令和６年度

いわての木があふれる空間づくり事業補助金
募集案内【１次募集】

岩手県では、県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及・ＰＲすることを目的に、民間商業施設等において、県産木材を使用した「木造化」、「内装・外装の木質化」及び「木製品の導入」を実施する民間事業者を公募し、普及・ＰＲ効果の高い事業に対して経費の一部を補助します。
１

募集期間（１次募集）

令和６年４月 10 日（水）～令和６年５月 31 日（金）午後５時※必着

受付時間：午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く。土曜、日曜及び祝日の閉庁日を除く。）※

１次募集で予算額に達しなかった場合、２次募集（募集期間（予定）：７～８月）を行います。

※

２次募集で予算額に達しなかった場合、３次募集（募集期間（予定）：９～10 月）を行います。

本事業への申請を希望される場合は、事前（５月 17 日（金）まで）に以下の事項について、林業振興課 AF0010@pref.iwate.jp へお知らせください。
①事業区分（木造化、内装又は外装の木質化、木製品の導入）、②事業概要③補助対象事業費（概算で可）④事業計画書の案（可能であれば提出）
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補助対象事業者（事業実施主体）
岩手県内に本店を置く法人、または、岩手県内に住所を置く個人事業者で、次の全てに該当する事業者を対象とします。
(1)

補助金の交付申請時点で、岩手県「木づかい宣言」事業者 ※に登録されている民間事業者であること。（申請時点で登録されていなくても可）(2)

県産木材利用の普及を目的として県が行う情報発信 （本事業を利用して完成した施設等の県ホームページ等への掲載、完成した施設等での利用者へのアンケート調査等）の取組に協力できること。
※

岩手県「木づかい宣言」事業者とは・・・
県産木材の積極的な利用を宣言する民間事業者を県が登録する岩手県「木づかい宣言」事業者登録制度実施要領第５により、登録を受けている事業者を言います。
登録制度は県ホームページに掲載しています。
県トップページ > 産業・雇用 > 林業 > 木材 > 「木づかい」に取り組んでいただける事業者を募集しています

３

補助対象となる施設
民間事業者が岩手県内で運営又は管理する施設で、不特定多数の県民が利用する民間商業施設等を対象とします。
＜施設の例＞
物品販売業又はサービス業を営む店舗、飲食店、金融機関、ホテル・旅館（対象となる施設については、別表を参照してください。）※上記に関わらず、次に掲げる施設は、補助金の交付の対象となりません。

1等ア

国、地方公共団体又はその他の機関から、木材利用の促進を目的とした補助金等を受けて、本事業の対象となる木造化、内装若しくは外装の木質化又は木製品の導入を行う施設

イ

資本金の全部若しくは一部を国若しくは地方公共団体からの出資によって得ている法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金、補助金等によって得ている法人が運営若しくは管理する施設

ウ

宗教的活動又は政治的活動の用に供する施設

エ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する業を営む施設４

補助の対象となる事業(1)

次の事業を対象とします。
区分内容

１.木造化

民間商業施設等を新築、増築又は改築するに当たって、構造耐力上主要な部分（柱、梁桁、壁など）に木材を使用するもの。

２.内装又は外装の民間商業施設等を新築、増築、改築又は模様替えするに当たって、天井、木質化

床、壁等や、外壁等に木材を使用するもの。

３.木製品の導入

主に木材を使用し製作されたテーブル、いす、棚、遊具、玩具等を設置するもの。

(2)

同一の事業において、１.木造化、２.内装又は外装の木質化、３.木製品の導入の事業を重複して申請することはできません。

５

補助対象経費・補助率
事業の区分
１.木造化

補助対象経費補助率

県産木材の使用に係る木工事費（材料費、 ２分の１以内補助額の上限(１事業者当たり)

500 万円労務費等）
２.内装又は外装の木質化

県産木材の使用に係る木工事費（材料費、200 万円

労務費等）

３.木製品の導入

県産木材を使用した木製品（テーブル、い100 万円

す、棚、遊具、玩具等）の導入に係る購入費、加工費、組立費、設置費及び運搬費※「県産木材」：岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度により、「県産木材」として証明された木材※木造化及び内装・外装の木質化に係る木工事費には、次に掲げる経費は補助対象となりません。
調査設計費、既存施設・設備の撤去費、電気工事・上下水道工事・機械設備工事に要する経費、間接工事費

等

2

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補助対象施設の要件

区 分
１.木造化

補助金の対象となる施設
次に掲げる全てに該当する施設とします。
(１) 補助事業者が岩手県内で運営又は管理する施設であること。
(２) 不特定多数の県民が利用する施設であること。
(３) 構造耐力上主要な部分に使用する木材は、原則、県産木材とすること。
(４) 令和７年３月14日までに、工事が完了すること。
(５) 令和７年３月14日までに、木造化を実施した施設の見学会等を行い、県産木材利用の普及を図るための情報発信を行うこと。
(６) 令和７年３月14日までに、補助対象施設において、県産木材の良さ、県産木材の利用の意義等についてパネル等を設置し、県産木材利用の普及を行うこと。
(７) 令和７年３月14日までに、補助対象施設において、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（令和３年10月１日付
け３林政産第85号林野庁長官通知）に基づき算定した炭素貯蔵量 ※２ を表示すること。
※２

令和３年10月に林野庁が公表した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき、施設の建築に利用した木材の利用量及び樹種により炭素貯蔵量を計算することができます。
ガイドライン及び計算シートは、林野庁のホームページをご覧ください。
【林野庁ホームページ】https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html

２.内装又は外装の木質化

次に掲げる全てに該当する施設とします。
(１) 補助事業者が岩手県内で運営又は管理する施設であること。
(２) 不特定多数の県民が利用する施設であること。
(３) 補助事業に係る総木材使用数量の80パーセント以上に県産木材を使用すること。
(４) 令和７年３月14日までに、工事が完了すること。
(５) 令和７年３月14日までに、内装又は外装の木質化を実施した施設の見学会等を行い、県産木材利用の普及を図るための情報発信を行うこと。
(６) 令和７年３月14日までに、補助対象施設において、県産木材の良さ、県産木材の利用の意義等についてパネル等を設置し、県産木材の普及を行うこと。

３.木製品の導入

次に掲げる全てに該当する施設とします。
(１) 補助事業者が岩手県内で運営又は管理する施設であること。
(２) 不特定多数の県民が利用する施設であること。
(３) 補助事業に係る総木材使用数量の80パーセント以上に県産木材を使用すること。
(４) 令和７年３月14日までに、木製品の設置が完了すること。
(５) 令和７年３月14日までに、木製品の見学会等を行い、県産木材利用の普及を図るための情報発信を行うこと。
(６) 令和７年３月14日までに、補助対象施設において、県産木材の良さ、県産木材の利用の意義等についてパネル等を設置し、県産木材の普及を行うこと。

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審査と採択件数(1) 審査の方法
提出いただいた事業計画承認申請書等により、林業、木材産業、建築の関係団体、県庁関係室課の職員で構成する選定委員会において審査を行い、県産木材利用の普及効果が高いものを補助対象となる事業として選定します。
なお、必要に応じて申請者に対するヒアリングを行う場合があります。
(2) 審査基準選定委員会における審査事項は、次のとおりです、なお、審査結果は郵送により通知します。

審査の視点
普及効果

項

目

県民への県産木材利用のＰＲ効果は優れているか。
（ＰＲの内容、ＰＲ媒体の種類、ＰＲ方法の工夫 等）
他の類似施設への波及効果が高いか。
（材料や工法、工期の工夫 等）施設の想定利用者数は多いか。

意匠

木材の良さが活かされた空間になっているか。
施設の用途を踏まえた木質デザインとなっているか。

県産木材の使用岩手らしい樹種が使用されているか。
（広葉樹の利用 等）
木材の利用方法に先駆的な取組があるか。
（新しい用途・部位への活用、新部材の活用等）（木造化の場合）木造であることが分かるよう、“現し”とする等の工夫がされているか。
(3) 採択件数８件程度※木造化１件、木質化３件、木製品の導入４件を想定していますが、予算の範囲内で対象事業を選定します。
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応募に必要な書類（事業計画書の提出）(1) 提出書類□

いわての木があふれる空間づくり事業計画承認申請書（要領様式第１号）□

いわての木があふれる空間づくり事業計画書（要領様式第２号）□

施設の位置図及び平面図□補助事業を実施する施設の所有等が分かる資料□

補助事業を実施する箇所等の現況が分かる写真□

補助事業の内容が確認できる設計図、イメージ図、配置図等（県産木材の使用箇所を明示すること。）□

全体事業費及び補助対象経費の積算根拠資料（見積書等）□

いわての木があふれる空間づくり事業県産木材使用数量調書（要領様式第３号）□

県産木材利用の普及に係るパネル等の内容、設置箇所等が分かる資料

なお、木造化の場合は、炭素貯蔵量の表示内容や設置箇所等が分かる資料も添付すること。
□ その他知事が必要と認める書類

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(2) 提出部数
６部（様式の定めのない資料は、Ａ４判 又は Ａ３判で提出してください。）(3) 提出方法
郵送又は持参(4) 提出先〒020-8570

盛岡市内丸 10-1

岩手県 農林水産部 林業振興課 林業・木材担当（岩手県庁６階）
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事業の着手
(1)

事業計画が採択された申請者は、補助金交付申請書等を提出し、県からの補助金交付決定を受けた後に事業に着手することになります。
既に工事や製造に着手している場合は、補助事業の対象となりませんので、留意願います。
(2) 事業に着手したときは、速やかに、いわての木があふれる空間づくり事業に係る着手届を提出してください。
(3) また、やむを得ず補助金交付決定前に着手する必要がある場合には、あらかじめ補助金交付決定前承認協議書を提出して県に協議してください。
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補助対象事業者の責務(1)

補助対象事業者は、補助事業に係る補助金の経理書類を整備して、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から記載して５年間保管しなければなりません。

(2)

補助対象事業者は、補助事業により取得した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数が経過するまでの間、財産管理台帳その他関係書類を整備し、善良な管理者の注意をもって適切に管理し、補助金の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。

(3)

補助事業者は、(2)の財産について、処分制限期間内に知事の承認を受けずに、補助金交付の目的以外の目的のために使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはいけません。

11

交付決定の取消し・補助金の返還次に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が支給されている場合は、補助金を返還していただくことがあります。
(1)

提出書類の記載事項に虚偽があるとき(2)

完了報告書を提出した場合において、補助事業の要件に適合せず、県が補助事業対象者に是正の措置を求めたが、補助対象事業者が是正の措置をとらなかったとき(3)

補助事業の要件に適合しないことが明らかとなったとき(4)

その他知事が不適当と認めたとき＜問い合わせ先＞〒020-8570 盛岡市内丸 10-1
岩手県 農林水産部 林業振興課 林業・木材担当（岩手県庁６階）
電 話：019-629-5773（直通）ＦＡＸ：019-629-5779
メール：AF0010@pref.iwate.jp
申請書様式は、県のホームページからダウンロードできます。
県トップページ ＞ 産業・雇用 ＞ 林業 ＞ 木材 ＞ いわての木があふれる空間づくり事業

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＜参考＞ 事業選定後のスケジュール（予定）※やむを得ず補助金交付決定前に着手する必要がある場合は、県に協議してください。
内募集期間

容

令和６年４月 10 日（水）～令和６年５月 31 日（金）・事業計画承認申請書等を県庁林業振興課に提出してください。

↓選定委員会の開催

令和６年６月中旬
・外部委員等で構成する選定委員会において、県産木材利用の普及効果が高い事業を選定します。

↓対象事業の選定結果通知

令和６年６月下旬
・審査結果は、県庁林業振興課から全ての応募者に書面で通知します。

↓補助金交付申請
及び交付決定令和６年７月上旬～中旬
・県庁林業振興課から採択結果の通知があったときは、補助金交付申請書等を県庁林業振興課に提出してください。
＜提出書類＞□いわての木があふれる空間づくり事業補助金交付申請書（要綱様式第１号）□いわての木があふれる空間づくり事業計画書（要領様式第２号）□施設の位置図及び平面図□補助事業を実施する施設の所有等が分かる資料□補助事業を実施する箇所等の現況が分かる写真□補助事業の内容が確認できる設計図、イメージ図、配置図等（県産木材の使用箇所を明示すること。）

6□全体事業費及び補助対象経費の積算根拠資料（見積書等）□いわての木があふれる空間づくり事業県産木材使用数量調書（要領様式第３号）□県産木材利用の普及に係るパネル等の内容、設置箇所等が分かる資料
なお、木造化の場合は、炭素貯蔵量の表示内容や設置箇所等が分かる資料も添付すること。
□補助金申請者の組織概要が分かる書類（法人の場合：定款及び登記簿謄本、事業者の概要が分かるパンフレット等
個人の場合：開業届の写し、事業者の概要が分かるパンフレット等）□県税に滞納がないことの証明書（県税に未納がないことの納税証明書を提出してください。）□直近の決算書の写し□その他知事が必要と認める書類
・林業振興課は、補助金交付申請書等を審査し、補助金の交付を認めたときは、補助金の交付を決定した旨の通知を送付します。
↓事業着手

令和６年７月中旬
・補助対象事業者は、補助金交付決定後に事業に着手してください。
事業に着手した場合は、速やかに、いわての木があふれる空間づくり事業に係る着手届（要領様式第４号）を提出してください。
・また、事業計画が採択された後、やむを得ず補助金交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、補助金交付決定前着手承認協議書（要領様式第５号）により県庁林業振興課にあらかじめ協議してください。

↓変更

随時・事業内容に変更があるときは、変更承認申請が必要となります。
早めに県庁林業振興課に相談してください。
↓事業の完了及び令和７年３月 14 日（金）まで事業完了報告書

・事業完了後、県庁林業振興課に、速やかに事業完了報告書、補助金請求等の提出書等を提出してください。
・事業の完了は、工事等の完了のほか、施設等の見学会や、県産木材の良さ等についてのパネル等の設置（木造化の場合は、対象施設で利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示を含む）が実施済であることが要件となります。
これらの要件を満たさない場合は、補助金の交付を受けることができませんので留意願います。
＜提出書類＞□いわての木があふれる空間づくり事業完了報告書（要綱様式第６号）□いわての木があふれる空間づくり事業実績報告書（要領様式第２号）□完成写真（県産木材の使用の状況が分かる写真とすること。）

7□いわての木があふれる空間づくり事業県産木材使用数量調書（要領様式第３号）（岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度による証明書等を添付すること。）□見学会等実施報告書（要領様式第７号）□県産木材利用の普及に係るパネル等の設置の状況が分かる写真
なお、木造化の場合は、炭素貯蔵量の表示の設置の状況が分かる写真も添付すること。
□契約書（建設工事請負、製品製造等）□いわての木があふれる空間づくり事業補助金請求書（要綱様式第５号）□その他知事が必要と認める書類↓
完了確認調査・県庁林業振興課の職員が、現地調査及び書類審査を実施します。
・なお、「木造化」の場合、工事完成後では確認が困難な部分について、あらかじめ確認する必要があるときは、中間検査を行います。

↓
補助金の支払い・完了確認調査を行った後、補助金の支払いを行います。

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別表
いわての木があふれる空間づくり事業における民間商業施設等
１

物品販売業又はサービス業を営む店舗※風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業施設に該当しない施設

２

飲食店※風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業施設に該当しない施設

３

金融機関
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第２条第１項に規定する銀行の本店、支店その他の営業所

４

ホテル及び旅館
旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館・ホテル営業の用に供される施設

５

劇場、観覧場、映画館及び演芸場
興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第１条第１項に指定する興行場

６

公衆浴場
公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条第１項に規定する公衆浴場

７

その他
上記に定める施設のほか、選定委員会が認める施設※

民間商業施設であっても、事業所や倉庫、作業場など利用者が特定の者に限られる施設は対象となりません。

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