議案

目録
平成31年(2019年)2月14日

番号件

議案第 1 号

調停の成立につき議決を求めることについて

報告第 1 号和解および損害賠償の額の決定について

報告第 2 号

損害賠償の額の決定について名

議案第 1 号
調停の成立につき議決を求めることについて上記の議案を提出する。
平成 31 年(2019 年)2 月 14 日
彦根市長

大久保

貴

調停の成立につき議決を求めることについて

下記のとおり調停を成立させることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第1 項第 12 号の規定により、議会の議決を求める。

記

1

事件名
大阪地方裁判所

平成 30 年(メ)第 506 号

工事請負契約解消及び出来高精算に関する調停

申立て事件
2

3

相手方
(1)

所在地

岐阜県大垣市西崎町二丁目 46 番地(2)名

岐建株式会社

(3)

代表者

称

代表取締役

木村

志朗

調停を成立させる理由
彦根市と相手方との間で、市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る平成 29 年 6 月 22 日付
け工事請負契約の解消および出来高による精算についての協議が調ったため

4

調停条項案
別紙調停条項案のとおり(調停条項案において「申立人」とは、彦根市を指す。)

-1-

別紙
調停条項案

1

申立人および相手方は、本日、別紙(1)契約目録記載の契約(以下「本件契約」という。)を合意解約する(以下「本合意解約」という。)。なお、本合意解約にかかわらず、相手方は、申立人に対して、別紙(2)見積書記載のとおり製作する未完成鉄骨(以下「本件未完成鉄骨」という。)を完成させる義務を負担する。

2

申立人および相手方は、本合意解約により、相手方が申立人に引き渡す目的物は、平成 30 年
5 月 20 日現在の出来形(以下「本件出来形」という。)および本件未完成鉄骨であり、いずれの目的物も彦根市工事請負契約約款(以下「本件契約約款」という。)第 27 条の検査および引渡しの対象であることを確認する。なお、具体的な引渡期日、引渡方法等は申立人および相手方による別途協議により定める。

3(1)

申立人および相手方は、本件出来形に係る請負代金が金 14 億 4,097 万 2,000 円(消費税込み。以下、本項の金額はいずれも消費税込み。)、本件未完成鉄骨の請負代金が金 9,288万円であること、申立人が相手方に対して平成 29 年 10 月 11 日に本件契約の請負代金のうち金 12 億 6,792 万円を支払済みであること、その結果、申立人が相手方に負担する未払請負代金は差し引き 2 億 6,593 万 2,000 円であることを確認する。
(2)

申立人と相手方は、申立人が相手方に対して、前項の目的物である本件出来形および本件未完成鉄骨の双方につき本件契約約款第 27 条に基づいて引渡しを受けた後、本件契約約款第 28 条に従って、前号の未払請負代金 2 億 6,593 万 2,000 円の支払義務を負担することを確認する。
4(1)

相手方は、本件出来形および本件未完成鉄骨について、本日段階で瑕疵の存在を認識していないことを表明して保証する。
(2)

相手方は、本件出来形の瑕疵については、相手方に責任があることが明らかな場合を除き、本件契約約款第 36 条に定める瑕疵担保責任を負担しない。なお、相手方は、本件契約に基づく工事の中断に伴い長期間存置されたことに起因する制振装置のダンパーおよびダンパー取付用の枠鉄骨ならびに炭素シートに関する瑕疵については、本件契約約款第 36 条に定める瑕疵担保責任を負担しない。
(3)

相手方は、本件未完成鉄骨の瑕疵については、本件契約約款第 36 条に定める瑕疵担保-2-

責任を負担する。
(4)

相手方は、本合意解約後、本件出来形および本件未完成鉄骨の引渡しまでの間、本件出来形および本件未完成鉄骨につき、申立人が瑕疵の有無を調査するに際して、合理的な協力を行う。また、相手方は、本件出来形および本件未完成鉄骨の引渡し後も、本件出来形および本件未完成鉄骨に瑕疵が発見された場合には、当該瑕疵の原因究明に協力する。
5

申立人および相手方は、本件出来形および本件未完成鉄骨につき、本合意解約にかかわらず、本調停条項に反しない限り、本件契約約款の適用を受けることを確認する。

6

申立人および相手方は、申立人と相手方との間に、本件契約に関して、本調停条項に定める他相互に債権債務を負担しないことを確認する。

7

調停費用は、各自の負担とする。

-3-

別紙(1)
契約目録

契約年月日

平成 29 年 6 月 22 日

工事名

市庁舎耐震補強・増築・改修工事

工事場所

彦根市元町 4 番 2 号

注文主

申立人

請負人

相手方

請負代金額

31 億 6,980 万円

契約工期

平成 29 年 6 月 23 日から平成 31 年 3 月 15 日まで

-4-

●

別紙(2)

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

-10-

-11-

-12-

報告第 1 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
平成 31 年(2019 年)2 月 14 日
彦根市長-13-大久保貴

専決第 31 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
平成 30 年(2018 年)11 月 22 日
彦根市長

13

貴事件名
彦根簡易裁判所

2大久保

平成 30 年(ハ)第 72 号

損害賠償請求事件

訴えの相手方(上記 1 の原告)
(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇〇〇〇

事案の概要
平成 30 年 1 月 6 日午後 8 時 30 分頃、彦根市西今町 415 番地先の市道西今町狐塚・下久保田線において、当該道路を南東方向に走行していた相手方の車両が、当該道路に落ちていた消防署本署が管理するビニールシートを踏んで走行し、車両底部に巻き込んだことにより、相手方の車両が損傷したもの

4

和解の理由
裁判所からの和解勧告に従い、相手方が裁判所から提示された和解条項案を受諾する旨の意思表示をしたことにより、早期にこの和解を成立させ、紛争の解決を図るため

5

和解の内容
別紙和解条項案のとおり

-14-

別紙
和解条項案

1

被告は、原告に対し、本件事故による損害賠償債務として、106,428 円の支払義務があることを認める。

2

被告は、原告に対し、前項の金員を、平成 30 年 12 月 21 日限り、原告の指定する原告代理人弁護士名義の普通預金口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は、被告の負担とする。

3

原告は、その余の請求を放棄する。

4

原告および被告は、原告と被告との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

5

訴訟費用は、各自の負担とする。

-15-

報告第 2 号
損害賠償の額の決定について法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
平成 31 年(2019 年)2 月 14 日
彦根市長

-16-

大久保貴

専決第 1 号
損害賠償の額の決定について法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
平成 31 年(2019 年)1 月 24 日
彦根市長

1

2

大久保

貴

損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇〇〇〇

損害賠償の額彦根市は、相手方に、損害賠償金として 185,639 円を支払う。

3

事案の概要
平成 30 年 11 月 27 日午後 2 時 30 分頃、彦根市野瀬町 279 番地 1 の彦根市清掃センターの駐車場において、方向転換しようと後退した公用車が駐車していた相手方の車両に接触したことにより、相手方の車両が損傷したもの-17-