2020 年度事業計画.docx

決議事項１2020 年度

事

業

計

画

（案）e

自

2020 年 4 月

1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号 1010405009403）

2020 年度事業計画.docx

2020 年度事業計画の方針について ............................................................................................... 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 2(1) 次期改正個人情報保護法への対応 ........................................................................................ 2(2) プライバシーマーク制度の普及促進 .................................................................................... 3(3) 制度運営の基盤整備 ............................................................................................................. 3(4) プライバシーマーク制度に関する問い合わせ窓口一元化と情報提供 .................................. 3(5) 時代の変化に対応した事故の評価と再発防止 ...................................................................... 3
２ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 3(1) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の普及啓発 ........................................... 4(2) 国際標準化活動への参画 ...................................................................................................... 4(3) セキュリティマネジメントに関する人材育成 ...................................................................... 4(4) 電子メールのなりすまし対策の促進 .................................................................................... 4３ インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備 .................................... 5(1) インターネットトラストの推進 ........................................................................................... 5(2) 標準企業コード等登録管理サービスの実施.......................................................................... 6
４ 電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等 ......................... 6(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ........................................................... 6(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業） .................................................... 6５ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ....................................................................... 6(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究.......................................................................... 7(2) 情報政策支援に係る調査研究 ............................................................................................... 9６ 産学官連携による電子情報利活用の推進 ............................................................................. 10(1) アドバイザリ会議 ............................................................................................................... 10(2) 次世代電子情報利活用推進フォーラム ............................................................................... 10(3) 次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム ................................................................ 10(4) アイデンティティ（ID）連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム ..................... 10７ 個人情報保護団体の活動 ...................................................................................................... 11
８ 協会広報の推進 .................................................................................................................... 11(1) データ利活用・保護に関連する情報提供 ........................................................................... 11(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信 ............................................................................... 12(3) 情報管理に関する普及活動................................................................................................. 122020 年度事業計画の方針について
政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」は、全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる
デジタル社会の実現に向けた、政府全体のデジタル政策であり、国際データ流通網の構築を含めた「データ利活用」と「デジタル・ガバメント」を両輪で実行しつつ、「社会実装プロジェクトの推進」、インフラからデジタル格差対策までを含む「社会基盤の整備」に取り組むこととしている。これらの分野で一定の実績と信用を築いてきた当協会は、以下の方針で諸事業の積極的展開を図る。
プライバシーマーク制度は、2020 年度に実施される個人情報保護法の「いわゆる 3 年ごとの見直し」を踏まえ、審査基準の見直しを行い、プライバシーマーク付与事業者向けに説明会・セミナー等を実施するとともに、指定研修機関、指定審査機関と連携し審査員へ審査基準改訂の内容を周知する。また、プライバシーマーク認知向上に向けた長期的・継続的な広報活動を行う。一方、プライバシーマーク制度に関する問合せ窓口を一元化し、迅速・適切な対応をすることで、信頼向上を目指す。さらに、個人情報の事故に関する運営要領の改訂および事故評価決定のプロセスの見直しを行い、時代の変化に対応した事故の評価と再発防止を取りまとめ、情報提供を行う。
情報セキュリティの分野においては、引き続き一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）と連携しつつ、情報セキュリティマネジメント（ISMS）等の普及啓発、国際標準化等を推進するとともに、クラウドセキュリティに関する政府の関連施策に適宜参画する。また、企業におけるセキュリティマネジメントの一環として、メールなりすまし対策等を実施する。
インターネットトラストの分野では、トラストサービス評価事業（JCAN トラステッド・サービ
ス登録）に重点を移行し、わが国のトラストサービスの信頼性の確保に貢献する。また、政府の関連施策の展開に適宜参画するとともに、関係団体等と連携しながら、海外の情報の収集および国際連携に取り組む。
電子情報利活用基盤の整備に関する分野では、引き続き、データ大流通時代の到来を見据え、必要となる技術開発や制度設計等への関与を通じ、「データ」が「ヒト」を豊かにする社会の実現を目指した活動を行う。そのため、次世代電子情報の利活用に関する調査研究として、産業界とともにデータ大流通時代の到来に備えた技術開発、制度検討および情報政策支援に係る調査研究を行う。
認定個人情報保護団体においては、個人情報保護法の見直しの動向を注視し対応を行う。また、
APEC の越境プライバシールールである CBPR の認証事業を引き続き実施するとともに、GDPR（EU 一般データ保護規則）の補完的ルール等を基に、対象事業者に向けた指針等の策定を推進する。
広報分野では、情報発信力の強化のため、Web サイトの抜本的見直し等を行うとともに、個人情報保護を中心に新たな普及啓発セミナーを実施する。

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プライバシーマーク制度の運用

国内外における個人情報に対する関心は近年ますます高くなっている。そんな中、日本においては 2020 年に個人情報保護法の「いわゆる 3 年ごとの見直し」（以下、「次期個人情報保護法」という。）が 2017 年の法改正施行後、初めて実施される。それに伴い、2019 年 12 月に「個人情報保護
法 いわゆる 3 年ごと見直し 制度改正大綱」が公表され、パブリックコメントが実施された。
また、日本の標準化活動の基盤である工業標準化法が「データ、サービス等への標準化の対象拡大」などを目的として、2019 年 7 月に「産業標準化法」へと改正されるなど、国内における個人情報やデータを取り扱う産業の重要性が増している。こうした中、関係する事業者は関係法令遵守は
もとより、データの保護と利活用のバランスを考え、事業を推進することがますます求められるよ
うになっている。
プライバシーマーク制度は、個人情報保護の管理体制の構築や運用が適切に行われていると評価された事業者にプライバシーマークを付与す制度である。1998 年の制度発足から 20 年以上が経過し、2020 年 2 月 29 日現在、プライバシーマークの付与事業者（以下、「付与事業者」という。）数は 16,444 社と、昨年同時期から 203 社増加した。プライバシーマーク制度が、今後も日本における個人情報の適切な取り扱いの一翼を担う制度となるべく関係各所（指定審査機関・指定研修機関・審査員）との連携強化を図り、審査の品質向上を目指すと共に、継続して関係法令の改正等様々な状況の変化へ速やかに対応し、審査基準の改訂など時代に適した制度運営を行う。

(1) 次期改正個人情報保護法への対応① 次期改正個人情報保護法施行に合わせた審査基準の改訂
2020 年度に実施される次期個人情報保護法の施行を踏まえ、審査基準の見直しを行う。
付与事業者が、次期改正個人情報保護法への対応が適切に行えるよう、新たな審査基準についての説明会・セミナー等を実施する。さらに、指定研修機関と連携し、指定審査機関や審査員へ審査基準改訂の内容を伝えていく。
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付与事業者への情報提供および満足度向上
付与事業者の個人情報保護マネジメントシステム（以下、「PMS」という。）運用に資する情報提供として、時機に適った研修会・セミナーを実施するほか、付与事業者からの要望に応え、社内教育用資料の提供等、PMS の効果的な運用に役立つ情報提供を行う。
また、付与事業者が適切な個人情報の取り扱いを行っていることを広く社会に周知するための広報ツールの提供を行い、付与事業者の信頼性向上と満足度向上に向けた情報提供を行う。

③

関係各所との連携強化（審査員への情報提供、研修の強化）
審査員が、事業者の PMS 運用に資する審査を実現するため、また、次期改正個人情報保護法を盛り込んだ新たな審査基準による審査を実施するために関係各所と連携をしつつ、研修の強化を行う。さらに、審査員を目指す審査員補が受講する実務研修に加え、JIS Q
15001 や個人情報保護法および審査基準の理解に重点を置いた集合研修を行うことで、審査員の質的向上と審査レベルの均質化を図る。

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(2) プライバシーマーク制度の普及促進
プライバシーマークの新規取得を検討している事業者に対しては、PMS 構築を支援する情報提供として、定期的なセミナーを開催すると共に、適宜相談を受け付ける。
プライバシーマークを認知していない潜在層に対しては、情報管理の取り組みを促す内容の情報発信を行い、制度の認知向上とプライバシーマーク取得の意義を伝える。
また、勧奨活動にあたっては、情報管理が課題となる業種・業界を調査選定し、業界団体および商工会議所等に対し、業種・業界等の実態や特性に即した提案と働きかけを行う。さらに、付与事業者に PMS 運用の取り組み事例をヒヤリングし、広く情報発信を行うことで、制度の詳細と付与
事業者の信頼性向上を図る。

(3) 制度運営の基盤整備
個人情報保護の必要性が社会的に増している中で、付与事業者数も年々増加の傾向を辿っている。
そうした中、より安定した制度運営を目指し、現状の業務フローを見直すと共に、業務基盤の整備
として、新たな業務管理システムを導入する。
業務管理システムを導入する際には、事業者の負担となっている申請手続きの簡略化等を念頭に置いて構築し、より利便性の高いシステムの構築を目指す。また、新システムへの移行に際しては、現状業務をはじめ、プライバシーマークの審査等に支障が出ないよう、事業者および審査員へ最大限配慮する。

(4) プライバシーマーク制度に関する問い合わせ窓口一元化と情報提供付与事業者の個人情報保護およびプライバシーマーク制度に関する対応窓口（Web や電話等の各種チャネル）に寄せられる多様な問合せや相談を一元的に受付け、迅速・適切に対応する。それにより、付与事業者の継続的な PMS の運用を支援し、消費者相談への適切な対応によって付与事業者およびプライバシーマーク制度の信頼向上に資する対応を行う。また、対応を行った結果を集計・統計化し、事業者および指定機関がそれぞれの立場で有効活用できるような形に取りまとめ、事例紹介や FAQ 等の形式での情報提供を推進する。

(5) 時代の変化に対応した事故の評価と再発防止付与事業者においては、個人情報の漏えい・滅失・毀損、その他本人の権利利益の侵害が発生した場合、速やかな対応の実施と事故の報告が求められている。昨今、個人情報を活用した新たなサービスが創出される中で、これまでの個人情報の漏えい・滅失・毀損に該当しない、目的外利用や付与事業者の内部ルールから逸脱したことによる個人情報の事故が発生している。こういった事故について迅速かつ適切に対応し、また事故原因を特定し改善できるよう、PMS 運営要領の改訂および事故評価決定のプロセスの見直しを行う。また、事故の傾向を集計・統計化し、制度の改善のみならず、事業者および指定機関がそれぞれ有効活用できるよう取りまとめ、情報提供を行う。

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セキュリティマネジメントの推進

わが国の情報セキュリティの向上に資するため、ISMS 適合性評価制度等の認定業務を実施する
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）と緊密に連携しつつ、情報セキ

3ュリティマネジメント等の普及啓発、国際標準化等を推進する。
2019 年度は、クラウドサービス利用時におけるセキュリティのリスクに関する ISMS セミナーを実施するとともに、IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）の認証基準である ISO/IEC 200001 の JIS 原案等を作成した。また、ISO/IEC JTC1 の SC27/WG 1 に参加し、ISO/IEC 27006、
ISO/IEC 27009 のエディタ業務を担当した。さらに、重要インフラにおけるサイバーセキュリティ対策として、制御システムのセキュリティマネジメントに関する人材育成等にも取り組んだ。
2020 年度は、引き続き、ISMS、ITSMS 等の普及啓発、国際標準化等を推進するとともに、従来インターネットのトラストの観点で取り組んでいたメールなりすまし対策等の普及をセキュリ
ティマネジメント推進の一環として実施する。

(1) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の普及啓発
組織における情報セキュリティ対策の基盤となる ISMS については、ISO/IEC 27017、ISO/IEC
27018、ISO/IEC 27701 等のセクター規格の普及が世界的に見込まれている。このため、2019 年
度に引き続き、ISMS-AC との連携の下、これらのセクター規格に関する国内ニーズの把握に努め、とりわけ ISMS クラウドセキュリティ認証等の普及に取り組む。また、組織のデジタルトランスフォーメーションに寄与すると期待される ITSMS については、その認証基準である JIS Q 200011:2020 の改正版が発行されることにより、ISMS を含めた他のマネジメントシステムとの整合性が確保される見込みである。当該改正内容を踏まえた ITSMS ユーザーズガイドの改定および広報を通じて、ITSMS の一層の普及を図る。

(2) 国際標準化活動への参画
ISO/IEC JTC 1 の SC 27/WG 1 における ISO/IEC 27000 ファミリー規格の国際標準化に引き続き参画する。特に、ISO/IEC 27006 および ISO/IEC 27009 の改訂におけるエディタ業務等を継続して、引き受けるとともに、SC27/ WG1･WG5 において検討される予定の ISO/IEC 27701 の認定基準をフォローし、国内関係者に対して、これらの国際標準化へのタイムリーな情報提供を行う。

(3) セキュリティマネジメントに関する人材育成
電力・ガス等の社会インフラを支える制御システムに対するセキュリティマネジメントに携わるべき人材を育成するため、制御システムに関するリスクアセスメントに関する研修等を実施し、制御システムを含めたセキュリティマネジメントの必要性を啓発する。

(4) 電子メールのなりすまし対策の促進
サイバー攻撃の高度化・複雑化の中で、標的型攻撃による機密情報の漏えい、フィッシング詐欺による被害等、これらの攻撃の入り口に電子メールが多く利用されている。また、取引先や経営者等になりすまし、従業員を騙して資金を詐取するビジネスメール詐欺の被害も深刻化している。これらの課題を解決する手段として、電子メールの送信側におけるなりすまし対策として、電子証明書を利用した S/MIME や、送信ドメイン認証と送信者（法人）の実在性確認を組み合わせた「安心マーク」の普及に、引き続き取り組む。

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インターネット上の情報の信頼性確保のためのトラスト基盤の整備

Society5.0 の実現に向けて、インターネットを中核とする社会全体のデジタル化が進む中、その中で提供されるサービスやデータの信頼性を保証する方法が重要な課題である。特にインターネッ
トを通じた企業間取引等では、電子文書の真正性を保証するメカニズムの確立が求められている。
近年、政府におけるトラストサービスに関する施策の検討や民間団体におけるトラストサービスの普及促進に関する活動が活発化している。
当協会は、2012 年度から取り組んできた JCAN 証明書発行事業を発展させ、民間の認証局や電子契約サービス等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業（JCAN トラステッド・サービス
登録）を 2017 年度に立ち上げた。2020 年度は、トラストサービス評価事業に重点を移行し、わが国のトラストサービスの信頼性の確保に貢献する。また、政府の施策動向を注視するとともに、関係団体と連携しながら、トラストサービスに関する諸外国の情報収集および国際連携に取り組む。
さらに、電子取引（EDI）において、企業毎に一意となるコードにより取引先企業の判別を判別する標準企業コード等の登録・管理に引き続き取り組む。

(1) インターネットトラストの推進① 信頼できるサービス（トラストサービス）の評価および公開
クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているが、多くのユーザー企業（特に中小企業等）にとって、その信頼性に関する情報が十分に得られる環境にはない。
このため、これらのサービスをユーザー企業が評価し選択する目安として、2017 年度に電子契約サービス等に使用する電子証明書を発行する認証局を評価する「JCAN トラステッド・サービ
ス登録（認証局）」、2018 年度からは電子契約サービスの信頼性を評価する「JCAN トラステッド・
サービス登録（電子契約）－リモート署名版－」の評価結果の公開を開始した。2019 年度は、審査・登録体制を強化するため、審査登録担当の職員が、ドイツ適合性評価機関の審査員資格 TÜViT
eIDAS/ETSI Auditor（Trust Service Provider）を取得した。これにより、EU 域内で認定された適格電子証明書等を発行するトラストサービスに加え、電子署名等を活用するアプリケーション
サービスやリモート署名の審査に関する力量を有していることが客観的に認められた。
2020 年度は、トラストサービス評価事業に重点を移行し、金融機関や建設業等の業務の電子化に利用されるトラストサービスの信頼性の確保に貢献する。また、政府の施策動向や標準化活動にも注視するとともに、トラストサービス推進フォーラム等とも連携しながら、トラストサービ
スに関する諸外国の情報収集および国際連携に取り組み、国際的に評価を得た審査員により
JCAN トラステッド・サービス登録の本格的な普及を推進する。
② JCAN 証明書等の発行の継続
JCAN 証明書は、主に企業等に所属する社員等を対象とした電子証明書であり、企業間の契約
業務（BtoB）での効率化とコストの削減を実現する電子契約サービスにおける電子署名用として普及してきた。近年は、金融機関の住宅ローン契約（BtoC）等においても、利用されている。
2020 年度においても、従来の電子契約サービス等の利用者に対する JCAN 証明書の発行を継続する。

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(2) 標準企業コード等登録管理サービスの実施
当協会は、1989 年 4 月から、EDI（電子データ交換）に利用する標準企業コードの登録・管理を実施しており、1990 年度に ISO 等において、企業識別子の発番機関として登録された。
また、1990 年 11 月からは、OSI（開放型システム間相互接続）による通信で共通に認識しなければならないオブジェクトに対して利用されている OSI オブジェクト識別子の構成要素値の登録・管理を実施している。2020 年 2 月 28 日現在、標準企業コードは 29,446 社、OSI オブジェクトは
146 社の企業に利用されている。
2020 年度は、関係する省庁、団体とともに、引き続きサービス品質の向上に努めつつ、これらの登録・管理を実施する。

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電子署名および認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等「電子署名および認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」という。）に基づく指定調査機関としての業務等を着実に実施する。

(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、電子署名法の主務大臣（法務省、総務省および経済産業省）から特定認証業務の認定に係る指定調査機関として指定されている（期間：2018 年 4 月 16 日から 5 年）。2020 年度も引き続き、主務省令で定める設備要件、利用者の真偽確認に関する要件、業務運用要件等への適合性に関する調査を実施し、その結果を主務大臣に通知する。

(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発（国庫委託事業）
指定調査機関として蓄積された専門的知見等を基に、特定認証業務を行う者およびその利用者等からの問い合わせ、相談等による情報の提供、助言、その他の援助を行うほか、電子署名や認証業
務に関する正しい理解を深めるため、Web 等による情報の提供を行う。
また、電子署名法の認定に係る基準とその運用に関する課題等、当該制度運用の向上に資する検討を実施する。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等により、デジタル時代の
国民生活の変化やパラダイムシフトに対応するため、データ利活用を進めながら、旧来の IT 技術を前提とした制度や規制の機動的な見直しや、新たに必要となる標準やガバナンスの在り方についての検討を進め、最新のデジタル技術を前提とした Society5.0 を体現する「新たな社会システム」
への移行を図るための IT 政策が推進されている。一方、法制度面に着目すると、2018 年に GDPR
（EU 一般データ保護規則）が施行されたことを契機に、世界各国においてプライバシー保護を推進するための制度基盤整備が加速している。特に近年ではグローバルにビジネスを展開する企業も増え、国内だけでなく、海外の法制度についての情報収集・提供のニーズも増加している。
以上の背景から、Society5.0 実現に向けたデータ利活用で必要となる技術開発や制度設計等への6

関与を通じ、「データ」がヒトを豊かにする社会の実現を目指した活動を行う。そのため、(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究として、産業界とともに技術開発や制度検討を行い、(2) 情報政策支援に係る調査研究として、(1)の成果をもとにした政策支援・提案活動を行う。

(1) 次世代電子情報の利活用に関する調査研究
インターネットが前提となった社会活動を中心とする情報経済社会は益々発展することが予想される。また、IoT 技術の進歩と普及に伴い取得される情報の利用や、ビッグデータ利用における解析技術等の進歩、AI 等に見られる知性（Intelligence）構成のためのデータ利用等が起き、それと共に、パーソナルデータの保護と利用の両立、データの所有権・財産権、および知的財産の有り方等、電子情報の利活用に向けた新たな課題の顕在化とその解決が必要となっている。このような観点から、当協会では、引き続き、社会基盤の整備に資する活動を推進する。2020 年度は、以下のテーマを中心に、調査研究を実施する。
① Society5.0 時代のデータ利用に関する調査研究
Society5.0 実現のためには、各分野のルール（データ、知財、標準化等）について産業社会とって全体最適となるように調整等を行う必要がある。そこで、多様な繋がりの中で付加価値を創出する産業社会に必要な制度および技術基盤について調査研究を推進する。
具体的には、データ利活用の促進に不可欠となったセンシングデータの利用・流通に関連する
産学官の動向（PDS、情報銀行、データ取引市場等）、データの識別や保証に位置・時間情報を活用する等の新たなデータ利用、スマートシティや MaaS（Mobility as a Service）等の高度化されたサービスにおけるヒト・モノのデータ利用、およびデータ連携についての制度整備の動向について調査する。
② プライバシー保護の在り方に関する調査研究
当協会では、2019 年度に ISO/IEC 29134 （Guidelines for privacy impact assessment）のJIS 規格策定を推進し、本年度に JIS 規格として発行される見込みである。また、日本提案で策定中の ISO/IEC29184（Online privacy notices and consent）も国際標準として 2020 年度中に実施される次期改正個人情報保護法において、適正な利用義務の明確化がなされるとともに、企業は自主的にプライバシー影響評価（privacy impact assessment，PIA）を実施することを期待されている。データ利活用を推進する企業が、これらの規格を参照しプライバシー保護を実行するための具体的な実践方法等について取り纏め、社会に発信する。
また、特定個人情報保護法に基づき自治体が実施する特定個人情報保護評価についても調査する。併せて、自治体が推進するマイナンバーを対象にした特定個人情報保護評価等に関する評価支援も推進を継続する。
③ データ利用に係る国際的な制度や標準化に関する調査研究
当協会では、これまでも継続的にデータ利用に係る制度や標準化等における海外での検討状況を整理し、産業界の意見も集約しつつ、政府機関に対して提案・助言等を行ってきた。2020 年度も継続し、海外の機関とも積極的に意見交換等を行いながら、その内容を国内の産業界や関係
府省等へフィードバックし、日本の産業界に資する制度設計に向けた提案・助言等を推進する。
具体的には、以下を実施する。

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【国際的な制度動向の調査】
主にパーソナルデータの利活用（個人情報、プライバシー、アイデンティティ等）に関する国際動向について、我が国の産業界や社会への影響分析を行い、グローバルにビジネスを展開する
国内企業の活動に資する調査を実施する。


データフリーフロー時代の新たなガバナンスの在り方に関する調査研究
経済協力開発機構（OECD）のデジタル経済政策委員会（CDEP）やデジタル経済セキュリ

ティ・プライバシー作業部会（WPSPDE）等の国際会議に参加し、国際的な個人情報保護制度やデータフリーフロー推進の動向について調査し、今後必要となる制度要件等を整理する。
また、データフリーフロー時代において、企業のガバナンスは、従前のようなコンプライア
ンス（法令順守）を元にしたものではなく、ゴールベースのアカウンタビリティ（答責性）を求めたものに変化することが考えられる。そこで、自主ルールや企業の実施状況の妥当性の評
価等について調査研究を推進する。
更に、重要性が増しているサイバーセキュリティ分野において、国内外の事例、標準化等をはじめとした制度の動向調査（ISO/IEC27000 シリーズ、IEC62443 シリーズ、NIST SP800
シリーズ等）を行い、今後必要となるセキュリティ対策等について調査研究を行う。
【国際標準化支援】
企業活動等がグローバル化する中で、国際標準化活動への関与は益々重要になっている。本年
度も、継続してこれらの活動を実施し、わが国産業界のグローバル・ビジネスの発展に寄与する。
ISO/IEC JTC 1/SC27/WG5 アイデンティティ管理とプライバシー技術
アイデンティティ管理では主に本人確認における認証のための規格、バイオメトリクスでは

主に生体認証とセキュリティ対策に関する規格、プライバシー技術はそれらに共通するプライバシーに配慮するためのガイドライン規格等を検討している。これらの国際標準化活動への参画を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。
ISO/TC211 地理情報/ジオマティクス
自動運転の実現や準天頂衛星システムの本稼働等、地理空間情報の活用は新たな情報経済社

会の一翼を担う重要な技術基盤である。国際標準化活動への参画を通じ、地理空間情報活用推進基本計画等の促進に寄与する。
ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術
ブロックチェーンと分散台帳技術は、耐改ざん性と透明性（トレーサビリティ）が高く、取引上の仲介が不要となることに伴う取引コストの削減をもたらすといった利点から、仮想通貨ばかりではなく、サプライチェーンや行政手続き等に適用する情報基盤技術として国際的に高い注目を集めている。また、同技術は前述のオンライン完結社会の実現における重要な基盤技術と目されている。当協会は 2016 年 9 月より、ISO/TC307 国内審議団体を務めており、国際標準化活動を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。
ISO/PC317 消費者向け製品およびサービスのためのプライバシー・バイ・デザイン

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プライバシー・バイ・デザイン（製品やサービスの企画・設計段階からプライバシー対策を組み込むという考え方）は、1990 年代半ばに提唱されて以来、近年急速に実装されている基本的な概念である。ISO/PC317 では、消費者保護の観点から、消費者向けの製品やサービスの利用場面を想定し、事前的にプライバシー対策を組み込むためのプロセス仕様の標準化を検討している。当協会は 2018 年 9 月より ISO/PC317 国内審議団体を務めており、国際標準化活動を通じ、同技術分野における我が国の産業界の発展に寄与する。
ISO/TC321 電子商取引におけるトランザクション保証
電子商取引が新しい産業として多くの国で急速に発展しており、特に国境を超えた電子商取引は、重要かつ新しい国際貿易の動きとなっている。ISO/TC321 では、電子商取引におけるトランザクション保証及び関連するプロセスの分野における標準化を検討する。国際標準化活動への参画を通じ、我が国の国際的な電子商取引の促進に寄与する。

(2) 情報政策支援に係る調査研究(1) で掲げた調査研究テーマのうち、以下に示す具体的な事業については、積極的に政府や産業界に事業提案を行い、Society5.0 実現のための基盤整備の一翼を担う。また、以下に示す具体的な事業に加え、当協会が掲げる調査研究テーマに合致する政府等が推進する情報政策関連の事業については、積極的な提案活動を継続し、事業として実施することで情報政策支援を行う。
① Society5.0 具体化に関連する調査研究（国庫委託事業）
当協会では、2015 年度から IoT 推進コンソーシアムの下でルール検討のための WG（データ流通促進 WG、カメラ画像利活用 SWG、IoT セキュリティ WG）等の運営を行ってきた。データ利用の課題となっている点の抽出・整理と、解決のための関係府省への提案等を推進し、「新たなデータ
流通取引に関する検討事例集」、「カメラ画像利活用ガイドブック」、「IoT セキュリティガイドライン」等として公開した。
本年度は次期改正個人情報保護法を踏まえ、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」や「カメラ画像利活用ガイドブック」等の見直しについて検討する。また、社会基盤として具体化するために必要となる規制改革・制度形成等の環境整備の推進に留意するとともに、ルール検討のためのWG 等を通じて、異業種間のデータ流通促進や法令を遵守するだけではなくプライバシー保護技術を取り入れることなどによりプライバシー問題を解決する方法等について、産官学連携した解決のための取り組みを行う。
② デジタルトランスフォーメーションに係る調査研究（国庫委託事業）
デジタル技術を最大限に活用して、人口減少・高齢社会に適合した経済社会システムへと改革していく必要がある。本事業は、行政保有情報を民間事業者が広く利活用できる環境づくりが求めら
れ、自治体によるデジタルトランスフォーメーションを進めることで、対面・書類の撤廃、オンラ
イン完結による申請処理を可能とするオンライン完結プラットフォームを構築する。2020 年度は、
自治体主導でデジタルトランスフォーメーションを促進するための、具体的実装、自治体と連携した実証実験を通じて社会実装の推進を図る。
③ 準天頂測位衛星の利活用促進に係る調査研究（民間委託事業）

9準天頂衛星システム（通称：みちびき）は、日本が整備運用する衛星測位システムである。
「宇宙基本計画」に基づき、2023 年度を目処に持続可能な測位を可能とする 7 機体制での運用を開始す
ることが決定されており、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が利用促進を主導している。本事業は、みちびきを活用したユースケースを発掘し、広く民間に普及させることを目的としている。みちびきの特徴である高精度測位サービスを活用して新サービスを創出しようとする民間事業者を支援するとともに、人材の育成、ユースケースを創出するためのイベントの企画・実行、海外への展開
等、多角的なみちびき普及の活動を行う。

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産学官連携による電子情報利活用の推進

新たな電子情報の利活用について産業界と議論する場として、事業プログラム制度に基づき、コンソーシアムを設置する。事業プログラム制度は、電子情報の利活用やその安全･安心の確保のための社会的基盤を構築するために、産業界の具体的なニーズ、知見や各種リソースを集約して行う調査、研究、実証等を行うものであり、広く産業界や関係する団体等に事業を提案し、その積極的な参画を得て行う連携協力型の事業である。

(1) アドバイザリ会議
産学官の様々な分野の有識者による意見交換の場として「アドバイザリ会議」を設置し、当協会が実施している各種事業や今後取り組むべき課題について議論を行う。

(2) 次世代電子情報利活用推進フォーラム
事業プログラム制度に参加する企業や賛助会員等、多様な業種にわたる企業の参加を得て、新たな電子情報の利活用に関する検討を行っている。具体的には、以下の各コンソーシアムの運営や、時節に応じたテーマによるセミナー、関係府省等からの要請による意見交換会等を実施している。
本年度は、IoT・AI のデータ利活用とプライバシー保護等、産業界に影響があり関心の高いテーマを設定し、各コンソーシアムの実施、意見交換や情報発信を行う。
また、研究会等の設置のほか、Location Business Japan への協力、G 空間 EXPO2020 への参加
や、地理空間情報関連行事への参加や協力等普及啓発活動を行う。更に、政府が策定する（または、策定を検討している）政策・戦略等に関する意見交会を実施し、産官交流を促進する等産業界からの意見の集約、発信を引き続き行う。
なお、g コンテンツ流通推進協議会は 2020 年度初頭に次世代電子情報利活用推進フォーラムの中に改組する予定である。

(3) 次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム
プライバシーに配慮しつつパーソナルデータを安心・安全に利活用するサービスの振興に関心を有する企業等の声をまとめ、パーソナルデータの処理方法や制度整備に関する検討を行うとともに、政策提案や普及啓発活動を引き続き行う。

(4) アイデンティティ（ID）連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム
ID 連携トラストフレームワークの整備推進に関心を有する企業等で組織する ID 連携トラスト
フレームワーク推進コンソーシアムを運営し、トラストフレームワークを整備し普及していく上で10

の諸課題について調査検討を行うとともに普及啓発活動を引き続き行う。
以上のほか、システム監査学会事務局業務等民間活動の運営に引き続き協力する。

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個人情報保護団体の活動

認定個人情報保護団体の対象事業者（2020 年 2 月 28 日現在、11,261 社）における個人情報に係る事故や苦情相談への対応、情報提供等を通じて認定個人情報保護団体の適切な運営を引き続き行う。また、個人情報の様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者に協力、支援を行うため、匿名加工情報に関する相談に対応するほか、新たな個人データの利活用（例：カメラ画像の利用、位置情報の利用等）に資する個人情報保護指針の策定を検討し、必要に応じ作成を行う。
また、次期個人情報保護法改正の動向にも注視し、対応を行う。
2017 年、我が国はデータ保護プライバシー・コミッショナー国際会議（ICDPPC）の正式メンバーとなった。ICDPPC には、日本からは個人情報保護委員会がメンバーとして参加するほか、各国のプライバシー・コミッショナーが集い、プライバシーに関する国際的な議論が行われる。当協会
は、これまでも同会議にオブザーバーとして出席し、情報収集を行っている。引き続き、同会議に参加し、各国関係機関の代表者との意見交換等を実施する等して国際的な最新動向を調査する。
また、2016 年 1 月にアジア太平洋経済協力（APEC）の越境プライバシールール（CBPR）シス
テムのアカウンタビリティ・エージェント（AA）の認定を受け、同年 6 月より開始した CBPR シ
ステム認証事業を引き続き行うとともに、APEC との連携のため、APEC DESG（Digital Economy
Steering Group Meeting）会議等に出席する。
更に、日・EU 間の補完的ルール等を基に、対象事業者に向けた指針等の策定を推進する。
なお、実施にあたっては、国際的な個人情報保護制度等の動向について把握し、影響等について検討を行い、政府における個人情報に関連する制度設計等の活動に協力する。

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協会広報の推進

個人情報保護法改正や個人データを活用ビジネスへの規制等が行われる中、2020 年度はこれまで以上に幅広い業種・職種に対し、情報管理の必要性・信頼性確保の重要性に関する情報発信、普及啓発を実施し、信頼できるデータ活用社会づくりへの貢献を図るとともに、協会事業の意義に対する理解醸成とその普及を図る。

(1) データ利活用・保護に関連する情報提供① JIPDEC セミナー・情報交流会の開催（月例）2011 年より継続実施しており、2019 年度は JIPDEC セミナー9 回、情報交流会として施設
見学会 1 回、さらに新たな取組みとして映画上映+ディスカッション 1 回を開催し、550 名を超える参加を得た。
2020 年度も、「少し先のビジネスを考える」上で参考となる海外動向や先進事例、「正しく理解」するための技術解説等、JIPDEC 活動の意義に通じる内容について積極的に取り上げて開11

催し、産学官の共通認識を深める場作りを行う。
②「JIPDEC IT-Report」の発行（年 2 回）
2013 年度より年 2 回発行の JIPDEC IT-Report は、春号では JIPDEC 独自の「企業 IT 利活

用動向調査」結果、冬号ではビジネス有識者や実務等の専門家に情報関連施策やビジネス事例の解説を掲載しており、メディア・企業資料への引用も多い。
2020 年度は、特に個人情報保護法改正の動きを受けた企業対応状況等も調査に含め、法対応
やマーケティング等実務に必要な詳細情報、ファクトデータを提供していく。

(2) 事業活動状況や成果に関する情報発信
協会認知度向上、協会各事業への理解・関心の醸成を図るため、協会各事業の活動状況や成果を
メールマガジン「JIPDEC インフォメーション」（毎月 25 日頃発行）や Web サイト、ニュースリ
リースを通じて幅広く紹介している。
2020 年度は、JIPDEC の活動の認知・理解の一層の向上を図るため、各事業で培われた知見をもとに、国内外の動向の解説等をより広く情報発信していく。そのため、発信媒体である Web サイ
トの抜本的見直しを行う。

(3) 情報管理に関する普及活動
企業を超えたデータ流通・連携が前提となっていく中、サプライチェーン全体のセキュリティを高めていくためには、中小企業や、これまであまり情報活用・管理に対する認識・理解が高くなかった業種・職種に対する意識啓発が必要となる。
2020 年度は、次期個人情報保護法改正の動きもあり企業や消費者の関心も高まることが予想されるため、個人情報保護の意識向上を図る新たな普及啓発セミナーを関係機関と連携して実施する。

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