土地区画整理事業による直轄国道の電線共同溝整備について
中部地方整備局

道路部

路政課

１．はじめに「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（以下「電共法」という。）では、電線共同溝の事業主体は、道路管理者であり、電線共同溝を設置するのに必要な法に基づく手続き等は、道路管理者が行うこととなっています。しかし、土地区画整理事業の事業計画において電線共同溝の施行が位置づけられ、土地区画整理事業者（以下「事業者」という。）が電線共同溝の整備を計画している事例がありました。今回のような事例の場合、事業者は道路法第 24 条の規定に基づき、道路管理者の承認を得て電線共同溝を建設することは可能ですが、具体的にどのような手順により整備を進めていくか検証した事例を紹介します。

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電線共同溝

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２．土地区画整理事業（電線共同溝整備）の概要
今回事例紹介する土地区画整理事業は、静岡市が施行者である東静岡駅周辺土地区画整理事業（以下「本事業」

国道１号という。）です。本事業は、平成 3 年度に国
道 1 号下り線側を含む
事 業 区 域（ 約 50.5ha）が決定され右の図のとおりとなっています。

道路行政セミナー

2010. 21本事業は、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業を導入して景観に配慮し質の高い整備を目的に、供給処理施設計画を立て電気、電話の架空線および高圧送電線について、安全性、効率性を考慮するなか国道１号下り線側の歩道拡幅部も含めて本事業区域内の無電柱化を図る計画をしていました。
本事業を推進するにあたり、電線共同溝による地下埋設化を早期に目指す事業施行者でも、以下の手法であれば、事業施行者側において整備促進を図ることも可能であると判断しました。

国道１号歩道

歩道拡幅
電線共同溝整備箇所

３．土地区画整理事業者が施行する電線共同溝の整備について（1）法的整理
電線共同溝は道路法上第 2 条第 2 項第 7 号にて道路附属物として位置づけられており、道路法の規定が適用されることとなります。したがって、道路法第 24 条の規定が適用されることとなり、道路管理者の承認を受ければ、事業者が電線共同溝の工事をすることは可能となります。
この場合、電線共同溝整備道路の指定、電線共同溝整備計画の作成等の行政的な手続きは道路管理者が行い、実際の工事のみを事業者が行うこととなります。そして、工事完了後は速やかに道路管理者に移管され、占用の許可は道路管理者が行うこととなります。

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【道路法第 2 条第 2 項第 7 号】
〈第 2 項〉
この法律において、「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
〈第 7 号〉
共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和 38 年法律第 81 号）第 3 条第 1 項の規定による共同溝整
備道路又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）第 4 条第 2 項に規定する電線共同溝整備道路に第 18 条第 1 項に規定する道路管理者の設ける共同溝又は電線共同溝【道路法第 24 条】道路管理者以外の者は、第 12 条、第 13 条第 3 項、第 17 条第 3 項又は第 19 条から第 22 条までの規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。

（2）道路法第 24 条の規定を用いた電線共同溝整備手順
では、道路法第 24 条の規定によりどのような手順で道路管理者と事業者が電線共同溝を整備していけばよいか検討し、以下の手順により行うこととしました。検討にあたっては、どの時点で道路法第24 条に基づく承認申請をするか、道路管理者が行うべき行政手続きなどについて事業者とどのように連携を図るか、また通常の場合と異なってくる行政手続きなどに主眼をおきました。
①

電線共同溝の整備にかかる協議
道路管理者と事業者は、事業者が電線共同溝を施行するための今後の電線共同溝整備に係る手続きなどや具体的手順について、双方確認するために協議を行うこととしました。なお、次項②にて、新たに道路区域に編入する部分の国への権原の帰属は換地処分完了後になります。換地処分は、土地区画整理事業全体計画が完了した後となり、土地の帰属時期はかなり後となってしまいます。換地処分前に道路法第 24 条手続きや電線共同溝の占用許可手続き、国道拡幅部の供用開始手続などがあるた
め、協議時点で国が権原を取得する旨を協議事項に盛り込むこととしました。

②

歩道拡幅部を道路区域に編入
電共法上、次項③の電線共同溝を整備すべき道路の指定をするためには、指定できるのは道路もし
くは、道路の部分となっているため、道路管理者は、歩道拡幅部（電線共同溝整備箇所）を道路区域に編入する必要があります。

③

電線共同溝を整備すべき道路の指定
電線共同溝を整備すべき道路の指定は道路管理者が行います。道路管理者は当該指定日を事業者に通知します。

④

電線管理者への占用に関する通知
電線管理者への占用希望の通知は道路管理者が占用予定者へ通知します。その通知文の中に、事業道路行政セミナー

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者が施行主体であること及び事業者との調整を依頼する内容を含めます。併せて当該通知書の写しを事業者に送付します。
⑤

電線共同溝の建設完了後の占用の許可の申請
占用希望者は、占用申請書を道路管理者に対し提出します。申請書類には建設負担金算定調書を添付することとなっていますが、工事に要する費用は道路法第 24 条の承認を受けた事業者が負担することとなり（道路法第 57 条）、道路管理者は、電線共同溝の建設に要する費用が生じないため、建設負担金又は占用負担金を徴収出来ないこととなります。
（電共法第 7 条第 2 項の規定により、建設負担金は電線共同溝の建設に要する費用のうちから、第 13 条第 2 項の規定により、占用負担金は電線共同溝の建設に要した費用のうちから負担することとされている。
）よって、占用希望者は道路管理者に対し、建設負担金算定調書の提出は必要ないことになります。

⑥

歩道及び電線共同溝の施行に関する設計協議
次項⑦の電線共同溝の整備計画の策定にあたり事前に道路管理者と事業者で設計に係る協議を行うこととしました。

⑦

電線共同溝の整備計画の策定
電共法上、道路管理者が策定することとなっているため、最終的には道路管理者が策定することとなりますが、実際、工事をするのは事業者であるため、事業者が占用予定者と事前調整をして整備計画（案）を作成し、道路管理者に提出してもらうこととしました。ただし、道路管理者は電線共同溝に事業費を投入しませんので、電線共同溝の建設に要する費用及び各占用予定者の建設負担金に関する事項は不要となります。

⑧

電線共同溝整備計画の確定通知
道路管理者が占用予定者へ整備計画の確定通知をします。併せて当該通知書の写しを事業者へ送付します。

⑨

道路管理者以外の者の行う工事（道路法第 24 条）の申請
事業者は道路管理者に対し、歩道設置及び電線共同溝の整備について道路法第 24 条の申請をし、承認を受けることとします。

⑩

電線共同溝の建設負担金相当額等の徴収
工事に要する費用は道路法第 24 条の承認を受けた事業者が負担することとなり（道路法第 57 条）、道路管理者は、電線共同溝の建設に要する費用が生じないため、⑤でも記載してあるとおり、建設負担金又は占用負担金を徴収出来ないこととなります。ただし、事業者は電共法に基づかない建設負担金相当額を占用予定者との任意契約に基づき徴収することは可能であるため、個別に事業者が占用予定者に充分説明したうえで、建設負担金相当額を徴収することとなります。

⑪

電線共同溝の建設事業者が工事を実施します。また、電線共同溝建設に伴う既設占用物件の支障移転要請・移設補償

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道路行政セミナー

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については、事業者が行うこととなります。
⑫

道路管理者へ電線共同溝本体施設の引渡し
事業者は、電線共同溝が完成したら道路管理者へ施設の引渡を行います。

⑬

電線共同溝の占用許可、敷設工事
道路管理者が占用許可を行った後、占用者は敷設届けを提出し敷設工事を実施します。

⑭

歩道整備
各占用者の電線共同溝への敷設工事が完了し、既設占用物件（電柱等）の移設がなされた後の歩道整備は電線共同溝整備の一環として事業者が行うことになります。歩道整備後、道路管理者と事業者は歩道引継の事務手続きを行います。

⑮

電線共同溝の整備計画の精算
事業者は電線共同溝の整備計画精算案を建設負担金相当額関係資料とともに道路管理者へ提出します。占用者との個別契約に基づく建設負担金相当額関係資料も併せて提出してもらうのは、次項⑯の管理負担金の徴収には、管理負担金徴収根拠となる建設負担金割合を把握する必要があるためです。

⑯

管理負担金の徴収
占用者から徴収する管理負担金は電線共同溝施設の管理者である道路管理者が行うこととなります。

４．おわりに
道路法第 24 条の申請をどこの時点で行うべきかは整備計画にて電線共同溝の設計、構造などを決定しないと申請が出来ないので整備計画確定後としました。また、電線共同溝を整備すべき道路の指定や占用申請書や整備計画の確定通知など道路管理者が行うべき行政手続きの進捗状況を事業者にも通知し、道路管理者との密なる連携を図ることとしました。
現在は、上記整備手順②道路区域の編入まで完了しており、今後は③以降の手続きを進めていくことになります。

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〈参考〉土地区画整理事業者が電線共同溝を整備するフロー図
電線共同溝の整備にかかる協議

道路管理者

歩道拡幅部を道路区域に編入

道路管理者←土地区画整理事業者

電線共同溝を整備すべき道路の指定（電共法第３条）

道路管理者（道路指定日を土地区画整理事業者へ通知）
電線管理者への占用に関する通知

道路管理者 → 占用予定者（通知書写しを土地区画整理事業者へ送付）

電線共同溝の建設完了後の占用の許可の申請（電共法第４条） 道路管理者 ← 占用予定者（申請書写しを土地区画整理事業者へ送付）
歩道及び電線共同溝の施行に関する設計協議

道路管理者

電線共同溝の整備計画の策定（電共法第５条）

電線共同溝整備計画の確定通知

道路管理者

土地区画整理事業者← 土地区画整理事業者（整備計画策定案の提出）

道路管理者 → 占用予定者（確定通知写しを土地区画整理事業者へ送付）

道路管理者以外の者の行う工事（道路法第２４条）の申請
同上申請に対する承認←

土地区画整理事業者

道路管理者

電線共同溝の建設負担金相当額等の徴収
工事実施（移設補償含む）

土地区画整理事業者

土地区画整理事業者（必要に応じて「整備計画変更案」を道路管理者へ提出）

本体工事完了道路管理者へ電線共同溝本体施設の引渡し

土地区画整理事業者

電線共同溝の占用の許可（電共法第１０条）
敷設届受理

道路管理者

←

道路管理者

敷設工事

占用者

歩道整備

土地区画整理事業者

占用者

電線共同溝の整備計画の精算
道路管理者（整備計画の精算案（建設負担金相当額関係資料を含む）の提出
管理負担金の徴収（電共法第１９条）
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道路管理者

土地区画整理事業者）