想いと誇りでつくる

おおくま
がる、みんな
な
つ

。
まち
の

くらし、

大熊町第三次復興計画

令和５年１２月

―明るい未来を切り開く―
平成 31 年 4 月に町内の一部避難指示が解除され、大川原地区を最初の復興拠点と定め、新たなまちづくりを行ってまいりました。令和 4 年 6 月には、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、かつての町中心部であった JR 大野駅周辺の賑わい創出のための整備に取り組んでいるところであります。
現在の町内は、商業施設や診療所、教育施設の整備により、一定の生活インフラが整備されており、少しずつではありますが町内の居住者が増えております。今後は、さらなる帰町者や移住者の増加を目指し、雇用の場や住宅、さらには余暇を楽しみつつ、健康増進を目的とした運動施設などを整備してまいります。
一方、少しずつ町内の復興が進む中、東日本大震災及び原子力発電所の事故から 12 年経過しても、町内の約半分は帰還困難区域となっており、帰町を望みながらも町外で多くの町民の皆さ
まが避難を継続しております。また、避難されている町民の皆さまの生活状況は様々で、家族の関係や職場・学校等の関係から帰町を断念されている方も多くいることも理解しております。ただし、町民アンケートの結果を見ると、「帰町することは難しいが、町との関りは続けていきた
い」と、多くの方が“ふるさと大熊”とのつながりを求めていることがわかりました。町は、帰町を望む方には町内での安心した生活を送れるように、帰町が難しい方には、避難先自治体の協力をいただきながら、避難先での生活再建等の支援を継続的に行ってまいります。さらに、つながりの維持のため、町内でイベント等を多く開催することにより、“ふるさと大熊”での交流機会の拡大を図ってまいります。
町民の皆さまの生活再建と合わせ、町の課題である町内全域の避難指示解除に向けた取組も行っていきます。令和５年 6 月には「特定帰還居住区域」の制度が創設され、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うことができるようになりました。すでに、下野上 1 区の一部がこの区域に認定され、帰還困難区域の避難指示解除に向けた動きが始まっております。
ただし、この制度においてもすべての町土の避難指示解除を行うことは難しいところではありますが、引き続き努力してまいります。
最後になりますが、この第三次復興計画は、町民を始めとした大熊町に関わる多くの皆さまの計画であり、行政だけでは達成することは困難です。そのため、皆さまと力を合わせ、各施策に取り組んでまいりますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

令和５年１２月

大熊町長 吉田
―1―

淳

⽬

次

序．復興計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章．復興計画策定にあたっての考え⽅・・・・・・・・・・・・・・・５（１）策定の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）計画の対象となる⼈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）SDGs の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章．第⼆次復興計画改訂版策定後の主な環境の変化・・・・・・・・１２（１）⼤川原地区復興拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）特定復興再⽣拠点区域の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）特定帰還居住区域制度の創設（特定復興再⽣拠点区域外）・・・・・・・ １５（４）⼤熊町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第３章．第三次復興計画の理念・⽬指す姿・・・・・・・・・・・・・・１９（１）計画のコンセプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）計画の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（３）施策の６つの柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（４）⽬指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第４章．取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
柱１ 町を⽀えるインフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（１）復興拠点と新たな機能集積エリア整備・・・・・・・・・・・・・・・・２８（２）安全・安⼼確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（３）特定復興再⽣拠点区域外のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・３４（４）道路・上下⽔道整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（５）公園・緑地・広場整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
柱２ 暮らしに向けた仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（１）⽣活・帰町・移住定住⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）⼤熊福祉の⾥づくりに向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（３）買い物・⾷事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（４）楽しむ機会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（５）つながり・交流づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３―2―

柱３ みんなで主体的に学び合う⽣涯学習環境づくり・・・・・・・・・・・・４５（１）⽣涯学び続ける豊かな教育環境の創出・・・・・・・・・・・・・・・・４５（２）幼児教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（３）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（４）社会教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（５）スポーツを通した健やかで楽しい「ひと」「まち」づくり ・・・・・・・５１（６）ふるさと⼤熊の記憶の継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２柱４ 魅⼒的な産業づくりと研究開発の展開・・・・・・・・・・・・・・・５３（１）農林⽔産業の再開に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（２）福島イノベーション・コースト構想との連携・・・・・・・・・・・・・５６（３）起業・⽴地から成⻑・定着まで⼀貫して⽀える産業基盤づくり・・・・・５６（４）交流機会と⼈材育成による産業創出・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（５）被災中⼩企業への再建⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

柱５ まちへの主体的な関わりを促進する環境づくり・・・・・・・・・・・６２（１）社会参加による⽣きがいづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（２）誰でも働きやすい・チャレンジしやすい環境づくり・・・・・・・・・・６３（３）企業とまちの関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（４）⼤学等の学校とまちの関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（５）ヒトモノコトをつなぐ仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

柱６ 未来へつなぐ、持続可能な地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・６６（１）脱炭素社会づくりに向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（２）将来都市計画に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（３）デジタル化による効率的な⾃治体運営・・・・・・・・・・・・・・・・６９（４）適切な⾏財政運営によるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（５）官⺠連携による地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１（６）中間貯蔵施設の将来的な利活⽤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４■初澤委員⻑コメント 第三次復興計画への期待・・・・・・・・・・・・・・７５■⼤熊町復興計画検討委員会（取り纏め委員会）委員名簿・・・・・・・・・・７６

―3―

序

復興計画の構成
第１章 復興計画策定にあたっての考え⽅
第三次復興計画策定の⽬的や、計画期間、対象とする範囲といった基本的な考え⽅を整理しています。

第２章 第⼆次復興計画改訂版策定後の主な環境の変化
復興の状況の変化や帰還困難区域の今後の⾒通しなどについて整理し、第三次復興計画における視点を整理しています。

第３章 第三次復興計画の理念・⽬指す姿
まちづくりに必要な暮らし・⽣活、つながり・交流、⼈づくり・未来の観点か
ら３つの理念と施策の体系を定めています。
さらに、将来⽬指す姿について、図により⽰しています。

第４章 取り組む施策
理念を踏まえ、施策の 6 本柱を定め、実施する取組について取りまとめています。
柱１ 町を⽀えるインフラ整備
柱２ 暮らしに向けた仕組みづくり
柱３ みんなで主体的に学び合う⽣涯学習環境づくり
柱４ 魅⼒的な産業づくりと研究開発の展開
柱５ まちへの主体的な関わりを促進する環境づくり
柱６ 未来へつなぐ、持続可能な地域づくり

―4―

第１章
復興計画策定にあたっての考え⽅―5―

（１）策定の⽬的
東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所の事故から 12 年の年⽉が経過しました。この間、⼤熊町では、「⼤熊町第⼀次復興計画（平成 24 年（2012 年）9 ⽉）」、「⼤熊町第⼆次復興計画（平成 27 年（2015 年）3 ⽉）」及び「⼤熊町第⼆次復興計画改訂版（平成 31 年（2019 年）3 ⽉）」を策定しました。
町は、まず⼤川原地区復興拠点を中⼼に整備を進め、平成 31 年（2019 年）4 ⽉、⼤川原・中屋敷地区の避難指⽰の解除を契機に、帰町の第⼀歩を踏み出しました。平成 29 年（2017年）5 ⽉には福島復興再⽣特別措置法の改正を踏まえ、「特定復興再⽣拠点区域復興再⽣計画」を策定し、区域内の除染・インフラ復旧・整備を⼀体的に進めてきたことで、令和 4 年（2022年）6 ⽉には特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰が解除されました。これを受けて、下野上地区
復興拠点に産業交流施設、商業施設、住宅、中央産業拠点等を整備し、かつての賑わいを取り戻すべく取組を進めています。
特定復興再⽣拠点区域外については、令和 3 年 8 ⽉に、「国は 2020 年代をかけて、帰還意
向のある住⺠が帰還できるように、避難指⽰解除の取組を進めていく」との⽅針が⽰されました。この⽅針を実現するため、国は、令和 5 年６⽉に福島復興再⽣特別措置法を改正し、「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設しました。町は、「特定帰還居住区域復興再⽣計画」を作成し、特定帰還居住区域を定め、区域内の除染・インフラ復旧を進めることにより、当該区域の避難指⽰解除を⽬指していくことになります。
このような町を取り巻く環境の変化を踏まえ、町は復興の加速化に向けて、今後 10 年間の町が進むべき⽅向性を⽰す、最上位の開発・振興計画となる「⼤熊町第三次復興計画」を策定します。計画策定にあたっては、⼤熊町に対して様々な関わり⽅や想いを持つ⼈たちがいることを前提に、「⼤熊町第三次復興計画」を⼤熊町に関わる全ての⼈たちのための計画とするとともに、持続的な地域づくりに向けて、みんなでまちづくりを進めていく計画とします。

―6―

ｄ

第三次復興計画
町⼟復興に向け、特定帰還居住区域の設定や帰町・移住の促進、産業振興、教育等の施策を⽰し、様々な⼈が「まちに関わる」「まちづくりに携わる」ことを促進する計画

⼤熊町 DX 推進計画
デジタル活⽤によりすべてのまちづくりを下⽀えする
⼤熊町まち・ひと・しごと創⽣⼈⼝ビジョン
地⽅創⽣・⼈⼝減少克服に取り組むうえでの指針
復
興
計
画
の
詳
細
︵
具
体
的
な
取
組
︶
は
︑
各
計
画
・
ビ
ジ
ン
で
規
定
す
る

⼤熊町交通まちづくりビジョン
町で暮らす⽅や町に訪れる⽅が安⼼できる交通のための基本⽅針
⼤熊町ゼロカーボンビジョン
⼆酸化炭素の排出を⼤幅に削減、エネルギー地産地消を⽬指す
⼤熊町移住・定住促進中期戦略
町外からも⼈が来たくなる環境づくりに取り組む
つなげるあしたの⼤熊構想

⼤熊町福祉の⾥構想

⼤熊町の福祉政策を中⼼としたまちづくりの構想
⼤熊町地域福祉計画
住⺠の暮らしを地域ぐるみで丸ごと⽀える仕組みづくりの計画
⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
⾼齢者に向けた施策や介護保険事業の運営⽅針を⽰す
障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
地域において必要な障がい福祉サービスや相談⽀援の実施について定める
⼦ども・⼦育て⽀援事業計画
⺟⼦の健康増進、保育・教育、⼦育て⽀援、児童虐待防⽌対策の
充実など

―7―

健康増進計画・⾷育推進計画
将来にわたって安⼼して⽣活できる⾃発的な健康づくりと環境の整備のための計画
特定健康診査等実施計画・データヘルス計画
復
興
計
画
の
詳
細
︵
具
体
的
な
取
組
︶
は
︑
各
計
画
・
ビ
ジ
ン
で
規
定
す
る

町⺠の健康寿命延伸と保険給付の適正化を進めていくための計画
いのち⽀える⼤熊町⾃殺対策⾏動計画
⾃殺対策を推進していくための⾏動計画
⼤熊町営農再開ビジョン
農業の将来展望を総合的に検討し、担い⼿の確保や課題を解決し営農再開を⽬指す
⼤熊町森林整備計画
地域の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え⽅や⽅法を⽰す
都市計画マスタープラン
⻑期的な視点に⽴った都市づくりを進めるための指針
⼤熊町復興整備計画
復興に向けたまちづくりや地域づくりに特例を適⽤するための計画
⼤熊町公共下⽔道計画
町内の下⽔道と処理施設について定めた⽣活環境整備のための計画
⼤熊町地域防災計画
東⽇本⼤震災等を教訓とした防災・減災対策を推進する計画
⼤熊町教育⼤綱
教育、学術及び⽂化の振興に関する総合的な施策について、その⽬標や施策の根本となる⽅針を定めたもの
⼤熊町⽂化財保存活⽤地域計画（策定中）
⼤熊町の歴史を感じさせる事物を守り、活⽤していくための⽅針―8―

第⼀次復興計画からの流れ
第⼀次復興計画
全町⺠が町外へ避難を強いられた前例のない状況の中、町⺠の⽣活再建に重きを置いた計画

第⼆次復興計画
避難先での安定した⽣活再建及び将来的に帰町を選択できるよう、町⼟の復興を⽬指した計画

第⼆次復興計画改訂版
避難が継続する中、復興の形は様々であることから、避難先での⽣活の再建に加え、⼀部地域の避難指⽰解除を受け町内での暮らしについても⽰した計画

第三次復興計画
避難先での⽣活再建の継続と合わせ、町⼟復興に向け、特定帰還居住区域の拡⼤や帰町・移住の促進、産業振興、教育等の施策を⽰し、様々な⼈が「まちに関わる」「まちづくりに携わる」ことを促進する計画―9―（２）計画期間
本計画の期間は、令和６年 1 ⽉から令和 16 年 3 ⽉までの約 10 年間とします。
本計画は、復興の道中における中期的な⽅針を⽰す計画として、第四次、第五次復興計画につないでいくものです。
復興への道程と第三次復興計画の位置付け（３）計画の対象となる⼈
本計画においては、現在の居住者はもとより震災当時に住⺠であった⽅も、さらには⼤熊町のまちづくりに関わりたい⽅など、居住する場所を問わず第三次復興計画の対象とします。

―10―

（４）SDGs の推進
持続可能な開発⽬標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を⽬指すための国際⽬標です。
「誰⼀⼈取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて 17 のゴール（⽬標）と 169 のター
ゲット（⽬標を達成するための具体的な考え⽅や対策）から構成されます。
17 の⽬標には、⼤熊町の復興やまちづくりに直結するものも多く、SDGs を踏まえた持続的な地域づくりを⽬指した計画を策定します。
SDGs の国際⽬標（出典：持続可能な開発⽬標（SDGs）達成に向けて⽇本が果たす役割）

―11―

第２章
第⼆次復興計画改訂版策定後の主な環境の変化―12―

（１）⼤川原地区復興拠点の整備
平成 31 年 4 ⽉に、⼤川原・中屋敷地区では先⾏して避難指⽰が解除されました。
⼤川原地区においては、役場本庁舎や災害公営住宅、再⽣賃貸住宅、医療福祉施設、交流施設、商業施設、宿泊・温浴施設の整備が完了し、教育施設である「学び舎ゆめの森」も、町内の新校舎にて、令和 5 年８⽉ 25 ⽇から第２学期を迎えることができました。
第三次復興計画策定に向けた視点
・様々な機能を集約した町⺠の⽣活を⽀える拠点として、その機能を保ち続ける必要があります。
・様々な⼈々が集う場であり、コミュニティ形成の場やみんなで学び合う教育の場となることが期待されます。
⼤川原地区復興拠点の様⼦（令和 5 年７⽉撮影）―13―

（２）特定復興再⽣拠点区域の整備
令和 4 年 6 ⽉、町内の特定復興再⽣拠点区域（約 860ha）の避難指⽰が解除されました。
当該区域のインフラ復旧や⽣活環境の整備を進め、復興の加速化を⽬指します。
⼤熊町特定復興再⽣拠点区域図

避難指示解除区域（令和２年３月）
避難指示解除区域（令和４年６月）●道路・施設等⼀覧〇JR 常磐線①国道６号②国道 288 号③県道いわき浪江線④県道⼤野停⾞場⼤川原線⑤県道⼩良ヶ浜野上線⑥県道夫沢⼤野停⾞場線※⼀部特別通過交通⑦町道東 63 号線の⼀部⑧町道東 67 号線⑨町道東 68 号線の⼀部⑩町道東 69 号線の⼀部⑪町道東 71 号線の⼀部⑫町道東 102 号線の⼀部⑬町道⻄ 20 号線⑭法定外道路の⼀部⑮法定外道路の⼀部⑯常磐⾃動⾞道・⼤熊インター周辺⑰相双スマートエコカンパニー（リサイクルセンター）（上⽔道）●⑱ 第⼀⽔源地・管理⽤道路●⑲ ⾼地区配⽔池・管理⽤道路（下⽔道）■⑳ 第６処理場（新町浄化センター）・管理⽤道路■㉑ 第２処理場・管理⽤道路

第三次復興計画策定に向けた視点
・特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰解除に伴い、帰町や移住定住、企業⽴地等、町内における⼟地利⽤の再開に向けた幅広い取組が求められます。

―14―

（３）特定帰還居住区域制度の創設（特定復興再⽣拠点区域外）
令和 3 年 8 ⽉に、特定復興再⽣拠点区域外について、「国は 2020 年代をかけて帰還意向のある住⺠が帰還できるよう、避難指⽰解除の取組を進めていく」との⽅針が⽰されました。
令和 5 年 6 ⽉には、福島復興再⽣特別措置法を改正し、帰還困難区域のうち、「拠点区域
外（中間貯蔵施設区域は除く）」において、避難指⽰解除による住⺠の帰還及び当該住⺠の帰還後の⽣活再建を⽬指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度が創設されました。
この制度は、市町村⻑が「特定帰還居住区域復興再⽣計画」を作成し、内閣総理⼤⾂が認定するもので、国による以下の特例措置等が適⽤されます。
・国費負担での除染等の実施
・道路等のインフラ整備の代⾏〇特定帰還居住区域のイメージ
帰還住⺠の⽇常⽣活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定①除染により放射線量を避難指⽰の解除に⽀障がない基準以下に低減できること。
②従前の住⺠の居住状況等からみて、⼀体的な⽇常⽣活圏を構成していた、かつ、従前の住居で⽣活の再建を図ることができること。
③既存の公共施設等の⽴地等を踏まえ、計画的かつ効率的に公共施設等の整備ができること。
④特定復興再⽣拠点区域と⼀体的な復興再⽣ができること。

第三次復興計画策定に向けた視点
・特定帰還居住区域復興再⽣計画の策定による避難指⽰解除範囲の拡⼤を⽬指します。
・除染とインフラ復旧を⾏い、安全・安⼼に暮らすことができる⽣活環境の実現を⽬指し
ます。

―15―

（４）⼤熊町の現状
１）⼈⼝
⼤熊町の⼈⼝は、東⽇本⼤震災以降減少を続けており、令和 5 年には 10,000 ⼈を下回りました。

町⺠の居住地を都道府県で⾒ると、令和 5 年 12 ⽉ 1 ⽇時点で福島県内が 7,741 ⼈と 78%を占めており、県外では茨城県、埼⽟県、千葉県、東京都の順となっています。

東京都
千葉県 222236
2%2%

都道府県別町⺠⼈⼝（令和5年12⽉1⽇時点）
その他
989

埼⽟県

10%

338
4%
茨城県
436

福島県

4%

7741
78%

―16―

町外（福島県内）に居住する町⺠について、居住地を市町村別に⾒ると、令和 5 年 12 ⽉
1 ⽇時点でいわき市が 4,430 ⼈と 57%を占めており、郡⼭市が 969 ⼈（13%）、会津若松市
が 471 ⼈（6%）となっています。
福島市
南相⾺市
261

179
2%

福島県内市町村別町⺠⼈⼝
（令和5年12⽉1⽇時点）

3%

その他

会津若松市

819

471

11%
いわき市

6%

4430

⼤熊町
郡⼭市

612

57%

969

8%

13%

２）⼤熊町内に居住する町⺠
⼤熊町内に居住する町⺠は、令和 5 年 12 ⽉ 1 ⽇時点で 612 ⼈となっています。
住居区分別では、⼤川原災害公営住宅が 65 ⼈（11%）
、⼤川原第 2 災害公営住宅が 64 ⼈
（10%）、再⽣賃貸住宅が 75 ⼈（12%）であり、67 %にあたる 408 ⼈がその他となっています。
町内居住者の年齢構成では、20〜29 歳が 151 ⼈（25%）、次いで 30〜39 歳が 96 ⼈（16%）となっています。
90〜99歳

住居区分別町⺠⼈⼝13（令和5年12⽉1⽇時点）
⼤川原災害公営住宅
6511%（令和5年12⽉1⽇時点）

2%
80〜89歳

⼤川原第2災
害公営住宅

町内居住者の年齢構成
0〜9歳

24

10〜19歳

24

4%

26

4%

70〜79歳

4%

60

64

10%

10%

60〜69歳

その他

67

151

408

再⽣賃貸

11%

25%

67%

20〜29歳

50〜59歳

住宅

82

75

13%

12%

40〜49歳
69
11%

―17―

30〜39歳96
16%３）住宅の整備
町内には、帰町者向けの災害公営住宅が 92 ⼾、転⼊者も⼊居できる再⽣賃貸住宅が 40⼾整備されています。加えて、令和 5 年 3 ⽉には⼦育て⽀援住宅（再⽣賃貸住宅）を８⼾整備しています。
災害公営住宅の整備⼾数（令和５年 11 ⽉１⽇時点）

団地名

住宅形態

⼤川原災害公営住宅

⽊造平屋⼾建住宅

⼤川原第2災害公営住宅

⽊造平屋⼾建住宅

間取り

整備⼾数

3LDK

40⼾

2LDK

10⼾

3LDK

22⼾

2LDK

20⼾

再⽣賃貸住宅の整備⼾数（令和５年 11 ⽉１⽇時点）

団地名
⼤川原再⽣賃貸住宅

住宅形態

間取り

整備⼾数

共同住宅

1LDK

16⼾

（2階建て）

2LDK

24⼾

⼦育て⽀援住宅の整備⼾数（令和５年 11 ⽉１⽇時点）

団地名
⼤熊町⼦育て⽀援住宅

住宅形態

間取り

整備⼾数

⼾建て住宅

3LDK

8⼾

４）産業に係る主要な出来事
平成 28 年 1 ⽉に⼤熊町ふるさと再興メガソーラー発電所、平成 29 年 10 ⽉に⼤熊エネル
ギー・メガソーラー発電所が稼働しました。
平成 31 年 4 ⽉には、町内においてイチゴの⾼設養液栽培が開始され、現在では、年間を通して⽣産したイチゴが出荷されており、町内でも販売されています。
令和 2 年 10 ⽉には、⼤熊リサイクルセンターが開所しました。同センターでは、不燃性廃棄物の中間処理に加え、太陽光パネルのリサイクルに向けた研究が実施されています。
さらに、令和 4 年 7 ⽉には、新産業の創出及びソーシャルビジネス関連の企業・起業家を⽀援する、⼤熊インキュベーションセンターが開所しました。

―18―

第３章
第三次復興計画の理念・⽬指す姿

―19―
19―
―

（１）計画のコンセプト
本コンセプトは、第三次復興計画で⼀番⼤切にする想いを、町⺠の⽅々をはじめ計画書を⼿に取る⼈たちに伝える⾔葉です。
⼤熊町に想いを持つ「みんな」が、住んでいる場所に関係なく、⽇々を暮らし、交流し、「まちづくりに⾃分⾃⾝が関わっているという⾃負⼼（＝シビックプライド）」を持って、ともにまちをつくっていくという想いが込められています。

コンセプト

想いと誇りでつくる

大 熊～くらし、つながるみんなのまち～（２）計画の理念
第⼆次復興計画改訂版の策定後、多様な機能を集約した拠点形成により、町内での暮らしの利便性が向上しました。特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰解除や下野上地区復興拠点整備の推進により、今後も帰町や移住の促進が期待されます。
⼤熊町には、町⺠をはじめ町に想いを持つ様々な⼈たちが関わっています。仕事や研究をきっかけとする新たな居住者や、町外で暮らしながら町に関わりを持ちたいと考える⼈も多くいます。これらの⽅々がつながり、交流していくことが⼤切です。
令和４年７⽉に⼤熊インキュベーションセンターが開所し、起業を⽬指す若者や、⾼い技術⼒を持つ企業が集まる環境が整いつつあります。令和５年４⽉には学び舎ゆめの森が町内で開校し、8 ⽉には新校舎での教育も始まりました。このように⼤熊町の未来を担う⼈づくりに⼒を⼊れていくことと同時に、かつての⼤熊町の歴史や町の魅⼒・良さ、震災や原⼦
⼒災害を教訓としたまちづくりを考えていくことも⼤切です。
以上を踏まえ、「暮らし・⽣活」「つながり・交流」「⼈づくり・未来」の観点から３つの理念を定めます。

―20―

暮らし・生活理念１
町民一人一人の安心で充実した暮らしの実現〇取組
・住んでいる場所に関わらず、町⺠⼀⼈⼀⼈が⼼⾝ともに充実した⽇々を過ごすことができる環境をつくる。
・帰町を迷っている⼈が帰町を選択できるよう、町内の⽣活基盤を充実させるとともに、居⼼地の良い場や楽しみ・⽣きがいづくりを⾏う。
〇⽬指す姿
・みんなが、暮らしのなかで⽣きがいを⾒つけ、⼼⾝の健康を保っている。
・暮らしの安全・安⼼が確保されている。
・帰町を後押しするインフラやサービスが確保されている。
・町内外で、町⺠コミュニティが形成されている。

つながり・交流理念２
大熊町への自分に合った関わり・交流を育む町〇取組・⽴場や状況の異なる様々な⼈々が、⾃分に合った過ごし⽅、関わり⽅ができる
場所や交流機会を設ける。
・町⺠や、町に想いを持つ⼈・企業がまちづくりに関わり、⼀緒に活動できる環境
をつくる。
〇⽬指す姿
・⾃らのペースややり⽅で関わることができる町になっている。
・まちづくりに様々な⼈が関わり、魅⼒的な町になっている。
・多様な⽂化・業種の⼈々により、新たな取組や産業が展開され、町を⽀える新産業が創出されている。

―21―

人づくり・未来

理念３
ふるさとの想いを伝え、これからを担う人づくり〇取組・⾃ら課題を発⾒し、解決策を考え実⾏することができる⼈材の育成につながる教育を実施する。
・まちづくりに関わる⼈材を育成するために、主体的な学びの場を提供する。
・町で育った⼈材が各分野のトップランナーとなるよう、彼らが積極的にチャレンジできる環境を整える。
・震災・原⼦⼒災害の教訓を発信し続ける。
〇⽬指す姿・「学びのふるさと

おおくま」に誇りを持ち、「⼤熊の未来」を想う⼦どもになっている。
・学びを通して多くの町⺠の⼈⽣が豊かなものになっている。
・主体的にまちづくりに関わることに誇りを持つ⼈が増え、様々な活動が⾃主的に⾏われている。
・ふるさと⼤熊の歴史、⽂化が承継されている。
・震災・原⼦⼒災害の教訓が多くの⼈々に伝わり活かされている。

―22―

（３）施策の６つの柱
第三次復興計画におけるコンセプトや３つの理念を踏まえ、10 年間のまちづくりを⽀える施策の 6 本柱を定めました。これに基づき、まちづくりに取り組んでいきます。

コンセプト

想いと誇りでつくる

大 熊～くらし、つながるみんなのまち～

理念１
町民一人一人の安心で充実した暮らしの実現理念３
理念２
ふるさとの想いを伝え、大熊町へのこれからを担う
自分に合った人づくり
関わり・交流を育む町

柱１

柱２

柱３

柱４

柱５

柱６

町
を
⽀
え
る
イ
ン
フ
ラ
整
備

暮
ら
し
に
向
け
た
仕
組
み
づ
く
り

⽣
涯
学
習
環
境
づ
く
り

魅
⼒
的
な
産
業
づ
く
り
と
研
究
開
発
の
展
開

促
進
す
る
環
境
づ
く
り

ま
ち
へ
の
主
体
的
な
関
わ
り
を

未
来
へ
つ
な
ぐ
︑
持
続
可
能
な
地
域
づ
く
り

み
ん
な
で
主
体
的
に
学
び
合
う

―23―

（４）⽬指す姿
第三次復興計画におけるコンセプトや３つの理念を踏まえ、計画期間中に実現を⽬指す
⼤熊町の全体像と⽬指す姿を整理しました。
まちづくりに重要な３つの時点① 産業交流施設及び商業施設（JR ⼤野駅⻄⼝）の開業② 特定帰還居住区域復興再⽣計画の完了

令和 6 年度冬計画期間の中期を⽬指す③ 避難指⽰解除区域の安⼼できる⽣活環境の整備

令和 16 年 3 ⽉

現在実施が決定している事業のうち、未了の主な事業は次の通りです。
名称

完了時期（予定）

⼤熊中央産業拠点

令和 5 年度整備完了予定

下野上地区スマートコミュニティ

令和 5 年度整備完了予定

⼤熊⻄⼯業団地

令和 5 年度⼀部整備完了（令和 6 年度完了予定）

⼤野南住宅エリア再⽣賃貸住宅

令和 6 年度春⼊居開始予定

原住宅エリア再⽣賃貸住宅

令和 6 年度春⼊居開始予定

産業交流施設令和 6 年度冬開所予定

商業施設（JR ⼤野駅⻄⼝）

令和 6 年度冬開所予定

町道東 67 号線（錦台⼯区、熊町⼯区） 令和 6 年度開通予定
原住宅エリア宅地分譲

令和 6 年度⼀部分譲開始予定

⼤野駅東住宅エリア

令和 8 年度宅地整備完了予定

社会教育複合施設

令和 9 年度完成予定

また、上表以外に今後計画・検討していく主な事業は次のとおりです。
名称⻄⼤和久地区整備（⼤和久地区）
総合運動施設整備（下野上・熊地区）
⼤熊 IC 周辺整備（野上・下野上地区）
新産業団地整備（交通アクセスの優れた地区など）
坂下ダム⼩⽔⼒発電施設整備（⼤川原地区）
⼤規模太陽光発電施設整備（除染済エリア）
⼤野南住宅エリア宅地分譲
居宅介護サービス施設※福祉の⾥構想に基づく

町道東 63 号線の整備
各拠点間を結ぶ町道の整備や機能強化
復興公園整備（熊川地区）

―24―

―25―

―26―

第４章
取り組む施策柱１ 町を⽀えるインフラ整備
P28〜36

柱２ 暮らしに向けた仕組みづくり
P37〜44

柱３

みんなで主体的に学び合う
⽣涯学習環境づくり

P45〜52柱４ 魅⼒的な産業づくりと研究開発の展開
P53〜61

柱５

まちへの主体的な関わりを促進する環境づくり

P62〜65柱６ 未来へつなぐ、持続可能な地域づくり
P66〜73〇SDGs ⽬標アイコンの記載
復興計画で⽰す取り組む施策は、持続的な地域づくりを⽬指したものであり、SDGs で⽰される 17 の⽬標達成に貢献する取組でもあります。
各取組に、対応する⽬標のアイコンを⽰します。
SDGs の国際⽬標（出典：持続可能な開発⽬標（SDGs）達成に―27―向けて⽇本が果たす役割）―27―

柱１ 町を⽀えるインフラ整備
基本的な考え⽅・⼤川原地区復興拠点・下野上地区復興拠点・⼤熊 IC 周辺エリア・国道 6 号周辺エリア（⻄⼤和久）の整備を推進するとともに、地区間の連携を強化することで、誰もが暮らしやすい町⼟を形成します。
・国による除染や空間放射線量率環境モニタリングの実施、放射線に関する情報の発信
や防災・防犯対策により、安全・安⼼なまちをつくります。
・早期に帰町ができるように、暮らしや産業の基盤となる道路・公共交通や上下⽔道の復旧・整備を進めます。
・ふるさと⼤熊を象徴する豊かな⾃然を活⽤し、遊びやレクリエーション、居⼼地の良い居場所となる公園・緑地・広場を整備します。
・ユニバーサルデザイン（※）の視点に⽴ったバリアフリーな施設・設備を整備するとともに、魅⼒的な街並みをつくります。
（※）年齢や能⼒、状況などにかかわらず、できるだけ多くの⼈が使いやすいように、製品や建物・環境をデザインするという考え⽅（１）復興拠点と新たな機能集積エリア整備
１）取組の背景
⼤熊町は、⼤川原地区に、役場庁舎や教育施設（学び舎ゆめの森）、医療・福祉施設（診療所・社会福祉協議会・グループホーム）や交流・宿泊温浴・商業施設、公営住宅（災害公営住宅・再⽣賃貸住宅）等を集約した復興拠点を整備しました。また、JR ⼤野駅周辺及び下野上エリアを下野上地区復興拠点として、住⺠の帰町や町外からの移住を受け⼊れる環境の整備に取り組んでおり、この２つの拠点を中⼼に、様々な機能を集約した利便性の⾼い
市街地を形成します。
⼤川原地区復興拠点、下野上地区復興拠点、⼤熊 IC 周辺エリア、国道６号周辺エリア（⻄⼤和久）において、町内 4 つの機能集積エリアが連携した、誰もが暮らしやすい町を⽬指し
ます。

―28―

２）取り組む施策①⼤川原地区復興拠点の管理・運営
⼤川原地区復興拠点では、役場庁舎、医療・福祉施設（診療所・社会福祉協議会・グル
ープホーム）、教育施設（学び舎ゆめの森）、交流・宿泊温浴・商業施設（交流ゾーン）、
公営住宅（災害公営住宅・再⽣賃貸住宅）などの適切な管理・運営により、住⺠が暮らしやすい⽣活環境を実現します。
②下野上地区復興拠点の整備
下野上地区は、「下野上地区⼀団地の復興再⽣拠点市街地形成施設」として都市計画を決定しており、この計画に基づき、造成⼯事や施設整備を進めます。
震災前は中⼼市街地であった JR ⼤野駅⻄⼝の⼀帯を⼤野駅⻄交流エリアと位置づけ、町
内企業、廃炉や復興に携わる企業、町内で起業し成⻑した企業などが集う拠点となる産業交
流施設を整備します。加えて、商業施設（コンビニ・飲⾷店・物販）や広場、社会教育複合施設を整備し、⼤野駅⻄交流エリアに賑わいを取り戻すことを⽬指します。
原住宅エリアでは、帰町者・移住者向けの再⽣賃貸住宅を 20 ⼾（⼾建て）、⼤野南住宅エリアでは 30 ⼾（集合）を整備し、加えて今後の需要動向を踏まえながら、住宅の追加整備を⾏います。
また、⼤野駅東住宅エリアでは町が宅地造成し、その宅地を⺠間事業者へ貸付を⾏い集合住宅等の整備を検討していきます。

⼤野駅⻄交流エリアの整備イメージ―29―

下野上地区復興拠点の開発イメージ―30―

③⼤熊 IC 周辺エリアの整備
常磐⾃動⾞道の⼤熊 IC（インターチェンジ）は平成

常磐⾃動⾞道の休憩施設

31 年 3 ⽉に供⽤開始され、IC に隣接する駐⾞場は除去
⼟壌等の輸送⾞両の待機場所として利⽤される等、福島県全体の復興に寄与してきました。また、常磐⾃動⾞
道は関東と東北を結ぶ⼤動脈として年々交通量が増加しており、かつ⼤熊 IC 周辺の休憩施設（SA・PA）の間隔は約 50ｋｍと標準的な施設間隔の約２倍程度であることから、⼤熊 IC 周辺は常磐⾃動⾞道の新たな休憩施設としてのポテンシャルを秘めています。
⼤熊 IC 周辺に、常磐⾃動⾞道の休憩施設（駐⾞場等）と地域振興施設（道の駅等）を⼀体的に整備し、
常磐⾃動⾞道・町道の両⽅からアクセス可能とすることで、⼈・モノ・サービスが⾏き交うエリアを⽣み出し、⼤熊 IC 周辺から町内の活⼒創出を⽬指します。
⾼速道路の休憩施設と地域振興施設の整備イメージ
⼤熊 IC 周辺エリア―31―

④国道６号周辺エリア（⻄⼤和久）の整備
主要な交通軸である国道６号に⾯し JR ⼤野駅からも近い⻄⼤和久地区に、商業施設（スーパー・ホームセンター等）を誘致し住⺠の利便性の向上を⽬指すとともに、町⺠の健康増
進や地域の交流を⽬的としたパークゴルフ場を整備します。また、福島国際研究教育機構（F-REI）や⼤熊インキュベーションセンターなどから⽣み出される企業や研究施設等を誘致します。
⑤地区間の連携強化
⼤川原地区復興拠点、下野上地区復興拠点、⼤熊 IC 周辺エリア、国道 6 号周辺エリアの４箇所を結ぶ良好なアクセス確保に向け、町道の整備や多様な施策に取り組みます。

（２）安全・安⼼確保
１）取組の背景
帰町や移住、企業⽴地の促進には、放射線に関する正確な情報を発信していくことが第⼀です。避難指⽰が解除された区域においてはおおむね除染が完了しており、⽇常的に⽣活しても放射線被ばくのリスクは⼗分に⼩さくなっていることを確認していますが、未除染箇所に隣接するところなどでは、⽐較的放射線量が⾼い場所が存在する可能性があります。より詳細な放射線量の情報を発信していくことが重要な課題です。
また、特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰解除に伴い、⼤熊町における利⽤可能な⼟地の範囲はこれまでよりも⼤幅に広がりました。今後、同区域内での居住再開や特定帰還居住区域における除染開始等により、さらなる帰町者や移住者の増加が期待されます。交通・防犯といった⾯からも町内の安全・安⼼確保に努めます。
⾃然災害に対する防災対策については、近年全国的に災害の被害が激甚化しており、⼤熊町においてもその対策を考えていく必要があります。

２）取り組む施策①放射線の継続的モニタリングと放射線不安に対する取組
避難指⽰が解除された区域においては、最終的な⽬標である年間追加被ばく線量 1 ミリシーベルト以下を⽬指し、継続して空間放射線量率環境モニタリングを実施するとともに、必要に応じて環境省に対し、フォローアップ除染等の対策を求めていきます。さらに、未除染の建物等についても、引き続き早急の対応を環境省に求めていきます。
また、特定帰還居住区域の除染については、国に対して、これまでの除染⽅法にとらわれない柔軟な対応を求めるとともに、除染実施の際は、空間線量率低減の効果等について町による検証を⾏います。

―32―放射線不安に対しては、各種調査・測定を継続します。町の公式ホームページや広報誌のほか、役場や⼤野駅に設置している情報サイネージ端末（※）等により、町内の正確な空間線量情報を発信するなど、より効果的な情報発信に努めます。
（※）液晶画⾯を使⽤し情報発信を⾏う設備
現在実施中の主な取組
・個⼈線量計等の貸与
・希望者への個⼈敷地内における空間線量調査
・井⼾⽔の放射能濃度測定

等②廃炉作業と中間貯蔵施設に関する取組
今後も継続される福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉作業については、東京電⼒に対し、安全確保を最優先とした着実かつ透明性のある廃炉作業を求めていくとともに、関係機関と連携し作業の安全性やリスク管理について確認・監視していきます。また、国や東京電⼒等の関係各所に対して、安全・安⼼に関する情報発信をより分かりやすく、積極的に⾏うように働きかけます。
中間貯蔵施設については、除去⼟壌等が安全に管理されていることを確認しつつ、中間貯
蔵・環境安全事業株式会社法による最終処分期限である 2045 年までに県外処分が⾏われる
よう、国に働きかけていきます。
③町内の防犯対策
避難指⽰解除区域の拡⼤を受け、警察・消防や⺠間事業者への業務委託によるパトロール
体制の強化に努めます。また、町内に約 70 箇所設置している防犯カメラの設置拡⼤や、新
たな防犯灯の設置を推進します。さらに、現在実施している家庭⽤防犯カメラの設置費⽤の助成をはじめ、個⼈が実施する防犯対策への⽀援を検討します。
④新たな防災機能の確保
避難指⽰解除区域の拡⼤を受け、役場に設置している災害対策機能棟に加え、下野上地区
復興再⽣拠点整備に伴う⼤野駅周辺における居住や企業⽴地の促進を⾒据え、特定復興再⽣拠点区域内において防災拠点等を整備し、防災⼒の強化を⽬指します。また、今後整備する各種公共施設においては、備蓄倉庫等の設置を検討します。
⑤防災情報の発信
⼤熊町では、令和 4 年 3 ⽉に⼤熊町防災マップを作成し、ホームページにおいて発信するとともに保存版として冊⼦を全⼾に配布しています。本マップには、各種災害に関する情報や災害時の備えについて⽰しています。帰町者や移住者、⽴地企業にこの内容を広めてい―33―

くとともに、今後の被害想定調査や新たな計画策定状況に応じて、定期的な⾒直しを⾏います。
⑥通学路等の安全確保
⼤熊町では、学び舎ゆめの森が開校し、⼤川原地区復興拠点内では通学路への歩道設置な
どの交通安全対策を実施しました。今後のさらなる帰町者や移住者の増加等の状況を踏まえながら、新たに通学路を指定するとともに、関係機関と連携を図りながら、通学路等の安全対策を進めます。

（３）特定復興再⽣拠点区域外のまちづくり
１）取組の背景
特定復興再⽣拠点区域外については、令和 3 年 8 ⽉に「国は 2020 年代をかけて帰還意向のある住⺠が帰還できるよう、避難指⽰解除の取組を進めていく」との⽅針が⽰され、令和5 年 6 ⽉に福島復興再⽣特別措置法を改正し、「特定帰還居住区域」（※）を設定できる制度が創設されました。
（※）特定帰還居住区域には、特定復興再⽣拠点区域及び中間貯蔵施設の区域を含まない。
これに伴い、令和 4 年に実施した帰還意向調査の結果や特定復興再⽣拠点区域との位置関係、町内の放射線量などを考慮し、町は下野上１区を先⾏的に「特定帰還居住区域」とする計画を国に申請し、令和５年９⽉に認定されました。今後は、さらに帰還困難区域が残る⾏政区を計画に追加し、町内の避難指⽰解除区域の拡⼤に向けて取り組んでいきます。
特定復興再⽣拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指⽰解除に関する考え⽅

２）取り組む施策①段階的な特定帰還居住区域の取組
町は「特定帰還居住区域復興再⽣計画」を作成し、特定帰還居住区域を定め、区域内の除染・インフラ復旧を進めることにより、当該区域の避難指⽰解除を⽬指します。将来的には町内全域の避難指⽰解除を⽬指します。

―34―

②避難指⽰解除後の⽣活環境整備
避難指⽰が解除された地域については、帰町後の利便性向上のため移動販売⾞の運⽤や⽣活⽀援バスの運⾏を検討します。また、防犯・防災・害獣対策等も⾏い、安全・安⼼な⽣活が送れるよう環境を整える施策を⾏います。

（４）道路・上下⽔道整備
１）取組の背景
特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰解除により、今後の本格的な帰町や移住が期待されます。加えて、特定帰還居住区域について国の⽅針が⽰されたことにより、⼀部地区において先⾏除染を実施する⾒通しであり、帰町意向に応じたさらなる居住範囲の拡⼤が進む⾒込みです。

２）取り組む施策①道路の整備町内の道路網については、タテの国道６号や県道いわき浪江線と連結し、町内拠点を結ぶ
東⻄連絡道路の整備を進めます。特に、町役場と国道 6 号を結ぶ町道東 67 号線は令和 6 年
度の完成を⽬指し、そこからさらに県道広野⼩⾼線へつながる町道東 63 号線についても、復興公園予定地等とのアクセスを⾒据え、早期の完成を⽬指して整備に取り組みます。
国道 288 号については、中屋敷トンネルの開通や⼀部道路拡幅が実施されていますが、浜通りと中通りを結び、災害時には避難道路となる重要な幹線道路であることから、引き続き国・県に対して道路拡幅や⼤⾬等に備えた防災対策の実施等を要望します。
また、特定帰還居住区域については、これからの計画策定に合わせて、帰還に必要な道路の復旧を進めます。
町内の各拠点間の移動や周辺地域へのアクセス機能の向上、発災時の避難動線としての利⽤も⾒据え、安全・安⼼な道路網を形成します。
町道東 63 号線、67 号線の整備箇所―35―

②上下⽔道の復旧・整備
上下⽔道については、特定復興再⽣拠点区域の全域を令和６年度までに復旧し、特定帰還居住区域については、これからの計画策定に合わせて、町⺠の帰還に遅れることがないよう
管路や施設の復旧・整備を進めます。また、将来の⼈⼝動態や⼟地利⽤を⾒据えながら、効率的な上下⽔道計画を検討します。

（５）公園・緑地・広場整備
１）取組の背景
実施した町⺠アンケートやまちづくりワークショップでは、多くの町⺠が⼤熊町の⾃然に対して愛着を持っていることがわかりました。また、⾃然を活かしたまちづくりを進めて欲しいとの意⾒が寄せられました。

２）取り組む施策①レクリエーションやスポーツの場となる空間整備
⼤川原地区復興拠点では、頭森公園のほか、教育施設周辺に⼦育て広場の整備を検討します。また、⼤野駅⻄交流エリア整備の⼀環で、⼈々が交流する広場空間を整備します。
さらに、町⺠の健康維持と楽しむ場の創出のため、⻄⼤和久地区へパークゴルフ場の整備を進めるとともに、原・旭台地区に総合運動公園（仮）の整備を検討します。
熊川海岸周辺に予定している復興公園については、帰還困難区域の避難指⽰解除の⽅向性を⾒据えながら計画を進めます。
パークゴルフ場のイメージ

頭森公園（かつてのふれあいパーク）―36―

柱２ 暮らしに向けた仕組みづくり
基本的な考え⽅・⽣活を⽀える各種⽀援や帰町・移住定住促進に向けた取組を実施します。
・帰町や移住定住の促進に向け、医療・福祉や買い物・飲⾷、⽇々の楽しみといった⽣活に必要な各種機能の確保に向けた取組を実施します。
・住んでいる場所や町への関わり⽅によらず、みんなが分け隔てなく交流し、新たなつながりを⽣み出すための各種取組を検討します。

（１）⽣活・帰町・移住定住⽀援
１）取組の背景「⼤熊町第⼆期まち・ひと・しごと創⽣⼈⼝ビジョン（令和２年３⽉）」では、令和９年に約 4,000 ⼈の町内居住を⽬標としています。令和４年６⽉に特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰が解除されました。加えて、令和５年に創設された特定帰還居住区域制度により、今後、町内の除染と避難指⽰解除が進んでいく⾒込みであることから、これら復興の状況を踏まえて、
⼈⼝ビジョンについても随時⾒直しを⾏っていきます。
今後更なる帰町を推進していくためには、住宅や雇⽤の確保が重要であり、また⼦育て世代や⼦どもが安⼼して⽣活できる環境づくりが必要です。
町の復興やまちづくりの担い⼿として、多くの⽅を呼び込むことが重要であり、そのためには、⼤熊町移住定住⽀援センターの運営をはじめとした移住定住に関する各種施策を充実させます。
加えて、町⺠ワークショップでは、帰町や移住を推進するために、お試し居住ができる環境の整備や、⼆地域居住・週末居住といった多様な居住形態を求める声がありました。

２）取り組む施策①町内⽣活を⽀える各種⽀援
⽣活循環バスをはじめとする町内交通の拡充に加え、帰町や移住の受け⽫となる住環境の整備など、町内での暮らしを⽀える環境の向上に努めるほか、町内で新たに、あるいは再び暮らしをはじめられるよう、各種⽀援を周知・実施します。

―37―

現在実施中の主な取組
・被災者⽣活再建⽀援制度に関する受付等
・⾼速道路の無料措置に関する受付等
・引っ越し費⽤や清掃費に対する補助⾦
・⽣活循環バスの運⽤

等②帰町や移住定住促進に向けた取組
移住定住の促進に向けて移住定住⽀援センターを活⽤し、⼤学⽣等を対象としたインターンシップの受⼊れや町内⾒学ツアーの実施、お試し住宅の運営などを通して、町の魅⼒や認知度向上、来訪機会の創出と再訪促進に取り組みます。
また、町内不動産の利活⽤に関するマッチング⽀援を⾏うことで不動産の有効活⽤を図りつつ、町内の住宅需要に応じて、新たな住宅整備や分譲等宅地整備を進めていきます。
さらに、町外で⽣活基盤を確保している町⺠が、⼤熊町内における⼆地域居住や週末居住を実現するために必要な⽀援を検討します。
現在実施中の主な取組
・住宅の取得や修繕に対する⽀援
・賃貸住宅の家賃への⽀援
・移住定住⽀援センターの運営
・移住定住に関する広報・PR
・不動産利活⽤の促進

等③⼦育て⽀援安⼼して⼦育てできる環境づくりを⽬指して、⼦育てに関する包括的⽀援を実施します。
また、⼦育て世代にとって居⼼地の良いまちとなるよう、学び舎ゆめの森の活⽤や交流施設等を管理する⺠間事業者との連携による既存空間を活⽤した⼦どもの遊び場の提供や、⼦育て⽀援住宅の整備・供⽤を⾏いながら、⼦どもや家族連れの居場所の確保に取り組みます。さらに、⼦ども家庭センターの設置を検討し、⺟⼦保健・児童福祉・教育部⾨等の関係機関が連携し、妊娠・出産・⼦育ての切れ⽬ない相談・⽀援を⽬指します。

―38―

現在実施中の主な取組
・⺟⼦保健事業、予防接種助成（⼩児インフルエンザ、おたふく）・出産祝い⾦・児童⼿当、⼦ども医療費助成・チャイルドシート等購⼊設置奨励⾦
・保育サービス、預かり保育等

遊び場のイメージ（左：⼤熊町交流ゾーン

右：遊具のある公園）④交通の取組避難指⽰解除に伴い居住範囲が拡⼤する⼀⽅、⽇本全体の⼈⼝減や⾼齢化が、⼤熊町にも波及することが考えられます。⽇々の暮らしを⽀える⼤熊町に適した公共交通網のあり⽅を検討します。
現在運⾏している⽣活循環バスを町内の公共交通施策の中⼼としながら、交通弱者等の移動⼿段の確保や利便性向上のため、デマンド交通の導⼊など、町内交通の充実に向けた取組を検討します。
すでに導⼊されている電気⾃動⾞のシェアサービスなどを通じ、ゼロカーボンの実現に資する将来の交通⼿段を模索し、加えて⾃動運転など ICT（情報通信技術）を活⽤した次世代交通についても導⼊の可能性を探ります。

―39―

（２）⼤熊福祉の⾥づくりに向けた取組
１）取組の背景
令和 3 年 2 ⽉に⼤熊町診療所を開所し、翌年の令和 4 年 4 ⽉には週 1 回であった診療⽇が週 2 回となりました。また、現在休⽌となっている県⽴⼤野病院の再開について、町は福島県に対してこれまで要望を続けてきましたが、令和４年８⽉に県⽴⼤野病院の後継となる双葉郡の中核的病院を⼤熊町内に整備していく⽅針が⽰されたところです。令和 5 年 11 ⽉には基本構想が策定され、本病院の整備により⼤熊町の医療環境が⼤幅に向上することが期待されます。
平成 31 年に、「つなげるあしたの⼤熊構想

⼤熊町福祉の⾥構想」を策定し、福祉政策に係る３つの視点と施策展開案を定めました。令和 4 年３⽉には、「⼤熊町地域福祉計画」を策定し、福祉の観点から地域ぐるみでまるごと地域を⽀える仕組みづくりを進めるための指針を⽰しました。
つなげるあしたの⼤熊構想 ⼤熊町福祉の⾥構想
３つの視点と展開施策案

現在の町内居住者は⽐較的若い⼈が中⼼となっており、その多くは移住者や復興整備・廃炉産業等の従業員です。また、帰町者については⾼齢者が多くを占めています。
町内での暮らしについては、在宅福祉サービスや医療サービスの不⾜、介護が必要な⾼齢者や障がい者の施設通所までの距離、福祉⼈材が⾜りないなど、課題も多くみられます。

―40―

そのため、帰町促進には町内の福祉基盤の充実が重要です。今後の帰町・移住の促進、帰町者・移住者が今後⾼齢化していくことを⾒据え、福祉基盤を強化することが課題です。
町⺠が、⾃⽴した⽣活を送るためには、⼀⼈⼀⼈が健康意識を⾼め、ライフステージに応じた望ましい⽣活習慣を定着させるとともに、⽣活習慣病などの早期発⾒・早期治療に努め、重症化させないことが⼤切です。

２）取り組む施策①福祉・介護サービス構築の取組
多様な福祉課題を抱える⼤熊町においては、サービス等については今あるものを最⼤限に活⽤した柔軟な⼿法への転換や⾃助や互助の活動を進めていく必要があります。
そのため、保健・福祉などが連携した分野横断的なサービス導⼊の検討、多機関・多職種との連携による包括的な相談⽀援体制の構築を⽀援します。
また、福祉・介護施設の整備については、運営を担ううえで必要となる⼈材の確保を進め、⾼齢者保健福祉計画等にて段階的に居宅介護サービス施設の検討から始め、⻑期的には介護福祉施設の整備を検討します。
なお、運営主体は社会福祉法⼈等の⺠間事業者を念頭におきながら、施設整備等の役割分担も考慮し、⺠間事業者の活⽤を図ります。
②健康⽀援・介護予防の連携
保健センターや地域包括⽀援センターを中⼼に、様々な機会を通じて町⺠の健康意識を⾼めるように啓発し、健康診査・各種検診、⺟⼦保健事業、⽣活習慣病の予防や重症化予防、介護予防や認知症予防など、ライフステージに即した町⺠の健康づくりを⽀援するとともに、町外の避難先においても現在実施している出前健康講座の継続を検討します。また、予防接種法に基づく予防接種等を⾏うことによる町⺠の健康保持に取り組み、さらに運動を町⺠⽣活に取り⼊れてもらえるように、⼼⾝の健康づくりを⽀援します。
③外出⽀援サービス
⾼齢者の⽅等が負担なく移動可能な交通⼿段の確保を検討します。また、町外における外出⽀援サービスも引き続き実施していきます。
町内においては、駐⾞場の確保と思いやり駐⾞場制度を推進します。
現在実施中の取組
・通院⽀援サービス（町内）・⽉２回程度の外出⽀援サービス（介護や介助、⽀援が必要な⾼齢者・障がい者で、いわき市、郡⼭市、会津若松市に居住する町⺠対象）

―41―

等

④医療体制の強化
現在の県⽴⼤野病院の⽴地場所に、後継となる双葉郡の中核的病院が整備される⽅針が⽰されたことから、病院の早期設置と環境整備に向けて県との協⼒を図り、町診療所についても、町⺠が安⼼して⽣活できるよう安定的な運営を進め、中核的病院と連携し町内医療体制を強化します。
また、現在町内に院外処⽅可能な調剤薬局がないことから、町内への設置についても要望
していきます。

（３）買い物・⾷事
１）取組の背景
帰町者、移住者、将来的に戻りたいと考えている⼈、まだ判断がつかない⼈、いずれも町⺠
アンケートでは、買い物施設が必要であると回答しています。
今後、避難指⽰解除される区域の拡⼤に伴って帰町者や移住者の増加が期待され、居住地が広範囲にわたることが予想されるため、⼤川原地区復興拠点以外にも買い物施設が必要となります。
また、居住者の⾼齢化に伴い、⾃動⾞の運転が難しい⼈が⽇⽤品や⾷料品を購⼊するためのサービスが必要となると予測されます。町⺠アンケートを⾒ても、移動販売・⾷事宅配サー
ビスへのニーズは⾼く、また、町⺠ワークショップでは、楽しみや憩いの場としての飲⾷店を求める意⾒が出されています。

２）取り組む施策①⼤野駅⻄交流エリア商業施設の整備
特定復興再⽣拠点区域の避難指⽰解除により、再⽣賃貸住宅の整備や⺠間賃貸住宅等の再開が進んでいます。これと並⾏して買い物環境等を充実させるべく、⼤野駅⻄交流エリアに公設の商業施設を整備し、コンビニエンスストアや飲⾷店、物販店を誘致します。
さらに、商業施設の第２期整備や商業施設南側⽤地については、⺠間事業者と連携をしながら整備を進めていきます。
②⺠間商業事業者の誘致
町内の主要な交通軸である国道６号沿線や町内居住者の利便性が⾼い地区に、スーパーマーケット等の商業施設の誘致を図ります。誘致先の場所については、対象企業等との協議などにより検討します。

―42―

③移動販売による利便性向上
町内の買い物環境の充実を図るため、⺠間事業者と連携しながら移動販売等のモデル事業
を⾏い、町内での事業展開を図ります。

（４）楽しむ機会づくり
１）取組の背景
⽇々の暮らしには、町⺠それぞれが⽇常の中に楽しみを⾒出すことが⼤切です。町⺠アン
ケートや町⺠ワークショップでは、⼤熊町に対するイメージとして、「⾃然」や「農」といったキーワードが⾒られ、これらの要素を楽しむ機会として活⽤することが重要であると考えられます。また、町内では“モルック”や“ボッチャ”のようなニュースポーツ（世代を問わず楽しめるレクリエーション）等の新たな遊びを導⼊しています。

２）取り組む施策①⽣きがい農業の後押し
豊かでゆとりある⽣きがい農業のため、主として⾃家消費等を中⼼に営農再開される⽅を対象に個別聞き取り調査等を実施し、農業を再開する際の課題や農業継続のための条件等を把握し、⽀援を⾏います。
②多世代が交流する遊びやニュースポーツの導⼊
みんなで集まり交流できる運動・遊びやニュースポーツ実施の機会づくりを検討します。

（５）つながり・交流づくり
１）取組の背景
⼤熊町の⾏政区は、避難⽣活中も総会や交流会を実施することでコミュニティの維持に貢献してきました。⼀⽅で、帰町や移住が進みつつも、町内では、回覧板や⼦ども会での芋煮会など、かつてあった地域コミュニティの活動がほとんど実施できていない状況にあります。
震災前後でコミュニティによる関わりが減少し、町⺠アンケートにおいても、半数以上の⼈が“⼗分ではない”または“どちらかというと⼗分ではない”と回答しています。また、町外においても、避難先での孤⽴が依然として懸念されます。
そのほか、町⺠ワークショップでは、働くために⼀時的に町で暮らしている⼈々と、町⺠との交流機会を求める意⾒が出されました。

―43―２）取り組む施策①町内外におけるコミュニティづくり
町内外で活動する⺠間団体のコミュニティ活動への⽀援を継続し、地域で交流する機会の確保を図ります。また、多様な交流を促進するため、地域のつながりに限定せず、町内・町外に縛られないテーマ型コミュニティ（※）の形成に向けて、交流機会を確保するための⽀援を検討します。さらに、帰町者と移住者が交流する機会の創出に向けた⽀援を検討します。
今後は⼦どもたちとの交流機会を設けることも重要です。学び舎ゆめの森の⼦どもたちと
区域外就学している⼦どもの直接またはオンラインを活⽤した交流活動等を検討します。
（※）テーマ型コミュニティ：場所に限らず“好きなモノ・コト”や“興味のある分野”をきっかけとした集まり②住⺠が集える場の提供
つながりづくりには、参加する「⼈」と実施する「事」に加え、⼈が集まる「場所」が必要です。健康介護予防体操、物づくり、認知症カフェ等、住⺠がコミュニティ活動を⾏う場所となるサロンの開設を検討します。また、⾃主的なサロンづくりに向けた⽀援を検討します。
③町外居住者の町とのつながりづくり
町外で暮らす町⺠と町との間のつながり維持や、帰町を促進するための町⺠と町との絆を維持する取組を検討するとともに、広報紙等により町内の復興状況や⽣活環境、各種イベン
ト情報等を継続的に発信します。
また、町外に住んでいる⼈が⼀時的に帰町するきっかけとなるような交流機会づくりに取り組みます。
④⼦育て世代の交流
町内においては、学び舎ゆめの森を活⽤した、⼦育て世代が交流する事業の実施を検討します。避難先においては、⼦育てひろばの開催や居住する町⺠が⽴ち上げたサークル活動を⽀援するとともに、保護者同⼠の交流の場づくりを検討します。
⑤将来的なコミュニティの⾒直し検討
今後、帰町や移住が進んでいくことに伴い、町内におけるコミュニティのあり⽅について検討します。検討にあたっては、⾏政区等を中⼼とした震災前のコミュニティの活動を考慮しながら、町内に居住している⽅々のコミュニティづくりについて考えます。

―44―

柱３

みんなで主体的に学び合う
⽣涯学習環境づくり

基本的な考え⽅・未来を担う⼈づくりを⽬指し、それに対応する教育環境をつくります。
・そのために、多様な学びの場、体験や出会い・交流、最先端技術の導⼊や時代とともに変化する教育のトレンドに対応した教育プログラムの開発等により、⽣涯学び続けることができる環境づくりに取り組みます。
・町⺠をはじめ、外部⼈材や多様な専⾨家との交流を通じた学びや遊びの機会を創出し、未来で活躍できる創造的思考（※）を育みます。
（※）問題に直⾯した際、従来の慣習に囚われず新しく有意義な着想を⽣み出す思考
・震災を教訓とし、ゼロカーボン宣⾔の町として、放射線・防災・環境教育に取り組みます。
・教育施設や教育機会を通じて、地域交流や多⽂化交流を促進します。
・かつての⼤熊町（ふるさとの歴史）や震災・原⼦⼒災害を伝承します。
・学び舎ゆめの森と新たに整備する社会教育複合施設を拠点として、「読書の町

おおくま」の精神を継承し、みんなが主体的に学び合う⽣涯学習環境づくりを進めます。
・スポーツを通して、町⺠をはじめとした様々な⼈々がスポーツに関わる機会を広げ、⼼⾝ともに健康な⽣活を送ることができる環境づくりに取り組みます。

（１）⽣涯学び続ける豊かな教育環境の創出
１）取組の背景
⼤熊町では、町で学ぶ⼈が 0 歳〜100 歳まで体験し学び続けるシームレス（学校でも家庭でも、学びたいときに学びたい内容を、いつでも切れ⽬なく）な教育・学習プログラムや場の創出を⽬指します。それにより、地域課題や社会課題の解決に⾃ら取り組むための創造的思考⼒を育て、イノベーション⼈材（課題設定⼒・解決⼒と価値変換スキルを持つ⼈材）の育成を⽬指します。
学び舎ゆめの森は、「ゆめを⾒つける」「ゆめを分かち合う」「ゆめを育てる」を⽅針とします。そのスタートとして 0 歳〜15 歳までの⼀貫した教育に取り組み、⽣涯にわたり、幼稚園児のように、様々なものに興味を持ち、遊んで協働し、楽しみながら学び続けることに―45―

より創造的思考を育み続ける⼈「⽣涯幼稚園児」の基礎を構築することが重要となります。
また、現在整備検討を進めている社会教育複合施設では義務教育の枠組みを卒業しても、誰もが⽣涯学び続けることができ、町に関わる全ての⼈の主体的な考えや⾏動を⽀え、⾃分らしく⽣きていくことを⽬指し、これを体現する場を⽬指します。

２）取り組む施策①⼀貫した教育に向けた施策
0 歳から 15 歳までの⼀貫した教育実現に向けて、⼦どもたちの相互交流を促進するとともに、認定こども園・義務教育学校の教育に関わる⼈々が⼦どもたちや教育プログラムを共有すること等により、シームレスにつながる教育プログラムを検討します。
②学びの機会を保障する⽣涯学習環境の整備に向けた施策
社会教育複合施設の整備と並⾏し、学校・家庭・地域の教育⼒を⾼め、連携・協働による教育の充実・体験的な学びを提供するとともに、⽣涯を通じたスポーツの振興を図ることで社会の中でその成果を活かし、地域の歴史・伝統・⽂化を育み継承できる⼈・地域づくりの基盤となる施策を検討します。
⼤熊町は、原⼦⼒災害を経験した町であり、またこの経験を踏まえてゼロカーボンの推進による復興を⽬指す町でもあることから、官学協働による放射線教育、防災・環境教育の充実に取り組みます。
③⽣涯学習施策を推進する組織づくりと学校を核とした地域コミュニティづくり
持続可能な社会を⽬指して｢各個⼈が、⾃らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元
し、社会全体の持続的な教育⼒の向上に貢献する」といった「知の循環型社会」は、⽣涯学習を⽀援する仕組みがあってこそ構築が可能な社会です。その観点から、⽣涯学習を専⾨的に推進する組織をつくり、産学官が協⼒して、みんなが知恵を出し合い、主体的に学び合う
環境を創るための施策を推進していきます。
学校が町内に帰ってきたことにより、校外学習などを⼤熊町内で実施することができる環境となったことから、学校教育に町⺠をはじめとした多様な⼈々が関わることにより、「地域で考えて、みんなで教育をつくっていく」ための取組を検討します。
④⼤熊町で学び続ける⽀援施策
⼤熊町で学ぶために必要な、就学援助・給⾷費補助・交通費補助等⽀援施策を継続します。
また、⼤熊町の⼦どもたちに対して義務教育課程後の教育を⽀援するために、奨学資⾦制
度を継続して実施します。

―46―

（２）幼児教育
１）取組の背景
幼児教育は、⽣涯幼稚園児の基盤となる期間です。地域を⽀える⼈材育成に向けたスター
トとして、⾃ら考えることを学ぶための教育プログラムが求められます。

２）取り組む施策①遊びながら学ぶ幼児教育プログラム
幼稚園の機能と保育園の機能、⼦育て⽀援機能を包含する幼保連携型認定こども園でもある学び舎ゆめの森において、義務教育課程に切れ⽬や継ぎ⽬なくつながるシームレス型保育を実施します。
幼児教育にあたっては、遊びの中で経験し学び、様々な⼈々と⼀緒に学んでいくことができる環境づくりを進めます。学び舎ゆめの森において、幼児が主体的に遊び込める環境を構築することで、⼀⻫保育型から多様な個に対応した遊びへの転換を図ります。また、様々な町⺠や企業、研究者等が講師等として教育に参画するための仕組みづくりを検討します。
幼児教育の実施イメージ―47―

（３）学校教育
１）取組の背景
学校教育は、前期（⼩学校）１年⽣から後期（中学校）9 年⽣まで、⼀貫した教育プログ
ラムにより実施することが重要です。
幼児教育から⼀貫して、「⾒たこと・感じたことを先取りして形にできるデザイン⼒」を育むことを重要視します。学校教育においては、⼀⼈⼀⼈の多様性に応じた誰もが学び育つ環境の中で、今までにとらわれない新しい⼯夫や⽅法を積極的に取り⼊れ挑戦することにより、⾃分の資質・能⼒を伸ばし⾃分の⼈⽣を豊かに、そして幸せにするとともに、世界中のどこにいても何をしていても「学びのふるさと

おおくま」に誇り（プライド）を持ち、「⼤熊の未来」を考える⼦どもの姿を⽬指します。
学校教育の実施イメージ

２）取り組む施策①魅⼒的な教育のブランド化
多⾓的な観点から教育環境を充実させ、教育のブランド化を図るとともに、学び舎ゆめの森の特徴的な教育について、積極的に情報発信します。また、教育に係る社会の動向を注視
し、教育に関連する最先端の考え⽅やプログラムの導⼊を随時検討します。

―48―

教育のブランド化に向けた具体的な施策
・教育の STEAM（※１）化による探求学習の推進
・ICT 技術の活⽤による個⼈の関⼼・興味・資質に合わせた個別最適な学びの充実
・インクルーシブ教育（※２）（※１）STEAM 教育・・・Science(サイエンス/科学)、Technology(テクノロジー/技術)、
Engineering(エンジニアリング/⼯学)、Arts(アーツ/芸術・⽂化、⽣活、経済、法律、政治、倫理等)、Mathematics(マスマティクス/数学)の 5 つの頭⽂字をとった造語。様々な分野の教育を横断的に学び、応⽤し、想像⼒や創造的な⽅法によって問題解決を図ることができる⼈材育成に⼒を⼊れる教育⽅針を指す（※２）⼈間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び⾝体的な能⼒等を可能な最⼤限度まで発達させ、⾃由な社会に効果的に参加することを可能とするとの⽬的の下、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組み②地域財産を活⽤した教育の推進
⼤熊インキュベーションセンターの⼊居企業をはじめ、児童⽣徒と起業家が交流する機会を設けること等により、イノベーション⼈材の育成に努めます。また、児童⽣徒と町⺠が交流する機会を設けること等により、地域で起業し貢献する⼈材の育成に努めます。
③学校を核とした地域コミュニティづくり
学校が町内に帰ってきたことで、校外学習などを⼤熊町内で実施できる環境となったことから、町⺠をはじめとした多様な⼈々が学校教育に関わる「地域で考えてみんなで教育をつくっていく」ための取組を検討します。学校開放を通じて地域コミュニティづくりの⼀端を担います。
⼀例として、学び舎ゆめの森へのコミュニティ・スクール（※１）の導⼊と、多くの幅広い層の地域住⺠・団体等が参画する地域学校協働活動（※２）とを⼀体的に推進していく体制の構築を将来的に⽬指します。
（※１）コミュニティスクール・・・「学校運営協議会」を設置し、地域が学校運営に関与できる仕組み（※２）地域学校協働活動・・・地域の住⺠・団体が教育に参画するとともに、学校を核とした地域づくりを⽬指し、地域と学校が連携・協働して⾏う活動④国際理解教育の充実
義務教育課程において、異⽂化を尊重し、異なる⽂化を持った⼈々とともに⽣きていく資
質や能⼒の育成や国際社会におけるコミュニケーション能⼒の育成等を⽬指し、国際理解教育の充実を図り、多⽂化共⽣の考え⽅が根付く取組を推進します。

―49―

⑤学校給⾷共同調理場の整備
現在、⼤熊町における学校給⾷は浪江町の共同調理場より運搬している状況です。しかし、浪江町では児童⽣徒が増加しており、福島国際研究教育機構（F-REI）の設⽴によって更なる増加が⾒込まれることから、いずれ⼤熊町への給⾷提供が困難となることが予想されます。
学校の町内再開により、⼤熊町でも児童⽣徒が増加しているため、町内において給⾷が提供可能となる調理場の整備検討を進めていきます。

（４）社会教育
１）取組の背景
⼤熊町や地域を⽀える⼈づくりに向けて、義務教育に留まらず、⼤熊町に関⼼を持つ⼈々が学び続け、学んだことを活かして⼈⽣を豊かにするとともに、地域課題の解決に向けてみんなで取り組む環境づくりを⾏うことが重要です。

２）取り組む施策①社会教育複合施設の整備「⼤熊」という共通の関⼼ごとを持つ全ての⼈に、⽣涯学び続ける場を提供するために、
学び舎ゆめの森を社会教育の場として活⽤するとともに、中⼼部である⼤野駅⻄交流エリ
アに、公⺠館、博物館、図書館の３機能を基軸として重なり合う機能を融合しながら、新たな社会教育複合施設の整備を進めます。社会教育複合施設は、「⼤熊で学ぶ」「⼤熊の記憶をつなぐ」をコンセプトに次に⽰す５つの活動⽅針に基づき、必要な機能を整備します。
社会教育複合施設の活動⽅針
活動⽅針①

⼤熊での学びを⽀える資料や情報を⼤切にする

活動⽅針②

先⼈が積み重ねた知識に学び、わたしの経験を共有する

活動⽅針③

他⼈を尊重し、仲間をつくる

活動⽅針④

わたしたちの⽣活や暮らす地域を豊かにするための⼀歩を踏み出す

活動⽅針⑤

⼀⼈でいても誰かと⼀緒でもいい、みんなの居場所をつくる②主体的に学び、課題を解決するための学習プログラムの充実
施設整備に留まらず、主体的に学び、地域や⾃らの課題を解決するための⼟台となる教育プログラムの充実を図ります。
また、学び直しの機会を設けることを検討します。

―50―

③学習成果を発表する機会づくり
主体的な学びの促進に向けて、学習の成果をまちづくり、⼈づくりに活かすことができる
⽣涯学習環境づくりに向けて、学び舎ゆめの森及び社会教育複合施設の２つの施設に留まらず様々な場所において学習成果を発表する機会を設けます。
④実践する⼈を応援する仕組みづくり
⽇常⽣活での疑問や課題、地域づくりについて⾃分で考え、実践する⼈を応援する仕組みづくりを検討します。
⑤多⽂化共⽣による多様な学びの場づくり
地域において、国際交流の充実と様々な形での姉妹都市交流を継続発展させ、町⺠が相互に交流し、多⽂化が共⽣する場づくりを検討します。

（５）スポーツを通した健やかで楽しい「ひと」「まち」づくり１）取組の背景
町⺠の⼼⾝を健やかに保つために、町内外でスポーツに挑戦し、楽しみ、応援する機会を広げ、スポーツに親しむ環境を再構築し、スポーツを通した「ひとづくり」「まちづくり」
を着実に継続して進めていく必要があります。

２）取り組む施策①スポーツ⾏政基盤の充実
⼤熊町内及び避難先でスポーツを楽しむ個⼈や団体、指導者とのネットワークをつくります。原⼦⼒災害以降、活動ができていない町体育協会などのスポーツ推進組織の再構築や、
まちづくり・地域活性化に取り組む組織との連携を図り、町⺠が主体的にスポーツに親しむための仕組みづくりを進めます。
②町⺠がそれぞれの場所でスポーツに取り組める環境整備
町⺠がそれぞれの暮らす場所でスポーツに関わることができるよう、現状や課題の把握に努めます。
また、町内でのスポーツ事業の再開について、まずは双葉郡や近隣市町村のスポーツ施設
等を活⽤し、その後段階的に施設整備を進め、町内でスポーツを楽しめる環境整備を図ります。併せて、⾼齢になっても障がいがあっても、⼤⼈でも⼦どもでも、みんなが⼀緒に参加
し、楽しめる“モルック”、“ボッチャ”といったユニバーサルスポーツを取り⼊れ、スポーツ
を通して地域と⼈をつなぐ環境づくりを進めます。

―51―

③地⽅スポーツ推進計画の策定
前述の施策①及び②の取組により、組織の再構築及び環境整備の⽅向性を⾒据えたうえ
で、町の具体的なスポーツ推進⽅針を定めた「地⽅スポーツ推進計画」の策定を⽬指します。

（６）ふるさと⼤熊の記憶の継承
１）取組の背景
原⼦⼒災害により全町避難を余儀なくされた⼤熊町では、町の⽣活や⽂化に関する記憶の継承が課題になっています。そのために、⼤熊町に関係する記憶を保存し、未来につないでいくことが重要です。

２）取り組む施策①⼤熊の記憶をつなぐ「⼤熊」という共通の関⼼ごとを持つ全ての⼈が、「⼤熊」を学ぶことができるように、「⼤熊」に関する様々な資料（以下「⼤熊町資料」と呼ぶ）について、整備予定の社会教育複合施設で収集、保管、展⽰できる環境づくりに取り組みます。また、町⺠をはじめとする、「⼤熊」に関わる全ての⼈々とともに、⼤熊町での⽣活や⽂化に関する記憶を蓄積し共有できる仕組みづくりを検討します。
②独⾃の「⼤熊町⽂化財保存活⽤地域計画」をつくる
既存の⽂化財保護法上の「⽂化財」だけではなく、⼤熊町独⾃の価値観による⼤切なものを「⼤熊町資料」に加え、その保存と活⽤を⽬的とした「⼤熊町⽂化財保存活⽤地域計画」を策定します。「⼤熊町資料」には、これまでの「⽂化財」の枠組みでは捉えられない震災前の⼤熊町の⾯影を残すものや震災による影響を受けたもの等を、町が積極的に保存できる計画とします。特に原⼦⼒災害の影響を伝える震災遺構として、中間貯蔵施設区域に残されたもの（熊町⼩学校等）をどこまで、どのように保存していくかは⼤熊町独⾃の課題と捉えて、重点的に取り組みます。
また、保存だけでなく、交流を促進して関係⼈⼝を増加させるような活動に「⼤熊町資料」を活⽤させる計画とし、特に国登録有形⽂化財である古⺠家（⽯⽥家住宅・渡部家住宅）の有効活⽤を検討し
ます。

―52―

渡部家住宅「新春もちつき⼤会」

柱４ 魅⼒的な産業づくりと研究開発の展開
基本的な考え⽅・営農再開に向けて、営農再開ビジョンに⽰した取組を中⼼に、担い⼿確保、農地の保全、収益化や効率化、新たな⽣産構造といった多⾓的な観点から各種施策を実施します。また、林業・⽔産業についても、関係者との話し合いをもとに事業再開に向けた⽀援を実施します。
・町内外の多くの⼈材や企業・研究機関が⼤熊町のまちづくりに関わることにより、持続的なまちづくりの実現を⽬指します。誰もが「チャレンジできる町」であるため、さらには「トップランナーとなりうる産業の創出」実現のために、⼤熊町の復興に資する起業家や企業を⼀貫して⽀援することで、産業基盤の構築を推進します。
・福島イノベーション・コースト構想のほか、福島国際研究教育機構（F-REI）が浪江町に設⽴されることを踏まえ、浜通り地域における産業の連携を図ります。
・帰町促進や働く場所確保のための、被災中⼩企業の事業再開に向けた⽀援を⾏います。

（１）農林⽔産業の再開に向けた取組
１）取組の背景
⼤熊町の農林⽔産業を取り巻く環境は、震災後 10 年以上が経過したことで様変わりしています。担い⼿の⾼齢化、放射性物質への不安や⿃獣被害対策など、きわめて厳しい状況に置かれています。特に農業においては、地権者を対象とする意向調査で「⼤熊町の豊かな農地を守る」「深刻な担い⼿不⾜」が重要課題として挙げられており、これら課題の解決を図るためには、従来型の農業から新たな農業への変化・挑戦が強く求められます。

２）取り組む施策①営農できる環境の整備
⼤熊町では、令和 4 年 3 ⽉に、「⼤熊町営農再開ビジョン」を策定しました。本計画に基づき、営農再開に向けて、農地所有者の農地活⽤意向ごとに、「担い⼿確保」と「農地を守る」ために必要な取組を定め、実⾏していきます。
また、営農者や関係機関と協議しながら、穀物乾燥調製施設等の整備を進めるとともに、―53―

ため池の放射性物質対策⼯事や⿃獣被害対策を実施することで、営農者が安⼼して営農できる環境をつくります。
「営農再開ビジョン」の⽬標設定と基本⽅針②戦略的営農再開に向けた取組
町内での営農再開を⽬指すうえでは、10 年後を⾒据えたビジョンとその実現に向け、戦略的に営農再開している姿を⾒せながら、着実に成果を上げていくことが重要です。そのために、⼤川原地区を「先⾏モデル地区」と位置づけ、具体的な取組を展開し、その成果を踏まえた周辺地区への展開を検討します。先⾏モデル地区においては、明確な担い⼿を確実に確保し、具体的に営農活動を再開するための体制を構築します。
戦略的・段階的な取組のイメージ―54―

③先⾏モデル地区（⼤川原）における取組の⽅向性
⽔稲を中⼼に、そば、⼤⾖、⻨、加えて浜通り地域におけるタマネギの産地化も視野に⼊れて、早期の営農再開に向けた各種取組を実施します。また、管理耕作を含めた成果等を展開することで、周辺地区での営農再開に向けた波及効果と好循環を狙います。
④特定復興再⽣拠点区域における取組の⽅向性
地権者の意向も踏まえながら、早期に営農再開できるような営農環境を整備します。また、少ない担い⼿による⼤規模営農を可能とするため、既存の農地集約の際には受益者の費⽤負担が軽減されるよう福島再⽣加速化交付⾦などを活⽤した基盤整備を⾏い、効率的かつ⽣産性の⾼い農地の整備を⽬指します。
⽐較的⼤規模な農地においては、先⾏モデル地区（⼤川原）の中核的な担い⼿のほか、新
たな農業の担い⼿の受⼊れも視野に⼊れ、各種取組を実施します。
⑤帰還困難区域における営農
帰還困難区域内の営農について、⼤熊町の重要な課題として、引き続き関係機関に要望します。また、特定帰還居住区域の営農については、国は「帰還意向と併せて住⺠の意向を確認し、地元⾃治体とも協議しながら必要な対応を進める」としており、関係機関と協議を継続します。
今後、国から避難指⽰解除の⽅針が⽰されれば、すでに避難指⽰が解除されている⼤川原地区などと同様に、農作物の作付け制限解除に向けた試験・実証栽培や農業⽤⽔利の復旧など営農再開に向けた環境整備を実施します。
⑥林業における施策
原⼦⼒発電所の事故による放射性物質汚染と、⻑期避難による森林整備・林業⽣産活動の停滞という状況を改善するため、森林所有者の意向を踏まえながら、町が放射性物質調査や森林整備等を実施します。
県の「ふくしま森林再⽣事業」を活⽤し、町が⺠有林などの間伐・更新伐等の森林整備や作業道の路網整備のほか、表⼟流出防⽌柵の設置などの放射性物質対策を⼀体的に進めることで、森林の荒廃を防ぐとともに放射性物質の拡散防⽌を図り、町内森林の再⽣を⽬指していきます。
⑦⽔産業における施策
河川周辺については、帰還困難区域に指定されているエリアが多く、活動は制限されていますが、環境調査などを実施している熊川漁業協同組合と協議を⾏いながら、鮭稚⿂の放流など⽔産業再開に向けた⽀援を⾏います。
やな ば

また、河⼝周辺に整備されていた鮭孵化場や簗場等についても、避難指⽰の解除状況等を踏まえながら関係者と復旧・整備について検討していきます。

―55―

（２）福島イノベーション・コースト構想との連携
１）取組の背景福島イノベーション・コースト構想は、東⽇本⼤震災及び原⼦⼒災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を⽬指す国家プロジ
ェクトです。
「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林⽔産業」「医療関連」「航空宇宙」６つの重点分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積の実現、教育・⼈材育成、交流⼈⼝の拡⼤、情報発信等に向けた取組が実施されています。

２）取り組む施策①福島イノベーション・コースト構想に基づく関連産業の誘致
福島イノベーション・コースト構想に⽰される主要プロジェクトの関連産業について、公益財団法⼈福島イノベーション・コースト構想推進機構が実施するビジネスマッチングの取組と連携を図る等により、誘致に取り組みます。
②各種⽀援策の活⽤促進
町内企業や町内へ⽴地を考えている企業の産業交流や事業化、発表機会の確保等を図るため、各種⽀援策の活⽤を推進します。また、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて実施されている取組を発信します。

（３）起業・⽴地から成⻑・定着まで⼀貫して⽀える産業基盤づくり
１）取組の背景
⻑期避難により避難先で⽣活基盤を確⽴した⼈も多く、現在の居住地での定着が進んでいます。震災前の働く⼈とその家族でにぎわう町の姿を取り戻すため、住宅環境の整備、⽣活利便性の向上に加え、町内における雇⽤創出と働く場所・働き⽅の選択肢を整えることが戦略的なまちづくりとして重要です。
そのため、町内で事業活動を⾏い町内に雇⽤を創出する企業を誘致する活動を進めます。
【企業誘致を通じて⽬指す町の姿】
海外では、経済成⻑⼀辺倒の価値観から転換し、豊かさの価値観が多様化しつつある中で、SDGs やポスト SDGs をはじめとした考え⽅が台頭してきています。国内においても、このような国際⽬標に即していくことが求められます。

―56―

⼤熊町は、震災前から電⼒の供給によって⽇本の経済発展と⼈々の暮らしの豊かさに貢献してきました。しかし、東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、それまでの⽇常を⼀瞬にして失いました。
⼤熊町は環境破壊や労働問題など何かの犠牲の上に成り⽴っていた経済成⻑がもたらす
豊かさの価値観を再検証し、『町と⺠間企業、町⺠や町で働く⼈々それぞれにとってよりよい社会や暮らしの在り⽅に挑戦し、働く⼀⼈ひとりが豊かで⼼⾝ともに良好な地域社会の実現』を⽬指します。
【企業誘致の基本理念】
従前の⼤量⽣産・⼤量消費型を象徴する⽣産拠点の⽴地ではなく、『町とともに“より良い社会と暮らし”づくりに挑戦する企業の誘致』を⽬指します。
よりよい社会の姿とは、個⼈の権利や⾃⼰実現が保障され、⾝体的、精神的、社会的に良好な状態にある⼈々であふれる社会であり、より良い暮らしとは、⼈々が主観的・客観的にも暮らしやすさや幸福感を感じられる状態を指すと考えています。
この実現に向けて、社会や⼈々の暮らしにおいて直⾯する課題を解決するために、新しい技術の研究開発や社会実装に挑戦し、企業と町がともに成⻑し続けることが必要です。当理念に共感し、協働関係を築ける企業に⽴地いただけるように誘致活動を⾏います。
企業誘致の基本理念※：F-REI 研究分野

①ロボット②農林⽔産業③エネルギー④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利⽤⑤原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信―57―２）取り組む施策①福島国際研究教育機構（F-REI）との連携
令和５年４⽉に、福島国際研究教育機構（F-REI）が創設され、施設が浪江町に設⽴されます。F-REI は、福島をはじめとする東北の復興を実現するため、我が国の科学技術⼒・産業競争⼒の強化を牽引し経済成⻑や国⺠⽣活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を⽬指し国が設⽴する法⼈です。F-REI は、福島イノベーション・コースト構
想の更なる発展や、構想に関する司令塔としての役割が期待されています。
浜通りへの F-REI の⽴地に伴い、⼤熊町においても以下のメリットが想定されます。
・F-REI

5 つの研究分野（ロボット、農林⽔産業、エネルギー、放射線科学・創薬医

療・放射線の産業利⽤、原⼦⼒災害に関するデータや知⾒の集積・発信）に即して、⼤熊町として重点的誘致対象分野を設定、効果的な企業誘致を促進
・町内の企業や新規進出企業と F-REI による産学連携・共同研究を通じた、新たな技
術・サービスとイノベーション
・F-REI を通じて地域に集う国内外研究者と、⼤熊町の⼦どもたちとの交流機会創出と先端技術やイノベーションへの「学びの機会」の提供

ほか

町の既存資源と F-REI を掛け合わせることで、企業に対して経済的側⾯だけではないイ
ンセンティブ（動機付け）を提供し、彼らの進出に対する意欲を⾼めることが期待できます。
②町内の産業エリアへの企業誘致
現在、町内には⽴地特性や規模、コンセプトの異なる⼤熊中央産業拠点、⼤熊⻄⼯業団地、
⼤熊インキュベーションセンター、産業交流施設の４つの産業エリアがあり、各施設が連携することで効果的な町内への企業誘致を促進します。
各産業エリアの特徴
⼤熊インキュベーシ

OIC では、「未来の⼤熊町を⽀えるビジネス・⼈を育てる場」とョンセンター

して、新産業の創出及びソーシャルビジネス関連の企業・起業（OIC）

家のビジネスの⽴ち上げから成⻑までを⼀気通貫で⽀援しています。

⼤熊中央産業拠点

⼤熊中央産業拠点及び⼤熊⻄⼯業団地においては、F-REI の 5

⼤熊⻄⼯業団地

つの研究分野を基軸に産業創出を追求しています。また、⼤熊中央産業拠点については、JR ⼤野駅との近接性を活かし、「地域に開かれた産業拠点」をコンセプトとして、まちの⼈々の暮らしにおいて直⾯する課題を新たな技術を通じて解決し、企業と町がともに成⻑し続けられるよう、⼤熊町との協働関係を築ける企業に⽴地いただけるような企業の誘致を進めています。
―58―

産業交流施設

令和 6 年度冬の開所を⽬標として、地元産業の需要の受け⽫となり、企業や⼈材が交流し、将来にわたって新たな産業が定着する場として、⼤野駅⻄交流エリアに産業交流施設の整備を進めています。

③エリア間の連携⽅針
⼤熊町では、起業・⽴地から定着までを⼀貫して⽀える機能を整備し、町とともに成⻑する企業の挑戦を応援します。
⼤熊インキュベーションセンターは、⼤熊町を実証・実装の場として事業を成⻑させていきたい企業・起業家のための共創の場であり、さらには企業が⼤熊町との接点を創出する窓⼝として整備されています。
⼤熊中央産業拠点・⼤熊⻄⼯業団地の各産業団地は、事業の拡⼤・成⻑のために⼀定規模の設備投資や雇⽤創出を伴う企業の受け⽫として整備しています。産業交流施設は、震災前
より町内で事業を営んでいた地元企業や事業者の再始動を後押しする場でありつつ、⼤熊インキュベーションセンターや各産業団地で活動する企業の新技術や実証実験を、町内外の来訪者に対して展⽰・発信するショーケースとして「⼤熊町の産業の顔」となります。
⼤熊町全体として、それぞれの産業エリアがもつ特性に応じて町内外から進出した企業を有機的に結び付け、産業の活性化を⽬指します。
④新たな産業団地の整備
企業⽴地等の状況により、新たな産業団地の整備を検討します。場所の選定にあたっては、
交通アクセスと周辺⽣活環境への影響などを考慮し検討します。
⑤町内における事業活動の促進
⼤熊インキュベーションセンター⼊居企業等が町内で⾏う事業活動を促進するため、各種⽀援施策等を策定し、併せて貸⼯場や、さまざまな⼤学・企業が利⽤できる実験設備（シェアラボ）等の整備も検討します。

（４）交流機会と⼈材育成による産業創出
１）取組の背景
⼤熊インキュベーションセンターの開所により、起業に向けてチャレンジする⼈々が集まる環境が整備されつつあり、これを契機として⼤熊町を⽀える新たな産業の創出が期待されます。また、学び舎ゆめの森の開校により、町内に⼦どもたちが戻ってきたことで、これからの⼤熊町を担う⼈材育成に向けた取組の充実が重要です。

―59―

福島イノベーション・コースト構想では、産業集積に向けた取組として、「教育・⼈材育成」を掲げ、「復興知事業（※1）」や「イノベ教育（構想を担う⼈材育成）
（※2）
」が実施さ
れています。⼤熊町においてもこれらを活⽤し、⼈材育成に取り組んでいます。また、産業集積に向けた取組として、異業種交流の場である「福島イノベ倶楽部」が設置されています。
（※1）全国の⼤学等が有する福島復興に資する知を、浜通り地域等に集積・活⽤するため、地域内で教育研究活動を⾏う⼤学等を⽀援する事業。令和 3 年度に 5 カ年の事業として 17 ⼤学等 21 事業が採択されています。
（※2）福島イノベ構想の実現に向けた実践的な学びを通して、「チャレンジ精神」を持ち、新学習指導要領の「探求型学習」を先取りし、「持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成」と「福島の復興」に必要な⼒を⼩学校、中学校、義務教育学校、⾼等学校、⼤学等で育成する教育を⽀援する取組。

２）取り組む施策①産業交流の促進
⼤熊インキュベーションセンターや産業交流施設を拠点とし、企業間の知⾒の共有を促進するための交流機会を創出することにより、連携によるイノベーション（⾰新）を後押しします。また、より広範囲での産業交流に向けて、町内企業に福島イノベ倶楽部への参加を促します。
②産業交流を通じた⼈材育成
⼤熊町の特徴的な教育施設である学び舎ゆめの森との連携や、学び舎ゆめの森卒業⽣が「⼤熊町の教育」や「最先端の教育」を受け続けることができる機会を設けます。さらに、
福島イノベーション・コースト構想に基づく教育・⼈材育成に係る事業の活⽤等により、産学連携による魅⼒的な教育環境づくりや将来の地域を⽀える⼈材育成を図ります。

（５）被災中⼩企業への再建⽀援
１）取組の背景
中⼩企業事業者の帰町促進のためには、中⼩企業の再建を促進していくことが求められます。また、町内居住者にとっては、新規企業よりも、かつて働いていた場所や、知っている企業が働きやすいと感じる⼈もおり、働く場所確保の観点からも企業再建は重要です。

―60―２）取り組む施策①資⾦⾯の⽀援
国や県が実施する各種補助に関する情報発信に取り組むとともに、独⾃⽀援制度の創設を検討します。
②従業員確保に向けた⽀援
従業員の確保に向けて、町内で仕事を探している⼈に関する情報と、企業情報を集約し、事業者と働き⼿のマッチングに取り組みます。
③販売等促進機会づくり
商⼯会との連携により、事業を再開した企業の商品やサービスの周知や購買イベントの開催を検討します。

―61―

柱５

まちへの主体的な関わりを促進する環境づくり

基本的な考え⽅
・地域との関わりを通じた⽣きがいづくりに向け、社会参加を後押しする取組を実施します。
・住んでいる場所や育ってきた環境、個性に関わらず、誰もが働きやすく、チャレンジ
しやすい環境をつくります。
・企業や⼤学等によるまちへの主体的な関わりを促進します。
・意欲のある⼈が、町内の⼈や場所・物、取り組みたい事柄に取り組むことができるよ
う、マッチングを⽀援します。

（１）社会参加による⽣きがいづくり
１）取組の背景
⾼齢化の進⾏、特に⼀⼈暮らしの⾼齢者が増え続けることに対して、⾼齢者の孤⽴や孤独を防ぐ必要があります。そのために、「⼈と⼈とが関わり合う機会」が必要となります。さらに社会参加活動を通じて、⼼の豊かさや⽣きがいを得られ、⾃⾝の健康にもつながることが期待できます。
⼤熊町においては、帰町者の将来的な⾼齢化に加え、町外に住む町⺠の孤⽴や孤独を防ぐことが重要な課題です。このため、住む場所に関わらず、多くの町⺠が社会参加を通じ、⼼の豊かさや⽣きがいを得ることができる町となることが求められます。

２）取り組む施策①社会参加へのきっかけづくり
社会参加とは、就労のみを指すものではなく、ボランティアや町内会などの地域⾏事、地域防災活動や清掃活動への参加も含まれます。
ボランティア団体や各種団体の組織化、町⺠の⽅々に何か役割を担ってもらいながら、⼀緒に活動する機会、交流する機会、学ぶ機会を確保し、親交を深め、地域のつながりをつく
り、ボランティア、地域⾏事、地域防災活動、清掃活動への町⺠の参加を促進します。また、町内外において⾒守り活動やちょっとしたお⼿伝い等の福祉の担い⼿育成に向け、きっか
けづくりや関わりやすい⼿法及び⽀援などを検討し、活動を広げます。

―62―

（２）誰でも働きやすい・チャレンジしやすい
環境づくり
１）取組の背景
⼤熊町では帰町者や移住者の増加が⾒込まれ、これに伴い町内における⾒守り活動の範囲の拡⼤が予測されます。さらに、町外避難者についても、⾼齢化等により暮らしの課題を持つ⼈が増加すると予測されます。これらの状況から、福祉分野における⼈材確保が重要な課題となっています。
他⽅、働く意欲がある⾼齢者や障がい者の⽅々、町外で暮らす⼈など、多様な背景を持つ
⽅々が、どこにいても安⼼して働くことができる環境を構築し、働くことを通じて町に関わる機会を設けることが⼤切であると考えています。
現在、⼤熊町にはチャレンジ意欲を持って移住してくる若者が増加しつつあります。移住者は、地域で当たり前だと思っているものを新鮮な⽬で⾒ることができるため、地域の魅⼒の再認識や地域資源の発掘、関係者の有機的な連携が鍵となる復興まちづくりにおいては、
外部⼈材を積極的に受け⼊れていくことが重要となります。

２）取り組む施策①働きたい町⺠を後押しする仕組みづくり
町内の福祉・介護施設の⼈材育成や⼈材確保のため、「⼤熊町福祉・介護⼈材に対する就職準備等補助⾦」や「⼤熊町介護職員研修資格取得に係る補助⾦」の制度を継続し、資格取得や就職を⽀援します。さらに、オンラインで働くことでそれぞれの⽣活スタイルにあった働き⽅を検討します。
②進出企業等への DX ⽀援
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを利⽤することによる、業務
ないし組織の改善を意味します。オンライン会議の開催による移動時間の削減や議事録作
成事務の省⼒化などが⼀例です。
リモートワークによる労働⼒の確保や、仕事を通じて町外から町へ関わる機会を拡⼤するために、進出企業や⼤熊インキュベーションセンターの⼊居者がリモートワークを導⼊できるよう、企業の DX への⽀援策を検討します。

（３）企業とまちの関わり
１）取組の背景
⽴地企業や起業者が、まちに積極的に関わることで、そのサービスや製品が、まちの新た―63―

な魅⼒や特産品となることが期待されます。
また、⼤熊町では帰町者が少なく、地域の清掃活動や防災活動に携わる⼈材が不⾜している状況です。活動の強化に向けて、企業の従業員や起業者による地域活動への参画を促進す
ることが重要です。

２）取り組む施策①町内企業とまちとの連携町が抱える課題の解決は、⺠間企業のノウハウを活かすことが有効であると考えられます。そのため、町内企業や⼤熊インキュベーションセンターの⼊居企業を対象に、⼤熊町のまちづくりに関わる機会の創出に向けた取組を検討します。
②ふるさと納税を通したまちへの関わり
⼤熊町に⽴地する企業のまちづくりへの関わり⽅の⼀つとして、企業版ふるさと納税の活⽤を検討します。また、新製品や新商品をふるさと納税の返礼品とすることを検討します。
企業にとっては知名度向上と販売促進につながり、町への定着促進も期待できます。
さらに、返礼品が豊かになることにより、町外に転出した⽅が、ふるさと納税を通じて⼤熊町とのつながりを保つことが期待できます。
③外部⼈材の確保
専⾨的知識・ノウハウを有する⼈材の確保に向けて、企業版ふるさと納税（⼈材派遣型）の活⽤を検討します。

（４）⼤学等の学校とまちの関わり
１）取組の背景
町内には⼤川原交流ゾーンをはじめ、多様な施設が整いつつあることから、町内外の⼈々が関わる機会を創出し、帰町の促進や関係⼈⼝、交流⼈⼝の増加に努める段階に来ています。
現在、⼤熊町は、福島⼤学・⼤阪⼤学・⻑崎⼤学のほか福島⾼専など多くの⼤学等と連携協定を結び、町が抱える多くの課題について解決を⽬指し、協⼒して取り組んでいます。
また、町独⾃に「⼤熊町知の集結に資する学びの場の形成事業補助⾦」を創設し、様々な分野の知恵を集め、町が抱える新たな課題の解決に挑戦する活動を⾏っています。その中で、東京⼤学や慶應義塾⼤学、東京農業⼤学など、これまでに 200 ⼈を超える学⽣や研究者、起業家が関わり、町内で事業実施や実証実験などを⾏っています。
さらに、国の「復興知」事業では、⼤阪⼤学や⻑崎⼤学・福島⼤学・東京⼤学・⽴命館⼤学など、1,300 ⼈を超える教職員や学⽣が関わり地域の課題解決のため研究を⾏っています。

―64―2）取り組む施策①⼤学等との連携と課題解決
町は、引き続き⼤学や企業等と産学官で連携しながら、関係⼈⼝・交流⼈⼝の拡⼤や、関係者の知恵と活⼒を活かして地域課題の解決に向けた事業や実証実験などに取り組みます。

（５）ヒトモノコトをつなぐ仕組みづくり
１）取組の背景
⾃らの能⼒を発揮し、地域課題の解決に取り組み、積極的に社会参加をしていくためには、⼀緒に取り組む⼈（ヒト）、活動する場所や必要な資材等（モノ）、取り組むべき事柄（コト）をマッチングすることが重要であり、これらを円滑につなぐためには、情報を集約し発信する取組の推進が不可⽋です。

２）取り組む施策①⼟地のマッチング
現在、おおくままちづくり公社が実施している不動産利活⽤事業について、収集している情報をより詳細に、積極的に発信することで活性化を図ります。
②交流の促進
⼤熊町の復興まちづくりは、町⺠、移住者、働く⼈々により⽀えられています。また、復興まちづくりに関⼼のある多くの⽅々が⼤熊町に来訪しており、おおくままちづくり公社
では、⼤熊町の「今」をもっと知ってもらうために「町内⾒学ツアー」を実施しています。
今後は、このツアーを⾜掛かりに、関係⼈⼝の増加に向けて、⼤熊町の復興を体験することができるようなコンテンツやツアールート、来訪者と⼤熊町で暮らし活動する⼈との交流プログラムの導⼊を検討します。
さらに、ふるさと納税制度の返礼品としてのコト消費（体験）などの活⽤も検討しながら、交流⼈⼝拡⼤に取り組みます。

―65―

柱６ 未来へつなぐ、持続可能な地域づくり
基本的な考え⽅・脱炭素社会づくりに向けて広報活動と各種施策を実施します。
・まちづくりに向けた新たな⼟地利⽤や、整備した各種施設の保全に取り組みます。
・効率的な⾏財政運営と⾏政の利便性向上のため、デジタル技術の活⽤を検討します。
・⼤熊町にとって適切な、将来負担の少ないまちづくりを実施します。
・社会課題の解決に向けて、官⺠連携体制を強化します。
・中間貯蔵施設区域について、将来の跡地利⽤の協議に向けて取り組みます。

（１）脱炭素社会づくりに向けた取組
１）取組の背景2016 年「パリ協定」の採択により「今世紀後半のゼロカーボン実現」が世界全体の⽬標となりました。ゼロカーボンとは、森林が吸収する温室効果ガス（CO2 等）も計算に含めて、排出がゼロとなる状態です。我が国においても、このパリ協定を踏まえ、国内の温室効
果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロにする⽅針を表明しています。
⼤熊町では「原⼦⼒災害を経験した町だからこそ、原⼦⼒発電や化⽯エネルギーに頼らず、地域の再⽣可能エネルギーを活⽤した持続可能なまちづくりに取り組む」という強い思いから、2020 年２⽉にゼロカーボン宣⾔を⾏いました。
翌 2021 年２⽉には「⼤熊町ゼロカーボンビジョン」を策定し、その中で「2040 年までのゼロカーボン達成」という、国の⽬標を 10 年前倒しした意欲的な⽬標を掲げています。具
体的な取組として「⼤熊町ゼロカーボンの推進による復興まちづくり条例」の制定や「⼤熊町ゼロカーボン補助⾦」の整備のほか、町も出資して設⽴したエネルギーの地産地消を⽬指す電⼒会社（地域新電⼒）である「⼤熊るるるん電⼒」の⽴ち上げ等、様々な施策を講じています。

２）取り組む施策「⼤熊町ゼロカーボンビジョン」の６つの取組⽅針「①再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊」「②地産地消システムの構築」「③快適で省エネなライフスタイルの推進」「④ゼロカーボンを源泉としたまちづくり」「⑤豊かな森⾥川海との共⽣」「⑥官⺠⼀体の推進体制の構築」に基づき、施策を進めます。

―66―

①再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊
⼤熊町ゼロカーボンビジョンでは、将来の町内⼈⼝を鑑み、太陽光発電をはじめとする再⽣可能エネルギー（以下、「再エネ」とする。）の将来的な導⼊量規模の⽬標を、太陽光発電：
60 メガワット、⾵⼒発電：30 メガワットと設定しています。
太陽光発電については、2025 年までに⼤規模太陽光発電（メガソーラー）事業の具体的な計画や実施場所を決定し、発電事業実施に向けたパートナー企業を選定します。2030 年までに合計 60 メガワット規模のメガソーラーの導⼊を⽬指し、合わせて同年までに全ての公共施設で、太陽光パネル及び蓄電池等の設備の導⼊を⽬指します。なお、余剰電⼒については町外への供給も検討します。
⼀般家庭や町内事業者の事務所等においては、⼤熊町ゼロカーボン推進補助⾦等の活⽤により、町内の住宅及び事務所等の３割が太陽光パネル及び蓄電池等設備を導⼊、普及していることを⽬指します。
⾵⼒発電については、2030 年までに導⼊に向けた具体的なスケジュールを⽰すとともに、発電事業実施に向けたパートナー企業を選定します。
坂下ダムにおける⼩⽔⼒発電等や、そのほかの再エネに関しては、町内での事業の実施可
能性を 2025 年までに特定し、各再エネに関する事業計画を 2030 年までに決定します。
② 地産地消システムの構築
2025 年までに、地域新電⼒「⼤熊るるるん電⼒」において、⼀般の電⼒市場に左右されることなく⾃由に販売可能な再エネの発電設備を町内に確保するとともに、2020 年代後半
をかけて発電設備を順次拡⼤し、2030 年までに「⼤熊るるるん電⼒」の販売電⼒に占める
再⽣可能エネルギーの割合を 100％にすることを⽬指します。
③ 快適で省エネなライフスタイルの推進
⼤熊町ゼロカーボンビジョンでは、快適で省エネなライフスタイル実現に向けて、町内における住宅・建築物のゼロカーボン化や、電気⾃動⾞（EV）や燃料電池⾞（FCV）導⼊による環境にやさしい交通システム（グリーン交通システム）の構築、その他ソフト⾯の取組として、環境にやさしい⾏動の推進等に取り組むこととしています。
住宅・建築物については、2025 年までに、浜通りの気候に合ったゼロカーボン住宅の具体的な仕様を検討するほか、ゼロカーボン補助⾦による⽀援と情報発信に努めます。
交通分野では、2030 年までに既存の公⽤⾞全てを EV または FCV に置き換えるとともに、補助⾦等の活⽤により町内で新規導⼊する乗⽤⾞の 100％EV・FCV 化を⽬指します。
環境にやさしい⾏動の推進に向けて、広報および環境学習の実施、ゼロカーボン関係イベ
ントを開催するほか、創るエネルギー≧消費するエネルギーとなる住宅である ZEH（ゼロエネルギーハウス）のモデル住宅を建築し、体験・体感できるようにするなど、多様な⼿段
で動機付けを⾏うことで、町⺠及び町内事業者へのゼロカーボン意識の醸成・浸透を図ります。また、ZEH のビル版である ZEB（ゼロエネルギービル）の建設も⽬指します。

―67―

④ゼロカーボンを源泉としたまちづくり
補助⾦等の活⽤により、2030 年までに⼤川原地区の住宅や事業所の屋根の半数に太陽光パネル等発電設備が設置されていることを⽬指します。
2030 年までに下野上地区をスマートコミュニティ（※）エリアとして、消費電⼒に占める再⽣可能エネルギーの割合１００％の達成を⽬指します。
(※)スマートコミュニティ … 消費するだけでなく、地域内でエネルギーをつくり・蓄え・
合理的に利⽤する仕組み⑤ 豊かな森⾥川海との共⽣
補助⾦の適切な運⽤を通じ、住宅と⺠間事業所における緑化・⽣活環境の改善を促し、
2030 年までに町内の住宅⼜は事業所の半数における緑化・環境改善実施を⽬指します。
⑥ 官⺠⼀体の推進体制の構築
⼤熊町は町内事業者からのエネルギー使⽤量報告等を受け、有識者で構成する「⼤熊町ゼロカーボンビジョン検討会」を開催し、ゼロカーボンビジョンの改訂や施策の実施状況等について議論を⾏っています。また⼤熊町の独⾃⽬標である「2040 年までのゼロカーボン達成」を庁内横断的に進めるため、ゼロカーボン推進課を中⼼に関係各課からなる「⼤熊町ゼロカーボンプロジェクトチーム」を設置しています。
今後は「ゼロカーボンビジョン検討会」と「ゼロカーボンプロジェクトチーム」に加え、町内事業者が参画する推進協議会を新たに設置し、それぞれの連携を進め、ゼロカーボンビ
ジョンのフォローアップに取り組みます。
（参考）⼤熊町ゼロカーボンビジョンにおける６つの取組⽅針―68―

（２）将来都市計画に向けた検討
１）取組の背景
今後の都市づくりに向けて、変化した新たな⼟地利⽤や、整備した各種施設の保全について考えていく必要があります。

２）取り組む施策①都市計画マスタープラン策定及び⽤途地域の検討
都市計画の基本的な⽅針を⽰す「都市計画マスタープラン」を策定し、「都市計画⽤途地域」を⾒直します。マスタープランの策定は、福島県が策定主体となる「都市計画区域の整
備・開発及び保全の⽅針（都市計画区域マスタープラン）」と整合を図りながら進めます。
⽤途地域については、下野上地区復興拠点の整備状況や今後のまちづくり計画に合わせて⾒直します。

（３）デジタル化による効率的な⾃治体運営
１）取組の背景
令和 4 年 9 ⽉にデジタル庁が発⾜するなど、国では急速に⾏政のデジタル改⾰が推進されています。
⼤熊町においても、デジタルを変⾰の⼿段として活⽤し、様々な⾏政サービスや⾏政運営の抜本的な改⾰に取り組み、町⺠や⼤熊町に関わる全ての⼈が、⼀⼈⼀⼈が望む形で⾏政サービスを受けられる環境を構築する必要があると考えます。⾏政⼿続きのオンライン化をはじめ、住⺠が利便性の向上を実感できる⾏政サービスをいかに提供できるかという視点を持ち、その構築のために住⺠や地域と対話・共働することが重要であると考えます。

２）取り組む施策①⼤熊町 DX 推進計画の推進
令和 5 年 4 ⽉に⼤熊町 DX 推進計画を策定しました。同計画で定めた基本理念や基本⽅
針に基づき、全ての町⺠に開かれ、いつでもどこでも誰でも、簡単に利⽤でき、時代とともに進み続けるデジタル化を推進します。
推進計画に留まらず、常に町の状況に合わせ、新しい技術の導⼊による新たな DX を検討
します。

―69―

⼤熊町 DX 推進計画の基本⽅針
基本⽅針

考え⽅

すべての町⺠に町外に避難している町⺠も含め、すべての町⺠に開かれたデジタル化

開かれた

こどもから年配の⽅まで誰⼀⼈取り残さないデジタル化

デジタル化

国、すべての⾃治体、⺠間事業者等とオープンに連携したデジタル化

親切でやさしい
デジタル化

いつでもどこでも利⽤できるデジタル化
簡単で誰でも利⽤しやすいデジタル化
⼈にも環境にもやさしいデジタル化

時代とともに復興とともに新しい⼤熊町に向かって動き続けるデジタル化進み続ける

今に留まることなく新しい技術を積極的に取り⼊れるデジタル化

デジタル化

遅滞の無いスピーディなデジタル化（４）適切な⾏財政運営によるまちづくり
１）取組の背景
⼤熊町では、未来を⾒据えて、復興まちづくりを実施しているところです。現在は、復興に関連する交付⾦等を⽤いて各種事業を展開していますが、これは永続的に続くものではありません。持続可能なまちづくりに向けては、適切な⾏財政運営によるまちづくりを進めていく必要があります。

２）取り組む施策①費⽤便益分析による適切な事業の推進
各種事業を実施するにあたっては、持続可能な⾏財政運営や施設運営に向けて、費⽤対効
果や必要性について充分に検証したうえで、適切な事業を推進します。
②段階的な課税再開
町⺠税については、令和 5 年度より、所得区分に応じた減免割合を段階的に縮⼩し、令和
9 年度からは全ての所得区分の⽅について減免を⾏わず通常課税とします。
また、固定資産税については、中屋敷・⼤川原地区においては令和 5 年度から、特定復興再⽣拠点区域では令和 8 年度から課税を再開します。特定帰還居住区域においても避難指
⽰解除時期に応じて課税を再開することになります。

―70―

（５）官⺠連携による地域づくり
１）取組の背景
⼤熊町が持続可能な地域づくりを⾏うためには、官⺠や産学官が⼀体となって地域課題に取り組み、まちづくりを進めていくことが不可⽋です。
特に、福祉分野においては深刻な⼈⼿不⾜が⽣じていますが、今後の移住定住の促進や持続可能な地域づくりのためには、福祉分野での連携体制の構築が不可⽋です。
また、⼤熊町の消防団は、町外避難や⾼齢化により震災前と⽐較して⼈数が減少しており、そのため震災前の 9 分団から 3 分団に再編しています。今後、帰町や移住定住を促進していく中で、町内に居住する団員数を確保するとともに、地域防災⼒を強化していくことが求められます。

２）取り組む施策①基本的な考え⽅
多様な分野において、それぞれの役割分担のもとに連携しながら、それぞれができること
でまちに関わるための体制を構築します。
役割分担の基本イメージ●町で過ごす、楽しむ●町に来る、宿泊する●町で学ぶ●地域活動への参加●まちづくりへの協⼒、提案●地域イベントへの協⼒●暮らしや地域の情報発信●地域活動への参加●専⾨性を活かした取組●⾏政、町⺠、企業のマッチング●催事、イベントの企画運営●まちの様⼦や取組の情報発信

各種団体

⼤熊町に
関わる
全ての⼈
持続可能な
地域づくり

企

業

（まちづくり公社、NPO
農業委員会、商⼯会、
社会福祉協議会等）

⾏政(町)●地域活動への参加●社会課題解決に向けた専⾨的な知⾒の提供
●町に貢献する技術の実証・実装●研究成果や企業技術のまちづ
くりへの展開●催事、イベントの企画運営●事業の情報発信●ハード（インフラ）整備、管理●各種⾏政サービスの提供●町⺠交流機会の提供●各種活動への公共施設の提供●まちづくりの情報発信●各種団体、町⺠、企業の紹介・発信●各種補助事業の検討、実施―71―

②⾃助・互助・共助・公助が協働し福祉課題を解決する体制づくり
これからの福祉政策を考えていくに当たり、誰もが住み慣れた地域で、安⼼していきいきと暮らしていくために、地域住⺠や⾏政、社会福祉関係者がお互いに協⼒して地域社会の⽣
活課題の解決に取り組んでいくことが重要です。
町⺠の⽅々が、地域で孤⽴することなく、お互いに⽀え合い、いきいきと⽣活していくた
めに、⼀⼈ひとりの意識の向上と実践（⾃助）、地域での互助・⽀えあい活動の充実（互助・共助）、⾏政などによる福祉サービスの推進（公助）が協働して、課題を解決するための関係づくりや活動を⾏う⽀えあいの福祉を⽬指します。
そのために、住⺠の「⾃助」の実践と、住⺠同⼠・地域での「互助・共助」が⾏われ、⾃助や共助では対応しきれない部分を公的福祉サービスで補完しながら地域のよいところ・
資源を「公助」の実践につなげます。
地域福祉の取組イメージ（出典：⼤熊町地域福祉計画）

地域にある課題を認識して共有し、解決に向けての取組・事業の実施にあたっては本計画に基づき、具体的な⽅策を検討して取り組みます。
基本とする考え⽅（出典：⼤熊町地域福祉計画）―72―

③災害に強い地域づくり
今後の帰町や移住、企業誘致にあたっては、災害に強い地域づくりが不可⽋です。令和 4
年 3 ⽉に策定した地域防災計画に基づき、町⺠や企業従事者、町内事業所などの関係者と協⼒しながら、地域づくりの⼀環として地域防災活動に取り組みます。
まずは、消防団員の確保に向け、町内事業所等への PR 活動を⾏うとともに、町内イベン
ト等において募集活動を⾏います。また、地域防災について学ぶ機会や具体的な地域防災活動を検討し、検討内容を踏まえ官⺠連携による取組を⽬指します。この際、多くの⽅々に参加していただくために、楽しみながら学び・訓練する企画を検討します。
地域防災活動の例
⽬的

活動例

防災知識の普及

勉強会／防災キャンプ／防災運動会

災害時訓練

避難訓練／避難所運営訓練／救出・救助活動訓練／消⽕訓練

危険個所の点検

避難経路の定期的なチェック（防災まちあるき）④官学協働による教育環境づくり
⼤学等との連携協定締結を通じ、地域・⼤学相互の教育・⽂化・研究活動の振興を後押しするとともに、⼤学等が⾏う教育プログラムの受⼊れを⽀援し、サテライトオフィスやキャンパスの誘致を⽬指します。
将来的には、放射線科学や地域づくりなど多岐にわたる分野について、官学協働の教育プ
ログラムを推進し、学⽣・住⺠の別にかかわりなく、充実した教育環境をつくり上げます。

（６）中間貯蔵施設の将来的な利活⽤
１）取組の背景
中間貯蔵施設について、平成 26 年に中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外での最終処分を完了することが⽰されました。⼤熊町では、中間貯蔵施設を含む町内全域における避難指
⽰解除を⽬指しており、解除後の⼟地利⽤についても考えていく必要があります。

２）取り組む施策①地域振興に資する利活⽤の検討
平成 27 年 2 ⽉に締結した「中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書（福島県、⼤熊町、双葉町、環境省）」では、「中間貯蔵施設の敷地の跡地が地域の振興及び発展のために利⽤されるよう、協議を⾏うものとする」（第 14 条第 5 項）と規定されています。
その実現に向けて、町もしっかりと取り組んでいきます。

―73―

巻末資料

―74―

■第三次復興計画への期待
⼤熊町復興計画検討委員会
福島⼤学

⼈間発達⽂化学類

初澤敏⽣

教授

委員⻑
⼈⽂科学コース

⼤熊町の第三次復興計画を完成させることができました。ご協⼒いただきました皆様に⼼よりの感謝を申し上げます。
第⼆次計画の改訂版を含め、今回は 4 回⽬の復興計画の策定になります。⼤熊町では、これまで状況の変化に合わせて復興計画を策定してきました。第⼀次計画では避難地域での⽣活の再建を中⼼に取り組み、第⼆次計画では避難者⽀援体制の再編が重要なテーマとなりました。そして第⼆次計画改定版では⼤川原地区への帰還を進めるための整備が、さらに第三次計画では下野上地区の整備が取り上げられています。このように並べてみると、いよいよ⼤熊町の復興が本格化してきたのだと実感できます。⼀⽅で、特定復興拠点区域外の地
域をどのようにするのか、さらに中間貯蔵施設をどうするのか、という重要な問題は残されたままです。特定帰還居住区域が設定されましたが、まだ⼀部にとどまります。これらの問題への対応は第四次・第五次計画へと持ち越されることになりました。おそらく今後 20 年
以上の時間をかけて対応していくことになるでしょう。
⼀⽅、下野上地区の整備は急ピッチで進められています。各種公共施設の整備計画が⽴案され、⼯事も始まっています。県からは県⽴病院の再建⽅針も⽰されました。下野上地区の復興が今後の⼤熊町の復興を占うことになると⾔っても過⾔ではないでしょう。今後は街の再興、企業誘致・産業振興とあわせ、帰還・移住の推進が⼤きな課題となります。
第三次計画は「インフラ整備」「暮らし⽀援」「⽣涯学習」「産業づくり」「主体的な関係づくり」「持続可能な地域づくり」の 6 本の柱から構成されています。具体的なものから抽象的なものまでが幅広く並べられており、わかりにくいところもあるかと思います。「復興」
は地域のあらゆる⾯において進めていかなければなりません。そのため、復興計画は勢い総花的なものにならざるを得ない側⾯があります。それを補うために各種の構想や計画が策定され、さらに各部局が策定する年度計画によって具体的な事業が⾏われます。復興計画の策定にあたってパブリックコメントの募集を⾏った際、個々の具体的な政策が書き込まれていないとのお問い合わせを多数受けたと聞いておりますが、計画の中に書き込まれていないから⾏わないというものではありません。その点はご安⼼ください。
⼤熊町の復興は、新たなステージに⼊りつつあります。第三次復興計画が⼤熊町の復興を担うものとなりますことを期待しております。

―75―

■⼤熊町復興計画検討委員会（取り纏め委員会）委員名簿
令和５年１２⽉１⽇現在
（敬称略）
No

役職

1

委員⻑

初澤

敏⽣

2

委員

直井

勇⼈

3

委員

吉岡

⽂弘

⼀般社団法⼈おおくままちづくり公社

4

委員

吉⽥

雅

株式会社サンアメニティ

5

委員

根本

友⼦

農業委員会会⻑、⺠⽣児童委員協議会会⻑

6

委員

蜂須賀

禮⼦

⼤熊町商⼯会

7

委員

半杭

裕明

社会福祉法⼈⼤熊町社会福祉協議会

8

委員

松岡

保夫

教育⻑職務代理者

9

委員

松本

清之

総務課

10

委員

菅原

祐樹

企画調整課

11

委員

⽻⽥

康浩

ゼロカーボン推進課

12

委員

川⽊

正之

税務課

課⻑

13

委員

幾橋

みね⼦

住⺠課

課⻑

14

委員

⼯藤

誠⼀

保健福祉課

課⻑

15

委員

鈴⽊

裕平

環境対策課

課⻑補佐

16

委員

⼆階堂

陽介

⽣活⽀援課

課⻑

17

委員

志賀

博英

産業課

18

委員

鈴⽊

修

復興事業課

課⻑補佐

19

委員

⾵間

真由美

教育総務課

課⻑補佐

20

委員

⼩⽵

秀⼀

いわき出張所

所⻑補佐

21

委員

猪狩

良⼀

会津若松出張所

所⻑

22

委員

武内

⼀恵

中通り連絡事務所

23

委員

松永

秀篤

元町議会議⻑

24

委員

鈴⽊

敦⼰

まちづくりワークショップ出席者

25

委員

⾕⽥川 佐和

⽒名

備考
福島⼤学

⼈間発達⽂化学類 ⼈⽂科学コース 教授

⼤熊インキュベーションセンター・インキュベ―ショ
ンマネージャー
統括マネージャー

会⻑

課⻑補佐
課⻑補佐
課⻑補佐

課⻑補佐

所⻑補佐

株式会社Ｏriai ディレクター、
まちづくりワークショップ出席者

26

委員

綿路

浩⼀

まちづくりワークショップ出席者

―76―

事務局⻑

事務局⻑

手形は、学び舎ゆめの森に通う
０歳児、１歳児のものです。（原寸大）

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