自己点検・自己評価報告書
２０１４(平成２６)年度

大学基礎データ
２０１５(平成２７)年度｢大学評価｣申請用

東 京 基 督 教 大 学Tokyo Christian University

目

序

章

本

章

次

1

１．理念・目的

3

２．教育研究組織10

３．教員・教員組織

15

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

24（２）教育課程・教育内容

32（３）教育方法

38

（４）成果

48

５．学生の受け入れ

53

６．学生支援61

７．教育研究等環境68

８．社会連携・社会貢献

75

９．管理運営・財務（１）管理運営

82

（２）財務

91

10．内部質保証

97

終

102

章

序章
東京基督教大学は、1990 年に神学科・国際キリスト教学科の 2 学科を擁する神学部の単科大学として設置された。2008 年には国際キリスト教学科を改組し、新たに国際キリスト教福祉学科のもと国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専攻を設置した。2012
年には神学部を基礎とする神学研究科の修士課程を、2014 年に神学研究科の課程変更により博士後期課程を設置し、現在に至っている。
本学のモットーは、「キリストがすべて」(聖書:コロサイ人への手紙 3 章 11 節)であり、キリストが全民族の主であるとともに、全被造物の主であることを宣言している。これは同時に、神学を含む全学問領域における真理の探究を真理の源であるキリストの主権の下に位置づけることを意味している。それは、すべてを神学的視点で解釈するというだけにとどまらず、キリスト教世界観のもとに学問の各領域の独自性・固有性を尊重することを意味している。本学は、この理解に立ち、少人数によるキリスト教全人格教育に重きを置
いて教育研究を行っている。
世界がグローバル化し、大学教育の質が問われる時代になるに及んで、本学では研究教
育の不断の改善を行い教育の質保証を社会に対して実施するために、活動内容を検証する
自己点検・評価活動を実施してきた。2001 年に自己点検・自己評価委員会を発足させ、全学的な自己点検・評価の作業を開始した。2002 年に『東京基督教大学の現状と課題～
自己点検・自己評価への一歩～』を取りまとめ、合わせて公表した。続いて、『東京基督教大学 自己点検・自己評価報告書 2007』を作成し、2008 年に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受けたが、結果は保留であった。改善を必要として指摘された主な事
項は、（１）併設の専修学校である神学校との教育の一部重複による教育理念・目的、教育内容・方法上の課題と、（２）主に学生数の減少に起因する財務状況の悪化傾向であった。
本学では、指摘を真摯に受け止め、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会が中心となり、理事会を始め、全学を挙げて課題の改善に向けて、再度現状を分析し、改善計画を策定するなどの取り組みを行った。（１）について、歴史的伝統を生かして従来神学部と併設の専修学校との２つの学校で行っていた教会教職者の養成を本学に一本化するために、専修学校の学生募集を停止(2010 年)し、従来専修学校で受け入れていた学士課程
既卒者を神学部神学科編入生として受け入れた。さらに、大学院神学研究科神学専攻修士課程を設置申請し、2012 年 4 月に開設した。（２）について、学生募集により一層の努力を傾注し、資金運用に依拠する体質を見直し、全学を挙げての経費節減に取り組んだ結果、2010 年には教育研究活動のキャッシュ・フローの均衡を、2012 年以降は資金収支均衡を達成し、現在は帰属収支均衡を目指している。以上の抜本的な改革を実施し、改善報告書に基づく大学基準協会による再審査で 2012 年 3 月に適合の評価を受けた。さらに、以上の自己点検・評価活動に基づく改革努力の延長として、今日のグローバル化し複雑化する教会と社会の必要に応えるという本学の建学の精神をさらに実現するために 2014 年に博士後期課程を設置した。

1

本学は、自己点検・評価の目的を大学学則第 1 条の 2 で「教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的・キリスト教的使命を達成するため、本学における教育研究活動
および宗教活動の状況について自ら自己点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
その実現のため、次の 2 つの方策を新たに導入した。①第 2 期の中期計画(2013－2017)
導入に際して評価指標を、②2014 年 1 月には内部質保証方針を制定した。今回の自己点
検・評価活動は特に、神学研究科を加えて、少子高齢化とグローバル化が進む日本の教会と社会における本学の意義を再検証し、将来のあり方を探る重要な契機となった。
実施の体制としては、自己点検・自己評価委員会が中心となり、神学部・神学研究科および各部署がそれぞれ自己点検・評価活動を行った。その結果を同委員会が、担当部署とのやり取りを重ねて、取りまとめた。その際、教授会を始め教員組織の諸会議や各部署内での、中期計画における評価指標と諸方針に基づく PDCA サイクルに関する共通理解形成につとめた。この作業を通して、新しい自己点検・評価のあり方が本学全体に根付いてゆくことを強く願っている。
本学は自律した大学として、建学の精神に確固として立脚し、学問の自由を宣揚し、教育諸法規に則りつつ、教育研究による教会と社会への貢献をする務めを負っている。そのためには、不断に自己点検・評価活動を行い、改善・改革に結び付けることで教育研究の質保証を確たるものにしてゆく努力が不可欠である。本学は、今後も自己点検・評価委員会が中軸となり、適切な自己点検・評価活動を継続することで、建学の精神に基づき新しい時代の要請に応え続けられる大学改革を実施する所存である。

2

第 1 章 理念・目的
1． 現状の説明(1)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈1〉大学全体
東京基督教大学は、1950 年創立の同盟聖書学院(後に日本クリスチャン・カレッヂ、東京キリスト教短期大学、東京基督教短期大学と改称)、1949 年創立の東京基督神学校(後に日本基督神学校、東京基督神学校と改称)、1881 年創立の偕成伝道女学校(後に共立女子神学校と改称し、共立女子聖書学院として再興)の三つの神学教育機関をルーツに持つ。伝
統と歴史の異なる三校は、1980 年に合同し、学校法人東京キリスト教学園のもと、東京
キリスト教短期大学、東京基督神学校(後に各種学校から専修学校)、共立キリスト教研究
所の三つの教育研究機関としてスタートした。合同時に制定した本学園の建学の精神は、以下のとおりである。
｢東京キリスト教学園は、三校(東京キリスト教短期大学、日本基督神学校、共立女子聖書学院)で培われた全人格的教育という良い伝統を継承し、21 世紀の世界にふさわしい、『学び・生活・伝道』を兼備した教職者および信徒の奉仕者を育成する。｣。この目的を実現するための理念として、福音主義、超教派、実践的神学教育、世界宣教を掲げている〔資料 1-1〕。
1990 年設置の本学の理念・目的は、合同時に制定した建学の精神に基づき、大学学則第 1 章第 1 条に｢本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする。｣と定めている〔資料 1-2 第1 条〕。なお本学の建学の精神を、今日的に説明するために、｢プロテスタント福音主義
信仰に立ち、教派を超えて 21 世紀の教会と社会に奉仕する世界宣教の働き人を育成する
ために、実践的な神学教育を施す。｣と要約し、理念は｢理念とミッション｣において明確にしている〔資料 1-3〕。
この理念が示すように、本学は正統的な神学の教育を施すとともに、教会と社会に仕えることで社会の安寧と公共の福祉の実現に貢献するキリスト教奉仕者を養成する神学大学であり、常に教会と社会の課題に取り組む神学教育研究機関である。全員がキリスト者によって構成される教職員は、理念の実現のために不断の努力を重ね、教会と社会の発展に寄与している。
本学は、プロテスタント福音主義に立ち、教職員だけでなく学生もキリスト教信仰者であるという特徴を有している。今日のグローバル化する世界は、多くの言語・文化・宗教を背景とする人々が混在する世界であり、その中にあって相互の違いを認め合いつつ、平和と共存を達成することが求められている。キリスト教は元来、言語・文化・民族の壁を越えて諸国民が一つの信仰により一致するという使信を根幹にしている。本学は、それぞれ伝統の異なる三つの神学教育機関が行ってきた神学教育を引継ぎ、共通する理念で同意することを土台として、教会と社会に仕えることで教会を形成し社会の安寧と公共の福祉

3

の実現に貢献する奉仕者の養成を継続してきた。その目的を達成するために、神学部では神学科と国際キリスト教福祉学科を設置して教育研究を行っている。本学では、神学をただ単に教会に仕えるだけの学問とは捉えず、教会の社会に対する奉仕に貢献し、個々人が社会にあってキリスト教精神を持って奉仕する際に必要な学問上の基礎と捉えている。その実現のために、教育のグローバル化によるグローバル人材の養成と、個々人が実際に教会や社会で仕える備えとなるよう教育の実践的側面を重んじている。
また今日の教会と社会の複雑化は、神学上の研究教育の在り方にも大きな変革を要請している。これに応えて、本学では高度専門職業人であることが求められる教会教職者の養成を学部及び博士前期課程において実施する組織を整え、また、日本とアジア、世界で仕える神学研究者・教育者を養成するために博士後期課程を設置している。
歴史の中で受け継がれてきた理念は、幅広く活躍する卒業生にその結実を見ることができる。教会教職者のみならず、企業や社会福祉分野で活躍する卒業生も数多く輩出しており、幅広い分野で活躍するキリスト者を養成する神学大学としてのユニークさを示している。本学の底流には、理念に賛同する個人と教会による先人たちの絶えざる祈り、見えな
い犠牲の積み上げがあり、それによって支えられ発展して今日に至っている。15 の団体
等からは、本学の理念に賛同し、評議員の派遣をはじめ、学生募集や寄付活動など多岐にわたる支援を受けている〔資料 1-4〕。
〈2〉神学部
神学部は、1990 年に｢プロテスタント(新教)の歴史的な福音主義神学に基づき、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師、およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的｣として設置された〔資料 1-5 〕。神学部は、主としてキリスト教教職者および神学研究の後継者を養成する神学科と、キリスト教を基調として日本社会や国際社会への関わりを学ぶ国際キリスト教学科の 2 学科で編成され、今日の日本と国際社会に貢献できる人材を養成するために、人格の陶冶を目指して寮教育を行い、学術的であるとともに実践的な学びを強調してきた。
2008 年には、建学の精神にある理念・目的をさらに具現化するために、神学部の国際キリスト教学科を国際キリスト教福祉学科に改組し、その中に国際キリスト教学専攻・キ
リスト教福祉学専攻を設置した〔資料 1-6〕。
神学部では理念・目的を学部規則第 2 条に、｢キリスト教世界観に立つリベラル・アー
ツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学(異文化理解と国際貢献)・キリスト
教福祉学(介護福祉)の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成することを目的とする。｣と定めている〔資料 1-7 第 2 条〕。
神学部は、その目的を達成するために、学部規則第 2 条に定めるように、｢キリスト教
世界観に立つリベラル・アーツ教育による幅広い教養｣と｢神学・国際キリスト教学(異文化理解と国際貢献)・キリスト教福祉学(介護福祉)の専門教育｣に寮教育を加えた｢少人数人格教育｣を実施している。本学では、神学をただ単に教会に仕えるだけの学問とは捉えず、社会に貢献し、個々人が社会にあってキリスト教精神を持って奉仕する際に必要な学問上

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の基礎と捉えている。その実現のために、学術的研鑽にとどまらない実践的な教育を重んじている〔資料 1-3〕。
神学部の理念・目的を具体的にするために、神学科と国際キリスト教福祉学科を置き、それぞれの理念・目的を学部規則第 3 条 2 項 I，II に以下のように定めている。
｢神学科は、キリスト教リベラル・アーツ教育による幅広い教養に基づき、神学の専門
基礎教育をとおして、キリスト教の教職者・教職候補者のみならず、広く教会と社会に貢献する人材を養成することを目的とする。｣｢国際キリスト教福祉学科は、神学的視点と国際学的視点及び福祉的視点とを兼ね備え、国内外で、教育、出版、宣教、福祉など多様な活動において、指導的な役割を果たしうる人材を養成することを目的とする。｣〔資料 17 第 3 条 2 項 I, II〕。
〈3〉神学研究科
本学は、大学設置以来のビジョンであった、大学院神学研究科を開設(2012 年)し、高度専門職業人としての教会教職者及び神学研究者・教育者を養成するための修士課程(後に博士前期課程に変更)、および、日本とアジア、世界の教会と社会に貢献できる神学研究者・教育者を養成するために博士後期課程を設置(2014 年)している〔資料 1-8〕。
神学研究科は理念・目的を大学院学則第 2 条に、｢本大学院は、本学の建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者(牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等)および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与することを目的とする。｣と定めている〔資料 1-9 第 2 条〕。

(2)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
本学は、建学の精神と、その説明である理念とミッションに表される理念･目的を学内の構成員に対して、入学式・卒業式・創立記念礼拝などの礼拝説教をとおして確認しているほか、以下のように周知している。
本学の 1 年の歩みは、毎年度冒頭に退修会を開き、教職員全員で建学の精神と理念とミッションまたその年度のテーマとなる聖書のことばや祈り課題等を再確認し、その理解を深めることで始めている。また、定期的に開催される教授会、研究科委員会、および職員による朝会、スタッフ会において周知している〔資料 1-10〕。新任の専任教員に対しては、初年度の研修プログラムを提供し、学長と学部長により建学の精神と理念とミッシ
ョンを説明している。兼任教員に対しては、教務部長および学科長より説明を行っている。
学生に向けては、新年度のオリエンテーション、年 1 回全学生が参加するスプリング・
リトリート（全学研修会）において、建学の精神及び教育の理念・目的を共有する時間(理事長・学長などによる講演)を設け周知している。特に学期中週 4 回行われるチャペ

5ル・タイムにおいて、継続的に確認し、キリストにある霊性の涵養と全人格的陶冶をはかっている〔資料 1-11〕。加えて、同じ学科・専攻・研究科等の学生が集まるグループ・
チャペルを行い、理念・目的のそれぞれに特化した意味を確認する機会を設けている。
社会に対しては大学案内や大学院案内、本学ウェブサイトにおいて公表している〔資料 1-12〕〔資料 1-13〕〔資料 1-14〕。特に本学の支援団体である全国の諸教会に対しては、理事長、学長、学部長、研究科委員長をはじめ専任教員が地区支援会の集会での講演や教会訪問をとおし、本学の理念・目的の周知に努めている。また、諸教会等が主催するキリスト教中高校生集会、キリスト教主義高校、教会が運営するチャーチスクール等における模擬授業や訪問、大学生のキリスト者集会等での講演を積極的に行っている。
〈2〉神学部
大学全体の対応に加えて、新入生・編入生に対しては、必修科目である｢キリスト教世
界観Ⅰ｣の中で本学の理念・目的が本学における学修全体において持つ意義を解説し、周知している。入学希望者に対しては、学生募集要項に記載し、オープンキャンパスにおいて周知している。
〈3〉神学研究科
大学全体の対応に加えて、秋学期に行う学部生向け大学院説明会等の機会において周知している。理念・目的は、本学ウェブザイトで設置趣意書を公表するとともに、冊子にまとめて周知に努めている〔資料 1-8〕〔資料 1-15〕。

(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
本学では、大学・学部・研究科の理念・目的の適切性について、大学運営会議での検討、研究科委員会・教授会及び評議員会での意見聴取を経て、理事会において定期的に審議することで、自己点検・評価活動を実施している〔資料 1-16〕。
具体的な取組としては、以下の理念･目的の適切性の検証とそれに基づく対応を実施した。2005 年に、1979 年に制定された建学の精神の今日的な意義を再確認し、｢東京キリス
ト教学園『建学の精神』の現状と課題｣をまとめ要約版を作成した〔資料 1-1〕。また2007 年に、｢東京基督教大学建学の精神・理念とミッション｣をまとめた〔資料 1-3〕。
2008 年には、今日のグローバル化し、急激に高齢化する日本において、建学の精神をより具体化するために、従来の国際キリスト教学科を改組して、国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専攻を擁する国際キリスト教福祉学科を設置した。また、2009 年度の大学基準協会による評価の際の教育の理念・目的上の課題の指摘を契機に、1990 年の大学設置以来のビジョンであった大学と大学院による教会教職者養成の一本化を目指し、併設の専修学校を廃止し、新たな教会教職者養成課程を含む大学院修士課程を設置した。大
学院神学研究科の理念・目的は、今日の教会と社会の要請に対して本学の建学の精神を体6

現するために設置申請時(博士前期課程：2011 年度、博士後期課程：2013 年度)に設定した。
以上のように、本学は大学全体および学部・研究科それぞれの理念・目的の検証を行うことで、建学の精神に基づき時代の要請に応える教育のあり方を検討して改革改善に結びつけている。
〈2〉神学部
学部における教育理念・目的の適切性については、学務会議にて検証し、大学運営会
議および教授会で審議するという自己点検･評価活動を行っている。
〈3〉神学研究科
研究科における教育理念・目的の適切性については、研究科委員会・学務会議にて定期的に検証し、大学運営会議および教授会で審議するという自己点検･評価活動を実施している。

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2． 点検・評価【基準 1 の充足状況】
本学の理念・目的は、学則等において、本学の持つ個性や特徴を反映するとともに、学校教育法が定める大学の目的にかなう教育研究機関を有するよう定めている。また理念・目的を具現化するための組織・制度を整備し、教育研究活動の充実向上と検証を行ってきた。理念・目的は、チャペル・タイムをはじめ様々な手段で学内の構成員に周知させるとともに、刊行物や本学ウェブサイト等を通じて社会に対して公表している。また理念・目的の適切性についても、定期的に検証することにより、改善につながるようつとめている。以上のような取組みにより、同基準をおおむね充足している。
(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①本学の｢建学の精神｣は、毎年度｢年間聖句と祈祷課題｣として学生・教職員に配布され、職員は毎朝の朝会の時に、学生・教員はチャペル・タイムや共同の祈りの機会に確認している〔資料 1-10〕。これらの取り組みから、｢建学の精神｣は学内構成員に周知されている。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①本学の目的・理念は社会に対して公表されているが、学生の受け入れ上の課題に見る
ように、受験生をはじめ教会と社会に十分に受容されていない事が課題である。

3. 将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①学内構成員に対する理念･目的の周知に関しては、現状の努力と方策をさらに継続する。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①課題を受けて、大学運営会議を主体として、養成する人材像を再検証し、より積極的に公表を行う。

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4. 根拠資料
1-1

東京キリスト教学園 建学の精神

1-2

大学学則

1-3

東京基督教大学 建学の精神・理念とミッション

1-4

支援団体・教会一覧

1-5

東京基督教大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由

1-6

国際キリスト教福祉学科 設置計画資料

1-7

学部規則

1-8

大学ウェブサイト‐文部科学省等への各種届出・申請書類（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/mext/）

1-9

大学院学則

1-10

2014 年度 年間聖句と祈祷課題

1-11

キリスト教全人格教育方針

1-12

2014 年度 大学案内

1-13

大学院案内

1-14

大学ウェブサイト‐理念

1-15
1-16

（http://www.tci.ac.jp/info/statement/）『教会と社会の未来を切り拓くために 東京基督教大学大学院の理念と概要』（CD）
大学運営会議規程9第2章

教育研究組織1．現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、大学学則第 1 条において｢福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成すること｣を目的と定めている。この理
念・目的を実現する教育研究を行うために、神学部及び神学研究科を設置している〔資料 2-1〕。
神学部の理念・目的は、学部規則第 2 条において｢キリスト教世界観に立つリベラル・
アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学(異文化理解と国際貢献)・キリスト教福祉学(介護福祉)の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成することを目的とする。｣と定めている〔資料 2-2〕。その理念・目的を実現するために神学部には、神学科と国際キリスト教福祉学科を設置している。
神学科には神学専攻、教会教職専攻、アジア神学コース、及びシニアコースを置いている。神学科の目的は、学部規則第 3 条において｢キリスト教リベラル・アーツ教育による幅広い教養に基づき、神学の専門基礎教育をとおして、キリスト教の教職者・教職候補者のみならず、広く教会と社会に貢献する人材を養成することを目的とする。｣と定めている〔資料 2-2〕。神学科には、3 年次からの神学専攻と教会教職専攻を設置している。
神学専攻は神学諸分野の学びを深め、広くキリスト教界で働く人材の養成を行う。教会教職専攻は将来の教会教職者(牧師・宣教師など)の養成を行う。また、本学では、建学の精神において｢世界各国とりわけアジア諸国に、キリストのからだである教会を建て上げる働き人として、宣教師や奉仕者を送り出す。｣と謳っている〔資料 2-3〕。このことを実現するため、グローバル化する教会と社会に仕える人材の養成を目的として、2001 年度
より、すべて英語で科目を提供するアジア神学コース(Asian Christian Theological Studies
for English Speakers, ACTS-ES)を神学科内に開設し、教育とキャンパスのグローバル化を推し進めている。神学科では、高齢化する教会と社会の要請に応えて、年齢 50 歳・信仰歴
5 年以上の者を対象とするシニアコースを設置している。人生経験や社会経験を生かして、
牧師・伝道師・牧師補佐・個人伝道者等として奉仕することを志す者、また幅広く神学を学ぶことを志す者が対象である〔資料 2-2〕。
国際キリスト教福祉学科の目的は、学部規則第 3 条において｢神学的視点と国際学的視
点及び福祉的視点とを兼ね備え、国内外で、教育、出版、宣教、福祉など多様な活動において、指導的な役割を果たしうる人材を養成することを目的とする。｣と定めている〔資料 2-2〕。
国際キリスト教福祉学科には、国際キリスト教学専攻とキリスト教福祉学専攻を設置している。この二つの専攻は入学試験時に選択する。国際キリスト教学専攻は、英語学習

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と異文化理解・国際貢献に強調点を置きグローバル人材の養成を行う。キリスト教福祉学
専攻は、介護福祉士国家試験受験資格取得を目指しながらキリスト教的視点での介護生活支援技術の習得を目指し、キリスト教福祉のリーダーの養成を行う。
神学研究科神学専攻の理念・目的は、大学院学則第 2 条において｢建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である
教会教職者(牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等)および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与すること｣と定められている〔資料 2-4〕。その理念・目的を実現するために、神学研究科神学専攻に博士前期課程、博士後期課程を設置している。今日の複雑化し困難な時代に置かれた人々の魂と霊性に関わることが求められる教会教職者(牧師など)の養成には、神学の専門基礎知識に加えて、高度で深遠な神学に関する研鑽が不可欠である。高度専門職
業人としての教会教職者養成を行う博士前期課程は、この要請に応えるため相応しい組織である。加えて、教会や神学教育機関のより専門性を持った教師やキリスト教界の指導者の養成が重要な課題となっており、より高度な神学研究を行うことができる博士後期課程
はそれに応えるものである。
また本学は、建学の精神を今日的に要約した理念とミッションで｢教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する。｣と定めている〔資料 2-5〕。その実現のために、附属機関として｢共立基督教研究所｣、｢国際宣教センター｣、｢教会音楽アカデミー｣を設置している〔資料 2-1 第 47 条〕。
共立基督教研究所は、キリスト教神学および諸科学並びに諸文化に関する理論的および実践的調査研究、およびそれに関わる諸活動を行うことを目的としている。主な活動は、研究会、シンポジウム、公共福祉カフェ、研究成果の公表などである。2008 年には、神学部にキリスト教福祉学専攻が設置されたことを契機に、共立基督教研究所内に｢公共福祉研究センター｣を設置した〔資料 2-6〕〔資料 2-7〕。
国際宣教センターは、教会がその文化に深く根を下ろし、福音が人々に明確にされ、文化の向上が計られるために、理論と実践を統合して、教会の世界における｢包括的使命｣を促進する業務を行なうことを目的としている。主な活動は、情報収集、セミナーおよびワ
ークショップ、視察・研修旅行、継続教育、講演内容・調査成果の公表などである。2014年度には、日本宣教に関する情報収集・調査・分析等を目的とし、その情報提供・レポー
トの発行・シンポジウムや研究会等の開催を活動内容とする｢日本宣教リサーチ(Japan
Missions Research)｣の活動を加えた〔資料 2-8〕〔資料 2-9〕〔資料 2-10〕。
教会音楽アカデミーは、大学の教会音楽プログラムの質的向上、諸教会の音楽活動への貢献、地域への教会音楽文化の発信を目的としており、主な活動は、演奏会、講習会、研究発表、成果物の公表である〔資料 2-11〕。
また、理念とミッションで｢キリスト者の自由をもって共に生きることを体得する寮教育を行う。｣と定めている〔資料 2-5〕。その実現のため本キャンパス内に学生寮を置き、それを厚生と教育の両面を有する寮と位置づけ、全寮制を原則として建学の精神の実現とそのための人材の育成を行っている〔資料 2-12〕。

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(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学は、大学学則第 1 条の 2 において｢本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的・キリスト教的使命を達成するため、本学における教育研究活動および宗教活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表するものとする。｣と定め、教育研究組織の適切性について定期的に検証している〔資料 2-1〕。大学
運営会議が主体となって検証し、学園運営会議が全学的観点に立って判断をし、必要に応じて理事会で改革・改善を審議するというサイクルを実施している。また、本学支援団体の代表から構成される評議員会においても、教育研究組織が教会と社会の要請に応え、理念・目的に照らして適切なものとなっているかを定期的に検証している〔資料 2-13〕〔資料 2-14〕。
その結果として 2008 年には、高齢化する日本の教会と社会における諸課題に応えて建学の精神を実現するために、国際キリスト教学科を改組して国際キリスト教福祉学科を設置した。また、2008 年の大学基準協会による評価結果と改善の指摘を受け、本学では東京キリスト教学園の建学の精神と本学の教育研究の理念・目的を再確認し、理事会、評議員会、教授会、全職員が一体となって、教育研究組織の抜本的な改革を行った。その結果、本学が起点とする三校合同以来引き継いできた、大学神学部と専修学校の双方で協力して行っていた教会教職者養成を、大学に一本化した。具体的には、他大学卒業生を神学科 3
年次に編入させ、大学院神学研究科博士前期課程(修士課程、2 年制)を設置することで他
大学卒業者は計 4 年、高卒者は計 6 年で教会教職者養成を行うこととした。加えて、グローバル化し複雑化する教会と社会におけるより専門性の高い神学研究が必要されていることに鑑み、大学運営会議が主体となり、研究科委員会、教授会、理事会・評議員会による検証を経て、2014 年に神学研究科博士後期課程を設置するに至っている。
附属機関については、共立基督教研究所は審議委員会、国際宣教センターは運営委員会、
教会音楽アカデミーは教会音楽アカデミー委員会を設置している。各委員会は、各機関の目的・理念の適切性について定期的に検証を行っており、自己点検・評価作業の責任主体
は、大学運営会議である〔資料 2-6 第 12 条〕〔資料 2-8 第 9 条〕〔資料 2-11 第 4 条〕。

12

2．点検・評価【基準 2 の充足状況】
本学の教育研究組織は、理念・目的を踏まえ、その実現に必要な学部・学科・研究科・附属機関の組織を編成・設置し、適切に管理運営を行うことで教育研究を実施している。教育研究組織は、本学の建学の精神に基づき、神学と関連する学問分野の動向を反映しつつ、グローバル化し高齢化する教会と社会の要請に応えることができるようにするため、その適切性について定期的に検証し、改善につながるようつとめている。以上のような取組みにより、基準をおおむね充足している。
(1)効果が上がっている事項①神学研究科神学専攻は、神学部を基礎として設置されている。そのため神学科だけ
でなく、国際キリスト教福祉学科の国際キリスト教学専攻やキリスト教福祉学専攻の学問分野との継続・連続性を教育研究に反映することができ、グローバル化し複雑化する現代の教会と社会に仕える教会教職者の養成をより発展・深化させるという効果が現われている〔資料 2-15〕〔資料 2-16〕。
(2)改善すべき事項①国際キリスト教福祉学科においては、学生募集上の課題がある。本学の理念・目的、大学を取り巻く情勢、国内外の教会と社会からの要請等を踏まえて、人材養成の目的を検証する必要がある。

3. 将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①今後とも大学運営会議を主体とし、研究科委員会が教授会と連携して、今日の教会と社会の複雑な課題に総合的な視点から取り組む神学上のより高度な教育研究を実施していく。
(2)改善すべき事項①国際キリスト教福祉学科における課題を受けて、大学運営会議・学務会議が主体となって、本学科における人材養成の目的を再検証し、具体的な改善策を検討する。

13

4. 根拠資料
2-1

大学学則 （既出 資料 1-2）

2-2

学部規則 （既出 資料 1-7）

2-3

東京キリスト教学園 建学の精神 （既出 資料 1-1）

2-4

大学院学則 （既出 資料 1-9）

2-5

東京基督教大学 建学の精神・理念とミッション （既出 資料 1-3）

2-6

共立基督教研究所規程

2-7

大学ウェブサイト‐附属機関‐共立基督教研究所（http://www.tci.ac.jp/institution/kci/）

2-8

国際宣教センター規程

2-9

国際宣教センターパンフレット

2-10

国際宣教センター 日本宣教リサーチ規程

2-11

教会音楽アカデミー規程

2-12

寮規約

2-13

大学運営会議規程 （既出 資料 1-16）

2-14

学園運営会議規程2-15

学部と大学院の教育研究領域の関係図

2-16

神学部と神学研究科の教育課程の連続性と発展性

14

第 3 章 教員・教員組織
1．現状の説明(1)大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
〈1〉大学全体
本学は、教員の採用と昇任にあたって、福音主義の確認、学問的業績、教育者としての資質、教会人としての証し、機構としての大学への貢献を基本的な選考基準とし、求める
教員像を明確にしている。福音主義とは、｢聖書信仰を土台としプロテスタント宗教改革にその原点を置き、啓蒙主義思想や自由主義神学に対抗して形成された歴史的な福音主義の立場｣である〔資料 3-1〕。また、教員選考規程において、教授、准教授、専任講師、助教それぞれに求める能力・資質について明確に定めている〔資料 3-2〕。また本学の定める信仰基準を守ることを求めており、毎年度信仰基準および同意書の提出を義務付けている〔資料 3-3 第 4 条〕〔資料 3-4〕。
本学の教員組織は、学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手から構成されている〔資料 3-5 第 37 条〕。また、神学部国際キリスト教学科の改組(2008 年)、大学院神学研究科設置(2012 年)を経て、2014 年 1 月に｢教員組織編成方針｣を制定した。方針には、｢学部・大学院の教育理念に基づき、文部科学省の設置基準に則った専任教員の配置、また、建学の精神と理念とミッションに基づく本学の教育理念を実現する教育課程運営の必要性を満たし、キリスト教に基づく少人数人格教育を実現するための教育を行う教員組織編成を行う。｣と明示している〔資料 3-6〕。
また本学は、世界各国とりわけアジア諸国に働き人を送り出すことを建学の精神のひとつに掲げている〔資料 3-7〕。その実現のために｢グローバル化推進に関する方針｣において、教員に関しては、日英バイリンガルで教授・指導できる者を配置することを明確にしている〔資料 3-8〕。
｢教員組織編成方針｣にあるように、神学部、各学科・専攻及び神学研究科それぞれに適切な教員組織を設置し、責任者として神学部長、各学科長・各専攻長及び神学研究科委員
長を置き、組織的で円滑な教育・研究を行う体制を整備している〔大学基礎データ表 2〕。
大学全体の教育研究の運営は、学長を議長とする教授会が行っている〔資料 3-9〕。また神学部の各学科・各専攻と神学研究科との連携と調整をするために、学部長を議長とす
る学務会議を置いている〔資料 3-10〕。教育研究に関わる教育課程、教育組織の設計等を担う教育・研究カリキュラム委員会は、学部長が議長となり、学長、各学科長・専攻長・研究科委員長をはじめとする各課程の代表と教務部職員によって構成し、教育課程の改善方策、調査を行い、教授会に答申することを目的としている〔資料 3-11〕。
〈2〉神学部
神学部の教員に求める教員像は、大学全体と共通である。神学部の各学科における教員
組織編成方針は、以下の通り定めている〔資料 3-6〕。

15

【神学科】｢神学科(神学専攻・教会教職専攻)のカリキュラム・ポリシーを実現する教育を行う
ために、聖書神学(旧約・新約)、組織神学、歴史神学、キリスト教哲学、実践神学(キリスト教教育・教会音楽を含む)等の各分野を専門とする教員を適正数配置する。｣【国際キリスト教福祉学科】｢国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻のカリキュラム・ポリシーを実現す
る教育を行うために、地域研究、宣教学、外国語等の各分野を専門とする教員を適正数配置する。
国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻のカリキュラム・ポリシーを実現す
る教育を行うために、介護福祉、看護学、その他の各分野を専門とする教員を適正数配置する。｣
神学部では、神学部長の下に、神学科長と国際キリスト教福祉学科長がそれぞれの学科の教育研究の運営責任を分担している。特に国際キリスト教福祉学科の国際キリスト教学専攻とキリスト教福祉学専攻については、固有性が高い教育・研究課程であることから、それぞれに専攻長を置き、学科長の下に教育・研究運営の責任を分担している〔資料 312 〕。
神学科に学科会議、国際キリスト教福祉学科の国際キリスト教学専攻及びキリスト教福祉専攻に専攻会議を置き、教育・研究に関する事項を審議している〔資料 3-13 第 4-5条〕。
〈3〉神学研究科
教員編成に関しては、｢教員組織編成方針｣に、｢本研究科のカリキュラム・ポリシーを実現する教育を行うために、聖書学領域と国際キリスト教学・キリスト教福祉学を含む神学・教会領域の研究指導教員および科目担当教員を適正数配置する。｣と定めている〔資料 3-6〕。
神学研究科では、大学院教員資格審査規程において博士前期課程・後期課程それぞれに研究指導教員になるための資格を設け、資格に基づき教員人事委員会が資格審査を実施
して適切な教員を配置している〔資料 3-14〕。
大学院学則第 22 条に基づいて研究科委員会を設置し、神学研究科の教育研究に関する事項を審議している〔資料 3-15 第 22 条〕。研究科委員長は、神学研究科の教育・研究
運営の責任を負っている。教務上の運営は、研究科委員長が専攻主任の補助を得て担っている〔資料 3-16〕。

(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈1〉大学全体
本学では、大学設置基準に定める専任教員数の基準に従い、建学の精神と理念とミッシ
ョンに基づく教育理念を実現する学部・研究科の教育・研究課程を実施するために、｢教16

員組織編成方針｣に基づいて、以下の教員組織を整備している。その際、キリスト教信仰に基づく少人数人格教育を実現し、教育のグローバル化対応を可能とする専任教員を適正数含めている。
専任教員は総数 23 名であり、所属する学科の内訳は、神学科 11 名、国際キリスト教福祉学科 12 名(国際キリスト教学専攻 8 名、キリスト教福祉学専攻 4 名)である〔大学基礎データ表 2〕。専任教員のうち女性教員は 5 名(22％)、外国人教員は 3 名(13％)である。また別に助手 1 名(女子寮主事)を置いている。
専任教員 23 名のうち 18 名が、国外で学位を取得、もしくはフィールドワークを経験している〔資料 3-17 p.45〕。また本学は、諸教会や諸団体の期待と要望に応えるために、建学の精神のひとつに｢実践的神学教育｣を掲げている〔資料 3-7〕。その実現のために、実務経験者を神学科 8 名、国際キリスト教福祉学科 6 名（国際キリスト教学専攻 3 名、キリスト教福祉学専攻 3 名）の計 14 名を配置し、学科・専攻の各教育課程を提供するのに相応しい教員組織を整備している〔資料 3-18〕。各課程の主要科目については教授が担当し、それ以外の科目を准教授・講師・助教が担当するよう配置している。 2013 年度の開設科目の専任教員担当比率は、全開設授業科目の 73％である。
〈2〉神学部
各学科は、｢教員組織編成方針｣に沿って以下のように各教育課程の実現に向けて教員組
織を構成している〔資料 3-6〕。
【神学科】
神学科のカリキュラム・ポリシーを実現する教育を行うために、聖書神学では旧約聖書学分野に 2 名、新約聖書学分野に 2 名、組織神学・歴史神学分野・キリスト教哲学分野に
3 名、実践神学等分野に 4 名の教員を置いている。
【国際キリスト教福祉学科】
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻のカリキュラム・ポリシーを実現する教育を行うために、地域研究分野に 2 名、宣教学分野に 2 名、外国語等の分野に 4 名の教員を置いている。
国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻のカリキュラム・ポリシーを実現する教育を行うために、介護福祉分野に 2 名、看護学分野に 1 名、その他の分野に 1 名の教員を置いている。
神学部及び神学科、国際キリスト教福祉学科において大学設置基準上の必要専任教員数、また教授数を満たしており、学部における専任教員一人当たりの学生数は、5.6 人である
〔大学基礎データ表 2〕。
専任教員の年齢構成は、66～70 歳：2 名(8.7％)、61～65 歳：3 名(13%)、56～60 歳：4 名(17.4%)、51～55 歳：7 名(30.4%)、46～50 歳：1 名(4.3%)、41～45 歳：3 名(13%)、36～40
歳：2 名(8.7%)、31～35 歳：1 名(4.3%)となっている〔資料 3-19〕。
学部における授業科目の担当教員を決定する仕組みは以下のとおりである。神学部全体の学部コア科目および教養科目については、教務部長が担当教員候補者の教育研究業績に17基づき学務会議に提案し、教授会で適合性を確認の上、確定している。神学科科目については、神学科長と教務部長とが、担当科目と担当教員の教育研究業績の適合性を判断している。国際キリスト教福祉学科の国際キリスト教学専攻とキリスト教福祉学専攻の科目については、それぞれの専攻会議において教育研究業績に基づいて適合性を判断している。
両学科とも担当科目について、学部長が確認した上で、学務会議での検討を経て教授会で承認する仕組みをとっている。特に、キリスト教福祉学専攻の教育課程は、介護福祉士養成課程を内包しているため、本学の教育目標を実現するための専門性の適合性と同時に、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に示された要件を満たした教員を配置している。
〈3〉神学研究科
神学研究科は、｢教員組織編成方針｣に沿って以下のように各教育課程の実現に向けて教員組織を構成している〔資料 3-6〕。
神学研究科のカリキュラム・ポリシーを実現する教育、特に研究指導を行うために、
博士前期課程の聖書学領域の旧約聖書学分野に 2 名、新約聖書学分野に 2 名、国際キリス
ト教学・キリスト教福祉学を含む神学・教会領域に 5 名の教員を置いている。同様に、博士後期課程の聖書学領域に 3 名、神学・教会領域に 3 名の教員を置いている。なお神学研
究科において大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている〔大学基礎データ表 2〕。
神学研究科における専任教員一人当たりの学生数は、4.7 人、および 2013 年度開設科目における専任比率は 88％である。専任教員の年齢構成は、66～70 歳：2 名(22.2％)、61～65
歳：2 名(22.2%)、56～60 歳：2 名(22.2%)、51～55 歳：2 名(22.2%)、41～45 歳：1 名(11.1%)となっている〔資料 3-19〕。
神学研究科の教育課程は研究科委員会において審議され、さらに教育研究・カリキュ
ラム委員会や教授会でも審議・報告するなど、博士前期課程と後期課程、また本研究科と学部の教育研究連携体制を確保している。神学研究科の科目と担当教員の適合性について
は、研究科委員長が専攻主任とともに、専門分野および教育研究業績に照らし合わせて判断し、研究会委員会において確認している。研究指導教員の適格性の判断は、大学院教員
資格審査規程に基づき、研究科委員長が審査依頼をし、教員人事委員会の審査を経て、研究科委員会が行っている〔資料 3-15〕。

(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
教員の募集・採用・昇格については、学部・研究科共通して教員選考規程、教員の採用と昇任に関する選考基準、教員人事委員会規程において定めている〔資料 3-1〕〔資料 32〕〔資料 3-20〕。
募集は、大学ウェブサイトや本学が加盟するキリスト教学校教育同盟の機関誌、キリス
ト教高等教育機関の国際同盟である北米キリスト教大学協議会(Council for Christian
Colleges & Universities) 等のウェブサイトをとおして、広く国内外への公募を行っている〔資料 3-21〕 。具体的な審査の手続きの流れは、以下の通りである。学長が職位に応じ18

た特別教授会に資格審査の審議を命じ、教授会・研究科委員会から委任された教員人事委
員会がその適切性を判断する。申請のあった候補者について教員人事委員会が資格審査を実施し、その結果を職位に応じた特別教授会に報告する。資格審査は、書類審査と、絞り込んだ候補者による研究発表会・面接によって行っている。当該教授会・研究科委員会は、
教員人事委員会の報告を受け、教員選考規程及び教員の採用と昇任に関する選考基準に基づいた審議・採決を行っている。
また昇格に関しては教員からの申請を受け、学長は教員人事委員会に資格審査を命じ、研究発表会・面接を除いて新規採用の際と同様の審査手順を踏んでいる。ただし教授昇格の際は、教員人事委員会による面接を実施している〔資料 3-1〕〔資料 3-2〕〔資料 322〕。
〈2〉神学部
学部における教員の募集・採用・昇格については、大学全体に記載されていることと共通である。
〈3〉神学研究科
研究科における教員の募集・採用・昇格については、大学全体に記載されていることに加えて、大学院教員資格審査規程に審査の基準と手続きを明確に定めている〔資料 314〕。

(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉大学全体
教員の資質向上への大学全体としての取り組みは、学部長を委員長とするファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会を中心に実施している〔資料 3-23〕。学科長・専攻長・研究科委員長・教務部長が委員であり、定期的な委員会において、FD 活動の計画・実施等に関する審議をし、FD 活動の推進している。
具体的な FD 活動としては開学以来、毎年教員研修会を実施している。講演、パネルディスカッション、発題と応答等様々なスタイルのプログラムで行い、専任のみならず、非常勤教員、教学の職員も共に研修を積んでいる。近年のテーマは次のとおりである。
｢TCU におけるリベラル・アーツ教育とキャリア教育の関係｣、｢TCU に求められているグ
ローバル化教育と国キ学専攻｣、｢神学部学生の主体的学びについて｣、｢グローバル化の中での教育の質の向上｣。
また、今日の教会と社会を取り巻く様々な課題をテーマとするファカルティー・フォー
ラムを不定期で行ってきたが、2013 年度より年 3 回実施し、FD 活動を充実させている。
具体的には、新設教育課程(専攻科)に関連する講演会、紀要合評会、教員による研究発表、教員による授業相互評価などをこれまでに扱っている。特に紀要合評会は、教員に好評で、教員相互の良い研究交流の場となっている。

19

そのほか、教授会開催と合わせて、IT 研修、外部研究資金獲得のための研修会、また教育に関する研修など、必要に応じて FD 委員会が企画・運営した活動を行っている〔資料 3-24〕。これらの FD 活動内容は、年度毎に報告書を作成し、専任教員だけでなく非常
勤教員と教学の職員にも配付し、理念・目的、方針等の教育研究上重要な情報の共有を図っている〔資料 3-25〕。
学生支援、学生対応に関する事では、年 1 回精神ケア学び会を教職員対象に実施し、研修や啓発活動を行っている〔資料 3-26〕。
大学運営に関わる教員には、外部の研修等に送り出している。新任教員には、2013 年
度 2 名、2014 年度 1 名を採用したこともあり、系統立った新任教員研修を行っている。
具体的には、学部長による個別(またはグループ)指導・面談のほか、教育力向上のため、他の教員の授業見学・評価、建学の精神に関する研修等を行っている。その一環として、2014 年度に教員 3 名を、本学が加盟するキリスト教学校教育同盟の大学新任教員研修に派遣した。
2011 年度より全専任教員を対象にアカデミック・ポートフォリオ制度を導入し、教育・研究・大学運営・社会貢献の各活動・貢献について、毎年度自身の活動・業績を記すことを求めている。これにより、教員自身が自己点検評価を行い、他の教員からの授業評
価や学部長面談による指摘も踏まえて、教育、研究、大学運営・社会への貢献について改善に結びつけるサイクルを構築している。結果は、学部長との個人面談、昇格審査等に利活用され、特に若手の任期付教員(2013 年度導入)〔資料 3-27〕については、アカデミッ
ク・ポートフォリオを基に、きめ細やかな面談や個別対応を行い、教育研究などの資質の向上を促している。本学では、教員の教育研究等に関する第三者による評価は実施していないが、アカデミック・ポートフォリオの活用により、自己点検・評価の文化を根付かせ、諸活動の教育研究の改善に結び付けている。結果は本学ウェブサイトで公表している〔資料 3-28〕。
また情報の共有、円滑な教育・研究活動の推進のため、2013 年度に教員ハンドブックを作成した。専任教員は教学システムで閲覧している〔資料 3-29〕。
〈2〉神学部
大学全体に記載された通りである。
〈3〉神学研究科
大学全体に記載された通りである。加えて、専任教員に対して、Ph.D.セミナーへの参加を促している。

20

2．点検・評価【基準 3 の充足状況】
本学では理念・目的を実現するために、教員像及び｢教員組織編成方針｣を明確に定め、神学部・神学研究科の教育課程、学生収容定員等に応じた必要な教員組織を設け、組織ごとに適切な資質を持った教員を必要数配置し、教育と研究の成果を上げようとつとめている。また、各教育課程を実施するために必要な責任者と役割分担が明確にされており、関係する教員間の連携が組織的に行われる体制が敷かれ、運営がなされている。教員の募集、採用、昇格は、定められた基準・手続きに従って実施され、特に採用に関しては、国内外に広く公募し、公正かつ適切に実施するよう努力をしている。また教員の年齢構成、男女比率、外国人教員比率にも留意している。教員の総合的な資質向上を図るプログラムも組織的に実施されている。以上のような取組みにより、同基準をおおむね充足している。
(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①若手教員の任期付採用制度の導入により、新任教員の担当授業科目数を制限することで研究と教育に専念できる環境が整備された〔資料 3-27 第 4 条〕。制度の導入と環境整備により、新任教員への研修制度を学部長の下、体系的に行えるようになった〔資料 3-30〕。
②アカデミック・ポートフォリオ制度を導入し、専任教員全員が実施している〔資料3-28〕。この取り組みにより、教育業績・研究業績に加え、社会・大学行政への貢献について積極的に自己点検・評価を行うという効果が表れている〔資料 3-31〕。
③FD 活動は、FD 活動報告書としてまとめられ、全教員へ配布され、研修内容等は共有されている〔資料 3-25〕。これらの取り組みによって、教員研修会やファカルティ
ー・フォーラムへの非常勤教員の参加があるという効果が上がっている〔資料 332〕。
(2) 改善すべき事項〈1〉神学部①50 歳以上の専任教員の比率が高く、年齢構成に課題がある 〔資料 3-19〕。
〈2〉神学研究科①大学院博士前期・後期課程の設置申請時に課題であった高齢教員の補充を行う必要がある〔資料 3-33〕。

21

3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体① 若手教員向けの任期付制度については、大学運営会議が主体となって点検・評価を行い、本学に相応しい形態の在り方を検討し、実施する。
②アカデミック・ポートフォリオを継続して実施する。教員の更なる資質向上を図る
ため、FD 委員会が主体となってふさわしい FD 活動を実施する。
③FD 委員会が主体となって研修会やフォーラムへの非常勤教員の参加をさらに促す。
(2) 改善すべき事項〈1〉神学部①専任教員の年齢構成上の課題に対処するために、本学では大学運営会議で将来の教員人事計画を立て、本学卒業生の研修を支援すると共に、適切な公募によって次世代の教育研究を担う人材の掘り起こしと養成を図る。
〈2〉神学研究科①大学院博士前期・後期課程の高齢教員の補充に関しては、すでに該当研究領域の教員の公募を開始した。これにより大学全体の教員構成の充実と年齢バランスの適正化にも寄与するように図る。

22

4.根拠資料
3-1

教員の採用と昇任に関する選考基準

3-2

教員選考規程

3-3

就業規則

3-4

信仰基準および同意書

3-5

大学学則 （既出 資料 1-2）

3-6

教員組織編成方針3-7

東京キリスト教学園 建学の精神 （既出 資料 1-1）

3-8

グローバル化推進に関する方針

3-9

教授会規程

3-10

学務会議規程3-11

教育研究・カリキュラム委員会規程

3-12

専攻責任者等任命規程

3-13

学部規則 （既出 資料 1-7）

3-14

大学院教員資格審査規程3-15

大学院学則 （既出 資料 1-9）

3-16

研究科委員会規程

3-17

2014 年度 大学案内‐専任教員プロフィール （既出 資料 1-12）

3-18

専任教員の教育・研究業績(2009 年度～2013 年度）（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/academic_info/portfolio/）

3-19

専任教員年齢構成

3-20

教員人事委員会規程

3-21

教員の公募

3-22

昇任と採用一覧(2008 年度～2014 年度)

3-23
3-24

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程
ファカルティー・ディベロップメント活動一覧(2008 年度～2013 年度)

3-25

ファカルティー・ディベロップメント活動報告書(2008 年度～2013 年度)

3-26

精神ケア学び会案内(第 12 回、第 17 回)

3-27

専任教員勤務時間内規

3-28

大学ウェブサイト‐アカデミック・ポートフォリオ（http://portfolio.tci.ac.jp/us2.php）

3-29

教員ハンドブック 2014 （CD）

3-30

新任教員研修概要(2014 年度)

3-31

アカデミック・ポートフォリオ(2 分野への自己点検・評価項目)

3-32

非常勤教員の参加状況(2010 年度～2013 年度)

3-33

留意事項に対する改善状況等報告書(神学研究科神学専攻[Ｍ])設置に係る設置計画履行状況報告書(神学研究科神学専攻[Ｄ])23

第 4 章 教育内容・方法・成果（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は、｢プロテスタント福音主義信仰に立ち、教派を超えて 21 世紀の教会と社会に奉仕する世界宣教の働き人を育成するために、実践的な神学教育を施す。｣ことを大学の建学の精神としている。建学の精神を実現するために、理念とミッションに定める、キリス
トへの献身、キリスト教世界観、宣教への情熱、異文化・他者理解、教職・信徒指導者育成、少人数人格教育、開かれた神学教育を教育目標としている〔資料 4(1)-1〕。この大学
全体の教育目標を基礎にして、学部・研究科の各教育課程に固有な教育目標を定め、それに応じた卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている〔資料 4(1)-2〕〔資料 4(1)-3〕。
〈2〉神学部
神学部では、教育目標を次の 4 項目にまとめて、学部規則 3 条の 2 において次の通り明示している〔資料 4(1)-2〕。
a.キリスト教神学をよく理解し、その使命を教会と社会において実践できる意志と能力を養う。
b.キリスト教世界観の視点、神学的視点、または専門分野の視点から、諸課題を批
判的・建設的に分析･統合し、他者に説得力をもって提示する能力を養う。
c.世界における痛みを察知し、異なる他者に対する理解に立って他者と協働する能力を養う。
d.キリスト教神学を土台にして、現代の世界と日本の抱える課題を公共の福祉の観点から理解し、その解決に取り組む意志と能力を養う。
以上の教育目標に基づき、各学科・専攻固有の修得すべき学習成果を含むディプロマ・
ポリシーを学部規則第 3 条の 5 に定め、次の通り明示している〔資料 4(1)-2〕。
【神学科 神学専攻/教会教職専攻/アジア神学コース/シニアコース】
a.旧新約聖書、およびキリスト教の伝統を深く理解し、その今日的な意味を考察できる。
b.神学的素養を基盤としたリーダーシップを教会と社会において発揮する能力を身につけている。
c.教会教職専攻の学生は、幅広い神学知識とそれに基づく実践能力を、また神学専
攻の学生は、学術的な興味を有する神学の分野における深い知識と洞察力を身につけている。

24

【国際キリスト教福祉学科 国際キリスト教学専攻】
a.グローバル化の中で激動する世界において｢真の国際人｣にふさわしく、国際関係についての深い理解を基に、鋭い感性としなやかな思考力をもって現場の問題を見出し、分析し、解決に向けて努力できる。
b.現代社会の中にある対立と亀裂に分け入り、平和をつくり出すために尽力することができる。
c.価値多元的なポストモダン世界の中で、異なる他者の価値観に十分留意しつつもキリスト教の立場からあるべき真実な姿を鋭く追及することができる。
【国際キリスト教福祉学科 キリスト教福祉学専攻】
a.幅広い教養を備え、隣人愛に富んだ奉仕的人格形成がなされている。
b.転換期の社会的ひずみに対して弱者の痛みに共感できる人間性を身につけている。
c.市民社会を形成するための実践的介護・援助技術の修得とアドボカシー(政策提言)の能力をもって貢献できる。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
博士前期課程では、教育目標を大学院学則第 8 条において、次のように定めている〔資料 4(1)-3 第 8 条(1)①〕。
プロテスタント・キリスト教の精神に立って、聖書に基づく神学上の学識、深い霊性と高い倫理性、論理的説明能力、他者との協働による問題解決能力を身につけ、現代社会に生きる人々に対する深い理解をもって教会を形成し、より良き市民社会の実現のために貢献できる高度専門職業人としての教会教職者および神学研究者・教育者を養成する。
以上の教育目標に基づき、修得すべき学習成果を含むディプロマ・ポリシーを大学
院学則第 11 条に定め、次の通り明示している〔資料 4(1)-3〕。
本研究科では、以下に掲げる 3 つの能力及び専攻に固有の高度な専門知識と研究能
力を身につけ、2 年以上の在学と所定の 30 単位以上(神学研究者・教育者コース修了の場合は同単位数)を履修し、かつ研究指導を受けた上で、修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に、修士号(神学)を授与する。
ただし、教会教職者コース修了には、上記修了要件を含む 42 単位以上を、当該の履修モデルに従って修得する必要がある。
a.今日の教会と世界が直面する神学的諸課題について、旧約・新約聖書の原語による解釈とそこから導き出せる原則に基づき、キリスト教の豊かな伝統と今日の状況に照らして分析・統合し、現代に対して意味のある神学を創造的に営む能力。
b.自らの知見を、他者に説得力をもって伝達するための論理構築をし、表現する能力。

25

c.現代の教会と社会において直面する多様な事態に、高い倫理性と品格をもって取組
み、問題解決のために提言するだけでなく、他者を理解し協働する能力。
【神学専攻 博士後期課程】
博士後期課程では、神学上の総合的な方法論を用いて高度で創造的な神学研究を行い、グローバル化し複雑化する教会と社会の神学上の諸課題について提言し、未来の構築に貢献する研究者・教育者を養成する〔資料 4(1)-3 第 8 条(1)②〕。
以上の教育目標に基づき、修得すべき学習成果を含むディプロマ・ポリシーを大学
院学則第 11 条に定め、次の通り明示している。
本研究科では、博士前期課程において求められる能力に加え、以下に掲げる能力及び専門知識と研究能力を身につけ、第 7 条に定める期間の在学と所定の 14 単位以上を履修し、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、博士号(神学)の学位を授与する。
a.神学の総合的で深い理解の上に立ち、高度で創造的な研究を行う能力を博士論文において実証し、かつ他者との協働をとおしてその研究能力を発揮できる能力。

(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は、上記の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーに呼応した教育を実施するために、学部・研究科それぞれに教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)を定めて明示している。また、学部・研究科ともに学科・専攻・コース毎に科目区分、必修・選択の別、単位数等について学修の手引きおよび教育研究の手引きに明示している〔資料 4(1)-4〕〔資料 4(1)-5〕〔資料 4(1)-6〕〔資料 4(1)-7〕。
〈2〉神学部
学部は、学部規則第 3 条の 4 において、カリキュラム・ポリシーを以下の通り定めている〔資料 4(1)-2〕。
建学の精神に基づき、教会と社会に仕える幅広い教養と専門的知識と能力を兼ね備えた
世界市民を育成するために、キリスト教世界観に基づくリベラル・アーツ教育を提供し、神学科、国際キリスト教福祉学科(国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専攻)の各分
野について、以下のカリキュラム理念のもとに教育を提供する。
a.キリスト教世界観と神学における学問的基礎を形成する。
b.グローバル化する世界におけるコミュニケーション能力の修得を目指す。
c.専攻各分野について体系的履修課程を設け、少人数教育により、専門知識と方法論の修得を可能にし、その運用能力を養う。

26

d.情報化、環境、生命、性などの今日的な諸問題を扱い、混迷の時代における倫理性の確立の指針を提供する。
e.学科・専攻に固有な一部の科目については、他の学科・専攻の学生が履修することを促し、学際的学びを可能にする。
f.討論を含む講義形式の授業や｢演習｣をとおして、諸課題を批判的・建設的に分析・統合し、他者に説得力をもって提示し、解決のための施策を実践する能力を養う。
g.本学での学びを体系的に学生の生涯設計に結びつけるために、組織的なキャリア教育を行う。
h.ユース・ミニストリー副専攻、教会音楽副専攻に関わる諸科目を提供する。
i.以上のカリキュラムに加えて、寮教育を通して人格教育を行う。
【神学科 神学専攻/教会教職専攻/アジア神学コース/シニアコース】
a.神学の諸分野(聖書学、組織神学、実践神学、宣教学、歴史神学)に関わる諸科目を提供する。
b.聖書原語のヘブライ語、ギリシア語に加え、神学英語の授業を提供する。
c.上記の諸分野について、幅広く学ぶか、専門分野を選択して集中的に学ぶかのどちらかが可能な神学研究課程を第 3 学年次から提供する。
d.将来キリスト教会において教職に就くことを目指す学生には、第 3 学年次から｢教会教職課程｣を提供する。
【国際キリスト教福祉学科 国際キリスト教学専攻】
a.神学基礎科目に加えて、異文化理解･国際関係論と、英語･アジア諸語からなる語学教育に強調点を置く｡
b.｢海外語学研修｣及び、｢異文化実習｣という体験型学習を通して、国際人としての素養を身につける。
c.｢卒業研究｣の一環としての演習(ゼミ)を設け、専門的観点から丁寧な指導を行う。
【国際キリスト教福祉学科 キリスト教福祉学専攻】
a.介護福祉士資格取得に向けた専門的な知識の修得に加え、問題意識を持ち、キリスト教世界観に立って主体的に考える力、実践に結びつくよう配慮した教育を提供する。
b.人間、社会、環境について公共哲学を基礎にしてバランスのとれた学びを提供し、また寮生活を通して人間関係の実践的な訓練を提供する。
c.少人数教育で、実践経験豊富な教員による徹底的できめ細やかな実技・実習指導を行う。
〈3〉神学研究科
研究科は、カリキュラム・ポリシーを大学院学則第 10 条において、次の通り定めている〔資料 4(1)-3〕。

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【神学専攻 博士前期課程】
a.研究科神学専攻の下、｢聖書学｣領域と｢神学・教会｣領域を設置し、両領域から必修科
目・選択科目をバランスよく配置することにより、神学に関する高度で体系的な実践的知識を身につけさせることを目的とする。
b.基幹科目群による体系的な神学理解に基づき、学生が選択した分野について修士論文を書き上げるために、高度な専門知識と研究能力を深めることのできる専門科目群を設置する。
c.研究指導の一環として初年度第 1 学期に、神学研究の基礎を全学生に教授し、研究分野に焦点を絞る前の、総合的な神学研究への導入を行う。また、最終年度第 2 学期に全学生を対象に神学に関する総合演習を行い、今日的課題について神学の学識を統合する学際的な共同研究を行う。
d.｢神学・教会｣領域の実践的適用性を重視する諸科目と合わせて、説教と実践神学に関する演習科目において、神学の専門知識を実践に応用する能力及び教会教職者としての倫理性の涵養を目指す。
e.神学研究科神学専攻(博士前期課程)においては、その養成する人材像に基づき、教会教職コースと神学研究者・教育者コースの 2 コースを設け、履修の指針とする。
【神学専攻 博士後期課程】
a.博士前期課程における教育研究を土台にして、より高度な研究指導を行う。また、他の研究者たちとの議論や協働をとおして問題解決を探る能力、及び論理的説明能力の涵養に留意する。

(3)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
学生には学修ポータルサイト(TCU Online)上の学修の手引きで、教職員には合わせて、
イントラネット(サイボウズ)、教学システム上の教員ハンドブックによって周知している〔資料 4(1)-8〕〔資料 4(1)-9〕〔資料 4(1)-10〕〔資料 4(1)-11 P.6-10〕。
また受験生、保護者および一般には、学部・研究科共に本学ウェブサイトで公表している。合わせてオープンキャンパス等で説明している〔資料 4(1)-12〕。
〈2〉神学部
大学全体の取り組みに加えて、教職員には、教授会、研修会などを通じて適宜確認を行い、周知している。

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〈3〉神学研究科
大学全体の取り組みに加えて、教員には、研究科委員会を通じて適宜確認を行い、周知している。特に修士課程については、小冊子『教会と社会の未来を切り拓くために 東
京基督教大学大学院の理念と概要』をまとめ、広く諸教会に頒布した〔資料 4(1)-13〕。

(4)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性の検証については、学務会議を中心に学部・研究科毎に行っている。
〈2〉神学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは 2010 年に制定して以来、学務会議において適宜検証を行っている。学科・専攻会議での検討を基に、学務会議にて検証を行い、最終的には教授会で確認している〔資料 4(1)-14〕。建学の精神に基づき、時代の要請を考慮し、養成する人材像について検証する中でアドミッション・ポリシーと合わせて定期的な検証を、カリキュラム改善のサイクルに合わせて実施している。
〈3〉神学研究科
博士前期課程では、2013 年 3 月にディプロマ・ポリシーに基づいて最初の卒業生を送り出した。今後研究科委員会での協議を経て学務会議において定期検証を行ってゆく。博
士後期課程については、完成年度以降、同様の主体で検証を行う予定である。

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2．点検・評価【基準 4(1)の充足状況】
本学は、その理念・目的を実現するために、学部・研究科においてそれぞれ教育目標を定めこれに基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示している。学位授与方針には、学位の授与にあたり、学位授与基準および当該学位に相応しい学習成果を明確に示している。また教育課程の編成・実施方針には、教育目標を達成するための教
育内容、キリスト教世界観に基づくリベラル・アーツ教育、専攻各分野についての体系的履修課程、教育課程を構成する授業科目の科目区分、討議を含む講義形式の授業や演習等の授業形態について基本的枠組みを示している。以上の取組みにより、同基準をおおむね充足している。
(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体①神学分野について、研究科のカリキュラム・ポリシーを設定した〔資料 4(1)-6
P. 3〕。それによって、学士課程から修士課程につながる神学科目の体系的な配置
されるようになった〔資料 4(1)-13 P.55〕。
〈2〉神学部①2010 年に学科・専攻毎にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定めて明示した〔資料 4(1)-2〕。それによって、ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果の測定が可能になった〔資料 4(1)-14〕。
〈3〉神学研究科①博士前期課程(2012 年 4 月)、博士後期課程(2014 年 4 月)、それぞれの設置に伴ってディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明示し、公表した〔資料 4(1)-6
P.3,6〕〔資料 4(1)-7 P.3,8〕。また、博士前期課程について、小冊子にまとめたことにより学内外に周知できた〔資料 4(1)-13〕。
(2)改善すべき事項〈1〉大学全体①現在、学生募集要項へは、教育研究上の目的、アドミッション・ポリシーのみが記載されており、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの掲載がないことが課題である。
②各ポリシーが、非常勤教職員へ周知されていないことが課題である。
3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体①学士課程から修士課程につながる神学科目の体系的な配置の有効性については、学務会議が中心となり定期的な検証を続ける。

30

〈2〉神学部①ポリシーの定期的な検証により、教会と社会の要請に応えて本学の教育・目的を実現する教育改善に役立ててゆく。周知をさらに徹底し、教育の質向上を図る。
〈3〉神学研究科①博士後期課程は、英語での学びも可能であることから本学ウェブサイトの英語ページを充実させ、博士後期課程のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーをより効果的に公表する。
(2)改善すべき事項〈1〉大学全体①現在、学生募集要項へカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの掲載がな
い課題について、今後、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて
も学部・研究科共にわかりやすく記載し、公表する。
②各ポリシーが非常勤教職員へ周知されていない課題について、非常勤教職員にもシラ
バス作成依頼時に教育目標や各ポリシーを周知する。

4．根拠資料4(1)-1

東京基督教大学 建学の精神・理念とミッション （既出

4(1)-2

学部規則 （既出

4(1)-3

大学院学則 （既出

4(1)-42014 年度 学修の手引き(学士課程)

4(1)-52014 TCU Handbook ACADEMIC LIFE

4(1)-62014 年度 学修の手引き(修士課程)

4(1)-74(1)-8

学修ポータルサイト‐TCU オンライン

資料 1-3）

資料 1-7）
資料 1-9）
（CD）
（CD）

（CD）
2014 年度 教育研究の手引き(博士課程) （CD）
（http://online.tci.ac.jp/）

4(1)-9

イントラネット‐サイボウズ（https://tci.cybozu.com/login）

4(1)-10

教学システム（http://syllabus.tci.ac.jp/admin/）4(1)-11

教員ハンドブック 2014 （既出資料 3-29）4(1)-12

大学ウェブサイト‐ ポリシー(本学の方針)（http://www.tci.ac.jp/info/policies/）

4(1)-13 『教会と社会の未来を切り拓くために 東京基督教大学大学院の理念と概要』（既出
4(1)-14

資料 1-15）

学務会議議事摘録(2013 年 3 月 1 日)

31

第 4 章 教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容
1．現状の説明(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体
本学では、教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)に基づき、以下のように神学部・神学研究科それぞれの授業科目を設置して体系的な教育課程を編成している〔資料 4(2)-1 第 3 条の 4〕〔資料 4(2)-2 第 10 条〕。
学部・研究科では、各課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的な教育課程を編成している。編成手順は、教育研究・カリキュラム委員会の下に、各専攻会議・研究科
委員会で各課程に固有な体系的教育課程案を作成し、学務会議で全学的な視点から検討し、研究科委員会・教授会で審議して学長が決定している〔資料 4(2)-3〕。
学部・研究科ともに、教育課程の体系性や各科目同士の有機的連携を確保するために、
科目コードを導入している〔資料 4(2)-4 P.6〕〔資料 4(2)-5 P.9〕。科目コードは、英字 3
桁数字 3 桁の計 6 桁で構成し、それにより科目の区分、科目名、履修目安、年次関係科目の連携が読み取れるようにしている。その結果、学修者が履修歴に応じた科目履修をすることを可能にしている。各科目に履修の目安となるナンバリングと、先行して履修すべき
先修科目を設定することにより、漸進的な科目履修と学術修得の便宜を図っている。また
年度の開始時には、オリエンテーションで学年専攻毎の履修モデルを示している。これら
は、学修ポータルサイト上の学修の手引きや WEB シラバスにおいて、学科・専攻・コー
ス毎に作成されたカリキュラム一覧で確認できるようにしている〔資料 4(2)-4 P.8-28〕〔資料 4(2)-5 P.11-12〕〔資料 4(2)-6 P.1〕〔資料 4(2)-7〕〔資料 4(2)-8〕。
〈2〉神学部
学部は、カリキュラム・ポリシーに基づき、共通のコアカリキュラム科目、キリスト教
世界観に基づく教養教育科目及び専門科目を配置している。コアカリキュラム科目には、神学部の学生として異なる学科・専攻の学問領域について親しむとともに、学際的に考え判断し、行動する基礎を涵養するために学科・専攻を横断する基礎科目を置いている。キ
リスト教世界観に基づく教養科目では、幅広く深い教養を身に付けるべく、人文科学、社
会科学、自然科学、体育、音楽分野等の多様な科目を開講している。また総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、基礎科目を学んでからの履修を勧めるより高度の教養科目については高年次に設定している。専門科目は、神学科目、国際キリスト教学
科目、キリスト教福祉学科目に分かれており、科目コードに従って順次的に学修を推し進めることができるように科目を配置し、専門知識と能力を兼ね備えた世界市民を育成する
ことを目指している〔資料 4(2)-4 P.6〕〔資料 4(2)-6 P.1〕。

32

〈3〉神学研究科
研究科の教育課程に関しては、研究科委員会において独自に審議・立案した後、教育研究・カリキュラム委員会で学部の教育課程との整合性等について調整を行った上で、研究科委員会及び教授会の審議を経て学長が決定している。
【神学専攻 博士前期課程】
博士前期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき、神学研究の総合的な素養を涵養するために、聖書学領域と神学・教会領域の主要科目及び｢神学研究の基礎｣で構成される基幹科目群を設けている。基幹科目は、学生の修士論文領域を問わず全科目が必修科目である。また、修士論文の研究に繋げるために、各領域の他の科目及び｢説教演習｣｢実践神学演習｣で構成する専門科目群を設けている。コースワークとして提供される聖書学領域、神学・教会領域の他に、研究・演習科目では、｢研究指導｣の一環として初年次に必修科目として｢神学研究の基礎｣を置き、研究分野の焦点を絞る前の総合的な神学研究への導
入教育、リサーチワークを実施している。また最終年度には、これもまた必修科目として｢神学総合演習｣を置き、今日的課題について神学の知識を統合する学際的な共同研究を行っている〔資料 4(2)-5 P.3-6〕。
【神学専攻 博士後期課程】
博士後期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づき、神学研究の専門の細分化を避ける方策をとっている。入学直後に、高度な神学研究のための諸方法論を身につけるために、演習科目である｢神学特論｣をコースワークとし、それに基づいた研究指導に重点を置いた教育課程を編成している。また、教育課程に加えて、学生の共同で研究する能力や批
判的・建設的提言力の涵養を目的とする Ph.D.セミナー等のプログラムも提供している〔資料 4(2)-9 P.3-5〕。

(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈1〉大学全体
本学では、学部・研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいて、各教育課程に相応しい教育内容を提供している。特に｢キリスト教全人格教育方針｣を定め、学生の霊性の涵養を図るプログラムを設け、教会と社会における神学の実践をとおして学生のキリストにある品性と社会性を身に着けることを目指している〔資料 4(2)-10〕。その一環として学部・研究科において、初年次科目、専門科目等の適切な科目を少人数教育で実施している。
〈2〉神学部【学部コアカリキュラム科目と教養科目】
カリキュラム・ポリシーに、｢キリスト教世界観と神学における学問的基礎を形成する。｣｢情報化、環境、生命、性などの今日的な諸問題を扱い、混迷の時代における倫理性の確立の指針を提供する。｣ことを掲げ、学士課程に相応しい教育内容を提供している。
特に、高校から直接進学してきた者に対しては、初年次に｢基礎演習｣｢情報リテラシー｣｢キャリア教育｣｢キリスト教世界観｣｢Total English｣を必修の教養コア科目としている。

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1 年次春学期に少人数クラス編成の｢基礎演習｣を配置して、大学で学ぶ意味を学生に考えさせ、学ぶための基本姿勢を身につけさせるよう図っている。また、資料の扱い方、口頭報告の方法やレポートの書き方、ディスカッションの仕方などの基礎的技能を学習する。
各学科においても、学科専攻の入門・概論等、入門科目を 1 年次に開設し、当該学科で学ぶ内容の概要やその意義を理解し、4 年間の学習の展望を持つことができるような指導を行っている。
学部コアカリキュラム科目には、｢キリスト教世界観｣｢旧約聖書概論｣｢新約聖書概論｣｢神学入門｣｢国際キリスト教学入門｣｢キリスト教公共福祉学入門｣｢キリスト教史｣｢キリスト教哲学｣がある。
教養科目としては、必修科目としての教養基礎科目(基礎演習、情報リテラシー、キャリア教育、Total English)に加え、人文科学、社会科学、自然科学の各分野における科目を選択科目としている。新入生に対するグローバル化教育の一環として、｢国際キリスト教学入門｣と｢英語｣を必修科目として異文化理解やコミュニケーション能力の涵養を図っている〔資料 4(2)-11〕。
【専門科目】
カリキュラム・ポリシーに、｢専攻各分野について体系的履修課程を設け、少人数教育
により、専門知識と方法論の修得を可能にし、その運用能力を養う｣ことを掲げ、以下の各課程に相応しい教育内容を提供している。
神学科では、神学の諸分野(聖書学、組織神学、実践神学、宣教学、歴史神学)及び聖書
原語のヘブライ語、ギリシア語、神学英語の授業を幅広く提供している。3 年次より、専門分野を選択して集中的に履修するか、将来キリスト教会において教職に就くことを目指し、神学の専門基礎教育を幅広く履修することを選択するかにより、2 つの専攻(神学・教会教職)に分かれることが特徴である。また神学科には、教養教育及び神学の専門教育
をすべて英語にて提供しているアジア神学コース、より幅広く神学科目を選択して履修することが可能なシニアコースも合わせて設置している。
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻では、神学基礎科目に加えて、異文化理
解･国際関係論と、英語･アジア諸語からなる語学教育に強調点を置いている｡｢海外語学研
修｣及び｢異文化実習｣という体験型学習を通して、国際人としての素養を身につけることを目指している。｢卒業研究｣の一環としての演習(ゼミ)を設け、専門的観点から丁寧な指導を行っている。国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では、介護福祉士資格取得に向けた専門的な知識の修得に加え、問題意識を持ち、キリスト教世界観に立って主体的に考える力、実践に結びつくよう配慮している。人間、社会、環境について公共哲学を基礎にしてバランスのとれた学びを提供し、また寮生活を通して人間関係の実践的な訓練を提供している。少人数教育で、実践経験豊富な教員による徹底的できめ細やかな実技・実習指導を行っている。
また、｢学科・専攻に固有な一部の科目については、他の学科・専攻の学生が履修することを促し、学際的学びを可能にする。｣ことをカリキュラム・ポリシーに掲げており、自らの専攻以外の専門科目の履修を可能にしている(｢神学コアカリキュラム科目｣及び｢国福コアカリキュラム科目｣)。さらに、カリキュラム・ポリシーに、｢グローバル化する世
界におけるコミュニケーション能力の修得を目指す｣ことを掲げている。これに呼応して、

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英語教育、その他の外国語教育、異文化理解などの科目や、留学生との日英のバイリンガ
ル授業等を提供している。また、日本人が英語で提供される科目を履修、留学生が日本語で提供される科目を履修することを可能にしている。特に国際キリスト教福祉学科国際キ
リスト教学専攻では、2 年次秋にオーストラリアの提携大学で一学期間行う語学研修を含む新しい英語力向上プログラムを導入している。
その他、カリキュラム・ポリシーのひとつに、｢ユース・ミニストリー副専攻、教会音楽副専攻に関わる諸科目を提供する。｣があり、副専攻を実現する教育課程を提供している。留学生に関しては、日本語、および日本文化に関する科目群を｢Minor in JapaneseStudies ｣として提供している。学生が所定の授業科目群を修得した場合に、その学修の成果を認証する仕組みを整えている〔資料 4(2)-1 第 3 条〕〔資料 4(2)-12 別表〕〔資料
4(2)-4 P.29〕〔資料 4(2)-6 P.3〕。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
カリキュラム・ポリシーのもと、｢聖書学｣領域、｢神学・教会｣領域、及び｢研究・演習｣からなる系統だったカリキュラムで、今日の神学研究上の発展を視野に入れて研究を行うための高度で体系的な学識の形成とその実践への応用を可能にする能力の涵養を図る教育
内容を提供している。
1 年次に、｢神学研究の基礎｣では、神学の主要分野について総合的な研究基礎能力の涵養を図るために、神学上の諸方法論を導入している。それに続く｢研究指導｣では、各担当の指導教員が、理論と実践の集大成としての修士論文作成の指導をしている。また、2 年
次に、神学の諸分野における研鑽の統合のために｢神学総合演習｣を行い、今日における神学上の諸課題について多角的な視点から討論している。
特に教会教職者を目指す｢教会教職者コース｣生には、｢説教演習｣を必修とし、教会教職者に求められる深い人間理解を反映した、聖書の解釈力・修辞的表現能力の伸張を図っている。さらに｢実践神学演習｣によって、学生の教会経験に基づき、神学上の学識を応用する際の諸問題について考察することで、教会教職に関する理解を深め、実践的応用力を涵養している〔資料 4(2)-5〕。
【神学専攻 博士後期課程】
カリキュラム・ポリシーのもと、｢神学特論｣では、今日の教会と社会を取り巻く複雑な神学的課題について神学上の総合的な観点から取り扱うための学術的方法論を高いレベルで修得するための演習を行っている。博士論文作成に求められる独自性と創造性のある研究に必要な資料収集とその分析方法及び研究手段についても、より高度な理解を深めることを目的としている。
また｢研究指導｣では、博士論文の作成指導を、1 年次から 3 年次にわたり継続(計 12 単位)して行っている。｢研究指導｣は、主指導教員 1 名と副指導教員 1 名で構成する｢博士論文指導チーム｣の下に行っている。学生の研究計画に基づく定期的な報告と主指導教員との討論を軸とするが、異なる学術的視点や方法論からの検証を行って、よりバランスの取れた研究とするために、副指導教員が随時アドバイスを行っている。その際、研究中間発

35

表会を計 5 回開催し、｢博士論文指導チーム｣及び他の研究者たちとの議論や協働をとおして問題解決を探る能力、及び論理的説明能力の涵養に留意している〔資料 4(2)-9〕。

2．点検・評価【基準 4(2)の充足状況】
本学は、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに従い、学部におけるキ
リスト教世界観に基づく教養教育及び各専門分野の専門基礎課程と、神学研究科において体系的な教育課程を編成し、適切に授業科目を開設している。教育課程の編成は、各専門分野の進展・動向を視野に入れ、今日の教会と社会の要請に応えるために、教育研究上の目的や学習成果の修得を目指す科目を開設している。また学部・研究科の教育目標、学問
体系とあわせ、各課程にふさわしい内容の科目を、科目コード等により各授業科目の順次性を考慮した編成を行っている。以上の取組みにより、同基準をおおむね充足している。
(1) 効果が上がっている事項〈1〉神学部①2008 年導入のカリキュラムにおいて、学部コアカリキュラムを導入することで神学部における共通の学問的基礎を養成できるようにするとともに、各学科・専攻の教育課程の特徴をより際立せることができた。また科目コードの導入により、順次性を持って学修することができる体系的な教育課程を設置することができた〔資料 4(2)-4 P.
6〕〔資料 4(2)-6 P.1〕。
②カリキュラム・ポリシーにグローバル化に関する事項を定めており、特に国際キリス
ト教福祉学科国際キリスト教学専攻では、新しい英語力向上プログラムを導入し、異文化他者理解を深める教育内容を充実させている〔資料 4(2)-4 P.18-21〕〔資料 4(2)13 P.36〕。
③国際キリスト教学科キリスト教福祉学専攻では、神学的要素をもった本課程独自の科
目を専門科目内に配置することで、特徴的なキリスト教福祉教育課程となっている〔資料 4(2)-4 P.24-28〕〔資料 4(2)-13 P.25〕。
(2) 改善すべき事項〈1〉神学部①国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では、特に専門科目の必修が 2、3 年
次の各学期に集中し学生の負担が大きく、十分な学習効果につながらず、年次別の科目配置に課題がある。

36

3．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉神学部①神学部の現行カリキュラムは導入後 7 年目を迎えており、教育研究・カリキュラム委
員会を主体として、現行カリキュラムの良い点を踏まえて近い将来のカリキュラム改
正に備えて、検証作業を継続する。
②今後、教育研究・カリキュラム委員会が主体となって、｢グローバル化推進に関する方針｣に基づいて現在の教育課程とその効果を検証するとともに、教育のグローバル化を学部全体に浸透させる方策を検討する。
③今後、教育研究・カリキュラム委員会が主体となって、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻における神学的要素をもった科目を維持するとともに、他の専攻の教育課程にも福祉学的要素を反映させる方策を検討する。
(2) 改善すべき事項〈1〉神学部①課題を受けて、キリスト教福祉学専攻専攻会議が主体となって、年次別の科目配置について再検証し、教育目標に沿って上がっている効果を維持しつつ、必修の専門科目
を 4 年次の秋学期(第 2 学期)まで配置する。

4．根拠資料4(2)-1

学部規則 （既出資料 1-7）4(2)-2

大学院学則 （既出

4(2)-3

教育研究・カリキュラム委員会規程 （既出資料 3-11）4(2)-42014 年度 学修の手引き(学士課程)（既出

資料 4(1)-4）

4(2)-52014 年度 学修の手引き(修士課程)（既出

4(2)-64(2)-7

資料 4(1)-6）
2014 TCU Handbook-ACADEMIC LIFE （既出 資料 4(1)-5）
2014 年度 履修モデル

4(2)-8

WEB シラバス(授業時間割含)2014（CD）

4(2)-92014 年度 教育研究の手引き(博士課程)

資料 1-9）4(2)-10 キリスト教全人格教育方針 （既出（既出
資料 1-11）4(2)-11 グローバル化推進に関する方針 （既出
4(2)-12 認証制度・副専攻実施規程
4(2)-13 2014 年度 大学案内 （既出資料 1-12）37

資料 4(1)-7）

資料 3-8）

第 4 章 教育内容・方法・成果（３）教育方法
1．現状の説明(1)教育方法および学習指導は適切か。
〈1〉大学全体
本学では、教育目標の達成に向け、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)に基づき、講義、演習、実習、実技等の授業形態を設け、必要に応じてこれらの形態を採用している。また、
大学学則に基づき、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を基準とし、講義・演習は 15 時間、実習・実技は 30 時間の授業をもって 1 単位としている。ただし、音楽等の分野における個人指導による実技科目や、講義、演習、実習、実技のうち 2 つ以上の授業形態を用いる
授業科目は、学長が定める時間の授業をもって 1 単位としている。また卒業研究やインターンシップ等の学修の成果を評価して単位を授与することが適切とする授業科目は、そのために必要な学修時間を考慮し、単位を認定している〔資料 4(3)-1 第 24 条〕。
本学の授業期間は、3 学期 10 週の開講が確保できる授業期間と補講日及び試験期間を学年暦で明示している〔資料 4(3)-1 第 7 条〕〔資料 4(3)-2〕。学年暦は、前年度の秋学期(9～11 月)に、教務部で作成された素案を、大学運営会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定している〔資料 4(3)-3 第 2 条〕。また本学では、3 学期制を採用しており、提供される授業の多くは、1 コマ 140 分（福祉科目は 135 分）の授業を全 10 週で構成している。ただし、授業の内容や性質、教育効果を考慮した上で、学期単位で提供する授業の他に、少数の授業を通年や集中講義で実施している。
学修指導においては担任制を敷き、年度はじめや、学期はじめの履修登録、変更の際にアドバイスを行い、その後に承認する仕組みを整えている〔資料 4(3)-4 P.35-36〕〔資料
4(3)-5〕。また学修に関する個別の質問については、授業時間以外にもオフィスアワー制
度を設けて対応をしている〔資料 4(3)-6〕。
本学では、各学科・専攻・コースにおけるカリキュラム・ポリシーに基づいて、知識伝達にとどまらず、諸課題を批判的・建設的に分析・統合し、他者に説得力をもって提示
し、解決のための施策を実践する能力を養うための多様な教育方法を採用している〔資料 4(3)-7 第 3 条の 4〕〔資料 4(3)-8 第 10 条〕。理念とミッションに基づいて、大多数の科目を少人数クラスで提供している。教育内容に合わせて演習科目や国内外で行われる実習科目、またそれぞれの問題意識によって作成される卒業研究や修士論文等で、学生の主体的参加を促す方法がとられた授業科目を、豊富に提供している。また、大教室で実施される科目であっても、多様な視聴覚資料を用いることにより、学生との双方向コミュニ
ケーションを重視し、学生が興味･関心を持って主体的に学べるよう配慮をしている。

38

〈2〉神学部
教育目標を達成するために、授業内容に応じて講義、演習、実習、実技等の授業形態を用いるほか、1 つの授業科目を複数教員が担当するオムニバス形式や、フィールドワーク
を含む授業形態を組み合わせている。同時に、学生の主体的参加を促す授業方法を多くの科目で取り入れている。その他、学科によっては海外語学研修や異文化実習を提供している。講義科目を通して幅広い知識を習得し、それとともに少人数の演習科目あるいは実習
科目によって学生の自主・主体的学習態度の涵養に努めている。
履修科目登録の上限設定は、1 年間 38 単位(編入生は 48 単位)に設定している。ただし、一部の通年科目、集中講義、実習・実技の科目は、上限の単位数にカウントしない。また、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、上限を超えて登録を願い出る
ことができ、履修単位数上限超過許可願の申請に基づき、担任の確認のもと、教務部長が許可をする制度を整備している〔資料 4(3)-1 第 26 条〕〔資料 4(3)-4 P.35,36〕〔資料
4(3)-9〕。学修指導については、年度当初に学部全体と学科・専攻ごとのオリエンテーシ
ョンで履修指導を行っている〔資料 4(3)-10〕。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
本課程では教育目標を達成するために、授業内容に応じて講義、演習、実習の授業形態をとっている。創造的で論理的に考える力を養い、また説得力のある発言力の涵養、共同研究により協働する力を育成するため、多くの授業で、講義と演習を併用した授業形態により教育を行っている。個人やグループによる研究発表を行う多くの演習形式の授業に加え、共同研究に基づいて演習を行う｢神学総合演習｣がある。学生は 1 年間で、通年科目、集中講義科目を除いて履修する科目は 29 単位以下に制限するよう定めている 学位論文作成に関する指導は主指導教員および副指導教員によって行われる。｢研究指導｣では、指導教員が定期的に指導を行い、秋に修士論文中間発表会を開催して教員と学生の前で進捗状況を発表させ、論文完成にまで導いている〔資料 4(3)-11 P.1-13〕。
【神学専攻 博士後期課程】
聖書学分野に 3 名、神学・教会分野に 3 名の研究指導教員を配置し研究指導の体制を整えている。コースワークとして演習による｢神学特論｣を提供し、博士論文を作成するにふ
さわしい高度な神学上の課題や学術的方法論を身に着けることを目的としている。研究指
導は、主指導教員 1 名と専門分野の異なる副指導教員 1 名で構成する博士論文指導チーム
で、研究指導計画に基づいて行い、定期的な研究中間発表会をとおして学位論文作成指導を行うことにしている。その他、Ph.D.セミナーを開催するとともに国内外の学会等への参加・発表を促すことで、学生の発表の機会を確保しつつ、研究者としての資質の涵養を図っている〔資料 4(3)-12 P.1-9〕。

39

(2)シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈1〉大学全体
シラバスは、全学で統一された様式で、年度毎に開設する授業科目について作成している。作成したシラバスは、年度開始前に、オンライン上で公表し、学生をはじめとする大学構成員及び社会一般からの閲覧を可能にしている〔資料 4(3)-13〕。
シラバスの記載事項は、科目名、科目コード(履修目安年次)、担当教員、開講学期、単位数、教室・曜日・時限、授業の内容とねらい、授業テーマと内容(授業計画、10 回)、教科書・参考書、到達目標、成績評価の方法と基準、準備学習等に必要な時間、担当教員からのメッセージ、その他履修上の注意点(履修条件等)である。特に、授業の内容とねらいと最終的な到達目標を示した上で、それを達成するための授業 10 回すべてについて概要(授業テーマと内容)を明らかにしており、目標と達成方法(講義内容)、評価(達成度評価)を一連の脈絡で提示している。また、評価方法・評価基準では、期末試験、中間テスト、課
題レポート等の評価につながるすべての要素について明示し、配点比率も明らかにしている。
シラバスは、専任・非常勤を問わず、すべての科目担当者が担当の科目について本学の定める書式に従い記載している。記載内容については、科目担当依頼時にシラバス記載
例を示し、偏りやばらつきがないようにしている〔資料 4(3)-14〕。｢基礎演習｣など、同一科目を複数クラスに分けて行う授業については、担当教員が合議して一つのシラバスを作成している。また、一つの科目を 2 人以上の教員が分担して行う授業については、各回の教員名を外部講師も含めて明記し、責任教員が全部の回を調整して取りまとめている。
シラバスに記載する事項は、教務部及び教育研究・カリキュラム委員会で、毎年見直しており、特に、概要・成績評価基準・到達目標の 3 点について順次改善を行っている。
科目担当教員が作成したシラバスの原案は、2014 年度作成分より学部・研究科それぞれの教務担当教員がチェックし、不備等を科目担当教員が修正し、教務部長が再確認して公表している。作成にあたってのスケジュールは以下の通りである。
12 月下旬から 1 月末

担当教員による作成期間

2月

教務担当教員によるチェック期間

3 月中旬

オンラインにて公表

実際の授業内容・方法と提示したシラバスとの整合性については、授業科目について実施する受講学生による授業評価アンケートの質問項目として取り入れて確認している〔資料 4(3)-15〕。学生による評価の平均値は、2013 年度春学期 3.44、秋学期 3.41、冬学
期 3.5 であった(最高 4 点)。また、教員による授業相互評価において項目を設け、シラバ
スとの授業の整合性について評価を行い、教員によるアカデミック・ポートフォリオに反映するようにしている〔資料 4(3)-16〕〔資料 4(3)-17〕。以上の施策によって、授業がシラバス内容に基づいて展開されるよう努めている。

40

〈2〉神学部
シラバスの作成、内容、授業内容・方法とシラバスとの整合性については、大学全体での取り組みと同様である。
〈3〉神学研究科
シラバスの作成、内容、授業内容・方法とシラバスとの整合性については、大学全体での取り組みと同様である。

(3)成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
学部・研究科共に、各科目の成績評価基準は、期末試験、レポート、小テスト、発表等の評価方法と評価方法毎の評価基準(配点比率)をシラバスにおいて明示している。成績
評価は、学部・研究科共に、100 点満点で数値化されており、｢A+｣｢A｣｢B｣｢C｣｢I(保留)｣｢P｣｢F/NP(不合格)｣｢T(単位認定)｣｢W(履修停止)｣｢R(再履修)｣によって表記している。成績は、｢A+：90 点以上｣｢A：89～80 点｣｢B：79～70 点｣｢C:69～60 点｣｢P｣を合格とし、所定の単位を与えている。また GPA 制度を採用しており、｢A+：4 ポイント｣｢A:3 ポイント｣｢B:2 ポイント｣｢C:1 ポイント｣としており、成績管理および学生指導・評価の一手段としている〔資料 4(3)-1 第 26 条〕〔資料 4(3) -4 P.39-40〕〔資料 4(3)-11 P.22-23〕。成績評
価・単位認定にあたり、学生からの疑念が生じた場合、学生は書面にて調査を依頼することができる制度を設けている〔資料 4(3) -4 P.40〕〔資料 4(3)-18〕。各科目の単位設定は、学則に基づき、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を基準とし、講義・演習は 15 時間、実習・実技は 30 時間の授業をもって 1 単位としている〔資料 4(3)-1 第 24 条〕。
〈2〉神学部
成績評価については、大学全体に同じである。
入学前の既修得単位の認定に関しては、学則及び諸規程等の定めるところに従い、実施している〔資料 4(3)-19〕。その他、他の大学又は短期大学における授業科目の修得単位の認定、大学以外の教育施設等における修得単位の認定等がある〔資料 4(3)-20〕〔資料 4(3)-21〕。なお、単位認定は、本人の申請に基づき、学務会議による審査、教授会の議を経て行っている〔資料 4(3)-1 第 27 条、第 28 条〕。
転学科や編入学、海外への留学等に関わる既修得単位の認定については、教務部において授業の内容、単位数、本学の開設科目との整合性等を審査し、学務会議による審査、教授会の議を経て行っている。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
成績評価については、大学全体に同じである。ただし修士論文の評価は、研究科委員会が任命する教員 3 名で構成する学位論文審査委員会による論文審査と、公開の口頭による41

最終試験を行っている。各委員は｢審査チェックシート｣を用い、到達目標の評価(5 段階)と審査コメントを附し、その評価に基づき研究科委員会が合否の判定をしている〔資料
4(3)-22〕〔資料 4(3)-23〕。
国内外の他大学院における単位互換や単位認定等の上限は、修了要件単位数 30 単位のうち選択科目を中心として 10 単位未満としている〔資料 4(3)-8 第 19 条〕。単位認定は、本人の申請に基づき、研究科委員長が専攻主任・教務部長とともに検討し、研究科委員会による審議を経て決定している〔資料 4(3)-24〕。なお、本研究科の必修科目は、本研究科で提供する科目を履修するよう指導している。
【神学専攻 博士後期課程】
博士論文の成績評価は、博士論文審査及び最終試験実施細則に基づいて実施する計画である〔資料 4(3)-25〕。

(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈1〉大学全体
本学では、以下に述べる 3 つの点検評価結果を基にして、各学科・専攻会議・研究科委
員会、大学全体を管轄する教育研究・カリキュラム委員会及び学務会議で教育成果に関する検証を行っている。検証結果は、教授会で報告を行い、全学で共有を図り、各科目担当
教員の教育内容・方法の改善と、各学科、各専攻の教育課程の改善に役立てている。
教員各自においては、学生による授業評価アンケートに基づく点検評価に加え、教員による授業相互評価とアカデミック・ポートフォリオによる自己点検評価を組み合わせることで、授業改善のための PDCA サイクルを実施している〔資料 4(3)-26 P.53〕。
【学生による授業評価アンケート】
学期毎に全授業科目で実施している学生による授業評価アンケートでは、教育方法の適切性、教育成果を確認・検証する項目となっている。なお、学生各自の取り組みや成果などについて自己点検評価を促す質問項目も含まれており、特に学生の各科目の授業外学
修時間については重要な検証の指標の一つとしている。
アンケートは、教務部が学期毎に集計し、大学全体、教養・コア科目、学科(一部コースは別に)、専攻、研究科毎に検証を行い、検証内容は学務会議で総括している。検証結果は、教授会・研究会委員会で報告し、各教員にフィードバックをしている〔資料 4(3)27〕。教員は、担当する授業科目のアンケート結果を参照し、次年度の科目シラバス記載へ反映する。なお、アンケートの平均値、学科・専攻毎の講評は、大学ウェブサイトで公表している〔資料 4(3)-28〕。また、アンケートの回答内容は、教務部窓口にて誰でも閲覧することができるようにしている。

42

【教員による授業相互評価】
授業改善と教員相互の研修を促す目的で、2010 年度より教員による授業相互評価を実施している。専門領域の枠を超えて、毎年評価対象を変更して、以下の項目について相互評価を実施している〔資料 4(3)-29〕。評価項目は、シラバスの活用法、担当教員の教育手段、担当教員の態度・対応、前年度の自己評価に基づく改善の度合い等を含んでいる〔資料 4(3)-16〕。評価結果は、学部長の確認のもと、担当教員に渡され、授業改善だけ
でなく相互研鑽に役立てている。
【アカデミック・ポートフォリオ】
2012 年度より、全専任教員は、年度末に行う諸活動についての自己点検評価としてア
カデミック・ポートフォリオを実施している。そこでの教育に関する項目で、学生による評価結果、自己評価、改善の目標について、教員による授業相互評価の結果をも反映させつつ毎年記入し、ウェブ上で公表している〔資料 4(3)-17〕。なお、改善の目標の達成状
況については、該当年度に行う教員による授業相互評価の際に検証している。本学における各教員の、教育内容・方法・成果に関する検証と授業改善の取り組みは、以上の 3 項目を連動させることで実施している。
加えて、以下の定期的な教員研修会等を実施することで、授業改善につなげるための点
検評価のサイクルを補完している。
【教員研修会等】
大学全体として教育内容・方法等の改善を図るための研修を、学部長を委員長とするファカルティー・ディベロップメント委員会(FD 委員会)を中心として、全教員を対象とした定期的な教員研修会で行っている〔資料 4(3)-30〕。教授会に合わせて教員による教育に関する研究発表等も行い、全学として教育内容・方法の改善を図っている。2014 年 10
月には、ルーブリックを用いた教育目標の設定と教育成果の測定についての研修を行った〔資料 4(3)-31〕。
教育課程としての教育成果の検証や、教育課程における教育内容・方法の改善については、上記の取り組みに加えて、以下の施策を実施している。
【学位授与方針に基づく卒業前学生アンケート・教員による面談】
全学生に、卒業前に学位授与方針に基づくアンケートの提出を義務付けている〔資料
4(3)-32〕。学生は、各教育課程の学位授与方針に照らして作成された質問事項に答えることで学びの自己評価を行い、所属の学科・専攻の担当教員と面談を行う〔資料 4(3)-4 P
34〕〔資料 4(3)-11 P.27〕。学生による自己評価と教員面談の結果に基づき、教育課程の長が教育課程や教育内容についての評価を行う(質的評価)。評価内容は学務会議および教授会・研究科委員会で共有し、各教育課程の改善、教育内容の改善につなげている。本学では、｢キリスト教全人格教育方針｣を掲げ、霊性の涵養に加え、学問と生活の統合を目指している〔資料 4(3)-33〕。その教育目標を学生個々人において達成するため、また、本43

学における教育成果全体を把握する一助とする取り組みを行っている。2013 年度まで、学生による学修と生活の自己評価は、それぞれ教務部と学生部で個別に実施してきた。
2014 年 4 月より、教育課程による教育と寮教育に関して、学生が本学における教育を総合的に自己点検評価できるように、また教員による総合的な評価に資するために、学生ポートフォリオを導入した。
【学生ポートフォリオ】
学生ポートフォリオには、①学修自己評価書、②生活自己評価書、③学位授与方針に基づく卒業前アンケート・教員による面談(既出)を含み、自身の履修科目や成績などを、在籍期間を通して一元化して点検評価できるシステムである〔資料 4(3)-34〕。
①学修自己評価書
学生は、年度末に、学修自己評価書の記載を行う。教育成果については、｢自身の学びを振り返り、成績や学習態度等に関して、評価できる点と反省すべき点を具体的に記述して下さい。｣という問いへの返答から、質的評価を行うことを意図している。学修自己評
価書は、年度末に学科・専攻毎にまとめて担任教員が確認し、学科・専攻毎に検証に用いることを意図している〔資料 4(3)-35〕。
②生活自己評価書
生活自己評価書の部分では、寮教育全般に関する学生の自己点検評価を促す評価項目を用いている。今後、学生ポートフォリから計る教育成果を検証に加え、学務会議が主体となり、教育課程や教育内容・方法の改善に結びつける計画である〔資料 4(3)-36〕。
〈2〉神学部
学部での教育成果の定期的な検証と、教育課程や教育内容・方法の改善への対応は、大学全体に関する記述のとおりである。
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻では、2011 年に前身の国際キリスト教学科および国際キリスト教学専攻の卒業生を対象としたアンケートを実施した。語学や異文化実習等、在学中に身に付けた学修成果についてのアンケート結果に基づき、専攻会議
において点検・評価を実施し、上記の新しい英語力向上プログラムがスタートした〔資料 4(3)-37 〕。
国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では、実習報告会等を下級学年の学生と教員が参加して開催し、教育成果を確認している〔資料 4(3)-38〕〔資料 4(3)-39〕。
〈3〉神学研究科
研究科では、大学全体の取り組みに加えて、年 9 回の研究科委員会において、必要に応じて教育内容・方法等の改善のために意見交換を行ない、学生による授業評価アンケートの結果を受けての協議を行っている。

44

2．点検・評価【基準 4(3)の充足状況】
本学は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、それぞれの授業
科目に適切な授業形態を採るよう配慮している。学生の履修指導は各課程と教務部の協力のもと、担任教員も関わって丁寧に行い、学生の主体的参加を促す授業形態を多く採用し、十分な授業外学修を促すシラバスを作成している。シラバスは、全学統一の書式に従って作成し、学生に授業の概要や目的や事前学習の詳細を示し、また、評価基準を示すことで、学生が目的をもって学修できる環境を整えている。
履修単位の認定に関しては、多様な評価基準を設定することで、バランスが取れた公正な評価につとめている。履修科目の特徴や履修形態に応じて学習成果を評価しており、更にルーブリック利用のケーススタディーを行うなど、より客観的な評価が行えるようつとめている。また、FD 委員会を中心に、教育の内容・方法・成果を検証して授業改善に繋げるための明確な PDCA のサイクルを学期毎・年度毎に実施し、大学全体として組織的な授業改善につとめている。以上の取組みにより、同基準をおおむね充足している。
(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体①学生の主体的参加を促す授業方法に関する組織的な FD 活動を継続してきた〔資料
4(3)-30〕。また、授業評価アンケートの結果から、授業外学修時間の伸長を図るよう
全教員へ授業改善を促した〔資料 4(3)-26〕。これらの取り組みの結果、従来も比較的高い授業外学修時間の平均値が伸びるという効果が表れている〔資料 4(3)-40〕。
②授業改善のための指標は従来、学生による授業評価アンケートとそれに基づく評価であった〔資料 4(3)-41〕。2010 年より教員の授業相互評価、2013 年度よりアカデミッ
ク・ポートフォリオによる自己点検・評価を組み合わせることで、充実した授業改善のための PDCA サイクルを確立することができた〔資料 4(3)-26 P.53〕。
〈2〉神学部
① 国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では、実習報告会等を下級学年の学生と担当する複数の教員を交えて開催している。この取り組みにより、関係する複数の教員が教育成果を直接判断することができた〔資料 4(3)-38〕〔資料 4(3)-39〕。
〈3〉神学研究科①授業評価アンケートの定期的な検証に基づき、開講学期を変更するなど、学生からの意見を適切に反映できるという効果が表れている〔資料 4(3)-42〕。
(2)改善すべき事項
特になし。

45

3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体① 教務部を主体として、設置したアクティブ・ラーニングに対応した教室の活用を促進する。また、FD 委員会を主体として、授業外学習時間の充実につながる教育方法(学生の能動的な学習への参加をとりいれた授業や学習方法等)についての継続的な研修・研究を行う。
②今後、FD 委員会を主体として、現在のシステムに加え、2013 年導入した学生ポート
フォリオの点検評価も効果的に反映させ、より充実した授業改善のための PDCA を実施してゆく。
〈2〉神学部
① 国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻会議及び教育研究・カリキュラム委
員会を主体として、教育成果の評価結果を教育内容・方法の改善に生かしていく。
〈3〉神学研究科①授業評価アンケートの定期的な検証に基づいて、教育方法・成果等について改善できているので、今後も継続する。
(2)改善すべき事項
特になし。

46

4．根拠資料
4(3)-1
大学学則 （既出 資料 1-2）
4(3)-2
2014 年度 学年暦
4(3)-3
大学運営会議規程 （既出 資料 1-16）
4(3)-42014 年度 学修の手引き(学士課程) （既出 資料 4(1)-4）
4(3)-5
担任表(2014 年度)
4(3)-6
オフィスアワー・研究室案内一覧
4(3)-7
学部規則 （既出 資料 1-7）
4(3)-8
大学院学則 （既出 資料 1-9）4(3)-9
履修単位数上限超過許可願
4(3)-10 オリエンテーションスケジュール(2014 年度)
4(3)-11 2014 年度 学修の手引き(修士課程) （既出 資料 4(1)-6）
4(3)-12 2014 年度 教育研究の手引き(博士課程) （既出 資料 4(1)-7）
4(3)-13 WEB シラバス(授業時間割含)2014 （既出 資料 4(2)-8）
4(3)-14 WEB シラバス記入の手引きと記入例
4(3)-15 学生による授業評価アンケートフォーム
4(3)-16 教員による授業相互評価票
4(3)-17 アカデミック・ポートフォリオ‐教育‐改善の目標
4(3)-18 成績調査願い
4(3)-19 入学前の既修得単位の認定に関する規程
4(3)-20 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等の単位認定に関する規程
4(3)-21 大学以外の教育施設等における学修の単位の認定に関する規程
4(3)-22 修士課程学位論文審査及び最終試験実施細則
4(3)-23 修士論文最終試験審査チェックシート
4(3)-24 大学院入学前の既修得単位の認定に関する規則
4(3)-25 博士論文審査及び最終試験実施細則
4(3)-26 授業改善のための PDCA サイクル図(｢2013 年度ファカルティー・ディベロップメント活動報告｣)
4(3)-27 2014 年度春学期学生による授業評価アンケート結果の評価
4(3)-28 大学ウェブサイト‐情報公表‐教育研究活動に関する情報‐授業改善の取組（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/academic_info/class_evaluation/）
4(3)-29 2014 年度 教員による授業相互評価組み合わせ表
4(3)-30 教育内容・方法等の改善に関わる研修実施一覧(2008 年度～2013 年度)
4(3)-31 ルーブリックを用いた教育成果の図り方についての研修資料
4(3)-32 卒業前学生アンケート(神学科・神学研究科)
4(3)-33 キリスト教全人格教育方針 （既出 資料 1-11）
4(3)-34 学生ポートフォリオ見本
4(3)-35 学修自己評価書(神学部・神学研究科)
4(3)-36 生活自己評価書
4(3)-37 国際キリスト教学専攻からの学務会議への提案書
4(3)-38 介護実習報告会開催通知
4(3)-39 介護実習各報告書
4(3)-40 授業外学修時間数推移 2012-2014
4(3)-41 授業改善のための PDCA サイクル図(｢2010 年度ファカルティー・ディベロップメント活動報告｣)
4(3)-42 研究科委員会議事摘録(2013 年 11 月 27 日)

47

第 4 章 教育内容・方法・成果（４） 成果1．現状の説明(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈1〉大学全体
本学では、教育目標に沿った教育成果を測定するため以下の方策を用いている。
学部・研究科を通しての教育成果の判断のため、本学では、2012 年度より、各教育課程で卒業認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)に基づく卒業前学生アンケ
ートと教員による面談を行い、教育成果について主に質的評価を行っている〔資料 4(4)-1
第 3 条の 5〕〔資料 4(4)-2 第 11 条〕〔資料 4(4)-3〕。全学生は、各教育課程のディプロ
マ・ポリシーおよび教育目標に呼応した質問項目に文章で答え、担当教員が面談をとおして内容の確認を行ない評価に結び付けている〔資料 4(4)-4 P.34〕〔資料 4(4)-5 P.26〕。
その結果を学科・専攻長・研究会委員長が総括して、学務会議での検証を経て教授会・研究科委員会において確認している〔資料 4(4)-6〕。この方策を導入したのは、本学における学生の学修成果の評価のためには、定性的な指標に加えて定量的な指標の導入を検討す
る必要もあるが、第一義的には質的評価が重要であると考えるからである。
以上の教育成果を測る方策を用いた結果、学部・研究科の学生とも、各教育課程の教育目標として掲げている資質の涵養に関する自己評価も、各課程に対する満足度も高いことがわかった。また、教育目標に呼応する習熟度も、個々の学生の学修上の達成度に差はあるものの、全体として本学が目指す人材養成について高い度合いを示している〔資料
4(4)-6〕。
〈2〉神学部
学部におけるディプロマ・ポリシーに基づく卒業前学生アンケートは、学部共通として｢キリスト教世界観に立った本学の教育は、どのような意味であなたに役立ちましたか。｣という質問に加え、学科・専攻固有の質問項目を設定している〔資料 4(4)-3〕。特に、国際キリスト教福祉学科においては、以下の特色ある学修成果を測る方策を合わせて用いている。キリスト教福祉学専攻では、独自のルーブリックを使用し、ディプロマ・ポリシーに呼応した評価指標によって学修成果を測定している。また、知識面を客観的に測定できる｢卒業時共通試験｣は介護福祉士国家試験に相当し、本専攻開設以来、13 名中 11 名が合格している。
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻では、2013 年度より、公的な評価指標(TOEIC IP テスト)を入学直後に 1 回、各年度末に 4 回の計 5 回受験させ、英語教育の学修成果を図る指標のひとつとしている。
神学部の各教育課程における教育成果の評価については、以下のとおりである〔資料
4(4)-6〕。
神学科はキリスト教リベラル・アーツ教育を土台として、3 年次より教会教職専攻と神学専攻に分かれて専門教育を行っている。教会教職専攻では、聖書を原語で読むためのギ

48リシア語・ヘブライ語を相当な時間をかけて習得しており、その上で、個人差はあるにしても神学的知識と実践能力の基礎は概ね培えていると考える。神学専攻では、ユース・ミニストリーや教会音楽副専攻に学修目標を定めた学生は意欲的に取り組んで学習成果をあげており、総合的な神学の学びをする学生は自己確立に資する学びができていると判断する。シニアコースの学生は、これまでの社会経験から成熟した問題意識をもって取り組ん
でおり、有効な神学の学びを達成していると評価している。アジア神学コースでは、学生は本課程における充実したキリスト教リベラル・アーツ教育に非常に高い評価をし、人間と世界に関して学術的にもバランスの取れた深い考え方が身に付いたとみなしている。同時に、多くの学生が自分たちの背景とする文化への理解も深まったと評価している。課題としては、英語による課程であるため、日本語の能力伸長が充分でない点が挙げられる。
国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻では、キリスト教世界観に基づき、異文
化理解や国際関係論などの観点から日本とアジアと世界を考察する力を養うことができていると判断する。英語や韓国語の海外語学研修による成果も高く、外国語でのコミュニケーション能力も向上している。なお、英語の語学研修に関しては、期間延長を希望する者が多いため、2014 年度より 4 週間から 1 学期間に延長している。
キリスト教福祉学専攻の教育成果について、ディプロマ・ポリシーに基づくアンケート
調査では奉仕的人格形成や弱者の痛みに共感できる人間性についての自己評価が高かった。
また、学外実習は、学習の成果を社会の中で応用することを目的とするため、実践力が養われている。卒業時共通試験合格率や学外実習評価を総合的に判断すると、ディプロマ・
ポリシーを概ね達成しているといえる。
卒業生による教育評価については、国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻で、前身の｢国際キリスト教学科｣および国際キリスト教学専攻の卒業生を対象としたアンケー
トを 2011 年に実施した。｢語学｣や｢異文化実習｣等、在学中に身に付けた学修成果についてよい回答を得ている〔資料 4(4)-7〕。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
前期課程の学生に対するディプロマ・ポリシーに基づく卒業前学生アンケートは、コー
ス毎に質問項目を設定している。前期課程の高度で実践的な教育について、学生の満足度は高い。アンケートから判断すると学生は、学部における神学基礎科目の修得に基づき、聖書解釈の力、霊性と倫理性、論理的説明能力、他者との協働による問題解決能力を身につけている。また、教会形成と良き市民社会の実現に貢献できる高度専門職業人としての教会教職者および神学研究者・教育者を養成することができている。学生の自己評価は、多様であるが全般的に肯定的である。
博士前期課程では、研究指導教員による研究指導と担任教員による実践神学演習により、教育目標に沿った人材養成の進捗を確認し、2 年次の秋学期の修士論文中間発表会と個別面談、年度末の修士論文審査及び最終試験において、すぐれた論文執筆能力、高度専
門職業人としての実践力など、教育目標に沿った人材養成の達成を確認している。〔資料 4(4)-5 P.7,13〕〔資料 4(4)-8〕。

49

【神学専攻 博士後期課程】
博士後期課程では、博士論文指導チーム(主指導教員と副指導教員)による研究指導と研究中間発表会において、到達目標を確認している。今後は、博士論文審査委員会(主査 1
名と副査 2 名)が口頭試問試験を主催・審査する〔資料 4(4)-9 P.6,9〕〔資料 4(4)-10〕。

(2)学位授与(卒業・修了判定)は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
学部及び研究科の学位授与は、学則に基づき、教授会・研究科委員会の議を経て学長が卒業・修了を認定し、学位を授与している〔資料 4(4)-11 第 6 章〕〔資料 4(4)-2 第 7 章〕。
〈2〉神学部
学部では、本学に 4 年以上在学し、所定の科目を履修し、単位を取得した者について、
累積 GPA を含む成績データ提示及び各教育課程でディプロマ・ポリシーに基づく卒業前
学生アンケートと教員による面談結果報告の上、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している〔資料 4(4)-11 第 6 章〕〔資料 4(4)-12〕。 なお卒業要件単位数は、
国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻が 137 単位以上、その他の学科・専攻・コ
ースは 124 単位以上である〔資料 4(4)-11 別表 1a～1d,2a～2b〕。卒業に必要な要件については、学修の手引き、TCU ハンドブックにおいて明示している〔資料 4(4)-4〕〔資料
4(4) -13 P.43〕〔資料 4(4)-14 P.4〕。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
博士前期課程では、修了要件単位数として神学専攻教会教職者コース 42 単位以上、神学専攻神学研究者・教育者コース 30 単位以上、および在学年数を 2 年以上と定めている。
かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了要件である。学位論文の合否判
定は、研究指導教員の他に修士論文の主査・副査からなる学位論文審査委員会が行っている〔資料 4(4)-2 第 7,11 条〕。審査は、あらかじめ学生に明示されている修士論文審査要領に従い、修士論文審査及び最終試験において修士学位論文審査及び最終試験実施細則に基づいて、修士論文最終試験審査チェックシートを用い、厳格性及び透明性に十分配慮して行っている〔資料 4(4)-2 第 7,11 条(2)〕〔資料 4(4) -12〕〔資料 4(4)-15 P.5〕。
【神学専攻 博士後期課程】
博士後期課程では、14 単位を取得し、3 年以上の在学年数、かつ、博士論文の審査及び口頭試問試験に合格することが修了要件である。学位論文の合否判定は、主指導教員以外の主査 1 名、副査 2 名(学外から 1 名の副査を任命する場合がある)、計 3 ないし 4 名からなる博士論文審査委員会が行う。審査は、あらかじめ学生に明示されている博士論文審査要領に基づき、博士論文審査及び最終試験において博士学位論文審査及び最終試験実施細50

則に基づいて口頭試問会を行い、厳格性及び透明性に十分配慮して行う計画である〔資料 4(4)-2 第 7,11 条(2)〕〔資料 4(4)-12〕〔資料 4(4)-9 P.10〕。

2．点検・評価【基準 4(4)の充足状況】
本学は、学修成果を評価するために、各教育課程に固有なディプロマ・ポリシーに基づく卒業前学生アンケートと教員面談により質的評価を行っている。学則に定める卒業または修了要件を充足し、各教育課程のディプロマ・ポリシーに照らして所定の成果を修めたと認定した学生に対し、卒業または修了と同時に学位を授与している。以上の取り組み
により、同基準をおおむね充足している。
(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体①本学では、学部・研究科の全教育課程の教育成果を測るために、定性的な評価指標を導入した〔資料 4(4)-3〕。この取り組みによって、各課程の教育内容と教育方法について検証ができるという効果が上がっている〔資料 4(4)-6〕。
〈2〉神学部①国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻において、卒業時共通試験の合格は、
13 人中 11 人が合格している。全国平均は約 50%であり、本学学生の合格率は 84.6％と高い。このことは、教育目標に沿った教育が提供されていると判断できる。
(2)改善すべき事項〈1〉神学部①神学科神学専攻の教育目標が他の専攻と比べて明確さに欠けるところがあるため、教育成果の判定のための指標に基づく評価が困難であるという課題がある。

51

3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項〈1〉大学全体①今後は、学務会議を主体として、現行の教育成果を定性的に測る試みにおいて各ディプロマ・ポリシーに示す資質涵養の達成度を測る基準をより客観的にするための方策を検討する。
〈2〉神学部①今後も、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻における卒業時共通試験の高い合格率の水準を今後も維持する教育を実施する。
(2)改善すべき事項〈1〉神学部①課題を受け、学務会議を主体として、神学専攻が養成する人材像を再検証し、より明確な教育目標に基づく教育成果をはかる指標を作成する。

4．根拠資料4(4)-1

学部規則 （既出 資料 1-7）

4(4)-2

大学院学則 （既出 資料 1-9）4(4)-3

卒業前学生アンケート(神学科・神学研究科) （既出 資料 4(3)-32）

4(4)-42014 年度 学修の手引き(学士課程)（既出 資料 4(1)-4）

4(4)-52014 年度 学修の手引き(修士課程)（既出 資料 4(1)-6）

4(4)-6

学務会議議事摘録(2013 年 3 月 1 日) （既出 資料 4(1)-14）
国際キリスト教学アンケート報告集 2012～キリストがすべて(コロサイ 3:11)～

4(4)-74(4)-8

修士論文最終試験審査チェックシート （既出 資料 4(3)-23）

4(4)-92014 年度 教育研究の手引き(博士課程)

4(4)-10

博士論文研究中間発表会評価シート・コメントシート

4(4)-11

大学学則 （既出 資料 1-2）

4(4)-12

学位規則4(4)-132014 TCU ハンドブック （CD）

4(4)-142014 TCU Handbook ACADEMIC LIFE

4(4)-152014 年度 修士論文作成のために （CD）

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（既出 資料 4(1)-7）（既出 資料 4(1)-5）

第 5 章 学生の受け入れ
1. 現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
本学は、学則第 1 条に｢本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする。｣と目的を定めている〔資料 5-1〕。この目的に従って学部、研究科で入学者受け入れ方針(アドミッショ
ン・ポリシー)を定め、求める学生像を明示している。また入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準について学部・研究科の学生募集要項に明示している〔資料 5-2〕〔資料 5-3〕〔資料 5-4〕〔資料 5-5〕。アドミッション・ポリシーは、大学案内、
学生募集要項、本学ウェブサイト等で公表するとともに、年 8 回行われるオープンキャン
パスや随時実施している体験入学等の機会ごとに詳しく説明している〔資料 5-6〕〔資料
5-7〕。
障がいのある学生の受け入れについては、特に方針としては定めていない。入試での対応は、学部・研究科共に学生募集要項に明記し、出願時の学生生活相談書提出を受けつけている。受け入れた学生の対応については、障がいの状況に合わせて支援体制を整えて柔軟な対応ができるよう、障碍学生修学支援委員会規程に定めている〔資料 5-2〕〔資料
5-3〕〔資料 5-5〕〔資料 5-8〕。
〈2〉神学部
学部規則第 2 条に｢本学部は、キリスト教世界観に立つリベラル・アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学(異文化理解と国際貢献)・キリスト教福祉学(介護福祉)の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成することを目的とする。｣と定めている〔資料 5-9〕。
本学は、この目的に沿って教会と社会に仕える志を持った者を募集している。またア
ドミッション・ポリシーと併せて、建学の精神と信仰基準を学生募集要項等に明示しており、これらに同意する者を求めている。アドミッション・ポリシーは、以下のとおりである。
1．既に洗礼を受けたか、幼児洗礼の場合は信仰告白をした者。
2．キリストへの献身を表明し、将来教会と社会に仕えることを志す者。
3．本学の建学の精神と信仰基準に同意する者。
4．キリスト教世界観に基づく教養教育と専門教育(神学、異文化理解、キリスト教福祉)を受ける ことを願う者。
5．寮教育を通して、他者への理解を深め、人格の形成を目指す者。

53

本方針は、大学全体の対応に合わせ、オープンキャンパス及び諸教会等が主催するキリスト教中高校生集会等を通して、詳しく説明している。
学士課程入学にあたり必要とされる基礎資格ないし基礎学力は、高等学校卒業程度であるが、文部科学省の示す大学入学者選抜実施要項を踏まえ、入学前に修得しておくべき科
目や内容、知識・技能等の水準を学生募集要項に試験ごとに示している〔資料 5-2〕〔資料 5-3〕。
〈3〉 神学研究科
研究科では、大学院学則第 2 条｢本大学院は、本学の建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学
術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者(牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等)および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与することを目的とする。｣に基づき、求める学生像をアドミッション・ポリシーとして定めている〔資料 5-10〕。
【神学専攻 博士前期課程】
また入学にあたり修得しておくべき知識等の内容・水準を大学卒業程度、つまり学士と同等あるいはそれ以上、と学生募集要項に明記している〔資料 5-4〕。アドミッション・
ポリシーは、設けている二つのコースごとに以下の通り要約される。
①教会教職者コース
将来、教会教職者(牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等)になるという召命(使命)を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者。
②神学研究者・教育者コース
将来、大学や神学研究・教育機関で働く神学研究者・教育者になるという召命(使命)を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者。
【神学専攻 博士後期課程】
博士後期課程は、｢キリストへの信仰を表明し、かつ、本神学研究科博士前期課程の修了者、他大学の同等の課程の修了者、及びそれと同等の学力があると研究科委員会が認めた者のうちで、極めて優れた学力があると認められる者。｣とアドミッション・ポリシーを定め、本研究科が求める学生像を明示している。また入学にあたり修得しておくべき知識等の内容・水準を修士と同等あるいはそれ以上と学生募集要項に明記している〔資料
5-5〕。

54

(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体
学生募集は、学生募集委員会規程に基づき、学生募集委員会が学部・研究科の学生募集方法を審議し、適切に実施している〔資料 5-11〕。入学者選抜は、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に則り、大学学則・大学院学則・入学者選考規程に従って、入学試験委員会が公正・適切に方法を定め、選抜を実施している〔資料 5-1〕〔資料 5-10〕〔資料
5-13〕〔大学基礎データ表 3〕。
〈2〉神学部
学部の学生募集は、学生募集委員会を定期的に持ち、現状の確認をすると共に適切な学生募集方法を審議し、適切に実施している〔資料 5-11〕。年 8 回実施しているオープン
キャンパスや諸教会等が主催するキリスト教中高校生集会等を通して、志願者や進路指導
教員、保護者からの質問に答え、本学の入学者選抜方法が正しく理解されるよう広報活動を行っている。
入学者選抜は、学則及び入学者選考規程に則り、年度ごとに作成される学生募集要項に従って、学科専攻ごとの入学定員を基に入学試験を実施している〔資料 5-1〕〔資料 512〕。学生募集要項は印刷物、本学ウェブサイトにおいて公表している〔資料 5-2〕〔資料 5-3〕。入試データは、学科専攻ごとに入試種類別に従って志願者数、受験者数、合格者数、入学者数を本学ウェブサイトにて公表している〔資料 5-13〕。
主な入学者選抜の方法には、学校長推薦書、調査書、面接で選考を行う推薦入学者選抜、
英語と小論文の課題と面接で選考を行う AO 入学者選抜、筆記試験(聖書、小論文、英語)を課す一般入学者選抜がある。各々に募集定員を定めて選抜をしている。他に、帰国学生
特別選抜、社会人特別選抜、専門高校卒業者特別選抜、留学生特別選抜等の特別選抜がある。また秋学期(8 月スタート)に入学を希望する学生のための Asian Christian TheologicalStudies for English Speakers(ACTS-ES)選抜・帰国学生特別選抜、2 年次以上に編入する編入
学者選抜を実施している。
以下に挙げる選抜が主な選抜方法である。
推薦入学者選抜は、学力面においては高等学校での学習成果を重視する選抜である。出
願条件の評定平均値は 3.5 以上としているが、本学の指定校となっているキリスト教主義
高等学校からの出願者に限り評定平均 3.0 以上で出願を認めている。指定校の優遇については、本学の建学の精神に照らし、キリスト教主義に基づく教育を行っているミッション
スクールに限定して実施しており、本学における適切性を考慮し実施している。また評定平均のみの判定ではなく、複数の面接員による個人面接を実施している。面接で本学のアドミッション・ポリシーに適合しているかなど受験生の資質を十分見極め選抜を行っている。
AO 入学者選抜は、筆記による学力審査は行わず、課題(小論文、英語)提出と面接によって受験生を多面的・総合的に審査する選抜である。事前に課題に取組ませ、学修意欲や将来的な可能性までも含めて総合的に評価するものである。一芸一能のみの判定ではなく、

55

課題を課すことで一定の学力等をもって入学者を選抜している。また複数の面接員による個人面接で課題への取組みのみではなく、本学のアドミッション・ポリシーに適合しているかなど受験生の資質を十分見極め選抜を行っている。
一般入学者選抜は、筆記試験と面接を実施している。筆記試験科目は聖書、小論文、英語である。聖書は神学を学ぶための基礎知識を問い、英語と小論文は高等学校までに身につけた基礎学力を検査する。また複数の面接員による個人面接を行い、本学のアドミッション・ポリシーに適合しているかなど受験生の資質を十分見極め選抜を行っている。
これら入学者選抜は、入学試験委員会を中心として選考を行い、教授会の議を経て学長が合否判定を行っている。透明性の確保については、教授会に提出される入試判定資料は筆記試験点数や面接評価など客観的に判定しており、適切な対応がなされている。なお、入学試験実施後に出題ミスの発生時対応について、入試ガイドラインに従い、学部長、入学試験委員長、教務部教務課入試担当に速やかに連絡し対応を協議することとしている。
AO 入学者選抜で使用する事前課題や一般入学者選抜で使用する筆記試験問題は、複数の教職員が入試問題の適切性や誤字・脱字などの点検を行い、出題ミスの防止に努めている。
また出題ミスについては文部科学省に報告することにしている〔資料 5-14〕。
〈3〉神学研究科
研究科の学生募集の方策は次のとおりである。大学院学則、入学者選考規程に基づき、学生募集要項を作成・公表している。学生募集要項は印刷物の形で作成されるほか、本学
ウェブサイトでも公表している〔資料 5-10〕〔資料 5-12〕〔資料 5-4〕〔資料 5-5〕。
入学者選抜における具体的なこととして、筆記試験問題は、各入試問題作成者が作成の上、職員と教員によって、入試問題の適切性や誤字・脱字などの点検を行っている。入学試験実施後に出題ミスが発見された時は、入試ガイドラインに従って研究科委員長、入学試験委員長、教務部教務課入試担当が速やかに対応を協議し、速やかに関係者に対して対応措置を明らかにする。また出題ミスについては文部科学省に報告することにしている〔資料 5-14〕。
合否判定は、出願書類、筆記試験及び面接試験の結果を基に研究科委員会で総合的に判定されている。判定資料には筆記試験点数や面接評価などが記載され、客観的に判定できる内容となっており、入学者選抜における透明性は確保されている。
【神学専攻 博士前期課程】
研究科全体の学生募集活動のほか、博士前期課程においては、内部進学を希望する学部学生に対して、毎年 9 月に学内説明会を開き、学生募集に努めている。
入学選抜方法は、筆記試験と面接による一般・留学生入試と、面接による学内推薦入試の二種類がある。
一般・留学生入試は、筆記試験に聖書学・神学、聖書言語(ギリシア語またはヘブライ語)、英語、日本語(留学生のみ日本語能力試験 N1 レベル合格者あるいは日本の大学または大学院において学業を修めた者は免除)を実施し、面接は身上、研究テーマ希望書等の口述試験を含んだものとなっている。口述試験は評価が主観的にならないよう、複数の面接員によって行っている。

56

学内推薦入試においては、受験年度の秋学期までの GPA が 2.75 以上という学業成績基準を設け、学内推薦の学力基準の明確化・透明化を図っている。
【神学専攻 博士後期課程】
入学選抜方法は、書類審査と筆記試験(英語)と複数の面接員による個人面接である。国外居住で二次審査に来日しない志願者については、英語科目試験免除基準を満たす場合、
インターネットによる面接も認めている。

(3)適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
教育研究上の要件や教育の質保証、学生に対する適切な教育環境を確保することを前提に、学部・研究科共に入学定員、収容定員に基づく在籍学生数を適切に管理している。神
学部の過去 5 年間の平均入学定員充足率は 83%、編入学定員充足率は 126%、平均収容定員充足率は 94%である。また、博士前期課程の開設後 3 年間の平均入学定員充足率は87%で、平均収容定員充足率は 90%、博士後期課程開設時(2014 年)の入学定員充足率・収容定員充足率は 200%である〔大学基礎データ表 4〕〔資料 5-15〕〔資料 5-16〕〔資料 517〕。
学部、研究科ともに平均入学定員充足率は 80％以上、平均収容定員充足率は 90％となっており、入学定員数、在籍学生数は適正に管理している。
定員等の変更については、研究科委員会・学務会議での調整・提案を基に、教授会の議を経て、理事会で決定しており、適切に管理している。
〈2〉神学部
学部全体及び各学科専攻の入学者目標数を定め、在籍学生数が適切な収容定員に収まるように管理している〔資料 5-18〕。
2011 年度入試から入学定員充足率が 100%を下回っているが、年々微増しており、5 年間の平均入学定員充足率は 83%である。また収容定員充足率は、5 年間の平均で 94%である〔資料 5-15〕。
神学科の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、103%と適正な範囲に収まっている。国際キリスト教福祉学科の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、70%である。過去 5 年間平均の収容定員充足率は神学科が高く、国際キリスト教福祉学科が低い傾向がある〔資料5-19〕。
以上の現状を踏まえ、定員の適正管理の観点から、2014 年度入試より神学部の入学定
員を 2 名減らし 33 名に変更した(神学科：15 名から 17 名へ、国際キリスト教福祉学科：
20 名から 16 名へ)。国際キリスト教福祉学科の両専攻は、単に入学定員を減じるだけではなく学生募集・教育課程の改善も進めている。国際キリスト教学専攻では、英語力を伸ばす新しい英語教育プログラム“Big English Program”を導入し、更に理念・目的及びカリキ

57ュラム・ポリシーにふさわしい教育課程となるよう対処し、学生募集活動を行っている。
また、キリスト教福祉学専攻では、教会での福祉活動への関心を広げるケアチャーチプロ
ジェクトで講演会などを積極的に展開し、志願者を開拓している。その結果、国際キリス
ト教福祉学科の入学定員充足率は 2013 年度 80%、2014 年度 94%と改善しつつある。
また神学部全体の入学定員減を行うと同時に、神学科 3 年次編入の募集活動実績、過去
4 年間の編入学定員充足率の推移(110～150％)状況を検証し、2014 年度入試から編入学定
員を 10 名から 12 名へ変更し、学部の収容定員に基づき適正に管理している〔資料 5-19〕。
〈3〉神学研究科【神学専攻 博士前期課程】
開設後 3 年間の博士前期課程の入学定員充足率の平均は 87%で、収容定員充足率の平均は 90%とほぼ適正な範囲におさまっており、入学定員、収容定員に基づく在籍学生数
を適正に管理している〔資料 5-17〕。
【神学専攻 博士後期課程】
2014 年度は、開設初年度ということもあり入学定員を超える入学者となったが、完成年度までに定員を適正に管理していく〔大学基礎データ表 4〕。

(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
本学では、学部・研究科とも、アドミッション・ポリシー及び入学者選考規程に従って、
公正・適切に学生募集活動・入学者選抜業務を実施し、検証は毎年行い、次年度への改善につなげている〔資料 5-12〕。
学生募集は学生募集委員会が、入学者選抜は入学試験委員会が責任主体として適切性を検証している〔資料 5-20〕〔資料 5-21〕。
〈2〉神学部
学生募集について、入学手続き終了者へのアンケートや聞き取り調査を元に、検証を学
生募集委員会で行い、改善点を学生募集活動に活かしている。
入学者選抜を適正かつ円滑に行うために入学者選考規程を定め、本規程に従って入学試
験委員会および各入試小委員会を設置している〔資料 5-12〕。入学試験委員会は選抜方法の点検・検証を行い、各入試小委員会は各入試の選抜方法の点検・検証を実施している。
近年では、入学試験委員会が特別選抜について検証し、2012 年度入試からより分かりやすい記載内容に変更した。その際に専門高校卒業者特別選抜も新設し、時代に即した入学者選抜の検証を実施している。

58

〈3〉神学研究科
研究科における博士前期、後期の両課程の学生募集および入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づき、大学院研究科入試小委員会での検討を経て、研究科委
員会で検証することにしている。

2．点検・評価【基準 5 の充足状況】
本学は、建学の精神及び教育目標を実現できるよう神学部・研究科それぞれにアドミッ
ション・ポリシー及び学生収容定員を定めている。学生募集及び入学者選抜は、アドミッ
ション・ポリシーに基づき、適切な選抜制度を採用のもと実施している。学部全体では、入学定員及び収容定員は適切に設定され維持されているが、長期に渡り国際キリスト教福祉学科においては、入学定員及び収容定員数を満たしていない。研究科は、開設より入学
定員の設定、在籍学生数の管理を適切に行っている。学生募集と入学者選抜に関する定期的な検証と改善も学部・研究科において実施している。以上、方針に基づいて学生の受け入れを実施しているものの、１学科の定員未充足により目標の達成がやや不十分である。
(1) 効果が上がっている事項〈1〉神学部①入学定員管理において、大学既卒の社会人をターゲットとした神学科 3 年次編入の過去 5 年間の平均定員充足率は 126%であった〔資料 5-16〕。この実績から、2014 年度に神学科 3 年次編入定員を 2 名増員した〔資料 5-22〕。
(2) 改善すべき事項〈1〉神学部①国際キリスト教福祉学科は、過去 5 年間入学定員および収容定員が充足していない事が課題である。

3．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉神学部①2016 年度入試より、神学科 3 年次編入の定員を 12 名から 14 名に変更する。最終的には 15 名へ増員することを目指している〔資料 5-23〕。
(2)改善すべき事項〈1〉神学部①国際キリスト教福祉学科における学生の定員未充足の課題について、学生募集委員会が主体となって、教育課程の内容がより具体的に理解できるよう受験生用ニュースレターの発行を強化するなど効果的な学生募集活動をさらに強化する。また、大学運営

59

会議・学園運営会議が主体となって養成する人材像を検証し、より魅力的な課程とする検討を継続する。同時に、キリスト教福祉学専攻会議が主体となってケアチャーチ
プロジェクトを継続することでキリスト教福祉学専攻志願者の開拓をおこなう。

4．根拠資料5-1

大学学則 （既出 資料 1-2）

5-2

2014 年度 学生募集要項

5-3

2014 年度 学生募集要項(神学科アジア神学コース)

5-4

2014 年度 学生募集要項(神学研究科神学専攻博士前期課程)

5-52014 年度 学生募集要項(神学研究科神学専攻博士後期課程)

5-6

2014 年度 大学案内 （既出 資料 1-12）

5-7

大学ウェブサイト‐ポリシー(本学の方針)

5-8

障碍学生修学支援委員会規程

5-9

学部規則 （既出 資料 1-7）

5-10

大学院学則 （既出 資料 1-9）

5-11

学生募集委員会規程5-12

入学者選考規程5-13

大学ウェブサイト‐入試案内‐入試データ（既出 資料 4(1)-12）（http://www.tci.ac.jp/exam/data/）
5-14

入試ガイドライン
神学部：入学者数と入学定員充足率、在籍学生数と収容定員充足率(2010 年度～2014 年度)

5-15
5-16

神学部神学科 3 年次編入：入学定員充足率(2010 年度～2014 年度)

5-17

神学研究科(博士前期課程)：入学者数と入学定員充足率、在籍学生数と収容定員充足率(2012 年度～2014 年度)

5-18

2015 年度 入試学生募集目標数値

5-19

神学部神学科及び国際キリスト教福祉学科：入学者数と入学定員充足率、在籍学生数と収容定員充足率(2010 年度～2014 年度)

5-20

学生募集委員会議事録

5-21

入学試験委員会議事録

5-22

収容定員変更に係る学則変更届け(基本計画書)

5-23

未来経営戦略推進経費申請書60

第 6 章 学生支援
1．現状の説明(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
本学の学生支援は、キリスト教精神に基づく少人数人格教育・寮教育を特長とし、教学と寮教育を通して建学の精神と理念とミッションを具現化する学生の育成を目指している〔資料 6-1〕。その実現のために、学生支援方針において、｢キリスト教信仰に根差した少人数人格教育・寮教育を行う本学では、学生が安定し、かつ充実した学生生活を送れるために、関係部署がよく連携し、修学・生活・進路について支援を行う。｣と定めている〔資料 6-2〕。また、本学における寮教育の特長をキリスト教全人格教育方針で次のように示している。
本学の寮教育は、｢神学の学びを教場における営みにとどまらず、生活全域に及ぶものとして実践し、教会に与えられた世界宣教の使命を担う奉仕者として整え｣ることを目的とする。そのためには、｢キリスト者の自由をもって共に生きる｣(理念とミッション)寮を実現し、｢文化、国籍、性、年齢などの違いがもたらす『隔ての壁』を打ち壊すキリストの福音(神学) ｣を体現し、｢和解と一致｣をもたらすことのできる人材の養成を目指す。｣〔資料 6-3〕。寮生活のガイドラインは、寮規約と寮運用規程に明記してあり、4 月および 8 月のガイダンスで学生に周知している〔資料 6-4〕〔資料 6-5〕。
本学における学生の生活支援・進路支援は学生部長を長とする学生部が主体となり、修学支援に関しては学生部と教務部が連携して、実施している。学生支援の適切性について
は、学務会議が学生部長・教務部長からの報告や提案に基づき総合的に検証している。

(2)学生への修学支援は適切に行われているか。
修学支援は、｢適切な相談・指導等をとおし、学生がその時に最適な履修を計画することができるよう支援を行う。特に、障がい等でサポートの必要な学生には、適切な修学支援の実施を目指す。また経済的支援が必要な場合は、大学独自の奨学金(奨学基金を含む)や学外の奨学金の案内、相談、取り扱い業務を適切に実行することにより、学生が修学に専念できるよう支援する。｣と学生支援方針に定めている〔資料 6-2〕。
修学支援は、学生部、教務部が中心となり連携し、以下のように行なわれている。
本学ではカリキュラムが改正された 2008 年度より、3 年次進級時に 50 単位を取得していない学生を第 2 学年に留年させる制度を設けた。この制度による留年者数は最低在学年
限度超過学年数等調査の通りである〔資料 6-6〕。また、本学における退学者数は中途退学者数データの示す通りである〔資料 6-7〕。これによると休学の事由は健康上の理由が多く、退学の事由は進路変更が多い。これら留年、退学に関する状況把握は各学科・専攻の担任と教務部が中心に行っている。その結果は定期的に開催される学務会議で報告され61

る。さらに、留年、退学等の学籍異動は教授会管轄事項であり、学務会議の確認を経て教授会で審議されている。個別的な対処・対応は学科・専攻を中心に行われるが、場合によっては大学全体(学務会議あるいは教授会)で問題を共有し、関係各部署が連携をとりながら、きめ細かな対応を心がけている。2013 年度から定期的に行なわれている寮主事ミー
ティングでは成績不振者や課題を抱えている学生の状況をできるだけ早期に把握し、各部署と連携をとって個別に適した対応を行い休学や退学に至らないように、また休学した学生が復学しやすいように対応している。
本学では、2003 年度から成績不振者への学習支援を教務部と学生部との協働により開始した。2003 年度から 2007 年度までは週 1 回 50 分の自習時間を設定、改善目標を立て生
活習慣、勉強の仕方を相談する補習制度、2008 年度から 2011 年度までは非常勤カウンセ
ラーが週 1 回のグループ・スタディセッションを行う学習支援クラスを実施してきた。
2012 年度からは学生テューターのピアサポートによる学習支援テュータリング支援制度へ移行した〔資料 6-8〕。この学習支援は学習不振者の学習意欲を喚起し、彼らが学習方法を身につけて能動的な学習者になることを目標としている。短期的には当該学期のGPA を 1.80 以上に引き上げることを目指している。支援対象者は前学期の GPA が 1.80 未満の学生で、該当者にはテュータリングを受けることを義務付けている〔資料 6-9 P.41〕〔資料 6-10 P.6-7〕。テューターは、成績優秀(累計 GPA :3.00 以上)の学部 3、4 年生または大学院生の中から学習支援担当教員が候補者をリクルートし、テュータートレーニング
終了後にマッチングする。
本学では、障がいのある学生の入学が決まった時点で、どのような支援が必要であるかを障碍学生修学支援委員会で確認し対応している。2008 年度から 2011 年度まで聴覚に障がいのある学生が在籍しており、講義保障として FM 補聴器の貸し出しやノートテイクなどの必要な対応を実施した。ノートテーカーは対象学生より上級生の希望者によって構成され、事前講習会も実施している。中長期計画に基づいて 2007 年度は一部建物の階段・スロープを改修し、2008 年度は 5 カ所の扉を自動扉に改修した。
本学では、金銭的・経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、安心して勉学に専念できるように奨学金制度を設けている。本学奨学金には、大きく分けて学内で受給者を選考する奨学金と日本学生支援機構の奨学金がある〔資料 6-11〕。
学内で選考する奨学金は、神と人とに仕える熱い献身の思いがあり、人物・成績ともに優秀でありながら経済的理由から修学に困難がある学生に対して経済的援助を行い、教会と社会に仕える有用な人材の育成に資することを目的としている。奨学金には、入学前に決定する同窓生家族特別奨学金、アジア神学コース奨学金、春学期に募集する教会教職課
程奨学金などに加え、学生の必要に応じた多様な給付奨学金がある。2014 年度から入学前に決定するキリスト教福祉学専攻特別奨学金を転科した学生や上級生にも受給対象者を拡大した。また、報奨奨学金として優秀学生奨学金を設け、成績優秀で課外活動等を積極的に行っている者に支給している。この他に、外部団体の支援による教会教職者を目指す
学生対象の上田メソッド奨学金や韓国人留学生対象のオンヌリ教会奨学金がある。
日本学生支援機構貸与奨学金(学習奨励費含む)については、2011 年度は 19 名、2012 年
度は 17 名、2013 年度は 27 名と毎年約 3 割近い学生が利用している〔資料 6-11〕。

62

奨学金の選考は、奨学金委員会が学費支弁者の所得証明書を提出させて経済状況を確認
し、GPA に基づいて成績を確認の上審議し、受給者を教授会で決定している。
また 2009 年から日本学生支援機構の奨学金に関する相談業務を、学生の進路を把握しているキャリアカウンセラーが行うように変更した。この結果、卒業生の日本学生支援機
構奨学金滞納率を減少させることができた〔資料 6-12 〕。また、学内外の奨学金を利用できなかった学生へのセーフティネットの役割を期待して、2014 年度から民間の教育ローンを導入し運用を開始した。学生のニーズに対応した多様な奨学金制度の充実、申請手続の改善、奨学金に関する情報提供の充実等、修学支援に資する奨学金対応に努めている。

(3)学生の生活支援は適切に行われているか。
本学における学生の生活支援は、学生支援方針において以下のように定め、それに基づいて実施している。｢健康相談室及び学生相談室に、専門スタッフを配置し、学生の心身の健康及び安全・衛生の確保を目指す。啓発等の取り組みを実施し、各種ハラスメント防止を心掛ける。各寮(男子・女子・家族)が、独自性を発揮しつつキリスト者としての全人
格的な成長を遂げる共同生活の場となるように支援する。また各寮の寮運営をサポートし、適宜アドバイスを行う寮主事を配置する。各寮の代表と寮主事及び学生部教職員は、定期的に懇談の場を持ち、情報交換を行い、厚生面全般の向上を目指す。｣〔資料 6-2〕。
本学では、学生部長、学生課長補佐、学生課員、寮主事で構成される学生部が中心となる生活支援体制を敷いている。この体制のもと、安全への注意喚起、衛生管理の呼びかけを適宜行ない、学生が心身の健康を保持し、修学に専念できるようにしている。
本学の健康相談室は、学生数が少ないこともあり、学校医や看護師は常駐していないが、各学期に 2 回健康相談日を設けて学校医による健康相談を実施している〔資料 6-13 〕。
健康上の相談をしたい学生は予約のうえ学校医と相談できる。また毎年春学期に全学生に
定期健康診断を実施している。
2000 年度に開設された学生相談室は、学生生活で起こる問題や学生が抱える諸課題について相談に応え、学生生活が円滑に行われるよう、特に心理面に関する支援を行うことを目的としている〔資料 6-14〕。学外カウンセラー1 名(隔週 1 回)と専任教員 1 名(空き時間随時)が兼任でカウンセラーとして相談活動を行っている。学生数に対するカウンセラ
ー数は、2012 年度は 52 人に 1 人、大学院を含めると 57 人に 1 人となる〔資料 6-15〕。
健康相談室および学生相談室については、学生ハンドブック等で周知している。
教職員に対する FD・SD 活動の一環として毎年 1 回精神ケア学び会を開催し、時宜に適った課題を取り扱っている〔資料 6-16 P.33-34〕。また、寮主事・関係職員を学生相談研修会などに派遣し、学生対応のスキルアップの機会を設けている。 学生相談室に来室した学生の相談内容によって必要な場合は、関係各署と連携して支援を行っている。
本学では 2007 年度にハラスメント防止委員会を設置、2009 年度にハラスメントの防止等に関する規程を作成、施行している〔資料 6-17〕。ハラスメントに相当する事案が提出された場合、委員長である学長を中心に対応をはかっている。毎年行われる全学対象のオリエンテーションで全学生にパンフレットを配布し、ハラスメントについて説明してい63

る。パンフレットには相談窓口の連絡先を明記し、女性相談員も加えて女性が相談しやすい体制をとっている〔資料 6-18〕。
本学は開学以来、学生寮を置き、それを厚生と教育の両面を有する寮と位置づけ、全寮制を原則として建学の精神の実現とそのための人材の育成を行ってきた〔資料 6-19 第 49
条-1、資料 6-4 前文〕。寮教育の目的は、教学だけではなく日常生活をとおして全人格的に整えられることにより、キリスト者の神髄である神を愛し、隣人を愛するという資質を身につけた人材を教会と広く社会に送り出すことにある。
学生は学部生、大学院生に関わらず特別の理由のない限り、入寮することが求められている〔資料 6-19 第 49 条の 2〕〔資料 6-5 第 6 条〕。学生寮に関する規則は、2012 年に大学院設置とともに新たに整備された寮規約、寮生活を円滑かつ快適に送るための基本的事項を定めた寮運用規程によって成り立っている〔資料 6-4〕〔資料 6-5〕。寮の運営は、大学から付託された寮に居住する学生で構成される各寮会(男子寮・女子寮・家族寮)が大学から付託され自主的に取り組んでいる。学生部と寮会は相互の信頼に基づき常にその確認を行い、その自主的な取り組みの成長を目指している〔資料 6-4 第 3 条の 2、第 10条〕。
各寮に 1 名ずつ専任教員を寮主事として配置し、寮生からの相談に随時応じられる体制を整えている。寮主事は、大学と寮生との接点にある者であり、寮会と寮生の理解者、各寮における寮生活全般のアドバイザーとしてその役割を担っている。また寮主事は寮教育の目的達成のために、寮生との人格的な交わりに努め、その成長と成熟のために祈り、相談に応じ、愛をもって助言と訓戒を与える役割がある。寮主事は、学生部長、寮会と連携し、相談内容に応じて関連部署と連携をとり、寮の円滑な運営と安全、寮教育の実現に努めている〔資料 6-4 第 15,16 条〕。学生部員は、大学と寮生との連絡の任にあたり寮施設の管理、危機管理等に関する業務を行なう〔資料 6-4 第 14 条〕。
本学では、食事も寮教育の一環であると考え、共に食することや規則正しい喫食により健康な心身の育成を目指している。独身寮生は、1 日 3 回食堂で喫食する〔資料 6-5 第14 条〕。特に昼食は教職員、通学生、学外者も一堂に会するため、食事の場は国籍・年齢の異なる人びととの異文化交流の場ともなっている。
寮運営は選挙で選出された各寮の代表者である寮運営委員会が寮規約、寮運用規程に基づき大学から付託され自主的に運営している。全寮生は年に一度各自の寮生活を振り返り、｢神を愛し、隣人を愛する｣という寮規約の理念を生活の中でどれだけ実践できたかを自己評価する自己評価書を提出する。2012 年度から寮運営委員会はその一年間の活動について寮運営の総括を行ない、次年度の改善点の参考としている。その際、大学側の責務に関しても必要に応じて総括、評価を行なっている。この内容は教授会と全寮生に公表されている。2013 年度から自己評価書は学生ポートフォリオに統合された〔資料 6-20〕。

(4)学生の進路支援は適切に行われているか。
進路支援は方針において、｢初年度から卒業年度までの学生のキャリア形成を、キャリ
ア支援室を中心に総合的にサポートする。学生が自律的に進路を選択し、学生生活と卒業

64

後の進路を一体的に捉え、早期から計画性をもって準備ができるよう指導・ガイダンスを定期的に実施し支援する。また、毎年全体の半数近くを占めるキリスト教会の牧師職に就く者、神学教育機関に進学する者など、教会教職志望者に対しても、職業観とキャリア意識の醸成を促すことを目指す。｣と定めている〔資料 6-2〕。
以前は、進路支援室は教室研究室棟 2 階に設置されていたため、学生が利用しにくい状況にあった。2009 年度にキャリア支援充実を目的として申請した大学教育・学生支援推進事業(就職支援推進プログラム)に採択されたことに伴い、新たにキャリア支援室と面接対策室を、学生が来談しやすい教室研究室棟 1 階に設置し、利用しやすい環境に改善した。
また組織的な位置づけとして学生部にキャリア支援室を設置し、室長とキャリアカウンセ
ラー有資格者の専任職員を置くことにした〔資料 6-21〕。専任職員を常時配置させることで学生にいつでも利用しやすいように配慮し、更に担当職員が奨学金業務の一部を兼務することにより総合的な支援体制を整えている。また、キャリア支援室では、民間企業、
U ターン就職、留学生向けの求人情報、帝国データバンクによる業界動向の閲覧、公務員採用試験情報等を進路指導のため揃えている。また、すべての求人情報を電子データ化し、学生個々への支援の格差を減少させる環境を整え、学生の興味や方向性にあった求人情報を提供できるようシステムを整備している〔資料 6-21〕。
2008 年度からキャリア支援室と教務部が連携して、1 年生の必修科目として｢キャリア教育｣を開講し、初年度からの就業観育成とキャリア形成支援への取組みをスタートさせた。 また、｢キャリア教育｣と上級学年の就職支援の連続性を保てるように 2010 年度より
｢インターンシップ｣を選択科目として開講した。更に、2014 年度から産学連携も視野に入れ、長期インターンシップについても開始したところである。
就職支援対策講座は、年間約 20 講座を実施している。主に 3、4 年生を対象に、就職活動をバックアップする就活スタートアップ対策講座、集団面接・集団討論面接対策講座、
SPI 対策講座、留学生就職支援講座、業界研究講座等や学内で行う企業単独説明会を実施している〔資料 6-22 p.61〕。低学年から実施する就職ガイダンスや個別相談の機会を増やし、日本人学生のみならず留学生に対しての就職活動の支援についても積極的に取り組んできた〔資料 6-21〕。また、主に 1、2 年生を対象とした社会で活躍する卒業生の体験を聞く｢キャリア会｣を実施している。この取り組みは、在学生の就業観や職業観を醸成させることだけではなく、卒業生との交流を促進させることで OB・OG 訪問の機会作りを提供することも目的としている。
キャリア支援の評価は、社会人基礎力を指標としている。プレ調査とポスト調査を実施し、その結果、対自己基礎力と対課題基礎力について有意性を確認している〔資料 623〕。
研究科では、キャリア支援室と連携して担任が個別に就職指導を行なっている。研究科
生の多くは教会教職者となることを教会から期待されており、早くから卒業後の進路が内定している。2 年次の秋に研究科委員長と専攻主任で個別面談を行い、進路および教職試
験の進捗状況を確認し支援している。

65

2．点検・評価【基準 6 の充足状況】
学生支援方針の下、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送れるように、学務会議のもとに、学生部をはじめ関連部署が連携し、学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行えるよう環境・体制を整えている。修学支援として、学修支援クラスを実施
し、経済的支援体制としては、大学独自の奨学金基金をはじめ多様な奨学金を用意している。生活支援としては、健康相談室、学生相談室が整備されそれぞれ校医、カウンセラーの専門スタッフが対応にあたっている。またハラスメント防止については体制整備と案内
パンフレットにより周知がなされている。進路支援としては、キャリア支援室が整備され、進路選択に関わる指導・ガイダンスを体系的に実施している。以上の取組みから、同基準を十分充足している。
(1) 効果が上がっている事項①2003 年度より開始している成績不振者への学修支援は、2012 年度からの学生テュータ
ーのピアサポートによる学修支援テュータリングへ移行した〔資料 6-8〕。ピアテュ
ータリングによる学習支援の取り組みにより、成績不振者は、翌学期に GPA 向上により学修支援クラスから脱出する効果が上がっている〔資料 6-24〕 。
②2008 年度から新たなキャリア支援体制を構築したことによって相談件数が伸びており〔資料 6-25〕、就職内定率及び進路決定率がともに改善されている〔資料 6-26〕。また、卒業生の就職相談も可能となり、メールの随時受付や大学祭等を利用して面談と支援を行なっている〔資料 6-27〕〔資料 6-28〕。その他、貸与終了者の滞納率も低くなっており効果が上がっている〔資料 6-12〕。
(2) 改善すべき事項①キャリア支援については、障がいのある学生の就労支援体制を敷いているが、さらに学内外の支援体制を整備する必要がある。

3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項①ピアテュータリングによる学習支援は 2012 年度から導入したシステムなので、現状のまま引き続き効果をみていく必要がある。成績不振者に対しては学期中からの担任の対応など早期の手当を実施し、ピアサポートと合わせて学習不振が長期に渡らないよ
うにしていく体制を整えていく。
②キャリア支援室が中心となって、現在の体制を維持し、他部署との情報共有を行うことで総合的なキャリア支援を実施する。
(2) 改善すべき事項①課題を受け、学生部の下にキャリア支援室を主体として、学外の支援機関や事業所との連携を図りつつ卒業後の就職定着支援を含めた総合的な支援体制の導入を検討する。

66

4．根拠資料6-1

東京基督教大学 建学の精神・理念とミッション （既出6-2

学生支援方針6-3

キリスト教全人格教育方針 （既出6-4

寮規約 （既出

6-5

寮運用規程

6-6

学年別留年者数(2009 年度～2013 年度)

6-7

中途退学者数等(2009 年度～2013 年度)

6-8

学習支援テューター規程

6-92014 年度 学修の手引き(学士課程)

6-10

2014 学習支援テュータリングハンドブック

6-11

奨学金給付・貸与状況
過去 3 年間の貸与終了者に占める各年度時点で 3 ヶ月以上滞納している者の比率の推移

6-12
6-13

資料 1-3）

資料 1-11）

資料 2-12）（既出

資料 4(1)-4）

健康相談日実施状況(2009 年度～2013 年度)

6-14

学生相談室の案内

6-15

学生相談室利用状況(2009 年度～2013 年度)

6-16

ファカルティー・ディベロップメント活動報告書 2013

6-17

ハラスメントの防止等に関する規程

6-18

パンフレット～ハラスメントの防止のために～

6-19

大学学則 （既出6-20

寮運営の総括レポート(2013 年度)

6-21

パンフレット｢TCU の総合的なキャリア育成｣

6-22

2014 年度 大学案内 （既出6-23

各基礎力の平均値比較と検定結果等

6-24

学習支援対象者(テューティー)数(2012 年度～2013 年度)

6-25

進路相談件数の比較(延べ人数)

6-26

就職内定率及び進路決定率の推移

6-27

第 2 回キャリア支援室会議議事録

6-28

大学報第 143 号

資料 1-2）

資料 1-12）67第7章

教育研究等環境

1. 現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学は、建学の精神および理念とミッションを具現化するため、教育研究環境整備方針を制定して環境整備を行なっている。同方針は、校地・校舎、 チャペル、 図書館、寮、附属研究所、教員の研究支援に関する事項について定めている〔資料 7-1〕。
また 2013 年度より始まった第 2 期の中期計画では、ビジョンとして｢教育研究環境の充実を図り、効率的な運用を行う｣、基本方針として｢快適なキャンパスライフ・研究環境の充実を図る｣を掲げ、行動目標を、｢(1)教職員および学生の情報環境の充実と IT 関係のセ
キュリティ対策の強化、(2) 障がいをもつ学生が快適なキャンパスライフを送るためのハード・ソフト面の整備を継続的に検討、(3)施設・設備の計画的営繕の実施、(4)図書館の充実と効果的な提供運用｣とし、年度ごとの事業計画に反映して実現を目指している〔資料 7-2〕。
開学から 25 年を経過している主要教育研究施設は、修繕計画に従って維持・改善を行っている〔資料 7-3〕。教育研究等の環境については、学務会議及び大学運営会議でその適切性の検証を行っており、関連部署及び自己点検・自己評価委員会と連携しつつ、点検・評価と改善に取り組んでいる。

(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
校地・校舎は、教育研究環境整備方針により、｢大学設置基準を満たすとともに、学生が学び・生活する場としてふさわしい環境を整備する。学生が静謐な環境の中で集中して学びに打ち込める場として、機能的であるとともに、自然環境との調和にも留意する。｣と定めている〔資料 7-1〕。また第 2 期の中期計画においても、｢施設・設備の計画的営繕の実施｣を行動目標に掲げている〔資料 7-2 Ⅵ〕。
本学キャンパスは、千葉県北総地域の自然環境の豊かな地に位置している。また千葉
ニュータウン地域の大規模な商業施設も近隣にあり、鉄道にて都心及び成田国際空港とも直結する等、生活の便もよい地域である。キャンパス周辺は、西及び南西側に千葉県立北総花の丘公園(50ha)の一角を占める｢緑の景ゾーン｣が隣接し、本学と一体となった広域の緑地帯を形成している。南側は雑木林、東側は企業の研修施設と農地、北側は 4 車線道路を隔てた UR 団地に囲まれ、自然豊かなアメニティ空間を有している。
校地(校舎、運動場敷地)は 52,042 ㎡であり、収容定員 207 名(神学部、神学研究科、教会音楽専攻科)に対する大学設置基準による必要面積 1,600 ㎡を大幅に上回る校地を有している〔大学基礎データ表 5〕。キャンパスは、南側半分がチャペル、教室研究室棟、本部棟など教育・研究機能が集中するアカデミックゾーン、北側が男子寮・女子寮・シオン

68

寮(ユニット形式)・家族寮のレジデンシャルゾーンに大別され、その間をバルナバホール、池、国際宣教センター館を有する緑地帯とその中を縫う遊歩道が結んでいる。
校舎は、開学時に建設したチャペル、本部棟(本部事務室、学長室、会議室等)、教室研
究室棟、図書館、学生会館(食堂・学生サークル室)、図書館、体育館、運動場等を有し、その後、バルナバホール(1994 年度竣工：集会所・宿泊施設として使用するログハウス)、
キリスト教福祉学専攻開設時に建設した公共福祉棟(2007 年度竣工)、現在 2 つの附属機関の事務局がおかれている国際宣教センター館(2007 年度竣工：国際宣教センター・共立基督教研究所事務室、小チャペル・茶室・セミナー室)が建設されている。また 2012 年度、大学院研究科開設に伴い、旧専修学校棟を院生研究室とラウンジを備えた大学院棟にリニューアルしている。校舎面積は 5,165 ㎡で、大学設置基準による必要面積 2,644 ㎡を大幅に上回っている〔大学基礎データ表 5〕。
休息施設は、学生食堂・チャペル・運動場・天然芝の空地等を備えている。また、学生の居住施設は、男子独身寮・女子独身寮・家族寮を用意し、留学生を含む学生を受け入れることができる。独身寮室は、学習机・本棚等を備えた 1 人部屋または 2 人部屋となっている。
校地・校舎・施設・設備の維持・管理は、総務部が適切に管理を行い、教務部、学生部等で把握した課題は総務部に連絡され対応を行っている。施設の保守・点検については総務部の管理のもと専門事業者への委託を通して定期的な保守・点検を実施している〔資料 7-4〕。設備の更新は、専門家の助言を受け、耐用年数、使用状況等を勘案しつつ早めの更新を心がけている。また照明の LED 化等、省エネ・ランニングコスト低減につながる更新も、計画を立てて順次進めている。豊富な樹木等の整備は、専門業者と担当職員による定期的な剪定・草刈・芝刈作業を実施しており、アカデミックゾーンの屋内はシルバー人材センターからの派遣人員等による清掃が行われ、良好なアメニティ維持に努めている〔資料 7-5〕。
キャンパス内の建築物の耐震性については、新耐震基準により建築されたものであるが、東日本大震災直後の 2011 年 3 月に専門家による全ての建築物のチェックを受け、現状では問題がないことを確認している。またアスベストについても、露出部における使用はないことを確認している。施設のバリアフリー化については、障碍学生修学支援委員会、総務部が中心となり、順次取り組んでいる〔資料 7-6〕。近年、車椅子使用等の学生の在籍・聴講がなかったが、バリアフリー化が未整備の箇所については、今後整備を進める一方、教職員・学生の移動介助による支援も含めて適宜対応していく予定であり、そのこと
は教会教職、福祉分野をめざす学生の多い本学にとって教育的実践の意義も有している。
寮教育を重視し、全学生が居住可能な寮を有する本学では、健康・安全・衛生は最も重視する事項である〔資料 7-1〕。安全に関しては、地元消防署立会いで行われる全学
生・家族・教職員参加の防災訓練を、危機防災委員会の主催で毎年１回実施している。安
全面確保のため、各寮に隣接するディレクターズハウスには男子寮主事が居住しているほ
か、学期中は女子寮内に女子寮主事も居住しており、休日は、警備員詰め所に警備会社の警備員が常駐してキャンパス内の巡回を実施している。本学は、全学生が互いに面識をもつ小規模コミュニティである上、キャンパス内に居住する学生・家族の目が届く環境があり、このことがソフトな防犯・見守りシステムとして有効な機能を発揮している。衛生面

69

では、食堂、寮、洗面所等、各所への消毒液の設置、手洗い奨励と講習実施、風呂、井戸水の業者及び保健所による定期的水質検査などを実施しているほか、健康相談室、学生相談室を設置して、学生の身心の健康増進と衛生環境保持に努めている。

(3) 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
図書館は、方針において、｢学生の学習や大学が行う教育及び学術研究活動全般を支える中核的拠点としての学術情報を整備する。｣と定められている〔資料 7-1〕。また第 2期の中期計画においても、｢図書館の充実と効果的な提供運用｣を行動目標に掲げている〔資料 7-2〕。
蔵書は、神学の諸分野を中心に、国際キリスト教学分野、キリスト教福祉学分野について収集を行っている。2012 年度の神学研究科修士課程(博士前期課程)、2014 年度の博士後期課程開設に伴い、その学術研究活動を支えるべく、図書資料、データベース等のさらなる充実をはかっている。現在の所蔵資料は、全体で 106,353 冊の資料を所蔵している〔資料 7-7〕。選書は、図書館委員会が方向を決定し、教職員・納入業者の協力を得て行っている。また貴重資料室には、『カルヴァン全集』等の希覯図書をはじめ、明治期キリ
スト教、宗教改革、聖書写本に関する資料を収蔵し、教育研究、及び一般向けの展示等に活用している。
オンラインデータベースや電子ジャーナル等については、ジャパン・ナレッジやブリタ
ニカ・オンライン(辞典系データベース)、Thesaurus Linguae Graecae(ギリシア語関係デー
タベース)、論文情報のデータベースとして、The American Theological Library
Association(ATLA)Religion Database、Old Testament Abstracts 及び New Testament Abstracts を導入している。
本学では自動入退館システムを設置しておらず、入館者数のカウントを行っていないが、学生への貸出冊数は年間 9,015 冊、学生一人当たりの年間貸出数は 51.2 冊(2013 年度)である〔資料 7-8〕。
図書館の人員は、司書資格をもつ専任職員 1 名、司書補資格をもつ嘱託職員 1 名が配置されている。またカウンター業務の一部を学生スタッフが担当しており、学生の経済支援の場にもなっている。
図書館スペースは、2007 年度、収蔵庫であった 2 階南側半分に洋書を中心とした書架に改装し、収蔵スペースの大幅な拡張をはかるとともに、一画に本学の歴史資料アーカイ
ブのため、歴史資料保存委員会の専用室と大学史料保存庫の整備も行った。現在の床面積
は 1085.08 ㎡で、学生一人当たりの床面積は 6.24 ㎡、座席数は全学定員 207 名に対して67 席が設けられている。館内には、蔵書検索専用端末が 1 台、データベース・インターネット利用のための端末 4 台が設置され、インターネット経由で館内・館外からの蔵書検索も可能となっている。このほか、グループ・スタディ室 1 室、休憩室 1 室等が設けられ、充分なスペースと快適な研究環境を整備している。春と秋の入学生を対象に図書館利用のオリエンテーション、初年次教育の｢基礎演習｣の 1 コマを図書館職員が担当する図書館情報リテラシーの授業などを行っているほか、不定期で｢レポートの書き方｣｢参考文献・註

70

の付け方｣｢本の探し方｣｢文献管理ソフト｣などのテーマを設けて講習会も開催している。
開館時間は、平日 9:00-21:00 (試験期間等、特定時期は 23:00 まで)、土曜日 9:00-12:30 である〔資料 7-9〕。
図書館エントランス脇の展示スペースでは、学生に役立つテーマを選んで文献紹介のミニ展示を行っている〔資料 7-10〕。また多読による英語力・日本語力向上に取り組む教員と連携して、図書館の一角に多読テキストコーナーを設け、多読を通した英語力・日本
語力増進に貢献している〔資料 7-11〕。
図書館相互協力体制は、NACSIS-CAT/ILL に参加し、学内外利用者の文献複写・貸借に応じ、日本図書館協会と私立大学図書館協会に加盟して、各大学図書館、公共図書館や国内外の専門図書館と連携し、学外利用者の資料利用要請に応えている〔資料 7-12〕。また千葉県大学図書館協議会、神学校図書館フォーラムに加盟しており、神学校図書館フォーラムでは 2006 年以来、定期的な交流・研修・見学会等を行っている〔資料 7-13〕。また本学機関リポジトリにおいて、大学紀要等を公開している〔資料 7-14〕。

(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教員の研究支援は、方針において｢教会と社会に貢献する神学および関連分野の研究者を積極的に輩出することを目指し、必要な措置が講じられなければならない。とりわけ若手教員に対する研究支援に留意する｣と定められている〔資料 7-1〕。また第 2 期中期計画においても、｢教育研究支援体制の整備(技術職員・TA・RA の配置など)｣を行動目標に掲げている〔資料 7-2 Ⅳ〕。
講義室、演習室、自習室、体育館、チャペル等、教育研究に必要な施設・設備を備えている。また国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では、厚生労働省の基準に従い、実習に必要な施設・設備を備えている。学部の共通科目である教会音楽科目及び教会
音楽専攻科の施設・設備も充実している〔資料 7-15〕。神学研究科では、博士前期・後期課程を併せた収容定員 42 名に対して、講義室、演習室各 2 室、博士前期課程生用の研究室 2 室(大学院棟 1 階・40 席)、博士後期課程生用の研究室(図書館 2 階・6 席)を設けている。
情報通信関連では、アカデミックゾーン及びレジデンシャルゾーンのほとんどの建物(体育館など一部は除く)で無線 LAN 環境を提供している。また TCU オンラインを通して学生への連絡・情報提供を行っている。コンピューター室は PC が設置され、休暇期間の一部と深夜を除いて、平日 8:30-21:00 に開放されている。
TA 制度は、神学研究科修士課程(博士前期課程)を開設した 2012 年度より設けられ、RA 制度は博士後期課程を開設した 2014 年度より設けている〔資料 7-16〕〔資料 7-17〕〔資料 7-18〕。また学内の基盤的研究費である個人研究費や、科研費等の外部研究費でも研究協力者を雇用することができ、教員の教育研究活動をサポートするとともに大学院生の育成に資するものとなっている〔資料 7-19〕。
学内の研究費制度は、個人研究費・専任教員特別研修費・特別研究期間(サバティカ
ル・リーブ)のほか、附属研究所に研究助成(個人研究・共同研究)を設けている〔資料 7-7120〕〔資料 7-21〕〔資料 7-22〕〔資料 7-23〕。基盤的研究費である個人研究費は、研究旅費を含んでいる。研究旅費は、本人からの申請により前年度の残額の持ち越し、次年度からの前倒し使用ができ、学会・調査等の計画に合わせた柔軟な使用を可能にしている〔資料 7-24〕。専任教員特別研修費規程は、専任、特に若手の専任教員の博士号取得を支援することを目的に設けられ、2014 年度は 4 名が利用（うち 2 名が博士課程に在籍中）している。また学内の競争的研究費として、附属共立基督教研究所に共立基督教研究
所研究助成(個人研究、共同研究)が設けられており、科研費申請等につながる助走段階の研究支援としても有効に機能している〔資料 7-23〕。また特別研究期間 (サバティカル・リーブ) 制度を設け、定期的に研究に専念できる環境を整えている。
研究室は、専任教員 23 名に対して 26 の研究室が設けられ、充分なスペースが確保されている。研究時間については、週 1 日の研究日の確保、及び専任教員勤務時間内規 4 条による担当授業数の上限設定等をとおして、研究時間を確保できるよう環境を整えている〔資料 7-25〕。

(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、各分野の国内外の研究倫理規定を遵守するととともに、すべての本学研究
者・研究科生が遵守する原則を東京基督教大学 研究活動ガイドラインとして明文化している〔資料 7-26〕。また｢人を対象とする研究｣倫理規準を定め、人を対象とする研究を実施する際の規準としている〔資料 7-27〕。本学でこの規準に該当する研究を実施する
際は、研究倫理委員会の承認を受ける必要がある〔資料 7-28〕。研究倫理委員会は、学務会議の構成員に、当該分野を中心とした他の専任教員若干名を加えて構成し、該当する研究案件の承認を行っている〔資料 7-29〕。
また公的研究費の管理・監査については、公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)改訂に即して、関連規程と事務体制の大幅な変更を行った〔資料 7-30〕〔資料 731〕〔資料 7-32〕〔資料 7-33〕〔資料 7-34〕。

72

2. 点検・評価【基準 7 の充足状況】
教育研究環境整備方針に従って、教育研究組織の規模や特性に必要な面積の校地・校舎を整備している。また理念・目的を実現するために、チャペル・ 図書館・寮・附属研究所等の施設整備を行っている。またティーチング・アシスタント(TA)やリサーチ・アシ
スタント(RA)等のスタッフを適切に配置し、学生の学修と教員の教育研究を支援すると同時に、教員研究費・研究室・研究時間の確保に留意し、また、研究倫理に関する規定類を明文化するなど、教員の教育研究活動の活性化を支援する環境を整備に努めている。以上の取り組みにより、同基準を十分充足している。
(1)効果が上がっている事項① 2007 年度まであった競争的な国内研究旅費、国外研究旅費を個人研究費に統合するとともに、研究旅費の持越し・前倒し使用を可能にした〔資料 7-20〕。そのような取り組みにより、計画的かつ柔軟な研究費の使用が可能になり、他の学内研究費との組み合わせを行うことで、メリハリのある研究活動を行うことができている〔資料 7-35〕。
② 中期計画及び年度計画に外部研究費の導入を目標に掲げて研修・申請に努めるとともに〔資料 7-2〕、共立基督教研究所研究助成を科研費と相互補完的な関係に位置づけるなどして、科研費申請の促進に努めた。こうした取り組みの結果、2014 年度には科学研究費助成事業 3 件、米国 John Templeton Foundation の研究助成 1 件が採択されている〔資料 7-36〕。
(2) 改善すべき事項①障がい学生支援のための寮内におけるバリアフリー化の対応が十分でないことは課題である。
② 主要な校舎・施設・設備が開学後 25 年を迎え、食堂と寮の施設の経年劣化への対応を行う必要がある。また、図書館に求められる機能・役割が変化するなか、蔵書増加への対応、ラーニング・コモンズの整備も課題となっている。
3. 将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項①研究費の活用状況とニーズの把握に努め、より効果的な研究費制度を継続する。
②今後も一層外部研究費の導入に努め、学長室を主体として教育研究等環境の向上をはかる。
(2)改善すべき事項①課題を受けて、障碍学生修学支援委員会が主体となって実情を検証し、具体的な改善計画をスタートさせる。
②課題を受けて、学園運営会議を主体として、図書館機能の充実をはかるとともに、食堂と寮において安全で快適な生活空間を維持するための計画の立案を行う。

73

4. 根拠資料
7-1
教育研究環境整備方針
7-2
中期計画(2013-2017)
7-3
修繕工事実施状況・予定(2012 年度～2019 年度)
7-4
定期点検実施実績
7-52014 年度 緑地管理プラン
7-6
バリアフリー化工事実績
7-7
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
7-8
図書館利用状況7-9
大学ウェブサイト‐図書館利用案内（http://www.tci.ac.jp/library/guide/）7-10 大学ウェブサイト‐図書館-ブログ（http://www.tci.ac.jp/blog/author/library/）
7-11 大学報第 145 号
7-12 私立大学図書館協会ウェブサイト
（http://www.jaspul.org/member/index.html#East）
7-13 千葉県大学図書館協議会ウェブサイト
（http://www.lib.cuc.ac.jp/Library/aulc/meibo.html）
7-14 機関リポジトリ本学トップページ（https://tcu.repo.nii.ac.jp/）7-15 教会音楽関連施設・設備
7-16 ティーチング・アシスタント(TA)規程
7-17 リサーチ・アシスタント(RA)規程
7-18 TA・RA 実績一覧(2012 年度～2014 年度)
7-19 学内研究費制度一覧
7-20 個人研究費規程7-21 特別研究期間(サバティカル・リーブ)に関する規程
7-22 専任教員特別研修費規程7-23 共立基督教研究所 研究助成規程
7-24 個人研究費(研究旅費)持越し・前倒し使用実績(2009 年度～2013 年度)
7-25 専任教員勤務時間内規 （既出 資料 3-27）
7-26 研究活動ガイドライン
7-27 ｢人を対象とする研究｣倫理規準
7-28 研究倫理委員会規程
7-29 研究倫理委員会(学務会議)議事摘録
7-30 研究活動・研究倫理推進 組織図
7-31 公的研究費取扱規程7-32 公的研究費取扱ルール
7-33 公的研究費の不正使用に関与した業者の取引停止等の措置要領
7-34 公的研究費事務・フロー図
7-35 学内研究費取得実績(2009 年度～2013 年度)
7-36 外部資金受入状況(2010 年度～2014 年度)

74

第 8 章 社会連携・社会貢献
1. 現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、人材育成とともに、教育研究の成果を外部に発信・還元すること、諸教会
および市民・団体・行政・企業との連携をとおして、広く地域・国際社会に貢献することを以下の通り明示している。理念とミッションの１つである開かれた神学教育において、｢教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する。また、地域社会に開かれた大学となり、地域文化に貢献する。｣ことが明示されている〔資料 8-1〕。
また 2014 年 1 月には、社会連携・貢献の基本方針を社会連携方針として明文化して、活動指針とするとともに、大学ウェブサイト、教員ハンドブックにおいて公開し、学内に周知している〔資料 8-2〕〔資料 8-3〕〔資料 8-4〕。産・学・官等との連携について｢本学は、教会、NPO・NGO、企業、行政、教育研究機関等との協働を進め｣ること、地域社会への協力について｢市民社会の醸成と人々の幸福(well-being)に資する活動を推進する｣こ
と、国際社会への協力について｢キリスト教のもつグローバルな特性とネットワークを活かし、国際社会に人材と教育・研究成果を提供し、世界の人々への貢献を行う｣ことを方針として明示している。
また、附属機関の教会音楽アカデミーでは理念に｢諸教会の音楽活動への貢献｣や｢地域への教会音楽文化の発信｣を掲げている〔資料 8-5〕。同じく国際宣教センターでは、ワ
ークショップやセミナーの開催、学外者へのサービスの提供等を事業内容としている〔資料 8-6〕。
中期計画(2013-2017)では、研究・教育成果の還元、社会との連携、社会と地域への貢献を明示して、各年度の計画への反映を行っている〔資料 8-7〕。本学の社会連携・社会貢
献は、担当各部署で実施するとともに、学長室が全体を統括し、大学運営会議が社会連
携・社会貢献について検証を行っている。

(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、理念とミッションの達成のため、社会連携方針に基づいた諸活動の実施により、教育研究の成果を社会に還元している。
まず｢教育・研究の成果を、有効な手段(インターネット、印刷媒体、公開講座、学外講
座等)を用いて積極的に公開し、社会への還元に努める｣｢法令、学内諸規程を遵守し、公平性・透明性の高い社会連携｣との方針に基づいた活動を以下の通り実施している。各事
業は、担当する組織毎に計画・運営され、検証されている〔資料 8-2〕。

75

【研究成果の公表】
研究成果は、本学紀要『キリストと世界』、附属機関の刊行物、各種メディア、学会誌、学会発表等を通して公表されている。『キリストと世界』は冊子刊行と同時に本学ウェブサイトにて公表されている〔資料 8-8〕〔資料 8-9〕。論文・記事のタイトル等(一部は本文を含む)は、本学機関リポジトリとアカデミック･ポートフォリオに掲載され、これらとリンクした公共的データベース(前者は GeNii、後者は ReaD & Researchmap)を通しても公開している〔資料 8-10〕〔資料 8-11〕。
附属機関にて刊行される各成果物は、社会のニーズにこたえた研究の成果を還元している〔資料 8-12〕。特に、国際宣教センターの『FCC ブックレット NO.8｢宣教の革新を求めて－データから見る日本の教会の現状と課題－｣』刊行から、日本宣教に関する情報収集・調査・分析等を目的とし、その情報提供・レポートの発行・シンポジウムや研究会等の開催を活動内容とする｢日本宣教リサーチ／Japan Missions Research｣の活動が開始したことは特筆すべきことである〔資料 8-13〕〔資料 8-14〕。
【講座・シンポジウム・コンサート等】
研究成果を基に、教会教職特別セミナー(国際宣教センター)、夏期教会音楽講習会、公開講座(教会音楽アカデミー)、エクステンション(教務部)などを実施している〔資料 815〕。地域教会と連携して開催している｢エクステンション事業｣は、長年継続している事業である〔資料 8-16〕。キャンパスから遠方な地域の教会と協力し開催している。10 年
以上開催を継続している教会もある。教会からのニーズに応え、講師・講座を設定し、実際の広報・運営においても教会と連携をとりつつ本学が主体となって実施している。また、教会音楽アカデミーを主としたコンサート活動は、一年を通じて多数計画され、地域からの継続の期待も大きい〔資料 8-18〕。特に 2008 年度以降、｢公開講座｣の実施に合わせたコンサートの開催は、幅広い充実したプログラムである。国際宣教センター、教会音楽ア
カデミーでは、それぞれの開催内容を成果集として刊行している〔資料 8-12〕。
また、社会連携方針の｢キリスト教のもつグローバルな特性とネットワークを活かし、国際社会に人材と教育・研究成果を提供し、世界の人々への貢献｣や、｢グローバル化推進に関する方針｣の｢国外の大学や研究機関等と協定し、人的交流、情報交換、共同研究を拡大充実させる。教育・研究の成果を教会及び社会に広く還元する｣に基づき、研究交流、国際交流を行っている〔資料 8-2〕。
研究交流は 2010 年に、米国のトリニティー神学大学院と合同神学会議｢イエス・キリス
トにある苦悩と希望：苦難と勝利のキリスト論と宗教多元社会｣を開催し、7 カ国を代表する 26 名の研究者が参加した。2012 年には、総神大学校平生教育院および在日韓国宣教師の協力により、合同シンポジウム｢東日本大震災と日韓の教会～救援と復興のヴィジョン～｣を開催した〔資料 8-19〕。また、東日本大震災救援キリスト者連絡会(DRCnet)、聖学院大学総合研究所と共に、震災後の社会における神学の意義・支援の在り方や支援の備えについての公開学術会議｢東日本大震災 国際神学シンポジウム｣を、2012 年 3 月より 3
年にわたり主催した。米国のフラー神学大学院、ホイートン大学災害人道支援研究所と協力し、大震災等の危機的状況におけるグローバルな協力に資する取り組みを実施している〔資料 8-20〕。また、世界宣教講座を毎年開催し、その際に、講師と交流を行っている

76

〔資料 8-21〕。加えて、国外からのサバティカル教員の受け入れ等を通じて研究交流や協力を行っている〔資料 8-22〕。
学生の交流(派遣・受け入れ)として、学生の交換留学を目的(一部包括協定を含む)とし、主に北米の大学と協定を結び、学生の派遣、受け入れを実施している〔資料 8-23〕。米国バイオラ大学とは、交換留学を含む包括協定を結んでおり、2009～2013 年度は、本学より 6 名の学生を派遣し、6 名の学生を本学に受け入れている。その他、同期間に、計 39
名の短期留学生を本学に受け入れている。
地域における国際交流活動として 2001 年より、主にアジア・アフリカの経済的困窮地域から留学生をフルスカラシップで受け入れており、印西市国際交流協会や市内の児童施
設からの要請に応えて、本学留学生による英語授業への協力や出身国の文化の紹介を行ってきた。また、近隣の小学校からの要請に応じ、2012 年 1 月より 2 回留学生を派遣、近隣高校の韓国修学旅行事前学習への協力として、2012 年 5 月と 9 月、2013 年 7 月に、韓国人留学生等を派遣、印西市企画政策課(国際化担当)からの依頼により、市内小学校での異文化理解講座と市民向け異文化理解講座に留学生派遣等を行った(2014 年 1 月に市立小学校、3 月に中央駅前地域交流館、10 月に市内の小学校)。
また、｢教会、NPO・NGO、企業、行政、教育研究機関等との協働を進め、市民社会の醸成と人々の幸福(well-being)に資する活動を推進する｣ことを方針として掲げ、全国のキリスト教会等への教員派遣支援や、諸団体との連携により社会貢献活動を実施している〔資料 8-2〕。
教員は最新の研究成果を論文等にまとめるだけではなく、実際に本学の支援団体をはじめとする任意団体、教会等に出向き、そこ通して社会・地域に成果を還元している。教会
からの要請に応じて行う教員の専門分野(特に福祉)における研究成果の還元は、一教会では不可能な活動の広がりに貢献している。本学の教員の研究領域は、神学、国際、福祉と多岐にわたるため、テーマを変えて、毎年教員の派遣希望を寄せる団体・教会等も少なくない。派遣件数は、2011 年度 14 件、2012 年度 34 件、2013 年度 56 件である。2014 年度
は 49 件の予定である。
福祉分野への貢献活動については、これからの市民自治による福祉社会の創出を支援する目的で設立された公共福祉研究センター(共立基督教研究所の一部門)を中心として、キ
リスト教福祉学専攻の教員・学生の協力のもと、2011 年度より公開講座やシンポジウム
を通して行っている〔資料 8-24〕〔資料 8-25〕。とりわけ、2012 年 2 月には、千葉県福祉・介護人材確保対策事業の一環として、同センターが実施団体となり｢印西、福祉のまちづくりフェスタ｣を企画・開催した〔資料 8-26〕。また 2013 年度より、千葉県福祉・介護人材参入促進事業の一環である｢介護キャラバン隊｣を通して県内の小学校に教員と学生を派遣している。
また、企業・キリスト教諸団体等と連携し、教育・研究成果の還元、人材の提供・交流等を行っている〔資料 8-27〕。また、キャンパスのある印西市の取り組みである｢いんざ
い産学官まちづくり懇話会｣、大学が加盟している日本国際飢餓対策機構(Food for the
Hungry International Federation)、ATA(Asia Theological Association)、IAPCHE(International
Association for the Promotion of Christian Higher Education)へ代表教職員を派遣している〔資料 8-28〕〔資料 8-29〕〔資料 8-30〕〔資料 8-31〕。

77

その他の取り組みは、以下の通りである。
【学外者の受け入れ】
本学では、一部の科目を除き、183 の授業(2013 年度学部・研究科・専攻科による科目数)を開放し、科目等履修生規程、聴講生規程に基づき、科目等履修生または聴講生を外部生として受け入れている〔資料 8-32〕〔資料 8-33〕〔資料 8-34〕。また、2011 年度より、履修証明制度を利用したプログラムを開講している。2014 年度は、｢神学基礎コー
ス：ステージ 1｣｢教会音楽基礎コース｣｢キリスト教福祉コース｣など 4 コースを開講している〔資料 8-35〕。これまでに延べ 5 名が修了、現在 4 名が継続して受講中である。
【施設の開放】本学はキリスト教全人格教育方針において示す通り、寮教育を重視し、全学生が居住可
能な寮をキャンパス内に設けている。そのため、防犯上の必要から、日常的なキャンパスの開放を行っていない。しかし、社会連携方針の｢学生の学習と安全･健康等に支障のない範囲で、学内施設の地域社会への提供・活用に努める｣に基づき、桜の開花時期(3-4 月)、
学園祭などの機会にキャンパスを限定的に開放している。支援団体や卒業生個人等には、
有料・無料貸出を行っており、教室・チャペルのほか、運動場・体育館・食堂等が会議、集会、コンサート、結婚式、葬式などに利用されている〔資料 8-36〕。
【大学構成員によるボランティア活動】
教員は各自、地域、教会、キリスト教諸団体等での社会貢献活動を行っている。活動は、
アカデミック・ポートフォリオにおいてまとめ、公表されている〔資料 8-37〕。
また、2011 年の東日本大震災を機に学生ボランティアセンターを発足した。学生が主体であるが、大学の取り組みとして、車両・施設の貸し出し、教職員の協力、ボランティ
ア活動による授業欠席の代替課題の提供等の対応を行い、学生のボランティア活動を支援している。また、支援を継続できるよう 2014 年に学生ボランティアセンター支援規程を制定した〔資料 8-38〕。

78

2. 点検・評価【基準 8 の充足状況】
本学は、社会連携方針を定め、学外の教育研究機関及び教会、地域等と連携・協働を進め、本学の教育・研究成果を有効に還元することに努めている。特にキリスト教のもつグ
ローバルな特性とネットワークを活かしての、国際学術会議の開催や共同研究を実施による学外の研究者との交流、短期・長期留学生の受け入れを通して、また、社会に対しては
公開講座・特別セミナー・コンサート等を通して教育研究成果を公開している。以上のような取組みより、同基準を十分充足している。
(1) 効果が上がっている事項① 国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻の設置に伴い、様々な福祉分野でのイベントを実施している〔資料 8-25〕。これらの取り組みは、好評で多くの参加者があり、2013 年度に実施した｢フォーラム 21 教会と地域福祉｣にも 100 名を超える参加者があった〔資料 8-39〕〔資料 8-25〕。
② 夏期教会音楽講習会は、教会における音楽奉仕者の必要に答え、毎年開催している〔資料 8-15〕。それにより、講習会へのリピーターが多いが近年新しい参加者も増えている〔資料 8-40〕。また、その内容を成果として刊行している〔資料 8-12〕。
③本学が日本宣教リサーチを発足させ外部団体から継承した働きを担うことにより、教育研究の成果を含めて情報を発信する機会が増加した〔資料 8-14〕〔資料 8-41〕。
④学生ボランティアセンターが発足し、支援規程を定めた〔資料 8-38〕。このことにより、今後のボランティア活動を安定して継続することができる〔資料 8-42〕。
(2)改善すべき事項
特に無し

79

3. 将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①今後も、福祉分野におけるさらなる連携・企画について公共福祉センターを中心に実施する。また、学内各部署との連携のもと、適切な講座を開設し、成果を公表する。
学長統括の下に、キリスト教福祉施設、地域行政機関等と協定締結をし、より組織的・中長期的視野をもって推進していく。
②今後も、 夏期教会音楽講習会を継続し、有意義な研修を実施する。それに加えて、現在行っている単発の教会教職者への継続教育を同時開催して、教会の働きに神学と音楽をもって具体的に応える場を提供する。
③日本宣教リサーチを通して、宣教ニュースの発行・教勢データの収集・分析のレポー
トを年に一回発行することにより、日本のキリスト教会の統計的な情報を発信していく。
④学生ボランティアセンター支援規程に基づき、学生のボランティア活動を継続して支援していく。また、学生の自発的なボランティア活動等を評価するため、学生ポート
フォリオへ社会貢献の項目を加える。
(2)改善すべき事項
特に無し

4. 根拠資料8-1

東京基督教大学の理念とミッション （既出8-2

社会連携方針8-3

大学ウェブサイト‐ポリシー(本学の方針)

8-4

教員ハンドブック 2014(抜粋)

8-5

教会音楽アカデミー規程 （既出8-6

国際宣教センター規程 （既出

資料 2-8）8-7

中期計画 (2013-2017)

資料 7-2）8-8｢キリストと世界｣24 号 （CD）

8-9

大学ウェブサイト‐大学報・紀要

8-10
8-11

（既出

資料 1-3）（既出

資料 4(1)-12）

資料 2-11）（http://www.tci.ac.jp/info/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A0%B1/）
機関リポジトリ本学トップページ （既出 資料 7-14）
大学ウェブサイト‐アカデミック・ポートフォリオ （既出資料 3-28）

8-12

附属機関刊行物タイトル一覧(2009 年度～2013 年度)

8-13『データブック 宣教の革新を求めて－データから見る日本の教会の現状と課題－FCC ブックレット NO.8』

8-14

日本宣教リサーチ(Japan Missions Research)設立趣意書

8-15

講座等実施状況一覧(2009 年度～2013 年度)

8-16

エクステンション実施状況一覧(2009 年度～2013 年度)

8-17

コンサート実施一覧(2009 年度～2013 年度)

8-18

コンサートアンケート結果まとめ

80

8-19

『東日本大震災と日韓の教会～救援と復興のヴィジョン～』

8-20『聖学院大学総合研究所紀要』

8-21

世界宣教講座実施状況一覧(2009 年度～2013 年度)

8-22

研究交流(Invitation Letter)

8-23

協定大学・大学院一覧

8-24｢公共福祉研究センター｣創設趣意書

8-25

福祉関連講座実施状況一覧(2011 年度～2013 年度)

8-26｢印西、福祉のまちづくりフェスタ｣案内チラシ

8-27

諸協定書

8-28

いんざい産学官まちづくり懇話会

8-29

Food for the Hungry International Federation

8-30（http://www.fhif.org/index.php?option=com_content&view=article&id=90&Itemid=386&limitstart=6）
ATA (Asia Theological Association)（http://www.ataasia.com/membership/accredited-membership-list/japan）

8-31

IAPCHE (International Association for the Promotion of Christian Higher Education)（http://iapche.org/search/results?keywords=Tokyo+Christian+University&x=0&y=0）

8-32

科目等履修生規程

8-33

聴講生規程

8-34

科目等履修生受け入れ状況(2009 年度～2013 年度)

8-35

履修証明プログラム案内チラシ

8-36

施設貸出状況(2009 年度～2013 年度)

8-37

アカデミック・ポートフォリオ‐社会貢献（http://portfolio.tci.ac.jp/us2.php）

8-38

学生ボランティアセンター支援規程8-39

教会と地域福祉フォーラム 21 案内チラシ

8-40

夏期教会音楽講習会参加者リピート率

8-41｢日本宣教ニュース｣NO.2

8-42

ボランティアセンター活動報告書

81第 9 章 管理運営・財務（１）管理運営
1．現状の説明(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、理念・目的を実現するために、中・長期的な管理運営方針を、就業規則に定める教職員の行動規範に依りつつ、中期計画の｢組織・人事｣に定めている〔資料 9(1)-1
第 4 条〕〔資料 9(1)-2〕。中期計画は印刷して配付するとともに、イントラネット上に掲
示して全教職員に周知している〔資料 9(1)-3〕。
第 1 期の中期計画(2008-2012)では、｢組織の活性化と効率化｣というビジョンを掲げ、基本方針を｢(1)学生の利便性、立場に立った組織の構築(2)多様な雇用形態、組織編成導入による適切な運営｣と定めた。それを具体化するための行動目標は、｢(1)部制度を確立することにより、学生の利便性を向上させ、要望に適切に応えることのできる組織を確立、(2)有期雇用制度を採用するなど教職員の多様な雇用形態の導入による組織の活性化、また、給与体系の見直しなどによる人件費抑制の推進、(3)教職員の適正数の設定と勤務体系の見直し、(4)SD について人事考課制度の導入を行い、能力開発、人材育成を推進。これにより組織の活性化とチャレンジ意欲の高揚、同時に公正な処遇を実現、(5)FD の充実と学園研修生の発掘と育成、(6)学科及び各部署における教員組織の強化｣である。同計画に基づいて 2009 年に組織の改編を行い、学長室と教務・学生・総務の 3 部を設置し、学長のリーダーシップによる運営と職員間の協力を進める体制を導入した。また、専修学校を閉じ、神学研究科を設置し、教学上の事務組織を一本化した。
第 2 期の中期計画(2013-2017)では、以下の内容を定め、現在その実現のための対応を開始している。｢適正な人員配置による組織の活性化と効率化を図る。｣とビジョンを掲げ、基本方針を｢少人数で最大限のパフォーマンスを発揮できる、柔軟で責任ある組織を確立する。また構成員のやる気を引き出し、組織の目的を達成するにふさわしい人事制度を実現する。｣と定めた。それを具体化するための行動目標は、｢(1)組織の目的を効果的に達成し、学生の満足度向上に資する、指示命令系統の明確な責任感ある組織の確立、および部制度の継続的な検証、(2)本学にふさわしい業績評価制度の導入による教員人事の活性化。大学の教育・研究を担う教員の継続的な育成、(3)本学にふさわしい資格制度・人事考課制度の確立による職員人事の活性化。大学経営の将来を担いうる中間管理職の育成。
ＳＤの推進｣である。
このような中期的な管理運営の目標を実現するため、2014 年 1 月に理事会は長期的な管理運営方針を定めた〔資料 9(1)-4〕。方針では、学長・学部長・研究科委員長及び理事長などの管理職の責任範囲、教授会や事務局の位置づけ、法人・理事会と教学組織の協力
体制等の事項を明文化し、構成員である教職員に周知している。
本学における教授会と理事会の権限と責任については以下のとおり明確に区分している。

82

教育研究の運営を行う教学組織としては、教授会、研究科委員会、学務会議及び各委員会がある。管理運営方針において、｢法令及び学内規程に定める事項については教授会において審議を行う。｣と定めている〔資料 9(1)-4〕。
教授会は学長、教授、准教授、専任講師及び助教によって構成される。学長は教授会の議長として、教授会の教育研究に係る審議を導いている。会議には、助手及び法人事務局長が陪席している。定例会は原則として学期中月 1 回開催する。教授会の審議事項は、大学学則及び教授会規程で定め、学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等、法令に定められた事項及び教育研究に関する重要な事項について審議を行っている〔資料 9(1)-5
第 39 条〕〔資料 9(1)-6 第 2-3 条〕。
大学院研究科に、大学院学則第 22 条に基づき、研究科委員会を設置している。研究科
委員会は、研究科委員長を議長とし、研究科の専任(兼担)教員で構成される。学長及び学部長は、構成員でない場合、陪席することができる。定例会は、原則として学期中月 1 回
開催している。研究科委員会の審議事項は、大学院学則及び研究科委員会規程に定めている〔資料 9(1)-7 第 22 条〕〔資料 9(1) -8 第 4 条〕。定例会には、研究科事務担当職員が陪席している。
教授会の下に、学務会議を設置し、教育運営を総括している。学部長を議長とし、組織は学長、学部長、学科長、専攻長、研究科委員長、教務部長、学生部長で構成し、学部長
事務担当職員が陪席している。審議事項は、教授会及び研究科委員会審議事項の事前整
理・調整の他、教学に関する基本事項についての連絡・調整・検討を行っている〔資料
9(1)-9〕。学務会議の他に、教学に関する各事項について各委員会を設置し、審議を行っている。主要なものとしては、教育研究・カリキュラム委員会、FD 委員会、入学試験委
員会、障碍学生修学支援委員会、奨学金委員会などがある。
また、学長の下に大学運営会議を置き、大学運営上部署間調整が必要な事項等の審査を行っている〔資料 9(1)-10〕。
本学の法人組織としては、理事会、常任理事会、学園運営会議、監事、評議員会がある〔資料 9(1)-11〕。
管理運営方針において、｢設置者である法人は、大学の教育研究を推進するために必要な経済基盤を確実に措置することに責任を持つ｣、｢法人には、寄附行為に基づき理事会を置き、理事長のリーダーシップのもと運営される。｣と定めている〔資料 9(1)-4〕。理事の定員は 10 名～15 名（2014 年 10 月 22 日現在 14 名）であり、専任理事の理事長、及び職責理事の学長、研究科委員長、非常勤の学外理事で構成されている。理事会は、定例会
を年 6 回開催している〔資料 9(1)-12〕。
理事のうちより、理事長、職責理事及び常任理事として選ばれた者 3 名により、常任理事会を構成している。常任理事会の運営は常任理事会規程に基づき、定例会を年 6 回開催
し、理事会が委託した事項や、諮問事項について審議を行っている〔資料 9(1)-13〕。
また、常任理事のうち常勤者である理事長、学長、研究科委員長に、常任理事会に陪席している学部長、法人事務局長を加え、学園運営会議を構成している。会議は、おおむね毎月開催され、日常的な意思決定機関と位置付けられ、法人に関する庶務や、簡易な規程の決裁等も行っている〔資料 9(1)-14〕。

83

監事の定員は 2～3 名（2014 年 10 月 22 日現在 2 名）であり、非常勤の学外者である。
法令及び寄附行為に定められた監事の職務を行うとともに、理事会・評議員会に出席し、意見を述べている。また、年度中間及び期末に財務状況及び業務状況(教学事項を含む)の監査を行い、理事会に意見を提出している。意見については理事会報告後、学内各部署に通知している〔資料 9(1)-12〕〔資料 9(1)-15〕。
評議員の定員は 21～31 名（2014 年 10 月 22 日現在 29 名）である。教職員、卒業生の他、支援団体である各キリスト教会の牧師(卒業生評議員も含め)が多い。評議員会は定例会が年 3 回開催され、寄附行為に従い、予算・決算や事業報告について意見を述べ、また、理事会からの諮問事項に答えている〔資料 9(1)-12〕。
管理運営方針に、｢法人と大学(教学組織)の連絡調整は、学長、学部長、研究科委員長
といった学内理事や責任者が理事会に出席・陪席する他、学園運営会議、常任理事会等の会議において行う。｣と定めている。この方針に従って学内理事や責任者が、各会議において連絡調整の任にあたっている。また、役員と専任教員を対象とした｢理事と教員の懇談会｣を年 2 回程開催しており、近年は同懇談会に専任職員も加わり、全学的な事項について懇談を行う場としている。最近では、2014 年 1 月の懇談会で｢夢を少し…｣というタイトルで本学の長期ビジョンについて、2014 年 7 月の懇談会では｢全寮制｣をテーマに、寮教育のあり方や学生募集と関連しての課題について、役員と教職員が活発な意見交換を行った。懇談会での意見は集約した上で理事会に提出している〔資料 9(1)-16〕。
法人事務組織は、職員の責任者として法人事務局長を置いている。また法人設置校が 1校のみであるため、大学事務局の各部署が法人の事務を兼務する旨が定められている〔資料 9(1)-17 第 2 条 3 項〕。
管理運営の総合的な状況については、理事長を議長とする学園運営会議において検証を行い、個別的な事項については、担当部署において作成した点検・評価を会議において確認し、改善方策の検討を行っている。また、理事長・学長をはじめとする管理職は、リーダーシップを発揮し、かつ学内で意思共有に基づく教育研究・管理運営を実施することに意を用いている。

(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備状況について、学校法人実態調査において例示されている規程を全て整備している他、管理運営に必要な諸規程は適宜整備を行っている。
コンプライアンスについては、就業規則に｢教職員は、この規則その他学園諸規程を遵守し、互いに協力するとともにその職責を遂行しなければならない。｣と定め管理運営を行っている〔資料 9(1)-1 第 4 条 3 項〕。また、担当理事を配置し〔資料 9(1)-18〕、実務は事務分掌規程に基づき総務部が行っている〔資料 9(1)-19 第 1 条(1)カ〕。
諸規程の改廃は、各担当部署が起案し、総務部の形式審査の上、教授会・理事会などの決裁機関が行っている〔資料 9(1)-20 第 4 条〕〔資料 9(1)-21 第 7 条〕。

84

学長、学部長、研究科委員長のそれぞれの選考方法、権限と責任は、以下の通り規程に基づき定めている。
学長の権限については、大学学則において｢学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。｣と規定している〔資料 9(1)-5 第 37 条第 2 項〕。また管理運営方針において、｢学長を中心としたリーダーシップのもと、学部においては学部長が、大学院研究科においては研究科委員長が、それぞれの教育研究における責任を分担する。｣と定め、それぞれの責任を明確にしている。学長は、法人においては職責理事としての責任を担う。また、事務部門においては、各部長を監督するとともに、学生募集等の重要事項は、学長室による直接的なリーダーシップを発揮している。学長の選考は、｢学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者のうちから別に定める規程により選考する｣と規定している〔資料 9(1)-5 第 37 条第 2 項〕。規程に基づき、理事長
及び教授会・理事会から選出された各 4 名の合計 9 名からなる選考委員会が、大学学則に定める選考基準に基づく候補者選考を行い、その報告を受けた理事会が教授会及び評議員
会の意見を聴いた上で決定している〔資料 9(1)-22 第 2 条〕。
学部長は、学長を補佐し、学務会議、教育研究・カリキュラム委員会、FD 委員会などの議長・委員長として学部の学務事項に関する責任を担っている。学部長の選考は、学部長選考規程に基づき、教授会において教授の中から候補者を選び、選考委員会の選考を経て教授会において信任投票を行い、信任が得られた場合は理事会の承認を得て決定する〔資料 9(1)-23〕。
研究科委員長は、学長を補佐し、研究科委員会の議長として研究科の教育研究の運営を統括する責任を担っている。研究科委員長の選考は、研究科委員長選考規程に基づき、研究科委員会の構成員のうちで教授である者、又は就任時に教授となることができる者から候補者を選び、選考委員会の選考を経て教授会が信任投票を行い、信任が得られた場合
は理事会の承認を得て決定する〔資料 9(1)-24〕。
学長以外の職責理事については、｢研究科委員長又は学部長のうちから 1 名｣と寄附行為に規定しており、現在は研究科委員長が理事を務めている〔資料 9(1)-12〕。学部長は職責理事でない場合も、理事会及び常任理事会に常時陪席している。

(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の事務組織は、総務部、教務部、学生部の 3 部にそれぞれ課を置き、各部とは別に学長室を置く。また、附属機関である図書館、共立基督教研究所、国際宣教センター、
教会音楽アカデミーにそれぞれ事務室を置いている〔資料 9(1)-17〕〔資料 9(1)-25〕。
現在の事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行うことを目的として、2009 年に実施された組織改編により発足している。従来は 9 課 1 センターに分かれ、1 名のみ配置の部署も多数存在したが、それを 3 部 1 室に改編した〔資料 9(1)-26〕。組織改編により、相互に協力する体制を実施するにあたって適切な人員配置が実現した。改編の主な目的と内容の概要は以下の通りである。

85

【主な目的】a.課の統合による組織のスリム化
b.各課に職員課長を配置することによる指揮命令系統の明確化
c.1 名部署を無くし、職員の相互協力体制を構築することによる業務の効率化・経費の削減【内容の概要】a.事務局を総務(管理部門)、教務(教育・研究部門)、学生(厚生補導部門)の 3 部・課に分ける。
ｂ.各部に部長(総務部長は職員、教務部長・学生部長は教員)及び課長(職員)を配置。
c.学長直属の｢学長室｣を置き、大学運営に関する重要業務をタスクフォース型組織により行う。
d.課の係は廃止する。課長は課員の業務の割り振りに権限を持ち、協力して業務にあたらせる(いわゆる｢グループ制｣的な組織体制を導入)。
e.共立基督教研究所、国際宣教センターの事務部門を統合し、総合研究所を置く。
f.職員組織の全体を統括する法人事務局長(職員)を配置。
g.学長の下に、各部の部長職による会議である大学運営会議を設置し、部課を越える業
務の調整を行う。
現在、組織改編後 5 年が経過し、事務機能の改善の必要、業務内容の多様化への対応、職員の意識や組織のあり方に関する課題がある。それを受け 2013 年度に、専任職員を対象として、組織活性度調査を実施した〔資料 9(1)-27〕。これらを踏まえ、中期計画に基づき、現在の事務組織の一層の改善を目指している。
2014 年度より学長室の従来の機能を拡充し、教育グローバル化、IR 推進、社会貢献等の機能を担うタスクフォースを加えて、学長のリーダーシップのもと、教職協働により各事業を推進している〔資料 9(1)-28〕。
就業規則第 4 条に、大学が求める職員人材像が定められている〔資料 9(1)-1〕。教職員
は本学園の信仰基準に同意する者であり、教会及び日常生活においても、キリスト者として証しとなるに相応しい者であることを求めている〔資料 9(1)-29〕。
職員の昇格については、組織改編と同時に、役職としての主任、係長を廃止するのに合わせ、主任、主査、副参事、参事、参与の資格を導入し、原則として勤続年数に従い昇格させている。これらを明確にするために、学園運営会議において、基本的選考基準、職員の人事計画、採用、異動、昇格、役職任免、及びそれらの責任者である法人事務局長の役
職任免等を定めた職員人事に関する基本規程の制定について検討を行っている。

86

(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質の向上を図る仕組みは、管理運営方針にある｢少人数で最大限のパフォーマンスを発揮できる｣ことを目指し、学外研修会への派遣や学内研修会(SD 研修会)の開催を実施している〔資料 9(1)-4〕〔資料 9(1) -30〕〔資料 9(1) -31〕。本学の事務
職員は、業務に対する意識が高く、研修意欲も旺盛であり、教職協働による委員会、タスクフォースの業務において積極的に企画立案を行っている。また組織改編により、学生支
援や教育研究活動支援に加えて、大学運営を総合的に支援することができる環境を整備しつつある〔資料 9(1)-28〕。2013 年度より、理事と教職員の懇談会の定例化により、職員の意見をより積極的に諸活動に反映できるようにしている。以上の取り組みにより、管理運営方針に謳う｢柔軟かつ権限と責任の明確な組織の確立、構成員のやる気を引き出し、組織の目的を達成するにふさわしい人事制度の実現｣を目指している。

87

2．点検・評価【基準 9(1)の充足状況】
本学は、理念・目的を実現させるために、長期的な管理運営のあり方を明確化した管理
運営方針を制定し、それを構成員に周知させている。管理運営は、関係法令に基づいて明文化された規程に従い、適切・公正に行われるよう努めている。また大学業務を円滑かつ効果的に行うために、事務組織を設置して必要な人員を配置し、これを積極的に活用し機能させるように環境を整備している。職員人事に関する諸規程のより一層の改善、本学に合った業務評価のあり方、組織的・体系的なスタッフ・ディベロップメントの導入については検討段階にあるが、以上のような取り組みにより、概ね基準を充足している。
(1) 効果が上がっている事項①管理運営方針制定により、学長・学部長・研究科委員長の責任分担、教授会の役割、理事会の教学組織に対する責任等が明確になった〔資料 9(1)-4〕。
②2009 年度実施した事務組織改編により、業務を協力して遂行する体制が整い、学長のリーダーシップが明確化され、また多くの事業で教職協働が進むという効果が表れている〔資料 9(1)-28〕。
③理事と教職員との懇談会が定例化されたことにより、直接意見交換ができ、現状認識と意識の共有ができるという効果が表れている〔資料 9(1)-16〕。
(2) 改善すべき事項①各業務内容の専門性が高いこともあり、業務分担が属人的になる傾向があるため、部
制度により改善されてはいるが、組織としての意思決定や協働とのバランスが取りにくい課題がある〔資料 9(1)-27〕。
②第 2 期の中期計画で目指している、職員人事に関する諸規程の改善・本学に適合した
業務評価の在り方・体系的なスタッフ・ディベロップメント活動等については検討中である、という課題がある。

88

3．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①毎年度、学園運営会議を主体として、学長・学部長・研究科委員長の責任分担、教授会の役割、理事会の教学組織に対する責任等について不断の検証をしていく。
②学園運営会議・学長室を中心として、教員・職員それぞれの役割と責任に呼応したより有機的な協働体制の構築を目指す。
③学園運営会議が主体となって、理事と教職員の懇談会を継続し、総合的な大学改革及び改善に結びつけていく。
(2) 改善すべき事項①学園運営会議が主体となって、組織体制・職員の責任分担について検証・対応し、諸会議の役割の明確化を行う。
②学園運営会議が主体となって、第 2 期の中期計画の行動目標(2)及び(3)にもある通り、
目指すべき職員像の明確化を行い、本学に相応しい業務評価の在り方、体系的なスタッフ・ディベロップメント、スタッフ・ポートフォリオ等の導入の検討につなげ、相応しい職員人事制度を構築する。

89

4．根拠資料
9(1)-1

就業規則

9(1)-2中期計画(2008-2012)9(1)-3中期計画(2013-2017)

9(1)-4

管理運営方針9(1)-5

大学学則9(1)-6

教授会規程 （既出資料 3-9）9(1)-7

大学院学則 （既出資料 1-9）9(1)-8

研究科委員会規程 （既出

9(1)-9

学務会議規程 （既出

9(1)-10

大学運営会議規程 （既出

9(1)-11

理事・監事・評議員の定員・現員・任期一覧表

9(1)-12

寄附行為

9(1)-13

常任理事会規程9(1)-14

学園運営会議規程 （既出

9(1)-15

監査報告書の例

9(1)-16

役員と教職員の懇談会要旨
組織規程9(1)-179(1)-18（既出（既出

資料 3-3）（既出

資料 7-2）

資料 1-2）

資料 3-16）

資料 3-10）
資料 1-16）

資料 2-14）

理事の職務分担9(1)-19

事務分掌規程9(1)-20

規程管理規程9(1)-21

文書取扱に関する規程

9(1)-22

学長選考規程9(1)-23

学部長選考規程9(1)-24

研究科委員長選考規程9(1)-25

組織別職員配置図

9(1)-26

組織改編 新旧対照表

9(1)-27

組織活性度調査概要

9(1)-28

2014 年度 組織と役割

9(1)-29

信仰基準および同意書 （既出

9(1)-30

外部研修会派遣一覧

9(1)-31

学内研修会(SD 研修会)実施一覧

資料 3-4）90

第 9 章 管理運営・財務（２）財務
1．現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は、極めて小規模な大学のため、帰属収入における収入構成は他の大学と異なり、学生生徒等納付金比率が低い一方、資産運用収入、補助金等の外部資金、寄付金収入の比重が大きいことが特徴である〔資料 9(2)-1〕。本学は開学当時より、資産運用収入の比重が高い財務体質を有していたが、以下の通り経営目標と中期計画を策定し、それに基づき資金収支と帰属収支の均衡を目指してきた(資金収支とは、年度末時点で、法人の所有する現金預金・有価証券が、年度当初と比較し増減を示す用語)。
第 1 期の中期計画(2008-2012)では、学生の定員充足と、資金収支のみならず帰属収支の均衡を図ることを主な目標とし、長期的にマイナスとなっている帰属収支の均衡のためには、抜本的な施策が必要との理解に立って財政運営を行ってきた〔資料 9(2)-2〕。長期的にマイナスとなっていた帰属収支の均衡に向けて、特に、国際キリスト教福祉学科の設置、事務組織の再編成、専修学校閉校と大学院設置、東京基督教大学『明日の世界宣教者育成』支援会(以下｢TCU 支援会｣)の設置を行った。その結果、2011 年度及び 2012 年度には、教育研究活動のキャッシュ・フローの均衡及び資金収支の均衡を達成することができた〔資料 9(2)-1〕。
第 2 期の中期計画(2013-2017)では、安定的な収入の確保と支出の見直しに計画的に取り組み、教育研究活動のキャッシュ・フローの均衡及び資金収支の均衡から、次のステップである帰属収支の均衡を達成することにより、財務基盤の確立を図ることを目指している。
具体的には、学生の定員充足と定員増による学生生徒等納付金収入の増加、及び寄付金収入の増加という 2 つの柱を建て、それに加えて補助金等の外部資金収入の増を実現していくことに重点を置いている〔資料 9(2)-3〕〔資料 9(2)-4〕。
学生生徒等納付金収入は、専修学校を閉じ、2012 年度に大学院研究科を設置したことで、学納金収入を大学に一本化できた。学部の学生受け入れに課題が残るものの、大学院生の受け入れは良好であり、全体として財政の改善に寄与している。また、組織的な学生募集と適正な定員管理に取り組み、学部定員増を目指している〔資料 9(2)-5〕。
寄付金は、2011 年度に TCU 支援会を立上げ、組織的に活動することにより収入が増加している。支援会長を兼ねている理事長は、2013 年度から専従となり、支援会活動全般
について精力的に指揮を執り取り組んでいる。
外部資金収入について、私学経常費補助金では、2013 年度に私立大学等改革総合支援
事業のタイプ 1｢建学の精神を生かした大学教育の質向上｣で支援対象校に、2014 年度には
前年度同様タイプ 1 に加え、タイプ 4｢グローバル化｣においても支援対象校に選ばれ、本学の取り組みが評価されている。科学研究費補助金では、組織的な教員支援体制を敷いて、ここ数年申請を積極的に行った結果、他大学主催の共同研究での採用に加え、2014 年度には本学専任教員を代表者とする申請が採択された。また、2014 年度からの 3 年間、共91

立基督教研究所を中心とする共同研究に、民間の研究助成財団による助成金を受けている〔資料 9(2)-6〕。
以上のように、本学では 5 年ごとに中期計画を策定し、その教育研究の目的・目標を実現するために、収入構造を改革し、収入の重点項目に集約的に努力を傾注するとともに予算の適正配分による支出削減を行うことで、安定した財政基盤の構築に取り組んでいる。
また、教育研究の結実として輩出した多くの卒業生が、教会や社会で活躍することによってますます本学を支援する体制の確立を図っている。
消費収支計算書関係比率については、本学の課題であるが、帰属収支差額比率や消費収支比率等で 2012 年度以降、改善が見られる(但し、為替動向等の好転による有価証券処分差額の計上という外的な要因も含まれる)。人件費比率については、中期計画の目標値である 60％以内を達成している。また、本学の収支構造から見て、教育研究経費比率や寄付金比率等が全私立大学(系統別)の平均値を上回っていることや、学生生徒等納付金比率が 2013 年度に向上していることは、適切な方向性を示していると考える。貸借対照表
関係比率については、無借金経営に象徴される通り、毎年安定している。自己資金比率や流動比率をはじめ、多くの項目で全国の医歯系大学を除く私立大学の平均値を上回っている〔大学基礎データ表 6〕〔大学基礎データ表 7〕〔大学基礎データ表 8〕。

(2)予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、寄附行為に基づき、毎年秋に理事長が評議員会に意見を聴取した上で、理事会において予算編成方針を作成し、スケジュールに従って行っている〔資料 9(2)-7〕〔資料 9(2)-8〕〔資料 9(2)-9〕。予算編成方針は、中期計画から、その進捗状況の検証に基づき、各年度に落とし込みがなされた事業計画方針に基づいて策定する。予算の編成はそれに基づき行う。各年度の事業計画及び予算については、審議・決定を行う理事会に監事も出席し必要に応じて意見を述べている。執行プロセスおよび進捗状況と決算について
は、中間期及び決算期に、監事による業務監査を実施し PDCA 活動に反映する仕組みをとっている。毎年 3 月の理事会で当初予算を決定し、その後、入学者の確定等を経て、5月の理事会で実行予算(第一次補正予算)を決定している。予算編成においては、評議員会にあらかじめ意見を聴取する等、法令に定める手続きを適正に行っている。
予算執行は、教育研究に関する諸活動を合理的かつ適正に遂行するため、経理に関する事項を正確迅速に処理し、法人の経営状況を明らかにすることを目的とする経理規程に従い、担当者、部署長、会計担当部署(総務部)、法人事務局長の順に決裁を行っている〔資料 9(2)-10〕。会計システムを用いて、執行状況の検索・集計等を適宜行うとともに部署
ごとの予算管理・執行を行っている。
監査は、独立監査人（公認会計士）による監査を実施している。また、監事による法人の業務及び財産の状況の監査を、年度の中間期と決算期の年２回実施している〔資料 9(2)-11〕〔資料 9(2) -12〕〔資料 9(2) -13〕。中間期には、関係書類を閲読するとともに、学内役職者及び必要に応じて担当者へのヒアリングを行っている。また決算期には、それに加えて独立監査人も同席し、監査報告を受け意見交換を行っている。監査結果については、

92毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヵ月以内の理事会・評議員会に提出するとともに報告を行う〔資料 9(2) -14〕。その際には独立監査人も出席して監査報告を行い、意見を述べている。監査結果は、毎年｢適正｣意見が附されている。監査報告書とともに、監査時の意見は学内に周知し、業務改善に活かしている。

93

2．点検・評価【基準 9(2)の充足状況】
本学では、国内外に有為な人材の育成と、神学及び関連する分野の学術研究を先導することができる教育研究水準を維持・向上させていくための基盤整備を図るため、中期計画を策定し、それを実行してきている。開学時に見られた資産運用収入の比率が高い財政構造を改め、学生納付金収入・寄付金収入・補助金収入それぞれに比重を配分する構造にシフトしている。以上、基準が求める安定した財政基盤構築に向け積極的に取り組み改善が見られているものの、収容定員充足による安定的な学生納付金収入の確保など更なる改善努力が必要である。
(1)効果が上がっている事項①第 1 期の中期計画であげられた取り組みにより、第一段階目標としている教育研究活
動のキャッシュ・フローの均衡(2010 年度以降)および資金収支の均衡(2012 年度以降)
を、安定的に達成している〔資料 9(2)-1〕〔資料 9(2)-2〕。
②学外からの資金受入れについて、学長室の対応部署設置や研究支援の強化等の組織的取り組みにより、私学経常費補助金の増額や科学研究費補助金の採択、米国の民間の研究助成財団からの研究助成金を受ける等の成果が表れている〔資料 9(2)-15〕。
③人件費比率が、大学では 2010 年度以降、法人全体では 2013 年度以降 50％台となった〔大学基礎データ表 6〕〔大学基礎データ表 7〕。この数値は、中期計画の目標値である 60％以内を達成しており、効果が表れている〔資料 9(2)-3〕。
(2)改善すべき事項①資金収支の均衡を達成する等、財務状況は経年的に改善しているが、第 2 期中期計画
における完了時の目標とする帰属収支均衡について、現段階では目標を充足していな
いことが今後の課題である。
②学生生徒等納付金収入に改善が見られ、寄付金収入が増加傾向にあるが、毎年の予算に対して未達が続いていることは課題である。
③財務比率について、人件費比率は目標を明確に定めているが、それ以外は医歯系法人を除く大学法人の平均を主な指標としているので、より効果的でバランスの取れた財務運営のために、本学固有の財務状況に見合った他の財務比率の指標の導入を検討す
る必要がある。

94

3．将来に向けた発展方策(1)効果が上がっている事項①第 2 期の中期計画に従って引き続き、学園運営会議が主体となって、教育研究活動のキャッシュ・フロー均衡および資金収支均衡を維持しつつ、目標に掲げる帰属収支均衡を 2017 年度までに達成することを目指す。
②引き続き、学長室が主体となって、計画的かつ組織的な国庫補助金および外部研究資金の獲得を目指す。
③引き続き、学園運営会議が主体となって、適正な人件費比率を維持することを初め、バランスの取れた財務運営を行っていく。
(2)改善すべき事項①第 2 期の中期計画に示している 2017 年度までの帰属収支均衡達成に向けて、学園運営会議が主体となり、全学を挙げて、学生募集及び定員管理、寄付金募集、支出抑制の施策、予算の重点配分と削減等の着実な実施を引き続き進める。その際、消費収支均衡も見据える。また同時に、自己点検・評価委員会、学長室が主体となり、きめ細かな検証、改善も合わせて行っていく。
②学生生徒等納付金収入及び寄付金収入について、計画通りの数値目標を達成するために、学園運営会議が主体となり、学生受け入れの目標達成による納付金収入の安定的確保に加え、2015 年度新入生からの入学金廃止による学費支払者の初年度の負担軽減
や、学部定員を段階的に増やす計画実現等の具体的な取り組みを続ける。また、寄付金について理事長・TCU 支援会が主体となって、地区支援会による全国的裾野拡大・新規大口支援者の開拓等、目標達成のための取り組みを続ける。
③課題を受け、人件費比率以外で本学の財務運営を進めていく上で有効な主要財務比率
について、学園運営会議が主体となり目標設定を検討していく。

95

4．根拠資料
9(2)-1

資金実績推移表

9(2)-2中期計画(2008-2012)（既出 資料 9(1)-2）

9(2)-3中期計画(2013-2017)（既出 資料 7-2）

9(2)-4

中期財政計画(2013-2017)9(2)-5

未来経営戦略推進経費 経営改善計画

9(2)-6

外部資金等実績推移表(2009 年度-2013 年度)

9(2)-7

寄附行為 （既出 資料 9(1)-12）9(2)-82014 年度 予算編成方針

9(2)-92014 年度 予算編成日程

9(2)-10

経理規程

9(2)-11

財務計算書類(2009 年度-2013 年度)

9(2)-12

財産目録

9(2)-13

事業報告書(2009 年度-2013 年度)

9(2)-14

監査報告書(2009 年度-2013 年度)

9(2)-15

外部資金助成採択報告

9(2)-169(2)-17

5 ヵ年連続資金収支計算書(大学部門)
5 ヵ年連続資金収支計算書(学校法人)

9(2)-18

5 ヵ年連続消費収支計算書(大学部門)

9(2)-19

5 ヵ年連続消費収支計算書(学校法人)

9(2)-20

5 ヵ年連続貸借対照表96

第 10 章 内部質保証
1. 現状の説明(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
本学は、学則において｢教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的・キリス
ト教的使命を達成するため、本学における教育研究活動および宗教活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表するものとする｣と定め、点検・評価及びその結果の公表について明示している〔資料 10-1 第 1 条の 2〕。
年度毎に事業計画を定め、中間・年度末の事業報告をもって、計画の達成状況に応じた
自己点検・評価活動を行ってきた。第 2 期の中期計画(2013-2017)の実施にあたり、評価指標を定め、さらに有効性のある自己点検・評価活動を目指している〔資料 10-2〕。同時に、理念・目的を実現するための諸活動の指針となる諸方針を 2014 年１月に制定した。
その方針に基づき自己点検・評価活動を実施している〔資料 10-3〕。
本学は、2008 年度に大学基準協会による認証評価を受審した。結果は、併設の専修学校との教育の一部重複による教育理念・目的、教育内容・方法上の課題と、主に学生数の減少に起因する財務状況の悪化傾向が指摘され、保留との評価を受けた。この結果を受けて本学では、指摘された問題点を改善するとともに、同時に指摘を受けた学生募集と財務等の課題の改善にも努め、2011 年度の認証再評価において、同協会より適合認定を受けた。
上記以外の学校法人・大学の基本情報、教育研究活動に関する情報、学生支援に関する情報、学生(入学者・在学生・卒業生)に関する情報、文部科学省等への各種届出申請の情報は、本学ウェブサイトにおいて公表している〔資料 10-4〕。

(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は、自己点検・自己評価委員会規程に基づき、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会が主体となって内部質保証を実施している〔資料 10-5〕。
継続的な内部質保証のシステムを強化し、実効性のある自己点検・評価活動を行うために、内部質保証方針を制定し、｢自己点検・自己評価活動、および外部認証機関による認証評価をとおして、本学の教育・研究、社会貢献、大学経営、内部質保証について自らによる不断の検証と改善を行い、内部質保証の責任を果たす。｣と明示している〔資料 106〕。また、｢学長のリーダーシップのもと、自己点検・自己評価委員会を中心に、全学的な PDCA(方針・計画、実施、点検・評価、改善)活動を定期的に実施する。｣と定め、自
己点検・自己評価委員会を軸として各組織を連携させて、内部質保証を行う体制を整備し
ている。

97

ハラスメント防止に関しては、ハラスメントの防止等に関する規程を定め、学長を委員長とするハラスメント防止委員会のもとに、毎年、非常勤教職員を含む学内構成員にパンフレットを配付し、学生にはオリエンテーションで説明することで、モラル遵守意識の徹底を図っている〔資料 10-7〕〔資料 10-8〕。
研究上の倫理について、研究活動ガイドライン、及び特に人を対象とする研究のための｢人を対象とする研究｣倫理規準を定めている〔資料 10-9〕〔資料 10-10〕。本学で研究活動をする全ての者に上記規準を遵守させるため、研究倫理委員会を設置し、同委員会は本学で行われる研究活動の倫理に関わる事項について審議、調査、推進を行っている〔資料 10-11〕。研究科の指導教員も、ガイドライン・倫理規準を遵守し、また、それに基づく研究指導を行う。研究科委員長は、各研究指導教員を指導・監督する責任を負う。
また本学の教職員は、教育上の諸法規及学内規程を法令遵守し、その責務を遂行している〔資料 10-12〕。
(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか。
自己点検・評価活動は、自己点検・自己評価委員会を軸に、定期的に開催される自己点検・評価活動の責任主体である会議体(学園運営会議・大学運営会議・学務会議)と、各組織が連携し実施している。同委員会は、内部質保証システムに基づく点検・評価活動への理解を深めるために、各組織の主要な教職員を対象とした学内研修会を実施した〔資料 10-13〕。その研修会において、特に内部質保証方針に定める｢評価は、客観的な事実(エビデンス)にもとづいて行うように努めるとともに、評価に必要なデータベースの整備に努める。｣ことを強く意識することが大切であることを共有した〔資料 10-6〕。
専任教員は、アカデミック・ポートフォリオサイトにて、各自で教育・研究・社会貢献・運営管理の各業績についてまとめ、自己点検・評価を行い、次年度への改善項目など
を年度ごとにまとめている。アカデミック・ポートフォリオは、本学ウェブサイトで公表している〔資料 10-14〕。
教職員以外では、監事が、事業中間報告と年間事業報告について年 2 回の事業監査を行なっている。その結果は理事会に報告、全教職員に共有され、各組織の点検・評価および改革・改善に活かしている。
また学外者として、実習科目に関わる実習先の教会等の責任者との懇談会を開催し、意見聴取の時を持っている〔資料 10-15〕。
2008 年度の大学基準協会からの指摘事項については、自己点検・自己評価委員会を中心に全学で協力して、自己点検・評価を行い、改善、将来方策を共有した上で報告書を作成し、認証再評価を受けた。その結果、2012 年 3 月に適合認定を受けた〔資料 10-16〕〔資料 10-17〕。認証再評価結果の中で、引き続き改善努力が望まれると指摘を受けた 2点については、自己点検・自己評価委員会を中心に、次の対応を行った。
1 点目の｢シラバスで一部の科目で到達目標、成績評価基準に空欄が見られた｣点は、シラバス記載項目の大幅な見直しを行ったうえで、作成依頼文を配付して、全教員の共通認識し、各教員や各科目による精粗の解消を図った〔資料 10-18〕。

98

2 点目の｢国際キリスト教福祉学科の入学者数比率及び在籍学生数比率が低い｣点に関しては、大学院研究科設置のアフターケア、その後の博士後期課程設置時にも、｢神学部国際キリスト教福祉学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること｣との同様な指摘事項を受けた。各指摘を受け、自己点検・自己評価委員会を中心とした近年の入学定員未充足の状
況を分析・検討し、2014 年度より、神学部国際キリスト教福祉学科の入学定員を 20 名から 16 名へ変更した〔資料 10-19〕。
また大学院神学研究科神学専攻のアフターケア、博士後期課程の設置認可時(2013 年 10月)の共通の留意事項として、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用、教員組織編成の将来構想を策定し、着実に実行することを指摘された。この指摘に対しては、改善状況・改善計画として、①70 歳に達する教員の専門分野の後継者として、2015 年度中の着任を目指し、国内外に向け公募し教員審査を実施する。②その他の教員の専門分野の後継者についても、70歳に達するまでに、後継候補の若手教員が資格審査を受けられるよう支援する。③定年を規定している就業規則の見直しを検討する。以上 3 点を報告している。
上記の指摘事項への取組み状況は、本学ウェブサイトで公表している〔資料 10-19〕。

99

2. 点検・評価【基準 10 の充足状況】
本学は、その理念・目的を実現するために、内部質保証方針のもと、教育研究の質を保証するシステムを整備し、各部署をはじめ大学全体で組織運営・諸活動の現況について
自己点検・評価を行い、その結果を公表している。また自己点検・評価で浮かび上がった
課題を全学挙げて改善・改革につなげるよう努めている。以上の取組みにより、同基準は概ね充足している。
(1) 効果が上がっている事項①自己点検・自己評価委員会を中心とした継続した自己点検・評価活動により、第 2 期
中長期計画(2013-2017)に掲げられた博士課程設置準備の計画を早期履行し、2013 年度
申請、2014 年度設置し、社会をはじめ卒業生、教会の期待に応えることができた〔資料 10-2〕〔資料 10-19〕。
(2) 改善すべき事項①内部質保証方針に掲げている、点検・評価活動は｢大学基準協会の定める『大学基準』『点検・評価項目』『評価の視点』を踏まえて行う｣ことが、毎年度実施できていない
ことは課題である。
②内部質保証方針に掲げている｢評価に際して、必要に応じて第三者による評価、教育研
究分野別の評価｣を実施していないことは課題である。

3. 将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①自己点検・自己評価委員会を主体として、博士後期課程設置に見るように、不断に自己点検・評価活動を行い、変化する時代の教会と社会の要請に応えるべく、本学の改革・改善を実施してゆく。
(2) 改善すべき事項①課題を受け、自己点検・自己評価委員会を中心として、全学で｢大学基準｣｢点検・評価
項目｣｢評価の視点｣と｢本学の特性｣とを同時に理解を深めた上で自己点検・評価し、それを改善・改革へと結びつけるシステムを浸透させるようにするため、毎年度、報告書を作成し、公表する。
②課題を受け、自己点検・自己評価委員会を中心として、内部質保証システムを十全に機能させ、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるため学生、卒業生、支援団体等の外部評価の実施計画をたてるとともに、教育研究分野別の評価のあり方の検討を開
始する。

100

4. 根拠資料
10-1

大学学則 （既出 資料 1-2）

10-2

中期計画(2013-2017)10-3

大学ウェブサイト‐ポリシー(本学の方針)

10-4

大学ウェブサイト‐情報公表（既出 資料 7-2）
（既出 資料 4(1)-12）（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/）10-5

自己点検・自己評価委員会規程

10-6

内部質保証方針

10-7

ハラスメントの防止等に関する規程 （既出 資料 6-17）

10-8

パンフレット～ハラスメントの防止のために～ （既出 資料 6-18）

10-9

研究活動ガイドライン （既出 資料 7-26）

10-10 ｢人を対象とする研究｣倫理規準 （既出 資料 7-27）
10-11 研究倫理委員会規程 （既出 資料 7-28）
10-12 就業規則 （既出 資料 3-3）
10-13 大学評価及び自己点検・自己評価学内研修会資料
10-14 大学ウェブサイト‐アカデミック・ポートフォリオ （既出 資料 3-28）
10-15 実習教会牧師との懇談会
10-16 大学ウェブサイト‐大学評価（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/hyoka/）
10-17 大学報第 139 号
10-18 WEB シラバス記入の手引きと記入例 （既出 資料 4(3)-14）
10-19 大学ウェブサイト‐文部科学省等への各種届出・申請書類 （既出 資料 1-8）
10-20

大学ウェブサイト‐財務に関わる情報公表（http://www.tci.ac.jp/info/disclosuretop/basic_info/financial_statements/）

101

終章
本学は、「キリストがすべて」（聖書:コロサイ人への手紙 3 章 11 節）のモットーの下に、理念・目的の実現のために、神学部の下に神学科と国際キリスト教福祉学科を置き、国内外で教会と社会に仕える教会教職者とグローバル化し高齢化する社会で仕えるキリス
ト者を養成してきた。特に、キリスト教世界観に基づくリベラル・アーツ教育と、神学・
国際キリスト教学・キリスト教福祉学の専門教育に加え、寮教育を含むキリスト教全人格
教育は、学生ひとりひとりの人格形成と成長に大きな役割を果たしている。キリスト教福祉学専攻の導入（2008 年）は、高齢化する日本の教会と社会に仕えるという意味で、本学の理念・目的を達成する上でも重要な意味を持つものとなった。また、神学科アジア神学コースへの留学生の受け入れや、北米の提携校や中国からの短期留学生の受け入れにより、本学の教育環境はきわめて国際的なものとなっている。
2012 年の大学院設置は、創設当時からのビジョンのひとつであった。これによって、グローバル化により教会と社会が複雑化することから生まれる、より高度な神学の教育研究に対する要請に応える体制が整った。既に、博士前期課程の修了生を諸教会や国外の大学院に送り出し、教育上の成果を生み出している。合わせて、外部機関やそれらに属する個人との研究交流を含む研究活動も活発であり、教育への反映が大いに期待できる。
2012 年より本学全体で実施している、卒業前学生アンケートと教員面談は、教育成果を測る重要な指標として機能しており、各課程における学生の満足度は総じて高い。本学ではこの段階を、4 年間一貫して行う学生ポートフォリオの最終段階として位置付けた。
今後も、より客観的な評価指標の導入等により、学生が個々に教育成果を自己点検・評価
し、そのプロセスに教員が関わることで各課程・大学全体の教育改善につなげる学修・教育のＰＤＣＡサイクルを実施してゆく。
今回の自己点検・評価活動を通して、優先かつ喫緊に取り組むべき課題を以下の 2 点にまとめる。
（１）神学部、特に国際キリスト教福祉学科における入学定員・収容定員の充足。国際キ
リスト教学専攻は、教育課程見直しによる成果が表れつつあるが、類似する課程をもつ大学が多い中で本学の個性や特徴を効果的に受験生に訴え続ける必要があろう。また、キリスト教福祉学専攻の学生募集については、中長期的方策を立案・実施しており、その結実が安定的に見られるようになることを願っている。神学研究科神学専攻博士前期課程・後期課程については、安定的な学生受け入れを維持・拡大してゆく。本学の優れたキリスト
教人格教育と専門教育を掲げて学生募集に励むことで、神学部では中期計画(2013-2017）が掲げる収容定員 180 名の達成を目指してゆく。
（２）本学は、財務上、帰属収支・消費収支の均衡を達成していない。本学が神学と関連する分野に関する本学の優れた教育研究を継続・発展させてゆくためには、学生の収容定
員充足による安定した学納金収入の確保に加えて、全国各地で展開している寄付金収入を増加させる努力を継続することで、安定的な財政的基盤を確立させる必要がある。この点は、今期中期計画と各年度の事業計画の目標に明記し、全学を挙げて取り組んでいる。
今後の展望としては、国内外からさらに多くの学生・研究者が集い、他大学との学生・102

教員交流が一層盛んとなることで、本学が北東アジアにおける神学教育・研究の拠点となり、世界の平和構築に貢献する人々を輩出してことを目指したい。そのためには、教職協働をさらに進め、より柔軟でかつ権限・責任の明確な管理運営体制を確立して直面する諸課題に積極的に取り組むことで、最良の教育を提供するための努力を継続する所存である。

103

104

[様式４]
公益財団法人2015（平成27）年度 「大学評価」申請用

大学基礎データ（様式）

東

京

基

督

教

大

学

大学基準協会◆大学基礎データ作成上の注意事項

1「大学基礎データ」は、原則として「大学評価」申請前年度の５月１日現在のデータで作成してください。ただし、各表の注において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成してください。
本様式は、2015（平成27）年度申請用に作成していますので、2014（平成26）年５月１日が作成基準日と
なります。

2

「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成し（※ただし、表４については、Ａ３版で作成してください）、両面印刷でご提出ください。
また、全体に通しページを付し、目次を作成してください。

3

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示してください。

4

各表において、制度自体がない場合は「－｣（ハイフン）、制度はあるものの該当者がいない場合は「０」など、「０」と「－」を使い分け、空欄を残さないようにしてください。

5

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述するか欄外に大学独自の注をつけることができます。

6

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

7

各表に付されている脚注に従って作成し、脚注は消去しないでください。
なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

目

次Ⅰ 教育研究組織
1（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2015年４月１日現在）

ページ数
1

Ⅱ 教員組織1（表２）全学の教員組織

2

Ⅲ 学生の受け入れ12（表３）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移（表４）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

5
10

Ⅳ 施設・設備等
1（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積11（表６）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ（表７）消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ（表８）貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ（表９）財務関係比率 ※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ

12
13
14
15

Ⅴ 財務
1-1
1-2
2
3

Ⅰ

教育研究組織１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2015年４月１日現在）
学部等の名称 *注1

課 学 神学部
程士
同上博
大学院研究科等の名称
修士
士 神学研究科
課
・
程
同上
学
専
位
門
課
職
程

大学院研究科等の名称

学科等の名称

1990年4月1日

国際キリスト教福祉学科

2008年4月1日
2012年4月1日

神学専攻 <博士後期課程>

2014年4月1日

専攻等の名称

附置研究所・附属病院等の名称
共立基督教研究所
国際宣教センター
教会音楽アカデミー
［注］１
２

所

備

地

同上

所

在

地

千葉県印西市内野三丁目301番5号

考2008年４月名称変更
基礎となる学部等*注5
備考
神学部

同上

神学部

2014年4月課程変更
*注4

開設年月日

所

在

地

基礎となる学部等*注5

開設年月日

所

在

地

備

考

備

考

2011年4月1日*注2

在千葉県印西市内野三丁目301番5号

開設年月日

神学専攻 <博士前期課程>

専 別 別科・専攻科等の名称
攻科
科 ・ 教会音楽専攻科
そ
の
他

開設年月日

神学科

専攻等の名称（表１）

備考

千葉県印西市内野三丁目301番5号

開設年月日

所

1979年4月1日

在地

千葉県印西市内野三丁目301番5号

2003年4月1日

同上

2005年4月1日

同上

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。

３

学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（

４

学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2015年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。

）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。

５

大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

1

Ⅱ

教員組織
１

全学の教員組織

（表２）
設置基準上
必要専任
教員数

専 任 教 員 数 *注1・2・3・10・11
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

神学部

神学科
国際キリスト教福祉学科

神学部 計(その他の学部教育担当組織) *注8

7
5
12
0

1
1
2
0

講師

特任等
(内数)

3
3
6
0

0
0
0
0

助教

特任等
(内数)

0
2
2
0

0
0
0
0

1
2
3
0

助手
*注7 *注6

計（Ａ）

特任等
(内数)

0
0
0
0

特任等
(内数)

11
12
23
0

1
1
2
0

1
0
1
0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

12

2

6

0

2

0

3

0

専 任 教 員 数 *注1・2・3・13
研究科・専攻神学研究科

神学専攻（博士前期課程）
神学専攻（博士後期課程）
神学研究科 計合 計研究指導教員数

*注12

うち
教授数

9
6
15
15

8

14
14

1

研究指導
補助教員

教授数

0
0
0
0

6

2

助手 研究指導教員数
うち
*注7

計

研究指導
補助教員

23

設置基準上
必要専任教員数 *注6

9
6
15
15

0
0
0
0

2
2
4
4

2

4
4

5
5
10

3
3
6

6

3

16

9

兼任
教員数

○○研究科

専任教員

○○専攻

専任（兼担）教員

教授

准教授

特任等
(内数)

講師

特任等
(内数)

3
0
(3)
3

計（Ａ）

特任等
(内数)

特任等
(内数)

助手
*注7

実務家教員
（みなし専任教員）○○研究科○○専攻 計
合 計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2

*注5

*注4

8.0 －
3.8 －
5.8 (41)
0

ＴＡ３人

41

*注5

ＲＡ１名

専任教員

助教

特任等
(内数)

*注9

備 考

数

備 考

専 任 教 員 数 *注1・2・15
専門職大学院*注14(表４(B)/計(A))

*注4

3
3
6
6

2

うち
教授数

専任教員１人
あたりの兼任
在籍学生数 教員

0
0

0
0

0
0

0
0

設置基準上
必要専任
教員数

*注6

専任教員に に占める占める教授 実務家教の比率（％） 員の比率

（％）

備考
*注5

[注]１

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

２「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員について
は、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入す
るとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

３

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
９「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

10「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

11

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

12

学部における設置基準上必要な教授数は、各学科で算出した必要教授数の合計値になり、大学全体における設置基準上必要な教授数は、各学部の必要教授数と大学全体の収容定員に応じ定める教授数の合計値になります。

＜大学院研究科について＞
13 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。
14「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）

3

＜専門職大学院について＞
15 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。
16

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。また、専任教員は①～④のいずれかに割り振り、重複のないように記載してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準第５条第２項に基づき、当該大学院の専任教員であって、他研究科または当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の博士後期課程の専任でもある者。ただし、専門職学位課程に必ず置くこととされる専任教員数（専門職大学院の必置教員数）を超えて教員を配置している場合、または、2018（平成30）年度までの教職大学院の場合については、前記に限らず、専任（兼担）教員を配置することができる。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

4

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移＜学部＞ *注5
学
部
名

学
科
名

*注6
*注3

神

神

学

学

部

科

専
攻
名

（表３）

2010年度

入試の種類

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

*注4・7
志願者
合格者
一般入学者選抜入学者(A)*注8入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
ＡＯ入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
推薦入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
社会人特別選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
専門高校卒業者特別選抜
入学者(A)(神学科は対象外)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
留学生特別選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(春入学) 入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(秋入学)※該当年度の5月1日時点での入入学者(A)
学者を記載。(前年8月入学者） 入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
ACTS-ES入試(秋入学)※該当年度の5月1日時点での入入学者(A)
学者を記載。(前年8月入学者） 入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
神学科 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2
2
1
4
0.25 *
3 注
3
3
2
1.50
4
4
4
2
2.00
1
1
1
0
0.00
-

2
2
2
4
0.50 *
2 注
2
2
3
0.67
1
1
1
3
0.33
4
3
3
0
0.00

3
2
2
4
0.50 *
10 注
10
10
3
3.33
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
0.00

4
3
3
0
―
0
0
0
0
0.00

-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

63
8
5
7
0.71
77
21
17
15
1.13

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
36
10
7
5
1.40
51
24
21
15
1.40

55
6
6
5
1.20
64
14
14
15
0.93

5

0
0
0
4
0.00 *
6 注
6
6
3
2.00
0
0
0
3
0.00
0
0
0
0
0.00

2
2
2
4
0.50
2
2
2
4
0.50
3
3
3
4
0.75
1
1
1
0
0.00
-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
44
11
6
5
1.20
50
17
12
15
0.80

2014年度
2014年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%) *注2
割合(%) *注2

14.29

6.90

14.29

6.90

21.43

10.34

7.14

3.45

-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
54
8
6
5
1.20
62
16
14
17
0.82

-

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

42.86

20.69

100.00

*注3

国
際
キ
リ
ス
ト
教
福
祉
学
科

志願者
合格者
一般入学者選抜入学者(A)*注8入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
ＡＯ入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
推薦入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
*注6
志願者
国
合格者
際
社会人特別選抜入学者(A)
キ
入学定員(B)
リ
A/B
ス
志願者
合格者
ト
入学者(A)
教 専門高校卒業者特別選抜
入学定員(B)
学
A/B
専
志願者
攻
合格者
留学生特別選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(春入学) 入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(秋入学)※該当年度の5月1日時点での入入学者(A)
学者を記載。(前年8月入学者） 入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
国際キリスト教学専攻 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

6
6
6
4
1.50
2
2
2
3
0.67
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
0.00
-

2
2
1
4
0.25
3
3
2
3
0.67
3
3
3
3
1.00
0
0
0
0
0.00

2
2
2
4
0.50
1
1
1
3
0.33
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
5
5
10
0.50

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

10
10
10
10
1.00

8
8
6
10
0.60

6

0
0
0
4
0.00
8
8
8
3
2.67
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
11
11
11
10
1.10

1
1
1
2
0.50
7
7
7
3
2.33
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
10
10
10
8
1.25

10.00

3.45

70.00

24.14

20.00

6.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

*注3

志願者
合格者
一般入学者選抜入学者(A)*注8入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
ＡＯ入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
推薦入学者選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
*注6
志願者
キ
合格者
リ
社会人特別選抜入学者(A)ス
入学定員(B)
ト
A/B
教
志願者
福
合格者
祉
専門高校卒業者特別選抜
入学者(A)
学
入学定員(B)
専
A/B
攻
志願者
合格者
留学生特別選抜入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(春入学) 入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国学生特別選抜(秋入学)※該当年度の5月1日時点での入入学者(A)
学者を記載。(前年8月入学者） 入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
キリスト教福祉学専攻 計
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
国際キリスト教福祉学科 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
学 部 合 計入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
大
学
合
計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2
2
2
4
0.50
3
2
2
3
0.67
2
2
2
3
0.67
1
1
0
0
0.00
-

2
2
2
4
0.50
0
0
0
3
0.00
1
1
1
3
0.33
1
1
1
0
0.00
-

2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

0
0
0
4
0.00
1
1
1
3
0.33
1
1
0
3
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
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0
0
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0
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0.00
2
2
1
10
0.10
7
7
6
20
0.30
58
31
27
35
0.77
58
31
27
35
0.77

0.00
10
9
8
10
0.80
20
19
18
20
0.90
97
40
35
35
1.00
97
40
35
35
1.00

1
1
1
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0.00
0
0
0
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0.00
0.00
5
5
5
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0.50
13
13
11
20
0.55
77
27
25
35
0.71
77
27
25
35
0.71

7

0
0
0
4
0.00
2
2
2
3
0.67
4
4
3
3
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
6
5
10
0.50
17
17
16
20
0.80
67
34
28
35
0.80
67
34
28
35
0.80

1
1
1
2
0.50
3
2
2
3
0.67
2
2
2
3
0.67
0
0
0
0
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0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
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0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
6
5
5
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16
15
15
16
0.94
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31
29
33
0.88
78
31
29
33
0.88

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40.00

6.90

40.00

6.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

100.00100.00

*注5＜大学院研究科＞
研
究
科
名

専
攻
名

入試の種類
*注4・７
学内推薦入試

神
学
専
攻

（

一般入試

博
士
前
期

留学生入試

）

神

課程計

学
研
究
科

神
学
専
攻

一般入試

（

*注3

学内推薦入試

博
士
後
期

留学生入試

）
課程計

専

攻

計

研

究

科

合

計

大

学

院

合

計

志願者
合格者
入学者(A)*注8入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)*注8入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者*注2
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者*注2
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2010年度*注5-

2011年度

2012年度

-

-

8

12
12
12
0
0.00
4
4
4
0
0.00
2
1
1
0
0.00
18
17
17
18
0.94

18
17
17
18
0.94
16
17
17
18
0.94
16
17
17
18
0.94

2013年度

-

12
12
12
0
0.00
1
1
0
0
0.00
3
2
2
0
0.00
16
15
14
18
0.78

16
15
14
18
0.78
16
15
14
18
0.78
16
15
14
18
0.78

2014年度

14
14
14
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
16
16
16
18
0.89
4
3
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
5
4
4
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2.00
21
20
20
20
1.00
21
20
20
20
1.00
21
20
20
20
1.00

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

＜法科大学院＞*注3・9
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度法 科 大 学 院 名
未修者 既修者

法務研究科法務専攻

法

務

専

攻

計

研

究

科

合

計

専 門 職 大 学 院 合 計

[注]１
２
３
４

計

未修者 既修者計

未修者 既修者計

未修者 既修者計

未修者 既修者

入学者の専攻 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)
計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
「A/B」「2014年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2014年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。
「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。

５ セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
６ 学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
７ 留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
８ 入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
９ 法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

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ᐃဨィ

Ⅳ

施設・設備等
１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積
校
校地面積（m2）

52,042㎡

[注] １

地

(表５)
・

校

舎

講義室・演習室等設置基準上必要
校地面積 (m2)*注1

校舎面積(m2)*注21,600㎡

5,165㎡

設置基準上必要
校舎面積（m2）*注1

講義室・演習室・
学生自習室総数*注3

2,644㎡

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）41

1,778㎡「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際の収容定員数は、2014（平成26）年5月1日現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。

２

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡

３
４

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

11

Ⅴ

財

務

１－１

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

9

学生生徒等納付金比率

10

寄

付

金

比

率

11

補

助

金

比

率

12

基

本

入

率

13

減

価

比

率

[注]

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

式（＊１００）

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出※私立大学のみ（表６）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

％

％

％

％

％

68.0

60.2

61.0

61.0

55.8

180.5

154.7

214.8

218.0

190.9

45.0

43.6

42.6

43.9

40.2

6.9

5.4

5.7

6.4

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-23.1

-14.3

-33.1

-12.9

-9.2

123.1

114.3

133.1

112.9

109.2

128.5

118.0

136.0

116.3

114.2

37.7

38.9

28.4

28.0

29.2

10.7

9.5

9.9

8.5

8.6

24.4

24.6

27.3

29.4

30.1

4.1

3.2

2.1

2.9

4.4

14.3

14.9

12.5

14.6

14.4

備

考

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

12

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）
比

1

人

件

2

人

件

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

[注]

率
費

費

算
比

率

存

率

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
帰 属 収 支 差 額 比 率
消
消

費
費

支

出

収

支

比
比

率
率

学生生徒等納付金比率
寄

付

補
基
減

金

助
本
価

比

金
金
償

比
組

却

率

費

率

入
比

率
率

式（＊１００）人件件

2009年度費

帰 属 収 入人

※私立大学のみ（表７）

2010年度％

2011年度％

2012年度％

2013年度

％

備

考

％

65.7

56.5

52.6

52.3

47.7

199.0

155.1

188.1

186.1

163.3

46.1

43.7

41.9

44.1

43.9

5.0

3.6

3.4

4.8

5.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-20.2

-9.4

-22.4

-2.8

0.2

120.2

109.4

122.4

102.8

99.8

126.0

113.2

124.9

105.9

104.4

33.0

36.4

27.9

28.1

29.2

10.7

9.0

9.8

8.5

8.6

27.9

27.2

28.5

29.6

30.1

4.6

3.4

2.0

2.9

4.4

16.0

16.4

13.7

16.1

15.7

費

学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄付

金

帰 属 収 入補助

金

帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

13

２

貸借対照表関係比率
比※私立大学のみ率算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

（表８）
式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債
総資金*注2
流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金 *注2
総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2009年度

2010年度％

2011年度％

2012年度％

2013年度

％

備

考

％

95.5

94.8

94.1

93.4

89.0

4.5

5.2

5.9

6.6

11.0

1.6

1.4

1.5

1.5

1.8

0.9

0.9

1.0

1.3

0.9

97.5

97.6

97.6

97.2

97.4

2.1

1.0

-1.4

-2.4

-3.4

97.9

97.1

96.4

96.1

91.4

96.4

95.7

95.0

94.6

89.8

500.3

560.7

610.0

507.7

1280.0

2.5

2.4

2.4

2.8

2.6

2.5

2.4

2.5

2.9

2.1

489.6

634.1

532.2

489.9

908.8

71.1

78.0

78.2

76.7

65.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

38.1

40.2

42.4

44.5

46.5

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。
14

３

財務関係比率比1※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ
率

算学生生徒等納付金比率

2

外

部

資

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

人

5

一

般

6

研

究

経

教

育

経

学

生

件

金

費

管

理

比

比
費

率

率
比

率

費

比

率

費

比

率

経

費

*注1
7

*注1
8

当

教

育

*注1
9

教 員 当 研 究 経 費

10

教 員 当 広 義 研 究 経 費

*注1
*注1

[注]１

（表９）

式（＊１００）
学生生徒等納付金

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

％

％

％

％

％

円

円

円

円

円

業務費（経常費）
受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益
業務費（経常費）
教育研究経費
業務費（経常費）
人

件

費

業務費（経常費）
一般管理費
業務費（経常費）
研 究 経 費
業務費（経常費）
教 育 経 費
業務費（経常費）
教 育 経 費
学生数（実員）研 究 経 費
教員数（実員）
研究経費＋受託研究費等＋科学研究費補助金等
教員数（実員）支出項目で、「教育経費」と「研究経費」を区分している場合は、６～10も数値を入力してください。

15

備

考

自己点検・自己評価報告書
大学基礎データ
2015年5月1日発行
発行 東京基督教大学〒270-1347 千葉県印西市内野3-301-5
TEL 0476-46-1131
FAX 0476-46-1405