参考資料１

アンケート調査票

令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究

家族介護者支援の実態に関するアンケート調査票（市町村票）
調査ご協力のお願い市町村 介護保険主管部署ご担当者様
謹啓

時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

弊社では、厚生労働省より補助を受け、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」（以下「本調査研究」）を実施しております。
本年 5 月 17 日に全世代型社会保障構築会議で取りまとめられました「議論の中間整理」において、地域包括支援センターなどの身近な拠点を活用した家族介護者への伴走型支援やヤングケアラーへの効果的な支援策を講じることが求められており、近年、高齢者人口の増加等を背景とした家族の介護力の低下への対応や仕事と介護の両立を進めるための要介護等高齢者ご本人に対する支援と併せた家族介護者への支援の重要性がますます高まっております。こうした背景を受け、本調査研究
は、市町村や地域包括支援センターがより効果的な家族介護者支援を展開できるよう、行政と地域の関係者の連携のもと、いかに効果的に家族介護者支援を講じていくかの検討を行い、家族介護者支援に携わる人材育成に資する研修カリキュラムやマニュアルの作成を行うことを、目的としております。
この度、本調査研究の一環として、市町村の家族介護者支援の取組みの実態を把握するとともに、今後の効果的な家族介護者支援の方策を検討するための情報収集を行うことといたしました。
本調査結果の公表に際しては統計的処理を行い、事前のご了承なく個別の回答が分かる形での開示
はいたしません。ご提供いただきました情報は、当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバ
シーポリシー」に則り厳重に管理します。なお、当社は、日本工業規格に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価する「プライバシーマーク」を取得しております。
ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
謹白

市町村票 ̲ 1

【回答上の留意点】■本アンケート調査票における「家族介護者支援」は、介護保険が主に対象とする 65 歳以上の高齢者（第 2 号被保険者を含む）を介護している人に対する支援を指します。
■本アンケート調査票は、貴市町村の介護保険財源を活用した家族介護者支援の担当部署の責任者の方にご回答をお願いいたします。
■本アンケート調査票には具体的な事例についてご回答いただく部分がございますが、可能な限り個人が特定できる内容を含めないよう、お願いいたします。
■記録が無いなどの理由で記載困難な箇所は空欄とし、次の設問から引き続きご回答をお願いいたします。
■本アンケート調査票の回答内容をもとに、先進的な家族介護者支援の取組みについて具体的な事
例の詳細をお聞きするためのヒアリング調査を実施させていただく場合があります。ご協力につきまして、ご高配賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
■特に指定のない限り、令和 4 年 8 月 1 日（月）現在の情報をご回答ください。
■アンケート調査票は、回答用ウェブサイトにて、令和 4 年 9 月 20 日（火）までにご回答をお願
いいたします。
【お問い合わせ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部「家族介護者支援の実態に関するアンケート調査票」ヘルプデスク
TEL：０１２０－４６５－３０５［平日 9:00～17:00］
FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付）

市町村票 ̲ 2

Ⅰ

貴市町村の概要について、お伺いします。
（１）市町村名

都・道・府・県
合計（２）管内の地域包括支援
センター数
問１

市・区・町・村

直営

委託

カ所

カ所

カ所

貴市町村では、家族介護者支援を地域包括支援センター業務の一つとして、要綱や契約等で明文化していますか。

①明文化している【→問 1-1、２をお答えください】 ②明文化していない【→Ⅱに進んでください】
問１-1

明文化している場合、どのような方法で明文化していますか。
（複数回答可）①地域包括支援センターの包括的支援業務の一つとして、運営方針や運営要綱で明文化している②地域包括支援センターの包括的支援業務とは別に、家族介護者支援を実施要綱等で地域包括支援センターの業務として明文化している③その他（具体的に：
問 1-2

）

明文化している場合、どのような内容について明記していますか。（複数回答可）①総合相談支援業務の一部として家族介護者支援を明記②権利擁護業務の一部として家族介護者支援を明記③介護教室※１④介護者交流会※2⑤その他（具体的に：）※1 介護教室：適切な介護知識・技術等の習得やサービスの適切な利用方法等を学ぶための教室※2 介護者交流会：介護からの一時的な解放又は同様の立場の方同士の相互サポートを目的とする家族介護者の交流会

Ⅱ

家族介護者支援に関する事業実績についてお伺いします。

1. 介護教室（適切な介護知識・技術等の習得やサービスの適切な利用方法等を学ぶための教室）の開催①令和 3 年度に実施あり【→以下、（１）～（７）をお答えください】（０）実施の有無②過去には実施していたが、令和 3 年度は実施せず【→（８）に進んでください】③過去にも実施せず→【２．に進んでください】（１）事業費（令和 3 年度実績）

介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）

円

合計

円

（２）開催回数（年間）（令和 3 年度実績）回※１クール３回の 2 クール実施であれば、6 回とご記入ください。

（３）のべ参加人数（年間）（令和 3 年度実績）人①市町村直営（市町村直営の地域包括支援センターを含む）（４）実施主体（複数回答可）②直営以外の地域包括支援センター③ ②以外の社会福祉協議会④ ②、③以外の社会福祉法人⑤ ②以外の医療法人⑥ ②以外のＮＰＯ法人⑦家族会等⑧その他（具体的に：市町村票 ̲ 3）

（５）開催方法（複数回答可）①対面形式②オンライン形式③対面形式とオンライン形式のハイブリッド①介護サービス・用具の紹介②身体介助についての知識・技術の紹介③認知症など、精神的な症状についての知識・対応方法の紹介④栄養・食事バランスについての知識の紹介⑤口腔ケアに関する知識の紹介（６）具体的な内容（複数回答可）⑥自宅での運動やリハビリに関する知識の紹介⑦仕事と介護の両立のための方法や支援制度の紹介⑧かかりつけ医の上手な利用の仕方の紹介⑨服薬管理の方法についての紹介⑩被介護者の体調等の急変時／入退院時における対応方法の紹介⑪家族介護者から医療・介護の専門職への個別相談⑫その他（具体的に：）①住民の間で認知度が低い②参加者が固定化している③就労・子育て世代の参加が少ない④ヤングケアラー等の学生世代の参加が少ない（７）実施上の課題⑤企画内容に新規性がない（複数回答可）⑥家族介護者のニーズを把握することが難しい⑦事業の効果測定が難しい⑧実施する団体・担い手の確保が難しい⑨その他（具体的に：）⑩特に課題はない①新型コロナ対応により中止した（８）令和 3 年度に中止した②参加者が少ないため

理由（複数回答可）③実施する団体・担い手不足のため④その他（具体的に：）

2. 介護者交流会・介護者間でレクリエーションを行う会の開催①令和 3 年度に実施あり【→以下、（１）～（７）をお答えください】（０）実施の有無②過去には実施していたが、令和 3 年度は実施せず【→（８）に進んでください】③過去にも実施せず【→３．に進んでください】（１）事業費（令和 3 年度実績）

介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）
合計円
円（２）開催回数（年間）（令和 3 年度実績）回（３）のべ参加人数（年間）（令和 3 年度実績）

人

市町村票 ̲ 4

①市町村直営（市町村直営の地域包括支援センターを含む）（４）実施主体（複数回答可）（５）開催方法（複数回答可）②直営以外の地域包括支援センター③ ②以外の社会福祉協議会④ ②、③以外の社会福祉法人⑤ ②以外の医療法人⑥ ②以外のＮＰＯ法人⑦家族会等⑧その他（具体的に：①対面形式②オンライン形式）③対面形式とオンライン形式のハイブリッド①家族介護者同士での介護の悩みや経験の共有（６）開催内容（複数回答可）②家族介護者同士のレクリエーション③被介護者と介護する家族との合同でのレクリエーション④その他（具体的に：（７）実施上の課題（複数選択可））①住民の間で認知度が低い②参加者が固定化している③就労・子育て世代（30 代～40 代）の参加が少ない④ヤングケアラー等の学生世代の参加が少ない⑤企画内容に新規性がない⑥家族介護者のニーズを把握することが難しい⑦事業の効果測定が難しい⑧実施する団体・担い手の確保が難しい⑨その他（具体的に：⑩特に課題はない）①新型コロナ対策により中止した（８）令和 3 年度に中止した②参加者が少ないため

理由（複数回答可）③実施する団体・担い手不足のため④その他（具体的に：）

3. 健康相談・疾病予防等事業（家族介護者に対するヘルスチェックや健康相談の実施）①令和 3 年度に実施あり【→以下、（１）～（3）をお答えください】（０）実施の有無②過去には実施していたが、令和 3 年度は実施せず【→（４）に進んでください】③過去にも実施せず【→４．に進んでください】（１）事業費（令和 3 年度実績）

介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）

円

合計

円

（２）のべ参加人数（年間）（令和 3 年度実績）（３）実施上の課題（複数選択可）人①住民の間で認知度が低い②相談者が固定化している③就労・子育て世代（30 代～40 代）の相談が少ない④ヤングケアラー等の学生世代の相談が少ない⑤家族介護者のニーズを把握することが難しい⑥事業の効果測定が難しい⑦その他（具体的に：⑧特に課題はない

市町村票 ̲ 5）

①新型コロナ対策により中止した（４）令和 3 年度に中止した②住民への周知が進まなかったため

理由（複数回答可）③実施する団体・担い手不足のため④その他（具体的に：）

4. 認知症高齢者見守り事業①令和 3 年度に実施あり【→以下、（１）～（3）をお答えください】（０）実施の有無②過去には実施していたが、令和 3 年度は実施せず【→（４）に進んでください】③過去にも実施せず【→5．に進んでください】（１）事業費（令和 3 年度実績）

介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）

円

合計

円

（２）のべ参加人数（年間）（令和 3 年度実績）人①利用者が増えない②利用開始・利用終了の手続きが複雑である（３）実施上の課題（複数選択可）③利用希望が多すぎる④利用者の費用負担が大きい⑤その他（具体的に：）⑥特に課題はない①新型コロナ対策により中止した（４）令和 3 年度に中止した②利用者が増えなかったため

理由（複数回答可）③利用希望が多すぎたため④その他（具体的に：

5. 介護自立支援事業（現に介護している者を慰労するための事業（０）実施の有無（１）事業費（令和 3 年度実績））

慰労金の支給等）①令和３年度実施あり【→以下、（１）～（２）をお答えください】②令和３年度実施なし【→６．に進んでください】
介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）
合計（２）支給人数（年間）（令和 3 年度実績）円
円
人

6. 介護用品の支給（０）実施の有無①令和３年度実施あり【→以下、（１）～（２）をお答えください】②令和３年度実施なし【→７．に進んでください】

市町村票 ̲ 6

（１）事業費（令和 3 年度実績）

介護保険

地域支援事業（任意事業）

円

介護保険

保健福祉事業費円

その他（一般財源含む）
合計（２）支給のべ人数（年間）（令和 3 年度実績）

円
円
人

7. 上記以外の一般財源等を活用して令和 3 年度に実施した家族介護者支援の取組み（主なもの３つ）（１）事業名事業１（２）事業概要（具体的に）（３）事業費（令和 3 年度実績）

円（１）事業名事業２（２）事業概要（具体的に）（３）事業費（令和 3 年度実績）

円（１）事業名事業３（２）事業概要（具体的に）（３）事業費（令和 3 年度実績）

Ⅲ円

家族介護者支援の取組みの課題や工夫点、先進的な事例についてお伺いします。
問１ 貴市町村が家族介護者支援を行う上で、どのようなことを課題として感じていますか。
取組み全般についてお答えください。（複数回答可）①取組みの利用者・参加者が少ない、見つけられない②利用者／参加者が固定化している③利用／参加してもらいたい対象者層が利用／参加してくれていない④担い手がいない／少ない⑤どのような支援を行えばよいかわからない⑥支援を始めると終了が難しい
取組み
全般⑦予算が確保できない⑧効果がみえにくい⑨地域包括支援センターで家族介護者の相談や支援を実施していることに対する認知度が低い⑩家族介護者が支援対象であることについて地域や社会の理解が進んでいない⑪その他（具体的に：）⑫特に課題はない

市町村票 ̲ 7

問２ 貴市町村が家族介護者支援を行う上で、どのようなことを課題として感じていますか。
対象者別にお答えください。
（複数回答可）①家族介護者自身が認知症等により、医療や介護による支援が必要な状態である
（１）
老老
介護

②交通の便や健康課題等の理由から、家族介護者が来庁して相談することが難しい③耳が遠い等の理由で家族介護者と間で、電話等での連絡が取りづらい④医療機関等との連携がとれていない⑤その他（具体的に：）①家族介護者の就労時間と受付時間の都合から、家族介護者との連絡や面談が難しい②経済団体（商工会議所・企業）との連携がとれていない③ハローワーク等、労働分野との連携がとれていない
（２）
就労
世代

④就労世代の家族介護者に対して、地域包括センターが支援や介入を行うことが制度的に難しい⑤就労世代の家族介護者が、自らに関する課題の相談先として地域包括支援センターを認知していない⑥その他（具体的に：）①子どもの世話等の理由から、家族介護者が来庁することが難しい
対象者
別②子ども家庭福祉主管部署等、子育て支援部門との連携がとれていない③子育て支援を行う民間団体との連携がとれていない
（３）
子育て
世代

④子育て世代の家族介護者に対して、地域包括センターが支援や介入を行うことが制度的に難しい⑤子育て世代が、自らに関する課題の相談先として地域包括センターを認知していない⑥その他（具体的に：）①ヤングケアラーを見つけることが難しい②ヤングケアラーと思われる子どもへの接し方が分からない③学校や教育委員会等、教育部門との連携がとれていない
（４）
ヤング
ケアラ
ー

④子ども家庭福祉主管部署等、子育て支援部門との連携がとれていない⑤ヤングケアラー支援を行う民間団体との連携がとれていない⑥ヤングケアラーに対して地域包括支援センターが支援対象のための介入や活動を行う
ことが制度的に難しい➆ヤングケアラーが、自らに関する課題の相談先としてとして地域包括センターを認知していない➇その他（具体的に：）市町村票 ̲ 8

問３ 貴市町村は家族介護者支援において、以下のような ICT の活用を実施していますか。今後活用してみたいと思いますか。
①Ｅメール（相談予約、家族介護者とのやり取りなど）
活 用 し て い る ③遠隔見守りシステム※1
ICT（複数回答可） ⑤WEB 会議システム（Zoom 等）➆その他（具体的に：）②ＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）①Ｅメール（相談予約、家族介護者とのやり取りなど）②ＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）

活 用 し て み た ③遠隔見守りシステム※1
い ICT（複数回答可） ⑤WEB 会議システム（Zoom 等）➆その他（具体的に：）④介護サポートサイト・アプリ・ソフト※2⑥動画配信システム（YouTube 等）④介護サポートサイト・アプリ・ソフト※2⑥動画配信システム（YouTube 等）※１：遠隔見守りシステムとは、GPS での行動追跡や定点カメラ等を用いた安否確認を行うシステムのこと。
※２：介護サポートサイト・アプリ・ソフトとは、家族介護者が介護の悩みを抱えたときに専門職等に質問・相談できる機能や、介護に関する情報提供機能等を複合的に有した、介護専用 ICT ツールのこと。

問４

貴市町村が家族介護者支援を行う際に工夫している点について、自由にお答えください。特に多様な家族介護者像（遠距離介護者等も含む）に応じて実施している工夫がある場合には、その点についても記載してください。

問５

実施主体を問わず、貴市町村内において取り組まれている先進的な家族介護者支援の取組みがありましたら、自由にお答えください。

取組み名
実施主体

取組み概要

問６

貴市町村が家族介護者支援を行うことによりどのような利点があるとお考えですか。（複数回答可）①虐待等を未然に防止することができる②高齢者の介護予防や日常生活支援を補完することができる③離職防止等により、地域経済の活性化ができる④その他（具体的に：

）

⑤特になし

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

市町村票 ̲ 9

令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究

家族介護者支援の実態に関するアンケート調査票（地域包括支援センター票）
調査ご協力のお願い
地域包括支援センター ご担当者様
謹啓

時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

弊社では、厚生労働省より補助を受け、令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究」（以下「本調査研究」）を実施しております。
本年 5 月 17 日に全世代型社会保障構築会議で取りまとめられました「議論の中間整理」において、地域包括支援センターなどの身近な拠点を活用した家族介護者への伴走型支援やヤングケアラーへの効果的な支援策を講じることが求められており、近年、高齢者人口の増加等を背景とした家族の介護力の低下への対応や仕事と介護の両立を進めるための要介護等高齢者ご本人に対する支援と併せた家族介護者への支援の重要性がますます高まっております。
こうした背景を受け、本調査研究は、市町村や地域包括支援センターがより効果的な家族介護者支援を展開できるよう、行政と地域の関係者の連携のもと、いかに効果的に家族介護者支援を講じていくかの検討を行い、家族介護者支援に携わる人材育成に資する研修カリキュラムやマニュアルの作成を行うことを、目的としております。
この度、本調査研究の一環として、地域包括支援センターの家族介護者支援の取組みの実態を把握するとともに、今後の効果的な家族介護者支援の方策を検討するための情報収集を行うことといたしました。
本調査結果の公表に際しては統計的処理を行い、事前のご了承なく個別の回答が分かる形での開示
はいたしません。ご提供いただきました情報は、当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバ
シーポリシー」に則り厳重に管理します。なお、当社は、日本工業規格に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価する「プライバシーマーク」を取得しております。
ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本アンケート調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
謹白

地域包括支援センター票 ̲ 1

【回答上の留意点】■本アンケート調査票における「家族介護者支援」は、介護保険が主に対象とする 65 歳以上の高齢者を介護している人（第 2 号被保険者を含む）に対する支援を指します。
■本アンケート調査票は、貴センターにおいて、家族介護者支援に従事されている方もしくは、責任者の方が代表してご回答をお願いいたします。
■サブセンターのある地域包括支援センターにおかれましては、本所と支所を合わせたセンター全体として回答願います。（ブランチについては回答不要です）■本アンケート調査票には具体的な事例についてご回答いただく部分がございますが、可能な限り個人が特定できる内容を含めないよう、お願いいたします。
■記録が無いなどの理由で記載困難な箇所は空欄とし、次の設問から引き続きご回答をお願いいたします。
■本アンケート調査票の回答内容をもとに、先進的な家族介護者支援の取組みについて具体的な事
例の詳細をお聞きするためのヒアリング調査を実施させていただく場合があります。ご協力につきまして、ご高配賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
■特に指定のない限り、令和 4 年 8 月 1 日（月）現在の情報をご回答ください。
■アンケート調査票は、回答用ウェブサイトにて、令和 4 年 9 月 20 日（火）までにご回答をお願
いいたします。
【お問い合わせ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部「家族介護者支援の実態に関するアンケート調査票」ヘルプデスク
TEL：０１２０－４６５－３０５［平日 9:00～17:00］
FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付）

地域包括支援センター票 ̲ 2

Ⅰ

貴センターの概要についてお伺いします。
都・道・府・県（１）所在市町村名

市・区・町・村（２）貴センター名（３）運営主体（４）職員体制（令和 4 年 4 月末時点の実人数）※①市町村直営②委託

保健師（に準ずる者を含む）

人

社会福祉士（に準ずる者を含む）

人

主任介護支援専門員（に準ずる者を含む）

人

介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）

人

看護師（保健師を除く）

人

社会福祉主事（社会福祉士を除く）

人

その他

人

合計

人

（再掲）認知症地域支援推進員

人（再掲）生活支援コーディネーター

人（再掲）就労的活動支援コーディネーター

人※厚生労働省の地域包括支援センター運営状況調査に記載いただいたものと同じ時点の数字をご記入ください。サブセンターがある場
合には、本所と併せて人数を計上してください。
※実人数を把握するため、一人で複数の資格を有している場合等は、主たる業務に着目して計上してください。実人数は整数で、小数点のついた数字は入力しないでください。
※該当する人がいない場合は 0 人と記載してください。記載がない場合には、0 人とみなします。合計の数が、令和４年 4 月末日時点の職員の実人数となっているか確認してください。
※認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター、就労的活動支援コーディネーターとして配置されている場合（専任・兼務は問いません）は、職種は問いませんので再掲欄に人数を計上してください。

Ⅱ

家族介護者に関する相談の状況についてお伺いします。
問１

右図を参考に、貴センターの令和 3
年度の相談件数についてお答えくだ

総合相談：A
家族介護者からの相談：B

さい。件数が不明の場合は「―」とお答えください。

家族介護者に関する相談（A）総合相談の件数

件（B）家族介護者からの相談件数※件（C）家族介護者以外からの相談件※地域包括支援センター評価指標にある「家族介護者からの相談」に該当します。

問１-1

上記、問１（B）「家族介護者からの相談」のうち、土日祝日の相談はどのぐらいの割合を占めていますか。
①0％②～10％未満③10～20％未満④20～30％未満⑤30～40％未満⑥40～50％未満⑦50～60％未満⑧60～70％未満⑨70～80％未満⑩80～90％未満⑪90～100％未満⑫100％⑬わからない⑭土日祝日は開所していない

地域包括支援センター票 ̲ 3

問１-2

上記、問１（B）「家族介護者からの相談」のうち、家族介護者自身の負担軽減や家族介護者の課題解決を求める内容（仕事と介護の両立や家族介護者自身の心身の不調に関する内容等を指し、介護サービスの利用・手続に関する相談等は除きます）は、どのぐらいの割合を占めていますか。
①0％②～10％未満③10～20％未満④20～30％未満⑤30～40％未満⑥40～50％未満⑦50～60％未満⑧60～70％未満⑨70～80％未満⑩80～90％未満⑪90～100％未満⑫100％⑬わからない問１-3

上記、問１（C）「家族介護者以外からの相談」のうち、家族介護者自身の負担軽減や家族介

護者の課題解決を求める内容は、どのぐらいの割合を占めていますか。
①0％②～10％未満③10～20％未満④20～30％未満⑤30～40％未満⑥40～50％未満⑦50～60％未満⑧60～70％未満⑨70～80％未満⑩80～90％未満⑪90～100％未満⑫100％⑬わからない問２

貴センターでは、総合相談支援業務において、対象となる高齢者等に家族等の介護者がいる場合、家族介護者の状況について、アセスメントを実施していますか。

①必ず実施している（→問２-１をお答えください）②必要に応じて実施している（→問２-１をお答えください）③実施していない（→問 3 へ進んでください）
問 2-1

アセスメントで把握している項目は何ですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①家族介護者自身の心身の健康②介護負担感③家族介護者の家族構成④家族・親族との人間関係⑤地域・近隣との関係⑥介護者を取り巻く関係機関との関係➆専門職以外の協力者の有無、協力体制➇経済状況⑨仕事との両立の状況⑩子育てとの両立の状況⑪学業との両立の状況⑫趣味等の余暇活動との両立の状況⑬介護に対する想い⑭家族介護者自身の生活・人生に関する意向⑮被介護者の状態（要介護度や必要とする介助） ⑯被介護者のサービス利用に関する要望⑰家族介護者自身への支援に関する要望⑱介護サービスに関する知識⑲その他（具体的に：
問3）

貴センターでは、総合相談支援業務での相談受付以外で、支援が必要な家族介護者を発見し、支援につなげる活動をしていますか。

①実施している（→問３-1 をお答えください）
問 3-1②実施していない（→問 4 へ進んでください）

相談受付以外では、どのような方法で支援が必要な家族介護者を発見していますか。当ては

まるものすべてに○をつけてください。
①民生委員等による見守り活動での情報収集②ケアマネジャー等からの情報収集③介護事業所からの情報収集④医療機関からの情報収集⑤その他関係機関からの情報収集⑥地域ケア会議での情報収集⑦虐待対応からの情報連携⑧地域の見守りネットワークからの情報収集⑨その他（具体的に：）地域包括支援センター票 ̲ 4

問4

貴センターにおいて、家族介護者に関する相談を主に担当する職員を決めていますか。

①特定の職種に決めている（→問４-1 をお答えください）②相談内容に応じて担当する職種を決めている（→問４-1 をお答えください）③決めていない（→問 5 へ進んでください）
問 4-1

問5

どの職種の職員が主担当となることが多いですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①保健師（に準ずる者を含む）②社会福祉士（に準ずる者を含む）③主任介護支援専門員（に準ずる者を含む）④介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）⑤看護師（①を除く）⑥社会福祉主事（②を除く）⑦生活支援コーディネーター

⑧認知症地域支援推進員⑨就労的活動支援コーディネーター

⑩その他（具体的に：）

貴センターにおいて、家族介護者 ※１に関する相談（家族介護者自身の負担軽減や家族介護者の課題解決を求める内容）では、どのような人に関する相談がありますか。多いもの 3 つに○をしてください。

①配偶者を介護する高齢者②実親を介護する高齢者③義理の親を介護する高齢者④実親を介護する 50～60 歳代⑤義理の親を介護する 50～60 歳代⑥実親を介護する 30～40 歳代⑦義理の親を介護する 30～40 歳代⑧祖父母等を介護する学生・生徒（いわゆるヤングケアラー）⑨その他（具体的に：）※1 介護される側は、第１号被保険者を指します

問6

貴センターで対応した相談において、どのような内容の相談が多いですか。多いもの 3 つに○をしてください。

①介護サービス利用方法や手続き※１②家族介護者自身の心身の健康※２③家族介護者自身の障害④経済的不安

⑤介護と仕事の両立※３⑥介護の担い手不足⑦家族や親族との人間関係⑧自分の時間がとれない⑨地域社会からの孤立⑩緊急時の対応方法がわからない⑪支援者（医療職や福祉職）とのコミュニケーションがうまくとれない⑫その他（具体的に：）※1 どのようなサービスを利用したら良いか分からない、申し込み方法が分からない等※2 トイレの付き添いで眠れない、身体介助で腰が痛い、気分が落ち込んでいる等※3 介護離職や再就職等

地域包括支援センター票 ̲ 5

問7

貴センターでは、家族介護者に関する相談対応として課題と感じていることはありますか。当てはまるものすべてに○をしてください。

①対象となる人を十分に把握できていない②対象となる人が抱える課題を十分に把握できていない③相談が必要である人のニーズに沿った相談体制が用意できていない（開所時間帯や相談受付方法）④相談件数が多すぎて対応が追い付かない⑤相談内容に応じたつなぎ先を十分に確保できていない⑥相談後に、必要な家族介護者支援の取組みにつなぐことができていない⑦相談内容が複雑でどのように対応してよいかわからない⑧その他（具体的に：）⑨特に課題と感じることはない

Ⅲ

相談以外の家族介護者支援の取組みについてお伺いします。
問8貴センターでは、以下のような家族介護者支援の取組みを実施していますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①介護教室※１②介護者交流会※2・介護者間でレクリエーションを行う会③ケアラーズカフェ※3 の開催④認知症カフェの開催⑤家族介護者に対するヘルスチェックや健康相談⑥被介護者外出時の送迎サービスの提供⑦専門職による被介護者宅への訪問・見守り支援⑧被介護者への配食サービスの実施⑨その他（具体的に：）⑩いずれも実施していない（→問９へ進んでください）※1 介護教室：適切な介護知識・技術等の習得やサービスの適切な利用方法等を学ぶための教室※2 介護者交流会：介護からの一時的な解放又は同様の立場の方同士の相互サポートを目的とする家族介護者の交流会※3 ケアラーズカフェ：家族介護者が立ち寄ることができ、お茶等を飲みながら介護の悩み等を語ることができる常設型の場所

問 8-１ 実施している場合は、そのような取組みを実施するようになった理由について、自由にお答えください（どのようにニーズを把握したか、どのような関係者と協働していったかなど）。

問9

貴センターでは、地域における連携・協働の体制づくりや、個々の介護支援専門員に対する支援等を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務の中で、家族介護者のことを意識した取組みを実施していますか。

①実施している（→問９-１をお答えください）②実施していない（→問 10 へ進んでください）問９-１ 実施している場合は、具体的な取組みについて、自由にお答えください。

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問 10

貴センターでは、被介護者の権利擁護（虐待対応等）のために、家族を家族介護者支援の取組み（相談等個別支援や介護教室、介護者交流会等）につなぐことはありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①相談等個別支援につなぐことがある
問 11②介護教室等の取組みにつなぐことがある③つなぐことはない

貴センターでは、ヤングケアラー向けの支援を実施していますか。

①実施している（→問 11-１、２をお答えください） ②実施していない（→問 11-３をお答えください）
問 11-１ 実施している場合は、どのような取組みを実施していますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①ヤングケアラーの支援ニーズに関する調査の実施②ヤングケアラー向けのアセスメントシートの作成（アセスメントルールの共有）③ヤングケアラー相談対応マニュアルの作成④ヤングケアラーに関するセミナー、勉強会等の開催（支援者や一般市民向け）⑤ヤングケアラーの交流会の開催（オンラインもしくは対面）⑥ヤングケアラーに特化した相談対応（メール、SNS での相談受付）⑦その他（具体的に：）

問 11-２ 実施している場合は、どのような課題がありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①ヤングケアラーを見つけることが難しい②ヤングケアラーと考えられる子どもへの接し方がわからない③効果的な支援方法がわからない④学校や教育委員会等、教育部門との連携がとれていない⑤市町村の児童福祉主管所管部署との連携がとれていない⑥ヤングケアラー支援を行う民間団体との連携がとれていない⑦その他（具体的に：
問 11-３）

実施していない場合は、なぜですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①これから実施予定②ヤングケアラーが地域にいない③地域住民のフォローによりヤングケアラーの課題はカバーされている④地域包括支援センター以外の機関がヤングケアラーに対応している⑤ヤングケアラーに対してどのように対応すればよいかがわからない⑥ヤングケアラーの支援ニーズを把握していない⑦その他（具体的に：
問 12）貴センターでは、就労世代向けの支援を実施していますか。

①実施している（→問 12-１、２をお答えください） ②実施していない（→問 12-３をお答えください）

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問 12-１ 実施している場合は、どのような取組みを実施していますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①就労世代の支援ニーズに関する調査の実施②仕事と介護の両立に関するアセスメントシートの作成（アセスメントルールの共有）③仕事と介護の両立に関するマニュアル・パンフレット等の作成④仕事と介護の両立に関するセミナー、勉強会等の開催（一般市民や企業向け）⑤就労世代に特化した交流会の開催（オンラインもしくは対面）⑥就労世代に対応した相談対応（土日での相談受付、メール、SNS での相談受付）⑦その他（具体的に：）

問 12-２ 実施している場合は、どのような課題がありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①相談者の働いている時間帯と地域包括支援センターの開所時間から、直接の対応（面談や電話）が難しい②効果的な支援方法がわからない③経済団体（商工会議所・企業）との連携がとれていない④ハローワーク等との連携がとれていない⑤その他（具体的に：
問 12-３）

実施していない場合は、なぜですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①これから実施予定②就労世代の介護者が地域にいない③地域住民のフォローにより就労世代の課題はカバーされている④地域包括支援センター以外の機関が就労世代に対応している⑤就労世代に対してどのように対応すればよいかがわからない⑥就労世代の支援ニーズを把握していない⑦その他（具体的に：
問 13）貴センターでは、子育て世代向けの支援を実施していますか。

①実施している（→問 13-１、２をお答えください） ②実施していない（→問 13-３をお答えください）
問 13-1 実施している場合は、どのような取組みを実施していますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①子育て世代の支援ニーズに関する調査の実施②子育てと介護の両立に関するアセスメントシートの作成（アセスメントルールの共有）③子育てと介護の両立に関するマニュアル・パンフレット等の作成④子育てと介護の両立に関するセミナー、勉強会等の開催（一般市民や子育て支援関係者向け）⑤子育て世代に特化した交流会の開催（オンラインもしくは対面）⑥子育て世代に対応した相談対応（土日での相談受付、メール、SNS での相談受付）⑦その他（具体的に：）地域包括支援センター票 ̲ 8

問 13-2 実施している場合は、どのような課題がありますか。当てはまるものすべてに○をつけてください。
①相談者が思い立ったときの相談対応（面談や電話）が難しい②子育て中であるために、来所しての相談が難しい③市町村の子ども家庭福祉主管部署等との連携がとれていない④子育て支援を行う民間団体との連携がとれていない⑤その他（具体的に：
問 13-３）

実施していない場合は、なぜですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①これから実施予定②子育て世代の介護者が地域にいない③地域住民のフォローにより子育て世代の課題はカバーされている④地域包括支援センター以外の機関が子育て世代に対応している⑤子育て世代に対してどのように対応すればよいかがわからない⑥子育て世代の支援ニーズを把握していない⑦その他（具体的に：
問 14）貴センターは家族介護者支援において、以下のような ICT の活用を実施していますか。今後活用してみたいと思いますか。

①Ｅメール（相談予約、家族介護者とのやり取りなど）
現 在 活 用 し て ③遠隔見守りシステム※1いる ICT（複数回答可） ⑤WEB 会議システム（Zoom 等）➆その他（具体的に：②ＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）①Ｅメール（相談予約、家族介護者とのやり取りなど）②ＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）

今 後 活 用 し て ③遠隔見守りシステム※1みたい ICT（複数回答可） ⑤WEB 会議システム（Zoom 等）➆その他（具体的に：④介護サポートサイト・アプリ・ソフト※2⑥動画配信システム（YouTube 等））④介護サポートサイト・アプリ・ソフト※2⑥動画配信システム（YouTube 等））※１：遠隔見守りシステムとは、GPS での行動追跡や定点カメラ等を用いた安否確認を行うシステムのこと。
※２：介護サポートサイト・アプリ・ソフトとは、家族介護者が介護の悩みを抱えたときに専門職等に質問・相談できる機能や、介護に関する情報提供機能等を複合的に有した、介護専用 ICT ツールのこと。

問 15

貴センターが家族介護者支援を行う際に工夫している点について、自由にお答えください。特に多様な家族介護者像（遠距離介護者等含む）に応じて実施している工夫がある場合には、その点についても記載してください。

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問 16

家族介護者の課題を解決するにあたっては、どのような取組みが有効であるとお考えですか。取組
みの主体が行政、民間を問わず、当てはまるものすべてに○をつけてください。

（
複
数
回
答
可
）

（
複
数
回
答
可
）

（
複
数
回
答
可
）

家
族
介
交 護
流
者
と
の
関
す
る
支
援

報
の
提
供

①対面での介護教室②オンラインでの介護教室③対面での介護者交流会④オンラインでの介護者交流会⑤家族介護者のためのカフェ⑥被介護者の一時預かり、見守りサービス⑦対面による家族介護者との対話⑧オンライン・電話での家族介護者との対話

医
療
・
福
祉
等
に

⑨医療介護に関する対面による専門相談⑩医療介護に関するオンライン・電話での専門相談⑪医療介護に関するメール・SNS での専門相談⑫物品支援／金銭的支援⑬配食サービス⑭家事援助サービス

⑮被介護者の通院介助⑯家族介護者の就労支援

有
用
な
情

⑰医療・福祉サービス利用に関する情報提供⑱介助技術に関する情報提供⑲栄養・食事に関する情報提供⑳口腔ケアに関する情報提供㉑自宅でできる運動・リハビリに関する情報提供㉒体調急変時の対応方法に関する情報提供㉓その他（具体的に：

）

㉔特になし
問 17

今後家族介護者支援をより手厚く行うために、地域包括支援センター職員を対象とした研修会等でどのような情報を入手したいですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①介護教室の立ち上げ・運営方法②家族介護者間の交流・レクリエーションを行う会の立ち上げ・運営方法③要介護者の介護制度利用に関する相談への対応スキル④他の関係機関（行政・医療機関・介護事業所）との連携強化の方法⑤家族介護者の相談受付時のアセスメントの実施方法⑥家族介護者の支援ニーズの把握／掘り起しの方法⑦家族介護者を支援する地域人材育成の方法➇家族介護者支援の個別事例検討の方法⑨その他（具体的に：

）

⑩特になし
問 18

貴センターは、地域包括支援センターが家族介護者支援を行うことによりどのような利点があるとお考えですか。当てはまるものすべてに○をつけてください。

①虐待等を未然に防止することができる②高齢者の介護予防や日常生活支援を補完することができる③離職防止等により、地域経済の活性化ができる④その他（具体的に：

）

⑤特になし

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

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