マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/11

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞
設

定

日 ： 2020年7月31日

償

還日 ： 無期限決

基 準 価 額 ： 8,195円

収 益 分 配 ： 決算日毎

算

日 ： 原則、毎年6月7日

純 資 産 総 額 ： 2,472.17億円※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運

用

実

績

＜基準価額の推移グラフ＞

純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）（億円）

基準価額（左軸）

17,50012,00015,00010,00012,5008,000

10,000

6,000

7,500

4,000

5,000

2,000

2,500
20/07/31

21/08/07

22/08/14

0
24/08/27

23/08/21※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額騰落の要因分解＞
前月末基準価額
要 株式
為替など
因 分配金・その他
当月末基準価額＜資産構成比＞
株式

98.5%
うち先物

現金その他

0.0%
1.5%

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

＜分配金実績（税引前）＞
21･6･70円

22･6･70円

23･6･7

24･6･70円

8,200円
416円
-409円
-12円
8,195円

0円※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

-0.06%-2.35%-5.48%

24.81%-40.63%-18.05%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年8月30日現在
ポートフォリオの内容※下記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜通貨別組入上位10通貨＞
通

2/11

貨

＜業種別組入上位10業種＞＜国・地域別組入上位10ヵ国＞
比率

国・地域名

業

比率

比率

種

アメリカドル

96.6%

アメリカ

81.3%

メディア・娯楽

30.5%

ユーロ

1.6%

カナダ

6.0%

ソフトウェア・サービス

27.8%

日本円

0.8%

イギリス

3.0%

金融サービス

20.6%

南アフリカランド

0.3%

ルクセンブルク

2.6%

消費者サービス

7.2%

台湾

1.6%

半導体・半導体製造装置

5.5%

オランダ

1.6%

一般消費財・サービス流通5.3%

ケイマン諸島

1.1%

銀行

1.1%

イスラエル

1.0%

テクノロジー・ハードウェア

1.0%

日本

0.8%

保険

0.3%

南アフリカ

0.3%

＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：41銘柄）
銘

柄

名

通

貨

国・地域名

1 ROBLOX CORP -CLASS A

アメリカドルアメリカ

2 ROKU INC

アメリカドル3 SHOPIFY INC - CLASS A

アメリカドル

4 PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

業

比率

種

メディア・娯楽

7.9%

アメリカ

メディア・娯楽

6.4%

カナダ

ソフトウェア・サービス

6.0%

アメリカドルアメリカ

ソフトウェア・サービス

5.8%

5 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

アメリカドルアメリカ

金融サービス

5.4%

6 ROBINHOOD MARKETS INC - A

アメリカドルアメリカ

金融サービス

5.3%

7 BLOCK INC

アメリカドルアメリカ

金融サービス

4.5%

8 DRAFTKINGS INC-CL A

アメリカドルアメリカ

消費者サービス

4.1%

9 META PLATFORMS INC-CLASS A

アメリカドルアメリカ

メディア・娯楽

3.9%

10 MERCADOLIBRE INC

アメリカドルアメリカ

一般消費財・サービス流通

3.4%※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運

用

コ

メ

ン

ト

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3/11※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎市場環境
８月の主要株式市場は前月末比で上昇しましたが、円高ドル安が進行し、円ベースでは、前月末比で下落しました。セクター別では、生活必需品、不動産、公益、ヘルスケアなどのセクターが好調となる一方、エネルギー、
一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービス、素材などのセクターは相対的に出遅れました。当ファ
ンドでは、暗号資産やブロックチェーン技術に関連した分散型金融システム（ＤｅＦｉ）を含むデジタル・ウォ
レットと自律走行電気自動車は、金融やエネルギーなどのセクターへ創造的破壊をもたらし、仲介機能を排除すると考えています。
コンセンサス予想がソフトランディング（リセッションを回避した緩やかな景気減速）に傾く一方、当ファンドにおいては、価格決定力の低下により企業は雇用削減に追い込まれ、予想以上のハードランディング（急激な景気減速）になると予想しています。実際、米国経済は、住宅、自動車、商業用不動産などのセクターが落ち込
み、ローリング・リセッションに陥っている可能性があると考えます。また、在庫の増加に伴い、設備投資にも陰りが見えています。
◎運用概況
当月の基準価額は、前月末比で概ね変わらずとなりました。
個別銘柄では、第２四半期決算において、売上高の伸びが前四半期時点の経営陣の見通しを上回ったショッピ
ファイ（ソフトウェア・サービス）や、売上高や予想ＥＰＳ（１株当たり利益）が市場予想を上回ったメルカド
リブレ（一般消費財・サービス流通・小売）が、株価が上昇してプラスに寄与しました。ロク（メディア・娯楽）も、好調な第２四半期決算が好感されました。売上高、ストリーミング世帯数、ストリーミング時間がともに前年同期比で増加しました。プラットフォーム売上高も、ストリーミング・サービスの配信や広告活動の増加を受けて拡大しました。また、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払前・税引前・減価償却前利益）は４四半期連続の黒字となり、効果的なコスト管理や事業運営効率の高さを物語っています。パランティア・テクノロジーズ（ソフトウェア・サービス）は、好調な第２四半期決算を受けて、株価が上昇しました。経営陣は売上高成長率の通期見通しを上方修正しました。多くのＡＩツールが未だ試作段階にあり、顧客が投資に見合う価値のある製品を判断できない状況にあるなか、同社は売上に大きな影響を及ぼし得る真に価値のある生産品質のソリューションを提供しています。Genius Sports（消費者サービス）も、株価が上昇しました。英国プレミアリーグのデータ取得権を有する英国企業との独占データ・パートナーシップを2029年まで延長したことを受けて、投資家のあいだで長期的な成長見通しに対する確信が強まりました。
一方、暗号資産価格の下落などを背景に、コインベース・グローバル（金融サービス）がマイナス寄与上位となりました。ピンタレスト（メディア・娯楽）は、前月末に発表された第２四半期決算後に株価が下落しました。
第２四半期の売上高成長率は良好だったものの、第３四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、前年比での伸びの鈍化が懸念される内容となりました。スナップ（メディア・娯楽）は、第２四半期決算が低調な内容となり、
特に広告収入の伸びは市場予想を大幅に下回りました。最高経営責任者（ＣＥＯ）は、広告事業の成長ペースが競合他社より遅いことに言及し、他の事業分野では進展がみられているものの、それが株価不振の主な要因になっていると述べました。ドラフトキングス（消費者サービス）も、株価が下落しました。当初、ゲーミング税に伴うコスト相殺のために、高税率の州で勝利した賭けに対する追加課税の導入を計画していたものの、利用者の意見や、主要な競合他社が同様の追加課税を導入しないことを踏まえて、この決定を撤回しました。同社は、利用者の意見を優先して最良の価値の提供を目指したことが、追加課税の計画を取りやめる決定につながったと述べました。Nextdoor Holdings（メディア・娯楽）は、第２四半期決算において、売上高や週間アクティブユー
ザー数は増加したものの、純損失額が拡大し、株価の重石となりました。
当月の主な投資行動としては、より確信度の高い銘柄へ投資するために、ＬＩＮＥヤフー（メディア・娯楽）とズーム・テクノロジーズ（テクノロジー・ハードウェアおよび機器）の保有を解消しました。後者の銘柄については、無料アカウントから有料アカウントへの誘導に苦戦していることや、新機能の提供開始が遅れていることなどから、プロダクト・リーダーシップおよび実行力の各評価スコアを最近引き下げ、より確信度の高い銘柄へ投資するために全売却しました。
投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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4/11※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ファンドにおける各銘柄の保有比率は、投資行動だけではなく当該銘柄の株価変動等によっても変化するため、買い増しや一部売却をした場合に、当該銘柄の保有比率の変動の方向性が一致しない場合があります。例えば、買い増しした銘柄の保有比率が前月末と比較して低下している場合や、一部売却した銘柄の保有比率が前月末と比較して上昇している場合があります。

◎今後の見通し世界経済はオフラインからオンラインへ、対面からデジタルへと移行しつつあります。娯楽と仕事の両面において成長を牽引するのは、「ゼロ・コンタクト（非接触型）」やフリクションレス（手間やストレスがない状態）であるとみています。この長期的なトレンドはモバイル・インターネットから始まり、新型コロ
ナウイルスが世界で流行する間に加速し、消費者や企業の行動様式を恒久的に変化させたと考えています。
世界の最大手企業2,000社にとって、最も緊急を要する取り組みは「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」、つまりクラウドやモバイル・コンピューティングをベースにデジタル・ワークフローを活用するプラットフォームへと事業を再構築することです。テクノロジーは、手作業を自動化することで農業や製造業をすでに大きく変化させており、長期的な生産性の向上をもたらしています。
当ファンドでは、今後数十年の間にクラウド・コンピューティングや人工知能（ＡＩ）のようなテクノロ
ジーによって、データ収集、分析、営業およびマーケティング、顧客サービスなどその他の頭脳労働が自動化されるとみています。「ＳａａＳ」を用いたビジネスモデルの追い風を活かして、デジタル・トランス
フォーメーション関連のソフトウェア市場は、クラウド・コンピューティングやＡＩの採用がドライバーとなり、2023年の2,000億ドルから今後10年間で約14兆ドルに成長するとみられます。
また、ストリーミングによって、消費者はビデオ、オーディオ、ゲームの膨大なコンテンツ・ライブラ
リーにアクセスできます。ストリーミングはコンテンツ配信における主要なテクノロジーになり、視聴習慣の新しい形態になると考えています。ユーザーはオンデマンドのエンターテインメントをあらゆる形態で視聴することを期待しています。世界のストリーミングの売上は、2023年の推定1,120億ドルから10年余りの間に3,000億ドルを超える規模になるとみられ、今後５年間で３倍超に拡大する可能性もあると予想しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご 参 考 情 報

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5/11※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の内容は、アーク社等による作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 ROBLOX CORP -CLASS A / ロブロックス
オンラインサービス
同社が運営するオンライン・プラットフォームでは、ユーザーが、様々な仮想空間に入り、個人が開発し配信したゲームでプレイすることができる。個人向けのデジタル・エンターテイメントにおいてリーダー的存在で、ゲーム内での購入などの魅力的な収入
機会などから、今後も成長が期待される。
2 ROKU INC / ロク
ストリーミングメディア
家庭用ビデオストリーミング端末やテレビのプラットフォームとなるオペレーティングシステム（OS）を提供する。同社のビデオ
ストリーミング用機器の設置数は最大級であり、テレビ視聴のスタイルがケーブルテレビからストリーミングへシフトする中で、大きな成長が期待される。
3 SHOPIFY INC - CLASS A / ショッピファイ
オンラインサービス
ショッピファイは、eコマース会社で、カナダ、米国、英国、オーストラリアなど各国の中小事業者に対してクラウドベースのマルチチャネル・プラットフォームを提供している。同社プラットフォームは、販社および顧客に対して、様々な販売チャネルでの商品販売・購入を可能にする。
4 PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A / パランティア・テクノロジーズ
遠隔提供サービス
情報分析ソフトウエアを開発するソフトウエア開発会社で世界各地で事業を展開。政府機関や大企業向けにデータ統合とアナリ
ティクスを提供。
5 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A / コインベース・グローバル
非接触型決済暗号資産の規制企業で2012年に設立。最も信頼される暗号資産取引所の1つである。同社は暗号資産に関連する各種サービスを提供していることから、市場の拡大と連動して成長することができると見られる。
6 ROBINHOOD MARKETS INC - A / ロビンフッド・マーケッツ
遠隔提供サービス
アプリベースのオンライン証券会社で、投資家が無料で株式や暗号資産の取引を行うことができる。個人投資家にとって革新的なサービスであり、高いブランド力を構築し、新たな顧客を速いペースで獲得している。顧客基盤をもとに、暗号資産など新たな金融商品を販売することが可能である。
7 BLOCK INC / ブロック
非接触型決済
同社の総合的な決済ソリューション・プラットフォームにおいて、革新的なモバイル決済ハードウェアを提供することで、決済市場において確固たる地位を有している。同社が入手した膨大な取引データに基づいて、顧客に対して追加的なサービスを提供するなど、新たなニーズを開拓している。
8 DRAFTKINGS INC-CL A / ドラフトキングス
オンラインサービス
ファンタジースポーツやスポーツ賭けなどのデジタルスポーツ・エンターテイメントとiGamingを米国のユーザーに提供している。また、スポーツ賭けやカジノゲームのオンライン用プラットフォームソフトウェアのほか、一般消費者向けスポーツブックやカジノゲーム製品なども手掛けている。
9 META PLATFORMS INC-CLASS A / メタ・プラットフォームズ
オンラインサービス
世界最大のソーシャルメディア会社で、フェイスブック、インスタグラム、メッセンジャー、ワッツアップなどのグループ企業のアプリを通して世界各国のユーザーを結んでいる。
10 MERCADOLIBRE INC / メルカドリブレ
オンラインサービス
中南米市場において最大のeコマース会社。オンラインマーケットを運営し、オンライン決済サービス「メルカド・パゴ」を提供する。特にメルカド・パゴは高い成長を示しており、同社事業全般のけん引役となっている。

＜規模別構成比率＞＜投資カテゴリー別比率＞
投資カテゴリー

比率

時価総額

比率

オンラインサービス29.2%

超大型株（500億米ドル以上）

36.0%

遠隔提供サービス

22.9%

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

42.7%

非接触型決済20.6%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

14.3%

ストリーミングメディア

15.6%

小型株（20億米ドル未満）

6.9%

リモートワーク

11.7%※「投資カテゴリー」はアーク社が考える分類です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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7/11■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2020年7月31日設定）
毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファン
ドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
投資顧問会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

データは2024年8月30日現在

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8/11■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリ
スクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。
また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、Ｑ
ＦＩＩ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

データは2024年8月30日現在

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9/11○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（愛称：ゼロ・コンタクト）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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データは2024年8月30日現在

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投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
埼玉縣信用金庫株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
長野信用金庫南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
兵庫信用金庫
平塚信用金庫ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第202号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第147号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第2883号

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マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

11/11

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
大和信用金庫株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス専用）
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（登金）第88号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第673号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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