スペシャル・レポート

追加型投信／国内／不動産投信

フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

当資料の
ポイント

2022年8月

販売用資料

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
2017年
国内不動産を取り巻く環境とJリートの魅力8月24日の分配金についてフィデリティ投信株式会社

Point 1

当ファンドは徹底した調査・分析を通じて好成績を維持

Point 2

安定したキャッシュフローがJリートの支えとして期待される

Point 3

利回りや為替も勘案するとJリートは注目されやすい公算

当ファンドは徹底した調査・分析を通じて好成績を維持
当ファンドは徹底的な調査・分析により、参考指数を上回る好成績を維持
設定来の運用実績
（指数）
350

当ファンド

300

当ファンド

Jリート

250

年初来

307

+1.3％

Jリート

年初来

（参考指数）

+0.1％

276

200
150
100
12年12月14年12月16年12月18年12月20年12月（注）フィデリティ投信作成。2012年12月14日（設定日）～2022年7月29日。期間初＝100として指数化。当ファンドは、フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド。
Jリートは東証リート指数（配当込み）。ファンドの推移は、運用管理費用控除後のもので、収益分配金を再投資することにより算出されたものです。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。年初来騰落率の起点は2021年12月30日。

 当ファンドは、新型コロナウイルス感染拡大などに伴う社会・経済環境の変化を経験しつつも、リスク資産市場の下落局面における優れた下値抵抗力と市場上昇局面での追随により、参考指数を上回る運用成果をあげてきました。個別リートに対する徹底的な調査・分析に基づくポートフォリオ運営が奏功したものと考えます。

Jリートは日本株式と比較してより効率的にリターンを生み出してきたJリートと日本株式の推移

資産特性の比較

（指数）
550

Jリート

日本株式

リターン

8.2％

6.8％

250

リスク

18.0％

17.0％

150

リターン/
リスク

0.46

0.40

Jリート

450

日本株式

350

50
03年3月

09年3月

15年3月

21年3月

（注）Refinitivよりフィデリティ投信作成。左図 期間は2003年3月末～2022年7月末。期間初＝100として指数化。Jリートは東証リート指数（配当込み）。日本株
式は東証株価指数（配当込み）。右図 期間は2003年3月末～2022年7月末。リスクは標準偏差。リスク、リターンともに年率換算にて表示。

 Jリートは相対的に高い配当収入に支えられ、長期的に上昇してきました。資産特性からは、Jリートは日本株式と比べてリスクがやや高いものの、大きなリターンをあげてきたことがわかります。また、リターン/リスクに基づきリ
スクとリターンのバランスを確認するとJリートはより効率的にリターンを創出してきたことがみてとれます。
1

上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。6ページ目以降を必ずご確認ください。

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フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2022年8月

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
2017年
国内不動産を取り巻く環境とJリートの魅力8月24日の分配金についてフィデリティ投信株式会社

安定したキャッシュフローがJリートの支えとして期待される
Jリートの保有不動産は大都市とその周辺が中心
Jリート保有不動産の所在地別比率（2022年7月末）

公示地価（全用途、対前年比）
8%

その他
8.9%

東京都
46.7%

近畿地区
15.0%

東京圏
三大都市圏
地方圏

6%
4%
2%
0%
-2%

中部・北陸地区
4.8%

-4%
-6%
-8%
04年 06年 08年 10年 12年 14年 16年 18年 20年 22年

その他関東地区
24.5%（注）Refinitiv、不動産証券化協会よりフィデリティ投信作成。左図：2022年7月末時点、四捨五入の関係で、数値間で整合しない場合があります。右図：2004
年～2022年。

 人々の消費行動の変化につれて成長する物流関連リートの台頭などにより、Jリートの保有不動産は近年では首都圏近郊でも拡大しているものの、依然として最も大きな比率を占めているのは東京都となっております。こうしたなか、公示地価は東京都を中心に新型コロナウイルス感染拡大以降の落ち込みから回復しております。地価の上昇はJリートが保有する不動産の価値向上に一定程度寄与するものとみられます。

Jリートが保有する不動産の稼働率は足元で概ね安定的に推移
Jリート保有不動産の用途別稼働率
（％）
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
2010年1月

物流施設
住宅
商業・店舗
オフィス
2012年1月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月（注）投資信託協会よりフィデリティ投信作成。2010年1月末～2022年5月末。

 生活と密接な関わりがある物流施設や住宅といったディフェンシブ性を有する業種ではリートが保有する不動産の稼働率が安定的に推移しています。また、商業・店舗については新型コロナウイルスの動向に影響されつつも、高水準を維持しています。オフィスが在宅勤務の普及に直面するなどリスク要因はくすぶるものの、全体では高い稼働率を保っており、賃貸収入という比較的安定したキャッシュフローがJリートの支えとして期待されます。
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上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。6ページ目以降を必ずご確認ください。

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フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2022年8月

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
2017年
国内不動産を取り巻く環境とJリートの魅力8月24日の分配金についてフィデリティ投信株式会社

Jリートは幅広い投資家に注目されやすいものとみられる
諸外国との比較において利回り面から魅力的と考えられる
日本と主要国におけるリートと10年国債の利回り

（％）
8.0

リート

（1米ドル＝円）
145
米ドル高

10年国債

6.0
4.0

米ドル円とJリート（米ドル建）の推移

140
135

5.4
3.6

3.4

3.1

2.6

3.3
1.9

2.0

日本

米国

豪州

英国

160
150

130

140

125

130

120

120

115

110

110

100

105

0.1

0.0

米ドル円（左軸）
Jリート（米ドル建、右軸）

円安

（指数）
170

90

米ドル安
円高

100
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

80
2022年

（注） Refinitiv、RIMESよりフィデリティ投信作成。左図：2022年7月末時点。リートは、日本は東証REIT指数、米国はFTSE NAREIT Equity REITs インデックス、
その他はFTSE EPRA/NAREIT DEVELOPED REITsインデックス。右図：2017年7月末～2022年7月末。Jリート（米ドル建）は期間初＝100として指数化。

 米国をはじめとする諸外国では、金融引き締めを背景に国債利回りに押し上げ圧力がかかっています。一方、日本国債の利回りは日銀による金融緩和政策の継続に伴い低水準で推移しており、リートの分配利回りと10年国債利回りの格差は諸外国と比べて高く魅力的な水準と考えられます。また、日本と諸外国の金融政策の方向性の違いから為替相場では円安が進んでおり、米ドル建てJリートの価格は調整しています。周辺環境を踏まえれば、Jリートは国内外の幅広い投資家に注目されやすいものとみられます。

Jリート市場のバリュエーションは「フェアバリュー」～「やや割安」とみられる
Jリート指数とNAV倍率の推移

（指数）
500

Jリート（左軸）

NAV倍率（右軸）

（倍）
2.50

NAV倍率平均（右軸）

400

2.00

1.16倍

300

384

1.50

1.06倍
200

1.00

100

0.50

0
03年12月06年12月09年12月12年12月15年12月18年12月21年12月0.00（注）Refinitiv、不動産証券化協会よりフィデリティ投信作成。期間：2003年12月末～2022年7月末。東証REIT指数（配当込み）は期間初＝100として指数化。

 リートの一口当たり純資産額に対する投資口価格の比率を表すNAV倍率は1.06倍と過去平均の1.16倍を下回って推移しています。保有している不動産の純資産価値に対してリート価格が「フェアバリュー」から「やや割安」であることを示唆していると考えられます。
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上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。6ページ目以降を必ずご確認ください。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
2017年
国内不動産を取り巻く環境とJリートの魅力8月24日の分配金についてフィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2022年8月

フィデリティ投信株式会社

綿密な銘柄調査・分析と機動的な運用により卓越した実績を残す
綿密な銘柄調査・分析により、投資価値の高い銘柄を厳選

当ファンド
における
運用の特徴

 運用担当者が、自らのボトムアップ・リサーチをもとに銘柄選別• 個別物件ごとの賃料収入予想• 詳細な個別リートの負債分析• 経営陣との議論を踏まえた外部成長およびファイナンス分析

 マクロ動向に基づいたサブセクターごとのファンダメンタルズ分析 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー や 利 益 の 見 通 し 、 財 務 状 況 な ど をも と に 、各種指標を用いてバリュエーションを評価 バリュエーションが割安で投資価値の高い銘柄を厳選

機動的なポートフォリオ運営により、卓越した運用実績を残す
当ファンドの組み入れ比率変遷
2016年6月

ウェイト2019年6月

ウェイト

2022年6月

ウェイト

1 日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

8.4% ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人

9.2% ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人

8.7%

2 ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人

8.2% 大和ﾊｳｽﾘｰﾄ投資法人

7.4% 三井不動産ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾊﾟｰｸ投資法人

8.3%

3 日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

6.2% 日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

7.1% ｱｸﾃｨﾋﾞｱ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ投資法人

8.2%

4 野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

5.4% 日本ﾘﾃｰﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

6.4% GLP投資法人

6.0%

5 GLP投資法人

4.6% 日本ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾘｰﾄ投資法人

6.4% 日本ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

5.8%

6 日本ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾘｰﾄ投資法人

4.6% 野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

6.3% ｲｵﾝﾘｰﾄ投資法人

5.3%

7 ﾄｯﾌﾟﾘｰﾄ投資法人

4.3% GLP投資法人

5.7% ｼﾞｬﾊﾟﾝｴｸｾﾚﾝﾄ投資法人

5.2%

8 ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人

3.8% ﾌﾛﾝﾃｨｱ不動産投資法人

5.3% ｹﾈﾃﾞｨｸｽ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ･ﾈｸｽﾄ投資法人

4.7%

9 ｲｵﾝﾘｰﾄ投資法人

3.6% 森ﾄﾗｽﾄ総合ﾘｰﾄ投資法人

5.0% ｹﾈﾃﾞｨｸｽ･ｵﾌｨｽ投資法人

4.4%

10 ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾎﾃﾙ･ﾘｰﾄ投資法人

3.3% ｲｵﾝﾘｰﾄ投資法人

4.7% 野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人

3.9%（注）フィデリティ投信作成。組み入れ比率変遷はマザーファンドのデータを使用。

 当ファンドでは、各リートの業績予想やバリュエーションをはじめとする様々なデータの分析を通じて、売買判断を行い日々リターンの積み上げをはかっております。そのため、ポートフォリオ内における各銘柄のウェイトは機動的に変化しており、その結果として卓越した運用実績を残しています。今後も徹底的な調査・分析を通じて、パフォーマンスの向上を目指してまいります。
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上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。6ページ目以降を必ずご確認ください。

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フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド
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2022年8月

販売用資料

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
2017年
国内不動産を取り巻く環境とJリートの魅力8月24日の分配金についてフィデリティ投信株式会社｢フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド｣の運用状況
基準価額等の推移
フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド
2012年12月14日（設定日）～2022年7月29日

フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
2016年9月27日（設定日）～2022年7月29日（円）
35,000（円）
18,00030,00016,00014,00025,00012,00020,00010,0008,000

15,000

6,000

10,0005,000
012年12月

4,000

基準価額
累積投資額
（ご参考）東証REIT指数（配当込み）
15年12月18年12月

2,000

基準価額
累積投資額
（ご参考）東証REIT指数（配当込み）

0
16年9月 17年9月 18年9月 19年9月 20年9月 21年9月

21年12月※基準価額は運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。※累積投資額は､ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です｡ただし､購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。※東証REIT指数（配当込み）はファンド設定
日前日を10,000円として計算しています。※運用実績は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

騰落率とランキング（2022年3月末時点）

フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド

フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

過去1年間

過去3年間

過去5年間

5.4％

24.1％

43.8％

4位（全119ファンド中）

1位（全107ファンド中）

2位（全99ファンド中）

5.3％

23.8％

43.8％

5位（全119ファンド中）

3位（全107ファンド中）

3位（全99ファンド中）※リフィニティブ リッパーレーティングよりフィデリティ投信作成。Lipper Global分類の不動産業 日本（除く通貨選択型）におけるトータルリターンとランキング。
この表に含まれるファンド情報のすべては、Refinitiv Lipperによって提供されたものであり、以下の条件に従うものとします。Copyright2022© Refinitiv. す
べての権利はRefinitivに帰属します。 Lipperはコンテンツの誤りや遅延、 またはそれに依拠して取られた行動に対して責任を負いません。上記は過去の実績であり、将来の動向、数値などを保証もしくは示唆するものではありません。

『フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド』は、リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2022
（分類：株式型 業種別 不動産業 日本） 評価期間3年において「最優秀ファンド」に選出されました。
『フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）』は、

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2022
（分類：株式型 業種別 不動産業 日本） 評価期間5年において「最優秀ファンド」に選出されました。
｢リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファ
ンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間 3 年、5 年、10 年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リター
ンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、https://www.refinitiv.com/ja/rlfa2022をご覧ください。
Refinitiv Lipper は、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。｣「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2022」は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。

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上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。6ページ目以降を必ずご確認ください。

投資方針

・
Ｊリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、わが国の取引
1 フィデリティ
所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）
を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。わが国以外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されているリートに投資することもあります。

2 マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」
を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

ファンドの主なリスク内容について
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

リートに関わるリスク・リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。
したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。
・リートに係る規制環境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

・不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。
したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・金利リスク
リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

6

収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）
をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
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商品の内容やお申込みの詳細については
委 託 会 社
インターネットホームページ
フ リ ー コ ー ル

フィデリティ投信株式会社
https://www.ﬁdelity.co.jp/
0120-00-8051 受付時間：営業日の午前9時～午後5時または販売会社までお問い合わせください。

その他のファンド概要
設
信

定
託

日
期

間

ベ ン チ マ ー ク
収 益 分 配

購
換

入
金

価
価

額
額

換

金

制

限

フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド：2012年12月14日、フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）：2016年9月27日
フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド：2012年12月14日から2033年４月25日まで、フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）：2016年9月27日から2033年４月25日までファンドにはベンチマークを設けません。
フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド：原則、毎月24日、フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）：
原則、毎年10月24日（ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入申込受付日の基準価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
ご換金代金の支払開始日は原則として換金申込受付日より5営業日目以降になります。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別
途制限を設ける場合があります。

ファンドに係る費用・税金

購 入 時 手 数 料
換 金 時 手 数 料
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他費用・手数料

税金

信託財産留保額

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なし
純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）
・組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、
マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等がファンドより支払われます。
（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示できません。）
・法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等がファンドより差し引かれます。
（ファンドの純資産総額に対して年率
0.10％(税込)を上限とします。）
原則として、
収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
基準価額に対し0.30％※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、
お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。
※ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人
委

託

会

受

託

会

販

売

会

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託財産の運用指図などを行ないます。
社 みずほ信託銀行株式会社
投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。
社 販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.ﬁdelity.co.jp/）
をご参照または、
フリー
コール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
までお問い合わせいただけます。
ファンドの募集の取扱い、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払などを行ないます。
社● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさい
ますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、
預金または保険契約でないため、預金保険および保険契
約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
●「フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド」「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
（資産成長型）」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
●ファンドの基準価額は、組み入れたリートやその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、リートが組み入れた不動産の値動きやリートおよびその他の有価証券の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
リートの投資対象
は、主として国内の不動産であることから、投資家は、ファンドに投資す8

ることにより、実質的に主として国内の不動産へ投資を行なっていることになります。従って、投資家は、有価証券のみを運用対象とする他のファンドへ投資する場合とは異なる種類のリスクを併せて有することになります。また、リートの価格や配当率は、
リートそのものの市場での需給関係やリートが保有する不動産の価値の変動による影響を受けます。
すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
●ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）
をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）
については、販売会社またはフィデリ
ティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.ﬁdelity.co.jp/）
をご参照ください。
●当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾
向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

■フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド

販売会社情報一覧（順不同）

金融商品取引業者名
あかつき証券株式会社
株式会社伊予銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
株式会社北九州銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
東海東京証券株式会社
株式会社南都銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
PayPay銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長(登金）第2号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（金商）第21号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第47号
東海財務局長（金商）第140号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長（金商）第75号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本投資
顧問業協会
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一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
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■フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型） 販売会社情報一覧(順不同）
金融商品取引業者名
あかつき証券株式会社
株式会社伊予銀行
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社熊本銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社十八親和銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
東海東京証券株式会社
株式会社南都銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
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一般社団法人
金融先物
取引業協会
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一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

登録番号

日本証券業協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長(登金）第2号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
福岡財務支局長（登金）第117号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（金商）第21号
福岡財務支局長（登金）第3号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
東海財務局長（金商）第140号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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