学校法人 常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード
2020 年２月 25 日制定
2023 年３月 23 日改正
2023 年 4 月 1 日施⾏
第１章

私⽴大学の⾃主性・⾃律性（特⾊ある運営）の尊重

私⽴大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が⾃主性・⾃律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を⾏う機関として発展してきました。
私⽴大学は、社会の発展と安定に不可⽋な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私⽴大学は地域社会において⾼等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）の建学の精神に基づく、私⽴大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中・⻑期計画を策定・公表し、学⽣を始め様々なステークホルダーに対し、私⽴大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、中・⻑期的な価値の向上を目指していきます。
１－１

建学の精神

（１）建学の精神世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。
１－２

教育と研究の目的（私⽴大学の使命）（１）建学の精神に基づく教育目的等
大阪工業大学①教育の理念社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応⽤⼒を⾝に付けるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた専門職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応⽤⼒を⾝につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間⼒を備え常に向上を心がける専門職業人を養成して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。
摂南大学①教育の理念人間⼒と実践的能⼒をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成する。
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②教育の目的
本大学は、時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応⽤を教育研究するとともに、人間⼒と実践的能⼒をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかることを目的とする。
広島国際大学①教育の理念本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成し、加えてあらゆるひとの健康と幸福に資する研究を推進する。もって広く社会に貢献する。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な仕組みについて①安定した経営を⾏うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期ビジョン（中期計画）の検討・策定をします。
②中期計画の進捗状況、財務状況については、事業策定会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を⽀えるスタッフの経営能⼒を⾼めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現⾒通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置学校の入学定員確保策
キ 設置学校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ＩＣＴ化策
ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制（３）私⽴大学の社会的責任等①学⽣を最優先に考え、文部科学省、日本私⽴学校振興・共済事業団の機関、教職員、保護者、卒業⽣、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
②私⽴大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可⽋との認識に⽴ち、男⼥

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共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
③持続的な成⻑と発展に資するため、ＵＳＲ推進委員会を設置し、社会的責任体制の構築と強化を図っています。
第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私⽴大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法
人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中・⻑期的に私⽴大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、⾃律的なガバナンスに関する基本的な考え⽅および仕組みを構築します。
２－１

理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執⾏を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附⾏為に明⽰します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執⾏者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事および大学運営責任者の業務執⾏の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学⻑、副学⻑および学部⻑等）に対する実効性の⾼い監督を⾏うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を⾏い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が⾏われるよう監督を⾏うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学⻑への権限委譲
ア 学⻑が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 副学⻑を置くなど、各々担当業務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規定整備等による可視化を図ります。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の⾃律性と専門性が担保されています。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
２－２

理事

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（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事⻑は、この法人を代表し、法令および寄附⾏為に規定する職務を⾏い、その他法人内部の業務を総理します。
②理事は、理事⻑を補佐し、その担当業務を処理します。
③理事⻑および理事の解任については、寄附⾏為に明確に定めます。
④理事は、法令および寄附⾏為を遵守し、法人のため忠実にその職務を⾏います。
⑤理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。
⑥法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
⑦理事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能⼒を活かし、教育・研究、経営⾯について、大学の持続的な成⻑と中・⻑期的な安定経営のため適切な業務執⾏を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂⾏します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私⽴学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、法人の経営⼒・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意⾒を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂⾏します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に⾏います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３

監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。
②監事は、その責務を果たすため、監事監査規定に基づき監査を⾏うとともに、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）監事の選任①監事の独⽴性を確保する観点を重視し、理事⻑は評議員会の同意を得て、監事を選任します。
②監事は２人以上４人以内置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準
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①監事は、監事監査規定に基づき監査計画を定め、関係者に通知します。
②監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を⽀援するための体制整備①監事、公認会計⼠および内部監査者の三者による監査結果について、意⾒を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に⾏うための監事サポート体制を整えます。
④その他、監事の業務を⽀援するための体制整備に努めます。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
つぎに掲げる事項について、理事⻑は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意⾒を聴きます。
①予算および事業計画②事業に関する中期的な計画③予算外の借入⾦(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入⾦を除く)、基本財産の処分、運⽤財産中の不動産および積⽴⾦の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄④役員に対する報酬等の⽀給の基準⑤寄付⾦の募集に関する事項⑥その他業務に関する重要事項
また、特につぎに掲げる事項については、評議員会の議決を必要とします。
①寄附⾏為の変更②合併、解散（２）その他①評議員から意⾒を引き出す議事運営⽅法の改善に努めます。
②評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執⾏の状況について、役員に意⾒を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
③評議員会は、監事の選任に際し、理事⻑が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事⻑は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５

評議員

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、つぎに掲げる者としています。
ア この法人の職員(この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ)のうちから、選任される者
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イ

この法人の設置する学校(この法人の前⾝者が設置した学校を含む)を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、選任される者
ウ この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者③法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執⾏について、意⾒を述べもしくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意⾒具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任⽅法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に⾏います。
②評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学⻑の任免は、寄附⾏為および設置各大学学⻑候補者選考規定に基づき、「理事会が⾏う」とあり、学則および職制に関する規定において、「学⻑は、理事⻑の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。
私⽴学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学⻑がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会および理事⻑は、大学の目的を達成するための各種政策の意
思決定、副学⻑、学部⻑等の任命、教員採⽤等については、学⻑の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１学⻑（１）学⻑の責務（役割・職務範囲）①学⻑は、設置各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学⻑は、所属教職員が、学⻑⽅針、中・⻑期計画、法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③学⻑は、⾃らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を⾏使します。
（２）学⻑補佐体制（副学⻑・学部⻑の役割）①大学に副学⻑を置くことができるようにしており、設置各大学の学則および職制に関する規定において「学⻑を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての企画および各学部間の連絡調整を⾏う。また、学⻑の命を受けて、校務を掌ることができる。」としています。
②学部⻑の役割については、学則および職制に関する規定において「学部⻑は、学⻑を補佐し、その命を受けて教学運営業務を遂⾏し、学部内の業務を掌理するとともに、学部に所属する職員を指揮監督する。」としています。ただし、学⻑が理事会
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または理事⻑から委任された権限を、副学⻑、学部⻑が代⾏するものではありません。

３－２

教授会

（１）教授会の役割（学⻑と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則、組織規定および設置各大学の各学部教授会規定に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⻑が決定を⾏うに当たり意⾒を述べる機関であり、学⻑の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私⽴大学は、常に時代の変化に対応した⾼い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神にもとづき⾃律的に教育事業を担う私⽴大学は、こうした⾼い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければなりません。ステー
クホルダー（学⽣、保護者、卒業⽣、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、⽀えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学⽣に対して（１）３つのポリシー
学⽣の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの⽅針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入の⽅針（アドミッション・ポリシー）②⾃己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学⽣の学修成果と進路実現にふさわしい教育の⾼度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学⽣⽣活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中・⻑期計画の策定・実⾏・評価・改善（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織7

的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協⼒・連携を⾏い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント︓ＵＤ
全構成員による、建学の精神にもとづく教育・研究活動等を通じて、私⽴大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント︓ＢＤア 常勤理事は、寄附⾏為等関連規定ならびに事業計画等に基づく責任担当事
業領域・職務に係わるＰＤＣＡを毎年度実⾏します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント︓ＦＤ
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動に係わるＰＤＣＡを毎年度実⾏します。
イ 教員個々の教授能⼒と教育組織としての機能の⾼度化に向け、学⻑のもとにＦＤ推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント︓ＳＤ
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係わる基本⽅針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の⾼度化に向け、年次計画にもとづき研修を⾏います。
４－３

社会に対して（１）認証評価および⾃己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大⾂が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて⾃ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②⾃己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な⾃己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実⾏します。
③学内外への情報公開
⾃己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊⾏物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元す
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ることに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、地域連携・産官学連携の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた⽣涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４

危機管理および法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
イ 大規模災害
ロ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使⽤等）②災害防⽌、不祥事防⽌対策に取り組みます。
イ 学⽣・⽣徒等の安全安心対策
ロ 減災・防災対策
ハ ハラスメント防⽌対策
ニ 個人情報漏えい防⽌対策、情報セキュリティ対策
ホ その他のリスク防⽌対策（２）法令遵守のための体制整備①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附⾏為、学則および諸規定を遵守するよう組織的に取り組みます。
②法令等に違反する⾏為またはそのおそれがある⾏為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設するとともに、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私⽴大学は、日本における⾼等教育の大きな担い⼿であり、公共性が⾼く、社会に質の⾼い重要な労働⼒を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私⽴大学は、多くのステークホルダーから⽀持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私⽴大学は、⾼等教育を担う公共性の⾼い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営および活動の公共性、適正性を確保し、透明性を⾼める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１

情報公開の充実9

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施⾏規則（第 172 条第 2 項）､私⽴学校法等の法令および日本私⽴大学団体連合会のガイドライン等によって指定または一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入⽅針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数、各教員が有する学位および業績、入学者の数、収容定員、在学学⽣数、卒業者数、進学者数、就職者数、進学および就職等の状況
キ 授業科目、授業⽅法・内容および年間の授業計画
ク 学修成果にかかる評価および卒業または修了認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設および設備その他の学⽣の教育研究環境
コ 授業料、入学⾦等の大学が徴収する費⽤
サ 大学が⾏う学⽣の修学、進路選択および心⾝の健康等にかかる⽀援
シ 学⽣が修得すべき知識および能⼒②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収⽀計算書
イ 寄附⾏為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要
２）事業の概要
３）財務の概要（２）⾃主的な情報公開
法律上公開が定められていない事項についても、積極的に情報公開に努め、最大限公開します。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校および海外派遣学⽣数
イ 大学間連携
ウ 地域連携および産官学連携②法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（３）情報公開の工夫等①情報公開にあたっては、対象者、⽅法、項目等を明らかにした情報公開⽅針を策定し、公開します。
②公開⽅法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開のほか、閲覧者が多岐
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にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活⽤するとともに、大学案内、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活⽤します。
③公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明⽅法も常に工夫します。

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