ご参考資料 2020年12月15日

野村テンプルトン・トータル・リターン
Cコース（限定為替ヘッジ 毎月分配型）／ Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）

分配金のお知らせ
平素より 「野村テンプルトン・トータル・リターン」（以下、「ファンド」といいます）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
2020年12月14日の決算において、基準価額水準及び基準価額に対する分配金額、ポートフォリオの利回り水準などを総合的に勘案し、 「Dコース（為替ヘッジなし 毎月分配型）」（以下、「Dコース」といいます）の分配金を50円から30円に引き下げることといたしました。 「Cコース（限定為替ヘッジ 毎月分配型）」につきましては、前回決算の分配金から変更ありません。

 分配金（1万口当たり、課税前）
ファンド

分配金額

基準価額

基準価額
（分配金再投資）（前回決算）

分配金額
設定来累計（決算日）（決算日） （前回決算）

Cコース(限定為替ヘッジ 毎月分配型）

20円

(20円)

2,200円

8,091円

10,077円(10,099円)

Dコース(為替ヘッジなし 毎月分配型）

30円

(50円)

10,000円

5,991円

15,055円(15,257円)

前回決算：2020年11月13日、設定日：2011年8月11日
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。 したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
・分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

1/92～4ページは、ファンドが投資対象とする外国投資法人「FTSIF ‒ テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」の外国投資証券を運用するフランクリン・テンプルトン社の情報に基づき野村アセットマネジメントが作成。

「Ｄコース」の分配金引き下げの背景「Dコース」の基準価額の推移

基準価額水準の低下「Ｄコース」は、2019年12月13日決算にお2020年12月14日現在

いて70円から50円へ分配金の引き下げを行

基準価額

5,991円ないました。その後しばらく基準価額（分配金基準価額（分配金再投資）15,055円

再投資）は堅調に推移しましたが、2020年1月下旬から下落傾向となり、年初から2020年12月14日までの騰落率は－11.3％となりました。一方、基準価額は毎月50円の分配を（円）2019年12月13日

25,00020,00015,000継 続 し た た め 、 2020 年 12 月 14 日 現 在10,0005,991円、年初来騰落率－18.8%となりまし5,000た。

0基準価額
基準価額（分配金再投資）
11/8

13/8

15/8

17/8

ポートフォリオの利回りの低下
2020年に入ると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念され始め、3月にはWHOにより「パンデミック」が宣言されました。これにより経済活動の停滞による景気悪化懸念（年/月）
期間：2011年8月11日（設定日）～2020年12月14日、日次
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

等から、世界的に金利が低下することとなりまし最終利回り（課税前）の推移た。
ファンドは元本を確保しつつ、相対的に高いイ6ンカムを獲得することを目指していますが、この53象とする外国投資法人のポートフォリオの利回2りは10月末現在で1.07％まで低下し、インカ

1

ム収入の減少要因となりました。

020/1

6,000円を下回る基準価額の水準やポートの決算において「Dコース」の分配金を50円から30円に引き下げることといたしました。

（％）

4

世界的な金利低下を受け、ファンドが投資対フォリオの利回り水準等を総合的に鑑み、今回

19/8

20/3

20/5

20/7

20/9
（年/月）

ファンドが投資対象とする外国投資法人の最終利回りです。
期間：2020年1月末～2020年10月末、月次
出所：フランクリン・テンプルトン社のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

2/9

2020年初からの運用経過
金利戦略

投資債券の国・地域別配分比率（純資産比）上位5ヵ国

2020年初においては、米国金利の上昇を懸念し米国国債をマイナスデュレーションとしていましたが、2020年1月末

2020年10月末

日本

21.2%

日本

32.2%

メキシコ

11.9%

米国

17.7%ブラジル

11.5%

韓国

12.9%

債券運用全体では10月末まででプラスリターンとインドネシア

9.4%

メキシコ

11.9%なっています。

タイ

9.2%

インドネシア

6.9%

米国金利の低下傾向が継続したためマイナス要因となりました。しかし、インカムゲインがこれをリカバーしなお、米国国債のマイナスデュレーションのポジションは、３月までに大幅に低減させ、足元では短・中期債中心に買い建てとしています。

通貨別配分比率の推移（純資産比）
ロング（買い建て）上位7通貨、ショート（売り建て）上位3通貨

通貨戦略

2020年1月末

2020年初から同年10月末までの期間、通貨戦略における運用はマイナスリターンとなりました。
特にブラジルレアル、アルゼンチンペソ、インドネシア
ルピア等の新興国通貨が相対的に大きなマイナス要因となりました。上記3通貨は高金利通貨であることから、当該3ヵ国の債券に投資していましたが、その通貨が下落傾向で推移しました。通貨戦略において、各債券保有額の一部のみのヘッジ（米ドル（％）

2020年10月末（％）

ロング（買い建て）の主な通貨

ロング（買い建て）の主な通貨

米ドル
円
ブラジルレアルインドネシアルピア
タイバーツ
ノルウェークローネ
スイスフラン

米ドル
円
ノルウェークローネ
スイスフラン
インドネシアルピア
スウェーデンクローナ
アルゼンチンペソ

58.2
40.2
10.0
9.4
9.2
7.2
5.0

ショート（売り建て）の主な通貨-34.8

買い・対象通貨売り）またはヘッジ無しとしたため、

54.8
8.5
7.7
6.9
5.9
2.1

ショート（売り建て）の主な通貨

ユーロ
豪ドル--15.7

67.6

-33.9
-19.7
-1.9

ユーロ
豪ドル
メキシコペソ

通貨下落の影響を大きく受けることとなりました。
その他ヘッジ目的で売り建てているユーロ、豪ドル

Dコースの基準価額騰落額（分配金込み）の変動要因分解
期間：2020年1月～2020年10月（詳しくは次ページ参照）も当期間ではマイナスリターンとなりました。

要因項目

なお、「Dコース」は為替ヘッジを行なわないため、基準価額騰落額（分配金込み）

騰落-738 円

インカムゲイン125 円

キャピタルゲイン-73 円

通貨戦略による為替運用損益の他に円/米ドル

債券要因

レートの影響を受けます。（次ページグラフ参照）

為替要因-688 円その他（信託報酬等）-102 円デュレーション
金利が変動した時の債券価格の感応度を示す。デュレーションが長いほど金利が低下［上昇］した時の債券価格の上昇［下落］率が大きくなり、投資家の利益［損失］が大きくなる。マイナスデュレーションとはデリバティブ取引の利用等で債券をショート（売り建て）することにより、金利が低下［上昇］した時、投資家に損失［利益］が生ずる状態をいう。

各配分比率は、ファンドが投資対象とする外国投資法人の資産内容、先進国を緑色、新興国を黄色で表示しています。先進国、新興国の定義はIMFによります。
出所：フランクリン・テンプルトン社のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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今後の運用方針

下記は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経通貨戦略済活動への影響が続くことが予想されるため、ポート通貨戦略においては、日本円、スイスフラン、ノルフォリオでリスクを積み増すことには慎重な姿勢を継続します。その上で、ポートフォリオでは相対的に高いインカムの獲得と元本の確保を目指してまいります。

ウェークローネ、スウェーデンクローナを安全資産と考え買い建てしています。これら通貨を持つことで、ポートフォリオ全体のリスクバランスを調整しながら運用する方針です。

金利戦略
ポートフォリオ全体のデュレーションは短めとしています。特に米国の長期金利は上昇（価格は下落）すると予想しており、米国国債は短・中期債のみの保有としています。
新興国については相対的に利回りが高い国の中で、外部ショックの影響を受けにくい国を選別して投資します。足元では、韓国、メキシコ、インドネシア等に投資していますが、今後割安になった資産が出てきた際には、迅速に投資します。そのための備えとしても流動性の高い短・中期の米国国債の保有を高めています。

一方、ドルが幅広い通貨に対して上昇することに対するヘッジ、欧州域内の構造的なリスクに対するヘッジとして、ユーロを売り建てています。また、新興国が軟調な動きになるときに豪ドルが下落すると考え、中国経済の動向や商品市況などを含めた新興国市場の市場リスクに対するヘッジとして豪ドルを売り建てています。
その他足元では、インドネシアルピア、アルゼンチンペソ等を買い建てしていますが、今後とも強固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を持ち、魅力的なリスク調整後の利回りを享受できる国の通貨を選別的に保有していく方針です。

為替（円／米ドル）の推移（円/米ドル）
115
110
105
100
95
90
20/1

20/3

20/5

20/7

20/9

（年/月）

期間：2020年1月1日～2020年10月30日、日次
出所：ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

5/9

「野村テンプルトン・トータル・リターン」【ファンドの特色】●インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
●新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債等（現地通貨建てを含みます。）を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資法人や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●「野村テンプルトン・トータル・リターン」は、分配頻度、投資する外国投資法人において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成されています。
為替ヘッジあり（限定ヘッジ） ※為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I (Mdis) JPY-H1」において、ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。

●各々以下の外国投資法人である「FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名

投資対象とする外国投資法人の円建ての外国投資証券

Aコース
Cコース

FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I (Mdis) JPY-H1（「JPY 限定為替ヘッジ・クラス」といいます。）

Bコース
Dコース

FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF I (Mdis) JPY（「JPY クラス」といいます。）●通常の状況においては、「FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各証券の収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資法人「FTSIF – テンプルトン・グローバル・トータル・リターン SIF」の主な投資方針について■◆新興国を含む世界各国の固定利付および変動利付の債券（国債、政府機関債、社債等。現地通貨建てを含みます。）を主要投資対象として、インカムゲイン、キャピタルゲインおよび通貨の利益を総合した、米ドルベースでのトータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。
◆JPY限定為替ヘッジ・クラスは、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度、米ドル売り円買いの為替予約取引等により、対円での為替ヘッジを行なうことを基本とします。
◆JPYクラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。

●運用にあたっては、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
●ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
●「Aコース」「Bコース」間および「Cコース」「Dコース」間でスイッチングができます。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村テンプルトン・トータル・リターン」【ファンドの特色】●分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年5月および11月の13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月13日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。
なお、毎年5月と11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【投資リスク】
各ファンドは、外国投資証券等への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2031年5月13日まで（2011年8月11日設定）◆ご購入時手数料【Aコース】【Ｂコース】年2回の決算時（原則、5月および11月の13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
【Ｃコース】【Ｄコース】年12回の決算時（原則、毎月13日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌々営業日の基準価額◆運用管理費用
一般コース：1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）（信託報酬）
または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング

ご換金申込日の翌々営業日の基準価額「Ａコース」「Ｂコース」間および「Ｃコース」「Ｄコース」間でスイッチングが可能です。

◆その他の費用・手数料※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●お申込不可日●課税関係

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合または12月24日である場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所 ・ルクセンブルグの銀行
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆信託財産留保額（2020年12月現在）
ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.056％（税抜年0.96％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
○実質的にご負担いただく信託報酬率
年1.806％程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

（ご換金時、スイッチングを含む）

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

◆設定・運用は7/9

【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

8/9

野村テンプルトン・トータル・リターン ＜Aコース／Bコース／Cコース／Dコース＞
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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