証券コード：9691

51 株主通信

第期

2019 年 4 月 1 日▶ ▶ ▶

2020 年 3 月 31 日

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
この度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、罹患された方々、そのご家族、その他様々な影響を受けておられる皆様に心からお見舞い申し上げます。
ここに、当社第51期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の経営成績につきましてご報告申し上げます
ので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は増加傾向を維持し、企業収益は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税増税後の反動減による消費の落ち込みや米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速など、製造業を中心に弱さが一段と増したことに加え、その後の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大防止対策としての外出自粛や訪日客の入国制限、需要減に対応した工場の操業停止など、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことにより、景気は不透明感を増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、労働力不足が顕在化するなかでビジネス環境の激しい変化に対応するため、あらゆる産業でIoT、AI（人工知能）、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進められており、ICTの重要性は一段と増してまいりました。

一方で、地震、豪雨などの自然災害の激甚化や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威に備え、災害に強く、安全で安心したサービスやインフラ環境の提供が求められており、データセンターが代表取締役 副会長執行役員

代表取締役社長 社長執行役員担う役割の重要性が高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務をはじめとしたリモートワークや、セキュアなクラウドサービス需要が高まるなどの変化が見受けられました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、すべての事業において商談が堅調に推移しました。製品・サービス分野では、特にソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。
また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は15,846百万円（前期比2.1％増）、営業利益は1,272百万円（前期比81.2％増）、経常利益は1,286百万円（前期比78.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は862百万円（前期比103.3％増）となりました。

決算ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

20,0001,600

15,513 15,846

16,00013,043

13,455

13,933

1,000

1,600

1,286

1,272

1,200

1,200

800

600

12,000800
8,000587621

653

800

702614400

4,0000862

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

0659

690

721

400

400

0

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

376433455

424

200

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

0

第47期 第48期 第49期 第50期 第51期

セグメント別の状況
社会・産業事業セグメント

消費税増税に伴うシステム改修やWindows 7等のサポート終了に伴う機器販売等も影響し、すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS（ジーオス）」が堅調に推移したことに加えて、消費税軽減税率導入のシステム改修等が収益に貢献いたしました。また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進セグメント別売上構成比（連結）
社会・産業事業57.9%んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。
そ の 結 果、 売 上 高 は 9,167 百 万 円（前期比8.2％増）、セグメント利益は2,118百万円（前期比11.1％増）となりました。

9,167百万円
前期比 8.2%増

公共事業42.1%

6,679百万円
前期比 5.2%減

公共事業セグメント

すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、不採算案件の収束による経費削減に加えて、消費税増
税前の駆け込み需要及び改元や、法改正によるシステム改修等が収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は6,679百万円（前期比5.2％減）、セグメント利益は766百万円（前期比136.8％増）となりました。
※サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス

設立50周年に伴う記念配当について
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めております。
第51期の配当金は、当期の利益状況を鑑み、普通配当として1株当たり18円、2020年1月31日に設立50周年を迎えたことから記念配当として1株当たり15円とし、1株当たり計33円とさせていただきました。

活動の状況
PR活動・CS活動
展示会への出展、自社セミナーの開催を継続的に行い、当社製品・サービスのブランド力向上、お客様との関係強化に取り組んでまいりました。

2月
第5回 オートモーティブ・ソフトウェア・
フロンティア 2020 出展

page2020出展
印刷業向けソリューションをご紹介
2020年

第3回自動運転ＥＸＰＯ出展
MBD（モデルベース開発）ソリューショ
ンや研究活動をご紹介

1月

12月

11月

あいちITSワールド2019

出展

地方自治情報化推進フェア2019出展
製品・サービスや新たな取り組みをご紹介

10月

第17回RSガスセミナー開催
ガス事業者様向けにデジタル技術活用の取り組みをご紹介

9月

2019年
8月
JAGAT Summer Fes 2019出展

新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社グループの対応についてお客様、関係者様、当社グループ社員の健康や安全確保、並びにお客様に安定したサービスを継続的に提供するため、様々な対応を実施してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいります。
１）外出や出張を自粛し、Web会議や電話会議を活用
２）３密（密閉、密集、密接）回避対策の実施
・大人数が参加する会合や会議の開催の中止
・在宅勤務の実施
・シフト勤務の実施
・休暇取得の促進
３）グループ社員の体調管理（マスク着用、検温、手洗い・うがい等）

トピックス
2020年
1月

2020年
6月

設立50周年を迎えました

ホームページリニューアルのご案内

ホームページをリニューアルしました。
当社は、2020年1月に設立50周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様、お客様をはじめ、ご関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後、ますますお客様を取り巻く環境変化のスピードが加速する
なかで、これからも、多くのお客様のビジネス拡大に貢献し企業理スマートフォン、タブレットでも見やすくなりました。
今後も内容の充実を図り、より良い情報発信を目指してまいります。

念のもと、社員一人ひとりがこれまでに培ったノウハウを活かしながら、柔軟かつ迅速に対応し、地域と社会に貢献できる「 100年企業」を目指してまいります。

インフォメーション
会社の概況（2020年3月31日現在）

株式の状況（2020年3月31日現在）

設立

発行可能株式総数

1970（昭和45）年1月31日

資本金19億6,690万円

従業員数

985名（連結）

事業内容

ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービス
本社 ▶ 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

営業所

東京、高崎、埼玉、茨城、宇都宮、中部（愛知県）
仙台

サポートセンター

西日本（広島県）

役員（2020年6月25日現在）
取締役会長

大株主
株主名

1㈱ミツバ

２㈱横浜銀行３

日野

４

両毛システムズ従業員持株会

５㈱みずほ銀行５

セコム損害保険㈱持株数（千株）

持株比率（％）

1,795

51.3

173
89

昇

4.92.5732.0651.865

1.8

株主メモ
日野

昇

事業年度

代表取締役 副会長執行役員

荻野研司

代表取締役社長 社長執行役員

北澤直来

取締役 専務執行役員

山崎信宏

取締役 専務執行役員

藤野修二

取締役 常務執行役員

上山和則

取締役相談役秋山

力

取締役（監査等委員）

福田哲夫

社外取締役（監査等委員）

星野陽司

社外取締役（監査等委員）

市野澤

社外取締役（監査等委員）

小島

常務執行役員3,510,000株
1,326名（前事業年度末比698名増）

株主数

事業所

開発センター

8,000,000株

発行済株式総数

配当金
受領株主確定日
定時株主総会

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

大澤
吉澤

執行役員

阿由葉

毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

上場金融商品
取引所

東京証券取引所（ジャスダック市場）

公告の方法

電子公告により行う

https://www.ryomo.co.jp/
koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）
公告掲載
URL

ご注意
 主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座
1. 株

実執行役員

3月31日、9月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 ▶ 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

邦夫
昇

4月1日~翌年3月31日

管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せ

健次
勝芳ください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特
 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
3. 未

この冊子は環境保全のため、植物油インキを使用しています。