資料１
経済財政運営と改革の基本方針２０１９（仮称）に対する指定都市市長会提言（案）

我が国は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面するとともに、人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションにより、経済社会の有り様が大きく変化していく新たな時代を迎えている。

こうした時代にあって、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」からなる「新・三本の矢」を一体的に推進し、成長と分配の好循環を強固なものにするためには、国と地方が一体となり、着実な経済成長へ向けた取組を進めていくことが求められる。

指定都市は、住民に身近な基礎自治体であるとともに、人口・産業が集積する大都市として、国の施策と連携して様々な取組を強力に進めているが、こうした取組をより一層推進していくためには、地方税財源の拡充強化と地方分権改革を同時に進めていくことが重要である。

圏域の中枢である指定都市が、その能力を十分に発揮することで、新たな時代のけん引役として、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現、一億総活躍社会の実現、ひいては、人口急減・超高齢化の克服に寄与できるよう、指定都市市長会として、経済財政諮問会議で検討されている「経済財政運営と改革の基本方針２０１９（仮称）」において、次の提案を反映するよう強く要請する。

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１ 人づくり革命の推進と全世代型社会保障の実現（１）子ども・子育て支援の充実
子ども・子育て支援新制度の趣旨である幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量的拡充と質の向上を図るため、１兆円超程度の財源について恒久的な確保策を講ずるとともに、待機児童対策のための保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ措置の継続や放課後児童クラブ等の運営費に係る補助率の拡大、保育士等の人材確保策の更なる拡充などを実現するための財源を確保すること。
また、子育て家庭の経済的負担を軽減するため全国の地方公共団体が個別に実施している子ども医療費助成制度について、国において統一的な制度を創設すること。

（２）児童虐待防止対策や社会的養護の充実等
子どもの貧困や児童虐待等、子どもを取り巻く問題はますます深刻な状況となっているため、児童虐待防止対策の強化、児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化や里親委託・支援の充実といった社会的養護の推進、子どもの貧困対策の推進、ひとり親家庭支援の推進等、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
なお、児童相談体制の強化については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）に基づき大幅に増員されることとなる児童福祉司や児童心理司の配置基準が着実に達成されるよう、十分な財政措置を講ずること。

（３）学校・幼稚園における働き方改革の推進
学校・幼稚園における働き方改革を推進するため、部活動指導員やスクー
ル・サポート・スタッフ、スクールロイヤーの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引上げ、補助要件の緩和など、より一層の財政措置を講ずること。
また、更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

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（４）医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
また、一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。

（５）介護保険制度の見直しと財政措置の拡充
介護保険制度を円滑かつ安定的に実施できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し、介護報酬の改定や制度改正等を行うこと。
地域支援事業については、必要な財政支援を講ずること。特に、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）については、今般、介護給付において報酬改定が行われることを踏まえ、総合事業においても単価改正が実施されることとなったが、その影響により上限額を超える場合には個別協議により柔軟に対応すること。
また、指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金に指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。
さらには、給付費の増大に伴い介護保険料が上昇し、保険料や利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化の完全実施にとどまらず、更なる負担軽減策を実施すること。

（６）義務教育施設等の整備促進
学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化など、計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講ずるとともに、補助要件の緩和や補助単価の引き上げなど制度の充実を図ること。

（７）介護人材の確保深刻化する介護人材不足への対策として、地域特性を踏まえた独自の取組を円滑に実施できるよう、地域医療介護総合確保基金の指定都市への配分枠を確保するなど、より弾力的な基金の活用や、指定都市が直接利用できる補助制度の充実を図るとともに、給与、福利厚生の充実をはじめとした労働環境の改善など介護職員の処遇改善に向け、必要な財政措置の拡充を講ずること。
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また、介護福祉士の資質の向上に向けた育成支援を充実させるとともに、介護職を目指す学生や外国人留学生等の人材確保に繋がるよう、修学支援や介護福祉士資格が取得しやすくなる試験制度への見直しなど、介護現場への就労・定着に向けた環境を整備すること。
そして、「特定技能」での受入れを促進するために、相手国と技能試験実施に向けた協定を早急に締結し、試験実施国を増やすとともに、既に来日している留学生などを対象にした国内での介護技能評価試験及び介護日本語評価試験を複数都市で複数回実施すること。

（８）外国人材の受入環境整備の推進
外国人材が地域社会で活躍するための環境整備として、在住外国人への多言語による地域における情報提供や、相談対応のほか、在住外国人の暮らしの中での多様なニーズへの対応、日本語学習支援や地域コミュニティとのつながり支援などを更に進めていくことが求められている。
また、地域における生活環境整備や地域コミュニティとのつながり支援の充実に向けては、地方公共団体やＮＰＯ・市民ボランティアの活動など、地域の実情に応じた様々な取組が行われている。
このことから、国は地方公共団体等の意見を踏まえ、外国人政策を総合的に調整・推進するとともに、多文化共生社会実現に向けて必要な財政措置を拡充すること。

２ 文化芸術立国の実現（１）文化と経済・観光の融合による好循環の創出及び共生社会の実現
文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、官民双方からの持続的な文化芸術への投資を引き出すための仕組みを指定都市と協働して構築すること。また、貴重な文化財・歴史事業の復元など、文化財の付加価値を高め、保存と活用の好循環を創出するための取組を強化するとともに、生活文化の振興と共生社会の実現に向けた取組を拡充すること。さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進を通じて、持続可能で多様性と包摂性のある「文化芸術立国」の実現を目指すこと。

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（２）「新・文化庁」の機能・組織体制の強化
平成３０年１０月に施行された文部科学省設置法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、我が国の文化に関する施策を総合的に推進する「新・文化庁」の機能・組織体制の更なる強化と予算の抜本的な拡充を図ること。

３ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進（１）新たな価値を創造する力の育成
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う次世代の育成にあたっては、子どもたちの誰もがイノベーション創出の素地となる人工知能などの先端技術を使いこなすリテラシーを身に付けられるよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
（２）人工知能等を活用した行政のスマート化の推進
地方自治体が社会の変化や技術の革新に的確に対応しながら、政策推進・行財政運営の双方において、ＩＣＴやデータの活用に積極的に取り組むため、財政措置の拡充など必要な支援を講ずること。
（３）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代における次世代型行政サービスの構築支援
車の自動運転や遠隔医療などへの活用が期待される第５世代の通信規格「５Ｇ」のサービスが開始予定となるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の新たなイノベーションの社会実装が加速している。
地方自治体においてもＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代にふさわしい人工知能、ＩｏＴに代表される新技術を活用したＭａａＳ（Mobility as a Service）などの新たなサービスの構築に向けた取組が始まり、企業との連携による実証実験も実施されている。
地方自治体が企業と連携して実施する社会課題の解決や事務の効率化のための人工知能等の新技術の導入や実証実験の成功事例を周知するとともに、自治体の取組を支援する制度の充実を図ること。
これらの人工知能やＩｏＴなどにおけるサイバーセキュリティの新たな脅威に対し、安心安全な次世代型行政サービスが提供できるように、セキュリティガイドラインの策定など国が積極的な役割を果たし、適切な調達のための指針を示すこと。
また、次世代の社会基盤の構築にあたり、ＭａａＳのように、多数の関係者との調整が必要となる分野においては、国が制度作りなど積極的な役割を果たし、普及に向けた環境整備を講ずること。
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４ 災害に強いまちづくり（１）上下水道施設等の耐震化に対する支援
大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、上下水道施設・管路や橋りょう等の道路施設、公営ガス管路等の耐震化の促進にかかる技術的支援や必要な財政支援を行うこと。
（２）被災者生活再建支援制度の見直し
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金について、半壊世帯及び敷地被害世帯が、解体を伴わない場合も支給対象とするとともに、一部損壊のうち、障害者手帳所有者を含む世帯、ひとり親世帯又は市町村民税非課税世帯といった特に配慮を必要とする世帯、被害の程度が大きい世帯及び宅地被害についても支給対象とするよう対象者の拡大を図ること。また、同法の適用にあたっては、同一災害においては全ての被災区域を支援対象とするなど地域間で格差が生じないように見直すこと。
（３）訪日外国人旅行者等の安全確保に対する適切な情報提供増加する訪日外国人旅行者等及び障害その他の理由により、災害時の必要な情報を円滑に入手できない方の安全確保に資するよう、適切な情報提供の推進を図ること。

５ 質の高い社会資本整備の実現（１）インフラ施設の長寿命化対策
現在、地方公共団体は、国民の生命と暮らしを守るため、所管するインフラ施設の長寿命化が不可欠であることから、ライフサイクルコスト縮減を目指し、「長寿命化計画」を策定し、その計画に基づき、「定期点検」を実施し、予防保全型の施設の適切な維持管理と更新を実施しているが、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、国においても、継続的かつ確実な財源を確保するとともに、増加していく費用の縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発や包括委託等の多様な契約方法の導入の検討に努めること。

（２）下水道施設への国費支援の継続、及び今後増大が見込まれる改築事業予算の増額
市民生活や社会経済活動を守り、安定的に公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るために、下水道施設の改築・更新をはじめ、耐震化、浸水対策などへの国費支援を継続すること。
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併せて、下水道事業が持続可能なインフラとして社会活動に寄与していくた
めに、今後増大が見込まれる老朽化対策を踏まえ、改築事業費にかかる予算を増額すること。

（３）路線バス等の地域公共交通の維持・確保
路線バス等の地域公共交通については、採算性の確保が困難であっても地域にとって必要な路線が数多く存在しており、今後、人口減少が進行する中、厳しい財政事情や事業者間の競争の激化、運転手不足等により、都市部においてもその維持・確保ができなくなる恐れがある。
このことから、路線バス等の地域公共交通網の維持・確保を図るため、共同経営など安全かつ利便性の高い公共交通サービスを安定的に確保するための制度について、地域公共交通の特性を踏まえて過度な競争の抑制や財源のあり方を含めて検討すること。

６ 大都市制度・地方分権改革の推進（１）多様な大都市制度の早期実現
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
ついては、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、道州制も視野に入れつつ、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

（２）更なる地方分権改革の推進
指定都市は、大都市としての人口・経済規模をはじめ、その集積する都市機能やノウハウ、高い発信力から地域の核となるべき存在であると考え、近隣市町村を含めた地域の活性化に積極的に取り組んでいる。この取組を一層進めるために、指定都市が持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、「補完性・近接性」の原理に基づき、更なる事務・権限の移譲と、役割に見合った財源の拡充を推進すること。

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７ 地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わないこと。
また、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつことから、社会保障と税の一体改革や人づくり革命等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要と地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すること。
なお、地方の保有する基金は、災害対策など特定の目的のために各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
臨時財政対策債は、指定都市への配分が多くなる算定方法となっているため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっている。地方の財源不足の解消
は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

８ 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
現状における国・地方間の「税の配分」は６：４である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくこと。また、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地
方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方に再配分する制度に過ぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。もとより、地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
令 和 元 年 ５ 月日
指 定 都 市 市 長 会
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