令和２年度新潟県たばこ対策推進協議会議事録
日時：令和２年 12 月 16 日（水）午前 10 時から午前 12 時まで
会場：新潟県自治会館 201 会議室
【開会】
事務局

ただいまから令和２年度新潟県たばこ対策推進協議会を開催いたします。
本日の進行を務めさせていただきます、健康対策課鍋谷でございます。
どうぞよろしくお願いします。
開会にあたりまして、健康対策課長の中山からごあいさつ申し上げます。

健康対策課長

本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
また、日頃より本県のたばこ対策についてご理解とご協力を賜り、この場をお借りしてお礼申し上げます。
さて、たばこ対策における大きな動きとしまして、今年４月から改正
健康増進法が全面施行となり「望まない受動喫煙」の防止を図るため、多数の方が利用する施設について、区分に応じ一定の場所を除き原則屋内での喫煙を禁止するとともに、違反者に対する罰則も設けられました。
県としましては、引き続き法に基づく受動喫煙防止対策の周知徹底に取り組むとともに、国の動きを契機として本県の受動喫煙防止対策をさらに推進する必要があると考えております。
また、たばこ対策の新たな取組としましては、昨年度から始動しました新潟県の健康づくり県民運動「ヘルスプロモーションプロジェクト」の取組の中で、「たばこのない一服もある。」をキャッチフレーズとした啓発媒体を用いて、広報等を開始したところです。
本日の協議会には、たばこに関係する様々な分野の方から、委員としてご参加いただいております。ぜひ、多面的な観点からご意見を頂戴いたしまして、たばこ対策を推進してまいりたいと考えております。
本日は、委員の皆様から忌憚のないご意見をいただきますようお願い
しまして、あいさつとさせていただきます。

事務局

次に、出席者の紹介に移りますが、委員の皆様には後ほど、たばこ対1

策の取組についてお話いただきますので、その際に併せまして、自己紹介をお願いしたいと思います。
なお、本日は、新潟県小中学校 PTA 連合会会長の板倉委員から欠席のご連絡をいただいております。
また、オブザーバーとして、新潟県たばこ対策関係部局連絡会議の構成員が出席しております。また、この協議会は公開で行います。
次に、協議会長の選出につきまして、参考資料の本協議会の設置要綱
第４に、「協議会長は、委員の中から選出する。
」とありますが、事務局としては、新潟大学の関委員に会長をお願いしたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。
（異議なし）
それでは、関委員に会長をお願いしたいと思います。
これより議事に移りますが、以後の進行は関会長にお願いいたします。
関会長

ありがとうございます。進行を務め合させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは次第に沿って議事を進めたいと思います。

（１）たばこ対策をとりまく状況について
関会長

はじめに、議題(1)「たばこ対策をとりまく状況について」、
まず、新潟県のたばこ対策に関する現状と取組について事務局から説明をお願いします。

事務局
関会長（資料№１、２について説明）
ありがとうございます。それでは質疑応答の前に本日ご出席の各委員から自己紹介と併せましてたばこ対策に対しまして今まで取り組まれた内容やお考えなどございましたら一人１分程度でお話しいただいてそれからただ今のご説明に対する質疑応答にしたいと思います。
早速ですけれども、有松委員からお願いいたします。

有松委員

新潟県歯科医師会理事の有松です。新潟県歯科医師会の取組についてお話しさせていただきます。歯周病は歯を失う大きな原因の一つでありますし、糖尿病や心疾患、脳血管疾患や脳梗塞や認知症、骨粗鬆症など

2全身疾患にも関わる怖い病気であるということはみなさんご存じだと思います。私たちは日々、歯周病治療に取り組んでおりますが、喫煙者の方にはあまり効果がありません。
また、堀ちえみさんで注目された舌がんなどの口腔がんは、発症の一番大きな原因はやはりたばこです。口腔がんは小児がんと同じように希少がんですが、顎の骨を切るなどどうしても顔の一部がなくなってしまいますので、非常に心理的にも、また、話す、食べる、呼吸するという機能も失われるので、悲しい病気だと思います。口腔がんは、歯科診療所で定期健診やクリーニング、治療で見つかることが多いです。歯周病の治療とか口腔がんの予防のために私たち歯科診療所では禁煙指導を始めているところも多くなっています。保健指導力を上げるために、歯科医師会では会員のドクターやスタッフ向けに禁煙セミナーを行いました。また、その様子はホームページ上にも掲載しております。
コロナ禍でご自分の判断によって受診控えが起きているのですが、このような疾患の早期発見、そして重症化予防のためにも、自己判断ではなく、定期的に検診を受ける等、痛くなったら行くのではなくて受診をお勧めしたいと思います。
興梠委員

新潟産業保健総合支援センターの興梠です。私自身、色々な所で産業医活動をやらせてもらっていますけれども、最近の話題を一つご紹介したいと思います。ストレスチェックの成績で、事業所ごとのストレス度の分析をするんですけれども、屋内禁煙になったことで、どうなるのかなと見ておりましたところ、今年のストレスチェックの成績が非常によくなって、上司の支援、同僚の支援が非常によくなりました。今まではたばこを吸いに行くことでそこでストレスを解消したりそこで会話をして事業所の中でコミュニケーションをとっていたと思いますけれど
も、そうするとたばこを吸う人同士は意見を交換するけれども、今度はたばこをやめたことによってたばこを吸う人も吸わない人も意見交換する機会が非常に増えたとみております。そのおかげでストレスチェッ
クの集団分析の結果が非常に良くなったというのを実感としてこのところ経験しておりました。ありがとうございます。

阿部委員

新潟県女性財団の阿部でございます。うちの財団は、堅く言うと男女共同参画社会を推進しましょうということなんですけれども、そういう堅い話ではなくて、男性も女性も性別によって自分の生き方が決められる、そういう世の中じゃなくて、能力やその人の思いを大切にして、そ3ういう風に挑戦している人を応援する世の中にしましょうということ
で、もう四半世紀も前にできた財団です。特に喫煙対策ということでやっておりませんけれども、相手も自分も大切にしようという中で、喫煙という話題は相手も自分も大切にしようということに繫がっていると思うんです。そんな中で、今回の調査で、今お話にもありましたけれど
も、（たばこを）やめたい人が特に女性は半分くらいいると。それから、70 代くらいの人がすごくたばこを吸うイメージがあったんです。というのは、私たちが若い頃って、たばこを吸っている、缶ピースを吸うのがかっこいいというような時代でしたので。ところが、結果を見るとそうではない、40 代、30 代働き盛りの方が多い、これはやっぱり今お話があったようにストレスではないかなと思っております。財団でも、ス
トレスと上手に付き合う、ストレスがない生活をしようというセミナー
を通じて自分の生き方を良くしていきましょうということをやっております。というのはストレスをなくす、そのことがやめたくてもやめられない人にとって大事なのではないかと思ってこの調査結果を見ておりました。と言っても、このいろいろな啓発活動を進めてらっしゃって、その効果が出てやっぱりだんだん右肩下がりになってきているのは大変良いことだと思います。これからも私たち一人ひとり気を付けながら、うるさくならないように言っていきたいと思っております。
惠委員

新潟県麺類飲食業生活衛生同業組合監事をしております、惠と申します。私の店は中華料理店の保盛軒という店を営んでおりますが、私共が加入しております組合が、財団法人新潟県生活衛生営業指導センターでございまして、こちらでは小規模な飲食店を対象にした受動喫煙防止対策の助成金事業を行っております。こちらは、家族従業員だけのごく小規模な店舗が対象でございまして、こちらの方では、問い合わせがある
ものの、助成している実績は無いということでございますが、他方、一人以上の従業員を雇用している飲食店、こちらは窓口が厚労省の労働局でございますけれども、こちらの方では 16 件助成の実績があるということでございまして、飲食店におきましても、経過措置の特例があるものの、やはり受動喫煙に対する意識が変わってきているのだろう、こんな風に言われております。いずれにしましても、私ども飲食店、コロナ
だけではなく、たばこに対する対策もしていかなければ、お客様の支持をなかなか得ていけないだろうというところが実感でございます。ちな
みに私の店では、昨年、全面禁煙にしております。ところが、それによってお客様のクレームがあったとか、来店客数が減って売り上げが落ち4

たとか、そういうことはございません。ただ逆に、来店客数が増えたということもございませんけれども、つまり、禁煙にしたところで変化がない。そういう印象でございます。
渡辺委員

おはようございます。新潟市保健所健康増進課の渡辺と申します。新潟市のたばこ対策は、健康づくり推進基本計画というものを作り、その中でたばこ対策に取り組んでいます。この４月からの改正法の関係で、新潟市の保健所で受けております、喫煙可能室の設置届等について少しお話しさせていただければと思います。
小規模の飲食店の方が、経過措置ということで届出をしていただく、
喫煙可能室設置届は、８月 14 日現在の数字ですが、令和元年度から、950 件の届出を受けております。また、相談件数は、令和元年度では 1035
件、令和２年度でも 769 件、合わせまして、1800 件くらいの相談を受けております。通報や苦情といったものは、令和元年度は２件ということで、法律の方もまだ全面的に動いていないということもあったのかもしれません。コロナの影響が少し落ち着いてきた（今年の）夏頃から、通報や苦情といったものが寄せられるようになりまして、８月 14 日現在で 30 件ほど受けております。施設内での喫煙禁煙に関することが多いと感じております。
通報者については、匿名というケースもありますが、単純に利用者、お客様からのものです。（中には）自分の所は対策を取っているのに、あの店は対策を取っていないのではないかといった、もしかしたら同業者の方からかと感じるような通報もあるようです。
指導件数は、法の規制対象となる喫煙禁止場所での喫煙などの通報や苦情といったもので、何かしらの指導、助言をさせていただいたものが25 件、あとは、禁煙ということでは法規制対象外となりますが、施設の中で吸えない方が外に出ているのか、屋外での喫煙に関する通報を受け、（施設管理権原者に対し屋外の喫煙には）配慮義務がありますよといったようなことで助言させていただいたのが７件となっております。
新潟市の市有施設の状況は、第２種の施設ではありながらも子どもなどが利用する施設ということで、第 1 種に準じる施設もあり、７月の時
点で 170 施設ほどが敷地内禁煙にして運用しています。また、この後、関先生からお話しがあるかもしれないのですが、事業所や飲食店さんといったところと私たち健康増進課が関わる機会というのがなかなかありません。今後は、同じ保健所である飲食店営業の許可を担当出している部署との連携や労働局さんとの連携を密にして事業者さんへの周知

5を図る必要があると感じています。法律が変わったことは知っていても、不安な点が見受けられる事業者さんもいらっしゃるようなので、そういった方へのアプローチの仕方を色々な機関の方と連携しながら取り組んでいきたいなと感じております。
近藤委員

新潟日報社から参加しております、近藤と申します。総務部で人事関係の仕事を担当しておりますとともに、会社の衛生委員会の委員、衛生管理者等、健康診断の担当等をしております。新聞社というと、昔は、机に灰皿とたばこの山というイメージが大きいと思うんですが、今年の春、私ども、万代の本社フロアの喫煙室が封鎖になりました。ただ、同じフロアの中に飲食店用の喫煙フロアがあるのと、同じくテナントとして入っているコンビニエンスストアの屋外禁煙所、そちらの方に回っているという実態がありますので、その先をどうやっていくかというのは、今後考えていかなければならない課題だと思います。
また、私どもの会社、業界全体で言えることですが、ここ数年、女性の入社する割合が大変増えております。むしろ、女性の方が多いということも傾向として出てきておりまして、そうした中を考えますと、やはり受動喫煙対策、あるいは禁煙対策等、今後は会社としてももう少し真剣に考えていく必要があるのかなと考えております。
それから、今回のコロナの影響で、私どもの会社から離れた話ではあるんですが、いわゆるテレワーク、リモートワークですね、シェアオフ
ィス等を使った、そういったように仕事場が分散したことが、例えばその、受動喫煙の防止だとか、シェアオフィスの施設にどれだけ禁煙の施設があるのかということによって、そのあたりのことが変動してくることがあるのではないかというのが資料を読んで感じたところでして、そういったあたりにつきまして、行政の方でも、検証していただきたいと思っております。

大橋委員

新潟県中学校長会の大橋と申します。よろしくお願いします。今日の資料を見ても、若年層の喫煙率が減っているというのは大変いいことだ
なと思っております。子どもが簡単に買える環境ではなくなったということ、また、当然大人が減ったということで、子どものそばからたばこが減ったことも大きな影響かなと思っています。私、保健体育の教員ですが、中学校の保健体育では、３年生、２年生でたばこの害について指導するわけですけれども、昔でいうと、指導していて矛盾を感じるわけですね。私は吸いませんけど、体育の教員でたばこを吸っていながらた6

ばこには害があると指導するわけです。周りの先生たちも教務室で吸ったりするわけです。今はそういうことはほとんどなくなって、敷地内禁煙ですので、ありませんので、そういう矛盾はなくなってきたなと思っております。ただ、いろんな生徒に指導している中で、生徒の本音は、
そんなに害があるんだったら売らなきゃいいじゃないかとそれが子どもの正直な気持ちだと思っています。分煙だとか、禁煙だとか、そうい
うのではない、そんなに大人も子どもも害があるなら売らなきゃいいでしょというのが子どもの素直な声です。確かに私もそう思います。ただ、そうはいっても今の現状からそんな簡単にはいかないんだろうなと思っていますが、これから、子どもたちに教えなきゃいけないのは、今だ
けじゃなくて、将来にわたっても吸わないんだという子どもを育てるというのが中学校の立場で言うと大事なことかなと思っていますので、いかに子どもからたばこというものを遠ざけていくのかというのが課題
なのかなと思っています。そんな意味では、小中学生に対して調査をしなかったということも大事だと思いますし、先ほど、ポスターの応募者数が減っているという話がありましたけど、そもそも子どもにたばこは関係ないわけで、ポスターを考え直したほうが私はいいと思っていて、子どもには禁煙とかいう話ではないわけなので、ちょっと違った方向からアプローチしてもらった方がいいのかなと思います。
吉澤委員

今年の８月に県医師会の理事を拝命いたしました、吉澤と申します。
私は同時に厚生連新潟医療センターの病院長も務めさせていただいております。私の専門が、呼吸器内科、特に肺がんでありますので、個人的にはこれまでの講演会や研究会などでまた、市民公開講座などで、たばこの害、肺がんとの関係は強く啓蒙活動してきているところであります。医師会としましては、私まだ数か月しかおりませんので、詳細についてはまだまだお話しできないんですけれども、県医師会独自としてまた、日医との連携によって禁煙、そしてたばこの害の啓発に協力しているというところです。

葭原委員

新潟大学大学院医歯学総合研究科におります葭原と申します。特に私は歯学部の所属になりますので、そこでの状況で言いますと、先ほどの話にもありました通り、もちろん歯周病、歯ぐきの病気とたばこは大きな関連があるということで、授業面で禁煙、たばこの害について指導している形です。それは学部の学生もそうですし、臨床実習の外来向けということでもやっておりますので、私の感想としては学生の中でたばこ7

を吸っている人はほとんどいないんじゃないかなという印象があります。
それと別な視点で言いますと、歯周病に対してのセルフケアの改善をどう進めるのかということになるんですけれども、県の事業で、専門学校ですとか、大学を対象とした取り組みを今年度からやっています。な
かなか新型コロナの影響があって、当初予定していたようなプログラム
で実施はできていないんですが、それと、今回のたばこ対策の特にその世代の重要性というのは、以前からこの会議に出ていますので、そこでうまく、対象者というかその世代の子どもたちをとらえて、そこでの行動変容が可能だということを得られたら、その中にたばこ対策を入れることは可能だと思いますので、そこはうまく事業化できるように考えていければと思っております。あとは新潟市の方とも歯周病がメインになりますが、企業に対しての取組というのも少しずつ進めていこうかなと考えております。ここもなかなか成果を見るのが難しいんですけれども、うまくそこを捉えることができれば、たばこ対策をそこに加えていくことは可能だと思いますので、状況を見ながら進めていきたいと思っております。
関会長

ありがとうございました。ご挨拶が遅くなりましたが、新潟大学医学部保健学科の関と申します。よろしくお願いいたします。私は元々呼吸器内科をしていたので、その関係で、たばこ対策、たばこのことをやりたくて研修医の時は実家がある方にいたんですが、新潟の、卒業大学に戻ってきて予防医学をずっとやっています。それこそ、1990 年代くらいから、小中学校に行かせていただいて、その頃には学校にも喫煙者はいっぱいいて、中学校なんかですと、養護教諭の先生が学校内の吸い殻を拾うのが大変ですというお話をされていたような時代があったんですが、今は本当に全然違う状況になってきていて、本当に学校でたばこが問題にならなくなったこと自体がものすごく嬉しいなと思っております。ただ、そうはいっても、中にもいる子たちもいますし、高校卒業してからですね、成人年齢が下がりますけれども、たばこに関しては
20 歳以上となっていますから、18、19 くらいで生活がガラッと変わる
時に喫煙を開始するということも十分にありますので、その世代に対しての対策も今後考えていっていただきたいなと思います。
それから、事業所に関しましては、新潟市の方からもお話ありました
が、あと、県の方の話にもありましたが、職場での受動喫煙が一番多いという話もありますので、やはり事業所に対する対策は非常に大事かな

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と思います。確かに今年の４月１日から、健康増進法が改正されまして、
建物内禁煙であったり、喫煙所もガイドラインがしっかり、守らないとだめだという風になってはいるんですが、昨年の段階で、新潟市の医師会から助成いただいて調査したところ、半年後に改正法が実施されるという段階でも、十分理解していない事業所が半分くらいありましたし、
実際今年度、ご協力いただける数箇所なんですが、新潟市の保健所の方に実際に喫煙所を確認しに行っていただいたり、測定していただいたりしてきたところ、（基準を）満たしている喫煙所はなかったということ
でして、喫煙所があってもやはり、風速が足りなかったり、外部排気がなかったりという形で、現実的には満たしているところはほとんど無いのかもしれないなという状況ですので、そういう所を実際、事業所の方々も分からないで困っているところもありますので、もっと具体的な情報提供をしていけるような体制があるといいなと思います。
その他色々やっておりますので、追々折に触れてご紹介できればと思っております。以上になります。
それでは、皆様から自己紹介していただきましたところで、先ほどのご説明の方に戻りたいと思います。先ほど、県の方から説明がありまし
た、新潟県のたばこ対策についての現状と取り組みにつきまして、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いいたします。自己紹介の中にも出ていましたが、追加でご質問あればお願いいたします。
葭原委員

私から一つ質問させていただきたいのですが、資料２の２ページにつきまして、女性の 20 代の喫煙率について、かなり減少傾向が明らかです。以前からここはターゲットであるというのはこの委員会でも出てきたところだと思いますし、この年代に対して何か集中的に対策を立てたというのはあるのかないのか、自然にこういう形になったのかみたいなところを教えていただければと思います。

事務局

ただ今の状況ですけれども、資料の５ページになりますけれども、女性向けということで、女子力という言い方は少し古いのかもしれないのですが、こうした若い人向けのある程度目を引くようなリーフレットを作りまして、成人式での配布とかそういったところを地道に、繰り返しやってきたという所もある程度影響はでてきているのかなと思います。

葭原委員

何でこんなことを聞いているかといいますと、先ほどお話しましたと

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おり、歯科保健のところで、ちょうどこの年代をターゲットにした取組というのを事業としてやらせていただいているので、こういうようない
わゆるリーフレットとか、SNS とかそういうところでの取組が、子どもたちの行動変容につながるというのであれば、かなり影響あると思いますので、いろんな面で活用できるかなと思います。ありがとうございました。
あと１点補足ですけれども、おそらく若年層がすごく減ってきているので、この５年の間に 20 代が 30 代になりますよね、10 代が 20 代になりますよね。そういったことも少しあるかもしれませんが。いずれにしても若いときに、吸っている人が少ないと、そのまま少ない傾向にあるというのは一つ表しているのだと思います。
関委員

今のご意見は、本当にそうだと思います。以前、健康対策課の方で若年女性の調査をした時に、20 代の調査をした時に、20 代前半と 20 代後半で全然喫煙率が違ったんですね。それがどうしてかというと、高校生くらいの喫煙率ガクンと下がった世代が、20 代になって吸ってないという結果があったと思いますので、子どもの時に吸わないようにするというのが、成人の喫煙率を下げるのに大事かなと私もそのデータを見た
ときに実感しました。
あと、確かポスターに関しては美容院なんかにも貼っていただいていたかと思います。

近藤委員

全体的な課題は、今あったとおりだと思いますけれども、１点気になったのが、令和元年度の調査で、資料１ページの２の女性と３の男性のところですが、全体としては 20 代 30 代と減少している傾向がある中で、なぜ、令和元年の 30～39 歳が突出しているのが不思議に感じる所でして、例えば、今日いらっしゃいませんけど、たばこの販売業者の方のプ
ロモーションの影響もあるのかどうかとか、その辺り、これがたまたま令和元年の外れ値が出たということなのか、今後継続的に調査していた
だきたいと考えています。

事務局

ただ今の所ですけれども、そこの部分、詳しく分析していない状況ですので、近藤委員からお話のあったとおり、時間的な経過等も含めて分析して検討していきたいと思います。ありがとうございます。ただ、先ほど関先生からもお話があったとおり、だんだん年齢が上がっていくところ、かつて 20 代で吸っていた方がそのままずれて吸っていく方もい10ますので、そこも併せて見ていきたいと思います。
有松委員

若い女性に対してお聞きしたいのですが、同じく５ページの所です。
このコミュニティサイトを作られて何か反応等きたのでしょうか。といいいますのは、今関先生から言われてはあっと思ったのですが、美容院でもこのパンフレットを配布された、今までのような縦割りじゃなくて横にも色々広げていく活動がされてきたのかなと思いました。こういうサイトを立ち上げた反応があってこういう対応をされたみたいなのがあれば、また広げていけるんじゃないかなと思いまして、お聞きしたいのですが、いかがでしょうか。

事務局

こちら、29 年度に立ち上げたものですけれども、当時コミュニティ
サイトということで色々コメントをこのページにアップしていただいて、交流の中で禁煙に取り組んでいくというような形だったんですけれども、それから数年経ちまして、ネットの状況等もその当時とは変わってきまして、コミュニティサイトというのも、ツイッターとかそういう形に変わっていますので、当時は目を引くものだったかもしれないですけれども、若い人のネットの使い方も変わってきていますので、それに合わせてまた新しい取り組みとしてどういうものが考えられるか、皆さんにご意見いただきながら考えていきたいと思います。正直、現状ではあまりコミュニティサイトで交流が行われている状態でないので、そこは改善していく必要があるというのは課題として思っております。

有松委員

ありがとうございました。このパンフレットをいただいた時に、本当に行政の方が作られたのかなみたいな新しい刺激を受けましたけれど
も、新しい感覚でいいなと思いましたが、じゃあ今後も対策をお願いいたします。
そしてもう一つお願いしたいのですが、若い女性の問題として、やせの問題があると思います。やせの問題と、低体重児の出産、これは歯周病も関係してきますが、やせのお母様から低体重児が生まれる、また、歯周病があれば低体重になってしまうという色々関連しているんですが、
ダイエットのために喫煙するという方もいらっしゃると思いますので、食育部分とかそちらの方と連携した対策があるといいかなと思いまし
た。

興梠委員

今のやせに関して、新潟大学の曽根先生たちのグループで、小さく産11

んで大きく育てるというのは一時あったんですけれども、小さく産まれた方が、胎内で遺伝子の情報が変わってしまって、生まれてからたくさん食べて肥満になる、糖尿病になる傾向があるというデータを曽根先生
たちのグループが出してくれました。これはビッグデータで、レセプト
データと健診データを突き合わせた結果の報告だったと思います。そんなことがありましたので、ちょっとご紹介いたします。
葭原委員

新潟大学の葭原ですけれども、７ページについて、先ほどの説明の中で中学生については、もちろん吸っている子が少ないという前提ですけ
れども、そこで調査すること自体が子どもたちに意識をさせるんだという話があったと思うんですけれども、どうなのかなと。なぜかというと、学校ではかなりたばこに関しての授業をきちんとやられている背景がありますので、なんとなくそういう危惧よりは、傾向として調査を続けられた方がいいのかなと。国がやらなくていいというのであればそれでいいと思うんですけど、国の方で継続的にデータを出しているのであれ
ば、県の方でもそれを続けたらどうかなと思っていました。

事務局

子ども家庭課という、県庁の中の、子どもを中心にしている課が調査をやっておりますので、そのお話があった旨をお話しさせてもらって、どちらがいいのかといいますか、再開することも一つだというお話であれば、相談したいと思います。もし逆のご意見もあれば承りたいと思い
ます。

渡辺委員

意見ではないのですが、一つ教えてください。10 ページに保健所の指導、相談業務ということで件数がありますが、相談の内容や、指導、
立入検査などどのような趣旨だったのか、もし教えていただけるようであればお願いします。

事務局

今手元に情報が無いので、新潟市さんとは常に共有してやっていきた
いと思いますので、後ほどお願いします。

関会長

他、よろしいでしょうか。そうしましたら次に進ませていただき、何かあれば後ほどお伺いしたいと思います。

（２）受動喫煙対策について
関会長

では、議題 2 の方に進みます。受動喫煙防止対策について、改正法の12

概要や県の取り組みについて、受動喫煙実施状況調査についてお願いし
ます。
事務局
関会長

（資料 No.3-1、3-2、3-3 について説明）
ご説明、ありがとうございました。それでは、ただ今の事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

近藤委員

今の資料を拝見しまして、確認ですけれども、我々のような事業所を含む第２種施設のほうでも禁煙対策が進んでいるというのは良い状態
だと思います。その中で製造業、建設業こちらの方の取り組みが比較的芳しくないという調査が出ている訳ですが、特に加熱式たばこについて
通常のたばこは禁止だが加熱式たばこは良いという、自分の仕事をやっている立場からするとかえってややこしいんじゃないかという対応が結構みられるのですが、このあたり、他の資料等を見ますと、考えられる要素として、こういった建設、製造業についていわゆる従業員の数が少ない小規模事業者が多いという影響とか考えられるのではないかということ、あるいは加熱式たばこは別扱いとしているというのは、従来の喫煙室を活用して、喫煙できるようにしているのか、それとも外部での禁煙ですね、まあ本当は望ましく無いですが、そういうケースが多いのか、といったあたりを従業員数なども調査されているわけですので、その辺り等を絡めた分析をお願いしたいと思います。
それから、一つ質問ですが、最後に出た事業所の喫煙対策に対する助成金について、これは、喫煙室の設置を主な目的とした助成金でしょうか。それとも、禁煙サポート、禁煙治療とかそういったものも含むもの
でしょうか。会社の衛生管理者としては、非常に関心のあるところですので、教えていただければと思います。

事務局

今の助成金についてですけれども、これは喫煙室等の設置に係る部分の助成金となっています。

関会長

ありがとうございます。最初のところの分析は是非クロス集計していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

有松委員

加熱式たばこを特別扱いみたいにされているわけですが、加熱式たばこも実際は普通のたばこと同じように害があるわけですから、加熱式たばこだけを特別扱いにしないで欲しいなと思いました。加熱式たばこに13

ついて、宣伝ではいいこと言っていますが、実はそうではないわけですから、実際作られているアメリカでは販売禁止になっていて、日本では売られていて、日本で人体実験がされているんじゃないかなと私は思っているのですが、やはりその害なんかも正しく伝えていっていただけた
らなと思います。
それと、受動喫煙について、運輸業さんが 100％知っているというのは非常に良いですが、これは何か原因があるのでしょうか。何かこうい
うことしているから 100％知っているよというのがあれば他の製造業さん、建設業さんにも広げていけるんじゃないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
事務局

運輸業 100％についてなんですが、なぜそうなっているかというのは把握しておりませんので、どういう手段かは分かりませんけれども、情報が得られれば、把握するように努めたいと思います。

有松委員

お願いします。

関委員

もしかしたら回答率に違いがありましたでしょうか。40％弱なので、関心があり知っているところしか回答しなかったっていう可能性は若干あるので、その点は難しいかもしれません。

近藤委員

今のご質問に関係してなんですけれども、製造業者等が安全性を強調していることに対して、医療関係、学術機関等でそういった所での検証というのは進んでいるのかということと、国がその辺りにどう対峙しているのかご存知でしたら教えていただければと思います。

事務局

加熱式たばこの害については、たばこ葉を使ったものでありますので、害があるのは間違いないというのは国も知っているんですけれど、その程度影響があるかとかその点は改正法の中でも国がそういった研究を進めるということになっていますので、国の研究の状況を見ながらということになります。ただ、加熱式たばこは害があるというのは繰り返しになりますが間違いなく事実ですので、そこは正しい情報として県でも周知してまいりたいと思います。

近藤委員

そのあたり、国の研究が進んでいくことで、県や市町村も具体的な対応が可能になってくると期待してよろしいでしょうか。

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事務局

今、加熱式たばこが特別扱いというか紙巻きたばことは違う状況になっているというのは、まだ加熱式たばこが出てきて間がないので知見が揃っていないというところで、暫定措置という形になっていますので、また研究が進んでしたら、当然この扱いも変わってくるということになっています。

関会長

少し補足ですが、加熱式たばこの健康影響については、だいぶ研究も進んできています。ただ、残念ながら企業のイメージ戦略で害がないっていうのを全面的に出したイメージの方でみなさんのイメージがどうしても付いてしまっているので、やはり積極的に分かってきたことは情報提供していくということが大事だと思いますし、実際５分の１程度の施設が加熱式たばこの情報が欲しいと発信をしていただいていますので、是非その点も合わせて情報提供していただければなと思います。結構知らないことたくさんあるので、私もよくその話はさせていただいて
います。

近藤委員

この会議の趣旨から外れる話ですが、企業側からしますと、最近出てきた継続雇用年限の延長とか、わかりやすく言えば長い間従業員の健康を守っていかないといけない立場に立っております。当然その中で今後のがん対策、その中では肺がんも当然含まれますが、こういった対策の重要性も今まで以上に重くなっているものと考えますので、そういった情報に基づく適正な対応を今後展開していただきたいと希望を申し上
げておきます。

関会長

貴重なご意見ありがとうございます。

阿部委員

一つお願いですけれども、受動喫煙対策を行っていない理由の中で多いのが社内で要望がないからというのが非常に大きい数字になっています。これは要望がないんじゃなくて、言いにくいんじゃないかなと思います。たばこを吸っている方が多いと、特に女性が全般的に受動喫煙をしている人が多いという感じですので、言いにくい、是非ともこれはこの調査で、そういう風にあがってきた企業に対して、県の方から指導していただけるのが良いのかなと思います。一つ一つこの喫煙対策につながってくるんじゃないかなと考えますのでよろしくお願いいたしま
す。

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事務局

おそらく次の議題につながるようなご意見をたくさんいただいているので、もしかしたら No.4 の説明をさせていただいて、県がこういうことをやっていきたいという中に、今のご意見をいただけると助かるかもしれません。

（３）令和３年度以降の取組案
関会長

ありがとうございます。それでは事務局からお話がありましたとおり、そうしましたら、今後についてのお話を含めてディスカッションしていきたいと思いますので、令和３年度以降の取り組み案について、事務局から説明をお願いいたします。

事務局
関会長

（資料 No.4 を説明）
ありがとうございました。今のご説明につきまして、ご意見あるいはご質問がありましたらよろしくお願いいたします。特に今後の取り組み
でこんなものがいいんじゃないかというアイデアがありましたら是非お願いしたいと思います。

渡辺委員

今回の趣旨と外れてしまうかもしれないのですが、新潟市に寄せられる苦情、相談の中で屋外での喫煙についてのものがあります。屋内で吸えなくなったことによって公園で吸っているだとか、店先に灰皿が置かれているなど屋外ではあるので、配慮義務ということになるものの、お店の利用者以外も使用できるような状況で灰皿が置かれているなど、数は少ないのですがご意見として寄せられてきています。屋外への対策が法の中できっちりと定められていないので、あくまでもオーナーの方とか管理権原者の方とかに法の趣旨を説明して、ご理解、ご協力いただき、望まない受動喫煙が生じないようにというところを説明するしかないのですがしっかりと受け止めてくださる方がほとんどではあるものの、中には、軽聞き流すような返事をされる方もいるので、苦慮しているというか、これからどんどんその問題が大きくなっていくのではないかなと個人的に危惧しています。他の政令市でも同じような悩みを抱えているとの意見も聞いています。屋内の禁煙に関してとか、従業員の方を守る受動喫煙対策も当然必要ですが、屋外での喫煙に対する県としての取り組みがありますと私どもとしても同じような形で取組むことができます。また、新潟市以外の市町村でこんなことをやっているというよう

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な情報提供をいただけると今後の指導や助言に活かせると思っておりますので、屋内の対策と併せて屋外にも視点を向けていただけると非常にありがたいなと思っております。よろしくお願いします。
事務局

まさに、我々が今考えているご意見をいただきたいのは、受動喫煙防止対策という柱と、禁煙支援で、受動喫煙の中に屋外と屋内があるという話だと思いますので、もちろん連携して両方でやっていかなきゃないなと承知しておりますので、新潟市さん以外の事例も共有させていただ
きたいと思います。

有松委員

ヘルスプロモーションプロジェクトのキャッチフレーズですが、これは歯科のほうも良いものを作っていただいて感謝しております。たばこのほうも、たばこのない一服もあるという良いものがあるので、あなたにとっての一服は何でしょうみたいなものを集めたらいかがでしょうか。
それと、受動喫煙に対してですが、受動喫煙と言いましても、実際煙が来たなという副流煙だけじゃなくて、家具とか衣服とか髪の毛に付いたたばこもありますよね。むしろそういう方が酸化して害が大きいかと思いますので、それも受動喫煙になるんですよっていうことも伝えていただければなと思います。
よくたばこを吸う方がおっしゃるのは、自分の健康は自分のものだか
ら良いじゃないかという方がいらっしゃるんですが、たばこを吸ったその吐く息からもゴジラのように害が出ていますし、歯科的にいいますと、お子さんの歯茎を見ると、すでに黒くなっているお子さんもいるんですね。お父さんとかおじいちゃんがたばこを吸っている家庭では。そういうこともありえますので、受動喫煙を通じて今一度こんなのもあるんですよっていう意外なものも載せていただけるとまたああっていう感じになるのかなと思います。
それと、大学専門学校に対しての対策ですけれども、たばこだけじゃなくて大麻とか色々なものも関係してくると思いますので、そういうのもの一緒に入れていただけると良いかなと思いました。
先ほど前のものに戻るんですが、大橋委員から子どもさんには喫煙とか関係ないからという意見があったんですが、本当にそうだなと思いまして、ポスターの参加している人を見ても中学生が多いので、中学２年３
年で禁煙指導をされるとおっしゃったので、むしろポスターを募集するなら、そのときに一緒に募集するとか、中学生対象の方がより効果的な

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のかなと思いました。
事務局

ありがとうございます。実はポスターは一度検討して効果とかその影響も含めてやめようかという議論も実はあったんですけれども、一方で期待の声もあったので、一気にやめることはせず、継続という形でやっているんですが、中身も含めて、対象を変えてみた方が良いのか、先ほど SNS のお話もありましたけれども、それぞれにいいという声と古くなったという声両方ありましたので、非常に悩んだんですけれども、一気に廃止とはしないで継続とした段階です。ご意見いただいて、よりよい形になるのか、新しいアイデアをいただいたりして考えさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。
あともう一つ関連して、先ほどの小学生の調査についてやめて良いよねというお話もありつつ、継続した方が良いんじゃないかということについて、子ども家庭課から来てもらっているので、ご説明いたします。

子ども家庭課

子ども家庭課の本田と申します。出席が遅くなりすみませんでした。
私どもが行った調査の中で、昨年度生活実態調査ということで小中学生に対する調査を実施したところで、前回の調査では調査対象だった項目がなくなったということでございます。これは、昨年度実施する時に調査方法を変えなきゃいけないということもあったところで、義務教育課
や市町村教育委員会から意見があり、調査項目に載っているのは不適切じゃないかというご意見の中で削りました。というのも、調査方法について、前は学校に送って学校で書いていただいたんですが、調査票を自宅に持って帰ってもらう調査法に変わったと。そうすると親御さんがこれを見るということで、子どもさんが書いた回答を親御さんが見る環境
ではなかなか書きにくいだろうということですが、親御さんからこういう調査をやっていることについてのクレームがくる可能性があるという心配があって、今回は落とさせていただきました。
ただ、今後どういった調査方法をするかについて検討していかなければいけないと思っていますので、その中でこの調査項目については関係課とも相談させていただきながら、検討していきたい形にはなったと思いますので、今現状としてはそんな状況です。

関会長

ありがとうございました。

葭原委員

新たな取り組み内容の中で、大学専門学生に対してというものがあり18ました。先ほどお話ししたとおり、歯科の方でも学生たちをターゲットにした事業を立ち上げようと思っていて、ただ、現在はまだモデル事業を実施している段階ですので、これと完全にリンクさせることは難しい
んですけれども、対象者としては重要であり、共通していますので、将来的には一緒の形でやれれば良いかと思いますので、そこら辺もご協力いただければと思います。
関会長

ありがとうございます。少し私の進行が悪くて時間がだいぶ迫って参りましたので。

興梠委員

今大学の取り組みということで、葭原先生に質問ですが、大学も県内にたくさんの大学がありますけれども、学校長会みたいな横のつながりはあるのでしょうか。

葭原委員

私の方では把握していないので、たぶん無いと思います。

興梠委員

入学ガイダンスとかそういうところで働きかけるチャンスがあるんじゃないかと僕は思って今お聞きしたんです。

葭原委員

内容からいって、県内いくつかの大学がありますけれども、それぞれの大学の構成も学校によって違っていて、なかなか一律の形で健康増進に関する対策を立てるのは難しいんですけれども、そういう横のつながりがあれば、もっと良い形でできると思うんですが、そこの情報を持っていないので・・・。

興梠委員

はい、続けていきますが、健康経営の登録事業っていうのは、どんどん進めて欲しいと思いますが、中小企業の健康診断の結果、具合が悪い
人の相談事業っていうのがありまして、各郡市医師会にあります地域産業保健センターに先生方が出向いて、話をしますが、そのときにやはり
パンフレットを配れると良いかなと思います。そのときに健康にいがた
21 とリンクした形で情報を流したいと思っておりますので、いいアイ
デアがあったりパンフレットなどを作られるようでしたら、健康にいがた 21 とリンクした形で事業者の皆さん方へということで作っていただ
ければ、あるいはアイデアを出していただければと思います。

事務局

ありがとうございます。今ほどの件につきまして、回答させていただ
きますと、ちょうど今年度、関連する委員の皆様もいらっしゃいますが、19

国に合わせて県で作る法定計画の中に健康にいがた 21 という計画とか歯科保健とかがんの計画とか食育計画、今年度すべて改定になっておりまして、今 2 回ほど会議をやって、今年度中に改定するということになっております。それに合わせて健康立県のプロモーションをしておりま
して、この５つの柱を計画と連動してやっております。ですので、おっしゃるように今年度ちょうど計画の改定でもあり、そして来年度も引き続き健康立県のプロモーション事業を続けていくことになっておりまして、その中で今いくつか出た連携は考えていきたいと思っております
ので、今のご依頼に対しては、健康にいがた 21 の分野の健康立県の取り組みとあわせて周知できるようなツールを合わせて提供できるのかなと思っております。
関会長

ありがとうございます。すみません、時間が迫ってきたんですが、未成年の方の喫煙防止対策で何かアイデアとか現場の方からこんなことがあったら良いよというものがありましたらお願いしたいんですが。

大橋委員

先ほどの調査の件もそうですけど、ポスターの件もなんですけど、とにかく小中学生は０が当たり前なわけで、０になるまでやるというのであれば、やれば私は良いと思うんですけれども、じゃあそのために何をするのか、子どもたちにどう行政として働きかけるのかという対策がそこに連動しない限り私は意味が無いと思っていて、おそらく子どもたちが吸う環境で一番多いのは家庭にあるのだと思います。それは子どもた
ちに働きかけるんじゃなくて、家庭、大人に働きかけるべきことなので、子どもに対する啓発ということではないと私は思っています。なので、子どもたちには、害がある、それは将来においても吸ったらこんな害があるというのは、やっぱり学校、我々の責任としてしっかり周知しなきゃいけないと思っているんですけど、吸うことに対する啓発だとか対策ということを直接子どもたちにということは私は無いと思っているので、いかに子どもたちからたばこを遠ざけるか、それは大人の問題だと思いますので、そういう面から調査とか啓発ポスターとか検討する際は考えていただければありがたいなと思っています。

惠委員

先ほど、屋外禁煙の話がございましたが、わたくし最初にうちの店は全面禁煙にしたと申し上げましたが、これは実は屋内での話でして、やはりお客様の中にはお昼を食べた後に一服したいという方がまだおられまして、店の外へ出て吸っていると。それで、お店の周りまたは駐車場に吸い殻をポイ捨てするというマナーの悪い方もいらっしゃるもの

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で、やむなく店頭に灰皿を置いてございます。ですから、そこまで私どもがお客様に敷地内禁煙ですよということは強く言えないのが飲食店の現状ではないかなと感じています。
関会長

ありがとうございます。なかなかその点難しいなと思います。例えば入り口からちょっと外れた所に置いていただいて、入ってくる方の受動喫煙がないような場所に設置していただければと思います。他いかがで
しょうか。

事務局

禁煙支援もご意見いただけると助かります。

関会長

そうですね、先ほどの資料４を見ていただくと分かりますように、禁煙支援についての取り組みが残念ながら県のほうでは弱いという感じなので、もちろん禁煙外来のホームページでの情報提供もありますけれども、それ以外の積極的な取り組みがなかなか難しいと思いますので、何かその点についてご意見ありましたらお願いします。
県の立場は対人サービスを直接していないというところからなかなか難しいとは思うんですけれども。
情報提供で例えば企業に行かれるときに禁煙支援につながるような情報提供をしていただくとか、あとは、直接お話させていただいたときもお伝えしましたが禁煙外来って 160 いくつあるけどかなりピンキリ
なんですよね。本当にちゃんと指導してくださるところとただ薬だけ出すところもたくさんあるので、そういう所の情報を集めて口コミじゃな
いですけどそういうのを集めたり発信する場があればいいなと思っています。より禁煙につながるような医療機関に行っていただきたいので、せっかく行くのであれば。そんなところも含めて、ここを勧めるというのは難しいかもしれないですが、こういう所は結構評判いいですよという何かが共有できるようなものがあればいいなと私個人的には思っております。
他何かあれば。

渡辺委員

すみません、うろ覚えではありますが、新潟市では健康経営というのを進めておりまして、テーマを決めてセミナーを開催したりするのですが、たばこに関することもしておりまして、その中で禁煙支援についてチラシを配ったりしておりますし、これは引き続き取り組んでいく内容にはなっています。

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事務局

ありがとうございます。そこの部分を我々も健康経営推進企業に対したばこの周知を行っていきたいと思っておりますので色々ご意見いた
だきありがとうございました。この後でも構いませんので、また何か良いご意見ありましたらいただきたいと思います。

関会長

企業に情報提供される際に、禁煙外来行ってねじゃなくてこれぐらい安く行けるよとか、値段なんかを教えてあげたり期間を伝えてあげたり
具体的なことをいっぱい書くんじゃなくて値段と期間だけでもそういう所をお知らせいただくと、割と身近になるかなと思います。
施設の中に老人福祉施設が入っていないんだけれども、これは第１種ですか第２種ですか。それとも今回は対象外ですか。入所者は高齢者だ
けれども、働いている人たちは若い人たちなので、そこも見た方が良いと思うので、今後入れて欲しいかなと思います。

事務局

対象施設については、１種施設というのが参考資料の１になるんです
けれども、１種施設に該当するものが列挙されているものがありまして、介護福祉保健施設等介護医療院、介護保険法に基づく施設と細かく規制がありまして、例えば特養なんかですと、特養自体は第２種なんですが、そこの中に診療所とか医務室とかあればそこは１種とか細かな取扱いになっているもので、いずれにしても事業所においては働く人の受動喫煙防止というのは非常に大事なことになっていますので、そこは注視していきたいと思っております。

関会長

ありがとうございました。少し時間がオーバーしてきましたのですみません、中途半端な意見交換になってしまったかもしれませんが、また何かあれば是非事務局にお伝えいただくか、私の所にご連絡いただいてももちろん構いませんので、思いついた意見がありましたらお寄せいた
だきたいと思います。
ということで議題４のその他ですが、事務局から何かございますか。

事務局

大丈夫です。

関会長

それでは、時間も過ぎてしまいましたので、本日の議題を終了させていただきます。ありがとうございました。それでは事務局にお返ししま
す。

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【閉会】
事務局

関会長、そして委員の皆様、本日はお忙しいところ長時間にわたりご議論いただき、また貴重なご意見を賜り誠にありがとうございました。
今年度の施策に活かしていくとともに、来年度に向けていただいたご意見を整理して、場合によってはお示ししてお聞きしたりしながら、やっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で、令和２年度新潟県たばこ対策推進協議会を閉会いたします。
本日は、ありがとうございました。

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