議案

目録
令和元年(2019年)9月25日

番号

件

名

議案第 98 号

平成30年度(2018年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

報告第 25 号

平成30年度(2018年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について

報告第 26 号

平成30年度(2018年度)彦根市の健全化判断比率等について

報告第 27 号

市の債権の放棄について

議案第 98 号
平成 30 年度(2018 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて上記の議案を提出する。
令和元年(2019 年)9 月 25 日
彦根市長

大久保貴

平成 30 年度(2018 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 3 項の規定により、平成 30 年度(2018 年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき、別冊のとおり監査委員の意見を付けて、議会の認定を求める。

-1-

報告第 25 号
平成 30 年度(2018 年度)主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書について地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 233 条第 5 項の規定による平成 30 年度(2018 年度)彦根市各会計歳入歳出決算における主要な施策の成果を説明する書類、同法第 122 条の規定による事務に関する説明書および同法第 241 条第 5 項の規定による基金の運用の状況を示す書類を、別冊のとおり提出する。
令和元年(2019 年)9 月 25 日
彦根市長

-2-大久保貴報告第 26 号
平成 30 年度(2018 年度)彦根市の健全化判断比率等について地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成 19 年法律第 94 号)第 3 条第 1 項および第 22条第 1 項の規定により、平成 30 年度(2018 年度)彦根市の健全化判断比率および資金不足比率につき、別紙のとおり監査委員の意見を付けて報告する。
令和元年(2019 年)9 月 25 日
彦根市長

-3-大久保貴平成30年度(2018年度)彦根市の健全化判断比率等について健全化判断比率（単位：％）区分

実質赤字比率比率

彦 根 市 健 全 化 判 断 比 率
早期

健

財

政

再全化
生

経

根市

営

資

-

8.4

53.0
350.0

基

準12.12

17.1225.0

基準20.00

30.00

35.0

健

金
全

不足化

比
基

（単位：％）
率－

準20.0

農業集落排水事業特別会計における資金不足比率
彦
経

根市

営

資
健

金
全

不足化

比
基

経

根市

営

資
健

金
全

不足化

－

準20.0

（単位：％）
比
基率

－

準20.0

水道事業会計における資金不足比率
彦

根市

資
健

金
全

不化

足（単位：％）

率

病院事業会計における資金不足比率
彦

将来負担比率-

下水道事業特別会計における資金不足比率
彦

連結実質赤字比率 実質公債費比率（単位：％）
比
基率

－

準20.0

経営

備考

実質赤字、連結実質赤字および資金不足が生じていないものについては、「－」で表示しています。

-4-平成 30 年度(2018 年度)彦根市財政健全化審査意見書

１

審査の概要
この財政健全化審査は、市長から審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

健全化判断比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）
早期健全化
基
準

財政再生
基
準

12.12

20.00

17.12

30.00

8.2

25.0

35.0

46.6

350.0

平成 30 年度

平成 29 年度―(△3.80)―(△26.79)―(△2.34)―(△23.79)

実質公債費比率

8.4

将 来 負 担 比 率53.0

実 質 赤 字 比 率
連結実質赤字比率(注)実質赤字比率および連結実質赤字比率については、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の（）内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

（２）個別意見① 実質赤字比率について
当年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字となっており、「－」であることから、自主的な改善努力による財政健全化を図るための早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△3.80％で、前年度に比べ 1.46 ポイント改善している。これは、一般会計等の実質収支額が 928,899 千円で前年度に比べ 367,445 千円（65.4％）増加したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、15.92 ポイントとなっている。
② 連結実質赤字比率について
当年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字となっており、「－」であるこ-5-

とから、早期健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。なお、参考として求めた比率は△26.79％で、前年度に比べ 3.0 ポイント改善している。これは、①で記載したとおり一般会計等の実質収支額が前年度に比べ 367,445 千円（65.4％）増加したほか、特別会計および企業会計の実質収支額等が前年度に比べ 489,352 千円（9.5％）増加したことによるものである。参考として求めた比率と早期健全化基準との差は、43.91 ポイントとなっている。
③ 実質公債費比率について
当年度の実質公債費比率は 8.4％で、前年度と比べ 0.2 ポイント悪化している。早期健全化基準 25.0％を 16.6 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。
④ 将来負担比率について
当年度の将来負担比率は 53.0％で、前年度と比べ 6.4 ポイント悪化している。これは、下水道事業特別会計の地方債の元金償還に充てる繰出金が減少したものの、本庁舎耐震化整備事業、都市計画道路整備事業等による市債発行に伴い市債残高が増加するとともに、財政調整基金や福祉・保健・医療基金、庁舎整備基金の取崩しにより充当可能財源が減少したことによるものである。なお、早期健全化基準 350.0％からは297.0 ポイント下回っていることから、良好な状態にあると認められる。
以上、いずれの比率も現時点では、良好な状態であることを示しているが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいため、引き続き財政の健全化に努められるよう要望する。

（３）是正改善を要する事項
どの指標も早期健全化基準を下回っていることから、特に指摘すべき事項はない。
ただし、実質公債費比率について、当年度 3 か年平均で 8.4％となり、昨年度に引き続き上昇している。令和元年 5 月公表の彦根市中期財政計画(以下「中期財政計画」という。)
において、令和 5 年度における当該比率を 12.8％と試算しているように、今後予定している大規模な公共事業等に伴い、この比率はさらに上昇するものと見込まれる。このことか
ら、市債の発行にあたっては事業の緊急度、投資効果および後年度負担を見極め、市債残高を適切に管理しながら、計画的な財政運営に努められたい。また、将来負担比率についても、地方債現在高の増加や、基金残高の減少等に伴い、昨年度に引き続き比率が悪化している。中期財政計画において、計画事業を全て執行した場合、今後 5 年間で約 79 億円の財源不足や財政調整基金の枯渇を見込んでいることから、予算枠配分方式の有効活用や、働き方・業務改革の取組の推進により、市民の理解を得ながら歳出規模を抑制し、基金に頼ることなく持続可能な財政運営が行えるよう、財政健全化に向け取り組まれたい。

-6-平成 30 年度(2018 年度)彦根市経営健全化審査意見書

１

審査の概要
この経営健全化審査は、市長から審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２

審査の結果

（１）総合意見審査に付された資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

資金不足比率の状況は、次のとおりである。
（単位：％）区分

下 水 道 事 業 特 別 会 計
農業集落排水事業特別会計
病院事業会

計

水道

事業会

計

平成 30 年度

平成 29 年度―(△18.4)―(0.0)―(△10.0)―(△222.3)―(△12.3)―(0.0)―(△4.4)―(△220.4)

経営健全化
基
準20.0
20.0
20.0
20.0

(注)いずれの会計も、算定した結果が赤字でないため「－」で表示した。また、各比率の（）内の数値は、計算結果に基づく数値を参考として表示した。

（２）個別意見① 下水道事業特別会計について
当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△18.4％で、前年度に比べ 6.1 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 38.4 ポイントとなっている。
② 農業集落排水事業特別会計について
当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経-7-

営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は 0.0％で、前年度と同じである。また、経営健全化基準との差は 20.0 ポイントとなっている。
③ 病院事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△10.0％で、前年度に比べ 5.6 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 30.0 ポイントとなっている。
④ 水道事業会計について当年度の資金不足額は発生しておらず、資金不足比率は「－」であることから、経営健全化基準を達成しており、良好な状態にあると認められる。参考として求めた比率は△222.3％で、前年度に比べ 1.9 ポイント改善している。また、経営健全化基準との差は 242.3 ポイントとなっている。

（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。引き続き経営の健全化に努められるよう望むものである。
なお、下水道事業特別会計については、令和 2 年度からの地方公営企業法の一部適用を控えており、資金不足比率の算定根拠も大きく変更となる。彦根市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画に基づく移行準備の中で、流動資産と流動負債のバランスを考慮し、年度末時点のキャッシュフローを精査した上で、できる限り一時借入金に頼らない事業運営が図れるよう十分配慮されたい。
また、病院事業会計について、資金不足比率は経営健全化基準を達成しているほか、平成 30 年度決算において大幅な改善が見られるものの、6 年連続の赤字決算となっている。
このため、地方公営企業会計決算審査意見書に記載したとおり、引き続き、彦根市立病院新改革プランに基づく令和元年度からの純損益黒字化等を目指し、組織全体が一丸となって、計画目標達成に向けた取組をより一層進められたい。

-8-

報告第 27 号
市の債権の放棄について

彦根市債権管理条例(平成 25 年彦根市条例第 12 号。以下「条例」という。)第 6 条の規定により、市の債権を放棄したので、条例第 7 条の規定により、議会に報告する。
令和元年(2019 年)9 月 25 日
彦根市長

1

市の債権の名称
生活保護費返還金債権

2

放棄した市の債権の額
6,485,589 円

3

市の債権を放棄した理由およびその内訳(1)

条例第 6 条第 2 号に該当したもの4件(2)

523,271 円

条例第 6 条第 3 号に該当したもの4件

5,962,318 円-9-大久保貴