Ⅰ はじめに
平成 25 年６月５日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」（平成 25 年法律第 30 号）による改正後の道路法（以下、「改正道路法」という。）の規定に基づき、国土交通大臣において、大型車両の通行を誘導すべき道路の区間を指定し、当該区間を経路とする通行に係る許可手続を国土交通大臣が一元的に実施することとされた。
現在、当該規定の施行を受け、大型車両の通行を誘導すべき道路の区間の指定等に係る作業を進めているところであることから、当該規定の内容を概観するとともに、関連政省令の改正、指定に係る方向性等について紹介する。

Ⅱ 法令の改正内容等について
１

改正道路法の内容
改正道路法において、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、道路の構造の保全と安全かつ円滑な交通の確保を図るため、大型車両の通行を特定の経路に誘導することが特に必要であると認められる場合においては、大型車両の通行すべき経路を構成する道路（以下「大型車誘導区間」という。）を国土交通大臣が指定することができることとされた。加えて、大型車による貨物輸送等を行う者が、大型車誘導区間を通行するように促すため、大型車誘導区間内を通行する大型車両に係る通行許可手続を迅速化することとされた（改正道路法第 47 条の３）。
このような規定が設けられた背景は以下のとおりである。
貨物輸送全体の９割弱（重量ベース）を自動車が担っており、貨物車交通の効率化・円滑化を図ることは我が国諸産業の立地競争力の下支えとして極めて重要であること。
我が国においては、今後 20 年の間に、築後 50 年以上経過する橋梁が約 65％に達するなど、道路構造物の老朽化への対応が求められていること。
特殊車両の通行許可を取得することなく、あるいは許可された重量等の制限を超えた状態での走行は、重大な事故につながりかねず、改善が必要であること。
実際の条文の内容や、大型車誘導区間のイメージについては、参考１及び参考２のとおりである。

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2014. 71

【参考１改正道路法第 47 条の３（後で触れる同法第 72 条の２についてもあわせて掲載）】（限度超過車両の通行を誘導すべき道路の指定等）
第四十七条の三

国土交通大臣は、道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状況その他の事情を勘案して、道路の構造の保全と安全かつ円滑な交通の確保を図るため、限度超過車両の通行を特定の経路に誘導することが特に必要であると認められる場合においては、当該経路を構成する道路管理者を異にする二以上の道路（高速自動車国道又は指定区間内の国道を含む場合に限る。第六項及び第七項において同じ。）について、区間を定めて、限度超過車両の通行を誘導すべき道路として指定することができる。
２

国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

３

国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

４

第二項の同意をした道路管理者は、直ちに、当該道路に係る前条第一項の許可（国土交通省令で定める車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径に関する基準に適合する車両に係るものに限る。
以下この条において同じ。
）の基準及び当該許可に係る審査のために必要な当該道路の構造に関する情報として国土交通省令で定めるもの（次項及び第六項において「許可基準等」という。）を国土交通大臣に提供しなければならない。

５ （略）
６

前条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の申請が第一項の規定により指定された道路管理者を異にする二以上の道路に係るもので政令で定めるものであるときは、同条第一項の許可に関する権限は、国土交通大臣が行うものとする。この場合において、国土交通大臣は、指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道に係る審査については、前二項の規定によりこれらの道路の道路管理者から提供された許可基準等に照らして、これを行わなければならない。

７〜９ （略）（報告及び立入検査）
第七十二条の二

道路管理者は、第四十七条第二項及び第三項並びに第七十一条第一項（第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二第一項の規定に係る場合に限る。）の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、限度超過車両の所在する場所若しくは限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者の事務所その他の事業場に立ち入り、限度超過車両の通行経路、通行時間その他の通行の方法の記録その他の物件を検査させることができる。
２・３ （略）2

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2014. 7

【参考２２大型車誘導区間のイメージ （第 15 回 道路分科会（平成 26 年７月２日）参考資料１より】

関係政令・省令の改正について１で述べた大型車誘導区間の指定と許可手続の迅速化とあわせ、当該改正においては大型車両の通行の適正化の観点から、制限違反を繰り返す車両の使用者等に対する監督強化の規定が設けられた（改正
道路法第 72 条の２）。
これらの規定は、法律の公布後１年以内に政令で定める日から施行することとされており、施行に向け、関連する政令・省令の規定の整備が行われた（※）。
大型車誘導区間の指定と関連する主な内容として、車両制限令（昭和 36 年政令第 265 号）の改正により国土交通大臣が一元的に許可を行う対象となる申請の類型について規定したほか、当該許可の手数料の額を定めた。また、車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和 36 年建設省令 28 号）の改正においては、国土交通大臣が一元的に許可を行うことを可能とするため、改正道路法第 47 条の３第４項の規定により、道路管理者が国土交通大臣に許可基準を提供しなければならない車両の幅、重量、高さ、長さ等について規定した。後者について一例を挙げると以下参考３のとおりである。

（※）施行期日政令、整備政令及び整備省令は以下のとおり。
・道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 26 年政令第 186 号）
・道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 26 年政令第 187 号）
・道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成 26 年国土交通省令第 52 号）

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2014. 73【参考３国際海上コンテナ運送の用に供する基準適合セミトレーラ連結車の場合】

・「幅」……………２．５ｍ以下
・「高さ」…………４．１ｍ以下
・「総重量」………４４ｔ以下
・「軸重」…………１１．５ｔ以下
・「輪荷重」………５．７５ｔ以下
・「長さ」…………１７ｍ以下（注）これらは車両制限令等の特殊車両通行許可制度において定められた許可基準を参考として定めているものであり、許可基準そのものについては何ら変更を加えるものではない。

施行期日政令及び整備政令については５月 23 日に閣議決定され、整備省令とともに、５月 30 日に施行された。
関連して、これらの改正に当たりパブリックコメントの募集が行われた。この中で、大型車誘導区間に関するものとして、事業者等のニーズや今後の道路整備等を踏まえた対象路線の検討を求める意見の提出があった。また、一般論としてではあるが、通行許可手続の迅速化を求める意見もあり、改めて通行許可手続の改善に関するニーズがあることが確認された。

Ⅲ 大型車誘導区間告示について冒頭で述べたとおり、大型車誘導区間については、現在指定に係る作業を進めているところである。具
体的大型車誘導区間の内容としては、高速道路や指定区間内一般国道のように、基幹的な道路ネットワークを構築する道路網に加え、物流の円滑化にも資するという当該措置の性質に鑑み、重要な空港、港湾、鉄道貨物駅といった施設に関わる交通結節点へのアクセスに活用される経路などを含め、道路管理者横断的に指定する方針である。あわせて、ネットワークの形成上の必要性や、沿道環境への配慮といった観点からも、指定の要否について判断するものである。
今後、関係道路管理者との間の同意付き協議を含む所要の手続を進めた上で、関係道路管理者から、大型車誘導区間に係る手続の迅速化に必要となる許可基準等の提供を受けることとなる。これらを受け、最終的に、告示により指定を行うことを予定している。

Ⅳ おわりに指定作業の中途にある段階で触れるのは恐縮ではあるが、初回の大型車誘導区間の指定がなされた後においても、道路ネットワークの状況、大型車誘導区間の実際の利用状況、あるいは物流の動向、関係者の意向等も踏まえながら、大型車誘導区間の一層の充実を図るとともに、通行支障箇所の解消に向けた取組を進めることが必要であると考えている。
このため、道路管理者をはじめとする関係者の方々には諸般の御協力を引き続きお願い申し上げることとなるが、御理解・御協力を賜りたいと考える次第である。
4

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