を含む５つの商標（本件商標）に

３．原告による使用および被告の通常使用権者による使用ついて、指定商品をサンダル靴等とする

原告は、平成18年７月ごろから日本商標権（本件商標権）を有していました。

国内での独占的なサブライセンスを受他方、原告は、本件商標と同一の構けて、原告商品を含む「Admiral」の商成を有する５つの商標（引用商標）に標を付したカジュアルシューズを継続ついて、指定商品を「履物（『サンダ的に製造・販売するようになりました。

48 The lnvention 2015 No.8の独占的通常使用許諾をしました。

【原告商品のシュータン（靴ベロ）】【使用権者商品のシュータン（靴ベロ）】【商品の対比】左側の踵部分も覆われているスニーカーが原告商品。右側の踵部分が低くなっている「クロッグサンダル」が、使用権者商品。

４．特許庁の審決の判断

務について使用した場合であって、そ標登録の取消しの審判を請求すること

特許庁の審決は、「商品『サンダル靴』の使用が、『他人の業務に係る商品若しができる旨を定めたものである。そして、について使用されている使用権者商標

くは役務と混同を生ずるもの』であると

このような商標権の分割・移転の場合に……に接する取引者、需要者は、当該きには、当該商標権者が、その事実をおける使用権者による使用については、商品が1914年英国発祥の……ブランド知らず、かつ、相当な注意をしていたと従来から存在している法53条１項の規定に係るものであることを認識することはきを除いて、当該商標登録を取り消すの適用に委ねられている。したがって、あっても、それを超えて、原告又は被ことができると規定している。同規定の法53条１項は、このような商標権の分割・告の業務に係る商品であると認識する

趣旨は、専用使用権者又は通常使用権移転に係る商標の使用についても適用さことはないというべきであり、当該商品者といえども、登録商標の正当使用義れ得るが、このような場合には、各商標が原告又は原告と経済的、組織的に何務に違反して登録商標を使用した結果、がもともと同一であるため、商標の同一らかの関係を有する者の業務に係る商他人の業務に係る商品又は役務と混同性又は類似性及び商品・役務の類似性品であるかのように、その出所についてを生ずるものをしたときは、そのようなのみに起因して、一方の登録商標の使誤認混同するおそれはないから、本件行為は、当該他人の権利を侵害し、一用によって、他方の商標権者と業務上商標の取消しについては、法53条１項

般公衆の利益を害するばかりでなく、商の混同が生じる場合も予想される。の要件を充足しない」と判断しました。

標権者の監督義務に違反するものであ

しかし、商標法がこのような同一商るから、何人もその商標登録を審判によ標の類似商品・役務間での商標権の分り取り消し得ることとしたものである。

割及び別々の商標権者への移転を許容

本件の争点は以下のとおりです。

ところで、現行の商標法は、指定商品するものである以上、使用された商標と①本 件商標の使用権者が、他人（原又は指定役務ごとに商標権の分割及び他人の商標の同一性又は類似性及び商告）の業務に係る商品と混同を生移転を認めており（法24条１項、24条の標に係る商品・役務の類似性のみをもっずる商標の使用をしたといえるか

２第１項）、分割に係る商標権の指定商て、法53条１項の『混同を生ずるものどうか（商標法53条１項本文）品又は指定役務が、当該指定商品又はをした』に該当すると解することは相当②本
 件商標の商標権者である被告

指定役務以外の他の指定商品又は指定ではない。また、このように解すると、が、その事実を知らなかった場合役務と類似している場合であっても、商類似関係にある商品・役務について分において、相当の注意をしていた標権の分割・移転を制限していない（平割された商標権の譲渡を別々に受け、といえるかどうか（同項ただし書）成８年法律第68号による改正前の法24

それぞれの登録商標又はその類似商標

条１項ただし書は、同一商標について、を別々の使用権者に使用させた各商標

６．裁判所の判決の判断類似関係にある商品・役務に係る商標権者は、法53条１項に基づき当然に相（１）争点①について権の分割移転を禁止していた。
）。した

互に相手方の有する商標登録の取消し

ア．裁判所は、分割された商標権についがって、同一の商標について、類似するを請求することができることとなり、不ての商標法53条１項の「他人の業務に商品・役務を指定商品・役務とする商標当である（立法としては、上記のような係る商品若しくは役務と混同を生ずる権に分割され、それぞれが異なる商標権商標権の分割・移転に関する法52条のものをしたとき」について、以下のよう者に帰属することもあり得る。法52条の２を法53条の特則としても位置づけ、に解釈しました（下線は当職らによる）。

２は、このような商標権の分割・移転の商標権者だけでなく、使用権者にも、『不「法53条１項は、商標権者から専用使場合において、商標権者について、『不正競争の目的』を要求した方がより明用権又は通常使用権の設定を受けた者正競争の目的で』他の商標権者、使用確であったと解されるが、現行法の解が、登録商標又はこれに類似する商標権者等の商品又は役務と混同を生ずる釈としても、できる限り、これと同様のを、指定商品・役務又は類似商品・役ものをしたときは、何人もこのような商結果となるように解釈すべきである。
）
。

５．争点

2015 No.8 The lnvention 49

７．考察

以上によれば、分割された同一の商を超えて、社会通念上、本件商標の正標に係る二以上の商標権が別々の商標当使用義務に反する行為と評価される原告が、「履物（サンダル等を除く）」権者に帰属する場合に、一方の専用使ような態様、すなわち、不正競争の目についての商標権の分割譲渡を受けた用権者又は通常使用権者が、法53条１的で他の商標権者等の業務に係る商品時に、サンダル等という類似する指定項における、『他人の業務に係る商品又ないし役務と混同を生じさせる行為と商品については、原商標権者に留保さは役務と混同を生ずるものをしたとき』評価されるような態様により、客観的れました。結果的に本判決では、被告に該当するというためには、法52条の２に、原告の業務に係る商品等と具体的の商標登録を取り消す方向の判断が下の規定の趣旨を類推し、使用商標と他な混同のおそれを生じさせ」たとして、されましたが、本判決の判断基準に人の商標の同一性又は類似性及び使用商標法53条１項本文の「他人の業務によっても、「他人の商標との商標自体商品・役務と他人の業務に係る商品・係る商品……と混同を生ずるものをしの同一性又は類似性及び指定商品・役役務の類似性をいうだけでは足りず、専たとき」に該当すると判断しました。

務自体の類似性により通常生じ得る混用使用権者又は通常使用権者が、登録商標又はその類似商標の具体的な使用同の範囲」内であれば、商標登録は取（２）争点②についてり消されないことになってしまいます。

態様において、他人の商標との商標自裁判所は、「被告は、本件商標権から仮に、分割譲渡の当事者間の契約に体の同一性又は類似性及び指定商品・引用商標権が分割され、『履物（サンダよって、互いに混同が生じないような役務自体の類似性により通常生じ得るル等を除く）』と、『サンダル等』という使用態様についての合意をしていたと混同の範囲を超えて、社会通念上、登類似する指定商品について同一の商標しても、その後、さらに商標権が譲渡録商標の正当使用義務に反する行為とに係る商標権が異なる権利者に移転さされた場合には、当該合意の債権的効評価されるような態様、すなわち、不正れ、サンダル等以外の履物についての力が、第三者たる譲受人には及ばない競争の目的で他の商標権者等の業務に商標権者である原告が、引用商標と同可能性があります。

係る商品ないし役務と混同を生じさせる

一又は類似する商標を付したタウン・

したがって、類似する商標や類似す行為と評価されるような態様により、客シューズを当時既に販売していたことはる指定商品・役務に係る商標権のうち観的に、他人の業務に係る商品・役務認識していた……以上、被告は、使用の一部についての譲渡を受ける場合にと具体的な混同のおそれを生じさせるも権者に新たに本件商標を使用させるに当は、禁止権が制約を受けるリスクがあのをしたことを要するというべきである」

たっては、原告の商品の周知の程度やることに留意すべきでしょう。

イ．本件で、「Admiral」の商標は、原告

原告の商品における引用商標の具体的

なお、前記の判決中で下線を付したの販売するスニーカーの商標として、需な使用態様を確認し、使用権者商標の部分に、「分割された同一の商標に係要者および取引者の間において相当程具体的な使用態様が、原告の業務に係る二以上の商標権が別々の商標権者に度認識されていました。また、使用権者る商品との具体的な混同を生ずるおそれ帰属する場合に、」とありますが、判商標は、原告商品に酷似する形状・デザがないかどうかについて注意をする義務

決の基準は、商標法52条の２と同様インの使用権者商品において、原告商品を負っていた」などとして、53条１項たに、分割された場合に限定されず適用とほぼ同一の場所に付されていました。

だし書の抗弁の成立を否定しました。

され得るものと思われます。

これらの事実から、裁判所は「使用権者商標の具体的な使用態様が、引用商標と本件商標自体の同一性や、……
スニーカー……と、『サンダル』という原告商品と使用権者商品の種類自体の類似性により通常生じ得る混同の範囲
50 The lnvention 2015 No.8

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。