平成２６年警察白書

概要

目次
特集に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
特集 変容する捜査環境と警察の取組
第１節 犯罪情勢と捜査上の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 警察捜査を取り巻く環境の変容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３節 警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４節 諸外国の捜査手法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５節 今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
トピックス
Ⅰ 現行警察制度60年の回顧と展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅱ 女性の視点をいかした警察づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅲ インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策・・・・・・・・・・18
Ⅳ 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の撲滅のための取組・・・・・・・・・・20
Ⅴ 厳しい薬物情勢に対する警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅵ 「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」について・・・・・24
第１章 警察の組織と公安委員会制度
第１節 警察の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 公安委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２章 生活安全の確保
第１節 女性・子供を犯罪から守るための取組・・・・・・・・・・・・・・・・28
第２節 地域住民の安全・安心確保のための取組・・・・・・・・・・・・・・・29
第３節 将来にわたる犯罪抑止のための基盤の構築に向けた取組・・・・・・・・29
第３章 サイバー空間の安全の確保
第１節 サイバー空間の脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 サイバー空間の脅威への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第３節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進・・・・・・・・・・・・31
第４章 組織犯罪対策第１節 暴力団対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第２節 薬物銃器対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３節 来日外国人犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４節 犯罪収益対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第５章 安全かつ快適な交通の確保
第１節 平成25年の交通事故情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 交通安全意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３節 安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第４節 交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第５節 道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第６章 公安の維持と災害対策
第１節 国際テロ情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２節 外事情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第３節 公安情勢と対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第４節 災害等への対処と警備実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第７章 警察活動の支え
第１節 警察活動の基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 犯罪被害者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第４節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携・・・・・・・・・・39※※

平成26年８月１日現在の統計等を基に作成しております。
「脱法ドラッグ」については、平成26年７月22日以降、新たな呼称として「危険ドラッグ」を用いることとしています。

特集：変容する捜査環境と警察の取組
特集に当たって戦後の警察制度等の改革により、警察は、独立した第一次捜査権を担うこととなり、自らの責任において国民のための捜査を遂行することとなりました。以来、警察捜査は、刑罰法
規を適正かつ迅速に適用実現するための刑事司法手続上の役割を果たすだけでなく、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務の遂行において、重要な役割を果たすこととなりました。こうした役割を果たすため、警察では、その時々の犯罪情勢の変化に応じて、捜査力の充実強化に努めてきました。
刑法犯の認知件数が平成14年をピークに一貫して減少しているなど、犯罪情勢には一定の改善がみられるほか、殺人や強盗を始めとした重要犯罪の検挙率も14年以降改善傾向にあります。一方、国民が治安への不安を感じやすい犯罪の代表である窃盗犯の検挙件数は、過去20年間で大きく落ち込んでいるほか、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害総額は過去最高となるなど、警察捜査は大きな課題にも直面しています。
こうした課題の背景には、社会情勢の変化や制度の変革に伴う、警察捜査をめぐる環境の変容があります。高齢化の進展や世帯構造の変化に伴い、単身独居の世帯が増えたことなど
により、地域社会における人間関係が希薄化し、聞き込み捜査のような警察の伝統的な捜査手法によって有力な情報を得ることは困難となっています。また、携帯電話やインターネッ
トといった新しいサービスの普及は、国民生活や経済活動の利便性向上に大きく寄与している一方、こうしたサービスが悪用されることで、犯人の追跡が困難になっています。さらに、一連の司法制度改革による裁判制度やその運用の変革に伴い、取調べを中心に警察捜査自体の在り方も変革を迫られています。
このため、警察では、民間事業者からの協力の確保や科学技術の活用・体制の整備といった取組により、犯罪の痕跡と犯人とを結び付ける事後追跡可能性の確保に努めるとともに、客観証拠の収集を徹底し、適正に証拠化するための取組を進めています。また、取調べの録音・録画や新たな捜査手法の導入といった今後の警察捜査の在り方を変えていくこととなる施策についても検討を進めています。
この特集では、まず、第１節で犯罪情勢と捜査上の課題について概説します。そして、第２節で警察捜査に影響を与えている社会情勢の変化や制度の変革等について触れ、第３節でこれらに対応するための警察の取組を記述します。さらに、第４節で諸外国の捜査手法等について紹介した上で、第５節で警察捜査に関する世論調査の結果を紹介するとともに、今後の警察捜査の在り方について展望します。
今後の警察捜査の在り方は、国民の安全・安心を確保するために警察が果たすべき役割、ひいては、我が国の今後の治安と密接に関わっています。この特集が、国民の皆様の警察捜査に対する理解を深めるとともに、我が国の今後の治安について考えていただく一助となれば幸いです。

-1 -特集

変容する捜査環境と警察の取組

第１節 犯罪情勢と捜査上の課題
刑法犯の認知件数は、平成14年をピークに一貫して減少しており、犯罪情勢には一定の改善がみられる。しかし、児童虐待やストーカー事案、配偶者からの暴力事案が増加傾向にあることに加え、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の25年中の被害総額が過去最高となるな
ど、犯罪情勢は依然として予断を許さない状況である。また、サイバー犯罪が多発し、サイバー攻撃が相次ぐなど、サイバー空間における脅威が深刻化し、治安上の新たな課題となっている。
１

刑法犯の情勢平成25年中の刑法犯の認知件数は131万4,140件と前年より８万9,130件減少した。検挙件数は39万4,121件と前年より４万3,489件減少し、戦後始めて40万件を下回った。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21〜平成25年）

２

窃盗犯捜査が抱える課題
窃盗犯の検挙件数は平成17年から連続して減少しており、14年から25年にかけての窃盗犯の検挙件数の減少数は、同期間の刑法犯全体の検挙件数の減少数の７割以上を占めている。
（１）窃盗犯の余罪検挙状況の推移
窃盗犯の解決事件を除いた検挙件数のうち、平成25年中の余罪の検挙は、16年と比べて半減しており、検挙件数に占める余罪検挙の割合（余罪割合）も過去20年間で28.5ポイン
ト低下するなど、近年、窃盗犯の余罪検挙が顕著に減少している。
窃盗犯の余罪割合の推移（平成６〜25年）-2 -（２）窃盗犯の余罪検挙の端緒
窃盗犯の余罪検挙の端緒については、「被疑者の取調べ」がその大部分を占めており、窃盗犯の余罪捜査では、被疑者の取調べにおいて余罪に関する供述を得ることが欠かせな
いものとなっている。
窃盗犯の検挙の端緒（平成25年）（３）窃盗犯の余罪検挙減少の要因
被疑者から余罪に関する供述を
令状の種類別発付人員（平成18〜24年）
得ることが困難になっていることが、窃盗犯の検挙件数を減少させている大きな要因と考えられる。
この背景としては、一事件における捜査事項が増加していることや、捜査を行う刑事部門の警察官が行うべき直接の捜査以外の業務が増加していること等
により、被疑者の取調べ等に十分な時間を割くことが困難になっていること等が影響しているものと考えられる。
３ 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の情勢と捜査上の課題
特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成16〜25年）（１）特殊詐欺の情勢
オレオレ詐欺の発生が目立ち始めた平成15年５月以降、認知件数及び被害総額は共に高水準で推移したが、警察の取締り活動の強化、官民一体となった予防活動等の対策により、2
1年には、16年と比べ、認知件数及び被害総額はそれぞれ約３分の１にまで減少した。
しかし、23年以降、主に高齢者が被害者になっているオレオレ詐欺において現金を直接受け取る手口が広がり、その被害総額が増加した。また、22年頃から未公開株や社債の取引を装う金融商品等取引名目の詐欺等、振り込め詐欺には該当しない特殊詐欺が多発した。それ以降も、特殊詐欺全体の認知件数及び被害総額は、それぞれ増加を続けており、25年中の被害総額は約489億5,000万円と過去最高となった。

-3 -（２）特殊詐欺事件捜査の課題
特 殊詐欺の犯行グループは、リ
特殊詐欺の犯行に悪用されている様々なサービス
ーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をかだます「架け子」、自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、グループ内でも連絡の痕跡を残さないようにしているため、犯行グループ全体の解明が困難となっている。
また、特殊詐欺の犯行には、犯行の態様に応じて様々なサービスが悪用されている。被害者への連絡手段として、電話転送サービスやレンタ
ル携帯電話が悪用されるほか、被害金の受け渡しの手段として、郵便や宅配便、他人名義の預貯金口座、私設私書箱等が悪用されている。
４ 組織犯罪の捜査が抱える課題（１）暴力団犯罪捜査の課題
不透明化する暴力団の組織実態・活動実態
暴 力団犯罪の捜査においては、
犯人 の検挙のみならず、組織の資金源 や上位者の関与等の組織実態の解明も課題である。
し かし、暴力団が一般の企業活動を 仮装して各種の事業活動を行った り、関係企業や共生者を利用した りするなどして、資金獲得活動を 行っており、暴力団の組織実
態・活動実態が不透明化している。
また、警察による取締りを警戒し、構成員等に対する統制を強化するなどしているため、暴力団関係者や暴力団犯罪の被害者から、組織に関する情報や被害に関する供述が得られにくくなっている。
（２）薬物犯罪捜査の課題
薬物犯罪は、直接の被害者が存在せず、秘密裏に敢行されることが一般的であることから、潜在化する傾向があり、取締機関が事件の端緒を把握することが困難な場合が多い。
また、薬物犯罪は、暴力団や外国人犯罪組織等によって組織的に敢行される場合が多く、これらの組織は薬物の運搬・保管等の犯行の分業化、指示系統の複雑化、摘発時における供述内容の指示等により組織防衛を図る傾向があることから、組織の実態や供給ルートの解明が困難となっている。 細工されたブリーフケース内に隠匿された覚醒剤
さらに、航空機の利用者の手荷物品への隠匿等の巧妙な手口の密輸事犯が敢行されているほか、いわゆる運び屋が密輸事犯への関与の認識を否認する事例もみられる。

-4 -第２節 警察捜査を取り巻く環境の変容
警察捜査を取り巻く環境の変容により、犯人の追跡が困難になるとともに、警察捜査の在り方も変革を迫られていることから、こうした警察捜査に影響を与える社会情勢の変化や制度の変革に焦点を当てる。
１ 社会情勢の変化（１）地域社会における人間関係の希薄化
高齢化の進展や地方から都市部 聞き込み捜査を被疑者検挙の端緒とした刑法犯の検挙件数の推移（平成５〜25年）
への人口流入に伴い、単身独居世帯が増加する中、地域社会において、人間関係の希薄化が進んでいる。このように、警察が聞き込み捜査のような伝統的な捜査手法によって有力な情報を得ることが難しい状況となっており、聞き込み捜査を被疑者検挙の端緒とした刑法犯の検挙件数は大きく減少している。

注：余罪事件及び解決事件を除く

一方、近年では、防犯カメラが、駅の構内、コンビニエンスストア等の不特定多数の者が利用する場所に設置されるようになってきており、公共の安全を確保するために重要な役割を果たすようになっている。

（２）犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される各種サービス① 携帯電話
携帯電話が急速に普及し、加入者数は増加の一途を 特殊詐欺事件の犯行グループの被疑者が所たどっている。携帯電話については、その契約の際に、 持していた携帯電話の名義（平成25年５月）
偽造の身分証明書の使用、偽装養子縁組による氏名の変更、架空会社名義の使用等により不正な契約をする事
案や、レンタル携帯電話事業者による利用者の本人確認が徹底されていない事案等があり、契約者・利用者の特定が困難となっている。
こうした中、携帯電話が、犯罪の痕跡を残さないための手段として犯罪に悪用される事案が多発している。例
えば、警察庁において、平成25年５月１日から同月31日までの間、全国の都道府県警察で検挙した特殊詐欺事件の犯行グループの被疑者が所持していた携帯電話の名義について調査した結果、約６割が他人名義の携帯電話であった。
②

インターネット
インターネット利用者数が増加を続ける中、インターネットの匿名性についても、犯罪に悪用されている。
③ その他のサービス
預貯金口座は、携帯電話と同様に、架空の人物や第三者になりすました者により開設されたり、正規に開設されたものが売買されたりして、犯罪収益の集金・送金手段として悪用されている。
また、近年、私設私書箱と呼ばれる郵便物受取サービスが普及し、詐欺の被害金の送付先や不正に売買等された預貯金口座の通帳等の受取場所としても悪用されている実態がみ
られる。
-5 -

２ 警察捜査をめぐる制度の変革
通常第一審事件の終局人員における否認率（平成15〜24年）（１）取調べをめぐる環境の変化
一連の司法制度改革において、裁判員制度が導入された一方で、否認事件が増加しており、取調べをめぐる環境は目まぐるしく変化している。また、警察では、裁判員裁判における供述の任意性、信用性等の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、取調べの録音・録画の試行を実施している。
① 否認事件の増加
傷害、詐欺、窃盗等の罪種において、通常
第一審事件の手続が終局した時点において否認する者の割合は増加傾向にある。事件の真相の解明、余罪に関する情報の入手等のため
出典：司法統計に、取調べが果たす役割は極めて大きいが、 注：地方裁判所に限る。
こうした否認事件の増加から、捜査段階において、警察での取調べにより真相を究明することが困難となっている状況がうかがわれる。
被留置者と弁護人等との面会回数（平成18〜25年）②

被疑者に対する弁護活動
平成18年10月、被疑者に対する国選弁護人制度が導入され、捜査段階から国選弁護人が選任されることにより、弁護人の早期の争点把握が可能となり、刑事裁判の充実・迅速化が図られた。
同制度が導入された18年以降、被留置者の年間延べ人員は減少傾向にある一方、被留置者と弁護人等との面会回数は増加し続けている。

③

裁判員制度の導入と取調べの録音・録画の試行
警察では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証に資する方策について検討するため、取調べの録音・録画の試行を開始し、21年４月からは全ての都道府県警察で試行を行っている。
取調べの録音・録画の試行は、警察の物的・人的負担につながっている側面もある。例
えば、警察庁と都道府県警察は、25年度末までに録音・録画装置を合計1,116式整備し、その経費として約10億8,500万円を要した。また、25年度に裁判員裁判対象事件等として報告があった検挙件数は3,315件であり、そのうち録音・録画を実施した事件は3,105件で、ＤＶＤの視聴や録音された音声等の文書化といった新たな業務が生じている。
裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画実施件数（平成21〜25年度）-6 -取調べの録音・録画の事項の実施状況（イメージ）

（２）公判における客観証拠の重視に伴う業務の増加
裁判員裁判の導入に伴い、公判において裁判員の的確な心証形成に資する客観証拠がより重視されるようになっている。捜査の在り方が問われる深刻な無罪事件が相次いだことも受け、警察においては、客観証拠の収集の一層の徹底を図るなどしている。
このような客 観証拠重視の流れは、鑑識関系業務証人出廷状況（平成21〜25年）
犯罪の効果的な立証に資する一方、客
観証拠の収集、鑑定等に関する業務の増加にもつながっており、捜査上の制約になっている。例えば、鑑識関係の業務に携わる職員が証人として公判出廷する機会が増えており、犯行現場における客観証拠の収集状況や、警察におけるＤＮＡ型鑑定の鑑定手続等、警察が適正に客観証拠の収集・鑑定を行ったかについて証言を求められる場合が多い。このような公判における立証活動に対応するための業務が増大している。
（３）公訴時効の廃止・延長に伴う捜査期間の長期化
平成22年４月、重要凶悪事件の公訴時効を廃止・延長すること等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が公布・施行された。
警察では、捜査本部を設置した事件については、事件が解決するまで必要な体制を維持しつつ、捜査方針の再検討、新たな情報の収集、各種情報の見直し、有力情報の掘り下げ、証拠資料の再鑑定等を実施している。また、捜査本部を設置していないものであっても、捜査本部設置事件に準じた捜査を推進している。一方で、このような取組は他の事件に捜査員を投入する上での制約とならざるを得ない側面もある。
３ 急速に進む世代交代
警察署の捜査員の捜査経験年数の推移（平成５〜25年）（１）急速に進む世代交代
警察 官が 大量 退職 し 、平成15年か らの10年間 で地 方 警察 官の ４ 割以 上が 入れ 替 わる など 、 急速 に
世 代 交代 が進 ん でお り、 刑事 部 門に おい て も、 多
く の 捜査 員が 退 職す る一 方、 若 い捜 査員 が 多数 任用されている。このような中、警察署においては、捜査経験が豊富な捜査員が少なくなってきており、
犯 罪 の捜 査に 必 要不 可欠 な捜 査 技能 の伝 承 が課 題となっている。

（２）捜査技能の伝承に関する課題
従来、捜査技能については、先輩や上司のやり方を見習わせ、実際に何度も経験させてみるなど、捜査経験が豊富な捜査員と共同して捜査に当たるＯＪＴにより伝承されてきた。
特に 警察署において、世代交代が急速に進み、捜査経験が豊富な捜査員が少なくなってい
る一方、多くの若手捜査員が任用されていることから、一人一人の若手捜査員に対して実務を通じて捜査技能について指導する期間が短くなっている。また、若手捜査員は、捜査経験年数が短くとも、新たに任用された捜査員の指導に当たることが求められている。
このように、ＯＪＴによる方法のみでは捜査技能の伝承が困難となる中、体系的に捜査技能が伝承されるよう、組織的な取組を進める必要がある。

-7 -第３節 警察の取組
警察捜査を取り巻く環境の変容に対応するための警察の取組を紹介する。
１ 社会情勢の変化を受けた取組（１）防犯カメラ画像の活用
防犯カメラ画像は、被疑者の特定や犯行の立証に有効であることから、事件関係者の足取りの確認、画像を公開しての追跡捜査等、警察捜査における様々な場面で活用されており、今や警察捜査に欠かせないものとなっている。
防犯カメラ画像が記録されているハードディスク等の記録媒体は、一定期間を過ぎるとデータが上書きにより消去されるものが多く、数日程度で消去されるものもあるため、警察では、事件発生後、迅速に防犯カメラ画像を画像の鮮明化技術
収集・分析するための体制の構築を進めている。
また、警察で収集した防犯カメラ画像は、録画装置の性能や撮影条件等により画像が不鮮明な場合があり、分析に支障を来すことがあるため、画像を鮮明化するための技術開発を進めている。

（２）犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用されている各種サービスへの対策
携帯電話、インターネット、預貯金口座等のサービスは、悪用された場合、犯罪の痕跡を残さないという側面があることから、こうしたサービスの悪用への対策のため、警察では、
民間事業者と連携した取組を進めている。
① 携帯電話警察が契約者の確認を求めた状況（平成21〜25年）
本人確認が不十分であったり、偽変造された本人確認書類が用いられたりすることにより、携帯電話が不正に取得される場合がある。これらの携帯電話は、契約者（名義人）と実際の使用者が異なっているため、犯罪に悪用された場合に使用者を特定する
ことが困難となる。
警察では、民間事業者における本人確認の徹底を促すほか、携帯電話不正利用防止法に基づき、携帯電話事業者に対して契約者の確認を求めるなどの取組を進めている。
②

インターネット
サイバー空間は、匿名性が高く、犯罪の痕跡が残りにくいといった特性を有している。
警察では、インターネットカフェ事業者における書面による本人確認、コンピュータの利
用状況の記録の保存等を推奨している。また、我が国では、プロバイダ等の事業者において、通信履歴を平素から保存しなければならないこととする制度が存在しないため、サイバー犯罪等に対処する際に、犯人の追跡が困難となる場合があることから、通信履歴等の保存の在り方について関係省庁と共に検討を進めている。

③

その他のサービス
架空又は他人名義の預貯金口座は特殊詐欺やマネー・ローンダリング事犯等の犯罪に悪用されることが多い。また、近年では、郵便物受取サービスや電話受付代行等のサービス
も特殊詐欺等の犯罪に悪用されている。
警察では、預貯金口座を売買するなどの行為の取締りに努めているほか、口座凍結のために金融機関への情報提供を行うなど、預貯金口座への対策を行っている。また、犯罪収益移転防止法に基づき、関係機関と連携しつつ、郵便物受取サービス事業者等の特定事業者による取引時確認等が適正に行われるよう努めている。
-8 -２ 客観証拠の確保のための取組（１）初動捜査における客観証拠の収集① 初動捜査体制の整備と鑑識活動の徹底
初動捜査体制の整備と鑑識活動の徹底
警察では、機動力をいかした捜査活動を行うため、機動捜査隊を設置し、事件発生時に現場や関係箇所に急行して犯人確保等を行っているほか、機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を編成し、現場鑑識活動を徹底するとともに、関連技術の研究開発や資機材の開発・整備を推進している。
② 死体取扱業務の高度化
平成25年中に警察が取り扱った死体数は約17万体であり、過去10年間で約1.2倍に増加している。
警察では、事件性の判断力の向上を図るため、警察官に対する教育訓練の充実に努めるとともに、検視官が現場に臨場することができない場合であっても、現場の映像と音声を送信し、検視官によるリアルタイムの確認を可能とする資機材の整備等を行っている。
（２）科学技術の活用① デジタルフォレンジック
コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、あらゆる犯罪に悪用されるようになってきている。犯罪に悪用された電子機器等に保存されている情報は、犯罪捜査において重要な客観証拠となる場合があり、これを適正な手続により解析・証拠化するデジタ
ルフォレンジックの重要性が高まっている。
警察庁では、平成26年４月、特に高度な技術を要する電磁的記録の解析や民間企業等が保有する解析に資する技術情報の収集を行うため、高度情報技術解析センターを設置した。
同センターでは、高度で専門的な知識及び技術を有する職員を配置するとともに、高性能な解析用資機材を整備し、破損した電子機器等に記録された情報の抽出・解析等を実施している。
デジタルフォレンジック②

ＤＮＡ型鑑定ＤＮＡ型鑑定の実施件数は、年々増加している。
警察では、ＤＮＡ型鑑定のための体制を強化するとともに、殺人事件等の凶悪事件や窃盗事
件等の身近な犯罪の捜査、余罪の確認等に活用
している。

-9 -

ＤＮＡ型鑑定実施件数の推移（平成21〜25年）

（３）各種捜査手法の活用① 通信傍受通信傍受法では、薬物銃器犯罪、組織的殺人及び集団密航の各罪種について、通信傍受の実施が認められている。
通信傍受法が施行された平成12年から25年末までの間、通信傍受は88事件において実施
さ れ て お り 、 当 該 事 件 に 関 し 、 合 計 412人 が逮捕されている。

通信傍受の実施イメージ②

コントロールド・デリバリー
コントロールド・デリバリーとは、取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙・押収することなく、十分な監視の下に禁制品の運搬を継続させ、関連する被疑者まで運搬させた上で当該被疑者らを検挙する捜査手法である。これを活用することで、捜査機関の監視の下、組織の中枢に迫ることができる。
警察では、コントロールド・デリバリーを積極的に活用し、薬物密輸・密売事件の検挙及び薬物犯罪組織の壊滅を図っている。

③

譲受け捜査
譲受け捜査とは、規制薬物等の禁制品に関する犯罪の捜査において、警察官が密売人に接触し、規制薬物を譲り受けるなどする捜査手法をいう。
警察では、通常の捜査手法では摘発が困難な場合には、譲受け捜査を活用し、組織的か
つ秘密裏に敢行される薬物密売事件等の検挙を図っている。

３ 捜査技能の組織的な伝承（１）新時代に対応した刑事捜査員の育成
警 察 で は 、 各 捜 査 員 の 捜 査 技 能 の 更 な る 向 上を図るため、様々な教育訓練の場において、仮想の事件の模擬的な捜査を通じて、防犯カメラ画像、ＤＮＡ型鑑定資料等の客観証拠の収集方法を含む
様々な捜査手法全般を体験させるなどしている。
捜査幹部に対しては、警察大学校、管区警察局、
管区警察学校等において教育訓練を行っている。
少人数制の討議方式の演習や、退職した警察官の講義等を通じて、事件の全容を把握した上での適切な捜査方針の策定、事件の性質に応じた組織的捜 査の 推進 、 被疑 者 の特 性に 応 じた 適 正な 取調べ
先輩捜査員による指導状況（足跡の採取）の方法、裏付け捜査の徹底等の適正な捜査運営等、捜査幹部としての職務に必要な知識及び技能の向上を図っている。
（２）取調べ技術の伝承と取調べの高度化
警察庁では、平成24年３月に策定した「捜査手法、取調べの高度化プログラム」に基づき、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、心理学的知見を取り入れて取調べ技術を体系的に整理した教本や教育方法を開発するなどして、取調べの高度化を推進している。

- 10 -

第４節 諸外国の捜査手法等
警察では、社会情勢の変化や制度の変革による捜査環境の変容に対応するための取組を進めており、今後の警察捜査を展望する上で参考となる諸外国の捜査手法等について紹介する。
日本と欧米各国等（英国、米国、ドイツ、フランス、イタリア及びオーストラリア）の捜査手法の比較

１ 通信傍受・会話傍受（１）通信傍受
通信 傍 受 につ いて 、 欧米 各 国等 と年 間 令状 発 付等 件
数 を比 べる と 、イ タリ アは十 数万 件、そ れ以 外の国 は
いず れも数 万件 から数千 件であるのに対 し、日本は64件で あり、 英国 及び米 国の 50分の １に満たな い。 対象
犯 罪を 比べ る と、 欧米 各国等 では 殺人、 強盗 、強姦 、
放 火、 詐欺 、 贈収 賄と いった 幅広 い犯罪 で通 信傍受 が可 能で あり 、 重要 犯罪 の捜査 に広 く用い られ る捜査 手
法 とな って い るの に対 し、日 本で は対象 犯罪 が４罪 種に限定されている。
ま た、日 本の 制度は 、通信 傍受 をすること がで きる
要件 も欧米 各国等に比 べて厳格な ものとなってい るほ
イタリアの通信傍受施設
か、 通信事 業者の施設 において通 信事業者等によ る常時立会いの下に傍受が行われるなど、欧米各国等に比べて制約が大きい制度となっている。
（２）会話傍受
会話傍受とは、令状を得るなどした上で、捜査対象者が管理する住居等に傍受装置を設置して、捜査対象者の言動を傍受・記録して証拠化する捜査手法をいう。日本では導入されていないが、欧米各国等においては、いずれの国でも導入されており、中でも米国及びイタリ
アでは、通信傍受と同じ対象犯罪や実施手続により会話傍受が可能となっている。
日本において会話傍受が導入された場合に有効と考えられる点としては、特殊詐欺や暴力団犯罪等において、犯罪組織のリーダー等の検挙に資すること等が挙げられる。
２

仮装身分捜査
仮装身分捜査とは、捜査員が仮装の身分を使用して捜査対象者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法をいう。日本では導入されていないが、欧米各国等においては、いずれの国でも導入されている。
日本において仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点としては、犯罪組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資すること、暴力団員等が捜査員やその家族に危害を加える危険を回避できること等が挙げられる。
３

証人保護
欧米各国等では、証人やその家族の安全を確保するための様々な制度が設けられている。
これらは、公判における証人の出廷や証言の確保はもとより、証人の精神的・経済的負担の軽減、ひいては捜査段階における捜査協力の確保に資するものと考えられる。
- 11 -

第５節 今後の展望
戦後、警察は、自らの責任において国民のために捜査を遂行する第一次捜査機関となった。
以来、警察捜査は、刑事司法手続上の役割を果たすだけでなく、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務を遂行する上で、重要な役割を果たしている。このことは、いかに捜査環境が変容しようとも変わることはない。
１ 今後の展望（１）社会情勢の変化への対応
捜査支援分析管理官の業務
近 年 の捜 査に お いて は 、通 信
履 歴 や 防犯 カメ ラ 画像 等 の捜 査に 必 要 な情 報を 民 間事 業 者等 から 入 手 する こと や 犯罪 の 情勢 や
手 口 を 高度 に分 析 する こ とが 、迅 速 か つ的 確な 捜 査を 行 うた めに ま す ます 重要 に なっ て いる 。
そ こ で、 警察 庁 にお い ては 、
こ う し た取 組を 更 に強 化 する ため、 平成26年４ 月、刑 事局に 捜
査 支 援 分析 管理 官 を設 置 した 。
捜 査支援 分析 管理官 におい ては 、 関 係事 業者 ・ 省庁 と 連携 して 、 犯 罪の 捜査 に 必要 な 情報 の
適 時 ・ 円滑 な確 保 を可 能 にす る
取 組 を 行っ てい く とと も に、 携
帯電話、預貯金口座等のほか、技術の発展等に伴う新たな制度・サービスが犯罪に悪用されることを防止・解消するための取組を推進することとしている。また、部門の垣根を越えて
犯罪関連情報を収集・分析することで、情報分析の更なる効率化を実現し、犯罪者ネットワークの壊滅を図っていくこととしている。
（２）捜査の在り方の変革への対応① 公判を見据えた取調べの録音・録画の在り方の検討
警察では、取調べの録音・録画は、公判における供述の任意性、信用性等の立証に有用であることを踏まえ、裁判員裁判の対象事件のうち、捜査段階における被告人の供述の任意性、信用性等について争いが生じるおそれがあるものについては、一層積極的な取調べの録音・録画の実施について検討していくこととしている。
ただし、録音・録画の試行においては、取調べの録音・録画を実施した場合に、報復のしゆう
おそれや 羞 恥心、嫌悪感から被疑者が供述しなくなることもあり、取調べの録音・録画にはこのような弊害が生じ得るということにも留意しながら検討を行う必要がある。
② 客観証拠を収集するための新たな方策の研究開発
ア 劣化した資料のＤＮＡ型鑑定のための検査方法
ＤＮＡは時間の経過とともに分解され、断片化してしまうため、古い資料等の場
合、警察で現在実施しているＤＮＡ型鑑定の方法であるＳＴＲ型検査が行えないことがある。
そこで、断片化したＤＮＡからでも個人識別を可能とするため、新たな検査方法を開発し、現在、実際の鑑定検査への導入を目指した検証・研究を進めている。

ＤＮＡ型検出装置- 12 -

イ

ＤＮＡを活用した生物由来資料の異同識別法
犯行現場で採取された花粉・木材等のヒト以外の生物に由来する物質についても、ＤＮＡ解析技術を活用して特定を行うことを目指し、微量の資料か
らその異同識別を行う方法の開発を行っている。

防犯カメラ映像に基づく新たな個人識別法
防犯カメラ画像において、サングラ
スやマスクによって顔が隠されていた
り、撮影された顔が不鮮明である場合には、個人識別が困難となる可能性がある。
そこで、身長、体型、歩容 （歩幅、姿勢、腕の振り方等の歩行時の身体運
動の様子） 等の特徴を複合して個人識別を可能とする技術の開発を行っている。

ＤＮＡを活用した植物片の異同識別

ウ

歩容解析の例エポリグラフ検査の高度化
ポリグラフ検査は、ある事実を認識しているかどうかを、検査を受ける者の身体の反応（心拍や血管の収縮等の生理反応）の違いを手掛かりに調べる技術である。
現在、ある事実を認識していると認められるかどうかの 判定は、専門的知識を持った者が検査結果を目視で確認して行っているが、ポリグラフ装置の改良や統計学に基づき、生理反応を数量的に判定する手法の確立に向けて取り組んでいる。
（３）新たな捜査手法の導入の検討
警察庁では、捜査環境の変容を受けて、通信傍受の拡大等について法務省等と連携して検討を進めるとともに、諸外国で既に活用されている捜査手法のうち、我が国の警察捜査においても導入が有効と考えられる、会話傍受及び仮装身分捜査について研究を進めている。
２

おわりに我が国の地域社会は、警察捜査への理解と協力の基盤として事件解決に欠くことのできない存在であったが、近年は、人間関係の希薄化が進み、聞き込み捜査による目撃情報の入手等の「人からの捜査」が困難になっている。また、様々な制度・サービスが国民生活に利便をもたらす一方で、犯罪の痕跡を残さないための手段として悪用される事案が後を絶たない。さらに、一連の司法制度改革における客観証拠重視の流れの中で、客観証拠の収集、鑑定等の業務が増加している。
このように、捜査環境の変容により、警察捜査の在り方は変革を迫られているが、警察は、
個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たすため、捜査に必要な情報を円滑に確保することができる環境の整備に努めていくとともに、新たな客観証拠の収集方策や捜査手法の導入等の時代の変化に対応した警察捜査の在り方について不断に検討を進めていくこととしている。
- 13 -

トピックスⅠ

現行警察制度60年の回顧と展望

サイバー空間の脅威の高まりや世界中で発生する国際テロ、国境を容易に越える国
際犯罪等、我が国をめぐる治安情勢は時代と共に変化しています。警察では、こうした治安情勢の変化に的確に対処するため、組織の在り方を見直していきます。
昭和29年７月に誕生した現行警察制度は、平成26年で60周年を迎えました。警察では、治安情勢や社会構造の変化に対応して、警察の在り方を不断に見直してきました。
（１）警察制度の歩み① 戦前の警察制度と旧警察法
戦前の警察制度は、国家警察を基本とし、内務大臣が主任の大臣として地方長官たる警視総監及び府県知事等を指揮監督していました。戦後、連合国軍総司令部の方針を受け、警察法（昭和22年法律第196号。以下「旧警察法」という。）が制定されましたが、旧警察法は、警察の民主化を図るという意義を有するものであった一方、市町村警察制度を導入して警察運営の単位が細分化したことによる非効率な警察運営や小規模な自治体の重い
財政負担、政府の治安責任の不明確さといった問題を抱えていました。こうした弊害を改善するため、数度の法改正が行われたものの、根本的な問題解決には至りませんでした。
旧警察庁庁舎（人事院ビル）②

現行警察法の制定と現行警察制度の軌跡
そこで、警察制度の抜本的な改正が議論され、昭和29年７月、警察法（昭和29年法律第162号。以下「現行警察法」という。）が施行されました。現行警察法は、民主的理念を基調とする旧警察法の優れた点を受け継ぎつつ、能率的かつ合理的な警察制度とすることを図ったものです。
特に、警察の民主的運営と政治的中立を確保するための公安委員会制度を維持しつつ、国家公安委員会委員長は国務大臣をもって充てることとするなど政府の治安責任を明確化することとしたこと、警察運営の単位を都道府県とし、執行事務を都道府県警察に一元化しつつ、国の一定の関与を認めることとしたことが特徴です。
現行警察法は、制定以来、治安情勢の変化等に応じて、様々な見直しが重ねられてきました。
現行警察法による警察制度概要

現行警察制度の主要な変遷- 14 -

（２）今後の展開
我が国の治安情勢については、昭和30年代には約140万件前後で推移していた刑法犯の認知件数が、49年以降増加傾向に転じ、平成14年には戦後最多の約285万件を記録しました。こうした危機的状況を脱するため、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議が開催され、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に基づく取組が開始された15年以降、刑法犯の認知件数は減少に転じ、24年には14年の半数以下に減少し
第21回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）
ました。しかし、サイバー空間の脅威等の治安上の脅威が深刻化しているほか、2020年オリン
ピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、良好な治安の確保は重要な課題となっています。
こうした情勢を踏まえ、25年12月、第21回犯罪対策閣僚会議において、2020年オリンピック
・パラリンピック東京大会が開催される32年ま新国立競技場デザイン
での７年間を視野に、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」等を主な取組の柱とする「「世界一安全な日本」創造戦略」が策定されました。
警察では、この戦略を踏まえ、治安情勢の変化に的確に対応するための取組を推進していくこととしています。
【コラム】警察活動を支える装備の改善及び拡充
治安事象が変化し、警察に対する期待が増大・多様化する中で、警察の制服、車両、航空機等の装備は改善及び拡充されてきました。
警察装備の変遷- 15 -

トピックスⅡ

女性の視点をいかした警察づくり

警察では、「女性の力をより積極的に取り込むことが、警察を強くする」という観点から、女性の視点をいかした警察づくりを推進しています。
日々変化する社会環境や治安情勢への対応と、社会における女性の活躍推進が更に求められている中、組織における女性の力をより一層活用することは警察の重要な課題です。このため、警察では、性別を問わない能力・実績に応じた積極的な人材登用、女性職員が更に働
きやすい勤務環境づくり、全職員の意識改革の徹底を始めとした各種取組を推進しています。
都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警
察官の割合の推移（平成16〜25年度）（１）女性警察官をめぐる現状①

採用の拡大
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでいます。昭和21年に初めて女性
警察官 を採 用して以降 、現在では毎年 度
1,000人を超える女性警察官を採用しており、女性警察官数は年々増加しています。
平成25年度には約1,600人（新規採用者総数に占める比率は14.3％）の女性警察官が採用されました。

②

登用の拡大
女性警察官の幹部への登用も進んでおり、

都道府県警察で採用された警部以上の女性警察官
数の推移（平成16〜25年度）

県警察本部長や警察署長を始め、警察署の刑事課長等にも登用されています。
また、従来は女性警察官の多くが交通部門に配置されていましたが、現在は全ての分野に職域が拡大しています。特に、女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案等に関する捜査や被害者支援の分野で
女性警察官の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも女性警察官が活躍しています。
（２）女性の視点をいかした警察づくり①「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」による検討
警察における女性の視点を一層反映した対策等について検討するため、平成25年１月から、５人の部外有識者による「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」が計４回開催されました。
同検討会は、同年５月に「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する報告書」を取りまとめ、「警察検討会座長からの報告書提出

が女性の視点をより一層反映した組織へと変わり、女性被害者等への対応強化など多様性のある社会のニーズに応えられるようになる」という警察の今後の在り方を示しました。

- 16 -

②

具体的取組
都道府県警察においては、女性が活躍できる環境の整備に向け、以下のような取組を推進しています。
都道府県警察における具体的取組例

また、警察庁においても、道府県を超えた女性警察官同士の交流や意識向上を目的とした女性警察官交流会議を各管区警察局単位で定期的に開催するほか、各都道府県警察における好事例を全国的に紹介するなど、各種取組を推進しています。
【コラム】警察共済組合によるシッター派遣制度の開始
警察共済組合では、平成26年４月、不規則な勤務のある警察職員の育児と仕事の両立を支援する方策のモデルを構築するため、育児中の警察庁職員等が急な残業が必要となった場合に、当日の夕方でも、同組合が契約したシッター事業者からシッターの派遣を受けることができる制度を開始しました。
【コラム】強く優しく頼れる警察であり続けるために
神奈川県大船警察署長

わたひき

みどり

綿引

緑

警視

拝命以来30数年間、仲間と共に知恵を絞り、全力で仕事に打ち込んできましたが、県民の安全と安心に直結する警察の仕事は、とても奥深くやりがいがあります。
子育てや介護等と仕事との両立が大変な時期もありましたが、上司や同僚、学校の先生や保護者仲間、御近所の皆さんのさりげ
ない心配り、そして家族の助けにより、何とか乗り切ることができました。多くの人とのつながりの中でいかされながら積み重ねてきた経験や想いは、警察を頼ってくる多くの方々の気持ちに寄り添い、応えていく上で、大きな糧になっています。
女性警察官が様々な職種、立場で活躍できるようになった現在、弱きを助け、悪をくじき、多くの人々に信頼される「強く優しい警察」を具現し、力強くけん引する幹部となれるよう、女性の特性をいかしつつも、決して甘えることなく、これからも精進していきたいと思います。

- 17 -

トピックスⅢ

インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

近年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増しており、警察では、徹底した取締りや、被害防止のための広報啓発活動等に取り組んでいます。
インターネットバンキングのＩＤ・パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しています。こうした状況は、インターネットバンキングの安全を損ない、その信頼を揺るがしかねないことから、警察では、取締りの徹底、金融機関等と連携した予防活動、利用者への広報啓発に取り組んでいます。
（１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況① 発生件数の急増
インターネットバンキングに係る不正送金事犯の平成23年に約３億800万円を記録し月別発生件数の推移（平成23〜25年）
た不正送金事犯の被害額は、24年に約4,800万円と減少したものの、25年に入り被害が急増し、被害額は約14億600万円と大幅に増加しました。特に同年６月以降は、毎月100件以上の被害が発生し、深刻な状況にあります。

②

ＩＤ・パスワード等の識別符号を不正に入手する手口
他人のＩＤ・パスワード等の識別符
コンピュータ・ウイルスにより号を不正入手する手口としては、フィ
不正に表示された画面（イメージ）
ッシングサイト や コンピュータ･ウイル
スを悪用するものがみられます。コン
ピュータ・ウイルスを悪用するものについては、24年10月頃から、正規のイ
ンターネットバンキングサイトへの接続時にＩＤ・パスワードを不正に入手するコンピュータ・ウイルスのみならず、取引等の認証に必要となる乱数表への入力等を求める不正な画面表示を行うコンピュータ・ウイルスによる被害が発生し、25年に急増しました。こ
うしたコンピュータ・ウイルスの中には、メールアカウントのＩＤ・パスワードも不正に入手する機能が備わっているものもあり、メールに記載されたワンタイムパスワード*1が入手される被害も発生しました。

③

不正送金された資金の流れ
不正送金先の口座の名義人は、約７割が中国人、約２割が日本人となっています。また、不正送金された資金については、不正送金先の口座の名義人とは異なる者により出金される事例や、不正送金先の口座の名義人自らにより出金された上で、資金移動業者
を介して国外へ送金されたりする事例が全体の約７割を占めています。

*1：インターネットバンキング等における認証用のパスワードであって、認証の度にそれを構成する文字列が変わるもの。これを導入することにより、識別符号を盗まれても次回の利用時に使用できないこととなる。

- 18 -

【事例１】中国人の男（32）らは、23年９月、不正に入手した他人のＩＤ・パスワードを用いて自らの預金口座に500万円を不正に送金した。24年10月までに、同男ら２人を電子計算機使用詐欺罪、不正アクセス禁止法違反等で逮捕した(埼玉）。
【事例２】フィリピン人の男（32）は、25年10月、自己の預金口座に不正に送金された現金について、資金移動業者を介して行った国外への送金の受け取りに必要な情報を有償で提供した。26年１月、同男を犯罪収益移転防止法違反（為替取引カード等の有償譲渡）で逮捕した（愛知）。
（２）インターネットバンキングに係る不正送金事犯に対処するための取組① 不正送金事犯に関与した者の検挙
警察では、平成25年中、不正送金事犯に関連して、他人に利用させる意図を隠して口座を開設した者や口座を売買した者、不正に送金された資金を引き出した者、現金を回収した者、これらを指示した者計68人を検挙しています。
②

都道府県警察の協働による迅速な捜査
不正送金事犯については、送金元や送金先の口座名義人所在地、現金引出場所等が複数の都道府県警察の管轄にわたるものが多いことから、効率的な捜査を行うため、認知当初から、被害情報等を都道府県警察間で共有し、協働して捜査する必要があります。
そこで、警察庁では、都道府県警察間の合同・共同捜査を積極的に推進しています。25
年７月には、金融機関本店が集中する東京都内での捜査結果を関係道府県警察に提供するサイバー犯罪特別対処班を警視庁に設置して、初期捜査の迅速化を図ることとしました。

③

セキュリティ機能強化等に関する金融機関等への働き掛け
警察では、金融機関に対して、インターネットバンキ 可変式パスワード生成器（トークン）
ングのセキュリティ機能強化のための注意喚起、不正送（イメージ）
金に悪用される口座を凍結するための口座情報や凍結口座名義人情報の提供、資金移動業者への国外送金の審査強化に関する働き掛け等を行っています。こうした働き
掛けにより、一部の金融機関で可変式パスワード生成器（トークン）を用いることで、メールを介さなくてもワンタイムパスワードを利用することが可能になるなど、
セキュリティ機能の強化が図られました。
また、ウイルス対策ソフト提供事業者との情報交換を通じて、不正送金事犯に悪用さ*1れているボットネット を把握し、当該ボットネットに組み込まれたコンピュータ等の利用者に対して、通信事業者等と連携して注意喚起を行うなどの対策を行っています。

④

事業者と連携した広報啓発
警察では、金融機関と連携し、ＩＤ・パスワード等の識別符号を不正に入手する各種手口について、利用者に対する注意喚起や知識の啓発に努めています。
また、留学生や技能実習生が不正送金に悪用される口座の売買や資金の引き出しに関わる事案がみられることから、その受け入れ大学、事業者等と連携した啓発を行っています。

*1：攻撃者の命令に基づき動作するコンピュータ・ウイルス（ボット）に感染したコンピュータ及びこれらのコンピュータに攻撃者の命令を送信する指令サーバから成るネットワーク- 19 -

トピックスⅣ

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の撲滅のための取組

警察では、特殊詐欺の撲滅に向け、関係機関・団体等と連携した各種の取組を実施しています。
近年、全国的に、オレオレ詐欺や金融商品等取引名目の詐欺が多発しており、平成25年中の特殊詐欺の被害総額は約489.5億円と過去最高を記録しました。こうした厳しい情勢を踏
まえ、警察では、国民が安心して暮らせるよう、増加する特殊詐欺の検挙と未然防止に向けた取組を実施しています。
特殊詐欺の交付形態別認知状況（平成25年）（１）交付形態の現状
特殊詐欺の被害者が犯人に被害金を交付する形態には、犯人が利用する預貯金口座に振り込む「振込型」、自宅等に受け取りに来た犯人に直接手渡す「現金受取型」や「キャッシュ
カード受取型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」があります。平成24年までは「振込型」が５割以上を占めていましたが、金融機関等と連携した取組等の効果もあり、「振込型」の割合は減少しました。一方、「現金受取型」による被害は増加し、25年中では、「現金受取型」が「振込型」を上回りました。

（２）被害防止・回復を視野に入れた取締活動の推進
警察では、こうした交付形態の変化に対応して、特殊詐欺の犯行グループに対する取締りのほか、次のような各種取組を推進しています。
①「だまされた振り作戦」による現金受取型の犯人の検挙
警察では、犯人から電話を受け、詐欺と見破った方々に、だまされた振りを続けてもらい、自宅等に現金を受け取りに現れた犯人を検挙する「だまされた振り作戦」を実施しており、平成25年中は682件780人を検挙しました。また、同作戦により、犯人が悪用する携帯電話や預貯金口座等に関する情報を聞き出すことにより、携帯電話事業者に対する契約者確認の求めや金融機関に対する口座凍結依頼を行って犯行ツールの無力化を図る取組も行っています。
② 被害金送付先リストを活用した被害防止・回復
近年、犯行グループが被害者に指示して、指定する私設私書箱等に宅配便等で現金を送付させるといった「現金送付型」の手口が増加しています。警察では、これらの犯行に悪用された私設私書箱の住所等が記載されたリストを警察庁ウェブサイトに掲載し、広く注意を呼び掛けており、郵便・宅配事業者においては、同リストを活用して、被害金が入った宅配便等の発見や警察への通報を行っています。
【コラム】特殊詐欺被害防止のための口座凍結
警察では、特殊詐欺の犯行に悪用された預貯金口座の凍結を速やかに金融機関に求め、被害金の流出を止めるとともに、その口座が再度犯行に悪用されることを防止しています。金融機関では、警察から提供された「凍結口座名義人リスト」を活用し、リストに登載された名義人から新規の口座開設の申込みがあった場合には、口座開設を拒否するとともに、最寄
りの警察署へ情報を提供しています。警察においては、こうした情報を基に被疑者の検挙を図っています。

- 20 -

（３）官民一体となった予防活動の推進① 広報啓発活動の推進
警察では、様々な機会を通じて特殊詐欺の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に提供しているほか、被害に遭いやすい高齢者等に対して、戸別訪問等により直接的・個別的な広報啓発活動を推進しています。また、被害者が犯人の言うままに金銭を渡そうとするのを家族を始めとする周囲の方が制止できるよう、地域住民
や企業に対して防犯指導を行い、国民に特殊詐欺の被害未然防止に向けた注意喚起をするとともに、国民自らが被害防止に向けた取組に積極的に参画することを促すなどして、犯罪に対する社会の「抵抗力」を高めています。
【コラム】捜査の過程で入手した名簿を活用した被害防止
犯行グループは、通信販売利用者の名簿等を悪用して犯行を繰り返しています。警察が捜査の過程で押収した名簿には、「ルス」、「株やってる」、「１
人暮らし」等、犯人が名簿の登載者から聞き出した生活状況等が記載されているものもありました。
警察では、これら名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が民間委託したコールセン
ターからの電話連絡を行い、注意喚起するとともに、具体的な対策を指導するなどしています。
②

関係機関・団体等との連携
特殊詐欺の被害金の多くがＡＴＭや金融機
関窓口を利用して送金又は出金されていることから、金融機関職員等による顧客への声掛
けは、被害防止のために極めて重要です。警察では、声掛けをする際に顧客に示すチェッ
クリストの提供、金融機関等職員と協働で行う訓練等により声掛けを促進しており、その結果、特殊詐欺の阻止率は年々上昇しています。平成25年中における金融機関職員等の声掛け等による特殊詐欺被害の阻止金額は約193億円でしたが、これは現実に振り込みや現金の送付等がなされた額（被害総額）の約４割に相当するものです。

【コラム】被害者を取り巻く様々な方面からの被害防止
声掛け等による被害防止は、金融機関職員によるものが全体の約８割を占めますが、それ以外の様々な場
面でも行われています。コンビニエンスストア店員や警備員、タクシー運転手による声掛け、宅配事業者による現金が入っていると疑われる荷物の発見及び通報等のほか、だまされている被害者の近くに偶然居合わせた一般の方の声掛け等による被害防止事例も少なくありません。

- 21 -

警察が押収した名簿の一例（個人情報は黒塗りしてある）

特殊詐欺の認知件数及び阻止件数の推移（平成21〜25年）

特殊詐欺の未然防止者割合（平成25年）

トピックスⅤ

厳しい薬物情勢に対する警察の取組

近年の厳しい薬物情勢を踏まえ、警察では、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた取組を推進しています。
薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴
力団等の犯罪組織の資金源となっていることから、薬物乱用は社会の安全を脅かす重大犯罪です。警察では、仕出地や乱用薬物の多様化といった最近の薬物情勢の特徴を踏まえ、関係省庁と連携して、薬物犯罪の根絶に向けた取組を推進しています。
（１）最近の薬物情勢の特徴
覚醒剤密輸入事犯の仕出地数と地域別検挙件数の推移（平成16〜25年）① 覚醒剤密輸入事犯における仕出地の多様化
我が国で 乱用される薬物の大半は海外から密輸入されていますが、近年では、 覚醒剤の仕出地に多様化の傾向がみられます。過去10年間の覚醒剤 の仕出地の推移をみると、平成16年には12か国（地域）であった仕出地が、25年には32か
国（地域）となっています。
また、従来は中国、マレーシア、
フィリピン 等のアジアからの密輸入事犯が大半を占めていましたが、近年では、中南米やアフリカ、中近東からの密輸入事犯が増加しています。特に、最近では、メキシコを仕出国とする覚醒剤密輸入事犯の割合が大きく、25年中は全体の16.1％を占めたほか、メキシコ人らによる覚醒剤の大量密輸入事犯が検挙されるなど、同国の薬物犯罪組織が覚醒剤の密輸に深く関与していることがうかがわれます。
【事例】メキシコ人の男（36）らは、25年５月、鉄鉱石様の物の内部に覚醒剤を隠匿し、メキシコから船舶コンテナで密輸入した。同年６月、メキシコ人２人及び日本人１人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕し、覚醒剤約194キログラムを押収した（兵庫）。

鉄鉱石様の物の内部に隠匿された覚醒剤②

乱用薬物の多様化
近年、「脱法ドラッグ」の使用者が、自動車を運転して重大な交通事故を引き起こしたり、心身に異常を来して救急搬送されたりする事案が相次いで発生しています。また、新しい「脱法ドラッグ」が次々と出現しており、薬物対策上の新たな課題となっています。

- 22 -「脱法ドラッグ」

（２）政府における「第四次薬物乱用防止五か年戦略」の策定
薬物乱用は、我が国の治安の根幹に関わる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長、国家公安委員会委員
長等を副議長とする薬物乱用防止対策推進会議の下、関係機関が連携して対策を推進しています。平成25年８月には、「薬物密輸阻止に向けた国際的な連携・協力の推進」等５つの目標を設定した「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されました。
（３）警察の取組① 薬物対策における国際的な連携
薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題です。警察では、捜査員の派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力や関係国に対する薬物捜査指導等の技術協力を推進しています。
警察庁では、アジア・太平洋地域を中心とする関係諸国において、薬物情勢、捜査手法
及び国際協力に関する討議を行い、相互協力
体制の構築を図る目的でアジア・太平洋薬物取締会議を主催しています。平成26年２月には、28の国・地域及び２国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第19回目となる同会議を東京都で開催しました。
第19回アジア・太平洋薬物取締会議
また、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共催で、深刻な薬物問題を抱える国・地域から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催しています。
②「脱法ドラッグ」対策
警察では、「脱法ドラッグ」の販 「脱法ドラッグ」に係る適用法令別検挙人員の推移（平成21〜25年）
売業者に対する 指導・警告や悪質な販売業者の取締りを行うほか、「脱法ドラッグ」の 使用者を危険運転致傷罪等により 検挙するなどしています。25年中の「脱法ドラッグ」に係る事件の検挙人員は176人と、前年より64人（57.1％）増加しま
した。
また、新しい 「脱法ドラッグ」の出現に対処す るため、麻薬や指定薬物への追加 指定を始めとした規制強化について関係省庁と検討を進めた結果、薬事法が改正され、26年４月から、指定薬物の単純所持や使用が禁止されるなどしています。警察では、こうした各種法令を駆使して検挙に努めています。さらに、「脱法」という呼称が国民に誤解を与えるおそれもあることから、その呼称の在り方についても関係省庁と共に検討を進めています。

【事例】無職の男（35）らは、24年７月頃、指定薬物を含有する液体及び乾燥植物葉片を「脱法ドラッグ」店経営者に販売した。25年２月、同人ら２人を薬事法違反（指定薬物の授与）で逮捕した（埼玉）。

- 23 -

Ⅵ「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」について
警察では、国民の理解を求めながら交通事故抑止に資する交通指導取締りや最高速度規制等の取組を行っていきます。
平成25年12月、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」において「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」が取りまとめられました。この提言では、最高速度規制や交通指導取締りの在り方についての今後の方向性が示されました。
（１）懇談会の開催
最高速度違反を始めとする交通違反の取締りは、交通事故の抑止のために行われるものです。しかし、交通指導取締りについて、その取締り場所が固定化し、交通事故抑止に効果のある取締りになっていないのではないかとの指摘もありました。
そこで、警察庁では、よりきめの細かい交通事故分析の結果に即して一層効果的な取締りを実現するとともに、交通指導取締りの前提となる
最高速度規制等の在り方についても検討を進めていく
ことを目的として、平成25年８月から同年12月にかけて、国家公安委員会委員長が主催し、 学識経験者、自動車評論家、交通弱者等関係団体の関係者等から構成さ れる「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を懇談会の様子
開催しました。
（２）懇談会における検討懇談会内には、取締りワーキンググループ及び速度規制等ワーキンググループが設けられ、両ワーキンググループにおける検討結果を懇談会の全委員が随時共有することにより、懇談会における議論の深化が図られました。
取締りワーキンググループでは、交通事故抑止に資する交通指導取締りの在り方と共に、取締りの必要性について国民に理解を求めるための方策について検討が行われました。
また、速度規制等ワーキンググループでは、平成21年及び22年に全面改正された新たな最高速度規制基準により見直しを行った最高速度規制の影響等を検証し、その結果を踏まえ、効果的な最高速度規制の手法を始めとする交通事故抑止に資する交通管理手法について検討がなされました。
（３）「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」
平成25年12月、懇談会において、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」（以下「提言」という。）
が取りまとめられ、国家公安委員会委員長に提出されました。
提言では、懇談会委員の共通認識として、交通事故死者を減少させるためには、最高速度規制や交通指導取締りによる適切な速度管理が必要であるとの考えが示された上で、今後の方向性として、次のような今後の方向性が示されました。
国家公安委員会委員長への提言の提出- 24 -

①

交通事故抑止に資する最高速度規制の在り方
ア 一般道路及び生活道路について
一般道路の最高速度規制については、新たな最高速度規制基準に基づいたこれまでの見直しに一定の効果がみられることから、引き続き見直しを推進すべきであるとされました。また、規制速度が40キロメートル毎時及び50キロメートル毎時の路線を中心に、
交 通 事 故 の 発生状況等を勘案しつつ、実勢速度との乖離が大きい路線から優先的に見直しを行っていくべきであるとされました。さらに、生活道路については、「ゾーン30」を始めとした、運転者にとって分かりやすい面的な最高速度規制を更に推進していくべきであるとされました。
イ 高速道路について
高速道路の最高速度規制については、設計速度が120キロメートル毎時で、かつ、片側３車線以上の高規格の高速道路等について、100キロメートル毎時を超える速度への規制速度の引き上げについて早急に検討を開始すべきであるとされました。ただし、その検討に当たっては、高齢運転者や初心運転者であっても安全な走行が可能かといった点について、安全面での調査・検証が必要であるとされました。

②

交通事故抑止に資する取締りの在り方
ア 交通事故の実態に応じた取締り場所等の選定について
より効果的な取締りを行うため、過去の交通事故の実態の分 析 結 果 に 基 づ い て 、 取 締 り の 場 所 や 時 間 帯 を 選 定 し 、
これらを定期的に見直すという、「ＰＤＳＡサイクル」をより一層機能させていく必要があるとされました。また、取締りをパトロール活動や街頭活動とバランスよく組み合わＰＤＳＡサイクル
せることのほか、取締り機器の設置や違反車両の駐停車等に必要な空間の確保が困難な場所での取締りのために、新たな取締り機器の導入について研究が必要であるとされました。
イ 取締り管理の考え方の情報発信について取締りの必要性について国民に理解を深めるための方策として、警察署等の単位で、路線別、時間別の最高速度違反に起因する交通事故の発生状
況 等 を 分 析 し た 上 で、 地 域 住 民 等 か ら の 要 望 等 も踏まえ、最高速度違反の取締りを重点的に行う路線や時間帯を明らかにすることが必要であるとされました。また、最高速度違反の取締りに関する情報の公表に当たっては、何を目的とする取締りであるのかを分かりやすく伝えられるように、公表の手段や方法を工夫する必要があるとされました。
取締りの路線・場所の公表（兵庫県警察のウェブサイト）③

今後の交通事故抑止対策において更に推進すべき事項
悪質・危険な交通違反の取締り及び暴走族に対する取締りの更なる強化、交通事故抑止に資する業務の適切な評価の実施等についても、更に推進すべきであるとされました。

警察では、提言を踏まえた各種施策の実施により、より交通事故抑止に資する取締りや
最高速度規制等が実現できるよう取り組んでいます。

- 25 -

第１章

警察の組織と公安委員会制度

第１節 警察の組織
１ 公安委員会制度
公安委員会制度は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で大きな役割を果たしており、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という２つの要請の調和を図っている。
２

国と都道府県の警察組織執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成26年４月１日
現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,169の警察署が置かれている。
第２節 公安委員会の活動
１ 国家公安委員会
国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。平成25年中には、死体取扱規則等、16の国
国家公安委員会の定例会議
家公安委員会規則を制定した。
国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例会議以外にも、
例えば、25年９月１日には、平成25年度警察庁総合防災訓練の実施に伴い臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委
員との意見交換や警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。
【事例】25年11月、国家公安委員会委員長は、インター
ネット・ホットラインセンターを視察し、違法情報・有害情報に関する通報の受理、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼の状況について説明を受けるとともに、意見交換を行った。

インターネット・ホットラインセンターを視察する国家公安委員会委員長- 26 -

２

都道府県公安委員会
都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。
都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協
議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情
勢と警察運営の把握に努めている。
【事例】平成25年８月、鹿児島県公安委員会委員は、北朝鮮によるアベック拉致容疑事案（鹿児島）の発生現場周辺における広報活動に参加し、拉致被害者の家族等と共に、通行車
両の運転手等に対して広報チラシやステッカーを配布し、事件に関する情報提供を呼び掛けた。
拉致容疑事案に関する情報提供を呼び掛ける鹿児島県公安委員会委員（左側）３

苦情処理及び監察の指示
警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成25年中は、全国の都道府県公安委員会において1,034件の苦情を受理した。
また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。
４

公安委員会相互間の連絡
国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成25年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を２回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。
また、25年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計12回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。
このほか、都道府県公安委員会相互間の意見交換や、都、道、府及び指定県の公安委員会
相互の連絡会議などが開催された。
【事例】25年10月、福岡県公安委員会委員が静岡県を訪れ、同県地震防災センター及び同県警察における災害対策業務を視察した。また、その機会に、福岡、静岡両県公安委員
会委員の間で、大規模地震等非常時における対応等について意見交換が行われた。
福岡、静岡両県公安委員会委員の意見交換- 27 -

第２章

生活安全の確保

第１節 女性・子供を犯罪から守るための取組
１ 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応（１）現状
平成25年中のストーカー事案の認知件数は２万1,089件、配偶者からの暴力事案の認知件
数は４万9,533件といずれもストーカー規制法及び配偶者暴力防止法の施行以降最多となった。
ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の認知件数の推移（平成16〜25年）

（２）対策
体制の確立
恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を始めとする人
身の安全を早急に確保する必要の認められる事案に的確に対処するため、警視庁及び道府県警察本部において、認知の段
階から対処に至るまで、警察署への指導・助言・支援を一元的に行う体制を構築するとともに、警察署においても、生活安全部門と刑事部門を総合した体制を構築した。さらに、事案認知時において危険性等を見極めるために、被害者等からの相談対応に当たっては、生活安全部門の担当者と刑事部門の捜査員が共同で聴取するなど、組織による的確な対応を徹底している。
こうした体制の下、被害者等の安全の確保を最優先に、加害者の検挙や被害者等の保護措置等の組織による迅速・的確な対応を推進している。
２ 子供の安全を守るための取組（１）子供を犯罪から守るための取組
13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は、平成16年以降減少傾向にあったが、25年中は２万6,939件と、前年より1,327件増加した。警察では、学校や通学路の安全対策や子供女性安全対策班による活動等を推進している。
（２）いじめ事案への対応
25年中のいじめに起因する事件数は410件で昭和61年以降最多となった。警察では、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、学校等と緊密に連携しながら的確な対応を推進している。
（３）少年の福祉を害する犯罪への対策と有害環境対策
近年、出会い系サイト等を利用して組織的に児童買春の周旋を行う事犯や、飲食店、マッサージ店等の合法的な営業を装いながら児童に卑わいな言動等で接客させる事犯等が出現している。警察では、実態把握の推進と情報の分析、積極的な取締りや、有害業務に従事する児童の補導と被害児童の立ち直り支援を推進している。

- 28 -

第２節 地域住民の安全・安心確保のための取組
１ 相談業務の充実強化
平成25年中の相談取扱件数は177万2,503件であった。警察では、国民から寄せられた相談に対して、迅速・確実な組織対応を行うことができるよう、総・警務部門に相談の総合窓口を設置しており、相談内容に応じて、関係する部署が連携を図って対応し、相手方への警告、検挙等、相談者の不安等を解消するため必要な措置を講じている。
相談取扱件数の推移（平成16〜25年）

２

事件・事故への即応
交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、被疑者の逮捕等の措置を執っている。警察では、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、110番
通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
地域警察デジタル無線システムの概要

３

交番・駐在所の活動
交番・駐在所では、地域住民の意見・要望等に応えられるよう、パトロールや巡回連絡等
を通じて、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っている。平成26年４月１日現在、全国に交番は6,255か所、駐在所は6,552か所設置されている。
第３節 将来にわたる犯罪抑止のための基盤の構築に向けた取組
警察では、地域住民や防犯ボランティア団体に対し、犯罪発生情報や防犯情報の提供等を行い、自主防犯活動の促進に努めるとともに、こうした地域社会や関係機関・団体等との連携の下、社会全体で良好な治安が保たれるよう取り組んでいる。

青色回転灯装備車を活用した自主防犯活動- 29 -

第３章

サイバー空間の安全の確保

第１節 サイバー空間の脅威
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、サイバーテロやサイバーインテリ
ジェンスといったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。
サイバー空間における脅威

１

サイバー犯罪の情勢
平成25年中のサイバー犯罪の検挙件数は、8,113件と、前年より779件増加し、過去最多を記録した。
２ サイバー攻撃の情勢
近年、我が国の政府機関、民間企業等に対するサイバー攻撃が発生しており、その手口はますます巧妙になっている。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサ
イバーインテリジェンスの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。
不正プログラムに感染させる手口- 30 -

第２節 サイバー空間の脅威への対処
サイバー空間の脅威への対処が警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっていることを踏まえ、警察庁では、サイバーセキュリティ対策全般の司令塔としての機能を強化する
ため、平成26年４月、サイバーセキュリティに関する各種取組の総括・調整を行う長官官房審議官（サイバーセキュリティ担当）及び長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）を設置した。
警察におけるサイバー空間の脅威への対処体制

第３節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進
１ サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進（１）日本版ＮＣＦＴＡ*1の創設に向けた検討
警察庁では、「「世界一安全な日本」創造戦略」
等を踏まえ、サイバー空間の脅威への対処をより効果的なものとするため、産学官における情報共有と協力を促進し、三者が一体となった取組が行われている米国の非営利団体であるＮＣＦＴＡを参考にして、日本版ＮＣＦＴＡの創設に向けた検討を加速させることとしている。
（２）官民連携のための枠組み
警察では、サイバー犯罪・
サイバー攻撃による被害の未然防止及び発生時における的確な対処のため、民間事業者等と協力するための枠組みを構築し、その知見を活用するなどの取組を推進している。

日本版ＮＣＦＴＡの概要

官民連携のための枠組み*1：National Cyber-Forensics & Training Alliance の略- 31 -

第４章

組織犯罪対策第１節 暴力団対策
暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業、産業廃棄物処理業等や証券取引といった各種の事
業活動へ進出して、企業活動を仮装したり、共生者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。
暴力団構成員及び準構成員等の推移（平成16〜25年)

注：３団体の占める割合＝山口組、住吉会及び稲川会の３団体における総数÷総数×100【コラム】暴力団構成員の社会復帰対策の推進
暴力団を壊滅させるためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であることから、警察では、暴追センター、関係機関・団体等と連携して、全国に社会復帰対策協議会を設立するとともに、暴力団から離脱しようとする者に対して個
別に指導・助言を行うなどしている。平成25年４月からは、警察の支援により暴力団を離脱
し、仮釈放になった矯正施設の被収容者の出所情報を警察と保護観察所が共有し、両者が連携して、こうした者が再び暴力団に加入することのないよう、就労等に向けた支援を実施している。

第２節 薬物銃器対策
１ 薬物情勢平成25年中の薬物事犯の検挙人員は１万2,951人と前年より減少し、覚醒剤事犯の検挙人員も減少している。しかし、覚醒剤の粉末押収量が前年より大幅に増加するなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
２

薬物事犯の検挙人員（平成25年）

銃器情勢
平成25年中は、一般国民や民間企業を対象とする暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が相次いで発生し、銃器を使用した事件も128件発生してい る。警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、銃器対策を推進している。

- 32 -

【事例】大学職員の男（27）は、３Ｄプリンタを用いて製造されたとみれられる手製拳銃２丁を自宅において所持していた。26年５月、同人を銃刀法違反（拳銃複数所持）で逮捕した（神奈川、兵庫）。
第３節 来日外国人犯罪対策
平成25年中の来日外国人犯罪の検挙件数は１万5,419件、検挙人員は9,884人とそれぞれ前年より僅かに増加した。
来日外国人犯罪検挙状況の推移（昭和59〜平成25年）

第４節 犯罪収益対策
暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剝奪することが重要である。
警察では、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の受理・分析、組織的犯罪処罰法等に定めるマネー・ローンダリング事犯の検挙等により、犯罪収益対策を推進している。平
成25年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、282件であり、このうち、暴力団構成員等によるものは全体の30.1％を占めている。

疑わしい取引の届出状況の推移（平成21〜25年）

マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成16〜25年）- 33 -

第５章
第１節

安全かつ快適な交通の確保

平成25年の交通事故情勢

平成25年中の交通事故による死者数は4,373人で、13年以降一貫して減少しているものの、他の年齢層に比べて致死率が高い高齢者の人口の増加等の要因から、近年は減少幅が縮小
し、致死率については、22年以来、３年ぶりに増加に転じている。
交通事故発生件数・死者数・負傷者数・運転免許保有者数・車両保有台数・自動車走行キロの推移（昭和41〜平成25年）

注：括弧内は、暴力団構成員等によるものを示す。

第２節

交通安全意識の醸成

１

飲酒運転の根絶に向けた警察の取組
平成25年中の飲酒運転による交通事故件数は4,335件で、13年連続で減少した。警察では、
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、運転シ
ミュレーター等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
２

高齢者の交通安全に向けた取組
平成25年中の高齢者の交通事故死者数は、2,303
人と12年ぶりに増加し、死者数全体に占める高齢者の割合は全体の半数以上を占めた。また、高齢者の死者数のうち、歩行中・自転車乗用中の死者は約６割を占めている。警察では、関係機関等と協力して、家庭訪問による個別指導、病院や福祉施設等における広報啓発活動や交通安全教育を実施している。
３

高齢者の交通事故時の状態別死者数（平成25年）

自転車の安全利用の促進
平成25年中の自転車関連事故発生件数は62万9,021件と前年より減少しているものの、引き続き、全交通事故件数の約２割を占めている。警察では、自転車利用者に対し、自転車は車道通行が原則であることを始めとしたルールの周知徹底に努めるとともに、自転車に対する指導取締りを強化している。

- 34 -

第３節

安全運転の確保

警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者
や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。
第４節
１

交通環境の整備

安全で安心な交通環境の整備
警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。また、交通管制システムにより、信号の制御や交通情報の提供を行うこと
により、交通の流れの整序化に努めている。
【コラム】環状交差点に関する交通方法
平成25年６月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、環状交差点においては、
車 両 は 、 中央 に 設置 さ れ た工 作 物

環状交差点における交通方法

等の周囲を右回りに通行するとともに、工作物等の周囲を通行している車両等が交差点に進入しようとする車両等に優先するなどの交通方法に関する規定が整備された。
環状交差点は、車両が通行する部
分が環状の構造を有する交差点の
うち右図の道路標識が設置されたものである。この環状交差点においては、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少等が期待される。

２

道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保
警察では、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン30の整備を推進しており、平成25年度末までに1,111か所を整備した。また、高齢者、障害者等が道路を安全に横断できるよう、バリアフリー対応型信号機等を整備している。
ゾーン30の入口（佐賀県佐賀市）

第５節

道路交通秩序の維持

警察では、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び地域住民から取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めており、平成25年中は、744万2,124件の道路交通法違反を取り締まった。

- 35 -

第６章

公安の維持と災害対策

第１節 国際テロ情勢と対策
１ 国際テロ情勢（１）我が国に対するテロの脅威
平成23年５月に「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した後、新たな指導者となったアイマン・アル・ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハードの継続を表明している。また、「アル・カーイダ」関連組織は中東・北アフリカ地域を中心に勢力を拡大している。さらに、25年１月にアルジェリア・イナメナスにおける襲撃テロ事件で邦人10人を含む40人が死亡するなど、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事
案等が発生しており、我が国は国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面しているといえる。
（２）北朝鮮警察では、平成26年４月１日現在、13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に対応するため、25年３月、警察
庁警備局外事情報部外事課に「特別指導班」を設置し、都道府県警察に対する指導を強化しているほか、捜査・調査における海上保安庁との連携の強化、捜査上の必要性や家族の意向を勘案した積極的なＤＮＡ型鑑定資料の採取等の取組を推進している。
２

国際テロ対策警察では、テロの未然防止等を図るため、外国治安情報機関等との連携を通じた情報の収集・分析、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策、国際空港等における水際対策、重要施設の警戒警備等を推進している。 また、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（ＳＡＴ）、銃器対策
部隊、ＮＢＣテロ対応専門部隊等の各種部隊が日々訓練を実施
海上保 安庁 との 共同実動 訓練の状 況して、対処能力の向上を図っている。
原子力関連施設に対するテロについても、銃器対策部隊が施設に常駐して24時間体制で警戒警備に当たっているほか、自衛隊や海上保安庁との共同実動訓練の実施等の取組を行っている。
第２節 外事情勢と対策
１ 対日有害活動の動向と対策
キムジヨンウン
北朝鮮は、金 正恩国防委員会第一委員長の求心力を高めるための宣伝や扇動を展開した。
我が国に対しては、国営メディア等を通じ、戦争中の「犯罪」に対する補償や謝罪といった「過去の精算」を繰り返し要求する一方、局長級の日朝政府間協議を再開させるなど、対北朝鮮措置の解除等に向けて硬軟織り交ぜた駆け引きを展開した。
２

大量破壊兵器関連物質等の不正輸出等の取締り
警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出及び対北朝鮮措置に関係する
違法行為に対する取締りを積極的に推進しており、平成25年12月までに、それぞれ30件の違法行為を検挙した。

- 36 -

第３節 公安情勢と対策
１ オウム真理教の動向と対策
警察では、 オウム真理教に無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して実態解明に努めるほか、組織的違法行為に対する取締りを推進している。また、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、広報活動を推進している。
２

極左暴力集団の動向と対策
極左暴力集団は、平成25年中、組織の維持・拡大をもく
ろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進している。
反原発運動に取り組む極左暴力集団（６月、東京）
右翼の動向と対策
右翼は、平成25年中、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に対し、火器管制レーダーを照射
ﾊﾟｸ ク ネしたことや、 朴槿恵韓国大統領の竹島問題、歴史認識問題等に関する発言等を捉え、関係
よう
国、日本政府等に対する街頭宣伝活動等を執拗に行った。また、いわゆる右派系市民グルー
プは、各地で集会・デモ等を行い、反対勢力とのトラブルもみられた。警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止に努めるとともに、違法行為の徹底した取締りを行っている。

３

第４節 災害等への対処と警備実施
１ 自然災害への対処
平成25年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、
死者・行方不明者76人、負傷者666人等の被害が発生した。
警察では、機動隊等を派遣するなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を行った。
警察では、東日本大震災における反省、教訓を踏まえ、災害に係る危機管理体制を再構築するための取組を行っている。

救出救助活動（東京都大島町）

２

警衛・警護警備警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施
し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。
また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。

第64回全国植樹祭御臨場に伴う警衛（５月、鳥取）- 37 -

第７章

警察活動の支え

第１節 警察活動の基盤
１ 体制
平成26年度の警察職員の定員は総数29万3,696人であり、このうち7,728人が警察庁の定員、28万5,968人が都道府県警察の定員である（26年４月１日現在）。
２

予算
警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
警察庁予算（平成25年度最終補正後）

都道府県警察予算（平成25年度最終補正後）

３

警察の情報通信
警察では、事件、事故及び災害に即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。
機動警察通信隊員による現場映像伝送のイメージ

４

留置施設の管理運営
平成26年４月１日現在、全国で1,176の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県
警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。

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第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察
１ 国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組（１）積極的かつ合理的な組織運営
警察では、平成25年９月に、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進している。
具体的には、警察の業務が多様かつ広範なものとなっている
中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署 若手職員の早期戦力化のための研修の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づき、非違事案につながりにくい業
務の仕組みの構築を図るなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。
（２）監察の実施
平成25年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,235回の監察を実施し、捜査状況を管理するための書類の記載が不十分であるなど不備のある点について業務改善を図った。
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国民に開かれた警察活動
犯罪や交通事故の防止等の活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そこで、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。
第３節 犯罪被害者支援
犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。
第４節 犯罪対策閣僚会議の取組と外国治安機関等との連携
１ 犯罪対策閣僚会議の取組
現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、
国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。
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国際社会における日本警察の活動
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係は、政治、経済、文化等の広範な分野で緊密化している。こうした中、警察庁では、ＡＳＥＡＮ加盟国治安機関との協力関係の強化に取り組んでいる。

第１回日・ＡＳＥＡＮ国際犯罪閣僚会議- 39 -