2023 年度日アジア太平洋フォーラム
1 日目【開会挨拶】

豊田 正和
今年度のフォーラムは、一般財団法人国際経済交流財団が単独で主催する。同財団
は、40 年以上にわたり貿易と連動した経済発展を見つめ、分析し、グローバルな課
題を浮き彫りにしてきた。世界は今、政治的にも経済的にも未曾有の複雑な情勢にある。
コロナ禍によってもたらされた世界共通の課題の克服へ各国が奮闘するなかで、多くの問題は共有されており、地理的な差は重要でない。コロナ禍の緩和とともに、気候変動やエネルギー安全保障、高齢化による労働供給や社会福祉の問題が顕在化している。そして何よりも、貿易環境の不透明さが増している。
OECD の予測では、2024 年から 2025 年の世界経済の成長の半分以上がアジアの新興国
経済によってもたらされるが、短期的には、中東の紛争やウクライナ戦争による不確実性の高まりから下振れリスクが大きくなる。
武力紛争は世界中で増加・激化し、国内紛争の国際化で世界が不安定な多極化に向かうことで、商品とエネルギーの供給に影響を及ぼしている。アジアの安全で安定した発展のためには、クリーンなエネルギー源の確保、ルールに基づく貿易システ
ムの確立、そして強固なバリューチェーンの構築が必要である。世界の経済成長の 3
分の 2 を占めるアジア太平洋地域は、今なお世界経済の発展の原動力であり、その発展は繁栄と平和のために不可欠である。
各国の経済、人口、政治制度、主要産業はそれぞれ異なるが、協力して経済を強化
し、地政学的な分断をなくすことに努めるべきである。

【基調講演】
吉野 直行氏
基調講演では、インフラ投資、気候変動と環境、そして財政の安定性と財政赤字の 3
つのテーマを取り上げた。
1. インフラ投資
アジアの多くの国ではインフラ投資が非常に重要であり、この分野に民間セクターの資金を導入する必要がある。
資本には民間資本と政府資本の 2 種類がある。政府資本だけでも GDP に影響を与える
が、インフラ投資は民間資本の活動を刺激することができる。

その結果、新たな雇用や新たな産業が生まれ、大幅な税収の増加、すなわち「波及税収」がもたらされる。インフラ投資には、インフラそのものがもたらす直接的な影響と、新たな企業や住宅地の誘致による間接的な影響の 2 つがある。
全体の影響の 68％は波及効果によるものである。波及効果の一部は、インフラ事業者や投資家に還元されるべきである。官民パートナーシップ（PPP）は利用者と民間投資家の利害が対立し、アジアやラテンアメリカを含む世界の多くの地域で失敗した。
PPP の失敗の 54.5％はアジア、14.8％はラテンアメリカである。波及効果による税収の一部を民間投資家に還元し、より大きな利益を得られるようにしなければならない。
マニラでは新しい高速道路により税収が 3 倍になったが、これは大きな波及効果である。
ウズベキスタンでは、新しい鉄道が敷かれた地域の GDP が他の地域に比べて 2％増加している。九州では税収が倍増した。デジタルインフラの効果についても同じことが言える。
土地の取得については、日本は長年、土地信託を利用してきた。土地の所有者が土地を保有し、建物の建設が必要になったときに建設会社に貸し出すことで、土地の譲渡を容易にするものだ。
インド、パキスタン、インドネシアでは、土地の取得が非常に難しい。土地所有者
が土地を持ち続けられる土地信託の利用が望まれる。香港では、99 年リースと 999
年リースが採用されている。
2. 気候変動と環境
インフラは非常に重要だが、大量の CO2 排出の懸念がある。では、どう対処すればよいか。
グリーンファイナンスや ESG では、格付け機関によって ESG や環境問題の評価方法の定義が異なる。投資家はこれまでリターンとリスクを見ていたが、今は ESG やグリーン度にも目を向けなければならない。そのため、ESG の定義が格付け機関によって異なることは、ポートフォリオの最適化において歪みを生むことになる。
3. 財政の安定性
最後に、ポートフォリオの歪みはどうすれば改善できるか。最善の方法は、正味炭素課税である。中小企業は CO2 の 50％以上を排出している。大企業は株式市場や社債市場からの圧力があるが、中小企業は銀行や非公式市場から資金を借りている。
正味炭素税は、ポートフォリオの歪みを是正し CO2 排出を軽減する最良の方法である。

2/30 ページ【セッション 1：インド太平洋地域における新しい通商構造】

モデレーター：
自由貿易と貿易の自由化が経済成長を促す原動力になり得ることはパネリストの共通認識であろうが、問題はそれをどのように達成するかである。この地域には CPTPP、
RCEP、IPEF などの枠組みがあるが、この新たな枠組みが貿易の自由化にどのように貢献できるか。貿易の自由化に基づく国際経済は国内経済の改革を誘発し、合理化を通じて経済成長を促すことが予想される。
（モデレーターによるパネリストの紹介とフォーラムの構成の説明）
パネリスト A：
多国間システムが制約を受けるなか、地域的な取り決めが重要な役割を果たしている。アジア太平洋地域には、主に APEC、CPTPP、IPEF、RCEP の 4 つの枠組みがある。
なかでも最も重要なのは RCEP であり、世界最大の地域的な枠組みとして主要国・地域を結びつける。東アジアは依然としてアジア太平洋地域の鍵であり、その点からも重要になる。主な問題は貿易ブロックや貿易制限にあるのではなく、全般的なダイナミズムの欠如にある。中国経済は依然としてコロナ禍からの回復の途上にあり、市場やサプライチェーンには政治的・安全保障上の中断が生じ、政治的関係が地域
経済の成長に悪影響を及ぼしている。
地域協力の枠組みは、地域における統合、協力、経済同盟を促進する上で APEC のよ
うな大きな役割を果たせていない。アジア太平洋を活性化し、現在の貿易障害を克服するための新たなアプローチを見つけることが課題である。
パネリスト B：インド太平洋は地域主義に緊急性をもたらし、それは戦後の地域経済の枠組みとは大きく異なるものになると予想される。
真の問題は、どの程度異なるものになるか、そしてこの新たな枠組みの中で ASEAN、
インド、そしてグローバルサウスがどのような役割を果たすのかである。東南アジ
アや東アジアにおけるサプライチェーンや生産ネットワークが一部の国に繁栄をもたらしてきたことは知られているが、コロナ禍によって、こうした貿易のつながり
における断層線が明らかになり、サプライチェーンのレジリエンスも試されることとなった。効率性とリターンに対する絶対の信頼が疑問視されている。
この議論においては政治と福祉の視点が支配しており、アジア、さらにはヨーロッ
パのサプライチェーンにおける中国の中心性もまた、議論の中心にある。
2023 年には、G20 と G7 がともにアジアで開催された。両グループとも、レジリエン
トで信頼できるサプライチェーンを強調し、新興国や途上国と協力するとともに、
グローバルサプライチェーンにおけるこれらの国の役割を拡大することで合意した。
ASEAN とインドは特に重要な役割を担うことになる。

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ASEAN とインドはコロナ禍の供給ショックからの回復が最も早く、商品、サービス、
ワクチンに対する高い需要に応えた。将来的にはこの地域が最も重要な役割を果た
すことになり、新たな枠組みはインドと ASEAN に依存することになると予想される。
インド太平洋は排他的な方針を採っており、この枠組みは中国を排除するという代償のもとに成り立っているとの見方があるが、このフォーラムでこれを払拭する必要がある。インド太平洋の経済の枠組みは、実際には中国の中心性への反応というよりも、経済の未来に備えるもので、その目的は将来的な貿易ルール、この地域における労働の未来、そして将来のデジタル経済を予見することにある。
地理的な包摂性はこの枠組みにおいて特に重要となる。小国は地域のサプライチェーンへの新規参入者であり、その包含は不可欠である。
より前向きには、インド太平洋の枠組みは単に多国間主義やグローバルガバナンスを推進するものではなく、ルールに基づいたシステムを取り戻すための手段であり、この地域に相互の信頼と成長を取り戻すための道筋を示すものになると期待される。
パネリスト C：
現在進行形で見られる新たな成長が肝心である。最新の成長率のデータはインドにとって明るい材料で、第 2 四半期は 7.6％、第 1 四半期は 7.4％と予想を上回っている。インドは、国際開発機関の取り組みに加えて 1200 億ドルの国内資源を投資しており、製造業が確立され、グローバル・バリュー・チェーンの一部を担うなど、その成長は信頼できる。
TPP、CPTPP、TTIP がどのように展開し、どのような役割を果たしうるか注目を集めている。
インド太平洋地域では、12 か国がインド太平洋ビジョンを策定している。アメリカ、
日本、オーストラリアが参加する一方、EU でもインド太平洋地域への関心が高まっており、西側諸国では直近でカナダがビジョン文書を発表している。これらの国ではインド太平洋ビジョンと行動戦略が発表されており、ASEAN および韓国ではすでにビジョン文書が明確に打ち出されている。
共通しているのは、自由で開かれた包括的なアプローチによる、ルールに基づく包摂的な秩序である。
また、クアッド（Quad）という考え方は、予測可能性を高めることを目的としたサプライチェーンのレジリエンスを目指す構想の一部であり、インドにおいて製造業が急増し部品の貿易が拡大するなかでは大きな意義がある。インドは IPEF の 4 つの柱すべてに参加しており、これはインド独自のアクト・イースト政策や IPOI とうま
く調和する。
新たな貿易の枠組みが、貿易円滑化措置だけでなくサプライチェーンの予測可能性にも依存するという点で、これは余力を生むことになる。
パネリスト D：
まず、この地域が現在どのような課題を抱えているのか、そしてどのように対応していくべきかを検討することが非常に有益である。

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この地域の国と地域が直面している課題は大きく 4 つあると考える。1 つ目は、デジタル技術を含む急速な技術の進歩である。これは将来的にはグローバルおよび地域のサプライチェーンの迅速かつおそらく大幅な再編成を可能にし、促進すると予想される。
2 つ目は、より持続可能な開発への需要の高まりである。これには多くの資金が必要となるほか、社会における大きな行動変容や、ビジネス・経済戦略の大幅な転換が求められる。
3 つ目は人口動態の変化で、多くの国・地域に大きな影響を及ぼすことになる。国・地域が豊かになる前に高齢化するため、経済と社会を圧迫することが予想される。
これら 3 つの課題はすべて、地域内の地政学的緊張の高まりによってさらに深刻化している。私たちは 40 年にわたる平和と安定を享受し、これが地域の発展とサプラ
イチェーン、バリューチェーンに大きく貢献してきた。しかし、現在の大国間の対立はこの安定を脅かしている。
こうした動きに対する地域内の多くの経済学者の対応は、一方的な政策を打ち出し
多国間貿易システムから距離を置く、貿易・経済政策の武器化、そして保護主義という 3 つのタイプがあるが、いずれも有効とはいえない。各国・地域はバラバラになるのではなく、協力して地域の統合を推進すべきである。
インド太平洋という考え方はもともと経済的な構想ではなく安全保障の観点から生まれたものであるが、実際には協力を含む形で発展してきており、インド太平洋の議論においては協力と経済統合の精神を増幅させるべきである。
対話の基礎は包摂的で開かれた地域主義を生み出すことにあるべきで、新たな貿易の枠組みも、一方的な政策の拡大を抑制し、貿易政策の武器化を防ぐとともに、さらなる繁栄を達成するための改革を促すものでなければならない。
パネリスト E：
現在の IEA 国際会議のトピックは世界経済における対立、分断、相違であり、初日には貿易システムをいかに再構築するかが議論された。特にアジア太平洋地域は貿
易と投資による恩恵を受けており、システムの再構築は不可欠である。CPTPP と RCEPという 2 つの重要な構想が進展しているが、これらの枠組みにおけるコミットメン
トの履行と、その監視と履行の確保という課題が残っている。
また、IPEF の交渉がまだまとまっていないことも課題である。
世界的な協定としては、WTO は効果的に機能しておらず、これは複数国間協定で補うことができるが、WTO が抱える深刻な問題は、紛争解決メカニズムが十分に機能していないことである。そのために、世界の多数の国の参加による多国間暫定上訴仲裁
アレンジメント（MPIA）が設立された。現在 MPIA に参加していない国も、WTO を補完する意味で参加を検討すべきである。
RCEP と CPTPP に話を戻すと、問題の一つは国家安全保障のための例外にあることが考えられる。安全保障例外は正当化されうる一方で、濫用もされてきた。したがっ5/30 ページ

て、安全保障例外の意味を明確にする必要があるが、これはとても難しい。いわゆ
る「小さな庭と高い塀（small yard, high fence）」は良い戦略になりうるが、安全保障例外の曖昧さに対処するためには、各国、特に米中が対話を続け、そのあり方を議論すべきである。
保護主義が拡大する背景には、地政学的リスクや自然災害リスクの増加、気候変動などが挙げられるが、もう一つの重要な要因として、国内格差の拡大により不利な立場にある人々が保護を求めるようになっていることがあり、多くの国がこれを経験している。
地域貿易協定におけるコミットメントの履行にもつながる貿易自由化を促進するためには、各国は格差の拡大を解消または軽減する必要がある。これは国際貿易政策と密接に関係するものの、国内政策の問題である。
パネリスト F：
アジア太平洋地域の経済枠組みは数十年にわたり同地域の成長を大きく推進し、経済競争力が立地の決定要因となったケースであった。最適な貿易圏が明確に定義され、デヴィッド・リカードの Win-Win の関係におおむね従うもので、地域貿易協定から得られる利益がはっきりしており、膨大な数の人々を貧困から脱却させ、中産階級へと導いた。
しかし、さまざまな状況の変化を経て、今では安全保障問題、リスク回避、ナショ
ナリズム、その他のポピュリズム的な問題が域内の産業立地の決定要因となっている。一方で、どこでどのように生産するか、またサプライチェーンの形態といった問題は、積極的な貿易保護、ゆがんだ産業政策、ゆがんだ税財政政策によって非常にぼやけている。新たな貿易枠組みによる公共・民間の利益とコストは不透明で、信頼を低下させ、多くの不確実性をもたらす。
インド太平洋地域における新たな貿易構造を考える上で、インド太平洋が一つの地域としていまだ確立されていないという現状がある。インド洋から太平洋への貿易はあまりなく、貿易の大部分は環太平洋地域に限定されている。また、既存の貿易グループには破綻が見られ、戦後のブレトン・ウッズ体制を土台とした米国主導のワシントン・コンセンサス、Quad、AUKUS、フランスの協定、IPEF など、さまざまな視点から考えることができる。米国はインド太平洋経済枠組みを主導し、先月のAPEC シアトル会合で合意を得る機会があったが、国内の事情によりそれが叶わず、米国の政策はいわゆる同盟国にも緊張をもたらしている。このグループの方向性は
インドと日本の役割次第だと考えている。
中国の一帯一路がますます顕著になり、内陸部の開発や中央アジア、さらにはロシ
アとのつながりを強調している。昨年は海外から中国への直接投資がマイナスとなったが、これは非常に重要であり、また、中国の対グローバルサウス貿易は今や西側諸国との貿易よりも大きくなっており、これも大きな構造の変化である。
ASEAN では、コロナ禍以降、ASEAN 内で完結するサプライチェーンへの見直しと再構築が進められている。中国は異なる役割を担っているとはいえ、ASEAN 地域への貿易黒字の拡大は依然として緊張をはらんでいる。

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BRICS の最近の会合では、グループが拡大され BRICS プラスとなった。50 年代から
60 年代には非同盟運動が組織されたが、現在では中堅国の一部が経済成長を遂げ、地域協定や貿易構造において力を示している。これらは従来とは明らかに異なるものになる可能性がある。なぜなら、地域内の電化に必要なリチウムをはじめとする新たな戦略的資源を考慮すると、アジア太平洋の勢力はオーストラリア、チリ、ミャンマーのように分散する可能性があるからである。ポスト OPEC の資源コントロー
ルグループのような形で各国が一体となることも考えられる。
小国は 2 つの大きなブロックのいずれかに参加することを迫られており、難しい選択に直面している。中国との経済的な結びつきも重要だが、安全保障や外交関係も依然として重要であるため、バランスを保つには極めて慎重な外交や貿易交渉が求められる。
まだ大きなデカップリングは起きていないため、冷静な視点を維持する必要がある。
米中の二国間貿易は 1 兆ドル近くに達し、これは世界最大の経済的結合である。これは、2 つのブロック間に経済的な結びつきや貿易がほとんどなかった旧冷戦時代とは大きく異なる。

【ディスカッション】
モデレーター：
不公正な製品価格設定や製品競争力への影響を避けるためには、為替レートは市場によって決定されるべきであるが、為替相場メカニズムを貿易交渉で議論すべきか。
討論者 A：
かつてニュージーランド準備銀行総裁を務めていたため、為替レートがいかに重要であるか、また、小国が為替レートや他国の金融政策に振り回される状況があることも理解している。しかし、為替相場メカニズムが貿易体制において非常に重要な役割を果たしてきたことを忘れてはならない。為替レートが歪みのない市場メカニ
ズムによって決定されるという一定の信頼のもとに貿易協定が結ばれるのは良いことである。しかしまた、雁行モデルが東アジアにおける成長の多くをもたらしたこ
とも事実であり、一時的に為替レートの誤評価に依存していたと見られる。
討論者 B：
米国は為替操作を非常に懸念しており、USMCA にも含まれていたと記憶している。米
国は為替操作を意識して、為替条項を盛り込むことに熱心であるが、為替条項を含
む協定はほとんどない。（討論者 C に対し）これは正しいか。

討論者 C：
討論者 B の見解は正しいと思う。TPP 交渉では米国から為替相場メカニズムの問題が提起されたが、TPP の金融の章を議論する中央銀行の代表の多くは反対していた。特に 16 以下の国・地域が参加する交渉では、一部の国によって為替相場メカニズムを確立することはできない。これはグローバルな問題であり金融機関に任せるのが最善で、為替相場メカニズムを貿易協定に含めるべきではないと考える。
モデレーター：

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討論者 B が指摘する、地域的な FTA のもとでのコミットメントの履行と WTO の 2 点について議論したい。1 点目については、RCEP には主要なコミットメントを監視する事務局を置くべきである。WTO については、中堅・小国の利益により適切に対応できるのは WTO であるため、非常に重要だと考える。特に、紛争解決の仕組みがまった
く機能していない。この 2 点についてどのようにお考えか。

討論者 D：
協定の履行はさまざまな要因に左右される。もちろん、第一に、協定の下での、あるいは協定によって推進される制度的な機構が挙げられる。多くの協定、貿易協定、貿易取り決めには十分な履行のメカニズムが備わっていないため、協定が完全にまたは実質的に履行されるまでには何年もかかる可能性がある。
第二の要因は、協定の履行能力である。貿易協定に参加する多くの国・地域はこの点でまだ困難を抱えているため、支援には技術協力・援助が重要となる。
第三に、各国・地域における民間セクターの能力がある。協定の中にはかなり未来志向のものもあり、民間セクターが協定に参加し、その恩恵を受けるには時期尚早だと感じるものもあるかもしれない。そのため、技術協力や何らかの支援が協定の履行を加速させることは考えられる。
討論者 E：
討論者 B の MPIA に関するご発言について伺いたい。参加国がごく少数の国に限られているのはなぜか。新たな協定の履行のされ方に関して抵抗があるためか、また今後予定されている自由貿易協定や貿易取り決めの一部にはすでに紛争解決条項が含まれているという事実によるものか。紛争解決パネルの任命が運用可能になったのは、WTO 改革の焼き直しに人々が信頼を寄せているからなのか。
討論者 F：RCEP はこの地域にとって極めて重要であり、中国による CPTPP への参加申請は歓迎されていないようなので、中国は RCEP の役割強化を検討すると考えられる。
制限と労働集約型商品の中国からの移動を経験するなか、RCEP は東アジアのサプラ
イチェーンの再構築に役立つ。しかし、東アジアは今後もアジア太平洋を支える大きな役割を果たすことが予想される。RCEP をより強固なものにするためには履行の改善が必要であり、履行状況の評価を行うべきである。3 年目は、RCEP をさらに強化するための再交渉を行うべきであり、特にその対象範囲を拡大する必要がある。
討論者 B：
MPIA については、中国が加盟しており、EU、カナダ、オーストラリアが主要加盟国である。日本は今年 3 月に MPIA に加盟したが、米国の MPIA に対する立場もあり、参加を躊躇していた。私の理解が正しければ、米国にとって MPIA は紛争解決メカニズ
ムの真の問題を解決するものではない。
そのため、MPIA は WTO の再構築に向けた努力を妨げる可能性がある。しかし、MPIAに参加する国は増えている。日本では WTO を補完しうるものと捉えて MPIA に参加したと考えられる。

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討論者 F にお聞きしたい。中国は中国企業に対して RCEP の利用を積極的に促しており、つまりは RCEP のメリットを中国企業に説明する大々的なキャンペーンが行われている。中国企業が RCEP に強い関心を持っている理由の一つはそこにあると思われるか。
討論者 F：
中国政府は 2 年前から、業界団体を通じて国有企業と民間企業が参加する研修講座
を省・市レベルで設置している。私も講師として招かれ、IPEF と RCEP について解説している。企業は今、その利用方法を理解し、機会を探っているようだ。特に、再編と、中国と RCEP との新たな関係をどのように発展させるかという点に関心が寄せられている。
討論者 G：
政策立案者とも話をしたが、特にインドにおける RCEP の活用実態を把握することに強い関心がある。
今はデータの照合を始めることができる段階にあると言える。（討論者 B に対し）
RCEP の活用実態を検討するには良い時期かもしれない。データはあまり期待できるものではないかもしれないが、傾向を把握することで、RCEP によるコロナ禍以降の影響を理解することができる。
日本は G7 議長国となる直前に MPIA に加盟したが、MPIA は解決するよりも多くの問題を生み出しているように見える。重要鉱物のサプライチェーンは、今やアジア内外で非常に重要な課題となっている。米国が別途追跡している重要な問題が少なくともひとつある。インドネシアのニッケル加工政策が WTO で争われ、米国に有利な裁定が下された。しかし、この決定は実質的に存在しない上級委員会に持ち込まれ、空上訴となった上、インドネシアは MPIA に参加していない。
加盟国としての地位が、非常に重要な貿易関連の問題や慣行を回避するために利用されている。WTO 改革と上級委員会のプロセス全体が、MPIA によって脇に置かれ、あるいは遅れているため、多くの貿易慣行が見過ごされている。
討論者 B：RCEP の活用についての討論者 G の指摘について。日本では、RCEP 参加国との貿易で発給された原産地証明書の数に関するデータがある。原産地証明書の発給数が最も多いのは、日本の対中輸出で、次いで対韓国である。中国と韓国は、日本が RCEP 以
前は協定を結んでいなかった国である。つまり、日本企業は対中国・韓国輸出において RCEP により多くの恩恵を受けている。
日本の輸入については、RTA 加盟国からの輸入について RCEP やその他の協定の活用
状況のデータがある。中国と韓国による RCEP の活用は、日本が RCEP 以前は両国とFTA や RTA を結んでいなかったことが理由と考えられる。ここでも日本企業は RCEPの恩恵を受けている。
モデレーター：
視聴者からの質疑に移る。「グローバリゼーションは死んだと言う人もいれば、多国間主義、多元主義、軍国主義、ある種の一国主義なども同時に見られる。ルールに基づく構造の中で平和と繁栄に真剣に取り組むのであれば、地政学的・地理経済

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学的緊張の中で、軍産学メディア複合体の罠に陥ることを避け、その中で相互信頼を育むにはどうすれば良いか。グローバルサウスの存在の有無にかかわらず、長期的に非排他的なスキームをどのように構築していくのか。」
討論者 F：
私たちは新しい時代に生きていることを理解しなければならない。過去 30 年間は超グローバル化の時代だったと言われるが、そのような急速なグローバル化により多くの問題が生じている。ここでペースを落とし、再考して再調整するのは自然なことと言える。
また、特に米中間で戦略的競争も生じている。コロナ禍では、各国が安全保障上の懸念やサプライチェーンなどの見直しを迫られた。あらゆる事態は突然起こるかもしれず、さまざまな政策の取り決めや準備をしておかなければならない。また、100％開放することの良し悪しや、この超グローバル化の恩恵を受けることができるのかという点についても検討されている。
私たちは、これまでとはまったく異なる状況に直面している。かつて私たちは、地球は平らでどこにでも行けると考えていた。企業はサプライチェーンを短縮し、長い分業体制を敷いていた。今、私たちはこれを再考し、適応していかなければならない。
この複雑で新たな時代において、私たちは世界を前向きな方向に進め続けなければならない。だからこそ、こうして地域の役割について議論している。多国間主義と世界的統合の精神を保ちつつ、特にアジア太平洋と東アジアに焦点を当てている。
先ほども述べたとおり、これは貿易の問題ではなく、信頼と信用の問題である。したがって、さまざまな地域の枠組みを活用して、基本的な信頼と信用を再構築し、二国間・三国間の関係を改善しなければならない。中国、日本、そして韓国のように、簡単なことではないが、いずれの側も首脳会談の再開を望んでいる。後戻りはできない。
討論者 H：
討論者 B から、戦略物資の武器化の問題や、安全保障と貿易による結び付きに関する問題の提起があった。
貿易と安全保障に関しては、大国は「安全保障上の機微」という言葉を安易に用いて、輸出規制の対象にすべきと判断する。私が問いたいのは、どう線引きをするのかという点である。例えば、半導体。半導体は安全保障上機微な物質だが、どのレベルであれば商業用として取引可能なのか。線引きの合意が必要である。皆さんのご意見を伺いたい。
戦略物資は、経済制裁に対抗するために国内産業を保護する手段として用いられることが非常に多い。これに対して合意を得ることは可能か。戦略物資の国際的な流れに制限を加える場合、この現象をどのように緩和できるのか。皆さんのご意見を伺いたい。
討論者 A：

10/30 ページグローバリゼーションはピークを迎えたのか、それとも終わったのか。そうではない。ただし、これまでとは違う。私たちは従来、モノやサービスの国境を越えた移動のみを測定していたが、人の移動に目を向けると、今は国境を越えて大きな流れがある。そのため、グローバリゼーションの定義を考え直す必要がある。
武器化と貿易安全保障の問題については、ニュージーランドには小さな製鉄所がひとつある。この工場は米国の安全保障例外に引っかかり、米国への輸出に多額の関税を支払っている。これを正当化するのは非常に難しい。
討論者 H の指摘するテクノロジーや半導体については、第二次世界大戦にさかのぼ
れば、産業連関分析の大きな発展があった。米国 CIA の前身機関は、ドイツ経済の産業連関表を作成し、どの部分が停止に対し最も脆弱であるかを特定した。最初に特定されたものの 1 つにボールベアリング産業があった。2 つの工場があり、1 つはケルンにある工場で爆撃を受け、もう 1 つはスウェーデンにある工場で、スウェー
デンは閉鎖を迫られた。ボールベアリング工場は今日でいう半導体のようなものである。経済における重要なボトルネックを特定するという手段がビジネスにおいてふたたび用いられるようになり、教師は生徒に対して、他の国・地域に対して自国の経済を武器化する方法について教育するよう、ますますプレッシャーにさらされている。
討論者 D：
過去には、ほとんどの緊張は紛争や公然の衝突によって終結または解決せざるを得ないことを見てきた。1870 年代から 20 世紀初頭にかけてのグローバリゼーションの最初の波では、緊張が高まり、第一次世界大戦に至った。これが国際連盟の設立につながった。同じことが 1930 年代にも起こり、世界恐慌による緊張が第二次世界大戦という公然の衝突につながった。
そこで各国は、協力する方が良いと気づいた。私たちは歴史を繰り返してはいけな
い。今は、過去とは大きく異なることが 2 つある。1 つは、問題や緊張をより平和的に解決するために必要なあらゆる手段をグローバルレベルで備えていること。そしてもう 1 つは、中堅国の存在である。自身の願望や利益を表明できる独立した国・地域が存在し、それがグローバルレベルでより建設的な対話を行うチャンネルとなるかもしれない。
グローバルサウスは中間勢力であり、大国のライバルが公然の衝突に陥るのを防ぐ
上で世界の他の国・地域が重要な役割を果たすことができる一例である。
各国におけるナショナリズムと右翼支配の台頭を強調しておく必要がある。これに対しては、民主的な方法で、国内および国家レベルでより多くの国民が関与する形で対処する必要がある。
討論者 H の問いについては、貿易政策の武器化についてさまざまな場で取り上げることができるという点で、討論者 A と同意見である。
少なくとも、安全保障の観点をさまざまな場で考慮する必要がある。私たちは、経済と地政学的または安全保障の問題について議論の場を分けようとするが、これらの間にコミュニケーションがない。同じレベルで問題に取り組むためには、より包括的な方法が必要とも考えられる。ハイパーグローバリゼーションの時代には、経11/30 ページ済問題が安全保障問題に優先する傾向があったが、今はその逆だ。経済と安全保障を同じレベルで議論する必要があるのかもしれない。
討論者 B：
グローバリゼーションを測る一般的な指標は、貿易の対 GDP 比である。そして世界金融危機の後、コロナ禍や地政学的緊張もあり、その伸びは止まり、現在は減少している。中国の貿易の対 GDP 比は急激に低下している。中国は貿易大国であり、それはグローバリゼーションの減速に反映されている。IMF はこれを「スローバリゼー
ション」と呼んだ。
モノの貿易と GDP の比率は大きく低下しているが、サービスの貿易と GDP の比率は低
下していない。異なる指標を見ると、グローバル化について異なる印象を与える。
製品や技術が国家の安全保障上機微であるかどうかの定義は難しい。しかし、これは多くの場で議論すべき重要な問題である。安全保障上機微な製品や技術を議論する際には、透明性が重要である。
モデレーター：
貿易問題に関してとても良い議論ができた。この地域はもちろん、おそらく世界中において、信頼の醸成と信用の構築が不可欠である。グローバル化や国際自由貿易のメリットについて共通の理解を築くことが出発点であり、また経済安全保障も非常に重要な課題である。政治学と経済学を組み合わせ、安全保障と経済のバランスのとれた最良の結果を追求するべきである。
協力関係を深め、協力の精神を維持することが大切であり、この複雑な問題に対する学際的なアプローチについてはまた次回議論したい。

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2 日目【セッション 2：インド太平洋地域の人口問題】
モデレーター：
第 1 の課題として、インド太平洋地域において豊かになる前に高齢化を迎えるという人口動態の問題がある。日本は超高齢化社会に突入している唯一の国であるが、中国やタイは一人当たり GDP が世界平均に近いかそれ以下でありながら高齢化が進んでいる。
また、このセッションで検討すべき他の課題として、社会の高齢化による労働供給の問題と、社会福祉のための資源の利用可能性がある。政策立案者は人口高齢化がマクロ経済やマクロ経済政策に与える影響を考慮する必要があり、この問題は基調
講演者の吉野直行教授によっても分析されている。人口高齢化は財政政策の効果を低減させ、これまでの景気刺激策の効果を再現するためにより多くの財政資源を必要とする。また、日本、中国、韓国にとって重要な高齢者介護システムの構築や、増加する都市人口と高齢化人口を支えるための都市部への健康投資の課題もある。
そして最後に、韓国の人口問題がある。2023 年 12 月 2 日付のニューヨーク・タイム
ズ紙の記事「韓国は消滅するのか」では、韓国が直面する深刻な問題が浮き彫りになっている。

パネリスト A：
ほとんどのアジア太平洋諸国が人口動態の課題に直面しており、なぜこれが懸念されるのかを統計が明らかにしている。現在、60 歳以上の高齢者の 60％がアジア太平洋地域に居住している。65 歳以上の人口の割合が 7％から 14％に達するまでの年数
では、ヨーロッパの 50 年に対し、一部のアジア太平洋諸国ではこの 20～25 年の間で起きている。
アジア太平洋地域の高齢者数は 2020 年の 6 億 3,000 万人から 2050 年には 13 億人に倍増し、2020 年には総人口の 13.6％であった 65 歳以上の割合が、2050 年には 25％に達する。また、出生率の急速な低下と死亡率の低下、平均寿命の伸びとも相まっている。これは成功と捉えることもできるが、高齢化という現象は多くの国にとって大きな課題である。
マレーシアでは人口の 7.5％以上が 65 歳以上であり、2030 年までには高齢化社会に突入する。
最初に対処すべき問題は、専門的なケアとサポートを必要とする加齢に伴う健康問
題と、社会的孤立と孤独の 2 つである。後者については、政府の役割だけでなく、
民間セクターや NGO も協力して社会的孤立と孤独に総合的に対処する必要がある。
3 つ目の問題は、財政依存である。55 歳未満の EPF 加入者のうち、退職後に快適な生活を送るのに十分な資金を持つのは 48％にとどまる。

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4 つ目の問題は、高齢者が持続可能な生活を送るための物理的なインフラや設備の不足である。適切な高齢者施設が不足しており、同居せず高齢の親の面倒を見ない子が増える中、高齢者は自分で家を探さなければならない。
マレーシアでは、老後の親の面倒は子が見るものであったが、現在は状況が大きく変わり、結婚すると親の家を出る子が多い。持続可能な高齢者施設がなく、一部では悲惨な状況や虐待が発生する「老人ホーム」ばかりが存在する状況の中、これは深刻な問題となっている。
また、介護者が高齢者により良いケアを提供できるようにすることも必要である。
このような状況の中、機会に目を向けたい。物理的なインフラや設備に対する大きなニーズは投資家にとってチャンスであり、商品に対する新たな需要が生まれることも予想され、これは産業界によって満たされることになる。サービス面では介護者が必要となるためサービス事業者にとってはチャンスであり、保険や投資信託の機会もある。
パネリスト B：
シンガポールでは高齢化が急速に進んでおり、高齢者扶養率は今年の 3.2 から 2030
年には 2.4 へと今後数年間で急落すると予想される。
シンガポールでは 1984 年にリー・クアンユー元首相が初めて人口問題を指摘して以来、実に 40 年にわたってこの問題に取り組んできたが、十分な解決に至っていない
ことがこの問題の困難さを示している。高齢化への対抗策として、初期から現在に至るまで、結婚や出産を奨励する政策に重点を置いたさまざまな取り組みがなされてきた。金銭的インセンティブが重点的に打ち出されたが、その効果はごくわずかであった。こうしたインセンティブは実際に出生率を改善するというよりは、どのみち子供を持ったであろう人々への見返りとなったと考えられている。現在、出生率は 1.04 で、世界で最も低い国のひとつとなっている。
シンガポール政府は他にも、母親の産休に助成金を出し、民間企業に対し父親の育休を奨励する試みを行ってきた。また最近では、育児に対する助成金や子どもの就
学前教育の選択肢を広げる取り組みも行ってきた。
しかし、この問題の解決は困難であると認識した政府は、2000 年代初めには移民を増やすという新たな戦略に乗り出した。
これによって経済成長のペースは維持できたが、病院や公共交通機関などの公共イ
ンフラに負担がかかり、反発を受けて政府は移民受け入れを減速せざるを得なくなった。この経験は、政府にとって移民受け入れの最適水準に関する議論を難しいものにした。政策のもうひとつの方向性として、財政支援がある。政府は退職所得を支援する制度を複数導入している。マレーシアの EPF に似た制度で、中央積立基金（Central Provident Fund、CPF）がある。CPF ライフという制度があり、65 歳以上のすべての人に年金が支給される。また、低所得者が老後のために十分な貯蓄ができるよう、収入を補助する仕組みもある。

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シンガポールの例は、金銭的なインセンティブだけではうまくいかないことを示しており、若い親がなぜ子どもを持ちたがらないのかという根本的な問題に取り組む必要がある。
出生率を人口置換水準まで回復するのは難しく、移民が必要になるのは避けられないことから、社会の寛容度に合わせたペースを模索する必要がある。また、退職や高齢者介護、および関連するインフラ整備にかかるコストの増加に対応する財政的余裕を作るための長期計画が必要となる。
生産性が重要となるが、シンガポールの経験から、生産性の伸びを加速させるのは難しいことが示されている。
パネリスト C：
韓国は深刻な人口動態の課題に直面している。最も急速に高齢化が進んでいる国のひとつであり、出生率は 0.78 と世界で最も低く（日本は 1.26）、2025 年には 65 歳
以上の高齢者の割合が 20％に達する超高齢社会に突入する。2020 年に韓国は初めての人口減少を経験した。経済的には少子化がすでに深刻な影響を及ぼしており、特に顕著なものとして、経済活動人口が 2015 年の 3,700 万人から 2065 年には 2,000 万人にまで減少する見込みである。
消費の減少、投資の衰退、そして予算の不均衡が予想されるため、国内の労働市場を永住者となり得る外国人労働者に計画的に開放し、外国人移民政策を導入することを検討して進行中の人口危機の解決を図るべきである。
韓国は 2004 年に 4 万 9000 人の低熟練外国人労働者の受け入れを開始したが、2019
年末には 250 万人に増加し、人口の約 5％を占めるまでになった。約 40％が中国人で、そのほとんどが韓国系である。長期滞在の外国人には投票権があるため、移民は韓国の国内社会政治情勢に影響を与えることができる。
韓国の同質的な民族的アイデンティティはもはや持続可能なものではなく、日本も同様の外国人労働者政策を採用し始めているため、両国は互いに学ぶべきである。
韓国は労働力の余剰を抱えるアジア太平洋諸国と協力する必要がある。超高齢化社
会への対応では社会福祉費の増加に直面するため、国民年金制度を見直し、長期的な持続可能性を確保することが重要な課題となっている。
人口問題は韓国の社会と政治の未来にも大きな影響を及ぼしており、現在、韓国の政治社会経済システムに対する見方が大きく異なる 4 つの年齢コーホートグループが存在する。すべての年齢層の韓国人が基本的には民主主義を支持しているものの、新たに生じている国際紛争や南北朝鮮関係に対しては 4 つのグループはまったく異なる反応を示している。このようなイデオロギーの違いを考えると、深刻な南北紛争が発生した場合に、コンセンサスに基づく強固な民主主義を確保することが韓国にとって重大な課題となる。
深刻化する所得格差とそれに関連する社会福祉政策に取り組む上で、残念ながら政治家は世代間のギャップを利用し、将来世代を犠牲にしてポピュリスト的な政策を採用することで支持を得ようとする傾向がある。韓国にとって、国民的な合意形成のために世代間の対話を促す効果的なメカニズムを導入することは大きな課題であ

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る。少子化については、母親の平均初産年齢の OECD 平均は 28～29 歳であるのに対し、韓国では 2022 年は 33 歳であった。
韓国の教育制度の健全性と早急な改革の必要性については、国内のすべての大人が十分に認識している。
複雑な人口動態の課題に対する韓国の政策対応の多くは、アジア太平洋の他の国・地域にとって貴重な教訓を提供するものであり、韓国もまたそれらの国・地域から学ぶべきである。
パネリスト D：
タイでは 60 歳以上を高齢者と定義している。この定義の下で、タイの高齢者数はす
でに子供の数を抜いている。百歳以上人口の増加という新たな現象が見られるなど、タイの高齢化は急速に進んでおり、豊かになる前に老いている。日本には現在 9 万人の百寿者がいるが、タイでは 5 年前ですでに 1 万人ほどで、まもなく百寿者になる
90～99 歳の人口はさらに多い。
タイが直面する課題としてまず挙げられるのは、生産性主導の成長の問題である。
年齢別の生産性に関する統計によると、生産性のピークは 40～45 歳で、その後急速に低下する。つまり、高齢化は経済の生産性の低下につながる。
タイにおけるもうひとつ課題として支出があり、年金と医療で大きな問題を抱えている。タイでは年金基金の積立額は今後 5 年ほどでピークを迎え、その後急速に減
少し、政府が抜本的な対策を講じない限り、20 年後にはなくなってしまう。
成長をいかに維持するか、そして社会保障基金をいかに改革するかについては、次のような政策提言ができる。成長については、労働資本と全要素生産性に関連する成長方程式を考慮する必要があり、人口が減少し生産性が低下する中では、多くの移民労働者を受け入れ、早期退職を減らす必要がある。タイでは 55 歳から年金を受給できることもあり、55 歳前後で退職する人が多く、生産性を高めるためには、特に高齢者のスキルアップに重点を置いた労働者のリスキリングが必要となる。
手っ取り早いが政治的に難しい措置として、徴兵制度による徴兵人数を減らすことが考えられる。現在、毎年約 10 万人の 21 歳の男性が徴兵されているが、外敵のいな
い現状では、徴兵の数を減らすことは大きな利益となる。また、資本の面では、自動化、AI、ロボット工学などの促進が必要である。
タイは研究開発に投資し、規制緩和によってペースを上げ、生産性を向上させることで、全要素生産性を伸ばすことを目指さなければならない。社会保障基金の改革については、現在の低い拠出上限額では十分な貯蓄ができないため、これを引き上げることは簡単である。また、基金の無頓着な支出や不祥事が続いており、ガバナ
ンスの改善も求められる。

【ディスカッション】
モデレーター：
モデレーターの進行によりディスカッションに入る。

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討論者 A：
人口減少は良いことと考えるかお聞きしたい。世界の人口が多すぎる故に CO2 排出量が増えている。しかし、高齢化と退職者については何とかしなければならない。
討論者 B の言うように、55 歳での定年は早すぎる。
定年の延長についてはどう考えるか。ヨーロッパでは、就業期間が大幅に伸びることへの反対が多い。皆さんの国ではどうか。
社会年金基金の積立金と資産運用はとても重要である。他の国での運用状況を知りたい。
討論者 B：
再教育はとても重要である。それがなければ、労働者全体の生産性が低下してしまう。タイの定年は年金法で 55 歳となっているが、これは他の国に比べて低い。
ヨーロッパや先進国では、定年は 60 歳や 65 歳である。タイでも同様の年齢まで引き上げる余地は十分にある。年金基金については、タイの場合、労働者の賃金に対して 5％を被雇用者、雇用主、そして政府が同じ割合で拠出することになっている。しかし実際には、政府は一貫して約束した額の半分しか拠出していない。これもタイの年金基金が脆弱な理由のひとつである。
討論者 C：
シンガポールでは、政府の貯蓄はシンガポール政府投資公社（ GIC）、テマセク（Temasek）、シンガポール金融管理局の 3 つの機関によって管理されている。退職後の生活など長期的なニーズを支えるための貯蓄のほとんどは、GIC によって運用されている。与えられた権限の観点では、GIC の運用実績は良好である。 過去 30 年間の平均名目利回りは 6％近く、プラスの実質利回りを楽々と達成していることを意味する。
貯蓄は増えているが、退職者への実際の支給額は低く、CPF 法によって固定されている。そのため、多くが政府勘定の余剰金として蓄積され、政府はそれを財政移転という形で市民に還元するようになってきている。純運用利回りによる拠出金は投資運用勘定からの歳入であり、現在シンガポール政府にとって最大の収入源となっている。
貯蓄の長期的な蓄積と優れた管理・ガバナンスにより、他国にはない財政上の余裕が生まれている。しかし、蓄積された貯蓄が実際に必要とする人々にどのように還元されているかは見ていく必要がある。現在、退職を迎えている多くの高齢者は、給与の低い時代に働いていたために CPF の拠出額が低く、退職所得が十分でない。
討論者 D：
マレーシアの定年は 55 歳だったが、その後 58 歳に延長された。現在は 60 歳だが、平均寿命がすでに 70～75 歳である今、これは低すぎる。移民を受け入れるよりも、定年を引き上げる方が良い。マレーシアでは、討論者 E が提案するように移民政策
で人を呼び込むのは容易ではない。定年退職者の中には非常に生産性の高い労働者が存在し、復職を促すべきである。

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年金制度については、48％以上の人が、後年自活するための貯蓄をほとんど持っていないという状況にある。これは民間セクターの話だが、高齢者人口の大きな割合を占めるのが元公務員である。より高いステージに達することがますます期待される中、政府には死ぬまで年金を払い続けるというプレッシャーがかかる。マレーシ
ア政府にとっての財政上の課題は、持続可能な年金制度を維持できるかどうかにある。
討論者 E：
韓国では、大学教授の定年は 65 歳。公務員は 60 歳、会社員は 62 歳である。労働力不足を考えれば、すべての定年を引き上げられる可能性がある。ただし、定年退職者向けの新たな雇用の機会が、若者のための就業機会を妨げることになってはならない。若者の仕事を守る必要があるため、政府は高齢者に適切な雇用機会を提供する方法を考える必要がある。また、政府は安全保障にとって非常に重要となる社会事業を多く生み出すことができる。
年金基金制度については、韓国では、拠出は大きく支給は小さくという原則を採用すべきである。
モデレーター：
タイの移民政策はどうなっているか。
討論者 B：
タイでは、ミャンマー人労働者を定員を設けて受け入れる場当たり的な政策をとっているが、この定員は数年ごとに引き上げられている。そのため、現在国内では約500 万人の移民が働いている。
モデレーター：
討論者 A の発言で、移民とその家族の受け入れ国における社会的統合が重要だとする点に触れておきたい。
討論者 G：
もちろん、オーストラリアは裕福な国なので非常に恵まれた立場にあるが、1990 年
代には現在のようなスーパーアニュエーション（退職年金）制度が整備され、労働者は給与の 10％を拠出することが義務付けられた。これは雇用主が行うものであった。制度の加入者が利用できる運用資産は 4 兆ドル近くある。これが十分でない場
合、資産調査に合格すれば、政府から老齢年金を受け取ることができる。男性は 65
歳、女性は 60 歳を基準としていたが、現在では男性の受給資格は 67 歳まで引き上げられている。
移民については、今年は 70 万人近くに達しており、オーストラリアの社会的許容度に対しては大きすぎる。
討論者 D：
経済的な負荷や労働力のギャップについてはすでに議論したが、高齢化で人々が老いていく中、彼らの健康に配慮しなければ、政府や家族に負担をかけないようなライフスタイルを維持することはできない。健康的なライフスタイルを奨励すべきであり、そうすることで高齢化社会における政府や家族への財政的な負担も減らすことができる。

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討論者 E：
韓国では、より深刻なのは人口減少で、喫緊の課題となっている。移民が韓国社会に溶け込みやすいよう効果的な移民政策を確立し、労働力輸出国と協力してスムー
ズな移行を助ける必要がある。
韓国にとっては、これが最重要課題である。地方では、移民労働者なしでは韓国経済は崩壊してしまう。
討論者 F：
パネリストの皆さんにお聞きしたい。移民に関して、二国間だけでなく、地域的な基本方針や取り決めが必要だと思われるか。
モデレーター：
討論者 F より、移民に関する独自の取り決めと域内における政策の調和について問
題提起があった。パネリストのどなたか、お答えいただけるか。
討論者 C：
現在、合法移民と不法移民が混在しているため、この提案はとても良いと思う。適切な調整と計画の欠如が、移民の弊害を浮き彫りにしている。ただし、もしそのようなことを行うのであれば、ASEAN 全体の経済統合の枠組みの中で行うべきで、例えば既存の枠組みに追加する形にして他の課題との整合性を確保する必要がある。
モデレーター：
基準や教育、資格の相互承認もある。フィリピン側から見ると、私たちは海外出稼ぎ労働者からの送金に大きく依存している。フィリピンにおける教育の手段が英語であることが、海外での就労を促進している。言語の選択科目もあるが、この数年はヨーロッパ中心であった。政府にはアジア中心にシフトするよう提言したい。
このセッションでは、定年の引き上げ、年金基金のより効果的かつ効率的な運用、
移民と医療、移民に関する地域的な取り決めなど、興味深い提案が多かった。
私たちは、地域内の人口問題に対処する努力をしなければならない。
討論者 A：
各パネリストに、自国の移民政策がうまく機能しているかどうかを尋ねたい。ヨー
ロッパを見ていると、第一世代はそれぞれスキルを持っているので良いが、問題は第二世代からだ。移民政策がうまく機能していないとしたら、改善のポイントはどこにあるか。
討論者 C：
移民政策は常にデリケートで、最適化するのが難しい。シンガポールの場合、これまで何度も繰り返してきた。2000 年代初頭には、大規模な移民受け入れという非常に積極的な政策がとられたが、あまりうまくいかなかった。成長をもたらしたものの、同時に多くのコストも生んだ。現在はより慎重なアプローチがとられており、政府は現在、中小企業による安価な外国人労働者の雇用をやめさせようとしている
が、これは難しいことが分かってきている。このような調整には大きなコストがかかり、その負担は中小企業が負うことになる。

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シンガポールでは、定住移民の受け入れを許可する国を選別することで、より長期的な刺激を確保している。一般的には、シンガポールと文化や民族が似ている国からの専門職労働者である。マイナス面もあるが、おおむねうまくいっている。
討論者 E：
最近、韓国の新聞で、日本が 3 人の子どもを持つ家庭を対象に大学教育無償化の制度を導入したとの見出しを見た。これは非常に説得力のある効果的な制度で、韓国政府も同様の政策を直ちに採用すべきと考える。その背景はどうなのか。
討論者 A：
私はドイツ、スウェーデン、フランスで教鞭をとってきたが、これらの国では学費が非常に安いか無償である。所得や出自にかかわらず、良い大学に行く機会が与えられている―このような平等は社会において重要と考える。
これは社会を調和させる最善の方法といえる。政府は多子化を奨励することを決め、子どもが 3 人以上いる場合は授業料を無償化することにした。より多くの子どもを持つことを奨励する策としてはとても良い政策である。
討論者 E：
もうひとつ韓国が注目すべきは、日本が出生率を 1.3 まで改善することに成功していることだ。韓国は現在 0.78 である。日本が比較的短期間でこのような高い出生率を達成した方法を学ぶべきである。
討論者 A：
0.78 ではそのうち国が消滅してしまうため、子どもの数を維持することが重要となる。いろいろな政策が必要になると思うが、3 人以上の子どもがいる家庭に対し学費を免除するのは良い政策だと考える。
討論者 E：
東京かソウルでぜひ詳しくお話ししたい。韓国は日本の経験から学ぶべきだ。

20/30 ページ【セッション 3：エネルギー安全保障と気候変動への影響】
モデレーター：
COP28 が 12 月 12 日に閉幕した。COP28 では、各国の CO2 排出量のネットゼロ達成、
そして気温上昇を 1.5 度以下に抑える目標の実現へ向けた進捗を評価する初めての「グローバル・ストックテイク」が行われた。このストックテイク（棚卸し）は、
2015 年のパリ協定で掲げられた目標の達成に向けて、アカウンタビリティーを確保
し対策を加速させるとても重要な作業であった。
パネリスト A から、この世界的に重大な課題に対するオーストラリア政府の見解と国内の世論について共有いただきたい。
パネリスト A：
気候変動が現在最も困難な世界的課題であることは間違いない。2023 年は観測史上
最も暑い年で、壊滅的な嵐や洪水、破壊的な山火事や干ばつがはるかに高い頻度で、より凶暴性を増して発生している。
継続的な繁栄はもとより、国際社会の存続そのものが直接的に脅かされている。
2050 年までに排出量ネットゼロの最終目標達成に向けて前進するという世界的なコンセンサスを維持することは極めて重要である。
この移行を進める具体的な道筋は、各国の事情によって形成されるものであり、炭素排出量をできるだけ早く削減するという重要な課題に取り組むと同時に、経済成長を持続させることも重要である。化石燃料が総排出量の 80％を占めていることから、エネルギー安全保障が気候変動に関する議論の中心である。地球温暖化対策に取り組み、2050 年までに排出量ネットゼロを達成するためには、エネルギーミックスにおいて炭素を排出する化石燃料への依存から脱却し、段階的に置き換え、技術を導入し、より安価な再生可能エネルギーを提供することを意味する。
この移行をどのように実現するかについては、さまざまな意見がある。気候変動の純粋主義者は、化石燃料の採掘と生産を直ちに停止し、化石燃料を燃やすすべての発電所を停止することを求める。懐疑論者は、地球温暖化に関する圧倒的な科学を否定し、新しい発電所の開設と化石燃料の無制限の使用を求める。ほとんどの国は、
この両極端の間のどこかに位置している。
政府は、化石燃料への依存から脱却すると同時に、信頼性のある十分で手頃な価格のエネルギーへの期待に応えなければならないため、移行には時間がかかる。
気候変動に対するオーストラリアの政策と取り組みについて、専門家でない立場か
ら簡単にお話しすると、世界最大のエネルギー生産・輸出国のひとつであるオース
トラリアは、排出削減と再生可能エネルギーへの移行において特に困難な課題に直面している。オーストラリアの石炭とガスの輸出に依存する主要輸入国と密接に連携しながら、国内でのエネルギー安全保障を確保する必要がある。現オーストラリ
ア政府が選ばれた理由のひとつとして、有権者は前政権が排出削減と再生可能エネ
ルギーへの移行を迅速に進める責任を怠ってきたと感じていた。
オーストラリア政府としても、地球温暖化対策、特に再生可能エネルギーの利用拡大についてさらなる前進を求める多数の意見に応える意欲があった。ロシアのウク

21/30 ページライナ侵攻や新型コロナの余波といった政治的問題による国内エネルギー価格の急騰に対処することを約束している。新政府は、地球温暖化が南太平洋の小島嶼国に与える影響を深く憂慮し、その緩和を表明している。化石燃料の採掘、生産、輸出活動に伴う炭素排出量の高さから、政府は新規炭鉱の開業を強く抑制し、石炭火力発電所を段階的に廃止するすでに進行中のプロセスをさらに加速させている。
計
画されている 24 基の石炭火力発電所の閉鎖による電力不足の可能性に対処するため、政府は太陽光、風力、バッテリー技術への 22 ギガワットの新規投資を引き受けると約束した。これは、すでに稼働している大規模な風力発電所と、広く普及している
家庭での屋根上太陽光発電に加えて行われる。国民一人当たりの太陽エネルギー利
用率は世界で最も高く、グリーン水素製造の模索にも熱心である。
オーストラリア国内のエネルギーミックスにおいて、ガスは依然として重要な部分を占めている。2023 年半ば、政府はガス田からの温室効果ガス排出を削減するため、上流のガス生産者にカーボンニュートラルの達成を義務付ける新たな規制を発表したが、これが豪日間のエネルギー関係に影響を与えるのではないかという見方もある。しかし、豪日両政府の閣僚は、ガスやその他のエネルギー資源の主要供給国としてのオーストラリアの信頼性に関するこうした懸念について公式に言及しており、オーストラリアが日本のエネルギー安全保障に大きく貢献する信頼できる長期的な供給国であり続けることを明言している。
気候変動の議論の文脈では、オーストラリアと日本のこのエピソードは、長期にわたる信頼関係を維持すること、そして政策の変更を検討する際には適切な協議を行うことの重要性を示している。
モデレーター：
エネルギーと安全保障の観点からオーストラリアと日本との関係を掘り下げ、他のアジア太平洋諸国にも拡大できるかどうかさらに探りたい。
続いて、ミャンマーが抱えるエネルギーのひずみと深刻な適応の問題についてお話
しいただきたい。
パネリスト B：
気候変動に関して、アジア太平洋は 2023 年から 2024 年にかけてエルニーニョの影響を大きく受ける地域のひとつである。ミャンマーはすでに深刻な洪水と極端な気温の変化を経験しており、気候変動の影響に対して最も脆弱な国のひとつであると広く認識されている。2008 年 5 月のサイクロン「ナルギス」と 2023 年 5 月のサイクロ
ン「モカ」は、それぞれ多くの死者と大きな経済被害をもたらした。商業都市ヤン
ゴンは GDP の 4 分の 1 を占め、世界で 4 番目に早く沈没する沿岸都市でもある。気候
変動はエネルギー安全保障を危機にさらし、燃料供給、エネルギー生産、現在と将来のエネルギーインフラのレジリエンス、そしてエネルギー需要に影響を及ぼしている。
ミャンマーの電力セクターは近年様々な逆風に直面している。財政構造、経済的課
題、紛争、そして政治的要因が発電・送電システム全体の安定性に影響を与えている。気候条件の変化や、地域的・世界的な発展によるエネルギーミックスの調整により、モンスーンの季節に水力発電に利用される水資源が増え、灌漑に利用できる水が急激に減少した。

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ミャンマーには多くの電力プロジェクトがあるが、そのほとんどは現在保留中であるか、まだ調査段階にある。2022 年末にはロシアと小型民生用原発の建設で協力するための政府間協定を締結した。また、2023 年 6 月にはロシアの NovaWind 社と 300
メガワット以上の風力発電を設置するための 2 つの MOU を締結し、最近ではミャンマ
ー中部の 3 つの太陽光発電プロジェクトから 90 メガワットを購入する契約を中国と締結した。
国内の動きを受けての国際的な制裁も、電力セクターのさまざまな側面に影響を及ぼしている。2022 年 2 月、欧州連合（EU）はミャンマーに対し、国営ミャンマー石
油ガス公社（MOGE）を含む新たな制裁を課した。米国も 2022 年 12 月から MOGE への金融取引を禁止している。制裁の影響のひとつとして、国内送電網に供給するガス
発電所の維持・修理が困難になっている。
多国間金融機関も融資や補助を停止しており、電力セクターに強い波及効果をもたらしている。政治情勢は、ガス田探査や発電投資への関心も鈍らせている。公式統計によると、2022 年 4 月から 2023 年 3 月までのミャンマーの発電量は前年同期比で約 8％減少し、他の推計ではそれ以上であった。
エネルギー不足はミャンマー全土で生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。不安
定な電力供給により、必須医薬品やサンプルの保管に影響が出ている。現在、ほとんどの工場や商業施設ではディーゼル発電機を使用しているが、ディーゼルへの依存が高まることで燃料価格の高騰による影響が悪化し、農家は灌漑用ポンプを動かす余裕がなく、農業生産性にも響いている。財政的に実現可能な再生可能代替エネ
ルギーを知っている企業はほとんどない。政府は、エネルギー安全保障と自給のための重要な要素として太陽エネルギーと電気自動車に注力しているが、銀行取引における問題や公共料金への高い補助金、貿易問題、そして治安情勢が投資家の関心に影響している。
当局に対する制裁の影響は主に一般市民や企業に及んでおり、人為的な課題や気候変動に関連する課題に直面して適応しようと最善を尽くしている者もいるが、関係するすべてのステークホルダーによる一層の努力が必要である。政府は、供給と信頼性、アクセスのしやすさ、手頃な価格といった課題に取り組む必要がある。
モデレーター：
ミャンマーには国際的な技術支援と資金援助が必要だが、風力資源はとても豊富である。
パネリスト C：
国際再生可能エネルギー機関は、エネルギー転換が世界的なエネルギー・気候危機への取り組みの鍵になると述べているが、これはスムーズなプロセスではなく、エネルギー安全保障に悪影響を及ぼす可能性がある。
その重要な例が、グリーン経済の構築への努力から生じる気候変動の移行リスクである。このスピードが速すぎたり、無計画であったりする場合、技術、規制、税制、その他の政策の変化によって、炭素集約型資産が座礁資産となり、金融の相互関連性によって損失が増幅されることで、移行リスクが顕在化する。再生可能エネルギ
ーや炭素排出量削減への移行が速すぎると、供給が低下し、一部の企業にとっては財務上の損失につながり、エネルギー安全保障に影響を与えることが考えられる。
この場合、エネルギー安全保障とエネルギー公平性、そして持続可能性の対立というエネルギーのトリレンマが生じる可能性がある。

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環境保護への動きが速すぎると、エネルギーへのアクセスに影響し、低所得世帯のコストを増加させる可能性があり、エネルギーの平等とエネルギー安全保障に影響する。これは本質的にエネルギーのトリレンマである。これを回避するには、いく
つかの政策対応が考えられる。エネルギー効率の向上、グリーンな建築基準、より効率的な電化製品、電気自動車などである。フィリピンでは、法律により再生可能
エネルギー技術への投資を促進している。
既存の石炭火力発電所の退役に十分な時間を確保することが重要であり、そうすることで座礁資産をなくすことができる。また、フィリピンでは送電網の拡張が比較的遅いことで、再生可能エネルギー資源を効果的に取り入れることができないという制約があり、課題となっている。
原子力エネルギーは、特にフィリピンでは真剣に検討する必要がある。
モデレーター：
パネリスト D より、台湾の経験とグローバルな視点についてお話しいただきたい。
パネリスト D：
世界の大気汚染の 75％以上が化石燃料の燃焼によるものであり、二酸化炭素とメタンの二大汚染物質を放出し、メタンは地球温暖化の原因の 45％近くを占めている。
エネルギー産業からのメタンは、主にガス管の漏れ、炭鉱からの放出、水田の微生物から発生する。過去 30 年間、各国は化石燃料の排出をいつどのように削減するのか、また化石燃料への依存を終わらせることが必要なのかについて、コンセンサスを得られていない。パリ協定は、世界の気温上昇を 1.5℃以下に抑えることを目標としており、国際社会に対し 5 年ごとに気候変動対策の妥当性を評価することを求めている。管理不能で壊滅的な気候変動の可能性を回避するには、これでは遅すぎる
し、少なすぎるというのが科学者たちの見解である。UNFCCC の報告書は、再生可能
エネルギーの導入拡大と化石燃料の段階的廃止の必要性を強調している。
COP28 での注目すべき成果として、石油生産量の 40％を占める 50 社の石油・ガス関連企業が、2030 年までに化石燃料の探査と生産によるメタン排出をゼロにすると約束した。また、このプロセスは第三者によって独立的に検証され、国際的な気候変動対策資金に関する議論も行われている。しかし、気候変動への適応とレジリエン
スのために地域社会に渡るのはわずか 23％で、ほとんどは排出削減のためにドナーに渡る。
関税障壁や非関税障壁は、経済効率と地政学的なレジリエンスのバランスをとり、
リショアリングやフレンド・ショアリングによってネットゼロの産業競争力を高めるためのものである。
政策決定者はしばしば、気候変動に配慮した政策がエネルギー安全保障を損ない、それによって温室効果ガス排出量は減少することなく横ばいになるのではないかとの疑いを持っており、持続可能な緑の地球を継続して実現するには、世界的な気候変動に対するリーダーシップと優れたガバナンスが求められる。
パネリスト E：

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ベトナムは COP26 で、2050 年までに排出量ネットゼロを達成するという非常に野心的なコミットメントを行い、また国家グリーン成長戦略を発表し、その戦略を実行するための行動計画も承認した。
エネルギー転換と移行については、ベトナムには多くのマスタープランがあるが、いわゆる電力開発マスタープランを策定するには 3 年以上の期間が必要である。
毎月の目標をどのように達成するかについては多くの議論があり、十分で信頼できるエネルギー供給の確保、エネルギーのクリーン化、競争の促進、包括的な移行計
画の策定が必要となる。
エネルギーセクターの変革は非常に大きなものになると予想される。2020 年にはベ
トナムのエネルギーの 50％以上が石炭によるものであったが、2050 年にはわずか5％になる。この移行において、ベトナムはバイオマス、アンモニア、ガスに依存す
るが、2035 年以降は水素とアンモニアに重点を置くことになる。移行期間中に再生可能エネルギーは飛躍的に成長し、2030 年までにベトナムの電力の 3 分の 1 以上を、2050 年には 70％近くを占めるようになる。
ベトナムはエネルギーと電力の転換において良い位置にあり、政治的な意志と政策の方向性を持っており、特に太陽エネルギーと風力エネルギーにおいて大きな可能性を秘めている。ベトナムはエネルギー転換のハブになりうる。
ただし、極めて大きな課題であることも事実である。第一に、ベトナムは多くの目標を掲げているが、電力価格は国によって厳しく規制されているため、電力市場には競争がない。第二に、実施プロセスについて、2030 年の目標達成まで 6 年しかな
く、マスタープランの実行にあたり従来のメカニズムに頼ることはできない。
また、ベトナムは国際的な支援と協力、そして多額の資金を必要としている。新しい発電所の建設には、少なくとも 1340 億ドルかかる。世界銀行によると、2040 年までにグリーン成長戦略を達成するためには、ベトナムは 3680 億ドルを必要とする。
資金を得ることも重要だが、その資金をどのように使うかはもっと重要である。
ベトナムは公正なエネルギー移行パートナーシップ（Just Energy Transformation
Partnership、JETP）のメンバーでもあるが、JETP がなければ、マスタープランを実行することはより困難になるかもしれない。マスタープランとグリーン成長戦略の策定が多くの挑戦とリスクを伴うことはすでに多くのスピーカーが言及している。
国際的なドナーやベトナムの専門家に、ベトナムがその野心的な目標を達成できると思うかと尋ねると、ほとんどの場合イエスと答えるが、それは確固たるコミット
メントと創造性、革新性、そして国際的な支援と協力があってこそだと言う。実行のためのより効果的なメカニズムが求められる。
【ディスカッション】
モデレーター：
パリ協定では、2050 年までにネットゼロ目標を達成することと、将来的に 1.5 度目
標を達成することの 2 つを掲げた。COP28 で国連事務総長は、各国は恣意的なレッド
ライン、固定化した立場、妨害戦術を超えて行動すべきであると訴えた。どの国もパリ協定の基本目標には同意しているが、その達成方法については意見が分かれて25/30 ページ

いる。では、各国の発展度合いや技術力などによって異なる視点から、スムーズな移行を実現するにはどうすればよいか。オーストラリアの立場はどうか。
討論者 A：
オーストラリアは気候変動の課題に真剣に取り組んでいるが、化石燃料の主要な生産国であり輸出国であるため、複雑だ。しかし、カーボンニュートラルの目標を達成するために多くの努力をしており、2030 年までに 43％を達成できる可能性もある。
政府は再生可能エネルギーへの投資を積極的に奨励しており、設備投資スキームの下で新たな再生可能エネルギーを引き受け、これにより 2030 年までに再生可能エネ
ルギーが 3 倍になると見込まれている。
排出量を抑制するためには、炭素の回収・利用・貯蔵を増加させるセーフガードのメカニズムがあり、生産者や事業者が排出量に対してカーボンクレジットを獲得できるようになっている。
モデレーター：
その政策によって、オーストラリアの石炭輸出は影響を受けたか。再生可能エネル
ギーの推進によって、従来の輸出政策はどのような影響を受けるのか。
討論者 A：
オーストラリアの LNG 輸出の約 40％を占める日本への LNG 輸出に関して、オースト
ラリアがこれまで築いてきた関係を壊すのではないかという懸念があった。私たちは政府レベルで、日本や韓国、台湾、中国への LNG 供給を継続することを約束すると同時に、石炭火力発電所を確実に閉鎖し、より排出量の多い石炭の輸出を削減することを明確にしてきた。
また、水素などの再生可能エネルギーの純輸出国になりたいと考えている。オース
トラリアは、バッテリー製造に不可欠な重要鉱物の宝庫である。中国が黒鉛の輸出を保護すると脅していることはすでに言及があったが、オーストラリアにはかなりの黒鉛鉱床があり、それを引き継ぐことができる。適応もあるだろうが、今のとこ
ろは、オーストラリアは当面の間、他の緩和策を講じながら、極めて重要なガス輸
出国であり続けると考える。
モデレーター：
オーストラリアと日本がエネルギー問題への対応において緊密な協力体制を築いていることについて具体的なお話があった。エネルギー技術が国際公共財として、アジア太平洋の国・地域で共有されることが望ましい。オーストラリアがこの点でリーダーシップを発揮されることを期待する。

討論者 B：
台湾の場合、この 8 年間はいわゆるテクノクラートと民主主義者の間で議論が続いている。街頭に出て、台湾における「反核」を求める人もいた。現在、原子力発電
所は発電容量の 9900 メガワットを占め、一次エネルギー消費量の 8％、電力量の19％に過ぎない。太陽光発電と風力発電を併用しているが、これは自然に依存する。
高度な技術については、エネルギー需要を満たすには十分ではない。来年の選挙で政権が交代すれば、原子力政策も変わると予想される。しかし、民間セクターは政26/30 ページ

府よりも先を行っている。電力不足のため、台湾での製造を維持するインセンティ
ブは不十分である。炭素価格、炭素税、炭素交換などの検討においては、産業界の方が進んでいる。エネルギーセクターでは、PPP をいかにうまく機能させるかという課題に直面している。投資家は常に炭素税に高い価格をつけたがるが、消費者はそれを好まないからだ。この PPP については今後考えていかなければならない。
モデレーター：
パリ協定は、再生可能エネルギーを 3 倍にし、エネルギー効率を 2 倍にすることを目指している。また、化石燃料をベースとした伝統的なエネルギー計画から脱却するという、一点集中型の政策の方向性も持っている。韓国の前政権は、エネルギーミ
ックス全体の約 3 割を占める原子力発電からの脱却を望んでいた。福島の事故後、前政権は原子力の潜在的な影響について大きな懸念を持っていた。
しかし、EU で採択された新エネルギー分類法では、原子力はクリーンな再生可能エ
ネルギーとみなされている。これについてのフィリピンとベトナムの立場について、詳しくお聞きしたい。
エネルギーミックスについての政府の立場はどうか。また、理想的なエネルギーミックスの一部としての原子力をどのように見ているか。
討論者 C：
まず、背景をご説明する。1986 年にモスボール化されたバターン原子力発電所について調査したところ、これは政治的な決定によるところが大きく、技術的な問題によるものではないことが分かった。フィリピンは 1986 年に原子力を統合する絶好の機会を逃したことになる。
現政権は原子力の復活に関心を持っている。私自身も、原子力エネルギーの導入に
民間セクターを効果的に関与させる方法を検討するチームのメンバーである。しかし、最初の話し合いの段階では、原子力を導入できるまでには 10 年から 15 年はかかると予想されている。
私自身は、韓国のように、ある大統領が原子力を廃止し、次の大統領が復活させる
ような事態は避けたいと考えている。フィリピンでは、原子力を導入すると決めた
場合は、20 年間は政策を継続すべきである。そうでなければ、新しい政権の誕生とともに計画が中断され、振り出しに戻ってしまう可能性もある。
モデレーター：
私は、前政権が原子力エネルギーを大幅に削減する政策に反対した。その結果、韓国の電力会社は多くの経営的損失を被り、韓国経済に負担をかけた。新政権は、すぐに稼働できる発電所の再開に着手しており、おそらくあと 2、3 基は拡大すると予想される。フィリピンやおそらくベトナムは風力発電や太陽光発電の面ではるかに優れているが、韓国は地理的にそれほど有利な位置にあるわけではない。
討論者 D：
これまでのところ、ベトナムの電力は水力発電と石炭火力発電の 2 つに大きく依存している。そのため、移行期にはガス発電が非常に重要な役割を果たす。石炭ほど排出量は大きくないが、太陽光や風力ほどクリーンではない。重要なのは、とても安定している。しかし、問題はガスの価格が非常に不安定で、輸入する必要がある

27/30 ページことだ。したがって、長期的には、太陽光や風力、水力発電が重要な役割を果たし、その後、ガスは段階的に廃止されることになる。
原子力については、15 年前にベトナムの中心部に 2 基の原子力発電所を開発する計画があったが、特に 2011 年に日本で起きたことをきっかけに原子力発電のリスクを考える人が増えたため、国会では原子力発電の開発を一時的に停止した。新しい電力マスタープランでは、2050 年までの移行期において、石炭を太陽光や風力、その他の再生可能エネルギー、ガスに置き換える方法に焦点を当てている。
現在、多くの専門家はベトナムが原子力開発に戻ることを望んでいる。なぜなら、原子力は非常にクリーンで安定しており、他にも利点があるからだ。現在、ベトナ
ムには原子力研究のための研究開発センターがあるが、最終的にはすべて国会で決定される。
モデレーター：
ミャンマーでは停電や送電網の問題などが多いと話されていた。すぐにでも近隣諸国やアジア太平洋諸国から財政的、技術的な支援を求めることが検討されているか。
討論者 E：
現在、ミャンマーにとって資金調達は ASEAN 域内からでさえ非常に難しい。ミャン
マーは 2022 年にロシアと小型民生用原子力発電所に関する協定を結んだが、それはまだ始まっていない。ロシアの NovaWind 社とは 2 つの風力発電プロジェクトに関する MOU を締結しているほか、先月、合計 90 メガワットという小規模ではあるが、中国との電力購入契約も結んだ。中国とのプロジェクトでは、中国の国有企業とミャンマーの電力省が協力し、民間セクターも関与している。
ミャンマーでは国全体で 10,000 メガワットの電力を必要とするが、3、4 年前は最大で 4,500～5,000 メガワットはあった。しかし、安全保障と経済的な逆風により、
2,000～2,500 メガワット程度しか発電できていない。保留中のプロジェクトがうま
くいけば、2,500 メガワットほどの追加となる。技術や資金調達の面で、ここにいる
皆さんのご協力をぜひお願いしたい。ミャンマーには、風力発電所に適した丘陵地
帯や長い海岸線がたくさんある。しかし、投資できる適切な場所を見つけ、開発するためには技術が必要になる。
今のところ、政治的な状況や電気料金に対する大きな補助のために、投資家は来ていない。家庭用の単価は 1～3.5 セント、産業用では 4～6、7 セントである。電力購入契約は投資家にとっては問題である。民間セクターは、投資を呼び込み信頼性を高めるため、政府に価格の見直しと一定水準までの引き上げを行うよう働きかけている。ミャンマーに資金と技術をもたらすことができれば、国民、地域、そして企業を助けることができる。そのような支援をぜひお願いしたい。
モデレーター：
脱炭素社会への円滑な移行には、2 つの基本的な課題がある。透明性をどう確保するか、そして、官民の相反する利益追求の考え方や姿勢に妥協点をどう見出すかだ。
討論者 C：

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アジア太平洋における地域協力は、ご指摘のような問題、つまり公益と私益の対立に取り組む上で重要となる。そのためのメカニズムはあると考える。地域協力における私たちの豊富な経験が、この点でも非常に役立つ。
討論者 B：
国際社会が ESG について、また経済・社会・ガバナンス分野における良いガバナン
スとは何かについて対話を始めたことは良いスタートである。このようなパネルやフォーラムでは、国内におけるキャパシティ・ビルディングだけでなく、国際的な協力体制を構築する方法を考えなければならない。この点で、グリーン・プロテク
ショニズムを助長しないためにはどうすれば良いか。
討論者 D：
経済のグリーン化のプロセスは、政治的なコミットメントだけに頼るべきではない。
政治的意思もトップダウンのプロセスも重要だが、今は市場主導で進められている。
現在では多くの金融機関がエクエーター原則を遵守しており、ESG 基準を満たすことができなければ、資本にアクセスすることは非常に難しい。つまり、極めて市場中
心のアプローチである。
無駄を最小限に抑え、循環型経済を実現するためには、市場のボトムアップ・アプ
ローチも、トップダウン・アプローチと同様に重要である。
国際的なドナー、特に先進国の間では連携がとられている。先進国には 2 つのアプ
ローチがある。ひとつは、アウトプットを処理する技術である。例えば、CO2 貯留技
術によって石炭火力発電所を維持することができる。もうひとつはインプットに対する技術的アプローチである。ベトナムにとっても、資本コストよりも、どのような技術やアプローチが重要なのか。
討論者 F：
様々な問題について、とても興味深い議論となった。COP28 ではまだ合意が得られていないようだが、化石燃料をどのように扱うべきか伺いたい。化石燃料を廃止できるのか、使用を減らすのかという問題である。最終的な結論は不明だが、日本の立場としては、CCS などの技術で化石燃料からの CO2 をなくすことができるのであれば、化石燃料を利用し続けることができるはずである。したがって、日本の立場は化石燃料の使用を減らすことであり、必ずしも化石燃料を廃止することではない。この
COP28 の重要な問題について、皆さんのご意見を伺いたい。
討論者 G：
各国では、CO2 削減にどのような政策手段で対応するのか。税制やグリーンボンドな
どの金融政策はあるのか。各国でどのような政策がとられているのか知りたい。どのような政策が成功したのか、うまくいっていないのはどれか。
討論者 C：
討論者 F と討論者 G の視点を組み合わせてみたい。まず、化石燃料の供給にも限りがあり、いつかは枯渇する。再生可能エネルギー分野の私の同僚は、市場メカニズムが支配的になり、再生可能エネルギーのシェアを拡大することになると確信している。これには原子力も含まれる。ここで鍵となるのは電池貯蔵で、そのコストは下
がりつつあり、一定の段階に達することで市場メカニズムが化石燃料の使用削減につながると考えられる。そうなれば、政策的介入は必要なくなる。

29/30 ページモデレーター：
閉会にあたり、いくつかコメントさせていただきたい。まず、パリ協定の掲げる2050 年までの世界的なネットゼロの達成、そして 1.5 度目標の実現は、何があっても守らなければならないと考える。そしてそのためには、国際的な協力が必要となる。脱炭素化へのスムーズな移行は、何百万というまともな雇用を創出することを認識すべきである。
経済発展や一人当たりの所得の面で各国の立場が多様で一過性のものであることを考えると、国際社会は化石燃料に依存する開発途上国を支援しなければならない。
開発途上国におけるスムーズな移行に関する課題には、先進国との緊密な連携のもとで取り組まなければならない。
私たちは、1.5 度目標に沿った時間枠で慎重かつ効果的にすべての化石燃料を段階的に廃止する方法を考える必要がある。損失と損害基金を運用化し、緑の気候基金をさらに補充することで、脱炭素化に向けたスムーズなエネルギー移行への財政支援を確保しなければならない。
地球温暖化（global warming）ではなく、地球燃焼化（global burning）の時代に突入すると予想される。一体となって早急に効果的な行動を起こさない限り、地球燃焼化問題に直面することになり、これは全人類にとって致命傷となる。

【閉会セッション】
豊田正和
スピーカーより、参加者に対してこの 2 日間のパネリストとして、モデレーターとしての熱心かつ建設的な議論への感謝が述べられた。世界の発展と各国の将来については楽観的な見通しが示され、本フォーラムの 3 つのセッションの総括があった。
ヨセフ・ヤップ氏
PIDS による 2024 年度アジア太平洋フォーラムの共同開催が実現するよう積極的に協力したい。来年のフォーラムで皆さんをマニラにお招きできることを光栄に思う。
終了

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