公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１５年度事業計画（自：2015 年４月１日 至：2016 年３月 31 日）【事業方針】□はじめに
長く世界の趨勢に逆行し、入院中心システムをとり続けてきた日本の精神保健施策が、入院医療施策から地域生活中心へと改革の舵を切って 10 年の時が流れた。改革ビジョンの最後の年である 2014
年４月に施行された改正精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）は様々な問題・課題を積載しながらも、地域という大海に向かって出航した。その後の厚生労働省の検討会では「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の方向性」が示され、はじめて病床削減に言及した
精神科病院の構造改革が明示された。いまだ 20 万人を超える長期入院患者の存在への対応、精神障害者を地域で支えるための仕組みや人員配置、疾病構造の変化によって多様化する精神科医療のニーズ、どこを切り取っても人的、物的に資源不足は否めない。しかしその不足を理由に「地域を拠点とする
共生社会の実現」という流れを停滞させては、今精神科病院に長期に入院している患者が地域であた
りまえに暮らす機会は永遠に失われる。さらに改正法が棚上げにした強制入院の権利擁護システムの構築、意思決定支援の在り方など重大な検討課題も残されている。本協会としては情報の収集・分析と共有化、多職種・他団体とも連携し政策提言やソーシャルアクションを展開していく必要がある。
この変革の時に精神障害者の権利擁護や地域生活支援の担い手、多職種連携・地域連携の要など精神保健福祉士にかけられた期待は大きい。一方で精神保健福祉士の質の低下を指摘する声も内外から聞こえてくる。役割期待に応えうる精神保健福祉士の養成・質の担保が本協会の責務であろう。
今日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという３点で世界がまだ経験したことのない高齢社会に向かっているという。これらを背景に 2025 年を見据え、前政権は社会保障全体の抑制を図る方
向性を選択し、まず生活保護法改正、公的年金の受給額の引き下げが実施された。本年には「地域医療・介護推進法」が施行、これにより医療と介護の負担増・給付縮小が現実のものとなった。次々と社会保障制度が後退していく中で、長引くデフレ経済のもと所得格差は拡大し、相対的貧困率は 16％
強と（2014 年７月、国民生活基礎調査・厚労省まとめ）過去最高を記録した。精神障害者もこのような社会状況を生き、社会保障の後退はそのまま彼らの生活の質の低下につながっていく。社会の変容にもっとも影響をうけやすい脆弱な基盤にある人々の側に立ち、人としての尊厳を守り、エンパワメ
ントを促しながら社会を変革していくこと、それがソーシャルワーカーの存在意義である。それゆえにソーシャルワーカーたる精神保健福祉士は雇用、医療保険、生活保護、年金、介護保険などの仕組みに精通するだけでなくその改変に敏感に反応し迅速に対応していく力量が求められる。本協会もまた精神保健福祉、障害者福祉はもちろんのこと、社会保障制度の動向も注視していく必要があろう。
本年度は設立 50 周年の節目が過ぎ、新たな一歩を踏み出すはじまりの年である。社会的入院の解消
は本協会にとっては宿命的な課題であり、その比重は決して軽くなったわけではない。しかしそれとともに高齢・介護、司法、教育、労働分野など様々な領域で精神保健福祉士の参画が期待されている。
歴史的課題の重みを受け止めつつ、時代が要請する新たな領域への挑戦や開拓を担う精神保健福祉士の育成やサポート体制の構築もまた公益社団法人としての本協会の使命であろう。
このような本協会活動のすべてを支えるのが強固な組織基盤である。政策提言やソーシャルアクシ
ョンの展開には組織力の強さが必須である。本協会はいまだ組織率 20％にも満たず、中期（５か年）
計画でめざした１万２千人の構成員数も実現には遠く及ばない状況にある。これを打破するには都道
府県精神保健福祉士協会等や都道府県支部とのさらなる連携強化や効果的な入会促進の工夫が必要となる。
今年度本協会は、組織方針の明確化、組織基盤のさらなる整備強化を図り、全国の構成員の実践を1

集積し根拠に基づく政策提言を行うとともに、社会変革を志向していく。また、それを実現可能にする実践力のある精神保健福祉士の育成を図るため研修体制の充実を図る。あわせて４年を過ぎてなお困難が続く東日本大震災の被災地への継続支援、各地で頻発する自然災害に対応する災害支援体制の整備・強化を行うこととする。さらに、今年度は公益社団法人移行前に定めた中期（５か年）計画の最終年度にあたることから、計画の実施状況を点検するとともに、必要に応じて計画の一部見直しや次期に向けての検討を図ることとする。
□2015 年度事業の重点課題
本協会の「中期５か年計画」の中間評価と 2014 年度事業の総括から、各課題への取り組みを一層強化するために、以下に、重点課題を示す。
１．精神保健福祉士としての専門的機能の充実強化
障害者権利条約の批准、精神保健福祉法の一部改正に鑑み、構成員がより一層、精神障害者の社
会的入院の解消、新たな長期入院を生み出さないための早期退院支援、入院者の意思決定支援等権
利擁護の仕組みづくりに関して、構成員が専門的・社会的活動を展開することが必要となる。また、退院した人々の希望する地域生活を実現させるための支援体制の充実、高齢精神障害者、認知症者に対しても、多職種との連携、幅広いネットワークの構築、援助方法の確立等が課題となり、委員会の横断的な活動を基盤として、一定の方向性を協会として示す。
また、これらを具現化するために、昨年度完成した「精神保健福祉士業務指針および業務分類（第２版）」の普及および活用を通じて、構成員の精神保健福祉士としての専門的機能の充実強化を図る。
さらに、精神保健福祉法の見直し等をはじめとして、精神障害者の社会的復権のための種々の政策提言を行う。
２．人材育成長期入院者の地域移行支援の推進や、新たな長期入院者を生まないための実質的な取り組みを始め社会保障が縮小される一方の政情に対して、精神障害者支援の立場からエビデンスに基づく政策提言を行うため、精神保健福祉士の専門的機能の充実強化を図り、問題意識を有し専門的活動を行える者を増やす。
１）専門職の研鑽体制の拡充
生涯研修制度を開始して７年目となる 2015 年度は、本制度の拡充に向けた体制整備のために新たな手立てを講じる。都道府県精神保健福祉士協会等への委託実施が軌道に乗った基幹研修Ⅰに加え、基幹研修Ⅱにおいても数年以内に委託実施 100％（各ブロックにつき１か所以上での実施）をめざす。このため、①講師養成に取り組み、②地域格差を是正するためブロック内の連携強化を促進し、③更新研修のあり方を再検討する。
講師講習会は 2013 年度にも実施しているが、さらに安定的、恒常的に講師養成を行える基盤を作りながら、養成した講師陣が都道府県単位の研修を充実させることを奨励する。また、精神保健福祉士の上級認定制度に関する検討を行い、国家資格の上に新たな認定が必要であるとすればその根拠及び認定のあり方についても一定の方向性を示す。併せて、これらの活動における本協会認定スーパーバイザーの責務を明確にするとともに、スーパーバイザー養成研修を一部改編
しスーパービジョンの行える人材を増やす方策を講じる。
２）協会活動を担う次世代人材の育成
構成員のボランタリーな行為によって成り立つ本協会の活動を安定的に継続させるためには人員の新陳代謝が常に求められる。そこで、今後は理事会・委員会活動において一定の要件を定めたうえで、委員等以外の構成員にも可能な範囲で活動への参加を推奨する仕組みを模索するほか、研修講師やイベント運営等に積極的に若手を登用し、熟練者からの伝達と支援により本協会の次世代を担う人材を育成することを強く意識した人員配置を行う。
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３．組織基盤の強化
精神保健福祉士を正会員として構成された唯一無二の全国団体として、一人ひとりの構成員の力を結集するための仕組みづくりをめざし、以下のことを行う。
１）都道府県支部と連携し、新入会員の獲得に向けた具体的取り組みを強力に推し進める。長く構成員でありつづけ、退会者の減少を目的に魅力ある組織運営をめざす。
２）本部・都道府県支部間の情報共有と意見集約のあり方を引き続き検討し、新たな代議員制度と代議員による総会の円滑な運営体制を具体化する。
３）組織横断的な情報共有体制を構築するため「ブロック会議」等の活用を通して、本協会と都道
府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の連帯と共存の推進を図りつつ、都
道府県支部の役割を明確化する。さらに、任意団体から法人に移行し、新規事業に着手する都道府県協会との事業連携のあり方を検討する。
４）公益社団法人たる本協会の理事会は、協会の事業執行に責任を負う共同体として役割遂行にあたる。
５）委員長会議の開催により、各委員会の取り組みを横断的かつ重層的に本協会の活動全体に結びつける。
６）災害に対応できる組織として、「災害支援ガイドライン」の改訂と都道府県支部に配置された災害対策委員の役割を見直す。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。

【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業
精神障害者の社会的入院、相談支援・地域生活支援、高齢精神障害者及び認知症高齢者、いじめの問題や権利擁護制度等に関した具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉の制度改革に係る要望活動を積極的に行う。
２）精神障害者等の権利擁護に関する普及啓発事業構成員及び一般市民を含めた関係者を対象とした権利擁護の普及啓発活動の一環として、精神保健福祉士の専門性としての「権利擁護」の視点を提示し、誰にでも確認できるハンドブックを作成する。
３）「精神保健福祉士のための相談支援ハンドブック」改訂事業
精神科医療領域及び精神障害者福祉領域で働く精神保健福祉士が共通理解できる内容への改訂を行う。
４）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人
で後見等受任をしている構成員の相互連携の促進や情報提供（クローバーNEWS の発行等）及びサ
ポートを行う。また、法人後見を行う都道府県協会と個人受任を基本とするクローバーとの関係性の整理を行い、可能な範囲で連携・情報共有を図る。
５）精神障害者及び関係者への成年後見制度普及啓発事業
精神障害者やその関係者が成年後見制度を適切に活用し、成年後見人等も精神障害の障害特性を踏まえた成年後見事務を行えるように「精神障害者の成年後見制度ハンドブック（仮称）」を作3成する。また、ハンドブックを関係各所へ配布し、精神障害者の理解を進めるとともに、精神障害領域における成年後見制度の普及啓発を図る。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）
基幹研修Ⅰの実施は、都道府県協会への委託のみとし、基幹研修Ⅱの実施は、都道府県協会への委託を含む。
②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研修）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修、業務指針に関する研修（講師養成を含む）等）
なお、昨年度まで厚生労働省の補助金事業として実施してきた「精神保健福祉士実習指導者講
習会」（厚生労働省指定講習会）は、本協会の認定ではないことから、養成研修ではなく課題別研
修として３回程度で開催する。
２）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や情報提供等を行う。また、「精神保健福祉士の認証制度」に関して「精神保健福祉士の在り方検討委員会」の検討内容を踏まえ、必要に応じて研修センターが関与する体制の検討を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業
倫理委員会規程に基づき独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に沿って、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及事業
精神保健福祉士の業務実態に基づき、専門職種としての目標と方途を定めた「精神保健福祉士
業務指針及び業務分類（第２版）」の本協会内外への普及及び浸透を図るとともに、次期改訂に向けて、第２版の検証作業を行う。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、福島県支部及び福島県精神保健福祉士会の協力（一部事業委託）を得て、第 51 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「第 51 回全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2015 年６月 26（金）、27 日（土） ※６月 25 日（木）にプレ企画を開催［場 所］ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）
また、山口県支部及び山口県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 52 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与するこ
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とを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
福島県支部及び福島県精神保健福祉士会の協力を得て、第 51 回全国大会との合同企画により、第 14 回日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「第 14 回学術集会」という。
）を次の日
程等で学術集会を開催する。
［日 程］2015 年６月 26（金）、27 日（土） ※６月 25 日（木）にプレ企画を開催［場 所］ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）
また、山口県支部及び山口県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 52 回全国大会との合同企画による第 15 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
（３）査読体制のあり方に関する検討
現行の「学術集会抄録原稿査読小委員会」及び「学会誌投稿論文等査読小委員会」の査読体制のあり方について検討する。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、
精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する団体、個人等にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
８）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報について、構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
中期（５か年）ビジョンに基づき、医療機関における配置規定等の拡充、障害福祉サービス事
業所等への配置の明確化、認知症高齢者等の地域包括ケアや行政・司法・教育領域での位置づけなどを獲得することにより、精神保健福祉士の配置と正規雇用の促進を図るための活動を展開する。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施する。
［２－１）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修）の再掲］
また、福祉人材確保重点実施期間推進協議会の構成団体として、福祉人材確保のための事業に積極的に参画する。
5３）精神保健福祉士の認証制度の在り方に関する検討事業
精神障害者の社会的復権及び国民の精神保健福祉の向上に貢献できる人材としての精神保健福祉士の資質向上に向けて、認証制度の在り方に関する理解促進に向けての学習会の開催等により、認証制度の在り方に焦点を当て検討を重ねる。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するためのパンフレット等を作成する。
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケア
サービス従事者研究協議会において設定された「ソーシャルワーカーデー（
「海の日」
）
」に関する
事業に、関係団体との連携の下で積極的に参加する。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会と連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「退院後生活環境相談員実態調査」（仮称）事業及び「退院後生活環境相談員ガイドライン」（仮称）作成事業
精神保健福祉士法改正から１年が経過した地点での退院後生活環境相談員を対象にした実態調査を行い、調査結果に基づいて、退院後生活環境相談員が活用できるガイドラインを作成する。
２）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
３）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）災害支援ガイドラインに基づく事業
災害支援ガイドラインに基づき、都道府県支部における災害対策委員の継続的な配置や都道府県協会及び関係団体と連携した災害支援体制の整備等を図るとともに、災害支援ガイドラインの改訂等を行う。
２）東日本大震災復興支援事業
福島県、宮城県、岩手県等の復興における精神保健福祉士が担うべき支援ニーズの把握と具体的支援活動を実施するとともに、「東北復興 PSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の開催、都道府県協会等が行う復興支援活動への助成、被災地における障害福祉事業所の販路拡大支援等を行う。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、
公益財団法人日本精神保健福祉連盟、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等の関係団体
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に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers／IFSW）への参加
社会福祉専門職団体協議会（本協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本
医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。
以下「社専協」という。
）を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
特に、昨年７月に IFSW 副会長及び IFSW アジア太平洋地域会長に就任した本協会構成員の木村真理子氏の IFSW における国際活動について、社専協としての支援体制を構築する。
（２）IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2015 への出席
IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2015 に出席し、IFSWに加盟するアジア太平洋地域のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW アジア太平洋地域総会＞［日 程］アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2015 会期中［場 所］バンコク市内（タイ）＜アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2015＞［日 程］2015 年 10 月 21 日（水）～24 日（土）［場 所］デュシタニ バンコク ホテル（タイ・バンコク市）［テーマ］Growth and Crisis：Social Work and Policy Discourse「成長と危機：ソー
シャルワークと政策との対話」
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第３回定時総会の開催
本協会の最高決議機関である構成員による定時総会を開催する。
［日 程］2015 年６月 26 日（金） ［場 所］ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）（２）代議員選挙制度の構築及び代議員選挙の実施
2016 年度からの代議員（法人法の社員）による総会（法人法上の社員総会）への円滑な移行に向けて、選挙による代議員選出に必要な規程等の整備を図るとともに、代議員選挙管理委員会を設置し、代議員選挙を実施する。
また、代議員以外の他の構成員から本協会の事業及び組織運営等に係る意見を聴取する場の設定を検討する。
（３）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
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特に、対面による開催の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思・意見表明を円
滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（４）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備するため、常任理事会を開催する。
（５）委員長会議の開催
本協会内に設置する委員会の委員長等が一堂に会し、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、各部及び委員会、特別委員会、理事会間における情報共有や連携・協働・分担のあり方等を協議するため、委員長会議を開催する。
（６）役員選挙の実施
2016 年度の第４回定時総会における次期役員（理事、監事）の選任に向けて、役員選挙管理委員会を設置し、役員選挙を実施する。
（７）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を年２回開催し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的として開催する。
③都道府県支部等との連携の推進「組織強化に関するアンケート調査」を実施し、都道府県支部の役割・機能に関するハンドブックを作成するとともに、全国的な事業展開等における本部と都道府県支部との連携の推進等に取り組む。
また、支部が未設置である奈良県については、奈良県所属となる構成員の協力のもと、奈良県支部設置の検討を進める。
（８）正会員の入会促進及び組織率の向上等①新規入会者への本協会 50 年史の贈呈をはじめ、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制
度の普及、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との連携による学生及び卒業生への入会勧奨、都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員への入会勧奨等を積極的に行う。
②公益財団法人社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会の案内を図る。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（９）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（10）会員管理システムの適切な運用及び最新情報の確認
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構成員データの管理に係る事務処理を適切に行うとともに、全構成員を対象とした構成員
データの変更確認を行う。
（11）新たな会員管理システム導入の検討
最新の構成員データの管理や事務効率の向上のため、構成員が自身の登録情報の閲覧や更新が可能となるオンラインによる会員管理システム導入を検討する。
（12）構成員名簿の作成及び提供
構成員の業務上の人的資源情報としての活用や組織強化の観点から構成員名簿（CD-R）を作成し、希望する構成員に提供する。
（13）会費の分納制度導入の検討
2016 年度からの会費の分納制度導入にむけて、構成員へのアンケート調査や月別支出状況を踏まえた予算運用のシミュレーション等を行う。
（14）組織運営体制の整備拡充及び事務局の強化
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図るとともに、事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（15）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
２）収益事業
収益事業として内閣府に登録している「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」は、主に過年度に実施した「精神保健福祉士全国統一模擬試験」の問題・解答解説集の販売であったが、その販売は昨年度で終了したことから、収益事業に該当する新たな事業が実施されるまでの間、原則として休止する。

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