事 業 報 告 書
平成 30(2018)年度（第１期事業年度）

自平成 30(2018)年４月 １日

至

平成 31(2019)年３月 31 日

地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター

目

Ⅰ

次

法人の概要
１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

設立団体の長６

組織図

７

事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

８

資本金の額及び出資者ごとの出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

９

役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10

職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 非常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
11

法人が設置・運営する病院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

12財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
13

財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 財務諸表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９14

事業に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 費用の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅱ

平成 30(2018)年度における事業報告１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・10(1) 質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 安全で安心な医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 患者・県民の視点に立った医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(4) 障害児・障害者の福祉の充実(5) 人材の確保と育成(6) 地域連携の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(7) 地域医療・福祉への貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・15(9) 災害等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 経営参画意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 収入の確保及び費用の削減への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

財務内容の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅰ

法人の概要
１

目的
栃木県の医療・福祉政策として求められる一貫したリハビリテーションを提供するとともに、医療及び福祉に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準等の向上を図り、もって心身に障害のある県民の自立と社会参加を促進することを目的とする。
２

業務内容(1) 医療及び福祉を提供すること。
(2) 医療及び福祉に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療及び福祉に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 障害児入所施設を運営すること。
(5) 児童発達支援センターを運営すること。
(6) 障害者支援施設を運営すること。
(7) 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３

沿革
平成 30(2018)年４月１日

４

地方独立行政法人として設立

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体の長
栃木県知事

- 1 -

６

組織図（平成 30(2018)年４月１日現在）

７

事務所の所在地
栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

８

資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分

設立団体出資金（単位：百万円）

期首残高
１，０６４

- 2 -

当期増減

期末残高
１，０６４

９

役員 (平成 30(2018)年４月１日現在)
役 職
区 分
氏 名
理 事 長

常

勤

星野 雄一

副理事長

常

勤

大塚 崇央

理

事

常

勤

小黒 範子

理

事

非常勤

長田 太助

理

事

非常勤

畦上 恭彦

監

事

非常勤

白土 陽子

監

事

非常勤

佐藤

千鶴子

経

歴

平成 25(2013)年４月とちぎリハビリテーションセンター所長
平成 30(2018)年４月 現職（所長兼務）
平成 29(2017)年４月とちぎリハビリテーションセンター
副所長
平成 30(2018)年４月 現職（副所長兼務）
平成 28(2016)年４月とちぎリハビリテーションセンター
医療局長
平成 30(2018)年４月 現職（医療局長兼務）
平成 27(2015)年 4 月
自治医科大学付属病院 副病院長
平成 30(2018)年４月 現職
平成 25(2013)年 4 月
国際医療福祉大学保健医療学部言語聴覚学科 教授平成 30(2018)年４月 現職
平成 28(2016)年 7 月
法律事務所コンフォルト 弁護士
平成 30(2018)年４月 現職
昭和 57(1982)年３月
佐藤千鶴子公認会計士事務所 所長
平成 30(2018)年４月 現職

- 3 -

10

職員の状況

(1)

常勤職員の数
平成 30(2018)年度
職種

令和元(2019)年度

平成 30(2018)年

平成 31(2019)年

平成 31(2019)年

４月１日現在３月１日現在４月１日現在

医師

１１

１１

１１

看護師

９０

８９

８６

理学療法士

３０

３４

４３

作業療法士

２３

２７

３４

言語聴覚士

１０

１１

１２

薬剤師

３

３

３

臨床検査技師

３

３

３

放射線技師

３

３

３

管理栄養士

２

２

２

保健師

１

１

１

３

３

３

保育士

１４

１９

２０

心理

３

３

４

福祉(介護)

１

１

４

２３

２３

２７

２２０

２３３

２５６

ＭＳＷ(医療ソーシャル
ワーカー)

事務

合
(2)

計

非常勤職員の数

平成 30(2018)年４月１日現在において 43 人（平成 31(2019)年４月１日現在において37 人）となっている。
11

法人が設置・運営する病院の概要(平成 30(2018)年４月１日現在)

病院

名 栃木県立リハビリテーションセンター

所

在地 栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

診

療

科

目 リハビリテーション科、小児科、整形外科、神経内科、消化器内科、歯科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻いんこう科、眼科、精神科（計 11 科）

病

床

数 一般病床 153 床

入 院 基 本 料 一般病棟 33 床 （障害者施設等入院基本料(10 対 1 入院基本料)・小（ 施 設 基 準 ）児入院医療管理料５)
一般病棟 80 床 （地域一般入院料３・小児入院医療管理料５）
回復期リハビリテーション病棟 40 床
病棟入院料３)- 4 -(回復期リハビリテーション

12

財務諸表の要約(1) 貸借対照表
資産の部
固定資産

（単位：百万円）
金額

負債の部

６,４７９ 固定負債

金額
５，５１７

有形固定資産６,３３３

無形固定資産１８

投資その他の資産

１２８

資産見返負債

５４４

９９６

引当金

２０３

現金及び預金６７２

長期リース債務

未収金

３０５ 流動負債

流動資産

長期借入金
移行前地方債償還債務△３

１年以内返済予定長期借入金

たな卸資産

２１

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

２

４，６７７

１７
９３３

貸倒引当金
その他流動資産７６

９５１５

短期リース債務

６

未払費用

３

未払金

２３５

預り金

１３

引当金

１５２
負債合計

６，４５０

純資産の部
資本金

資産合計

１，０６４

資本剰余金

△４１

利益剰余金

２

純資産合計

１，０２５

７，４７５

負債純資産合計

７，４７５(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 5 -(2) 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

３，２１６

医業収益

１，３９１

施設収益

３３５

運営費負担金収益

７６３

運営費交付金収益

５２７

資産見返負債戻入

２００

営業費用

３，１４７

医業費用

２，１４４

施設費用

７５３

一般管理費

１５４

控除対象外消費税損失

７０

資産取得控除対象外消費税償却

２５

営業外収益

７１

運営費負担金収益

５９

その他営業外収益

１２

営業外費用

９５

財務費用

８９

雑損失

６

臨時利益

１４

臨時損失

５７

当期純利益

２

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 6 -(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)
医療材料の購入による支出

１９
△１４７

人件費支出

△１，７１７

その他業務支出△１，００１

医業・施設収入１，６０４

運営費負担金収入

８２２

運営費交付金収入

５２７

その他業務収入

２０

利息受取

０

利息支払

△８９

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)８８Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)

△３５４

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

△２４７

Ⅴ

資金の期首残高(Ｅ)９１９Ⅵ

資金の期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

６７２(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
(4) 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科目
Ⅰ

金額

業務費用

１，５６１

損益計算書上の費用

３，２９９（控除）自己収入等△１，７３８

Ⅱ

損益外減価償却相当額

６３Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

１９

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

０
１，６４３

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 7 -

13

財務情報
(1)

財務諸表の概要
経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの状況（増減の主な要因）（経常収益）
平成 30(2018)年度の経常収益は 3,287 百万円となっている。主な内訳としては、医業収益が 1,391 百万円、施設収益が 335 百万円、運営費負担金収益 822 百万円、運営費交付金収益が 527 百万円となっている。
（経常費用）
平成 30(2018)年度の経常費用は 3,241 百万円となっている。主な内訳としては、給与費が 1,904 百万円、材料費が 144 百万円、経費が 672 百万円となっている。
（当期総損益）平成 30(2018)年度の当期総利益は、経常損益の状況により、２百万円となっている。
（資産）
平成 30(2018)年度末現在の資産合計は 7,475 百万円となっている。期首の 8,179
百万円と比較して 704 百万円の減となっている。これは、有形固定資産の 310 百万円の減、現金預金の 246 百万円の減及び未収金 118 百万円の減が主な要因となっている。
（負債）
平成 30(2018)年度末現在の負債合計は 6,450 百万円となっている。期首と比較して 665 百万円減となっている。主な減少要因としては、移行前地方債償還債務等の439 百万円の減及び未払金４百万円の減、主な増加要因として、１年以内返済予定
移行前地方債償還債務 91 百万円の増及び賞与引当金 79 百万円の増となっている。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30(2018)年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 19 百万円となっている。主な内容としては、医療材料の購入による支出が△147 百万円、人件費支出が△1,717 百万円、その他業務支出が△1,001 百万円、利息支払額が△89 百万円、医業・施設収入が 1,604 百万円、運営費負担金収入が 822 百万円、運営費交付金収入が 527 百万円、その他業務収入が 20 百万円、となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30(2018)年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 88 百万円となっている。内容としては、有形固定資産の取得による支出△423 百万円、運営費負担金及
び運営費交付金収入 265 百万円、補助金等による収入 246 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30(2018)年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△354 百万円となっている。内容としては、長期借入金による収入 85 百万円、移行前地方債償還債務の償
還による支出△434 百万円、その他財務活動による支出△6 百万円となっている。

- 8 -

(2)

重要な施設等の整備等の状況

ア 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
なし
イ 当事業年度において建替中の主要施設等の新設・拡充
なし
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等なし(3)

予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成 30（2018）年度
予算

収入
営業収益
医業収益
施設収益
運営費負担金
運営費交付金
営業外収益
臨時利益
資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
施設費用
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
資本支出
計

決算

３，３６０
１，６６１
４１４
７３３
５５２
８１
０
３５５
３，７９７

３，０１７
１，３９２
３３５
７６３
５２７
７２
１
３４９
３，４３９

３，００８
２，０３５
７１９
２５３
２
１１４
０
５１８
３，６４０

２，６８１
１，７９５
７４５
１３９
１
９５
０
５１１
３，２８７

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
14

事業に関する説明

(1)

財源の内訳
当センターの経常収益は 3,287 百万円で、主な内訳としては、医業収益が 1,391 百万円、施設収益が 335 百万円、運営費負担金収益 822 百万円、運営費交付金収益が 527
百万円となっている。
(2) 費用の概要
当センターの経常費用は、3,241 百万円で、主な内訳としては、医業費用 2,144 百- 9 -

万円、施設費用 753 百万円、一般管理費 154 百万円となっている。
Ⅱ

平成 30（2018）年度における事業報告１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項(1)

質の高い医療の提供

ア

専門的な医療の提供

・回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供

・

93.8%（615 人中 577 人）の入院患者に対し入院後１週間以内にカンファレンスを実施

・

紹介元病院と患者の重症度等に関する情報共有が充実し、入院患者に占める重症患者の割合が増加（29％）

・

社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な、リハビリテーション目的の65 歳未満の患者を受け入れ（入院患者 615 人中 121 人）。うち 9.9%（121 人中 12人）を占める若年脊髄損傷・脳外傷患者に対しては、入院中のリハビリテーションの提供に加え、退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練センターや高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を実施

・

医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、患者の状態に合わせたリハビ
リ計画を立案・

市町の乳幼児二次健診、児童相談所や教育委員会での相談事業に小児科医を派遣し、地域の関係機関に対し療育支援を行うことを通して、対象児童を当センタ
ーで診療、療育

・

幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施し、個々の発達課題に応じた専門的なアプローチに併せて保護者への関わり方の指導やアドバイスを実施

・

こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来通院のリハビリテーシ
ョンを有効活用し、障害児本人の発達を促すとともに、家族への支援を実施

・通院の障害児に医学的リハビリテーションを実施するとともに、その家族に対しても各担当からの個別的な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面
で実際に生かせるよう指導・援助

・装具・車椅子・座位保持装置などを作製する際、必要に応じて、現在の能力でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲得できるよう、アドバイスを実施

・

こども発達支援センターに通園している障害児の家族に対して、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催

・

県内の医療機関との連携により整形外科手術を実施（11 件）

・

介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、14,147 単位の外来リハビリテーションを提供

イ

医療機能の充実- 10 -

・

整形外科疾患患者の直接入院体制を整え、86.7%（615 人中 533 人）を直接入院で対応

・

回復期病棟で 365 日リハを実施し、患者一人あたり１日平均 6.36 単位（平日
6.99 単位、休日 5.04 単位）を提供

・

40 床増床するとともに地域医療連携室を設置し社会福祉士３名を配置

・ 10 月から６階病棟について回復期リハビリテーション入院料５を算定。３月に
平成 31（2019）年４月からの入院料３取得のための届出
・

多職種による入院早期の１週間までのカンファレンス、患者ごとに定期的なカ
ンファレンスを実施

・ 平成 30（2018）年３月に導入した電子カルテを活用しカンファレンスにおける情報や治療目標を共有（カンファレンス総件数 1,081 件）
・ 管理栄養士や医師等を構成員とする褥瘡対策委員会を２回開催。
（全職員対象研
修を１回実施）・

給食委員会においてＮＳＴ（栄養サポートチーム）の設置について検討・

嚥下困難患者や経管栄養患者に対して個々の患者のニーズに合わせたオーダー
メイド調剤を実施

・

歯科衛生士が、入院患者や入所児・入所者の口腔内の保清のため週３回定期的に病院・施設を巡回

・

看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会の年間計画を立案し、全職員を対象として研修会を３回実施

ウ・

先進的なリハビリテーション医療の提供
ボツリヌス療法に積極的に取り組み、58 人（注射料算定延べ 27,750 単位）に実施

・

先進的なリハビリテーション医療技術の導入のために学会に参加したほか、院内での最新機器のデモンストレーションを通して先進的な医療技術に関する知識や情報を収集エ・

リハビリテーションに関する調査研究等の推進「とちぎヘルスケア産業協議会」に登録・参加し、９月に当センターで同協議会の部会を開催

・関係学会や自治体病院学会等での発表・参加を支援（発表９件）(2) 安全で安心な医療の提供
ア・

医療安全対策の推進
リスクマネジメント委員会を 12 回、転倒転落検証ワーキンググループを 10 回
開催し、インシデント・アクシデント事例について発生要因を調査、分析、再発防止の具体策検討、実施、評価を実施

・

医療安全研修を８回開催し、医療安全に関する情報を共有

・

医療安全の推進に関する標語を全職員から募集し、代表となる標語を全部署に配布- 11 -

イ

院内感染防止対策の推進

・ 感染対策委員会を 12 回開催したほか、院内で感染症が発生した際には臨時に委員会を招集し対策を検討し実行
・

ＩＣＴ（感染防止対策チーム）が週１回病棟等を巡回するとともに全職員対象に感染対策講習会を年２回開催

・

栃木県立がんセンターＩＣＴと共同カンファレンスを年４回開催し、感染症発
生状況を共有。双方で巡回を年２回行い、環境改善及び感染症を防止

・

感染対策研修会として全職員を対象に「手指衛生とインフルエンザ感染対策」「麻疹、風疹、ＲＳウイルス感染対策」をテーマに研修を実施

ウ・

医療機器、医薬品等の安全管理の推進
医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守点検計画の策定に向けた検討及び医療機器の保守点検を実施。心電図、除細動器、輸液ポンプなどの適切な使用方法について研修会を実施

・

新規採用看護師を対象に処方薬の流れや病棟での管理、消毒薬の使用方法等について講習会を開催

・

薬剤科職員に対して繁用薬剤について研修会を開催

・

手術・輸血療法委員会を１回開催し、手術や輸血の実施状況の確認・振り返り及び改善点を検討(3) 患者・県民等の視点に立った医療の提供
ア・

患者や家族等への医療サービスの充実
患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、必要に応じて患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを実施

・

地域医療連携室のＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）が、多職種のスタッフが合同で行う評価（162 件）やカンファレンス（320 件）に参加するとともに、各職員が電子カルテを活用するなど情報を共有した上で、患者や家族の相談に対応

・ 患者満足度調査を実施し 82.4%の患者が「満足」「やや満足」と回答（外来 83.3%、
入院は 81.1%）。外来における「放射線技師・臨床検査技師・薬剤師の対応」及び入院における「療法士の対応」について「満足」「やや満足」と回答した割合が90%以上
・療法士が退院予定の自宅に伺い、患者本人・家族のほか関係機関スタッフとともに退院前訪問指導を 62 回実施

・イ

認定看護師が患者家族への家族教室を２回実施

・

リハビリテーション医療等に関する情報提供
独法移行に合わせホームページをリニューアルし、県民や地域の医療機関等への情報発信を強化

・

国や地方自治体の医療制度及び障害者に関するマーク等を外来待合室や会計待合室等にわかりやすく掲示

ウ

地域に開かれた病院運営- 12 -

・

2 月に医療従事者団体、行政機関、地域中核病院、高齢者施設等を構成員とした「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」を開催

・

一般の方や地域住民が参加できる行事として、10 月に「とちリハまつり」を、11 月に「とちリハ病院研修会」を開催

・

園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテンを設置

・

春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、街頭活動を行うため職員ボラン
ティア延べ 36 人が参加

(4) 障害児・障害者の福祉の充実
ア

療育支援の充実・

こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価に当たっては、本人、家族との面談や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認

・

保護者の要望や意見の聴取するため、こども発達支援センターにおいて保護者懇談会を３回実施

・

こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画作成に当たり多職種でカンファレンスを実施

・

こども療育センターを利用する児童について児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを 11 回実施

・

こども発達支援センターの退園児に対し、こども発達支援センターの訓練室で通園療育課職員が継続してリハビリテーションを提供（367 件）

・ こども療育センターにおいて短期入所事業（409 人）及び日中一時支援事業（177人）で延 586 人（肢体不自由児等 389 人、医療的ケア児 197 人）の児童を受け入れ
イ・

自立訓練の充実
障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画は利用者や家族からの希望を踏まえ作成。サービス提供期間中、定期的にサービス管理責任者、生活支援員、看護師、療法士など多職種で構成する支援会議で評価を実施

・ 障害者自立訓練センターの自立訓練で公共交通機関利用訓練・外出訓練（延 31人）、買い物・調理訓練（延 24 人）を実施。また、看護師が必要に応じ保健指導を行うとともに、管理栄養士による栄養指導を２件実施
・

障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、必要に応じて心理職面談を実施。さらに心理職の関与の在り方を整理し、機能訓練利用者は利用開始時に全員に対して面談を行い、生活訓練利用者については面談の必要性を検討した
上で面談を実施

・ 障害者自立訓練センターにおいて、障害者団体の役員を講師として講演を行い、併せて、講演後に講師を交えて家族会を 1 回開催
・

失語症や構音障害を有する障害者自立訓練センターの利用者に対し標準化された検査を実施し、客観的データを元に退院後の生活を考え、各個人に合わせたプ- 13 -

ログラムを立案
・

障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する入所者について、支援会
議等で評価を行い、就労に必要な支援を実施し３名の利用者が就労（復職）ウ・

病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
医療センター入院患者のうち、機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えられる方（６名）について、医師等から情報提供を受けながら随時検討を行い、障害者自立訓練センターの利用に繋げた・ 看護師、療法士の所属を看護部、リハビリテーション部に一元化するとともに、年度途中に人員の再配置を実施(5) 人材の確保と育成
ア・

職員の資質向上
研修委員会を新設し、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する新任研修、接遇研修、ハラスメント予防基本研修を実施

・

看護部門において、５段階のクリニカルラダーを設定し、各段階での臨床実践能力（看護実践、管理、教育、自己開発・研究）の開発を支援

・

院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部における e-ラーニング等ＷＥＢ教育サービスの利用により、職員の自己学習を促進

・

また、育児休業中の職員に対し広報誌等を送付し復帰を支援

・

認定看護師が認定を継続できるよう年間計画に基づき学会や研修会に参加

・摂食･嚥下認定看護師取得のため６ヶ月間の長期研修に看護師１名を派遣

イ・

医療従事者の安定的な確保
看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行うなど職員確保に向け連携

ウ・

人事管理制度の構築
法人独自の人事評価制度の構築に向け、先進事例や構築する上での留意点を把握するため、研修・セミナーに参加

エ・

ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備
平成 31（2019）年２月に全職員を対象に満足度調査を行った結果、ワークライ
フバランスに配慮されているかを問う調査項目において「とてもそう思う」「そう思う」と回答した職員は 44.9%であり、対前年比で 9.5%改善

・

夏期休暇の取得可能期間について、シフト勤務であっても取得しやすいよう６
月から 10 月までの５ヶ月間に延長(6) 地域連携の推進
ア

急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進

・ 地域医療連携室の職員が紹介元病院と連携を図ることにより、79%が入院申込みから２週間以内に入院・かかりつけ医への逆紹介率は 55.5%- 14 -

・

ケアマネージャー・地域包括支援センターなど関係者との相談、検討、調整を対面で 250 件実施

・

常勤医師全員がとちまるネットを利用できる体制を整え照会元病院の検査結果
等をネットワークを経由して取得・共有

イ・

リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化
関係機関との地域支援ネットワークの強化を図るため、地域医療連携室職員が各種連携会議や研修に参加

・

肢体不自由児や発達障害児等の早期発見のため、県健康福祉センター主催の乳幼児健診に当センター小児科医を派遣

・

こども発達支援センター通園中及び退園後に、当該児童が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等に対し情報交換や技術支援を実施（33 件）

・ホームページに出前講座の募集案内サイトを開設し募集を受付し、講座内容については、募集案内サイト等で事前に周知した以外の内容であっても対応する体制を整備（出前講座実施件数 10 件）(7) 地域医療・福祉への貢献
ア・

医療・福祉関係者の資質向上に係る支援
専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院と連携し、研修関連施設としての届出。リハビリテーション科専門医を新たに２人が取得（計５人）

・

県内の看護師や療法士の養成施設等から、937 名（看護師 354 名、療法士 353
名、保育士 55 名ほか）の実習生及び研修生を受け入れ

・

平成 30（2018）年 11 月「とちリハ病院研修会」を開催し、一般の県民や医療従事者等 145 名が参加

・

民生委員・児童委員のほか３団体の視察・調査を受け入れ、障害福祉に関する知識やリハビリテーションに関する情報を提供

イ

一次予防に係る地域の取組への支援

・ ロコモに関係する情報発信・普及啓発を図るため、「とちぎロコモプロジェクト」などに参加したほか、講演会の講師を実施（12 件）
・高齢者等の運動器(運動機能)及び口腔等の機能の維持及び向上を図るため、外部機関に対しロコモ度テストを行う機材を貸出（89 件）

ウ・

障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援
地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を３回開催するとともに、療育に携わる職員に対するセンターでの実習を実施（26 回、延べ 45 人）

・

こども発達支援センターの退園児について、必要に応じて当該児童の進路先の施設を訪問し、技術支援及び情報提供（10 件）(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理・業務の遂行に必要な法令上の手続について、疑義が生じる都度、関係法令を所- 15 -

管する機関へ協議・確認
・栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づく開示請求に対し、適切に対応（栃木県情報公開条例に基づく開示請求４件）

・

新規採用職員研修において情報管理について周知

・ 県内外で発生した情報セキュリティインシデント事例を定期的に職員に周知し、個人情報の漏洩等を防止(9) 災害等への対応
・県が実施するセミナーへ担当職員を派遣し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定に必要な情報の収集

・ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）の運営を支援するため、広報委員会に職員を４回派遣

・

平成 30（2018）年 7 月豪雨ＪＲＡＴ災害対策本部（東京本部）に職員を派遣

・

栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に職員が参加（２人×２回）

・ 平成 30（2018）年８月に当センターで開催された災害対策研修会に関係職員（うち２名は講師）が参加
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項(1)

業務運営体制の確立
・独法化に併せて新設した経営企画室が主宰した「６階病棟運営調整会議」において回復期リハ病棟入院料の算定を準備

・

職員の随時採用を実施（22 名）

・

各部署の権限や責任を明確にし、診療科ごとに組織的に活動しやすい環境を整備するため、常設科ごとに組織上の「科」を設置

・

迅速かつ効率的な意思決定に資するため、所長等の決裁権限の一部を部課長に専決権限として付与(2)

経営参画意識の向上
・ 管理運営会議（14 回開催）において決定した取組方針を所内連絡会議等に報告し、さらに、全体研修会を開催し職員の経営参画意識を醸成
・業務に取り組む意識を高めるため、職員の日頃の業務に対する姿勢等について相互に承認し合う（褒め合う）制度「とちリハいいね！カード」を導入(3)

収入の確保及び費用の削減への取組

ア・

収入の確保対策
医師数については、平成 30（2018）年度末に小児科医２名が退職となる一方、
平成 31（2019）年４月から小児科医１名、神経内科医１名が新たに採用となり、合計数 11 名

・ 療法士数については、随時採用を行うことにより目標の 71 名を達成し、210,482- 16 -

単位のリハビリテーションを実施
・

年度当初に急性期病院への訪問を実施し、その後は病床の状況を踏まえ適宜急性期病院に情報提供した結果、666 件の新規患者相談・

地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の管理を行ったほか、紹介元病院と緊密な連絡調整を実施（病床利用率 80.5％）

・各職種間で診療報酬制度について積極的な情報共有を図るとともに、管理部職員が加算取得等に資する研修会に参加

・

地域医療連携室に保健師１名と社会福祉士３名を配置

・ 「６階病棟連絡調整会議」を定期的に開催し、「回復期リハ病棟入院料１」の算定のための検討・調整を実施。平成 30（2018）年 10 月に「入院料５」を算定
・未収金回収のため、入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、支払の困難な患者からの相談対応を通じ分納を提案

・イ

未収金回収業務委託を通じ、過年度未収金を回収（対象者６名）

・費用の削減対策
ＭＲＩの有効利用を図るため、関係機関と脳ドック実施によるＭＲＩの活用に
ついて協議

・

医薬品や医療機器の購入の交渉に際しては多職種で価格交渉を実施

・

先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品の使用割合を前年度比 3.4%増の 70.6%に向上

・

医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定することにより医薬品管理を効率化及び適正化

・診療科目別、部門別原価計算を実施するための経営分析システムを導入。デー
タを蓄積するとともに、複数の部門に勤務する職員の人件費等の配賦基準を検討

３

４

財務内容の改善に関する事項
・

経常収支は 45,689,735 円を計上し、経常収支比率は 101.4％

・

毎月、所内連絡会議において、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を周知

その他業務運営に関する重要事項

・

医療機器の調達にあたり、管理運営会議において、当該年度の購入予定機器の機能や仕様を精査

・

医療機器について、「高圧蒸気滅菌装置」「一般Ｘ線撮影間接変換装置」などを計画的に更新・整備(計 27 品目、67,468,058 円(税込))- 17 -