マンスリーレポート

Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅢ ２０２４－０３
愛称 ︓ 円結びⅢ ２０２４－０３
追加型投信/内外/債券
2024年6月28日基準

運用実績の推移
純資産総額（百万円）
40,000

基準価額（円）
10,200
純資産総額

基準価額[分配金込み]

基準価額10,10030,00010,00020,0009,900

10,0009,800
2024/3/8

2024/4/14

02024/6/27

2024/5/21（設定日：2024年3月11日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
基準価額[分配金込み]は、税引前の分配金を加算したものとして表示していますので、実際の基準価額と異なります。
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

基準価額・純資産総額

基 準 価 額純 資 産 総 額ポートフォリオ構成

債券組入比率
現金等比率
組入銘柄数

9,925 円
6,960 百万円

※基準価額は1万口当たり

98.0 %
2.0 %18※比率は純資産総額に対する割合です。

騰落率（分配金込み）

1ヵ月0.28%

3ヵ月-0.33%

設定来-0.75%※1 騰落率は、税引前の分配金を加算したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金情報（税引前）
ポートフォリオの状況

平均最終利回り（年率、信託報酬控除前）
平均クーポン
平均残存期間（年）
修正デュレーション
平均格付

分配金実績（税引前）

2.16%
1.90%
3.853.67※直近3年分

初回決算が2024年7月16日のため基準日現在分配実績はありませんA※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※1 純資産総額を基に計算しています。
※2 平均最終利回り（年率、信託報酬控除前）、平均残存期間（年）、修正デュレーションについては、繰上償還条項が付与されている場合は次回の繰上償還予定日を考慮しています。
※3 平均格付は、債券の格付を組入債券時価総額（格付なしを除く）に対する割合で加重平均したものであり、ファンドの信用格付ではありません。また、＋・－等の符号は省略して表示しています。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅢ ２０２４－０３
愛称 ︓ 円結びⅢ ２０２４－０３
2024年6月28日基準

債券種別比率

格付別比率

国内普通社債
5.6%

AA7.2%

海外劣後債
14.6%

BBB
36.5%

A56.3%
国内劣後債
79.8%※1 組入比率は当ファンドが組入れている有価証券の評価額に対する割合です。
※2 格付は、格付機関（S&P、Moody's、JCRおよびR&I）による上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略して表示しています。

※ 組入比率は当ファンドが組入れている有価証券の評価額に対する割合です。

組入上位１０銘柄
No.
12345678910銘柄

種別

６回 ソフトバンクグループ期限前償還条項付劣後社債
５回Ｂ号 マスミューチュアル生命保険 劣後社債
１５回 三井住友ＦＧ永久劣後社債
１回 日本航空劣後社債
２回 アフラック生命保険株式会社 劣後社債
７回 みずほフィナンシャルＧ 劣後社債
２回 商工中金永久劣後社債
９回 クレディ・アグリコル・エス・エー円貨社債（劣後）
１回 ＮＴＮ劣後社債
Ａｕｓｔｒａｌｉａ ａｎｄ Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ Ｂａｎｋｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ ０９／０１／２０２７

国内劣後債
国内劣後債
国内劣後債
国内劣後債
国内劣後債
国内劣後債
国内劣後債
海外劣後債
国内劣後債
海外劣後債

クーポン

償還日

4.750%
2.320%
1.844%
1.600%
1.958%
1.350%
2.162%
2.073%
2.500%
1.500%

2028/04/28
2025/12/11
2029/06/05
2028/10/12
2028/12/05
2028/12/15
2029/05/09
2029/01/26
2026/03/18
2027/09/01

格付組入比率（%）

BBBAABBB
AAAA
BBB
BBBA

※1 組入比率は当ファンドが組入れている有価証券の評価額に対する割合です。
※2 格付は、格付機関（S&P、Moody's、JCRおよびR&I）による上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略して表示しています。
※3 償還日は、繰上償還条項が付与されている場合は次回の繰上償還予定日を表示しています。

ご参考
取得時の最終利回り（年率）

1.92%※ ポートフォリオ構築完了日時点における組入債券の平均最終利回りです。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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7.53
7.38
7.29
7.27
7.25
7.14
5.83
5.83
5.80
5.78

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Ｏｎｅ円建て債券ファンドⅢ ２０２４－０３
愛称 ︓ 円結びⅢ ２０２４－０３
2024年6月28日基準

マーケットの動向とファンドの運用状況
1．市場動向日本の10年国債金利は、6月の日銀政策決定会合で利上げや国債買入の減額が見送られたことから、低下(価格は上昇)しました。
社債市場は、社債発行量の多さや金利の先高観などの影響から売り圧力もあったものの、利回りをもとめる投資家の旺盛な買い需要を受けて、堅調に推移しました。
2．運用状況
当月末時点での、債券組入比率は98.0％、時価ベースでの最終利回りは2.16％でした。

今後のマーケットの見通しとファンドの運用方針
1．市場見通し
クレジット市場は、堅調な経済・企業業績を背景に、概ね安定的に推移すると見込んでいますが、金融政策に対する思惑から、クレジット市場が不安定化するリスクには留意が必要と考えています。
2．運用方針信用力を重視した、慎重なポートフォリオ運営を継続する方針です。
ウクライナやイスラエルを巡る地政学リスクや財政政策・金融政策の動向、金融市場全体の落ち着き度合い等を考慮しながら、財務内容が健全で投資妙味が高い銘柄を厳選して保有いたします。

※ 上記のマーケット動向と運用状況は、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年6月28日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
○ 国内外の企業が発行する円建ての債券（劣後債等を含みます。）、円建てのソブリン債（国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券）を主要投資対象とします。
・ 投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上（BBB-も含みます。）の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とします。
・ 主として、当ファンドの信託期間終了前に満期償還や繰上償還が見込まれる債券に投資します。
・ 原則として、当ファンドが投資を行う債券は満期日または繰上償還日まで保有することで、金利変動リスクを低減し、安定した利子の獲得をめざします。ただし、信用リスク、利回り向上等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場合があります。
・ 保有債券が信託期間中に満期償還される場合、繰上償還される場合、または償還日前に売却される場合には、信託期間終了前に満期償還や繰上償還が見込まれる別の債券に投資する場合があります。
・ 運用にあたっては、債券の発行体の信用力、バリュエーション、流動性に基づき投資魅力度の高い銘柄を選定しながら、分散投資によりリスクの低減を図ります。
・ 当初設定時および償還準備に入った場合には、組入資産の流動性等を考慮して、円建てのソブリン債への組入比率を高める場合があります。
・ ポートフォリオの実質的な平均最終利回り＊1は構築時において、年１％程度＊2の水準をめざします。
＊1 実質的な平均最終利回りとは、当ファンドにかかる信託報酬等の費用を控除した後の利回りをいいます。
＊2 ポートフォリオ構築時の市場環境によって、債券利回りが低下した場合、ポートフォリオ構築後に組入債券がデフォルトした場合、ファンドの償還日までに売却されたり満期を迎えたりした債券の再投資を行う場合に利回りが低下していた場合、信託期間中に当ファンドを換金した場合などには、年１％程度の水準を下回る場合があります。なお、当水準は将来の運用の成果を示唆および保証するものではありません。
○ 円建ての債券のみに投資するため、為替変動リスクはありません。
○ 信託期間が約5年4ヵ月の限定追加型の投資信託です。
・ ファンドの信託期間は2024年3月11日から2029年7月13日までです。
・ ファンドは、ご購入のお申込みを2024年3月15日まで限定して受付ける限定追加型の投資信託です。2024年3月16日以降のご購入のお申込みの受付は行いません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
○ 金利変動 … 金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準リスク価額が下落する要因となります。
○ 信用リスク… 有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される
場合、信用格付けが格下げされた場合等には、債券の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

○ 流動性リ … 有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受けるスク場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○ 劣後債へ … 劣後債への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リの投資にスクは相対的に大きいものとなります。
伴う固有①劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）のリスク
一般に劣後債の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません（法的弁済順位の劣後）。また劣後債は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下落する場合には、劣後債の価格が大きく下落する可能性があります。
②繰上償還延期リスク
一般に劣後債には、繰上償還（コール）条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている債券は、市場環境などの要因によって、予定された期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該債券の価格が大きく下落する可能性があります。
③利払い繰延リスク
劣後債には、利息の支払繰延条項を有する債券があります。当該債券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
○ カントリー … 投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通リスク貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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愛称 ︓ 円結びⅢ ２０２４－０３
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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください)
換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

購入の申込期間
換金制限
換金申込受付の中止および取消し

2024年3月16日以降、購入のお申込みの受付は行いません。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2029年7月13日まで（2024年3月11日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年7月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
換金手数料
信託財産留保額ありません。
換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額
信託報酬率は、ポートフォリオ構築完了日時点（2024年4月19日）*1における、組入債券の平均最終利回り（年率1.92％）*2の水準に応じた次に掲げる率とします。
*1 投資対象債券の組入比率が信託財産の純資産総額の95％以上となり、委託会社がポートフォリオの構築が完了したと判断した時点*2 平均最終利回りとは、各組入債券の最終利回りを各購入金額で加重平均した値であり、最終利回りとは、債券を購入し満期償還または繰上償還まで保有した場合*3に得られる収益の債券購入金額に対する割合です。
*3 繰上償還条項付債券（あらかじめ複数の時点で繰上償還できる条件が設定されている債券）の場合は、初回の繰上償還可能日を償還日とみなして算出します。
平均最終利回り（年率）（1）2.0％以上の場合（2）1.9％以上2.0％未満の場合（3）1.8％以上1.9％未満の場合（4）1.7％以上1.8％未満の場合（5）1.7％未満の場合

信託報酬税込（税抜）

年率0.803％（0.73％）

年率0.737％（0.67％）

年率0.671％（0.61％）

年率0.605％（0.55％）

年率0.539％（0.49％）※設定日以降、ポートフォリオ構築完了日から起算して3営業日目までの信託報酬率は、「（5）1.7％未満の場合」の料率（年率0.539％（税抜0.49％））が適用されます。
なお、ポートフォリオ構築完了日に決定された信託報酬率は、信託期間を通じて変動することはありません。
※上記の平均最終利回り（年率）は、信託報酬率を確定するために計算される、ポートフォリオ構築完了時点で組入れている債券の特性による数値基準であり、信託期間を通した運用成果を示唆、あるいは信託財産の運用成果を保証するものではありません。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は7枚ものです。
※P.7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
○ 当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
○ 当ファンドは、債券等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年7月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
投資信託は① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞株式会社りそな銀行＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社（お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年7月10日現在○印は協会への加入を意味します。

商号

日本証券業
協会

登録番号等

株式会社みなと銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第202号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号

○

一般社団法
人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

備考○（原則、金融機関コード順）※当資料は7枚ものです。

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