（様式 18）

改善報告書
大学名称

和光大学

（大学評価実施年度 2019（令和元）年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
2019（令和元）年度に受審した認証評価においては、１項目の是正勧告、６項目の改善課題の提言が付された。このうちの是正勧告は財務に関わることであったので、学長が中心となり、理事会と連携しながら多角的に対策を講じた。入学定員厳格化の影響で志願者が増加したことも手伝って、2022（令和４）年度までは継続的に財務状況が改善したが、十分に健全化したといえる状況には未だ至っていない。今後も学長と理事会とが連携しながら、財務構造の抜本的な改善に向けて取り組みを進めていく。
６項目の改善課題のうちの一つは、内部質保証において、点検・評価の結果を改善・向上につなげる仕組みを確立させることであった。この提言を受け、大学の各部局が各年度の前半に改善課題を確認・設定し、年度末に達成度を確認する PDCA の仕組みを確立した（根拠資料１－１～４）。この仕組みにおいては、各部局が年度末に確認した達成度を学長室に報告し、学長室はそれを踏まえて、翌年度の初めに各部局へ改善課題を提示する。また、各部局は、学長室から示された改善課題に加え、必要に応じて自ら改善課題を設定する。現在、この仕組みは有効に機能しており、その役割を十分に果たしていると認識している。
改善課題のうちの他の５項目については、この PDCA の仕組みに組み込むことを通じて、各部局に課題解決を要請した。具体的には、各年度の前半に学長室から各部局に示す改善課題の中にこの５項目を組み入れ、年度末の報告で未達成であった場合には、翌年度の改善要請に継続課題として組み入れた（根拠資料１－５～１０）。その結果、５項目のうち３項目については解決し、１項目（改善課題 No.２）については 2023（令和５）年度中に解決する見込みとなった。また、残る１項目（改善課題 No.３）についても 2025（令和７）年度の完了を目指し、計画を段階的に進めている。
＜根拠資料＞
１－１ 和光大学自己点検・自己評価委員会規程
１－２ 和光大学における内部質保証の方針及び手続１－３ 和光大学 内部質保証システム体系図
１－４ 認証評価関連スケジュール
１－５ 和光大学 2022 年度改善報告シート（学長室会議）
１－６ 和光大学 2022 年度改善報告シート（現代人間学部）
１－７ 和光大学 2022 年度改善報告シート（表現学部）
１－８ 和光大学 2022 年度改善報告シート（経済経営学部）
１－９ 和光大学 2022 年度改善報告シート（大学院研究科）
１－10 和光大学 2022 年度改善報告シート（事務局）

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告№１種別基準

内容基準 10 大学運営・財務（２）財務

提言（全文）

事業活動収支差額（帰属収支差額）比率はマイナスの状態が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いことから、教育研究活動を実現するために必要な財政基盤が確立されていない。2017（平成 29）年度に中・長期の財政計画を策定し、人件費の削減や学生確保による安定した収入の維持を掲げているため、これに沿って実効性のある取組
みを継続し、抜本的な財政構造の改善及び財務基盤の確立に取り組むよう是正されたい。

大学評価時の状況

人件費比率や教育研究経費比率など主要な財務関係比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に遠く及ばない状況が続いており、
2017（平成 29）
年７月に文部科学省に提出した「改善状況報告書」を踏まえ、財務体質改善のための具体的な目標及び計画に係る施策の確実な実行が求められていた。
2018（平成 30）年度の財務関係比率では、人件費比率（大学部門）は 64.8％と、前年度より 5.8 ポイント改善したものの、同系統の私大平均を 12.8 ポイント上回っていた。また、事業活動収支差額比率（法人全体）も、前年度より 6.9 ポイント好転し－0.5％となったものの、依然としてマイナス状態であった。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は、大学の入学者数増等に伴う増収により、前年度より 3.3ポイント好転し、34.5％であった。

大学評価後の改善状況

危機的財政状況から脱却するため、理事会は、2014（平成 26）年度から期末手当の削減を中心とした人件費削減に継続的に取り組んでおり、2023（令和５）年度の期末手当については、2013（平成 25）年度より 2.9 ヶ月分＋181,000 円削減し、2019（令和元）年度と同水準とする仮支給の要請を各校教職員に対して行った（資料２－（１）－１－１～２）。
学生確保による安定した収入の維持に関して、2018（平成 30）年度からの４年間は、入学定員管理

（様式 18）

厳格化の影響もあり、学長が定める確保目標を大幅に上回る入学者を確保できた。しかし、少子化等による影響から、2022（令和４）年度以降は２年連続で確保目標を達成できていない。
安定した収入維持に関する他の取り組みとして、2021（令和３）年度入学者より、大学の授業料・施設設備資金を 95 万円から 105 万円に引き上げる改定を行った。
これらの取り組みにより、2017（平成 29）年７月の「改善状況報告書」で策定した財務体質改善のための５カ年計画は、早期に実現が図られ、事業活動収支差額（法人全体）のプラスへの転換も、当初計画より２年早い 2019（令和元）年度に達成している（資料２－（１）－１－３）。2020（令和２）年度以降は、2020 年３月の理事会で策定した学園中期計画に基づき、更なる財務体質改善の取り組みを継続中である（資料２－（１）－１－４）。
2022（令和４）年度の財務関係比率について、人件費比率（大学部門）は 57.6％と、2018（平成 30）年度より 7.2 ポイント改善している。事業活動収支差額比率（法人全体）は 2.5％と 2018（平成 30）年度より 3.0 ポイント好転しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 37.9％と、４年前より3.4 ポイント改善している（資料２－（１）－１－５～６）。
財務状況については、期末手当削減を中心とした人件費の削減や大学の学費改定により、一定の改善が図られたものの、十分に健全化されたとまでは言えず、抜本的な財政構造の改善や財務基盤確立に向けた取り組みの強化が引き続きの課題である。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
学園の次期中期計画（2025-2029 年度）及び第九期発展計画（2025-2034 年度）策定に向けて、2023（令和５）年度、学長のもとで、最新の情勢を踏まえた今後 10 年間の財政シミュレーションを行うとともに、教育内容の充実や学生募集活動の強化による学納金収入の確保及び諸手当の見直しを中心とした人件費削減等に関する具体的な改善策を立案し、学長から理事長に対し具申を行う予定である。

（様式 18）「大学評価後の改善状況」の資料２－（１）－１－１ 期末・年度末手当の仮支根拠資料

給について（お願い）資料２－（１）－１－２ 期末・年度末手当の推移（2013～2022 年度）
資料２－（１）－１－３ 事業活動収支差額及び差額比率（過去５年間）
資料２－（１）－１－４ 2020 年度～2024 年度 中期計画書
資料２－（１）－１－５ 事業活動収支計算書関係
比率（法人全体・大学部門）（過去５年間）
資料２－（１）－１－６ 要積立額に対する金融資
産の充足率（過去５年間）
資料２－（１）－１－７ 2020（令和２）～2022（令和４）年度決算書」
資料２－（１）－１－８ 2020（令和２）～2022（令和４）年度学校法人和光学園監査報告書（写）資料２－（１）－１－９ 2020（令和２）～2022（令和４）年度独立監査人の監査報告書（写）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２

１

（様式 18）（２）改善課題
№種

１

基準

別内容

基準２ 内部質保証提言（全文） 「学長室会議」を中心とする内部質保証体制を整備し、毎年各部局が実施する点検・評価の結果に基づき「学長室会議」が改善方針を策定し、改善・向上を図るとしているものの、「学長室会議」の運営・支援のもとで改善・向上を図った実績はない。また、各部局における今後の点検・評価のスケジュールや評価基準・方法は明確になっておらず、内部質保証システムが有効に機能しているといえな
い。今後は、点検・評価のあり方を検討し、適切な点検・評価に基づき「学長室会議」による運営・支援（マネジメント）を行い、点検・評価の結果を改善・向上につなげることで、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善することが求められる。
大学評価時

学長室会議を内部質保証推進組織の推進に責任を負う組織として位の状況置づけ、内部質保証システムを構築していたものの、学長室会議による運営・支援について、明示的に行った実績がなかった。
また、2017（平成 29）年度に自己点検・自己評価委員会規程を改正し、毎年度全学的な点検・評価を行うこととしたが、当時は具体的な点検・評価の基準や方法、スケジュールが確立されていなかった。

大学評価後

2019（令和元）年度第５回自己点検・自己評価委員会及び 2019 年の改善状況

度第 38 回学長室会議において、2020（令和２）年度から毎年度、各部局において自己点検・自己評価を行う方針を確認し、評価の基準と方法、実施スケジュールを決定した（資料２－（２）－１－１～２）。この決定に基づいて導入した新制度においては、各部局が年度前半に改善課題を確認・設定し年度末に改善状況の確認を行う。学長室は、改善状況を踏まえ、翌年度の初めに各部局へ改善課題を提示する。その際、各部局は、学長室から示された改善課題に加え、必要に応じて自ら改善課題を設定する（資料１－４）。2020 年度以降の具体的な点検・評価の基準や方法は次のとおりである。
・2020（令和２）年度は「自己点検・評価チェックシート」を作成し点検・評価を行った（資料２－（２）－１－３）。
・2021（令和３）年度は、2020 年度に提出された「自己点検・評価チェックシート」をもとに 2021 年９月に学長室から自己点検・自己評価委員会を通じて各部局に改善課題を提示し、年度終わりに各部局から自己点検・自己評価委員会に改善報告を提出した。改善課題の提示と改善報告の提出は「改善報告シート」を通じて実（様式 18）施した。提出された「改善報告シート」は自己点検・自己評価委「改善報告シート」を員会で確認した後、学長室会議で確認した。
踏まえ、2021 年度自己点検・自己評価結果について、外部の学識経験者から意見を聴取したうえで大学ホームページにおいて公表した（資料２－（２）－１－４～６）。
・2022（令和４）年度も同様に「改善報告シート」を用いて学長室会議からの改善課題の提示と各部局からの改善報告の提出を行った。また、各部局において新規課題を自ら設定し、取り組むことも求めた。2021 年度と同様に外部の学識経験者から意見を聴取したうえで、2022 年度自己点検・自己評価結果を大学ホームページにおいて公表した（資料２－（２）－１－７～９）。
・2023（令和５）年度も同様に「改善報告シート」を用いて学長室会議から改善課題を提示するとともに、各部局において新規課題を自ら設定することを求めた（資料２－（２）－１－１０）。
以上のように、2020（令和２）年度はコロナ禍により当初のスケジュールに変動があったものの、2021（令和３）年度以降は前期の早い時期に改善課題を確認し、年度末に改善報告を作成するというPDCA サイクルを運用することができている。このことから、改善課題は解決したものと考えている。
「大学評価資料２－（２）－１－１ 2019 年度第５回自己点検・自己評価委員

後の改善状

会議事要録

況」の根拠資資料２－（２）－１－２ 2019 年度第 38 回学長室会議（拡大）記

料録
資料２－（２）－１－３ 和光大学 自己点検・評価チェックシー
ト（2020 年度）
資料２－（２）－１－４ 2021 年度自己点検・自己評価活動について（依頼）資料２－（２）－１－５ 和光大学 2021 年度改善報告シート
資料２－（２）－１－６ 2021 年度 和光大学 自己点検・評価結果について
https://www.wako.ac.jp/img/about/WakoUniv_evaluation2021.pdf
資料２－（２）－１－７ 2022 年度自己点検・自己評価活動について（依頼）資料２－（２）－１－８ 和光大学 2022 年度改善報告シート
資料２－（２）－１－９ 2022 年度 和光大学 自己点検・評価結果について
https://www.wako.ac.jp/img/about/WakoUniv_evaluation2022.pdf
資料２－（２）－１－10 2023 年度自己点検・自己評価活動につい（様式 18）て（依頼）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に

５４３

２

１

関する評定№

種２

基準

別内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文） 社会文化総合研究科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
大学評価時

大学全体で社会文化論専攻という１研究科１専攻とし、その中に「現の状況

代社会文化論コース」「発達・教育臨床論コース」「現代経済・ビジネスコース」の３コースを設置し、現代社会の発展・変化とそこから生じる課題やニーズに応えるカリキュラムを編成していた。それぞれのコースが独自の教育課程を編成しており、当時はコースに共通するような教育課程についての基本的な考え方が十分に作られていなかった。

大学評価後

2021（令和３）年度をもって、「現代社会文化論コース」「発達・の改善状況

教育臨床論コース」「現代経済・ビジネスコース」の学生募集を停止した。現在在籍している学生の修了をもって社会文化論専攻は廃止することになるため、教育課程の編成・実施方針の文面を変更し、基本的な考え方を改めて明示することはしないが、本来であれば明示しておくべきであった。現在在籍している学生の指導は、従来の教育方針に基づいて十全に行う予定である。
2020（令和２）年度に心理学専攻を設置した。この専攻では、国家資格である公認心理師を目指すこと、生涯発達心理学的視点に立ち子育て支援や障がい支援などに関して専門的な心理支援ができるスキルの取得を目指すこと、心理支援の理論や実践を学ぶとともに心理学研究者として研究を深めること、等から、学生の将来展望に沿った学習が可能なようにカリキュラムを編成している。教育課程については、「心理支援の基礎」「心理支援の展開」「心理支援の実践」「心理支援の実習」という４つの領域からなり、理論的な基礎から、様々な分野における心理支援の実際、様々な領域における心理支援の実践や技術など、基礎から実践へというカリキュラム構成になっている。なお、このカリキュラムについては、『学修の手びき』に従（様式 18）

来から掲載されており、そのカリキュラムをもとにした「履修モデル」を大学ホームページに掲載している（資料２－（２）－２－１。しかしながら、教育課程の編成・実施方針の中では、基本的～２）な考え方とカリキュラムの構造が明示されていなかったため、2023（令和５）年度中に教育課程の編成・実施方針の文面を修正するこ（資料２－（２）とを 2023 年度第３回大学院研究科委員会で決定した－２－３）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
2023（令和５）年度中に教育課程の編成・実施方針の文面を修正し、教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示する。
「大学評価

資料２－（２）－２－１ 『2023 年度 大学院学修の手びき』

後の改善状

https://www.wako.ac.jp/2023daigakuin_tebiki.pdf

況」の根拠資資料２－（２）－２－２ 教育研究活動等の情報公表 【10】修得料

すべき知識能力（2）大学院
https://www.wako.ac.jp/about/outline/disclosure/educationalresearch.html#10
資料２－（２）－２－３2023 年度第３回大学院研究科委員会(6月定例)議事録（抄）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に

５４３２

１

関する評定
№

種３基準

別内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文） 現代人間学部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、１年次及び２年次に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限が 59単位と高くなっている。このほかに単位の実質化を図るための措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
大学評価時

2019（令和元）年度以降の入学者からは、全学年において１年間にの状況履修登録できる単位数の上限を 49 単位としていたが、現代人間学
部心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の１年次及び２年次については、３年次から開始される実習前に履修すべきと位置づけていた科目が多かったため、59 単位と設定していた。

（様式 18）

大学評価後心理教育学科子ども教育専修幼児教育課程の履修登録上限単位数の改善状況を高く設定した理由として、外国語科目について「保育士資格取得に関する外国語」と「卒業要件としての外国語課程の科目」を、教養科目についても同様に「保育士資格取得に関する教養科目」と「卒業要件としての共通教養課程の科目」をそれぞれ履修しなければならなかったことが挙げられる。これを改善するため、以下のとおり実施している。
・教養科目については、2023（令和５）年度以降の新カリキュラム
により 21 科目の共通教養科目が「保育士資格取得に関する教養科目」に対応する科目として登録され、「保育士資格取得に関する教養科目」と「卒業要件としての共通教養課程の科目」をそれぞれ履修しなければならない状況が解消された（資料２－（２）－３－１ pp.49-55 共通教養課程授業一覧表、p.102 保育士資格取得に関する授業一覧表《2023 年度入学生用》及び p.124 保育士資格取得に関する授業一覧表《2019～2022 年度入学生用》の教養科目を参照）。
・2022（令和４）年度に子ども教育専修専門科目における各科目の履修可能学年の調整を行い、2023 年度の新カリキュラムでは学年ごとの科目配当の見直しを図った（資料２－（２）－３－１、pp.9198（2023 年度入学生）及び pp.113-120（2019～2022 年度入学生）の履修可能学年を参照）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
・外国語科目については、2022（令和４）年度から継続的に行われている「外国語科目のカリキュラム上の位置づけに関する検討委員会」の議論を経て、2025（令和７）年度に保育士資格取得に関する外国語」を「卒業要件としての外国語課程の科目」内に設定することを目指している。
・2023 年度新カリキュラムが適用される１年次及び２年次生の履修状況等を踏まえたうえで、履修登録できる単位数の上限については現在の 59 単位から 55 単位へと減らす方向で検討し、2025 年度の実施を目指している。
・単位の実質化を図るための措置としては、本学履修登録単位数の上限である 49 単位と比較した場合、55 単位では 6 単位分多くなるため、この 6 単位分を自宅学習による実質化が図られる方法について検討し、実施を目指している。具体的には 2025 年度から以下のとおり実施予定である。
①幼児教育課程の学生が１・２年次に必ず受講する３科目（６単位分）について、授業開始前の事前課題をシラバスに記載し、授業期間開始前に学習時間を確保できるようにする。

（様式 18）②新学期オリエンテーション時に①の内容（指定された３科目のシラバスに事前課題が明記されていること）を対象学生に案内し、授業期間開始前の学習を促すことを行う。
「大学評価資料２－（２）－３－１ 『2023 年度 学修の手びき』

後の改善状

https://www.wako.ac.jp/2023tebiki.pdf

況」の根拠資資料２－（２）－３－２ 学生の履修登録状況（過去３年間）

料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に

５

４

３

２

１

関する評定
№

種

４基準

別内容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文） 社会文化総合研究科では、修士論文の審査基準を示しているものの、その内容は手続にとどまっており、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する内容となっていないため、改善が求められる。
大学評価時

2012（平成 24）年度大学評価（認証評価）結果において、修士論文の状況審査基準が明示化されていないとの指摘を受け、大学院研究科委員会で基準を策定し、『学修の手びき』に掲載したものの、修士論文執筆に関する手続きに限定したものとなっていた。修士論文の成績認
定は、それぞれのコースに所属する複数の教員が、それぞれの領域の特性を考慮した審査基準に即して客観的に行っていたが、その審査基準自体は明示化されていなかった。

大学評価後

2019（令和元）年度第 11 回大学院研究科委員会において修士論文の改善状況の審査基準を策定し、2019（令和元）年度に大学ホームページ上で公表するとともに、2023（令和５）年度から『学修の手びき』に掲。
載した（資料２－（２）－４－１～２、資料２－（２）－２－１）
また、心理学専攻においては、2022（令和４）年度の修士論文審査において、策定した審査基準項目ごとの達成度を評定するなどしな
がら、修士論文の評価を行った（資料２－（２）－４－３）。このことから、改善課題は解決したものと考えている。

「大学評価資料２－（２）－４－１ 2019 年度第 11 回大学院研究科委員会(２後の改善状月定例)議事録

況」の根拠資資料２－（２）－４－２ 修士論文の評価基準

料

https://www.wako.ac.jp/faculty-（様式 18）

postgraduate/postgraduate.html#pagelink3
資料２－（２）－４－３ 心理学専攻修士論文評価票（2022 年度試作版）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に

５

４３

２

１

関する評定№

種

５基準

別内容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文） 各学部・研究科において学位授与方針に示した学習成果を十分に測定できていないため、測定方法と学習成果との関係を明確化し、多角的かつ適切に測定するよう改善が求められる。
大学評価時

2018（平成 30）年度に、株式会社リアセックが提供するプログラムの状況「PROG」の全学的な導入を検討したが、現代人間学部及び表現学部については導入を見送ることとなった。
現代人間学部においては、他のアセスメントテストの内容を精査した結果、一般社団法人 大学 IR コンソーシアムの学生調査を学習成果の測定に活用することを決定した。
表現学部においては、「PROG」とは別のアセスメントテスト導入に向けて引き続き検討を進めることが確認されていたが、卒業論文及び卒業制作について、合評会形式で行う最終審査会に加えて学外で展覧会を開催し、教育課程を踏まえた評価と広く一般からの客観的評価を受ける機会を設け（芸術学科）、４年間の学習成果は両学科とも卒業論文及び卒業制作によって把握していたため、特定のアセスメントテスト等は導入していなかった。
経済経営学部においては、継続的かつ学生全員に統一的な学習成果の測定を行うべく、「PROG」を試行的に導入し、2018 年度は１年次生の測定を終えた状況であった。
研究科においては、各科目の評価はそれぞれの担当教員がシラバスに示した評価基準に基づいて適正に評価し、修士論文については、コースごとに主査１名と副査２名の合計３名の教員による合議で、各コースの学問特性に即した審査基準に則り適正に審査を行い単位修得状況及び修士論文により、学習成果が測られていると認識していた。

大学評価後

現代人間学部においては、一般社団法人 大学 IR コンソーシアム

（様式 18）の改善状況の学生調査を学習成果の測定に用いることとし、2019（令和元）年度から参加している。この調査には「能力の変化」を測定する 20 の調査項目があり、そのうち 19 項目を学位授与方針に示した４つの能力を評価する指標として設定したうえで、測定方法と学習成果の関係を 2022（令和４）年度に明文化した（資料１－６、資料２－（２）－５－１～２）。
表現学部では、各学科の特性に合った学習成果の測定方法を独自に考案した。2022 年度第１回 FD 研修会「学習成果の可視化について」を受けて、総合文化学科では学科内にワーキンググループを設けたうえで学科会議でも検討し、「T-ポートフォリオ」を策定した。
これは、学生が毎年１回アンケートに回答する形で自己評価を行い、その結果を指導に役立てる仕組みであり、2023（令和５）年度前期から実施している。芸術学科では学科会議において検討を重ね、「G学科自己採点―学習成果の可視化」を作成し、2023 年度末より実施する予定である（資料２－（２）－５－３～７）。その目的は、大学で学び卒業するまでの学修の蓄積度を学年ごとに学生本人が評価し、上昇評価を可視化することで学びの積み上げ実感につなげ成長を促すことである。集計結果の分析は、各学科において学習成果の組織的な点検・評価、改善・向上に役立てる計画である。
経済経営学部では「PROG」（１年次の最初と３年次の最後に受検する）のサイクルが 2022（令和４）年度をもって３順目となった。学生が１年次から３年次へ学修を進めたことでジェネリック・スキルの伸長がどれほどあったかを分析し、分析結果については、学生へ成果の開示及び説明会を実施するとともに、全体解析結果は各学科において詳細に確認し、学位授与方針の見直しを毎年実施するにあたり、検討材料として利活用している。
研究科においては、各科目の評価はそれぞれの担当教員がシラバスに示した評価基準に基づいて適正に評価している。修士論文は、コースごとに様々な学問領域の教員が主査１名、副査２名で総合的、客観的に評価を行うことで、客観性を保った論文審査を行っている。
また、各コース教員及び学生の参加のもと、修士論文中間発表会、修士論文発表会が開催され、修士論文の達成状況が開示されており、学習成果を把握できている。
このことから、改善課題は解決したものと考えている。

「大学評価資料２－（２）－５－１ 2022 年度第 17 回現代人間学部教授会議後の改善状事録（２月定例）（抄）

況」の根拠資資料２－（２）－５－２ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

料の学習成果評価における IR コンソーシアム調査結果の活用方法

（様式 18）

資料２－（２）－５－３ 2022 年度第１回 FD 研修会「学習成果の可視化について」記録
資料２－（２）－５－４ 2022 年度第 19 回表現学部教授会（２月定例）議事録（抄）資料２－（２）－５－５ 2023 年度第２回自己点検・自己評価委員
会議事要録
資料２－（２）－５－６ T-ポートフォリオの概要と実施計画
資料２－（２）－５－７ G 学科自己採点―学習成果の可視化＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に

５４３

２１

関する評定№種

６基準

別内容

基準６ 教員・教員組織提言（全文） ＦＤ研修会等の取組みは見られるものの、教員の教育改善に向けた大学院固有のＦＤが不十分であるため、改善が求められる。
大学評価時

本学大学院は規模が小さく、在籍している学生数は 2019（令和元）の状況

年５月１日時点で 37 名と少数であり、大学院担当の教員はすべて学部との兼任であったため、大学院・学部双方をまたぐ形で大学全体としての FD 活動を行っており、大学院固有の FD は展開していなかった。
また、各科目の受講者数は非常に少ないことが多く、アンケート結果から学生個人が特定される可能性に配慮し、大学院科目に対する授業アンケートは実施していなかった。

大学評価後

大学院固有の FD 活動として、修士論文指導をテーマに 2022 年度の改善状況

第 1 回大学院 FD 研修会を開催した（資料２－（２）－６－１）。また、2021（令和３）年度から大学院科目についても授業アンケートを行っている。集計結果のフィードバック方法について、2021 年度及び 2022（令和４）年度は学生個人が特定される可能性に配慮し、科目ごとの集計結果をフィードバックするのではなく、大学院全体の集計結果を通知した。2023（令和５）年度以降については、心理学専攻の科目の受講者数が増加したことから、各科目の授業改善等に役立てられるよう、学部科目と同様に各科目担当教員に集計結果を通知する形式に変更する（資料２－（２）－６－２）。
このことから、改善課題は解決したものと考えている。

（様式 18）「大学評価

資料２－（２）－６－１ 2022 年度第１回大学院 FD 研修会記録

後の改善状

資料２－（２）－６－２ 2023 年度第１回 FD 推進委員会議事要録

況」の根拠資料＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞【概評】＜改善に向けた大学全体の取り組み＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。

＜是正勧告、改善課題の改善状況＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。