● 日本プロ野球研修生契約書
本契約書は、日本プロフェッショナル野球組織（以下「日本プロ野球」という）を構成するセントラル野球連盟の構成球団およびパシフィック野球連盟の構成球団において、将来のプロフェッショナル野球選手（以下「プロ野球選手」という。）をめざし、野球の技術および能力ならびに品位あるマナーの養成等を指導、教育し、プロ野球選手の育成研修を図ることを目的とする契約である。

第1条（契約当事者）［球団名］（以下「甲」という）と［選手名］（以下「乙」という）とは、本契約の当事者として以下のとおり「日本プロ野球研修生に関する規約」（以下「研修生規約」という）に基づき日本プロ野球研修生契約（以下「研修契約」という）を締結する。

第2条

（目的）

乙がプロ野球選手として甲より指導、教育を受け、野球技術、能力および品位あるマナー等の養成を図り将来プロ野球選手として成長するために研修を受けることを本契約の目的として、乙は本契約を申し込み、甲はこの申し込みを承諾する。

第3条（研修契約期間）

本契約に基づく研修期間は、原則として 3 年間とする。ただし、研修雇用期間としては第 15 条に従い毎年
甲、乙協議の上契約の締結等を行うものとする。
②

本契約期間は、年月日から年 12 月末日とする。ただし、この期間中に第一次または第二次選択会議で指名された場合には、研修期間中であっても支配下選手または育成選手契約の交渉および契約締結を行うことは差し支えないものとする。
［注］研修生規約により、①在学者は 4 月 1 日〜12 月末日、②その他の者は 1 月 1 日〜12 月末日を契約期間とする。

第4条（研修報酬）

甲は、乙に対し、研修活動期間中である毎年月日から 12 月末日までの間の研修期間に対する報酬として金円（消費税及び地方消費税円を含む）を次の方法で支払う。

（１）

報酬を各月に分割し、乙の指定する口座に毎月 25 日までに振り込んで支払う。

（２）

本契約が月 1 日以降に締結された場合、

月 1 日から契約締結日の前日まで 1 ヵ月（1 ヵ月未満は日割とする）につき、支払報酬の 12 分の 1（同前日割）を減額する。

第5条（野球研修活動）

乙は、プロ野球選手をめざして指導・研修を受けるものであり、甲の指示、教育に従い誠実に野球研修活

動を行いその技能等の向上研修に努めなければならない。
②

乙は、研修期間中、特に甲の認めた場合のほか兼業を行ってはならない。

第6条（研修費用）

乙の研修に要するトレーニングその他の必要な野球用具その他の経費等は、甲において負担又は貸与する。
ただし、別に定めたものについてはこの限りではない。

第7条（費用の負担）乙が甲のために旅行する期間、甲はその交通費、食費、宿泊料を負担する。

第8条

（治療費）

乙が万一本契約にもとづく研修活動に直接起因する傷害または病気に罹り医師の治療を必要とするとき、甲はその費用を負担する。

第9条（傷害補償）

乙が本契約にもとづく研修活動に直接起因して死亡した場合、球団は補償金 5,000 万円を法の定める乙の相続人に支払い、また、乙が負傷し、あるいは疾病にかかり後遺障害が残存する場合 6,000 万円を限度としてその程度に応じ補償金を乙に支払う。なお、身体障害の程度を 14 等級に区分し、その補償金額を次のとおりとする。
第1級

6,000 万円

第2級

5,400 万円

第3級

4,800 万円

第4級

4,200 万円

第5級3,600 万円

第6級

3,000 万円

第7級2,520 万円

第8級2,120 万円

第9級1,640 万円

第 10 級

1,200 万円

第 11 級

920 万円第 12 級

600 万円第 13 級

440 万円第 14 級240 万円

上記等級は、労働基準法施行規則第 40 条「障害補償における障害の等級」に規定された等級と同じとする。

第10条（健康診断）

乙は、研修生としての入団にあたり健康診断を受け、甲の要求があれば健康診断書を提出することを承諾する。乙が受診または診断書の提出を拒否するとき、甲は乙が研修契約違反と見做し適当な処置をとることができる。

第11条（研修活動の怠慢）

乙が、研修期間中において甲の指示に従わず監督、コーチその他の指導者の指導に従わないときその他研修生として不適当と認めたときは、研修期間中であっても甲は本契約の解約その他適当な措置を取ることができ、乙はこれを承諾する。

第12条（研修生の自覚）乙は、研修生であることを自覚し、誠実に野球活動に取組み、相撲、柔道、拳闘、レスリングその他のプ
ロフェッショナル・スポーツと稼働について契約しないことを承諾し、また甲が同意しない限り、蹴球、籠球、ホッケー、軟式野球その他のスポーツのいかなる試合にも出場しないことを承諾する。

第13条（乙による契約解除）

乙は、次の場合、研修期間中であっても解約通知書をもって、本契約を解除することができる。
（１）

本契約による研修報酬、その他の支払が約定日から 14 日を超えて履行されない場合。

（２）

甲が正当な理由なく、乙に対しプロ野球選手としての研修活動を行わず、また乙の研修活動を正当な理由なく妨害したと認められた場合。

（３）

その他やむを得ない事由があると認められる場合

第14条（甲による契約解除）

甲は、次の場合研修期間中であっても、本契約を解除することができる。
（１）

乙が本契約に反しその他社会通念上、不法、違法、非行その他不相当な行為を行った場合。

（２）

乙が研修選手として充分な技術能力の発揮が不十分でプロ野球選手としての研修について見込みがないと認められた場合。

（３）

その他やむを得ない事由があると認められる場合。

第15条（契約の更新）甲は、乙と次年度の研修契約の締結を希望するときは、本契約を更新することができる。ただし、次期の研修契約の更新をしない場合には、10 月末日までにその旨乙に通知する。
ただし、研修期間の 12 月末日までの乙の研修生としての地位および報酬は保障する。
②

乙が前項により研修契約を更新しない旨の通知を受けた場合、乙は研修期間中であっても他の球団等と研修契約または育成選手契約等について交渉し、所定の規定に従い契約を締結することができる。

第16条（研修生の特約）

甲と乙とは、研修契約の特殊性にかんがみ、次のとおりの特約について合意する。
（１）

契約後連続 3 年間（3 シーズン）研修生として経過した場合には、自動的に同年度（3 シーズン終了直後）の選択対象選手となること。

（２）

契約後 3 年間は、研修生規約の定めるところにより甲が選択対象選手として一定の優先権を持つこと。

（３）

選択会議の翌年 3 月末日までに 25 歳以上となる研修生の場合には、本契約継続年数にかかわらず毎年の選択対象となり、甲は優先権をもたないこと。

（４）

甲は、本契約上の権利について他球団への譲渡の権利は有しないこと。

（５）

乙は、甲より承諾を得た場合、研修契約を解除されまたは終了した場合、および継続 3 年（3 シーズン）経過した場合には、他球団との研修契約を締結する自由を有すること。

第17条

（その他）

本契約に定めのない事項については、研修生規約および日本プロ野球組織の実行委員会の定めるところによるほか、甲の決するところによる。

締結の時

年

月日

当選手未成年につき下名の者が法定代理人として本契約を締結することに同意する。

契約締結の所

育成選手の住所

親権者若しくは後見人等法定代理人の住所

署名捺印

署名捺印

出生の年月日

球団の住所

代表者の署名捺印

19年月

日

同上住所

署名捺印