JSNDI

GA1（Rev.20240701）

JIS Z 2305:2013
非破壊試験技術者の認証制度のご案内
JIS Z 2305:2013 による認証制度の新規試験は2015 年秋期、再認証試験は 2017 年春期より開始いたしました

一般社団法人 日本非破壊検査協会
認証事業本部JSNDIGA1（Rev.20240701）

目 次
1．非破壊試験技術者 ························································· 12．適用規格 ····································································· 1
3．試験を実施する工業分野 ················································ 1
4．NDT 方法の種類 ··························································· 1
5．NDT 技術者の資格レベル ··············································· 26．試験の種類 ·································································· 3
7．試験内容、合格基準 ······················································ 3
8．試験パートとパート別の新規再試験 ································· 4
9．受験申請資格 ······························································· 510．認証登録 ····································································· 7
11．資格証明書が無効となる要件 ·········································· 8
12．資格継続調査 ······························································· 8
13．倫理規程 ····································································· 9
Ａ．資格登録の流れ（新規受験申請から資格証明書発行まで） · 10Ｂ．新規試験（JIS Z 2305:2013）の流れ ································ 11
Ｃ．資格認証の流れ ·························································· 12
Ｄ．非破壊試験に関わる者の倫理規程 ·································· 13

本資料は、JIS Z 2305:2013 に基づく内容です。規格の改正等により資格及び認証制度が改正された場合、変更等もありますので予めご了解ください。

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１．非破壊試験技術者
非破壊試験の試験結果の精度は、非破壊試験技術者の技術レベルに大きく左右されます。
同一の規格、同一の手順書に従って行う検査であれば、誰が行っても、何度行っても同じ結果、同じ評価が得られなければなりません。
そのため、非破壊試験技術者の技術レベルを一定にしておく必要があります。日本非破壊検査
協会認証事業本部では、2003 年から JIS Z 2305 に基づく認証制度を実施していますが、2013 年
6 月に JIS Z 2305 が改正されましたので、2015 年秋期の新規試験より JIS Z 2305:2013 に基づく認証制度を開始いたしました。また、再認証試験は 2017 年春期より開始いたしました。

２．適用規格JIS Z 2305：2013 非破壊試験技術者の資格及び認証

３．試験を実施する工業分野
日本非破壊検査協会 認証事業本部の実施する資格試験及び認証に関する工業分野は、
JIS Z 2305:2013 に基づく「供用前・供用期間中試験（製造を含む。）」とします。

４．NDT 方法の種類※以降の文章では次の（ ）内の NDT 方法の略語を用います。
4.1 NDT 方法
各々の NDT 方法において、レベル１、レベル２及びレベル３の技術レベルを設定しています。
(1)放射線透過試験(RT)：Radiographic testing(2)超音波探傷試験(UT)：Ultrasonic testing(3)磁気探傷試験(MT)：Magnetic testing(4)浸透探傷試験(PT)：Penetrant testing(5)渦電流探傷試験(ET)：Eddy Current testing(6)ひずみゲージ試験(ST)：Strain Gauge testing(TT)：Infrared Thermographic Testing(7)赤外線サーモグラフィ試験*(LT)：Leak Testing(8)漏れ試験**：2019 年春期試験より、TT レベル 1、2 及び LT レベル 1、2、3 の資格試験を実施しています。
なお、TT レベル 3 は、現在実施に向け“準備中”です。
4.2 限定 NDT 方法
日本非破壊検査協会 認証事業本部では、認証スキームとして特定の NDT 技法を「限定 NDT 方法」
として創設してあります。「限定 NDT 方法」は、日本国内における要望を考慮し NDIS 0601 規格の際に設定され JIS Z 2305:2001 から取り入れられたものです。

(1)超音波厚さ測定(UM)：Ultrasonic Thickness Measurement《レベル 1》(2)極間法磁気探傷検査(MY)：Yoke Method Magnetic Inspection《レベル 1、レベル 2》(3)通電法磁気探傷検査(ME)：Direct Contact Method Magnetic Inspection《レベル 1》(4)コイル法磁気探傷検査(MC)：Coil Method Magnetic Inspection《レベル 1》(5)溶剤除去性浸透探傷検査 (PD)：Solvent Removable Penetrant Inspection《レベル 1、レベル 2》(6)水洗性浸透探傷検査(PW)：Water Washable Penetrant Inspection《レベル 1》※MC 及び PW については、2015 年春期試験をもって新規試験は終了となりました。既に資格を取得している方の更新及び再認証試験のみを実施します。

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５．NDT 技術者の資格レベル
資格レベルは３種類（レベル１、レベル２、レベル３）あり、技術のレベルとその責任範囲は以下となります。
［以下の各レベル技術者の説明は、JIS Z 2305:2013 の 6 項「資格レベル」の記述を抜粋］
5.1 レベル１技術者(1)レベル１の認証を受けた個人は、指示書に従って、かつ、レベル２又はレベル３技術者の監督※１の下で、NDT を実施する力量を実証している。雇用主はレベル１技術者に、資格証明書に明記された力量の範囲で、NDT 指示書に従って次の項目を実施する許可を与えてもよい。
(a) NDT 装置を調整する。
(b) NDT を実施する。
(c) 記載された基準に従って NDT 結果を記録し、分類する。
(d) 結果を報告する。
(2)レベル１の認証を受けた技術者は、使用する NDT 方法若しくは技法の選択又は NDT 結果の解釈について責任を負ってはならない。
5.2 レベル２技術者(1)レベル２の認証を受けた個人は、NDT 手順書に従って NDT を実施する力量を実証している。雇用主はレベル２技術者に、資格証明書に明記された力量の範囲で、次の項目を実施する許可を与えてもよい。
(a) 使用する NDT 方法に適用する NDT 技法を選択する。
(b) NDT 方法の適用制限を明確にする。
(c) NDT コード、規格、仕様書及び手順書を、実際の作業条件に適した NDT 指示書に書き換える。
(d) 装置の調整及びその検証を行う。
(e) NDT を実施し、監督する。
(f) 適用される規格、コード、仕様書又は手順書に従って結果を解釈し、評価する。
(g) レベル２又はそれより下のレベルの全ての作業を実施し、監督する。
(h) レベル２又はそれより下のレベルの技術者を指導する。
(i) NDT 結果を報告する。
5.3 レベル３技術者(1) レベル３の認証を受けた個人は、認証の対象となる NDT 作業の実施及び指示する力量を実証している。レベル３技術者は、次の項目を実証している。
(a) 現行の規格、コード及び仕様書によって結果を評価し、解釈する力量をもっている。
(b) NDT 方法の選択、NDT 技法の確立及びほかに判定基準が存在しない場合にはその確立を補佐するために、適用する材料、製造、プロセス及び製品技術についての十分な実技に関する知識をもっている。
(c) ほかの NDT 方法に関する一般的な知識に精通している。
(2) レベル３技術者に、資格証明書に明記された力量の範囲で、次の各事項を実施することを許可してもよい。
(a) 試験設備、並びに試験センター及びその職員についての全責任を負う。
(b) NDT 指示書及び手順書を作成し、編集上及び技術上の精査、並びに妥当性を実証する。
(c) 規格、コード、仕様書及び手順書を解釈する。
(d) 使用する特定の NDT 方法、手順書及び NDT 指示書を指定する。
(e) 全レベルの全ての作業を実施し、監督する。
(f) 全レベルの NDT 技術者を指導する。
※１

監督とは、他の NDT 技術者が実施する行為（NDT 適用、NDT 準備、NDT 実施、NDT 結果）を指示・管理し、責任をもつことであり、該当者を常時側に置いて監督することではありません。

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６．試験の種類
試験は４種類（新規試験、新規再試験、再認証試験、再認証再試験）あります。
6.1 新規試験
資格を取得していない者が受ける最初の試験のことで、一次試験（筆記）と二次試験（実技）があ（＊レベル 3 の二次試験は筆記試験です。
）
ります。二次試験は、一次試験合格者のみ受験できます。
6.2 新規再試験
一次試験、又は二次試験において最初の試験に不合格となった者は、次回及び次々回に行われる試
験のみ新規再試験として受験することができます。
新規再試験の場合、受験申請時の添付書類の提出が不要となります。また、二次試験が新規再試験となった場合、二次試験から受験（一次試験免除）していただきます。
6.3 再認証試験
資格を取得している者が資格を継続させるために受ける試験のことで、資格発効日から 10 年後の有効期限の約半年前に１回受験することができます。
レベル１の再認証試験：実技試験
レベル２の再認証試験：実技試験
レベル３の再認証試験：筆記試験
レベル３については、筆記試験に代わり書類審査（クレジットシステム）を受ける方法もあります。
6.4 再認証再試験
再認証試験において不合格となった者（レベル３書類審査において不適格となった者も含む）は、約６か月の間に２回の再認証再試験が受験できます。

７．試験内容、合格基準
7.1 新規試験・新規再試験＜詳細については、「（EA2）資格試験実施案内＜新規・再試＞」を参照。＞
7.1.1 レベル 1 及びレベル 2 の資格試験(1)一次試験は筆記試験（一般試験パートと専門試験パート）で、各々70%以上の点数を得た者を合格とします。
(2)二次試験は実技試験パートで、各試験体で各々70%以上の点数を得たものを合格とします。また、レベル２については NDT 指示書の作成も 70%以上の点数を得る必要があります。
7.1.2 レベル 3 の資格試験(1)一次試験は筆記試験（基礎試験）で、次の試験パートＡ，Ｂ，Ｃについて各々70%以上の点数を得た者を合格とします。
＜Ａ＞材料科学、製造技術に関する技術的知識＜Ｂ＞認証スキーム (JIS Z 2305:2013)に基づいた認証機関の資格及び認証に関するスキームの知識＜Ｃ＞四つの NDT 方法(RT 又は UT を含むこと)におけるレベル 2 の基礎知識(2)二次試験は筆記試験（主要方法試験）で、次の試験パートＤ，Ｅ，Ｆについて各々70%以上の点数を得た者を合格とします。 ※パート別の新規再試験については、８項参照＜Ｄ＞申請した NDT 方法に関連するレベル 3 の知識＜Ｅ＞関連する分野における NDT 方法の適用等に関する問題＜Ｆ＞関連する分野における NDT 方法の手順書の作成問題
7.2 再認証試験・再認証再試験＜詳細については、「（EB1-2）資格試験実施案内＜再認証＞」を参照。＞
7.2.1 レベル 1 及びレベル 2
再認証試験は実技試験で、各試験体で各々70%以上の点数を得たものを合格とします。また、レベル２については NDT 指示書の作成も 70%以上の点数を得る必要があります。

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7.2.2 レベル 3
再認証試験は筆記試験（NDT 方法の適用に関する問題と認証スキーム (JIS Z 2305:2013)に関する問題で構成）で、70%以上の点数を得たものを合格とします。また、筆記試験に加えて実技能力の確認において適格である必要があります。
筆記試験の代わりに書類審査（クレジットシステム）を受ける方法もあります。これを選択した場合の合格基準は 5 年間の NDT 活動で 70 ポイント以上を確保する必要があります。
実技能力の確認書類は、筆記試験（又はクレジットシステム）の受験申請の際に提出してください。

＜詳細については、「（EB3）レベル３ 実技能力の確認書類について」及び「（EB2）レベル３ クレジットシステム案内」を参照。＞

８．試験パートとパート別の新規再試験
8.1 試験パート
試験は、次のパートにより構成されます。
8.1.1 レベル 1 及びレベル 2
試験パートは３種類：「一般（筆記）」、「専門（筆記）」、「実技」
8.1.2 レベル 3
試験パートは６種類：Ａ、Ｂ、Ｃ（筆記）、Ｄ、Ｅ（筆記）、Ｆ（筆記）（7.1.2 項(1)及び(2)参照）
8.2 パート別の新規再試験
8.2.1 レベル 1 及びレベル 2(1)一次（筆記）試験は、パート別の再試験は行いません。一般、専門について、同時期に各々70%以上の点数を得た者を合格とします。
(2)二次（実技）試験は、「実技」パートとして再試験を行います。実技全体として「実技」パートとなるため、個別の試験体（及びレベル２の場合は NDT 指示書作成）毎の再試験は実施しません。
8.2.2 レベル 3(1)一次（筆記）試験は、パート別の再試験は行いません。Ａ、Ｂ、Ｃについて、同時期に三つのパートについて各々70%以上の点数を得た者を合格とします。
(2)二次（筆記）試験は、Ｄ、ＥとＦの２区分に分けて再試験を行い三つのパートについて各々70%以上の点数を得た者を合格とします。
＜例１＞Ｄ、Ｅを合格している場合は、与えられている新規再試験の機会の間は、Ｆの再試験のみを受験することになります。
＜例２＞Ｆを合格している場合は、与えられている新規再試験の機会の間は、Ｄ、Ｅの再試験のみを受験することになります。
なお、Ｄのみ、Ｅのみの再試験は行いません。

二次試験

＜例１＞

＜例２＞

Ｄ、ＥとＦ受験

Ｄ、ＥとＦ受験

Ｄ、Ｅ合格

Ｆ不合格
↓

二次再試験①

二次再試験②

Ｄ、Ｅ免除

Ｄ、Ｅ不合格

Ｆ合格

↓
Ｆ受験

Ｄ、Ｅ受験

Ｆ免除

Ｆ不合格

Ｄ、Ｅ不合格

↓

↓

Ｄ、Ｅ免除

Ｆ受験

Ｆ合格

4

Ｄ、Ｅ受験

Ｆ免除

Ｄ、Ｅ合格

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９．受験申請資格
9.1 新規試験
資格試験を新規に受験しようとする者は、次の条件を満たす必要があります。
(1)訓練時間
全てのレベル（レベル１、レベル２、レベル３）においてＮＤＴ方法毎に訓練実施記録を作成し提出してください。
訓練実施記録の様式はホームページよりダウンロードしてください。
注）2017 年春期以降の受験申請において旧様式の訓練実施記録（2016 年 7 月 31 日までの訓練実
施記録については旧様式を認めます。）を用いる場合、その訓練内容が「訓練用シラバス」のどの項目に該当するか仕分ける必要があります。
(2)近方視力と色覚(3)レベル３受験者は、受験申請時に申請しようとするＮＤＴ方法のレベル２資格を保持している必要があります。
9.1.1 訓練時間＜詳細については、「（EA3-3）新規試験用訓練についての案内」を参照。＞
資格試験を新規に受験しようとする者は、過去５年間において表 9.1.1-1 及び表 9.1.1-2 に示す最小限の訓練時間を必要とします。
表 9.1.1-1 各 NDT 方法における最小限の訓練時間
レベル 2
NDT 方法

レベル 1

レベル 1
資格保持者

レベル 1
資格非保持者

レベル 3※1
申請する NDT 方法の
レベル 2 資格を保持していること

ＲＴ
40 時間
80 時間
120 時間
40 時間
ＵＴ
40 時間
80 時間
120 時間
40 時間
ＭＴ
16 時間
24 時間
40 時間
32 時間
ＰＴ
16 時間
24 時間
40 時間
24 時間
※1
※1
ＥＴ
40 時間
48 時間
88 時間
48 時間
ＳＴ
16 時間
24 時間
40 時間
20 時間
ＴＴ
40 時間
80 時間
120 時間40 時間
Ｂ-圧力法 24 時間※2
32 時間※256 時間※2
32 時間※2
48 時間
72 時間
ＬＴ Ｃ-トレー
72 時間
120 時間
24 時間※2
40 時間※2
64 時間※2
40 時間※2
サガス法注：1）上表におけるレベル１資格保持者に限定レベル１資格保持者は該当しません。
2）RT の訓練時間には放射線安全は含みません。
※1
従来制度から変更となった箇所です。注意してください。
※2
LT は、技法（B-圧力法、C-トレーサガス法）ごとに最小限の訓練時間が設定され、それぞれ満足する必要がありますのでご注意ください。
※3
ＴＴレベル 3 は、現在実施に向け“準備中”です。

表 9.1.1-2 各限定 NDT 方法における最小限の訓練時間限定のレベル 2
限定のレベル１
限定のレベル１
資格保持者
資格非保持者
ＵＭ
20 時間※1
ＭＹ
8 時間
16 時間
24 時間
ＭＥ
8 時間
ＰＤ
8 時間
16 時間
24 時間
注：1)上表における限定レベル１資格保持者にレベル１資格保持者は該当しません。
※1
従来制度から変更となった箇所です。注意してください。
限定 NDT 方法

限定のレベル 1

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9.1.2 近方視力と色覚
資格試験を新規に受験しようとする者は、視力に関する要求事項を満足することを証明する書類が必要となります。
証明者は、雇用主（申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者によって業務を委任されている代理者）となります。
＜詳細については、「（EA5）視力検査証明書 様式 V-1」を参照。＞(1)近方視力証明（過去１年以内の証明）
Times （New） Roman N4.5 の文字［Jaeger number 1 でも可］、又はそれに相当する文字を30cm 以上離れて、単眼（片目）又は両眼で判読できる必要があります。
（矯正可）(2)色覚証明
色覚は、申請するＮＤＴ方法（雇用主の指定するＮＤＴ方法）で使われる色彩又はグレイス
ケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。申請するＮＤＴ方法において業務上支障がないことを雇用主が証明してください。
＜参考＞色覚検査表等を使用される場合の例としては、石原式色覚検査表があります。

9.1.3 工業に関わる NDT 経験期間
受験申請時点での経験期間は問いませんが、新規認証登録の手続きを行う際に経験証明が必要となります。
新規認証申請書の有効期間は２年間となりますので、経験期間を多く要求されるレベル 3 の受験申請を予定されている方は、表 10.3-1 の必要な工業に関わる最小限の経験月数を参照し、計画的に経験期間を積んでください。
＜工業に関わる NDT 経験＞
関連分野の NDT 方法の適用において、資格に関する規定を満たすための技能及び知識を得るために必要で、適切に資格付けされた監督の下で得られ、認証機関に受け入れられる経験。NDT 業務経験。
訓練は NDT 経験に含まれません。
9.2 新規再試験
新規再試験を受験しようとする者は、近方視力証明の条件を満足する必要があります。
9.3 再認証試験
再認証試験を受験しようとする者は、資格保持（大幅な中断がなく、満足な業務活動が継続していること）及び近方視力証明の条件を満足する必要があります。
また、受験申請するにあたり資格継続調査票を（レベル３の方は実技能力の確認書類も併せて）提出していただきます。
9.4 再認証再試験
再認証再試験を受験しようとする者は、受験にあたり書類の提出はありませんが、再認証試験の受
験申請書を提出していることが条件となります。

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10．認証登録
認証登録は、次の３種類です。
・新規認証登録：新規試験合格後に行うもの
・更新登録：5 年目の有効期限前に行うもの（新規認証登録又は再認証登録後 5 年目）
・再認証登録：更新登録から 5 年目の有効期限前に行うもの
10.1 新規認証登録
新規試験合格と共に送付される「新規認証申請書」（申請有効期間は、試験合格後 2 年）に必要事
項を記入のうえ申請します。書類審査に適格と判定されると資格証明書が発行されます。有効期間は 5 年間です。新規認証申請書の必要事項にはＮＤＴ方法の経験証明（表 10.3-1 及び表 10.3-2
参照）の記入と住民票の写し（初めて資格登録をされる方のみ）の添付が含まれます。
※表 10.3-1 レベル３のＢに該当する方は、要求される最小限の経験月数が「新規認証申請書」の有効期間２年（24 か月）を超えるため、新規認証申請時に工業に関わる経験月数が満足するか試算のうえ受
験申請する必要があります。
10.2 更新登録
5 年目の有効期限前に実施される「更新審査」において、提出書類に必要事項を記入のうえ申請します。書類審査に適格と判定されると資格証明書が発行されます。有効期間は 5 年間です。
10.3 再認証登録
更新登録から 5 年目の有効期限前に実施される「資格継続調査」に適格となり、再認証試験に合格すると資格証明書が発行されます。有効期間は 5 年間です。
表 10.3-1 各 NDT 方法における資格認証申請に必要な工業に関わる最小限の経験月数
レベル 3※１

レベル 2
NDT 方法

レベル 1

レベル 1
資格所有者

レベル 1
資格非所有者

Ａ

Ｂ

ＲＴ
3 か月
9 か月
12 か月
18 か月
36 か月
ＵＴ
3 か月
9 か月
12 か月
18 か月
36 か月
ＭＴ
1 か月
3 か月
4 か月
12 か月
24 か月
ＰＴ
1 か月
3 か月
4 か月
12 か月
24 か月
ＥＴ
3 か月
9 か月
12 か月
18 か月
36 か月
ＳＴ
1 か月
3 か月
4 か月
12 か月
24 か月
ＴＴ
3 か月
9 か月
12 か月
18 か月※２36 か月※２
ＬＴ
3 か月
9 か月
12 か月
18 か月
36 か月
注）経験月数に関して期間の削減は行いません。
※１ レベル 3 の経験
Ａ：技術専門学校、短期大学、単科大学、総合大学で 2 年以上の工学又は科学を履修した者がＡ欄の適用を受けるためには、学校の成績証明書の提出が必要となります。
Ｂ：Ａ以外の者※２ ＴＴレベル 3 は、現在実施に向け“準備中”です。

表 10.3-2 各限定ＮＤＴ方法におけるレベル 1 及びレベル 2 の資格認証申請に必要な工業に関わる最小限の経験月数限定のレベル 2
限定 NDT 方法

限定のレベル 1

限定のレベル 1
資格所有者
ＵＭ
2 か月
ＭＹ
1 か月
2 か月
ＭＥ
1 か月
ＰＤ
1 か月
2 か月
注）経験月数に関して期間の削減は行いません。

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限定のレベル 1
資格非所有者
3 か月
3 か月

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10.4 新規認証申請期間及び資格証明書の発行
10.4.1 新規認証申請と資格証明書の発行
最小限の経験月数を満足した方は認証申請が可能です。指定された認証申請締切日によって、資格証明書の有効開始月日を 4 月 1 日付けか 10 月 1 日付けとして発行します。ただし、新規認証申請の有効期間は資格試験合格後 2 年間です。
10.4.2 更新及び再認証の資格証明書の発行
資格証明書の有効期限日の翌日から有効となる資格証明書を発行します。
注：1）資格証明書を発行することによって、認証機関は技術者の資格を認証しますが、ＮＤＴ作業の許可を与えるものではありません。
2）雇用主は NDT 結果の正当性を含めて、ＮＤＴ作業許可に関するすべての事柄に全面的な責任を持たなければなりません。
3）雇用主は、被雇用者が、視力の要求事項に毎年適合していることを保証しなければなりません。
4）申請者本人が雇用主であるか、単独で申請する場合は、申請者は雇用主に対して規定されているすべての責任を負わなければなりません。

11．資格証明書が無効となる要件
次の(1)及び(2)に該当する場合は資格証明書が無効となります。資格証明書保持者は無効要件発生時には、雇用主に連絡のうえ速やかに認証事業本部へ報告をしてください。また、(3)の事項に該当する場合も資格証明書は無効となります。
(1)視力に関する要求事項が満たされていない場合(2)大幅な中断：連続した 1 年又は 2 回以上の期間の総計で 2 年間を超えて関連する NDT 業務の職務を遂行できなかった場合。
(3)認証機関が発行した倫理規程及び遵守事項等に違反したと判断した場合
非破壊試験技術者の資格証明書とは「JIS Z 2305 非破壊試験技術者の資格及び認証」による資格証明書とは免許証ではありません。『免許証』とは政府及び官公庁が発行する許可証を主に指します。
（例 運転免許、医師免許等）これに対し当協会で発行している資格証明書は、『適格性証明書』※に相当します。
当協会で発行している資格証明書は NDT 方法ごとにレベル 1、2、3 と資格レベルに応じて 3 段階に区分けしてあり、
1→2→3 と数字が大きくなるほど該当 NDT 方法に対する技術レベルが高くなります。
当協会の資格証明書は免許証ではありませんので、資格証明書を所有していることで、該当の仕事をしてもよい、
してはいけないということではありません。業務を行うにあたって資格証明書が必要か否かは、顧客との契約や都道府県等の施工条例や他の規則等に従うことになります。仕事を受注される際は各自にて発注先に確認を行ってください。
※
適格性証明書：認証機関が発行する文書であり、記名された者の技術（技能）が、特定の規格類（JIS Z 2305）に基づく適格性を持っていることについて、十分に信頼できることを示す文書。

12．更新審査及び資格継続調査
次の(1)及び(2)について、登録から 5 年を経過する前※１に書類審査を実施します。
(1)資格証明書の有効期間中において、認証されたＮＤＴ方法の業務の職務を遂行できなくなった
期間が連続した１年又は２回以上の期間の総計で２年間を超える大幅な中断がないことの確認(2)視力の要求事項に適合していることの確認＊対象の時期になりましたら当協会認証事業本部から「審査書類」を登録いただいている連絡先にお送り致します。必要事項を記入の上、必ず提出期限までにご返送ください。
＊住所変更等の理由により郵便物が宛先不明で戻ることも予想されます。公表する発送予定日※１から 5 営業日を過ぎても届かない場合は、必ず当協会認証事業本部まで申し出てください。資格証明書は、自己管理をしていただくとともに連絡先などに変更が生じた場合は、速やかに登録内容の変更申請をしてください。
※１ 具体的な時期につきましては、スケジュールが決定次第公表させていただきます。

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13．倫理規程＜本紙１３頁を参照。＞
受験者、資格証明書保持者及び雇用主（認証申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者により業務を委任されている代理者）は、認証機関が規定する倫理規程を遵守することが求められます。
これに違反した場合は、資格停止、証明者としての資格の取消し、認証資格取消し、受験資格停止、登録情報の公開、実名での事実の公表等の処置を講ずる場合があります。

一次（筆記）

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Ａ．資格登録の流れ（新規受験申請から資格証明書発行まで）（一次試験、二次試験申込み） 受験申請書に必要事項を記入し、訓練及び視力（近方視力・色覚）を証明する文書を付けてお受験申請書の提出

申し込みください。

受験資格の審査申請された書類の内容を確認し、受験資格の有無を審査します。

一次試験受験票の送付

一次試験の受験「受験資格あり」と審査されると、一次試験の受験票等が送付されます。

一次試験が実施され、採点されます。

一次試験及び採点結果の審査実施された一次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

一次試験の結果通知と合格者には二次試験実施案内の送付

合否判定結果により、結果通知及び合格者には二次試験関係書類等が受験者全員に送付されます。欠席者にも結果通知が送付されます。

二次試験の受験

二次試験が実施され、採点されます。

二次試験及び採点結果の審査実施された二次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

二次試験の結果通知の送付

合否判定結果により、結果通知及び関係書類等が受験者全員に送付されます。
欠席者にも結果通知が送付されます。

新規認証申請書の提出

認証資格の審査

資格審査結果の送付

資格証明書の送付

二次試験合格時に送付された新規認証申請書に必要事項（経験証明等）を記入してお申し込みください。＊新規認証申請は、二次試験合格者のみ申請できます＊

申請された書類の内容を確認し、認証資格の「適格」「不適格」を審査します。

資格審査結果により、結果通知及び関係書類等が新規認証申請者全員に送付されます。
資格審査結果で「適格」と判定されると認証申請料の振込票が送付されます。

認証申請料の払込が確認されると資格登録が行われ、資格証明書が発行されます。

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JSNDIGA1（Rev.20240701）

Ｂ．新規試験（JIS Z 2305:2013）の流れ

レベル 3

レベル 1 及びレベル 2＜受験する NDT 方法のﾚﾍﾞﾙ 2 を保持していること＞
受験申請
・訓練の証明（最小限の訓練時間を満足していること）
訓練実施記録集計表及び訓練実施記録
・視力の証明（近方視力及び色覚の要求を満足していること）
一次試験
一般試験及び専門試験（筆記）一次試験
基礎試験（筆記）(A)材料科学、製品・製造・加工の基礎知識(B)認証機関の認証スキーム（JIS Z 2305:2013）の知識(C)四つの NDT 方法におけるレベル 2 の基礎知識
合格

合格

二次試験
実 技 試 験二次試験
主要方法試験（筆記）(D)関連した NDT 方法のレベル 3 の基礎知識(E)関連した NDT 方法の適用、コード及び規格に関する知識(F)関連した NDT 方法の NDT 手順書の作成

合格

合格

新規認証申請経験期間（工業に関わる最小限の経験月数を満足していること）

新規認証審査認証登録／資格証明書発行

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JSNDIGA1（Rev.20240701）

Ｃ．資格認証の流れ

新規二次試験合格
新規認証申請
新規認証審査認証登録／資格証明書発行＜新規認証登録＞・新規二次試験合格者は、2 年以内に工業に関わる最小限の経験月数を満足し、新規認証申請書を提出します。
・審査において適格と判断され、手続きをす
ると資格認証され、資格証明書が発行されます。

認証登録 1 年目
認証登録 2 年目
認証登録 3 年目
認証登録 4 年目

更新審査調査票
更新審査
認証登録 5 年目

更新登録／資格証明書発行

認証登録 6 年目（更新後 1 年目）
認証登録 7 年目（更新後 2 年目）
認証登録 8 年目（更新後 3 年目）
認証登録 9 年目（更新後 4 年目）

再認証試験受験申請
資格継続調査資格継続審査再認証試験
再認証試験合格
認証登録 10 年目（更新後 5 年目）

再認証登録／資格証明書発行

新規認証登録後は、更新登録と再認証登録の繰り返しとなります。

12＜更新登録＞
・5 年目の有効期限の前に更新審査調査票が届きますので、必要事項を記入して提出します。
・審査において適格と判断され手続きをすると資格認証され、新たな資格証明書が発行されます。

＜再認証登録＞・10 年目の有効期限の前に再認証試験受験申請書と資格継続調査票が届きますので、必要事項を記入して提出します。
・資格継続調査の審査において適格と判断されると再認証試験の受験申請が受付けられます。
・再認証試験に合格し手続きをすると、新たな資格証明書が発行されます。

JSNDI

Ｄ．非破壊試験に関わる者の倫理規程

GA1（Rev.20240701）＜2015 年 3 月 13 日＞

一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部（以下、JSNDI 認証事業本部）が実施する認証制度（JISZ 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」）における非破壊試験に関わる者が遵守すべき倫理規範を以下のとおりに定める。
また、「非破壊試験に関わる者」とは、JSNDI 認証事業本部が実施する認証制度に関わる雇用主、訓練に関わる者、申請者、資格証明書保持者及びそれ以外の立場で認証制度に関与する者とする。
１．使命
非破壊試験に関わる者は、その専門的知識と経験に基づき、非破壊試験技術の健全な普及と強化に努め、社会に信頼される非破壊試験技術を供給することに努めなければならない。
２．法の遵守
非破壊試験に関わる者は、法令を遵守するとともに、本倫理規程及び遵守事項に従わなければならない。
３．品位の保持非破壊試験に関わる者は、自らの使命の重要性に鑑み、品位の保持に努め、高い社会的信頼を保持するように努めなければならない。
４．社会への貢献
非破壊試験に関わる者は、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために、自身の業務成果について積極的に社会に対して情報を発信し、後進の育成に協力しなければならない。ただし、自身が遵守すべきあらゆる組織や団体の守秘義務に違反することがあってはならない。
５．不正行為の禁止
非破壊試験に関わる者は、当協会の資格試験、資格の認証行為及び認証資格について、以下の行為を代表する一切の不正行為をせず、自らの行動を規律するよう努め、正々堂々と非破壊試験に関わる者として社会に対し価値を提供しなければならない。
(1) 虚偽の情報登録及び申請。
(2) 情報の捏造。
(3) 受験申請者以外の第三者による資格試験の受験。
(4) 認証資格の不正利用。
(5) その他、社会的モラルを逸脱した行為。
６．自己研鑽
非破壊試験に関わる者は、常に自己研鑽に励み、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために最新の知
識と技術の獲得に継続的に努めなければならない。
７．倫理規程違反に対する処置
非破壊試験に関わる者が本規程に抵触すると考えられる場合、又は、非破壊試験に関わる者として著し
く体面を汚したと考えられる場合、JSNDI 認証事業本部は適切な処置を行う。
８．規程の変更
この規程は、JSNDI 認証事業本部の決議により変更することができる。

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資格試験の申込などの詳細については「資格試験実施案内」（HP 掲載）をご参照ください。
その他不明な点は下記へお問い合わせください。
『非破壊試験技術者の認証制度のご案内（Rev.20240701）』は 2024 年 7 月 1 日現在のものです。更新されるたびに Rev.番号を変更のうえ、当協会 Home Page（アドレス下記参照）に掲載していきますのでご確認ください。

発行日 2024 年 7 月 1 日

一般社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部〒136-0071 東京都江東区亀戸 2-25-14
京阪亀戸ビル 10 階TEL 03-5609-4014 ／ FAX 03-5609-4062
http://www.jsndi.jp/qualification/index1n-01.html