2020（令和２）・2021（令和３）年度
東京電機大学
自己点検・評価報告

目次

第１章

理念・目的 ...............................................................1

第２章

内部質保証 ...............................................................4

第３章

教育研究組織 ............................................................12

第４章

教育課程・学習成果 ......................................................15

第５章

学生の受け入れ ..........................................................33

第６章

教員・教員組織 ..........................................................46

第７章

学生支援 ................................................................56

第８章

教育研究等環境 ..........................................................67

第９章

社会連携・社会貢献 ......................................................78

第10章

大学運営・財務 ..........................................................88

第１節

大学運営 ..............................................................88第２節

財務 .................................................................101

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
創立者廣田精一、扇本眞吉は、社会の第一線で活躍できる技術者を育成し、工業の発展を目指すことを目的として、1907（明治40）年、本学の前身である電機学校を東京神田に創立した。創立時より、「生徒第一主義」「教育最優先主義」「実学尊重」の３つの主義を掲げ、特に「実学尊重」は本学における建学の精神として、現在まで一貫して実学を重視した教育を実践している。また、「技術は人なり」を教育・研究理念として掲げ、前述の「実学尊重」と併せて、本学の学部・研究科の教育課程において、実験及び実習の重視、技術者に必要な教養科目を配当し、現在まで教育研究を実践している。
大学の目的及び使命については、「東京電機大学学則」（以下、「学則」という。
）第１条に「本大学は、建学の精神「実学尊重」並びに教育・研究理念「技術は人なり」に基づ
き、学校教育法による最高の教育機関として、民主的社会人としての教養を涵養するとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、その知的道徳的能力を展開させ、もって技術で社会に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、「東京電機大学大
学院学則」（以下、「大学院学則」という。）第１条には、大学院の目的として「本大学院は、本大学の使命に従い、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
さらに、各学部・研究科、各学科・専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は各学部・研究科の学部規則・研究科規則に定めている。各学部・研究科、各学科・専攻の人材の養成に関する目的については、大学として掲げる目的及び使命を踏まえるとともに、それぞれの学問分野の専門性に基づいた内容となっており、両者に連関性をもたせるように定めている。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表し
ているか。

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評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の目的及び使命は学則第１条、大学院については大学院学則第１条において、それぞれ定めている。さらに、これらの理念・目的を踏まえ、各学部・研究科、各学科・専攻
ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各学部・研究科の学部規則・研究科規則において定めている。
大学の目的及び使命、各学部・研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、本学ウェブサイトで広く周知するとともに、対象者にあわせた刊行物等により周知を図っている。教職員に対しては、学園活動の概況を記載している「アニュアルレポート」『事業報告書』、ポケットサイズの刊行物「ＴＤＵ便利帳」を毎年配付して学園構成員の意識統一を図る取り組みの一つとしている。学生に対しては、入学時に配付する学生生
活全般の手引きである学生要覧に掲載している。また、全学部共通に１年次科目として「東京電機大学で学ぶ」を開講し、理事長、学長、本学教員、卒業生、外部講師がオムニバス形式で、技術者として大学で学修する心構えのほかに、建学の精神や教育・研究理念等について周知し、在学生への周知を図っている。ステークホルダーに対しては、本学ウェブサイトや「大学案内」において公表しているほか、「アニュアルレポート」『事業報告書』で周知する等、本学の理念・目的を認識してもらうよう様々な方策を行っている。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学園は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、
教育・研究理念「技術は人なり」のもと、社会環境の変化に対応し続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学
中長期計画～TDU Vision 2023」（以下、「中長期計画」という。
）を策定している。達成目
標として、「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進。」「学部・大学院（修士課程）の連携教育の実施に向けた大学院の拡充整備。」「縦型統合による大学院（修士課程）の教育システム（組織）への移行。」を掲げている。
この「中長期計画」に基づき、大学及び大学院の改編、東京千住キャンパスの新校舎竣
工、実学に長けた学生像を具現化するための新たな「教育」「研究」「社会貢献」の拠点となる施設・設備を運営・統括管理することを目的とした「ものづくりセンター」の設置等、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等と連関した大型事業を推進してきた。ま2

た、社会情勢等の学園を巡る状況の変化を受けて、「中長期計画」の折返し点である５年目の2019（令和元）年以降に向けて「中長期計画」全般についての改訂を行った。

（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学の理念・目的を学則及び大学院学則に設定しており、この理念・目的を踏まえて各学部・研究科の学部規則・研究科規則に人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定める形式で連関性を持たせ、教職員・学生・社会等に合わせて様々な方式で公表を行っている。また、本学の理念・目的を達成するため、「中長期計画」を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科
その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
本学では、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」で定められた目的に基づき、各学部・研究科、各部局等において自己点検・評価を実施してきたが、学内者が共通認識をもって自己点検・評価のみならず、改善・向上を含めたプロセスを実行できるよう、2021（令和３）年に新たに内部質保証のための全学的な方針として「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定した。内部質保証の目的として、「本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進することで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証する」と定めている。また、実施体制及び手続きについては、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「自己評価総合委員会」を設置し、内部質保証を推進すると定めている。部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジ
メントにより重きを置いた体制を明確にした。同方針は、本学ウェブサイトで公表している。
＜東京電機大学 内部質保証の目的及び方針＞
・内部質保証の目的
本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進する
ことで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証することを目的とする。
・内部質保証の方針（実施体制及び手続き）
内部質保証の目的を達成するため、全学における内部質保証の推進に責任を負う組

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織として自己評価総合委員会を学長の下に設置し、次の手続きを軸として内部質保証を推進する。
(1)学長は、自己評価総合委員会に対し、自己点検・評価の実施を依頼する。
(2)自己評価総合委員会は、自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科並びに部局等に自己点検・評価の実施を依頼する。
(3)各学部・研究科並びに部局等は、適宜、IRセンターに評価データの提供を依頼
し、IRセンターは評価データを提供する。
(4)各学部・研究科並びに部局等は、自己点検・評価を行い、自己評価総合委員会へ報告する。
(5)自己評価総合委員会は、各学部・研究科並びに部局等からの自己点検・評価結果を基に、全学的観点での自己点検・評価を行い、その結果を学長へ報告する。
(6)学長は、全学的観点での自己点検・評価結果を大学評議会に報告するとともに改善指示を行う。
(7)大学評議会は、全学的観点での改善事項等について協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行う。なお、大学評議会は、必要に応じて改善の支援・調整を行う。
(8)改善指示を受けた各学部・研究科並びに部局等は、改善計画を策定のうえ、改善を推進し、大学評議会へ改善事項の対応状況を報告する。
(9)大学評議会は、学長へ改善事項の対応状況を報告する。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、「自己評価総合委員会」を設置している。
「自己評価総合委員会」は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第３条
において、「自己点検・評価の各機関が行った成果を総合的に点検・評価し、それに基づいて本学の教育理念や目的の点検・見直し、本学における自己評価体制の改善等を行うための機関」と位置付けられている。同委員会は、学長を委員長として、各研究科委員長、各学部長、学長室長、教育改善推進室長、研究推進社会連携センター長、インスティテューショナルリサーチセンター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委員に委嘱した者若干名で構成している。
内部質保証の実施体制及び手続きについては、「自己評価総合委員会」において自己点
検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科及び部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科及び部局等は、適宜インスティテューショナルリサーチセンター（以下、「ＩＲセンター」という。）から評価に必要なデータ等の提供を受け、自己点検・評価を行い、「自己評価総合委員会」に結果を報告している。「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科及び部局等からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点からの

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点検・評価を行う。「自己評価総合委員会」における評価結果は、学長が議長を務め、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う「大学評議会」に報告している。「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科及び部局等に対して、改善指示を行うとともに必要に応じて改善の支援・調整を行っている。また、「大学評議会」は、改善指示を受けた
各学部・研究科及び部局等が策定した改善計画を確認し、適宜対応状況を把握することで、内部質保証の体制を整備している。

また、学園全体の内部質保証システムとしては、「マネジメントレビュー規程」に基づ
き、ＰＤＣＡサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的として、マネジメントレ
ビューを実施している。マネジメントレビューでの点検・評価結果を「自己評価総合委員会」で共有することによって、法人も含めた各部局の質保証を図っている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教6

育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜全学的な３つの方針の基本的な考え方＞
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、学則に定めている目的・使命に沿った全学的な３つの方針を策定している。３つの方針の改定にあたっては「自己評価総合委員会」において改定の基本方針を策定し、「大学評議会」を経て、各学部・研究科で改定案を作成する手続きによって、全学的な方針と各学部・研究科単位の方針の整合性を保つようにしている。
＜方針及び手続きに基づいた内部質保証活動の実施＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」において、全学的な自己点検・評価の実施方針を策定し、各学部・研究科及び各部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科では、「自己評価総合委員会」で定めた「自己点検・評価チェックシート」を用いて点検・評価を行い、この点検・評価結果を集約し、「自己評価総合委員会」において全学的な観点での点検・評価を定期的に行っている。また、その他の部局における自己点検・評価としては、学園全体の自己点検・評価として実施しているマネジメントレビューにおいて点検・評価を行っている。マネジメン
トレビューは、学園の中長期計画を計画的かつ着実に実施するため、中長期計画を踏まえた単年度の事業計画において、具体的取り組み事項（アクションプラン）を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を行うこととしている。各部局から提出された中間評価、期末評価は、年２回開催する「マネジメントレビュー会議」において、アクションプラン
の進捗状況を確認し、点検・評価を行っている。このマネジメントレビューでの点検・評
価結果を「自己評価総合委員会」で共有することによって、法人も含めた各部局の質保証を図っている。
＜点検・評価に基づく改善・向上＞
学長は、「自己評価総合委員会」において、全学的観点での自己点検・評価結果（改善事項案含む）を確認し、「大学評議会」は各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行っている。課題改善に向けた具体的な調整・支援は、大学における最高意思決定機関
である「大学評議会」が担うことによって、迅速に対応できる体制としている。
例えば、2021（令和３）年の「自己評価総合委員会」では、大学院学生に研究指導計画を明示しているか不明瞭であることを自己点検・評価に基づく全学的な改善事項として確認した。「大学評議会」は課題改善へ向けて方針を策定し、各研究科に対し具体的な対応の検討を依頼した。各研究科における改善策は、「大学評議会」で審議・承認している。

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＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応＞
第二期の認証評価においては、認証評価機関より２点「努力課題」の指摘を受けた。
「自己評価総合委員会」において対応計画を検討し、「大学評議会」より当該部局に対して改善指示を行った。当該部局で改善活動を行い、2020（令和２）年７月に認証評価機関に対して「改善報告書」を提出し、2021（令和３）年３月に同機関から改善の成果が確認できる旨の文書を受領した。
設置計画履行状況等調査に対する文部科学省からの指摘事項は、2017（平成29）年度設
置計画履行状況等調査において、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」等の指摘を受けた。学科において年齢構成のバランスを考慮した人材の確保に努め、「大学評議会」において教員採用計画を審議・承認した上で教員採用を行うことによって対応を図り、当該指摘事項について履行済とした。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、本学ウェブサイトに「情報公開」のページを設け公表している。
また、本学ウェブサイトだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」においても、教育研究活動や財務情報、事業報告等を掲載し、ステークホルダーに対して公表
している）。
公表する情報の正確性や信頼性については、所管部署・各委員会において審議したうえで情報公表を実施しており、公表している情報が適切な更新となるように毎年度見直しを図るプロセスをとっている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第６条において、審議事項として「本学にお8

ける自己評価体制の改善の方策」を定めている。また、「東京電機大学外部評価規程」に定められた外部評価においても、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っている。
本学では組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善の施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてＩＲセンターを設置している。「内部質保証の目的及び方針」に「各学部・研究科並びに部局等は、適宜、ＩＲセンターに評価データの提供を依頼し、ＩＲセンター
は評価データを提供する。」と定め、データの統一性を持たせるようにしている。
2018（平成30）年度の自己点検・評価において、内部質保証システム自体の点検・評価を行い、内部質保証の方針、手続き及び体制について検討を行うこととした。その結果、2020（令和２）年11月に内部質保証システムの体制見直しとして、「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を追加した。また、自己点検・評価の方針や手続きが不明確であったため、2021（令和３）年11月に「内部質保証の目的及び方針」を制定するなど、内部質保証システム自体についても点検・評価を行って改善を図っている。
＜（改正前）自己点検・評価に係るPDCA体制＞

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＜（改正後）内部質保証

組織関係図＞＜内部質保証 タイムライン 概念図＞

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（２）長所・特色
内部質保証に責任を負う組織として「自己評価総合委員会」を位置付けているが、全学的な課題改善に向けた具体的な調整・支援を大学における最高意思決定機関である「大学評議会」が担うことによって、課題改善へ向けて迅速に対応できる体制としている。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
大学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、大学の諸活動を自ら点検・評価・改善をすることで質の向上を図り、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証する「内部質保証システム」を整備している。内部質保証システムの体制に大学の各種データを集計しているＩＲセンターを入れる等、内部質保証システムの点検・評価・改善も行っている。
大学の自己点検・評価の妥当性を確認するうえでも、定期的な外部評価の実施が望まれ
る。

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第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
建学の精神及び大学の理念・目的のもと、「管理運営規則」に基づき、教育研究組織を編成している。2021（令和３）年現在の学部・学科の編成については、５学部15学科、研究科・専攻の編成については、５研究科25専攻となっている。
５つの学部は、全て工学及び理工学、情報学分野で構成されており、未来科学部３学科（建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカトロニクス学科）、工学部６学科（電気電子工学科、電子システム工学科、応用化学科、機械工学科、先端機械工学科、情報通信工学科）、工学部を基礎とする夜間学部の工学部第二部３学科（電気電子工学科、機械工学科、情報通信工学科）、理工学部１学科６学系（理工学科（理学系、生命科学系、情報システムデザイン学系、機械工学系、電子工学系、建築・都市環境学系））、システムデザ
イン工学部２学科（情報システム工学科、デザイン工学科）で編成している。
大学院は、５つの研究科で構成され、博士課程（後期）の先端科学技術研究科８専攻（数理学専攻、電気電子システム工学専攻、情報通信メディア工学専攻、機械システム工学専攻、建築・建設環境工学専攻、物質生命理工学専攻、先端技術創成専攻、情報学専攻）、修士課程の未来科学研究科３専攻（建築学専攻、情報メディア学専攻、ロボット・
メカトロニクス学専攻）、工学研究科６専攻（電気電子工学専攻、電子システム工学専攻、物質工学専攻、機械工学専攻、先端機械工学専攻、情報通信工学専攻）、理工学研究科６専攻（理学専攻、生命理工学専攻、情報学専攻、機械工学専攻、電子工学専攻、建築・都
市環境学専攻）、システムデザイン工学研究科２専攻（情報システム工学専攻、デザイン
工学専攻）で編成している。
本学の附置研究所として総合研究所を設置している。総合研究所は、５つの研究部門（エネルギー・環境研究部門、生命・医工学研究部門、情報研究部門、基盤工学研究部門、基礎科学研究部門）、５つのプロジェクト研究所（サイバーセキュリティ研究所、レジリ
エントスマートシティ研究所、医療・福祉機器開発・普及支援センター、知能創発研究所、
耐震安全研究センター）からなり、本学の教員が研究課題に応じて研究に参加し、その成果を地域社会との連携や産学連携を通して、広く社会へ提供していくことを使命として活動している。また、附置研究所の管理運営および研究推進、社会・地域連携を担う研究推12進社会連携センターを設置している。
加えて、実学に長けた学生像を具現化するための新たな「教育」「研究」「社会貢献」の拠点となる施設・設備を運営・統括管理することを目的として、ものづくりセンターを設置しており、５軸マシニングセンタなどの最先端の加工機械、木工、金属加工、電気・組立といったスペースに、多種多様な機械や測定器、工具などを用意しており、学生利用に供している。
その他、学長室、教育改善推進室、入試センター、学生支援センター、国際センター、
ＩＲセンター、総合メディアセンター等を設置しており、それぞれの設置の目的に対応して教育・研究活動の支援体制としている。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点
検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の21世紀の将来像を示した「東京電機大学グランドビジョン・グランドザイン」（2009（平成21）年３月策定）、20年後のあるべき姿を提言した「学校法人東京電機大学
将来構想企画委員会答申（その１・その２）」（各々、2012（平成24）年11月・2013（平成25）年３月答申）の具現化を図るため、「全学的改編委員会」を設置し、2017（平成29）
年度から2018（平成30）年度にかけて、学部に関する全学的改編を行った。この全学的改編では、既存の情報環境学部を改組転換し、新たに「システムデザイン工学部」を設置するとともに、同学部内に２つの学科「情報システム工学科」「デザイン工学科」を設置した。加えて、既存の工学部に３つの学科「電子システム工学科」「応用化学科」「先端機械工学科」を設置した。また、社会人が学びやすい環境を整備し、職業実践力を教育効果としてより一層高めていくことを目的に、工学部第二部に「社会人課程（実践知重点課程）」を設置した。理工学部理工学科には、新たに「生命科学系」「電子工学系」「機械工学系」を設置し、学ぶ意欲のある学生が、さらに高いレベルの研究に取り組めるよう、成績優秀者を対象とする「オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）」を新設した。
全学的改編における学生確保を見通すために、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」によって学部別・地域別の志願者動向を参考とし、新設する学部・学科の受容性及び進学意向等、受験者の進学ニーズをより具体的・客観的に計量的な数値から確認することを目的として、本学が第三者機関に依頼し、関東エリアの高等学校の在学生（高校２年生）を対象に進学意向調査を実施した。
また、2014（平成26）年度から2023（平成35）年度までの10年間を目途とする新たな「中長期計画」（2014（平成26）年３月理事会決定）においては、大学院の拡充整備等が達成目標として掲げられた。

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学部に関する全学的改編を基礎とした大学院の研究科・専攻体制を再構成（縦型統合）
するとともに、異なる組織・分野・領域が連携した教育・研究（横型統合）等の大学院改編を具現化するため、「大学評議会」の下に「大学院改編検討委員会」を設置し、2021（令和３）年度大学院改編を行った。この大学院改編では、「システムデザイン工学研究科」を設置し、同研究科内に２つの専攻「情報システム工学専攻」「デザイン工学専攻」を設置した。加えて、既存の工学研究科に「電子システム工学専攻」「先端機械工学専攻」、理工学研究科に「機械工学専攻」「電子工学専攻」を設置した。
大学院改編における学生確保を見通すために、本学での近似の分野・専攻における定員充足状況を参考とした。また、新設する研究科・専攻へのニーズを把握することを目的として、本学学生を対象に大学院進学に関するアンケートを実施した。

（２）長所・特色「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神「実学尊重」、教育・研究
理念「技術は人なり」のもと、教育研究組織の再編を行っている。2018（平成30）年に「ものづくりセンター」を設置し、ものづくり教育を一層充実させる場として多種多様な
機械等を管理運用している。ものづくりセンターが運用している施設「ものづくりセンター千住」では、先端加工スペース、金属加工スペース、溶接・切断スペース、計測スペー
ス、多目的スペース、ソディックスペース、木工スペース、電気・組立スペース、パーツ
センターを配置している。また、加工の場だけでなく、常駐するスタッフによる技術相
談・受託加工、常設するパーツセンターによる標準的な部材・部品の販売・調達といったサービスも提供し、本学の理念・目的を具現化するための特色のある組織である。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は1907（明治40）年、東京電機大学の母体となる電機学校を創立、その後、1949（昭和24）年の新制大学制度発足と同時に東京電機大学を開学、1958（昭和33）年に東京
電機大学大学院を開設し、時代の変化に合わせ、増設や改組転換等を行い、現在では、５学部15学科、５研究科25専攻を擁している。
本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学生に教育熱心で親身な大学を目指しており、時代を超えて輝き続ける大学の実現へ向けて、社会環境の変化や学問の動向、人材需要の動向にあわせて、教育研究組織についての適切性の検証を行い、学部・学科・研究科等の設置や再編を行っている。

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第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、建学の精神、教育・研究理念などの下、学生が修得することが求められる知識、技能、態度などを学位授与の方針として定めている。
学位授与の方針は、学士課程、修士課程、博士課程、それぞれの課程において修得すべ
き知識、技能、態度等を、大学全体および大学院全体として関連性を持たせた方針としている。具体的には、学位授与の方針にて定めた５項目について、大学全体を踏まえた学部の方針、さらに学部の方針を踏まえた学科・学系の方針となるよう階層構造の構成としている。大学院の構成も同様である。
学位授与の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学ウェブサイトで公表している。また本学の入試パンフレットでは、当該ウェブサイトに簡単にアクセスできるようＵＲＬ（ＱＲコード）を記載し、目に触れる機会を多くする工夫を行っている。
学士課程の学位授与の方針を含む３つの方針は、2013（平成25）年度に制定し、2017（平成29）年度の全学的改編に併せて修正を行っており、次年度のカリキュラム編成と併せた定期的な点検を実施している。点検の結果、修正が発生した場合、「教学委員会」「運営委員会」、教授会での審議を経て、全学的な見地から「教育改善推進室運営委員会」や「大学評議会」において審議された後修正を行っている。
この度、2022（令和４）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和２）年度に３つの方針の検証・検討を行い、内容を見直した。
検証・検討に際しては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「３つの方針の策
定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成28）年３月31日）並びに中央教育審議会
大学分科会による「教学マネジメント指針」（2020（令和２）年１月22日）を参照したう
えで実施している。検証において、設定していた３つの方針について、①抽象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育・研究理念が活かされていなかったことを課題として確認し、改善するための修正を行った。
修正後は、修得すべき知識・技能・態度を表現することを主眼に置き、建学の精神である「実学尊重」や教育・研究理念である「技術は人なり」の精神などを文中に明示すること
で、より本学の特色を伝えやすい表現とした。なお、修正後の方針については、「大学評議会」での協議・審議を経たうえで決定している。
また、2023（令和５）、2024（令和６）年度には、学士課程に続き、修士課程・博士課

15

程のカリキュラム改編が予定されていることから、2021（令和３）年度に３つの方針の検証・検討を行い、内容を見直した。大学院の方針については、2013（平成25）年度に制定
し、2015（平成27）年度に見直しを実施しているが、今回の検証では、大学院全体と研究科との方針が連動していないこと、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との整合性が不明確であり、対応する項目数が不統一であったことなどを課題とし、各研究科・各専攻の特色を活かしつつ、本学らしさに留意し、新しい高等教育行政への対応を視野に入れた見直しを行うことで、大学院教育の充実の機会とするための修正を行った。新たな方針においては、①本学の特色である建学の精神、教育・研究理念を盛り込み、学士課程の方針との連続性・継続性を踏まえること、②教育方針の一貫性の観点からツリー構造で設計を行うこと、③21世紀の高度専門技術者に求められる新しい資質・能力（課題設定・課
題解決力、研究者倫理、グローバルなコミュニケーション力）を明記した。なお、修正後の方針については、学士課程と同様に「大学評議会」での協議・審議を経たうえで決定している。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

学士課程、修士課程、博士課程のいずれも学位授与の方針と関連させた教育課程編
成・実施の方針を定めている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針の下、学士課程、修士課程、博士課程において定め、それぞれの課程において定めた教育課程編成・実施の方針は、大学全体および大学院全体として関連性を持たせた方針としている。具体的には、学位授与の方針にて定めた５項目について、それぞれの項目に対応させた教育課程編成・実施の方針を策定していること、並びに大学全体を踏まえた学部の方針、さらに学部の方針を踏まえた学科・学系の方針となるよう階層構造の構成としている。大学院の構成も同様である。
教育課程編成・実施の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学ウェブサイトで公表している。また本学の入試パンフレット
では、当該ウェブサイトに簡単にアクセスできるようＵＲＬ（ＱＲコード）を記載し、目に触れる機会を多くする工夫を行っている。
学士課程の教育課程編成・実施の方針を含む３つの方針は、2013（平成 25）年度に制定
し、2017（平成 29）年度の全学的改編に併せて修正を行っている。毎年のカリキュラム編
成と併せた点検を実施し、学部における点検の結果、修正が発生した場合、「教学委員会」「教育改善推進室運営委員会」「大学評議会」などでの協議、審議を経て修正を行ってい16る。
この度、2022（令和４）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和２）年度に３つの方針の検証・検討を行い、内容を見直した。
検証・検討に際しては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「３つの方針の策
定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成 28）年３月 31 日）並びに中央教育審議会
大学分科会による「教学マネジメント指針」（2020（令和２）年１月 22 日）を参照したう
えで実施している。検証において、設定していた３つの方針について、①抽象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育・研究理念が活かされていなかったことを課題として確認し、改善するための修正を行った。
修正後は、修得すべき知識・技能・態度を表現することを主眼に置き、建学の精神である「実学尊重」や教育・研究理念である「技術は人なり」の精神などを文中に明示すること
で、より本学の特色を伝えやすい表現とした。なお、修正後の方針については、「大学評議会」での協議・審議を経たうえで決定している。
また、2023（令和５）、2024（令和６）年度には学士課程に続き、修士課程、博士課程のカリキュラム改編が予定されていることから、2021（令和３）年度に３つの方針の検証・検討を行い、内容を見直した。大学院の方針については、学士課程同様に 2013（平成25）年度に制定し、2015（平成 27）年度に見直しを実施しているが、今回の検証では、大学院全体と研究科との方針が連動していないこと、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との整合性が不明確であり、対応する項目数が不統一であったことなどを課題とし、各研究科・各専攻の特色を活かしつつ、本学らしさに留意し、新しい高等教育行政への対応を視野に入れた見直しを行うことで、大学院教育の充実の機会とするための修正を行った。新たな方針においては、①本学の特色である建学の精神、教育・研究理念を盛り込み、学士課程の方針との連続性・継続性を踏まえること、②教育方針の一貫性の観点からツリー構造で設計を行うこと、③21 世紀の高度専門技術者に求められる新しい資質・能力（課
題設定・課題解決力、研究者倫理、グローバルなコミュニケーション力）を明記した。なお、修正後の方針については、学士課程と同様に「大学評議会」での協議・審議を経たうえで決定されており、2022（令和４）年度には、研究科、専攻ごとの方針を策定する予定となっている。その際、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻および先端技術創成専攻
においては、授与できる学位が二種類（博士（工学）、博士（理学））あることから、学位ごとの方針を検討することとしている。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法

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・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
本学における授業科目については、各学部の学部規則および各研究科の研究科規則において定めており、各学部・研究科の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科目を適切に配置している。学士課程の教育課程編成・実施の方針では、５項目の内、(1)～(3)を専門教育、(3)～(5)を共通教育としており、例えば工学部においては、学部規則上に記載している共通教育科目（人間科学科目、工学基礎科目）、専門教育科目の区分と対応させており、方針と教育課程を整合させた科目を配置している。授業科目の開設の適切性、教育課程の体系的な編成については、各学科・専攻ごとに教育課程編成・実施の方針に基づき「カリキュラムマップ」を作成し、順次性、体系性をわかりやすく表現し、カリキュラムの検証にも用いている。検証によって科目の改廃や今回実施した 2022（令和４）年度の全
学カリキュラム改編検討時には、カリキュラムマップ自体の見直しも実施している。カリ
キュラムマップについては、学生要覧に掲載し、学科・学系などの履修モデルと併用することで、学生にわかりやすく伝えている。また、2019（令和元）年度から、科目ナンバリ
ングを試行的に設定し、順次性、体系性の更なる整理を進めている。体系的に編成された教育課程の授業科目として、数学科目、英語科目、人間科学（人間形成）科目などの共通教育部分と各学部の学科・学系および各研究科の専攻の専門性に応じて、講義、演習、実験、実習や卒業研究といった授業形態を適切に組み合わせた授業を開講している。また、
上記の全学カリキュラム改編では科目配置の順次性を意識した配当期の調整を一部で行うなど継続的改善に努め、その結果は「カリキュラムマップ」にも反映されている。なお、科目のシラバスにも学位授与の方針との対応項目や科目ナンバリングの項目を記載することで、当該科目がカリキュラム上で担う部分について理解されるような取り組みも実施している。
理工学部では、２年次に主コース、副コースを選ぶ多様な学びを展開している。１年次
は専門基礎科目、学系共通科目を中心に学び、２年次進級時に「主コース」と「副コース」
を選択する。３年次からはより専門性の高いプログラム科目を選択できる。主コースは自分の所属学系の中から選び、副コースは所属学系からでも所属学系以外からでも選択でき、

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複数分野の専門知識を習得することで、実社会で必要とされる高い適応力を身につける教育課程となっている。また、2020（令和２）年度から「東京電機大学理工学部オナーズプ
ログラム（次世代技術者養成プログラム）」を開始した。学ぶ意欲があり成績優秀な学生を対象とした教育研究システムであり、３年次より大学院教育との連携も強化した学系間を横断する複合学問領域を学習し高度な研究に取り組むプログラムである。開講する分野
はこれからのニーズを先取りした「宇宙工学」「生体医工学」「環境工学」の３つのプログラムとなっている。３年次から参加できるプログラムのため、2022（令和４）年度に初めて履修者が生じる。
工学部第二部では、社会人課程（実践知重点課程）を開講し、社会経験を有する学生の特徴を活かし、さらなるスキル・キャリアアップを図る課程である。「働きながら学ぶ学生」の目標や生活にあわせて、効率的な学びを実現するための体制を設け、企業出身の教員が中心になって担当する「実践知重点科目」を配当し、より職業実践力を高めている。
製品の「開発・設計」から身近な「安全・安心」までを学ぶ２つのユニットと技術者の「スキル・キャリアアップ」を図るユニットの３つを設置し、より社会人のニーズに合った学び方を提供している。
また、2022（令和４）年度に予定している全学カリキュラム改編にて、本学の新たな試みとして、「オープン科目」を開講することとした。「オープン科目」はオンラインによる両キャンパス合同科目であり、特色ある科目をキャンパスにかかわらず広く全学の学生が履修可能となるようにするものである。新型コロナウイルス感染症への対策から急遽オンラインでの遠隔授業を実施した経験を踏まえ、緊急避難的措置から恒常的な教育改善へと転換していくうえでの重要な試みの一つと位置づけている。対象の科目は、人文社会系の科目として４科目、教職系の科目として１科目、オンデマンドの講義動画視聴を中心とした科目が４科目の計９科目である。この制度の科目は多様なメディアを高度に活用していることから、検証を踏まえながら開講科目を増やしていくことも視野に入れている。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学での単位の算定基準は、学則第22条にて明記しているとおり、各学部教授会において定めるものとしており、授業科目の単位数の算定に当たっては、１単位の授業科目を45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。単位数は授業の方法に応じて設定され、（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位、（２）実験、実習、製図及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位としている。また、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を考慮して単位数を定めている。このことは、学生要覧にも記載し学生への周知も行っている。
なお、2017（平成29）年度のシラバスから、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容
及びそれに必要な時間を記載することにしており、単位制度の趣旨に沿っていることを大学自ら示すとともに、学生の学習の目安を明示化している。
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
研究科においても研究科規則及びカリキュラムマップにて示されるように科目区分に応19

じた専門教育科目、基礎科目、教養科目などは、体系的かつ適切に開講されている。リサーチワークとして実施する特別研究関係の科目に偏ることなく、学際性・国際性・キャリア形成として位置づけた科目をコースワークとして体系的に組み入れ、研究計画能力、倫理観、コミュニケーション力などを涵養し、学位授与の方針に示されている能力などを身に付けさせるためバランスをとった配置としている。なお、2023（令和５）年度に予定されている大学院カリキュラム改編に向けて、2021（令和３）年度に大学院の３つの方針の改正を行った。改正後も引き続きコースワークとリサーチワークの組合せに配慮したうえで、新たに高度専門技術者および研究者として必要な教養や倫理観などを明記している。
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
初年次教育については、高校から進学してきた学生の状況を踏まえ、主に共通教育科目（数学、英語、物理・化学、人間科学（人間形成）科目）を履修させ、専門教育への基礎部分を定着させている。数学、英語、物理などの科目については、入学前には入学前教育を実施し共通教育科目履修のための準備を行い、入学後のプレイスメントテストを実施することで高校までの学習到達度を考慮したクラス編成となるよう配慮している。
「東京電機大学で学ぶ」は、本学で実施した企業の人事担当者からのアンケート結果より、本学の卒業生はコミュニケーション能力などの対人スキルの伸長が望まれていることから、初年次から学生同士の対話を主眼とした科目の開講を検討し、2019（平成31）年度
前期から既存科目をリニューアルさせて開講した科目である。当該科目は、共通の講演を聞いた後、講演内容について少人数のグループワークを実施し対話を行う構成である。対話の中で人の意見を聴き、自らの意見を開示し、それにより生じた自らの変容をレポート
としてまとめることで、コミュニケーション能力の涵養を企図したものである。本科目については、2020（令和２）年度からは、入学者全員に履修させる科目としての開講を決めており、初年次教育として本学の特色ある科目と位置付けている。2020（令和２）年度は、
新型コロナウイルス感染症への対策として、大学として前期授業期間の短縮（14週→12週）、授業を全てインターネット経由で実施することを決定したため、本科目も当初の授業計画（シラバス）を見直すことを余儀なくされ、特に授業の要点である「少人数グルー
プによる学生同士の対話」については、Zoomのブレイクアウトルーム機能を用いて実施した。2021（令和３）年度は、前期授業は半数登校（学籍番号の奇数、偶数で登校グループを定める）での実施となったが、授業形態については、講演回を全てウェビナーでのライブとし、学生の質問をリアルタイムで受けるなど双方向性を重視し、対話回については、
前年と同様にブレイクアウトルーム機能を利用しての運営として対応した。本科目は新型
コロナウイルス感染症流行下の状況で、登校が自粛された中ではあったが、同じ学科・学系の新入生とオンライン上で対話ができたということもあり、入学直後の仲間づくりの面でも大変効果的な科目であったと言える。
教育課程の編成については、学部の教学委員会、運営委員会、教授会を経て検討、作成されている。編成に際し、全学的に対応すべき方針等は、「大学評議会」にて協議され、次年度の教育課程、時間割の編成に反映される体制としている。なお、2022（令和４）年

20

度の全学カリキュラム改編の検討においては、「大学評議会」の下に「全学カリキュラム
改編検討委員会」を臨時で設置し全学的に検討を行った。検討結果は、「大学評議会」で審議され、実際のカリキュラムの検討に繋がっている。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
大学では、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、履修単位数の上限を半期24単位（年間48単位）に設定していたが、2022（令和４）年度からは上限
を半期22単位（年間44単位）に変更し、学習時間を担保とした単位の実質化をより図ることにした。ただし、一定の基準を満たした成績優秀者に対しては、翌学期に履修単位数の上限単位を超えて履修科目の登録を認める措置をとっている。なお、履修単位数の上限を緩和する要件については、各学部においてその要件が異なっていたが、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編を期に、緩和の条件であるＧＰＡの基準について入学時からの累計が3.1以上の学生に対して半期４単位、通年８単位まで履修登録単位数の上限を緩和することで統一した。大学院では履修単位数の上限を制定してはいないが、理工学研究科
では学部同様に１年間で48単位以内に準じた運用を行っている。修士課程の修了要件では「自由科目を除き所要科目の単位を30単位以上取得」となっているため、学部に準じた運用で問題は起きていないが、学士課程の卒業条件などとは異なることから、大学院でのキャップ制度については、改めて検討する必要がある。

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・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
大学設置基準上、学生に対して授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画を予め明示することとされており、本学ではシラバスを通じてこれらを学生に示している所である。
シラバスはオンライン上で学生並びに学外にも公開しており、様式は全学的に統一している。記載内容については、作成時期の前段階にて「シラバス作成に関するお願い」として、対応すべき記載項目やその書き方、新たに対応する事項などを周知し、シラバスの改善を図っている。2022（令和４）年度における重点事項として、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間」「授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準」「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連」「課題（試験やレポート等）
に対するフィードバックを行うこと」を掲げている。また、2019（令和元）年度のシラバ
スより、実務経験のある教員による授業科目を明示すべくシラバスへ項目を追加した。本項目は同年に制度が開始された「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」において、「実務経験のある教員による授業科目が配置されていること」が求められていることもあり、シラバスに項目を追加することで、制度にも該当する項目として取り扱っている。また科
目で用いているアクティブ・ラーニングの手法や活用しているＩＣＴの種類などについても記載する項目を設け、学生に対して学習上で有意義であると考えられる項目も記載する
こととしている。特にＩＣＴに関わる情報として、2020（令和２）、2021（令和３）年度の新型コロナウイルス感染症流行下での授業運営において、Zoomを活用したオンライン講義を実施したことから、授業で使用するミーティングＩＤの記載や本学のＬМＳである
WebClassの情報を記載することで、情報を一元化することができ、学生は混乱することなく講義に参加できた。
作成されたシラバスについては、公開前に授業担当教員以外の第三者がチェックする体制によりシラバス作成の厳格化（内容・量）を徹底している。また、学生による授業科目
アンケートでは、シラバス記載事項と実際の講義内容について尋ねる設問が設けられており、それぞれの結果については、教員自身へのフィードバックと共に集計結果を会議体にて報告している。また、該当授業に寄せられた学生からの自由記述内容や結果に対する所見を教員自身が作成しウェブサイト上で学生に公開することで教育改善活動に資している。
授業アンケート結果については、教員の自己点検・評価制度にも活用されている。この制度の中で「シラバスに記載の内容に沿った授業を実施しているか」「この科目の教育水準は適切か（難易度は適切か）」「本科目に対する全体の満足度のレベルはどうか」との評価
項目を設定し、授業充実度についての評価項目に授業アンケートの設問を対応させた点検体制を整えている。評価基準はルーブリックによって設定され、授業アンケートの平均点数を基にした評価となっている。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
2011（平成23）年度より、アクティブ・ラーニングの手法の一つであるＰＢＬを学内へ広げるための取り組みとして「ＰＢＬ教育支援プログラム」を行っている。これは、学内で公募し採択された科目について経費補助を行う制度であり、2021（令和３）年度までの22

採択科目数は、延べ100科目になった。なお、2021（令和３）年度より既に学内にて一定程度普及している本制度について、さらに特徴的な本学らしさを持った科目を対象とすることとし、支援対象の枠組みを「創る学び」と「深める学び」に再構成している。特に本学の建学の精神である「実学尊重」を基にしたものづくりに係る教育である「創る学び」
については、支援金額の上限を増額するなど差別化をはかり、特色の更なる伸長を企図する運用である。
学生への指導については、「学生アドバイザーに関する規程」に基づき学生アドバイザ
ー制度を実施している。学生アドバイザーは本学の専任教員が担当し、学生が有意義で充実した学生生活を送るために、相談できる制度である。相談内容については、学生生活や成績、進級・卒業、就職・大学院進学、奨学金など多岐にわたっている。学生アドバイザ
ーは、毎週オフィスアワーを設けており、主に教員室で対応を行っている。また、基礎の復習、見直しなどの基礎学力の向上を支援するために、「学習サポートセンター」を設置
し、高等学校までに学んできた数学、物理学、化学、英語科目について、個別指導による学習支援やグループ学習（ミニ講義など）を実施している。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
実験・実習科目については、学生の教育効果を高めるために各授業において上限の人数を設定し、クラス毎、グループ毎に開講時間を設定した教育を実施している。また英語科
目についてもクラス毎の上限人数を設定し、学生個人のレベルに合わせたクラスを開講している。
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
大学院では、入学時点より研究指導スケジュールが示され、研究指導計画書を元にした指導が各研究指導教員により行われている。研究指導計画書は定期的に提出され、研究指導教員も主・副２名の複数指導体制を取っており、複数指導による効果的な指導体制を整えている。2021（令和３）年度において、「大学評議会」主導で、学生が研究に着手する
前に学生の研究計画・状況などを踏まえて、研究指導教員が研究指導内容および方法を明示していることについての点検を実施し、各研究科での協議の結果、学生・研究指導教員
双方向の運用であることを明確にするためには、学生要覧に研究指導教員による研究指導結果についても記入する運用とした。これにより、学生に対して、１年次の入学後に「研究指導教員・副研究指導教員との面談を行い、研究計画の策定・研究指導内容および方法を明示する」ことが明確になった。研究指導体制および研究指導スケジュールについても、
学生要覧に掲載し学生に向けて明示している。また、学部と同様にオフィスアワーを全科目で実施しており、研究指導教員からの指導と併せて、履修・学習指導も行っている。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
全学的な教育の実施にあたっては、学長、統括副学長、副学長、研究科委員長、学部長などが構成員である「大学評議会」にて審議等が行われている。なお全学的な教育の実施を検討するに際しては、その都度、臨時の委員会を設置して検討を行い、検討結果は「大23

学評議会」で審議することで、全学的な意見調整を行い、速やかに実施する体制を構築している。
2020（令和２）、2021（令和３）年度の新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応の際には、「新型コロナウイルス感染症対策会議」が設置され、学事日程の変更や授業運営の方法について協議を行った。2020（令和２）年度においては、前期授業の開始日を５月７日に変更するとともに、授業日数については、学生の学修時間を確保するための方策を講じたうえで、昼間学部（大学院含）は14週から12週、夜間学部は15週から13週とし、弾力的な対応を行った。また、授業の方法としては密を避ける運用を最大限図るため、学生の登校数を抑えるべく、オンラインによる遠隔授業を最大限活用し、遠隔授業に有用なシステム（Zoom、WebClass等）を最大限活用することを推奨するとともに、遠隔授業の実施方法に係る説明会を開催し授業実施体制を確保した。遠隔授業実施結果については、前期
終了後、学生に対しては「遠隔授業に関するアンケート」を実施し、実情の把握に注力した。教員に対しては本学の「オンライン授業に関する実態調査」（科目ごと）を実施した。
アンケート結果からは75%の学生が授業を理解している等、遠隔授業の実施は概ね学生に好評であったが、一方で学生、教員の不満もあることから、更なる授業改善に繋げるべく
後期授業開始直後にアンケート結果を基にした後期授業への対応についてＦＤを実施し、現状の共有を行った。2021（令和３）年度は、全学生を半数に分けたうえで、登校した学生には対面で、登校を控えた学生にはオンラインで授業を提供する、いわゆるハイブリッド形式で授業を実施することを決定した。2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編に際しては、「全学カリキュラム改編検討委員会」を設置し、改編の方針などを検討し、検討結果について「大学評議会」にて審議を行った。
以上のように全学的に検討を要する事項や全学カリキュラム改編などには臨時的な全学横断の組織を設置し検討を行っている。
「大学評議会」は授業運営の方針を決定し、方針の実施結果については各学部・研究科の「自己点検・評価チェックシート」を「自己評価総合委員会」で点検・評価を実施していることから、教育に関してのＰＤＣＡサイクルを循環させる体制は整っている。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

24

・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
大学設置基準第21条第２項の単位数と授業時間数の定めに従い、学則にて１単位の授業
科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義・演習・実
験・実習科目等について、授業の方法に応じた単位数と授業時間を定めている。各授業科
目の単位数については、各学部教授会において定めている。
成績評価と単位認定についても、学則にて定めており、成績評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する必要があることから、学生要覧に評点と成績評価の基準をわかりやすく明示している。また、科目のシラバスにおいては、学修の到達（達成）目標を明示するとともに成績評価方
法と基準を明記しており、学生に予め示した上で成績評価を行っている。なお、2018（平成30）年度にアセスメント・ポリシーを策定する際、「厳格な成績評価とアセスメント・
ポリシー」をテーマにＦＤを実施し、学習到達度の把握と共に成績評価基準の明確化・統一化などの問題点を共有するなど、成績評価基準については、継続的な検討に取り組んでいる。成績評価においてはＧＰＡ制度を用いており、早期卒業や履修制限を超えて履修登録を許可する評価基準、大学院への内部進学等の判定に用いている。ＧＰＡは修学指導にも活用され、例えば未来科学部においては、２学期連続してＧＰＡが1.0未満の学生に対して面談を実施し、指導を行うなどしている。
既修得単位の認定については、学則に規程を設けており、本大学の学生が本大学に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、60単位を超えない範囲で本大学において修得したものと取り扱っている。大学院においては、既修得単位の認定について大学院学則に規程を設けており、本大学院の学生が本大学院に入学前や他の大学院などにて履修した授業科目について、研究科委員会が教育上有益と認めた場合、修得した単位のうち10単位を超えない範囲で本大学院において修得したものと取り扱っている。理工学部においては、学部の指定する資格による単位認定を実施しており、資格による単位認定を希望する者は、大学に申し出ること
で、指定科目の単位認定が行われている。
卒業・修了要件については、学則、大学院学則を基とし、学部規則、研究科規則にてそれぞれ定めている。詳しい要件については、学生要覧に明示することで学生へ周知を行っ
ている。

25

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり「東京電機大学学位規程」、学則および大学院学則において、学位授与の要件を定めており、より詳細な授与要件については、各学部の学部規則、各研究科の研究科規則において定めている。
大学の学位授与に際しては、卒業要件を満たした学生に対し、各学部の運営委員会、教授会での承認を得た上で、学位を授与している。大学院の学位授与に際しては、修了要件を満たした学生に対し、各研究科の運営委員会、研究科委員会での承認を得た上で、学位を授与している。
大学院においては、修士論文、博士論文の審査基準を学生要覧に明記し、あらかじめ学
生に向けて明示している。
修業年限内の学位授与促進として、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、早期修了の明確な基準を定めていたが、前回の認証評価受審時に「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学
院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる」との指摘があった。これについては、2016（平成 28）年度において、先ずは「先端科学技術研究科委員会」構成員への理解を促進させ、具体的な検討は 2017（平成 29）年度「先端科学技術研究科委員会」への申し送り事項とした。2017（平成 29）年度「先端科学技術研究科委
員会」において、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課
程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成 31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求
は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。
以上の対応については、2019（令和元）年度に改善報告書として取りまとめ、大学基準協会に報告を行っている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫

26

・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり
・各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
教育改善推進室が主体となり、2012（平成24）年度から教育の質を保証するための取り組みを実施している。2015（平成27）年度には、学生の総合的能力や専門的能力の涵養において教育プログラムが機能しているかどうかを判断し、継続的な教育改善を実施するために「学修到達度調査」を試行的に導入した。調査内容は、「汎用的能力」（リテラシー能力、コンピテンシー能力）を測定するための外部業者が提供する「ＰＲОＧ」(Progress
Report On Generic Skills:大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）を測定するプログラム。)並びに各学部の学科・学系における、それぞれの基幹分野の「専門力」を測定する試みであった。「学修到達度調査」は2017（平成29）年度まで実施していたが、2018（平成30）年度を以って試行を取り止め、取り組みを検証するとともに新たな学修成果の可視化を検討することとした。「ＰＲОＧ」による「学修到達度調査」の検証では、リテラシー領域の傾向は2015（平成27）・2016（平成28）・2017（平成29）年の３か年とも、「同程度の偏差値帯の他大学と比較して高めの傾向」「ＧＰＡと正の相関がややみられる」という結果であった。一方、コンピテンシー領域は「同程度の偏差値帯の他大学と比較して低めの傾向」「学年による明確な相関がみられない」という傾向が見られた。また、専門力については、各教育単位がその測定内容や方法を検討しており、独自で測定問題を作成する教育単位、公的試験などを用いる教育単位など様々であった。調査検討時においては、学部４年終了段階の到達度を見ることを主眼に計画されたものの、卒業研究や就職活動等により、学生に時間的な余裕がないことから、学部３年終了時などに本調査を設定する教育単位も少なくなかった。いずれの調査においても学位授与の方針で定めた事項について可視化を行うという取り組みには不十分であったため、2018（平成30）年度以降は、新たな学習成果の可視化に繋がる取り組みの検討を行った。
2018（平成30）年度に学位授与の方針に明示している学生の学習成果の把握に際して、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を策定した。アセスメント・ポリシー
は、学位授与の方針が求める学習成果の達成度を的確に評価するために定めるものであり、本学においては、３つのレベル「機関（大学）」「教育プログラム（学部、学科、学系）」「授業科目」ごとに設定することとした。アセスメントの具体的な方法に関しては、既に多種多様な方法で学習成果を評価し、学生の学習指導に利活用している現状に鑑み、現在実施している各種の評価方法を、３つの階層別に表記することとし本学ウェブサイトでも公開している。その内、授業科目の成績評価基準に関しては、学生要覧やシラバス等で学生に明示することが求められるものであるため、学生要覧に成績の評価基準を明示している。なお、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編に際し、大学の３つの方針を見直27

したこと、新たな学習成果の可視化の取り組みとしてアセスメント科目を新設したことなどから、現状のアセスメント・ポリシーの記載内容との間に齟齬が生じるため、継続して見直しを行うことにしている。
・学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
過去の検討経緯も踏まえ、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編にて、本学らしい教育と大学教育の質保証を実現させるため、学位授与の方針に定めた学習成果の可視化に全学的に取り組むこととし、アセスメント科目を新設し、同時に学習成果の可視化機能を実装することを決定した。可視化の方法として、「WebClass」に修学カルテという機能を追加で実装することで、次の３つの観点から可視化に繋がる。
①ルーブリック：学習目標の達成度を判断する【評価の観点】と、観点の尺度を数段階に分けて文章(記述語)で示した【評価の基準】から構成される評価表。テストに代えてパフォーマンス評価（定性的評価）の客観性を担保するために活用される。これを教員と学生が共有することで、学習者に学びの振り返りを促す役割がある。
②学習としての評価：学習者が、自らの学びを第三者的な観点（ルーブリック）によって振り返り、学習経験を省察することでメタ認知力（自己調整力）の向上を促す教育手法。
③ポートフォリオ：学習成果や課外活動など学校内外の活動成果を記録したもの。学びプ
ロセス（中間・期末など）を記録でき、これにより主体性など数値化が難しい能力を把握・評価できる。データ化（可視化）することで、学生と教員の間で学習成果などが共有
でき、学生へのフィードバックや教員の指導内容の見直しが容易にできる。
アセスメント科目自体の検討については、2021（令和３）年度に各学科・学系にて科目を決定し、現在は「修学カルテ」の設定や当該科目で実施するアセスメントの内容について、検討を行っているところである。
また、汎用的能力については、過去に「ＰＲОＧ」を実施しその測定に努めたが、上述のとおり、受検した学生自身の能力伸長や本学全体の他大学学生との比較については、一定の成果が得られているが、学位授与の方針との関連を想定した設問とはなっておらず、不十分であった。そこで、2020（令和２）年度から新入生全員が履修する初年次科目「東京電機大学で学ぶ」の講義内において、当該科目を学んだ前後の比較ができるよう「自己評価アンケート」を実施した。設問は認知領域、情動領域や批判的思考など11項目からなる調査であり、学生に対して本科目で伸長してもらいたい汎用的能力を自己評価させるものである。2022（令和４）年度からは、項目自体をリニューアルし、当該科目のみならず卒業までの間、一定の期間で調査することで、学位授与の方針と関連させた汎用的能力の測定に繋げることを意図している。
上述の他、大学におけるアセスメント手法としては、全学的に成績分布、「学修行動・
学生満足度調査」「卒業式アンケート」を実施している。加えて就職先企業からの意見聴取を行うために「キャリア教育等に関するアンケート」を実施しており、カリキュラムのＰＤＣＡサイクルに繋げている。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータ
ルサイトにて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一
覧などを公開している。
特に、未来科学部ではそれらに加え、学科ごとに実施しているアセスメントテストや大28

学教育再生加速プログラム（ＡＰ）で試行的に導入したポートフォリオも採用し学習成果の可視化を行っている。
大学院においては、学部と同様に全学的に成績分布、「学修行動・学生満足度調査」「修了式アンケート」を実施している。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイトにて、専攻、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧な
どを公開している。
学習成果の把握・評価においては、研究指導計画書をもとにした指導を実施しており、計画書自体は１年ごとに専攻主任を経て、研究科委員長に報告がなされる仕組みが整っている。例えば、未来科学研究科においては、研究指導教員と副研究指導教員が決定した後、学生が作成した研究計画書に基づいた面談を行い、研究課題の設定を指導・助言することとしている。修了に向けて定期的に研究計画書を用いて学生と面談を行い、研究活動の進
捗状況を確認し、必要に応じて研究課題、研究方法、研究スケジュールなどの見直し・修正の指導・助言をしている。
・学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学習成果の把握などについては、教育改善推進室が主体となり、全学的横断的な取り組
みとなるように活動を行っている。過去に実施した「ＰＲОＧ」についても実施結果を学
部の「教学委員会」で報告するなど情報共有並びに測定手法の検討を共に行ってきた。学習成果の可視化等のための企画立案においても学部長が構成員である「教育改善推進室運
営委員会」にて手法などを協議した後、「大学調整連絡会議」等の会議体を通して実施している。
経年で学習成果の把握に取り組んでいるが、実施結果の分析や改善に繋がる行動策定な
どは、学科・学系個別では取り組まれているが、全学的な指針、方針として打ち出されていない現状である。2019（令和元）年度に「ＩＲ情報を活用した教育改善検討ＷＧ」を設置し、データに基づく検証を通じた教育改善策の検討を行っており、自己点検評価に活用
するＩＲデータや教育改善に繋げるデータの収集を基にした改善に繋がる施策の提案を期待している。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、毎年度自己点検評価を実施し、その検証に努めている。自己点検評価は、各学部・研究科などにて自らの活動内容について振り返りを行い、「自己点検・評価チェックシート」にまとめ、各学部・研究科の「運営委員会」を29

経て「自己評価総合委員会」にて確認している。点検内容については、前回の認証評価時に指摘された事項についての改善状況や自らの取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルをもとにした検証と改善方策の提示を踏まえた文書を作成している。
特に理工学部、理工学研究科においては、学部は「自己評価委員会」（研究科では「教育研究改善推進委員会」）を設置し、授業アンケート結果をもとにシラバスの記載内容、科目の満足度や授業の難易度について、学部が定めた一定の条件に満たない授業科目を抽出し、委員会での協議の上必要と判断された場合に、当該科目担当教員に評価の高い授業に授業参観（クラスビジット）をさせるなどの体制が整っている。
また、第三者評価として、本学が所在している自治体（東京都足立区、埼玉県鳩山町）に『自己点検・評価報告書』をもとにした評価を依頼している。点検・評価は、本学と自治体との間に締結されている包括協定の下で実施され、大学からの依頼文書、自治体からの承諾書を取り交わした上で実施している。点検・評価は本学が定める３つの方針に基づく取り組みの適切性に関して実施され、特に教育課程・学習成果、学生の受け入れについて点検・評価を行っている。自治体は点検などの結果について評価報告書を作成し、本学はそれを教育などの改善に繋げている。

（２）長所・特色
本学は、工学部では「安心教育」「実力教育」「飛躍教育」の３段階の教育、工学部第二部では社会人課程の基本方針に基づいて開発した実践知重点科目、システムデザイン工学部では「情報とシステムおよびデザイン工学分野の人材の育成」に見合う教育、未来科学
部では「プロの能力、豊かな教養」を掲げた教育、理工学部では学部・大学院が連携した研究教育プログラムとして、「オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）制度」など、学部、学科・学系・系列・群単位での様々な取り組み等により、特色ある教育プロ
グラムを運用している。
未来科学部においては、2014（平成26）年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型」（通称ＡＰプ

ログラム）への選定、2016（平成28）年度に情報メディア学科が文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT）」に採択されるなど、特色のある教育が評価を受けている。
2022（令和４）年度から予定されている全学カリキュラム改編では、「実学教育のさらなる追求を通した質の高い教育」の具現化に向け、３つの方針に鑑み、学位授与の方針か
ら教育課程編成・実施の方針への落とし込みと本学の建学の精神、教育・研究理念が示す
方向に指向性を高める方針とした。各学科・学系は目指す育成すべき学生の将来像を複数の主軸分野として設定し、それを軸にしたカリキュラムとしている。加えて、全学部の学生が履修できる多様なメディアを高度に活用した科目を開設するなど、大学教育の新たな方策も実施し、本学の特色を打ち出していく。
（３）問題点「学習成果の把握及び評価」については、その把握のために「専門力調査」「ＧＰＡ」

30

などの直接評価、「学修行動・学生満足度調査」や「卒業式アンケート」などの間接評価などを個々に実施している状況であるが、学位授与の方針に明示している学習成果の可視化までは至っていない。そこで、学位授与の方針に定めた学習成果の可視化のためアセス
メント科目を新設し、同時に学習成果の可視化機能をＬМＳに実装することで把握することを決定している。現時点で、2021（令和３）年度に各学科・学系にて当該科目を決定し、現在は「修学カルテ」の設定や科目で実施するアセスメントの内容について、検討を行っているところである。
研究科においては、修士論文という学習成果に繋がる取り組みがあることから、それを中心とした学習成果の把握、評価を行うことを一つの考え方とし、継続しての検討が必要である。
学部、研究科の自己点検においても、実施の重要性は理解しているが大学全体としての方針が明示されていないとの指摘もある。アセスメント・ポリシーの制定は本学として学
習成果の把握、評価を行うきっかけでもあるため、継続した検討課題である。
（４）全体のまとめ
基準４について、点検・評価項目における評価の視点と各学部・研究科の現状説明を確認した。
「学位授与の方針の設定、公表」「教育課程編成・実施の方針の設定、公表」「教育課程・編成実施の方針に基づいた授業科目の開設と体系的な編成」「効果的に教育を行うための措置」「成績評価、単位認定及び学位授与」「学習成果の把握評価」「教育課程などの定期的な点検・評価」などの取り組みは現状説明にて示しているが、大学・大学院ともに項目
間の関連性、順次性に基づき、実施されていることから、評価の視点で定められている項目については、ほぼ全ての項目について対応がなされており、学部・研究科において運用の体制が整っている。問題点にも示しているが、学習成果の把握・評価の部分については、喫緊に対応すべき事項である。
また、2020（令和２）、2021（令和３）年度の『自己点検・評価報告書』作成に際しては、認証評価受審の事前準備の位置付けとなっている。基準４についても認証評価受審を意識して作成しており、本学の取り組みについては全般的な記述を行っている。一方で、第３期認証評価においては、教育研究などの主体である学部・研究科単位の自己点検・評
価及び改善活動に基づき、全学的な観点での自己点検・評価を行うことが主軸である。教
育改善推進室においては、全学的な教学マネジメントの観点から実施した諸計画とその実績について、全学的に記述を行っているが、学部・研究科ごとの詳細な特色については、
今回の報告書の中で記載不足の箇所もあり、詳細な記述には至っていない。昨今の認証評
価においては、大学基準協会のウェブサイトにも「大学の長所・特色検索」といったメニ
ューが設置されており、基準に沿っていない点を指摘するだけではなく、むしろ大学・大学院の長所、特色を広く全国に開示し、他大学等へのモデルケース、言ってしまえば大学の活動周知に繋げることが可能な取り組みとなっている。実際、大学基準協会の各種研修会においては、認証評価受審大学の中から長所・特色を紹介するケースも多々あり、都度、
大学関係者間であるが大学名とその特徴的な取り組みが周知されている。2023（令和５）
年度受審予定の認証評価に際しては、2022（令和４）年度の『自己点検・評価報告書』を31

基にした実査が行われることから、作成に際しては、全学的な取り組みを踏まえた学部・研究科の個別の対応ももちろんのこと、そのカリキュムの長所・特色を個別事例として提示し、本学の教育活動を広く周知する場としても活用させていきたい。

32

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学は、学位授与分野である工学・理学・情報学分野における科学技術に興味を持ち、志望する各学部の学科・学系の教育方針、カリキュラム、研究内容や求める学生像を十分理解し、本学の教育・研究理念である「技術は人なり」の精神のもと、卒業後に自立した科学技術者として、社会へ貢献できる学生を求めている。これらは大学としての入学者受け入れの方針として定め、本学ウェブサイトや各入学者選抜要項で公表している。
さらに、本学は「学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」を総合的・多面的に評価する多種多様な入学者選抜を実施している。さらに、各入学者選抜種別の評価方法についても明示し、
本学ウェブサイトや各入学者選抜要項で同様に公表している。
各学部・学科等の入学者受け入れの方針は、大学全体の同方針に基づき、具体的な「求める学生像」と「入学前に学習しておくことが望ましい内容」について、「教育改善推進室運営委員会」「入試センター運営委員会」、各学部入試広報委員会、各学部運営委員会および各学部教授会での審議を経て、「大学評議会」での決裁をもって学長が決定し、方針を定めている。また、各学部・学科等の入学者受け入れの方針は、本学ウェブサイトや各入学者選抜要項を通じて公表している。
大学院の入学者受け入れの方針については、建学の精神、教育・研究理念および使命に基づき、自立した研究者として問題解決能力を有する人材を求めることに加え、具体的な入試制度について明示している。
各研究科・専攻の入学者受け入れの方針は、大学院全体の同方針に基づき、各専攻の専門分野に応じた求める能力と人材像について、「教育改善推進室運営委員会」「入試センター運営委員会」、各研究科運営委員会および各研究科委員会での審議を経て、「大学評議会」
での決裁をもって学長が決定し、方針を定めている。大学院全体および各研究科・専攻の入学者受け入れの方針は、本学ウェブサイトや各入試要項を通じて公表している。

33

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定＞
本学では入学者受け入れの方針に基づき、各学部において、以下のように多様な学生募集方法を設けている。
１．大学入学共通テスト利用選抜
システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部は、本学独自の試験は行わずに大学入学共通テストの得点のみを利用して選抜を行っている。選抜日程については、大学入学共通テストの受験前に出願を行う前期日程と、同テスト受験後に出願を行う後期日程と２つの日程を設けて実施している。
また、３教科方式（数学、外国語（英語）、理科）および４教科方式（数学、外国語（英語）、理科、国語）の２つの選抜方式（併願可）を設け、いずれも合計600点満点として合否判定を行っている。
さらに、2021（令和３）年度入学者選抜より、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、日本国籍以外を有する外国籍の者を出願対象として、本学独自の試験は行わずに大学入学共通テストの得点のみを利用して選抜する「大学入学共通テ
スト利用選抜（外国人特別）」を新たな選抜方法として設けている。なお、選抜方式については３教科500満点（数学、外国語（英語）、理科）とし、合否判定を行っている。
工学部第二部は、他の学部と同様に本学独自の試験は行わずに大学入学共通テストの得点のみを利用して選抜を行っている。なお、選抜方式については４教科400満点（数学、
外国語（英語）、理科、国語）とし、合否判定を行っている。
２．一般選抜2021（令和３）年度入学者選抜では、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、学習面や生活面で大きな影響を受けている受験生が、安全・安心に受験できるように感染症対策に加えて、一般選抜の各選抜において追試日程（１日）を設定し実施した。
2-1

一般選抜（前期）

システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部は、数学（必須）、理科または国語（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
さらに、当該選抜では、数学１科目の素点が100点満点であった場合に合格とする「数34

学満点選抜方式」（３科目受験は必須）を導入している。
また、試験問題については、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価するため、自らの考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を含め出題している。
試験会場については、本学キャンパス会場（東京千住キャンパス会場、埼玉鳩山キャン
パス会場）の他に全国にサテライト15会場を設けて実施している。
2-2

一般選抜（英語外部試験利用）

2019（平成31）年度入試より、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学
部は、本学が指定した英語外部試験のスコアまたは基準値を出願資格として、英語科目の試験を免除する「一般選抜（英語外部試験利用）」を実施している。
「一般選抜（英語外部試験利用）」は、「一般選抜（前期）」と同日程で実施しているた
め、併願を可能としている。
「一般選抜（英語外部試験利用）」は、数学（必須）、理科または国語（選択）の２科目
合計200点満点で合否判定を行っているが、「一般選抜（前期）」と併願した場合には３科目受験を必須としている。
また、当該選抜は、「一般選抜（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、試験問題については、記述式問題を含め出題している。
試験会場は、本学キャンパス会場の他に全国にサテライト15会場を設けて実施している。
2-3 一般選抜（後期）
システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部は、数学（必須）、理科（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
また、当該選抜は、「一般選抜（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、試験問題については、記述式問題を含め出題している。
試験会場は、本学キャンパス会場の他に全国サテライト７会場を設けて実施している。
2-4 一般選抜（工学部第二部）
工学部第二部は、数学（必須）、英語または物理（選択）の２科目合計200点満点で合否判定を行っている。
また、当該選抜は、「一般選抜（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、試験問題については、記述式問題を含め出題している。
試験会場は、東京千住キャンパス会場のみで実施している。
３．学校推薦型選抜
3-1

学校推薦型選抜（指定校）

全学部で実施している。全国の高等学校（原則、全日制）より指定校を選定し、小論文および個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、従来の対面式による個別面接をオンラインによる個別面接へ実施方法を変更した。これに伴い、小論文の実施についても、本学より事前に課題を提示して出願時に提出させて35

評価を行う方法へ変更した。
3-2

学校推薦型選抜（公募）

全学部で実施している。各学部の出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学部の独自性を考慮した選考方法で合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、筆記試験の実施は従前通りに受験生を来校させて行ったものの、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、
オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して実施した。
４．総合型選抜
4-1

総合型選抜（ＡО）

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部の入学者受け入れの方針と出願資格を満たしている者について、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（個別面接およびプレゼンテーション等）を実施して、総合的に合否を判定している。
なお、当該選抜は、第２次選考において受験生がプレゼンテーションを行うことから、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に図りながら従前通りに対面式で実施した。
4-2

総合型選抜（はたらく学生）

総合型選抜（はたらく学生）は、2018（平成30）年度入試より工学部第二部のみで実施している。
当該選抜は、経済的な事情により大学進学に不安を抱えているものの、学ぶ意欲、働く意欲がある者を対象として、昼間は東京千住キャンパスの各学科の「学生職員」として働きながら、夜間部である工学部第二部で学ぶことができる入学者選抜制度（入学検定料は免除）である。
工学部第二部の入学者受け入れの方針と出願資格を満たしている者を対象として、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（小論文、数学、個別面接）を実施して、総合的に合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、小論文および数学については従前通りに受験生を来校させて実施したものの、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して実施した。
５．特別選抜
5-1

特別選抜（社会人）

工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部の入学者受け入れの方針

36

と出願資格を満たしている者について、小論文および個別面接、書類審査によって総合的に合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、小論文については従前通りに受験生を来校させて実施したものの、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、
オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して実施した。
5-2

特別選抜（社会人編入学）

前述の特別選抜（社会人）と同様に、工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）
実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定
し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部の入学者受け入れの方針と出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学科によって異なる選考方法で合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、筆記試験については従前通りに受験生を来校させて実施したものの、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して実施した。
5-3 特別選抜（外国人）、特別選抜（外国政府派遣等留学生）
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学科等が定める出願資格を満たしている者について、個別面接、口頭試問（日本語能力および数学、理科の基礎学力)、日本留学試験の成績および提出書類により総合的に合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンラ
イン面接用ブースを個別に設置して実施した。
5-4

特別選抜（一般編入学）、特別選抜（指定校推薦編入学）

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部とも２年次編入と３年次編入の２
種類（未来科学部建築学科は２年次編入のみ）があり、筆記試験、個別面接および書類審
査で総合的に合否を判定している。
なお、2021（令和３）年度入学者選抜では、筆記試験については従前通りに受験生を来校させて実施したものの、個別面接については新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによる個別面接としたため、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して実施した。
６．大学院入試
大学院の学生募集は大別すると、学内からの推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人
特別入試の４つからなる。
大学院修士課程は、入試制度として、学内推薦入試、一般入試、社会人特別選抜入試、37

外国人特別選抜入試、高専指定校推薦入試、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、早期卒業者入試を設けて実施している。
学内推薦入試は、各研究科共通（未来科学研究科建築学専攻を除く）で所属学科の成績上位者（ＧＰＡによる順位）を対象として実施している。合否については、面接試験の成績により判定している。
社会人に対しては、工学研究科の全専攻に３年制の「社会人コース」（修士課程２年分の学費を３年間で支払う）を設置しているほか、全研究科・全専攻において昼夜開講制を実施する等、勤務しながら学ぶ社会人に対して、計画的に修士の学位が取得できるように配慮している。
社会人入試における出願資格は、大学卒業後、入学時までに企業等での３年以上の実務経験を有する者としている。ただし、大学在学中に職業に就いていた者で、上記に相当する実務経験を有すると認められる者については、事前審査により出願資格の判定（大学卒
業後の年数は問わない）を行っている。
大学院博士（後期）課程は、入試制度として、学内推薦入試、一般入試、社会人入試を設けて実施している。
6-1

一般入試、公募制推薦入試、社会人入試、外国人特別選抜入試

大学院修士課程であるシステムデザイン工学研究科、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科の一般入学試験は、外国語（英語）、専門科目、個別面接によって総合的に合否を判定している（専攻によって一部試験科目が異なる）。社会人入試、外国人特別選抜
入試は、提出書類、個別面接によって合否を判定している。大学院博士（後期）課程である先端科学技術研究科は、個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
各研究科において実施している入試種別および募集時期については次のとおりとなる。
a） 先端科学技術研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月）
一般入試、社会人入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は５月上旬～５月下旬。
翌年度４月入学の募集は１月上旬～１月中旬。
b）システムデザイン工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別選抜入試を行っている。
募集は８月下旬～９月上旬または１月上旬～１月中旬。
c）未来科学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別選抜入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は５月上旬～５月中旬。
翌年度４月入学の募集は１月上旬～１月中旬。
d）工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別選抜入試を行っている。
募集は８月下旬～９月上旬または１月上旬～１月中旬。
e）理工学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別選抜入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は６月上旬～６月下旬。

38

翌年度４月入学の募集は１月上旬～１月中旬。
6-2 学内推薦入試
６月と９月の年２回、全研究科で実施している。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
各入学者選抜要項や本学ウェブサイトに記載し、情報提供を行っている。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
入学者選抜の実施計画概要、新たな選抜制度や入学者選抜の方針といった入学者選抜の実施や広報に関する事項については、入試センターが概要案を策定し、入試センター長を委員長とする「入試センター運営委員会」において審議を行っている。その後、各学部入試広報委員会、各学部運営委員会および各学部教授会において審議した後に、学長が招集し、その議長となる「大学評議会」において決定している。
また、入学者受け入れの方針に則った本学に相応しい入学者を確保するため、学長が招集し、その議長となる「学生確保対策会議」を通じて、合否判定の基本方針、合格者判定
ガイドライン等を審議し決定している。決定した基本方針やガイドラインについては、各学部運営委員会および教授会にて共有している。さらに、合格者および不合格者を決定するための合否判定については、各学部運営委員会の審議を経て、各学部教授会で議決している。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
入学者選抜実施に係る管理運営体制、その職務範囲、権限および責任の所在を明確化す
ることを目的として、2021（令和３）年度に「東京電機大学入学者選抜試験及び大学入学
共通テスト実施に係る管理運営要項」を制定し、入学者選抜を実施している。入学者選抜
を公正に実施し、その管理運営を適切に図るため、当該要項に則り「東京電機大学入学試
験本部」を設置している。当該本部については、学長を入試本部長、副学長および学長室
長を入試副本部長とする責任体制を構築し、入学者選抜の実施を管理監督している。
本学の入学者選抜および学生募集に係る業務を担う入試センターでは、学長の命を受け、入試センター長および入試センター副センター長を置いている。
入試センター長は、入学者確保と適切な入学者選抜の実施を使命とし、入学者選抜に係る問題点や課題の抽出、方針・施策の提案、大学および学部間への説明と調整を行っている。また、担当理事（入学者選抜担当１名、広報担当１名）とも様々な情報を共有し、大学のみならず本法人とも緊密に連携を図っている。
入試センター副センター長は、各学部より１名ずつ任命され（大学院各研究科の担当を兼ねる）、入試センター長と同じく入学者確保と適切な入学者選抜の実施を使命とし、入学者選抜全般に係る大学の方針を学部と共有するとともに、学部固有の理念や課題等を大学側と共有する相互の架け橋的な役割を担っている。特に、同副センター長は、年明けに実施する大学入学共通テスト利用選抜と一般選抜における各学部の合否判定ガイドライン
案を入学者選抜の成績結果、過去の入学手続状況や歩留り率等を精査したうえで策定している。
大学院入試については、各研究科委員会および同運営委員会規程に基づき、入試実施に39

係る入試種別、日程、実施、合否判定について各研究科運営委員会の審議を経て、各研究科委員会で議決している。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
＜公正な入学者選抜の実施＞
公正な入学者選抜の実施にあたり、主に12月までに実施する個別面接を伴う入学者選抜については、実施要領を作成し、業務全体に携わる全ての教職員に対して、各種入学者選抜の概要や実施業務の詳細等を事前に周知している。また、試験監督者に対しては、試験監督要領を別途作成し、試験監督業務の流れ、注意点、緊急時対応等について事前に周知している。さらに、個別面接については、当日の面接委員に対して、質問内容に関する注
意や判定基準に関する内容を記した資料を作成し、実施前に周知している。
一方、年が明けた２月より実施する一般選抜については、試験実施に係る業務規模が大きく多岐に亘っていることに加え、教職員のみならず学外派遣スタッフ、アルバイト学生と様々な立場の者が大勢関与しているため、各種要領（①試験監督要領、②試験場本部要
領、③試験場本部における注意事項とトラブル対策、④採点庶務業務要領、⑤誘導・警備
業務要領）を作成し、業務内容の共有を実施前に図ることで事故の発生を抑制している。
公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、一般選抜の不合格者を対象として、各受験科目の得点開示を行っている。
一般選抜に係る問題作成については、出題ミス等を未然に防ぐことを目的として、第三者機関による問題および解答の検証を試験実施前に行っている。その検証結果については、
問題作成者と共有して確認等を行っている。
また、2021（令和３）年度入学者選抜については、新型コロナウイルス感染症対策として、学習面や生活面において大きな影響を受けている受験生が安心して受験できるよう、
文部科学省発出（2021（令和３）年６月４日付）の「令和４年度大学入学者選抜実施要項」に定める「第14新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等」に準じ、以下のような新型コロナウイルス感染症対策を図り実施した。
本学の対策や方針については、2020（令和２）年７月31日付で「2021（令和３）年度東京電機大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対応について（お知らせ）」として、本学ウェブサイトを通じて公表した。
（1）各試験場での衛生管理の徹底
・１教室あたりの試験定員を通常の50～80％に減じて実施
・消毒、速乾性アルコール製剤の配置
・換気
・入館時の検温、体調不良者への健康チェック（2）オンラインによる個別面接の実施
・個別面接は、従前からの対面式による面接は取り止め、Zoomを利用したオンラインによる面接を実施
・個別面接をオンラインで実施することに伴い、学校推薦型選抜（指定校）では、これまで選考日当日に実施していた「小論文試験」を「予め本学が指定した課題への40

回答を出願時に提出」させる方法へ変更して実施
・学校推薦型選抜（公募）のように、面接の他に筆記テストを実施する選抜について
は、受験生全員を従前通りに来校させて筆記テストを実施した後、学内に受験生用のオンライン面接用ブースを個別に設置して、オンラインで面接を実施
・オンライン面接の実施にあたり、「オンライン面接受験マニュアル」を作成し、志願者全員へ事前に配付・志願者のインターネット環境や音声・映像の状況を確認するため、面接実施日の数日前には「事前接続テスト」を受験生個別に実施
・インターネット環境が整っていない受験生（※該当者12名）については、選考日当日に東京千住キャンパスへ来校させ、前述のオンライン面接用ブースよりオンライ
ンで面接を実施・オンライン面接中に通信トラブルが発生した場合の対策として、（ア）選考日に「面接予備時間」を別途設けて対応、（イ）それでも不具合が生じた場合は、翌日に「予備日」を設けて対応、（ウ）それでも不具合が生じた場合は、「追試験」にて対応といった３段階による対応を実施（※結果該当者は無し）
・全担当教員向けに「オンライン面接の実施マニュアル」を作成して事前に配付し、当日の具体的な実施手順を共有した上で実施（3）追試験の実施
・体調不良者が試験当日に無理な受験を行うことによる感染拡大を防止するため、本学では追試験の実施を決定し、前述の「2021（令和３）年度東京電機大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対応について（お知らせ）」を通じてその旨を公表
・年内に実施する入学者選抜に対する追試験を「年内選抜（追試）」と呼称し、一般選抜に対する追試験を「一般選抜（追試）」と呼称して実施・追試験を受験できる条件として、「本人および同居のご家族等の体調不良によりやむを得ず欠席した受験生」と設定
・追試験受験希望者は、指定された期間内にウェブサイト上で登録を行うのみとし、追試験受験料の納入不要、診断書や欠席理由書等の欠席を証明する書類の提出も不要とすることで、手続を簡素化
・「年内選抜（追試）」は、受験者５人を対象に2020（令和２）年12月26日（土）に実施（※合格者は内３人）
・「一般選抜（追試）」は、受験者19人を対象に2021（令和３）年３月15日（月）に実施（※合格者は内１人）＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
入学後の生活および受験に際しての特別配慮については、本学における特別支援（施設、設備、カリキュラムを含めたサポート体制等）の整備状況等の対応可能範囲が通学を希望するキャンパスと学科・学系により異なっている。このため、受験生が認識している入学後の対応との乖離を極力最小限に抑えるため、事前に入試センターが窓口となり、関係部

41

署と連携を図り、個別に対応を行っている。
なお、受験時においては、出願時のインターネット出願画面における特別配慮欄にチェックを付けて登録し、出願書類に加えて診断書等の必要書類を同封し郵送することにより、申請することができるようにしている。申請後は、入試センターが窓口となり、対象者へ特別配慮に関する内容の詳細を確認のうえ、当日の試験時の特別対応を決定している。
本件については、受験生に対して各種入学者選抜要項を通じてその旨を周知している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、大学設置基準、教員組織、施設・設備および入学者受け入れの方針等を考慮して入学定員並びに収容定員を設定し、入学者を受け入れている。本法人理事会において、過去４年間における入学定員超過率および収容定員超過率や、認証評価機関における評価の指針に示される入学定員超過率および収容定員超過率を考慮して次年度の入学目標人員数を設定し、「大学評議会」や各学部教授会等を通じて周知している。
各学部は、入学定員および収容定員確保に向け、理事会より示された入学目標人員数を念頭に置きながら、前述の入試センター副センター長が中心となって策定する合否判定ガ
イドライン案を基に、各学部教授会において各学科・学系の合格者数を審議している。審議結果については、最終的に学長が決裁したうえで合格発表を行っている。
しかし、入学手続の歩留率は、過去のデータを参照して傾向の分析を行っているものの、入学者選抜実施年度ごとに差異が生じてしまう。そのため、各学科・学系によって入学者数に不足が生じてしまう可能性がある場合に限り、該当学部長の判断および学長の決定を速やかに行ったうえで、追加合格を個別に発表し、適正な数の入学者を確保している。
なお、この追加合格に係る関係学部運営委員会等における承認手続きは、合格発表を迅速に行うことを優先し、学長決定後の追認として後日取り扱うこととしている。
2020（令和２）年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、システム
デザイン工学部 1.11、未来科学部 1.09、工学部 1.10、理工学部 1.10、工学部第二部 1.12であった。また、同起算日における収容定員超過率については、システムデザイン工学部
1.09、未来科学部 1.15、工学部 1.12、理工学部 1.15、工学部第二部 1.13 であり、各超過率ともに適正な水準を維持している。
修士課程の 2020（令和２）年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、
未来科学研究科 0.92、工学研究科 0.93、理工学研究科 0.89、情報環境学研究科 0.66 であった。また、同起算日における過去４年間の収容定員超過率については、未来科学研究科
0.93、工学研究科 0.92、理工学研究科 0.91、情報環境学研究科 0.65 であり、各研究科と42

もに年度ごとに定員充足状況に差はあるものの、過去４年間を平均すると定員充足に満たない傾向である。
博士後期課程の 2020（令和２）年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過
率は、0.34 であった。また、同じ起算日における過去４年間の収容定員超過率については、
0.45 であり、修士課程同様に定員充足に満たない傾向である。
大学院では、一部の専攻においては入学定員を充足するところもあるが、全体では入学定員の未充足状態が続いている。そのため、今後も適切な入学定員設定の見直しや大学院進学に関する在学生への意識醸成といった対策の検討を継続する必要がある。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
入試センターでは、学生の受け入れの適切性について、当該年度に実施した入学者選抜
結果に関する各種データや、学生募集広報活動に関する実績のデータを基にして、全体の結果や課題点等を「入学者選抜に係る結果報告と学生募集広報結果報告書」として毎年まとめて、「入試センター運営委員会」において審議した後、各学部教授会および「大学評議会」にて入試センター長より説明報告と意見聴取を行っている。
また、本学ＩＲセンターとも協力し、入学者選抜種別ごとに入学後４年間のＧＰＡによる成績、退学者数、退学率などのデータを利用して募集人員の妥当性の検証を行うほか、これまでの入学者選抜結果データ（志願者数、入学者数、志願者傾向、入学後の成績推移
等）をまとめ、例えば各学部における次年度実施の学校推薦型選抜（指定校）における指定校推薦基準・条件や募集人員の適切性の検証用資料として各学部教授会へ提供し、同教授会にて基準等を決定している。
入試センターは、上述の意見聴取結果等や各種入学者選抜制度等に関連する様々な課題
点や問題点を精査したうえで適宜、改善案や制度の見直し案を作成している。実行に至るまでの過程については、入試センター運営委員会において審議して成案をまとめた後、各学部教授会（または各研究科委員会）における審議を経て、「大学評議会」にて決定した上で実施している。
（２）長所・特色
2021（令和３）年度入学者選抜全体の志願者数については、18歳人口が減少する中、2017年度入試から続く志願者増加傾向を維持することができ、前年度比100.4％（126名増、30,756人）であった。さらに、この志願者数については、2020（令和２）年度入学者選抜に引き続いて30,000人を超える結果となった。
この結果については、2021（令和３）年度高大接続改革に伴う入試改革を念頭に置いて、2019（平成31）年度入試より「一般入試（英語外部試験利用）」（現名称：一般選抜（英語43外部試験利用））を新たに導入したことや、雑誌、インターネット広報、ＤМ発送、高校訪問や各種説明会を通じたナーチャリング広報が実を結び、志願者増に繋がったとものと考えられる。
特に、2021（令和３）年度入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校訪問の中止、各種説明会、進学相談会およびオープンキャンパスを従前までの実施方法から変更することを余儀なくされたため、受験生のニーズにできる限り応える形
で以下の通りに実施した。
（1）電大YouTubeキャンパス
・受験生、高校生が普段から身近に使用しているYouTubeに本学の関連動画を60本程
度作製
・“いつでも・どこでも・簡単に”時間を拘束されずに動画を視聴できる環境を整えたことにより、本学を知らない新規層に対しても認知を拡げることができた（2）オンライン個別相談会
・Zoom、電話、メールによる個別相談会を実施
・12時00分～18時45分までの時間帯で、1回45分の枠を６枠設けて、相談に対応（3）入試Q＆A特設サイト
・受験生からの入学者選抜に関する質問と回答をまとめた「入試Q＆A特設サイト」を開設
・受験生自身が疑問に思ったことを自己解決しやすくなり、オンライン個別相談会の混雑抑止にも一定の効果があった（３）問題点大学院修士課程および博士後期課程における入学定員の充足に課題があるため、学部学生を対象に大学院進学も視野に入れたキャリアプランを早期の段階から提示することや、より効果的な大学院入試日程、入試制度の在り方や奨学援助等による大学院進学意識の醸成と経済的支援策の拡充に向けた早期の検討を行う必要がある。
大学全体の入学定員並びに収容定員の管理については、その根拠となるデータ集計作業
が特定の部署に一本化されていない現状がある。そのため、当該データを必要とする部署が各自で資料を作成・所有しており、大学全体での情報管理体制の一元化についても併せて検討を行う必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、さらに「科学技術で社会に貢献する人材の育成」を使命として、各学部・各研究科の入学者受け入れの方針に即して入試実施を行っている。
学生募集広報については、本学ウェブサイト、大学案内、入学者選抜要項、高校訪問や各種説明会等を通じて広く公開して周知を行っている。さらに、本学では入学者選抜実施
や学生募集活動に対して多くの教職員と在学生が携わっており、未来の入学者を迎えるた

44

めに全学が一体となって取り組んでいる。
大学院における入学定員未充足や、2022（令和４）年度からの高校学習指導要領改正による2025（令和７）年度入学者選抜対応等に係る具体的な対応策を策定し、学内で検討を進めていく。

45

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学では、大学として求める教員像については、本学の建学の精神、教育・研究理念、
学園創立100周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の精神に基づき、「東京電機大学が求める教員像」をまとめている。学内冊子（TDU便利帳<教職員専用>）や本学ウェブサイト
を通じて、学内外に公表している。
東京電機大学が求める教員像
本学の建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、学園創立100周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の精神に基づき、「本学が求める教員像」として、次の事項を掲げる。
1. 心構え1.東京電機大学の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」を理解し、本学教員として自覚と誇りを持ち、各自の専門性と能力を最大限に発揮し、主体的に職務を遂行する。
2.職務（教育・研究・社会貢献・管理運営）に対して高い倫理観を持ち、自らの仕事に生き甲斐を見出し、誠実かつ積極的に取り組む。
3.大学共同体である学生、教員・職員を互いに尊重し、豊かなコミュニケーションを通じて、構成員からの信頼を得て、本学の価値ある未来を創造する。
2. 教育
1.学生に愛情を持ち、「実学尊重」の質の高い教育を通じて、学生の就業力や社会人基礎力の育成を図り、技術で社会に貢献できる人材の育成に努める。
2.正課、正課外教育を通じて「技術は人なり」の精神を理解させ、大学生活の様々な経
験が、現実社会でどのように生かされるのか、大学での学びと社会との関連性を教授する。
3. 研究と社会貢献
1.「知の創造」と「真理の探究」の実現のために研究に専心し、成果の社会還元に努める。

46

4. 研鑽
1.グローバル化や情報化に適応し教育研究を発展させるとともに、常にスキルアップすることで視野の拡大に努める。
本学の専任教員として求められる資格能力については、「東京電機大学における教員選考基準（2018（平成30）年５月14日一部改正決定。2019（平成31）年４月１日から適用。）」
によって定めている。
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針については、「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」第１項に次のとおり定めている。
大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書(抜粋)
１．定員枠
（１）
〈教員組織の編制方針〉
東京電機大学は、建学の精神「実学尊重」及び教育・研究理念「技術は人なり」を掲
げ、教育研究活動を推進している。これらの精神及び理念に沿った本学の使命である「技術で社会に貢献する人材の育成」の実現にふさわしい組織を目指し、教員組織の編制方針を以下のように定める。
・大学設置基準（文部科学省令

以下同じ）及び大学院設置基準（文部科学省令

以下同じ）等の法令に則り、適切に教員を配置する。
・各学部・学科、各研究科・専攻等の学位授与の方針（ＤＰ）及び教育課程の編制・実施方針（ＣＰ）に沿った特長ある教育プログラムを実践するための教員採用及び教員配置を行う。
なお、研究推進社会連携センター（総合研究所）、総合メディアセンターについては別に定める。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置

47

・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
2021(令和３)年度の本学全体の専任教員数は、大学設置基準の必要専任教員数を十分充足している。
2021(令和３)年度の学部・研究科ごとの専任教員数についても、大学設置基準及び大学
院設置基準上の必要専任教員数を十分充足している。
本学では、「大学の教員要員定員枠とその運用に関する覚書」（以下、この章において「覚書」という。）にて、教員組織の編制に関する方針を定めている。大学設置基準における必要最低教員数を満たし、学部・研究科において学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った特徴ある教育プログラムを実践するために必要な教員数を設定するシステムとして、学生の入学定員および収容定員数に基づいた「教育要員定員枠」を定めており、教育要員の職種を覚書の第１項第３号の職種分類表のように、Ａ枠（准教授以上の専任教員）、Ｂ枠（Ａ枠を除く専任教員等）とＣ枠（非常勤教員等）に分類し、その運用により各学位課程の目的に即した教員等の配置ができるようにしている。このシステムでは、専任教員のみならず、技術職員、副手(ＴＡ)、ＳＡ等の教育を補助する要員についても教育要員の大枠の対象とすることにより、各学部・学科等、各研究科・専攻の教育課程の目的に即した教育要員及びその補助者の配置を可能としている。
具体的には、学部のＡ枠（各学部の教授および准教授）の定員枠は、「昼間学部入学定
員数×４年／30名（夜間学部は60名）」としている。一方、学部および研究科の任期付教員や非常勤教員等は学生の収容定員を基礎としてポイント化して定員枠を設定している。
学部および研究科においては、この定員枠の範囲内で、理念や教育研究上の目的を達成するための教育課程および教育方法に見合う教員を配置している。なお、本学では、講師および助教については、経歴や職務内容に応じて、さらに細かく職種が分けられている。な
お、学部の将来計画、全学的観点からの人事、全学的教育研究活動のために運用できる学長ＢＣ枠（ポイント）を設けており、学部改編等の際に経過的に運用することができるよ
うにしている。
特定の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮については、後述する「教育要員定員枠使用計画に関する年次計画（教員採用計画・配置計画）」を「大学評議会」にて審議する際に、適切な配置とするよう審議を行っている。
学部教育において、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育について
は、必要に応じて、専任の技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点検・整備並びに学生指導のサポートに当たっている。さらに、本学大学院学生に「演習および実験・実習科目を中心とした授業の補助業務」や「授業実施に関連する前準備・後始末等の業務および学科長が命ずる業務」「留学生の増加に伴うサポート」「身体にハンデキャッ
プを持つ学生に対しての教育上並びに学生生活上のサポート」、さらには「学習サポート
センターに関する業務」を担当させる副手制度（ＴＡ）を設けている。また、学年の異なる学生間の相互教育の促進等を目的としたスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を設けており、成績優秀またはその能力に優れている学部在学生（高学年次生）の中からＳＡを採用し、学部教育における低学年次の授業運営サポートを行っている。

48

各研究科では、各研究科・専攻に定められている理念や、人材養成の目的その他の教育
研究上の目的を達成するための教員組織は、その殆どの教員が学部と兼担している。これ
により、学部教育と兼務している教員の負担が大きいため、負担軽減および大学院進学者
数増加の対応を目的として、「大学院定員枠」を設け、各研究科に大学院における特別専任教授等の配置による教育研究の質の確保を行っている。
また、2014（平成26）年度より、大学院学生を多く指導する教員に対するサポート制度を試行させ、基礎となる学部・学科の一定の進学率の超過および指導大学院学生数に応じた負担軽減のシステムを構築し、必要に応じて助教または非常勤講師等の補充を可能としている。このうち、助教の補充については、2020（令和２）年度から見直しを検討しているところである。
研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置については、各研究科では、組織的な教育を実施するために、各研究科で教員の任用に係る選考基準、昇任（Ｍ合→Ｍ○合、Ｄ合→
Ｄ○合等）および任期更新に係る資格審査の基準が定められており、研究指導教員、研究指導補助教員の役割分担について、適切に確保されている。また、各研究科において、大学院担当としての教員の任用期間は５年とし、任期更新に際しては、選考基準並びに自己評価に関する取決めに基づき、研究活動を中心とした評価によって資格審査を行う。この資格審査において、教員の研究活動を評価し、研究指導補助担当への降格、もしくは大学院の担当から除外することとしている。
学部においては2022（令和４）年度、大学院の修士課程においては2023（令和５）年度
を開始時期とする全学カリキュラム改編において、特に学部のカリキュラムについては、
2021（令和３）年４月27日開催（令和３年５月11日追記）の令和３年度第２回「大学評議会」において審議承認された「令和４年度全学カリキュラム改編方針に基づく「カリキュラム等作成」について」に基づき、配当科目の精選・適正化およびＣＡＰ制の厳格化をはかったことにより、長期的には教員の負担軽減となる見込みである。これを受け、2022（令和４）年１月11日開催の令和３年度第17回「大学評議会」において、「担当授業時間の適正化に係る大学評議会の方針並びに関連規程の改正及び申し合わせの制定について」が審議され、次のとおり、担当授業時間数の適正化に係る「大学評議会」の方針が承認され、2022（令和４年）度から運用を開始することとなった。
担当授業時間数の適正化に係る大学評議会の方針「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision2023～」の活動項目「実学教育の更なる追及を通した質の高い教育を目指す」の細目①「全学的なカリキュラム点検、さらなる適正化」に基づき、令和４年度全学カリキュラム改編が実行された。その基本方針「各専任教員の責任時間を基準とした配当科目の精選・適正化を行う」に即して、卒業
所要単位数に比較して過剰な科目配当を抑制することで、開講科目数・担当授業時間数の適正化が進捗した。
教育職員の研究・自己研鑽・サバティカルの時間を確保するため、教員の担当授業時間
数が適正な範囲内に収まるよう運用する。職位ごとに決められた授業責任時間を満たし
つつ、過度な超過講義が発生しないよう、カリキュラムや時間割を設定し、適正化に努めることとする。併せて特別な場合に備えて、大学管理職教員へ授業手当（責任時間超49過手当）を支給できるよう変更する。
本学では教養教育を共通教育と呼称するが、共通教育の運営体制については、工学部、未来科学部、システムデザイン工学部を有する東京千住キャンパスと理工学部を有する埼
玉鳩山キャンパスにおいて、キャンパスごとに運営している。ただし、2022（令和４）年度の全学カリキュラム改編の検討においては、共通教育のうち、専門基礎科目（主に自然科学系の科目）、一般教養科目（人文・社会科学系の科目、英語科目）については、両キ
ャンパスの教員によるワーキンググループを設け、全学的な検討を行った。これにより、専門基礎科目においては、数学、情報等の従来の区分とともに「自然科学技術」の区分を新たに設定し、物理科目、化学科目と同等の位置づけの専門基礎科目として、オンラインを活用し、最先端技術のトピックを、キャンパス、学部の枠を越えた複数の教員が分担し、それぞれの専門分野の観点から最新技術を開設する科目として「科学技術概論Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」の４科目を新設した。一般教養科目においては、共通教育が担うべきＤＰ４およびＤＰ５を実現するため、ＣＰ４およびＣＰ５に関する科目を充実し、理工系大学にふさわしい教養教育の推進に向けた開講科目の精選、再検討を行い、「技術者教養（科学技術教養）」と「グローバル教養（国際理解）」の２分野の科目を充実した。今回の全学カリキ
ュラム改編が、キャンパスを超えて本学としてふさわしい共通教育の在り方を検討する一里塚となったと考える。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任等については、「教育要員定員枠使用計画に関する申合せ」に基づき、運用される。「教育要員定員枠使用計画」(以下「年次計画」という。)は、教育プログラム(学科等の開講科目)の中期計画(８年間)を前提として、その中期計画を実現するために年次計画を作成する運用としている。なお、中期計画を８年間とすることについては、2022(令和４)年度以降は、８年間を４年間に変更することが2022（令和４）年２月
15日開催の令和３年度第20回「大学評議会」にて決定されている。具体的には、年度始めに、各学科・専攻等において、「大学教員人事諸制度の適用に関する申合せ」第１項に定める学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った当該年度から８年間のＡ枠教
員人事計画並びにＢ枠及びＣ枠のポイント枠に係る使用計画を検討するにあたり、将来計画に基づく教員人事計画（各専門分野やコースの人員配置、年齢構成等）を学科会議等において検討のうえ、「教育要員定員枠使用に関する中期計画」を策定の後、「教育要員定員枠使用に関する年次計画」を策定する。学部長・研究科委員長がこれを取りまとめ、学部等の運営委員会又は研究科等の研究科委員会、更に「大学評議会」に付議した後、「大学評議会」にて大学全体の見地から編制方針の方向性を審議・承認を得て以降、具体的な人

50

員の採用手続きに入ることとなるように定めている。
年次計画決定後の採用等の手続きについては、「新規採用等における人事選考に関する事項（申し合せ）」に基づき、運用される。
本学における専任教員のうち、Ａ枠の募集については、当該学部の学科等（または当該研究科の専攻等）で採用計画を策定し、当該学部長または当該研究科委員長にこれを提案する。学部長等はこれを「大学評議会」に付議し、同会にて「教育要員定員枠」に基づく採用であるかの確認と併せて採用計画を承認する。この結果を受けた学科等において公募（または推薦）を行い、候補者を選定し、学科会議等において採用候補者を選考する。この採用候補者について、再度、「大学評議会」に付議し、学歴、職歴、研究業績、人物等についての審査を経て承認を得た後、当該学部教授会等で採用審議し承認を得る。最終的には、本法人の常勤理事会において、正式に任用を決定する。
一方、ＢＣ枠の教員の募集についても上記のＡ枠教員採用と同じ手続きを行うこととなる。また、Ｂ枠の教員のうち、任期付教員の職種によっては再任を可能とし、再任を行う
場合は、対象教員の業績審査を行う。業績審査の結果、再任の承認を得た場合には当該学部教授会等において再任審議し承認を得る。最終的には本法人の常勤理事会において、正式に再任を決定する。
年次計画決定後の教員の昇任手続きについては、本法人「任用規程」および「東京電機大学教員選考基準」に基づき、昇任の基準に該当するか否かを当該学部教授会で審議する。
昇任が承認された場合は、学長の承認を経、本法人の常勤理事会において、正式に昇任を決定する。
採用等の手続きにおいては、「大学評議会」における採用計画の審議了承後、原則として公募での募集を主としており、本学ウェブサイトでの告知のほか、ＪＲＥＣ－ＩＮを活用し広く募集を行っている。募集後においては、当該学科等のみならず他学科や学部長および研究科委員長を交えた面接や模擬講義を行い、審査員による評価を経て、選考を行っている。その後、前述の「大学評議会」において採用報告として審議を行い、了承後、学部教授会での審議了承を経て、最終的には常勤理事会に付議し、決定する。
また、優秀な任期付教員が任期を満了した際、引き続き本学教員として務めるためのシステムとして、「Ａ枠准教授任用審査制度」がある。この制度は、「教育要員定員枠」の弾力的な運用を図ることも特長の一つであり、これにより対象となる助教または講師は、任期満了前に実施する任用審査を経ることで、任期を付さない准教授へ任用することが可能となり優秀な教員採用の有用な制度となっている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

51ファカルティ・ディベロップメント活動（以下、「ＦＤ」という。）の組織的な実施については、教育改善推進室がＦＤの全学的な推進及び各学部・研究科におけるＦＤの支援を分掌業務（「教育改善推進室の事務分掌内規」および「東京電機大学教育改善推進室運営
委員会規則」）としており、全学的なＦＤを主催又は共催している。ＦＤの全学的な実施にあたっては、規程においては「教育改善推進室運営委員会」にてＦＤ活動等を審議し、学長に具申することとしているが、現在は教育改善推進室の年次業務計画に基づいた全学的なＦＤを開催するとともに、学内の諸活動の進捗に応じて必要なときに目的に応じた全学的なＦＤを開催している。
教育改善推進室が主催する全学的なＦＤにおいては、2020（令和２）年度・2021（令和３）年度には、教職員が恒常的に改善・改革への意識をもって教育及び教育支援を行えるような環境づくりを目的とした教育に関する意識涵養・各取組みの紹介等を実施している。
また、教育改善推進室が共催等する全学的なＦＤにおいては、学部の2022（令和４）年度、大学院修士課程の2023（令和５）年度をそれぞれ開始の時期とする全学カリキュラム改編の検討が、2019（令和元）年度以降から行われてきたこともあり、全学カリキュラム改編に関するＦＤと新型コロナウイルス感染症対応に係るＦＤをそれぞれ実施している。
2020（令和２）年度・2021（令和３）年度に教育改善推進室が主催又は共催したＦＤ
教育改善推進室主催

令和２年度

年度

共催等

回 日程

内容

参加人数

1

9月30日

授業改善に関するＦＤ

222名

2

2月25日

初年次科目に関するＦＤ（１）

3

3月24日

初年次科目に関するＦＤ（２）

4

3月9日

ＰＢＬ成果発表会

1

4月8日

2

9月2日

Zoom利用に関するオンライン説明会(主催：総合メディアセンター)
東京電機大学全学ＦＤ－後期授業に向けて－（主催：学長室）

教職員60名TASA35名
教職員59名TASA46名
113名
190名
403名

中・高との合同研修会「コロナ禍におけ
3

10月6日

る高大連携の可能性について」（主催： 89名
学長室、中・高）教育改善推進

室主催

令和３年度

4

10月29日

5

3月10日

1

6月29日

2

2月22日

全学ＦＤ（全学カリキュラム改編その１）（主催：学長室）
全学ＦＤ（全学カリキュラム改編その２）（主催：学長室）
全学カリキュラム改編に係るアセスメン
ト科目ＦＤ
初年次科目に関するＦＤ（１）

52

310名
287名
43名
教職員50名TASA43名

共催等

3

3月24日

初年次科目に関するＦＤ（２）

4

3月8日

ＰＢＬ成果発表会

5

3月9日

1

4月21日

2

10月22日3

12月22日アセスメント科目および就学カルテに関するＦＤ
全学ＦＤ－2022（令和4）年度カリキュ
ラム改編その３－
高大連携合同ＦＤ「情報教育における高大接続」
大学院ＦＤ－大学院カリキュラム改編（その１）－

教職員59名TASA45名
127名
211名
250名
127名
249名

なお、2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、全学的なＦＤの実施形式をオンライン中心に変更し、開催している。また、ＦＤの模様を録画し、動画アーカイブによる個人視聴も可能としている。これらにより、私立大学等改革総合支
援事業によるＦＤ参加率（常勤教員の100％の出席）を２年連続で達成することができている。
教育改善推進室が共催等しない場合であっても、学部、研究科が独自にＦＤを開催している。更に教授会を全学で同時開催する場を活用した事例としては、本学の学校法人東京電機大学学術振興基金教育賞の受賞者が、その業績を全学の教授会構成員に周知、展開等するために発表する場や教員の自己点検・評価制度に係る実施状況の振り返りと今後の運用の見直し等を報告する場を設ける（2022（令和４）年１月26日開催）等、フレキシブルにＦＤを活用している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用をはかるための取り組
みについては、教育においては、「学校法人東京電機大学学術振興基金教育賞規程」に則
り、独創性が豊かで特色ある教育に対する表彰を行う教育賞（教育賞・教育奨励賞）、若手研究者の支援においては、「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞規程」に則り、学会誌に発表した論文のうち、特に独創性が豊かで優秀、顕著な論文の著者を表彰する学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞、社会貢献においては、「学校法人東京電機大学
学術振興基金発明賞規程」に則り実用価値が高く、社会的に有用であり、かつ本法人にとって有意義である発明等の表彰する学校法人東京電機大学学術振興基金発明賞を設け、学校法人として表彰している。
学校法人東京電機大学学術振興基金を活用した評価制度以外の表彰としては、本学の「表彰規程」第３条第１項各号を活用した表彰として、「大学院特別功労」「産学連携貢献賞」がある。前者は、2020（令和２）年度からは本学大学院の博士学位を輩出した指導教員に対してその功労を称する制度となっている。後者は本学に勤務する教員のうち、研究、社会貢献における功績が特に顕著であると認められた者を顕彰する制度であり、これにより、本学における研究活動、社会貢献活動または産学連携事業のより一層の発展に繋がることを期待している。

53

表彰以外の教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用をはかるた
めの取り組みとしては、教育改善推進室が主催する「ＰＢＬ支援プログラム」の成果を本学ウェブサイトに掲載し、取り組みを学内外に発信している。また、研究推進社会連携センターが、発明者となり得る本学の教育職員と学生に対し、本学の知財に係る制度の概要
からマネジメント体制までに係る啓蒙を目的とする「知的財産権セミナー」を開催している。
教員の自己点検・評価制度については、2018（平成30）年度から、全専任教員を対象に職番の奇数・偶数２グループに分けて実施している。2020（令和２）年度末に第１サイク
ルが終了し、2022（令和４）年度末には第２サイクルが終了することになる。評価対象項
目・評価基準の見直しを随時行いながら運用していたが、2023（令和５）年度からの全教員同時実施を目指し、2022（令和４）年度の奇数職番による第３サイクルの実施については延期すること等を決定している。教員の自己点検・評価制度の目的は、教員が「東京電機大学が求める教員像」に自らを近づけるために、教員個々の活動内容〔教育・研究・社
会貢献・管理運営〕業績等の点検評価及び目標設定を行い、定期的な振り返りを行うこと
により、教員個々の意識改革の促進・能力の向上を図り、本学の使命等の実現に貢献することにある。１サイクルを２年間とし、目標・エフォートの設定から、１年目末には中間
振り返り・目標修正を行い、２年目の末に自己点検・評価を実施することになる。自己点検・評価した「目標達成状況」については、第１次評価者としての本学が業務委託した人
物によるコメント、第２次評価者としての学科長等の管理職教員によるコメントを経て、教員本人及び所属長にフィードバックされている。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学部・学科、研究科・専攻等の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿った特徴あるプログラムを実践するための教員採用及び教員配置を行っていることから、教員組織の適切性については、年度初めに学部及び研究科から「大学評議会」に提出される前述の「教育要員定員枠使用に関する中期計画」および「教育要員定員枠使用に関する年次計画」を確認することで、定常的なチェックを行っている。
また、「覚書」の「教育要員充足現況の定期集計作成と点検・評価」の規定されているとおり、教育要員充足状況の定期集計を行い、「大学評議会」において、定期集計を基に教員組織の編制について点検・評価を行い、必要に応じて中期計画の修正を行っている。

（２）長所・特色
本学では、学長の決定事項である、教員の配置（構成）等の管理運営に関する重要事項

54

を「大学評議会」で審議しており、対象者の専門分野、教育・研究業績および人物について確認を行っているので、適切性・透明性のある採用活動を展開できている。
教員人事諸制度の見直しにおいて、教員の定年年齢を60歳から65歳へと変更し、かつ、
定年退職したＡ枠の教授であった者のうち、教育の遂行上必要と認められる者をＢ枠の「特定教授」として再雇用できる制度を設け、2021（令和３）年度から適用した。以前は60歳にて定年した教員を嘱託教授、嘱託准教授として継続して雇用してきたことにより、Ａ枠教員の高年齢層の増加を招き、文部科学省に提出する履行状況報告書において教員年
齢構成（高齢化）に係る指摘を受けてきたが、これを解消することに繋がっている。
また、2021（令和３）年度より、若手研究者育成支援の一環として、先端科学技術研究
科の大学院学生（博士（後期）課程）の身分を有したまま、本学総合研究所に所属する任
期付の専任教員として雇用され、研究に専念できる制度として「若手研究者支援制度」を設け、「特任助手に関する内規」を制定した。科学研究費助成事業をはじめ競争的資金等への申請や関連する研究プロジェクトへの参加を可能とし、学科の演習等の授業補助と学部・修士課程の学生の研究指導、大学の運営補助を担うことで、教育、学科運営のキャリ
アを積むことができる制度となっている。2021（令和３）年度の一期生４名の中から、日本学術振興会特別研究員に採用される者が出るなどの成果が出ている。
（３）問題点
教員人事および教員組織に関する諸制度が、過年度の見直しの度に、規程、要領、申合せ等の制定、改正が行われ、整合性がとれているものの複雑化している。この諸規程を本
学の教育・研究の発展に貢献できる教員の確保と労務管理とのバランスをみながら統廃合しつつ、単純化する必要がある。2020(令和２)年度以降、次の項目を中心に見直しを進めている。
・人件費単価の上昇に伴うポイント制度の見直し
・特任助手と助教との間を繋ぐ制度の制度化（ポスドク制度の見直し）
・採用時の学長面接の追加
・教員の自己点検評価（４）全体のまとめ
引き続き、本学の将来計画を見据えつつ、「採用」「任用」「昇任」「教員の自己点検・評価」等の諸手続きを通じて、教員人事制度のブラッシュアップと教員個々の教育・研究の質向上を図るとともに、必要な諸制度の見直し等を通じて、本学の教育・研究の発展に貢献できる教員の確保を行う。
新型コロナウイルス感染症流行に伴う副産物として、多様なメディアを活用したキャン
パスを超えた遠隔授業展開による人的、物的リソースの活用の環境が整ったことから、ポストコロナへの対応(遠隔授業スキル・多様な授業等)に焦点を当てた検討を行う。

55

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、創立以来110年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」の下、学生・生徒主役の優れた教育を目指し、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指す本学園にとって、学生支援体制を充実させることは大きな意味がある。
近年、学生を取り巻く環境は、人間関係、心身の不調、修学上の問題のほか、突発的に発生する事件・事故への関与などに変化している。
このような状況の中、本学園として、「中長期計画」を定め、学生支援部門として「めんどうみの良さ（①入学年次から卒業年次までの一貫した就職支援体制の充実、②学生厚生の充実、③休退学者の縮減（仲間づくりの支援と学生団体加入率60％以上の実現））」について、毎年度の事業計画を立案し、取り組んでいる。
入学者の傾向等の把握については、迅速に対応していくことができるように、入試合格者に対して送付している「大学生活を始めるためのしおり」において、入学後、大学生活の支援を要望する場合は、各キャンパスの学生厚生担当窓口へ連絡する旨の記載を行っているほか、受験時において心身の状態により配慮した状況や入学後に実施している健康診断時に提出された問診票の記載から、障がいを有する学生を把握し、学生・父母と学内関係部署、学科等との面談を実施している。
さらに、毎年度入学生を対象に、精神の健康度の特徴（身体的症状、不安と不眠、社会活動障がい、うつ傾向）を把握するために、「日本版ＧＨＱ28（精神健康調査）」を実施し、学生にとって必要とされる支援に対応できるように取り組んでいる。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育56

・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
学生支援体制としては、東京千住キャンパスに学生支援センター（学生厚生担当）、埼
玉鳩山キャンパスには理工学部事務部（学生厚生担当）を設置しており、学生支援センタ
ー、理工学部事務部（学生厚生担当）の業務は、「学校法人東京電機大学事務分掌規則」
及び「学生支援センター事務分掌内規」「理工学部事務部分掌内規」で定められている。
また、本学学生に対する修学支援、生活支援、進路支援の体制としては、全学委員会として「学生生活支援委員会」を設置している。同委員会は、学生支援センター長を委員長とし、担当副学長、各学部長から推薦された教員、入試センター長、国際センター長、各事務部長を委員として構成し、学生厚生及びキャリア・就職支援に係わる重要事項について審議している。
なお、「学生生活支援委員会規則」に定められている同委員会における学生厚生及びキャリア・就職支援に係わる審議事項は、以下のとおり。
（１）学生厚生及びキャリア・就職支援の基本方針に関する事項（２）全学に係わる学生厚生に関する事項（３）全学に係わるキャリア支援に関する事項（４）全学に係わる就職支援に関する事項（５）後援会及び父母懇談会の運営に関する事項（６）健康相談室及び学生相談室の運営に関する事項

57

（７）その他関連する事項
また、学生の授業や研究活動及び課外活動等において、学生生活における事故を防止する目的として、「安全の手引き書」を発行し、新入生及び教職員へ配付しているほか、その内容については、本学ウェブサイトでも公開することで広く周知され、活用されている。
事故が発生した場合には、指導教員や科目担当教員は再発防止策も含めた事故報告書を提出することとしている。
在学生（学部）の父母の組織である「東京電機大学後援会」と連携し、後援会活動の一つとして、1967（昭和42）年に初めて開催し、現在は毎年度、９月から11月にかけてキャンパス及び全国各地（10会場）で「父母懇談会」を開催している。学生父母に対して大学の現況を報告するとともに、教員による修学状況や就職等に関する個人面談を実施しているほか、教務、学生厚生、就職担当部署の職員が個別の相談に対応している。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、2020（令和２）年度は父母懇談会参加申し込み者（1,012名）に対する電話面談を実施し、2021（令和３）年度は対面により実施したが、一部会場については開催を中止しウェブによる相談対応を行った（開催会
場：328組、468名／ウェブ相談：120名）。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、参加申し込み者は減少したが、新型コロナウイルス感染症流行下における学生
生活、授業の実施形態、就職活動の変化等の相談に対応することができた。
なお、次年度以降については、新型コロナウイルス感染症感染拡大による対応を踏まえつつ、実施内容の充実を図っていく。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育補習・補充教育については、学生アドバイザーによる成績表配付時に行っている学
習相談に加え、基礎学力不足による留年・退学を減少させることを目的として、各キ
ャンパスには「学習サポートセンター」を設置している。
各キャンパスの「学習サポートセンター」では、各学部の教育内容に応じて実施科目を選定している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部第二部・シス
テムデザイン工学部）では、数学・英語・物理・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）では数学・英語・物理・化学を実施している。
基礎科目を不得意としているにも係わらず学習サポートセンターを利用しない学生に対しては、修学指導の際に学生アドバイザーから利用についての指導を行っている。
また、未来科学部ロボット・メカトロニクス学科では、学科専門科目のサポートを目的とする「よろず相談室」を開設し、授業内容の質問、欠席時の補習、コンピュー
ターのサポート、学生生活に関する相談など、教員・大学院生に気軽に相談できる独自の体制が整えられている。
さらに、本学ではＡО入試、推薦入試、編入学試験等による入学手続完了者を対象として、高大接続の観点から入学までの学習習慣を身に付け、基礎学力の維持・向上を図り、大学教育への意識付け・動機付けを行うことを目的とした、入学前教育を実58

施している。
高大接続の一助である入学前教育の実施科目は、入学する学部に応じて、特に重要な科目を実施している。東京千住キャンパス（未来科学部・工学部・工学部第二部・
システムデザイン工学部）では外部委託による数学・英語・化学、埼玉鳩山キャンパス（理工学部）では学習サポートセンターによる数学・英語・化学・物理の科目を実施している。
なお、本学では、大学院学生に対して、自身の学業・研究の負担にならない範囲で学部の実験・演習等の授業について授業の補助業務を担当することで一定の手当てが支給される副手制度（ＴＡ）があり、大学院学生の学費の負担軽減となっている。この制度は、学部と大学院の相互教育を促進することを目的としており、補助業務を担当することで、大学院学生にとって理論を実験に活かすことができる｡副手業務では、授業外業務として障がいを持つ学生や留学生に対する教育上の補助業務や学習サポー
トセンターの業務を担当する場合もある。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
外国人留学生に対しては、近年の在籍者数の増加に鑑み、総合的な支援を行う部署として2009（平成21）年度に国際センターを設置するとともに、全てのキャンパスに国際交流拠点（留学生ラウンジ）を設置している。さらに、2011（平成23）年度から「留学生アドバイザー制度」を設け留学生に特化して本学教員が助言等行うとともに、大学院学生を中心としたチューターも配置し、留学生に対する日常的な修学支援を行うほか、在留資格取得や住居賃貸等の生活関連の支援をも行っている。
また、留学生同士、留学生および日本人学生が交流を深めることを目的として、2011（平成23）年度に「東京千住キャンパス自治会 文化部会 留学生会（同好会）」を設立
し、2021（令和３）年５月１日現在で61名の留学生および日本人学生が所属している。
・障がいのある学生に対する修学支援

障がいのある学生に対する修学支援については、ハード面では各キャンパスともバ
リアフリー化が進められており、ソフト面においては、学生支援センター及び各キャンパス事務部が中心となり、学生の所属する学科と連携し、対応している。
これは入学試験受験時から対応しており、受験生が自ら支援が必要である旨を事前に入試センターに申し出ることにより、特別な配慮を行っている。
その後、入学の意思を表明した学生に対しては、学生支援センター及び各キャンパ
ス事務部と学生の所属する学科が入学前に具体的な入学後の支援内容に応じ、学生と父母（保証人）に対して、キャンパス施設の見学や支援体制に関する打合せを行うことで安心して入学できるように対応している。具体的な支援内容については、入学後、「支援要望書」を基に再度、面談を実施し、可能な限り対応している。
健康相談室においても、入学後、問診票、健康診断結果を活用した、適切な助言、対応を行っているほか、学生相談室では、新入生全員を対象に実施している「ＧＨＱ28（精神健康調査）」の結果を基に学生に利用を促している。
2016（平成28）年４月より施行されている「障害者差別解消法」への対応について59

は、受験時から卒業まで、関係部署で協力しながら対応している。
・成績不振の学生の状況把握と指導本学では、学修状況が一定の基準に達していない学生を対象に、学修指導（学生アドバ
イザーとの面談）を実施している。これは、進級や卒業が困難な状況の学生に対して、早期に学修活動の改善を支援するとともに、学生が今後進むべき道について自分自身で考える機会を設けることを目的としている。学修指導の内容については、以下のとおりである。
（１）面談指導①

４月～６月：新入生全員②

９月、３月：全学生③

学期中随時：履修登録を行っていない学生、授業への出席が長期間確認できない学生、その他、学科が必要と判断した学生（２）修学指導（以下の①～③のいずれかに該当する場合）①

前学期の修得単位数が０単位②

２学期連続してGPAが1.0未満③

年度末に、留年または卒業延期となった学生
学生アドバイザーとの面談の結果、修学意欲が見受けられない場合は、「退学予備勧告」の対象者として、学科長が面談を実施している。

（３）特別修学指導（以下のいずれかに該当する場合）
前学期に「退学予備勧告」を受け、以下のいずれかに該当する学生に対して学生ア
ドバイザーが面談を実施している。
① 前学期の単位修得率が60％以下②

GPAが1.0未満

面談の結果、修学意欲が見受けられない場合は、「退学勧告」の対象者として、学部長が面談を実施している。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学では、全ての学部において、休学を希望する場合には、所属するキャンパスの学生厚生担当へ申し出て、休学願を記入の上、学生アドバイザー、学科長と面談を実施しており、学生アドバイザー、学科長は休学理由・面談所見を「面談所見用紙」に記入し、学生厚生担当窓口へ提出している。休学手続きの申し出、面談において、学修面、学生生活面等の指導を行う必要がある場合には、学生厚生担当職員が学生との面談を実施しており、教授会での審議・承認を経、学部長が休学理由や面談所見を確認の上、学部長が決裁を行っている。
また、毎月、在籍学生数の集計と共に留年者及び休学者数を把握しており、毎年度、年間の集計結果を各学部教授会、理事会へ報告している。
留年者（卒業延期者を含む）に対しては、教務担当部署から、学生及び学生保証人へ通知を行い、学生保証人に対して家庭における指導を依頼すると共に学生アドバイザーとの面談への参加を促している。

60

・退学希望者の状況把握と対応
本学では、全ての学部において、退学を希望する場合には、所属するキャンパスの学生厚生担当へ申し出て、退学願を記入の上、学生アドバイザー、学科長と面談を実施しており、学生アドバイザー、学科長は退学理由・面談所見を「面談所見用紙」に記入し、学生厚生担当窓口へ提出している。退学手続きの申し出の際には、学生アドバイザー、学科長
がその理由を十分に確認した上で、面談を実施しており、教授会での審議・承認を経、学長が決裁を行っている。
また、毎月、在籍学生数の集計と共に留年者及び退学者数を把握しており、毎年度、年間の集計結果を各学部教授会、理事会へ報告している。
・奨学金その他の経済的支援の整備

奨学金等の経済的支援の実施については、本学では安心して学業を継続できるように、経済的事情により学業を続けることが困難な学生に対して学内外の奨学金制度を紹介しており、全学生の約３人に１人の割合で奨学金を受給している状況にある。
本学は、2020（令和２）年４月より開始された高等教育の修学支援新制度の対象校であり、最も受給者の多い奨学金である独立行政法人日本学生支援機構奨学金を中心に地方公共団体や各種奨学団体からの奨学援助のほか、家計急変等を想定した本学独自の奨学金を複数用意し、個々の事情に即した経済支援を行っている。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、高等教育の修学支援新制度の他に、文部科学省が創設した「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について学生へ周知、募集を行っている。
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による家計急変で学費支弁が困難な学生に対して、本学奨学金制度においても経済的支援を行った。
本学では、学生に対して大学院への進学を奨励しており、本学学部の成績優秀者の本学大学院進学予定者に対する経済的支援策（給付型奨学金）として、2014（平成 26）
年度に制定された、「東京電機大学大学院進学特別奨学金規程」に基づき、2020（令和２）年度に奨学生 20 名、2021（令和３）年度に奨学生 20 名に奨学金を支給した。
また、本学には、一般入試（前期）において成績優秀で、社会に貢献できる技術者を目指す前途有望な学部新入生に対して経済支援を行うことを目的とした、「東京電機大学新入生給付奨学金」がある。
さらに、「学校法人東京電機大学サポート募金（奨学金使途指定）」を原資とした、「東京電機大学学生サポート給付奨学金」があり、過去１年以内に家計急変により、修学意欲がありながら学費支弁が困難な学生に対して、奨学金を給付している。また、2021（令和３）年度後期からは従来の家計急変による学費支弁が困難な学生のみならず、修学意欲がありながら僅かな単位未修得により留年してしまい、日本学生支援機構の奨学金が停止となってしまった学生をも対象に含め、計 22 名の学生に対して本奨学金を給付している。
奨学生制度以外では、私費外国人留学生を対象とした授業料減免制度（授業料の30％を減免）、留学生特別奨学金制度や全学生を対象とした短期貸付制度（東京電機大61

学同窓会助け合い基金）がある。
また、本学では、台風、地震等により、経済上、修学が困難となる学生に対して、「自然災害等による被災学生への学費減免規程」基づき、学費減免措置を行っている。
2020（令和２）年度は「2019（令和元）年台風第 19 号」で２名、2021（令和３）年度
は「福島県沖地震（2021（令和３）年２月 13 日発生）」で１名に対して、学費減免（半額免除）措置を行った。
大学院学生に対しては、自身の学業・研究の負担にならない範囲で学部の実験・演
習等の授業について授業の補助業務を担当することで一定の手当てが支給される副手制度（ＴＡ）があり、大学院学生の学費の負担軽減となっている。なお、各奨学金に関する学生に対する情報提供については、学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）、学内掲示を活用しているほか、「東京電機大学奨学金案内」を作成して周知を行っている。
奨学金の相談、申請支援窓口は、各キャンパスの学生厚生担当窓口が担っており、個々の学生の事情に応じた最適な奨学金を紹介している。
新入生に対しては、入学直後に実施する新入生オリエンテーションにおいて、各種奨学金の説明を行っている。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、学生の入構を制限しており、学内掲
示や窓口での情報共有ができなかった。そのため、本学ウェブサイト「新型コロナウ
イルス感染症への対応について」、学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）を活用し、奨学金の申請方法等、迅速に情報提供を行った。
また、新入生オリエンテーションにおける学生生活・奨学金ガイダンスについては、学生がキャンパスに集合して説明することが困難であるため、予め説明用の動画を撮影し、学生向けポータルサイトへの公開、Zoomを活用して実施した。なお、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大における対応を踏まえ、今後も学生の利便性を考慮した上で、実施内容を充実させていく。
文部科学省が創設した「高等教育の修学支援新制度」「学生支援緊急給付金」、本学独自の奨学制度や学費延納についても、本学ウェブサイト及び学生ポータルサイト（DENDAI-UNIPA）で情報提供を行った。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞
・学生の相談に応じる体制の整備

東京千住キャンパスと埼玉鳩山キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し、健康相談室では看護師の資格を有する者が、学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している。
さらに専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。特に東京千住キャンパスにおいては、健康相談室、学生相談室ともに、工学部第二部（夜間学部）の学生が利用できるように時間帯に配慮して運営している。

62

また、学生に対して、学生相談室開室時間等を記載したパンフレットやカード等を配付することにより、学生が悩みを抱え込まず、積極的な学生相談室を利用するよう促している。
学生相談室では、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度について、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大の影響により、学生の入構制限を行っていたことから、Zoom、
電話、電子メール等を活用し、カウンセリングを実施した。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、下表のとおりとなっている。
学生相談室
キャンパス

延べ利用者数
2021（令和３）年度

2020（令和２）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成
29）年度

東京千住

3,629

2,765

2,611

2,560

2,701

埼玉鳩山

889

392

686

636

429

合

4,518

3,157

3,297

3,196

3,130

計

なお、早期に対応を図ることと、「学生相談室まで足を運ぶ」というハードルを下げるため、外部委託（医療機関）による電話での健康相談サービス「ＴＤＵこころとからだのサポート 24」を導入している。本サービスは、24 時間の電話健康相談サービスとなっており、メンタルヘルスの相談においては、面談によるカウンセリングを利用することもできる内容となっている。
TDU こころとからだのサポート 24 の利用状況
契約種別

2020（令和２）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成
29）年度

健康相談
（電話）

186 件

134 件

75 件

128 件

メンタル
（電話）

78 件

57 件

41 件

50 件

メンタル
（面談）

11 件

26 件

32 件

36 件

事務系の支援体制としては、主に学生支援センターと理工学部事務部（学生厚生担
当）が中心となり対応し、学業上の問題に関しては、学生アドバイザーのみならず、
各学部事務部（教務担当）や学科と連携を図る等、充実した学生生活を送ることができるように、早期解決に向けて対応している。また、東京千住キャンパスでは、新入生が孤立し、学生生活で悩みを抱え込まず、友人を作り、楽しく充実した大学生活をスタートすることができるように、新入生オリエンテーションにおいて、「仲間づくり支援」を行っている。
健康相談室では、各キャンパスにおいて、年度初めに全学生を対象に健康診断を実63

施しているほか、クラブ活動所属学生を対象としたクラブ検診を実施しており、健康診断結果や健康相談室の来室履歴から、学生の健康状態の把握に努め、予防に心掛けている。また、健康相談室には、様々な理由で学生が来室するため、修学支援、学生生活支援が必要となる学生については、学生支援センターおよび各学部事務部、学生相談室と連携を図り、対応している。
さらに、化学薬品を扱う研究室における学生の健康の保持を目的として、東京千住キャンパス、埼玉鳩山キャンパス共に、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室に所属する学部４年次生、大学院学生を対象とした、特殊健康診断を実施している。な
お、東京千住キャンパスでは、特定化学物質、有機溶剤を取り扱う研究室への配属を希望する、配属直前の３年次生を対象とした、特別健康診断実施している。
その他、学生相談室においては、新入生全員を対象に「日本版ＧＨＱ28（精神健康調査）」を実施し、精神の健康度の特徴（身体的症状、不安と不眠、社会活動障がい、うつ傾向）を把握し、学生にとって必要とされる支援に対応できるように取り組んでいる。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメント防止については、「学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程」のほか、キャンパスごとに教職員、学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程も定められている。これらの規程に基づき、各キャンパスにおいて、「ハラスメント防止委員会委員」「教職員等に関わる相談に対処する相談員」「学生等に関わる相談に対処する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。
これまで、各キャンパスにおいては、2019（令和元）年度～2021（令和３）年度の過去３年間においては、「ハラスメント調査委員会」および「ハラスメント対策委員会」を設置する事例は無い。
また、教職員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催し、多くの教職員が参加しており、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ハラスメント防止に係る冊子「ストップ！ハラスメント」を配付し、説明を行うことにより、広く周知している。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学には、教育・研究環境等に係る環境の保全と安全管理に関する事項について、具体的な調査・審議を行うため全キャンパスを統括する「環境保全・安全管理委員会」
および各キャンパスに「環境保全・安全管理小委員会」を設けている。
さらに、事故を未然に防止するために必要となる安全や危機管理および冷静な対処
に関する正しい知識を持ち、事故に遭遇した場合においても、被害を最小限に止めることを目的として、「キャンパスライフにおける安全の手引き書」を各キャンパスの在学生、研究室等へ配付することにより、広く注意喚起している。なお、掲載内容は、毎年度、見直しており、実験で使用する有機溶剤化合物種類、取扱い等についても掲載している。
また、大規模災害が発生した際には、学生支援センター、理工学部事務部（学生厚64生担当）において、速やかに災害救助法適応地域に居住する学生および保証人を調査し、安否確認、被害状況の確認を行い、関係部署と協議し、学費減免等の措置を講じている。
東京千住キャンパスの学生に対しては、帰宅困難者対策に対応した、東京都指定の帰宅支援対象道路が掲載された「大地震対応マニュアル」を配付しており、埼玉鳩山キャンパスの学生には、「大地震発生時の行動マニュアル」を配付している。
なお、各キャンパスでは、大規模災害があった場合に備え、３日分の災害対策備蓄
食料品、災害対策備蓄医薬品、災害対策資機材等備品を購入し、各所に配置している。
また、東京千住キャンパスは荒川の河川敷近くに立地していることから、河川の氾濫に備え、キャンパス内に10艇の救命用ボートを配置している。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
2020（令和２）、2021（令和３）年度については、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、学生団体における部員獲得のほか、大会等のイベントの中止、学内外における活動においても、大きく影響を受けた。
2020（令和２）年度においては、学生団体の勧誘（オンライン）の実施、学園祭（オンライン）の開催に向けて支援を行い、2021（令和３）年度においても、新入生を対象に学生団体の勧誘（オンライン）を実施し、学園祭（ハイブリッド形式）で開催したが、学生団体活動も新型コロナウイルス感染症流行で分断されてしまっている状況にあった。
そのため、2021（令和３）年12月に、学生団体を主とした大学全体のイベントを実施し、キャンパス間を超えた学生間のつながりを構築、学生生活の充実等を目的とした、学生・教職員が一体となったプロジェクトを立ち上げ、①キャンパス間を越えた大学全体の課外活動支援（クラブ勧誘・交流会）の実施、②ハイブリッド形式にて実施の次期リーダー養成研修（リーダーズキャンプ）、③卒業式、入学式におけるイベン
トの立案・実施に取り組んだ。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
本学では学生の要望への対応については、主に卒業生に対する満足度調査における意見や学生大会で出された要望を受けて対応している。そのほか、新型コロナウイル
ス感染症流行下における学生団体活動に関して、各学生団体へアンケート調査を行い、その意見を基に活動制限の緩和等に対応した。

65

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学園における事業計画において、①学生厚生の充実（①学生主役のイベント創出とキャンパスライフの活性化、②学生相談室の運営における学内連携の質の向上、③学生アドバイザーによる長期授業欠席者及び成績不振者への指導体制の再編成に関する項目に関して、取り組んでおり、中間評価、期末評価に基づき、本法人におけるマネージメントレビ
ューで進捗状況の確認を行っている。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援に関しては、参加団体や参加者向けにアンケートを実施し、企画内容について概ね高評価を得ている。一方で、イベントの運営面に関する指摘やタイムスケジュールの管理等について、アンケートを通じて改善
点が浮き彫りになった。今後の正課外活動（部活動等）の支援にあたっては、アンケートに寄せられた意見等を踏まえ、より充実した支援が出来るよう、心がけていくとともに、そのノウハウを蓄積していく。

（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点
学生の正課外活動（部活動等）においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により約２年余り十分な活動が出来なかったため、部の存続を含め、引き継ぎ等に支障を来している。
（４）全体のまとめ
学生の正課外活動（部活動等）は、豊かな人間性を育成する重要な機会であり、集団生
活（活動）の実践的な活動を通して個性の成熟、協調性、責任ある行動力、社会性の発達が養成される。そのため、学生の視点に立って正課外活動（部活動等）の支援を継続的かつ段階的に実施していく次第である。

66

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、「中長期計画」を策定している。そのなかで、教育研究施設設備環境に関する「キャンパス施設設備の整備」の方針を定めている。具体的な内容は、（1）主たる施設設備の中長期更新、改修
計画に基づく事業の推進、（2）キャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新、（3）
情報インフラの全体最適化による教育・研究活動および学生生活の支援、（4）情報インフラの利活用促進、（5）講義のウェブ配信、有料講座導入の企画・実施である。また、中長期計画を踏まえて各年度に実施する事業計画を策定し実施しており、「中長期計画」および各年度の事業計画については本学ウェブサイトにて公開を行っている。
また、本学園における情報戦略を統括し、教育研究及び管理運営における戦略的なＩＣ
Ｔの活用を図ることを目的に情報統括責任者を設置し、情報戦略についての企画・立案、実行及びその検証を行うために「情報戦略会議」を設置している。教育研究等で必要となる情報インフラ整備については「情報戦略会議」で方針を審議して整備を進めており、「情報戦略会議」において情報統括責任者を中心に理事長や学長、各学部長等が推薦する委員で方針検討を行うことにより、大学の理念・目的、各学部の目的等を踏まえた形で教育研究等環境の整備を実施している。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

67

評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜必要な校地及び校舎、施設・設備の整備状況＞⑴校地の状況
現有校地面積は、東京千住キャンパス40,135㎡、埼玉鳩山キャンパス348,470㎡、千葉
ニュータウンキャンパス205,058㎡であり、大学設置基準第37条に対する校地必要面積
72,300㎡を充足している。校舎面積は、東京千住キャンパス111,812㎡、埼玉鳩山キャン
パス49,588㎡、千葉ニュータウンキャンパス32,351㎡あり、大学設置基準第37条の二に対する校舎必要面積88,442.1㎡を充足している。
⑵キャンパスの立地と施設設備の整備状況
・東京千住キャンパス
５路線が乗り入れるターミナル駅である北千住駅東口から徒歩１分の至近距離に位置している。比較的都心への交通の便が良く、学生の通学時間の短縮に寄与している。また、電子関連の機器や部品が数多くある電気街の秋葉原も程近く、実験や研究のために使用する電子部品や資材類の調達が容易である。東京千住キャンパスは、設計理念である「オープン・アンド・セキュア」に基づき、敷地外周にはフェンス等は施されておらず地域住民
は自由に敷地内及び建物の一部を行き来している。一方、建物の特定区域内にはオープン・ゲートで警戒を施し、学生証等の身分証にて入退館チェック並びに在館管理を行っている。建物形態は５棟から成り、地域連携施設、実験・研究室、教員室、法人部門が入る
１号館、図書館、ＬＡＮ教室、一般教室が入る２号館、食堂、部室、体育館など学生厚生施設群が入る３号館、特殊な排水処理や排気処理が必要な実験・研究室、教員室が入る４
号館、ものづくりセンター、実験・研究室、教員室、図書館、研究推進社会連携センターが入る５号館がある。これら５棟を効率よく行き来できるよう、２階レベルで公道上を２本のブリッジで繋いでいる。なお、全ての教室にはＡＶ機器、プロジェクター等視聴覚機器を配備している。校舎敷地に隣接する千住東グラウンドには、テニスコート３面、フットサルコート２面を整備している。
・埼玉鳩山キャンパス
埼玉県比企郡鳩山町に位置している。東武東上線高坂駅より約４km、バスで８分、北坂戸駅より約５km、バスで10分の位置にある。いずれの駅からもスクールバスを運行しており、高坂駅系統は同駅発９時～11時はほぼ５分間隔、日中は12分間隔、大学発は最終21時
台まで運行している。北坂戸系統は駅発８時台から、大学発最終20時台まで運行している。さらにスクールバスはJR高崎線熊谷駅・同鴻巣駅とキャンパス間の運行をしており、学生の通学環境は整っている。
また、近隣住宅地からの距離が確保でき、周辺への環境被害が少ないことから、大型の実験研究拠点として適している。キャンパスは計11棟の教育・研究施設と付随する実験棟、体育館・各種グラウンドを含めた体育施設、及び施設を取り巻く自然環境の３要素で構成されており、各建物は隣建物と連結し、渡り廊下・デッキ等により有機的に結びついている。広大なキャンパスの中心となっているのは10号館（本館）で、事務室や会議室の68

他950名収容可能なプレゼンテーションホールが配置されている。また、１号館には図書館・メディア関連設備が配置されており、体育施設は教育・研究施設から離れた場所に５号館体育館・野球場・サッカー場等が配置され、存分に体を鍛えられる環境が整っている。このような建物は緑で囲まれており、四季折々の自然豊かな遊歩道は絶好の散策ルー
トとなっている。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備＞
・情報インフラの全体最適化による、教育・研究活動及び学生生活等の支援
2011（平成 23）年度に策定された「情報戦略ポリシー」を基本とし、2016（平成 28）
年度策定の「学園全体の情報基盤整備の方針」並びに 2018（平成 30）年度のロードマッ
プ等を見直し新たに設定した 2019（令和元）年度の「情報戦略の新たな方向性」に基づき、新型コロナウイルス感染症流行を契機とした遠隔授業の急速な普及とアフターコロナ
への対応も踏まえ、情報インフラの整備拡充及びＩＣＴ、ＡＬ環境充実などの教育研究活動支援を実施した。
⑴ MARCO2020 基盤整備（MARCO2020 システムの基盤強化）⑵ コミュニケーション環境整備（Zoom 利用環境整備他）⑶ 基盤環境整備（サーバプラットフォーム整備他）⑷ データ活用環境整備（統合ＤＢ等整備、図書館・入試システム更新他）⑸ 研究環境整備（研究業績システム更新他）⑹ 授業環境整備（教室ＡＶ設備更新、授業収録環境整備他）⑺ 学生生活環境整備（証明書発行システム更新等）⑻ PC 環境整備（ノートＰＣのレンタル）⑼ トータルコーディネート（計画管理・新規提案等）
本学では本学全体のメディアインフラ（ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア、
視聴覚機器及び図書等）の統括、収集、管理運用を担い、教育、研究並びに事務のための円滑かつ効果的な利用を促進するための機関として、総合メディアセンターを設置している。同センターにおいては、基幹ネットワークや教育研究等で利用できるＰＣ教室、学生・教員が利用する学生ポータルサイトやＬМＳ（学習管理システム）を始めとする各種
情報システムの整備・サービス提供を行っている。
各キャンパスおよびサーバ等を設置しているデータセンタは 10Gbps の高速ネットワー
クで相互接続されており、無線ＬＡＮについては教室には座席数に応じて複数の無線アク
セスポイントを配置すると共に、建物の近くであれば屋外でも多くの場所でノートＰＣや
スマートフォン等から認証を通して接続できる環境を提供している。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞⑴主たる施設設備の中長期更新・改修計画に基づく事業の推進
各キャンパスの中長期更新・改修計画に基づく施設設備の機能維持・向上を主眼に安心・安全も考慮して整備する。
2021（令和３）年度実施実績

69

・東京千住キャンパス防犯カメラ設備更新工事（第２期）
・東京千住キャンパス空調制御更新工事（第１期：制御ＰＣ関係）
・東京千住キャンパス電話交換機更新工事（保守部品供給停止）
・埼玉鳩山キャンパス１･２号館防水工事（前回から 17 年経過）
・埼玉鳩山キャンパス３号館空調機更新工事（前回から 17 年経過）
・埼玉鳩山キャンパス３号館防水工事（前回から 17 年経過）
・埼玉鳩山キャンパス８号館空調機・照明更新工事（主に教室空調）
・埼玉鳩山キャンパス８号館防水工事（前回から 17 年経過）
・埼玉鳩山キャンパス 11・12 号館空調機更新工事（第５期）
・埼玉鳩山キャンパス電話交換機更新工事（保守部品供給停止）
2021（令和３）年度は授業環境整備として、「全教室の書画カメラ更新」や「一部教室のアクティブラーニング教室化」「授業収録のための一般教室のスタジオ化」「教室設置の無線 LAN 設備の増強（WiFi6 対応）」を行い、学園の仮想サーバ基盤である「サーバプラッ
トフォームの整備」や「図書館業務システム（端末系）の更新」等の実施も行った。
⑵安全及び衛生の確保
各キャンパスとも新型コロナウイルス感染症対策の一環として、建物入口付近に体温測定用のサーモカメラの設置、手指アルコール消毒装置の設置等を行っている。また合わせて飛沫防止パーテーションパネルの設置、間隔確保のための着席禁止座席の表示等を行
い、万全な感染症対策を行っている。
埼玉鳩山キャンパスにおいては、３号館及び８号館の教室・実験室等計 25 室に学校環
境衛生基準を充足する機械式換気設備（外気処理全熱交換器等）を新設する工事を 2021
（令和３）年度に実施した。2022（令和４）年度は６号館教室を対象とし、引き続き換気設備新設工事を実施する予定である。
東京千住キャンパス周辺では、路上飲みが常態化し、キャンパスのオープンスペースで飲酒が見受けられるため、防止策として一部の屋外施設を閉鎖、屋外・建物外周の照明 20時消灯等を実施した。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞⑴バリアフリーの取り組み
各キャンパスともバリアフリーマップを作成し、本学ウェブサイト上にも公開している。
東京千住キャンパスは、バリアフリー化の整備が義務付けられている建物として整備している。今後もバリアフリー化を保てるよう施設・設備の維持管理に努める。
埼玉鳩山キャンパスにおいては昇降機を整備しバリアフリー化工事を進めている。
2021（令和３）年度は自動扉化工事を９箇所実施し、車椅子利用者の利便性向上を図った。
⑵利用者の快適性に配慮したキャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新

70

各キャンパスにおいて、マネジメントレビューや卒業生アンケート等で対応必須と判断される案件で、学生・生徒を対象とした環境向上に資する施設設備の更新を行っている。
2021（令和３）年度は埼玉鳩山キャンパスにおいて次の改修工事を実施した。
・トイレ手洗い温水化工事 本館６カ所 ３号館５カ所

11 号館６カ所

・９号館２階給湯室改修工事
・11 号館１階トイレ温水化工事
東京千住キャンパスにおいては設備が新しいこともあり、大規模な工事は実施していな
いが、エレベーターの待ち時間緩和のための「停止階の見直し（１･５号館各１基を改修）」、食事場所を確保するため「食事可能教室の追加および食事可能教室のサイン表示工事」を実施し、利用者の快適性と利便性向上に努めた。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
各キャンパスの図書館内では、学生や教員が図書館における様々な情報を活用し、グループワークやディスカッションを自由に展開することのできる場を提供することで、自主的・積極的な学びと相互啓発を促し、新たな学びの可能性を発展させることを目標とし、目的に合わせた学修が可能なようにゾーニングを行っている。
東京千住キャンパスには、ブラウジングと閲覧エリアの「リーディングゾーン」、図書・雑誌の資料がある「メディアゾーン」、ＰＣ教室や学生が持込ノートＰＣを活用できるアクティブラーニング教室のある「ＩＴゾーン」の他に、グループでディスカッションのできるグループスタディエリアや、可動式ホワイトボードを用いて相談しながら学習が可能なラーニングコモンズエリアを含む「ラーニングゾーン」、画面共有機器やプレゼン
テーションの練習が可能な「アクティブラーニングゾーン」を設置している。
埼玉鳩山キャンパスには、図書・雑誌の資料や新聞等が閲覧できるブラウジングエリアに加え、個室での個人学習が可能な静粛閲覧エリア、グループ学習に適したグループスタ
ディエリアを備えた「メディアゾーン」、グループディスカッションに利用可能な机を配置した「リーディングゾーン」、可動式の机やホワイトボードを備え、学生が持込ノート
ＰＣを活用できる「アクティブラーニングゾーン」を設置している。
学生の自主的な学習を促進するため、本学では「学生所有ノートPC等の有効活用」、「学生のＩＣＴリテラシーの更なる向上」を目指し、「BYOD（Bring Your Own Device）ファースト」を推進している。2020（令和２）年３月には日本の大学で初めてZoomを全学導入し、全学コミュニケーション基盤として、オンライン授業や会議、アクティブラーニング、課外活動などのあらゆる場面で活用できる環境を整えた。また、学生所有ノートＰＣ等で多くの教育・研究活動に必要なソフトウェアが利用できるように包括契約のソフトウェア（Adobe製品、Microsoft製品、Mathworks製品等）を提供している。特に学生が文書作成や表計算などのオフィスツールを使いこなすスキルに留まらず、一歩進んでデザイン、Web、ビデオ、写真などを扱えるクリエイティブツールを学生が学習や研究等で利用でき、クリエイティブツールのスキルを身に付けることができるようにしている。また、容量無制限のオンラインストレージ「box」を全学生・全教職員に提供し、教員がZoomで録画した授業コンテンツをbox上でセキュリティを確保した形で共有し、学生が自主的な学習で
ＬМＳ（WebClass）から視聴することが可能な環境を整備している。

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２．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では毎年、全教職員および全学生に対してeラーニングで情報倫理教育を実施している。使用コンテンツは
INFOSS情報倫理（日本データパシフィック株式会社）、倫倫姫のセキュリティ教室（国立
情報学研究所）、情報倫理デジタルビデオ小品集（一般社団法人大学ICT推進協議会）等を利用して実施し、受講率を向上させるため、授業や学科、部署等と連携して受講の呼び掛けを行っている。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書の蔵書数は、大学全体で約23万冊、雑誌は約2,080種類となっている。図書蔵書の内訳は、専門図書が約63％、教養図書が約37％である。
学術情報サービスとしては、雑誌の電子化に対応し、IEEE（Institute of Electricaland Electronics Engineers）関連の電子ジャーナルの導入をいち早く行った。その後、利用頻度の多い雑誌のパッケージから順次電子ジャーナルへの切り替えを行い、現在は32パ
ッケージ約7,800タイトルが利用可能となっている。また、文献検索ツールとしての各種データベースや、企業関連の記事検索が可能で就職活動にも役立つデータベース、新聞データベースも契約を行っている。電子ジャーナルに引き続き、電子ブックの導入にも積極的に取り組み、東京電機大学出版局が出版した図書を含む和書や、工学、数学、情報分野の洋書のパッケージも購入し、利用提供を行っている。さらに、2011（平成23）年度から
は電子図書館の機能も追加し、和書を中心とした貸出可能な電子ブックの提供も開始している。現在、電子ブックは、６万タイトル以上が利用可能である。これらは、総合メディアセンター図書ウェブサイトから本学の全ての学生・教職員、さらに地域登録者及び卒業
生登録者（来館時のみ）が利用できる環境となっている。各キャンパスとも図書閲覧室内
で無線ＬＡＮ若しくは情報コンセントが使える環境を整備し、個人のパソコンやタブレッ
ト等でも電子化された資料の利用や情報検索を可能としている。学外からは、ＶＰＮ接続
で学内と同様の利用が可能である。特に、新型コロナウイルス感染症流行下では自宅等で72

の学習・研究を強いられたため、その一助を担えた。
図書資料のデータは、過去分も含め全てデータベース化し、管理を行っている。また、
国立情報学研究所提供の相互協力システムを利用し文献複写サービス・図書の貸借サービスにも参加し、他機関との連携を図っている。また、関東近郊の理工系13大学との連携にも加盟し、各大学の利用者の閲覧席利用や図書貸出等を実施している。
施設面では、座席数として、東京千住キャンパスおよび埼玉鳩山キャンパス共に、収容定員の19％以上を確保できている。館内には、プロジェクターやホワイトボードを活用したディスカッションが可能なエリアとして、ラーニングコモンズエリアやグループスタデ
ィエリアを設置し、グループでのディスカッションがスムーズに出来、コミュニケーショ
ンが促進されるよう工夫を図っている。また、オンライン授業や就職活動の支援のため、ヘッドセットを持参すれば、閲覧席での受講も可能としている。一方、静粛閲覧エリアについては、各自のノートパソコンの持ち込みおよび利用は可能だが、私語は厳禁としているため、集中して学べる環境を整備している。
開館時間は、授業終了後も学習可能なように時間延長を実施している。さらに、夜間学部を擁する東京千住キャンパスにおいては、より遅い21時50分までの時間延長を行っている。また、新型コロナウイルス感染症流行前は、試験期間の対応として、前期と後期に休日開館を実施し、利用者ニーズに合わせた学修環境の場の提供を行っていた。新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、以前と同様の実施を行っている。新型コロナウ
イルス感染症流行下におけるリモートでの活動を支援するために、いち早く図書郵送貸出サービスを実施した。
大学のグローバル化対応の一つとして、国際センターと協力し、東京千住キャンパスでは、グループスタディエリアの一室を利用し、English Loungeを実施している。新型コロ
ナウイルス感染症流行により中断したが、利用制度を改善し、事前予約制で活動を再開する。
図書担当の職員および図書業務委託スタッフには、専門的な知識を有する者を配置し、選書、ILL関連業務や各種レファレンス対応を行っている。図書館スタッフによる授業ガ
イダンスは、初年次教育の授業内では基本的な図書館活用法やレポート執筆に役立つ情報
検索について説明し、研究活動に入る３年生には論文検索やより高度なデータベースの利活用について実施している。特に新型コロナウイルス流行下での利用に関する相談等は、
メール以外にオンラインレファレンスやオンライン講習会を実施し、利用者のサポートを行った。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援73

・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考え方の明示＞
本学では、「中長期計画」において、教育面、研究面において理工系大学のトップラン
ナーの一員となることを目標に掲げ、社会に貢献する研究を活性化させることにより時代に即応可能な高度専門技術者を養成し、同時に競争的資金獲得増加を目指すこととしている。
この教育・研究に対する基本的な考えを踏まえた研究面に関する具体的な達成目標及び活動項目は以下のとおりである。
（達成目標）独創性の高い研究の更なる推進をはかる。
（活動項目）①外部資金の獲得に係る支援②研究成果の社会還元③学内課題募集による研究の推進④学内研究者のコンソーシアム化＜研究費の適切な支給＞
教員に対する研究費の支給としては、学園研究費（学部）と大学院研究費（大学院）と称する学内経常研究費が教員単価に加え、学生単価が指導学生数に応じて配分されている。
学内競争的研究費としては、総合研究所が毎年研究課題を募集し、審査の上、研究費を配分している。課題の審査に際しては、申請者が希望する研究課題の研究部門ごとに、それぞれ専門分野の近い教員により審査している。
また、研究活動の補助制度として、前述の研究費とは別に、教員に対しては学会出張旅費（20万円（一人／年）を限度）の補助や、大学院学生・学部学生に対しては、海外での学会参加に対して旅費・宿泊費の補助を行う制度を設けている。
＜外部資金獲得のための支援＞
研究推進社会連携センターでは研究コーディネーターを４名、産学連携コーディネータ
ーを４名配置し、幅広い研究分野に対応した支援体制を整備している。外部資金獲得に向けて、これらコーディネーターが学内外で積極的な活動を行い、公的研究費だけでなく、企業からの受託・共同研究費の獲得に努めている。
また、企業からの技術相談等の対応だけでなく、本学の研究シーズをＰＲするため、国内有数の産学連携イベント「新技術説明会」（ＪＳＴ主催）や「イノベーション・ジャパ
ン～大学見本市」などに出展し、積極的な広報を展開している。
さらに、文部科学省科学研究費助成事業に関しては、採択件数の増加を図るために、研究コーディネーターによる研究計画書の作成支援として、研究計画の構想の立て方に関する講演や、実際の研究計画書の添削と面談（希望者のみ）を行っている。
なお、公的研究費の採択があった教員に対しては、さらなる研究推進を支援するための経費として採択額に応じて「インセンティブ経費」を配分している。

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＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
研究室の整備ついては、原則としてＡ枠教員（任期を付さない教授、准教授を指す）においては、研究スペースとして、居室（約20㎡／人）と研究室（約50㎡／人）を割り当てるとともに、Ｂ枠教員（講師、助教、助手（任期付含む））においても、共同の居室等を割り当てている。
研究時間の確保については、教員には、職種に応じて授業責任時間を定めており、過度な授業担当を防ぐことにより、研究等の時間を確保している。なお、管理運営業務にあたる管理職教員については更に「大学管理職教員の授業責任時間軽減措置に関する内規」により軽減措置を設けている。
また、大学院学生を多く指導する教員においては、指導学生増に係る教員の負担増、教育等の質の維持および研究時間の確保等の観点から、非常勤教員及び補助職員を採用できる枠組みを設け、教育・事務作業の両面での負担軽減を図る制度を設けている。
さらに、2021（令和３）年には、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出することに関する申し合わせ」を制定し、研究代表者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能にする、いわゆる「バイアウト制度」を導入した。
研究に専念する期間の確保としては、「東京電機大学専任教員海外研修員規程」により、海外の大学又は研究機関等において研究・調査活動等に従事することができる制度を設けている。研修の種類は、Ａ種（６か月以上～１年以内）、Ｂ種（長期：７ヶ月以上～１年以内、中期：４か月以上～７か月未満、短期：１か月以上～４か月未満）と各種あり、新型コロナウイルス流行前においては、毎年度複数名の利用があった。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
学部教育については、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育の実施のために、専任教員のほかに技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点
検・整備並びに学生指導のサポートに当たっている。
さらに、大学院学生の副手制度（ＴＡ）や学部生のスチューデント・アシスタント制度（ＳＡ）を設けており、授業運営サポートを行っている。
以上のように、基盤的な研究費の支給及び外部資金獲得のための支援や、研究時間確保のための諸制度は本学における研究に対する基本的な考えに概ね沿ったものであるといえる。2015（平成27）年度以降、外部資金の採択件数・金額とも堅調に増加し、維持していること等からも、各種取り組みが有効に機能し、教員の研究活動の促進が図られていると判断できる。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

75

評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜規程の整備＞
本学では、「東京電機大学科学研究活動における行動規範」において、研究者としての行動規範を定めている。具体的には、大学の使命は「知の創造と継承」、すなわち「研究と教育」であり、この活動を通じた社会貢献にあるとし、研究に携わる者は高い倫理観を持つことが肝要であることを明確にしている。この他、「東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程」を整備し、研究倫理を遵守し、研究活動の不正防止に関する取り組みを推進している。また、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」双方のガイドラインが要請する事項に対応すべく、毎年、関連する規程等を見直し、管理体制の整備を行っている。
＜研究倫理確立のための機会等の提供＞
専任教職員、研究員及び大学院博士課程の学生は、「東京電機大学研究倫理教育の実施に関する申合せ」に基づき、本学が指定する研究倫理教育（eラーニング）の受講を義務としている。このほか、大学院修士課程及び学部４年次生に対しては、別途動画配信により、受講することを督励している。
さらに、毎年、科学研究費等の公的研究費の配分がある教員・研究員等には、公的研究費使用説明会において、研究費使用にあたっての学内ルールの説明や本学における不正防止の取り組み等を説明し、コンプライアンス遵守の意識づけを行っている。
＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞
ライフサイエンスの発展に伴い、生命倫理上の観点から実験・研究については適切に対応していくことが求められている。本学における当該研究の学内審査機関として、「動物実験管理運用委員会」「遺伝子組換え実験安全管理委員会」「ヒト生命倫理審査委員会」を設置している。該当する研究計画はそれぞれの委員会の審査の承認を得ることとしている。
以上のように、本学では研究倫理を遵守するために必要な制度を整備し、かつ不正防止に向けたコンプライアンス教育・倫理教育を実施しており、適切に対応しているといえる。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って
いるか。

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評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
中長期計画の教育研究等環境の適切性については達成目標に対する活動項目及び工程表に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。具体的には、2016（平成28）年度に制定された「マネジメントレビュー規程」に則し、事業計画ＰＤＣ
Ａに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューにて評価し、ＰＤＣＡサイクルの循環を遂行し、定期的な評価・点検により改善・向上に取り組んでいる。
研究面に関しては、直近のマネジメントレビューでは、研究推進社会連携センターが掲げている重点研究分野のＰＲや、該当する研究課題への支援方法について改善及び向上すべきとの評価があり、現在、改善・向上に努めているところである。

（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点
中長期計画の達成目標に対する活動項目「学内研究者のコンソーシアム化」は、本学研究活動推進の一方策であるが新型コロナウイルス感染症流行下においては、多様な研究者を集めることの実現が難しい状況となっている。研究分野が多様化し、社会に必要とされる研究分野も変化しているため、研究推進社会連携センターが掲げている重点研究分野も社会の要請に合わせた見直しや総合研究所研究課題の運用の改善等も含め、全体的な研究推進制度の検討が必要となってきている。
（４）全体のまとめ研究活動を促進するため、基盤的な研究費の配分を行うと共に、外部資金獲得に対する支援や、研究時間確保に向けた制度を設けるなど、直接的な研究活動の支援を行う一方で、研究者としての倫理観の涵養や研究不正防止を目的にしたコンプライアンス教育や研究倫
理教育を継続的に実施している。また、これらの支援や取り組みを行う業務については、全学的なマネジメントレビューによる自己点検・評価・改善する仕組みがある。
このことから、本学では、中長期計画に基づき研究の基本方針を明らかにし、その方針に沿って達成目標とその具現化のための活動項目を定め、ＰＤＣＡを循環させることでより良い研究環境を整備し、教員が研究活動を十分行うことができる研究環境が適切に整備されているといえる。

77

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、建学の精神である「実学尊重」及び教育・研究理念である「技術は人なり」のもと、創立以来110年を超えて「技術で社会に貢献する人材の育成」を大学の使命としている。本学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献とは、この本学の使命、建学の精神及び教育・研究理念に沿うものである。
また、本学は2014（平成26）年度から10年間を目途とする「中長期計画」を2014（平成26）年に決定し、その後、社会情勢が移り変わり、大学の取り巻く環境も大きく変化したことから、「中長期計画」の趣旨を尊重しつつ、折り返し点である６年目の2019(平成31)年度以降に向けて「中長期計画」の改訂を2019（平成31）年に行った。
改訂した「中長期計画」では、教育面、研究面において理工系大学のトップランナーの一員として評価されるよう、３つの大きな達成目標を掲げ、その内の一つである「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」を本学の社会連携・社会貢献に関する基本方針としている。
社会連携・社会貢献に関する基本方針（中長期計画達成目標）『教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進』（主な活動項目）(1)独創性の高い研究のさらなる推進①研究成果の社会還元②産学連携におけるものづくりセンターの活用(2)地域連携の推進①公開講座や産官学連携等を通じた社会貢献の向上②各キャンパスの地域連携の活性化(3)社会人教育の充実①社会人の学ぶ目的を満たす教育課程の編成②自治体、企業などとの連携を含めた教育プログラムの開発(4)グローバルな視点を持つ学生の育成①日本人学生の海外留学、海外派遣数の拡大②海外協定校の拡大③外国人留学生の質の向上

78この「中長期計画」の内容は、本学ウェブサイトで公開し、パンフレットでも配布しており、広く社会に明示しているとともに、全教職員が共有している。
なお、本学ウェブサイトにおいて、「東京電機大学では、地域社会への貢献と社会還元を使命とし、公開講座や施設開放、教育研究成果の還元、産官学連携などを行っています。
」と表記し、企業、自治体、個人の方々に対して、具体的な「公開講座」「公開科目」「地域社会との交流・連携」「産学連携」の内容を紹介し、本学の地域社会貢献への取り組みを広く周知している。
以上のことから、本学は社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断する。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との連携＞〇東京理工系大学との交流
1996（平成８）年度に、本学、工学院大学、芝浦工業大学、武蔵工業大学（現東京都市大学）により、教育研究交流による各校の更なる発展を目的として「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」を締結した。これに基づき、1998（平成10）年度に「学生交流（単位互換）に関する覚書」を交わし、聴講学生の受入れと単位互換を行っている。また、「特別推薦入学試験制度」を設け、大学院修士課程進学希望者への門戸を相互に開放している。
〇連携大学院の実施
本学大学院では、教育研究の充実を図るとともに、学術及び科学技術の発展に寄与することを目的とし、大学院学生の研究指導に関して計11の機関と連携している。また、各機関における専門分野の研究者を客員教員として迎え、大学院学生が直接研究指導を受ける
ことが可能となっている。
〇中高大連携中学校・高等学校の教科にはない理工学分野について、ＳＴＥＭ教育や探求活動への支援を通して、理工系への興味関心を喚起し、さらに深めてもらうことを目的として中高大連携に取り組んでいる。本法人の東京電機大学中学高等学校との教育連携はもとより、2019（令和元）年度に協定を締結した豊島岡女子学園中学・高等学校とは、同校のものづ
くりのプロジェクトをはじめとしたＳＴＥＭ教育における連携に取り組み、2021（令和３）79

年10月には本学、本法人中学・高等学校、豊島岡女子学園中学・高等学校の３校合同にて「情報教育における高大接続」をテーマとした研修会（オンライン）を開催し、約130名の教職員が参加した。また埼玉鳩山キャンパス近隣に位置する埼玉県立松山高等学校のスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業に参画しており、本学教員による「ものづくり指導」を定期的に実施し、地元高校との高大連携を深めている。
〇ものづくりセンターの産学連携
ものづくりセンターでは、2016（平成28）年度に株式会社ソディックと「金属３Ｄプリンタ設置に関する協定書」を締結し、以来相互に協力体制を整えている。2021（令和３）年度には、ものづくりセンターに設置されているソディック社製工作機械を利用した「金属３Ｄプリンタ造形体験会」を学内者対象に計７回開催した。これをきっかけとしてソディック社と学内者の産学連携が進展することを期待している。
〇金融機関との連携
従来は大学と企業、あるいは官公庁の補助金事業等を通じて産官学連携に取り組むケースが多かったが、近年はそこに自治体や金融機関が加わり、より幅広い産学公金連携活動が主流になってきている。
本学においても、2013（平成25）年度に足立成和信用金庫と「東京電機大学と足立成和
信用金庫の産学連携に関する協定書」を締結した。2021（令和３）年９月には、足立成和
信用金庫、足立区、本学共催による「第６回産・学・公・金交流会」をオンラインにて開催した。
また、東京東信用金庫とも、2018（平成30）年度に「東京電機大学と東京東信用金庫の連携協力に関する協定」を締結、顧客からの技術相談等に対応し産学公金連携を推進している。2021（令和３）年度には、同信用金庫の取引先企業の技術相談及び測定機器利用希望に対して、本学教員を介してものづくりセンターが技術支援を実施した。
＜教育研究活動に関する取組み＞〇履修証明プログラムの実施
2015（平成27）年度より社会人向けにサイバーセキュリティ意識の高揚を先導する高度
サイバーセキュリティ専門家を養成するため「国際化サイバーセキュリティ学特別コース（CySec）」を開設し、2021（令和３）年度までに365名が受講している。本コースは、学校教育法に基づく履修証明制度により、プログラム修了者には、「国際化サイバーセキュ
リティ学特別コース履修証明書」を授与している。2021（令和３）年度前期までに168名の修了者を輩出した。2015（平成27）年度には、文部科学省「職業実践力育成プログラム(ＢＰ)」に認定、2017（平成29）年度からは、厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、社会人受講生の学び直しに寄与している。
2018（平成30）年度の工学部第二部社会人課程の設置に伴い、実践の現場で適切な判断ができるプロの技術者の育成を目指し、「実践知プログラム」を開設した。所定の科目を修得することで修了となり、2021（令和３）年度前期までに60名が登録している。2018（平成30）年度に、文部科学省「職業実践力育成プログラム(ＢＰ)」に認定、2019（平成8031）年度には厚生労働省「一般教育訓練講座」の指定を受けている。
〇公開講座
本学において、一般公開している講座として、「ＭＥ（医用生体工学）講座」を1977（昭和52）年より毎年有料で開講している。2021（令和３）年で第45回を数え、歴史ある公開講座である。生体医工学の技術は大きく発展し、様々な分野で応用されている。学外の医療・福祉関連研究機関、病院、他大学研究所等に所属する研究者や医師に加え、本学の生体医工学を専門とする教員を講師として、医療関連企業等の技術者、医師、技師、医療・福祉分野で学ぶ学内外の学生を対象に、医療・福祉の最新技術の動向と展望、社会的要請を取り入れた社会に役立つ実践的な内容を提供している。2021（令和３）年度は９月～12月の期間に19講座（10日間）をオンラインにて実施し、48名の方が受講した。
また、ＭＥ講座の姉妹講座として「医療機器国際展開技術者育成講座」を2017（平成29）年より有料で開講している。本学が2017（平成29）年度に文部科学省私立大学研究ブラン
ディング事業（本学テーマ「グローバルIoT時代におけるセキュアかつ高度な生体医工学
拠点の形成」）に採択されたことを契機に、技術基礎教養に加え、国際展開をはかるうえでのビジネスモデルと政府支援措置、法規則、海外市場の特色、メンテナンス体制の構築
等を体系的に学べる講座を用意し、グローバルな医療機器の中核技術者を目指す方を対象としている。2021（令和３）年度は５月～７月の期間に20講座（10日間）をオンラインにて実施し、41名の方が受講した。
〇リエゾン活動
研究推進社会連携センター（産官学連携担当）では、大きく「産学連携業務」「知財管理業務」「技術移転業務」の３業務を中心にリエゾン活動を推進している。
「産学連携業務」においては、本学の技術や研究ノウハウ等を社会に還元することを念頭に、企業・団体等との受託・共同研究の取り組みを推進するため、オンラインを含めて各種産学連携イベントの出展等を積極的に行い、広報に注力している。2021（令和３）年
度では、国内有数の「イノベーション・ジャパン2021～大学見本市Online」（主催ＪＳＴ）、「Bio Japan2021」（主催Bio Japan組織委員会）、「新技術説明会」（主催ＪＳＴ）、「アグリ
ビジネス創出フェア」（主催農林水産省）、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」（主催公益財団法人埼玉県産業振興公社）などに出展した。
また、2011（平成23）年度から足立区と「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」
を継続受託しており、足立区内企業の活性化を目指すことを目的とし、産学公金連携活動を推進している。毎月１回「足立区戦略調整会議」を開催し、区内企業からの技術相談の対応を随時行い、2020（令和２）年度には足立区と共催で「産学連携交流会with東京電機大学」を開催し、本学ものづくりセンターの紹介と産学連携事例による講演会と施設見学を実施した。2021（令和３）年度には「技術勉強会」を計４回実施した。
2020（令和２）年度の民間企業等からの受託・共同研究契約数は大学全体で106件、研究費総額は117百万円であった。
「知財管理業務」においては、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」に基づき、職務
発明等の特性及び社会への技術移転の可能性を重要視し、外部調査会社による先行調査報

81告も一部活用し、その職務発明等の認定可否、権利の承継可否、出願等の学内外の手続きを行っている。学内の知財管理の啓蒙活動として毎年度教職員及び学生に対して「知的財産権セミナー」を開催している。2020（令和３)年度の職務発明届出数は22件、国内出願は16件、特許権取得は20件であった。
「技術移転業務」においては、研究推進社会連携センターが2000（平成12）年度に「技術移転機関（ＴＬＯ）」として、文部科学省・経済産業省に承認され、以降本学の研究成果である技術や研究ノウハウ（特許等）を社会に還元することを目的に活動している。企業出身の研究コーディネーター及び産学連携コーディネーター（2021（令和３）年度現在
計６名）が中心に、本学研究成果の実用化を目指している。
2021（令和３）年度現在、企業の事業や製品に使用されている本学特許は３件（特許実施許諾契約２件）である。企業側で今後実用化を検討するため本学特許等を譲渡した件数
は2020（令和２）年度８件に至ったが、2021（令和３）年度は特許等の譲渡実績はなかった。特許等の実施許諾契約や譲渡契約はそれに至るまでのハードルが高いため、実用化を目指した受託研究、共同研究への取り組みも積極的に推進している。
＜地域交流に関する活動＞〇東京千住キャンパスにおける地域交流活動
東京都足立区に立地する東京千住キャンパスでは、2010（平成22）年度に足立区と学校法人との間で、教育、研究、産業、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展等に寄与することを目的とした「足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する協定書」を締結し、2014（平成26）年度から始まった区内小学生を対象とした教育支援事業である「科学・ものづくり体験教室」
を足立区と毎年共催している。
また、足立区長を交えた区内６大学学長会議を毎年度開催している。合わせて関連する
実務者会議も定期的に開催し、緊密に情報交換を行っている。本学教員は足立区の各種委員会委員等に招聘を受けており、大学の持つ知見を地域に還元することにより、地域づく
りや人材育成等の一翼を担っている。６大学が持ち回りで開催している「区民向け講座」
については、2021（令和３）年度は、区内小学生及び保護者を対象とした「科学教室」を実施した。
一方、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症流行のため開催を止む無く見送っているが、本学ものづくりセンターをメイン会場とした「ものづくり教室」を、区内小学生を対象に2018（平成30）・2019（令和元）年度と２年連続で開催し、足立区教育委員会の後援のもと数百人規模の応募があり好評を博した。同様に、2019（令和元）年度、足立区生涯教育センター他と連携し、ものづくりセンターを会場とした「夏休みドローン体験」を区内小学生・保護者を対象に実施した。
その他本学独自の活動として、主に地域の社会人を対象とした理工学の基礎を学びなおすリカレント講座を開講している。2020(令和２)・2021(令和３)年度に亘り、オンラインにて開講した「電大でマナブ」では、「電気の基礎」「アルゴリズムの基礎」「半導体の基礎」等をテーマにとりあげた。2020(令和２)年度には延べ466人、2021(令和３)年度には延べ213人が受講し、高評価を得た。

82

〇埼玉鳩山キャンパスにおける地域交流活動
埼玉県比企郡鳩山町に立地する埼玉鳩山キャンパスでは、以下のとおり、各自治体と様々な連携を推進している。
・比企郡鳩山町と2006（平成18）年度に「連携協力に関する包括協定」及び「災害時における相互協力に関する協定」を締結し、図書館の町民への開放、町魅力発信動画の製作協力（学生派遣）、鳩山町立小学校教諭対象の「プログラミング教育」相談会への教員の派遣などを実施している。
・東松山市と2018（平成30）年度に「連携協定に関する包括協定」を締結し、環境審議会や総合計画審議会などの委員に本学教員を派遣、街づくりに参画している。
・坂戸市と2014（平成26）年度に「北坂戸団地にぎわい再生に関する協定」を締結し、学生によりＰＣ相談会や教職員による各種教室等を開催する「東京電機大学北坂戸にぎわいサロン」を運営、地域住民に密着した文化教養に資する活動を実施している。
・その他、鶴ヶ島市との協働により、小学校の学習支援員として学生を派遣する「鶴っ子土曜塾」の運営や東松山市・同市民との協働による街路清掃事業の職員派遣なども実施し、教職員だけでなく学生も参加する幅広い地域交流、社会貢献を実現している。
一方で、2018(平成30)年度に埼玉県西部地域に所在する大学・短期大学ならびに自治体、企業等を中心に「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」を形成した。地域が抱える諸問題の解決に貢献する活動を展開し、2021(令和３)年５月現在、大学等会員19大学、自治体会員18市・町、事業者等会員９企業・団体により構成され、大規模なプラットフォームに成長した。本学は設立時より２年半にわたり代表校として地域連携活動の推進に注力してきた。引き続き、幹事校として事務局の一翼を担い、プラットフォームの活動指標達成に尽力している。
＜国際交流に関する活動＞〇海外協定校（海外留学・派遣）との連携
本学で実施の海外短期研修等の海外留学数について、2018(平成30)年度は74名であったが募集説明会・留学経験学生による体験談発表等学内での留学への潜在的な希望の掘り起
こし施策を行った結果、2019(令和元)年度には111名に拡大した。しかしながら、2020（令和２）・2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、海外渡航が困難であることから、全ての海外短期研修(15種類)を取り止めた。その代替えとして、完全オンラインによる英語プログラムを設定し、2020（令和２）年度は10種類、2021（令和３）年度は夏季５種類・春季４種類のプログラムを実施するに至った。
また、中長期計画達成目標の活動項目(細目)である「海外協定校の拡大」を近年は積極的に推進しており、2020(令和２)年度はサザンクロス大学(豪州)、ビクトリア大学(カナダ)、FPT大学(ベトナム)と学術交流協定を締結し、2021（令和３）年度は新型コロナウイ
ルス感染症感染拡大の影響から、海外協定校候補大学と直接協議することが困難であった
が、ノーザンプトン大学(英国)と学術交流協定を締結することができた。

83

〇外国人留学生の受け入れ（質の向上）
本学では、留学生アドバイザー、日本語個別指導、チューター、留学生のための数学自習室等の運営により外国人留学生への教育及び支援を積極的に行っており、「日本留学
AWARDS～日本語学校の教職員が留学生に勧めたい進学先」東日本地区大学(理工系)部門において2012（平成24）・2013（平成25）年度の大賞受賞から2021（令和３）年度まで連続して入賞を果たしている。そのような状況下で、2020（令和２）年度は新型コロナウイル
ス感染症の世界的な拡大に伴い本学外国人留学生の約20％が日本へ再入国できず海外在留を余儀なくされ、日本在留の本学外国人留学生もオンライン授業の実施等から家に籠ることが多くなった。そのため、留学生カウンセラーによるオンラインによるカウンセリング
相談を、精神的に不安定な留学生を含め予防の観点からも積極的に行った。その結果、2020（令和２）年度の相談件数は84件となり、前年度比約160％の増加に至った。
以上のように、本学では社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、学外組織連携、地域交流及び国際交流において、多方面に亘り社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施
し、相応の実績を積んでおり、教育研究成果等を適切に社会還元していると判断する。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性については、「中長期計画」の達成目標の活動項目(細目)及び工程表に基づき、年度単位で事業計画ＰＤＣＡを作成し、点検・評価を行っている。
2016（平成28）年度に制定された「マネジメントレビュー規程」に則し、事業計画ＰＤＣ
Ａに基づく各部署の中間評価及び期末評価を全学的なマネジメントレビューにて評価し、ＰＤＣＡサイクルの循環を遂行している。
以下は、点検・評価に基づく改善・向上の事例である。このような形で各担当部署は社
会連携・社会貢献の適切性等について、定期的な点検・評価により改善・向上に取り組んでいる。
＜点検・評価に基づく改善の事例＞
海外留学・派遣業務に関して、事業計画ＰＤＣＡにて「ウィズコロナの対応方立案・実行及び海外協定校とのWeb交流会などの実施・運営」の改善・是正が求められた。2021（令和３）年度、これに対する改善・是正策として、本学で実施の海外短期研修では、ウィズコロナを見据え、従来の「海外渡航型」のほか、「完全オンライン型」「海外渡航とオンラインのハイブリッド型」の３型を基本に研修期間や費用、語学レベル別を組み合わせ84

た内容を実施していくことを決定した。
また、授業科目(海外短期研修)の単位認定研修対象プログラムについて、完全オンライン型研修プログラム３つのほか、海外渡航型研修プログラムも新たに３つ追加した。完全オンライン型で実施の2021(令和３)年度海外短期研修(夏季５種類・春季４種類)においては、策定した各研修プログラム費用の補助額の基準を元に、参加学生負担費用の一部を助成した。
さらに、2020(令和２)年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からその募
集説明会・体験談等もオンラインでの実施となったため、新たに本学の海外留学プログラ
ムの詳細と留学までの流れ・手続き等をまとめた冊子「ＴＤＵ留学ガイド2021」(36頁)を2021(令和３)年度新入生全員へ配布するとともに国際センターウェブサイトにも掲載し全学生が閲覧できるようにした。

（２）長所・特色
本学の建学の精神である「実学尊重」及び教育・研究理念である「技術は人なり」のもと、本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を大学の使命としている。このことから、「教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献」は、本学の使命、建学の精神及び教育・研究理念に沿うものと言え、本学は大学全体で社会連携・社会貢献活動の重要性を理解し共有している。
教育研究活動においては、社会人を対象とした学習プログラム「実践知プログラム」・「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」、生体医工学を学ぶ「ＭＥ講座」などは、学生教育と連動した理工系総合大学ならではの独自性のある取り組みである。
また、本学研究推進社会連携センターは、国から承認されたＴＬＯとして、本学の研究
シーズを社会に還元することを目的に活動しており、特に足立区とは「足立区産学公技術連携促進に係る業務委託」に基づき、共同で地元に根差した産学公連携を推進している。
2017（平成29）年度に建学の精神である「実学尊重」を具現化する施設として開設した「ものづくりセンター」では、学生自ら技術的素養を深める教育の場、学生・教職員の研究支援の場、ものづくりに関する講座・講習および企業の技術開発を支援する社会貢献の場として、ものづくりに関わる本学独自の活動の場を提供し、ものづくりマインドの醸成を支援している。
地域交流においては、東京千住キャンパスでは「足立区と学校法人東京電機大学の連携
協力に関する基本協定書」に基づき、区内小学生向け教育プログラム「科学・ものづくり体験教室」が小学校教諭・保護者の間で本学の特長を生かしたイベントとして認知されている。また、本学は足立区内企業の創業支援を行う「創業支援施設かけはし」を運営しており、地元に根差した地域交流、社会貢献を推進している。埼玉鳩山キャンパスでは、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」をはじめ、複数の大学、自治体、企業等と連携を幅広く行っており、学生の参画により学生教育も加味した地域交流を推進している。
国際交流においては、海外留学を促進することで、優秀でグローバルな人材の育成や他学生に刺激や影響の与えることのできる人材を育成することを目的とした「東京電機大学
神山治貴海外留学派遣奨学金制度」があり、奨学生ごとに500万円（学費を含む）まで給85

付される。この制度を利用して、2019（令和元）年度には５名の学生が米国の大学及び大学院にそれぞれ正規学生として長期留学した。2020（令和２）年度は新型コロナウイルス
感染症流行のため海外渡航できずオンラインであったが、１名が豪州の大学院へ正規学生
として長期留学を行っている。
（３）問題点全学的なマネジメントレビューの評価を経た現在の主な問題点(課題)は、以下のとおりである。
教育研究活動において、埼玉鳩山キャンパスでは、地域社会が抱える諸問題の解決に向けた多様な高等教育及びリカレント教育の実施が求められている。そのため、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」を軸に、会員校である他大学と共に各自治体・企業等と連携し、多職種連携教育プログラム及び履修証明プログラムの企画立案を行う予定である。
今後は、その企画に基づき実現性のある計画が実行され、地域社会に必要な教育プログラ
ムの展開が期待される。
国際交流において、本学では海外協定校の拡大を目標としているが、「交換留学制度」を締結している海外協定校が数少ないため、先方大学へ正規学生として留学する際においては、本学の学費のみならず留学先大学の学費も納入する必要があり、学生の留学時の経済的な負担が問題になっている。このため、国際センターにおいて、2022(令和４)年度以降の本学生の国際化に関する経済的支援策を策定した。本学の施策として、今後は「交換留学制度」を利用した本学生の海外留学数の拡大を推進することになっている。
（４）全体のまとめ
本学における社会連携・社会貢献は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」及び大学の使命である「技術で社会に貢献する人材の育成」を念頭に、「中長期計画」の達成目標である「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」を具現化するため、各担当部署が具体的な活動項目「独創性の高い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を設定し、各担当部署が専門組織の事業・業務として積極的に展開している。特に理工系総合大学としての長所・特色を活かした社会連携・社会貢献に関わる活動を推進しており、社会人を対象とした履修証明プログラム及び職業実践力育成プログラムの実施、ＭＥ講座の開講、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」
をはじめとする各自治体との産学連携・地域交流の推進、高大連携によるＳＴＥＭ教育等の取り組み、足立区内小学生向け教育プログラムの開催、ものづくりセンターを利用した産学連携、足立区内企業向け創業支援施設の運営などの様々な取り組みは、社会から高い評価を得ている。
また、これらの活動内容は、毎年度各担当部署が作成した中間自己評価及び期末自己評
価において、全学的マネジメントレビューにて評価され、ＰＤＣＡサイクルの循環が実行されている。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献に関する取り組みは、大学の理念・目的等を踏まえた社会連携・社会貢献の方針に基づき実施しており、その適切性について定期的86

に点検・評価されていると共に、教育研究成果を適切に社会に還元している。今後も社会
連携・社会貢献の活動目標を明確にすると共に、理工系総合大学である本学の長所・特色を活かし、各担当部署が連携をはかりながら、さらなる社会連携・社会貢献活動を展開していく所存である。

87

第１０章
第１節

大学運営・財務

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
本学は、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間の「中長期計画」を策定し、さらに、2019（令和元）年度からの後半５年に向けた改訂を行い、諸事業を推進している。中長期計画は、本学ウェブサイ
トにおいて公開している。
「建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を、常に時代に即して理解、尊重、堅持し、社会をリードする教育・研究活動を永続的に展開することにより、有為な人材の育成と、人類社会の安定と持続的発展に大きく貢献していく」ことを中長期計
画書の冒頭に示し、大学運営に関する大学の方針として、次の達成目標を明示している。
(1) 教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取組みの推進(2) 学部・大学院(修士課程)の連携教育の実施に向けた大学院の拡充整備(3) 縦型統合による大学院（修士課程）の教育システム（組織）への移行
また、達成目標具現化のための活動項目を設定するとともに、工程表に各活動項目の細目ごとの達成レベルをルーブリックで明示し、毎年度進捗状況の点検・評価を行っている。
2020（令和２）年度は、各活動項目について、概ね計画どおり進捗したが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受け、いくつかの活動項目で進捗が遅れる結果となったことを確認し、事業報告書にも掲載している。その概要は、学園の活動概況を纏めた冊子「アニュアルレポート」にも掲載し、広く社会に発信している。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
中長期計画（改訂版）の冊子を 2019（平成 31）年４月に専任の全教職員に配付することにより、学内構成員に対して大学運営に関する方針を周知している。併せて新規採用者に対しては、都度、採用関係書類の配付時に同冊子を配付し周知を行っている。また、教職員専用のウェブサイトに冊子の情報を掲載し、ダウンロード・閲覧できるようにしてい88

る。さらに、年４回発行している学内報において、「中長期計画」の進捗状況を共有している。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長は、「東京電機大学学長選考規程」等に基づき、常設する「学長選考委員会」が選考し、理事会の議を経て決定している。

⑴
⑵
⑶
⑷

学長選考委員会構成員
理事
4名
評議員
5名
学外有識者
1 ないし 2 名
監事
2名

「学長選考委員会」は、一定の条件（職階等）に基づき、学内構成員に対して、候補者に関する意向を調査し、候補者と面接を行っている。提出書類、意向調査の結果および面接等を総合的に判断し、学長予定者１名を決定し、理事会に報告する。その後、理事会の議を経て、理事長が学長を任命している。

89

学長の任期は４年とし、再任を妨げず、再任された場合の任期は２年とする。また、「学長選考委員会」は任期３年終了後（再任の場合は１年終了後）に学長の実績評価を行い、再任の可否について審査している。
学長の権限は、「管理運営規則」において「大学の学務をつかさどり、所属の職員その他を統督し、大学を代表する」と定められている。また、「管理運営規則」別表Ⅲ事務部
門管理者の固有職務権限に関する基準にて決定権限を明示している。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
大学運営にあたり、学長をはじめ、副学長、学部長、研究科委員長等の所要の職を置い
ている。
〇副学長
副学長は、「東京電機大学副学長に関する規程」に基づき、学長が必要に応じて本学の教授、外部の有識者又はその他本学の内外を問わず候補者を指名し、教授会に候補者を報
告後、理事会の承認を経て理事長が任命する。また、必要に応じて、学長が副学長の中から１名を統括副学長に指名することができるとしており、その場合は、理事会の承認を得て理事長が任命している。副学長の任期は２年とし、再任は妨げないが、当該副学長を指名した学長の任期を超えることはできないこととしている。
副学長の権限は、管理運営規則において、「学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定められている。また、管理運営規則別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準にて決定権限を明示している。
〇学部長・研究科委員長
学部長・研究科委員長は、各学部・研究科のビジョンを達成するため学長が示した課題
に対し、学長と共同で取り組むことができる者を「東京電機大学学部長選考規程」、「東京電機大学研究科委員長選考規程」に基づき、推薦立候補制により学部長・研究科委員長候補者を決定し、その候補者につき選挙を行い、次期学部長・研究科委員長予定者を決定する。その後、学長の推薦により、理事会の承認を経て理事長が任命している。各学部長お90

よび研究科委員長の任期は２年(大学院博士課程(後期)のみ３年)であり、１回に限り再任を認めている。
学部長・研究科委員長の権限は、「管理運営規則」において、「学長の命を受け、当該学部・研究科の学務をつかさどり、それぞれの学部・研究科を代表する」と定められている。
また、「管理運営規則」別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準にて決定権限（学長の追認等が必要）を明示している。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備＞
2015（平成 27）年４月の学校教育法改正に伴い、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関
として「大学評議会」を、全学部の調整機関として「大学調整連絡会議」を設置している。
意思決定のプロセスは、「大学調整連絡会議」で全学部等調整を行った後、教授会の意見を聴取し、その後「大学評議会」で決定する流れとなっている。本プロセスを制定する際に、教授会等で図説し、学内の理解を得ている。
＜教授会の役割の明確化＞〇学部（教授会）
本学では、未来科学部、工学部、工学部第二部、理工学部、システムデザイン工学部を設置し、各学部において教授会を設置しているが、工学部と工学部第二部については、連合教授会として開催している。また、「合同教授会運営に関する申合せ」を制定しており、必要に応じて開催している。教授会の役割等については、大学学則第 11 条に「教授会の役
割と審議事項」として規定され、大きく次の２点に集約される。
① 学長が決定する事項（学生の入学・卒業に関する事項等）で当該学部に関する事項について意見を述べる。
② 学長および学部長がつかさどる事項（授業に関する事項等）のうち、当該学部に関する事項について意見を述べることができる。
また、各教授会では、その下に運営委員会等を設置し、予め定めた事項については、運営委員会における議決をもって教授会の議決とすることができるよう、教授会の権限を一部委譲している。さらに教授会の下に入試や教学に関する専門委員会を設置し、円滑な学部運営を行っている。
〇大学院（研究科委員会）
本学には、先端科学技術研究科、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、システ
ムデザイン工学研究科が設置され、各研究科に大学院教授会と位置付けられる研究科委員会を設置している。研究科委員会の権限等については、大学院学則第 11 条に「研究科委員
会の役割と審議事項」として規定されており、学部（教授会）と同様の運用形態を採っている。
なお、学部（教授会）にない項目として、大学院担当教員（研究指導教員）の資格審査がある。この審査は、選考基準を各研究科で定め、大学院の研究指導教員の審査を行っており、大学院の質の維持、向上に努めている。

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＜学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化＞
学長の包括的な決定権（膨大な量の決定事案）の行使を、より円滑に行えるようにする
ため、通常の教育研究に関する事項（各学部教授会運営規則に明記）は、学長追認により決定することができることとしており、学長のリーダーシップの下、迅速な意思決定が行えるよう「通常の教育研究における事項については、各教授会において審議した事項に重き（責任）を置く」ことにより、各々の課題に応じた施策についてスピード感を持って行っている。
＜教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化＞〇教学組織（大学）の権限と責任の明確化
2015（平成 27）年４月の学校教育法改正に伴い、教学組織（大学）における権限と責任の明確化については、学長のリーダーシップの下、社会環境の変化等に迅速に対応できる
よう、教学の意思決定を以下のとおり運用している。
教育・研究・社会貢献に係る重要事項および大学の管理運営に関する重要事項については、学長権限に鑑みた大学の意思決定機関である「大学評議会」において決定する。
大学評議会は学長、副学長、理事若干名、学部長、研究科委員長および学長が必要と認めた者で構成する。大学評議会は、学長が招集し、議長となる）。
また、大学評議会の議を経て学長が決定した事項について、各学部等・各部署へ周知を図り、連絡調整を行うことを目的として、「大学調整連絡会議」を置く。大学調整連
絡会議は、各学部および各研究科、各部署間の業務遂行を円滑に進めることを目的としている。副学長、各学部長、各研究科委員長および大学関係部署の長等により構成する。大学連絡調整会議は、学長または副学長が招集し、学長が指名した副学長が議長となる。
各学部教授会および研究科委員会は、学長が決定する事項について意見を述べることができることと位置付けている。なお、一部の事項については、教授会および研究科委
員会の審議結果を学長が追認することにより、決定することができることとしている。
〇法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、「大学評議会」
等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。また、現在、「大学評議会」メンバーのうち７人が理事会にも出席しており、相互の情報の共有化、意思疎通により、緊密な連携が図られている。
なお、本法人の理事会は、「学校法人東京電機大学寄附行為」の定めにより、2022（令和４）年１月現在、14 人の理事と２人の監事によって構成されており、このうち、教学組
織側からは、学長、統括副学長、学部長、評議員のうちから選出された大学教員である１
人の理事の計４人を理事として選任している。また、理事ではない副学長についても特別出席者として理事会に出席し、教学組織と学校法人理事会との充分な意思疎通を図っている。

92＜学生、教職員からの意見への対応＞
学生等からの意見への対応については、「授業アンケート」「学修行動・大学満足度調査」及び「卒業生アンケート」を実施している。
「授業アンケート」は、授業に対する満足度等学生の意見を聴取してその結果を組織的な改善に活かすことを目的とし、原則として全学部・学科・学系及び研究科で、開講科目を対象として、前期・後期に実施している。結果は、「大学評議会」、教授会等で共有するとともに、ＩＲセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している。集計結果は各種会議や教職員研修（ＦＤ）で共有し、教育の質の向上に組織的に対応している。
「学修行動・大学満足度調査」は、学部学生・大学院学生を対象に、学修時間や大学生活全般に関わる基本的な意識や行動、各種満足度等についてアンケート調査し、結果は「大学評議会」、教授会等で共有するとともに、Ｉ
Ｒセンターが主管となり、本学ウェブサイトで公開している。
「卒業生アンケート」については、卒業時に、全卒業生・修了生を対象とし、在学期間を通じた教育・カリキュラ
ム、各種サービス・支援への満足度を問う内容としている。アンケート結果は、各種会議で報告し、全学的に共有している。また、卒業生向け広報誌（工学情報）に掲載するとともに、本学ウェブサイトで公開している。
また、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、オンライン授業の実施に関し、在学生・教員を対象に「オンライン授業に関するアンケート調査」を実施
し、学生、教員から意見を聴取し、調査結果をオンライン授業の改善に活用した。
＜適切な危機管理対策の実施＞
定常的に、内部監査等の各種監査、コンプライアンス教育を通し、不祥事や事件、事故を未然に防ぐ体制を整え、安定した組織運営を目指している。また、ハラスメント、情報
倫理教育、研究不正についても研修を実施している。
また、地震・火災等の災害発生時における人命の安全確保、被害拡大の防止及び予防措置を図ることを目的として、「学校法人東京電機大学災害対策に関する規程」を制定し、キャンパスごとに災害対策計画、大規模地震対応マニュアルを定めている。
新型コロナウイルス感染症流行下での対応として、同規程のもとに設置する「災害対策本部」が大学・大学院の学生を対象とし、災害時の安否確認の仕組みを用いて「新型コロナウイルス感染症の影響調査アンケート」を実施し（対象者数 9,965 名、回答率
94.2％）、対応の１つとして令和２年度の学生生徒等納付金の減免等を実施した。また、2021（令和３）年度には、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、各種会議にて報告、関係部署への周知、外部公表（ウェブサイト）を行った。その他、危機管理対策として、以下規程を制定し、非常時に備えている。
(1) 学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議に関する規程(2) 東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程(3) 東京電機大学利益相反マネジメント規程(4) 学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程(5) 学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程(6) 海外留学に関する危機管理規程93

情報セキュリティ戦略について企画・立案、実行及びその検証を行うための本学情報セキュリティ戦略会議に関する事項を定めている(1)に関連し、2020（令和２）・2021（令和３）年度において、教職員の情報倫理に対する意識向上を図ることを目的として、eLearning 教材を活用し情報倫理教育を実施した。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成＞
本学の予算は、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成により、将来に亘って持続可能な財政基盤を早期に確立することを目指し、編成を行っている。
予算編成は例年、10月の理事会において事業計画大綱とあわせ決定した教育・研究部門
及び管理部門に関わる経常的経費の予算大枠に基づき、各校・各部に予算案の作成を依頼している。なお、学長、学部長及び研究科委員長には、大学全体及び大学院・学部における特色ある教育・研究を推進するための裁量予算を計上している。
また、多額の予算を計上する施設設備の改修・更新事業費については、事前に所管部署に計画する事業とその予算規模を提出させ、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事
及び財政担当理事の下でその内容を確認し、事業規模（予算）を確定している。
その後、各校・各部が策定した予算案とともに、提出された時限的に必要となる増額予算の要望を含めた集計結果については、経理部でその内容を精査し、必要に応じて予算枠の見直しを行い、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事に報告・了承を得た上で、１月の常勤理事会に報告している。
経理部は、報告した予算集計結果に基づき編成した予算について、予算の概要や前年度予算等との比較資料とともに、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」を作成し、３月の理事会並びに評議員会において審議・了承を経た後、事務部長会を通じて法人・大学の各事務部門に対し周知している。
＜予算執行＞
予算の執行は、本法人が定める「経理規程」「経理規程施行細則」「請負購買契約規程」「学校法人東京電機大学旅費規程」及び各研究費の取扱要領に則り処理を行っている。特に公的研究費については、その使用において研究者倫理の逸脱を防止し、行動規範の遵守を適切に遂行することが求められていることから、教員及び事務担当者に研究費使用に係るハンドブックを配付し、適正な執行に努めている。
予算を執行する場合は、各校・各部の所属長の承認を得て、各種伝票（出金、物品、旅費）及び証憑類を処理担当部署（経理部・管財部・総務部）に提出する。伝票内容は、処理担当部署が妥当性や正確性をチェックし、システム入力により予算残高の照合を行った

94

後、支払い処理が行われる。
予算の執行にあたって、当初の予算計画から計画変更等で残高が不足した場合は、予算残高に余裕のある予算を減額し、不足または新規の予算科目への予算振替の申請を行い、適正な予算管理を行っている。なお、期中において、突発的・緊急的な事由により1,000
万円以上の予算措置が必要となる場合は、常勤理事会の承認を経た後、予備費から充当することとしている。
また、期中における予算の執行状況については、当該部署に四半期ごとに資料の提出を求め、前年度の予算・決算値と比較し、原因不明な大きな乖離を未然に防止するとともに、決算業務の平準化を図っている。
＜予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＞
予算の執行については、2022（令和４）年度から各事務部署が予算額を積算するにあたり、経理部より予算の単位、目的及び科目ごとに纏めた過去４年間の予算の執行状況に関する資料を提供している。各事務部署においては、提供された資料に基づき予算執行の自己評価・分析を行い、次年度以降の予算編成に反映する取り組みを開始している。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況＞
本学の事務職員の採用時の任用基準は、「任用規程」に定められており、採用にあたっては、書類選考、第１次試験（筆記試験及び面接試験）、第２次試験（面接試験）を基本とし、必要に応じ第３次試験（面接試験）を行ったうえで、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定しており、令和２年度採用試験では３名、令和３年度採用試験では２名の新卒採用を行った。
また、書記・技手から主事・技師への昇格試験については、事務部長会において昇格手順を協議・了承したうえで、第１次試験（筆記、小論文）、第２次試験（小論文、面接）を実施し、事務部長会の議を経て常勤理事会において決定しており、令和２年度昇格試験
では３名、令和３年度昇格試験では３名の昇格者を決定した。
＜業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備＞

95

業務内容の多様化に対する体制の整備として、多様化する学生へ迅速に対応するために、
東京千住キャンパス事務部における組織の巨大化による過負荷並びにそれによって生じる
業務連携不足、学部をまたがる案件に対する教員責任者の必要性の観点から、多面的な学
生生活支援体制（学生厚生、キャリア支援・就職）を組織するために、2021（令和３）年６月１日付で、東京千住キャンパス事務部（学生厚生担当）を学生支援センターへ移管した。
また、専門化に対応する職員体制の整備として、2021（令和３）年度より高等教育基礎研修に加え、各部署の業務内容に特化した研修を実現する「e-JINZAI for university」を導入し、スペシャリストとジェネラリストの要素を兼ね備えたプロフェッショナル型大学
アドミニストレーターの育成支援を行った。
＜教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）＞
大学運営における教員と職員の連携関係については、本学の事務組織は、「管理運営規則」により学長室、教育改善推進室、入試センター、学生支援センター、国際センター、
ものづくりセンター、研究推進社会連携センター、ＩＲセンター、総合メディアセンターからなる『学事部門』（大学全般の教育、研究、社会貢献等の統括（大学の管理運営等））
については、所属長を教育職員が担い指揮監督しており、教育職員と事務職員のそれぞれの立場から意見交換を行ったうえで適切な運営を行っている。
＜人事考課に基づく、職員の適切な業務評価と処遇改善＞
本学の事務・技術職員の評価制度は、2014（平成 26）年度より「勤務評価」及び「目標達成度評価」により実施している。学園の目指す将来像にベクトルを合わせ、自ら企画・立案を提案・実施できる人材育成が急務であることから、勤務評価及び目標達成度評価の手法を用い、事務・技術職員一人ひとりの「業務遂行過程で発揮した能力等」及び「業務の遂行状況や達成状況」を適正に評価することとしている。
これらの評価制度は、①主体的な業務遂行や自己啓発を促し、人材育成と組織の活性化、②適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理の推進、③事務・技術職員一人ひとりの職務遂行能力及びモチベーションの向上を図ることを目的としており、その評価結果を期末・勤勉手当や主事・技師昇格試験の受験資格(前年度の勤務評価がＢ評価以上の者)に適用している。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＞
本学では、私立大学職員として必要とする知識の修得及び業務遂行能力の向上を図るた

96

め、2009（平成 21）年４月より施行した｢事務・技術職員研修規程｣を踏まえ学内研修会を実施するとともに学外での研究会・研修会等への参加を促進している。
学内研修会は、法人部門の主催により全ての事務組織、事務職員（一般職員、管理職職員）を対象とし、特に管理職研修会には教育職員の身分である所属長も参加対象としている。さらに上記規程では、研修を「全体研修」「部門別研修」「自己啓発研修」に区分するとともに、職員の自主的な研修も推奨することとしている。
その他にも、法人部門の主催による初任者学内研修会、評価制度研修会、グローバルＳ
Ｄ、ハラスメント防止研修会等、特定の業務遂行において必要とする専門的な知識、技能及び能力等を修得するための研修会を実施している。
また、学外においては所轄官庁、日本私立大学協会、大学行政管理学会及び大学関係団
体等が主催する各種研究会・研修会に、定期的且つ必要に応じて随時参加することとしている。
近年は、事務職員については、能力向上や人事交流を図るため「学校法人東京電機大学
職員出向規程」に基づき、文部科学省、公益財団法人大学基準協会、女子栄養大学への出向、また、教員については、教育研究に携わる者の多様性及び人材交流を促進し、研究・教育及び産官学連携活動の活性化を推進するために「東京電機大学クロスアポイントメン
ト制度に関する規程」に基づき、株式会社日立製作所と協定を締結したうえで教員が出向している。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点１：監査プロセスの適切性
評価の視点１：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞「中長期計画」を計画的かつ着実に実施するため、「中長期計画」を踏まえた単年度の事業計画において、具体的取組み事項（アクションプラン）を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を行うこととしている。各部署から提出された中間評価、期末評価は、「大学調整連絡会議」でも報告され、「マネジメントレビュー規程」に基づき、事務部長
会のもとに年２回開催する「マネジメントレビュー会議」において、アクションプランの進捗状況を確認し、点検・評価を行っている。
2020（令和２）・2021（令和３）年度ともに年２回の「マネジメントレビュー会議」を実施した。なお、2020（令和２）年度前期については、新型コロナウイルス感染症感染拡
大防止の観点から、予定していた会議に代え、書面等により実施、後期については、前期のマネジメントレビューの実施結果を踏まえ、規程に定める実施内容を一部変更のうえ、
集合形式でなく、オンライン形式にて開催した。2021（令和３）年度は、前期・後期ともに、事前監査を含め、マネジメントレビューをオンライン形式にて開催した。

97

また、中長期計画書（改訂版）の工程表の各項目に、改訂の際に可能な範囲で設定した数値目標について、2020（令和２）・2021（令和３）年度ともに各活動項目の進捗状況を確認し、多くの活動項目で概ね計画どおり進捗したものの、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、進捗が遅れる結果となった活動項目があったことを確認した。
＜監査プロセスの適切性＞
本学では、大学運営の適切性を点検・評価することを目的に、監事による監事監査、監査法人（公認会計士）による会計監査、監査室（内部監査員）による内部監査の実施ならびに毎年、三様監査連携会議を開催するなど、業務並びに財政の健全性を確保するための連携強化に努めており、監査プロセスの適切性を維持している。
特に、内部質保証に欠かせないコンプライアンスについては、「学校法人東京電機大学
監査規程」に基づき、常設組織である「監査室」において、公的資金の管理や予算執行の適切性等に関して、理事長が任命した内部監査員による定期監査、随時監査を実施し、理事会等への報告を行っている。
監事は、本学寄附行為第 13 条に基づき２名を配置し、私立学校法第 37 条第３項に基づく職務として、本学の法人業務、財政、理事の業務執行に関する監査を行っている。手法
としては、業務、財政の状況、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）および理事の業務執行状況について毎年監査を行い、理事会ならびに評議員会にて報告の上、監事監査報告書を大学ウェブサイトにて学内外へ公表している。
なお、監査室との連携では、毎年、内部監査（前期会計監査・後期業務監査）において監査室と合同で実地監査を実施し、監査室から最終的な内部監査結果の報告を受けている。
監査法人（公認会計士）は、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づき、本法人の資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（重要な会計方針及びその他の注記、固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）なら
びに収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書について監査を実施している。監査は、監
査計画に従い、概ね 10 月から始まり年間 749 時間を費やし実施している。
また、監査法人は遵守すべき規範である監査基準に基づき、あらかじめ本学理事者とディスカッションを行うことにより、法人運営に伴い発生する事業リスク（大学の事業運営
や中長期計画の達成を阻害するような要因など）の回避など、内部統制の状況を確認している。
監査室は、「東京電機大学監査規程」第７条に基づき、監査室（内部監査員）を中心に、法令、学内規程、ガイドライン（合規性）、有効性、執行管理、運営諸活動の遂行状況の適法性及び効率性の観点から、経費執行データ分析、証憑書類突合せ、計画書・報告書等の閲覧・分析、取引業者の売上データと支払いデータの突合せ、出張関係書類の突合せ、購入物品の現物確認、研究者との面談など内部監査を行い、公正かつ独立の立場で検討・評価の上、その結果に基づく情報の提供ならびに業務の改善および合理化のための助言・提案等を通じて、本法人の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
監査を受けた部署に対しては、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策

98

定指示書の交付によって改善計画の提出を求めており、改善・向上への取り組みが行われている。なお、改善結果に基づき更なる改善点が見込まれる場合は、フォローアップ監査として実施している。
また、監査結果については、三様監査連携会議にて監事ならびに監査法人へ報告がされており、客観的な評価をうけることにより、会計、業務改善の体制は確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上はできているといえる。

（２）長所・特色
本学では、事務・技術職員の新規採用及び育成は、建学の精神や大学の教育・研究の理念に基づき定めている「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」に基づき行っている。さらに職員の研修は、「中長期計画」を策定し行動していく中で、毎年度テーマに沿った研修を実施している。階層別（管理職・一般職）、特定課題研修（ハラスメント
防止）、部門別研修（全学ＦＤ／ＳＤセミナー、グローバルＳＤ）のほか、経費の一部を補助する自己啓発研修を通じ、職員一人ひとりが業務に取組む姿勢と意識を改革し、社会状況の変化に迅速かつ適切に対応できる人財となることを目指している。そのほか、女子
栄養大学との間に人事交流に係る覚書を締結し、相互に職員を派遣させることにより、組織的なＳＤを実施している。
また、評価制度における目標の設定では、「中長期計画」又は「該当年度の事業計画」の各項目の関連事項の中から最低１項目の目標を設定させることにより、個人の目標と学園の目標のベクトルを合わせる形をとっている。
教職協働の点では、『学事部門』の所属長を教育職員が担うことにより、教育職員が大学事務運営に携わることで教職員相互の理解のうえ運営を行うことができている。
監査室における内部監査は、2020（令和２）年度に「学校法人東京電機大学内部監査の基本方針について」を定めたことにより監査計画の指針が明確になっている。
また、毎年度、前期監査実施計画（公的研究費使用に関する会計並びに業務監査）、後期監査実施計画（業務監査）を作成し理事長、監事、理事会に報告の上、計画に基づき実施している。
（３）問題点
新規採用及び育成について、「学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像」を基本として行うことにより、似通った特性をもつ者が多い傾向があり、強力な個性をもつ者が少ないというデメリットがある。
経費を一部補助する事務・技術職員の自己啓発研修では、利用者がある程度固定され、裾野が広がらないため、さらに利用促進の周知等が必要である。職員の研修では、部署が独自に実施している研修と規程に基づく法人全体の研修は連動しておらず、効果、効率の面で改善の余地がある。
評価制度に係る目標設定では、個人ごとの設定内容の難易度に乖離がある点が問題として挙げられる。
『学事部門』の所属長を担う教育職員が事務運営に不慣れであるが故に、運営に支障を99

きたす恐れがある。
内部監査の実施に伴い、評価指標が担当者によって異なる恐れがあることから、2020（令和２）年度の監査方針を定め監査を実施しているが、形骸化させないことが必要である。また、業務監査については、一部の被監査部署に毎年注視してしまう恐れがあることから、大学全般の内部監査を実施するためのテーマ設定が必要である。
（４）全体のまとめ
本学は、「中長期計画」に基づく大学運営に関する方針を広く社会にも発信するとともに、学内構成員へさまざまな方法、場面で周知を行い、各部の各業務において計画実現のため事業に取り組んでいる。また方針に基づき学長をはじめ役職者、教授会・大学評議会
等の組織を整備し、危機管理体制を整え大学運営を行っている。大学運営を支える予算では、「中長期計画」の骨子となる財政健全化実行計画の目標達成を目指し、編成・執行を行っている。事務組織は、業務内容の多様化への対応のため見直しを行い、教職協働、業
務評価、組織的なＳＤ等を実施し、適切に機能している。また、運営について定期的な点検・評価を行うとともに、適切な監査プロセスを維持し、改善・向上に取り組んでいる。
今後の内部統制の考え方として、新型コロナウイルス感染症や少子化など、大学を取り巻く社会環境の変化に応じ、監査の着目点なども柔軟な対応が必要であると考えられる。
さらに、社会に対し説明責任を果たすべく、引き続き三様監査に伴う連携強化を図り活動を行っていく所存である。
以上のように、本学は大学運営の適切性について定常的な点検・評価の仕組みに基づき、良好な運営を行っている。

100

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学は、理事長の諮問機関として学園の総合的な将来構想（計画）を策定する「将来構想企画委員会」を設置している。2012（平成24）年６月に「将来構想企画委員会」に「将来の東京電機大学のあるべき姿」について諮問し、同委員会からの答申書に示された将来計画の具現化を図るため、2014（平成26）年度から2023（令和５）年度までの10年間を目途する学園の「中長期計画」を策定した。
「中長期計画」では、大学、中学校・高等学校の将来計画を実行し、将来に亘って持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化を推進する活動項目を次のとおり策定し取り組んでいる。
①

学費改定による学生生徒納付金の増収・2023年度までに大学院、学部、中学校・高等学校の学費の増収を図る（総額約4.5億円の増収）②

事業活動収入に対する人件費比率45％以下を目指した人件費の削減

・2023年度を目途に2014年度予算大枠の４％相当の約３億円を削減する③

予算枠・学園運営規模の見直しによる経費の削減
・2016年度予算より２％程度のマイナスシーリングを段階的に実施する（総額約5.2億円の削減）

上記①から③の取り組みを実行し、2023（令和５）年度以降の早期に事業活動収支差額
比率10％の達成により、「学校法人東京電機大学中長期計画工程表（以下、「工程表」という。）に策定された各活動項目の実施に必要となる事業費を計上する。また、老朽化が進む校舎及び機器・備品等の整備・充実のため、第２号基本金の組入れの事業財源を確保することを計画し、2022（令和４）年度から第２号基本金の組入れを行ったところである。
なお、2019（令和元）年度には後半５年に向け工程表の見直しを行い、財政健全化の推進の活動項目のうち、事業活動収入に対する人件費比率45％以下を目指した人件費の削減については、人事諸制度の見直しに継続して取り組んでいるものの削減効果は十分でなく、積み残し課題となっている。そのため、当面の間、事業活動収支差額比率については予算
ベースで３％の達成を暫定目標としている。

101

また、2024（令和６）年度からスタートする次の中期的計画の策定を「将来構想企画委
員会」の下で開始するため、2021（令和３）年11月に理事長を委員長、学長を副委員長とする「基本方針検討委員会」を設置し、検討を開始した。
＜大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
本学では、財政健全化を推進する活動項目の達成により、事業活動収支差額比率10％及
び人件費比率45％以下を目標値として定めている。なお、目標値の達成状況については、
各年度の事業計画書・事業報告書の作成において経年比較するとともに、全国の同系統大学及び関東近県の同種同規模大学との比較検討を行い、理事会・評議員会において本学の財務状況についての共通認識を図っている。また、決算時においては、日本私立学校振興・共済事業団が公表する「今日の私学財政」の各種財務比率のデータを用いて、本学と全国の同系統大学との比較分析を行い、本学の財務状況を確認している。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務
基盤＞
本学の過去５年間の財務状況は、「事業活動収支計算書関係比率（大学部門）」（大学基礎データ表10）に示すとおりであり、「令和元年度版

今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）の系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入の根幹となる学生生徒等納付金比率、補助金比率及び寄付金比率はほぼ同水準である。一方、支出面では、人件費比率及び管理経費比率の水準は低く、教育研究経費比率は高い水準となっている。教育研究経費比率が高い水準となっている要因の一つは、2012（平成24）年度のキャンパス移転（千代田区神田地区→足立区千住地区）後の減価償却額の増加によるものである。その後、2026（令和８）年度以降の償却額は漸減していくことが見込まれ、全国平均とほぼ同水準を維持することになり、事業活動収支差額比率は安定的にプラスの水準を確保することでき、将来に亘って持続可能な財政基盤を維持するものである。
なお、本学では、教育研究活動を推進していくには現在、収入の約80％を占める学生生
徒納付金収入を安定して確保することが至上命題である。そのため、入試制度の多様化が進み、入学者の歩留まりの予測が難しいなか、入学目標数を確実に確保するため、学長を議長とする「学生確保対策会議」を設置している。
「学生確保対策会議」では、当該年度の「入学者選抜合否判定の基本方針」を各学部長と共有するとともに、当該年度の「合格102

者判定ガイドライン」を策定し、学部単位ではなく大学全体で入学者を確保することに努めている。
その結果、学生生徒納付金比率は、大きな変動はなく80％前後で推移しており、
「令和
２年度版

今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）の系統別（理工他複数学部）の全国平均に比べると高い状況にはなっているが、安定的に推移しており収入面における財政基盤が維持されている。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞「中長期計画」で策定された教育研究活動を安定かつ持続的に実施していくため、財政計画の枠組みの中で予算編成を行うことが重要であると認識している。
本学では、７月に理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事、財政（給与体系）担当
理事及び事務局（経理部）において、当該年度に計画している特別事業及び改修・更新事
業に係る基本方針を確認し、10月の理事会において予算大枠を確定した後、各校・各部に研究費、事務部署経費に係る予算案の作成を依頼する。必要に応じて予算折衝を行った後、予算額の差異の原因等とともに予算案の集計結果を１月の常勤理事会に報告し、２月の理事会で事業計画とあわせ予算を確定している。
なお、予算には毎年、特色ある教育研究を推進するため、上述の予算の他に大学全体に対して学長裁量予算を、また、各学部・研究科に学部長・研究科委員長預かり予算を計上している。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
外部資金の獲得は、財政運営上の課題である収入構造の多様化に大きく貢献するとともに、大学の使命のひとつである研究活動の活性化に対しても重要である。外部資金の獲得増加に向け、学内体制を充実するため、産業界、国・地方公共団体等及び国内外の大学・研究機関との学術・研究交流を図り、研究資金・資源の積極的導入を促進する部署として「産官学交流センター」を、研究活動全般の促進を支援する専門部署として「研究企画室」を設置するなど改善を行ってきた。さらに、2012（平成24）年には両部署を発展的に統合した「研究推進社会連携センター」を設置している。
研究推進社会連携センターでは、外部資金を獲得するための支援体制として研究コーディネーター、産学連携コーディネーターを配置し、幅広い研究分野に対応した支援体制を整備している。これらのコーディネーターは、大学と企業を橋渡しすることにより受託・共同研究費の獲得に努めることに加え、科学研究費補助金に関する研究計画書の作成を支援（構想の立て方に関する講演、研究計画書の添削と面談）することにより、同補助金の採択件数の増加を図る等の活動を実施している。また、間接経費を伴う公的研究費の採択があった教員に対し、当該教員の研究活動全般を支援するための経費として「インセンテ
ィブ経費」を配分している。
以上のような活動を行った結果、2019（令和元）年度の外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金2.5億円、受託研究費2.0億円、研究奨励寄付金1.0億円及び各種助成金0.1億円を合わせると5.6億円となり、2014年度に比べ約0.8億円増加している。

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寄付金（募金）については、これまで周年事業の際に実施した募金事業を発展的に展開することとし、2013（平成25）年に寄付者の意向を尊重した使途を指定できる恒常的な募金活動を行うことを特色とした「学校法人東京電機大学サポート募金」を開始した。安定した寄付金を獲得するため、寄付者と学園との連携の強化に努めることを目的とし年１回、「寄付感謝の集い」を開催している。また、本学園の教育・研究の振興を目的とする各種募金等に賛同する個人の寄付者に対し、「寄付者顕彰規程」に定める称号を授与し、顕彰している。さらに、2016（平成28）年にはインターネットを利用した募金方法を導入し、寄付者の利便性を高めている。これらの取り組みを継続して実施してきた結果、2019（令和元）年度も目標額を上回る寄付金を獲得することができ、2015（平成27）年度から開始
したサポート募金は、これまでに12億円を超える寄付金を獲得している。また、個人及び企業・団体等から20件の1,000万円を超える高額寄付を受け入れている。
資産運用については、過去の経験を踏まえ安全を第一とした上で、資金計画に基づき、運用期間及び運用資金について十分な見通しを立て、資金繰りに支障のないように努めてきている。なお、これまでは国債、地方債及び企業債に比重を置いて運用を行ってきたが、低金利状況が続くなか満期償還時の利率と再運用時の利率との乖離が大きいことから、新規発行債券よりも高い利率が見込まれる劣後債等の購入も可能とするため、2021（令和３）年度に資産運用に関する取扱細則の一部改正を行った。なお、有価証券の購入は、常勤理事会（重要なものについては理事会）の承認を得て行っており、また、運用状況は年２回（４月及び10月）、理事会において報告している。

（２）長所・特色
次の100年に向け、社会環境の変化に適応し輝き続ける本学の実現のため、財政面では、
財政健全化を推進する活動項目（収入の増加、経費の削減、人件費の抑制）を計画どおり行うことにより、将来に亘って持続可能な財政基盤の確立に努めてきた。その結果、収入の増加及び経費の削減については当初の計画どおり実行することができ、老朽化が進む校舎及び機器・備品等の整備・充実を図るための事業財源として、第２号基本金の組入れを2022（令和４）年度から開始した。
（３）問題点
財政健全化を推進する活動項目のうち人件費の削減については、人事諸制度の見直しに継続して取り組んでいるものの削減効果は十分ではなく、積み残し課題となっている。積
み残し課題が解消されるまでの間は、人事諸制度の見直し（61歳以降の処遇の変更）の際に付された付帯事項の実行に注力し、継続して人件費の削減に努めていく。
（４）全体のまとめ
本学は、財政健全化を推進する活動項目を計画どおり実行し、将来に亘って持続可能な財政基盤の確立を目指し、その指標として事業活動収支差額比率10％の達成に取り組んできた。活動項目のうち人件費の削減については、前述のとおり積み残し課題となっているが、暫定目標としている事業活動収支差額比率３％以上を達成できる財務体力を維持し、104

教育研究活動を安定して遂行するとともに、老朽化が進む校舎及び機器・備品等の整備・充実を図るための事業財源の確保の見通しも立ち、今後はさらに十分な財政基盤の確立に取り組んでいく。

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