本件は、財政研究会（東京）、北海道経済記者クラブ、東北電力記者クラブ、富山・金沢・福井経済記者クラブ、名古屋経済記者クラブ、大阪経済記者クラブ、広島経済記者クラブ、高松経済記者クラブ、福岡金融・経済記者クラブで資料配付しています。

2021 年 7 月 1 日
北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会
関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会「「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～」の公表について
北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、四国経済連合会および九州経済連合会（以下「８経済連合会」）は、「国土強靱化税制」（あらゆる自然災害に対し、全ての民間企業が行う防災・減災投資等を幅広く対象※１とした減税等の優遇税制）の実現に向け、対応の緊急性、今後の投資分野としての重要性および継続的投資の必要性等の観点から、優先度の高いものを絞り込み 2022 年度の税制改正に向けた要望内容とすることを含む要望書「「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～」（以下「本要望」）を取りまとめました。
＜４つの優先項目＞
１ 旧耐震基準、情報通信施設等の建物の耐震診断・耐震化
２ 情報通信設備（データサーバー等を含む）の耐震化・水害対策
３ 敷地・建物内の電気・ガス・水道等のインフラ設備の耐震化・水害対策
４ 自家用発電設備等の非常用設備の設置
我が国においては、今後 30 年以内に巨大地震の発生が高い確率で予想されるとともに、風水害等の自然災害の激甚化も進んでおり、民間企業が「事前防災」の一環として取り組む防災・減災投資を一層促進していくことが、日本経済の維持に不可欠な喫緊の課題となっております。８経済連合会においては、2018 年以降、「国土強靱化税制」の実現に向け、国への要望活動を継続的に行っておりますが、一部を除き、未だ実現には至っておりません※２。
本要望は、多義にわたる「国土強靱化税制」の内容のうち、優遇税制等の希望対象などに関するアンケート調査結果※3 をもとに、防災・減災投資の実効性確保の観点等から、優先度の高い項
目からの段階的・継続的かつ速やかな実現を目指すものであり、民間企業の防災・減災投資等に関する最新の状況や税制等への要望を反映した客観性の高い内容であると認識しております。
８経済連合会としては、今後、本要望の実現に向けて、国への要望活動を一層精力的に進めてまいります。
※１ 建物・機械設備等への防災・減災投資、地盤改良、土木工事（民間防潮堤、擁壁等）、耐震診
断、移転・分散化など※２ 2019 年７月の中小企業防災・減災投資促進税制により、中小企業の機械設備・機器等の防災・減災投資については優遇税制の対象となった※３ 6 月 15 日公表「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート調査結果について」
添付資料：「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望～優先項目のご提示～

以 上
問い合わせ先：九州経済連合会

姉川、井上、立山（℡092-761-4261）

「国土強靱化税制」等の整備・創設に向けての要望~優先項目のご提示~

２０２１年７月

北海道経済連合会
一般社団法人東北経済連合会
北陸経済連合会
一般社団法人中部経済連合会
公益社団法人関西経済連合会
一般社団法人中国経済連合会
四国経済連合会
一般社団法人九州経済連合会

１

はじめに
私共が 2018 年 8 月、2019 年 11 月および 2020 年 11 月に要望申し上げた「国土強靱化税制の整備・創設」は、2019 年度、2020 年度および 2021 年度の税制改正要望において「生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国土強靱化税制（仮称）」として、内閣府様、経済産業省様、国土交通省様の連名により財務省様へのご提示をいただきました。
この間、2019 年 7 月の「中小企業強靱化法」の施行にともない中小企業防災・減災投資促進税制が機器・機械設備を対象に創設されました。また、2021 年度の税制改正においては、本税制の適用期限の 2 年間の延長や無停電電源装置（UPS）等の対象設備の追加が実現致しました。ここに関係各位の皆様のご理解とご尽力に対しまして、あらためて深く感謝申し上げます。
しかしながら、私共が従前より要望申し上げている、国民生活・社会全体のレジリエンスを高め、民間企業が事業施設に対して行う防災・減災投資等の促進に資する「国土強靱化税制」の整備・創設は未だ実現しておりません。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生が高い確率で予想されていることや頻発する豪雨災害・台風被害など、自然災害の激甚化も進んでおり、産業界は防災・減災に向けた備えを一刻も早く進めていかなくてはなりません。
その実現のためには、産業界が自助努力を今後も着実に積み重ねていくことはもとより、民間主体の防災・減災投資等の促進に資する体系的な税制の整備・創設が不可欠と認識しております。こうした認識のもと、防災・減災投資の実効性確保の観点も踏まえ、「国土強靱化税制」について、優先順位の高いものから段階的・継続的かつ速やかに整備・創設していただくことを是非ともお願い致したく、今般の要望を行うものです。
なお、体系的な税制の整備・創設に向けては、各府省様において所管に沿ったご検討をいただくとともに、税制の目的や対象が複数の府省様に関連する場合等は、相互の間で一層緊密な連携・調整をしていただき、私共の要望が速やかに実現されるよう宜しくお取り計らいをお願い申し上げます。

1

２「国土強靱化税制」の要望理由
私共が本税制の整備・創設を要望する理由は、以下のとおりです。

（１）今後 30 年以内に巨大地震が高い確率で発生することが予想されており、地球温暖化等の影響から風水害の激甚化も進むなど、大規模自然災害による被災リスクは確実に高まっている。
（２）一たび、大規模自然災害が発生すると、産業界において、尊い人命の損傷リスクが生じることはもとより、サプライチェーンの寸断等による影響も含め甚大な社会的・経済的な被害が発生する可能性が高い。
なお、これまでの被災時における多くの経験則が示すとおり、サプライチェーンの寸断は、物資・サービスの途絶等により国民生活・社会全体に深刻な影響を及ぼすこととなる。また、取引先の海外企業等への切替・定着のように発災後の回復が極めて困難な致命的損害の発生が懸念される。
（３）東日本大震災や阪神・淡路大震災のケースを踏まえると大規模災害から復興完了までには、極めて長い期間を要し、その間、膨大な長期的経済被害が発生する。
なお、これに伴い、税収の減少等、国や自治体の財政にも影響が及ぶこととなる※１。
（４）近時、防災・減災対策として、「事前防災」の重要性が指摘されているが、設備や工事による物理的な担保を伴う防災・減災投資等は、その最も有効な手段の１つ※２である。一方で、防災・減災投資等の計画から完了までには、相応の期間が必要であり、対応を加速化していかなければ、有事に間に合わなくなるおそれがある。
（５）防災・減災投資等は、それぞれの地域において、官民の対策が車の両輪となってバランスよく進捗することで一層の効果が期待できる。
国は、今年度から、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、概ね 15 兆円程度の規模で防災・減災に係る公共投資を含む対応の加速化を開始している。産業界においても、「事前防災」の実効性を上げるため、国と歩調を合わせて防災・減災投資等の取り組みを進めていく必要があり、こうした民間の自助努力が一層促進されるよう、本税制の速やかな整備・創設による後押しが必要※３である。

2

※１「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」（2018 年 6 月、公益社団法人
土木学会

レジリエンス確保に関する技術検討委員会）「2.1.2

今、危惧される巨大地震および巨大津波」では、「南海トラフ地震」が発生した場合の 20 年間累計での経済被害を 1,240 兆円、財政的被害を 131 兆円と想定している。また、「4.1.3

南海トラフ地震に対する諸対策の効果」

において、建物耐震対策を行った場合の 20 年間累計での経済被害の縮小効果を 181 兆円、税収縮小回避（増税収）効果を 19 兆円と想定している。なお、建物には、民間企業の建物も含まれる。

※２「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）～経済的な被害～」（平成 25 年 3 月
18 日、中央防災会議他）「9.4

防災・減災対策の効果の試算（1）試算等の被害（被災地）」において、民間建物（住宅、オフィス、工場等）の耐震化率を 100％とする等の対策を講じた場合、被害額が 119.1 兆円から 51.1 兆円に減少するとの試算がなされている（陸側ケース）。

※３「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」（2021 年 2 月 16 日、一般社団法人日本経済団体連合会）「Ⅰ．事業継続のための企業の取組み４．企業の取組みを下支えする政府の環境整備」において、国は、「自然災害に対する事業者の自主的な対策を後押しする税制措置の整備等を通じて、サプライチェーンの強靱化に向けた取組みを支援」すべき旨の記載がなされている。

3

３「国土強靱化税制」の内容
私共が要望している「国土強靱化税制」の全体像は、・ 事業規模を問わず全ての民間事業者が行う・ 地震・風水害等のあらゆる自然災害を念頭に置いた・ 事業施設等への防災・減災投資など（建物・機械設備等への投資、地盤改良、土木工事[民間防潮堤・擁壁等]、移転・分散化、耐震診断など）に対する減税等の優遇税制のことであり、具体的な内容は、別紙「「国土強靱化税制」の具体的内容」のとおりです。

４2022 年度税制改正に向けた優先要望内容（１）要望項目（優先項目）「３ 「国土強靱化税制」の内容」における体系的な国土強靱化税制の整備・創設は、優先順位の高いものから、段階的・継続的に速やかな対応が図られていくことが、産業界における防災・減災対策の実効性確保の観点から極めて重要と考えます。
こうした中、私共は、本税制の優先項目等を把握するため、本年３月２４日～４月１５日までの間で、具体的な投資項目をあげて優遇税制等の希望分野をお聞きする質問を含む「事業施設への防災・減災投資等に関するアンケート」（以下、アンケートといいます。）を実施致しました。
アンケートの調査結果も踏まえつつ、対応の緊急性、今後の投資分野としての重要性および継続的投資の必要性等の観点から、以下の内容を優先順位の高いものとして2022 年度の税制改正に向けた要望項目とすることに致しました。これらの項目は、民間企業の防災・減災投資等に関する最新の状況や税制等への要望を反映した客観性の高い内容であると認識しており、その実現を強く要望致します。
なお、本税制のご検討に当たっては、実効性や迅速性の観点から、補助金等による代替措置も含め、幅広なご検討をお願い申し上げます。

4

①

旧耐震基準、情報通信施設等の建物の耐震診断・耐震化【税制等の優遇度：高】ⅰ

旧耐震基準により建設された建物の耐震診断・耐震化[建物の耐震化の代替措置として、免震・制震化、建替・移転等が行われる場合を含む]

ⅱ

情報通信に関する以下の建物の耐震診断・耐震化[建物の耐震化の代替措置として、免震・制震化、建替・移転等が行われる場合を含む]（ⅰ）民間企業におけるデータ建屋等の情報通信施設（ⅱ）情報通信設備に係る耐震対策として建物の耐震化が必要な場合の当該建物②

情報通信設備（データサーバー等を含む）の耐震化・水害対策[移転・分散化、クラウド化等を含む]【税制等の優遇度：高】③

敷地・建物内の電気・ガス・水道等のインフラ設備の耐震化・水害対策④

自家用発電設備等の非常用設備の設置（２）その他
アンケートの調査結果の内容等を踏まえ、以下の点についても併せて要望致します。
①

手続きの簡素化・簡明化（申請書類、検査、報告等を含む）
なお、電子申請等についても、併せてご検討をお願い致します。

②

制度等に関する適切なアナウンス・広報の実施

以5

上

6

【別紙】

「国土強靱化税制」の具体的内容

１

民間施設等の防災・減災に資する以下の設備投資等（事業規模を問わず、すべての民間事業者が行う、地震・風水害等のあらゆる自然災害を念頭に置いたものとする。）を促進する体系的な税制の整備・創設（１）工場、オフィス、店舗、倉庫など事業用施設の防災・減災に資する設備投資（２）防災・減災に資する機械設備投資（中小企業防災・減災投資促進税制の対象に加え、ライフライン系等の防災・減災投資）（３）防潮堤、防波堤、岸壁、護岸、避難棟、建物高層化など津波等の被害軽減、航路保全に係る設備投資（４）水防壁、土地の嵩上げ、重要設備等の高所への移設など洪水等の被害軽減に資する設備投資および工事（５）事業用施設のより安全性の高い場所への移転・もしくは事業拠点の複数化に係る設備投資（６）非常用電源等の非常用機器の設置に係る設備投資（７）建設事業者の災害復旧活動に資する建設機械等の取得に係る設備投資（８）地盤改良等の液状化対策に係る工事（９）その他、防災・減災に資する取組に係る設備投資（10）防災・減災投資に関連する周辺費用（耐震診断費用等）に対する一部税額控除

２

民間施設の防災・減災対策を促進する既存の税制の活用増進及び一層の拡充、延長（１）中小企業防災・減災投資促進税制の期限延長及び内容拡充と一層の PR 活動促進
（２）耐震改修促進税制・ 業種・建物等の規模の大小を問わず耐震診断義務のない者が自主的に耐震改修した場合への税制適用の拡充

7

（３）地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置
・ 新たな機能を持った機器の登場に対応した適用範囲の拡充（４）民有護岸・係留施設の耐震改修に係る税制優遇措置
・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化、及び期限延長（５）国の無利子貸付を受けて改良された護岸等に係る固定資産税の特例措置
・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化、及び期限延長（６）津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置
・ 本税制の周知徹底、適用要件の柔軟化（７）津波避難施設に係る特例措置
・ 本税制の周知徹底、適用対象の拡大、及び期限延長（８）地域データセンター整備促進税制
・ 税制適用の地理的範囲及び事業者の範囲の拡充（９）地震保険の保険料控除拡充
・ 制度普及に向けた PR 活動、保険料控除幅の拡充

以8上