交付運用報告書

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）
追加型投信／国内／株式

受益者の皆さまへ
毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的な投資を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報
告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

作成対象期間 2023年１月27日～2024年１月26日

第５期

決算日：2024年１月26日

第５期末

基準価額

第５期

騰 落 率
分配金合計

（2024年１月26日） 純資産総額

18,769円
2,183百万円
30.2％0円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販
売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-8-2 https://www.am-one.co.jp/

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
22,000（億円）
35

20,00028

18,00021

16,00014

14,0007

12,000
第４期末(2023.１.26)
純資産総額（右軸）

第 ５ 期 首 ： 14,413円
第 ５ 期 末 ： 18,769円（既払分配金0円）
騰 落 率：
30.2％（分配金再投資ベース）

0
第５期末(2024.１.26)
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額およびベンチマーク（東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み））は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。なお、ベンチマークについては後掲の＜当ファンドのベンチマークについて＞をご参照ください。

基準価額の主な変動要因

投資信託証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資しています。各投資信託証券の組入比率については、定性・定量評価等を勘案し決定します。投資信託証券の組入比率は原則として高位を維持します。
One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）は下落したものの、One日本バ
リュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）、Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）、ブランドエクイティ マザーファンドの上昇により当ファンドの基準価額は上昇
しました。

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１万口当たりの費用明細
第５期（2023年１月27日
項目
項目の概要～2024年１月26日）
金額
比率(ａ) 信託報酬
144円
0.880％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は16,347円です。
（投信会社）(137)(0.836)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0.011)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（販売会社）(   2)
口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）(   5)(0.033)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.005(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（株式）(   1)(0.005)（先物・オプション）(   0)(0.000)(ｃ) その他費用
00.002(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）(   0)（その他）(   0)(0.000)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
合計
145
0.886
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.92％です。
その他費用
0.00％
運用管理費用（受託会社）
0.03％
運用管理費用（販売会社）
0.01％

運用管理費用以外
0.00％
運用管理費用0.03％

投資先ファンド
0.04％

総経費率
0.92％

このファンド
0.88％

運用管理費用
（投信会社）0.84％

総経費率（①＋②＋③）①このファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.92％
0.88％
0.03％
0.00％

（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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9:23:36最近５年間の基準価額等の推移（2019.1.18～2024.1.26） （億円）
36（円）
30,00025,00030

20,00024

15,00018

10,000

12

5,000

6

0
設定日
(2019.１.18)

0(2020.１.27)

純資産総額（右軸）(2021.１.26)
基準価額（左軸）(2022.１.26)(2023.１.26)

分配金再投資基準価額（左軸）(2024.１.26)

ベンチマーク（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）基準価額は、設定日前日を10,000として計算しています。
（注４）分配金再投資基準価額およびベンチマーク（東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み））は、設定日前日を10,000として指数化しています。

2019年１月18日 2020年１月27日 2021年１月26日 2022年１月26日 2023年１月26日 2024年１月26日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

10,00011,555

14,946

14,774

14,41318,769

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0

0

0

0

0

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

15.6

29.3

△1.2

△2.4

30.2

ベンチマークの騰落率

（％）

－

13.1

11.2

4.5

7.4

29.4

（百万円）

10

252

428

1,045

1,411

2,183

純資産総額

（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

投資環境

国内株式市場は、国内企業の堅調な業績動向や、米国の物価上昇率の落ち着き、東京証券取引所の市
場改革による上場企業の経営変化への期待などが上昇要因になったと考えています。一方、米国の金融引き締め政策による景気減速懸念などがマイナス要因になったと考えています。

ポートフォリオについて●当ファンド当ファンドでは、東海東京アセットマネジメント株式会社の助言を活用して定性・定量評価等を行い、ブランドエクイティ マザーファンド、Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）、
One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）、One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）を投資対象として選定し、各投資対象の組入比率を決定し運用を行いました。
各投資信託証券への組入比率は、One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 40％、Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 35％、ブランドエクイ
ティ マザーファンド 20％、One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） ５％を目指して運用を行いました。
前期末
ファンド名
One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ブランドエクイティ マザーファンド
One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

当期末
ファンド名
One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ブランドエクイティ マザーファンド
One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

比率
39.8％
34.9
19.8
5.0

比率
40.1％
34.9
19.6
5.0

（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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●ブランドエクイティ マザーファンド
わが国の上場株式から、商品・サービスについてブランド力があると判断される有力企業の株式を組み入れ、積極運用を行いました。売買については三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友トラ
スト・ホールディングス、三井物産などの買い付けを行う一方、ギグワークス、キーエンス、東京瓦斯などの売却を行いました。
●Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行いました。マザーファンドでは、特定のベンチマークは設けず、値上がりが期待できる銘柄の発掘に最大の力を注ぎ、収益の源泉を銘柄効果に求める徹底した銘柄重視の運用を行いました。株式組入比率は原則として、90％以上とする積極運用を基本としました。
売買では、東京エレクトロン、日立製作所、村田製作所などの買い付けを行う一方、ダイキン工業、
ＩＮＰＥＸ、ファナックなどの売却を行いました。
●One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
マザーファンドの組入比率を高位に維持しました。マザーファンドでは、ＰＢＲ（株価純資産倍率）などの各種株価指標を基準とし、個別企業調査に基づき企業の経営戦略、事業環境などの定性評価を行い、中長期的に投資魅力が高く株価が割安と判断する銘柄に投資しました。
主な組入銘柄の入替では、相対的な投資魅力度を勘案し、グローブライド、ＳＵＢＡＲＵ、住友電気工業等を売却した一方、東京海上ホールディングス、デンソー、三菱電機等を購入しました。
●One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行いました。ボトムアップアプ
ローチに基づき、企業の「競争優位性」と「利益の成長性」を重視した個別銘柄の発掘・組み入れに努めました。なかでも、自動車電装化に関わる企業や企業のＤＸを支援する企業、半導体関連企業に対する投資に注力しました。
主な購入銘柄は、「ローム」、「三井ハイテック」、「コアコンセプト・テクノロジー」、「東京精密」、「上村工業」などです。一方で、成長に鈍化が見られる銘柄や、株価が大幅に上昇した銘柄、収益の先行き悪化が見込まれると判断した銘柄については、組入比率を引き下げました。主な売却銘柄は、「ＫｅｅＰｅｒ技研」、「ＳＨＩＦＴ」、「ジャパンベストレスキューシステム」、「そーせいグループ」、「武蔵精密工業」などです。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）（円）
38,000

ブランドエクイティ マザーファンドの基準価額の推移

36,00024,00034,00032,00022,00030,00020,00028,00018,00026,00024,0002023.1.26（円）
22,000Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）の基準価額の推移（円）
26,00016,0002023.1.26

2024.1.26

One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）の基準価額の推移（円）
16,00020,00015,00018,00014,00016,00013,00014,00012,00012,0002023.1.26

One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）の基準価額の推移

11,0002023.1.26

2024.1.26

2024.1.26

2024.1.26

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ベンチマークとの差異について

当ファンドは、ベンチマークであるＴＯＰＩＸ（配当込み）を上回りました。ベンチマーク比では、One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）とブランドエクイティ マザー
ファンドは上回ったものの、Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）とOne日本
成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）が下回りました。
（％）
32.0

【基準価額とベンチマークの対比】

24.0
16.0

基準価額
ベンチマーク

8.0
0.0
△8.0

第５期
（2023.１.27～2024.１.26）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

収益分配金につきましては基準価額水準・市況動向等を勘案し、無分配とさせていただきました。な
お、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2023年１月27日～2024年１月26日
－円
－％
－円
－円
8,769円8

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

今後の運用方針●当ファンド投資信託証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。各投資信託証券の組入比率については、定性・定量評価等を勘案し決定します。投資信託証券の組入比率は原則として高位を維持します。投資信託証券の選定および組入比率の決定にあたっては、東海東京アセットマネジメント株
式会社の助言を活用します。
●ブランドエクイティ マザーファンド
国内株式市場は、短期的には世界各国の金融政策や景気動向の動きに注意を要する相場展開と見ています。運用に関しては、短期的に不透明な環境に対応しつつ、ブランド力が高く中長期的にサステナブ
ルな成長が期待できる銘柄を中心に組み入れる方針です。なお、国内株式市場の状況に応じて、機動的に運用いたします。
●Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。マザーファンドでは、特定のベンチマークは設けず、値上がりが期待できる銘柄の発掘に最大の力を注ぎ、収益の源泉を銘柄効果に求める徹底した銘柄重視の運用を行います。ポートフォリオに組み入れる銘柄数は、50銘柄程度を基本とし、積極的に銘柄効果を追求します。
株式組入比率は原則として、90％以上とする積極運用を基本とします。
成長性があり業績拡大が期待できる企業で、株価指標に割安感のある企業に投資していく方針です。
ＡＩなどのテクノロジーの進化や、高齢化・人手不足、新しい国際政治経済体制や脱炭素社会に向けた動向、人々の価値観の変化、東証の市場改革による上場企業の経営変化などに注目していきます。
●One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
当ファンドの運用方針に従い、ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンドの組入比率を高位に維持します。今後の国内株式市場は、世界的に金融引締め政策の累積効果による景気・企業業績の減速が懸念される半面、欧米における先行きの金融緩和期待、バリュエーション上の割安感などがサポート要因になり堅調な展開を想定します。
ポートフォリオでは、各種株価指標の割安性に着目し、個別企業調査に基づいて投資魅力度が高いと判断する銘柄に選別投資を行う方針です。
●One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。マザーファンドでは、個別銘柄の調査・分析をもとに、「競争優位性」と「成長性」を持ち合わせた銘柄の発掘を通じ、運用
パフォーマンスの向上を目指します。また、中長期的な視点から、より高い成長が期待できる銘柄へのシフトを進めてまいります。短期的な経済環境の変化に左右されず、高い利益成長を持続できると思われる企業を中心に銘柄選択を進めていく予定です。
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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2019年１月18日から無期限です。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
別に定める投資信託証券 ※（以下「指定投資信託証券」といいます。）。
国 内 株 式 ア ク テ ィ ブ ※別に定める投資信託証券：「ブランドエクイティ マザーファ
ファンドセレクション
ンド」、「Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投（ラ ッ プ 専 用）
資家限定）」、「One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」、「One日本成長株ファンド（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格機関投資家限定）」
ブランドエクイティ
わが国の上場株式。
マ ザ ー フ ァ ン ド
主要投資対象Oneジャパンオープン（ Ｆ Ｏ Ｆ ｓ 用 ） 新光ジャパン マザーファンド受益証券。
（適格機関投資家限定）
One日本バリュー株
ファンド（ＦＯＦｓ用） ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンド受益証券。
（適格機関投資家限定）
O n e 日 本 成 長 株ファンド（ＦＯＦｓ用） ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンド受益証券。
（適格機関投資家限定）
主として、指定投資信託証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
指定投資信託証券は、定性・定量評価等を勘案して、適宜見直しを行う場合があります。また、各投資信託証券の組入比率の決定は、定性・定量評価等を勘案して行います。
投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
ファンドのベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とし、中長期
運 用 方 法的にこれを上回る運用成果を目指します。
非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
指定投資信託証券においては、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
指定投資信託証券の選定および組入比率の決定にあたっては、東海東京アセットマネ
ジメント株式会社の助言を活用します。
年１回の決算時（毎年１月26日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、分 配 方 針委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

+67.4
+42.1

40.0
20.0

+13.1

△40.0

+16.2

+8.4

0.0
△20.0

+62.7

+59.8

60.0

△16.6

△12.8

△12.4

当ファンド

日本株

先進国株

+7.2

+21.5

+14.3

+5.4
△5.5

△0.7

+4.8

+3.6
△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

当ファンド
：2020年１月～2023年12月
代表的な資産クラス：2019年１月～2023年12月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年１月26日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：４ファンド）

One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ブランドエクイティ マザーファンド
One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
その他

当期末
2024年１月26日
40.1％
34.9
19.6
5.0
0.4

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

その他
親投資信託 0.4％
受益証券
19.6％

国内投資信託受益証券
79.9％

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
0.4％

日本
99.6％

その他
0.4％

日本・円
99.6％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

当期末
2024年１月26日
2,183,212,233円
1,163,175,683口
18,769円（注）当期中における追加設定元本額は365,684,091円、同解約元本額は181,998,934円です。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

組入ファンドの概要［One日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）］（計算期間 2022年10月18日～2023年10月16日）◆基準価額の推移◆組入ファンド等 （組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2023年10月16日
ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンド
99.7％
その他
0.3

（円）
22,00020,00018,00016,00014,00012,000（2022.10.17）（2023.10.16）◆１万口当たりの費用明細項目金額(ａ) 信託報酬

当期7円

比率0.044％（投信会社）( 2)(0.011)（販売会社）( 2)(0.011)（受託会社）( 3)(0.022)(ｂ) 売買委託手数料

3

0.018

（株式）
(ｃ) その他費用（監査費用）
合計

( 3)
0
( 0)
10

(0.018)0.001(0.001)0.063◆資産別配分

その他
0.3％

親投資信託受益証券
99.7％

項目の概要
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は15,763円です。
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

◆国別配分

その他
0.3％

日本
99.7％

◆通貨別配分

その他
0.3％

日本・円
99.7％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入ファンド等、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間中のファンドの仕組み、損益の状況については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜ご参考＞
下記は、ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンドの直近の計算期間末の概要です。

［ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンド］（計算期間 2022年６月30日～2023年６月29日）◆基準価額の推移◆組入上位10銘柄
銘柄名
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
トヨタ自動車日本電信電話
三菱商事
日立製作所
三井住友フィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス
豊田自動織機
萩原電気ホールディングス
信越化学工業
組入銘柄数(円)

55,00050,00045,00040,00035,000（2022.６.29）（2023.６.29）◆１万口当たりの費用明細
項目

金額

当期

（a）売買委託手数料
8円
（株式）
（8）
合計
8
期中の平均基準価額は42,415円です。

◆資産別配分
その他
1.7%

国内株式
98.3%

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
84銘柄

比率
4.0%
4.0
3.9
3.6
3.2
2.8
2.7
2.2
2.1
2.1

比率
0.020％（0.020）
0.020

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
1.7%

その他
1.7%

日本
98.3%

日本・円
98.3%

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間末の組入全銘柄については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）［Oneジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）］（計算期間 2022年10月18日～2023年10月16日）◆基準価額の推移◆組入ファンド等 （組入ファンド数：１ファンド）（円）
26,000

新光ジャパン
その他

24,000マザーファンド

当期末
2023年10月16日
99.7％
0.3

22,00020,00018,00016,000（2022.10.17）（2023.10.16）◆１万口当たりの費用明細項目金額(ａ) 信託報酬

当期9円

比率0.044％（投信会社）( 2)(0.011)（販売会社）( 2)(0.011)（受託会社）( 4)(0.022)(ｂ) 売買委託手数料

16

0.081

（株式）
(ｃ) その他費用（監査費用）
合計

(16)
0
( 0)
25

(0.081)0.001(0.001)0.126◆資産別配分

その他
0.3％

親投資信託受益証券
99.7％

項目の概要
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は20,201円です。
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

◆国別配分

その他
0.3％

日本
99.7％

◆通貨別配分

その他
0.3％

日本・円
99.7％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入ファンド等、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間中のファンドの仕組み、損益の状況については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜ご参考＞
下記は、新光ジャパン

マザーファンドの直近の計算期間末の概要です。

［新光ジャパン マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移

2022年11月11日～2023年11月10日）◆組入上位10銘柄
銘柄名
ソニーグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日立製作所
東洋水産
ディスコ
第一生命ホールディングス
日本製鉄
豊田通商
村田製作所
日本電気
組入銘柄数

(円)
90,00085,00080,00075,00070,00065,00060,000（2022.11.10）

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
52銘柄

比率
2.9％
2.8
2.7
2.7
2.7
2.6
2.6
2.5
2.5
2.4

（2023.11.10）◆１万口当たりの費用明細
項目

金額

当期

(ａ) 売買委託手数料
59円
（株式）
(59)
合計
59
期中の平均基準価額は75,144円です。

◆資産別配分

その他
5.6％

国内株式
94.4％

比率
0.079％(0.079)
0.079

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
5.6％

その他
5.6％

日本
94.4％

日本・円
94.4％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間末の組入全銘柄については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）［ブランドエクイティ マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移

2022年３月25日～2023年３月24日）◆組入上位10銘柄（円）
34,00030,00026,00022,000（2022.３.24）

銘柄名
ソニーグループ
トヨタ自動車
日立製作所
キーエンス
第一三共
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
東京エレクトロン
リクルートホールディングス
任天堂
東京海上ホールディングス
組入銘柄数

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
71銘柄

比率
5.4％
3.9
3.7
3.5
3.0
2.9
2.8
2.8
2.6
2.5

（2023.３.24）◆１万口当たりの費用明細

当期
項目
金額
(ａ) 売買委託手数料
27円
（株式）
(27)
（先物・オプション）
( 0)
合計
27
期中の平均基準価額は27,236円です。

◆資産別配分
その他
2.8％

国内株式
97.2％

比率
0.098％(0.098)(0.000)0.098◆通貨別配分

◆国別配分
その他
2.8％

その他
2.8％

日本
97.2％

日本・円
97.2％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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［One日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）］（計算期間 2022年10月18日～2023年10月16日）◆基準価額の推移◆組入ファンド等 （組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2023年10月16日
ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンド
98.9％
その他
1.1

（円）
16,00015,00014,00013,00012,00011,000（2022.10.17）（2023.10.16）◆１万口当たりの費用明細項目金額(ａ) 信託報酬

当期6円

比率0.044％（投信会社）( 2)(0.011)（販売会社）( 2)(0.011)（受託会社）( 3)(0.022)(ｂ) 売買委託手数料

5

0.033

（株式）
(ｃ) その他費用（監査費用）
合計

( 5)
0
( 0)
11

(0.033)0.001(0.001)0.077◆資産別配分

その他
1.1％

親投資信託受益証券
98.9％

項目の概要
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,878円です。
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

◆国別配分

その他
1.1％

日本
98.9％

◆通貨別配分

その他
1.1％

日本・円
98.9％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入ファンド等、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間中のファンドの仕組み、損益の状況については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）＜ご参考＞

下記は、ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンドの直近の計算期間末の概要です。

［ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移

2022年９月６日～2023年９月４日）◆組入上位10銘柄(円)

銘柄名
ＫｅｅＰｅｒ技研
朝日インテック
住友ベークライトジャパンマテリアル
ルネサスエレクトロニクス
ＭＡＲＵＷＡ
イリソ電子工業
プラスアルファ・コンサルティング
アニコム ホールディングス
ＬＩＴＡＬＩＣＯ
組入銘柄数

55,00050,00045,00040,00035,000（2022.９.５）（2023.９.４）

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
88銘柄

比率
2.2%
2.2
2.1
2.1
1.8
1.8
1.8
1.7
1.7
1.7

◆１万口当たりの費用明細項目（a）売買委託手数料
（株式）
合計

金額

当期

16円
（16）
16

0.034％（0.034）

期中の平均基準価額は46,450円です。

◆資産別配分
その他
3.7%

国内株式
96.3%

比率

0.034

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
3.7%

その他
3.7%

日本
96.3%

日本・円
96.3%

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注６）計算期間末の組入全銘柄については、国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）の運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜当ファンドのベンチマークについて＞●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会
社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数
を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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