投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.8

Tracers グローバル3分法（おとなのバランス）
追加型投信／内外／資産複合●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設定・運用は「 こんなの欲しかった 」を デ ザ イ ンし、

ルール通りに運用（トレース）する
Tracers（トレイサーズ）
は、「こんなの欲しかった」というアイデアをファンドの設計に取り入れ、

トレイサーズ

Tracersとは事前に定めたルールに沿って運用（トレース）
する
日興アセットマネジメントのファンドシリーズです。

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「Tracers グローバル３分法（おとなのバランス）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月7日に関東財務局長に提出しており、2024年5月8日にその効力が発生しております。
商品分類
単位型・追加型

追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

資産複合

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券、
不動産投信）
）
）

年1回

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ありファンド （部分ヘッジ）

内外

為替ヘッジ

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

30兆2,098億円

資本（2024年2月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、日本を含む世界の株式、不動産投資信託（REIT）および債券などに実質的に投資を‌行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色「リスク・パリティ＊の観点」からファンド設定時に決定した基本資産配分比率で、世界の株式、REIT、債券に分散投資します。
●‌各資産がファンドにもたらすリスクの大きさが等しくなること（リスク・パリティ＊）を概ね実現する‌ことをめざして決定した「株式20.0％、不動産投資信託（REIT）
13.3％、債券66.7％」を基本資産配分比率とし、同比率を維持します。
●‌為替変動リスクを株式・REIT・債券の各価格変動リスクに次ぐ4つ目のリスクと捉え、海外債券に‌ついては為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクのある資産を海外株式と海外REITのみに‌限定します。

＊リスク・パリティを概ね実現するために、各資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクについて、ファンド設定時点における過去長期間のデータを基に、日興アセットマネジメントが独自に各資産の組入比率を決定しました。なお、設定後の各資産の価格変動リスクおよび
為替変動リスクの変化に応じた基本資産配分比率の変更は、原則として行ないません。

各資産への投資にあたってはインデックスファンドを活用します。

●インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、上記の基本資産配分比率とすることをめざし‌ます。なお、各資産における地域別配分比率（各マザーファンドの組入比率）
は市場規模に応じた配分とします。
●マザーファンドの合計組入比率は、原則として高位を維持します。
※株式における日本、海外先進国、海外新興国の配分比率は、それぞれ対象マザーファンドの連動対象指数の時価総額に基づいて‌算出します。REITにおける日本、海外先進国の配分比率は、それぞれ対象マザーファンドの連動対象指数の時価総額に基づいて算出‌します。債券における日本、海外先進国の配分比率は、日本を含む「FTSE世界国債インデックス」
における日本と海外先進国の時価総額に基づいて算出します。

購入時手数料はかかりません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

株式

20.0％

当ファンドのルール
当ファンドでは、ファンド設定時に「リスク・パリティの観点」
から決定した左記の基本資産配分比率で

債券

66.7％

REIT
13.3％

分散投資を行ない、同比率を維持します。

また、各 資 産 に お ける 地 域 別 配 分 比 率‌

（各マザーファンドの組入比率）
は市場規模に応じた配分とします。

1

「おとなのバランス」とは？

リスクを相対的に低く抑えることを志向する当ファンドは、一般的な株式ファンドなどに比べて、ゆったりと落ち着いた（“おとな”の）スタンスで保有していただけるファンドとなることをめざしています。

それは、預貯金でコツコツと築いた「まとまったお金」を資産運用に振り向けたい、「 期間が限られた積立投資」を行ないたいといった、いわゆる「おとな」の投資家にも活用しやすいバランス、「おとなのバランス」

であると考えています。

※ファンド設定後は原則、基本資産配分比率を固定します。

a.「リスク・パリティの観点」
から決定した資産配分■ 一 般的な分散投資では、市場見通しに応じて資産配分を変化させたり、各資産へ均等に投資する方法が‌主流でした。
しかし、
これらの方法では、市場の急変時には値動きの大きい資産の影響を強く受けるなど、価格‌変動が大きくなる傾向がありました。
■ 当ファンドは、各資産の価格変動リスクおよび外貨建て資産に内在する為替変動リスクの大きさが等しくなるような‌
資産配分（リスク・パリティ）を意識して決定しました。なお、基本資産配分比率は固定とし、原則その比率を維持します。

当ファンドにおける資産配分の考え方
当ファンド

個々の資産
リスクの大きさ基本資産配分比率

リスクの大きさ株式

株式（ 為替ヘッジなし ）（現地通貨ベース）

株式

為替

20.0％

REIT

（現地通貨ベース）

REIT（ 為替ヘッジなし ）

債券

66.7％

REIT
13.3％

債券

（ 為替ヘッジあり ）

為替
債券

株

券

RE

債

（ 為替ヘッジあり ）資産ごとにリスクの大きさが異なる式

替

為

リスクの大きさに応じた
基本資産配分比率

IT

（

為替

株式およびREITで内包される部分）

リスクの大きさが
概ね均等※上記は「Tracers グローバル3分法（おとなのバランス）」についてのご理解を深めていただくためのイメージであり、実際の運用成果等を保証するものではありません。

2

b. 各資産の値動きの特徴と当ファンドの値動きのイメージ■ 当ファンドでは、値動きが異なる傾向にある3つの資産（株式、REIT、債券）へ分散投資を行ないます。
■ さらに、
これら3つの資産それぞれの価格変動リスクに加え、各資産が内包する為替変動リスクの総計を4つ目
の資産
（リスク）
と捉え、当ファンドが定める基本資産配分比率で投資を行なうことで、特定の資産の影響を受けにくい投資成果をめざします。

各資産の値動きの特徴
株式
景気が
良くなると

企業業績が
改善する
傾向

景気が
悪くなると

企業業績が
悪化する
傾向

債券

REIT（不動産投信）

株価は
上がる傾向

株価は
下がる傾向

空室率や
賃料水準が
改善傾向

空室率や
賃料水準が
悪化の傾向

金利が
上がる
傾向

価格は
上がる傾向

金利が
下がる
傾向

価格は
下がる傾向

為替（米ドル / 円の場合）
相対的に米国の景気が良い場合

債券価格は
下がる傾向

通貨価値が
上がる傾向

米ドル高
（円安）
傾向

相対的に米国の景気が悪い場合

債券価格は
上がる傾向

通貨価値が
下がる傾向

米ドル安
（円高）
傾向

値動きのイメージ
各資産の値動きはそれぞれ異なるため、運用成果は大きく異なる傾向に。
リターン
時間

一般的な分散投資にみられる投資成果
価格変動が比較的大きい資産
価格変動が比較的小さい資産

組入比率は

均等

当ファンドがめざす投資成果
価格変動が比較的大きい資産組入比率は少なめ

価格変動が比較的小さい資産組入比率は 多 め

リターン

リターン
時間

時間

価格変動の大きな資産の影響により、投資成果が大きく変動することも価格変動の大きな資産の影響を受けづらくなるため、安定的な投資成果が期待される※価格変動などに関する説明は一般論であり、実際はこれと異なる値動きをする場合があります。また、各図はイメージです。

3

c. 当ファンドと各資産のリスク・リターンのイメージ■ 一般に、値動きが異なる傾向にある複数の資産に分散投資を行なうことで、価格変動リスクの低減とリターンの安定化、つまり、運用効率（リスクあたりのリターン）の向上を期待できます。
■ 当ファンドでは、資産ごとの価格変動リスクの傾向を踏まえ、リスクが比較的大きい資産は組入れを少なくし、‌リスクが比較的小さい資産は組入れを多くする資産配分比率を維持し、リスクの大きな資産の影響を受け‌づらくすることで、運用効率のさらなる向上をめざします。

各資産と当ファンドのリスク・リターンのイメージ

高

式

替

株

券

RE

為

債

IT

Tracers グローバル3分法（おとなのバランス）「リスク・パリティの観点」から決定した

基本資産配分比率による分散投資の効果

リターン

均等分散型のバランスファンド

REIT

株式

高リスク資産債券

低リスク資産高

低リスク※上記は「Tracers グローバル3分法（おとなのバランス）」についてのご理解を深めていただくためのイメージであり、実際のリスク・リターンなどの運用成果を保証するものではありません。

4

各資産への投資にあたってはインデックスファンドを活用■ インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、以下の基本資産配分比率を維持します。なお、各資産における地域別配分比率（各マザーファンドの組入比率）
は市場規模に応じた配分とします。
■ 各資産におけるマザーファンドの合計組入比率は、原則として高位を維持します。

基本資産配分比率と各資産における投資対象ファンド

株式

海外先進国株式

20.0％

海外株式インデックス

MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
連動をめざす指数（インデックス）MSCI-KOKUSAIインデックス（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

REIT
13.3％

債券

海外新興国株式

海外新興国株式インデックス
MSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
連動をめざす指数（インデックス）MSCI エマージング・マーケット・インデックス

66.7％（税引後配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

日本株式

日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
連動をめざす指数（インデックス）
TOPIX（東証株価指数）配当込み

海外先進国債券

海外先進国リート

海外債券インデックス（ヘッジあり）
マザーファンド

海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド

連動をめざす指数（インデックス）FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）

連動をめざす指数（インデックス）S&P先進国REIT指数（除く日本、税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）

日本債券

日本リート

日本債券インデックス
マザーファンド

日本リートインデックス
J－REITマザーファンド

連動をめざす指数（インデックス）
NOMURA-BPI 総合

連動をめざす指数（インデックス）
東証 REIT 指数（配当込み）※株式における日本、
海外先進国、
海外新興国の配分比率は、それぞれ対象マザーファンドの連動対象指数の時価総額に基づいて算出します。
REITにおける日本、
海外先進国の配分比率は、それぞれ対象マザーファンドの連動対象指数の時価総額に基づいて算出します。債券における日本、海外先進国の配分比率は、
日本を含む「FTSE世界国債インデックス」
における日本と海外先進国の時価総額に基づいて算出します。
※各資産のマザーファンドの配分比率は変動します。
※市況動向および資金動向などにより上記のような運用ができない場合があります。

5

各指数（インデックス）の著作権などの権利について●TOPIX（東証株価指数）
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）に帰属します。また、ＪＰＸは同指数の内容を変える
権利および公表を停止する権利を有しています。
●MSCI-KOKUSAIインデックス
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
●MSCI エマージング・マーケット・インデックス
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
●東証ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）に帰属します。また、ＪＰＸは同指数の内容を変える
権利および公表を停止する権利を有しています。
●Ｓ＆Ｐ先進国REIT指数
同指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアーズ ファイナン
シャル サービシーズ エル エル シー（Ｓ＆Ｐ）社に帰属します。また、
Ｓ＆Ｐ社は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
●NOMURA-BPI 総合
同指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの
正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる
日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●FTSE世界国債インデックス
同 指 数 は、FTSE Fixed Income LLCにより運 営されて いる債 券インデックスです。同 指 数
はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

6ファンドの仕組み■ 当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
投資

損益

投資

損益

投資

損益

日本株式インデックス
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘマザーファンド

投資損益

海外株式インデックス
MSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）
マザーファンド

投資

海外新興国株式インデックス
MSCIエマージング（ヘッジなし）投資

マザーファンド

損益

損益

国内の
株式など

日本を除く
先進国の
株式など

新興国の
株式など

Tracers
申込金

グローバル3分法（おとなのバランス）
投資者（受益者） 収益分配金
解約金
償還金〈委託会社〉

投資損益

日本リートインデックス
Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔマザーファンド

投資

損益

国内の
不動産投信
など

日興アセットマネジメント
投資

損益

投資

損益

投資

損益

海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド

日本債券インデックス
マザーファンド

海外債券インデックス（ヘッジあり）
マザーファンド

投資

損益

投資

損益

投資

損益

日本を除く
先進国の
不動産投信
など

国内の
債券など

日本を除く
先進国の
債券など

■主な投資制限◦株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■分配方針◦‌毎決算時に、分配金額は、
委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

7

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式、不動産投信および債券を実質的な投資対象としますので、株式、不動産投信
および債券の価格の下落や、株式、不動産投信および債券の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株 式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
●新 興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
●不 動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、
賃料水準、
稼働率、
不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など
様々な要因により価格が変動します。
また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、
自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。
不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
●公 社債は、
金利変動により価格が変動するリスクがあります。
一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポン
レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
●

流動性リスク 場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに
市影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できな
いリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
●
新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
●

信用リスク
 資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、
投ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
●
不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
●
公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
●

8

投資リスクは次ページもご確認ください。

為替変動リスク 貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
外ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
●「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」は原則として為替ヘッジを行ないますが、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコスト
が予想以上に発生する場合があります。
●
一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
●

カントリー・リスク 資対象国における非常事態など
投（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況
動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
● 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
●※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあり○ 当ファンドは、ません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額○ 分配金は、
は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。

リスクの管理体制○ 運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○ 上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

9

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）（当ファンド：2023年2月設定） （2019年3月～2024年2月）
100（円）
25,000

平均値
最大値
最小値

80

20,000（2019年3月～2024年2月）（％）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0
－20

－20
－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、‌年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

6.8%

最大値

6.8% 42.1% 59.8% 62.7%

9.9% 17.3%

8.0%

-0.7%

5.4% 14.8% 21.5%

4.1%

最小値

6.8% -11.4% -12.4% -19.4%

-5.5%

-6.1%

5.6%
-8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における
直 近1年 間 の 騰 落 率 の 最 大・最 小・平 均 を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドを再投資したものとして計算した理の騰落率は、分配金（税引前）論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率が５年分ないため、設定日以降算出できる値を使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・‌JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

10

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2023年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日(2023年2月10日)～2024年2月29日)
10,80010,600

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

基準価額・
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・10,593円‌

10,400

純資産総額・
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・
・
・3.61億円

10,20010,000

（億円）
5

9,800
9,600
2023年2月

2023年5月

2023年8月

2023年11月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

0
2024年2月

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2024年2月

設定来累計

0円

0円

主要な資産の状況
資産構成比率（マザーファンドの組入比率）

通貨別エクスポージャー

資 産
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）
日本株式インデックスTOPIX
海外リートインデックス（ヘッジなし）
日本リートインデックスJ－REIT
海外債券インデックス（ヘッジあり）
日本債券インデックス
現金その他

比率
17.0%
2.0%
1.0%
12.5%
0.8%
58.9%
7.4%
0.3%

資産別比率
20.0%
13.3%
66.3%

通 貨
アメリカドルユーロ
イギリスポンド
オーストラリアドル
カナダドル
その他

比率
22.9%
2.1%
1.3%
1.2%
0.7%
71.8%

0.3%

※比率は当ファンドの純資産総額比です。
※端数処理の関係で合計が100％とならない場合があります。

年間収益率の推移
（％）
20
10

5.4%
0.5%

0
△10
△20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2023年は、設定時から2023年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年2月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

11

手続・手数料等
お申込みメモ12

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月8日から2024年11月7日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、英国証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはロンドンの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデター
や重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入
および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2023年２月10日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２月７日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用はありません。
◦益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.1089％（税抜0.099％）※この他に、実質的に不動産投信に投資する場合には、運用などに係る費用がかかりますが、投資する銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
純資産総額

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円以下の部分

0.099％

0.029％

0.050％

0.020％

500億円超の部分

0.099％

0.031％

0.050％

0.018％

委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の作成費用など）売買委託手数料など

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.03％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年5月7日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
0.18％①運用管理費用の比率0.11％

対象期間：2023年2月10日～2024年2月7日②その他費用の比率0.07％※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）
です。
※ファンド
（実質的な保有も含みます）
がREIT（不動産投資信託）等に投資している場合、それらの保有にかかる費用は上記には含まれておりません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

13

P