Title

日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換 : 読
売新聞におけるアフリカ開発会議（TICAD）の内容分
析Author(s)金, 樹延

Citation

国際公共政策研究. 2020, 24(2), p. 25-47

Version Type VoR
URL

https://doi.org/10.18910/75369

rights
Note

Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換―読売新聞におけるアフリカ開発会議（TICAD）の内容分析―*

Shifting Media Perceptions of Japanese Foreign Policy towards
Africa―Content Analysis of Yomiuri Shinbun’s Coverage of TICAD―*
金樹延**
Sooyeon KIM**
投稿論文
初稿受付日 2019 年 10 月 7 日  採択決定日 2020 年 1 月 15 日

Abstract
Japan’s foreign policy interest in Africa began to grow in the post-Cold War world, resulting in the inauguration of
the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) in 1993. TICAD has remained an importantpillar of Japan’s diplomacy toward Africa. As an act of diplomacy also directed at the Japanese public, however, thequestion of how the event has been portrayed requires exploration, which is the purpose of this paper. In order toelucidate the reporting trends and frames being employed in the coverage, this study examined coverage by the Yomiuri
Shinbun before and after each TICAD was held. It utilized quantitative and qualitative research methods, primarily
framing analysis. The findings of the study reveal a shift in coverage over the years, particularly prominent since
TICAD-IV. Specifically: (1) a shift from a focus on social issues to economic issues; (2) an increased focus on China’s
engagement in Africa; and (3) articles on UN Security Council reform took a large proportion of the coverage. The
results showed that the news about TICAD, which is ostensibly a forum for discussing the development of Africa, has
shifted to a focus on domestic needs and concerns, reflecting in many ways Japanese policy priorities.
キーワード：メディア、アフリカ開発会議（7,&$'）、外交政策、アフリカ、日本
Keywords： Media, TICAD, foreign policy, Africa, Japan

本稿の執筆にあたり、ご指導賜りましたヴァージル・ホーキンス准教授に深く御礼申し上げます。

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第24 巻
第 2 号
 1

 はじめに
新聞やテレビ、本、ラジオなど、いわゆる伝統的メディア（traditional media）に加えて、コンピュータの通信技術の発達やインターネットの拡大によって、ソーシャルメディアなどのニューメディア（new media）の存在感が大きくなる中、ますますメディアは現代社会を生きる人々の生活に必要不可欠な存在になっている。メディアは、世の中で起きたことに関する情報提供機能を果たしており、直接的に経験することができない部分についても間接的な経験を提供するため、人々がメディアに依存する傾向は段々強くなって来たのかもしれない。すなわち、我々は直接経験することができる領域外の現実を時間及び空間の制約に関わらず認識し、受け入れるために、1 日に数え切れない数のメディ
アに触れることとなった。
我々は、メディアが届ける情報に関して大きな疑念を持たずに日々接し、それらを受容していると言っても過言ではない。しかし、我々が接する情報は世界で発生している様々な社会的現実の中から選択され、要約、そして強調されたごく一部のものに過ぎない。換言すると我々がメディアから得る
情報は、社会のありのままを映しているのではなく、特定の見解や視点を持ったメディアにより「再構成された現実」なのである。異なるニュース・バリュー 1に応じて取捨選択された社会的現実に関する報道は、大衆の認識や態度にも影響をもたらす。
それでは、取捨選択の過程を通して選ばれた報道の中で、政治や政策に関する報道は、大衆にどのように伝達されるのか。さらに、そのような内容を伝達する際にはどのような要因が報道の内容を決定する影響力として作用するのか。政策のうち、特に対外政策の場合は国内政策とは異なり、大衆がそれらに関する情報を直接得ることが難しいため、大衆はメディアに依存する傾向が強い。
では、世界の多くの国を対象とする対外政策の中で、特に日本にとって距離的・心理的に遠いアフ
リカ 2 に対する日本の対外政策であるアフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on
African Development）は、どのように大衆に対して報道されているのか。本稿では、日本の対アフリカ政策である TICAD について、日本のメディアはどのような角度から報じており、報道のされ方に影響を与える要因はどのようなものなのかについて分析する。
日本の対アフリカ政策の実行の証と呼ばれており、日本が主催者として開く最大規模の国際会議
TICAD に対する先行研究は多数存在するが、ほとんどの研究が外務省や国際協力機構が作成したデータを根拠に政策評価を行うものか、政策評価により対アフリカ政策の新たな方向性を提示するものが多い3。そこで、本稿ではメディアという新たな視点に立脚し、日本の対アフリカ政策を分析する。実際の対外政策に影響を与えることができる大衆に対してどのような傾向で TICAD が報じられているかを分析することは意義があると考える。
1
ニュース・バリュー（news value：報道価値）とは、ニュースを選択する基準として受容者の関心や興味を引き寄せられている要素を意味する。普遍的に提示されている基準は、適時性（timeliness）、近接性（proximity）、影響力・結果性（consequence）、著名性（prominence）、興味・関心（interest）、珍奇性（novelty）などが挙げられる。Everette E. Dennis and Arnold H. Ismach, Reporting
Processes and Practices: Newswriting for Todays Readers (Belmont: Wadsworth, 1981).
さらに Galtung と Ruge は、国際ニュースの場合、報道する価値を高める要因として文化の近接さ（cultural proximity）や歴史関係（historical ties）がある国々、エリート国家（elite nations）、否定的な出来事（something negative）など 12 項目を提示し、これらの要素が多く含まれるか、またはその可能性が高いほど、報道価値のあるものとした。John Galtung and Mari H. Ruge, "The Structure of
Foreign News: The Presentation of the Congo, Cuba and Cyprus Crises in Four Norwegian Newspapers," Journal of Peace Research 2, no.1 1965,
64-91.
2
アフリカは、サハラ砂漠を基準に北アフリカと南アフリカまたはサブサハラ・アフリカに分けて考える場合があるが、本稿におけるアフリカは、「アフリカ大陸」を意味する。
3
Elizabeth Donnelly, "Japan-African engagement and TICAD IV: Can Japan lead the way on African development?," CHATHAM HOUSE
Africa Programme Paper, July 15, 2008, 1-13.. https://www.chathamhouse.org/sites/default/files/public/Research/Africa/ticad_4_report_final110708.pdf など。

272     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究         (TICAD)    の内容分析―    第 24 巻第 2 号

 本稿では、TICAD を中心に日本の対アフリカ政策に関する報道がどのように変化し、なぜ変化した
のかを明らかにすることを目的とする。そこで、日本の重要なメディアの 1 つである読売新聞が、1993
年に初めて開催されその後 2016 年までに計 6 回開催された TICAD について、どのようなテーマに着
目し、集中的に報道してきたのかに関して、内容分析とテーマフレーミング分析を行う。
 本稿は 5 つの章から構成されている。次章で、TICAD に関する報道の内容分析に先立ち、日本の対アフリカ政策の成果ともいえ、アフリカへの今後の支援策を直接発表するチャンネルとして使われている TICAD の変遷を見る。続く第 2 章で、日本の対アフリカ政策について、日本の国民にはどのような情報が流されているのかを把握するために、日本のメディアにおけるアフリカ報道の様相について述べる。第 3 章では、本稿で使用する手法及び分析方法について詳細な説明を行う。続いて第 4 章では、対象にした新聞の内容分析の実践と結果を記載し、それによりどのようなテーマで TICAD が報道されたのかという点を明らかにする。その分析において、顕著に表れるキーワードに偏りがある理
由として、報道の内容を決める要因として国際情勢を明らかにする。終章では、本稿で導き出した結果を踏まえて、アフリカに対する日本の対外政策とメディアの関係について考察する。

．日本の対アフリカ政策と報道：日本の対アフリカ外交：7,&$' 日本が独自に枠組みを一から作りあげており、先駆的存在ともいわれるアフリカ開発会議（TICAD:Tokyo International Conference on African Development）は、日本の対アフリカ政策の最大の成果ともいえる。1993 年、冷戦終結以後、アフロ・ぺシミズム4が広がり始め、日本は、アフリカ諸国への国際社会の援助疲れの中でアフリカが直面している政情不安及び深刻な飢餓問題などを国際的に再認識させるため TICAD を創設した。
 TICAD は、日本政府が中心となり、国連、国連開発計画（UNDP：United Nations Development
Programme）、アフリカ連合委員会（AUC：African Union Commission）及び世界銀行と共同で取り組んだアフリカ開発のイニシアチブである。2013 年の TICADⅤまでは 5 年ごとに会議が開催されていたが、6 回目の会議からは 3 年ごとに日本とアフリカにおいて相互に開催されることになった。
 計 7 回の TICAD が開催される中で、アフリカは、熾烈な援助競争の場として徐々に世界的な注目を浴び、成長の大陸として期待されるようになった。現在、TICAD には、日本政府だけでなく、アフリカ諸国の指導者、アジア諸国、関連する国際機関、市民社会、民間企業など、多様なアクターが参加しており、日本政府主催の最大規模の国際会議として位置づけられるようになった 5。
 TICAD では、基本的に、アフリカ諸国が援助国に依存することなく、自分たちの社会の課題に対して責任を持ち対処する「オーナーシップ」や、先進国－途上国の上下関係ではなく、国際社会で対等な関係を築くという「パートナーシップ」の構築を前提として、アフリカ援助の政策対話がなされてきた。

4
アプロ・ペシミズム（Afro-Pessimism：新生アフリカ悲観）とは制度的、知的、経済的に没落した大陸というアフリカ像、内部から活性化させるアフリカ大陸自らの能力をひどく疑う傾向である。
5
外務省『アフリカ―アフリカ開発会議 TICAD』2019 年 7 月 8 日, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ (閲覧日：2019 年 9 月 12
日).

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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第24 巻
第 2 号
 3

 第  回アフリカ開発会議6（7,&$'Ⅰ： 年  月  日～ 月  日）
“21 世紀に向けて（Towards the 21st Century）”というメッセージを持って開催された TICADⅠは、48
ヵ国のアフリカの代表（首脳級：5 名）、12 の援助国、8 つの国際機関などが参加した会議であった。
冷戦終了後、先進国の援助疲れによりアフリカへの関心が低下している状況の中、再びアフリカへの関心を国際社会で高めるきっかけを創出するために開催された。TICADⅠでは、民主化、良い統治などといった「アフリカ諸国の自助努力」の必要性を指摘した。そして、日本のアジアに対する開発経験をアフリカ援助に活かし、「将来的な南南協力」の推進を目指した「アフリカ開発に関する東京宣言」が採択された。

第  回アフリカ開発会議7（7,&$'Ⅱ： 年  月  日～ 月  日）
TICADⅡでは、“21 世紀に向けたアフリカ開発（African Development Towards the 21st Century）”の基
本メッセージの下、アフリカ 51 ヶ国の代表（首脳級：15 名）、26 の開発パートナー及びアジア諸国、国際機関 44 機関、NGO22 団体などが参加した。
同会議では、「アフリカの貧困削減と世界経済への統合」をテーマとし、貧困層支援や教育などの「社会開発」、民間セクター・農業・工業開発、対外債務問題などの「経済開発」、良い統治、紛争予防、
紛争後の支援である「開発の基盤」の分野に対する積極的な政策、行動及び目的を明記した「東京行動計画」が採択された。さらに、TICADⅠでも重視した南南協力の観点として、アフリカの人材が研修を受ける支援や政策対話を目指すアジア・アフリカ・フォーラムを開催することになった。
 加えて、TICAD 開催に合わせ、日本の国民にアフリカが抱えている問題を理解してもらうためのTICAD 関連イベント「アフリカが、見えてくる教科書展」などの事前イベントが開催された。

第  回アフリカ開発会議8（7,&$'Ⅲ： 年  月  日～ 月  日）
TICADⅢでは、50 ヵ国の代表（首脳級：23 名）、開発パートナー諸国及びアジア諸国が 39 ヵ国、47機関など、およそ 1,000 名以上が参加をした。
アフリカ開発に関する優先課題として TICADⅢでは三本柱が提示された。第 1 に、「人間中心の開発」として、HIV/AIDS、感染症、人的資源開発、通信網整備（ICT：Information and Communication
Technology）が重点分野で、アフリカ諸国の国造りのための基礎生活分野などでの支援に注目した。
さらに第 2 の「経済成長を通じた貧困削減」として、農業開発、民間セクター開発、債務救済、インフラなどが重視された。3 つ目の柱である「開発の基盤」は、紛争後の復興支援、平和構築、人道支援
といった平和の定着及び開発の前提としてアフリカのガバナンスの強化を強調した。TICADⅢでは、今後の方向性、3 つの重要分野への開発アプローチとして、アジア・アフリカ協力とアフリカ域内協
力（三角協力・地域協力）の提示、TICAD プロセスと連携し、TICAD と理念を同じくする NEPAD9への支援の表明を含む「TICAD10 周年宣言」を採択した。
さらに、外務省は同会議の開催期間を「TICAD ウィーク」として設定し、日本国内でアフリカへの外務省『アフリカ―TICADⅠ』1993 年 10 月, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc1.html (閲覧日：2018 年 9 月 12 日).
外務省『アフリカ―TCADⅡ』1998 年 10 月, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc2.html (閲覧日：2018 年 9 月 12 日).
8
外務省『第 3 回アフリカ開発会議 (TICADⅢ)』http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc3.html (閲覧日：2018 年 9 月 12 日).
9
アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD：New Partnership for Africa’s Development) とは、アフリカ連合により 2001 年 7月に採択されたアフリカ自身によるアフリカ開発のためのイニシアチィブであり、国際社会の援助に従属するのではなく、アフリカ自身の責任においてアフリカにおける貧困削減、持続可能な成長と開発、世界経済への統合を目的としている。NEPAD "ABOUTNEPAD," http://www.nepad.org/content/about-nepad#aboutourwork (accessed September 17, 2018).
67

294     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究         (TICAD)    の内容分析―    第 24 巻第 2 号

理解と関心を深めるためのイベントが開催された。また、TICADⅢが開催された 2003 年は AFRICANYEAR と位置づけられ、「アフリカのストリートアート展」、「アフリカ物語」、写真展「A Day IN THE
LIFE OF AFRICA」などのアフリカ関連イベントが開かれた。

第  回アフリカ開発会議10（7,&$'Ⅳ： 年  月  日～ 月  日）
TICADⅣでは、“元気なアフリカを目指して―希望と機会の大陸（Towards a Vibrant Africa）”との基
本メッセージの下で 51 のアフリカ諸国（首脳級：40 名）、開発パートナー諸国及びアジア諸国 34 ヵ
国、74 の国際及び地域機関、NGO などの市民社会の代表など約 3,000 名以上が参加した。
 TICADⅣでは、アフリカの成長を加速させるために、平和定着、環境保全・気候変動への対応についても深く議論がなされた。まず第 1 に、「経済成長の加速化」として、アフリカ開発のための人材育
成、農村開発、アフリカ投資倍増支援基金の創設といった貿易・投資の推進、民間部門の役割を重視した官民連携強化などの支援策が挙げられた。この TICAD から経済成長の加速化が重視されるようになり、アフリカの経済成長のため、ODA や円借款だけでなく、日本の民間によるアフリカへの直接投資を積極的に倍増させることが TICAD の場で強調されるようになった。さらに「人間の安全保障の確立」のために、経済社会側面での MDGs 達成のためのさらなる努力が必要であるという認識の共有、保健・医療、及び政治的側面での平和の定着とグッドガバナンスのための支援策が提案された。
最後に「環境・気候変動の問題への対処」という優先分野では気候変動に対してのイニシアチブと水開発が議論され、3 つのテーマの支援策の表明として「横浜宣言」が採択された。
 TICADⅣの際は、関連イベントとしてセミナー＆シンポジウム、駐日アフリカ各国大使館の後援によりアフリカに対する日本国民の理解を求めてアフリカの文化などを紹介するための企画であるアフ
リカン・フェスタ 2008、写真展、日本放送協会・朝日新聞社・国際協力機関の後援による「アフリカの発展に関する日本・アフリカ・ジャーナリスト会議」、日本の民間企業のアフリカでの活動を紹介する展示などが TICAD 開催期間中に行われた。

第  回アフリカ開発会議11（7,&$'Ⅴ： 年  月  日～ 月  日）
“躍動するアフリカと手を携えて（Hand in Hand with a More Dynamic Africa）”という基本メッセージの下に開催された TICADⅤでは、アフリカの 51 ヵ国（首脳級：38 名）、31 ヵ国の開発パートナー諸国
及びアジア諸国、72 の国際機関及び地域機関、民間セクターや NGO など合わせて約 4,500 名以上が参加した。アフリカ首脳が参加している組織であるアフリカのためのグローバル連合（GCA：Global
Coalition for Africa）が 2007 年に解散したことによりアフリカを代表する TICAD 共催者が不在だった
が、TICADⅤからはアフリカ連合（AU：Africa Union）の事務局であるアフリカ連合委員会が新たなTICAD の共催者となった。
TICADⅤでは、これまでの TICAD と同様に、持続的な経済や平和と安全などがテーマとして扱われ
外務省『アフリカ― 第 4 回アフリカ開発会議（TICADⅣ）』2008 年 5 月 30 日,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc4.html (閲覧日：2018 年 10 月 3 日).
11
外務省『アフリカ― 第 5 回アフリカ開発会議（TICADⅤ）』2015 年 8 月 26 日,
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/tc5/index.html (閲覧日：2018 年 10 月 4 日).10

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日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第24 巻
第 2 号 5

たのに加えて、貿易と投資に関する内容が主に論議された。重要テーマとして「強固で持続可能な経済」、「包摂的で強靱な社会」、「平和と安全」が取り上げられ、これらの TICAD のテーマを通じ、「成
長の質の向上」を追求しようとした。3 つのテーマの中で、第 1 に「強固で持続可能な経済」のための主な重点支援策としては、まず、経済成長の促進のための民間セクター支援や貿易投資促進、またインフラ整備や人材育成のための安倍イニシアチブが表明された。特に、政府の ODA 支援の内訳を見ると、半分以上が現地のインフラ投資に当てられ、日本企業のアフリカ進出を後押しするための環境整備が重視されているといえる12。それに加えて、第 2 の重要テーマである「包摂的で強靱な社会」
に関しては、農村従事者を成長の主軸とした農業、食糧・栄養安全保障、持続可能かつ強靭な成長の促進のための環境・気候変動・防災、そして万人が成長の恩恵を受ける成長の促進のための教育、ジェンダー、保健などの重要性について触れられた。最後に第 3 の「平和と安全」の支援策として、平
和と安全、民主主義、グッドガバナンスの定着のための PKO 活動や人道支援などの対策が表明された。その結果、インフラ整備、平和と安定、グッドガバナンスの定着、民間セクター主導の成長促進を強調した「横浜宣言 2013」が採択された。
 さらに、TICADⅤからは、日本の企業がアフリカ首脳と直接対話をする「民間との対話」セッションが実施された。民間の資金を活用した官民連携が TICAD で強調され、政府の援助以上に民間主導によるアフリカの成長促進が志向されていることがわかる。また、関連イベントとしては、アフリカ
ン・フェスタ 2013、外務省主催の「エイズを考える：アフリカと日本の共通課題」、民間企業などによるブース展示などが会議と共に開催された。

 第  回アフリカ開発会議13（7,&$'Ⅵ： 年  月  日～ 月  日）
TICADⅥは、“質の高さと人材育成（Quality and Empowerment）”を基本メッセージとし、TICAD 創
設以来、アフリカ側の要求により初めて日本ではなく、アフリカのケニア共和国の首都ナイロビ市にて、5 年ごとだった開催周期が 3 年ごとに変わり開催された。アフリカの 53 ヵ国の代表（首脳級：32名）が参加をし、それ以外にも開発パートナー諸国及びアジア諸国、民間セクターや NGO など 11,000
名以上が TICADⅥに参加した。日本側からは、内閣総理大臣、日本企業および大学など 77 団体が出席した。
同会議の優先テーマは 3 つある。まず、第 1 の「経済の多角化・産業化（Quality Africa）」では、研究・実学・ビジネス実践を通じた人材育成、生産性・付加価値向上、民間セクターへの資金提供をするなどのビジネス環境整備及び民間セクターによる貢献が挙げられた。さらに第 2 の優先テーマとしては、「強靭な保健システム（Resilient Africa）」が挙げられ、エボラ出血熱などの感染病流行のような
公衆衛生危機への対応能力及び予防また、保健サービスを全ての人が享受できるアフリカになるための SDGs とアジェンダ 2063 の目標達成について確認した。そして、第 3 の優先テーマが、「繁栄の共有に向けた社会安定化（Stable Africa）」である。このテーマに関しては、過激化やテロによる脅威からの平和と安定、職業訓練による雇用創出などの実現、食糧安全保障、気候変動による自然災害リス
クの増大への対応などが取り上げられた。全体会合に加え、これらの優先テーマについて議論や認識を共有するテーマ別会合が行われており、閉会の際には「ナイロビ宣言」が採択された。
 さらに、TICAD の関連イベントとして、日本・アフリカ・ビジネスカンファレンスが開かれ、22 の日本貿易振興機構 『第 5 回アフリカ開発会議（TICADⅤ）の成果と反響）』2013 年 7 月 23 日,
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001440/africa_development_meeting.pdf (閲覧日：2018 年 10 月 4 日).
13
外務省『第 6 回アフリカ開発会議（TICADⅥ）（ケニア、平成 28 年 8 月 27 日～28 日）』2016 年 10 月 4 日,
http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page3_001556.html (閲覧日：2018 年 10 月 4 日).
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6     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究         (TICAD)    の内容分析―    第 24 巻第 2 号

民間企業・団体と 26 のアフリカ諸国・国際企業などの間で 73 本の MOU への署名が行われ、日本政府として日本の民間企業の対アフリカ進出を後押しするための「日・アフリカ官民経済フォーラム」
を安倍首相が立ち上げることを発表した。それ以外に、アフリカへ進出し活動している日本企業の技術や商品、サービスをブースで展示して紹介する JETRO 主催の「ジャパン・アフリカ EXPO」、国土
交通省・ケニア政府の共催「日・アフリカ官民インフラ会議」、JICA・英国政府・赤十字国際委員会共催の「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが平和な社会を創る」、国連主催の「TICAD が後押しするアフリカのグッドガバナンス」など経済、人材育成、保健分野でのイベントが開催されたが比較的に経済に関連するイベントが多数行われた。
 6 回に渡るアフリカ開発会議をまとめるといくつかの変化が見える。
まず、TICAD は、近年まで主にアフリカ諸国の首脳らを日本に招待し、日本で 5 年ごとに会議が開催されてきたが、TICADⅥから日本とアフリカでの 3 年ごとの相互開催へと変わった点である。また、
TICAD で重点をおいて議論される内容として、以前は民主化及び社会的な問題、経済的自立が主な議題であった。しかしながら、現在ではアフリカ諸国の経済成長と共にインフラ整備及び日本による投資拡大や日本企業のビジネス進出が主な議題となっている。ゆえに、TICAD で話し合われる内容が会議を重ねるごとに少しずつ変化している。さらに、TICAD の開催を重ねるごとに、アフリカの首脳の参加が増加するなど、参加意欲や態度にも大きな変化が見られた。こうした変化はアフリカ諸国が持つ TICAD への期待感が高くなったことを示していると考えられる。アフリカからの参加者数の増大だけではなく、国際機関、ドナー諸国の参加率も増え、TICAD はより包括的なフォーラムになった。
日本側の参加者にも変化が見えた。一般市民による参加がはじまったことであり、それが会議を活発にさせた。また TICADⅥには日本の企業が、首相や外務大臣と共にケニアへ同行したことから、日本の企業が TICAD での重要なアクターになっていることがうかがえる。さらに、TICAD 共催者からもTICAD の変化をみることができる。前述したように TICADⅠからⅢまでの共催者だった、GCA が解散して以来、アフリカを代表する共催者がいない点を解決するため、TICADⅤから AUC が TICAD の新
たな共催者となってきた。
 すなわち、6 回に渡る TICAD 開催を通して、開催地、主たる議論の内容、参加者、共催者などの点で多様な変化が起こっているのである。

：日本メディアにおけるアフリカ報道
26 周年を迎えた TICAD は、日本の政府レベルでのアフリカに対する関心が高まっていることを評している。日本政府のアフリカに対する関心が増加するにつれて、多岐にわたる日本政府の対アフリカ政策が TICAD を通じて打ち立てられてきた。このような政府の対外政策について、近年、国民はよ
り強く、その説明を求めるようになり、国民に対してより効果的に政府の政策を伝える役割を果たすことができるメディアの役割が重視されつつある。さらに、再構成されたメディアの報道は、国民の価値判断や世論形成などに大きな影響を与える14。では果たして、アフリカについて、日本の国民はメディアを介してどのように理解し、認識しているのだろうか。それを探るため、ここでは日本のメディアにおけるアフリカ報道の様相を論じる。
Gilens は、ODA をはじめ、様々な政策イシューに関する情報の伝達が世論形成に直接影響を与えるという点を明らかにした。彼は、アメリカでの世論調査を介して、開発援助に関する情報を伝達した後、援助に対する反対意見に変化が起きたことを分析し、メディアが世論に与える影響について論じた。Martin Gilens, "Political Ignorance and Collective Policy Preferences," The American Political
Science Review 95, no.2, June 2001, 379-396.

14

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日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第24 巻
第 2 号
 7

日本のメディアの場合、アフリカに関する報道の量はきわめて少ないという指摘がなされている。
Hawkins は、日本のメディアの特徴に関する分析を通して、日本のメディアのうち、大半は国内ニュースであり、日本放送協会（NHK）で放送される『ニュースウォッチ 9』の中で国際ニュースが占める割合はわずか 9%に過ぎないと指摘した15。また Hawkins は、その少ない国際報道という構図の中で見たアフリカ大陸は、周縁化されたテーマであり、疎外されていると述べている。つまり、国際報道
における、全体的な報道量の少なさと、情報の地理的な偏りなどにより、アフリカに関する報道量が多くないことを指摘した。加えて、日本でアフリカに関する報道が少ない理由として、日本の報道が情報（Information）と娯楽（Entertainment）の混在した Infotainment になっている傾向にあり、視聴者にとって面白いニュースだけを報道しようとする日本の報道の現状に言及した。さらに、日本とアフリカの間には、地理的距離の遠さだけではなく、文化や人種の面においてもお互いに遠い存在である
ため、このような要素が、アフリカに関する報道にも影響を及ぼしていると論じた。
また、日本のメディア業界に直接従事したことがある元毎日新聞記者である白戸は、日本人のアフリカというイメージの形成に多大な影響を与えているのが、メディアによるアフリカの伝え方であることを指摘し、ここには歪みが見受けられると指摘しながらメディアのアフリカの伝え方について問題点を指摘した16。さらに、特派員時代の経験から、アフリカの特派員として記事を書いても、東京の本社ではワシントン支局や北京支局のような欧州とアジアに関する記事から新聞を埋めていくため、アフリカにある支局で原稿を書いて本社に送っても紙面に載らないことが多いと述べている。また、
日本のメディアは欧米で問題とされているアフリカの国や問題には注目をする、つまり欧米メディアに引きずられて報道をする傾向は否めないと述べた。それに加えて、日本のメディアは欧米メディアの影響を受け、アフリカ報道においては「転電」のようであると、日本メディアにおけるアフリカ報
道の現状を分析した。
鈴木は、朝日新聞、中日新聞、中国新聞を対象に、日本におけるアフリカ報道について 1945 年・
1955 年・1960 年・1980 年及び 1997 年に分け、各年代におけるアフリカ報道の国別の記事数、報道内
容、面、情報源などの特徴について述べた17。アフリカ報道のうち、扱われた国別掲載度の分析では、
82.7%がアラブアフリカの報道であり、また、ブラックアフリカ諸国も一度ずつ以上は報道された点でアフリカが必ずしも無視されているのではないと論じた。記事の内容においては、戦前・戦後を通じて大きな変化はないということを指摘した上で、ニュートラルな内容が多かったとし、マイナスイメ
ージの報道が多いという予想とは異なる結果が出たと述べている。外国通信社に対する情報源の依存度の変遷に関する分析では、ほぼ 80%近い記事の情報源が外国通信社からだった 1960 年に比べて、時代を経て依存形態が劇的に 10%前後まで減少するという変化があったことを明らかにした。最後には、アフリカ報道に対する多様な視点からの報道の必要性を論じている。
吉田は、朝日新聞と読売新聞を対象に 2017 年の報道量を分析している18。これら 2 紙の地域別報道
傾向を検討した結果、両紙には高い類似性が観察された。両紙ともアジア地域に関する報道の割合が朝日で 39％、読売で 36%と最も多く、ヨーロッパでは朝日 26%、読売 27%、北米は朝日 13%、読売
14%であった。一方で、アフリカ地域に関する報道は、朝日新聞、読売新聞とも報道量全体の 4%程度

15
Virgil Hawkins, "A missing continent: Africa (not) in the news in Japan," International Journal of Media & Cultural Politics 8, no.2,
September 2012, 317-322.
16
白戸圭一『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書, 2011 年)
17鈴木正行『日本の新聞におけるアフリカ報道マクブライド委員会報告の今日的検証―外国通信社への記事依頼度の変遷を視座にして―』(学文社, 2005 年)
吉田文彦『データが語るメディアの国際報道』(東海大学出版部, 2014 年)

33
8     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究         (TICAD)    の内容分析―    第 24 巻第 2 号

であり、この数字は 3%のオセアニアと比べると大きな差異がなく、これらの分析結果からみてもア
フリカに関する情報は日本の報道の弱点である可能性を論じた。
以上の研究結果からも、日本におけるアフリカ報道は、多様な面でグローバル化されている今日の日本の状況が反映されていない、例外的な状態にあると考えられる。
フィルドマンは、独自の情報源を持ってない問題に関しては、特にメディアに依存してしまうことになり、これは当然で明白なことだとした 19。さらに、おそらく馴染みのない物事に関する問題に関しても、人々はメディアに依存するだけでなく、メディアから考える方法についても影響されてしまうことを指摘した。要するに、日本の多くの人々が独自の情報源を持ってない、馴染みのない問題と考えられる対アフリカ政策である TICAD について、国民はメディアに依存するしかないといえるだろう。
このような状況は、政府の対外政策に関する情報を得る媒体としての「メディア」に対する日本の国民の期待が高まっているという世論調査の結果にも表れている。2009 年の ODA に関する意識調査
20によると、自国の ODA について「言葉は知っている」と答えた人が 63.3%であったが、予算削減や援助額の順位のような詳細な事実については「知らない」と応じ、日本の ODA について要望する点として、「もっとわかりやすい情報を与えてほしい」との回答が過半数に近い 47%で最も多かった。さらに、第 2 回世論調査報告書21では、「TICAD を知っていますか」という質問に対して、55.7%の人が「知らない」と応じており、また開発協力の理解増進に向けた情報発信に関する、「ODA による途上国への開発協力に関する情報を得る際、便利なメディア媒体とは」との質問に対して、46.9%が「新聞」と回答した。国内政策とは異なり、対外政策、特に日本とは距離的、心理的に遠いアフリカに対する政策に関する情報の場合、大勢の国民は簡単にその情報について知ることが難しいため、対外政策の情報源としてメディアに依存していることが読み取れる。
以上の世論調査から把握できるように、日本の国民は自国の対外政策に関する情報を得ることを強く求めており、情報の説明を行う役割を果たす媒介としてのメディアへの期待感は高いといえる。
本稿で、国民の対外意識の形成にも、政府の対外政策の決定にも影響を及ぼしているメディアに焦点を置き、日本の対アフリカ政策である TICAD に関して、メディアは自国の対外政策の情報を求めている国民に、どのような視点から何に注目した情報を伝えているのかを分析することができ、日本のメディアの対アフリカ報道の様相を明らかにすることは意義があると思われる。

分析方法：研究の分析方法 本稿においては内容分析という方法を用いることで、6 回に渡る TICAD が開催される際に、どのテオフェル・フェルドマン『政策過程におけるマスコミ―「現実」と現実の形成』足立幸男・森脇俊雅編『公共政策学』第 13 章、(ミネルヴァ書房、2005 年)
20
平成 21 年度 4 月外務省により「ODA に関する意識調査」を実施。調査の目的は、ODA に関する国民の意識を調査し、今後の施策の考察することである。調査対象は 2000 人の全国 20 歳以上の男女であり、個別面接聴取法で調査が行われた。質問項目は、
1.ODA の認知、2.具体的な ODA の協力方式の認知、3.ODA 予算削減の認知、4.日本の ODA 援助額順位、5.今後の途上国援助、6.日
本の ODA に対する要望、7.ODA のページの閲覧経験、8.ODA のページのわかりやすさ、9.ODA のページに乗せてほしい情報 である。外務省『ODA に関する世論調査』2009 年 4 月, https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/chosa/yoron/chosa_oda.html (閲覧日：2018 年
9 月 6 日).
21
調査対象は 1000 人の全国 20 歳以上の男女であり、RDD 方式による電話調査で調査を実施した。計 10 問の問いの中、問 4.日・
アフリカ関係 (1)1 問 5.日・アフリカ関係 (2)がアフリカとの関係がある質問で、また問 6.開発協力の理解増進に向けた情報発信を
本稿では参考にした。アダムスコミュニケーション 2016 年 3 月,『平成 27 年度第 2 回世論調査(RDD 方式による電話法)報告書』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000146383.pdf (閲覧日：2018 年 10 月 6 日).
19

34

国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第24 巻
第 2 号
 9ーマが集中的に報道されてきたのか、TICAD に関する報道の動向を明らかにする。そのため、まず収集した記事の「内容分析」を行い、明らかにされた結果を基にフレーム（テーマ）構築を行う。
 内容分析は量的分析と質的分析の両方の分析が可能なミックスメソッドな方法であるため、深みのある研究を行うことができる22。よって、各 TICAD で重要視されているテーマの変化を見る質的分析と、TICAD が開催されることにより重要視されているテーマの量的変化を見る数量的分析を介して、各 TICAD がどのように報道されているのかを明らかにするという本研究の目的を明確にするためには、内容分析は適切な分析方法であると考えられる。さらに、本研究の研究対象である TICAD は、26年前の 1993 年から開催されている会議で、本稿では 6 回の TICAD に関連する新聞記事を分析し、比較するという点で、長期間に渡るデータを比較することができるという利点を有する内容分析を用いることとした。
内容分析を行った後、抽出したフレームをベースに「フレーミング分析」を行い、その分析を通して、計 6 回実施されてきた TICAD がどのようなフレームを強調して国民に伝達されてきたのかを考察する。対外政策に関する報道において、メディアが設定したフレームは、自国の政策に対する国民の認識と理解に大きな影響を与えるだけでなく、世論形成にも影響を与えることができる 23。特に、日本の大衆にとって、アフリカは他の地域の国々より比較的馴染みのない地域であるため、これらのア
フリカ諸国に対する日本の対外政策について、大衆は一層メディアに依存する傾向が強い。そのため、メディアが設定した特定のフレームに基づいた報道をそのまま受け入れる可能性が大きい。したがって、アフリカ諸国との協力関係を強化する会議として長期間継続され、その規模の拡大に応じてさらに注目されるようになってきたそれに応じて注目されてきた TICAD に関する報道内容のフレーミン
グ分析を通じて、TICAD 開催を重ねるごとに日本のメディアでは自国の対アフリカ政策についてどのようなフレームを付与しているか、特に TICAD の報道で提示されている多数のフレームの中でも顕著に提示されているフレームは何かについて注目をしてみる必要があると考える。それゆえ、本稿の目的である、TICAD 報道の様相を分析をする際に、各 TICAD がどのような部分に焦点を当てて報道され、大衆へと説明されてきたのかを分析する際にフレーミング分析は適している。また、6 回にわたる TICAD の報道が変化してきたとすれば、それらの変化を把握するためにフレーミング分析を行うことが妥当であると考えた。散見の限りにおいて日本の対外政策である TICAD の報道内容を対象にフレーミング分析という手法を用いて、TICAD に関して何をどのように報じられてきたのか分析を行った研究が存在しないことから、本稿には独自性があるといえるだろう。
 以上を踏まえた上で、TICAD に関して報道する際、報道の内容や仕組みはどのような国際・国内情勢に影響を受けているのかを明らかにする。なぜ TICAD に対してそのように報道がなされたのか、
すなわち報道内容の決定要因として、国際情勢に照らし合わせながら行う分析により報道内容を決められる要因を確認する。本分析を行うことは、国際情勢と日本の対アフリカ政策報道の関係を分析することができるため、十分意味があると考える。

：研究の期間と対象
既述のように、本稿では日本のメディアにおける TICAD 報道に焦点を当て、日本の対アフリカ政
Robert P. Weber, Basic Content Analysis (California: Sage, 1985), 10.
Gilens は、ODA をはじめ、様々なイシューに関する情報の伝達が世論形成に直接影響を与えるという点を明らかにした。彼は、アメリカでの国内世論調査を介して、開発援助に関する正確な情報を伝達した後、援助に対する反対意見が 13%以上減少する変化が起きたことを分析し、メディアが世論に与える影響について論じた。Martin Gilens, "Political Ignorance and Collective Policy
Preferences," The American Political Science Review 95, no.2, June 2001, 379-396.

2223

10     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 35
号

策がどのように報道されているかを明らかにすることを目的とする。本稿で使用したメディア媒体は、
誰でも比較的容易に閲覧することが可能で、また世論への議題設定効果が大きい 24という観点から「新聞」を分析対象にしている。日本新聞協会 25によると、新聞は、発行部数など年々減少傾向にあることは否定できないが、まだまだ人々にとって重要な情報源であるといわれている。本稿では日本の対アフリカ政策である TICAD が、日本のメディアを介して日本の国民にどのように伝わっているのかを明らかにしたいため、日本の新聞の中で発行部数と購読者が最も多い、「読売新聞」の報道を分析することとした26。
 資料の収集において、読売新聞が提供しているデータベース（ヨミダス歴史館）27を用いて「TICAD
or アフリカ開発会議」を検索ワードとした。
分析期間としては、各 TICAD が開催された当日、そしてその前後 2 週間として設定した。TICADのような国際会議は常に行われるものではなく、事前に決められた日に一時的に開催されるため、会議が開幕される前からメディアが集中的に取り上げ始め、会議が閉幕すると徐々に減少していく傾向がある。よって、今回は TICAD が開催される日程の前後 2 週間を中心に分析をすることとした。
 分析期間により検索できた記事から、1 記事ずつ内容を検討して、記事の全体が「TICAD」または「アフリカ」とは関係がない記事を除外する作業を行った結果、TICADⅠは 10 記事、TICADⅡが 25 記
事、TICADⅢが 13 記事、TICADⅣが 57 記事、TICADⅤが 48 記事、そして TICADⅥは 21 記事となった。本稿では抽出した 173 記事（文字数：132,948 字）を分析対象とする。
 報道の内容分析を通して TICAD に関する報道内容の変化を分析する本稿では、量的側面（TICADⅠからⅥ間での関連記事数の変化など）と質的側面（記事内の登場する特定キーワードの変化など）の両方の変化について分析を行う。そのために、TICAD 関連報道の内容分析を基にコーディング（フレーム分類）を実施する。結果、6 つの大フレームと 53 下位フレームを抽出した（表 1）。
（表１）7,&$' 報道内容フレーム

大フレーム

会議テーマ
フレーム

状況
フレーム

下位フレーム
社会関連

経済関連

社会関連状況

女性・平等自立食料・農業教育貧困環境
子供保健・健康紛争・平和民主化難民
資源投資企業・ビジネス経済発展インフラ
民間（アクター）技術移転人材育成
貧困状況子供状況環境状況食糧・農業状況保健・健康状況紛争・平和状況政治状況

経済関連状況

経済状況資源状況

その他状況

社会状況その他状況

日本では、新聞がテレビニュースより世論への議題設定効果にもたらす効果が大きいという指摘がなされている。T. Takeshita,“Agenda-setting effects of the press in a Japanese local election,” Studies of Broadcasting 29, 1993, 193-216.
25
日本新聞協会『新聞の発行部数と世代数の推移』2018 年 10 月, http://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php (閲覧日：2018 年 11 月 2 日).
26
新聞発行部数。読売新聞：8,350,882 紙。朝日新聞：5,703,165 紙。毎日新聞：2,575,930 紙。日本経済新聞：2,352,951 紙。読売新聞広告局ポータルサイト：読売新聞のメディアデータ『データでわかった読売読者 2019―販売部数』2019 年 7 月,
https://adv.yomiuri.co.jp/mediadata/ (閲覧日：2019 年 9 月 2 日).
全国紙の販売部数と世代普及率。 全国 80,178 人の中、読売新聞：18.8%。朝日新聞：15.2%。日本経済新聞：4.62%。読売新聞広告局ポータルサイト：読売新聞のメディアデータ『データでわかった読売読者 2019―全国紙 3 紙の個人への新聞到達率』2019 年 7月, https://adv.yomiuri.co.jp/mediadata/ (閲覧日：2019 年 9 月 2 日).
27
読売新聞『ヨミダス歴史観』https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/ (閲覧日：2018 年 11 月 9 日).
24

36

国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号117,&$'（全般）
7,&$'（個別）

7,&$' 会議

会議準備

会議関連

開催地議論

フレーム

日本文化イベント
7,&$' 関連

アフリカ文化イベント

イベント

その外のイベント
市民参加・協力
日本への利益両方利益
日本―アフリカ交流

日―アフリカ関係

安保理改革

フレーム

1*2（アクター）
支援
連携・協力

感情

日本にとってフレーム

アフリカにとって

アフリカへ感謝アフリカへ不満アフリカへ期待
日本に期待日本へ感謝日本の問題・要請

その他

中国

フレーム

その他

（注 ）報道の内容的側面でフレームを抽出する方法には大きく分けて、演繹的方法と帰納的方法がある。帰納的方法とは、研究の対象である事例の内容分析を行いながら可能なすべてのフレームを抽出する方法として、研究のテーマと社会的状況に合うフレームを設定することが可能であるため、すべてのことを内容分析として対象にする利点がある。一方で、フレームの抽出の際に研究者の経験や想像が介入する可能性があるため、構想において妥当性を持つ必要がある。演繹的方法とは先行研究などによりすでに抽出、使用されているフレームを内容分析の変数として設定し分析を行う方法であるため、信頼できるフレームを測定することができるという点で有用であるが、複雑な社会的イシューの様々な意味すべてを含む分析ができないという欠点を持つ。よって、本研究では帰納的アプローチによりフレームを構築する。

 本稿では、客観的で信頼性の高い分析結果を得るために、本稿の筆者と、大阪大学でメディア学ゼミに所属し、実際にメディア研究を行っている大学生 1 名、計 2 名のコーダーが TICAD に関する報道の分析を行った。コーダー間の信頼度を測定するため、事前にコード訓練を 2 回行った。その上で、Kaid と Wadsworth 28が提案した標本選定基準（分析対象全体から 5~7%を任意抽出する方法）を基に全体分析対象の中の 10%である 18 記事を任意抽出法で選別し、Holsti 公式29を用いたコード間の信頼度を検証した。検証の結果、各分析別の信頼度係数が 0.92 であり、信頼できる水準であることが明らかになった。

内容分析の実践と結果
：7,&$' 報道：どのように報道されたのか
 本節では、TICAD に対する日本の主な関心分野を探るため、どのテーマに焦点を当てて各 TICADが報道されたのかを導き出す。どういったフレームでの報道があったのかを分析することで、メディ
28
29

L L. Kaid and J.A.Wadsworth, " Kaid と Wadsworth (NY: Longman, 1989).
nM
CR=
M はコーダー間の一致した数、N は各コーダーがコーディングをした数、n はコーダー数である。Ole R.
（N1+N2+⋯+Nn）

Holsti, Content Analysis for the Social Sciences and Humanities (Addison-Wesley, 1969).

12     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 37号

アの受け手である国民がどの観点から TICAD を理解するのかを明らかにすることができる。本稿では、特定のテーマキーワードを中心とした質的側面の変化を見るテーマフレーミング分析を行うこと
で、TICAD がどういったフレームで報道されてきたのか、その変遷を明らかにすることが可能となる。
まず、分析期間により検索され、本稿で抽出した報道量は以下である（図 1）。







TICADⅠ

TICADⅡ

TICADⅢ

会議前

会議中

TICADⅣ

TICADⅤ

TICADⅥ

会議後
（注１）報道量は文字数で分析し作成。会議前は 7,&$' 開催前の２週間、会議後は開催後の２週間

図１ 読売新聞における 7,&$' I~VI に関する報道量 TICAD I から III までは、記事数及び文字数が非常に少なく、TICAD に対する読売新聞や日本国内での関心が低かったことがうかがえる。しかし、会議を重ねるごとに、特に TICADⅣをきっかけにして、関連報道の量が大幅に増え、メディアにおける TICAD とアフリカへの関心が高くなったと考えられる。増えつつあると考えられた TICAD 関連報道量は TICADⅥで減少したが、これに関しては
TICAD が日本国内ではなく、はじめてアフリカ（ケニア）で開催されたことによる取材の難しさなどが影響していると考えられる。
 次に、これらの TICAD 関連の記事の内容に注目し、記事で取り上げられていたテーマに分けて分析した結果、以下のようになった（表 2）。
（表 2）読売新聞における 7,&$' 報道：テーマ別（7,&$' 報道全体の割合）

アフリカ開発関連テーマ


日本関連テーマ

保健・医療 安保理改革

日本企業・

貧困

教育

7,&$'Ⅰ













7,&$'Ⅱ













7,&$'Ⅲ













7,&$'Ⅳ













7,&$'Ⅴ











7,&$'Ⅵ













ビジネス

中国

（注１）上記の結果は、7,&$' に対する内容分析の結果を基にして記事での登場率に最も大きな変化があった一部の結果である。

 TICADⅠからⅢまでは、貧困、教育、保健・医療などといった「社会関連」のテーマがそれぞれ 13.1
回（13%）、60.5 回（22%）、81.5 回（30.1%）を占めており、TICAD での重要な議題であった。しかし、TICADⅣをきっかけにして「社会関連」報道が減少し、その代わりに TICADⅠ、Ⅱ、Ⅲまでは 5.1 回

38

国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号13（5%）、20.6 回（7.5%）、7.5 回（2.8）というように 程度に留まっていた「経済関連」テーマが TICAD
Ⅳには 114 回（11.5%）に急増し、「社会関連」と「経済関連」の差が縮まったのである。その次の TICAD
Ⅴからは、「経済関連」が 205.3 回（25.8%）登場しており、84.7 回（10.5%）である「社会関連」報道
よりも大きく記事で取り上げられており、さらに TICADⅥでは、3 倍以上の差が開いた。要するに、開発援助において重要視される「貧困」や「教育」、「保健・医療」などといった「社会関連」報道はTICAD を重ねるごとに記事で触れられる数が減っており、その反面、「経済関連」報道の「日本企業・ビジネス」がますます増えており、TICAD に関する記事における重要なテーマが移り変わっていることが明らかである。
さらに、「安保理改革」はアフリカの開発を議論する場である TICAD とは直接的な関係を有しないが、TICADⅠから TICADⅥまでもれなく登場している。これは、常任理事国入りを目標としている日
本にとって、TICAD という場は 50 ヵ国以上のアフリカ首脳、すなわち国連での票を持つアフリカ諸国と一か所で話し合いができる貴重な機会であることに由来する。いくつかの常任理事国入り失敗を経験した日本は、よりアフリカを重要視するようになり、それが TICADⅥの 28.4 回（8.3%）「安保理改革」の結果を導いたと思われる。特に、TICADⅥの「安保理改革」の数値は TICADⅥの「会議テーマフレーム」の「社会関連」より約 2 倍多いという点で、TICAD に関する記事がアフリカのことよりも日本に焦点が当てられるようになっていることを確認することができる。
また、TICAD を重ねるごとにより、各 TICAD の中で「中国」が大きな部分を占めるようになったことが観察できた。「中国」は 7,&$'Ⅳから記事の内容で 19.6 回（2%）登場しはじめ、TICADⅥには57.9 回（16.9%）とおよそ 8 倍以上の増加率を見せている。TICADⅥの 57.9 回（16.9%）は「会議テーマフレーム」の「経済関連」が 60.4 回（17.7%）である点を考慮すると、TICAD 報道における「中国」位置は重要になっていることがうかがえる。
よって、各 TICAD 別のフレーミング分析により TICAD で主に議論される会議テーマは「社会関連」
から「経済関連」へと変化していること、「安保理改革」といったアフリカ側ではなく日本側に重点を当てた TICAD 記事の内容になっていることから TICAD 報道が「自国中心的」な報道であり、加えて、TICAD の報道において「中国」の存在感が圧倒的に増加していると言える。

：内容分析の実践と結果 7,&$' 報道：なぜそのように報道されたのか 前項では、TICAD に関する新聞記事の内容分析を行い、得られた結果を分析した。
本稿で研究対象としている新聞という媒体は紙幅の制限から、提供される情報量に限りがあるという特徴を持つ。つまり、受け手である大衆は、送り手であるメディアが選別して再構成したニュース
だけを新聞で目にする。
 様々な出来事の中から、一定の紙面にどのような情報がどのように選択され、どのような形式で掲載されるのかという「報道の生産過程」についての理解は、なぜ日本の対アフリカ政策報道がある特定のフレームで集中的に報道されるのかについての理解する際に役立つ。
 以下では、これらの TICAD に関する記事で目立ったテーマの変化に注目し、上述のような報道がなぜなされてきたのかという疑問、すなわち TICAD の報道内容を決定する要因を明確にするため、TICAD に対する内容分析の結果を基にして記事での登場率に最も大きな変化があったキーワードである「中国」、「安保理改革」、「日本企業・ビジネス」を選び、上記の関係を国際情勢に照らし合わせながら分析していく。

14     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 39
号

TICADⅥ(2016)

TICADⅠ(1993)
安保理改革中国
日本企業・ビジネス
その他


その他


安保理改革
（注１）その他は、本稿で使用された  個下位フレームのうち、「中国」、「日本企業・ビジネス」、「安保理改革」を疎外したすべてのフレームを表す。

図２ 7,&$' 報道における３つのキーワードの割合変化

：「中国」
 TICADⅠからⅥまでの報道の内容分析を行った結果、明確な変化があると判明したキーワードの 1
つが「中国」である。中国というキーワードがはじめて登場したのは TICADⅣの時であり、その回数
は 19.6 回（2%）、TICADⅤでは 47.16 回（5.9%）、そして TICADⅥでは 57.9 回（16.9%）であり、会議ごとに記事全体の中で占める割合が増加している。
TICAD では、日本とアフリカ諸国が主たるアクターである。もちろん、世界の開発パートナー諸国
及びアジア諸国、国際機関、地域機関など日本とアフリカ諸国以外のアクターも TICAD に参加をしていることは間違いない。しかしながら、なぜ、その中でも「中国」という特定の国のキーワードだ
けが TICAD に関する日本の新聞記事で頻繁に登場することになったのか。その背景にはいくつかの国際情勢が関係していると考えられる。
中国がアフリカに進出30をはじめたのは 1950 年代にさかのぼるが、2000 年代に入って中国の深刻な資源不足により、中国政府にとって資源が豊富なアフリカの重要さが高まったことで、アフリカと本格的な関係を結ぶことになった。すなわち、中国は自国の資源確保のためにアフリカとの外交活動を強化し、莫大な援助を提供しながら、貿易と投資活動を増加させているのである。
中国の海外進出奨励政策である「走出去」が導入された以降の 2000 年代から、中国の対アフリカ投資は本格的にはじまり、2003 年の 7,500 万ドルから 2013 年の 33 億 7,100 万ドルまでおよそ 4 倍増加した。投資分野の約 25%がエネルギーで、金融、サービス、農業、交通運送インフラ、製造などその分野は幅広い。特に中国が対アフリカ投資で焦点をおいている投資分野は、主に鉱山開発、建築、金融、製造、科学技術の５つの分野であるが、これは全体の 85%を占めている。特に、製造業やサービ
 中国の対アフリカ政策においては、アフリカが脱植民地を達成して以降、政治的、外交的、戦略的重要性の変遷により 3 つの時期に分類されている。
第 1 期（1955 年~ 1971 年）は、イデオロギー的要素が強い時期で、政治的支援が中心であった時期である。中国は、非同盟諸国における連帯強化という概念を途上国に伝播させた。アジア・アフリカ 29 ヵ国が参加したバンドン会議では、平和共存、主権尊重、
内政不干渉、経済的・技術的協力推進、途上国の権利の尊重、互恵推進を重視された。この時期、対アフリカ貿易関係の基本概念としては、南南協力を基に同盟の確保をすることであった。また、1964 年、中国政府は「中国対外援助 8 原則」をアジア 4 ヵ国とアフリカ 10 ヵ国を訪問した際に発表し、これには「平等互恵、内政不干渉、債務負担軽減、自立支援、援助効果の最大化、品質の高い援助、技術移転、中国人専門家の生活保障」を原則としており、その後約 20 年間中国の対外援助の基本となった。
第 2 期（1971 年~1990 年代前半）は、中国の国連加盟が承認された 1971 年から改革・開放の推進により、中国の経済成長が自律的になった 1990 年代前半までを指す。互恵的発展を中心にした時期で、この時期から中国はアフリカに対し、徐々に対アフリカ援助からアフリカとの協力に変わっていく。
第 3 期（1990 年代後半~）は、急速な経済成長をする中国の自国産業のグローバル競争力の引き上げと、それを介した輸出及び海外進出開拓や拡大を奨励、また競争劣位な産業を保護する政策を強化するなどといった「走出去」政策の開始を起点にしてアフリカ投資を加速化させている現在までを表す。李恩民「アフリカにおける中国対外援助の展開」『アジア・アフリカ研究』第 51 巻、第 2号, 2011 年, 32-48.
30

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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号15

ス業が対アフリカ投資の新たな焦点として浮上しており、資源分野中心から変化しており、多様化している。投資拡大に伴い、アフリカに進出する中国企業も 2006 年から大幅に増加している。近年まで、約 2,000 社以上の中国の企業がアフリカへ進出しており、進出している企業の中には、国有企業もあるが、民営企業や中小企業が 70%を超えている。進出している中国の企業は、社会規範整備のために道路建設、発電所などといったインフラ分野、製造業など多岐に渡る分野に及ぶ。
このような積極的な投資や企業進出によりアフリカにおいて中国の存在感が顕著に高まっているのである。
 また中国は、政府レベルでのアフリカとの長期的かつ体系的な支援と投資協力政策を制度化するために、中国―アフリカ協力フォーラム（FOCAC：Forum on China-Africa Cooperation）31を 2000 年に立ち上げており、3 年ごとに中国とアフリカ諸国相互で開催されている。FOCAC は、自然同盟による「南南協力」と「公平で新しい国際的な政治経済秩序の創出」を重要な信条とし、中国とアフリカの首脳と高官、国際機関の代表、企業の代表などが参加しており、第 1 回 FOCAC にはアフリカ 44 ヵ国の首脳が出席、そして最近の第 6 回 FOCAC では、51 ヵ国のアフリカ各国首脳が参加するなど、アフリカ諸国も中国との関係強化及び中国の協力を求めていることがうかがえる。このように、発展途上国同士で構成された最大のグループである FOCAC の設立は、イデオロギーや政治的であった中国のアフリカとの関係を、経済的な関係に転換するきっかけとなったのである。中国は FOCAC を通じて、莫大な援助と借款を提供しながらアフリカの天然資源の開発、アフリカ連合センター、スポーツ競技場、放送局、学校など、多様な建設援助事業を行っている。このように、協力重点分野としては、単に資源開発ではなく、有償・無償援助資金を介して産業化とインフラの構築を展開しているが、援助資金の相当額がインフラ建設を介して中国企業に還元されているため、国際社会からは新植民地主義という批判を受けることもある32。近年開催された第 6 回 FOCAC では、アフリカの発展のために 600 億ドルの支援計画を発表し、加えて中国が 10 大プロジェクト33や両者の協力関係強化のための 5 つの原則34を提示しており、中国の政治や経済だけでなく、安全保障面での関係を促進するメカニズムである FOCAC を通じてアフリカ諸国との協力関係を強化していることがうかがえる。
 それだけでなく、中国は国家主席をはじめ、外交部長、総理、副主席、中国人民政治協商会議（CPCC：
Chinese People's Political Consultative Conference）の主席、全国人民代表大会（NPC：National People's
Congress）の委員長など、中国の最高指導部が積極的に直接アフリカへ訪問をしており、ハイレベルの政治エリートたちによる訪問外交を活性化させるなど、アフリカ諸国との友好関係を発展させ強化させるためにアフリカの首脳との外交を強化している。ポスト冷戦期に、政治的なイデオロギーを共有するために中国がアフリカを訪問していたのとは異なり、2000 年以降は中国の経済発展と中国とアフリカの共同発展のための手段としてアフリカを訪問する訪問外交を行っている。加えて、アフリカ諸国に対し南南協力を強調し、また政治的な連帯感を訴えるなど、中国とアフリカ諸国の同質なアイ
デンティティを強調している。特に、2013 年には、新しい国家主席の初の外遊先の 4 ヵ国の中の 3 ヵ31

FORUM ON CHINA-AFRICA COOPERATION "About FOCAC," https://www.focac.org/eng/ltjj_3/ltjz/ (accessed November 27, 2018).
Jian Junbo and Donata Frasheri, "Neo-colonialism or De-colonialism? China’s economic engagement in Africa and the implications for worldorder," Africa Journal of Political Science and International Relations 8, no.7, October 2014, 185-201.
33
10 プロジェクト（10 major China- Africa cooperation plans）とは、中国とアフリカ間の産業協力、農業の近代化、インフラ建設、
金融サービス、緑色発展、貿易・投資利便化、貧困撲滅と民生改善、公共衛生、人的交流、平和安保などで構成されている。
FORUM ON CHINA-AFRICA COOPERATION "Xi announces 10 major China-Africa cooperation plans for coming 3 years."
https://www.focac.org/eng/ljhy_1/dwjbzjjhys_1/hyqk/t1322068.htm (accessed November 29, 2018).
34
5 つの原則（5 point proposal on boosting China-Africa cooperation）として、政治的平等と相互信頼、経済的な協力と共栄、文明間の交流、安全保障上の相互支援、国際問題への団結と協力などを提示した。FORUM ON CHINA-AFRICA COOPERATION "Xi raises 5point proposal on boosting China-Africa cooperation." https://www.focac.org/eng/ljhy_1/dwjbzjjhys_1/hyqk/t1321659.htm (accessed November
29, 2018).
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16     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 41
号

国がアフリカ（タンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国）であったことからも分かるように、中国にとってアフリカの重要さは高まっている。さらに、中国は 2014 年に中国を中心にアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ 21 世紀の陸・海上シルクロードを作るという「一対一路戦略」を提唱した。これ
らの中国の行動の背景には、もちろん中国の国際社会における地位向上という狙いも含まれているものと思われる。
 以上の経緯を踏まえ、TICAD に関する記事での「中国」キーワードの変化に注目する。
アフリカの開発のために日本が創設した TICAD が初めて開催された 1993 年には、アフリカの開発を議論する開発協力フォーラムを中国は持っていなかった。しかし、TICADⅡが開催された 1998 年以降の 2000 年から前述したように TICAD のような概念の開発協力フォーラムである FOCAC が中国北京で開催されるようになった。その後、3 年後にあった TICADⅢの記事の中には、「中国」は 1 度も登場しなかったが、TICADⅢとその次の TICADⅣの間に、2 度の FOCAC が開催され中国は莫大な資金支
援政策を表明したこと、そして多くの中国企業によるアフリカ進出及び貿易や投資の急増により、日本はアフリカでの中国の存在感を意識するようになったため、TICADⅣに関する報道で初めて「中国」が登場することになった。この時、報道内容としては、中国のアフリカ企業進出や投資状況、中国のFOCAC について、中国の対アフリカ資源戦略などの内容が TICAD 記事の中で述べられていた。
TICADⅣの後、中国は再び 2 回に渡る FOCAC（第 4 回、第 5 回）を、アフリカと中国でそれぞれ開催
しており、また中国の首脳によるアフリカへの頻繁な訪問などがあったことから、「中国」というフレームの登場回数が TICADⅣの 19.6 回（2%）より約 3 倍近く増加し 47.16 回（5.9%）になった。TICADⅤの報道内容も、中国とアフリカの関係の現状をはじめ、対アフリカ貿易や投資を取り上げながら日本の対アフリカ投資額との比較、さらに中国の圧倒的なアフリカへの進出状況などであった。TICADⅤ
以降、第 6 回 FOCAC がヨハネスブルックで開催された。また、この間にはフィリピンが中国を相手に 2013 年に提起した南シナ海の領有権紛争について国際裁判所から中国が南シナ海ほとんどの領有権を主張することに関する法的根拠がないとの判決を下されたことに対し、中国はその判決を退けている。そのような状況の中、TICAD は 6 回目の会議をケニアで開催し、その際の TICADⅥに関する報道で「中国」フレームは 57.9 回（16.9%）登場した。初めて「中国」が登場した TICADⅣに関する報道と比べて 8 倍以上増加しているのである。TICADⅥでの 16.9%という数字は、全体の TICADⅥに関する内容の中で、「会議のテーマ」フレームの 22.3%、そして「アフリカの状況」フレームの 18.2%と、それほど大きな差がなく、TICAD 全体の報道内容の中で「中国」が大きな部分を占めていたことが分かる。当時の報道の内容面では、中国企業が受注したアフリカでの工事の現状や、巨額の援助などを通じてアフリカで影響力を強化する中国に対抗し、日本の存在感をアフリカにおいて高めるための方策、またアフリカの多くの国が中国との関係を重視しているため、日本の常任理事国入りに反対している現状、そして TICADⅥの結果であるナイロビ宣言では、海洋秩序の維持など中国の南シナ海での問題を念頭においた文言が含まれたこと、または中国の一帯一路戦略をけん制する狙いを含んでいると考えられる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を新外交戦略として推進する考えが表明されたという内容の報道が多数存在した。換言すると、日本が自国の対アフリカ政策を立て、それを報道する際に、同じ東アジアで隣接した国家である中国の対アフリカ政策を非常に意識するようになっているということができる。
上述したような国際情勢、すなわち中国のアフリカへの投資の拡大、企業の進出が活発化、中国主席及び国家エリートによる頻繁なアフリカ諸国訪問、中国とアフリカ諸国間の協力フォーラムの開催、などアフリカにおける中国の台頭だけでなく、一帯一路政策や中国の南シナ海問題など、議論を呼ぶ

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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号17

世界における中国のプレゼンスの拡大が TICAD の報道内容に影響を与えていると考えられる。
 特にここで論じた「中国」フレームには特徴があったが、それは続いて分析を行う「安保理改革」
や「日本企業・ビジネス」と TICAD を重ねるごとに記事の中で共に登場することが多かった。つまり、日本は自国の対アフリカ政策に対する報道において、周辺国である中国を強く意識するようになり、それが報道の内容に影響を与えていると考えられる。

：「安保理改革」
「安保理改革」キーワードの登場にも大きな変化が現れている。TICAD に関する記事における「安保理改革」が占める割合は、TICADⅠ→1 回（1%）、TICADⅡ→9.7 回（3.5%）、TICADⅢ→4.5 回（1.7%）、
TICADⅣ→19.2 回（1.9%）、TICADⅤ→0.8 回（0.1%）、TICADⅥ→28.4 回（8.3%）というように推移しており、TICAD の報道において大きな比重を占める内容になっているといえる。この結果を踏まえ、
国連安全保障理事会の改革が TICAD に関する記事に多く登場するようになった理由は何であるかを、それに関する国際情勢と対照する分析を行うことで明らかにする。
 まず、安保理改革に関する動きを見ていく。1956 年 12 月、安保理決議 121 での承認勧告の後、総会の全会一致の承認により、日本は 80 番目の加盟国として国際連合に加入した。この際、日本は国連
憲章第 17 章 107 条及び第 8 章 53 条 1 項に基づき敵国とされたが、その後の積極的な国連活動への参加と協力により一定の信頼を積んだ結果、日本は 1995 年 9 月、第 50 回国連総会で敵国条項から削除されることとなった。近年は人的面、資金面、軍事面での活動など多様な分野で、積極的な国際活動を行っているところである35。ポスト冷戦時代に入り、貧困、人権、難民、麻薬、地域紛争など、多様な地球規模の問題が発生すると共に、これらの問題に対する国際的な責任が提起された。これに伴い国連の役割と国連への期待が拡大し、国連の効率的遂行及び機能強化のための国連改革が論じられるようになった。その結果、国連改革について議論するための安保理改革作業部会（OEWG：Open-Ended
Working Group）が 1993 年に設立された。
 日本は、7 回（1991 年まで）に渡る非常任理事国としての役割を果たしてきた 1990 年代初めから本格的に日本の常任理事国入りに関する主張を国際社会に対して行い始めた。その当時、国内では、社会党などの左派勢力の没落により、常任理事国入りを支持する保守的な政治勢力の政界での影響力の拡大というような国内政界の変化があったという背景がある。政界の変化だけでなく、国内世論の変化にも注目してみると、内閣府大臣官房政府広報室が毎年発刊する世論調査報告書 36では、1994 年から、日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることについてどう思うかを尋ねる質問が加えられた。
その当時は、「国際社会における日本の役割」の項目に属する付属質問であったのが、2001 年以降、

人的面：日本国内には 28 個の国連諸機関の事務所があり、世界のフィールドでも紛争・平和、社会開発、経済開発などの多様な分野での活躍をしている。国際連合広報センター『国連と日本』http://www.unic.or.jp/activities/un_japan/ (閲覧日：2018 年 11 月 29日).
資金面：2016 年まで、国連分担金は世界で 2 位。国際連合の通常予算のうち 9.68%を負担している。 外務省『国連外交－2014～2016 年国連通常予算分担率・分担金』2016 年 1 月 15 日, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html (閲覧日：2018 年 11 月 29日).
軍事面：平和維持活動として紛争地域に派遣されている日本人はおよそ 9000 人であり、PKO 作業部会の議長国も務めた。外務省『わかる！国際情勢―国連 PKO を通じた日本の貢献の歩み―』2013 年 11 月 18 日,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol104/index.html (閲覧日：2018 年 11 月 29 日).
36
内閣府では、政府の施策に対する日本国民の意見や意識の動向を把握するため、全国約 3,000 人に対する世論調査を実施し、年 1
回ぺースで報告書を発刊している。 内閣府大臣官房政府広報室『世論調査報告書－外交に関する世論調査』http://survey.govonline.go.jp/index-gai.html (閲覧日：2018 年 12 月 1 日).
35

18     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 43号

世論調査の単独した調査項目として「国連における日本の役割」 37という単独した項目が作られた。
 このように日本が常任理事国に入るための政界の意思表明（複数回に渡る国連総会における日本の総理大臣による演説での常任理事国入りの意思表明）や世論形成などの国内における準備はできたが、国際的にはまだ不十分だった。国際連合結成 60 周年である 2005 年には、その前年度に常任理事国入りを主な目的とする日本、ドイツ、インド、ブラジルで結成された G4 諸国が安保理改革を含む成果
文章を決議した。しかし、コンセンサス連合（UfC：Uniting for Consensus）38 による G4 諸国の常任理
事国入りに対する抵抗が強かったことや UfC 独自の決議案の提出に加え、同じ年にアフリカ連合も独自の決議案を提出したため、結果として、いずれの決議案も廃案となった。さらに、日本は Responsibility
to Pay39 という、常任理事国入りの資格として国連活動への財政的負担能力などを考慮する概念を導入しようとしたが、これに対し中国とロシアが反対したため、結局日本の常任理事国入りは国際社会から認められることはなかった。その後も、日本は国連創設 70 周年であった 2015 年に 11 年ぶりに開催された G4 諸国の首脳会合、G4 外相会合、G4 局長級会合などの場で常任理事国入りのための努力を続けている。
以上の経緯を踏まえ、TICAD に関する記事での「安保理改革」キーワードの変化を考察する。
TICAD は元来アフリカの開発を議論する場として使われてきたが、現在では日本にとって、50 カ
国以上のアフリカ諸国の首脳らと 1 ヶ所に集まり話を交わすことができる貴重な場所にもなっている。
その理由は、アフリカが持つ票の多さである。安保理改革を実現するためには、国連加盟国 193 ヵ国のうち 3 分の 2 にあたる 138 ヵ国以上からの賛成票が必要となる。全 193 票のうちアフリカ諸国は 54
ヵ国の票を持っているため、常任理事国になることを希望する日本にとってアフリカ票の意味は重大である。よって、日本が常任理事国としての役割を担う力量を持っていることをアフリカ諸国にアピールし、アフリカ諸国からの賛成票を得るために話を交わす場へと TICAD 自体が徐々に変化したことがうかがえる。上述のように、「安保理改革」は TICADⅠが開催された時から記事の中に現れ、その登場は 6 回に渡るすべての TICAD 報道から確認することができた。TICAD によって安保理改革に関することが取り上げられる機会は会議ごとに微々たる程度（±1%）の増加や減少はあったが、一方でTICADⅤにおいて、TICADⅤが開催される前まで複数回に渡る安保理改革に関する G4 外相会合の開催
や、TICADⅤの最後の日に開催された安保理改革に関する日・アフリカ首脳会合などがあったにも関わらず「安保理改革」はその当時の全体のフレームの中で少ない割合を占めていた。この理由は、TICADⅤの際には「安保理改革」よりも日本企業の進出や投資、アフリカでの中国浮上への警戒などが比較的日本にとって主たるテーマであったため、それが「安保理改革」に関する内容が扱われる頻度に影響を与えたためであると考えられる。一方で、TICADⅥでは「安保理改革」が記事で言及される割合が大幅に増加しており、その原因としては数回の失敗を味わった日本の常任理事国入りにはア
フリカ諸国の力が欠かせないと日本は感じており、TICAD の場を利用してアフリカ諸国に対し、日本の常任理事国入りに関する説得に拍車をかけていたことが読み取れる。さらに、前回までの TICAD 報
道では多くの部分を占めた「TICAD 関連イベント」が TICADⅥではほぼない点も「安保理改革」の登外交に関する世論調査 (平成 13 年 10 月)から「国連における日本の役割」の項目が作られ、(1) 国連平和維持活動への参加についての考え方 (2) 国連安全保障理事会の常任理事会入りについての賛否 ア.日本の常任理事国入りに賛成する理由 イ.日本の常任理
事国入りに反対する理由 (3) 国連を通じて行う国際協力の重要分野 として構成されている。
38
コンセンサス連合とは、イタリア、韓国、カナダ、スペイン、メキシコ、トルコ、アルゼンチン、パキスタン、マルタ共和国などにより結成され G4 諸国が常任理事国入りを目指すことに阻止している。G4 諸国の進出に反対する理由は国により多様だが、地域代表性の問題、領土問題、紛争などが挙げられている。
39
国際連合日本政府代表部『Statements 1997 Statement』1997 年 10 月 20 日, http://www.un.emb-japan.go.jp/statements/owada971020.html(閲覧日：2018 年 12 月 2 日).37

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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号19

場率に影響していると考えられる。日本で TICAD が開催された際は、一般市民が参加できる TICAD
関連イベントに関するフレームが多かったが、初めてアフリカのケニアで開催された TICADⅥの報道
内容に関しては、TICAD 関連イベントがケニア現地で開かれたにも関わらず、報道ではほとんど取り
上げられなかった。これは、少ない数の記者で地理的に遠い国で開催される TICAD を取材しなければならない点、すなわち地理的制限及び人力的制限によって、報道の内容が TICAD 会議の付随的なイベントを報道で取り上げることよりも、TICAD で議論された主たる内容のみを扱い、日本がわざわ
ざケニアに行って TICAD に参加する必要性を強調する報道内容になったと考えられる。
 このような国際情勢により、TICAD に関する報道における「安保理改革」キーワードに影響していることがうかがえる。

：「日本企業・ビジネス」
国際情勢と報道内容の関係を分析する最後のキーワードとして、「日本企業・ビジネス」に注目する。
TICAD に関する記事における「日本企業・ビジネス」の占める割合は、TICADⅠ→0 回（%）、TICADⅡ→0.9 回（0.3%）、TICADⅢ→0.6 回（0.2%）、TICADⅣ→33.1 回（3.3%）、TICADⅤ→282.7 回（10.4%）、TICADⅥ→18 回（5.3%）というように推移しており、TICADⅣを基点に報道内容から「日本企業・ビジネス」の占める割合が会議の回を重ねるごとに急激に増加している。ここでは、第 1 回
目の TICAD では一切述べられなかった「日本企業・ビジネス」がどのような国際または国内情勢により TICAD に関する記事で頻繁に取り上げられるようになったのかを分析したい。会議を重ねるごとに、「日本企業・ビジネス」面が強く打ち出されるようになった大きな変化の原因を明確にするため、まずアフリカの経済状況を探る。
 1980 年代まで、ほとんど経済成長をしていなかったアフリカの経済成長率は、資源価格の高騰により他の地域に比べて一定の高さを維持してきた。2003 年から 2008 年までの 5 年連続でこれまで 5%以上の成長率を遂げたアフリカの場合、経済成長率は原油などの資源価格の動向に大きく影響を受けた
結果減少した。しかし、マイナス成長である多くの国と比べるとこの数値は順調な成長である。IMF
が世界で急成長を見せる 10 ヵ国のうち 6 ヵ国がアフリカ諸国だと発表したことから、今後アフリカ諸国の平均経済水準はアジア諸国を上回る可能性があるといえる 40。
 このように、経済成長及び人口増加などにより世界から期待される将来の巨大市場であるアフリカには、世界各地の企業が進出を急いでいる状況である。アフリカに進出している外国企業の中で最も多くの割合を占めているのは前述した中国 41であり、インド42もアフリカへの企業進出を近年続けており、アフリカでの活動を拡大している最中である。さらに、アメリカ 43、ヨーロッパ諸国44、韓国45な
どの企業も多様な理由によりアフリカ進出に積極的な姿を見せているところである。

The Economist, "Africa’s impressive growth: Africa is one of the world’s fastest-growing regions", January 6, 2011,https://www.economist.com/graphic-detail/2011/01/06/africas-impressive-growth (accessed December 4, 2018).
41
中国は、2004 年、中国―アフリカ企業カンファレンス (China-Africa Business Conference) を開催し、中国やアフリカ企業合わせて約 500 社以上が参加し、10 億ドルの 21 の協力合意がなされた。
42
インドは、民間巨大企業を中心に石油化学、鉄道、通信部分での進出が活発になされている。大半が独力でアフリカに進出するが、近年はインド政府の支援に当てにできるようになってきた。
43
アメリカは、新興市場として中国とインドを中心に開発を行ってきたが、近年高い経済成長を続けているアフリカ進出に力を入れている。自国の企業に対するアフリカ進出のための経済的支援を拡大 (U.S. Strategy toward Sub-Saharan Africa) するなど、アフリカ諸国との経済協力拡大に積極的である。
44
ヨーロッパ諸国の中でフランスは自国と歴史的、言語的に紐帯関係があるアフリカ諸国であるナミビアやモロッコなどへの進出が活発である特徴がある。ドイツは、民間ベースの進出が活発であり、特に南アフリカ共和国に集中している。
45
韓国の企業は、2009 年以降活発にアフリカに進出をしたが、2015 年アフリカの主な輸出品である現資材価格の急落などにより、企業撤収が相続で現在は 298 社がアフリカに進出している。
40

20     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 45号

日本にとって 1960～1980 年代のアフリカは、市場やビジネス上のパートナーであった。しかしながら、日本製品の価格の高騰やアフリカの景気停滞の結果、1980～1990 年代のアフリカは日本にとって援助の対象となった。しかし、近年アフリカの経済成長により、アフリカは再度脚光を浴びるようになり、資源開発、インフラ開発、新しい分野での企業進出が積極的に行われている。アフリカの開発に関与している日本企業は、鉱物資源の開発については南部アフリカを中心に、石油の場合は、ガボ
ン、アルジェリアを、そしてガスの場合はアルジェリア、モザンビークなどを中心に進出している。
さらにインフラ開発の場合、日本企業は、コートジボワール、ガーナ、エチオピア、モザンビークな
どで主に電力や鉄道の開発に関与している。資源開発やインフラ開発への関与以外にも、近年は M&A、
現地代理店の内製化、CSR 活動の一環としての B2B ビジネス、ソーシャルビジネスなどといった新しい分野での企業進出も増加している 46。アフリカへ進出する世界の国と比べてみると、日本は政治的リスクが高いアフリカ進出に比較的消極的であったが、2005 年には 344 社、そして 2014 年には 687
社の日本企業がアフリカの 38 ヵ国に進出をしている点から、日本企業のアフリカへの関心が持続的に増えていることがうかがえる。さらに、平成 27 年から外務省が発刊している「海外在留邦人数調査
統計」の地域別日本企業数推移のデータ項目にアフリカが新しく加えられ、日本企業の対アフリカ進
出の重要性が高まっていると考えられる。
 このように、日本の企業もアフリカ諸国に多様な形での進出を拡大させている。その背景には日本政府の存在があり、TICADⅣから民間部門の役割を重視し官民連携で企業進出を支援し始めている。
さらに TICADⅤが開催される 1 年前に日本の主要企業の経営者と関係省庁及び政府機関の代表から構成された TICADV 推進官民連携協議会が設置され、TICADⅤでは 5 年間で 1000 人のアフリカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供する「ABE
イニシアチブ」を打ち出すなど日本政府により日本企業のアフリカ進出を後押しするようになった。
TICAD の場を使い最後のフロンティアであるアフリカ諸国にアピールをしているのである。
以上の情勢を踏まえ、TICAD に関する記事での「日本企業・ビジネス」フレーム変化に注目する。
各国企業の熾烈な争いで、政府・メディアともにアフリカ進出を意識するようになった。政府は、アフリカ諸国の経済成長及び人口増加、それに伴う先進国と新興国の企業による積極的なアフリカ進出の増加に伴い、特に 2004 年からの中国企業による活発なアフリカ進出が、日本にアフリカ進出の出遅れを実感させ、TICADⅣをきっかけに対アフリカの民間投資の倍増支援策を打ち出したのである。
一方メディアは日本企業のアフリカ進出をさらに意識されるようになり、企業関連の報道を増やした。
すなわち、TICAD が開始された当時は日本企業やビジネス進出などに関する報道内容である「日本企業・ビジネス」は全く取り上げられていなかったが、政府の投資倍増支援策がメディアの企業関連報道をさらに増やす方向へと変化していった。
もちろん、日本にとってアフリカへの企業進出の重要さの認識、また、TICAD 自体で企業やビジネスに関する話が多くされるようになった点、TICAD 関連イベントとして日本企業や商品を紹介するブース展示が行われるようになった点から TICAD の報道内容で「日本企業・ビジネス」が増えるようになったことは確かである。しかし、その中で、特に TICADⅥでは、TICADⅣとⅤに比べて「日本企業・ビジネス」を含む「経済関連」が占める割合が大きかった。その背景には国際情勢による影響があったと考えられる。まず、TICADⅥで安倍総理による日アフリカ官民経済フォーラム創設の提案があったこと、またこれまで TICAD 会議とは別の時期に開催されていたアフリカ・アジア・ビジネスフォラ
経済産業省通商政策局中東アフリカ局『アフリカへの新しい視差』2015 年 5 月, https://ab-network.jp/wp-content/uploads/2015/05/経産省資料_アフリカへの新しい視座 2015.pdf (閲覧日：2018 年 12 月 3 日).
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国際公共政策研究
日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                    第 24
 巻第 2号21ーム（AABF：Africa-Asia Business Forum）が、TICADⅥの最終日にケニアで開催されたことから、
TICADⅥの報道でさらに多く「経済関連」が取り上げられるようになったと考えることができるだろう。
 よって、上述した国際・国内情勢が、TICAD 報道内容のうち「日本企業・ビジネス」の登場率の変化に影響を与えていると考えられる。

終わりに 日本の対アフリカ政策である TICAD が、どのように報道されているかを各 TICAD に関する記事の内容分析を通してその報道の傾向を探った本稿は、主に以下の 2 点に焦点を当てた。
 まず、「日本の対外政策の中で対アフリカ政策である TICAD は、どのように報道されているか」を明らかにしようとした。つまり、TICAD に関する報道の中で、どのようなフレームが最も多く登場したのかなどの分析を通して、報道の傾向を明らかにした。
 さらに、報道の傾向を把握した上で、「TICAD はなぜ特定のフレームに集中して報道されたのか、
また報道内容の決定要因とは何か」について分析を試みた。具体的には、報道の内容を決める要因を把握するため、国際情勢に基づいて分析を行った。
 この 2 つの研究目的を明らかにするため、173 本（文字数：132,948 字）の TICAD に関する読売新聞の記事を対象に分析を行った。
 第 1 に、TICAD に関する記事のフレーミング分析を介して、TICADⅢまでは「社会関連」のテーマが多く報道されていたものの、TICADⅣから「経済関連」（特に日本の経済の視点）の内容が多く報道されるようになった。さらに、TICAD に関する記事の内容が「安保理改革」や「中国」など日本の側面に焦点を当てて報じられるようになっており、TICAD を重ねるごとに「自国中心的」な報道の様相が徐々に表れていることが分かった。
 第 2 に、なぜ特定フレームが頻繁に報道されるのか、すなわち報道内容の決定要因について「中国」、「安保理改革」、「日本企業・ビジネス」を選び国際情勢と照らし合わせながら分析を行った結果、国際情勢が報道内容の決定過程に大きな影響を与えていることが明らかになった。
 本研究は、日本のメディアにおける自国の対アフリカ政策がどのように報道されているのか、そして、そのように報道される理由について分析することができた。本稿で行ってきた日本のメディアにおける TICAD の報道分析を通して、TICAD における主たる論題の変化に関する分析だけでなく、アフリカの開発のために始まった TICAD に対する報道内容において徐々に日本の視点が重要になっている点から、TICAD に関する報道について「自国中心報道」の傾向が強くなっていることがうかがえる。例えば、中国のプレゼンスがアフリカで拡大するにつれ、日本が中国とは異なった形でアフリカにおいてできることは何かを議論する内容、日本の常任理事国入りのための安保理改革をアフリカ首脳らと話し合うことに関する内容、アフリカへの日本企業の進出とアフリカに進出することによる日
本のメリットに関する内容、などの TICAD 報道が大きな部分を占めるようになっていることがあげられる。
 国民は自らが払っている税金が ODA としてどのように使われているかについて知りたがっており、アフリカに対する国民の関心が高まっている日本社会の現状、そしてメディアが社会の現実を選択・排除する過程を通して現実を再構築することや、それが大衆の認識に大きな影響を与えることができるというメディアの社会的影響力を考慮すると、TICAD のような対アフリカ政策がどのように大衆に22     日本の対アフリカ政策に関する報道の方向転換                     ―読売新聞におけるアフリカ開発会議
国際公共政策研究        (TICAD)   の内容分析―    第 24 巻第 2 47号

伝達されるのかは、非常に重要であると考えられる。したがって、自国の対アフリカ政策に関する報道の内容や報道のされ方が、より均衡的かつ複眼的な観点から報じられる必要があると考える。