高機能消防指令システム更新整備工事

発

注 仕 様 書

令和５年度

新発田地域広域事務組合

目
第１編

次

共通事項
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

適用範囲

第２

適用規格等

第３

高機能消防指令システムの定義

第４

設計方針

第５

システムの型式

工事内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

工事定義

第２

工事概要

第３

工事場所

第４

工事数量

第５

機器製作数量

第６

施工範囲

第７

工事期間

施工条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

現場の引渡

第２

火災保険等の保険契約

第３

運用切替

第４

デジタル無線との接続

第５

防災行政無線との接続

第６

データ移行

第７

地元業者の育成

現場条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

施工場所の安全対策

第２

道路の交通規制等

第３

工事用電力・ＮＴＴ回線等

第４

補償

第５

貸与資料

提出書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1

承諾図書

第２

完成図書

１－１

１－２

１－４

１－５

１－６

第３ その他の提出書類
第６章

設計等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次－1

１－７

第７章

第８章

第９章

第 10 章

第１

設計一般

第２

一般機能条件

第３

設置条件

第４

銘板等

試験及び検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

一般

第２

中間（工場）検査

第３

現場検査

第４

施工管理

現場代理人等の配置

・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

現場代理人の配置

第２主任技術者等の配置

第３現場代理人等の変更

システム構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

機器構成

第２

システム構成据付工事等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１

一般

第２

輸送及び搬入

第３

据付

第４

撤去・処分

１－９

１－10

１－11

１－11

第 11 章契約（仕様）変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－12

第 12 章情報セキュリティ等

・・・・・・・・・・・・・・・・

１－12

第 13 章

第 14 章第１

各種データの取扱い

第２セキュリティ対策

教育指導及び運用支援

・・・・・・・・・・・・・・・

１－13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－14

第１

教育指導

第２

運用支援

その他
第１

定めなき事項等

第２作業日報等の整理

第３

契約不適合責任

第４

保守

第５

特許権等の処理

第６

ＣＯＲＩＮＳのデータ入力

第７新潟県産業廃棄物の処理

目次－2

第２編

装置仕様
第１章

システムの概要
第１第２章

構築の基本的条件等

・・・・・・・・・・・・・・

２－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－38

各装置別仕様
第１

指令装置

第２

表示盤

第３

指令電送装置第４消防用気象情報収集装置

・・・・・・・・・・・・

２－47

第５

災害状況等自動案内装置

・・・・・・・・・・・・

２－48

第６

順次指令装置・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－49

第７

音声合成装置・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－50

第８

出動車両運用管理装置

第９システム監視装置

第 10

電源設備

第 11

統合型位置情報通知装置

第 12

監視カメラ装置

第 13

Ｅメール指令装置

第 14

メール 119 受信装置

・・・・・・・・・・・・・・

２－62

第 15

Ｎｅｔ119 受信装置

・・・・・・・・・・・・・・

２－63

第 16

Ｌｉｖｅ119 受信装置(映像通報システム)

第 17・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－44

・・・・・・・・・・・・・

２－52

・・・・・・・・・・・・・・・

２－56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－56

・・・・・・・・・・・・

２－58

・・・・・・・・・・・・・・・・

２－59

・・・・・・・・・・・・・・・

２－61

・・・・

２－63

ＦＡＸ119 受信装置

・・・・・・・・・・・・・・

２－64

第 18

駆け込み通報装置

・・・・・・・・・・・・・・

２－64

第 19

防災無線集中制御装置

・・・・・・・・・・・・・

２－65

第 20

高速避雷器

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－66

第 21

拡張台

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－66

第 22

配線架（ＭＤＦ）

第 23

複合分電盤

第 24

予備品・付属品

・・・・・・・・・・・・・・・・

２－67

第 25

指令台向け接続インターフェース構築・・・・・・・

２－68

第 26

胎内市防災行政無線指令台向け接続インターフェース構築 ２－69

第 27

聖籠町防災行政無線指令台向け接続インターフェース構築 ２－69

・・・・・・・・・・・・・・・

２－67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２－67

目次－3

第１編
第１章

総則

第１

適用範囲

共通事項

本仕様書は、新発田地域広域事務組合（以下「発注者」という。
）が発注し、新発田地域広域事務組合消防本部（以下「消防本部」という。）が運用する「高機能消防指令システム更新整備工事」（以下「本工事」という。
）に適用する。
なお、本仕様書は、発注者が求める機能を定めたものであり、特定メーカの機能等を指定するものではない。
よって、本仕様書に記載する手法等により難しいものにあっては、これと同等以上の手法等により、本仕様書に記載している機能を実現することを妨げるものではない。

第２

適用規格等
本工事の設計、製作及び施工にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令、規格、基準に準拠す
るものとする。
なお、これらの適用を受けないものでも他に標準規格のあるものは、これに準ずるものとする。

１

電波法及び同法関係規則２

有線電気通信法及び同法関係規則

３

電気通信事業法及び同法関係規則

４

建築基準法及び同法関係規則

５

消防法及び同法関係規則６

建設業法及び同法関係規則

７

労働安全衛生法及び同法関係規則８

個人情報保護法及び同法関係規則

９

電気設備に関する技術基準を定める省令

10

日本産業規格（ＪＩＳ）11

日本電機工業会標準規格（ＪＥＭ）

12 日本電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）
13 日本電線工業会規格（ＪＣＳ）
14 電池工業会規格（ＳＢＡ）
15

消防防災施設整備費補助金交付要綱（総務省消防庁）

16 消防救急デジタル無線共通仕様書第一版（総務省消防庁）
17

消防指令システム－消防救急無線間共通インターフェース仕様（ＴＴＣ）

18

光回線を用いた緊急通報受理回線収容ユーザー・網インターフェース（ＵＮＩ）仕様書（東・西日本電信電話株式会社発行）

19 その他関連基準及び規格等

1-1

第３

高機能消防指令システムの定義
高機能消防指令システム（以下「システム」という。）は、消防本部の中枢機能部門の役割を果たすものであり、火災・救急・救助等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を、迅速かつ的確に処理することで消防活動の効率的な運用を図り、もって消防組織法第１条に定める消防の任務を適切に遂行することを目的として設置するものである。
また、システムは、119番通報の受付、消防・救急等の出動指令、病院連絡等の救急業務の効率的運用、各種消防業務に関する情報処理、消防車両及び救急車両等との無線情報通信等を一括して、円滑、効率的に行う機能を有するものとする。

第４

設計方針

１

警防情報、予防情報、危険物情報等の内部情報、あるいは河川情報、医療情報システム、市町村防
災情報等の外部情報の収集などリンクが可能な設計を考慮すること。

２

ＩＴ技術に対応した設計を考慮すること。

３

固定電話のＩＰ網への移行及び既設消防救急デジタル無線（以下「デジタル無線」という。）に対応した設計を考慮すること。

４

地震等の災害に強い機器・回線設計とすること。

５

メンテナンスの容易性や機器の長寿命化等を図るなど、費用対効果が高く、経済的なシステムとすること。

６

各装置は、連続稼働に耐える信頼性を確保した上で、コンパクト化・省電力化・低騒音化が図れた設計とすること。

第５システムの型式
システムの型式は、消防防災施設整備費補助金交付要綱で定める高機能消防指令センター総合整備事業（Ⅱ型相当）の仕様を満足し、かつ、本仕様の機能を有すること。

第２章
第１

工事内容
工事定義

本工事は、電気通信工事であり、施工にあたっては、工事請負契約書（以下「契約書」という。）、
国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集「電気通信設備工事共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。
）、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」（以下「標準仕様書」という。
）及び新潟県土木部「新潟県土木工事標準仕様書」の契約時点における最新版に基づいて実施すること。
なお、契約書、共通仕様書及び標準仕様書等に対する特記、追加事項は、本仕様書を優先するもの
とする。

1-2

第２

工事概要
本工事は、新発田地域広域事務組合新庁舎整備事業による庁舎移転に伴い、システムを新庁舎に整備するものであり、システムは、新発田地域広域事務組合消防本部通信指令室（以下「通信指令室」という。
）、消防本部及び各署所に、第２編に掲げる装置、設備機器を更新、移設あるいは導入し、管内全域における119番通報の受付から災害地点の決定、出動隊の編成、出動指令、災害事案の管理、事案終了までの指令管制業務を迅速、かつ的確に処理するものでなければならない。

第３
１

工事場所
通信指令室設備（１）消防本部：新発田市新栄町１丁目８番31号（現庁舎）（２）消防本部：新発田市中田町３丁目（新庁舎）

２

署所設備

（１）新発田消防署：新発田市新栄町１丁目８番31号（現庁舎）（２）新発田消防署：新発田市中田町３丁目（新庁舎）（３）新発田消防署聖籠分署 ：聖籠町大字諏訪山2350番地１（４）新発田消防署中央分署 ：新発田市中央町５丁目４番７号（５）新発田消防署さくら分署：新発田市釜坑324番地（６）新発田消防署豊浦出張所：新発田市乙次50番地（７）新発田消防署川東出張所：新発田市下羽津1908番地（８）胎内消防署：胎内市新和町２番24号（９）胎内消防署黒川出張所 ：胎内市黒川1643番地２

第４

工事数量
工事数量は、「別紙 工事費内訳書」のとおりとする。

第５

機器製作数量
機器製作数量は、「別表１ 機器構成表」、「別表２ 数量明細表」のとおりとする。

第６

施工範囲
本工事の施工範囲は、本仕様書、「別表１ 機器構成表」、「別表２ 数量明細表」、「別紙 工事費内訳書」及び「別図 設計図面」に示す機器の設計、開発、製作、輸送、据付、移設、各試験、調整、
仮設運用、運用練成及び撤去までの全般にわたり、着工から引渡し後、契約不適合責任期間最終日までの一切の事項とする。
（関係官公署等に、発注者が行う諸手続に、必要な一切の書類の作成及び費用を含む。）

第７

工事期間
本工事の履行期間は、契約締結の日から令和８年３月31日までとする。

1-3

第３章

施工条件

第１

現場の引渡
発注者は、新庁舎通信指令室建設後（令和７年12月

日頃予定）直ちに、現場を受注者に引渡すものとする。ただし、既設システムの保守、保全については、既設設備納入業者（以下「既設業者」という。
）が行うものとする。

第２火災保険等の保険契約
受注者は、機器及び材料等に火災保険、建設組立保険等その他の保険を付するものとする。
また、その証券又はこれに代わるものを、発注者に提示するものとする。

第３

運用切替
受注者は、システムへの運用切替等の詳細について、発注者と十分に協議を行い、事前に運用切替計画書を作成し、発注者の承諾を得るものとする。

１

現在運用しているシステムを稼働しながら、新庁舎及び各署所並びに各車両にシステムを整備し、システムへの運用切替時にデジタル無線（別途発注）との接続を行うこと。

２

システムへの運用切替については、指令管制業務及び現在運用しているシステム並びにデジタル無線等の運用に支障がないよう、万全の体制で行うこと。

３

運用切替は、既設業者の立会いの下で実施すること。

４

運用切替に要する費用については、全て受注者の負担とする。

５

運用切替に伴う既設業者との調整等については、受注者が直接調整を行うこと。

第４デジタル無線との接続
デジタル無線と有機的に接続し、操作性向上と連携が行えるようにすること。

１

デジタル無線との接続については、システム－消防救急無線間共通インターフェース仕様による接続とし、その場合のデジタル無線との責任分岐点は、ＭＤＦとする。

２

デジタル無線（別途工事）との接続に要する費用については、全て受注者の負担とする。

３

デジタル無線（別途工事）との接続については、受注者が既設業者と直接調整を行うこと。

第５防災行政無線との接続
聖籠町と胎内市の既設防災行政無線（以下「防災行政無線」という。
）をシステムと接続し、災害発生時、自動的に通報操作が行えるようにすること。

１

システムと接続できるよう防災行政無線の指令台向けインターフェースを構築すること。

２

防災行政無線との接続に要する費用については、全て受注者の負担とする。

３

防災行政無線との接続については、受注者が既設業者と直接調整を行うこと。

第６
１

データ移行
受注者は、既設システムで使用している各種データを抽出し、原則全てのデータを移行するものと1-4

し、既設データの抽出に要する費用については、全て受注者の負担とする。
２

受注者は、次期システム更新の際に、データ移行がスムーズに行えるよう、データ抽出が可能なシステムとすること。

第７

地元業者の育成
受注者は、本工事の施工にあたって、基本的に新発田地域広域事務組合管内及び新潟県内の業者を採用し、地元企業の育成に努めること。

第４章
第１

現場条件等
施工場所の安全対策

施工場所においては、必要に応じて、交通誘導警備員等を配置するなど、安全対策に万全を期さなければならない。

第２

道路の交通規制等
機器等の搬入・搬出時、必要に応じて、道路の交通規制等の協議は、受注者が関連機関と協議の上承諾を得るものとし、協議後の結果を監督員に報告するものとする。
なお、関係者（関係官庁等）と協議する場合には、協議事項について、あらかじめ監督員と打合せするものとする。

第３１

工事用電力・ＮＴＴ回線等
本工事において、新システムに係る据付、試運転、調整及び検査に要する電力及びＮＴＴ回線・通信事業者が提供するサービス等についての契約料、手数料、工事費、検査費用及び使用料金等については、工事完了引渡しの月までの間は、受注者の負担とする。

２

本工事において、既設イーサネット回線等の契約を変更する必要がある場合、変更により発生した
契約料、手数料、工事費、使用料金等については、工事完了引渡しの月までの間は、受注者の負担と
する。

第４

補償
既設庁舎、新庁舎、構造物、機器等及び第三者に損害を与えた場合には、受注者の責任において処理するものとする。

第５

貸与資料

１

支給品
なし

２

貸与資料
本工事の実施において、必要となる資料は貸与とする。

1-5

第５章
第１

提出書類
承諾図書

受注者は、承諾図書を契約締結後、現場調査及び工事設計を実施の上で作成し、監督員の承諾を受けるものとし、監督員の承諾を受けた後でなければ本工事に着手してはならない。
また、承諾図書は３部（２部を発注者・１部を施工監理）とし、提出期日は、第１回施工打合せ後90日以内とし、内容については次のとおりとする。
１

設計・製作仕様書

２

全体系統図

３

施工図

４

使用材料

５

購入品一覧表（製品名、会社名、仕様等）

６

機器の更新（運用切替）等のスケジュール

７

その他、発注者の指示するもの

第２

完成図書
受注者は、施工完了後、次による図書を一括ファイルとしたものを完成図書とし、発注者に提出しなければならない。
なお、完成図書は３部（２部発注者・１部施工監理）、電子データ３枚（発注者２枚・施工監理１枚）とし、内容については、次のとおりとする。

１

機能仕様書

２

完成図

３

試験成績書

４

取扱説明書及び保守要領書

５

購入品一覧表（製品名、会社名等）

６

施工管理記録（工事写真含む。
）

７

関係官公署等に行った諸手続一切の書類（写し含む。）

８ その他、発注者の指示するもの

第３

その他の提出書類
契約書及び共通仕様書に基づいて提出する書類は、次のとおりとする。

１

工事着手届

１部 （契約後７日以内）

２

工程表

３部 （契約後７日以内）

３

現場代理人・主任技術者等通知書 ３部 （契約後７日以内）
経歴書、監理技術者資格者証の写し、直接的雇用を証する書面を添付すること。

４

火災保険等付保通知書

３部 （工事着手時まで）

５

建設業退職金共済証紙納入状況報告書

1-6

３部 （契約後７日以内）
６

共済証紙を購入しない又は購入延期の理由書
３部 （契約後７日以内）

７

再資源化に関する通知書

３部 （契約時）

８

下請決定通知書３部 （当初：着手時まで、変更：変更発生時速やかに）

９

施工体系図・施工体制台帳

３部 （当初：着手時まで、変更：変更発生後速やかに）

10

工事カルテの写し

３部 （10日以内）

11

品質証明員通知書

３部 （工事着手時まで）

12

施工計画書

３部 （契約後30日以内）

13

安全訓練等実施報告書

３部 （毎月）14

再生資源利用計画（実施）書

３部 （着工前計画書、完了後実施書）

15

段階確認書

３部 （必要の都度）

16

機器・材料確認書

３部 （必要の都度）

17

マニフェスト

３部 （工事完了の日から５日以内及び必要の都度）

マニフェスト（電子マニフェストを含む。）を提出すること。
（Ａ票・Ｂ２票・Ｄ票・Ｅ票）
なお、工事写真に搬出・搬入時の写真を添付すること。
18

工事打合せ簿３部 （必要の都度）

19

工事履行報告書

３部 （毎月）20

事故発生報告書

３部 （発生時）

21

工事完成届

１部 （工事完了検査合格後）

22

引渡書

１部 （工事完了検査合格後）

23

請負工事代金請求書

１部 （工事完了検査合格後）

24

完成図

３部 （工事完成届提出まで）

25

品質管理書類

３部 （工事完成届提出まで）

26

工事写真

３部 （工事完成届提出まで）

第６章
第１
１

設計等
設計一般
設計及び開発にあたっては、関係する諸基準、規格等を順守し、一般機能条件、設置条件及びシス

テムの機能に即応した、安全確実なシステム設計とすること。
２

設計及び開発にあたっては、発注者の要求事項（本仕様書）を十分に理解し実施すること。
なお、記載のない事項については、別途協議による。

第２１

一般機能条件
各装置は、信頼度の高い良質な部品、材料を用いるとともに、構成はできるだけ単純化し、信頼度の向上を図ること。

２

各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化が図られたものとし、重要な装置については、

1-7

完全二重化以上とし無停電化を図ること。
また、他の機器にあっても、ハード設計及び設置において、地震等の災害発生を考慮した設計とし、かつ不測の事態にも対応可能な信頼性の高いシステムとすること。
３

各装置の形状配置などについては、操作し易く負担とならない設計とすること。
また、誤った作業手順などにより障害等を起こすおそれのある場合は、保護機能を具備すること。

４

維持保守が容易に行えるように、可能な限り装置の構成を、ブロック化して互換性を図ること。

５

指令管制業務を停止することなく、保守作業を実施できる構造であること。

６

システムの保守管理及びデータメンテナンス等は、機能を停止することなく容易に行え、かつ機能変更や追加の作業効率、経済性を考慮したシステム設計とすること。

７

各指令台は、扱い易い操作面を有するものとし、機動性を重視して操作部を自由に配置できるように考慮されていること。

８

各装置は、それぞれの用途に応じた、操作性及び機能性を重視したものであるほか、その形状、色調は、他の機器と調和がとれていること。

９

システムは、通信系・情報系等のシステムで構成されるが、一部のサブシステムの障害により、システム全体の障害へと波及しないように設計されていること。
また、自動出動指定装置の障害時においても、部隊運用に必要な車両管理は、指令台操作部で行え

ること。
10

ソフトウェアについては、本仕様書に従い、データの修正や変更が容易に行えるように配慮す
ること。

11

システムは、将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。
また、将来の技術革新に準拠した、機能向上に対応ができる構造であること。

12

最新の情報通信技術を採用し、通報から現場到着までの時間短縮が図れるとともに、大規模災害や同時多発災害においても迅速かつ的確に対応できるシステムであること。

13

各装置は、指令管制業務の広域化、共同化に十分対応できる機能・容量・構造であること。

14

システムに係るデータ入力（目標物、隊編成、水利等）、ソフトウェアのセットアップ、その他これらに要する費用は、全て受注者の負担で処理すること。

15

誘導雷等から指令装置を保護するために、適切な対策を施すこと。

16

屋外装置については、直射日光及び風雨雪に対しても、装置の動作に支障をきたさぬように配慮す
ること。

17

システムの運用にあたって、ランニングコストの透明性を図るために、プロバイダーや通信事業者の共通性に努めるとともに、費用の低減化を図ること。

18

システムで使用するＯＳについては、操作性、利便性及び保守性に優れた導入可能な最新のＯＳと
すること。

第３

設置条件

１

周囲条件

1-8

装置の周囲条件は、次のとおりとする。ただし、ＯＡ機器等の購入品については、カタログ値に準拠するものとする。
（１）屋内設置機器
ア 温度

０℃～40℃程度

イ 湿度

20％～85％程度（２）屋内設置機器（データ処理装置及び表示・記録用端末装置）
ア 温度

５℃～35℃程度

イ 湿度

20％～80％程度（３）屋外設置機器
ア 温度－20℃～50℃程度

イ 湿度

35％～95％程度

２

供給電源（１）３相ＡＣ200Ｖ±10％

50Ｈｚ±５Ｈｚ（２）単相ＡＣ100Ｖ／200V±10％ 50Ｈｚ±５Ｈｚ３

耐震、耐風速屋内に設置するものは、共通仕様書第３編第３章第１節「設備の耐震据付基準」を満足し、かつ震度６強程度に耐えるものであること。
また、屋外に設置するものについては、建築基準法及び建築設備耐震設計・施工指針（最新版）に準拠し、風雨雪その他の異常気象下においても、十分に耐える構造とすること。
なお、施工前には、必ず耐震計算書等を発注者に提出するとともに、それらについての責任を持つものとする。

第４銘板等
装置銘板については、装置名、型式名、製造番号、製造年月及び製造者名を記載すること。
また、主要部については、銘板刻印あるいは押印等により表示を行い、主要部分については、回路図等と照合できる記号又は番号を付けること。
なお、取扱注意を要する箇所には、その旨の表示を行うこと。

第７章
第１
１

試験及び検査一般
試験及び検査は、設計図書、承諾図書により実施するものとする。

なお、諸試験・検査にあたっては、あらかじめ試験・検査実施要領書等を作成し、監督員と打合せの上実施するものとし、その試験・検査結果等については、報告書を作成し、監督員に提出するものとする。
２

試験及び検査に要する機材、測定器及び人員等は、全て受注者の負担とする。

３

試験及び各種検査には、必ず受注者が立会うものとする。

1-9

４

試験及び検査の結果、補修等の指示を受けた場合には、監督員の指定する期日までに補修等を完了
し、再検査を受けるものとする。

第２中間（工場）検査
１ 発注者の立会いの下、製作工場において発注者の指示する項目について、製作状況、動作試験等を行い、その試験成績書を発注者に提出するものとする。
なお、事前に検査要領書を発注者に提出すること。
２ 発注者の都合により、当該検査を省略する場合は、製作工場において発注者の指示する項目について動作試験等を行い、その試験成績書を発注者に提出するものとする。

第３

現場検査
現場据付時の検査においては、共通仕様書及び本仕様書によるほか、必要な検査がある場合は、事前に監督員と打合せの上行うものとする。
なお、事前に検査要領書を発注者に提出すること。

第４

施工管理
施工管理は、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室監修「電気通信設備施工管理の手引き」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「電気設備工事監理指針」によるものとし、契約時の最新版とする。
なお、これらに定められていない事項については、受注者の基準によるものとする。ただし、受注者の基準による場合は、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。

第８章
第１

現場代理人等の配置
現場代理人の配置

受注者は、次の要件を満たす現場代理人を専任で配置しなければならない。
１

本工事公告日以前に、３か月以上の直接雇用関係にある者

２

主任技術者等と兼ねることができる。

第２主任技術者等の配置
受注者は、次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置しなければならない。

１

電気通信工事に係る監理技術者資格者証及び過去５年以内に、監理技術者講習を受講した、監理技術者講習修了証を有する者

２

本工事公告日以前に、３か月以上の直接雇用関係にある者

３

現場代理人と兼ねることができる。

第３現場代理人等の変更
現場代理人等（現場代理人及び主任技術者等）は、受注者が、本工事で提出する書類に記載された

1-10

配置予定技術者でなければならない。
なお、実際の施工にあたって、技術資料に記載された配置予定技術者を変更できるのは、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合とする。その場合には、現場代理人等の技術力が同等以上に確保できるものとし、書面その他の方法により発注者と合意がなされなければなら
ない。

第９章
第１

システム構成機器構成

機器構成は、「別表１ 機器構成表」のとおりとする。

第２システム構成システム構成は、「別図 設計図面」のとおりとする。

第10章
第１
１

据付工事等
一般
機器の配置は、承諾された承諾図書に基づき、機能性、操作性、保全性及び拡張性を考慮して決めるものとする。
２

設計図面は、本工事の概要等を示すものであり、受注者は、現場調査を実施した後、設計を行うとともに施工図を作成し、事前に監督員に提出し承諾を得るものとする。

３

据付にあたっては、作業員の安全教育の徹底を図り、機材、足場等の状態及び現場の環境を点検し、人身事故及び施設損傷等の絶無を期するとともに、第三者への事故等にも万全の措置を講ずること。
また、所定の安全訓練・教育等については、原則として作業員全員の参加により定期的に実施するものとする。
４

受注者は、機器の設置場所等が変更になった場合でもそれに対応するものとし、これにより生じた費用については、変更契約の対象としない。

５

ケーブル等の屋内外配線は、ダクト、電線管、ワイヤープロテクタ等により適切に保護すること。
また、庁舎壁における配管等については、周辺色と同一の塗装を行うこと。

第２輸送及び搬入機器・材料等の輸送及び搬入にあたっては、事前に輸送計画書を監督員に提出し、十分な打合せを行わなくてはならない。

第３
１

据付
本工事は、監督員の指示により施工するものとし、一方的な解釈では行わないこと。

1-11

２

本仕様書に記載及び指示のないものであっても、施工上、技術上及び機能上当然必要と認められるものについては、受注者の負担により行うものとする。

３

機器据付、配管、配線等の使用材料は、ＪＩＳ規格品等良質なものを使用すること。

４

電線ケーブル等は、余裕のある電気的特性を有するものを使用し、ねじれ等及び過大な張力がかからないように配線を行い、各機器への接続は圧着端子、コネクタ等を用いて確実強固に行うこと。

５

機器の据付は、防振対策及び耐震工法により施工すること。

６

機器の据付は、フリーアクセス床の改修等を行った上で、自重をかけることなく架台設置により据付を行うこと。また、その場合の費用については、全て受注者の負担とする。

７

機器の設置にあたり、地震時の転倒等を防止できるように耐震処理を行うこと。

８

機器に作用する水平力や鉛直力に応じた適切なアンカーボルトを選定し、施工すること。
なお、アンカーボルトの選定にあたっては、「各種合成構造設計指針・同解説」（日本建築学会）に基づいて行うこと。
（施工前には、計算書等を提出すること。
）
９

電源設備の負荷出力側には、必ず分電盤（ブレーカ）を設置し、容易に負荷側給電を遮断できること。
また、受電設備に変更が必要な場合には、受注者の負担により行うものとする。

10

既設機器の移設等が必要となった場合には、既設業者と十分に調整の上、移設等を行うものとする。また、その場合の費用については、全て受注者の負担とする。

11

機器を設置する場所（通信指令室及び通信機械室）には、二酸化炭素消火器（薬剤容量4.6kg以
上、10型以上）を必要数具備すること。

第４

撤去・処分
受注者は、工事の完了に際して、発注者と十分な打合せ又は協議を行い、既設物（機器・材料）、
余剰資材残骸及び各種の仮設物の片付け、並びに工事現場に係る部分を清掃するとともに、適切な処分をすること。
また、記録媒体は、電気的又は物理的な情報消去を行い、廃棄証明書等を提出すること。
なお、これらに要する費用は、全て受注者の負担とする。

第11章

契約（仕様）変更
法改正、監督官庁の指導等やむを得ない場合を除き、本仕様書に記載されている事項についての変更は、原則として認めないものとする。
ただし、法改正、監督官庁の指導等やむを得ない場合についての、変更に係る部分については、
具体的な理由及び根拠を示す書面を提示し、発注者並びに施工監理の承認を得た後、変更を認めるものとする。

第12章

情報セキュリティ等

1-12

第１

各種データの取扱い

１

本工事を施工する上で、提示された各種データは、個人情報・情報機密が含まれていることから、地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン並びに新発田地域広域事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例を順守し、その取扱いには万全を期すること。

２

受注者は、個人情報・機密情報の取扱いが発生することから、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ＩＳＭＳ）又は個人情報保護マネジメントシステムの品質を証明するもの（ＩＳＯ２７００１
又はプライバシーマーク）を取得していること。

第２セキュリティ対策

１

本工事を施工する上で、第三者による情報の改ざん、漏洩等を防止するため、コンピュータウィル
ス・ハッカー等の不法侵入及び攻撃等に関するセキュリティ対策並びにネットワーク対策に万全を期
すること。

２

全ての回線は、セキュリティに十分考慮し、セキュリティを担保できる設計とすること。

３

不正アクセス防止対策
ネットワークの構築にあたっては、ファイアウォール等を構築し、不正アクセス防止のためのセキュリティ対策に万全を期すこと。
また、不正アクセスの検出や監視を行い、各種ログ管理ができるものとする。

４

ウィルス対策ウィルス対策ソフトを使用する場合は、常に最新の定義ファイルを保持できるようにするとともに、セキュリティサーバにて一元的に管理できるものとする。

第13章 教育指導及び運用支援
第１

教育指導
受注者は、システムの円滑な運用を図るために、関係職員に対し、運用・操作に係る研修を実施するものとし、当該教育等に係る費用は、受注者の負担とする。
１

研修概要
システムの研修は、養成研修と操作研修に区分し実施するものとする。

２

研修体制
運用開始前約１か月間は、発注者と受注者との間で日程調整し、研修要員を派遣すること。

３

研修種類等

（１）通信指令員の養成研修
119番受付、指令管制業務全般にわたる機器の取扱い、一般的なメンテナンス及び故障対策等について研修し、通信指令員の練度の向上を図ること。
（２）端末機器操作研修
指令電送装置、出動車両運用管理装置等の端末機器操作、日常的なメンテナンス及び故障対策

1-13

等について研修し、操作の習熟を図ること。
また、研修の実施にあたっては、関係職員の勤務体制、災害対応にも十分に考慮すること。
（３）研修資料等
職員研修用教材として機器等取扱説明書、ソフトウェア操作説明書等を必要数納入すること。
なお、部数については、別途指示をする。
（４）研修内容
研修の内容、回数、日時等は、発注者と協議の上、決定すること。

第２

運用支援
受注者は、システムの運用前後において、各装置の円滑な運用、また障害等に対応するため、一定の期間、関係職員に対する運用教育、訓練支援及び運用支援を行うものとする。
なお、回線切替時は、基本的に、３日程度（切替え後、１日は24時間、残りの日は、９時から17時まで）通信指令室等に待機すること。
詳細については、別途指示をする。

第14章
第１
１

その他
定めなき事項等
契約書、本仕様書及び設計図書に示されていない事項であっても、構造・機能・システム構成上又は製作・据付・調整上、当然必要と認められる事項については、受注者の負担で処理すること。
２

本工事の施工にあたり、仕様書及び図面等に記載又は指定の無い接続用ケーブル・各種金具等は、全て機器（装置等）の付属とし受注者において処理すること。
なお、各種機器等の配線は、系統が判別できるように、タグ等で明示すること。

３

本仕様書に定めなき事項又は本工事の施工にあたり、疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議の上決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。

４

受注者は、本工事契約期間中はもとより、完成引渡し後であっても、発注者が国、県の検査等の対象となった場合には、発注者に率先して協力すること。
なお、この場合、受注者に係る費用については、受注者の責任において処理すること。

第２作業日報等の整理受注者は、作業日報及び資材伝票等について、監督員に提出を求められた場合は、速やかに提出できるように、常に整理保存しておくとともに、工事完成後には、監督員に提出すること。

第３１

契約不適合責任
契約不適合責任期間に設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、天災等明らかに受注者の責に期することが不都合とされる場合を除き、速やかに、かつ無償で修理又は取替えを行うものとする。ただし、受注者の故意又は重大な過失によって生じた場合の期間については、こ1-14

の限りではない。
２

契約不適合責任期間終了後でも、明らかに設計、製作の不備に起因すると判断される故障等が生じた場合は、無償で修理又は取替えを行うものとする。

３

契約不適合責任期間については、工事目的物については、工事完了引渡後２か年、設備機器本体等については、工事完了引渡し後１か年とする。

４

設備機器本体等については、障害及び故障発生時の復旧、障害及び故障情報の管理を実施し、シス
テムが正常、かつ円滑に稼動できるようにすること。

（１）対応範囲
ア 障害及び故障復旧対応
イ 障害及び故障情報管理
ウ 障害及び故障情報提出（２）対応方法
随時対応とし、修理等が完了した場合は、速やかに発注者へ作業報告書を提出すること。
なお、詳細は別途協議による。

第４
１

保守
契約不適合責任期間終了後、保守点検業務委託を別途契約予定であるが、契約金額及び保守点検の内容・項目については、別途協議による。

２

システムが正常、かつ円滑に稼動できるよう、10年間以上は重要部品などを確保すること。

３

システムの重要性を鑑み、24時間オンコール可能な保守体制をとること。
なお、障害のコールから現場への駆付け時間は、５時間以内とすること。

４

休日、夜間等の緊急障害発生時体制を含んだ保守体制表を、発注者に提出すること。

５

年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇等の長期休暇の際には、連絡体制表をその都度、発注者に提出すること。

６

リモートメンテナンスに係る技術料、回線使用料、通信費等の費用は、全て受注者の負担とする。
また、リモートメンテナンスを行う場合には、事前に発注者の了承を得てから実施すること。

第５特許権等の処理
受注者は、本工事に関し、特許権、実用新案権又は意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき、保護される第三者の権利の対象となっている材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うものとする。

第６１

ＣＯＲＩＮＳのデータ入力
工事請負金額が500万円以上の工事については、「登録のための確認のお願い」を受注者が作成するものとし、監督員の確認を受けた後、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）入力システムに基づ
き、登録機関へ登録するものとする。

２

登録機関への登録期限は、契約締結後及び完成後それぞれ10日以内とする。登録機関発行の「登録1-15内容確認書」を監督員へ提示するものとする。
３

第７１

工事カルテは、受注・変更・完成・訂正の都度に登録を行うこと。

新潟県産業廃棄物の処理
本工事に伴って生ずる産業廃棄物のうち、鉄くず等の売却が可能なものについては、発注者が別途指示をする。

２

本工事に伴って生ずる産業廃棄物のうち、最終処分場（中間処理施設経由を含む。）に搬入する産業廃棄物がある場合は、新潟県産業廃棄物税が課税されるので、受注者において適正に処理すること。

３

受注者は、建設副産物適正処理推進要綱（国土交通省事務次官通達、平成14年５月30日）、再生資源の利用促進について（建設大臣官房技術審議官通達、平成３年10月25日）、建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等（国土交通省事務次官通達、平成18年６月12日）を順守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。

1-16

第２編

装置仕様

第１章 システムの概要
システムは、「別表１ 機器構成表」の各装置により構成され、消防・救急・救助活動において円滑、かつ迅速に業務遂行が行えるよう、的確な出動指令と効率的な事案活動を行うための各種支援情報を提供し、消防力の最大発揮を図るものであること。
また、各種災害の受付から、指令管制業務及び無線交信等を効率よく行うために、各通信機器・情報機器により構成され、それらが総合的、かつ有機的に連携し機能を実現するものであり、システムは、冗長化に優れ、拡張性を十分に考慮したシステム構築を行うものとする。
第１ 構築の基本的条件等
システムの構築にあたっては、次の基本的な条件、技術基準等を考慮するものとする｡
１ 電気的規格
各装置の規格は、次のとおりとする。
（１）制御方式

電子制御方式（２）伝送品質
加入回線､専用回線の線路条件は､次の値を基準とするが、当該地域のＮＴＴ等の伝送路特性を考慮したものとする｡
ア ダイヤル方式

回線ダイヤル式（10ＰＰＳ又は20ＰＰＳ）又は押ボタンダイヤ
ル式

イ 線路条件（ア）指令回線Ｅｔｈｅｒｎｅｔ式（イ）119番回線

直流式

3,000Ω以下（ループ抵抗）

交流式

1,000Ω以下（ループ抵抗）

ＩＳＤＮ式又は光ＩＰ式（ウ）加入回線アナログ式

1,000Ω以下（ループ抵抗）

ＩＳＤＮ式又は光ＩＰ式
ウ 絶縁低抗及び絶縁耐圧は、電気設備技術基準による。
エ 接地抵抗は、電気設備技術基準による｡
２ 通信規約(プロトコル)等（１）電話回線
ア 加入回線、専用回線及び内線等の回線条件は、(財)電気通信端末機器審査協会の定める技術基準によるものとする｡
イ 各種加入回線の接続条件及び信号方式等は､ＮＴＴ等が規定する規格に準拠すること｡
ウ 119番トランクは、直流式又は交流式及びＩＮＳ119番回線又は光ＩＰ回線等のいずれにも対応ができ、ＮＴＴ等の規格に適合するものとする｡

2-1

第２章 各装置別仕様
システムは、次の機能及び構造等以上のものを設置するものであること。
また、システムの増強、増設及び移設などに柔軟に対応できるシステム構成とすること。
第１ 指令装置
本装置は、指令台、自動出動指定装置、地図等検索装置、長時間録音装置、非常用指令設
備、指令制御装置、携帯電話・ＩＰ電話受信転送装置、署所端末装置等から構成されており、統合型位置情報通知装置と連動していること。
また、指令台の上部に設置するディスプレイは、４画面（自動出動指定装置１画面・地図等
検索装置２画面・支援情報表示装置１画面）で構成され、最新の機能等を有するディスプレイ
であるとともに、可動式のアーム等によるフリーレイアウトであること。
通常時においては、指令台１台を１名で運用し、事案の輻輳時等には、指令台１台を２名で運用ができること。
通常時（４画面構成）

輻輳時（２画面×２名）

指 令 台

指 令 台

画面１

画面２

画面３

画面４

画面１

画面２

画面３

画面４

支援

自動

地図１

地図２

自動

地図

自動

地図

通信指令員１

通信指令員１

通信指令員２

１ 指令台
指令台は、火災、救急、その他各種災害の受付から指令管制業務及び無線交信等を効率よく行うために、有機的に各通信機器・情報機器により連携し、機能するよう構成されたものであること。
通信指令のコンソールである指令台には、各座席に通信系操作部である通信用操作部（以下「通信操作部」という。
）と通信用ディスプレイ（以下「指令台ディスプレイ」という。）が２台ずつ装備されていること。
また、指令台全体のメイン画面である自動出動指定装置用ディスプレイ（以下「自動出動ディスプレイ」という。
）、災害地点等の地図を表示する地図等検索装置用ディスプレイ（以下「地図用ディスプレイ１、地図用ディスプレイ２」という。
）及び各種支援情報を表示する支援
情報表示装置用ディスプレイ（以下「支援情報ディスプレイ」という。）が、操作し易い場所に配置されており、車両運用表示盤、支援情報表示盤及び多目的情報表示装置（以下「各種表示盤」という。
）の視認の妨げにならないこと。
指令台の機能を実現するために用いる各制御装置及びコンピュータサーバ等は、基本的に通信機械室に収納し、通信指令室の環境向上を図る設計であること。
（１）119番回線受付処理
ア

119番の着信は、各席に設けられている通信操作部の代表受付ボタンが点滅すると同時に、指令台ディスプレイの119番着信画面に、表示される該当エリアの受付ボタンが、着信色に変化することで可視できるとともに、電子音等にて可聴確認ができること。
また、補助席についても、可聴可能な電子音等が鳴動し、指令台ディスプレイによる受2-2

付が同様に行えるものとし、各席及びそれぞれの補助席の計４か所以上で同時受信が行えること｡
イ 各席では､操作により保留・再呼・切断及び転送を行うことができ、その状態を可視にて確認ができ、指令台ディスプレイには、その状態を回線ごとに表示ができること。
ウ 受信中の119番は、通信操作部又は指令台ディスプレイの保留ボタンにより、回線を一時保留でき、その回線に対し、音声合成保留音（｢しばらくお待ちください。｣等)が送出できること｡（ア）保留については、回線保留と扱者保留の２種類が行えるものであり、回線保留は、指令台全体での保留で、何れの席からでも再受信ができること。
（イ）保留状態のまま一定時間経過すると、長時間保留として可視及び可聴で注意喚起ができること。
エ 固定電話・ＩＰ電話・携帯電話等からの119番通報は、通信事業者の回線終端装置より指令制御装置に直接接続し、デジタル音声のまま装置内部に取込むこととし、途中にアナロ
グ変換アダプタ等は接続しないものとする。
上記の処理により、重要な119番通報の音声品質確保に万全を期した設計であること。
また、指令制御装置から指令台間は、音声系統を含めてＬＡＮによる二重化にて接続し、冗長性の向上を図ること。
オ 119番回線を定期的に接続監視することができ、回線異常時には、通信操作部のガイダン
ス部に通知ができること。
カ 119番通報時においては、ナンバーディスプレイに対応ができるものであり、次によるものとする。
（ア）119番受信時、自動出動指定装置で自動的に電話番号を検索し、災害地点を決定で きること。
（イ）非通知理由表示に対応し、公衆電話からの発信など番号非通知時の理由がわかること。
キ 119番通報受付時において、エリア名、発信元電話番号、非通知理由着信時分秒等を指令
台ディスプレイに表示ができること。
ク 無線選択中の席で119番回線等の受付操作を行った場合、自動的に無線選択を復旧し受付が行えること。
ケ 119番通報受付と同時に、自席の電子音等が断をするとともに、事案処理が開始できること。
コ 119番通報が輻輳時、一定時間以内に受付けることができない回線に対して、自動的にメッセージ（「ただいま、119番通報が混み合っております。そのまま切らずにお待ちください。
」等）を送出することができ、指令台が空き次第受け付けすることができること。
サ 各席の受付中の通報を、他の席に転送ができること。
シ 着信した119番回線の履歴一覧を、表示ができること。
また、履歴一覧から選択した過去の着信番号に対して、局線より呼出しすることができること。
ス 119番回線の着信音は、他の回線と音色を変え、可聴し易い設計であること。
また、119番と他の回線の着信音量を、指令台ディスプレイから容易にそれぞれに変更す2-3

ることができること。
セ 受け付けした119番回線は、指定した内線、局線、専用回線に転送ができること。転送頻度の高い近隣消防等関係機関への転送操作は、指令台ディスプレイの119番受信画面内に、必要数以上のワンタッチボタンを装備することにより、画面切替等を行うことなく、
１操作のみで発信処理を開始できること。
また、転送した履歴一覧を画面で確認ができること。
ソ 外国語による通報等
日本語で通報ができない外国人からの119番通報の場合、通報者に対して、ワンタッチで
複数国の応答メッセージを選択発声できること。
発声する外国語は５か国語以上とし、通報者の言語が不明である場合は、全ての外国語によるメッセージを、連続で発声させることができること。
なお、通訳センターを介した三者間同時通訳事業者等と契約中の場合は、通報内容の聴取、災害の種別及び正確な場所の把握等について、三者間通話により通訳を介し災害対応するものとする。
タ 119番通報内容を、他台の扱者にも覚知させるため､他席指令台からもモニタができること｡
また、他台の扱者は、モニタから必要に応じて割込みができること。
チ 119番回線､内線回線､加入回線及び専用回線通話に、三者通話及び割込通話ができること｡
ツ 119番自動受付
あらかじめ設定した時間を経過しても、受付が行われなかった回線については、早急に受付を行うようメッセージ表示ができること。
また、当該通報について、更に受信されずに一定時間が経過した場合、指令台で自動受付を行い、通報者に対して自動受付メッセージが送出できること。
この場合、指令台ディスプレイで、自動受付中である旨をメッセージ表示ができること。
テ 指令台の操作部である指令台ディスプレイは、119番受付、出動指令、録音制御、動態入力等の操作を可能とし、通信操作部においては、119番回線受付等の操作ができること。
ト 119番回線は、自動的に計数表示ができる他、現状の着信回線が表示できること｡
ナ 統合型位置情報通知装置と地図等検索装置が連動することにより､災害地点又は緊急通報
地点を瞬時に確認ができること。
ニ 119番回線にFAX通報が入った場合は、指令台の操作により指定のFAXに接続し、FAXによる通報が受信できること。
ヌ 補助電話機による受付
119番着信輻輳時又は指令台が障害等により、119番通報の受付ができない場合の補助として、指令制御装置に接続した、複数台の補助電話機による受付、録音、転送等が行えること。
ネ 本電話機の設置及び受付
万が一、指令装置及び電源設備全体の障害により、その機能が停止した場合でも、最低限の119番通報の受付が行えるよう複数台の本電話機を設置し、受付、録音が行えるよう
2-4

に配慮すること。
ノ 各電話事業者からの119番通報受付（ア）固定電話からの通報ａ

着信した119番回線について、必要に応じて発ＩＤ（発信者番号）を取得でき、自動出動指定装置及び地図等検索装置と連動することによって、通報者情報を基にし て瞬時に地点決定が行えること。

ｂ 119番通報に対しては、発信番号にリダイヤルが行えるものとし、その状態が表示できること。
ｃ

119番受付時において、回線番号、エリア（又は事業者）名、電話種別、非通知理
由、発信元電話番号、受付時分秒等を指令台ディスプレイに表示できること。
なお、ダイヤルインサービスを利用することにより、発信エリア識別信号を解析し、着信エリアを、指令台ディスプレイに表示ができること。

ｄ

119番通報において、ナンバーディスプレイ機能に対応することにより、発信番号の取得ができること。

（イ）携帯電話からの通報受付ａ

携帯電話会社からの119番通報を、指令台に収容できること。また、指令台ディスプ
レイに、携帯事業者名称を表示ができること。

ｂ

携帯電話からの119番の通報は、可視及び可聴により他回線の着信音と区別して確認ができること。

ｃ

携帯電話からの119番着信時、取得可能な場合（発信番号通知又は非通知でも186を付した通報）には、発信番号情報を着信時に表示ができること。

ｄ

通報が発信者番号不明（発信番号非通知又は184を付した通報）の場合、発信番号を強制取得することができること。

ｅ

呼返しのボタンを押下することで、発信者番号のリダイヤルを行い呼返しができること。

ｆ

隣接消防本部への転送回線は、ＩＮＳ一般回線又は光回線等を使用して、管轄消防本部等へ転送することができること。
その際、転送先へ転送元情報（発信者番号及び携帯事業者名）を付したＵＵＩ転送に対応できること。また、通話モニタ、三者通話、切断、扱者抜けができること。

（ウ）ＩＰ事業者及び直収電話事業者からの通報受付ａ

通常と同様の受付操作で受信ができるものとし、事業者別が表示できること。

ｂ

事業者からの通報回線が呼返し不可の場合、発ＩＤが取得できる場合には、取得後リダイヤルによる呼返しを行えること。リダイヤル発信時は、局線画面へ自動遷移
し、発信状況が確認できること。

ｃ

事業者からの通報回線が呼返し可能な場合は、呼返しができること。

（エ）ヘルプネットからの通報受付
119番回線と位置情報送受信用回線（ＩＰ－ＶＰＮ回線）にて、事業者側から送信される位置情報受信装置にて受信ができること。
（２）指令回線処理
ア 各席から制御ができ、次の７種類以上の指令が行えること。
2-5

（ア）コンピュータ指令
自動出動指定装置により、群を編成して自動的に行う指令（指令音声は、音声合成装
置により自動発声すること。
）（イ）一斉指令
全指令回線に対し、同時に行う指令（ウ）群別指令
あらかじめ編成してある群ごとに行う指令（エ）部別指令
指令を必要とするもので、その都度、任意に群を編成して行う指令（オ）個別指令
それぞれの指令端末との間で、相互通話又は一方通話で行う指令（カ）特殊指令
内線電話より指令台を経由して行う指令（キ）電話機指令
署所端末装置のベルを鳴動させ、職員の呼出しを行う指令
イ 緊急通報
指令中の回線において、署所端末装置より指令台に対して緊急通報ができること。
ウ 状態確認各席の通信操作部及び指令台ディスプレイにおいて、次に掲げる指令回線の状態が可視にて確認ができること。
また、送出レベルは、レベルメータにより確認ができること。
（ア）自席使用中（イ）他席使用中（ウ）了解待ち（エ）放送中（オ）回線異常（カ）全応答（キ）全確受エ 予告指令自動出動指定装置との連動により、音声合成装置から署所に、予告指令を自動的に送出ができること。
また、予告指令を任意に送出する際には、自動出動ディスプレイの操作により、予告指令送出の解除ができること。
なお、予告指令後、事案がキャンセルされた場合には、自動で予告のキャンセル放送ができること。
オ 出動指令各席に搭載した自動出動指定装置と連動し、署所に各種指令放送の出動トーンを送出
後、音声合成装置より出動放送が送出できること。
また、通報者に対する「口頭指導」が対応できるよう、119番通話を保留せず、継続した状態で出動指令を行うことができること。
2-6

予告指令放送中に出動指令を開始する場合には、一刻も早く放送を開始するために、予告指令を自動的に中断して出動指令が送出できること。
なお、出動指令後、事案がキャンセルされた場合は、自動で指令のキャンセル放送ができるとともに、任意操作でも、音声合成による指令のキャンセル放送ができること。
（ア）指令トーン及び内容は、参考として、次によるものとするが、協議により決定する。
ａ

火災「ウーウー」連続音５秒後

災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分ｂ

救急「ピーポー」連続音５秒後

災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分ｃ

救助「プープー」連続音５秒後

災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分ｄ

警戒「プップッ」連続音５秒後

災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分ｅその他「ヒュヒュ」連続音５秒後

災害種別・地区・区分・規模・目標物・方向・距離・指令時分（イ）音声合成指令のほか、肉声による指令放送が簡単に行えること。
（ウ）音声合成指令に割込んで、扱者の肉声による指令が容易に行えること。
（エ）指令台の各席から重複しない署所に対し、同時に音声合成等による指令ができること。
（オ）指令回線音声通信路は、イーサネット回線を使用すること。
（カ）音声合成装置と連動して、指令内容に基づいた住民向け災害状況案内サービスが自動的に行えること。
（キ）119番通報受付席において、通報受付中であっても指令操作が行えること。
（３）局線処理ア 指令台にて発信、着信及び保留を行うことができ、それぞれの状態は、指令台ディスプ
レイにて確認ができること。
イ 保留時には、保留回線に対し保留音を送出できること。
ウ 発信は、指令台ディスプレイの電話帳リスト、ワンタッチボタン、テンキーボタンから行えるとともに、自動出動ディスプレイからも発信が可能なこと。
エ ワンタッチボタンの表示位置を、指令台ディスプレイから変更ができること。
オ 発信頻度の高い関係機関等を登録するワンタッチボタンは、局線画面内に、必要数以上のものを装備すること。また、番号、ボタン等は、容易に追加できるようにすること。
カ 加入回線は、ＩＳＤＮ網、アナログ公衆網、ＩＰ網等のいずれにも接続できること。
キ ＵＵＩ転送に基づいた転送受信ができること。その際、転送元情報（発信者番号及び携帯事業者名）に加え、転送元消防本部名が識別できること。
（４）専用線処理
ア 指令台に収容した場合、特定の連絡先の関係機関と通話ができ、それぞれの状態を、指令台ディスプレイ画面にて確認ができること｡
イ 119番回線の転送及び転送受付回線として運用ができること｡（５）駆け込み通報回線処理
2-7

ア 駆け込み通報電話機からの通報は、可視・可聴により指令台で受付ができること。
イ 着信、転送及び保留が行えること。保留時には、保留回線に対し、保留音が送出できること。
（６）内線処理
指令台に収容した場合、指令台で内線の発信、着信及び保留ができること｡（７）病院呼出ア 指定病院の呼出しは、自動出動ディスプレイから簡単な呼出しにより迅速にできること。
イ 診療科目別に、目的の病院を選択し、呼出しができること。
ウ 呼出し時に、その病院の住所、複数の電話番号（夜間等）が、自動出動ディスプレイにより確認ができること。
（８）車両表示車両運用表示盤等に対して、指令台、署所端末装置の車両設定部及び車両運用端末装置からの操作により、車両の動態項目が表示できること。（車両動態項目については、車両運用表示盤による。動態項目は、協議により決定する。
）（９）無線機制御
システム－消防救急無線間共通インターフェース仕様に基づいた次の機能等ができること。
ア モニタスピーカにより無線交信が傍受でき、かつ音量が調節できること。
イ プレス操作により音声通信が行えること。
ウ プレス操作のためのボタンを有すること。
エ 指令台ディスプレイから基地局選択が行えること。
オ 送信に際し、必要に応じて任意のトーン信号（火災信号等）が送出できること。
カ 各チャンネルの送受信状態をＬＥＤ等で表示ができること。
キ 無線バックアップ指令を無線送信できること。
ク 無線代理応答（ア）ワンタッチ操作により、無線回線に対し代理応答メッセージが送出できること。
〈例〉「○○消防了解」､「しばらく待て」､「再送せよ」等（イ）最後に着信があった装置で送出ができること。
（ウ）手動で装置を選択して送出も可能なこと。
ケ 自動出動指定装置と連動し、無線装置を自動選択し、予告音及び指令内容を送信（無線指令）ができること。
コ 他席が使用している無線基地局を、指令台ディスプレイ又は表示盤等に表示ができること。
サ 無線回線制御装置と連動することにより、出動指令時に災害地点に呼応する基地局を、自動選択することで、２基地局を同時に送信できないように、他席での使用が不可となる
制御ができること。
シ 指令台、無線統制台（遠隔制御器）からの操作により、移動局からの着信状態（呼出名称等）及び着信基地局名を可視可能なこと。
ス 受信した移動局無線装置の呼出名称を、指令台ディスプレイに表示ができること。
2-8

セ 終話ボタン操作により、無線通信が終了できること。
ソ ボタン操作により、他網接続時の折り返し通信が制御できること。
（10）119番転送受付
隣接消防本部から指令台に転送された119番通報者に対して、接続通話、保留、保留からの再受付、三者間通話、切断及び通話モニタができること。
（11）110番転送受付
転送された110番の通報者に対し、接続通話、保留、保留からの再受付及び切断ができること。
（12）有無線接続
デジタル無線と有線を接続し、移動局と病院等の間で複信方式により交信ができること。
（13）録音ア 扱者の各種通話内容は、自動又は手動操作により録音、再生ができること。
また、録音時刻（月・日・時・分・秒）の同時録音ができること。
イ 通話内容の録音時に、同時に時刻を録音でき、日時などの指定による再生ができること。
ウ 回線を保留した場合は、録音を自動的に停止し、再受付で開始すること。
エ 自動出動指定装置と連動し、事案記録から事案を指定して長時間録音装置の再生が行え、録音チャンネル及び時刻を指定することにより、該当時の録音内容の再生が行えること。
その際、録音チャンネルの複数指定及び時刻の範囲指定が可能なこと。
オ 各席より録音開始、録音停止の操作ができること。
カ 各席で直近事案のメモ録音の再生ができること。
キ 各種回線ごとに、自動録音の設定ができること。
ク メモ録音装置の録音記録は、指令台ディスプレイにリスト表示を行うことができ、タッ
チパネルによる選択操作で再生が可能なこと。
リストには、録音日時分秒及び録音時間を表示すること。
ケ メモ録音装置の操作は、全て通信操作部又は指令台ディスプレイで行えるものとし、録音部本体は、操作卓内に収納すること。
コ 録音装置の録音チャンネルは、指令台の各音声扱者単位で独立に割当てられていること。
また、１扱者における長時間録音装置とメモ録音装置の録音回路は、完全独立しており片方に故障が生じても残りの片方には、問題なく録音が行われるよう二重化を図ること。
サ 長時間録音装置とメモ録音装置は、いずれもデジタル方式で録音を行うこととし、音声品質の確保を考慮すること。
シ デジタル無線の通信内容についても、本装置に録音及び再生ができること。
（14）放送ア 指令台から庁内放送及び署所に、予告トーンを含む放送ができること。
また、署所に時間帯及び放送系統を、あらかじめプログラム設定操作が可能なこと。
イ 手動指令時は、あらかじめ設定済みの放送系統を、指令台ディスプレイより変更することが可能なこと。
2-9

ウ コンピュータ指令時は、自動出動指定装置と連動し、災害種別及び昼夜間による放送系
統の自動制御ができること。
（15）非常受付
ア 装置の障害時においても、非常用指令設備により、接続通話が行えること。
イ 非常用指令設備での119番受付の場合においても、自動出動指定装置・地図等検索装置と連動したコンピュータ指令が行えること。
（16）警報表示
装置の障害時の場合、可視及び可聴の信号で表示ができること。
（17）他台連絡
各指令台間で相互通話、確認等が行えるものとし、他台の運用状況（119番受付中、その他の回線受付中、指令中、他席割込中等）が、各指令台で相互に確認ができること。
（18）他台モニタ
ア 各指令台間で通話モニタが行えること。
イ 通信操作部のファンクションキーに各席のモニタの開始、停止を割当て、ワンタッチ操作にて行えること。
また、ワンタッチ操作で割込み通話に切替えて三者通話ができること。
（19）回線構成
指令装置の回線構成は、次に掲げる回線種別で構成され、回線容量は、将来の拡張にも十分な対応ができるものであること。
No.

回

線 種 別

容 量

実 装

備 考

１

119番回線20

必要数

２

携帯119番回線

10

必要数

３

携帯119番転送及び転送受付回線

８

必要数

４

専用線

６

必要数

５

局線（一般加入回線）

20

必要数

６

無線回線

20

必要数

７

110番転送回線

２

必要数

８

内線

８

必要数

９

指令回線

16

７

10

庁内放送回線10

必要数※

光ＩＰ回線の回線構成及び実装数の詳細については、別途協議による。

署所（20）構造概要
ア 指令台は、堅牢優美な意匠の什器をベースとし、音声通話系・情報系各機器が整然と配置される構造となっていること。また、耐震性について十分配慮した構造であること。
イ 操作部配置構造（ア）各操作機は、次に示す配置をとることにより、緊急通報受付業務の操作性を最大限に2-10向上させるものであること。
（イ）情報系の各ディスプレイは、堅牢で、かつ柔軟なアーム等で取付けられていること。
また、横方向、縦方向角度（チルト）及び高さ調整が可能であること。
（ウ）指令台筆記スペースは、十分に確保されており、その目安は、Ａ３サイズ用紙が縦に置ける程度であること。
また、指令台の背面部分ついても、有効に活用できるよう配慮すること。
（エ）情報系の各ディスプレイは、什器部に設置した状態で、床より約1,100ｍｍ以内の高さに納まること。
これにより、前方に据付けの各種表示盤の視界を、妨げることのないように設計配慮がなされていること。
（オ）通話系各機器は、通信指令員の身長や個人の使い勝手に合わせるなどの目的により、
レイアウトフリーな構造を採ること。
（カ）指令台（４画面構成）を１人での運用時には、使用しないキーボード・マウス等は、操作性を考慮して、指令台内に収容することができること。
（キ）通話系各機器は、直流電源（48Ｖ系又は12Ｖ系）で動作させること。
ウ 情報系ディスプレイ
自動出動指定装置、地図等検索装置及び支援情報表示装置は、ワイド画面に対応ができること。
エ 指令系操作部（通信操作部、指令台ディスプレイ）の特徴（ア）通信操作部及び指令台ディスプレイは、分離構造を採るものの、機能的には什器内に収納される制御部からのコントロールを受け、有機的に連動し、一つの装置として動作すること。
（イ）通信操作部には、通話モニタ用のスピーカ、音量調整スイッチ及び受付、切断、保留、呼返し（リダイヤル）、無線プレス等の基本操作ボタンを設ける他、必要数以上のファンクションキーを具備すること。
ファンクションキーは、導入時の打合せにおいて、無線選択、映像切替、外部機器制
御、通話転送などの機能の内から割当てることが可能なこと。
（ウ）通信操作部から、指令制御装置の現用・予備手動切替えが操作できること。
（エ）指令系操作部は、筐体とボタンの隙間が無い構造を採り、ゴミやほこり等が浸入し、故障の原因とならないように、信頼性の高いメンブレンスイッチ相当とすること。
（オ）通信操作部では、代表受付、無線プレス、呼返し、保留等ができること。
（カ）指令台ディスプレイは、高解像度のものを採用し、パネルサイズは12インチ以上とし、操作はタッチパネル方式で行えるものであること。
（キ）指令台ディスプレイから統制処理（選択無線波の強制終了処理）ができること。
また、119番着信操作、指令回線選択操作、庁内放送選択操作等が行えること。
（ク）補助席の通信操作部及び指令台ディスプレイは、正座席と同様のものとすること。
オ 指令系操作部の回路構成等（ア）指令系操作部は、それぞれ完全独立回路で構成されているものとし、指令台を保守のために停止中又は万が一のダウンの際、他の指令台や指令制御装置に影響を与えることのないよう設計されていること。
2-11

また、１台の指令台のうち、２式の指令系操作部間の関係についても同様であること。
（イ）通話系及び情報系の有機的な機能連携に対する親和性等を考慮し、指令台ディスプレ
イを制御するＯＳは、自動出動ディスプレイ、地図用ディスプレイ１、２及び支援情報
ディスプレイを制御するＯＳと統一すること。
（ウ）通信操作部の制御部は、指令台ディスプレイの制御部とは、独立した回路で構成されており、ディスプレイの制御部が停止している場合でも、通信操作部単独で、119番等の受付、無線回線の受付通話が可能なこと。
（エ）万が一、指令台ダウン時においても即座に再起動し、119番の受付が行えること。
また、通信操作部は、指令台ディスプレイパネルの再起動を待たずとも、配備された機能は、独立稼動するものとし、ディスプレイパネル再起動後は、自動的に通常機能が全て使用可能となること。
カ 指令系操作部の仕様
指令系操作部の仕様については、次によるものとする。
（ア）通信操作部
ａ

ＯＳＬｉｎｕｘ又はＷｉｎｄｏｗｓ相当品

ｂＣＰＵ

200ＭＨｚ以上／ファンレスｃ

メモリ

64ＭＢ以上（イ）指令台ディスプレイ
ａＯＳ

Ｌｉｎｕｘ又はＷｉｎｄｏｗｓ相当品

ｂ ＣＰＵ

200ＭＨｚ以上／ファンレス

ｃ メモリ

64ＭＢ以上（21）輻輳モード
119番通報又は災害事案が輻輳した場合は、次によるものとする。
ア 輻輳モードへの切替えは、自動出動指定装置・地図等検索装置・支援情報表示装置の各
ディスプレイから、手動でモード切替えが行えること。
イ 事案輻輳時及び万一のシステムダウンに備えて、１台の指令台に２名が着座し、それぞれの席で、119番の受付から指令管制業務を独立して行える輻輳モードを有すること。
輻輳モード時においても、出動指令書（地図付）発行や音声合成による音声指令など、
コンピュータ指令機能に制限等がないこと。
ウ 輻輳モードへの切替については、事前に手動にて輻輳モードに変更するのではなく、補助席の通信操作部及び指令台ディスプレイで通報受付を行うだけで、輻輳モードに自動的に切替えとなり、事案処理が開始できること。
エ 輻輳モードにおける正座席では、自動出動ディスプレイと地図用ディスプレイを使用して通常モード同様、一連の事案処理操作が行えること。
また、通信操作部及び指令台ディスプレイを、通常モード時同様に制限等なく使用可能なこと。
オ 輻輳モードにおける正座席では、支援情報ディスプレイに指令管制画面、自動出動ディスプレイに地図画面、また、補助席では、地図用ディスプレイ１に指令管制画面、地図用
ディスプレイ２に地図画面を表示ができること。
2-12この場合でも、通常モード同様、一連の事案処理操作は、ディスプレイからのマウス操
作での入力が可能なこと｡
カ １台の指令台における、通信操作部及び指令台ディスプレイ（正座席）の制御部は、完
全な独立回路で構成されており、片側が停止状態にあっても、もう片側は制限なく動作可能なこと。
キ シームレス４ウェイマウス運用は、輻輳モードでは、該当座席のディスプレイのみがシームレスに操作ができ、他席となった画面へ移動しないようにするなど、輻輳モードに応じた制御を行うこと。
（22）その他
ア 各指令台に通信指令員の椅子（レカロ、ヘッドカバー２枚付）を具備していること。
（指令台１台に、椅子各２脚とする。）
イ 各指令台に積層信号灯２個（５色）を具備していること。
ウ 指令台の多目的ボタンから、通信仮眠室にブザー等により報知ができること。詳細については、別途指示する。
エ 119番通報を受信した場合、可視・可聴にて通信事務室及び通信指令員スペースに報知ができること。詳細については、別途指示をする。
２ 自動出動指定装置
本装置は、システムの自動化機能を制御するものであり、指令装置、表示盤、指令電送装
置、出動車両運用管理装置等が接続できること。
なお、本装置は、保守面を考慮して信頼性の高い製品とすること。
（１）基本操作
ア 自動出動指定装置のマウスにて、単独操作が行え、持ち替えることなく、同マウスで地図等検索装置及び支援情報表示装置の操作も行え、シームレス４ウェイマウスの運用ができること。
イ 自動出動指定装置用のマウスだけでなく、地図等検索装置用及び支援情報表示装置用マウスからも、自動出動指定装置の操作及び操作補助が行えること。
ウ 上記の機能は、キーボードからも同様に行えること。
（２）事案処理
ア 119番通報の受付を行うことで、災害事案処理を開始でき、指令装置と連動して災害地点決定のための情報を、自動出動ディスプレイに表示ができること。
イ 災害事案処理中に、119番通報を受け付けした場合、処理中の事案を保留し蓄積できるとともに、必要に応じて再表示して事案処理が開始できること。
ウ 119番通報以外で、災害発生が通報された場合においても、災害事案処理を開始できること。
エ 検索操作と事案表示の一見性を保ち、誤操作のないように、操作画面と表示画面を同一のものとし、操作画面と事案処理状況表示画面は、同一の自動出動ディスプレイとすること。
オ 進行中事案は、件数制限なく、全て同時事案処理が可能で、どの席でも任意に呼戻しができること。
（３）災害種別及び災害区分等の決定
2-13

ア 災害種別・災害区分・災害規模の決定は、自動出動指定装置で行えること。
また、ディスプレイ内において隊編成確定前までは、常時表示するものとし、ワンクリックで選択入力ができること。
（ア）災害種別

８ 種別程度（イ）災害区分

99区分程度（ウ）災害規模

10区分程度イ 災害種別・災害区分・災害規模は、画面を切替えることなく、全ての検索画面からもワンクリックで選択・変更可能とし、出動指令を発するまでの全ての画面において、簡単に変更ができるよう表示されていること。
ウ 災害種別・災害区分・災害規模は、災害住所決定及び出動指令の前後においても、選択、変更等ができること。
（４）災害地点の決定
災害発生場所（地点）の決定を、住所の町丁目、目標物、世帯主、電話番号、登録地点、地図等検索装置からの災害地点情報逆送信等の入力によりできること。
ア 住所検索表示された町名等一覧画面から、該当する町名をワンクリックで選択し、町丁目・番地
等が簡単に入力できること。また、付近の地図が、地図用ディスプレイに自動的に表示されること。
なお、番地入力画面には、当該町丁目に該当する世帯主、目標物が一覧表示でき、番地・号などを入力することにより、順次絞り込み表示ができること。
（ア）町名・町丁目の表示については、「カナ順」「設定順」の並び替えができること。
また、
「カナ順」
「設定順」の並び替えは初期設定でき、町丁目の背景色が指定でき、「設定順」の場合は、自由な配置ができること。
（イ）町名・町丁目のカナ検索ができること。
（ウ）小字不明時も、番地入力へ遷移でき、最終的に決定した小字を出動指令時には、発声ができること。
（エ）同一世帯などが複数存在する場合は、識別できるよう同番地データを目標物・世帯主の順に、カナ順で一覧表示ができること。
（オ）一覧表示されたデータを確定（決定）しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみの送信ができること。
（カ）番地入力時に、該当データがない場合には、「前後番地」の検索ができること。
イ 目標物検索
住所検索画面から名称検索画面に、ワンクリック操作によって移行でき、目標物、世帯主等を意識することなく、カナ及び漢字入力又は分類選択により世帯主・目標物等を検索し、該当データ（目標物・世帯主）の入力に連動して、該当データを含めた付近の地図が、地図用ディスプレイ及び自動出動ディスプレイに自動的に表示ができること。
（ア）町名まで判明した場合には、その町内まで絞ったデータを含んで絞ったデータから検索ができること。
（イ）名称表示は、自動出動ディスプレイ内フィールドに、目標物、世帯主などの選択表示部を設定し、ワンクリック操作によって、それぞれ絞り込みのカナ及び漢字文字検索が2-14

できること。
（ウ）一覧表示されたデータを確定（決定）しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみの送信ができること。
（エ）表示された検索項目の「詳細」ボタンをクリックすると、目標物の詳細情報が表示できること。
（オ）機能により大分類、中分類のそれぞれに該当するデータを表示できること。
（カ）住民基本台帳（世帯主データ）から取り込んだ世帯主データによる検索ができること。
ウ ナンバー検索
住所検索画面からナンバー検索に、ワンクリック操作によって移行でき、電話番号、キロポスト等を意識することなく、数値入力又は分類選択により検索し、該当データの入力に連動して、該当データを含めた付近の地図が、地図用ディスプレイ及び自動出動ディス
プレイに表示ができること。
（ア）ナンバー表示は、ワンクリックで電話番号（目標物／世帯主）、公衆電話、キロポストの３モード切替えができ、数値入力にそれぞれ絞り込みのナンバー検索ができること。
（イ）分類絞り込み機能により、大分類、中分類のそれぞれに、該当するデータを表示できること。
（ウ）一覧表示されたデータを確定（決定）しなくても、付近の地図を確認できるように、地図座標のみの送信ができること。
エ 登録地点検索（ア）災害多発地点及び頻繁に発生する事案は、ワンクリックで登録地点検索に移行でき、一覧表示から選択入力することにより、瞬時に災害地点、災害種別、災害区分を自動決定し、指令画面に移行できること｡（イ）登録地点の表示一覧は、カナ順、設定順、頻繁順の３とおりの並替え機能があること。
オ 画像（ビットマップ）検索
高速道路路線図、鉄道路線図など任意の画像（複数枚）を、自動出動指定装置に取込むことができ、画像上の地点をクリックすることにより、災害地点を検索できること。
カ 地図等検索装置からの逆検索
災害発生地点が地図等検索装置により判明した場合、地図等検索装置から災害地点を自動出動指定装置に逆送信し、自動出動ディスプレイに、該当する災害地点等を自動表示できること。
なお、本操作は、地図等検索装置からの操作とし、自動出動指定装置の全ての検索画面において、逆検索を受け付けることができること。
キ 位置情報通知機能
自動出動ディスプレイのボタンをクリックすることにより、瞬時に、災害地点を決定
し、災害種別・区分を入力することにより出動指令を発することができること。
（ア）照会した通報者電話番号に、クリック操作によりオートダイヤルがかけられること。
（イ）非常用指令設備での119番受付や他席受付でも、同様に機能すること。
（ウ）119番通報の場合、情報の照合は、次の方法により、ヒット率が向上する仕組みを図る
2-15

こと。
また、電話番号データに一致するデータが存在しない場合、照合した地番データの前
番地にて地点情報を抽出できること。
なお、前番地にデータが存在しない場合、同一町内にて名称の文字の部分一致により、地点情報候補を抽出できる補助検索機能も有すること。
(エ) マンション等のように照合した地番データが複数ある場合、名称の文字の部分一致
で、該当する地点情報を抽出できること。
(オ) 照合した地番データが、完全一致しない場合、電話番号データにて該当する地点情報を抽出できること。
(カ) 携帯電話からの119番通報の場合、地図用ディスプレイに、アンテナ測位及びＧＰＳ測位により、誤差の範囲を示した地図とその精度情報を表示し、地図等検索装置からの逆検索機能により地点決定が行えること。
ク ランドマーク機能（ア）災害地点決定後、自動出動ディスプレイには、直近のランドマークを自動的に表示
し、同時に、災害地点に対しての方角及び距離を自動表示できること。
なお、表示件数は、自由に設定が行えること。
（イ）出動指令時には、音声合成指令及び出動指令書（地図付）に対しても、自動的に反映できること｡（ウ）ランドマークを取得していない状態で出動指令を行った場合には、確認ウィンドウを表示し、警告を促がし、出動指令の実行、ランドマーク取得が行えること。
（エ）地図等検索装置上で、任意にランドマークを指定できる機能も有すること。
ケ 追記文字入力
災害発生場所（地点）について、補足したい文字情報を自由に入力でき、出動指令時に指令の発声及び出動指令書（地図付）の印字、車両運用端末装置へ送信ができること。
コ 属性情報表示
市町村、町名、丁目及び目標物に設定された特有の属性情報を、地点決定時に自動出動
ディスプレイに表示ができること。
サ 検索モード
全ての検索方法においては、カナ漢字／英数文字にて検索を行った場合、該当データを表示でき、かつ次の２種類の検索方法を可能とすること。
（ア）部分一致検索モード 入力文字を一部に含む全てのデータ（イ）先頭検索モード

入力文字が先頭から一致するデータ（５）災害出動隊の編成
ア 出動隊の編成処理（ア）災害地点及び災害種別の決定に基づいて、それに対応する出動計画に基づいた出動隊の編成ができるほか、特命隊編成もできること。
（イ）災害規模の入力操作を行わないときは、常時、第１出動体制で自動的に編成ができること。
（ウ）特殊災害時に対応するため、特定の災害区分決定時には、出動規模を自動的に変更して車両編成が行えること。
2-16

（エ）気象通報（特別警報、気象警報等）発表時においては、ポンプ車等を自動増隊するな
ど、状況に連動した車両編成の自動組替え機能ができること。
イ 出動隊確認処理（ア）出動隊及び出動予定の隊を表示出力ができること。
（イ）署所に出場不能車両のある場合は、代替車両を自動的に色別表示ができ、繰り上げ選
別表示ができること。
ウ 出動隊の変更（ア）車両任意変更
出動隊編成確認画面上で、出動予定車両を変更する場合は、出動車両欄の該当車両
を、ワンクリック操作にて削除でき、予備車両欄の該当車両をワンクリックすることにより、出動車両に追加ができること。
車両の任意追加がワンクリックで行えるよう、予備車両を出動車両と同じ画面に表示し、更に、車種ごとにわかりやすく経路検索の近い順に表示すること。
また、初期表示する車種は、災害種別により変更ができること。
なお、手動にて変更した車両については、色別による選別表示ができること。
（イ）車種別任意車両追加
出動隊編成確認画面上で、出動予定車両を変更する場合、車種別に車を抽出・表示
し、容易に出動車両を追加できること。
（ウ）署所別任意車両追加
出動隊編成確認画面上で、出動予定車両を変更する場合、署所別に車を抽出・表示
し、容易に出動車両を追加できること。
（エ）出動車両事案取込
署所の判断又は署外活動中の車両の判断で、隊編成出動指令車両以外の車両が出動した場合、当該車両を事案に登録ができること。
また、出動指令により、一定時間内に車両運用端末装置から出動登録が行われた場合も自動的に災害事案に登録ができること。
（オ）再隊編成
隊編成中に動態変更された場合は、再隊編成を促すウィンドウを表示し、ワンクリッ
クで再編成ができること。
エ 隊数の管理（ア）出動隊の隊数の管理を行う場合は、保有隊数に応じた隊編成が行えること。
（イ）救急車両と消防車両の乗替隊にも対応できること。
（ウ）大規模災害、同時多発災害を想定し、隊数管理を無視した編成を行えるモードも有すること。
オ 災害内容の変更
警戒出動後、建物火災と判明した場合などでは、災害種別を変更することで、既に出動している隊を減じた隊編成ができること。
カ 直近隊編成
出動車両運用管理装置と連携し、災害地点直近の車両を選別する直近隊編成ができること。
2-17

（ア）災害地点から直線距離で、一番近い車両を選択する隊編成ができること。
（イ）災害地点から車両まで経路検索を行い、一番近い車両を選択する隊編成ができること。
また、基本設定で直近距離又は直近時間の選択ができること。
（ウ）災害地点から車両まで経路検索を行い、災害地点管内の、署所所属の一番近い車両を選択する隊編成ができること。
（エ）編成されない待機車両は、車種ごとに、災害地点への直近順に同一画面へ表示できること。
キ ＰＡ連携（救急支援）対応
救急事案において、救急車両が一定時間以上かかって現場に到着すると想定される場合
や災害場所が搬送困難な場合、又は公道上（安全管理が必要な道路）等の場合には、出動隊編成確認画面上のＰＡ連携ボタン（救急支援）等により、ポンプ車などの連携車両を、
自動で隊編成に追加ができること。
また、ポンプ車などの連携車両は、予備車両として一覧表示され、手動による変更が可
能なこと。
（６）出動指令事案受付処理によって出動指令を発した場合、自動的に該当する署所に、出動予告トーン
及び音声合成装置による音声指令が行えるとともに、災害場所、災害地点付近情報、水利情報等を記載した出動指令書（地図付）を出動該当署所に自動電送ができること。
署外活動又は引揚中の車両が、隊編成に選択される場合にも、当該署所への音声指令及び出動指令書（地図付）が出力されるように制御すること。
ア 災害状況画面
出動指令後の自動出動ディスプレイには、災害状況画面として、次の項目が表示できること。
また、複数の扱者が自動出動ディスプレイから、同一事案に対して修正することができ、同時に修正しても支障がないように、各席の自動出動ディスプレイの内容は、常に最新の状態を保つこと。
なお、詳細については、別途協議による。
（ア）受付時刻（イ）入電時刻（ウ）予告時刻（エ）指令時刻（オ）切断時刻（カ）災害地点住所（キ）対象物（ク）覚知別（ケ）地図頁座標（コ）災害種別（サ）災害区分（シ）指令者名
2-18

（ス）通報者名（セ）通報者電話番号（ソ）搬送先病院（タ）鎮圧時刻（チ）鎮火時刻（ツ）出動車両名（テ）出動車両別10動態及びその時刻
イ 通報者情報
災害状況画面内の「通報者」ボタンをクリックすると、次の情報を表示できること。
また、表示された通報者の電話番号を画面操作することにより、オートダイヤルがかけられること。
（ア）氏名（イ）住所（ウ）電話番号（エ）通報者性別
ウ 傷病者情報
災害状況画面内の「救急活動記録」ボタンをクリックすると、次の項目を表示できること。
なお、傷病者情報は、１車両につき15名まで管理できること。年齢については、任意入力もできるが、生年月日入力時（西暦、和暦可）に、自動計算され年齢が追加されること。
救急搬送中の傷病者の情報を、次の各項目のメニュー一覧からクリック操作により簡単に入力及び表示ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
（ア）氏名
（イ）住所
（ウ）生年月日（エ）年齢（オ）性別（カ）救護者No.
（キ）搬送先病院（ク）診療科目（ケ）医師引渡時刻（コ）傷病程度（サ）居住分類（シ）傷病者職業（ス）病院選定者（セ）医師人数（ソ）転送先病院（タ）救命士搭乗者有無
2-19

（チ）搬送車両（ツ）車内収容時刻（テ）病院対応（受入可否）（ト）病院選定理由など
エ 救急救命士（薬剤投与救命士、気管挿管認定救命士）及び潜水士の情報登録、
「救命士登
録」
、
「薬剤投与救命士登録」、「気管挿管認定救命士」及び「潜水士登録」等と連動して、車両運用表示盤等に対して情報を反映できること。
オ 出場報告及び統計業務処理登録された各種時間情報及び傷病者情報は、消防ＯＡシステムとの連動による事案転送機能により、出場報告書作成や統計業務処理に反映できること。
カ 特定車両位置表示
災害状況画面の車両を選択することにより、特定の１車両を中心とした地図を、地図等検索装置に表示ができること。
キ 事案メモ
災害種別ごとに、あらかじめ登録した定型語句を自動挿入できること。
また、メモ情報としては、1,000文字を10タイトル以上保持できること。
ク 事案経過時刻管理（ア）事案経過は災害種別ごとに、異なった動態名をそれぞれ６項目以上設定ができること。
（イ）災害種別ごとに、次の事案経過が設定でき、時刻が入力されたタイミングで、自動的に署所へ放送を流し、鎮火案内については自動的に録音ができること。
ａ 火災

鎮圧時刻、鎮火時刻

ｂ 救助

要救助者発見（救出完了）

ｃ その他

別途指示する。

（ウ）災害事案の消防車両と救急車両については、出動した全ての活動状況が、同一画面に表示及び管理ができること。
ケ 病院交渉管理
救急車両の病院交渉状況を入力、管理できること。病院交渉が難航（交渉回数が一定回数を上回った場合）している場合には、災害状況画面にて強調表示ができること。
コ 覚知・指令時刻管理
本指令後、災害規模を変更し再指令を行った場合、災害規模ごとに覚知・指令時刻が管理できること。
また、規模ごとに管理された時刻は、表示・修正ができること。
サ 所要時間管理
災害事案、救急事案ともに、次の所要時間が入力することにより時間管理ができること。
（ア）覚知～指令（イ）覚知～現着（ウ）現着～収容（エ）現着～現発
2-20

（オ）現発～病着（カ）病着～引揚（キ）覚知～病着（ク）覚知～帰署等（７）鎮火案内
災害状況画面に鎮火時刻が入力されると､音声合成装置と連動して、災害状況等自動案内装
置に対して、鎮火案内を録音ができること。
（８）事案終了処理
当該事案が終了した場合は、「事案終了」ボタンをクリックすることにより、各署所等に対して、その記録が事案終了書として出力でき、自動で災害状況等の自動案内を、通常案内に切替えできること。
災害事案終了後、自動で通常案内に切替えるタイミングは、時間設定ができること。
（９）支援情報検索処理
管内の危険物施設、要配慮者等、消防水利、関係機関等の各種支援情報は、大字単位で任意に表示が可能で、自動出動ディスプレイの全画面からクリック操作で簡単に表示ができる
こと｡
また、次の支援情報検索機能が活用できること。
ア 関係機関情報検索
災害発生に対応して、連絡する必要のある関係機関先名称及び連絡先電話番号を一覧表
示でき、自動出動ディスプレイから画面操作によりオートダイヤルができること。
イ 資機材情報検索
資機材の種別を選択すると災害に対応した、警防資機材を保有する署所及び保有車両が一覧表示で出てくること。
ウ 病院情報検索（ア）病院情報は、主要病院の一覧として、病院名、診療科目可否、空床数等の表示が行えること。
また、自動出動ディスプレイから、画面操作によりオートダイヤルができること。
なお、病院情報は、次の事項とし、詳細については、別途協議による。
ａ 病院名
ｂ 連絡先
ｃ 所在地
ｄ 診療科目ｅ 診療可
ｆ 手術可否ｇ 情報入力時刻（イ）出動車両運用管理装置と連携し、車両運用端末装置から病院交渉結果を登録すること
で、病院ごとの交渉履歴の蓄積及び検索が行えること。
エ 近隣病院情報検索
災害地点から、直近順に指定した診療科目、地区ごとの医療機関の一覧を表示ができる
こと。
2-21

オ 対象物検索
災害地点付近の要注意対象物（危険物施設、高圧ガス施設等）及び主要対象物（所在地、種別、構造等）の情報を検索して、一覧表示ができ、自動出動ディスプレイからクリック操作によりオートダイヤルができること。
また、表示された対象物名称をクリック操作することにより、支援情報ディスプレイ
に、警防計画書や建物平面図等の情報を表示ができること。
（10）車両情報管理
指令台、自動出動指定装置、車両運用端末装置及び署所端末装置からの車両運用状況を基に、車両情報の管理ができること。
（11）表示盤制御次の内容等の、各種表示盤制御が行えること。
ア 車両運用表示盤制御
指令台、自動出動指定装置、車両運用端末装置及び署所端末装置等からの車両運用状況を基に、車両運用表示盤への情報表示制御ができること。
イ 支援情報表示盤制御
支援情報表示盤の各表示項目の設定入力ができ、表示盤への情報表示制御ができること。
ウ 多目的情報表示装置制御
多目的情報表示装置に、表示する表示盤画像の選択、画面切替え等の表示制御ができること。
（12）統計処理
確定した災害事案を、火災、救急、救助、その他等に分類し、事案件数として統計処理ができること。
（13）事案管理ア 進行中事案受付処理事案を集中管理し、各席に一覧表示ができ、事案を選択することで受付処理事
案を引継ぐことができること。
イ 終了事案（ア）事案情報
事案管理画面の一覧から過去の終了事案を選択し、出動した車両の活動状況・動態情報は、一括管理することができること。
また、自動出動指定装置の災害地点の決定、出動指令の災害状況画面、通報者情報及び傷病者情報等に掲げる各項目について確認することができること。
（イ）事案検索
事案管理画面において、次の各項目による事案検索ができること。
ａ 災害種別及び災害区分
ｂ 覚知別
ｃ 事案番号ｄ 受付、覚知、指令の各開始日時～終了日時(期間指定)
ｅ 災害現場住所（市町村、大字(町名)、小字(丁目)、番地）
2-22

ｆ 出動署所名及び出動隊(車両)名
ｇ 傷病者氏名、住所、電話番号及び搬送先病院名
ｈ 通報者氏名、住所、電話番号
ｉ 口頭指導の有無、内容
ｊ 事前選定の有無、数、各医療機関名
ｋ 警察連絡の有無
ｌ 関係機関連絡の有無
ｍ 熱中症事例の有無、傷病程度（14）操作訓練機能
指令台の操作訓練用として、119番通報受付から出動指令までの一連の運用訓練ができること。この場合、本指令がかからないように配慮されていること。
また、操作中に119番通報を受け付けした場合は、いかなる状態であっても、自動的に当該状態を終了し、通常の受付状態となること。
訓練モードは、次の方法により可能なこと。
ア 通信指令員の習熟を目的とし、地図等検索装置以外は一切連携しないモード（本操作を実施しても、事案処理集計・車両動態などに影響を与えないこと。
）
イ 指令訓練のため、実際に訓練指令をかけられるモード（ア）実運用を想定しているために、本操作を実施中は車両を拘束すること。
（イ）本操作を実施しても、車両動態などに影響を与えないこと。
（15）既往症者情報
ア 本機能は、119番通報受付と連動し、あらかじめ登録しておいた情報が、自動出動指定装置に、ポップアップ表示されるものであること。
イ ポップアップ表示の動作契機は、ナンバーディスプレイ契約により、通知される電話番号が一致した場合、又は位置情報通知システム(統合型)若しくは、住所検索による住所情報が一致した場合等であること。
ウ 情報の検索・登録・修正・削除は、自動出動指定装置から行えること。
エ ポップアップ表示される既往症者情報には、概ね200文字程度が入力できる備考欄があり、必要な情報を登録・表示ができること。
また、既往症者情報の登録・修正・削除も、自動出動指定装置から行えること。
オ 既往症者(登録者)が、２以上の電話番号を登録している場合は、登録されたいずれの電話番号であっても、既往症者情報の表示ができること。
（16）同地点事案履歴表示
本機能は、119番通報受付と同時に、事案管理機能と有機的に連動し、過去の該当災害地点の事案一覧が、自動表示又は任意表示されるものであること。
ア 任意表示の場合は、通信指令員のボタン操作１回程度により表示ができること。
イ 表示される事案一覧については、事案受付操作に支障をきたさないように、自動出動指定装置画面ではなく、支援情報画面に表示することができること。
ウ 自動表示又は任意表示については、納入時に、通信指令員の指定した表示方法を設定できること。
（17）同報判定
2-23

事案開始時に、他の処理中事案と同報の可能性がある場合は、災害地点入力時、災害区分
入力時の２段階で同報判定を行うこと。合わせて可視又は可聴にて、同報事案である可能性を喚起できること。
同報の判定基準は、次の設定の組合せができること。
ア 受付時間の間隔で判定
イ 災害地点間距離で判定
ウ 地区、住所の近似で判定（市町村、大字、小字）エ 災害種別、区分で判定
オ グループ化された災害種別
また、同報の可能性がある事案の一覧は、事案の詳細情報とともに表示ができること。
（18）災害周辺情報抽出
災害地点を中心とする任意の半径内の危険物取扱所、貯蔵所及び毒劇物を扱う施設又は要配慮者等、更には、消防活動に必要な消火栓、防火水槽などの水利を自動的に抽出し、画面に直近順による表示ができること。
また、災害地点付近の届出情報有無の表示もできること。
ア 抽出条件は任意に変更ができ、再検索が可能なこと。
イ 一覧表示には、災害地点からの距離と方角が表示されること。
ウ 抽出したデータをクリックすることにより、施設や要配慮者等の詳細な支援データを表示できること。
エ 必要に応じて、登録している要配慮者等に対して、電子メール等にて災害情報が送信できること。
（19）ペアコントロール機能
本機能は、災害受付時において受け付けした指令台に対して、他の指令台から指令管制サ
ポートが行うことができること。
また、受け付けした指令台とサポートした指令台が主従関係となり、従側は操作制限があり、簡単な操作で、主従関係の切替えができること。
ア 主操作席の操作範囲（ア）自動予告指令が送出されること。
（イ）隊編成が行えること。
（ウ）本指令が行えること。
イ 従操作席（ア）１事案に対して、複数のペアコントロールができること。
（イ）主操作席への切替えができること。
（ウ）自動予告指令・本指令の送出が、制限されていること。
ウ 操作状況モニタ機能（ア）自動出動指定装置の初期画面において、各席の操作状況・事案内容を、リアルタイムに表示ができること。
（イ）自動出動指定装置の多目的表示部において、ペアコントロール中の従操作席の状況を、リアルタイムに表示ができること。
（20）事案保留機能
2-24本機能は、災害が多発した場合に、119番通報の受付を優先させるため、一旦受付中の事案を保留できること。
ア 災害事案処理を中断し、保留ができること。
イ 保留した災害事案は、自動出動ディスプレイに、災害事案一覧として表示され、保留事案については、事案状態表示部分を「保留中」と表示すること。
また、他の扱者席にも一覧表示され、選択することにより、保留事案を引継ぐことができること。
（21）初期画面設定
本機能は、自動出動指定装置の初期画面において、メッセージの表示、進行中事案一覧が表示できること。
ア メッセージ機能（ア）表示
あらかじめ登録しておいたメッセージを指定した日時に、全ての指令台の自動出動ディスプレイ上に表示ができること。ただし、事案受付中には、予約メッセージの表示は行わないこと。
（イ）確認
いずれかの指令台で、予約メッセージの確認ボタンを押下すると、全ての指令台の予約メッセージが消去できること。
また、各指令台で確認が必要な場合は、それぞれの指令台において確認ができること。
（ウ）登録
日時・曜日・即時が指定できること。
また、個別に指定した指令台に、通知できるように登録ができること。
イ 進行中事案一覧機能
本機能は、自動出動ディスプレイの初期画面において、現在受付中、活動中の災害事
案、救急事案、保留事案が一覧表示され、可視にて識別し易いように色分け、若しくは事
案状態表示がされていること。
また、各災害事案件数が、一目で把握できるよう件数表示もされること。
（ア）各指令台において検索中・隊編成中・活動中・保留中と事案の状態を表示し、一覧表
示されること。
また、その事案を選択することにより、選択した事案を引継ぐことができること。
（イ）一覧表示されている事案数を災害別に、次のように表示ができること。
ａ 火災

〇件

ｂ 救急

〇件

ｃ 救助

〇件

ｄ 警戒

〇件

ｅ 救急支援〇件

ｆ 保留事案〇件（22）メッセージ送信
車両運用端末装置に、60文字以上の自由メッセージを送信できること。
2-25

（23）事案抽出
災害問合せ対応として、受付・覚知･指令日時期間指定、事案番号、災害種別、搬送先病院名、傷病者氏名、出動署所名、出動車両名、災害住所の条件を指定することで、過去事案の検索・表示ができること。
また、事案内容の修正ができること。
（24）既設データの活用
現在運用している指令システムの保有する財産を、有効的に活用するために、受注者は、
既設データ（住所データ・目標物データ等）の移行を適切に行うこと。
なお、既設データの移行に伴う費用は、全て受注者の負担とする。
（25）構成概要
ア 制御処理装置
サーバ機器は、自立型とし、通信機械室に整然とラック搭載することとし、自動出動機
能の中枢を制御する主要機器であるため、サーバ専用機を使用するとともに、内部のハードディスクを二重化すること。
また、同機を２台並列設置し、それぞれに専用ディスクを割当てたディスクを、共有しない非共有ディスク型と、高速なデータアクセス等、高可用性、高信頼性を実現したソフ
トコンポーネントによるデータベース・ファイルデータのリアルタイム同期方式による二重化を実現すること。
指令台搭載機器は、指令台組込型とし、自動出動指定装置の各種処理機能を制御するものであり、処理内容を自動出動ディスプレイに表示ができること。
（ア）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（イ）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ 3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（ウ）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（エ）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量

イ ディスプレイ（自動出動指定装置）
指令台に搭載し、自動出動指定装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、次に定める仕様・性能以上であること。
（ア）表示画面

23インチ以上ワイド液晶ディスプレイ（タッチパネル）（イ）表示文字種 日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（ウ）表示文字数 800文字／画面以上（漢字表示）（エ）表示色1,670万色以上（オ）表示画面解像度

横1,920ドット×縦1,080ドット

ウ データメンテナンス装置
本装置は、各種データ及び地点情報・地図位置情報等を修正できる装置であり、次に定める仕様・性能以上であること。
（ア）地点情報データベースと地図を同時に表示し、地点情報・地図位置情報を同時に修正ができること。
（イ）地図の配置情報を修正できること。
（ウ）地図描画機能により、新規建物や道路等の追加が行えること。
（エ）ベクトル地図の場合、スポイト機能により、既に描画されている家枠や世帯名等の文
2-26

字サイズ、色、傾きなどを読みとり、新規図形の属性にすることで、原図同等の地図が描画できること。
（オ）ラスタ地図においても、描画ツールで修正が可能なこと。
（カ）出動隊編成データを修正ができること。
（キ）支援情報（文字情報・画像情報）の修正ができること。
（ク）画像情報やラスタ地図は、スキャナよりコピー感覚で取込みができること。
（ケ）各種指令や連絡、市民案内で使用される音声データの修正ができること。
（コ）連絡先情報、目標物分類、支援分類、病院情報等の各種マスタの修正ができること。
また、インポートにより一括更新ができること。
（サ）自動出動指定装置や地図等検索装置、支援情報表示装置を操作することなく、データ
メンテナンス装置の更新操作のみで、データを一括更新ができること。
また、更新前には、自動出動指定装置にて隊編成などのシミュレーションが行えること。更新後においても、更新した内容に不備がある場合には、更新前の状態に容易に戻せること。
（シ）住民基本台帳データ（世帯主データ等）の更新作業については、基本的に自動化入力
できるようにするものとし、詳細については、別途指示する。
（ス）構成概要
ａ 制御処理装置（ａ）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（ｂ）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（ｃ）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（ｄ）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量

ｂ ディスプレイ（データメンテナンス装置）（ａ）表示画面

23インチ以上ワイド液晶ディスプレイ

（ｂ）表示文字種

日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（ｃ）表示文字数800文字／画面以上（漢字表示）（ｄ）表示色1,670万色以上（ｅ）表示画面解像度 横1,920ドット×縦1,080ドット以上
３ 地図等検索装置
本装置は、災害発生場所の地図等検索が容易に、かつ迅速にできるようにするものであり、
自動出動指定装置に接続ができること。
また、任意に自動出動指定装置と接続解除ができること。
（１）基本操作ア 地図等検索装置のマウスにて単独操作が行え、持ち替えることなく同マウスで自動出動
指定装置及び支援情報装置の操作も行え、シームレス４ウェイマウス運用ができること。
イ 地図等検索装置用のマウスだけでなく、自動出動指定装置用及び支援情報表示装置用のマウスからも、地図等検索装置の操作及び操作補助が行えること。
（２）検索方法
自動出動指定装置と接続でき、自動出動指定装置からの制御により、地図等の表示ができ
ること。
2-27

また、通常は、自動出動指定装置の各種検索機能からのオンライン検索での運用を原則とするが、装置単独での検索も可能とし、次の検索方法ができること。
ア 住所検索（ア）市町村名、町丁目、字、番地、号、枝番を入力することにより、該当地点を表示できること。
（イ）市町村名及び町丁目は、カナ文字により絞り込みができること。
イ 目標物検索（ア）大分類、中分類より、該当データを一覧表示し、選択することにより、該当目標物の地点を表示できること。
（イ）市町村名及び町丁目等で、該当目標物を絞り込むことができること。
（ウ）50音カナの入力により、先頭検索／部分一致検索の２モードから選択し、目標物が絞
り込めること。
ウ ナンバー検索（ア）電話番号（目標物／世帯主）、公衆電話、キロポストのモード切替えができ、数値入力に、それぞれ絞り込みのカナ文字検索ができること。
（イ）緊急通報端末装置等（番号）についても、ナンバー検索により対応ができるよう考慮すること。
エ 座標検索（ア）地図検索独自の座標入力により、該当地点の地図を表示できること。
（イ）日本測地系・世界測地系の両方に対応ができること。
オ 直接検索（ア）地図ページ番号を入力により、該当ページの地図を表示できること。
（イ）任意に設定した広域図から、該当地図を表示できること。
カ 画像検索高速道路路線図、鉄道路線図など、任意の画像上の地点をクリックすることにより、災害地点を検索ができること。
キ 支援情報検索
大分類、中分類の分類別の管理ができ、該当データを一覧表示し、項目内の「画像」をクリックすることにより、該当する支援情報（ＢＭＰ、ＰＤＦ、ＨＴＭＬ形式等）を表示することができること。
ク 届出情報検索
既に管理されている全ての届出情報の一覧から選択することにより、届出対象の地図を表示し、確認することができること。
ケ 逆検索機能
自動出動指定装置での災害地点検索後、確定した災害地点が、真の災害地点と相違した
場合は、本装置で指定し、次の情報により地点を決定することで、自動出動指定装置に逆転送し、災害地点を再確定できるとともに、自動的に隊編成を組むことができること。
また、逆検索のデータを、任意の席を指定し送信ができること。
地点決定の方法は、次のとおりとする。
（ア）シンボルの情報により、地点を決定できること。
2-28

（イ）ポリゴンの情報により、地点を決定できること。
（ウ）指定範囲内の地点情報一覧より、地点を決定できること。
コ 緯度・経度検索（ア）緯度・経度入力により、該当地点の地図を表示できること。
（イ）入力する緯度・経度は、日本測地系及び世界測地系のどちらでも選択可能なこと。
サ 異地図種検索機能
異なる地図種を選択することにより、表示中の地点と同じ地点と異なる地図種が表示できること。
シ 災害地点補正機能
自動出動指定装置での災害地点の住所は正しいが、地図上の位置が異なっているだけの場合は、本装置で災害地点補正を行うことで、該当事案の地図位置情報のみを変更できること。
（３）表示機能
多種類の地図を管理でき、同一地点を中心としてそれらの地図を切替え表示ができること。
また、住宅地図等のほかに、次の表示機能が使用できること。
ア スクロール（ア）360°自由方向の可変速スクロールが可能なこと。
（イ）スクロール方式は、進路追従が容易な開始点基準方式（マウスポインタの位置からの方向と距離で移動できる方式）と中心点基準方式（中心からの方向と距離で移動できる方式）を切替え可能とし、移動軌跡も表示可能なこと。
（ウ）マウスにより、地図を拡大したまま、上下左右に動かすことができること。
（エ）災害地点復帰をワンクリックすると、災害地点表示に復帰ができること。
（オ）一次的に、表示画面をロックするため、スクロールを無効にできること。
イ 拡大・縮小（シームレス拡縮）（ア）表示地図の拡大・縮小が無段階に行うことができ、使用地図種により自動的に地図種を切替えて表示することができること。
（イ）拡大・縮小は、次の４以上の方法により可能なこと。
ａ 画面操作（拡大・縮小ボタン）
ｂ マウスのスクロールボタンの上下
ｃ 地図画面上のスライダーバー操作
ｄ 二本指によるピンチイン（縮小）・ピンチアウト（拡大）操作
ウ 回転（ア）90°、180°、270°の定角は回転ボタンにより、ワンクリックで切替えができること。
（イ）角度指定により任意の角度への回転ができること。
なお、コンパス表示も地図の回転に連動して追従すること。
エ 画面分割表示（ア）異なる地図画面を２、３、４分割の同時分割表示ができること。
（イ）同時分割表示した地図において、同一地点を中心とした連動スクロールができるこ
2-29

と。
オ ハイブリッドスポット表示（ア）マウスポインタ位置の地図を、虫眼鏡のように円形に拡大スポット表示ができること。
（イ）拡大スポット表示は、種別の異なる地図間でも表示ができること。
（ウ）マウスポインタの動きに合わせ、スポット位置をスムーズ及び自由に移動できること。
カ 緯度・経度表示
自動出動指定装置からのオンライン検索により、地点決定された緯度・経度情報（○○
度、○○分、○○秒）が、地図用ディスプレイ内に、常時表示ができること。
また、地図表示の枠部分に、緯度・経度をルーラー表示ができること。このルーラー表
示は、地図のスクロールと連動して表示すること。
キ ラスタ／ベクトルのハイブリッド表示
ラスタ地図、ベクトル地図のいずれにも対応ができ、同時表示が可能なこと。
ク オーバーレイ表示機能
異なる地図種を重ね合わせ表示ができること。
ケ シンボルマーク表示（ア）自動出動指定装置からのオンラインによる地図画面に、災害地点や特定物のマーキン
グ表示ができること。
（イ）地図上のシンボルマークをクリック選択することで、シンボルの名称等付加情報を表示できること。
（ウ）シンボルマークをマウスでクリック選択することにより、該当する支援情報が表示できること。
（エ）シンボルマークの下に、任意の文字（消火栓情報、防火対象物番号など）を表示できること。
コ 同心円表示（ア）災害地点及び指定した地点を中心とした、同心円表示ができること。
（イ）同心円は間隔（ｍ）、線の太さ、線色、線種、本数等を任意に指定ができること。
（ウ）携帯位置情報から取得した地点を中心とした、精度及び精度円表示ができること。
サ その他の機能（ア）建物等の面積及び距離計算、スケール表示、コンパス表示、ルーラー（地図頁等）表
示等の補助機能が使用できること。
また、面積表示は、３種（㎡・ha・a）を同時に表示ができること。
（イ）指定した線分の区間距離、合計距離の計算・表示ができること。
（ウ）火煙情報・通行止め情報のマーキングにおいては、届出日時期間のみ表示し、期間満了後は、自動的に消去できること。登録時において、それぞれに一定の期間を設け、色を変えて表示ができること。
届出期間は、開始・満了指定以外に、曜日指定、時間指定もできること。
マーキングは、任意の図形を描画ができること。
（エ）地図表示・マーキング表示・文字情報の他に、画像（カラー写真や支援図面等）の表
2-30示ができること。画像表示は、拡大・縮小・回転等ができること。
（オ）地図表示上に、地図メッシュの表示・非表示ができること。
なお、メッシュ表示は、地図の種類を問わず可能なこと。
（カ）登録済の地図データは、データメンテナンス装置でイメージ編集ツール（線・文字・円などの描画パターン・消しゴム機能等）により修正ができること。
（キ）出動種別により、支援情報（水利等）及び地点マークを変えて表示することができること。
（ク）地図画面のメモリ
地図画面のメモリは、次の３とおりの方法で可能とし、50画面以上がメモリできること。
また、メモリされた地図は、プレビューできること。
ａ 検索による表示地図を、自動的に登録ができること。
ｂ 災害地点の補正を行った場合、自動的に登録ができること。
ｃ 現在表示している地図画面を、ワンタッチで登録ができること。
（ケ）印刷機能表示された地図は、プリント機能により出力することができること。
詳細については、別途協議による。
（コ）Ｇｏｏｇｌｅマップ連携
任意の地点をクリックし、連携用端末に地点を送信することで、該当するＧｏｏｇｌ
ｅマップ及びストリートビューが表示できること。
なお、インターネットを利用するため、外部からのハッキング、コンピュータウイル
スなどから保護するとともに、セキュリティ対策を考慮すること。
（４）自動出動指定装置制御
本装置は、自動出動指定装置と同等の機能を備え、119番通報又は災害事案輻輳時には輻輳
モードに変わり、この場合、地図用ディスプレイ１が指令管制画面に変わり、その画面で119番受付から地図検索、出動指令及び事案終了に至るまで処理が可能なこと。
また、地図用ディスプレイ２が地図画面となり処理が可能であること。
（５）使用地図本装置で使用する住宅地図及び道路地図の版権費用等については、受注者の負担とする。
ア 住宅地図（ア）管内（ベクトル地図） （株）ゼンリン製（建物出入口情報地図とする。
）
新発田市、胎内市、聖籠町（イ）特定応援地域は、ラスタ地図相当に地点情報が表示できること。
新潟市、阿賀野市、阿賀町、関川村、村上市（各市町村 管内隣接２ｋｍの範囲）
イ 道路地図マップル又は住友電工（全国デジタル道路地図）相当

範囲は、新潟県及び周囲を含む。
ウ 山岳地図マップル相当エ 山林地図オ その他指示する地図

高速道路地図含む。

各地図（ア～オ）の詳細については、別途協議による。
2-31

（６）構成概要
ア 制御処理装置
指令台組込型とし、地図等検索装置の各種処理機能を制御するものであり、処理内容を
地図用ディスプレイに表示ができること。
（ア）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（イ）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（ウ）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（エ）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量

イ ディスプレイ（地図等検索装置１、２）
指令台に搭載し、地図等検索装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、次に定める仕様・性能以上であること。
（ア）表示画面

23インチ以上ワイド液晶ディスプレイ（タッチパネル）（イ）表示文字種 日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（ウ）表示文字数 800文字／画面以上（漢字表示）（エ）表示色1,670万色以上（オ）表示画面解像度

横1,920ドット×縦1,080ドット以上

４ 支援情報表示装置
本装置は、指令台に設置し、指令管制運用に必要な各種情報を任意に表示することができ、かつ自動出動指定装置及び地図等検索装置と連携して、必要な各種支援情報を有効に表示できるものであること。
また、自動出動指定装置、地図等検索装置とは独立した装置で構成し、他装置が故障した際においても、切替操作等することなく継続運用が行えるものであること。
（１）基本操作
ア 自動出動指定装置、地図等検索装置に準じ、マウス入力で操作できること。
また、マウスについては、通常操作で４画面においてシームレス４ウェイマウス運用が可能であること。
イ 支援情報表示装置のキーボードにて単独操作が行え、マウスカーソルの他、装置ディス
プレイへの移動により、キーボードの入力先を各装置へ自動切替運用ができること。
（２）機能仕様ア 支援情報ディスプレイ、自動出動ディスプレイ及び地図用ディスプレイ１、２と並列配置することで、扱者が通常受付業務で４画面を有効活用できるよう配慮すること。
イ 119番通報又は災害事案輻輳時には、補助席用通信操作部にて受付操作を行うだけで、自動で当該指令台の主扱者席から切り離され、自動出動指定装置と地図等検索装置の輻輳機
能に切替えることができ、受付から事案終了までの事案処理が行えること。
ウ 前項の扱いを開始した場合、受付内容が、別置き長時間録音装置及び同席内蔵のメモ録
音装置にて録音・再生が行えること。
エ 次の画面の表示操作ができること。
（ア）自動出動指定装置支援情報画面（イ）地図等検索装置支援情報画面（ウ）車両運用表示盤、支援情報表示盤、病院一覧画面
2-32

（エ）進行事案一覧画面
事案を検索する場合は、事案一覧を支援情報ディスプレイに表示し、選択した事案を
自動出動ディスプレイに表示することにより、他事案の検索も直ちに行えるよう事案の一覧情報の表示を常に行うこと。
（オ）口頭指導、運用支援画面
受付業務におけるプロトコル等の口頭指導や、薬物等の扱い要領等、また指令管制業
務に必要な支援情報検索表示ができること。
（カ）119番輻輳対応画面
本装置は、自動出動指定装置と同等の機能を備え、119番通報又は災害事案輻輳時には、輻輳モードに変り、この場合、支援情報ディスプレイが指令管制画面に変り、その画面で119番受付から出動指令及び事案終了まで処理可能であること。
（キ）支援情報表示画面
ａ 拡大・縮小、回転、スクロールができること。
ｂ 全図表示により、自動的に図面データを画面に収まる範囲に縮小表示でき、また、
アンチエイリアシング処理により鮮明な表示ができること。
ｃ 支援情報にリンクされた地点の地図を表示でき、該当するリンク先が複数ある場合には、一覧にて表示ができること。
（ク）ＦＡＸ119受信画面
ＦＡＸ119受信時は、事案と連動しFAX画像を表示できること。また、FAX画像については、事案から任意のタイミングで呼出し表示ができること。
（ク）掲示板通信指令員の交替時に、全通信指令員に連絡事項が伝わるよう、掲示板の表示ができること。
ａ 支援情報ディスプレイの初期画面に掲示板が表示できること。
ｂ 指令台扱者の交代時に、連絡事項等の引継ぎ内容が伝わるように、支援情報ディス
プレイに掲示板を表示できること。
（ケ）自動出動指定装置及び地図等検索装置の操作と連動して、自動的に次の表示ができること。
ａ 災害地点決定の過程で、次の情報を逐次自動で抽出、直近順での表示（ａ）該当地点を中心とする任意の半径内の危険物取扱所、貯蔵所及び毒劇物を扱う施設等（ｂ）要配慮者等（ｃ）消防活動に必要な、消火栓、防火水槽などの水利情報等
ｂ 災害地点が危険物取扱所、貯蔵所及び毒劇物を扱う施設等の場合には、警防計画書及び建物平面図等の表示
ｃ 過去に災害が発生した地点の場合は、過去事案（一覧）の表示
ｄ 同報事案の可能性がある場合は、同報事案（一覧）の表示
ｅ 支援情報の「画像」操作することにより該当の支援情報表示
ｆ 出動指令後、自動的に車両表示盤制御画面の表示
ｇ 任意の動態受信時、自動的に車両表示盤制御画面の表示
2-33

(３) 構成概要
ア 制御処理装置
指令台組込み型とし、支援情報表示装置の各種処理機能を制御するものであり、処理内
容を支援情報ディスプレイに表示ができること。
（ア）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（イ）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上必要な容量（ウ）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（エ）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量

イ ディスプレイ（支援情報表示装置）
指令台に搭載し、支援情報表示装置の各種処理機能操作運用を行うためのものであり、次に定める仕様・性能以上であること。
（ア）表示画面

23インチ以上ワイド液晶ディスプレイ（タッチパネル）（イ）表示文字種

日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（ウ）表示文字数800文字／画面以上（漢字表示）（エ）表示色1,670万色以上（オ）表示画面解像度

横1,920ドット×縦1,080ドット以上

ウ 手書きメモ装置
本装置は、指令台に設置し、119番の通報内容、災害地点付近地図への追加情報及び搬送者症状情報を、ペンタブレットで入力し、入力した情報は、出動指令時に、自動で車両運用端末装置に伝送されること。
（ア）機能ａ 手書きで入力した画像情報を、事案と関連付けて保存、管理ができること。
ｂ 出動指令時に、自動的に車両運用端末装置に送信ができること。
ｃ 手書きの背景図として、定型書や災害点地図画像を取り込めること。
（イ）仕様
本装置は、次に示す性能以上を有すること。
ａ 品名

10.1インチ以上液晶ペンタブレット（フルＨＤ対応）

ｂ 画素数

1,920×1,080ドット等

５ 長時間録音装置
本装置は、卓上型とし、補助扱者を含めた119番通報の内容や、出動指令、無線交信等が独立して自動録音が可能なものとし、指令台等で取扱う全ての通信内容を時刻信号とともに、自動、手動制御で録音ができるものであること。
（１）装置仕様
ア 時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を月、日、時、分で再生できること。
イ 指定（月、日、時、分）により、頭出し再生ができること。
（２）本装置は、次に示す性能以上を有すること。
ア 録音方式ハードディスク録音（ハードディスクはＲＡＩＤ構成）

イ 録音ＣＨ

24ＣＨ以上ウ 録音時間

3,000時間以上
2-34

エ 録音媒体

ハードディスクとし、ブルーレイディスク又はＤＶＤ－ＲＡＭに定期的に自動バックアップ録音ができること。

オ その他

ＬＡＮ再生ソフト含む。

６ 非常用指令設備
本装置は、万が一の指令制御装置故障等の際に使用する装置であり、指令制御装置の不具合の内容に影響を受けることなく、独立した運用が行えるものであること。
（１）装置仕様
ア ユニット構成
指令制御装置と同等機能を持ったユニットとし、自立型であること。
イ 収納構造自動回線切替部は、指令制御装置キャビネット内に収納すること。
本装置は、指令制御装置と同一キャビネットに収納するものとし、省スペース化が考慮されていること。
ウ 主要部の二重化
非常用指令設備の主要部である制御処理部、電源部及び時刻補正部については、非常用指令設備専用とし、かつそれぞれを二重化して並列運用することにより、切替不要の冗長化ができること。
主要部の二重化により、通話呼が存在する状態で、主要部の障害が発生しても通話呼を継続できること。
（２）機能
ア 回線種別及び収容回線容量等は、指令制御装置と同等の通信機能を有すること。
イ 万が一、指令制御装置に異常が発生した場合、自動的に本装置に切替わり、119番受付や指令操作ができること。
また、各指令台、システム監視装置等に状況が表示されること。
ウ 通話呼が存在する状態で、通話に影響を及ぼさない範囲の異常が、指令制御装置に発生した場合、呼を切断することなく本装置に切替わること。
エ 指令制御装置に、特に異常が認められない場合等においても、手動操作により本装置への切替処理が行えること。
手動切替えは、指令制御装置及び各指令台の通信操作部で操作ができること。
オ アナログ回線、ＩＳＤＮ回線、光ＩＰ回線など全ての回線に対応していること。
カ 固定電話、ＮＴＴひかり電話、ＩＰ事業者の119番及び携帯電話の119番直接受信式に対応していること。
キ 携帯電話119番直接受信における近隣消防への転送機能・ＵＵＩ転送が対応されていること。
ク 119番回線の着信応答、再呼、切断ができること。
７ 指令制御装置
本装置は、指令台での操作に対し、各種機能を果たすために重要な装置であり、堅牢、かつ防塵対策の施された自立型キャビネットに収容されており、保守点検等が容易に行える構造であること。
また、収容回線数は、将来の回線増設にも柔軟な対応が図れるよう、十分な配慮がなされて2-35

いること。
（１）制御方式
蓄積プログラム方式とする。
（２）通話路方式
ＩＰ制御方式又はＰＣＭ時分割方式とする。
（３）冗長化構成
二重化（異常時自動切換え）とする。
指令制御装置の主要部である制御部と電源部については、指令制御装置専用とし、かつそ
れぞれを二重化して運用することにより、切替え不要の冗長化ができること。
主要部の二重化により、通話呼が存在する状態で主要部の障害が発生しても、通話呼を継続できること。
（４）自己診断項目
電源監視、温度監視、通話路異常監視とする。
障害発生時には、指令台ディスプレイにて、障害発生箇所の確認ができること。
（５）時刻補正
電波時計（ＪＪＹ）又はＧＰＳ等にて、自動的に時刻を補正し、各機器の時刻を統一すること。
（６）リモートメンテナンス機能
保守コンソール装置と指令制御装置を接続し、リモートメンテナンスができること。
８ 携帯電話・ＩＰ電話受信転送装置
本装置は、携帯電話・ＩＰ事業者からの119番通報を受信するとともに、携帯電話により管轄外からの通報については、管轄の消防本部へ転送できるものであること。
また、指令制御装置及び非常用指令設備内に機能内蔵とする。
９ プリンタ
本装置は、制御処理装置に接続され、災害事案処理の記録等の印字出力を行うものであり、汎用型とする。
（１）仕様
ア 印刷方式ＬＥＤアレイ＋電子写真プロセス（１成分）
（乾式）

イ 構造

卓上型

ウ 出力サイズ

Ａ４判（モノクロ）

エ 解像度

1,200ｄｐｉ×1,200ｄｐｉ以上

オ 印刷スピード 35枚／分（Ａ４）
10 カラープリンタ
本装置は、制御処理装置に接続され、地図等の印字出力を行うものであり、汎用型とする。
（１）仕様
ア 印刷方式

インクジェット方式

イ 構造

卓上型

ウ 出力サイズ

Ａ３判、Ａ４判

エ 解像度

4,800ｄｐｉ×1,440ｄｐｉ以上

オ 印刷スピード 30枚／分（Ａ４カラー）
2-36

カ 台数

１台

11 スキャナ
本装置は、データメンテナンス装置に接続し、住宅地図等の印刷された地図や、建築図面等の資料図等の各種図面（二次元資料）を、電子化されたラスタデータに変換ができ、汎用型と
する。
（１）機能
ラスタデータに変換した各種図面データは、自動出動指定装置に登録ができること。
（２）仕様
ア 読取り方式

読み取りヘッド移動型原稿固定読み取り方式

イ 原稿サイズ

Ａ３判（最大）ウ 読取り解像度 50～4,800ｄｐｉ、7,200ｄｐｉ、9,600ｄｐｉ以上
エ 接続インターフェース Ｈｉ－Ｓｐｅｅｄ

ＵＳＢ／ＵＳＢ／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（３）構造概要
ア 構造

卓上型

イ 型式

ＤＳ－50000 相当以上

12 署所端末装置
本装置は、署所に設置し､指令台からの災害出動音声指令の受令、車両運用状況について設定入力が行えること。
（１）装置構成
ア 端末制御部
イ 受令電話機部
ウ 車両動態設定部
エ 音声増幅部
オ 非常用電源部
カ その他設定部（２）機能
ア 受令機能は、予告音拡声受令、指令音のいずれも自動的に受令ができること｡
イ 自動出動指定装置と連動し、指令時に簡易指令書が表示できること。
ウ 出動指令の受令中に、指令台に対する緊急通報機能を持つこと｡
エ 出動指令を受信した署所が、出動不可能な状態の場合は、通信指令室に通知ができること。
オ 通報の覚知情報として｢火災通報入電中｣などの予告指令を、音声で受令ができること。
カ 次による指令予告音及び予告指令を、庁舎内に送出ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
（ア）火災音

指令予告音後「○○地区○○火災入電中」（イ）救急音

指令予告音後「○○地区○○救急入電中」（ウ）救助音

指令予告音後「○○地区○○救助入電中」（エ）警戒音

指令予告音後「○○地区○○警戒入電中」（オ）待機音（カ）業務連絡音 「ドミソド」のチャイム音等
2-37

（キ）火災及び災害出動指令時、署所に予告音受令ができること｡（ク）災害種別、時間等の設定により、日中と夜間の運用切替えを自動的に行えること｡
ａ 日中指令 ・全一斉によるスピーカ拡声指令
ｂ 夜間指令 ・火災指令： 屋外スピーカを除く拡声指令
・救急指令： 救急仮眠室等への拡声指令（別途打合せとする。）（ケ）スピーカによる拡声指令は､指令台からの設定による放送を優先し､署所端末装置の設定を無視して選択ができること｡
キ 署所の車両動態等が確認できること。
ク 署所端末装置の車両設定部から車両運用表示盤等に対して、車両動態の表示が行え、その内容は、自動出動指定装置の出動隊編成に反映されること。（動態表示は、協議により決定する。
）（ア）登録車両数

99車両以上（イ）車両動態設定

４項目以上

ａ 出動
ｂ 業務出向ｃ 帰署
ｄ 整備
ケ 指令回線をイーサネット回線で構築し、かつ十分な速度設計を行うことにより、音声指
令中の緊急通報や、内線電話通話等の同時運用が可能であること。
コ 電源部
本装置は、
（財）電気通信端末機器審査協会の認定する技術的条件適合認定に合格した機器であること。
なお、指令回線をイーサネット回線とした場合は、ルータ・ＯＮＵ等の終端装置への無停電供給を考慮すること。
（ア）ＤＣ電源

４時間以上の停電補償が確保できること。

（イ）ＡＣ100Ｖ

10分以上の停電補償が確保できること。

サ 多目的スイッチ（ア）関連設備等（待機室照明点灯等）の制御ができること。
（イ）設定により、指令台側の自動指令操作と連動した遠隔制御ができること。
シ 直流電源装置
本装置の動作に、必要な容量のものを設置すること。
第２ 表示盤
本装置は、火災・救急・救助等の指令管制業務で、必要な車両運用状況、進行中事案状況、
気象情報、119着信状況等の各種支援情報を各種表示盤に表示できること。
１ 車両運用表示盤
本装置は、75インチ以上液晶ディスプレイ１面とし、指令管制業務で必要な車両運用状況及
び進行中事案状況を表示できること。
表示項目については、Ｗｅｂ端末として、表示盤以外の指令情報出力装置においても表示項
目の確認ができること。
2-38

なお、詳細については、別途協議による。
（１）表示項目
ア 車両名（署所ごと）必要車両以上
イ 動態名
次の動態以上表示ができること。
（ ）内は救急車両とする。
（ア）出動
（イ）現着
（ウ）活動開始（車内収容）（エ）活動完了（現場出発）（オ）救助開始（カ）救助完了（キ）放水開始（ク）放水終了（ケ）引揚可 （引揚可）（コ）引揚不 （引揚不）
（サ）帰署

（帰署）

（シ）業務出向（業務出向）（ス）業務不 （業務不）
（セ）整備

（整備）

ウ 最新動態入力時刻
エ 現在位置表示（２）入力方法
車両動態の入力は、指令台、自動出動指定装置、署所端末装置の車両設定部及び車両運用
端末装置から手動で行えるものであること。
また、車両運用端末装置からの動態設定入力に連動して、動態管理ができること。
（３）強調表示
出動指令の車両は視認し易いよう、他車両と区別して強調表示ができること。
また、活動中の車両は、災害種別に一致させた背景色にて表示ができること。
（４）出動車両一覧
出動中の車両一覧が表示できること。表示項目は、次のとおりとする。
ア 所属署所名
イ 車両名（識別信号）
ウ 出動災害種別
エ 車両動態
オ 最新動態入力時刻（５）装置仕様ア ディスプレイ ワイド75インチ以上液晶型×１面構成
イ スクリーンサイズ

75型以上

ウ 液晶方式ＬＥＤ（直下型）

エ 最大表示色10.7億色2-39

オ 最大解像度

3,840×2,160ドット

カ 視野角

左右178度 上下178度（コントラスト比≧10）

キ 構造

自立型鋼製キャビネットへステレオスピーカとともに収容し、床面に強固に固定設置すること。
また、本表示盤は前面保守型であり、表示盤内には各種部品等を収容できるように配慮がなされていること。

２ 支援情報表示盤
本装置は、75インチ以上液晶ディスプレイ１面とし、指令制御装置、自動出動指定装置、気象情報収集装置等と連動し、火災・救急・救助等件数、119番受付件数及び指令管制業務で必要な気象通報等が表示できること。
また、火災予防週間、救命講習等の情報を任意に作成したものを表示できること。
表示内容は、Ｗｅｂ端末として、表示盤以外の指令情報出力装置においても表示確認ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）表示内容
ア 年月日、曜日、時刻の表示
年・月・日・曜日・時・分を表示できること。
イ 災害件数の表示
火災、救急及び救助等の災害件数は、自動出動指定装置より手動入力ができること。
また、本日・本月・本年の件数は、自動加算できること。本日は午前０時、本月は月の初日、本年は年の初日に、自動で０件にリセットができること。
ウ 固定電話、携帯電話、ＩＰ電話等の119番着信件数は、事業者ごとに着信件数の集計表示ができること。
エ 携帯電話は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの事業者ごとの内訳も表示可能なこと。
（別途協議とする。）
また、接続等を含むものとする。
（ア）「 火 災 件 数 」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（イ）「 救 急 件 数 」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（ウ）「 救 助 件 数 」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（エ）「 警 戒 件 数 」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（オ）「 救 急 支 援 件 数 」

本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（カ）「 そ の 他 件 数 」

本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（キ）「119番受付(ＮＴＴ)」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（ク）「119番受付（携帯）」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（ケ）「119番受付（ＩＰ）」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（コ）「119番受付（合計）」 本日３桁 本月累計４桁 本年累計５桁 昨年件数５桁（サ）「 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ 」

本年５桁（シ）「 Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ (ａ ｕ )」本年５桁（ス）「 ソ フ ト バ ン ク 」

本年５桁（セ）「 楽 天 モ バ イ ル 」

本年５桁
2-40

オ 気象通報（特別警報、気象警報、気象注意報）、気象観測情報（消防本部の風向、平均風
速、最大風速、気温、相対湿度、実効湿度、雨量、気圧）は、漢字表示ができること。
また、流動表示ができ、その文字色、背景色、速度、点滅等の制御ができること。
カ 最新の病院運用状況を表示できること。
（２）入力方法
入力は、自動出動ディスプレイからのマウス操作により、特別警報、気象警報、気象注意報、その他一般情報等の表示ができること。
（３）装置仕様ア ディスプレイ ワイド75インチ以上液晶型×１面構成
イ スクリーンサイズ

75型以上

ウ 液晶方式ＬＥＤ（直下型）

エ 最大表示色10.7億色オ 最大解像度

3,840×2,160ドット

カ 視野角

左右178度 上下178度（コントラスト比≧10）

キ 構造

自立型鋼製キャビネットへステレオスピーカとともに収容し、床面に強固に固定設置すること。
また、本表示盤は前面保守型であり表示盤内には、各種部品等を収容できるよう配慮がなされていること。

３ 多目的情報表示装置
本装置は、75インチ以上液晶ディスプレイ１面とし、指令管制業務に必要な各種支援情報や監視カメラの映像等を切替表示ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）表示内容
ア 各種ディスプレイ装置（自動出動指定装置及び地図等検索装置等）の画面表示ができること。
イ 災害情報収集のため、地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送、ブルーレイディスクレコ
ーダー等の映像表示ができること。また、音声はスピーカにより拡声ができること。
ウ 気象通報（特別警報、気象警報、気象注意報等）が表示できること。
エ 監視カメラ装置の映像が表示できること。
オ 駆け込み通報装置の映像が表示できること。
カ NET119及びLIVE119の映像が表示できること。
キ 歪みや色ずれ等がないこと。
（２）装置仕様ア ディスプレイ

ワイド75インチ以上液晶型×１面構成

イ スクリーンサイズ

75型以上

ウ 液晶方式ＬＥＤ（直下型）

エ 最大表示色10.7億色オ 最大解像度

3,840×2,160ドット

カ 視野角

左右178度 上下178度（コントラスト比≧１０）

キ 構造

自立型鋼製キャビネットへステレオスピーカとともに収容し、2-41

床面及び壁面に強固、かつ安全に固定設置すること。
本表示盤は前面保守型であり、表示盤内には、各種部品等を収容できるように配慮がなされていること。
ク その他

自立型鋼製キャビネット上部に、ＬＥＤ時計を具備すること。

４ 映像制御装置
本装置は、各種表示盤等に対して、各種ＤＶＩ系ディスプレイ及びＨＤＭＩ系映像信号を制御し、任意の画面及び映像を出力できること。（協議により決定する。
）
また、各種表示盤及び映像ソースの選択は、指令台多目的ボタン又は指令台に独立して設置した映像スイッチャー等により、映像切替え表示が可能であること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）機能
ア 表示項目（ア）ＤＶＩ系
ａ 地図検索画面
ｂ 表示盤画面（イ）ＨＤＭＩ系
ａ テレビ画像ｂ ビデオ画像（２）構成機器
ア デジタルマトリクススイッチャー（ア）映像入力

デジタル映像信号24系統（必要数以上）（イ）ＣＳＩＮ

１系統（ウ）映像出力デジタル映像信号16系統（必要数以上）（エ）入力電圧

ＡＣ100Ｖイ 音声スイッチャー（ア）音声入力

２系統（必要数以上）（イ）音声出力２系統（必要数以上）（ウ）入力電圧

ＡＣ100Ｖウ ミキサー

レベル調整及びミキシングができること。

エ ブルーレイディスクレコーダー画像録画装置（ア）入力端子ＵＳＢ等（イ）出力端子ＨＤＭＩ（ウ）内蔵ハードディスク 500ＧＢ以上（エ）受信チャンネル

地上デジタル、ＢＣデジタル

オ 多目的スイッチ（指令台搭載）の操作（ア）マトリクススイッチャーの映像選択切替（イ）音声スピーカ出力のオン/オフ（ウ）液晶表示盤への出力切替
カ 設備収容架
映像制御装置を構成する各機器については､自立型鋼製キャビネット又は自立型ラックに2-42収容すること。
キ その他（ア）車両運用表示盤、支援情報表示盤及び多目的情報表示装置に対して、必要に応じて映像情報を４分割表示ができること。
（イ）アンプ、ＨＵＢ、機器収容架、接続ケーブル等を含む。
５ 災害情報表示盤
本装置は、各放送局からの災害情報等を収集するための装置であり、通信指令室に設置するものとする。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）構成及び設置場所は、次のとおりとする。
No.
１

規

格

数

43インチ以上液晶

量

１面

設置場所
通信指令室

（２）機能
災害情報収集のため、地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送等が表示できること。
（３）構造概要
ア 表示方式

液晶モニタ方式

イ 表示画面サイズ

ワイド43インチ以上

ウ 表示画面解像度

横3,840ドット×縦2,160ドット以上

エ 表示画面輝度

400ｃｄ／㎡以上

オ 天吊り型とすること。（天吊り金具等を含む。
）
６ 車両運用表示盤（署所用）
本装置は、署所において消防救急業務に必要な車両の運用状況を表示できること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）構成及び設置場所は、次のとおりとする。
No.
１

規

格

数

55インチ以上液晶

量

１面

設置場所
出動準備室

（２）表示項目ア 次の情報を、表示盤１画面に集約して表示できること。
（ア）出動指令書の地図情報（イ）車両状況の表示
イ 車両状況表示部は、動態名及び車両位置が表示できること。また、任意の車両選択時
は、地図情報に車両位置の重ね合わせ表示ができること。
（３）表示車両数
必要車両以上（別途指示する。
）（４）構造概要
ア 表示方式

液晶モニタ方式

イ 表示画面サイズ

ワイド50インチ以上

ウ 表示画面解像度

横3,840×縦2,160ドット以上

エ 表示画面輝度

400ｃｄ／㎡以上

オ 壁面取付型とすること。
（壁面取付金具等を含む。
）
2-43

７ 多目的情報表示盤（署所用）
本装置は、災害情報、各種支援情報の収集及び表示のために、新発田消防署に設置する。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）構成及び設置場所は、次のとおりとする。
No.
１

規

格

数

55インチ以上液晶

量

１面

設置場所
出動準備室

（２）機能
本装置は、指令情報出力装置に接続された液晶モニタであること。
（３）構造概要
ア 表示方式

液晶モニタ方式

イ 表示画面サイズ

ワイド55インチ以上

ウ 表示画面解像度

横3,840×縦2,160ドット以上

エ 表示画面輝度

400ｃｄ／㎡以上

オ 壁面取付型とすること。
（壁面取付金具等を含む。
）（４）その他
中央分署、さくら分署、豊浦出張所、川東出張所、胎内消防署に設置している既設多目的情報表示盤（署所用）に指令情報出力装置の情報を表示できるようにすること。
８ 多目的情報表示盤（作戦本部室用）
本装置は、各種支援情報等の収集及び確認ができるために、作戦本部室の指定する場所に設置すること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）構成及び設置場所は、次のとおりとする。
No.
１

規

格

数

70インチ以上液晶、キャスター付

量

設置場所

２面

指定する場所に設置（２）機能
映像制御装置と接続し、任意の画面及び映像を出力できること。
（３）構造概要
ア 表示方式

液晶モニタ方式

イ 表示画面サイズ

ワイド70インチ以上

ウ 表示画面解像度

横3,840ドット×縦2,160ドット以上

エ 表示画面輝度

350ｃｄ／㎡以上

オ キャスター設置型とすること。（キャスター等を含む。
）
第３ 指令電送装置
本装置は、指令台の出動指令操作と連動して、自動出動指定装置からの出動指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図を、署所及び消防車両等へ電送するための装置であること。
１ 指令情報送信装置（１）機能
ア 出動指令情報の出力は、日本語又は英数カナ文字等であること。
2-44

また、出動指令書（地図付）及び事案終了書(いずれもＡ４判)が印字出力できること。
イ 出動指令書（地図付）の電送時間は、指令台での出動指令操作後、約30秒以内（１枚目）に出動指令書の印字出力ができること。
ウ 署所の指令情報出力装置に対して、一斉同報送信が可能であること｡
エ 署所に対する出動指令情報を、群別及び個別に電送ができること｡
オ 出動指令書は、文字情報のほか災害地点の地図付与ができること。
カ 署所における出動隊に、必要な複数の出動指令書（地図付）が同時に出力できること。
キ 出動指令書（地図付）及び事案終了書は、災害種別ごとの様式で出力ができること｡
ク 署所に設置されるプリンタ状態情報を確認ができ､エラーメッセージについては、自動出動ディスプレイに表示ができること｡
２ 指令情報出力装置（１）署所制御処理装置
本装置は、署所に設置され、出動指令時の地図が確認できること。
また、地図表示機能は、通信指令室の地図等検索装置と同等の機能を有し、届出の入力、地図の印刷等が可能であること。
なお、署所制御処理装置の故障時には、直接送信装置からプリンタに印字ができる二重化が図られていること。
ア 機能（ア）出動指令時に連動し、災害地点の地図画面を表示し、指令の内容（災害種別・区分・
住所・目標物名称）の文字情報等が表示できること。
（イ）出動指令書（地図付）の再印字処理ができること。
（ウ）出動指令の履歴が、200件以上保持できること。
（エ）通常時は、地図等検索装置として、検索、印刷ができること。
（オ）届出入力端末として使用でき、署所の届出情報を更新ができること。
（カ）車両動態情報、支援情報、進行事案情報等の表示が行えること。
（キ）車両の位置表示が行えること。
（２）プリンタ
本装置は、出動指令情報の印字出力を行うものであり、その出力は日本語又は英数カナ文
字等であること。
また、災害地点の出動指令書（地図付）及び事案終了書(いずれもＡ４判)が印字出力でき
ること。
ア 機能
（ア）署所では、出動隊に必要な複数の出動指令書（地図付）が同時に出力できること。
（イ）出動指令書（地図付）及び事案終了書は、災害種別ごとの様式で出力ができること。
（ウ）ランドマーク地図機能
指令情報出力装置で出力された出動指令書（地図付）は、出動隊にとって有効となるため、特に過疎地域においては、必ずしも災害地点を中心とした地図ではなく、付近の目標物、進入路等が印刷されるよう、災害地点をずらした出動指令書（地図付）が出力できるように考慮すること。
（エ）分割地図印刷機能
2-45

出動指令時、地図が画面分割表示されていた場合には、出動指令書の地図部分も画面分割された地図が印字されること。
また、ハイブリッドスポット表示されていた場合も、その部分が拡大された地図が印字されること。
（オ）出動指令書（地図付）に受付時刻、事案番号、災害種別、災害区分、災害点、気象情
報、緯度・経度、出動車両名等が印字できること。
（カ）災害点地図は、指令台と同じ状態（災害点の位置、縮尺、レイヤー）の地図が出力されること。
（キ）１分間に30枚程度の印刷が可能なこと。
イ 仕様
（ア）方式

レーザー方式（モノクロ）（イ）構造

卓上型（汎用型であること。）（ウ）モノクロＡ４判（３）機器構成
ア 指令情報送信装置
制御処理装置１式

イ 指令情報出力装置（ア）制御処理装置

９台（新発田消防署、聖籠分署、中央分署、さくら分署、豊浦出張所、川東出張所、胎内消防署、黒川出張所、作戦本部室）（イ）ディスプレイ（23インチＬＣＤ）

９台（ウ）キーボード

９台（エ）マウス

９個（オ）プリンタ（モノクロ）

８台（カ）ネットワーク通信装置

８式（キ）マウス延長

必要に応じて設置すること。

（ク）ＯＡラック等

必要に応じて設置すること。

（４）構造概要
ア 制御処理装置
指令情報出力装置の、各種処理機能を制御する装置であること。
（ア）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（イ）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ 3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（ウ）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（エ）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量（オ）ＬＡＮ

1,000ＢＡＳＥ－Ｔインターフェース

イ ディスプレイ
指令情報出力装置の、各種処理機能を表示する装置であること。
（ア）表示画面

23インチ以上ＬＣＤ（イ）表示文字種 日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（ウ）表示文字数 800文字／画面以上（漢字表示）
2-46

（エ）表示色1,670万色以上

ウ ネットワーク通信装置
本装置は、指令情報送信装置からイーサネット回線を経由して、指令情報出力装置へ送信される出動指令データを、高速に伝送するための通信装置であり、ルータ・ＨＵＢ等から構成されていること。
エ その他
据付、調整及び配線材等を含むものとする。
第４ 消防用気象情報収集装置
本装置は、各種の気象状況を自動観測し、表示及び記録を行い、災害対策の支援情報として活用できること。
観測データは、支援情報表示盤に表示し、災害予防又は災害処理対策が迅速に行えるように、的確な気象状況が瞬時に把握できること。
各機器については、気象庁検定を取得し、凍結防止等の寒冷地対応品であり、誤動作のないよう十分に配慮したものであること。
１ 気象情報用Ｗｅｂサーバ（１）データロガー内にＷｅｂサーバ機能が内蔵されていること。
なお、ＬｉｎｕｘＯＳ相当以上とし、ネットワ－ク上のクライアントＰＣから、専用のソフトをインストールすることなく、気象デ－タの表示や操作ができること。
（２）クライアントＰＣ上からブラウザを利用し、表示、閲覧ができること。
（３）観測デ－タは、１分ごとに自動更新するものとし、観測データは10年以上データロガー内に保存可能なこと。
（４）警報（閾値）の設定が任意に２段階可能なこと。
なお、警報（閾値）は、要素と閾値の組み合わせで任意に設定ができること。
また、観測したデータが設定した警報（閾値）を越えた場合は、トップ画面のヘッダの色を黄、赤色で表示させること。また、その場合には、クライアントＰＣより警報音を鳴動させることができること。
（５）クライアントＰＣ上から、気象庁が発表する注意報・警報・特別警報を最大６件入力、表示及び保存ができること。
（６）クライアントＰＣ上から、デ－タのバックアップ・リストアが容易に行えること。
（７）クライアントＰＣ上から、ＣＳＶ形式のファイルデ－タがダウンロ－ドできること。
（８）時報、日報、月報、年報のデータは、観測要素ごとにグラフ表示できること。
（９）ＮＴＰサ－バに対し、時刻補正が自動で行えること。
（10）累計雨量の自動集計ができること。
（11）クライアントＰＣ上から、各帳票、グラフは全てＰＤＦファイルに変換し印字できること。
（12）メンテナンス機能は、ユーザ名とパスワ－ドなどで管理し、管理者等のみ操作できるように配慮すること。
（13）観測デ－タを自動出動指定装置へ出力できる機能を持っていること。
２ 気象情報収集装置
2-47

本装置のデータロガー部は、ラックマウント型として小型化されており、他装置の自立型ラックに収納され、設置スペースを必要としないこと。
データロガー内には、過去30日分以上のデータが保存できること。
また、気象データは、データロガー内蔵の気象Ｗｅｂサーバにより、集約・統計処理され、ネットワーク上のクライアントＰＣから、専用のソフトを搭載することなく表示及び印刷などの操作が容易にできること。
（１）測定範囲（消防本部）
ア 風向

全方位（磁気エンコーダ式）

イ 風速

0.4～90ｍ／ｓ（ブラシレス磁気パルス方式）

ウ 温度－50℃～＋50℃（白金測温抵抗体式）

エ 湿度

０～100％（静電容量式）

オ 雨量

0.5ｍｍ／パルス（転倒ます／リードスイッチ式）

カ 気圧

800～1,060ｈＰａ（静電容量圧力式）※ 温度計と湿度計は、同一の強制通風シェルタ内に収容し、正確に測定ができること。
（２）印刷記録
ア 日本語プリンタへ観測情報を印刷可能であり、記録保存に使用ができること。
イ 印刷帳票は、ＪＩＳ第一水準漢字・カナ英数字を用いた見易いフォーマットであること。
（３）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.

規

格

数量

備

考

１

風向、風速発信器

１台

気象庁検定付

２

温度発信器

１台

気象庁検定付

３

湿度発信器

１台

気象庁検定付

４

強制通風シェルタ（シロッコファン式）

１台

５

雨量発信器（ヒータ付）

１台

気象庁検定付

６

気圧発信器

１台

気象庁検定付

７

気象情報用Ｗｅｂサーバ（データロガー）

１式

８

ＧＰＳ時計装置（ＮＴＰサーバ型）

１式

９

クライアントＰＣ

１式

10

保安用中継箱１台

11

取付金具並びに接続ケーブル等

１式

12

予備品・付属品

１式

ヒューズ・接続線等

第５ 災害状況等自動案内装置
本装置は、加入電話、携帯電話等による住民からの災害状況・当番病院の問合せ等に対して案内ができること。
１ 機能（１）設置する装置は、１装置とし、収容回線数は、受信専用８回線以上とすること。
なお、収容回線は、規格に応じて容量アップができること。
（回線数は、別途指示する。）
2-48

（２）案内メッセージ数は、手動操作時に99以上、ＲＳ－232Ｃ制御時に、９以上録音ができること。
（３）情報メッセージは、音声合成装置に接続制御してオンラインによる自動録音ができること。
（４）オンラインによる録音時間は、最大360分以内とし、任意に時間設定ができるとともに、録音中の残り時間が表示できること。
（５）録音方式は、ＩＣ録音方式とする。
（６）着信回数は１時間、１日、１週間、１か月累計の件数が表示できること。
（７）自動出動ディスプレイにて、操作及び設定ができること。
（８）災害案内メッセージは、平常時の案内メッセージと、災害時の案内メッセージに区分し火災の発生、鎮火及び災害の状況等の情報提供ができること。
（９）案内メッセージのモニタができること。
（10）案内メッセージは、外部マイク、テープレコーダー類からも録音ができること。
２ 構造概要本装置は、次の機器等により構成されること。
（１）災害状況等自動案内装置

１式（TS-500 相当以上）（２）添付品（接続ケーブル等含む。
）

１式

３ 機器仕様（１）応答録音時間

30分から最大360分（２）使用電源

ＡＣ100±10％（50／60Ｈｚ）

第６ 順次指令装置
本装置は、災害発生時に、非番職員、消防団員及び関係機関に、順次呼出しによる招集指令が行えるものであること。
なお、詳細については、別途打合せによる。
１ 機能（１）指令内容を、60分の任意の時間で録音及び送出ができること。
（２）録音方式は、半導体メモリ方式とすること。
（３）加入者数は、最大2,000人程度とすること。
（４）グループ分けは、最大300グループ程度とすること。
（５）災害地点、災害種別に応じて、指令及び招集対象者をグループ化できること。
（６）一般加入回線により、選択したグループ内の指令先に録音した指令内容を、順次、自動的に伝達できること。
（回線数、別途指示する。
）（７）指令先が無応答、話中のときは、一定時間後自動的に再呼出しできること。また、連絡電
話番号は、３か所まで設定でき、一定回数再呼出しを行っても無応答の場合は、別の電話番号に自動的に切替え再度連絡を行うこと。
（８）指令先ごとに応答、無応答等の指令の結果を記録できること。
（９）自動出動指定装置から出動指令時の災害覚知情報に基づき、指令メッセージとして自動編集し、音声合成装置によって、自動的にメッセージ録音及び送出ができること。
（10）順次指令中においても、次の順次指令に対して予約操作が行うことができ、順次指令の待2-49

合せ機能があること。
（11）本装置は、卓上型又はラック組込み型であること。
（12）通知結果を、自動出動指定装置の画面より確認ができること。
２ 構造概要本装置は、次の機器等により構成されること。
（１）順次指令装置

１式 （最新型を設置すること。
）（２）添付品

１式

第７ 音声合成装置
本装置は、自動出動指定装置等と接続し､災害通報の覚知情報を基に、災害種別・災害地点・出動車両等の情報を自動的に編集し、指令及び案内メッセージの音声合成ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
１ 機能（１）本装置は、災害状況等自動案内装置及び順次指令装置とオンラインで接続し、自動出動指定装置の災害覚知情報を基に、自動的にメッセージ内容を編集して各装置に自動録音、また自動音声通報ができること。
（２）自動出動指定装置と連動して、鎮火時刻の入力を受けて、災害状況等自動案内装置に対して自動的に、鎮火案内を録音する鎮火案内自動録音ができること｡（３）本装置は、災害輻輳時に、音声合成指令が各席から異なる署所に同時に行えること｡
また､災害内容により、災害状況等自動案内装置にも同時録音ができること｡（４）本装置は、指令放送、順次指令装置、災害状況等自動案内装置などの装置に対して、同時に各装置に準じた異なった文言で、指令及び放送がかけることができること。
（５）音声合成の本指令に続き､通信指令員による肉声指令がかけることができること｡（６）災害輻輳時には、災害状況等自動案内装置へ５事案以上の災害案内が録音でき、複数の災害案内ができること。
（７）災害状況等自動案内装置のメッセージは、事案終了後、自動で通常案内に切替えができること。
また、事案終了後、自動で通常案内に切替えるタイミングを時間設定ができること。
（８）災害状況等自動案内装置のメッセージを、一般市民用、関係機関用、各消防本部用などに分ける場合は、別チャンネルに複数自動録音ができること。
（９）音声方式は､テキスト文字を読取る規則合成方式とし、肉声並みの音質が実現できるコーパ
スベース方式とすること。
（10）音声等の編集について
音声の編集は、次により簡単にできるものとし、編集中でも、音声指令を停止することなく行えること｡
ア 発声メッセージの組立て(発声パターン)を、通信指令員にて編集ができること｡
また、運用に影響することなく発声確認ができること。
イ 音声単語については、確認中・完了など編集の状態を、単語単位で確認ができること｡
ウ 編集の状態やカナなどによる抽出機能を持っていること。
また、音声単語の一括複写機能を有すること。
2-50

エ 編集については、本装置のみならず、データメンテナンス装置でも同様に行えること。
オ カナ読みを優先し、事前にアクセントがつけられること｡カナが振られていない語句については､漢字辞書より事前に読みが登録されること｡
カ 声の種類（男女）、発声速度、イントネーションの強弱､声の高さの設定を任意に変更ができること｡
キ 順次指令装置のグループ・個人データの編集ができ、順次指令装置に送信・設定ができること。
ク 順次指令装置と連動し、通知の結果が自動出動指定装置の画面により確認ができること。
（11）音声合成で発声できる項目は、次のとおりとし、詳細については別途協議による。
ア 災害種別イ 災害区分
ウ 災害規模エ 災害住所
オ 目標物
カ 出動車両キ 指令時刻ク 鎮圧時刻ケ 鎮火時刻コ 現在時刻サ 付加語句（付近･宅）シ ランドマーク、方向、距離(12) 本装置が停止時でも、予告指令及び本指令は停止することなく行えること。
２ 構造概要本装置は、次の機器等により構成されること。
No.

品 名

数量

備

最新型を設置すること。

１

音声合成制御装置

１式

２23インチ液晶モニタ

１台

３

音声ミキサー・スピーカー等

１式

考

３ 機器仕様（１）音声合成制御装置
ア ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ11

イ ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量

ウ 記憶容量256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量

エ メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量（２）ディスプレイ
ア 表示画面

23インチ以上液晶モニタ

イ 表示文字種

日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナウ 表示文字数

800文字／画面以上（漢字表示）

エ 表示色

1,670万色以上
2-51

第８ 出動車両運用管理装置
本装置は、管理装置（親局装置）、車両に搭載する車両運用端末装置及び車外設定端末装置等から構成され、車両運用端末装置から車両動態及び車両位置情報等を、Ｘｉ（クロッシィ）パケット通信回線網及び無線ＬＡＮを介し、管理装置に電送し、自動出動指定装置及び車両運用
表示盤に反映するものであること。
１ 管理装置
本装置は、車両運用端末装置からの車両動態情報及び車両位置情報を受信し、車両動態管理
及び車両位置を把握してロケーション管理ができること。
（１）機能
ア 自動出動指定装置と連携し、出動隊編成、出動指令に反映ができること。
イ 指令台の自動出動ディスプレイや車両運用表示盤、署所端末装置に車両動態を表示できること。
ウ 各車両の動態､発信日時等の表示ができること｡
エ 車両運用端末装置から送られてきた動態信号を、良好に受信できた場合、車両運用端末装置に対して、表示確認信号(アンサーバック信号)が送信できること｡
オ 車両名(呼出名称)等のデータは、自動出動指定装置と一元化し、二重に登録する必要がないようにすること｡
カ 自動出動指定装置と連動し、車両運用端末装置に指令文字情報の電送ができること。
また、出動車両及び待機車両への送信も選択でき、次の内容の電送ができること｡
なお、詳細については、別途協議による。
（ア）災害種別（イ）災害区分（ウ）指令時刻（エ）災害住所（オ）目標物名（カ）地図住所（地図ページ、座標）（キ）事案番号（ク）使用チャンネル、グループ
キ 自動出動指定装置と連動し、無線ＬＡＮの到達エリアである場合には、Ｘｉパケット通信回線網を介さず、災害地点情報の伝送ができること。
ク 署所においては、指令装置のメンテナンスデータを、無線ＬＡＮを介して伝送し、保有データのメンテナンスが行えること。
ケ 管理装置及び車両運用端末装置は、自動的に時刻補正されること。
コ 表示確認信号（アンサーバック信号）送出と同時に、車両運用端末装置へ動態とともに、時間情報を付加して電送ができること｡
サ 自動出動指定装置より、設定された代車設定（車両コードの臨時変更設定）に準じて、車両運用端末装置を制御できること。
シ 車両位置をＧＰＳにより検索し、車両位置データを管理装置に送信し、自動出動ディス
プレイ等に表示ができること。
（ア）位置情報2-52

ａ 車両位置
ｂ 車両進行方向（イ）情報収集方式
任意発呼方式とする。
ス 将来の回線増設及び回線変更ができるよう、配慮がなされていること。
セ 本装置とＮＴＴドコモとの間は、ＮＴＴ光回線を利用すること。
２ 車両運用端末装置
本装置は、車両動態の設定及び設定した車両動態情報を、管理装置に送信できる装置であり、設定車両動態等の状態が確認できること。
なお、詳細については、別途協議による。
（１）機能ア 動作環境を考慮し、記憶装置には、駆動部を持たない半導体ディスクを採用したものとし、車両環境に弱いハードディスクを使用しないこと。
また、半導体ディスク容量は、128ＧＢ以上を有すること。
イ 動態設定は32動態以上とし、ディスプレイの画面を直接タッチすることにより、動態設定ができること。
なお、設定された動態は、Ｘｉパケット通信回線網を介して送出できること。この場
合、車両の位置情報についても同時に送出ができること。
ウ 管理装置より送られてきた表示確認信号（アンサーバック信号）を受信表示できること。
エ 動態設定時、管理装置に登録ができない場合には、あらかじめ設定した回数、間隔で自動再送信ができること。
自動再送信できない場合には、動態、設定時刻を記録し、液晶表示部等で確認ができるとともに、引揚等の動態設定ボタンを押下したときに再送信ができること。
オ 液晶表示部の輝度調整が自動で行えること。また、指令と同時に自動起動すること。
カ 出動指令表示機能（ア）車両動態制御装置から送信された災害情報（災害種別、災害区分、災害住所、目標物
名、地図ページ、座標、事案番号、使用チャンネル、グループ）を受信し、液晶表示部に表示ができること｡（イ）待機中など、電源オフの状態で指令送信が行われた場合でも、電源オンだけで管理装置に災害情報を自動照会し、受信・表示ができること。
（ウ）出動指令対象外の車両が、署所の判断で出動した場合、進行中事案を車両運用端末装
置から取得して、通信指令室で管理している事案に出動登録ができること。
キ 署所では、無線ＬＡＮによる電送受令を可能とし、無線ＬＡＮ到達エリア内では、Ｘｉ
パケット通信回線網を介すことなく、無線ＬＡＮによる指令情報、データ情報の伝達が行
え、パケット通信料の低減化が図れるよう考慮すること。
ク 自動出動指定装置と連動し、無線ＬＡＮ及びＸｉパケット通信回線網を通じて、災害地
点情報を伝送受令ができ、災害地点を中心とした地図を液晶表示部に表示ができること。
ケ 過去の事案履歴が100事案まで確認ができること。
コ 動態履歴・指令履歴・メッセージ履歴を保存・照会ができること。
2-53

サ 自車位置情報、他車位置情報の表示ができること。
シ 高速パルス自動学習機能
タイヤ摩耗や交換によるタイヤ外径変化を、検出する車速パルス自動学習機能を、常時行い、自車位置精度を向上させること。
ス 距離や面積の計測ができること。
セ 各種シンボル（消防水利、災害地点、支援情報、届出情報、他車両等）の表示ができること。
ソ データ保守機能
オンラインにより、シンボルマーク、支援情報、目標物検索情報、病院情報等を更新できること。
タ 傷病者情報入力機能
救急車両等から傷病者情報を入力ができ、入力された情報は、自動出動指定装置及び消防ＯＡシステムと連携し情報が反映されること。
また、入力方法は、メニュー形式による選択入力及び仮想キーボードによるカナ漢字入力ができる方式とし、自動出動指定装置と同等の内容とすること。
チ 車両運用端末装置より事案を作成して、自動出動指定装置に災害地点などの、事案情報を送信できること。
また、自動出動指定装置は、車両運用端末装置からの事案情報を取込み管理ができること。
ツ ナビゲーション機能（ア）指令情報受信後、災害地点を目的としたルート検索が自動でできること。
また、目的地までの距離と予定到着時刻を表示ができること。
（イ）自車位置と災害地点の２点間の表示及び災害地点付近図など２画面分割表示ができること。
（ウ）走行中にルートを外れても、その場所をスタート地点として、最適ルートを自動探査できること。
（エ）音声案内、走行レーン表示、方面看板表示、交差点名称表示及び交差点拡大図表示により、交差点案内が可能なこと。
（オ）消防水利を予約した際には、災害地点ではなく、予約した消防水利まで経路検索ができること。
（カ）自車位置と災害点を図面内に表示でき、災害点に近づくごとに、縮尺が自動拡大される機能を有すること。
（キ）災害地点が近づくと自動的に住宅地図に切替わること。
（ク）道路地図・住宅地図ともに画面上部を北固定とし、進行方向どちらにも設定ができること。
（ケ） 自車位置中心表示・災害地点付近表示が切替えられること。
（コ） ピンチイン、ピンチアウトによる地図の拡大縮小（地図種自動切替）、フリック操作によるスクロールが可能なこと。
（サ）各種検索（住所、電話番号、対象物）にて、目的地を設定することができ、ルート検索が行えること。
2-54なお、検索データは、全国住所情報（番地、号まで対応）、全国施設情報を含んだものとすること。
（シ）緯度・経度情報を常時表示でき、自車中心表示のときは自車位置を、災害地点中心表示のときは、災害地点の位置を表示ができること。
（ス）車両運用端末装置より、通行不可情報を簡単な操作で入力することで、以降、迂回したルートにて経路検索ができること。
また、入力された情報は、管理装置経由で各車両運用端末装置に自動送信され、各車両
運用端末装置でも同様に、通行不可情報を利用した経路検索ができること。
（セ）ルート情報については、受注者が細道まで含んだ市販道路データ（ＤＲＭＡ）を準備することとし、職員の調査、また作成作業は不要であること。
準備するノード数は、最適なルート案内に、最低限必要な１都道府県あたり10万本以上とすること。
テ 構造等（ア）車両に搭載されるため、堅牢型タブレット端末であること。
（イ）個人データ流出の危険性を排除するため、取り外しが容易にできないよう強固、かつ頑丈に取付けられていること。
（ウ）モニタは、基本的に10インチ以上の液晶ディスプレイとし、画像解像度はＷＵＸＧＡ（1,920×1,200ドット）以上であること。
（エ）パケット通信装置は、Ｘｉパケット通信回線網対応であること。
（オ）車両の電源電圧、12Ｖ系車両及び24Ｖ系車両に搭載ができること。
（カ）通信方式は、無線ＬＡＮ回線及びＸｉパケット通信回線網とすること。
（キ）隊員がグローブをはめた状態でも、操作ができるように配慮がなされていること。
（ク）モニタの設置にあたっては、車両への設置場所を十分調査した上で、職員の立会い、了解のもと、最適な場所に設置するとともに、適切な取付け金具等を使用すること。
（２）機器
No.

規

格

数量

備

考

１

管理装置

１式

２

車両運用端末装置（Ⅲ型）

３８台

ＡＶＭ、ＧＰＳ、地図表示、ルート検索
等

３

車外設定端末装置

４８台

６動態以上

４

無線ＬＡＮアクセスポイント

１３台

ネットワーク対応型、収容ＢＯＸ、配管、配線等含む。

※ 取付金具及び接続ケーブル等を含む。
３ 車外設定端末装置（１）機能
ア 本装置は、消防車両の車外（サイド無線通話ＢＯＸ等）及び救急車両の車内後部に設置し、動態設定ができること。状況によっては、マグネット式も考慮すること。
イ 防滴構造以上であること。
ウ ６動態以上の設定が可能であること。
また、表示名称、取付位置及び工法等の詳細については、別途協議による。
４ 無線ＬＡＮアクセスポイント2-55

本装置は、署所の車庫内等に設置し、車両運用端末装置の指令データの受信やメンテナンスに使用でき、次の機能を有すること。
（１）車庫内等に設置する機器は、ＢＯＸ等に収容し、防塵対策を施すこと。
また、これらの設置にあたり、配管等が必要な場合には、それらについても含むものとす
る。
（２）屋外に設置する機器は、耐蝕性、防水性を考慮したＢＯＸ等に収容するものとし、電波を阻害しないものであること。
（３）設置場所については、電波調査を行った後、監督員に状況等を報告し、その後決定する。
（４）ネットワーク対応型であること。
第９ システム監視装置
本装置は、システムの運用状況を管理し、現在の運用状況及び障害発生時において、各装置の名称及び状況を表示ができ、通信指令員等に通知機能を有するものであること。
また、24時間、常時システムを監視して表示する必要があることから、専用の装置を設置す
ること。
１ 機能
（１）運用状況については、正常、異常の識別表示ができること。
（２）各装置の異常について、表示ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
（３）検出した障害情報を履歴管理し、ディスプレイ、プリンタ等に一覧表示ができること。
（４）据置型とし、必要に応じてＯＡラック又はＯＡデスク等に収容ができること。
２ 機器仕様（１）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（２）ＣＰＵ マルチコアプロセッサ ３.０ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（３）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（４）メモリ ８ＧＢ以上の必要な容量
３ ディスプレイ（１）表示画面

23インチ以上液晶モニタ（２）表示文字種

日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（３）表示文字数800文字／画面以上（漢字表示）（４）表示色 1,670万色以上
第10 電源設備
本装置は、システムに必要な交流系及び直流系の電源を供給するものであり、各装置の電源を一元的に管理し、安全性を十分に配慮した機能及び配置とすること。
１ 無停電電源装置（ＡＣ100Ⅴ系）ＣＶＣＦ（本部用）
本装置は、ＡＣ100Ｖで動作する各装置（制御処理装置、自動出動指定装置等）へ供給する安定化及び無停電化した電源装置であること。
（１）機能
ア 通信指令室に設置される主要機器のうち、交流100Ｖで動作する各装置に対して、安定し2-56た電圧及び周波数の電源を供給できるものであること。
また、別途工事のデジタル無線にも電源供給ができるものであること。
イ 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流以上を確保できる容量であること。
ウ 無瞬断で電源供給できるものであること。
エ 商用電源停電時でも、自動的に無瞬断で内蔵バッテリーによる電源供給へ切替わるものであること。
（２）構造概要
ア 本装置は、据置型とし、通信機械室に設置するものとする。
イ 通信機械室に設置する無停電電源装置１台あたりの定格出力は、５ｋＶＡ以上とし、指令台ごとに設置すること。
（合計10ｋＶＡ以上とすること。）
ウ 同等機器での構成とし、系統別危険分散対策を施すこと。
（分散２系統とすること。
）
エ 停電時のバックアップ時間は、10分間以上とすること。
２ 無停電電源装置（ＡＣ100Ｖ系）（署所用）
本装置は、ＡＣ100Ｖで動作する各装置（制御処理装置、自動出動指定装置等）へ供給する安定化及び無停電化した電源装置であること。
（１）構造概要
ア 各署所に設置するものとする。
イ 各署所に設置する無停電電源装置１台あたりの定格出力は、750ＶＡ以上とすること。
ウ 停電時のバックアップ時間は、10分間以上とすること。
３ 直流電源装置（ＤＣ48Ｖ系）
本装置は、商用電源を、定電圧部（ＡＶＲ）を通して整流器で直流に変換し、浮動充電方式の蓄電池とともに、システムの直流電源を必要とする機器に対して、安定した直流電源を供給するものであること。
また、運用性、保守性を考慮して、各装置の電源を一元的に管理できるように配慮した構造とすること。
（１）機能
ア 通信指令室に設置される主要機器のうち、直流48Ｖで動作する各装置に対して、安定した電圧及び周波数の電源を供給できるものであること。
また、別途工事のデジタル無線にも電源供給ができるものであること。
イ 供給電源は、負荷側の最繁時消費電流以上を確保できる容量であること。
ウ 無瞬断で電源供給できるものであること。
エ 整流器及び蓄電池等で構成すること。
オ 障害等の警報出力については、外部の警報表示盤等に表示ができること。
（２）構造概要
ア 本装置は、キュービクルタイプで前面保守型とすること。
イ 停電時のバックアップ時間は、４時間以上とすること。
ウ 無瞬断で電源供給ができるものであること。
エ 電池種別は、鉛蓄電池（長寿命型ＳＮＳ相当）とする。
オ 通信機械室に設置するものとする。
（３）仕様
2-57

ア 入力電圧

ＡＣ100Ｖ単相50Ｈｚ

イ 出力電流

100Ａ以上ウ 出力電圧ＤＣ－48Ｖ

第11 統合型位置情報通知装置
本装置は、指令装置と接続し、携帯電話、ＩＰ電話及び固定電話等からの119番通報において、通報者の位置情報が特定できない場合に、通報地点の特定を目的とする指令台連動型であること。
なお、固定電話については、同電話の発信地情報を、位置情報通知システムのＩＰ－ＶＰＮ
網より取得できる「発信位置情報通知装置（統合型）」であること。
１ 位置情報受信機能（１）携帯電話（第三世代携帯電話以降の機種）による通報
ア システム導入時点に、携帯位置情報通知システムに接続している携帯通信事業者の位置通報サーバと、ＩＰ－ＶＰＮ網を介して接続でき、初期通知、任意送出及び指令台要求機
能による位置情報（世界測地系による緯度・経度及び制度情報等）の取得ができること。
イ 携帯電話からの位置情報を受信した場合は、現在操作中の地図等検索装置の地図表示に、影響を与えないよう、画面上に位置情報表示専用サブウィンドウを表示すること。
ウ 位置情報表示専用サブウィンドウ内の「決定」等のボタンを押下することで、操作中の地図に位置情報を反映すること。
（２）ＩＰ電話等による通報システム導入時点に、ＩＰ位置情報共通システムに接続しているＩＰ電話事業者の位置通報サーバとＩＰ－ＶＰＮ網を介して接続でき、初期通知及び指令台要求機能による位置情報（通報者電話番号、住所コード及び氏名等）の取得ができること。
また、取得した位置情報に基づき、自動出動指定装置に当該情報を表示するとともに、地図等検索装置に当該位置を中心とした地図が、自動的に表示され地点決定が行えること。
（３）固定電話による通報
ＮＴＴの位置情報サーバとＩＰ－ＶＰＮ網を介して接続でき、指令台要求による位置情報（通報者電話番号、住所コード及び氏名）の取得ができること。
また、取得した位置情報に基づき、自動出動指定装置に当該情報を表示するとともに、地図等検索装置に当該位置を中心とした地図が、自動的に表示され地点決定が行えること。
（４）ヘルプネットによる通報
119番通報を指令台で受信した際に、119番回線と位置情報送受信用回線（ＩＰ－ＶＰＮ）
にて、事業者側から送信される位置情報受信装置にて受信ができること。
（５）位置情報取得情報の履歴をとることができ、かつ必要に応じて出力ができること。
（６）固定電話・携帯電話・ＩＰ事業者サーバとのＩＰ－ＶＰＮ接続については、セキュリティに十分配慮し、ゲートウェイＰＣ等を介した接続とすること。
（７）通信事業者ごとの位置情報通知サーバ接続試験のため、自動出動ディスプレイより、位置情報の保守制御方式に応じた、位置情報取得機能確認試験が行えること。
２ 構造概要（１）位置情報受信装置は、ラック据置型の情報処理装置とすること。
2-58

（２）ＶＰＮルータを含むものとする。
（３）携帯電話等からの119番通報が増大傾向にあることから、長期間の運用及び保守の一貫性を考慮し、本装置は、指令装置に統合されており、システムの二重化が図られていること。
第12 監視カメラ装置
本装置は、消防本部屋上に屋外雲台一体型カメラ及び署所の庁舎玄関や車庫出入口等に屋外用ドーム型カメラを設置し、高所監視カメラについては、火災などの災害を的確に判断するとともに、初動体制の早期確立と迅速な災害対応等を図ることを目的とし、庁内監視カメラについては、出動車両の状況や庁舎周辺の映像を撮影し、通信指令室の表示盤、専用モニタに映像の表示を行うための装置であること。
１ 高所監視カメラ装置
本装置は、次に示す機器等で構成されること。
（１）機能
ア カメラは、個体撮像素子による撮像方式で高感度・低残像・高画質のものであること。
イ カメラレンズは、自動合焦機能（オートフォーカス）付き広角レンズとすること。
ウ 監視カメラ制御装置から、ズーム制御及び首振り（パン・チルト）制御ができること。
エ 監視カメラ制御装置には、監視映像を同時に表示ができること。
オ 監視カメラ制御装置のほか、多目的情報表示装置等に監視映像を表示できること。
（２）機器仕様
ア カメラ性能（ア） 型式ＨＣ－ＩＰ500ＨＤ相当以上（イ）撮像素子

1／1.8型、ＣＭＯＳセンサー約410万画素 相当（ウ）倍率

光学30倍以上（デジタルズーム12倍）（エ）最低被写体照度

通常モード（カラー時） 0.009lx以上

蓄積モード（カラー時）0.0003 lx以上
通常モード（白黒時） 0.00008 lx以上
蓄積モード（白黒時） 0.000003 lx以上
（オ）走査方式

プログレッシブ（カ）雲台駆動

水平（パン）：360°

垂直（チルト）±90°（キ）ネットワーク

100ＢＡＳＥ－ＴＸ、ＲＪ45コネクター（ク）画像解像度

1920×1080、1280×720、640×480（30fps）（ケ）ＦＴＰクライアント

ＦＴＰ送信（コ）消費電力

100Ｗ以下イ カメラについては、風雨にさらされる場合に備え、カメラハウジングを採用し、防沫形及び耐衝撃性に優れていること。
（防塵・防水性能：ＪＩＳ Ｃ 0920 保護等級ＩＰ66準拠）
ウ 市内を監視し、災害発生時は、手動操作によりカメラを災害発生場所方向へ向け、その場
所方向を表示盤に映し出すこと。
エ 日中の逆光環境の中でも、自然な映像を再現することができること。
オ 耐風条件 ：80ｍ／Ｓ以下非破壊
2-59

カ カメラの取付位置については、別途協議による。
また、配線・配管、取付金具等の全てを含むものとする。
（３）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.
１
２

品 名
高所監視カメラ装置（屋外雲台一体型カメラ）
屋外中継箱（ＳＰＤを含む。）

数量

備

１台

消防本部屋上１台

消防本部屋上考２ 庁内監視カメラ装置
本装置は、次に示す機器等で構成されること。
（１）機能
ア 監視カメラは、個体撮像素子による撮像方式で高感度・低残像・高画質のものであること。
イ カメラレンズは、自動合焦機能（オートフォーカス）付き広角レンズとすること。
ウ 監視用モニタ装置から、ズーム制御及び首振り（パン・チルト）制御ができること。
エ 専用モニタには、監視映像を同時に表示ができること。
オ 必要に応じて、専用モニタのほか、多目的情報表示装置等に監視映像を表示できること。
（２）機器仕様
ア カメラ性能（ア）型式

ＨＣ－ＩＰ3100ＨＤＡ 相当以上

（イ）撮像素子

１／2.8 型、ＣＭＯＳセンサー約 210 万画素 相当（ウ）倍率

光学 30 倍以上（デジタルズーム 12 倍）（エ）走査方式

プログレッシブ（オ）雲台駆動

水平（パン） ：360°
垂直（チルト）：0～180°（カ）ネットワーク

100ＢＡＳＥ－ＴＸ、ＲＪ45 コネクター（キ）画像解像度

1920×1080、1280×720、640×480（30fps）（ク）ＦＴＰクライアント

ＦＴＰ送信

イ カメラについては、風雨にさらされる場合に備え、ドームハウジングを採用し、防沫形及び耐衝撃性に優れていること。
（防塵・防水性能：ＪＩＳ Ｃ 0920 保護等級ＩＰ66 準拠）
イ 手動操作によりカメラを指定方向へ向け、その場所方向を表示盤に映し出すこと。
ウ 日中の逆光環境の中でも、自然な映像を再現することができること。
エ カメラの取付位置については、別途協議による。
また、配線・配管、取付金具等の全てを含むものとする。
（３）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.
１
２

品 名

数量

庁内監視カメラ装置（屋外用ドーム型カメラ）
ＰｏＥインジェクター

３ 監視カメラ制御装置
2-60

備

考

８台

各署所１台＝８台

８台

各署所１台＝８台

本装置は、次に示す機器等で構成されること。
（１）機能
ア 監視カメラ制御装置のモニタ（23 インチ）等については、拡張台又はＯＡデスク等に設置し、操作できること。
イ 高所監視カメラ及び庁内監視カメラの制御及び映像の録画ができること。
（２）機器仕様ア 制御処理装置（ア）機能

操作ＰＣから専用アプリケーションにより、カメラ映像のラ
イブ表示、録画映像表示、カメラ制御等の操作が可能なこと。

（イ）ワイド 23 インチ以上液晶表示モニタａ

サイズ

23 インチ以上ｂ

対応解像度

1920×1080 以上

ｃ

映像入力

ＨＤＭＩ、Ｄｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ、ＤＶＩのいずれか（ウ）レコーダａ

記録媒体

ハードディスク４ＴＢ （ＲＡＩＤ１）

b

対応解像度

1920×1080、1280×720、640×480、640×240、320×240 他

ｃ

圧縮 方式

Ｈ.264／ＪＰＥＧ方式

ｄ

表示方式

ＪＰＥＧ

単、４、９画面分割

Ｈ.264

単、４、９画面分割

ｅ

カメラ接続数

最大 32 台ｆ

録画速度

最大 500ｆｐｓ(640×480 【ＶＧＡ】）
最大 240ｆｐｓ（1920×1080【ＦＨＤ】）

ｇ

配信 速度

最大 100ｆｐｓ

ｈ

録画機能

通常録画、アラーム録画（プリポスト録画）ｊ

自動スキャン機能

単、４、９画面切換自動スキャンｋ

映像検索機能日時検索機能、アラーム検索機能ｌ

ダウンロード機能

任意の開始日時および終了日時を指定し、PC に
ダウンロードできることｍ

音声記録機能最大 32 台（３）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.

品 名

数量

１

制御処理装置１台

２

ワイド23インチ以上液晶モニタ

１台

３

レコーダ

１台

４

Ｌ２ＳＷ

１台

備

考

第13 Ｅメール指令装置
本装置は、消防職員、消防団員等に対しての招集手段として、携帯電話などのＥメール機能
2-61

を利用することにより、自動出動指定装置の指令操作と連動して、自動的に指令メッセージを一斉同報送信ができること。
また、本装置は、インターネットを利用するため、外部からのハッキング、コンピュータウ
イルスなどから保護するとともに、セキュリティ対策を考慮すること。
１ 機能（１）出動の可否（定型文）を返信することで、通信指令室側で出動可否状況を表示ができること。
（２）メール文からインターネットを利用して、メール受信した携帯電話等で災害地点を中心とした地図が表示できること。
（３）定型文を編集できること。
（４）業務連絡等に利用ができること。また、業務連絡等の場合は、タイトル及び本文を編集ができること。
２ 構造概要本装置は、次の機器等により構成されること。
（１）Ｅメール指令装置

１式（２）ディスプレイ

１台

３ 機器仕様（１）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（２）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（３）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（４）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量

４ ディスプレイ（１）表示画面

23インチ以上液晶ディスプレイ

（２）表示文字種

日本語（ＪＩＳ第二水準以上）、英数、カナ（３）表示文字数800文字／画面以上（漢字表示）（４）表示色1,670万色以上

第14 メール119受信装置
本装置は、システムとは連動せず、携帯電話やインターネット端末を利用したＥメールでの災害通報を受付処理する装置であること。
また、音声による通報が困難な聴覚障害者や、言語障害者等からの119番通報を、Ｅメールを利用して通報することにより、通報内容を通信指令室の受信装置にて、受付処理ができること。
なお、詳細については、別途協議による。
１ 機能（１）通報機能ア 受信装置が通報を受信した場合、可視・可聴にて通信指令員に通知ができること。
イ 事前登録しておいた件名及び送信元メールアドレスによるメール着信の場合のみ、表示灯の点灯及び着信音（ブザー）の鳴動を行うこと。
ウ インターネット接続によるため、外部からのハッキング、コンピュータウイルスなどか
2-62

ら保護するとともに、セキュリティ対策等を考慮すること。
（２）設定等
メールをチェックする間隔、表示灯のリセット、鳴動時間の設定等が行えること。
２ 構造概要本装置は、次に示す機器で構成されること。
（１）119受信装置

１式（ＯＡラック含む。
）（２）ディスプレイ

１式（23インチ以上）（３）受信表示灯

１式（４）ネットワーク機器

１式（他装置のネットワーク機器との共用も可）

３ 機器仕様（１）ＯＳＷｉｎｄｏｗｓ11（２）ＣＰＵ

マルチコアプロセッサ3.0ＧＨｚ以上 ４コア以上の必要な容量（３）記憶容量

256ＧＢ×２（ＲＡＩＤ１）以上の必要な容量（４）メモリ

８ＧＢ以上の必要な容量第15 Ｎｅｔ119受信装置
本装置は、新潟市消防局と共同運用しているものであり、継続して運用できること。
なお、詳細については、別途指示する。
第16 Ｌｉｖｅ119受信装置（映像通報システム）
本装置は、通信指令員の依頼に応じ、119番通報者と通信指令室間において、スマートフォン
によるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影し伝送するシステムであること。
通信指令室における情報収集を、119番通報による聴覚だけではなく視覚的にも補助するものであること。
なお、インターネットを利用するため、外部からのハッキング、コンピュータウイルスなどから保護するとともに、セキュリティ対策を考慮すること。
１ 機能仕様119番通報の際に、通信指令員が必要と判断したときは、通報者に対し、Live119で映像送信を依頼することができるものとする。
（１）通話等
ア 統合型位置情報システムで取得した携帯電話番号を、本システム側にデータ送信することで入力の自動化を図り、通報者の電話番号を宛先として起動ＵＲＬを記載したショート
メッセージサービス（以下「ＳＭＳ」という。）を、通信指令室に設置されている受信装
置（以下「通報受信端末」という。
）から送信することができること。
イ 通報者は、起動ＵＲＬからウェブサイトにアクセスし、通報者の端末がリアルタイムに撮影する動画を介して通話ができること。
ウ 通報受信端末に、あらかじめ保存されている画像（動画、音声含む。
）を、通話中の通報者の端末に表示できること。
エ 通報受信端末において、任意の文字を入力し、通話中の通報者の端末に表示できること。
2-63

オ 通報受信端末において、通報者の端末から取得される位置情報を、継続的に地図に表示すること。
カ 通報者の端末から伝送される動画の一コマを、通報受信端末又は通報者の端末の操作により、通報受信端末に静止画として保存する機能を有すること。
キ 通話終了後、通話の録画を通報受信端末において、再生できること。
ク 通話の録画を、通報受信端末にダウンロードできること。
（２）映像通話は、通報受信端末から通報者へ、ＳＭＳで送信されたワンタイムの起動ＵＲＬ
を、表示することで開始することが可能であること。
（３）通報者からの映像を、録画する機能を有すること。
（４）通報受信端末にて伝送されている動画を、ズームにより拡縮が可能なこと。
（５）通報者に対して、事前に設定した定型文や任意のテキストを、ＳＭＳにより送信機能を有すること。
（６）指令台連携機能
本装置は、指令台連携可能な機能を有するものであり、指令台との連携を行うこと。
２ 通報受信端末スペック（１）ＣＰＵｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ３ ４コア以上（２）メモリ

８ＧＢ以上（３）補助記憶装置

ＳＳＤ 256ＧＢ以上（４）ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ10Ｐｒｏ日本語版相当以上（５）画面解像度

1,920×1,080以上

第17 ＦＡＸ119受信装置
本装置は、聴覚や言語に障害のある方からのＦＡＸによる緊急通報を、119番回線に着信させ、受信装置への転送が行え、ＦＡＸによる通報を受信することができるものであること。
また、受信画面を指令台で表示ができること。
１ 機能（１）指令台の受付操作で、支援情報ディスプレイ等にFAX通報の内容表示が行えること。
（２）119番回線に着信するＦＡＸ通報の転送接続先ＦＡＸとして設置し、指令台側のボタン操作
で、転送されるＦＡＸ通報が受信できること。
２ 構造概要（１）型番

bizhub 2031f相当以上（２）型式

送受信兼用/卓上型（３）複写方式

乾式電子写真方式（４）メモリ容量

コピー：58ＭＢ ファックス：32ＭＢ（５）有効読取サイズ 最大Ａ３判又はＡ４判（６）通信モード

スーパーＧ３、Ｇ３（７）電送時間２秒台

第18 駆け込み通報装置
本装置は、署所の玄関付近に設置し、当該署所に職員が不在の場合又は夜間等に駆け込み通2-64

報の際に使用するもので、本装置を使用して指令台と直接通話が可能であり、指令台側では119番受信時と同様に、自動出動指定装置と連動し、災害事案が作成できるものであること。
１ 機能（１）Ｗｅｂカメラ等を使用し、広範囲に撮影ができること。また、夜間暗くなったときでも視認ができること。
（２）撮影した映像は、通信指令室に設置するディスプレイに、複数のカメラ映像を分割表示
し、必要に応じていずれか１か所の映像を、多目的情報表示装置等に拡大表示ができること。
（３）駆け込み通報用電話機の送受話器を挙げることにより、指令台に接続できること。
（４）通信指令員とモニタ画面を通じて、相互にコンタクトがとれること。
２ 機器構成
No.

品 名

数量

１

駆け込み通報電話機

８台

２

監視カメラ

８台

３

装置収容ＢＯＸ

８台

４

表示灯（ブザー付）

１台

５

監視映像受信装置

１台

６23インチモニタ１台

７

ビューワーソフト

１式

備考

第19 防災無線集中制御装置
本装置は、構成市町の胎内市（今年度より整備中で、令和７年８月完成予定）及び聖籠町の防災行政無線と指令システムを接続し、火災発生時に当該市町の防災行政無線を自動起動させて一斉放送並びにグループ放送が自動出動指定装置と連動し、自動的に放送ができること。
１ 機能仕様（１）防災行政無線の起動は自動出動指定装置の災害状況画面において「防災無線」項目を画面装置により選択された放送該当地区を確認後に一斉起動すること。
（２）起動した防災行政無線は該当市町に対して一斉に電子サイレン吹鳴及び放送ができること。ただし、起動操作後であっても任意に中断できること。
なお、一斉放送のみならずグループ放送が必要な市町に対してはいずれの制御もできること。
（３）放送内容はサイレン吹鳴後、自動出動指定装置及び本装置と連動して自動的に放送できること。
（４）火災放送終了後に火災が誤報と判明した場合又は火災が鎮火した場合は、誤報又は鎮火の案内をチャイム及び音声合成による放送できること。
（５）構成市町の防災行政無線の遠隔制御装置は、指令システム側に万が一の障害等が発生した
場合、手動で操作し放送ができること。
２ 装置概要本装置は、防災行政無線と指令システムとファイアウォールを介してネットワーク接続される防災無線用音声合成機能を有した装置とし、自動出動指定装置との連携により各市町の防災
2-65

行政無線の放送ができること。
第20 高速避雷器
本装置は、商用電源や局線等から突入する、誘導サージ波による機器破壊衝撃を緩和減衰
し、設置される指令装置等の各機器を保護できること。
１ 高速避雷器（本部用）（１）機能
雷サージ等の異常電圧・電流から機器を保護するための高速避雷器（ＳＰＤ）であること。
（２）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.

品 名

数量

備考（構成品）

１

ＳＰＤ（ＬＡＮ用）

20個

LAN-CAT-5eP+Ⅱ(R)相当品以上

２

ＳＰＤ（電話回線用）

７個

ZP-EN1 相当品以上

１面

SMBP-MZSR200JK3AR×２個、HK1551×３個、FDS-20KA-NB×３個、HC-15×３個 相当品以上

３

ＳＰＤ盤（電源用）※ 上記数量を満足し、かつシステム構成上の必要数を具備すること。
２ 高速避雷器（署所用）（１）機能
雷サージ等の異常電圧・電流から機器を保護するための高速避雷器（ＳＰＤ）であること。
（２）構造概要
本装置は、次の機器等により構成されること。
No.

品名

数量

備考（構成品）

１

ＳＰＤ（ＬＡＮ用）

３個

LAN-CAT-5eP+Ⅱ(R)相当品以上

２

ＳＰＤ（電話回線用）

１個

ZP-EN1 相当品以上

３

ＳＰＤプラスティック盤
（電源用）

１面

SMBP-MZSR200JK3AR×１個､HK1551×３個､FDS-20KA-NB×３個､HC-15×３個相当品以上※ 上記数量を満足し、かつシステム構成上の必要数を具備すること。
第21 拡張台
本装置は、通信指令室内に設置し、システム関連装置を整然と設置し、収納するためのデスクであること。
１ 構造概要（１）指令台と調和のとれた同調色及び同形状であること。
（２）鋼製据置台であり、内部に各機器の制御処理装置を収容できる構造とすること。
（３）通信指令員の椅子（レカロ、ヘッドカバー２枚付）を１脚具備していること。
２ 機器構成（１）拡張台 １台（２）寸法

Ｗ＝600mm2-66

第22 配線架（ＭＤＦ）
本装置は、キャビネット型とし、外線に対し高速避雷器（本部用）及び試験弾器が搭載できること。
また、通信機械室に設置し、電気通信回線（局線）等と指令制御装置・電話交換機等との接続に使用できること。
（局線・内線等の収容線容量の120％を満足すること。
）
第23 複合分電盤
本装置は、通信機械室に設置し、指令システム及びデジタル無線用の複合分電盤であること。また、高速避雷器（本部用）が搭載できること。
なお、一次側分電盤は、新庁舎建設側とし、二次側分電盤は、システム受注者側の施工範囲とする。
１ 分電盤等（１）直流分電盤 １面（２）交流分電盤 １面（直流、交流回路を１面でも可とする。
）
ブレーカ容量及び回路数は、別途指示する。
※複合分電盤より庁舎外へ電源を供給する場合には、必要に応じて分岐盤及び高速避雷器を設置すること。
第24 予備品・付属品
本システムにおける予備品・付属品は、次表のとおりとする。
No.

品

名

数 量

備

考

１

交換用送受器（ヘッドセット）

30個

２

予備電子部品類

１式

３

工具セット

１式

４

カラープリンタトナー

１式

通信指令室

５

モノクロプリンタトナー

１式

通信指令室・各署所

６

Ａ４判普通紙（指令書用）

10箱

通信指令室

７

Ａ３判普通紙

１箱

通信指令室

８

デスクトップ型パソコン

２台

通信指令室

９

シュレッダー

２台

通信指令室

10

空気清浄機（エアドック相当品）

３台

通信指令室２、通信事務室１

11

加湿器

３台

通信指令室２、通信事務室１

12

サーキュレーター

１台

通信指令室

13

業務用掃除機（コードレス）

１台

通信指令室

14

ホワイトボード（キャスター付）

２面

通信指令室１、通信事務室１

2-67

ヒューズ等

No.

品

名

15

折りたたみヘルメット（通信指令員用）

16

広報用パンフレット

17

広報用ＤＶＤ

数 量

備

10個

通信指令室

5,000部
10枚

考Ａ４（８ページ程度）カラー
一般用５枚
児童用５枚

第25 指令台向け接続インターフェース構築
本工事において、指令システムとデジタル無線を共通インターフェースによる接続が可能となるよう、指令台向け接続インタフェースの構築を行うものとする。
なお、本工事で整備する指令システムと別途工事の株式会社富士通ゼネラル製のデジタル無線との接続インタフェースについては、「消防指令システム－消防救急無線間共通インタフェー
ス仕様書」の規定によるものとする。
また、指令システムとデジタル無線との責任分界点は、機械室に設置する配線架（ＭＤＦ）とし、指令システムと別途工事のデジタル無線との接続に要する費用を全て含むものとする。
１ 音声通信用ＯＤトランク（１）接続仕様
信号名
４ＷＳ

条件

インピーダンス

公称600Ω 平衡

入出力レベル－15ｄＢｍ～０ｄＢｍ

インピーダンス

公称600Ω 平衡

入出力レベル－15ｄＢｍ～０ｄＢｍ

ＳＳ

プレス

アースメイク接点

ＳＳ

終話（切断）

アースメイク接点

ＳＲ

プレス応答

アースメイク接点

ＳＲ

着信

アースメイク接点

ＳＳ

他網接続中

アースメイク接点

４ＷＲ（２）チャンネル数
ＯＤトランクのチャネルは、活動波１、活動波２、活動波３、活動波４、主運用波、統制
波１、統制波２、統制波３の各チャンネルとする。
２ 非音声系インタフェース（ＬＡＮ接続）（１）接続方式

ＴＣＰ－ＩＰドメインプロトコル（２）同期方式

ＣＳＭＡ／ＣＤ（３）通信速度

100Ｍｂｐｓ（４）物理構成

ＩＥＥＥ 802.３ｕ 準拠

３ 接続による機能
接続により実現する機能は次のとおりとする。
なお、方式選択を要する機能については、無線回線捕捉要求方式を採用する。
（１）音声通信
ア 一斉・個別・グループ通信
2-68

イ 無線連動指令機能
指令に連動して指令放送内容を無線送信する機能であり、任意に分けた基地局グループに対して、無線指令を行えること。
ウ 通信規制（ア）通話モニタ機能（イ）通話モニタ表示機能（ウ）通信モニタ機能（エ）移動局におけるセレコール通信モニタ機能（オ）他局通信中の表示機能（カ）他局通信中の発信禁止機能（キ）セレコール送信中の発信規制・表示機能（ク）出動指令時の表示・発信規制機能（ケ）通信規制時の表示・発信規制機能（コ）緊急信号の表示・発信規制機能（サ）強制切断機能（複信移動局のみ）（２）非音声通信
ア 発信者番号伝送（ＩＤ伝送）
イ ショートメッセージ伝送（３）発信者番号表示機能（４）基地局選択機能
第26 胎内市防災行政無線指令台向け接続インタフェース構築
本工事において、胎内市防災行政無線（デジタル同報系）と指令システムの接続が可能となるよう、防災行政無線側の指令台向け接続インタフェースの構築を行うものとする。
なお、指令システムとの接続に要する接続インタフェース構築費用を全て含むものとする。
第27 聖籠町防災行政無線指令台向け接続インタフェース構築
本工事において、聖籠町防災行政無線（デジタル同報系）と指令システムの接続が可能となるよう、防災行政無線側の指令台向け接続インタフェースの構築を行うものとする。
なお、指令システムとの接続に要する接続インタフェース構築費用を全て含むものとする。

2-69

別表１

機

器

構

成

表
＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

１ 指令装置
１－１ 指令台

４画面構成（支援・自動・地図１・地図２）2 台

１－２ 自動出動指定装置（１）

制御処理装置1 式（２）

ディスプレイ

２３インチ以上ワイド液晶

2 台

（３）

データメンテナンス装置

地図メンテナンス兼用

1 台

１－３ 地図等検索装置（１）

地図等検索装置（２）

地図用ディスプレイ

4 台
２３インチ以上ワイド液晶

4 台

１－４ 支援情報表示装置（１）

制御処理装置（２）

ディスプレイ（３）

手書きメモ装置

2 台
２３インチ以上ワイド液晶

2 台
2 台

１－５ 長時間録音装置

ＨＤＤ録音

1 台

１－６ 非常用指令設備

指令制御装置と同等機能

1 台

１－７ 指令制御装置

自動切替方式、完全二重化以上、自立型

1 式

１－８ 携帯電話・IP電話受信転送装置

指令制御装置及び非常用指令設備内に機能含む

1 式

１－９ プリンタ

Ａ４モノクロレーザー、汎用型

1 台

１－１０ カラープリンタ

Ａ３・Ａ４カラーレーザー、汎用型

1 台

１－１１ スキャナ

Ａ３判、汎用型

1 台

１－１２ 署所端末装置

出動車両の受令及び車両状況の設定

8 式

２ 表示盤

備考

別表１

機

器

構

成

表
＜Ｒ５年度 新発田消防＞

格

数量

２－１ 車両運用表示盤

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

２－２ 支援情報表示盤

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

２－３ 多目的情報表示装置

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

２－４ 映像制御装置

デジタルマトリクススイッチャー、音声スイッ
チャー、ＢＤレコーダー、４分割表示等

1 式

２－５ 災害情報表示盤

４３インチ以上液晶、天吊り型、汎用型

1 面

２－６ 車両運用表示盤（署所用）

５５インチ以上液晶、壁面取付型

1 面

２－７ 多目的情報表示盤（署所用）

５５インチ以上液晶、壁面取付型、指令情報出力装置と接続

1 面

２－８ 多目的情報表示盤（署所用）

既設再使用

5 面

７０インチ以上液晶、フロアスタンド付

2 面

３－１ 指令情報送信装置

出動指令情報及び災害地点周辺地図の送出

1 式

３－２ 指令情報出力装置

制御処理装置、ディスプレイ（２３インチ以上液晶）、プリンタ

8 式

指令情報出力装置（作戦本部室 制御処理装置、ディスプレイ（２３インチ以上液
用）
晶）

1 式

項番

２－９

名

称

多目的情報表示盤（作戦本部室用）

規

３ 指令電送装置

３－３

４ 消防用気象情報収集装置
４－１ 気象情報用Ｗｅｂサーバ

データロガー（Ｗｅｂサーバ機能内蔵）、メンテ
ナンスＰＣ、ＧＰＳ時計等含む

1 式

４－２ 気象情報収集装置

発信器（風向・風速・気温・湿度・雨量・気圧）

1 式

５ 災害状況等自動案内装置

音声合成連動1 式

６ 順次指令装置

非番職員、消防団員及び関係機関用

1 式

７ 音声合成装置

1 式

８ 出動車両運用管理装置
８－１ 管理装置

車両動態管理及び車両位置把握、ロケーショ
ン管理

1 台

８－２ 車両運用端末装置（Ⅲ型）

ＡＶＭ、ＧＰＳ、地図表示、ルート検索

38 台

備考

別表１

機

器

構

成

表
＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

８－３ 車外設定端末装置

６動態以上

48 台

８－４ 無線ＬＡＮアクセスポイント

ネットワーク対応型、収容BOX含む

13 台

９ システム監視装置

システム運用状況管理、ディスプレイ

1 式

ＡＣ１００Ｖ系、１０ｋＶＡ以上、分散２系統、ＣＶ
ＣＦ、停電補償時間１０分以上

1 台

10 電源設備
10－１ 無停電電源装置（本部用）
10－２ 無停電電源装置（署所用）
10－３ 直流電源装置
11 統合型位置情報通知装置

ＡＣ１００Ｖ系、７５０ＶＡ以上、補償時間１０分以上ＤＣ４８Ｖ系、停電補償時間４時間以上、鉛蓄電池（長寿命ＭＳＥ型相当）、ＤＣ－ＤＣコン
バータ
指令台連動型、発信位置情報通知装置（統合
型）

8 台
1 台
1 式

12 監視カメラ装置
12－１ 高所監視カメラ装置

屋外雲台一体型カメラ（高感度）、屋外中継箱

1 台

12－２ 庁内監視カメラ装置

ネットワークカメラ、屋外ハウジング

8 台

12－３ 監視カメラ制御装置

制御処理装置、ディスプレイ、レコーダ等

1 台

13 Ｅメール指令装置

1 台

１4 メール１１９受信装置

1 台

１5 Ｎｅｔ１１９受信装置

既設再使用

１6 Ｌｉｖｅ１１９受信装置

1 台
1 台

17 ＦＡＸ１１９受信装置

卓上型、着信表示機能、指令台に表示が可能

1 台

18 駆け込み通報装置

カメラ付

8 台

19 防災無線集中制御装置

防災行政無線との連携

1 式

20－１ 高速避雷器（本部用）

ＳＰＤ（ＬＡＮ用）×２０、ＳＰＤ（電話回線用）×
１、ＳＰＤ（電源用）×３

1 式

20－２ 高速避雷器（署所用）ＳＰＤ（ＬＡＮ用）×３、ＳＰＤ（電話回線用）×１、ＳＰＤ（電源用）×１

7 式

20 高速避雷器

備考

別表１

機

器

構

成

表
＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

21 拡張台指令台と同形状・同調色、Ｗ＝６００ｍｍ

1 台

22 配線架キャビネット型

1 式

23 複合受電盤

電源系統（交流及び直流）分岐及び保護

1 式

24 予備品・付属品
25 指令台向け接続インタフェース構築

ＯＡデスク、プリンタトナー、普通紙、交換用送受器、シュレッダー、空気清浄機、広報用パン
フレット、広報用ＤＶＤ他
共通仕様書第一版及びＴＳ－１０２３共通インタ
フェース仕様（ＯＤ＋ＬＡＮ）対応

1 式
1 式

26 胎内市防災行政無線指令台向け接続インタフェース構築

1 式

27 聖籠町防災行政無線指令台向け接続インタフェース構築

1 式

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

通信
指令室

2 台

2

1 式

1

１ 指令装置
１－１ 指令台

４画面構成（支援・自動・地図１・
地図２）

１－２ 自動出動指定装置（１） 制御処理装置（２） ディスプレイ

２３インチ以上ワイド液晶

2 台

2（３） データメンテナンス装置

地図メンテナンス兼用

1 台

1

4 台

4

4 台

4

2 台

2

2 台

2

2 台

2

1 台

1

１－３ 地図等検索装置（１） 地図等検索装置（２） 地図用ディスプレイ

２３インチ以上ワイド液晶

１－４ 支援情報表示装置（１） 制御処理装置（２） ディスプレイ

２３インチ以上ワイド液晶（３） 手書きメモ装置
１－５ 長時間録音装置

ＨＤＤ録音

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

通信
指令室

１－６ 非常用指令設備

指令制御装置と同等機能

1 台

1

１－７ 指令制御装置

自動切替方式、完全二重化以
上、自立型

1 式

1

１－８ 携帯電話・IP電話受信転送装置

指令制御装置及び非常用指令
設備内に機能含む

1 式

1

１－９ プリンタ

Ａ４モノクロレーザー、汎用型

1 台

1

１－10 カラープリンタ

Ａ３・Ａ４カラーレーザー、汎用型

1 台

1

１－11 スキャナ

Ａ３判、汎用型

1 台

1１－12 署所端末装置

出動車両の受令及び車両状況の設定

8 式

２－１ 車両運用表示盤

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

1２－２ 支援情報表示盤

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

1

２－３ 多目的情報表示装置

７５インチ以上液晶、自立型

1 面

1

1 式

1

1 面

1

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

1

1

1

２ 表示盤

２－４ 映像制御装置
２－５ 災害情報表示盤
２－６ 車両運用表示盤（署所用）

デジタルマトリクススイッチャー、
音声スイッチャー、ＢＤレコー
ダー、４分割表示等
４３インチ以上液晶、天吊り型、汎用型
５５インチ以上液晶、壁面取付型

1 面

1

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

1

1

1

1

1

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

２－７ 多目的情報表示盤（署所用）

５５インチ以上液晶、壁面取付型、指令情報出力装置と接続

1 面

２－８ 多目的情報表示盤（署所用）

既設再使用

5 面

７０インチ以上液晶、フロアスタン
ド付

2 面

３－１ 指令情報送信装置

出動指令情報及び災害地点周辺地図の送出1 式

３－２ 指令情報出力装置

制御処理装置、ディスプレイ（２３インチ以上液晶）、プリンタ

8 式

指令情報出力装置（作戦本部室 制御処理装置、ディスプレイ（２３用）
インチ以上液晶）

1 式

２－９

多目的情報表示盤（作戦本部室用）

通信
指令室

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

３ 指令電送装置

３－３

1
1
1

４ 消防用気象情報収集装置
４－１ 気象情報用Ｗｅｂサーバ
４－２ 気象情報収集装置

データロガー（Ｗｅｂサーバ機能内蔵）、メンテナンスＰＣ、ＧＰＳ時計等含む
発信器（風向・風速・気温・湿度・
雨量・気圧）

1 式

1

1 式

1

５ 災害状況等自動案内装置

音声合成連動1 式

1６ 順次指令装置

非番職員、消防団員及び関係機
関用

1 式

1

1 式

1

７ 音声合成装置
８ 出動車両運用管理装置

1

1

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

称

規

格

数量

通信
指令室
1

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

3

9

5

3

3

3

2

8

2

８－１ 管理装置

車両動態管理及び車両位置把握、ロケーション管理

1 台

８－２ 車両運用端末装置（Ⅲ型）

ＡＶＭ、ＧＰＳ、地図表示、ルート
検索

38 台

８－３ 車外設定端末装置

６動態以上

48 台

11

7

4

4

5

3

11

3

８－４ 無線ＬＡＮアクセスポイント

ネットワーク対応型、収容BOX含
む

13 台

5

1

1

1

1

1

2

1

９ システム監視装置

システム運用状況管理、ディスプ
レイ

1 式

1

1 台

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10 電源設備
10－１ 無停電電源装置（本部用）
10－２ 無停電電源装置（署所用）
10－３ 直流電源装置
11 統合型位置情報通知装置

ＡＣ１００Ｖ系、１０ｋＶＡ以上、分散２系統、ＣＶＣＦ、停電補償時
間１０分以上ＡＣ１００Ｖ系、７５０ＶＡ以上、補償時間１０分以上
ＤＣ４８Ｖ系、停電補償時間４時間
以上、鉛蓄電池（長寿命ＭＳＥ型相当）、ＤＣ－ＤＣコンバータ
指令台連動型、発信位置情報通知装置（統合型）

8 台
1 台

1

1 式

1

12 監視カメラ装置
12－１ 高所監視カメラ装置

屋外雲台一体型カメラ（高感度）、屋外中継箱

1 台

12－２ 庁内監視カメラ装置

ネットワークカメラ、屋外ハウジン
グ

8 台

12－３ 監視カメラ制御装置

制御処理装置、ディスプレイ、レ
コーダ等

1 台

1

1

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞
数量

通信
指令室

13 Ｅメール指令装置

1 台

1

１4 メール１１９受信装置

1 台

1

1 台

1

1 台

1
1

項番

名

称

１5 Ｎｅｔ１１９受信装置

規

格

既設再使用

１6 Ｌｉｖｅ１１９受信装置
17 ＦＡＸ１１９受信装置

卓上型、着信表示機能、指令台に表示が可能1 台

18 駆け込み通報装置

カメラ付

8 台

19 防災無線集中制御装置

防災行政無線との連携

1 式

1

1 式

1

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

20 高速避雷器
20－１ 高速避雷器（本部用）
20－２ 高速避雷器（署所用）ＳＰＤ（ＬＡＮ用）×２０、ＳＰＤ（電話回線用）×１、ＳＰＤ（電源用）
×３
ＳＰＤ（ＬＡＮ用）×３、ＳＰＤ（電話回線用）×１、ＳＰＤ（電源用）×１

7 式

21 拡張台指令台と同形状・同調色、Ｗ＝６
００ｍｍ

1 台

1

22 配線架キャビネット型

1 式

123 複合受電盤

電源系統（交流及び直流）分岐
及び保護

1 式

1

24 予備品・付属品

ＯＡデスク、プリンタトナー、普通紙、交換用送受器、シュレッダー、空気清浄機、広報用パンフレット、広報用

1 式

1

備考

別表２

数 量 明 細 表（機器）＜Ｒ５年度 新発田消防＞
数量

通信
指令室

1 式

1

26 胎内市防災行政無線指令台向け接続インターフェイス構築

1 式

127 聖籠町防災行政無線指令台向け接続インターフェイス構築

1 式

1

項番

名

称

25 指令台向け接続インターフェイス構
築

規

格

共通仕様書第一版及びＴＳ－１０２３
共通インタフェース仕様（ＯＤ＋ＬＡ
Ｎ）対応

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

備考

別表２

数 量 明 細 表（材料）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

１

通信ケーブル

称規内訳
２

通信ケーブル内訳

３

通信ケーブル

通信ケーブル

５45 ｍ

ころがし配線

45 ｍ

UTP-0.5mm-4(P)1005 ｍ

ころがし配線

824 ｍ

ラック配線

130 ｍ

管内配線

51 ｍ

通信ケーブル

420

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

290

15

29

18

13

15

24

5

9

9

5

9

9

5

130

140 ｍ
125 ｍ

125

ラック配線

15 ｍ

15

274 ｍ

ころがし配線

111 ｍ

10

17

7

15

14

32

16

管内配線

45 ｍ

6

6

6

6

6

9

6

露出

118 ｍ

8

25

19

5

11

43

7

UTP Cａｔ6-0.5mm-4(P)（屋外用）
内訳

消防
本部

45

ころがし配線

UTP-0.5mm-4(P) （屋外用）
内訳

数量

SWVP-0.5mm-40C

UTP Cａｔ6-0.5mm-4(P)
内訳

４

格

通信
指令室

ころがし配線

90 ｍ
30 ｍ

30

備 考

別表２

数 量 明 細 表（材料）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

６

名

制御ケーブル

電源ケーブル

電源ケーブル

露出

15 ｍ

15

105 ｍ

管内配線

35 ｍ

45

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

7

20

9

2

6

14

2

5

5

5

5

5

5

5

2

6

6

2

6

6

2

2

2

2

2

30 ｍ

ころがし配線

30 ｍ

CVVS 1.25m㎡-6C

195 ｍ

ころがし配線

45 ｍ

45

ラック配線

135 ｍ

135

露出

15 ｍ

15

EEF/F2.0mm-2C

38 ｍ

ころがし配線

30 ｍ

管内配線

8 ｍ

EEF/F2.0mm-3C

消防
本部

140 ｍ

ころがし配線電子ボタン電話用ケーブル
0.5mm-10P

通信ケーブル

内訳

１０

45

格

電子ボタン電話用ケーブル
0.5mm-2P

通信ケーブル

内訳

９

45 ｍ

規

内訳
８

ラック配線

称

内訳

７

数量

通信
指令室

1058 ｍ

30

備 考

別表２

数 量 明 細 表（材料）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

電源ケーブル

電源ケーブル内訳

１３

電源ケーブル内訳

１４

電源ケーブル内訳

１５

電源ケーブル

918 ｍ

860

30

ラック配線

130 ｍ

45

85

露出

10 ｍ

10

規

内訳
１２

ころがし配線

称
内訳

１１

数量

通信
指令室

格

CE/F3.5m㎡-2C

60 ｍ

ころがし配線

60 ｍ

CE/F3.5m㎡-3C

95 ｍ

ころがし配線

35 ｍ

35

ラック配線

45 ｍ

45

露出

15 ｍ

15

60

CE/F5.5m㎡-2C

30 ｍ

ころがし配線

30 ｍ

CE/F5.5m㎡-3C

75 ｍ

ころがし配線

40 ｍ

40

ラック配線

35 ｍ

35

CE/F14.0m㎡-2C

15 ｍ

30

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

4

4

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所
4

4

4

4

4

備 考

別表２

数 量 明 細 表（材料）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番

名

電源ケーブル

電源ケーブル内訳

１８

電源ケーブル内訳

１９

電源ケーブル
内訳

２０

接地線
内訳

２１

15 ｍ

15

CE/F14m㎡-3C

35 ｍ

ころがし配線

35 ｍ

CE/F22m㎡-２C

15 ｍ

ころがし配線

15 ｍ

CE/F22m㎡-3C

5 ｍ

ころがし配線

5 ｍ

VCTF2.0㎜2×３C

203 ｍ

ころがし配線

21 ｍ

21

ラック配線

16 ｍ

16

管内配線

166 ｍ

166

IE/F3.5m㎡

90 ｍ

規

内訳
１７

ころがし配線

称
内訳

１６

数量

通信
指令室

接地線

ころがし配線
IE/F5.5m㎡

内訳

ころがし配線

格

90 ｍ

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

10

10

10

35

15

5

20

130 ｍ
130 ｍ

消防
本部

130

10

10

10

10

備 考

別表２

数 量 明 細 表（材料）＜Ｒ５年度 新発田消防＞

項番
２２

名

称

規

接地線

IE/F14m㎡
内訳

２３

格

接地線

ころがし配線
IE/F22m㎡

内訳

ころがし配線

数量

通信
指令室

消防
本部

新発田
消防署

聖籠
分署

中央
分署

5

8

さくら 豊浦川東
胎内
黒川
分署 出張所 出張所 消防署 出張所

備 考

35 ｍ
35 ｍ

35

5 ｍ
5 ｍ

5
3

２４

サーバーラック

ｼｽﾃﾑﾗｯｸ
Ｗ：700，Ｄ：1100，Ｈ：2200

3 台

２５

メタルモール

B型、定尺１．８ｍ

47 ｍ

8

5

8

8

5

（２７本）

別表２

数 量 明 細 表（処分）＜Ｒ５年度 新発田消防＞
名

１

署所端末装置再使用しない

7 台

20

140

２

指令情報出力装置

再使用しない

7 式

40

280

３

無停電電源装置

再使用しない

7 台

15

105

４

車両運用端末装置

再使用しない

38 台

3

114

５

無線ＬＡＮアクセスポイント

再使用しない

8 台

3

24

合計

称

規格・仕様

数量

項番

単体重量（Kg）

小計（Kg）

備考663