MUFG Progress Report
カー ボンニュートラル 実 現 へ の 取り組 み

April 2022

目次

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

1.

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2.

本レポートのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3.	
投融資ポートフォリオのネットゼロ
3-1. 中間目標設定の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3-2. 中間目標設定：電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3-3. 中間目標設定：石油・ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93-4. NZBAガイドラインへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4.

ファイナンスを通じた脱炭素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125.

自社排出のネットゼロ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146.

責任投資を通じた脱炭素化～アセットマネージャーとしてのMUFG ～ ・・・・・・ 16

7.

イニシアティブ参画と体制強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178.

パートナーバンクの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

9.

用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

1

はじめに

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

2

◦ MUFGは、2021年4月より、「世界が進むチカラになる。」を自社のパーパスに定め、環境・社会課題解決への貢献に従来以上に強くコミットし、中期経営計画を推進しています。
◦ 当社は、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、世の中の期待と事業との親和性を踏まえ、MUFGが優先的に取り組む10の環境・社会課題を選定しており、その中の一つとして「気候変動対応・環境保全」を掲げています。
◦ 気候変動対応・環境保全では、事業活動に伴うリスクを適切に把握・管理する枠組みである「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の策定や、サステナブルファ
イナンス目標の設定など、これまでも積極的に対応を行ってきました。その間、例えば、日本政府のカーボンニュートラル宣言など、気候変動対応にかかる世界のモメ
ンタムは大きく加速し、MUFGにおいても、2021年5月には「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、新たな一歩を踏み出しました。この宣言のもと、MUFGは、投融資ポートフォリオのGHG排出量の2050年ネットゼロ、当社自らのGHG排出量の2030年ネットゼロをめざし、グループ・グローバルで一体となり、さまざまな取り組みを進めています。
◦ 本レポートでは、こうしたMUFGのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの進捗状況について、定量的な実績や目標の提示に加え、そこに至るアプローチやベースとなるMUFGとしての考え方も含めてご報告します。幅広いステークホルダーの皆さまに、MUFGの取り組みをより深くご理解いただくことで、持続可能な環境・社会の実現に向けて協力して歩んでいきたいと考えています。

MUFG のパーパス
中期経営計画優先的に取り組む 10 の環境・社会課題

企業変革＝
デジタルトランス
フォーメーション×
環境・社会課題
解決への貢献×
カルチャー改革

世界が進むチカラになる。

世の中の期待とMUFGの事業との親和性の高い領域を特定

インクルー
ジョン&ダイ
バーシティ

教育格差の
是正

少子・高齢化
社会への
対応

社会
インフラ
整備

MUFG

サステナビリティ経営
経営戦略との一体化

産業育成・
イノベー
ション支援

気候変動
対応・
環境保全
金融サービス
への平等なアクセス確保

貧困問題
への対応
働き方改革
の推進

健康への
脅威の克服

MUFGカーボンニュートラル宣言
2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロ
2030 年までの当社自らのGHG 排出量ネットゼロ

本レポートのポイント

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

責任投資
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

3
（年）

マイルストーン

2019

2020

2021

…

2022

…

2030

2040

❶ 投融資ポートフォリオのネットゼロ
電力：2030 年中間目標（排出原単位）

349gCO2e/kWh156-192
gCO2e/kWhNEW

83MtCO2e▲15％-▲28％NEW

石油・ガス：2030 年中間目標（排出量削減率）❷ ファイナンスを通じた脱炭素化
サステナブルファイナンス
（2019年度からの累計）

3.7兆円(うち環境2.2兆円)

7.9兆円(うち環境3.6兆円)

35.8億ドル

37.7億ドル

上期まで10.4兆円（うち環境4.3兆円）

35兆円（うち環境18兆円）

石炭火力発電所向け残高目標
プロジェクトファイナンス（年度）コーポレートファイナンス（年度）❸ 自社排出のネットゼロ

2019年度比50%削減

約1,200億円

ゼロ
ゼロ

銀行・信託・証券の国内自社契約電力
100%再エネ化完了

国内全社の自社契約電力100%再エネ化

NEW

NEW

自社GHG排出量
ネットゼロ

カーボンニュートラル宣言以降の進捗❶ 投融資ポートフォリオのネットゼロ「電力」、「石油・ガス」
セクターの中間目標設定⃝「電力」「、石油・ガス」
を優先セクターとして選定し、実績の計測（2019年）および2030年の中間目標を設定❷ ファイナンスを通じた脱炭素化❸ 自社排出のネットゼロ

お客さまのニーズ起点で各種取り組みを加速⃝ GHG排出量の把握から、削減計画の策定や実行、
カーボ
ンオフセットに至るまでの多様なソリューションを提供。
ルール策定や市場設計にも積極的に取り組み

グループ・グローバルでの排出量計測・集計が進展
⃝ 今回、
初めて、
グループ・グローバルベースで自社のGHG
排出量を計測・集計

石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標設定⃝ 2040 年にゼロとする目標を新たに設定

銀行・信託・証券の国内自社契約電力100%再エネ化完了⃝ 当初目標（ 2022 年 3 月末）を前倒しで完了。これにより、
国内排出量の約6割を削減済（グローバル排出量の約3割）

責任投資を通じた脱炭素化

イニシアティブへの参画

その他の取り組み

NZAMに加盟し、2030年中間目標を設定予定⃝「気候変動」
を「重大なESG課題」の一つに位置付け、

グローバルベースの枠組み作りにおいて議論を牽引⃝ Net-Zero Banking Alliance (NZBA) では、
トランジ
ション・ファイナンスの枠組み作りを担うFinancing &Engagement部会の議長に就任

クルンシィがカーボンニュートラルビジョンを宣言⃝ 2030年までの自社排出の脱炭素化、2050年までの金融サービスの脱炭素化にコミット⃝「 電力」は、排出原単位を 349gCO 2 e/kWh から 156「石油・ガス」
は、
絶対排出量を83
192gCO2e/kWhに削減、MtCO2eから15％-28%削減する目標

投資先とのエンゲージメントを推進⃝ 2021年11月にNet Zero Asset Managers initiative（ NZAM ）に加盟し、取り組みを加速。2022 年 10 月までに2030年の中間目標を設定⃝ イニシアティブにおける議論を通じて、世界の潮流やグローバル金融機関の動きなど、広く情報を収集し、MUFGの取り組みを強化

MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定⃝ 発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナン
スを禁止するなど厳格化
詳しくはこちら投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定の考え方

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

4

2030年中間目標の考え方◦ MUFGは、カーボンニュートラル宣言を公表し、2021年6月にNZBAに加盟しました。NZBAに加盟する金融機関は、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロという共通のゴールをめざしており、2030年またはそれ以前における中間目標について、科学的なアプローチに基づき設定することを求められています。
◦ MUFGは、「2050年カーボンニュートラル実現等を通じてパリ協定合意事項達成に貢献すること」と同時に、「事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること」「、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること」にコミットしています。今回、パリ協定に整合した2030年中間目標を設定しましたが、その実現に向けたプロセスは、地域特性や事業特性によって異なること、さらには地政学リスクなどによって大きな影響を受けることも認識しており、お客さまとのエンゲージメント（対話）を通じた課題の共有と、その解決に向けた支援を行います。
◦ また、世界が脱炭素化を達成する上では、いまだ構想段階にあるようなイノベーションも不可欠な要素となります。すなわち、現状とゴールの間には、いまだ具体化しきれないギャップが存在すると認識しています。
したがって、例えば、新技術の実用化に向けた研究開発の進展など、脱炭素化に向けて世界がより一層の前進をすること、
およびこれにMUFGがさらなる貢献を果たすことを志向しています。
◦ こうした考え方を反映し、MUFGはレンジによる中間目標を設定しました。当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、2050年ネットゼロをめざして前進していきたいと考えています。

投融資ポートフォリオのネットゼロとは◦ 投融資ポートフォリオのネットゼロとは、法人のお客さまやプロジェクト（PJ）へのファイナンスを通じて排出されるGHG（Scope3）をポートフォリオ全体として脱炭素化することを意味しています。
◦ 投融資ポートフォリオからのGHG排出は、Financed Emissionとして定義されますが、これは、金融機関の投融資先である各お客さま・PJから排出される
GHGのうち、ファイナンスを通じて当該金融機関に帰属するとみなす部分の排出量を示す概念です。
◦ MUFGは、その算出にPCAFが推奨するモデルを参照しています。帰属係数を算定するにあたり、PCAFガイドラインでは、融資実行額の使用を推奨していま
すが、MUFGは、金融機関としての取引姿勢がより安定的に反映されるコミットメントラインの未実行額も含めた与信額を使用しています。

PCAF モデルによるFinanced Emission

∑（

帰属係数

×

各顧客・PJ の負債＋資本に対するMUFG 与信割合

各顧客・PJ の排出量

÷ 各顧客・PJの負債＋資本

各顧客・PJに対する与信額（融資実行額＋コミットメントラインの融資未実行額））

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定の考え方

はじめに

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投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
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5

中間目標設定への4つのアプローチ◦ 中間目標設定を進めるにあたり、MUFGは下記4つのアプローチを採用しています。
◦ IEA（国際エネルギー機関）のシナリオや各種ガイドラインの変更、お客さまによる開示データの拡充等の目標への反映を随時検討します。
科学的なアプローチ

標準的で透明性の高いアプローチ⃝ NZBAのガイドラインに従い、科学的なシナリオとの比較において、2030年
中間目標が、パリ協定で合意された「2℃を十分に下回り、1.5℃をめざす」
水準であることを確認します。

⃝ 目標は、グローバルな視点において標準的で透明性の高い手法に基づいて設定されるべきと考えており、各種イニシアティブに積極的に参画し情報収集しながら、目標設定の検討に反映します。

⃝ 1.5℃を志向するベンチマークとして、IEA等が公表する科学的なシナリオを参照します。

⃝ 具体的には、NZBA、PCAF、PACTA、SBTi等が策定するガイドラインやルール、作業部会での議論の内容などを取り入れながら、目標設定を進めます。

活用データの質を重視したアプローチ

セクター別のアプローチ⃝ 入手可能な最善のデータを用いて、目標設定を行います。一方、現時点で活用できるデータの量や質には限界があるため、PCAF Data Quality
Score（PCAFスコア）を活用し、MUFGの開示する排出量データの品質を確認します。 参照ページはこちら⃝ カーボンニュートラル実現に向けた道筋やプロセスは、セクターによって異なることから、個別セクターごとに、事業の特性やガイドライン、お客さまの目標設定状況等を確認し、これを踏まえた検討を行います。

⃝ 今後、各種データの更新や開示が進む中での計測精度の改善を随時反映
していきます。MUFG自身も透明性の高い開示を行うことで、データの充実に貢献していきます。

⃝ MUFGは、こうしたアプローチをとることで、各セクターの課題を確りと把握し、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを支援します。

中間目標設定のプロセス◦ MUFGは、以下のプロセスで中間目標の設定を行います。
優先セクター選定

セクター特性の分析

手法の整理・排出計測

中間目標の設定

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定の考え方

投融資
ポートフォリオの
ネットゼロ

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ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

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を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

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用語集

優先セクターの選定◦ NZBAガイドラインでは、「電力」、「石油・ガス」
、
「石炭」
、
「不動産」
、
「鉄鋼」
、
「アルミ
ニウム」
、
「セメント」、「運輸」、「農業」の9つのセクターを、優先的に目標設定すべき
高排出セクターとして挙げています。MUFGは以下の理由により、まずは「電力」「、石油・ガス」セクターの中間目標を設定します。
（1）電力セクターのCO2排出量は、セクター別でみた世界の排出量の約40%を占めること。また、電化を通じた産業横断的な脱炭素化推進を支えることが期待されていること

図1：2019年における世界のCO2排出量(GtCO2)■ 民生■ その他 *1

■ 石油 ( エネルギー起源 )■ ガス ( エネルギー起源 )■ 石炭 ( エネルギー起源 )■ その他 *2

燃料別（2）石油・ガスは、広く産業・家計にて燃料として使用され、燃料別でみた世界のCO2排出量の約50%を占めるなど、化石燃料由来の排出量削減の観点で重要であること（3）両セクターは、MUFGのポートフォリオにおいても、相対的にFinanced Emissionが多いセクターであること

■ 電力
■ 産業
■ 運輸

セクター別

0

20

40

60

80

100 (%)

資料: IEA World Energy Outlook 2021

*1 農林水産業など*2 化石燃料の燃焼以外からのCO2排出（工業プロセス、廃棄物など）（4）両セクターは、データやメソドロジーの整備が比較的進んでいること

電力セクターの特性

石油・ガスセクターの特性⃝ 途上国の経済成長や、産業界における電化によって、脱炭素社会への移行の過程では⃝ 脱炭素化に向けては、生産プロセスの電化やCCUSなどによる排出削減が考えられる

電力需要が増えることが想定される。そうした電力需要に対する安定供給を維持しな（上流生産事業におけるScope1、2）。一方、当該セクターのGHG排出の大部分は、

がら、再エネや低炭素燃料への転換が求められるセクター

産業横断的な需要サイドの消費（Scope3）によるものであり、石油・ガスセクターの※IEAの1.5 ℃シナリオ（気温上昇を50%以上の確率で1.5 ℃に抑えるために必要な削減を想定したIEA
NZEシナリオ）における電力需要は、2020年比で2030年は39%、2050年では166%伸びる

脱炭素化は、産業・家計部門などの脱化石燃料化と表裏一体※⃝ 地産地消モデルであり、地域特性が特に強く現れる産業として、各国の取り組みや政策が重要となるAPSシナリオとNZEシナリオのギャップ）。これを埋めるためには、需要サイドの脱炭素化を促進することも重要

図2：世界の電力需要（TWh）● 実績

80,000● NZE60,000

図3：世界の石油・ガスの一次エネルギー需要（EJ）
400

● 実績

● APS

● NZE

300

＋166%

40,000＋39%

20,000

200
100
0

0

電化率

⃝ 各国公約ベースの需要推移と、1.5℃達成に必要な需要削減率は大きく乖離（IEAの

※

2015

2019

2020

2030

2035

2040

2045

2050

18%

19%

20%

26%

32%

39%

45%

49%

資料：IEA World Energy Outlook 2021

※最終エネルギー消費に占める電力の割合

2015

2019

資料：IEA World Energy Outlook 2021

2020

2030

2035

2040

2045

2050

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定：電力

はじめに

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のポイント

投融資
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ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

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7

電力セクターの中間目標設定◦ 対象とするバリューチェーン、排出スコープは、SBTiやPACTAを参照した
上で、セクター排出の大部分を占める発電事業のScope1としています。
◦ 電力セクターは、産業横断的な脱炭素化を牽引する役割が期待されています。
増加する電力需要を支えつつ、クリーンエネルギー化を同時に進めていく必要があるため、GHGの排出効率を示す排出原単位を計測指標とします。
◦ 算入対象ポートフォリオの平均PCAFスコアは2.4となります。 参照ページはこちら
排出量データは顧客開示情報のほか、CDP、Bloombergなどをデータソース
としており、排出量データが入手できない場合は、同データソースから得られる生産量データとIEAデータベースから得られる排出原単位情報等から推計しています。なお、排出量データ・生産量データがともに得られない場合は算入対象外としていますが、融資額の算入率は85%程度を確保しています。
◦ 今後、データの可用性が向上した場合、これを取り込むことで、対象カバレッジの拡充やPCAFスコアの改善に繋げていきます。

電力セクターの排出原単位の算出方法∑（

各顧客・PJ の排出原単位（ gCO 2e/kWh ）×

各顧客・PJ の融資額算入対象ポートフォリオ融資額

バリューチェーン：発電事業
排出スコープ ：Scope1

対象スコープ

算入対象

融資額（含むコミットメント未使用額）※
2019年12月末基準

計測指標

排出原単位（gCO2e/kwh）

PCAFスコア

平均PCAFスコア2.4（score1-2：54％、score3：46％）

データソース

各顧客開示情報、CDP、Bloombergなど※エクスポージャーの85%程度を算入

電力セクターの2030年中間目標◦ 2030年中間目標（排出原単位）は、
156-192gCO2e/kWhに設定しました。
◦ 電力セクターは地域特性の強い地産地消モデルの産業であり、各国政府とともに、各々のNDCを中核となって推進していく役割を担っています。パリ協定
達成に必要不可欠な各国のNDC達成に向け、お客さまのグリーン、トランジ
ション、イノベーションの取り組みを支援することで192gCO2e/kWhを実現します。なお、192gCO2e/kWhは、2030年時点のIEAの2℃未満シナリオを十分に下回る水準になります。
◦ 上記に加え、サステナブルファイナンスのトップランナーとして、グローバルな再エネの推進等に、MUFGがより一層の貢献をしていくことで、2030年時
点のIEAの1.5℃シナリオと整合する156gCO2e/kWhをめざします。

2019年実績

2030年中間目標（排出原単位）

349

156-192

gCO 2e/kWhgCO 2e/kWh

2 ℃を十分に下回り、1.5 ℃をめざす）

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定：電力

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
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取り組み

用語集

8

電力セクターのエンゲージメント状況◦ MUFGでは、GHG排出量削減に向けてさまざまな取り組みを行っているお客さまと、以下のようなエンゲージメント（対話）を実施しています。

日系

非日系

○ エンゲージメント事例①（日本）○ エンゲージメント事例③（EMEA）

MUFGは、電力セクターのお客さまと海外機関投資家との対話の場をコーディネートしています。お客さまが置かれている立場、特にカーボンニュートラル実現に向けた理想と現実について、お客さまと投資家の認識ギャップを解消することを金融機関として後押ししています。直近では、それぞれのトランジションに対する考え方について意見交換を行い、今後の戦略策定の基盤作りに貢献しています。

電力・ガス事業を営むA社は、ESGを会社のコア戦略に位置付け、トランジションをめざしています。MUFGは、A社の取り組みを支援すべく、経営陣との対話を継続的に行ってきました。直近では、CCSプロジェクトにおけるファイナンシャルアドバイザー就任や、
洋上風力発電プロジェクトでの協働、ESGリンクローン、グリーンボンドなど、さまざまなファイナンス支援を通じて、トランジションを後押ししています。

○ エンゲージメント事例②（日本）○ エンゲージメント事例④（オセアニア）

MUFGは、トップマネジメントも交え、電力セクターのお客さまと外部環境や問題認識に

豪州で高圧電力の送電インフラ事業を営むB社は、再エネ事業拡大を進めています。豪
州では、発電源の大きな割合を石炭が占め、再エネ発電容量の増加と、それを支える送電インフラの整備が不可欠であるなか、B社は、新たな送電線開発プロジェクトを立ち上げました。MUFGは、ファイナンスソリューションを提案し、ESG関連のアドバイスや、
プロジェクト参加企業や官民ステークホルダーとの対話を行うなど、ファイナンシャルア
ドバイザーとして本プロジェクトに貢献しました。

関し定期的に意見交換をしているほか、発電設備の見学などを通じながら、お客さまが置かれている立場をより多面的に理解する取り組みを行っています。カーボンニュート
ラル実現というお客さまとMUFG共通の目標達成に向け、戦略的出資や人的資本提供などの可能性も含め、お客さまの戦略策定・実行に最適なMUFGの貢献のあり方について議論しています。

石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス残高目標◦ MUFGは、電力セクターのお客さま向け投融資に関する2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標として、電力セクターのGHG排出量（原単位）の2030年中間目標を設定しました。今後は、当該目標に対する実績の進捗を開示していきます。

炭素関連資産（石炭火力）1.2 兆円
石炭火力発電所向け◦ なお、石炭火力発電関連与信については、石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高を2040
年度を目途にゼロ※にする目標を設定しています。

プロジェクトファイナンスコーポレートファイナンス◦ これに加えて、電力セクターのお客さまに対する与信のうち、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高を2040年を目途にゼロ※にすることを新たに目標として設定します。

約 3,800 億円

約 1,200 憶円

2040年度 ゼロ（2030年度半減）2040 年度 ゼロ◦ 今後も石炭火力発電事業を営むお客さまとの脱炭素化に向けたエンゲージメント（対話）を通じて、グリーン、トランジション、イノベーションへの投融資を積極的に進めていきます。
※ 但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します（2021年3月基準）

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定：石油・ガス

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

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パートナー
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取り組み

9

用語集

石油・ガスセクターの中間目標設定◦ PACTAでは、化石燃料セクターの分析において、他のバリューチェーンに連鎖的な影響を与える上流セグメントが重要とされています。MUFGでは、これを参照した上で、環境インパクトが最も大きい上流生産事業をバリューチェー
ンの対象としました。排出スコープは、Scope1、2に加えて、セクター排出の大部分を占めるScope3も対象としています。
◦ また、計測指標は、GHG排出量を直接的に捉えることを重視し、絶対排出量としました。

石油・ガスセクターの絶対排出量の算出方法

∑（

帰属係数
各顧客・PJ の負債＋資本に対するMUFG 与信割合

×

各顧客・PJ のGHG 排出量

バリューチェーン：上流生産事業（上流を主たる事業とする統合型も含む）
排出スコープ ：Scope1、２、３◦ 算入対象ポートフォリオの平均PCAFスコアは2.6となります。 参照ページはこちら
排出量データは顧客開示情報のほか、CDP、Bloombergなどをデータソース
としており、排出量データが入手できない場合は、同データソースから得られる生産量データとIEAデータベースから得られる排出原単位情報等から推計しています。なお、排出量データ・生産量データがともに得られない場合は算入対象外としていますが、融資額の算入率は85%程度を確保しています。

対象スコープ◦ 今後、データの可用性が向上した場合、これを取り込むことで、対象カバレッジの拡充やPCAFスコアの改善に繋げていきます。

計測指標

絶対排出量（MtCO2e）

PCAFスコア

平均PCAFスコア2.6（score1-2：44％、score3：56％）

データソース

各顧客開示情報、CDP、Bloombergなど※
融資額（含むコミットメント未使用額）
2019年12月末基準

算入対象※エクスポージャーの85%程度を算入

石油・ガスセクターの2030年中間目標◦ 2030年中間目標（絶対排出量）は、2019年実績対比で削減率15%-28%に設定しました。

2019年実績

2030年中間目標（絶対排出量）◦ 排出量削減に向けたお客さまの削減努力をエンゲージメントを通じて支援することにより削減率15%を実現します。なお、削減率15%は、2030年時点のIEAの2℃
未満シナリオを十分に下回る水準になります。

832019 年比MtCO 2e◦ 削減率28%は、2030年時点でIEAの1.5℃シナリオと整合する水準ですが、その実現には、供給サイドである石油・ガスセクターと、需要サイドである産業
界の脱炭素化が、両輪で進展する必要があります。MUFGは、脱炭素化に向けた世界のより一層の前進に貢献することで削減率28%をめざします。

）

削減率15%-28%2 ℃を十分に下回り、1.5 ℃をめざす

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定：石油・ガス

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

10

石油・ガスセクターのエンゲージメント状況◦ MUFGでは、GHG排出量削減に向けてさまざまな取り組みを行っているお客さまと、以下のようなエンゲージメント（対話）を実施しています。

日系

非日系

○ エンゲージメント事例①（日本）○ エンゲージメント事例③（EMEA）

MUFGは、石油・ガスセクターのお客さまと、先々の業界環境についての意見交換や、森林経営等の新領域開拓に向けた討議機会の提供など、トランジション実現に向けて幅広くエンゲージメント活動を展開しています。また、COP26参加で得られた示唆や、金融機関が置かれている環境に関する情報の提供などを通じて、相互理解を深める活動にも注力しています。

MUFGは、エネルギー関連事業をグローバルに展開するC社のトランジションを支援するため、経営陣と定期的な対話を行ってきました。最近では、C社のエネルギート
ランジション戦略について深く理解するとともに、MUFGの考え方を共有し、ストラク
チャードファイナンス領域における強みを活用しながら、C社の戦略に最適な提案を行うなど、トランジション加速に貢献しています。

○ エンゲージメント事例②（日本）○ エンゲージメント事例④（オセアニア）

MUFGは、石油・ガスセクターのお客さまに対し、地熱発電プロジェクトへのプロジェ

D社は、パリ協定に整合的な目標を掲げ、カーボンニュートラル実現に向け準備を進めるべく、主要戦略の一つとしてCCSプロジェクトへの参入を検討していました。CCS

クトファイナンス支援に止まらず、当該プロジェクトへのエクイティ出資に向けたファイ
ナンシャルアドバイザー機能を提供してお客さまの再エネ分野への進出を後押ししています。また、グリーンボンド発行の主幹事団の一角として名を連ね、MUFGグループ各社が一体となってお客さまのトランジション実現をサポートしています。

は市場が未成熟であり、実効性を高めるためには官民を超えた協働が必要となるな
か、MUFGは、日本・豪州のチームで連携しながら、初期段階からファイナンス支援についてのアドバイスを行うと同時に、業界を超えたステークホルダーとの協議機会をアレンジすることで、CCSプロジェクト、ひいてはD社のトランジションの実現に貢献しました。

投融資ポートフォリオのネットゼロ

NZBAガイドラインへの対応

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

11

MUFGの対応状況◦ 今回公表した「電力」、「石油・ガス」セクターの中間目標は、NZBAガイドラインに沿って設定しました。MUFGでは、目標設定セクターの追加のほか、
目標設定後の毎年の進捗報告や、5年以内の目標見直し等、今後もNZBAガイドラインに沿った対応を行っていきます。

NZBAガイドライン概要
パリ協定に整合した2050年の目標を設定

開示要件

加盟後18ヵ月以内に高排出セクターのうち主要な複数のセクターの2030年またはそれ以前の中間目標を設定※電力、石油・ガス、石炭、不動産、鉄鋼、アルミニウム、セメント、運輸、農業（運輸、
農業は排出量・融資額等に応じてサブセクター優先可）

MUFGの対応
MUFGカーボンニュートラル宣言にて2050年ネットゼロを公表「電力」、「石油・ガス」セクターの2030年中間目標を設定

加盟後36ヵ月以内に大部分の高排出セクターの2030年またはそれ以前の中間目標を設定「電力」、「石油・ガス」以外のセクターについては順次設定を予定

シナリオ

広く認められた科学的な脱炭素シナリオの活用

IEAの公表するシナリオを参照

利用データ

基準年は2年以内のデータを利用（経済状況やデータクオリティ等の事情があれば2年より前でも可。その場合説明が必要）

対象資産

融資（バランスシート上）を含める
投資 (バランスシート上）は推奨

2019年のデータを利用※2020年以降のGHG排出量はCovid-19の影響を受けているため、2019年のデータを利用

法人融資・プロジェクトファイナンスを対象とする※引受は現状対象外（NZBAガイドラインと整合、PCAFもまだガイドライン策定段階）※自己勘定投資やパートナーバンクの融資の残高は、それぞれが全体の5%に満たないため、マテリアリティの観点で対象から除外

ファイナンスを通じた
脱炭素化

はじめに

投融資
ポートフォリオの
ネットゼロ

本レポート
のポイント

ファイナンスを通じた脱炭素化

責任投資
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

12

お客さまニーズを起点とするエンゲージメント活動◦ MUFGは、金融機関として、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援することで、世界が進むチカラになりたいと考えています。エネルギートラ
ンスフォーメーション戦略プロジェクトチームを通じ、お客さまとのエンゲージメント（対話）を開始し、お客さまごとに異なる課題・ニーズを起点とした多様なソリューションの開発・提供を通じて、カーボンニュートラル実現を支援していきたいと考えています。

エンゲージメント活動＝日系・非日系のお客さまとの対話

約 550 社

お客さま課題・ニーズの把握
カーボンニュートラル実現に向けたさらなる取り組み

現状の取り組み見える化支援戦略策定支援投融資・
ソリューション
その他

グリーン

NEW

GHG排出量可視化支援（㈱ゼロボード・㈱日立製作所との提携 /ビジクル * 1へのゼロボード連携）

ESG格付
サービス
評価コンサル （東京海上日動火災保険㈱トランジション
イノベーション

水素・アンモニア

NEW

との協業）

再エネファイナンス

サステナブルファイナンスNEW

TCFDコンサル

サステナビリティ・
リンク・ローンの展開に
NEW 向けた㈱日本格付研究所との協働
グリーン預金取扱開始

トランジションファイナンス
分散型電源、蓄電池

CCUS

GHG 排出量の把握・戦略策定を 通じて 理 解した お 客 さま のニ ー ズと、強 化 さ れ た MUFGの実行力を有機的に結びつ
け ることで、2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラル実現に向けた推進
力を高める

NEW

カーボンクレジット

市場設計
ルールメイキングへ
の関与

見える化・
戦略策定
投融資・
ソリューション
カーボン
クレジット

海外カーボンクレジットの日本企業への展開（ ENGIE SA 等との協働）

GHG排出量算定に関する政府検討会
トランジションファイナンス
環境整備検討会*2㈱日本取引所グループのサステナブル
ファイナンス環境整備検討会

NZBA

GCCSI*3

IC-VCM＊5 参画

GXリーグ

Asia Transition FinanceStudy Groupを主導

経産省カーボンクレジット検討会＊4

加盟

NEW

加盟

*1 企業のDX化に向けた経営課題解決型のプラットフォーム*2 経済産業省、環境省、金融庁共催*3「Global CCS Institute」の略*4 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボンクレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会*5「Integrity Council for Voluntary Carbon Markets」の略

賛同

NEW

各種協議会・加盟団体への参画を通じて、市場設計・ルールメ
イキングへ貢献ファイナンスを通じた
脱炭素化

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

13

～サステナブルファイナンスの目標・実績～
目標
35兆円

18 兆円

2019 年度 2030 年度累計

■ 環境分野目標■ 環境分野実績

実績
10.4 兆円
4.3 兆円第3回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン
再エネ・環境関連事業向けプロジェクトファイナンスの組成等

1.3兆円

グリーンボンドの引受

1.2兆円

気候変動緩和・適応に資する事業へのコーポレート・ローン組成等

0.5兆円

気候変動緩和・適応に資する事業へのファイナンシャルアドバイザリー

1.2兆円

2019 年度 2021 年度上期累計○ 間接金融部門：金賞（三菱UFJ銀行）○ 金融サービス部門（証券部門）：銀賞（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）○ 環境サステナブル企業部門：「環境サステナブル企業」に選定（三菱UFJフィナンシャル・グループ）

MUFGの新たな取り組み
東京海上日動火災保険㈱との協業㈱日本格付研究所（ JCR ）との協業⃝ 気候変動リスク・機会の分析や戦略策定といったお客さまのTCFD開示に関する課題に対し、長期的なエンゲージメントに軸足を置く金融機関2社が協力。相互補完的な両社の強みを活用し、ソリューション提供も視野に入れたコンサルティングサービスを提供⃝ サステナブルファイナンス評価で豊富な実績のあるJCRと協働。三菱UFJ銀行が有する顧客基盤やファイナンスの知見、㈱ゼロボードのサービスを掛け合わせ、GHG排出の削減推
進にインセンティブを付加するサステナブルファイナンススキームを開発

アンモニアサプライチェーン構築支援

Global CCS Institute（ GCCSI ）への参画⃝ 二酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage、以下CCS）技術の世⃝ 丸紅㈱が政府機関や電力会社、豪州企業と共同で実施する西豪州から日本へのクリーン燃料
アンモニアのサプライチェーン構築に関するフィージビリティスタディにおいて、ファイナンス
などの観点から関与
ポジティブ・インパクト・ファイナンス

界的な利用促進を図ることを目的に設立された国際シンクタンクにアジア民間金融機関
で初めて参画
トランジションボンド

⃝ 三菱UFJ銀行は、エンゲージメント強化の一環として、2021年度、ポジティブ・インパクト・
ファイナンス（PIF）の取り扱いを開始。脱炭素分野の技術的なキープレーヤーである三菱重工業㈱に対して、当行初となるPIFを提供（融資契約金額20億円）⃝ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、日本航空㈱が発行する航空業界で世界初となるトランジションボンド発行の事務主幹事、ストラクチャリング・エージェントとして支援

海外先行事例ENGIE SAとの協業⃝ 再エネ・低炭素ソリューション提供において10年以上の実績を持ち、優良なカーボンクレ
ジットの創出・提供が可能なENGIE SA（仏）との協業を決定、具体的なソリューション提⃝ 米国初の大型洋上風力発電向けプロジェクトファイナンスに参加。2021年にクローズした再エネ案件としては世界最大級（総組成額約23億ドル)⃝ 欧州初カーボンクレジットを裏付けとしたサプライチェーンファイナンスを成約(総組成額約6.4億ドル)

ESG 格付評価コンサル⃝ 三菱UFJ信託銀行は、FTSE等のESG格付から気候変動をはじめとするESG課題を抽出し、評価向上に向けたコンサルティングサービスを開始。これにより、投資家等ステーク
ホルダーとのエンゲージメント活動をサポート

供に向け検討を開始。海外カーボンクレジットの提供に加え、共同で再エネ発電および水素などの新事業の開発・展開も視野にいれて、お客さまの脱炭素戦略を支援
燃料電池バス導入・脱炭素構想を通じた地域貢献⃝ 水素の需要拡大と普及に向け、東京・大阪における燃料電池バス導入を支援（寄付）⃝ 大阪府が掲げるカーボンニュートラル目標達成及び万博での技術披露・発信を見据え、大阪発のサステナブルビジネス創出を支援し、地域に貢献（寄付）自社排出のネットゼロ

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

責任投資
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

14

自社GHG排出量の削減を通じた世界への貢献◦「MUFGカーボンニュートラル宣言」において、「2030年までの自社のGHG排出量ネットゼロの達成」を掲げました。
◦ MUFGは、事業を展開している50以上の国・地域において、GHG排出量削減への取り組みを推進します。各国のステークホルダーとともに、課題を克服しながら世界の脱炭素化実現を積極的に牽引します。

GHG排出量の算出方法

GHG排出量実績◦ GHGプロトコルに基づき、グループ・グローバルの全拠点におけるエネルギー使用量を計測し、各国・エネルギー種別ごとの使用量あたりのGHG排出量を乗じ、これを合計することにより算出しています。

GHG 排出量の算出方法∑（

エネルギー使用量

エネルギー種別ごとに各拠点の使用量を計測

×

排出係数

）

エネルギー種別ごとの使用量あたりのGHG 排出量◦ MUFGは、今回初めてグループ・グローバルベースでGHG排出量の計測・集計を行いました。
◦ 排出量合計は約36万tCO2e。エネルギー種別では、直接的なGHG排出量（Scope 1）は3.0万tCO2e（8%）
、間接的なGHG排出量（Scope 2）は32.7万tCO2e（92%）となりました。
◦ 地域別では、日本と海外の割合はほぼ半分ずつ、また、日本とAPACで全体の86%の排出量を占めています。
◦ 今後、開示内容に対する第三者保証の取得をめざします。
Scope １

（間接的な GHG 排出）

3.0 万tCO e

32.7 万tCO e

ガス／重油／灯油／ガソリン／軽油（ 8% ）⃝ 計測対象：GHG排出量算出に含むべき対象は、その事業に対して経営支配力を持っている会社であり（オペレーショナル・コントロール・アプローチ）、MUFG
では、持株会社およびその連結子会社の各拠点（海外含む）が対象⃝ 計測基準：Scope2の電気使用に係る排出量は、地域ごとに定められた排出係数をもとに計算するロケーションベースではなく、再エネ電力への切替等を排出係数に反映するマーケットベースで記載⃝ 対象期間：原則、2020年4月1日から2021年3月31日

Scope ２

（直接的な GHG 排出）

電気／蒸気／温水／冷水

2（ 92% ）

日本

EMEA

18.8 万0.3 万tCO 2etCO 2eAPAC

12.0 万tCO 2eAmericas

4.6 万
tCO 2e2

自社排出のネットゼロ

本レポート
のポイント

はじめに

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

15

2030年までの自社GHG排出量ネットゼロに向けた取り組み◦ 2021年5月のカーボンニュートラル宣言以降、MUFGは国内排出量の約6割（グローバル排出量の約3割）の削減を完了しました。
◦ 引き続き省エネ*1に取り組み、使用エネルギーを削減する努力を続けることに加え、電気自動車（EV）への切替によりガソリン使用量を削減・電化するとともに、使用電力の再エネ化を推進し、2030年までにネットゼロを実現します。また、再エネ電源の増加に直接的に貢献するため、生グリーン電力*2の新設・導入にも取り組みます。
◦ 海外では、国内施策の推進や欧州拠点での再エネ導入実績を通じてノウハウを蓄積しながら、各国の脱炭素化促進に向けた政策や制度の整備状況も考慮した上で、対応の具体化を加速します。
*1 名古屋ビル（2021年竣工）ー「CASBEE Sランク」取得済、MUFG PARK新築2棟（2023年竣工予定）ー「BELS ZEB認証」取得予定、省エネ物件・オフィスへの移転など*2 風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーにより発電されたグリーン電力そのものを、発電所から需用者に直接送るというもの。需用者はグリーン電力を「みなし」ではなく、自身が使用する電気として直接使用することができる

2020年度GHG排出量の内訳

自社GHG排出量削減の進捗状況と今後の方針
再エネ電力への切替（グループ・グローバルベース）

2 う ち海外削減済

1

0.4千tCO2（0.1%）

2
3
4
6 海
 外排出量1 うち国内削減済

2 30%）
106千tCO（

国内排出量
合計
188千tCO2（53%）

3 子
 会社自社契約

8千tCO

20年度

169千tCO2（47%）

銀行・信託・証券の国内自社契約電力を2021年11月までに
100％再エネ化完了
欧州一部拠点にて、再エネ電力へ切り替え済

国内全社の自社契約電力を2022年度中に100%再エネ化

 ナント等の他社契約電力も再エネ電力への切替をオーナーに
テ働きかけ⇒さらなる取り組み「生グリーン電力の導入」：本邦再エネ電源の増加へ直接貢献
新設太陽光発電所から20年間の買電契約を締結（コーポレートPPA）

排出量合計
357千トン

社用車の電気自動車（EV）への切替
5
国内は2030年度までに100%EV化をめざす（既存リース契約期限や充電環境を考慮した、具体的な切替計画を策定）

4 他
 社契約

各国・各地域における施策の具体化
6
再エネ電力への切替や再エネ証書の購入等の施策を具体化

53千tCO225 電
 力以外のエネルギー由来
21千tCO2

責任投資を通じた脱炭素化～アセットマネージャーとしてのMUFG ～

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

16

責任投資を通じた「重大なESG課題」の解決に向けた取り組み◦ MUFG傘下のアセットマネジメント会社は、受託しているポートフォリオの運用を通じ、投資先の持続的な価値向上と、さまざまなESG課題の解決を促す取り組みを進めています。特に「気候変動」は、地球環境の悪化によるリスクの顕在化だけでなく、投資先による解決に向けた新たな技術開発や、事業拡大の可能性を高める機会でもあると考えています。
◦ MUFGは、さまざまなESG課題の中でも責任投資活動を通じて優先して解決をめざす課題を「重大なESG課題」として設定し、エンゲージメント等による解決への貢献をめざしています。その一つである「気候変動」
については、グローバルなイニシアティブに参画し、世界の投資家とともに、問題解決に向けた取り組みを進めています。

「重大なESG課題」として気候変動を位置付け◦ MUFGは、マテリアリティ・マトリックスにおいて、「社会における重要度」、「MUFG AMの運用における重要度」の視点から、資産運用におけるESG課
題をマッピングしています。その中で、気候変動問題を、特に「重大なESG課
題」の一つとして特定しています。
（マテリアリティ・マトリックスの採用は本邦運用機関初）◦ 投資価値向上のためには、気候変動への取り組みは不可欠であると考えています。投資先とのエンゲージメント等により、脱炭素社会への円滑な移行に貢献します。
マテリアリティ・マトリックス

社 会 におけ る 重 要 度

循環経済
汚染予防・管理
自然資本・生物多様性

極めて高い

2017年12月 CA100+に加盟

全世界でGHG排出量の影響が大きい約160社に対して協働でエンゲージメントを行うイニシアティブ。MUFGは日本企業
2社の対話を主導

2018年8月 CDPに加盟

機関投資家が連携し、投資先企業に対して気候変動戦略やGHG排出量の開示を求めるプロジェクト。MUFGは、投資先の非財務情報開示を評価するESGデータベースとして活用

2019年5月 アセットマネージャーとしてTCFDに賛同
2020年から受託しているポートフォリオのGHG排出量を計測し、TCFD提言に基づく情報開示を開始
2019年11月 AIGCCに加盟

とても
高い

高い

ガバナンス態勢
情報開示／気候変動
人権・ダイバーシティ
健康と安全

グローバルなイニシアティブへの参画

ステークホルダー・
地域社会
固有

気候変動に対応するため、アジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成されるイニシアティブ。MUFGは、ボード・コミッティ・メンバー
として貢献

サプライチェーン

不祥事・腐敗リスクマネジメント

人的資本
データセキュリティ・
プライバシー

投資先・業種・資産

MUFG AMの運用における重要度

全般

2021年11月 NZAMに加盟

気温上昇を1.5°Cに抑える国際的な取り組みに整合する、2050年までのGHG排出量
ネットゼロをめざす、運用会社中心のイニシアティブ。

MUFGは、2050年までのネットゼロ達成に整合する運用資産の割合について、2030年の中間目標を2022年10月までに設定

イニシアティブ参画と体制強化

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオの
ネットゼロ

グローバル・イニシアティブでの貢献

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）
MUFGは、GFANZの作業部会を通じて、金融業界横断的なネットゼロへの取り組
みや金融業界から産業界への提言などの議論を行っています。GFANZではそうした議論をG20やCOP27への政策提言に繋げていく方針です。
NZBA（Net-Zero Banking Alliance）
2021年6月に邦銀として初めてNZBAに参画し、アジアを代表するステアリ
ング・グループのメンバーとして運営をリードしてきました。同年12月には「Financing & Engagement」作業部会の議長に就任。MUFGは、トランジ
ション・ファイナンスのグローバルな枠組み作りを牽引します。

パートナー
バンクの
取り組み

17

用語集

◦ Asia Energy Transition Initiative (AETI) のもとにASEAN諸国で活動する主要金融機関中心に立ち上げられました。MUFGは同グループを主導し、「アジアの現実的かつ段階的なエネルギー・トランジション」の実現に必要な共通原則や基準等を議論しています。

東京大学との協働～ ETI-CGCの立ち上げ～◦ 2021年11月、東京大学と国内主要企業13社が、脱炭素の実現に向けたイ
ニシアティブ「Energy Transition Initiative-Center for Global Commons（ETI-CGC）」を立上げました。日本のカーボンニュートラル実現のためのパスウェイの議論を行っています。

カーボンニュートラル推進PT◦ MUFGは、グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、CEOをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティを通じて議論をし、意思決定を行っています。

GFANZ 作業部会

GFANZ

イニシアティブ
参画と体制強化

Asia Transition Finance Study Group（ATFSG）◦ グローバルな視点でMUFGの立ち位置を認識し、投融資ポートフォリオの
GHG排出量目標設定に、標準的で透明性の高い手法を反映すべく、積極的にイニシアティブへ参画してきました。アジアを代表する金融機関として意見発信を行っています。

NZBA（銀行）

ファイナンスを通じた脱炭素化

取締役会
経営会議

NZAM（資産運用） NZAOA（アセットオーナー）、NZIA（保険）等

サステナビリティ委員会
NZBAガバナンス主体 … Steering Group 12 行＋UNEP FI がメンバー
Principals
Meeting

MUFG

Representatives
Meeting

Steering
Groupメンバー

SectorOutreach & Recruitment

MUFG

議長

Financing &Engagement

Methodologies & Data

ステアリングコミッティ

9 つのワーキンググループ（グループ・グローバルベース）
ファイナンスを通じた脱炭素化
ビジネス推進顧客エンゲージメント

NZBA 作業部会
Implementation

カーボンニュートラル推進 PT

リスク対応

インテリジェンス
機能強化

パートナーバンク

セクター別排出量
測定・目標設定

開示高度化

自社排出量のネットゼロ

責任投資領域

カーボンプライシング

連携

自社独自で進める脱炭素化

NEWパートナーバンクの取り組み

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

18

「MUFGカーボンニュートラル宣言」やタイ・インドネシア政府によるカーボンニュートラル宣言を受け、アジアのパートナーバンクであるクルン
シィとバンクダナモンも自国における持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを進めています。

クルンシィがカーボンニュートラルビジョンを宣言
COP26におけるタイ政府の2050年までのカーボンニュートラル宣言を受け、クルンシィは地場銀行として国内2行目となる脱炭素化に向けた以下宣言を公表しました。
◦ 2030年までの自社排出の脱炭素化◦ 2050年までの金融サービスの脱炭素化◦ 石炭火力発電所向けファイナンス残高を2030年までにゼロとする◦ 2030年までのサステナブルファイナンス目標を500億-1,000億バーツ※に設定

クルンシィはMUFGグループとの協働を通してタイ国内におけるESGファイナンス市場の発展と成長に貢献しています。2021年（1月‐12月）はESG社債のリーグテーブル1位、市場シェア29%
を獲得しました。

※約1,600億-3,300億円

バンクダナモンの持続可能な環境・社会へのコミットメント
バンクダナモンは持続可能な環境・社会の実現に寄与する取り組みを重要な役割として認識し、責任をもって実行しています。また、本年のG20議長国を務めるインドネシアの脱炭素化への貢献も加速させています。
◦ 全社的な取り組み態勢の構築⃝ 経営陣が直接関与する形へ推進体制を高度化◦ サステナブルファイナンス*1目標の設定⃝ 今後5年間で、サステナブルファイナンス比率を25％まで引き上げる意欲的な目標を設定◦ インドネシア他行比、先進的な開示拡充
THAILANDINDONESIA⃝ MUFGのTCFD報告と同分類での炭素関連資産を開示⃝ NDPE*2コミットメント・認証取得推奨等のパーム油セクター向け取引方針等を開示◦ MUFGの自社排出の2030年までのネットゼロ実現への貢献*1 現地当局基準に基づく*2 森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）

用語集

はじめに

用語・略称

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

責任投資
を通じた
脱炭素化

正式名称・和名

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

19

備考

AETI

Asia Energy Transition Initiative

2021年6月の日ASEAN エネルギー大臣特別会合にてアジアのトランジションに向けた日本の包括的支援策として提案

APS

Announced Pledges Scenario

IEAが公表した、パリ協定加盟国が公表済みの各国計画（NDC)を積み上げたシナリオ

BELS ZEB
認証

Building-Housing Energy-efficiency Labeling System
Net Zero Energy Building 認証

国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した第三者による認証制度。5段階で星の数が決定、最高ランクの☆5の中で省エネルギー性能に優れた建物がZEBとして認証

CCS/CCUS

Carbon Capture and Storage / Carbon dioxide
Capture, Utilization and Storage

CCSは、二酸化炭素回収・貯留技術。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術のこと。CCUSは、分離・貯留したCO2を利用する技術

CASBEE

Comprehensive Assessment System for Built
Environment Efficiency（建築環境総合性能評価システム）

2001年に国土交通省主導で開発された建築物の環境性能評価システム。評価はS、A、B+、B－、Cの5段階

CDP-

機関投資家が連携して運営する、在ロンドンの非営利団体。主要国の時価総額の上位企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めている

CO2e

CO2 equivalent

二酸化炭素換算（例：メタン、亜酸化窒素など）の数値

COP

Conference of Parties

国連気候変動枠組条約における締約国会議。第26 回会議（COP26）は2021年10 ～ 11月に英国グラスゴーで開催

GHG

Green House Gas（温室効果ガス）

大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称

IEA

International Energy Agency（国際エネルギー機関）

経済協力開発機構（OECD）枠内の国際機関。世界の平均気温上昇抑制目標達成のためのシナリオ（SDS、APS、
NZEなど）を公表

NDC

Nationally Determined Contribution

パリ協定において各国がGHG削減にどの程度貢献するかを示したもので、190か国超が提出。5年ごとに更新の義務あり

NZAM

Net Zero Asset Managers initiative

2020年に有志アセットマネジメント会社によって結成。投資を通じて2050年までのネットゼロと世界全体の気温上昇を1.5Cまでに抑えることをめざす

NZAOA

Net-Zero Asset Owner Alliance

2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラルにコミットするアセットオーナーのイニシアティブ

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が2021年4月に設立。2050年までの投融資ポートフォリオの
GHG排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ

NZE

Net Zero Emissions by 2050 Scenario

IEAが公表した、世界平均気温上昇を50%以上の確率で1.5℃に抑えるシナリオ

NZIA

Net-Zero Insurance Alliance

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて保険引受ポートフォリオの移行を推進する保険会社のイニシアティブ

PACTA

Paris Agreement Capital Transition Assessment

仏シンクタンクである 2°Investing Initiative が主導する、気候変動シナリオとポートフォリオの整合を分析するツール

用語集

はじめに

用語・略称

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

ファイナンスを通じた脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

正式名称・和名

責任投資
を通じた
脱炭素化

イニシアティブ
参画と体制強化

パートナー
バンクの
取り組み

用語集

20

備考

PCAF

Partnership for Carbon Accounting Financials

投融資先のGHG排出量測定・開示の標準化を目的として2015年に発足

PCAFスコア

PCAF Data Quality Score

開示されたデータの品質を示すPCAF独自の5段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、Score1が最も高品質

SBTi

Science Based Targets initiative

国連等によって設立、気候科学に基づいたGHG排出削減目標設定を民間企業に促すことが目的。SBTiの目標設定ガイ
ドラインを満たすことで、認証取得が可能

Scope1、2、3-

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）SDS

Sustainable Development Scenario

IEAが公表した、世界平均気温上昇を66%以上の確率で1.8℃に抑えるシナリオ

Taskforce on Climate-related Financial Disclosures

気候変動関連の財務リスクの一貫した開示手法の開発を目的に、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立

Integrity Council for Voluntary Carbon Markets

パリ協定目標達成のための効果的・効率的なカーボンクレジット市場の拡大をめざすTask Force on Scaling Voluntary
Carbon Marketsにより新しく設立された、カーボンクレジットの品質・評価枠組みを検討するガバナンス機関

TCFD
IC-VCM（気候関連財務情報開示タスクフォース）（自発的炭素市場拡大に関するタスクフォース）

PCAF Data Quality Score（PCAFスコア）とは◦ 以下に示す分類によって、投融資先ごとのFinanced Emissionの品質をスコアリングし、融資額で加重平均したセクター全体の平均スコアを集計しています。
品質

High

Score 1

カテゴリ
開示情報

Score 2
推計値

Score 3

（物理指標ベース）

推計値

Low

⃝第三者機関による認証を受けた、投融資先の排出データ⃝第三者機関による認証を受けていない、投融資先の排出データ⃝投融資先のエネルギー消費量データによる推計⃝投融資先の生産量データによる推計⃝投融資先の売上高、及び売上高当たりのセクター排出係数による推計

Score 4

Score 5

概要

（財務指標ベース）⃝投融資先の融資残高、及び資産当たりのセクター排出係数による推計⃝投融資先の融資残高、売上当たりのセクター排出係数、及びセクターの資産回転率による推計

資料：The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industryをもとに当社作成