別紙３＜令和４年４月１日時点＞
東京都における児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験一覧表＜留意事項＞①この資料は、厚生労働省告示で定められている、児童発達支援管理責任者に係る実務経験等を抜粋し、まとめたものです。詳細の確認については、必ず厚生労働省告示を併せて参照してください。
②「第１号 相談支援の業務」及び「第２号 直接支援の業務」に該当することは、要件の対象となる期間に従事した具体的な業務の内容を踏まえて判断します。そのため、列挙した事業や施設等に勤務していたことをもって一律に要件を満たすことにはなりませんので、御留意ください。
③下表の期間については、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることを言います。
児童発達支援管理責任者の要件となる期間は以下のとおりです。
ア 下表第１号及び第２号の期間が通算して５年以上 かつ 当該期間から第３号の期間を除いた期間が３年以上
イ 下表第４号の期間が通算して８年以上 かつ 当該期間から第５号の期間を除いた期間が３年以上
ウ 下表第１号、第２号及び第４号の期間を通算した期間から第３号及び第５号の期間を通算した期間を除いた期間が３年以上 かつ 第６号の期間が通算して５年以上※要件の確認に当たっては、勤務形態や勤務時間も踏まえて判断します。
※八王子市及び児童相談所設置区に所在する事業所については、当該市区にご確認ください。

第１号 相談支援の業務
a～f に掲げる者が、相談支援の業務（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者又は児童の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務）に従事した期間
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地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業（※）
児童相談所、児童家庭支援センター、身体障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、知的障害者更生相談所、福祉に関する事務所、発達障害者支援センター、
その他これらに準ずる施設（※）
障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センター
障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、その他これらに準ずる施設（※）
学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
医療機関(病院・診療所)において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者(1) 社会福祉主事任用資格を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）(2) 訪問介護員(ホームヘルパー)２級以上(現; 介護職員初任者研修)に相当する研修を修了した者(3) 第６号に掲げる資格を有する者(4) a～e に掲げる施設等の従業者及び従業者としての期間が１年以上である者〇その他これらに準ずる事業（施設）（a）指定（特定/障害児/一般）相談支援事業所、（b）保健所・保健センター（乳幼児・児童又は障害児・者の業務に限る）（c）教育相談機関（教育センター、教育相談所・相談室）(※１)（d）区市町村障害者就労支援センター(※２)

第２号 直接支援の業務（資格あり）
a～e に掲げる者であって、①社会福祉主事任用資格者、訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、保育士及び児童指導員任用資格者又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者が直接支援の業務（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びに②その者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びに③その訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務）に従事した期間（第１号と通算して５年以上）

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第３号

障害児入所施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認
定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治
療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室、その他これらに準ずる施設（※）
障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業、その他これらに準ずる事業（※）
病院・診療所、薬局、訪問看護事業所
特例子会社、助成金受給事業所
学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）〇その他これらに準ずる事業（施設）（a）認証保育所（都(※３)及び他の自治体）、（b）自治体からの補助により実施されている子育て支援事業等
第１・２号の期間から除算する期間

老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者が、相談支援の業
務その他これに準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従業者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者、訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、保育士及び児童指導員任用資格者又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者である者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間
第４号 直接支援の業務（資格なし）
第２号の a～e に掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者、訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、保育士及び児童指導員任用資格者又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者でない者が、直接支援の業務に従事した期間

第５号 第４号の期間から除算する期間
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従業者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者、訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、保育士及び児童指導員任用資格者又は精神障害者社会復帰指導員任用資格者でない者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間
第６号 国家資格等保有者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間＜用語の整理等＞※１ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条に基づき都道府県及び区市町村が条例にて設置する公の相談機関を指す。
※２ 障害者施策推進区市町村包括補助事業等実施要綱（平成３０年４月１日２９福保障地第１６１９号。以下「包括補助実施要綱」という。
）の第３の１（２）エに規定する区市町村障害者就労支援事業に係る区市町村障害者就労支援センターを指す。
※３ 東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日１２福子推進第１１５７号）２（１）に定める認証保育所及び他自治体が認証する認定保育所を指す。