証券コード 8281
平成20年６月５日

株 主

各

位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸 橋 友 良第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成20年６月27日（金曜日）午前10時
福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
3. 会議の目的事項
報告事項
第36期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報
告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容ならびに会計
監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
4. 招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書のご返送は平成20年６月26日午後５時までに到着するようにご投函ください。
(2)議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株
主様の意思表示として会社は取り扱います。
(3)議決権の不統一行使をされる場合には、平成20年６月23日までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。
以 上……………………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト(http://www.xebio.co.jp/)に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善、設備投資の増加に支えられ、緩やかな回復基調が持続したものの、米国経済低迷の余波による景気先
行き不安や株価の下落、原油及び食料品などの生活必需品の価格高騰の影響もあり、個人消費の回復には至らず、厳しい経営環境が継続しました。
スポーツ、健康を取り巻く環境は、ウィンタースポーツ市場が近年縮小傾向となる中において、人気の高い野球、サッカー用品市場は引き続き拡大しております。また、健康、ダイエット志向の高まり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）検診の開始から、運動習慣をベースとする健康増進対策やスポーツ振興が急速に叫ばれるようになってきており、中高年層を中心にウォーキング、トレッキング、ランニング、ゴルフなどの需要の拡大が大きく進んだ年でもありました。
【店舗の状況】
スーパースポーツゼビオ12店舗、ネクスト1店舗、ヴィクトリアゴルフ2店舗、エルブレス2店舗の合計17店舗を出店いたしました。一方、スポーツ2店舗、ネクスト１店舗、ヴィクトリアゴルフ4店舗の計7店舗を閉店し、スクラップ＆ビルドを推進しました。これにより、当連結会計年度末における当社の店舗数は142店舗となり、株式会社ヴィクトリアの61店舗を含めグループの店舗数は、203店舗となりました。また、売場面積は前連結会計年度末に比べて11,255坪増加して117,749
坪となりました。
業態表現の新たな試みといたしまして、株式会社ルネサンスが展開する簡易型
フィットネスクラブ「Body Q’t（ボディキュッと）」をスーパースポーツゼビオ
葛西店に併設、スポーツメガネ専門店「Xヴィジョン」をスーパースポーツゼビオ
須賀川店・エルブレス池袋西口店内において展開しております。
【グループシナジーの追求】
グループ企業間の仕入条件統合完了による売上総利益率改善の具現化及び物流・システム等インフラの統合効果による販管費の削減に加え、グループシナジ
ー強化策の一環として、各業態の強みを活かした共同出店を開始しました。平成
19年6月にヴィスポ横須賀店、同11月にはトレッサ横浜店を出店し、相互送客と首都圏における認知度の向上を目的とし、人材・商品・オペレーションの融合を通― 2 ―じて、シナジー効果を創出してまいります。
【商品効率の改善】
物流経路の変更や、店舗直送メーカーの増加など、商品のリードタイムの短縮に努めてまいりました。また、適時な商品投入と似寄り品の削減等による値下げ
ロスの低減効果に加え、経過年度品の意識的な消化により利益率の改善を図りました。また、スポーツメーカーとの売れ筋情報の共有をベースとした協働企画商品の拡充を中心に、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの強化を引き続き推進
してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は144,515百万円（前期比9.3％増）、連結営業利益は11,253百万円（同10.7％増）、連結経常利
益は12,637百万円（同9.9％増）、連結当期純利益は8,342百万円（同14.5％増）となりました。
部門別の連結売上高については、次のとおりであります。
部
ウ

ィ

第
35
期
売上高
構成比

門
ン

タ

ー

ゴ

ス

ポ

ー

ル

ア

ス

レ

チ

ッ

第36期（当期）
売上高
構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

ツ

17,88513.5

18,657

12.9

104.3

フ

29,40422.2

32,084

22.2

109.1

ク

40,58930.7

42,877

29.7

105.6

ト

レ

ー

ニ

ン

グ

ウ

ェ

ア

22,81617.3

26,516

18.3

116.2

ア

ウ

ト

ド

ア

・

そ

の

他

15,67011.9

18,006

12.5

114.9

ス

ポ

ー

ツ

用

品

・

用

具 計

126,365

95.6

138,142

95.6

109.3

フ

ァ

ッ

ン

衣

料 計

3,508

2.6

3,739

2.6

106.6

他 計

2,353

1.8

2,633

1.8

111.9

計

132,227100.0

144,515

100.0

109.3

そ
合

シ

ョ
の

(注) 1. 記載金額に消費税等は含まれておりません。
2. 「その他計」は、クレジットカード事業収益、書籍及び食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
【ウィンター用品・用具部門】
ウィンター用品・用具については、例年通りの降雪があり、スキー場の開業も例年通りであったものの、全面滑走可能になった時期が遅く、早期需要の減
少となりました。
シーズン前半の動向としては、グッズについては旧モデルなど単価の低い商品から販売が進んだことやグローブ・帽子などの小物の買い替えが中心となったことなどにより出足の鈍い非常に厳しい商戦となりました。後半の2月からは気温の低下や積雪にあわせて、ウィンターグッズ・ウェア・防寒用品が好調に― 3 ―推移し、ウィンター用品・用具部門合計では売上高前期比104.3％となりました。
【ゴルフ用品・用具部門】
平成20年1月よりドライバーの反発係数に関する規制が開始され、昨年度の買い控えの反動もあり、ルール適合クラブへの切替えが順調に進みました。また、気温の低下がありながらも降雪が少なくプレー環境が良好であったことから、防寒用アウターや、防寒機能インナーの販売は好調に推移しました。
また、レディスゴルフブームに合わせ、レディス用品の構成を高め、普段着としても利用出来るウェアの品揃え、小物類の拡充を図り、女性ゴルフ専門誌
およびファッション誌への積極的な販促を行うなどの施策が奏功し、レディス
用品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は前期比109.1％となりました。
【アスレチック、トレーニングウェア部門】
学生需要向けの用品・用具から、メタボリックシンドローム検診に象徴されるような健康志向商品まで幅広い提案を実施いたしました。また、ヴィクトリ
アにおける強化策も奏功し、同部門は好調に推移いたしました。
シューズ部門においては、生産側の調整により、在庫が薄くなる状況が一時期発生いたしましたが、東京マラソンの参加者増加が象徴するようにマラソンの国民的スポーツ化や、都心部を中心としたランニングブームにより、ランニ
ングシューズが好調な動きを見せました。野球部門は、日本人選手による大リーグでの活躍などもあり、引き続き堅調に推移したものの、サッカー部門につきましては、一昨年のワールドカップ需要の反動を埋めきれず、グッズ・ウェ
アともに軟調に推移いたしました。トレーニングウェア部門に関しては、地域動向に対してきめ細かな対応を実施したことにより、売上が好調に推移、また、
上期より意識的に実施した経過年度商品の計画的な消化により、粗利率の改善に寄与いたしました。これらの結果、アスレチック部門では売上高前期比105.6％となり、トレーニングウェア部門では売上高前期比116.2％となりました。
【アウトドア・その他部門】
ブームとなったサンダルの特需や、運動会用のクイックアップテント、その他タウンユースのアパレルを中心に全般的に好調に推移いたしました。また、ヴィクトリア郊外型スポーツ店舗におけるアウトドアコーナーの拡大、エルブ
レス2店舗の開店も売上高増加に寄与しました。これらの結果、売上高前期比
114.9％となりました。
【ファッション衣料部門】
メンズ・ビジネス衣料部門では、スポーツとカジュアルの融合をテーマに新しいカジュアルのライフスタイルを提案する“X’tyle”をショップインショップ方式で推進し、当会計年度末では、合計12店舗となりました。

― 4 ―ネクスト衣料部門では、レディス・キッズ向けが全般的に順調に推移したものの、メンズ向けが軟調に推移したことに加え、天候不順による影響もあり、
主に秋冬商戦で苦戦いたしました。また、平成19年11月にネクスト表参道店を新設し、パブリシティや積極的なメディアの活用により「ネクスト」ブランドの浸透を図り、既存メンバーズ会員様以外の顧客拡大を図りました。また、ロイヤルカスタマーの拡大に注力し、会員様限定のイベントやポイント特典の充実を図りました。これらにより、ファッション衣料部門の売上高前期比は、106.6％となりました。
【カード事業部門】
事業開始より積極的な会員募集の推進により、当会計年度末の会員数が30万人を突破いたしました。平成20年3月より、ゼビオ・ヴィクトリアの店舗において、ポイントの相互付与が可能となり、カードの利便性も向上いたしました。
今後も、ゼビオグループならびに他社との提携を通じた魅力あるサービスの提供により、カード利用メリットの拡充を図るとともに、ワン・トゥー・ワン・
マーケティングの精度向上を通じ、更なる顧客満足度の高揚に努めてまいります。
(2) 対処すべき課題
将来的に予測されるわが国における国民の税負担、社会保障費負担の増加による消費環境の不透明感の中、長期的な少子高齢化による人口減などの社会環境の変化と、当社の属する小売業界における「勝ち組」によるマーケットの寡占化と競争が激化しております。これらの市場環境に対応するため、株式会社ヴィクト
リアとの相乗効果を最大限に活かし、スポーツ事業への効率の伴った投資を拡大することにより、スポーツ業界における確固たる競争優位性を確立し、グループの企業価値を高めてまいります。
平成20年４月からの内部統制報告制度に対応し、取締役、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制だけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 5 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は6,841百万円となりました。その主な投資といたしましては、当期中の新規出店（17店舗）であり、その内訳は次のとおりであります。
時

期

店

名

時

期

店

名

平成19年４月

SSX新さっぽろ店

平成19年４月

SSXモルエ室蘭中島店

平成19年４月

SSX五所川原エルム店

平成19年６月

SSXヴィスポ横須賀店

平成19年６月

ヴィクトリアゴルフヴィスポ横須賀店

平成19年９月

next表参道店

平成19年11月

SSXオプシア鹿児島店

平成19年11月

SSX石巻店

平成19年11月

SSXイオンモール日の出店

平成19年11月

SSXアピタタウン金沢ベイ店

平成19年11月

SSXトレッサ横浜店

平成19年11月

ヴィクトリアゴルフトレッサ横浜店

平成19年11月

エルブレストレッサ横浜店

平成19年11月

SSX弘前高田店

平成19年12月

SSX滝川店

平成19年12月

SSXメガステージ須賀川店

平成20年３月

エルブレス池袋西口店

(注)

―

―

ＳＳＸはスーパースポーツゼビオ、nextはネクストを表しております。ヴィクトリアゴルフ及びエルブレスは、株式会社ヴィクトリアの新規出店であります。

― 6 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
第 33 期

第 34 期

第 35 期

第36期（当期）

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

高 (百万円)

96,749121,048

132,227

144,515

経 常 利 益 (百万円)

8,779

11,112

11,495

12,637

当 期 純 利 益 (百万円)

3,392

6,996

7,288

8,342

１株当たり当期純利益(円)109.69228.18159.13182.11

総資産 (百万円)

95,754

117,106

122,080

133,123

純資産 (百万円)

67,811

72,91978,59885,426

１株当たり純資産(円)2,208.88

2,387.14

1,716.02

1,864.17

区
売上(注) 1.
2.

分

記載金額に消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
名

金

議決権比率

株式会社ヴィクトリア

3,350百万円

100％

スポーツ用品小売事業

清 稜 山 株 式 会 社

10百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

ゼビオビジネスサービス株式会社

30百万円

100％

給与計算及び設備管理
業務サービス等

ゼビオインシュアランスサービス株式会社

10百万円

100％
(100％)

保険代理事業

ゼビオカード株式会社

450百万円100％

クレジットカード事業、割賦販売事業及び融資事業等(注)

称

議決権比率の（資本

主 要 な 事 業 内 容）内は、間接所有割合（内数）であります。

当社の連結子会社は、７社であり、当連結会計年度の連結売上高は144,515百万円（前期比109.3％）、連結経常利益は12,637百万円（前期比109.9％）、連結当期純利益は8,342百万円（前期比114.5％）となりました。

― 7 ―(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社および子会社７社で構成されており、スポーツ用品・用
具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
①一般小売事業(スポーツ事業部門）
スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カット（トレーナー、ポロシャツ等）などのメンズ、レディス・カジュアル衣料も展開。
ゼビオ株式会社業態 スーパースポーツゼビオドーム
スーパースポーツゼビオ
ゼビオスポーツ
Ｇ・Ｏ・１（ゴルフ専門店）
株式会社ヴィクトリア 業態 ヴィクトリア
（子会社）
ヴィクトリアゴルフ
エル・ブレス（アウトドア専門店）(ネクスト事業部門）
イギリスの製造小売チェーンネクスト社（next ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売する事業を展開。取扱商品はメンズ、
ウィメンズ、チルドレンズの衣料等。
ゼビオ株式会社
業態 next（ネクスト）②サービス事業
ゼビオカード株式会社（子会社）
クレジットカード事業、割賦販売業、融資事業等。
清稜山株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「清稜山倶楽部」
ゼビオビジネスサービス株式会社（子会社）
給与計算及び設備管理業務の受託等。
ゼビオインシュアランスサービス株式会社（子会社）
損害保険代理店業務、生命保険の募集に関する業務。

― 8 ―(7) 主要な事業所及び店舗
① 当 社
本
社
福島県郡山市朝日三丁目７番35号
本宮流通センター

福島県本宮市本宮字中野14番２号

店

142店舗

舗

北海道 14店舗 青森県

5店舗 岩手県

6店舗 宮城県

7店舗

秋田県

3店舗 山形県

4店舗 福島県 10店舗 茨城県

4店舗

栃木県

6店舗 埼玉県

1店舗 千葉県 10店舗 東京都

9店舗

神奈川県

7店舗 新潟県

8店舗 富山県

3店舗 石川県

3店舗

福井県

1店舗 長野県

6店舗 静岡県

1店舗 愛知県

5店舗

三重県

1店舗 京都府

2店舗 大阪府

3店舗 兵庫県

4店舗

奈良県

1店舗 広島県

3店舗 香川県

1店舗 福岡県

7店舗

佐賀県

1店舗 熊本県

3店舗 大分県

1店舗 宮崎県

1店舗

鹿児島県

1店舗

② 子会社
株式会社ヴィクトリア 東京都千代田区神田小川町三丁目４番地２
店

舗 61店舗福島県

1店舗 茨城県

1店舗 埼玉県

3店舗 千葉県

5店舗

東京都 25店舗 神奈川県 16店舗 長野県

1店舗 静岡県

1店舗

大阪府

1店舗 奈良県

1店舗 島根県

1店舗 福岡県

2店舗

佐賀県

1店舗 大分県

1店舗 宮崎県

1店舗

ゼビオカード株式会社 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
清稜山株式会社 福島県郡山市熱海町熱海五丁目18番地
ゼビオビジネスサービス株式会社 福島県郡山市朝日三丁目７番７号
ゼビオインシュアランスサービス株式会社

福島県郡山市朝日三丁目７番７号(8) 従業員の状況
従

業

員

数
962名

(注) 1.
2.

前

期

末

比

3名増

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイト4,386名（１日実働８時間換算）は含んでおりません。

― 9 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

135,000,000株(2) 発行済株式の総数

47,911,023株(3) 株主数

3,952名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を保有する株主

株
有

限

会

主
社

サ

名
ン

ビ

持
ッ

ク

株

数

8,252,605

出資比率
株

17.2

％

(5)大株主の状況
株
有

限

会

主
社

サ

名
ン

ビ

持
ッ

株

数

出資比率
株

ク

8,252,605

17.2

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )4,698,950

9.8

財 団 法 人 諸 橋 近 代 美 術 館

4,500,000

9.4

有 限 会 社 テ ィ ー ・ テ ィ ー ・ シ ー

4,121,466

8.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,872,200

8.1

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口）

1,395,600

2.9

諸

橋

輝

子

1,392,364

2.9

諸

橋

友

良

1,172,650

2.4

諸

橋

寛

子

900,8971.9

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

736,800

1.5％（注）1.当社は、自己株式2,085,481株を保有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております。
2.信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

― 10 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している新株予約権の状況
平成17年8月16日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない。
②新株予約権の行使価額
１個につき2,787円③新株予約権の行使条件
ア、新株予約権の一部行使はできるものとする。
イ、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会
社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は従業員の地位を失った場合であっても、取締役の任期満了等の正当な理由による退任、又は従業員の定年、会社都合等の正当な理由による退職の場合にはこの限りではない。
ウ、新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継しこれを行使することができる。
エ、その他の条件については、当社の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
④新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から平成22年６月30日まで⑤当社役員の保有状況
取締役(社外取締役を除く)
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類および数

１名
20個
当社普通株式 3,000株― 11 ―

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

諸

橋

藤

澤

大

滝

寺
谷

担当及び他の法人等の代表状況等

良

代表取締役社長

剛

常 務 取 締 役

秀

雄

取

締

役

ゼビオビジネスサービス株式会社 代表取締役
ゼビオカード株式会社 代表取締役

口

紘

一

取

締

役

―

代

正

毅

取

締

役

─

大 和 田

美

明

常 勤 監 査 役

―

吉

田

好

一

常 勤 監 査 役

―

小 谷 野

幹

雄

監

査

役

公

航

監

査

役

税

渡

友

会社における地位

邉(注) 1.
2.
3.
4.
5.

株式会社ヴィクトリア

代表取締役

─

認

会
理

計

士
士

取締役寺口紘一、谷代正毅の両氏は、社外取締役であります。
監査役小谷野幹雄、渡邉航の両氏は、社外監査役であります。
監査役小谷野幹雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役渡邉航氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成19年６月28日開催の第35回定時株主総会において、取締役石井道夫、大山雄彦、阿部正及び監査役荒川二三男の各氏が任期満了により退任いたしました。また、同総会において、新たに吉田好一氏が監査役に選任され、就任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取締役
（うち社外取締役）

支給人員

支給額

５名
（２名）

85百万円
（10百万円）

監査役
４名
23百万円
（うち社外監査役）（２名）（6百万円）（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与３百万円は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
３.監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。
４.支給額には、当事業年度に係る役員賞与13百万円(取締役に対し13百万円)および役員退職慰
労引当金繰入額９百万円(取締役７百万円、監査役２百万円)が含まれております。

― 12 ―

(3) 社外役員に関する事項
・取締役谷代正毅氏は、富士重工業株式会社の常勤監査役を兼務しております。なお、
当社は、富士重工業株式会社との間に特別な関係はありません。
・監査役小谷野幹雄氏は、子会社株式会社ヴィクトリアならびに日本システムウェア
株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社は、日本システムウェア株
式会社との間に特別な関係はありません。
・当社と社外役員との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ア.取締役会への出席状況及び発言状況
・取締役寺口紘一氏は当期開催の取締役会16回に出席(出席率69％)し、主に予算統制、
営業方針、投資起案について経営の見地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役谷代正毅氏は当期開催の取締役会22回に出席(出席率95％)し、経営的見地か
ら意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の取締役会14回に出席(出席率60％)し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、ならびに内部統制システムの構築にあたり発言を行っております。
・監査役渡邉航氏は当期開催の取締役会23回に出席(出席率100％)し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、ならびに内部統制システムの構築にあたり発言を行っております。
イ.監査役会への出席状況及び発言状況
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の監査役会12回に出席(出席率85％)し、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役渡邉航氏は当期開催の監査役会14回に出席(出席率100％)し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 13 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
23百万円

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
41百万円の財産上の利益の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツに対して下記の業務の対価を支払っております。
・四半期財務情報開示に係る相談業務
・内部統制構築に関する助言・指導業務(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 14 ―

6. 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「行動基準」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役職員が法令・定款および当社の社是を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、代表取締役は総務担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設けると共に、役職員教育等を行うものとする。
監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等、当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を新たに制定し、全社的なリスクを組織横断的に管理する部署を設けることとする。各部門においては、関連する規程に基づきガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、部門毎のリスク管理体制を確立する。
監査役および内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目
標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議および取締役会において、ＩＴを活用した月次業績のレビューと改善策の実施を行い、社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立するものとする。
５．当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体― 15 ―

の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するために、関連会社連絡会議を開催する。
当社取締役、部門長およびグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業務適正化のために積極的に取組むものとする。
当社の監査役および内部監査室は、定期または不定期に当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果は取締役会および関連会社連絡会議に報告されるものとする。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事項、内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、その他コンプライアンス上重要な事項を報告す
るものとする。その報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、取締役および重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を与えることとすると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

― 16 ―

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現在のところ、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②消費者の多様なニーズに的確に応えるための商品開発への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

目
動

資

部
金

産

負
額

債

科

(73,298) 流

の

部

目
動

負

百万円）

金

額

債

(44,562)

現 金 及 び 預 金

19,730

支払手形、支払信託及び買掛金

34,682

受取手形及び売掛金

6,140

未 払 法 人 税 等

2,291

有

券

9,650

賞

金

688

価

証

与

引

当

営

業

貸

付

金

1,496

役 員 賞 与 引 当 金

15

た

な

卸

資

産

33,620

ポイントサービス引当金

1,775

繰 延 税 金 資 産

798

そ

5,110

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

他

2,029

金

△167

産

(59,824) 固

の

定

他

負

債

(3,134)有 形 固 定 資 産(31,195)

繰 延 税 金 負 債

116

建 物 及 び 構 築 物

13,514

退 職 給 付 引 当 金

57

土

地

14,590

役員退職慰労引当金

45

定

445

負

他

2,644

そ

無 形 固 定 資 産(1,176)ソ フ ト ウ ェ ア

1,171

建

設

そ

仮

勘

の

そ

の

他

の

の

債

(27,452)

投 資 有 価 証 券

844

株

長

金

126

資

繰 延 税 金 資 産

1,670

資

本

剰

差

金

9,571

利

益

剰

金

10,695

自

産

入

付

保

証

敷
賃

貸

そ
貸

不

動

の
倒

引

当

純

産

合

他

752

合

計

47,697

資産
金(15,935)余

金(16,108)余

金(57,398)式(△3,995)

2,344

評 価 ・ 換 算 差 額 等

(△21)

他

2,268

その他有価証券評価差額金

11

金

△68

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△33133,123

資部(85,447)

計

主

の

本

純
資

2,161

の

投資その他の資産
貸

ん

5
負

期

れ

本

己

計

85,426

負債及び純資産合計

133,123― 18 ―

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

144,515

売上原価

89,380

売上総利益

55,135

販売費及び一般管理費

43,881

営業利益

11,253

営業外収益
受取利息

180

受取配当金

14

不動産賃貸収入978

負ののれん償却

864

その他

235

2,272

営業外費用
不動産賃貸費用

869

その他

19

経常利益

888
12,637

特別利益
貸倒引当金戻入益

57

厚生年金基金代行返上益

781

その他

46

885

特別損失
固定資産除却損

98

閉店損失

122

減損損失

397

厚生年金基金清算損

41

臨時償却

145

投資有価証券評価損

13

その他

7

税金等調整前当期純利益

825
12,698

法人税、住民税及び事業税

4,044

法人税等調整額

311

当期純利益

4,355
8,342

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）（単位株資
平成19年3月31日残高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計15,93516,08650,430△4,03678,416

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,374△1,374

当 期 純 利 益

8,342

8,342

自己株式の取得
自己株式の処分

21

△6

△6

47

69

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

21

6,968

41

7,031

平成20年3月31日残高

15,935

16,10857,398△3,99585,447

評

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
平成19年3月31日残高

182

―

182

純資産合計
78,598

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,374

当 期 純 利 益

8,342

自己株式の取得△6

自己株式の処分69

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

△170

△33

△203

△203

連結会計年度中の変動額合計

△170

△33

△203

6,827

平成20年3月31日残高

11

△33

△21

85,426― 20 ―

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称 清稜山株式会社
ゼビオビジネスサービス株式会社
株式会社ヴィクトリア
ゼビオインシュアランスサービス株式会社
ゼビオカード株式会社
株式会社リファイン
株式会社レオニアン(2) 非連結子会社の名称等
株式会社カイザー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の株式会社カイザーは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社カイザーは、小規模会社であり、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法
② デ
リ
バ
テ
ィ
ブ…………時
価
法
③ た
な
卸
資
産
商
品…………個別法による原価法― 21 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
器具備品（その他） ３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産(附属設備以外の建物を除く。)及び賃貸不動産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無
形
固
定
資
産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長
期
前
払
費
用…………定額
法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイントサービス引当金…………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 22 ―

⑤ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成19年４月１日に厚生労働大臣から返上の認可を受け、平成19年12月４日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。当連結会計年度における損益に与える影響は、特別利益として781百万円計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨オプションについては、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
通貨オプションについては、ヘッジ対象取引との通貨単位で、同一金額、同一期日で振当処理を行っており、期末時点での有効性の評価を行っております。
④ 消費税等の会計処理………税抜方式によっております。

― 23 ―

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6. 負ののれん償却に関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。
〔表示方法の変更〕(連結貸借対照表)
連結財務諸表規則ガイドラインの改正により、前連結会計年度は「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金については、当連結会
計年度においては「有価証券」に含めて表示しております。
前連結会計年度 8,900百万円
当連結会計年度 9,650百万円〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

19,646百万円
3,158百万円〔連結株主資本等変動計算書関係〕
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末
普通株式(千株)
47,911増加減少―

当連結会計年度末―

47,911

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等
イ．平成19年６月28日開催の第35回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月29日
ロ．平成19年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成19年９月30日・効力発生日平成19年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年６月27日開催予定の第36回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成20年３月31日― 24 ―

・効力発生日
平成20年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,864円17銭
182円11銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

― 25 ―

〔その他の注記〕
1. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
場
所
営業店舗
賃貸店舗等

用
途
店舗設備
店舗設備等

種 類
建 物 等
建 物 等

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（397百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物311百万円、構築物7百万円、器具備品61
百万円及びその他16百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いて算定しております。
2. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社１社は、企業年金基金制度に加入していないため、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は厚生年金基金の代行部分について、平成19年４月１日に厚生労働大臣
から過去分返上の認可を受け、平成19年12月４日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金― 26 ―△2,004百万円
1,504百万円△500百万円
280百万円
162百万円△57百万円△57百万円(3) 退職給付費用に関する事項（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
イ．勤務費用143百万円
ロ．利息費用53百万円
ハ．期待運用収益△19百万円ニ．数理計算上の差異の損益処理額
36百万円
ホ．過去勤務債務の費用処理額
16百万円
ヘ．退職給付費用
231百万円ト．厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益△781百万円
計△549百万円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率

期間定額基準2.0％(期首 2.0％)
ハ．期待運用収益率
1.15％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
翌連結会計年度から損益処理することとしております。
3. 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
商
品
評
価
損
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
ポイントサービス引当金
そ
の
他
小
計
評 価 性 引 当 額
合計104百万円
191百万円
279百万円
723百万円
225百万円
1,523百万円△725百万円
798百万円― 27 ―

繰延税金資産（固定）
貸
倒
引
当
金
27百万円
退 職 給 付 引 当 金
23百万円
役員退職慰労引当金
18百万円
減
価
償
却
費
374百万円
投資有価証券評価損
153百万円
減損
損
失1,509百万円
繰越欠損金
1,526百万円
その他
124百万円小計3,756百万円
評 価 性 引 当 額△1,997百万円
合計1,759百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
7百万円
連結に伴う土地評価替
116百万円
そ
の
他
81百万円
合
計
206百万円差
引1,553百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額
1,670百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額
116百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
負ののれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 28 ―

40.4％
1.2％
△2.8％
△4.6％
0.1％
34.3％

4.リース取引関係(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(有形固定資産)
その他

3,926

2,040

195

1,690

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

621百万円
1,302百万円
1,924百万円
91百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
686百万円
リース資産減損勘定の取崩額
45百万円
減価償却費相当額
589百万円
支払利息相当額
49百万円
減損損失
16百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分法については、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内513百万円１年超3,337百万円
合計
3,850百万円
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会 御中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

手 塚 仙 夫㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

御子柴

㊞

顯

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上― 30 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄 本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１５９条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ト－マツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ト－マツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年５月20日
ゼ ビ オ 株 式 会 社

監査役会

常勤監査役

大和田

美 明

常勤監査役

吉

田

好 一

社外監査役

小谷野

幹 雄

社外監査役

渡

― 31 ―

邉

航

㊞
㊞
㊞
㊞

貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）
（単位
資

産
の
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
科

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
敷金
賃 貸 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

百万円）

負
債
の
部
額
科
目
金
額
(61,217) 流動
負債(32,630)
14,641
支
払
手
形
2,746
2,648
支
払
信
託
16,413
9,650
買
掛
金
7,812
26,364
未
払
金
2,115
6,094
未 払 法 人 税 等
2,210
621
預
り
金
133
789
前
受
収
益
81
155
賞 与 引 当 金
495
252
役 員 賞 与 引 当 金
15△0
ポイントサービス引当金
533
そ
の
他
74
(52,211)(19,126) 固
定
負
債
(830)
9,750
退 職 給 付 引 当 金
54513
役員退職慰労引当金45
1
預 り 保 証 金
565
2,346
そ
の
他
164
6,264
251 負
債
合
計
33,461
純資産の部(908) 株主資本(79,989)904
資本
金(15,935)
4
資 本 剰 余 金
(16,108)
資 本 準 備 金
15,907(32,176)
そ の 他 資 本 剰 余 金
201844
利 益 剰 余 金
(51,940)
3,189
利 益 準 備 金802
82
そ の 他 利 益 剰 余 金(51,138)
5,581
別 途 積 立 金
44,8501,020
繰 越 利 益 剰 余 金
6,288
1,670
自
己
株
式
(△3,995)
8,593 評 価 ・ 換 算 差 額 等
(△21)
8,420
その他有価証券評価差額金
112,741
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
△33
104
△72 純
資
産
合
計
79,968113,429 負 債 及 び 純 資 産 合 計
113,429― 32 ―

損 益 計 算 書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

112,694

売上原価

69,758

売上総利益

42,935

販売費及び一般管理費

33,576

営業利益

9,359

営業外収益
受取利息

318

受取配当金

14

不動産賃貸収入

961

その他

236

1,530

営業外費用
不動産賃貸費用

689

その他

8

経常利益

698
10,192

特別利益
貸倒引当金戻入益

56

厚生年金基金代行返上益

781

その他

6

844

特別損失
固定資産除却損

75

減損損失

389

閉店損失

102

厚生年金基金清算損

41

臨時償却

145

投資有価証券評価損13

税引前当期純利益

766
10,269

法人税、住民税及び事業税

3,950

法人税等調整額

309

当期純利益

4,259
6,009

― 33 ―

株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで）
（単位
株

資
資

資 本 金
平成19年3月31日残高

主
資本準備金

15,935

本

百万円）

本
剰

余

金
資本剰余金合計

その他資本剰余金

15,907

179

16,08621

21

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

21

21

平成20年3月31日残高

15,935

15,907201

16,108株
利
利益準備金
平成19年3月31日残高

802

益

主
剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
40,850

自己株式

株主資本
合
計

△4,03675,291

5,652

47,304剰 余 金 の 配 当△1,374△1,374△1,374

当 期 純 利 益

6,009

6,009

6,009

△4,000――

事業年度中の変動額

別 途 積 立金 の 積 立

4,000

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

4769

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

―

4,000

635

4,635

41

4,698

平成20年3月31日残高

802

44,8506,288

51,940△3,99579,989― 34 ―

（単位評

価

その他有価証券評価差額金
平成19年3月31日残高

182

・

換

算

額 等
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
―
182

百万円）

差

純資産合計
75,473事 業 年 度 中の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△1,374

当 期 純 利 益

6,009

別途積立金の積立―

自己株式の取得△6

自己株式の処分69

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

△170

△33

△203

△203

事業年度中の変動額合計

△170

△33

△203

4,494

平成20年3月31日残高

11

△33

△21

79,968― 35 ―

〔重要な会計方針〕
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
子会
社
株
式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ…………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品…………個別法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 …………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
５年～30年
器具備品
３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産(附属設備以外の建物を除く。)及び賃貸不動産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
…………定
額
法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
…………定
額
法
３.引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

― 36 ―

(2) 賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) ポイントサービス引当金…………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成19年４月１日に厚生労働大臣から返上の認可を受け、平成19年12月４日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。当事業年度における損益に与える影響は、特別利益として781百万円計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法― 37 ―

振当処理の要件を満たしている通貨オプションについては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨オプションについては、ヘッジ対象取引との通貨単位で、同一金額、同一期日で振当処理を行っており、期末時点での有効性の評価を行っております。
(4) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
〔表示方法の変更〕(貸借対照表)
財務諸表等規則ガイドラインの改正により、前事業年度は「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金については、当事業年度においては「有価証券」に含めて表示しております。
前事業年度 8,900百万円
当事業年度 9,650百万円〔貸借対照表関係〕(1) 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務― 38 ―

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

16,225百万円
3,800百万円
570百万円
52百万円
120百万円

〔損益計算書関係〕(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
0百万円
販売費及び一般管理費
391百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益393百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

賃貸店舗等

店舗設備等

建物等

当社は、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。
減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物311百万円、構築物7百万円、器具備品54百万円及びその他16百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いて算定しております。
〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類 前事業年度末
普通株式(千株)
2,108

増加

減少
1

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
１千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使による減少 24千株
単元未満株式の売却による減少
0千株― 39 ―

当事業年度末242,085

〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は厚生年金基金の代行部分について、平成19年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成19年12月４日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
2. 退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金
3. 退職給付費用に関する事項（自平成19年４月１日
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用
ト．厚生年金基金の代行部分の返上に伴う損益計― 40 ―△2,002百万円
1,504百万円△497百万円
280百万円
162百万円△54百万円△54百万円至平成20年３月31日)
143百万円
53百万円△19百万円
36百万円
16百万円
231百万円△781百万円△550百万円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
1.15％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
翌事業年度から損益処理することとしております。
〔税効果会計関係〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
商
品
評
価
損
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
ポイントサービス引当金
そ
の
他
合
計
繰延税金資産（固定）79百万円
181百万円
200百万円
215百万円
113百万円
789百万円貸倒
引当金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
減価
償
却費
投資有価証券評価損
減
損
損
失
そ
の
他
合
計
繰延税金負債（固定）

28百万円
22百万円
18百万円
164百万円
153百万円
1,288百万円
83百万円
1,759百万円

その他有価証券評価差額金
そ
の
他
合
計
繰延税金資産（固定）の純額

7百万円
81百万円
89百万円
1,670百万円― 41 ―

〔リース取引関係〕(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

器具備品
3,315
1,685
195
1,435
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内510百万円１年超
1,148百万円
合計
1,659百万円
リース資産減損勘定期末残高
91百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
565百万円
リース資産減損勘定の取崩額
45百万円
減価償却費相当額
489百万円
支払利息相当額
33百万円
減損損失
16百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

312百万円
2,423百万円
2,735百万円― 42 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等
属性

名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)(所有)㈱ヴィクトリア

子会社 ゼビオカード㈱

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

関係会社短期5,120
貸付金
関係会社長期利息の受取(注1)
109
貸付金
関係会社短期資金の貸付(注1) (注2)3,530
貸付金
利息の受取(注1)
17
利息の受取(注1)
13関係会社短期貸付金
関係会社長期
貸付金

期末残高
(百万円)

役員の兼任 資金の貸付(注1)2,516

直接100％

資金の貸付

4,270

(所有)

役員の兼任

直接100％

資金の貸付

(所有)

役員の兼任

直接100％

資金の貸付

清稜山㈱

3,530

48
1,311

(注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
2.ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約(極度額:5,000百万円)によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
1,745円 5銭
１株当たり当期純利益
131円19銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

会計監査人の監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月13日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会 御中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

手 塚 仙 夫㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

御子柴

㊞

顯

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ゼビオ株式会
社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第３６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

以 上
― 44 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１.期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定成長に向けた経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。
(１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円、配当総額は、687,383,130円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金30円となります。
（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年６月30日といたしたいと存じます。
２.剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,700,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
4,700,000,000円― 45 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

1

諸 橋 友 良(昭和39年８月28日生)

2

大 滝 秀 雄(昭和31年７月27日生)

3

谷 代 正 毅
(昭和18年12月11日生)

略歴、他の法人等の代表状況、所有する当当社における地位および担当
社株式の数
平成６年12月 当社入社
平成９年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成12年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成12年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成13年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品 1,172,650株
部長
平成14年７月 当社常務取締役営業本部長
平成15年２月 当社代表取締役社長（現任）［他の法人等の代表状況］
平成17年４月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長（現任）
昭和54年３月 当社入社
昭和62年９月 当社福島総本店店長
平成２年３月 当社人事部長
平成５年４月 当社人事総務部長
平成12年５月 当社営業本部副本部長（スポーツ事業部担当）
平成12年６月 当社取締役営業本部副本部長（スポーツ事業部担当）
9,550株
平成13年６月 当社取締役人材開発部担当兼人材開発部長
平成15年１月 当社取締役人事教育部担当
平成15年７月 当社取締役（現任）［他の法人等の代表状況］
平成16年７月 ゼビオビジネスサービス株式会社代表取締役社長（現任）
平成19年７月 ゼビオカード株式会社代表取締役社長（現任）
昭和42年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成５年６月 同行ロサンゼルス支店長
平成８年６月 同行常任監査役
平成11年６月 同行常務執行役員
0株
平成14年４月 ユーシーカード株式会社代表取締役
副社長
平成16年６月 冨士重工業株式会社常勤監査役（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）― 46 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、他の法人等の代表状況、所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和49年４月 株式会社トーメン入社
平成12年４月 上海トーメン社社長
平成16年４月 株式会社トーメン繊維素材部長
平成17年１月 同社繊維原料部長
北 沢
猛
平成18年10月 豊田通商株式会社生活産業・資材企
40株(昭和25年11月４日生)
画部
平成19年６月 当社出向執行役員人事改革プロジェ
クト担当
平成20年４月 当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成13年６月 森総合法律事務所（現 森・濱田松
石 綿
学
5
0株
本法律事務所）入所（現任）(昭和45年11月16日生)
平成19年４月 京都大学法科大学院非常勤講師（現任）(注) 1. 取締役候補者諸橋友良氏は、株式会社ヴィクトリアの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社ヴィクトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2. 取締役候補者大滝秀雄氏は、ゼビオビジネスサービス株式会社、ゼビオカード株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社への業務委託等の取引関係があります。
3. その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4. 谷代正毅氏、石綿学氏は社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由および独立性について
谷代正毅氏につきましては、これまで培ってきた知識、経験等を当社の財務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社
外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります。
石綿学氏につきましては、弁護士の資格を有しており、これまでの経験、知識等を当社の内部統制面をはじめ、法務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である谷代正毅氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。また石綿学氏も締結の予定でございます。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に責任賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 47 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役大和田美明氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、
本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

大和田 美 明(昭和25年６月４日生)(注)昭和49年４月
昭和61年９月
昭和62年11月
平成12年５月
平成13年10月
平成14年７月
平成15年７月
平成16年６月

略歴、他の法人等の代表状況、
当社における地位および担当
当社入社
当社店舗開発部長
当社取締役店舗開発部長
当社取締役経営計画本部副本部長
当社取締役経営計画部担当
当社取締役経営企画部担当兼店舗開発部担当
当社取締役
当社監査役（現任）

所有する当
社株式の数

14,228株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます寺
口紘一氏に対し、在任中の労に報いる為当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役は次のとおりであります。
氏
寺口

名
紘一

略
平成17年６月

歴

当社取締役（現任）

以 上― 48 ―

第36回定時株主総会会場ご案内図
会場

福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階

電話(024) 939－1111＜交通のご案内＞● JR郡山駅より徒歩で約５分● 東北自動車道郡山インターチェンジより車で約25分― 49 ―