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指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成１８年３月３１日老計発第0331004 号 老振発第03310
04 号老老発第0331017 号 厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）（変更点は下線部）
改

正

前

改

（目次）
第一 基準の性格
第二 総論
第三 地域密着型サービス

正

後

（目次）
第一 基準の性格
第二 総論
第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護一 夜間対応型訪問介護
二 夜間対応型訪問介護
二 認知症対応型通所介護
三 認知症対応型通所介護
三 小規模多機能型居宅介護
四 小規模多機能型居宅介護
四 認知症対応型共同生活介護
五 認知症対応型共同生活介護
五 地域密着型特定施設入居者生活介護
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
八 複合型サービス第四 地域密着型介護予防サービス
第四 地域密着型介護予防サービス
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について
一 地域密着型介護予防サービスに関する基準について
二 個別サービスの相違点
二 個別サービスの相違点
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
第一 （略）
第一 （略）
第二 総論
第二 総論
１ （略）
１ （略）
２ 用語の定義
２ 用語の定義（略）（略）⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間（単独供時間帯とは、当該従事者の当該事業所における勤務時間をいう
型・併設型指定認知症対応型通所介護については、サービスの単ものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常- 1 -

勤の別を問わない。ただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護については、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
⑸ 「前年度の平均値」① 基準第六十三条第二項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第九十条第二項（指定認知症対応型共同生
活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第百十条第二項（指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）及び第百三十一条第二項（指定地域密
着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第二位以下を切り上げるも
のとする。

②

新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から六月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する
場合は通いサービスの利用定員）の九十％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から六月以上一年未満の間は、直近の六月における全利用者等の延数を六月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から一年以上経過している場合は、直近一年間における全利用者等の延数を一年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が三月以上ある

- 2 -

⑸

「前年度の平均値」① 基準第六十三条第二項（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第九十条第二項（指定認知症対応型共同生
活介護に係る介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第百十条第二項（指定地域密着型特定施設入居者
生活介護に係る看護職員又は介護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第百三十一条第二項（指定地域密着型介護老人福祉施設における介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の入所者の数の算定方法）及び第百七十一条第二項（指定複合型サービスに係る複合型サービス従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者
数等の算定に当たっては、小数点第二位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者
又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において一年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から六月未満の間は、便宜上、ベッド数（指定小規模多機能型居宅介護に係る小規模多機能型居宅介護従業者又は指定複合型サービスに係る複合型サービス従業者の員数を算定する場合は通いサービスの利用定員）の九十％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から六月以上一年未満の間は、直近の六月における全利用者等の延数を六月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から一年以上経過している場合は、直近一年間における全利用者等の延数を一年間の日数で除して得た数とする。

ときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護に係る指定の申請時において
通いサービスを行うために確保すべき小規模多機能型居宅介護
従業者の員数は、基本的には通いサービスの利用定員の九十％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護のサービ
ス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から六月未満の間は、通いサービスの利用定員の五十％の範囲内で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた利
用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある。

３第三（略）
地域密着型サービス

また、減床の場合には、減床後の実績が三月以上あるときは、
減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
なお、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスに係る指定の申請時において通いサービスを行うために確保すべき小規
模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者の員数は、
基本的には通いサービスの利用定員の九十％を基に算定すべきであるが、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスのサー
ビス内容や報酬に照らして定員相当の利用者が集まるまでに時間を要することも考慮し、当面、新設の時点から六月未満の間は、通いサービスの利用定員の五十％の範囲内で、指定の際に事業者からあらかじめ届け出られた利用者見込数を前提に算定することとして差し支えない。この場合において、届け出られた利用者見込数を超える状況となれば、事業者は届出内容を変更する必要がある
３ （略）第三 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
１ 基本方針⑴ 基本方針（基準第三条の二）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものである。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（基準第三条の三）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービス
を適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必
要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支- 3 -援するものである。
① 定期巡回サービスについて、「定期的」とは原則として一日複数回の訪問を行うことを想定しているが、訪問回数及び訪問時間等については適切なアセスメント及びマネジメントに基づ
き、利用者との合意の下に決定されるべきものであり、利用者の心身の状況等に応じて訪問を行わない日があることを必ずしも妨げるものではないこと。また、訪問時間については短時間に限らず、必要なケアの内容に応じ柔軟に設定すること。
② 随時対応サービスについては、利用者のみならず利用者の家族等からの在宅介護における相談等にも適切に対応すること。
また、随時の訪問の必要性が同一時間帯に頻回に生じる場合には、利用者の心身の状況を適切に把握し、定期巡回サービスに組み替える等の対応を行うこと。なお、通報の内容によっては、必要に応じて看護師等からの助言を得る等、利用者の生活に支障がないよう努めること。
③ 随時訪問サービスについては、随時の通報があってから、概ね三十分以内の間に駆けつけられるような体制確保に努めること。なお、同時に複数の利用者に対して随時の訪問の必要性が生じた場合の対応方法についてあらかじめ定めておくとともに、適切なアセスメントの結果に基づき緊急性の高い利用者を優先して訪問する場合があり得ること等について、利用者に対する説明を行う等あらかじめサービス内容について理解を得ること。
④ 訪問看護サービスについては、医師の指示に基づき実施されるものであり、全ての利用者が対象となるものではないこと。
また、訪問看護サービスには定期的に行うもの及び随時行うもののいずれも含まれること。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定訪問介
護、指定訪問看護及び指定夜間対応型訪問介護に係る指定を併せて受けることは差し支えない。
⑥ 一の指定定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所は一の事務所であることが原則であるが、地域の実情に応じて、第二の１に規定する一体的なサービス提供の単位として、本体となる事務所と別の事務所（以下この号において「サテライト拠点」という。）を併せて指定を行うことは差し支えない。例えば事業の実施圏域が広範にわたる場合に、定期巡回サービスや随時- 4 -訪問サービスについて、利用者のニーズに即応できる体制を確保し、より効率的に行うため、本体となる事務所との緊密な連携を確保した上で、定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うサテライト拠点を置くことが想定されるものである。また、隣接する複数の市町村で一の事業所がそれぞれの市町村から指定を受ける場合においては、一の市町村に随時対応サービスを行う拠点がある場合は、別の市町村の区域内に随時対応サービスを行う拠点がないことは差し支えないものである。
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第三条の四）① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看
護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。
ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時
間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として三年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合、「三年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介
護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する
指定定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時一以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業
務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない場合- 5 -は、定期巡回サービス及び訪問看護サービス並びに同一敷地内の指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。
なお、当該オペレーターが、定期巡回サービスに従事している等、利用者の居宅においてサービスの提供を行っているときであっても、当該オペレーターが利用者からの通報を受けることができる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件を併せて満たすものであること。
また、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村
が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた三百六十五日二十四時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の設備の共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターのうち一名以上は、常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならないとしているが、同一敷地内の指定訪問
介護事業所及び指定訪問看護事業所並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の職務については、オペレーターと同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるため、これらの職務に従事していた場合も、常勤の職員として取り扱うことができること。
ホ 午後六時から午前八時までの時間帯については、オペレー
ターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができることとしており、当該時間帯において勤務する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、当該オペレーター一人である場合もあり得るが、利用者の処遇に支障がないよう、他の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者との密接な連携に努めること。
ヘ 午後六時から午前八時までの時間帯については、基準第三条の四第五項各号に掲げる施設等に併設する指定定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所において、当該施設等の夜勤- 6 -職員（イの要件を満たす職員に限る。）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該夜勤職員が定期巡回サービス、随時訪問サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤
務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考
え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基
準（当該夜勤を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
② 定期巡回サービスを行う訪問介護員等
定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数については、必要な数としているが、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、午後六時から午前八時までの間はオペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。
また、サテライト拠点を有する指定定期巡回･随時対応型訪
問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテラ
イト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数
及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ロ 定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務は、基本的には看護師が行うことはできないが、「介護員養成研修の取扱細則について」（平成十八年六月二十日
老振発第○六二○○○一号厚生労働省老健局振興課長通知）の取扱いのとおり、介護員養成研修の実施主体である各都道
府県の判断により、看護師の資格を有していることをもって
訪問介護員等として認める取扱いとしても差し支えない。な- 7 -お、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する
場合は、訪問介護員等として雇用されているため、保健師助
産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管
カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
④ 訪問看護サービス行う看護師等
イ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における保健師、看護師又は准看護師（以下この号において「看護職員」という。）の員数については常勤換算方法で二・五人以上としているが、これについては職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、サービス利用の状
況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保すること。
ロ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員についての勤務延
時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
ａ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービス
提供の実績がある事業所における、勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員一人当たりの勤務時間数は、当該事業所の勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう。）とすること。
ｂ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員によるサービス
提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためａの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員が確実に勤務できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務
延時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離している- 8 -と認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。
ハ サテライト拠点があるときは、常勤換算を行う際の看護職員の勤務延時間数に、当該サテライト拠点における勤務延時
間数も含めるものとする。
ニ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護職員
が、オペレーターとして従事するとき及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成等において必要なアセスメントのための訪問を行うときの勤務時間については、常勤換算を行う際の訪問看護サービスの看護職員の勤務時間として算入して差し支えないこと。ただし、③のロにより訪問介護員等として定期巡回サービス及び随時訪問サービスを行うときの勤
務時間については、当該常勤換算を行う際に算入することはできないものであること（当該勤務時間と訪問看護サービスを行う勤務時間を合算した時間数が、常勤の職員が勤務すべ
き勤務時間数となる場合は、当該看護職員を常勤職員として取扱うこと。）。
ホ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護の事業が同じ事業所で一体的に運営されている場合は、常勤換算方法で二・五以上配置されていることで、双方の基準を満たすこと。なお、
これに加えて指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、一体的に運営する場合は、さらに常勤換算方法で二・五以上の看護職員の配置が必要であることに留意すること。
ヘ 訪問看護サービスを行う看護職員のうち、一人以上は常勤の保健師又は看護師でなければならない。
ト 訪問看護サービスを行う看護職員は、オペレーターや随時
訪問サービスを行う訪問介護員等のように、常時の配置を求めてはいないが、利用者の看護ニーズに適切に対応するため、常時、当該看護職員のうち一人以上の者との連絡体制を確保しなければならないこと。
チ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置する（配置しないことも可能である。）
こと。

- 9 -

⑤

計画作成責任者
計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から一人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス提供責任者として三年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。なお、利用者数
及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
⑵ 管理者（基準第三条の五）指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問
介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービス行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレ
ーター、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービス行う看護師等の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪問介
護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問介護事
業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事
業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただ- 10 -

し、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である
場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）
３ 設備等に関する基準(基準第三条の六)⑴ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行
うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。また、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が健康保険法による指定訪問看護の指定を受けている場合には当該事務室を共用することは差し支えない。
⑵ 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
⑶ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合
は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。なお、事務室・区画、又は設
備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
⑷ 利用者からの通報を受けるための機器については、必ずしも当該事業所に設置され固定されている必要はなく、地域を巡回する
オペレーターが携帯することもできること。また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受けた際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受ける機器としては、携帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事- 11 -

業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピューティン
グ等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とす
る状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレー
ターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレーターに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受診する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレーターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者の在宅生活の安心感の向上に資するものであることが望ましい。
⑻ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応
型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこ
れらの事業が一体的に運営されている場合は、随時対応サービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
４ 運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第三条の七は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、
利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応- 12 -

型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット
等につ いて 、一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、
当該同意については、書面によって確認することが適当である。
② 特に、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
における指定訪問看護事業所との連携の内容や、他の指定訪問
介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に事業の一部委託を行う場合の当該委託業務の内容、他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と一体的に随時対応サービスを行う
場合の事業所間の連携の内容等について十分な説明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第三条の八は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならない
ことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第三条の九の規定により、当該利用申込者に係る居宅介護支援
事業者への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければ- 13 -

ならないものである。
受給資格等の確認① 基準第三条の十第一項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものである
ことを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないことを規定したものである。
② 基準第三条の十第二項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、これに配慮して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第三条の十一第一項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
② 基準第三条の十一第二項は、要介護認定の有効期間が原則として六か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには
要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から三十日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定定期巡回随時・対応型訪問介護看護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する三十日前にはなされるよう、必要な援助⑷- 14 -

を行わなければならないことを規定したものである。
指定居宅介護支援事業者等との連携基準第三条の十三第一項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は、利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う指定居宅介護支援事業者との連携を密にしておかなければならないこととしたものである。
また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、医療が必要とされる場合があることから、医療が円滑に提供できるよう、常に保健医療サービス等を提供する者との連携の確保に努めなければならないことを規定したものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第三条の十四は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省
令第三十六号。以下「施行規則」という。）第六十五条の四第一項第一号イ又はロに該当する利用者は、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、同項第一号イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行
うために必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑻ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第三条の十五は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
は、居宅サービス計画（法第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第三条⑹- 15 -

の十三の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
居宅サービス計画等の変更の援助基準第三条の十六は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する
場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために
居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。）は、当該利用者に係る指定
居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないことを規定したものである。
⑽ 身分を証する書類の携行基準第三条の十七は、利用者が安心して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないことを規定したものである。この証書等には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名を記載するものとし、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑾ サービスの提供の記録① 基準第三条の十八第一項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での区分支給限度基準額との関係やサービスの利用状
況を把握できるようにするために、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護⑼- 16 -

看護の提供日、サービス内容（例えば定期巡回サービス及び随時訪問サービスの別）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないことを規定したものである。
② 同条第二項は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
⑿ 利用料等の受領① 基準第三条の十九第一項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用基準額の一割（法第五十条
又は第六十九条第三項の規定の適用により保険給付の率が九割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第三条の十九第二項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、そもそも介護保険給付の対象となる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得る- 17 -

こと。
当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計と区分していること。
③ 基準第三条の十九第三項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関して、前二項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合の交通費（移動に要する費用）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 基準第三条の十九第四項は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、
あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、基準第三条の十九第一項から第三項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。
なお、利用者宅から事業所への通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⒀ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第三条の二十は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないことを規定したものである。
ロ- 18 -

⒁- 19 -

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針基準第三条の二十一及び第三条の二十二における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供については、
目標達成の度合い及びその効果等や利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね六か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法等が適当である。
③ 外部評価については、現在指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施することとする。外部評価結果の公表については、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ－ＮＥＴ上に公表する等が適当である。
④ なお、自己評価及び外部評価の評価項目、その他必要な事項については、本サービスに係る情報公表制度に関する事項との整合性を図る観点から、追って通知することとしており、当該通知が発出されるまでの間の外部評価の実施については省略す
ることも差し支えない。
⑤ 随時訪問サービスを適切に提供するため、定期巡回サービスの提供や看護職員の行うアセスメント等により、利用者の心身の状況等の把握に努めるとともに、利用者とのコミュニケーシ

ョンを図り、利用者が通報を行い易い環境づくりに努めるべきものであること。
⑥ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画に沿って行うこと。
⑦ 訪問看護サービスの提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うとともに、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。
⑧ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、
介護技術や医学の進歩に対応した適切なサービスが提供できる
よう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであること。
⑨ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者から合鍵を預かる場合には、従業者であっても容易に持ち出すことができないよう厳重な管理を行い、利用者に安心感を与えるものとすること。
⒂ 主治医との関係① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師
等は、指示書に基づき訪問看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、訪問看護サービスの提供を行う看護師等の監督等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医
以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第三条の二十三第二項は、訪問看護サービスの利用対象者は、その主治医が訪問看護サービスの必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際しては、利用者の主治医が発行する訪問看護サービスに係る指示の文書（以下この号において「指示書」という。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医と- 20 -

連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 訪問看護サービスの提供に当たっては、特に医療施設内の場
合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 保険医療機関が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないこと。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
⒃ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成① 基準第三条の二十四第一項は、計画作成責任者は、定期巡回
・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならないことを規定したものである。定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画の作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者の氏名、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
② 基準第三条の二十四第二項は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日々の定期巡回サービスの提供や看護職員によるアセスメントにより把握した利用者の心身の状況に応じた柔軟な対応が求められることから、居宅サービス計画に位置付けられたサービス提供の日時にかかわらず、居宅サービス
計画の内容を踏まえた上で計画作成責任者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時及びサービスの具体的内- 21 -

容を定めることができることとしたものである。この場合において、利用者を担当する介護支援専門員に対しては、適宜、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を報告し、緊密な連携を図ること。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第三条の二十四第三項は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護は、介護と看護が一体的に提供されるべきものであることから、医師の指示に基づく訪問看護サービスの利用者はもとより、訪問看護サービスを利用しない者であっても、保健師、看護師又は准看護師による定期的なアセスメント及びモニタリングを行わなければならないこととしたものである。ここ
でいう「定期的に」とは、概ね一月に一回程度行われることが望ましいが、当該アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師の意見や、日々の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により把握された利用者の心身の状況等を踏まえ、適切な頻度で実施するものとする。なお、訪問看護サービスの利用者に対する定期的なアセスメント及びモ
ニタリングについては、日々の訪問看護サービス提供時に併せて行うことで足りるものである。
なお、アセスメント及びモニタリングを担当する保健師、看護師又は准看護師については、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者であることが望ましいが、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により行われることも差し支えない。
この場合において、当該保健師、看護師又は准看護師は、計画作成責任者から必要な情報を得た上で、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の趣旨を踏まえたアセスメント及びモニタリングを行う必要があることから、在宅の者に対する介護又は看護サービスに従事した経験を有する等、要介護高齢者の在宅生活に関する十分な知見を有している者であって、当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在地の日常生活圏域
内で他の事業に従事している等、利用者の当該地域における生活の課題を十分に把握できる者でなければならない。また、当- 22 -

該アセスメント及びモニタリングに従事した時間については当該他の事業における勤務時間とはみなされないことに留意すること。
④ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画についても計画作成責任者が作成することとしたものであり、訪問看護サービスを利用しない利用者に記載すべき内容に加えて、利用者の希望、主治医の指示及び看護目標、
具体的なサービス内容等を記載するものである。ただし、当該内容等の記載に当たっては、看護に関する十分な知見を有することが求められることから、計画作成責任者が常勤看護師等でない場合は、常勤看護師等の助言、指導等の必要な管理のもと行わなければならないこととしたものである。
⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、利用者の日常生
活全般の状況及び希望並びに訪問看護サービスの利用に係る主治医の指示を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容等を十分に説明した上で利用者の同意を得なければならないこととしたものである。したがって、
計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやす
い方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。なお、常勤看護師等ではない計画作成
責任者は当該計画に記載された訪問看護サービスに係る内容等の説明に当たっては、利用者及び利用者の家族等が十分に訪問
看護サービスの内容等を理解できるよう常勤看護師等による必要な協力を得た上で説明を行うものとする。
⑥ 基準第三条の二十四第七項は、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護計画は、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
⑦ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第三条の二十三第四項により、主治医への定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の提出は、診療記録- 23 -

への記載をもって代えることができることとされているため、基準第三条の二十四第七項に基づく定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の交付については「訪問看護計画書及び訪問看護
報告書等の取扱いについて」（平成十二年三月三十日老企第五十五号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑧ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑨ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、
訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、基準第三条の二十四に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（当該計画を基準第三条の二十三第四項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。）の記載において重複する箇所がある場
合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
⑩ 常勤看護師等にあっては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に沿った実施状況を把握し、訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑪ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な訪問看護サービスを提供するため、基準
第三条の二十三第三項の規定に基づき、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護
報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⒄ 利用者に関する市町村への通知
基準第三条の二十六は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、法第二十二条第一項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第六十四条に基づく保険給付の制限を行う
ことができることに鑑み、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看- 24 -

護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒅ 緊急時等の対応
基準第三条の二十七は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合は必要な臨時応急の手当てを行うとともに運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないことを規定したものである。
⒆ 管理者等の責務
基準第三条の二十八は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第一章の二第四節(運営に関する基準)を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⒇ 運営規程基準第三条の二十九は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、同条第一号から第八号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について
事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、
運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする。)。
① 営業日及び営業時間（第三号）
営業日は三百六十五日と、営業時間は二十四時間と記載すること。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容（第四号）「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容」とは、定- 25 -

期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスの内容を指すものであること。
③ 利用料その他の費用の額（第四号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料（一割負担）及び法定代理受領サービスでない指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第三条の十九第三項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること（以下、他のサービス種類についても同趣旨）。
④ 通常の事業の実施地域（第五号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。また、通常の事業の実施地域については、事業者が任意に定めるもの
であるが、指定地域密着型サービスである指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、市町村が定める日常生活圏域
内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること（以下、基準第十四条第五号、第五十四条第六号、第八十一条第六号及び第百八十二条についても同趣旨）。
(21) 勤務体制の確保等基準第三条の三十は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、原則
として月ごとの勤務表を作成し、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 基準第三条の三十第二項本文は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供- 26 -

するべきことを規定したものであるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法
律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。なお、訪問看護サービスに従事する看護師等又は社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和六十一年厚生省令第四十九号）第一条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第四十条の二第一項第三号又は第四号に該当する場合を除く。）であってはならないこと。
③ 基準第三条の三十第二項但書は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するべきであるが、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施を可能とする観点から、地域の指定訪問介護事業所
又は指定夜間対応型訪問介護事業所に対して、定期巡回サービ
ス、随時対応サービス及び随時訪問サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとな
るが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したがって、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が定期巡回
サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を- 27 -

十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者五十人を担当する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者十人に係る定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯における随時対応サービス及び随時訪問サービスを、
指定夜間対応型訪問介護事業所に委託（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は定期巡回サービスを実施）④ 基準第三条の三十第三項は、午後六時から午前八時までの間においては、随時対応サービスに限り、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではないが、例
えば、全国展開している法人の本部で、全国の利用者からの通報を受け付けるような業務形態は、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではなく、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うものであるという観点から認められないものである。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方
法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施
により、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービ
ス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ 基準第三条の三十第四項は、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

- 28 -

(22)

衛生管理等
基準第三条の三十一は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(23) 秘密保持等① 基準第三条の三十三第一項は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者
その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第二項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対して、過去に当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者その他の従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第三項は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者
及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるもので- 29 -

ある。
指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第三条の三十五は、居宅介護支援の公正中立性を確保する
ために、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(25) 苦情処理① 基準第三条の三十六第一項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第二項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を行うことが必要である。なお、基準第三条の四
十条第二項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、二年間保存しなければならない。
③ 同条第三項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う
ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(26) 地域との連携等① 基準第三条の三十七第一項に定める介護・医療連携推進会議
は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、(24)- 30 -

地域の医療関係者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図る
こと及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込
まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
② 介護・医療連携推進会議における報告等の記録は、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
③ 基準第三条の三十七第三項は、基準第三条第二項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
④ 同条第四項は、大規模な高齢者向け集合住宅と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該集合住宅に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を提供する場合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、地域包括ケア推進の観点から地域の利用者にもサービス提供を行うことに努めるよう定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委
員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、
例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。
(27) 事故発生時の対応基準第三条の三十八は、利用者が安心して指定定期巡回・随時- 31 -

対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定定期
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第三条の四十第二項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、二年間保存しなければならない。このほか、以下の点に留意する
ものとする。
① 利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(28) 会計の区分基準第三条の三十九は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
(29) 記録の整備
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関
である場合は、基準第三条の四十により整備すべき記録のうち、
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看- 32 -

護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基準
連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、訪問看護サービスの提供を行わず、連携指定訪問看護事業所
が行うこととなる。したがって、訪問看護サービスに係る人員、設備及び運営基準が適用されないことを除けば、連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護以外の指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護（以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）に係る基準が全て適用されることになるので、
１から４まで（訪問看護サービスの提供に係る事項を除く。）を参照されたい。
⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第三条の四十二）① 基準第三条の四十二第一項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を実施する場合は、地域の指定訪問看護事業所との連携を図ることとされており、この連携を行う指定訪問看護事業所については、指定申請時においては地域の指定訪問看護事業所から任意に選定することになるが、事業開始
以降、訪問看護を利用しようとする利用者が当該指定訪問看護事業所からのサービス提供を受けることを選択しない場合は、当該利用者が選択した指定訪問看護事業所との連携が必要となることとしたものである。
② 基準第三条の四十二第二項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所と連携先指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっての、看護職員によるアセスメント及びモニタリングの実施
ロ 随時対応サービスの提供に当たって、看護職員による対応が必要と判断された場合に確実に連絡が可能な体制の確保
ハ 介護・医療連携推進会議への参加- 33 -

ニ

一
１

夜間対応型訪問介護
基本方針
⑴ （略）
⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第五条）①～③ （略）④ 指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。
⑤ オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内におおむね利用者三百人につき一か所設置しなければならないとされていることから、利用者数がこれを超えることになる場合には、その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護
事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職
員が必ず行わなければならないものではなく、連携型指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、４の⒃の③も併せて参照すること。）。
③ 一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を併せて行うことは差し支えない。この場合において、次の点に留意されたい。
イ 当該事業所における指定申請は複数必要とはならないこと
ロ 人員及び設備基準については、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る当該基準を満たすことで、いずれの事業の基準も満たすこと
ハ 利用者に対し十分に説明を行った上で、いずれの事業によるサービス提供を受けるか選択させること
二 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針⑴ （略）⑵ 指定夜間対応型訪問介護（基準第五条）①～③ （略）④ 指定夜間対応型訪問介護事業所が指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定を併せて受けることは差し支えない。

- 34 -

さらにオペレーションセンターを設置する必要がある。
⑥～⑦ （略）
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第六条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他の厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならないとされているが、厚生労働大臣が定める者とは、看護師、介護福祉士のほか、医師、保健師、社会福祉士、准看護師及び介護支援専門員と
している。

ロ

利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた三六五日二四時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事業の受信センター職員が行う業務に従事することができるということである。

⑤～⑥ （略）
２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第六条）① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。
ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時
間以外の時間帯において、当該オペレーターとの緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として三年以上従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合、「三年以上従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて一以上配置している必要があるが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。
ハ オペレーターは、原則として利用者からの通報を受ける業
務に専従する必要があるが、利用者の処遇に支障がない場合
は、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所
並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができること。なお、オペレーターが、定期
巡回サービスに従事している等、利用者の居宅において日常
生活上の世話を行っているときであっても、当該オペレータ
ーが利用者からの通報を受け付けることのできる体制を確保している場合は、当該時間帯におけるオペレーターの配置要件も同時に満たすものであること。また、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができることとしているが、これは、例えば、市町村が地域支援事業の任意事業において、家庭内の事故等による通報に、夜間を含めた三百六十五日二十四時間の随時対応ができる体制を整備する事業を行っている場合、その通報を受信するセ- 35 -

ハ

オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレー
ションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーター
は、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない。なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない。

ニ

②

⑵

（略）
訪問介護員等
イ～ロ （略）ハ 定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員
等とは、介護福祉士又は訪問介護員であり、基本的には看護師が行うことはできないが、「介護員養成研修の取扱細則について」（平成十八年六月二十日老振発第○六二○○○一号厚生労働省老健局振興課長通知）の取扱いのとおり、訪問介護員の養成研修の実施主体である各都道府県の判断により、看護師の資格を有していることをもって訪問介護員として認める取扱いとしても差し支えない。なお、看護師の資格を有する者を訪問介
護員として雇用する場合は、訪問介護員として雇用されるのであって、保健師助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務を行うものではないこと。

管理者（基準第七条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。た- 36 -

ンターと指定夜間対応型訪問介護のオペレーションセンターの共用が可能であり、オペレーターは、この市町村が行う事
業の受信センター職員が行う業務に従事することができるということである。
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレー
ションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーター
は、訪問介護員等の資格を有する者で差し支えない。なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第三条の四第五項の適用を受ける場合を除く。）。
ホ （略）② 訪問介護員等
イ～ロ （略）ハ 定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行う訪問介護員等の業務は、基本的には看護師が行うことはできないが、「介護員養成研修の取扱細則について」（平成十八年六月二十日
老振発第○六二○○○一号厚生労働省老健局振興課長通知）の取扱いのとおり、介護員養成研修の実施主体である各都道
府県の判断により、看護師の資格を有していることをもって
訪問介護員等として認める取扱いとしても差し支えない。な
お、看護師の資格を有する者を訪問介護員等として雇用する
場合は、訪問介護員等として雇用されるのであって、保健師
助産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。
⑵ 管理者（基準第七条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセン
ター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンタ
ーサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。なお、管理者はオペ
レーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はないも
のとする。

３

設備等に関する基準（基準第八条）⑴～⑶ （略）⑷ オペレーションセンターの通信機器は利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないことから、単に一般の家庭用電話や携帯電話だけでは認められないものである。

だし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセン
ター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンタ
ーサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定夜間対応型訪問介護事業者が指定訪問介護事業者、
指定訪問看護事業者又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問介護事
業所、指定訪問看護事業所又は指定定期巡回・随時訪問型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事
業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である
場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）
なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はないものとする。
３ 設備等に関する基準（基準第八条）⑴～⑶ （略）⑷ 利用者からの通報を受け付けるための機器については、必ずしも当該オペレーションセンターに設置され固定されている必要はなく、地域を巡回するオペレーターが携帯することもできること。
また、利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、利用者からの通報- 37 -

⑸

利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とす
る状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレー
ションセンターに通報できるものでなければならず、単なる一般の家庭用電話や携帯電話だけでは認められないものである。

⑹

オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。

- 38 -

を受信した際に瞬時にそれらの情報が把握できるものでなければならないが、通報を受信する機器と、利用者の心身の情報を蓄積する機器は同一の機器でなくても差し支えないこと。したがって、通報を受け付ける機器としては、一般の携帯電話等であっても差し支えないこと。
⑸ 利用者の心身の状況等の情報を蓄積する機器等については、事業所・事業者内のネットワークや情報セキュリティに十分に配慮した上で、インターネットを利用したクラウドコンピューティン
グ等の技術を活用し、オペレーターが所有する端末から常時利用者の情報にアクセスできる体制が確保されていれば、必ずしも当該事業所において機器等を保有する必要はない。また、常時利用者の情報にアクセスできる体制とは、こうした情報通信技術の活用のみに限らず、例えば、オペレーターが所有する紙媒体での利用者のケース記録等が、日々の申し送り等により随時更新され当該事業所において一元的に管理されていること等も含まれるものである。
⑹ 利用者に配布するケアコール端末は、利用者が援助を必要とす
る状態となったときにボタンを押すなどにより、簡単にオペレー
ターに通報できるものでなければならない。ただし、利用者の心身の状況によって、一般の家庭用電話や携帯電話でも随時の通報を適切に行うことが可能と認められる場合は、利用者に対し携帯電話等を配布すること又はケアコール端末を配布せず、利用者所有の家庭用電話や携帯電話により随時の通報を行わせることも差し支えないものである。
⑺ 利用者に配布するケアコール端末等については、オペレーターに対する発信機能のみならず、オペレーターからの通報を受診する機能を有するものや、テレビ電話等の利用者とオペレーターが画面上でお互いの状況を確認し合いながら対話できるもの等を活用し、利用者が安心して在宅生活を送ることに資するものである
ことが望ましい。
⑻ オペレーションセンターを設置しない場合にあっても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要となるものである。
⑼ 指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてこ４

運営に関する基準⑴ 内容及び手続の説明及び同意① 基準第九条は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の運営規程の概要、夜間対応型訪問介護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定夜間対応
型訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定夜間対応型訪問介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
② 特にオペレーションセンターを設置しない指定夜間対応型訪
問介護事業者は、オペレーションセンターを設置しない場合のオペレーションサービスの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
⑵ 提供拒否の禁止基準第十条は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事
業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定夜間対応型訪問介護を提供することが困難な場合である。
⑶ サービス提供困難時の対応
指定夜間対応型訪問介護事業者は、基準第十条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定夜間対応型訪問介護を提４- 39 -

れらの事業が一体的に運営されている場合は、オペレーションサ
ービスの提供に必要となる設備を双方の事業で共用することができるものである。
運営に関する基準

供することが困難であると認めた場合には、基準第十一条の規定
により、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定夜間対応型訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
⑷ 受給資格等の確認① 基準第十二条第一項は、指定夜間対応型訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものであることを踏まえ、指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第二項は、利用者の被保険者証に、指定地域密着型サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定夜間対応型訪問介護事業者は、これに配慮して指定夜間対応型訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。
⑸ 要介護認定の申請に係る援助① 基準第十三条第一項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定夜間対応型
訪問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第二項は、要介護認定の有効期間が原則として六か月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から三十日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定夜間対応
型訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する三十日前- 40 -

にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑹ 居宅介護支援事業者等との連携基準第十五条第一項は、指定夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う居宅介護支援事業者とは連携を密にしておかなければならないこととしたものである。また、指定夜間対応型訪問介護は、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、医療面からの対応が円滑に行われるよう、常に保健医療サービスを提供する者との連携の確保に努めなければならないこととしたものである。
⑺ 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助基準第十六条は、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第六十五条の四第一項第一号イ又はロに該当する利用者は、指定夜間対応型訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定夜間対応型訪問介護事業者は、同項第一号イ又はロにも該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定夜間対応型訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説
明、居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑻ 居宅サービス計画等の変更の援助
基準第十八条は、指定夜間対応型訪問介護を法定代理受領サー
ビスとして提供するためには当該指定夜間対応型訪問介護が居宅サービス計画に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変
更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービスとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定夜間対応型訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。）は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の- 41 -

必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
身分を証する書類の携行基準第十九条は、利用者が安心して指定夜間対応型訪問介護の提供を受けられるよう、指定夜間対応型訪問介護事業者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応型訪問介護従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、面接時、初回訪問時
及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書
等には、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の名称、当該夜間対応型訪問介護従業者の氏名を記載するものとし、当該夜間対応型
訪問介護従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
⑽ サービスの提供の記録① 基準第二十条第一項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護を提供した際には、当該指定夜間対応型訪問介護の提供日、内容（例えば定期巡回サービス及び随時訪問サービスの別）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第二項は、当該指定夜間対応型訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付
その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。また、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法である。なお、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、基準第四十条第二項の規定に基づき、二年間保存しなけ
ればならない。
⑾ 利用料等の受領① 基準第二十一条第一項は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定夜間対応型訪問介
護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用
基準額の一割（法第五十条又は第六十九条第三項の規定の適用⑼- 42 -

により保険給付の率が九割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
② 基準第二十一条第二項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定夜間対応型訪問介護を提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指定夜間対応型訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。なお、
そもそも介護保険給付の対象となる指定夜間対応型訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。
イ 利用者に、当該事業が指定夜間対応型訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
ロ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定夜間対応型
訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ハ 会計が指定夜間対応型訪問介護の事業の会計と区分されていること。
③ 同条第三項は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定夜間対応型訪問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあい
まいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 同条第四項は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑤ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、同条第一項から第三項までの利用料等を徴収することは認められるが、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料等の費用の徴収は認められないものである。なお、利用者宅から事業所へ- 43 -

の通報に係る通信料（電話料金）については、利用者が負担すべきものである。
⑿ 保険給付の請求のための証明書の交付基準第二十二条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよう、指定夜間対応型訪問介護事業者は、法定代理
受領サービスでない指定夜間対応型訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定夜間対応型訪問介護の内容、費用の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
⒀ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第二十三条及び第二十四条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①～③ （略）④ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容や心身の状況によっては、指定夜間対応型訪問介護ではなく、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定
訪問介護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ （略）⒁ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第二十五条第一項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下同じ。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応
型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、定期巡回サービス及び随時訪問
サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応
型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
② 同条第二項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス計画（法第八条第二十一項に規定する居宅サービス計画をいう。

- 44 -⑴

指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第九条及び第十条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方
針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①～③ （略）④ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者からの連絡内容や心身の状況によっては、指定夜間対応型訪問介護ではなく、医療面からの対応が必要とされる場合があることから、常に指定
訪問看護ステーション等の保健医療サービスを提供する者との連携を確保しておくこと。
⑤ （略）⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成① 基準第十一条第一項は、オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下同じ。）は、夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、夜間対応
型訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、定期巡回サービス及び随時訪問
サービスの援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、夜間対応
型訪問介護計画の様式については、各事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
② 同条第二項は、夜間対応型訪問介護計画は、居宅サービス計
画に沿って作成されなければならないこととしたものである。

以下同じ。）に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 基準第二十五条第三項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪
問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
④ 同条第四項は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第四十条第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
⑤ （略）⒂ 利用者に関する市町村への通知
基準第二十七条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、法第二十二条第一項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第六十四条に基づく保険給付の制限を行うことができることにかんがみ、指定夜間対応型訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
⒃ 緊急時等の対応
基準第二十八条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介
護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

- 45 -

なお、夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該夜間対応型訪問介護計画が居宅サービ
ス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③

同条第三項は、夜間対応型訪問介護計画は、利用者の日常生
活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務付けることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計
画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
④ 同条第四項は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。なお、夜間対応型訪問介護計画は、基準第十七条第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
⑤ （略）

⑶

緊急時等の対応
基準第十二条は、訪問介護員等が現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

⒄

管理者等の責務
基準第二十九条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーションセン
ターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⒅ 運営規程基準第三十条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第一号から第八号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種
類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合
においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする。）。
① 指定夜間対応型訪問介護の内容（第四号）「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセ
ンターサービス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額（第四号）「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定夜間対応型訪問介護に係る利用料（一割負担）及び法定代理受領サービスでない指定夜間対応型訪問介護の利用料を、「その他の費用の額」としては、基準第二十一条第三項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであること(以下、他のサービス種類についても同趣旨)。
③ 通常の事業の実施地域（第五号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービス- 46 -⑷

管理者等の責務
基準第十三条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーションセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命
令を、オペレーションセンター従業者は、オペレーションセンタ
ーサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
⑸ 運営規程基準第十四条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第一号から第八号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第四号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセンターサービス、定期巡回サービス
及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。

が行われることを妨げるものではないものであること。また、通常の事業の実施地域ついては、事業者が任意に定めるものであるが、指定地域密着型サービスである指定夜間対応型訪問介
護については、市町村が定める日常生活圏域内は、少なくとも通常の事業の実施地域に含めることが適当であること。さらに、事業所所在地の市町村の同意を得て事業所所在地以外の他の市
町村から指定を受けた場合には、当該他の市町村の一部の日常生活圏域を事業の実施地域の範囲に加えることもあること。(基準第五十四条第六号及び第八十一条第六号についても同趣旨)。
⒆ 勤務体制の確保等基準第三十一条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① （略）② 同条第二項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介
護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪問介
護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約その他の契約により、
当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型訪
問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事
業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場
合としては、利用者が昼間に利用している指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型
訪問介護事業所が随時訪問サービスの出来高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものである。

⑹

勤務体制の確保等基準第十五条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① （略）② 同条第二項本文は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供するべきことを規定したものであるが、指定夜間対応型訪
問介護事業所の訪問介護員等とは、雇用契約、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則第一条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業として行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派
遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第四十条の二
第一項第三号又は第四号に該当する場合を除く。）であってはならないこと。

③- 47 -

同条第二項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定
訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型訪問

③

同条第三項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。特に、訪問介護員等のうち、三級課程の研修を修了した者については、できる限り早期に二級課程の研修若しくは介護職員基礎研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
⒇ 衛生管理等基準第三十二条は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介
護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定夜間対応型訪問介護事業者は、- 48 -

介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合
としては、利用者が昼間に利用している指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オ
ペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪
問介護事業所が随時訪問サービスの出来高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。
なお、定期巡回サービスは他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。
④ 同条第三項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事
業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所については、
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第三条の三十第二項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所
又は指定夜間対応型訪問介護事業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サービス、オ
ペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介
護事業所に委託できることとしたものである。なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様とするので、第三の一の４の(21)の③を参照されたい。
⑤ 同条第四項は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
(21) 秘密保持等① 基準第三十四条第一項は、指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者、訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第二項は、指定夜間対応型訪問介護事業者に対して、過去に当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセン
ター従業者、訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがない
よう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定夜間対応型訪問介護事業者は、当該指定夜間対応型訪
問介護事業所のオペレーションセンター従業者、訪問介護員等
その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第三項は、オペレーションセンター従業者又は訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定夜間対応型訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(22) 居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止
基準第三十六条は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定夜間対応型訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。
(23) 苦情処理① 基準第三十七条第一項にいう「必要な措置」とは、具体的に- 49 -

は、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定
夜間対応型訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定夜間対応型訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定夜間対応
型訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。なお、基準第四十条第二項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、二年間保存しなければならない。
③ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行う
ことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定夜間対応
型訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(24) 事故発生時の対応
基準第三十八条は、利用者が安心して指定夜間対応型訪問介護の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供により事故が発生した場合には、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。なお、基準第四十条第二項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、二年間- 50 -

保存しなければならない。このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定夜間対応
型訪問介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定夜間対応型訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(25) 会計の区分基準第三十九条は、指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定夜間対応型訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものであること。
⑺

地域との連携基準第十六条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第三条の三十七第三項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の(26)の③を参照されたい。
⑻ 準用
基準第十八条の規定により、基準第三条の七から第三条の二十まで、第三条の二十五、第三条の二十六、第三条の三十一から第三条の三十六まで、第三条の三十八及び第三条の三十九の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第三の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 基準第三条の二十五中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、基準第三条の十二中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と読み替えられること。
② 準用される基準第三条の七については、特にオペレーション
センターを設置しない指定夜間対応型訪問介護事業者は、オペ
レーションセンターを設置しない場合のオペレーションサービ

- 51 -

二１２認知症対応型通所介護（略）
人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型
通所介護①・② （略）③ 従業者の員数（基準第四十二条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場
合は、二単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護を提供する場合

スの実施方法について十分な説明を行わなければならないこと。
また、随時訪問サービスを他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせる場合については、その旨について十分な説明を行わなければならないこと。
③ 準用される基準第三条の十三については、第三の一の４の⑹において、「利用者の在宅生活の継続のための総合的な支援を、日々の定期巡回サービス等の実施により継続的に把握される利用者の心身の状況に応じて柔軟に行うサービスであることから、その他の介護保険サービスの利用を含めた利用者の地域での生活全般のマネジメントを行う」とあるのは「指定夜間対応型訪
問介護の随時訪問サービスは、利用者からの通報により随時に提供されるサービスであることから、給付管理を行う」と読み替えること。
三 認知症対応型通所介護
１ （略）２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型
通所介護①・② （略）③ 従業者の員数（基準第四十二条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護をいうものであることから、例えば、次のような場
合は、二単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
(イ) 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護が同時に一定の距離を置いた二つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合(ロ) 午前と午後とで別の利用者に対して単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護を提供する場合
また、利用者ごとに策定した認知症対応型通所介護計画に位置づけられた内容の認知症対応型通所介護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異なる利用者に対して認知症対応型通所介護を行うことも可能である。なお、同時一体的に行われているとは認められない- 52 -

ロ

六時間以上八時間未満の単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、
例えば、一日のうちの午前の提供時間帯に利用者十人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者十人に対して単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が十人である場合には、当該事業所の利用定員は十人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれ一人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護を同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである。（基準第四十二条
第四項）
ホ 生活相談員（基準第四十二条第一項第一号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第五条第二項に定める生活相談員に準ずるものである。
提供時間帯を通じて専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる生活相談員を確保するとは、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに提供時間帯に当該従業者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（例えば、提供時間帯を通じて専従する
生活相談員の場合、その員数は一人となるが、提供時間帯の二分の一ずつの時間専従する場合は、その員数としては二人が必要となる。）。

- 53 -

場合は、別単位となることに留意すること。
七時間以上九時間未満の単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、
例えば、一日のうちの午前の提供時間帯に利用者十人に対して単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者十人に対して単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護を提供する場合であって、それぞれの単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の定員が十人である場合には、当該事業所の利用定員は十人、必要となる介護職員の員数は午前午後それぞれにおいて利用者十人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
ニ 同一事業所で複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである。（基準第四十二条
第六項）
ホ 生活相談員（基準第四十二条第一項第一号）
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）第五条第二項に定める生活相談員に準ずるものである。
基準第四十二条第一項第一号に定める「当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数」（以下「提供時間帯の時間数」という。）とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く）とする。
例えば、一単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の提供時間帯の時間数を六時間とした場合、生活相談員がサービス提供時間内に勤務している時間数の合計数（以下「勤務延時間数」という。）を、提供時
ロヘ

看護職員又は介護職員（基準第四十二条第一項第二号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに二人以上配置する必要があるが、必ずしも看護職員を配置しなければならないものではない。
また、提供時間帯を通じて専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員を一人以上配置する必要がある。
なお、他の一人以上の看護職員又は介護職員については、
提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。

- 54 -

間帯の時間数である六時間で除して得た数が一以上となるよ
う確保すればよいことから、生活相談員の員数にかかわらず六時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、午前九時から正午、午後一時から午後六時の二単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前九時から午後六時（正午から午後一時までを除く。）となり、提供時間帯の時間数は八時間となることから、生活相談員の員数にかかわらず八時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
ヘ 看護職員又は介護職員（基準第四十二条第一項第二号）
看護職員又は介護職員については、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに二人以上配置する必要があ
るが必ずしも看護職員を配置しなければならないものではない。
基準第四十二条第一項第二号に定める「当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数」とは、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
なお、同号に定める「専ら当該単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員」については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員又は介護職員は提供時間帯を通じて単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図る
ものとする。
さらに、同条第二項において単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに看護職員又は介護職員を常時一人以上確保することとされているが、これについては、看護職員又は介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、当該単独型・併設型認知症対応型通所生活介護の単位ごとに確保すべき看護職員又は介護職員の勤務延時間数が提供時間帯の時間数に満たない場合であっても、常時一人以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
一方、同条第三項において看護職員又は介護職員は、利用ト

機能訓練指導員（基準第四十二条第一項第三号）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第四十三条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される
場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービ
ス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）- 55 -者の処遇に支障がない場合は他の単独型・併設型指定認知症
対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるとされていることから、例えば複数の単位の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに看護職員又は介護職員が常に一人以上確保される要件を満たす限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
ト 機能訓練指導員（基準第四十二条第一項第三号）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とされたが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えない。
④ 管理者（基準第四十三条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される
場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービ
ス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）

ロ

管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

⑤（略）⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型共
同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう。（基準第四十五条）② 従業者の員数（基準第四十五条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準第九十条、第百十条若しくは第百三十一条又は予防基準第七十条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、三時間以上四時間未満の報酬を算定している利用者（二時間以上三時間未満の報- 56 -

ロ

管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成二十四年厚生労働省告示第百十三号。以下「百十三号告示」という。）第二号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成二十四年三月十六日
老高発第〇三一六第二号、老振発第〇三一六第二号、老老発〇三一六第六号通知。以下「地域密着研修通知」という。）
１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すも
のである。
⑤ （略）
⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護① 共用型指定認知症対応型通所介護とは、指定認知症対応型共
同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所の居間又は食堂、指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護をいう。（基準第四十五条）② 従業者の員数（基準第四十五条）
共用型指定認知症対応型通所介護従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数を合計した数について、基準第九十条、第百十条若しくは第百三十一条又は予防基準第七十条の規定を満たすために必要な従業者を確保する必要があること。
この場合の利用者数の計算に当たっては、三時間以上五時間未満の報酬を算定している利用者（二時間以上三時間未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に二分の一を乗じて得た数とし、四時間以上六時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に四分の三を乗じて得た数とし、六時間以上八時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に一を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第四十六条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の一日当たり三人以下とは、一日の同一時間帯に三人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、一日の利用延べ人数
は三人を超えることもある。
なお、利用定員は、事業所ごとのものであることから、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の共同生活住居数やユニット数にはかかわらない。複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び認知症
対応型共同生活介護等の入居者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④ 管理者（第四十七条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応
型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

- 57 -

酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に二分の一を乗じて得た数とし、五時間以上七時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に四分の三を乗じて得た数とし、七時間以上九時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に一を乗じて得た数として計算した全利用者の延べ数をもとに算出することとし、この計算により得た数をもとに算定することとする。新たに事業を開始等した場合にあっては、利用者数の計算については、第二の２の⑸の②のとおりとする。
③ 利用定員等（第四十六条）
共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員の一日当たり三人以下とは、一日の同一時間帯に三人を超えて利用者を受け入れることができないということである。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、一日の利用延べ人数
は三人を超えることもある。
なお、利用定員は、事業所ごとのものであることから、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の共同生活住居数やユニット数にはかかわらない。複数の共同生活住居等がある場合については、共用型指定認知症対応型通所介護の利用者及び認知症
対応型共同生活介護等の入居者等の両方に対して介護を行うのに充分な広さを確保できるのであれば、どの共同生活住居等で受け入れてもかまわない。
④ 管理者（第四十七条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事
業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応
型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、
百十三告示等第二号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものであ３

運営に関する基準⑴ 利用料の受領① 基準第四十九条第一項、第二項及び第五項は、指定夜間対応
型訪問介護に係る第二十一条第一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の四の２の⑵の⑤に規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画
作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。

る。
運営に関する基準⑴ 利用料の受領① 基準第四十九条第一項、第二項及び第五項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第三条の十九条第一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第三の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③～⑥ （略）⑷ （略）⑸ 運営規定基準第五十四条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第一号から第十号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第三号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、七時間以上九時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業
所にあっては、基準第四十二条にいう提供時間帯とは別に当該
延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（八時間）の前に連続して一時間、後に連続して一時間、合計二時間の延長サービスを行う指定認知症
対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応型通所
介護事業所の営業時間は十時間であるが、運営規程には、提供
時間帯八時間、延長サービスを行う時間二時間とそれぞれ記載

３③～⑥ （略）（略）
運営規定
基準第五十四条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第一号から第十号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間（第三号）
指定認知症対応型通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、六時間以上八時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定認知症対応型通所介護事業
所にあっては、基準第四十二条にいう提供時間帯とは別に当該
延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。
例えば、提供時間帯（八時間）の前に連続して一時間、後に連続して一時間、合計二時間の延長サービスを行う指定認知症
対応型通所介護事業所にあっては、当該指定認知症対応型通所
介護事業所の営業時間は十時間であるが、運営規程には、提供
時間帯八時間、延長サービスを行う時間二時間とそれぞれ記載⑷⑸- 58 -

するものとすること。
②・③ （略）④ 通常の事業の実施地域
基準第五十四条第六号は、指定夜間対応型訪問介護に係る第三十条第五号の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⒅の③を参照されたい。
⑤・⑥ （略）⑹～⑼ （略）⑽ 準用
基準第六十一条の規定により、基準第九条から第十三条まで、第十五条から第十八条まで、第二十条、第二十二条、第二十七条、第二十八条及び第三十三条から第三十九条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃及び(21)から(25)までを参照されたい。
三１

小規模多機能型居宅介護基本方針（基準第六十二条）⑴～⑵ （略）⑶ 既存の指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業
所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも小規模多機
能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第七十八条の二第四項第四号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村
は指定を行うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運
営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」とするものとすること。
②・③ （略）④ 通常の事業の実施地域
基準第五十四条第六号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第三条の二十九第五号の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の⒇の④を参照されたい。
⑤・⑥ （略）⑹～⑼ （略）⑽ 準用
基準第六十一条の規定により、基準第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九及び第十二条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の二の４の⑶を参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ 基本方針（基準第六十二条）⑴～⑵ （略）⑶ 既存の指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業
所が小規模多機能型居宅介護事業所となる場合に、これまで指定
通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が小規模多機能型居宅介護を利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも小規模多機
能型居宅介護事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第七十八条の二第四項第四号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村
は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員- 59 -

いったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事業
所は、構造改革特区として認めており、構造改革特区の申請を行い、認定を受けた上で行うことが必要となる。なお、障害者自立支援法に基づく生活介護については、構造改革特区の評価等を経て全国展開がなされており、認定を受ける必要はない。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第六十三条）

会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われるように工夫することは可能である。
⑷ 障害者を受け入れる共生型の指定小規模多機能型居宅介護事業
所は、障害者自立支援法に基づく基準該当サービス及び構造改革特区として認めており、受け入れの形態に応じて各制度の規定に従うことが必要となる。

⑷

２- 60 -

人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第六十三条）① サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の実施要件
基準第六十三条第七項の規定によるサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト事業所」という。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有するものである必要があるが、この場合、指定小規模多機能型居宅介護以外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意すること。また、「三年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。以下、この号において同じ。）を有する必要があるが、ここでいう「支援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものであること。
ａ 事業開始以降一年以上の実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の登録者数が、当該本体事業所において定められた登録定員の百分の七十を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね二十分以内の近距離であること
一の本体事業所に係るサテライト事業所の数は二箇所までとすることニ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定
小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業
所を本体事業所とすることも差し支えないものである。
ホ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市
町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措置を講ずること。
② 小規模多機能型居宅介護従業者
イ （略）ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規
模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型居宅介護
従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下同じ。）を行わせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービスの利用定
員を十五名とし、日中の勤務帯を午前六時から午後九時までの十五時間、常勤の職員の勤務時間を八時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者三人に対して一名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が十五名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は五名となり、日中の十五時間の間に、八時間×五人＝延べ四十時間分のサービスが提供されていることが必要である。
それに加え、日中については、常勤換算方法で一名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤一名＋宿
直一名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要とな
ｂ

①
イ
ロ

小規模多機能型居宅介護従業者（略）
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定小規
模多機能型居宅介護の提供に必要な小規模多機能型居宅介護
従業者及び宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下同じ。）を行わせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を確保するものとする。例えば、通いサービスの利用定
員を十五名とし、日中の勤務帯を午前六時から午後九時までの十五時間、常勤の職員の勤務時間を八時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者三人に対して一名の小規模多機能型居宅介護従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が十五名の場合、日中の常勤の小規模多機能型居宅介護従業者は五名となり、日中の十五時間の間に、八時間×五人＝延べ四十時間分のサービスが提供されていることが必要である。
それに加え、日中については、常勤換算方法で一名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤一名＋宿
直一名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要とな- 61 -

る。具体的には、通いサービスに要する時間（延べ四十時間）、
日中の訪問サービスに要する時間（八時間）、夜勤及び宿直
職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよ
う、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和四十九年
八月二十日社施第百六十号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。なお、基準第六十三条第一項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出
基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために三：一以上、訪問サービスを行うために一以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サービスを行うこととなるものである。また、指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する
指定認知症対応型共同生活介護事業所等が一ユニットである
場合に限り、夜勤を行う職員の兼務を行って差し支えない。
この場合も、指定小規模多機能型居宅介護事業所には別に宿直職員一名が必要である。
ハ （略）ニ 訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を、指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護
事業所に勤務し、通いサービスや宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。

- 62 -

る。具体的には、通いサービスに要する時間（延べ四十時間）、
日中の訪問サービスに要する時間（八時間）、夜勤及び宿直
職員の勤務時間を合計した指定小規模多機能型居宅介護において必要となる延べサービス時間を確保することができるよ
う、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和四十九年
八月二十日社施第百六十号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。なお、基準第六十三条第一項は小規模多機能型居宅介護従事者の必要数の算出
基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために三：一以上、訪問サービスを行うために一以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している小規模多機能型居宅介護従事者全体で通いサービス及び訪問サービスを行うこととなるもので
ある。

ハ
ニ

（略）
サテライト事業所においては、訪問サービスを行う小規模
多機能型居宅介護従業者を常勤換算方法で一以上ではなく、一名以上配置することで足りることとしている。なお、本体事業所とサテライト事業所における訪問サービスは一体的に提供することが可能であり、本体事業所小規模多機能型居宅
介護従業者はサテライト事業所の登録者に対し、サテライト
事業所の小規模多機能型居宅介護従業者は本体事業所及び当該本体事業所に係る他のサテライト事業所の登録者に対し、それぞれ訪問サービスを提供できるものであること。また、
訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者、
指定小規模多機能型居宅介護事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホホ

小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである。

ヘ

宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤一名と宿直一名の計二名が最低必要となるものである。また、宿泊サー
ビスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯
を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直
職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はな
いものである。

- 63 -

ーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護事業所に勤務し、通いサービスや宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、看護師又は准看護師でなければならないこととされているが、看護師又は准看護師は、常勤を要件としておらず、毎日配置していなければいけないということではないものである。また、サテライト事業所においては、本体事業所の看護師又は准看護師が適切にサテライト事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、小規模多機能型居宅介護従業者のうち、看護師又は准看護師を置かないことができる。
ヘ 宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤一名と宿直一名の計二名が最低必要となるものである。また、宿泊サー
ビスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯
を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。なお、宿泊サービスの利用者のための夜勤職員に加えて配置される宿直
職員は、主として登録者からの連絡を受けての訪問サービスに対応するために配置されるものであることから、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はな
いものである。また、サテライト事業所においては、本体事
業所の宿直職員が、当該サテライト事業所の登録者からの訪問サービスの要請に適切に対応できるときは、宿直職員を配置しないこともできるものであること。
ト サテライト事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじ

みの関係の構築を行うよう努めること。なお、本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受けることは認められていないことに留意すること。
チ 基準第六十三条第六項は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第九十条第四項、第百十条第八項及び第百三十一条第十六項についても同趣旨）。

ト基準第六十三条第六項は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所と「居住」の事業所双方に、それぞれの人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、従業者はそれぞれの事業所の業務に従事できるということであり、「居住」に移行してからもなじみの関係を保てるよう、指定小規模多機能型居宅介護事業所と「居住」の事業所は、人員としては一体のものとして、運営することを認めたものである（基準第九十条第五項、第百十条第八項及び第百三十一条第十六項についても同趣旨）。
チ 指定小規模多機能型居宅介護事業所に他の事業所を併設する場合としては、①同一時間帯で職員の行き来を認める場合、②職員の兼務を認める訳ではないが、同一建物内に併設する
場合、③同一法人が別棟に設ける場合、の三つのパターンがあるが、整理すると次のとおりとなる。
併設する事業所①職員の行 ②同一建物 ③同じ法人が
き来可能
に併設
別棟に併設
地域密着型の四施 ○○○設等※
居宅サービス事業 ×○○所
広域型の特別養護 ××○※
地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型
共同生活介護事業所、介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)をいう。
② 介護支援専門員
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

- 64 -②
イ

介護支援専門員等
介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第三号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すもので

ロ

介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規模多機能型
居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機
能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第六十五条の四第二号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。

⑵

管理者（基準第六十四条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型
居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第六十三条第六項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合- 65 -

ある。
介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支えない。
ハ 介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③小規模多機能型
居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機
能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第六十五条の四第二号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１のような標準様式とすること。
ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員を配置せず、
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）を配置することができることとされているが、研修修了者はサテライト事業所の登録者に係る小規模多機能型居宅介護計画の作成に従事するものであり、ハの①の居宅サービス計画の作成及び②の市町村への届出の代行については、本体事業所の介護支援専門員が行わなければならないこと。なお、平成二十五年三月三十一日までの間は、研修修了者は、平成二十五年三月三十一日までに、
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第六十四条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型
居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第六十三条第六項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応型訪
ロ

②

⑶

管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第六十五条）
指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事
業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、
指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が１つの介護サービス事業所のみを運営している場合
は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老①- 66 -

問介護、指定訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む。）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第二号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができることとされているが、当該本体事業所が指定複合型
サービス事業所である場合であって、当該事業所の管理者が保健師又は看護師であるときは、当該保健師又は看護師は認知症
対応型サービス事業管理者研修を修了している必要があること。
なお、平成二十五年三月三十一日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の管理者であって、平成二十五年三月三十一日までに認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の管理者として充てることは差し支えないこと。
⑶ 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（基準第六十五条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当するが、法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事
業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、
指定小規模多機能型居宅介護事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が１つの介護サービス事業所のみを運営している場合
は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

③

特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。
なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ステーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである。（基準第九十二条についても同趣旨）- 67 -人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であることが必要である。さらに、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第四号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事
業開設者研修」を指すものである。
③ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員
又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとする。また、これらのサービスは、高齢者に対して直接ケアを行っているものを想定しており、医療系サービスとしては医療機関や訪問看護ステーションなど、福祉サービスとしては特別養護老人ホームなどが考えられるものである。（基準第九十二条及び第百七十三条についても同趣旨）④ サテライト事業所の代表者は本体事業所の代表者であることが望ましいが、当該本体事業所が指定複合型サービス事業所である場合であって、当該本体事業所の代表者が保健師又は看護師であり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了していないときは、当該代表者と別の当該研修の修了者をサテライト
事業所の代表者とする必要があること。なお、平成二十五年三月三十一日までの間は、当該本体事業所である指定複合型サービス事業所の代表者であって、平成二十五年三月三十一日まで

３⑴

設備に関する基準
登録定員（基準第六十六条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を二十五人以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機能型居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。

②（略）⑵ 設備及び備品等（基準第六十七条）①～④ （略）⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、
また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあに認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者を、サテライト事業所の代表者として差し支えないこと。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第六十六条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員を二十五人（サテライト事業所にあっては、十八人）以下としなければならないとしたものである。指定小規模多機能型居宅介護においては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定小規模多機能型
居宅介護事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用は認められないものである。
② 指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その通いサービスの利用定員を登録定員の二分の一から十五人（サテライト事業所にあっては、十二人）までと、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテライト事業所にあっては、六人）までとしなければならないとしたものである。
この場合における利用定員については、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において一日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものである。なお、基準第八十二条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定
小規模多機能型居宅介護が利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行う
こと。
③ （略）
⑵ 設備及び備品等（基準第六十七条）①～④ （略）⑤ 事業所の立地
指定小規模多機能型居宅介護事業所の立地については、利用者に対して、家庭的な雰囲気によるサービスを提供すること、
また、地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどのため、住宅地の中にあること又は住宅地と同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあ- 68 -

ることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである。（基準第九十三条第六項についても同趣旨）ることを、市町村が確認することを求めたものである。開設及び指定申請時においては、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）その他の法令の規定により一律に判断するのではなく、事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断されるべきものである（基準第九十三条第六項についても同趣旨）。なお、指定小
規模多機能型居宅介護が、利用者と職員とのなじみの関係を構築しながらサービスを提供するものであることに鑑み、他の事
業所及び施設等との併設の可否については、次のとおりとする。
併設する事業所① 職 員 の 行 ② 同 一 建 物 ③同じ法人が別
き来可能
に併設
棟に併設
地域密着型の４施設
○
○
○
等（※１）
居宅サービス事業所
×
○
○
等（※２）
広域型の特別養護老××○人ホーム、介護老人保健施設等※１ 地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所であるものに限る。)をいう。
※２ 居宅サービス事業所、※１以外の地域密着型サービス事業所、入所定員二十九人以下の小規模な介護老人保健施設をいう。
４ 運営に関する基準
４ 運営に関する基準⑴～⑵ （略）⑴～⑵ （略）⑶ 利用料等の受領⑶ 利用料等の受領① 基準第七十一条第一項、第二項及び第五項の規定は、指定夜① 基準第七十一条第一項、第二項及び第五項の規定は、指定定間対応型訪問介護に係る第二十一条第一項、第二項及び第四項
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第三条の十九条第の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④
一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の一を参照されたい。
の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② （略）
② （略）
⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針⑷ 指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針①～③ （略）①～③ （略）④ なお、自己評価及び外部評価の評価項目、その他必要な事項については、追って通知する。

- 69 -

⑸⑹（略）
居宅サービス計画の作成①～② （略）⑸⑹⑺～⑻ （略）⑼ 小規模多機能型居宅介護計画の作成①～② （略）③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。なお、交付した小規
模多機能型居宅介護計画は、基準第八十七条第二項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽～⑿ （略）⒀ 運営規程（略）① （略）② 通常の事業の実施地域（第六号）
基準第八十一条第六号は、指定夜間対応型訪問介護に係る第三十条第五号の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒅の③を参照されたい。
③ 非常災害対策（第九号）⒂の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第百二条第六号についても同趣旨）。
⒁～⒄ （略）⒅ 地域との連携等①～③ （略）④ 同条第四項は、基準第三条第二項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な- 70 -（略）
居宅サービス計画の作成①～② （略）③ サテライト事業所に研修修了者を配置する場合の居宅サービ
ス計画の作成については、本体事業所の介護支援専門員が行う必要があること。
⑺～⑻ （略）⑼ 小規模多機能型居宅介護計画の作成①～② （略）③ 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望
及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならな
いものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員又はサテライト事業所の研修修了者は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、
その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、
また、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなけ
ればならない。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、基準第八十七条第二項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑽～⑿ （略）⒀ 運営規程（略）① （略）② 通常の事業の実施地域（第六号）
基準第八十一条第六号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第三条の二十九第五号の規定と同趣旨である
ため、第３の一の４の⒇の④を参照されたい。
③ 非常災害対策（第九号）⒂の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第百二条第六号についても同趣旨）。
⒁～⒄ （略）⒅ 地域との連携等①～③ （略）④ 基準第八十五条第四項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第三条の三十七第三項の規定と同趣旨である

連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

ため、第三の一の４の(26)の③を参照されたい。

⑤

⒆
⒇

（略）
準用
基準第八十八条の規定により、基準第九条から第十三条まで、
第二十条、第二十二条、第二十七条、第三十三条から第三十九条
まで、第五十三条、第五十五条及び第五十八条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑽、⑿、⒂及び(21)から(25)まで並びに第三の二の３の⑷、⑹及び⑻を参照されたい。

四 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第九十条）① 介護従業者
イ 基準第九十条第一項から第四項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、
夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。
以下同じ。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を八人とし、常勤の勤務時間を一日八時間

基準第八十五条第五項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護に係る基準第三条の三十七第四項の規定と同趣旨である
ため、第三の一の４の(26)の④を参照されたい。
⒆ （略）
⒇ 準用
基準第八十八条の規定により、基準第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十五条及び第五十八条の規定は、指定
小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるた
め、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑹及び⑻を参照されたい。
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第九十条）① 介護従業者
イ 基準第九十条第一項から第三項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、
夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。
以下同じ。）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を八人とし、常勤の勤務時間を一日八時間- 71 -

とし、午後九時から午前六時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前六時から午後九時までの十五時間の間に、八時間×三人＝延べ二十四時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。また、午後九時から午前六時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。
なお、夜勤職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている他の共同生活住居の職務に従事することができるが、同時に職務に従事することができるのは、最大でも二つの共同生活住居に限られるものである。
基準上、各ユニットごとに夜勤職員を配置することとなるが、利用者の処遇に支障がない場合は、併設されている他のユニット（一ユニットに限る。）の職務に従事することができることとしているため、三ユニットの事業所であれば、最低二名の夜勤職員が必要となる。
なお、事業所の判断により、人員の配置基準を満たす二名の夜勤職員を配置した上で、さらに他の職員を配置する場合については、宿直体制で配置することも可能である。
宿直勤務を行う介護従業者を置く際の夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」に準じて適切に行うこと。
ロ 基準第九十条第五項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第六十三条第六項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
② 計画作成担当者
イ～ニ （略）ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても、指定を受ける際（指定を 受け た 後に 計画作成担 当者 の変更の届出を行う場 合を 含む。）に、別に通知するところによる研修を修了しているものとする。

- 72 -とし、午後九時から午前六時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前六時から午後九時までの十五時間の間に、八時間×三人＝延べ二十四時間の指定認知症対応型共同生活介
護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。また、午後九時から午前六時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。

ロ

基準第九十条第四項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第六十三条第六項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
② 計画作成担当者
イ～ニ （略）ホ 計画作成担当者は、介護支援専門員である者及び介護支援専門員でない者のいずれについても、指定を受ける際（指定を受 け た後 に計画作成担当者の 変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三告示等第五号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具体的には、地域密着型
研修通知２の⑴の②「実践者研修」又は「基礎過程」を指すものである。

⑵

管理者（基準第九十一条）
指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。）。
なお、一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第九十一条第二項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第六十四条第二項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第九十二条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十五条の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑶を参照
されたい。
３ （略）
４ 運営に関する基準⑴～⑾ （略）⑿ 準用
基準第百八条の規定により、基準第九条、第十条、第十二条、第十三条、第二十二条、第二十七条、第三十三条から第三十五条
まで、第三十七条から第三十九条まで、第五十三条、第五十八条、第八十条、第八十二条の二、第八十四条及び第八十五条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるた①

管理者（基準第九十一条）
指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事
業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。）。
なお、一の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。
② 基準第九十一条第二項の規定は、指定小規模多機能型居宅介
護に係る第六十四条第三項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑵の②を参照されたい。
⑶ 代表者
基準第九十二条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十五条の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑶を参照
されたい。
３ （略）
４ 運営に関する基準⑴～⑾ （略）⑿ 準用
基準第百八条の規定により、基準第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十四まで、第三条の三十六、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十八条、第八十条、第八十二条の二、第八十四条及び第八十五条第一項から第四項ま- 73 -⑵①

め、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⑿、⒂、(21)及び(23)から(25)まで、第三の二の３の⑷及び⑻並びに第三の三の４の⑿、⒂、⒄及び⒅を参照されたい。
五 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑸ （略）⑹ 基準第百十条第八項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十三条第六項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の①のトを参照されたい。
⑺ （略）
２ 設備に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 基準第百十二条第六項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定認知症対応型通所介護に係る第四十四条
第一項の規定と同趣旨であるため、第三の二の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である
指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓練室
は、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする。
３ 運営に関する基準⑴～⑵(略)⑶ 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意基準第百十五条は、有料老人ホーム等において、介護保険制度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、施行規則第六十五条の四第四号の規定に基づき、指定地
域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、市町村（又は国民健での規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(23)、(25)、(27)及び(28)、第三の三の３の⑷及び⑻並びに第三の四の４の⑿、⒂、⒄及び⒅の①から④までを参照されたい。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑸ （略）⑹ 基準第百十条第八項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十三条第六項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
⑺ （略）
２ 設備に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 基準第百十二条第六項の「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、指定認知症対応型通所介護に係る第四十四条
第一項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のロを参照されたい。
⑸ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行ってサテライト型特定施設である指定地域密着型特定施設を開設する場合にあっては、機能訓練室は、本体施設の機能訓練室を利用すれば足りることとする。
３ 運営に関する基準⑴～⑵(略)⑶ 法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意基準第百十五条は、有料老人ホーム等において、介護保険制度の施行前に既に入居し、介護費用を一時金等により前払いで支払った場合に、介護保険の給付対象部分との調整が必要であること等から、利用者の同意をもって法定代理受領サービスの利用が可能となることとしたものである。
また、施行規則第六十五条の四第四号の規定に基づき、指定地
域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、市町村（又は国民健- 74 -

康保険団体連合会）に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが、これについては別途通知するも
のである。
⑷ （略）
⑸ 利用料等の受領① 基準第百十七条第一項、第二項及び第四項の規定は、指定夜間対応型訪問介護に係る第二十一条第一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑹～⑿ （略）⒀ 協力医療機関等① 基準第百二十七条第一項及び第二項は、指定認知症対応型共
同生活介護に係る第百五条第一項及び第二項と同趣旨であるので、第三の四の４の⑽の①を参照されたい。
② （略）
⒁ 準用
基準第百二十九条の規定により、基準第十二条、第十三条、第二十二条、第二十七条、第三十三条から第三十九条まで、第五十三条、第五十七条、第五十八条、第八十条及び第八十五条の規定
は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⑿、⒂及び(21)から(25)まで、第三の二の３の⑷、⑺及び⑻並びに第三の三の４の⑿及び⒄を参照されたい。
六１２

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（略）
人員に関する基準（基準第百三十一条）⑴～⑹ （略）⑺ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所、指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業
所、指定小規模多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。

康保険団体連合会）に対して、法定代理受領サービスの利用について利用者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類を提出することが必要であるが、これについては別途通知するも
のである。
⑷ （略）
⑸ 利用料等の受領① 基準第百十七条第一項、第二項及び第四項の規定は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第三条の十九条第一項、第二項及び第四項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑹～⑿ （略）⒀ 協力医療機関等① 基準第百二十七条第一項及び第二項は、指定認知症対応型共
同生活介護に係る第百五条第一項及び第二項と同趣旨であるので、第三の五の４の⑽の①を参照されたい。
② （略）
⒁ 準用
基準第百二十九条の規定により、基準第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十七条、第五十八条、第八十条及び第八十五条第一項から第四項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業に準用されるものであるため、第三の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第三の三の３の⑷、⑺及び⑻並びに第三の四の４の⑿及び⒅の①から④までを参照されたい。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準（基準第百三十一条）⑴～⑹ （略）⑺ 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所、指定通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業
所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事
業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場
合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。

- 75 -

①～③ （略）④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人員・介護支援専門員
３

設備に関する基準（基準第百三十二条）⑴～⑶ （略）⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定地域
密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者一人当たり一平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、四十平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う
場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。（附則第十四条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基
準の緩和一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする。（附則第十五条）
一・二 （略）③ 病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の①～③ （略）④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型サービス事
業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定地域密着型介護老人福祉施設に置かないことができる人
員・介護支援専門員
３ 設備に関する基準（基準第百三十二条）⑴～⑶ （略）⑷ 療養病床転換による基準緩和の経過措置
療養病床転換による設備に関する基準については、以下の基準の緩和を行うこととするので留意すること。
① 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定地域密
着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面積は、入所者一人当たり一平方メートル以上を有し、機能訓練室の面積は、四十平方メートル以上であればよいこととする。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場
合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる
ものとする。また、当該転換を行って開設する指定地域密着型
介護老人福祉施設がサテライト型居住施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとする。（附則第十四条）② 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基
準の緩和一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものであればよいこととする。（附則第十五条）
一・二 （略）③ 病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の- 76 -

緩和一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養
病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
若しくは療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合
において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、一・二メートル以上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（附則第十六条）
４ 運営に関する基準⑴～⑽ （略）⑾ 健康管理① 基準第百四十四条第一項は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。
② 基準第百四十四条第二項で定める定期健康診断などの状況については、その入所者の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の健康手帳の所要の記入欄に、健康診断の状況や健康管理
上特記する必要がある事項を記載するものとする。これらは、医療を受けた場合や在宅に復帰した後に指定地域密着型介護老人福祉施設での入所者の健康管理状況を把握できるようにすることをねらいとしているものである。
⑿～(21) （略）(22) 準用
基準第百五十七条の規定により、基準第九条、第十条、第十二条、第十三条、第二十二条、第二十七条、第三十三条、第三十五条、第三十七条、第三十九条、第五十三条、第五十七条及び第八十五条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⑿、(23)及び(25)
並びに第三の二の３の⑷、⑺並びに第三の三の４の⒄を参照され
たい。
５

（略）

緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養
病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床
若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る廊下の幅については、内法による測定で、一・二メートル以上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測定で、一・六メートル以上であればよいこととする。なお、廊下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（附則第十六条）
４ 運営に関する基準⑴～⑽ （略）⑾ 健康管理基準第百四十四条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。

⑿～(21) （略）(22) 準用
基準第百五十七条の規定により、基準第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十九、第五十三条、第五十七条及び第八十五条第一項から第四項ま
での規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第三の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(25)及び(28)並びに第三の三の３の⑷、⑺並びに第三の四の４の⒅の①から④までを参照されたい。
５ （略）八 複合型サービス- 77 -

１

基本方針（基準第百七十条）
指定複合型サービスは、訪問看護の基本方針と小規模多機能型
居宅介護の基本方針を踏まえて行うこと。
⑵ 既存の指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が指定複合型
サービス事業所となる場合に、これまで指定訪問看護事業所、指定通所介護事業所、指定療養通所介護事業所又は指定認知症対応
型通所介護事業所を利用していた他市町村の被保険者が指定複合型サービスを利用し続けることができるようにするためには、他市町村からも複合型サービス事業所の指定を受ける必要があるが、従来からの利用者のために継続的なサービス利用を確保する観点から、従来の利用者からの希望に基づき、当該他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、事業所所在の市
町村は、他市町村の従来からの利用者の利用について、法第七十八条の二第四項第四号に係る同意を行うこととし、当該同意に基づき他市町村は指定を行うこと又は同条第九項に係る同意をあらかじめ行うことが求められる。なお、他市町村が指定を行う際には、既に事業所所在の市町村において事業所が遵守すべき基準の適合性について審査していることから、地域密着型サービス運営
委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる」といったことを決めておくことにより、円滑に事業所指定が行われる
ように工夫することは可能である。
２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第百七十一条）① 複合型サービス従業者
イ 複合型サービス従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の複合型サービス従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
ロ 夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、宿泊サービスの利用者の生活サイクル等に応じて設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定複合型サービスの提供に必要な複合型サービス従業者及び宿直勤⑴- 78 -

務又夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下同じ。）を行わせるために必要な複合型サービス従業者を確保するものとする。
例えば、通いサービスの利用定員を十五名とし、日中の勤務時間帯を午前六時から午後九時までの十五時間、常勤の職員の勤務時間を八時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者三人に対して一名の複合型サービス従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が十五名の場合、日中の常勤の指定複合型サービス従業者は五名となり、日中の十五時間の間に、八時間×五人＝延べ四十時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で二名以上に訪問サービスの提供を行わせ、夜間については、夜勤一名＋宿直一名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な指定複合型サービス
従業者を、指定複合型サービス事業所全体として確保することが必要となる。
具体的には、通いサービスに要する時間（延べ四十時間）、
日中の訪問サービスに要する時間（八時間×二人＝延べ十六時間）、夜勤及び宿直職員の勤務時間を合計した指定複合型
サービスにおいて必要となる延べサービス時間を確保することができるよう、有給休暇、研修時間、常勤・非常勤の別、サービス提供のあり方など、各事業所で定める諸条件を踏まえた上で、実際に配置しなければならない職員数を確保することが必要である。
夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和四十九年八月二十日社施第百六十号社会局施設課長、児童家庭局企画課長
連名通知）に準じて適切に行うこと。
なお、基準第百七十一条第一項は複合型サービス従業者の必要数の算出基準を示したものであるので、日中であれば通いサービスを行うために三：一以上、訪問サービスを行うた
めに二以上をそれぞれのサービスに固定しなければならないという趣旨ではなく、日中勤務している複合型サービス従業者全体で通いサービス及び訪問サービスを行うこととなるものである。

- 79 -

ハ

日々の通いサービスの実際の職員配置については、その日ごとの状況に応じて判断する必要があるが、単に通いサービ
スの利用者がいないからといって職員を配置しないということではなく、通いサービスを利用しない者に対する訪問サー
ビスも含め、利用者に何らかの形で関わることできるような職員配置に努めるものとする。
ニ 訪問サービスの提供に当たる複合型サービス従業者を、指定複合型サービス事業所から離れた特別養護老人ホーム等の職員が行う形態は認められない。特別養護老人ホーム等における職員が非常勤である場合には、非常勤として勤務する以外の時間帯に指定複合型サービス事業所に勤務し、通いサー
ビスや宿泊サービスも含めた業務を行うことは差し支えない。
ホ 複合型サービス従事者のうち常勤換算方法で二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下、「看護職員」という。）でなければならないこととされおり、うち一以上は常勤の保健師又は看護師とするものである。
ヘ 看護職員である複合型サービス従業員は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで一名以上必要であり、常勤を要件としていないが、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすること。
ト 宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤一名と宿直一名の計二名が最低必要となるものである。この場合、必ず
しもいずれか一名以上が看護職員である必要はないが、電話等による連絡体制は確保していること。
また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿泊及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。
なお、宿泊サービ ス の 利 用 者 の た め の 夜 勤 職 員 に 加 え て
配 置 され る 宿直 職 員は 、主として 登録者からの連 絡を 受けて の 訪問 サ ービ ス に対 応するため に配置されるも ので ある
こ と から 、 連絡 を 受け た後、事業 所から登録者宅 へ訪 問す
る の と同 程 度の 対 応が できるなど 、随時の訪問サ ービ スに- 80 -

支 障 がな い 体制 が 整備 されている のであれば、必 ずし も事
業所内で宿直する必要はないものである。
チ 基準第百七十一条第七項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十三条第六項の規定と同趣旨であるため、第三の四の２の⑴の②のチを参照されたい。
リ 指定複合型サービス事業者が、指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定複合型サービス事業と指定訪問看護事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号の指定訪問看護における看護職員の人員基準を満たすことによって、基準第百七十一条第四項の看護職員の人員基準を満たしているものとみなすことができるとされたが、その意義は次のとおりである。
指定複合型サービスと指定訪問看護の両方において、看護職員を常勤換算方法で二・五以上とすることが要件とされているが、両事業を一体的に行っている場合については、一方の事業で常勤換算方法二・五以上を満たしていることにより、他の事業でも当該基準を満たすこととするという趣旨である。
しかしながら、指定複合型サービスは療養上の管理の下で妥当適切に行うものであり、例えば、指定複合型サービスにおいて看護サービスが必要な利用者がいるにも関わらず、看護職員が指定訪問看護にのみ従事することは適切ではない。
なお、指定複合型サービスと指定訪問看護を同一の拠点で行う場合であっても、一体的に運営されておらず、完全に体制を分離して行う場合にあっては、独立して基準を満たす必要があるので留意されたい。
② 介護支援専門員等
イ 介護支援専門員は、指定を受ける際（指定を受けた後に介護支援専門員の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第三号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知２の⑴の①の「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」を指すものである。
ロ 介護支援専門員は利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。また、非常勤でも差し支え- 81 -

ない。
介護支援専門員は、基本的には、①登録者の小規模多機能型居宅介護以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成、②法定代理受領の要件である小規模多機能型居宅介護の利用に関する市町村への届出の代行、③ 小規模多機能型居宅介護の具体的なサービス内容等を記載した「小規模多機能型居宅介護計画」の作成の業務に従事するものである。
ニ 施行規則第六十五条の四第二号に基づく市町村への届出については、居宅サービスにおける例にならい、別紙１を標準様式とすること。
ホ なお、研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成二十五年三月三十一日までの間は、
平成二十五年三月三十一日までに、小規模多機能型サービス
等計画作成担当者研修を修了することを予定しているものであれば差し支えないこと。
⑵ 管理者（基準第百七十二条）① 指定複合型サービス事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない
場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定合型サービス事業所の複合型サービス従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第百七十一条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合
ハ 当該指定複合型サービス事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該複合型サービスの管理者又は従事者としての職務に従事する場合② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、
介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症
対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス等の職員又は訪問介護員等として、三年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。
さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第二号に規定する研修を修了しているもの又ハ- 82 -

は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には
地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成二十五年三月三十一日までの間は、平成二十五
年三月三十一日までに、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ ②の保健師及び看護師については、管理者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十四条第三項の規定により保健師又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後二年を経過しない者に該当しないものである必要がある。
⑤ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
⑶ 指定複合型サービス事業者の代表者（基準第百七十三条）① 指定複合型サービス事業者の代表者とは、基本的には、運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役が該当する
が、法人の規模によって、理事長や代表取締役をその法人の地
域密着型サービス部門の代表者として扱うのは合理的でないと判断される場合においては、地域密着型サービスの事業部門の責任者などを代表者として差し支えない。したがって、指定複合型サービス事業所の指定申請書に記載する代表者と異なることはあり得る。なお、管理者とは、各事業所の責任者を指すものであり、各法人の代表者とは異なるが、例えば、法人が一つの介護サービス事業所のみを運営している場合は、代表者と管理者が同一であることもあるものである。
② 指定複合型サービス事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症
高齢者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス
若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であり、代表者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定- 83 -

を受けた後に代表者の変更の届出を行う場合を含む。）に、百十三号告示第四号に規定する研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師とする。なお、当該研修は具体的には地域密
着研修通知３の⑴の「認知症対応型サービス事業開設者研修」を指すものである。
③ 研修を修了している者であることが要件とされているものについては、平成二十五年三月三十一日までの間は、平成二十五
年三月三十一日までに、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了する予定の者で差し支えないこと。
④ 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験又は保健
医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験とは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員か訪問介護員等として認知症高齢者の介護に携わった経験や、あるいは、
保健医療サービスや福祉サービスの経営に直接携わったことがあればよく、一律の経験年数の制約は設けていない。 なお、経験の有無については個々のケースごとに判断するものとすること。
⑤ ②に示す保健師及び看護師については、代表者としてふさわしいと認められるものであって、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十四条第三項の規定により保健師
又は看護師の業務の提示を命ぜられ、業務停止の期間終了後二年を経過しない者に該当しないものであること。
⑥ ②の保健師及び看護師については、医療機関における看護、
訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要がある。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。
３ 設備に関する基準⑴ 登録定員（基準第百七十四条）① 指定複合型サービス事業所は、その登録定員を二十五人以下としなければならないとしたものである。

- 84 -

指定複合型サービスにおいては、利用者と従業者のなじみの関係を築きながらサービスを提供する観点から、利用者は一か所の指定複合型サービス事業所に限って利用者登録を行うことができるものであり、複数の指定複合型サービス事業所の利用は認められないものである。
② 指定複合型サービス事業所は、その通いサービスの利用定員
を登録定員の二分の一から十五人まで、宿泊サービスの利用定員を通いサービスの利用定員の三分の一から九人までとしなければならない。この場合における利用定員については、当該指定複合型サービス事業所において一日当たりの同時にサービスの提供を受ける者の上限を指すものである。なお、第百八十二条において準用する第八十二条の規定により、特に必要と認められる場合は、当該利用定員を超えるサービス提供も差し支えないこととされているので、指定複合型サービスが利用者の心身の状況に応じ、柔軟に通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを組み合わせて提供されるものであることを踏まえ、適切なサービス提供を行うこと。
③ 指定複合型サービス事業所に併設している有料老人ホームの入居者が指定複合型サービスを利用することは可能である（ただし、特定施設入居者生活介護を受けている間は、介護報酬は算定できない。）が、養護老人ホームの入所者が指定複合型サービスを利用することについては、養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定複合型サービスを利用することは想定していないものである。
⑵ 設備及び備品等（基準第百七十五条）① 基準第百七十五条第一項にいう「事業所」及び「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」は、指定認知症対応型通所介護に係る第四十四条第一項の規定と同趣旨であるため、第三の三の２の⑴の⑤のイ及びロを参照されたい。
② 居間及び食堂
イ 居間及び食堂は同一の室内とする場合であっても、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましい。また、その広さについても原則として利用者及び複合型サービス従業者が一堂に会するのに充分な広さを確保するものとする。

- 85 -

ロ

居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。
③ 宿泊室
イ 民家等の既存施設を活用した効率的なサービス提供等を可能とする観点から、宿泊専用の個室がない場合であっても、宿泊室についてプライバシーが確保されたしつらえになっていれば差し支えない。プライバシーが確保されたものとは、
例えば、パーティションや家具などにより利用者同士の視線の遮断が確保されるようなものである必要があるが、壁やふすまのような建具まで要するということではない。ただし、カーテンはプライバシーが確保されたものとは考えにくいことから認められないものである。
ロ 利用者が泊まるスペースは、基本的に一人当たり七・四三㎡程度あり、かつ、その構造がプライバシーが確保されたものであることが必要であることから、例えば、六畳間であれ
ば、基本的に一人を宿泊させることになる。ただし、利用者の希望等により、六畳間で一時的に二人を宿泊させるという状態があったとしても、そのことをもって直ちに基準違反となるものではないことに留意すること。
また、指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である
場合であって、宿泊室の定員が一人の場合には、利用者が泊
まるスペースは、一人当たり六・四㎡程度以上として差し支えない。
ハ 他の利用者が通らない宿泊室と連続した縁側等については、
宿泊室の面積に含めて差し支えない。
④ 指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間を指定複合型サービスの居間として共用することは、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間は入居者の生活空間であることから、基本
的に指定複合型サービスの居間との共用は認められないものである。
ただし、事業所が小規模である場合（指定複合型サービス事
業所の通いサービスと指定認知症対応型共同生活介護事業所の定員の合計が十五名以下である場合）などで、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間として必要なものが確保されており、かつ、指定複合型サービスの居間として機能を十分に発揮- 86 -

しうる適当な広さを有している場合は、共用としても差し支えない。
また、指定複合型サービスの居間及び食堂を指定通所介護等の機能訓練室及び食堂として共用することは認められないが、浴室、トイレ等を共用することは差し支えない。なお、指定通所介護事業所等の浴室を活用する場合、当該指定通所介護事業所等の利用者が利用している時間帯に指定複合型サービス事業
所の利用者が利用できない取扱いとするなど画一的な取扱いは行わないこと。
⑤ 事業所の立地
基準第百七十五条第四項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第六十七条第四項の規定と同趣旨であるため、第三の四の３の⑵の⑤を参照されたい。
４ 運営に関する基準⑴ 指定複合型サービスの基本取扱方針（基準百七十六条）① 基準第百七十六条第二項は、指定複合型サービス事業者は、
まず自ら提供する指定複合型サービスの質の評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定複合型サービスの質の改善を図らなければならないことを規定したものである。
② 自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね六カ月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などが考えられる。
③ 外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施することとなっている。外部評価結果の公表については、事業所内で自- 87 -

己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ―ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。
④ なお、自己評価及び外部評価の評価項目、その他必要な事項については、本サービスに係る情報公表制度に関する事項との整合性を図る観点から、追って通知することとしており、当該通知が発出されるまでの間の外部評価の実施については省略す
ることも差し支えない。
⑵ 指定複合型サービスの具体的取扱方針（基準第百七十七条）① 制度上は週一回程度の利用でも所定点数の算定は可能である
が、利用者負担等も勘案すれば、このような利用は必ずしも合理的ではなく、運営推進会議に通いサービスの回数等を報告し、適切なサービス提供であるかどうかの評価を受けることが必要となるものである。指定複合型サービスは、通いサービスを中心として、利用者の様態や希望に応じて、訪問サービスや宿泊サービスを組み合わせてサービスを提供するという弾力的なサービス提供が基本であり、宿泊サービスの上限は設けず、重度の者であれば、運営推進会議に対し報告し、評価を受けることを前提として、ほぼ毎日宿泊する形態も考えられる。しかしながら、ほぼ毎日宿泊するような者が増え、他の利用者の宿泊に対応できないような状況になれば、他の利用者が適切にサービスが利用できるよう調整を行うことが必要となるものである。
③ 基準第百七十七条第四号で定める「療養上必要な事項その他
サービスの提供等」とは、複合型サービス計画の目標及び内容
や行事及び日課等も含むものである。
④ 基準第百七十七条第五号及び第六号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場
合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第百八十一条第二項の規定に基づき、当該記録は、二年間保存しなければならない。
⑤ 基準第百七十七条第七号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね三分の一以下が目安となる。登録定員が二十五人の場合は通いサ- 88 -

ービスの利用者が八人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑥ 基準第百七十七条第八号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週四日以上行うことが目安となるものである。指定複合型サービス事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定複合型サービスの訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
② 基準第百七十七条第十号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、
新しい技術の修得等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑶ 主治医との関係（基準百七十八条）① 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下「指示書」という。）に基づき看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護師等の監督等必
要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。
② 基準第百七十八条第二項は、看護サービスの利用対象者はその主治医が看護サービスの必要性を認めたものに限られるもの
であることを踏まえ、指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものであること。
③ 指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治医と連携を図り、適切な指定複合型サービスを提供するため、定期的に複合型サービス計画及び複合型サービス報告書を主治医に提出しなければならないこと。
④ 指定複合型サービスにおける看護サービスの実施に当たって- 89 -

は、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
⑤ 複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合には、主治医の指示は診療記録に記載されるもので差し支えないこと。
また、複合型サービス報告書についても看護記録等の診療記録に記載することで差し支えないこと。
⑷ 複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成（第百七十九条）① 当該計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
② 当該計画の作成は利用者ごとに、介護支援専門員が行うものであるが、複合型サービス計画のうち看護サービスに係る記載については、看護師等と密接な連携を図ること。なお、看護サービスに係る計画とは、利用者の希望、主治医の指示、看護目
標及び具体的なサービス内容等を含むものであること。
③ 基準第百七十九条第三項に定める「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜し好に応じた活動等をいうものである。
④ 複合型サービス計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該複合型サービス計画を利用者に交付しなけ
ればならない。
なお、交付した複合型サービス計画は、基準第百八十一条第二項の規定に基づき、二年間保存しなければならない。
⑤ 看護師等（准看護師を除く。）は、複合型サービス報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、基準第百七十九条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した複合型サービス計画の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告- 90 -

書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこと。
指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、複合型サービス計画に沿った看護サービスの実施状況を把握し、複合型サービス計画及び複合型サービス報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑦ 指定複合型サービス事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、複合型サービス計画及び複合型サービス報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑸ 緊急時等の対応（基準百八十条）
基準第百八十条は、複合型サービス従業者が現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、（複合型サービス従業者が看護師等の場
合には、必要な臨時応急の手当てを行うとともに）運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定複合型サービス事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
⑹ 記録の整備（基準百八十一条）
指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合には、基準第百八十一条第二項により保存すべき記録のうち、主治の医師による指示の文書及び複合型サービス報告書については、診療記録の保存で差し支えない。
⑺ 準用（基準百八十二条）
基準第百八十二条の規定により、基準第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第五十三条、第五十五条、第五十八条、第六十八条から
第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条及び第八十一条から第八十六条の規定は、指定複合型
サービスの事業について準用されるものであるため、第三の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)並びに⑥- 91 -

第三の二の３の⑷、⑹及び⑻並びに第三の三の４の⑴から⑶、⑹の①及び②、⑺、⑻、⑽、⑾及び⒀から⒆を参照されたい。
第四 地域密着型介護予防サービス
第四 地域密着型介護予防サービス
一～二 （略）
一～二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護
２ 介護予防小規模多機能型居宅介護⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針⑴ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針①～④ （略）①～④ （略）⑤ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、まず自ら提⑤ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、まず自ら提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行っ供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の評価を行った上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評
た上で、各都道府県が選定した評価機関の実施するサービス評
価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常に価を受け、その評価結果を踏まえて総括的な評価を行い、常にその提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の改善
その提供する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質の改善を図らなければならないものであること。自己評価は、各事業を図らなければならないものであること。自己評価は、各事業所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サ所が、自ら提供するサービスを評価・点検することにより、サービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、ービスの改善及び質の向上を目的として実施するものであり、事業所の開設から概ね六か月を経過した後に実施するものであ事業所の開設から概ね六か月を経過した後に実施するものである。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家る。自己評価結果の公表については、利用者並びに利用者の家族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所族へ提供するほか、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所に掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いに掲示する方法や、市町村窓口、地域包括支援センターに置いておく方法、インターネットを活用する方法などが考えられる。
ておく方法、インターネットを活用する方法などが考えられる。
外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介護事業
外部評価については、現在指定認知症対応型共同生活介護事業所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定所において実施されている外部評価と同様に、都道府県が指定する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、する外部評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、第三者の観点から、サービスの評価を行うことを想定しており、自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施すること
自己評価を行った後、事業所の開設後一年以内に実施することとなっている。外部評価結果の公表については、事業所内で自となっている。外部評価結果の公表については、事業所内で自己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ
己評価結果の公表と同様の扱いのほか、外部評価機関がＷＡＭ－ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。なお、自己評価及び外－ＮＥＴ上に公表する等が考えられる。
部評価の評価項目、その他必要な事項については、追って通知する。
⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針⑵ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針① 予防基準第六十六条第一号から第三号は、介護支援専門員は、① 予防基準第六十六条第一号から第三号は、介護支援専門員は、指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模指定介護予防サービス等の利用に係る計画及び介護予防小規模- 92 -

多機能型居宅介護計画を作成しなければならないこととしたものである。このため、介護支援専門員は、地域包括支援センター（介護予防支援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達
や介護支援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするのとする。なお、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
②～⑥ （略）⑦ 同条第十三号及び第十四号は、介護支援専門員は、介護予防
小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに一回はモニタリングを行い、利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予
防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである⑶～⑷ （略）３ （略）多機能型居宅介護計画を作成しなければならない（サテライト
事業所の介護予防小規模多機能型居宅介護計画については研修修了者が作成するものである。）こととしたものである。このため、介護支援専門員は、地域包括支援センター（介護予防支
援事業者）の職員が行う業務と同様の業務を行うことになる。
また、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達や介護支援専門員が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするのとする。なお、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
②～⑥ （略）⑦ 同条第十三号及び第十四号は、介護支援専門員又は研修修了
者は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に定める計画期間が終了するまでに一回はモニタリングを行い、利用者の介護予
防小規模多機能型居宅介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、必要に応じて当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更を行うこととしたものである⑶～⑷ （略）３ （略）- 93 -

○

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号

改

正

前

改

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）
正

後

〔目次〕
〔目次〕
（略）
（略）
第一・二 （略）第一・二 （略）第三 設備に関する基準（基準省令第三条）
第三 設備に関する基準（基準省令第三条）
１～３ （略）
１～３ （略）４ 経過措置等（基準省令附則第四条、第五条、第七条、第八条、第４ 経過措置等（基準省令附則第四条、第五条、第七条、第八条、第九条）
九条）
設備に関する基準については、以下の経過措置等が設けられてい設備に関する基準については、以下の経過措置等が設けられているので留意すること。
るので留意すること。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の⑷ 病院の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和
緩和
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有す
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟
る病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定介護老人福を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定介護老人福祉祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂の面
面積は、入所者一人当たり一平方メートル以上を有し、機能訓練積は、入所者一人当たり一平方メートル以上を有し、機能訓練室
室の面積は、四十平方メートル以上であればよいこととする。たの面積は、四十平方メートル以上であればよいこととする。ただだし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事のし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるとき
供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、は、同一の場所とすることができるものとする。（附則第七条）
同一の場所とすることができるものとする。（附則第七条）⑸ 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準⑸ 診療所の療養病床転換による食堂及び機能訓練室に関する基準の緩和の緩和
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床
一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定介護老人福を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定介護老人福祉祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及びび機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するもので機能訓練室については、次の基準のいずれかに適合するものでああればよいこととする。（附則第八条）
ればよいこととする。（附則第八条）
一・二 （略）
一・二 （略）- 1 -⑹病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和⑹

病院及び診療所の療養病床転換による廊下幅に関する基準の緩和

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有す
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟
る病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟
又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しく又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しく
は療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換し、指定は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換し、指定介介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に
護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係係る廊下の幅については、内法による測定で、一・二メートル以る廊下の幅については、内法による測定で、一・二メートル以上上であればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法によるであればよいこととする。ただし、中廊下の幅は、内法による測測定で、一・六メートル以上であればよいこととする。なお、廊定で、一・六メートル以上であればよいこととする。なお、廊下下の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（附則第九条）の幅は、壁から測定した幅でよいこととする。（附則第九条）
第四 運営に関する基準
第四 運営に関する基準
１～15 （略）１～15 （略）16 健康管理16 健康管理⑴ 基準省令第十八条第一項は、健康管理が、医師及び看護職員の⑴ 基準省令第十八条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務で業務であることを明確にしたものである。
あることを明確にしたものである。
⑵ 基準省令第十八条第二項で定める定期健康診断などの状況については、その入所者の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の健康手帳の所要の記入欄に、健康診断の状況や健康管理上特記する必要がある事項を記載するものとする。これらは、医療を受けた場合や在宅に復帰した後に指定介護老人福祉施設での入所者の健康管理状況を把握できるようにすることをねらいとしているものである。
17～32 （略）17～32 （略）第五 （略）
第五 （略）- 2 -○

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４４号
通知）

厚生省老人保健福祉局企画課長（変更点は下線部）

改

正

前

改

正

後

〔目次〕
〔目次〕
（略）
（略）
第一 （略）
第一 （略）
第二 人員に関する基準（基準省令第二条）
第二 人員に関する基準（基準省令第二条）
１～４ （略）
１～４ （略）５ 理学療法士又は作業療法士
５ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
理学療法士又は作業療法士は、介護老人保健施設の入所者に対す理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」
るサービスの提供時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーという。）は、介護老人保健施設の入所者に対するサービスの提供
ションのサービスの提供に当たることは差し支えないものである。
時間帯以外の時間において指定訪問リハビリテーションのサービス
ただし、介護老人保健施設の理学療法士又は作業療法士の常勤換の提供に当たることは差し支えないものである。
算方法における勤務延時間数に、指定訪問リハビリテーションに従ただし、介護老人保健施設の理学療法士等の常勤換算方法におけ事した勤務時間は含まれないこと。
る勤務延時間数に、指定訪問リハビリテーションに従事した勤務時
サテライト型小規模介護老人保健施設等については、サテライト間は含まれないこと。
型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護サテライト型小規模介護老人保健施設等については、サテライト
老人保健施設に限る。）又は医療機関併設型小規模介護老人保健施型小規模介護老人保健施設と一体として運営される本体施設（介護設の併設医療機関に配置されている理学療法士又は作業療法士によ
老人保健施設に限る。）又は医療機関併設型小規模介護老人保健施るサービス提供が、当該本体施設又は併設医療機関及びサテライト設の併設医療機関に配置されている理学療法士等によるサービス提型小規模介護老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められ供が、当該本体施設又は併設医療機関及びサテライト型小規模介護るときは、これを置かないことができる。
老人保健施設等の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
６～９（略）
６～９（略）
第三 施設及び設備に関する基準
第三 施設及び設備に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 施設に関する基準
２ 施設に関する基準⑴ 施設に関する基準⑴ 施設に関する基準①・② （略）①・② （略）③ 基準省令第三条第三項は、同条第一項各号に定める各施設が③ 基準省令第三条第三項は、同条第一項各号に定める各施設が当該介護老人保健施設の用に専ら供するものでなければならな
当該介護老人保健施設の用に専ら供するものでなければならな- 1 -いこととしたものであるが、介護老人保健施設と病院、診療所（医療機関併設型小規模介護老人保健施設を除く。）又は指定
介護老人福祉施設等の社会福祉施設（以下「病院等」という。）とが併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。以下同じ。）に限り、次に掲げるところにより、同条第三項ただし書が適用されるものである
ので、併設施設（介護老人保健施設に併設される病院等をいう。
以下同じ。）と施設を共用する場合の運用に当たっては留意すること。
イ 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないものであること。
ａ 療養室
ｂ 診察室
ロ～ハ （略）④ （略）⑵～⑶ （略）３ （略）４ 経過措置⑴～⑸ （略）⑹ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する
場合における当該転換に係る療養室の床面積は、次に掲げる区分に応じた基準によるものとする（基準省令附則第十三条）。
① 転換に係る療養室が平成十八年七月一日以後に新築、増築又は全面的な改築の工事に着工された場合
平成二十四年三月三十一日までの間は、入所者一人当たり六・四平方メートル以上であること。
② 転換に係る療養室が平成十八年七月一日以後に新築、増築又は全面的な改築の工事に着工されていない場合 入所者一人当たり六・四平方メートル以上であること。
なお、平成二十四年四月一日以降、当該基準に該当する施設であって、本則の基準である一人当たり八平方メートル以上でいこととしたものであるが、介護老人保健施設と病院、診療所（医療機関併設型小規模介護老人保健施設を除く。）又は指定
介護老人福祉施設等の社会福祉施設等（以下「病院等」という。）とが併設される場合（同一敷地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。以下同じ。）に限り、次に掲げるところにより、同条第三項ただし書が適用されるものである
ので、併設施設（介護老人保健施設に併設される病院等をいう。
以下同じ。）と施設を共用する場合の運用に当たっては留意すること。
イ 次に掲げる施設については、併設施設との共用は認められないものであること。
ａ 療養室
ｂ 診察室
ロ～ハ （略）④ （略）⑵～⑶ （略）３ （略）４ 経過措置⑴～⑸ （略）⑹ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場
合における当該転換に係る療養室の床面積は、次に掲げる区分に応じた基準によるものとする（基準省令附則第十三条）。
① 転換に係る療養室が平成十八年七月一日以後に新築、増築又は全面的な改築の工事に着工された場合
平成三十年三月三十一日までの間は、入所者一人当たり六・四
平方メートル以上であること。
② 転換に係る療養室が平成十八年七月一日以後に新築、増築又は全面的な改築の工事に着工されていない場合 入所者一人当たり六・四平方メートル以上であること。

- 2 -あることを満たしていないものについては、本則の基準を満たしている施設との均衡に配慮した介護報酬上の評価を行うこととする。ただし、療養室が談話室に近接して設けられているものについては、本則の基準から、当該談話室の面積を当該談話室に近接する療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない。
⑺ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する
場合における当該転換に係る診察室については、当該介護老人保健施設の入所者及び併設される病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該病院又は診療所の施設を利用することで足り、当該介護老人保健施設は有しなくてもよいこととした（基準省令附則第十四条）。
⑻ 一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室の面積は、四十平方メートル以上であればよいこととした。なお、当該転換を行って開設する介護老人保健施設がサテ
ライト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室
は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとした（基準省令附則第十五条第一項）。
一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂の面積は、入所者一人当たり一平方メートル以上であればよいこととした（基準省令附則第十五条第二項）。
⑼ 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一般病床又は療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室及び食堂の面積は、次の①又は②に掲げるいず

- 3 -

⑺

一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場
合における当該転換に係る診察室については、当該介護老人保健施設の入所者及び併設される病院又は診療所の入院患者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該病院又は診療所の施設を利用することで足り、当該介護老人保健施設は有しなくてもよいこととした（基準省令附則第十四条）。
⑻ 一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室の面積は、四十平方メートル以上であればよいこととした。なお、当該転換を行って開設する介護老人保健施設がサテラ
イト型小規模介護老人保健施設の場合にあっては、機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りることとした（基準省令附則第十五条第一項）。
一般病床、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る食堂の面積は、入所者一人当たり一平方メートル以上であればよいこととした（基準省令附則第十五条第二項）。
⑼ 一般病床又は療養病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場合における当該転換に係る機能訓練室及び食堂の面積は、次の①又は②に掲げるいずれ

れかに適合するものであればよいこととした（基準省令附則第十かに適合するものであればよいこととした（基準省令附則第十六六条）。
条）。
①・② （略）①・②（略）⑽ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有す⑽ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、る病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病
当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成二十四年三棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する
三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場場合における当該転換に係る建物の耐火構造については、基準省合における当該転換に係る建物の耐火構造については、基準省令
令第四条第一項第一号の規定は適用せず、建築基準法の基準によ第四条第一項第一号の規定は適用せず、建築基準法の基準によるるものでよいこととした（基準省令附則第十七条）。
ものでよいこととした（基準省令附則第十七条）。
⑾ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有す⑾ 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、る病院又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の開設者が、当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病
当該病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成二十四年三棟又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月月三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する
三十一日までの間に転換を行って介護老人保健施設を開設する場場合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターに合における当該転換に係る屋内の直通階段及びエレベーターにつついては、転換前の医療法による基準と同等のものでよいことといては、転換前の医療法による基準と同等のものでよいこととしした（基準省令附則第十八条）。
た（基準省令附則第十八条）。
⑿ （略）
⑿ （略）
第四・第五 （略）第四・第五 （略）

- 4 -

○

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４５号

厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（変更点は下線部）

改

正

前

改

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について

正後健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について
〔目次〕
〔目次〕
（略）
（略）
第一 基準省令の性格
第一 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）
附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「法」という。）第百十条第一項及び第二項の規定に基づく「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準省令」という。）の性格
１～３ （略）
１～３ （略）
第二 指定の単位等について
第二 指定の単位等について
１～４ （略）
１～４ （略）
５ ①・② （略）５ ①・② （略）③ 病院（指定介護療養型医療施設であるものに限る。）であっ③ 病院（指定介護療養型医療施設であるものに限る。）であって、当該病院の療養病棟の病室のうち、当該病棟の病室数の二て、当該病院の療養病棟の病室のうち、当該病棟の病室数の二分の一を超えない数の病室を定め、当該病室に入院する者につ分の一を超えない数の病室を定め、当該病室に入院する者について療養の給付（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五
いて療養の給付（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条第一項の療養の給付をいう。）を行うために指定介護療十二条第一項の療養の給付をいう。）を行うために指定介護療養型医療施設の指定を除外しようとするもの
養型医療施設の指定を除外しようとするもののいずれかについては、病室単位で指定を受け、又は除外するこのいずれかについては、病室単位で指定を受け、又は除外することができるものとする（②及び③に係る指定の効力は、平成二十とができるものとする（②及び③に係る指定の効力は、平成三十四年三月三十一日までの間に限る。）。この場合、看護・介護要員
年三月三十一日までの間に限る。）。この場合、看護・介護要員のの人数については、医療保険適用病床及び介護保険適用病床各々人数については、医療保険適用病床及び介護保険適用病床各々ににおいて、基準省令の人員に関する基準を満たしていればよく、
おいて、基準省令の人員に関する基準を満たしていればよく、ままた、設備については、当該病室を含む病棟全体として、基準省
た、設備については、当該病室を含む病棟全体として、基準省令
令の設備に関する基準を満たしていればよく、介護保険適用の患の設備に関する基準を満たしていればよく、介護保険適用の患者者専用の食堂等を設ける必要はない。
専用の食堂等を設ける必要はない。

- 1 -第三 人員に関する基準・設備に関する基準
第三 人員に関する基準・設備に関する基準
１・２ （略）
１・２ （略）３ 経過措置
３ 経過措置⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 経過的介護療養型医療施設の人員・設備基準⑷ 経過的介護療養型医療施設の人員・設備基準① 療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院が、介① 療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院が、介護老人保健施設等への円滑な転換を図れるよう、平成二十四年
護老人保健施設等への円滑な転換を図れるよう、平成三十年三三月三十一日までの間の経過的類型として、経過型介護療養型
月三十一日までの間の経過的類型として、経過型介護療養型医医療施設を設ける。
療施設を設ける。
②・③ （略）②・③ （略）４ （略）４ （略）第四・第五 （略）第四・第五 （略）- 2 -