兵庫県洲本市基本計画
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 30 年 8 月１日現在における兵庫県洲本市の行政区域とし、概ねの面積は 1 万 8 千ヘクタール程度である。
本区域は、下記の環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本区域には存在しない。
（環境保全上重要な地域）
・自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園・国定公園
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区
・環境の保全と創造に関する条例（平成 7 年兵庫県条例第 28 号）に規定する区域（自然環境保全地域、環境緑地保全地域、自然海浜保全地区及び郷土記念物）
・兵庫県レッドデータブックに掲載されている植物群落、生態系、地形、地質、自然
景観
・環境省「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」に選定された湿地・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落（促進区域図）1

（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）（地理的条件）
洲本市は、瀬戸内海の東域に浮かぶ淡路島の中央部に位置し、市域面積は 18,238 ヘク
タールで淡路島（59,571 ヘクタール）の約 30.6％、県土の約 2.2％を占め、東は大阪湾、
西は播磨灘に面し、北は淡路市、南は南あわじ市に接している。
気候は、温暖で降水量の比較的少ない瀬戸内海気候に属し、年間平均気温は 15.2℃、年間平均降水量は約 1,635mm となっているほか、日照時間は年間平均約 2,010 時間に達している。
（インフラの整備状況）
高速道路については、本州と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道があり、洲本インター
チェンジから明石海峡大橋を経て神戸へ 50 分、大阪へ 90 分、大鳴門橋を経て徳島へ 50分で着くことができる。また、平成 30 年 2 月に洲本インターチェンジと津名一宮インターチェンジとの間に淡路島中央スマートインターチェンジが整備され、淡路島と本州や四国へのアクセス良化による物流時間の短縮が図られている。
洲本市内の道路網は、国道 28 号線や主要地方道である福良江井岩屋線、洲本灘賀集線、洲本五色線、大谷鮎原神代線や一般県道の鳥飼浦洲本線、上内膳塩尾線、洲本松帆線、下内膳物部線、広田洲本線などが幹線道路として形成されており、これにより市内各所
及び島内他地域と連絡されている。
（産業構造）
平成 27 年度兵庫県市町民経済計算による洲本市の産業を市内総生産で見ると、第 1 次
産業は 1.5％、第 2 次産業は 47.7％、第 3 次産業は 50.1％となっている。また、第 1 次
産業では、農業と漁業が盛んで産業別就業人口構成比率でも 11.4％を占めている。（総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果」）①農水産業
水稲、野菜、果樹、花卉、酪農、肉用牛など多彩な農業生産が市内各地で展開されている。
特に、淡路島の主要生産物である玉ねぎは、全国の収穫量割合のうち兵庫県が全国第 2 位であり、そのうち約 95％を洲本市・南あわじ市・淡路市の 3 市が占めている。また、水産業では、京阪神の大消費地へのさわら等の高級鮮魚の供給地として発展している。（平成 28 年作物統計調査）②工業
平成 29 年の工業統計による市内製造品出荷額データを見ると、生産用機械器具製造業
が最も多く全体の 32.3％を占めている。次いで電気機械器具製造業が 31.2%となっており、上位 2 位までで製造品出荷額全体の 63.5％を占めている。その他として、金属製品
製造業、食料品製造業、プラスチック製品製造業などがある。
（平成 29 年工業統計調査）③観光業
明石海峡大橋の開通をはじめとする交通アクセスの良化により、都市部からのアクセ
2

スが向上し、平成 26 年度以降の観光客総入込客数は 1,000 万人以上で推移している。洲本温泉を中心に積極的に誘客活動を展開し、宿泊飲食サービス業も店舗進出が見られる。
また、洲本城や城下町のレトロな街並み等の観光資源を活用した集客イベントにより、交流人口の増加に取組んでいる。（平成 26 年～平成 28 年兵庫県観光客動態調査）（人口分布の状況等）
洲本市の総人口は平成 27 年の国勢調査によると 44,258 人、世帯数は 18,081 世帯と前回調査と比較していずれも減少傾向にある。
洲本市では、進学や就職を機会に若年層が島外へ転出し、人口減少が続いているため、転入世帯や新婚世帯に対する住まい・出産・島外通勤など、洲本市への移住や田舎暮らしのための「淡路島すもと暮らし移住相談窓口」を設置し、必要な支援を行っている。

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
洲本市は工具保持具をはじめとする国内トップシェアを誇る商品を製造する、生産用機械器
具製造業関連工場が複数立地しており、関連産業の集約や金属加工工場等の工場拡大の支援を推進する。また、電池関連産業も多数立地しており、今後、車載用と産業用の蓄電池の需要が見込めることから、ものづくり関連企業への事業支援や環境整備を実施し、洲本市内における製造拠点として、付加価値額の増加と地域雇用の拡大を目指すとともに、域内経済の活性化を目指す。
また、洲本市は玉ねぎ等の野菜や牛肉、牛乳、さわら等の魚介類といった全国に誇れる質の高い地域資源の豊富さが強みである。特色ある特産品や地元農水産品を使用した加工食品の生産を拡大し、製品を販売する6次産業化を進め、農水産品のブランド化を推進する。
さらに、洲本市は淡路島の中央に位置し、京阪神や四国へのアクセス性が高いという地理的条件を活かし、物流関係産業の誘致を図るとともに、洲本温泉や洲本城、すもとアルファビアミュージアムなどの歴史文化遺産の観光資源を活用し、自然や食、歴史などに触れる集客イベントにより観光入込客を拡大し、交流人口の増加を目指す。
（２）経済的効果の目標
1 件あたり 5,380 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 3 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.41 倍の波及効果を与え、促進区域で 2.3 億円の付
加価値を創出することを目指す。
また、KPI として、地域経済牽引事業の新規企業立地件数と、促進区域における新規雇用創出数を設定する。

3

【経済的効果の目標】
地 域 経済 牽引 事業 による付加価値額

現状

計画終了後

増加率

－

230 百万円

－

現状

計画終了後

増加率

－

3件

－

－

30 人

－

（算定根拠）【任意記載のＫＰＩ】
地 域 経済 牽引 事業 の新規事業件数促 進 区域 にお ける 新
規雇用創出数３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において、記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が5,380 万円（兵庫県の 1 事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成28 年）））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で 1％以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 1％以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 3％以上増加するこ
と。

4

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
なし

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野②洲本市の玉ねぎや肉用牛、さわら等の特産物を活用した農水産、地域商社分野③洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野④洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長
ものづくり分野（２）選定の理由①洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車道等の交通インフラを活用したまちづくり分野
RESAS によれば、洲本市の運輸業及び郵便業における付加価値額は 11,448 百万円で洲本市の全産業中 20.7%を占めており、洲本市に存在する道路貨物運送業 19 社、道路旅客運送分野 10 社が本地域におけるヒト・モノの移動を担っている。
洲本市では、平成 30 年 2 月に淡路島中央スマートインターチェンジが供用開始されたことに加え、同年開通した上加茂バイパスによって島外から中心市街地へアクセスしやすくなったほか、洲本インターチェンジと国道 28 号線を繋ぐ洲本バイパスの整備（一部供用中）が進められており、インフラの整備により地域内のヒト・モノの移動が、今後より活性化することが見込まれる。
また、鉄道のない淡路島において、バス交通は、地域の住民の重要な移動手段である
ため、公共交通分野においては、平成 28 年度より島内と神戸を繋ぐ高速バスの交通系 IC
カードサービスの導入が順次進められ、平成 31 年度中の導入率 100％を目標としている。
その他、平成 29 年度に策定した『淡路島地域公共交通網形成計画』において、「国内外の観光客増加等に対応した分かりやすく、使いやすい地域公共交通網の構築を目指す」という方向性が示されており、洲本市は島内公共交通の中心地として重要な役割を担っている。
このような状況を踏まえ、淡路島内外の利便性の高い交通インフラを活かしたヒト・モノの安定輸送や円滑な移動を促進する企業の取組みを通じて、交流人口の増加や物流の迅速化や強靭化につながるまちづくり施策を推し進めるとともに、地域経済の活性化を目指す。
5②洲本市の玉ねぎや肉用牛、さわら等の特産物を利用した農水産、地域商社分野
洲本市においては、総面積の 13.5％（2,470 ヘクタール）が農地となっており、温暖な自然条件に恵まれていることから水稲、野菜、果樹、酪農、肉用牛など多彩な農業生産が営まれている。
洲本市における平成 28 年度の玉ねぎ収穫量は 5,350 トンで、県内 2 位、全国でも 28位を誇っており、白菜、冬レタス、ピーマンについても収穫量ベースで県内 2 位となっているほか、中山間地域では松坂牛や神戸牛などの素牛となる質の高い仔牛の産地となっており、肉用牛においても産出額ベースで県内 3 位となっている。（平成 28 年作物統
計調査）
また、東西沿岸部には炬口漁港、由良漁港、鳥飼漁港の 3 つの漁港があり、大阪湾、
瀬戸内海の豊かな漁場から様々な魚種が漁獲される。とりわけ、平成 28 年度におけるさわらの漁獲量は 51 トンで県内 3 位となっている。
（平成 28 年海面漁業生産統計調査）
このような状況のもと、平成 23 年 4 月 1 日、兵庫県玉葱協会が『地域団体商標「淡路島たまねぎ」の取扱自主ガイドライン』を定め、淡路島たまねぎの価値を確立し、品質保持していくための取組みを行っている。
また、洲本市では、平成 26 年度に、漁業組合、商工会、地域の飲食店・民宿、兵庫県、洲本市等からなる『淡路島サワラ食文化推進協議会』を設立し、市内飲食店と協力しながら「島の漁師めし

淡路島の生さわら丼」を展開し、知名度の向上やブランド化の促進を図っている。
さらに、平成 27 年度より由良町漁業協同組合が赤ウニの養殖事業に取組んでおり、直近 10 年間で漁獲量が半減した赤ウニの供給増加を目指している。
今後、こうした特産物を最大限に活用する地域経済牽引事業を支援することで、洲本市における農作物や水産物などの付加価値や知名度の向上を図っていく。
③洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園等の観光資源を活用した観光分野
平成 10 年の明石海峡大橋開通に伴って淡路島を訪れる観光客は大きく増加し、特に平成 26 年度以降は毎年 1,000 万人を超えており、概ね増加傾向にある。
本地域の中心市街地には洲本温泉をはじめとして、宿泊施設や洲本城、大浜公園などの観光・レジャースポットが集積していることから、県内他市と比較しても宿泊を目的に訪れる観光客入込数が多く、平成 28 年度における総入込客数は兵庫県内 3 位の 1,139千人となっている。
（観光予報プラットフォーム）
また、RESAS による国・地域別訪問者数を見ると、兵庫県を訪れた国や地域は、多い順
から大韓民国が 392,163 人、台湾が 344,843 人、中華人民共和国が 289,329 人、香港が127,796 人、タイが 61,924 人、アメリカ合衆国が 58,481 人となっており、主にアジア圏からの観光客等が多く兵庫県を訪れている。
洲本市においても、アジア圏からの訪問客や観光客を誘致のターゲットとして意識し、様々な取組みを官民で行っている。
平成 28 年度においては、
国内外合わせて 1,174 千人の観光客が洲本市を訪れているが、
6インバウンド対策として平成 29 年度には公衆無線 LAN の整備や、台湾人ブロガーを通じた観光 PR などを実施し、主にアジア圏の訪日外国人観光客の取り込みを含めた観光客誘致を進めている。
本地域は神戸淡路鳴門自動車道を利用して神戸・四国から 50 分という好立地であることに加え、平成 29 年度に淡路島中央スマートインターチェンジの供用が開始され、島外から中心市街地へアクセスの利便性が向上したことから、今後も、国内外からの観光客の増加、とりわけアジア圏からの観光客等が見込まれる。
このような状況のもと、平成 27 年 10 月に策定した洲本市総合戦略において、『観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込む』ことを柱の一つに据え、東京等の都市部で開かれるイベントに出展し、洲本市の魅力の発信を積極的に行っている。
平成 28 年度には『国生みの島・淡路』として淡路島が日本遺産登録され、平成 30 年度には『北前船寄港地・船主集落』として洲本市が追加認定登録された。これを受けて、「国生み神話」「海の民」「海人（あま）」「御食国（みけつくに）」の 4 つの物語に沿った
日本神話にまつわる史跡や文化財を巡るモデルコースを設定し、まちあるきイベントでの観光客の誘致を推進しているほか、日本遺産構成文化財である銅鐸・銅鏡の鋳造体験
イベントを実施するなど、知名度の向上を図っている。
また、平成 29 年度には、洲本市出身のゲームプロデューサーである堀井雄二氏とタッグを組み、ドラゴンクエストミュージアムの誘致やゲームコンテンツを活用したスタン
プラリー、ゲーム中で使用されている BGM のフルオーケストラコンサートなどを実施し、延べ約 25,000 人の参加者が洲本市を訪れた。
今後、国内だけではなく訪日外国人観光客の増加も見込まれることを踏まえ、市内の宿泊施設、温泉等の観光資源を活用し、観光振興に繋げていくための地域経済牽引事業を支援することで、本地域の知名度の向上及び交流人口の増加を目指す。
④洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長
ものづくり分野
平成 27 年度兵庫県市町民経済計算によると、洲本市の第 2 次産業の総生産割合は47.7％であり、これは県の平均（28.4%）を 19.3 ポイント上回っている。淡路島の他市（南あわじ市 21.6％、淡路市 17.5％）と比べても高い割合である。
さらに、RESAS によれば、洲本市内の製造業のうち電気機械器具製造業、生産用機械器
具製造業が常用従業者数で 61.3%、付加価値額で 74.4%を占めており、洲本市の雇用、付加価値創出を支えている。
中でもリチウムイオン 2 次電池の製造や開発を行うパナソニック株式会社オートモー
ティブ＆インダストリアルシステムズ社洲本工場、工具保持具や精密測定機器の開発、製造を行う大昭和精機株式会社淡路工場※1、照明器具・情報機器製造、板金加工、パナ
ソニック製品の OEM 等を手掛けるミサキ電機株式会社本社※2 が立地している。
世界的な電気自動車ブームなどを背景にリチウム 2 次電池の需要は年々高まっており、
スマートフォンやウェアラブルデバイスなど小型民生用の需要においても当面堅調であると予想されている。2021 年には 4 兆円を超える世界市場に成長することが見込まれる7ことから、関連する企業の継続的な成長や新たな事業拡大が期待できる。
（富士経済グループ調査結果）また、大昭和精機株式会社は工具保持具の開発・製造で国内トップ 50％を超えるシェアを誇っており、市内にある製造工場等もコンスタントに拡大を続け、地域に安定した収入のある雇用を創出し地域経済の発展に寄与している。
現在洲本市では、新たな企業誘致を進めると同時に既存企業の事業拡大の促進を図る
ため、企業誘致奨励金、雇用促進奨励金、事業所施設設置奨励金、インターンシップ支
援事業などを実施しているほか、兵庫県産業立地条例に基づく県支援制度の活用について、市内企業に周知等を行っている。
こうした支援制度の周知及び利用促進に加え、現在工事が進められている洲本バイパス（炬口～宇山間）などの市内交通インフラが整備されることで、特に阪神間の臨海工業地域との物流が円滑になり、活性化すると予想される。
その結果、先述の企業や関連企業のさらなる事業拡大や産業集積が進められ、洲本市の製造業を牽引することが期待されることから、洲本市の地域特性を活かしたものづく
り関連産業の付加価値向上の取組みや企業支援の施策を通じて、地域の稼ぐ力を強化していく。
※1 大昭和精機株式会社淡路工場

平成 20 年度ふるさと企業大賞受賞※2 ミサキ電機株式会社本社

平成 28 年度ふるさと企業大賞受賞

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地
域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を活かし、成長ものづくり分野ほか本計画に記載の分野等を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備にあたっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の減免措置（洲本市企業誘致条例の活用）
産業振興と雇用機会の拡大を図り、事業者の活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、固定資産税の減免措置に関する条例による優遇措置を継続して行う。
②地方創生関係施策
平成 31 年度以降、地方創生推進交付金を活用し、①洲本市を通る神戸淡路鳴門自動車
道等の交通インフラを活用したまちづくり分野、②洲本市の玉ねぎや肉用牛、さわら等の特産物を活用した農水産、地域商社分野、③洲本市の宿泊施設や温泉、洲本城や大浜公園
等の観光資源を活用した観光分野、④洲本市の生産用機械器具製造業、電気機械器具製造
業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野において、設備投資支援等による事業環8境整備や販路開拓の強化等の支援をする予定である。
③兵庫県産業立地条例の活用
兵庫県産業立地条例による法人事業税と不動産取得税の不均一課税、設備投資と雇用に係る補助金の支給等の優遇措置を積極的に周知し、誘致活動を展開する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①オープンデータの推進
進化する ICT を様々な分野で活用し、行政サービスの利便性向上と地域の活性化を図るため、行政や公的機関などが業務で蓄積した情報のオープンデータ化に関する取組みを進める。
②非識別加工情報の提供
民間事業者に非識別加工情報を提供する仕組みを検討する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
相談窓口での対応
洲本市企画情報部魅力創生課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また、事業環境整備の提案を受けた場合は、市関係部署、関係機関と連携・調整の上で対応する。
併せて、兵庫県産業労働部内に事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
企業立地を支援する総合窓口として設置されたひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集と企業訪問等による洲本市 PR 活動に努める。
②兵庫県等の立地インセンティブの活用による企業立地の促進
洲本市企業誘致条例の支援措置のほか、兵庫県産業立地条例における企業誘致インセ
ンティブについて、様々な機会を捉えて PR するとともに、最大限に活用した誘致活動を展開する。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 35 年度

平成 30 年度

平成 31 年度～34 年度

運用

運用

運用

検討

運用

運用

（最終年度）【制度の整備】①固定資産税の減免措置②地方創生推進交付金の活用

9

③兵庫県産業立地
条例の活用

運用

運用

運用

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①オープンデータの推進

二次利用可能データ－の抽出、データ提供

データ提供（運用）の整備～提供（運用）②非識別加工情報の提供－

導入時期検討、デー

データ提供の検

タ提供の検討・整備

討・整備～運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口での対応

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

随時

【その他】
①企業誘致活動の推進②兵庫県等インセ
ンティブ活用による立地促進活動

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進にあたっては、兵庫県が設置するひょうご
産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校、洲本商工会議所、五色町商工会、市内金融機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、洲本市及び兵庫県では、これらの支援機関の多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」による販路開拓・資金調達支援や「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金・無利子貸付等による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請けかけこみ寺」
等による苦情紛争処理を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による「総合窓口相談」等の経営相談や経営専門家の派遣に加え、「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業
10

の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
②兵庫県立工業技術センター
県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図るため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取組んでいる。
当センターではこうした取組みを積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基
盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校
県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校においては、ものづくりの基盤技術分野を支える新たな人材を育成するための実践的なカリキュラム（資格取得・技能検定・技術向上のための訓練、現場人材のためのものづくり基礎理論・学科研修、企業等の中堅技
術者間の交流講座等）を実施し、技術・技能の継承やものづくり現場を支える人材育成・供給などを支援する。
④洲本商工会議所及び五色町商工会
市内商工業者の振興と経済発展を図るため、既存産業の高度化や経営革新に向けたセミナーの開催、金融、税務、労務に関する相談、融資の斡旋、指導等を行うと同時に、法律・税務・労務・特許等の無料相談会を開催するなど、地元企業に密着した経営改善、
経営革新・発達についての総合的な支援を行う。
⑤市内金融機関（株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社徳島銀行、淡路信用金庫、淡陽信用組合）
洲本市、洲本商工会議所、五色町商工会と連携し、創業支援事業計画に基づく、事業計画の作成支援や創業相談を行う。また、事業者の立地や投資に関する情報交換を市と行い、事業者への事業用地や支援施策情報等を提供することでスムーズな事業化を支援する。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
う配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては、環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を実施する場合には、事業活動等が地域住民の理解を11

得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然公園法に規定する国立公園（瀬戸内海国立公園）、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落に近接している区域等での事業実施にあたっては、自然環境部局と調整を図りつつ、必要に応じて専門家の指導及び助言を得ながら、それらの地域の環境保全が図られるよう多様な自然環境に十分配慮して実施する。
（２）安全な住民生活の保全
１ 安全な市民生活の確保
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより、県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層高め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年 4 月に「地域安全まちづくり条例」を施行したところである。この条例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業集積によって、犯罪及び事故を増加させ、又は地域の安全と平穏を害することのないようにするため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。
道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置により見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通達装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等と連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯を整備した自主防犯活動自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）
による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動等へ参加・協力する。
⑥不法就労の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとる。

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また、地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、所轄の警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、所管の警察署と連携を図りながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
２ 地域犯罪抑止力の向上
洲本市では、地域の犯罪抑止力を高めていくため、子供の登下校時を見守るために各学校に配置されているスクールガードや住民主体の地域での防犯活動組織と警察署・学校関係機関等と連携を深め、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて広報誌やケーブルテレビ等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤にした防犯活動の推進を図っていく。
（３）その他
・PDCA 体制の整備等
洲本市地域経済牽引事業評価検討会（仮称）を年 1 回程度開催し、基本計画と承認地
域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しについてホームページ等で公表する。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項
（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 35 年度末日までとする。

（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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