2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 クリナップ株式会社
コード番号 7955
URL http://cleanup.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 竹内 宏（氏名） 川田 和弘

TEL 03-3894-4771（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

26,901
22,027

22.1
△13.7

1,090
△507

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

1,235
△434729百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

752
△476％

―
―

△411百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭20.40△12.91――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

63.7
62.9

1,438.52
1,430.20

百万円

2022年3月期第1四半期
83,3272021年3月期
83,9392022年3月期第1四半期 53,068百万円（参考）自己資本

53,06852,7612021年3月期 52,761百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円％

百万円

53,500110,000

12.2
5.6

1,300
2,800

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％百万円

7.1

1,350
2,900689.0
6.88301,800―％円銭

3.1

22.50
48.79―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

37,442,374 株 2021年3月期
551,184 株 2021年3月期
36,891,210 株 2021年3月期1Q

37,442,374 株
551,134 株
36,891,444 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いており、度重なる緊急事態宣言等の発出で社会活動・経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは不透明な状態にあります。
住宅設備機器業界におきましては、巣篭もり需要などもあり、好転の兆しが見えつつあります。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
商品面では、2020年９月にリニューアルした、主力のシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、2021年６月に姫路ショールームを移転リニューアルし、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供の更なる強化を図りました。また、顧客接点の多様化を目指して、2020年10月にオープンした「オンラインショールーム」において、「360°バーチャル体感」に旗艦ショールームであるキッチンタウンを追加し、コンテンツの更なる拡充を行いました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比23.3％増の21,056百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比17.0％増の3,975百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.1％増の26,901百万円となりました。利益面では営業利益は1,090百万円（前年同期は507百万円の営業損失）、経常利益は1,235百万円（同434百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円（同476百万円の純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は83,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少いたしました。流動資産は52,665百万円となり、477百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が469百万円増加した一方、現金及び預金が347百万円、電子記録債権が667百万円減少したこと等によります。固定資産は30,662百万円となり、134百万円減少いたしました。これは無形固定資産が5百万円増加した一方、有形固定資産が89百万円、投資その他の資産が51百万円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は30,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。流動負債は24,118百万円となり、464百万円減少いたしました。これは買掛金が254百万円、電子記録債務が338百万円増加した一方、短期借入金が353百万円、賞与引当金が921百万円減少したこと等によります。固定負債は6,140百万円となり、454百万円減少いたしました。これは長期借入金が498百万円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は53,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益752百万円、配当金の支払368百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.9％から63.7％になりました。
（キャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ347百万円（1.6％）減少して22,014百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,302百万円（前年同期は792百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が1,215百万円、減価償却費が699百万円、売上債権の減少790百万円、仕入債務の増加591百万円があった一方、賞与引当金の減少921百万円、棚卸資産の増加538百万円、法人税等の支払483百万円があったこと等によるものです。

- 2 -クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は428百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が244百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が179百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,266百万円（前年同期は2,995百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が852百万円、配当金の支払が368百万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染収束が、ワクチン接種の効果に期待が高まるものの、未だ見通せない状況にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、変化に対応した積極的な営業活動に努めるとともに、本年度よりスタートした新たな中期経営計画を柱に、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
以上により、現時点での業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。

- 3 -クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

21,861
13,732－
12,748
1,000
1,537
179
1,110
972
53,142

21,514－
14,201
12,080
1,003
1,510
227
1,090
1,037
52,6657,530
12,143
19,674
2,679

7,470
12,114
19,585
2,684

5,583
306
2,672
△118
8,443
30,797
83,939

5,473
359
2,677
△118
8,392
30,662
83,327

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,509
6,034
4,190
4,440
619
1,220
9
1,558
24,582

6,763
6,372
3,836
4,441
490
299
3
1,911
24,118

2,329
416
400
3,448
6,595
31,178

1,830
416
409
3,484
6,140
30,25913,267
12,351
25,570△419
50,76913,267
12,351
25,900△419
51,099

1,844
△11
159
1,992
52,761
83,939

1,784
42
142
1,969
53,06883,327

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

22,027
14,693
7,333
7,841
△507

26,901
17,520
9,380
8,290
1,090

66855
4017136970
44187

582
1097
△4348－
33
41
1,2350－0055837992

811525

△526

1,215

△50
△476462752△476752

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△476752103△17△2064
△411

△5953
△17△23729△411－729－

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

△526

1,215

768
－－
△834
2,186
△605
△1,004
△125
△364
△505
73
△8－－
△352
△792

699
△55△921790△538591
△126
18
1,728
71
△10
1△5△483
1,302

△185
△173
△0
△1△360△244△179△0△4△428△2,000
6,000
△594－
△368
△402,995△13
1,828
20,06121,890－－△852△0△368△45△1,26645△347
22,36122,014

クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）請負契約に係る収益認識
請負契約による当社グループ製商品の納入等に係る収益については、従来は工事完成基準により収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
（2）変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、取引の実態に鑑みて変動対価や顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。
（3）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（4）返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払に係る収益認識
返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入金について、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。

- 9 -クリナップ㈱（7955）

2022年３月期

第１四半期決算短信

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146百万円、売上原価は236百万円、販売費及び一般管理費は4百万円それぞれ増加し、営業外費用が104百万円減少したことで売上総利益は89百万円、営業利益は93百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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