令和 3 年度

自

己

点

検

評

価

令和 4(2022)年 1 月

帝塚山学院大学
帝塚山学院大学大学院

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

A－1．地域社会との連携方針と情報共有
A－2．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

帝塚山学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．帝塚山学院大学の建学の精神・基本理念
帝塚山学院大学の建学の精神及び基本理念は、以下に示すとおり、知を拓き、情を磨き、強い意志を育て、体を鍛え、美的センスを磨き、品性を高め、もって心身ともに健康な市民の育成を願う全人教育にあり、現代的には、全人教育をもって有為な人材を社会に送り出すことを意味する。
「本学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、『力の教育』、すなわち意志の力、情の力、知の力、躯幹の力を含む全人教育を以って有為な人材を社会に送り出すという帝塚山学院建学の精神を継承しながら、豊かな教養を身につけ自学自習の教育に
よって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成することを目的とする。」
この建学の精神、教育の基本理念から「自学主義教育」を柱に据え、教員が学生の求知的態度を育成することを教育の本義としている。
2．帝塚山学院大学の使命と目的
大学（学部）の使命・目的は、建学の精神を踏まえて、「豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献し得る品性高い人材を育成すること」である（学則第 2 条）。さらに、学則第 5 条において、学部・学科ごとの人材養成目的等をより具体的に示している。
大学院の使命・目的は、建学の精神を継承しながら、「広い視野に立って学術の理論及び応用を研究教授し、専攻分野における精深な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、人類の文化の向上と幸福な社会の発展に貢献すること」である（大学院学則第 2 条）
。さらに、大学院学則第 6 条において、専攻ごとの教育研究上の目的をより具体的に示している。
3．帝塚山学院大学の個性・特色
以下の事項が本学の使命・目的に基づき醸成されてきた本学の個性・特色である。
(1)社会の変化に即応した全人教育の展開
本学は、令和元(2019)年度まで、人文科学と自然科学を横断する総合的教養教育と専門基礎を学ぶリベラルアーツ＆サイエンス(Liberal Arts & Sciences）大学として、リベラ
ルアーツ学部（リベラルアーツ学科）と人間科学部（キャリア英語学科、情報メディア学
科、心理学科、食物栄養学科管理栄養士課程・健康実践栄養士課程）からなる 2 学部 5 学科体制としていた。
令和 2(2020)年度に、社会が劇的に変化していく中で、その変化に対応できる人材を育成していくため、リベラルアーツ学科の教育課程の見直しを行った。キャリア英語学科と情報メディア学科の学問領域を組み込み、メジャーコース・マイナーコース制度を新たに導入することで、リベラルアーツ教育の特色である、多様な領域の横断的かつ体系的な学修を実現している。また同時に、初年次教育、教養教育を重視するところから、全学的な教養教育を担う基盤教育機構を設置し、教養教育の改革も実施した。旧来の教養教育の枠組みを超えて、過去（先人の知を受け継ぐ）・現在（世界と今を読み解く）・未来（未来を1帝塚山学院大学

ひらく）という時間軸にそった科目群を設け、より実践的な学びで社会人として必要なコ
ミュニケーション力の育成、専門教育に繋がる高度な知識獲得のため導入学習などを目指したカリキュラムを編成している。
このように本学は大学全体として「総合的教養教育」の機能を重視している。そのほか、
地域貢献（堺市・大阪狭山市）や産学官連携事業に積極的に参加し、地域・社会に貢献しようとする態度を身につけるなど、全人教育への新たな取り組みも進めている。
以上のような教育課程・組織の改革に加え、令和 3(2021)年 4 月には、従来の 2 キャン
パスから、全ての学部・学科を泉ヶ丘キャンパスに集約するワンキャンパス化を実現し、教育リソースを集約させた。このように、本学の使命・目的に基づき、社会の変化に即応した全人教育が行えるよう、ソフト面・ハード面双方の改革に邁進している。
(2)「自学主義」に基づく「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の育成
本学では、令和 2(2020)年度より、学生が卒業時に身につけておくべき力として、ディ
プロマ・ポリシーを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を定めている。「帝塚山学院大学生の 10 のちから」は「教養力」「専門力」と 8 項目のジェネリックスキルで構成しており、学生がそれらの「ちから」を身につけられるよう、教育課程内外でさまざまな取り組みを行っている。また、学生が自身の「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の達成
状況を自己評価する仕組みを構築するなど、「自学主義」を体現しながら、学生が「ちから」を身につけて卒業できるよう努めている。
(3)管理栄養士国家試験の合格率の高さと指導力
食物栄養学科管理栄養士課程では、「食で人々を健康に」のコンセプトに基づき、医療・保健福祉施設や給食施設・食品関係企業等で活躍できる管理栄養士の養成を行っている。
総合的なマネジメント力を身につけた管理栄養士を養成するために、基礎から応用に至るまで専門科目を体系的に配置することで、高度な知識と技術の蓄積を行い、実践の場である臨地実習に繋げている。また、管理栄養士国家資格取得に向けて、2 年次早期から国家試験を考慮した授業内容とし、学科一丸となって国家試験対策に取り組み、きめ細かな指導体制を築いている。
学生と教員との密なコミュニケーションと信頼関係の下、全国の養成校平均合格率を上回る国家試験合格率を維持している。
(4)大学院専門職学位課程「臨床心理学専攻」における高度専門職業人養成
平成 15(2003)年の人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）の開設当初より、現代社会の深刻な問題である心の問題に関わる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成（臨床心理士）に重きを置き教育・研究活動を行ってきた。平成 19(2007)
年には、臨床心理分野の高度専門職業人の育成という高等教育機関への社会からの要請に応じて、一層の専門的かつ実践的な教育及び指導を実施するため臨床心理学専攻の専門職学位課程を設置した。臨床心理学専攻の教育理念は、さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな心理臨床経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人」を育成するところにある。
さらに令和元(2019)年度には、平成 29(2017)年の公認心理師法施行に伴い、臨床心理士受
験資格取得と併せて公認心理師受験資格取得を目的としたカリキュラムも導入した。
臨床心理士・公認心理師は本学人間科学部心理学科の学生が将来目指すことのできる職2

帝塚山学院大学

業の 1 つであり、学部教育との連携により、学部学生の大学院進学への関心が強くなっている。
専門職学位課程での専任、及び兼任の指導教員は全て臨床心理士有資格者であることに加え、研究業績や臨床実践経験が豊富であり、学生への指導力に関しても極めて高い能力を有している。

3

帝塚山学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1．学校法人帝塚山学院及び帝塚山学院大学の沿革
年月内容

大正 5(1916)年 12 月

財団法人帝塚山学院設立認可

昭和 25(1950)年 4 月

短期大学を大阪市住吉区に開学

昭和 41(1966)年 4 月

大学を大阪狭山市（狭山キャンパス）に開学

文学部（日本文学科、英文学科、美学美術史学科）
昭和 61(1986)年 4 月

短期大学を堺市南区晴美台（泉ヶ丘キャンパス）に移転

昭和 63(1988)年 4 月

大学文学部に国際文化学科を開設

平成 10(1998)年 4 月

大学に人間文化学部を開設（文化学科、人間学科）
文学部と人間文化学部の 2 学部となる。

平成 11(1999)年 4 月

大学人間文化学部を泉ヶ丘キャンパスに移転

平成 11(1999)年 9 月

短期大学廃止平成 14(2002)年 4 月

大学文学部 2 学科を名称変更（英文学科を英語コミュニケーション学科、
美学美術史学科を芸術学科に変更）

平成 14(2002)年 12 月

心理教育相談センター開設

平成 15(2003)年 4 月

大学文学部を 2 学科に改組（コミュニケーション学科、国際文化学科）
大学人間文化学部、男女共学になる
大学院開学（人間科学研究科人間科学専攻）

平成 18(2006)年 4 月

大学人間文化学部に食物栄養学科を開設（文化学科、人間学科、食物栄養学科）

平成 19(2007)年 4 月

大学文学部を 1 学科に改組（現代コミュニケーション学科）
大学文学部、男女共学になる（全学男女共学）
大学院人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）を開設

平成 20(2008)年 12 月

教育開発・支援センター開設（平成 28(2016)年 3 月廃止）

平成 21(2009)年 4 月

大学文学部を廃止し、リベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）を開設
大学人間文化学部を廃止し、人間科学部（情報メディア学科、心理学科、
食物栄養学科）を開設

平成 22(2010)年

大学機関別認証評価（財団法人（現公益財団法人）日本高等教育評価機構）
受審

平成 23(2011)年

臨床心理分野専門職大学院認証評価（財団法人（現公益財団法人）日本臨
床心理士資格認定協会）受審

平成 25(2013)年 4 月

教職支援室開設（平成 27(2015)年 3 月に教職実践研究センター改組）
ICT センター開設（令和 2(2020)年 3 月廃止）

平成 26(2014)年 4 月

大学人間科学部食物栄養学科に健康実践栄養士課程を開設

平成 27(2015)年 4 月

大学人間科学部にキャリア英語学科を開設

平成 28(2016)年

臨床心理分野専門職大学院認証評価（公益財団法人日本臨床心理士資格認4帝塚山学院大学

定協会）受審平成 29(2017)年

大学機関別認証評価（公益財団法人日本高等教育評価機構）受審

令和 2(2020)年 4 月

大学リベラルアーツ学部を再編（リベラルアーツ学科）
大学人間科学部を再編（心理学科、食物栄養学科

管理栄養士課程・健康

実践栄養士課程）
基盤教育機構を設置
令和 3(2021)年 4 月

校地・校舎をワンキャンパス（泉ヶ丘キャンパス）に統合

令和 3(2021)年

臨床心理分野専門職大学院認証評価（公益財団法人日本臨床心理士資格認
定協会）受審予定

2．本学の現況
・大学名

帝塚山学院大学・所在地

大阪府堺市南区晴美台 4 丁 2 番 2 号

・学部構成
学部・研究科

学科・専攻

リベラルアーツ学部

リベラルアーツ学科

人間科学部

心理学科

大学院

人間科学研究科

食物栄養学科

管理栄養士課程

食物栄養学科

健康実践栄養士課程

人間科学専攻（修士課程）
臨床心理学専攻（専門職学位課程）※キャリア英語学科、情報メディア学科は令和 2(2020)年 3 月学生募集停止
・学生数（単位：人）

収容

定員

定員

1年

2年

3年

4年

合計

120

490

146

177

131

86

540

学部計

120

490

146

177

131

86

540

キャリア英語学科

－

80

－

－

48

45

93

情報メディア学科

－

120

－

－

69

42

111

心理学科

130

540

168

138

113

122

541

80

320

74

88

77

83

322

40

160

34

42

42

26

144

学部計

250

1,220

276

268

349

318

1,211

合計

370

1,710

422

445

480

404

1,751

学科・専攻

リベラルアーツ

リベラルアーツ学科

学部
人間科学部

在籍学生数

入学

学部・研究科

食物栄養学科
管理栄養士課程
食物栄養学科
健康実践栄養士課程

帝塚山学院大学5帝塚山学院大学

大学院

人間科学専攻人間科学研究科（修士課程）
臨床心理学専攻（専門職学位課程）

帝塚山学院大学大学院

合計

10

20

0

0

－

－

0

20

40

20

20

－

－

40

30

60

20

20

－

－

40

・教員数

（単位：人）

学部・研究科
リベラルアー

専任教員

学科・専攻

教授

助教

7

7

4

0

18

0

41

7

7

4

0

18

0

41

キャリア英語学科

3

0

0

0

3

0

8

情報メディア学科

4

1

0

0

5

0

9

心理学科

10

3

3

0

16

0

34

食物栄養学科

14

2

5

0

21

9

42

31

6

8

0

45

9

93

0

0

0

0

0

0

0

38

13

12

0

63

9

134

8(8)

0

1(1)

0

9(9)

0

0

8(4)

2(1)

1(1)

0

11(6)

0

14

16(12)

2(1)

2(2)

0

20(15)

0

14

学部計

学部計
その他

講師

講師

リベラルアーツ学科

基盤教育機構帝塚山学院大学

合計

大学院

人間科学専攻人間科学研究（修士課程）

科

臨床心理学専攻（専門職学位課程）
帝塚山学院大学大学院

合計

計

兼任

准教授

ツ学部
人間科学部

助手

※大学院のカッコ内は兼担教員数
・職員数（単位：人）

正職員

パート（アルバイ

嘱託

29

トも含む）
21

6

6

派遣

合計

13

69

帝塚山学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【学部】
本学は使命・目的及び教育目的を学則第 2 条、第 5 条に明確に示している【資料 1-1-1】。
建学の精神である「力の教育」すなわち「全人教育」、さらに「自学主義教育」を現在に生かしている。また平成 21(2009)年度に建学の精神の解釈を加え、平成 29(2017)年度には目指すべき人材像を設定した。
学則に定める、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的の具体は次のとおりである。
①リベラルアーツ学部
社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材の育成を目指す。
リベラルアーツ学科
社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材の育成を目指す。
②人間科学部
情報化社会における人間行動の科学的な解明を目指し、各学科の専門分野の知識・技能とともに関連する分野を幅広く学び、現代社会における実践的能力を備えた人材を
目指す。
心理学科
心理学の知識と技能を理論的、体験的に修得するとともに、健康科学領域に関する知識も修得し、地域と社会に貢献できる専門家となる人材を養成する。
食物栄養学科「食」、「栄養」に関する高度な専門的知識を有し、総合的なマネジメント力を身につけた「食」に関する専門職業人を養成する。
【大学院】
大学院人間科学研究科では、教育・研究の目的を大学院学則第 2 条及び第 6 条第 2 項に明確に示している。

7

帝塚山学院大学

これらの具体は以下のとおりである。
①人間科学専攻
人間科学専攻（修士課程）は、健康科学、情報・認知科学の分野で活躍できる実践的応
用力を身につけたリーダーを育成する。
②臨床心理学専攻
臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積むことによりあらゆる臨床心理現場に即応しうる高度の心の専門家（臨床心理士・公認心理師）を育成する。
1-1-②

簡潔な文章化

各学部・学科の教育目的を簡潔に文章化し、建学の精神と基本理念、本学の使命・目的
及び教育目的は、「大学案内」【資料 1-1-2】、大学ホームページに「建学の精神」と題して掲載し、また学生及び大学教職員には、「学生要覧」【資料 1-1-3】と「学生ハンドブック」【資料 1-1-4】に掲載して配布し、周知を図っている。
大学院の教育・研究の目的については、「大学院案内」【資料 1-1-5】、大学ホームページ、大学院の「学生要覧」【資料 1-1-6】に記載し、学内外への周知に努めている。
1-1-③

個性・特色の明示

リベラルアーツ＆サイエンス大学として、建学の精神「力の教育」「自学主義」に基づき鍛えられた「社会貢献への意思と力」、そしてレジリエンスと気品を備えた人材の育成を大
学教育の根幹に据えている。これらのことは、目指すべき人材像【資料 1-1-7】や本学のディプロマ・ポリシーに基づく卒業時達成目標である「帝塚山学院大学生の 10 のちから」【資料 1-1-8】に反映させ、教育課程にも落とし込んでいる。そうした大学の使命・目的
が、社会的要請に基づく全人教育であることを入学時のオリエンテーションにおいて説明し、大学ホームページや「学生ハンドブック」等も通じて、学生に周知しており、学外者に対しても機会あるごとに伝えている。
1-1-④

変化への対応高等教育機関としての大学に、その存在意義として、個性や特色の明確化を求められる時代になって久しい。平成 29(2017)年度より、本学の教育方針の目指すべき人材像として「建学の精神「力の教育」「自学主義」に基づき鍛えられた「社会貢献への意思と力」、そしてレジリエンスと気品をそなえた人物」を新たに明示した。これは大学 4 年間での学修を通じて養われた知識、技能もさることながら、多様化し、変動の激しい社会の中で直面するさまざまな困難に対して柔軟に対応し得る精神や能力、生きる力の醸成が重要と考えられるからである。このように本学の基本の精神は維持しつつ、新しい時代と大学の新しい姿に対応するように再定義を行っている。また、教育・研究に続く大学の第 3 の使命として、本学は地域貢献や社会連携といった学外に開かれた大学づくりを目指し、社会連携機構を基幹部署として活動を進めている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

8帝塚山学院大学「大学案内」、大学ホームページ、「学生要覧」と「学生ハンドブック」に各学部・学科の教育目的を簡潔に文章化し説明しているが、さらに学生、保護者をはじめとするステー
クホルダーにより浸透しやすい表現を工夫して改善に取り組む。また、教育デジタル化、
価 値 の 多 様 化 な ど 、 社 会 的 変 化 に 即 応 で き る 人 材 の 育 成 、 ま た SDGs(Sustainable
Development Goals)に示されるような貢献活動も視野に入れつつ、地域の公共団体、企業等との社会連携を展開する開かれた大学づくりを目指していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的については、大学学則、大学院学則等に明記し、教職員をはじめとして本学に関わる全ての構成員が理解しており、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーにも落とし込んでいる【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。これらのポリシーは大学執行部のみならず、各学科教員や各部門職員の参画の上で検討を重ね策定した【資料 1-2-4】。
また、カリキュラム・ポリシーを具体化した「カリキュラム・マップ」【資料 1-2-5】「学位プログラムツリー」【資料 1-2-6】の策定、それらに基づく教育課程編成や授業運営、またアドミッション・ポリシーに基づく入試実施や広報活動など、各ポリシーは日常業務レベルにまで落とし込みをしている。一連の業務の中で、大学の使命・目的及び教育目的への学内構成員の共通理解と支持を得ている。大学の使命・目的及び教育目的は、「理事会常務委員会」を通じて、理事会にも伝えられ、理解と支持を得ている。
なお、新任の教職員に対しても、毎年 4 月に新任研修を実施し、本学の教育の使命・目的の理解の周知を図っている。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神とそれに基づく大学の使命・目的及び教育目的について、学則、「大学案内」、
大学ホームページ、「学生要覧」「学生ハンドブック」を通じて周知している。さらに、「大学ポートレート」に参加し、大学の多様な教育活動の状況をわかりやすく発信している。
これらのことにより、アカウンタビリティを果たしている。
教職員に対しては、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的への深い理解を機会あるごとに求めている。とりわけ「自学主義教育」を教職員が十分に理解することを重視している。

9

帝塚山学院大学

大学院の教育上の理念及び目的について、「大学院案内」や大学ホームページに記載し、広く周知に努めている。また、入学後には大学院の「学生要覧」やオリエンテーションを通して周知徹底しており、教職員に対しても、研究科委員会等の日常の業務を通して確認
している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

帝塚山学院では、設置する各学校園が、建学の精神、教育理念の下、ビジョンを策定している。
＜表帝塚山学院のビジョン＞

学院全体の 1．強靭さと豊かな創造力を備えた人の育成
ビジョン

2．主体性を育む自学主義に基づく教育
3．進化する品格ある名門私学

帝塚山学院 学生、教職員が共に輝く大学
大学・大学 ・学生が主体的に学び育つ「学育」。そしてレジリエンスと気品を院のビジョ
ン

そなえた人物へ成長
・それをサポートする教職員の教育力の向上
・学生、教職員が共に情熱を持って生き生きと課題に取り組む

このビジョンに沿って、平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間の第 1 次中期計画に引き続き、新たに令和 3(2021)年度に第 2 次中期計画を策定し、理事会の承認の下、その実現に向けてスタートしている【資料 1-2-7】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

令和 2(2020)年度には、教育の質保証を推進するため、ディプロマ・ポリシーを改めて整理・具体化した。これまでは学科ごとにポリシーを設定していたが、全学ディプロマ・
ポリシーをまず策定した上で、これに学科ごとの教育目的を加味した学科ディプロマ・ポ
リシーを策定した。その際、建学の精神や学則第 2 条に示される本学の教育目的及び目指すべき人材像を改めて反映させている。
さらに、ディプロマ・ポリシーに基づき全学共通の「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を設定した。
「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうち、「教養力」「専門力」は、カリキュラム・ポリシーに教育内容として学位プログラムごとに具体化するとともに、科目の体系性は「学位プログラムツリー」に明示している。汎用的能力としての「情報収集・分析
力」「論理的思考・表現力」「コミュニケーション力」「問題解決力」「自己理解力」「主体的行動力」「倫理性と自律力」「地域貢献力」の育成については、カリキュラム・ポリシーに教育方法として定めるとともに、各科目との関係性は「カリキュラム・マップ」に明示している。
アドミッション・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーに基づき「教養力・専門力養成のためのレディネス」「論理的思考・表現への意欲」「他者と協働し、課題を解決する意思・意欲」「公共性と倫理性、社会貢献への意欲」という 4 つの項目を掲げて学科・課
程ごとに設定している【資料 1-2-8】。
これらのとおり、本学の使命や教育目的は、3 つのポリシーに反映されている。

10

帝塚山学院大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性①教育研究組織の構成
本学は独自性や教育力を強化するため、建学の精神「力の教育」に支えられた全人教育
による 21 世紀型能力を身につけた人間性豊かな人材育成を目標とし、令和 2(2020)年度に学部学科の再編を行い、それまでのリベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）、人間科学
部（情報メディア学科、キャリア英語学科、心理学科、食物栄養学科）の 2 学部 5 学科体制から、現在のリベラルアーツ学部（リベラルアーツ学科）、人間科学部（心理学科、食物栄養学科）の 2 学部 3 学科と新たに基盤教育機構を設置した体制とした。この再編は、本学の使命・目的及び教育目的、ビジョンに沿う形で、教育資源の再統合を目指した大学改革の一環であり、リベラルアーツ学科の教育課程の抜本的改革とともに実施した。リベラ
ルアーツ学科の新しい教育課程では多様な専攻を横断的に学び、社会に新しい価値を生み出す人材を育てるため、専門的かつ横断的な教育の充実を図ることを企図し、情報メディア学科やキャリア英語学科の学問領域を組み込み、4 専攻・13 コースを設置している【資料 1-2-9】。これにより多様な専攻を横断的に学ぶことを可能とするなど、学則第 5 条に示されるリベラルアーツ学科の人材養成目的である「社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材」の育成を目指したものである。新たに設置した基盤教育機構には専任教員を配置し、入学前教育・初年次教育を含む教養教育を担当し、卒業に至るまでの専門教育と並んで、これからの社会に必要な人間力の育成を目指している。
また大学院人間科学研究科を設置しており、人間科学専攻と臨床心理学専攻の 2 専攻で構成している。｢力の教育｣という建学の精神を継承しながら、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究している。専攻分野では精深な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を育成し、人類の文化の向上と幸福な社会の発展に貢献することを目的としている。また、本大学院のうち専門職大学院の課程は、学術的な理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としている。
このように本学では、建学の精神に基づく教育理念に沿って、専門性を持った倫理観の高い社会人となるべく人材を育てる教育研究組織を構成している。さらに図書館、社会連
携機構、教職実践研究センター、国際交流センター、心理教育相談センターを設置している。これらは教育研究の目的を達成するため、学部や大学院と連携を取りながら、それぞれ適切に運営している【資料 1-2-10】。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的を達成するため、上述の教育研究組織は適切に構成し、整合性が図られ、機能的に連携している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、大学学則、大学院学則等に明記しており、役員、教職員全てから理解と支持を得ている。その使命・目的に基づき策定されている目指すべき人材像や 3 つのポリシーは、大学ホームページをはじめ、学内で刊行する各種媒体において公表している。

11

帝塚山学院大学

今後は、その使命・目的、目指すべき人材像、3 つのポリシーについて、学内外での理解と支持を高めることに努めるとともに、それらが反映された中期計画の実現に向けて、教育研究組織を充実させるための取り組みを行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は使命・目的及び教育目的を明確に示すと同時に、建学の精神である「力の教育」
すなわち「全人教育」、さらに「自学主義教育」を現在に生かしつつ、目指すべき人材像を設定し、大学教育を推進してきた。3 つのポリシーや中期計画も、それらのことを踏まえて策定を行った。
建学の精神と基本理念、本学の使命・目的及び教育目的等は、大学ホームページに掲載
し、「学生要覧」「学生ハンドブック」にも掲載することで、本学の使命・目的は学生、保護者、及び教職員をはじめとするステークホルダーへ適切に周知をしている。
またリベラルアーツ学部・人間科学部の 2 学部 3 学科、人間科学研究科の 1 研究科 2 専
攻並びに各教育研究附属施設で構成される教育研究組織は、21 世紀型能力を身につけた人
間性豊かな人材育成のため、適切に整備・機能している。さらに大学の第 3 の使命である
地域貢献・社会連携についても、社会連携機構を中核として活発に活動しており、着実に成果を挙げている。
以上のことから、本学は基準 1 を満たしていると判断する。

12

帝塚山学院大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
【学部】
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシー【資料 2-1-1】はディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーと併せ、帝塚山学院建学の精神と教育の基本理念に基づき各学科が受験生に求める能力や適性を明確に定めている。アドミッション・ポリシーは令和 2 (2020)年にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに見直しを行った。見直しは本学の教育目的に加え、高大接続改革における学力の 3 要素を踏まえて行い、その具体的内容は「学生募集委員会」（令和 2(2020)年度より入試広報委員会）と各学科にて原案の作成を行うなど教職員の参画の下で策定した【資料 2-1-2】。
その周知は「大学案内」【資料 2-1-3】や「入学試験要項」【資料 2-1-4】大学ホームペー
ジ等への掲載を通じて行っている。このほかオープンキャンパスにおいて、学部・学科案
内、入試説明、進学相談、学内見学や体験授業などを通して、本学教職員や自主参加の学生スタッフ等が、来学した受験生や保護者に本学の教育理念や教育の方法・内容などを説明し、また質問に答える形で、アドミッション・ポリシーを伝えている。加えて、進学ガ
イダンスなどの各種説明会、各地の高等学校訪問など、受験生等への対面的な募集活動を通しても周知徹底に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

各学科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜については、「帝塚山学院大学入試広報委員会規程」【資料 2-1-5】に基づき「入試広報委員会」が立案、実施を行っている。
令和 4(2022)年度入学者選抜の概要は「入試広報委員会」の下に設置した「入試改革 WG」
で案の作成を行い「入試広報委員会」において審議、承認した内容を「大学評議会」に報告し、そこでの意見聴取を経て学長が決定した【資料 2-1-6】。
令和 4(2022)年度に実施予定の選抜内容とアドミッション・ポリシーに掲げる 4 項目（1.
教養力・専門力養成のためのレディネス、2.論理的思考・表現への意欲、3.他者と協働し、課題を解決する意思・意欲、4.公共性と倫理性、社会貢献への意欲）との対応は下表のとおりである。なお、総合型選抜は、レポート作成、プレゼンテーション、学力試験と多様な形式が選択できる選抜とし、いずれも面接と調査書により総合的に評価している。この多様な形式による判定基準を公平性の高いものとするため、アドミッション・ポリシーに基づき、学力の 3 要素と本学の建学の精神からなる評価軸と、社会で求められる力の評価
軸とを掛け合わせ「独自の評価指標基準」【資料 2-1-7】を定めており、大学ホームページ

13帝塚山学院大学

で公開している。
＜表：入試種別-アドミッション・ポリシー対応表＞
入試種別

選抜内容

対応する AP（1～4 との適合）

総合型選抜

エントリーシート・調査書

1・2・4

レポート or プレゼンテーション or 筆記 1・2
試験
面接

1・2・3・4

小論文

1・2

面接

1・2・3・4

調査書・（推薦書）

1（1・2・3・4）

学校推薦型選抜

基礎学力検査1（公募制）

調査書・（推薦書）

1（1・2・3・4）

学校推薦型選抜

調査書・志望理由書・（推薦書）

1・2（1・2・3・

学校推薦型選抜（スペシャルスキル型・専門学科総合学科）

（指定校）

4）
小論文

1・2

面接

1・2・3・4

学力試験

1

一般選抜英国総合型

記述式総合問題

1・2

共通テスト利用入試

学力試験

1

共通テスト A 日程併用入試 学力試験

1

共通テスト面接併用入試

学力試験

1

面接

1・2・3・4

小論文

1・2

面接

1・2・3・4

小論文

1・2

面接

1・2・3・4

小論文

1・2

面接

1・2・3・4

一般選抜（S 日程・A 日程・B 日程）（A 日程・B 日程・C 日程）

社会人入試
帰国生徒入試
編入学試験

入学試験問題の作成並びに採点に当たっては、学長委嘱の作問委員が入試問題を作成、検討、点検をし、チェックを行っている【資料 2-1-8】。
また、入学試験の実施においては入試ごとに実施要項を作成し、事前に担当者に注意事
項の連絡等を行い確認する体制を整えている。入学志願者の合否判定は、試験結果を踏まえ、「合否判定委員会」において適切かつ公正な選抜における審議を行い、教授会の意見を聴いて学長が決定している【資料 2-1-9】。
選抜機能評価をするために入学後追跡調査を実施し、各入試種別の GPA 平均値、退学除

14帝塚山学院大学

籍者数の集計や分析を基に、アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかの検証を「大学評議会」において行っている【資料 2-1-10】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 30(2018)年度入試からの学生募集対策として、ショートスパンでの入学者目標数を設定し、各学科に広報担当者を置き、課題と戦略を明確にした。さらに令和元(2019)年度
入試に向けては前年度までの方策に加えて、アドミッションセンター内で月 2 回程度の定例会議を実施し、高等学校訪問体制の改善・強化を行った。会議では各担当者の延べ訪問回数をチェックするとともに高等学校進路についての情報を共有し、オープンキャンパス
動員や AO 入試への出願を強化した。
令和 2(2020)年度入試からは、キャリア英語学科（募集定員 30 人）・情報メディア学科（募集定員 50 人）の 2 学科を募集停止するとともにリベラルアーツ学科の教育課程を見直し、両学部併せた募集定員を 450 人から 370 人に変更した。定員削減に加え、私立大学入試の難化、共通テスト初年度を控え受験生の安全志向の高まりなどの外部環境による影響もあり本学志願者が増え、令和 2(2020)年度入試は入学定員を大きく上回る数の学生が入学することとなった。
これらの状況を踏まえ、令和 3(2021)年度入試においては適切数の学生確保に努めた【資料 2-1-11】。
【大学院】
入学者選抜については、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本学大学院の教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー【資料 2-1-12】を設定している。アドミッション・ポリシーに関しては、「大学院案内」、大学院の「入学試験要項」【資料 2-1-13】及び大学ホームページにより対外的に公表している。
入学者選抜にあっては、アドミッション・ポリシーに基づき実施しており、学生募集要項を大学ホームページ等で対外的に公表することにより、入学者選抜を受ける公平な機会を等しく確保している。
選抜試験に関しては、人間科学専攻では一般選抜試験として筆記試験（外国語及び専門に関する論述）と面接試験を実施しており、臨床心理学専攻では一般選抜試験として筆記試験（外国語及び臨床心理学に関する専門知識）と面接試験、社会人選抜試験として筆記試験（臨床心理学に関する専門知識）と面接試験を実施している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度入試より本学のアドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜において思考力、判断力、表現力を問う記述式総合問題を出題する「一般選抜英国総合型」、学力試験に面接試験を加えて総合的に評価する「共通テスト面接併用入試」を新設する。これらの新設入試を実施し、また実施後にその効果検証を行うことで、アドミッション・ポリ
シーに則した人材を獲得できる方策・取り組みの検討を継続していく。
これらの新しい取り組みについては、オープンキャンパス、高等学校内での説明会、進学ガイダンス、高等学校訪問等を通じて、受験生並びに保護者、高等学校進路担当者への15

帝塚山学院大学

周知を強化する。
大学院の入学者選抜について、臨床心理学専攻においては入学者の確保ができている一方、人間科学専攻においては過去 5 年間において令和 2 (2020)年度に 1 人の入学があったのみである。今後、受験生確保に向けてカリキュラムの改革並びに募集活動について検討する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【学部】①支援に関する方針・計画・実施体制
令和 2(2020)年 6 月まで、「教務部委員会」が学生への学修及び授業支援に関する方針・計画の策定にあたってきた。
「教務部委員会」は各学科選出委員、共通教育担当委員、事務局教学企画センター教学課（令和 2(2020)年 2 月まで学生支援センター教務課）職員からなる構成で、学科選出委員が橋渡しとなり各学科との密な連携を確保していた。
令和 2(2020)年 7 月に教学全般を担当する「教学委員会」が発足し、学修支援体制も担当範囲となった。同委員会は副学長（教学担当）を委員長、教務部長を事務局長とし、ほかの副学長、学部長、事務局長、総務部長、教学企画センター長等、教員・職員双方の主要役職者からなる構成となっている【資料 2-2-1】。また、「教学委員会」の下に「カリキュラム運営会議」を置き、具体的な計画・実施にあたっている。同会議には各学科及び基盤教育機構の教員と教学企画センター教学課職員からなり、学科・機構との密な連携を確保している【資料 2-2-2】。
②アドバイザー教員体制
全ての学生に対して、学業をはじめ学生生活全般にわたり継続的に指導、助言を行うアドバイザー教員を配置している。1・2 年次の学生のアドバイザーは「基礎演習」担当の学科教員が分担し、3 年次以降は原則として必修演習（ゼミ）担当教員がアドバイザーを兼ねる。学科によって若干異なるが、各教員の担当学生数は 10～15 人程度である【資料 2-2-3】。
平成 27(2015)年度に履修規程への明記と「アドバイザー教員による学生指導に関する内規」の施行を行って全学的な制度整備を図り、その後平成 29(2017)年度に内規の改定を行った【資料 2-2-4】。1～2 年次の学生について、共通科目に新設した「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」（隔週授業）をアドバイザー教員による授業と位置付けたことに伴うものである。さらに令和2(2020)年度からは「基礎演習」を毎週開講の授業とし、引き続きアドバイザー教員は各学科教員とする一方で、基盤教育機構の教員が基礎学習スキルの醸成等を担当し、協働していく体制とした【資料 2-2-5】。
③「Web 学生カルテ」と「テヅカポートフォリオ」

16

帝塚山学院大学

平成 27(2015)年より、教務データベース「キャンパスプラン」の「Web 学生カルテ」機
能を用いて、教員及び職員が学生の情報を随時閲覧できるようにしている【資料 2-2-6】。
また、学修面談などの教員間で共有する面談情報は、平成 29(2017)年度からキャリア支援システム「就職支援 NAVI」に集約することとし、こちらも教員及び職員が学生の情報を随時閲覧可能である【資料 2-2-7】。
加えて平成 28(2016)年度から、授業支援システム（当初は C-Learning、令和 2(2020)年
度からは WebClass）に登録された授業出欠情報等を、アドバイザー教員がリアルタイムにチェックできるようにしている【資料 2-2-8】。
また平成 29(2017)年度、ディプロマ・ポリシーを反映した「学生キャリアカルテ」を導入した【資料 2-2-9】。キャリアセンターが年 2 回、各アドバイザー教員から評価データを収集し、教職協働のキャリア形成支援体制に役立てるようにした。令和 2(2020)年度入学
生からは、新たなディプロマ・ポリシーに基づく「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を用いた学修成果可視化の枠組みに発展させ、独自の学修ポートフォリオ「テヅカポートフォ
リオ」に学生の自己評価と教員評価を多面的・継続的に集約する体制となった。
「テヅカポ
ートフォリオ」には、「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の達成度のほかに、履修科目の到達目標に対する学生の自己評価や成績が収集されるとともに、半期ごとに学修計画と振り返りの機会を設定している。また、「テヅカポートフォリオ」に集約・蓄積した情報を活用して学生とアドバイザー教員が面談し、目標達成に向けた学生生活の送り方をアドバイ
ザー教員とともに検討することとしている【資料 2-2-10】。
【大学院】
人間科学専攻においては、学生一人ひとりに対し研究指導教員及びアドバイザー教員を配置し、学生が研究や修士論文の指導を受けるだけでなく、学習方法や学生生活に関する相談もできる体制を取っている。また、臨床心理学専攻においては、学生一人ひとりに対し主指導教員（主担）と副指導教員（副担）を配置し、主指導教員（主担）は指導学生に対して毎週時間を定め、指導や相談に対する助言を行うことができる体制も整えている【資料 2-2-11】。また、教学企画センターに大学院課を置き、事務局内と大学院研究室の双方に課員を配置することで、大学院担当教員と職員が密な連携を取れる体制を敷き、大学院の学修支援体制充実に努めている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①障がいのある学生への配慮
該当学生は、例年 40 人程度の在籍数である。障がいの内容には、聴覚障がい、上下肢機
能障がい、発達障がい、精神障がい等があり、障がいの程度も多岐にわたるため、各学生の状況を常時学生支援センターが把握し、必要に応じて学生相談室、所属学科等との情報共有等を行う連携体制を取っている。
また、本学では「入学前学習面談」を実施し、入学予定者の状況を把握するよう努めている【資料 2-2-12】。
「入学前学習面談」や、入学試験受験の際に必要に応じて受験生が提出する「受験上の配慮等申請書」【資料 2-2-13】などを通じて、障がいを持つ学生の入学予定を把握した場合は、学科ごとに「障がいを持つ学生受入のための協議会」を立ち上げ、17帝塚山学院大学

当該学生の授業履修や学生生活において必要となる支援内容を確認し、必要な準備を行う体制を取っている。入学後の状況報告、支援方法等の検討については、「学生委員会」の下にある「学生ケア会議 WG」で行っている。授業において何らかの要配慮事項がある場合には、「学生ケア会議 WG」で確認の上各授業担当者に配慮依頼を行っている。
②オフィスアワー
オフィスアワー制度を全学的に実施している。専任教員は毎年度始めに必ずオフィスア
ワーを設定し、事務局でとりまとめ学生ポータル「帝塚山学院大学ポータル」【資料 2-2-14】
等によって学生に周知している【資料 2-2-15】。また、授業支援システム「WebClass」には双方向のメッセージ機能があり、この機能を通じた相談等が行われているケースも多い。
非常勤教員についても、授業前後の時間や「WebClass」を活用して、相談方法をシラバスに明記することを求めている。
③TA、SA 等の活用
本学における TA(Teaching Assistant)制度は「帝塚山学院大学及び帝塚山学院大学大学
院ティーチング・アシスタントに関する規程」【資料 2-2-16】、SA(Student Assistant)制
度は「帝塚山学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程」【資料 2-2-17】に基づいて運営している。
心理学科の演習科目で、臨床心理学専攻の大学院生を TA として採用している。そのほか、
食物栄養学科の専門科目では実験助手が、情報系の科目では ICT 課職員が、教室内で学生のサポートにあたる場合がある。
④中途退学者等への対応
退学・休学等については教授会において意見聴取を行うが、学生からの届が出る段階でアドバイザー教員及び学生支援センター職員が面談を行い、所見を記すようにしている。
これにより、必要に応じて教員間で、退学・休学に至った理由や指導の経緯などを共有している。
年度ごとの退学者数は、47 人となった平成 30(2018)年度まで減少傾向にあったが、その後、令和元(2019)年度が 58 人、令和 2(2020)年度が 63 人と微増している【資料 2-2-18】。
中途退学防止のため、個々の学生の状態を教職員が十分に把握して対応できるシステム
整備を行っている。教職員は学生カルテで学生の諸情報を随時把握できる。さらにアドバ
イザー教員は「WebClass」で担当学生の出席情報をリアルタイムに参照できるため、欠席が増加するなどの問題発生を早期に探知でき、また成績不振や欠席過多の傾向がある学生の状況を常に把握し指導することもできる。指導にあたっては、事情に応じて学生相談室との連携も行っている。平成 29(2017)年度より「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」を開設し、低年次学生とアドバイザー教員の接触を密にしたことも問題状況の早期把握に役立っている。
また、入学以前の状況を含めた把握と早期の情報共有も重要である。2 月～3 月の期間に実施する「入学前学習面談」において、日常生活や心身の様子、高等学校での学習・生活状況などについて問題があると判断した場合は、「学生ケア会議 WG」へ報告し、学科との情報共有を図っている。さらに令和 2(2020)年度より、学生支援センターが新入生全員の高等学校時状況、入試区分、入学時学習面談状況、奨学金状況等のデータを集約して教職員で共有し、学生の背景を認識した上で、適切な指導・支援ができるようにしている【資料 2-2-19】。また、各学期の成績が出た時点での、成績不振の学生及び保護者への通知と18帝塚山学院大学

適切な指導に努めている。成績通知書は全学生の保護者に送付するが、2 年次春学期終了
時点での修得単位数の合計が 4 年間で卒業できる平均的目安である標準単位数に満たない
学生、3・4 年次必修演習科目の履修条件を満たさなかった学生については、別途注意喚起
通知を送付している。さらに平成 29(2017)年度に履修規程を改定し、学期 GPA1.5 未満の学生にはアドバイザー教員の学修指導面談を、学期 GPA が 2 期連続 1.0 未満の学生には保護者、学科長も交えた修学意思確認の面談を義務付け、面談結果を共有することとした【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】。
中途退学防止のためには、入学直後の時点で大学生活になじめない学生をサポートしていくことも重要である。学生自身により近い目線からサポートすることを目指して、先輩「ピアサポーター」による相談窓口対応を実施している。ピアサポーターは、原則、スクーリングファシリテータ経験のある学生で、課外活動、大学生活（一人暮らし、アルバイ
ト、ボランティア等）、履修（単位修得、授業選択、資格等）相談を行い、相談内容とアドバイスについて学生支援センターに都度、報告を行うとともに月 1、2 回程度、ミーティン
グによる情報の共有と指導を行っている【資料 2-2-22】。
なお、令和 2(2020)年度からのコロナ禍は入学時の学生サポートに大きな影響を与えているが、アドバイザー面談やピアサポートのオンライン化、オンライン上での学生交流会実施など、積極的な対応に努めている。
⑤入学前教育・リメディアル教育
入学前教育として、スクーリングと入学前課題の設定を行っている。
スクーリングは、従来は対面形式での集合スクーリングを実施していた。令和 2(2020)
年度はコロナ禍により対面でのスクーリングは実施できなかったが、オンラインによる遠隔でのスクーリングを実施した【資料 2-2-23】。主なプログラムは、①自分の個性を伝える名刺を作成して自分を紹介する②在学生がファシリテータ（スクーリングファシリテータ）として入学予定者のインタビューに答えながら、大学生活の過ごし方についてアドバ
イスや、学びへの興味・関心を喚起する③ワークシートを活用しながら大学での目標を考える、などである。入学予定者のロールモデルとして重要な役割を果たすのは在学生であると考え、スクーリングファシリテータを起用したプログラムとしている。学生生活に対する不安や疑問に対して適切なアドバイスや励ましができるよう、また、仲間づくりの支援ができるよう、事前に十分な研修を受けた上でスクーリングに臨んでいる。
入学前課題は、令和 2(2020)年度入学生より、入学前教育課題を従来の「テヅカドリル」
から授業支援システム「WebClass」を活用した Web コンテンツ「情報倫理」による学習に移行し、コンテンツでの学習後、感想文の提出課題を課している。初年次の提出率は 91％であり、提出された感想文は基盤教育機構担当教員により添削を行い、ルーブリックによる評価表【資料 2-2-24】とともに、入学後に返却を行っている。各学科による課題も継続して行っており、各課題ともに取り組む課題内容・課題の目的等を示し、大学教育への繋がりを意識できるように位置付けている【資料 2-2-25】。
入学後の補習（リメディアル）プログラムとしては、基盤教育科目「数理リテラシー」の内容に困難を覚える学生のための補習時間を開講期間中の毎週設定している。平成24(2012)年度から令和 2(2020)年度まで、e ラーニングシステム「テヅカドリル」を提供し入学前教育も含めて用いていたが、中等教育の各教科を満遍なく復習することを求める内19

帝塚山学院大学

容の効果や実施率に問題があることから、あり方を再検討することとなった。
⑥留学機会の提供
本学では学生の国際交流を支援することを目的とし国際交流センターを設置し、留学生派遣及び受け入れ等の業務を担当している【資料 2-2-26】。国際交流センターでは、全学部・学科の学生を対象とする留学支援制度（「交換留学」、「国際交流基金派遣留学」）による留学プログラムを提供している。交換協定を結んでいるカナダと韓国の協定校からは交換留学生をそれぞれ受け入れている。また、「国際交流基金派遣留学」制度内には、「学生企画留学」があり、学生が留学の企画から申請の全てを自力で行う。
「学生企画留学」を利用する場合は協定校以外の教育機関への留学も可能である。
全学部・学科の学生を対象とする留学支援制度による留学の場合、学生は在学留学又は休学留学のいずれかを選択することができる。在学留学の場合は留学先教育機関で修得した科目について、本学における単位認定の申請ができる。留学先の学習内容と時間が諸条件を満たしており、教授会の意見を聴いて学長が承認した場合に認定される。
上記の全学部・学科対象留学支援制度に加えて、学科主催の「カリキュラム内半年留学」
制度（在学留学）を設けており、下表のとおりアメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、
中国の協定校へ学生を派遣している。
＜表：留学制度及び派遣先一覧＞
留学制度
交換留学

派遣先
ノーザンライツカレッジ（カナダ）
高麗大学（韓国）
グリフィス大学（オーストラリア）

国際交流基金派遣留学

ノーザンライツカレッジ（カナダ）
高麗大学（韓国）
北京大学（中国）

国際交流基金派遣留学（学生企画） 学生が選択
グリフィス大学（オーストラリア）
サザンオレゴン大学（アメリカ）
カリキュラム内半年留学

ノーザンライツカレッジ（カナダ）
高麗大学（韓国）
北京大学（中国）

また、学生の海外留学促進並びに経済的負担の軽減を目的とし、給付型奨学金を支給している。
「交換留学」及び「国際交流基金派遣留学」においては留学費用補助として奨学金を支給し、「カリキュラム内半年留学」では現地授業料相当額の奨学金を支給している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2(2020)年度より学生の海外派遣を見送っている。海外プログラムの安全な実施及び派遣学生の安全確保の観点から、本学では海外プログラムの実施基準を外務省海外安全ホームページの「海外安全情報」の危険情報及び感染症危険情報レベル 1 以下としており、派遣先の国・地域は全てレベル 2 以上である
ことから、本基準に準拠して学生派遣を中止・延期することとなった。こうした状況であっても学生に留学機会を提供できるよう、新たな留学の形態についても検討を重ねている。

20

帝塚山学院大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学修支援体制を適切に構築・運用しているが更なる改善・向上のため以下の取り組みを行う。
①アドバイザー体制
アドバイザー教員体制は個々の学生を支援する基軸として機能しているが、「アドバイザー教員による学生指導に関する内規」が現在の体制に合っていない部分があり、規程整備の必要がある。また、「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は 1、2 年次において、「テヅカポートフォリオ」
を活用して大学での学び全体の振り返り・計画を行う場の役割も果たす授業で、アドバイ
ザー機能に大きな役割を持っている。令和 2(2020)年度から学科アドバイザー教員と基盤
教育機構教員の共同担当となり役割分担を行っているが、両者の連携協力体制が必ずしも十分でない（各担当者の個別の努力に任されている）ため、FD(Faculty Development)の実施など改善のための方策を検討していく。
②学生情報の共有体制
学生支援のため、学生情報を共有・確認できるシステムの拡充に努め、活用しているが役割分担及び連携に改善の余地がある。運用面を含め改善策を検討していく。
③障がいのある学生への配慮・支援
障がいのある学生の支援にはすでに取り組んでいるが、学生の多様化が進む中で適切に合理的配慮を提供できるよう、引き続き体制を整備していく。
④SA の活用
入学前スクーリングやピアサポートなど、課外活動の枠組みの中では先輩学生と低年次生が接点を持つ機会を提供し、互いに好影響を与えることを企図した取り組みを実施できている。一方で、正課授業における SA 活動は活発とは言えず、またコロナ禍の影響で縮小が続いているが、ワンキャンパス化で取り組みやすくなった部分もある。今後、SA の活用を積極的に推進していく。
⑤中途退学防止
中途退学防止に資するため、学生支援センターが新入生の高等学校時点での諸状況や入学前面談結果等を整理して教職員間で情報共有している。今後はここに IR(Institutional
Research)部門の知見も活用しながら、入学後の成績や学生生活に関する諸データも年次的に反映し、各学生の状況を多角的に把握できるような機能的・効率的な仕組みの構築とその活用を図る。
⑥リメディアル教育
令和 2(2020)年度まで導入していた e ラーニングシステム「テヅカドリル」は中等教育の各教科を満遍なく復習することを求める内容の効果や実施率に問題があったが、ICT を活用した自主学習ツールは必要と考えており、より焦点を絞った内容とするなど後継システムの検討を行っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定

21

帝塚山学院大学「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【学部】➀キャリア支援の体制
本学では令和 2(2020)年度より、新しいディプロマ・ポリシーとそれを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を定め、これらを教育課程内外で身につけることを目標にしている。社会人として活躍していく上では、「教養力」「専門力」に加えて、コミュニケーション力、論理的思考・表現力などのジェネリックスキルの育成が重要である。また、社会や会社の仕組みや職業選択等に関する基本的知識も必要である。
教育課程内における「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の育成は教養教育・専門教育全体を通して行うが、特にジェネリックスキル部分についてはキャリア形成科目や初年次教育等を担う基盤教育機構が中心的な役割を果たしている。一方、教育課程外の就職支援は
主にキャリアセンターが担っている。教職を志望する学生については、対象学生を明確化した上で、教職実践研究センターが専門的な指導を実施している。また、進学希望者への指導は各学科が中心となって対応している。
全学的な委員会として、平成 29(2017)年度から「キャリア形成・就職委員会」を組織し、教職協働でキャリア形成支援に取り組む体制を取った。令和 2(2020)年 7 月からは新たな全学委員会体制の下で副学長を委員長とする「キャリア委員会」を置いている【資料 2-3-1】。
キャリア委員会に提案する意見をワーキンググループにて検討する仕組みを構築している【資料 2-3-2】。このように、役割分担を行って全学的なキャリア支援体制を整備している。
②教育課程内における支援策＜ジェネリックスキルの育成＞「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のジェネリックスキル部分については、カリキュラ
ム・ポリシーに「教育方法」として定めた上で、各科目で身につくちからを可視化した「カリキュラム・マップ」【資料 2-3-3】を作成・公開し、基盤教育科目・学科専門科目全体を通して身につけられるようにしている。また、各ちからについて学生は「テヅカポートフ
ォリオ」上で学期ごとに自己評価を行っている。この振り返り活動で自分の成長を確認するよう指導し、学生のキャリア形成を支援している。
1～2 年次を通した必履修科目「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」（基盤教育機構教員と各学科教員との協働授業）では、アカデミックスキルとともにジェネリックスキルに関する演習にも取り組んでいる。
＜キャリア形成科目（基盤教育科目）＞
平成 29(2017)年度より「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を設置しているが、令和 2(2020)年
度のカリキュラム改訂時に、位置付け・内容を大幅に見直した。まず、就職活動の早期化などを受けて履修時期を前倒して必修「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を 1 年次配当とし、入学直後からキャリア形成学習に取り組ませることとした。また従来はジェネリックスキルを中心としていた授業内容を、「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を育成する指導がカリ
キュラム全体で取り組まれるようになったことから、社会や会社の仕組みや職業選択等に関する基本的知識を中心としたものに改めた。

22

帝塚山学院大学

より具体的には、「人生 100 年時代」を見据え、キャリア形成の視点から大学時代に身につけておくべき知識・能力を 6 分野（①社会の動向・社会のニーズ、②会社・ビジネスの基礎知識、③社会における自らの価値、④セルフポジション力・職業選択、⑤社会貢献意
識・目的意識、⑥あきらめない精神・プロ意識）に分類し、教育すべき内容を特定して、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」に適切に振り分けて内容を構成している。また、1 年次春学期の「キャリアデザインⅠ」では「会社の役割、成り立ち、しくみ、働き方」など主に「会社」に焦点を当て、1 年次秋学期の「キャリアデザインⅡ」では「会社の連携、社会での役割、産業、グローバル化」など主に「社会」に焦点を当てた内容で構成している。さらに 2 年次での「キャリアデザインⅢ」では、「AI 社会や多様性の進化、ワークシフト」など、「社会の変化の方向性」に、また「キャリアデザインⅣ」は「その社会の中で活躍する
自分をどう見つけるか」ということに焦点を当てた内容となっている。また、就活支援の前提となる、業種業界の概要・公務員試験・インターンシップの参加方法・エントリーシ
ートの書き方等の共通知識についての情報提供を行っている【資料 2-3-4】。
＜インターンシップ＞
インターンシップ参加を通じた社会体験によるキャリア意識の醸成にも力を入れている。
2 年次配当の科目「インターンシップ A」、3 年次配当の「インターンシップ B」を設置し、単位認定できる制度を整えている。インターンシップ参加者に対しては、事前研修（3 コマ）及び事後研修（2 コマ）を実施している。事前研修では、インターンシップの理解、基本的なビジネスマナー、目標設定と問題意識を持った参加態度などの指導を行い、また事後研修では、各自の体験の振り返りと学びの共有を行うことにより、インターンシップ
によって得た知識や技能を深め、定着させる指導を行っている。
単位認定の要件を満たすインターンシップへの参加者実数は、単位認定対象者として平成 30(2018)年度には 88 人、令和元(2019)年度には 78 人であった。令和 2(2020)年度はコ
ロナ禍のため参加者は 0 人であった。
なお、令和 2(2020)年度のカリキュラム改訂で、企業と連携して実社会の課題の解決に取り組む 3 年次配当科目「プロジェクト型インターンシップ」を設置しており、令和 4(2022)
年度より開講予定である。
＜教職支援＞
本学では心理学科において養護教諭一種免許状 、中学校教諭一種免許状・高等学校教諭
一種免許状（保健）、食物栄養学科管理栄養士課程において栄養教諭一種免許状、食物栄養学科健康実践栄養士課程において栄養教諭二種免許状を取得可能な教育課程を編成している。加えて、平成 27(2015)年に設置された教職実践研究センターが中心となり、教育課程
外の支援も充実させた教員養成に取り組んでいる【資料 2-3-5】。
教職実践研究センターでは、学生への個別指導・相談対応・情報提供を行うほか、授業
期間中に週に 1 回を目処に「教職ホームルーム」を実施している【資料 2-3-6】。「教職ホームルーム」では、3・4 年次の学生を対象とした模擬面接・模擬授業や、全学年を対象とした「学校インターンシップ」参加者による発表を行っている。また、令和 3(2021)年 1
月からは、教職実践研究センター長が編集した教職新聞を学生へオンライン配信をするな
ど、教員採用試験に向けた多様な支援を行っている。
また、年に 1 回 4 年次生による教育実習の報告をメインセッションとした「教職課程シ23

帝塚山学院大学

ンポジウム」を開催している【資料 2-3-7】。4 年次生にとっては自身の経験をアウトプッ
トすることでより学びが深まる機会となり、3 年次生以下の学生にとっては教育実習の具体的な話を聞くことによりモチベーションが高まる場として機能している。
③教育課程外における支援策
教育課程外ではキャリアセンターが中心となり、下記のような就職支援に取り組んでいる。
①就職支援体制・講座
平成 28(2016)年度より「就職支援 NAVI」を導入し、キャリアセンターが行う各種行事の参加予約、個別面談記録、ゼミ担当教員などから得た個別学生の情報を集約している【資料 2-3-8】。集約したデータを活用し、4 年次卒業時に進路が決まっていない学生について分析することによって、早期のキャリア形成支援・指導に活かしている。
各種就職講座は、3 年次の春学期から年間を通じて行っている。業界研究、自己分析や
自己 PR 作成など基本スキルの習得、筆記試験対策、グループディスカッション対策、面接
試験対策など、実践に役立つ講座を開講している。令和 2(2020)年度からはオンライン面
接講座などコロナ禍での採用方法の変化に対応した講座を実施している【資料 2-3-9】。
②企業との連携
毎年 2 月に卒業生の採用実績企業や優良 BtoB 企業を中心とした「業界研究セミナー」と銘打つ合同企業研究会を実施している。コロナ禍の令和 2(2020)年度は、オンライン方式に切り替えて約 3 週間かけて開催し、3 年次生を中心に延べ人数 979 人、実人数 164 人が参加した。平成 28(2016)年度より、毎年 11 月に「Bto B 産業研究セミナー」を実施している。参加企業を学生には馴染みの薄い B to B 企業に絞ることで、学生がより視野を広げて業界研究や企業研究に取り組めるよう支援した結果、学生の内定先企業に BtoB 企業が少しずつ増加するなどの効果が上がっている。また、平成 30(2018)年度より本学学生の関心が高い食品業界の企業による「食品業界研究セミナー」も開催し、業界理解を促すようにしている。
また、令和元(2019)年に過去 3 か年の本学採用実績企業 556 社に対して「卒業生評価調査」【資料 2-3-10】を実施するなど、就職先からの情報収集にも努め、学生支援に活用している。
③支援機関や団体との連携
堺・南大阪地域インターンシップ推進協議会、堺経営者協会、大阪府中小企業家同友会
や関西電子情報産業協同組合など地元経済団体との関係を構築している。また、大阪新卒応援ハローワークのような公的な支援機関や、一般社団法人大阪市私立保育連盟、協同組
合日本映像事業協会といった本学の学びと親和性の高い業界団体との関係強化も行っている。
④保護者との連携
保護者との連携については、1 年次・2 年次を対象とした取り組みと、3 年次・4 年次を対象とした取り組みに分けて対応している。毎年 9 月に 1 年次・2 年次の保護者を対象に、全学的に行っている保護者懇談会にて、就職活動の早期準備の必要性などを理解してもらうよう努めている。

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帝塚山学院大学

またキャリアセンター独自に毎年 2 月に、翌年度から 3 年次・4 年次となる学生の保護者を対象に、本学のキャリア形成支援の考え方や活動内容、就職状況の概況説明、各家庭
における支援依頼等を目的にした説明会を実施している。その中のプログラムの 1 つとして、平成 29(2017)年度より近年増加の傾向にある、コミュニケーションが苦手な学生を持
つ保護者に特化したセミナーも実施している。その際、希望者には個別面談を行い、保護者とともに学生支援を行う体制づくりも行っている【資料 2-3-11】。
以上のような施策の結果、令和元(2019)年度の卒業生の内定率については 97.3%となったが、令和 2(2020)年度の卒業生の内定率は、コロナ禍の影響もあり、91.8％と前年度を下回った【資料 2-3-12】。
【大学院】①就職支援体制
就職に関する個別的な相談や助言は、担当指導教員が主に行うが、学生はキャリアセン
ターを利用することもできる。
また、臨床心理学専攻では、課程修了後に臨床心理士及び公認心理師資格を取得することになるため、学生が修了後も継続して就職に関する情報を得られるよう、学生専用の掲
示板サイト【資料 2-3-13】や、毎年開催される「帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会」
において都度求人情報を提供している。
②就職に関する講座
在学生を対象にした就職ガイダンスを毎年実施している。その際、修了生から就職活動の進め方についての情報やアドバイスを得ることもできる。
また、臨床心理学専攻では、学外のさまざまな施設や機関における実習を通し、経験を積むことができる。実習に参加するにあたっての態度や振る舞いに関しては、教員による綿密な指導とともに、「マナー講座」も開催しており、学生は就職活動の際にも役立てている。
③就職先・関連機関との連携
教員は、修了生の就職先や修了生との連絡・連携を密にし、定期的に情報収集の場を確保するよう努めている。また、臨床心理学専攻では年に 1 回「教育課程連携協議会」を開催しており、就職先や関連機関から就職状況のみならず、臨床心理の専門家に対する期待等に関してもヒアリングを行っており、学生指導に活用している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育課程内外を通して全学的なキャリア支援に取り組んでいるが、その中で大きな役割を果たしている「帝塚山学院大学生の 10 のちから」や基盤教育機構は令和2(2020)年度より動き始めたばかりである。今後、取り組みについての検証・改善も重ねながら、基盤教育機構とキャリアセンターの連携強化や就職支援における「帝塚山学院大学
生 10 のちから」の活用など、キャリア支援体制の充実に取り組んでいく。
また、コロナ禍をきっかけに大きく変わりつつある採用環境や社会の変化を的確に捉え、学生に適切な指導・支援が行えるよう、キャリアセンターを中心に対応をしていく。

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帝塚山学院大学

教職支援においては、近年教育問題に関する知識とスキルの向上が求められていることから、令和 3(2021)年度より「教職課程シンポジウム」を「課題別研究集会」に名称・内容を変更して実施する。学校教育の課題認識を深め、教育実践力を高める機会とするため、「課題別研究集会」では主として学校現場が対応に苦慮している子どもの貧困問題と虐待問題をテーマとして取り上げる予定としている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援①学生生活充実のための支援体制
本学では学生生活を支援する事務組織として学生支援センターを設置している。学生支
援センターには学生生活課、保健室、学生相談室を置き、学生生活の厚生・指導、課外活動に関すること、奨学金に関すること、保健・衛生・健康管理のことなど多様な学生支援
業務にあたっている。また、国際交流センターの事務局も担当し、留学関係や国際交流事
業も担当している。
学生支援体制の改善と構築を目的とした教職協働の会議体として、「学生委員会」（令和2(2020)年度までは「学生部委員会」）を「全学委員会」として「大学評議会」の下に設置している。
「学生委員会」は副学長、学部長、基盤教育機構長、学生部長、事務局長、総務部長、学生支援センター長等で構成している【資料 2-4-1】。委員会から指定された事項について調査し、具体的支援・対処等を検討する作業部会として「学生部会議 WG」「学生ケア会議 WG」の 2 つの WG を設置し、機能的な体制を構築している【資料 2-4-2】。
②経済的支援等修学の熱意がありながら経済的理由により学業の継続が困難な学生のために、経済的支援を目的とする本学独自の奨学金制度を設けている。また、主体的な学びを支援し優秀な人材を育成することを目的とするスカラシップ制度も設けている【資料 2-4-3】。
＜帝塚山学院大学奨学金（給付）＞2～4 年次生対象で修学の熱意があり、学業成績が良好で家庭の経済事情により学費の支弁が困難である学生に対して 30 万円を給付している。
＜帝塚山学院大学学業成績優秀者奨学金（給付）＞2～4 年次生を対象とし、各学科・課程の年次のうち前学期までの在学期間を通算した累計 GPA 値が最上位の者に授業料年額相当額の半額を上限として 20 万円を給付している。
＜学校法人帝塚山学院創立 100 周年記念奨学金（給付）＞
学校法人帝塚山学院の設置校の在籍者で、家計の急変等により経済的に困窮度が高く、修学が困難となった学生・生徒に対し、学校法人帝塚山学院創立 100 周年記念基金の一部を用いて、原則として年額 60 万円を給付している。勉学支援に資することを目的としており、在籍期間中 1 度のみ給付することができる。

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帝塚山学院大学＜ドミトリースカラシップ制度（給付）＞保護者の居住地が大阪府以外で本学指定の宿舎に居住する者を対象とした借家料援助制
度。1、2 年次生を対象（編入生は入学時より 2 年間）としており、給付金額は年間 10 万円としている。高等教育無償化（授業料減免・給付奨学金）対象の者については併用不可。
＜留学スカラシップ制度（給付）＞
海外に留学する学生のための支援制度。協定校への交換留学生、国際交流基金による留学生対象の給付制度を設けている。学内における試験や一定の審査に合格することを条件としている。
＜ライセンススカラシップ制度（給付）＞
各種検定料支援制度を設けている。本学が指定する検定に合格又は当該の成績を修めることを条件としている。
＜キャンパス・スカラシップ賞（給付）＞1～12 月における学内の諸活動（学生会運営、大学行事運営等）又は学外の諸活動（スポーツ大会、各種コンテスト等）において顕著な功績があったと認められた学生若しくは団体に対して、1 団体あたり 30,000 円、個人の場合は 10,000 円を授与する制度を設けている。
＜帝塚山学院大学特待生(免除) ＞
入試成績並びに学業成績が極めて優秀、かつ、品行方正な学生に対し、人材の育成に寄与を目的として、本学の授業料を全額又は半額を免除する制度を設けている。
＜帝塚山学院大学スポーツ推薦特待生(免除) ＞
強化スポーツクラブ（女子サッカー部及び女子バレーボール部）に所属し、その活動が顕著で、かつ学業成績においても一定以上の者で豊かな人格形成の支援を目的として、本学の授業料及び教育充実費を全額又は半額、若しくは、入学金の全額を免除する制度を設けている。
上記に加え、大学院生を対象として平成 28(2016)年度から「長期履修生制度」【資料
2-4-4】【資料 2-4-5】を導入している。また、令和元(2019)年度から臨床心理学専攻は専
門実践教育訓練給付金制度厚生労働大臣指定講座となり、毎年数名が当該制度を利用して
いる。
③課外活動
クラブ活動は、学生支援センターが帝塚山学院大学学生会の下にある学生会執行委員会
を通して体育系クラブ 13 団体、文化系クラブ 13 団体、同好会 13 団体、強化クラブ 2 団体の合計 41 団体に対し、部室、練習場の提供のほか、活動資金（補助金）の支援を行っている【資料 2-4-6】。また、学生会執行委員会と各団体代表者及び団体員によって構成されるクラブ連絡会議に際しても運営アドバイスを行うなど課外活動の活性化を目的とした支援を行っている。
特に、令和 2(2020)年度より「強化クラブ」として活動を開始した女子バレーボール部、
女子サッカー部の 2 団体はほかの団体のモデルとなるよう重点的に支援を行っている。新型コロナ感染拡大により、活動に支障が出るなか、女子バレーボール部は、部員 13 人(1年次 12 人、2 年次 1 人)で関西バレーボール連盟 5 部昇格を目指し活動した。大会もコロナ禍で中止、延期となるものがほとんどのなか、唯一実施された７部の関西バレーボール

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帝塚山学院大学

連盟秋季リーグ戦で全勝優勝を果たし 6 部に昇格した。女子サッカー部も同様にさまざまな制限がある状況で、今期より加入した関西学生女子サッカーリーグで 1 部昇格を目指し秋季リーグ 2 部に参加したが、戦績は 4 勝 1 分 1 敗で惜しくも昇格を果たせなかった。来季 1 部昇格、インカレ出場に向けて、練習だけでなく体調・栄養管理、メンタルトレーニ
ングも取り入れ強化を行っている。
部活動の支援以外では、学生会組織の整備支援、大学祭の運営組織である「葡萄祭実行委員」の事前研修の実施、キッチンカー企画やコモンズを活用したマイクロライブラリーなどの学生主体の学生プロジェクトの立案・計画・運用支援、入学前のスクーリングやピ
アサポートの学生スタッフの研修など、学生が在学中にさまざまな経験を積めるよう、課
外活動を幅広く支援・推進している。
④学生相談室【資料 2-4-7】
学生相談室は、生活上の個々の諸問題について専門的な立場（臨床心理士）から相談に応じ、助言を行うことを目的としている。現在は医師免許を有する教員を室長とし、4 人の臨床心理士有資格者（内 3 人は公認心理師）が対応にあたっている。近年の特徴として
対人関係に関する悩みが増加する傾向にあり、それらの学生に対して、個別面談による援助のみならず、対人スキル向上の場として、フリースペースの提供、学生の居場所作りを目的とした学生相談室主催のイベントを実施している。
授業や進路、休学・退学などで悩んでいる学生については、アドバイザー教員、学生生
活課、教学課、キャリアセンターなどの関連部署と連携して支援を行っている。そのほか、
深刻な問題を抱えた学生については、医療機関への紹介を行うと同時に、学内でケースカ
ンファレンスを実施し、対応を協議している。特に心身に問題のある学生については学生相談室長、学生部長、学生支援センター長、保健室員等による「学生ケア会議 WG」で報告、情報の共有を行い、授業担当教員、関係教職員へ配慮依頼文を配付、周知を図っている。
新入生への対応としては、2 月～3 月の期間に入学前面談を実施している。日常生活や心身の様子、高等学校での学習・生活状況についてアンケートを基に面談し、問題があると判断した場合は「学生ケア会議 WG」へ報告している。
⑤保健室【資料 2-4-8】
健康診断や健康相談、健康教育等を行うため保健室を設置し、看護師が常駐しており、主に学生の健康に関する措置を行っている。毎年 4 月、学校保健安全法に基づき全学生を対象に、定期健康診断を実施している。新入生については、春学期の講義開始前に実施している保健室健康調査票で既往症や現在の健康状態について記述を求め、希望者及び面談が必要と思われる学生を抽出し相談に応じるなど、問題のある学生の早期発見に努めている。運動系クラブ所属学生、夏期海外研修留学参加者、及び介護等の体験に臨む学生には
6 月に心臓検診を実施している。
⑥保護者懇談会【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】
毎年 9 月に 1・2 年次保護者を対象とした「保護者懇談会」を開催している。懇談会の内容は、学生の学業成績や将来について学科のアドバイザー教員が個別相談するほか、必要に応じてキャリア支援、資格などの担当者による個別相談も実施している。大学への理解を深めるだけでなく保護者との連携を図るなど重要な機会となっている。また、令和2(2020)年 2 月に新たな試みとして保護者対象の入学前説明会を実施した。事前にアンケー

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帝塚山学院大学

ト調査を行い、学科カリキュラム、単位や学費、奨学金など問合わせの多くあった内容を中心に説明を行った。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍において社会情勢が大きく変化するなか、学生支援の重要性はこれまで以上に増している。必要な学生に支援が行き渡るよう奨学金の整備・拡充の検討を進めていく。
また、課外活動の支援・推進を通して、学生がさまざまな経験を通して成長できるような機会の提供にも引き続き努める。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理①キャンパス全体
本学は令和 3(2021)年度に狭山キャンパス（大阪狭山市）を泉ヶ丘キャンパス（堺市）に統合し、ワンキャンパス化を実現した。統合後のキャンパスは 27,891 ㎡の校地面積を保有し、校舎面積は 16,973 ㎡である。校地面積、校舎面積ともに大学設置基準を満たしており、適切に整備している。校舎内には講義室 30 室、演習室 10 室、実験実習室 29 室、情報処理学習施設１室を有している。
教育研究用の機器備品等の維持管理については「学校法人帝塚山学院固定資産管理規程」【資料 2-5-1】の下に総務部が管理している。
キャンパスには、本館、別館、体育館、その他の建物棟があり、その中に、各施設を設置している【資料 2-5-2】。これらの建物については耐震基準を満たしている。

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帝塚山学院大学

キャンパス内の主な施設一覧
本館

事務局及び管理部門施設（総務部、社会連携機構事務室、事務局長室、学長室、教学企画センター、キャリアセンター、アドミッションセンター、学生支援セン
ター）、保健室、クリエイティブコモンズ、ステューデントコモンズ、食堂（ダイニングコモンズ）、図書館（ナレッジコモンズ）、ICT コモンズ、教職実践研究センター、研究室、講義室、実験実習室、PC ルーム、サウンドスタジオ、撮影
スタジオ、会議室、セミナールーム、同窓会室、用務員室、和室、動物飼育室、
講師控室

別館

学生相談室、図書館（ナレッジコモンズ）、心理教育相談センター、カンファレ
ンスルーム、研究室、講義室、セミナールーム、実験実習室、看護演習室、アトリエ教室、大学院生室、ソレイユ（売店）体育館

アリーナ、フィットネスルーム、ミーティングルーム、授業準備室

その他

クラブハウス 1・2 号棟、守衛室

キャンパスへのアクセスは、最寄り駅である泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅と南海電鉄「金剛」駅の両方から、キャンパス行きの専用バスを運行しており、利便性に配慮している。
令和 3(2021)年度のワンキャンパス化に伴い、建物内のレイアウトを全面的に見直すとともに、経年劣化していた大型設備の刷新と快適な大学生活に向けた安全面、防犯面の改修と効率的な施設管理の効率化を図った。
ワンキャンパス化に伴う大きな施設・設備面での改善点を下表に示す。
ワンキャンパス化に伴う大きな施設・設備面での改善点
外壁

キャンパス内全棟の外壁タイルの修繕、屋上の防水処理再施工

電気系

キュービクルの交換、絶縁不良修繕、TV 共聴設備更新、エレベーターの刷新、LED 照明化

防犯系

ネットワーク型防犯カメラの設置、防災機器の刷新、消火器の更新

教室

アクティブ・ラーニング教室への転換、大教室の小教室化、階段教室の平間化、図書館（ナレッジコモンズ）内でのガラス貼り教室の設置

コ モ ン クリエイティブコモンズ、ステューデントコモンズ、ICT コモンズの設置、食ズ・その 堂（ダイニングコモンズ）の改修、図書館（ナレッジコモンズ）の全面改修、
他

クラブハウスの新築・改修、防音室の設置
施設設備の定期点検は、水質検査（年 2 回）、水道水残留塩素濃度測定（年 52 回）、貯水槽清掃・点検（年 1 回）、電気設備点検（年 3 回）、エレベーター保守点検（年 2 回）、消防点検（年 1 回）、害虫調査（年 6 回）
、空気環境測定（年 6 回）を行っており、安全性を十分に確保している。
これらの施設・設備の安全・快適な運用・維持を図るために、日常の営繕対応について
は、令和 2(2020)年 10 月から専門力を有する業者に委託し、日常的な施設・設備の故障等に対し迅速に対応できる体制を構築している。また、営繕対応とその管理を強化するために、営繕業務の発生を記録・分析・再発防止する PDCA の対応を図っている。同時に、鍵の全体管理、EHP（電気式ヒートポンプエアコン）の営繕管理を強化し、中長期での予防営繕に繋げていくことを計画している。

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帝塚山学院大学②運動場・体育館
キャンパスは、10,631 ㎡の人工芝のグラウンドとテニスコート 2 面を有している。これ
らには照明設備を整備しており、ナイター使用が可能である。屋内体育施設として、キャンパスには床面積 1,797 ㎡の体育館があり、フィットネスルームには、常時利用できるト
レーニングマシンを整備している。体育館は体育授業やクラブ活動で使用されており、健康診断等の学校行事にも使用している。
③アクティブ・ラーニング教室への対応
令和 2(2020)年度中に令和 3(2021)年 4 月泉ヶ丘キャンパスへの統合に向けて、固定座席であった 7 教室を改修し、狭山キャンパスで使用していた什器を移設活用、全て可動座席としてアクティブ・ラーニング対応教室への転換を行った。それにより、大教室 1 室を除き、全て可動座席となった。また壁面ホワイトボード仕様の教室や、可動式のホワイトボードを設置した教室などグループワークに適した教室も多く設けている。
④教室の小教室化
令和 2(2020)年度の改修工事では、少人数教育を推進するために 100 人収容の教室を分割し、30 人～40 人の小教室を増設した。小教室へと分割したことにより、パーソナライズ
された学習ができ、教員との距離が近くなることにより、より深い学びに繋がることを企図している。
⑤階段教室の平面化、その他
バリアフリー推進のため、階段様式を平面化した。改修教室の AV 機器には、明るい教室
でも外光による減衰の少ない 5,000 ルーメンのプロジェクターを設置し、そのほか教室のAV 機器更新及び統一化を図り、機器操作を簡素化した。
令和 3(2021)年度、特大教室（320 人）1 教室、大教室（180 人～228 人）3 教室、中教室（70 人～120 人）13 教室、小教室（24 人～60 人）16 教室となった。図書館内にも 2 つのセミナールーム（18 人～20 人）を配置している。
⑥新型コロナウイルス感染症への対応
令和 2(2020)年度からの新型コロナウイルス感染症対策において、エントランスでの検温機器と手指消毒用アルコールの設置、教室や食堂などでの消毒液・飛沫防止板、二酸化炭素測定器などを設置し、その実施を徹底するとともに、学生・教職員への意識付けのポスター等を共用施設を中心に掲示し、意識の啓蒙に取り組んでいる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用①実習実験施設
管理栄養士養成施設として、適切な食物実習室の設置及び高度な研究機器を配置、充実させている。食堂（ダイニングコモンズ）は食物栄養学科の資格取得の実習実践の場として大学直営で運営している。
また、体育館は体育授業及びクラブ活動で活用している。
②図書館（ナレッジコモンズ）【資料2-5-3】

31

帝塚山学院大学

床面積1,391.84㎡、蔵書数約20万冊（雑誌を含む）を有し、図書館内での閲覧座席数は110席ある。3つの閲覧室において、学生が自由なスタイルで読書を楽しめるよう各閲覧室には下表に示すタイプの異なる座席を配置している。
閲覧室

座席スタイル

座席数

第1閲覧室

キャレル席15席、可動式席30席、ソファ席5席

50席

第2閲覧室

キャレル席15席、仕切りのない席15席、集合テーブル席12席

42席

第5閲覧席

集合テーブル席12席、ソファ席6席

18席

読書に限らず図書館内でのDVD等の視聴も可能としており、そのための図書館内での機器の貸し出しを行っている。また、令和3(2021)年度から始まった学生のパソコンの必携化に対応し、個人が単独で閲覧・パソコン操作ができるスペースを2階、3階に増設し、個々の学生の自立した学習スタイル、自学自習に適した環境作りを行っている。
また、学生が書物により親しめ気楽に触れ合える書棚構成や館内にガラス貼りの教室、並びにフリースタイルで使用できる可動式パーソナルテーブルを設置し、その環境の中で快適な読書を楽しむことを実現できるよう環境を整備した。図書館内はライブラリーウォ
ークに面した書棚に新刊陳列図書を配置することにより、利用意欲を高める取り組みを行っている。
開館時間は、平日は9時から19時まで（休暇中は16時50分まで）、土曜日は午前9時から12時50分までの時間帯とし、学修を支援する環境を整えている。また専門的なレファレンス
サービスに対応できるよう、司書を配置している【資料2-5-4】【資料2-5-5】。
開学以来、本学は図書館の充実に努め、教育や研究に必要な貴重図書を数多く収集してきた。館内図書、資料はWeb経由により学外から24時間検索が可能である。また予約取り寄
せ、購入希望等をWeb経由で申し込める「オンラインサービス」も運用している。閉館後も
Web検索サービスは利用可能である【資料2-5-6】。
学生に対する情報リテラシー教育として、入学時にオリエンテーションを行っているほか、ゼミ等からの要請に応じて文献探索指導を行っている。また定期的に所蔵資料の展示を実施し、学生の学修支援や読書支援に力を入れている。なお夏季休暇中の8月は、大阪府下の高校生に図書館を開放（ただし、令和2(2020)年度～令和3(2021)年度はコロナ禍により未実施となった）
し、公開講座受講者にも貸出等の図書館利用サービスを提供するなど、地域貢献に努めている。
学生のための書籍等の購入は、毎年、図書館運営委員会にて学科毎に予算配分し、教員の要請に基づき図書館で購入している。なお、図書館運営委員会は「帝塚山学院大学

図書館運営委員会規程」【資料 2-5-7】にのっとり運営している。
以上のとおり、本学は適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保し、開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備している。
③食堂（ダイニングコモンズ）

32

帝塚山学院大学

食堂に一人席を増設するとともに、クリエイティブコモンズやステューデントコモンズ
でも食事ができるよう座席を配置している。
食堂の掲示物については、デジタルサイネージを用いてペーパーレス化を進めている。
食堂は大学が直運営しており、食物栄養学科での臨地実習の施設として認められる特定給食施設としている。また、アルバイトとしても学生を採用しており、学生のアイデアや声を活かしたメニュー開発と調理及びその配膳を行っている。毎年、食堂アンケートを実施し、食事内容の希望や食堂運営の改善要望に対し、対応期限を明確にしてフィードバッ
クしている。
④ラーニングコモンズ
大学内に、クリエイティブコモンズ、ステューデントコモンズ、ICT コモンズの 3 つのラーニングコモンズを設置し、学生同士、また学生と教職員との交流の場や、学生の多様な活動に対応できる空間として運用している。令和 3(2021)年度のワンキャンパス化に際して最も大きく拡充したスペースである。
ラーニングコモンズでは、コピーサービスの低額化、プリンタの無償開放、また、グループでの活用を想定し、PC 画像共有/グループ検討用モニターの設置など、学生が活動しやすいよう情報機器の充実設置をしている。
また、自由な発想で、自由な活動ができるよう机・椅子も可動式、固定式、正方形型、
雲形型、ベッドソファ、ファミレス式 BOX シートなどを設置し、クリエイティブな空間となるよう環境の整備を図っている。
⑤ICT 設備
令和 2(2020）年度に学生が授業で使用するデスクトップ PC 60 台のリプレイスを行った。
また、PC 教室のリフォームを行い、デジタル教材提示システム、AV 機器のリプレイスをすることで、学生の受講環境と教員の授業機器の操作性向上を実現した。さらに、システムのクラウド化で重要となる通信速度向上のため、110 台のデスクトップ PC のネットワーク
配線や学内のコアスイッチと各フロアスイッチを繋ぐネットワーク幹線をリプレイスし、
ネットワーク環境のアップグレードを行った。
加えて、令和 3(2021)年度からの学生の PC 必携化における環境整備に向けて、全ての講義室で学生が自由に利用できる Wi-Fi 環境の整備をした。
⑥大学院施設大学院施設として、教室、演習室、実習室、大学院生室、教員の研究室、事務室その他の施設を備えている。各施設には、文書作成用 PC、統計処理用 PC 及び統計ソフトウェア、
ネットワーク接続用 PC、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクター、
スクリーン、録音・録画機器等を設置している。また、講義室、演習室、実習室、大学院
生室、事務室に有線 LAN 及び無線 LAN 環境を整備しており、どの施設からもインターネッ
ト利用を可能としている。
また、臨床心理学専攻では心理検査・用具として、来談者のアセスメント及び支援のために必要な知能検査（WISC、WAIS 等）、発達検査、深層心理検査(ロールシャッハ・テスト、TAT、ソンディ・テスト等)、質問紙検査(MMPI、CMI 等)、箱庭療法用具等を有している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

33

帝塚山学院大学

令和 3(2021)年度のキャンパス統合はより効率的な大学運営を目指すとともに、学生生活に適した今日的な大学への転換を図ることにあり、建物全体からそれぞれでの使いやすさ、快適さを実現するために、以下のとおりハード・ソフトの両面からその運用・仕組みを見直した。
・エレベーターを最新のものに入れ替えることで安全性を高め利用しやすい環境を実現した。なお、キャンパスは全館にエレベーターを設置し、車いす使用者も問題なく受講できる環境としている。
・障がいを抱えた学生の受け入れに際して、入学前より学生に聞き取り調査を行い、「障がいを持つ学生受入のため協議会」を開催し、学生生活を送る上で必要な対応を取っている。協議会からの意見を受け、多目的トイレを平成 27(2015)年に 3 か所設置し、令和3(2021)年度のワンキャンパスでその面積を広め、その使い易さやバリアフリーの向上に努めている。
・日常的に多くの学生が利用するトイレはその数を増やすとともに、全館洋式化及び自動洗浄便座の設置を行った。また、女性トイレにはパウダールームを設置した。
・大学の事務局として、学生サービスに係る事務局機能を 2F 事務局スペースに統合し、ワンストップでの学生対応を可能とするとともに、1F 事務局では業者への対応を主に行う
総務部を配置した。
・セキュリティと全体利便性の観点から、大学全体の鍵管理を行っている総務部が不在であっても教職員が利用できるよう、電子鍵の仕組みを導入した。また、合同研究室や多くの教員が出入りする実験室等では、その使用形態に応じて、暗号式錠前を採用し、セキュリティ確保と利便性の向上に繋げた。
・従来、幾度かの改修工事に伴い教室等のサイン表記などに統一性がなかったことから、
キャンパスの全ての施設について、学生から見たときのわかりやすさ、また施設管理の視点から、その番号付与やサイン表示を統一的に表示をしている。また、自分の居場所
や行きたい場所をわかりやすくするため、また火災時の避難経路が常時わかるように、各階の階段の壁にレイアウト表示している。
・キャンパスは泉ヶ丘の郊外に位置していることから、郵便物の配送や日用品の購入のために、郵便ポストの配置や充実した売店を設置している。さらには自販機専用コーナーの設置とともに、体育館にはスポーツに適した飲料品、食堂には健康をテーマにした飲料自販機や女性ニーズに基づく商品構成とした自販機などを設置し、その充実に努めて
いる。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【学部】
科目の特性に応じて、教育効果を十分に上げることのできる適切なクラスサイズを設定
し、授業を実施している。平成 29(2017)年度に、「教務部委員会」でクラスサイズ基準を明確化した。全学基準（講義 80 人、演習 40 人、実験実習 20 人）に加え、各学科専門科目については学科の定員・特性を勘案した基準を設定している【資料 2-5-8】。基盤教育科目における必修・必履修講義科目「日本語表現法」「数理リテラシー」「キャリアデザインⅠ

34

帝塚山学院大学～Ⅳ」は、通常の講義科目よりは小さい 20～50 人程度のクラスサイズに抑えるようにしている。
令和 2(2020)年度の教育課程再編、令和 3(2021)年度のキャンパス統合、オンデマンド科
目導入により、学生の履修行動に変化が見られ、特定の科目に履修登録が集中する傾向もある。開講科目・クラス数の適切な見積もりとともに、クラスサイズ基準についても現状に合わせた見直しが必要である。
【大学院】
大学院においては在籍者数が収容定員を上回らない状態を維持している。適正な在籍者数となっており、授業を行う学生数の適切な管理ができている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では令和 3(2021)年度のワンキャンパス化に向けたキャンパス改修により、学修環
境は大幅に向上した。今後、学修環境の更なる整備や運用面の向上に向けて以下の取り組みを行う。
・施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画及び管理体制を全面リニューアルに合わせて再整備する。
・中長期的な施設改善計画を立案し、それに基づく PDCA を実施し、計画的な営繕活動に取り組む。
・キャンパス全体の鍵の全体管理、EHP の営繕管理、情報機器の管理を強化し、中長期での予防営繕に繋げていく。
・学生の主体的な学修の場として新設したラーニングコモンズについて、運営規程を整備するとともに活用を推進する。
・教室、情報関連施設について、学生の利便性と教育効率を第一に考えて、教育デジタル化をはじめとしたソフト・ハード面での整備に努める。
・現在のカリキュラム編成と履修実態を踏まえたクラスサイズ基準見直しを検討する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
本学では学期ごとに、学生による「授業アンケート」を実施している。
「授業アンケート」
は、教育内容を可視化することでより一層の充実を図ることを目的とし、授業改善の機会

35帝塚山学院大学として活用している【資料 2-6-1】。
令和 2(2020)年度より、アンケート内容を改定し、授業の内容（難易度・進度・わかりやすさ）・方法（板書・配布資料・アクティブ・ラーニング有無）・教室環境・満足度に関する設問に加え、授業への取り組み方、興味・関心の深まり、伸びたと思う「ちから」な
ど、自身の授業への向き合い方や授業を通して得たものを振り返る設問を新たに設定した【資料 2-6-2】。
「授業アンケート」は、各学期の 13～14 週目に全科目を対象として実施している。学生は「帝塚山学院大学ポータル」より回答し、担当教員には回答者の氏名を公表せず、自由記述を含む結果をありのまま通知している。全教員に科目ごとの学生へのコメント入力（結果に対するコメント、今後の改善策）を求めており、学生はポータル「帝塚山学院大学ポータル」上で、アンケート結果と教員コメントを確認することができる。
令和 2(2020)年度以降のコロナ禍においては、学生に対し、令和 2(2020)年 4 月と 7 月に「遠隔授業に関するアンケート」【資料 2-6-3】、令和 3(2021)年 4 月に「授業受講に関するアンケート」【資料 2-6-4】を実施し、学生の意見・要望・困っている点・不安に思っている点を把握・分析した。アンケート結果は教員・学生に公表・フィードバックするとともに、学生の意見・要望を踏まえた「授業運営ガイドライン」【資料 2-6-5】を作成し、各科目の授業運営の目安としている。
【大学院】
学生による「授業アンケート」を学期ごとに行い、学生に公開するとともに、専攻会議
や FD 研修会で共有・協議し、実習や講義等の授業の進め方、実習内容や教材の質・量、学
生の学習到達度について意見交換を行っている。また、入学時・進級時・修了時に「FD アンケート調査」を実施し、学生の理解度を構成員全員で共有し、改善方策について検討して、翌年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映するよう努めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

【学部】
本学では、
「学生生活満足度調査」【資料 2-6-6】を全学的に年 1 回マークシート、無記
名式で実施している。調査結果については、学生には大学ホームページにおいて公開し、教職員には冊子を配布し【資料 2-6-7】学科、担当部署等では改善と翌年の事業計画に活用している。授業全般についての満足度、学生の心身に関する健康相談、経済的支援等に関わる各部署（学生支援センター、保健室、学生相談室）への満足度、さらに自由記述欄も設けており、学生からの意見を汲み上げる仕組みを構築している。
また、保健室、学生相談室では入学前や入学時に調査や面談などを実施し、心身の健康問題を把握し、対応できるように努めている。
【大学院】
心身の健康問題については、アドバイザー教員又は主指導教員（主担）及び副指導教員（副担）が把握し、予防的対応として、専攻会議の場へ情報を提供し、適切な外部援助機

36

帝塚山学院大学

関の利用を含めて、対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述の「学生生活満足度調査」には、授業についての満足度を問うほか、学修環境に関わる各部署への満足度や授業、教室、設備、備品の満足度も確認している。さらに自由記
述欄も設けており、学生からの意見を汲み上げる仕組みとなっている。調査結果について
は、学生には大学ホームページにおいて公開し、教職員には冊子を配布し、各部署で改善と翌年の事業計画に活用している。特に、施設面で多くの意見・要望が寄せられていた、トイレの改修や自販機の拡充、キャッシュレス化といった項目にはワンキャンパス化に伴うキャンパス改修の際に対応を行った。
なお、このほかに、学生からの意見・要望、提案を聴くツールとして「投書箱」としてVoices 制度を設けており、投書内容については学修環境、学生生活の充実に資するよう該
当部署等と連携し適切に回答する体制が整っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度からは、結果の客観的評価とアンケート収集の効率化を目標に、従来までの「学生満足度調査」を廃止し、「大学 IR コンソーシアム」の学生調査を活用したアンケートへと一新し、他大学の学生調査と比較できるようにした【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】。これにより、本学に不足している点等を鑑みて、優先度を検討した上で学生の意見を大学運営に反映させていく。
また、アンケート実施の形態も紙媒体ではなく、授業支援システム「WebClass」の活用へと変更し、収集の効率化、ひいては可視化の効率化を図っていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、「入試広報委員会」「教学委員会」「キャリア委員会」「学生委員会」という 4 つの全学委員会を「大学評議会」の下に置き、学生の受け入れ及び各種学生支援を教職協働の体制で行っている。
学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーに基づいて多様な入試を設定している。
募集定員の見直し、募集対策の強化により、定員に見合う適切な人数の在籍学生確保に努めている。
在学生への支援のうち学修支援については、アドバイザー教員体制、学生情報の共有、先輩学生を活用した入学前教育やピアサポートなど、比較的小規模な大学であることの利点を活かしたきめ細かな対応に努めている。キャリア支援については、入学直後から必修科目を置くなどの教育課程内の体制に加え、キャリアセンターを中心とする教育課程外の各種支援活動を積極的に行い、就職内定率が向上傾向にある。学生サービスについては、
独自の経済的支援制度、強化クラブの発足や学生プロジェクトなどを含む課外活動支援、
学生相談室・保健室による健康相談などを実施している。いずれの支援活動にもコロナ禍
による困難が見られるが、オンラインの活用に積極的に取り組み可能な限りの活動を行っている。
学修環境の整備については、令和 3(2021)年度よりワンキャンパス化に踏み切り、キャ37

帝塚山学院大学

ンパスの大規模改修を行った。利便性向上に加えて、教室の改修、各種コモンズの整備などにより、学生の能動的な活動を下支えできるよう努めている。
また、授業アンケートや学生生活に関する調査を毎年実施し、ニーズの汲み上げに努めている。
以上のことから、本学は基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。
ただし、高大接続改革による入試の見直し、中途退学防止のための学生情報共有、キャンパス大規模改修など、導入・実施したばかりの事項もいくつかあり、効果等の十分な分
析が今後必要である。

38

帝塚山学院大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では平成 22(2010)年度からディプロマ・ポリシーを作成している。平成 29(2017)年度には「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能（表現）」「知識・理解」の 4 領域に分け、全学共通の内容と学科独自の内容を組み合わせたディプロマ・ポリシーとし、各科目との紐付けを行う「カリキュラム・マップ」【資料 3-1-1】の整備も行った。
平成 30(2018)年度、教育課程再編や教育の質保証推進に向けて、ディプロマ・ポリシーも刷新することとした。まず、建学の精神と教育の基本理念、目指すべき人材像を踏まえて、6 項目からなる新ポリシーの全学版を策定し、さらに学科の教育課程の特性に合わせた各学科版も策定した【資料 3-1-2】。教育課程再編に合わせて令和 2(2020)年度から運用している。
新しいディプロマ・ポリシーは、市民としての教養の多様性理解（「教養力」）、専門的素養（「専門力」）という学位プログラムに応じた教育内容 2 項目に、論理的思考・表現、他者と協働しての問題解決などのスキル（いわゆる「ジェネリックスキル」）4 項目を加えたものである。
＜表：帝塚山学院大学
全学 DP

リベラルアーツ学科
DP

ディプロマ・ポリシー＞

心理学科 DP

食物栄養学科 DP

Ⅰ市民と幅広い一般的知識・幅広い一般的知識・教 幅広い一般的知識・教養を身しての教教養を身につけ、か養を身につけ、かつ社 につけ、かつ社会や文化に関

養と多様

つ社会や文化に関心

会や文化に関心を持

性への理を持ち、多角的視点

ち、多角的視点から現 実社会の課題を理解できる解を身にから現実社会の課題

実社会の課題を理解つけていを理解できること。

できること。

ること。

39

心を持ち、多角的視点から現こと。

帝塚山学院大学

Ⅱ専門的

リベラルアーツの総人間・文化・社会の諸 食や健康に関する専門的知素養を身

合的、学際的学修分

現象を心理学的素養につけて野より複数の分野にをもとに理解し、分析 と。

いること。 わたる専門知識と技するための科学的・統能を有すること。そ計的知識、技能を有すの知識を元に課題解ること。

識・技能を身につけているこ

決のための企画力、実践力を身につけて
いること。
Ⅲ論理的

学際的教養に基づく心理学的観点から人食や健康に関する情報収集に考え、的 広い視点に立った、間や社会に関する情を行うことができ、それを分確に表現

的確な状況判断力、報を収集し、それらを 析して論理的に考え、表現すする力を柔軟で客観的な論理

論理的に分析・考察し る力を身につけていること。

身につけ的思考、そして自らて、その成果を適切なているこの考えを的確かつ豊方法で表現し、実際場と。

かに表現する力を身面に役立てる力を身につけていること。

につけていること。

多様な人々や文化背

心理学の知見に基づ

Ⅳ他者とヒトの健康に関わる問題に協働し、課 景を理解し、違いをき、多様な価値観を受 深い関心を持つこと。問題解

題を解決尊重しながら意見をけ入れ、相手の立場に 決に向けて、コミュニケーシ

する力を交わし、他者と恊働立って考え、親しみや ョン力を持ち、意欲的、積極

身につけして課題を解決する

すい雰囲気を熟成し、 的に学習ができ、継続性が伴ているこ

力を身につけている

他者と信頼関係を築と。

こと。

けること。他者と協働 身につけていること。

うこと。課題を解決する力をして問題に取り組み、解決する力を身につけていること。
Ⅴ自らを目標実現に向けて、目標実現に向けて、自 目標実現に向けて、自分自身理解し、目 自分自身を冷静・客分自身を冷静・客観的 を冷静・客観的に理解し、主標を立て、 観的に理解し、主体に理解し、主体的に問 体的に問題や課題に取り組実現に向的に問題や課題に取題や課題に取り組み、 み、解決に向けて、自主的にけて、持続 り組み、解決に向け

解決に向けて、自主的 行動できる力を持っている的に取りて、自主的に行動でに行動できる力を持

組むこと

きる力を持っているっていること。

ができる

こと。

こと。

40

こと。

帝塚山学院大学

Ⅵ公共性

急速な変化をみせる

学内での実習やグル

社会的規範やルールを身にと倫理性

社会や多様な価値観ープワーク、あるいは つけ、自らを律して、行動でを持ち、社 を持つ人々のために学外組織での他者ときる力を身につけているこ会・地域に 責任ある行動をとるの関わりを通して、広 と。

貢献することができ、学際的

く社会で活躍できる

食や健康の視点から社会・地

意欲があ

教養に基づく広い視ための倫理性と自律域の現状や課題を理解し、貢ること。

点に立って社会や地力を身につけている

献する意欲があること。

域に貢献する意欲がこと。社会を広い視野あること。

から理解し、社会・地域に貢献する意欲と行動力を備えていること。

さらに、ディプロマ・ポリシーをより具体化して「〇〇力」という形で端的に表現した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」も、合わせて策定した。
＜表：帝塚山学院大学生の 10 のちから＞
全学

帝塚山学院大学生の 10 のちからⅠ市民としての教養と多様性への理
解を身につけてい

教養力

現代を生きる社会人としての教養と知識・技能を修得
し、活用できるること。
Ⅱ専門的素養を身につけていること。

専門力

Ⅲ論理的に考え、的 情報収

学位プログラムの専門知識・技能を修得し、活用できる
多様な情報源から、確かな情報を集めて、分析し活用

確に表現する力を集・分析力 できる身につけているこ

論理的思と。

考・表現力 柄を分かりやすく説明したりできる

論理的に考え、結論を導いたり、あるいは、複雑な事

Ⅳ他者と協働し、課 コミュニ他者に自分の意見を適切に伝えることができ、互いに題を解決する力をケーショ

理解しあって、信頼関係を築いて協働できる

身につけているこ

ン力

と。

問題解決

問題解決において、その方法を主体的に考え、工夫し力ながら解決に導ける

Ⅴ自らを理解し、目 自己理解

自分自身を客観的・冷静にとらえて、自分の特徴、強標を立て、実現に向 力

みや弱みを理解し、成長目標を立てられる

けて、持続的に取り学修場面、あるいは日常生活において、主体的に目組むことができること。
Ⅵ公共性と倫理性

主体的行
動力
倫理性と

標・目的をたて、挑戦・実行し、最後までやり抜ける
社会人として必要な倫理性を備えながら、自律した一を持ち、社会・地域 自律力

人の人間として社会に参画できるに貢献する意欲が社会・地域の課題や状況を理解し、その解決と発展の

地域貢献

41

帝塚山学院大学あること。

力ために積極的に関与できる「帝塚山学院大学生の 10 のちから」は、「教養力」「専門力」と、ジェネリックスキル 8
項目からなるもので、各「ちから」の達成度を 4 レベルで測る「ディプロマ・ポリシール
ーブリック」【資料 3-1-3】も作成している。また、学位プログラムに対応した「教養力」「専門力」は、カリキュラム体系と一体化した「学位プログラムツリー」【資料 3-1-4】をもって教育内容面での具体化を行うこととした。
ディプロマ・ポリシー及び「帝塚山学院大学生の 10 のちから」は、大学ホームページ上
や「学生要覧」への掲載により、広く周知している。特に新入生に対しては、ガイダンス
や必修科目の「基礎演習」等の機会を捉え、入学当初から周知に力をいれている。また「帝塚山学院大学生の 10 のちから」と個々の授業との関連については、各授業で特に伸ばそうとする「ちから」についてシラバス上で明示しているほか、「学生要覧」に掲載している「カリキュラム・マップ」、各「ちから」と対応する授業例を示した「10 のちからノート」【資料 3-1-5】配布によっても、学生に周知している。さらに、全学生が学期ごとに本学独自の学修ポートフォリオ「テヅカポートフォリオ」を用いて行う「学修計画と振り返り」活動において「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の自己評価を行わせていること、毎学期末の「授業アンケート」の設問に当該授業で伸びた「ちから」を自己申告させていることな
ど、さまざまな場面で学生に意識させる仕組みを作っている。
【大学院】
本学大学院では下表のとおりディプロマ・ポリシーを作成しており、大学ホームページ、大学院の「学生要覧」に掲載しているほか、入学時ガイダンスでも説明をするなど、多面的に周知を行っている。
＜表：帝塚山学院大学大学院
健康科学コース

ディプロマ・ポリシー＞

心とからだの健康づくりの推進活動にリーダーとして指導できる実践的応用力を身につけている。食物・栄養・運動・心理の専門的知識を身につけて、栄養教諭を指導することのできる知識を身につける。

人間科学専攻情報・認知科学 情報化社会の中で、心のはたらきを科学的に捉えて、
コース

行動科学、認知科学や脳科学、発達科学領域にまたがる学際的な研究活動を進めることができる。
①臨床心理学の実践活動家（臨床心理士・公認心理師）
として、高度な専門的知識と技能を身につけ実践力

臨床心理学専攻を十分に備えること。
②臨床心理学の実践活動家（臨床心理士・公認心理師）
として、高い倫理意識が身についていること。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

【学部】

42

帝塚山学院大学①単位認定基準
単位認定・成績評価については「秀・優・良・可」等の評価を行う旨を履修規程に明記しているほか、令和元(2019)年度に策定した「アセスメント・プラン」（現名称。令和 2（2020）年度までは「アセスメント・ポリシー」）【資料 3-1-6】に各評価の基準を明記している。
また、各科目の評価については、シラバスに「評価方法」を明記している。シラバスにおいては従前から評価方法の百分率による明示、複数の評価指標による評価などに努めてきたが、さらに平成 30(2018)年度シラバス整備以降、到達目標と評価方法との関係を明示する書式に改めた。到達目標の記述にあたって、ディプロマ・ポリシー（教養力、専門力）を受けた学位プログラムツリー上の位置付けとの整合を求めていることと合わせ、ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえた単位認定がなされるよう努めている。
平成 20(2008)年度から導入している GPA 制度については、平成 29(2017)年度から一定水
準を下回った場合に修学意思確認等の対象となることを履修規程【資料 3-1-7】に明記し、活用の拡大に留意している。具体的には、学期 GPA1.5 未満の学生にはアドバイザー教員による学修指導面談を、学期 GPA2 期連続 1.0 未満の学生には保護者、学科長も交えた修学意
思確認面談を義務付けている。また、平成 30(2018)年度より、前年度末又は前学期末までの累計 GPA3.5 以上の学生に対し、履修上限単位数を 50 単位まで緩和している。
他大学等における科目履修、大学以外の教育施設における履修、入学前の既修得単位の認定については、学則（第 33 条、第 34 条、第 35 条）に明記している【資料 3-1-8】。このうち他大学との単位互換制度による単位認定について、履修規程を改定し、平成30(2018)年度から、必要に応じて低年次から履修できるように柔軟化した。
②進級基準
平成 27(2015)年度入学生から必修演習科目（いわゆる 3・4 年次ゼミ）の履修条件を学科ごとに設けて、判定を行っている。2 年次終了時点、3 年次終了時点での必要最低単位数等を設定し、
翌年度の必修演習科目履修条件とするものである。設定は全学一律ではなく、学科ごとの状況を踏まえて行っている。ほかの 3 年次配当科目の履修までは禁じていないが、事実上の進級要件として機能している。
③卒業認定基準
令和 2(2020)年度に改定した現在のカリキュラムで卒業に必要な単位数は、リベラルア
ーツ学科及び心理学科が 124 単位、食物栄養学科は 128 単位である。そのうち基盤教育科
目は、リベラルアーツ学科が 38 単位以上、心理学科が 28 単位以上、食物栄養学科は 26
単位以上を要件とする。また学科専門科目は、リベラルアーツ学科が 48 単位以上、心理学科が 76 単位以上、食物栄養学科が 66 単位以上を要件とする。
令和 2(2020)年度に作成した「ディプロマ・ポリシールーブリック」において、ディプ
ロマ・ポリシーを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」について 4 レベルの基準を設け、そのうち「レベル 3」を卒業時の到達レベルとしている。
④各基準の周知
これらの各基準については、「学生要覧」に掲載し、入学時及び各学期開始時のガイダンスにおいて周知を図っているほか、ホームページ上でも周知している。
【大学院】

43

帝塚山学院大学

成績評価については、大学院学則第 33 条に、秀(100～90)・優(89～80)・良(79～70)・可(69～60)・不可(59～0)の 5 段階からなり、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とすることを定めており、その評価基準については各科目の到達目標としてシラバスに明記している【資料 3-1-9】。
修了認定については大学院学則第 5 条において標準修業年限等を、大学院学則第 34 条において修了の認定に関することを定めている【資料 3-1-10】。
人間科学専攻においては、必修科目 2 単位及び「研究指導」科目 8 単位を含めた合計 30
単位以上を修得することに加え、修士論文の審査及び最終試験に合格することを修了条件としている。
臨床心理学専攻においては、52 単位以上の単位修得を臨床心理士資格審査の受験資格を得て修了するための修了要件としており、その内訳は、「臨床心理学基幹科目群」20 単位、「臨床心理学展開科目群」22 単位の必修に加え、「臨床心理学選択科目群」10 単位以上である。また、公認心理師受験資格を取得して修了するための修了要件 46 単位の内訳は、「臨
床心理学基幹科目群」16 単位、「臨床心理学展開科目群」16 単位、「臨床心理学選択科目群」
14 単位である。さらに、学位審査として「事例研究総括レポート」を提出することとしている。本学心理教育相談センターにおける臨床実践に基づき執筆されるこのレポートを、修士論文に代わるものとして位置付けている。
修士論文及び事例研究総括レポートの審査に際しては、それぞれ 7 項目の評価基準を設定し、大学ホームページで公開している【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。
また、他の大学院における授業科目の履修は大学院学則第 30 条、入学前の既修得単位認定については第 31 条において定めている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

【学部】
①単位認定
各科目の成績判定及び単位認定は、シラバスに記された「評価方法」に基づき、公正に行われている。
学生は成績について疑義があるときは、所定の期間内に教学課に「成績に関する問い合
わせ」を提出することができる。疑義申し立ては学生と教員の間で直接扱わず、事務局を通すことによって客観性を担保している。また、「問い合わせ」によるものを含め、入力締切後の成績訂正は、訂正理由を付して書面で行い、教務部長及び学長が確認している。
令和元(2019)年度より、成績の適切性等の確保と学修成果可視化への取り組みの促進を目的として、学期ごとに成績分布の公表を行うこととした【資料 3-1-13】。対象は履修者僅少のものを除く全科目で、公表範囲は学内の学生及び教職員である。併せて、同一科目複数クラス間のばらつきなどの検証を各学科等で行うこととした。特に全学生が履修し多数のクラスに及ぶ基盤教育必修科目については、教学委員会の下の「カリキュラム運営会議」で書面報告に基づく検証【資料 3-1-14】を行っている。
②必修演習科目履修条件の認定
必修演習科目履修条件については、単位修得状況に基づいて未充足の学生を一覧化し、カリキュラム運営会議で確認している。未充足の学生については、本人及び保護者への通44帝塚山学院大学知を行っている。
③他大学における既修得単位等の認定
他大学等における授業科目履修の単位認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定、入学前の既修得単位の認定については、大学学則（第 33 条、第 34 条、第 35 条）において定め、「学生要覧」に記載し、周知している。
単位認定は、学修内容、学修レベル、学修時間数に応じて、適切に行っている。活動内
容やシラバス等を収集し、各教育課程に照らし合わせ、教育的効果を判断しながら単位認定を厳格に行い、教授会の意見を聴いて学長が決定している。
④卒業認定
卒業年次以上の学生について修得単位数・不足単位数及び内訳を基に一覧表を作成し、教授会で意見聴取を行った後、学長が卒業を認定している。判定結果は、本人及び保護者に通知している。
【大学院】
成績評価における公平性を確保するため、授業科目の成績評価基準や授業への取り組
み・態度の取り扱いについて、専攻会議において全教員で情報共有している。各授業科目について、各担当教員はシラバス掲載の評価方法にのっとり成績評価を行なっている。複数名の教員が担当する科目では、担当教員間で情報共有や意見交換を行った上で成績評価を決定している。
なお、学生自身が成績評価に対して疑義がある場合は所定の期間に「成績に関する照会」
用紙を教学企画センター大学院課に提出することができる。授業科目担当者は「成績に関する照会」用紙にその質問内容について回答し、大学院課に提出する。学生本人への回答
は、大学院課より行う。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度より、学部の全教育科目について学生による授業評価の形で、本学が育成を目指す「帝塚山学院大学生の 10 のちから」がその授業を通して伸びたと感じるかを確認している。その結果に基づいて、カリキュラム・マップの見直しを行うことが今後の検討課題となる。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位の認定基準や進級については、学科ガイダンスなどで説明しているが、修得単位の不足や進級できない学生に対する早期対応など指導の充実を図っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定

45

帝塚山学院大学「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では平成 22(2010)年度からカリキュラム・ポリシーを策定し、平成 28(2016)年度には 3 つのポリシーの全面見直しを行った。その後、令和 2(2020)年度に教育課程再編に伴い、改めて現行の 3 つのポリシーを策定した。カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】は学位プログラムごとに教育内容と教育方法に分けて策定しており、教育内容は、各学科の人材養成の目的である学則第 5 条を踏まえている。
カリキュラム・ポリシーを大学ホームページ及び「学生要覧」で公開することで、学生や社会に広く周知している。
【大学院】
ディプロマ・ポリシーを実現するために授業科目を体系的に編成する方針を定めたもの
として、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】を策定しており、直近ではディプロマ・
ポリシーと併せて令和元(2019)年度に見直しを行った。
カリキュラム・ポリシーを大学ホームページ及び大学院の「学生要覧」で公開すること
で、学生や社会に広く周知している。
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部】
ディプロマ・ポリシーを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうち、「教養力」「専門力」は学位プログラムごとに具体化され、カリキュラム・ポリシーに教育内容として定めている。なお、「教養力」については、全学科共通の内容としている。
汎用的能力としての「情報収集・分析力」「論理的思考・表現力」「コミュニケーション
力」「問題解決力」「自己理解力」「主体的行動力」「倫理性と自律力」「地域貢献力」の育成
については、その教育方法をカリキュラム・ポリシーに定めている。
加えて、カリキュラム・ポリシーにのっとり設定された各科目で、「帝塚山学院大学生の10 のちから」の各ちからがどの科目で身につくのかをマトリクス表で可視化した、「カリキュラム・マップ」を策定・公開している。
上記の取り組みにより、本学ではディプロマ・ポリシーと、カリキュラム・ポリシーの一貫性を担保している。
【大学院】
人間科学専攻及び臨床心理学専攻において、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーとの一貫性は明確に保たれている。特に臨床心理学専攻においては、ディプロマ・
ポリシーに掲げている臨床心理学の実践的活動家（臨床心理士・公認心理師）養成を達成するため、その具体的な施策を落とし込んだカリキュラム・ポリシーを策定している。

46

帝塚山学院大学

3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部】①シラバスの整備
本学のシラバスは、「ディプロマ・ポリシー（10 のちから）との関連」「授業の目的」「授業の到達目標」「授業概要」「授業の進め方・授業手法」「評価方法」「準備学習」「授業計画」「フィードバックの方法」「テキスト」「参考文献」等からなっている【資料 3-2-3】。
平成 30(2018)年度シラバス作成にあたって、学生が学ぶ内容や到達点をより明確にしたものとなるよう、項目やルールの見直し・整備を行った。まず従来からの Web 入力操作マ
ニュアルとは別に、「シラバス作成の手引き」【資料 3-2-4】を新たに作成した。ここでは、
シラバスの役割、ディプロマ・ポリシーとシラバスとの関係、点検作業、記載内容を変更する場合の注意点などを記した上で、項目ごとに注意点や適切な例示を挙げ、シラバスの品質向上を図った。また、入力項目を見直して、「ディプロマ・ポリシーとの関係」を新設
し、「授業のテーマ」を「授業の目的」に変更した。これにより、「カリキュラム・マップ」を意識したシラバス作成を図るとともに、目的、到達目標、評価方法などが連動した記述となることを目指した。特に、到達目標と評価方法は項目ごとに対応を明確に表示するよう改めた。
さらに、新たなディプロマ・ポリシーの下での作成となった令和 2(2020)年度シラバス
においては、それまで授業概要等に含んできた「授業の進め方・授業手法」「フィードバックの方法」を独立項目とした。
「カリキュラム・マップ」で割り当てられた「ちから」の育成方法の記述を「授業手法」欄に求め、教授する内容だけでなく授業手法等も十分に理解できるシラバスを目指している。
平成 27(2015)年度からシラバスの第三者チェックを実施している【資料 3-2-5】。事務局
教学企画センターとカリキュラム運営会議メンバーの教員が教職協働の体制で、それぞれの視点から全シラバスをチェックし、問題があれば授業担当者に修正依頼を行っている。
②単位制度の実質化
単位の算定基準は学則第 30 条に定め、履修登録単位数の上限については履修規程で定めている（CAP 制度）。
「学生要覧」に掲載している「履修の手引き」【資料 3-2-6】に「単位と学修時間（単位の考え方）」の項目を設けて想定される授業外学修時間等について明記し、ガイダンス等でも周知を図っている。各科目のシラバスにおいても、「準備学習」の項目を設け、授業外での学習について具体的な指示や時間等を記載している。
また、年間履修単位数上限の設定は平成 26(2014)年度入学生以降、食物栄養学科のみ 50
単位、他学科は 48 単位としている。食物栄養学科のみ異なる単位数としたのは、必修科目に臨地実習があること、土曜日に一部授業があることを考慮したものである。なお、自由科目（資格専門科目）のほか、インターンシップ科目、現地講義科目等は、履修単位数制
限の枠外とし、その旨は履修規程に明記している。
③学位プログラムツリーと科目ナンバリング「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうち、カリキュラム・ポリシーに学位プログラム
ごとに教育内容として具体化されている「教養力」と「専門力」は、「学位プログラムツリー」に体系性が詳細に明示されている。
「学位プログラムツリー」では、各学位プログラム
で修得を目指す「教養力」「専門力」が 2 階層に細分化されており、それを修得するための47

帝塚山学院大学

各科目の位置付けが示されている。2 階層のうち、第 1 階層はカリキュラム・ポリシーの教育内容と対応しており、第 2 階層はそれをさらに具体化させたものとしている。
また、各科目には科目分類、「学位プログラムツリー」での位置付け、配当年次を表した
ナンバリングを施している【資料 3-2-7】。
「学位プログラムツリー」、科目ナンバリング及び前述の「カリキュラム・マップ」によって、カリキュラムを体系的に整理・可視化し、学生自身が卒業までに身につけるべき「ちから」を意識した上で、主体的な履修、学修に取り組めるようにしている。
④各学科における教育課程の体系的編成＜リベラルアーツ学科＞【資料 3-2-8】
リベラルアーツ学科は、複数分野をベースに自身の課題を設定するという特性を持つため、カリキュラムの編成において、「基礎科目」には「リベラルアーツ入門」を必修としているほか、4 つの専攻の基礎的な科目を 7 科目 14 単位配置し、そのうち 6 単位を選択必修としている。
「基幹科目」「展開科目」においては 28 単位以上を選択必修とし、自身が選択する専攻以外の 3 つの専攻からも単位修得することを卒業要件としており、4 専攻に計 98
科目を配置している。そして体系的な学びを保証するために、メジャー・マイナーコース
制度を導入し、メジャー13 コース、マイナー17 コースを配置している。さらに「専門演習
Ⅰ・Ⅱ」及び「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、各自の体系的学びの集大成として卒業研究（論文）に取り組むことを義務付けている。
＜心理学科＞【資料 3-2-9】
心理学科のカリキュラムは、臨床心理学専攻、産業心理学専攻、養護教諭・発達心理学
専攻の 3 専攻からなり、心理学の方法論や考え方を基盤として実践的に学ぶための科目群と、心理学とその関連分野の理論と知識を学ぶための科目群から構成されている。各専攻で基礎的科目から専門性が高い科目を段階的に履修した上で、「卒業演習Ⅰ･Ⅱ」「卒業研究」
で卒業論文（又はゼミ論文）に取り組むように科目を配置している。それらと並行して実習科目を多数設け、体験的に学べるように工夫している。また平成 30(2018)年度入学生から公認心理師資格に対応するために科目を増やし、それらも上記のように段階的に履修できるように配置した。養護教諭・発達心理学専攻では、心理学の科目とともに、養護教諭1 種免許状の取得に特化した科目群を設定し教育職員の養成を目指している。
以上のように心理学科は、カリキュラム・ポリシーに即して、講義、演習、実習を適切に組み合わせた体系的なカリキュラムを編成し、実施している。
＜食物栄養学科＞【資料 3-2-10】
食物栄養学科では、「「食」、「栄養」に関する高度な専門的知識を有し、総合的なマネジ
メント力を身につけた「食」に関する専門職業人を養成する」という人材養成目的に向かって、カリキュラム・ポリシーと「栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づき、4年間の学びから「栄養・食を通じて、人々の健康と幸せに貢献する」ために求められる資質・能力を身につけられるよう、体系的にカリキュラムを設定している。1 年次では基盤教育科目と並行して専門の基礎科目を設置し、高等学校での化学や生物の学びを補完するとともに専門教育への橋渡しをしている。学科専門科目としては、1・2 年次では基礎分野
を、3・4 年次では専門分野を学び、さらに集大成として臨地実習でそれまでの学びを実践に繋げている。

48

帝塚山学院大学

管理栄養士課程では、管理栄養士養成に向け、学修内容を統合した実践的科目を配置し、活用できる力を身につける教育を行っている。
健康実践栄養士課程では、栄養士に加えて多彩な資格を取得しやすいようにカリキュラ
ム改定を行っている。平成 29(2017)年度に実施された認証評価において意見が付された保育士資格について、「保育総論 A・B」
「保育総論演習」を専門科目として開講するなど、カ
リキュラム内に組み込んでいる。
【大学院】
シラバス作成にあたって、学生が学ぶ内容や到達点をより明確にしたものとなるよう、項目やルールの見直し・整備を行っており、カリキュラム・ポリシーに沿って、実習科目、演習科目を含めて教育課程は体系的に編成されている。各専攻の具体は以下のとおりである。
＜人間科学専攻＞
基礎科目と専門科目を配置し体系的なカリキュラムを設定している。基礎科目としては「人間科学概論」を置き、専門科目は、健康科学領域と情報・認知科学領域の 2 つの領域に区分している。健康科学コースは、食生活や運動、生活習慣と健康との関連を深く学び、疾患・疾病・傷病者の栄養管理に実践的に有用な学びを展開できるようにしている。具体的には、「食品科学特論」「公衆栄養学特論」「栄養生化学特論」といった食物栄養科学に関する科目、「給食経営管理学特論」「栄養教育特論」「健康運動学特論」など、栄養教育・健康に関する科目を配置している。また情報・認知科学コースでは、情報化社会を創造する力の修得を目指した専門的知識とスキルの修得ができるように、専門科目を配置している。
具体的には、「大脳生理学」「脳科学概論」といった脳科学の科目、「認知心理学特論」「認知発達科学」など認知科学に関する科目、「社会心理学特論」「人格心理学特論」など脳科
学や認知科学に関連の強い内容をテ－マとした科目である。
＜臨床心理学専攻＞
臨床心理学専攻の教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く学習するために系統的に編成している。授業科目は、大きく必修科目（基幹科目・展開科目）
・選択科
目に分かれているが、演習・実習科目に大きな比重を置き、即戦力となる臨床心理技能の養成を重要な目的としている。
「事例研究」「査定学」「面接学」「地域援助学」という大きな枠組みの中で、個別の事例に対して、具体的にどのような心理療法を適用していくのかについては、学内の心理教育
相談センターでのカウンセリングだけではなく、地域社会との連携や他機関との共同という視点を含めたダイナミックな指導を行っている。同時に、臨床心理業務に不可欠な「臨床心理査定学演習Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理査定学実習Ⅰ・Ⅱ」においては、質問紙法・各種投映技法をはじめ、発達障がいのアセスメントに必要となる発達検査・知能検査まで、幅広く実践的指導を行っている。
なお、臨床心理学専攻の科目履修については、1 年間の履修単位数の制限（38 単位）を設けて、履修モデルを示しながら指導している。ただし、学生の自主的な学修意欲を尊重し、幅広い学習を担保するため、研究科長が認めた場合は履修単位数の上限を 40 単位に緩和している。

49

帝塚山学院大学

3-2-④教養教育の実施①「共通教育」の改善
本学では令和元(2019)年度まで、「共通教育（共通科目）」の名称で全学的な教養教育を実施してきた。具体的には、「導入学習」「人文」「社会」「自然」「健康管理」「キャリア形
成」「オフ・キャンパス」「外国語」「情報処理」の各科目群から構成されるカリキュラムである。運営体制としては、共通教育のみに携わる専任教員はおらず、共通教育担当教員はいずれかの学部・学科に属しつつ共通教育に携わっていた。
平成 29(2017)年度、教育力の強化を目指して、共通教育カリキュラムの見直しを行った。
具体的には、基礎教育の 4 領域（日本語、英語、ICT、数学）とキャリア形成領域に焦点をあてて科目内容・設定を見直すとともに、アドバイザー教員体制と共通教育を結びつけて
学生一人ひとりの能力管理とそれに応じた指導のサイクルを確立することを企図した。
特に「導入学習」科目について、構成を大きく変更した。従来の学部ごとの設定から全学共通化し（独自の科目は必要に応じて学科専門科目の基礎部分に位置付け）、アドバイザ
ー教員が担当する隔週授業の「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」と「日本語表現法」「数学リテラシー」等を設置した。
「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は、1・2 年次を通して原則として同じアドバイザー教員が担当し、少人数クラスの中で、学修習慣・自己管理の確立、学修成果の表現（レポート、
プレゼンテーション等）の実践指導等を行っていくこととした。そのほか、従来選択外国語の 1 つとしていた英語を全学必修科目と位置付け、能力別の「総合英語」「実践コミュニ
ケーション英語」という科目再編を行うなど、新たな共通教育体制をスタートさせた。
②共通教育から「基盤教育」へ
令和 2(2020)年度の学科再編に合わせて、従来の「共通教育」を、新たな社会変化に対応できる継続的な学びの基盤を提供する「基盤教育」として再編成することとした。その運営にあたっては、
基盤教育機構を新たに設け、20 人の専任教員を配属した【資料 3-2-11】。
カリキュラムは、下記のとおり従来の共通教育から全体的なスリム化を図りつつ、学びの基盤という観点から新規科目開設等にも努めた。
・人文・社会・自然・健康管理という教養領域を、「先人の知を受け継ぐ（過去）」A 群、「世界と今を読み解く（現在）」B 群、「未来をひらく（未来）」C 群の 3 群に再編し、多角的視点から現実社会の課題を理解して自分自身のデザインに繋がる科目群とした。
・外国語科目と情報処理科目を、これからの社会を生きていく上で基本的な技能と位置付けた。
・「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」は基盤教育教員と学科教員との協働による科目として拡充し、学修基
礎スキルの育成、専門の学びへの接続、大学での学び全体の振り返りと計画を扱う基幹的な科目とした。
・初年次から地域社会と関わって学ぶ「カレッジコミュニティⅠ・Ⅱ」、読書を軸に人と交わって学ぶ「読書演習」を新規開設した。
・社会的・職業的自立を果たすためのキャリア形成教育を、1 年次春学期から必修とした。
新カリキュラムはまだ年次進行段階であるが、令和 4(2022)年度からデータサイエン
ス・AI 教育の科目を増設するなど、時代に即応した見直しも行っていく予定である。

50

帝塚山学院大学

なお、最低限履修すべき基盤教育科目の単位数は学科により 26～38 単位である。共通性を持たせながらも、学科ごとの事情に応じた一定の幅も考慮して設定している。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施①アクティブ・ラーニング等の推進
平成 30(2018)年度シラバスにおいて、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業は52.78%（618/1,171 科目）であった。また、事前事後学習を促している授業は全体の 82.32%（964/1,171 科目）であった。学生の能動的・主体的な学修活動をより促進すべく、令和元(2019)年度シラバス作成に際して、授業概要と独立した項目として「授業の進め方」を明示させることを図り、また事前事後学習の記述をより具体化するよう求めた。
令和 2(2020)年度改革にあたっては、「カリキュラム・マップ」で割り当てられた「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうちジェネリックスキル部分が授業手法に明確に反映されるよう、シラバス作成時に求めることとした。まだ全ての科目に確実に反映されている状況ではないが、各種 FD(Faculty Development)活動を通じて促進に努めている。また、学生による「授業アンケート」で「帝塚山学院大学生の 10 のちから」に関する自己評価（その授業で伸びたと思うか）を尋ねて集計し、目指す「ちから」の育成を学生に実感させることができているか、アセスメント活動を行っている【資料 3-2-12】。
また令和 3(2021)年度より、1 コマの授業時間を 90 分から 100 分に改め、1 学期の授業
回数を 14 回とした。学年暦の柔軟化とともに、アクティブ・ラーニングを組み込みやすくすることも企図している。
これらの結果、令和 3(2021)年度シラバスにおいては、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業は 71.1%（933 /1,312 科目）、事前事後学習を促している授業は全体の 100.0%（1,312/1,312 科目）となっている。
②オンデマンド授業等の導入
令和 2(2020)年度春学期から令和 3(2021)年度春学期にかけて、新型コロナウイルス感染症対応のため、多くの科目で遠隔授業（教材配信によるオンデマンド授業、Zoom 等を用いたオンタイム授業）を余儀なくされた。特に令和 2(2020)年度は春学期当初に緊急事態宣言発出となったことから急遽の対応となり、教員・学生とも試行錯誤しつつ遠隔授業を重ねることとなった。大学としては、学期当初の教員説明会、数次にわたる学生アンケート
による課題把握、教員・学生への ICT サポートにより春学期を乗り切り、秋学期以降はいわゆる「大阪モデル」のステージを判断材料とした対面/遠隔授業の切り替え方針【資料3-2-13】を適用し、また授業実施ガイドライン【資料 3-2-14】の整備による授業の質確保を図っている。
コロナ禍において各教員が遠隔授業を重ね、また遠隔授業のベストプラクティスを共有
する FD 活動等も行う中で、科目の内容や教授方法の工夫によっては遠隔授業が対面授業以上の効果を上げる場合もあることがわかってきた。このため令和 2(2020)年度に「教学委員会」及びその下の WG である「カリキュラム運営会議」「教育デジタル化 WG」で検討を行い、学則第 32 条を改訂して令和 3(2021)年度より「教室等以外の場所での履修」を可能とした【資料 3-2-15】。具体的には、対面授業以上の学習効果が得られる場合に限り、教材
配信によるオンデマンド授業を導入することとした。令和 3(2021)年度におけるオンデマ

51

帝塚山学院大学

ンド科目は、授業全体の 8.7%にあたる 114 科目である。
③授業支援システム WebClass
本学では平成 24(2012)年度より授業支援システム「C-Learning」を導入し、活用促進に努めてきたが、令和 2(2020)年度より「WebClass」に切り替えた。出席管理等の管理的機
能と授業手法の幅を広げる機能を持っているという点では「C-Learning」と同様であるが、「WebClass」は履修登録システムと密に連携していること、複数の教材をパッケージング
して表示できること、動画なども簡単に扱えること等の利点があり、アクティブ・ラーニ
ング（新型コロナウイルス感染症対応の遠隔授業を含む）にも資するシステムとなっている。令和 2(2020)年度の教員ベースの「WebClass」利用率は 100％であった。
④教授方法改善のための組織体制
教授方法の改善については、令和 2(2020)年 7 月までは「FD・SD 推進委員会」、以降は「教学委員会」及びその下の「教学開発 WG」が推進している。全学的な FD 活動に加えて、各学科でも独自の FD 活動を計画・実施している。各学科の FD は計画及び実施報告の両段階
で「教学開発 WG」を通して「教学委員会」に報告され、全学的な実施体制を敷いている。
なお、大学院においては「大学院 FD・SD 推進委員会」及び専攻科会議で教員の研修の企
画実施の体制が整えられており、学生の学修状況についての情報を教員間で共有しつつ、指導・教授方法、カリキュラムを検討している。
⑤各学科・機構における授業内容・方法の工夫（アクティブ・ラーニング等）＜基盤教育機構＞「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」の基盤教員担当部分において、1 年次では基礎学修スキルの育成を、2 年次ではジェネリックスキルの伸長を目指し、グループワークやペアワークを主体とした授業展開を行っている。1 年次必修の「日本語表現法」においては、実用的な日本語文
章を素材とし、学生間の意見交換やピアレビューを通して各自の日本語能力育成が期待できる設計としている。
「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」などのキャリア形成科目では、毎回の授業に必ずグループディスカッションを組み入れた展開としている。また、「カレッジコミュ
ニティⅠ・Ⅱ」「読書演習」などの選択科目では、さらにアクティブな学修活動を展開している。
基盤教育科目の特性として、多くのクラスを開講する必修・必履修科目が多い。
「基礎演
習Ⅰ～Ⅳ」「日本語表現法」「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」「情報活用基礎 A・B」等においては、中心的な教員がリーダーとなり、シラバス上の統一はもちろんのこと、非常勤教員も含めた意見交換を行いつつ毎回の授業内容・授業手法もなるべく統一し、また成績評価の統一にも努めている。
「日本語表現法」「総合英語」「実践コミュニケーション英語」「数理リテラシー」については、プレイスメントテストの結果に基づく能力別クラス編成を行っている。
＜リベラルアーツ学科＞
リベラルアーツ学科としては、アクティブ・ラーニングが盛り込まれる科目を各専攻に配置し、以下のとおり、カリキュラムの構成においても工夫を行っている。
・短期語学研修として「短期英語研修」、「短期韓国語研修」があり、3 週間程の期間の学修を設定し、語学研修に加えて、研修先の社会と文化を学ぶ企画も加えている。
・日本学や文学を学ぶ学生に向けては「現地講義（日本学）」「絵本ワークショップ」「創作52

帝塚山学院大学研究」において、顕著なアクティブ・ラーニングを実践している。
・デジタル表現、デザイン、アートを学ぶ実技実習や体験型の授業として「コンテンツ制
作基礎」「プレゼンテーション技法」「UI デザイン実習」「クリエイティブプログラミン
グ実習」「造形研究」「デジタル映像実習」「映像制作基礎」「広告デザイン演習」「ソフト
ウエアデザイン手法」「サウンドデザイン実習」「音楽制作実習」「クラウドシステム実習」「先端表現研究」「アートプロデュース」「アート構想研究」「3DCG 実習」
「メディア表現技法 A・B」「DTP 実習」の 18 の多様な内容となっている。
＜心理学科＞
心理学科では下記のとおり多様な形態のアクティブ・ラーニングを各科目に導入し、学生がより深い学びを得られるよう下記のような工夫をしている。
・グループディスカッションは、複数の科目で実践している。
「心理学研究法」では、グループごとに実験計画を考えて発表させている。
「心理的アセスメント」では、検査を体験して考えたことについてグループディスカッションを行い、扱った心理検査を用いた公刊事例を読み、事例についてもグループディスカッションを行っている。
「心理学的支援
法 A・B」では、カウンセリング場面の映像を学生が鑑賞し、カウンセラーの対応や見立てについてグループディスカッションをして結果を発表している。
・反転学習も複数の科目で行っている。
「神経・生理心理学」では、オンラインで適切な教材を授業の前に閲覧させた上で、次回の授業を受講するように運営している。
・ICT を活用した双方向授業としては、「産業心理学実習」「専門演習Ⅰ･Ⅱ」「卒業演習Ⅰ･
Ⅱ」で、「Scrapbox」というツールを用いて、学生全員と教員が同時に互いの状況をパソ
コンの画面上でリアルタイム共有できるようにしている。
・そのほか、各回の授業テーマに関わる身近な心理現象を発見させ、記述させる方法（「心理学概論Ⅰ・Ⅱ」）、次回の演習に係る資料作成を学生に課し、資料を基にしたミニレク
チャーを含んだ学習者主体のグループ演習（「基礎看護技術」）、幼児期から成人期に至る
各発達段階のクライエント役とカウンセラー役による、カウンセリングのロールプレイ（「心理演習（臨床心理学演習）」）を実践している。
・コロナ禍の遠隔授業では、ZOOM のブレイクアウトルーム機能を用いて、グループワーク
やグループディスカッションを複数の授業で行っている。
＜食物栄養学科＞
管理栄養士・栄養士としての資質向上のために幅広い知識を修得し、それを応用できるようにするために、各科目の「授業アンケート」の結果を参考にして、学科会議で改善等を検討している。
「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうち、特に「主体的行動力」「コミュニケーション力」が身につくように下記のような工夫をしている。
・専門の講義科目については、いずれも「WebClass」を利用して毎回小テストを実施し、学修成果の可視化と主体的に学習に取り組む力を養っている。また、次回授業始めに、学修内容に対する興味を向上させるために、小テストの結果を提示し、学生と討論しながら解説を行っている。
・課題レポートは、学生各自が図書館や情報ツールで調べたことを踏まえて自らの意見を示したものを提出させ、教員側のコメントを付して返却している。

53

帝塚山学院大学

・「栄養教育論Ⅰ・Ⅱ」「臨床栄養学総論」では、ロールプレイング、模擬栄養指導を通して学生が発表する学習を積極的に取り入れている。
・実習科目については、学生間の小グループ又は 2 人による実習を実施し、得られた結果については、グループディスカッションを行うなど発表する機会を設けている。また、それらを踏まえたレポートの作成・提出を行い、「WebClass」を通して教員がコメントを付している。
・遠隔授業・ハイブリット形態での効果的な教育方法の工夫として、「生化学実験」「基礎
栄養学実験」では実験内容の概要や実験操作について事前の動画教材により予習することにより、実習室では自ら主体的に実験を進め、実習内容に沿った課題レポートを作成するような形態を取っている。
上記のとおり、本学ではディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、教育的効果を高めるための工夫を凝らした授業を実施している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
新ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシー、そして教育課程については、令和 3(2021)年度が実施 2 年目で年次進行中である。新ポリシーとともに導入した「テヅカポートフォリオ」
により学生が定期的に自己の学修成果を点検するようになっており、カリキュラム・ポリシー（それが具体化された「学位プログラムツリー」と「カリキュラ
ム・マップ」）に対する学生の理解は以前より進んでいる。
今後は、卒業年次まで着実に進行させつつ、学位プログラムツリー及び「カリキュラム・
マップ」上の個々の科目の位置付けと実際の運用状況について、学修成果の状況や「授業アンケート」の結果等から検証し、必要に応じてツリー及びマップの手直しやシラバス改善を行っていく必要がある。検証については、「アセスメント・プラン」に基づく全学的な
アセスメントのほか、各学科及び基盤教育機構内でのより細かな検討も必要である。
シラバスについては、「シラバス入力の手引き」に基づいた第三者チェックを全科目に対して行っているが、「カリキュラム・マップ」で割り当てられたジェネリックスキルを担保する授業手法の記載が不十分な状態であること、学位プログラム上の位置付けへの適合性のチェックが十分とは言えないことが課題であり、チェック体制を含めて検討の必要がある。
単位の実質化という側面では、授業外学修の充実や授業時間の見直しへの対応といった観点から、48～50 単位という履修上限単位数の見直し（学修状況に応じた緩和・厳格化等を含む）が必要である。
基盤教育（教養教育）については、多くの開講クラスを抱える科目に関する運営面の調整などが担当教員間で行われているが、令和 2(2020)年度に発足した基盤教育機構内の組織体制が十分でなく、属人的な対応となっている面がある。組織体制を明確にし、カリキ
ュラム全体を見渡した対応が行えるようにする必要がある。また、基幹的な科目である「基礎演習Ⅰ～Ⅳ」について、令和 3(2021)年度で新カリキュラムの下での 2 年次分の実施を行ったことになるので、内容の適切性や基盤教育機構と各学科との協働のあり方などを検証し、改善を図っていくことが必要である。

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帝塚山学院大学

教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、引き続き全学レベル、各学科・機構
レベルで FD 活動を重ねていくべきであるが、特に新たに導入したオンデマンド授業についてはその学修成果等を検証し、問題があれば改善を図っていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部】①学部全体における学修成果の点検・評価手法
前述のとおり、令和 2(2020)年度より、ディプロマ・ポリシーを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を卒業時達成目標として定めている。
「帝塚山学院大学生の 10 のちから」の到達度を測るための「ディプロマ・ポリシールー
ブリック」を策定し、評価基準を明確化して示している。学生は、学期ごとに学修成果の振り返りとして、本学独自の学修ポートフォリオである「テヅカポートフォリオ」に入力する形で、「ディプロマ・ポリシールーブリック」に基づき自身の「帝塚山学院大学生の10 のちから」の達成具合の自己評価を行っており、今後は、客観評価として 2 年次終了時、卒業時に教員による評価を実施する予定である。
「帝塚山学院大学生の 10 のちから」において「教養力」
・「専門力」として位置付けている学位プログラムの知識・技能については、学生が履修した授業科目の到達目標に対する自己評価と教員による各科目の成績評価を「学位プログラムツリー」に掲げられた知識・技能の分類ごとに「テヅカポートフォリオ」上でレーダーチャート等により可視化し、達成度を示している【資料 3-3-1】。
こうした取り組みにより、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を可視化並びに蓄積し、学生指導に活かしている。また、令和元(2019)年度より一部学科で先行して卒業時に発行していた「ディプロマ・サプリメント」を、令和 2(2020)年度の入学生からは全学生に対して、可視化した学修成果の情報を活用して発行することを予定している【資料3-3-2】。全学生に発行の際には「ディプロマ・サプリメント」は卒業時だけではなく、就職活動等の際にも活用できるよう、3 年次時点でも発行する計画である。
各科目においては、学生による「授業アンケート」の中で、各科目を通して伸びたと感じる「帝塚山学院大学生の 10 のちから」を回答させており、教員は自らの授業において、「カリキュラム・マップ」で示されたちからの伸びを学生に実感させているかを確認する
ことが可能となっている。
また、本学では令和元(2019)年度より「アセスメント・プラン」に基づいたアセスメン

55帝塚山学院大学

ト活動を行っている。
「アセスメント・プラン」に紐付く「カリキュラム・アセスメント・
チェックリスト」【資料 3-3-3】ではアセスメント対象として、上記「帝塚山学院大学生の10 のちから」や「授業アンケート」のほか、入学時の「プレイスメントテスト」「学習状況・大学生活満足度調査」、卒業生調査、卒業生の就職先や地元産業界インタビュー調査といった項目を定めており、多面的・総合的な点検・評価を全学的に実施している。
②各学科における学修成果の点検・評価手法＜リベラルアーツ学科＞
学修成果の集大成である「卒業研究」制作に向けて、「リベラルアーツ入門」（1 年次）「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2 年次）の修了レポートにおいて、各自が希望するメジャー・マイナーコースと、その組み合わせにより取り組みたい卒業研究テーマについて考察するレポートを課している。2 年次からは「リベラルアーツ学科卒業研究論文ルーブリック」【資料 3-3-4】を部分的に用い、各学生の学修を点検・中間評価する。
＜心理学科＞
専門職希望者が学修意欲を向上し、進路の再考に役立つものとして、毎年 2 年次全員に心理学と英語からなる実力テスト「帝塚山学院大学心理学検定」【資料 3-3-5】を実施している。この実力テストの結果を学生及び教員へフィードバックすることで、学修の達成レ
ベル及び教育内容の妥当性を点検・評価している。また、本学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻への内部進学者数についても評価を行い、内部合格者数を増やすための方略について検討している。
＜食物栄養学科＞
学科 FD などで、学期ごとに学生の成績や修得単位のチェックを行い、学生のポートフォ
リオの結果と比較しながら学修状況などについて評価している【資料 3-3-6】。また、給食、食品・医療、病院、保育、飲食、介護福祉施設などへの就職状況を鑑み、授業内容への展開についても検討している。さらに、学びを活かす手段としてさまざまな資格を取得できるようになっており、学生・卒業生の資格取得調査を行うことにより点検・評価している【資料 3-3-7】。その内容を学科内で検討することにより管理栄養士、健康運動実践指導者
や保育士などの資格の合格率向上に繋げている。特に管理栄養士課程では、国家試験合格率や国家試験模擬試験成績の推移などのデータ【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】に基づき、効果的な国家試験対策講義の実施を検討している。
【大学院】
学士課程と比べ、専門性が高く、より実践性を重視するカリキュラムであるので、一律に「アセスメント・ポリシー」としての指標を設定することは困難である。したがって数
量的データによる学修成果の可視化は十分には行えていないが、学生の修学状況、修了後
進路、就職先からの評価により、厳密に大学院教育における 3 つのポリシーが教育において担保されているかの検証を定期的に実施している。学生からの意見とアンケートにより、評価方法の点検と運用のあり方について、毎月開かれる専攻科会議において、適宜改善に取り組んでいる。
また臨床心理学専攻では、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 の規定に基づき、令和元(2019)年度大学院学則を変更し、学則第 6 条第 3 項の但し書きにおいて、大学院に「教育56帝塚山学院大学

課程連携協議会」を設置し、外部の意見を聴くこととした。この協議会は、授業科目の開発及び教育課程の構造の不断の見直しや体制整備等を実施することを目的としている。協議会の構成員は 10 人であり、外部の臨床実習機関の医師や関係する地方行政機関の職員と本学の教職員で構成されている。年に 1 回開催している協議会においては、本研究科の教育目標・人材育成方針・カリキュラム・学内学外臨床心理学実習及び進路状況などを報告するとともに、外部委員から各領域の状況や心理臨床の専門家に対する期待が述べられるなど、充実した協議を行っている【資料 3-3-10】。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
全学での取り組みとして、上記「アセスメント・プラン」に基づくアセスメント結果並
びに改善・向上方策は、責任部門により「大学評議会」に報告が行われる。報告が行われる会議は「大学評議会（拡大会議）」として実施し、通常時の構成員に加え、事務局各部門の管理職等も参加し、アセスメント結果を広く共有している。
また、「授業アンケート」の結果や「テヅカポートフォリオ」に蓄積された情報は全専任教員に共有している。これらの情報は必要性に応じて、BI(Business Intelligence)ツール「Tableau」を用いて、より活用しやすい形式で IR 担当によって共有されている【資料3-3-11】。そうした情報を活用し、教員それぞれが、「授業アンケート」や科目ごとの学生の到達目標に対する自己評価を参照し、日々の授業改善に繋げている。
【大学院】
学生による「授業アンケート」結果は、学生に公開するとともに、専攻会議や FD 研修会
で共有・協議し、実習や講義等の授業の進め方、実習内容や教材の質・量、学生の学習到
達度について意見交換を行っている【資料 3-3-12】。
また、入学時・進級時・修了時に実施する「FD アンケート調査」の結果は、学生の理解度を構成員全員で共有し、改善方策について検討して、翌年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映するよう努めている【資料 3-3-13】。
臨床心理学専攻における「教育課程連携協議会」では、カリキュラムや修了後の各資格試験結果などを報告するとともに、外部委員から各領域の状況や心理臨床の専門家に対する期待などを聴取し、心理臨床現場の視点から教育内容に対する意見やアドバイスを聴く機会としている。ここで聴取した内容は研究科委員会にて共有し、授業科目の開発及び教育課程の構造の不断の見直しや体制整備等の実施に活用している【資料 3-3-14】。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では令和元(2019)年度に「アセスメント・プラン」を定め、学修成果の可視化やその活用の取り組みを本格化させている。学修成果の可視化の仕組み、フィードバックの体制等は整備しており、一定程度順調に運用されている。一方で、アセスメント項目が多岐に渡りすぎることによるアセスメント活動への負担感があり、それにより活用のステップに進めていない部分が生じるなど課題も見えてきている。本学に適したアセスメント項目

57

帝塚山学院大学の整理や IR 機能の強化などを通して、よりアセスメント並びに改善・向上活動の実質化に繋がるよう改善に努める。
大学院人間科学研究科臨床心理学専攻については、その教育目的に照らして教育課程は整備され、また教育成果も上がっていると判断するが、学修成果の可視化という観点から、
日本臨床心理士資格認定協会資格の合格率や修了生の就職先関係者からの意見聴収以外に、外部実習機関との連携による評価機会の設置など具体的な機会・方法などを検討していく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神や教育目的等を踏まえてディプロマ・ポリシーを作成した上で、それを反映したカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を体系的に編成し、実施している。
令和 2(2020)年度より、ディプロマ・ポリシーを一新し、カリキュラム・ポリシーと教育
課程も大きく再編した。新ディプロマ・ポリシーは「帝塚山学院大学生の 10 のちから」として具体化し、ルーブリックを作成している。「帝塚山学院大学生の 10 のちから」のうち「教養力」（市民としての教養の多様性理解）、「専門力」（専門的素養）という 2 項目を「学位プログラムツリー」の科目体系に具体化し、残るジェネリックスキル 8 項目は「カリキュラム・マップ」で各授業との関係を明示し教育方法に反映させている。個々の学生の学修成果を「テヅカポートフォリオ」上で管理することで、学生にも体系的に可視化された仕組みとしている。またポートフォリオ上等に蓄積された情報は「アセスメント・プラン」に基づくアセスメント活動にも用いている。
教養教育について、「基礎演習」の設置などの改革を進め、令和 2(2020)年度には基盤教育機構を設置して体制を強化した。また、各学科においても基盤教育機構においても、アクティブ・ラーニング等の授業改善に努めている。
単位認定、卒業認定等はディプロマ・ポリシーを踏まえて基準を策定し、厳正に適用している。また、シラバス整備や単位制度の実質化等の取り組みは、全学的な体制の下で行っている。
以上のことから、本学は基準 3 を満たしていると判断する。
ただし、新しいディプロマ・ポリシーに基づく体制は始まったばかりで、「テヅカポート
フォリオ」上の評価データ等は、本報告書の基準時点では、令和 2(2020)年度入学生の 1
年次分の実績しかない。体系的な教育課程を、必要に応じて運用を検討しつつ、着実に年次進行させることが最大の課題である。

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帝塚山学院大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校教育法第 92 条第 3 項にのっとり、本学では学則第 46 条第 1 項において「学長は校務を掌り、所属教職員を統督する。
」と規定している【資料 4-1-1】。また、学長が教授会【資料 4-1-2】や「大学評議会」【資料 4-1-3】及び研究科委員会【資料 4-1-4】、「大学院評議会」【資料 4-1-5】の意見を聴いて決定する事項は学則並びに各会議の規程に定めている。以上のことより、学長が大学の意思決定の権限と責任を持つことを明確にしている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として「学長会議」を設置【資料 4-1-6】しており、副学長、学部長、基盤教育機構長、大学事務局長、総務部長、教学
企画センター長等を構成員としている。
「学長会議」は大学における最高意思決定機関として、大学経営の課題・方針を検討し、大学全体に関わる政策・施策の方向性や考え方、大学運営の具体施策を決定し、その具現化を推進している。
以上のとおり、学長は「学長会議」「大学評議会」及び教授会を通じて、意思決定と業務遂行における適切なリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【学部】
本学では、使命・目的の達成のために、本学の組織図【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】に示
すとおり、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育活動を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質保証・向上を図るよう、教学マネジメント体制を構築している。
「学長会議」を設置するほか、本学では副学長を 2 人置いており、分担して学長を補佐している。副学長は、学校教育法第 92 条第 4 項にのっとり、学則第 46 条第 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る」と規定している。また、「帝塚山学院大学管理職員・役職員の職務に関する規程」【資料 4-1-9】においてその職務を規定している。
さらに、機構・学部・学科の管理職として、機構長、学部長、学科長を置き、その職務は「帝塚山学院大学管理職員・役職員の職務に関する規程」に規定している。
「大学評議会」は、大学の意思決定をする上で重要な事項について、学長が意見を聴く場としている。
「大学評議会」は学長を議長とし、副学長、学部長、基盤教育機構長、教務部長、学生部長、学科長、事務局長によって構成している。「大学評議会」の役割として、
学則第 51 条及び「帝塚山学院大学評議会規程」第 7 条において意見を述べるべき事項を規59

帝塚山学院大学定している。また、「大学評議会」の下に「全学委員会」として「教学委員会」【資料 4-1-10】「学生委員会」【資料 4-1-11】「キャリア委員会」【資料 4-1-12】「入試広報委員会」【資料4-1-13】を設置し、各担当の副学長が委員長として委員会を統括している。
教授会の位置付けと役割は、学校教育法第 93 条第 2 項に基づき定めている。教授会は学長を議長とし、学長、副学長、教授、准教授、専任講師及び事務局長をもって構成され、定例的に開催している。学則第 54 条及び「帝塚山学院大学教授会規程」において、教授会が意見を述べるべき事項を規定している。
なお、学生の退学については学則第 18 条、除籍については学則第 23 条、懲戒について
は学則第 45 条に、学長が決定するものとしてそれぞれ規定している。
【大学院】
大学院は、帝塚山学院大学院学則【資料 4-1-14】第 43 条の規程に基づき、学長の下に「大学院評議会」、大学院学則第 46 条の規程に基づき、研究科委員会を置いている。
「大学院評議会」は、学長、研究科長、人間科学専攻コース主任、臨床心理学専攻主任及び事務局長によって構成されており、学長が大学院学則及びその他諸規程に関する重要事項、教育課程、教員人事、学生人事等本大学院の運営に関する重要事項、予算に関する事項、その他、学長が教務統括上必要とする事項について意見を聴く場としている。
また研究科委員会は、研究科に所属する教員で構成され、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものにつき意見を述べる場となっている。
なお、学生の退学については大学院学則第 17 条、除籍については大学院学則第 21 条、
懲戒については大学院学則第 42 条に、学長が決定するものとしてそれぞれ規定している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織については、「帝塚山学院事務組織規程」【資料 4-1-15】により、組織構成と事務分掌について定めている。
大学事務局には事務組織として、総務部（総務課）、アドミッションセンター（広報課・入試課）、教学企画センター（企画課、教学課、大学院課、ICT 課）、学生支援センター（学生生活課）、キャリアセンター、社会連携機構事務室（社会連携推進課）を置いている。各部門の業務分掌は明確であり、大学の事業計画に沿って、管理職の指導監督の下に業務を行っている。また、事務職員は「学長会議」「大学評議会」「大学院評議会」「全学委員会」、教授会の構成員となっており、経営や教学組織にも参画している。
本年度の大学事務局の専従の事務職員数は、50 人と、事務の遂行に必要な職員数を確保するとともに教職協働体制も整備しており、機能的に教学マネジメントを遂行できる体制を構築している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを発揮できる体制を構築している。また、副学長をはじめとした教育管理職を置くことや、「学長会議」を設置することにより補佐体制も整えている。また、各種委員会、会議も適切に運営されてお60帝塚山学院大学

り、有効に機能していると言えるが、各階層での取り組みをより活性化し、整合性のあるものへと改善していくには、特に教育組織において、学部長・学科長等によるミドルマネ
ジメントの強化が必要となっている。学長ガバナンスの下、人事管理、教職員の役割の明
確化と適性配置を含めて、学生サービスや教育の質の向上、大学経営の効率化の達成に向けて推進する体制をさらに強化する必要がある。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイ及び別表第二に規定される専任教員数及び教授職数について、各学部及び本学全体のいずれにおいても基準数を充足している【資料4-2-1】。
①専任教員の確保と配置＜リベラルアーツ学部・人間科学部＞
各学部ともに専任教員数及び教授職数は、大学設置基準が定める基準専任教員数及び教授数を満たしており、少人数での授業展開や学生指導が可能な体制を取っている。
＜基盤教育機構＞
学内組織としての基盤教育機構は 18 人の教員（学科との兼務含む）で構成されており、初年次教育をはじめとした基盤教育を担当する編成としている。
＜大学院＞
人間科学専攻においては大学院設置基準の基準を満たす研究指導教員及び研究指導補助
教員を配置している。
臨床心理学専攻においても、専門職大学院設置基準の基準を満たす研究指導教員、研究指導補助教員及び実務家教員を専任教員として適切に配置している。
また、一部の学部専任教員が兼担として、大学院科目を担当している。
②採用・昇任の方針
建学の精神に基づく大学の使命・目的の達成に寄与する教育・研究者を任用することを、教員人事における基本方針としている。この基本方針にのっとり、教育・研究と経営、双方の視点から必要性を認めた場合に、新規採用及び在職教員の昇任を行っている。
教員の採用に関しては、「学校法人帝塚山学院 大学専任教員採用に関する手続規程」【資料 4-2-2】に基づいて行っており、採用計画の立案は、教授会を経て、「大学評議会」が行う。学長は「大学評議会」の意見聴取を経た人事採用案件を任期制大学教員採用計画書により学院長を通して理事長に提出する。学長は、理事長による「任期制大学教員採用計画書」の受理をもって任期制大学教員を公募する。学長は、「大学評議会」を経て、「採用人61

帝塚山学院大学

事選考委員会」を 5 人の教員で構成する。
「採用人事選考委員会」は応募者の中から一定数の候補者を業績評価等により選考する。採用人事選考委員長は、面接及び模擬授業の後、役員面接を経て 1 人にしぼられた候補者について必要書類と報告書を付して、学長に選考結果を報告する。学長は教授会の意見を聴き、候補者の採用を可とした場合、関係書類を添えて「任期制大学教員採用申請書」を、学院長を通じて理事長に提出する。理事長は、
当該申請書を「理事会常務委員会」の審議に付し、「理事会常務委員会」が採用の決定を行う。専任大学教員は原則として任期制大学教員として採用しており、任期満了後は「学校法人帝塚山学院大学専任教員採用に関する手続規程」により、任期のない専任教員への雇用形態変更が可能となっている。
教員の昇任については、「帝塚山学院大学専任教員の昇任人事に関する手続規程」【資料4-2-3】に基づいて行っている。昇任の基準は、「帝塚山学院大学専任教員の選考基準に関する規程」【資料 4-2-4】による。学長は、専任教員の昇任人事に関して「大学評議会」での意見聴取ののち「昇任人事審査委員会」を構成する。
「昇任人事審査委員会」は、当該学部・機構の教員 5 人によって構成し、委員長は学長が任命する。昇任人事審査委員長は、勤務・業績評価報告書、面接報告書、審査結果報告書をもって、学長に昇任対象者の審査結果を報告する。報告を受けた学長は、審査結果を教授会の意見を聴いて、学長はその意見を尊重して「理事会常務委員会」に進達するものとする。
「理事会常務委員会」は学長からの進達による昇任人事案件について審議、決定する。
特任教授の採用に関しては、「帝塚山学院大学特任教授採用規程」【資料 4-2-5】、「帝塚山学院大学外国語特任教員採用規程」【資料 4-2-6】及び「帝塚山学院大学大学院特任教授採用規程」【資料 4-2-7】の定めるところに基づいて行っている。
③教員評価制度
本学では、平成 26(2014)年に教員評価制度準備委員会を設置し、平成 27(2015)年の準備期間を経て、
平成 28(2016)年に教員評価を開始している。
「教員評価実施規程」【資料 4-2-8】
及び「教員評価実施要項」【資料 4-2-9】に基づいて、教育活動、研究活動、大学運営、
社会貢献の 4 領域についての教員の活動を評価している。また、教員評価の趣旨は以下のとおりである。
(1)教員が自ら教育・研究活動状況について点検することによって、教育・研究活動の活性化を促進させる。
(2)教員評価による活動の改善等の取り組みにより、本学の高等教育機関としての教育・研究の質を保証する。
(3)教員の活動状況及び評価結果の公表により、社会に対する説明責任を果たす。
教員評価の結果を踏まえ、優れた活動を行ったと評価された教員に対して、表彰等により、その活動の一層の向上を促している【資料 4-2-10】。改善が必要であると評価された教員に対しては、適切な指導及び助言等によって活動の改善等を促し
ている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

62

帝塚山学院大学【学部】
本学では「教学委員会」及びその下にある「教学開発 WG」により、「FD における人材育
成の目標・方針」【資料 4-2-11】に基づく FD を企画・運営・見直しを行っている。
FD 活動として、学期ごとに学生による「授業アンケート」を実施し、結果に対する教員からの授業改善点等のコメントの提出と学生ポータル「帝塚山学院大学ポータル」による開示を行い、
授業アンケートの結果がより効果的に授業改善に繋がるように努めている【資料 4-2-12】。令和 2(2020)年度秋学期は全教員の 91.2％がコメントを提出した。学生による「授業アンケート」の結果は BI(Business Intelligence)ツール「Tableau」において教職員間で統計的・視覚的に共有されており、教員評価の一次評価資料としても活用している【資料 4-2-13】。
また、令和 2(2020)年度より「教員相互の授業参観」を全学的に実施している【資料4-2-14】。参観教員が優れた取り組みを取り入れ授業改善に繋げること、授業公開教員が参観教員からのコメントを基に授業改善の気付きを得ることを目的とし、初年度は専任教員の 87％が参加した。
研修会は、全学対象の研修会と各学科・機構での独自の教育内容、学修・教育指導状況に応じた研修会の 2 つを主要な活動として実施している。令和 2(2020)年度は全学対象の研修会を 5 回、各学科・機構独自の研修会を 20 回実施した【資料 4-2-15】。実施した FDは、報告書を取りまとめ「教学委員会」にて検証がなされ「大学評議会」に報告している。
【大学院】
大学院人間科学研究科における教育の内容及び方法の改善を図るための研修については、「大学院 FD・SD 推進委員会」で検討・見直しを行っている【資料 4-2-16】。「大学院 FD・
SD 推進委員会」は、専攻における授業科目担当の専任教員等で構成され、年 2 回開催している。令和 2(2020)年度からは、改善の取り組みを教員と職員が一層協力して進め得るよ
うに、教職員合同の FD・SD 研修会と教員のみの FD 研修会を行っている【資料 4-2-17】。
そのほか、臨床心理学専攻においては、教員が学外の専門家と交流することでその専門性をより高める努力を継続的に行っている。また、学外の専門家を正課科目における外部講師として招くことに加え、講義終了後の研究交流会や授業内のディスカッションへの参加を要請するなど、専門性の向上を目的とした機会づくりにも努めている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保及び配置については、各学部・学科と機構の教員配置を適正に行うための教員補充を実施しているが、今後は中長期的視野に立った人事採用を一層重視していく。な
お、人間科学部については大学院との兼担にも配慮した教員配置を工夫する。
教員評価については継続的に実施しているものの、評価項目の内容や評定尺度等については改善を要する点が明らかになってきている。令和 3(2021)年度から導入予定の新人事制度の運用と関連させて、評価内容、実施体制の検討を行っていく。
FD 活動については、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度に実施した「学生 FD 研修会」
を令和 2(2020)年度は実施することができなかった。大学の重要な構成員の一員である学生の意見を教育活動に反映できるよう、継続的な実施体制を構築する。

63

帝塚山学院大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【学部】
本学では令和 2(2020)年度に「SD における人材育成の目標・方針」【資料 4-3-1】を制定
し、それに基づく SD 活動を実施している。同目標・方針では教学マネジメントに関わる教職員の育成、大学改革に関わる諸業務にコミットし貢献し得る仕事力、スキルの向上を目指すことを重視している。
上記を踏まえ、令和 2(2020)年度には「教学マネジメントのためのテヅカポートフォリ
オ説明会～操作説明から役割確認まで～」（教職員対象）、「総合的学生支援としてのエンロールメント・マネジメントの実践」（職員対象）等のテーマでの SD 研修会を実施した。
加えて、「優良企業の見極め方」（キャリアセンター職員対象）等の各部署主催による、実際の業務に応じた実践的な SD 研修会も積極的に実施されている。その中では、「心理学科アドミッションセンター情報交換会」（心理学科教員、アドミッションセンター職員対象）等の教職員が連携して実施するものや「令和 2 年度改革総合支援事業

事務担当者会」（各部署職員対象）等の部門を横断した研修会も実施している【資料 4-3-2】。
そのほか、本部事務局人事部による研修プログラムも実施されており、多様なプログラ
ムの中から職位や業務内容に応じたものに事務職員が参加している【資料 4-3-3】。また、外部主催の研修会にも積極的に参加をする風土も醸成されており、大学として職員の資質・能力向上に精力的に取り組んでいる。
【大学院】
臨床心理学専攻では、令和 2(2020)年度に、「心理教育相談センター活動の更なる充実に向けて」とのテーマで教職員合同の SD 研修会を実施した。この研修会では、心理教育相談センターの活動状況についての資料や職員からの話題提供に基づき、教職員間での学生情報の円滑な伝達と共有、教職員と学生間の連絡のあり方などを検討した【資料 4-3-4】。
SD 研修会は、「大学院 FD･SD 推進委員会」主導の下で企画運営されており、教職員は心理教育相談センターでの学生の臨床心理面接活動の質量の一層の向上とともに、学生獲得のための広報戦略も課題とし、SD 研修体制の確立に取り組んでいる。そのほか、学内の SD
研修、外部団体が実施する研修会にも積極的に参加している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職種や業務内容に応じた実践的な SD 研修と、昨今の大学情勢に応じた、入試改革、就職64

帝塚山学院大学

状況や教学マネジメントなど、大学教職員としての知識や技能の向上に繋がるような SD
研修の双方を今後も実施していく。また SD 研修は、実施方針に掲げる内容についての教職員の理解、認識の向上も必要であり、より体系的な SD を実施できるよう、検討を重ねていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究支援として、令和 2(2020)年度のリニューアルに伴い、個人研究室に加え合同研究室を設置した。個人研究室には机・椅子・書棚・エアコン・洗面を貸与している。合同研
究室はそれらに加え共有使用できるプリンタ、複合機、冷蔵庫、ロッカーを配備し、各研究者エリアをパーティションで区画することで、プライバシーを確保しながら利便性を高めている。また、学科単位での専用複合機を設置し、円滑な研究活動を行える環境の整備に取り組んでいる。
研究機器・機材は、令和 2(2020)年度は、食物栄養学科に関連するものでは微量高速遠心機、クリープメーター物性試験システム、ホモジナイザー（破砕機）、シャフトジェネレーター（実験器具部品）を、心理学科に関連するものでは知能検査コンプリート、DC 呼吸
測定用アンプ、知能検査コンプリートセット、認知評価システムを、情報・クリエイティ
ブに関連するものではメンディングスタジオの機器類、スタジオ照明機材等を購入・更新
し、研究環境の整備に取り組んでいる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理は、法人及び大学の下記の規程で確立しており、それに基づき適正な運用を実施している。特に、人を対象とする研究については「倫理審査委員会」での厳正な運用を実施している。
・「帝塚山学院大学における研究活動に携わる者の行動指針」【資料 4-4-1】
・「帝塚山学院大学人間科学部『人を対象とする研究』倫理指針」【資料 4-4-2】
・「帝塚山学院大学人間科学部『人を対象とする研究』計画等の審査に関する規程」【資料4-4-3】
・「帝塚山学院大学

実験動物安全管理委員会規程」【資料 4-4-4】

・「帝塚山学院大学

動物実験等に関する規程」【資料 4-4-5】

・「帝塚山学院大学

放射線障害予防規程」【資料 4-4-6】

研究における研究費用の使用については下記の規程を定め、その使用を厳しくチェッ

65

帝塚山学院大学

ク・管理し、
社会的な不正やトラブルを起こすことがないように厳格な運用に努めている。
・「帝塚山学院大学研究活動の不正行為防止等に関する規程」【資料 4-4-7】
・「帝塚山学院大学における研究費の不正使用防止等に関する規程」【資料 4-4-8】
・「帝塚山学院大学

利益相反ポリシー」【資料 4-4-9】

・「帝塚山学院大学

利益相反マネジメント規程」【資料 4-4-10】

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究支援として、教員には毎年、研究活動に対し規則内での自己裁量によって使用でき
る個人研究費を付与し、教員全員の研究活動を奨励するとともに、公募による研究成果の優秀者には研究のための活動費を加付している。また、日本学術振興会(JSPS)の科学研究費をはじめとする外部研究費等の獲得のために、研究アドバイザーを雇用し、令和 2(2020)
年度は 7 人の教員への個別指導を行った【資料 4-4-11】。これにより、令和元(2019)年度の新規獲得件数は 1 件であったが、令和 2(2020)年度は 7 件と増加し、継続案件を含め 19件の獲得を実現できた【資料 4-4-12】。また、社会連携機構を中心に企業との共同研究・
委託研究にも取り組んでおり、令和 2(2020)年度には 3 件の実績を積むことができた【資料 4-4-13】。
加えて、学長の強いリーダーシップの下に取り組む教育研究プロジェクト等に必要な経費を、学長の判断により適宜執行する「学長裁量経費」を毎年予算化し、「帝塚山学院大学
学長裁量経費に関する規程」【資料 4-4-14】に基づき運用し、研究活動を奨励している。
研究活動における成果として書物の出版を行う際には、その助成のための資金援助を実施している。これにより本学専任教員の学術研究を奨励し、学術の振興と教学の充実を図っている。その出版助成の運用は、「帝塚山学院大学出版助成規程」【資料 4-4-15】に基づいて実施している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、科学研究費等の外部資金の獲得支援や「学長裁量経費」等による内部での研究活動の奨励に取り組んでいく。また、研究支援効率化のため、研究費用の管理システムの導入を検討する。
［基準 4 の自己評価］
本学は学長を補佐する体制として、大学における最高意思決定機関として「学長会議」、学長の諮問機関として「大学評議会」「大学院評議会」、教授会、研究科委員会を設置している。また、2 人の副学長をはじめ、機構長、学部長、研究科長、学科長といった教育管理職を置いており、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確になった教学マネジメ
ント体制を構築している。
職員については、事務の遂行に必要な数を確保しており、各部門の業務分掌は明確である。また、「学長会議」「大学評議会」「大学院評議会」「全学委員会」、教授会の構成員となっており経営や教学組織にも参画するなど、教職協働体制が機能している。教員について
は、大学の使命・目的に即した採用、昇任を規程に基づき計画的、適切に行っており、大66

帝塚山学院大学

学設置基準の基準数を上回る人員を適正配置するとともに、「教育活動」「研究活動」「大学
運営」「社会貢献」の 4 つの領域での教員の評価を実施している。
FD・SD については、それぞれ方針に基づいて組織的かつ適切に実施し、教職員の資質向上に取り組んでいる。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に実施し、外部資金の獲得に向けての取り組みにも力を入れている。
以上のことから本学は、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

67

帝塚山学院大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人帝塚山学院寄附行為」第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、良識的な社会人として文化や社会の成熟に貢献できる人
材を育成する」と定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い運営している【資料 5-1-1】。この目的を達成するために、「帝塚山学院事務組織規程」【資料 5-1-2】を定め、組織並びに職員の職務について明記している。また建学の精神に基づいた教育の場として、「帝塚山学院就業規則」【資料 5-1-3】の前文では、以下のように規定している。
「学生は、それぞれの教育段階に応じて学習・研究に努め、各自の個性や能力を伸ばし、高い志操と豊かな情操を備えた良き社会人・良き国民として育成されることを目的として、教育事業を行うものである。学院の理事会は、職員の自主性を尊重し、また、職員は、教育事業に携わる者として、それぞれの本分を自覚し、その職責を全うするよう努力するとともに、両者は、誠意をもってこの規則を守り、あい助けて、その目的の達成に努め、学院の発展に寄与しなければならない。（一部省略）」
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定されている 9 項目、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で規定されている 6 項目、及び財務情報や事業計画・事業報告はホームページ上で広く公表している【資料 5-1-4】。
このように私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を設置し、高等教育機関としての社会の要請に応える運営を行っており、経営の規律と誠実性は適正に維持されていると判断している。今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充を行いつつ、社会の要請に応え信頼される教育機関を目指していく。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

帝塚山学院では、使命・目的の実現に向けて、「学校法人帝塚山学院寄附行為」において意思決定の最高決議機関としての理事会、その諮問機関として評議員会、さらには、「理事
会常務委員会規程」【資料 5-1-5】に基づいて、理事長、学長及び校長等の常勤の理事を委員とし、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会から委任された事項等を処理し、提案事項を議決・執行し、その他の重要事項を審議する「理事会常務委員会」を設置し、その実現のための継続的努力を教職一体となって図っている。
なお、帝塚山学院は平成 28（2016）年度に創立 100 周年を迎え、中期計画（平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度）【資料 5-1-6】を策定した。この中期計画では、帝塚山学院の68

帝塚山学院大学

ミッション及びビジョンの内容を改めて確認し、大学のみならず、帝塚山学院中学校高等学校、帝塚山学院泉ヶ丘中学校高等学校、帝塚山学院小学校、帝塚山学院幼稚園及び法人
本部を含めた 6 部門の今後 5 年間の教育計画、組織計画、人事計画、財務計画等を立案した。各年度末に中期計画の進捗状況の検証・評価を行うことにより、PDCA サイクルによる継続的な計画の進展を図っている。
令和 2(2020)年度に第一次中期計画が最終年度を迎え、更なる改革のために中期計画の達成・未達成項目の仕分けを行い、建学の精神（学院のミッション）を実現するための学院全体のビジョンを設定し、このビジョンを具現化するために改革の基本方針を策定した。
その後、設置校ごとにビジョン・改革の基本方針を盛り込んだ、令和 3(2021)年度から 5年間の第二次中期計画【資料 5-1-7】を策定した。
なお、第二次中期計画では新たな評価指標を設定することにより、成果の可視化が可能となり、目標達成に向けた取り組みの実効性を確保している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全の配慮については、毎年 5 月に「クールビズ」の実施について（法人本部通知）」【資料 5-1-8】を提示し、5 月から 10 月までの半年間、適正冷房（室温 28℃）と軽装勤務を実施し、CO2 排出量の削減に努めている。
快適な教育環境を形成し、学生が安心して過ごせる場所とするため、健康増進法及び「大阪府受動喫煙防止法」に基づき、令和 2(2020)年 4 月より学校敷地内全面禁煙とした。
労働条件・服務規程については、労働基準法に基づき、「帝塚山学院就業規則」を規定している。人権への配慮として、各種ハラスメント防止のため「帝塚山学院大学ハラスメン
ト防止規程」【資料 5-1-9】「帝塚山学院大学ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-10】を定めている。
情報セキュリティ対策においては、収集、利用、保存される情報を適正に取扱い、その適正な保護を図ることを目的とした「帝塚山学院個人情報保護規程」【資料 5-1-11】を定めている。また、所有する教育・研究・管理運営業務などに利用される諸情報の安全性の確保、学内外の研究者・教育者・その他関係者との学内ネットワークやインターネットを介した情報交換における、ネットワークの安全性・信頼性を保つため、情報資産の保護や情報セキュリティの管理を的確に遂行する方針である「学校法人帝塚山学院 情報セキュリ
ティポリシー」【資料 5-1-12】を定めているのに加え、より具体的かつ詳細に定めた「帝塚山学院大学 情報セキュリティポリシー」【資料 5-1-13】を令和元(2019)年 4 月に施行し情報セキュリティマネジメント体制を構築した。
公益通報については、平成 16(2004)年に制定された公益通報者保護法に基づき、「学校法人帝塚山学院公益通報者保護規程」【資料 5-1-14】を定めており、本学院における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を規定している。
安全への配慮としては、警備会社に 24 時間体制の警備を委託し、日中から夜間にかけて
建物内外の定期巡回及び受付を行っている。また、深夜については、完全施錠して警備会
社による機械警備を行っている。さらに防犯カメラを設置し、学生・教職員の安全確保に努めている。
学生は入学時に、教育研究活動中の不慮の災害事故に対する補償のための「学校教育研

69

帝塚山学院大学

究災害傷害保険」並びに、学生が正課、学校行事、課外活動及びその往復で、他人にケガを負わせた場合、他人の財物を損壊した場合等により、法律上の損害賠償責任を負担する
ことにより被る損害の補償のための「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入している。また、AED（自動体外式除細動器）については、キャンパス内に 2 台設置し、「学生ハンドブック」で AED を使った心肺蘇生について説明するとともに、教職員を対象とした AED 講習会を毎年実施している。
危機管理面では、「帝塚山学院大学危機管理規程」【資料 5-1-15】「帝塚山学院大学危機管理委員会規程」【資料 5-1-16】を定めている。対象とする危機の事象・状態による分類として、自然災害、重大事故、重大事件、健康危機、施設内災害・事故、海外における事
件・事故を想定し、危機対応の基本体制を整備している。また大学におけるリスク分類として、運営リスク、法規制上のリスク、財務的リスク、名声関連リスク、科学技術上のリスクに分けて、危機対応のありようを想定している。危機が生じた際の連絡網と責任体制については、一覧表を作成して、各部門に周知している。
安全への配慮として、新型コロナウイルス感染症にも適切な対応を行った。令和 2(2020)
年 1 月 28 日に、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する法令が閣議決定され、1 月 30 日には WHO（世界保健機関）が「国際的な緊急事態」を宣言した。これらを受けて帝塚山学院では、翌日 31 日に野村理事長名で各設置学校教職員及び全保護者に「新型コロナウイルス感染症への対応について」【資料 5-1-17】の文章を発出し、対応や注意喚起を通知した。学内においては前述の「理事会常務委員会」が、新型コロナウイルス感染症対策会議機能を果たした。
「理事会常務委員会」では感染拡大する新型コロナウイルス感染症に対応するため、理事長のリーダーシップの下、重なる議論を継続的に行い、各種行事や活動などに関する事
項や園児・児童・生徒・学生の安全を第一に新型コロナウイルス感染症への対応や対策に関する決定をした。
また、令和 2(2020)年 6 月からの登校再開にあたっては法人と各設置校が連携し、入手困難な時期から、マスク、消毒液、ハンドソープ、体温計、サーマルカメラ、アクリル板を確保し、3 密防止、消毒や検温の徹底等の感染防止対策を講じた。
今回のコロナの対応では、「理事会常務委員会」を中心に教職一体となって迅速で的確な対応を取ることができた。
そのほか安全への取り組みとして、年に 1 回地域消防署で開催される自衛消防訓練に教職員が参加するとともに、実際の災害を想定した学内での通報・消火・避難訓練も実施している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は適切に維持されていると判断しており、今後も環境保全、人権、安全への配慮を怠ることなく情報開示の拡充を推進していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

70

帝塚山学院大学「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法第 36 条にのっとり、学校法人の業務を決するため理事会を置き、「学校法人
帝塚山学院寄附行為」により、本学院の最高意思決定機関としての体制を整備している。
令和 2(2020)年 4 月 1 日に私立学校法が大幅に変更され本学院もそれに応じて①学校法人の管理運営制度の改善②役員の職務及び責任の明確化を含む寄附行為の変更を行った。併せて理事会で議決すべき事項を明確にした「学校法人帝塚山学院寄附行為施行細則」【資料
5-2-1】を制定し、運用している。
理事会は、年 3 回（3 月：理事の選任、予算関係等、5 月：決算関係等、10 月：評議員の選任、補正予算等）の定例会議を軸に令和 2(2020)年度は 4 回開催した【資料 5-2-2】。
理事の定数及び選任については、私立学校法第 35 条及び第 38 条にのっとって、寄附行
為第 6 条及び第 7 条に規定しており、定数は 12 人以上 25 人以内とし選任区分は、第 1 号
理事「帝塚山学院大学学長」、第 2 号理事「法人の設置する学校の校長、園長、大学副学長のうちから理事会において選任した者 3 人以上 6 人以内」、第 3 号理事「評議員のうちから評議員会において推薦され、理事会において選任した者 3 人以上 5 人以内」、第 4 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 5 人以上 13 人以内」としている。役員の選任に際しては、役員候補者選考委員会が理事会に候補者を推薦する主旨の「学校法人帝塚山学院役員候補者選考委員会規程」【資料 5-2-3】を整備し運用している。
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の本学院の理事会は、理事総数 16 人のうち外部理事が 9 人を占めており、広く客観的な視点から意見を聴取することができる体制となっている。
なお、平成 29(2017)年度からの理事会の開催は寄附行為第 20 条第 10 項で規定された理事会開催要件を全て満たしており、また、理事・監事の出席状況も適切である。なお、理事の理事会欠席時の委任状については、理事会の各議案に対して、賛否等の意思表示ができる書式となっており適切である【資料 5-2-4】。
また、最終意思決定を行う理事会の補佐体制として、「理事会常務委員会」は理事長、専務理事、常務理事、学院長、大学学長、副学長、校長及び理事会で選任された理事で構成され（理事でない副学長、校園長及び事務局管理職は必要に応じて陪席）、寄附行為第 21条（業務の決定の委任）による理事会の授権に基づき、日常の業務を決している。
しかし教育現場を取り巻く環境が大きく変化していることから「理事会常務委員会」での審議の重要性がこれまで以上に増し、本学院の事業の中長期的な計画の策定・実行に向けて議論し、組織及び運営を先導していくという役割の優先度が高まった。そのため令和2(2020)年 7 月 1 日付で「理事会常務委員会」の審議事項から日常業務の執行については理事長に委任した。さらに令和 3(2021)年 4 月 1 日からは「決裁権限規程」【資料 5-2-5】を制定し、理事長に委任された日常業務執行について役員や管理職員に専決権を付与することによって迅速な意思決定と「権限」と「責任」が明確となり、一層の責任ある執行体制の構築を図った。なお、「理事会常務委員会」は法人の経営及び教学の代表者等で構成していることから、
決議事項を各設置学校に伝え、認識を共有するための役割も果たしている。
また、法人と各設置校がベクトルを合わせて問題解決を進めるため理事長、常務理事、71

帝塚山学院大学

事業理事と各設置校による「法人学校運営会議」定期的に開催し、本法人では使命・目的の実現に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、有効に機能させている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は適切に運営されているが、外部理事とは今以上に密なコミュニケーションを取り、より一層の理事会機能強化を推進する。また理事会は対面での出席のみならず、リモートでの出席の環境整備も進めていく。
理事会常務委員会の開催が月 1 回であることから、早期に決裁が必要な案件のため、電子決裁システムを導入し理事会常務委員会の決裁機能を補完する体制の整備にも取り組んでいく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図るため以下のような連携を図っている。
理事会には、学長、副学長（2 人の内、1 人）が理事として出席している。また、評議員
会には、学長、副学長（2 人の内、1 人）、大学事務局長が評議員として出席していることから、法人と大学の意思疎通は十分に図られ一体となった活動を推進している。
特に、原則、定例（令和元(2019)年度より隔週、令和 3(2021)年度より月 1 回）で開催され、理事会からの付託事項を審議する「理事会常務委員会」に学長、副学長が理事として出席していることは、教学部門の最高責任者が法人の目的・事業計画・年度方針等を日常の業務として具体化していくための政策・方針の決定プロセスに参画することを意味しており、法人部門と教学部門との適切な連携が取れていると言える。さらに、この「理事会常務委員会」に大学事務局長等の大学事務管理職が陪席していることにより、「理事会常務委員会」での審議決定事項を、各部門の幹部である出席者が迅速かつ的確に執行できる体制を構築している。
「理事会常務委員会」での審議決定事項から日常業務の執行について、決裁権限規程に基づき役員や管理職員に専決権を付与したことで開催は月 1 回としたが、教学と経営の一体改革を推進することから、学校運営に関して連携を緊密にするために「法人学校運営会
議」を新設し、法人と設置学校毎に四半期 1 回開催することとした。「法人学校運営会議」
では中期計画、事業年度計画の進捗状況報告はもちろんのこと現在考えられる課題等を洗
い出し、共有、解決を図ることを目的としている。
また、大学固有の問題で、経営にも関わる重要事項を審議し、また必要な改革案を立案する組織として「学院改革会議・大学部会」【資料 5-3-1】を設置している。この会議は法72

帝塚山学院大学

人から理事長、学院長、常勤理事、大学から学長、副学長、事務局長、事務局次長が構成員となっており、法人と教学が一体となって大学における種々の改革課題に取り組む体制を取っている。
理事長は、理事会及び評議員会を議長として主宰し、学校法人帝塚山学院の代表として、各学校の現状報告を受けるとともに、各学校に対し法人の方針に基づいた指示を与えることによって、学院運営全体にわたり、適切にリーダーシップをとっている。学長は、大学の業務全般を掌理して、大学運営に関してリーダーシップをとっている。大学の教育研究に関する事項や施策は、大学院においては研究科委員会、学部においては学科会議及び各委員会で教員の意見や施策を汲み上げ「大学評議会」【資料 5-3-2】において課題報告として共有される。また、事務局各部局における事務職員からの意見や施策提案等については「大学事務職幹部会議」及び「大学事務職員管理職会議」【資料 5-3-3】で汲み上げ「大学評議会」において同様に課題報告として共有される。
「大学評議会」で意見聴取された意見や施策は「学長会議」【資料 5-3-4】において中期計画、事業計画に照らし合わせた上、審議され大学の方針として決定している。その後「大学評議会」、教授会【資料 5-3-5】での意見聴取を経て反映させている。
また、年度当初には、本学院の全教職員が一堂に会し、新規採用者を紹介するとともに新年度の学校運営方針を理事長はじめ各学校長から説明する会を催し、方針の全教職員への共有を図るとともに、教職員が意見交換する場としている（令和 2(2020)年度、令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症予防のため中止）【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性①法人と大学の各管理運営機関の相互チェック
法人と大学の各管理運営機関の相互チェックは、学長、副学長が理事会の理事となることによって果たされている。
「理事会常務委員会」には学長、副学長が理事として出席しており、法人部門と教学部門との適切な連携が取れている。学長は理事でもあり、「大学評議会」及び教授会の議長である。
これらにより、法人と大学が意見交換し、相互チェックを図ることを可能としている。
②監事「学校法人帝塚山学院寄附行為」第 6 条により 2 人又は 3 人の監事を置くことを規定している。監事の選任手続きは、寄附行為第 8 条及び「学校法人帝塚山学院役員候補者選考
委員会規程」により、この法人の理事、職員又は評議員以外の者を理事会で候補者を選出し、評議員会に諮り同意を得て、理事長が選任することとしている。これは私立学校法第38 条第 5 項にのっとっている。
監事の任期は、寄附行為第 9 条及び第 10 条に基づき 3 年とし、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならないと規定している。この補充に関する規程は、私立学校法第 40 条にのっとっている。
監事の現員は 2 人(令和 3(2021)年 4 月 30 日付 1 人辞任)であり、兼職禁止要件の下に、業務監査及び財務監査の実を挙げるため、公認会計士及び弁護士を監事に選任している。
平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度 5 月までの理事会及び評議員会への監事の出席状況は適切である【資料 5-3-8】。

73

帝塚山学院大学

監事は私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 19 条の規程に基づき、法人の業務、理事の業務執行の状況及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出して説明している。また、監事は、評議員会において、評議員の意見等の十分な確認を行うことができている。
③評議員会
本法人全体の重要事項について諮問するために、寄附行為第 28 条により評議員会を設置している。令和 3(2021)年度の評議員会は、本法人の職員のうちから 11 人、同窓会員のう
ちから 5 人、理事長（1 人）、理事のうちから 2 人、学識経験者から 21 人の合計 40 人で構成しており、寄附行為第 27 条第 2 項の「評議員会は、30 人以上 52 人以内の評議員をもって組織する」、私立学校法第 41 条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員数をもって、組織する」にのっとり運営している。
また、私立学校法第 42 条に掲げる諮問事項についても、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴いている。これは、寄附行為第 30 条に基づき行われており、諮問機関としての役割を果たしている。
私立学校法第 46 条に規定する理事長による評議員会への決算等の報告についても、寄附行為第 43 条第 2 項に基づき適切に行われている。
評議員会は定例として年 3 回開催され、その他必要に応じて臨時に開催される。平成29(2017)年度から令和 3(2021)年度 5 月までの評議員会は寄附行為第 28 条第 8 項で規定された開催要件を全て満たしており、また、評議員の出席状況も適切である。
なお、評議員の欠席時の委任状については、各議案に対して賛否等の意見表示ができる書式となっており、適切である【資料 5-3-9】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
問題点を早期に掘起してトップダウンとボトムアップのバランスの取れた解決案の策定を図っていくため、本学院内でのコミュニケーション強化をより一層図っていく。
令和 3(2021)5 月 20 日理事会、5 月 21 日評議員会は新型コロナウイルス感染防止のため、リモートでの会議の出席を可能とし意見を述べる機会の確保に努めることを予定している。今後も各会議体の効果的な運用のため、リモートの有効活用を推進していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各設置校がそれぞれの使命を達成し、将来に向けて教育研究の充実、発展を期すためには、財政運営の確立が何よりも必要である。特に昨今の私立学校を取り巻く極めて厳しい環境下において、本学院がその優位性や独自性を明確に打ち出していくためには、財政の中長期計画を策定し、それを単年度の事業計画に反映させていくことが重要である。

74

帝塚山学院大学

帝塚山学院創立 100 周年にあたる平成 28(2016)年度を起点とする中期計画を策定し、この計画をスタートさせた。この中期計画では本学院のミッション及びビジョンの内容を改めて確認し、法人及び各設置校がビジョンを具現化するために①教育力②組織力③財務基
盤力の 3 つの強化に取り組むこととした。計画の実施管理については、実施目標・計画に対し具体的な取り組み内容と実績について、中期計画及び毎年の計画と実績の差異を比較分析するとともに毎年度自己評価を行うことで新たな改善策を見出し、計画必達に向けた
PDCA サイクルを機能させるように取り組んだ。
また、改革の第 2 ステージとなる令和 3（2021）年度からは新たな中期計画（令和 3（2021）
年度から令和 7(2025)年度まで）をスタートさせ、第一次中期計画の成果の上に立ち、更なる改革の遂行が可能となるよう、計画を理事会で策定した。この計画での本学院のビジ
ョンは「1．強靭さと豊かな創造力を備えた人の育成」「2．主体性を育む自学主義に基づく教育」「3．進化する品格ある名門私学」とした。そのビジョンを具現化するために改革の基本方針を「1．エンロールメント・マネジメントの強化」「2．教職協働の強化」「3．財務
基盤の強化」とした。
本法人の予算計画については、各設置校は法人本部事務局からの「当初予算編成方針」
通知【資料 5-4-1】を受けて、事業計画に基づいて目的別予算を検討する。大学では総務部が各部署からの予算要求を取りまとめ、各部署でのヒアリングを行い、「学長会議」で報告、審議され、「大学評議会」において意見聴取された後、学長の査定を経て予算要求案を作成し、法人本部事務局へ提出する。その後、法人本部事務局と学長・副学長・事務局長とのヒアリングを経て、法人本部事務局財務部財務課が集計作業及び全体調整を図り、収支を均衡させることを目標に学院全体の予算を作成し、学院全体の予算編成会議も兼ねる「理事会常務委員会」での承認を受けた後、評議員会・理事会にて審議承認され予算は成立する。また、本学院では、経常的な経費予算とは別に各設置校の定員確保に必要な諸経費、新規事業の経費や施設設備に関する戦略的な予算については、「学校法人帝塚山学院法人戦略予算規程細則」【資料 5-4-2】にのっとって重要性・緊急性を考慮し、費用対効果を見極めて別枠で予算措置を図っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財務基盤の確立と収支バランスにおいては、収支が安定していることが最も重要である。
本学院全体での基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準の帰属収支差額）は、平成
29(2017)年度から令和 2(2020)年度まで赤字となった。一方、大学単体の基本金組入前当
年度収支差額は、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度において、それぞれ 140 百万円、
17 百万円（キャンパス統合関連費用除く）の黒字を確保することができた。これは入学者数の確保による定員充足及び支出抑制の効果によるものである。
本学院全体の健全な財務基盤の構築並びに収支の安定を図るには収入、支出の約 40％を占める大学の収支改善なしでは実現できない。検討を重ねた結果、平成 30(2018)年 3 月 29日の理事会で「大学の黒字化、教育の質保証の確立」を実現するために大学キャンパス統合を決定した【資料 5-4-3】。この統合により大学の教育面、経営面等さまざまな面で問題を解消する事が可能となった。令和 3(2021)年 4 月のキャンパス統合後は大学の教育資源の有効活用が進み、定員充足に向けて学生募集に一層注力すること及びキャンパス統合に75帝塚山学院大学

よる支出の合理化が図られ、黒字化の実現と教育の質保証が確立され、本学院全体の収支改善が進む見込みである。
貸借対照表における資金余力に関しては、運用中の金融資産は令和 2(2020)年度末では総額 78 億円を保有しており、内部留保資産比率や運用資産余裕比率などの各指標についても安定的な推移をしており、安定した財務基盤を確保している。特に積立率は、大学キャンパス統合による施設・設備を処分したため要積立額が減少となったことにより、対前年
度 19.4％改善の 67.2％となった。資産運用に関しては、「学校法人帝塚山学院資金運用規程」【資料 5-4-4】に基づき実施し、運用にあたっては「収益性」ももちろん重要ではあるが、「安全性」を第一に考慮している。
補助金の獲得状況に関しては、平成 29(2017)年度から令和元(2019)年度まで 3 年続けて「私立大学等改革総合支援事業」の採択を受けたが、令和 2(2020)年度は僅差で獲得ができなかった。令和 3(2021)年度以降採択されるように大学の教育改革を進めている。
寄付金については、
平成 28(2016)年度末で終了した帝塚山学院創立 100 周年記念募金（募金実績 1,082 件、3 億 7,483 万円）で築いたネットワークを活用した寄付金の継続的・組織的獲得に向けて平成 30(2018)年 7 月に法人本部事務局に校友課を新設し、平成 30(2018)
年 12 月には、
新たに 100 周年記念募金に代わる帝塚山学院教育環境充実募金まつかさ応援募金【資料 5-4-5】を開始した。安定した財務基盤の一つとなるように積極的な寄付金募
集活動を継続していく。
以上のとおり、本学院では、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立し、安定した財務基盤の確立と収支のバランスを確保している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
強固な経営基盤、財務基盤の確立に向けて、中期計画を策定し中長期の本学院の方向性を明確にし、中期計画を補完する年度計画と各種の改善策を通じて PDCA サイクルを機能させて計画の達成を目指していく。
競争的外部資金の獲得については、申請手続きの支援体制強化とともに、教職員の補助金についての理解度を高めるための取り組みを行うなど、教職一体となって積極的に外部資金の獲得に努めていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、各種証憑書類に基づいて、学校法人会計基準及び「学校法人帝塚山学院経理規程」【資料 5-5-1】、その他税制等の各種法令にのっとって適切に行っている。
新規案件や会計処理上の判断が難しい案件については、本学院の会計監査人である公認会

76

帝塚山学院大学

計士の指導・助言を受けながら適正に対応している。
また、やむを得ない理由による予算の追加、又は予算の重要な変更を必要とする場合は、「学校法人帝塚山学院経理規程」に基づき補正予算を編成している。この補正予算案も年度当初の予算と同様に、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に基づき評議員会に諮問の後、理事会で審議、決議している。
経理処理実務については、事務作業の効率化・迅速化を図り、適正な会計処理ができる
よう、各事務局と法人本部事務局とがデータを共有可能な経理システムを導入している。
具体的には、納付金の自動引落、大学内のキャッシュレス決裁の導入、経費システムと固定資産システムの導入を実施した。また、物品購入等の執行については、①専決権者の責任範囲の明確化、②部門固有課題が生じた際の、決裁者への速やかな報告・伝達、③責任感の更なる醸成、④意思決定までに要する期間短縮、といった効果から「稟議規程」及び「稟議手続細則」を廃止し、新たに「決裁権限規程」を制定し、理事長以下各々の職制までの専決事項を定め厳格な執行体制を取っている。起案部門（執行を必要とする予算単位）
は「決裁権限規程」により定められている決裁者に起案書を提出し、関係決裁者の承認を受けなければならない。
大学においては、非常勤講師の採用や 100 万円以上 500 万円未満の執行等を学長、100万円未満の執行を事務局長の専決事項として定めている。
なお、予算計上案件で決裁者の承認があっても、1 件の取引総額が 500 万円以上の案件については「理事会常務委員会」の報告事項【資料 5-5-2】に記載しなければならないとし、学院内での情報共有及びチェック体制を取っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査人による監査については、私立学校振興助成法に基づき、外部の監査法人が監査を行っている。主に財務状況を学校法人会計基準や各種法令、税務等に照合し、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算の執行状況の確認、請求書、会計伝票、証憑書類、元帳の整合性の確認等である。また、決算監査では現預金、有価証券、その他の資産及び負債の期末残高や仕訳や関連当事者との取引について確認を行う。これらの監査を経て財務部より決算説明を受けたのち、会計監査人が監事に対して会計監査報告【資料 5-5-3】を行っている。会計監査人による監査は、ほぼ毎月、年間 10 回、各 3 日間行われており、不正な財務報告や資金の流用等の不適切な処理が行われていないか、また、内部統制が適切に機能しているかといった事項についてチェックを受けている。これにより、会計処理の適切性を確保している。
さらには、監事 2 人（公認会計士及び弁護士）による私立学校法に基づく監事監査を行っている。監事は、全ての理事会・評議員会に出席し、財産の状況及び業務執行状況に関する監査を行っている【資料 5-5-4】。また、理事長・監事・監査法人との意見交換も年 2回以上実施するなど、緊密な連携を図っている。
以上のとおり、本学院では会計処理を適切に実施し、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）

77帝塚山学院大学

導入済みの経費システムと固定資産システムの一層の定着及び機能の拡張を推進していく。また、更なる効率化に向けて、旅費システムの導入や、経理システム間の連携、経理システムと他業務システムとの連携、及びマニュアル整備等を通して業務の合理化を推進する。
［基準 5 の自己評価］
本学院では、経営の規律と誠実性を適正に維持している。今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、適切に情報開示の公表を行いつつ、社会の要請に応え信頼される教育機関を目指していく。
理事会、評議員会及び監事については、「学校法人帝塚山学院寄附行為」に基づき厳正に運営している。法人及び大学の意思決定の仕組みについても私立学校法並びに学校教育法の趣旨にのっとり権限と責任を明確にするため、「寄附行為施行細則」「理事会常務委員会
規程」及び「決裁権限規程」を整備し、ガバナンス機能の強化を進めている。
財政については、より安定した財務基盤の確立のために、学生生徒等納付金の安定した確保が必要である。そのために、①エンロールメント・マネジメント②教職協働③財務基盤の 3 つの強化を中核とした中期計画の内容を着実に実行していく。
会計については、会計処理、補正予算編成、会計監査等を学校法人会計基準並びに本学院経理規程に基づいて厳正に行っている。今後さらに監事、監査法人との意見交換・情報交換の機会を活発にする体制を維持していく。
以上のことから、本学は基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

78

帝塚山学院大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立①内部質保証に関する全学的な方針の明示
本学では内部質保証に関する全学的な方針として、令和元(2019)年度より「アセスメン
ト・プラン」【資料 6-1-1】を定め、本学で定める 3 つのポリシーが適切であるかどうか、
また、本学の教育カリキュラムが 3 つのポリシーに基づき適切に機能しているかを、多面的、総合的に、点検・評価し、必要な改善に取り組んでいる。具体的なアセスメントの項
目等は「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」【資料 6-1-2】に定めている。
「アセスメント・プラン」は学内のみならず、大学ホームページでも公開し本学の内部質保証に関する方針を広く社会に公表している。
②内部質保証のための恒常的な組織体制の整備③内部質保証のための責任体制
本学では上記「アセスメント・プラン」を中心とした内部質保証体制を担保するため、
下図のようなシステムを整備している。
図：帝塚山学院大学

理事長
（理事会）

内部質保証システム

学長
中期計画、事業計画化の検討

自己点検・評価結果の報告（学長会議）

自己点検・評価委員会
改善指示
アセスメント・プランの（内部質保証実施方

実施状況報告

法を含む）

大学評議会

外部評価項目を用いた大学評価（メタ評価）

内部質保証担当部門

アセスメント・プラン
実行体制

議長：学長
構成員：副学長、学部長、基盤教育機構長、教務部長、学生部長、学科長、事務局長
カリキュラム・アセ
スメントチェックリス

改善・向上方策のトに基づく報告

カリキュラム・アセス
メントチェックリストに改善・向上方策の

承認・指示

基づく報告

承認・指示

承認・指示

メントチェックリストに
基づく報告

事務組織

学部・機構・学科（教授会）

カリキュラム・アセス

改善・向上方策の

全学委員会
参画

参画

（大学事務職幹部会議/大学事務職員管理職会議）「アセスメント・プラン」に基づく内部質保証は「大学評議会」が担当部門として主導

79帝塚山学院大学している。各組織は「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」に定められた項目に基づき、アセスメント結果及び考えられる充実・改善方策を「大学評議会」【資料 6-1-3】に報告をしている。
「大学評議会」は報告を受けた充実・改善方策の適切性を評価し、承認することとしている。
「大学評議会」は「アセスメント・プラン」の実施状況を、本学の最高意思決定機関である「学長会議」に報告している【資料 6-1-4】。
また、「自己点検・評価委員会」は外部評価機関の点検項目・評価方法を活用した自己点検・評価を実施している【資料 6-1-5】。これによって、「大学評議会」が主導する「アセスメント・プラン」に基づく内部質保証体制をメタ評価することにもなり、本学の内部質保証体制の向上に寄与している。また、委員会の構成員に大学執行部を含まない体制とすることで、より実効性の高い自己点検・評価を実施できる体制を取っている。本委員会が実施した自己点検・評価の結果は、学長会議に直接報告している。
「学長会議」は「アセスメント・プラン」の実施状況並びに自己点検・評価結果の報告を受け、必要に応じて改善を指示するとともに、中期計画・事業計画の策定に活用している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では上記のとおり令和元(2019)年度より「アセスメント・プラン」を中心とした内部質保証体制を構築し実行している。実行するとともに改善を重ねることで、組織体制や責任体制を整えることができている。効果的な内部質保証を実行するためには、実行体制
そのものが現状において適切であるかどうかを常に考え続ける必要があることを認識し、今後も不断の努力を重ねていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施・方法②エビデンスに基づく、自己点検・評価の定期的な実施
本学では、平成 5(1993)年に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動
を全学的取り組みとして大学運営に反映させる体制を整備してきた。本学での自己点検・評価は、学則第 3 条並びに「帝塚山学院大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて行なっている。
平成 30(2018)年度からは内部質保証の精度を高めるため、従来は 3～4 年毎の周期で認証評価の受審年の中間となる年にのみ「中間報告」として行っていた自己点検・評価シー
トの作成を、エビデンス集（データ編）とともに毎年作成するよう体制強化を行った【資料 6-2-1】。自己点検・評価活動で浮かび上がった課題・問題点については、改善・向上方

80

帝塚山学院大学

策を整理し、対応組織の設定と対応状況の確認を行う【資料 6-2-2】など「自己点検・評
価委員会」では、これらのシートの作成活動を通して毎年の PDCA サイクルを回す主体を担っていた。
大学として内部質保証体制を一層強化するため、令和元(2019)年度より「大学評議会」を担当部門とする「アセスメント・プラン」の導入・運用を開始した。それに伴い、改めて本学の内部質保証体制における「自己点検・評価委員会」の役割を議論し、令和 3(2021)
年度より、「自己点検・評価委員会」は短期スパンでの PDCA サイクルを回す主体ではなく、
外部評価機関の点検項目・評価方法を活用した内部評価に軸足を移すこととした。
「アセス
メント・プラン」による本学の 3 つのポリシーに基づく教育の充実・改善のための活動と、社会から求められる視点での自己点検・評価の双方を適切に行うことで、本学の内部質保証システムの機能性向上を意図している。
③自己点検・評価結果の学内共有ならびに社会への公表
委員会で取りまとめた自己点検・評価結果は、委員長より学長に報告している。学長は自己点検・評価結果を中期計画や事業計画を策定する際の検討材料とするとともに、必要に応じて各部に改善指示を行っている。
自己点検・評価結果の学内共有は、これまでは「自己点検・評価委員会」を通して行っていたが、令和 3(2021)年度からはより多くの教職員が手軽に参照できるよう、教職員ポータルでも共有することを予定している。
学外に対しては、大学ホームページを通して第 1 期・第 2 期認証評価の結果及び当該年度の自己点検評価書、並びにその中間にあたる年度の自己点検評価書を公表している。なお、本学は、平成 22(2010)年及び平成 29(2017)年に日本高等教育評価機構(JIHEE)の認証
評価を受審し、評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けている【資料 6-2-3】。令和 3(2021)年度は第 2 期と第 3 期の中間にあたる年であるため、自己点検評
価書を同様に大学ホームページにて公表する予定である。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では教学企画センター企画課及び ICT 課に IR 担当を置き【資料 6-2-4】、これまで各部がそれぞれで管理していた教学にまつわるデータの収集と管理を一元的に行っている。
また、IR 担当の重点目標として、退学者の要因分析に取り組んでいる。ファーストステップとして、学生支援センターが従来から作成していた、高等学校時状況、入試区分、入学時学習面談状況、奨学金状況等のデータ一覧表に、成績情報をはじめとした在学後の情報を追加するなど、学生指導ツールとしての機能向上や IR データを活用することによる作成
作業効率化に向けた取り組みを進めている。
各学科・機構及び部署においても IR 活動の核となる担当を置いて各組織が直面する問題
解決のための分析を実施しており、学生による「授業アンケート」結果や成績分布等の分析により、授業改善に寄与している。
IR デ ー タ の 分 析 ・ 共 有 ツ ー ル と し て は 、 令 和 元 (2019) 年 度 よ り BI(BusinessIntelligence)ツール「Tableau」を導入し、エビデンス・ベースの教育・研究活動に取り組めるよう、環境を整えている。
また、令和 2(2020)年度からは「一般社団法人大学 IR コンソーシアム」に加盟し、こ81

帝塚山学院大学

れまで本学独自で実施していた「学生生活満足度調査」を同コンソーシアム様式の学生調査に変更することで、他大学の調査結果との比較ができるよう取り組みを進めている【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度に整理した内容を踏まえて、本学の内部質保証システムの構成要素の一つとして、引き続き効果的な形で自主的・自律的な自己点検・評価を実施していく。
また、大学の諸活動について社会への説明責任を果たすため、平成 28(2016)年度より、大学ホームページを通して数学 IR に関する情報公開を行ってきたが、視覚的でよりわかり
やすく情報を公開するため、「ファクトブック」を作成する準備を進めている。
学内での IR 活動としては、令和 2(2020)年度に導入した「テヅカポートフォリオ」にて蓄積したデータの活用の推進を進めるとともに、令和 3(2021)年度中には「定型ダッシュボード」として学籍データ、成績データ、出席データ、退学者データ等を全専任教職員が閲覧できるよう体制づくりにも取り組む。
本学での IR 機能の更なる確立のためには組織的な支援が必要であり、今後、教職協働での IR 活動の企画・運営を行うための体制強化を進めていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性①3 つのポリシーを起点とした内部質保証ならびにその結果の反映
本学では「アセスメント・プラン」に基づいて 3 つのポリシーを起点とした内部質保証に取り組んでいる。具体的には、学修成果の可視化と、アセスメント及び結果を踏まえた充実・改善に取り組んでいる。
＜学修成果の可視化＞
ディプロマ・ポリシーを具体化した「帝塚山学院大学生の 10 のちから」【資料 6-3-1】の設計、ディプロマ・ポリシー（「帝塚山学院大学生の 10 のちから」）のうち、多様性理解（「教養力」）、専門的素養（「専門力」）という学位プログラムに応じた教育内容と関係する2 項目を学位プログラムごとに具体化した「学位プログラムツリー」【資料 6-3-2】、「帝塚
山学院大学生の 10 のちから」とカリキュラム・ポリシーを基に編成されたカリキュラム内の各科目の関係性をマトリクス表で可視化した「カリキュラム・マップ」【資料 6-3-3】、
それらで示した学修成果を蓄積・整理する独自の学修ポートフォリオ「テヅカポートフォ
リオ」【資料 6-3-4】を用いて学修成果の可視化に取り組んでいる。また、これらの取り組
みに加え、従前から取り組んでいる「授業アンケート」や「学生生活満足度調査」などの82

帝塚山学院大学

データも可視化・蓄積している。
＜アセスメント及び結果を踏まえた充実・改善＞
上記で可視化した学修成果等を活用したアセスメント活動に取り組んでいる。具体的には、各組織・委員会及び、各組織の IR 担当が「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」に基づきアセスメント活動を実施し、アセスメント結果並びに考えられる充実・改善方策の案を「大学評議会」に報告している。アセスメント結果を報告する「大学評議会」
は、大学評議会構成員を基本に各組織･委員会の代表者等も参加する拡大会議として開催し、アセスメント結果が広く共有されるようにしている。報告を受けた「大学評議会」は改善・充実方策の適切性を評価し、承認することとしている。各組織・委員会は、承認を受けた改善方策に基づき、教育活動の充実に取り組んでいる【資料 6-3-5】。
「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」では授業アンケートや「帝塚山学院
大学生の 10 のちから」といった直接的にカリキュラムに係るアセスメント項目のほか、卒業生、卒業生の就職先、地元の産業界の意見をヒアリングした上でアセスメントすることも定めており、学外からの視点も取り入れた改善活動に取り組んでいる。
②自己点検・評価、認証評価などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づいた、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みの機能【学部】＜認証評価結果の活用＞
本学では平成 29(2017)年に日本高等教育評価機構(JIHEE)の認証評価を受審した際に、定員未充足の学科があることについて「改善を要する点」として指摘がなされた。指摘の点について早急に対処すべく、大学執行部や「自己点検・評価委員会」の事務局でもある
学長室企画課（現：教学企画センター企画課）を中心に検討を重ね、翌年に改善方策を取りまとめた「改善報告書」を作成・報告した【資料 6-3-6】。その方策にのっとり、教育課
程再編や定員削減を含む改善策を実行した結果として、令和元(2019)年度～令和 3(2021)
年度は指摘のあった学科単体、また学部全体としても定員充足を達成している【資料6-3-7】。また、優れた点として評価された大学直営食堂は、キャッシュレスに対応するな
ど機能を強化しながら、引き続き順調に運用している。
また、受審結果の活用はもとより、認証評価で求められる内容は大学が社会より求められていることと同義であることを認識し、大学執行部や「自己点検・評価委員会」を中心に、次期の認証評価項目にもいち早く対応できるよう取り組んでいる。
＜自己点検・評価結果の活用＞
自己点検・評価の結果は「自己点検・評価委員会」より学長に直接報告している。学長
はその結果を中期計画・事業計画の策定に活用するとともに必要に応じて各部に改善の指示を与えている。
前述のとおり本学の内部質保証システムを整理し、令和 3(2021)年度からは「自己点検・評価委員会」の役割としては、これまで以上に内部評価機能を重視することとした。それに伴い、認証評価の中間年度に自己点検評価書の作成・報告に加え、外部から見た場合に改善すべきと判断され得る点を指摘する「評価報告書」を独自で作成し、学長に報告することを予定している。これにより自己点検・評価の結果が、これまで以上に長期的なスパ
ンでの大学運営の改善に寄与することとなる見込みである。

83

帝塚山学院大学【大学院】＜認証評価結果の活用＞
日本高等教育評価機構(JIHEE)による機関別認証評価の受審に加え、臨床心理学専攻は 5
年に 1 回、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審しており、直近では平成 28(2016)年度に適格認定を受けている【資料 6-3-8】。
受審の際に受けた指摘については研究科委員会及び専攻会議などで共有の上、改善に向けての提案及び検討に取り組んでいる。その実例として、平成 28(2016)年度に受審した際に、「改善が望ましい点」として専任教員のうち 2 分の 1 以上が教授である状態を維持するよう指摘を受けたことに対し、毎年専攻会議で教員組織に関する検討を行い、受審翌年度の平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度現在まで、専任教員のうち 2 分の 1 以上は教授である状態を維持するよう努めている。
また、同評価において、より一層のレベルアップを目指す目標として提示される「要望事項」に関しても積極的に取り組んでいる。具体的には、入学定員の充足率改善や心理教
育相談センターにおける環境の整備など、指摘事項の改善にとどまらず、広い観点から評価結果を活用している。
＜自己点検・評価結果の活用＞
臨床心理学専攻においては、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める評価基準に沿って設定した項目に基づき、臨床心理学専攻の専任教員が中心となって自己点検・評価活動を実施している【資料 6-3-9】。その際には、点検された状況の把握にとどまらず、
各取り組みの実施状況を「大学院自己点検評価委員会」が中心となって確認するとともに、研究科委員会及び専攻会議などで共有し、次年度に向けての改善に努めている。
さらに、自己点検・評価結果を教育活動の改善に活用するよう、教育活動等を改善するための目標、それらを実現するための方法及び具体的な取り組みについて、定期的に開催される「大学院 FD・SD 推進委員会」において、検討及び共有を行っている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「アセスメント・プラン」に基づくアセスメント結果や改善・充実方策の報告活動は定着してきているものの、報告した限りでその活用が十分できていない事例も生じている。
アセスメント・改善活動をより実質化できるよう「大学評議会」からのフィードバック機
能の強化、また必要に応じたアセスメント項目の見直し等の検討を進める。
［基準 6 の自己評価］
本学では、「アセスメント・プラン」を中心とした内部質保証システムを構築している。
本学の内部質保証システムは「アセスメント・プラン」の実行体制のみならず、メタ評価をする仕組み（「自己点検・評価委員会」）や学長のリーダーシップの下、結果が中期計画
や事業計画にも反映できる仕組みを内包している。
また、内部質保証システムの運用にあたっては IR 機能も活用しており、エビデンスに基づく機能的な内部質保証を実践している。
以上の事実から、本学は基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。ただ84

帝塚山学院大学

し、本学の現状の内部質保証システムは整備後間もないため、引き続きシステムの機能性が向上するよう改善を重ねていく。

85

帝塚山学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．地域社会との連携方針と情報共有
A-1-①

地域に根ざした社会貢献活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域に根ざした社会貢献活動

本学は、その教育理念にある、「社会に貢献し得る品性高い人材を養成することを目的とする」に基づき、中期計画に掲げている「地域社会との連携」に取り組んでいる。
平成 14(2002)年に地域に開かれた大学としての役割を果たすために教育・研究の成果を広く社会に還元し、本学卒業生及び地域住民の生涯学習に寄与することを目的として生涯学習センターを設置し、それ以来、生涯学習センターの事業をはじめ、大学図書館、国際理解研究所（現：比較文化研究所）、心理教育相談センター等がその目的を推進し、地域との連携事業や地域貢献に取り組んできた。平成 29(2017)年度に組織された社会連携機構は、
地域貢献・社会連携事業を展開し、シンクタンク機能、生涯教育にかかる機能をより活性化することで地域社会の発展に貢献するべく活動を続けている【資料 A-1-1】。地域の市民、
行政及び企業のニーズに応え、地域の活動に学生、教員が参加しており、企業の活動に対しては教員の知見、研究の成果を提供し、その活用を促進している。本学の社会連携・地域貢献活動に対しては地域から評価を得ており、継続的に事業への協力を求められている。
平成 30(2018)年には大阪狭山市及び堺市と包括連携協定を締結し【資料 A-1-2】【資料A-1-3】、令和 2(2020)年には、当年度の正課科目内で堺市南区との連携活動を行っている。
学内に向けては、社会連携・地域貢献を主題とした FD・SD 研修を実施し【資料 A-1-4】、
教職員の協力を促進するための活動を行っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、今後も地域に根ざした社会連携・地域貢献活動の推進を継続する。社会貢献・
地域連携事業は、付属施設の利用や、物的資源の提供による連携事業だけではなく、人的交流による連携や、学生自身が地域への貢献事業に取り組むことができる体制を整えていく。
A－2．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み
A-2-①生涯学習への貢献
A-2-②自治体・諸団体との連携
A-2-③教育現場との連携
A-2-④附属施設・その他物的資源の提供（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

86

帝塚山学院大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①生涯学習への貢献
平成 14(2002)年に開設され、活動を続けている生涯学習センターは、「公開講座」「コミュニティカレッジ講座」「公開講座フェスタ（大阪府）」、大阪狭山市と共催している「成人大学講座」などのさまざまな生涯学習のための場を設けて、社会の要求に応えるとともに地域社会に学びの機会を提供している【資料 A-2-1】。令和 2(2020)年春以降の新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、学校施設の利用が制限される状況においても、大学ホームページ上でフレイル予防体操の動画を配信するなどの手段を講じて生涯学習の継続を支援した。
平成 30(2018)年に、異文化理解及び比較文化についての研究•調査を行うとともに、本学の文化交流を推進し、今日におけるこの分野の振興•発展に寄与すると同時にそれを地域社会に広く還元することを目的として設置された比較文化研究所は、昭和 46(1971)年の開設以来活動を続けてきた国際理解研究所を改組したものである。この比較文化研究所と大阪狭山市文化振興事業団とで共催している国際理解公開講座は、毎年大阪狭山市文化会館
SAYAKA ホールで開催されており、この事業に対しては同事業団より補助金を得ている。
A-2-②自治体・諸団体との連携
本学は、令和 2(2020)年度までキャンパスを置いていた大阪狭山市との連携を開学以来積極的に進めてきた。社会連携機構の設置以前より校地周辺の環境美化事業を市当局とともに行っていた。また、大阪狭山市内にある「日本最古のため池」とされる狭山池周辺で開催される「狭山池まつり」に協力して、イベントへの学生ボランティア参加を支援している。教育面の連携については、市内の小中学生の学習支援の取り組みを学生ボランティ
アとともに長年行っている。平成 30(2018)年には同市との間に地域づくり・まちづくりに関する分野をはじめとするさまざまな分野にわたる包括連携協定を結んでいる。
同年には現在のキャンパス所在地である堺市とも地域活性化事業等を含む包括連携協定を結んでいる。堺市との取り組みは、令和 2(2020)年度開講科目「カレッジコミュニティ
Ⅰ」の中のプログラムとして実施された。堺市南区の魅力発信プロジェクトの一環として、同区のツイッターをいかにして盛り上げるかという課題について、区の職員と学生のディ
スカッションや、学生間のリサーチによってプランを組み立てた。また、同科目では「狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト」ワーキンググループ「わくわく交差点」の依頼を受け、大阪狭山市の狭山ニュータウンの魅力を発掘するべく、同地にある飲食店、テ
イクアウトの店の地図づくりも行った。
自治体以外との地域連携として、平成 28(2016)年より、大阪府住宅供給公社・社会医療法人生長会との包括連携協定を結び、泉北ニュータウン地域の再生と地域住民の健康増進に繋がる取り組みとして「まちかど保健室」を開催している【資料 A-2-2】。また、堺市に本社を置く株式会社かいのホールディングスからの依頼により、食物栄養学科の学生 14人が考案したパワードリンクのうち、4 作品が令和 2(2020)年 10 月より商品化された。このパワードリンクは、健康効果が期待できる栄養素を取り入れ、地元堺産の野菜を使用することをコンセプトに開発を行った【資料 A-2-3】。

87

帝塚山学院大学

キャンパス所在地域以外との連携としては、双方の資源を活用して、教育・研究の発展、教育内容の充実を図るための包括連携協定を、令和 3(2021)年 2 月に一般財団法人池坊華道会、令和 3(2021)年 5 月にパソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社と締結した【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】。
A-2-③教育現場等との連携
堺市中区宮園小学校地域の小学生を対象とした、子どもの生活習慣応援事業として「はやおきして朝ごはんを食べる会」に継続して参画している。学童期の子どもたちにおける望ましい生活習慣形成に向け、朝食支援や歯磨き指導を地区組織が主体となり毎月 1 回行っている事業であり、希望する学生がボランティアとして参加している。
大阪狭山市との連携として、大阪狭山市教育委員会が主宰する適応指導教室「フリースクール・みらい」のボランティアとして、学生が不登校の小中学生への支援活動に参加している。また、小中学校のいじめ問題の予防・対策・調査を行う「大阪狭山市いじめ問題対策委員会」の委員として本学教員が参画している。
そのほか、平成 21(2009)年度から、教員免許更新講習の運営を行っており、必修科目、選択必修科目、選択科目の全ての種別の講座を開講している【資料 A-2-6】。
A-2-④附属施設・資源の提供
臨床心理学専攻の大学院生の臨床実習の場として設置している心理教育相談センターでは、学外からの相談者を広く受け入れている。心理教育相談センターでは、成人のカウン
セリング、子供の遊戯治療（親子並行面接も含む）、心理査定（各種心理検査・発達検査・知能検査の施行と心理判定）を行っている。相談者は、幼児・児童・生徒とその保護者、ほかに心理的な問題を抱える人、カウンセリングの指導を求めるスーパーヴァイジー、コンサルテーションを求める小中学校教員など多岐にわたっている。地域住民に加えて、遠方からも相談者が来室するなど、幅広く相談に応えており高い評価を得ている。
また、地域住民の健康増進に寄与するため、本学体育館、健康スポーツ施設を提供して「テヅカクラブ フレイル予防教室」を開催している。講師も本学教員が務め、運営にあたっては学生ボランティアの協力を得るなど本学の資源を提供することで地域に貢献している。
そのほか、教育機関や自治体等から学生ボランティア依頼があった際には、学生に向けて依頼内容を広く紹介し、依頼者、希望者双方の便宜を図っている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携・地域貢献への具体的な取り組みは多岐にわたっている。近年教育の場においても重要視されている、SDGs（Sustainable Development Goals）については、この用語が採択される以前から、本学において積み重ねられた教育・研究活動を SDGs に繋がる活動としてさらに発展させ、地域や社会へより貢献できるよう取り組んでいく。
また、令和 7(2025)年開催予定の大阪万博に参加するため、特別会員として加入している一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構との接点強化を図っていく。

88

帝塚山学院大学［基準 A の自己評価］
本学では平成 29(2017)年度に社会連携機構を組織し地域貢献や社会連携への取り組みを強化している。キャンパス所在地周辺の自治体と包括連携協定を締結し、それに基づく活動が具体化するなど一定の成果を挙げることができている。
今後、社会連携・地域貢献への取り組みを更に推進するために社会連携機構が中心とな
り、国・地方公共団体・企業・各市民団体等からの情報収集を強化し、その情報を全教職
員・学生へ周知することで、社会連携・地域貢献活動への積極的な参加を引き続き促進する。

89帝塚山学院大学

Ⅴ．特記事項
1．リベラルアーツ学部におけるメジャーコース・マイナーコース制度
令和 2(2020)年度に教育課程を再編したリベラルアーツ学部では、メジャーコース・マ
イナーコース制度を設け、体系的に分野を横断した学びができるように教育課程を設計している。分野を横断した学びを前提とすることで、リベラルアーツ学部の人材養成目的として掲げている、「社会の急速な変化に対応できる広い視野、判断力を有し、企画力、実践力、推進力のある総合的、学際的教養を身につけた人材」を育成することを企図している。
学生は、「日本学専攻」「韓国語韓国文化専攻」「グローバル英語専攻」「情報クリエイテ
ィブ専攻」の、4 専攻 13 コースのうちから 1 つを 3 年次春学期にメジャーコースとして選択する。それに加え、マイナーコース 17 コースから 1 コース以上を選択し、それぞれ所定の科目を修得の上、「マイナーコース修了レポート」若しくは大学在学中に取得した所定の資格取得証明書（外国語資格コースの場合）を定められた期間内に提出し、審査を経て合格した場合、卒業時に卒業証書に加え「マイナーコース修了証」が発行される。
メジャー及びマイナーコースの選択をサポートするため、2 年次には 13 のメジャーコー
ス内容全てを紹介する機会を用意している。さらに計 3 種類の「ゼミ体験」クラスに参加することによって、学生一人ひとりが興味を深めたい分野をみつけることができるよう配慮している。
上記のとおり、幅広い学問分野を学ぶと同時に、専門的分野に対する興味を深めていく
教育を行い、最終的に各自が独自の研究テーマを見出して、その研究を推進し、卒業研究として集大成させ、卒業に至るような教育を提供している。
2．学生食堂の直営化
本学では、平成 29（2017）年度より、食堂を大学直営方式で運営している。これは、管理栄養士・栄養士養成校である食物栄養学科のリソースを活用し、大学の魅力となるような学生食堂を作ること、また食堂を学生の実践的な教育の場として活用することを目的としたものである。教育の一環という観点から、本食堂は臨地実習施設として認められる健康増進法に基づく特定給食施設として届出をしており、スタッフも食物栄養学科の教員、卒業生、学生アルバイトのみとする方針で運用している。
提供する食事の質にもこだわっており、一般の給食では、価格に対する食材の原価率は20～30％程度であるところを、本学では、30～40％程度としている。これは、利益を重視する委託形式ではなく、学生の福利厚生を重視する直営形式であるからこそ実現できている。
また、オープンキャンパス時には学生考案メニューを提供し評判を呼んでいる。メニューの企画・開発の過程は、プロジェクト活動として実行され、学生の実践的な学びの機会として活用している。
なお、令和 3(2021)年度からのワンキャンパス化の際に食堂も「ダイニングコモンズ」
としてリニューアルをした。コンセントや一人席の設置など、学生が食事以外でも活用できるようにした。また、キャッシュレス化にも取り組んでおり、機能性・利便性向上に努
めている。

90

帝塚山学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 2 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条に教育組織を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 37 条第 1 項に修業年限を 4 年と定めている。

3-1

学則第 17 条に基づき、編入学者の在学年数は、必要とする修業年
第 88 条△限の 2 倍を超えない運用としているが、修業年限の通算について

3-1

明文化されていない。
第 89 条－

第 90 条◯4 年間に渡る体系的な教育課程を編成しているため、早期卒業の特例を適用しない。
学則第 13 条に入学資格を定めている。

3-1
2-1

学則第 46 条に学長、副学長、学部長等の職務を定め、第 47 条に本学に置く教職員を定めている。管理職員・役職員の職務は、管第 92 条◯理職員・役職員の職務に関する規程に定めるほか、副学長の職務
は副学長選任規程第 4 条、学部長の職務は学部長規程第 2 条においても定めている。教授、准教授、講師、助教及び助手の資質に

3-2
4-1
4-2

ついては専任教員の選考基準に関する規程において定めている。
第 93 条◯

第 104 条◯

第 105 条◯

第 108 条－

学則第 53 条及び第 54 条に教授会の設置と教授会の意見聴取事項を定めている。
学則第 40 条において授与する学位を定めている。
学則第 28 条において特別課程の履修と履修証明について定めている。
短期大学を設置しないため、該当しない。

4-1
3-1
3-1
2-1

学則第 3 条及び自己点検・評価委員会規程に自己点検の実施を定
第 109 条◯めている。認証評価機関による第三者評価を 7 年間の周期で実施

6-2

し、結果を公表している。
第 113 条◯第 114 条◯

第 122 条◯

第 132 条◯ホームページ及び大学ポートレート（私学版）を通じて教育研究
活動の状況を公表している。
学則第 47 条に事務職員を置くことを定めている。
学則第 17 条三号に高等専門学校を卒業した者の編入学を定めている。
学則第 17 条四号に専修学校専門課程を修了した者の編入学を定めている。

学校教育法施行規則

91

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

帝塚山学院大学

遵守

遵守状況の説明状況
第4条◯

第 24 条〇

第 26 条
第5項〇

第 28 条

◯

第 143 条

－

該当
基準項目

設置していない寄宿舎を除く全ての事項について学則上で規定し

3-1

ている。

3-2

学籍簿及び成績通知書等を保管している。

3-2

学則第 45 条において、懲戒処分について定め、懲戒の種類、手続等に関しては学生懲戒規程において定めている。
帝塚山学院文書取扱規程第 29 条に文書の保存期間及びその標準を定めている。各表簿は担当部署において備えている。
教授会の下に代議員会及び専門委員会を置かないため該当しな
い。

4-1

3-2

4-1

推薦編入学試験要項に出願資格として定めている。
第 146 条△

学則第 17 条に基づき、編入学者の在学年数は、必要とする修業年限の 2 倍を超えない運用としているが、修業年限の通算について

3-1

明文化されていない。
第 147 条－早期卒業の特例を適用しないため、該当しない。

3-1

第 148 条－修業年限 4 年を超える学部を設置していないため、該当しない。

3-1

第 149 条－早期卒業の特例を適用しないため、該当しない。

3-1

第 150 条〇

入学者資格を学則第 13 条に定めている。

2-1

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条△

学校教育法第九十条第二項に規定される学生を入学させないた
め、該当しない。
学校教育法第九十条第二項に規定される学生を入学させないた
め、該当しない。
学校教育法第九十条第二項に規定される学生を入学させないた
め、該当しない。
学校教育法第九十条第二項に規定される学生を入学させないた
め、該当しない。
学則第 17 条に編入学のための入学者資格を定めているが、修業年数について明文化されていない。

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

外国の課程を有する教育施設の学生の転学に関する規定を個別に
第 162 条－は定めていないが、出願があれば学則第 21 条に基づき個別に判断

2-1

している。
学則第 7 条に学年の始期及び終期を定めている。学則第 8 条に学第 163 条◯期の区分を定め、学則第 12 条に入学時期を学年又は学期の始めとすることを定め、学則第 38 条に卒業時期を学年又は学期の終わり3-2と定めている。
第 163 条の 2◯

第 164 条－

学業成績証明書を交付している。記載する科目は履修規程第 22 条に定めている。

3-1

学校教育法第 105 条に規定する特別の課程を開設していないため、 3-1

92

帝塚山学院大学

該当しない。
1-2

第 165 条の 2◯

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ

2-1

ン・ポリシーを学科及び大学院各専攻・コースで定め、大学ホー3-1

ムページ等で公表している。

3-2
6-3

学則第 3 条第 2 項に自己点検・評価委員会を置くことを定めてい第 166 条◯る。また自己点検・評価委員会規程において、構成員と実施方法

6-2を定めている。
1-2

第 172 条の 2〇

大学ホームページにおいて第 172 条の 2 に関する情報公開を行っ
ている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条△

第 186 条〇

学則第 39 条に卒業の認定と学位授与を定めている。
学則第 17 条に高等専門学校卒業者の編入学希望者の編入を定めているが、修業年数について明文化されていない。
学則第 17 条に専修学校修了者の編入学希望者の編入を定めてい
る。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

◯

第2条

◯

大学設置基準を充足し、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 5 条に学部、学科ごとの人材養成の目的その他教育研究上1-1の目的を定めている。

1-2

入学試験実施規程において、入学者選考制度（入試区分）及び選第 2 条の 2〇

考の実施体制について定め、アドミッション・ポリシーに基づき公正かつ妥当な方法で入学者の選抜を行い、入学試験実施規程第2-118 条に基づき合格者を決定している。
委員会等において、教員だけではなく事務職員も構成員として参第 2 条の 3

◯

第3条

◯

第4条

◯

学則第 4 条に学科の設置を定めている。

1-2

第5条

◯

学則第 4 条に課程の設置を定めている。

1-2

第6条

◯

学則第 4 条第 2 項に基盤教育機構の設置を定めている。

画することで、教職協働を実現している。
各学部は、教育研究上、適当な規模内容であり、教員組織も適当
である。

93

2-2

1-2

1-2
3-2

帝塚山学院大学

4-2
教育研究組織の規模や学位の種類及び分野に応じ基準数を満たす

3-2

人数を置き、適正に配置している。

4-2

主要授業科目は専任教員が担当し、人間科学部食物栄養学科にお3-2

いては助手を採用し、演習・実習を補助している。

4-2

第7条

◯

第 10 条

◯第 10 条の 2〇

第 11 条－本学には授業を担当しない教員を置いていないため該当しない。

第 12 条◯他大学の専任教員を、本学の専任教員として雇用していない。

第 13 条◯

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2◯

学長選考等規程第 4 条に学長候補者の資格を定めている。

4-1

第 14 条◯専任教員の選考基準に関する規程第 2 条第 1 項に教授の資格を明3-2記している。

4-2

第 15 条◯専任教員の選考基準に関する規程第 2 条第 2 項に准教授の資格を3-2

明記している。

4-2

第 16 条◯専任教員の選考基準に関する規程第 2 条第 3 項に講師の資格を明3-2記している。

4-2

第 16 条の 2◯

専任教員の選考基準に関する規程第 2 条第 4 項に助教の資格を明3-2記している。

4-2

第 17 条◯

任期制実験助手の給与に関する規程第 3 条で助手の応募資格を定

3-2

めている。

4-2

第 18 条◯

学則第 6 条に収容定員を定めている。

2-1

第 19 条〇

学則第 29 条に定めている。

3-2

第 19 条の 2－

連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-2

第 20 条〇

学則第 29 条に定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 30 条で単位算定基準を定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 9 条で一年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 10 条で各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

高度の実務の能力を有する教員を配置し、教育課程編成に係る会議に参画している。

教育効果を考慮し、講義区分ごとに授業を行う学生数を設定し、授業を行っている。

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-5

履修規程第 2 条で授業科目の区分を定めている。学則第 32 条で教

2-2

室等以外の場所での履修を定めている。

3-2

各授業科目のシラバスにおいて明記している。

3-1

教学委員会規程第 5 条 5 号において教育内容等の改善のための組織的な研修等を定めている。

94

3-2
3-3
4-2

帝塚山学院大学

第 26 条－本学は昼夜開講制を取っていないため、該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第 36 条で定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 7 条で年間に履修できる単位数を定めている。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-1

第 28 条〇

学則第 33 条で他の大学又は短期大学における授業科目等の履修等

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 35 条で入学前の既修得単位等の認定を定めている。

3-1

第 30 条の 2－

長期履修制度を設けていないため、該当しない。

3-2

第 31 条〇

学則第 24 条で科目等履修生について定めている。

第 32 条〇

学則 39 条で卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条－

大学設置基準第三十二条第二項に規定する学科を設置していない

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇校舎と同一敷地内に運動場を設けている。

2-5

第 36 条〇

本条に定められた施設を有している。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

図書館規程を定め、適切に運用している。

2-5

第 39 条－該当する学部・学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部又は学科を有しないため該当しない。

2-5

第 40 条〇

学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び

2-5

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇を定めている。
学則第 34 条で大学以外の教育に資する施設等における学修を定め

3-1

ている。

3-1
3-2

ため、該当しない。
教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するための空地

2-5も備えている。

数の機械、器具及び標本を備えている。
二以上の校地を有しないため該当しない。

2-5

学科の研究・教育内容に応じ、必要な環境等の整備を実施してい

2-5

る。

4-4

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

1-1

学生・教員の活動に応じた組織体制を設け、事務組織規程にのっ

4-1

とり適切に業務を遂行している。

4-3

学生の厚生補導を行うため、学生支援センター（学生生活課、保2-4

健室、学生相談室）を配置している。

4-1

ディプロマ・ポリシーに基づき学生の社会的及び職業的自立を図第 42 条の 2〇

るために必要な能力を培い、学部、事務局が連携して学生のキャ

2-3

リア形成支援に努めている。
第 42 条の 3〇

大学内外の研修の受講を適宜実施している。

4-3

第 42 条の 3 の－学部等連係課程を有しないため該当しない。

3-2

95

帝塚山学院大学

2
第 43 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

第 47 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を有しないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を有しないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を有しないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を有しないため該当しない。

4-2

第 57 条－外国に学部、学科その他の組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 58 条－

学校教育法第百三条に定める大学を置かないため該当しない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 60 条－全ての学部・学科が完成年度を迎えているため、該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

学位規程第 2 条第 2 項に学士の学位の授与について定めている。
学則第 40 条及び学位規程第 3 条に学位に付記する専攻分野の名称を明記している。
共同教育課程を有しないため該当しない。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

学部（学士）の学位は学則第 39 条、大学院の学位は大学院学則第第 13 条〇

36 条及び修士の学位は学位規程第 6 条、専門職の学位は学位規程

3-1

第 8 条に定めている。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為第 3 条で、法人の目的を明記し、遵守している。
法令や寄附行為、内部規程・手続き等に基づかない利益を与えない
ように経理規程、稟議規程などの諸規定を遵守している。
法人のホームページに掲載され、大学からも閲覧できるようになっ
ている。

該当
基準項目
5-1
5-1

5-1

寄附行為第 6 条で、理事 12 人以上 25 人以内、監事 2 人又は 3 人と5-2定めており、理事数及び監事数ともに遵守している。

5-3

96

帝塚山学院大学

学校法人と役員との関係は、委任として取り扱っており、遵守して

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 20 条で、理事会の設置及び運営について定めている。

5-2

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 19 条で、理事

5-2

長、理事及び監事の職務を定めている。

5-3

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 8 条で、監事の選任について定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で、役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 28 条で、評議員会の設置及び運営について定めている。 5-3

第 42 条〇

寄附行為第 30 条で、評議員会の諮問事項について定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 31 条で、評議員会の意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 32 条で、評議員の選任について定めている。

5-3

寄付行為第 7 条、第 8 条で、理事及び監事の選任について定めている。

寄附行為第 23 条から第 27 条において、役員の損害賠償責任につい第 44 条の 2〇て明記しており、万が一事例が発生した場合は、関連する諸法令及び寄附行為に従う。

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇〇

第 45 条の 2〇〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 25-3
5-2に対する損害賠償責任が生じた場合は、法令にのっとる。

5-3

文科省の説明に従い、寄附行為には定めてはいないが、役員の連帯

5-2

責任が生じた場合は、法令にのっとる。

5-3て明記しており、万が一事例が発生した場合は、関連する諸法令及び寄附行為に従う。

第 45 条5-2

文科省の説明に従い、寄付行為に定めてはいないが、役員の第三者

寄附行為第 23 条から第 27 条において、役員の損害賠償責任につい第 44 条の 55-2

寄附行為第 52 条で、寄附行為の変更について定めている。
寄附行為第 41 条で、予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 43 条で、決算及び事業の実績の報告について定めている。
寄附行為第 44 条で、財産目録等の備付け及び閲覧について定めて
いる。

5-3

5-1

寄附行為第 46 条、役員等の報酬等に関する規程で、役員の報酬に5-2ついて定めている。

5-3〇

寄附行為第 48 条で、会計年度について定めている。

5-1〇

寄附行為第 45 条で、情報の公表について定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

97

該当
基準項目

帝塚山学院大学

第 99 条◯

大学院学則第 2 条に本学大学院の目的を定めている。

1-1

第 100 条◯

大学院学則第 6 条に研究科、専攻を定めている。

1-2

第 102 条◯

大学院学則第 13 条に大学院の入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 13 条及び大学院入学試験要項に定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 13 条及び大学院入学試験要項に定めている。

2-1

大学院学則第 13 条で飛び入学については定めているが、現在は募2-1

第 157 条第 158 条－－集していないため該当しない。
大学院学則第 3 条で自己点検について定めているが、飛び入学の2-1

実績がなく、制度の運用の状況については点検・評価していない。

第 159 条○

大学院学則第 13 条に定めている。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 13 条に定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条◯

大学院設置基準を充足し、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2◯

大学院学則第 6 条第 2 項に教育研究上の目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

アドミッション・ポリシーに基づき公正かつ妥当な方法で入学者
第 1 条の 3〇の選抜を行い、大学院入学試験実施規程第 16 条に基づき合格者を2-1決定している。
研究科委員会において、教員だけではなく事務職員も構成員とし第 1 条の 4

○

第2条

◯

大学院学則第 6 条に研究科、専攻と課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2－

本学は昼夜開講制を取っていないため、該当しない。

1-2

第3条

◯

大学院学則第 2 条第 1 項に修士課程の目的を定めている。

1-2

第4条

－

本学は博士課程を置いていないため、該当しない。

1-2

本大学院の目的を達成するために設置する人間科学研究科は、そ

1-2

第5条

◯

て参画することで、教職協働を実現している。

2-2の人材養成に関する目的に十分対応し得る規模の教員組織、教員数をもって構成している。

第6条

◯

第7条

○

第 7 条の 2－

大学院学則第 6 条に専攻を定めている。

1-2

学部と研究科は同じ人間科学分野の課程であり、適切な連携が図

1-2

れている。
本学は、複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を置いてい

98

1-2

帝塚山学院大学

3-2

ないため該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を置いていない。

3-2
4-2

第8条

第9条

○

○

大学院学則第 47 条に基づき、規模に応じた専任教員（学部兼務を3-2含む）を配置している。

4-2

研究指導教員及び講義担当教員について、教育研究業績に係る審

3-2

査の上、担当する専門分野に関して相応の指導能力があると認め4-2られる者を配置している。
第 10 条○

大学院学則第 7 条に収容定員を定めている。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 27 条、第 28 条及び第 47 条で定めている。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 27 条及び第 47 条で定めている。

第 13 条○2-2
3-2

研究指導について、大学院学則第 27 条及び第 47 条で明記してお

2-2

り、評価基準については、事例研究総括レポート評価基準として3-2定めている。他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることについては認めていないため該当しない。

第 14 条－夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等のことは行っていないため該当しない。
全ての科目においてシラバスを作成しホームページ及び学生要覧

第 14 条の 2

○

3-2

3-1

を通じて公開している。評価基準は大学院学則第 33 条に定め、学生要覧に明記している。

第 14 条の 3

第 15 条○○大学院 FD・SD 委員会が授業の内容及び方法の改善を図るための諸3-2

活動を推進している。また毎年度、学生によるアンケートを実施

3-3

し、授業及び研究指導の質の向上を図っている。

4-2

各授業科目の単位は大学院学則第 28 条、授業日数は第 10 条、授2-2

業期間は第 9 条、単位の授与は第 33 条、他の大学院における授業

2-5

科目の履修等は第 30 条、入学前の既修得単位等の認定は第 31 条、 3-1
長期にわたる教育課程の履修は第 5 条及び長期履修生規程で明記

3-2

している。
第 16 条○

大学院学則第 34 条及び第 36 条で明記している。

3-1

第 17 条

－博士課程を持たないため該当しない。

3-1

第 19 条○大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研究室等を備えている。 2-5

第 20 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 21 条○

図書館規程にのっとり適切に運用している。

2-5

学生の学修及び研究活動を支援するため、専用の合同研究室（大2-5

第 22 条○学院研究室）を 2 室設置しているが、教育研究上支障を生じない
場合は学部の施設及び設備を共用している。

99

帝塚山学院大学

第 22 条の 2－

二以上の校地を有しないため該当しない。

〇

大学院での研究・教育に沿った必要な環境の整備を行っている。

第 22 条の 4〇

研究科等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

1-1

第 23 条－

学校教育法第百三条に定める大学に置く大学院（独立大学院）を1-1

置かないため、該当しない。

1-2

第 24 条－

第 25 条－

通信教育を行う課程を置かないため、該当しない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行い得る専攻分野を置かないため、該当しない。

3-2

第 27 条－

通信教育を併せ行わないため、該当しない。

第 22 条の 3

学校教育法第百三条に定める大学に置く大学院（独立大学院）を置かないため、該当しない。

2-5
2-5
4-4

2-5

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育を行う課程を置かないため、該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育を行う課程を置かないため、該当しない。

第 30 条－

通信教育を行う課程を置かないため、該当しない。

第 30 条の 2－

研究科等連係課程実施基本組織を置かないため、該当しない。

3-2

第 31 条－共同教育課程の編成を置かないため、該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程の編成を置かないため、該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程の編成を置かないため、該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程の編成を置かないため、該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を置かないため、該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を置かないため、該当しない。

4-2

第 42 条◯

大学院学則第 48 条に事務職員を置くことを定め、大学院課を設置

4-1

している。

4-3

第 42 条の 2－

博士課程を置かないため、該当しない。

2-3

第 42 条の 3〇

第 43 条○

第 45 条

－外国に研究科、専攻その他の組織を設けないため、該当しない。

第 46 条－全ての研究科・専攻が完成年度を迎えているため、該当しない。

学則第 39 条、第 40 条において学費、授業料の納入及び免除等について定めている。
教職員の研修の場としてスタッフ開発（SD）を適切に実施してい
る。

2-5
2-2
3-2

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

100

該当
基準項目

帝塚山学院大学

6-2

第1条

〇

専門職大学院設置基準を充足し、水準の向上に努めている。

第2条〇

大学院学則第 2 条第 2 項に専門職学位課程の目的を定めている。

1-2

第3条

－

標準修業年限の特例を認めていないため、該当しない。

3-1

第4条

○

大学院学則第 47 条に基づき、規模に応じた専任教員（学部兼務を3-2含む）を配置している。

4-2

研究指導教員及び講義担当教員について、教育研究業績に係る審

3-2

査の上、担当する専門分野に関して相応の指導能力があると認め

4-2

第5条

○

6-3

られる者を配置している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、大学院学則第 28 条に定めた教3-2

育課程を編成している。大学院学則第 6 条第 3 項に基づき設置し第6条○ている教育課程連携協議会の意見を踏まえつつ、研究科委員会において、当該職業の動向に即した教育課程の編成見直しを行っている。
大学院学則第 6 条第 3 項に基づき、毎年度、産業界等との連携に

第 6 条の 2○

3-2

より、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、情報を共有している。
「帝塚山学院大学大学院

教育課程連携協議会規程」において、委員の構成、審議事項を定めている。
第 6 条の 3

第7条－○

連携開設科目を開設しないため該当しない。

3-2

学生定員に則した授業学生数とし、ケースカンファレンスにおい

2-5ては日本臨床心理士資格認定協会基準に従い、複数教員による少人数制（20 人以内）での指導を実施している。

第8条○

カリキュラム・ポリシーに実践的な教育の実施を定め、本学大学

2-2

院附属心理教育相談センターでの学内実習や多領域にまたがる学

3-2

外実習を実施している。また、実務家教員も積極的にかかわり、事例研究、スーパーヴァイズを通した面接技能の向上を図っている。

第9条

第 10 条－○多様なメディアを高度に利用する方法による通信教育については

2-2

行っていないため該当しない。

3-2

全ての科目においてシラバスを作成しホームページ及び学生要覧

3-1

を通じて公開している。評価基準は大学院学則第 33 条に定め、学生要覧に明記している。

第 11 条

第 12 条○○大学院 FD･SD 委員会が授業の内容及び方法の改善を図るための諸3-2

活動を推進している。また毎年度、学生によるアンケートを実施

3-3

し、授業及び研究指導の質の向上を図っている。

4-2

大学院人間科学研究科履修規程第 13 条において、一年間の履修上

3-2

限単位数を 38 単位と定めている。ただし、研究科長が履修を認めた場合のみ、単位数の上限を 40 単位としている。

第 12 条の 2－

連携開設科目を開設しないため該当しない。

101

3-1

帝塚山学院大学

第 13 条○

大学院学則第 30 条に定めている。

3-1

第 14 条○

大学院学則第 31 条に定めている。

3-1

第 15 条○

大学院学則第 34 条において、専門職学位課程の修了を定めている。 3-1

第 16 条○

大学院学則第 32 条に定めている。

3-1
1-2
2-2

第 17 条○大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研究室等を備えている。 2-5
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1
3-2

第 19 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

2-1

第 20 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

2-1

第 21 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 22 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 23 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 24 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 25 条－

法科大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1
1-2

第 26 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1
3-2

第 27 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 28 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 29 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 30 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 31 条－

教職大学院の課程を置かないため、該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を置かないため、該当しない。

3-2

第 33 条－共同教育課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を置かないため、該当しない。

3-1

第 42 条〇大学院設置基準を遵守している。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 37 条及び学位規程で定めている。

3-1

第4条

－

博士課程を置かないため、該当しない。

3-1

102

帝塚山学院大学

第5条－

第 12 条－他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ていないため該当しない。
博士課程を置かないため、該当しない。

大学通信教育設置基準

3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

103

帝塚山学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

104

帝塚山学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人帝塚山学院寄附行為
大学案内
帝塚山学院大学大学案内 2022、
帝塚山学院大学大学院案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）
帝塚山学院大学学則、帝塚山学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 4(2022)年度帝塚山学院大学入学試験要項、
令和 4(2022)年度帝塚山学院大学大学院入学試験要項
学生便覧
令和 3(2021)年度学生要覧、
令和 3(2021)年度学生要覧（大学院）
事業計画書
令和 3(2021)年度事業計画書
事業報告書
令和 2(2020)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ、施設平面図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
帝塚山学院法人規程集一覧、帝塚山学院大学規程集一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿、理事会、評議員会の開催状況、出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 28(2016)～令和 2(2020)年度計算書類、
平成 28(2016)～令和 2(2020)年度監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
帝塚山学院大学履修規程、帝塚山学院大学大学院履修規程
シラバス（学部）、シラバス（大学院）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
帝塚山学院大学の教育方針（3 つのポリシー）、
帝塚山学院大学大学院の教育方針（3 つのポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
人間科学部キャリア英語学科平成 30 年度設置計画履行状況報
告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書（基準項目 2-1 リベラルアー
ツ学科）、
認証評価結果に対する改善報告書（基準項目 2-1 キャリア英語
学科）

105

帝塚山学院大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

帝塚山学院大学学則【資料 F-3】【資料 1-1-2】

帝塚山学院大学大学案内 2022

【資料 F-2】【資料 1-1-3】

令和 3(2021)年度学生要覧【資料 F-5】【資料 1-1-4】

令和 3(2021)年度学生ハンドブック【資料 1-1-5】

帝塚山学院大学大学院案内 2022

【資料 F-2】【資料 1-1-6】

令和 3(2021)年度学生要覧（大学院）【資料 F-5】【資料 1-1-7】

目指すべき人材像（学生要覧「帝塚山学院大学の教育方針」P.6）【資料 1-1-8】

帝塚山学院大学生の 10 のちから（学生要覧 P.14）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

帝塚山学院大学ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】【資料 1-2-2】

帝塚山学院大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】【資料 1-2-3】

帝塚山学院大学アドミッション・ポリシー【資料 F-13】【資料 1-2-4】

大学評議会記録(19-08)【資料 1-2-5】

令和 3(2021)年度入学生カリキュラム・マップ（学生要覧より）【資料 1-2-6】

令和 3(2021)年度入学生学位プログラムツリー（学生要覧より）【資料 1-2-7】

中期計画（令和 3(2021)～令和 7(2025)年度）
帝塚山学院大学ディプロマ・ポリシーと 10 のちから及びアドミッション・ポリシー対応表
メジャーコース・マイナーコースについて（学生要覧「21・20
年度入学生教育課程」P.61～P.66）
学校法人帝塚山学院組織図【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

帝塚山学院大学アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】

学生募集委員会記録(30-09、30-13)【資料 2-1-3】

帝塚山学院大学大学案内 2022

【資料 F-2】【資料 2-1-4】

令和 4(2022)年度帝塚山学院大学入学試験要項【資料 F-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-8】

帝塚山学院大学入試広報委員会規程
2021 年度入試広報委員会 WG とメンバーについて（大学評議会
資料(21-01)）
帝塚山学院大学 2022 年度総合型選抜(AO 入試) 評価コンピテンシー
帝塚山学院大学入学試験作問・採点マニュアル【資料 2-1-9】

帝塚山学院大学入学試験実施規程【資料 2-1-10】【資料 2-1-12】

大学評議会（拡大会議）記録・資料(20-2)
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数推移（過去 5 年間）
帝塚山学院大学大学院アドミッション・ポリシー

データ編【共通基礎様式
2】【資料 F-13】【資料 2-1-13】

令和 4(2022)年度帝塚山学院大学大学院入学試験要項【資料 F-4】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-11】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

帝塚山学院大学教学委員会規程【資料 2-2-2】

令和 2(2020)年度教学委員会 WG 一覧（教学委員会資料(20-01)）

106【資料 F-13】

帝塚山学院大学【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】

令和 3(2021)年度入学生のアドバイザー一覧
帝塚山学院大学アドバイザー教員による学生指導に関する内規
令和 3(2021)年度基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳシラバス【資料 2-2-6】

Web 学生カルテ画面（例）【資料 2-2-7】

就職支援 NAVI 画面（例）【資料 2-2-8】

WebClass 概要【資料 2-2-9】【資料 2-2-13】

学生キャリアカルテ（書式）テヅカポートフォリオの作成と活用（学生要覧「3 つのポリシー」P.16～P.17）
大学院臨床心理学専攻主担・副担一覧
入学前学習面談案内、入学前学習面談アンケート（アンケート用紙）
受験上の配慮等申請書（様式）【資料 2-2-14】

帝塚山学院大学ポータル学生案内資料【資料 2-2-15】

令和 2(2020)年度オフィスアワー一覧
帝塚山学院大学及び帝塚山学院大学大学院ティーチング・アシ
スタントに関する規程
帝塚山学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-4】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】

データ編【表 2-3】

【資料 2-2-20】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）
令和 2(2020)年度入学者「退学リスクの高い学生」一覧表（教
授会資料(20-03)）
GPA 値による学修指導面談依頼【資料 2-2-21】

修得単位状況（前年度実績）

データ編【表 3-3】

【資料 2-2-22】

ピアサポート利用案内【資料 2-2-23】

スクーリング実施記録【資料 2-2-24】

入学前教育評価表（様式）【資料 2-2-25】

令和 3(2021)年度入学前教育案内、実施科目一覧【資料 2-2-26】

帝塚山学院大学留学実績(平成 22(2010)～令和 2(2020)年度)【資料 2-2-19】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

帝塚山学院大学キャリア委員会規程
令和 3(2021)年度キャリア委員会・就職戦略 WG メンバー（大学評議会資料(21-01)）
令和 3(2021)年度入学生カリキュラム・マップ（学生要覧より） 【資料 1-2-5】【資料 2-3-4】

令和 3(2021)年度キャリアデザイン科目の概要【資料 2-3-5】

卒業者の教員免許状取得状況及び教員就職状況（過去 4 年間）【資料 2-3-6】

令和 3(2021)年度教職 HR 年間計画

【資料 2-3-7】

令和 2(2020)年度教職課程シンポジウム開催要項【資料 2-3-8】

就職支援 NAVI 機能一覧（マニュアル）【資料 2-3-9】

令和 2(2020)年度キャリアセンター行事等年間スケジュール【資料 2-3-10】

就職先企業様における卒業生の“力”に関する調査【資料 2-3-11】

キャリアセンター主催保護者セミナー資料【資料 2-3-12】

令和 2(2020)年度就職状況表
学生向け文書「帝塚山学院大学大学院掲示板サイト閲覧について」【資料 2-3-2】【資料 2-3-13】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

帝塚山学院大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

大学評議会記録・資料(20-03)
令和元(2019)～令和 3(2021)年度奨学金・スカラシップ等給付・貸与状況

【資料 2-4-3】

107

帝塚山学院大学【資料 2-4-4】

帝塚山学院大学大学院長期履修生規程【資料 2-4-5】

長期履修生制度概要【資料 2-4-6】

クラブ等補助状況一覧【資料 2-4-7】

令和 2(2020)年度学生相談室利用状況【資料 2-4-8】

令和 2(2020)年度保健室利用状況【資料 2-4-9】

令和 2(2020)年度 1・2 年次保護者懇談会概要【資料 2-4-10】

令和 2(2020)年度保護者対象入学前説明会概要

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学校法人帝塚山学院固定資産管理規程【資料 2-5-2】

帝塚山学院大学施設平面図【資料 2-5-3】

帝塚山学院大学図書館規程【資料 2-5-4】

図書館の開館日、開館時間表【資料 2-5-5】

図書館利用案内 Library Guide【資料 2-5-6】

ライブラリーガイドオンラインサービス【資料 2-5-7】

帝塚山学院大学図書館運営委員会規程【資料 2-5-8】

クラスサイズ基準【資料 F-8】2-6．学生の意見・要望への対応
教員向け文書「学生による授業アンケートの実施について」【資料 2-6-1】(R3.6、R3.8)【資料 2-6-2】
令和 3(2021)年度授業アンケート設問【資料 2-6-3】

令和 2(2020)年度遠隔授業に関する学生アンケート結果【資料 2-6-4】

令和 3(2021)年度授業受講に関する学生アンケート結果【資料 2-6-5】

令和 2(2020)・令和 3(2021)年度授業運営ガイドライン【資料 2-6-6】

令和元(2019)年度学生生活満足度調査設問【資料 2-6-7】

令和元(2019)年度学生生活満足度調査結果報告書【資料 2-6-8】

令和 2(2020)年度学生アンケート調査について（教員通知）【資料 2-6-9】

令和 2(2020)年度一年生調査票【資料 2-6-10】

令和 2(2020)年度上級生調査票

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-4】

令和 3(2021)年度入学生カリキュラム・マップ（学生要覧より） 【資料 1-2-5】
新ディプロマ・ポリシー策定に係る資料（大学評議会記録(30-06)抜粋）
ディプロマ・ポリシールーブリック（学生要覧「3 つのポリシー」P.15）
令和 3(2021)年度入学生学位プログラムツリー（学生要覧より） 【資料 1-2-6】【資料 3-1-5】

10 のちからノート【資料 3-1-6】

帝塚山学院大学アセスメント・プラン【資料 3-1-7】

帝塚山学院大学履修規程【資料 F-12】【資料 3-1-8】

帝塚山学院大学学則【資料 F-3】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-9】

令和 3(2021)年度シラバス（大学院）【資料 F-12】【資料 3-1-10】

帝塚山学院大学大学院学則【資料 F-3】【資料 3-1-11】

修士論文評価基準【資料 3-1-12】

事例研究総括レポート評価基準【資料 3-1-13】

令和 2(2020)年度秋学期成績分布【資料 3-1-14】

基盤教育科目成績平準化検討資料（カリキュラム運営会議記

108

帝塚山学院大学

録・資料(21-02、21-03)）
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

帝塚山学院大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】【資料 3-2-2】

帝塚山学院大学大学院カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】【資料 3-2-3】

令和 3(2021)年度シラバス【資料 F-12】【資料 3-2-4】

シラバス作成の手引き【資料 3-2-5】

シラバス作成チェックリスト【資料 3-2-6】【資料 3-2-11】

履修の手引き（学生要覧 P.30～P.31）
科目ナンバリング説明（学生要覧「教育課程表/カリキュラム・
マップの見方」P.48）
リベラルアーツ学科卒業に必要な総単位数（学生要覧「21 年度
入学生教育課程」P.54）
心理学科卒業に必要な総単位数（学生要覧「21 年度入学生教育課程」P.68）
食物栄養学科卒業に必要な総単位数（学生要覧「21 年度入学生
教育課程」P.76、P.82）
帝塚山学院大学基盤教育機構規程【資料 3-2-12】

大学評議会（拡大会議）記録・資料（20-02）【資料 3-2-13】

大阪モデルのステージに準じた授業実施について【資料 3-2-14】

令和 2(2020)・令和 3(2021)年度授業運営ガイドライン【資料 3-2-15】

大学評議会記録・資料(20-07)【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 2-6-5】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

テヅカポートフォリオレーダーチャート画面（例）【資料 3-3-2】

ディプロマ・サプリメント（イメージ図）【資料 3-3-3】

カリキュラム・アセスメント・チェックリスト【資料 3-3-4】

リベラルアーツ学科卒業研究論文ルーブリック【資料 3-3-5】

令和 2(2020)年度帝塚山学院大学心理学検定資料【資料 3-3-6】

食物栄養学科 FD 研修会記録【資料 3-3-7】

食物栄養学科卒業生資格取得状況【資料 3-3-8】

食物栄養学科国家試験合格率（過去 3 年間）【資料 3-3-9】

食物栄養学科国家試験模擬試験成績推移（過去 3 年間）【資料 3-3-10】

令和元(2019)・令和 2(2020)年度教育課程連携協議会記録【資料 3-3-11】【資料 3-3-13】

令和 3(2021)年度授業アンケート結果（Tableau による比較）
大学院 FD 研修会実施報告「入学時・2 年進級時・修了時 FD ア
ンケート結果の検討」
入学時、進級時、修了時「FD アンケート」結果【資料 3-3-14】

人間科学研究科委員会記録(20-9)【資料 3-3-12】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

帝塚山学院大学学則【資料 F-3】【資料 4-1-2】

帝塚山学院大学教授会規程【資料 4-1-3】

帝塚山学院大学大学評議会規程【資料 4-1-4】

帝塚山学院大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-5】

帝塚山学院大学大学院評議会規程【資料 4-1-6】

帝塚山学院大学学長会議規程【資料 4-1-7】

学校法人帝塚山学院組織図【資料 1-2-10】109

帝塚山学院大学【資料 4-1-8】

帝塚山学院大学委員会等組織図【資料 4-1-9】

帝塚山学院大学管理職員・役職員の職務に関する規程【資料 4-1-10】

帝塚山学院大学教学委員会規程【資料 2-2-1】【資料 4-1-11】

帝塚山学院大学学生委員会規程【資料 2-4-1】【資料 4-1-12】

帝塚山学院大学キャリア委員会規程【資料 2-3-1】【資料 4-1-13】

帝塚山学院大学入試広報委員会規程【資料 2-1-5】【資料 4-1-14】

帝塚山学院大学大学院学則【資料 F-3】【資料 4-1-15】

学校法人帝塚山学院事務組織規程

4-2．教員の配置・職能開発等
データ編【共通基礎様式
1】【資料 4-2-1】

帝塚山学院大学教員組織【資料 4-2-2】

学校法人帝塚山学院大学専任教員採用に関する手続規程【資料 4-2-3】

帝塚山学院大学専任教員の昇任人事に関する手続規程【資料 4-2-4】

帝塚山学院大学専任教員の選考基準に関する規程【資料 4-2-5】

帝塚山学院大学特任教授採用規程【資料 4-2-6】

帝塚山学院大学外国語特任教員採用規程【資料 4-2-7】

帝塚山学院大学大学院特任教授採用規程【資料 4-2-8】

帝塚山学院大学教員評価実施規程【資料 4-2-9】【資料 4-2-11】

帝塚山学院大学教員評価実施要項
ベストティーチャーアワード 2020 発表記事（大学ホームペー
ジ）
FD における人材育成の目標・方針【資料 4-2-12】

令和 3(2021)年度授業アンケート結果（学生への開示例）【資料 4-2-13】

令和 3(2021)年度授業アンケート結果（Tableau による比較）【資料 4-2-14】

令和 2(2020)年度教員相互の授業参観実施案内・公開授業一覧【資料 4-2-15】

令和 2(2020)年度 FD 研修会実施報告【資料 4-2-16】

帝塚山学院大学大学院 FD・SD 推進委員会規程【資料 4-2-17】

令和 2(2020)年度 FD 研修会記録（大学院）【資料 4-2-10】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD における人材育成の目標・方針【資料 4-3-2】

令和 2(2020)年度 SD 研修会実施報告【資料 4-3-3】

令和 3(2021)年度 SD フォーラム研修受講者【資料 4-3-4】

令和 2(2020)年度 SD 研修会記録（大学院）4-4．研究支援【資料 4-4-1】

帝塚山学院大学における研究活動に携わる者の行動指針【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

帝塚山学院大学人間科学部「人を対象とする研究」倫理指針
帝塚山学院大学人間科学部「人を対象とする研究」計画等の審査に関する規程帝塚山学院大学実験動物安全管理委員会規程【資料 4-4-5】

帝塚山学院大学動物実験等に関する規程【資料 4-4-6】

帝塚山学院大学放射線障害予防規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-3】【資料 4-4-9】

帝塚山学院大学研究活動の不正行為防止等に関する規程
帝塚山学院大学における研究費の不正使用防止等に関する規程帝塚山学院大学利益相反ポリシー【資料 4-4-10】

帝塚山学院大学利益相反マネジメント規程【資料 4-4-11】

研究アドバイザー業務報告書（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

【資料 4-4-12】

令和 3(2021)年度科研一覧【資料 4-4-13】

令和 2(2020)年度共同研究一覧（研究費収入あり）【資料 4-4-8】

110【資料 3-3-11】

帝塚山学院大学【資料 4-4-14】

帝塚山学院大学学長裁量経費に関する規程【資料 4-4-15】

帝塚山学院大学出版助成規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人帝塚山学院寄附行為【資料 F-1】【資料 5-1-2】

学校法人帝塚山学院事務組織規程【資料 4-1-15】【資料 5-1-3】

帝塚山学院就業規則【資料 5-1-4】

財務報告と事業計画【資料 5-1-5】

学校法人帝塚山学院理事会常務委員会規程【資料 5-1-6】

中期計画（平成 28(2016)～令和 2(2020)年度）【資料 5-1-7】

中期計画（令和 3(2021)～令和 7(2025)年度）【資料 5-1-8】

教職員向け文書「「クールビズ」の実施について」(R3.4)【資料 5-1-9】

帝塚山学院大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-10】

帝塚山学院大学ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-11】

帝塚山学院個人情報保護規程【資料 5-1-12】

学校法人帝塚山学院情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-13】

帝塚山学院大学情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-14】

学校法人帝塚山学院公益通報者保護規程【資料 5-1-15】

帝塚山学院大学危機管理規程【資料 5-1-16】

帝塚山学院大学危機管理委員会規程
各設置学校園長向け、各設置学校保護者向け文書「新型コロナ
ウイルス感染症への対応について」(R2.1)【資料 5-1-17】【資料 1-2-7】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人帝塚山学院寄附行為施行細則【資料 5-2-2】

令和 2(2020)年度理事会記録【資料 5-2-3】

学校法人帝塚山学院役員候補者選考委員会規程【資料 5-2-4】

理事会委任状（様式）【資料 5-2-5】

学校法人帝塚山学院決裁権限規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学院改革会議・大学部会規程【資料 5-3-2】

帝塚山学院大学大学評議会規程【資料 5-3-3】

帝塚山学院大学事務職員管理職会議規程【資料 5-3-4】

帝塚山学院大学学長会議規程【資料 4-1-6】【資料 5-3-5】

帝塚山学院大学教授会規程【資料 4-1-2】【資料 5-3-6】【資料 5-3-8】

理事会常務委員会議事録（令和元(2019)年度第 25 回）
教職員向け文書「2020 年度学校運営方針説明会中止について」(R2.3)
令和 2(2020)年度評議員会議事録【資料 5-3-9】

評議員会委任状（様式）【資料 5-3-7】【資料 4-1-3】

5-4．財務基盤と収支
各学校園長・各事務局長向け文書「2021 年度当初予算編成方針【資料 5-4-1】について」(R2.12)【資料 5-4-2】
学校法人帝塚山学院法人戦略予算規程細則【資料 5-4-3】

理事会議事録（平成 30(2018)年 3 月 29 日）【資料 5-4-4】

学校法人帝塚山学院資金運用規程

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帝塚山学院大学【資料 5-4-5】

まつかさ応援募金パンフレット

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人帝塚山学院経理規程【資料 5-5-2】

1 件 500 万円以上の予算執行案件（様式）【資料 5-5-3】

独立監査人の監査報告書【資料 5-5-4】

監査報告書【資料 F-11】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

帝塚山学院大学アセスメント・プラン【資料 3-1-6】【資料 6-1-2】

カリキュラム・アセスメント・チェックリスト【資料 3-3-3】【資料 6-1-3】

帝塚山学院大学大学評議会規程【資料 4-1-3】【資料 6-1-4】

帝塚山学院大学学長会議規程【資料 4-1-6】【資料 6-1-5】

帝塚山学院大学自己点検・評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

令和元(2019)年度自己点検・評価シート、エビデンス集（データ編）
基準項目毎の改善・向上方策まとめ（R2.3.12 版）【資料 6-2-3】

平成 29(2017)年度日本高等教育評価機構認定証【資料 6-2-4】

学校法人帝塚山学院事務組織規程【資料 4-1-15】【資料 6-2-5】

令和 2(2020)年度学生アンケート調査について（教員通知）【資料 2-6-8】【資料 6-2-6】

令和 2(2020)年度一年生調査票【資料 2-6-9】【資料 6-2-7】

令和 2(2020)年度上級生調査票【資料 2-6-10】【資料 6-2-1】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

帝塚山学院大学生の 10 のちから（学生要覧 P.14）【資料 6-3-2】

令和 3(2021)年度入学生学位プログラムツリー（学生要覧より） 【資料 1-2-6】【資料 6-3-3】

令和 3(2021)年度入学生カリキュラム・マップ（学生要覧より） 【資料 1-2-5】
テヅカポートフォリオの作成と活用（学生要覧「3 つのポリシ【資料 2-2-10】
ー」P.16～P.17）
令和 2(2020)年度大学評議会（拡大会議含む）記録【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-8】

認証評価結果に対する改善報告書
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数推移（過去 5 年間）
臨床心理分野専門職大学院適格認定証【資料 6-3-9】

平成 30(2018)年度大学院自己点検評価報告書【資料 6-3-7】【資料 1-1-8】【資料 F-15】
データ編【共通基礎様式
2】

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携方針と情報共有【資料 A-1-1】

帝塚山学院大学社会連携機構規程【資料 A-1-2】

堺市と帝塚山学院大学の基本協定書【資料 A-1-3】

大阪狭山市と帝塚山学院大学との連携協力に関する協定書【資料 A-1-4】

社会連携主催 FD・SD 実施記録

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体的取組み【資料 A-2-1】

生涯学習センター講座のご案内

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備考

帝塚山学院大学【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

大阪府住宅供給公社と社会医療法人生長会及び帝塚山学院大学による泉北ニュータウン地域の再生を目的とする包括連携に関する協定書
パワードリンク販売記事（大学ホームページ）
池坊短期大学、池坊華道会との協定書
パソナ・パナソニックビジネスサービス株式会社と帝塚山学院
大学との包括的連携等に関する協定書
令和 3(2021)年度帝塚山学院大学教員免許状更新講習パンフレ
ット※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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