SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

第 34 号

2008 年 5 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ＜目次＞●3 月〜4 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望（第 11 回）中国流通システムの現状と見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

強まる先行き不透明感
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

保税査察弁法公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜8●制度情報②

上海市の外商投資企業「年検｣について(1)〜(5)上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜19●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

債権管理・回収のポイント
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜21■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22〜24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 34 号（2008 年５月）

2008 年３〜４月の主な動き
日付

トピック

3月18日

■ 中国人民銀行は25日から預金準備率をさらに0.5％引き上げ15.5％にすると発表、引き上げは今年２回目

3月22日■ 台湾の総統選挙で、野党・国民党の馬英九候補が当選、新華社も速報

3月25日■ 上海市が新しい最低賃金を発表、従来の月額840元から同960元（約１万3,600円）となり、これまで中国最高だった広東省（省内の一部）の月額860元を追い抜く。適用は４月１日から

3月26日■ 上海の浦東国際空港で第２ターミナルの運用が始まる。旅客取扱能力は年間6,000万人、貨物取扱能力は
同420万トンまで拡大■ 日本の財務省が２月の貿易統計速報を発表。中国からの輸入額は前年同月比で15.1％減、とりわけ食料品が28％と大幅減

3月27日■ 上海総合指数の終値が3411.493と3500台を割り込み、07年４月９日以来の安値に

3月29日■ カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の北京店が開業。06年の撤退からの再チャレンジで、店舗網を拡大
し、2010年には中国全土で50店を目指す

3月31日■ 日本の中国大使館領事部でのビザ発給制限が始まる。留学（X）と駐在（Z）を除くと取得できるビザは訪問（F）と観光（L）の一次30日滞在だけに■ 雲南省昆明の空港を離陸した中国東方航空の18便が途中で昆明へ相次ぎ引き返すという事件が発生。待遇に不満を持つパイロットのストライキであることが明らかに■ 商務部は、中国が行った対外投資の累計が07年末時点で約1,000億米ドル（約10兆円）に上ったと発表

4月1日
4月4日
4月5日
4月7日

■ 初めての清明節（日本のお彼岸に相当）の休暇、上海では常住人口1,858万人の12.8％に相当する237万
人が墓参り■ 商務部と税関総署は「2008年加工貿易禁止類商品目録」を発表。加工貿易の禁止類目録に環境汚染の危
険性が高い39品目が新たに加わり、合計1,816品目に■ 中国とニュージーランドが自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国との締結は初めて。両国は今年10月から段階的に関税を廃止し、2019年までに全輸入品を非関税とする

4月8日■ 国務院が天津浜海新区総合保税区の設立を認可。保税港区と同様の機能・外貨政策などを適用、中国で優遇政策の最も多い、最高レベルの開放度を持つ地区となる

4月10日■ 人民元の対米ドル相場が1米ドル＝６元に突入、上海の中国外国為替取引センターでは取引中値（基準レート）が１米ドル＝6.9923元で引けた■ 国家統計局は06年の国内総生産（ＧＤＰ）の最終的な修正値を発表、昨年７月11日発表の修正値より0.5
ポイント高い11.6％に。同時に07年の数値も修正、前年比11.9％増に■ 商務部は１〜３月の外資導入額（実行ベース）を発表、274億1,400万米ドル（約2兆8,000億円）で昨
年同期比で61.3%増に。一方、新規設立企業はマイナス25.3%と大幅に減少

4月11日■ 税関総署は最新の貿易統計を発表、１〜３月の輸出額は昨年同期比で21.4％増、輸入は28.6％増。貿易黒字は10.6％減の414億2,000万米ドルで、四半期単位ではここ数年で初の減少に

4月13日
4月15日
4月16日

■ 中国人民銀行は最新の金融統計を発表、外貨準備高は３月末で昨年同期比39.9％増の1兆6,822億米ドル（約168兆8,929億円）となり、引き続き世界一の外貨保有国■ 中国とチリがサービス分野に関する自由貿易協定（FTA）に調印、中国側ではコンピューター、不動産、
スポーツ、空運など23分野が、チリ側は法律、建築設計、広告、教育など37分野が対象■ 第103回中国進出口商品交易会（広州交易会）が開幕、今回の展示面積は85万1,000平方メートル、ブー
ス数は４万2,659。従来よりセキュリティーが強化されたことも話題に■ 国家統計局は１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、６兆1,491億元（約88兆7,008億円）で、昨年同期比で10.6％増加。11％を割りこんだことで、わずかながら減速に転じる■ 国家統計局は最新の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、３月の上昇幅は8.3％、１〜３月は8.0％で、とりわけ食品が21％上昇、インフレ懸念が拡大■ 中国人民銀行は25日から預金準備率をさらに0.5％引き上げ16％にすると発表。引き上げは今年３回目で、引き締め策を継続することが鮮明に
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

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連載：中国経済の中期展望(第 11 回）中国流通システムの現状と見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

多数の小規模・零細企業から成り効率性の低さが問題とされてきた中国流通業で、流通システム改善へ向けての社会の要求の高まりや、WTO 加盟以降の外資企業の大量進出による競争激化を背景に、大きな変化が生じています。以下では、このような動きを概観するとともに中国流通業の中期的な見通しを展望しました。
■制度整備を通じた流通市場の近代化
長期にわたって中国流通業の健全な発展を阻害してきた制度面での要因として、①流通に関する法規制の整備が遅れていること（フランチャイズ関連法などの未整備、等）、②社
会信用システムの整備が遅れていること（流通業の信用管理システムの未整備、等）などが挙げられます。これらの問題に対し、中国政府は、まず、流通に関する法律・法規の整備を加速させ、2010 年までに市場主体、市場行為、市場秩序、市場調節と管理などを含む
近代的市場流通の法律体系を構築する方針を打ち出しました。2004 年以降、流通業に関わる多くの法律が公布あるいは策定途上にあります。次に、政府は、流通業の信用システムの整備を進め、2010 年までに流通業信用情報管理方法を制定し、商務信用情報と関連当局の信用情報の共有を実現させようとしています。
■流通業の対外開放と高まる集中度
中国は、WTO 加盟時の約束に従い、2004 年末に小売業と卸売業を全面開放しました。
それに伴って、外資企業の中国進出が加速しています。商務部が許可した外資小売・卸売
企業は、2004 年末時点の 314 社から、2005 年だけでも 1,027 社に急増しました。外資企業の中国への進出は、中国の流通システムに以下のような影響を与えています。
第１は、流通市場の構造が大きく転換し、チェーン経営企業が成長し始めたことです。
中国の流通市場は極めて多くの小規模・零細企業から成り立っていると言われています。
2003 年に国内流通業者は 1,700 万社を超え、その内９割以上が個人経営者だと言われていました。近年、中国国内市場の競争激化につれて、これら多くの地域商店や中小小売業がチェーン経営に参加し、共通ブランド、共同仕入れ、共同配送などを通じて、競争力の向上を図っています。その結果、2001〜05 年のチェーン小売企業の売上の伸びは、一貫して 20％を超える高い伸びが続きました（図表１）。
もっとも、日本や米国などの先進
図表１ 中国における小売業と小売チェー ン企業の売上諸国でチェーン企業が小売市場の全国小売売上（左目盛）ﾁｪｰﾝ売上（左目盛）60%以上のシェアを占めているのと小売売上伸び（右目盛）
ﾁｪｰﾝ売上伸び（右目盛）（兆元）（％）
比べると、中国のチェーン企業のシ
840
ェアは非常に小さいです。このこと
は流通システムの低効率の主たる要630
因の一つとも言われ、政府はチェー
420
ン企業の育成に積極的に取り組んでいます。商務部は、「国内貿易・第21011 次五カ年計画」において、20100
0
年にチェーン企業の小売額が中国小
2001
2002
2003
2004
2005 （年）売額の 25%を占めることを目標と（資料）「中国統計年鑑」各年版
しています。
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第２は、流通企業の事業再編や合併・買収が急増し、大型の地場小売企業グループが形成されていることです。2006 年に中国小売業に大きな影響を与えた合併・買収案件としては、家電量販最大手の国美電気による業界 3 位の永楽電器の買収、大手チェーンスーパーの北京物美（ウーマート）による北京大手チェーンスーパー美廉美の買収、デパート大手の王府井百貨による長安商場の買収などが挙げられます。一方、外資大手企業も合併・買収による中国流通市場への参入を加速させています。2006 年には、世界最大手家電チェー
ン店の Best Buy が中国の家電小売業 5 位の五星電器を買収したのに次いで、ウォルマー
トも 10 億ドルで好又多量販（Trust-mart）を買収しました。
小売企業の統合と並行して卸売企業の統合も進んでいます。中国地場メーカーや小売業
者が競争力を強めるにつれて、販売チャネルの支配権を握ろうと、相次いで卸売業務を始めています。外資系卸売企業も大規模な参入を行い、中国地場卸売企業との間で熾烈な競合が見られます。今後もチェーン経営の急成長や企業間の再編・買収の活発化が、流通業の集中を推進するものと予想されます。その結果、中期的に中国流通業界は、中小・零細企業が分散している状況から改善され、集中度が大幅に向上するものと予想されます。
■外資企業の進出がもたらす流通業の改革
外資企業の大量進出は、中国地場流通企業に大きな圧力をかけていますが、一方で、中国の流通業の改革や再編に良い刺激を与えています。今後、外資企業の参入は中国の流通業に以下の 2 つの変化をもたらすと予想されます。
第１は、外資企業が一段と市場シェアを高めると考えられることです。2001 年に中国がWTO に加盟した当時、3〜5 年以内に中国小売市場の３分の２から４分の３前後が外資企業に占められるとの見方が多かったですが、小売業において外資企業のシェアはほとんど伸びませんでした（図表２）。これは、中国地場企業が成長し、外資企業と厳しい競争を繰り広げていることや、外資企業が中国の市場環境に完全には適応しなかったことが理由だと考えられます。実際、外資流通企業は中国の大都市に多く進出していますが、潜在市場性の高い中小都市への進出はほとんどありません。しかし一方で、外資企業の卸売業に占めるシェアの伸びは非常に速く、2001 年の 3.0%から 2005 年に 8.1%へ上昇しました。また、外資企業の店舗ごとの利益や利益率などの経営指標は中国地場企業よりも優れており、競争力の強さがうかがわれます。以上を踏まえれば、外資企業の市場シェアは中期的に一段と上昇していくものと予想されます。
第２は、流通業のサービス水準
図表２ 中国における外資企業の売上シェアの大幅向上が期待できることです。
小売業
販売全体
卸売業
外資流通企業の投資の多くが、設100%備の購入と営業拠点の整備・改造
80%などに用いられるため、流通シス
テムのインフラ水準の向上が期待
60%
できます。また、外資企業の先進
40%
的な管理方法やマーケティング手
法は中国地場流通企業への波及効
20%
8.1
8.4 9.8 9.6 9.9
6.7 8.4
6.0
果が期待できます。これらによっ
1.9 4.1
0.6 3.0
0%て、中国地場企業の経営理念やマ
99 01 03 05
99 01 03 05
99 01 03 05 （年）ーケティング手法などの変革、更（資料）「中国統計年鑑」2002、2006年版に流通業のサービス水準の向上を促すことが期待できます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）
、他
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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
強まる先行き不透明感■株価などでの低下傾向が顕著に＜上海総合株価指数＞
景気の拡大は続いていますが、一部の経済指標（07年以降）6,092
6,500に下落傾向や伸び悩みがみられるようになりまし（10/16）6,000
た。株式市場は、そうした傾向がとりわけ顕著で
5,500
5,000
す。
4,500
上海総合株価指数は、2007 年 10 月中旬をピー
4,000
クに、下落に転じています（右図）。4 月 1 日には
3,500
3,616
3,329
3,329 ポイントと、ピーク時からの半年弱の期間
3,000（07/7/5）（08/4/1）
2,500で、約 45％下落しました。
2,000
これには、2006 年以降の急上昇（06 年末は前
1/1
4/1
7/1
10/1
1/1
4/1
（月/日）
（注）最新は、08年4月9日
年末比 130％上昇、07 年も同 96.7％上昇）の反動（資料）Datastreamという側面もありますが、先行き懸念の高まりが主因とみられます。急上昇が続いていた頃は、北京五輪まで株価の上昇は続く、下落しても政府が対策を講じるといった楽観的な見通しが投資家の間で広がっていました。そのため、金利引き上げなど、株価の押し下げ要因となる措置の実施日でさえ、指数は総じて上昇しました。しかし、最近では、金融引き締め強化の憶測が流れただけで、株価は急落するようになっています。印紙税率の引き下げが実施されなかったことへの失望感や非流通株の売却凍結期間終了に伴う需給悪化懸念なども、下落要因となっています。悲観的な見通しが払拭されていないことから、株価の急回復はあまり期待できそうもありません。
貿易面でも、鈍化傾向が強まっています。2 月の輸出は、対米輸出の前年割れに加え、EU 向けなどの伸びが低下したため、前年同月比 6.5％増と、11 カ月ぶりに 1 桁台の伸びにとどまりました。他方、輸入は一次産品が急増し、同 35.1％増と、5 カ月連続で輸出の伸びを上回っています。その結果、2 月の貿易黒字は 85.6 億ドルと、ピーク時（07 年後半）の 3 分の 1 の規模に縮小しました。なお、3 月の輸出は、前月までの記録的寒波から物流や生産活動が回復したため、前年比 30.6％増と輸入の伸び率を 6 カ月ぶりに上回っています。ただし、一時的な押し上げ要因がはく落する 4 月以降については、伸びが鈍化する可能性が高いと思われます。
■政府は過熱対策を優先
こうしたなかで、政府は「適時適度に、テンポや強弱の微調整」を行うとしながらも、金融引き締め策を維持する方針です。3 月の預金準備率の引き上げには、そうした意向が反映されているといえましょう。2 月の CPI 上昇率は前年同月比8.7％と、96 年 5 月以来の高い水準となり、特に食品の高騰が際立っています（右下図）。
ただし、先行き不透明感が強まるなか、過熱対策ではなく景気対策を優先させるべきとの要求が高まる局面も今後予想されます。胡錦濤政権には、物価や投資の伸びを抑えながら、成長持続を図るという当面の経済運営方針を堅持しつつも、情勢の変化に即した対応が求められましょう。

＜消費者物価（前年同月比）＞
消費者物価

（％）

内、食品関連

24
20
16
12
8
4
0
04/1

05/1

（資料）国家統計局

06/1

07/1

08/1
（年/月）

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SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
保税査察弁法が公布について■保税査察弁法が公布について
2008 年 3 月 31 日付で《中華人民共和国税関保税査察弁法》1が公布され、6 月 1 日より施行されることとなりました。本弁法がいうところの保税査察とは、税関が合法的に監督管理期間内にある保税加工貨物、保税物流貨物に対し証書の検査照合、保税加工企業・保税物流企業や税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所内の保税業務経営行為の真実性、合法性を検査監督する行為のことをいいます。
一、 用語の定義
本弁法における用語の定義は以下の通りです。
用語
意味
保税企業
税関の備案登録登記を経て、保税政策に従い、法に従い保税加工業務、保税物流業務に従事、または税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所を経営する企業。
保税加工業務税関の批准を経て、来料加工、進料加工またはその他の監督管理方式で輸出入された保税貨物に対し、研究開発・加工・組み立て・製造及び関連付
帯サービスをする生産性経営行為。
保税物流業務税関の批准を経て、輸入納税手続きが未完または輸出手続きが完了した貨物を国内で移動させるサービス制経営行為。

二、保税査察範囲
１．保税加工業務の査察
税関は保税加工企業が税関に保税加工業務備案手続き申請をした日より税関保税加工手冊の核銷終了日まで、またはネットワーク監督管理を実施する保税加工企業の電子底帳核
銷周期開始日よりその電子底帳核銷周期核銷終了日まで、保税加工貨物及び関連する保税加工企業に対し査察を実施することができます。
（１） 税関が保税加工企業に対し査察を実施する内容
税関が保税加工企業に対し査察を実施する場合、以下の内容を査察します。
査察内容(1) 保税加工企業の工場、倉庫や主な生産設備及び法定代表人、主要責任者等の企業基本情況と備案資料が合致しているか否か。
(2) 保税加工企業帳簿の設置が規範化され、すべて揃っているか否か。
(3) 保税加工企業に分割、合併または破産等の状況があった場合、規定に従い税関手続きを行ったか否か。
(4) 保税加工企業が深加工結転、外注加工業務を展開している場合、税関の深加工結転または外注加工条件や生産能力に関する規定に合致しているか否か。

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税関総署第 173 号令

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SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

（２） 税関が保税加工貨物に対して査察を実施する内容
税関が保税加工貨物に対し査察を実施する場合、以下の内容が実情とあっているか査察
します。
査察内容
(1) 保税加工企業が申告した輸入部品材料や輸出製品の商品名称・商品コード・規格型
番・価格・原産地・数量等の情況。
(2) 保税加工企業が申告した単耗情況。
(3) 保税加工企業が申告した国内販売保税貨物の商品名称・商品コード・規格型番・価
格・数量等の情況。
(4) 保税加工企業が申告した深加工結転及び外注加工貨物の商品名称・商品コード・規
格型番・数量等の情況。
(5) 保税加工企業が放棄を申請した保税貨物の商品名称・商品コード・規格型番・数量等の情況。
(6) 保税加工企業が申告した被災保税貨物の商品名称、商品名称・商品コード・規格型
番・数量、破損程度及び価値認定等の情況。
(7) 保税加工企業が価格を設定していない設備の名称、数量等情況。

２．保税物流業務の査察
税関は、保税物流貨物が税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所に搬入された日より
税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所を搬出する日まで、保税物流貨物及び関連保税物流企業に対し査察を実施することができます。
（１） 税関が保税物流企業に対し査察を行う内容
税関が保税物流企業に対し査察を行う場合、以下の内容を査察します。
査察内容(1) 保税物流企業の工場・倉庫及び法定代表人・主要責任者等の企業の基本情況と備案資料が合致しているか否か。
(2) 保税物流企業の帳簿設置が規範化され、すべて揃っているか否か。
(3) 保税物流企業に分割、合併または破産等の状況があった場合、規定に従い税関手続きを行ったか否か。
（２） 税関が保税物流貨物に対し査察を実施する内容
税関が保税物流貨物に対し査察を実施する場合、以下の内容が実情とあっているか査察
します。
査察内容
(1) 保税物流貨物の出し入れ、保管、移転、簡単加工、使用等の情況。
(2) 保税物流貨物の販売・譲渡・抵当・質入れ・留置・他の用途への転換またはその他の処置情況。
(3) 保税物流企業の国内販売保税貨物の商品名称・商品コード・規格型番・価格・数量等の情況。
(4) 保税物流企業が放棄を申請した保税貨物の商品名称・商品コード・規格型番・数量等の情況。
(5) 保税物流企業が申告した被災保税貨物の商品名称・商品コード・規格型番・数量・破損程度及び価値認定等の情況。
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３．税関特殊監督管理区域、保税監督管理場所の査察
税関は、税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所の検収合格日よりその経営期間終了
日まで、税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所管理や経営情況に対し査察を実施することができます。
（１） 税関が税関特殊監督管理区域に対し査察を実施する内容
税関が税関特殊監督管理区域に対し査察を実施する場合、以下の内容が関連規定に合致しているか査察します。
査察内容(1) 税関特殊監督管理区域隔離施設・監視モニター施設の情況。
(2) 税関特殊監督管理区域内の人の居住及び商業性消費施設建設情況。
(3) 税関特殊監督管理区域管理機構のコンピュータ公共情報プラットフォーム構築状況。
(4) 税関特殊監督管理区域内における被査察人のコンピュータ管理システム利用情況。
(5) 税関特殊監督管理区域の経営企業の帳簿・計算書設置情況。
（２） 税関が保税監督管理場所に対し行う査察の内容
税関は保税監督管理場所に対し下記の査察を実施します。
査察内容(1) 税関保税監督管理場所が保管専用となっているか否か。
(2) 税関保税監督管理場所の被査察人が税関監督管理の要求に合致するコンピュータ管理システムを利用し、かつ税関とコンピュータ接続を実施しているか否か。
(3) 税関保税監督管理場所の経営企業が税関監督管理の要求に合致する帳簿・計算書等を設置しているか否か。

三、査察の実施
税関査察係員は査察の実施にあたり以下の職権を行使することができるとされており、査察を受ける側はそれに対して協力する必要があります。
職権内容(1) 被査察人と保税業務関連の契約書、発票、証票、帳簿、業務往来書簡電話及びその他の関連資料（以下帳簿、証票とする）の査閲、複製。
(2) 被査察人の生産経営場所・貨物保管場所への立ち入り、保税業務関連の生産経営情況と貨物の検査。
(3) 被査察人の法定代表人、主要責任者またはその他の関係者に対する保税業務関連の情況聞き取り。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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制度情報②
上海市の外商投資企業「年検｣について(1)〜(5)■上海市の外商投資企業「年検｣について(1)〜(5)

Q: 上海市における 2007 年度外商投資企業の｢年検｣について教えてください(1)
上海市の会員企業ですが、2008 年 6 月 30 日まで 2007 年度の企業年度検査(以下｢年検｣という)を行わなければならないと聞いております。詳細について教えてください。

A:2007 年度の｢年検｣は 3 月 1 日から 6 月 30 日まで、上海市の外資系企業は「聨合年検」
を受けることが必要で、先ずインターネットで申請手続きを行います。
｢企業年度検験弁法｣(国家工商行政管理局令第 23 号、2006 年 2 月 24 日公布、同年 3 月 1日施行)の規定に基づき、中国に登記する法人はすべて「企業年度検査」（以下「年検」という）を受けなければならず、「年検」に合格しない場合は法人として 2008 年度営業を行うことができません。
上海市においては工商年検システム(工商行政管理部門の年検、以下「工商年検」という）と聨合年検システム (工商行政管理部門を除く商務部門（外資企業管理部門）とその他部門の年検、以下｢聨合年検｣という）は別々に稼動しており、それぞれを分けて手続しなけ
ればなりませんが、先ずはインターネット等を通じて別々に申請を行い、その後一緒に書類提出・確認捺印等を実施します。

1.｢年検｣の実施期間、対象企業と実施場所及び料金(1)｢年検｣の実施期間：2008 年 3 月 1 日から 6 月 30 日まで(2)対象企業：2007 年 12 月 31 日現在、上海市に登記されている外商投資企業は 2007 年の｢聨合年検｣を受けなければなりません。
(3)｢聨合年検｣の手続手順
今年から、｢聨合年検｣は全てインターネット経由で申請を行います。｢工商年検｣はその限りではなく、書面申請も可能です。
1)｢聨合年検｣の申請手順①商務部の URL：WWW.LHNJ.GOV.CN にアクセスし、｢年検全国版｣の上海をクリックする。
②｢ユーザー登録画面｣が出たら、｢普通登録｣をクリックする。
③ユーザー名(企業コード番号：批准証書に記載されている 13 桁の輸出入コード番号)とパスワードを入力して、聨合年検システムに入る。(前年、ネットを通じて登録していない企業は、先にオンライン登録を実施する)④要求に基づきデータを入力し、申請表を完成させた後、商務部が指定する主管部門を
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

クリックして申請手続は完了。
⑤商務部が指定する主管部門とは次の通り。
○批准証書の左角の批准番号の商外資の後が｢資審｣、｢滬合資｣、｢滬合作｣、｢滬独資｣、｢滬外資｣、｢滬股份制｣が続く企業は｢上海商務｣をクリックする。
○滬の文字の後に所在地の略称が続いている批准番号の企業は、地元商務部門をクリックする。例えば、批准番号が｢商外資滬長独資字(2005)0012｣や｢商外資滬(長)独資字(2007)0032｣の企業は長寧区商務をクリックする。
⑥2008 年 3 月 1 日より企業はネット経由にて上記申請が可能。申請システムに関する問い合わせは電話番号：010- 51162240 迄。
2)｢工商年検｣の申請①2008 年 3 月 1 日以降、営業許可証の交付を受けた工商行政管理局か又は指定された
工商行政管理局で工商年検報告書を受領して申請するか又は、上海市工商行政管理情報ネット(WWW.SGS.GOV.CN)か或いは国家工商行政管理総局ネット(WWW.SAIC.GOV.CN)
を通じて工商年検の電子申請手続をします。
3)｢年検｣の合同事務受付時間、場所①市管轄の外商投資企業
期間

2008 年 4 月 14 日〜5 月 23 日(国定休日を除く)

時間

午前 9 時〜11 時 30 分、午後 13 時〜16 時 30 分

場所

上海市延安西路 2299 号(上海世貿商城)聨合事務所

その他

上海市外国投資委員会、経済委員会、財政局、税務局、工商行政管理
局、外貨管理局市分局がブースを設置して｢年検｣書類一式を受付②区、県管轄の外商投資企業
各区、県の聨合年検弁公室が別途決定。問い合わせ先電話番号は 5.別添資料の(2)
項参照。
③その他
｢年検｣合同事務受付期間に｢年検｣を受けたい外商投資企業は 2008 年 6 月 30 日迄に各部門の各々の｢年検｣を受けなければならず、2008 年 7 月 1 日以降、商務部｢聨合年検｣の URL は自動的にクローズし、｢年検｣は受理されません。
4)｢年検｣の費用
当局に納める｢年検｣の費用は 1 社当たり 50 元ですが、｢年検｣手続は外部へ委託することも多く、その費用は含んでいません。

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Q:上海市における 2008 年度外商投資企業の｢聨合年検｣について教えてください(2)。
上海市の会員企業ですが、2008 年 6 月 30 日までに、2007 年度企業実績に対する年度
検査を受けなければならないそうですが、詳細について教えてください。

A:全国すべての外資系企業は、2008 年 3 月 1 日から 6 月 30 日まで「聨合年検」を受けることが義務付けられており、先ずインターネットで申請手続きを行います。
上海市だけでなく、全国すべての外資系企業は、2008 年 2 月 28 日、商務部、財政部、
国家税務総局、工商行政管理総局、統計局、外貨管理総局が共同で公布した「2008 年度の外商投資企業の聨合年検作業に関する通知」（商貿函（2007）第 108 号）、及び「外商投資企業の聨合年検の実施法案に関する通知」（[1998]外経貿資発第 938 号）の規定に基づき、中国に登記する外資系企業はすべて「外資系企業聨合年検」（以下「年検」という）を受けることが義務付けられており、当年度の「年検」に合格しない外資系企業はその年度の企業としての営業を行うことができません。
2.｢年検｣の手続と必要書類
前回説明のインターネット申請手順にて申請した内容がパスすれば、企業はその申請表を打ち出して、法人代表者の署名と社印捺印を行います。申請表等必要書類と｢聨合年検関係単位書類受領証｣(後述 5.別添資料の(1)項参照)をもって、年検受理部門に提出し、年検印を捺印してもらえば、｢年検｣は完了です。各部門の必要書類(コピーに必ず公印を捺印)は以下です。
1)商務部門（外資企業管理部門）①聨合年検報告書(表 1〜表 7)原本(ダウンロード後打ち出して法人代表者署名と社印捺
印)②批准証書の正本、副本及びそのコピー、③営業許可証のコピー④公認会計師事務所による 2007 年決算監査報告書(2007 年 7 月 1 日以降登記設立された企業で営業を開始していない企業は資本金監査報告書のコピー)⑤資本金監査報告書(定款又は合弁・合作契約で 2007 年に資本金を払い込まねばならな
いか又は 2007 年に実際に資本金を払い込んだ企業のみ提出)⑥奨励類企業の場合、奨励類プロジェクト確認書のコピー。先進技術企業の場合、先進技術企業証書のコピー。製品輸出企業の場合、製品輸出企業証書のコピー。
※2006 年 12 月 31 日迄に設立された外商投資研究開発中心は、2007 年の研究開発・経営
活動報告を提出しなければなりません。(張江高科技園区が設立を認可した外商投資
研究開発中心の場合、張江高科技園区の外資管理部門が受付けます)※外商投資企業統計申告表(12 月)WZ101 表について：市管轄及び浦東新区管轄外の企業
は関連外資主管部門に提出。この表がない企業は『外商投資企業・企業統計制度』の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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規定に基づき、統計主管部門で受け取るか又は WWW.INVESTMENT.GOV.CN にアクセスしてダウンロードして作成後提出。
2)工商行政管理部門①外商投資企業年検報告書、外商投資企業分支機構年検報告書②営業許可証正本、副本及び当該副本のコピー又は分支機構の営業許可証正本及び当該正本のコピー③公認会計師事務所が監査して発行した 2007 年決算監査報告書原本と 2007 年財務諸表④工商行政管理行政執行文書送付先住所の確認書※広告経営企業の場合、｢広告経営企業広告審査管理制度確立告知書受領確認書｣※2004 年〜2005 年の｢契約遵守・信用重視｣企業であって 2006 年以降違法行為記録のない場合、年検申告届出企業の手続に基づき、｢契約遵守・信用重視｣企業証書のコピーを提出。
※2006 年 12 月 31 日迄に設立された外商投資研究開発中心は、2007 年の研究開発・経営
活動報告を要提出。(張江高科技園区が設立を認可した外商投資研究開発中心の場合、
張江高科技園区の外資管理部門が受付)
3)経済委員会①聨合年検報告書(表 1〜表 7)のコピー②公認会計師事務所が監査して発行した 2007 年決算監査報告書のコピー
4)財政部門①聨合年検報告書(表 1〜表 7)のコピー②2007 年会計決算諸表(一式)(諸表の右下角には上海市財政局会計諸表管理作成印が捺印されていること、コピーを提出する場合、社印を捺印すること)③公認会計師事務所が監査して発行した 2007 年決算監査報告書のコピー④財政登記証副本
5)税務部門①聨合年検報告書(表 1〜表 7)のコピー②税務登記証副本③公認会計師事務所が監査して発行した 2007 年決算監査報告書④2007 年会計決算諸表(一式)(諸表の右下角には上海市財政局会計諸表管理作成印が捺印されていること、コピーを提出する場合、社印を捺印すること)⑤営業許可

証副本のコピー⑥資本金監査報告書のコピー(定款又は合弁・合作契約で 2007 年に資本金を払込んだ企業のみ提出)
なお、財政部門、税務部門｢年検｣の市管轄、区・県管轄の区分は以下の通りです。
市の財税聨合年検：上海市財税三、七局所轄で企業財政登記コード前 6 桁が 310043、310046
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- 12 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）の企業
区・県の財税聨合年検：企業財税登記コード前 6 桁が以下の企業、黄浦区：310101、
盧湾区：310103、徐匯区：310104、長寧区：310105、静安区：310106、普陀区：310107
閘北区：310108、虹口区：310109、楊浦区：310110、閔行区：310112、宝山区：310113
嘉定区：310114、浦東新区：310115、南匯区：310225、奉賢区：310226、松江区：310227
金山区：310228、青浦区：310229、崇明県：310230

6)外貨管理部門①外貨登記証②公認会計師事務所が発行した 2007 年外貨監査報告書

7)統計部門①聨合年検報告書(表 1〜表 7)のコピー②統計証のコピー③外商投資企業統計申告表(12 月)WZ101(市管轄及び浦東新区管轄の企業のみ関連統計部
門に提出)④公認会計師事務所が監査して発行した 2007 年決算監査報告書(2007 年 7 月 1 日以降登記設立された企業で営業を開始していない企業は資本金監査報告書)のコピー

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- 13 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

Q:上海市における 2008 年度外商投資企業の｢聨合年検｣について教えてください(3)。
上海市の会員企業ですが、2008 年 6 月 30 日までに、2007 年度企業実績に対する年度
検査を受けなければならないそうですが、詳細について教えてください。

A:全国すべての外資系企業は、2008 年 3 月 1 日から 6 月 30 日まで「聨合年検」を受けることが義務付けられており、先ずインターネットで申請手続きを行います。
3.｢外商投資企業聨合年検報告書｣の記入要求等(1)記入要求
1)企業の基本状況、出資、生産経営状況は 2007 年末の企業の実状に基づき記入します。
当該報告書には法人代表者の署名と社印捺印が必要です。第三者に署名を委任する場合、法人代表者の署名した委任状(正本)が必要です。
2)記入する財務データは小数点以下 2 桁とします。米ドルでの記入が要求されている場
合、元の通貨が米ドルでない場合は、実際の発生時または契約で規定された為替交換レ
ートで米ドルに換算して記入します。金額に関連するデータは人民元を単位とします。
3)記入欄に該当する事項がない場合、無と記入する。記入内容が多い場合は別添追記が可能です。
4)法人代表者の署名は万年筆かサインペンで行います。
(2)記入作成の詳細
1)表紙：年度欄には 2007 と入力します。
2)表 1：企業基本状況表①企業名称：営業許可証に記載された企業名称、②登記番号：営業許可証に記載された登記番号③住所：企業登記住所、④企業類型：合弁企業、合作企業、外商独資企業、股份公司から 1 つを選択⑤営業範囲に事前行政許可が必須の項目の有無：営業範囲の中に事前行政許可審査認可に関わる項目の有無(商務部門の外商投資企業合弁・合作契約書、定款に対する審査認可は含まず)⑥設立日：営業許可証交付日3)表 2：出資状況①出資方式：払込資本金の内、投資者の実際の払込方法と金額、現金又は現物、知的財産権、土地使用権、その他出資方法を評価後出資の合計等、実際に払い込まれた資本金②登録資本金が全て払い込まれている企業は、分割払込状況の記入は不要③登録資本金の一部が払い込まれた企業は、分割出資状況欄に 2007 年の実際の出資状
況と以降の分割出資予定状況を記入
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- 14 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

④中国側の国有資産による出資：登録資本金における中国側の出資部分
4)表 3：対外投資状況表①対外投資：企業が出資者となってその他の企業に対して実施している投資②投資額：その他の企業に払い込んだ資本金額、金額単位は万人民元③出資比率：投資した資本金額の登録資本金額に占める比率
5)表 4：分支機構状況表①分支機構の届出の有無：分支機構の登記登録後、親会社の登記当局への届出の有無
6)表 5：本年度生産経営状況表①販売(営業)収入：企業の商品販売、役務提供、資産・使用権譲渡など日常の主要経
営活動の経済利益総収入。本年度決算監査報告書の損益計算書で開示された主要業務
収入科目の金額を記入②サービス営業収入：企業のサービス業務収入額を指す。販売(営業)収入の内訳の金額③サービス営業額：国内販売額の内訳金額④納税総額：税制、関税税則に規定された税務機関や税関に納税する各種税金の合計⑤利益総額：営業利益に投資収益、補助金収入、営業外収入を加算し、営業外支出を減算した金額。企業が実現した利益又は発生した欠損を表し、欠損は｢−｣で表示。本
年度決算監査報告書の中の損益計算書で開示された利益総額科目の金額を記入⑥純利益：利益総額から企業所得税を減算した後の金額。欠損は｢−｣で表示。本年度
決算監査報告書の中の損益計算書で開示された純利益科目の金額を記入⑦資産総額：企業の流動資産、長期投資、固定資産、無形資産やその他資産の合計。
本年度決算監査報告書の中の貸借対照表で開示された資産の部の合計の金額を記入。
長期投資科目は単独で表示。
⑧負債総額：企業の流動負債と長期負債の合計。本年度決算監査報告書の中の貸借対照表で開示された負債の部の合計の金額を記入⑨長期負債：返済期間が 1 年又は 1 年を超える営業期間以上の債務。通常は長期借入金、買掛債務、ファイナンシャルリース固定資産買掛金、長期未払金等。本年度決算
監査報告書の中の貸借対照表で開示された長期負債科目の残高を記入⑩輸出入状況：輸出入国(地区)の名称、輸出額、輸入額を記入。同一国(地区)は重複記入不可。輸出額、輸入額は税関が確認したデータを正とする⑪資本金監査(監査)機関：今年の監査を受けた監査機関の名称。監査を受けていない場合は最新の資本金監査を実施した機関の名称を記入⑫企業経営状況：建設準備中、操業開始、操業停止の中から 1 つを選択。一部操業開始、一部建設中の場合は操業開始を選択

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- 15 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

Q:上海市における 2008 年度外商投資企業の｢聨合年検｣について教えてください(4)。
上海市の会員企業ですが、2008 年 6 月 30 日までに、2007 年度企業実績に対する年度
検査を受けなければならないそうですが、詳細について教えてください。

A:全国すべての外資系企業は、2008 年 3 月 1 日から 6 月 30 日まで「聨合年検」を受けることが義務付けられており、先ずインターネットで申請手続きを行います。
7)表 6：企業その他状況表①企業コード：輸出入企業コード(13 桁の数字)②所属業界：認可された営業範囲の中の主要業務が所属する業界③企業類別：奨励類、許可類、制限類の中から 1 つを選択。
『外商投資産業指導目録(2007年改定)』に照らして記入。奨励類は商務部又は上海市外資委員会が交付した奨励類
プロジェクト確認書に基づく。｢先進技術企業｣、｢製品輸出企業｣は企業所在地の商務主管部門が交付した証書に基づく④就業者数：企業で勤務し労働報酬又は経営収入を得ている全ての人員。外国籍人員
数：企業で勤務し、企業が労働報酬を支給する外国公民及び華僑、台湾、香港、マカ
オ人の人数。今年度新規増加就業者数：今年度に新しく増えた労働者の人数⑤批准日：企業が初めて批准証書を取得した日付
8)表 7：外貨状況表①企業は口座類型に基づき、口座数と外貨管理局が認定した最高限度額を記入。資本金口座、外債口座、元利返済口座、海外株式口座、債券発行口座は資本項目口座に区分される。海外請負工事口座、貿易口座は経常項目口座である。異地口座とは、登記地外貨管理局の管轄地区外に開設した外貨口座を指し、海外口座とは海外(香港、マカオ、台湾を含む)に開設された外貨口座である。
②利益積立金、資本準備金、利益及び欠損とは、企業の今年度会計監査報告書の中の貸借対照表で開示された利益積立金、資本準備金、未処分利益科目の残高を指す。この中で未処分利益科目の残高が正数の場合、本表の利益欄に記入し、負数の場合、本表の欠損欄に記入する。
③外国側出資比率：外国側登録資本金の出資比率又は契約にて約定された外国側への利益配当比率。
④出資権譲渡外貨収入外資外貨登記：外国側出資者が中国側出資者の保有する出資権を購入して、実際に外貨資金送金後、中国側所在地外貨管理局にて外国側出資者の権益確認手続を実施することを指すが、具体的手順は『国家外貨管理局の外国企業直接
投資外貨管理作業を整備することに関する通達』(匯発[2003]30 号)参照。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

⑤海外借入金：企業が中国国外の金融機関(国内の外資金融機関は含まない)、企業、
個人又はその他経済組織より借り入れた、外貨にて契約性の返済義務を負う金銭⑥対外元利返済：企業が海外借入金を返済時に支払う元本と利息の金額⑦今年度国内にて振り替えた資本金額及びその累計額：既に振り替えた資本金額及び外貨管理局の認可を得ているが振り替えていない資本金額⑧今年度回収投資収益及びその累計額:実際に回収した投資収益及び董事会で分配を決議されているが未だ回収されていない投資収益⑨利益積立金*外国側出資比率、資本準備金*外国側出資比率、利益*外国側出資比率、
欠損*外国側出資比率、今年度海外外貨送金利益、今年度回収投資収益、などは全て人民元を単位とする⑩今年度中国側出資者から外国側出資者への出資権譲渡額、今年度外国側出資者が既に手続した外貨収入登記金額、今年度の外国側出資者から中国側出資者への出資権譲
渡金額、今年度海外借入金合計、今年度対外元利返済合計、今年度国内振り替え資本
金額、などは全て米ドルを単位とする
4.｢年検｣に関する問い合わせ先等(1)聨合年検の通達と要求は上海市対外経済貿易委員会、上海市外国投資工作委員会のURL：www.smert.gov.cn にアクセス後、外資をクリックして、通達公告専用ページにアクセスしてその詳細を閲読するか、又は上海外資委の URL：www.investment.gov.cn
や、上海市外商投資企業協会の URL: www.saefi.org.cn で関連通達を見て下さい。
(2)工商年検に関する情報は、上海市工商行政管理局の ULR: www.sgs.gov.cn

を見て下

さい。
(3)聨合年検に関係する部門は 2008 年 3 月 10 日〜30 日の間、上海外資委の URL：
www.investment.gov.cn において、聨合年検に関する質問を受付けて回答します。
(4)2008 年 5 月 1 日以降、上海外資委の URL：www.investment.gov.cn では聨合年検の実施状況(毎週更新)を発表して、広くネット上での照会に対応し、企業の年検の合格の可否を見る事が出来ます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

Q:上海市における 2008 年度外商投資企業の｢聨合年検｣について教えてください(5)
上海市の会員企業ですが、2008 年 6 月 30 日までに、2007 年度企業実績に対する年度
検査を受けなければならないそうですが、詳細について教えてください。

A:全国すべての外資系企業は、2008 年 3 月 1 日から 6 月 30 日まで「聨合年検」を受けることが義務付けられており、先ずインターネットで申請手続きを行います。
前述しましたように、上海市だけでなく、全国すべての外資系企業は、2008 年 2 月 28
日、商務部、財政部、国家税務総局、工商行政管理総局、統計局、外貨管理総局が共同で公布した「2008 年度の外商投資企業の聨合年検作業に関する通知」（商貿函（2007）第 108号）、及び「外商投資企業の聨合年検の実施法案に関する通知」（[1998]外経貿資発第 938号）の規定に基づき、中国に登記する外資系企業はすべて「外資系企業聨合年検」（以下「年検」という）を受けることが義務付けられており、当年度の「年検」に合格しない外資系企業はその年度の企業としての営業を行うことができません。
5.別添資料(1)｢聨合年検関係単位書類受領証｣の様式
申請者：

担当者：
電話番号：

外国投資工作委員会

経済委員会

年

月

年

月

日

年

月

日

年

月

日

日

財政局

外貨管理局

年

月

日

税務局

統計局

年

月

日

注：年検を受ける企業は聯合年検必要書類を上記機関に提出して受領・捺印をもらい、外国投資工作委員会の年検合格意見に基づき、工商行政管理局に年検書類と共に申請手続を行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）(2)各外資管理部門の聯合年検に関する問い合わせ先

№

機関

電話番号

聨合事務所住所

聨合年検受
付期間

1

宝山区

56846514

淞濱路 28 号 5 楼

2

長寧区

22050453

安西路 8 号招商中心大庁

3

崇明県

69610794、59623330

崇明県東門路 378 号

4奉賢区

37441220*105

奉浦大道 111 号奉浦大厦一門式 3 楼

4.14〜5.23

5

虹口区25657984、65074008

欧陽路 561 号(欧陽大厦)5 楼 E 座

4.14〜5.23

6

黄浦区

河南南路 800 号 309 室

4.15〜5.23

7

嘉定区39989515

8

金山区

579212749

静安区62150607

胶州路 58 号三楼

4.28〜5.30

10

盧湾区

63310437、54657986

復興中路 585 号一楼大庁

4.14〜5.23

11閔行区64133561

滬閔路 6558 号後楼 2 楼

12

南匯区

58022694

南匯区惠南鎮城南路 1366 号

13

浦東新区

68547314

浦東新区楊高中路 2900 号

14

普陀区

15

青浦区

16

松江区

67734556

17

外高橋58696620

外高橋基隆路 9 号四楼年検大庁

4.15〜5.30

18徐匯区64287869

虹橋路 313 号招商中心 2 楼

5.5〜5.2333134800*31026
63762222*3091

52564588*2227

嘉定区嘉戩公路 118 号弁証弁照中心二楼庁
金山区衛零路 485 号投資項目審批服務中心

4.14〜5.9

4.14〜5.23
5.5〜5.23

北石路 631 号(普陀区工商注册大庁)

4.14〜5.23

59734827、69732675

青浦区公園路 1155 号青浦区科技創業

4.14〜5.23

69732676

中心 4014〜4016 室

又は 2217松江区企業服務中心(区工商局裙房三
楼、松江区文城路 69 号)

3.31〜4.30

4.14 〜 5.23
19

楊浦区

65419450*3107

江浦路 549 号第七会議室

月水金 PM1：
30〜4：30

20

閘北区

21

鉆石弁

22

臨港新城

23
24

洋山保税
区
市管轄企
業

63171679秣陵路 38 号二楼区投資促進中心弁事

4.21 〜 5.2363805390*5243

大庁

月水金

50499988*196

浦東新区金茂大厦 6 楼上海鉆石交易又は 195

所

68283296、68283293

南匯区惠南鎮城南路 1366 号

68280288
62752995

延安西路 2299 号(上海世貿商城)三楼

4.14〜5.23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜労務管理のポイント〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在38テーマ)をご用意しています。今回は、「中国での債権管理・回収について」より「貸付金回収にあたっての留意点」他を転載します。

１．貸付金回収にあたって留意すべき点は何でしょうか
そもそも中国法において企業間の賃借は認められていません。したがって、貸付金についてはそもそも発生させたということ自体が問題になります。非合法である以上、相手が返済してこないからといって訴えることもできず、もちろん担保や保証を徴求していたとしても全く意味をなさないものですから、自力で交渉して回収を迫るしかありません。

２．債権回収にあたって時効の期間はどの程度でしょうか
中国における消滅時効は２年間と短いですが、請求行為に確定的な中断効が認められるので請求をこまめに行うことで消滅時効の完成防止が可能です。更に万全を期すのであれ
ば後に債務者から請求行為の存否を争われることに備えて、債務者に書面の請求書を持参し、経理責任者などに書面と社印押印してもらったり、内容証明制度がないため公証人に送付行為の事実公証をしてもらう等して、記録を残しておくことが必要です。

３．財産保全はどのようにして行うものなのでしょうか
資産調査の結果、訴訟を提起する価値があると判断される場合、財産保全の実施を検討する必要があります。財産保全には訴前保全（訴訟提起前の財産保全）と訴中保全（訴訟提起後の財産保全）の二種類があります。中国の場合は訴中保全が大原則とされており、訴前保全は実務的にはまず認められることはありません。（※）（ただし、改正商標法、特許法、著作権法が訴前保全を規定したことから、今後はその利用の促進が期待されます）。
そこで、訴中保全を実施することになりますが、その実施前に人民法院から例外なく保証金の納付を求められます。担保提供の趣旨は、訴中保全が債権者の一方的な申立により実施されるため、過誤の発生の可能性があり、これにより発生する損害の補填に備えて債権者に一定の担保を命じることが公平に値するとの考え方に基づいています。同様の制度は日本にもあり、日本の場合は対象債権額の３分の１などが基準とされ、満額とされることはありません。ところが中国では対象債権額と同額の保証金が求められるため、資金負担が大きくなってしまいます。全ての債権者がそれだけの保証金を用意することができるとは限らず、資金不足のために訴中保全が利用できない場合もありえます。このような不合理を解消するべく、債権者が中国内において対象債権額と同額の損害賠償請求を受けるこ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 34 号（2008 年 5 月）とになった場合でも、それを弁済するに足る資産があることを示す担保書を差入れることで代替することができます。しかしながら、債権者である日本企業は中国における財産を有していないためこの方法は利用できません。実務的には邦銀の中国内支店に保証書を差入させたり、投資性公司を有する大企業であればその投資性公司の保証書を差入れすることで対応するのが一般的です。
保全決定は申立受理後４８時間以内に出され、その後保全措置へと移ります。その内容としては、①封印、②差押、③凍結の３種類があります。季節商品など長期保存に適さないものは売却等も可とされております。不動産、社用などの特定動産については、財産権証書を差押え且つ登記部門に通知します。必要があれば当該財産の封印、差押も可とされております。財産保全により債務者側が最も嫌がるもの（配当間近の子会社の配当請求権、銀行の預貯金等）を押さえることに成功した場合、訴訟でなく和解での解決を図ることも考えられます。
（※）訴前保全の保全要件は、緊急の情況により、直ちに財産保全をしなければ回復困難な損害を受ける具体的なおそれがある場合とされ、訴中保全の保全要件は、一方当事者の行為その他の原因により、判決の執行が困難となる具体的おそれがある場合とされています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

景 気 が 予 想 以 上 に 減 速 し た 場 合 、 人民 元 高 は 下 半 期 に 一 気 に ペ ー ス ダ ウ ン す る 公 算
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Apr-14-08
対米ドル

対日本円
4月14日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.0016--08Q2

6.88006.690008Q36.7800

08Q4
09Q1

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.9154

-

-

14.46

-

-

7.47%

7.01006.88006.74506.67007.5800

14.80

13.00

15.50

7.74%

6.59506.89006.75006.27806.21007.3900

15.90

13.00

16.50

7.74%

6.70006.51506.79006.65005.92905.86506.8800

16.90

14.00

17.50

7.74%

6.68006.49506.71006.50005.80905.74506.4950

17.20

15.00

18.00

7.74%

09Q2

6.65006.46506.6900-5.88505.74506.4500

17.00

15.00

18.00

7.74%

09Q3

6.60006.42006.6600-5.64105.58006.4500

17.70

15.00

18.50

7.74%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
J F M A M J J A S O N D J F M A

J F M A M J J A S O N D J F M A

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date

人民元対円

12/31/07
to date06/29/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J F M A

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+4.22%+8.74%+11.48%2002（データ出所：Bloomberg）-5.57%-10.63%-5.20%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
国際通貨基金（IMF）は最近発表した最新の世界経済見通しにおいて、2008
年の中国の成長率は2007年実績の11.9%から9.3%へと大幅減速すると予測した。これはブルームバーグによるエコノミスト調査における最低予測の9.5%をも下回っている。IMFの見通しは米景気が1991年来最大の落ち込みを見せ（2008年は0.5%成長）、世界経済も2002年以来最低の伸びとなる3.7%へ減速するという予測がベースとなっており、中国の輸出が大幅にスローダウンすることを前提としている。こうした予想が実現する方向に事態が展開した場合、年初来年率換算で16.3%という驚くべきペースを見せている足許の人民元高はインフレが軟化すると見られる下半期に著しく減速する可能性が高いと言えるだろう。なお、3月の貿易統計を見ると、貿易黒字縮減のトレンドが持続していることが確認される。

-22-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

IMF、2008年の台湾の実質成長率を3.4%と予測
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Apr-14-08
対米ドル

対日本円
4月14日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

市場見通し

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

30.35

-

-

-

29.95

-

-

3.3470--3.500%

08Q2

31.00

29.50

31.00

30.00

30.40

29.50

33.00

3.29003.01003.39503.500%

08Q3

31.80

30.00

32.00

30.00

29.40

29.00

33.00

3.39603.01003.44503.250%

08Q4

32.80

31.00

33.00

29.70

29.00

28.50

32.00

3.44503.11003.49503.125%

09Q1

33.00

32.00

33.00

29.30

28.70

28.50

31.50

3.48503.15503.53503.000%

09Q2

32.50

31.50

33.00

-

28.80

28.50

31.50

3.47703.18003.53502.875%

09Q3

33.00

31.50

33.00

-

28.20

28.00

31.50

3.54503.18003.59502.875%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J F M A

J F M A M J J A S O N D J F M A

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+6.91%+7.87%+7.41%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F M A

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

-3.09%-10.94%-8.57%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
予想された通り、3月22日の総統選で国民党の馬英九（Ma Ying-jeou）候補が手堅い勝利を収めた後の外国人投資家による熱狂的な台湾株式買いは長続
きしなかった。選挙後の3営業日は合計で26億米ドル相当の買いが入ったが、その後の11営業日は18億ドルの売越しを記録した結果、台湾ドルは弱含みに転じた。台中の関係が一夜にして改善することはないという現実に外国人投資家が目を向け始めたようである。国際通貨基金（IMF）は最近発表した
世界経済見通しにおいて、2008年の台湾の実質成長率を3.4%と予測した。これは台湾政府の公式予測である4.3%、アジア開発銀行による最新予測の4.2%を著しく下回っている。米中景気にかかるIMFの厳しい見通しを反映したもの。こうした展開になれば台湾ドルには予想以上の大きな下押し圧力が働こ
う。

-23-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

2月のCPIインフレ10年ぶりの高水準
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Apr-14-08
対米ドル

対日本円
4月14日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7913---

7.6951

-

-

13.00

-

-

3.75%

08Q2

7.78007.75007.81007.78007.62707.53508.5450

13.10

11.50

13.50

3.25%

08Q3

7.78007.75007.80007.78007.20407.11508.4700

13.90

12.00

14.00

3.25%

08Q4

7.79007.75007.81007.79006.89406.81008.0000

14.50

12.50

14.50

3.25%

09Q1

7.80007.75007.82007.80006.78306.70007.6550

14.70

13.00

15.00

3.50%

09Q2

7.80007.76007.8200-6.90306.70007.6650

14.50

13.00

15.00

3.75%

09Q3

7.80007.76007.8200-6.66706.58507.6650

15.00

13.00

15.00

4.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J FM A M J J A S O N D J FM A

J F M A M J J A S O N D J F M A

騰落率（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.34%-0.17%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+0.10%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-9.16%-17.51%-15.11%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
2月のコンポジット消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.3%の上昇となり、2月の同+3.2%を大きく上回るとともに1997年7月以来最大となる伸びを記録した。
同月に中国大陸を襲った雪害の影響で中国から輸入される食品の価格が高騰、香港のCPIを大きく引き上げた。また政府によると、2007年2月に実施された公団住宅の1ヵ月限りの家賃免除も今回のCPIの伸びに大きく寄与した。しかしながら、こうした特殊要因がないとしても、国際コモディティー価格、特に農産物
価格が劇的に上昇している中で、野菜や鶏肉などのほとんどを中国から輸入する香港にあって、対人民元での香港ドルの弱含みがインフレ圧力をさらに悪化させる方向に作用している。とは言うものの、近い将来に香港ドルの対米ドル・ペッグ制度が変更されることは予想しがたい。

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