公益財団法人日本高等教育評価機構短期大学機関別認証評価に関する規程（目的）第１条 本規程は、定款第４条の規定に基づき、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。
）が短期大学機関別認証評価（以下「評価」という。）を行うために必要な事項を定める（評価の目的）第２条 本機構が行う評価は、以下の各号を主たる目的とする。
(1) 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める短大評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること(2) 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること(3) 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること（評価の対象）第３条 完成年度を経た短期大学を評価の対象とする。
（実施体制）
第４条 本機構は、評価の判定、評価員の選定及び評価員で構成される評価チームの編制並びに評価システム等の審議を行うために、定款第４１条の規定に基づき、短期大学評価判定委員会（以下「短大判定委員会」という。）を設ける。
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前項の短大判定委員会については、短期大学評価判定委員会規程で定める。

３

本機構は、評価を行うために、短期大学評価員規程第５条に基づき、評価員を委嘱する。

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前項の評価員に関する事項は、短期大学評価員規程で定める。

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評価員及び判定委員は、以下の各号に掲げる当該短期大学の評価業務には従事できないものとする。
(1) 当該短期大学（同法人の大学を含む。）の卒業者(2) 当該短期大学に専任又は兼任として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(3) 当該短期大学に役員として在職（就任予定を含む。）し、あるいは５年間以内に在職していた場合(4) 当該短期大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画、あるいは過去５年間以内に参画していた場合(5) 当該短期大学の競合する近隣の短期大学の関係者(6) その他本機構で不適正と認める者

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（申請）第５条 評価を申請する短期大学は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。
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本機構は、評価申請短期大学より短期大学機関別認証評価申請書が到着後、正当な理由がある場合を除き、速やかに、認証評価申請受理通知書を送付しなければならない。
（評価の中止）第６条 当該短期大学は、特別な事由により評価が継続できない場合、本機構理事長の承認を得て評価を中止することができる。
２

前項の申入れは、文書により本機構に行うものとする。

３

本機構は、正当な理由がある場合、評価を中止することができる。

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本機構は、評価を中止した場合、当該短期大学宛文書により通知する。
（評価チーム評価報告書案の作成等）

第７条 評価チームは、当該短期大学の自己点検評価書及び実地調査最終日までの短期大学全体の状況を踏まえて、評価チーム評価報告書案を作成し、本機構に提出する。
（評価チーム評価報告書案の通知）
第８条 本機構は、評価チーム評価報告書案を、当該短期大学に通知する。
（評価チーム評価報告書案に対する意見申立て）
第９条 当該短期大学は、評価チーム評価報告書案に対して意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
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前項の意見申立てを行う短期大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。
なお、様式は別に定める。
（評価報告書案の作成）

第１０条 短大判定委員会は、評価チーム評価報告書案及び当該短期大学からの意見申立てがある場合はその内容も踏まえて、評価報告書案を作成する。
２

短大判定委員会は、前項の評価報告書案を作成するに当たっては、当該短期大学の評価員から報告を聴くことができる。

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短大判定委員会は、原則として実地調査最終日までの当該短期大学の全体の状況を踏まえて、「適合」、「不適合」の判定を行う。ただし、「不適合」の判定に当たっては、その期日を短大判定委員会による評価報告書案が確定する日までとする。

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評価報告書案の構成及び判定等に関する事項は、理事長が別に定める。
（評価報告書案の通知）

第１１条 短大判定委員会は、評価報告書案を当該短期大学に通知する。
（評価報告書案に対する意見申立て）
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第１２条 当該短期大学は、評価報告書案に対して、意見申立てがある場合、通知を受けた日から原則２週間以内に本機構に対し、意見の申立てを行うことができる。
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前項の意見申立てを行う短期大学は、本機構に意見申立て文書を提出するものとする。
なお、様式は別に定める。

３

短大判定委員会は、当該短期大学より意見申立てがあった場合、再審議を行う。

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評価報告書案に対する意見申立ての審議は、短期大学意見申立て審査会で行ったうえで、短大判定委員会において評価報告書案を確定する。

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短期大学意見申立て審査会については、短期大学意見申立て審査会規程で定める。
（評価報告書案の承認）

第１３条 短大判定委員会は、評価報告書案を理事会に提出し、理事会の承認を得る。ただし、理事会の承認の際には、第４条第５項で定める当該短期大学の関係者はこれに加わらないものとする。
（評価報告書の公表等）
第１４条 本機構は、理事会の承認を得た評価報告書を、速やかに当該短期大学に送付する。
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本機構は、当該年度の評価報告書を取りまとめ、文部科学大臣へ報告する。

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本機構は、前項の評価報告書をホームページにおいて社会に公表する。
（追評価）第１５条 「不適合」と判定された短期大学は、指定の期日までに、改善を必要とする事項について、追評価を受けることができる。
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追評価を申請する短期大学は、本機構に申請書を提出するものとする。なお、様式は別に定める。

３

追評価の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（評価のフォローアップ）

第１６条 評価結果が「適合」と判定された短期大学において、改善を必要とする事項があった場合は、改善報告書等の公表及び提出を当該短期大学に求める。
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前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた短期大学は、指定の期日までに改善報告書等を当該短期大学のホームページに公表するとともに、本機構に提出するものとする。

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第１項の改善報告書等については、短大判定委員会で審議し、その結果を確定したうえ、当該短期大学に通知する。

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その他の改善報告書等の審議及びフォローアップに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（「適合」の取消し）第１７条 評価結果が「適合」と判定された短期大学が、評価終了後に、虚偽報告や事実
3の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合、短大判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことができる。
（評価の周期）第１８条 本機構の評価の周期は、評価実施年度から起算して７年以内ごととする。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、短大判定委員会の議を経て理事会が決定する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度以前に実施した短期大学機関別認証評価は、なお従前の例による。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に実施した短期大学機関別認証評価は、なお従前の例による。

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