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地方独立行政法人岩手県工業技術センター組織規則
制定 平成 18 年４月１日
最終改正 令和６年３月 26 日
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条・第２条）
法人の業務（第３条）
執行組織（第４条）
役員会（第５条）
研究推進会議（第６条）
苦情処理共同調整会議（第７条）
職及び職務（第８条）
雑則（第９条・第 10 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）の業務を適正かつ効率的に遂行するため、法人の組織等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（この規則の規定の範囲）
第２条 前条の組織を構成する機関の設置、内部組織、分掌等については、この規則に定める。
２ 臨時又は暫定的措置でこの規則で定める組織により処理することが適当でないと認められるものに係る組織については、前項の規定にかかわらず、別に定めることがある。
第２章 法人の業務（法人の業務の範囲等）
第３条 法人が行う業務は、次に掲げるとおりである。
(１) 岩手県工業技術センターを設置し、これを運営すること。
(２) 工業技術に関する相談、試験、分析その他の支援を行うこと。
(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携により試験又は研究を行うこと。
(４) 岩手県工業技術センターにおける試験及び研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(５) 岩手県工業技術センターにおける知的財産に関する情報の収集及び提供その他の知的財産権の活用の支援を行うこと。
(６) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第３章 執行組織（部の設置）
第４条 法人に、理事長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部を置く。
(１) 総務部(２) 企画支援部(３) 電子情報システム部(４) 機能材料技術部(５) 素形材プロセス技術部(６) ＤＸ推進特命部(７) 産業デザイン部(８) 醸造技術部
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1-1-1(９) 食品技術部
２ 総務部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 人事、給与、服務規律その他法人の庶務に関すること。
(２) 苦情処理共同調整会議に関すること。
(３) 地方独立行政法人評価委員会に関すること。
(４) 他機関及び団体との連絡調整に関すること（他部の主管に属しないものに限る。）。
(５) 定款その他法人が定める規程等の管理に関すること。
(６) 情報公開に関すること。
(７) 職員の安全衛生、公務災害及び福利厚生に関すること。
(８) 施設、設備等資産の管理及び貸出しに関すること。
(９) 環境管理推進の総括に関すること。
(10) 予算、決算に関すること。
(11) 収入、支出事務及び財務諸表の作成に関すること。
(12) 資金運用及び一時借入金に関すること。
(13) 監査等に関すること。
(14) 出納取扱金融機関に関すること。
(15) 他部の所管に属しない事項に関すること。
３ 企画支援部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 中期計画に関すること。
(２) 研究推進会議に関すること。
(３) 情報の収集及び提供、研究成果の普及、広報等に関すること。
(４) 他機関及び団体との連絡調整に関すること。
(５) 競争的研究開発資金の導入及び実施支援に関すること。
(６) 公益財団法人ＪＫＡ補助事業に関すること。
(７) 研修生の受け入れに関すること。
(８) 各種研究事業の運営支援に関すること。
(９) 研究企画業務等の企画立案調整、執行管理に関すること。
(10) 施設整備、利用等の企画立案調整、執行管理に関すること。
(11) 知的財産の活用の促進に関すること。
(12) 情報システムの管理に関すること。
(13) 試験研究の評価に関すること。
(14) 共同研究及び受託研究の契約に関すること。
(15) その他企画及び支援業務に関すること。
４ 電子情報システム部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(５) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る特定の事業の実施に関すること。
(６) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る技術の実施及び推進に関すること。
(７) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る人材育成に関すること。
(８) 電子・情報通信、メカトロニクスに係る技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他電子・情報通信、メカトロニクスに関すること。
５ 機能材料技術部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
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1-1-1(５) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る特定の事業の実施に関すること。
(６) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る技術の実施及び推進に関すること。
(７) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析に係る人材育成に関すること。
(８) 工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析の技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他工業材料（有機）、表面処理・塗装、化学分析の技術に関すること。
６ 素形材プロセス技術部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(５) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る特定の事業の実施に関すること。
(６) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る技術の実施及び推進に関すること。
(７) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりに係る人材育成に関すること。
(８) 工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりの技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他工業材料（鋳造・金属）、機械加工、三次元ものづくりの技術に関すること。
７ ＤＸ推進特命部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) デジタル化・ＤＸに係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) デジタル化・ＤＸに係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) デジタル化・ＤＸに係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) デジタル化・ＤＸに係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(５) デジタル化・ＤＸに係る特定の事業の実施に関すること。
(６) デジタル化・ＤＸに係る技術の実施及び推進に関すること。
(７) デジタル化・ＤＸに係る人材育成に関すること。
(８) デジタル化・ＤＸに係る技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他デジタル化・ＤＸに関すること。
８ 産業デザイン部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 法人の研究成果に係る事業化支援に関すること。
(２) デザイン、漆及び木材加工に係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(３) デザイン、漆及び木材加工に係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(４) デザイン、漆及び木材加工に係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(５) デザイン、漆及び木材加工に係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(６) デザイン、漆及び木材加工に係る特定の事業の実施に関すること。
(７) デザイン、漆及び木材加工に係る技術の実施及び推進に関すること。
(８) デザイン、漆及び木材加工に係る人材育成に関すること。
(９) デザイン、漆及び木材加工に係る技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(10) その他デザイン、漆及び木材加工に関すること。
９ 醸造技術部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 醸造に係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) 醸造技術に係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) 醸造技術に係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) 醸造技術に係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(５) 醸造技術に係る特定の事業の実施に関すること。
(６) 醸造に係る技術の実施及び推進に関すること。
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1-1-1(７) 醸造技術に係る人材育成に関すること。
(８) 醸造に係る技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他醸造技術に関すること。
10 食品技術部の分掌事務は、次のとおりとする。
(１) 食品に係る技術支援及び技術相談並びに試験研究に関すること。
(２) 食品技術に係る依頼試験及び依頼分析並びに機器・設備・施設の貸出し及び操作に関すること。
(３) 食品技術に係る機器及び設備の保守管理に関すること。
(４) 食品技術に係る共同研究及び受託研究の実施並びに技術交流に関すること。
(５) 食品技術に係る特定の事業の実施に関すること。
(６) 食品に係る技術の実施及び推進に関すること。
(７) 食品技術に係る人材育成に関すること。
(８) 食品に係る技術を利用した製品等の加工及び開発に関すること。
(９) その他食品技術に関すること。
第４章 役員会（役員会）
第５条 法人に審議機関として、役員会を置く。
２ 役員会は、法人の運営に関する重要事項について、理事長の意思決定に先立ち審議を行う。
３ 役員会は、理事長、副理事長、理事及び監事で構成する。
４ その他役員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 研究推進会議（研究推進会議）
第６条 法人に、研究推進会議を置く。
２ 研究推進会議は、法人の自主財源に基づく研究業務等に関し審議を行う。
３ 研究推進会議に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 苦情処理共同調整会議（苦情処理共同調整会議）
第７条 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和 27 年法律第 289 号）第 13 条第１項に規定する苦情処理共同調整会議を置く。
２ 苦情処理共同調整会議に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 職及び職務（職及び職務）
第８条 次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
職職 務統括部長
理事長の命を受け、担当する部に関する事項を統括する。
連携推進監
上司の命を受け、他機関との連携・調整に関する事項を処理する。
部長
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、部の事務を処理する。
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、特に命ぜられた部の事務を処理特命部長する。
２ 前項に規定する職のほか、次の表の左欄に掲げる職を組織の必要に応じて置くものとし、その職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
職
職 務
首席専門研究員
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、重要な研究をつかさどる。

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上司の命を受け、専門的な知識又は経験に基づき、職員への助言及び指導を専門幹研究員
行い、研究をつかさどるとともに、その研究を総括整理する。
上席専門研究員
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、研究をつかさどるとともに、その研究を総括整理する。
主査専門研究員
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、研究をつかさどる。
主任専門研究員
上司の命を受け、高度な知識又は経験を必要とする研究をつかさどる。
専門研究員
上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする研究をつかさどる。
技師
上司の命を受け、研究又は技術をつかさどる。
主幹
上司の命を受け、重要事項についての調査、企画及び立案に参画する。
技術主幹
上司の命を受け、技術に関する重要事項についての調査、企画及び立案に参画する。
上司の命を受け、専門的な知識又は経験に基づき、職員への助言及び指導を技術専門幹行い、技術に関する特定事務を処理するとともに、その事務を総括整理する。
主任主査
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、特定事務を処理するとともに、その事務を総括整理する。
副主幹
上司の命を受け、特定事項についての調査、企画又は立案に参画する。
技術副主幹
上司の命を受け、技術に関する特定事項についての調査、企画及び立案に参画する。
主査
上司の命を受け、部下の職員を指揮監督し、特定事務を処理する。
主任
上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。
主事
上司の命を受け、事務をつかさどる。
３ 前２項に規定する職のほか、組織の必要に応じ、非常勤職員その他理事長が必要と認める職員を置くことができる。
第８章 雑則（業務の運営に関する委員会の設置）第９条 法人に、業務の必要に応じて、業務の運営に関する委員会（以下「業務運営委員会」という。）を置くことができる。
２ 業務運営委員会は、法人の業務であって第４条第１項各号に掲げる部が横断的に処理する必要があるものに関し調査及び審議を行う。
３ 業務運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（雑則）
第 10 条 この規則に定めるもののほか、法人の組織に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
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附 則
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年３月 14 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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