企画振興

総 合 計 画
まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
定住自立圏構想の推進
経 営 改 革男女共同参画・女性活躍の推進
総合教育会議
公共施設等総合管理計画の推進

84
87
91
93
94
96
98

広
聴
市民主体のまちづくり
電子計算業務
第 79 回国民体育大会等準備の推進

100
101
104
109

総 合 計 画―「風格と魅力のある都市の創造」―

彦根市では、昨今のめまぐるしく変化する時代の中で、彦根市を取り巻く状況を踏まえつつ、長期的な視点で総合的かつ計画的な行政運営を実施するため、将来の目指すべきまちの姿や方向性を示した総合計画を策定しています。
この計画に基づき、さまざまな事業を展開しながら、市民サービスの向上に取り組みます。また、社会情勢の変化や財政状況に応じ柔軟に見直すことも考えながら、より実効性のある行政運営に努めます。
なお、長期にわたり安定した土地利用を行うため、第三次・彦根市国土利用計画も策定しています。

「総合計画」の構成「総合計画」は、『基本構想』と『基本計画』で構成しています。基本構想におけるコンセプトは、市民憲章の前文にある「風格と魅力のある都市の創造」とし、基本計画も市民憲章を骨格として章立てをしています。
● 基本構想彦根市の将来の目指すべきまちづくりの方向性についてまとめたもの。期間は平成 23～32 年度の10 年間。
● 基本計画基本構想に基づき、その具体化を図るため、施策の成果・取組方針などを定めたもの。期間は 5年程度。前期基本計画(平成 23 年度～平成 27 年度) 後期基本計画(平成 28 年度～平成 32 年度)

総
都市基盤
環
境

合

画

人 権
福 祉
安 全

文
化
文 化 財
広

域

行

彦

計

財

根

生涯学習
産
業

連
政

市

携

運

営

民

憲

章
若い力を育て、夢と活気のみな
ぎるまちをつくります

心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります

人権を尊び、お互いに助けあい、
信頼しあうまちをつくります

歴史と伝統を生かし、文化の香
り高いまちをつくります

郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります- 84 -

次世代育成
市民交流人口減少社会への対応に焦点をあて、総合計画では、定住人口のほかに、交流人口という概念を取り入れています。
定住人口
彦根市に定住している人々の総計。策定時の見込みとして、彦根市の人口は、今後しばらく増加を続けますが、平成 31 年をピークに減少していくと見込まれ、目標年次である平成 32 年（2020 年）にはおおむね 113,000 人になると予測しています。
「住みよい・住みたい」まちづくりを目指し、定住人口の維持増加に取り組みます。
交流人口
市外から観光や文化・学術活動、経済活動、日常生活などで彦根市を訪れる人口。彦根市の経済に貢献し、まちの活力を測るひとつの要素とされます。
例えば、定住人口１人の年間消費額は、約 121 万円と見積もられますが、これを交流人口で考えると、日帰り旅行者なら 77 人、宿泊旅行者なら 22 人が同額の消費になると想定されます。
計画では、この交流人口を増やし、「来てよかった」「もう一度訪れたい」と思われるまちづくりをすすめます。

めざすまちのすがた「誇りと喜びを持って住み続けたい」という願いを追求し、そして将来世代もまたその願いを抱き続けてこのまちで暮らせるよう、私たちは、これまでの積み重ねとこれからの新たな取組を融合させることで「住みよいまち」「にぎわいのあるまち」を創造し、魅力あふれる「住みたくなるまち」を目指していきます。
低炭素を意識した
持続可能なまちを築く
文化財を生かしたま
ちづくりを進める

安全で安心な暮らしを守る

都市基盤・環境

文化・文化財人権・福祉・安全

定 住
住みよいまち生涯学習・産業

次世代育成・市民交流

交 流
にぎわいのあるまち
資源を生かした魅力ある
産業・交流を創り出す

広域連携

定住自立圏の連携を深める- 85 -

次代を担うすこやかな子どもを育てるそのために取り組むこと

都市基盤
・

環

境

文 化
・

文 化 財

人 権
・

福 祉
・

安 全

生涯学習
・

産

業

次世代育成
・

市民交流

広域連携

＜郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります＞
・ 適切な土地利用の推進
・ 下水道の整備
・ 市街地の整備
・ 道路の整備
・ 景観形成の推進
・ 公共交通ネットワークの整備
・ 住宅対策の推進
・ 生活環境・自然環境の保全と創出
・ 公園緑地の整備
・ 低炭素社会の構築
・ 上水道の充実
・ 資源循環型社会の構築＜ 歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります ＞
・ 文化・芸術の振興
・ 歴史まちづくりの推進
・ 文化財の保存と活用＜ 人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります ＞
・ 人権尊重のまちづくりの推進
・ 地域医療体制の整備充実
・ 男女共同参画社会の推進
・ 河川整備・砂防対策の推進
・ 多文化共生社会のまちづくりの推進 ・ 消防体制の充実
・ 支え合いのまちづくりの推進
・ 危機管理対策の推進
・ 障害者（児）の福祉の推進
・ 地域安全対策の推進
・ 高齢者支援の推進
・ 交通安全対策の推進
・ 生活支援体制の充実
・ バリアフリーの推進
・ 医療保険事業の充実
・ 消費者保護対策の推進
・ 健康づくりの推進＜ 心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります ＞
・ 生涯学習の推進
・ 水産業の振興
・ 社会教育の推進
・ 工業の振興・ 生涯スポーツの推進
・ 商業サービス業の振興
・ 農業の振興・ 観光の振興・ 林業の振興・ 雇用の促進と勤労者福祉の充実＜ 若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります ＞
・ 子ども家庭支援の推進
・ コミュニティ活動の促進
・ 乳幼児の保育・教育の推進
・ 国際交流の推進
・ 小学校・中学校教育の充実
・ 高等教育機関等との連携
・ 青少年健全育成の推進

広域的な地域の活性化と効率的な行政運営のため、湖東圏域の中心市として周辺自治体との連携を進めます
・ 定住自立圏構想の推進- 86 -

まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
我が国では平成 20 年（2008 年）の総人口 1 億 2,800 万人をピークとして、人口減少局面に入っており、このままでは、平成 72 年(2060 年)には 8,700 万人にまで人口が減少すると見込まれています。
彦根市の人口は、国勢調査によると平成 7 年(1995 年)以降、伸び率が鈍化しはじめ、平成 22 年(2010年)には 112,156 人となった後、
平成 25 年(2013 年)12 月 1 日現在の住民登録人口 112,834 人がピークとなっており、人口減少に転じた可能性が高いと見込まれます。
彦根市におきましても、これまで人口はおおむね増加を続けてきたところですが、今後は、人口減少が避けられない状況にあることから、将来人口推計や将来展望などを踏まえ、彦根市の特色や地域資源を生
かした、まち・ひと・しごと創生に向けた基本目標や基本的方向、具体的施策等を平成 28 年 3 月に「彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）」としてまとめました。
この計画に基づき、人口減少問題を克服し、将来像を実現するための取組を推進します。

「総合戦略」の構成「総合戦略」は、『人口ビジョン』と『総合戦略』で構成しています。
● 人口ビジョン
国および県の長期ビジョンおよび総合戦略を勘案して、彦根市における人口の現状と将来展望を提示したもので、平成 72 年（2060 年）までを対象期間としています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成 22 年（2010 年）に 112,156 人であった人
口が、平成 72 年（2060 年）には 87,226 人にまで減少すると見込まれておりますが、各種人口減
少対策に取り組むことによって、総人口 10 万人を維持することを目標としています。
● 総合戦略
人口ビジョンによる将来人口推計や将来展望などを踏まえ、人口減少の克服と将来像を実現するための具体的な施策等をまとめたもの。期間は平成 27 年度（2015 年度）～平成 31 年度（2019年度）の 5 年程度としています。

「総合戦略」の位置付け
総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、人口減少の克服と地方創生を実現するための具体的な施策等を定めた各種個別計画のひとつであり、総合計画を具体化し、補完するものです。

彦根市総合計画（基本構想・基本計画）
総合計画の方向性を具体化・補完

湖東定住自立圏共生ビジョン
協定に基づく 1 市 4 町の具体的取組

連携

総 合 戦 略
人口減少の克服・地方創生の実現

連携- 87 -

連携

各個別計画（法定計画・任意計画）

基本目標① 魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり
・安定した雇用や魅力ある雇用を創出し、多様な雇用機会の確保に努めていきます。
・彦根市で就労できる環境や企業が人材を確保しやすい環境を整えていきます。
・文化・歴史資産、農林水産物などの地域資源を活かし、裾野が広く多くの業種の雇用に影響を持つ
観光産業を活性化させることで、新たな雇用の創出に努めていきます。
指 標
有効求人倍率（彦根管内）

基準値
1.23 倍（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）
1.37 倍② 次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり
・仕事と子育てが両立できるような子育てしやすいまちづくりを進めることにより、人口構造を安定させ、人口減少に歯止めをかける土台を築いていきます。
・時代の変化に即した教育環境の充実やふるさとに愛着や誇りを持つ子どもたちの健やかな育成を図っていきます。
指 標
年間出生数（人）
年少人口（0～15 歳未満）割合（％）

基準値
1,031 人
（平成 26 年）
14.6％（平成 26 年）

目標値（平成 31 年度）
年間 1,000 人
14.0％③ 若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり
・学生の人材育成やスキルアップを支援するとともに、学生が在学中に様々なことにチャレンジできる環境整備を支援するなど、「若者がチャレンジできるまちづくり」を進めていきます。
・若者世代を対象に本市の魅力を発信し、移住を促進する仕組みを構築するなど、本市への移住策を推進していきます。
指 標
社会増減数（人）基準値
年間 70 人の転出超過（平成 26 年）

目標値（平成 31 年度）
年間 100 人の転入超過④ 時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり
・彦根らしい多極的なコンパクトシティの形成など、人口減少に対応する時代に合ったまちづくりを進めます。
・高齢化が進行した地域においても安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。
・湖東定住自立圏形成協定に基づく取組の推進など広域連携によるまちづくりを進めます。
指 標
人口（人）

基準値
112,622 人（平成 26 年）- 88 -

目標値（平成 31 年度）
112,601 人

基本目標に関連する各施策（１）企業立地や産業集積の促進等による地元での就職環境の整備
魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり（２）起業や新分野への進出に対する支援による新たな雇用の創出（３）地場産業の人材確保・育成および競争力強化（４）６次産業化や農商工連携の推進による農林水産業の競争力強化（５）人材不足の職場における人材の確保・定着への支援（６）観光・文化・スポーツの振興による地域活性化策の強化

次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり（１）結婚から子育てまでの切れ目のない支援（２）小・中学校教育の充実（３）ふるさとを誇りに思い、将来地域社会に貢献する子どもの育成（４）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれる
まちづくり（１）市内大学をはじめとした高等教育機関等との連携強化（２）起業や新分野への進出に対する支援による新たな雇用の創出（再掲）（３）移住策の推進

時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守る
まちづくり（１）彦根らしい多極的なコンパクトシティの形成（２）空き家等住まい対策の推進（３）公共施設マネジメントの確立による持続可能な施設整備・運営管理（４）安全・安心な暮らしの確保（５）湖東定住自立圏形成協定に基づく取組の推進- 89 -

移住の推進の取組
総合戦略の基本目標のひとつである「若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり」の実現をめざし、本市への移住を推進するため、平成 28 年度から、移住を希望する者のうち、住宅を新築または新築住宅を購入した者に対し、事業費の一部を補助する彦根市移住促進住宅取得費補助金(以下「住宅取得費補助金」といいます。)、および賃貸にて居住する者の家賃の一部を補助する彦根市移住促進家賃補助金(以下「家賃補助金」といいます。)を実施しています。平成 30 年度からは、両補助金の補助対象者について、長浜市、米原市、愛荘町、甲良町、多賀町、豊郷町の 6 市町からの移住者を除くとともに、申請者の年齢について、それまで 40 歳未満としていたものを 45 歳以下としています。さらに、住宅取得費補助金については、それまで新築物件のみを対象としていたものを、中古物件についても対象としています。
さらに平成 30 年度からは、彦根市結婚新生活支援補助金を新設し、原則、住宅取得費補助金または家賃補助金の交付を受けた移住者で、新婚等の要件を満たす場合は、引越費用、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む)、仲介手数料を補助することとしています。
また、平成 28 年 10 月より、移住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊１名を専任担当として配置し、移住に関する情報発信や移住希望者の相談を受け付けるなどの取組も行っています。移住コンシ
ェルジュについては、地域の活性化と若者の移住促進の観点から有効であるため、さらなる増員について検討を進めています。

婚活支援の取組
総合戦略の基本目標のひとつである「次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり」の実現をめざし、結婚から子育てまでの切れ目のない支援のひとつとして、結婚したいと願う若者に出会いの場を創出するため、湖東地域の 1 市 4 町で連携し、婚活イベントを委託方式により実施しています。

- 90 -

定住自立圏構想の推進
１ 定住自立圏構想とは
我が国は、今後、総人口の減少や少子高齢化の進行が見込まれており、特に地方圏では、三大都市圏に比べてその傾向がより顕著になると予測されています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
こうしたことから、様々な行政サービスのうち、より高度なものや広域的に対応すべきものについて
は、「協定」に基づき市町村の垣根を越えて取り組むこととし、これらの取組に対して、国が必要な支援を行う仕組が「定住自立圏構想」です。
本市においては、国の要綱に沿って手続を進め、彦根市を中心として、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町とともに湖東定住自立圏を形成し、圏域の活性化に向けた取組を進めているところです。

２ 今日までの取組状況
平成２０年１０月２８日 先行実施団体に決定される。
（全国で２２圏域）
平成２１年 ４月１５日 湖東定住自立圏中心市宣言を行う。
９月
各市町議会において、湖東定住自立圏形成協定の締結に関する議案が議決される。
１０月 ４日 湖東定住自立圏形成協定合同調印式を開催する。協定の締結により、湖東定住自立圏が形成される。
平成２２年 ３月２５日 湖東定住自立圏共生ビジョンを策定する。
９月２４日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容変更、追加を行う。
１２月２０日 湖東定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結する。
平成２３年 ３月３０日 湖東定住自立圏共生ビジョンを変更する。
平成２４年 ３月２６日 湖東定住自立圏共生ビジョンを変更する。
６月２７日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。
１０月 １日 湖東定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結する。
１１月３０日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。
１２月２１日 湖東定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結する。
平成２５年 ３月２５日 湖東定住自立圏共生ビジョンを変更する。
１０月１７日 鳥取県中部定住自立圏（倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町）と湖東定住自立圏との間で圏域同士の災害時相互支援協定を締結する。
１２月２５日 湖東定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結する。
平成２６年 ３月２８日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。
平成２６年１２月２２日 湖東定住自立圏の形成に関する協定書の一部を変更する協定を締結
平成２７年 ４月 １日 取組開始から５年間を満了し、新たに第２期の湖東定住自立圏共生ビジョンに基づく取組を開始する。
平成２８年 ３月２４日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。
平成２９年 ３月２８日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。
平成３０年 ３月２９日 湖東定住自立圏共生ビジョンの内容を変更する。

- 91 -

３ 協定に規定された取組事項（１） 生活機能の強化に係る政策分野
ア 医療
医療機関の機能分化とネットワーク化
イ 福祉(ア)障害者（児）福祉サービスの充実(イ)次世代育成支援策
ウ 教育(ア)圏域内図書館相互の連携および拠点図書館の整備による図書サービスの充実(イ)人材の育成(ウ)学校給食センターの整備・運営
エ 産業振興(ア)圏域経済の活性化ならびに雇用の創出および確保(イ)観光振興および交流促進
オ 環境
カ ごみ処理キ 消防および救急搬送
ク 火葬場（２） 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア 地域公共交通
地域公共交通ネットワークの構築
イ 地域の生産者・消費者等の連携による地産地消の推進（３） 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア 職員の人材育成・交流等

４ 平成２９年度の主な取組状況
ＫＰＩ(重要業績評価指標)の設定
湖東定住自立圏共生ビジョンに記載する取組に関して、明確な成果指標であるＫＰＩを設定し取組の成果を把握・検証することで、その達成状況を踏まえた施策や事業の取組となるようＰＤＣＡサイ
クルの構築を行いました。

- 92 -

経 営 改 革１ 経営改革の取組
本市では、直面している財政危機を克服し、市民サービスの質的向上と活力あるまちづくりを実現するために、平成 21 年 12 月に策定した、「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」に基づき、「持続可能な財政基盤の確立」を最重点課題として位置付け、不断の改革・改善に取り組んでいるところです。

「持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組指針」における取組内容
最重点課題
持続可能な財政基盤の確立

項目
Ⅰ 財政運営の健全化

取組内容
１

財政健全化法を踏まえた財政運営の推進

２ 企業会計・特別会計の健全化
３

投資事業の精査と債務の適正な管理
４ 補助金・交付金の見直し
５ 一般行政経費の徹底した削減
Ⅱ 歳入確保策の積極的な展開

１ 未収金対策の強化
２ 市有財産の適正管理
３

Ⅲ 効率的・効果的な行政体制の整備

受益者負担の適正化と自主財源の発掘
１ 行政評価を反映した施策の見直し２ 職員の定員管理と組織力の向上
３ 組織機構等の見直し
４ 民間活力の活用
５ 透明性の高い行政運営の推進- 93 -

男女共同参画・女性活躍の推進『性別にかかわりなく 多様な生き方が認められ 一人ひとりが輝いて生きられるまち ひこね』を目指す将来像とし、『男女を問わず、一人ひとりが自立した人間として、個性や自主性が尊重され、誰もが社会の様々な場で対等に参画し、ともに支え合う男女共同参画社会を実現する。
』を基本理念として、今も根強く残っている「男だから、女だから」という固定的な役割意識や偏った分担状況を解消し、男女を問わず責任と喜びを分かちあって、能力と個性が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。
また、女性の職業生活における活躍の推進を図るため、市内事業所の経営者や管理職員を対象に、女性活躍推進フォーラムを開催します。

1 平成 29 年度主要事業(1) 男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ」の推進
平成29 年 3 月に策定した彦根市男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ(改定版)」の進捗管理を行いました。
(2) 男女共同参画社会づくり推進本部の運営
男女共同参画社会づくり推進本部において、「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ(改定版)」の進捗状況について議論を行いました。
(3) さんかくミニ講座(出前講座)の開催
公募によって選任された男女共同参画地域推進員(7 人)が地域等へ出向き、日常生活に根強く残る女性に対する偏見や風習・習慣の見直しと、市民一人ひとりが個性や能力を発揮することができる男
女共同参画社会づくりについて話し合う出前講座を開催しました。
年間開催回数 18 回
参加者数 695 人(4) 男女共同参画推進事業者の表彰
男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業者(事業活動を行う個人、法人、非営利団体、自治会等
各種団体など)を公募し、選考委員会の選考に基づき表彰事業者を決定し、広報ひこね、市ホームペー
ジ等で広く市民に周知しました。また、男女共同参画推進事業者表彰制度を広く周知するために、男女共同参画セミナー「ウィズさんかく塾」において、表彰式を行いました。
表彰件数 2 件(5) 彦根市男女共同参画センター「ウィズ」の管理運営
男女共同参画を推進するための啓発および市民活動の拠点施設として、各種講座等の開催、情報の発信、資料の収集と提供、団体育成および団体間交流、相談業務、貸館業務を行いました。施設の管理運営については、平成 18 年度から指定管理者制度を採用しています。
年間センター利用人数
26,378 人
ア 講座等「男女共同参画セミナー(全 5 回)」、「男の生き方セミナー(全 6 回)」、「女性チャレンジ支援セミナー(全 3 回)」、「市民企画講座(全 8 回)」、「親子ロボット教室(全 20 回)」、「ウィズおやこ広場(全12 回)」、「親子チャレンジ(全 2 回)」、「男女共同参画公開講座(全 1 回)」、「ウィズ法律講座(全 1回)」、「ウィズ大学講座(全 1 回)」、「暴力防止啓発講座(全 1 回)」、「多文化交流セミナー(全 2 回)」- 94 -

他
講座受講者
延べ 2,146 人
・ウィズフェスティバル 2017 「ワクワクするね！新しい出会い」
平成 29 年 10 月 7 日(土)開催
参加者 800 人・ウィズマルシェ 2017 「～たのしむ・みつける・つながる・まじわる～」
平成 29 年 11 月 11 日(土)開催
出店ブース 31 件 参加者 500 人
・男女共同参画フォーラム 「気づき・認め合い・・・自分を生きる」
平成 30 年 2 月 4 日(日)開催
参加者 250 人イ

情報提供(図書、ＤＶＤ等貸出し、情報誌発行など、男女共同参画に関する情報提供)
・書籍・雑誌、ＤＶＤ・ビデオの貸出し
書籍・雑誌 575冊
ＤＶＤ・ビデオ 13本・男女共同参画社会づくり広報誌「かけはし」の発行
公募による編集委員(3人)が編集し、2月に全戸配布

ウ 団体育成登録団体数 25 団体

エ 相談業務・「ウィズ相談室」
・・・・・相談員が総合相談として電話と面談で対応(毎週水～金の午後 1 時～4 時) 210 件
・「こころの悩み相談」
・・・臨床心理士が相談に対応(月 1 回)
15 件
・
「法律相談」
・・・・・・・弁護士が相談に対応(月 1 回)
15 件
(6) 彦根城パープル・ライトアップの実施「女性に対する暴力をなくす運動」期間(平成 29 年 11 月 12 日から同月 25 日まで)中の平成 29 年
11 月 13 日に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなみ、彦根城の夜間ライトアップを紫色で点灯するとともに、彦根駅前で街頭啓発を行い、パープルリボンのメッセージを呼びかけました。

- 95 -

総合教育会議
平成 29 年 4 月 1 日付けで「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置することが義務付けられました。
総合教育会議は、市長と教育委員会が、教育行政の大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童や生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置等について協議・調整を行う場としています。平成 27 年度に「彦根市教育大綱」を策定し、平成 29 年度は、就学前教育等について協議を行うとともに、「彦根市教育大綱」の改定を行いました。
彦根市教育大綱の体系図

彦根市教育大綱
基本目標
基本方針

平成 29 年度
第 1 回 平成 29 年 6 月 28 日
議題：平成 29 年度のスケジュールについて
就学前教育について
講演「就学前教育・保育の現状と課題‐国・県の動向から幼児教育の意義を読み解く－」
講師 岐阜聖徳学園大学 教育学部 西川 正晃 教授
第 2 回 平成 29 年 8 月 29 日
議題：就学前教育について
・前回の総合教育会議の講演を受けて・大垣市の視察報告
・幼児教育の推進体制について(文部科学省)
・彦根市の就学前教育・保幼小連携の現状や課題について
・乳幼児教育・保育指針共通カリキュラムについて
・教育大綱の見直しの方向性について- 96 -

第 3 回 平成 29 年 10 月 31 日
議題：全国学力・学習状況調査の結果を受けて教育大綱について
第 4 回 平成 29 年 12 月 26 日
議題：平成 30 年度予算重点事項等について
第 5 回 平成 30 年 3 月 28 日
議題：彦根市教育大綱について
次年度のスケジュール案について- 97 -

公共施設等総合管理計画の推進
本市では、所有する公共施設等のうち、建物の 4 割以上が建築後 30 年以上経過しており、これから大量に更新時期を迎えることから、これら施設の更新費用は今後大きな負担となることが予想されます。
一方で、財政状況については、平成 27 年度から学校給食センターの運用開始に伴うランニングコストが新たに発生しているほか、高い水準で推移している病院事業や下水道事業に対する繰出金に加え、介護保険事業などに対する繰出金についても増加傾向にあります。さらに、大型の継続事業や今後着手が見込まれる大型の投資的事業も控えており、今後、ますます厳しいものとなることが予想されることから、施設
サービスを現状のまま維持していくことは、困難な状況となっています。
今後、人口減少や少子高齢化等により公共施設等の利用需要も変化していくことが予想され、地域社会の実情に合った将来のまちづくりの視点が求められます。
以上のことを踏まえ、今後も必要な市民サービスを提供していくため、公共施設全体を把握し、計画的な更新、統廃合、長寿命化を検討するとともに、財源の確保や効率的、効果的な施設運営等によってコストと便益が最適な状態で保たれた上で、安全・安心な公共施設マネジメントを確立するための骨子となる公共施設等総合管理計画を策定しました。
今後も安全・安心な施設サービスを提供していくため、この計画に基づき、既存公共施設の整理や有効活用を検討するとともに、財源の確保や効率的・効果的な施設運営等によって財政的負担を軽減していき
ます。

計画の体系
本計画は、平成 25 年 11 月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」の行動計画に該当するもので、平成 26 年 4 月 22 日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」に基づき、平成 28 年 3 月に策定したものです。
また、市の政策の基本方針である「彦根市総合計画」に沿った計画です。
今後は、本計画に沿って、施設類型ごとに個別施設計画を順次策定していきます。

（国）

（彦根市）

インフラ長寿命化基本計画

彦根市総合計画〈風格と魅力ある都市の創造〉（基本構想・基本計画）

彦根市公共施設等総合管理計画
■施設類型
別計画等

公共建築物

- 98 -

都市基盤施設

文化財施設

基本理念・基本目標【基本理念】

安全・安心な公共施設マネジメントの確立〈基本目標１〉安全・安心な施設の維持管理
定期的に公共施設の点検・診断を行い、適切な維持管理・修繕・更新および耐震化を進め、市民の安全確保を図るとともに、誰もが安心して利用できる施設となるよう努めます。
〈基本目標２〉長寿命化の推進
事後保全から予防保全への転換を図り、施設の長寿命化を進めるとともに、保全費用の平準化を図ります。
〈基本目標３〉管理運営の最適化
市民サービスに資する機能を確保しつつ、施設の新規整備をできる限り抑え、統廃合を進めます。さらに、管理運営方法を見直し、総量、質、コストの最適化を図ります。

総量の適正化に係る数値目標
施設の総量の見直しに当たっては、施設利用者である市民を基準にすべきであると考えることから、公共建築物の建替え時に総量の見直しを行うこととし、30 年後の一人当たりの延床面積を平成 26 年度末時
点の水準である 3.22 ㎡/人で維持することとします。
30 年後においても一人当たりの延床面積 3.22 ㎡/人の水準を保つためには、今後、建替え時期が到来する施設の延床面積を約 26%削減する必要があります。
この削減率を各年度均一に当てはめた場合、具体的な削減率は、10 年後の平成 37 年度に 1.4%、30 年後の平成 57 年度には 11.7％となっています。
以上より、計画期間である今後 10 年間について次の目標を掲げます。
数値目標

現有施設について、今後 10 年間で延床面積を 1.4％削減※ ただし、現在想定していない新たな施設サービスが生じた場合は、規模に応じて、他の施設との複合化も検討しつつ、可能な限り新規整備の抑制に努めます。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針(1) 公共建築物
総量、コスト、市民サービスの最適化を進め、安全・安心な施設サービスの提供に努めます。
① 予防保全による長寿命化の推進② 総量の適正化③ 耐震化の推進による安全性の向上④ 公共施設の効率的かつ効果的な運営(2) 都市基盤施設
計画的な整備と適切な維持管理を図ります。
① 優先順位の設定による必要な機能の確保② 長寿命化と適切な維持管理によるコストの削減(3) 文化財施設
先人達から受け継いだ豊かな文化財の保存と活用を図ります。
① 歴史的建造物など指定文化財の保存修理を進めます。
② 歴史的建造物など指定文化財の公開と活用に努めます。

- 99 -

広聴事
業(1) 陳情・要望等受付

内容実
績
自治会等からの陳情・要望等を聴き、 随時
関係各所属と連絡調整し、対応する。 平成 29 年度 延べ 349 団体 852 件(2) 市 民 相 談 案 内

市民の身近な相談窓口として、電話や 随時
面談により苦情や問い合わせに応じる。
行政相談委員が市民の国・県・市等に 毎月 1 回（原則第 2 月曜日）
対する相談に応じる。
行政相談委員
市役所相談室（12 月のみ稲枝支所）
平成 29 年度 9 件(3) 行 政 相 談(4) 法 律 相 談

巡回行政相談
年5回
支所・各出張所 平成 29 年度 1 件
市民の日常生活上の困りごとについて 毎月 1 回（第 4 金曜日）
市役所相談室（8 月・9 月東地区公民館）
弁護士による法律相談を開設する。
平成 29 年度 19 件
大阪大学法律相談部学生による「秋季 彦根勤労福祉会館たちばな
移動法律相談」
平成 29 年度 15 件

京都産業大学法律相談部による「学生無料法律相談」(5) 登記・表示登記相談 相続・売買・贈与や土地の分筆・合筆・地目変更などの相談に応じる。

大学サテライトプラザ彦根
平成 29 年度 2 件
毎月 1 回（原則第 3 金曜日）
司法書士会、土地家屋調査士会
市役所相談室（8 月・9 月東地区公民館）
平成 29 年度 47 件

(6) 相 続 手 続 相 談

滋賀県行政書士会彦根支部の会員が、 毎月 1 回（原則第 2 金曜日）
相談に応じる。
市役所相談室（6 月・11 月稲枝支所、
8 月東地区公民館、9 月鳥居本出張所）
平成 29 年度 59 件
(7)市政への意見・提言 広く市民の意見や提言を聴き、市政運 「市政への意見・提言」専用封筒の市内営の参考とする。
全世帯配布、彦根市ホームページによる受付
平成 29 年度
投書受付数
176 通
投書受付件数 207 件
(8) 意

見

箱

(9) 巡 回 市 長 室

意見箱を設置し、市政に対する意見を 平成 29 年度
聴く。
投函件数 54 件
市内各所に市長が出向き、市民と対話 ５回実施
する。
8月 3組
10 月 1 組
12 月 3 組
2月 1組
3月 1組

- 100 -

3人
2人
6人
1人
2人

市民主体のまちづくり
１．自治会等主体の事業に係る補助
良好な地域社会の形成と住民福祉の増進を図るため、住み良いまちづくりを進めていく自治会等の活動に対し補助する。
○ 平成２９年度の補助事業
補 助 事 業 名

件

数

補助金額

集会所設置等事業

2

1,453,000 円

自治会支援事業（まちづくり推進事業総合補助金）

289

31,918,190 円【内訳】コミュニティ活動推進事業
自治会等活動保険加入事業
地域安全活動推進事業

48（55 自治会）
204（234 自治会）
269（281 自治会）

自治総合センター助成金交付事業

1,566,980 円
2,287,962 円
28,063,248 円

23,100,000 円

２．道あかり事業
小中学校の通学路・駅周辺等の市道上などの暗い箇所に防犯灯を設置○ 平成２９年度の設置灯数等【新設工事】
ポール式（LED）
37 基
共架式（LED）
14 基
【修繕等】
器具交換等
7基

9,545,040 円
28,382 円

３．防犯・暴力追放事業○ 平成２９年度の防犯自治会への負担
犬上・彦根防犯自治会○ 平成２９年度の防犯灯設置補助【新設】 ポール式
共架式（LED 灯他）【切替】 ポール式・共架式

14
160
1,223

基
基
基

負担金額 2,477,728 円

補助金額
補助金額

2,089,000 円
10,957,000 円

４．美しいひこね創造事業
市民が行う「美しい行為」とその活動実績に応じて市が交付する「地域通貨」を通じて、市民参加
による市の活性化を図り「美しいひこね」を創造する。
平成２９年度新規登録者数

727 人- 101 -

平成２９年度の登録抹消者数

526 人

平成２９年度末現在の参加登録者数

3,869 人

平成２９年度新規登録団体数

4 団体

平成２９年度登録抹消団体数

9 団体

平成２９年度末現在の市民団体登録数

135 団体〔内訳〕 自治会 46 団体、老人会 24 団体、子ども会 4 団体、その他（青年団など）4 団体、ＮＰＯ法人 8 団体、ボランティア団体 49 団体

地域通貨「彦」の交付状況（平成２８年度中の活動に対する交付）・交付人数

3,258 人・交付枚数

36,124 枚

平成２９年度地域通貨「彦」の活用状況
・市の施設の使用料や手数料の支払い

509 件

1,456 枚 （144,760 円）

・登録された市民団体からの換金申請

102 団体26,921 枚（2,692,100 円）

・エコバッグとの交換

491 個

2,455 枚・ごみ袋との交換

4,028 個4,028 枚・バス乗車券との交換

52 セット520 枚・反射シールとの交換

98 枚

98 枚

５．市民活動促進事業○ ひこね市民活動促進助成事業
地域社会の新たな担い手として注目される市民活動団体が自主的、自立的に行う社会貢献活動
に対してその活動に必要な経費の一部を助成する。
助成件数

13 件

助成金額

639,482 円

６．市民参画のまちづくり推進事業○ 意見公募手続の実施
平成２９年度の実施件数

12 件- 102 -

７．ふるさと彦根応援寄附事業○ ふるさと彦根応援寄附条例に基づく本市への寄附状況（平成２９年４月～平成３０年３月）
寄附者数

2,704 人 （個人 2,699 人 ／ 事業者・団体 5 者）

寄附金額 71,540,378 円
事業別寄附状況事 業 区 分金 額

① ふるさとの誇り保存整備事業

537 件

15,954,714 円② ふるさとの学び舎整備事業

378 件

11,124,784 円③ ふるさと彦根への思いやり福祉事業

301 件

8,739,000 円④ ふるさと彦根国際交流事業

60 件

1,723,000 円⑤ みんなのひこにゃん応援事業

946 件

13,494,877 円⑥ ふるさと彦根まちづくり事業

581 件

20,504,003 円

市民提案事業5 件

44,000 円

環境事業

2 件

10,003 円

産業振興事業

1 件

5,000 円都市基盤整備事業

3 件

65,000 円

570 件

20,380,000 円

⑥の内訳

件 数

特に指定なし※同時に複数の事業を選択できるため、寄附者数と事業別件数の合計数は異なる。

- 103 -

電子計算業務増大する行政需要と事務への対応策として、昭和 48 年１月に中型電子計算機を導入し、ア、市民の要請に即応した窓口事務 イ、情報処理体制の確立 ウ、全庁的な事務改善実施の促進を図ってきましたが、業務量の増大に伴いコンピュータのレベルアップを重ね、平成 27 年 4 月１日現在の処理業務は 58 業務に及んでいます。近年、各業務システムについて汎用コンピュータの自己導入による集中管理型からサーバによる分散処理化を進め、全ての業務がオ－プン化を完了しました。
しかし、彦根市の情報化については、情報セキュリティの脆弱性、災害時の BCP 対策、庁内 LAN とイン
ターネット等のネットワーク構成のあり方、各業務システムの最適化、
市全体の IT 費用削減対策など、
種々の課題が挙げられます。これらの課題に対し、市として適切に対応するため、平成 26 年 9 月から職員によるプロジェクトチームを発足させて、今後の情報化の方向性やあり方を検討し、提案をまとめました。現
在は、「ネットワークなどの情報基盤の再整備」として、通信回線の見直しや職員にタブレット端末を配布すると共に、インターネット仮想環境の整備を行いました。また、住民記録や税を始めとした「基幹業務システムの再構築」にも取り組み、平成 29 年 5 月より順次、稼働を開始しました。その一方、マイナンバーによる情報連携も本格運用を開始しました。さらには、IT 活用による「ワークスタイルの見直し」および「市民サービスの向上」など、様々な分野で最新の IT 化を目指して取り組んでいます。
そして、彦根市が取り扱う情報には、市民の個人情報のみならず、行政運営上重要な情報など、部外に漏えいした場合や改ざんされた場合等には、極めて重大な結果を招く情報が多数含まれています。このため、常にこの情報の重要性を認識し、情報資産の適正な管理・運用を行うための明確な枠組みとして平成
15 年 8 月に策定した「彦根市情報セキュリティポリシー」の実践により、高度情報化社会に対応した行政運営を推進してきました。
しかしながら、情報処理技術の進展はめざましく、その内容が現状に合わなくなってきたことから、平成 28 年 2 月に大幅に「彦根市情報セキュリティポリシー」の見直しを行い、その周知のため、毎年、所属
情報担当者を対象に情報セキュリティ研修を開催しています。さらに、情報セキュリティを推進する体制として、ＩＳＭＳ(情報セキュリティ分科会)を開催し、セキュリティについての内部監査を実施しています。また、別に「ネットワークなどの情報基盤の再整備」において、指紋認証ログインによる利用者の管理、資産管理システムによる端末操作および不正アクセス等の監視により、庁内ネットワークのセキュリ
ティ強化に努めています。

１．業務の稼働実績
昭和４８年
給与計算、市県民税賦課および課税状況、農業共済掛金、軽自動車税、国民健康保険税、国保被保険者証、国保疾病統計、市民意識調査、住宅使用料、水道使用料
昭和４９年
住民情報管理、選挙、各種予防接種、３歳児健診、５か月児健診、交通災害共済、老人健康診査、敬老
祝金、就学児童、成人式、福祉年金、住民記録リスト、世帯人口統計、年齢別性別統計、国保被保険者統計、固定資産税賦課および概要調書、農業所得、市債償還事務、給与実態統計、人件費積算
昭和５０年
市県民税更正事務、固定資産評価替事務、老人医療、児童手当、各種督促状 (住民税、軽自、固定資産税、国保)、国保税賦課事務の一元処理、住民管理システムの充実、報酬等計算事務、臨時職員給与計算、
学齢簿
昭和５１年
し尿処理手数料、国民年金事務
昭和５２年
住宅改修資金償還事務、改良住宅使用料、国民年金収納業務
昭和５３年
固定資産税、土地 (市街宅地)画地計算処理
昭和５４年
し尿処理手数料消込み処理
昭和５５年- 104 -

住登外処理、保育料計算
昭和５６年
水道料金口座振替制度
昭和５７年
福祉医療助成、会計歳入事務
昭和５８年
各種納税業務、法人市民税、税収納オンライン業務
昭和５９年
住民記録オンライン業務 (開発作業)
昭和６０年
住民記録オンライン業務稼働、各種業務の漢字化
昭和６１年
レセプト点検業務
昭和６２年
し尿手数料収納オンライン業務、水道使用料収納オンライン業務、国民年金オンライン業務、口座オンライン業務、農家台帳業務
昭和６３年
住民税所得証明オンライン業務、固定資産税オンライン業務
平成元年
印鑑イメージオンライン業務
平成２年
下水道受益者負担金オンライン業務、上下水道使用料オンライン業務、
法人市民税収納オンライン業務、
市民税 (特別徴収)オンライン業務
平成３年
財務会計システム (１次開発)、臨時職員給与計算再開発、軽自動車オンライン業務
平成４年
財務会計システム (２次開発)、指名業者管理システム
平成５年
農村下水道システム
平成６年
総合医療オンラインシステム、児童手当オンラインシステム
平成７年
市民税申告受付システム (パソコン)、住民記録オンラインシステムの再構築、外国人登録オンラインシ
ステム
平成８年
印影入力システム
平成９年
住民記録バックアップシステム、有線放送負担金システム
平成１０年
就学事務オンラインシステム、庁内ＬＡＮ (グループウェア)、保育料システム
平成１１年
滞納管理システム
平成１２年
介護保険システム、戸籍総合システム
平成１３年
新住民税システム、新老人医療システム
平成１４年
住民基本台帳ネットワークシステム、新住民記録バックアップシステム、新人事給与システム、
平成１５年
税証明システム
平成１６年- 105 -

総合行政情報ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）、公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）システム
平成１７年
税証明システム（各出張所）
平成１８年
コンビニ収納（上下水道使用料、軽自動車税）、固定資産税システム再構築、健康管理システム再構築、農家台帳システム再構築、美しいひこね創造活動運用事務
平成１９年
税収納システム再構築、法人市民税システム再構築、保育料システム再構築
平成２０年
後期高齢者医療システム、コンビニ収納（固定資産税、市民税普徴、国民健康保険料、介護保険料）
平成２１年
家屋評価システム、子ども手当システム
平成２２年
国民健康保険システム再構築
平成２３年
生活保護システム再構築、児童手当（子ども手当）システム再構築
平成２４年
住民情報系システム（住民記録オンラインシステム、選挙、交通災害共済、就学事務、成人式、国民年
金、し尿処理手数料、農村下水道、下水道受益者負担金）のオープン化、住民基本台帳ネットワークシス
テムの再構築、税証明システム再構築、軽自動車税システム再構築、固定資産税システム再構築、住民税システム再構築、介護保険システム再構築、後期高齢者医療システム再構築、福祉医療システム再構築、農家台帳システム再構築
平成２５年
コンビニ交付システム、住宅使用料システム再構築、障害福祉システム再構築、財務会計システム再構
築（予算編成システム）
平成２６年
公金収納システム、財務会計システム再構築（予算執行、決算統計、起債管理、業者管理、契約管理、
備品管理）、人事関係システム再構築（人事給与、臨時職員、庶務事務、人事評価）、児童扶養手当システ
ム再構築
平成２７年
給食費管理システム
平成２８年
マイナンバーカード管理システム
平成２９年
基幹系業務システム再構築（住民記録、印鑑登録、住基ネット連携、宛名管理、選挙管理、固定資産税、軽自動車税、個人住民税、国税連携、確定申告、法人住民税、コンビニ交付、収納管理、滞納管理、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険、福祉医療、介護保険、子ども子育て、し尿処理手数料、児童扶養手当、学齢簿・就学援助、給食費管理、生活保護、児童手当、健康管理、地域包括支援、障害福祉、住宅使用料、下水道受益者負担金、農村下水道、発達支援相談記録、戸籍、共通・運用管理、総合窓口、家庭児童相談、番号法）、情報基盤再整備、グループウェア- 106 -

- 107 -

要介護認定支援シス
テム

公金収納システム

放課後児童クラブシステム

給食費管理システム
水道使用料システム
下水道使用料システム

交通災害システム

し尿手数料システム
上下水道使用料システム

農村下水道システム

農家台帳システム

税務システム

住宅改修資金貸付金償還システム

住宅使用料システム
改良住宅システム

下水道システム

法人市民税賦課システム
軽自動車税賦課システム
税滞納管理システム
税証明発行システム
農家基本台帳システム
農業委員選挙システム

税収納システム
資産税賦課システム
市民税賦課システム

受益者負担金システム

成人式システム
就学事務システム

教育システム

健康管理システム

福祉システム

拠出年金システム
福祉年金システム
子ども子育て支援システム
児童扶養手当システム
児童家庭相談事務
生活保護システム
生活困窮者支援システム
災害時要援護者支援ｼｽﾃﾑ
障害者システム
各種検診システム
病類統計システム

国民年金システム

児童手当システム

電子申告システム

地図情報システム
土地調査票システム
申告受付システム

ハンディーターミナルシステム

援助金システム

積算システム
統合型ＧＩＳシステム
病院電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ
水道総合システム

事務処理支援システム

文書管理システム

システム未稼動

システム稼動中統計データバンクシステム
文書検索システム
電子決裁システム
グループウェアシステム

計画予測システム

各種索引システム

集計分析システム

企画・統計システム

庶務事務システム

臨職システム

人事給与管理システム

医療助成システム

福祉医療システム

人事給与システム

人事評価システム

受給・給付システム

資格・保険システム

備品管理システム

後期高齢者医療システム

介護保険システム

国保料・賦課収納システム

国民健康保険システム

資格異動・給付システム

納付事務管理システム

口座情報管理システム
事務事業評価システム

起債管理システム

契約管理システム

マイナンバーカード管理シス
テム

あて名送付先システム

歳出管理システム

公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）システム

宛名管理システム

歳入システム住民基本台帳ネットワークシ
ステム

業者管理システム

決算管理システム

予算編成システム

戸籍システム

財務会計システム
予算執行システム

コンビニ交付システム

印鑑登録システム

住民記録システム

内部情報

選挙システム住民基本台帳システム

住民情報

文書公開システム彦 根 市 情 報 処 理 シ ス テ ム

電子入札システム

電子申請システム

産業・経済システム

観光情報システム

公共施設予約システム

図書館システム生涯学習情報提供ｼｽﾃﾑ

広報公聴システム

公害・環境システム

消防防災システム

交通管理システム

統合型ＧＩＳシステム

インターネット提供
システム

公共施設システム

都市計画システム

地域統計システム

街区情報システム

地域情報

平成30年3月31日現在

電 子
管 課

計

算

機 処 理 業 務 一 覧
業 務 名
所 管 課
幼児課
◎住民記録
◎印鑑登録
子育て支援課◎戸籍総合システム◎住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ
介護福祉課◎公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ(JPKI)ｼｽﾃﾑ

平成30年3月31日現在
所
業 務 名◎子ども子育て支援◎児童家庭相談事務◎児童扶養手当
市 民 課◎介護保険 受給・給付◎要介護認定支援◎マイナンバーカード管理システム
健康推進課
◎健康管理
障害福祉課
◎住民税
◎障害福祉事務
上下水道業務課 ◎下水道受益者負担金◎法人市民税農業委員会◎固定資産税(土地・家屋・償却)
◎農家台帳
税 務 課
農林水産課
◎軽自動車税◎農村下水道
学校教育課◎あて名送付先◎就学事務◎税証明発行◎成人式事務
生涯学習課
納 税 課
◎税収納
◎放課後児童クラブ
学校給食センター ◎給食費管理◎税滞納管理選挙管理委員会 ◎選挙事務◎納付事務管理
市民課・税務課 コンビニ交付システム
自治会事務◎国民健康保険料 賦課・収納◎美しいひこね創造活動運用事務
まちづくり推進室◎国民健康保険 資格異動・給付◎ふるさと納税保険年金課・保険料課◎介護保険 資格･保険◎まちづくり認可地縁団体管理◎後期高齢者医療◎人事給与◎国民年金・福祉年金◎臨時職員給与
人 事 課
保険年金課
◎福祉医療
庶務事務
◎児童手当
人事評価
◎し尿処理手数料
◎財務会計
生活環境課
財 政 課
◎交通災害共済◎起債管理◎住宅使用料
◎業者管理
契約監理室
建築住宅課
◎改良住宅使用料◎契約管理◎住宅改修資金貸付金償還
公金収納
出 納 室
◎生活保護事務
◎備品管理
社会福祉課
企 画 課
◎生活困窮者支援◎事務事業評価
情報政策課◎災害時要援護者支援◎グループウェア◎はサーバー・パソコンによるシステムで、情報政策課が関わるもの- 108 -

第７９回国民体育大会等準備の推進
本市では、平成３６年（２０２４年）に開催される第７９回国民体育大会や第２４回全国障害者スポー
ツ大会の主会場が松原町地先の滋賀県立彦根総合運動場に決定されたことに伴い、滋賀県との連携に加え、主会場周辺のインフラ整備や地域住民等との連絡調整が必要となった。両大会の成功に向け、平成２６年
７月に企画課に国体準備担当職員を配置し、さらに平成２７年４月には企画振興部に国体準備室を新設し、体制の強化を図った。
平成２９年度は、（仮称）彦根総合運動公園整備事業に係る、地域住民等への説明会（滋賀県が開催）への出席のほか、滋賀県との契約に基づき、事業用地の取得に向けた土地所有者との交渉を行った。

平成２９年度実績（１）滋賀県開催の地域住民等説明会の開催協力
ア 周辺自治会長説明会

２回

イ 近隣住民(城北学区等)に対する説明会
ウ 地権者に対する説明会

２回

１回（２）事業用地の取得事務
ア 筆界確認書への押印徴取
イ 買収価格・契約書案の提示や説明
ウ 用地売買契約書への押印徴取（３）主会場および周辺整備のための現地視察
２０１７年開催地 愛媛県 松山市
平成２９年 ９月２９日 ～ １０月 １日

３名

平成２９年１０月 ９日 ～ １０月１０日

３名

平成２９年１０月２９日 ～ １０月３０日

２名- 109 -