財団法人

東洋文庫寄附行為

第１章

総則

（名称）
第 1条

この法人は、財団法人東洋文庫という。

（事務所）
第 2条

この法人は、事務所を東京都文京区本駒込 2 丁目 28 番 21 号に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3条

この法人は、東洋に関する図書を収集し、東洋学の研究及びその普及を図ることを目的とする。

（事業）
第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 文庫の設置経営(2) 研究部の設置経営(3) 講演会・講習会・展覧会の開催(4) 有益な図書の出版(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計（資産の構成）
第 5条

この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 資産から生ずる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附金品(5) その他の収入（資産の種別）第 6条
2

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初基本財産として寄附された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産

（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第 7条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

2

基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、国債・公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第 8条

基本財産は、これを譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を得て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）第 9条

この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 10 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長がこれを編成し、理事会の議決を経て、毎事業年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。

2

事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等の決算書類は、理事長がこれを作成し、監事の意見をつけ、理事会の承認を受けて、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。

2

この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）第 12 条

この法人が、借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の 3 分の２以上の議決を経、かつ文部科学大臣の承認を得なければならない。

（新たな義務の負担等）
第 13 条

第 8 条但し書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務を負担し、又は重要な権利を放棄しよう

とするときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 14 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第4章

役員、評議員及び職員（役員の員数）
第 15 条

この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名又は３名（役員の選任）第16条
2

理事及び監事は、評議員会において選任する。
理事は互選により、理事長 1 名を選任するほか、必要あるときは、専務理事 1 名を置くことができる。

3

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事長・専務理事の職務）
第 17 条2

理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し、またはその職務を行う。

（理事の職務）
第 18 条

理事は、理事会を構成して、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の業務に関する事項を議決し、執行する。

（監事の職務）
第 19 条監事は、この法人の業務及び財産に関し、次に掲げる職務を行なう。
(1)法人の財産の状況を監査すること(2)理事の業務執行の状況を監査すること(3)財産の状況または業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会または文部科学大臣に報告すること(4)前号の報告を行なうため必要があるときは、理事会または評議員会の召集を請求し、もしくは召集すること（役員の任期）
第 20 条2

この法人の役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3

役員は、任期終了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。

（役員の解任）第 21 条 役員が、次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の 4 分の 3 以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反とその他役員に相応しくない行為があると認められるとき。
但し、この場合、理事会及び評議員会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 22 条 役員は、無給とする。但し、常勤の役員は有給とすることができる。
2

役員の報酬は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

（評議員の選出）
第 23 条 この法人には、評議員 12 名以上 18 名以内を置く。但し、理事現在数と同数以上とする。
2

評議員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。但し、評議員は、役員を兼ねることはできない。

3

評議員には、第 20 条及び第 21 条の規定を準用する。この場合においては、両条の規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

（評議員の職務）
第 24 条

評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行なう
ほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し、必要と認める事項について助言する。

（事務局及び職員）
第 25 条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

2

職員は理事長が任免する。

3

職員は、有給とする。

第5章

会議

（理事会の召集）第 26 条

理事会は、毎年 2 回、理事長が召集する。但し、理事長が必要と認めた場合、または理事現在数の 3 分の 1 以上から附議事項を示して召集を請求されたとき、及び第 19 条第４号の規定により監事から召集を請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から 14 日以内に臨時理事会を召集しなければならない。

2

理事会の議長は、理事長とする。

（定足数及び議決方法）
第 27 条

理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。但し、当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

2

理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（評議員会）
第 28 条

次に掲げる事項については、理事会は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)事業計画及び収支予算に関する事項(2)事業報告及び収支決算に関する事項(3)基本財産についての事項(4)長期借入金についての事項(5)第 1 号、第 3 号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項(6)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会が必要と認める事項（評議員会の招集、定足数等）
第 29 条

第 26 条及び第 27 条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、両条の規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
但し、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

（議事録）
第 30 条すべての理事会及び評議員会には、議事録を作成し、議長及び出席者のうちから選任された議事録署名人 2 名以上が署名押印の上、これを保存する。

第6章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第 31 条この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ文部科学大臣の認可を得なければ変更することができな
い。

（解散）

第 32 条

この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数の各々の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ文部科学大臣の許可を受けなければならない。

2

この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ文部科学大臣の許可を受けて、国公立の学術機関またはこの法人の目的と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第7章

補則（書類及び帳簿の備付け等）
第 33 条この法人の事務所には、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
但し、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 寄附行為(2) 役員、評議員及び職員の名簿及び履歴書(3) 財産目録(4) 資産台帳及び負債台帳(5) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(6) 収支予算書及び事業計画書(7) 収支計算書及び事業報告書(8) 貸借対照表(9) 正味財産増減計算書(10) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(11) 官公署往復書類(12) その他必要な書類及び帳簿2

前項第 1 号から第 9 号までの書類は永年、同項第 10 号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第 11 号及び第 12 号の書類及び帳簿は 1 年以上保存しなければならない。

3

第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 6 号から第 9 号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

（施行の細則）第34条

この寄附行為施行についての細則は、理事会の議決を経て、別に定める。

附則

この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可のあった日から施行する。
（変更認可

平成 18 年 1 月 16 日）