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平成１２年１
２月１４日、富山県民会館にて「ロシア経済セミナー」を開催いたしましたので、その概要を以下のとおり、ご紹介いたします。

「日ロ経済関係の展望」
講師：経済団体連合会・日本ロシア経済委員会・事務局長兼主任研究員

杉 本〈プーチン大統領の政策〉
ロシアの政治経済情勢は、政治は安定の方向にあり、経済は回復基調、少なくとも快方に向かっていることは事実ですが、日ロ経済関係は「春まだき」というところかと思います。
プーチン大統領の政策の特徴の一つとして、「法の独裁」ということが言えます。あらゆるところで、「単一の法的空間」「強い国家」を作り上げると言っており、このあたりがプーチン政策の大きな基盤だと思います。エリツィンの時代にはそれができず、プーチンの時代になってできた背景として、議会、特に下院を支配できたことが挙げられます。
また、かなり独自かつ積極的な外交をしているように思います。欧米や日本との交流も積極的に展開していますが、いわゆるＧ７がなかなかつきあうことのできないいくつかの国家との接触・関係を維持・拡大していく動きは、非常に独自な展開だと思います。特にＧ８の一員として、Ｇ７ができない部分を補完することに、おそらく彼は外交の強みを見い出していると考えられます。
プーチン大統領になっても変わらない側面はまだかなりあり、犯罪はあまり減っておらず、キャピタルフライトも相変わらず続いています。
汚職・不正はかなり抑えられているようですが、まだ十分な状況ではありません。経済や社会の安定を覆す行為を正していくことが、現在、プーチン大統領に求められる喫緊かつ最大の課題の一つだと位置づけられる気がします。
経済については、９７年に国内総生産が初めてプラスになり、９８年の金融危機のため再び落ちますが、９９年、そして２０００年の１〜６月については、プラスに転じています。投資高は、著しく下がり続けており、９１年と対比した９７年の国内投資高は、総投資で大体４分の１ぐらいにまで落ち込んでいます。したがって、昔のような投資ではありませ侃

んが、それでも昨年から少なくともリアルセクターのいくつかの特定分野で投資が伸びていることも事実ですので、多少は、明るい方向に行っている気がします。貿易について、９５年では、輸出と輸入がほぼ拮抗しており、かなりハイレベルになっています。それが、９６〜９７年のあたりは、輸入がかなり増えて入超の状態が生じています。おそらくロシア経済の中でもかなり悪い時期にあたり、食料品やいろいろな嗜好品の多くを輸入に依存しているためです。その反省として、９８年ぐらいから、不要・不急の輸入を抑えていきます。また、９８年は金融危機であり、ルーブルの対ドルレートが３分の１ぐらいに落ちてしまうため、結果として、輸入も落ちます。片や輸出は、ドルに換算するとコストが非常に安くなることから、輸出がしやすくなり、かつ、３０ドルを越すような油価の上昇などに支えられ、伸びてきています。
プーチン政権の特徴として、重要なもう１つの要素は地域政策です。ロシア全体を７つの連邦管区に分け、そこに大統領全権代表を置いていくものであり、中央の指示・指令や、中央が作る法律を、全国に徹底させる基本思想があります。これは、「単一の法的空間」を作ることにあたります。
全国津々浦々、同じ法律が適用されることは、きわめてあたりまえのことのように思いますが、それがあたりまえでなかったところに問題があるわけであり、エリツィン時代の行きすぎた地方分権が、正常な方向に戻っていく感じがします。
〈日ロの政治環境〉
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７年に橋本総理がエリツィン大統領と会うことを発表しましたが、これは、少なくとも日ロ経済関係に携わっている私としてはきわめて電撃的な、ショックの大きい発表でした。その当時、私は経済関係の水準が高いわけでも、経済界どうしの関係がそう緊密というわけでもありませんでしたが、−５−NEWS その2

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政治関係よりは、１歩２歩、先に行っているという自負を持っていたのです。ところが、首脳どうしが会うことになったため完全に立場が逆転し、政治関係が先行するという認識をそこでしたからです。橋本総理と小渕総理の時代には３回の首脳会談が開かれており、かなりいろいろな問題が話し合われました。もちろん、肝心かなめの領土問題が解決したわけではありませんが。
森総理になってからは、４月のサンクトペテルブルグ、７月の沖縄Ｇ８サミット、９月には日本に来られ、その直後にアメリカの国連ミレニアム・サミットでまた会い、１１月にはAPECの首脳会談が行われ、今年だけですでに５回会っています。この日ロ首脳会談は、決して領土を中心とする政治関係だけを話し合う場ではなく、当然ながら経済関係も２国間においてはきわめて重要な要素の１つであり、これをどうするかという問題もかなり議論されています。
〈日ロの経済関係の現状〉
貿易動向だけに限定し、８９年（ソ連時代のほぼ最後の年）から見ますと、輸入と輸出がうまく拮抗しつつ、トータル６０億ドルでした。その後、輸出はどんどん小さくなり、９９年には５億ドルを割っています。輸入は、ばらつきはあるにしても、輸出に比べると大きく、９５年を見ると、トータルでは６０億ドルにはなりますが、そのバランスは大幅輸入超過の状態です。日ロ貿易の規模がそう大きいわけではないので、決して、入超が日本にとって悪いということではありません。しかしながら、輸出が１０億ドル、そして５億ドルも割ることになると、日本の製造業の方々には、全く関心が持てない市場だということが１つ言えます。
２つ目に輸入は、水産、木材、石炭、非鉄金属の４品目だけで９割を占める状況です。つまり、特定の業界の方だけが関心を持つ市場だといえます。したがって今のロシア市場には、少なくともこれを見るかぎりでは、日本の輸出業者、あるいはメーカーの方には、ほとんど関心が持てない。
輸入についても、非鉄金属、石炭、木材、水産物を扱っている方々以外は、同じように、やはり関心がない市場だといえます。
〈２１世紀を迎える日ロ関係〉
これから日ロ関係をどのようにもっていけばいいのかは、１つは、政治関係がどう展開するかと■いうことと無縁で考えるわけにはいかないと思います。特に、本格的に経済関係を発展させるとなると、現在、民間サイドから見ると、政治と経済は車の両輪であるといわれています。これは、政経不可分、均衡拡大、重層的発展という表現を使った時代がそれぞれありますが、基本的に政治と経済とは車の両輪であるという表現は、政治、経済のどちらが先に行っても、車の進路は変わってしまうから、私は政治について言及はしていないと思いますが、経済が先に行ってはいけないというタガがはめられている感じがします。したがって、このタガをはずすか、政治が大きく前進をしないかぎりは、これからの経済関係は考えにくいのです。しかし、今のロシアの現状を見たときに、このタガがはずれたからといって、経済交流が本当に本格化していくのかも考える必要があるように思います。
〈おわりに〉
新しい世紀に入ったからといって何かが大きく変わるわけでは決してありませんが、２１世紀を一つの節目として考えたときに、これからの日ロ経済交流には宿題がいくつかあります。輸出入銀行、現在の国際協力銀行が、９４〜９５年にかけてロシア側に融資を約束している１１億ドルなど、ロシア側が果たしていない約束が非常に大きなネックになっています。この貸し付けのうち、半分近くは終わっていますが、残りの部分については、動いていません。
それともう１つ、ロシアの政治・社会・経済が少しは明るい方向に動いているという現実と、とはいえまだまだ安心して貿易・投資をできるパートナーではないという現実を踏まえて、貿易・投資を促進するためのメカニズムを、なんらかのかたちで作っていく必要があるかと思います。森プ
ーチン・プランの「貿易促進・投資環境整備」を目的とする日ロ共同投資会社の設立は、投資だけではなく、しかも会社としてではなく、貿易と投資を促進するため、やはり政府がかなり大きく肩入れをするメカニズムとして設立することが必要ではないかと思います。
いずれにしても、ロシアという引っ越すこともできない隣国との関係をこれからどう築いていくのかは、政府と民間の両方に課せられた大きな課題の１つだという気がします。

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