第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センターといい、英文名を Pacific Asia
Resource Center, 略称 PARC という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田淡路町１丁目 7 番地 11 号 東洋ビル 3 階に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行なうことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

(1) 南北問題に関する調査研究事業(2) 政策提言事業(3) 情報発信事業① 出版② ウェブサイトによる発信(4) 市民教育事業① 市民向けの講座の企画・運営② 市民向けのイベントやシンポジウムの開催(5) 開発教育、環境教育のための映像教材製作・普及事業

1(6) 国際協力事業(7) 各号に付帯する一切の事業(8) その他目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会する個人（２）協力会員 この法人の目的に賛同して協力する理事会によって選定された個人及び団体（３）賛助会員 この法人の目的に賛同して理事会が別に定める金額をこの法人に納めた個人及び団体（入会）
第７条 正会員は、特に条件は定めない。正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に別に定める入会申込書の郵送又は電磁的方法により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2

協力会員の入会については、理事会が決定するものとする。前項に掲げる以外の場合については、協力会員としての入会は認めないものとする。

3

賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書の郵送又は電磁的方法により代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第 9 条 正会員が次の各号の 1 に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3)会費を滞納したとき。期間については別途定める。
(4)除名されたとき。
第１０条 協力会員が次の各号の 1 に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は協力会員である団体が消滅したとき。
(3)理事会が決定したとき。
(4)除名されたとき。
第１１条 賛助会員が次の各号の 1 に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は賛助会員である団体が消滅したとき。
(3)除名されたとき。
（退会）2第１２条 会員は、代表理事が別に定める退会届を郵送又は電磁的方法にて代表理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１３条 会員が次の各号の 1 に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１４条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１５条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 ３人以上、20 人以下(2)監事 １人以上、4 人以下
理事のうち、１名以上を代表理事とする。

2

（選任等）
第１６条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

代表理事は、理事の互選とする。

3

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１７条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
3

理事は前項の業務を遂行するために業務内容に応じた各種委員会を任命することができる。ただし各委員長はその業務を担当する理事が担うものとし、委員は委員長が理事会にはかって任命する。

3監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
また理事会の開催を請求すること。

（任期等）
第 18 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

3

2

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 19 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 20 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会をあたえなければならない。
第 5 章 会議

（種別）
第 21 条 この法人の会議は、総会、理事会の 2 種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)会員の除名(4)事業計画及び収支予算並びにその変更(5)事業報告及び収支決算の報告(6)役員の選任又は解任(7)会費(8)解散における残余財産の帰属(9)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面の郵送又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）監事が第 17 条第３項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。

4

2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 29 条 会員または理事の動議によって議決事項を提案することができる。
2

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合についてあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項（６） 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

（総会での表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面の郵送又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正社員は、前 2 条の規定の適用については出席したものとみなす。

（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、原則として最低２ヶ月に一回次に掲げる場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
（２） 事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をも5って招集の請求があったとき。
（３） 17 条第 3 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面の郵送又は電磁的方法をもって、少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 35 条理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。

（理事会の定足数）
第 36 条

理事会は、理事総数の半数以上の出席がなければ開会することができない。

（理事会の議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

(理事会の議事録)
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果
２

議事録には、議長が記名押印または署名しなければならない。
第６章 資産（構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金（４） 財産から生じる収入

6

（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（区分）
第 41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）
第 42 条 この法人の資産は、理事会が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第７章 会計
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計区分）
第 44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 46 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 47 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第 48 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 49 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

7第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の半数以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の半数以上の承諾を得なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会で議決した他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の過半数以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 57 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（職員の任免）第 58 条

事務局長及び職員の任免は、代表理事ならびに事務局長が共同して行なう。

（組織及び運営）
第 59 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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第 11 章 雑則
（細則）
第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会がこれを定める。
附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 細川弘明
代表理事 中村尚司
代表理事 井上禮子
理事 石田伸子
理事 大江正章
理事 菅孝行理事 大野（普川）容子
理事 内田聖子
監事 石井マヤコ
監事 神田浩史

3

この法人の設立当初の役員の任期は、第 18 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2008 年 6 月 30 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2008 年 3 月 31 日までとする。

5

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。また、設立当初の入会金は全会員種別とも０円とする。
（１） 正会員 年会費 １２０００円（２） 協力会員 １２０００円（３） 賛助会員 １口２万円（１口以上）

以上
2008 年 4 月 1 日制定
2014 年 10 月 13 日 一部変更
2018 年 6 月 24 日 一部変更

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