公共施設等の管理に関する基本的な考え方◆ 安全確保の実施方針
予防保全型の維持管理へ転換し、公共施設等の安全を確保します。
定期的な点検や調査を実施し安全管理に努めます。
◆ 点検・診断と維持管理の実施方針
日常点検マニュアルや、点検や改修履歴を蓄積したデータベースを整備
村では、昭和 40 年代以降、人口増加に伴い多くの公共施設及びインフラ施設（以下、「公共施設等」という。）を整備してし、日常のメンテナンスサイクルを構築します。

きましたが、老朽化により改修や更新に要する費用が今後大きな財政負担となることが懸念されているだけでなく、人口減少や◆ 耐震化の実施方針

少子高齢化、社会経済状況の変化など、公共施設等の必要性やあり方も大きく変化しており、その対応も急がれます。

耐震化の推進と定期点検等による安全管理を実施します。

こうしたことから平成 29 年 3 月に「嬬恋村公共施設等総合管理計画」（以下、「本計画」という。）を策定し、将来世代へ◆ ⾧寿命化・大規模改修の実施方針

より良い村民サービスを提供し続けていくための基本的な考え方を示し、公共施設等の維持管理を推進してきました。このたび、計画的な大規模修繕・改修により⾧寿命化を図り、更新等費用の縮減及び平準化を目指します。

総務省が示した「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針（平成 30 年 2 月改訂）」や施設分類ごとの個別施設■予防保全の維持管理の効果イメージ◆ 更新等の実施方針

計画を踏まえた改訂を実施し、引き続き公共施設等マネジメント の取り組みを推進していくものです。

適正な施設規模を検討した上で必要な更新を行います。その際は民間の資金やノウハウの導入効果を検証し費用の計画概要縮減を図ります。また、公共施設としての役割を終えた施設の除却や売却を進めます。

 計画期間土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域に指定されている区域に係る公共施設の更新等については、移転の平成 29 年度から令和 38 年度までの 40 年間検討も行うなど、利用者の安全性の確保に努めます。
◆ ユニバーサルデザイン化の方針
障がい者、高齢者などが社会生活をしていくうえでの障壁となるものを取り除くためのバリアフリー化に加え、公共施設等をだれでも使いやすいものに向上させるため、ユニバーサルデザイン化を推進します。
◆ 機能統合等の推進方針
限られた財源で必要な村民サービスを提供していくため、効率的で利便性が高い公共施設等のあり方への見直しを検討します。

公共施設等の更新が集中する期間を包括し、この期間の効率的な管理方針を●集約化
類似する機能1施設に集約化

AAA’

余剰■建築物系施設の集約化のイメージ

見直します。

 対象範囲建築物系施設とインフラ系施設
村有財産のうち、建築物系施設（文化系

公共施設等マネジメントの取り組み方針
Plan◆ フォローアップの実施方針
ＰＤＣＡサイクルに則り推進します。また、計画は 10 年毎を基本とし、社会情勢の変化等、必要に応じて見直します。

ActionＤataＢaseDo◆ 全庁的な取り組み体制の構築

Check

各課横断的な取り組み体制を構築するとともに、職員の意識醸成に努めます。
◆ 自主自立の行政運営・計画的な財政運営示します。なお、基本的には 10 年毎、または社会情勢の変化等に応じても適時に令和４年 3 月 嬬恋村役場 総務課 発行（％）

8,933.19

11.8ション系施設等）と、インフラ系施設（村道、2 社会教育系施設

31,023.56

1.4

農道、橋梁、上水道、簡易水道、小水道、3 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

20 11,476.40

15.2

下水道、農業集落排水）とし、土地及びそ4 産業系施設

55 学校等教育系施設

8 26,445.56

6 保健・福祉施設

63,937.55

7 行政系施設

153,846.01

8 公営住宅36,407.44

9 公衆トイレ・倉庫等

10514.87

10 その他施設

59,287.59

11 供給処理施設

82,554.63の他動産、金融資産、また、一部事務組合の保有施設は範囲外とします。
【対象範囲】
建築物系施設インフラ系施設

未利用資源も経営資源であると認識し、得られる利益は村民に還元できるような活用方法を検討します。

ホームページでの公開や説明会の開催等により、村民との情報共有や意向反映に努めます。

延床面積（㎡）

33◆ 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針◆ 情報共有の方針

施設数

1 文化系施設

簡素で効率の良い行政を目指し、職員の人材育成、事務改善等を行い、今後も計画的な財政運営に努めていきます。

固定資産台帳を施設の老朽化の判断などの検討材料として活用することで、資産とマネジメントの一体化を図ります。

大分類

施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエー■フォローアップイメージ◆ 地方公会計（固定資産台帳）の活用▮建築物系施設の分類
整備料

村道・農道

上水道・簡易水道・小水道

橋梁

下水道・農業集落排水

合計

1,088.47

116 75,515.27

1.4

35.0

5.2
5.1
8.5
0.7
12.3
3.4

公共施設等が抱える課題

公共施設等の現況と将来の見通し▶ 老朽化の進行
20■ 建築物系施設の整備量は、現在約 7.6 万㎡が、全国市町村平均の倍近い規模になります。
■ 建築物系施設の 4 割以上は大規模改修の目安である築 30 年を経過しており、そのうち既に公共施設としての役割を終えた施設が最も多くを占延床面積[千㎡]（116 施設）です。村民 1 人当たりでは 6.54㎡となり、県内 23 町村平均よりやや少ないです●老朽化や災害に対する安全管理

課題 1
築30年超

築60年超

■ 老朽施設や耐震診断が未実施の施設等の安全対策が求められます。特に、災害時の対策拠点や避難所と築30年以下なる施設、インフラ系施設については計画的な安全措置が必要です。

40.4%

15

■ 既に公共施設としての役割を終えた施設について、今後の検討が求められます。

10●更新等費用に対する財源の不足

課題 2■ 財源不足のため、保有する全ての公共施設等を現在の水準で維持していくことは困難です。

5■ 将来世代に過度な負担を残さず、必要な村民サービスを継続して提供するためには、効率的な管理方法にめています。

より管理費用を縮減していくことが求められます。

0■ インフラ系施設で更新時期を迎えている施設は、～Ｓ31

橋梁の約 3％に留まりますが、その量は 20 年後以降に急増する見通しです。

Ｓ32～Ｓ61

Ｓ62～■建築物系施設の建築年度別整備量●公共施設として求められる規模や村民サービスへの適正化

課題 3■ 限られた財源のなかで、人口変動等に伴う公共施設等へのニーズの変化に対応していくため、これからの▶ 更新等費用の増大と財源不足

公共施設等のあり方について、総合的な見直しが求められます。

5,000

年度から 40 年間で 844 億円（年間平均 21.1億円）と推計されます。
■ ⾧寿命化等の対策を実施した場合の試算においても、公共施設等の整備に充当可能な財源の平均 11.8 億円に対し、１年当たり約 9.3 億円超過する見込みです。

更新等費用[百万円]■ 令和３年時点の公共施設等に⾧寿命化等の対策を実施した場合の更新等費用は、平成 29

り組み、総量の見直しなどにより、公共施設等の整備に充当可能な財源を確保していく必要があります。

インフラ

4,000

充当可能な財源

3,000
2,000
1,000

課題を解消するために・・

40年間21.1億円/年
総額844億円

公共施設等マネジメントの基本方針と目標不足額 9.3億円/年

方針 1●安全快適で環境にやさしい施設づくり■ 計画的な維持管理により、公共施設等の老朽化や災害に備え、安全を確保します。

充当可能財源11.8億円/年0■ 公共施設の効率的な運用、収益性を高める取■ 活力と魅力あふれる「希望の里」として将来世代に引き継いでいく必要があります。

建築物

H29

R9R19R29■ だれもが快適に利用できるように配慮し、ユニバーサルデザインの導入を推進します。
■ 省エネや再エネ利用の推進などに取り組むことで、持続可能な社会や自然共生社会の実現に貢献していきまR39

す。

■将来の更新等費用と充当可能な財源見込みの比較■公共施設等の将来更新等費用と将来充当可能財源の比較（⾧寿命化等対策を実施した場合）●管理費用の最適化

方針 2▶ 人口減少と少子高齢化に伴う需要の変化■ 村では、今後も少子高齢化の傾向が続く見通し
で、総人口は令和 42 年までに平成 27 年の約5 割まで減少すると予測されています。

■ ⾧寿命化、管理効率化、民間連携等を推進し、経済的な運営や管理費用の縮減を図ります。

（人）
12,00010,000■ 今後人口減少が進むと村民 1 人当たりの施設8,000規模が増大し、更に少子高齢化により税収を支6,000

える世代（15～64 歳）の人口が減少すること4,000で、村民 1 人当たりが負担する公共施設等の管2,000

理費用は増大する見通しです。
■ 人口減少や少子高齢化により、使われない施設やニーズと見合わなくなる施設が増える等の課題が生じてくるものと考えられます。

■ インフラ系施設は利用状況や重要性を考慮し、充当可能財源を踏まえた適切な維持管理を実施します。
予測

年少人口
生産年齢人口

●公共施設等のあり方の検討

方針 3

老年人口

■ 人口や村民ニーズ、財政の状況を勘案しながら、施設規模の適正化を図ります。
■ より利便性の高い村民サービスのあり方について、民間のアイディアを取り入れながら多角的に検討し、利活用を促進します。
■ 村民ニーズや村の財政に見合った公共施設等のあり方を検討します。

040 年間の目標■総人口及び年齢３区分別人口の推移と見通し

建築物系施設について、新耐震基準建築物の⾧寿命化を図りながら、延床面積を 30％縮減■ 将来世代へ過度な負担を残さずに必要な村民サービスを引き継ぐため、更新等費用の縮減を図ります。