主な質問と答弁

問

総合計画の見直し
地域経営会議の検証などを含め判断

今後は、「エリアメール」

象通報が五月以降三回発表 混乱を招く可能性がある。
されたが、その内容は「竜巻発生のおそれがあるため、や「ふじさわメールマガジ
頑丈な建物内に移動するな ン配信サービス」などを利ど、安全確保に努めてくだ 用 し 、「 竜 巻 が 起 こ る 可 能
さい」という住民の安全確 性がある」というような本果たすべき役割と責任につ し、総合計画そのもののあ 保に関する内容のみで、発 市独自の注意喚起の情報の難であった。

実地検証を反映

津波ハザードマップ

らず、発生場所の特定が困 っていく。

（自由松風会）いても改めて明確にし、総 り方や必要性も含め判断を 生場所については触れてお 配信などについて検討を行

竜巻に関する情報を活用した市民への情報提（神奈川ネットワーク運動・藤沢）

緊急時の市民の安全 質問 神奈川県が新たに発（さつき会）ものである。

供は見合わせることとした 青木 仁子

このため、防災行政無線市民周知の方法は

本市の総合計画は、 合計画のあり方等を検討し していきたい。

一

行政が果たす役割・責任の明確化を検討加藤質問
その理念の一つに地域経営 ていく必要があると考えて総合計画の基本となを掲げ、地域経営会議を計 いる。
画の中心的な役割として位 質問る考え方には「公民連携」、井上 裕介

その地域経営会議につい「 新 し い 公 共 」 な ど も あ る置づけている。て、今年度、検証を行って ことから、総合計画は見直 質問 本年五月十日に竜巻 質問

が、市の見解を聞きたい。

また、昨年配布された津 津波避難ビルの数をふやす

危険度マップは、南関東地 わたっており、できる限り震を設定し、内閣府の地震 多くの食材を検査したいと防災マップ作成技術資料等 考えている。今後、牛乳のを参考に、縦横五十㍍の方 ように使用頻度が高い食材形区画に細分した図として の検査については検査回数をふやすことを検討し、さこれらのマップを参考に らに、他の自治体の情報な作成している。

放射性物質が検出された自身が居住する地域の状況 ども収集していく。

をあらかじめ把握し、避難たり四十ベクレル以上の場の際に役立ててもらいたい 食材については、一㌔㌘当と考えている。

合には、その食材の使用を中止し、代替品の使用や献給食食材の検査立の変更などの対応をする。

さらに、一㌔㌘当たり四（アクティブ藤沢）十ベクレル未満の場合にも、伴子使用頻度等を考慮

原田

なお、そのような対応がまた、七月七日には、Ｊ これまでの他の自治体やＮ と考えている。

現行の総合計画の理 の時の本市の対応について る情報提供は必要と考える ップはいつ作成されるのか。収容能力不足となっている 二十五年度を予定している。射性物質検査に当たっては、などの対応をしていきたい

県全域に発令されたが、そ 今後、市民への竜巻に関す 市の新しい津波ハザードマ マップの作成に当たっては、るため、配布時期は、平成 質問 本市の給食食材の放 代替品の使用や献立の変更いくとのことだが、その結 しが必要と考えるが、市の に関する気象通報が神奈川 ・安心を確保するためにも、表した津波想定に基づく本答弁

果は現行の総合計画に影響 見解を聞きたい。
するのか聞きたい。
現行の総合計画の策 念と市長の政治姿勢である 聞きたい。

一方で、計画の策定、事総合計画の見直しに当た識している。

今後は、土地公社のあり財源の中で対応しなければならないため、基本的には、また、食材の選定につい とも想定されるが、次回以など、できる限りの対応を給食食材は多品目に したいと考えている。

もに、年に二回、広報紙には別の課に位置づけ、市民来年度に向けた組織

市では基地対策課や基地対 改正案を策定するに当たり、策担当としているが、その 現在、部及び課の名称変更

他の市では、企画財政課や や存廃について検討すると企画政策課が担当している。ともに、共生社会推進課を

本市では共生社会推進課が 含む各課の分掌事務の見直その際の整備手法につい 連続離着陸訓練が厚木基地 の問い合わせ先が共生社会 づけることがわかりやすい的に問題提起されており、 まずは透明性の確保に向け 共の概念による手法をとら て、最も財政負担が少ない で行われ、激しい爆音が間 推進課であることを市のホ 分担となるのか、さらに検関し、本市だけでなく全国 る問題も発生しているため、 てＮＰＭ（※）や新しい公しては、その存在と役割に 先行取得のあり方を問われ ついては、喫緊の課題とし っていきたいと考えている。ら三日間、米軍による夜間 思われるため、航空機騒音 に関しても、どの課に位置

基地対策業務、平和事業（かわせみクラブ）担当しており、市民にとっ しを行っている。

礼子

わかりやすい名称に基地対策事業窓口整備については、限られた 考えている。

今後の公共施設の再 検討していく必要があると め、大和市、横浜市、座間 答弁

等も含め、あらゆる手法を 厚木基地のある綾瀬市を初 すべきと考えるがどうか。

べて洗い出し、廃止する場 のか、財政的視点から市の 法にこだわらず、民間活用 答弁 基地周辺九市では、 にわかりやすい組織を構築したがって、従来型の手 きと考えるがどうか。

をよりわかりやすくするべ 策業務と平和事業について見直しに当たっては、土 維持更新について、行政サ 要な一般財源の額が大きく ら、基地対策事業の担当課 課の分掌事務にある基地対いないが、それらの今後の 起債充当率との関係から必 いう市民の声があることか 向け、現在の共生社会推進

来年度の組織改正に米軍機騒音等に関する本 よる市民周知に努めている。

起債による資金調達である え難いものであった。

その他の公共施設につい と考えているが、事業の実るとしている。

揺れやすさマップや地域 答弁率の低い情報を防災行政無 る方策について聞きたい。 いくこととしており、こう ードマップに反映していく。市の見解を聞きたい。の役割を果たしてきたもの

民間活用等の検討は優先順位をつけての事業の土地開発公社（以下、ることも事実であり、善行（藤沢市公明党）しなど、選択と集中によっ泰幸

しかし、土地取得に関すと考えている。

公共施設の整備手法

その設置目的に基づき一定 い。

政策を円滑に進める上で、 ども十分に検討していきた 答弁

答弁 土地公社は、本市の 合における本市への影響な 考えを聞きたい。

きたい。

ようにとらえているのか聞 メリット・デメリットをす 型の手法のみで実現できる地公社の存続に関し、どの 地公社の設置目的を含め、 ービスを維持しながら従来 なることも想定される。

を掲げた本市において、土が、法とモラルを守る藤沢 を進めていく。

い出し検討すべきと考える 方を含めた根本的な見直し ては具体的方針は示されて 施時期が重なった場合には、市の窓口がわかりにくいと 質問ているさまざまな問題を洗きている。土地公社の抱え である。

本年は、竜巻に関する気 線等で市民に周知した場合、答弁 新しい津波ハザード した実地検証に時間を要する。

業に取り組んでいただいて 考え方等に違いがあると認 情報提供が可能となってい 発生予測が難しく、的中確 政と市民がともに取り組め 施し、避難計画を策定して を実施し、新しい津波ハザ 慮して行うべきと考えるが、変更、または代替品の使用

施計画に基づき、多くの事 範囲、行政運営の基本的な 政無線を活用した市民への どまるなど、場所を含めた がある。平常時において行 避難経路の確認・検証を実 練終了後にアンケート調査 ても使用頻度や使用量も考 降については産地や献立のからは地区別まちづくり実 方や地域で取り組む課題の（Ｊアラート）により防災行 が各年とも一〇％未満にと 方法を市民に周知する必要 歩きをしながら避難路及び 用した避難訓練を行う。訓をいただき、また、昨年度 おけるコミュニティのあり 既に全国瞬時警報システム での発生に関する的中確率 ップについては、その活用 を開催し、地域の方々と町 に津波避難情報マップを活 のを把握するべきである。 食に使用せざるを得ないこ地域経営会議の方々に尽力 生」の理念とでは、地域に 報の市民周知については、 平成二十年から二十四年ま すさマップ、地域危険度マ の各地区でワークショップ の市民と海水浴客等を対象 分析し、検出傾向にあるも 困難な場合には、翌日の給定に当たっては、各地区の「 郷 土 愛 あ ふ れ る 藤 沢 の 創 答弁 竜巻に関する気象通 答弁 竜巻に関する情報は、波避難情報マップや揺れや ことや、片瀬、鵠沼、辻堂 Ｒ東海道線以南のほぼ全域 ＰＯ等における検査結果を答弁

居住する地域の状況を把握し、災害に備える廃止を決めた自治体も出て た取り組みを始めたところ ず、従来型の手法で実施す 手法は借り入れ利率が低い 断なくとどろき、本当に耐 ームページに掲載するとと 討を進めていく。

※NPM…ニューパブリックマネジメントの略称。民間企業における経営手法などを公共部門に適用し、効率化・活性化を図るという考え方。

いる。
業の実施に関し、さまざま っては、現行計画の基本構な意見をいただいている。 想が既に議会で議決されてこのような経過も含め、 いることや地域経営会議の今後の地域経営会議の検証 検証結果等を踏まえ、議会過程を十分踏まえ、行政が や市民の意見も十分に尊重

松長

根本的な見直しを進める

見直しや実施時期等の見直 脇

土地開発公社の存続（ふじさわ自民党）る環境・状況が変化してい 塚本 昌紀

透明性確保の取り組み「土地公社」という。）に関 六丁目の土地取得問題など、 質問 市庁舎の建てかえに て、財政負担の平準化を図 質問 本年五月二十二日か てわかりにくい面もあると質問

さまざまな意見を踏まえ、地域コミュニティのさらなる発展を目指す⑵⑷
平成24年（2012年）７月25日

ふじさわ市議会だよりNo.206