」

浪江町の放射能汚染状況①浪江町放射線地図（１００ｍメッシュ）②浪江町放射線減衰予測地図（自然減衰）

153

154

①浪江町放射線地図（１００ｍメッシュ）

環境省が平成 24 年 5 月 17 日に公表したもので、浪江町の地図を 100 メート
ル四方のマス目に区切り、空間放射線量を色別に表示したものです。放射線の測定は平成 23 年 11 月～平成 24 年 4 月に、モニタリングカー測定、測定員測定、無人ヘリ測定、を組み合わせて測定しています。
【出典：環境省「放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングについて(最終報告)」
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/report_120517.html 】
広域図
詳細図

P156 ～157
広域図内で、枠で囲んだ部分の拡大図を P159～160 に掲載

155

156

測定値≦0.2μSv/h

0.2μSv/h＜ 測定値≦1.0μSv/h
1.0μSv/h＜測定値≦1.9μSv/h
1.9μSv/h＜測定値≦3.8μSv/h
3.8μSv/h＜測定値≦9.5μSv/h
9.5μSv/h＜測定値≦19.0μSv/h
19.0μSv/h＜測定値

空間線量率

平成23年11月～平成24年4月にモニタリングを実施したエリア

【凡例】

10N10

8N6

6N6

8N8

6N8

4N6

10N6

12N6

10N8

12N8

浪 江 町

6N2

8N2

8N4

6N4

10N2

10N4

4N0

6N0

8N010N0

別紙 １０－１－１

157

16N28

18N28

16N26

18N26

16N22

14N22

14N24

22N22

16N24

18N24

22N24

浪 江 町

14N20

16N20

測定値≦0.2μSv/h
0.2μSv/h＜ 測定値≦1.0μSv/h
1.0μSv/h＜測定値≦1.9μSv/h
1.9μSv/h＜測定値≦3.8μSv/h
3.8μSv/h＜測定値≦9.5μSv/h
9.5μSv/h＜測定値≦19.0μSv/h
19.0μSv/h＜測定値

空間線量率

平成23年11月～平成24年4月にモニタリングを実施したエリア【凡例】

別紙 １０－１－２

158浪江町放射線地図（100m メッシュ）
南相馬市小高区浪

平成 23 年11月〜平成 24 年 4 月モニタリング（環境省）

江駅

【凡例】
空間線量率
測定値 0.2μSv/h

0.2μSv/h < 測定値
1.0μSv/h < 測定値
1.9μSv/h < 測定値
3.8μSv/h < 測定値
9.5μSv/h < 測定値
19.0μSv/h < 測定値

1.0μSv/h
1.9μSv/h
3.8μSv/h
9.5μSv/h19.0μSv/h

双葉町

159

飯舘村

浪江町放射線地図（100m メッシュ）
平成 23 年11月〜平成 24 年 4 月モニタリング（環境省）

川俣

町

【凡例】
空間線量率
測定値 0.2μSv/h

葛160

尾村

0.2μSv/h < 測定値
1.0μSv/h < 測定値
1.9μSv/h < 測定値
3.8μSv/h < 測定値
9.5μSv/h < 測定値
19.0μSv/h < 測定値

1.0μSv/h
1.9μSv/h
3.8μSv/h
9.5μSv/h
19.0μSv/h

②浪江町放射線減衰予測地図（自然減衰）

復興庁が平成 24 年 4 月 22 日に公表した、今後の空間線量率の自然減衰予測図について、浪江町管内図に重ね合わせたものです。この予測図には除染による低減は含まれていません。また、予測であるため実際の放射線量や減衰状況とは異なる場合が有ります。
【出典：復興庁資料より浪江町が作成
http://www.reconstruction.go.jp/topics/shiryo3.pdf 】※地図中の斜線部分は津波被災地です。
2012 年（平成 24 年）3 月
2013 年（平成 25 年）3 月
2014 年（平成 26 年）3 月
2017 年（平成 29 年）3 月
2022 年（平成 34 年）3 月
2032 年（平成 44 年）3 月

発災から 1 年後（今年 3 月）
発災から 2 年後（来年 3 月）
発災から 3 年後（再来年 3 月）
発災から 6 年後（今から 5 年後）発災から 11 年後（今から 10 年後）発災から 21 年後（今から 20 年後）

161

P 162
P 163
P 164
P 165
P 166
P 167

162

163

164

165

166

167

国の復興に関する主要な制度○東日本大震災復興特区区域法の枠組み○東日本大震災復興交付金について○復興交付金基幹事業○【参考】福島復興再生特別措置法の概要○福島復興再生基本方針の位置づけ○福島復興再生基本方針の構成

168

169

170

171

172

※復興庁資料・公営住宅への入居資格の特例などによる避難者の居住の安定の確保（注）地方税法の改正の措置として避難対象区域内の固定資産税の課税免除措置の延長等

５年間、給与等支給額の20％を控除：復興特区は10％）

・国による公共施設の清掃等の生活環境整備事業の実施
・課税の特例（避難対象区域内に所在していた事業者について）①事業用設備等の特別償却等（解除の日から５年間の即時償却等）②被災被用者を雇用している場合の税額控除（確認を受けた日から

計画事項：計画の意義、目標、期間、産業の復興・再生、道路、河川等の公共施設の整備、生活環境の整備、将来的な住民の帰還を目指す区
域の避難指示の解除後の準備のための取組等
・国による公共施設の工事の代行等（土地改良､漁港、砂防､港湾､道路､海岸､地すべり防止､河川､急傾斜地崩壊防止）避難解除等区域の復興及び再生等のための特別の措置
・「避難解除等区域復興再生計画」（県の申出により国が決定）
基本方針に即して、避難指示が解除された区域及びその準備区域等の復興及び再生を推進するための計画

・福島復興再生基本方針の変更についての福島県知事の提案

田村市

小野町

旧緊急時避
難準備区域

平田村

二本松市

川俣町

飯舘村

葛尾村

計画的避難区域

警戒区域
計画的避難区域
旧緊急時避難準備区域

郡山市

福島市

伊達市

いわき市

川内村

浪江町

広野町

楢葉町

富岡町

30km

20km

福島第二原子力発電所

3

福島第一原子力発電所

警戒区域

旧緊急時避
難準備区域

双葉町

大熊町

南相馬市

相馬市

方針に定められる事項：福島の復興及び再生の意義、目標、政府が着実に実施すべき各支援施策の基本的な方針等

福島復興再生基本方針（閣議決定）
・原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針

目的・基本理念・国の責務
・原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進
・基本理念として、安心して暮らし子どもを生み育てる環境の実現、多様な住民の意見の尊重、地域経済の活性化、福島の地域社会の絆の維持及び再生、住民一人一人が災害を乗り越え豊かな人生を送ること、福島の地方公共団体の自主性・自立性の尊重、地域コミュニティの維持、正確な情報の提供など
・国の責務として、原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策を総合的に策定し継続的、迅速に実施【参考】 福島復興再生特別措置法の概要 (P3-4)

173

・「産業復興再生計画」（県が作成し国が認定）

その他（見直しの検討）
・施行後３年以内に、福島の復興・再生の状況等を勘案し、福島の住民の意向に留意しつつ、課税の特例を含め、法律の規定について検討

原子力災害からの福島復興再生協議会

・復興大臣、福島県知事その他の国・福島の関係者からなる協議会を組織し、必要な協議を実施

・避難指示区域から避難している者、避難指示の解除により避難解除区域に再び居住する者について、生活の安定を図るための措置
・保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等
・復興大臣による適切かつ迅速な勧告

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置

・（独）中小企業基盤整備機構が管理する工場用地の無償譲渡、研究開発の推進（先端的研究開発推進、成果の活用等支援）、企業立地の促進（立地促進、人材育成・確保等支援）など

・「重点推進計画」（県が作成し国が認定）
基本方針に即して、再生可能エネルギー源の利用、医薬品及び医療機器に関する研究開発を行う拠点の整備を通じた新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的推進に関する計画
計画事項：計画の区域、目標、期間、目標達成のための取組内容

新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進

・農林水産業の復興・再生（消費拡大、生産基盤整備、加工・流通合理化、地域資源活用等支援）、中小企業の復興・再生（資金確保、人材育成、研究開発促進等支援）、職業の安定（職業指導、職業紹介、職業訓練等）、観光の振興（旅客来訪促進、観光地の魅力増進、国内外での宣伝、国際交流推進等支援）など（＊）事業用設備等の特別償却等（即時償却の適用期間は２年延長）、被災被用者等の給与支給額の一部の税額控除、研究開発税制、新規立地促進税制等

・復興特区法の課税の特例（＊）を含む復興推進計画を福島県の全ての市町村が策定できるようにする措置等（復興特区法では、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産基盤に著しい被害を受けた地域が対象）

基本方針に即して原子力災害により被害を受けた福島の産業の復興・再生の推進を図るための計画
計画事項：計画の目標、目標達成のための取組内容、適用する規制・手続の特例の内容と実施主体に関する事項
・規制や手続等の特例（福島特例通訳案内士、地域ブランド（商標、品種）の登録料や出願料等の減免、地熱資源開発や流通機能向上に係る許認可等のワンストップ処理等）
・新たな規制の特例措置等に関する提案、福島復興再生特別意見書の提出

原子力災害からの産業の復興及び再生・被ばく放射線量の推計や子どもへの甲状腺がん検診などの健康管理調査の実施に関する必要な措置、健康増進等を図るための施策の支援のための財政上その他の措置
・農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、除染等の措置等の迅速な実施等、児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置
・放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等、国民の理解の増進
・教育を受ける機会の確保のための施策、医療及び福祉サービスの確保のための施策 など

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置

4

174

原子力災害による被害を受けた産業の復興再生（県が作成、国が認定）

産業復興再生計画（全県の復興・再生）

新産業の創出等（県が作成、国が認定）

重点推進計画

公共工事の代行、生活環境整備事
業の実施等（県の申出により国が策定）

避難解除等区域復興再生計画（避難指示が出された市町村の復興再生）

福島復興再生基本方針

福島復興再生特別措置法○福島県知事の県内市町村長の意見聴取、内閣総理大臣の県知事の意見聴取の手続を経て、７月１３日、閣議決定された。

○福島復興再生基本方針は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための政府の基本的な方針。福島復興再生特別措置法（第５条）に基づいて策定される。

福島復興再生基本方針の位置づけ

1

175

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

６ 避難解除等区域復興再生計画の策定手続き

向けた準備のための取組

５ 将来的な住民の帰還を目指す地域の復興及び再生に

４ 住居の安定確保

３ 課税の特例

２ 政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１ 避難解除等区域の復興及び再生の道すじが着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

第２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府≪第２部 避難解除等区域の復興及再生≫

３ 基本理念・基本姿勢

２ 目標

重点推進計画の認定に関する基本的な事項

先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的事項

第９ その他福島の復興及び再生に関し必要な事項

第８ 関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項

第７第６第５ 産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項

第４ 産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

第３ 安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項≪第３部 福島全域の復興及び再生≫

１ 意義 ～「福島の再生なくして、日本の再生なし」～

第１≪第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生≫

福島復興再生基本方針の構成

5

176

第１回福島復興再生協議会で、福島県知事が、地域再生法の素案を、政府に提示
これを受けて、政府が、次期通常国会までに、法整備を行う旨を明言

８月２７日

福島復興再生特別措置法案が閣議決定 （予算関連法案）

福島復興再生特別措置法案が衆議院で可決

福島復興再生特別措置法が参議院で可決・成立

２月１０日

３月 ８日

３月３０日

県知事に対する法定意見聴取
県知事が市町村長に意見を照会 （７月３日に復興庁に意見を正式に送付）

第６回福島復興再生協議会で、復興庁から基本方針の案が提示『福島復興再生基本方針』が閣議決定

６月２０日

７月 １日

７月１３日

※基本方針の案の策定過程では、３月以降、県・全市町村と復興庁との事務レベルの意見調整の場を計５回開催

福島復興再生協議会幹事会を開催。骨子案を踏まえ、方針案に盛り込むべき内容を協議

第５回福島復興再生協議会で、復興庁から基本方針の骨子が提示

６月 １日○平成２４年 ４月２２日

基本方針の閣議決定までの経過

第４回福島復興再生協議会で法案について復興庁から説明○平成２４年 ２月 ４日※その後、福島復興再生協議会の場で法案について政府と協議を重ねる（第２回、第３回協議会）（幹事会を数次開催）『東日本大震災復興基本方針』が閣議決定。 地域再生の特別立法の検討を行う旨が明記

第１０回東日本大震災復興構想会議で、佐藤雄平・福島県知事が原子力事故からの地域再生の特別立法の必要性を訴え、立法化を要求

７月２９日○平成２３年 ６月１８日

福島特措法の制定までの経過

福島復興再生基本方針の策定までの経過

2177