2014 年度

事業計画書

自２０１４年４月

至２０１５年３月３１日

公益社団法人

１日

認知症の人と家族の会

２０１４年度事業計画書
はじめに
厚生労働省は、2012 年の 6 月に出した「今後の認知症施策の方向性について」という報告書で「認知症の人々が置かれてきた歴史を振り返り、認知症を正しく理解し、より良いケアと医療を提供できるよう努めなければならない」とし、「事後的な対応から早期・事前的な対応に基本を置く」と認知症対策の抜本的強化の方向を打ち出した。これをもとにしたオレンジプラン（認知症施策推進 5か年計画）も策定された。これらは認知症施策が大きく進むとの期待を抱かせるものであった。
しかし、2013 年 8 月に出された社会保障推進国民会議の報告は「日本の社会保障制度は、自助を基本としながら自助や共助で対応できない困窮などについては公助が補完する」との考えを打ち出し、我が国の社会保障制度の理念まで変える動きが強まっている。第 86 回通常国会に出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」はこの流れに沿った法案と言える。とりわけ法案が「要支援の人を介護保険の対象からはずし、市町村に支援事業に委ねる」としていることは重大である。認知症の場合、初期のケアが病気の進行の大きな影響を与えるといわれるだけに看過できない。
当会は、こうした動きに警鐘を鳴らし、区市町村及びその議会に対する要望活動を行うとともに会発足以来初めてとなる署名活動も行ってきた。
厚生労働省研究班が発表した推計によると認知症の患者数は、約４６２万人、軽度認知症の人が 400 万人に達するとされ、合計すると 65 歳以上の高齢者の４人に一人にのぼるという驚くべき数字となっている。
こうした動きの中で「家族の会」への内外の期待も大きくなっている。
「家族の会」はこの年度中に設立 35 周年を迎える。2014 年度は「家族の会」の歴史と公益社団法人の名にふさわしく期待の沿える組織と活動を築きあげるため引き続き認知症と介護をめぐる諸課題に取り組む。

２０１４年度事業計画
一 本部の取り組み
１．35 周年から 40 周年を展望する組織と活動のあり方を考える
今年度は、「家族の会」ができて 35 年の節目を迎える。40 周年を見据えた

組織と活動をあり方について指針を示す必要がある。
認知症の人の推計数が 462 万人と発表された。従来から掲げてきた「認知症の人の 1％を会員に」という方針に立つなら 4 万 6 千人を超える会員が必要である。そのためにはどのような支部組織や地区会が必要かを考える必要がある。
本部理事会の体制についても検討が必要である。さらに全都道府県に支部を持つことになった「家族の会」がどんな活動を進めていくのかも問われている。こうしたことをみんなで考え議論する 1 年にしたい。
２．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催（1）2014 年度定時総会の開催
日 時 2014 年 6 月 7 日（土）場 所 京都市 京都国際ホテル※6 月 8 日（日）は、支部交流会と全体会議を実施する。
（2）理事会の開催。
通常理事会を２回開催する。
○８月理事会 2014 年 8 月 31 日(日)○３月理事会 2015 年 3 月 21 日(土)～22 日(日)○臨時理事会 必要に応じて開催する。
（3）業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決にもとづき業務を円滑に進めるため開催
・日 時 原則として毎月第１木曜日に開催
・場 所 原則として京都社会福祉会館で開催（4）支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・日 時 2014 年 11 月 1 日(土)・場 所 青森県青森市（5）ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国七つのブロックごとに会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。
（本年度は、以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック 7 月 19 日（土）～20 日（日）山形県
関東ブロック
7 月 12 日（土）～13 日（日）神奈川県
東海ブロック11 月 15 日（土）～16 日（日）山梨県
北陸ブロック6 月 28 日（土）～29 日（日）石川県

近畿ブロック
中国・四国ブロック
九州・沖縄ブロック

6 月 21 日（土）～10 日（日）滋賀県2015 年 1 月 17 日（土）～18 日（日）島根県
7 月 5 日（土）～6 日（日）鹿児島県

３．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組み（１）介護保険制度についての社会に向けての発信に努め、社会保障のあるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。
社会保障審議会等各種の委員会などを通して介護者の率直な声を政府に伝える。
（２）社会保障制度についての理解を深める勉強会を積極的に行なう。
(３) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりに取り組む。
（４）支部との情報交換、情報の共有に努める。
４．つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施（１）全支部が通常のつどいとともに、「本人が参加するつどい」「若年のつどい」「男性介護者のつどい」等が開催できるよう研修会の開催を含め、援助に努める。
また、認知症カフェについてもかかわる支部が増えている。市町村に働きかけ可能な限り、補助金も得て取り組む。
（２）2010 年に厚生労働省に申し入れた「若年期認知症に関する要望書」の具体化を求め自治体や関係団体に働きかけるとともに、就労支援、居場所作りに取り組む。
（３）会報「本人のためのページ」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載する。
５.

電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
30 年以上の歴史を持つ当会の本部･支部電話相談は相談件数が増加傾向を続けており、2014 年度も継続し、以下の点を重点に充実を図る。
① 「家族の会」が行うフリーダイヤルによる電話相談の強化を図る。
② 電話相談員の新規募集を行い、本部電話相談員を増員するとともに、研修会・月例会、実地研修等の充実を図り、相談員の育成とレベルアップを図る。あわせて増加しているコールセンター相談員の資質向上のための研修会について検討する。

６． 会報とホームページの充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、会報とホームページの内容の充実に努める。
７．認知症の正しい知識と理解の促進を図るとともに認知症ケアのあり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や事例発表、シンポジウム形式で検証･検討を行う。毎年各都道府県持ち回りで年 1 回開催する。2014 年度は青森県青森市で開催する。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省の後援を申請予定）
今回が 30 回の記念大会となることから、記念大会にふさわしく三行レターの募集や展示コーナーを設けるなど内容の充実を図る。
＜全国研究集会＞○日 時
2014 年 11 月 2 日（日）○場 所
青森県青森市 青森市民ホール○テーマ｢生かされる｣から｢生きる｣へ―本人・家族が尊厳をもって生きられる時代へ―○参加者

800 名程度を予定

本部は、開催地の支部と協議しつつ、テーマ設定や集会内容の企画、講師の選定などを行う。今年は認知症の人も家族も安心して暮らせるために医療、介護、地域はどのように連携すれば良いのかなどをテーマに行う。その他、詳細は未定。
８．認知症研修講座を開設し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開設する。講座は「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。希望する支部が研修講座を実施するが本部では講師の派遣及び日程調整、資料・看板等を作成する.
９．認知症に関する普及啓発事業(1)アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が毎年 9 月 21 日を｢世界アルツハイマーデー｣として地球的規模の啓蒙普及活動を行っている。日本では当会が中心になって、アルツハイマー病を含む「認知症キャンペーン」の重要な機会として位置づけ、自治体や関係団体にも呼びかけ、本部では以下の取り組みを行う。

① 全国のタワーやお城などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色に染める一斉啓発活動の企画を検討する。
② ポスター、リーフレットの作成
・ポスターを 12,000 枚作成する。
・リーフレットを 27 万枚作成する。
③ 上記リーフレットの街頭での配布
9 月 21 日（土）を中心に全国４７支部で実施予定。
④ 世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集する。
⑤ 世界アルツハイマーデー記念講演会を開催する。
全国研究集会と同様のテーマを取り上げ、討論を行う。
本部主催
京都と東京で開催 日時・会場等詳細未定⑥厚生労働省の補助および後援、厚生労働大臣メッセージを要請(2)「生きようメッセージ」や認知症「早期発見のめやす」などを普及し啓発を強める。
(3) 書籍･インターネットによる普及啓発活動
会員や「家族の会」の協力者が執筆する認知症や介護に関する書籍の監修や編修を行うとともに、会報･ホームページで紹介したり講演会や研修会で紹介・普及することで書籍を通しての普及啓発に努める。
また、機関誌の内容をそのままホームページで紹介し、機関誌が手に入らない方にも情報提供を図る。また国際的な認知症に関する情報や認知症治療薬に関する情報なども掲載し普及啓発に努める。
10．本人・若年期認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて本人及び若年認知症の人と家族への支援を進める。
11．国際交流活動の推進
国際交流専門委員会の項に記載した方針に基づき、交流を通して国際的な介護や認知症に関する調査研究及び情報収集活動を進める。
12．リフレッシュ事業の企画と実施支部間の調整
リフレッシュ事業は介護家族が一時、介護から開放され、心身のリフレッシュを図ることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。支部単位で実施するが､本部からこの事業の趣旨を再確認した「2014 年度リフレッシュ事業実施要領」を示し、希望支部間の調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。

13．「家族の会」の組織を強める活動(1) 総会において 47 番目の支部として沖縄県支部の承認を行う。
(2) 会員増の取り組み
支部ごとの会員目標を積み上げ､全体の会員目標を 11,818 名とし、その達成をめざす。あわせて中期目標も掲げて近い将来に認知症の人の推計数の 1％の会員数を目指す。
（3）100 人未満支部の解消に努める。
そのため、組織・活動専門委員会及びブロック会議で議論を進める。
14．35 周年記念事業の実施
2015 年 1 月 20 日で設立 35 年を迎える。これを記念し 35 周年誌の発行
および、2015 年度総会での 35 周年記念レセプションを企画する。
15． 専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞① 介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組みを中心になって進める。
② 上記課題達成のための委員会の開催。
＜人権擁護専門委員会＞① 認知症の人の人権を考え、介護家族への支援を強める。
② 成年後見制度について情報収集に努め、本部支部が共同して取り組む。
③ 「名古屋地裁判決」に対する「家族の会の見解」の立場から名古屋高裁判決を注視し適切な対応と介護家族への支援に努める。
＜本人・若年支援専門委員会＞① 支部での本人・若年のつどいを積極的に進める。
② 「全国本人交流会」を２回開催する。
第１回
5 月 16 日（金）～18 日（日） 富山県朝日町
第２回
10 月 17 日（金）～19 日（日） 富山県朝日町③ 「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する。
④ 世界の仲間と交流する。
⑤ 「若年ハンドブック」などの活用・制度の周知に努める。
⑥ 「家族の会」のホームページで本人・若年についての情報提供の充実を図る。
＜会報・HP・教育専門委員会＞

機関誌（会報）とホームページのいっそうの充実を図るため、支部会報を含めた実践的な研修や「家族の会」の活動課題をふまえた誌面の充実を図ります。今年度は、主連載として大阪市立弘済院附属病院の中西亜紀医師に前頭側頭葉変性症について執筆頂きます。
また、介護保険・社会保障専門委員会、国際交流専門委員会等と連携しながら一層会員に役立つ内容にしていく。
ホームページをアクセスしやすいデザインの改善と内容の充実を図る。併せて杉山 Dr 講座をはじめ、教育活動の強化に取り組む。
＜ 国際交流専門委員会＞① ADI と連携し、国際活動を 進める。
②国際会議・ADI との交流
ⅰ 国際会議に参加する
開催日 2014 年 5 月 1 日～4 日
開催地 プエルトリコ（サンフアン）
ⅱ アジア太平洋地域会議に参加する。
開催日 2014 年 11 月
開催地 インド（ニューデリー）※その他の活動内容については検討中＜組織・活動専門委員会＞
・「家族の会」の質・量をあわせてのよりいっそうの強化を目指す。
・活動の確かな力となる担い手（役員、世話人）づくりをすすめる。
・「家族の会」ポスターや入会案内を活用し「家族の会」の宣伝に努め入会につなげる。
＜ 調査・研究専門委員会＞
他の専門委員会と協力し、調査･研究事業を実施する。
（厚生労働省に国庫補助申請予定）① 「認知症カフェ」が全国的に増えている現状を踏まえ、その実践状況を数年かけて調査する。
② 介護保険に関する研究を継続して進める。

二 支部の活動
１．つどいの開催
47 の全支部（準備会を含む）が介護者の交流と面談しての介護相談のための“つどい”を開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、本人のつどいや若年期認知症

の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者だけのつどい等多彩なつどいが開催される。つどいの運営は、介護家族、看護師や介護士、薬剤師などの専門職が担う。医者がアドバイスを行っている支部も多い｡
2012 年度は、46 の支部で、通常のつどいや指定なしのつどいを 2,711回、若年のつどいを 247 回、本人のつどい 199 回、男性介護者のつどい 97回、その他のつどいを合わせ合計 3,254 回開催した（2013 年度開催状況は集計中）。2014 年度も全国の支部でこれを上回るつどいを開催する。
２．電話相談活動の実施
46 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより何らかの電話相談を実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多くなってきている（2012 年度 24 支部）。
３．支部会報の発行
現在、46 の支部(準備会を含む) が支部会報を発行している。毎月発行から年 2 回発行と発行回数はまちまちだが会員だけでなく、地域の関係機関等に無償で配布している。原稿の作成、記事の執筆依頼、校正等、ボランティアである支部世話人が担う。印刷は業者に依頼しているところと自前で印刷している支部とがある。今年度も全支部で発行する。
４．アルツハイマーデーの取り組み①9 月 21 日の世界アルツハイマーデーに合わせ、全国のタワー、橋、お城等を一斉に認知症のシンボルカラーであるオレンジ色に染める啓発活動を企画する。
②記念講演会の開催
アルツハイマーデーの趣旨に則り、45 の支部(東京、京都は本部主催、）が､家族の立場からの認知症ケアのあり方等をテーマに公開の講演会を開催する。
③全国一斉街頭活動の実施。
行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求めて全国的な啓発の輪を広める。実施日は 2014 年 9 月 21 日(土)を中心に開催。
今年度は、47 の全支部での開催を実現する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。支部でも 13 の支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図る。
６．認知症研修講座の開設
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開設する。2014 年度は「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」の３講座併せて 7～16 回を予定している。
７．全国研究集会の開催準備の担当と参加全国持ち回りで全国研究集会を開催する。担当した支部は開催日程と会場の決定、開催準備と県内組織への参加の募集と要員の確保などを行う。
都道府県や市町村にも講演と参加の呼びかけの協力を要請する。今年度は青森県が担当する。その他の支部は､会員が参加するとともに、支部会報や自治体への呼びかけなどを通して広く参加の募集を行う。
今年度のテーマは『「生かされる」から「生きる」へ～本人・家族が尊厳をもって生きられる時代へ～』をテーマに開催します。
何の支援もなかった 30 年前に比べると、格段の進歩はあるものの急速に進む高齢化の波のなか、認知症の人と家族が安心して暮らせる社会にはなりきれていないのが現状である。今回、30 回の記念すべき研究集会となる
青森の地で認知症の人と介護家族への在り方を検証します。
講演は、弘前大学大学院教授の東海林幹夫氏が行い、事例発表は公募により 3～4 名を予定。シンポジウムも実施する。
８．介護者リフレッシュ事業の実施
介護中の家族が介護から一時、解放される時間を作ることでリフレッシ
ュする日帰り又は 1 泊の介護者リフレッシュ事業を支部ごとに実施する。
介護者がなやみを出し合い、交流し合い研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして旅行中､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。支部会報やつどいでの案内で介護中の家族に広く参加を呼びかける。
必要に応じて当会に協力的な施設職員等にスタッフとしての応援を要請する。2014 年度は 28 支部の実施で、参加者は 907 名を予定している。
９． 都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業の中味は電話相談事業、面談しての介護相談、交流会､リフレッシ
ュ事業、家族支援事業、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(2) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家族の意見の反映に努める。
10．支部主催研修の開催
自治体とも協力して認知症になっても安心して暮らせる地域を作るために、認知症に関する理解を広めるための研修会を開催する。自治体からの委託を受けて研修事業を実施する支部もある。
11．支部結成と会員増の取り組み等(1) 6 月の定例総会で沖縄県支部の承認を行う。これにより念願の全都道府県に支部が誕生することになる。
（2）支部ごとの会員目標を単年度だけでなく中期目標も掲げて会員増に取り組む。新規の入会を働きかけるとともに、現在の会員の継続加入を働きかける。
支部合計で 2013 年度に比し、およそ 960 名の会員増を目標とする。
（3）100 名未満支部（5 支部）の解消に向け取り組む。
(4) 全都道府県に支部ができ、地区会づくりを支部組織強化の重点課題として取り組む必要がある。
（5）支部を結成して 10 年、15 年、20 年、25 年、30 年の節目をむかえる支部は記念行事を計画している。