平成２８年度

事業報

告第 1１期事業年度

自平成２８年４月１日

至

平成２９年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

書

１

法人の概要

(1) 法人名
地方独立行政法人岩手県工業技術センター(2) 所在地
岩手県盛岡市(3) 役員（平成 28 年 7 月 1 日現在）
理事長
齋藤 淳夫
副理事長
黒澤 芳明（経営企画統括部長）
理事
鎌田 公一（ものづくり技術統括部長）
理事
小浜 恵子（地域産業技術統括部長）
顧問（非常勤） 中村 慶久
理事（非常勤） 谷村 久興
理事（非常勤） 平井滋
監事（非常勤） 菅原 光政
監事（非常勤） 丹代 一志(4) 組織○常勤役職員

63名
人員

理事長

副理事長

顧問（非常勤） （1名）

経営企画統括部長（副理事長兼務）

連携推進監
ものづくり技術統括部長（理事兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員59名)
非常勤顧問
1名
非常勤理事
2名
非常勤監事
2名1名

1名

1名

人員(定数)
総務部

6名

企画支援部

6名

連携推進室

2名

電子情報技術部

8名

機能表面技術部

9名

素形材技術部

9名

デザイン部

6名

地域産業技術統括部長（理事兼務）

1名

理事（非常勤）

（2名）

醸造技術部

6名

監事（非常勤）

（2名）

食品技術部

6名

（人員は平成 28 年 7 月 1 日現在）

- 1 -

(5) 法人の特徴等
ア 沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。大正 10 年(1921)には岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、昭和 27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、昭和 43 年(1968)工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、
平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)４月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械技術部を電子情報技術部と改称しました。平成 24 年(2012)には支援体制の強化や支援機能の一層の充実を図るため、環境技術部と材料技術部を統合し、ものづくり基盤技術第１部及び第２部として再編整備し、企画デザイン部を企画支援部として改組しました。また、所内プロジェクトチームとして復興支援室を設置し復興支援業務の推進体制を整備しました（平成 25 年に復興支援プロジェクトチームに改称、平成 26 年には復興支援推進本部として体制を拡充）。平成
26 年(2014)には、内部調整機能や技術部門の復興・技術支援機能の強化のため、企画支援部にあったデザイン・木工部門をデザイン部に、食品醸造技術部を醸造技術部と食品技術部に再編整備しました。平成 28 年(2016)には、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する、ものづくり技術統括部長並びにデザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する地域産業技術統括部長を置くとともに、連携推進室を設置しました。
イ基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第３期中期目標では、経営資源の一層の効率的・効果的配置等による機能強化と安定的な業務運営を図りながら、質の高い基本サービスとともに、震災復興支援などの県政課題の解決に繋がる取組等を通じ、企業の成長や地域社会の発展に貢献していくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、目標達成のための道筋を、より具体的に示す第３期中期計画を策定し、知事の承認を受け活動に取り組んでいます。

- 2 -

２

全体的な状況とその自己評価(1) はじめにセンターは、平成 18 年４月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。）である試
験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく５年間の中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く平成 19 年度から 22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
平成 23 年度から 27 年度までの第２期中期計画期間は、東日本大震災津波からの復旧・復興を最重要課題とし、所内に設置した「復興支援推進本部」を中心に、組織を挙げて被災地の復興に向けた支援事業に取り組みました。また、企業のニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般の取組を展開しました。
独法化 11 年目を迎えた平成 28 年度は、第３期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、基本方針として次の３項目を定め、過去 10 年間の成果を生かしながら本県の産業振興に貢献するべく取り組みました。
１ 企業に信頼されるセンターの構築
・ 第３期中期計画の初年度である平成 28 年度においては、本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営を図りながら、基本サービスと研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与することを目指します。
・ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の資質向上とモチベーションの向上を図り、常に成長するセンターを目指します。
２ 震災からの復興支援と県の課題解決に向けた取組
・ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、新事業開発や付加価値創造、販路開拓など、被災企業の復興から更なる展開につながる支援に注力していきます。
・ IoT やものづくりのデジタル化、生産現場におけるロボット化など、新産業創出や新分野進出を支援し、地域産業を強化するとともに、それらの技術を農林水産業や伝統産業などに積極的に活用し、人口減少や担い手不足に悩む地域産業の振興に取り組みます。
３ 研究開発の早期事業化と内外の関係機関との連携の強化
・ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入を図ります。併せて、研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、成果の早期事業化、共同研究を通じた技術人材育成、センター技術シーズの技術移転に取り組みます。
・ 限られたセンターの資源を生かし、出口産業の幅広いニーズに対応するため、企業、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携を推進します。
(2) 全体的な計画の進行状況
第３期中期計画期間の初年度となる平成 28 年度は、提供するサービスの質と量の維持に努めながら、復興支援ニーズの変化への対応、新たな技術シーズの創生、新産業創出・新分野進出への支援に取り組みました。
その結果、平成 28 年度評価対象となる 30 項目中 27 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、平成 28 年度計画において指標設定した 28 項目について、22 項目で目標を達成できました（表２）。目標に届かなかった項目のうち中期計画で目標設定しているものについて、まず№
15 研究テーマ数については、加速器関連技術習得事業や工芸品の欧州市場動向調査支援など研究テーマに準ずる内容の受託事業があったことから、概ね計画通りに進んでいると考えています。
№26 講習会・研究会満足度及び№27 研究開発型人材育成利用企業満足度については、目標値を第２期から 10％引き上げた 90％としており、研修内容等に工夫を凝らすなど目標達成に向けて- 3 -努力しましたが、平成 27 年度並みの実績にとどまりました。これについては平成 29 年度の課題として取り組む予定としています。
表１

評価項目の自己評価状況
評価区分
ＡＡ
ＡＢＣＤ
計

表２

項目数
027
30030

構成比
0％
90％
10％0％0％100％

指標の達成状況項目

単位12345678
910111213
1415
16
171819202122232425
26H28
目標
100
102
2
2150
500
3,0009080
5,00090
2,500
90
6090
10
3
6,000
890
51050
1590

H28
実績
160
572
7157609
3,501
91
97
9,094
95
2,727
94
59126
828,118
8100
51980
2581

実績/目標

企業訪問件
160％
生産安定化支援件数件
50％
共同研究等
件
350％
復興支援
事業化支援件数
件
100％
講習会
回
350％
支援企業数
社
105％
企業訪問数
件
122％
技術相談件数件
117％
技術相談
顧客満足度％
＋1p
相談解決度
％
＋17p
依頼試験等件数
件
182％
依頼試験等
顧客満足度
％
＋5p
機器貸出件数件
109％
設備機器貸出顧客満足度％＋4p
研究テーマ数件
98％
成果報告件数件
140％
外部資金応募件数件
80％
外部資金新規採択件
67％
研究開発
外部資金獲得金額
万円
135％
知的財産創出件数件
100％
共同研究企業満足度％＋10p
事業化支援件数
件
100％
新産業創出
取組プロジェクト数件
190％
講習会・研究会開催件数件
160％
技術人材受入研修数件
167％
産業人材の育成 講習会・研究会満足度％△9p
研究開発型人材育成利用企
％
90
27
89
△1p
業満足度
28 技術移転
技術移転件数件
30
31103％※ 網掛け部分は中期計画において目標設定されているものを示す。表中の「p」はポイントの意味。なお№20 知的財産創出件数、№22 事業化支援件数及び№28 技術移転件数については、中期計画期間(5 年間)合計でそれぞれ 40 件、25 件及び 150 件の目標を設定。

- 4 -(3) 全体評価に規定する事項
ア 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 震災復興への支援
東日本大震災津波の発災から 5 年が経過し、被災企業は復旧・事業再開から本格復興へと新たなステージへの移行が進んでいる反面、地域や業種により状況に差が見られることから、企業訪問により個々の企業のニーズを調査しながら生産現場での技術支援に力を入れました。
また、甚大な被害をもたらした平成 28 年台風 10 号からの復興支援についても同様の取組を行いました。
工場再建や新規設備導入に伴うライン立ち上げ支援や品質管理・工程改善などを想定した「生産等安定化支援」は、目標とした 10 件には届きませんでしたが、企業ニーズによる共同研究を 7 件実施するなど、全体としては、目標を達成できたと考えています。なお、被災企業への手数料等の減免を継続しました。
② 企業活動への技術支援
当センターが基本サービスと位置付ける技術相談・依頼試験等・設備機器貸出については、いずれも目標件数を上回ることができました。特に依頼試験等件数について目標を大きく上回っています。また、満足度調査の結果等に基づく改善に努め、顧客満足度や相談解決度の数値目標を達成することができました。
③ 戦略的な研究開発
研究開発については、外部資金の獲得額や成果報告件数が目標を大幅に上回るとともに、共同研究企業の顧客満足度も 100％を得られましたが、研究テーマ数は 59 件と目標の 60 件を下回りました。
県政課題等解決のための重点研究としては、３次元デジタルものづくり技術の普及を目指した企業との共同研究や、鋳物用砂型製造技術や三次元電子回路部品の製造技術など、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究テーマに取り組みました。また、産学官共同研究プロジェクトとして、イサダ（ツノナシオキアミ）の健康食品向け粉末素材化技術の開発や県産果実（ユズ、リンゴ、ブドウなど）のブランド化に向けた加工技術開発等に取り組みました。
企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究としては、20 テーマを実施しました。
技術シーズ創生研究としては、新たな技術シーズの創出に向け、各研究部の部長裁量で実施する低額予算の「育成ステージ」、及び所内審査によりテーマを決定し競争的外部資金の獲得等に向けステップアップを図る「発展ステージ」に加え、センター設定の重点分野について複数の研究部が連携して取り組む「プロジェクトステージ」を新たに設けました。育成ス
テージは、新素材として活用の期待が高まるセルロースナノファイバーの利用可能性の検討や、県内各地域に特有の食品資源調査など 16 テーマ、発展ステージは、ワカメの水分量測定システムの開発や、ワイン用ブドウ新品種の醸造適性に関する研究など 5 テーマ、プロジェ
クトステージは「ロボット技術」「3 次元ものづくり技術」「発酵技術」の 3 つのプロジェクトで 9 テーマを実施しました。
研究成果の市場化促進としては、当センターの技術シーズや企業との共同研究成果を基にした製品等 5 テーマについて、商品化や販路開拓のための技術支援や、展示会への出展支援等に取り組みました。いずれのテーマについても、企業が主体となった取組に発展し、当センターも技術支援を継続しています。
④ 新産業創出及び新分野進出への支援
新産業創出及び新分野進出への支援については、目標として掲げた取組プロジェクト数 10件に対し、実績は 19 件と大きく上回りました。
ものづくり成長分野への進出支援としては、自動車関連産業分野での次世代モビリティプ
ロジェクトをはじめ、県が推進する主要なものづくり産業振興施策と連動しながら、新分野進出等を目指す企業の課題解決に向けた取組を積極的に支援しました。
食産業及び伝統産業分野への支援としては、県内外の大学や試験研究機関等との連携も図りながら、水産資源を活用した高付加価値素材の開発、果実等のブランド化等に取り組みました。
ものづくり革新への対応としては、
平成 28 年 7 月に次世代ものづくりラボを開設したほか、次世代のものづくりに繋がる各種事業を推進しました。また、地方創生拠点整備交付金を活用し、10m 法に対応した電波暗室を備える新たな研究施設の整備に着手しました。
- 5 -海外へのビジネス展開支援としては、従来から継続している企業の国際規格対応への各種支援に加え、海外のデザイナーと連携し、本県の優れた特産品等の海外展開や高度化に取り組む新たな事業を実施しました。
⑤ 連携の推進
外部機関との連携窓口として、連携推進室を設置しました。同室が中心となり県内外の公設試、大学、産業支援機関等との連携関係の強化、交流の促進に積極的に取り組みました。
その結果として、岩手大学と分子接合技術による革新的ものづくり製造技術の研究開発に取り組むなど、県内関係機関との連携により共通課題 4 件の研究に取り組みました。
⑥ 産業人材の育成
企業人材の高度化支援では、最新の研究や技術動向等の紹介、分析・測定の原理やデータ活用等に係る講習会・セミナーを開催したほか、企業から技術者を受け入れ、それぞれの企業が抱える技術課題解決を通じ育成を図る研究開発型人材育成支援事業、非正規職員の正規職員への転換や若年層の定着促進を図る技術課題解決型人材育成事業を行いました。様々な分野で企業人材の技術高度化を支援しましたが、参加者や利用企業の満足度は目標としていた 90％を上回ることができませんでした。
次代を担う産業人材の育成では、３次元デジタルものづくり人材の育成に取り組んだほか、インターンシップについては、大学・高専・高校・中学校から寄せられたすべての受入要望に対応しました。
⑦ 技術移転及び情報発信の推進
技術移転では、研究及び支援業務を通じ企業等への技術移転を進め、デジタルシボを活用した南部鉄器の原型製作方法や種麹スプレー噴霧法による清酒用麹の安定した製造技術など、31 件（移転企業数延べ 46 社）の技術移転を行いました。
知的財産の取得・保護では、新たにノウハウ指定の手続を定め、特許化しない成果を知的財産として管理しながら企業への普及を進める制度を開始しました。また、センター職員の知財スキル向上に向けた研修体系を作成するなど計画的な人材育成体制を整備しました。
情報の発信では、技術情報誌・最新成果集など印刷物の発行、成果発表会・一般公開などイベント開催のほか、最新設備や研究成果を紹介するためセンター紹介ビデオを全面リニューアルするなど、積極的な取組を行いました。
イ 業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営の改善
業務等改善推進チームを設置し、職員から寄せられた改善提案を検討し、結果を事務等に反映させ経営資源の効率化及び合理化を推進しました。
社会環境の変化や企業ニーズに迅速に対応し足腰の強い法人運営の確立を図るため、平成
27 年度に行った組織体制の検討結果を受けて、６部を統括する技術支援統括部長に代えて、電子情報技術部、機能表面技術部、素形材技術部の３部を統括する「ものづくり技術統括部長」と、デザイン部、醸造技術部、食品技術部の３部を統括する「地域産業技術統括部長」を置くとともに、連携推進室を設置しました。
② 事務等の効率化・合理化
部内業務執行体制の弾力的な運用による業務効率化や超過勤務の事前命令徹底等に取り組み、前年度に比べ超過勤務時間の縮減を図ることができました。
③ 職員の意欲向上と能力開発研究業務や管理業務を通じ高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、理事長大賞等の表彰を行いモチベーションの向上に努めました。外部からの表彰としては、全国農業共済協会長賞、東北地方発明表彰中小企業長官賞を受賞しました。
また、公設試職員の資質向上や地域経済活性化など支援業務の遂行能力向上のため中小企業大学校が行う研修に６人の職員を派遣するとともに、職員自身の希望に基づく公募型職員研修を引き続いて実施しました。多数の職員が自発的・積極的な受講に努め、専門技術や高度な解析手法等を習得し、支援業務や研究業務等への活用が図られるとともに、職員のモチベーション向上にも寄与しています。
④ 環境・安全衛生マネジメント及び職場環境の充実
環境マネジメントについては、県が第４次地球温暖化対策に係る計画を作成したこと等を- 6 -考慮し基本的な目標設定の考え方を見直し、「岩手県工業技術センターエコマネジメントシス
テム」の運用に努めましたが、環境監査については年度内に実施することができませんでした。
安全衛生マネジメントでは、安全かつ適法な労働環境の整備を行うため、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進めました。また、労働災害防止に向けた研修会の開催、職場の安全相互診断の実施、交通安全研修会の開催など交通安全意識醸成への取組等により、労働災害及び交通事故の発生を防止することができました。
⑤ コンプライアンスの強化及び社会貢献活動の実施
職員のコンプライアンス意識の醸成を図るため、毎月理事長による訓示を行うなど関係法令等の適正な運用に努めました。また、前年度整備した公的研究費の不正使用防止ルールに基づき全職員が参加する研修を開催し意識啓発を行いました。
社会貢献活動については、小学生向けものづくり教室や中高生向け職業講話への講師派遣や、中高生のインターンシップや職場体験の受入要望に積極的に対応したほか、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会開催にかかる支援や、職員によるセンター周辺の清掃活動にも取り組みました。
ウ

財務内容の改善に関する事項について外部資金の獲得に努め、目標を上回りました。また、企業訪問等を通じて県内企業へのセンター利用促進を図った結果、手数料・使用料収入は目標額を上回ることができました。
こうした財源確保のほか、効率的執行や優先度を配慮した執行に努めた結果、利益剰余金を計上することができました。

エその他業務運営に関する重要事項について
試験研究機器の整備・活用については、企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(公財)ＪＫＡ機械振興補助事業による「３Ｄデジタイジング装置」、農林水産省
食料生産地域再生のための先端技術展開事業による「小型搾汁機」、経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業による「3 次元デジタイザヘッド」と「工具摩耗測定装置」などの各種試験研究機器を整備しました。
施設・設備の計画的な修繕・整備については、平成 32 年度までの施設設備修繕計画を策定し、これに基づいて修繕を行いました。
人事に関する計画については、金属工学分野の専門性の高い研究職員を採用したほか、総務事務部門や研究部門において高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用するなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。

オ

その他特記事項
第 71 回国民体育大会「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」御臨席のため来県された秋
篠宮同妃両殿下を当センターにお迎えし、ロボット・IoT や三次元ものづくりなどの先端技術から、南部鉄器や清酒「結の香」など伝統技術や醸造・食品技術まで、当センターの幅広い取り組みを御覧いただきました。

- 7 -