2019年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2019年５月10日
上場取引所
東URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2019年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,808
4,13916.2
2.7359
△63－
－

357
△64－
－

231
△59－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2019年12月期第１四半期
2018年12月期第１四半期

銭円

7.18
△1.84銭7.18－（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2019年12月期第１四半期
13,9942018年12月期
14,381(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期

％

5,794
5,8855,794百万円
2018年12月期

41.4
40.9
5,885百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2018年12月期－
0.00
2019年12月期－
2019年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－10.00

10.00円

銭－

12.00

12.00

３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

第２四半期(累計)
9,300
5.2
460 920.0
通期21,0008.2
1,422 85.4
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

450 967.0
1,400 83.1

280
890－
81.9

8.68
27.58

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期１Ｑ

34,736,000株

2018年12月期

34,736,000株②

期末自己株式数

2019年12月期１Ｑ

2,465,028株

2018年12月期

2,465,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期１Ｑ

32,270,988株

2018年12月期１Ｑ

32,163,667株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………

４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

４（３）追加情報 ………………………………………………………………………………………………

４３．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

８

1

株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、やや足踏み感がありました。先行きを展望すると、外需にはリスクが残るものの、内需主導の緩やかな回復が続く見通しであります。企業では、良好な収益環境を背景に設備投資が持ち直しており、研究開発の実用化に向けた能力増強投資や、再開発プロジェクトやインバウンド需要を背景とした建設投資、災害復旧に向けた公共投資などが増加する見込みです。家計部門では、雇用環境の改善が続くなか、所得環境が着実に改善しており、個人消費は持ち直しが続く見通しとなっております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、３月まで前年同月比で４ヶ月連続の増加となっており、そのうち持ち家は６ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。建築物の動向については、前年比で分譲マンションの着工は増加を続けていますが、事務所、工場及び倉庫は３月の前年同月比で減少となり、一進一退の状況でありました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で15.7％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で26.0％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で21.9％の増加となりましたが、機械販売においては前年同期比で56.8％の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で132.3％の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消による価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました（前年同期は63百万円の営業損失）。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,808百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業利益につきましては、359百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となり、経常利益は357百万円（前年同期は64百万円の経常損失）となり、四半期純利益につきましては231百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は13,994百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ387百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,588百万円（前事業年度末比3.6％減）となり、前事業年度末に比べ393百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金460百万円、未収入金461百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が144百万円増加、たな卸資産が455百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,405百万円（前事業年度末比0.2％増）となりました。この増加の主な要因は、会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8,200百万円（前事業年度末比3.5％減）となり、前事業年度末に比べ296百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,024百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ241百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、買掛金が867百万円減少したことに対し、短期借入金が405百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は175百万円（前事業年度末比23.9％減）となり、前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により49百万円減少したことなどによるものであります。

2株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,794百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したこと、四半期純利益が231百万円となったことによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比0.5％増）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、前事業年度の第１四半期はアクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートにおいて、中国の環境規制やプラント事故の影響から世界的な供給不足の状態でありましたが、当第１四半期は供給が安定したことで原料の価格が一昨年並みに回復したことが主力の戸建住宅部門及び建築物部門に共に増益の要因となりました。
売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、住宅着工戸数の増加によりマーケットが押し上げられたことが後押しとなり、増収となりました。当社の戸建住宅向け断熱材「アクアフォーム」は、戸建住宅向け断熱材市場において、硬質ウレタン断熱材のシェアの押し上げを期待されております。また、建築物部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが、日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であり、第１四半期においては東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、前事業年度第４四半期に引き続き、今後更なる受注拡大が期待されます。
このような状況から、当第１四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比115.7％となりました。
建築物は対前年同期比126.0％となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が対前年同期比121.9％、このほか機械販売は新型機械の入れ替えが一巡したことから対前年同期比43.2％、原料販売は原料の供給が安定したことから対前年同期比232.3％となりました。
2019年12月期の業績予想につきまして、2019年２月８日に発表いたしました業績予想の数値から変更はありません。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（３）追加情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

4株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

1,893,680
4,622,883
1,224,442
3,071,325
189,901△20,155
10,982,077

2,037,794
4,162,316
1,680,283
2,609,905
118,275△19,951
10,588,624

1,722,839
1,168,816
206,114
3,097,770

1,700,762
1,168,816
191,150
3,060,729

15,00064,48579,48515,00076,65291,652

223,478△1,039222,438
3,399,694
14,381,771

257,556△4,027
253,529
3,405,911
13,994,535

株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(2019年３月31日)

5,042,709
2,440,000
199,2009,463
92,787
17,888464,194
8,266,243

4,175,480
2,845,000
199,200
9,500
165,363
77,758552,619
8,024,922

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555

87,00025,24838,69024,218
175,157
8,200,079

1,901,969
1,881,969
3,313,973△1,212,780
5,885,132

1,901,969
1,881,969
3,223,209△1,212,794
5,794,353

83
83
5,885,216
14,381,771

102
102
5,794,456
13,994,535

株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
4,139,650
3,434,543
705,107768,723△63,616(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,808,387
3,624,224
1,184,162
824,185359,977

811
4,026
1,182
6,020

1,527
1,376
1,928
4,832

2,312
4,737
65
7,115
△64,711

2,422
5,249267,699
357,110－－584
584

1,909
1,909
△66,620
9,872△17,236△7,363△59,256353
353
357,342
150,436△25,039
125,396
231,945

7株式会社日本アクア(1429) 平成31年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

8