資料10-2

指定都市市長会活動状況

令和3年10月15日（金）
指定都市市長会

指定都市市⻑会活動状況
目1R3.10.15 指定都市市⻑会

次

指定都市市⻑会議（臨時会議） （令和2年11月5日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2 第51回指定都市市⻑会議 （令和3年5月17日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 第52回指定都市市⻑会議 （令和3年7月5日）（１） 開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 採択した議案の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 武⽥総務⼤⾂との意⾒交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（４） 採択した議案についての要請活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
4 新型コロナウイルス感染症に関する要請一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
5 指定都市市⻑会の新会⻑と新体制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

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R3.10.15 指定都市市⻑会

1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（１）開催概要
開催日︓令和2年11月5日（木）会

場︓パシフィコ横浜ノース（対面、Web開催）（２）採択した議案の概要①指定都市への事務権限及び税財源の移譲推進と多様な⼤都市制度の実現に向けた指定都市市⻑会提⾔現⾏の指定都市制度が、圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に⼗分に対応できる制度にはなっていないことから、「特別⾃治市」制度など⼤都市制度の早期実現を図ることにより、地域の実情に応じた多様な⼤都市制度を選択できるようにすること、指定都市に対し地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲を進めることについて、国に提⾔することを採択した。

②追加経済対策に係る国の第３次補正予算案編成に対する指定都市市⻑会要請
地域経済や雇⽤、国⺠⽣活に⼤きな影響が⽣じている中、今後も、新しい⽣活様式を実践するとともに、感染拡⼤防⽌と社会経済活動を両⽴し、この状況から早期に⽴ち直るため、雇⽤の維持と事業の継続、地⽅⾃治体への財政措置の拡充について、国に要請することを採択した。

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1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（２）採択した議案の概要③指定都市市⻑会 温室効果ガス排出削減等に向けた連携宣⾔
温室効果ガス排出削減等に関する国際的な枠組みであるパリ協定の運⽤が2020 年から開始され、各主体による取組が加速する中、国が宣⾔した2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、指定都市が連携し、産業界などと議論を重ねながら、温室効果ガス排出量を着実に削減するため、連携宣⾔を発出することを採択した。

④多様な広域連携の取組による⽣活機能の確保等に向けた指定都市市⻑会提⾔第32次地⽅制度調査会答申において、市町村が⾃ら選択した広域連携の取組により、必要な⾏政サービスを提供していくことが重要と⾔及されている中、連携中枢都市圏や三⼤都市圏で地域の中核的な役割を担う指定都市が近隣市町村と連携しながら、地域に必要な⾏政サービスを提供し続けることができるよう、適切な財政措置や連携中枢都市圏制度の法定化等について、国に提⾔することを採択した。

⑤ウィズコロナ時代の⽂化芸術⽀援に関する指定都市市⻑会提⾔
⽂化芸術活動の継続・再開と感染拡⼤防⽌の両⽴を⽀援し、⽂化・経済・観光の好循環を⽣み出していくことは、我が国の感染拡⼤からの⼒強い回復に⼤きく寄与することから、国と指定都市が一体となり、ウィズコロナ時代の⽂化芸術⽀援を推進していくため、財政措置や⽂化芸術活動のオンライン配信及びデジタル技術の活⽤を促進するための⽀援策を講ずることについて、国に提⾔することを採択した。

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1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（２）採択した議案の概要⑥国⼟強靱化の推進に関する指定都市市⻑会要請
近年の激甚化する⾃然災害や切迫する巨⼤災害に備えるために、⼈⼝増加期に整備してきたインフラ等の⽼朽化対策が、我が国にとって喫緊の課題である中、国土強靱化の取組を一層推進し、今後起こりうる⼤規模災害による被害を最⼩限に抑え、たとえ被災しても迅速な復旧・復興へとつながるよう、継続的な財政⽀援やインフラ等の強靱化に関係する交付⾦・補助⾦の予算確保等などについて、国に要請することを採択した。

⑦医療的ケア児・者への切れ⽬ない⽀援の充実に関する指定都市市⻑会提⾔

新⽣児集中治療室等に⻑期⼊院した後、引き続き⼈⼯呼吸器等の使⽤やたんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な児童（医療的ケア児）は、全国で約２万⼈と推計され、10年前の約２倍となっている中で、医療的ケア児・者が切れ⽬なく適切な⽀援を受けられるよう、医療的ケア児の実態を継続把握するための仕組みの構築や保育所や事業所等における受⼊環境整備に向けた⽀援策の充実などについて、国に提⾔することを採択した。

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1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請活動①指定都市への事務権限及び税財源の移譲推進と多様な⼤都市制度の実現に向けた指定都市市⻑会提⾔日時︓令和2年11月16日（月）○要 請 先︓内閣府 坂本 哲志 地⽅創⽣担当⼤⾂
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子
○要 請 先︓総務省 武⽥ 良太 総務⼤⾂
内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子
神⼾市⻑ 久元 喜造
日時︓令和2年11月20日（月）○要 請 先︓⾃由⺠主党 下村 博⽂ 政務調査会⻑
⽴憲⺠主党 泉 健太 政務調査会⻑
公明党
竹内 譲 政務調査会⻑
⼤⼝ 善徳 衆議院議員
提 出 者︓浜松市⻑ 鈴木 康友

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1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請活動②追加経済対策に係る国の第３次補正予算案編成に対する指定都市市⻑会要請日
時︓令和2年11月16日（月）○要 請 先︓内閣府 坂本 哲志 地⽅創⽣担当⼤⾂
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子
○要 請 先︓総務省 武⽥ 良太 総務⼤⾂
内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子
神⼾市⻑ 久元 喜造
日時︓令和2年11月26日（木）○要 請 先︓内閣府 ⻄村 康稔 経済財政政策特命担当⼤⾂
⾃由⺠主党 河村 建夫 地⽅創⽣実⾏統合本部⻑
日時︓令和2年11月30日（月）○要 請 先︓経済産業省 ⻑坂 康正 経済産業副⼤⾂④多様な広域連携の取組による⽣活機能の確保等に向けた指定都市市⻑会提⾔日時︓令和2年11月16日（月）○要 請 先︓総務省 武⽥ 良太 総務⼤⾂
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子
神⼾市⻑久元喜造
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1 指定都市市⻑会議（臨時会議）（３）採択した議案についての要請活動⑤ウィズコロナ時代の⽂化芸術⽀援に関する指定都市市
⻑会提⾔
日時︓令和2年11月13日（⾦）○要 請 先︓⽂部科学省 萩⽣⽥ 光一 ⽂部科学⼤⾂
⽂化庁 矢野 和彦 ⽂化庁次⻑
提 出 者︓京都市⻑ 門川 ⼤作⑥国⼟強靱化の推進に関する指定都市市⻑会要請日
時︓令和2年11月20日（⾦）○要 請 先︓総務省 宮路 拓⾺ 総務⼤⾂政務官
国土交通省 鳩山 ⼆郎 国土交通⼤⾂政務官
提 出 者︓さいたま市⻑ 清水 勇⼈

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2 第51回指定都市市⻑会議
（１）開催概要
開催日︓令和3年5月17日（月）会

場︓Web開催（各市庁舎等）（２）採択した議案の概要①新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市⻑会要請

国内では新型コロナウイルス感染症が急速に再拡⼤し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく三度⽬の「緊急事態宣⾔」が発令されるとともに、「まん延防⽌等重点措置」が適⽤され、多くの指定都市が対象となっている中、感染拡⼤防⽌と社会経済活動の両⽴及び新たな感染症への備えを万全にするため、ワクチン接種の円滑な実施や地域医療体制の確保、保健所等の体制強化について、国に要請することを採択した。

②⾃治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市⻑会提⾔「デジタル・ガバメント実⾏計画」の閣議決定や、デジタル改⾰関連法案が可決成⽴など、デジタル・ガバ
メント推進のための取組を進めるための⽅向性が示された中、指定都市としても国と連携を取りながら情報システムの標準化・共通化を進めていくため、指定都市市⻑会を法律に基づく意⾒聴取団体に含めること、「（仮称）Gov-Cloud」に係る仕様の早期確定などについて、国に提⾔することを採択した。

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2 第51回指定都市市⻑会議
（２）採択した議案の概要③経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）に対する指定都市市⻑会提⾔

新型コロナウイルス感染症による影響に加え、⼈⼝減少・少子高齢化や東京一極集中など、社会経済情勢の⼤きな変化に直面している中、圏域の中枢である指定都市が、日本をけん引するエンジンとしての役割を果たすため、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2021（仮称）」に感染症対策の在り⽅の⾒直しや雇⽤の維持と事業の継続や⾃治体DXの推進等を盛り込むことについて、国に提⾔することを採択した。

④脱炭素社会の実現に向けた指定都市市⻑会提⾔

脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、国が宣⾔した2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、指定都市が連携し産業界などの各主体と議論を重ねながら、温室効果ガス排出量の着実な削減を⾏っていくため、温室効果ガス排出削減に取り組む地⽅⾃治体への⽀援やイノベーション実現に取り組む企業・⼤学等への⽀援等について国に提⾔することを採択した。

⑤児童福祉司の⼈材確保・育成に関する指定都市市⻑会提⾔
全国的な児童虐待相談・通告件数の急増、児童虐待重⼤事例の発⽣を踏まえ、全ての子どもが切れ⽬ない⽀援を受けられるため、児童福祉司が専門職としてのやりがいと充実感を持ちながら、より的確に職務を遂⾏できる体制としていけるよう、児童福祉司法定研修の確実な受講に対する⽀援と研修内容の充実・均質化等について、国に要請することを採択した。

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2 第51回指定都市市⻑会議
（２）採択した議案の概要⑥統⼀的な⼦ども医療費助成制度の創設に向けた指定都市市⻑会要請全ての指定都市で構成する「子ども医療費助成制度のあり⽅に関する研究会」の結果を踏まえ、国と地⽅⾃治体が、医療保険制度における子ども医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、国において、統一的な子ども医療費助成制度を創設されるよう、国と地⽅⾃治体が共同で検討を⾏う体制の構築等について、国に要請することを採択した。

⑦予期せぬ妊娠で悩む⼈々への⼗分な対応を図る体制整備に関する指定都市市⻑会要請

予期せぬ妊娠に関する様々な課題は、一地⽅⾃治体・一⺠間病院で解決できるものではなく、国の責任において検討されるべき課題であり、課題解消に向けた更なる体制整備を早急に進める必要がある。日本の社会において、妊娠や出産に係る全ての悩みが解消され、全ての子どもたちに祝福された⽣を与えられるよう、24時間365日対応の電話及びメール等の相談窓⼝の整備などを早期に実現するよう、国に要請することを採択した。

⑧多様な⼤都市制度の早期実現を求める指定都市市⻑会提⾔

指定都市市⻑会が⽴ち上げた「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」において、特別⾃治市制度の制度概要の中間報告を取りまとめたことを踏まえ、国や政党においては、⼤都市制度の議論を加速化させ、特別⾃治市制度の法制化による多様な⼤都市制度の早期実現を図り、地⽅⾃治体や住⺠が地域の実情に応じた⼤都市制度を選択できるよう、国に提⾔を⾏うことを採択した。

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2 第51回指定都市市⻑会議
（３）採択した議案についての要請活動①新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市⻑
会要請日
時︓令和3年5月24日（月）○要 請 先︓内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子 神⼾市⻑ 久元○要 請 先︓内閣府 藤井 比早之 副⼤⾂
提 出 者︓神⼾市⻑ 久元 喜造

喜造②⾃治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市⻑会提⾔日時︓令和3年5月24日（月）○要 請 先︓内閣府 藤井 比早之 副⼤⾂
総務省 髙原 剛 ⾃治⾏政局⻑
○提 出 者︓神⼾市⻑ 久元 喜造

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2 第51回指定都市市⻑会議
（３）採択した議案についての要請活動③経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）に対する指定都市市⻑会提⾔日時︓令和3年5月24日（月）○要 請 先︓内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子 神⼾市⻑ 久元喜造

④脱炭素社会の実現に向けた指定都市市⻑会提⾔日時︓令和3年6月8日（火） （Web）○要 請 先︓環境省 笹川 博義 環境副⼤⾂
内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓岡山市⻑ ⼤森 雅夫

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2 第51回指定都市市⻑会議
（３）採択した議案についての要請活動⑤児童福祉司の⼈材確保・育成に関する指定都市市⻑会提⾔日時︓令和3年6月8日（火） （Web）○要 請 先︓⽂部科学省 鰐淵 洋子 ⽂部科学⼤⾂政務官
提 出 者︓広島市⻑ 松井 一實⑤児童福祉司の⼈材確保・育成に関する指定都市市⻑会提⾔⑥統⼀的な⼦ども医療費助成制度の創設に向けた指定都市市⻑会
要請
日時︓令和3年6月10日（木） （Web）○要 請 先︓厚⽣労働省 ⼤隈 和英 厚⽣労働⼤⾂政務官
提 出 者︓広島市⻑ 松井 一實

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2 第51回指定都市市⻑会議
（３）採択した議案についての要請活動⑦予期せぬ妊娠で悩む⼈々への⼗分な対応を図る体制整
備に関する指定都市市⻑会要請日時︓令和3年6月1日（火） （Web）○要 請 先︓厚⽣労働省 ⼤隈 和英 厚⽣労働⼤⾂政務官
提 出 者︓熊本市⻑ ⼤⻄ 一史⑧多様な⼤都市制度の早期実現を求める指定都市市⻑会提⾔日時︓令和3年5月24日（月）○要 請 先︓総務省 熊⽥ 裕通 総務副⼤⾂
内閣官房 坂井 学 内閣官房副⻑官
提 出 者︓横浜市⻑ 林 ⽂子 神⼾市⻑ 久元 喜造○要 請 先︓総務省 髙原 剛 ⾃治⾏政局⻑
提 出 者︓神⼾市⻑ 久元 喜造

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3 第52回指定都市市⻑会議
（１）開催概要
開 催 日 ︓令和3年7月5日（月）会

場︓都市センターホテル（対面、Web開催）（２）採択した議案の概要①企業拠点の地方移転を更に促進するための指定都市市⻑会提⾔

新型コロナウイルス感染症の影響によって、東京一極集中の課題が浮き彫りになり、企業の地⽅移転の機運が高まる中、指定都市が地⽅創⽣と経済再⽣をけん引する役割を果たし、東京一極集中の是正及び⼈⼝減少に⻭⽌めをかけるため、企業拠点の地⽅移転を促し、地⽅創⽣が成し遂げられるよう地⽅拠点強化税制等について国に提⾔することを採択した。

②多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関する指定都市市⻑会提⾔

新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策において、事業者⽀援等を柔軟かつ機動的に展開するに当たって、指定都市と道府県の間の役割分担を含む様々な課題が改めて浮き彫りになった中で、各地⽅の拠点としての総合⼒を有する指定都市が産業政策等を一元的に担うことで、東京以外にも個性と魅⼒を競い合う複数の経済圏が発展し、わが国全体の成⻑をけん引する多核連携型の国づくりにつなげるため、指定都市が今後の多核連携型国土における拠点として必要な役割を果たしていくことができるよう、提⾔することを採択した。
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3 第52回指定都市市⻑会議
（３）武⽥総務⼤⾂との意⾒交換
指定都市における感染状況及びワクチン接種状況
指定都市の新型コロナウイルスの感染状況（陽性者が⼤都市部に集中）とワクチン接種状況（7/31に指定都市20 市における高齢者接種完了予定）について報告し、ワクチン接種を迅速、着実に実施できるよう、ワクチンの安定的な供給に向けて引き続き強⼒な⽀援と、指定都市が地域の実情に応じ、柔軟、機動的に感染症対策を実施できる仕組みの構築を求めた。

多様な⼤都市制度の早期実現
多様な⼤都市制度の早期実現に向け、以下2点を要請した。
・特別⾃治市（第30次地⽅制度調査会答申では「特別市（仮称）」）は、同調査会で検討の意義が認められており、国においては、同調査会から示された課題に対する指定都市市⻑会の考えも踏まえ、速やかに特別⾃治市の制度化に向け議論の加速化を図ること。
・基礎⾃治体の「現場⼒」と⼤都市の「総合⼒」を併せ持つ指定都市に対し、地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲をより積極的に進めること。

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3 第52回指定都市市⻑会議
（4）採択した議案についての要請活動①企業拠点の地方移転を更に促進するための指定都市市⻑会提⾔
日時︓令和3年7月28日（水）○要 請 先︓内閣府提 出 者︓神⼾市（事務渡し）②多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関する指定都市市⻑会提⾔
日時︓令和3年7月19日（月）○要 請 先︓内閣府 坂本 哲志 地⽅創⽣担当⼤⾂
経済産業省 ⻑坂 康正 経済産業副⼤⾂
提 出 者︓岡山市⻑ ⼤森 雅夫
日時︓令和3年8月11日（水）（Web）○要 請 先︓厚⽣労働省 三原 じゅん子 厚⽣労働副⼤⾂
国土交通省 ⼩林 茂樹 国土交通⼤⾂政務官
提 出 者︓岡山市⻑ ⼤森 雅夫

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R3.10.15 指定都市市⻑会

４ 新型コロナウイルス感染症に関する要請一覧
日時

要請・提⾔

要請先

R3.1.19
ほか

新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市⻑会要請

R3.3.29

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣
臨時交付⾦等の充実に関する指定都市市
⻑会要請

R3.4.28

新型コロナウイルス感染症の影響により収⼊が減少した被保険者等に係る国⺠健
康保険料（税）及び介護保険料の減免に係る財政⽀援拡充に関する指定都市市⻑
会緊急要請

厚⽣労働省

R3.5.7

政府による新型コロナウイルスワクチン接種促進の指定都市市⻑会緊急要望

藤井比早之

R3.6.17

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣
臨時交付⾦の追加的な直接交付に関する指定都市市⻑会緊急要請

坂本
坂井

哲志 地⽅創⽣担当⼤⾂
学 内閣官房副⻑官

林⽂子 横浜市⻑

R3.7.28

新型コロナウイルスワクチン接種に係る指定都市市⻑会緊急要請

藤井比早之⼤⻄坂井学

内閣官房副⻑官坂井学

内閣官房副⻑官

17要請者
ほか

ほか

熊谷俊⼈
門川⼤作
林⽂子

千葉市⻑
京都市⻑
横浜市⻑

横浜市

内閣府副⼤⾂内閣府副⼤⾂

久元喜造

一史

神⼾市⻑

熊本市⻑

（※市⻑会議案件除く）

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R3.10.15 指定都市市⻑会

5 指定都市市⻑会の新会⻑と新体制について新会⻑
指定都市市⻑会会⻑補⽋選挙の結果、令和3年9月10日に「鈴⽊ 康友 浜松市⻑」が新会⻑に選出された。※任期:令和3年9月10日〜令和4年3月31日

指定都市市⻑会の方針について＜ 「機動的」な指定都市市⻑会 〜⾏動⼒と発信⼒〜 ＞
1.国・政党等への働きかけの強化
2. 特命担当市⻑の新設
3.時宜に応じた発信の強化
4. 多様な⼤都市制度の早期実現
新体制について■役員 □会⻑ 鈴⽊康友 浜松市⻑□副会⻑ 門川大作 京都市⻑、 北橋健治 北九州市⻑、 清水勇人 さいたま市⻑
■委員⻑ □国会調整委員⻑
□危機管理・災害対策委員⻑
□広報委員⻑

本村賢太郎 相模原市⻑
大⻄⼀史 熊本市⻑
福田紀彦 川崎市⻑

■特命担当市⻑ □中核市連携担当
田辺信宏 静岡市⻑
□デジタル化推進担当
永藤英機 堺市⻑
□⼥性活躍・働き⽅改⾰担当
北橋健治 北九州市⻑
□指定都市議⻑会連携担当
永藤英機 堺市⻑
□国土強靱化担当
清水勇人 さいたま市⻑
□連合組織法制化推進担当【新規】 髙島宗一郎 福岡市⻑□経済界との連携強化担当【新規】 福田紀彦 川崎市⻑■部会（総務・財政部会、厚生・労働部会、まちづくり・産業・環境部会、文化芸術・教育部会）
15■政策提⾔プロジェクト（多様な大都市制度実現プロジェクト）
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