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新・輪島

輪島市復興まちづくり計画

基本構想（中間報告）

令和６年７月12日

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輪島市復興まちづくり計画

基本構想（中間報告）

Ⅰ 復興まちづくり計画の基本的な考え方（１）輪島市復興まちづくり計画策定の趣旨
 復興まちづくり計画は、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震（以下、「震災」と言う。）により、甚大な被害を受けた輪島市（以下、「本市」と言う。）の復旧・復興の実現に向けた基本理念を示すとともに、本市の一刻も早い復興の達成を目指し、今後の取り組むべき施策を体系的に定めた復興の指針として策定するものです。
 これまでに第２次輪島市総合計画に基づいて進められてきた、ずっと住んでいたいと思える「まち」を「復興まちづくり計画」において踏襲しつつ、新しい視点も取り入れた創造的復興を達成するためのまちづくりを目指します。

（２）計画の対象区域
 この度の震災では、被害が市内全域に及んでいることから、市全体を復興まちづくり計画の対象とします。
－１－

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輪島市復興まちづくり計画

基本構想（中間報告）（３）計画の期間
 計画の期間は、令和7年４月から令和17年３月までの概ね10年間とし、下記の 3つのステップを設定することにより、段階的な創造的復興を目指します。
 復興の基盤を構築する「復旧期」
 震災の影響により低下した本市の機能を回復させ、未来への足がかりをつくる 「再生期」
 新たなまちづくりが進み、将来の発展に向かって戦略的に取り組みを推進していく 「創造期」（４）計画の位置付け・役割
 「復興まちづくり計画」は、被災に伴い必要となった復興への考え方を示す役割を担います。

 「復興計画」は「第２次総合計画」を踏襲するとともに、本計画を重ね合わせたものと します。
 「第2次総合計画」の計画期間が令和 8年度までとなっているため、「 復興計画」をベースに、令和7年度以降「第３次総合計画」の策定に取り組みます。
第２次輪島市総合計画

第３次輪島市総合計画（令和9~18年度）

復興まちづくり計画（令和7~16年度）
復旧期

再生期

創造期－２－

創造的復興の達成もとよりもっと・新・輪島

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基本構想（中間報告）（５）復興に向けての基本理念（スローガン）『もとよりもっと 新・輪島』 ～みんなでつくる復興まちづくり（仮題）～
令和６年元日に本市を襲った「令和６年能登半島地震」は、市全域に未曾有の壊滅的な被害をもたらしました。
この状況を克服するべく、これから復興に向けた新たな挑戦、「創造的復興」が始まります。
この創造的復興では、輪島塗、観光、農林漁業などの産業や、これまで培ってきた伝統や文化、景観など地域の財産を後世に継承するとともに、これまでにできなかった新しい取り組みにも積極的に挑戦していきます。

震災をきっかけにこれまで以上に魅力的で、安心して暮らせるまちをどのように創っていくのかについて、多様な選択肢を示しつつ市民の皆様の声をしっかり聞いて、計画に反映していくことが最も大切なことです。
このことから、発災以降、市民の皆様には様々な場面で様々な思いを語っていただきました。

輪島市では、これらの思いを受け止め、１０年、２０年先の未来を見据えて、個々の思いを大切にした復興まちづくりを進めていきます。
私達は、この震災をきっかけに、震災前よりもっと魅力的で、安心して暮らせる輪島市を創りあげることを宣言します。
長く険しい道のりになりますが、輪島市民が一丸となって「もとよりもっと 新・輪島」を成し遂げましょう。

（６）目標（３本の柱）
震災復興を達成するため基本理念のもとに以下の目標（３本の柱）を定めます。
１被災者の生活再建

２地域を支える生業の再興－３－

３新たなまちへの再生もとよりもっと・新・輪島

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基本構想（中間報告）

Ⅱ 輪島市の復興まちづくりの課題と取組（骨子）（１）令和６年能登半島地震の概要と被災状況（１）発生時刻
令和６年１月１日１６時１０分頃（２）震源地 石川県能登地方
震源の深さ 約１６ｋｍ（３）地震の規模
マグニチュード７．６（４）県内の震度・震度７ ：志賀町、輪島市
・震度６強：七尾市、珠洲市、穴水町、能登町
・震度６弱：中能登町
・震度５強：金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
・震度５弱：白山市、津幡町、内灘町
・震度４ ：野々市市、川北町

被害の概要
主な人的被害（6/27時点）•
死者 130名（参考：県全体死者数281人の46%）•
行方不明者 3名
主な建物被害（6/27時点）•
全壊 7,896件（うち住家4,028件）•
大規模半壊 1,489件（うち住家884件）•
罹災証明発行件数 23,218件（うち住家10,062件）•
応急仮設住宅建設数 2,878件（うち2,282件完成）•
公費解体相談件数 7,654件、受理 4,201件

資料:気象庁資料
避難の状況• 避難者数 ピーク時12,406人→6/27現在371人• 避難所数 ピーク時40施設→6/27現在21施設• 孤立集落 ピーク時33箇所・2817人→1月末までに実質的に解消
ライフラインの被害• 停電 ピーク時約6,200戸→6/27現在170戸• 水道 被害全域→6/27現在10,933戸復旧、復旧率96%• 道路 能越道及び国道249号でピーク時11箇所通行止め、県道・市道の通行止め多数－４－

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被害概況図【イメージ】被害状況調査の結果に基づき作成－５－

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被害の概況

朝市エリアの焼失

高層ビルの倒壊

孤立集落の発生

生活インフラの損傷

漁港施設の損壊

土砂災害

家屋の倒壊

電柱の倒壊

海底隆起・漁港機能の喪失

道路の損壊

幹線道路の通行止め

河川護岸の損壊－６－

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基本構想（中間報告）（２）市民意見①わじま未来トークの概要（議論されたテーマ）
2024年6月15～16日、輪島市内３箇所で開催された「わじま未来トーク」では、これからの輪島をどうしていくのか、当事者である市民の皆様で活発に議論されました。
それぞれの地域で話し合った皆様の声を、新・輪島の創造に向けて活かしていきます。
市街地区

東部地区

西部地区

①特徴ある教育づくり①関係人口の構築と人材の確保②子どもの遊び場、活動場所③市民が主体となり活動を支える仕組み②里山里海の魅力を活かした一次産業と観光④関係人口の増加③復旧復興に向けた合意形成⑤生業の復興、新しい起業家の育成④まちと生業の再生・創出（新しいまちと仕事をつくる）⑥環境とエネルギーを意識したまちづくり⑤福祉（高齢者・障がい者が安心できる暮らし）⑦医療と福祉
⑧コミュニティづくり②話し合う文化づくり・復興のプロセス③子どもの教育・子育てしたいまちづくり④暮らしたいまちをつくる（自分たちの暮らし）⑥子どもの教育環境づくり⑨これからの朝市⑦市民が主役になる活動と仕組みづくり⑩食、農業、地産地消
上記の色は３つの柱に対応①個人的に楽しいからはじめる未来

被災者の生活再建

地域を支える生業の再興－７－

新たなまちへの再生⑤若い人に選ばれるまち（外から見て魅力的なまち）もとよりもっと・新・輪島

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基本構想（中間報告）②区長会長へのヒアリング結果概要【現時点での課題】•••••

公費解体や仮設住宅の整備が進んでいない。地区によって進捗がバラバラ。誰がどこに避難しているかが不明。
インフラ復旧は進んでいるが、一部が未整備。浄化槽や屋根補修の修理業者が不足。冬が来る前に補修が必要。
土砂災害がまた起こるという不安があり、大雨時には避難を繰り返している。
漁港の隆起や田畑の損壊により、水産業・農業などの生業（なりわい）が中断している。
病院や買い物が不便。コミュニティバスなどの移動手段が少ない。

【復興・再生に向けた思い】•••••

早く災害公営住宅に入って、畑などで野菜作りをして健康に暮らしたい。
コミュニティの拠点である公民館・神社・仏閣の復旧、精神的な復興となる お祭りの再開が非常に重要。
朝市地区や重伝建地区など、地域特性に応じて、かつ高齢者でも対応できる生活再建(建替え)を検討してほしい。
港の再生による水産業や、田畑の再生による農業など、実情を踏まえた 生業(なりわい)の復興が重要。
隆起した海岸を有効活用した観光施設や企業誘致などの拠点づくりを進め、若い人が戻れるまちづくりが必要。

【将来の集落のあり方】••••

同じ場所・風景を見て暮らしたい。若い人に帰って来いと言えない。自然消滅することは仕方がない。
集団移転の話も一部で出ているが、家族間でも意見の相違があり、みんな悩んでいる。話し合う時間が欲しい。
高齢者が多いので、便利な市街地にできる災害公営住宅へ入って安全安心に暮らしたい。
集団移転の理屈は理解できるので、時間をかけて話し合い、被災者みんなで判断したい。
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基本構想（中間報告）（３）復興まちづくりの課題○住まいの困窮や日常生活の変化○生活拠点の変化による地域コミュニティの低下【被 災 状 況】
・現時点における被災状況○子育て環境の低下や人口流出の加速化【市 民 意 見】・わじま未来トークでの意見・区長会長へのヒアリング○農林水産業関連施設の被災○観光資源の被災や観光入込客数の減少○事業環境の低下や雇用の喪失○火災や家屋の解体による都市機能の低下○孤立集落の発生や避難生活の長期化○過疎地域における想定外の大災害への対応力－９－もとよりもっと・新・輪島

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基本構想（中間報告）（４）復興まちづくりの取組（骨子）1-1 被災者に寄り添った生活支援と住まいの再建『基も本理～と念（みスんよロなりーガでもン）
つっくると( )復興新まち・づ輪
く島り』
仮～

１ 被災者の生活再建

1-2 日常生活を支える地域コミュニティの維持
1-3 子ども・若者に向けた支援
2-1 地域の伝統文化や自然景観など観光資源の復元

２ 地域を支える生業の再興

2-2 農林水産業（里山里海）の再生
2-3 持続可能な地域経済の再生
3-1 都市の将来像を念頭に置いた市街地の再生

３ 新たなまちへの再生

3-2 地域の自立と持続可能性を支えるまちづくりの推進
3-3 防災力の向上と次世代への継承－１０－