連結財務諸表
Kirayaka Bank

会社法第444条第３項に定める当行グループの連結計算書類は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
当行の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書は、会社法第396条
第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受け、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査証明を受けております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書

平成26年３月期 平成27年３月期
平成25年4月 1 日から
平成26年4月 1 日から
平成26年3月31日まで
平成27年3月31日まで

平成26年３月期 平成27年３月期（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
資産の部（単位：百万円）

(

経常収益

) (

)

25,536

26,20541,60679,364

資金運用収益20,46520,821

コールローン及び買入手形

10,000━

貸出金利息

16,314

15,5382026

有価証券利息配当金

4,060

5,187

有価証券

346,600

324,120

コールローン利息及び買入手形利息

41

16

貸出金

946,858

981,511

預け金利息

14

32

外国為替

424

459

その他の受入利息

35

45

その他資産

5,383

4,516

役務取引等収益

3,323

3,341

有形固定資産商品有価証券

15,32815,852

その他業務収益

1,103

1,495

建物

4,550

4,355

その他経常収益

643

547

土地

9,945

10,043

償却債権取立益

125

154

リース資産

21

11

その他の経常収益

517

393

建設仮勘定

90

608

21,892

22,680

その他の有形固定資産

720

833

資金調達費用

1,948

1,778

922

1,269

預金利息

1,637

1,455

ソフトウエア754

1,100

譲渡性預金利息

2827

その他の無形固定資産

167

169

コールマネー利息及び売渡手形利息

0

0

━

1,055

借用金利息

27

39

繰延税金資産

4,851

2,052

社債利息

247

247

支払承諾見返

7,832

6,332

その他の支払利息

9,197 △

7,242

役務取引等費用

1,409,320

その他業務費用

無形固定資産退職給付に係る資産

貸倒引当金

△

資産の部合計1,370,631

負債の部
預金

経常費用

7

7

1,497

1,421

897

877

営業経費

16,18016,132

その他経常費用

1,368

2,469

1,227,674

1,259,783

譲渡性預金25,08627,929

貸倒引当金繰入額

182882

コールマネー及び売渡手形

10,000━

その他の経常費用

1,185

1,587

借用金

17,48029,200

経常利益

3,644

3,524

13

2

特別利益

5

━

社債

5,800

5,800

その他負債

6,888

5,816

退職給付に係る負債

2,745

1,898

利息返還損失引当金

33

睡眠預金払戻損失引当金

323

305

退職給付制度改定損

繰延税金負債

111

168

税金等調整前当期純利益

再評価に係る繰延税金負債

1,989

1,787

法人税、住民税及び事業税

支払承諾

7,832

6,332

法人税等調整額

1,305,948

1,339,027

外国為替

負債の部合計固定資産処分益
特別損失

32

7

989

11

22,700

少数株主利益資本剰余金

27,907

27,907

当期純利益

利益剰余金

9,024

11,164

株主資本合計59,631

61,771

その他有価証券評価差額金

1,825

5,396

土地再評価差額金

3,432

3,587

△

1,488 △
3,769
1,281

292

64,68370,292

1,370,631

1,409,320

━
3,505

258

285

52

815

206

1,101

2,360

2,404

65

36

2,294

2,367

（単位：百万円）

平成26年３月期 平成27年３月期
平成25年4月 1 日から
平成26年4月 1 日から
平成26年3月31日まで
平成27年3月31日まで

754

純資産の部合計

61
2,566

連結包括利益計算書

(

8,228

少数株主持分
負債及び純資産の部合計△

法人税等合計22,700その他の包括利益累計額合計

19

減損損失

資本金

退職給付に係る調整累計額

━

1,083

固定資産処分損

少数株主損益調整前当期純利益

純資産の部

5

きらやか銀行現金預け金

少数株主損益調整前当期純利益

) (

)

2,360

2,404

△

718

4,543

△

718

3,625

土地再評価差額金━185

退職給付に係る調整額

━

733

1,642

6,947

1,543

6,856

98

90

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report49

連結株主資本等変動計算書
平成26年3月期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計6,926

57,533

当期変動額
剰余金の配当

△

729

当期純利益

△

729

2,294

2,294

533

533

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

━

2,098

2,098

22,70027,907

9,024

59,631

きらやか銀行

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

2,575

退職給付に係る
調整累計額

3,965

その他の包括
利益累計額合計−

少数株主持分

純資産 合計

1,222

65,297

6,541

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

729
2,294

土地再評価差額金の取崩533

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△

当期変動額合計△

当期末残高

平成27年3月期（自

750

△

750

△

1,825

平成26年４月１日

至

533

△

1,488

△

2,772

59

△

533

△

1,488

△

3,432

△

1,488

2,772

59

△

3,769

1,281

平成27年３月31日）

2,712
614
64,683（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計22,70027,9079,024

会計方針の変更による累積的影響額

−

−

770

59,631770

会計方針の変更を反映した当期首残高

22,70027,907

9,794

60,401

当期変動額
剰余金の配当

△

1,028

当期純利益
土地再評価差額金の取崩

△

1,028

2,367

2,367

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

━

━

1,369

1,369

22,70027,907

11,164

61,771

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

1,825

3,432

会計方針の変更による累積的影響額━━

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,825

3,432

退職給付に係る調整累計額△△

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産 合計
64,683

1,488

3,769

1,281

━

━

━

770

1,488

3,769

1,281

65,453

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

2,367

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30
3,571

154

当期変動額合計

3,571

154

当期末残高

5,396

3,587

50 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report

1,028

△

733

4,458

△

733

4,458

△

754

8,228

988

3,469

988

4,839

292

70,292連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成26年３月期

平成27年３月期

平成25年４月１日から( 平成26年３月31日まで)

平成26年４月１日から( 平成27年３月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,566

3,505

減価償却費

749

729

減損損失

989

11
35

持分法による投資損益（△は益）△34

貸倒引当金の増減（△）

△

2,820

△

1,955

━

△

1,055

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

1,542

△

847

睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）

△

6

△

17

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△

3

資金運用収益△20,465△20,821

有価証券関係損益（△）

1,948
△

固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減

440

1,778
△

770

△

34,696

26
△

9,094

7

預金の純増減（△）

14,109

譲渡性預金の純増減（△）

1,053

2,842

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

10,61011,720

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△10

32,109△9

コールローン等の純増（△）減13,000

コールマネー等の純増減（△）

10,000△10,000

外国為替（資産）の純増（△）減

115

△

35

外国為替（負債）の純増減（△）

0△

資金運用による収入
資金調達による支出

10,00021,505△2,040

1121,662

△

2,259

その他

1,289

383

小計

41,50512,306

法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

180

きらやか銀行

資金調達費用0△352

41,325

11,953

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 158,904△ 153,094

有価証券の売却による収入

117,971

150,913

有価証券の償還による収入

14,190

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

30,703
△

1,082

△

620

73

60

△

469
0

0

△

27,38526,880

無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

247

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

10

△

11

配当金の支払額

△

729

△

1,028

少数株主への配当金の支払額

△

38

△

46

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

778

△

1,086

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,16037,748

現金及び現金同等物の期首残高

27,34340,504

現金及び現金同等物の期末残高

40,50478,252じもとホールディングス Disclosure 2015 Report51

連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成27年３月期）

きらやか銀行連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
3社
会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社（連結の範囲の変更）
従来、連結子会社であったきらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社は、
平成27年３月１日に株式会社きらやか銀行へ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
⑵ 非連結子会社
0社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
0社⑵ 持分法適用の関連会社
2社
会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ※当行は、平成27年６月29日付で株式会社東北バンキングシステムズの株式を売却しており、同社は当行の持分法適用会社よりはずれております。
・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社
0社⑷ 持分法非適用の関連会社
0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年〜50年
その他：３年〜６年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,831百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。

52 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report⑻

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）：15年による按分額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。
⑿ リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤
務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が60百万円増加し、退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が770百万円増加しております。また、当連結会
計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
１．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）⑴ 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
⑵ 適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

担保資産に対応する債務
預金1,205百万円
コールマネー及び売渡手形−百万円
借用金
28,900百万円
上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れてお
ります。
有価証券
14,285百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金509百万円⑻ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高117,351百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
117,351百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
⑼ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,426百万円⑽ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
19,030百万円⑾ 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,685百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（−百万円）⑿ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
300百万円⒀ 社債は、劣後特約付社債であります。
劣後特約付社債
5,800百万円⒁ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
10,265百万円
２．連結損益計算書関係⑴ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
429百万円
株式等償却
0百万円
株式等売却損
14百万円⑵ 減損損失当連結会計年度において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
山形県
5百万円
遊休
建物
山形県
2百万円
遊休
その他
山形県
3百万円
合計
11百万円
３．連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,071百万円
組替調整額△
2,936百万円
税効果調整前△5,135百万円
税効果額△
1,510百万円
その他有価証券評価差額金
3,625百万円
土地再評価差額金
当期発生額
―
組替調整額
―
税効果調整前―
税効果額
185百万円
土地再評価差額金
185百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
429百万円
組替調整額
762百万円
税効果調整前1,191百万円
税効果額△
458百万円
退職給付に係る調整額
733百万円その他の包括利益合計
4,543百万円
４．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株

―
―
―
―

―
―
―
―

きらやか銀行

１．連結貸借対照表関係⑴ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式114百万円⑵ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
675百万円
延滞債権額
21,124百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑶ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額−百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑷ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
3,094百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑸ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
24,894百万円
なお、上記⑵から⑸に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑹ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
7,519百万円⑺ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
6百万円
有価証券
40,287百万円
計
40,294百万円

摘要

129,697千株
100,000千株
50,000千株
279,697千株（注）当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動はありませんので自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。
⑵ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 配当に関する事項① 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
356百万円
2.75円 平成26年３月31日 平成26年６月25日
平成26年６月24日
第Ⅳ種優先株式151百万円
1.51円 平成26年３月31日 平成26年６月25日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式
10百万円
0.20円 平成26年３月31日 平成26年６月25日
普通株式356百万円
2.75円 平成26年９月30日 平成26年12月５日
平成26年11月11日
第Ⅳ種優先株式147百万円
1.47円 平成26年９月30日 平成26年12月５日
取締役会
第Ⅴ種優先株式
7百万円
0.15円 平成26年９月30日 平成26年12月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式 356百万円 利益剰余金
2.75円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
平成27年６月24日
第Ⅳ種優先株式 147百万円 利益剰余金
1.47円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式7百万円 利益剰余金
0.15円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
５．連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
79,364百万円
当座預け金△
465百万円
普通預け金△617百万円
定期預け金
△
0百万円
その他
△
29百万円
現金及び現金同等物
78,252百万円
６．リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産連結子会社における設備（事務機器及び車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産
12百万円
8百万円
3百万円
無形固定資産
―
―
―
合計
12百万円
8百万円
3百万円
② 未経過リース料期末残高相当額等
１年内
1百万円
１年超
3百万円
合計
5百万円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
７．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
じもとホールディングス Disclosure 2015 Report53

きらやか銀行

当行グループ（以下、当行という。
）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目
的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォ
リオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、当行発行の「社債」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間
は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式、当行発行の社債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、平成27年３月31日現在、全体で6,583百万円となっております。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 現金預け金
79,364百万円
79,364百万円―⑵ コールローン及び買入手形―――⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
8,999百万円
8,916百万円 △82百万円
その他有価証券313,832百万円
313,832百万円―⑷ 貸出金
981,511百万円△
6,549百万円
貸倒引当金（※１）
974,962百万円
977,971百万円
3,009百万円
資産計
1,377,158百万円 1,380,085百万円
2,926百万円⑴ 預金
1,259,783百万円 1,260,088百万円
305百万円⑵ 譲渡性預金27,929百万円
27,947百万円
18百万円⑶ コールマネー及び売渡手形
―
―
―
⑷ 借用金
29,200百万円
29,205百万円
5百万円⑸ 社債
5,800百万円
5,899百万円
99百万円
負債計
1,322,713百万円 1,323,141百万円
428百万円54 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関
等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
⑷ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブ
ローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
⑸ 社債
当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶ その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（※１）（※２）
1,174百万円
合計
1,174百万円（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

54,450百万円

１年超
３年以内
―

―

―

７年超
10年以内
―

―

―

―

―

―

―

20,411百万円
2,000百万円――
1,000百万円
1,000百万円

68,379百万円
―
―
―
―
―

77,991百万円
―
―
―
―
―

49,628百万円
―
―
―
―
―

54,648百万円
―
―
―
―
―

24,500百万円
7,000百万円―――
7,000百万円

18,411百万円

68,379百万円

77,991百万円

49,628百万円

54,648百万円

17,500百万円

１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
合計

３年超
５年以内

５年超
７年以内

10年超
―

60百万円 42,000百万円 42,000百万円 26,300百万円
3,000百万円
8,000百万円
1,058百万円
1,317百万円
4,167百万円
3,417百万円
176百万円
412百万円
9,592百万円 14,615百万円 14,626百万円 16,919百万円 27,530百万円
1,000百万円
7,700百万円 10,447百万円 17,197百万円
2,991百万円 23,940百万円
8,088百万円
216,386百万円 176,591百万円 138,634百万円 101,016百万円 102,939百万円 245,944百万円
291,248百万円 244,971百万円 216,626百万円 150,645百万円 157,587百万円 270,445百万円（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内
５年以内
７年以内 10年以内
1,100,578百万円 126,908百万円 32,296百万円――
27,929百万円
―
―
―
―
１年以内

預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び
―
―
売渡手形
借用金
28,900百万円
―
社債
―
―
合計
1,157,407百万円 126,908百万円

10年超
―
―

―

―

―

―

―
―
32,296百万円

300百万円
5,800百万円
6,100百万円

―
―
―

―
―
―

（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
８．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。

また、平成26年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
11,661百万円
会計方針の変更に伴う累積的影響額△
824百万円
会計方針の変更を反映した当期首残高
10,836百万円
勤務費用
358百万円
利息費用
146百万円
数理計算上の差異の発生額
148百万円
退職給付の支払額△
748百万円
過去勤務費用の発生額―
退職給付制度の一部改定による変動額―
退職給付債務の期末残高
10,741百万円△

8,915百万円
222百万円
577百万円
710百万円
527百万円
9,898百万円⑶

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
8,843百万円
年金資産△
9,898百万円△
1,055百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,898百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
842百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑷ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
退職給付制度改定損確定給付制度に係る退職給付費用△△△

1,898百万円
1,055百万円
842百万円
358百万円
146百万円
222百万円
440百万円
27百万円
349百万円
5百万円―
1,050百万円⑸

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△27百万円
数理計算上の差異
869百万円
会計基準変更時差異349百万円
合計
1,191百万円⑹

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
272百万円
未認識数理計算上の差異△
1,383百万円
未認識会計基準変更時差異−
合計△
1,111百万円⑺

年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定
株式
その他
合計

47％
26％
25％
2％
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑻ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率
1.36％
長期期待運用収益率
2.50％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は79百万円であります。
９．ストック・オプション等関係
該当事項はありません。
10．税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
退職給付に係る債務減価償却費の償却超過額
未払確定拠出年金移換額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去費用の資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△

△
△
△
△

4,623百万円
1,372百万円
946百万円
201百万円
229百万円
1,107百万円
8,478百万円
4,157百万円
4,321百万円

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金資産は228
百万円減少し、繰延税金負債は８百万円減少し、その他有価証券評価差額金は242百万円
増加し、法人税等調整額は425百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が36百万円減
少しております。再評価に係る繰延税金負債は185百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は459百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
11．資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から18〜50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて1.6〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
96百万円
時の経過による調整額
1百万円
期末残高
98百万円

きらやか銀行⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.38％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△
5.87％
住民税均等割等
0.91％
評価性引当額の増減△14.49％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
10.80％
源泉所得税
1.62％
持分法投資損益0.36％
子会社との税率差異
0.10％
その他
1.88％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.42％

12．セグメント情報等⑴ セグメント情報① 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、株式会社きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。な
お、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。
また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。
② 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
③ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
平成26年３月期
報告セグメント
その他
合計
銀行業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
25,007百万円
25,007百万円
777百万円
25,785百万円
セグメント間の内部経常収益
98百万円
98百万円
547百万円
646百万円計
25,106百万円
25,106百万円
1,324百万円
26,431百万円
セグメント利益
3,489百万円
3,489百万円
187百万円
3,676百万円
セグメント資産1,370,184百万円 1,370,184百万円
79,752百万円 1,449,936百万円
セグメント負債
1,304,425百万円 1,304,425百万円
78,298百万円 1,382,724百万円
その他の項目
減価償却費
729百万円
729百万円
19百万円
748百万円
資金運用収益20,358百万円
20,358百万円
175百万円
20,534百万円
資金調達費用
1,942百万円
1,942百万円
6百万円
1,948百万円
特別利益
5百万円
5百万円
―
5百万円
（固定資産処分益）（5百万円）（5百万円）（―）（5百万円）
特別損失
1,083百万円
1,083百万円
0百万円
1,083百万円（固定資産処分損）（32百万円）（32百万円）（0百万円）（32百万円）（減損損失）（989百万円）（989百万円）（―）（989百万円）（退職給付制度改定損）（61百万円）（61百万円）（―）（61百万円）
税金費用
126百万円
126百万円
79百万円
206百万円
持分法適用会社への投資額
17百万円
17百万円
―
17百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
707百万円
707百万円
9百万円
716百万円（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

2,432百万円
4百万円
0百万円
2,437百万円
1,884百万円

じもとホールディングス Disclosure 2015 Report55平成27年３月期⑵
報告セグメント
銀行業
計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

合計

25,966百万円
45百万円
26,011百万円
3,523百万円
1,408,540百万円
1,338,059百万円

25,966百万円
45百万円
26,011百万円
3,523百万円
1,408,540百万円
1,338,059百万円

674百万円
550百万円
1,224百万円
137百万円
72,070百万円
70,427百万円

26,640百万円
595百万円
27,235百万円
3,660百万円
1,408,611百万円
1,408,486百万円

693百万円
20,659百万円
1,771百万円
17百万円（6百万円）（11百万円）
1,038百万円
17百万円
1,628百万円

693百万円
20,659百万円
1,771百万円
17百万円（6百万円）（11百万円）
1,038百万円
17百万円
1,628百万円

33百万円
179百万円
7百万円
1百万円（1百万円）
（−）
63百万円
−
72百万円

727百万円
20,839百万円
1,779百万円
19百万円（7百万円）（11百万円）
1,101百万円
17百万円
1,701百万円

きらやか銀行（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
④ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
1） 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益
平成26年３月期
平成27年３月期
25,106百万円
26,011百万円
報告セグメント計「その他」の区分の経常収益
1,324百万円
1,224百万円
セグメント間取引消去△
646百万円 △595百万円
持分法投資利益34百万円―
持分法適用会社からの配当金の控除△14百万円 △
15百万円
貸倒引当金戻入益の調整△
272百万円 △337百万円その他の調整額
3百万円
15百万円
未実現利益の実現
連結子会社との合併仕訳の消去
― △
97百万円
連結損益計算書の経常収益
25,536百万円
26,205百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載
しております。
2） 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益
平成26年３月期
平成27年３月期
3,489百万円
3,523百万円
報告セグメント計「その他」の区分の利益
187百万円
137百万円セグメント間取引消去△
54百万円 △
1百万円
持分法投資損益34百万円 △
35百万円
持分法適用会社からの配当金の控除△14百万円 △
15百万円
貸倒引当金の調整△
0百万円 △
0百万円
その他の調整額
未実現利益の実現
1百万円
14百万円
連結子会社との合併仕訳の消去
― △
97百万円
連結損益計算書の経常利益
3,644百万円
3,524百万円
3） 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産
平成26年３月期
平成27年３月期
1,370,184百万円
1,408,540百万円
報告セグメント計「その他」の区分の資産
79,752百万円
72,070百万円
投資と資本の消去△
963百万円 △963百万円
持分法適用会社からの配当金の控除△78百万円 △
92百万円
持分法適用会社との連結上の処理
15百万円 △
6百万円
債権債務の消去△
77,466百万円 △69,527百万円
固定資産未実現損益調整△13百万円 △
14百万円
退職給付に係る資産の調整額△
797百万円 △687百万円
連結貸借対照表の資産合計
1,370,631百万円
1,409,320百万円
4） 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
負債
平成26年３月期
平成27年３月期
1,304,425百万円
1,338,059百万円
報告セグメント計「その他」の区分の負債
78,298百万円
70,427百万円
債権債務の消去△
77,466百万円 △69,527百万円
退職給付に係る負債の調整額
690百万円
67百万円
連結貸借対照表の負債合計
1,305,948百万円
1,339,027百万円
5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表
計上額
連結財務諸表報告セグメント計
その他
調整額
計上額
その他の項目
平成26年３月期 平成27年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
減価償却費
729百万円
693百万円
19百万円
33百万円
1百万円
1百万円
749百万円
729百万円
資金運用収益20,358百万円 20,659百万円
175百万円
179百万円 △ 68百万円 △ 17百万円 20,465百万円 20,821百万円
資金調達費用
1,942百万円 1,771百万円
6百万円
7百万円 △ 0百万円 △ 0百万円 1,948百万円 1,778百万円
特別利益
5百万円
―
―
―
―
―
5百万円
―
（固定資産処分益）（5百万円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―） （5百万円）（―）
特別損失
1,083百万円
17百万円
0百万円
1百万円
―
― 1,083百万円
19百万円（固定資産処分損）（32百万円） （6百万円） （0百万円） （1百万円）（―）（―） （32百万円） （7百万円）（減損損失）（989百万円） （11百万円）
（―）
（―）
（―）
（―） （989百万円） （11百万円）（退職給付制度改定損） （61百万円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―） （61百万円）（―）
税金費用
126百万円 1,038百万円
79百万円
63百万円 △ 0百万円 △ 0百万円
206百万円 1,101百万円
持分法適用会社への
17百万円
17百万円
―
―
89百万円
97百万円
106百万円
114百万円
投資額
有形固定資産及び707百万円 1,628百万円
9百万円
72百万円
―
―
716百万円 1,701百万円
無形固定資産の増加額

56 じもとホールディングス Disclosure 2015 Report

関連情報
平成26年３月期① サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益

貸出業務 有価証券投資業務
16,449百万円
5,807百万円

その他
3,279百万円

合計
25,536百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報⑴ 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
平成27年３月期① サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務
その他
合計
外部顧客に対する経常収益
15,626百万円
7,140百万円
3,438百万円 26,205百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報⑴ 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
⑵ 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
③ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
⑶

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
平成26年３月期
報告セグメント
銀行業
計
減損損失
989百万円
989百万円

その他

合計―

989百万円―

11百万円

平成27年３月期

減損損失

報告セグメント
銀行業
計
11百万円
11百万円

その他

合計

⑷

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
平成26年３月期
該当事項はありません。
平成27年３月期
該当事項はありません。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
平成26年３月期
該当事項はありません。
平成27年３月期
該当事項はありません。
13．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

307円21銭14円97銭8円45銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額
70,292百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
30,447百万円（うち少数株主持分）292百万円（うち優先株式発行金額）
30,000百万円（うち定時株主総会決議による優先配当額）
154百万円
普通株式に係る期末の純資産額
39,845百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
129,697千株
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
2,367百万円
普通株主に帰属しない金額
425百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
154百万円うち中間優先配当額
154百万円
うち配当優先株式に係る消去差額
116百万円
普通株式に係る当期純利益
1,942百万円
普通株式の期中平均株式数
129,697千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
うち連結子会社の潜在株式による調整額
うち配当優先株式に係る消去差額
普通株式増加数
うち優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△

345百万円
154百万円
154百万円
79百万円
116百万円
140,764千株
140,764千株──────

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産が、５円94銭増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。