受益者向け
レ ポ ー トバイオジェンとエーザイのアルツハイマー治療薬の治験中止について（「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」への影響について）

情報提供資料
データ基準日2019年3月25日

平素は弊社ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2019年3月21日、バイオジェンとエーザイ（以下、「両社」または「当該株式」ということがあります）が共同開発するアルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ」の治験中止が発表されました。この発表を受けて両社の株価は下落しています。
つきましては、治験中止の概要と株価推移、当ファンドにおける当該株式の組入状況と基準価額への影響、治験中止および今後の運用方針について、以下にご案内いたします。

治験中止の概要と株価推移について• 2019年3月21日、バイオジェンとエーザイが共同開発するアルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ」の治験（フェーズ３＊）中止が発表されました。
• 軽度アルツハイマー病患者を対象にした治験で、独立データモニタリング委員会が主要評価項目（認知機能の改善）達成可能性が低いと判断したことから中止することになりました。
• アルツハイマー治療薬の治験失敗が相次いでいる中で、今まで結果が良好だったことから期待が高まっていた薬だったことで、両社の株価が急落しました。
• また、両社が開発するアルツハイマー治療薬「BAN2401」について臨床第Ⅲ相試験（フェーズ３）を開始した旨のプレスリリースが2019年3月22日に出ていますが、成功確率が下がったと考えられて株価の下支えにはなりませんでした。
＊フェーズ３とは、多数の患者に対して薬剤を使用し、フェーズ２よりも詳細な情報を集め、実際の治療に近い形での薬の効き目と安全性を確認する段階です。

当該株式の株価推移
エーザイ

バイオジェン（期間：2018年12月28日～2019年3月22日）（期間：2018年12月28日～2019年3月25日）

（円）
12000

（米ドル）
400

9000

300

6000

200

3000

100

0
2018/12/28

2019/2/6

0

2019/3/18

2018/12/28

2019/2/6

2019/3/18※3月22日、3月25日のエーザイの株価はともにストップ安となっています。

（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご覧ください。

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受益者向けレポート
当ファンドにおける当該株式の組入状況と基準価額への影響について
ファンド名称
グロ－バル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

当該株式

組入順位

組入比率

株価騰落率

エーザイ

11位

2.7%

-33.1%

バイオジェン

20位

1.6%-32.4%

上記の当該株式の組入比率は3月20日のファンドの純資産総額に対する割合です。株価騰落率はエーザイが3月20日から3月25日、バイオジェンが3月20日
から3月22日（現地時間）の期間です。なお、3月22日、3月25日のエーザイの株価はともにストップ安となっています。

基準価額（3月25日）
ファンド名称（円）グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

9,594

3月20日比（円）

うち当該株式の基準価額への影響（概算、円）

騰落率-444-4.42%-144

上記の基準価額への影響は3月20日から3月25日までの期間に対応するもので、3月25日の基準価額に反映されています。

治験中止および今後の運用方針について＜治験中止について＞
バイオジェンとエーザイは、共同開発中で治験フェーズ３のアルツハイマー型認知症治療薬アデュカヌマブの治験中止を発表いたしました。
アデュカヌマブは、アルツハイマー患者の脳からアミロイドプラークを取り除く抗体医薬として期待されており、いわゆ
る“アミロイドβ仮説”に基づき開発されてきました。
当仮説はアルツハイマー型認知症治療において過去25年間最も信じられていたものであり、アデュカヌマブは過去3-4年間でフェーズ１後期試験において相対的に信憑性の高い結果を示し、また、類似の抗体である
BAN2401治験のフェーズ２が高い有効性を示したことで、同メカニズムに対して追加的に信憑性が高まりました。
今回の中止の決断は、アルツハイマー型認知症に効果が無いという結果も含め、効果が彼らの求めていた水準に達しなかったことによる無効中止に基づくものです。
アデュカヌマブの治験は、アミロイドβ仮説や当プロセスの前提に対して意味のある失敗であったと考えております。
＜今後の運用方針＞
今回の発表や報道を受け、アデュカヌマブの治験中止による業績への影響等について精査を進めて参ります。
ファンド全体の運用方針としては、引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行い、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行います。今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、リスクを低下させつつ魅力的な運用成果の追求をしていく所存です。
（3月25日時点）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資料に基づき三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
■市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご覧ください。

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受益者向けレポート

モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2018」
国際株式型（グローバル・含む日本） 部門 『優秀ファンド賞』 受賞「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」が、モーニングスター株式会社の「Morningstar Award “Fund of the Year 2018”」
国際株式型（グローバル・含む日本） 部門におきまして優秀ファンド賞を受賞いたしました。

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”について--------------------------

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar, Inc. に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部
門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（グローバル・含む日本）
部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド340本の中から選考されました。

投資対象については、後記の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。
特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号

登録番号等

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国 登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
アライアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
株式会社関西アーバン銀行（4月1日から「株式会社 登録金融機関
近畿財務局長（登金）第16号
関西みらい銀行」に社名変更いたします）
株式会社北日本銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
京都信用金庫
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
株式会社近畿大阪銀行（4月1日から「株式会社関西 登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
みらい銀行」に社名変更いたします）
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社高知銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社西京銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社山陰合同銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第1号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社四国銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関関東財務局長（登金）第271号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第45号
き証券株式会社）
株式会社新生銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
株式会社親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
株式会社第三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
第四証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
株式会社大正銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第19号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号髙木証券株式会社
立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
株式会社豊和銀行
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
めぶき証券株式会社株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *川崎信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
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