＜議事録＞

第３回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議

日時：2011 年 8 月 19 日（金）16:00－17:30

場

所：千里ライフサイエンスセンター（〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町 1-4-2）6 階 601 室

出席者：14 名《敬称略》石隈（会長）・岡田（副会長）
・大野（常幹）・我妻（北東北）・蘭（千葉）・藤岡（京都）・藤原（埼玉）
・松浦（大阪）・中山（岡山）・西山（福岡教育大学）
・小野瀬（徳島）
・梅宮（福島）・山口（茨城）
・都丸（書記）資料：資料 1～4≪会議概要≫

はじめに（石隈先生より）
Ⅰ．現況報告（被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から）
１．岩手県（北東北支部：我妻先生より）
２．福島県（福島支部：梅宮先生より）
３．茨城県（茨城支部：山口先生より）
４．千葉支部（蘭先生より）
Ⅱ．ISPA 会長とのコンサルテーション過程（西山先生より）
１．ISPA 会長に伝えた主な内容
２．ISPA 会長からのアドバイス
Ⅲ．これまでの取り組みの振り返りと、今後、学校心理士は何ができるのか？
１．これまでの取り組みについて
２．今後、学校心理士は何ができるのか？
Ⅳ．まとめ
１．支援のポイントとしての「日常の回復」
２．行政とのつながりとトータルコーディネートの重要性
３．会議の結果得られた 2 つの懸案事項◎危機支援の位置付け◎震災支援マニュアルの骨子づくり≪巻末：資料名一覧≫※巻末：資料名一覧参照

はじめに（石隈先生より）本会議の進行手順として、初めに各被災地での取り組みについて各支部より報告を行ってもらい、続いて、先の報告を受け「今後学校心理士は何ができるのか、また何をしたらよいのか」について考えていきたい旨の発言がなされた。
また、スクールカウンセラー推進協議会より、学校心理士も含め、派遣が可能な心理士のリストの要請が来ており、現在作成中であるとの報告がなされた。
※第 2 回会議の議事録の配布と確認がなされた。

※巻末：資料 1 参照

Ⅰ．現況報告（被災した県の各支部または被災地支援を行っている支部から）
１．岩手県（北東北支部：我妻先生より）（１）被災地への支援者派遣について
5 月末から 6 月（6 週間）、県から臨床心理士会への要請によって、臨床心理士が被災地に派遣された。その後、県から再度要請がなされ、県の臨床心理士会は新たに派遣者を募った。しかし、要請に応えたのは県内で数名のみであった。県内は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校を合わせ、約 170校ある。人材の不足から、県は県内の大学（岩手大学を含む 3 大学）に対しても派遣者の要請を行った。現状に鑑みた場合、県内を 3 か所に分け、各大学が支援を行う事は、やはり人材不足の点から困難なのである。人材不足の背景の一つとして、臨床心理士が居住している地区は主に内陸部（東北新幹線沿線）である事が挙げられる。内陸部から沿岸部への派遣の場合、岩手県の抱える地理的事情（現在、公共交通機関である電車は被災のために使用できず、交通手段は車に限定されている。車の場合は、山道を何時間もかけて運転する必要が生じる。また冬季は 3ｍ近くなる積雪のために道路状況が悪化する）より、継続支援は困難を極めるのである。したがって、非常勤のスクールカウンセラーを派遣することよりも、沿岸部に居住可能な常勤の人材雇用が必要であると考える。先に震災対応として155 名の加配がなされたが、この人たちの一部を沿岸地区に派遣する方法もあるのではないか。
交通事情を考えても、人材が集結しにくい沿岸部への支援は、現地居住者が担う事が望ましいのである。
（２）被災地での新たなニーズ
・7 月末に放課後に行われる学童保育の指導者を対象とした研修会（内容は「子どもへの関わり方」等）を実施。例年 70 人前後のところ、今年は 270 名の参加であった。
・8 月 11 日に被災地の教員も含む 10 年研修を実施した。先生方が疲弊していた様子であったため、午前中の 3 時間は、小グループに分かれ、グループカウンセリングを行った。また、研修参加者に受講動機を尋ねたところ、以下の通りであった。大半の子どもたちは、震災前後で変わらずに生活をしている。しかし、被災後に受講した PTSD の研修等を受け、子どもたちに対して特別な何かをしなければ今後状況が悪化するのではないかと先生方は不安を抱いている。そこで、日常を取り戻すことが教師の仕事であり、それが子どもたちへの支援として正しいことを研修の中で確認を行った。なお、先生方が感じているような不安が県下にあることから、教育委員会を通しての臨床心理士の派遣が望まれている印象を受ける。
（３）これまでの取り組みから得られた課題
・4、5、6 月に、学校心理士会員を対象とした研修を実施した。しかし、沿岸被災地区からの参加者はいなかった。4～5 月は始業式の件で慌ただしい時期だったことから、交通事情も加味し、被災地で研修を行う必要があったと認識している。この点は今後の課題である。
・現在、12 月に研修を予定しており、その際に実施地区の考慮といった反省点を活かしたい。
（４）報告を受けて①日常性の重要さについて
・被災地で免許更新講習を担った際も、やはり日常性の重要さについて言及を行った。（大野先生より）・本会議出席者全員によって、日常性の回復が支援の際にポイントをなることが改めて確認された。
②研修に関して・4～6 月の大変な時期に研修を行うことも重要だが、中・長期的な視野から考えた場合、秋以降も継続して研修を実施していくことも重要である。（石隈先生より）
２．福島県（福島支部：梅宮先生より）（１）現在までの被災地の状況
福島は、地震・津波・原発の被害を被った。福島市や郡山市の方が原発により近いいわき市よりも原子力被害が大きく、子どもたちへの対応に戸惑う先生方が、疲弊している。郡山市は、3000 人近くいた避難所が閉鎖され、仮設住宅（8 月末に 9 割近くが完成）へと移っている。
また、現在、原発の関係で避難していた子どもたちがいわき市に戻ってきている。その背景には、原発関係に勤務している家族と県外または会津市で生活していた家族との間で生じた二重生活への負担があったと思われる。さらに、福島の地形の関係から、浜通り地区とそれ以外の地区では生活文化が異なるため、そこから来るなじみにくさもあったようである。ただ、原発の被害が深刻な地区であるため、夏季の期間子どもたちは、新潟でのサマーキャンプに参加している。そこでのスタッフとして、大学に対し学生の派遣要請が来たが、特に心理関係の学生が派遣されたわけではない。
夏季休業中に、各学校では校庭等に溜まった放射能の除染作業が行われている。新聞では甲状腺への蓄積に警鐘を鳴らす報道がなされたように、おそらく子どもたちはたくさんの放射能を浴びているだろう。ホットスポット、マイクロホットスポットを挙げると、福島県内に安全な場所がないのではないかとさえ思う。さらに、昨日（8 月 18 日）に震度 4 の余震も生じていたが、たび重なる余震のために落ち着かない状況である。
学校では、先生方が疲弊している。その背景として、例えば会津地区では 2 つの学校が 1 つの校舎に入っており、元々の学校側も校舎を間借りしている学校側も両者共に戸惑った結果、1 つの学校内で2 つの学校が分断してしまっている状況である。8 月 20 日から学校が再開されるが、どのような状態になるのか予想が立たない。
（２）心理士の派遣について
週に 1～2 日、派遣カウンセラー（臨床心理士）が現地にて支援を行った。現在、避難所から仮設住宅へと被災者は異動しつつあり、臨床心理士は仮設住宅を回っているとのこと。現地での評判は「来てはくれるけれど、何もせずに帰っていく」といったような声も聞こえる。しかし、京都から派遣されたグループのように、1 週間単位で滞在して支援を行っている場合には、評価はそれほど悪くはない。
ただ、仮設住宅以外は、カウンセラーの支援が回っていないようである。
震災後、被災地の治安は不安定であった。具体例として、いわき市では震災後 3 日間は落ち着いていたが、4 日目から治安が不安定になった。現在、治安が不安定なのは仮設住宅の地区である。地域に溶け込むことが難しいという問題を抱え、もともとその地域にいた住民との間でしばしば確執が生じているようだ。仮設住宅は一種「非常」なコミュニティであり、短期の入れ替わりで派遣されるカウンセラーでは対応に困難をきたすと考えられ、そこでの子どもたちへの対応は考慮事項である（その様な中、楢葉町では、継続的に滞在できるカウンセラーおよびソーシャルワーカーを、臨時の職として雇用する意向を持っている）。
なお、県の教育委員会は臨床心理士を念頭に置いて心理士の派遣を進めているためか、学校心理士の派遣に関しては難色を示された。
（３）今後の課題について
放射能は目に見えないことから親はおびえており、子どもを守りたいが故に過剰な行動が生じがちである。例えば、地区から避難する家庭もある一方で、除染に対して神経質になりモンスターペアレント化する状況も見受けられる。したがって、「落ち着くこと」をいかに促すかが課題であると感じる。
そのような状況に学校が対応できるためには、第 1 に保護者に対する正確な知識の提供が求められ、第 2 に多様な懸念事項に対応できるよう教師の疲弊度を減らすことである。
（４）報告を受けて①福島県の事情を加味した研修時のアドバイスについて
福島は 8 月 1 日に人事異動がなされたが、7 月初旬に被災地で行った研修において、1 学期が落ち着き始めたころに担任が新しくなる事に戸惑う先生方の様子が伺えた。この点に関し、1 学期の振り返りを学級で話し合うこと、またしんどさを抱えている子の引き継ぎを丁寧に行うことの 2 点をアドバイスした。
（石隈先生より）②教師の疲弊に関して教師を対象とした研修会の企画・実施や多様なサポートシステムの構築が必要である。（石隈先生より）
３．茨城県（茨城支部：山口先生より）（１）被災地の状況
茨城県は震災による死者数が他被災県よりも比較的尐なく、報道等にあまり取り上げられない印象を受ける。しかし、余震に対する不安も依然として高い中で、家屋破損の修繕もままならない状況がある。緊急事態が過ぎた現在、人々にイライラ感が募っている。このようなことが背景にあり、保護者は不安を抱え、クレーマーに例えられる様に過剰な言動へと至るケースが見受けられる。具体的には、例えば校庭の土を 10ｃｍ洗浄しろといった要求である。また、潮来市や稲敷市等は、農業や畜産等、放射能に関連しての風評被害の影響を受けている。ここでもやはり、学校では対応に苦慮する事態が生じており、例えば、プールへ入ることや給食を拒否するケースが挙げられる。
子どもたちは、たとえ学校内での日常生活が上手くいっていても、家庭や地域に戻ると日常生活が上手くいかないといった状況におかれている。例えば地域では、例年開催されていた祭りや花火が中止される等である。日常に変化が生じている地域や家庭（大人）の中で子どもが日常生活を送るというのはどういうことなのだろうか。
（２）心理士の派遣と学校心理士の活動について

北茨城市や高萩市では、臨床心理士が加配され、週に 1 日派遣がなされている。学校心理士会としては、A4 版の文書を各学校へ配布するとともに、11 の市町村に対して学校心理士会で作成した冊子（「震災に関する子どもや学校のサポート－教師、保護者へのヒント」）を 320 部配布済みである。
（３）市町村に働きかけての研修の実施およびコーディネーションについて研修に関しては、県の単位で要請希望を募ることは困難を伴うため、市町村単位で働きかけての実施が望ましいのではないかと考えている。なお、現在までに石隈先生がつくば市に対して、また山口先生が鉾田市、神栖市、行方市に対して震災後のケアに関する研修を実施済みである。
（４）今後の課題
冊子の配布は配布市町村から良い評価を受けている。今後は、未だ冊子を配布していない県内の被災市町村に対して、各学校で活用できるよう 1 校に 1 冊、配布を行う予定である。そこで、冊子の残部確認および配布方法の検討を行う必要があると考える。
（５）報告を受けて①市町村への働きかけに関して支部のリーダーの先生方を中心に、市町村との繋がりを築いておくことは大切であると考える。
（石隈先生より）②コーディネーションに関して・被災地での支援を行うにあたっては、単なる心理的適応主義だけでは上手く行かないだろう。色々な意味での開かれたコーディネートを誰が担うかが重要である。福祉関係では、それぞれコーディネートを担う役割の人がいる。心理・教育関係では、トータルコーディネートを担う存在がいない。
今後の展望のためには、コーディネーションの構築が課題となると考える。それは、様々な分野を含めた意味での連絡協議会ともいえる。本来は行政の役割ではあるが、今回のように行政機能が麻痺するほどの壊滅的な被害状況下では、行政がその役割を担うことは不可能である。これまでは、日常が機能している状態をベースとして進められてきたが、今回の震災やその後の教師の疲弊状態を受け、日常そのものを支援することについて明確にする必要がある。明日（8 月 20 日）の学校心理士会で開催予定のシンポジウムでは、その点に関して取りあげ、検討を行いたい。
（大野先生より）・沿岸部で被災し両親を亡くした子どもを受け入れた岩手県内陸の学校の校長先生が、その子への対応に困っていたため、家庭児童相談所や児童相談所へつなげるためにも福祉事務所に相談するよう助言したことが思いだされた。また、日本児童精神学会が北部・中部・南部に児童精神科医を派遣しているが、この情報を学校は知らなかったということもあった。学校に今求められているのは、問題を抱え込むことをやめ、学校地域の資源を把握し、それらを活用することである。（我妻先生より）・地域資源の把握や活用に関して学校に助言することは、学校心理士の仕事の 1 つでもあるといえる。
被災地支援とともに行政アセスメントの必要性も重要である。（石隈先生より）③冊子に関して・この冊子のボリュームはちょうどよい。（石隈先生より）・10 年研修の際、冊子を活用した。扱いやすいと感じた。
（我妻先生より）・冊子の不足分に関して、茨城県での配布分に加え、岩手県や福島県での研修会時で配布できる分についても加味し、増刷を行うことが本会議で承認された。
４．千葉支部（蘭先生より）

（１）被災地への支援の状況
・釜石市の湊小学校にさくらサポートが支援に入っている。この活動に関しては、7 月末に開催された
日本教育心理学会（会場：北海道札幌市かでる２・７）のシンポジウムで発表済みである。
・具体的な支援内容としては、支援先の小学校の児童は間借りしている中学校までバスで移動するが、その対応を引き受ける等が挙げられる。このような支援は、現地の教師に時間的・身体的余裕をもたらすため、大きな意味を持つと考える・常に気をつけている点は、「我々は学校をサポートする黒子に徹し、子どもと関係を作り過ぎない」
である。継続的に関わる人を中心に、控えめな支援。
・夏休み期間中ということもあり、さくらサポートのメンバーに千葉大学の院生が加わった。これにより、毎週支援を続けているメンバーは休みが取れ、また院生にとっても、実践活動に参加できる貴重な機会である。
（２）今後の活動の方向性について（大野先生より）
昨日、さくらサポートと 3 時間の作戦会議を開催した（大野先生はさくらサポートの母体の柏教育相談研究所の顧問を務めている）。これまでの活動を振り返ると、1 学期は始業式後、5 月 6 日の授業開始まで臨時休業であった。その後、終業式の 7 月 20 日まで、学校への訪問者が多く、学校は通常の学校の業務が難しい状態であった。その様な中、さくらサポートは、始業式前から先生方との信頼関係づくりに従事し、週に 3 日間（月・火・水）、継続支援を行っている。
以上を踏まえ、会議では 2 学期の支援の方向性について主に次の 3 点について話し合われた。第 1に、教務領域にも対応の幅を拡げることについてである。具体的な活動としては、2 学期が開始する 8
月 20 日には、津波で汚れた指導要録（耐火金庫に入っていた）をきれいにする作業に補助的に従事する予定である。第 2 に、学校行事に関わっていくことについてである。具体的には、修学旅行や運動会等が挙げられる。第 3 に、さくらサポート本来の活動目的とも関わる、学習への支援についてである。さくらサポートの持ち味の 1 つは教員免許を保有したメンバーが多いということであるが、これまで多くの時間と活動を積み重ね、ようやくその力を発揮できると考えている。今後も、継続的に会議を設け、話し合いを重ねていく予定である。
（３）活動資金について・千葉大学院生の参加に当たり、保険や支援費用等に金銭面での負担がかかることから、千葉大学に対して資金の申請を行った。申請は通り、獲得した資金の額は大きくはないが、大学がさくらサポートの活動を支援したということ自体の意味は大きいと考える。
・資金源（予定しているものも含む）：日本財団（100 万円）、いくつかの基金、資金の提供を申し出てくれた人・団体、千葉支部大会での募金、免許更新講習（蘭先生担当）での募金、資金への応募（現在、宮城県石巻市で現地支援を行っている人たちを支援することに関連した資金の応募・申請を検討中）。
Ⅱ．ISPA 会長とのコンサルテーション過程（西山先生より）※5 月 21 日以降のコンサルテーション過程のまとめに関する文書の配布
１．ISPA 会長に伝えた主な内容（資料２：1 頁上段参照）（１）報告事項
・「東日本大震災 子ども・学校支援チーム」会議の進捗状況について※巻末：資料２参照

・日本の被災状況について（原発関連への懸念、被災地での課題が心理的なレベルの段階へ変化）（２）日本の課題①個々の会員・地域の活動について例）「ケア・宮城」の行っている、教師の支援力を向上するための取り組み
さくらサポートの行っている被災地での継続的な支援②困難事項についてa) 被曝と核施設の状態が落ち着かない。不安が常態化している。
b) 長期化によるニーズの多様化とコミュニティ内の支援者の疲弊による支援力の低下への懸念。
c) 学校心理士だけでなく自衛隊員など全ての救援者の抱える負担の問題化。
d) 研究目的で震災後の方々への質問紙などに対する負担が問題化。
e) 臨床心理士はチームを組み交代で被災地への支援を行っているが、受け入れ側の体制が整っていないため、有効に活用されていない。
２．ISPA 会長（フォール氏；NASP において危機管理を担当）からのアドバイス（資料２：1 頁下段参照）※これまでのアドバイスのまとめに関しては、資料２の２頁を参照（１）困難事項に対して
c) に対して：救援者のケアの必要性は強調すべきであり、ここに臨床心理領域の活躍の場がある。
d) に対して：地方や中央の教育行政がイニシアチブを取るべき。配慮の必要性を JSPA から行政に伝えてはどうか。さらに、調査と復興ボランティアの並行を指導してはどうか。
e) に対して：コーディネーターとしての学校心理士の調整力が問われる部分である。そのためにも、教育行政に対して学校心理士が援助資源となるとの情報を提示し、推すべきである。
（２）提案・（小額ではあるが）金銭面での援助の申し出。
・「Basic PH」（ストレス対処に関するもので、イスラエルで作成され、ヨーロッパにおいて実際に使用されている）の紹介と推薦。
（３）その他
・毎回のコンサルテーション時の心遣いの姿勢：「あなたはどうか？他のメンバーはどうか？休みを取っているか？」（第 3 者として支援する際のモデル）
・被災地において様々な学校教育が万全ではない（例；年間行事の中止）事に関して：「Teachable Moment. その瞬間にしか学べないことを学ぶことが大切だと思う。
」
Ⅲ．これまでの取り組みの振り返りと、今後、学校心理士は何ができるのか？
１．これまでの取り組みについて※巻末：資料３参照（１）研修会について
これまでに実施された研修会で重視したのは、「教師が安心して子どもたちの日常生活をサポートできることを支援する」という点である。つまり、次の 2 つの視点を大切にすることである。第 1 に、子どもたちが日常を取り戻すためにはどうしたら良いのか、第 2 に、1 つ目の点に大きな影響を与える存在である教師の抱えている不安を減らすにはどうしたら良いのか、である。

（２）学校心理士のリスト作成と被災各県への送付結果について宮城県、岩手県、茨城県に対し、学校心理士のリストを送付した。しかし、現段階では、活用がなされていない様子である。宮城県で 9 月に学校心理士、精神科医、臨床心理士間で会議を開催する予定である。そこで、それぞれの立場で何ができるのかに関して、話し合いたい。
（３）予算について※巻末：資料４参照

収入と支出の現状とその内訳に関して、大野先生より報告がなされた。
２．今後、学校心理士は何ができるのか？
（１）学校・子どもへの支援に関して・今後、中・長期的な支援を考えた場合、以下の留意点・課題を心にとどめておく必要がある。それは、同じ被災を経験した人たちの中で具合が悪い人（診断がつく場合も含む）とそうでない人へと分化していく点である。学校では、子どもたちのこのような個人差が明確になる中での困難を伴う学級経営が予想され、その部分に学校が配慮できるよう支援を行う必要がある。困難を抱えた子どもへの教師の接し方は、他の子どもたちに対してもモデルとなるのである。 ポイントとなる点は、教師が「何か特別なこと」をするのではなく、「日常を丁寧に」取り組んでいく（普段からしていることを振り返る）ことである。
（瀧野先生より）
・普段からしていることを振り返り、より丁寧に行うことが重要である。今、これまで日常でなされていたこと、尐なくとも教育の中核となるような日常の活動ができなくなってしまっている。それはいったいなぜなのか？また、できるようになるためには、どのような手立てが考えられるのか？
について考えていく必要がある。
（大野先生より）・教師の疲弊に関して、実情や支援について検討していくためには、より具体的に描き出していく必要があるだろう。また、子どもの周囲の大人（保護者・教師・教育委員会も含む地域）が、不安を抱えている。人々を不安に落ち込ませている状況があり、そのために「今何をすべきか」が見えなくなっているのではないか。この点も含め、日常ができなくなっているのは何故か？についての検討が求められる。
（松浦先生より）（２）支援体制に関して～トータルなコーディネートをいかに築くのか？～※茨城県の「（５）報告を受けて」②参照
・各支部のリーダーがどの程度まで行政とのつながりを築き、行政に入り込んでいくのかが大切である。教育委員会とつながることで、情報も得られ易くなると考える。
（我妻先生より）
Ⅳ．まとめ
１．支援のポイントとしての「日常の回復」
特別なことを付加的に行うのではなく、日常をできないようにさせている障害をどのように取り除くのかという視点を持つことの必要性。障害となっているものを明らかにするに当たり、例えば教師に関しては、疲弊の具体的状況に関する情報が求められる。
２．行政とのつながりとトータルコーディネートの重要性
・より活動しやすいように、各支部（特にリーダー）が県だけでなくフットワークの軽い市町村にも働きかけ、つながりを作っていく姿勢の必要性。
・「今何が起きていて、これから何をなすべきか？」について考えていくために…

⇒心理・福祉・教育を含めた連絡協議会の構築をめざす必要性。そのためにどうしたらいいのか？
また、行政分野に関わるアセスメントの必要性。
３．会議の結果得られた 2 つの懸案事項◎今後、学校心理士（要請・役割）の中に、危機支援をどのように位置付けていくのか？
◎震災支援マニュアルの骨子づくりの作成推進への要望。
≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 2 回資料

2：「ISPA 会長とのコンサルテーション過程」（福岡教育大学

資料3：「東日本大震災に対する取組」

資料

4：「子ども学校支援チーム経費について」

東日本大震災子ども・学校支援チーム会議」議事録西山久子先生）※ 巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。