令和５事業年度

財

務

諸

表

等

日本下水道事業団

目

次

財務諸表等
財産目録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
1
貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････ 4
行政コスト計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
純資産変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
7
キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････
8
利益の処分に関する書類 ･･････････････････････････････････････････････････
9
重要な会計方針 ････････････････････････････････････････････････････････････
10
注記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
附属明細書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18

令和５事業年度日本下水道事業団財産目録
令和6年3月31日現在（単位：円）
資 産 の 部
区分

金額

流動資産
現金及び預金
未収収益
未収金
その他の流動資産129,423,747,724
29,065,574,282
1,381,171
100,338,999,333
17,792,938

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地

8,007,692,068
5,021,483,785
4,178,444,307
5,138,857
108,963,225
728,937,396

無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,232,934,992
1,084,656
395,994,996
1,835,855,340

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金

753,273,291
503,296,138
9,162,439
240,814,714
合計

137,431,439,792
負 債 の 部

区分

金額

流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金

113,576,339,622
110,120,318,556
2,394,977,000
352,714,890
708,329,176

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金
資産除去債務9,543,355,356
3,420,078,235

法令に基づく引当金等
工事補償引当金
災害時維持修繕準備金
施設整備拡充準備金

2,513,861,850
878,958,544
317,580,413
1,317,322,893

合649,950
6,070,720,384
51,906,787

計

125,633,556,828

純資産

11,797,882,964-1-

令和５事業年度日本下水道事業団貸借対照表（令和6年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収収益
未収金
その他の流動資産
流動資産合計29,065,574,282
1,381,171
100,338,999,333
17,792,938
129,423,747,724

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

10,177,821,170
5,989,912,176
9,464,687
135,779,675
130,640,818
449,979,141
341,015,916
742,424,347
13,486,951

2 無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

1,084,656
395,994,996
1,835,855,340

3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

4,178,444,307
5,138,857
108,963,225
728,937,396
5,021,483,785

2,232,934,992
503,296,138
9,162,439
240,814,714
753,273,291
8,007,692,068

資産合計

137,431,439,792

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
前受金
賞与引当金
預り金
流動負債合計ⅡⅢ

110,120,318,556
2,394,977,000
352,714,890
708,329,176
113,576,339,622

固定負債
退職給付引当金
資産見返負債
資産見返補助金
資産見返施設拡充資金
資産除去債務
固定負債合計3,420,078,235
649,950
6,070,720,384
51,906,787
9,543,355,356

法令に基づく引当金等
工事補償引当金
災害時維持修繕準備金
施設整備拡充準備金
法令に基づく引当金等合計

878,958,544
317,580,413
1,317,322,893
2,513,861,850

負債合計

125,633,556,828-2-純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ1,275,100,000
1,275,100,000

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）

329,140,403△ 711,359,590△ 478,855,936

除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ△ 232,503,654△ 382,219,187

利益剰余金
積立金
当期未処分利益
利益剰余金合計
純資産合計

10,797,153,756
107,848,395
10,905,002,151
11,797,882,964

負債純資産合計

137,431,439,792-3-

令和５事業年度日本下水道事業団損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
受託工事費
特定下水道工事費
維持管理費
災害支援費
技術援助費
研修業務費
技術検定等業務費
試験研究費
海外技術的援助業務費
災害時維持修繕業務費
施設等整備業務費
人件費
業務費合計

179,670,160,637
91,185,180
900,739,769
5,037,461
8,643,002,878
257,256,429
33,547,150
137,703,131
25,851,436
12,852,595
70,554,330
4,078,970,208
193,926,861,204

一般管理費
一般管理費
人件費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
一般管理費合計

505,528,630
664,018,406
485,563,690
352,714,890
183,202,122

引当金等繰入工事補償引当金繰入
災害時維持修繕準備金繰入施設整備拡充準備金繰入
引当金等繰入合計

94,614,945
172,716,909
397,827,593

雑損
雑損
雑損合計

800,803,364

2,191,027,738

665,159,447

800,803,364

経常費用合計
経常収益
業務収入
受託工事収入特定下水道工事収入
維持管理受託収入
災害支援収入技術援助受託収入
受講料収入
技術検定等収入試験研究受託収入
海外技術的援助受託収入
業務収入合計197,583,851,753

185,473,149,250
46,350,000
977,509,834
20,042,000
9,714,827,700
339,474,834
78,213,570
128,145,681
41,020,545
196,818,733,414

補助金等収益国庫補助金等収益補助金等収益合計

50,620,000

災害時維持修繕準備金収益
災害時維持修繕準備金収益
災害時維持修繕準備金収益合計

12,852,595

施設整備拡充準備金収益
施設整備拡充準備金収益
施設整備拡充準備金収益合計

70,554,330

資産見返戻入
資産見返補助金戻入
資産見返施設拡充資金戻入50,620,000

12,852,595

70,554,330
111,287
397,827,596

資産見返戻入合計

397,938,883

-4-

財務収益
受取利息
財務収益合計雑益
雑益
雑益合計

5,830,775
5,830,775
228,270,207
228,270,207

経常収益合計197,584,800,204

経常利益

948,451

臨時損失
減損損失
臨時損失合計22,951,638

臨時利益
固定資産売却益
臨時利益合計129,851,582

当期純利益

22,951,638

22,951,638

129,851,582

129,851,582
107,848,395-5-

行政コスト計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
引当金等繰入雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計

193,926,861,204
2,191,027,738
665,159,447
800,803,364
22,951,638
197,606,803,391

その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

行政コスト
197,606,803,391-6-純資産変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位:円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
地方公共団体出
資金
当期首残高

資本金合計

資本剰余金

減価償却相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）

資本剰余金合計

当期未処分利益（又は当期未処理損失） うち当期純利益（又は当期純損失）

積立金

1,275,100,000

1,275,100,000

329,140,403△ 478,855,936△ 232,503,654△ 382,219,187

12,587,921,190△ 1,790,767,434

-

利益剰余金
(又は繰越欠損金)
合計

純資産合計

10,797,153,756

11,690,034,569

0

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

0

0

0

0

0

0

△ 1,790,767,434

1,898,615,829

107,848,395

107,848,395

0△ 1,790,767,434

1,790,767,434

00

107,848,395（１） 利益の処分又は損失の処理
損失処理による取り崩し

0（２） その他
当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

107,848,395

107,848,395

107,848,395

107,848,395

0

0
0

0

0

0

0
0

△ 1,790,767,434

1,898,615,829

107,848,395

107,848,395

107,848,395

1,275,100,000

1,275,100,000

329,140,403△ 478,855,936△ 232,503,654△ 382,219,187

10,797,153,756

107,848,395

107,848,395

10,905,002,151

11,797,882,964-7-

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
その他の業務支出
業務収入
国庫補助金等収入
その他の業務収入
消費税等支払額
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 188,591,162,045△ 5,335,932,623△ 631,367,557
164,016,787,482
50,620,000
237,176,234△ 495,153,900△ 30,749,032,409
6,221,340△ 30,742,811,069

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,966,234
490,946,296△ 485,809,940△ 17,333,396
2,515,101△ 80,648,173

Ⅲ 資金減少額
Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高△ 30,823,459,242
59,889,033,524
29,065,574,282-8-

利益の処分に関する書類（令和6年6月18日）（単位：円）
ⅠⅡ

107,848,395

当期未処分利益
当期純利益

107,848,395

利益処分額
積立金

107,848,395-9-

107,848,395

重要な会計方針
財務諸表等の作成基準
本財務諸表等は国土交通大臣に提出するため、日本下水道事業団法、日本下水道事業
団法施行令、日本下水道事業団法施行規則、日本下水道事業団会計規程、日本下水道事
業団会計規程実施細則及び我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に従い作成されています。
受託業務に係る費用・収益、工事補償引当金、災害時維持修繕準備金並びに施設整備拡充準備金及び資産見返施設拡充資金の会計処理については、事業団特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されています。
本財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下のとおりです。
なお、当事業年度より、改訂後の「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会
計基準注解』」(令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」(令和４年３月最終改訂)(以下「独立行政法
人会計基準等」という。)のうち、収益認識に関する改訂内容を適用して財務諸表等を作成しています。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物
５年～４７年
構築物
５年～３０年
工具器具備品
４年～１５年
また、特定の資産（日本下水道事業団法施行規則第６条）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
特許権８年
また、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上しています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、役員への退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

-10-

３．受託業務に係る費用・収益の認識基準（１）受託業務に係る費用の認識基準
受託業務に係る費用である請負代金又は業務委託料（以下、「請負代金等」という。）については、日本下水道事業団会計規程第２３条、第２７条及び第２８条、日本下水道事業団会計規程実施細則第１条の２第２号、第１７条、第３３条の２及び第４６条に従い、次の各号により算出した額により認識しています。
① 請負代金等が前金払の場合
２事業年度以上にわたる契約の場合は、当該事業年度の出来高予定額（業務委託契約の場合は、履行高予定額。以下同じ。）×前金払の割合② 請負代金等が部分払の場合
イ ２事業年度以上にわたる契約に係る既済部分にあっては、その既済部分に対する代価又は出来高予定額のいずれか少ない金額×９／１０－既済部分に相応する前払金額－支払済部分払額
ロ イにかかわらず、性質上可分の請負工事又は設計についての請負契約に係る完済部分について部分払をする（指定部分払）場合は、指定部分に相応する請負代金等額×１０／１０－既済部分に相応する前払金額－支払済部分払額③ 請負代金等が完成払の場合
イ 単年度契約の場合は、請負代金等額
ロ ２事業年度以上にわたる契約の場合は、請負代金等額－支払済総額（２）受託業務に係る収益の認識基準
受託業務に係る収益である受託費については、日本下水道事業団会計規程第１８条、
日本下水道事業団会計規程実施細則第１条の２第１号、第１３条及び第１３条の２に従い、重要な会計方針 ３（１）受託業務に係る費用の認識基準に基づき算出された受託業務に係る費用額に、受託業務費用負担細則（昭和５１年２月１２日達第６号）第２条に定める管理諸費を加えた額により認識しています。
４．法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上方法（１）工事補償引当金
日本下水道事業団法施行規則第５条の規定により、地方公共団体等からの委託に基づき建設する終末処理場等について、完成した施設に係る瑕疵補修等の費用に充てるた
め、日本下水道事業団会計規程第４５条の６に基づき、当該事業年度に得た受託工事収入（日本下水道事業団法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む）の総額に当該年度から過去１０年間の受託工事収入に対する保証及び補修工事の発生率を乗じた額を工事補償引当金繰入額として計上しています。工事補償引当金の累計額は、上記基準により算出した当年度以前１０年間の工事補償引当金繰入額の総額を上限としています。
（２）災害時維持修繕準備金
日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に要する将来の支出に充てるため、日本下水道事業
団会計規程第４５条の６に基づき、災害時維持修繕準備金計画に基づく必要額を計上しています。
（３）施設整備拡充準備金
日本下水道事業団法施行規則第５条に規定された引当金で、業務に必要なソフトウェ
ア、試験研修施設等の整備拡充に充てるため、日本下水道事業団会計規程第４５条の６に基づき、DX推進基本計画及び研修センター・技術開発実験施設の長期保全計画に基づく必要額を計上しています。

-11-

（参考）
○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（法令に基づく引当金等）
第４５条の６ 法令に基づく引当金等は規則第５条第3項に規定する工事補償引当金、災害時維持修繕準備金及び施設整備拡充準備金とする。
２ 工事補償引当金については、事業団が地方公共団体等から建設の委託を受けた終末処理場等の工事等によって生じる損害の回復又は契約不適合による補修等に要する費用の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で積み立てるものとし、その累計額は、次項の規定により算出した当該事業年度以前10年間の工事補償引当金
繰入の額の総額（第６項において「上限額」という。）を超えないものとする。
３

工事補償引当金繰入の額（次項において「繰入の額」という。）は、当該事業年度に得た地方公共団体等からの終末処理場等の建設等の受託(法第４章第２節の規定による特定下水道工事の代行を含む。以下この項において同じ。)による収入の総額に、補修等発生率(当該事業年度の末日から起算して過去10年間に行った当該終末処理場等の建設の受託に伴う補修及び損害賠償に要した費用の総額を当該事業年度の前事業年度の末日から起算して過去10年間に得た地方公共団体等からの終末処理場等の建設等の受託による収入の総額で除したものをいう。)を乗じて得た金額とする。

４

前項の規定により算出した繰入の額を繰入れた場合における当該事業年度末の工事補償引当金の累計額（以下この項において「算定累計額」という。）が上限額を超える場合は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の繰入の額は、前項の規定により算出した額から算定累計額が上限額を超過した額を控除した額（その額が負数となる場合は０）とするものとする。
５ 災害時維持修繕準備金については、災害時維持修繕協定に基づく協定下水道施設の維持又は修繕に要する将来の支出に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在
で積み立てるものとする。
６ 施設整備拡充準備金については、業務に必要なソフトウェア、試験研修施設等の整備拡充の財源に充てるために必要な金額を、毎事業年度末日現在で積み立てるものとする。
○日本下水道事業団会計規程実施細則（昭和57年５月18日 達第10号）（災害時維持修繕準備金）
第54条の２ 規程４５条の６第５項に規定する災害時維持修繕準備金の繰入は、毎年度の利息収入及び雑収入の収入決定済額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、災害時維持修繕準備金を繰り入れた結果、規程第４８条に定める経常費用の額は規程第４９条に定める経常収益の額を超えないものとする。
（施設整備拡充準備金）
第54条の３ 規程第４５条の６第６項に規定する施設整備拡充準備金の繰入は、次の額の合計額とする。
一 試験研修施設等に係る固定資産の毎年度の減価償却費の額に相当する額
二 業務に必要なソフトウェアの毎年度の減価償却費の額に相当する額
２ 前項の規定にかかわらず、施設整備拡充準備金を繰り入れた結果、規程第４８条に定める経常費用の額は規程第４９条に定める経常収益の額を超えないものとする。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっています。
６．リース取引の処理方法
リース取引については、そのすべてが総額が３００万円未満の取引であり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

-12-

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
８．資産見返施設拡充資金の会計処理
資産見返施設拡充資金の計上は、日本下水道事業団会計規程第４５条の５の規定によっています。
（参考）○日本下水道事業団会計規程（昭和48年3月9日 規程第8号）（資産見返施設拡充資金）
第４５条の５ 資産見返施設拡充資金は、試験研修施設等の整備拡充に際し、次条に規定する施設整備拡充準備金により取得した固定資産の価格に相当する額とし毎事業年度末において当該固定資産の毎事業年度の減価償却の額及び除却額に相当する額を減額する。
９．重要な会計上の見積り
該当事項はありません。

-13-

注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
711,359,590 円
２．損益計算書関係
該当事項はありません。
３．行政コスト計算書関係（１）日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
197,606,803,391 円
自己収入等△ 197,534,068,917 円
機会費用
63,908,553 円
日本下水道事業団の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
136,643,027 円（２）機会費用の計上方法（ⅰ） 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務所借り上げ料において、類似周辺民間施設との賃貸料金の差（ⅱ） 地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和6年3月29日長期国債利回り（10年 0.725％）（ⅲ） 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
令和6年3月29日長期国債利回り（10年 0.725％）（ⅳ） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法（対象者 123名）
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本下水道事業団での勤務期間に対応する部分について、日本下水道事業団
職員給与規程に定める日本下水道事業団職員退職手当支給規程等を参考に計算しています。
４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高29,065,574,282 円
29,065,574,282 円

５．固定資産の減損関係（１）減損の認識
減損を認識した資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
職員用宿舎
職員用宿舎
職員用宿舎
職員用宿舎

種類
土地
建物
土地
建物
土地
建物
土地
建物

場所

帳簿価額
13,369,412
8,856,028
11,025,273
9,189,389
14,863,602
10,752,801
9,562,616
9,832,517

埼玉県三郷市
千葉県船橋市
大阪府大阪市
兵庫県川西市
総額-14-（単位：円）
減損額
7,594,662
5,030,778
1,426,062
1,188,600
4,419,323
3,197,080
46,904
48,22922,951,638

減損の認識に至った経緯等
令和４事業年度において全ての職員用宿舎を売却することを決定していますが、減損の認識を行った上記資産については当事業年度において空き室となったことから使用しない決定がなされたため、減損を認識しました。
回収可能サービス価額減損の対象とした上記資産については、使用しないという決定をしましたので、回収可能
サービス価額を正味売却価額とし、その算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として減損額を計上しました。
（２）減損の認識に至らなかったもの
役職員の多様なニーズへの対応を目的として令和４事業年度において売却することを決定しており、保有している全ての職員用宿舎について減損の兆候を識別していますが、使用しなくなる日は退去日の翌日としているため、以下の一部の宿舎は現に職員が入居して使用していることから減損の認識には至っていません。
（単位：円）
回収可能サービス価額
減損額
用途
種類
場所
帳簿価額
埼玉県さい
95,078,246
146,132,547
土地
241,210,793
職員用宿舎
129,194,383
2,684,087
たま市等
建物
131,878,470
総額
224,272,629
148,816,634
373,089,263（注）帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額は将来の使用しなくなる日における見込額を計算しています。また、回収可能サービス価額は職員用宿舎の固定資産税評価額を基礎として計算しています。
６．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型制度である退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

3,619,371,627 円
209,655,582 円
0円
74,816,093 円△ 189,874,626 円
0円
3,713,968,676 円②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
3,713,968,676 円
非積立型制度の未積立退職給付債務
3,713,968,676 円
小計△ 456,698,750 円
未認識数理計算上の差異
162,808,309 円
未認識過去勤務費用
3,420,078,235
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
円
3,420,078,235 円
退職給付引当金
3,420,078,235 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
退職給付費用209,655,582 円
0円
58,490,005 円△ 84,943,465 円
183,202,122 円-15-

（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.00 ％（５）その他退職給付に関する事項
過去勤務費用は定年延長による退職給付債務の増減を計算しています。
７．重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額

230,986,254,812 円

終末処理場等の建設事業
令和元事業年度契約
令和2事業年度契約
令和3事業年度契約
令和4事業年度契約
令和5事業年度契約
合計

2,579,907,000 円
4,338,752,000 円
53,204,767,000 円
50,940,827,000 円
118,682,496,000 円
229,746,749,000 円

技術援助事業
令和4事業年度契約
令和5事業年度契約
合計

59,350,000 円
2,475,000 円
61,825,000 円

維持管理事業
令和2事業年度契約
令和4事業年度契約
合計

343,779,000 円
43,230,000 円
387,009,000 円

物品の借り入れ又は役務の提供
令和2事業年度契約
令和4事業年度契約
令和5事業年度契約
合計

11,220,000 円
124,795,000 円
654,656,812 円
790,671,812 円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金及び公債に限定し、資金調達については受託業務収入
等により事業実施の財源が適宜手当されているため、金融機関等からの資金調達は行っていません。
未収金は、1年以内の入金期日であり、未収金に係る取引相手の信用リスクについて、取引先の入金状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの低減を図っています。
未払金は、1年以内の支払期日となっています。

-16-

（２）金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価差額
投資有価証券
満期保有目的の債券
503,296,138
515,050,000
11,753,862
地方債等（注１）投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、満期までの金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから、償却原価法に基づいて算定した当該帳簿価額を貸借対照表に計上しています。なお、本債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
投資有価証券
地方債等の時価は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
９．資産除去債務（１）資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借に伴う原状回復義務です。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～22年と見積り、割引率は0.133%～5.583%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
52,026,700
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
0319,791
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
439,704
51,906,787
期末残高
１０．収益認識に関する開示
当法人は、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
１１．重要な後発事象
該当事項はありません。

-17-

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（１）固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

有形固定
資産（減
価償却
費）
有形固定
資産（減
価償却相
当額）
非償却資
産

有形固定
資産合計

期末残高
当期償却額

減損損失
累計額

差引
当期末残高

摘要

57,501,681

765,257,058

9,698,965,228

5,511,056,240

218,136,295

9,464,687

4,178,444,301

構築物

135,779,675

00135,779,675

130,640,818

2,973,042

0

5,138,857

工具器具備品447,160,251

14,678,293

11,859,403

449,979,141

341,015,916

45,072,541

0

108,963,225

計

10,989,660,531

72,179,974

777,116,461

10,284,724,044

5,982,712,974

266,181,878

9,464,687

4,292,546,383

478,855,942

00478,855,942

478,855,936

0

0

6

478,855,942

00478,855,942

478,855,936

0

0

6

1,057,709,045

0315,284,698

742,424,347--

13,486,951

728,937,396

1,057,709,045

0315,284,698

742,424,347--

13,486,951

728,937,396

建物

10,885,576,547

57,501,681

765,257,058

10,177,821,170

5,989,912,176

218,136,295

9,464,687

4,178,444,307

構築物

135,779,675

00135,779,675

130,640,818

2,973,042

0

5,138,857

工具器具備品447,160,251

14,678,293

11,859,403

449,979,141

341,015,916

45,072,541

0

108,963,225

建物
計
土地
計

1,057,709,045

0315,284,698

742,424,347

00

13,486,951

728,937,396

12,526,225,518

72,179,974

1,092,401,159

11,506,004,333

6,461,568,910

266,181,878

22,951,638

5,021,483,785

6,401,172006,401,172

5,316,516

642,73701,084,656

ソフトウエア

1,076,989,104

28,710,000

01,105,699,104

709,704,108

209,816,317

0395,994,996

特許権

投資その
他の資産

当期
減少額

10,406,720,605

計

ソフトウ
エア仮勘
定

当期
増加額

建物

土地

無形固定
資産

期首残高

減価償却累計額

計

1,083,390,276

28,710,000

01,112,100,276

715,020,624

210,459,054

0

397,079,652

ソフトウエア仮勘定

1,230,046,400

605,808,940

0

1,835,855,340

-

-

0

1,835,855,340

計

1,230,046,400

605,808,940

0

1,835,855,340

-

-

0

1,835,855,340

投資有価証券503,585,308

0

289,170

503,296,138

-

-

-

503,296,138

長期前払費用

19,594,898

3,024,710

13,457,169

9,162,439---

9,162,439

敷金保証金

225,996,419

17,333,396

2,515,101

240,814,714

-

-

-

240,814,714

749,176,625

20,358,106

16,261,440

753,273,291

-

-

-

753,273,291

計

-18-

（２）固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の財源別明細（単位：円）
財源

地方公共
団体出資
金

資産の種類

出資金、
補助金等
合計

当期
減少額

期末残高
当期償却額

減損損失
累計額

差引
当期末残高

摘要

478,855,942

00478,855,942

478,855,936

0

0

6

土地

67,917,217

0067,917,217

0

0

0

67,917,217

546,773,159

00546,773,159

478,855,936

0

0

67,917,223

建物

66,954,323

0

6,929,263

60,025,060

59,875,146

111,283

0149,914

構築物

8,540,000

008,540,000

8,539,998002

工具器具備品74,149,120

0

2,346,025

71,803,095

71,303,061

0

0

500,034

計

149,643,443

09,275,288

140,368,155

139,718,205

111,2830649,950

建物

545,810,265

06,929,263

538,881,002

538,731,082

111,283

0149,920

構築物

8,540,000

008,540,000

8,539,998002

工具器具備品74,149,120

0

2,346,025

71,803,095

71,303,061

0

0

500,034

土地

67,917,217

0067,917,217

0

0

0

67,917,217

696,416,602

09,275,288

687,141,314

618,574,141

111,283068,567,173

建物

8,418,867,652

0

121,000,445

8,297,867,207

4,444,430,923

195,333,597

0

3,853,436,284

構築物

125,673,581

00125,673,581

120,534,727

2,973,042

0

5,138,854

工具器具備品182,455,153

9,321,400

0

191,776,553

135,575,708

23,077,951

056,200,845

土地

384,475,432

00384,475,432

0

0

0

384,475,432

ソフトウエア

0914,907,514

594,818,453

176,443,003

0

320,089,061

計

施設整備
拡充準備
金

当期
増加額

建物

計

国庫補助
金

期首残高

減価償却累計額

914,907,514

0

ソフトウエア仮勘定

1,230,046,400

605,808,940

0

1,835,855,340

0

0

0

1,835,855,340

計

11,256,425,732

615,130,340

121,000,445

11,750,555,627

5,295,359,811

397,827,593

0

6,455,195,816

1,920,898,630

57,501,681

637,327,350

1,341,072,961

1,006,750,171

22,691,415

9,464,687

324,858,103

建物

1,566,094

001,566,094

1,566,093001

工具器具備品190,555,978

5,356,893

9,513,378

186,399,493

134,137,147

21,994,590

052,262,346

土地605,316,396

0

315,284,698

290,031,698

0

0

13,486,951

276,544,747

特許権

6,401,172006,401,172

5,316,516

642,73701,084,656

ソフトウエア

162,081,590

28,710,000

0190,791,590

114,885,655

33,373,314

075,905,935

投資有価証券503,585,308

0

289,170

503,296,138

0

0

0

503,296,138

長期前払費用

19,594,898

3,024,710

13,457,169

9,162,439

0009,162,439

構築物

その他

225,996,419

17,333,396

2,515,101

240,814,714

0

0

0

240,814,714

3,635,996,485

111,926,680

978,386,866

2,769,536,299

1,262,655,582

78,702,056

22,951,638

1,483,929,079

建物

10,885,576,547

57,501,681

765,257,058

10,177,821,170

5,989,912,176

218,136,295

9,464,687

4,178,444,307

構築物

135,779,675

00135,779,675

130,640,818

2,973,042

0

5,138,857

敷金保証金
計

有形固定
資産合計

447,160,251

14,678,293

11,859,403

449,979,141

341,015,916

45,072,541

0

108,963,225

1,057,709,045

0315,284,698

742,424,347

00

13,486,951

728,937,396

計

12,526,225,518

72,179,974

1,092,401,159

11,506,004,333

6,461,568,910

266,181,878

22,951,638

5,021,483,785

6,401,172006,401,172

5,316,516

642,73701,084,656

ソフトウエア

1,076,989,104

28,710,000

01,105,699,104

709,704,108

209,816,317

0395,994,996

計

1,083,390,276

28,710,000

01,112,100,276

715,020,624

210,459,054

0

397,079,652

工具器具備品
土地

特許権
無形固定
資産合計

-19-

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当事項はありません。

（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的の債券

取得価額

貸借対照表
計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

政府保証第255回 日本高速道路保
有・債務返済機構債券

304,167,000

300,000,000

302,403,707-

兵庫県第25回20年公募公債

201,546,000

200,000,000

200,892,431-

505,713,000

500,000,000

503,296,138-

計

３．引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

354,045,617

目的使用

352,714,890

期末残高

その他

354,045,617

0

摘要352,714,890

４．退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

3,619,371,627

284,471,675

189,874,626

3,713,968,676

3,619,371,627

284,471,675

189,874,626

3,713,968,676

未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異△ 192,620,888

58,490,005

159,759,558△ 293,890,441

退職給付引当金

3,426,750,739

342,961,680

349,634,184

3,420,078,235

５．法令に基づく引当金等の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

工事補償引当金

866,015,699

94,614,945

81,672,100

878,958,544

災害時維持修繕準備金

157,716,099

172,716,909

12,852,595

317,580,413

施設整備拡充準備金

1,605,179,970

397,827,593

685,684,670

1,317,322,893

計

2,628,911,768

665,159,447

780,209,365

2,513,861,850

根拠法令並びに引当て基準及び取崩し基準
日本下水道事業団法施行規則第５条
日本下水道事業団会計規程第４５条の６
日本下水道事業団会計規程実施細則第54条の２
日本下水道事業団会計規程実施細則第54条の３

注）工事補償引当金の当期減少額の内訳は、工事補修費 41,717,500円及び工事保証費 39,954,600円です。
注）災害時維持修繕準備金の当期減少額の内訳は、初動支援等旅費 3,392,140円及び初動支援等庁費 9,460,455円です。
注）施設整備拡充準備金の当期減少額の内訳は、施設等整備費 685,684,670円です。

６．資本剰余金の明細（単位：円）

区分

期首残高

地方共同法人移行時資本剰余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

329,140,403

00329,140,403

減価償却相当累計額△ 478,855,936

00△ 478,855,936

除売却差額相当累計額△ 232,503,654

00△ 232,503,654△ 382,219,187

00△ 382,219,187

計

７．国等からの財源措置の明細（単位：円）

区
国庫補助金分

左の会計処理内訳
収益計上
その他

当期交付額
50,620,000-20-

50,620,000

摘要
0８．資産除去債務の明細（単位：円）

区分

期首残高

契約上の原状回復義務

当期増加額

52,026,700

期末残高

当期減少額

319,791

439,704

摘要51,906,787

９．役員及び職員等の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

支給人員2,784 ）

（

退職手当

（

支給額

支給人員

1 ）

116,7108

11,262

3

4,980,324

540

178,612

11

189,874

14

職員等
2,784

(

合

)

(

1

)

計
5,097,034

548注） 支給人員数は、当期の平均人員数によっています。
支給額は単位未満切捨てています。
（）書きは、非常勤役員

役員給与基準の概要

役員の給与については、日本下水道事業団役員給与規程に基づき支給しています。

役員退職手当の概要

役員の退職手当については、日本下水道事業団役員退職手当支給規程に基づき支給しています。

職員給与基準の概要

職員の給与については、日本下水道事業団職員給与規程に基づき支給しています。

職員退職手当の概要

職員の退職手当については、日本下水道事業団職員退職手当支給規程に基づき支給しています。

-21-