金沢市建設工事請負契約約款第25条第５項の運用について

金沢市建設工事請負契約約款（以下、「契約約款」という。）第25条第５項の規定（以下、「単品スライド条項」という。）については、当分の間、下記のとおり運用します。

記
１．主要な工事材料（１）単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」は、鋼材類又は燃料油であって、各品目ごとに次式により算定した当該工事に係る変動額が請負代金額の100分の１に相当する金額を超えるものとする。
変動額鋼

＝

Ｍ変更
− Ｍ当初
鋼
鋼

変動額油＝

Ｍ変更
− Ｍ当初
油
油

当初
Ｍ当初
＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×105/100
鋼 , Ｍ油変更
Ｍ変更＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105/100
鋼 , Ｍ油変更
Ｍ変更
鋼 , Ｍ油 ：価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額
当初
Ｍ当初
鋼 , Ｍ油 ：価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額

ｐ ：設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
ｐ'：３．の規定に基づき算定した価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
Ｄ ：４．の規定に基づき鋼材類又は燃料油に該当する各材料について算定した
対象数量
ｋ ：落札率（２）(1)に規定する「請負代金額」は、請負代金の部分払をした工事にあっては、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下「出来形部分等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。ただし、平成20年７月７日以降に請負代金の部分払のための既済部分検査を行った場合は、６．の規定により、請負代金額から部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当額を控除しない額とする。

２．スライド額の算定（１）請負代金の変更額（以下「スライド額」という。）の算定は、１．の規定により当該工事の主要な工事材料とされた鋼材類又は燃料油に該当する各材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式により行う。
Ｓ ＝ （ Ｍ変更
− Ｍ当初）＋（ Ｍ変更− Ｍ当初）− Ｐ×1/100
鋼
鋼
油
油
当初
Ｍ当初
＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×105／100
鋼 , Ｍ油変更
Ｍ変更＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×105／100
鋼 , Ｍ油Ｓ ：スライド額
変更
Ｍ変更
鋼 , Ｍ油 ：価格変動後の鋼材類又は燃料油の金額
当初
Ｍ当初
鋼 , Ｍ油 ：価格変動前の鋼材類又は燃料油の金額

ｐ ：設計時点における各対象材料の単価
ｐ'：３．の規定に基づき算定した価格変動後における各対象材料の単価
Ｄ ：４．の規定に基づき各対象材料について算定した対象数量
ｋ ：落札率
Ｐ ：１．に規定する請負代金額（２）乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額を鋼材類又は燃料油の各品目ごとに合計した金額（消費税相当額を含む。）を算定し、これら実際の購入金額が(1)のＭ変更
鋼変更
又はＭ変更
油 を下回る場合にあっては、(1)の規定にかかわらず、(1)のＭ鋼 に代えて乙の鋼材類の実際の購入金額を、(1)のＭ変更
油 に代えて乙の燃料油の実際の購入金額を用いて、(1)の算式によりスライド額を算定する。
（３）(2)の「乙が各対象材料を実際に購入した際の代金額」は、次に定めるとおりとする。
①

５．の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４．に規定する対象数量以下である場合は、当該対象材料を乙が実際に購入した際の代金額。

②

５．の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が４．に規定する対象数量を上回る場合は、各対象材料ごとに、当該対象数量を実際に購入した数量で除し、これに乙が実際に購入した際の価格を乗じて得た金額。

③

燃料油に該当する各対象材料について、５．(3)の規定により、主たる用途以外の用途に用いた数量を４．の対象数量とすることとした場合は、主たる用途以外の用途に用いた数量に、３．(1)②ロの平均価格を乗じて得た金額。
（４）スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

３．価格変動後における単価の算定方法（１）スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（p'）は、次に定めるとおりとする。
①

鋼材類
各対象材料を現場に搬入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価格を搬入月ごとの搬入数量で加重平均した価格）とする。

②

燃料油
イ

各対象材料を購入した月の実勢価格（対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を購入月ごとの購入数量で加重平均した価格）とする。

ロ

各対象材料のうち、５．(3)の規定により、乙が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類に基づいて当該証明に係る数量以外の数量についても４．の対象数量とすることとしたものにあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
（２）(1)①及び②イに規定する各対象材料の搬入又は購入（以下「搬入等」という。）の月及び数量は、契約約款第13条第２項による工事材料の検査又は確認の際に把握された月及び数量とし、当該検査又は確認の際に搬入等の月及び数量が把握されていない対象材料があるときは、別途の方法で把握した搬入等の月及び数量とする。
４．対象数量の算出方法（１）スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。）は、各対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。
①

設計図書（営繕工事にあっては、数量書。以下同じ。）に記載された数量があるときは、当該数量②

数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、甲の設計数量③

その運搬に燃料油を用いる各種資材であって、燃料油の価格が著しく変動し、請負代金額が不適当となるもの（運搬費用が設計図書に明示されないものに限る。）にあっては、当該運搬に要する燃料油に該当する各対象材料の数量で客観的に確認できるもの（２）請負代金の部分払をした工事にあっては、６．による場合を除き、(1)に規定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。

５．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する乙への確認（１）乙が単品スライド条項の適用を請求したときは、乙に対し、乙が各対象材料を実際に購入した際の価格（数量及び単価）、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類の提出を求めるものとする。
（２）乙が(1)の求めに応じず、必要な証明書類を提出しないため、対象材料について(1)に規定する事項を確認できない場合には、当該対象材料は、単品スライド条項の対象とはしないものとする。
（３）(2)の規定にかかわらず、燃料油に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量及び単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を乙が提出し難い事情があると認める場合においては、乙が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、乙が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、乙が証明した数量以外の数量についても４．の対象数量とすることができる。
６．部分払時の取扱
甲又は乙は部分払の対象となった出来形部分等について、平成20年７月７日以降に既済部分検査を行った場合に限り、単品スライド条項の協議の対象とすることができる。
７．部分引渡し契約約款第38条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については、当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。
８．請負代金額の変更手続（１）単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。）が２月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
（２）(1)に規定する請求があったときは、契約約款第25条第８項の規定に基づき、乙の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から45日前の日」と定め、これを(1)の請求があった日から７日以内に乙に通知するものとする。
（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。

９．全体スライドを行う場合の特則
契約約款第25条第１項から第４項までの規定（以下「全体スライド条項」という。）
を適用して請負代金額を変更した契約については、１．(1)中「請負代金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額」と、「設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価（契約約款第25条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、２．(1)中「設計時点における各対象材料の単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価（契約約款第25条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、「請負代金額」とあるのは「請負代金額から契約約款第25条第３項の変動後残工事代金額を控除した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」とする。
附則

１．この通知は、平成20年７月７日から施行し、適用する。
２．工期の末日がこの通知の施行日以降で平成20年９月30日以前である工事に係る８．
(1)の規定の適用については、「当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。）が２月以上ある場合」とあるのは「工期満了前であって、かつ、平成20年７月30日まで」とする。

平成 20 年 7 月 7 日適用

単品スライド条項の運用について（ポイント）
１．対象となる「主要な工事材料」と対象工事【主要な工事材料】「鋼材類」Ｈ型鋼、異形棒鋼、厚板、鋼矢板、鉄鋼２次製品、ガードレールスクラップ等（ただし、非鉄金属は含まない）「燃料類」軽油、ガソリン、混合油、重油【スライド適用の対象工事】
実際の搬入時・購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負金額を再積算した
場合に、当初金額よりも１％以上変動する工事
２．スライド条項の適用手続（１）申請時期、契約変更の時期
工期末の２月前までに請求 → 工期末に変更契約（２）証明書類の提出（必須）乙は、乙が実際に購入した対象材料の価格（数量及び単価）、購入先、搬入・購入の時期を証明する書類を提出する必要がある。
（注）燃料油について証明書類が揃わない場合は、主用途に用いた数量の証明書が提出されたときは、やむを得ない範囲で、その他用途に用いた数量への適用を認めることができる。

３．スライド額の計算で用いる単価[鋼材類] 現場に搬入された月の実勢価格（注）複数回にわけて搬入した場合は、月ごとの搬入数量で加重平均[燃料油] 購入された月の実勢価格（注１）複数回にわけて購入した場合は、月ごとの購入数量で加重平均（注２）月ごとの購入数量が不明の場合は、工期中の各月の平均４．スライド額の計算で用いる対象数量
・設計図書に記載された数量・一式計上の工種で発注者の設計数量があるものは、発注者の設計数量
・各種資材の運搬のための燃料油で購入量が客観的に確認できるものは、当該数量５．スライド額（Ｓ）の計算【鋼材類】[ 搬入月の実勢価格―設計時点での実勢価格 ] × 対象数量（上記４）・・・（注）（注）＋）【燃料油】[ 購入月の実勢価格―設計時点での実勢価格 ] × 対象数量（上記４）・・・―）スライド前の請負代金額の１％相当額
スライド額（Ｓ）（注）乙が実際に購入した際の鋼材類の購入代金合計、燃料油の購入代金合計の方が実勢価格で算定した額よりも低い場合は、実際の購入代金を用いて計算する。
（注）鋼材類、燃料油それぞれ個別に変額を算定し、請負代金額が１％を超える資材のみが計算対象となる６．スライド額（Ｓ）の計算① 部分引渡しをした工事の部分、部分払※の対象となった出来形部分等については、単品スライドは条項を適用できない。
※乙の求めに応じ、既済部分検査の合格通知に、単品スライド条項の適用対象とすることができる旨の記載があるときは適用可。
② 工期末が平成２０年９月３０日以前である工事についての適用申請は、７月３０日まで

「公共工事標準請負契約約款」第２５条（スライド条項）

全体スライド単品スライド
インフレスライド

参考資料①（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第25条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となった認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができ。
この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各号の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の定めにかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
［注］○の部分には、原則として、「14」と記入する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

スライド条項について（契約約款第25条）

参考資料②

価格変動が・・・●通常合理的な範囲内である場合には、請負契約であることからリスクは受注者が負担●通常合理的な範囲を超える場合には、受注者のみのリスク負担は不適切
全体スライド（第１〜４項）項目

適用対象工事

単品スライド（第５項）

工期が12ヶ月を超える工事すべての工事（比較的大規模な工事）（運用通達発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事）

長期間の工事における通常予見不可 特別な要因により主要な工事材料の著し能な価格の変動に対応する措置
い価格の変動に対応する措置
条項の趣旨（単年度工事など全体スライドの対象とならない工事にも適用できる補完的措置）

対象

請負額変更の方法

受注者の負担これまでの事例

資材、労務単価等

鋼材類及び燃料油（価格水準全般の変動）（特定の資材価格の急騰な変動）

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％（但し、全体スライドと併用の場合、全体スライド適用期間における負担はなし）

ほぼ経年的にあり（直轄土木工事H18実績７件）

Ｓ５５に１回
それ以降発動実績なし

参考資料③
対象資材：鋼材類、燃料油

単品スライド（工事請負契約書第２５条第５項）
主要材料の変動額（Ａ）（材料費のみを対象）

単品スライド変更額＝ＡーＣ×１％

請 負 額（変動前対象工事額：Ｃ）

既済部分（検査済）対 象 工 事

契約日

適用開始日

請求日

ただし、A＞Ｃ×１％の場合のみ、単品スライドの適用可能

工期末

残工期２ヶ月以上（参考）全体スライド（工事請負契約書第２５条第１項〜第４項）
全体スライド変更額
ＡーＢ×１．５％

残工事に対する変動前後の差額（Ａ）（変動前残工事額：Ｂ）

請 負 額
出 来 高

残 工 事

１２ヶ月以上
契約日

ただし、Ａ＞Ｂ×１．５％の場合のみ全体スライド適用可能

残工期２ヶ月以上

１４日以内
請求日

基準日

工期末