26101○日本下水道事業団内部統制基本方針
平成 27 年３月 30 日
規程第 11 号〔沿革〕平成28年12月20日規程第13号改正
令和３年７月29日規程第16号改正

平成30年３月15日規程第８号改正
令和４年12月１日規程第８号改正

日本下水道事業団（以下「事業団」という。）は、基本理念の実現のため、以下のとおり事
業団の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。
１ 法人運営に関する基本的事項（１）基本理念及び経営方針の徹底
理事長は、基本理念及び経営方針を役員及び職員等（職員、事務員、技術員、特任技術員、監理員、非常勤事務員及び会計年度業務支援員をいう。以下同じ。）に周知し、これらを意識した業務行動を徹底する。
（２）役職員の倫理指針及び行動指針の制定
理事長は、役職員の倫理指針及び行動指針を制定する。
（令４規程８・一部改正）

２ 内部統制委員会（１）内部統制委員会の設置及び事務理事長は、自らを委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会は、内部統制に関する重要な事項について審議及び決定する。
（２）内部統制委員会の構成等
ア 内部統制委員会は、理事長、副理事長及び常勤理事を構成員とする。
イ 委員長は、理事長をもって充て、副委員長は、副理事長をもって充てる。
ウ 委員長は、必要に応じて構成員以外の者に出席を求めることができる。
エ 監事は、内部統制委員会に出席して意見を述べることができる。
オ 委員長は、内部統制委員会を招集し、内部統制委員会の事務を掌理する。
（３）専門部会の設置
理事長は、内部統制委員会に、コンプライアンス（事業団の信用及び信頼の維持及び向上を図るとともに、業務の公正性を確保するため、事業団の役職員等が、事業団の業務の遂行に当たり、法令等を遵守することをいう。以下同じ。）の推進、リスク管理（リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることをいう。以下
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26101同じ。）、重大事故対応、情報セキュリティの専門事項ついて、それぞれ審議及び決定を行う専門部会を設置する。
３ 役職員等の職務の執行が法令・規程等に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス基本方針の制定
理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、基本理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス基本方針を制定し、事業団の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（２）コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、別に定めるところにより内部統制委員会に経営企画担当理事を部会長とするコンプライアンス推進部会を設置し、同部会は、コンプライアンス上重要な事項及びコンプライアンス違反等発生時における初動対応について審議及び決定する。
イ 理事長は、コンプライアンス推進に関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当課を設置するとともに、コンプライアンスを統括する役員を任命して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、役員及び職員等（以下「役職員等」という。）に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、その実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプライアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「事業団職員の心構え」を作成して役職員等に周知するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンス責任者は、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員等は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求等に対し、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
（３）コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員等がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかに直接又は直属のコンプライアンス責任者を通じてコンプライアンスを統括する役員及び理事長に順次報告される体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、内部通報に関する規程を整備するとともに、職員等が直接、相談・報告することを可能とする内部通報受付窓口を設置する。相談・報告を行った者に対しては、不利益な取扱いをしないことを徹底し、実効性を確保する。
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ウ イの相談・報告のうち、公益通報に該当するものは監査担当室が、その他のコンプライアンス違反に該当するものはコンプライアンス担当課が、担当部門と連携し、それぞれ相談・報告の内容を調査し、調査結果について速やかにコンプライアンスを統括する役員に報告するとともに、対策等の措置を講ずる。
（４）違反行為等に対する処分
職員等の法令・規程等違反行為については、就業規則に基づく懲戒処分等を実施する。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する規程の制定
理事長は、リスク管理の体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（２）リスク管理の体制等
ア 理事長は、別に定めるところにより内部統制委員会に経営企画担当理事を部会長とするリスク管理部会を設置する。ただし、理事長は、審議及び決定を行う主なリスクを踏まえて、経営企画担当理事以外の常勤理事を部会長に充てることができる。
イ 同部会は、事業団における主要なリスクの洗出し及び評価、当該リスクへの対応策（リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るための方策をいう。）の検討及び実施等並びにリスク発生時における初動対応についての審議及び決定を行う。
ウ 理事長は、リスク管理を統括する担当課を設置するとともに、リスク管理を統括する役員を任命して、全社横断的なリスク管理体制を整備する。
エ 理事長は、全部署にリスク管理責任者を設置し、各部署におけるリスク管理を推進する。
（３）緊急時の対策等の整備
ア 理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、被害の拡大の防止及び業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
イ 理事長は、別に定めるところにより内部統制委員会に事業統括担当理事を部会長とする重大事故対策部会を設置し、同部会は、工事現場における重大事故発生時における初動対応について審議及び決定する。
（４）入札、契約に関するリスクへの対応
理事長は、入札・契約手続における公正性の確保と透明性の向上を図るため、発注担当者が遵守すべきルール等を定めるとともに、入札談合に関する情報等があった場合の対応について定めるほか、学識経験等を有する外部委員により構成する入札監視委員会を設置する。同委員会は、事業団が発注した工事等について一般競争参加
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資格の設定の理由等の審議を行い、意見の具申、勧告を行う。
５ 役職員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）文書管理に関する規程の制定
理事長は、法人文書の管理について必要な事項を規定する文書管理に関する規程を制定し、法人文書の適切な保存・管理等を推進する。
（２）情報セキュリティに関する規程の制定その他の体制
ア 理事長は、情報及び情報システムをあらゆる脅威から守るために必要な情報セキュリティ確保に取り組むため、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティ対策を推進する。
イ 理事長は、別に定めるところにより内部統制委員会に技術戦略及び西日本担当理事を部会長とする情報セキュリティ部会を設置し、同部会は、情報セキュリティの管理に関する重要事項及び情報セキュリティ事故等発生時における初動対応について審議及び決定する。
（３）個人情報の適切な管理に関する規程の制定
理事長は、事業団が保有する個人情報の適切な管理について必要な事項を規定する個人情報保護に関する規程を制定し、個人情報の漏えいの防止等を徹底する。
（４）情報公開への適切な対応
理事長は、組織や業務等に関する情報について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法等により、広く適切に公表する。また、情報公開に関する規程を制定し、情報公開に適切に対応する。
（令３規程16・一部改正）

６ 情報システムの整備及び利用に関する事項
理事長は、情報システムを活用した内部統制に係る体制を強化するために、適切なシステムの整備及び利用を推進するものとする。
７ 役職員等の職務の執行が効率的・効果的に行われることを確保するための体制（１）職務権限・意思決定ルールの策定
理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限及び意思決定ルール（業務執行の意思決定過程及び経費支出の承認過程におけるチェック体制の構築を含む。）を明確にする。
（２）役員を構成員とする役員会の設置
理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（３）総合事務所長等会議等の開催等
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ア 理事長は、全社的な情報共有のため、定期的に、総合事務所長等会議等を開催する。
イ 役員は、職員等と現場における課題等の意見交換を現場等にて随時行う。
（４）中期経営計画及び年度経営計画に基づく事業ごとの業績目標と予算の設定
ア 理事長は、中期経営計画及び年度経営計画を実現するため、事業ごとの業績目標、具体的な取組内容及び予算を定める。
イ 理事長は、システム投資及び新規事業については、原則として、年度経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、人材育成及び人材確保に注力するとともに各事業部門への効率的・効果的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的・効果的な業務遂行体制を決定する。
（５）中期経営計画及び年度経営計画の進捗管理の実施
ア 経営企画担当理事は、中期経営計画の進捗状況について、各年度終了後、各事業部門等の協力を得てとりまとめた上で、役員会に報告する。
イ 経営企画担当理事は、年度経営計画の進捗状況について、四半期ごとにとりまとめた上で、役員会に報告する。ただし、第４四半期の報告は、当該年度の決算報告に代えることができる。
ウ 理事長は、ア及びイの結果を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドを基本にしつつ、必要性、効率性、有効性の観点から各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
８ 業務の適正を確保するための内部監査体制（１）監査担当室の設置
理事長は、他の事業部門から独立した直属の監査担当室を設置する。
（２）内部監査の実施
監査担当室は、監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
９ 役職員等が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（１）監事監査に関する要綱の制定等
ア 監事は、業務の適正な運営及び会計経理の適正を確保するための監事監査を実施するため、監事監査に関する要綱を定める。
イ 役職員等は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
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ウ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができるものとする。
エ 役職員等は、監事監査に関する要綱に定める重要文書等を監事に回付するものとする。
オ 監事は、監事付職員が監事監査に関する事務を行う期間中、監事付職員に対する指揮命令権を有する。
カ 理事長は、監事付職員の監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等について、監事の意見を聞くことができる。
（２）監事への報告
役職員等は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、事業団法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき又は業務運営に関する内部及び外部からの通報等があったときは、速やかに監事に報告するものとする。
１０ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）理事長と監事及び会計監査法人の意見交換等
理事長は、監事及び会計監査業務を受託した会計監査法人（以下「会計監査法人」という。）と定期又は随時に意見交換等を行うものとする。
（２）内部統制の整備状況等の監事への報告
理事長は、監事から内部統制の整備状況等について報告を求められたときは、これに応じるものとする。
（３）他の監査機関との連携
ア 監事は、監査担当室と緊密な連携を保ち、監査担当室が行う監査の結果を活用するとともに、監査担当室に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査法人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、同会計監査法人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとする。
１１ 職員等の人事・懲戒に関する事項（１）職員等の人事管理方針に関する規程の制定
理事長は、職員等の人事管理方針に関する規程を制定する。
（２）職員等の懲戒規程の制定
理事長は、職員等の懲戒規程を制定する。
１２ 内部統制におけるPDCAサイクルの確立
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26101（１）理事長は、内部統制についての内部点検を実施する。
（２）（１）の内部点検は、役員会若しくは内部統制委員会又は内部監査等において、それぞれ実施する。
（３） 理事長は、（２）の結果を踏まえ、必要に応じて、内部統制に係る取組体制等の改善を図り、又は内部統制基本方針の見直しを行う。

附 則
この基本方針は、平成27年４月１日から適用する。
附 則 （平成28年12月20日規程第13号改正）
この改正基本方針は、平成28年12月20日から適用する。
附 則 （平成30年３月15日規程第８号改正）
この改正基本方針は、平成30年４月１日から適用する。
附 則 （令和３年７月29日規程第16号改正）
この改正基本方針は、令和３年８月１日から適用する。
附 則 （令和４年１２月１日規程第８号）
この改正規程は、令和４年１２月１日から適用する。

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