TANYO DISCLOSURE 2022

業績概要
（事業の概況）2021年度の業績について
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、訪問による営業活動の自粛を余儀なくされたことから、ＤＭや電話セールスを併用し、コロナウイルスだけでなくその他のあらゆる悩みをお聞きする「よろず相談所」の取組みを実践し、資金繰り支援や本業支援、経営改善支援に最優先で取り組みました。
その結果、コロナ関連融資に伴う潤沢な手元資金により資金需要が減退し、貸出金は前期比減少となりましたが、預金については、個人の流動性預金を中心に増加が図れ、当期純利益は前期並みの10億円余を確保することができました。

但陽信用金庫と地域の絆
当金庫は、大正15年に但馬（朝来市生野町）にて創業。山陽地域にご縁を拡げ、昭和63年5月、東播磨の加古川市に本店を移転。南但馬を含めた兵庫県中南部を事業区域に、地域の中小企業者や住民による会員組織の金融機関として、相互扶助による「地域の発展」「豊かな暮らしの実現」
を共通の理念としています。
地域のお客様からお預かりした大切な預金は、地域で資金を必要とされるお客様にご利用いただき、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域の中小企業者や住民の皆様との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めています。
また、金融サービス機能の提供にとどまらず、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標でもある「地域創生」への参画や文化・環境・福祉・教育・観光といった面も視野に、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

3,141億円

代理貸付：120億円〈2022年3月末現在〉
顧客数：458,703 先
会員数： 32,034 名〈2022年3月末現在〉
常勤役職員数：６08名
店舗
数：34店舗出張所：７2出張所（うち他金庫幹事4出張所）

10億54百万円

自己資本比率：15.61%

9,186億円

サービス網について2021年11月15日(月)に「高砂市役所出張所」を新設いたしました。(営業時間 平日 8:30～17:15、土・日・祝 休止)
2022年6月末現在で、34店舗71出張所のサービス網となっています。

5預金・貸出金について■預金・貸出金残高の推移（毎期末現在）

預金残高

■貸出先数
（単位：先）

貸出金残高

（億円）

32,08910,0009,186億30百万円
9,000
8,000

30,93430,573

7,782億39百万円

個人
25,643

個人
23,982

個人
23,437

4,000
3,000

2,966億36百万円

事業者等
6,446

事業者等 事業者等
7,136
6,952

1,000

2019年度

2020年度

2019年度

2020年度

うち個人消費
資金他
28,243（8.98%）

2021
年度

製造業
29,300（9.32%）
建設業
28,633（9.11%）

合 計
314,196（100.00%）

3,141億96百万円

2,0000

個人
118,814（37.81%）
うち住宅資金90,571（28.82%）8,818億29百万円

3,183億65百万円■貸出金の業種別内訳（2022年3月末現在 単位：百万円）

卸・小売業
19,208（6.11%）
不動産業
32,014（10.18%）

サービス業
37,147（11.82%）

地方公共団体36,957（11.76%）

その他の産業12,119（3.85%）（注）・個人事業主の方の個人消費資金は、個人向資金として計上しています。
・サービス業の内訳は44ページをご覧ください。

2021年度■［貸出金について］■［預金について］
預金については、新型コロナウイルスの感染拡大によりコロナウイルス感染拡大の影響が続く中、お取引先事事業形態や働き方が大きく変化し、当金庫も訪問活動を制業者への資金繰り支援や本業支援・経営改善支援、個人の限し、ＤＭや電話セールスの併用による「よろず相談所」のお客様への生活設計支援を最優先に取り組みました。また、実践と「間口拡大メイン化」の推進に努めました。
コロナ関連融資により手元資金が潤沢な事業者が多いこ
その結果、期末残高は、9,186億円（前期比368億円、とやコロナウイルスの影響で訪問活動を自粛したことなど4.17％増）となり、科目別では普通預金が393億円、人格から、資金需要は大幅に減退しました。
別では個人預金が280億円それぞれ増加しました。
その結果、期末残高は3,141億円（前期比▲41億円、▲1.30％減）となり、事業性融資が▲30億円、個人向け融資が▲11億円、それぞれ減少しました。

損益について■ 損益については、日銀の金融緩和政策の継続による低業務純益
実質業務純益コア業務純益■損益状況の推移（毎期末現在）金利環境に低利のコロナ関連融資の実行が重なり、貸コア業務純益（投資信託解約損益を除く）
経常利益
当期純利益
出金利回りが低下、貸出金利息収入も減収となりました （億円）
17億
18
が、的確なリスク管理のもと取り組んだ有価証券運用で35百万円
16億
16億
69百万円
57百万円
その減収をカバーし資金利益は、82億75百万円（前期17億16億
16億 25百万円
16 16億37百万円
比1億3百万円、1.26％増）となりました。業務純益は、経34百万円
14億60百万円
14億
15億
14億 61百万円
19百万円
費の削減が図れたものの、振込手数料の引下げによる
59百万円
14百万円
14
14億
12億
役務取引収支の減収や債券売買益の減少により、16億
13億
97百万円
61百万円
68百万円
60百万円
（同▲8百万円、▲0.49％減）、実質業務純益
11億1213百万円
は17億35百万円（同98百万円、6.03％増）となりました。
10億
10億7百万円
1百万円
また、コア業務純益は、17億25百万円（同3億11百万円、 107億22.05％増）、コア業務純益（投資信託解約損益を除く）
98百万円
8も、15億59百万円（同1億91百万円、13.99％増）となりました。
6■ 経常利益は、株式運用益および保証協会の責任共有負担金戻入が貸倒引当金の繰入を上回り、14億97百万円（同35百万円、2.44％増）を確保することができました。

42■ 当期純利益は、固定資産処分損等で特別損失13百万円を計上したものの、前年並みの10億1百万円（▲5百万円、▲0.56％減）を計上しました。

02019年度

2020年度

2021年度ワンポイントメモ・業 務 純 益：業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）。貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
・実 質 業 務 純 益：実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額。実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
・コア 業 務 純 益：コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益。国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
（有価証券利息配当金に含まれるもの）を差し引いたものです。
・コア 業 務 純 益：コア業務純益から投資信託解約損益（投資信託解約損益を除く）
・経 常 利 益：経常利益=(業務収益＋臨時収益)－(業務費用＋臨時費用)
・当 期 純 利 益：経常利益に特別利益・特別損失を加減し、法人税等を控除した最終利益

6自己資本比率について〈国内基準行向けバーゼルⅢにおける自己資本比率の算式〉
当金庫の2022年3月期の自己資本比率

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額49,319百万円−コア資本に係る調整項目の額278百万円）
信用リスク・アセットの額の合計額298,075百万円＋オペレーショナル・リスク相当額の合計額÷8％16,062百万円
自己資本比率は、「リスクを有する資産（リスク・アセット等）」に対する「自己資本額」の比率であり、金融機関経営の健全性、安全性を示す重要な指標の一つです。
2021年度は、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお取引先への支援を最優先に取り組み、低金利環境下での収益確保に努めました。
その結果、2021年度の自己資本比率は、自己資本の増加率がリスクアセットの増加率を下回り、前期比0.43ポイント低下の15.61%となりましたが、依然として国内基準4％を大幅に上回る水準を保っています。
引き続き、経営の重要課題であるリスク管理に留意し健全性・安全性の確保に努めつつ、地域金融機関として地元の皆様の資金繰り支援に積極的に取り組んでまいります。

×100=１5.61％（単位：百万円）
20.00%

60,00050,00015.95%

47,11416.04%

15.61%

48,12449,04140,00015.00%

10.00%

30,00020,00010,0000

2019年度

2020年度

2021年度

自己資本比率0.00%

自己資本額

信用金庫法及び金融再生法に基づく債権の状況[信用金庫法開示債権(リスク管理債権)及び金融再生法開示債権の保全・引当の状況【単体・連結】]区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計(A)

正常債権(B)
総与信残高(A)+(B)

開示残高（a）
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度
2020年度
2021年度

811
977
4,072
4,749
306
329
98
11
207
317
5,189
6,055
314,054308,913319,244
314,969（単位：百万円、％）担保・保証等による貸倒引当金(d)
回収見込額(c)
811
486
325
977
587
389
3,753
2,317
1,435
4,525
2,839
1,686
131
126
4
160
160
072
70
1
660
5855
3153
15304,696
2,930
1,765
5,663
3,587
2,076

保全額(b)

不良債権比率(A)/((A)+(B))×100※上記開示債権について、担保・保証等による回収見込額には、決済確実な割引手形等を含めています。
※不良債権比率は単位未満を四捨五入して表記しています。
※上記開示計数は、単体・連結とも同一です。
（注記）１．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３．
「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６．
「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「要管理債権」以外の債権です。
７．
「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８．
「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

7

保全率(b)/(a)100.00100.00
92.17
95.30
42.86
48.85
72.99
58.06
28.46
48.50
90.49
93.53

2020年度
2021年度

引当率(d)/(a-c)
100.00100.0081.82
88.30
2.720.45
5.590.55
2.19
0.45
78.15
84.13

1.63%
1.92%

■金融再生法上の不良債権比率と残高推移（単位：百万円）

10,000

1.86％

5,531
5,000

1,013

1.92％
1.63％
6,055
5,189

977

811

4,184

4,072

4,749

333

306

329

2019年度

2020年度

2021年度

不良債権比率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

0

要管理債権