GGS 中間報告書 (08 2018 –11 2019)文部科学省拠出
国連大学助成事業

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム
採択事業【持続可能な開発のための教育（ESD）の推進を通した社会的レジリエンスの強化－モニタリング・評価のための指標開発と改善メカニズムの構築－】

中間報告書
事業実施期間 2018 年 8 月から 2021 年 3 月まで
報告対象期間 2018 年 8 月から 2019 年 11 月まで事業担当責任者：北村友人
所属・役職：副センター長・准教授
実施機関：東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター＜2018 年度採択＞

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１． 事業全体の実施の概要【ねらいと概要】
持続可能な社会の実現にあたっては、複雑な地球規模の開発課題を体系的に理解し、持続可能なライフス
タイルに関する知識、スキル、価値観を備え、地球規模課題の解決に向け主体的に参加していく人材の育成が不可欠である。またそのような社会変革につながる新しい学習アプローチに基づく教育機会を、一部の人たち
だけではなく、様々な地域や階層の幅広い層に提供していくことが重要である。本事業はこうした持続可能な社会の構築を担う人材を育成するための学習アプローチである持続可能な開発のための教育（Education for
Sustainable Development: ESD）及びグローバル・シチズンシップ教育（Global Citizenship Education andDevelopment: GCED）のモニタリング・評価体制の整備と強化を通じて、SDGs の目標 4.7 に掲げられている
ESD/GCED の量（施策）と質（学習を通じて育まれる能力の向上）の両面の拡充をはかることをねらいとしている。特に SDG4.7 の実現に向けて、各国政府が自国の ESD/GCED の取り組みの進捗と学習成果及び社会的イ
ンパクトを的確に把握し、目標との客観的な比較が可能となるようなモニタリング評価指標の開発とモニタリング
メカニズムの構築を目指している。
事業期間内の活動としては、持続可能な未来の実現にむけて ESD 及び CGED を巡る国際的な議論の潮流について調査するとともに、政策から学習者まで様々なレベルにおけるモニタリングの実施状況と課題を整理・分析する。特に本事業では、モニタリングの重要性が指摘されていながらも未だに十分な情報の蓄積や適切なツールが不足している機関（学校、コミュニティ）レベルに焦点を充て、SDGs 目標 4.7 に関連するモニタリング・
評価の効果的な枠組みと実践的ツールの開発に取り組む。モニタリング枠組みの開発に際しては、環境教育や市民性教育の先駆者とされる欧州の事例も参考にしつつ、各国の ESD 実施進捗及び学習成果と社会的インパ
クトをモニタリング・評価 するためのモデルを構築する。さらに開発した評価枠組みと指標に関しては、ツールの妥当性・有効性・持続性・インパクト・グローバルレベルでの活用の実現可能性について検証するために、日本やアジア各国の学校及びコミュニティ教育の現場で ESD を実践する指導者や学習者に対するアンケートや聞き取り調査を実施し、ボトムアップ型のモニタリングモデルの改善を行う。事例調査としてはインドネシアの海
洋教育、カンボジアの交通安全教育を取り上げ、地域に根付いた教育や社会変容をもたらす学びの在り方について考察する。同時にアジア・太平洋の各国教育省や国連教育科学文化機構（ユネスコ）との連携を強化し本事業の研究成果を国際レベルの会議やワークショップ等で積極的に発信することで、アジア太平洋諸国の学校・コミュニティレベルの教育データの収集と活用を促進し、さらなる ESD/GCED の拡充と質の改善に貢献することを目指す。
さらに中長期的な観点からは、質の高い ESD/GCED の実践がグローバルレベルで普及・拡充していくことにより、SDG４ならびに関連する SDGs の目標の達成に貢献することが期待される。
【当初の事業計画に対する進捗状況】
事業計画に対する進捗は概ね順調に進んでいる。当初事業計画では、調査を 3 段階に区切り、 初年度にあたる 2018 年-2019 年は、１）ESD モニタリング評価の枠組みと指標群の整理・分析（＝ステップ１）を実施し、２）同フレームワークの妥当性と有効性をボトムアップ型で検証するための現地調査（＝ステップ２）の準備が進められた。インドネシアでは海洋教育の様々なイニシアチブに関する情報収集と研究パートナーの候補選定を行い、カンボジアでは若者に対する交通安全教育の効果検証のための調査を実施した。
2 年次の前半（2019 年 4 月~11 月）は、ステップ２にあたる ESD/GCED モニタリングフレームワークと指標開発に取り組み、横浜市で「ESD に関する教員の意識調査（プレ調査）」を実施した。
当初計画では、インドネシアとカンボジアでの現地パイロット活動を通じた指標開発を想定していたものの、1年次の現地ヒアリング結果や対象地域の自然災害などの影響も踏まえて、ステップ２のモニタリング指標の検証
は日本での調査に重点を置く方針とした。今後、ステップ３でインドネシア、カンボジア、中国などでも検証を行い、これらのボトムアップで収集した情報と開発したフレームワークを、再び国際レベルのモニタリングメカニズムの構築プロセスに反映していく予定である。

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図１：実施内容（プロセス）【事業全体における中間時点での成果の達成状況とインパクト】① 中長期的な成果：
本事業は、SDGs4.7 に関する国際的な議論の潮流を捉えながら、ESD と GCED の学習成果について学
校やコミュニティレベルにおいて考察を行い、実践から得られたフィードバックを評価フレームワークや指標開発に反映し、再びグローバルな議論の場へ効果的なモニタリング・評価フレームワークとして提案するといった国際レベルと現場レベルの議論を繋ぐ役割を担っている。今後、適切なモニタリング・評価指標が開発されることで、中長期的には質の高い ESD と GCED の拡充を促し、ひいては SDGs 目標４全体としての教育の質の改善に貢献していくことが期待されている。
このような中長期的な成果の達成に向けた進捗としては、事業ステップ１と２を通じて、国際機関から学校レベルまで様々な関係者に ESD/GCED 推進のための適切なモニタリング・評価指標の開発の重要性と必要性が広く理解され、今後の検証ステップに向けて協力体制を整備できたことが挙げられる。また、本事業の中核となるモニタリング・評価フレームワークの開発についても、ESD/GCED で目指すべきスキルと知識を整理し、評価指標とフレームワークの原案作成の段階に至った。本フレームワークの開発は、今後の中長期目標にある ESD/GCED の推進と拡充に寄与するものである。
② 直接的成果
当初計画で ESD 指標とモニタリングモデルの開発と普及の実施状況を測定する指標として、（1）ESD の進
捗を測る指標の開発に参加した国や専門家の数、（2）開発された指標を用いて、モニタリング・評価を行うためのメカニズムを構築した国の数、（3）モニタリング・評価の結果を、ESD 推進のための政策・プログラム等に反映させた事例、（4）グッド・プラクティスや課題に関して分析を行った論文やワーキング・ペーパーの数、（５）共有ワークショップ開催数と参加機関数などのアウトプット指標が挙げられている。
（1）に関しては、対象国のカンボジア・インドネシア・日本に加えてイギリスやアメリカの研究者やタイの国際機関の専門家の協力を得て進めている。ESD/GCED 評価フレームの開発に際しては、ユネスコ等の国際機関をはじめ国内外の大学研究機関と協力し以下の共同研究を進めている。
 ESDのモニタリング・評価に関するレビューに関する国際共同研究（ハワイ大学）
 ESD/GCEDに関するモニタリング評価フレームワークの開発（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL））
 教員のESD実践に関する意識調査（九州大学）（2）~（5）に関してはモニタリング指標開発後（ステップ３）の活動となるため現時点では未実施である。

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２． 事業グループ別もしくは実施項目別による実施内容
本事業では事業計画の実施項目を「開発」「検証」「共有」の 3 つの段階に分けて整理している。本項では実施項目別にその内容を記載していく。2 つ目の検証については、地域別に日本、インドネシア、カンボジアに分けて活動内容を記載する。なお、3 つ目の共有に関しては、開発と検証後の活動となるため現時点では未実施であることから記載なしとする。

【実施項目 1：ESD/GCED のモニタリング・評価フレームワークとツールの開発（開発）】① 目的・目標
持続可能な開発のための教育（ESD）とグローバル・シチズンシップ教育（GCED）の拡充に向けては、これまでに UNESCO、OECD、UNECE 等による ESD のモニタリング・評価実施推進の勧告
やイニシアティブ等があるが、SDGs の成果を測定する指標の開発と活用はいまだ発展途上である。現状ではグローバルレベルおよび各国における SDG4.7 の成果やプロセスの適切性を測る包括的な指標策定への取り組みは不十分であり、各国の ESD や GCED のグッド・プラクティスも基本
的に散発的な事例紹介にとどまっている。特に日本を含むアジアでは、グローバル市民としての平和教育や人権教育を推進し公平性及び多様性を受け入れる教育アプローチとしての GCED の認
知度は未だに低く学校レベルでの取り組みも極めて限定的である。このような問題認識の下、本項では SDGs4.7 をめぐる国際的議論の潮流をレビューするとともに、具体的なモニタリング評価フレームワークと指標の開発に取り組む。
② 実施方法
SDGs4.7を巡る国際的議論、国際機関や各国の取り組み事例、モニタリング評価の現状と課題に関する文献レビューやヒアリング調査を実施し、これらの情報の分析結果を踏まえて、
ESD/GCED評価モニタリングフレームワークと指標の開発を行う。
③ 当初の計画に対する現在の進捗状況
ESD モニタリング評価枠組みに関する情報収集・整理・分析については、UNECE, OECD,
UNESCO をはじめとした既存の国際レベルの ESD/GCED モニタリング評価枠組みやイニシアチブ
に関する文献レビューを行った。その際、既存の枠組みでは主に政策レベルと学習者個人レベルの評価が中心となっていることが明らかとなり、本事業では国家/政策レベルと学校・学習者を繋ぐ中間部分となる「学校・組織レベル」の ESD/GCED を主な対象に絞り込んで効果的なモニタリング評価
枠組みの検討を進めることとした。また、学校単位の ESD 評価のシステマティックな実施は複数の国に留まっていること（ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリア、アイルランド等）、GCED に関してはイギリスが先行（Global Learning Programme Audit [GLP]評価）していることから、本事業で評価
フレームワークを開発するにあたっては、UCL で GLP 研究を専門とする Dr.Frances Hunt の協力を得ることとなった。
2019 年 1 月には国際レベルの ESD 推進の動向とアジア太平洋地域のモニタリングメカニズムの状況を確認することを目的に UNESCO バンコク事務所の ESD 専門家を訪問し、ヒアリング調査を実施した。これらの結果を踏まえて、2 月に欧米の GCED/ESD 研究者および UNESCO バンコク事務所の実務レベルの ESD 専門家を日本に招致し、日本側の ESD 関係者と共にセミナーを開催しESD/GCED のモニタリング・評価フレームワークの在り方を議論した。セミナーでは、「実施監理の把握」、「学習成果」、「社会へのインパクト」とモニタリングが必要な領域を確認するとともに、これらの領域間の相互作用（繋がり）が明確に示されていない点が課題として挙げられた。また、学習者から政策まで様々なレベルでの ESD モニタリング活動（縦の繋がり）と国内・地域・グローバルな情報共有（横の繋がり）が必要とされているにもかかわらず、実際には各機関が個別に取り組んでいる状況で包括的なプラットフォームが欠如している点も指摘された。
④ 事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
本項は情報収集を通じて国際的潮流を的確に把握し調査の方向性を定め、実践的ツールの開発に取り組むことを目標とした事業全体の土台となる部分である。そのため、1 年次は日本、インド
ネシア、カンボジアの関係機関との共同研究の準備や関係者のコンセンサスづくりに時間を充て、各国での調査の枠組みを構築した（各国の活動詳細については後述参照）。
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ESD/GCED モニタリングフレームワークの開発は、2013-2018 年に DFID の支援によりイギリスの学校約 8 千校を対象に実施したグローバル学習の評価・モニタリング枠組み「GlobalLearning
Programme（GLP）」を参考に、ESD や GCED でめざす能力・スキルとその成果指標の整理・分析を行った。これを基に SDGs 目標 4.7 の実現に向けた ESD/GCED モニタリング・評価指標の原案作成に至った。本事業の残り期間で、本モニタリングツールの検証・改善をボトムアップ型で行い、広く提案していくことで、対象地域における ESD/GCED の拡充に貢献していくことが期待できる。とりわけ、ESD とともに SDGs 目標 4.7 の柱として掲げられている GCED に関しては、人権教育や多文化教育の歴史のある欧米に比較して日本を含むアジアでの認知度は未だに低く学校レベルの取り組みも極めて限定的な状況である。本事業が SDGs4.7 の実現に向けて包括的に GCED と ESD の教育アプローチを推進していくことで、GCED と ESD の両者への理解と普及に向けた相乗効果が期待される。
⑤ カウンターパートへの技術・知識移転の状況
該当なし⑥ 当初計画では想定されていなかった新たな展開があった場合の状況
本事業では当初 ESD を対象とした評価フレームワークの構築を目指していたが、ユネスコをはじめ国際潮流として ESD と GCED を SDGs 目標 4.7 の 2 本柱として推進していく方針に沿う形で、ESD と GCED の両者を包括的にモニタリング・評価するフレームワークと評価指標の開発を目指す
こととする。

【実施項目 2：ESD/GCED のモニタリング・評価に関する現地調査（検証）】【日本（横浜）グループ】① 目的・目標
効果的な ESD/GCED の評価フレームワークの構築と指標開発に向けて、学校レベルの ESD 実
践の先進国とされる日本の事例を用いて検証と考察を行う。まずプレ調査として ESD による教育ア
プローチを実践する教師の経験や主観に基づき、ESD を通じて習得する能力とそれを育むための効果的な学習環境（インプット）や手段（プロセス）について把握し、それらを踏まえて上記項目１で開発した ESD/GCED の進捗モニタリングの指標の妥当性や有効性の検証を行うことを目的とする。
② 実施方法・ １つ目の調査は、ESD を実践する教師が ESD や GCED を通じてどのような能力を育みたいと考え、そのような能力・スキルを身につける上でどのような教育実践が学習者の学びに影響を与えるのかという関係性を明らかにするために教師に対するアンケート調査を実施する。具体的には、ESD を通じて習得が望まれる様々な能力の重要度を比較し、それらの能力を育むための効果的な環境（インプット）や手段（プロセス）を教師の経験や主観に基づき回答してもらう内容である。本アンケート調査は
九州大学大学院工学研究院の馬奈木俊介研究室との共同研究として実施し、教師の主観に基づく
ESD 実践を定量化し項目間の比較により重みづけを行うものである。
・ 2 つ目の調査は、上記項目１で Univeristy College London の Dr.FrancesHunt の協力を得て開発した
ESD/GCED の実施状況の進捗と学習成果を測定するための評価指標とツールの有効性や妥当性を日本の学校現場で検証する。同じく横浜市教育委員会の協力を得て、横浜市内でより大規模な学校調査の実施を 2020 年に実施することを計画している。
③ 当初の計画に対する現在の進捗状況
1 つ目の調査に関しては、横浜市教育委員会の協力を得て、2019 年 9 月に横浜市内の ESD 推
進校 22 校の教師を対象にアンケート調査を実施した。現在、回収したデータを統計処理し分析中であり、12 月には結果概要がまとまる予定である。今回の調査で最も重要な「ESD を通じた学習成果の中で重要と思うものは何か」という問いに対しては、「つながりを総合的に考え尊重し受け入れる態度」「コミュニケーション能力の向上」「他者と協力する態度の習得・向上」が圧倒的に多く、逆に-4-

GGS 中間報告書 (08 2018 –11 2019)「基礎的基本的な知識や技能の習得」「「社会正義や公正性を重んじ道徳的行動を促す態度」「価値変容を学校全体で実現するホールスクールアプローチ」を重視する回答は少なかった。
この結果は、これまでの文献レビューでも指摘されてきた「ESD の成果測定や評価」を行う前提
条件として、そもそも何が ESD の目指す成果なのかという点を明らかにする必要があることを明示していると言える。本アンケート調査の結果は、あくまで一部の教員の主観に基づく回答ではあるが、ESD や GCED のような複合的な教育成果を求めるアプローチの評価を考えていくうえで重要な示
唆を与え得るものである。
④ 事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
本活動は、全体計画の中で ESD/GCED のモニタリング枠組みと指標の開発を行うにあたり極めて重要な役割を有している。特に国際的なレベルで議論されている枠組みや評価の視点が学校現場でどのように実践され、ESD や GCED の一層の推進に対して教師や学習者がどのように考えているかという調査や研究はこれまでほとんど例がなく、本事業で効果的な指標を開発していく上で重要なインプットとなる。
1 つ目の教員意識調査は既に実施済みであり、2 つ目のモニタリング指標と調査項目の構成案も作成されていることから調査は順調に進められており、中間時点において想定された成果を十分に達成しているといえる。
⑤ カウンターパートへの技術・知識移転の状況
途上国のカウンターパートは該当なしであるが、日本側の調査の協力機関としては横浜市教育委員会が挙げられる。教育委員会が実施する教員研修に本事業研究チームが参加し現場の教員を含めて ESD やモニタリング評価に関する情報提供と意見交換を実施ししている。

【カンボジア・グループ】① 目的・目標
本プロジェクトでは、経済開発・教育普及レベルの異なる現地調査実施国（インドネシア、カンボ
ジア）において、プロジェクトで開発される ESD モニタリング・評価指標や評価枠組みの実効性を検証する。さらに、そこで得られた検証結果を踏まえた指標の改善作業を行うことによって、多様な国々で活用され得る、汎用性と有効性の高いモニタリング・評価指標と評価枠組を構築することを目指している。
また、これとは別途、事例調査として、カンボジアの交通安全教育、インドネシアの海洋教育を取り上げ、地域に根付いた教育や社会変容をもたらす学びの在り方について考察し、ボトムアップの指標・評価枠組みを開発する。具体的には、パイロット国であるカンボジアとインドネシアにおいて、それぞれ都市交通安全教育と海洋教育に焦点を当て、持続可能な都市及び僻地の構築に必要な知識、スキル、価値観、態度を培うための取組の進捗及びその適切性について、開発予定の指標を活用し、検証を行う。こういった目的のために、2 つのグループ（カンボジア・グループ、インドネシ
ア・グループ）に分かれて事業を実施した。ここでは、まずカンボジア・グループの状況について報告する。
② 実施方法カンボジアでは、本事業の開始以前より、事業担当責任者（北村）が中心となって公益財団法人
国際交通安全学会ならびに独立行政法人国際協力機構（JICA）プノンペン事務所と共に、交通安全に関する調査活動を行ってきた。とくに、若者（高校生・大学生）を対象とした自動二輪車の運転行動についてデータを収集し、若者たちの運転行動が彼ら・彼女らが有する交通安全や交通規範に関する意識と、どのような関係にあるかを明らかにしてきた。そうした調査の結果にもとづき、本事業では ESD の視点にもとづきながら若者に対する交通安全教育プログラムを開発した。
上記の交通安全教育プログラムを高校生・大学生に対して実施するなかで、交通安全に関する知識、スキル、価値観、態度のみならず、道路上における公共性の意識や環境負荷の軽減に配慮した運転行動など、ESD で育もうとする知識、スキル、価値観、態度についても教授した。こうしたESD にもとづく交通安全教育プログラム受講の事前と事後に質問紙調査を実施し、どのような変容が見られるかを検証した。この交通安全教育プログラムは、2018 年 12 月 1 日に、カンボジア人の
若者 20 名（高校生 7 名、大学生 13 名）に対して実施した。
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写真：カンボジア交通安全プログラムの様子③ 当初の計画に対する現在の進捗状況
ESD にもとづく交通安全教育を実施した結果、とくに交通規範に対する意識が大きく変化した。
道路利用者として、交通に関する法規ならびに道路上での約束事（必ずしも法律等で明文化はされていない慣習的なルール）を十分に理解し、それらを遵守することが、リスクの高い運転行動を減らし、危険な状況の回避に繋がることを、多くの参加者が理解し、運転行動を変容することができた。
交通安全教育において、単に運転技能の向上や交通ルールに関する講義を行うだけでなく、道路という公共空間における人々の共生や、空ぶかしをしない等の適切な運転行動が環境負荷の軽減に繋がるということを、十分に理解してもらうことの重要性が明らかになった。
ここで示したように、当初の計画に対して、順調に進んでいると言える。ただし、今後、より深い分析を行っていくためには、交通安全教育に参加する調査対象者の人数を増やしていく必要がある。そのために、国際交通安全学会や JICA と協議をしているところである。
④ 事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
このカンボジア・グループは、ESD にもとづく交通安全教育プログラムを開発し、実際の教育プロ
グラムを実施して、事前と事後を比較して若者の意識がどのように変容しているのかを、ある程度明らかにすることができた。その意味で、一定の成果を上げていると考える。
その一方、これまでに行った教育プログラムの参加人数は限られたものであり、より深い分析を行うためのデータを収集できているとは言い難い。そのため、インパクトは限定的なものに過ぎないと言える。
こうした状況を踏まえ、上述のように国際交通安全学会や JICA と協議を行うと共に、現地の主要パートナーである教育・青年・スポーツ省ならびに王立プノンペン大学教育学部に対してもさらなる協力の要請を行っている。
⑤ カウンターパートへの技術・知識移転の状況
本事業でのカウンターパートは、カンボジア人の若者たち（高校生・大学生）である。教育プログ
ラムに参加した若者たちの意識が変容したのみならず、実際の運転行動が変容していることも窺われるため、若者たちが自らの命を守ると共に、道路上における他者への配慮といったことも実践できるようになり、将来的により安全な交通社会を実現していくための、ささやかではあるが礎となる成果を上げたと考える。

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本事業での成果を踏まえ、ESD の視点を取り入れた交通安全教育プログラムを王立プノンペン
大学教育学部と共に開発し、それをカンボジアの教育・青年・スポーツ省に提供するなどして、多くの高校生・大学生に活用してもらうことを検討している。
【インドネシア・グループ】① 目的・目標
インドネシアグループでは、ESD/GCED の評価フレームワークの構築と指標開発の実効性を検証する目的で以下の A と、ボトムアップ指標・フレームワーク開発の目的で B を実施する。
A）ESD/GCED の評価フレームワークと指標のインドネシアの学校での検証
日本グループで開発した、ESD/GCED の評価フレームワークと指標を検証するため、インドネシ
アの学校で小規模なサンプル調査を行う。途上国の学校現場では、ESD や SDG4.7 といった国際的な開発目標が浸透していない。加えて指標で使われている「社会的公正」「変容的な学び」「グローバル市民」「批判的思考」などの用語も一般的でない。また講義中心の授業形式が一般的なため、探究的な学習の機会も限られている。このため、ESD が浸透している日本と同様に調査すること自体が難しい。
本調査では、この先進国とのギャップに焦点を置き、社会・文化・経済に配慮したツールとして、その妥当性・有効性について検討することを目的とする。
B）海の豊かさと関連したボトムアップの指標・評価フレームワークの開発
ESD の枠組みでは、学校教育に関する評価の蓄積はあるが、持続可能な社会に対応するためには、広く社会的な取り組みが必要とされている。島嶼国家であるインドネシアでは、海の豊かさ（目標 14）に関して、環境・経済・社会と多角的に海洋教育を検証することが求められる。このため、学校教育の枠組み、また教育の枠組みの外の、コミュニティとしてのあり方が、地球規模課題の解決に向け主体的に参加していく人材の育成には不可欠であると考える。本プロジェクトでは、漁村地
域のコミュニティ開発の文脈から、ボトムアップの指標・評価枠組みを開発し、これを A の結果と比較する。

② 実施方法
今回ローカルパートナーとして選定した A 部分については、インドネシアで若者を対象にしたソーシャル・イノベーションプロジェクトなど ESD と密接に関連した事業を行っている Alternative
Project (https://www.alternative-project.org/about)を選定した。指標の開発後、ジョグジャカルタにおいて調査を実施予定である。B 部分については、コミュニティ開発とエンパワーメントを得意とした老舗の NGO である Indonesian Society for Social Transformation （INSIST）を選定した。
今回プロジェクトの対象となるハルク島とも 10 年以上協力関係にある。ハルク島の位置するマル
ク諸島は漁村コミュニティが多く、サシと呼ばれる伝統的な資源管理制度がある。これは特定の資源や区域の利用を一定期間禁止する慣習でこれにより、海洋資源が守られながら受け継がれてきた。社会・環境・経済のバランスの取れた開発においては、こうした伝統的な仕組みを再開発し、存続可能な制度へと発展させていくことが求められている。特にハルク島のコミュニティでは、カリスマ的なコミュニティ・リーダーが環境教育の視点も含めた参加型コミュニティ開発を主導していたが、高齢のため世代交代が必要とされている。海の豊かさを守りながら貧困削減に通じる経済発展を促進するため、村の持続可能性のための指標づくりのワークショップを行う。

③ 当初の計画に対する現在の進捗状況
A）ESD/GCED の評価フレームワークと指標のインドネシアの学校での検証
インドネシアで若者を対象にしたソーシャル・イノベーションプロジェクトなど ESD と密接に関連した事業を行っており、ジョグジャカルタの地域に強い Alternative Project (https://www.alternativeproject.org/about)を選定した。指標の開発を現在進めているため、3 年次のはじめに現地調査の実施を予定している。

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B）海の豊かさと関連したボトムアップの指標・評価フレームワークの開発

対象としていたハルク島が 2019 年 9 月 26 日のバンダ海地震（M7.3）で被災、ハルク村だけでも209 の家屋が全壊、184 半壊、12 名怪我、そのほか公共施設、電気設備なども重大な被害を受けた。地震災害の影響によりワークショプの開催が遅れているが、災害のレジリエンスの視点もいれて計画を練り直し、1 月にワークショップの開催を予定している。ESD アンケート調査では対応できな
い、 経済、環境、社会のバランスを考慮したコミュニティのレジリアンスについて、自然災害の課題も含め、ワークショップを行う。
第 1 回目のワークショップでは、以下を検討する。
1.地元の環境問題の特定（地震の前後）
2.環境保護のための取り組み
3.世帯の収入を増やすための潜在的な副次的収入源の評価。
4.世帯の出費を削減するための潜在的な現地および地元の資源の評価。
5.有機肥料、天然農薬、除草剤の利用について
村のベースライン調査によると、支出の半分（47.20%）が食費（特に野菜）で占められていたため、これを環境に配慮した収入向上の方法として、ビニールハウスを使ったコミュニティによる野菜・スパイスの栽培と消費の取り組みにつなげようとしている。第 1 回目では、農業と関連した村のコミュニテイ開発について指標を開発する。第 2 回目のワークショップでは、コミュニティの学びの場としてビニールハウスを使い、オイスカで研修を受けたことのある若い環境リーダーが農業手法のファシリテーションワークショップを行い、現実的に持続可能な状態まで持っていくことを目的としている。
④ 事業全体の計画に対する中間時点での成果の達成状況とインパクト
インドネシア・グループでは、これまで海洋教育のレビューを行い、ESD の指標・評価フレームワークを検討してきたが、そのほとんどは外部資金に頼った環境保護を目的としたプロジェクトであり、持続可能性の面で大きな課題があることがわかった。このため、NGO の選定では、A の学校での現地調査と、B のボトムアップ指標の開発においても、地域に根ざした取り組みをしている NGOを選定した。実際の成果はこれからとなるが、ESD や SDG といった大きな枠組みと現地での課題を特定したことは、今後事業の実施において、また本事業による提言を行う上で重要な視点となる。
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大きな地震災害という不幸に見舞われたハルク島であるが、従来のコミュニティの強さが復興支
援にも生かされており、この視点からも今後ワークショップを通じて示唆を与えることができると考える。
⑤ カウンターパートへの技術・知識移転の状況
本事業でのカウンターパートは、インドネシアの若者たちが組織する NGO（A）と、地域密着型のNGO（B）である。A については現地調査に参加する若者たちの意識が変容も隠れた目標として意図されている。B については、コミュニティ開発で取り組まれていることを、更に SDGｓや ESD といった大きな枠組みの中に位置づけ、今後の事業に役立てることが期待されている。また本事業は、地域が教育に役割を果たすインドネシアでは先進的な取り組みであり、成果は広くインドネシアの地
方政府・中央政府にも情報を提供することで啓蒙活動を行う。

３． 今後の事業の進め方および成果達成の見通し【事業全体】
本事業は下表のとおり 3 つの作業工程から構成され、現時点で実施するべき事項はすべて遂行されている。
Step1 で収集した情報をもとに ESD/GCED のモニタリング枠組みと指標開発の原案を作成し、Step2 の各国での検証準備を進めている段階にある。日本では横浜市教育委員会の協力を得て ESD 教員の意識調査が実施され、今後の ESD/GCED 実施状況調査に向けて調整を行っている。来春を目途に小中学校での現地調査を実施し、その結果をツール改善に役立てる計画である。
カンボジアでは、ESD に基づく交通安全教育プログラムを実施し、若者の意識変容に対する影響を分析していく。インドネシアでは、カウンターパート機関と海洋教育における ESD の効果検証に関する合同ワークショップ
を本年度内に実施予定である。また今後カンボジアとインドネシアでも日本で実施する ESD/GCED 実施状況調
査と同様の調査を来年に計画しており、その準備にも取り掛かっている。
このようにモニタリング枠組みとツールの開発については概ね計画通りに進捗しており、各国での調査も準備が進められていることから、大幅な変更なく事業実施と成果達成が見込まれる。今後は、関係者からのフィード
バックを踏まえて、開発したフレームワークがより汎用性の高いモデルとなり得るために改善を加えるとともに、国際的なモニタリングメカニズムの中に取り入れていくことを視野に入れて、対象国の教育省関係者やユネスコを始めとした国際機関等を通じて本研究の成果をリージョナルあるいはグローバルレベルへ提言として示していく
ことに注力する。
また、最終年にはアジア太平洋地域の ESD/GCED 実践者の強化に向けてモニタリングツールを広く共有し、関係者間の相互の学び合いの場となるようなワークショップを各地で開催する。ESD/GCED を実践するアジア地域の教師や若手コミュニティリーダーの交流を通じ、各国の次世代のリーダーの育成と連帯強化を通じて、SDGs 目標 4.7 推進自体のサステイナビリティを向上させられることが期待される。
加えて、日本における ESD を通じた教育実践のグッド・プラクティスをより多くの人たちに伝えることによって、日本の知見を海外に広く共有していくことも期待される。 これらの期待される効果は、SDG4.7 で指摘されている、「ESD における実践と研究の有機的連携」に貢献し得ると考える。
表１：実施計画
実施項目【Step1.モニタリング枠組みの開発】

2018年度
文献研究･【Step2. モニタリング枠組みの検証】

2019年度

2020年度

アンケート準備・ワークショップ

データ収集・分析

現地調査(日本)
現地調査（カンボジア）
現地調査（インドネシア）
フィードバック・改善・ 共有・学び会い【Step3. ツールの改善と共有】-9-

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４． 事業実施上の課題とそれを克服するための工夫や教訓など
本事業全体に係る実施上の課題としては、グローバルレベルの情報とローカルレベルでの実践を効果的に繋いでいくための体制づくりが挙げられる。特にローカルは日本、カンボジア、インドネシアと環境の異なる国々
での調査となるため、共通フレームワークの下で実施する部分と各国の文脈で実施する部分を整理して情報収集することが必要となる。また各国の様々な組織・機関との連携強化のためにも、情報共有とコミュニケーションを促進していくことが重要である。
【日本】
ESD・GCED モニタリングツールの検証調査に際しては、学校側の理解とサンプル数の確保が重要となる。た
とえば 1 つ目の ESD 教師意識調査では横浜市教育委員会の協力を得て本事業の目的や調査概要の説明を行うなど、まずは関係者の理解を深めることに努めている。それでも当初予定で 100 サンプル（各学校 5 名）を目指していたところ、実際には ESD 実践経験のある教員は未だに少なく、2-3 名程度の回答の学校も多く、また秋の行事の立て込む時期に重なったこともありアンケート回収率は想定の 6-7 割程度に留まった。今後の大規模調査に向けては、時期や分量などについて工夫して学校側の負担軽減をはかり実施していく必要がある。
【カンボジア】
本事業を実施するうえで、いかに多くの高校で ESD の視点に基づく交通安全教育を実施してもらい、より良
い教育プログラムを作り込んでいくかということが大きな課題である。そのために、教育・青年・スポーツ省の教育局ならびに王立プノンペン大学教育学部と連携して、いくつかの高校を紹介していただくとともに、それらの関連機関の専門家たちから、本事業に対する意見を伺ったりしている。また、実際の事業実施にあたり、日本の交通分野の研究をリードしている研究者たちが所属する国際交通安全学会と連携して、教育プログラムの高度化を図っている。
【インドネシア】
地震災害が起きたため、ワークショップの開催が遅れる事態となったが、これを機にコミュニティ・レジリエンスも含めた持続可能な村づくりとして取り組んでいきたい。インドネシア各地で自然災害による被害が起きており、決して特殊な状況ではないことから、持続可能な社会の存続のため、レジリエンスの課題に取り組み生かしていこうと考える。

５． 事業成果の社会還元・実装
本事業で開発される ESD 及び SDG4 の指標と評価枠組みは、日本、カンボジア、インドネシアにおける現地検証を重ねるため、各国の異質性・多様性を踏まえた汎用性の高い指標となる予定である。そのため、本プロジ
ェクトで開発される指標と評価枠組みは、ユネスコ統計研究所（UIS）やユネスコ・アジア太平洋地域教育局等との連携により、他国でも広く活用されることが期待され、その結果として、それらの国々が自国における SDGs4.7の進捗や成果の状況について客観的に把握することを可能とする。そして、評価結果にもとづき、各国政府や関係機関（NGO 等も含む）が、学校や地域社会で ESD/GCED を推進するための適切な方策を導入し、支援を行うことによって、より質の高い教育の取り組みが広まっていくと期待される。これは、SDGs の目標 4.7 の実現に寄与するとともに、各国の教育の質が高まっていくことにも貢献することとなり、SDGs の目標 4 を達成していくう
えでも重要な意義をもつと期待できる。
さらに本事業の成果であるモニタリング評価フレームワークは、ESD/GCED を通じた包摂的で質の高い教育の拡充を推進するのみならず、SDGs の他の目標を達成していくうえでの、効果的な手段として機能していくことも期待される。複雑化する地球規模課題へ対応していくための、知識の獲得、価値の変容、そして行動を促す
持続可能な開発のための教育（ESD）や市民性教育（GCED）が教育セクターのみならず環境、貧困、健康、平等といった様々な SDGs 目標の達成の有効な手段となり得ることを示す。たとえば、都市化が急速なスピードで進行するカンボジアにおいてはすべての人に持続可能でレジリエントな都市・居住の実現（目標 11）や健康と福祉の改善（目標 3）に貢献し、インドネシアにおいては、海の豊かさ及び海洋資源の保全と持続可能な利用（目標 14）及び貧困削減（目標 1）の実現に寄与することができる。
社会還元としては、本事業の活動の一環として「SDGs時代のESDと社会的レジリアンス研究会」を立ち上げ、社会の“複雑な問題”の解決に向けた「社会変容」と、主体形成（担い手づくり）の形成に向けた「個人変容」の有機的連関に向けた知見を蓄積するだけでなく、多様な能力・機能・資本が相互に関係し合う“社会生態系”とし- 10 -GGS 中間報告書 (08 2018 –11 2019)ての考察、社会的レジリアンスの強化（資本と資本の連関による相乗効果、協働ガバナンス、マルチステークホ
ルダープロセス、パートナーシップ、など）に向けた考察を研究成果として発信し、シリーズ本を出版する予定である。既に2019年に第一巻「SDGs時代のESDと社会生態モデル」が発行され、ESDと社会レジリエンスに関する理解が広く一般に促進されることが期待される。

６． ＳＤＧｓ実現に向けた具体的な貢献、日本のプレゼンス向上等に向けた取り組み状況
本事業では ESD/GCED のモニタリング指標や評価フレームワークの策定プロセスに国際機関の専門家や海外の研究機関の参画を得て相互の情報共有を促進し、研究成果を積極的に国際的な議論の場に提示すること
で、SDGs4.7 のモニタリング・評価のメカニズム構築に貢献していくことが期待できる。
たとえばユネスコが 2021 年に開催予定の「Forum on Education for Sustainable Development and Global
Citizenship」はモニタリング活動に焦点が置かれていることから、IGES の研究プロジェクトと連携しながら本研究
成果の発信の機会となる可能性もある。
また本事業では調査対象国に日本を含んでいるため、日本の横浜市で実施予定の ESD/GCED 調査データの分析結果を用いて日本の学校レベルの様々な優良事例や知見を広く海外に発信していくことが可能となる。
カンボジアにおいては、質の高い交通安全教育の実施により、安全で健康な都市社会の創造とレジリエントな都市の構築に対する波及効果が見込まれる。また、インドネシア僻地（島嶼地域）においては、効果的な海洋教育の実施により、海洋資源保全と貧困削減に資することが期待される。換言すれば、指標開発・実践による
ESD/GCED の推進によって、良質な教育の普及・改善だけでなく、持続可能でレジリエントな都市の構築や、海の豊かさを守りながら貧困削減に通じる経済発展を促進するなど、各国が直面する複合的な課題の解決に具体的に貢献することが期待される。

７． 成果発表等
7.1 研究論文・書籍＜2018 年＞
・ 興津妙子・川口純（2018）『教員政策と国際協力――未来を拓く教育をすべての子どもに』明石書店.
・ 北村友人・興津妙子（2018）「質の高い教育－SDG4－」高柳彰夫・大橋正明編『SDGs を学ぶ－国際開発・
国際協力入門－』法律文化社．
・ Kitamura,Y., Hayashi, M. and Yagi, E. (2018). “Traffic Problems in Southeast Asia featuring the Case of
Cambodia’s Traffic Accidents Involving Motorcycles”, IATSS Research, Vol.42, pp.163-170.
＜2019 年＞
・ 石田洋子・興津妙子（2019）「第 5 章 行政能力強化と学校運営改善ー国際教育協力を構成で質の高い学びの実現につなげるために」萱島信子・黒田一雄編『日本の国際教育協力』東京大学出版会.
・ 興津妙子（2019）「第 4 章 基礎教育／学習成果」 北村友人・佐藤真久・佐藤学編『SDGs 時代の教育－
すべての人に質の高い学びの機会を－』学文社．
・ 興津妙子（2019）「第 3 章 学校建設」萱島信子・黒田一雄編『日本の国際教育協力』東京大学出版会.
・ 北村友人（2019）「学力観をめぐる国際的な議論の潮流－国際機関を中心に－」東京大学教育学部教育
ガバナンス研究会編『グローバル時代の教育改革－教育の質保証とガバナンス－』東京大学出版会．
・ 北村友人・佐藤真久・佐藤学編（2019）『SDGs 時代の教育－すべての人に質の高い学びの機会を－』学
文社．
・ 草彅佳奈子（2019）「インドネシアの教育の質をめぐる改革と現場の課題――ジャワの中学校の授業研究
実践の再文脈化」東京大学教育学部教育ガバナンス研究会編『グローバル時代の教育改革－教育の質
保証とガバナンス－』東京大学出版会．
・ Edwards Jr.,D.B., Okitsu,T, and Mwanza, P. (2019) Low-fee private schools, the state, and globalization: A
market analysis within the political sociology of education and development. Education Policy Analysis
Archives. Vol. 27, No.133, pp 1-38.
・ Kitamura, Y. (2019) “Safety Education from the Perspective of Education for Sustainable Development”, inKitamura, Y., Omomo, T. and Katsuno, M. (eds.). Education in Japan: A Comprehensive Analysis of
Education Reforms and Practices. Singapore: Springer, pp.221-237.

- 11 -GGS 中間報告書 (08 2018 –11 2019)＜2020 年予定＞
・ 佐藤真久・北村友人・馬奈木俊介（監修）『ESD が目指す「学び」のあり方と社会的レジリエンスの強化』（筑波書房）（2020 年 1 月に刊行予定）
・ 佐藤真久・北村友人・馬奈木俊介（監修）『コンティンジェンシー・モデルと協働ガバナンス』（筑波書房）（2020 年 3 月に刊行予定）
7.2 研究発表（国内・海外）【国内】
・ 北村友人「アジアの高等教育と IPPM」国際共同セミナー、東京大学、2019 年 3 月 6 日.
・ 北村友人「カンボジアにおけるクロスセクター連携を通した交通安全教育の実施」公益財団法人国際交通安全学会・平成 30 年度研究調査内部報告会、 東京・経団連会館 、2019 年 3 月 2 日．
・ 北村友人「日本型教育の魅力と海外展開の可能性」2018 年度 Eduport シンポジウム、2019 年 4 月 9 日.
・ 北村友人「誰一人取り残さない SDGs 時代の教育―ESD から広がる未来を拓く」東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター／学文社共催、2019 年 6 月 29 日.
・ 北村友人「SDGs 達成に向けた ESD の今後の展開」ISAP2010、2019 年 7 月 30 日.
・ 佐藤真久「SDGs 達成に向けた ESD の今後の展開」ISAP2010、 2019 年 7 月 30 日.
・ 北村友人「教 育 改 革 の 意 義 を 考 え る 」 学 習 院 女 子 大 学 ： 高 大 連 携 セ ミ ナ ー 、2019 年 9 月 14 日.
・ 北村友人「Traffic Safety Initiatives and Traffic Safety Awareness in Japan」Global Interactive Forum on
Traffic Safety、東京大学、2019 年 10 月 24 日.
・ 北村友人「バンコク国連機関とアジア太平洋の 持続可能な開発への課題と展望」、UN Agencies in
Bangkok and Issues and Prospects for SDGs in the Asia-Pacific Region、上智大学、2019 年 10 月 24 日.
【海外】
・ Yuto Kitamura, "Uncertain Futures: Repurposing Higher Education", The IAFOR Conference for Higher
Education Research, Lingnan University, Hong Kong、November 8-10, 2019 .
・ Yuto Kitamura, "The possibility of education for the fatality reduction: From the result of IATSS project ofeffectiveness of risk prediction training for young motorcycle drivers", A paper presented at the 11th Annual
Conference of the Asian Transportation Research Society, Bangkok, Thailand, August 24, 2018, .
【別添資料】
別添 1：「持続可能な開発のための教育（ESD）の実践に関するアンケート」調査票
別添 2：「ESD/GCED Monitoring Framework: Progression criteria draft1」
以上- 12 -