更新日時:2010/09/09 11:54 印刷日時:10/11/26 14:36

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半期(第19期中)報

告自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日

書株式会社 熊本ファミリー銀行(E03675)

更新日時:2010/09/09 11:54 印刷日時:10/11/26 14:36

ファイル名:0000000_3_0170500502212.doc

第19期中（自平成22年４月１日

半
１

期

報

至平成22年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 熊本ファミリー銀行

更新日時:2010/11/26 14:36 印刷日時:10/11/26 14:36

ファイル名:0000000_4_0170500502212.doc

目次頁
第19期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………23
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………23
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………30
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………48
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成22年11月26日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

株式会社熊本ファミリー銀行【英訳名】

The Kumamoto Family Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

熊本市水前寺六丁目29番20号【電話番号】

096(385)1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合管理部長【最寄りの連絡場所】

熊本市水前寺六丁目29番20号

平成22年４月１日

林

至

謙 治

大 塚

株式会社熊本ファミリー銀行【電話番号】

096(385)1116【事務連絡者氏名】

執行役員総合管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社熊本ファミリー銀行

慶 弘

総合管理部

大 塚

慶 弘

福岡営業部

(福岡市博多区上川端町９番166号)― 1 ―平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成20年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成20年度

平成21年度(自平成20年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成20年 (自平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成20年３月31日)
３月31日)
９月30日)
９月30日)
９月30日)
連結経常収益百万円

17,702

14,560―33,686―

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円

2,054

775

―

△510

―

連結中間純利益

百万円

1,826

677

―

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

624

―

連結純資産額

百万円

31,72455,308―52,737―

連結総資産額

百万円

1,244,895

1,172,682―

1,179,184―

１株当たり純資産額

円

22.74

85.64

―

81.66

―

１株当たり中間純利益金額

円

6.17

1.04

―

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

1.76

―

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

0.54

4.71

―

4.47

―

％

6.54

9.41

―

9.15

―

百万円

△4,8087,231―△56,107

―

百万円

2,259

△7,673―△1,561

―

百万円

―

―

―

54,999―百万円

22,01021,456

―

―

―

百万円

―

―

―

21,897

―

1,101
[234]

1,046
[146]

―
[―]

1,033
[213]

―
[―]

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

― 2 ―

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平成21年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、平成21年度及び平成22年度中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期中

決算年月

第18期中

第19期中

第17期

第18期

平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成21年３月 平成22年３月

経常収益

百万円

18,11914,573

14,67534,32730,193

経常利益(△は経常損失)

百万円

2,318

920

2,098

△493

989

中間純利益

百万円

2,179

857

2,194

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

746

356

持分法を適用した場合
の投資利益

百万円

―

―

―

―

―

資本金

百万円

2,802

26,347

26,34747,802

26,347

発行済株式総数

千株

295,581645,776645,776645,776645,776

純資産額

百万円

6,379

54,912

58,21852,161

54,606

総資産額

百万円

1,245,509

1,172,709

1,179,120

1,178,755

1,157,217

預金残高

百万円

1,105,205

1,076,461

1,083,734

1,078,219

1,065,560

貸出金残高

百万円

921,222

850,901

850,725

863,755

849,630

有価証券残高百万円

226,897

230,506

218,527

221,396

217,753

１株当たり純資産額

円

―

―

90.15

―

84.55

１株当たり中間純利益金額

円

―

―

3.39

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

0.55

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

0.51

4.68

4.93

4.42

4.71

％

6.48

9.36

9.76

9.09

9.37

百万円

―

―

19,696―△5,278

百万円

―

―

1,292

―

4,348

百万円

―

―

―

―

―

百万円

―

―

41,960

―

―

百万円

―

―

―

―

20,970

1,094
[202]

1,042
[143]

976
[222]

1,027
[196]

972
[202]

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

単体自己資本比率（国内基準）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]

人

― 4 ―

(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 第18期中（平成21年９月）まで中間連結財務諸表を作成しておりますので、第18期中（平成21年９月）までの持分法を適用した場合の投資利益、１株当たりの純資産額、１株当たりの中間（当期）純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
７ 第18期（平成22年３月）及び第19期中（平成22年９月）の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
８ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 5 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当行が営む事業の内容については重要な変更はなく、当行の営業所は、本店ほか支店68ヶ店、出張所１ヶ店となっております。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
当行の従業員数
従業員数(人)

平成22年９月30日現在
976
[222]

(注) １
２
３
４

従業員数は、嘱託及び臨時従業員230人、並びに執行役員６人を含んでおりません。
臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
当行の従業員組合は、熊本ファミリー銀行従業員組合と称し、組合員数は907人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
当中間会計期間の我が国経済は、期初には旺盛な海外需要を背景として、大企業を中心に業績改善の兆しが見え始めましたが、その後海外需要が一巡し経済全体がやや足踏み状態になると、猛暑や円高進行に加え、エコカー補助金等一時的景気底上げ効果の剥落等が追い討ちをかける形となり、後半以降は先行き不透明感が強まりました。また、中小企業の業況や個人の所得・雇用環境は全般を通して厳しい状況が続きました。
金融面では、米国の金融緩和と欧州の経済不安を受け、主要通貨の中で円が買われる展開となりました。９月には６年半ぶりとなる市場介入が行われたものの円高の流れは変わらず、株式市場はこうした状況を嫌気し、日経平均株価は９千円台での低迷が続きました。反面、債券相場は堅調に推移
し、金融緩和策の継続観測もあって、長期金利の指標となる10年国債の利回りは７年ぶりに１％を割り込みました。
このような経済環境のもと、当行は平成22年４月から第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」をスタートいたしました。ＡＢＣプランでは、「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針とし、これまで整備してきた経営
インフラを徹底的に活用した生産性の向上と営業面での積極展開に努めてまいります。

当中間会計期間の主要損益につきましては、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が減少したものの国債等債券損益の増加により、前年同期比１億２百万円増加し、146億７千５百万円となりました。経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および営業経費の減少等により、前年同期比10億７千５百万円減少し、125億７千７百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比11億７千８百万円増加し、20億９千８百万円、中間純利益は、同13億３千７百万円増加し、21億９千４百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、法人預金が増加しました結果、前年同期
末比114億円増加し、１兆909億円となりました。
貸出金は、前年同期末比ほぼ横這いの8,507億円となりました。
有価証券は、金利動向に留意しながら最適ポートフォリオに努めた結果、前年同期末比119億円減
少し、2,185億円となりました。

― 7 ―・キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスにより209億９千万円増加し、419億６千万円となりました。
なお、前中間会計期間は単体にて中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローについての前中間会計期間との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、196億９千６百万円のプラスとなりました。これは預金・譲渡性預金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億９千２百万円のプラスとなりました。これは有価証券の売却及び償還による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

― 8 ―(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は103億９百万円、役務取引等収支は10億２千７百万円、その他業務
収支は９億１千９百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

当中間会計期間

10,24662―

10,309

うち資金運用収益

当中間会計期間

11,380104

011,484

うち資金調達費用

当中間会計期間

1,133

42

0

1,175

当中間会計期間

1,021

6

―

1,027

うち役務取引等収益

当中間会計期間

2,154

10

―

2,164

うち役務取引等費用

当中間会計期間

1,132

3

―

1,136

当中間会計期間

728

190

―

919

うちその他業務収益

当中間会計期間

804

190

―

995

うちその他業務費用

当中間会計期間

75

―

―

75

種類

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っており
ません。

― 9 ―

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が１兆875億１千５百万円となりました。利息は、114億８千４百万円、利回りは、2.10％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が１兆1,042億５千２百万円となりました。利息は、11億７千５百万円、利回りは、0.21％となりました。
①

国内業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別資金運用勘定当中間会計期間

1,075,268

11,380

2.11

うち貸出金

当中間会計期間

839,908

10,1032.39

うち商品有価証券

当中間会計期間

1――

うち有価証券

当中間会計期間

220,105

1,154

1.04

うちコールローン

当中間会計期間

15,218

8

0.10

うち預け金

当中間会計期間

12

0

0.04

資金調達勘定当中間会計期間

1,091,955

1,133

0.20

うち預金

当中間会計期間

1,069,984

943

0.17

うち譲渡性預金

当中間会計期間

9,424

7

0.15

うちコールマネー

当中間会計期間

248

0

0.12

うち借用金

当中間会計期間

314

0

0.09

(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国内業務部門」は、当行の国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
４ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

― 10 ―

②

国際業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別資金運用勘定当中間会計期間

12,553

104

1.66

うち貸出金

当中間会計期間―――

うち商品有価証券

当中間会計期間―――

うち有価証券

当中間会計期間―――

うちコールローン

当中間会計期間

11,986

104

1.73

うち預け金

当中間会計期間―――

資金調達勘定当中間会計期間

12,603

42

0.67

うち預金

当中間会計期間

12,590420.67

うち譲渡性預金

当中間会計期間―――

うちコールマネー

当中間会計期間

―

―

―

うち借用金

当中間会計期間―――(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は、当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
４ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

― 11 ―

③

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

期別
小計

資金運用勘定当中間会計期間

1,087,822

うち貸出金

当中間会計期間

うち商品有価証券

合計

小計

利回り
(％)

合計

306 1,087,515

11,485

0

11,484

2.10

839,908―

839,908

10,103―

10,1032.39

当中間会計期間

1

―

1

―

―

―

―

うち有価証券

当中間会計期間

220,105―

220,105

1,154

―

1,154

1.04

うちコールローン

当中間会計期間

27,204―

27,204

112

―

112

0.82

うち預け金

当中間会計期間

12

―

12

0

―

0

0.04

資金調達勘定当中間会計期間

1,104,559

306 1,104,252

1,176

0

1,175

0.21

うち預金

当中間会計期間

1,082,575― 1,082,575

985

―

985

0.18

うち譲渡性預金

当中間会計期間

9,424

―

9,424

7

―

7

0.15

うちコールマネー

当中間会計期間

248

―

248

0

―

0

0.12

うち借用金

当中間会計期間

314

―

314

0

―

0

0.09

(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

― 12 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は21億６千４百万円となりました。
役務取引等費用は11億３千６百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

当中間会計期間

2,154

10

―

2,164

うち預金・貸出業務

当中間会計期間

626

―

―

626

うち為替業務

当中間会計期間

637

10

―

647

うち証券関連業務

当中間会計期間

11

―

―

11

うち代理業務

当中間会計期間

52

―

―

52

うち保護預り・
貸金庫業務

当中間会計期間

5

―

―

5

うち保証業務

当中間会計期間

34

―

―

34

うち投資信託・保険販売業務

当中間会計期間

787

―

―

787

役務取引等費用

当中間会計期間

1,132

3

―

1,136

うち為替業務

当中間会計期間

280

3

―

284

種類

役務取引等収益

期別(注) １「国内業務部門」は、当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

当中間会計期間

1,069,360

14,374

1,083,734

うち流動性預金

当中間会計期間

418,251―

418,251

うち定期性預金

当中間会計期間

642,049―

642,049

うちその他

当中間会計期間

9,059

14,37423,433

譲渡性預金

当中間会計期間

7,221

―

7,221

総合計

当中間会計期間

1,076,582

14,374

1,090,956

種類

預金合計

期別

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

― 13 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年９月30日
業種別貸出金残高(百万円)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

850,725100.00製造業

46,590

5.48

農業，林業

3,333

0.39

漁業

1,370

0.16

鉱業，採石業，砂利採取業

1,076

0.13

建設業

41,1754.84

電気・ガス・熱供給・水道業

2,704

0.32

情報通信業

5,966

0.70

運輸業，郵便業

14,491

1.70

卸売業,小売業

80,971

9.52

金融業,保険業

21,6402.54

不動産業，物品賃貸業

152,398

17.91

その他各種サービス業

139,00216.34

地方公共団体46,7255.49

その他

293,284

34.48

―

―

―

―

850,725―

海外(特別国際金融取引勘定分)
政府等
合計
(注)

②

前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 14 ―

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別国債

当中間会計期間

157,799―

157,799

地方債

当中間会計期間

383

―

383

社債

当中間会計期間

56,893―56,893

株式

当中間会計期間

3,367

―

3,367

その他の証券

当中間会計期間

82

―

82

合計

当中間会計期間

218,527―

218,527(注) １「国内業務部門」は、当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 前中間会計期間においては、連結ベースの数値を記載しておりましたので、前年同期との比較は行っておりません。

― 15 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

前中間会計期間(A) 当中間会計期間(B)
増減(B)－(A)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
業務粗利益
11,626
12,256630(除く国債等債券損益(５勘定尻))(△107)(11,635)(11,528)
資金利益△429
10,73810,309
役務取引等利益
829
1,027
198
その他業務利益
58919
861
うち国債等債券損益(５勘定尻)
△8
727
735
売却益
―
734
734
売却損
―
―
―
償還益
―
―
―
償還損
△2
8
6
―
―
―
償却
経費(除く臨時処理分)
△489
8,537
8,048
人件費
△192
3,771
3,579
物件費
△328
4,444
4,116
税金
320
351
31
実質業務純益(一般貸倒繰入前)
3,089
4,208
1,119
(除く国債等債券損益(５勘定尻))(3,098)(3,480)(382)①一般貸倒引当金繰入額△975△1,014
39
業務純益
3,049
5,183
2,134
臨時損益等
△2,129△3,085△956②不良債権処理額
1,083
1,864
781
個別貸倒引当金純繰入額
1,028
1,802
774
その他の偶発損失引当金繰入額
―
15
15
その他
△9
55
46
株式等関係損益
△315
△639
△324
売却益
―
△188
188
売却損
5
630
625
償却
△488
497
9
その他臨時損益等
△730
△581
149
経常利益
920
2,098
1,178
特別損益
△68
92
160
固定資産処分損益
△175
△17
158
固定資産処分益△3
30
固定資産処分損△161178
17③償却債権取立益9010919
その他特別損益等―△15
15
税引前中間純利益
851
2,190
1,339
法人税、住民税及び事業税
990
法人税等調整額△14△131
法人税等合計
△5
△3
2
中間純利益
857
2,194
1,337
(信用コスト①＋②－③)(△254)(1,033)(779)(注) １ 業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

― 16 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

2.24

2.11

△0.13

(イ)貸出金利回

2.54

2.39

△0.15

(ロ)有価証券利回

1.13

1.04

△0.09

1.83

1.67

△0.16

(イ)預金等利回

0.24

0.17

△0.07

(ロ)外部負債利回

0.14

0.10

△0.04

0.41

0.44

0.03

(1) 資金運用利回①(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘①－②

増減(B)－(A)
(％)

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)
(％)

11.51

14.87

3.36

11.51

14.87

3.36

業務純益ベース

11.36

18.32

6.96

中間純利益ベース

3.19

7.75

4.56

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

預金(末残)

1,076,461

1,083,734

7,273

預金(平残)

1,077,512

1,082,575

5,063

貸出金(末残)850,901

850,725△176

貸出金(平残)846,047

839,908△6,139前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)
(百万円)

個人

840,464

833,032△7,432

法人

235,996

250,70214,706

1,076,461

1,083,734

7,273

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

４

増減(B)－(A)(％)

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高増減(B)－(A)(百万円)(2) 個人・法人別預金残高(国内)合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 17 ―

増減(B)－(A)(百万円)

(3) ローン残高
前中間会計期間(A)
(百万円)
ローン残高

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)－(A)(百万円)

248,887

258,428

9,541

住宅ローン残高

232,078

243,927

11,849

消費者ローン残高

16,80914,500△2,309(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(A)

当中間会計期間(B)

増減(B)－(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

752,270

743,379△8,891

総貸出金残高②

百万円

850,901

850,725△176

中小企業等貸出金比率

①／②

％

88.40

87.38

△1.02

中小企業等貸出先件数③

件

68,92165,894△3,027

総貸出先件数④

件

69,06566,046△3,019

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.79

99.76

△0.03

(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービ
ス業は100人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

10

12

4

4

1,790

9,091

749

7,930

1,800

9,104

753

7,935

保証
計
(注)

保証の口数（件)については、一部の代理貸付について従来転貸先数を計上しておりましたが、システム統合により当中間会計期間は、転貸元を１件として計上しております。

― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する(Tier１)
優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△）
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・リ ス ク 相 当 額 に 係 る 額
アセット等((G)/８％）(参考）オペレーショナル・リスク相当額
計 (E)+(F)連結自己資本比率(国内基準)＝(D)/(H)×100(％)（参考） Tier１比率＝(A)/(H)×100（％）― 19 ―

金額(百万円)
26,347――
26,347
1,273
―
―
―
―
―
―
1
―
―
―
―
149
―
(A)

―
53,819
―
1,251

(E)

6,615
10,000―10,00017,867
15,872
75
69,616
665,765
32,704
698,470(F)

40,885

(G)
(H)

3,270
739,355
9.41
7.27

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
５ 平成22年度は、中間連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

― 20 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日

項目

金額(百万円)
金額(百万円)
資本金26,347
26,347
うち非累積的永久優先株――
新株式申込証拠金――
資本準備金
26,347
26,347―
その他資本剰余金
―
利益準備金
―
―
その他利益剰余金
878
2,614
その他
―
―
自己株式(△)――
自己株式申込証拠金――
社外流出予定額（△）――
その他有価証券の評価差損(△)
―
―
基本的項目
新株予約権
―
―
(Tier１)
営業権相当額(△)――
のれん相当額 (△)――
企業結合により計上される無形固定資産相当額――(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
149
69
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計――(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
―
―
計
(A)
53,42355,239うちステップ・アップ金利条項付の――優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
1,251
1,219
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
6,645
7,915
補完的項目
負債性資本調達手段等
10,00010,000(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
10,00010,000計
17,897
19,135
うち自己資本への算入額(B)
15,872
15,757
控除項目
控除項目(注４)
(C)
75
82
自己資本額
(A)＋(B)－(C)(D)
69,21970,913資産(オン・バランス)項目
665,323
651,387
オフ・バランス取引等項目
32,704
35,117
信用リスク・アセットの額(E)
698,028
686,504
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(F)
41,18839,500((G)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(G)
3,295
3,160
計 (E)＋(F)(H)
739,216
726,004
単体自己資本比率(国内基準)＝(D)/(H)×100(％)
9.36
9.76
(参考)Tier１比率＝(A)/(H)×100(％)
7.22
7.60
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 21 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条
第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成21年９月30日

平成22年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

26

23

危険債権

92

133

要管理債権

21

15

8,526

8,486

正常債権
(注)単位未満は四捨五入しております。

― 22 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当行の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益の増加等により、経常収益は前年同期比１億２百万円増加し146億７千５百万円となりました。
・利益面では、コア業務純益は資金利益の減少を役務取引等利益の増加、経費の削減でカバーした
結果、前年同期比３億８千２百万円増加し34億８千万円となりました。経常利益は、コア業務純益の要因の他に有価証券（株式・債券）関係損益の増加および信用コスト（償却債権取立益を除く）の減少により、前年同期比11億７千８百万円増加し20億９千８百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率0.7％の減少となりました。総資金は平残で年率1.1％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年同期末比31億円増加し171億円となりました。「不良債権比率」は前年同期末比0.36ポイント上昇し1.97％となりました。
・自己資本比率は、前年同期末比0.40ポイント上昇し9.76％となりました。
① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、前年同期末比１億円減少し、8,507億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前年同期末比95億円増加し、2,584億円（年率+3.8％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期末比88億円減少し7,433億円（年率△1.1％)、中小企業等
貸出金比率は同比1.02ポイント低下し87.38％となりました。
イ 不良債権・金融再生法開示債権（不良債権）残高は、前年同期末比31億円増加し171億円（総与信
比1.97％）となりました。
ウ 有価証券・国債等の債券の売却を行ったことにより、前年同期末比119億円減少し2,185億円となりました。
エ 繰延税金資産・前年同期末比11億円減少し170億円となりました。
オ 預金
・個人預金は減少したものの法人預金が増加したことにより、前年同期末比72億円増加し１兆837億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年同期末比33億円増加し、582億円となりました。うち利益剰余金は17億円増加して26億円、その他有価証券評価差額金は、16億円増加して22億円となりました。
キ 自己資本比率
・自己資本比率は、その他利益剰余金が増加した結果、前年同期末比0.40ポイント上昇の9.76％、Tier１比率は0.38ポイント上昇の7.60％となりました。

― 24 ―

② 経営成績の分析
ア 業務粗利益・資 金 利 益 は、貸 出 金 利 息 等 資 金 運 用 収 益 の 減 少 が 預 金 利 息 等 資 金 調 達 コ ス ト の 減 少 を 上 回り、前年同期比４億２千９百万円の減少となりました。
・非資金利益は、投信・保険の販売が増加したこと、国債等債券損益が増加したこと等により前年同期比10億５千９百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益は前年同期比６億３千万円増加し、122億５千６百万円となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・人件費及び物件費の減少を主因として、前年同期比４億８千９百万円減少し80億４千８百万円となりました。
・業務粗利益の増加及び経費の減少により業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年同期
比7.8ポイント低下して65.6％となりました。
ウ 信用コスト・信用コストは、企業倒産等の減少などにより、前年同期比２億５千４百万円減少し７億７千９百万円となりました。
エ 株式等関係損益
・売却損の増加を主因に前年同期比３億２千４百万円悪化し、６億３千９百万円の損失となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・特別損益は、固定資産処分損が減少したことにより、前年同期比１億４千１百万円改
善し、１千７百万円の損失となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

878,000,000

計

878,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

645,776,434

同

左

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

645,776,434

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

645,776―

26,347,123―

26,347,123

平成22年４月１日～
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

計―645,776

100.00645,776

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)─――
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

完全議決権株式(その他)

普通株式

645,776,000

645,776

単元未満株式

普通株式

434

―

同上

発行済株式総数

645,776,434――

総株主の議決権―

645,776―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則
及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）及び当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

４

前事業年度末(平成22年３月31日)及び当中間会計期間末(平成22年９月30日)については、連結財務諸表規則第２条第３号に該当する子会社が存在しませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

― 29 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
貸出金

※9

※1, ※2, ※9, ※14

22,066
11,151
28
229,922※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※10

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

850,389781
14,14920,516
5,782
18,1799,105△9,390※8※9※11, ※12※7

資産の部合計

1,172,682

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※9

負債の部合計

1,076,389
3,080
※9
7,800
6
※13
10,000
8,552
1
392
※11
2,047
9,105
1,117,373

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

26,347
26,3471,273

株主資本合計53,967

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※11

評価・換算差額等合計

605
734
1,339

少数株主持分

1

純資産の部合計

55,308

負債及び純資産の部合計

1,172,682― 30 ―

②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

14,56012,157
10,811
1,166
2,004
184
213
13,785
1,538
1,340
1,137
125
9,145
1,838

経常利益

775

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損

94
3
90
178
178

税金等調整前中間純利益690

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103

法人税等合計13

少数株主利益

0

中間純利益

677

― 31 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
減資

47,802△21,454△21,454

当中間期変動額合計
当中間期末残高

26,347

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額減資
欠損填補47,802
21,454△42,909△21,454

当中間期変動額合計
当中間期末残高

26,347

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
中間純利益
土地再評価差額金の取崩△42,335
42,909677
21

当中間期変動額合計

43,608

当中間期末残高

1,273

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
減資
欠損填補
中間純利益
土地再評価差額金の取崩53,268－－677
21

当中間期変動額合計699

当中間期末残高

53,967― 32 ―

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計△1,289

1,894
1,894

当中間期末残高605

土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
額）

756
△21
△21

当中間期変動額合計
当中間期末残高734

評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△532

1,872
1,872

当中間期末残高1,339

少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

10

当中間期変動額合計0

当中間期末残高

1

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

52,737
677
21
1,872

当中間期変動額合計

2,571

当中間期末残高55,308― 33 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
前払年金費用の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

690
1,089
448
△4
△47
△1
△12,157
1,538
323
△697
△1
175
12,782△1,638
1,580
609
104
4,200
△10,101△278
1
12,443△1,771△2,037小計7,250

法人税等の支払額△18

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,231

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△15,934
757
7,838
△356
56
△34

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,673

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

－
1
△440

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

21,897

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 34 ―

21,456

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社
４社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ２．
事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであり
ます。
６月末日
１社
９月末日
３社
(2) 各連結子会社について、それぞれの中間決
算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有 価 証 券 の 評 価 は、そ の 他 有 価 証 券 の う
ち、時価のあるものについては中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 35 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結子会社で定める
利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に 係 る「有 形 固 定 資 産」中 の リ ー ス 資 産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当 行 の 貸 倒 引 当 金 は、予 め 定 め て い る 償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込 額 を 控 除 し、そ の 残 額 を 計 上 し て お り ます。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施
前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

― 36 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
な お、破 綻 先 及 び 実 質 破 綻 先 に 対 す る 担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は2,324百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当行は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年～13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(5,014百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 37 ―

５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(11)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における 資 金 の 範 囲 は、中 間 連 結 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 38 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券に含まれる関連会社の株式はありません。
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)(及び消費寄託契約)により貸し付けている有価証
券が、「有価証券」中の国債に合計112,161百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は424百万円、延滞債権額は11,034百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は―百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,039百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,497百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は3,944百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を3,343百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却済みの優先受益権を含めた元本総額7,287百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,312百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
8,076百万円
現金預け金
０百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
7,800百万円
預金
５百万円
上記のほか、内国為替決済、歳入金、日銀共通担保等の取引の担保等として、有価証券
49,067百万円を差入れております。
なお、その他資産のうち保証金は８百万円であります。

― 39 ―

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
229,941百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が224,359百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(主に半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、時点修正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,069百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
12,448百万円※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)10,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は5,785百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、株式等償却497百万円、貸倒引当金繰入額1,084百万円を含んでおります。

― 40 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数645,776――645,776645,776――645,776

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
22,066△610
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
21,456― 41 ―

摘要

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
・ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事
項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産1,101百万円―百万円
無形固定資産合計
1,101百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産326百万円―百万円
無形固定資産合計
326百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計
・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年内
１年超
合計
・リース資産減損勘定の中間連結会計期間末残高

―百万円
―百万円
―百万円
775百万円―百万円
775百万円
182百万円
609百万円
791百万円―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料105百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0百万円
減価償却費相当額
97百万円
支払利息相当額
10百万円
―百万円
減損損失
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

― 42 ―

(有価証券関係)※

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式

9,545

6,786

△2,759債券

212,227

215,950

3,722

164,052

166,802

2,750

290

294

3

社債

47,884

48,853

968

その他

66

63

△3

221,839

222,800

960

国債
地方債

合計
(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価(市場価格又は合理的に算定された価額)のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、497百万円(うち株式497百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、時価が取得原価に比べて下落
破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせな
い状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は1,510百万円増加、「繰延税金資産」は355百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は1,154百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数
であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
事業債

5,785

非上場株式

1,289

投資事業有限責任組合等

47― 43 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

960

その他有価証券960

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

355

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

605(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金605― 44 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

4,960

―

―

金利スワップション

500

―

3

その他

―

―

―

―

―

3

合計
(注)

時価(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――49,064

100

98

為替予約

433

△0

△0

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

―

99

97

通貨スワップ
店頭

合計(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債
務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 45 ―

(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

(7) 複合金融商品関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

市場取引以外の取引

複合金融商品(貸出金)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,000

△67

△67

―

△67

△67

合計
（注）１ 時価の算定方法

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
２ 契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外に一部で不動産の管理業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 46 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額

円

85.64

１株当たり中間(当期)純利益金額

円

1.04

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

円

―

(注) １

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

677

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る中間(当期)純利益

百万円

677

普通株式の(中間)期中平均株式数

千株

645,776２

なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成21年９月30日

純資産の部の合計額

百万円

55,308

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1

百万円

1

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

55,307

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

645,776

うち少数株主持分(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2)【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
現金預け金

※9

※9

22,064
11,151

13,871

買入金銭債権

28

21

有価証券
貸出金

※1, ※2, ※9, ※14

230,506※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※10
850,901

外国為替

※8

その他資産
有形固定資産※2, ※9, ※14

218,527※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※10
850,725
※8

781

※9

42,499

コールローン

21,512
12,79424※2, ※9, ※14

217,753※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※10
849,630
※8

594

492

※9

14,066※915,290※9

14,680※11, ※12

19,549※11, ※12

19,156※11, ※12

19,499無形固定資産

5,781

4,486

5,118

繰延税金資産18,174

17,027

17,988

支払承諾見返貸倒引当金

9,104△9,401※7

資産の部合計7,935△11,017※7

1,172,709

8,511△10,791※7

1,179,120

1,157,217

負債の部
預金

※9

1,076,461

譲渡性預金
コールマネー

※9

2,300

※13

21
10,000

借用金
社債

※13

1,083,734

6
10,000

※9

外国為替

※9

3,080
7,800
－

その他負債

7,221
－

※9

1,065,560
1,126
6,800
－

※9

※13

24
10,000

8,904

7,243

19

36

19

リース債務

1,710

1,497

1,610

その他の負債

7,174

5,709

6,428

392
－

411

498
－

未払法人税等

睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※11

2,047

支払承諾

※11

15
2,018

8,057

※11

2,031

9,104

7,935

8,511

1,117,796

1,120,902

1,102,610

資本金26,347

26,347

26,347

資本剰余金

26,347

26,347

26,347

26,347

26,347

26,347

878

2,614

400

878
878

2,614
2,614

400
400

53,57255,30853,094

605
734

2,216
※11
692

1,339

2,909

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金※11

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 48 ―

※11

799
712
1,511

54,912

58,21854,606

1,172,709

1,179,120

1,157,217

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

14,573

14,67530,193

12,277

11,484

24,214（うち貸出金利息）

10,803

10,103

21,390（うち有価証券利息配当金）

1,294

1,154

2,462

役務取引等収益

1,978

2,164

4,014

その他業務収益103995

その他経常収益213

30

13,652

12,577

29,204

1,538

1,175

2,878

1,340

985

2,477

役務取引等費用

1,149

1,136

2,364

その他業務費用

45
9,101
1,817

75
8,529
1,659

17,984
5,958

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※2

その他経常費用

※3

※2
※3

※1

1,114
850

19
※3

経常利益

920

2,098

989

特別利益
固定資産処分益

110
3

109
0

239
4

償却債権取立益90

その他の特別利益

15

109
－

178

17

178
－

17
－

税引前中間純利益

851

2,190

345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9
△14

9
△13

19
△30

法人税等合計

△5

△3

△11

中間純利益

857

2,194

356

特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失― 49 ―

※4

219
15
883

※5

274
609

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

47,802

26,34747,802

減資△21,454－△21,454

当中間期変動額合計△21,454－△21,454

26,347

26,347

26,34747,802

26,34747,802

資本準備金の取崩△21,454－△21,454

当中間期変動額合計△21,454－△21,454

26,347

26,347

26,347－－－21,454－

21,454

21,454△42,909－－21,454△42,909

－

－

－

－

－

－

47,802

26,34747,802

21,454－－－

21,454－

欠損填補

△42,909－△42,909

当中間期変動額合計△21,454－△21,454

26,347

26,347

26,347△42,909400△42,909

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額減資
資本準備金の取崩

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補42,909－42,909

中間純利益

857

2,194

356

土地再評価差額金の取崩

21

19

44

43,7882,214

43,310

878

2,614

400

△42,909400△42,90942,909－42,909

857
21

2,194
19

356
44

43,7882,214

43,310

878

2,614

400

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 50 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

52,69453,094

52,694

減資

－

－

－

欠損填補

－

－

－

中間純利益

857

2,194

356

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

土地再評価差額金の取崩

21

19

44

当中間期変動額合計

878

2,214

400

53,57255,30853,094△1,289799△1,289

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,894

1,417

2,088

当中間期変動額合計

1,894

1,417

2,088

605

2,216

799

756

712

756

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△21

△19

△44

当中間期変動額合計

△21

△19

△44

734

692

712

△532

1,511

△532

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

1,872

1,397

2,044

当中間期変動額合計

1,872

1,397

2,044

1,339

2,909

1,511

52,161

54,60652,161

857

2,194

356

21
1,872

19
1,397

44
2,044

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 51 ―

2,751

3,611

2,445

54,912

58,21854,606

④【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
前払年金費用の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

2,190
1,047
225
△87
15
△11,484

345
2,169
1,909
58
△153
△24,214

1,175
△88
△271
△1

2,878
877
△1,184△4

17△1,095
18,174
6,094

270
14,124△12,658
△373

2,300

－

2
△1,073△6,800
－
△101
△3

30
△1,534
3,200△10,101

11,683△1,745△461

10
1924,407△3,057△2,28019,715△5,261△18△17

19,696△5,278△40,201△93,718

24,13917,448△60

65,35332,916
△885

25
△59
－
－

95
△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,292

4,348

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

－
1

－
4

20,989△926

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社の整理による収入
関係会社株式の売却による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

536
105

20,970

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 52 ―

41,96021,897※1

20,970【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

商品有価証券の評価
基準及び評価方法２

有価証券の評価基準
及び評価方法前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時
価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間貸借対照表価額とした 場 合 に 比 べ、「有 価 証券」は1,5１0百万円増加、「繰延税金資産」は355百万円減少、「その他有価証
券評価差額金」は1,154百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュフローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

― 53 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同
左有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース
資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～48年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース
資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
同
左

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左(1) 有形固定資産(リース
資産を除く)
同
左(1) 有形固定資産(リース
資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～48年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース
資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース
資産を除く)
同左(3) リース資産同左(3) リース資産同
左― 54 ―

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破 産、特 別 清 算 等 法
的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務 者 ( 以 下「実 質 破 綻先」という。) に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見 積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破 綻 先」と い う。) に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実 質 破 綻 先」と いう。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャ ッ シ ュ・フ ロ ー 見 積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

― 55 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破 産、特 別 清 算 等 法
的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻 先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務 者 ( 以 下「実 質 破 綻先」という。) に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は2,324百万円であります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は2,037百万円であります。

― 56 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は1,733百万円であります。
（追加情報）
正常先、要注意先及び破綻懸念先(キャッシュ・フロー見積法によるものを除く)に係る債権の貸倒引当金算定方法
は、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出しておりまし
たが、倒産確率算定に必要なデフォルトデータ等が確保されたこと及びふくおかフィナンシャルグ
ループ内の引当方法を統一するため、当事業年度
より一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき算出しております。この他のふくおかフィナン
シャルグループの引当基準の統一と併せ、従来の方法に比べ、経常費用は1,749百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,749百
万円減少しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会
計期間末において、年金資産の額が、退職給付債
務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産」に計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～13年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(12年～13年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(5,004百万円)については、15年による按分
額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(2) 退職給付引当金
同左― 57 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
なお、当行は、当事業
年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表の「その他の資産」に計上しております。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年～13年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(12年～13年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時
差異(5,004百万円)については、15年による按分
額を費用処理しております。
（会計方針の変更)
当事業年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなった
ため、当事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。

(自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
────６(4)その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金
は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認める額を計上して
おります。

────

同

左

リース取引の処理方

所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(１)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。

同

左

ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 睡眠預金払戻損失引当金
同左

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。

法

(自
至

(3) 睡眠預金払戻損失引当金
同左

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準７８

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(１)金利リスク・ヘッジ
同左― 58 ―

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
同左(１)金利リスク・ヘッジ
同
左

(自
至

９

(中間)キャッシュ・
フロー計算書における
資金の範囲

10

消費税等の会計処理

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(２)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジ
によっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(２)為替変動リスク・ヘッ
ジ同左(２)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同
左

────

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、中 間 貸 借 対 照 表 上 の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 59 ―

同左消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

────

────

─────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」(企業会計基
準 第 18 号 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ) 及 び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これによる経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

― 60 ―(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)が平成22年３月31日以後終了する事業年度末から適用されることとなったことに伴い、当事業年度末から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は40百万円増加、繰延税金
資産は16百万円減少、その他有価証
券評価差額金は24百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ120百万円増加しております。
────【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額583百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)(及び消費寄託契約)
により貸し付けている有価証券
が、国債に合計112,161百万円
含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 424 百 万 円、延 滞 債 権 額 は11,021百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は、―百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は2,113百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
────

前事業年度末(平成22年３月31日)
────

※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計114,620百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 456 百 万 円、延 滞 債 権 額 は14,516百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は、81百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は1,461百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている 有 価 証 券 が、国 債 に 合 計
112,288百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 505 百 万 円、延 滞 債 権 額 は11,857百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は、147百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は1,323百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 61 ―

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,558百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の中間会計期間末残高の総額は、3,944 百 万 円 で あ り ま す。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を3,343百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却済みの優先受益権を含めた元本総額7,287百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
4,312百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
8,076百万円
現金預け金
０百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 7,800百万円
預金５百万円
上記のほか、内国為替決済、歳入金、日銀共通担保等の取引の 担 保 等 と し て、有 価 証 券
49,067百万円を差し入れております。
子会社の借入等にかかる担保提供資産はありません。
なお、その他資産のうち保証金は７百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,516百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の中間会計期間末残高の総額は、2,298 百 万 円 で あ り ま す。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を3,201百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却済みの優先受益権を含めた元本総額5,500百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
4,643百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
０百万円
有価証券
26,001百万円
担保資産に対応する債務
預金
５百万円
借用金
2,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引 の 担 保 等 と し て、有 価 証 券
25,755百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は７百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外
国為替はありません。

― 62 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は13,834百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は3,118百万円
であります。なお、当行は、貸出 債 権 の 劣 後 受 益 権 を3,267百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却済みの優先受益権を含めた元本総額
6,386百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ま す が、そ の 額 面 金 額 は、
5,046百万円であります。
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
０百万円
有価証券
7,044百万円
担保資産に対応する債務
預金０百万円
コールマネー 6,800百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保等の代用として、有価証券48,877百万円を差し入れております。
なお、その他の資産のうち保証金は７百万円であります。

前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)※10 当座貸越契約及び貸付金に係 ※10 当座貸越契約及び貸付金に係 ※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、227,083百万円
資未実行残高は、238,748百万円
資未実行残高は、230,764百万円
であります。このうち原契約期であります。このうち原契約期であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の間が１年以内のもの又は任意の間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
時期に無条件で取消可能なもの
時期に無条件で取消可能なもの
が223,436百万円あります。
が232,792百万円あります。
が 225,716百万円あります。
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
な お、こ れ ら の 契 約 の 多 く
は、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、当行が実行申込を受けた融資の当行が実行申込を受けた融資の当行が実行申込を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をす
拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けることができる旨の条項が付けられております。また、契約時られております。また、契約時られております。また、契約時において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほ有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客のている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
置等を講じております。
置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律 ※11 土地の再評価に関する法律 ※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
34号)に基づき、事業用の土地
34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税
いては、当該評価差額に係る税
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計
上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を上 し、こ れ を 控 除 し た 金 額 を「土地再評価差額金」として純「土地再評価差額金」として純「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
平成10年３月31日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
同法律第３条第３項に定める
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施土地の再評価に関する法律施土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政行令(平成10年３月31日公布政行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め
令第119号)第２条第４号に定め
令第119号)第２条第４号に定める、地価税の課税価格の計算のる、地価税の課税価格の計算のる、地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、時点基礎となる土地の価額に、時点基礎となる土地の価額に、時点
修正等の合理的な調整を行って修正等の合理的な調整を行って修正等の合理的な調整を行って
算出。
算出。
算出。

― 63 ―

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間
会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
6,069百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
12,166百万円※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)10,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は5,785百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間
会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
6,236百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
12,678百万円※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)10,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は6,195百万円であります。

― 64 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
6,059百万円※12 有形固定資産の減価償却累計額
12,367百万円※13 社債は期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付社債)10,000
百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は6,040百万円であります。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

────

────

※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産390百万円
無形固定資産680百万円※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産364百万円
無形固定資産682百万円※３ その他経常費用には、株式等償却497百万円、貸倒引当金繰入
額 1,068 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
────

※３ その他経常費用には、株式等売却損630百万円、貸倒引当金繰
入額826百万円を含んでおりま
す。
────

────

────

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ その他の経常収益には、当行の、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額
220百万円が含まれております。
────

※３ その他の経常費用には、睡眠預金払戻損失引当金繰入(雑損)215百万円を含んでおります。
※４ その他の特別利益は、子会社
清算益15百万円であります。
※５ その他の特別損失は、割増退職金609百万円であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間(自１

平成22年４月１日

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数645,776――645,776645,776――645,776

―

―

―

―

―

―

―

―

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２ 配当に関する事項(１)当中間会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。

(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 65 ―

Ⅲ

前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

(単位：千株)
当事業年度末
摘要
株式数

当事業年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
合計

645,776――645,776645,776――645,776

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項(１)当事業年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
42,499
預け金(日本銀行預け金を除く)△539
現金及び現金同等物
41,960※１― 66 ―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定
21,512△542
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物

20,970(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

・ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として事務機器及び備品であります② リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

・ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産同
左・ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,101百万円―百万円
1,101百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,068百万円―百万円
1,068百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,097百万円―百万円
1,097百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産326百万円―百万円
無形固定資産合計
326百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産484百万円―百万円
無形固定資産合計
484百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産415百万円
無形固定資産―百万円
合計
415百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

681百万円―百万円
681百万円

―百万円
―百万円
―百万円

―百万円
―百万円
―百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産775百万円―百万円
無形固定資産合計775百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産583百万円―百万円
無形固定資産合計583百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
182百万円
１年超
609百万円
合計
791百万円・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
177百万円
１年超
425百万円
合計
602百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内181百万円
１年超
518百万円
合計
700百万円・リース資産減損勘定の中間会計
期間末残高
―百万円

・リース資産減損勘定の中間会計
期間末残高
―百万円

・リース資産減損勘定の期末残高― 67 ―

―百万円

(自
至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日)(自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料105百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0百万円
減価償却費相当額
97百万円
支払利息相当額
10百万円
減損損失
―百万円

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
99百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
92百万円
支払利息相当額
8百万円
―百万円
減損損失

・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
205百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0百万円
減価償却費相当額
190百万円
支払利息相当額
20百万円
減損損失
―百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同左・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左― 68 ―

(金融商品関係)
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

42,49942,499―(2) コールローン

13,871

13,883

12

17

19

1

217,275

217,275―

839,984

855,339

15,355

594

594

―

資産計

1,114,242

1,129,611

15,369(1) 預金1,083,734

1,084,834

1,099

7,221

7,224

3

2,300

2,286

△13

21

21

―

10,00010,09797

1,103,277

1,104,463

1,185

ヘッジ会計が適用されていないもの

72

72

―

ヘッジ会計が適用されているもの

20

20

―

92

92

―

(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金

850,725△10,741

貸倒引当金(＊１)(6)外国為替(2) 譲渡性預金(3) 借用金(4) 外国為替(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 69 ―

(2) コールローン
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,120百万円増加、「繰延税金資産」は452百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は667百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。

― 70 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間貸借対照表計上額
その他有価証券① 非上場株式(＊１)

1,219② 投資事業有限責任組合(＊２)

33

合計

1,252

(＊１)

その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資事業有限責任組合のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 71 ―

前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供
しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。

（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

（有価証券）
主に株式及び債券であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。

（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

（コールマネー）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入であり、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

― 72 ―

（社債）
当行が発行した劣後特約が付与された円建社債であり、流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
① 金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は預金、貸出金等、へッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行っております。
② 為替変動リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。
＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし減失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格
変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リス
クとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を― 73 ―

被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当行が保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行の取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当行の収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行の取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行では、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリスク資
本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整
備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しておりま― 74 ―

す。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
③

流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミッ

ク・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当行の取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行では、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管
理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 75 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な

お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

21,512

21,512―(2) コールローン

12,794

12,804

9

20

24

3

216,493

216,493―

839,067

856,279

17,211

492

492

△0

資産計

1,090,382

1,107,607

17,225(1) 預金1,065,560

1,067,080

1,520(2) 譲渡性預金

1,126

1,127

0

(3) コールマネー

6,800

6,799

△0

24

24

―

10,000

10,155155

1,083,510

1,085,186

1,676

ヘッジ会計が適用されていないもの

33

33

―

ヘッジ会計が適用されているもの

50

50

―

84

84

―

(3) 買入金銭債権(＊１)(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金

849,630△10,563

貸倒引当金(＊１)(6)外国為替(4) 外国為替(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 76 ―

(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これ
により、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,396百万円増加、「繰延税金資産」は541百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は854百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 77 ―

(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１) (＊２)

1,219

② 組合出資金(＊３)

41
合計

1,260

(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当事業年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預け金

1,650

―

―

―

―

―

コールローン

12,794

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

24

―

―

―

―

33,921

38,83938,491

43,17245,856

12,76928,107

18,215

21,27032,65240,51012,769

地方債

100

―

6

―

271

―

社債

5,713

20,624

17,214

10,5195,074―

171,946

146,344

112,865

84,403

98,673203,375

492

―

―

―

―

―

220,805

185,208

151,356

127,575

144,529

216,145

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金(＊)
外国為替
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,363百万円、期間の定めのないもの19,658百万円は含めておりません。

― 78 ―

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

915,660

108,845

40,832

94

127

―

譲渡性預金

1,126

―

―

―

―

―

コールマネー

6,800

―

―

―

―

―

―

―

―

10,000――923,587

108,845

40,832

10,094

127

―

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 79 ―

(有価証券関係)※中間貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
Ⅰ

前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)

１

満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券(平成22年９月30日現在)
種類

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額
(百万円)
50

39

11

債券

214,520

209,599

4,920

157,799

154,420

3,378

383

367

15

56,33654,811

1,525

―

―

―

国債
地方債
社債
小計

214,570

209,638

4,931

株式

2,097

3,267

△1,169

債券

556

596

△40

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

556

596

△40

その他

49

52

△2

2,704

3,917

△1,212

217,275

213,556

3,719

小計
合計

３

差額
(百万円)

株式

その他

中間貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間会計期間における減損処理額は、９百万円(うち、株式９百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べて下落
時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の― 80 ―

管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

Ⅲ

前事業年度末(平成22年３月31日現在)

１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

３満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

４

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

株式

60

債券
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

39

21

163,037

160,172

2,865

105,662

1,762

294

290

3

社債

55,31854,219

1,099

その他

―

―

―

163,098

160,211

2,887

株式

3,326

4,640

△1,314

債券

50,011

50,240△228

46,101

46,276

△175

82

83

△0

3,827

3,880

△52

56

59

△2

53,39454,940△1,546

216,493

215,151

1,341

地方債

国債
地方債
社債
その他
小計
合計

５

差額
(百万円)

107,424

国債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(百万円)

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 81 ―

至

平成22年３月31日)

６

当事業年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,231

504

1,784

債券

61,121854

560,390

846

5

地方債

―

―

―

社債

731

8

―

その他

―

―

―

65,353

1,359

1,790

国債

合計

７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、448百万円(うち、株式448百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べて下落
時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 82 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

当中間会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成22年９月30日）
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

3,719

その他有価証券

3,719

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

1,502

その他有価証券評価差額金

2,216

Ⅱ

前事業年度末○その他有価証券評価差額金（平成22年３月31日）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

1,341

その他有価証券

1,341

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

541

その他有価証券評価差額金799― 83 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

当中間会計期間末

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,300

―

―

―

受取固定・支払変動

650

―

1

0

受取変動・支払固定

650

―

△1

△0

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,220

―

―

7

売建

610

―

△1

6

買建

610

―

1

1

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

7

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

金利スワップション

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 84 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)

区分

金融商品
取引所

種類

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

58,47657,419

77

74

為替予約

975

―

△5

△5

売建

483

―

△0

△0

491

―

△4

△4

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

72

68

通貨オプション

買建
通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨スワップ

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(7) 複合金融商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 85 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

5,435

5,435

20

5,435

5,435

20

―

―

―

受取変動・支払固定―

金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

―

受取固定・支払変動
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

預金、譲渡性預金
等の有利息の金融
負債
────

(注) １

────

────

20

時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 86 ―

Ⅱ

前事業年度末１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,500

―

―

―

受取固定・支払変動

750

―

△0

△0

受取変動・支払固定

750

―

0

0

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,400

―

―

9

△8

0

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

金利スワップション
売建

700

―

買建

700

―

8

8

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

9

合計

────

────

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 87 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

金融商品
取引所

種類

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

53,38353,383

89

87

為替予約

803

―

△7

△7

売建

687

―

△8

△8

116

―

0

0

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

81

79

通貨オプション

買建
通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨スワップ

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(7) 複合金融商品関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類

市場取引以
外の取引

複合金融商品
（貸出金）
合計

(注) １
２
３

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
1,000
────

1,000
────

時価
(百万円)
△47

△47

△47

△47

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 88 ―

評価損益
(百万円)

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

17,292

17,29250

17,292

17,292

50

―

―

―

受取変動・支払固定―

金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

―

受取固定・支払変動
原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

預金、譲渡性預金
等の有利息の金融
負債
────

(注) １

────

────

50

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 89 ―

(資産除去債務関係)
当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

前事業年度末（平成22年３月31日現在）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第23号平成20年11月28日)を適用しております。

(持分法損益等)
当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１．関連会社に関する事項
該当事項はありません

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．関連会社に関する事項
同左２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません

２．開示対象特別目的会社に関する事項
同左― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当中間会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当中間会計期間(自１

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
当行の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

― 91 ―

(１株当たり情報)
(自
至

(注)

当中間会計期間
平成22年４月１日 (自平成22年９月30日) 至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

円

90.15

84.55

１株当たり中間(当期)純利益金額

円

3.39

0.55

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

円

―

―

１ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

2,194

356

普通株主に帰属しない金
百万円
―
―
額
普通株式に係る
百万円
2,194
356
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)千株
645,776645,776
期中平均株式数
２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間末
前事業年度末
平成22年９月30日
平成22年３月31日
純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額から百万円控除する金額普通株式に係る中間百万円
期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 千株(期末)の普通株式の数

58,21854,606――

58,21854,606645,776645,776(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書(2) 臨時報告書

事業年度（第18期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 93 ―

平成22年６月29日
九州財務局長に提出。
平成22年４月１日
九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社熊本ファミリー銀行
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜 多 村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ファミリー銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊本ファミリー銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 95 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月25日
株式会社熊本ファミリー銀行
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

喜 多 村

教

證

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ファミリー銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業
年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊本ファミリー銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月24日
株式会社熊本ファミリー銀行
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊本ファミリー銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業
年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊本ファミリー銀行の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 97 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成22年11月26日【会社名】

株式会社熊本ファミリー銀行【英訳名】

The Kumamoto Family Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

林

謙治

―

【本店の所在の場所】

熊本市水前寺六丁目29番20号【縦覧に供する場所】

株式会社熊本ファミリー銀行

福岡営業部（福岡市博多区上川端町９番166号）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

林謙治

は、当行の第19期中間会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0170500502212.doc

更新日時:2010/09/09 11:54 印刷日時:10/11/26 14:36

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