新潟弁護士会主催講演会 202３年５月２５日「ジェンダー平等を実現するために」個人の尊重と家族の変容―フランスとの比較から学ぶ
東北大学名誉教授・弁護士（東京弁護士会）
ジェンダー法政策研究所共同代表
元内閣府男女共同参画会議員

辻村みよ子
🄫Miyoko Tsujimura1

Ⅰ フランスにおけるジェンダー平等政策の展開（１）フランス革命期の人権と女性の権利
フランス革命期の家族論（ナポレオン法典）→日本の旧民法（近代家父長制）（２）1970年代からの家族法改革（３）1999年パクス（PACｓ）法（◎）１９９９年憲法改正と２０００年パリテ（男女同数）法（４）生殖補助医療とhomo-parentalité（５）2013年同性婚法（６）2021年8月 生命倫理法改正（７）2022年3月 氏の選択法→日本の比較―夫婦別姓訴訟、同性婚訴訟

2

形式的平等、白人・ブルジョア・男性の権利⇒中間団体の排除、公私二元論、国家対個人の関係における人権保障、私的領域における女性の無権利⇒ オランプ・ドゥ・ グージュ 「女性と女性市民の権利宣言」（１７９１） 「（表現の自由は）女性の最も貴重な権利である。それは、子と父の関係を確保するからである」「女性は処刑台に上る権利をもつ。同時に演壇に上る権利をもたなければならない」「財産は、婚姻していると否とにかかわらず、両性に属する」
3

「どのベッドから生まれようとも、子どもに財産が帰属する」「差別なく、子は父母の名前を維持する権利をもつ」「男女の社会契約の形式」（1791）

4

オランプ・ドゥ・グージュ広場 Place Olympe-de-Gouges（200３年9月18日、パリ3区Quartier des Enfants-Rougesの Rue de Turene, RueCharlot, Rue de Franche-Comté, Rue Bérangeｒ の交差点に設立）（辻村撮影２００４．３）

5 オランプ・ドゥ・グージュの家族論「男女の社会契約の形式」
 1７9１年9月3日憲法

婚姻の世俗化 1792年9月22日法 婚姻の世俗化、離婚承認 →廃止
 １８０４ ナポレオン民法典（妻の無能力）→王政復古
 １９４０－４５年 ヴィシー政府（家族の血族的団結）
 1946年憲法 前文 社会権保障、母子保護6 １９７０年６月４日親権に関する法律（父権の廃止、父母の親権行使承認）
 １９７２年１月３日親子関係に関する法律（嫡出子と自然死の区別の廃止）

１９７５年1月17日 人工妊娠中絶法（ヴェイユ法）
 1975年７月１１日 離婚に関する法律（相互同意離婚・破綻離婚・有責離婚）
 １９８５年１２月２３日夫婦財産制に関する法律（夫婦平等の権利行使）
 １９８７年７月２２日 親権行使に関する法律（父母親権行使の事実婚への拡大）
 １９９３年１月８日 共同親権等に関する法律（共同親権の一般原則化等）

1993年憲法院判決「正常な家族生活の権利」、1994年生命倫理三法→１９９９年６月１５日 パックスと同棲に関する法律
２００１年１２月３日 相続法の現代化に関する法律（姦生子の差別廃止）
２００２年３月４日 親権に関する法律（父母の権利・義務明確化、交互居住等）
２００４年５月２６日 離婚に関する法律（手続の簡素化・合意の重視）
7

Homo-parentalitéMariage pour tous

（６）2021年8月 生命倫理法改正→生殖補助医療拡大（７）2022年３月 氏の変更を容易にする法律8フランスの国立調査機関
Insee「結婚・PACSのカップルの数推移」

https://www.insee.fr/fr/statistiques /2381498
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


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82677 | FRaU (ismedia.jp)

青色 法律婚 Marriage 異性婚 ５２％
黄色 法律婚 Marriage 同性婚 １％
灰色 パクス PACS
異性間 ４７％
桃色 パクス PACS
同性間 ２％（２０１９年度）

フランスの国立調査機関 ined「同棲カップル、非同棲の数」
https://www.ined.fr/fr/tout-savoirpopulation/chiffres/france/couples-menages-/familles/couples_menages_familles



910

１９４６年憲法 男女普通選挙導入（1944年） １００年の遅れ
1958年憲法 人権規定なし、第3条で男女普通選挙制明記
1970年代には、ヨーロッパで女性議員比率 ほぼ最下位の状況
1975年2.7％、1985年7.1％、1995年6.4％①70年代ー８0年代の取り組み ←第2波フェミニズムの展開
ジゼル・アリミ（社会党議員・弁護士）の提案 1982年法案
地方議会議員選挙25％クオータ制導入→憲法院1982年違憲判決、理由は主権・市民権の普遍性「普遍主義」 ⇒１９９９年憲法改正、２０００年パリテ法制定
11 違憲理由：市民資格の普遍性、主権の不可分性⇒フランス憲法3条・4条改正
 「公職への男女平等なアクセスの促進」
 パリテ（parité）法の制定(2000年）
 著しい成果（市町村議会女性議員率２３％→４７％）
 2008年改正による憲法１条2項への移動（国の基本原理）経済・社
会領域への拡大

1212

［理念〕

2000年 公職における女男平等参画促進法 （通称パリテ[男女同数]法）「普遍主義 universalisme」 ｖｓ. 「差異主義 difféｒencialisme」：フェミニズムの分断？

バダンテール vｓ. アガサンスキ
抽象的国民主権 ｖs. 具体的国民主権（男性・女性市民からなる人民の主権）

本質論的差異主義（女性の特性論に依拠）ｖｓ．文化的差異主義（文化的・社会的性差を重視）
公法学界での議論 ：「矯正的差異主義」（différencialisme correcteur）」(O.Bui-Xuan)」「抽象的普遍主義から具体的普遍主義へ」（ドミニク・ルソー）「男性中心の普遍主義から、性の視点を取りいれた普遍主義へ」［組織〕 パリテ監視委員会→女男高等評議会（HCEｆｈ）・・・女性団体 ＥｌｌｅｓＡｕｓｓｉ など
1313

選挙制度議会

パリテ政策・女性比率（2021年現法改正、執行部他法的拘束在）2000年法、2003年法
任期９年→6年、半数改正比例代表制（拘束名簿式）

国会（上院＝元老院）【６年】
3人以上選出の選挙区

女男交互

35.１％（上院全体,世界20位 ）比例代表制（拘束名簿式）（全国統一名簿）

欧州議会

【５年】

女男交互

49.4％
（３９/79)比例代表制（拘束名簿式）
２回投票制

地域圏議会

【６年】

女男交互**

48.6％**２０００年法では６人中３人が女性

比例代表制（拘束名簿式）
２回投票制
多数代表（非拘束名簿式）
2回投票制

市町村議会（人口１000人＊

女男交互**

42.4％以上）＋都市共同体議会
市町村議会（人口１000人＊以下）＋都市共同体議会**２０００年法では６人中３人が女性＊２０13年法で1000人以上に改正

なし

37.6%

多数代表連記2回投票制【間接選挙】

国会（上院＝元老院）【６年】
２人以下選出の選挙区

なし

35.1％
（上院全体）

小選挙区単記2回投票制

国会（下院＝国民議会）【５年】

政党助成金減額39.５％

県議会

選挙区ごとに男女2名候補者ペア投票
50.0％

多数代表ペア方式【６年】（世界３１位）

2003年法、２０１８年法改正＊２０13年法で１０００人以下に改正

2000年法 減額率50％→75％→
2014年8月4日 減額率150％

2013年法 50％達成、議長：拘束なし、副議長：男女同数、常任委員会
14

（サンドニ県内の県議会選挙、投票用紙2015）

内閣府男女共同参画局「諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書2019」91頁（村上引用）国立国会図書館蔵、

https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/gaikou_research/2019/09.pdf

15

（齊藤笑美子作成、GELEPOCジェンダ―法政策所、パリテ通信２より引用）
下院女性議員比率2５．８％（201７年１月現在，19３カ国中6３位）⇒３９．５％（20２１年１月1日現在，19３カ国中２７位）
GGI 57位（2012年） ⇒ 1２位（201８年）⇒15位（2020年）
マクロン政権下閣僚50％以上

16

（１）明治憲法下の家族法制
1868 明治維新、1870年代 自由民権運動
1889（明２２） 大日本帝国憲法 家族規定なし
1890（明23）ボアソナード民法←ナポレオン法典の影響
1898（明３１）明治民法「家制度」確立、妻の無能力（２）1946（昭２１）年11月 日本国憲法制定公布
1947（昭22）年12月 民法親族・相続法改正公布，家制度廃止，家督相続廃止
５

（２）憲法制定過程：
マッカーサー草案23条、ベアテ・シロタ草案「家族（family) は、人類社会の基礎であり、その伝統は、よきにつけ悪しきにつけ、国全体に浸透する。・・・婚姻と家族とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然であるとの考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことを、ここに定める。
・・・配偶者の選択、財産権、相続、本拠の選択、離婚並びに婚姻および家族に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである」*1993年5月［憲法学者との会合〕*1995年5月『1945年のクリスマス』(柏書房)出版～2012年12月30日逝去
2013年『世界』４月号、辻村＝古関対談「ベアテさんを偲んで」＊2004年3月21日パリ日本文化会館 「シロタ家の20世紀」
記念講演会
18

家族の社会化
日本国憲法(1946年公布、1947年施行）
１３条前段 「すべて国民は個人として尊重される」（個人の尊重・個人主義原理）
幸福追求の権利24条２項 「個人の尊厳と両性の本質的平等」⇒人間としての個人の尊厳と自己決定権

家制度の擁護家族の個人化－
個人尊重主義的家族観

民法（親族・相続編）改正
１９４７年７月国会提出、１２月成立、４８年１月施行
家制度・戸主の廃止、家督相続の廃止と均分相続の確立⇒憲法24条 「柔軟性」と「先取り性」
19７

１３条前段 幸福追求の権利「すべて国民は個人として尊重される」（個人の尊重・個人主義原理）
24条２項「個人の尊厳と両性の本質的平等」⇒比較憲法的にも重要（ベアテ・シロタ草案の意義）⇒人間の尊厳と自己決定権
8憲法13条・14条・24条の関係
13条 個人の尊重、婚姻の自由、幸福追求権（自己決定権・家族形成権）
同性婚？

14条
法の下の平等原則
性差別の禁止24条1項 婚姻の自由、夫婦の同権
2項 個人の尊厳←13条
両性の本質的平等（立法の指針）←14条
法律婚主義＋個人の幸福？

922

近年（2015～2019年）は、婚姻件数は約60万件、離婚件数は、約20万件と、離婚件数は婚姻件数の約３分の１で推移。⃝コロナ下の2020年以降は、婚姻件数は２０２０年52.6万件、2021年51.4万件（速報値）と、戦後最少。

⃝30歳時点の未婚割合は、2020年時点で、女性は40.5％、男性は50.4％。
⃝50歳時点で配偶者のいない人の割合は、2020）年時点で男性約３割。
⃝「雇用者の共働き世帯」は増加傾向にある一方、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は減少傾向。
⃝1980年から2020年にかけて、20歳以上の女性の単独世帯は3.1、男性の単独世帯は2.6倍に増加。
⃝就業している単独世帯では、世帯所得300万円未満の世帯は、女性は53.3％、男性は31.9％。女性の場合は200～299万円に分布が集中。
１４

①生涯未婚率の推移
計算式 生涯未婚率＝（「45～49歳の未婚者数」÷(「45～49歳総数」-「45～49歳配偶関係不詳数」）+「50～54歳の未婚者数」
÷(「50～54歳総数」-「50～54歳配偶関係不詳数」））÷2

男性は、３～４人に一人女性は、６～７人に一人24

１７25

１８26

②出生数と合計特殊出生率の推移 （少子化社会対策白書令和２年版）

2015年度 １．４５27

２０27

Ｌ 字カーブ（非正規雇用比率） 男女共同参画白書（令和４年版）

家庭生活 共働き世帯の増加（男女共同参画白書令和４年版）

29

性別役割分担意識の変化（男女共同参画白書令和４年）

日本のジェンダー平等（男女共同参画）の現状意思決定過程、政治・経済過程における男女共同参画の遅れ＊社会全体の性別役割分業構造（企業の慣行、働き方等）＊性別役割分担意識（家族の変容、少子化との関係）⇒制度の見直し・改革、政治体制の変革へ
31

Ⅳ 日本の現状, ジェンダーギャップ指数（世界経済フオーラム）

32

〔政治分野〕 世界の女性国会議員比率（193カ国調査： 202２年１０月1日現在のＩＰＵ調査より、190カ国中）
下院

国名

地域名

下院

1

ルワンダ

アフリカ

６１. ３

2

キューバ

中米

５３. ４

3

ニカラグア

中米

５１．７

4

メキシコ

中米

５０．０

5

アラブ首長国連邦中東

6

ニュージーランド

7

下院順 国名
位

地域名

下院

３7

フランス

欧州

３7.3

４４

ドイツ

欧州

３４.９

５０．０

４５

イギリス

欧州

３４．６

太平洋

４９．２

７０

アメリカ

北米

２8. ４

アイスランド

欧州

４７．６

8

コスタリカ

中米

47．４

1２５

韓国

アジア１8. ６

9

アンドラ

欧州

４6.４

１４3

インド

アジア

１４．９

1０ 南アフリカ
ボリビア

アフリカ
中米

４６．２
４６．５

1６５

日本

アジア

９．９

33

No.10

世界の女性国会議員比率：経年変化

34（内閣府男女共同参画局作成）

日本の女性議員率（衆議院）の推移（男女共同参画白書令和４年版）

45人
475

35
35

参議院の女性議員比率推移（男女共同参画白書令和４年版）

2016年
7月
24.6%
23.1%

比
例
代表制

28人
121
参院計
50人
242
20.7%

36
36

地方議会女性比率の推移（男女共同参画白書令和３年版）

37

 ①家族の問題は人権問題

・個人の尊重/尊厳+平等と自己決定権の問題⇒憲法13条、14条、24条の再確認
13条：氏の変更を強制されない権利
14条：民法750条と間接差別/実質的平等
・②家族の問題は、政治問題／憲法・立法政策問題⇒男女共同参画、同性婚・生殖補助医療との接続
ｃｆ.フランスの展開☆

パリテ政策の必要性

政治分野・民主主義・市民主権の必要性
今後の課題としての総合的研究・国民的議論の必要

政治の重要性、選挙の争点にして議論すべき
選択的夫婦別姓制はなぜ実現できないのか38

① 「氏の変更を強制されない権利」は憲法上の権利としての人格権ではない⇒13条違反ではない② １４条1項違反ではない③ 24条に違反しない （立法府の裁量）⇒国家賠償請求は棄却（１４対１）
 １０対5の合憲判決
 女性裁判官3名＋木内・山浦裁判官＝違憲 海外の動き：ドイツ、タイ、スイス等でも別姓制を導入
←呼称の機能、同氏制のメリット、通称使用による不利益の緩和
39

１）多数意見：2015年判決以降の状況は判例変更にたる「事情変更」にはあたらないとして2015年判決を踏襲。
２）三浦裁判官 意見（10.5頁）夫婦別姓の選択肢を設けてないことが憲法24条違反。
３）宮崎＝宇賀反対意見（（26．5頁） 24条1項 婚姻の自由の制約、同氏強制は違憲。
24条2項 立法裁量を逸脱しており、違憲。 女性差別撤廃条約16条1項G、「同一の権利」保障違反。⇒本件処分は違憲な処分。婚姻届の受理を命ずる審判となる
４）草野反対意見 （6.5頁） 原決定破棄、抗告人らの婚姻届の受理を命ずるべき。
←選択的夫婦別氏制を導入することによって向上する国民の福利と減少する国民の福利を比較衡量。24条違反。
 辻村「憲法と姓ーー民法750条違憲論の諸相」浅倉＝二宮責任編集『ジェンダー法研究第8号』（2021年12月、信山社刊）

40

１）理論的課題：①憲法1３条・14条・24条解釈とくに14条論のありかた。「間接差別」該当性か
木村説（カップル間の）信条差別か
第2次訴訟最高裁決定（2021年6月23日）⇒＊上告理由の14条論の検討：＊憲法学からの理論的貢献の必要②選択的別姓制についての比較衡量論、ＬＲＡ基準③国賠法違反の要件の見直し 「違憲合法論」④抗告訴訟の解決方法、救済の可否
２）家族・婚姻制度のあり方ー－日本社会と家族の変容
人権論の観点⇒個人の尊重か、制度の維持か？
例外を認めないことが憲法違反（木内裁判官、第二次三浦裁判官）41

①朝日新聞社2015年11月7・8日調査
選択的夫婦別姓に「賛成」５２％、「反対」３４％
夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対して「そうは思わない」５７％、「その通りだ」３５％②内閣府2014年12月調査
賛成 35.5％ 反対 36.4％
女性 20代賛成53.3%・反対16.1％、30代賛成48.1％・反対16.1％③早稲田大学棚村研究室、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」等調査
2020年11月（60代以下7000人調査）
 「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」35・9%
 「自分は夫婦別姓が選べるとよい。同」34・7%

法改正（選択的別姓制）賛成派が7割

 「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」14・4%のみ42 ２０２３年５月


共同通信 ３０００人調査

問１３ 選択的夫婦別姓制に 賛成７７％、 反対２２％
２０歳台 ８７％賛成 男性８３，女性９０％３０歳台 ８８%賛成 男性８２％、女性９３%
４０歳台 ７９%賛成 男性７８%、女性８１%
５０歳台 ７７%賛成 男性７３％、女性８０%
６０歳台 ７７%賛成 男性７７%、女性７８%
７０歳以上 ６３%賛成 男性６０％、６７％（反対７０歳以上３６％、男性３９％、女性３３％）
問１２ 同性婚を認める方がいいか 賛成７１％、反対２６％
賛成は、３０・４０歳台男性と、２０・３０・４０歳台女性が多い
反対は高年層が多い（６０歳代以上３５％）、男性７０歳台４３%)
43

（２）同性婚訴訟ーー現代家族をめぐる新たな課題
mariage pour tous, LGBTの権利

L： レズビアン、 G：ゲイ、 B： バイセクシュアル（両性愛者）⇒性的指向（セクュシュアル・オリエンテーション）
T： トランスジェンダー（性同一性障害）←WHOでは疾患と認めず
I ：インターセックス（性分化疾患）•

電通2015年調査でＬＧＢＴは７．６％ （2012年調査では５．２％）←身体的性←性自認
←性的指向
•
•

図：電通ダイバーシティ・ラボ制作「セクシュアリティマップ」 より引用
（従来、②と⑩のみが「正常」とされてきた）44

同性婚を認める世界的潮流
1989年 デンマークで登録パートナーシップ制度開始
2000年オランダで同性婚容認⇒202２年１０月までに世界３２カ国・地域で同性婚を容認＜EMA日本のウェブサイト参照＞（アジアでは、2019年5月台湾で施行、中国・日本はパートナーシップ容認国）＊同性愛者の人権
婚姻の自由、婚姻の利益の享受、子ども（養子）を持つ権利
３４

日本の現状１）パートナーシップ制度導入

2015年から自治体が証明書発行⇒2022年１０月までに２３８自治体に増加＜みんなのパートナーシップCOM参照＞
条例制定 （婚姻等の法的強制力なし）⇒公正証書作成で法的効果担保、養子縁組
２）同性婚法の憲法適合性
憲法24条・民法の「両性」「夫婦／夫・妻」の解釈「同性婚は想定外」⇒同性婚を禁じているわけではない
2021年3月17日札幌地裁判決 憲法14条違反

３）ＬＧＢＴ理解増進法案 2021年5月自民党総務会反対⇒国会提出を断念
家庭、学校、地域、職場の差別・暴力激化の危惧？
３５

争点１ 14条1項適合性 ：札幌地裁 立法府の裁量権の範囲を超えたものであり、区別とり扱いは合理的根拠を欠く差別取扱いに当たる。したがって、上記の限度で憲法14条1項に違反する。

争点２ 憲法13条・24条適合性 ：札幌地裁 24条１・2項の文理解釈から、婚姻の自由は、異性婚について及ぶ⇒民法等が同性婚を認めてないことが、24条１．２項に反すると言えない。同性婚という制度を憲法13条の解釈のみによって直接導き出すことは困難（18頁）。したがって、同性婚を認めない規定が13条に反すると認めることはできない。

Cｆ. 学説：24条「両性」等の文理解釈を拡大。⇒同性婚も禁止していない【許容説】（但し要請説は少数？）

３６

争点原告主張

札幌地裁

大阪地裁

東京地裁

最高裁２０１７（H15）.12.16①憲法１３条

違憲

合憲

合憲

合憲

合 憲（人格的利益保障）②２４条１・２項

違憲

合憲

合憲

違憲状態

（合憲）制度優先思考③１４条１項

違憲

違憲

合憲

合憲

制度

現行婚姻制度に含める

別制度も承認？

別制度【合憲】形式的平等論
同性の事実婚も承認
２０２１．３．２１（２小）４）理論的課題
婚姻の自由（目的についての論議）、憲法１４条と１３・２４条、人格的アプローチ48

 辻村みよ子・齊藤恵美子著

 『ジェンダー平等を実現する

法と政治－－フランスのパリテ法から学ぶ 日本の課題』
花伝社（２０２３年）
 １７００円
49

 『選択的夫婦別姓制はなぜ実現 しないのかーー日本のジェンダー
 平等と政治』
花伝社（２０２２年）
辻村 みよ子、 糠塚 康江、大山 礼子
 二宮周平 青野慶久、井田奈穂、
 浅倉むつ子、石田絹子/西村かつみ、
 中北浩爾 定価：1,870円（税込）

50