和光大学の教育と研究
第８号
2018年度『和光大学の教育と研究』第８号発刊にあたり
学長

井出健治郎

第８号の『和光大学の教育と研究』をお届けいたします。
すでに、ご存じのとおり、本学では、教育と研究についての成果を公表するために、1993 年に自己点
検・自己評価報告書の第１号『和光大学の教育と研究』を刊行して以来、４年ごとに『和光大学の教育と研究』を作成してまいりました。そうした歴史の中で、第４号（2005年刊行、2004年度報告書）、第６号（2013年刊行、2011年度報告書）に続き、今回の第８号は本学が３回目の認証評価を受審するための報告書となります。それぞれの時期において特質が見られますが、第８号発刊にあたり、今後の大学行政について、以下を特筆させていただきます。
〇「内部質保証」の充実
本学では、全学的な内部質保証の方針を、「目的・理念を達成するため、教育研究活動等の状況を、みずから、点検・評価し、改善していき、常に、そして継続して、教育研究水準の保証と向上を図ること」と定め、「和光大学自己点検・自己評価委員会規程」や「和光大学における内部質保証の方針及び手続」
において明文化しております。
その体制については、各学部・研究科、そして各種委員会など個別の単位におけるＰＤＣＡサイクルのもとで実施することを基本としております。その取り組みが、自己点検・自己評価委員会に取りまとめら
れ、外部の学識経験者等のご意見をいただく中で、ＰＤＣＡサイクルのチェック機能を発揮し、報告書にまとめられます。最終的には、学長室会議において、自己点検・自己評価委員会から活動内容、活動成果の報告を受ける中で、全学的な見地から、教育研究活動等の有効性を検証し、その結果を踏まえた改善策
を、各組織に、間接的にあるいは、ストレートにフィードバックしています。「内部質保証」は第３期認証評価においてポイントとなっており、更なる充実に努めてまいります。
〇大学中期計画の策定につきまして
今後の中期計画を策定していく方向性ですが、現在の事業がかなりの程度進捗してきています。これまでの積み重ねが、「かたち」になりつつある今、新たな中長期構想の検討に着手する段階にきていると認識をしております。
次期の中期計画を検討する場合、大学の母体である和光学園でも、10 年を一つの区切りとする「和光学園第八期発展計画」が2017年11月に発表され、実施されています。とりわけ、財務・財政にかかわる
安全性や採算性の確保、学校法人運営のガバナンスの確立がコア・テーマであり、整合性を取りつつ進めてまいりたいと思います。その状況を見定めながら、ＰＤＣＡを基本として、ＥＢＰＭを取り入れる形
で、大学全体の内部質保証を確立するべく、次なる中期計画（たとえば、施設設備の更新・充実化）の策
定にも取り組んでまいりたいと考えております。
多くの関係者のみなさまから、本学の理念、現状、めざす教育、めざす将来像につきましてご理解をいた
だくとともに、ご意見、ご感想をいただければ…と思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

3

目
発刊にあたり
序

章

本

章

次

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3
7

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第１章

理念・目的

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11

第２章

内部質保証

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17

第３章

教育研究組織

第４章

教育課程・学習成果

第５章

学生の受け入れ

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47

第６章

教員・教員組織

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57

第７章

学生支援

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第10章

大学運営・財務

終

31

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65

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大学運営

第２節

財

務

77

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第１節

章

25

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91

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99

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99
108

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113

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評定一覧表

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和光大学提出資料一覧

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119①大学基礎データ（2018年5月1日現在）②基礎要件確認シート（2018年5月1日現在）③その他の根拠資料一覧

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121

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157
166

5

序
１.

章

学校法人和光学園と和光大学の概要

学校法人和光学園は、1933年に成城学園から分かれる形で創立された。自由な環境の中で生徒一人ひとりの個性を重視した教育を求める父母や教師を中心とした有志の人たちによって、東京・世田谷の地に和光小学校が誕生したのは1934年４月のことである。
その後、戦時下には、生徒の学童疎開や新入生募集停止など学園存廃の危機を迎えるが、この困難な時期を耐え忍び、1946年に和光小学校での授業を再開すると、1947年に和光中学校、1950年に和光高等学校、1953年に和光幼稚園をそれぞれ開設し、総合学園としての形を整えていきながら、着実に再建の道を進めていった。
学園は、戦後、幼稚園から高等学校までを有する総合学園として、これまで作り上げてきた教育方針
を、つまりは、成城小学校の創始者である澤柳政太郎先生の教育理念と方針を土台とし、それを日々の教育活動の中で培い、発展させていった和光学園としての理念と方針を、高等教育機関としての大学教育の場で実践することを意図して、東京都町田市及び川崎市岡上地区に校地を取得し、1966年に和光大学を設置した。
本学は、「自由な研究と学習の共同体」を建学の理念とし、「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目の選択の幅の広さ」といったコンセプトに基づき、具体的な教育を展開している。大学設置時、人文学部（人間関係学科、文学科、芸術学科）と経済学部（経済学科）の２学部４学科でスタートしたが、次第に大学の規模を拡大し、現在では、３学部（現代人間学部・表現学部・経済経営学部）７学科（心理教育学科・現代社会学科・身体環境共生学科（2019年4月から「人間科学科」に名称変更）、総合
文化学科・芸術学科、経済学科・経営学科）、大学院１研究科（社会文化総合研究科 社会文化論専攻 修士課程）から成る総合大学としてあゆみを進めている。

２.

和光大学の自己点検・自己評価への取り組み

本学では、「教育理念・目的及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行い、その結果に基づく改善に努め、もって本学の教育研究活動の質を保証し、その向上を図ることを目的」（「和光大学自己点検・自己評価委員会規程」第２条）として、また、大学の教育と研究についての活動状況を広く社会に公表するために、1993年に自己点検・自己評価委員会を設置し、同年には『和光大学の教育と研究』第１号を刊行した。以来、４年ごとに全学的な点検・評価活動を行うとともに、『和光大学の教育と研究』の刊行を重ねてきた。
全ての大学等に対して、７年以内ごとに認証評価機関による評価を受けることが義務づけられた2004
年以降は、これまで４年ごとに行ってきた点検・評価活動を、認証評価の年とその中間年に実施することとした。2005年及び2012年には、大学基準協会による認証評価を受審し、それぞれ適合しているとの認定を受けている。この際、努力課題として提言された事項については、計画的な改善に努め、教育研究環
境等の一層の充実を図りながら、高等教育機関としての教育研究の質保証に取り組んできた。なお、『和光大学の教育と研究』や過去２回の認証評価の結果、改善報告書、改善報告書検討結果等については、大学ホームページ上で公表している。

7

序

章

3.

前回の認証評価結果を踏まえた改善・改革の取り組み

本学では、2012年度の大学基準協会による認証評価において、努力課題として10項目の指摘を受けた。これを受け、学長室会議や自己点検・自己評価委員会、各学部・研究科等関係機関において、それ
ぞれ指摘事項を受け止め、改善活動に取り組み、その状況について2016年７月に大学基準協会へ報告を行った。具体的な改善内容については本章に譲るが、2017年４月の大学基準協会による「改善報告書検討結果」では、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」とされた。一方で、以下の項目については、「引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し」、大学の目的実現のため、「不断の改善・改革に取り組むことを期待したい」とされた。
①

１年間に登録できる単位数の上限設定について②

シラバスの記述内容の精粗について③

社会文化総合研究科における研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導についてならびに
学位論文審査基準の明文化について④

学生支援について⑤

財務について⑥

学生の受け入れについて

本学では、その後も引き続き課題解決に向けた検討を進め、①については、2019年度以降の入学生から卒業年次における登録可能な単位数を49単位とすることを決定し、②については、2017年度の「和光ポータル」の導入に合わせて、授業ごとに記述内容の精粗、実際の授業とのギャップが生じないよう、全
教員に「シラバス入稿・出講曜時調査マニュアル」を配付し、記述すべき事項の詳細を伝えている。また、③については、2017年度より『大学院 学修の手びき』に、研究指導計画に基づく論文指導を行うことを明らかにするとともに、学位論文審査基準を明文化し、大学院生に対して周知を行っている。⑤については、期末・年度末手当の削減を中心とした人件費の抑制と、近年の入学者数の増加により、まだまだ予断を許さないものの、若干の持ち直しを見せている。⑥については、社会的要因はあるものの、入試広報室や各学部・学科及び研究科における地道な募集対策活動の成果により、2014年度を底として、入学者数は確実に増えている。しかしながら、④については、オフィスアワーの実施や成績優秀者奨学金制度の新設、「和光ポータル」導入による学生に対する細やかな指導の実現、学生相談センター設置による学生相談体制の充実等、対策を進めているものの、いまだ退学や留年を未然に防ぐ実効性のある対策に不十分さを残している。今後も関係機関で連携をとりながら、適切な対応が求められている。

4.

第３期認証評価に向けた取り組み

第２期認証評価において「適合」と認定を受けた後、本学では、入学者数の落ち込みとそれに伴う財務の悪化が進んだ。そうした中、この状況を打破するため、2014年に設置された第二次未来構想会議からの提言に基づき、教育研究組織の再編や教育研究環境の改善に努めてきた。その詳細は本章で述べているが、これらの取り組みの中で、併せて認証結果を受けての課題改善に向けた取り組みも推し進めてきた。
また、今回第３期の認証評価受審を控えて、全学的な自己点検・評価の体制を見直した。これまでは、
親委員会としての自己点検・自己評価委員会のもとに、部門別に４つの実施委員会（「教育研究部門」「組織運営部門」「学生生活部門」「大学活性化部門」）と、それらを束ねる実施委員会全体会を置く体制をとっていたが、そうした複数の委員会体制は、各委員や担当事務局の負担を増やすだけでなく、まさ
8

序

章

に自己点検・評価報告書をまとめるための委員会になってしまい、各部門における日々の活動と自己点
検・評価活動との連動に課題を残していた。そこで、複数の委員会体制を取りやめ、自己点検・自己評価委員会に一本化し、各部門における日常の活動の延長線上に全学的な点検・評価活動があるということを明らかにするため、構成員には、学長、副学長、学部長、大学院研究科委員長、事務局長の他、各部門の代表教員を含める体制とし、委員会と各部門間との連携強化を図った。今回の認証評価受審は、体制を見直した後はじめての点検・評価活動となる。

9

第１章

理念・目的

[１] 現状説明【点検・評価項目①】大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性●大学の理念・目的の適切な設定
本学の母体である学校法人和光学園は、1933年、成城学園小学校の保護者たちが自由な環境の中での個性重視の教育を求めて集まり、東京・世田谷区に和光小学校を設立したことに始まる。本学は、和光学園の大学教育を担う機関として、1966年４月に開学した。「大学学則」（資料1-1）では、「本学は教育基本法の精神に則り、学問・芸術の理論と応用とを研究・教授すると共に、豊かな人間性の上に人文的、
社会的教養と新時代の知見・技術とが調和し統一した人間の育成をはかり、以て社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」と謳っている。また、「大学院学則」（資料1-2）では、「本大学院は、
教育基本法の精神に則り、学術の理論と応用とを研究・教授すると共に、人文的・社会的教養と新時代の知見・技術とが高度に調和し統一した人間の育成をはかり、以って社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする」とある。これらの理念はいずれも、初代学長梅根悟の「大学は自由な研究と学習の共同体」であるという言葉に端的に言い表されている。これは、本来の意味での「University」のあり方に範を求めたものである。
梅根は、成城学園の創立者澤柳政太郎の、教育の理想は人間の「個性的独創の無限の進展」を助けることにあるという考えを大学教育に当てはめ、「大学は学問の自由という理念に基礎づけられた研究者の集団」「自由で創造的な学術の研究が共同して行われているということが、第一義的な存在理由」「単なる目先の実利実用、功利性だけにとらわれない基礎的な研究が活発に行われる場」「大学の生命は研究者としての教師」にあるという理念を示した（資料1-3）。
この建学の精神は、開学当初から、「総合的知性・教養の涵養」、「少人数教育」の重視、「一般教育」の充実といった方針となって示されてきた（資料1-4）。初年次必修科目としてのプロゼミ・キャリ
ア研究やゼミナール、科目選択の幅の広さ、一般教育（本学においては「共通教養」の名称を用いている）科目を４年間かけて学ぶ方式（「逓減逓増方式」）等は、その具体的な表れである。本学での学びを通して、社会に出た後も、自らを取り巻く状況を常に問い直していけるような、つまりは「哲学する生活者」の育成を目指している。

11

第１章

理念・目的

●大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定
各学部・研究科の教育研究上の目的については、上述の建学の理念・目的等を踏まえた上で、各学部・研究科においてそれぞれ適切に定め、外部に向けて公表している。
すなわち、現代人間学部は、心理教育学科・現代社会学科・身体環境共生学科（2019年４月から「人間科学科」に名称変更）で構成され、「人間や現代社会にかかわる多様な学問を学びながら、現代に生きる人間に必要な知性や研究方法を身につけ、現代社会が抱える諸問題を積極的に解決する能力と現代を主体的に生きる力」を育てるとともに、「講義を通して理論と研究方法を習得するとともに、フィールド
ワークや実習による現場体験を通して問題意識を深め課題を発見すること」を目指している。表現学部
は、総合文化学科と芸術学科で構成され、「言語や造形など、人間の表現活動や文化的事象」について多角的に学ぶとともに、「読む力・観る力をつける訓練やフィールドワーク・創作実践による鍛錬をとおして、他者の表現を理解して受けとめる力を身につけ、さらには自分の表現を社会に向かって開き、新しい時代の文化の創造に参画できる人間」を育てることを目指す。経済学科と経営学科で構成される経済経営
学部は、「日本経済の現状や世界経済の動きといった経済現象、企業活動のあり方やその運営方法といった経営現象を始めとして、幅広い社会的な関心に目を開かせる教育を通じ、現代が要請する実践的な課題に応え、地域に根ざした視点と豊かな国際性を備えた人材」を育てることを目指している。そしてこれら学部の目的のもと、さらに学科ごとの目的を定め、大学ホームページ上で公表している。
大学院研究科（社会文化総合研究科 社会文化論専攻）では、既存の学問の枠組みにとらわれず、専門諸分野の横断を図り、学際的かつ広い領域を有機的に連携させた研究を通じて、高い視点からの思考力や判断力を養うことを目指しており、さらに専攻内に設置された３コース（現代社会文化論コース、発達・教育臨床論コース、現代経済・ビジネスコース）ごとに教育研究上の目的を定め、大学ホームページ上で公表している（資料1-5）。

【点検・評価項目②】大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表●大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示
本学の理念・目的は、「大学学則」や「大学院学則」、「教育方針（３ポリシー）」において明示するとともに、大学ホームページ上で公表されている（基礎要件確認シート表1,2）他、学生募集に向けて作成される『大学案内』（資料1-6）や『学修の手びき』（資料1-7）、諸行事における学長、学部長等による講話等を通して、学生・教職員及び学外者に向けて周知を図っている。
『学修の手びき』は、履修に必要な基本的な事項と当該年度のカリキュラムの全体を周知するために、
年度始めに全学生に配布している冊子である。その冒頭に「和光大学の理念と教育方針」を明示している。その中で、「大学は自由な研究と学習の共同体」であること、また教育方針の中で「少人数教育」の推進、「総合性と専門性」の同時追求、「一般教育の理念と『全学共通教養科目』」等の意義について触
12

第１章

理念・目的

れている。
本学の場合、後述するように日々の授業そのものが大学の理念・目的を体現したものとなっており、入学直後から学生自身がこの理念・目的を体感することができる。つまり、「少人数教育」の特長でもある
教員と学生の距離の近さ、「講義バイキング」（詳細は第４章参照）と呼ばれる科目選択の幅の広さは、大学の理念をわかりやすく具現化したものであり、自由闊達な学習と議論の醸成過程がそのまま建学の精神となって受け継がれている。学生はそれを日々自覚しながら勉学に励むとともに、こうした学びの特色
を学生の父母や学外者に対し、大学ホームページや各種広報媒体を通して広く周知を図っている。
また、2015年度には創立50周年記念事業の一環として、大学のブランディング事業が進められ、その成果として、学生一人ひとりに潜む固有の能力に「異質力」という独自の表現を用いて、「異質力で、輝く。和光大学」と銘打ち、学内外に向けてアピールしている（資料1-8）。

【点検・評価項目③】大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定●中長期計画、その他施策の設定
大学全体及び各学部・研究科の理念・目的の適切性については、「大学学則」や「大学院学則」に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、前項に掲げる目的および使命を達成するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行うとともに、改善に努める」（資料1-1,1-2）とあるとおり、時代や社会の変化、そして学生・保護者のニーズの観点から、学長室会議が中心になり不断に意識し続けて議論を起こすとともに、各学部・研究科に検証と議論を促している。
また、こうした通常のプロセスとは別に、その時々の課題に対し、学長が全学的な合意を得た上で、特別な委員会を設置し、検証ないしは改善方について諮問し、議論を促すということも行われている。
2010年に「（第一次）未来構想会議」が立ち上がり、大学の理念を再確認する（資料1-9）とともに、中長期構想の活動方針として「和光大学ＮＥＸＴ５＋ －中長期構想、2011～2015＋、活動指針－」（資料1-10）を策定した。2014年にはそれを発展させ、新たな展開に取り組むべく「第二次未来構想会
議」が立ち上げられた（資料1-11）。同会議は、創立60周年を迎える2025年に向けて、大学発展のための学科再編、学生定員、教員配置、教学・学生支援のあり方などについて総合的な検討を行い、同年９月答申をまとめた（資料1-12）。これを受け12月には学長見解（資料1-13）が表明された。ここで学長
は、全学的な教育環境の均等化・適正化の実現、共通教養科目や外国語科目の検証、教職・資格センター（仮称）の立ち上げ、大学院将来構想等に触れている。そして、これらの実現に向けて、2015年以降、新たな委員会を発足させるなど、全学的な検討が進められることとなった（詳細は第３章参照）。
なお、こうした動きとは別に大学の母体である和光学園では、10年を一つの区切りとする「発展計画」を策定しており、2017年11月には「和光学園第八期発展計画」（資料1-14）が発表されている（第八期：2015年～2024年）。ここでは主に財政再建及び学園存続のためのガバナンスの確立と和光教育研究所の設置を中心に据えられた計画が語られている。

13

第１章

理念・目的

[２] 長所・特色●

本学は、学生の学習の自由意思を最大限尊重している。授業科目の大幅な「選択の自由」、すなわ
ち全学開講科目（資格等の科目を除く）からの自由履修単位数の多さが大きな特色であり、これは「講義バイキング」として学内外に知られるシステムとなっている。学生自身による知識・能力・教養の主体的な学習デザインを可能にすることで、一人ひとりに潜んでいる独自の個性や能力、可能性に気づかせ、自信となるものをつかみ取らせた上で社会に送り出すことを目的としている。また、学部・学科を越えた履修が可能なため、それらの垣根を越えた学生同士の交流が図られている。さらには、同じ学部内でも片方の学科の不足をもう片方の学科で補うなど、横断した学習を可能にしている。例えば、経済学科では選択専門科目36単位のうち最大24単位まで経営学科の科目を履修することが認められており、経営学科でも、経済学科の専門科目の履修を通して、経済学科の学問領域の学習が可能となっている。ここでも互いの履修の自由度を高めている。

●

開学当初から初年次必修科目のプロゼミや、専門ゼミナール等の徹底した「少人数教育」を重視している。各学科ともプロゼミ（学科によっては「キャリア研究Ⅰ」や「ゼミナール１」）を基礎とし、「少人数教育」による専門教育やフィールドワーク、インターンシップによる実社会での学習を経て、卒業論文へと結実させるカリキュラムを整備している。

[３] 問題点●

資格取得を目指す課程においても総合的な学びと実践的な学びの双方を重視しているが、資格取得
を第一義とするあまり、学生のニーズと合致しないことがある。社会に対する広い視野が、専門性を支えているという実感をいかに持たせるか、その連関を深く認識させるという点については、な
お課題を有している。

[４] まとめ本学では、「自由な研究と学習の共同体」という理念があらゆる機会に重ねて唱えられ、教員・学生の双方に対して主体性をもった知の獲得が強調されている。こうした考えは、大学構成員に広く浸透しており、したがって、この基本理念は今後も堅持すべきであり、また事実、い１一方、いずれの学部・学科においても、学生のニーズの多様化、課題の個別化（したがって、指導の個別化）への対応が必須となっており、よりきめ細かい指導を行うための方策が必要である。初年次教育としてのプロゼミのあり方、将来を見通したキャリア教育の充実、総合的な学びと専門的な学びの有機的な関連、資格の有効活用に向けた情報の収集など、一貫して「ありたい自分の姿」を追求する姿勢づくりと自己実現に向けた計画的な取り組みが、教員・学生の双方に求められている。
他方、自由な履修の保障では、より綿密な自己管理、自己統制が求められる。この自由の「使い方」も含めて、真の意味での「教員と学生の学びの共同体」を創ることが求められており、その実像について引き続き検証していく必要がある。
こうした課題に対応すべく、2010年の「未来構想会議」設置から始まる大学改革が現在進行中である。建学の理念・目的を維持しつつ、変革すべきところは変革し、さらなる成長に向けた取り組みを進め
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第１章

理念・目的

る本学の姿勢は十分に評価できると考えている。

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第２章

内部質保証

[１] 現状説明【点検・評価項目①】内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロ
セスなど）

本学は、「教育理念・目的及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行い、その結果に基づく改善に努め、もって本学の教育研究活動の質を保証し、その向上を図ることを目的」として、自己点検・自己評価委員会を置いている（資料2-1）。また、2018年度には、自己点
検・自己評価委員会及び学長室会議において、「和光大学における内部質保証の方針及び手続」（資料2-2）を「和光大学内部質保証システム体系図」（資料2-3）と併せて定め、従前より確認されていた全学的な方針と、従前より実施されていた全学的な手続きを改めて明示した。
大学全体としての内部質保証の実施は、学長室会議の責任においてこれを行っている。全学的な内部質保証の方針は「本学の目的・理念を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その評価結果を改善につなげていくことを通じて、恒常的かつ継続的に教育研究水準の保証及び向上を図る」ことと「和光大学における内部質保証の方針及び手続」において定めている。また、内部質保証の手続きについては「和光大学内部質保証システム体系図」に明記しているが、その内容は以下のとおりである。
各学部には学部教員によって構成される学部教授会があり、大学院研究科には研究科委員会が設置されている。そして、自らの教育活動について、点検・評価を実施している。大学事務局には教学支援室、学生支援室、キャリア支援室、図書・情報室、入試広報室、企画室があるが、それらの業務についてはそれぞれ、各学部教授会を代表する教員で構成される教学会議、学生生活会議、キャリア支援会議、図書・情報館運営会議、入試実施委員会及び広報会議が点検・評価を実施する。さらに、本学には、地域連携研究センター、社会連携フォーラム、国際交流センターが教育研究に関わる業務を行っているが、これらについても、各学部教授会を代表する教員で構成される会議が点検・評価を実施する。
各学部・研究科、各種委員会、各センター・フォーラムで行われた点検・評価は、自己点検・自己評価
委員会に報告される。同委員会は、この報告に基づき、改めて全学的な立場から自己点検・評価を行う。
まとめられた点検・評価の結果は、外部の学識経験者等の意見を聴取した上で報告書として取りまとめ、
学長室会議に報告するとともに大学ホームページを通じて広く社会に向けて公表する。そして、学長室会
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第２章

内部質保証

議は、自己点検・自己評価委員会の評価に基づき、全学的な教育研究活動等の有効性を検証し、その結果を踏まえた改善策を、各学部、各事務部局、各センター・フォーラムにフィードバックすることとしている。
なお、上記の規程や方針、体系図は大学ホームページ上で公表している。

【点検・評価項目②】内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

全学的な点検・評価の作業と取りまとめは、自己点検・自己評価委員会が担当する。自己点検・自己評
価委員会は、学長、副学長、各学部長、大学院研究科委員長、各ディレクター、図書・情報館長、入試委
員長、地域連携研究センター長、事務局長で構成される（資料2-1）。
全学的な内部質保証は学長室会議の責任のもとに行われる。学長室会議は、学長、副学長、各学部長、事務局長で構成されており、また、必要に応じて、大学院研究科委員長、教学支援ディレクター、学生支
援ディレクター、キャリア支援ディレクター、図書・情報館長らが出席する（資料2-4）。

【点検・評価項目③】方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保●３ポリシーを策定するための基本的な考え方
本学では、第１章で述べた理念や目的を踏まえ、2010年度に学長室会議での審議を経て、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３ポリシーを決定した。一方で、その当時、各学部・研究科
における３ポリシーについては明確な定めがなく、このことについては、2012年度の大学評価（認証評価）結果において、努力課題として大学基準協会より改善が求められることとなった（資料2-5）。そこで、2015年度から2016年度にかけて、自己点検・自己評価委員会及び各学部教授会・研究科委員会による検討が進められ、2016年７月に各学部・研究科における３ポリシーが定められた。
なお、大学及び各学部・研究科における３ポリシー（資料2-6）は、大学ホームページや『募集要項』
を通じて公表している。

18

第２章

内部質保証

●内部質保証推進組織による学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
上述のとおり、各学部・研究科、委員会等の機関ごとに行われた点検・評価結果を基礎として、自己点
検・自己評価委員会が全学的な立場から改めて点検・評価を行う。同委員会によりまとめられた点検・評
価の結果は、外部の学識経験者等の意見を聴取した上で報告書として取りまとめられ、学長室会議に報告される。報告を受けた学長室会議は、内部質保証推進組織としての機能を有しており、自己点検・自己評
価委員会の評価に基づき、全学的な教育研究活動等の有効性を検証し、必要に応じて改善策を各学部、各事務部局、各センター・フォーラムにフィードバックすることになる（資料2-2,2-3）。
●行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
文部科学省等による調査により指摘された事項については、当該の部署においてそれを受領した後、関係機関に報告され共有を図るとともに、連携を図りながら改善に向けた検討を行う。例えば、2014年に行われた文部科学省による「教職課程認定大学等実地視察」では、その講評において数項目にわたる
指摘がなされた（資料2-7）が、学長室会議のリーダーシップのもと、教学会議や資格課程会議が中心となり、その内容を確認するとともに、改善活動に取り組んだ。第３章で述べる「資格課程サポートセン
ター」の設置についても、その活動の一環としての成果である。
本学では、2012年度の大学基準協会による認証評価において、努力課題として10項目の指摘を受け、改善報告書の提出が求められた（資料2-5）。これを受け、学長室会議や自己点検・自己評価委員会、各学部・研究科等においてそれぞれ改善活動に取り組み、その状況について2016年７月に大学基準協会
へ報告を行った（資料2-8）。2017年４月の大学基準協会による「改善報告書検討結果」（資料2-9）では、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」とされたものの、複数の項目について
は、「引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し」、大学の目的実現のため、「不断の改善・改革に取り組むことを期待したい」とされており、今後も関係機関で連携をとりながら、適切な対応が求められている。
●点検・評価における客観性、妥当性の確保
自己点検・自己評価委員会が取りまとめた全学的な点検・評価報告書については、外部の学識経験者等から意見を聴取することとしており（資料2-1）、これにより点検・評価の客観性や妥当性を担保している。

【点検・評価項目④】教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

本学は、教育研究活動に関する情報の他、自己点検・評価報告書、財務諸表等を大学ホームページ上で公表しており、積極的に社会に対する説明責任を果たしている。公表している情報として、主だったものを以下に挙げる。
19

第２章

内部質保証

●教育研究活動に係る情報
学校教育法施行規則第172条の２の規定に基づき、教育研究活動に係る情報を大学ホームページ上で公表している（基礎要件確認シート表5）。
●教職課程に係る情報
教育職員免許法施行規則第22条の６に基づき、教職課程に係る情報を大学ホームページ上で公表している（基礎要件確認シート表5）●自己点検・自己評価報告書（『和光大学の教育と研究』）
自己点検・自己評価委員会による全学的な評価は、認証評価を受けることが義務づけられた2004年以降、認証評価の年とその中間年に実施し（それ以前は４年ごとに実施していた）、その結果は『和光大学の教育と研究』として取りまとめ、教職員に配付するとともに、大学ホームページを通じて外部に公表している。なお、『和光大学の教育と研究』は、これまでに７冊発行されている。また、同ページにおいて、「和光大学における内部質保証の方針及び手続」（資料2-2）及び「和光大学内部質保証システム体系図」（資料2-3）や過去の認証評価に関連した情報についても公表している（基礎要件確認シート表4）。
●教員の研究業績及び教育研究活動（『和光につどう教師たちのプロフィール』）
自己点検・自己評価委員会による全学的な評価に併せて、専任教員一人ひとりの研究業績や教育研究活
動を取りまとめた冊子（『和光につどう教師たちのプロフィール』）を作成し、教職員に配付するとともに、大学ホームページを通じて外部に公表してきた。2017年度からは、教員個々の研究業績等をデータベース化し、新たに「和光につどう教師たちのプロフィールＷＥＢ版」として公表を始めている（資料2-10【Web】）。
●財務情報
前年度の決算書（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）及び当年度の予算書（資金収支計算、事業活動収支計算）について、理事会で承認された後、速やかに大学ホームページ上で公表している（基礎要件確認シート表6）。なお、決算書については、監査法人及び監事による監査を受けた上で公表している。
●ＦＤ活動関連情報
１年に２回実施される「授業アンケート」の結果は、授業担当教員が公表を拒否しない限りにおいて大学ホームページを通じて公表している。また、前年度のＦＤ活動及び当年度のＦＤ活動計画についても大学ホームページ上で公表している（資料2-11【Web】）。
情報の公開にあたっては、事前に担当事務局や教授会、各種会議・委員会等によりその内容を確認する
ことで情報の正確性や信頼性の確保に努めている。また、情報の更新については、その内容に応じて、年度が切り替わるタイミングや当年度の５月１日を基準日として最新情報に更新を行うことが多い。自己点
検・自己評価報告書については、冊子がまとまり、そのデータが手元に届き次第、財務情報については、
例年５月末の理事会を経た後、それぞれ速やかに更新が行われている。

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第２章

内部質保証

【点検・評価項目⑤】内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では創立時より、それぞれの部門における検証とそれに基づく全学的な対話及び合意というボトム
アップ型の運営がなされてきた。したがって、まずは教授会や研究科委員会、各種委員会等、部門ごとによる活動内容の検証と課題の発見、改善策の検討と実行という流れが基本となる。もちろん、その間には、学長室会議による調整や諸規程に沿った全学的な議論が行われる。
内部質保証推進組織である学長室会議と、全学的な点検・評価活動を担う自己点検・自己評価委員会
は、各部門による活動を尊重しつつも、大学を取り巻く環境の変化、また国による大学政策の動向や認証評価機関からの指摘等を見据え、大学の理念・目的の達成のため、そして社会からの要請に応えるべく、本学が持つ資源をいかに有効に配置していくべきか、全学的な見地から大学の活動を検証することになる。課題が発見された際には、全学に対し改善策を提起し、部門ごとの議論では、時に自己の価値観や考え方に捉われがちになることもある中、それらを調整しつつ全学的な議論を促し、改善に努めている。
なお、自己点検・自己評価委員会のあり方や評価の手続きについては、随時、学長室会議及び自己点
検・自己評価委員会で点検を行っている。その結果、自己点検・自己評価委員会に関連する規程は、
1995年度、2000年度、2007年度、2009年度、2016年度、2017年度に改定されている。なお、直近の2017年度に行った改定の内容は次のとおりである。
●

委員会構成の変更
これまで親委員会としての自己点検・自己評価委員会のもとに、部門別の委員会とそれらを束ねる全体会を置く体制をとっていたが、これを整理し、自己点検・自己評価委員会に一本化するとともに、各部門における日常の活動の延長線上としての全学的な点検・評価活動を実現するため、構成員には、学長、副学長、学部長、研究科委員長、事務局長の他、各部門の代表教員を含めることとした。なお、これまでも、日程の都合がつかず、不参加のことが多かった外部委員制度は取りやめ、その代りに、取りまとめた点検・評価報告書に対して、外部有識者からの意見を聴取することとした。

●

審議事項の明確化
委員会における審議事項を明確化した。

●

点検・評価の実施方法の変更
全学的な点検・評価活動は、これまで認証評価の年とその中間年に実施してきたが、自己点検・自己評価委員会が定める基本方針及び評価項目に沿って、毎年度行うこととした。

改定後の規程は、2017年12月から施行されており、具体的な活動は、まさに2019年度申請する大学認証評価に向けた取り組み（2018年度からの活動）から、適用されている。
また、学長室会議の業務については、半期に一度、監査委員会（資料2-12）による監査を受けている。監査委員会は、全学教授会で選出された教員２名、職員の代表１名、外部の有識者２名で構成されており、学長室会議の審議事項及び諸活動について、適正に審議・遂行されているかどうかについて監査を
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第２章

内部質保証

行う。監査結果は、全学教授会で報告され、学長室会議は、問題が発見された場合にはそれに対する対策を講じるとともに、それについて全学教授会に報告をしている。

[２] 長所・特色●

前述のとおり、本学では部門ごとにおける検証とそれに基づく全学的な対話及び合意というボトム
アップ型の運営がなされてきた。したがって、各学部教授会や研究科委員会、各種委員会等、それぞれの機関では、自ら主体性をもって活動内容の検証と課題の発見、改善策の検討と実行を積極的に進めようとする組織風土が根付いている。

●

本学は３学部７学科、教員数100名足らずの小規模な大学である。学長をはじめ、教員が務める役
職のほとんどは、選挙による互選で選出し、持回りでその任にあたっている。そのため、教員の多くが、大学の各部局の事情に通じており、内部質保証や自己点検・自己評価にあたっては、多面的かつ総合的な視点で評価や改善に加わることができる。

[３] 問題点●

本学が1966年に創立されて以来、初代学長の梅根悟が示した「大学は自由な研究と学習の共同体」であるという理念は全教職員によって共有されている。そのため、各学部・学科の運営は、所属する教員によって主体的に行われている部分が多く、また、意思決定においても教授会における決定が重要視されている。その結果として、学部教授会を中心として行われる学部のＰＤＣＡは迅
速かつ有効に実行されるが、大学全体としてのＰＤＣＡサイクルについては、回転に時間を要するというのが実情である。自己点検・自己評価委員会による自己評価の取りまとめと、それに基づく改善に向けた学長室会議の判断は迅速に行われるが、改善の実行については、教授会のコンセンサ
スを得なければならず、多くの場合、それにはかなりの時間を要する。現代人間学部、表現学部、経済経営学部に所属する教員はそれぞれ異なった考えを示すことが多く、学長室会議は、教授会に対して繰り返し提案をし、意見交換を行うことで、改善策を全学部で実行可能なものに修正しなければならない。今後は、学部運営における学部の自主性や学部教授会による自治の長所を生かしつ
つも、学長室会議主導の全学的な見地によるＰＤＣＡがより迅速に行われるよう制度の改善を進めることが求められる。

●

これまで全学的な点検・評価活動は、大学基準協会が定める「点検・評価項目」に沿って、認証評
価の年及びその中間年に実施してきた。2017年に改定された規程では、毎年度全学的な点検・評価を行うとなっており、今後どのような基準に基づき、どのような形で全学的な点検・評価活動を進めていくのか、特にこれまで数値による評価が行われている分野が少ないため、その点も含めて、具体化を進めていかなくてはならない。

[４] 全体のまとめ
本学は、「教育理念・目的及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行い、その結果に基づく改善に努め、もって本学の教育研究活動の質を保証し、その向上を図るこ
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第２章

内部質保証

とを目的」として、継続的かつ全学的な点検・評価活動に取り組むため、1993年に自己点検・自己評価委員会を設置した。この年から始まった全学的な自己点検・評価の活動は、以後４年ごとに実施されてきたが、認証評価を受けることが義務づけられた2004年以降は、認証評価の年とその中間年に実施してきた。なお、本学では2005年及び2012年に大学基準協会による認証評価を受審し、それぞれ適合しているとの認定を受けている。この際、努力課題として提言された事項については、計画的に改善に努め、一層の充実を図りながら、高等教育機関としての教育研究の質保証に取り組んでいる。なお、認証評価の結果、改善報告書、改善報告書検討結果等については、大学ホームページ上で公表している。
また、2018年７月４日付で「和光大学における内部質保証の方針及び手続」及び「和光大学内部質保証システム体系図」を定めており、「和光大学自己点検・自己評価委員会規程」とともに大学ホームペー
ジ上で公表している。
大学全体としての内部質保証の体制として、学長室会議がその責任を負い、自己点検・自己評価委員会
が行う評価に基づき、必要な改善策を全学に提示し、全学的な議論を促している。こうした進め方は各学部・各学科の合意を得るのに時間を要するという難点はあるものの、最終的にはおおむね実現されており、現状では有効に機能していると考えられる。また、こうした体制の見直しも、学長室会議ならびに自己点検・自己評価委員会で随時行われており、さらに、学長室会議の運営は監査委員会によって点検されている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説
明責任を果たしているかという点についても、その全ての項目について、適切に公表していると言える。
本学は小規模であるがゆえに、全体を評価することが比較的容易であるが、反面、学部の自主性や教授会の自治を重んじるがゆえに大学全体でＰＤＣＡを行う際に時間がかかるという難点がある。今後は、本学の長所を生かしつつ、そうした難点を克服するよう努力していく必要がある。

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第３章

教育研究組織[１] 現状説明【点検・評価項目①】大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の建学の理念は、第１章において示しているとおり「自由な研究と学習の共同体」という言葉に集約されており、具体的な教育の方法として、「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目の選択の幅の広さ」といったコンセプトによって、その理念を体現すべく努めてきた。そのあり方は大学創立以来堅持されてきた本学の特徴であるが、一方で社会情勢の時代的変化に応じて、組織の構成など柔軟に改編・整備してきた歴史を持つ。
本学は、1966年４月、人文学部（人間関係学科、文学科、芸術学科）と経済学部（経済学科）の２学部４学科でスタートしたが、その後幾多の変遷を経て、現在は、３学部７学科、大学院１研究科（１専攻）で構成されている。また、学部や研究科という縦の組織だけではなく、教育支援や学生支援、地域連携などを全学横断的に推進・支援する組織として、各種の委員会やセンターが設置されている（資料3-1,3-2）。
●学部及び研究科
本学では、建学の理念を踏まえて、各学部・研究科の教育研究上の目的を「大学学則」や「大学院学則」、「教育方針（３ポリシー）」（資料1-1,1-2,2-6）に規定し、それに基づき教育研究活動を展開している。
現代人間学部は、人間そのものと人間が形作る社会や文化などを探究し、社会の未来の構築に具体的に関わっていく学部であり、心理学及び教育学を中心に学生に教授する心理教育学科、歴史ある体系的学問分野である社会学を現代社会の動向に即して学生に教授する現代社会学科、環境科学・健康科学・異文化理解といった問題指向的で新しい研究領域から現代の人間の諸相を探求し学生を指導する身体環境共生学
科の３学科により構成される。なお、心理教育学科は、2015年４月に初等教育課程を設置し、心理学専
修と子ども教育専修の２つの専修により構成されている。身体環境共生学科は、学科の特徴をより分かりやすく社会に伝えていくことを目的として、2019年４月、名称を人間科学科へ変更することとなった。
また、全学的な教育環境の均等化・適正化を実現すべく、学生定員の移動と学科再編を伴う３学部６学科構想の一環として、学部内再編計画の検討を進めている。
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第３章

教育研究組織

表現学部は、本学の「総合的知性・教養の涵養」という理念を、様々な形態における「表現」という観点から具体化した学部である。人間の表現活動や文化的事象について多角的に学び、他者の表現を理解して受けとめる力を身につけ、さらには自分の表現を社会に向かって開き、新しい時代の文化の創造に参画できる人間を育てることを目的としており、総合文化学科と芸術学科の２学科で構成される。
経済経営学部は、経済学科と経営学科の２学科からなり、経済学及び経営学の視点から、時代を読み取り社会的貢献ができる豊かな国際性と社会性を兼ね備えた卒業生を社会に送り出すことを目指している。
「環境」「情報」「グローバル化」といったキーワードを軸に、現代社会で実際に役立つ実践的な学問を教授すべく、カリキュラムを展開している。
大学院研究科は、修士課程までの総合的な１研究科として2003年４月に創設された。「社会文化総合
研究科 社会文化論専攻」という名称は、現実的な諸課題を核として、本学に所属する諸分野の専門的研究者がチームを組み、各人の専門的知見を活かし、学際的で総合的な教育・研究を行うことを示しており、本学における３学部の教育実践をさらに深め、総合的な視野で捉えることのできる人材の育成を目的としている。なお、2016年以降、大学院の将来構想についての議論が進められ、その結果、2020年度から、心理職初の国家資格である公認心理師の養成カリキュラムに対応すべく、「心理学専攻」を設置することが決定しており、学際的な教育・研究を指向する「社会文化論専攻」と専門的職業人養成を指向する「心理学専攻」の２専攻に分かれることになる。
●各種委員会
本学では、教育支援や学生支援、地域連携などを全学横断的に推進・支援する組織として、教学会議、資格課程会議、学生生活会議、キャリア支援会議、図書・情報館運営会議が設置されている。これらの会
議はそれぞれの組織を掌理するディレクターや館長（いずれも専任教員の中から選出）が議事を司り、各学科選出委員や事務局職員、その他会議に応じて選ばれた委員により構成されている。そして、所掌する事項について審議・検討を行うとともに、そこで決定された事項は、さらに学長室会議や教授会で審議もしくは報告された上で、実施されることになる。
教学会議（担当事務局：教学支援室）は、「本学教育課程のカリキュラム編成・運用に関する事項」や「本学教育課程の授業運営に関する事項」等を取り扱う（資料3-3）。
資格課程会議（担当事務局：教学支援室）は、教育職員免許状やその他の資格取得のための教育課程の編成及び運営に関する事項等を取り扱う。教学支援ディレクターの所掌として位置づけられるものの、
ディレクターとは別に専任教員による資格課程会議代表を設置している（資料3-4）。
学生生活会議（担当事務局：学生支援室）は、学生の課外活動に関する事項や奨学金や学費に関する事
項、保健管理及び医務室、学生相談、障がい学生の支援等、学生生活全般に関する様々な事項を取り扱う（資料3-5）。
キャリア支援会議（担当事務局：キャリア支援室）は、学生の就職指導やキャリア教育に関する企画立案等、学生の進路指導全般に関する事項を取り扱う（資料3-6）。
図書・情報館運営会議（担当事務局：図書・情報室）は、図書・情報館の運営に係る事項全般について取り扱う（資料3-7）。
なお、2018年４月に教学会議のもとに、常設のワーキンググループとして共通教養教室が設置された。これは、2014年９月の「第二次未来構想会議 答申」（資料1-12）で、共通教養教育に対する課題が提起されたことをきっかけに、その後2015年から教学会議（共通教養作業部会）を中心に、全学的に共
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第３章

教育研究組織通教養の改革を進めたことの成果として新たに設置された組織であり、本学専任教員の中から４名を担当
教員として置き、本学の「共通教養課程の教育を維持発展させ、その成果を社会に広く還元すること」を目的として活動を展開している（資料3-8～3-13）。
●各種センター等
本学には、教育・研究をサポートする機関として、次のセンターを設置している。
≪ 国際交流センター ≫「和光大学の国際的な教育・研究活動、及び広く国際文化交流の推進」を図る目的で2006年４月に設置された機関。全学から選出されたセンター長と各学部選出の委員により構成される国際交流センター会議（担当事務局：学生支援室）のもとで運営されている。具体的な活動として、留学生に対する修学上及び生活上の支援、海外の大学や研究機関との交流協定、短期語学留学や海外フィールド
ワークに赴く学生の危機管理、そして国際交流の目的で行われる諸活動への支援を行っている（資料3-14）。
≪ 地域連携研究センター ≫本学における社会貢献・教育・研究が一体となった活動を支援するとともに、学外からもワン・ス
トップでアクセスでき、地方自治体や民間企業、ＮＰＯ等各種団体ならびに地域住民など、地域を構成する方々からの要望を大学の教育研究活動に繋ぐ役割を果たす機関として2016年４月に設置された。全学から選出されたセンター長と各フォーラム代表、国際交流センター長、その他センター長が必要と認めた者等により構成される地域連携研究センター会議（担当事務局：企画室）のもとで運営されている。
なお、センター発足に伴い、1995年に設置され、本学における学部横断的かつ学際的な共同研究を担ってきた「総合文化研究所」はその役割を終えるとともに、研究所の活動の基盤となっていた研究プロジェクトについては、「地域研究」に特化させる形で、センターが引き継ぐこととなった（資料3-15）。
≪ 大学開放フォーラム ≫市民向けの公開講座を担う機関。1995年に大学最寄りの駅である鶴川駅前のビルの一部を賃貸し、市民向けの講座を開設した後、しばらくの間は、教員有志の集まりである「大学開放世話人会」
が中心となりその運営が行われてきたが、さらなる体制の強化を目指し、2005年４月、大学開放センターを設置した。2016年４月からは公開講座を担う地域連携研究センター内の一部門として、「大学開放フォーラム」に再編された（資料3-16）。
≪ ジェンダー・フォーラム ≫日本で初めて「女性学」の講座を開いたジェンダー教育の草分け的存在である本学が、2007年に設置した機関（2001年に設置したジェンダーフリースペースが前身）。2016年４月からは地域連携
研究センター内の一部門として、ジェンダーに関する国内外の情報・資料の提供、イベントの企画、交流活動等の分野を担う（資料3-17）。
≪ 地域・流域共生フォーラム ≫2008年に文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」（教育ＧＰ）に選定されたことが契機となり設置された機関（発足当時の名称は地域・流域共生センター）。2016年４月からは地域連携研究センター内の一部門として、大学周辺地域における環境保全活動等の分野を担う（資料
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第３章

教育研究組織3-18）。
≪ 学生相談センター ≫「本学の大学教育の一環として、修学や学生生活上の課題について、本学学部学生および大学院生
からの相談に応じるとともに、学内外の組織等と連携して適切な支援を行うこと」を目的に、これまでの学生相談室を発展・改組する形で、2017年４月に設置した機関である。センターには学生相談センター長（本学専任教員）及び常勤のカウンセラー２名が配置され、そこに学生支援室職員が加わる形で日常的な運営にあたっている（資料3-19）。
≪ 資格課程サポートセンター（2019年４月設置）≫
2014年10月30日に行われた文部科学省による「教職課程認定大学等実地視察」において、「教員養成に関する教育課程及び教員組織等についておおむね問題無く実施されている」との評価を受けた
一方で、学生への教職指導を「体系的かつ組織的に指導していくための全学的な体制」が課題として提起された。これを受け、2016年２月、学長から資格課程会議代表に対し、資格センター（仮称）の設置についての検討依頼がなされると、資格課程会議ではワーキンググループを設け、センターの設立に向けた検討を開始した。そして、2018年７月、全学教授会にて「資格課程サポートセンター
設置について（案）」が提案され、2019年４月から発足することについて全学的な合意を得るに至った。資格課程サポートセンターは、教職免許を活かして活躍する人材を社会に送り出すため学習環境を整備すること、資格課程に関する情報や資料を集約し、取得をサポートすることを目的とし、その運営は資格課程会議があたることとしている（資料2-7，3-20～3-22）。

【点検・評価項目②】教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学では教育研究上、重要な機能を持つ会議体として、全ての専任教員により構成される全学教授会、学部ごとに設置される学部教授会、そして大学院に研究科委員会が設置されており、それぞれ規程等により定められた役割に応じて、本学の教育研究活動の検証・評価を行うとともに、教育課程の見直しや学科等の改編、定員の変更等の対応を行っている（資料3-23～3-27）。また、すでに述べているとおり目的に応じて設置される全学横断的な機関としての各種委員会やセンターにおいても、各々の目的に応じた活動を推進していくと同時に、その活動について必要に応じて検証・評価を行い、改善・向上に努めている。
本学の教育理念や目的、そして社会的使命を達成すべく、大学の諸活動について全学的な視点から点検・評価を行う機関として、学長はじめ、副学長、各学部長、研究科委員長及びそれぞれの部門のディレ
クターや館長等で構成される自己点検・自己評価委員会を設置している。同委員会が行った点検・評価の結果は、外部の学識経験者等の意見を聴取した上で、報告書として取りまとめ、学長室会議へ報告される（資料2-1）。
学長室会議は、学長、副学長、各学部長、事務局長から構成され、教授会や研究科委員会及び各種委員会等におけるそれぞれの審議事項を調整するとともに、案件に応じては新たな施策の提案を行う会議とし
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第３章

教育研究組織て機能している。さらには、自己点検・自己評価委員会からの報告結果に基づき、全学的な教育研究活動
等の有効性を検証し、その検証結果を踏まえた改善の方針等を決定するとともに、それを各学部・研究科、各種委員会にフィードバックしていく内部質保証推進組織としての役割を担う（資料2-2～2-4）。
このような体制の中で、教育研究組織の適切性について恒常的に議論が展開されているが、こうした通常のプロセスとは別に、その時々の課題に対し、学長が全学的な合意を得た上で、特別な委員会を設置し、検証ないしは改善方について諮問し、議論を促すということも行われている。
2010年に「（第一次）未来構想会議」を立ち上げ、大学の理念を再確認するとともに、中期構想としての「和光大学 ＮＥＸＴ５＋」を得た。さらに、これを基盤として2014年に「第二次未来構想会議」を立ち上げると、そこで得られた提言に基づき、学長は全学的な教育環境の均等化・適正化を目指すとし、学部学科改編検討委員会を設置した。検討委員会での審議を経て、2015年、学生定員の移動と学科再編を伴う３学部６学科構想を全学教授会において決定すると、2016年からは「新学科構想プロジェクト
チーム」、そして「新学科設置委員会」へと構想が引き継がれ、2017年９月、全学教授会で、身体環境共生学科を2019年度から人間科学科へ名称変更し、2020年度から現代人間学部を心理教育学科と人間科学科の構成とすることを決定した。なお、その後、人間科学科を構成する予定の教員を中心に準備を進めていたが、諸々の課題の払拭に至っていない現状から、2018年12月全学教授会において、2020年度実施
予定を１年先送りにし、2021年度実施とすることが報告された（資料1-9～1-13,3-28～3-42）。
「第二次未来構想会議 答申」とそれに続く学長文書『「第二次未来構想会議 答申」を受けて』では、上述の学科再編構想だけでなく、共通教養課程の検証や教職・資格センター（仮称）の立ち上げ、大学院
将来構想にも触れられており、これを機に、関係の機関による検証と改善策の検討が進められることとなった（資料3-8～3-13,2-7,3-20～3-22, 3-43～3-45）。
上記の他にも、学長は2013年に「ＣＯＣ プロジェクトチーム」、2014年にはそれを引き継ぐ「地域連携センター（仮称）開設準備ワーキンググループ」を設置し、研究・教育・地域貢献が一体化した組織
として、2016年４月に地域連携研究センターを設置することを2015年全学教授会で決定した（詳細は第９章を参照）。さらに、学生支援の面では、「学生相談・学修支援センター（仮称）設置検討ワーキン
ググループ」を設け、学内での検討や諸手続きを進め、2017年４月学生相談センターを開設した（資料3-46～3-52）。

[２] 長所・特色●

現代社会の要請に応える教育研究組織への改善を目指し、学長のリーダーシップのもと、全学的な見地により委員会等が立ち上げられ、必要に応じて外部意見を聴取しつつ、組織の検証が進められた。その成果として、新たな教育研究支援組織や学修支援組織、社会貢献を担う機関が立ち上がるとともに、現代人間学部や大学院研究科においても再編が進んでいる。

●

各学部学科専門課程及び共通教養課程ともに、学生気質の変化や時代・社会からの要請に応じて不断に見直され、本学の理念を堅持しながらも、定期的にカリキュラムの検証と再編成を進めるな
ど、柔軟な組織運営がなされている。

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第３章

教育研究組織[３] 問題点●

2021年度からの３学部６学科体制への再編に向けて、在籍学生や高等学校、そして本学入学を目指す高校生らが混乱することのないよう、適切に手続きを進めていく必要がある。

●

新たに設置された組織の安定的な運営に向けて、全学的な理解と積極的なサポートが必要になる。

●

本学における「海外志向」が全体として低下傾向にあり、国際交流分野における活動が停滞傾向にある。

●

限られた財源の中で、十分な予算措置や人員配置をとることができないため、人的・物的にも活動範囲が限定されてしまう。

[４] 全体のまとめ「現状説明」で述べたとおり、2010年の（第一次）未来構想会議と、2014年に設置された第二次未来構想会議からの提言（答申）に端を発した本学の教育研究組織の再編は、まさに今その真っただ中にある。
本学を取り巻く環境は厳しさを増している。社会が本学に求めるものは何か、的確に把握した上で、本学が保有する有形無形の資源を、どのような組織体制のもとであれば、最大限有効に活用していけるのか、教学マネジメントとして非常に重要なテーマである。
本学では創立時より、教学マネジメントのあり方として、各部門における検証とそれに基づく全学的な対話及び合意を重視してきた。そして、今回の再編に当たっても、その態度を維持している。こうした進め方は、いささか時間がかかりすぎるという課題も生じるが、何よりも多数の大学構成員が納得して日々の教育研究活動にあたることのできる環境を作ることこそが、学生への適切な教育研究環境の提供、地域社会への知的資源の還元、そして本学の理念の実現に繋がるものと考えている。
この間進めてきた教育研究組織の再編については、これまで重ねてきた議論の成果がおおよそ形になりつつある。新しく設置された組織が多く、今後はそれをどう持続的かつ安定的に運営をしていくのかが課題として残るが、本学の理念・目的に照らして社会的要請等を踏まえながら教育研究組織を設置し、その適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、改善・向上に向けた取り組みを行っている点については大きく評価できると考えている。

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第４章

教育課程・学習成果[１] 現状説明【点検・評価項目①】授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

第１章に述べた理念や目的を踏まえて、本学では2010年度に全学的な学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、第２期認証評価結果（資料2-5）において、「各学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が明確に定められていないので、改善が望まれる。」との指摘を受け、2016年度には、学長室会議や自己点検・自己評価委員会、そして各学部教授会及び研究科委
員会における審議を経て、全学的な方針に基づく各学部・研究科における学位授与方針を策定し、公表を開始した（資料2-6）。
学生に多様な価値観への理解や国際感覚、広い教養と深い専門性を合わせ持つことを求め、堅実な職業
意識と社会貢献への意欲を持つ学生を実社会に送り出すことを目指すとする全学的な基本方針と、学部・研究科ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、それぞれの学科で具体的なカリキュラム
編成を進めるとともに、公正で確かな成績評価に基づき、卒業要件を満たす学生に卒業を認定し、学位を授与している。
公表の方法としては、大学ホームページ上に、いわゆる３ポリシー、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を掲載する形をとっている（基礎要件確認シート表7）。

【点検・評価項目②】授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

前述の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と同様に、2010年度に全学的な教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、その後2016年度に、教育研究上の目的や学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、全ての学部・研究科ごとに教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表を開始した（資料2-6）。
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第４章

教育課程・学習成果

具体的な内容として、全学的な教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）においては、建学の理念
や教育研究上の目的を踏まえて、「少人数教育」「総合的知性・教養の涵養」「科目選択の幅の広さ」といったコンセプトに基づく全学共通の方針を定めている。そして、全学的な方針を受けての各学部・研究科の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）では、それぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、人材養成やその他教育研究上の目的達成のための、より具体的な授業科目区分や授業形
態等の方針が定められている。
公表の方法にあたっては、大学ホームページ上で「和光大学の教育方針（３ポリシー）」や「各学部・学科の教育研究上の目的」として公表している（基礎要件確認シート表7）。さらに、これらを踏まえたより具体的なカリキュラムの特徴については、年度ごとに発行する『学修の手びき』（資料1-7）において掲出し、周知を図っている。
なお、「和光大学の教育方針（３ポリシー）」については、全学的な方針や教育目標に基づき、各学部・研究科において、一貫性や体系性を重視した上で策定・公表がされており、適切な連関性は十分に確保できていると考えている。

【点検・評価項目③】教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

すでに述べているとおり、本学の教育内容には、「少人数教育」「総合的知性・教養の涵養」「科目選択の幅の広さ」といったコンセプトに体現される様々な特徴がある。
「少人数教育」の重視については、その中心的な授業であるゼミ・プロゼミ・キャリア研究・ゼミナー
ル等が、各学部・学科、研究科の各コースに主導されている。特に１年次に履修するプロゼミ（経済学科
ではキャリア研究Ⅰ、経営学科ではゼミナール１）は、学生の主体性を重視しながら柔軟に運用され、大学での学びを進めるにあたっての気づきを得る場として、また、大学における居場所として、重要な役割を担っている。
「総合的知性・教養の涵養」という面においては、本学は開学当時より、一般教養科目を幅広く充実させることによって、専門性と総合性を両立させた学士の育成に取り組んでいる。本学では一般教養を「共通教養」と呼称しており、この共通教養課程については、全学部生に対して、24単位（2017年度入学生
まで）または20単位（2018年度入学生から）を卒業要件の必修単位として求めている。
この他には、全学部生共通で外国語科目を必修４単位として課している。外国語科目としては、英語の他に、ロシア語・スペイン語・ドイツ語・イタリア語・中国語・朝鮮語・フランス語が開講されており、
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第４章

教育課程・学習成果

それぞれネイティブの教員を適切に配置している。また、外国人留学生のための日本語科目も開講されている。外国語科目の全体として、多様な言語に接することを推奨している。
共通教養課程のカリキュラムは教学会議内に設置されている共通教養教室において編成されている。資
格課程のカリキュラムは教学支援ディレクターが招集する資格課程会議において編成されている。この２つの課程の科目群及び外国語科目群については、全学的教育課程として教学会議と教学支援室が大学の教育目標に沿って統括的に検討し、年度ごとに設置科目の過不足が生じないよう、また、各学科・コースの教育目標の独自性の確保と全学的教育目標との間のバランスを適正に保つよう、調整に努めている。
授業科目は、講義、演習、実験・実習及び実技で構成される。単位制度の趣旨に則り、大学学則（資料1-1）第28条において、講義及び演習（外国語を含む）は、15時間から30時間までの範囲で履修規程（資料4-1）に定める時間数の授業をもって１単位とし、実験・実習及び実技は、30時間から45時間までの範囲で履修規程に定める時間数の授業をもって１単位としている（基礎要件確認シート表9）。これに基づき、外国語科目と共通教養のスポーツ実技科目は１セメスターあたり原則１単位、そのほかの科目は
１セメスターあたり原則２単位となる。ただし、継続的な指導を要するゼミや一部の演習科目は通年４単位としている。全学的な教育目標と各学科・各コースの教育目標を調整しながらのカリキュラム編成にとっては、１キャンパスに全学が収まる「小さな実験大学」であることが、有利な材料となっている。な
お、各学科・コースの専門課程のカリキュラムは、それぞれの教育目標のもとに各学科・コースによって計画され編成されているが、このことについては後述する。
ここまでに挙げた以外の単位上の規定としては、所属学科の一定数の「専門科目」単位と、全学部間の「自由履修科目」の単位があり、合計124単位を卒業要件としている。学部・学科によって差はあるものの、「自由履修科目」の単位の多さ、つまり「科目選択の幅の広さ」が本学の教育内容の特徴でもある。
それは所属する専門分野に縛られずに、他学部・他学科の専門分野に知的な関心を持ち、広範な視野を持
つ学生を育てたいという意図によっており、共通教養課程と相まって本学が卒業生に求める資質・能力の養成を支える制度であり、また、教養教育と専門教育の並存を目指す制度の一環とも言えよう。本学ではこうした単位修得の自由度の高さを「講義バイキング」と称しており、受験者・在学生にアピールしている。「講義バイキング」とは、学部・学科を越えた学修機会の提供を保証する、自由度の高い履修制度であると言えるが、それだけに学生自身の学修目的の自覚を求める制度でもある。
続いて、各学位の状況について述べていきたい。３学部、研究科ともに、教育研究上の目的や学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程を編成し、各学部教授会及び研究科委員会で審議の上、決定している。
●現代人間学部
心理教育学科では目標を、「こころ（心理）」と「まなび（教育）」と「そだち（保育）」について広く深く学
び、「現場感覚をそなえた実行力をもった人間」―すなわち、心理学や教育学や保育学の考え方を実際場面に活かす生活者、基礎と応用を結びつける実践者、新しい課題に挑戦する探求者―を育てることとして、心理学専修と子ども教育専修の２専修の学生を対象とする教育を行っている。心理学専修と子ども教
育専修、それに子ども教育専修に属する保育コースは、それぞれ別個に選抜を行っており、それぞれ独自の必修科目を持つ。しかしながら、学科で共通の必修科目も多く、学科としての一体性を保っている。
１年次の入門科目であるプロゼミと３・４年次のゼミ、卒業論文は学科共通の必修科目となっている。
必修ではないが、心理学専修・子ども教育専修の複数の教員の輪講であるオムニバス講義「心理と教育」
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第４章

教育課程・学習成果

を初年次生向け科目として配置しており、４年次の演習・卒業論文へと結びつくような一連の教育課程を用意している。これらの科目が、学科の目指す「現場の課題を理論的にとらえ実践的に取り組む力」を育てる基盤となっている。さらに、心理学専修では、心理学的な問題把握の手法である心理学研究法関係の科目を必修としている。その他、心理学の基礎的な科目から、現場の問題に即した応用的な科目までの広範な履修を学科生に期待している。
また、2017年度に国家資格化された公認心理師養成のカリキュラムに対応するため、2018年以降、厚生労働省が定めた諸科目を順次開講する準備を進めている。子ども教育専修では、小学校教諭免許・幼稚園教諭免許、同専修保育コースでは保育士資格・幼稚園教諭免許の取得に対応した科目を配置し、学生にそれぞれの資格取得を目指すよう指導している。資格に必須の科目のうちで、学科の理念に対応している
科目については、学位取得のための必修科目としても位置づけている。
心理学専修・子ども教育専修ともに、１年次には、必修であるプロゼミや、オムニバス講義である「心理と教育」の他に、専門分野の概論的な基礎科目群である＜人間発達の基礎＞科目群の履修を推奨している。心理学専修には、１年次からの＜心理学の基礎＞科目群、２年次以降の＜心理学の応用＞科目群があり、さらに並行して＜教育学の基礎・応用＞を開講している。子ども教育専修には、１年次からの＜教育学の基礎＞、２年次からの＜教育学の応用＞とともに、＜心理学の基礎・応用＞科目群を開設し、両専修の有機的な関連づけを図っている。子ども教育専修ではさらに、小学校教諭免許、保育士資格、幼稚園教
諭免許の取得に関わる＜初等教育・保育教育研究の基礎＞や＜初等教育・保育教育研究の応用＞の科目群を配置している。また、両専修を通じ、それぞれの学問を通して社会の課題を把握するための＜研究法＞の科目群、現場からの学びを重視する＜フィールドワーク＞・＜インターンシップ＞の科目群を配置している。３・４年次には専門科目を履修するとともに、演習的なゼミナールに所属することによって、研究方法を身につける場や、プレゼンテーション力を形成する場が保証されている。あとの仕上げは４年次の必修科目である卒業論文である。以上、授業科目の開設状況については、教育課程を概ね体系的に編成しており、適切な単位認定を行っている。
学生の学習を活性化する措置として、研究法科目など重要科目にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配し、学生の授業理解を促すこと、授業で地域社会とかかわる機会を設けること、プロゼミ発表会
や卒論発表会など学生の自立的な活動を通してプレゼンテーションの機会を作ることについて、学修のサポートを展開している。
現代社会学科では目標を、「グローバル化・少子高齢化・情報化が進む現代社会で生じるさまざまなレ
ベルの社会問題に対し、ジェンダー、民族関係、階層、地域などの分析視点と研究方法を学ぶこと、敏感な感性をもって問題のありかを確かめ、現状を批判的に分析・考察し、その成果を実際にいかしていく積
極的な行動力を備えた人間、すなわち『社会的な知性をもった実践者』を育てること」としている。社会学の基礎力と応用力をしっかりと養うことで、自分以外の他者を理解し、社会のしくみを見抜き、貧困や差別などの社会問題に向き合うことのできる「社会的知性をもつ実践者」の育成に向けて、
１．現代社会を理解する―社会学を中心とした総合的な学び
２．生きやすい社会のために―異文化との共生、格差や差別を考える
３．地域から世界へ―社会の「リアル」にふれるフィールドワーク、現場体験学習
４．資格取得をキャリアにつなげる（教員免許、社会調査士）などの実践を進めている。
また、現代社会学科では特に「開かれた人間社会のためのコミュニケーション力」「ものごとの奥にあ
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第４章

教育課程・学習成果

るしくみを見抜く学問力」「いざというときに動ける現場力」「生き方・働き方を見つける突破力」といった諸能力を身につけて、所定の単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士の学位を授与することとしている。
現代社会学科のカリキュラムは「学科基礎科目」「学科選択専門科目」「演習」「卒業論文」という４つの大きな枠組みを持つ。問題解決能力の基盤となる社会学や社会科学の基礎知識（研究方法を含む）
を早く身につけさせるために、１・２年次の必修科目として「プロゼミ１（読む）」「プロゼミ２（書く）」「社会学入門Ａ」「社会学入門Ｂ」「社会調査入門」「統計の読み方入門」「現代世界入門Ａ」「現代世界入門Ｂ」「社会学演習」の９科目を指定し、「学科基礎科目」として位置づけている。２年次以降に履修する「学科選択専門科目」として、批判的な分析力の育成に関わる科目群である＜Ａ．社会学の理論と研究方法＞＜Ｂ. 個人と社会＞、多文化に対する寛容性や多様なバックグラウンドの人々との共生を目指し、社会の諸問題を比較社会文化論的な観点から複眼的に学ぶ科目群である＜Ｃ. 共生・福祉＞＜Ｄ. アジア・地球社会＞＜Ｅ. 文化とアイデンティティ・情報とメディア＞、現場での体験学習を行い、積極的に問題解決に向かう行動力を養成するための科目群である＜Ｆ．フィールドワーク＞の６つの科目群を設けている。３年次には必修科目として「現代社会学演習」を設けており、そこで追求したテーマを、４年次に「卒業論文」としてまとめることになる。
身体環境共生学科（2019年４月から「人間科学科」に名称変更）では目標を「身体・環境・生活の３
分野を関連づけ、人間がともに暮らす社会生活のなかで出会う健康や環境の課題を学びながら、『身体や生命を見つめ、環境にかかわり、身体表現を大切にしながら、その中で豊かな関係性を築きつつ、ともに暮らすことができる市民』を育てること」としている。来るべき共生社会を創造しうる才能を生み出すために、人々がともに暮らす社会の中で出会う健康や環境の諸問題について、それと関わる諸ジャンルを有機的に連関させた教育課程を編成することで、身体・環境・生活についての新たな視点に基づく生き方を実践できる社会人の育成を目指している。
そのような教育方針のもと、学科専門科目として、「生活アプローチ」「環境アプローチ」「身体アプローチ」の３科目群を設定し、科目群全体で12単位以上修得することとしている。これらの科目群に配置されている科目では、主として日常の社会生活の中で出会う問題を題材とする授業が行われる。様々な科目を履修する過程で、学生が独自の問題意識を発展させ、その問題意識に則して学際的なテーマを設定しやすいように、各科目群の最低修得単位数はあえて設けていない。学習の内容・質は学生自身が探求・決定することを重視しており、それは、学生の科目選択の自由を最大限に保証し、幅広い教養を身につける機会を与えるという教育目標にも適っている。
１年次必修の「プロゼミ」においては、大学での学修の仕方を知る機会を与えるとともに、学科のカリキュラムの仕組みと内容について理解を深め、４年間の学習のための動機づけと読解力・表現力・行動力
等の基礎的能力の向上を図っている。授業の中では、履修学生各自が取り組むテーマを自由に決めることを求め、具体的にレポートにまとめるまでの指導を行ったり、学科教員全員がそれぞれの専門分野に関する講義を行い、学生の関心喚起を促したりしている。さらに１年次の後期に「身体環境共生キャリア論」（２単位）を設け、学科専任教員がオムニバス形式で講義を行い、身体・環境・生活というアプローチから日常の社会生活の中で出会う問題を題材に、身体を使って〈発見／理解〉するための入門的な知識を提供するとともに、生活・環境・身体関連の様々なジャンルの職業について理解を深めながら、身体環境共生学科で学ぶ内容が将来の仕事や暮らしにどのように繋がっていくのかについて、学生が具体的なイメー
ジを持つように働きかけている。
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第４章

教育課程・学習成果

なお、必修の「演習」を２年次から履修できることが、身体環境共生学科の履修体系の特色のひとつである。「演習」は、論文や調査報告の執筆あるいは作品の制作・発表の前段階の基礎的能力を育成することを目的にしている。最終年度の「卒業研究」では、様々な科目を履修する過程で発展させた独自の問題意識に則してテーマを設定し、それをまとめて卒業研究の形に仕上げていくよう指導している。
●表現学部
表現学部では、学部全体として緩やかな階梯制を持たせながら、外国語科目、共通教養科目、プロゼ
ミ、学科基礎科目、専門科目、ゼミナール、卒業論文・卒業制作という科目区分を設定している。このう
ち、大学で学ぶための基礎的な技術（読む、書く、話す、聞く）を学ぶプロゼミ、これらの基礎的技術を専門研究に必要なレベルまで高める学科基礎科目を通して、総合的な学習力の向上を目指している。その後に学生は様々な分野に触れながら専攻分野を絞り込んでいくことになるが、その際には１・２年次に配置している選択必修科目が有効である。
総合文化学科では、主に１・２年次で全学に開かれた共通教養科目、外国語科目を学びつつ、専門科目
では、プロゼミと、各系の専門テーマにいざなう学科基礎科目「オムニバス総合文化」を履修すること
で、領域を越える総合文化の学びとはいかなるものか、具体的に学ぶ。
専門科目としては、「日本の文学と文化」「英語圏の文学と文化」「中国の文学と文化」「ユーラシアの文学と文化」分野に、世界各地の文学・文化にまつわる科目群を配置し、外から日本を見る複眼的な視覚を持ちつつ、あるいは、古代から現代に至る日本の文学表現を探究する科目を配置している。「神話・ファンタジー」分野には、東西の神話・ファンタジーに関する科目群を配置し、「メディア・映像・演劇」分野には、現代社会の中に生まれつつある新たな表現にかかわる、アニメーションやドキュメンタ
リー等の映像表現、あるいは、演劇・民俗芸能に関する科目を配置している。「文化史」分野には、民族文化・音楽文化・大衆芸能・ポピュラーカルチャーに関する科目を配置している。
３年次でゼミナールを選択して各系の専門科目を履修しながら自らの専門分野を絞り込み、４年次で大学での学びの集大成として卒業論文・卒業制作を完成するという流れを想定して教育課程を編成している。プロゼミ４単位、学科基礎科目８単位、ゼミナール４単位、卒業論文・卒業制作10単位が必修科目ある
いは選択必修科目であり、これらが学習の主軸であることを明示している。学科基礎科目に配置されたイ
ンターンシップでは、出版業界や演劇団体への派遣等、学科の特質を活かした取り組みが行われている。
芸術学科も同様に共通教養科目、外国語科目を学びつつ、専門科目ではプロゼミ４単位、学科基礎科目８単位、ゼミナール４単位、卒業制作あるいは卒業論文10単位を必修科目あるいは選択必修科目としている。
芸術学科の科目には「アート系」「デザイン系」「プランニング系」の３系があるが、単なる実技教育にとどまることなく、それぞれの領域における制作プロセスを言語化することを重視している。学科基礎科目として、フィールドワーク、キャリア系科目、理論系科目、実技・実践的科目の科目群を配置して高次の研究への導入としている。「アート系」には、絵画・彫刻・古典技法・映像等の科目があり、学生がそれらの表現技術を横断的に学びながら、新しい表現に至ることができるように科目群を配置している。
また「デザイン系」には、グラフィック・デザイン、プロダクト・デザイン、コミュニケーション・デザ
インを学ぶ科目群があり、新たなデザイン領域の教授を行っている。このコースにはＰＣ技術を利用した授業が多く配置されている。そして「プランニング系」には、映像の文法、書物の解剖、メディア史、プランニング（企画）、マンガ史、製本、空間編集、展示プロデュース等の授業が配置されており、表現されたものが最終的に作品として成立するまでの過程を学生が学ぶことを大きな目的としている。なお、芸
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第４章

教育課程・学習成果

術学科では２年次からのゼミナール履修を奨励しており、様々なゼミナールを体験できる体制となっている。また、各学生が自分の研究成果ポートフォリオを作成、後期末に行われるポートフォリオ展として発表する「プレゼンテーション技法」等、学科独自の科目を配置している。
「卒業制作」は学修の集大成として作品を提出して評価を受ける科目であるが、それのみならず、「卒業制作展」として学外で公開する機会を設けて、アンケート等によって一般からの客観的評価を受ける機会となっている。
学部を通じての特長は横断的であることである。自由履修科目として他学科の専門科目の履修も認めており、個人の興味の対象を制限せず、広範な知識を得ることを可能にしている。さらに、理論と実践のどちらへも偏らない融合を特長とし、数々の理論的な科目と並ぶ実践的な科目としての「フィールドワークの実践」では、各分野における海外事情や地域による差異に触れ、具体的かつ体験的に学修することを求めている。さらには、キャリア科目やインターンシップ科目で、実社会との繋がりの体験を提供している。
こうした専門性の高い科目への導入として、両学科とも入学前教育に力を入れ、ＡＯ入試・推薦制入試での入学予定者を対象に、課題作文作成、作品鑑賞とレポート、大学を会場とした「入学前プログラム」
を実施している。さらに、専任教員は高校訪問や高校での模擬授業を積極的に行い、高校との連携を深めている。入学者の学力向上と並行して、これらの取り組みによって初年次教育の内容を充実させていくことが今後の課題であり、入学予定者の学力を把握して、プロゼミで行われるテクスト・リーディングや、
文献調査実習・プレゼンテーション・レポート作成の指導に活かしていく方針である。
●経済経営学部
経済経営学部においては、両学科に共通して、次のような方針で専門科目を編成している。第一に、専門課程を学ぶ上で修得しておくことが必須となる基礎科目を１年次と２年次に階梯的に必修として配置する。第二に、原則として専門科目は２年次から履修可能とするが、１年次の必修専門基礎科目の知識を必須としないものについては１年次から履修可能とし、２年次の必修専門基礎科目の習得を前提とするものについては３年次から履修可能とする。第三に、経済学科には３年次と４年次に少人数制のゼミナールを配置、経営学科には１～４年次に少人数制のゼミナールを配置する。以上の仕組みを通じて、１年次から専門科目に取り組ませるとともに、学年を重ねるごとに専門知識を深化させるよう図っている。
経済学科においては、上記の学部の方針を踏まえて、必修科目として１年次に「マクロ経済学」・「ミクロ経済学」を、２年次に「現代経済史」を配置している。１年次の選択科目には「学生のための情報活用法」「英語で読む環境問題」といった学習スキルを伸ばす科目、さらに、「はじめての経済学」「ファッションと経済」「エンターテインメントと地域社会」「世界の環境システム」「法学概論」等、視野を広げ経済学への興味を引き出す科目を配置している。また、２年次以上には、「公共経済学」「国際経済学」「環境経済学」といった「理論系」の専門科目、「経済政策」「社会政策」「公共政策」といった「政策系」の専門科目、「経済学史」「日本経済史」といった「歴史系」の専門科目に加え、「ワークショップ」「フィールドワーク」「インターンシップ」といった「体験型」の科目を配置している。そして少人数専門科目として、３年次に「ゼミナール」、４年次に「卒業論文」を配置している。
経済学科では、これらの経済学専門科目を履修させることはもちろんのことであるが、さらに「キャリア研究」を１～３年次まで必修とし、学修内容を実際の生活に活かせるような教育を展開している。
「キャリア研究」は、具体的には「聞く力、話す力、自分で考える力、問題を解決する力」を養うことを目的としており、アクティブラーニングを通じてこれらの力を養う科目である。その成果として、卒業時
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第４章

教育課程・学習成果には経済学に関する専門知識を社会人として実地に活用することができるよう、学生に求めている。
経営学科では、１年次から４年次に必修科目として設置されている「ゼミナール１」～「ゼミナール
４」が学修の基軸となっている。少人数制の「ゼミナール」を通じ、担当教員のもとで各学生の卒業後の進路を見据えた専門的知識及び学士としての教養の修得が促される。１年次の「ゼミナール１」には「ビジネスキャリア基礎」という名称を冠している。それは、大学における学修スキルの訓練という意味を持
つ初年次教育、各教員の専門分野のイントロダクションに加え、「ビジネス能力検定」（職業教育・キャリア教育財団）の受験に向けた指導を行ってもいる。２年次から４年次の「ゼミナール２」～「ゼミナール４」は、同一の教員のもとでの３年間一貫指導となっており、教員による指導だけでなく、学生同士のグループワークや学内外の諸活動を通じ、学科教育目的に合致した人間性と専門知識を身につけることを可能としている。
専門科目としては、１年次に「基本経営学」及び「入門簿記」、２年次に「経営基本管理」が必修専門科目として配置されている。１年次であっても、「ビジネス・コミュニケーション」「マーケティング論」等、一部の専門科目を履修することが可能となっている。３・４年次には、上記の「ゼミナール３」「ゼミナール４」以外の必修科目は設けていないものの、学生一人ひとりのキャリアプランの実現に有用である一部の専門科目を「キャリア開発科目」と位置づけ、卒業までに４単位の修得を求めている。専門
科目は、「基本経営学」等の経営学系専門科目、「入門簿記」等の簿記・会計学系専門科目、「経営情報システム論」等のＩＣＴ系専門科目に体系化されており、それぞれの系において必要十分な科目数が確保されている。また、これら３つの系にまたがるものとして、「産学連携実践論」など複合系・実践系の専門科目が開講されている。なお、「卒業論文」は必修ではないが、その作成を学科として強く推奨しており、「ゼミナール４」において指導が行われる。
●大学院社会文化総合研究科
大学院は、現代社会の急速な発展・変化とそこから生じる課題やニーズを総合的に解析できるように、柔軟な対応による組み換えが可能な、特色あるカリキュラムを構成できるような体制をとっている。諸分
野の専門研究者がチームを組んで学際的総合研究と教育を創出することを目標としており、学部に基盤を置くものの、学部の上にそれぞれの大学院専攻を作る形態はとっていない。大学全体で社会文化総合研究
科 社会文化論専攻という１研究科１専攻とし、その中に「現代社会文化論コース」「発達・教育臨床論
コース」「現代経済・ビジネスコース」の３コースを設置し、総合的研究科としての機能を果たすカリ
キュラム構築を目指している。
修了に必要な単位は30単位で、内訳は、必修６単位（研究指導）、選択必修10単位（所属コース科目から選択）、自由選択科目14単位（研究科全開講科目から自由選択）である。
「現代社会文化論コース」では、「弱者・マイノリティー論」「環境論」「ユーラシア研究」の３つの科目群を置いている。「弱者・マイノリティー論」には専門科目８科目、「環境論」には専門科目10科
目、「ユーラシア研究」には専門科目９科目を設置し、コースで論文作成のための研究法を11科目設置
している。
「発達・教育臨床論コース」では、心理学と教育学を２本の柱として「発達・教育臨床の基礎」「発達・教育臨床の展開」「発達・教育臨床の実践」と３領域に分けて、科目を設置している。「発達・教育
臨床の基礎」には専門科目11科目、「発達・教育臨床の展開」には専門科目11科目、「発達・教育臨床の実践」には専門科目９科目を設置し、コースで研究法を11科目設置している。
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第４章

教育課程・学習成果「現代経済・ビジネスコース」では、「現代経済カリキュラム」と「現代ビジネス研究カリキュラム」の２つの分野について科目を設置している。「現代経済カリキュラム」には専門科目16科目、「現代ビジネス研究カリキュラム」には専門科目20科目を設置し、コースで研究法を13科目設置している。

【点検・評価項目④】学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した1授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

本学では、2017年度より「和光ポータル」という名称で、シラバスの確認、履修登録やその訂正、セメスター終了時の速やかな成績の開示、学生自身による成績・単位数の管理、授業資料の配付や緊急連絡等、インターネットを通じた学生対象のサービスを開始した。学生・大学院生は４月に、「和光ポータル」を通じて提供されるシラバスに基づいて受講する授業を選択し、第１回のオリエンテーション授業を受講して履修登録を行う。後期授業も４月の段階で履修登録を行うが、９月にも第１回にはオリエンテー
ション授業があり、一定範囲の制約はあるものの、履修登録の訂正が可能になっている。「和光ポータ
ル」は、学生が主体的に自分の学修目標に適合した科目を選択し、大学のカリキュラムの特性である「科目選択の幅の広さ＝講義バイキング」を生かす役に立つよう期待されている。
履修登録の指導は、各学科のオリエンテーションや初年次教育科目「プロゼミ」「キャリア研究Ⅰ」「ゼミナール１」において１年次の４月に集中的に行い、４年間の適切な履修計画を立てるように指導している。また、４年間を通じて学生一人ひとりに「コア・クラス・ティーチャー（C.C.T）」を配置し、学生の履修状況に継続的に注意を払い、学生からの様々な相談に対応する態勢を整えている。2018年度
末からは、学生への教学指導・生活指導・進路指導等のガイダンスやオリエンテーションを特定の時間枠
で行う、いわゆるアッセンブリーアワーの導入についての検討に着手したところである。
なお、専任教員はオフィスアワー（2016年度から全学的に実施。資料4-2）を設定し、その曜時を「和光ポータル」上に公開している。また、オフィスアワー以外にも時間の許す限り学生からの質問や相談に対応するよう努めている（資料1-7）。総じて「教員と学生の距離の近さ」は、本学の伝統的な特徴として認識されている。
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第４章

教育課程・学習成果

履修登録単位数の上限については、現状、１～３年次生が49単位、４年次生が60単位としている（基礎要件確認シート表8）。このことについては、第２期認証評価結果（資料2-5）において、「全学部において、卒業年次における履修登録できる単位数の上限が、60単位と高く設定されており、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる」との指摘を受けたことから、2015年より「和光ポータル」導入に向けて設置されたワーキンググループ内で登録上限の検討を開始した。2017年度には、自己点検・自己評価委員会や学長室会議における検討を経て、学長から教学支援ディレクターに宛てて、卒業年次における登録単位数上限設定を現行の60単位から49単位とすることが提起された（資料4-3）。その後、教学会議での審議を経て、2018年２月全学教授会において、在学生が計画的に４年間の授業を登録し、無駄に単位を「捨てる」科目を登録しないよう、2019年度以降の入学生からは全学年で49単位を上限とすることを決定している。なお、実習科目の多い、一部の課程・専修の１～３年次では59単位を上限とするとしている。大学院研究科については、履修登録単位数の上限は設定していない。
シラバスは、これまでも大学ホームページ上で閲覧可能としていたが、2017年度より「和光ポータル」での公開に移行している。授業ごとの内容概要、テーマと到達目標、成績評価の基準、教材と留意事
項、さらに、半期15回、通年30回の授業計画が明記されている（基礎要件確認シート表9）。授業担当者にシラバスの執筆を依頼する際には、授業ごとに記述内容の精粗、実際の授業とのギャップが生じないよう、全教員に「シラバス入稿・出講曜時調査マニュアル」（資料4-4）を配布し、記述すべき事項の詳細を伝えている。
なお、本学の学部教育において、必修科目の中心に据えられているのは、学生が主体的に課題発表や討論を行う形態の科目群である。各学部・学科によって名称は様々であるが、「プロゼミ」「ゼミナール」「演習」「キャリア研究」と称する科目がそれに当たる。それらの科目群では、読む・調べる・書くといった基本スキルを導入として、10～20名の少人数クラスの中でプレゼンテーションを行って互いに意見を述べ合い、その上で各学生の思考やアイデアを明確な表現にすることを目標としている。その目標にとって効果的な授業とするための前提として、クラス指定により、各授業が適切な学生数となるよう調整を図っている。また、実習科目や外国語科目等でも、おおよそ20名を目安に受講人数の上限を設け、機械的な抽選や担当教員による受講許可制度を取り入れている。ただし、講義型の共通教養科目等においては受講人数の上限設定は原則となっておらず、一部の人気授業に学生が殺到し、教室の座席数をオーバーしたり担当教員に過大な負担が生じたりしている。抽選や許可といった方法を取り入れながらも、本学の特徴である「科目選択の幅の広さ」（履修の自由度の高さ）を保ちつつ、無理のない授業・受講を実現することが課題となっている。
大学院研究科については、第２期認証評価において、努力課題として「研究指導・学位論文作成が研究
指導計画に基づいて行われていないため、それに基づいて指導を行うよう」、また「学位論文審査基準が明文化されていないので、『学修の手びき』等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう」改善が望まれるとの指摘を受けた（資料2-5）。そこで、大学院研究科委員会を中心に見直しが図られ、指導教員は研究指導計画を立てて論文指導を行うことを決定するとともに、学位論文審査基準を策定し、2017年度から『学修の手びき』に掲載し、学生に周知することとした（基礎要件確認シート表11,資料4-5）。また、研究科の授業のあり方については、ＳＴ比が低く、１授業あたりの学生数が少数であるため、コミュニ
ケーションが盛んであり、口頭発表やディスカッション等を授業に取り入れたアクティブラーニングを実践するとともに、学会発表・論文投稿を目標とした研究指導を行っている。

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第４章

教育課程・学習成果【点検・評価項目⑤】成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

成績評価及び単位認定については、「大学学則」（資料1-1）や「履修規程」（資料4-1）に定める評
価基準に則り、適切に行っている。
個別の授業の成績評価の基準や評価方法についても、『学修の手びき』（資料1-7,4-5）や「和光ポータル」上の各科目シラバスに明示することで、学生に周知している。具体的には、出席率、レポート・試
験の加点率、口頭発表やフィールドワーク参加等の評価率等を明確に示している。それらについては、履
修登録の期間に先立つオリエンテーション授業において丁寧に説明するよう、担当教員に求めている。
本学における成績評価は、2018年度まで「秀・優・良・可・不可」または「合・不合」、及び「保留」という区分をとってきたが、「合・不合」の２段階評価については、昨今就職活動や進学において学
生の不利益に繋がっているという事態を重く見て、2019年度から廃止することを決定している。また、「保留」は、専任教員が担当するごく一部の必修科目に限り、評価の確定を遅らせることが学生本人の学
修効果を高めると判断される場合にのみ、用いることができる。ただし、評価「保留」とする際には理由書の提出を義務づけている。
具体的な成績評価及び単位認定の方法として、授業への積極性を見る平常点と授業内での小テスト、そして学期末試験の結果を総合して考慮した上で、60点を上回る成績に対して単位を認定することとしている。
また、成績評価について、学生は一定の書類手続きによって、学期末の所定の期間内に、評価の理由を担当教員に照会することができる。これは評価の理由を今後の学修の参考とすることを目的としており、評価の変更を前提としているものではないが、一方で、教員に自身の成績評価について説明責任を有するということを意識させる制度と言えるものであり、成績評価の客観性や厳格性に寄与していると言える。
既修得単位の認定は、「大学学則」において、大学を卒業または中途退学して新たに第１年次に入学した者が以前に修得した単位については、30単位を限度として換算認定できるとしている。なお、転・編入学した者の場合、以前に修得した単位の換算認定は、30単位を超えることができる。単位の認定については、学生の所属学科教員が、すでに修得している科目の内容等を面接を通して吟味し、所属することになる学科のカリキュラムとの整合性を検討した上で決定している。なお、大学院研究科については、「大学院学則」（資料1-2）において、本大学院に入学する以前の大学院において修得した単位等について、研究科委員会で審議の上、10単位を限度として換算認定できるとしている。
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第４章

教育課程・学習成果

卒業時の修了認定については、学費を納め４年間の在籍期間を満たしていることを前提として、４年次生の後期科目の成績評価が全て確定した後に、教学支援室が各学生の修得単位に関するデータを取りまとめ、まず教学会議において各学生の修了認定の可否を審議する。その結果を受けて、学科会議の議を経て、学部教授会で審議の上承認を受ける。在籍期間が４年を超えた学生には前期の成績評価確定後にも同様の手順で審議が行われ、前期卒業の可能性を認めている。大学院の修士修了認定については、教学会議のあと大学院研究科委員会の議を経て同委員会により承認される。
なお、卒業・修了要件についても、『学修の手びき』に明示するとともに、大学ホームページ上においても公表している（基礎要件確認シート表10）。

【点検・評価項目⑥】学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

学習成果の把握及び評価は、全学部において科目ごとにそれぞれシラバスに明記された成績評価基準に基づき、授業内での小テストや学期末試験、レポート課題や提出物等を総合的に考慮し、行っている。その他学部ごとの取り組みを以下に記す。
現代人間学部や表現学部においては、全学科共通して卒業論文や卒業研究、卒業制作を必修としており、全員が４年間に及ぶ学修の集大成として研究論文やその他の成果物を作成し、提出する。提出した後は、学科ごとの取り組みとして、卒業論文発表会や合評会等が開催され、提出者が各々の研究成果を発表する場を設けているが、その完成度によって、学生の学修成果を把握することができている。
経済経営学部においては、その履修を強く推奨してはいるものの、卒業論文の提出は必修とはせず任意としている。成績評価のあり方は先に述べたとおりであるが、経済経営学部では、通常の成績評価とは別に、2017年度に、学生の学修成果を把握し評価する手段として、株式会社リアセックのプログラム「ＰＲＯＧ」のコンピテンシーテストを経済学科の１年次生に対して試験的に実施した。また、2018年度には、経済経営学部として１年次生に対して実施した。これは、社会人基礎力（ジェネリックスキル）を測定して数値化し、学生本人の自覚を促し、社会人育成を支援するプログラムである。「ＰＲＯＧ」の結果
は、学生及び教員にフィードバックし、以後の学習を組み立てていくための参考資料にすることとしており、テスト受講者が３年次になった時に、再度実施する計画としている。
昨今、こうした客観的な測定方法を通して学生の学修成果を把握するとともに、教育方法の改善や学生の修学支援等に繋げていくことが求められている。学長室会議では、経済経営学部における上記試験の実施をきっかけとして、2018年10月に株式会社リアセックを招き、「ＰＲＯＧ」に関する学内説明会を開催した。その上で、現代人間学部と表現学部において、プログラムの導入可否、導入する場合「ＰＲＯ
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第４章

教育課程・学習成果

Ｇ」にするかそれ以外の業者のプログラムにするかについて検討するよう要請を行った。両学部教授会における検討の結果、現代人間学部、表現学部ともに「ＰＲＯＧ」の実施は見送ること、一方で別のアセス
メントテスト導入に向けて引き続き検討を進めていくことが確認されている。
その他、本学独自の取り組みとして、「地域・流域プログラム」「ジェンダー・スタディーズ・プログ
ラム」「言語研修プログラム（日本語教員養成／中国語／英語／小学校英語指導の４つの下位分類がある）」の３種の「履修プログラム」を設定している。これらはそれぞれの分野について体系的に学ぶことのできる科目群で、所定の単位を修得した者には「プログラム履修証明書」または認定資格を与えている。
大学院研究科において学習成果を把握・評価するための方法は、最終的には修士論文の指導と評価によるものである。各授業においては少人数による協同学習的な学びにより相互の成長の把握・評価を行える
条件を整えている。

【点検・評価項目⑦】教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学ではつねに教育課程の更新に努めている。その中心は教学会議・学科会議・教授会等における分析・問題提起・討議・改革実行であり、そのときどきの状況を踏まえ、本学の教育目標により適合するカ
リキュラムを目指して、毎年変更が加えられている。特に2018年度からの共通教養課程のカリキュラムにおいては、オムニバス講義の増加と整備等、大幅な再編成が進行している。外国語科目については、今後、学修の意義を学生に認識させ、具体的な目標を持って授業に臨めるような、授業編成上の工夫が必要になると考えている。現在、履修者の多い英語については、入学前のプレイスメントテストの成績によってクラス分けを行っているが、入学者数の多い年にはクラスによって人数が過多になるなど、クラス編成の調整に課題を残している。さらに効率的な英語教育のシステムを追求するとともに、その他の外国語（中国語・朝鮮語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・イタリア語・スペイン語）に関心を持つ学生を、
これらの外国語履修にスムーズに繋げられるよう指導していく必要がある。
学部における特徴的な取り組みとして、経済経営学部では、年に２回学部研修会が行われている。学科
会議や教授会で行われるカリキュラムについての議論を通して、教育課程やその実践方法等について問題と情報の共有がなされ、改善や修正が必要と判断される場合には、この研修会において改めて問題提起がされ、改善策等が話し合われる。過去10年の間にもカリキュラムが２度見直されているという状況が、定期的な点検と評価、改善と向上に積極的に取り組んでいることを表していると言える。
大学院研究科については、毎月開催される定例の研究科委員会において、教育課程やその内容・方法の適切性について議論が行われており、その結果を翌年度の教育計画に反映していくことで、改善・向上に努めている。
学部・研究科、委員会等の活動については、学長室会議や自己点検・自己評価委員会において、全学的な視点から点検・評価が行われており、教育研究活動等の有効性を検証し、必要に応じて、その検証結果を踏まえた改善の方針等を決定するとともに、それを各学部・研究科、各種委員会にフィードバックしている。
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第４章

教育課程・学習成果

また、全学的な教育能力の向上を組織的に促進することを目的として、ＦＤ推進委員会が設置されている。教職員は、ＦＤ活動（詳細は第６章を参照）の一環として、年に３回程度の学内研修会に参加するとともに、学外の研究会（初年次教育学会、ＦＤフォーラム（公益財産法人

大学コンソーシアム京都主催））にも参加する機会が与えられており、これらの活動は大学教育の具体的な改善に結びついている。
その他、年２回行われる専任教職員全体を対象とする授業見学や学生による授業アンケートも、教育の方
法・内容の向上に繋がる取り組みである。なお、新任教職員に対しては、毎年４月に本学の教育目標とその歴史的背景等について、副学長が中心となりレクチャーする研修会を開いている。総体的に見て、本学には授業研究に関する論文・調査報告の蓄積があり、それらを実践の場に反映させようという意識が強いと言える。

[２] 長所・特色●

本学の教育課程の特徴は、「総合的知性・教養の涵養（共通教養課程の充実）」と、各学科・研究科における「少人数教育」、それに「科目選択の幅の広さ」（履修の自由度の高さ）にある。「共通教養教育」については、教学会議内の共通教養教室が中心となって議論し、2018年度から新しい体系のもとにカリキュラムの再編成を進めつつある。「少人数教育」については、学生はプロゼ
ミ・キャリア研究・ゼミナールといった少人数の科目を必ず履修し、自らにとって大事なテーマを掴んでそれを卒業論文や卒業制作の形にして、社会に巣立っていくように求めている。また、多様な価値観・国際感覚・広い教養を身につけて卒業してほしいという観点から、学科内・学部内の科
目選択はもとより、学科・学部を越えた科目をかなり自由に選択できる仕組みになっている。具体的には、学部生の「卒業に必要な単位」の設定の中に、全学の科目を対象とする「自由履修単位」の数が、最も少ない経営学科で36単位、最も多い芸術学科で74単位含まれている。この「自由履修単位」の多さによって、各授業を履修する学生の顔ぶれは多様になり多角的な視点が確保されて授業が活性化することが期待されてもいる。これが「講義バイキング」である。

●

近年、受験者の志願動向や社会的な要請に応えて、資格取得のための教育課程を展開させてきた。
具体的には、2015年から現代人間学部心理教育学科に子ども教育専修を置いて、それ以前からの保育士資格・幼稚園教諭一種免許状の他に、小学校教諭一種免許状の取得を可能にした。また、2019年度入試の入学定員については、子ども教育専修を30名から40名に、保育コースを30名から60名に増員している。また、中学校教職・高等学校教職の資格課程を、社会科・公民科・地理歴
史科・保健体育科・国語科・英語科・中国語科・美術科・商業科・情報科について維持している（ただし、中国語科については2015年度入学生まで）。さらに、図書館司書課程・学校図書館司書教諭課程・社会教育主事課程・博物館学芸員課程を維持している。これらの資格課程は、教学会議の内部の資格課程会議によって運営され、同会議に関わる教職員により、資格取得を目指す学生に対して細やかな指導を行っている。2019年度からは「資格課程サポートセンター」を設置し、教職アドバイザーを配置して、教職他の諸資格を目指す学生をいっそう強く支援する態勢を整える。本学には、「教育の和光」を標榜する和光学園の大学として、教員等を育てて送り出すのは大学の果たすべき一つの社会還元であるという意識がある。

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第４章

教育課程・学習成果[３] 問題点●「講義バイキング＝自由度の高い科目履修制度」は本学の教育課程を特徴づける制度であるが、次のような課題もある。
・履修の自由度の高さを保ちながら、いかに資格課程の充実を図るかが、近年の本学の大きなテーマとなっている。
・人気授業に履修登録者が殺到し、教員の過重負担を生じ、教室設備の限界を超える場合がある。
特に共通教養科目には多人数授業が多く、共通教養課程の再編の進行にしたがい、カリキュラム
や開講曜時の工夫によって調整が図られるよう努力の継続が必要となっている。

●

2017年度に導入した「和光ポータル」により、教学面における学生サービスは格段に向上したと考えているが、これにより、学生はスマホの狭い画面から自分の登録する科目を選択するようになった。必修科目の入っていない曜時のコマにどの授業を選ぶかを、「自分の取りたい授業」ではなく「その曜時に開かれる授業」で決める傾向が見られる。つまり、大学全体にどのような科目が存在するかを俯瞰的に眺めないようになった。今後も「和光ポータル」による学生サービスの発展的な進化を追求していく必要がある。

●

学生の学習成果を把握し評価する手段に関しては、コンピテンシーテスト等の導入について、今のところは学部・学科の判断に任せる形で進んでいる。経済経営学部が先行して導入しているが、他の学部には学生の学修成果の判断を外部業者の既製のプログラムに委ねることに懸念の声が聴かれもする。学生の成長を把握し評価すること自体は必要なことであり、今後の全学的な検証・検討が求められるところであろう。

●

教育課程を不断に省察しつつ建学の理念の実現を追求しているが、大学教育に押し寄せる様々な新しい課題に追いつくことは容易なことではない。結果として、一方の支柱である研究活動が徐々に逼迫されつつあることは否めない。特に、実践的な学びには意欲的ながら、それをまとめて発信す
る表現力に課題があったり、理論的な学びへの関心が薄い学生が増加しつつあり、その指導に教員のエネルギーの多くが割かれているのも事実である。

[４] 全体のまとめ
和光大学の、教育課程・学習成果の関する事柄についてまとめる。
本学においては、いわゆる３ポリシーが明確に打ち出されており、大学ホームページ等を通じて学内外に公表されている。そのうち、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」については、点検・評価項目①にあるとおり、３学部及び研究科それぞれについて整備されている。教員組織の編制については、学長室会議が人事の方針を決定・指示し、学部教授会及
び研究科委員会が選考等を実施する体制が整っている。カリキュラムの編制にあたっては、全学的な人事の方針の範囲内で、各学部・学科・研究科及び教学会議が、各課程の教育内容に即しながら、学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）を有効なものとするように努めつつ、主導している。それらの授業科目については年度ごとに点検を行い、教育効果の向上を目指して改善を図っている。
ただ、昨今は若年人口の減少に伴い、入学定員の確保に苦労するようになっている。そのため、大学の経営的観点から、教員数・非常勤講師数・職員数は抑制されざるを得ない状況である。学位授与方針
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第４章

教育課程・学習成果（ディプロマ・ポリシー）の実現に不都合をきたす事態は避けられているものの、人的資源が各組織の望むとおりには充足されず、専任教員が担当すべき科目を非常勤講師に委ねるケースも生じており、カリキュラム全体としても縮小を余儀なくされている。そうした人的な不足状態は教員や職員の多忙に直結しており、また、カリキュラムの縮小は本学の教育の特徴の一つである「少人数教育」を弱めている。
2018年度入試（2017年度実施）と2019年度入試（2018年度実施）の学生募集状況が復調していることを好材料として、必要十分な人材の確保と、学生に豊かな学修の機会を保証するカリキュラムの維持がなされるよう、期待される。
付け加えれば、当然のことながら学生の気質は毎年少しずつ変化しているが、それでも、個性的な学生が本学を選ぶ傾向は今も明確に存する。「異質力」というキャッチコピーが表しているように、本学の教員は、学生の個性が卒業後の人生においてより良い形で発揮されることを期待して、学生と向かい合っている。教員と学生の距離の近さは「少人数教育」に支えられている。その特徴が失われないようにしたい。
次に、教育効果を高めるための措置としては、2017年度から「和光ポータル」が導入されたことが大きい。授業科目や学内行事に関する情報がより広く共有されるようになった。学生にとっては、授業期間終了後に教員からの成績評価を速やかに知ることができるようになり、卒業を目指して必要な単位を適切に修得しているかどうかが分かり、後期に入ってから後期科目の登録の修正が可能になるなど、成績管理のために非常な便宜をもたらしている。教員・職員にとっては、成績評価やシラバスの入力が簡便となった
上に日程的にも余裕が生まれ、事務的連絡や教材資料の配付が容易になり、授業で会う学生個々の登録状
況や成績についての把握が可能になって、教学・生活・進路について貴重な指導上のツールとなっている。
しかし、その一方で、学生が「和光ポータル」の狭い画面によって大学を見ていることの弊害も生じてきている。すなわち、本学のカリキュラムの総体をよく知らず、共通教養科目と専門科目の質的な相違もわきまえずに、自分にとって役に立つ科目を選ぶのではなく、空いている曜時の単位を取りやすそうな授業に、ボタンひとつで気軽に登録してしまう。その結果、履修登録者数が大規模教室の収容人数を超過する事態が起き、教員によってはあまりに多い学生に成績評価を出さねばならなくなって過重に労力を費やすことになる。これは、「講義バイキング」という本学の特徴にとっての危機的状況と言えるだろう。履
修登録の時期に教学的指導の徹底を図り、担当教員の理解を得て人数制限や抽選を導入してもらうといった方策で対応する他はない。
なお、従来、卒業年次生のみ履修登録単位数を上限60単位としてきたが、2019年度新入生から全学年
上限49単位に統一した。それとともに、学生には４年間の学修を計画的に進めるように求め、登録しながら単位を落として学生各個人の成績評価値を下げることを避けるよう、指導の一層の徹底を図る必要がある。
また、成績評価の段階を変更し、「合格／不合格」の２段階評価は2018年度後期の成績評価をもって廃止し、「秀／優／良／可／不可」の５段階評価に統一することが決まっている。
教育成果の定期的な点検・評価をどのように具体化するかは、今後の課題である。経済経営学部は「ＰＲＯＧ」コンピテンシーテストの導入を始めたが、それによって学生の成長度を確認し、教育課程にフィードバックさせるのは、対象となる学生の学年が進んでからになる。現代人間学部と表現学部は、それぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則り、単に社会人としての事務的能力の伸長を測るのではなく、学生がいかに個性を発現する方向で伸長しているのかを測りたいと考えている。そのために「ＰＲＯＧ」とは別の、それぞれの学部の目的に合致したアセスメントテストの導入を検討している。

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第5章

学生の受け入れ[１] 現状説明【点検・評価項目①】学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

本学における入学者選抜は、「和光大学（大学院）入学者選抜規程」（資料5-1,5-2）に基づいて実施しており、学生の受け入れ方針は、大学ホームページにおいて「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として明示している（基礎要件確認シート表12）。ここでは、まず、全学部・学科に共通する大学の方針を示した上で、各学部・研究科の方針を、入試区分ごと及び学科・専修・コースごとに示している（資料2-6）。また、ＡＯ入試及び推薦制入試については、『募集要項』においても「求める人物像」として詳述している（資料5-3）。
本学の「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」では、「本学の建学の理念と教育目標に賛同し、積極的に学ぼうとする入学者を、広く国内外から受け入れます。」とした上で、より具体的な基準として、「１．本学が求める基礎学力と学習能力を備えた人 」「２．学習意欲にあふれ、自らの問題意識や興味・関心が旺盛な人」「３．各学部・学科の専門的知識を身につけ、それを応用していける力をつけたいと希望する人 」「４．問題解決能力を高め、広く社会に貢献していきたいと希望する人」「５．社会に出て役立つ教養・実力・国際感覚を身につけたい人」の５項目を示している。これは、「本学は、建学の理念と教育目標に基づいて、堅実な職業意識と高い社会貢献への意欲を持ち、広い教養と深い専門性を伴う実力を備えた学生を、実社会に送り出すことをめざします。公平で確かな成績評価を行
い、目標の単位を修得した以下のような学生には、卒業を認定し学位を授与します。」とする本学の「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」及び「本学は、建学の理念と教育目標を実現するために、『共通教養科目』と『専門科目』を配置し、各学部・学科の特色を生かしたカリキュラムを編成します。また資格課程では、各種免許や資格を取得する機会の提供を行い、インターンシップやフィールドワークを通して現実の課題に向き合う実力を養成します。」とする本学の「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」（資料2-6）に立脚して定めたものである。
学部及び研究科の「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」についてみると、まず、全ての学部において、９月ＡＯ入試・10月ＡＯ入試・推薦制入試・一般入試（前期英・国方式、前期２科目
選択方式、後期英・国方式、後期学部方式）・大学入試センター試験利用入試（Ａ日程、Ｂ日程）・特別入試（Ａ日程、Ｂ日程）・編入学試験（Ａ日程、Ｂ日程）を実施しており、受け入れ方針を記載した『募
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第５章

学生の受け入れ集要項』として、①ＡＯ・推薦制入試用、②一般入試／大学入試センター試験利用入試用、③特別入試用、④編入学・転部転科試験用の４種類を用意している（資料5-3～5-6）。そして、大学ホームページに示した「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」においては、例えば経済経営学部においては、「大学学則」で定める教育方針をより平易なものに書き改め、経済学科と経営学科とに共通する学部の方針を「日本経済の現状や世界経済の動向といった経済現象、企業活動のあり方や組織運営の方法などといった経営現象を始めとして、社会的関心を幅広く喚起する教育を行っています。」と示した上で、経済学科では、「社会の仕組みや経済の動きに興味・関心を持ち、入学後、経済学や関連する学問を積極的に学んでいく意欲のある人。」、経営学科では「経営学や簿記・会計学、情報通信技術を学ぶ意欲を持
ち、ビジネスにかかわるみずからの将来像を明確に思い描いている人。」を受け入れると示している。
また、留学生の受け入れについては、国際交流センターにおいて、入学者受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）とともに、「和光大学の国際交流の基本方針」（資料5-7）に基づき、留学生の受け入れを行い、その支援活動を行っている。
同基本方針では、留学生の受け入れ及び支援に関して、「本学で学ぶ意欲をもつ留学生の受け入れを真摯に行い、国際交流センターを中心に関連部局と連携し、その学修・学生生活上の支援に努める」とし、「全学的視野に基づいて、海外の大学・研究機関等との間で留学生や研究者の交流を行い、国際的な知的活動に貢献する。協定を締結している大学との交流の活性化を図り、新たに実りある交流が期待される大学との協定の締結に努める」としている。

【点検・評価項目②】学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施●学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定
本学における学生募集活動は、主に以下①～④の４種類の行事を中心に展開している。これらの行事を通じ、各学部・学科・研究科の学生の受け入れ方針を受験予定者及び進路指導にあたる高等学校の教員等に周知するよう努めている。
①入試説明会
５月に３日間開催している（2018年度実績）。これは、高等学校及び予備校・塾、日本語学校の教員を対象として本学キャンパスにおいて本学の教育活動・研究活動・入試内容等を説明する催しである。学長から「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」の説明をした後、入試委員長から、新入生の入学後の様子を披露した上で、本学において自分らしさを発揮できる人物や、求める人物像の資質を持
つ生徒に対して受験を推奨して欲しい旨の説明をしている。入試広報室からは前年度入試の結果報告、入試制度の変更点の詳細説明を行う。また、各学部から１名の学生を選出し、本学における学習活動についてスピーチを行ってもらっている。実際の学生像を高等学校の教員に確認してもらうことで、進路指導において、本学に好適な生徒に本学を薦めることができるよう配慮をしている。
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第５章

学生の受け入れなお、大学院研究科では、これとは別に独自の大学院入試説明会を６月と12月の年２回実施している。
②オープンキャンパス
前年度の３月に開催される２年生を対象とした「春のオープンキャンパス」を皮切りに、６月以降、９回開催する（2018年度実績）。各学科が模擬授業を行う「じっくり体験」版と学科紹介ブースにおける個別相談を主体とした「さっくり見学」版との２種類がある。「じっくり体験」版は日曜日や夏季休業日
を中心に１日かけて実施し、「さっくり体験」版は土曜日を中心に午後から半日のみの実施としている。
また、2017年度からは12月に冬のオープンキャンパスを開催し、受験予定者向けには、特待生選抜対策講座（英語と国語）、芸術学科の一般入試対策講座「実技教室」を、高校１～２年生向けには「学校選びキックオフ説明会」を行なっている。なお、例年２月には、一般入試の合格者を対象とし、大学の説明を行う合格者向けのオープンキャンパスを開催し、本学の特徴を踏まえた上で入学手続きを促す取り組みを行っている。
③ＡＯ・推薦制入試相談会
これは、ＡＯ入試及び推薦制入試の受験予定者を対象として、予約制で受験に係る各種の相談を受ける行事である。2018年度は９月に２回開催した。
④祝日授業公開
本学では、授業回数を確保するため、国民の休日が月曜日である場合、平日と同様に授業を行うことが多い。この日の授業は積極的に高校生等に開放しており、これに参加することで、本学における教育活動の実際を体験するよう呼び掛けている。
こうした活動の他にも、『大学案内』をはじめとした各種印刷物を作成し、受験予定者に配布するなどの広報活動、鉄道会社の車内広告等を利用した本学の特徴的な教育内容のＰＲなど、複数の広報メディア
やＳＮＳを通じ、学生を募集する活動を実施している。
さらに、教員及び入試広報室職員が高等学校における模擬授業や高校内進路説明会、専門事業者主催の合同進路説明会に出席することにより、受験予定者に対し、本学の特徴や教育目標及び「入学者受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）」等を説明している。また、入試広報室では、高校訪問を実施して
おり、2017年度には東京、神奈川を中心に延べ64校の高校を、2018年度は東京、神奈川に加え長野、新潟、静岡にも積極的に足を運び、延べ93校の高校を訪問している。
⑤その他
留学生の受け入れについては、2016年度までは、国際交流センター委員が分担して日本語学校を訪問し、留学生向け説明会（留学生フェア等）には、学生支援室職員（留学生担当）が足を運び、アドミッ
ションセンター（2017年度より入試広報室）が、全学的募集対策として、学科教員と連携して模擬授業の企画・準備、指定校その他の学校訪問や説明会に従事してきたが、2017年度からは、全ての業務を入試広報室へと移管している。また、日本語学校の指定校化も進めており（2017年度末現在15校）、留学
生募集に向けた体制を整備している。
●入学者選抜における責任体制と公正な入学者選抜の実施
入学者選抜の運営は、「和光大学（大学院）入学者選抜規程」（資料5-1,5-2）に基づき、学長を責任者とし、公正を旨として実施している。
出題に関しては、担当副学長や入試委員長、学部長らによる調整を経て、学長室会議が、出題責任者及
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第５章

学生の受け入れび出題者を決定している（資料5-8）。決定された入試区分ごとの出題科目の出題責任者及びレポート・
小論文・作文・課題作文出題責任者は、学部・学科、研究科の教育目標や「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を踏まえた作問を行っている。作問の内容は、校正委員が確認・点検し、適正な問題であるか否かに関わり十分な検証を行っている。
入試実施方法及び当日の運営体制については、入試委員長のもと、入試実施委員会（資料5-9）（大学院研究科については、大学院入試委員会。資料5-10）がこれを決定している。入試実施委員会は、入試委員長が主催し、各学科から、学科長、入試実施委員、ＡＯ入試担当教員、入試広報室長が出席する。入
試実施委員会の事務は入試広報室が所掌している。入試当日の運営は、学長、副学長、入試実施委員会のもと、入試広報室が差配するが、入試実施委員会がこれを支援する。
入学者選抜は、以下の①～⑬の13区分に分けて実施している。
①

９月ＡＯ入試（表現学部のみエントリー制を採用）②

10月ＡＯ入試③

推薦制入試（公募推薦制及び指定校推薦制）④

一般入試前期（英・国方式）⑤

一般入試前期（２科目選択方式）⑥

一般入試後期（英・国方式）⑦

一般入試後期（学部方式）⑧

大学入試センター試験利用入試Ａ日程⑨

大学入試センター試験利用入試Ｂ日程⑩

特別入試Ａ日程（対象: 留学生・社会人・海外帰国生徒・中国等引揚生徒）⑪

特別入試Ｂ日程（対象: 留学生・社会人・海外帰国生徒・中国等引揚生徒）⑫編入学試験Ａ日程⑬

編入学試験Ｂ日程・転部転科試験

これらのうち、ＡＯ入試、推薦制入試、一般入試後期（学部方式）では、いわゆる教科に係る筆記試験を実施しておらず、レポートや小論文によって受験者の学力を確かめると同時に、レポートや面接を通じて本学における教育活動が受験者の希望と合致しているかを確認することによって、合否判定を行っている。そのため、ＡＯ入試及び推薦制入試においては、本学における「入学者受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」を確実に理解した者の受験が望ましく、『募集要項』（資料5-3）において、特にその点について 詳しく説明を行っている。
例えば現代人間学部では、ＡＯ入試の選抜は「授業体験または調べ学習によるレポート」と「面接」の評価によって行っている。「授業体験によるレポート」は、試験当日に90分の授業を行い、授業中にレポートを作成するものであり、「調べ学習によるレポート」は『募集要項』に示された２つの課題から１つを選んでレポートを事前に作成するものである。両方式とも、オープンキャンパスなどで試験の目的や求める人物像等を丁寧に説明しており、それらを踏まえて受験するよう促している。これらの評価を通して受験者の勉学意欲、学科への関心度や潜在能力を見ている。
また、表現学部ではエントリー方式を採用し、出願までの間にスクーリングでの面談やワークショップを行い、受験者の適性と本学との理念が合致しているかの確認を行っている。
大学院研究科における入学者選抜は、年２回行っており、同年度の９月入学者もしくは次年度の４月入学者の選抜を行う。選抜方法は、「筆記試験（専門科目）」「書類審査（研究計画書）」「面接」によっ
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第５章

学生の受け入れて行われる。ただし、日本国外に居住する者については、「筆記試験」「面接」での受験に代えて、書類選考によることを認めている。なお、学内推薦制度も設けており、成績優秀な学部生の大学院への入学を推奨するために、一定の成績基準を満たした学生で、本学の学部専任教員の推薦を受けた者については、
筆記試験を免除し、面接試験のみの入学試験を行っている（資料5-11,5-12）。
学部、大学院ともに面接を伴う入試においては、あらかじめ評価基準を定め、面接担当者に入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を周知徹底することを通じ、当該学科の求める人物像に照らした面接評価を実現している。
入試全般にわたる合否の判定は、各学部教授会及び研究科委員会において判定会議を開催し、公正かつ適正に行っている。一般入試においては、科目間の難易度に大きな差が生じないように留意して作問した
上で、あらかじめ定めた配点に従って自動的に採点している。ＡＯ入試及び推薦制入試においては、レポートや小論文は複数の教員によってこれを評価し、面接についても常に２名以上で面接を行い、各人がつけた点数の平均値を得点とすることによって客観性を担保している。合否判定においては、点数の上位から合格最低点の受験者までを合格としており、恣意性は排除されている。
障がいのある受験者の対応としては、まず『募集要項』において、受験時の配慮について説明を行っている。また、大学ホームページには、受験時の配慮と入学後のサポート（詳細は第７章参照）について詳細を掲載しており、これらの基本的な方針に関する理解を前提とした上で、オープンキャンパス等において、入試委員長及び入試広報室職員との面談を実施している。また出願された時点で、受験時の配慮に関して学科及び入試実施委員会で検討を行い、試験時間の延長、問題用紙・解答用紙の拡大、点訳、着座位置などの配慮内容を決定している。また、障がいをもった受験者が合格した場合には、入学後、当該の受験者が円滑に就学できるよう、事前に確認した情報を学内関係機関で共有するとともに、必要に応じて事前面談を実施するなどの対応を行っている。
外国人留学生に対しては、ＡＯ入試や推薦制入試、一般入試と併せて、より広く本学の門戸を開放する
ために、特別入試を実施しており、試験内容も教科に係る筆記試験ではなく、小論文や作文を課すとともに面接を実施し、これらの評価により合否を決定している。なお、入学後、授業は基本的に日本語で行われることから、外国人留学生に対しては、出願資格として、「外国人留学生の日本語能力に関する条件」
を定めている（資料5-5）。
その他、本学では大規模自然災害等により罹災した受験者については、「和光大学災害罹災入学志願者及び入学生に係る納付金等一部免除に関する規程」（資料5-13）に基づき、一定の条件のもと入学
検定料の免除を行っており、さらには、入学後においても入学金及び授業料の免除を行っている（資料
5-14,5-15）。

【点検・評価項目③】適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
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第５章

学生の受け入れ・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

本学2018年度入試の各学部・学科及び研究科の定員は、『入試ガイドブック』（資料5-16）や『募集要項』に記載している。また、大学全体の入学定員と入学者数及び入学定員充足率、収容定員と在籍学生数及び収容定員充足率の経年推移は「基礎要件確認シート表13」（大学基礎データ表2）のとおりである。
入学者選抜においては、定員との乖離を最小限にとどめるよう、合格者の手続き率を勘案し、慎重に合否判定を実施している。その際には、各入試区分の過去の手続き率等の数値を参照し、大幅な定員割れや定員超過を回避すべく努力している。特に留意すべき点は、学科の特徴により入試区分ごとの受験者数が異なるため、前半入試に多くの受験者が集まる場合やその逆の場合も想定しなければならないことにある。
2018年度入試においては、３学部で合計723名の入学定員に対し、2,552名の受験者がおり、合格者は1,809名、受験者を合格者で除した受験倍率は1.41倍となっている。また、合格者のうち、入学手続きを行ったものは825名となっている。
表現学部では2012年度以降、総合文化学科及び芸術学科ともに、入学者が入学定員を下回る状況が発生しており、特に芸術学科の入学定員充足率は、2013年度に0.64、2014年度0.70、2016年度に0.76と厳しい状況が続いた。これに対しては、「第二次未来構想会議」の立ち上げから始まる大学改革の一環として、専任教員１人あたりの学生数の比率を学科間で平均化し、全学的な教育環境の均等化・適正化を実現すべく、2018年度から総合文化学科の入学定員を140名から123名に減らすとともに、現代人間学部心理教育学科の入学定員に移動する措置をとっている（同時に経済経営学部２学科の入学定員の一部を現代
人間学部心理教育学科に移動する措置も行っている）。
また、芸術学科では、学科ホームページの充実化、ＳＮＳによる発信、新たな印刷媒体の制作など広報を拡大するとともに、学外での相談会や模擬授業、説明会に学科教員が積極的に出向くことで（2015年
度：65件、2016年度：96件、2017年度：121件）、高校生と直接接触する機会を増やし、学科の特徴を浸透させる努力を進めた結果、芸術学科入学定員充足率は、2017年度に0.99、2018年には1.09と回復を見せている。
入学定員充足率の低下を受けて、表現学部の収容定員充足率も低下傾向にあった。表現学部では編入学
定員を２年次及び３年次に設けていたが、複数年にわたって定員を満たしていなかったため、2016年度に編入学定員を廃止した。2017年度、2018年度の入学定員充足率の回復もあり、学部の収容定員充足率は回復傾向にある。
経済学科では、2014年度から2016年度まで入学者数が入学定員を下回る事態に陥っているが、同学科では、入学者数を増やし入学定員を充足させることを意図して、2017年度にカリキュラム改革を行った。新カリキュラムでは、１～３年次に必修科目として「キャリア研究」を配置している。「キャリア研
究」は少人数クラス制で、アクティブラーニングを通じて、コミュニケーション力、チーム力、傾聴力、
プレゼンテーション力等、大学で学ぶために必要とされるスキルを磨くとともに、社会人基礎力を身につけて就職の準備を整えることを企図したものである。この改革は、多様な学力の学生を受け入れながらも就職率を向上させることで、地域の受験者のニーズに対応しようとするものであり、受験者数の増加に寄与するものと考えている。
経営学科においても、2015年度と2016年度に入学者数が入学定員を下回ったが、2017年度に４年間
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第５章

学生の受け入れ

の「ゼミナール」必修化を基軸とするカリキュラム改革を実施した。この改革は、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグ
データによって駆動される第四次産業革命の時代において、大学で学ぶ知識をみずから主体的に利活用し、課題解決のみならず、価値創造に役立たせることができる人材を育成するためになされたものである。すなわち、経営学科では、専門科目を学び、ただ卒業要件を満たす単位数を修得するだけでなく、「ゼミナール」という少人数の学習形態の中で、教員や他の「ゼミ生」との人間関係を通じ、専門科目によって得た知識を学内外の実践活動で試し、鍛え、卒業論文へとみずから練り上げていくことを学修の主軸とすることとしたわけである。このような改革は、先行きの見えにくい産業界において働き手となっていく学生にとって有用であり、また高校生にとっても本学科を選択する大きな理由となりうるものである。
大学院研究科においても、入学者数が入学定員を下回る状況が続いているが、研究科の入試説明会を通じて教育内容を周知することにより、受験者の増加を図っている。2017年度及び2018年度は大幅に改善
したが、定員を確保するには至っておらず、引き続き受験者確保に向け広報の充実を図る必要がある。
在籍学生数が収容定員を下回る状況が続く原因のひとつとして退学率の高さも挙げられる。退学率を抑制する方策として、ＡＯ入試や推薦制入試を通じて本学の「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」や「教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）」を理解している受験者を入学させるように努めるとともに、一般入試前期やセンター試験利用入試Ａ日程合格者に対しても、２月にオープンキャンパスを開き、本学の教育方針を理解した上で入学手続きをするよう促している。また、全学科でコア・クラス・
ティーチャ―（Ｃ.Ｃ.Ｔ.）制（担当教員制）を採用しており、学生が退学する際にはＣ.Ｃ.Ｔ.の許可を得なければならないこととしている。Ｃ.Ｃ.Ｔ.は、この仕組み通じて学生と対話を行い、学修上の困難を理由とした退学希望者に対して、教育的指導を行う中で、学生当人の在学継続の可能性を探る。さらに、各学科において、１年次に少人数クラスによる授業を必修としており、個別指導を通じて学生の抱える問題を軽減し、大学生活になじめるよう支援している。なお、近年Ｃ.Ｃ.Ｔ.については、学科によって決め方が異なり、ゼミ登録状況によっては学年ごとに更新される学科もあるため、学生に対して全学一律の案内ができないという状況が発生しているため、ＦＤ活動の中などで改めてＣ.Ｃ.Ｔ.の役割を確認するとともに、教学会議を中心に、より実効性のある制度となるよう検討が行われている。
例えば、経済学科では、前述のように１～３年次に必修として「キャリア研究」を配置している。この授業は25人程度の少人数クラス制であり、３年間を通じて必修であることから、きめ細やかな個人指導が可能となっている。月１回の学科会議では、各クラスの担任が学生の状況を報告することによって、学科教員全員による情報の共有を図っている。また、逐次ＦＤを行っており、各教員が個人指導の方法を研究し、その能力を上げる努力を図っている。
大学院研究科においても、在籍学生数が収容定員を下回る状況が続いているが、これは主として入学者が入学定員を継続的に下回っていることに起因するものであり、研究科の教育方針や教育内容の周知を通じて受験者の増加を図ることよって、引き続き収容定員充足率の上昇に務めていく必要がある。

【点検・評価項目④】学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

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第５章

学生の受け入れ

学生募集については、学長の責任のもと、学長室会議、広報会議、入試実施委員会、各学部教授会、研究科委員会、各学科会議等で検討を行い、公正かつ適切な実施が行われているかについて、定期的に検証がなされている。
学長室会議においては、入学定員の決定やその見直し等、学生募集活動の根幹となる事項が審議・検討されている。広報会議では、広報活動の方針の決定や実際の広報資料の内容の検討等がなされており、同時に、前年度の広報活動に係る効果の検証等も行われている。入試実施委員会では、高等学校への訪問
等、教員及び入試広報室職員による個別具体的な学生募集活動に係る報告や活動内容の検討がなされている。入学者選抜については、学長の責任のもと、学長室会議、入試実施委員会、各学部教授会が審議・決定を行い、公正かつ適切な実施が行われているかについて、定期的に検証がなされている。
学長室会議及び入試実施委員会では、各入試の終了後に、問題点の洗い出しや改善策の検討が行われて
おり、年度末には、その年の入試実施に係る総括を行い、次年度に向けた方針を検討している。このように、学生募集活動及び入学者選抜において、本学では複数の審議を行う組織が関与しているが、なかでももっとも幅広い役割を担っているのが入試実施委員会である。同委員会は「入試実施委員会規程」（資料5-9）に基づいて、予備校・塾など入試関係業者の行う模擬試験結果など受験者の志望動向の推移等を活用し、募集対策活動、オープンキャンパス等のプログラムの検討、入試実施に係り、入試実施要領の策定などを行っている。これらの活動に加え、適正・公正な募集対策活動及び入学者選抜が行われているか、
毎月１回の委員会開催により、定期的・恒常的な検証が行われている。
また、各学部教授会及び学科会議においても、求める学生像の再検討や募集活動の見直し、出題内容の難易度等の検証が恒常的に行われており、各学部・各学科が求める学生に合致した学生募集活動及び入学者選抜が実施されているか、定期的な検討がなされている。
例えば、経済経営学部では、学生の受け入れについては学部内に設置された募集対策検討委員会が主体となって点検及び評価を行っている。委員会は、学部長、学科長、入試実施委員、ＡＯ担当教員、その他の学科教員２名程度で構成されている。各入試区分において求める学生像は毎年点検される。この際、修正がある場合は募集対策委員会の中で修正案が出され、最終的に学部教授会に提案され検討される。学部
教授会において修正、変更が加えられた場合、その内容は学部内で共有されて、例えばＡＯ入試や推薦制
入試の面接時に、その内容が反映される。また、募集対策委員会のメンバーが中心となって学科教員が各高校に出向き、変更内容の通知や説明を行っている。
大学院研究科には、学部とは別に大学院入試委員会（資料5-10）が設けられており、同委員会及び研究科委員会が中心となり、学生の受け入れに係る検証・評価等を行っている。

[２] 長所・特色●

一般入試前期（英・国方式及び２科目選択方式）、一般入試後期（英・国方式）において、特待生選抜を実施している。これは、受験する２科目の合計点で８割以上得点した者を特待生として選抜するものであり、選抜された者は、１年次の授業料（85万円）と施設設備資金（10万円）が免除される。2015年度から始まったこの制度は、対象となる入試を拡大しつつ、現在に至る。なお、
この制度はＡＯ入試及び推薦制入試の合格者に対しても門戸を開いている。比較的に早い時期に合格が決まる両入試は、入試後のモチベーションが保てず、高校での勉強が疎かになると言われているが、特待生選抜の受験を認めることで、引き続き本人の学習意欲を喚起する効果があり、例年一

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第５章

学生の受け入れ定の合格者が特待生選抜にチャレンジしている。
●

ＡＯ入試及び推薦制入試の合学者に対しては、各学科とも、高校から大学へのスムーズな移行が可能になるよう、「入学前プログラム」を実施している。例えば、経済経営学部の各学科では、２回から３回のスクーリングを行い、グループディスカッションやグループワークを実施し、修学への意欲を引き上げている。また、在学生に自分の学修内容や学生生活の様子を講演させることにより、入学へ向けた準備を促している。さらに、学生へ文献リストを送付し、その中から１冊の本を選ばせ、読書感想文を書かせている。感想文は、スクーリング時に回収し、入学後、Ｃ.Ｃ.Ｔ.より添削の上、返却している。

●

教員及び入試広報室職員が中心となり、高校生と直接接触できる場（オープンキャンパスや学内見学会、高校内ガイダンス、会場相談会等）を積極的に活用し、本学の特色を直接高校生に伝えていくことを重視している。2014年度から始まった定員割れ状態を解消するのに３年間を費やした一方、入学者数は2014年度を底として５年連続増やすことができたのは、社会的要因もあるが、こうした地道な募集対策活動が一定程度効果をあげたと言えると考えている。

[３] 問題点●2014年度から始まる定員割れの状態は回復傾向が見られるものの、学科・専修等の入試募集区分ごとの入学者数をみると、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。なかでも、2018年
度に入学定員を30名から60名に増やした現代人間学部心理教育学科子ども教育専修保育コースは
厳しい結果が続いている。志願者数は2015年度入試の137名をピークに2016年度入試84名、2017年度入試95名と100名を下回る状況が続き、入学者数もそれぞれ24名と23名と２年連続大幅な定員割れが続いた。また、保育士を希望する受験者が四年制大学を避け、短大や専門学校を希望する
傾向が強まっている。そのような状況の中で入学定員を倍増したため、入学定員の確保は以前にもまして困難になりつつある。

●

過去５年間で定員割れを起こしていないのは１学科、１専修に留まり、安定した学生の受け入れ状況が図られているとは言い難い。これまでは全学部・学科を均等に広報してきたが、入試区分によって学科ごとの志願状況が大きく異なるため、今後は広報する時期によって、紹介する学科に濃淡をつける必要がある。

●

大学院研究科において、入学者数が入学定員を下回る状況が続いている。

●

受験者向け媒体の広告出稿、入試ガイダンスの参加、オープンキャンパス、高校訪問、祝日授業体
験、出前授業など募集対策にはかなりの労力を費やしているが、ＳＮＳを利用した広報や他大学では導入が当たり前となっている動画による広告等、まだ改善すべきところは多い。人員や予算に限りがあるため、全ての取り組みを万遍なく実施することは難しいが、今後ますます効率的な募集対策が必要になってくる。

●

和光高校からの内部進学者数を増加させることも課題のひとつである。和光学園としての教育理念
が幼稚園から大学まで一貫してある以上、本来ならば上位校への進学がある程度見込まれるはずである。しかし、近年その数は減少し、各学科とも、内部推薦枠を内部進学者が下回っている。その理由のひとつは、地理的な問題である。和光高校と和光大学とは、小田急線を隔てて約４km離れており、日常的に生徒と学生の交流はほとんどない。和光高校の生徒の中には、本学の所在地すら
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第５章

学生の受け入れ

知らない者もいるほどである。そうした困難を払拭するために、本学から高校へ出向き説明会や模擬授業を実施しているが、その効果は十分とは言えない。今後は高校から教員や生徒、保護者も本学へ訪れてくれるような交流の策が急務と感じており、それが内部進学率の向上の一つに繋がるのではないかと考えている。

[４] 全体のまとめ
学生の受け入れ方針の策定と公表については、大学全体として、また、学部・研究科の学位課程ごとに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や出願要件、求める学生像を策定し、大学ホーム
ページ、『大学案内』、『入試ガイドブック』、『募集要項』等の各種媒体を通じて受験者に明示している。
学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制の整備と入学者選抜の公正な実施について、ＡＯ入試及び推薦制入試は、本学各学科の特徴や教育方針を理解しているか、理解した上で本学各学科での学修を強く希望しているか、本学各学科で学修できる学力を有しているかを問う試験形式をとっている。一般入試及びセンター試験利用入試においては、試験形式は教科の学力を問うものとなっており、合否判定は学力水準
のみによって行っているが、入学手続き前に説明会を行い、本学各学科の教育方針を理解した上で入学するよう促している。また、何れの試験においても、あらかじめ作成された正答または評価基準に基づいて評価を点数化し、これに従って合格者を決定している。その際、レポートや面接等においては複数の教員で評価を行うことによって客観性を確保している。公正が確保されるよう、入試広報室が作成した資料をもとに、学部教授会・研究科委員会において合否判定を行っている。
適切な定員の設定と在籍学生数の適正な管理については次のように評価できる。大学院研究科及び現代
人間学部心理教育学科子ども教育専修保育コースの入学定員は適切であるとは言い難い状況にあるが、それ以外の学科・専修の入学定員はおおむね適切である。大学院研究科は、入学者数が入学定員を下回る状況が続いている。保育コースは、保育士を希望する受験者が短大や専門学校を選択する傾向が強まっており、従来より十分な受験者を集めることができていなかった中、2018年に入学定員を30名から60名に増加させた。これにより、2018年度入試では入学定員充足率は0.7を下回った。それ以外の学科・専修においては、2014年度～2016年度は入学者数が入学定員を下回ることがあったが、2017年度以降は入学定
員以上の入学者を確保できている。大学院研究科ならびに保育コースにおいては、カリキュラムの充実やその広報により受験者を増加させる努力を続けることが必要である。それでも十分な入学者数を確保できない場合には、入学定員の見直しを検討する必要がある。在籍学生数と収容定員の関係については、どの学科においても在籍学生数が収容定員を下回る状況が続いている。引き続き、少人数クラス授業や個人指導を通じて退学者数を抑制する努力が求められる。
学生の受け入れの定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、学長のもと、学長室会議、入試実施委員会、大学院入試委員会、各学部教授会・研究科委員会、各学科会議
において、毎年度、入学試験の受験者数、合格者数、手続き者数、入学者数の確認を行った上で、次年度に向けて変更の必要性を検討し、必要な場合には適宜、変更を行っている。
以上のように、本学は特徴ある教育理念を明示した上で、それに適合する入試を実施している。しかしながら、一部において入学定員が確保できない状況があり、また、全学科・研究科において在籍学生数が収容定員を下回っている。受験者確保と退学者抑制に向けたさらなる取り組みが必要である。
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第６章

教員・教員組織[１] 現状説明【点検・評価項目①】大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学が求める教員像は、初代学長・梅根悟著『小さな実験大学』所収「和光大学の教師たち」において「大学というところは高等学校に接続する教育の場であるから（中略）若い学生と人間的に接触することを好む人が大学に勤めるべきであり、そしてそのような大学教師は、単に専門の学者・研究者あるいは技術者として立派であるだけでなく、学生をどう教育したらいいかということ、教育とは一体何であり、どのような教育方法を用いればいいかということを、自分の教育実践に即して、たえず考えつづけ、探求しつづけている教師であるべきである。」として示されている（資料6-1）。
2015年には本学創立50周年を迎えるにあたり、前年より展開してきた「和光大学ＵＩ（University
Identity）」活動の成果として、自由と個性を尊重する建学の理念を「異質力で、輝く。」と表現し、学内外に向け発信を開始した。そして、これを本学の行動指針とし、学生一人ひとりの「違い」を力に育てるために、教員一人ひとりが、自らの確固たる存在感を形づくる「異質力」をもって、学生の成長を支え、育てていくこと、職員一人ひとりが考え、異なる立場の人々と協働し、学生一人ひとりに働きかけていくことを求めている（資料1-8）。

【点検・評価項目②】教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
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第６章

教員・教員組織●大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数及び適切な教員組織編制のための措置
教員組織の編制は、学部・研究科単位で進めており、大学設置基準ならびに大学院設置基準上の必要専
任教員数を満たすとともに、職位・年齢においても偏りはなく、バランスのとれた教員組織になっていると言える（基礎要件確認シート表14,大学基礎データ表1,表5）。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置について、特に、必修科目や選択必修科目
は、原則として専任教員が担当することとし、各学部・学科で適切に配置している（大学基礎データ表4）。例えば、表現学部は2018年度、専任教員32名（総合文化学科：20名、芸術学科12名）の構成だ
が、総合文化学科、芸術学科ともに教育の枠組み（総合文化学科では専門科目を「日本の文学と文化」「中国の文学と文化」「英語圏の文学と文化」「ユーラシアの文学と文化」「神話・ファンタジー」「メディア・映像・演劇」「文化史」の７分野に分け、芸術学科では研究専門分野に応じて「アート系」「デザイン系」「プランニング系」の３系に分けている）に応じて偏りなく適切に専任教員を配置すること
で、バランスのとれた教育活動に配慮している。
大学院研究科の教員は、全て学部と兼務の兼担教員である。兼任講師を除き、研究科のみを担当している大学院専任教員はいない。教員の任用にあたっては、「和光大学大学院担当教員資格基準」（資料6-2）や「和光大学大学院担当教員の人事に関する運用細則」（資料6-3）に基づき、研究科内に設置した人事選考委員会による審査を経て、研究科委員会で任用の諾否を決定している。現在大学院には３つのコースがあるが、「現代社会文化論コース」には専任教員11名、「発達・教育臨床論コース」には専任教員11名、「現代経済・ビジネスコース」には13名の専任教員がそれぞれ配置されている。
初代学長梅根悟は、「和光大学の教育方針」（資料1-4）において、「大学は何よりもまず学術研究の場であるべきであり、そのような研究的雰囲気のみなぎる場においてのみ、よき教育も行われるであろう」と述べている。教員の研究力向上は、ひいては大学の教育水準を向上させることにも繋がることから、教育研究基盤としての施設設備の充実だけでなく、教員が研究活動に専念できる時間を確保することは大学として非常に重要であると考えている。そこで、本学では「専任教員の持ちコマ数に係る申し合わせ」（資料6-4）を定め、専任教員の毎週担当コマ時数基準（上限）を、6コマと定めている。
●学士課程における教養教育の運営体制
ここまでにも何度か触れているとおり、本学は「総合的知性・教養の涵養」というコンセプトのもと、専門教育だけでなく、教養教育にも力を入れており、その姿勢は開学以来一貫して変わらない。開学時に発表した「和光大学の教育方針」において、教養教育についての方針として（イ）全学の教員が担当者として交替であたること、（ロ）４年間を通じて学ぶ逓減逓増方式とすること、（ハ）概論風、入門風の知識の注入に走ったりすることを避け、具体的な問題に即しつつ、学問的アプローチによって現代の動向を解明し、それへの関心を喚起することに重点をおくこと等が記されており、これらの方針に基づき、現在まで特色ある教養教育が展開されている。
具体的な教養科目のあり方については、これまで９つの領域に分類して、その中から自由に履修し単位を修得することができるようになっていた枠組みを、2018年度から、「創造的知性の触発」「批判能力の醸成」「世界観の形成」という３つのグループに大別し、より学習目標を明確化することにした。これは、初代学長梅根悟が「和光大学の教育方針」の中で論じた一般教育の３つの目的をもとに再構成したものである。さらには、グループ内に「テーマ講義」という科目群を設け、特定のテーマで異なる専門の教員が入れ替わりで講義を行う形式の授業を積極的に取り入れることにした。他にも「地域デザイン」や
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第６章

教員・教員組織「タウンマネジメント」等、専門を越えた教員の連携による授業も多く展開されている。
全学的な教養教育や外国語教育等は、教学会議を中心にしてその運営を進めており、今後もその体制は変わらないが、2018年４月からは教学会議のもとに常設のワーキンググル―プである共通教養教室を設置しており、本学の教養教育の理念を維持・発展させるべく、同教室による企画の立案や授業支援といった活動が始まっている。

【点検・評価項目③】教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の人事に関する学内手続きについては、「教員〔専任（特任・勤務選択）、非常勤講師〕の人事に関する学内手続」（資料6-5）において体系化しており、教員の募集、採用、昇格については、各学部の発議を受け、学長室会議が調整するというかたちで、学部間の齟齬のないようにそれらの人事を進める体制が整っている。また、教員の採用、昇格については、「教員の人事に関する運用細則」（資料6-6）「和光大学教員資格基準」（資料6-7）を定めており、これらの基準に基づき、各学部は教員の採用、昇任人事を進めることになる。
●教員の募集・採用
募集は特段の事情がない限り公募制をとっており、募集の公正性を確保している。採用・昇格について
は「教員の人事に関する運用細則」「和光大学教員資格基準」（表現学部のみ別に「表現学部専任教員
採用に関する細則」（資料6-8）を定めている）に則り、学部教授会による発議と学長室会議の承認の上で、学部内に人事選考委員会を設け、同委員会が厳格に審議を行い、原案を提出し、その後に学部教授会において審議し、最終的には投票をもって議決する方式をとっている。なお、非常勤講師の採用についても同様である。
大学全体に関わる教員組織の編制については教学会議が発議している。教学会議はそのもとに共通教養教室を置いており、また、外国語科目担当者（英語１名、英語以外の外国語1名）を配置している。さらに教学支援ディレクターが招集して資格課程会議を置いている。これらの組織が共通教養課程、外国語課
程、資格課程のカリキュラムと、それぞれの非常勤講師の人事を所掌している。いずれも、非常勤講師の採用にあたっては、学長室会議の承認の上で、当該の担当科目に関して研究上の業績があり教育上の能力があることを基準として、慎重な選考を行っている。ただし、最終的な選考の権限は全学教授会にあり、その議決をもって確定される。
●教員の昇格教員の昇格については、「教員の人事に関する運用細則」に基づき、当該教員の所属する学科会議の審議の上で、「教授会に提案し、教授会が必要と認めたときは候補者を選考委員会に推薦する」ことになっており、その後は、採用人事と同様に選考を進めることになる。なお、学部教授会での審議に入る前には、学長室会議にて学科内の職位構成等の確認・調整を行っている。
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第６章

教員・教員組織【点検・評価項目④】ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用●ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動
本学では、ＦＤ推進委員会（資料6-9）が中心となり、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋げるため、以下の①～④の活動を組織的かつ継続的に展開している。
①授業見学（資料6-10）
年に２回「教職員による授業見学」を行っている。例年前期・後期の中頃にそれぞれ１週間の見学期間を設け、専任教員から見学受入可能な授業として予め提示されたものの中から、専任教職員が各自見学を希望する授業を選び、指定された日時に見学を行う制度である。見学者は見学後に「授業見学レポート」
を提出し、レポートは授業担当教員に返却するとともにＦＤ推進委員会でも共有し、今後の展開への参考としている。
「授業見学」は職員にとっては、教室でどのような教育活動が行われているのかを知る機会となり、教員にとっては、相互に教育の技術を学ぶ機会となり、その意義は大きい。
本学では、開学当初より教員同士で授業を見せ合い考え合う風土があった。現在のように「授業見学」
が全学的に行われるようになったのは2008年度からになるが、その導入の背景には、こうした組織風土の存在が挙げられる。
なお、2016年度からは、専任教員のみを対象として、指定した見学期間以外でも見学可能とする「個別見学」制度を開始している。
②授業アンケート（資料6-11）
前期・後期各1回、学生による授業アンケートを行っている。2008年度から始まった授業アンケート
は、当初マークシートを用いて実施していたが、2017年度からは「和光ポータル」上で実施している。
アンケート結果は、集計後、速やかに担当教員に伝えるとともに、ＦＤ推進委員会が結果を確認し、必要に応じて担当教員に助言等を行っている。また、大学全体の結果（総評）は大学ホームページ及び大学広報誌『WAKO CIRCLE』で公開している。大学ホームページでは科目別の結果も公開しているが、担当教員が公開を望まない場合は届出によって非公開科目としている。
③学内ＦＤ研修会（資料6-12,6-13）
年度初めの新任教職員向けＦＤ研修会、前期ＦＤ研修会、後期ＦＤ研修会の３つを柱として取り組んでいる。研修テーマには、その時々の大学が抱える課題や私学行政の動向等を踏まえて、総合的な見地から選んでいる。また、年１回行われる職員全体研修について、そのテーマがＦＤ活動の目的と合致したものである場合は、ＦＤ推進委員会との共催事業とし、教員に対して積極的に参加を促している。
～ 過去３年間のＦＤ研修会実施テーマ ～≪2016年度≫「初年次授業に於ける『居場所づくり』の試みについて」「日本の大学におけるキャリア支援の現状」

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第６章

教員・教員組織

≪2017年度≫「３学部のインターンシップ」「発達障がい学生の理解と支援」／「学生相談センターの運営状況と発達障がい関連の支援事例について」「Ｃ.Ｃ.Ｔ.制度を考える」≪2018年度≫「高校学習指導要領改訂に伴う高大接続２大テストの影響」「高大接続改革について―入試制度改革を中心に―」「和光大学の共通教養」④学会等への教職員派遣（資料6-12）
初年次教育学会年次大会及び京都ＦＤフォーラムに毎年教職員を１～３名派遣し、初年次教育及びＦＤについての全国的な取り組みや最新の動向について情報を修得している。派遣された教職員はレポートを作成し、修得した情報を全教職員間で共有できるようにしている。
●研究支援制度①サバティカル制度（資料6-14）
一定の勤続年数のある専任教員が、１年間あるいは半年、学内の平常勤務から離れて研究に専念できる期間を講じる制度である。これにより研究成果を挙げるとともに、本学の教育水準を向上させることを目的としている。
②学術図書刊行助成制度（資料6-15）
専任教員の研究業績の向上を目指し、かつ本学の研究業績を世に問うために設けられている制度で、著書を600部刊行するのに必要な直接出版費を、100万円を上限として補助するものである。
③社会連携研究プロジェクト（詳細は第９章を参照）
専任教員が、個人もしくは共同で行う調査・研究を対象としており、「その調査・研究結果が、本学が立地する周辺地域及び研究対象の地域に還元され、ひいては、それらの地域の発展や活性化に寄与していくものであること」が認められる場合、大学として当該研究に対して資金的援助を行う。
④国際学会等参加旅費助成（資料6-16）
専任教員が、国外で開催される学会、研究会等に、研究発表あるいは当該会議の運営のために参加する
場合、大学がその旅費の一部を補助する制度である。
⑤科研費応募支援（資料6-17）
文部科学省の科学研究費助成事業に応募して不採択となった研究課題のうち、所定の要件を満たすものについて、当該研究費（一部）を大学が支援することで、学内の研究活動を奨励するとともに、大学の研究力を向上させることを目的とした制度である。
●教員業績評価制度
本学においては業績等に基づく教員評価制度は導入していない。

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第６章

教員・教員組織【点検・評価項目⑤】教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性については、人数、職位別教員数、専門分野に関する教員の配置など適切に行われており、本学の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育活動の実施において、十分対応
できていると考えている。
教員組織の適切性を検討する場としては、学部・学科専門課程及び大学院研究科の教員については、各学部教授会及び研究科委員会が、全学的な教育課程（共通教養課程、外国語課程、資格課程）について
は、教学会議と全学教授会が、毎年点検・評価を行い、カリキュラムや人事について改善・向上を図っている。また、教員の採用や昇格にあたって学長室会議は、各学部教授会等における審議の前段階として、専任教員については、職位構成や専攻分野の適切性、経営的観点からの必要性など、非常勤講師については、事前に全体の委嘱コマ数及び委嘱科目等を確認、調整を行っている。
なお、専任教員１人あたりの学生数について、学部学科によって大きな偏りがあったため（大学基礎データ表1）、学長室会議や全学教授会での審議を経て、2018年度から表現学部総合文化学科の入学定員を140名から123名に、経済経営学部２学科の入学定員をそれぞれ150名から130名に減らすとともに、
現代人間学部心理教育学科の入学定員を57名増やしている。

[２] 長所・特色●

教員の編制については、学則・諸規程に則り、学長室会議が経営的観点から調整を行い、それに沿って、各学部・研究科がそれぞれの理念や教育目標及び目的に鑑み、専門科目の教員人事について適切に配置を進めている。また、共通教養課程・外国語課程・資格課程の非常勤講師についても、教学会議が下部組織・担当者を適切に配置し、年度ごとに慎重に選考を進め、全学教授会での承認を得て決定している。現状は、大学全体として教員の年齢・職位の構成のバランスはとれていると言える。

●

ＦＤ活動が活発に行われており、特に授業見学に特色があると考える。職員の積極的な参加が特徴となっており、見学者の意見や感想を「授業見学レポート」として授業担当教員へフィードバック
していることは評価できる。

[３] 問題点●

教員組織の編制方針として明文化されたものがない。

●

大学全体として、学長室会議や学部教授会等の役割が確立されている一方で、全学にわたる教育課
程への配慮が、ともすれば忘れられがちである。すなわち、共通教養科目・外国語科目・資格課程科目を担当する専任教員の人事選考にあたっては、各学部との調整を十分に図る必要がある。

●
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近年、学生指導にこれまで以上に時間を要することが多くなり、教育・研究活動や学内業務（入第６章

教員・教員組織

試、委員会等）と相まって、教員の多忙化が進み、時間的余裕が失われつつある。
●

ＦＤ活動のうち、授業見学については、見学者からは「教職員にとって貴重な機会である」、見学を受け入れた教員からは「授業運営についてアイデアを得ることができる」といった好意的な意見が多いものの、教員の時間的余裕のなさを反映して、教員の見学者が非常に少ない。教員が参加しやすい授業見学のあり方を引き続き考えていく必要がある。その他ＦＤ研修会等についても、教員に対し更なる参加を促すための方策が必要である。

●

授業アンケートをＷＥＢ上で実施することになって以降、回答率が低下傾向にあり、引き続き実施
方法のあり方を検討していく必要がある。また、アンケート結果について、各教員にフィードバッ
クはなされているが、それに基づく授業改善は各教員に任されており、組織的な対応が十分にできていない。

[４] 全体のまとめ
大学設置基準・大学院設置基準における必要教員数を全ての組織で満たすとともに、いわゆる３ポリ
シーを明確に定めて公表し、それらに基づいて教員組織を編制している。教員組織の編制にあたっては、
学長室会議が主として経営的観点から方向性を示して調整を行い、学部教授会が学部の理念に即して教育活動を展開すべく、具体的な採用人事・昇格人事をおおよそ司っており、職位別教員数、専門分野に関する教員の配置など適切に行われている。一方で、専任教員１人あたりの学生数について、学部学科によって大きな偏りが生じている。ただし、その改善策として、すでに学部学科間における定員移動を実現しており、また、先に述べた現代人間学部内の学科再編が実現されれば、近い将来には、学科間におけるバラ
ンスは改善されると考えている。
近年、教員の多忙化が進んでおり、日常の業務においても余裕のない状況が生じてきている。こうした状況は、大学教育の質低下の原因にもなりかねない。改善策として、必要な部分に人的な手当を行うことが望ましいことではあるが、大学財政が厳しい状況の中で、人的補充策には限度がある。今後、カリキュラムの構造や組織の役割部分の見直しなどを通じて、より賢明で効率的な方策を模索し続ける必要もある。
ＦＤ推進委員会の主導によって行われるＦＤ活動は比較的活発であるが、ともすれば実施することが目的と化してしまうことがあるため、参画する教員・職員の意識を常に喚起し続けると同時に、その実質化に向けて、定期的に点検・評価をすると同時に改善に繋げていく必要がある。

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第７章

学生支援

[１] 現状説明【点検・評価項目①】学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示●学生支援に関する方針
本学は、2009年に行われた組織改革の中で、学生の修学や福利厚生・課外活動等に対する支援を展開する事務組織として、学生支援室とキャリア支援室の２セクションから成る「学生支援部」（2017年4月、「教学支援部」「学生支援部」「図書・情報部」を統合し、「教育支援部」に改編）を設置した。こ
の組織改革では、「学生支援」ならびに「キャリア支援」について、部内において次の３つの方針（行動目標）を掲げており、これに基づき日々の活動が展開されてきた（資料7-1）。
①充実した学生生活のため安全で快適なキャンパスライフの創造を目指す。
②入学から卒業までにおける「悩み・迷い」に対する支援を充実させる。
③卒業後に自分の能力と適性にあった職業に就けることの支援を充実させる。
また、2010年には学長のもと「（第一次）未来構想会議」が立ち上げられ、教学支援や学生支援、
キャリア支援、国際交流等における将来構想の検討を重ね、2011年には、中長期構想として、「和光大学 ＮＥＸＴ５＋」（資料1-10）が発表された。ここでは、教学面や学生支援、国際交流等における現状
分析及び目標と課題、活動の方向性を全学に明らかにしており、大学ホームページを通じて学外にも公表している。
なお、留学生支援に関しては、2005年、国際交流センター（2006年4月～）の発足が決定された際、「和光大学の国際交流の基本方針」（資料5-7）を定めるとともに、「和光大学国際交流センター規程」（資料3-14）を定め、その第２条で、「センター」が担う業務を明らかにしている。
●修学支援
初代学長梅根悟は、本学創立時に発表した「和光大学の教育方針」（資料1-4）において、①少人数教育、②総合性と専門性、③一般教育、④補正授業、⑤単位制度、⑥単位認定制度と試験制度、⑦学生の課
外活動の７項目を明示したが、これらは、創立後50年以上経過した今でも、本学の教育方針の核をなしており、毎年学生に配布される『学修の手びき』において、「和光大学の理念と教育方針」として引き継がれている（資料1-7）。
障がい学生支援の方針については、「和光大学における障がいのある学生への修学支援基本方針について」（資料7-2【Web】）を定めるとともに、「和光大学における障がいのある学生への修学支援につい
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第７章

学生支援

て」（資料7-3）の中で、「基本方針」「支援窓口」「合理的配慮の定義」「入学前支援」「授業保障制
度一覧」「教員への配慮依頼」「試験時の配慮」「学生生活上の支援」「進路・就職の支援」「設備状況」を明示し、大学ホームページ上で公表している。
●キャリア支援
本学は、学生の主体的な「自由」の発揮、つまり、「知的探求を行う自由」「知の力を身につけることの自由」を強調してきた。そのために、「総合的知性・教養の涵養」「少人数教育」「科目選択の幅の広さ」といったコンセプトに基づく教育を展開し、理念と目標を現実のものとするよう努めている。こうした考えは「和光大学の教育方針（３ポリシー）」（資料2-6）に反映されている。本学の「教育課程編成
方針（カリキュラム・ポリシー）」の中には、「フィールドワークやインターンシップなど、現実社会に参画し卒業後の進路選択に生かすとともに、生涯学習の基盤を培います」とあり、こうした方針に基づき、卒業後の仕事に向けた自覚と実力の獲得を目指すキャリア教育の機会を提供している。
また、キャリア支援室の役割を、「就職支援としての役割」「キャリア支援としての役割」「進路状況を把握する役割」に区分し、大学ホームページ上で公表している（資料7-4 【Web】）。
●課外活動・サークル支援
本学では、クラブやサークル等の正課外の活動については、その意義を認めつつも、本来の大学機能の埒外にあるものとして、原則として、大学がそれらの活動について直接的な支援はせず、学生自身の活動を見守る（ノーサポート・ノーコントロール）という方針を維持してきた。したがって、大学が本来有する機能（教育と研究）に支障のない限りにおいて、学生の正課外活動のために施設の利用の便を図り、必要な助言を行い、また、大学祭など大多数の学生に参加の機会を与える企画を持つ場合やクラブ・サーク
ル活動の維持・発展に向けて課外活動援助金制度を設け、財政的援助を行っている。
なお、こうした方針は、『学修の手びき』に明記し、公表している。

【点検・評価項目②】学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備

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第７章

学生支援

評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：留学生に対する多様な支援の実施
評価の視点７：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施●学生支援体制の適切な整備
本学の学生支援に係る事務組織として、修学支援については教学支援室が、学生生活支援については学
生支援室及び医務室が、またキャリア支援についてはキャリア支援室が、それぞれ所管部署となっている。
また、教員が中心となって構成される全学横断的な組織として、教学会議、資格課程会議、学生生活会
議、キャリア支援会議が設置されており、さらに、海外からの留学生を支援する組織として国際交流セン
ターが、学生生活会議のもとには、学生相談センター（2017年4月学生相談室を発展・拡充した組織）が設置されている。これらの委員会やセンターは、各学科から選出される委員及び事務局職員等により構成され、それぞれの部門のディレクターやセンター長が会議を統括している。
修学支援においては、教学会議（資料3-3）及び資格課程会議（資料3-4）がその役割を担う。教学会
議は、カリキュラム編成やその運用、授業運営に関する事項を取り扱う。資格取得を目指す学生に対しては、教学会議の下部組織である資格課程会議が中心となって支援を行う。2019年４月からは資格課程会
議のもとに「資格課程サポートセンター」（資料3-22）を設置し、資格課程に関連する支援を強化することになった。
学生生活の支援において重要な役割を担う学生生活会議（資料3-5）は、月に１度定例会議を開き、学生の実態把握に努め、具体的な修学支援・生活指導の方針を立案した上で、全学的な検討を経て、適切な支援を実施している。
キャリア支援については、年５回程度開催されるキャリア支援会議（資料3-6）が担当している。同会
議は、学生の就職指導の現状を確認すると同時に、学生向けキャリア支援講座や求人企業の開拓先の検討など、幅広く学生の就業に関わる企画立案を行っている。
こうした組織的な支援と同時に、本学では全学科でコア・クラス・ティーチャー（Ｃ.Ｃ.Ｔ.）制度を採用している。学生に対して、Ｃ.Ｃ.Ｔ.を通じて、修学支援、生活支援、進路支援等を行っており、相談事はまずＣ.Ｃ.Ｔ.が第一義的な窓口となって対応している。Ｃ.Ｃ.Ｔ.は、初年次の「プロゼミ」や「キャリア研究Ⅰ」、「ゼミナール１」を担当しており、両者は週に１度顔を合わせるシステムになっている。悩みや問題を抱える学生が気軽に、かつ早期に相談できる体制をとっており、初年次のオリエンテーション
でこのシステムを周知している。
さらに、月に１度開催される全学教授会や学部教授会では、ディレクターやセンター長、もしくはそれ
ぞれの会議の委員から、委員会で審議・検討された事項について報告され、必要に応じて議論を行っている。大学院研究科においても、研究科委員会にて、学生状況表をもとに定期的に学生の状況確認を行うな
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第７章

学生支援

ど、一人ひとりの把握に努め、その結果をもとに適切な支援に取り組んでいる。
●学生への修学支援の適切な実施①新入生への修学支援
新入生が本学での学修や学生生活を円滑に送るための支援として、入学時に『学修の手びき』を配布するとともに、入学登録翌日に設定されるオリエンテーション期間において、学科別ガイダンスや個別相談を設け、本学の修学のあり方を丁寧に説明するとともに、時間割作成等について相談を受け付けている。
また、その後の初年次教育科目「プロゼミ」等での個別指導や、オリエンテーション授業を通してフォローアップしている。特に、履修方法に不明点がある学生や科目選択で悩んでいる学生に対しては、初年次教育科目担当教員が適切に対応している。
教学支援室においても、学生が自らの志向や適性に沿って学修計画を立てられるよう、特に前期の履修登録期間を利用して集中的に指導を行っている。教学支援室の窓口では常に学生の質問や要望に応える体制を整えている。2017年度以降は「和光ポータル」導入によって、履修登録のエラーチェックと学生への通知、登録の訂正が速やかにできるようになっている。
②入学前プログラムやプレイスメントテストの実施
ＡＯ入試や推薦制入試により入学が決定した学生が、スムーズに大学での修学に移行できるように、「入学前プログラム」を実施している。例えば、現代人間学部身体環境共生学科（2019年４月から「人間科学科」に名称変更）では、入学前に２回、複数の新聞記事から各自興味・関心のあるものを選択し、その内容を要約させるとともに、自分の意見をまとめて学科に提出させている。各教員は、文章の作成法
や論旨のまとめ方、誤字脱字のチェック等を行い、コメントを入れて返送している。
また、入学前に英語のプレイスメントテストを行い、入学後は自分のレベルに応じた学修にスムーズに接続できるように配慮している。
③成績不振学生、留年・休学、退学希望者の把握・対応
各学部・学科では、セメスターごとに学籍異動者（退学・除籍・休学・転籍及びその事由）を集約し、教学会議や学部教授会・学科会議にて情報共有している。
本学は、2017年に導入した「和光ポータル」により、各専任教員や職員が学生の単位修得状況や履修登録状況を詳細かつリアルタイムで把握できるようになったため、さらに緊密な関係構築が可能となった。専任教員は成績不振その他の学生の状況を随時把握し、各学科において情報交換の上、対処法を検討し、Ｃ.Ｃ.Ｔ.中心に他の教員や職員と協力しながら指導にあたっている。
また、教学支援室は、留年者に対して例えば９月卒業が可能であればそれを勧めるなど、一人ひとりの単位修得状況に合わせて指導を行っている。同様に休学者に対しても、休学期間の終了が近づいた時点
で、復学意志の有無を個別に問い合わせている。
④障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生の在籍割合が、全国平均1.05％（平成30年度（2018年度）日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」から。資料7-5)に
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学生支援

対し、本学では2018年度現在2.72％と非常に高くなっている（資料7-6）。これは障がいのある学生を積極的に受け入れてきた本学の歴史によるところが大きい。障害者差別解消法施行以前から、ノートテイ
ク、映像教材文字起こし、手話通訳士派遣、教材テキストデータ化、点訳制度、対面朗読、手話通訳等、合理的配慮のための支援や手続き等を行ってきた。
これらの支援については、大学ホームページにて「和光大学における障がいのある学生への修学支援基
本方針について」（資料7-3）や「修学に関する支援」（資料7-7【Web】）で明示している。肢体不自由や発達障がい等、合理的配慮の必要な学生については、Ｃ.Ｃ.Ｔ.が支援方針等を取りまとめ、学生生活会議委員や他学科の教員、学生支援室等と情報共有を図り、的確な対応に努めている。また、「和光ポータル」により、障がいのある学生の履修状況も的確に把握することができるようになっている。
また、学生から授業担当教員に個別に文書による配慮依頼を行う制度や、試験時の配慮希望に対応する制度も適宜運用されている（資料7-8,7-9）。
⑤学部生への経済的支援
奨学金その他、経済的に困難な状況にある学生への支援については、学生支援室が中心となって取り組んでいる。
奨学金制度及び経済的援助制度には、日本学生支援機構奨学金の他に、本学独自の制度として、●

経済的理由のため就学困難な学生に学資（後期の授業料に充当）を給付する「和光大学給付奨学金」（資料7-10）●

学業成績が優秀である者に学資を補助する「和光大学成績優秀者奨学金」（資料7-11）●

年度途中において、家計支持者の死亡や疾病、火災・地震等の災害によって家計が急変し、経済的困難が生じた場合に行う「授業料免除」（資料7-12）がある。
「和光大学給付制奨学金」は、2005年度から始まった制度であるが、2016年度からは、申請対象者を入学予定者にまで広げる（これまでは在籍する学部生・大学院生が申請対象者であった）ことで、経済的事情から大学への入学を断念せざるを得ない者に対する支援も可能となった。また、「和光大学成績優秀者奨学金」は、家計基準を設けず成績だけを審査基準としており、修学意欲の高い学生から好評を得ている。どの奨学金制度も単年度採用であり、最高４年間制度を利用することができるため、経済的事情を有する学生でも学ぶチャンスは十分にあると考える（資料7-13）。
なお、本学の成績評価の「合格／不合格」について、就職活動や進学において学生の不利益に繋がっているということや、成績基準を設ける奨学金制度において、その算定を複雑にしているということから、教学会議と連携して、2019年度から廃止とした。
⑥留学生への経済的支援
留学生に対する経済的支援として、私費外国人留学生に対し、経済的負担を軽減し、学業に専念できる
よう授業料の一部を減免する「私費外国人留学生授業料減免制度」（資料7-14）と、成績優秀で勉学意
欲の積極的な私費外国人留学生に対して、年間30万円を支給する「私費外国人留学生奨学金制度」（資料7-15）がある。

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学生支援

●心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮①学生の健康管理・疾病管理
学生の健康管理については、学生たちが健康な生活が送れるよう、医務室に常時２名の職員を配置し、定期健康診断や健康相談、応急処置に取り組んでいる。また、学内の感染症予防対策や急性アルコール中
毒防止等の啓発活動も実施している。定期健康診断の実施は、受診者のアフターケアも大切であり、面談や受診勧奨、経過観察を実施している。
健康診断受診率は、2018年度の１～４年次生平均で90.8％である。健康診断の結果は自宅に郵送され、自己管理意識の向上に努めている。その他、授業・課外活動中の事故等の把握、保険手続き等を含む「学生教育研究災害傷害保険」の業務、大学祭・入試等の大学行事における学生健康管理を行っている。
②学生相談センターによる個別学生への支援
学生相談センターは、修学・生活・進路・家庭・友人関係等の様々な問題解決に向けて、適切な助言・援助を行うことを目的に、これまでの学生相談室を発展・改組する形で、2017年４月に設置された。近年は、精神・発達障がい学生の割合が増加しており、学生相談センターの発足に伴い、教員の内部連携や医療機関、就労支援センターなど外部機関との連携等、学生の状況に即した個別的な支援を行う体制が可能になっている。
学生相談センターでは、常勤のカウンセラー２名を迎え、相談機能を拡充した。学生相談センター開設
以前は、非常勤カウンセラー１名、週５日の開室、相談枠数は週あたり25枠だったが、2017年度からは常勤カウンセラー２名が週４日ずつ勤務し、週５日の開室、相談枠数は週あたり48枠となった。これにより「教員と職員の協働による支援」や「自殺企図など緊急事態への対応」がより柔軟に行えるようになった。
また、学生相談体制に関する自己点検・評価のため、年に１回活動をまとめた年報を発行する（資料3-52）とともに、センター長によるカウンセラーとの個別面談が定期的に実施されている。
③ハラスメント防止のための措置
セクシャル・ハラスメントや様々な上下関係から生じるパワー・ハラスメント、成績評価等で相対的に強い立場にある教員からのアカデミック・ハラスメントを人権侵害の問題と認識し、その防止を図ること
は、人格の形成という使命をもつ大学にとって重要な任務である。本学では、1998年にいち早く「セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」を学内外に公表し、継続的に取り組みを強めてきた。現在
は、「和光大学ハラスメント防止委員会」（資料7-16）を中心に継続して活動を展開しており、教職員を対象とした学内研修会の定期的な開催や『和光大学ハラスメント防止に関するガイドライン』（資料7-17）『ＳＴＯＰ！ハラスメント』（資料7-18）などの小冊子を作成し、教職員へ配付するとともに、大学ホームページ上で公表するなどの学内啓蒙を進めている。
●学生の進路支援の適切な実施①キャリア支援会議の指導体制
本学では「キャリア支援」という名称で学生の進路指導事業を展開している。2009年の組織改革にお
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学生支援

いて、進路指導委員会をキャリア支援会議（資料3-6）に再編し、事務部局を学生支援部キャリア支援室（2017年度から教育支援部 キャリア支援室）とした。学生の個性と能力を最大限に引き出すことを目的に、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に記されている広い教養や深い専門的な能力を職業や社会生
活に活かせるようキャリア支援を行っている。
②進路・就職支援「キャリア教育」については、共通教養課程の中で「キャリアデザインＡ／Ｂ」「キャリア発達論」が開設されており、さらに各学科の専門科目の中で「キャリア教育」に関する複数科目が開設されている。
１・２年次生に対しては、トータルな職業観を育成するため、「キャリアデザインＢ」等の授業科目と連動し、社会で働くことの意味を考えさせ、自身の職業観を形成するきっかけとなる支援行事を開催している。具体的には、資格取得や公務員・教員採用試験対策等の「講座ガイダンス」、自己理解や適職領域探索のための「ＧＡＴＢ（一般職業適性検査）」、自己分析の意義と方法について指導する「自己分析講
座」、職業領域への興味や日常行動特性を測定する「ＶＲＴ（職業レディネステスト）」等、社会生活や職業について考える啓発セミナー、キャリアプランニングのガイダンスを行っている。また、２年次生以上については、学際的な見地から「働く」ことについて考える「キャリア発達論」が開設されている。３
年次生以上に対しては、キャリアポートフォリオの完成を目指す「キャリアデザインＡ」の他、業種や職種の選択をサポートするための各種セミナーが開催されている。さらに各学部で開設される「インターン
シップ」と連携したインターンシップ・ガイダンスの開催、実際の就職活動に向けての準備・要点・方法を説明する「就活準備講座」、「業界研究セミナー」「履歴書・エントリーシート対策講座」「マナー講座」「グループディスカッション対策講座」「模擬面接」、さらに「障がい学生のための進路ガイダンス」「留学生のための進路ガイダンス」等も展開している。
卒業年次生に対しては、「学内合同会社説明会」（年４回程度）、「学内単独会社説明会」（随時）を中心に支援を行っている。「学内合同会社説明会」は、本学の学部・学科構成ならびに学生の希望を勘案しながら参加企業を選び、「業界研究」とリンクさせるなど、研究対象の業界に関心を寄せる学生にとって有益な企画となるように工夫している。
また、就職活動の情報を提供するため、『進路の手びき』（資料7-19）を発行・配布し、自己分析、
業界・職種・企業研究、企業へのアプローチの準備、採用試験対策、ビジネスマナー、内定後の対応、その他様々な就職活動に役立つ情報を提供している。
③キャリア支援に関する連携と組織体制の整備
全学年を通して、キャリア支援室職員とゼミナール（プロゼミを含む）担当教員が連携した「ゼミ・プロゼミ訪問」を展開しており、学生がキャリア支援室の役割を理解するとともに、キャリア形成を図る
きっかけにもなっている。
卒業生の就職先や進路状況の把握は、具体的にはゼミナール担当教員からの個別確認として行われているが、その実施状況は改善されつつある。全学レベルでの学生の就職に対する意識の高まりを背景に、キャリア支援会議委員と教員間の連携、キャリア支援室担当職員と教員の連携について次第に強化されつつある。キャリア支援室が提供するセミナーへ足を運ばない学生に対しても、「ゼミ・プロゼミ訪問」によって直接的アプローチが可能になることから、教職員間の連携を図る点で大きな意義を有している。また、学生と日常的に接している教員が把握している学生の情報をキャリア支援室も共有することにより、
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学生支援

学生ニーズを反映した「学内合同会社説明会」での企業選定等、現状のキャリア支援行事のコンテンツの改良を検討する上で、有益な情報を集約することが可能になりつつある。
なお、キャリア教育にかかわる学内体制の整備や関係組織の連携という点において、いまだ十分ではないとの反省から、学長は、2017年６月に「キャリア教育検討プロジェクトチーム」を立ち上げ（資料7-20）、同年11月、「和光大学における全学的なキャリア形成教育の在り方について（答申）」（資料7-21）を得た。この答申では、大学設置基準に照らしたキャリア教育の現状把握と今後のキャリア教育の検討が行われており、各年次におけるキャリア教育のあり方などが提案されている。答申の内容をどのような形で実現していくべきか、今後の検討課題となっている。
●学生の課外活動支援の適切な実施
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援について、本学は正課外活動について学生の主
体性を尊重する風土があるため、教職員が顧問や指導者として関わっているサークルは少ない。しかし、近年はサークル、部活動数ともに低調になっていることを受け、2009年に正課外活動の活性化を目的とした「課外活動援助金制度」（資料7-22）を設けた。連盟登録費や大会参加費等、学生の負担を減らすことを目的として１団体あたり年間上限を５万円として、学生生活会議で審査の上、補助する制度である。また、サークル運営上の様々な要望に対しては、「課外活動協議会」を開催し、正課外活動の活性化のための機能を果たしている。学生支援室は、サークルからの部室・グランド・体育館等の修理等の対応
窓口と、グランド・体育館・空き教室等の貸し出しを行っている。
●留学生に対する支援の適切な実施①留学生の支援体制
留学生については、受け入れた学部・学科による修学支援を基本とし、加えて国際交流センターが留学生の学生生活の円滑な適応と学習・研究効果の向上を目指し、日本人学生の協力を得ながら支援を行っている。国際交流センターは、「和光大学国際交流センター規程」（資料3-14）の第２条で、センターが担う業務として「海外からの留学生に対する修学上および生活上の指導助言」が定められている。具体的な就学支援と生活支援について、以下で述べる。
毎年４月に「留学生オリエンテーション」を実施し、大学生活のスタート時点で躓かないように留意している。また、学期末には国際交流センター委員が、全留学生対象の定期試験・レポート対策講座を開
き、修学上の相談に応じている。欠席多数、成績不良の留学生に対しては、国際交流センター委員と学生支援室職員（留学生担当）が連携し、適宜モニタリングとカウンセリングを実施している。また、留学生
対象の履修相談や卒論・修論のサポート、「異文化交流室」（資料7-23【Web】）での当番対応などに
国際交流センター員があたっている。
同じく「留学生オリエンテーション」の中で、日本の暮らしを紹介する小冊子や注意事項をまとめた手作りの印刷物（読み仮名のルビを付き）等を配布し、丁寧に説明を行っている。また、日常生活や授業料減免に関する相談を行うとともに、年間を通じて奨学金に関する相談を受け付けている。
異文化交流室は、留学生同士及び日本人学生との情報交換や交流の場となっている。「異文化交流室」
を通じて開催するイベント（アジアフェスタや茶会等）は、留学生にとって日本人学生や教職員との交流はもとより、大学の近隣住民と触れ合う貴重な機会となっている。
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学生支援

その他の修学支援として、外国語課程のカリキュラムに、留学生及び日本語を母語としない学生を対象に「日本語」科目（中級・上級）を置いている。
②留学生のキャリア教育・就職支援
留学生の就職活動については、キャリア支援室と学生支援室が連携しながら、日本学生支援機構による『留学生のための就職ガイドブック』の配布や個別対応（模擬面接を含む）などを行っている。

【点検・評価項目③】学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上●学生支援の適切性の定期的な点検・評価
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、修学支援については主に教学支援室を含めた学部教授会や大学院研究科委員会、教学会議が、生活支援は主に学生支援室、学生生活会議及び学生相談センターが、就職支援についてキャリア支援室及びキャリア支援会議が、それぞれの実施方針の策定と総括を通して、
適宜必要な改善に取り組んでいる。
①調査・アンケートによる実態把握
毎年、大学のＦＤ活動の一環として、前期・後期に各１回、全学の授業を対象とした学生による授業アンケートを実施している。授業アンケートの結果は各科目教員に通知され、授業・教育活動の改善に繋げている。アンケート結果は大学ホームページ上でも公表されている。
また、2017年度には全学生を対象に、学生満足度調査（資料7-24）を行った。回答率が４割にも届かず、この調査をもって学生の実態を正確に把握することはできないが、とは言え、一定程度の実態把握に資するものであったと言える。
同様に2017年度には、試験的に経済経営学部経済学科において、「ＰＲＯＧ」を実施し、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向について、客観的な評価・検証を行っており、2018年度には経済学科、経営学科の２学科で実施している。
②点検・評価結果に基づく改善・向上
授業アンケートや学生満足度調査等の結果は、学長室会議、ＦＤ推進委員会、自己点検・自己評価委員
会、学部教授会等の場において検証を行い、大学全体の学習環境の改善に向けた検討の一助としている。

[２] 長所・特色
本学は、「大学は自由な研究と学習の共同体」という建学の理念に則り、歴史的に学生の自由と自治を最大限尊重しながら、少人数教育を標榜してきた。それらを中心に、長所・特色を述べてみたい。

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第７章

●

学生支援

大学生活に不慣れな１年次に、少人数の固定クラスである必修科目「プロゼミ」等の担当教員が個別相談にのるＣ.Ｃ.Ｔ.制度を設けている。さらにオフィスアワーを「和光ポータル」上で公開することにより、Ｃ.Ｃ.Ｔ.とのアクセスが充実し、相談体制が整えられている。2017年の「和光ポータル」導入によって、履修登録の指導や留年者の成績不振者への対応が以前よりも細やかに行うことが可能となった。

●

本学の経済的支援制度のほとんどは、免除や給付型奨学金で返還の義務はなく、日本学生支援機構
奨学金との併用も妨げないため、修学意欲のある学生であれば、学費負担を軽減して修学を継続することが可能となる。特に、新入学生が利用できる給付型の奨学金は別枠で設けられており、初年度納付金の負担が大きい家庭にとっては入学時奨学金の役割を果たしている。また、日本学生支援
機構奨学金の受給者のうち、修得単位数が基準以下の学生に対しては、Ｃ.Ｃ.Ｔ.と学生生活会議の担当者が連絡を取り合って、当該学生から修学面や生活面の聴き取りを丁寧に行っている。

●

本学は障がいのある学生の在籍割合が高いが、日常的な窓口を学生支援室として、入学前から事前面談を実施するなど受け入れ態勢の整備に力を入れている。以前から実施しているノートテイクや対面朗読の制度は、学生が学生を支援するピアサポートの形式をとっている。また、現代人間学部
身体環境共生学科（2019年４月から「人間科学科」に名称変更）では、このピアサポートが元となって聴覚障がい学生と健常学生がともに手話を学ぶ授業「学生自主企画ゼミナール」が、学生主
体で立ち上げられたり、入学オリエンテーション時に障がいのある学生が、自らの特徴と配慮事項についてパワー・ポイントを使って説明するなどの動きも見られる。

●

本学における学生相談体制の特色は、カウンセラーの視点から学内の学生支援システムの構築への提言を行っている点である。これにより、カウンセラーを核とした学内での連携体制を構築し、多数の教員・職員が連携をして学生をサポートする体制を整えつつある。近年増加が指摘される、いわゆる発達障がい学生の修学をサポートするためには、複数の教職員が関わる必要がある。具体的には、障がいのある学生への合理的配慮に関するシステムの構築、職員全体研修やＦＤ研修会での講演、学習上の困難を抱えた学生の早期発見とアウトリーチを行うためのシステム構築に向けた学内調査等を実施している。

[３] 問題点●

本学には開学時から学生の自主性を重んじる校風があるが、昨今の事情を考えれば、全ての学生が
この自主性を十分に理解し、発揮しているとは言い難い。そのため、学生の「自主性」と「学生支援」のバランスを常に考察する必要がある。本来であれば、履修状況や学生生活は学生自身が自己管理すべき事柄だが、基本的な生活習慣や社会常識にやや欠ける学生については、必要に応じて責任ある指導を行わなければならない。自主性を重んじるあまり、それが「放任」と誤解されないよ
うに適切に指導すべきであり、また自主性そのものを引き出すような対話関係を構築しなければならないと考える。

●

教員と学生の距離が近いのも事実だが、教員によって学生への修学指導に温度差があることも否めない。Ｃ.Ｃ.Ｔ.制度にしても、担当する学生の決定方法には学科・学年ごとに違いがあり、複雑になっている。特定の曜時をアッセンブリーアワーに定めて、ガイダンス等を集中させることも検討課題である。また、基礎的な学力を具えずに入学してくる学生もいることから、リメディアル教育

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第７章

学生支援

や学外での学力強化の仕組みなどを検討する必要がある。退学者や不本意なドロップアウトを防ぐためにも、建学時の精神に立ち返り、ＦＤ活動に位置づけるなど、工夫した取り組みが求められている。
キャリア教育については、大学組織改革の折にキャリア支援会議の業務として定められており、現●時点で各学部・学科の教育課程との繋がりを模索する段階まで進んでいる。しかしながら、キャリ
ア教育を専門に担当する専任教員が配置されておらず、キャリア支援業務は教学支援業務と分離している。各学部・学科の専門科目として開設されるキャリア教育関連科目は、キャリア支援業務との連携・調整が完全に図られているわけではなく、キャリア支援業務は教学面との密接な関連の点
でまだ発展途上の段階にある。
2018年度から再び留学生数が増加したことを受け、本学における国際交流のあり方や留学生支援●のあり方を全学的に議論する必要がある。

[４] 全体のまとめ
2009年の組織改革以降、「学生支援」ならびに「キャリア支援」について、方針（目標）を定め、具体的な目標を定めてきたが、この間の社会や学生の気質の変化は大きく、学生の自主性や自由の尊重という本学の基本精神の妥当性が、厳しく問われる場面が見られるのも事実である。
ただ、だからと言って、学生が本来持っている自由への願望や、自信をつけたいという成長への欲求、自分も認められたいという承認欲求そのものが衰弱しているわけではない。逆に言えば、学生の自主性を引き出すための方策、自由を使いこなすための方策を授業やゼミ、正課外活動等を通して適切に指導できれば、学生の自主性、ひいては主体性を培うことができると考える。
例えば、これまで再三触れられているように、Ｃ.Ｃ.Ｔ.制度がうまく機能しているケースでは、教員と学生との間に相互に尊重し合う関係、信頼し合う関係が構築されている。事実、初年次必修科目「プロゼミ」等から、高学年のゼミにそのまま学生が引き継がれ、卒業研究まで一貫して課題を突き詰める学生も見られる。経済経営学部はそれが就職と密接に結びついており、典型的な事例として挙げられる。改めて初年次教育の段階からいかに学生の自主性を引き出すかについて、教員が問題意識を共有することが望まれる。
また，学生への細やかな支援について、各組織・会議間の連携と連動が問われるケースが多々見られる。例えば、発達上何らかの障がいを抱えている学生や、生活上の悩みを抱えている学生、学内外で様々なトラブルを抱える学生について、プライバシーに最大限配慮した上で、固有名詞で情報共有を図る必要性が出てきている。従来は第一義的にはＣ.Ｃ.Ｔ.が窓口として機能してきたが、それだけでは補えない
ケース、一人の教員では賄えないケースがあることも事実である。また、学生の目線に立った時、多様な教員による対応、複数の目による見守りが功を奏す場合も多い。幸い、本学の特長でもある「講義バイキング」によって学生は学部・学科の壁を越えて交流することが可能となっており、学生が求める限り多様なネットワークを構築することが可能である。これは教員も同様であり、他学部・他学科の学生の考えや動向を知ることが可能である。この利点を生かすためにも、学長室会議がリーダーシップを発揮し、可能な限り学生情報の共有化を図りたい。

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第８章

教育研究等環境[１] 現状説明【点検・評価項目①】学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の
適切な明示●主要課題の提示
学長は、年度初めの全学教授会において、その年度の「主要課題」（資料8-1）を明らかにし、教育環
境整備について改善に向けた取り組みの方向性を示している。
また、各部局において、課題別に教育研究環境整備に関する方針を提示し、環境整備に努めている。
●教学システムのＩＴ化
教学システムのＩＴ化については、2015年にＷＥＢ履修に関するワーキンググループ（以下「ＷＧ」と言う。）を立ち上げた。2012年に「学生ファイル」システムを構築することで、各部門が教員に提供する学生情報を一元的に集約し、学生情報の相互参照を容易にしていたが、ＷＧは、それをさらに発展させ、ＷＥＢ履修登録を中心とした教育学習支援システムの構築を目的として設置された。ＷＧは、毎月の全学教授会等でその進捗状況を報告し、教職員からのフィードバックを得ながら検討を進め、2017年度
からシステムの運用が開始されている。
●教育条件の整備
ＡＶ機器及びＩＣＴ機器の変化に伴い、各教員の授業方法にも変化が出ている。これらに対応するために、授業運営を担当する職員と施設管理を担当する職員が、教室改修・教室備品の更新について話し合
い、年度ごとの計画を策定している。また、この改修計画については、教学会議等を通じて全教員に周知されている。
●地域連携研究センターの設置
2016年４月に新たに発足した機関。詳細は第９章「社会連携・社会貢献」を参照のこと。
●資料収集方針等について
図書・情報館では、「和光大学附属梅根記念図書・情報館資料収集方針」（資料8-2）を通じて図書等の資料収集方針を、「和光大学情報ネットワーク管理・運用規程」（資料8-3）を通じて学内情報ネット
ワークの運用方針を明示している。さらに、「和光大学リポジトリ運用要領」（資料8-4）を定め、本学
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第８章

教育研究等環境の教員等による教育研究成果の電子的な蓄積と発信に関するシステムの運用方針を明示している。

【点検・評価項目②】教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学修を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

以下、施設、設備等の整備及び管理について、①校地・校舎・運動施設等の整備状況、②教育施設・設備の整備状況、③図書館施設・設備の整備状況、④福利厚生施設等の整備状況、⑤施設・設備の維持管理
及び安全・衛生の確保の５項目に分けて、現状を説明する。
●校地・校舎・運動施設等の整備状況（基礎要件確認シート表16,大学基礎データ表1）
本学キャンパスの校地面積は72,170㎡であり、大学設置基準上必要とされる校地面積28,920㎡と照らして十分基準を満たしている。また、校舎面積は31,427㎡であり、こちらも大学設置基準上必要な校舎
面積15,072㎡に照らして十分基準を満たしている。
1966年に開学した本学キャンパスは、多摩丘陵群の一角、鶴見川流域の豊かな自然に囲まれた環境の中にあり、校舎は、多摩丘陵の尾根に沿って、講義棟や研究室・事務棟、図書館棟が南北に連なって配置
され、体育館棟やグラウンド、テニスコート、プールといった運動施設や部室棟など学生の厚生施設、また複合施設（Ｅ棟‐食堂や教室、多目的ホールを含む）が、その周囲に配置される建物構成となっている。
近年、施設の老朽化や狭隘化、多様化する授業形態や学生・教職員の学内生活上のニーズに対応すべ
く、建物の新築・増改築を行い、キャンパス整備を進めており、開学時からのものを含め、築40 年以上経過した建物についても、トイレ廻りを中心とした給排水・衛生設備の更新や全館空調化等、快適な室内
環境づくりに取り組むとともに、外壁補修工事や屋上防水工事等、建物の性能を維持するための工事も定期的に実施している。
なお、学内空調設備については、老朽化の度合いを考慮して、2015年度から段階的に更新工事を行っており、教室環境の改善を図ると同時に、キャンパス内消費電力を減らす省エネ化にも繋がっている。
本学では、開学以来、障がいを持つ学生を積極的に受け入れてきたが、起伏の激しいキャンパス環境
は、障がい学生には時に障壁となっており、特に、建物の接点に生じる階段は、車椅子を利用する学生が建物間を行き来することを困難にさせていた。バリアフリーの考え方が社会的な広がりを見せる中で、2000年代に入り、本格的にバリアフリー対策の検討に着手し、2002年度のＥＶ棟建設を始め、外構ス
ロープ整備工事、階段昇降機設置工事など段階的に進め、2008年度、構内の全面バリアフリー化を達成している。
学内には、運動施設として、体育館が２棟、グラウンド２面、テニスコート３面、そして25ｍプール（７コース）が整備されている。そのうち、2006年に建設された体育館棟（Ｌ棟／パレストラ）は、メ
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第８章

教育研究等環境

インアリーナの他、ダンス練習室、ボルダリング設備のあるサブアリーナ、吹き抜けを利用したリードク
ライミング設備、スポーツトレーニング室など様々な設備を備えており、屋内体育授業のみならず学生の課外活動においても活発に利用されている。また、第２体育館について、建物自体は竣工後35年以上が経過しているものの、床の張り替えなど補修を実施することで、今後も利用に耐え得るだけの整備を行っている。
また、屋外運動施設の整備にも取り組んでいる。2011 年度には第１グラウンドを人工芝化し、従来の土のグラウンドでは雨天時や冬場の霜等により授業の実施が困難だった状況を改善した。第２グラウンドは天然芝への改修を行い、授業や学生の課外活動だけでなく、地域住民にも開放するなど、交流を深める場として活用されている。さらに、テニスコートを従来のクレイコートから全天候型のオムニコートに改
修し、こちらも天候に左右されることなく授業や課外活動で幅広く使用できるようになっている。プールについては財政的な事情から全面更新は現状難しいが、附属建屋（更衣室他）の一部改修（外壁・建具補修）やろ過装置の更新等を段階的に実施している。
●教育施設・設備の整備状況
本学には講義室・演習室、実験実習室がおよそ100室ある。開学時より、学生個々にゆきとどいた教育を行うため、少人数教育を進める一方で、特定のグループに固まる傾向がある少人数教育のデメリットを補うため、学部・学科を越えて、様々な教員、学生が交流しあえる場の形成も追求してきた。
こうした特徴は教室の形状等にも表れており、本学の講義室・演習室の半数以上は定員50人以下の小・中規模教室であり、定員100人以上の教室はわずかである。また、学部・学科の垣根を越えての科目選択が認められているため、学科特有の実験・実習室（アトリエ、心理学実験室等）も含め、全ての学生
が、あらゆる教室を使用できる環境にある。
なお、大学院研究科については、院生専用の自習室を４室（１室面積:約33㎡）設けているが、それ以外では学部と施設設備を共有している。
教室内の設備について、近年の講義形態として、パソコンやＤＶＤ 等のデジタル機器を用いたものが多くなっていることから、特に80人規模以上の教室にはプロジェクターやＤＶＤデッキ、書画カメラなど映像設備を備えるようにしている。中規模以下の教室にも可能な限りモニターやＤＶＤデッキ等を設置している。こうした映像音響設備は、様々な授業で利用されることを想定し、教室ごとに設備格差が生じないよう、また、特定の学部・学科に偏ることなく、教室の規模に合わせて使い勝手や機器の性能等を検討の上、整備を進めている。
なお、教学支援室や図書・情報室では可搬型のＡＶ機器やプロジェクターを用意しており、それらも授業に有効活用されている。
メディア室については、2010年度に新築されたＥ棟の２、３階に移転・集約・拡充を行い、現在は９教室に合計279 台のパソコンが集中配備されている。Ｅ棟には映像コンテンツ制作実習のための施設として、スタジオ／編集室も設置されている。
キャンパス内の無線ＬＡＮ環境については、一部の建物・フロアを除き、ほぼ全てのエリアで利用が可能となっている。設備の老朽化やサービスの利用増に対応するため、今後、計画的に再整備を図っていく予定である。

79

第８章

教育研究等環境●図書館施設・設備の整備状況
図書館及び情報センターの機能を併せ持つ、地下１階、地上４階の「梅根記念図書・情報館」を整備している。
同館には、サービスの拠点となるカウンターを３階と４階に配置している。３階にはメインカウンター（資料の貸出・返却）、レファレンスカウンター（レファレンス、調査相談等）、メディアサロンカウン
ター（ＰＣ関連のサービス：申請受付、ヘルプデスク、機器貸出等）を配置。レファレンスカウンター（２ブース）には専任の職員を配置し、学生の調査相談に応じている。４階のサブカウンターでは、ＡＶ
ライブラリーのサービス（利用受付、視聴覚資料の出納等）を行っている。
障がいのある学生も含め全ての利用者に対応できるよう、段差のないフロア、車椅子での利用に対応できるカウンターや書架間隔等に配慮している。利用者用施設として、共同研究室２、研究個室２、ＡＶラ
イブラリー、マイクロルーム、点字プリンタ室、対面朗読室３、メディアサロン（ＰＣ60台）、プレゼ
ンテーションルームがある。梅根記念室は、初代学長梅根悟のメモリアルホールとして設置されているが、学生の作品やゼミの成果発表の展示スペースとしても活用されている。各フロアとも、閲覧席と開架書架を併置し、開架書架でることの利便性を図っている。
「学生生活の一機能として位置づく滞在型図書館」と位置づけ、入口のある３階フロアを「コミュニケーション・ゾーン」（知的で創造的な学習・研究のための共有空間）、他のフロアを「スタディ・ゾーン」（落ち着いて学習・研究に取り組める空間）として機能分化を図っている。３階のフリー閲覧スペー
スには移動可能な机と椅子、ホワイトボードを配置し、同階のリサーチスペース、メディアサロン等とともにラーニングコモンズとして機能的に利用されている。
2017年度の年間開館日数は287日で、原則月２回、日曜または祝日開館を実施している（夏休み期間を除く）。開館時間は、通常授業期間は授業開始10分前から開館し、月～金は8：50～20：30、土曜日
は8：50～19：00まで。日曜日・長期休暇期間は9：30～16：30となっている。
2017年度末に館内施設の見直しを行い、現状と合わなくなったサインの付け替え等を実施した。利用頻度の高いリサーチスペースの椅子の入れ替えも行い、８席増加した。現在閲覧座席数は462席である。
●福利厚生施設等の整備状況①福利厚生施設
本学は最寄りの鶴川駅まで片道15分ほどかかる上、通学路の途中に店舗等が少ないため、キャンパス内の食堂や購買施設、屋内外の憩いのスペース等の充実は、学生・教職員のキャンパス生活を充実させる
上で重要な要素である。
2010年、４階に食堂スペース（336席）を配置したＥ棟（地下１階地上４階建）を竣工し、同年夏には既存建物（Ｂ棟）を改装し、学生ラウンジ（64席）、可動式の日除け付の屋外テラス（28席）、購買
書籍部の整備を実施した。旧食堂棟（Ｆ棟）はＥ棟竣工に合わせて取り壊したが、その跡地には芝生に覆われた緑の丘を整備した。このスペースは、これまでのキャンパスにはなかった、新たな屋外の憩いの場として利用されている。
2011年度には、構内渡り廊下の改修工事を行い、外光を採り入れ、木の素材等を使用することで、大学のメイン通路として、明るさや温かみを感じる空間へと整備を図った。喫煙所について、従来は学内の複数個所に点在しており、通路への副流煙等の影響が問題視されていたが、2013年度にＣ棟テラスに屋
80

第８章

教育研究等環境根を設置し、点在していた喫煙所を集約することで、学内での分煙化の徹底及び副流煙問題の改善が図られた。現在、2019年７月からの改正健康増進法施行に向けて、現行の屋外喫煙所の見直しを含めた特定
屋外喫煙場所の設置について、検討を行っているところである。
②課外活動支援施設
キャンパス内には３棟（第１～第３部室棟）の部室棟とＤ棟地下１・２階の部室が設けられている。これらには部室以外にも、会議室、音楽室、学生ホール、倉庫等が備わっており、学生の課外活動等の中心として利用されている。
③学生寮
大学構内には学生寮が設置されている。定員は男子64名、女子32名で、部屋は２人部屋もしくは４人部屋となっており、生活に必要な最低限の物品類（ベッド、タンス等）は大学から支給している。各部屋にはＬＡＮ設備も敷設され、ＰＣ利用環境も確保している。また、毎年５月頃に寮生全員を対象とした防災訓練を実施している。
なお、建物の老朽化が著しいことから、現行の学生寮については、2021年３月末をもって閉寮予定であり、学生寮に代わる経済的支援のあり方について、学生生活会議や学生支援室を中心として検討を進めている。
④学生相談センター・学生サロン
学生生活の中で何かしらの悩みや不安等を抱えた学生をサポートする施設として、医務室に隣接する形
で、学生相談センターが設けられている。また、Ａ棟３階学生支援室の一角には学生サロン「和みの部屋」として、学生が考え事をしたいときや大学内で落ち着ける場所がないときなどに利用できる静かに過ごすための部屋を設けている。
⑤鶴舞青年の家
千葉県市原市と協定を結び、市原市が所有する鶴舞青年の家を本学のセミナーハウスとして利用できるようになっている。宿泊施設の他、体育館やテニスコート、グラウンドが整備されており、ゼミ合宿やサークル合宿に利用されている。なお、市原市による公共資産マネジメント推進計画に基づき、同市との協定は2019年４月末日をもって継続しないことが決定されている。
●施設・設備の維持管理及び安全・衛生の確保①施設・設備の維持管理
大学の施設・設備、機器備品等の調達から維持管理に至る業務は事業室（資産管理係）が中心となり行っている。その業務は多岐にわたるため、学内警備、清掃、植栽管理、電気関係、空調・給排水衛生設
備管理、簡易な営繕等の業務は外部業者に委託しており、それぞれの委託スタッフが学内に常駐し、担当部局との連携のもと、業務を遂行している。
キャンパス再開発計画等、大規模な施設計画を立案する場合は、その都度、学長のもとに検討委員会が設置され、全学的な検討を行う。
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第８章

教育研究等環境

講義室・演習室等の什器類については、計画的に補修・更新を行っている。また、映像・音響機器については、教学支援室と事業室が相互に連携をとりながら、教学上の必要性等を十分に検討した上で整備しており、今ではかなりの教室で映像・音響機器の利用が可能となっている。
メディア室の維持管理は、図書・情報室（情報システム係）が中心となり行っている。日常の機器管理やユーザーサポートは、業務委託により実施している。また、機器更新等も数年サイクルで計画的に行っており、学内情報環境の維持・向上に努めている。
学生の福利厚生施設について、学生の厚生補導に係る業務を担う学生支援室が、日々の学生対応や、全学サークル連合（サークルを取りまとめる自主的な学生組織）・個々のサークル団体と接する中で見えてくる課題に対して、日常業務の中で対応可能であれば、事業室（資産管理係）と連携の中で解決を図り、また、全学的な検討の必要性がある課題の場合は、学生生活会議等での検討を経て、場合によっては、教授会での検討等も踏まえて、大学として改善の途を探るようにしている。
②防災・減災対策
学内の危機管理体制について、「和光大学防火・防災管理規程」（資料8-5）に基づき、これまでも制度面、物理面両面での災害への備えを行ってきたが、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、従来行ってきた対応の不十分さが露呈する形となった。そのため、改めて危機管理体制を見直し、「災害時対応マニュアル」（資料8-6）の作成に取り組むとともに、書架等の転倒防止措置や防災備品・備蓄品の見直しを図った。 さらに、停電時でも水を確保できるよう、2011年度に井戸設備に非常用発電機を設置した。
また、大震災を機に積極的に学内防災訓練に取り組み、2016年度からは学生も含めた防災訓練を棟屋ごとで実施している。いずれは学内全体での防災訓練を実施できるように担当部局（事業室）で検討を進
めている。
③耐震対策
キャンパス内には、築40年以上の建物がまだ多く存在する。それらを全て建て替えることは財政的な問題や建築スペース、代替施設の問題等クリアすべき課題が多く、現実的には難しい。したがって、今ある建物の安全性をしっかり確保し、学生・教職員ら多くの利用者が安心して使い続けられる環境を作ることが重要であると認識している。
2005年、新耐震基準（1981年制定）以前に建てられた建物８棟を対象に耐震診断を行った。結果は、望ましいとされる構造耐震指標値（Ｉｓ値）を下回る建物が７棟に上ったが、この７棟のうち、建て替えが予定されていた１棟（食堂棟）を除き、2006年より順次耐震補強工事を実施し、2010年には全ての耐震補強工事を完了している。
④フロン対策2015年４月のフロン抑制法施行に伴い、学内のフロン使用機器（おもに空調機）の簡易点検・定期点
検について、外部委託業者を通して適正な維持管理を行っている。
⑤その他
施設設備の各種法令に基づく設備点検等は、外部業者に委託し、実施している。個別具体的な内容は以
82

第８章

教育研究等環境

下のとおりである。

●

建築物及び建築設備については、１～３年ごとに専門業者の定期点検を実施している。

●

消防設備について、年２回専門業者による定期点検を実施している。

●

昇降機設備について、メーカーによる毎月の定期点検及び年１回の法定点検を実施している。

●

学内で使用される水の約99％を賄う井戸設備について、安全かつ安心な水の供給を図るため、外部委託業者が常駐の上、消毒等衛生上の措置を講じており、毎月の水質検査で水道法の水質基準に適合していることを確認している。また、構内に数か所設置された受水槽の清掃を毎年１回行うな
ど、徹底した衛生管理に努めている。

●

電気設備について、外部業者により２ヵ月に１回の定期点検と年１回の法定点検を実施している。

●

キャンパス内の日常清掃・廃棄物の回収は専門業者に委託し実施している。また、日常清掃の範囲
内ではなかなか実施できない場所については、半年に1度特別清掃を実施し、構内の衛生環境の維持管理に努めている。

●

衛生委員会において、産業医や衛生管理者による職場巡視結果等も踏まえ、職場環境の現状把握、
課題抽出、課題に対する改善策の検討等を行っている。委員会での検討内容は教職員に対し定期的にフィードバックされ、職場内衛生環境の維持・向上に対する個々人の意識喚起や、今後の施設改善計画の参考にもなっている。

【点検・評価項目③】図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置●図書、学術雑誌、電子情報資料の整備
2017年度末の蔵書冊数は、552,142 冊（うち外国書83,519冊）、雑誌は、4,640タイトル（うち外国誌536タイトル）、視聴覚資料は8,193点となっている。2017年度の図書受入冊数は7,442冊（うち購入
冊数6,749 冊）であった。資料選定はシラバスに沿って行っており、本学の教育研究活動を行う上でも、同規模の大学と比較しても十分な蔵書数を備えている。
蔵書目録データベースの構築状況は、2017年度末現在で573,447件（和図書453,184件、洋図書
49,637件、和雑誌46,456件、洋雑誌14,464件、視聴覚資料7,373件、その他1,333件）である。近年
は、年間の受入冊数を上回る規模で整理を行っている。積年の課題である未整理・未受入の滞貨資料への対応は、外部委託やアルバイトを活用し、解消に向けて努めている。
雑誌資料の収集にあたっては、年１回、図書・情報館運営会議にて継続購入雑誌の検討を行い、カリキュラムの変更に伴うタイトルの入れ替えを行っている。2015年度には専任教員を対象としたアンケー
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第８章

教育研究等環境トを実施し、大幅な見直しを実施した。特に電子資料は学内だけでなく自宅からも検索できる利便性があ
り、学習・研究に貢献できることから、冊子体から電子ジャーナルへの契約変更を進めている。
電子ジャーナルの現在の契約数は、データベース契約外国誌（EBSCOhost、ＪＳＴＯＲ、
ScienceDirect）7,182タイトル、購読中外国誌のオンライン版478タイトル、国内データベース契約59
タイトルを含め、計7,319タイトルへのアクセスが可能となっている。2017年度には、１つのタイトル
で冊子体と電子媒体を所蔵するタイトルについて、ＯＰＡＣのリンクによって所蔵確認ができるように改修した。
データベースの契約数は12（聞蔵Ⅱビジュアル、毎索、ヨミダス歴史館、日経テレコン、大宅壮一文庫Ｗｅｂ版、医中誌Ｗｅｂ、官報Ｗｅｂ、ジャパンナレッジｌｉｂ、雑誌記事索引集成、ＥＬＮＥＴ、Ｊ
ＳＴＯＲ、The Making of the Modern WorldⅠ・Ⅱ）となっている。
多くの電子媒体を利用しやすく管理するため、リンクリゾルバを継続して運用している。2014年度からはディスカバリーサービスを導入し、様々なデータベースや電子ジャーナル等のリソースを一括して検索可能にするなどの利便性を図っている。なお、ディスカバリーでの検索は対象としている全てのデータ
ベース等が対象となる。日本語のみを利用したい場合は、検索結果から指定する必要があるため、日本語版の提供ができないか検討を進めている。
●国立情報学研究所・他図書館とのネットワーク整備
国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ／ＩＬＬに参加し、ＩＬＬの料金相殺制度にも参加している。本学からのＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴへの登録状況は、2017年度末現在、所蔵登録累計件数図書
336,932 件、雑誌3,990件で、書誌新規作成累計件数は3,582件であった。2017年度の文献複写、現物貸借の状況は、複写依頼445件、複写受付203件、貸借依頼116件、貸借受付252件である。ＮＩＩのグ
ローバルＩＬＬサービスが2018年３月に終了し、国内に所蔵のない資料の入手がシステム上からは行えなくなった。
2014年度から、国立国会図書館デジタル資料送信サービスの利用を開始し、学習、研究支援に役立てている。2017年度の利用件数は19件だった。
機関リポジトリは本学発行の紀要だけでなく、学術雑誌論文や一般雑誌記事、図書等のコンテンツを収載している。2017年度までのコンテンツ数は1,207件となっている。
●学術情報へのアクセスに関する対応
2017年度に図書館システムのバージョンアップを行い、ＯＰＡＣ検索機能の強化を図った。ＣｉＮｉｉでの論文検索や所蔵検索もＯＰＡＣ外面のタブ切り替えだけで実行できるように改修した。また、雑誌の検索では、電子版へのリンク表示だけでなく、和雑誌の目次表示の搭載等、利便性を高めた。ＭＹライ
ブラリーの利用（個人ポータル：貸出履歴、リクエスト、相互利用の申込他）もシームレスに行えるようになった。
ＯＰＡＣやデータベースの検索方法等の講習会は、４年間を通して修得が必要な情報リテラシー教育を体系化し、授業や教員と連携しながら取り組んでいる。
新入生には、入学後のオリエンテーション期間に学部、学科ごとに新入生ガイダンスを実施している。
大学生として必要な基本的な内容となっている。２年次生以上の授業・ゼミ対象講習会は教員と事前相談の上内容を決め、レポート作成や卒論準備、特定のテーマに対応している。一定の期間、新聞データベー
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第８章

教育研究等環境スの同時アクセス数を増やし、講習参加者が全員検索できるように調整している。また業者に講師派遣を依頼し、特定のデータベース講習会も開催している。
視覚障がいの学生に対しては、対面朗読サービスを実施している。１・２年次生は週２コマ、３年次生
以上は週３コマを保障している。朗読者は本学学生から募集し、時間割を決めて実施している。また、館内には読み上げ機能を搭載したパソコンや拡大読書器を用意している。
●専門的な知識を有する者の配置
図書館の職員数は専任が９人、非専任が３人で、12人中９人が司書資格を有している。その他業務の一部を委託しているが、13名のうち11名が有資格者である。
専任職員で司書資格を持たない職員においては、学外研修等に参加し、知識の習得に努めている。また、閲覧業務（貸出・返却、クイックレファレンス、受付等）及び整理業務（図書等の目録・装備、雑誌のチェックイン等）の一部には委託スタッフを導入し、業務運営に必要な人員を確保している。
職員については、ＯＪＴ（On the Job Training）の他、国立情報学研究所や私立大学図書館協会等が主催する外部の講習会・研修会等に随時参加し、業務に必要な知識・技能の修得・向上に努めている。経験年数の少ない職員は私立大学図書館協会の研修分科会や文化庁の図書館等職員著作権実務講習会に、また中堅となった職員には国立情報学研究所の大学職員短期研修の受講を義務づけ、その他業務担当者として必要な研修に参加し、関連する知識・技術の習得に努めている。2017年度の外部の講習会・研修会等への参加は、15件（９人）であった。

【点検・評価項目④】教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制●大学は自由な研究と学習の共同体
開学時、初代学長梅根悟は、大学は何よりもまず学術研究の場であり、そこにおいてのみ大学研究は可能であるとし、徹底した研究と教育の自由の尊重を説いた。また、「大学は学問の自由という理念に基礎づけられた研究者の集団であり、そこで自由で創造的な学術の研究が共同して行なわれているということが、第一義的な存在理由」であること、「単なる目先の実利実用、功利性だけにとらわれない基礎的な研究が活発におこなわれる場」であること、「大学の生命は研究者としての教師」であることを強調した。
このことは、「大学は自由な研究と学習の共同体」という言葉で現在までも引き継がれており、大学としての研究に対する基本的な考えは、開学時から堅持されている。

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第８章

教育研究等環境●教員の研究費及び研究時間の確保
教員の研究費は全専任教員同額で、「教員研究費」302,000円、「研究図書費」416,000円を支給している。特別専任教員と勤務選択制教員については別の定めにより、授業担当コマ数が６コマの教員は「教員研究費」「研究図書費」ともに専任教員の50％、授業担当コマ数が３コマの教員は、専任教員の30％が支給される。「教員研究費」は、研究活動に必要な①出張旅費、②雑誌等参考資料、③消耗品等文具、④学会等年会費、⑤学会等参加費、⑥研究用パソコンソフト、⑦諸施設入館料、⑧研究用備品及びそれに準ずる物品等に支出することができる。「研究図書費」は、図書購入を想定しているが、図書の他に「教員研究費」で認める範囲のものは支出を認めている。
大学において教育と研究は一体をなすものであり、良い教育には良い研究が必要であり、その逆も然り、というのが大学の基本的なスタンスである。教員の研究力向上は、大学の教育水準向上にも繋がることから、教育研究基盤としての施設設備の充実だけでなく、教員が研究活動に専念できる時間を確保する
ことが、大学にとっては非常に重要である。しかしながら、本学の専任教員は、授業や授業準備に要する
時間、学生指導以外に、高校生向けの授業や高校教員・受験者対象の説明会への参加等学生募集活動業
務、大学間・地域などのネットワーク活動への参画、大学運営のための会議等に時間を費やすことが多く、まとまった研究時間を確保することが困難な状況であることについて、改善を求める声が多くの教員から出されていた。そのため、2009年度の組織改革において、教育研究等環境整備の一環として、委員会構成と運営のあり方について見直しが行われ、その結果、委員会数と委員数の削減が実施されている。
●研究専念期間の保障
本学の専任教員が一定期間、学内の平常勤務から離れ、研究に専念し、研究成果を上げ、本学の教育水準を向上させることを目的とした制度として、「和光大学サバティカル制度」（資料6-14）を実施している。研究期間は原則として１年間としており、本学に専任教員として６年以上引き続き勤務するなど一定の条件を満たす教員を適用対象者としている。2016 年度は６名、2017 年度は７名、2018 年度は６名の教員が同制度を利用している（資料8-7）。また、この期間の研究を経済的側面から助成していくた
め「サバティカル経費」が支給されている。なお、期間中の研究業績の教育活動への反映を目的に、サバ
ティカル制度利用後２年間は、本学教員として勤務することを求めている。
●研究室の整備
教員研究室はＡ棟、Ｇ棟の２つの建物に配置しており、Ａ棟には専任教員用研究室として94室（面積20.1㎡）、Ｇ棟には専任教員用研究室４室（面積33.0㎡）と特別専任教員用研究室６室（面積31.3㎡）を設置している。これらの研究室は、「専任教員には１人１個室」、特別専任教員は「２人で１個室」を割り当てている。教員研究室には、教員用の机・椅子や書架の他、ホワイトボードや折り畳み机・椅子等を基本備品として備えており、研究室としてだけでなく、ゼミ教室や学生指導室として、さらには教員と学生の交流の場として、様々な用途で用いられている。
また、各学科には、１室または２室の資料室を割り当てており、各学科に関連の深い研究資料・機材を配置し、当該学科の所属教員が自由に研究活動を行える他、会議や授業でも利用されている。さらには、芸術系のアトリエや彫刻室、各種実習室も設けられており、これらは、実作や研究を通じて学生の指導にも活用されている。

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第８章

教育研究等環境●外部資金獲得のための支援
外部資金の受入れ状況は、「外部資金受け入れ関連表」（資料8-8,大学基礎データ表8）のとおりである。
科学研究費や研究助成金等の外部資金の獲得拡大や学術研究事業の支援に係っては、企画室学術振興係がこれを担っている。学術振興係を中心に学内広報を推進するとともに、科学研究費について教員への説明会を開催するなど、補助金の獲得と適法・適正な執行等への理解を進める取り組みや研究支援の活動を行ってきている。また、第６章でも紹介したが、科研費に応募して不採択となった研究課題のうち、所定の要件を満たすものについて、当該研究費の一部を大学が支援する取り組みも行っている。さらには、近年では、非常勤講師も申請できる体制を整えている。
なお、科学研究費については、毎年一定の採択件数・採択率となっているが、申請件数・採択件数ともにさらなる拡大に向けた取り組みが必要である。
研究助成金については、民間財団等の助成金募集の情報を積極的に公開・案内し、採択件数の増加に繋げている。
●ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の教育研究活動を支援する体制
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の教育研究支援体制の整備については、次のような体制と実施状況にある。
１年次生必修科目においては、初年次教育を強化し２年次以降の学習に繋げるため、読む力・書く力・調べる力等の基礎的な学習能力やコミュニケーション力を養うためのプロゼミ等を設置しているが、当該科目できめ細かな学修指導が行えるよう、上級生をＴＡとして配置している。また、実験・実習を伴う科
目やパソコンを利用する科目においては、より安全で学生一人ひとりに指導が行き届き、充実した授業を遂行できるように、当該科目の履修済み学生を優先的にＴＡとして登用し、実習補助に配置している。
●障がいのある学生への授業保障
障がい学生への授業保障について、本学では開学以来「開かれた大学」の理念に基づき、多くの障がい学生を受け入れてきたが、障がい学生にとって、大学生活に係る環境は当初から整備されていたわけではない。これまでの学生相互間の協力や、障がい学生と大学との話し合いを重ねてきた過程で、その障がいの違いにより、現在は次のような授業保障制度が実現されている。
・聴覚障がい学生への支援として「ノートテイク制度」「手話通訳制度」「映像教材文字起こし制度」
・視覚障がい学生への支援として「点訳制度」「教材テキストデータ化制度」「対面朗読制度」
・肢体不自由学生への支援として「ノートテイク制度」
いずれの制度も、学生が必要とする制度を主体的に選択できるよう、学生本人からの申請に基づいて実施されている。
●図書館の整備
図書館として図書及び電子情報の提供を行っている他、フリー閲覧スペース、リサーチスペース、メディアサロン
等のスペースをラーニングコモンズとして提供している。
入館者数・学生の貸出冊数の推移は、下表のようになっている。

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第８章

教育研究等環境＜入館者数・学生の貸出冊数の推移＞
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

入館者数

199,961

200,560

176,336

171,654

146,402

133,357

学生の貸出冊数

21,35722,034

21,213

18,95816,244

15,733【点検・評価項目⑤】研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理の遵守を目的として、「和光大学公正研究・創作に関する委員会規程」（以下「委員会規程」という。資料8-9）に基づき、「和光大学公正研究・創作に関する委員会」（以下「委員会」という。）
が設置されている。最高管理責任者は学長であり、公正研究・創作責任者は、副学長である。「委員会規程」では、「委員会」の組織や定数を定めている。「委員会」は、「和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程」（以下「不正行為に関する取扱規程」という。資料8-10）に基づき、不正行為が起こった場合には適切な対応がとれるようになっている。「不正行為に関する取扱規程」では、不正行為の種類を定め、不正行為に係る申立ての方法、調査及び審査の方法、また調査対象者の保護や、申立て人に対する不利益取り扱いの禁止等文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」（2014年８月26日）の趣旨を十分反映したものとなっている。
また、研究活動に従事する教職員に対する啓発として、「和光大学における公正研究に関する行動規範」（以下「行動規範」という。資料8-11）を定めている。「行動規範」では、公正研究・創作責任者
及び「委員会」を中心とした組織の管理責任を明確にし、研究者等の責務を明確にしている。不正防止の取り組みとして、研究倫理教育を実施することを明記しており、2018年度には、一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＬＩＮ）のe-learningを、研究活動に従事する本学専任教職員全員に実施し、修了した。
なお、「行動規範」３．研究者等の責務（７）に基づき、研究資料等の内容、保存期間、保存方法及び開示方法等についての指針を、「研究資料等の保存等に関するガイドライン」（資料8-12）に定めている。
【規程等】全て大学ホームページ上で公表している。

88●「和光大学公正研究・創作に関する委員会規程」（資料8-9）●「和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程」（資料8-10）●「和光大学における公正研究に関する行動規範」（資料8-11）●「研究資料等の保存等に関するガイドライン」（資料8-12）●「不正行為の存在が確認された場合の公表の内容」（資料8-13）

第８章

教育研究等環境

研究倫理の遵守に関連して、公的研究費の適正な執行のために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成2007年２月15日文部科学大臣決定。平成2014年２月18日
改正）」を反映し、「和光大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（以下「ガイドライン」という。資料8-14）を定めている。ガイドラインでは、管理・監査の責任体制を明確にしている。
最高管理責任者は学長であり、公的研究費の管理・運営業務の統括を行う統括責任者は副学長である。また、コンプライアンス推進責任者は事務局長である。最高管理責任者は、公的研究費の不正使用疑いの通報があった場合、調査委員会を設置し、調査することができる。またガイドラインでは、不正防止計画を実施することを明記している。「和光大学公的研究費不正防止計画」（資料8-15）に基づき、不正防止
計画推進部署である学長室会議が実施している。具体的には、国の競争的資金の使用状況及び研究計画進捗状況について、年２回チェックを実施している。
コンプライアンス推進としては、総務企画部事業室が実施する内部監査、企画室学術振興係が実施する「和光大学研究費取扱要項」（資料8-16）の配付、国の競争的資金受給者及び申請予定者に向けて研究
倫理教育及び使用ルールの説明会を実施している。なお、内部監査は「和光大学公的研究費内部監査マニュアル」（資料8-17）に基づき実施している。
【規程等】全て大学ホームページ上で公表している。
●「和光大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（資料8-14）●「和光大学公的研究費不正防止計画」（資料8-15）●「和光大学研究費取扱要項」（資料8-16）●「和光大学公的研究費内部監査マニュアル」（資料8-17）●「和光大学における公的研究費の使用に関する行動規範」（資料8-18）●「和光大学研究費取扱規程」（資料8-19）●「和光大学の競争的資金に係る間接経費の取扱方針」（資料8-20）【点検・評価項目⑥】教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教室環境・研究室環境の改善については、年度ごとに方針を定め、予算編成に反映させている。
一方で財政の緊迫化などもあり、単年度ごとの機器備品の更新計画では大学全体の教育環境の更新状況が見えにくいという反省から、2018年９月に、事務局長のもとで、「2019年度以降の施設配置及び設備備品等」検討のワーキンググループが設置され、今後５か年についての改善計画の策定が進められている（資料8-21）。

[２] 長所・特色●

教育研究等の環境の整備については、方針に基づき、着実な整備を行ってきている。2012年度に
89

第８章

教育研究等環境「学生ファイル」システムとして始まった学生情報の一元管理と共有の仕組みは、現在、「和光ポータル」上で学生の履修・成績状況の把握に加えて、学生の個人別又は特定集団をターゲットとして「お知らせ」等が配信できるようになっている。学生の教育研究環境に対するサポートは基盤強化が図られている。

[３] 問題点●

理事会によって、学園の第八期発展計画（資料1-14）が2017年度に策定された。第八期発展計画によれば、財政的に大きな建設計画は実現できず、向こう10年間については、財政基盤の確立と資金の確保が急務であるとされている。校舎について、必要な改修工事を行ってはきたものの、築後50年程度になる教室棟が複数あり、資金の確保の目途が立ち始めた段階で、今後の教室棟その他の施設建設・整備計画について、検討に入らなければならない。

●

2017年度に実施した学生満足度調査では、スクールバスのダイヤ改善や食堂等の休憩場所の拡
大、喫煙対策の徹底の要望が多数出されている。大学の財政状況やキャンパス構成等の物理的事情から改善には時間を要するが、こうした学生の声を真摯に受け止め、改善策を検討していく必要がある。

[４] 全体のまとめ
学長は主要課題を、各部局は課題別に教育研究環境整備に関する方針を提示し、環境整備に努めており、教学条件について整備してきている。大学設置基準で必要とされている条件は満たしているが、財政面では、困難な状況になっており、将来的に実現しなければならない大規模工事（校舎の建て替え）等については、検討できていない。
安全衛生、防災減災等の課題については、現状においてもまた規程の整備等体制についても機能していると言える。
教員の研究の活性化のための取り組みも進めており、同時に研究倫理に係る取り組みも実施している。

90

第９章

社会連携・社会貢献[１] 現状説明【点検・評価項目①】大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示和光大学は、1966年の創立以来、社会への大学開放について、積極的に取り組んできた。その活動の根底にあるのは、初代学長梅根悟が大学創立にあたり述べた「大学は自由な研究と学習の共同体」であるという基本理念である。つまり、この理念を実現するためには、大学は一部の選ばれたものへの教育と研究の場に留まるのではなく、大学をひろく社会に向けて開くことによって、大学みずからの「知」そのもののあり方を検証するとともに、そこで得られた成果を社会に向けて還元していく「開かれた大学」であるべきであるという考え方である。
こうした考え方のもとに、「社会との交流」を進めていくため、本学では、一般市民に開放した公開講
座や教員個々の専門領域に応じた共同研究・各種プロジェクトの実施、学生・教職員による地域イベントへの参加、大学の施設・設備の地域への開放などを実施している。
しかしながら、こうした多岐にわたる活動も、大学組織内の担当機関や個々の教員あるいは学生サーク
ル団体など様々な主体により個別的に進められていたため、ひとつひとつの活動は当事者間の深い信頼関係のもと展開できていたという利点は認められる反面、大学内での情報共有・相互連携、学内資源の有効活用、活動の持続可能性といった点において課題があった。
こうした課題に対して、2013年度、本学のファースト・プライオリティを「地域の知の拠点」におき、大学として地域貢献事業の情報の取りまとめとそれぞれの活動に合わせた発展支援を行うことの必要性が学内で提起されたことにより、2014年度に学長の指示のもと、「地域連携センター設置のためのワーキンググループ」（以下、「ＷＧ」と言う。）が設置された。ＷＧでは、学内外から様々な意見を取り入れつつ、およそ１年をかけて議論が進められた。そして、本学の地域連携活動が社会的に高い評価を得ており、このような活動を通して地域、市民の方々に学生が育まれていることを確認するとともに、さらなる展開のためには、大学の組織的、継続的な支援の充実が不可欠との認識に至り、「これまでの実績を基盤に、社会貢献・教育・研究が一体となった活動を支援し、自由な研究と学習の共同体の、今日のあり方を追求する中核として、センターを設置する」ことを提案した。学長はＷＧの提案を受けた後、2015年度全学教授会での審議を経て、2016年度に地域連携研究センターを設置することを決定した（資料9-1～9-6）。
「和光大学地域連携研究センター規程」第２条（目的）には、「センターは、21世紀の市民社会を支える市民へと学生を育成するとともに、本学の立地する地域社会と連携し、自由な研究と学習の共同体の
91

第９章

社会連携・社会貢献

輪を広げ、地域社会の自立的発展に貢献することを目的とする。」とある。この目的のもと、社会連携・
社会貢献活動を展開している。

【点検・評価項目②】社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流・国際交流事業への参加●地域・企業等との連携体制
本学が有する人的・知的資源やキャンパス内の施設設備等の物的資源を、社会連携・社会貢献活動により有効に活用していくため、ひいては地域社会の発展や人材育成に繋げていくことを目的に、以下の協定に基づく連携活動を展開している。

●

町田市と大学との包括連携協定●

ネットワーク多摩（公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩）●

相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）●

麻生区・６大学公学協働ネットワーク●

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学との連携協定●

西武信用金庫との包括連携協定●

横浜市教育委員会との連携･協働に関する協定●

一般財団法人川崎新都心街づくり財団との包括連携協定●

神奈川県教育委員会との連携と協力に関する協定●

小川村及び特定非営利活動法人美しい村小川･絆のネットワークとの事業連携協定（資料9-7～9-16）

また、この他にも、書面による協定はないものの、地元である岡上地域の農業生産法人や町田市内で幼稚園等を営む学校法人、また鉄道事業者（小田急電鉄）等との間で、授業を通じた連携活動を展開している。
●社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
1）教育プログラム
本学は、学生を「哲学する生活者」としての市民へと育成していくことを目指しており、そのためには
様々なフィールドに出て、実践的な経験を積むことが非常に重要であると考えている。そのための教育プ
ログラムとして次のものを用意している。
①現場体験学習（フィールドワーク･インターンシップ･短期語学留学）（資料9-17【Web】）
フィールドワークについては、各学部が、専門分野と関連のあるテーマによって設定したフィールド
92

第９章

社会連携・社会貢献

ワーク授業を毎年複数開講しており、海外及び日本国内の様々な地域での体験を通して学生一人ひとりが研究課題の理解を深めることができるよう指導している。
インターンシップは、職業選択や職業生活への理解を深め将来の就職活動に活かすとともに、大学での学習と社会との関連を理解させることを目的に展開されている科目である。インターンシップを通して勉
学の意味を問い直させ、学習の動機づけに繋がるように工夫して推進している。
短期語学留学では、夏休み等の長期休暇を利用して、およそ１ヶ月間、本学が認めた外部の主催者による短期語学留学プログラムで学び、それを外国語の単位として認定する制度である。母語と異なる言語
を、それが使用される地域の文化・社会の中で学ぶことで、生きた国際社会の学修の場となっている。
②地域・流域プログラム（資料9-18）
大学の地元である川崎市麻生区岡上地域や鶴見川流域を舞台にした環境保全活動等の実績を教育プログ
ラムに反映させたもので、2008年に文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」（教育ＧＰ）に選定されたことがきっかけとなり発足した教育プログラムである。運営は地域・流域共生フォーラムが担当している。環境関連科目を体系的に学び、地域や流域にひろがる自然環境に触れながら、地域と協力して社会と自然の共生を実現する力を持った人材の育成を目指している。このプログラムは全学の学生が履修することができ、修了者には本学独自の環境教育資格である「流域環境士」の資格が認定される。
③ジェンダー・スタディーズ・プログラム（資料9-19）「ジェンダー・スタディーズ・プログラム」とは、社会生活の様々な場において、ジェンダー問題に対処できる力を獲得することを目的とした教育プログラムであり、ジェンダー・フォーラムが運営を担当している。このプログラムは全学の学生が履修することができ、修了者には「プログラム履修証明書」が発行される。
④その他の教育プログラム
近年、①～③の他にも本学の教育システムと地域連携活動を結びつける取り組みが進められている。共通教養科目において2015年度から「地域デザイン」（資料9-20）を、2016年度からは「タウンマネジメ
ント」（資料9-21）を立上げ、周辺地域の企業や団体等と連携しながら、地域の課題・ニーズを発見し、それらへの対応力を身につけるための知識や技能を育てていく取り組みが進められている。
2）公開講座本学は開学初期の頃より、各学部・学科やその他学内機関が行う在学生対象の課外講演を市民にも開放してきた。1980年にはこうした取り組みを更に発展させる形で、学外に会場を設定し「和光大学市民大学」を開講（１、２回／年）すると、1988年にはキャンパス内にて「夜間講座」を開講（２～４講座／年）した。さらに1995年になると大学最寄りの駅である鶴川駅前に建設されたビルの一部を賃貸し「和光大学ぱいでいあホール」を開設、これまで学内で行ってきた「夜間講座」を再構成し、名称を「オープン・カレッジぱいでいあ」と改め、このホールをメイン会場とした市民向けの講座を設置した。講座の運営は大学開放フォーラムが担当している。
大学開放フォーラムが所管する取り組みには次のようなものがある。

93

第９章

社会連携・社会貢献①オープン・カレッジぱいでいあ（資料9-22）「オープン・カレッジぱいでいあ」は、市民向けに開講している「ぱいでいあ講座」と、本学の通常授業を学生ともに受講する「学生とともに学ぶ」に分けられる。「ぱいでいあ講座」は、毎年春と秋に受講生を募集し、原則として春期10回・秋期10回、講座群としては、語学や文化・芸術、哲学を中心に開講している。「学生とともに学ぶ」は、本学の通常授業科目の中から、学生の学修に支障のないことを条件に一般市民に適したものを公開している。
なお、「ぱいでいあ講座」は2015年度まで鶴川駅前の賃貸ビルにて、大学の活動とは半ば独立した形で講座運営がされていたが、地域連携研究センターの発足を機に、キャンパス内における市民と学生・教職員による知的交流の活性化を一層促進していくことを目的として、大学キャンパス内にぱいでいあ教室を設け、2016年度からは「ぱいでいあ講座」「学生とともに学ぶ」ともに、全て大学内で運営を行う体制にしている。
②市民講座、レクチャーコンサート、地域連携講座（資料9-23～9-26）
本学の教育・研究の成果をわかりやすく市民に伝え、本学の知的財産を公のものとすることを目指し、継続的に企画・運営されている講座である。
市民講座は、年度ごとに設定されたテーマに合わせて、学部横断的に複数の教員が講師をつとめるもの
で、各自治体（教育委員会）との共催という形で運営されている。
レクチャーコンサートは、毎回様々な国や地域、ジャンルの音楽を取り上げ、その音楽文化を理解するために専門家によるレクチャーを交えつつ、実際の演奏を聴く形式のものである。以前はキャンパス内
で開催していたが、近年は規模を拡大し、2012年度からは、鶴川駅前に建設された町田市文化施設（名称：「和光大学ポプリホール鶴川」※2012年、本学がネーミングライツを取得）にある300人規模のホールを会場として開催しており、毎年多くの市民から好評を得ている。
地域連携講座は、地域が抱える課題やニーズと本学の知的資源・人的資源とをマッチングさせた講座であり、「大学から地域へ」という一方向の学びではなく、大学と地域が相互に学び合う場として機能している。
3）社会連携研究プロジェクト、催し物企画①社会連携研究プロジェクト（資料9-27）
本学の学術的な蓄積や教職員・学生の力を活用して、地域と連携・協働しながら、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するために取り組むプロジェクトで、地域連携研究セン
ターが所管し、2016年度から始まった制度である。本学の専任教員が、個人もしくは共同で行う調査・研究を対象としており、「その調査・研究結果が、和光大学が立地する周辺地域及び研究対象の地域に還元され、ひいては、それらの地域の発展や活性化に寄与していくものであること」が認められる場合、大学として当該研究に対して資金的援助を行うものである。
②催し物企画（資料9-28）
本学教員による研究活動を主体とする「社会連携研究プロジェクト」と異なり、地域が抱える課題やニーズに対して、その解決や新たな方向性を模索するため、単発もしくは連続で開催される講演やセミ
94

第９章

社会連携・社会貢献

ナー、ワークショップ等、本学教職員・学生が主催する催し物に対して、大学として資金的援助を行う制度である。2019年４月からは、名称を「地域応援プロジェクト」に変更する。
●地域交流・国際交流事業への参加
1）地域交流・国際交流事業への参加等
本学に隣接する町内会や付近の学校との交流も活発に展開している。

●

町内会が主催する「納涼大会」、「敬老会」、「どんど焼き」等イベントへの学生・教職員の準備段階からの参加、会場の提供等。

●

町田市内の中学校に本学教員を派遣しての講演（オリンピック・パラリンピック教育関連等）の実施●

川崎市麻生区内の小学校における自然保護活動●

川崎市麻生区内、町田市内の小学校の「総合的な学習の時間」への協力（国際理解教育への講師派
遣、大学キャンパス見学会の実施等）

これらの他にも川崎駅東口パレール商店会が主催するイベントや、川崎新都心街づくり財団が主催し新百合ヶ丘にて開催される「しんゆりマルシェ」、麻生区黒川地区で行われるアートプロジェクト「サトヤマアートサンポ」等、企画段階から当日の運営に至るまで本学教員や学生が参加し、地域との交流を深めるイベントが多数ある。
また、学内外の国際交流・国際理解を促進する機会として、毎年キャンパス内で「アジアフェスタ」を開催している。ここでは、アジア諸国に係る屋台の出店、民族舞踊等のパフォーマンス、展示等を行っており、例年多数の地域住民の方の参加を得ている。
2）大学の施設・設備の社会への開放
本学が「地域の知の拠点」たるべきためには、キャンパス内の施設・設備を広く地域に開放していくこ
ともまた重要であると考えている。貸出施設は体育館やグラウンド、プールといった運動施設が中心ではあるが、これらの施設では、学生を主体とする地域住民の健康サポート活動や、地域の子供たちを対象としたプールの開放等を行っている。また、地域の町内会の役員会や行事（お花見、納涼大会、敬老会、どんど焼き等）においては、会議室や教室等も提供している。
和光大学附属梅根記念図書・情報館では、日曜開館の実施や町田市と川崎市両市との間で図書の協力貸出に関する協力を締結（資料9-29,9-30）するなど、学生・教職員だけでなく、地域住民の方に対する利便性の向上に努めている。

【点検・評価項目③】社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

95

第９章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献の適切性については、毎年、地域連携研究センターやセンターのもとに置かれている各フォーラムが年度毎に活動の点検・評価と、それに基づく新たな活動方針や計画の策定を行っている。これらは定期的に学長室会議においても報告がされる。併せて、自治体等との連携講座については、
企画・運営の段階から両者による協議を重ねて実施されており、実施後は、受講者アンケートの結果等に基づき、再度双方で検証を進め、次回の事業計画に反映させている。
また、個々の教員や授業単位における社会連携・社会貢献活動については、事業における実施主体ごとで点検・評価が行われているが、こうした活動についても、地域連携研究センターが主催する「社会連携研究プロジェクト」や「催し物企画」において、資金的な援助をする場合があり、そのような場合は、活動が終了した後、１か月以内にセンターへの成果報告書提出を求めており、必要に応じてセンター会議にてその有効性の検証を行っている。

[２] 長所・特色●

2016年度に地域連携研究センターが設置されたことにより、これまで行われてきた多様な社会連
携・社会貢献活動の情報共有・相互連携、学内資源の有効活用が進み、これまで教員の「持ち出し」で行われてきたような活動に対しても大学として支援ができるようになってきた。また、様々な地域交流の場に参加していくことで、以前にも増して地域における本学のプレゼンスが高まりつつある。

●

近年設置された「地域デザイン」や「タウンマネジメント」といった授業の取り組みが学内外に広がりつつあり、多くのメディアに取り上げられるなど、すでに大学の社会連携・社会貢献における中核として育ちつつある。

●

乳幼児期の子ども、不登校の子ども、障がいを持つ子どもとその親を対象とした居場所づくりや講
座・教室・サービスの提供、発達援助専門職の方を対象とした研修の実施等、それぞれの専門分野の教員を抱える大学として行ってきた多様な形での支援が地域に定着しつつある。

●

自治体とのアートプロジェクトの共催や、デザインコンペにおける学生の活躍など、芸術分野での社会連携・地域貢献が進んでいる。

[３] 問題点●

地域連携研究センターが発足されて以降、個々の地域連携活動への支援を進めているが、センター
全体として、組織的に活動を展開していく取り組みに課題が残る。

●

地域連携活動を展開していく中で、特定の教員に負担が偏る傾向があるため、引き続き学内における地域貢献活動への理解醸成を進めていく取り組みが必要となる。

●

すでに本学教育システムと地域連携活動を結びつける取り組み（「地域デザイン」「タウンマネジメント」）が始まっているが、今後は共通教養科目と専門科目をグループ化し、地域連携活動に必要な知識や技能を身につけるための全学横断プログラムの創設が発展的・長期的な課題となる。

●

多くの学生を地域連携活動に巻き込んでいくための、情報提供のあり方やインセンティブの設計が課題となる。

●
96

短期語学研修や海外フィールドワークに赴く日本人学生の数がここ数年間、停滞傾向にある。

第９章

社会連携・社会貢献[４] 全体のまとめ「現状説明」において記述したように、本学は建学の理念を実現するための具体的な方法として、「開かれた大学」というコンセプトのもと、創立初期の頃から市民への大学開放に力を入れてきていた。こうした活動は決して全学的に組織化された活動ばかりではなかったが、年を経るごとに着実に地域における実績を積み上げてきた。こうした実績のもと、大学開放と教育研究、そして社会連携・社会貢献の往還という本学の方針を改めて全学的に共有するとともに、新たに社会連携事業を組織的に支援し推進することを目的とする機関として地域連携研究センターを設置した。センター設置（2016年４月）後、まだ３年足らずが経過したばかりではあるが、これまでの活動に加えて、新たな連携活動も増えてきており、地域における本学の存在感は確実に増しているという実感を持っている。大学基準に照らしても、本学の社会連携・社会貢献活動は非常に良好な状態にあると言えるであろう。
なお、「問題点」においても記述したように、依然として課題は残っており、今後も地域連携研究セン
ターや国際交流センターを要として、社会連携・貢献に係る取り組みについて更なる拡大、推進を図っていく。

97

第 10 章
第１節

大学運営・財務

大学運営[１] 現状説明【点検・評価項目①】大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の明示●大学の教育理念について
第１章等において述べたとおり、本学は1933年に成城学園から分かれ、父母や教師を中心とした有志によって東京・世田谷に建てられた和光学園を母体とし、1966年に創立された。
日本の教育史学の確立者の一人であるとともに、大学制度に関する研究の第一人者でもあった初代学長の梅根悟は、本学創立にあたり、「これだけ数ある私立大学のなかに、もうひとつ大学を作るからには、小さくてもいいからダイヤモンドのような本物の光を放つ大学を作りたい」と述べ、その理念を明示した。その理念は、大学は何よりもまず学術研究の場であり、そこにおいてのみ大学研究は可能であるとし、徹底した研究と教育の自由の尊重を説き、「大学は自由な研究と学習の共同体」と明確にした。「大学は学問の自由という理念に基礎づけられた研究者の集団であり、そこで自由で創造的な学術の研究が共同して行なわれているということが、第一義的な存在理由」であること、「単なる目先の実利実用、功利性だけにとらわれない基礎的な研究が活発におこなわれる場」であること、「大学の生命は研究者としての教師」であることを強調した。
●教育組織の課題について
2000年以降本学では、表現学部開設（2000年）、現代人間学部改組と表現学部改組（2007年）と２回の学部学科の改編を実施した。18歳人口の減少期を控え、学長は、本学の将来像について教学面・経営面からの提言を求め、2014年に第二次未来構想会議を設置した。
第二次未来構想会議は、その答申（資料1-12）で、入学定員723名を前提として、教員数の上限95名、一学科の入学定員の下限を80名とし、全学的見地から個々の教員の専門領域を考慮した教員再配置を提言した。入学定員80名を下限としているのは、小規模学科における教員配置の困難さ（学科運営の困難さ）、各入試の入学定員の細分化による弊害（入試区分ごとの入学定員が少ない）、委員会負担の大きさ等を考慮したものであった。
これを受け、学長は、2015年４月の全学教授会で「学部学科改編検討委員会」を設置することを提99

第 10 章大学運営・財務案し、答申を具体化するよう指示をした。検討委員会の答申（「学部学科改編検討委員会答申」）は、2015年9月に提出（資料3-29）され、学長は、以下の３点を柱とする提案（資料3-30）を全学教授会に対して行った。
１「異質力で輝く。」― ＵＩ活動の展開

２

学部学科改編と共通教養改革

３

部局を越えた学生サポートシステムの構築

この提案の中で、学長が提示した学部学科改編の基本的な方向として、
ⅰ

教育環境の均等化、大学の規模と教育課程に適切な構成として、３学部６学科の構想とする。

ⅱ

現在の教育課程と2018年度以降の社会的需要、本学のポジショニングに基づき、保育、初等教育、保健体育の教員養成課程を立てる。

ⅲ

公認心理師の育成を念頭に置いた心理学コースを準備する。

ⅳ

上記の構想を可能にするために、柔軟な教員配置を追求する。

特に、全学的見地から重要視した課題は、いわゆるＳＴ比であった。少人数教育を掲げている本学にあって、マスプロ的な教育が可能と考えられてきた学部・学科であっても、低学年時での入門的ゼミの授業をはじめとして、全ての学部・学科で少人数教育を実施しており、特に経済経営学部においては学生定
員が他学部に比べ多いことから、少人数での授業運営を実現していくことに困難が見られた。全ての学部学科で可能な限りＳＴ比を抑え、教員・学生の双方にとって有意な改編を目指すこととした。
学部学科改編の基本的方向を提示した学長方針については、その後、プロジェクトチームや教授会構成
員による討議に付され、全学教授会において承認されている。また、全職員に対しても職員集会を開き、学長方針に係る経過・内容等について説明がされた。
「大学学則」変更・関係省庁への届出等を経て現在は、≪2018年度実施≫
表現学部及び経済経営学部の入学定員減
現代人間学部の入学定員増
公認心理師対応のカリキュラム≪2018年度申請≫
教職課程再課程認定申請≪2021年度実施（予定）≫
2021年度実施（予定）３学部６学科構成、及び教員の再配置（既に一部実施済）という状況となっている。

【点検・評価項目②】方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
100

第 10 章大学運営・財務

・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施●学長の選任と権限
2009年にガバナンス体制の確立を意図し、大学の機構と組織の整備を行っていたが、さらに2015年には、学校教育法の改正に合わせ、学内の全ての規程を総点検しつつ、学則、各学部教授会規則等を重点的に精査し、学長の権限の明確化、副学長の位置づけの明確化、教授会の役割の明確化について学校教育法
改正に適合するよう学内諸規程を各改廃手続きに則り改正し、学長の意思決定をサポートする体制の強化を図った。
「大学学則」（資料1-1）では、「学長は本学の学務を掌り、所属職員を統督する」としており、学長が大学の包括的な最終責任者としての業務に関する最終決定者であり、教職員への指揮命令権を有していることを明らかにしている。
併せて、学生の身分（入学・退学・卒業）に関する学長権限についても規程上の整備がされている。例
えば、卒業に関しては、「大学学則」第46 条で「大学に４年以上在学し履修基準に定められた単位を修得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業証書・学位記を授与する」としており、卒業の認定が学長の責任と権限であることを明示した。
●学長と教授会の関係「大学学則」第18条で、全学教授会及び学部教授会の設置を定めている。
教授会は、
１

教育および研究に関すること。

２

入学試験に関すること。

３

学生の入学・退学・卒業等の身分に関すること。

４

学生の厚生補導および賞罰に関すること。

５

規則および規程等の改廃に関すること。

６

教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

について審議し、学長に意見を述べるものとする、と定められている。
●学長、その他の役職者選考について①学長の選考・任命について
本学の学長は、大学構成員による選挙により適任者を選定し、理事会に対して適任者を推薦し、理事会の承認に基づき任命される。
「和光大学学長選挙規程」（資料10-1）及び「和光大学学長選挙規程施行細則」（資料10-2）では、
１

学長を選ぶための選挙は投票によるものとし、選挙権者は本学専任教員とする

２

学長選挙は、各学部から選出された専任教員により選挙管理委員会が行う
101

第 10 章大学運営・財務３

候補者の推薦又は選出と公示

４

選挙権者による投票に基づき学長予定者の決定

５

学長予定者に対する職員および学生による信任投票というプロセスを明記しており、このプロセスに沿って適任者が選出される。
②副学長の任命について（資料10-3）
副学長は、学長が行う大学の企画・運営全般に関して学長を補佐し、学長の委任する職務を代理又は代行する者として２名以内としている。又、学長に事故あるときは、学長の職務を代理又は代行する。
副学長の選任は、学長がその職務及び任期を示して副学長を指名し、全学教授会の了承を得るものとし、その任期は、当該副学長を指名した学長の任期を超えることができない、と規定している。
③学部長の選考方法について（資料10-4～10-7）
各学部に学部長を置き、学長を補佐しその学部の学務を掌ることとしているが、学部長についても、理事会の承認に基づき任命される。
学部長選考のプロセスは、
１

学部長候補者を学部の専任教授のうちから当該学部の教授会で選挙により決する

２

上記候補者を学長が選考し、理事会へ具申するとなっている。
④役職者の選考方法について●

図書・情報館長（資料10-8）
全学教授会において、選挙により候補者を決定し、学長に推薦。学長任命。

●

教学支援・学生支援・キャリア支援ディレクター（資料10-9）
全学教授会において、選挙により候補者を決定し、学長に推薦。学長任命。

●

入試委員長（資料10-10）
全学教授会において、選挙により候補者を決定し、学長に推薦。学長任命。

●

地域連携研究センター長（資料10-11）
全学教授会において、選挙により候補者を決定し、学長に推薦。学長任命。

●

国際交流センター長（資料10-12）
センター会議において、適任者１名を選定し、教授会に推薦。教授会において、選挙を行い、その結果を学長に報告。学長任命。

●学長、その他の役職者選考について「大学学則」第19条で学長室会議の設置を定めているが、その目的は、大学の経営及び教育研究を円滑に行うために必要と認められる重要な事項について審議し、全学教授会、各学部教授会、その他関係する学内諸組織に報告又は審議を求め、組織及び運営に関し必要な事項を定めることとしている。
学長室会議は、迅速な執行と教授会等への提案を行う役割を負い、学長が全学教授会に対して行う提案
等を事前に検討し、他の施策との整合性等を図っている。
学長室会議の構成は、学長、副学長、各学部長、事務局長であり、議長を学長とし、週１回の頻度で開102

第 10 章大学運営・財務

催されている。
学長室会議（資料2-4）は、次の事項を審議する。
１

学則その他重要な規程の制定又は改廃に関すること。

２

教育及び研究に関する基本方針並びに重要企画に関すること。

３

予算編成及び執行並びに決算に関すること。

４

学内組織の設置及び改組又は廃止に関すること。

５

重要な施設及び設備の設置又は廃止に関すること。

６

大学院、学部、学科、資格課程及び専攻科等の設置並びに改組又は廃止に関すること。

７

教員定員及び教員の身分に関すること。

８

教員人事の基準に関すること。

９

入学試験及び学年暦等の年間学事に関すること。

10

学生定員及び学生の身分に関すること。

11

その他必要と認められること。

●学長と各ディレクターの関係
前述した学長室会議のメンバーに他の役職者の参加を求め、より広範な意見を大学運営に反映するために、拡大学長室会議を開催している。
「和光大学学長室会議規程」第６条「議長が必要と認めるときは、学長室会議に構成員以外の者の出席を求め」に基づいて開催される。毎月１回程度の割合で開催されている。
学部を横断する形で設置されている全学的委員会の責任者（ディレクター他）から直に「教学面での課
題・取り組み」等を報告させ、各学部長を含め状況を共有するためである。
●理事会と大学の関係
理事会においては、「和光学園寄附行為」「同施行細則」「常務理事会規程」ならびに「就業規則」「給与規程」「経理規程」「旅費規程」、法人事務局組織規程等をはじめとする学園運営に係る規程・規則を定めている。大学においては、大学運営の根幹を規定する「大学学則」（資料1-1）、「大学院学則」（資料1-2）、「全学教授会規程」（資料3-23）、現代人間・表現・経済経営各学部教授会規則（資料3-24～3-26）、「学長室会議規程」（資料2-4）、「地域連携研究センター規程」（資料3-15）、「国際交流センター規程」（資料3-14）、「監査委員会規程」（資料2-12）、「自己点検・自己評価委員会規程」（資料2-1）ならびに「事務組織規程」（資料10-13）等をはじめとする大学運営に係る諸規程・規則を定めている。
大学人事に関しては、「学長選挙規程」及び「学長選挙規程施行細則」（資料10-1,10-2）、「副学長規程」（資料10-3）、「大学院社会文化総合研究科委員長選考規程」（資料10-14）、「学部長選考共通規程」（資料10-4）、「同各学部施行細則」（資料10-5～10-7）、「図書・情報館長選出規程」（資料10-8）、「地域連携研究センター長選出規程」（資料10-11）、各ディレクター選出規程（資料10-9）、「入試委員長選出規程」（資料10-10）、「国際交流センター長選考規程」（資料10-12）ならびに「教員資格基準」（資料6-7）、「教員の人事に関する運用細則」（資料6-6）、「特別専任教員に関する規程」（資料10-15）、「専任教員の勤務選択制内規」（資料10-16）等の規程・規則を定めている。
理事長、学長、学部長及び事務局長の責任と権限のもとで、これらの規程に基づく大学の管理と運営が厳格かつ適切に執行されている。
103

第 10 章大学運営・財務●危機管理について本学において発生し、また発生することが予想される様々な事象に伴う危機に対し、組織的に迅速かつ的確に対処するため、危機対策会議が設置されている。
対象とする危機事象は、
１

本学のすべての構成員の生命や身体又は施設、財産に重大な被害が生じる恐れがある事態

２

本学の教育・研究活動に重大な支障をもたらす事態

３

本学にかかわる事件・事故などでの社会的ルールの逸脱が明らかな事態

４

本学および地域・近隣に対する社会的影響の大きな事態としている。

【点検・評価項目③】予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定●予算編成のプロセス
予算編成については、「和光学園経理規程」（資料10-17）第６節「予算および予算統制」の項において定められているが、手順については以下のとおりである。
≪11月≫●

理事会において次年度予算編成方針を承認。理事会から各学校へ提示。

●

予算編成方針に基づき大学としての教育研究、建物建設を含む施設・設備の充実、重点事業とそれらへの資金と予算の配分方針を取りまとめ、「和光大学予算編成方針」を策定する。

●

拡大学長室会議において教育研究に係る予算規模の提示。

●

事務局長が主宰する予算担当者会議において事務予算規模の提示。

≪12月≫
●

各事業担当部署が事業計画、事業別予算申請書を作成、提出。

≪１月≫●

経理担当部署の取りまとめ。担当部局による査定を行い学長に報告する。

≪２月≫●

事務局長・学長による査定を行い、理事長に提出。

≪３月≫●

理事長査定後、各学校提出分を取り纏め、理事会にて予算が決定される。
なお、決定された予算は、「事業計画書」とともに和光学園ホームページ等で学内外に公的に周知される。

●予算執行のプロセス
予算執行については、次のように定められている。
●

支出伝票作成を各部署にいる事業予算担当者が行い、事業部署の所属長の決裁を経る。

●

上記を経理担当部署が集約し、当該所属長及び事務局長の決裁を経る。

104

第 10 章●大学運営・財務

上記を法人事務局に提出し、法人事務局の経理担当部署、当該の所属長及び理事長の決裁を経て執行に移される。

なお、教育・研究に関わる教員の出張については、「国内旅費の取扱内規」（資料10-18）「海外出張に関する内規」（資料10-19）に基づき実施している。
●予算編成の適切性と執行ルール
予算編成及び執行については、「和光学園経理規程」及び「和光学園経理規程施行細則」（資料1020）に基づき実施している。
「和光学園経理規程」第25 条には、支払の承認区分が示されている他、第44 条３項では3,000万円以上の固定資産の取得の場合は理事会の承認が必要であること、｢和光学園経理稟議規程｣（資料10-21）では、「イ）土地・建物・構築物の取得、一式または一組の価格が500 万円以上の設備・備品の取得、臨時借り入れ以外の固定資産の借り入れ、500万円以上の修繕については、理事長の決裁が必要である」
こと、及び「ロ）一式または一組の価格が、大学においては100万円以上500万円未満の設備・備品の取得、60万円以上500万円未満の修繕、年間500万円以上の業務委託については、財務担当理事の決裁が必要とする」など、経理に係わる事項が定められている。
以上の手続等を経て策定された2018 年度予算は2018年度予算書資金収支予算書及び消費収支予算書（資料10-22【Web】，基礎要件確認シート表6）のとおりである。
なお、教員研究費に係る執行ルールとして、別途「和光大学研究費取扱規程」（資料8-19）や「和光
大学研究費取扱要項」（資料8-15）を策定し、それらに則り執行管理を行っている。
●予算執行の効果の検証
予算執行に係る効果等を検証する仕組み・方法は各部局に委ねられている状態であり、全学的な仕組み
は、確立していない。

【点検・評価項目④】法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他

大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善●大学業務を支援する事務組織
事務組織については、「和光大学事務組織規程」（資料10-13）に基づき運営されている。事務組織規程では、各部・室・係ごとの分掌も定められている。総じて、大学の事務組織は、教学組織を支え教育・研究及び学修の目的を達成することを目的として運営され、教学組織とともに重要な役割を果たし、有効に機能している。ただし、採用・異動・昇格等についての定めはない。
事務組織運営については、以下の事柄を念頭にしつつ、行われている。
105

第 10 章大学運営・財務１

的確な意思決定と政策立案の迅速化

２

課題認識の深化と執行体制の強化

３

大学運営に係る事務部局の役割、責任と権限についての明確化

現在、事務組織は、大きく２つのセクション（部）で構成されている。また、専任職員数は、70名（2018年度）である。各セクションに配置されている役職者と役職者以外の人数にバランスを欠いているとの総括を受け、2017年４月、５部体制から２部体制に変更し、５部６室14係制から２部７室14係制に変更し、事務局長を含めた役職者数を26名から23名に減じた。
在籍学生数2,800 名（概数）に対し、専任職員数は70名であり、専任職員１人当たりの学生数は40名である。この数字については、大学の規模、学部構成の違いもあり、単純に他大学との比較はできない
が、高めであると認識している。また比較的若年層が多く在職しており、建学の精神・理念をどのようにして伝え広めていくのかが課題である。
教員の研究活動をサポートしていく部署として学術振興係を設置している。学術振興係は、科学研究費に関すること、教員研究費に関すること、学術図書の出版助成等の業務を担っている。科学研究費への新規応募に際しては、適切な支援が出来つつある。
●事務職員の採用・異動
職員の異動は、各人の希望も考慮しつつ、適材適所の配置に努めている。職員の採用については、学園
人事方針に基づき、人数・職種・年齢等について提示し、公募により実施している。職員の採用、配転、昇格等は、人事委員会（本属長の諮問機関。労使同数で構成）に諮られており、公正性は担保される仕組みとなっている。
●業務の多様化と専門性
大学職員の業務が多様化あるいは専門性を求められるようになってきており、職員採用にあたっては、「心理カウンセラー技能を有する」ことを条件として職員公募を行ったこともある。また、即戦力を求めなければならないことも多くあり、現在は、教職アドバイザー、心理カウンセラー等の専門職(家)を雇用している。専門スキルを有する者は教職課程準備室（2019年４月から資格課程サポートセンター）、学
生相談センター等で本学教員の指導のもと学生対応を行っている。

【点検・評価項目⑤】大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施

事務部局職員に職務上必要な知識技能の修得及び教養の向上を目的とする職員研修制度を設け、個人及び組織単位で研修を行ってきている（資料10-23,10-24，基礎要件確認シート表17）。
職員研修は、①職務・職階別研修②目的別研修③自己啓発研修④その他の研修⑤教育研究集会等研修に区分し、対象者を明示しこれを展開してきている。以下では①②について、簡単に紹介する。

106

第 10 章大学運営・財務①職務・職階別研修
2017年度実施の主な研修テーマと参加人数は以下のとおりである。職務・職階別研修の多くは、依命による。
●

入職１年目研修／庶務課長会基礎研修、私立大学関係の基礎法令●

中堅研修／チームワーク向上のための「報連相」セミナー、ストレスマネジメント●

管理・監督者研修／プレゼンテーションセミナー、対人折衝スキルセミナー、ハラスメント防止研
修（全役職者対象）②目的別研修大学を取り巻く環境の変化により、職員の業務も質が変化してきている。この状況に対応すべく、課題をもって業務にあたっているが、業務に直接的に関連した研修を行うことで基礎的実務能力の向上、スキ
ルアップを図ることを狙いとしている。
2017年度に実施した主なテーマは、「ネットワーク基礎」「ＬＡＮ/ＷＡＮの要素技術」「機関リポジ
トリ研修」「学校法人会計セミナー」「人事部実務入門」等であり、約20の外部研修に参加した。
大学全体の課題について全職員が把握し共通理解を持ち、協力して問題解決にあたっていくことを目的として、全職員参加の全体研修を開催している。2017年度は、「発達障がい学生の理解と支援」をテーマに実施した。なお、2017年度に上記の各種研修実施に要した費用は、約110万円（職員１名あたり約1.5万円）であった。

【点検・評価項目⑥】大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営の適切性についての点検と評価は、内部質保証推進組織である学長室会議と、全学的な点検・評価活動を担う自己点検・自己評価委員会が中心となり担う。
学長室会議及び自己点検・自己評価委員会は、学部教授会や研究科委員会、各種委員会等の各部門による活動を尊重しつつも、大学を取り巻く社会状況の変化などを見据え、大学の理念・目的の達成のため、全学的な見地から大学の活動を検証することになる。課題が発見された際には、全学に対し改善策を提起
し、部門間の調整を図りながら、全学的な議論を促し、改善に努めている。
また、学長室会議の業務を監査する機関として監査委員会を設置している。監査委員は、専任教員２名、専任職員１名、学外者２名で構成されている。
監査委員会の監査は、「すべて事実に基づいて行う」こととしており、会議録・会議資料を基に、学長室会議の提案から決定までのプロセス等について適法性や合理性を含め点検評価し、併せて学長室会議主
宰者（学長）へのヒアリングも行い、全学教授会等において報告を行う。監査報告を受けた学長は、その後「改善措置」等を全学教授会に対して明らかにする。
さらには、法人役員組織の中に「監事」が位置づいており、監事による教学監査が実施されている。監107

第 10 章大学運営・財務事監査には、基本的には、学長・事務局長（課題によって他の教職員も出席）が出席し、理事会に対して
結果と課題が報告されている。

第２節

財務

[１] 現状説明【点検・評価項目①】教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

本学園の第七期までの発展計画は、定員・学級数増⇒在籍者数増⇒収入増という拡大路線を基礎にして施設建設を進め、学園の教育・研究の充実を図ってきた。しかし、2004年度を境に在籍者数減⇒収入減に転じたこともあり、学園は経営上厳しい状況に直面している。
そのため、第八期（2015年～2024年）発展計画においては、財政再建・学園存続のための計画を示す
ことが何より求められることとなった。学園を存続・発展させるためのガバナンス確立・予算編成上の大原則確立と和光教育研究所の設置を中心に据えて、理事会は第八期学園発展計画（資料1-14）を2017年
11月に発表した。
また、学園は2016年12月に学校法人運営調査委員の調査を受け、2017年３月に文部科学省から財務体
質の改善を中心とする「改善状況報告書」の提出を求められ、同年７月に、財務体質改善のための５ヶ年計画として、下記１～３を進める改善予定計画を策定・提出した。
１

学生等定員確保による増収と人件費削減を中心とした支出抑制を図り、2017～2019年度、自己資金のみで期中の運転資金を賄えるようにする。

２

2020～2021年度、翌年度繰越支払資金が前受金を上回るようにする。

３

2022年度以降、当年度収支差額がプラスとなる予算を編成する。

今後は、上記計画を達成するための取り組みが十分効果を挙げているか、適時検証を行いながら、上記計画を着実に実行していく予定である。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」では、教育研究活動キャッシュフローを基礎に、経常収支差額の状況等により学校法人の経営状態を区分しており、2017年度は「Ｂ３：イエローゾーン」、2018年度は「Ｂ０：イエローゾーンの予備的段階」に位置している。当面は「Ｂ０」を維持しつつ、経常収支差額をプラスに転換し、「Ａ３：正常状態」に移行していくことを目標としている。
大学に関しては、2011年に「和光大学 ＮＥＸＴ５＋」（資料1-10）として大学の中期的将来計画を立案し、財政についても目標と課題を掲げ、その実現に取り組んできた。５年後の2016年にこれに対するまとめを行ったが、入学者数減などの影響により、財政面では主要目標の実現に至らず、その後、大学独自の中長期計画は立てられていない。
108

第 10 章大学運営・財務【点検・評価項目②】教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等●財政基盤の確立と安定的な財源確保に向けた取り組み
大学においては、収入の大部分を占める学生生徒等納付金収入に係って、入学者の確保目標数を毎年設定し、高校訪問の拡充など全学を挙げての募集対策活動を強化しながら、学生の確保に努めている。また、安定的な財源確保のためには退学者対策も重要と捉え、この間、経済的な理由に対しては休学期間中の学費減免や給付奨学金の拡充等により、また、精神的な理由に対しては、学生相談体制の充実等により、退学者を減らす様々な取り組みを行ってきている。その結果、2016年度には2600人台まで落ち込んだ大学の在籍学生数は、2018年度には2900人近くまで回復し現在に至っている。
人件費削減については、2014年度以降、教職員の理解を得つつ、理事会が期末・年度末手当の削減を実行した結果、一定の成果を挙げてきており、2018年度には、大学入学者数の大幅増とあいまって、翌年度繰越支払資金について相当な額を確保できる見込みである。
その他の支出削減の取り組みとして、毎年度の予算編成にあたり、各事業計画・内容の積極的見直しや予算の重点化に加え、2013年度からは、具体的な数値目標による編成について、各事業責任者や教員役
職者に協力要請を行うなどして支出の抑制に努めている。
●財務関係比率の状況
学園及び大学の事業活動収支計算書・消費収支計算書関係比率の状況は、次のとおりである（大学基礎データ表9,表10）。
なお、他大学法人との比較は、日本私立学校振興・共済事業団の『平成30年度版 今日の私学財政』に記載されている大学法人（医歯系法人を除く）及び大学部門（文他複数学部）の2017年度平均によっている。
●

人件費比率については、学園・大学とも2013、2014年度においては横ばいであったが、2015年
度以降、学園では2016年度より、大学でも2017年度より減少傾向にある。これは、2016年度以降、大学の入学者数が増加に転じたことと、2014年度以降、期末・年度末手当の削減を拡大しつつ実行してきたことによるものだが、他大学法人に比べると、2017年度学園で20.2ポイント、大学で18.6ポイント上回っており、抜本的な改善が急務となっている。また、この傾向及び課題については人件費依存率についても同様である。

●

教育研究経費比率について、過去５年間では、学園で22～24％、大学で25～28％の間で推移して
おり、他大学法人に比べると、2017年度学園で11.1ポイント、大学で7.4ポイント下回っている。

●

管理経費比率について、大学では過去5年間、10％前後で推移しており、横ばい傾向にある。

●

事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は、学園・大学ともこの５年間全てマイナスであり、109

第 10 章大学運営・財務

しかもマイナス幅は増加傾向にあったが、学園では2016年度より、大学では2017年度より減少に転じている。大学がマイナスに転じたのは2011年度からであり、このことの主たる要因は、在籍
学生数の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減による。また、この間の改善傾向は、人件費比率と同様の理由による。
●

基本金組入率について、過去５年間では、きわめて低位に推移しており、他大学法人と比べ、
2017年度学園で9.4ポイント、大学で10.5ポイント下回っている。

●

その他の2017 年度他大学法人との比較では、補助金比率で5.7ポイント上回っているものの、寄付金比率で1.3ポイント、減価償却額比率で4.0ポイントそれぞれ下回っており、財政構造の抜本的な転換が依然として求められている。
貸借対照表関係比率は、次のとおりである（大学基礎データ表11）。

●

資産構成について、2013～2016年度は、固定資産構成比率が95～96％、流動資産構成比率が４～５％と、横ばい傾向にあったが、2017年度においては、固定資産構成比率が92.1％、流動資産構成比率が7.9％となり、固定資産構成比率が減少し、流動資産構成比率が増加している。固定資
産構成比率が減少した理由は、土地における所有地の一部売却と減価償却による固定資産の減少によるものである。

●

純資産構成比率は、過去５年間で減少傾向にあり、2017年度、他大学法人より12.4 ポイント下
回っている。流動比率及び前受金保有率は、ともに2017年度持ち直したものの、それぞれマイナ
スとなっており、他大学法人より大幅に下回っている状況である。資金的にきわめて厳しい状況であることは依然、変わりがない。

●

退職金給与引当特定資産保有率は、他大学法人より9.0ポイント上回っている。

●外部資金等の獲得に向けた取り組み
外部資金等の受入れ状況は、「外部資金等受け入れ関連表」（資料8-8,大学基礎データ表8）のとおりである。
科学研究費や研究助成金等の外部資金の獲得拡大や学術研究事業の支援に係っては、2009年度の事務
組織再編により体制を強化し、企画室学術振興係を中心に学内広報を推進するとともに、科学研究費について教員への説明会を開催するなど、公的研究費の獲得と適法・適正な執行等への理解を進める取り組み
や研究支援の活動を行ってきている。
科学研究費について、過去５年間の推移（新規分）では、採択件数（平均15.6件）・採択率（平均34.6％）とも、横ばい状況であるが、決定額は減少傾向にある。外部資金の獲得は、個々の教員の研究活動の推進とともに、大学全体の研究環境・財務基盤整備にも寄与することから、外部資金の積極的な獲得について、今後、到達目標を定めるなどして一層の促進を図り、申請件数・採択件数の拡大に繋げていくことが必要である。
寄付金に関しては、2016年度より、ウェブサイト上でのクレジットカード決済による寄付申込みを開始するなど、収入増を図る取り組みを進めているが、過去５年間の寄付金比率は学園で1.0～1.2％、大学で0.2～0.6％と低位にとどまっている。他大学法人の事例等も参考にしながら、寄付募集の体制を強化
し、取り組みを工夫していくことが求められる。
研究助成金等については、民間財団等の助成金募集の情報を積極的に公開・案内し、採択件数の増加に繋がるよう努めており、引き続き取り組みを強めていく必要がある。
110

第 10 章大学運営・財務[２] 長所・特色●

大学運営に関しては、学内の各委員会・部局からの提起を学長室会議で検討した上で教授会の議論に付している。日常的には、副学長が各委員会・部局の課題を学長室会議と繋ぐことで、課題解決に向けた検討や全学に対する改善策の提起までの時間的ロスを減少させている。

●

在籍学生数の増加による収入増と人件費を中心とした経費削減により、人件費比率及び事業活動収支差額比率は改善傾向にある。

●

科学研究費の2017年度新規採択率は46.2％で、私立大学平均（21.5％）より20ポイント以上上回っている（文部科学省研究振興局「平成29年度科学研究費助成事業の配分について」より）。
ただし、申請件数は多いとは言えず、少数精鋭型の申請形態と言える。

[３] 問題点●

監査委員会による大学運営監査については、前述したとおりである。この運営監査とは別に法人の監事職による教学監査を年２回行っている。2018年度は、「学長選挙規程の問題点」について、2017年度は、「離籍者（退学・除籍者）抑止対策の現状」をテーマとして開催した。年２回程
度、各３時間程度という時間の制約もあり、法人視点からの教学面の監査について、改善が望まれる。

●

2011年度以降、翌年度繰越支払資金が前受金を下回る状況が続いており、早急に改善される必要がある。

●

人件費比率について、他大学法人の平均を大きく上回っており、手当・給与水準の見直しを含めた人件費削減ならびに収支構造の抜本的な見直しが必要である。

●

各種制度の見直しを含めた実効性のある経費節減策を講じていく必要がある。

●

退学者対策については、様々な取り組みを行っているものの、退学者数の大幅な減少までには至っておらず、目標を定めるなどして、取り組みを強化する必要がある。

[４] 全体のまとめ
2009年に実施した全学組織の改革、2015年に実施した学内規程の整備の結果、学長権限が明確になり、同時に教授会の役割も明確になった。同時に意思決定の迅速化が図られており、各課題の解決に向けての政策実行が速やかに行われるようになってきている。
また、意思決定の内容は、速やかに全教職員に伝わるようになっており、総じて大学運営の仕組みについては、機能していると言うことができる。
2018年度は、入学定員厳格化の影響等による在籍学生数増や人件費をはじめとする支出削減等により、教育活動資金収支差額について、2017年度同様、収入超過となる見込みである。そして、2019年度
も引き続き収入超過となるようにし、2022年度までに、翌年度繰越支払資金が前受金を上回り、当年度
収支差額もプラスとなるような財務体質にしなければならない。これは学園存続のための至上命題であると考えている。 その財務体質の改善は、何より教育内容と募集対策事業の改善を図りながら、受験者・入学者・在籍者を確保することで実現していかなければならない。
111

終

章

本学では、第一期認証評価及び第二期認証評価の結果と指摘を踏まえ、これまで持続的に改善に努めてきた。また、第三期認証評価に向けては、従来より実施してきた自己点検と改善への取り組みを、内部質保証を担保する制度へと明示的に位置づける取り組みを行った。その結果、今回の点検においては、「学生の受け入れ」と「財務」以外の全ての点において、評価基準を満たしていることを確認することができた。
「理念・目的」については、高い水準で、評価基準を満たしているものと考える。教育学者であった初代学長の梅根悟は、「自由な研究と学習の共同体」であること、「総合的知性・教養」を涵養すること、「少人数教育」を実践することなどを本学の教育理念として示した。これらは開学以来50余年の間、常に全面に打ち出されてきており、その実現方法は、時代に適合するよう常に点検され、修正されてきた。
現在も全ての教職員によって共有されており、日々の教育においても、カリキュラムの点検においても、その柱となっている。2010年以降は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として示され、内外に公表されている。
「内部質保証」については、本学では開学以来、教育理念をより良く実現するため、常に自己点検とそれに基づく改革を実施してきたが、1993年には、自己点検・自己評価委員会を組織し、定期的に点検・評価活動を行っている。内部質保証の責任は学長室会議が負う。学長室会議は、自己点検・自己評価委員会が行う評価に基づき、必要な改善策を示し、全学的な議論を促している。本学では「自由な研究と学習の共同体」という理念のもと、伝統的に、研究教育に関わる権限の多くが教授会に委ねられており、そのため改善策についてコンセンサスを確立するまでに時間を要するという問題点はあるものの、学長室会議が示した改善策は最終的にはおおむね実現されており、この制度は有効に機能していると評価できる。今後は、教授会の自主性を活かしつつも、ＰＤＣＡサイクルが迅速に進められるよう、制度のさらなる改善に努めたい。
「教育研究組織」については、「自由な研究と学習の共同体」、「総合的知性・教養」などの理念を実現する体制が実現されている。これまで、時代の要請に即して学部・学科の新設や改編を行い、現在は３学部７学科、大学院１研究科体制となっている。何れの学部学科・研究科も「総合的知性・教養」を涵養することを目的として、多角的な視点から問題を検討できるよう多様な専門分野の教員を配置している。
また、2018年からは「共通教養教室」を設置し、教養教育のさらなる発展を図っている。さらに、国際交流センター、地域連携研究センター、大学開放フォーラム、ジェンダー・フォーラム、地域・流域共生フォーラムなど、学部横断的な研究教育組織を設けることで、自由な研究と自由な教育とを推進している。これらの組織は、各々が自らの活動を常に検証するとともに、学長室会議の責任のもとで、自己点
検・自己評価委員会による点検を受けており、不断の改革を行っている。評定基準は十分に満たしているものと考える。
「教育課程・学習成果」についてであるが、本学では、明確な教育理念を示すとともに、これに即した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を、大学総体としても、各学部としても設定し、その達成を目標として日々の教育にあたっている。カリキュラムの編制にあたっては、全学的な人事の方針の範囲内で、各学部・学科、研究科、教学会議が、各課程の教
113

終

章

育内容に即しながら、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を有効なものとするように努めつつ、主導している。それらの授業科目については年度ごとに点検を行い、教育効果の向上を目指して改善を図っている。教育成果の定期的な点検・評価をどのように具体化するかは、今後の課題である。経済経営学部は「ＰＲＯＧ」コンピテンシーテストを導入したが、現代人間学部と表現学部は、それぞれの学部の目的に合致したアセスメントテストの導入を検討している。
「学生の受け入れ」に関しては、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を教育理念に基づいて策定・公表し、これに基づいて入試を実施するとともに、入学者を選抜しており、その点においては評価基準を十分に満たしていると言える。しかしながら、大学院研究科においては、入学者数が入学定員を下回る状況が続いている。また、現代人間学部心理教育学科子ども教育専修の保育コースおいては、保育士を希望する受験者が短大や専門学校を選択する傾向が強まっており、十分な入学者数を確保できない状況が続いている。これらの研究科及びコースについては、広報を通じて当該研究科及びコースが持つ魅力を受験者に訴求し受験者を増加させる努力をする一方で、中期的には入学定員の見直しを検討する必要があると考えられる。
「教員・教員組織」についても評価基準を十分に満たしていると評価できる。本学が求める教員像は『和光大学の教師たち』などを通じて初代学長の梅根悟によって示されており、現在もそれを踏襲・発展させる形で教員組織編成の指針としている。大学設置基準における必要教員数を全ての組織で満たすとともに、職位別教員数、専門分野に関する教員の配置等についても適切に行われている。専任教員１人当たりの学生数については学部学科によって偏りがあったものの、2018年には定員移動を実施しており、４年後には学科間におけるバランスは改善される予定である。教員組織の編成については、カリキュラム改
革や教員採用の際に、学長室ならびに当該の教授会において見直しが行われている。ＦＤとしては、授業
見学、授業アンケート、学内ＦＤ研修が定期的に行われており、個々の教員や教授会が自己点検を行う契機となっている。
「学生支援」については、おおむね良好な状態にあると評価できる。本学では2009年に組織改革を行い、学生支援を行う組織として学生支援部を設置し、その下に学生支援室ならびにキャリア支援室を、さらにその下に学生相談センターならびに国際交流センターを配置した。これらの運営方針として三つの目
標が定められており、その目標を前提に、修学支援、生活支援、キャリア支援、課外活動・サークル支援の具体的な方針が定められている。これらの組織の活動は、各学科を代表する教員で構成される学生生活
会議やキャリア支援会議を通じて、経常的に点検されており、適宜必要な改善が施されている。
「教育研究等環境」に関しては、毎年度、学長は主要課題を、各部局は課題別に方針を提示し、環境整備に努めている。また、校地、校舎、運動施設については、大学設置基準で必要とされている条件を満たしており、ネットワーク環境整備、バリアフリー化についても積極的に取り組んでいる。「自由な研究と学習の共同体」という理念に基づき、研究活動に対しては、研究費と研究時間の確保、サバティカル制
度、研究室の整備等を通じて最大限の支援がなされている。
「社会連携・社会貢献」については、本学は、1966年の開学以来、初代学長の梅根悟が示した理念に基づき、積極的に取り組んできた。その取り組みは、一般市民に向けた公開講座、教員個々の専門領域に応じた共同研究の実施、学生・教職員による地域イベントへの参加、施設・設備の地域への開放など多岐に渡る。2016年には、こうした個々の活動について、情報共有、相互連携、学内資源の有効活用、活動の持続などの点で改善を図るべく、地域連携研究センターを設置した。地域連携研究センターでは、その規程の中に社会連携・社会貢献に関する方針を定めており、様々な形で内外に明示されている。センター
114

終

章

は設置されてまだ３年であるが、その活動は、センター全体としても、センターの下に設置されているフォーラムごとによっても、定期的に点検・評価されており、その結果は、学長室会議に報告されている。
「大学運営・財務」についてであるが、まず「大学運営」については、評価基準をおおむね満たしていると評価できる。本学は、初代学長梅根悟の理念に基づき、伝統的に学部教授会に大きな権限が与えられていたが、2009年にガバナンスの確立を意図して組織の整備を行い、さらに2015年には学校教育法の改正に合わせて学則の精査を行った。その結果、学長の権限と教授会の役割の明確化が行われ、学長の意思決定をサポートする体制が強化された。事務組織は「和光大学事務組織規程」に基づき運営されており、適切に機能している。他方、「財務」については、残念ながら良好な状態にあるとは言えない。事業活動
収支差額比率は、この５年間マイナスである。人件費比率が他大学を大きく上回っている一方、教育研究
経費比率は下回る状態が続いている。今後は、受験者数の増加と退学者数の減少によって学生生徒等納付
金収入の増加を図るとともに、人件費の抑制を行って、早急に事業活動収支差額比率を改善させる必要がある。
以上のように、「学生の受け入れ」と「財務」以外についてはおおむね評価基準に適合していることを確認できたが、人口減少が進み、社会構造、産業構造が変わりゆく中、大学に求められる役割も常に変化している。開学以来堅持している本学の教育理念を活かしつつも、今後も自己点検・自己評価を不断に行い、常に社会の要請に応える存在であるべく、方策を講じていく所存である。

115

評定一覧表
基

準

評

定

1

理念・目的

S

2

内部質保証

A

3

教育研究組織S

4

教育課程・学習成果

A

5

学生の受け入れB

6

教員・教員組織

S

7

学生支援

A

8

教育研究等環境A

9

社会連携・社会貢献S

10 －（1）

大学運営・財務（大学運営）

A

10 －（2）

大学運営・財務（財務）C≪評定基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

※基準１「理念・目的」において、上記の評定基準を適用する場合は、「理念・目的を実現する取り組みが……」又は「理念・目的の実現に……」の部分は問わない。

117和光大学提出資料一覧
目

次①大学基礎データ（2018年5月1日現在）
基本情報		
（表１）組織・設備等（表２）学生



121



126

学生の受け入れ		（表３）学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者の推移



132

教員・教員組織（表４）主要授業科目の担当状況（学士課程）（表５）専任教員年齢構成





140
144

学生支援		
（表６）在籍学生数内訳、留年者数、退学者数（表７）奨学金給付・貸与状況





147
151

教育研究等環境		
（表８）教育研究費内訳

152

大学運営・財務		（表９）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（法人全体）※私立大学のみ

154（表10）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（大学部門）※私立大学のみ（表11）貸借対照表関係比率155※私立大学のみ

②基礎要件確認シート（2018年5月1日現在） ③その他の根拠資料一覧 

156

157
166

※各表において作成年に関する指示がある場合には、その指示に従って作成している。

119

事

学士課程
経済学科
経営学科

経済経営学部

同上

大学院課程 専門職学位課程

別科等

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

地域連携研究センター

在

地

所

在

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

備

考

考

地

所

所

在

在

地

地

人）

2016 年 4 月 1 日 東京都町田市金井町 2160 番地

開設年月日

開設年月日

備

備

備

考

考

考

年 4 月経済経営学部経営メディア学科より名称変更。

2004 年 4 月経済学部経経営科より名称変更。2013

2004 年 4 月経済学部経済学科より名称変更。

専修および子ども教育専修の 2 専修制に変更。

専修に名称変更すると共に、心理教育学科を心理学

年 4 月心理教育学科保育専修より同学科子ども教育

2003 年 4 月 1 日 東京都町田市金井町 2160 番地 修士課程

開設年月日

1989 年 4 月 1 日

1966 年 4 月 1 日

2007 年 4 月 1 日

年度学生募集停止，在学生数

別科・専攻科・附置研究所等の名称

研究科・専攻等の名称

社会文化総合研究科社会文化論専攻

研究科・専攻等の名称

芸術学科

同上

2007 年 4 月 1 日

身体環境共生学科 2007 年 4 月 1 日

同上
総合文化学科

現代社会学科同上
2007 年 4 月 1 日

子ども教育専修 2010 年 4 月 1 日

同上2015 年 4 月 1 日

心理学専修

表現学部

所

備

2007 年 4 月 1 日 東京都町田市金井町 2160 番地 2010 年 4 月心理教育学科内に保育専修を設置。2015

開設年月日

記入欄

同上

心理教育学科東京都町田市金井町 2160 番地

和光大学

学部・学科等の名称

項

現代人間学部

学校本部の所在地

大学の名称

基本情報
（表１）組織・設備等

資料

教育研究組織

121

122

教員組織

9
10
―
61 人

経済経営学部経済学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）計

同学部経営学科

大学院課程

専門職学位課程

計

法務研究科法務専攻
0人□□研究科□□専攻

35

専任
教員

計

35 人

研究科・専攻等の名称○○専攻（Ｄ）

社会文化総合研究科社会文化論専攻

研究指導
教員

7

同学部芸術学科

研究科・専攻等の名称

13

表現学部総合文化学科

4

11 人

教授

7

学士課程

同学部身体環境共生学科

同学部現代社会学科

現代人間学部心理教育学科

学部・学科等の名称

0

人

うち
教授数

30

30 人

うち
教授数

32 人

―

4

5

5

6

2

4

6人

准教授

0人

―

0

0

0

0

0

0

0人

助教

任
教

99 人

―

14

16

12

20

9

8

20 人

計

員

94 人

28

10

10

10

10

8

8

10 人

基準数

等

専

任

35

35 人

計

0

人

0

人

うち実務家
うちみなし
専任教員数
専任教員数

0

0人

研究指導
補助教員

員

0

人

基準数

教

3

3人

研究指導
教員
基準数

0

人

うち
教授数

2

2人

うち
教授数

研究指導教員及び研究指導補助教員

6人

―

0

2

0

1

0

0

3人

講師

専

23.9
34.8
38.9
―

0
0
0
―

6

6人

基準数計

0

人

0

人

0

人

非常勤
教員

12

12 人

非常勤
教員

28.4 人

26.9

0

0人

24.3

25.9

0
0

23.9 人

0人

助手

うち実務家
うちみなし
教員数
教員数

3

3人

研究指導
補助教員
基準数

47 人

14

5

5

5

5

4

4

5人

うち教授数

専任教員一人あたりの在籍学生数

考

考

備

考

全学部の専任教員および大学院担当の非常勤教員で担当。

備

備

資
料

校地等

教員研究室
積

（※ 1）

社会文化総合研究科

校舎等

図書館・図書資料等

図書館等の名称

3,303㎡437

第 2 体育館

体育館面積

パレストラ

体育館その他の施設

計

サテライトキャンパス

552,142〔83519〕

552,142〔83,519〕冊

梅根記念図書・情報館△△図書館△△分館

図書〔うち外国書〕

図書館等の名称

サテライトキャンパス○○図書館△△分館

5,427㎡

面

サテライトキャンパス等

19 室

演習室

441 席

0㎡

0

0

0

0㎡

用

用

36 室

実験実習室

共

共

4,730〔616〕

4,730〔616〕種

9室

情報処理学習施設

78〔78〕

0室

語学学習施設

31,427㎡

計共用する他の学校
等の専用
0㎡

794

72,17022,51949,651㎡

計

0

0

0

0㎡

共用する他の学校等の専用

78〔78〕種（※1）社会文化総合研究科に所属する専任教員は学部と兼任であり、研究科独自の研究室は設置していない。

施設・設備等

梅根記念図書・情報館

教室等施設
学術雑誌〔うち外国書〕 電子ジャーナル〔うち国外〕

36 室

教室等施設

△△キャンパス教室等施設

講義室

分

用

31,427㎡

専

794

72,17022,519

閲覧座席数

30

区

32

表現学部

37 室

用

49,651㎡

専

数

経済経営学部

現代人間学部

室

15,072㎡

校舎面積計

学部・研究科等の名称

基準面積

―

その他

分

28,920㎡

校地面積計

区

―

運動場用地

基準面積
―

分

校舎敷地面積区

考図書館・図書資料等について、蔵書数は半期ごとに集計しているため、2018 年 3 月 31 日現在
の数値。

備

資
料

123

124

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。

所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。

教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組

［注］

１

２

３

４

員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。

施設の面積としてください。

「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。

校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の17 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

16

15

14 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。

等」の「その他」の欄に記入してください。

寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。

13）で添えて記入してください。なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。

び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条

事項を含む。)

・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する

・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)

・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)

専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。

11 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。

10

９

８

他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含

めないでください。

「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。

７員」は含めないでください。

専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。

６

５

料

織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び

資

125

126

学部名

現代人間学部

心理教育学科
子ども教育専修
保育コース

心理教育学科
保育専修

心理教育学科
子ども教育専修

心理教育学科
心理学専修

心理教育学科

学科名（表２）学生（秋入試反映版）

目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項

95
55
32
30
1.07
121
120
1.01

186
125
51
50
1.02
231
200
1.16

2014 年度

90
90
1.00
137
60
33
30
1.10
33
30
1.10

162
150
1.08
174
135
48
43
1.12
48
43
1.12
107
66
36
30
1.20
36
30
1.20

2015 年度

66
60
1.10
84
56
24
30
0.80
53
60
0.88

107
100
1.07
223
149
56
43
1.30
102
86
1.19
110
79
35
30
1.17
69
60
1.15

2016 年度

34
30
1.13
95
58
23
30
0.77
76
90
0.84

55
50
1.10
231
130
60
43
1.40
153
129
1.19
114
72
23
30
0.77
87
90
0.97

2017 年度

110
101
41
60
0.68
115
150
0.77

3

313
179
78
60
1.30
222
189
1.17
125
102
38
40
0.95
122
130
0.94

16

2018 年度

0.84

1.07

1.02

1.28

1.02

入学定員に対する
平均比率

なお、心理学専修および子ども教育専修は、開設後 5 年未満のため、「入学定員に対する平均比率」は、開設後の年数に合わせて算出した。

・2015 ～ 2017 年度
心理教育学科心理学専修（入学定員 43 名）、心理教育学科
子ども教育専修（入学定員 30名）、心理教育学科子ども教育
専修保育コース（入学定員 30名）＜現代人間学部 心理教育学
科について＞
・2012 ～ 2014 年度まで
心理教育学科（入学定員 50名）、心理教育学科保育専修（入学定員 30 名）

備 考

資
料

現代人間学部

合計

身体環境共生学科

現代社会学科

心理教育学科計

志願者数 ( 学科計 )
合格者数 ( 学科計 )
入学者数 ( 学科計 )
入学定員 ( 学科計 )
入学定員充足率( 学科計 )
在籍学生数
( 学科計 )
収容定員 ( 学科計 )
収容定員充足率( 学科計 )
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

418
261
117
103
1.14
369
343
1.08
166
140
47
50
0.94
177
200
0.89
139
105
58
50
1.16
220
200
1.10
723
506
222
203
1.09
766
743
1.03

281
180
83
80
1.04
352
320
1.10
164
144
44
50
0.88
172
200
0.86
105
86
51
50
1.02
222
200
1.11
550
410
178
180
0.99
746
720
1.04

178
151
57
50
1.14
184
200
0.92
114
89
61
50
1.22
218
200
1.09
709
524
233
203
1.15
799
766
1.04

1.08

366

397

1.12

417
284
115
103

180
150
57
50
1.14
201
200
1.01
142
103
63
50
1.26
223
200
1.12
762
513
226
203
1.11
829
789
1.05

1.04

389

405

1.03

440
260
106
103

238
163
61
50
1.22
207
200
1.04
146
109
52
50
1.04
219
200
1.10
932
654
270
260
1.04
904
869
1.04

1.02

469

478

0.98

548
382
157
160

1.08

1.14

1.06

1.06

資
料

現代人間学部

127

学部名

128

表現学部

合計

学部名

経営学科
（※ 1）

経済学科

学科名

表現学部

芸術学科

総合文化学科

学科名

目

目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項

342
326
138
150
0.92
636
600
1.06
296
281
151
150
1.01
595
600
0.99

2014 年度

313
296
148
163
0.91
625
682
0.92
129
118
56
80
0.70
278
340
0.82
442
414
204
243
0.84
903
1,022
0.88

2014 年度

362
344
136
150
0.91
567
600
0.95
327
304
126
150
0.84
575
600
0.96

2015 年度

284
264
117
140
0.84
568
659
0.86
166
145
80
80
1.00
263
340
0.77
450
409
197
220
0.90
831
999
0.83

2015 年度

293
282
117
150
0.78
533
600
0.89
315
288
146
150
0.97
561
600
0.94

2016 年度

311
269
147
140
1.05
545
621
0.88
148
127
61
80
0.76
242
330
0.73
459
396
208
220
0.95
787
951
0.83

2016 年度

385
361
163
150
1.09
535
600
0.89
355
328
167
150
1.11
564
600
0.94

2017 年度

293
264
128
140
0.91
519
583
0.89
171
140
79
80
0.99
257
320
0.80
464
404
207
220
0.94
776
903
0.86

2017 年度

539
362
159
130
1.22
557
580
0.96
518
340
156
130
1.20
545
580
0.94

2018 年度

364
284
153
123
1.24
538
543
0.99
199
169
87
80
1.09
287
320
0.90
563
453
240
203
1.18
825
863
0.96

2018 年度

1.03

0.98

入学定員に対する
平均比率

0.96

0.91

0.99

入学定員に対する
平均比率

備 考

備 考

資
料

経済経営学部

研究科名

計

専攻名

総

合計

合計

社会文化論専攻

部

研究科

学

経済経営学部

目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

項

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

5
5
3
20
0.15
14
40
0.35
5
5
3
20
0.15
14
40
0.35

2014 年度

638
607
289
300
0.96
1,231
1,200
1.03
1,630
1,431
671
723
0.93
2,880
2,942
0.98

11
10
8
20
0.40
14
40
0.35
11
10
8
20
0.40
14
40
0.35

2015 年度

689
648
262
300
0.87
1,142
1,200
0.95
1,862
1,563
681
723
0.94
2,739
2,942
0.93

9
5
5
20
0.25
15
40
0.38
9
5
5
20
0.25
15
40
0.38

2016 年度

608
570
263
300
0.88
1,094
1,200
0.91
1,776
1,490
704
723
0.97
2,680
2,917
0.92

18
15
14
20
0.70
24
40
0.60
18
15
14
20
0.70
24
40
0.60

2017 年度

740
689
330
300
1.10
1,099
1,200
0.92
1,966
1,606
763
723
1.06
2,704
2,892
0.93

26
21
20
20
1.00
36
40
0.90
23
18
17
20
0.85
36
40
0.90

2018 年度

1,057
702
315
260
1.21
1,102
1,160
0.95
2,552
1,809
825
723
1.14
2,831
2,892
0.98

0.47

0.50

入学定員に対する
平均比率

1.01

1.00

（基準日：10 月 31 日）

秋入試実施

備 考

資
料

社会文化総合研究科

129

学部名

130

現代人間学部

芸術学科

総合文化学科合計

身体環境共生学科

現代社会学科

心理教育学科

学科名

現代人間学部＜編入学＞

目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

項
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
3
0
1
15

0
0
1
10

1
0
1
0

0
0
1
0

1
0
2
0
0
0
0
0
3
15

0
0
2
10

2015 年度
00
002014 年度

2016 年度

0
0
3
0

0
0
2
0
0
0
2
0
2
0

0
0
2
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2017 年度

0
0
1
0

2
0
1
0
0
0
2
0
1
0

2
0
0
0

0
0
1
0

0
0
0
0

2018 年度

2016 年度学生募集から表現学部の 3 年次編入
0 学定員を削除した。
0
1
0

0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

備 考

資
料

表現学部

合計

経済経営学部

合計

3
0
2
25
0
0
1
0
1
0

1
0
1
0

2
0
2
0
0
0

0
0
5
25
0
0
1
0
2
0

3
0
3
0

4
0
5
0
0
0

1
0
3
0
0
0

1
0
3
0

2
0
5
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0

0
0
1
0

2
0
2
0
0
0
0
0
0
0

1
0
2
0
0
0

1
0
1
0

1
0
1
0
0
0
0
0
1
0

学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。

募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。

入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。

入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。

最新年度の秋入学については別途確認します。（最新年度の１年前の年度以前については秋入学も含めてください。なお、秋入学を含める場合は、秋学期開始日時点の情報をもとに作成してく

４

５

６

７

８

９

学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。

編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

ださい。）

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

３ので、注意して下さい。

学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。ただし、学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまう

２

１

［注］

（※1）2013年4月、経営メディア学科は経営学科に名称変更した。
（※2）学部については、各年度5月1日を基準日としている。研究科については、秋期入学者がいることから、各年度10月31日を基準日としている。

経済経営学部

経営学科

経済学科

表現学部

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

資
料

131

132

学
部

学
科

心理教育学科

※

1

0

1

1

0

社会人入試

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

心理教育学科心理学専修※

現代人間学部
1
0
0

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

0

その他（中国等引揚生徒入試）

専修合計

107

0

社会人入試

1

12

推薦制入試

0

5

10 月 AO 入試

1

5

海外帰国生徒入試

84

9 月 AO 入試

心理教育学科子ども教育専修※

一般入試

留学生入試

174

0

社会人入試

専修合計

13

推薦制入試

志願者
9

66

0

0

1

0

11

3

5

46

135

0

0

1

0

10

6

7

36

0

0

1

0

11

3

5

16

48

0

0

0

0

10

6

6

26

30 1.20

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 1.10

5 0.605 1.0010 1.60

43 1.120 0.000 0.000 0.000 0.0010 1.00

5 1.205 1.2023 1.13

110

0

0

0

0

9

8

11

82

223

0

1

2

0

12

12

20

176

志願者

11

合格者
111

79

0

0

0

0

9

6

6

58

149

0

0

0

0

11

7

11

120

合格者

10 月 AO 入試

50 1.02

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 1.00

5 1.405 1.60

35

0

0

0

0

9

5

6

15

56

0

0

0

0

11

6

11

28

30 1.17

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 0.90

5 1.005 1.2010 1.50

43 1.30

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 1.105 1.205 2.2023 1.22

114

0

0

0

1

5

4

9

95

231

0

0

1

0

12

19

27

172

志願者

9 月 AO 入試

51

0

0

1

0

15

7

8

A/B

72

0

0

0

1

5

3

5

58

130

0

0

0

0

11

9

11

99

合格者

140

125

0

1

1

0

15

7

8

(B)

23

0

0

0

1

5

3

5

9

60

0

0

0

0

11

8

11

30

(A)

A/B

30 0.77

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 0.50

5 0.605 1.0010 0.90

43 1.400 0.000 0.000 0.000 0.0010 1.105 1.605 2.2023 1.30

(B)

125

0

1

2

0

11

3

6

102

313

0

0

11

0

13

16

25

248

志願者

一般入試

186

19

推薦制入試

学科合計

15

25 0.80

(A)

102

0

1

2

0

11

3

6

79

179

0

0

3

0

11

11

19

135

38

0

0

2

0

11

3

6

16

78

0

0

1

0

11

11

18

37

(A)

40 0.95

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 0.73

5 0.608 0.75

12 1.33

60 1.30

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 0.73

7 1.57

10 1.80

24.20

0.00

0.00

1.27

0.00

7.01

1.91

3.82

10.19

49.68

0.00

0.00

0.64

0.00

7.01

7.01

11.46

23.57

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

14.07

0.00

0.00

0.74

0.00

4.07

1.11

2.22

5.93

28.89

0.00

0.00

0.37

0.00

4.07

4.07

6.67

13.70

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2018 年度 2018 年度入学者の 入学者の学科計に 学部計に
A/B 対する対する割合 (%) 割合 (%)

28 1.32(B)

2018 年度

合格者

1

志願者

20

合格者

10 月 AO 入試

入学者

9 月 AO 入試

入学定員

20

A/B

入学定員

93

入学定員

(B)

入学者

(A)

入学定員

130

A/B

2017 年度
入学者(B)

2016 年度
入学者

(A)

入学者

2015 年度
入学定員

一般入試

入試の種類

2014 年度

学生の受け入れ（表３）学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移＜学士課程＞

資料

心理教育学科保育専修

心理教育学科子ども教育専修保育コース※

1

11

9

0

0

0

0

10 月 AO 入試

推薦制入試

社会人入試

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

00

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

164

0

1

留学生入試

学科合計

1

0

社会人入試

7

144

0

0

14

8

15

推薦制入試

8

10 月 AO 入試

99 月 AO 入試

114

83

44

0

0

1

0

14

6

8

15

80 1.04

50 0.88

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 0.93

5 1.205 1.6025 0.60

166

0

0

0

1

17

5

15

128

418

180

0

その他（中国等引揚生徒入試）

1310

海外帰国生徒入試

281

0

留学生入試

一般入試

0

社会人入試

心理教育学科合計

9

推薦制入試

137

21

コース合計

25

10 月 AO 入試

30 1.070 0.000 0.000 0.000 0.0010 0.80

5 1.205 1.4010 1.109 月 AO 入試

32

0

0

0

0

8

6

7

11

82

55

0

0

0

0

8

6

7

34

一般入試

95

19

9 月 AO 入試

専修合計

56

一般入試

140

0

0

0

1

16

3

13

107

261

60

0

0

0

0

9

7

8

36

47

0

0

0

0

16

3

13

15

117

33

0

0

0

0

9

7

8

9

50 0.94

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 1.07

5 0.605 2.6025 0.60

103 1.14

30 1.100 0.000 0.000 0.000 0.0010 0.90

5 1.405 1.6010 0.90

178

0

0

1

0

13

4

13

147

417

84

0

0

0

0

13

8

12

51

151

0

0

0

0

13

4

13

121

284

56

0

0

0

0

11

4

7

34

57

0

0

0

0

13

4

13

27

115

24

0

0

0

0

11

4

7

2

50 1.140 0.000 0.000 0.000 0.0012 1.08

5 0.8010 1.30

23 1.17103 1.12

30 0.80

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 1.10

5 0.805 1.4010 0.20

180

0

0

0

0

9

4

14

153

440

95

0

0

0

0

7

11

18

59

150

0

0

0

0

9

4

13

124

260

58

0

0

0

0

5

6

9

38

57

0

0

0

0

9

4

12

32

106

23

0

0

0

0

5

6

9

3

50 1.140 0.000 0.000 0.000 0.0012 0.75

5 0.8010 1.20

23 1.39103 1.03

30 0.77

0 0.000 0.000 0.000 0.0010 0.50

5 1.208 1.13

7 0.43

238

0

0

5

1

7

3

16

206

548

110

0

0

0

0

18

2

13

77

163

0

0

4

1

7

3

14

134

382

101

0

0

0

0

18

2

13

68

61

0

0

4

1

7

3

14

32

157

41

0

0

0

0

18

2

12

9

50 1.220 0.000 0.000 0.000 0.0012 0.58

5 0.6010 1.40

23 1.39160 0.98

60 0.68

0 0.000 0.000 0.000 0.0020 0.90

10 0.20

20 0.60

10 0.90

100.00

0.00

0.00

6.56

1.64

11.48

4.92

22.95

52.46

100.00

26.11

0.00

0.00

0.00

0.00

11.46

1.27

7.64

5.73

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

22.59

0.00

0.00

1.48

0.37

2.59

1.11

5.19

11.85

58.15

15.19

0.00

0.00

0.00

0.00

6.67

0.74

4.44

3.33

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

資
料

現代社会学科

現代人間学部

133

134

学
部

現代人間学部

学
科

2
0

218

40

20

33

0

2

0

0

9 月 AO 入試

10 月 AO 入試

推薦制入試

社会人入試

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

総合文化学科

表現学部

芸術学科

0

1

0

0

社会人入試

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

表現学部合計

442

129

0

11

推薦制入試

学科合計

1

10

10 月 AO 入試

414

118

0

0

11

10

20

20

9 月 AO 入試

76

296

87

一般入試

学科合計

0

0

33

204

56

0

0

1

0

11

10

19

15

148

0

0

2

0

33

20

39

243 0.84

80 0.70

0 0.000 0.000 0.000 0.0030 0.37

10 1.00

10 1.9030 0.50163 0.91

0 0.000 0.000 0.000 0.0045 0.73

23 0.87

30 1.30

450

166

0

0

1

0

16

6

31

112

284

0

0

0

0

31

12

33

409

145

0

0

1

0

16

6

30

92

264

0

0

0

0

31

12

33

188

合格者

20

入学者

208

197

80

0

0

1

0

16

6

30

27

117

0

0

0

0

31

12

32

42

220 0.90

80 1.00

0 0.000 0.000 0.000 0.0030 0.53

10 0.60

10 3.00

30 0.90140 0.84

0 0.000 0.000 0.000 0.0030 1.03

20 0.60

30 1.0760 0.70

459

148

0

0

2

0

10

7

35

94

311

0

0

1

0

34

19

52

205

396

127

0

0

1

0

10

7

35

74

269

0

0

1

0

34

18

51

165

合格者

65 0.83

A/B

208

61

0

0

1

0

10

7

35

8

147

0

0

1

0

34

18

49

45

(A)

A/B

220 0.95

80 0.76

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 0.67

15 0.47

20 1.75

30 0.27

140 1.05

0 0.000 0.000 0.000 0.0030 1.13

20 0.90

30 1.63

60 0.75

(B)

464

171

0

0

0

0

17

10

24

120

293

0

0

1

0

31

13

37

211

404

140

0

0

0

0

17

10

24

89

264

0

0

0

0

29

12

36

187

合格者

54

入学者

(B)

入学者

(A)

207

79

0

0

0

0

17

10

23

29

128

0

0

0

0

29

12

36

51

(A)

A/B

220 0.94

80 0.99

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 1.13

15 0.67

20 1.1530 0.97

140 0.91

0 0.000 0.000 0.000 0.0030 0.97

20 0.60

30 1.2060 0.85

(B)

563

199

0

0

3

0

20

4

39

133

364

0

0

5

0

33

11

41

274

453

169

0

0

2

0

19

4

38

106

284

0

0

2

0

32

9

40

201

合格者

313

202

志願者

一般入試

A/B

入学者

(B)

240

87

0

0

2

0

16

3

38

28

153

0

0

2

0

32

9

40

70

(A)

100.00

19.26

0.00

0.00

8.89

2.59

203 1.18

80 1.09

0 0.000 0.000 0.000 0.0015 1.07

15 0.20

20 1.9030 0.93

123 1.24

0 0.000 0.000 0.000 0.0025 1.28

15 0.60

30 1.33

100.00

0.00

0.00

2.30

0.00

18.39

3.45

43.68

32.18

100.00

0.00

0.00

1.31

0.00

20.92

5.88

26.14

45.75

100.00

36.25

0.00

0.00

0.83

0.00

6.67

1.25

15.83

11.67

63.75

0.00

0.00

0.83

0.00

13.33

3.75

16.67

29.17

2018 年度 2018 年度入学者の 入学者の学科計に 学部計に
A/B 対する対する割合 (%) 割合 (%)
53 1.32(B)

2018 年度
入学者(A)

2017 年度

入学定員

39

合格者

入試の種類

2016 年度

178

410

550

現代人間学部合計2015 年度

180 0.99
入学定員2014 年度

260 1.04

270

654

932

203 1.11

226

513

762

203 1.15

233

524

709

203 1.09

222

506

723

0 0.0050 1.02

0.00

0.00
100.000 0.0050 1.04

0
52

0
109

0
146

0 0.0050 1.26

0
63

0
103

0
142

0 0.0050 1.22

0
61

0
89

0
114

0 0.0050 1.16

0
58

0
105

0
139

志願者

0

その他（中国等引揚生徒入試）

入学定員

51

0.00

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.000

00

海外帰国生徒入試

志願者

0

0.00

0 0.00001

0 0.001

1

1

0 0.001

1

1

0 0.0000

0

0 0.00

0

0

0

留学生入試

入学定員

86

0.00

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.0000

0

0 0.00

0

0

0

社会人入試

志願者

0

46.15

15 1.60

24

24

24

15 1.07

16

16

16

15 1.73

26

26

26

15 1.27

19

19

20

15 1.33

20

20

20

推薦制入試

入学定員

105

身体環境共生学科
志願者

学科合計

0.00

13.46

8 0.887

7

7

8 1.3811

11

12

8 1.1399

10

8 1.1399

12

8 0.383

5

6

10 月 AO 入試

5.19

26.92

12 1.17

14

14

15

12 1.50

18

19

19

12 1.50

18

18

19

12 1.75

21

21

25

12 1.33

16

16

18

9 月 AO 入試

2.59

13.46

15 0.47

764

99

15 1.13

17

56

94

15 0.47

735

58

15 0.60

956

82

15 0.80

12

45

61

一般入試

資
料

学
部

学
科

251

25

9 月 AO 入試

0

0

0

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

経済学科

50

0

8

0

0

推薦制入試

社会人入試

留学生入試

海外帰国生徒入試

その他（中国等引揚生徒入試）

学部総計

607

281

0

0

7

0

50

17

39

168

326

0

0

0

0

42

1630 1431

638

17

10 月 AO 入試

経済経営学部合計

40

9 月 AO 入試

296

経営学科

学科合計

181

一般入試

342

0

社会人入試

学科合計

42

推薦制入試

24

入学者

※

671

289

151

0

0

7

0

50

16

39

39

138

0

0

0

0

42

24

26

入学定員

689

327

0

0

2

0

40

19

40

226

362

0

0

0

0

42

19

37

648

304

0

0

2

0

39

19

39

205

344

0

0

0

0

41

18

38

723 0.93 1862 1563

300 0.96

150 1.01

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 1.00

25 0.64

25 1.56

50 0.78

150 0.92

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 0.84

25 0.96

25 1.04

681

262

126

0

0

2

0

39

17

38

30

136

0

0

0

0

41

18

38

608

315

0

0

5

0

52

22

43

193

293

0

0

0

0

42

19

21

570

288

0

0

4

0

52

20

41

171

282

0

0

0

0

42

21

21

198

723 0.94 1776 1490

300 0.87

150 0.84

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 0.78

20 0.85

30 1.27

50 0.60

150 0.91

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 0.82

20 0.90

30 1.27

211

志願者

50 0.78

合格者

39

704

263

146

0

0

3

0

52

20

41

30

117

0

0

0

0

41

20

20

36

740

355

0

0

2

0

52

14

33

254

385

0

0

1

0

52

22

25

285

689

328

0

0

2

0

52

12

31

231

361

0

0

0

0

51

22

25

263

723 0.97 1966 1606

300 0.88

150 0.97

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 1.04

20 1.00

30 1.37

50 0.60

150 0.78

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 0.82

20 1.00

30 0.67

50 0.72

A/B

志願者

※

合格者
247

入学定員

(B)

合格者

10 月 AO 入試

志願者
264

入学者
(A)

763

330

167

0

0

2

0

52

12

30

71

163

0

0

0

0

51

22

23

67

(A)

A/B

518

0

0

13

0

47

14

31

413

539

0

0

7

0

53

5

27

447

702

340

0

0

5

0

47

14

30

244

362

0

0

2

0

53

5

28

274

723 1.06 2552 1809300 1.10 1057

150 1.11

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 1.04

20 0.60

30 1.00

50 1.42150 1.09

0 0.000 0.000 0.000 0.0050 1.02

20 1.1030 0.77

50 1.34(B)

入学定員

50 0.92

A/B

志願者

46

入学定員

(B)

入学者

(A)

825

315

156

0

0

4

0

47

13

30

62

159

0

0

1

0

53

4

28

73

(A)

723 1.14

260 1.21

130 1.20

0 0.000 0.000 0.000 0.0040 1.18

20 0.65

30 1.00

40 1.55

130 1.22

0 0.000 0.000 0.000 0.0040 1.33

20 0.2030 0.93

100.00

0.00

0.00

2.56

0.00

30.13

8.33

19.23

39.74

100.00

0.00

0.00

0.63

0.00

33.33

2.52

17.61

45.91

100.00

49.52

0.00

0.00

1.27

0.00

14.92

4.13

9.52

19.68

50.48

0.00

0.00

0.32

0.00

16.83

1.27

8.89

23.17

2018 年度 2018 年度入学者の 入学者の学科計に 学部計に
A/B 対する対する割合 (%) 割合 (%)

40 1.83(B)2018 年度

合格者

26

234

志願者

一般入試

A/B

2017 年度
入学者(A)

2016 年度
入学定員

24

合格者

入試の種類

2015 年度
入学者(B)

2014 年度

資料

経済経営学部

135

＜修士課程＞

136

志願者

専攻

研究科

社会文化
論専攻

社会文化総合研究科

専攻合計

秋学期入試

研究科修士課程総計

社会文化総合研究科合計□□専攻

海外帰国生徒・外国人留学生入試

社会人入試

推薦入試

AO 入試

一般入試

合格者

5

5

0

入学者

0
3

0

入学定員

20 0.15

17 0.00

2
11

2
10

8

2
20 0.40

14 0.14

20 0.30
9

3

6

志願者

6
5

2

3

合格者

専攻合計

合格者
8
5

2

3
20 0.25

17 0.12

20 0.15

A/B

18

2

16

志願者

一般入試（秋期入学）

志願者
9

入学定員

(B)

15

2

13

合格者

20 0.15

入学者
(A)

14

1

13

(A)

A/B

20 0.70

7 0.1420 0.65

(B)

26

3

23

志願者

3

A/B

入学定員

5

入学定員

(B)

入学者

(A)

21

3

18
20

3

17

(A)

A/B

20 1.00

3 1.0020 0.85(B)2018 年度

合格者

5

A/B

2017 年度
入学者(B)

2016 年度
入学者(A)

2015 年度
入学定員

一般入試（春期入学）

入試の種類

2014 年度※秋入試反映版(基準日：10月31日)

資
料

専攻

研究科

□□専攻

専攻合計

秋学期入試

研究科博士課程総計□□専攻

海外帰国生徒・外国人留学生入試

社会人入試

推薦入試

AO 入試

一般入試

専攻合計

秋学期入試

入学者

海外帰国生徒・外国人留学生入試

入学定員

社会人入試

入学定員

(B)

A/B
(A)
(B)

入学定員

推薦入試

入学者

(A)

A/B
(A)
(B)

N-2 年度
入学定員

AO 入試

A/B

入学者

(B)

N-3 年度
入学者(A)

N-4 年度A/B(A)(B)

N-1 年度
入学者

一般入試

入試の種類

N-5 年度
入学定員○○研究科合計＜博士課程＞

A/B

資
料

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

○○研究科

137

138

△△専攻

研究科

△△研究科

専攻合計

A/B

入学定員

志願者

入学定員

入学者

志願者

入学定員
入学定員

入学者

志願者
(B)

(A)

A/B
(B)

(A)

(A)

A/B

A/B

(B)

(B)

N-1 年度
合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

（※）経済経営学部経済学科の2016年度10月AO入試の合格者に第2志望出願者2名を含む。

（※）経済経営学部経済学科の2015年度9月AO入試の合格者に第2志望出願者1名、2018年度9月AO入試の合格者に第2志望出願者1名を含む。

ていたため、入学定員を心理教育学科50名、同学科保育専修30名として学生募集を行っていた。

（※1）現代人間学部心理教育学科は、2015年度から心理学専修および子ども教育専修の2専修制となった。なお、2012年度から2014年度までは、現代人間学部心理教育学科に保育専修が設置され専門職大学院（法科大学院）合計

入学者

(A)

入学定員

既修者

A/B

志願者

(B)

合格者
N-2 年度
入学者

(A)

A/B

入学定員

(B)

入学定員

専攻合計

A/B

合格者
N-3 年度

(A)

志願者

(B)

A/B

入学定員

(B)

入学者

(A)

合格者
N-4 年度(A)

N-1 年度
入学定員

未修者

合格者
N-5 年度

A/B

入学定員

(B)

N-2 年度合格者▽▽究科▽▽専攻＜専門職学位課程（法科大学院）＞

専門職大学院（法科大学院以外）総計

専攻

秋学期入試

海外帰国生徒・外国人留学生入試

社会人入試

推薦入試

入学者
(A)

入学者

AO 入試

A/B

N-3 年度入学者(B)

N-4 年度入学者(A)

N-5 年度
入学者

一般入試

入試の種類

＜専門職学位課程（法科大学院以外）＞

資料

「入試の種類」として様式上記載されているものは例であるため、適当なものに置き替えるなど大学の実態に合わせて作成してください（欄の削除・追加も可能です）。ただし、「入試の種３

入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。また、編入学試験については、記載は不要です。

留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。

「A/B」「Ｎ年度入学者の学科計に対する割合（％）」「Ｎ年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。

法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

５

６

７

８

９

時点で実施済みの入学試験の情報のみを記入してください。

秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、「秋学期入試」欄を利用してください。当該欄を使用する場合は、本協会が定める作成基準日（大学評価実施前年度５月１日）

類」が多くなりすぎないよう留意してください。

灰色の網掛けの欄には計算式が入っていますので、何も記入しないでください。

２

４

原則として学部は学科、研究科は専攻単位で記入してください。

１

[注]

資
料

139

資

料

学部

（表４）主要授業科目の担当状況（学士課程）
学科

教育区分

専門教育（例）
心理教育学科（2011 ～ 2014 年度入学生）（※ 1）

専門教育（例）

教養教育（例）（※ 2）

心理教育学科
子ども教育専修（※ 1）
現代人間学部

2.0

18.0

79.4

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

41.6

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

65.6

専任担当科目数（Ａ）

2.0

18.0

51.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

26.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

66.2

専任担当科目数（Ａ）

10.0

18.0

74.8

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

36.2

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

90.9

100.0

67.4

専任担当科目数（Ａ）

10.0

18.0

74.8

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

36.2

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

90.9

100.0

67.4

専任担当科目数（Ａ）

7.3

8.0

36.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.8

0.0

22.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

72.3

100.0

62.1

専任担当科目数（Ａ）

2.0

9.0

34.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

34.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

50.0

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

専門教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

専門教育（例）
現代社会学科（※ 1）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

専門教育（例）
身体環境共生学科（※ 1）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

140

専任担当科目数（Ａ）

専任担当科目数（Ａ）

専門教育（例）

心理教育学科
子ども教育専修
保育コース
（※ 1）

選択必修科目 全開設授業科目専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

心理教育学科心理学専修（2015 ～ 2018 年度入学生）
（※ 1）

必修科目

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

資

学部

学科

教育区分

専門教育（例）
総合文化学科（2010 年度入学生）

必修科目

料

選択必修科目 全開設授業科目

2.0

19.0

107.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

66.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

61.8

専任担当科目数（Ａ）

3.0

19.0

91.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

65.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

100.0

58.3

専任担当科目数（Ａ）

3.0

13.0

46.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

2.0

25.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

86.7

64.8

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）
（※ 2）

表現学部

専任担当科目数（Ａ）

専門教育（例）
総合文化学科（2011 ～ 2018 年度入学生）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

専門教育（例）
芸術学科兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）（※ 2）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

141

資

料
学部

学科

教育区分

専門科目
経済学科
(2010 ～ 2012 年度入学生 )必修科目

選択必修科目 全開設授業科目専任担当科目数（Ａ）

9.0

0.0

68.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

40.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

0.0

63.0

専任担当科目数（Ａ）

10.0

0.0

70.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

40.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

0.0

63.6

専任担当科目数（Ａ）

10.0

0.0

68.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

40.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

0.0

63.0

専任担当科目数（Ａ）

7.0

0.0

48.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

45.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

87.5

0.0

51.6

専任担当科目数（Ａ）

7.0

0.0

53.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

0.0

45.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

87.5

0.0

54.1

専任担当科目数（Ａ）

5.0

0.0

52.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

45.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

0.0

53.6

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目
経済学科
(2013 ～ 2016 年度入学生 )専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目
経済学科
(2017 ～ 2018 年度入学生 )専任担当科目数（Ａ）

経済経営学部

教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目
経営メディア学科(2010 ～ 2012 年度入学生 )（※ 3）

専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目
経営学科
(2013 ～ 2016 年度入学生 )専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門科目
経営学科
(2017 ～ 2018 年度入学生 )専任担当科目数（Ａ）
教養教育（例）

兼任担当科目数（Ｂ）
専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

142

資

学部

学科

教育区分

共通教養（※ 2）

外国語（※ 2）

必修科目

料

選択必修科目 全開設授業科目専任担当科目数（Ａ）

0.0

0.0

76.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

67.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0.0

0.0

53.1

専任担当科目数（Ａ）

0.0

0.0

42.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

0.0

142.0

専任担当率 ％
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0.0

0.0

22.8

（※）本表において、当該年度休講の科目のうち担当教員が未定および不明の科目は除外した。
（※1）現代人間学部共通科目は、作表上、すべて心理教育学科心理学専修に含めた。
（※2）本学では、教養教育を全学部生対象の「共通教養」および「外国語」として開設しており、学科ごとに区分することに適さないため、別途行を追加し作成した。なお、「共通教養」「外国語」は所定の単位を修得しなければならないが、「必修科目」「選択必修科目」の区分はない。
（※3）2013年4月、経営メディア学科は経営学科に名称変更した。
［注］
１

この表は、大学設置基準第10条第１項にいう「教育上主要と認める授業科目（主要授業科目）」についての専任教員の担当状況を示すものです。

２

原則として学科単位で記入してください。

３

履修者の有無にかかわらず、カリキュラム上設定された科目はすべて対象となります。

４

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部、研究科（又はその他の組織）の専任教員による兼担科目も含めてください。

５

大学の設定する区分に応じて、「教育区分」の名称を記入してください。

６「全開設授業科目」欄には、「必修科目｣｢選択必修科目」のほか、「選択科目｣｢自由科目」など、すべての授業科目数の合計を記入してください。「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではありません。

７

セメスター制、クォーター制等を採用している場合であっても、通年単位で作成してください。

８

１クラスのみ開講される科目を複数の教員が担当する場合は、専任教員と兼任教員の人数比をもとに記載してください。
例①：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任担当科目数0.8、兼任担当科目数0.2
例②：兼任のみ５人で担当の場合は、兼任担当科目数1.0。

９

同一科目を複数クラス開講している場合の計算方法は下記の通りです。
①同一教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数1.0、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数1.0。
②複数教員による場合→専任教員と兼任教員の人数比による。例えば、すべて専任教員が担当した場合は専任担当科目数
1.0、専任教員と兼任教員が１名ずつで担当した場合は、専任担当科目数0.5、兼任担当科目数0.5。

143

144

授

授

計

助教

専任講師

准教授

教

計

助教

専任講師

准教授

教

計

助教

専任講師

准教授

授

職位

教

定年（※ 1） 70 または 65 歳

学士課程合計

経済経営学部

表現学部

現代人間学部

学部（表５）専任教員年齢構成＜学士課程＞

(6)
27
27.3%

0
0.0%

0.0%

0.0%

20.0%

0

0
0

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

31.6%

0.0%
0

6

0

0.0%

34.4%

0.0%

0

(11)

0

0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0
0.0%

0

55.0%

0.0%
0.0％

11

0
0

27.0%

0.0％

0.0％

(10)

0

0.0%

0.0%
0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0.0%

10
45.4%

0

60 歳～ 69 歳

0.0%

70 歳以上
6

32.3%

32

40.0%

(12)

0.0%

0

0.0%

0

11.1%

1

57.9%

11

37.5%

(12)

0.0%

0

0.0%

0

36.4%

4

40.0%

8

21.6%

(8)

0.0%

0

0.0%

0

16.7%

2

27.3%

50 歳～ 59 歳
6

30.3%

30

23.3%

(7)

0.0%

0

0.0%

0

55.6%

5

10.5%

2

18.7%

(6)

0.0%

0

0.0%

0

45.4%

5

5.0%

1

46.0%

(17)

0.0%

0

66.7%

2

75.0%

9

27.3%

40 歳～ 49 歳
0

10.1%

10

16.7%

(5)

0.0%

0

100.0%

2

33.3%

3

0.0%

0

9.4%

(3)

0.0%

0

100.0%

1

18.2%

2

0.0％

0

5.4%

(2)

0.0%

0

33.3%

1

8.3%

1

0.0%

30 歳～ 39 歳
0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0％

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0％

0

％

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

29 歳以下22100.0％

99

100.0％

30

100.0％

0

100.0％

2

100.0％

9100.0％

19

100.0％

32

100.0％

0

100.0％

1

100.0％

11

100.0％

20

100.0％

37

100.0％

0

100.0％

3

100.0％

12

100.0％

計

資
料

定年

博士課程合計○○研究科

研究科＜博士課程＞

歳

授

計

助教

専任講師

准教授

教

職位

計

助教

専任講師

准教授

授

職位

教

定年（※ 1） 70 または 65 歳

修士課程合計

社会文化総合研究科

研究科＜修士課程＞

34.3%

0.0%

%

%

%

%

%

%

12

0

%

%

%

%

%

%

60 歳～ 69 歳

34.3%

0.0%

70 歳以上

(12)

0

0.0%

0.0%
0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0.0%

12
40.0%

0

60 歳～ 69 歳

0.0%

70 歳以上

%

%

%

%

%

%

50 歳～ 59 歳

37.1%

13

37.1%

(13)

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

43.3%

13

50 歳～ 59 歳
5

%

%

%

%

%

%

40 歳～ 49 歳

25.7%

9

25.7%

(9)

0.0%

0

0.0%

0

80.0%

4

16.7%

40 歳～ 49 歳
0

%

%

%

%

%

％

30 歳～ 39 歳

2.9%

1

2.9%

(1)

0.0%

0

0.0%

0

20.0%

1

0.0％

30 歳～ 39 歳
0

29 歳以下

%

%

%

%

%

％

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0％

29 歳以下30

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

計

100.0％

35

100.0％

35

100.0％

0

100.0％

0

100.0％

5

100.0％

計

資
料

145

146

歳

授

計

助教

専任講師

准教授

教

職位

70 歳以上

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

60 歳～ 69 歳

学部、研究科（又はその他の組織）単位で記入してください。

各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入してください。

１

２

[注]

（※1）2007年度以前採用の専任教員は、定年70歳。2008年度以降採用の専任教員は、定年65歳。

定年

専門職学位課程合計

△△研究科

研究科

＜専門職学位課程＞

%

%

%

%

%

%

50 歳～ 59 歳

%

%

%

%

%

%

40 歳～ 49 歳

%

%

%

%

%

％

30 歳～ 39 歳

29 歳以下

%

%

%

%

%

％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

計

資
料

資

料

学部

学生支援
（表６）在籍学生数内訳、留年者数、退学者数＜学士課程＞
学科

2015 年度

2016 年度

2017 年度

在籍学生数（Ａ）

162

107

55

うち留年者数（Ｂ）

11

6

5

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

6.8

5.6

9.1

うち退学者数（Ｃ）

684

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

3.7

7.5

7.3

在籍学生数（Ａ）

48

102

153

うち留年者数（Ｂ）000

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

0.0

0.0

うち退学者数（Ｃ）

2

9

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

4.2

8.8

在籍学生数（Ａ）

36

69

うち留年者数（Ｂ）00

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

0.0

0.0

うち退学者数（Ｃ）

2

5

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

5.6

7.2

在籍学生数（Ａ）

90

66

うち留年者数（Ｂ）

2

4

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

2.2

6.1

うち退学者数（Ｃ）

1

0

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

1.1

0.0

・2015 ～ 2017 年度
3 心理教育学科心理学
3.4 専修（入学定員 43 名）、
心理教育学科子ども
34
教育専修（入学定員
2 30 名）、心理教育学
5.9 科子ども教育専修保育コース（入学定員
1
30 名）
2.9

在籍学生数（Ａ）

33

53

76

心理教育学科

うち留年者数（Ｂ）000

子ども教育専修

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

0.0

0.0

0.0

保育コース

うち退学者数（Ｃ）

40

2

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

12.1

0.0

2.6

在籍学生数（Ａ）

177

184

201

うち留年者数（Ｂ）

768

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

4.0

3.3

4.0

うち退学者数（Ｃ）

11

12

16

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

6.2

6.5

8.0

在籍学生数（Ａ）

220

218

223

うち留年者数（Ｂ）

856

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

3.6

2.3

2.7

うち退学者数（Ｃ）

14

17

17

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

6.4

7.8

7.6

在籍学生数（Ａ）

766

799

829

うち留年者数（Ｂ）

28

21

21

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

3.7

2.6

2.5

うち退学者数（Ｃ）

40

51

52

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

5.2

6.4

6.3

心理教育学科

心理教育学科
心理学専修

心理教育学科
子ども教育専修

現代人間学部

心理教育学科
保育専修

現代社会学科

身体環境共生学科

計備考＜現代人間学部 心理教育学科について＞
0.0 ・2012 ～ 2014 年度
9 まで
心理教育学科（入学5.9
定員 50 名）、心理教
87 育学科保育専修（入0 学定員 30 名）
0.0

147

資

料
学部

学科

総合文化学科
表現学部
芸術学科

計

経済学科
経済経営学部
経営学科
（※ 1）

計

学士課程合計1482015 年度

2016 年度

2017 年度

在籍学生数（Ａ）

568

545

519

うち留年者数（Ｂ）

24

25

26

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

4.2

4.6

5.0

うち退学者数（Ｃ）

67

43

45

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

11.8

7.9

8.7

在籍学生数（Ａ）

263

242

257

うち留年者数（Ｂ）

974

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

3.4

2.9

1.6

うち退学者数（Ｃ）

14

17

18

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

5.3

7.0

7.0

在籍学生数（Ａ）

831

787

776

うち留年者数（Ｂ）

33

32

30

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

4.0

4.1

3.9

うち退学者数（Ｃ）

81

60

63

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

9.7

7.6

8.1

在籍学生数（Ａ）

567

533

535

うち留年者数（Ｂ）

18

26

24

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

3.2

4.9

4.5

うち退学者数（Ｃ）

33

44

36

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

5.8

8.3

6.7

在籍学生数（Ａ）

575

561

564

うち留年者数（Ｂ）

31

19

28

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

5.4

3.4

5.0

うち退学者数（Ｃ）

55

42

49

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

9.6

7.5

8.7

在籍学生数（Ａ）

1,142

1,094

1,099

うち留年者数（Ｂ）

49

45

52

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

4.3

4.1

4.7

うち退学者数（Ｃ）

88

86

85

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

7.7

7.9

7.7

在籍学生数（Ａ）

2,739

2,680

2,704

うち留年者数（Ｂ）

110

98

103

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100

4.0

3.7

3.8

うち退学者数（Ｃ）

209

197

200

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

7.6

7.4

7.4

備考

1（2016 年度）

資料＜修士課程＞
研究科

専攻

社会文化総合研究科

社会文化論専攻2015 年度

2016 年度

2017 年度

在籍学生数（Ａ）

14

15

24

うち留年者数（Ｂ）

3

2

1

21.4

13.3

4.2

2

1

2

退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

14.3

6.7

8.3

在籍学生数（Ａ）

14

15

24

うち留年者数（Ｂ）

3

2

1

21.4

13.3

4.2

2

1

2

14.3

6.7

8.3

2015 年度

2016 年度

2017 年度

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）

修士課程合計留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

備考＜博士課程＞
研究科

専攻

備考

在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）
○○研究科

○○専攻

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100
在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）

計

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100
在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）

博士課程合計留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100

149

資

料

＜専門職学位課程＞
研究科

専攻

2015 年度

2016 年度

2017 年度

備考

在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）
○○研究科

○○専攻

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100
在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）

計

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100
在籍学生数（Ａ）
うち留年者数（Ｂ）

専門職学位課程合計

留年率（Ｂ）／（Ａ）*100
うち退学者数（Ｃ）
退学率（Ｃ）／（Ａ）*100（※1）2013年4月、経営メディア学科は経営学科に名称変更した。
[注]
１
２

原則として、学部は学科単位、研究科は専攻単位で記入してください。
「在籍学生数（Ａ）」は、表２の「在籍学生数」欄と同じ数値を記入し、「うち留年者（Ｂ)」「うち退学者数（Ｃ）」
は、当該年度５月１日（秋入学を実施している場合は、秋学期を開始し「在籍学生数」の数が確定した日）以降年度末までに留年又は退学が決定した者の数を記入してください。４月１日からこの期間までに留年又は退学決定者が生じた場合
は、備考欄にその数を記入してください。

３「うち留年者（B)」には、計画的な長期履修生、休学中又は休学によって進級の遅れた者、留学中又は留学によって進級の遅れた者を含めないでください。

４

除籍者は「うち退学者数（Ｃ）」に含めてください。

５

留年が決定した者が、同一年度に退学した場合は、「うち退学者数（Ｃ）」のみに算入し、「うち留年者（Ｂ)」には含めないでください。

150

給付
給付
給付
貸与
貸与

免除
減免

学内

学内

学外

学外

学外

学内・学外の別

学内

学内

奨学金の名称

授業料免除（学部・大学院共通）
和光大学私費外国人留学生授業料減免（学部・大学院共通）

対象学生数
（Ａ）

21

3

1

735

2

8

8

94

支給対象学生数
（Ａ）

2727

2727

在籍学生数
（Ｂ）

23

2704

2704

2704

2727

2727

在籍学生数
（Ｂ）

0.8%

0.1%

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ *100

4.3%

27.2%

0.1%

0.3%

0.3%

3.4%

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ *100

1,950,000

1,275,000

免除総額
（Ｃ）

1,200,000

650,828,000

1,200,000

3,400,000

2,000,000

39,950,000

支給総額
（Ｃ）

92,857425,000

1 件当たり免除額
Ｃ／Ａ

1,200,000

885,480

600,000

425,000

250,000

425,000

1 件当たり支給額
Ｃ／Ａ「支給対象学生数（Ａ）」には、奨学金を給付又は貸与した実数を記入してください。

「在籍学生数（Ｂ）」には、奨学金の種類に応じて給付又は貸与の対象となり得る学生の総数を記入してください（例えば、学部学生のみを対象としたものは、学部学生の在籍学生総数、留学

３

４

５

学部・大学院共通、学部対象、大学院対象の順に作成してください。

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金も、「学外」の奨学金として記載してください。

生のみを対象にしたものは、留学生総数）。

大学評価実施前々年度実績をもとに作表してください。

２

い。また、年度途中の退学者分の貸与額も含んでいる。

１[注]（※1）独立行政法人日本学生支援機構による奨学金については、年度当初の月額を基準額として算出した。よって、年度途中に貸与月額の増額・減額があった場合にはその変更額は反映されていな

免除・減免の別

給付

学内

和光大学給付奨学金（学部・大学院共通）
和光大学私費留学生奨学金（学部・大学院共通）
和光大学成績優秀者奨学金（学部対象）
日本学生支援機構奨学金（学部対象）（※ 1）
日本学生支援機構奨学金（学部対象）（※ 1）
日本学生支援機構奨学金（大学院対象）（※ 1）

給付・貸与の別

学内・学外の別

奨学金の名称（表７）奨学金給付・貸与状況

資
料

151

資

料

学部・研究科（表８)教員研究費内訳
2015 年度
研究費の内訳

研究費総額

2017 年度

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に
対する割合
（％）

学内

43,863,558

100.0%

34,835,540

100.0%

36,099,088

100.0%

経常研究費（教員当り積算校費総額）

21,252,800

48.5%

21,755,400

62.5%

23,550,400

65.2%

競争的研究費1,157,000

2.6%

1,284,140

3.7%

533,180

1.5%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

17,794,700

40.6%

10,296,000

29.6%

12,015,508

33.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3,659,058

8.3%

1,500,000

4.3%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

研究費総額

26,614,800

100.0%

27,203,700

100.0%

25,821,400

100.0%

22,688,800

85.2%

22,114,400

81.3%

21,396,400

82.9%

競争的研究費00.0%

133,800

0.5%

540,000

2.1%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3,926,000

14.8%

4,631,500

17.0%

3,885,000

15.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

324,000

1.2%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

研究費総額

27,609,300

100.0%

36,602,840

100.0%

29,561,360

100.0%

21,611,800

78.3%

21,611,800

59.0%

21,396,400

72.4%

50,0000.2%

784,040

2.1%

689,960

2.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

5,947,500

21.5%

2,925,000

8.0%

7,475,000

25.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

11,282,000

30.8%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他
現代人間学部

科学研究費補助金（※ 1）
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団等
からの研究助成金
学外
学内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

表現学部

科学研究費補助金（※ 1）
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団等
からの研究助成金
学外
学内

経常研究費
（教員当り積算校費総額）
競争的研究費その他

経済経営学部

科学研究費補助金（※ 1）
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団等
からの研究助成金
学外

1522016 年度

資

学部・研究科2015 年度
研究費の内訳2017 年度

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に
対する割合
（％）

研究費総額
学内
社会文化総合研究科（※

0

100.0%

0

100.0%

0

100.0%

経常研究費（教員当り積算校費総額）

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

競争的研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

奨学寄附金

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

受託研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

共同研究費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

科学研究費補助金（※ 1）
政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団等
からの研究助成金
学外）

22016 年度

料（※1）科学研究費補助金の研究費は、補助事業期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに記載した。また、間接経費を含む。
（※2）社会文化総合研究科に所属する専任教員は学部と兼任である。
[注]
１

学部、研究科（又はその他の組織）単位で作成してください。

２

各年度とも実績額を記入してください。

３

本表でいう研究費には、研究旅費を含みます。

４「競争的研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費（いわゆる学内科研費）を指します。

５

科学研究費補助金などで学外の研究者と共同で研究費を獲得した場合、研究代表者が専任教員として所属する場合であっても全額を算入せず、学外の研究者への配分額を除いた額を算入してください。

153

154

人件費依存率

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）
事業活動収支比率（消費支出比率）
基本金組入後収支比率（消費収支比率）

学生生徒等納付金比率

寄付金比率

経常寄付金比率

補助金比率

経常補助金比率

基本金組入率

減価償却額比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

2

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14

15

16

17

式（＊１００）②

-8.9

-9.1

7.7

1.3

18.4

18.6

0.9

1.1

77.3

110.4

109.0

-9.0

0.2

8.3

23.7

99.5

％
76.9

2016 年度

-4.7

-4.8

7.9

1.4

18.1

18.2

0.7

1.0

75.2

106.5

105.0

-5.0

0.2

8.4

22.2

98.5

％
74.0

2017 年度

備考

日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

-12.5

-12.6

7.3

3.4

17.6

17.7

0.8

1.1

76.7

116.1

112.2

-12.2

0.2

8.6

23.3

104.2

％
79.9

2015 度

３

―

―

7.4

4.3

―

17.4

―

1.0

75.9

111.7

106.8

-6.8

0.2

8.6

22.8

98.8

％
75.0

2014 年度

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

―

―

7.4

2.5

―

17.1

―

1.2

77.5

108.7

106.0

-6.0

0.2

8.9

22.0

96.3

％
74.6

2013 年度「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の事業活動収支計算書・消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

人 件 費
経常収入
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入事業活動支出事業活動収入 - 基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄 付 金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補 助 金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計算２

基本金組入額
帰属収入
減価償却費
消費支出

補 助 金
帰属収入

人 件 費
帰属収入
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
寄 付 金
帰属収入

算 式（＊１００）①

１

[注]

8

人件費比率

1

比率

大学運営・財務（表９）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（法人全体）

資料

人件費依存率

教育研究経費比率

管理経費比率

借入金等利息比率

事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）
事業活動収支比率（消費支出比率）
基本金組入後収支比率（消費収支比率）

学生生徒等納付金比率

寄付金比率

経常寄付金比率

補助金比率

経常補助金比率

基本金組入率

減価償却額比率

経常収支差額比率

教育活動収支差額比率

2

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14

15

16

17

式（＊１００）②

-11.8

-11.8

8.1

0.1

9.6

9.8

0.1

0.2

86.7

111.9

111.8

-11.8

0.0

9.6

28.4

85.1

％
73.8

2016 年度

-6.7

-6.6

8.4

0.0

9.0

9.0

0.1

0.2

85.7

107.4

107.4

-7.4

0.0

9.9

26.1

82.4

％
70.6

2017 年度

備考

日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

-10.8

-10.6

8.2

2.4

9.3

9.3

0.1

0.3

87.2

113.2

110.6

-10.6

0.0

10.2

28.0

83.1

％
72.4

2015 度

３

―

―

8.2

4.8

―

9.5

―

0.5

84.8

112.5

107.1

-7.1

0.0

9.8

27.5

82.1

％
69.6

2014 年度

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

―

―

8.1

1.9

―

9.0

―

0.6

85.2

106.9

104.9

0.0
-4.9

9.8

25.4

81.5

％
69.4

2013 年度「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の事業活動収支計算書・消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

人 件 費
経常収入
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入事業活動支出事業活動収入 - 基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄 付 金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補 助 金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計算２

基本金組入額
帰属収入
減価償却費
消費支出

補 助 金
帰属収入

人 件 費
帰属収入
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
寄 付 金
帰属収入

算 式（＊１００）①

１

[注]

8

人件費比率

1

比率

（表10）事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率（大学部門）

資
料

155

156
算

式（＊１００）②

2014（平成26）年度以前については、算式①を用いて、2015（平成27）年度以後については、算式②を用いて、比率を算出してください。

日本私立学校振興・共済事業団に提出している数値を記載してください。

４

42.5

97.1

78.5

61.5

30.3

23.3

48.2

105.9

123.9

-45.3

76.7

10.2

13.1

4.9

％
95.1

2016 年度

３

40.7

97.0

81.0

50.0

30.1

23.1

40.7

107.0

124.5

-43.2

76.9

10.5

12.6

4.3

％
95.7

2015 度「総資金」は総負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

39.6

97.8

83.0

44.9

27.2

21.4

39.5

107.1

121.9

-39.8

78.6

10.5

10.9

4.1

％
95.9

2014 年度「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

37.3

97.8

82.7

59.8

26.3

20.8

47.6

105.9

120.2

-36.1

79.2

10.2

10.7

4.8

％
95.2

2013 年度

２

固定資産構成比率

固定資産
固定資産
総 資 産
総 資 産
流動資産
流動資産
流動資産構成比率
総 資 産
総 資 産
固定負債
固定負債
固定負債構成比率
総 資 金
総負債＋純資産
流動負債
流動負債
流動負債構成比率
総 資 金
総負債＋純資産
自己資金
純 資 産
純資産構成比率
総 資 金
総負債＋純資産（自己資金構成比率）
消費収支差額
繰越収支差額
繰越収支差額構成比率
総 資 金
総負債＋純資産（消費収支差額構成比率）
固定資産
固定資産
固定比率
自己資金
純 資 産
固定資産
固定資産
固定長期適合率
自己資金＋固定負債
純資産＋固定負債
流動資産
流動資産
流動比率
流動負債
流動負債
総 負 債
総 負 債
総負債比率
総 資 産
総 資 産
総 負 債
総 負 債
負債比率
自己資金
純 資 産
現金預金
現金預金
前受金保有率前 受 金
前 受 金
退職給与引当特定資産保有率 退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当特定資産（退職給与引当預金率）
退職給与引当金
退職給与引当金
基 本 金
基 本 金
基本金比率
基本金要組入額
基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く） 減価償却累計額（図書を除く）
減価償却比率
減価償却資産取得価格（図書を除く） 減価償却資産取得価格（図書を除く）

算 式（＊１００）①

１

[注]

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

比率

（表11）貸借対照表関係比率

44.4

97.3

78.9

90.1

32.7

24.6

66.1

104.6

122.2

-45.3

75.4

12.0

12.7

7.9

％
92.1

2017 年度

備

考

資
料

資

料

基礎要件確認シート（平成30年11月改訂）［理念・目的］１ 大学の理念・目的の公表
公表の有無

根拠となる資料○

http://www.wako.ac.jp/outline/disclosure/educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【1】大学の教育研究上の目的」）

備考
※

２

関係法令：

学校教育法施行規則第172条の２第１項

学部・研究科における教育研究上の目的の学則等への規定及び公表

学部・研究科等名称 規定の有無

根拠となる資料

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

現代人間学部○

大学学則（資料 1-1）第 1 章第 1 節第 1 条 3 項
大学の教育研究上の目的（資料 1-5）○

http://www.wako.ac.jp/outline/
disclosure/educational_research.
html（「教育研究活動等の情報の公表」「【1】大学の教育研究上の目的」）

表現学部

○

同上

○

同上

経済経営学部

○

同上

○

同上

社会文化総合研究科○

大学院学則（資料 1-2）第 1 章第 1 節第 1 条
大学の教育研究上の目的（資料 1-5）

○

同上

備考
※

関係法令：

大学設置基準第２条、大学院設置基準第１条の２及び学校教育法施行規則第172条の２第１項［内部質保証］
３ 設置計画履行状況等調査への対応（５ヵ年）
指摘区分

指摘事項

指摘年度

対応の有無

根拠となる資料

該当なし
備考※「指摘区分」欄には、「警告」「是正意見」「改善意見」又は「留意事項」の何れかを記載してください。

※≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度までの５ヵ年にわたる各年度実績をベースに記載してください。ただし、大学評価実施前年度については、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

４

点検・評価結果の公表
公表の有無○

ウェブサイトＵＲＬ
http://www.wako.ac.jp/outline/activity/evaluation.html

備考
※

関係法令：

学校教育法第109条第１項

157

資

料

５ 教育情報の公表
［共通］
項目

公表の有無

教育研究上の目的○

ウェブサイトＵＲＬ
本シート [ 理念・目的の公表 ] 参照
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /教育研究上の基本組織○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【2】教育研究上の基本組織」）

学位授与方針○教育課程の編成・実施方針○

学生の受け入れ方針○

本シート [ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の公表 ] 参照
本シート [ 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の公表 ] 参照
本シート [ 学生の受け入れ方針の公表 ] 参照
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【3】教員組織、教員数等、各教員が有する学位業績」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /入学者の数、収容定員及び在学する学生の数○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【4】入学者受入方針、入学者数、収容定員、在学学生数、卒業者数、進学者数、就職者数等」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【4】入学者受入方針、入学者数、収容定員、在学学生数、卒業者数、進学者数、就職者数等」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【5】授業科目、授業の方法内容、年間授業計画」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /成績評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【6】学修成果の評価、卒業認定基準」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【7】校地校舎等の施設設備、学生の教育研
究環境」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /授業料、入学料その他の大学が徴収する費用○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【8】授業料、入学料等納付金」）
h t t p : / / w w w. w a k o . a c . j p / o u t l i n e / d i s c l o s u r e /修学支援、生活支援、進路支援その他の学生支援○

educational_research.html（「教育研究活動等の情報の公表」「【9】修学、進路選択、心身の健康等に係る
支援」）

備考

※

158

関係法令：

学校教育法施行規則第172条の２第１項

資料［専門職学位課程］
項目

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況
備考

※

関係法令：

※

［専門職学位課程］表は、専門職大学院を置く大学のみ作成してください。それ以外の大学は空欄のままとしてくだ

学校教育法施行規則第172条の２第２項

さい。
※

すべての専門職大学院に関わる情報を公表している場合は○を、一部の専門職大学院に関する情報のみが公開されている場合は△を、情報を全く公表していない場合は×としてください。△の場合、どの専門職大学院に関する情報が公表され、どの専門職大学院についてはなされていないのかを、「備考」欄に記述してください。

［教職課程］
項目

公表の有無

ウェブサイトＵＲＬ

教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること○

http://www.wako.ac.jp/faculty-postgraduate/
academic/teaching_course.html

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること○同上

教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること○同上

卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること○同上

卒業者の教員への就職の状況に関すること○同上

教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

○

同上

備考

※

関係法令：

教育職員免許法施行規則第22条の６※ ［教職課程］表は、教職の認定課程を有する大学のみ作成してください。それ以外の大学は空欄のままとしてください。

６

財務関係書類（財務諸表）の公表
公表の有無○

ウェブサイトＵＲＬ
http://www.wako.ac.jp/outline/disclosure/finance.html

備考

※

関係法令：

独立行政法人通則法第38条第３項（準用）、地方独立行政法人法第34条第４項、私立学校法第47条第２項

159

資

料

［教育課程・学習成果］
７ 学位授与方針（ＤＰ）及び教育課程の編成・実施方針（ＣＰ）の公表
学部・研究科等名称（研究科は学位課程別）

公表の有無 公表の有無（ＤＰ） （ＣＰ）

根拠となる資料

現代人間学部（学士（人間関係学））○○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/human/3policy.html

表現学部（学士（表現学））○○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/hyogen/3policy.html

経済経営学部（学士（経済学））○○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/keizaikeiei/3policy.html

社会文化総合研究科（修士（学術））○○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/postgraduate/3policy.html

備考

※

関係法令：

学校教育法施行規則第172条の２第１項※ 「学部・研究科等名称」欄には、学部・研究科等の名称とともに、学位名称を（ ）で書き添えてください。
例： 法学部（学士（法学））８

履修登録単位数の上限設定（学士課程）
学部等名称

上限値（設定期間）

現代人間学部
心理教育学科 心理学専修根拠となる資料

上限緩和
根拠となる資料
措置の有無（基準及び緩和単位数）

1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
4 年次：60 単位（通年）○同左

現代人間学部
1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
心理教育学科 子ども教育専修
4 年次：60 単位（通年）○同左

現代人間学部
現代社会学科

1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
4 年次：60 単位（通年）○同左

現代人間学部
身体環境共生学科

1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
4 年次：60 単位（通年）

○

同左

表現学部

1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
4 年次：60 単位（通年）○同左

経済経営学部

1 ～ 3 年次：49 単位（通年）履修規程（資料 4-1）第 13 条
4 年次：60 単位（通年）

○

同左

備考

※

関係法令：

※

履修登録単位数の上限値を編入学生に対しては別に設定している場合、その旨と上限値を備考欄に記述してください。

大学設置基準第27条の２、専門職大学院設置基準第12条※

上限値に関係なく履修登録が認められる科目がある場合、そのことを備考欄に記述してください。また、その根拠となる資料を、「根拠となる資料」欄に示してください。

※

上限緩和措置がある場合、緩和の基準及び緩和する単位数（上限値）を備考欄に記述してください。また、基準及び緩和単位数それぞれの根拠となる資料を、「根拠となる資料」欄に示してください。

160

資

料

９ １学期の授業期間と単位計算［授業期間］
学期区分

授業期間

2 学期

15 週

根拠となる資料
大学学則（資料 1-1）第 2 章第 1 節第 24 条
履修規程（資料 4-1）第 3 章第 6 条
https://portal.wako.ac.jp/（「和光ポータル」シラバス・時間割）

備考
※

関係法令：

大学設置基準第23条※「学期区分」又は「授業期間」が１つでない場合は、行を追加してください。

［単位計算］
授業形態

１単位当たりの学習時間

うち授業の時間根拠となる資料

講義

45 時間

15 時間

履修規程（資料 4-1）第 2 章第 5 条

演習

45 時間

15 時間

同上

実習

45 時間

30 時間

同上

備考
※

10

関係法令：

大学設置基準第21条

卒業・修了要件の設定及び明示

学部・研究科等名称
卒業・修了（研究科は学位課程別） 要件単位数

既修得等（注）
卒業・修了要の認定上限
件の明示有無単位数

現代人間学部

124

60

○

表現学部

124

60

○

経済経営学部

12460○

社会文化総合研究科

30

10

○

根拠となる資料
大学学則（資料 1-1）第 2 章第 2 節第 27 条、「在学中に他の大学において修得した単位の取扱いについて」、「第 1 年次に入学した学生の入学前の既修得単位の取扱いについて」、『学修の手びき 2018』（資料 1-7）P.64,78,104,128,137,275,276
大学学則（資料 1-1）第 2 章第 2 節第 27 条、「在学中に他の大学において修得した単位の取扱いについて」、「第 1 年次に入学した学生の入学前の既修得単位の取扱いについて」、『学修の手びき 2018』（資料 1-7）P.149,165,187,275,276
大学学則（資料 1-1）第 2 章第 2 節第 27 条、「在学中に他の大学において修得した単位の取扱いについて」、「第 1 年次に入学した学生の入学前の既修得単位の取扱いについて」、『学修の手びき 2018』（資料 1-7）P.197,211,223,235,247,259,275,276
大学院学則（資料 1-2）第 2 章第 2 節第 12 条、『大学院学修の手びき 2018』（資料 4-5）P.8

備考
学部における既修得等の認定上限単位数は、根拠となる資料に記載した「在学中に他の大学において修得した単位の取扱いについて」及び「第 1 年次に入学した学生の入学前の既修得単位の取扱いについて」に基づき、合わせて 60 単位を超えないものとしている。
本学における既修得等の認定上限単位数は、大学設置基準第 28 条から第 30 条までの規定に準拠し、60 単位を超えないものとして運用しているが、学内規程において上限 60 単位の旨を明文化した規程等は整備されていない。なお、「大学学則」第 2 章第 2
節第 30 条 3 項及び「履修規程」第 7 章第 20 条において、在学中に他の大学において修得した単位の取扱いとして「48 単位」を限度として認める旨の条文は、本学在学中における認定単位数の上限を示すものであり、本学第 1 年次に入学した学生の入学前の既修得単位数等と合算される場合は、大学設置基準において定める 60 単位を上限としている。
「在学中に他の大学において修得した単位の取扱いについて」と「大学学則」及び「履修規程」における認定上限単位数の差異については、前者の規程の未改訂が原因であり、今後改訂に向けた検討を進める予定である。
注※[学士] 大学設置基準第28条から第30条までの規定に基づく措置（それらを合せた上限値）[修士・博士] 大学院設置基準第15条によって準用する大学設置基準第28条及び第30条の規定にもとづく措置（それらを合せた上限値）[専門職] 専門職大学院設置基準第14条、第21条、第22条、第27条及び第28条の規定に基づく措置
関係法令： 大学設置基準第28条、第29条、第30条及び第32条、大学院設置基準第16条及び第17条、専門職大学院
設置基準第14条、第15条、第21条、第22条、第23条、第27条、第28条及び第29条

161

資

料

11

研究指導計画及び学位論文審査基準の明示（修士・博士課程）
特定の課題につ学位論文審査いての研究に基準（注２）
関する審査基準の明示（注３）の明示

研究科等名称（学位課程別）研究指導計画（注 1）の明示根拠となる資料

社会文化総合研究科○『大学院学修の手びき2018』（資料 4-5）P.6

○

該当なし

根拠となる資料（注４）『2018 年度 大学院学修の手びき 2018』（資料 4-5）P.10

備考

注１[研究指導計画]研究指導、学位論文作成指導を行うにあたり、学生にあらかじめ明示する計画であり、課程修了に至るまでの研究指導の方法、内容及びスケジュールを明らかにしたもの。
学位論文（修士論文又は博士論文）について、学位に求める水準を満たす論文である

注２[学位論文審査基準]

注３[特定の課題についての修士課程修了にあたり修士論文に代えて課される特定の課題についての研究に関し、研究に関する審査基準]

学位に求める水準を満たした研究成果か否かを審査する基準として、あらかじめ学生

か否かを審査する基準として、あらかじめ学生に明示するもの。

に明示するもの。
注４[根拠となる資料]

学位論文審査基準及び特定課題研究審査基準の根拠となる資料については、当該基準及びそれらの基準を学生にあらかじめ明示するために掲載している冊子等の媒体を記載してください。また、学修の成果に係る評価及び修了の認定にあたっての基準に関することは、大学が公開すべき情報の対象となっているため（学校教育法施行規則第172 条の２）、該当するウェブサイトのＵＲＬも記載してください。

※

関係法令：

大学院設置基準第14条の２第１項［学生の受け入れ］
12 学生の受け入れ方針（ＡＰ）の公表
学部・研究科等名称（研究科は学位課程別）

公表

根拠となる資料

現代人間学部○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/human/3policy.html

表現学部

○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/hyogen/3policy.html

経済経営学部○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/keizaikeiei/3policy.html

社会文化総合研究科○

http://www.wako.ac.jp/facultypostgraduate/postgraduate/3policy.html

備考

※

162

関係法令：

学校教育法施行規則第172条の２第１項

資料

13 定員管理
［学士課程］
収容定員充足率

入学定員充足率の
５年平均

1.04

1.08

心理教育学科心理学専修

1.17

1.28

心理教育学科子ども教育専修

0.94

1.02

心理教育学科子ども教育専修保育コース

0.77

0.84

心理教育学科計

1.02

1.06

現代社会学科1.04

1.06

身体環境共生学科

1.10

1.14

学部・学科等名称
現代人間学部

表現学部

0.96

0.96

総合文化学科

0.99

0.99

芸術学科

0.90

0.91

経済経営学部

0.95

1.00

経済学科

0.96

0.98

経営学科

0.94

1.03

根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

備考
現代人間学部心理教育学科心理学専修および子ども教育専修は、開設後 5 年未満のため、「入学定員充足率の５年平均」は、開設後の年数に合わせて算出している。
※※

関係法令： 大学設置基準第18条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。

［修士課程］
研究科等名称

収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均

社会文化総合研究科

0.90

0.47

根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

備考
※
※
※

関係法令： 大学設置基準第10条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。
専攻単位で作表する必要はありません。

［博士課程］
研究科等名称

収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

備考
※
※
※

関係法令： 大学院設置基準第10条第３項
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。
専攻単位で作表する必要はありません。

［専門職学位課程］
研究科等名称

収容定員充足率

入学定員充足率の５年平均根拠となる資料
大学基礎データ（表２）

備考※※

関係法令： 大学院設置基準第10条第３項（準用）
基礎データ（表２）の数値と一致するよう作成してください。

163

資

料

［教員・教員組織］
14 設置基準上必要専任教員数の充足［学士課程］
学部・学科等名称

総数

全体 ( 注１)

教授数

○

○

○

○

現代社会学科○○

身体環境共生学科

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

現代人間学部心理教育学科

学部・学科等 表現学部総合文化学科
芸術学科
経済経営学部経済学科
経営学科

根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

実務家
教員数

学部・学科等（薬学）（注２）

うち、みなし
専任教員
の割合

備考

根拠となる資料
大学基礎データ
（表１）

※

関係法令：

※

“×”に相当する場合、不足する数を備考欄に記述してください（以下各表も同様。ただし、［専門職学位課程］表に大学設置基準第13条

おいて「みなし専任教員」に関する場合は、「不足する数」を「超過する数」と読み替える）。
注１[全体]：大学設置基準別表第１及び別表第２に基づいて算出される専任教員の配置状況を意味します。

注２[薬学]：薬学に関わる学部・学科等のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもののみをこの欄に記載してください。

［修士課程］
研究科等名称

総数

教授数

研究指導
教員数

社会文化総合研究科

○

○

○

備考

研究指導補助教員数×

根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

研究指導補助教員については 0 名であるが、研究指導教員が 35 名であり、基準数合計（6 名）を大きく超えている。
※

関係法令：

大学院設置基準第９条第１項［博士課程］
研究科等名称

総数

教授数

研究指導
教員数

研究指導補助教員数根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

備考
※

関係法令：

大学院設置基準第９条第１項［専門職学位課程］
研究科等名称

総数

教授数

備考
※

164

関係法令：

専門職大学院設置基準第５条

実務家
教員数

うち、みなし専任教員の割合根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

資
15

料

ファカルティ・ディベロップメントの実施
学位課程種類実施有無

根拠となる資料

大学全体としての取り組み○

F Ｄ推進委員会―2017 年度活動報告および 2018 年度活動計画―（資料 6-12）

学士課程○

F Ｄ参加者数一覧（資料 6-13）

修士課程・博士課程○

同上

専門職学位課程
備考

※

関係法令：

※

≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度実績をベースに記載してください。

大学設置基準第25条の３、大学院設置基準第14条の３及び専門職大学院設置基準第11条

ただし、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

［教育研究等環境］
16 設置基準上必要な校地面積、校舎面積の充足校地面積の充足

校舎面積の充足○○根拠となる資料
大学基礎データ（表１）

備考

※

関係法令：

大学設置基準第37条及び第37条の２［大学運営・財務］
17 スタッフ・ディベロップメントの実施
実施の有無根拠となる資料○

和光大学事務部局職員研修規程（資料 10-23）、2018 年度事務局研修計画（資料 10-24）、2018 年度研修実施一覧（資料 10-31）

備考
※

関係法令：

※

≪作成にあたっての留意点≫に関わらず、本表については、大学評価実施前年度実績をベースに記載してください。

大学設置基準第42条の３、大学院設置基準第43条

ただし、「点検・評価報告書」の記述範囲で構いません。

165

資

料

和光大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

３

166

資料の名称
和光大学学則和光大学大学院学則
第一回入学式における学長告辞
和光大学の教育方針（昭和 41 年 3 月）
大学の教育研究上の目的
和光大学 2019 大学案内
学修の手びき 2018
WAKO beyond 50 異質力で、輝く。 和光大学 パンフレット
未来構想会議Ａ 答申（2010.9.3）
和光大学 NEXT 5+ －中長期構想、2011 ～ 2015+、活動指針－（2011.5.13）
第 2 次未来構想会議の設置について（2014.5.2）「第二次未来構想会議 答申」（2014.9.16）「第二次未来構想会議 答申」を受けて（2014.12.5）
和光学園第八期発展計画
学校法人和光学園寄附行為
学校法人和光学園寄附行為施行細則
和光大学自己点検・自己評価委員会規程
和光大学における内部質保証の方針及び手続
和光大学内部質保証システム体系図
和光大学学長室会議規程
和光大学に対する大学評価（認証評価）結果
和光大学教育方針／現代人間学部 3 ポリシーについて／表現学部 3 ポリシーについて／経済経営学部 3 ポリシーについて／社会文化総合研究科 3 ポリシーについて
教職課程実地視察大学に対する講評（和光大学）
改善報告書（和光大学）
改善報告書検討結果（和光大学）
和光につどう教師たちのプロフィール WEB 版
和光大学ホームページ 大学概要＞和光大学の取り組み＞自己点検・自己評価
和光大学監査委員会規程
2018 年度現代人間学部 自己点検・自己評価報告書
2018 年度表現学部 自己点検・自己評価報告書
2018 年度経済経営学部 自己点検・自己評価報告書
2018 年度大学院社会文化総合研究科 自己点検・自己評価報告書
改善に向けた全学的取り組みの体制と改善プロセスの概要
卒業生の進路把握の実施について（依頼）

教育研究組織 和光大学の沿革
和光大学教育研究組織図
和光大学教学会議規程
和光大学資格課程会議規程
和光大学学生生活会議規程
和光大学キャリア支援会議規程
和光大学附属梅根記念図書・情報館運営会議規程
共通教養科目にかかわる検討依頼（2015.1.15）
和光大学における共通教養科目の改革について（答申）（2015.11.10）「和光大学における共通教養科目の改革について（答申）」についての学長見解（2015.12.4）「和光大学における共通教養科目の改革について（答申）」に基づく共通教養改革案（2016.4.27）
和光大学共通教養教室に関する細則
和光大学共通教養教室に関する運用内規
和光大学国際交流センター規程
和光大学地域連携研究センター規程
大学開放フォーラム規則
ジェンダーフォーラム規則
地域・流域共生フォーラム規則
和光大学学生相談センター規程

ウェブ

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

○
○

2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19

資

３

４

料

教育研究組織 資格センター（仮称）の設置について（検討依頼）（2016.2.24）
資格課程サポートセンター設置について（案）（2018.7.6）
和光大学資格課程サポートセンター リーフレット
全学教授会規程
和光大学現代人間学部教授会規則
和光大学表現学部教授会規則
和光大学経済経営学部教授会規則
和光大学大学院研究科委員会規程
学部学科改組構想委員会（仮称）の設置について（案）（2015.3.6 付）
学部学科改編検討委員会答申（2015.9.30）「学部学科改編検討委員会答申」についての学長方針（2015.11.6 付）「学部学科再編」についての学長提案（2015.11.30）
学部学科改編等にかかわる今後の進め方について（案）（2016.1.8）（第二次）未来構想にかかわる経過報告（及び要望）（2016.5.6）「学部学科再編」についての学長提案 Ⅱ（2016.6.3）
新学科構想プロジェクトチーム 答申（2016.7.14）「新学科構想プロジェクトチーム・答申」についての学長見解（案）（2016.10.7）
新学科設置委員会 答申（2017.5.20）
未来構想の一環としての新学科設置について（2017.6.2）
学長所信 － 新学科設置委員会の答申を受けて（2017.7.7）「新学科設置委員会答申について」（2017.9.8 付）
人間科学科の今後の進め方について（報告）（2017.10.6）
人間科学科定員増にかかわるスケジュール変更について（お願いとご理解について）（2018.11.26）
社会文化総合研究科の将来構想についての検討依頼（2014.6.20）
和光大学大学院社会文化総合研究科 心理学専攻（仮）設置の提案（2018.3.28）
和 光 大 学 大 学 院 社 会 文 化 総 合 研 究 科 心 理 学 専 攻（ 仮 ） 設 置 に 関 す る 経 過 に つ い て（2018.4.20）
学生相談体制に関する答申
学生相談・学修支援センター（仮称）設立提案書～学習と学生生活の融合的支援の提案～（2015.7.29）「学生相談・学修支援センター（仮称）設立提案書～学習と学生生活の融合的支援の提案～」について（2015.10.2）
学生相談センター（仮称）の設置について（答申）～組織的な修学支援の実施にむけて～（2016.3.2）「学生相談センター（仮称）の設置について（答申）～組織的な修学支援の実施にむけて～」についての学長見解（2016.5.6）
学生相談センター リーフレット
和光大学 学生相談センター年報 第１号（2017 年度活動報告）

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教育課程・
学習成果

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履修規程
2016 年度オフィスアワーの実施について
卒業年次における登録単位数の上限設定の改善について（依頼）2019 年度 和光大学シラバス入稿・出講曜時調査マニュアル
大学院 学修の手びき 2018
卒業判定基準和光大学大学院修了判定基準

５ 学生の受け入れ 和光大学入学者選抜規程
和光大学大学院入学者選抜規程
2018 和光大学学生募集要項 ＝ＡＯ入試＝ ＝推薦制入試＝一般入試 センター試験利用入試 和光大学学生募集要項 20182018 特別入試募集要項
2018 和光大学学生募集要項 ＝ 編入学・転部転科 ＝和光大学の国際交流の基本方針（2005 年 12 月）
入学試験問題作成者・校正委員の選任手続きについて（申し合わせ）
和光大学入試実施委員会規程
和光大学大学院入試委員会規程
和光大学大学院春期入学学生募集要項 2018
和光大学大学院秋期入学学生募集要項 2017
和光大学災害罹災入学志願者及び入学生に係る納付金等一部免除に関する規程
大規模自然災害等により罹災した入学志願者の入学検定料免除について
大規模自然災害等により罹災した入学生の入学金・授業料免除について
入試ガイドブック 2018

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資

料

６ 教員・教員組織

6-1（実地調査）
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『小さな実験大学』（梅根悟 著）内「和光大学の教師たち」
和光大学大学院担当教員資格基準
和光大学大学院担当教員の人事に関する運用細則
専任教員の持ちコマ数に係る申し合わせ
教員〔専任（特任・勤務選択）、非常勤講師〕の人事に関する学内手続
教員の人事に関する運用細則
和光大学教員資格基準
表現学部専任教員採用に関する細則和光大学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会規程
2018 年度教職員による授業見学について（前期 / 後期）
2017 年度 和光大学 授業アンケート集計結果について
FD 推進委員会 ―2017 年度活動報告および 2018 年度活動計画―
ＦＤ参加者数一覧（2018 年度現在）
和光大学サバティカル制度規程
和光大学学術図書刊行助成規程
国際学会等参加旅費の助成に関する内規2018 年度科研費申請支援事業実施要領
複数の立場から学生をサポートする態勢をとろう（2015 年 7 月全学教授会資料）

７

学生支援

正 課 外 の サ ポ ー ト は 何 が 必 要 か？ ど こ ま で 必 要 か？ そ れ を 有 効 に す る た め に は？
（2009.6.25 職員集会 学生支援部レジメ）
和光大学ホームページ 大学 TOP > 学生支援 > 障がい学生支援 > 障がい学生支援について和光大学における障がいのある学生への修学支援について
和光大学ホームページ 大学 TOP > キャリア支援 > キャリア支援室について
日本学生支援機構「平成 30 年度（2018 年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」
2018 和光大学障がい学生数実態調査
和光大学ホームページ 大学 TOP > 学生支援 > 障がい学生支援 > 修学に関する支援
合理的配慮願（発達・精神）提出のフロー配慮願（肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、発達障がい、その他の障がい）
和光大学給付奨学金規程
和光大学成績優秀者奨学金規程
授業料の免除に関する規程
2018 年度和光大学における経済支援制度のご案内
私費外国人留学生授業料減免規程
和光大学私費外国人留学生奨学金規程
和光大学ハラスメント防止委員会規程
和光大学 ハラスメント防止に関するガイドライン
ＳＴＯＰ！ハラスメント
進路の手びき 2019
キャリア教育検討プロジェクトチームの立ち上げについて（2017.6.2）
和光大学における全学的なキャリア形成教育の在り方について（答申）
和光大学課外活動援助金規程
和光大学ホームページ 大学 TOP > 図書情報館・付属機関等 > 国際交流センター
和光大学 2017 年度学生満足度調査 集計結果報告書
教職員向け障がい学生支援ガイド
修学に関する障がい学生への配慮について（2017 年 11 月全学教授会資料）
学生相談センターと教職員の連携（2017 年 5 月全学教授会資料）
卒業へとサポートするための各学科における取り組み（2015 年 10 月全学教授会資料）
退学除籍に関わる教学支援室の業務／除籍・退学者対策としての学生支援室の取り組み（2015 年 10 月全学教授会資料）
学生相談センターパンフレット2017 年度キャリア支援講座・行事一覧
2017 年度キャリア支援講座報告2018 年度キャリア支援行事一覧
2018 年度キャリア支援講座報告

８ 教育研究等環境 2014 ～ 2017 年度の主要課題について - 学長所信 和光大学附属梅根記念図書・情報館資料収集方針
和光大学情報ネットワーク管理・運用規程
和光大学リポジトリ運用要領
和光大学防火・防災管理規程
災害時対応マニュアル（大規模な地震が発生した場合の対応／火災が発生した場合の対応）
サバティカル制度適用者一覧

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資

料

８ 教育研究等環境 外部資金等受け入れ関連表
和光大学公正研究・創作に関する委員会規程
和光大学構成員の研究・創作上の不正行為に関する取扱規程
和光大学における公正研究に関する行動規範
研究資料等の保存等に関するガイドライン
不正行為の存在が確認された場合の公表の内容
和光大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン
和光大学公的研究費不正防止計画
和光大学研究費取扱要項
和光大学公的研究費内部監査マニュアル
和光大学における公的研究費の使用に関する行動規範
和光大学研究費取扱規程
和光大学における競争的資金に係る間接経費の取扱方針
2019 年度以降の施設配置及び設備備品等について
和光大学附属梅根記念図書・情報館ガイド 2018
図書・情報館学術サービス関連表

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社会連携・
社会貢献

「COC コンソーシアム（仮称）の提案」（2013.5.8）『「COC コンソーシアム」設置のためのプロジェクトチームについて』（2013.6.7）
本学の地域連携事業について（答申）（2014.3.20）「本学の地域連携事業について（答申）」について（2014.5.2）
和光大学地域連携研究センターの設置について（答申）（2015.3.25）
和光大学地域連携研究センターパンフレット
町田市と大学との連携に関する協定書（2006.11.6 付）
社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩 加盟大学・短期大学間の単位互換に関する包括協定書（2007.5.19 付）
相模原・町田大学地域コンソーシアム加盟についての同意書（2007.6.20 付）「麻生区・6 大学 公学協働ネットワーク」に関する協定書（2012.10.29 付）
協定書（一般社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）（2014.6.23
付）
包括的連携・協力に関する協定書（西武信用金庫）（2016.3.24 付）
横浜市教育委員会と和光大学との連携・協働に関する協定書（2016.4.1 付）
包括的連携・協力に関する協定書（一般財団法人 川崎新都心街づくり財団）（2016.4.20 付）
神奈川県教育委員会と和光大学との連携と協力に関する協定書（2016.11.25 付）
和光大学と小川村及び特定非営利活動法人美しい村小川 ･ 絆のネットワークとの事業連携に関する協定書（2017.2.6 付）
和光大学ホームページ 大学 TOP > 学部・大学院 > 和光大学の学び > 現場体験学習プロ
グラム
地域・流域プログラム リーフレット
ジェンダー・スタディーズ・プログラム リーフレット
地域デザイン関連資料
タウンマネジメント関連資料
和光大学オープン・カレッジぱいでいあ 2018 講座のご案内
町田市生涯学習センター共催講座チラシ（秋の）連続市民講座チラシ
レクチャーコンサートチラシ
和光大学地域連携講座（パネルシアター）チラシ
2018 年度社会連携研究プロジェクト募集について
地域連携研究センター主催『催し物企画』の募集について
和光大学附属梅根記念図書館と町田市立図書館における協力貸出に関する確認書
和光大学附属梅根記念図書・情報館と川崎市立図書館における協力貸出に関する確認書

10 大学運営・財務 和光大学学長選挙規程（１）大学運営
和光大学学長選挙規程施行細則

和光大学副学長規程
和光大学学部長選考共通規程
和光大学学部長選考共通規程現代人間学部施行細則
和光大学学部長選考共通規程表現学部施行細則
和光大学学部長選考共通規程経済経営学部施行細則
和光大学図書・情報館長選出規程
和光大学教学支援ディレクター、学生支援ディレクター及びキャリア支援ディレクター選
出規程
和光大学入試委員長選出規程
和光大学地域連携研究センター長選出規程
国際交流センター長選考規程
和光大学事務組織規程

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資

料

10 大学運営・財務 和光大学大学院社会文化総合研究科委員長選考規程（１）大学運営
和光大学特別専任教員に関する規程

和光大学専任教員の勤務選択制内規
和光学園経理規程
国内旅費の取扱内規
海外出張に関する内規
和光学園経理規程施行細則
和光学園経理稟議規程
和光大学ホームページ 大学 TOP > 教職員の方へ > 情報公開 > 財務情報
和光大学事務部局職員研修規程
2018 年度和光大学事務局研修計画
学長選挙管理委員会規程
学長選挙管理委員会申し合わせ
学長候補者所信周知に関する内規
和光学園規程集
和光大学規程集
理事会名簿2018 年度職員研修実施一覧
学校法人和光学園 監査報告書 2013（平成 25）年度～ 2017（平成 29）年度
独立監査人の監査報告書（2013 年度～ 2017 年度）
2017（平成 29）年度 和光学園事業報告書

10 大学運営・財務 平成 25 年度決算書（２）財務
平成 25 年度予算書

平成 25 年度第一回補正予算書
平成 25 年度第二回補正予算書
平成 26 年度決算書
平成 26 年度予算書
平成 26 年度第一回補正予算書
平成 26 年度第二回補正予算書
平成 27 年度決算書
平成 27 年度予算書
平成 27 年度第一回補正予算書
平成 27 年度第二回補正予算書
平成 28 年度決算書
平成 28 年度予算書
平成 28 年度第一回補正予算書
平成 28 年度第二回補正予算書
平成 29 年度決算書
平成 29 年度予算書
平成 29 年度第一回補正予算書
平成 29 年度第二回補正予算書
平成 30 年度予算書
平成 30 年度第一回補正予算書
学校法人和光学園 財産目録（平成 30 年 3 月 31 日現在）
5 ヶ年連続財務計算書類（様式７）

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和光大学

自己点検・自己評価委員会（2020年３月現在）

学

長

井出健治郎

副学長

半谷

俊彦

制野

俊弘

現代人間学部長

常田

秀子

表現学部長

半田

滋男

経済経営学部長

鈴木岩行

大学院研究科委員長

伊藤武彦

教学支援ディレクター

深沢

眞二

小林

猛久

キャリア支援ディレクター

坂井敬子

図書・情報館長

加藤

巌

入試委員長

倉方

雅行

事務局長

酒井

佳裕

外部委員

西野

芳夫

学生支援ディレクター・
地域連携研究センター長（関東学院大学名誉教授）
長谷川義正（和光大学名誉教授）

事務局

総務企画部

和光大学の教育と研究

第８号

企画室

―2018年度―

発行

2020年３月25日

編

集

和光大学自己点検・自己評価委員会

発行者

和光大学
〒195-8585

東京都町田市金井町2160番地

TEL：044-988-1433