生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士「……ユニット」の特許発明に対して、２つの部品からなる製品を製造販売している業者が間接侵害ではなく直接侵害であると認定された事例［東京地方裁判所 平成27年７月30日中間判決 平成26年（ワ）
第1459号］［東京地方裁判所 平成27年11月26日判決 平成26年（ワ）
第1459号］［知的財産高等裁判所 平成28年７月13日判決 平成28年（ネ）
第10001号］

１．事件の概要

３．被告の行為

本件は、発明の名称を「道路橋道路幅被告は、「スチールウイング」という員拡張用地覆ユニット及び道路橋道路製品名の鋼製地覆の譲渡等を申し出て幅員拡張用地覆ユニット設置方法」とすいました。この「スチールウイング」のる特許権（特許第3377764号：本件特許カタログ上では、張出地覆（ベース部権）と２件の意匠権（意匠登録第1118381とカバー部）とブラケットからなる構造号、同1117920号）に基づき、侵害差止が示されていました（下図は一態様）。

おける張出地覆とブラケットは一体として製造、販売されていると評価できるか）
イ．被告製品は構成要件Ａ、ＣおよびＤを充足するか
ウ．被告製品は構成要件ＢおよびＥを充足するか
エ．出願経過禁反言が適用されるかめと損害賠償を請求した事件です。

本稿では、誌面の都合上、争点エの本稿では誌面の都合上、特許権侵害についてのみ説明します。

説明は省略します。

２．本件特許発明の概要（２）争点アに関する当事者の主張［原告の主張］本件特許権の請求項１に係る発明

被告製品の張出地覆とブラケット（本件発明）を構成要件に分説すると、この「スチールウイング」には、設は、形式的に２つの部品に分かれてい前面側、上面側、背面側を備えた置前後で道路幅員が変わらないようにるだけで、これらは一体のものとして縁石部と設置されるもの（非拡張型：被告製品運用・構成されている。被告製品は床該 縁石部の前面側外方に延伸し、１）と設置後に道路幅員が拡張するよ版取付部を備えたブラケットがなけれコンクリート床版側端部の地覆除うに設置されるもの（拡張型：被告製

ば、張出地覆を正常な利用に耐え得る去部に固定される延伸部と底面側品２、３）があります。

ように設置することができないもので次のとおりです。
ＡＢ

なお、被告製品１、２は、既に設置あり、かつ設置後もブラケットは取りからなる鋼製中空筒体を形成する済みのもので、設置場所で被告製品が外されないことから、張出地覆とブラとともに特定されています。

ケットは一体と評価すべきである。

を備えた底版部とＣＤ

Ｅ

被告は、カタログ等において、張出底版部下面には床版外側部に固定される腹板を取り付けてなること

４．争点および当事者の主張

地覆とブラケットからなる構造を示しを特徴とする（１）争点て、「スチールウイング」という製品

道路橋道路幅員拡張用地覆ユニッ

ア．被告が被告製品を製造、販売して名の鋼製地覆の譲渡等の申し出をしていると認められるか（被告製品にいるところ、被告は、張出地覆とブラト。

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ケットの値段を別々に付けておらず、 ［被告の主張］合計価格のみを付して販売している。
［被告の主張］被告製品は、張出地覆とブラケットからなり、ブラケットは、路面を形成したがって、非拡張型（被告製品１）も構成要件ＢおよびＥを充足する。
［被告の主張］被告は、部品の製造販売を行っているする舗装層を施設する際に張出地覆を本件発明は、構成要件Ｂの文言に製品メーカーであり、これらの部品を工水平に維持するためにあらかじめ設置よって「地覆ユニットの取付構造」の事現場で組み立てて完成品にするのはされるもので、張出地覆を設置した後発明であると解釈されるべきである。

工事施工者であって被告ではないから、に取り外すことも可能である。

構成要件Ｂは、文言上延伸部が「地覆被告は完成品としての被告製品を製造また、被告製品のブラケットを構成除去部に固定される」ことを要件とし、販売していない。被告製品は、完成品のする床版取付部は、張出地覆をコンク

延伸部が地覆除去部に固定されること状態で流通せず、完成品を構成し得るリート床版に固定するものではなく、によってのみ、構成要件Ｅの「道路幅部品の状態でのみ流通するものである。

構成要件Ｄを充足しない。

員拡張用」として機能するのであるか

張出地覆とブラケットに合計価格を本件発明では、構成要件Ａ～Ｄを備ら、延伸部が地覆除去部よりも内側に付して製造販売していることは、経済える地覆が「ユニット」の状態である固定される場合には適用できない。しの問題であり、技術思想としての発明ことを要する（構成要件Ｅ）。よって、たがって、被告製品１のような非拡張の議論とは無関係である。

構成要件Ｄの腹板は、床版部下面に既型は構成要件ＢおよびＥを充足しない。

被告が製造販売しているのは「部品」に取り付けられていることを要する。

被告製品は、ベース部およびカバーであるから、本件特許権侵害の議論に一方、被告製品は、コンクリート床部からなる張出地覆とブラケットからおいて「間接侵害」の主張がなされな板へ設置される前に「ユニット」の状なり、ベース部、カバー部およびブラければならないところ、原告は当該主態になることはない。また、被告製品ケット部は、ばらばらの状態でそれぞ張を行っていない。

は、ブラケット部、ベース部およびカれ別に発送される。被告製品はコンクバー部の順にコンクリート床版に取りリート床版への設置完了と同時にしか（３）争点イに関する当事者の主張付けられるので、本件発明のように、完成品の状態とならないので、コンク［原告の主張］

地覆を設置する際、腹板に相当する部リート床版へ設置される前に「ユニッ分を延伸部と同時にコンクリート床板ト」の状態にされることはないから、に当接させることはできない。

構成要件Ｅを充足しない。

しているものではないから、被告製品（４）争点ウに関する当事者の主張

５．裁判所の判断のようにブラケットを介して張出地覆［原告の主張］（１）争点アについて被告製品は構成要件ＡおよびＣを明らかに充足する。また本件発明は、腹板の底版部下面への取り付け方を限定に取り付けられている床版取付部も本件発明の腹板に相当する。
仮に、床版取付部を備えたブラケッ拡張型（被告製品２および３）が構

被告が張出地覆とブラケットを別々成要件ＢおよびＥを充足することは明に梱包して出荷していること、現場にらかである。

おいて被告ではなく工事施工者が両者トに被告が主張するような張出地覆をまた、本件発明は物品である「地覆を設置し一体化させることが予定され水平に設置する機能があったとしてユニット」の発明であるから、構成要ていることが認められるとしても、もも、床版取付部は、本件発明における件Ｂを「延伸部」の形態を機能的に表ともと両者に合計価格を付して製造販

腹板と同様に鋼製中空板を床板に取り現したものと解し、構成要件Ｂは「コ売され、工事施工者は現場において被付けるために機能しているから、腹板ンクリート床版側端部の地覆除去部に告の設計したとおりに両者を結合させに相当する。

固定することが可能な形態の延伸部」て設置するものであり、設置したブラであれば足りると解するべきである。

ケットを後から取り外すことは通常はしたがって構成要件Ｄを充足する。
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予定されていない以上、両者は一体の有するもの、換言すれば道路幅員拡張

う法的評価では、技術論に限定しなけ製品として製造、販売されていると評効果を有する地覆ユニットに係るものればならない理由はなく、販売形態等価するのが相当である。と解される。被告製品１には、道路幅の社会的事実も考慮すべきでしょう。

員拡張効果がないから、構成要件Ｂを（２）争点イについて充足するとは認められない。

また、「地覆ユニット」の製造販売主体が被告であると法的に評価される
以上、被告の行為は間接侵害の問題で被告は、ブラケットには本件発明における腹板とは異なる技術的意義があ６．考察はなく、直接侵害と評価されることにるなどとして、被告製品には腹板に相（１）被告製品の製造主体の認定なります。

当するものがない旨主張する。

本件発明は、道路橋道路幅員拡張用

しかし、本件発明における腹板は底地覆ユニットに係る発明であるとこ（２）部 品が別々に発送され、工事現版部下面に取り付けられて床版外側部ろ、被告は張出地覆とブラケットとい場で組み立てられる場合であっに固定されるものであると解され、被う部品を別々に発送しており、両者をても「ユニット」といえるか

告製品のブラケットは本件発明の腹板結合させるのが工事施工業者であるこ

本件では、部品が別々に発送され、に相当するといえる。とから、被告が「地覆ユニット」を製ユニットが組み立てられた状態で流通し造販売しているといえるか否かが問題ないような場合であっても「ユニット」となりました。に係る発明の特許権の直接侵害になる被告は、本件発明における腹板は、現場で設置される前から張出地覆と一体となっている必要がある旨主張する

本件では、張出地覆とブラケットをと判断されました。しかし、これは本事が、構成要件Ｄの文言上、腹板は底版物理的に結合する作業を行っているの案では直接侵害と評価できただけであっ部下面に取り付けてなるとしか規定さは工事施工業者ですが、被告が「スチーて、一般的に、部品が別々に発送されたれておらず、被告の主張するような限ルウイング」という製品名で張出地覆場合でも「ユニット」に係る発明の特許定解釈をすることはできない。とブラケットをセット販売しており、権の直接侵害になるとは限りません。

工事現場で施工業者が張出地覆とブラ本件では、明細書の記載から、ユニッケットを結合させることが当然に予定トの状態に組み立ててからコンクリー

本件発明に係る「道路橋道路幅員拡されています。したがって、被告が張ト床版に設置する工法に限定されない張用地覆ユニット」は、橋梁改修工事

出地覆とブラケットからなる地覆ユと解釈されたため、部品の状態で工事において用いられるものであるとこ

ニットを製造したと評価できるでしょ

現場に発送し、工事現場で設置するころ、橋梁改修工事発注の過程で、鋼製う。裁判所の判断は至極妥当です。とによってユニットが完成した場合で（３）争点ウについて地覆を製造販売する会社は、発注者でこの点、被告は、製品の価格をどのあっても直接侵害と解釈されました。

ある地方公共団体や工事施工者と事前ように付すかは経済の問題であって、仮に、明細書中にユニットの状態にに打ち合わせをして、受注した設置対技術思想としての発明の議論とは無関組み立ててから設置する工法に限定す

象の橋梁に応じて具体的な形状を設計係であると主張しています。しかし、製る旨の記載があったならば、異なる結して鋼製地覆を製造販売するものであ品を製造販売している主体は誰かとい論になったかもしれません。

り、鋼製地覆を現実に取引する際には、関係者はその設置態様（拡張型・非拡張型の別）を認識しているものである。
このような製造販売方法からすれば、本件発明はコンクリート床版側端部の地覆除去部に固定される延伸部をいくた てつお
1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。

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