正後

恵山岬町、元村町、富浦町、島泊町、新恵山町、絵紙山町、新八幡町、新浜町及び銚
子町（傍線の部分は改正部分）

行

函館市

風連町

恵山岬町、元村町、富浦町、島泊町、新恵山町、絵紙山町、新八幡町、新浜町及び銚
子町

伊達市

大滝区

北海道

名寄市

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称

現○ 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

改

函館市

風連町

都道府県名 市町村名 当該地域が市町村の区域の一部の場合における当該区域の名称
北海道

名寄市

大滝区

歌志内市

伊 達市

福島町

字松浦、字吉野、字館崎、字吉岡、字美山、字豊浜及び字宮歌

歌志内市

福島町

字松浦、字吉野、字館崎、字吉岡、字美山、字豊浜及び字宮歌

森町

森町

字砂原西一丁目、字砂原西二丁目、字砂原
西三丁目、字砂原西四丁目、字砂原西五丁目、字砂原一丁目、字砂原二丁目、字砂原
三丁目、字砂原四丁目、字砂原五丁目、字字砂原西一丁目、字砂原西二丁目、字砂原
西三丁目、字砂原西四丁目、字砂原西五丁目、字砂原一丁目、字砂原二丁目、字砂原
三丁目、字砂原四丁目、字砂原五丁目、字砂原六丁目、字砂原東一丁目、字砂原東二丁目、字砂原東三丁目、字砂原東四丁目、
字砂原東五丁目、字砂原原野四線、字砂原
原野五線、字砂原原野六線、字砂原原野七線及び字砂原原野八線

せたな町 大成区太田、大成区富磯、大成区上浦、大成区都、大成区本陣、大成区久遠、大成区
花歌、北檜山区西丹羽、北檜山区丹羽、北檜山区東丹羽、北檜山区小倉山、北檜山区
松岡、北檜山区徳島、北檜山区愛知、北檜
山区兜野、北檜山区豊岡、北檜山区北檜山
及び瀬棚区

砂原六丁目、字砂原東一丁目、字砂原東二丁目、字砂原東三丁目、字砂原東四丁目、
字砂原東五丁目、字砂原原野四線、字砂原
原野五線、字砂原原野六線、字砂原原野七線及び字砂原原野八線

字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、
字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐及び上目名

せたな町 大成区太田、大成区富磯、大成区上浦、大成区都、大成区本陣、大成区久遠、大成区
花歌、北檜山区西丹羽、北檜山区丹羽、北檜山区東丹羽、北檜山区小倉山、北檜山区
松岡、北檜山区徳島、北檜山区愛知、北檜
山区兜野、北檜山区豊岡、北檜山区北檜山
及び瀬棚区

ニセコ町

蘭越町

ニセコ町

真狩村

蘭越町

真狩村

留寿都村

字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出、蘭越町、字豊国、字旭台、字水上、字大谷、字淀川、字栄、字富岡、字新見、字吉国、字上里、字三和、名駒町、字鮎川、字清水、字共栄、字御成、字初田、
字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐及び上目名

留寿都村

雨竜町

浦臼町

奈井江町

北竜町

雨竜町

浦臼町

奈井江町

共和町

北竜町

佐呂間町

共和町

佐呂間町

上湧別町

南幌似、前田、老古美、梨野舞納、宮丘、発足及び幌似

湧別町

大空町

南幌似、前田、老古美、梨野舞納、宮丘、発足及び幌似

大空町

壮瞥町

大字美国町、大字婦美町及び大字幌武意町

壮 瞥町

厚真町

積丹町

厚真町

洞爺湖町 洞爺町、旭浦、大原、川東、成香、岩屋、
香川、財田、富丘及び伏見

大字美国町、大字婦美町及び大字幌武意町

洞爺湖町 洞爺町、旭浦、大原、川東、成香、岩屋、
香川、財田、富丘及び伏見

安平町

積丹町

安 平町

むかわ町

むかわ町

士幌町

日高町

士幌町

鹿追町

日高町

鹿追町

中札内村

富川北、字平賀、字福満、富川東、字富浜、富川南、富川西、富川駒丘、門別本町、
字緑町、字幾千世、字庫富、字広富、字豊郷、字旭町、字豊田、字美原、字厚賀町、
字賀張、字清畠、字正和及び字三和

中札内村

厚岸町

本別町

幕別町

更別村
忠類栄町、忠類幸町、忠類本町、忠類錦町、忠類白銀町、忠類元忠類、忠類日和、忠
類西当、忠類協徳、忠類朝日、忠類公親、
忠類共栄、忠類東宝、忠類幌内、忠類明和、忠類新生、忠類中当、忠類古里及び忠類
晩成

更別村
幕別町

本別町
厚岸町

太田一の通り、太田二の通り、太田三の通り、太田四の通り、太田五の通り、太田六の通り、太田七の通り、太田八の通り、太富川北、字平賀、字福満、富川東、字富浜、富川南、富川西、富川駒丘、門別本町、
字緑町、字幾千世、字庫富、字広富、字豊郷、字旭町、字豊田、字美原、字厚賀町、
字賀張、字清畠、字正和及び字三和

忠類栄町、忠類幸町、忠類本町、忠類錦町、忠類白銀町、忠類元忠類、忠類日和、忠
類西当、忠類協徳、忠類朝日、忠類公親、
忠類共栄、忠類東宝、忠類幌内、忠類明和、忠類新生、忠類中当、忠類古里及び忠類
晩成

太田一の通り、太田二の通り、太田三の通り、太田四の通り、太田五の通り、太田六の通り、太田七の通り、太田八の通り、太田九の通り、太田東、太田西、太田北、乙幌、太田宏陽、サッテベツ、大別、セタニ
ウシ、太田南、光栄、片無去、上尾幌 国(有地の一部に限る。 、)門静四丁目、白浜 二(
丁目百二十七番、三丁目一番から三丁目三番、三丁目五番、三丁目五十番から三丁目
九十一番、四丁目一番から四丁目二百五十六番に限る。 、)宮園 二(丁目一番、二丁目
九十六番から二丁目三百五番、二丁目三百七番から二丁目三百七十二番、二丁目三百七十八番から二丁目三百七十九番、二丁目
三百八十一番、二丁目四百五十七番から二丁目四百七十五番、三丁目三番から三丁目
七番、三丁目九番、三丁目十番、三丁目十二番から三丁目百二十三番、三丁目百二十六番から三丁目百五十七番、四丁目一番から四丁目八十四番、四丁目八十六番から四丁目百八番、四丁目百十番から四丁目百十六番に限る。 、)サンヌシ、山の手 一(丁目
一番、一丁目六番、一丁目十七番から一丁目二十六番、一丁目三十九番、一丁目五十五番から一丁目六十六番、一丁目六十八番から一丁目九十二番、一丁目九十六番から一丁目百番、一丁目百三番から一丁目百二十七番、一丁目百二十九番から一丁目百四十二番、一丁目百四十五番から一丁目百四十七番、一丁目百五十番、一丁目百六十三番、二丁目一番、二丁目二番、二丁目四番

田九の通り、太田東、太田西、太田北、乙幌、太田宏陽、サッテベツ、大別、セタニ
ウシ、太田南、光栄、片無去、上尾幌 国(有地の一部に限る。 、)門静四丁目、白浜 二(
丁目百二十七番、三丁目一番から三丁目三番、三丁目五番、三丁目五十番から三丁目
九十一番、四丁目一番から四丁目二百五十六番に限る。 、)宮園 二(丁目一番、二丁目
九十六番から二丁目三百五番、二丁目三百七番から二丁目三百七十二番、二丁目三百七十八番から二丁目三百七十九番、二丁目
三百八十一番、二丁目四百五十七番から二丁目四百七十五番、三丁目三番から三丁目
七番、三丁目九番、三丁目十番、三丁目十二番から三丁目百二十三番、三丁目百二十六番から三丁目百五十七番、四丁目一番から四丁目八十四番、四丁目八十六番から四丁目百八番、四丁目百十番から四丁目百十六番に限る。 、)サンヌシ、山の手 一(丁目
一番、一丁目六番、一丁目十七番から一丁目二十六番、一丁目三十九番、一丁目五十五番から一丁目六十六番、一丁目六十八番から一丁目九十二番、一丁目九十六番から一丁目百番、一丁目百三番から一丁目百二十七番、一丁目百二十九番から一丁目百四十二番、一丁目百四十五番から一丁目百四十七番、一丁目百五十番、一丁目百六十三番、二丁目一番、二丁目二番、二丁目四番

岩手県

浜中町
標茶町

弟子屈町
盛岡市

から二丁目二十二番、二丁目二十四番から二丁目四十番、二丁目四十六番から二丁目
五十七番、三丁目一番から三丁目七十二番、四丁目三番から四丁目七番、四丁目十三番から四丁目十八番に限る。）

字チャンベツ原野、字上チャンベツ原野、
字中チャンベツ原野、字雷別、字下チャン
ベツ、字中チャンベツ、字チャンベツ及び
字片無去

上米内 字
(白石、字小浜及び字畑十一番地から三十六番地までの地域に限る。 、)新庄 (字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。 、)浅岸 字(元信の地域に限る。 、)黒川 一(地割から三地割までの地域に限る。 、)手代森 一(地割及び十八地割の地域に限る。 、)大ヶ生 一(地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八
地割、三十地割及び三十一地割の地域に限る。 、)乙部 一(地割の地域に限る。 、
)玉山
区馬場 字
(前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限る。 )

岩手県

浜中町
標茶町

弟子屈町
盛岡市

から二丁目二十二番、二丁目二十四番から二丁目四十番、二丁目四十六番から二丁目
五十七番、三丁目一番から三丁目七十二番、四丁目三番から四丁目七番、四丁目十三番から四丁目十八番に限る。）

字チャンベツ原野、字上チャンベツ原野、
字中チャンベツ原野、字雷別、字下チャン
ベツ、字中チャンベツ、字チャンベツ及び字片無去

上米内 字(白石、字小浜及び字畑十一番地から三十六番地までの地域に限る。 、)新庄 (
字上八木田、字下八木田、字銭掛及び字小貝沢の地域に限る。 、)浅岸 字(元信の地域に限る。 、)黒川 一(地割から三地割までの地域に限る。 、)手代森 一(地割及び十八地割の地域に限る。 、)大ヶ生 一(地割、二地割、八地割、九地割、十三地割から十七地割まで、二十三地割、二十七地割、二十八
地割、三十地割及び三十一地割の地域に限
る。 、
)乙部 一
(地割の地域に限る。 、)玉山
区馬場 字
(前田、字高木、字赤坂、字太子堂、字葛巻及び字川久保の地域に限る。 )

- 1 -

宮城県

秋田県

山形県

丸森町

栗原市
耕野及び大張

栗駒耕英及び栗駒大峰

加美町

丸森町

栗原市

小泉、木舟、谷地森、鳥嶋、鳥屋ヶ崎、孫沢、米泉、君ヶ袋及び沼ヶ袋

耕野及び大張

栗駒耕英及び栗駒大峰

宮城県

加 美町

小泉、木舟、谷地森、鳥嶋、鳥屋ヶ崎、孫沢、米泉、君ヶ袋及び沼ヶ袋

女川町

女川町

御前浜、大石原浜、野々浜、塚浜 塚(浜、小屋取及び竹ノ尻の地域に限る。 、)飯子浜、
桐ケ崎、横浦、指ケ浜、高白浜、尾浦、尾浦町及び竹浦御前浜、大石原浜、野々浜、塚浜 塚(浜、小屋取及び竹ノ尻の地域に限る。 、)飯子浜、
桐ケ崎、横浦、指ケ浜、高白浜、尾浦、尾浦町及び竹浦
秋田県

尾去沢

尾去沢

山形県

大江町

大字本郷甲、大字本郷乙、大字本郷丙、大字本郷丁、大字本郷戊、大字本郷己、大字
荻野、大字堂屋敷、大字塩の平、大字所部、大字顔好甲、大字顔好乙、大字材木、大尾花沢市 大字丹生、大字正厳、大字行沢、大字中島、大字押切、大字高橋、大字富山、大字市
野々、大字岩谷沢、大字荻袋、大字寺内、
大字南沢、大字野黒沢、大字芦沢、大字名
木沢及び大字毒沢

由利本荘 鳥海町伏見、鳥海町栗沢、鳥海町上川内、
市
鳥海町下川内及び鳥海町小川

鹿角市

鹿角市

由利本荘 鳥海町伏見、鳥海町栗沢、鳥海町上川内、
市
鳥海町下川内及び鳥海町小川
尾花沢市 大字丹生、大字正厳、大字行沢、大字中島、大字押切、大字高橋、大字富山、大字市
野々、大字岩谷沢、大字荻袋、大字寺内、
大字南沢、大字野黒沢、大字芦沢、大字名
木沢及び大字毒沢
大江町

大字本郷甲、大字本郷乙、大字本郷丙、大字本郷丁、大字本郷戊、大字本郷己、大字
荻野、大字堂屋敷、大字塩の平、大字所部、大字顔好甲、大字顔好乙、大字材木、大

- 2 -

福島県

戸沢村

鮭川村

舟形町

大字岩清水、大字津谷、大字名高、大字神田及び大字松坂

大字川口、大字向居、大字佐渡、大字中渡、大字石名坂及び大字京塚

大字長沢、大字舟形、大字長者原及び大字
富田

字橋上、大字小釿、大字十八才甲、大字十八才乙、大字 山、大字月布、大字大鉢及
び大字原田

郡山市

福島県

戸沢村

鮭川村

舟形町

大字岩清水、大字津谷、大字名高、大字神田及び大字松坂

大字川口、大字向居、大字佐渡、大字中渡、大字石名坂及び大字京塚

大字長沢、大字舟形、大字長者原及び大字
富田

字橋上、大字小釿、大字十八才甲、大字十八才乙、大字 山、大字月布、大字大鉢及
び大字原田

郡山市

鹿沼市

湖南町 浜
(路、横沢、舘、船津及び中野の地域に限る。 )
栃木県

湖南町 浜(路、横沢、舘、舟津及び中野の地域に限る。 )

鹿沼市

深程

栃木県

新潟県

十日町市 莇平、儀明、小池、田野倉、名平、室野、蒲生、木和田原、仙納、峠、福島、松之山、松之山光間、松之山新山、松之山水梨、
松之山小谷、松之山大荒戸、松之山松口、
松之山三桶、松之山沢口、松之山猪之名、
松之山藤内名、松之山橋詰、松之山坂下、
松之山観音寺、松之山古戸、松之山湯山、
松之山湯本、松之山黒倉、松之山天水越、
松之山天水島、松之山藤倉、松之山中尾、
松之山東川、松之山上鰕池、松之山下鰕池

深程

新潟県

十日町市 莇平、儀明、小池、田野倉、名平、室野、蒲生、木和田原、仙納、峠、福島、松之山、松之山光間、松之山新山、松之山水梨、
松之山小谷、松之山大荒戸、松之山松口、
松之山三桶、松之山沢口、松之山猪之名、
松之山藤内名、松之山橋詰、松之山坂下、
松之山観音寺、松之山古戸、松之山湯山、
松之山湯本、松之山黒倉、松之山天水越、
松之山天水島、松之山藤倉、松之山中尾、
松之山東川、松之山上鰕池、松之山下鰕池

- 3 -

石川県

村上市

、松之山五十子平、松之山上坪野、松之山
赤倉、松之山東山及び浦田
寺尾、宮ノ下、下中島、鵜渡路、上野、川端、猿沢、桧原及び板屋越

津 南町

嵐町及び中ノ峠町

大字秋成、大字穴藤、大字結東、大字大赤沢、大字上郷大井平、大字上郷子種新田、
大字上郷宮野原、大字上郷寺石、大字上郷
上田、大字芦ヶ崎、大字赤沢、大字谷内、
大字中深見、大字外丸及び大字三箇

安塚区

糸魚川市 大字御前山及び大字市野々
上越市

小松市

阿賀町

輪島市

町野町、里町、名舟町、白米町、野田町、
尊利地町、小田屋町、忍町、東印内町、西院内町、渋田町、西山町、東山町、門前町
門前、門前町清水、門前町走出、門前町和田、門前町高根尾、門前町本市、門前町栃木、門前町深田、門前町広瀬、門前町日野尾、門前町鬼屋、門前町舘、門前町広岡、
門前町西中尾、門前町小滝、門前町上河内

石川県

村上市

、松之山五十子平、松之山上坪野、松之山
赤倉、松之山東山及び浦田

寺尾、宮ノ下、下中島、鵜渡路、上野、川端、猿沢、桧原及び板屋越

津南町

嵐町及び中ノ峠町

大字秋成、大字穴藤、大字結東、大字大赤沢、大字上郷大井平、大字上郷子種新田、
大字上郷宮野原、大字上郷寺石、大字上郷
上田、大字芦ヶ崎、大字赤沢、大字谷内、
大字中深見、大字外丸及び大字三箇

安塚区

糸魚川市 大字御前山及び大字市野々
上越市

小松市

阿賀町

輪島市

町野町、里町、名舟町、白米町、野田町、
尊利地町、小田屋町、忍町、東印内町、西院内町、渋田町、西山町、東山町、門前町
門前、門前町清水、門前町走出、門前町和田、門前町高根尾、門前町本市、門前町栃木、門前町深田、門前町広瀬、門前町日野尾、門前町鬼屋、門前町舘、門前町広岡、
門前町西中尾、門前町小滝、門前町上河内- 4 -上戸町及び三崎町

珠洲市

上戸町及び三崎町、門前町猿橋、門前町小石、門前町植戸、門前町風原、門前町赤神、門前町飯川谷、門前町池田、門前町入山、門前町窕、門前
町上代、門前町江崎、門前町大釜、門前町
大切、門前町大泊、門前町鍛冶屋、門前町
久川、門前町北川、門前町切狭、門前町木
原月、門前町黒岩、門前町腰細、門前町小山、門前町是清、門前町椎木、門前町神明
原、門前町白禿、門前町新町分、門前町清沢、門前町千代、門前町滝町、門前町舘分、門前町剱地、門前町中田、門前町西中谷、門前町馬場、門前町藤浜、門前町二又、門前町馬渡、門前町南、門前町山是清、門前町渡瀬、門前町大生、門前町鹿磯、門前
町勝田、門前町道下、門前町深見、門前町
六郎木及び門前町黒島町

珠洲市

白山市

尾添、女原、釜谷、五味島、瀬戸、鴇ケ谷、荒谷、東二口及び深瀬、門前町猿橋、門前町小石、門前町植戸、門前町風原、門前町赤神、門前町飯川谷、門前町池田、門前町入山、門前町窕、門前
町上代、門前町江崎、門前町大釜、門前町
大切、門前町大泊、門前町鍛冶屋、門前町
久川、門前町北川、門前町切狭、門前町木
原月、門前町黒岩、門前町腰細、門前町小山、門前町是清、門前町椎木、門前町神明
原、門前町白禿、門前町新町分、門前町清沢、門前町千代、門前町滝町、門前町舘分、門前町剱地、門前町中田、門前町西中谷、門前町馬場、門前町藤浜、門前町二又、門前町馬渡、門前町南、門前町山是清、門前町渡瀬、門前町大生、門前町鹿磯、門前
町勝田、門前町道下、門前町深見、門前町
六郎木及び門前町黒島町

白 山市

尾添、女原、釜谷、五味島、瀬戸、鴇ケ谷、荒谷、東二口及び深瀬

志賀町

志賀町

酒見、大福寺、稲敷、栢木、香能、福浦港、赤崎、小窪、鹿頭、笹波及び前浜

酒見、大福寺、稲敷、栢木、香能、福浦港、赤崎、小窪、鹿頭、笹波及び前浜

穴水町

穴水町

甲、山中、鹿波、鹿上、野並、曽良、大郷、沖波、前波、宇加川、明千寺、花園、古君及び竹太甲、山中、鹿波、鹿上、野並、曽良、大郷、沖波、前波、宇加川、明千寺、花園、古
君及び竹太

- 5 -

山梨県

長野県

静岡県

能登町

古関町、梯町松波、恋路、明生、布浦、上、福光、滝之坊、田代、駒渡、宮犬、不動寺、行延、時長、泉、満泉寺、山中、羽生、国重、九里川尻、秋吉、河ケ谷、清真、立壁、四方山、白丸、内浦長尾及び新保

甲斐市

甲府市

能登町

菅口及び福沢古関町、梯町松波、恋路、明生、布浦、上、福光、滝之坊、田代、駒渡、宮犬、不動寺、行延、時長、泉、満泉寺、山中、羽生、国重、九里川尻、秋吉、河ケ谷、清真、立壁、四方山、白丸、内浦長尾及び新保

山梨県

甲府市
菅口及び福沢

平

甲斐市

大町市

富士河口 精進、本栖、富士嶺
湖町
長野県

坂北

平

富士河口 精進、本栖、富士ヶ嶺
湖町
大町市

筑北村

麻績村
坂北

大字広津及び大字陸郷

麻績村
筑北村

池田町

浜松市

白馬村

大字広津及び大字陸郷

静岡県

横川 九
(百六十八番地から千三百八十番地までの地域に限る。 佐)久間町佐久間、佐久間
町中部及び佐久間町半場

池田町
白馬村
浜松市

横川 九
(百六十八番地から千三百八十番地までの地域に限る。 佐)久間町佐久間、佐久間
町中部及び佐久間町半場

- 6 -

愛知県

兵庫県

島田市

沼津市
伊久身、千葉、川根町家山、川根町抜里及び川根町葛籠井田及び舟山

藤枝市

島田市

沼津市

伊久身、千葉、川根町家山、川根町抜里及び川根町葛籠井田及び舟山藤 枝市

岡部町野田沢、岡部町青羽根及び岡部町玉取

岡部町野田沢、岡部町青羽根及び岡部町玉
取

伊豆市

乗本

伊豆市

土肥 字(平石の地域に限る。 及)び小土肥 字(石上の地域に限る。 )

新城市

土肥 字
(平石の地域に限る。 及)び小土肥 字(石上の地域に限る。 )

豊田市

愛知県

乗本

豊田市

下山田代町、田折町、蕪木町及び蘭町 大(向、皿田、下海道、下洞、神田、新田、西洞、狭田、花ノ木、平岩及び分里の地域に限
る。 )

新城市

設楽町

田口、清崎、荒尾、和市、小松、長江、八橋及び松戸

下山田代町、田折町、蕪木町及び蘭町 大(向、皿田、下海道、下洞、神田、新田、西洞、狭田、花ノ木、平岩及び分里の地域に限
る。 )

設楽町

田口、清崎、荒尾、和市、小松、長江、八
橋及び松戸

東栄町

東栄町

大字本郷、大字奈根、大字下田及び大字川角

大字本郷、大字奈根、大字下田及び大字川
角
兵庫県

姫路市

姫路市

夢前山之内 佐(中、熊部、坂根及び小畑の地域に限る。 及)び夢前高長夢前山之内 佐(中、熊部、坂根及び小畑の地域に限る。 及)び夢前高長

佐用、平福、江川、力万、須安、宇根、西佐用、平福、江川、力万、須安、宇根、西

佐用町

佐用町

- 7 -

和歌山県

鳥取県

島根県

新温泉町 赤崎、和田、三尾、諸寄、釜屋、居組、切畑、多子、桐岡、丹土、中辻、塩山及び飯野

大畠、小日山、目高、寄延、上月、仁位、早瀬、多賀、中島、米田、小山、安川、土井、宝蔵寺、下徳久、林崎、東徳久、西徳久及び平松

新温泉町 赤崎、和田、三尾、諸寄、釜屋、居組、切畑、多子、桐岡、丹土、中辻、塩山及び飯野

大畠、小日山、目高、寄延、上月、仁位、早瀬、多賀、中島、米田、小山、安川、土井、宝蔵寺、下徳久、林崎、東徳久、西徳
久及び平松

和歌山県

鳥取県

浜田市

八頭町

小別府、新興寺、安井宿、桜ヶ丘及び日下部

有田川町 大字境川、大字二川、大字日物川及び大字
東大谷

八頭町

小別府、新興寺、安井宿、桜ヶ丘及び日下部

島根県

三隅町古市場、三隅町湊浦、三隅町西河内、三隅町岡見、三隅町井野、三隅町室谷及
び三隅町芦谷

有田川町 大字境川、大字二川、大字日物川及び大字
東大谷

浜田市

三隅町古市場、三隅町湊浦、三隅町西河内、三隅町岡見、三隅町井野、三隅町室谷及
び三隅町芦谷

江津市

桜江町市山、桜江町今田、桜江町江尾及び桜江町後山 後(山上及び後山下の地域に限る。 )すさみ町 江住、見老津及び里野

江津市

桜江町市山、桜江町今田、桜江町江尾及び桜江町後山 後(山上及び後山下の地域に限る
。 )

川本町

大字川本、大字因原、大字都賀行、大字三原、大字田窪、大字南佐木及び大字北佐木

すさみ町 江住、見老津及び里野

川本町

大字川本、大字因原、大字都賀行、大字三原、大字田窪、大字南佐木及び大字北佐木

- 8 -

岡山県

広島県

美咲町

高梁市

邑南町

上口、小山、栃原、中垪和、東垪和及び西川上町地頭、川上町七地、川上町三沢、川上町領家、川上町吉木、川上町 数、備中町志藤用瀬、備中町布瀬、備中町長屋及び
備中町布賀

矢上
岡山県

広島県

美咲町

高梁市

邑南町

上口、小山、栃原、中垪和、東垪和及び西川上町地頭、川上町七地、川上町三沢、川上町領家、川上町吉木、川上町 数、備中町志藤用瀬、備中町布瀬、備中町長屋及び
備中町布賀

矢上

（新設） （新設）

東広島市 豊栄町清武、豊栄町鍛冶屋、豊栄町安宿、
豊栄町別府、豊栄町乃美、豊栄町清武西及
び豊栄町能良豊町

東広島市 豊栄町清武、豊栄町鍛冶屋、豊栄町安宿、
豊栄町別府、豊栄町乃美及び豊栄町能良

安芸高田 吉田町中馬、吉田町上入江、吉田町下入江
市、吉田町小山、吉田町長屋、吉田町桂、甲田町高田原 字(女鳥、字馬通、字恩田、字暮坪、字甲角、字観音石、字下杉、字上杉、
字明光山及び字仁伍山の地域に限る。 及)び
甲田町上小原 字(西ヶ迫、字小井逸、字百畦、字小山、字原田、字鹿渡、字温田、字城田原、字大反田、字立岩、字寺迫、字堀迫、字向山、字黒平、字大谷、字大土山、字小南、字柳逸、字池の内、字蔭近、字槙之本、字中迫、字古神出、字先迫、字切谷、
字前平及び字重宏山の地域に限る。 )呉市

安芸高田 吉田町中馬、吉田町上入江、吉田町下入江
市、吉田町小山、吉田町長屋、吉田町桂、甲田町高田原 字
(女鳥、字馬通、字恩田、字暮坪、字甲角、字観音石、字下杉、字上杉、
字明光山及び字仁伍山の地域に限る。 及)び
甲田町上小原 字(西ヶ迫、字小井逸、字百畦、字小山、字原田、字鹿渡、字温田、字城田原、字大反田、字立岩、字寺迫、字堀迫、字向山、字黒平、字大谷、字大土山、字小南、字柳逸、字池の内、字蔭近、字槙之本、字中迫、字古神出、字先迫、字切谷、
字前平及び字重宏山の地域に限る。 )

- 9 -

山口県

徳島県

高知県

岩国市

美川町小川、美川町四馬神及び美川町添谷

安芸太田 大字加計、大字戸河内、大字田吹、大字吉町
和郷、大字遊谷、大字土居、大字打梨、大字那須、大字横川、大字柴木、大字川手、
大字梶ノ木、大字板ケ谷、大字松原、大字
小板、大字寺領、大字上殿、大字猪山及び
大字平見谷

山口県

神領

香美市

須崎市

香北町吉野、香北町小川、香北町韮生野、
香北町美良布、香北町下野尻、香北町太郎

久通

東みよし 毛田 千(六百十三番地から二千六百七十一番町地まで及び四千九十五番地から四千六百二十九番地までの地域に限る。 及)び中庄 二(千九百六十五番地から四千百七十二番地までの地域に限る。 )

神山町

長門市

安芸太田 大字加計、大字戸河内、大字田吹、大字吉町
和郷、大字遊谷、大字土居、大字打梨、大字那須、大字横川、大字柴木、大字川手、
大字梶ノ木、大字板ケ谷、大字松原、大字
小板、大字寺領、大字上殿、大字猪山、大字平見谷、大字観音及び大字津浪

美川町小川、美川町四馬神及び美川町添谷

高知県

油谷津黄、油谷後畑、油谷角山、油谷向津
具下、油谷向津具上、油谷川尻及び油谷蔵
小田

北広島町 新郷、新都、寺原、石井谷、古保利、今田、今吉田、阿坂及び吉木

岩国市

久通

徳島県

北広島町 新郷、新都、寺原、石井谷、古保利、今田、今吉田、阿坂及び吉木

長 門市

神領

油谷津黄、油谷後畑、油谷角山、油谷向津
具下、油谷向津具上、油谷川尻及び油谷蔵
小田

神山町

須崎市

東みよし 毛田 千(六百十三番地から二千六百七十一番町地まで及び四千九十五番地から四千六百二十九番地までの地域に限る。 及)び中庄 二(千九百六十五番地から四千百七十二番地までの地域に限る。 )香 美市

香北町吉野、香北町小川、香北町韮生野、
香北町美良布、香北町下野尻、香北町太郎- 10 -

福岡県

田井

土佐町

田井

丸、香北町萩野、香北町岩改、香北町橋川
野及び香北町日ノ御子

土佐町

大豊町

大平、大滝、川井、中内、西峯、柚木、怒田、南大王、八畝、立野、西川、粟生、筏
木、八川、岩原、東土居、西土居、佐賀山、上東、中屋、黒石、庵谷、船戸、梶ケ内、奥大田、寺内、安野々、西久保、川戸、連火、桃原、永渕、柳野、大砂子及び大久保

丸、香北町萩野、香北町岩改、香北町橋川
野及び香北町日ノ御子

大 豊町

大平、大滝、川井、中内、西峯、柚木、怒田、南大王、八畝、立野、西川、粟生、筏
木、八川、岩原、東土居、西土居、佐賀山、上東、中屋、黒石、庵谷、船戸、梶ケ内、奥大田、寺内、安野々、西久保、川戸、連火、桃原、永渕、柳野、大砂子及び大久保

仁淀川町 峯岩戸、本村、二子野、藤ノ野、引地、長屋、中村、寺村、田村、橘谷、宗津、鹿森、桜、葛原、久喜、川口、加枝、遅越、大崎、大板、岩戸、相能及び蕨谷
津野町

飯塚市

内住 字
(大野、字白坂、字原、字払ノ谷、字十郎、字用意の元、字久保山、字浦ノ谷、
字福ヶ谷、字久保山前、字古屋敷、字兎山、字赤松尾及び字鍛冶木屋の地域に限る。 )四万十町 興津新土居、三間川、樺ノ川、西谷甲、姫野々、久保川、貝ノ川、永野、西谷乙及び貝ノ川床鍋

仁淀川町 峯岩戸、本村、二子野、藤ノ野、引地、長屋、中村、寺村、田村、橘谷、宗津、鹿森、桜、葛原、久喜、川口、加枝、遅越、大崎、大板、岩戸、相能及び蕨谷
津野町

新土居、三間川、樺ノ川、西谷甲、姫野々、久保川、貝ノ川、永野、西谷乙及び貝ノ川床鍋

四万十町 興津
飯塚市

内住 字
福岡県
(大野、字白坂、字原、字払ノ谷、字十郎、字用意の元、字久保山、字浦ノ谷、
字福ヶ谷、字久保山前、字古屋敷、字兎山、字赤松尾及び字鍛冶木屋の地域に限る。 )- 11 -

嘉 麻市

豊前市

黒木町田代 字(下筒井、字上筒井、字海太郎

千手 字(ナカノの地域に限る。 、)泉河内 字(ヲムカイ、字ウト、字山ノ下、字油、字高畑及び字栗野の地域に限る。 、)嘉穂才田 (
字川渕、字ムカエハル、字上ノ原、字下ノトリ及び字柴原の地域に限る。 及)び桑野 (字倉谷、字イチノ及び字山セ川の地域に限る。 )大字中川底 八(百三十四番地の一から千八百五十一番地までの地域に限る。 )、山口 字(米の山、字茜屋、字アラ谷、字飯田、字啌ヶ谷、字ヲジト、字河原、字勘四郎、字コノヲ、字城山、字城ノ山、字新開、字地蔵ヶ原、字下木屋、字尻ノ谷、字高塚、字竹ノ尾、字堂田、字峠、字松葉、字宮ノ脇、字六反田、字道官、字梨木原、字
墓ノ尾、字橋ヶ下、字平原、字仏田、字堀田及び字前田の地域に限る。 、)弥山 字(水上、字坂ノ下、字大山口、字大塚、字大石道、字コボシキ、字小山口、字鳥越、字七曲、字仁田尾、字萩の迫、字畑川及び字広畑の地域に限る。 及)び桑曲 字(前田、字牧ノ内、字ホリ田、字八郎四、字神ノ後、字
上ノ浦、字ヲナシ、字薄ヶ薮及び字上ノ山の地域に限る。 )

八女市

嘉麻市

豊前市

大字田代 字(下筒井、字上筒井、字海太郎、千手 字(ナカノの地域に限る。 、)泉河内 字(
ヲムカイ、字ウト、字山ノ下、字油、字高畑及び字栗野の地域に限る。 、)嘉穂才田 (字川渕、字ムカエハル、字上ノ原、字下ノトリ及び字柴原の地域に限る。 及)び桑野 (
字倉谷、字イチノ及び字山セ川の地域に限る。 )大字中川底 八(百三十四番地の一から千八百五十一番地までの地域に限る。 )、山 口 字(米の山、字茜屋、字アラ谷、字飯田、字啌ヶ谷、字ヲジト、字河原、字勘四郎、字コノヲ、字城山、字城ノ山、字新開、字地蔵ヶ原、字下木屋、字尻ノ谷、字高塚、字竹ノ尾、字堂田、字峠、字松葉、字宮ノ脇、字六反田、字道官、字梨木原、字
墓ノ尾、字橋ヶ下、字平原、字仏田、字堀田及び字前田の地域に限る。 、)弥山 字(水上、字坂ノ下、字大山口、字大塚、字大石道、字コボシキ、字小山口、字鳥越、字七曲、字仁田尾、字萩の迫、字畑川及び字広畑の地域に限る。 及)び桑曲 字(前田、字牧ノ内、字ホリ田、字八郎四、字神ノ後、字
上ノ浦、字ヲナシ、字薄ヶ薮及び字上ノ山の地域に限る。 )黒木町- 12 -

、字鋤先、字鳥山、字曽底、字捨井手、字下堂目木、字上堂目木、字柿ノ木迫、字下
姥ヶ塚、字北明所、字湯ノ下、字坂ノ根、
字角佛、字小別当、字辻ノ木、字年ノ神、
字三反田、字樫ノ実谷、字松本、字津留、
字阿蘇谷、字池ノ谷、字井手ノ本、字岩ノ鼻、字下真梨穂、字新城、字尾草、字下尾道、字南真門、字堂ノ迫、字杉山、字田ノ原、字大坪、字鶴牧、字高柿、字森ノ下、
字鳥越、字菅之谷、字谷山口、字願正、字山口、字勿躰、字睦園、字堂目木及び字陣床の地域に限る。 、)黒木町鹿子生 字(作り道、字窪、字 ノ谷、字仲田、字細工谷、
字長畑、字村下、字屋敷、字南前田、字鬼突、字大股及び字糯田の地域に限る。 、)黒木町土窪 字(一ノ渡瀬、字柳ノ原、字梅ヶ谷、字辻、字段、字上川原、字迫田、字平瀬、字福寿庵、字井手、字長老岩、字文田、
字細工谷、字中通、字西方、字辻山、字池ノ上、字原畑、字石原、字溝添、字僧見、
字不動前、字不動山、字込野、字毛條野及び字柿ノ木迫の地域に限る。 、)黒木町木屋字(森、字本村、字釘ノ鼻、字本坪、字山桃塚、字屋舗ノ下、字平平、字 扱場、字松出、字京ノ松、字前田、字大窪、字中村、
字建石、字佛岩、字堂ノ先、字差原、字垣添、字葛原、字鹿ノ子谷、字洲頭、字小川原、字井川元、字塚原、字小平、字大迫、

字鋤先、字鳥山、字曽底、字捨井手、字下
堂目木、字上堂目木、字柿ノ木迫、字下姥
ヶ塚、字北明所、字湯ノ下、字坂ノ根、字角佛、字小別当、字辻ノ木、字年ノ神、字三反田、字樫ノ実谷、字松本、字津留、字阿蘇谷、字池ノ谷、字井手ノ本、字岩ノ鼻、字下真梨穂、字新城、字尾草、字下尾道、字南真門、字堂ノ迫、字杉山、字田ノ原、字大坪、字鶴牧、字高柿、字森ノ下、字鳥越、字菅之谷、字谷山口、字願正、字山口、字勿躰、字睦園、字堂目木及び字陣床の地域に限る。 、)大字鹿子生 字(作り道、
字窪、字 ノ谷、字仲田、字細工谷、字長畑、字村下、字屋敷、字南前田、字鬼突、
字大股及び字糯田の地域に限る。 、)大字土窪 字(一ノ渡瀬、字柳ノ原、字梅ヶ谷、字辻、字段、字上川原、字迫田、字平瀬、字福寿庵、字井手、字長老岩、字文田、字細工谷、字中通、字西方、字辻山、字池ノ上、
字原畑、字石原、字溝添、字僧見、字不動前、字不動山、字込野、字毛條野及び字柿ノ木迫の地域に限る。 、)大字木屋 字( 森、
字本村、字釘ノ鼻、字本坪、字山桃塚、字屋舗ノ下、字平平、字 扱場、字松出、字京ノ松、字前田、字大窪、字中村、字建石、字佛岩、字堂ノ先、字差原、字垣添、字葛原、字鹿ノ子谷、字洲頭、字小川原、字
井川元、字塚原、字小平、字大迫、字 四- 13 -

添 田町

大字小山田 字(小川谷及び字永尾の地域に限

大字枡田 字(糀宮、字中ノ原、字仙道及び字広瀬の地域に限る。 、)大字落合 字(別所川
内、字鍛冶屋、字長谷、字緑川、字深倉、
字中河原、字駒鳴及び字芝峠の地域に限る。 、)大字英彦山 字(町、字北坂本及び字唐ヶ谷の地域に限る。 及)び大字中元寺 字(木浦、字大藪及び字戸谷の地域に限る。 )字 四郎、字長田、字長田下、字大下、字村下、字野ノ中、字餅田、字薬師ノ元、字辻、字山ノ神、字小西ノ上、字弓掛塔、字橋本、字高平、字辻ノ上、字木山、字家鋪、字小谷ノ迫、字浦小路、字二本木、字浦ノ上、字一ノ坂、字辨財天、字茅切場、字
木山向、字後ヶ迫、字境ノ谷 八(千七百九十八番地の一から八千八百三十六番地まで及び一万九百九十番地の二から一万千百二十四番地までの地域に限る。 、)字美野尾 五(
千九百七番地から五千九百五十二番地まで
及び七千二百二番地の一から七千三百二十四番地までの地域に限る。 、)字竹ノ迫、字扱谷及び字楮原の地域に限る。 及)び黒木
町北木屋 字(前田、字御明園、字椛谷、字下
荒谷、字白金、字久保、字外園、字水口、
字滝ノ上、字滝ノ下、字山ノ原及び字漆原の地域に限る。 )

築上町

添田町

大字小山田 字(小川谷及び字永尾の地域に限

大字枡田 字(糀宮、字中ノ原、字仙道及び字広瀬の地域に限る。 、)大字落合 字(別所川内、字鍛冶屋、字長谷、字緑川、字深倉、
字中河原、字駒鳴及び字芝峠の地域に限る。 、)大字英彦山 字(町、字北坂本及び字唐ヶ谷の地域に限る。 及)び大字中元寺 字(木浦、字大藪及び字戸谷の地域に限る。 )郎、字長田、字長田下、字大下、字村下、
字野ノ中、字餅田、字薬師ノ元、字辻、字山ノ神、字小西ノ上、字弓掛塔、字橋本、
字高平、字辻ノ上、字木山、字家鋪、字小谷ノ迫、字浦小路、字二本木、字浦ノ上、
字一ノ坂、字辨財天、字茅切場、字木山向、字後ヶ迫、字境ノ谷 八(千七百九十八番地の一から八千八百三十六番地まで及び一万九百九十番地の二から一万千百二十四番地までの地域に限る。 、)字美野尾 五(千九百七番地から五千九百五十二番地まで及び七千二百二番地の一から七千三百二十四番地までの地域に限る。 、)字竹ノ迫、字 扱谷及び字楮原の地域に限る。 及)び大字北木屋
字(前田、字御明園、字椛谷、字下荒谷、字白金、字久保、字外園、字水口、字滝ノ上、字滝ノ下、字山ノ原及び字漆原の地域に
限る。 )

築上町

- 14 -

佐賀県

熊本県

大分県

鹿島市

大字山浦 字(多々良、字龍ノ平、字七美谷、
字小川内、字下黒内、字上黒内、字才又、
字多布木、字一本松、字七曲、字鉾扮、字榎谷、字坂山、字開花、字東川内、字番在
及び字横道の地域に限る。 、)大字音成 字(本行、字平仁田、字瀬戸、字高野平、字西
河内、字片木、字赤岩、字柳坂及び字黒仁田の地域に限る。 及)び大字飯田 字(名切、
字七曲及び字小場田の地域に限る。 )

る。 )

太 良町

大字多良 字(矢答、字安永、字次葉深、字流矢、字大平及び字柳谷の地域に限る。 、)大字糸岐 字(中尾、字槇ノ内、字風配、字当木、字金目及び字大野の地域に限る。 及
)び大
字大浦 字
(牛尾呂及び字船倉の地域に限る。

山都町

八代市

井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏原及び安方

坂本町 坂(本、荒瀬、葉木、鎌瀬、中津道及び市ノ俣の地域に限る。 及)び東陽町小浦 (内の原及び箱石の地域に限る。 ))佐伯市

大字長谷 字(ジイ田、字スリノ下、字大長瀬、字早稲田、字ハゴノ木、字奥河内、字横

佐賀県

熊本県

大分県

)

鹿島市

大字山浦 字(多々良、字龍ノ平、字七美谷、
字小川内、字下黒内、字上黒内、字才又、
字多布木、字一本松、字七曲、字鉾扮、字榎谷、字坂山、字開花、字東川内、字番在
及び字横道の地域に限る。 、)大字音成 字(本行、字平仁田、字瀬戸、字高野平、字西
河内、字片木、字赤岩、字柳坂及び字黒仁田の地域に限る。 及)び大字飯田 字(名切、字七曲及び字小場田の地域に限る。 )

る。

太良町

大字多良 字(矢答、字安永、字次葉深、字流矢、字大平及び字柳谷の地域に限る。 、)大
字糸岐 字(中尾、字槇ノ内、字風配、字当木、字金目及び字大野の地域に限る。 及)び大字大浦 字(牛尾呂及び字船倉の地域に限る。

山都町

八代市

井無田、大平、高月、郷野原、鶴ヶ田、仏
原及び安方

坂本町 坂
(本、荒瀬、葉木、鎌瀬、中津道及び市ノ俣の地域に限る。 及)び東陽町小浦 (内の原及び箱石の地域に限る。 ))佐伯市

大字長谷 字(ジイ田、字スリノ下、字大長瀬、字早稲田、字ハゴノ木、字奥河内、字横- 15 -

畑、字屋敷付、字時石、字下ノ田、字夏鳥、字丸尾、字原、字原山、字原道ノ下、字古屋敷、字虎ケ藪、字向道下、字荒谷口、
字轟、字黒ニタ、字坂ノ下、字治郎丸、字
治郎丸口、字蛇石ケ原、字小治ケ搭、字小治木藤、字小治郎丸、字新開、字仁藤治尾、字清水湧、字川原畑、字川向、字カバ河内、字前、字前川、字土屋原、字大治郎丸、字大塚、字竹山ノ下、字中屋敷、字渡瀬
ノ上、字高ヒタリ、字洞ノ迫、字日向瀬、
字尾サキ、字平石、字辺田、字棒ケ原、字椋ロウ原、字柚木原、字宮ノ首、字柚ノ木
原、字ツエ久保、字ツツラ、字マトバ、字
井ノ本、字岡、字岡ノ上、字岡ノ内、字下
ツツラ、字下ノツル、字下川内、字宮ノ元、字九ノ内、字九九ノ内、字穴ケ原、字後口畑、字向原、字小ノ下、字松川内、字上ノツル、字上ノ山、字仁藤田、字船川内、
字駄場ケ原、字大田、字地神、字中ノ戸、
字中大越、字中尾、字長場山、字長畑、字田ノ平、字田平、字藤河内、字洞ノ川、字
道ノ上ノ下、字麦田、字板平、字小石、字桧原、字トンカワチ、字長瀬、字長瀬原、
字大越、字大原、字佐土ケ平、字鍵裏、字下ケ迫、字又五郎、字黒ケ原、字梨子ノ木、字城見ケ原、字柚ノ木、字難谷、字岡ノ松、字高平、字荒内口、字森ノ木、字塚畑、字立山、字荒内及び字鯰越下夕の地域に畑、字屋敷付、字時石、字下ノ田、字夏鳥、字丸尾、字原、字原山、字原道ノ下、字古屋敷、字虎ケ藪、字向道下、字荒谷口、
字轟、字黒ニタ、字坂ノ下、字治郎丸、字
治郎丸口、字蛇石ケ原、字小治ケ搭、字小治木藤、字小治郎丸、字新開、字仁藤治尾、字清水湧、字川原畑、字川向、字カバ河内、字前、字前川、字土屋原、字大治郎丸、字大塚、字竹山ノ下、字中屋敷、字渡瀬
ノ上、字高ヒタリ、字洞ノ迫、字日向瀬、
字尾サキ、字平石、字辺田、字棒ケ原、字椋ロウ原、字柚木原、字宮ノ首、字柚ノ木
原、字ツエ久保、字ツツラ、字マトバ、字
井ノ本、字岡、字岡ノ上、字岡ノ内、字下
ツツラ、字下ノツル、字下川内、字宮ノ元、字九ノ内、字九九ノ内、字穴ケ原、字後口畑、字向原、字小ノ下、字松川内、字上ノツル、字上ノ山、字仁藤田、字船川内、
字駄場ケ原、字大田、字地神、字中ノ戸、
字中大越、字中尾、字長場山、字長畑、字田ノ平、字田平、字藤河内、字洞ノ川、字
道ノ上ノ下、字麦田、字板平、字小石、字桧原、字トンカワチ、字長瀬、字長瀬原、
字大越、字大原、字佐土ケ平、字鍵裏、字下ケ迫、字又五郎、字黒ケ原、字梨子ノ木、字城見ケ原、字柚ノ木、字難谷、字岡ノ松、字高平、字荒内口、字森ノ木、字塚畑、字立山、字荒内及び字鯰越下夕の地域に- 16 -

臼杵市限る。 )野津町大字東谷 字(刈田、字大岩ヶ迫、字長
畑ヶ、字下出羽、字丸畑ヶ、字鐙ノ口、字
桑畑ヶ、字桑ヶ谷、字峠ノ下、字山中、字津川、字西、字大平、字尾原、字迫ノ口、
字向ノ田、字福原、字高野、字山ノ迫、字祓処、字谷ノ子、字中ゾノ、字前田、字石ヶ迫、字引明、字神割、字後ヶ谷、字久保田、字清水ノ元、字野中、字長迫、字柳田、字長羽山、字新地、字水ヶ谷、字板ヶ迫
及び字垣河内の地域に限る。 、)野津町大字老松 字(鼻操石、字城ヶ平、字下陣、字上引田、字上坪、字上百田、字原口及び字小野平の地域に限る。 )臼杵市

限る 。 )

野津町大字東谷 字(刈田、字大岩ヶ迫、字長
畑ヶ、字下出羽、字丸畑ヶ、字鐙ノ口、字
桑畑ヶ、字桑ヶ谷、字峠ノ下、字山中、字津川、字西、字大平、字尾原、字迫ノ口、
字向ノ田、字福原、字高野、字山ノ迫、字祓処、字谷ノ子、字中ゾノ、字前田、字石ヶ迫、字引明、字神割、字後ヶ谷、字久保田、字清水ノ元、字野中、字長迫、字柳田、字長羽山、字新地、字水ヶ谷、字板ヶ迫
及び字垣河内の地域に限る。 、)野津町大字
老松 字(鼻操石、字城ヶ平、字下陣、字上引田、字上坪、字上百田、字原口及び字小野平の地域に限る。 )宇佐市

大字正覚寺及び大字熊（削除） （削除）豊後大野 緒方町上冬原、緒方町徳田、緒方町中野、
市
緒方町大石、緒方町木野、緒方町冬原、緒方町下徳田、緒方町柚木及び緒方町上年野
玖珠町

大字戸畑 字(峠尾、字西奥畑、字西橡ノ木、
字新入山、字峠、字津々良、字横道ノ下、
字大岩、字花ノ木田、字佛ノ塔、字尾越、
字西応寺、字向島、字井原釣、字井原、字泉園、字竹ノ尾、字鏡山、字大萌、字矢野嶽、字上ノ平、字亀ノ甲、字小屋志、字無豊後大野 緒方町上冬原、緒方町徳田、緒方町中野、
市
緒方町大石、緒方町木野、緒方町冬原、緒方町下徳田、緒方町柚木及び緒方町上年野
玖珠町

大字戸畑 字(峠尾、字西奥畑、字西橡ノ木、
字新入山、字峠、字津々良、字横道ノ下、
字大岩、字花ノ木田、字佛ノ塔、字尾越、
字西応寺、字向島、字井原釣、字井原、字泉園、字竹ノ尾、字鏡山、字大萌、字矢野嶽、字上ノ平、字亀ノ甲、字小屋志、字無- 17 -

田草、字龍神、字ヤメヲ、字底尾野、字白金、字一ノ村、字白水、字猪藪、字西老兼、字菅ノ迫、字南老兼、字北老兼、字東老
兼、字鹿馬ノ木、字崩野、字向ノ山、字桜山、字山ノ口、字無田山、字札ノ本、字高
札ノ上、字中村、字本之村、字野中、字砂原、字鰐口、字中ノ原、字削滅岩、字上ノ山、字道ノ上、字萩原山、字野塚、字釜焼ノ久保、字近道ノ久保、字市ノ迫、字蛇ケ原、字北平、字谷尻、字森木、字山之神、
字内ノ迫、字丸尾、字羽根田、字峯、字滝の原及び字小西の地域に限る。 、)大字戸畑
字(山角、字向田、字岩ノ上、字東高瀬、字
西高瀬、字山中、字上山中、字山戸越、字
畠ケ迫、字東後尾野、字後尾野、字戸ノ平、字離尾、字獺穴、字酢の木、字広登、字台、字山ノ口台、字狸穴、字前田原、字神田平、字井川道、字峰ノ下、字口尾、字藤
田原、字合ノ谷前、字郷ノ谷、字上朝見、
字後朝見、字下朝見、字水舟、字後栂及び
字前栂の地域に限る。 、)大字四日市 字(大
野原、字尾杉、字大平、字上サノ原、字清田川、字苗代田、字金山、字大谷、字遠見、字東小清原、字西小清原、字平原、字獄、字戸之平、字ヘリ山、字垣ノ内、字河内、字葛根平、字大野原、字前田、字木牟田、字西ノ平、字三ツ石、字妙見石、字前ノ台、字尾坪、字杉塚、字浦山及び字苅松堂

田草、字龍神、字ヤメヲ、字底尾野、字白金、字一ノ村、字白水、字猪藪、字西老兼、字菅ノ迫、字南老兼、字北老兼、字東老
兼、字鹿馬ノ木、字崩野、字向ノ山、字桜山、字山ノ口、字無田山、字札ノ本、字高
札ノ上、字中村、字本之村、字野中、字砂原、字鰐口、字中ノ原、字削滅岩、字上ノ山、字道ノ上、字萩原山、字野塚、字釜焼ノ久保、字近道ノ久保、字市ノ迫、字蛇ケ原、字北平、字谷尻、字森木、字山之神、
字内ノ迫、字丸尾、字羽根田、字峯、字滝の原及び字小西の地域に限る。 、)大字戸畑
字(山角、字向田、字岩ノ上、字東高瀬、字
西高瀬、字山中、字上山中、字山戸越、字
畠ケ迫、字東後尾野、字後尾野、字戸ノ平、字離尾、字獺穴、字酢の木、字広登、字台、字山ノ口台、字狸穴、字前田原、字神田平、字井川道、字峰ノ下、字口尾、字藤
田原、字合ノ谷前、字郷ノ谷、字上朝見、
字後朝見、字下朝見、字水舟、字後栂及び
字前栂の地域に限る。 、)大字四日市 字(大野原、字尾杉、字大平、字上サノ原、字清田川、字苗代田、字金山、字大谷、字遠見、字東小清原、字西小清原、字平原、字獄、字戸之平、字ヘリ山、字垣ノ内、字河内、字葛根平、字大野原、字前田、字木牟田、字西ノ平、字三ツ石、字妙見石、字前ノ台、字尾坪、字杉塚、字浦山及び字苅松堂- 18 -

宮崎県

鹿児島県

串間市

日南市

大字奴久見 字(赤石、字崩元、字牧ノ谷、字石山、字大迫、字夫婦石、字大丸、字葛ケ迫、字山ノ神、字垂門、字斜木、字古竹、
字黒土田、字小宇戸、字高田、字松ノ本、
字菅牟田、字大谷、字迎ノ原、字柳原及び字松船の地域に限る。 及)び大字大矢取 字(松頭、字向原、字前畑、字牧内、字轟ケ谷、字松ケ谷及び字佛椪の地域に限る。 )大字吉野方 字(瀬田尾山ノ神の地域に限る。
及)び大字大窪 字(通水、字札之尾、字茶円、字仮屋、字寺村、字南平及び字宿之河内の地域に限る。 )の地域に限る。 及)び大字山浦 字(立平、字上ノ台、字早水原、字下ノ寺、字柳平、字大曲、字中村、字鬼池、字田代、字堂ノ久保、字舞原、字花香、字篠原、字竜門、字山ノ上、字千重、字改立、字中野、字前原、字荻原、字日向、字下ノ園、字釣、字駄原、字秋畑、字向原及び字大原野の地域に
限る。 )

伊佐市

大口笹野、大口羽月山神、大口羽月西、大口青木東、大口針持及び大口曽木

宮崎県

鹿児島県

串間市

日南市

大字奴久見 字
(赤石、字崩元、字牧ノ谷、字石山、字大迫、字夫婦石、字大丸、字葛ケ迫、字山ノ神、字垂門、字斜木、字古竹、
字黒土田、字小宇戸、字高田、字松ノ本、
字菅牟田、字大谷、字迎ノ原、字柳原及び字松船の地域に限る。 及)び大字大矢取 字(松頭、字向原、字前畑、字牧内、字轟ケ谷、字松ケ谷及び字佛椪の地域に限る。 )大字吉野方 字(瀬田尾山ノ神の地域に限る。
及)び大字大窪 字(通水、字札之尾、字茶円、字仮屋、字寺村、字南平及び字宿之河内の地域に限る。 )の地域に限る。 及)び大字山浦 字(立平、字上ノ台、字早水原、字下ノ寺、字柳平、字大曲、字中村、字鬼池、字田代、字堂ノ久保、字舞原、字花香、字篠原、字竜門、字山ノ上、字千重、字改立、字中野、字前原、字荻原、字日向、字下ノ園、字釣、字駄原、字秋畑、字向原及び字大原野の地域に限 る。 )

伊佐市

大口笹野、大口羽月山神、大口羽月西、大口青木東、大口針持及び大口曽木- 19 -

11

16

12

15

現

11

16

12

行

（傍線の部分は改正部分）○ 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成十二年厚生省告示第百二十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

後

10

正

13

改

11

一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
イ～ホ （略）ヘ その他⑴ （略）⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注９及びニ⑴から⑷までの注
６並びに指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及
びロの注 並びに注 、介護保健施設サービスのイ及びロの
注 並びに注 並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）
別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービス費のイからニまでの注 及び注 並
びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介

16

13

15

15

11

16

15

11

11

一 利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準
イ～ホ （略）ヘ その他⑴ （略）⑵ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（
平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護
給付費単位数表の短期入所生活介護費のイ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注 、ロ⑴から⑸までの注 、ハ⑴から⑶までの注９及びニ⑴から⑷までの注
６並びに指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ及
びロの注 並びに注 、介護保健施設サービスのイ及びロの
注 並びに注 並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注 、イ⑴から⑷までの注 、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）
別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費のイからニまでの注及び注 並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）
10

別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所
療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者
及び入院患者から受けることはできないものとする。
二 （略）二護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活
介護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者が利用、入所又は入院するものについては、特別な居室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の支払を利用者、入所者及び入院患者から受けることはできないものとする。
（略）

正

後

（傍線の部分は改正部分）

行

表 （略）
備考 基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのイ⑴、⑵若しくは⑶若しくはロ⑴若しくは⑵又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービ
ス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ、ｂ若しくはｃ若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定するものとする。

現○ 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成十七年厚生労働省告示第四百九号）（抄）【平成二十七年四月一
日施行】

改
表 （略）
備考 基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のイ⑴若しくは⑵若しくはロ⑴若しくは⑵又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設
サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ若しくはｂ若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定するものとする。

○

正

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号）【平成二十七年四月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」

区

介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」の平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円

介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度

イ

所という。）第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄

居室等の区分

額（以下「居住費の特定負担限度額」という。）は、次の表の上欄分に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれ区に掲げる所得の区分及び中欄に掲げる居室の区分に応じ、それぞれの介護保険法施行規則（ ユニット型個 一日につき得

同表の下欄に掲げる額とする。

所
イ

千三百十円

一

同表の下欄に掲げる額とする。

一
平成十一年厚生省令第三 室

千三百十円十六号。以下「施行規則条の二において準用する 個室一日につき十六号。以下「施行規則施行規則第八十三条の五 従来型個室

八百二十円」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき第一号に掲げる者であっ」という。）第百七十二 ユニット型準 一日につき施行規則第八十三条の五 従来型個室（ 一日につき条の二において準用する 個室

八百二十円

千三百十円

第一号に掲げる者であっ 特養等）

が定める旧措置入所者の一日につきが定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平て、平成十七年九月三十 多床室

所得の区分及び割合（平成十二年厚生省告示第六一日につき成十二年厚生省告示第六十三号）の表の下欄の割て、平成十七年九月三十 多床室十三号）の表の下欄の割

合が百分の九十五以上で三百二十円

合が百分の九十五以上である者（以下「特定旧措日において厚生労働大臣ある者（以下「特定旧措置入所者」という。）以三百七十円

置入所者」という。）以外のもの

日において厚生労働大臣

外のもの

一頁

二

ロ

ハ

）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施をいう。以下同じ。）を）第二条に規定する保護十五年法律第百四十四号

護（生活保護法（昭和二る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条をいう。以下同じ。）を必要としない状態となる

ロ

必要としない状態となる

もので、かつ、特定旧措施行規則第百七十二条

もので、かつ、特定旧措置入所者以外のもの

額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば同額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度四号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば同号イの規定に該当しない

ハ号イの規定に該当しない

るもの

千三百十円

零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきこととなるもの施行規則第百七十二条

置入所者以外のもの二こととなるもの
千三百十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室の二において準用する施 従来型個室

イの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室

零円
行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者

施行規則第百七十二条 個室るもの
イ

一号に掲げる者

二頁

三ロ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

額がこの項の下欄に掲げる額であったとすれば保ロる額であったとすれば保護を必要としない状態と施行規則第百七十二条

護を必要としない状態と

八百二十円

四百九十円

ユニット型準 一日につき施行規則第百七十二条 個室に該当するもの者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

なるもの
三

なるもの
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

イ

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室施行規則第百七十二条 個室に該当するものイ

一日につきス（介護保険法（平成九の二において準用する施 従来型個室ス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第三百二十円

年法律第百二十三号）第四十二条の二第一項に規行規則第八十三条の五第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サ

三百二十円

定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八行規則第八十三条の五第ービスをいい、同法第八条第二十一項に規定する一日につき条第二十一項に規定する

地域密着型介護老人福祉

一号に掲げる者であって 多床室

地域密着型介護老人福祉

施設入所者生活介護に限

一日につき施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指一号に掲げる者であって 多床室る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス

零円

定介護福祉施設サービス（同法第四十八条第一項、指定地域密着型サービ（同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介零円第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをい、指定地域密着型サービ

護福祉施設サービスをい三頁

。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け。）の合計額（以下「公回る場合には、零とするをいい、その額が零を下に規定する合計所得金額

九十二条第一項第十三号

第二百二十六号）第二百税法（昭和二十五年法律）の合計所得金額（地方場合にあっては、前々年月が一月から六月までのビスを受ける日の属するは指定介護福祉施設サー

定地域密着型サービス又属する年の前年（当該指設サービスを受ける日のビス又は指定介護福祉施

当該指定地域密着型サー

収入金額をいう。）及びに規定する公的年金等の第三十五条第二項第一号

四十年法律第三十三号）

入金額（所得税法（昭和年）中の公的年金等の収の場合にあっては、前々る月が一月から六月までービスを受ける日の属す又は指定介護福祉施設サ

指定地域密着型サービス

る日の属する年の前年（

う。以下同じ。）を受け

四頁

四

ロ

十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の十万円以下のもの

合計額」という。）が八的年金等の収入金額等の額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条

る額であったとすれば保護を必要としない状態とロ

護を必要としない状態となるもの（一の項ロに掲

施行規則第百七十二条なるもの（一の項ロに掲

るもの

八百二十円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきげる者を除く。）
四

げる者を除く。）
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室

ユニット型準 一日につき（基準額か

行規則第八十三条の五第の二において準用する施

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

四百九十円

の二において準用する施ら当該基準一号に掲げる者であって九十五を乗

施行規則第百七十二条 個室

行規則第八十三条の五第

額に百分の、公的年金等の収入金額

イ

一号に掲げる者であって

九十五を乗

四百九十円

、公的年金等の収入金額

額に食費の

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限等の合計額が八十万円以
額に食費のの二において準用する施

度額（施行

じて得た額

施行規則第百七十二条

特定負担限

行規則第八十三条の五第

法第十三条

等の合計額が八十万円以の二において準用する施度額（施行二号に掲げる者であって

第五項第一

を控除した

行規則第八十三条の五第

法第十三条、居住費の特定負担限度号に規定す

下であるもの二号に掲げる者であって第五項第一額がこの項の下欄に掲げ

る食費の特

を控除した

、居住費の特定負担限度号に規定する額であったとすれば保ロ

額がこの項の下欄に掲げる食費の特下であるもの施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

る額であったとすれば保五頁

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

）第二十八

百三十三号

八年法律第

（昭和三十

老人福祉法

る改正前の

の規定によ

法第二十条

保険法施行

際現に介護

法の施行の

、介護保険

加えた額が

担限度額を

費の特定負

）及び居住

定負担限度

）第二十八

条第一項の

護を必要としない状態と

条第一項の

規定により

定負担限度

規定により

市町村の長

護を必要としない状態と

市町村の長

が同項に規

額をいう。

が同項に規

定する当該

なるもの（二の項ロに掲

定する当該

措置に係る

額をいう。

措置に係る

者から徴収

なるもの（二の項ロに掲

者から徴収

している額

以下同じ。

している額

（以下「費

げる者を除く。）

（以下「費

用徴収額」

以下同じ。

用徴収額」

という。）

げる者を除く。）

という。）

六頁

従来型個室

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

つき零円）

は、一日に

合にあって

を上回る場

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

ては、それ

場合にあっ

次に掲げる

。ただし、

四百二十円

一日につき

ては、それ

ぞれ次に掲

従来型個室

ぞれ次に掲

げる額とす

一日につき

げる額とす

る。

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

加えた額

限度額を

特定負担

居住費の

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

加えた額

が、費用

イ

が、費用

徴収額を

基準額

る。
イ

徴収額を

七頁

ロ

掲げる場

合（ロに

上回る場

合を除く

掲げる場

合（ロに

上回る場

。）

合を除く
。）

日につき

一

日につき

三百二十

一

三百二十

円

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

を加えた

担限度額

の特定負

た居住費

十円とし

き三百二

一日につ

度額及び

定負担限

食費の特

した額に

額を控除

じて得た

十五を乗

百分の九

基準額に

から当該

基準額

円

ロ

を加えた

額が、費

基準額

額が、費

用徴収額

一

用徴収額

場合

を上回る
一

を上回る
場合

八頁

五

多床室

零円

日につき

零円

日につき

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

る場合にあ

収額を上回

が、費用徴

を加えた額

負担限度額

住費の特定

度額及び居

特定負担限

額に食費の

を控除した

じて得た額

九十五を乗

額に百分の

ら当該基準

（基準額か

三百七十円

一日につき

る場合にあ

っては、一

多床室

っては、一

日につき零

一日につき

日につき零

に該当するもの

八百二十円

ユニット型準 一日につき者であって、次のいずれか 室

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき

円）
五

円）
八百二十円

特定旧措置入所者以外の ユニット型個 一日につき者であって、次のいずれか 室

ユニット型準 一日につき

一日につき

四百九十円

の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

施行規則第百七十二条 個室
一日につき行規則第八十三条の五第

一日につき

イ
の二において準用する施 従来型個室

三百二十円

一号に掲げる者であって 多床室

四百九十円
行規則第八十三条の五第一日につき

施行規則第百七十二条 個室に該当するもの
イ

一号に掲げる者であって 多床室

九頁

ロ

ハ

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十れているものを除く。）

全額につき支給が停止さづく老齢福祉年金（その法律第百四十一号）に基民年金法（昭和三十四年の規定による改正前の国るものとされ同法第一条によりなお従前の例によ第三十二条第一項の規定

年法律第三十四号）附則

改正する法律（昭和六十、国民年金法等の一部をれているものを除く。）の受給権を有するもの（

零円の受給権を有するもの（

以下「老齢福祉年金受給、国民年金法等の一部を

以下「老齢福祉年金受給者」という。）なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施三の項ロに掲げる者を除なるもの（一の項ロ及び護を必要としない状態とる額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施施行規則第百七十二条者」という。）
ロ

三の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第ハ
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

施行規則第百七十二条

三号に掲げる者

零円

一〇頁

六
八百二十円

特定旧措置入所者であっ ユニット型個 一日につきて、次のいずれかに該当す 室
ユニット型準 一日につき六

特定旧措置入所者であっの二において準用する施 従来型個室額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施る額であったとすれば保額がこの項の下欄に掲げ、居住費の特定負担限度二号に掲げる者であって行規則第八十三条の五第の二において準用する施

八百二十円

ユニット型個 一日につきの二において準用する施 従来型個室

行規則第八十三条の五第 多床室る額であったとすれば保護を必要としない状態と零円

ユニット型準 一日につきて、次のいずれかに該当す 室るもの

行規則第八十三条の五第 多床室

一号に掲げる者であって施行規則第百七十二条 個室

一号に掲げる者であって、老齢福祉年金受給者又イ、老齢福祉年金受給者又はこれに準ずると認めら

零円はこれに準ずると認められるもの

護を必要としない状態となるもの（二の項ロ及び施行規則第百七十二条なるもの（二の項ロ及び四の項ロに掲げる者を除ロ

四の項ロに掲げる者を除く。）

施行規則第百七十二条

く。）の二において準用する施施行規則第百七十二条の二において準用する施行規則第八十三条の五第

施行規則第百七十二条
行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第三号に掲げる者

ハれるもの

施行規則第百七十二条 個室

るもの
イ

ロ

ハ

備考
一

十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

備考
一住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

一一頁

二
三
四
五

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示

第四百十六号。以下「特定居住費用告示」という。）の表備考一

して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に規定する多床室をいう。

この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四考三に規定する従来型個室をいう。

この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示に規定するユニット型個室をいう。
二四三に規定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、特定居住費用告示の表備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室」とは、特定居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室をいう。
この表において「多床室」とは、特定居住費用告示の表備考四に規定する多床室をいう。

平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（

祉施設入所者生活介護のイ⑴若しくは⑵若しくはロ⑴若しくは⑵

地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福

関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ、ｂ若しくはｃ若二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス費等介護給付

定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十設サービスのイ⑴、⑵若しくは⑶若しくはロ⑴若しくは⑵又は指地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に

護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのイ⑵㈠ａ若しくはｂ

しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定す

五若しくはロ⑵㈠ａ若しくはｂに定める単位数に十円を乗じて算定るものとする。

基準額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定にするものとする。

一二頁

○

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定

後

現

行

（傍線の部分は改正部分）

地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ー ビ ス に 係 る 介 護 予 防 の た め の 効 果 的 な 支 援 の 方 法 に 関 す る 基 準 に 規 定 す る 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 者 及 び 研 修（ 平 成 二 十 四正

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着

一

基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項及び第六条第二項

医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（介型サービス基準」という。）第三条の四第二項及び第六条第二項
医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員（介護保険法（平成九年法律百二十三号）第七条第五項に規定する介の厚生労働大臣が定める者

護保険法（平成九年法律百二十三号）第七条第五項に規定する介指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第護支援専門員をいう。）

指定地域密着型サービス基準第四十三条第二項、第六十四条第護支援専門員をいう。）
二の厚生労働大臣が定める者

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

改

年厚生労働省告示第百十三号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】

一二業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護）、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ

一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。

応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第定認知症対応型通所介護事業所をいう。）、共用型指定認知症対着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）及び指業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事ス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護）、指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービ

一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。

応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第四十五条第定認知症対応型通所介護事業所をいう。）、共用型指定認知症対着型サービス基準第四十二条第一項に規定する単独型・併設型指単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密

三項、第九十一条第二項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣

定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）及び指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十三項、第九十一条第二項及び第百七十二条第二項の厚生労働大臣

定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス

一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同が定める研修基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅

じ。）を管理及び運営していくために必要な人事管理、地域とのが定める研修介護事業所をいう。以下同じ。）を管理及び運営していくために

一頁

三

四

五

六

七

必要な人事管理、地域との連携その他の事項に関する知識及び技術を修得するための研修
指定地域密着型サービス基準第六十三条第十一項及び第百七十三連携その他の事項に関する知識及び技術を修得するための研修

指定地域密着型サービス基準第六十三条第十一項及び第百七十指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能業所において、利用者及び事業の特性を踏まえたサービス計画を指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定複合型サービス事

一条第九項の厚生労働大臣が定める研修型居宅介護事業所において、利用者及び事業の特性を踏まえたサ

作成するために必要な介護の手法、地域での生活支援その他の事

一条第九項の厚生労働大臣が定める研修

ービス計画を作成するために必要な介護の手法、地域での生活支指定地域密着型サービス基準第六十五条、第九十二条及び第百項に関する知識及び技術を習得させるための研修
四援その他の事項に関する知識及び技術を習得させるための研修
指定地域密着型サービス基準第六十五条、第九十二条及び第百指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生

活介護事業所及び指定複合型サービス事業所の運営に必要な認知指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生

七十三条の厚生労働大臣が定める研修活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の運営症に関する基本的な知識、権利擁護その他の事項に関する知識や七十三条の厚生労働大臣が定める研修に必要な認知症に関する基本的な知識、権利擁護その他の事項に指定地域密着型サービス基準第九十条第六項の厚生労働大臣が技術を習得させるための研修
五関する知識や技術を習得させるための研修
指定地域密着型サービス基準第九十条第六項の厚生労働大臣が特性を踏まえた認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型

認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者及び事業のサービス基準第九十条第五項に規定する認知症対応型共同生活介

特性を踏まえた認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型

認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者及び事業の定める研修サービス基準第九十条第五項に規定する認知症対応型共同生活介

護計画をいう。）を作成するために必要な認知症介護に関する実

定める研修護計画をいう。）を作成するために必要な認知症介護に関する実践的な知識及び技術を習得させるための研修十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第二項の厚生十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。

効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

践的な知識及び技術を習得させるための研修
六）第六条第二項、第四十五条第三項及び第七十一条第二項の厚生労働大臣が定める研修指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

労働大臣が定める研修

生労働大臣が定める研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第十一項の厚第二号に掲げる研修七第二号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第十一項の厚生労働大臣が定める研修

二頁

八

九

第三号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十六条及び第七十二条の厚生労働大臣が定める研修第四号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第六項の厚生労働大臣が定める研修第五号に掲げる研修八九第三号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第四十六条及び第七十二条の厚生労働大臣が定める研修第四号に掲げる研修指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第六項の厚生労働大臣が定める研修第五号に掲げる研修三頁

○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

正

前

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

改

正

後

別表
指定居宅サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費⑴ 単独型短期入所生活介護費㈠ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 単独型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
687単位
ａ 要介護１754単位
ｂ 要介護２822単位
ｃ 要介護３889単位
ｄ 要介護４954単位
ｅ 要介護５⑵ 併設型短期入所生活介護費㈠ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）㈡ 併設型短期入所生活介護費 (Ⅱ)
646単位
ａ 要介護１713単位
ｂ 要介護２781単位
ｃ 要介護３848単位
ｄ 要介護４913単位
ｅ 要介護５ロ～ヘ （略）９～11 （略）

-1-

640単位
707単位
775単位
842単位
907単位

599単位
666単位
734単位
801単位
866単位

○

指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

正

前

改

正

後

別表

別表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
指定施設サービス等介護給付費単位数表
１ 介護福祉施設サービス
１ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス
イ 介護福祉施設サービス⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）⑴ 介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 介護福祉施設サービス費㈠ 介護福祉施設サービス費
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２661単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３729単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４796単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５861単位
ⅴ 要介護５㈡ 小規模介護福祉施設サービス費㈡ 小規模介護福祉施設サービス費
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅴ （略）
ⅰ～ⅴ （略）ｂ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 小規模介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１747単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２810単位
ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３877単位
ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４940単位
ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
1,002単位ⅴ 要介護５⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）⑵ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費（１日につき）㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費㈠ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)
ａ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）
ⅰ～ⅲ （略）ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
ｂ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１594単位
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３700単位
ⅱ 要介護２又は要介護３

- 1 -

547単位
614単位
682単位
749単位
814単位

700単位
763単位
830単位
893単位
955単位

547単位
653単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２又は要介護３ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）㈡

828単位

ⅲ 要介護４又は要介護５小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ａ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅰ)ⅰ～ⅲ （略）ｂ 小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費 (Ⅱ)
747単位
ⅰ 要介護１847単位
ⅱ 要介護２又は要介護３970単位
ⅲ 要介護４又は要介護５ロ～レ （略）
２・３ （略）

781単位

㈡

- 2 -

700単位
800単位
923単位

○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（変更点は下線部）
改

別表

正

前

改

正

後

別表

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１～６ （略）
１～６ （略）７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)（ １日につき ）㈠～㈤ （略）㈠～㈤ （略）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)（ １日につき ）㈠ 要介護１594単位㈠ 要介護１547単位㈡ 要介護２661単位㈡ 要介護２614単位㈢ 要介護３729単位㈢ 要介護３682単位㈣ 要介護４796単位㈣ 要介護４749単位㈤ 要介護５861単位㈤ 要介護５
814単位
ロ （略）
ロ （略）
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
ハ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日に⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（１日につき）
つき）㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
㈠ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
ａ～ｅ （略）ａ～ｅ （略）㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
㈡ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２810単位
ｂ 要介護２763単位
ｃ 要介護３877単位
ｃ 要介護３830単位
ｄ 要介護４940単位
ｄ 要介護４893単位
ｅ 要介護５
1,002単位ｅ 要介護５955単位⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介⑵ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
護費（１日につき）
護費（１日につき）㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈠ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅰ)
介護費 (Ⅰ)-1-

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）
旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活㈡ 旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費 (Ⅱ)
介護費 (Ⅱ)ａ 要介護１747単位
ａ 要介護１700単位
ｂ 要介護２又は要介護３847単位
ｂ 要介護２又は要介護３800単位
ｃ 要介護４又は要介護５970単位
ｃ 要介護４又は要介護５923単位
ニ～ネ （略）ニ～ネ （略）
８ （略）
８ （略）
㈡

-2-

○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号 ）（抄 ）【平成二十七年八月一日施行】（ 変更点は下線部 ）
改

正

前

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
ａ 要支援１ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

改

正

後

別表
指定介護予防サービス介護給付費単位数表
１～７ （略）
８ 介護予防短期入所生活介護費（１日につき）
イ 介護予防短期入所生活介護費⑴ 単独型介護予防短期入所生活介護費㈠ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 単独型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
495単位
ａ 要支援１615単位
ｂ 要支援２⑵ 併設型介護予防短期入所生活介護費㈠ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅰ)
ａ・ｂ （略）㈡ 併設型介護予防短期入所生活介護費 (Ⅱ)
473単位
ａ 要支援１581単位
ｂ 要支援２ロ～ホ （略）９～11 （略）

- 1 -

460単位
573単位

438単位
539単位

○

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十二号）【平成二十七年八月一日施行】（傍線の部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項

前

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定正第二号に規定する特定介護保険施設等（同条第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の改

介護保険施設等をいう。）における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費

後額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

正用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護

予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

改予防サービス事業者（同条第一項に規定する特定介護予防サービス

額

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業区分一日につき千九百七十円

事業者をいう。）における滞在に要する平均的な費用の額及び事業額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額は区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額はユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

従来型個室（老健・療養等）

一日につき三百七十円、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

従来型個室（特養等）

一日につき千六百四十円

多床室

額とする。

従来型個室（老健・療養等）

（削除）

額とする。

（削除）

一頁

多床室（特養等）
一日につき三百七十円

一日につき八百四十円
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに

多床室（老健・療養等）
備考
一要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十

この表において「ユニット型個室」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居備考一九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居の、併設型ユニット型短期入所生活、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型のユニット型介護老人保ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

介護費

ニット型短期入所生活介護費

宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユの、併設型ユニット型短期入所生活宅サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単独型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型

介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期、ユニッのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介

健施設短期入所療養介護費
入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療のユニット型認、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第、指定施設サービス等に要する費用の額の算定

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

護費百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

若しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

所者生活介護費に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設

二頁

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護

(Ⅰ)

(Ⅰ)

サービス等介護給付費単位数表（以下「指定施設サービス等介護

(Ⅰ)

護費

百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（

知症疾患型短期入所療養介護費

若しく、ユニット型認知症疾患型短期入所療養

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

介護費
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保、ユニット型介護老人保健施設短期

介護老人保健施設短期入所療養介護費
健施設短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介
、ユニッ

(Ⅱ)

のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(Ⅰ)

入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型診療(Ⅰ)(Ⅰ)

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅰ)

護費

ト型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型短期入所療養
若しくのユニット型認のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費
介護費

はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）、指定地域密着型サービスに要

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）

知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)
(Ⅰ)

、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユ、ユニット型小規模介護福祉施設サービス費、ユ

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設
サービス費のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費

介護保健施設サービス費、ユニット型療養型介、、ユニット型療養型経過型介護療養施設のユニット型介護保健施設サービス費

護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介又は指定介護予防サービスに要する費用

症疾患型介護療養施設サービス費

認知症疾患型介護療養施設サービス費ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス費

(Ⅰ)

給付費単位数表」という。）に規定するユニット型介護福祉施設
サービス費のユニット型介護保健施設サのユニット型、ユニット型療養型介、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護保健施設サービス費
ービス費
介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、、ユニット型療養型経過型介護療養施設、ユニット型診療所型介護療養施設サービス費のユニット型(Ⅰ)

、併設型ユニットの額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七

短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

型介護予防短期入所生活介護費、ユニット型介護老人保健施設

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七、ユニット型介護老人保健施設のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介、ユニット型介護老人保健施設介護のユニット型介護老人保健施設介護予、ユニット型介護老人保健施設介護予防のユニット型介護老人保健施設介護予防短、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費

(Ⅰ)

、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニ

若しくはユニのユニット型

三頁を算定すべき者が利ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(Ⅰ)

、併設型ユニット号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定型介護予防短期入所生活介護費
介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床介護予防短期入所、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所期入所療養介護費
療養介護費、ユニット型診療所介護予防短期入所療養介護費(ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

療養介護費

のユニ

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、ユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくはユニ(ⅰ)(ⅰ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のユニット型を算定すべき者が利

(Ⅲ)

(Ⅱ)

ット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

独型ユニット型介護予防短期入所生活介護費号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費(Ⅰ)

護療養施設サービス費
サービス費
ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
若しくはユニット型認知のユニット型認知症疾患型介認知症疾患型介護療養施設サービス費症疾患型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

又は指定介護予防サービスに要する費用

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅲ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ) (ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅰ)(Ⅰ)

介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）に規定する単護療養施設サービス費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)

用する居室、療養室又は病室をいう。

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

二

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス、併設型ユニット型短期入所生活介護費、ユニット型介介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費のユニット型介護老人保健、ユニット型介護老人保健施設短期入

護老人保健施設短期入所療養介護費
施設短期入所療養介護費のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

所療養介護費費、ユニット型病院二

この表において「ユニット型準個室」とは、指定居宅サービス、ユニット型介のユニット型介護老人保健、併設型ユニット型短期入所生活介護費

介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型短期入所生活介
護費

護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入のユニのユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護

施設短期入所療養介護費
所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型診療所短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患のユニット型認知症疾患型短期入所療養

知症疾患型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す

若、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユのユニ、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サーのユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費のユニ又は指定介護予防

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

ビス費

養施設サービス費型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費

護保健施設サービス費

ビス費

ット型介護保健施設サービス費

施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費

介護費

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

介護費、ユニット型病院、ユニット型病院療養病床経過型

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費費(ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費(Ⅱ)

ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型、ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)

療養病床短期入所療養介護費
短期入所療養介護費のユニット型認若しくはユニット型認知症疾患、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費
知症疾患型短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型短期入所療養
若、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定す型短期入所療養介護費
介護費るユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユ

しくはユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護費

のユニ

、ユニット型小規模介護福祉、ユニット型介護保健施設サービス費

ニット型介護福祉施設サービス費
施設サービス費、ユニット型介、ユニット型介護保健施設サーのユニット型介護保健施設サービス費のユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型療養

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

ット型介護保健施設サービス費
ビス費
護保健施設サービス費、ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型診療所型介護療若、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サー型経過型介護療養施設サービス費
養施設サービス費のユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

防短期入所生活介護費

四頁、併設型ユニット型介護予防短期入所生

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予

ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

ビス費

のユニ
又は指定介護予防

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

しくはユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費
ット型認知症疾患型介護療養施設サービス費

サービス介護給付費単位数表に規定する単独型ユニット型介護予、併設型ユニット型介護予防短期入所生

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

防短期入所生活介護費

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

活介護費
介護費

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

活介護費
介護費
護費

、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護

、ユニッ

、

のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費

患型介護予防短期入所療養介護費

ト型診療所介護予防短期入所療養介護費

ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

費

(Ⅱ)

。

、指定地域密着型サー若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設、指定施設サービス等介護給付費単位数表に若しくは小規模介護福祉施設

若しくは併設型介護

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規入所療養介護費を算定すべき者が利用する居室をいう、介護老人保健施設短期入所療養介護費

、介

五頁

の介護

の介護老人保健施設短期入の介護老人保健施設短期入所療養介護費宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居予防短期入所生活介護費

定する単独型介護予防短期入所生活介護費

サービス費

規定する介護福祉施設サービス費

入所者生活介護費

入所者生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設

Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費

ビス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サーは病室をいう。

(ⅱ)

護費
費、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
、

、ユニッ

三

四

(Ⅱ) (Ⅱ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
ユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニッ、ユニット型認知症疾ト型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
ト型診療所介護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介若しくはユニット型認知症疾患型介患型介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費のユニット型認知症疾患型介護予防を算定すべき者が利用する居室、療養室又護予防短期入所療養介護費
短期入所療養介護費
は病室をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、指定居宅サー、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費（
Ⅰ）若しくは併設型短期入所生活介護費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に

若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設

ビス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護費
入所者生活介護費

若しくは小規模介護福祉施設

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規規定する介護福祉施設サービス費
サービス費

若しくは併設型介護
を算定すべき者が利用する居室をいう

定する単独型介護予防短期入所生活介護費
予防短期入所生活介護費。

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、指定居

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅰ)

三

四

、介

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

宅サービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期の介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ) (Ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ)

入所療養介護費(Ⅰ)(Ⅰ)(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅱ)(Ⅱ) (ⅱ)(Ⅱ)(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅰ)(ⅱ)

護老人保健施設短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

所療養介護費

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

の介護
(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

、介護老人保健施設短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅱ)

所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

、病院療養病床短期入所療養、病院、病院療養病床短の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費
入所療養介護費
短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費
入所療養介護費
疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費

過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービ、療養の介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費、病院療養病床短期入所療養、病院、病院療養病床短の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
介護費
期入所療養介護費の病院療養病床の病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費

療養病床短期入所療養介護費費、病院療養病床経過型短期入所療養、診療所短、診療所短期、認、認知症疾患型の認知症疾患型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費

経過型短期入所療養介護費
介護費

期入所療養介護費
入所療養介護費

短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介の認知症疾患型短期の認知症、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

知症疾患型短期入所療養介護費
護費

入所療養介護費

疾患型短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経、指定施設サービス等介護給付費単位の認知症疾患型短期入所療養介護費
過型短期入所療養介護費の介護保健施設サービの介護保健施設サービス費、療養の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

数表に規定する介護保健施設サービス費
ス費、介護保健施設サービス費
型介護療養施設サービス費

(ⅰ)

の療養型

の療養型介護療養施設の療養型介護療養施設サービ、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費

(ⅰ)

、診療所型

、療養型経過型介護療養施設サ、療養型経過型介護療養施設サービス費
経過型介護療養施設サービス費

サービス費

(ⅰ)

の認知症疾

の診療所型介護療養施設サの診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費
介護療養施設サービス費

ービス費

(Ⅰ)

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

六頁、認知症疾患、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービの療養型の療養型介護療養施設、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費
ス費
サービス費

、療養型経過型介護療養施設サ、診療所型の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

経過型介護療養施設サービス費
ービス費

介護療養施設サービス費の認知症疾の診療所型介護療養施設サ、認知症疾患型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費
ービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅰ)

、認知症疾患型介護療養施設サー、認知症疾患(ⅰ)(ⅰ)(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

の認知症疾患型介護療養施設サービス費

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅴ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

患型介護療養施設サービス費
ビス費

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)

の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス
若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費
患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護の認知症疾患型の認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介護療養施設サービス

若しくは認知症疾又は指定介護予防サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費

患型経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費の介護老人、介護老人保健施設介護、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費、病院療養病床介護予の病院療養の病院療養病床介護予防短期入所療養介院療養病床介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経過型介護予の病院療養病床経過型介護予防短期入所の診療所介護予防短期入所療養介の診療所介護予防、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、診療所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

病床介護予防短期入所療養介護費

護費

(ⅰ)

、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

保健施設介護予防短期入所療養介護費の病の介護老人保健施設介護予防短期入所、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

予防短期入所療養介護費
療養介護費、病院療養病床介護予の病院療養の病院療養病床介護予防短期入所療養介院療養病床介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

(Ⅳ)

(Ⅲ)

の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅰ)

護費

、病院療養病床経過型介護予(Ⅲ)

、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過七頁を算定すべき者が利用する療養

疾患型介護予防短期入所療養介護費
型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

のの認知症疾患型介護予防短期入の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

病床介護予防短期入所療養介護費の病院療養病床経過型介護予防短期入所、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費
療養介護費

、診療所

(ⅰ)

(ⅰ)

型介護予防短期入所療養介護費

費(Ⅰ)の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費の診療所介護予防の診療所介護予防短期入所療養介、診療所介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(Ⅱ)

介護予防短期入所療養介護費
護費、認知症疾患、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

(Ⅴ)

介護費

(ⅰ)

短期入所療養介護費
費の認知症疾患型介護予防短期入の、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

型介護予防短期入所療養介護費
所療養介護費認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症の認知症疾患型介護予防短期入所療養、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

若しくは認知症疾患型経過

(ⅰ)

(Ⅴ)

予防短期入所療養介護費
介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

を算定すべき者が利用する療養

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

型介護予防短期入所療養介護費室又は病室をいう。

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)
(Ⅳ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅰ)

(ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅴ)
(Ⅰ)

五

六

この表において「多床室（特養等）」とは、指定居宅サービス
若し、指定地域密着型サービス介護

介護給付費単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
くは併設型短期入所生活介護費
若しくは経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
活介護費

、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する若しくは小規模介護福祉施設サービス

又は指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単介護福祉施設サービス費
費
若しくは併設型介護予防短期を算定すべき者が利用する居室をいう。

独型介護予防短期入所生活介護費
入所生活介護費
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、指定居宅サの介護老人保健施設短期入所療養介護費、介護老ービス介護給付費単位数表に規定する介護老人保健施設短期入所
療養介護費

の介護老人

の介護老人保健施設短期入所療、介護老人保健施設短期入所療養介護費

この表において「多床室」とは、指定居宅サービス介護給付費

（新設）

五

の介護

、併設型短期入、介護老人保健施設短期入所療養介護費

単位数表に規定する単独型短期入所生活介護費
所生活介護費、介護老、介護老人保健施設短期入所の介護老人保健施設短期入所療養介護費

老人保健施設短期入所療養介護費
療養介護費の介護老人保健施設短期入所療の病の病院療養病床、病院療養病床短期入所療養介護費、病院療養病床短期入所療養介護費

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費

短期入所療養介護費、病院療養病床経過、病院療養病床短期入所療養介の病院療養病床短期入所療養介護費

院療養病床短期入所療養介護費
護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護の診の病院療養病床、診療所短期入所療養介護費、診療所短期入所療養介護費、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費費

経過型短期入所療養介護費
療所短期入所療養介護費のの診療、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養、認知、認知症疾患型短の認知症疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

認知症疾患型短期入所療養介護費

所短期入所療養介護費(ⅱ)

人保健施設短期入所療養介護費
養介護費、病院療養病床短期入所療養介護、病院療養病床短期入、病院療養の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費の病院療養病床短期入所療養介護費

保健施設短期入所療養介護費費
所療養介護費
病床短期入所療養介護費の病院療養病床経過、認知症、認知症疾患型短期、診療所短期入所、診療所短期入、病院療養病床経過型短期入所療養介護、病院療養病床経過型短期入所療養介護費型短期入所療養介護費の病院療養病床経過型短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の診療所短期入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

費
所療養介護費
療養介護費
入所療養介護費の認知症疾患型短期入所療養介護費

介護費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

八頁

の認知症疾患型短期入の認知症疾患型短期入所療養介護、認知症疾患型短期入所療養介護費症疾患型短期入所療養介護費期入所療養介護費(ⅱ)

疾患型短期入所療養介護費の認知症疾患
の

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

の認知症疾患型短期入所、認知症疾患型短期入所療養介護費、認知症疾患型短期入所療養介護費

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

、認知症疾患型短期入所療養介護費

療養介護費

型短期入所療養介護費

費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ) (Ⅱ)(ⅱ)

認知症疾患型短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅴ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

短期入所療養介護費、介の介護保健施設サービス費、指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護保健施設サービス費の介護保健施設サービス費
、療養型介
、療

の療養型介護療養施設サービス費の療養型介護療養施設サービス費の介護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費

護保健施設サービス費
護療養施設サービス費
養型介護療養施設サービス費の療養型経過の療養型介護療養施設サー、療養型経過型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

ビス費、療養型経過型介護療養施設サービ、診、診療所型介護の診療所型介護療養施設サービス費の療養型経過型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費
療養施設サービス費の認知症疾患型の診療所型介護療養施設サービ、認知症疾患型介護療養施設サービス費

療所型介護療養施設サービス費
ス費、認知症疾患型介、認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費
費の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護

所療養介護費若しくは認知症疾患型経過型短期入所療養介護費

若しくは経過的地域、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、小、指定施設サービス

等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費

の介

の介護保健

の介護保健施設サ、介護保健施設サービス費

規模介護福祉施設サービス費
護保健施設サービス費、介護保健施設サービス費の療養型介護療養

の療

の療養型介

、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費、療養型介護療養施設サービス費

施設サービス費
ービス費

施設サービス費

護療養施設サービス費、療養型経過、療養型経過型介護療養施設サーの療養型経過型介護療養施設サービス費

養型介護療養施設サービス費
ビス費

の診療所

の診療所型介護療養の療養型経過型介護療養施設サービ、診療所型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費
ス費、診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービ、認知症疾患型の認知症疾患型介の認知症疾患型介護療養施設サービスの認知症疾患型介護療養施設サービス費

型介護療養施設サービス費

施設サービス費(ⅱ)

、認知症疾患型介護

、認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費の認知症疾患型介護療養施設サービス費

又は指定、併設型介護予防短期入所生活介護費、の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防九頁の介の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費

施設介護予防短期入所療養介護費

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

短期入所生活介護費

介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する単独型介護予防

若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費

療養施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護療養施設サービス費

介護療養施設サービス費

ス費

(Ⅱ)

(ⅱ)

護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(ⅱ)

護療養施設サービス費

費(Ⅱ)

療養施設サービス費

若しくは認知症疾患型

又は指定介護予防サービス介護、(Ⅰ) (Ⅲ)(Ⅲ)の認知症疾患型介護療養施設サービス費
経過型介護療養施設サービス費の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費

給付費単位数表に規定する介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費の介護老人保健、介護老人保健施設介護予防

介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
施設介護予防短期入所療養介護費の病院療の介護老人保健施設介護予防短期入所療養、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ) (Ⅱ)

(Ⅱ)
介護費

(Ⅱ)

短期入所療養介護費
介護費、病院療養病床介護予防短の病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

養病床介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費の病院療養病床、病院療養病床経過型介護予防短(Ⅱ) (Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅴ)

(ⅱ)

、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)
(Ⅰ)
(ⅱ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ) (Ⅲ)

(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)
(ⅱ)

(Ⅴ)

の

の病院療養病床経過型介護予防短期入所療養、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費
介護費、診療所介護の診療所介護予防短期入所療養介護費

病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費
予防短期入所療養介護費の診療所介護予防短期、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型介、病院療養病床介の病院の病院療養病床介護予防短期入所療

護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費
護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床介護予防の病院の病院療養病床介護予防短期入所療養介護、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費、病院療養病床経の病院療養病床経過型介護予、診療所介護予防短期入所療養介護費、診療所介護予防短期入、認知症の認知症疾患型介護予防短の診療所介護予防短期入所療養介護費

介護予防短期入所療養介護費、認知症疾患型、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

疾患型介護予防短期入所療養介護費

所療養介護費の診療所介護予防短期入所療養介護費

防短期入所療養介護費

過型介護予防短期入所療養介護費

療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費費

短期入所療養介護費

療養病床介護予防短期入所療養介護費

養介護費

(Ⅰ)

の認

の認知症疾患型介護予防短期入所の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費期入所療養介護費(Ⅱ)(Ⅰ)

、診療所介護予防短期入所療養介護費

入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療の認知、認知症疾患型介護予防、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

護予防短期入所療養介護費
養介護費
症疾患型介護予防短期入所療養介護費の認知症疾患の認知症疾患型介護予防短期入所療養介護、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

短期入所療養介護費
費

若しくは認知症疾患型経過型介

(ⅱ)

(ⅱ)

、認知症疾患型介護予(Ⅳ)

型介護予防短期入所療養介護費を算定すべき者が利用する療養室又

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

護予防短期入所療養介護費

(ⅱ)

(Ⅲ)

、認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費
防短期入所療養介護費の認知症疾患型介護予防短期入所療養介
(Ⅴ)

一〇頁

(Ⅰ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

知症疾患型介護予防短期入所療養介護費

療養介護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

は病室をいう。

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(ⅱ)

若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)

を算定すべき者が利用する居室、療養室又は病室をいう。

護費

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)
(Ⅴ)

(Ⅳ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅱ)
(Ⅱ)

(ⅱ)

(ⅱ)

(Ⅰ)

○

後

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度

正額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号）【平成二十七年八月一日施行】

改分

居室等の区分額

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）

区

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）の第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法得第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び法所第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下額第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（以下居室等の区分

「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

分「居住費等の負担限度額」という。）は、次の表の上欄に掲げる所

区

得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下の得の区分及び中欄に掲げる居室等の区分に応じ、それぞれ同表の下得欄に掲げる額とする。

所

一

欄に掲げる額とする。
一イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円の五第一号に掲げる者

個室

千三百十円

十六号。以下「施行規則千三百十円十六号。以下「施行規則個室」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につきの五第一号に掲げる者五第二号に掲げる者であ 特養等）って、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき五第二号に掲げる者であ 特養等）

施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきって、居住費等の負担限 従来型個室（ 一日につき度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

ロ

度額がこの項の下欄に掲 老健・療養等 千三百十円

げる額であったとすれば ）一日につき施行規則第八十三条の 従来型個室（ 一日につきげる額であったとすれば ）保護（生活保護法（昭和 多床室

三百七十円

八百二十円

保護（生活保護法（昭和 多床室（特養 一日につき二十五年法律第百四十四

八百二十円

二十五年法律第百四十四 等）三百七十円号）第二条に規定する保 多床室（老健 一日につき号 第) 二条に規定する保護をいう。以下同じ。）
三百七十円

を必要としない状態とな護をいう。以下同じ。） ・療養等）を必要としない状態とな

施行規則第八十三条のるもの
施行規則第八十三条のるもの
ハ」という。）第八十三条 ユニット型準 一日につき

イ 介護保険法施行規則
ユニット型個 一日につき(平成十一年厚生省令第三 室
千三百十円

ロ

ハ

一頁

二

イ

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であの規定に該当しないこと

第八十三条の五第四号イあったとすれば施行規則の項の下欄に掲げる額で居住費の負担限度額がこ第二項第二号に規定するって、法第五十一条の三五第四号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの規定に該当しないこと
イ

となるもの
二

となるもの
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき八百二十円って、特定介護サービス ユニット型準 一日につき四百九十円

ービスをいう。以下同じ 特養等）

（法第五十一条の三第一 個室。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき四百九十円

ービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円（法第五十一条の三第一 個室
ービスをいう。以下同じ 特養等）

三第一項に規定する特定 ）一日につき項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につき。）又は特定介護予防サ 従来型個室（ 一日につき介護予防サービスをいう 多床室

三百七十円

項に規定する特定介護サ 従来型個室（ 一日につきービス（法第六十一条の 老健・療養等 四百九十円。以下同じ。）を受ける

年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け税法（昭和四十年法律第年金等の収入金額（所得ては、前々年）中の公的ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け四百二十円

三第一項に規定する特定 ）日の属する年の前年（特四百二十円

介護予防サービスをいう 多床室（特養 一日につき定介護サービス又は特定税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第

三百七十円

日の属する年の前年（特 多床室（老健 一日につき。以下同じ。）を受ける 等）

三百七十円

三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公定介護サービス又は特定 ・療養等）

二項第一号に規定する公

二頁

三

ロ

イ

額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をい額が八十万円以下のもの

は、零とする。）の合計の額が零を下回る場合に合計所得金額をいい、そ一項第十三号に規定する六号）第二百九十二条第二十五年法律第二百二十

得金額（地方税法（昭和ては、前々年）の合計所

ら六月までの場合にあっる日の属する月が一月か

介護予防サービスを受け

定介護サービス又は特定属する年の前年（当該特防サービスを受ける日のサービス又は特定介護予う。）及び当該特定介護的年金等の収入金額をいの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

下欄に掲げる額であったの負担限度額がこの項のって、当該者の居住費等五第二号に掲げる者であ

施行規則第八十三条の下欄に掲げる額であったとすれば保護を必要としロとすれば保護を必要としない状態となるもの（一施行規則第八十三条のない状態となるもの（一の項ロに掲げる者を除く

施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につきの項ロに掲げる者を除く
イ

。）
三

。）
施行規則第八十三条の ユニット型個 一日につき五第一号に掲げる者であ 室

八百二十円

五第一号に掲げる者であ 室って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき八百二十円って、国民年金法等の一 ユニット型準 一日につき

三頁

ロ

ハ

四百九十円

部を改正する法律（昭和 個室四百九十円

附則第三十二条第一項の 特養等）

部を改正する法律（昭和 個室
附則第三十二条第一項の 特養等）

規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につき六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につき規定によりなお従前の例 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

六十年法律第三十四号） 従来型個室（ 一日につきによるものとされた同法 老健・療養等 四百九十円

第一条の規定による改正 ）一日につきげる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ保護を必要としない状態

げる額であったとすれば度額がこの項の下欄に掲って、居住費等の負担限五第二号に掲げる者であ三百二十円

第一条の規定による改正 ）前の国民年金法（昭和三 多床室

零円

三百二十円

前の国民年金法（昭和三 多床室（特養 一日につき十四年法律第百四十一号

零円

十四年法律第百四十一号 等）停止されているものを除（その全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権を有する零円

く。）の受給権を有するもの保護を必要としない状態となるもの（一の項ロ及施行規則第八十三条のとなるもの（一の項ロ及び二の項ロに掲げる者を施行規則第八十三条のび二の項ロに掲げる者を除く。）
五第三号に掲げる者

施行規則第八十三条の除く。）
施行規則第八十三条の五第三号に掲げる者

ハもの（その全額につき支給が ・療養等））に基づく老齢福祉年金ロ）に基づく老齢福祉年金 多床室（老健 一日につき

備考

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住一

条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案

この表において「ユニット型個室」とは、介護保険法第五十一等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第備考
一

して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第

四頁

二
三
四

五
六

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

第四百十二号。以下「居住費用告示」という。）の表備考一に規して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案

二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。

この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示

備考二に規定するユニット型準個室をいう。

この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表

定するユニット型個室をいう。
二三定するユニット型個室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、居住費用告示の表
備考二に規定するユニット型準個室をいう。
この表において「従来型個室（特養等）」とは、居住費用告示の表備考三に規定する従来型個室（特養等）をいう。
四用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう

この表において「従来型個室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考四に規定する従来型個室（老健・療養等）をいう。

この表において「多床室」とは、居住費用告示の表備考五に規定する多床室をいう。
（新設）

五

。
この表において「多床室（特養等）」とは、居住費用告示の表
備考五に規定する多床室（特養等）をいう。
この表において「多床室（老健・療養等）」とは、居住費用告示の表備考六に規定する多床室（老健・療養等）をいう。

五頁

○

介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の

後

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成十七年厚生労働省告示第四百十六号）【平成二十七年八月一日施行】

正介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介改介護保険法施行法 平( 成九年法律第百二十四号 第) 十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設 同( 条第一項に規定する特定介額

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の区分

一日につき千九百七十円

護老人福祉施設をいう。 に) おける居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

区分

一日につき千九百七十円

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲

ユニット型個室

一日につき千六百四十円

従来型個室

一日につき三百七十円

げる額とする。

ユニット型準個室

一日につき千百五十円

多床室

げる額とする。

従来型個室

一日につき八百四十円

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー

多床室

備考
一

ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働

この表において「ユニット型個室」とは、指定地域密着型サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単備考
一

省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と一頁

若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着

位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」と者生活介護費いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所
若しくはユニット型旧措置入所者経過的地域密着いう。）に規定するユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

二

三

四

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等

型介護老人福祉施設入所者生活介護費

又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第を算定すべ

若しくはユニに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第老人福祉施設入所者生活介護費

又は指若しくはユニット型旧措置入所

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護

この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サき者が利用する居室をいう。

ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費

二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「を算定すべ

若しくはユニ二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表（以下「ユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費
ット型小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費き者が利用する居室をいう。
この表において「ユニット型準個室」とは、指定地域密着型サ(Ⅰ)

若しくはユニット型小規模旧を算定すべき者が利用する若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

又は指定施設サービス等介護給付費

若しを算定すべき若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

若しくは又は指定施設サービス等介護給付費単位

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費二頁を算定すべき者が数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

施設入所者生活介護費

活介護費

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護者が利用する居室をいう。

くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

福祉施設入所者生活介護費

者生活介護費

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所

この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

居室をいう。

措置入所者介護福祉施設サービス費

置入所者介護福祉施設サービス費

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(Ⅱ)

ービス介護給付費単位数表に規定するユニット型地域密着型介護若しくはユニット型旧措置入所
又は指

四

(Ⅱ)

老人福祉施設入所者生活介護費
者経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき者が利用する

若しくはユニット型小規模旧

定施設サービス等介護給付費単位数表に規定するユニット型旧措
置入所者介護福祉施設サービス費
措置入所者介護福祉施設サービス費
居室をいう。
この表において「従来型個室」とは、指定地域密着型サービス

又は指定施設サービス等介護給付費

若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人

介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
福祉施設入所者生活介護費

若しを算定すべき

単位数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費
くは小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費者が利用する居室をいう。

この表において「多床室」とは、指定地域密着型サービス介護
若しくは旧措置入所者経過的地域密着型介護老人福祉

三

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する

二(Ⅰ)

指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）に規定する(Ⅰ)

又は指定施設サービス等介護給付費単位

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費

施設入所者生活介護費

若しくは

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

数表に規定する旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅱ)

(Ⅰ)

を算定すべき者が(Ⅱ)(Ⅱ)

小規模旧措置入所者介護福祉施設サービス費

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)
(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

利用する居室をいう。

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

○

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成十七年厚生厚生労働省告示第四百十九号）（抄）【平成二十七指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介護事業

護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定通所介護事業所、

護事業者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介介護予防短期入所生活介護事業者、指定介護予防短期入所療養介介護事業者、指定介護予防通所リハビリテーション事業者、指定護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護予防通所、指定認知症対応型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

定短期入所生活介護事業者、指定短期入所療養介護事業者、指定

指定通所介護事業者、指定通所リハビリテーション事業者、指所、指定短期入所療養介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護

指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介護事業

護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定通所介護事業所、

護事業者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者及び指定介介護予防短期入所生活介護事業者、指定介護予防短期入所療養介介護事業者、指定介護予防通所リハビリテーション事業者、指定護事業者、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護予防通所、指定認知症対応型通所介護事業者、指定小規模多機能型居宅介

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設

定短期入所生活介護事業者、指定短期入所療養介護事業者、指定

指定通所介護事業者、指定通所リハビリテーション事業者、指（傍線の部分は改正部分）

所、指定短期入所療養介護事業所、指定介護老人福祉施設、介護

老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定認知症対応型通所

行

老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定認知症対応型通所

介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着

現

介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定複合型サービス事業所、指定介護予防

後型介護老人福祉施設、指定複合型サービス事業所、指定介護予防

通所介護事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所、正

通所介護事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所療改

指定介護予防短期入所生活介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所及び指適正な手続きの確保

養介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「事業所等」と

一定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「事業所等」という。）における居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る契適正な手続きの確保

年八月一日施行】一いう。）における居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る契約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次に所、指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介

当該契約の締結に当たっては、利用者等（指定通所介護事業

約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次にイ掲げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。

当該契約の締結に当たっては、利用者等（指定通所介護事業

掲げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。
イ

所、指定通所リハビリテーション事業所、指定短期入所生活介

1

二

ロ

ハ

より事前に説明を行うこと。

同じ。）又はその家族に対し、当該契約の内容について文書に入居者並びに指定介護療養型医療施設の入院患者をいう。以下

人保健施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者及び能型居宅介護事業所の利用者、指定介護老人福祉施設、介護老予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機

介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護

防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活型サービス事業所、指定介護予防通所介護事業所、指定介護予所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合

護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定認知症対応型通より事前に説明を行うこと。

同じ。）又はその家族に対し、当該契約の内容について文書に入居者並びに指定介護療養型医療施設の入院患者をいう。以下

人保健施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者及び能型居宅介護事業所の利用者、指定介護老人福祉施設、介護老予防認知症対応型通所介護事業所及び指定介護予防小規模多機

介護事業所、指定介護予防短期入所療養介護事業所、指定介護

防通所リハビリテーション事業所、指定介護予防短期入所生活型サービス事業所、指定介護予防通所介護事業所、指定介護予所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合

護事業所、指定短期入所療養介護事業所、指定認知症対応型通知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定複合ること（指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認型サービス、指定介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビ

知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護、指定複合ること（指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定認

当該契約の内容について、利用者等から文書により同意を得型サービス、指定介護予防通所介護、指定介護予防通所リハビ

リテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護、指定介護ロ

リテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護、指定介護

予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型

当該契約の内容について、利用者等から文書により同意を得予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能型

居宅介護を除く。）。

十、第百四十条の十一、第百四十条の二十四又は第百四十条の百三十八条、第百四十条の八、第百四十条の九、第百四十条の八、第百三十一条の八の二、第百三十四条、第百三十六条、第の四、第百三十一条の五、第百三十一条の六、第百三十一条の条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百三十一条

護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十九、その具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程（介二十五の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に提出する十、第百四十条の十一、第百四十条の二十四又は第百四十条の百三十八条、第百四十条の八、第百四十条の九、第百四十条の八、第百三十一条の八の二、第百三十四条、第百三十六条、第の四、第百三十一条の五、第百三十一条の六、第百三十一条の条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百三十一条

護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百十九、その具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程（介居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料について二十五の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に提出する運営規程をいう。）への記載を行うとともに事業所等の見やす

ハ

運営規程をいう。）への記載を行うとともに事業所等の見やす

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料い場所に掲示を行うこと

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料について

居宅介護を除く。）。

二い場所に掲示を行うこと。
居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

2

イ
料
⑴

居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用
居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。
ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等、ハ⑴から⑶まイ
料⑴

居住、滞在及び宿泊（以下「居住等」という。）に係る利用

居住等に係る利用料は、居住環境の違いに応じて、それぞれ次に掲げる額を基本とすること。

ユニットに属する居室、療養室及び病室（以下「居室等、ロ⑴から⑸までの注、ハ⑴から⑶までの注９

護保健施設サービスのイ及びロの注

並びに注

、介

並びに介

、イ⑴から⑷

並びに注の介護福祉施設サービスのイ及びロの注第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表

する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示

及びニ⑴から⑷までの注６並びに指定施設サービス等に要での注

イ及びロの注９並びに短期入所療養介護費のイ⑴から⑶ま居宅サービス介護給付費単位数表の短期入所生活介護費のに関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定が一人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定」という。）並びにユニットに属さない居室等のうち定員する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅、ロ⑴から⑸までの注

サービス介護給付費単位数表の短期入所療養介護費のイ⑴から⑶までの注での注９及びニ⑴から⑷までの注６並びに指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費
並びに並びに介護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵

護療養施設サービスのイ⑴から⑷までの注、ロ⑴及び⑵の注８、ロ⑴及び⑵の注９、ハ⑴

及び注

並びに指定

来型個室特例対象者」という。）が利用、入所又は入院すの注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者（以下「従のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの注９、ハ⑴及び⑵

護費のイ及びロの注７並びに介護予防短期入所療養介護費

防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所生活介

平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（

施設サービス費のイからニまでの注

密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域

地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注７並びに指定

までの注

16

単位数表の介護保健施設サービスのイ及びロの注
注、イ⑴から⑷までの注の注９、ハ⑴から⑶までの注６並びにハ⑴から⑶までの注
７並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防短期入所療養介護費のイ⑴及び⑵の注９、ロ⑴から⑷までの
注９、ハ⑴及び⑵の注７並びにニ⑴から⑶までの注４に定める者（以下「従来型個室特例対象者」という。）が利用、入所又は入院するものは除く。）並びにユニットに属さない居室（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予1611

室料及び光熱費に相当する額

11

15

10

11

13

防短期入所生活介護事業所の居室に限る。）のうち定員が二人以上のもの

11

10

15

12

11

13

人のもの（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関

(ⅰ)

12

3

」という。）、ユニットに属さない居室等のうち定員が一

11

(ⅰ)

三

⑵

ユニットに属さない居室等（指定介護老人福祉施設、指光熱水費に相当す

室料及び光熱費に相当する額ユニットに属さない居室等のうち定員が二人以上のもの

るものは除く。）の光熱水費に相当する額

居住等に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき次項は、次のとおりとすること。

利用者等が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費

用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること。）

近隣地域に所在する類似施設の家賃及び光熱水費の平均相当する額を基本とすること。

食事の提供に係る利用料は、食材料費及び調理に係る費用に食事の提供に係る利用料

的な費用

近隣地域に所在する類似施設の家賃及び光熱水費の平均

用等を含み、公的助成の有無についても勘案すること。）

利用者等が利用する施設の建設費用（修繕費用、維持費

項は、次のとおりとすること。

居住等に係る利用料の水準の設定に当たって勘案すべき次る額

対象者が利用、入所又は入院するもの

く。）のうち定員が二人以上のもの並びに従来型個室特例

業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所の居室を除並びに従来型個室特例対象者が利用、入所又は入院するも⑵

定地域密着型介護老人福祉施設、指定短期入所生活介護事

ロ

的な費用
食事の提供に係る利用料
食事の提供に係る利用料は、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすること。

利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供

その他

利用者等が選定する特別な居室等の提供又は特別な食事の提供に係る利用料は、前号に掲げる居住、滞在及び食事の提供に係るその他に係る利用料は、前号に掲げる居住、滞在及び食事の提供に係る利用料と明確に区分して受領すること。

ロ

三

(ⅱ)
(ⅰ)
(ⅱ)

利用料と明確に区分して受領すること。

4

(ⅱ)
(ⅰ)
(ⅱ)