復興計画の特徴とその課題
中出文平
長岡技術科学大学環境・建設系

１．地域復興への先駆け－復旧の動き

れにもまして、道路の復旧が進められたわけであ

平成16年10月23日の地震発生後、一月余りの期る。

間、国、新潟県そして各自治体は、応急復旧に追また、復旧への取り組みに当たっては、阪神大われる日々が続いた。例えば、大動脈である関越

震災の教訓が生かされている。例えば、電気につ自動車道は19時間後には緊急車両の通路を確保しいては通電火災の恐ろしさが伝えられ、復旧が終た後、４日目には通行車線を確保し、そしてわず

わった後も慎重に通電を進めている。また、被災

か34日目にして長岡ＩＣと小出ＩＣの間の片側２者に対する配慮についても、仮設住宅の建設に際車線通行が可能となる全面復旧を果たしている。

して、申請ベースで建設を進めるとともに、集落

同じく、関東方面と中越地域を結ぶ一般国道17号

単位での入居を進めた自治体や、応急住宅の利用

線は、10日目には通行不能であった和南津トンネ

方法やレイアウトを柔軟にするなどの工夫がされ

ルで片側交互通行を可能とし、64日目の12月26日ている。

には全面復旧を果たしている。被災直後に全面通行止めであった場所は、直轄国道で17カ所、補助

２．復興に向けての初動

国道で61カ所、県道で163カ所あったとされてい既に11月の段階で、これからの復興に向けているが、年内に直轄国道は全て、補助国道は50カ所、くつかの論点が示されていた。最も大きく、かつ

県道は117カ所が、通行規制が解除されるまでに喫緊の課題とされたのが、冬に向けての考え方で復旧されている。

あった。復旧・復興が降雪期にかかるため、被害

ライフラインについても同様であり、電気はピが拡大することが予想され、じわじわと被害が拡ーク時には約27万８千戸が停電していたが、年内大することが予想された。すなわち、地盤災害とには山古志村及び小千谷市の一部を除いて全て復いわれる所以となった各所で生じた土砂崩壊や道

旧し、都市ガスもピーク時の供給停止戸数約５万

路陥没等が、積雪加重や融雪過程で、さらに発６千戸が、年末にはほぼ全戸復旧に至っている。

生・拡大することが懸念されたことがまず挙げら

上水道はピーク時の断水戸数約11万戸のうち、年れる。また、全壊には至らなかったものの被害を内のうちに復旧に至らなかったのは約1100戸に減受けた建物が、積雪によって倒壊することも心配少している。

された。特に、山古志村のように全村避難した所

こうした復旧に際しては、国、県、市町村の不眠はいうに及ばず、市街地内や集落で屋根雪や道路不休の努力と共に、電気、ガス、水道などの復旧

除雪などの雪処理をしてきた構成員が避難・転居のために全国から応援に駆けつけた技術者の存在しているという事態は各所で散見され、建物自体も欠かせなかった。おかげで、人々の生活に直結だけでなく地域コミュニティ全体に対して、降雪

する電気、ガス、水道といったライフラインは、期に維持・管理が行き届かないであろうことが、

上述のようにかなり早期に復旧が達成された。そ確実に想定された。このように、雪によって拡大－ 207 －

するであろう被害に対して、どのように対処するが策定され、各種の復興事業が実施に移されるこかが課題とされた。実際に、例年と較べて降雪がとを想定したものである。復旧と復興に関する考始まったのは若干遅かったものの、19年ぶりの大え方として「旧を踏まえつつその上に新たなもの

雪のシーズンとなり、懸念された事態が生じた。

を生み出していくこと、これを『創造的復旧』と一方で、復興計画の策定に当たり、積雪期間に呼び、新潟県中越大震災からの復興ではこの『創じっくり議論を深め、雪解けとともに取り組むこ造的復旧』を大きな柱とする」としている。

とが肝要であり、約４ヶ月の積雪期間にしっかり

ビジョンは、大きく３つの部分からなる。第一した計画を策定することが、その後の復興を実のに基本コンセプトである。ここでは、次世代へのあるものとするためには不可欠である、という議発展的継承ビジョン、持続可能性と防災・安全と論もあった。こうした中で、新潟県及び被災したがキーワード、新潟の有する資源の最大活用、の各自治体はそれぞれ、復興計画の立案を年末もし３つが基本コンセプトとして示された。第二が10

くは正月明けから開始した。

年後を想定した二つの未来の記録である。一つ目の記録は従来型の復興を目指すシナリオで、しっ

３．新潟県の復興ビジョン

かりしたビジョンをもつことなく公共投資重点型

県は震災復興ビジョン策定懇話会を立ち上げ、で進めた結果、惨憺たる将来を予見させるもので12月27日に最初の会合を持った。総合アドバイザある。二つ目の記録は新しい地域イメージを提示として阪神・淡路大震災記念人と防災未来センタ

し、それを実現するための復興方針に基づいて復ー長の河田教授を迎え、学識経験者、専門家、商興を進め、「日本の中山間地を再生・新生させた

工会議所、報道機関、行政というまさに産官学を地震」として記録されることになるというシナリ集めた組織で議論を始めた。翌年１月23日、２月オであり、ビジョンの３番目にあたる復興の基本

23日と足早に３回の議論を踏まえて、県の復興ビ方針に至る序章をなす。第三が復興ビジョンの骨

ジョンを策定した。県が大枠を示した上で、市町格をなす復興の基本方向である。冒頭に理念とし村がそれぞれの状況を踏まえて個々の計画を立案て、新潟県の持続的発展を促し、日本全国への情するために、早期のビジョン策定が必要であった

報発信として「新潟県防災・安全立県宣言」を提ためである。これと並行して、１月から２月上旬

案している。地域イメージとして「最素朴と最新の間に、震災復興ビジョンに対する意見をホーム

鋭が絶妙に組み合わさり、都市・川・棚田・山がページ、電子メール、郵送、ファクシミリといっ一体となって光り輝く中越」を提示し、第二の記

た多様な方法で県民に求めた。実際に多様な意見録をとどめるべく、以下の６つの基本方針を示しが寄せられている。

ている。

３月１日に発表された「新潟県中越大震災復興

復興ビジョンの基本方針は、①情報公開によるビジョン」は、震災復興計画を策定する被災地のwin-win（お互いにいい）復興、②中山間地の段市民と自治体に対して、個々の自治体が地域、地階的復興と魅力を活かした新産業の計画的生み出

区ごとにバラバラの夢を抱き、計画を策定するのし、③産業の持続的発展のための条件整備、④安ではなく、被災地域全体として共有したい夢の像

全・安心な市民自治の確立、⑤市民安全にかかわを示すものであると冒頭で謳う。すなわち、このる新しい学問・研究の開拓、⑥他地域・全国・他

ビジョンをベースとして、市町村の復興基本計画

国への貢献の６点である。この基本方針のもとで、－ 208 －

復興に関しては、民間活力を積極的に導入し自立［５］防災、保健・医療・福祉、コミュニティ的発展を促進するとしている。

①地域防災計画の検証と住民自治防災安全計画の具体的な復興施策の指針は、大きく６つの分野

作成

に関して、合計26の内容が示されている。

②災害医療対策の確立と心身の健康づくりの整備［１］土地利用と社会資本③地域内相互ケア体制の整備①自然への畏れをこめた土地利用④コア・コミュニティとサテライト・コミュニテ②生活、生業再建と一体となった社会資本の復旧
と再構築

ィの構築
⑤次世代育成支援策の再構築③耐震性と災害時の自立電源・情報通信の確保に［６］防災・安全に関する学問・研究（官民連

万全を期した公共建築物の再整備

携）［２］農業・林業①市民安全大学の開設①中山間地全体の復興計画の作成②地方災害総合研究センターの設置②農業生産法人化、組合化、グループ化等の農林業の経営再編４．新潟県中越大震災復興基金の設立③農地再編方式と復旧事業費の配分の決定

一方、これに先立つ11月中旬時点で、新潟県は④女性・若者の力の十分な活用

長期的な復興対策を行うため数千億円規模の基金［３］住宅・まち・むらづくり

設立の意向を示した。基金があれば、予算をいち①コミュニティ確保と自力再編を基本とした住宅

いち組まなくても、様々な復興対策に柔軟・迅速再建に資金を投入できるためである。阪神淡路大震災②既存の空家・空地の活用や雲仙普賢岳噴火の際にも基金が設立された。元③耐震診断、耐震補強の強力推進

手の資金は県債を発行して調達し、支払う利子の④専門家チームの編成と派遣

大部分を国が地方交付税で負担するという仕組み［４］産業、商業、興業（民間活力重視）

で、財政的にも県としての利点が大きい制度であ①新たな産業構造の構築る。これに対して、国や他の都道府県の同意が必②地域循環・還元型取引の推進

要であるが、12月中旬の段階で麻生総務相が復興③自然の恵みを活かした観光事業への特化・集中基金の規模は三千億円になると明らかにし、原資④震災メモリアルパークと関連施設の整備やイベとなる地方債の発行の許可及び利子の支払いに対ントの開催

して地方交付税で財政支援する方向を示した。

⑤震災アーカイブスやミュージアムの整備と被災地へのサテライト整備

震災復興基金が設立された。大震災からの早期復⑥新潟発防災・安全産業と首都圏も視野に入れた
バックアップ産業の創出

興のための様々な取り組みを補完し、被災者の救済、自立支援そして被災地域の総合的な復興対策⑦県内広域防災拠点の整備と相互連携システムの構築

を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることを⑧災害時事業継続のための官民連携新組織の立ち上げ

これを受けて翌年３月１日に(財)新潟県中越大目的としている。復興基金は、被災地の復興支援のために、県が借金にあたる県債を三千億円分発－ 209 －

行して設け、十年間分の利息にあたる約六百億をけた。そうした中で、平成17年４月１日に周辺５事業に充てることになる。

町村と合併し、越路町、小国町、山古志村といっ基金をもとにした事業は、４月８日までの期間

た甚大な被害を受けた町村を拡大した市域に抱えで、県民から意見を募集して決めるとされ、震災ることになるが、合併に先立って長岡市復興委員からの復興に向けて、「生活・産業基盤の再建」

会を設置し、３月16日には第１回会合を開催して、「地域コミュニティの再生」「全県的な観光Ｐ

震災や水害からの復興のための具体的な事業を盛Ｒ」等について募集した。復興基金事業（メニュ

り込んだ復興計画の策定に着手した。６月上旬まー）の考え方としては、被災者の生活再建や被災地でに４回の委員会を開催し、復興計画（素案）を

域の再生を直接の目的として、公的サービスが必要

発表している。

なもののうち、復旧・復興対策として本来行政が行委員会の構成委員は、長岡にある３大学の学長

うもの以外で、行政サービスの補完となるものとす

及び商工会議所、農協、医師会のトップに加えてる、とされた。結果として、22日間で 1,781に上大学教授２名という構成である。計画対象範囲はる提案が寄せられた。５月10日には、寄せられた合併による新市（合併前の１市４町１村）で、２提案のうち、住宅復興、生業の維持再生等被災者章で述べた被災地再生への指針として県がまとめの生活設計に直接結びつくもの等、緊急に実施がた「中越大震災復興ビジョン」の内容を踏まえた

必要なものとして６事業30メニューが決定され、ものにするほか、昨年12月に発足し復興に向けて実施済の４メニューを含めると７事業34メニューの課題や具体的な活動・支援等を幅広く検討してが出揃った。５月10日開催の第４回理事会においいる「大地復興推進会議」（代表世話人・平井邦て実施事業の一部が決定された。公募により、広く

彦長岡造形大学教授）の議論を生かしたものとす

県内外から寄せられた提案のうち、住宅復興、生業るとしている。

の維持再生など被災者の生活設計に直接結びつくも復興計画（素案）では、1.安全な暮らしを確保のなど、緊急に実施が必要なものについて６事業する、2.災害をバネに社会の活力を高める、3.中（30メニュー）が決定され、既に実施の４メニュー

山間地の持続性を確保する、を地域社会に求めらを含めると、７事業34メニューが出揃った。ここでれる復興の姿としている。復興にあたっては、暮採択され事業化が決定された内容は346件であり、らしの基盤となる道路、上下水道、農地等のイン継続整理としたものとして1,430件が残っていた。

フラや公共施設等の復旧と併せて、住宅や働き場、

その後、6月10日にも８メニューが追加されてい地域コミュニティ、伝統文化等を一体的に再生しる。事業名は、被災者支援対策事業、雇用対策事ていくことが必要になるという認識のもとで、業、被災者住宅支援対策事業、産業対策事業、農「生活の再建」「まちの活性化」「教育・文化・コ

林水産業対策事業、観光対策事業、教育・文化対

ミュニティの再建」「中山間地域の再生」を計画

策事業である。各事業（メニュー）について、順の４つの柱に据え、暮らしや産業等の一体的な復次、申請受付が開始されている。

興に取り組むことを基本目標とし、現在、これにインフラ復旧を含めた５つの目標毎に施策の方向

５．長岡市の復興計画性を検討している。

長岡市は、蓬平及び濁沢地区で、地区住民全員

さらに、特定地区の復興プランとして、今回のの避難が行われる等、東部地区で大きな被害を受

水害又は震災によって「長期避難を余儀なくされ－ 210 －

ている地区」または「防災集団移転が想定される月までに集落間の通行を確保するとした。ライフ地区」である６地区を「特定地区」に位置づけ、ラインの中でも壊滅的な打撃を受けている簡易水

今後の復興方針を示している。

道は「復旧には多大な時間と費用がかかるが、帰また、重点プロジェクトとして、１．生活再建

村スケジュールに合わせた復旧を目指す」としてのための住宅支援、２．新たな観光・交流産業のいる。一方、住宅については、「自力で住宅再建

創出、３．震災メモリアル拠点の整備、４．市民が不可能な世帯は、公共住宅の整備供給を図る」

安全大学の開設、５．中山間地域の農林業の再生、などとし、Ｕターン、Ｉターン者などの転入者もが挙げられている。

視野に入れるとした。また、農地・養鯉池の復旧
では、被害が軽微な場所は「５月末の田植えなど

６．長岡市と合併する前の町村の復興計画

今春からの作付けや養殖に間に合うよう雪消え直５節で示したように、小国町、山古志村など周後から工事に取りかかる」と早期復旧を目指す方

辺５町村が平成17年４月１日に長岡市と合併した。

針を示すとともに、公共機能の復旧では、全小中被害の大きかった町村のうち越路町は独自の復興

学生が平成18年の２学期から通学できるよう校舎

計画を合併前に策定しなかったが、小国町と山古などを整備することを掲げている。このほか、棚志村では合併前に、それぞれの意向を明確に示す

田や棚池の景観を維持し、ニシキゴイや闘牛などために独自の復興計画を策定している。

固有の文化遺産を大切に継承することも強調して

まず、全村避難した山古志村については、村民全員が同じ場所で避難生活をしていたことから、

おり、Ｕターンなどの転入者や観光客なども受け入れることを掲げている。

年が明けた１月から地区別の住民懇談会を設けてこのように、「人のきずなを重視したムラ社会いる。その後、２月に住民代表、議会代表、行政としての自治モデルを提供する役割」と帰村の意

職員など21名の委員による復興計画策定委員会を義を強調した上で、復旧する住宅は周辺の自然環設置した。３月15日を目指して計画を策定に着手

境と調和したデザインとする等、山古志らしさのし、「帰ろう山古志へ」とのタイトルがある「山ある美しい景観を重視した復興モデルを提示して古志復興プラン」を策定した。３月３日には、復いる。

興の指針となる「山古志復興プラン骨子」をまと

これと並行して、北陸建設弘済会が音頭を取っめ、４月に合併する長岡市の森民夫市長に提示した産学のメンバーで構成された山古志復興新ビジている。この骨子では、全村民の帰村を平成18年

ョン研究会も平成16年12月から活動を開始し、翌９月と定め、それまでにライフラインや役場、学

年５月には山古志復興新ビジョンを公表している。

校などの公共施設の復旧を完了させる「復旧・復３回の全体会議で、委員長と３分科会座長を中心

興の方針」を提案している。

に、研究会の方針や大きな枠組みを調整・決定し、復興スケジュールを３期に分け、平成18年９月

それに基づいて地域基盤再生、生活再生、産業・までの「復旧期」、平成21年４月までを「復興再経済再生の３分科会で具体的なメニューやプログ

生期」、それ以後を「地域の価値を高める時期」

ラム（提言）を検討している。５月に出された計と３段階に分けている。これに伴う帰村の条件と画では、(1)山古志地域の農産物のブランド化や、して、道路、ライフライン、住宅、農地・養鯉池

自然体験ツアーなどを事業展開する「株式会社山など12項目を挙げ、道路については、平成18年９古志村（仮称）」の設立、(2)防災研究や震災メモ－ 211 －

リアル事業を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法について議論した。第２回では参加者は減ったも人）、(3)「山古志防災フロンティア（仮称）」ののの、それまで出された1500余の意見を組織化し発足の３つを柱としている。今後、この計画の遂て予め作成した６つの復興計画課題・復興目標・行によって、山古志復興を支援する体制をとって復興施策を確認した後、優先して実施すべき重要いる。

施策を市民の視点で検討した。

一方、小国町では、合併までの期間が短く町民これを受けて、震災から復興し、より良いまち

全体から個別に意見を聴き集約する時間がないとづくりを目指すための「復興計画」の策定を目的いう理由で、集落総代や合併協議会委員、まちづとする小千谷市復興計画策定委員会の第１回目がくりビジョン検討委員会委員等の町内各層から意

４月18日に開催され、5月16日に第２回が開催さ見聴取を行った上で、議会と有識者との協議を経れている。復興計画策定委員会は丸山久一長岡技て、庁議を経て合併直前の３月30日に策定を終え

術科学大学副学長を委員長とする、各地区、各界ている。合併前の時点で考えられる小国地域の復の代表者24名で構成されている。第２回委員会で、興についての考え方をまとめて、新長岡市に引きワークショップなどでの市民、市職員からの意見継ぐことを目的とする。対象期間を５年間とし、を基に、復興計画の骨子をまとめている。①市民

合併後に新市で個別の具体的な事業が検討される生活の復興、②産業・経済の復興、③安全・安心

ことから、総合計画のような事業の検証や具体的な社会基盤、都市基盤の復旧・復興、④コミュニな施策を列挙しないものとしている。

ティの強化、⑤災害につよいまちづくり、⑥復興

基本理念に「人と人、人と自然、地域と地域のの進め方、という６つの復興課題とそれぞれに対調和を図りながら、目指す自立と共生のまちづく応した目標を定め、その目標達成のために必要なり」～いつまでも住み続けたい小国の里～、と謳方針と施策を掲げ、市民、企業などと行政の協働

い挙げ、具体的な指針は1.元気で支えあう気持ち

体制を確認している。計画期間は10年間で、平成を育み全ての人にやさしい里づくり、2.安全で味19年までを短期としてインフラ復旧や住宅・都市にこだわる食の里づくり、3.へんなかツーリズム

基盤の再建整備を目指す期間とし、 緊急度の高によるもてなしの里づくり、4.伝統技術の継承とい事業を進め、平成22年までを中期の新しい小千独自技術を活かしたこだわりの里づくり、の４項

谷市を創り上げる期間、平成26年度までを長期の目を挙げる。

以前にも増して小千谷市が発展し本格的な復興を遂げることを目指すとしており、具体的には、34

７．小千谷市の復興計画の方針をたて、 101項目の施策を提案している。

小千谷市は、復興を市民主体で進めている。まその後、５月25日から６月７日までの期間に市ず、震災復興計画策定に向けて、平成17年２月20

民からの意見をパブリック・コメントとして求め日と４月10日に「復興計画策定市民ワークショッており、これを踏まえて、公募した市民34人と市プ」を開催した。第１回目には市民 108名が参加

職員で構成するワーキンググループ（作業部会）

し、震災を乗り越えて新しいまちづくりを進める

で、施策を実現するための具体的な事業の検討をために、①直すもの・もとに戻すもの、②避ける

進め、７月下旬までには計画を策定することとな

もの・やめるもの・改めるもの、③守るもの・続っている。なお、この計画は平成18年度から始まけるもの、④伸ばすもの・新たにはじめるもの、る次期総合計画の一部としての位置づけである。

－ 212 －

８．川口町の復興計画

向で検討している。町の「顔」の再生とは、川口

震源地を含み、被害の大きい川口町では、平成町の顔となる中心市街地（東・西川口地区）にお

17年２月に震災復興対策本部を設置し、震災復興

ける定住人口の回復や定着のための、都市基盤の計画自体を審議・決定する本部会議とその下部組

再生やにぎわいの創出など、町の復興のシンボル織として計画素案を策定する策定部会、そして地となる取り組みであり、「農業」の再生とは、多区別復興計画に関する意見や提案をまとめる地区

くの町民に関わりの深い「農業」の早期復興を図

震災復興委員会という組織構成で、平成17年９月

り、今後も町の発展に重要な基幹産業としての農を目途に復興計画を策定し、同10月下旬（10月23

業を再生し、農業経営構造改革の推進による農業日まで）に公表し、総合計画に反映する予定であの活性化をめざす取り組みである。また、新たなる。計画策定期間は10年間で、震災直後の「復「交流」の創造とは、町の観光・交流拠点として旧」だけでなく、まちの再生に向けた「復興」にの「蒼丘の杜公園」の再生や「震災」を契機に生取り組むための内容を定めるとしている。復興計

まれた新たな交流の創出などへの取り組みである。

画の主な項目に、復興の基本方針、復興重点プロ

これにあわせて、 地区別復興計画の策定を、現ジェクト、地区別復興計画を挙げている。復興重在地区ごとに震災復興委員会を開催しながら、検点プロジェクトは、復興への「きっかけ」づくり討している。

であり、復興に向けた具体的な取り組みをリードしていく施策・事業を示すものであり、地区別復９．新潟県の復興計画

興計画は、町内を11地区に分け、地域ごとの復興

各市町村の復興計画がほぼ出揃った平成17年

への取り組みの方向や内容を示すものである。

８月に新潟県は新潟県中越大震災復興計画を発表

復興のテーマに「中山間地域の再生といつまでしている。この計画は３節で紹介した「新潟県中も住み続けたいまち（仮）」を掲げて、中越大震

越大震災震災復興ビジョン」を具体化する計画で災からの一日も早い復興に向けて、様々な復旧・あり、県として取り組む行政計画としての位置づ

復興事業を推進していくとともに、震災を契機にけである。また、震災復興ビジョンを受けて、被町の現状を見つめ直し、地域が主体となって中山

災者の声を踏まえて各自治体が検討した市町村計間地である町の特色を最大限に生かしながら、さ画の骨子等を受けて、市町村支援・広域的観点からなる発展を目指すとする。復興に向けた基本方ら県が計画を策定したものである。

針として、①生活の再建、②町の活力の再生、③計画の基本的考え方の部分は、復興の柱が「創都市基盤の整備、④コミュニティの再生・強化、造的復旧」であり、基本理念に「被災者の思いを⑤災害に強い安全・安心なまちづくりの５区分を基本とした復興」とし、復興の目標時期を「概ね設定し、それぞれ具体的な施策や取り組みの方向10年後」とするなど、震災復興ビジョンを踏まえを体系的に示し、おおむね10年間に見込まれる具たものである。

体的な事業を検討していくことになる。

施策展開の考え方としては、復興の「新潟モデ町の復興に向けた取り組みをリードし、今後10年ル」の実現を目指して、以下の５つを挙げている。

間を見据えたまちづくりに向けて特に重点的に取①被災者の実情に応じた施策展開

り組む事項として、①町の「顔」の再生、②「農－被災者の確実なサポート

業」の再生、③新たな「交流」の創造の３つの方②民間活動と連携した施策展開－ 213 －

－民間の知恵と行動力の動員復興に向けて様々な努力が行われる一方で、被③県内経済の持続性に資する施策展開

災市町村の多くが市町村合併の波にさらされた。

－県内優先調達への配慮

平成16年11月１日に堀之内町、小出町、広神村、④復興事業を先導とした全県への施策展開

湯之谷村を含む６町村が合併し魚沼市となった。

－新潟県全体のリニューアル

震災直後の合併ということで、新市での対応を避⑤全国への発信・貢献を目指した施策展開

け、旧町村単位での被災対応を行った。５章で示－復興の「新潟モデル」の実現した様に、長岡市も自身が大きく被災したのに加また、目標時期は概ね10年であると示したが、えて、被災した町村と合併しており、復興計画はすべての被災者が生活再建の見通しを立てられる

旧町村を含めた計画となっている。いずれの自治目標時期として、平成18年10月を挙げている。こ体も、先述のように合併後に総合計画の策定が必れは震災から３回目の降雪期を迎える前に、住宅要であり、復興計画はその一部に組み込まれること生業の再建支援及びそのために必要な社会資本ととなろう。

の復旧、さらに応急仮設住宅の入居者をはじめと今後の復興スケジュールは、県を初めとしてほする被災者の生活支援に取り組むことを掲げたもとんどの自治体が３・３・４年の３期で進めようのである。このように今回策定する計画は復興にとしている。その中で旧山古志村が帰村後の生活向けた「第一次計画」であるとし、また、被災確保のために、復旧を２年後の秋としており、こ地・被災者のニーズを把握して的確にフォローアの半年の相違をどう考えるかも、これからの課題

ップしていくこととして、19年度までは毎年度、となる。

点検と見直しを行うとしている。
具体の計画の体系は、前述のように平成18年10月までに取り組むⅠ－生活再建支援策と段階的かつ着実に取組を推進するⅡ－復興政策に分けられ、前者は生活再建と生活基盤の復旧に、後者は①中山間地域の復興、②産業・観光の復興、③まちの再生、④災害に強い県づくり、⑤震災の経験と教訓の継承・発信の５つに分けられ、それぞれ、施策の方向、基本事業、関連する国への提案・要望という内容になっている。

10．復興に向けての今後－まとめ
ここで取り上げた市町村以外でも、魚沼市（６町村の合併で新設）、十日町市（川西町等と合併）、
栃尾市、柏崎市（高柳町等と合併）、見附市等が被災後の復興に向けて、大なり小なりの計画を考えているが、その多くが合併後に策定する総合計
画の一部として、加筆修正する方向である。

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