独立行政法人教員研修センターの平成２３年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・新中期計画の１年目として、旧期間の実績を踏まえつつ、順調な運営が行われている。
・教員研修のナショナルセンターとして真に国が担うべき研修に精選した結果、参加率・有意義率、活用率からみることができるような効果を挙げている。また、当部会の指摘に対する対応も早く的確で、理事長のリーダーシップのもと、研修事業及び業務運営において効率的、効果的な方法が迅速にとられていることは高く評価できる。(項目別―p1-20参照)
・業務運営においては、経費等の削減、効率化の実績として、中期計画の目標数値を超える大幅な縮減率に努力の成果が現れていることからも、効率的、効果的な方法が迅速にとられていると認められる。(p29-32参照)②平成２３年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・研修の成果の活用、普及をさらに促進し、それが実現していることを社会にアピールする。(p21-28参照)
・更なる質の向上・効率化を図るため、アンケート調査の内容の充実や、今年度一部導入されたインターネットによる方法等を拡大していくことが望まれる。(p5-28参照)
・「いじめ」への対応、東日本大震災を踏まえた教育など、教育課題に対して、さらに積極的な取り組みが求められる。(p15-20参照)
・ナショナルセンターとしての役割を一層明確にするとともに、大学等との連携による機能強化を検討し、我が国の教育の中核を担う校長
及び教員の育成に資する研修を更に充実することを期待する。 (p1-20参照)（２）業務運営に関する事項
・効率的な業務運営が順調に行われているが、将来を見据えた事業の拡充・発展を期する分野を検討する時期にきている。(p29-33参照)
・宿泊の受付等を民間に委託するなど取り組んでいるが、今後、利用者の感想やニーズも把握しておくことが大切である。(p42参照)
・高い率で存在する人事交流と職員の専門性の向上とを結びつける戦略を考案する。(p46-49参照)（３）その他
・センターの受講生を対象としたネットワークをインターネット上に立ち上げ、テーマ別に忌憚のない意見のやり取りができるシステムの構築を検討する。(p21-28参照)③特記事項
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月閣議決定）で指摘を受けた研修の精選、東京事務所の他機関との集約化、宿泊施設や研修施設の受付・貸出等管理業務の民間委託について、平成23年度から実施した。(p15-20､41-45参照)
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会 名簿

石原 多賀子国立大学法人金沢大学監事

加治佐 哲也

国立大学法人兵庫教育大学学長

勝方 信一

ジャーナリスト舘

桜美林大学 大学アドミストレーション研究科長昭

長谷川 孝夫

元鴨川市教育委員会教育長

三上 裕三

元聖徳大学大学院教職研究科教授

独立行政法人教員研修センターの平成２３年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 1 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ（中） 1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ａ（小）1-1-1 研修事業の実施状況

Ａ（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

Ａ（細）1-1-2-① 設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

Ａ（細）1-1-2-② 研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ（細）1-1-2-③ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

Ａ（細）1-1-2-④ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ（小）1-1-3 適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

Ａ（小）1-1-4 全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

Ａ（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

Ａ（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

Ａ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）2 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

Ａ（中）2-1 研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ（中）2-2 自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

Ａ（中）2-3 情報セキュリティの確保。

Ａ

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（大）3 予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

Ａ

Ⅳ 短期借入金の限度額、Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画、Ⅵ 利益剰余金の使途―Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（大）7 主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

Ａ（中）7-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

Ａ（中）7-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

Ａ（中）7-3 内部統制の充実・強化

Ａ

備考

総表－１

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入計

区分

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

区分

1,511
192
150
1

1,439
192
158
1

1,381
192
157
1

1,215
192
160
1

支出
1,123 一般管理費
173 業務経費
179 人件費
0 受託事業等経費
施設整備費

1,854

1,790

1,732

1,568

1,474

計

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

区分

費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
雑損
臨時損失

438
718
510
1
0
1

417
755
478
0
0
0

398
662
457
0
13
0

369
592
419
0
20
20

収益
324 運営費交付金収益
474 施設費収益
392 受託事業収入
0 自己収入21 資産見返負債戻入
0.05 臨時利益

計

1,668

1,651

1,530

1,420

1,211

計
純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
355
763
510
1
192

370
778
478
0
192

340
662
457
0
192

325
682
419
0
192

304
543
392
0
173

1,821

1,818

1,652

1,618

1,413

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
1,420
25
1
150
72
0

1,415
0
1
158
78
0

1,295
0
1
157
78
0

1,190
0
1
160
81
0

953
0
0
156
102
0.09

1,668
1
0
1

1,652
2
0
2

1,531
1
0
1

1,432
12
0
12

1,211
0.2
0
0.2

区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分
資金支出
資金収入
業務活動による支出
1,557 1,488 1,463 1,329 1,215 業務活動による収入
国庫納付金の支払額（外数）51015
運営費交付金による収入
投資活動による支出
184
253
237
208
273
自己収入
(定期預金の預入れによる支出を除く）
受託事業収入財務活動による支出
9
12
12
12
8 投資活動による収入
翌年度への繰越金
217
254
274
294
247
（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
敷金の回収による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
計
2,477 2,007 1,985 1,842 1,759 計（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
1,663
1,511
150
2
192

1,598
1,439
158
1
192

1,539
1,381
157
1
192

1,376
1,215
160
1
192

1,277
1,123
155
0
188

192
0
0
622
2,477

192
0
0
217
2,007

192
0
0
254
1,985

192
0
0
274
1,842

173
15
0
294
1,759

備考
・第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間であり、第４期中期目標期間は、２３年度から２７年度までの５年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、一般管理費：３％以上、業務経費：２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
・２３年度の臨時損失、臨時利益、純利益及び総利益は、単位未満で表示。
(収入）・施設整備補助金は、つくば本部用地の購入費である。
(収益）
・２２年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・１９年度及び２３年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分
資産
負債
流動資産
225
258
279
299
250 流動負債
現金及び預金
217
254
274
294
247
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
8
5
5
5
3
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

4,963
4,890
51
22

4,941
4,867
52
23

4,874
4,813
38
23

4,986
4,937
27
23

5,029
5,003
25
0.05

235
32
203

267
3
264

286
81
205

285
0
285

259
61
198

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

580
555
24

544
531
13

462
460
1

552
552
0

570
549
21

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

815

810

748

836

829

3,891
481
1
1

3,891
495
3
2

3,891
510
4
1

3,891
542
15
12

3,891
558
0.2
0.2

4,373
5,188

4,389
5,199

4,404
5,152

4,449
5,285

4,450
5,279

純資産合計
資産合計
5,188 5,199 5,152 5,285 5,279 負債資本合計（注１）各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度投資その他の資産及び利益剰余金は、単位未満で表示。
備考【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
Ⅰ 当期未処分利益
1
2
1
12
0.2
当期総利益
1
2
1
12
0.2
前期繰越欠損金
00000

Ⅱ 利益処分額
積立金

1
1

2
2

1
1

12
12

（単位：百万円）
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

0.2
0.2

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額（注１）各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度当期未処分利益等は、単位未満で表示。
備考
参考－3

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種※
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
定年制事務職員
48
46
42
40
41

※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考

参考－4

独立行政法人教員研修センターの平成２３年度に係る業務の実績に関する評価【（大項目）1】

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）【評定】

学校教育関係職員に対する研修の実施状況

【評定】

Ａ

【（中項目）1－1】【（小項目）1－1－1】

Ａ
研修事業の実施状況【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターは、中期目標に基づき、以下の①及び②を基本とした別紙１に掲げる各研修を実施する。なお、各研修の研修内容、受講対象、日数、人数等について、別紙１に掲げるものを基本としつつ、年度計画においては、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、国の教育政策の方向性や事後評価等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう明確に定める。
① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修等② 学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修
これに加え、以下の③の研修として、別紙２に掲げる各研修を実施する。
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修④ ①から③のほか、国の教育政策上、緊急に実施する必要性が生じた学校教育関係職員の研修について、関係行政機関からの要請又は委託等により実施する。
【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※決算額については、各年度の業務経費の決算額を計上している。
※決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。
項目別－1

H２３

H２４

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１ Ⅰ―１．－（１）Ｐ８～Ｐ１１ Ⅰ－１－（４）Ｐ３７～Ｐ４４ 別紙

H２５

H２６

評価基準

実績

中期計画通り、①～③の各研修を実施した【研修事業の実施実績】

か。

分析・評価

センターでは、中期計画及び年度計画に基づき、平成２３事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２１研修について、別紙「平成２３年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （１）研修の実施状況」のとおり、全て実施した。
また、年間の受講者数は、約７，８００人であった。
研 修 事 業 の 区 分① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修

研修数

する研修
計

１４研修

５研修
２１研修

なお、平成２３年度においては、国の教育政策の方向性等を踏まえ、新たに次の２研修を実施した（廃止、統合等を行った研修については、「Ⅰ．１．（４）各研修に関す
る廃止、縮減、内容・方法の見直し」の項目に記述している）。
（ア）「学校教育の情報化指導者養成研修」
教育の情報化を一層推進するため、子どもたちの情報活用能力の育成や、ICT を活用したわかる授業、校務の情報化に必要となる知識・技術を身に付ける学校教育の情報化に関する指導者養成を目的とした研修を実施した。
（イ）「教育相談指導者養成研修」
教育相談に関する諸問題の解決を図るため、各地域の学校の教育相談体制を更に推進し、より高度な見識を身に付ける教育相談の指導者養成を目的とした研修を実施した。

項目別－2○教育相談指導者養成研修を新たに実施したこ
る今、時宜にかなっており評価できる。研修の内容、学校現場への反映度などを検証しつつ、

２研修

した研修
③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施ことは評価できる。
とは、深刻な「いじめ」が大きな問題になってい② 学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的と○中期計画通り、①～③の各研修を実施している

さらに推進すべきである。

研修事業における目標の達成状況【評定】Ａ【（小項目）1－1－2】【1－1－2－①】設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
これまでの受講者数又は毎事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが自ら設定する受講者数に対する実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２ Ⅰ－１－（２）－①【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
評価基準

実績

設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。
（全研修事業に対する参加率８５％以上の研修の割合 ※共益的事業除く）【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】
年度計画に定める①から④に関する実績は、以下のとおりである。
【受講者の参加率】
平成２３年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実施している研修（委託研修）を除き、全ての研修（１６研修）において、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を得た。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を下回っ
た研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている

分析・評価

参考
平成 22 年度

平成 23 年度実施した研修

２１研修

１６研修

うち参加率が８５％以上

１７研修

１６研修

参加者が８５％以上の研修比率

８１．０％

１００．０％

区

分

項目別－3

○実施する研修が絞られてきており、全研修について、参加率が８５％を上回っていることは評価できる。
○センター自らが実施すべきとされた１６研修は、すべて参加率が８５％以上である。これは、現在、真に国がすべき研修を精選するとともに、昨今の学校現場の状況を鑑み、出席しやすい
日時設定等工夫した成果であり、高く評価できる。

Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率が８５％を下回った研修については、受講者数の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満 または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講者数の見直し等
必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○研修全体でみれば参加率は８５％以上を上回っていることは評価できるが、回数ごとにみた
時に参加率が８５％に満たない研修に関して、その分析と対策を講じる必要がある。

項目別－4

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、毎事
業年度平均で８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が毎事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３【1－1－2－②】

Ａ

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２～Ｐ３ Ⅰ－１－（２）－②【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケ【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】

ート調査を実施した研修において、事業年度

平成２３年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされた全ての研○20 研修において、受講者の 85％以上から「有平均８５％以上のプラスの評価を得ることが修（２０研修）において、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの意義であった」などのプラスの評価を得ている。

できたか。

評価を得た。

また、全研修の平均有意義率は 98.6％と前年（アンケート調査を実施した研修のうち、プラスの評価が８５％以上であった研修の割合）

また、全研修の平均有意義率は９８．６％と前年度を０．３ポイント上回り、回収率

度を 0.2 ポイント上回っていることは評価でき

は９９．９％と前年度を０．２ポイント上回った。
受講者数

回収数

有意義数

回収率

有意義率

（A）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

教職員等中央研修

1,531

1,531

1,530

100.0%

99.9%

英語教育海外派遣研修

34

34

34

100.0%

100.0%

学校組織マネジメント指導者養成研修

579

579

571

100.0%

98.6%

国語力向上指導者養成研修

240

239

237

99.6%

98.8%

８０％を下回った研修について、研修内容・

道徳教育指導者養成研修

922

922

910

100.0%

98.7%

方法の見直し等必要な措置を講じている

学校教育の情報化指導者養成研修

112

112

108

100.0%

96.4%

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８５％を下回った研修については、研修内容の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が区

分

度を 0.3 ポイント上回り、回収率は 99.9％と前年

項目別－5

る。
○アンケート調査を実施した研修において有意義率が９８．６％と非常に高く受講生のニーズと研修内容・方法があっていたことがわかり、高くが評価できる。

Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を小学校における英語活動等国際理解活

254

251

100.0%

98.8%

110

110

105

100.0%

95.5%

生徒指導指導者養成研修

116

116

116

100.0%

100.0%

ではなく、受講者の向こうにいる子ども、保護

人権教育指導者養成研修

120

120

120

100.0%

100.0%者、他のステークホルダーの期待に応えている

キャリア教育指導者養成研修

250

250

245

100.0%

98.0%

かどうか、検証し、引き続き研修内容の高度化

教育相談指導者養成研修

61

61

61

100.0%

100.0%に取り組むことが望まれる。

子どもの体力向上指導者養成研修

288

286

276

99.3%

95.8%

健康教育指導者養成研修

742

740

723

99.7%

97.4%

295

295

290

100.0%

98.3%

44

44

43

100.0%

97.7%

237

237

234

100.0%

98.7%

産業教育実習助手研修

49

49

49

100.0%

100.0%

学校評価指導者養成研修

160

159

158

99.4%

98.8%

166

166

159

100.0%

95.8%

6,310

6,304

6,220

99.9%

98.6%

下回った研修のうち、研修内容・方法の見動指導者養成研修

直し等必要な措置が講じられていない研修

外国人児童生徒等に対する日本語指がある

導指導者養成研修

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある○全ての研修において、受講者の８５％以上から254

教育課題研修指導者海外派遣
プログラム
産業・理科教育教員派遣研修
産業・情報技術等指導者養成
研修

カリキュラム・マネジメント指導者養成
研修
計

項目別－6

「有意義であった」などのプラス評価を得ている
ことは評価できる。
しかし、受講者の評価を得ることが最終目標

【1－1－2－③】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３～Ｐ４ Ⅰ－１－（２）－③【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
評価基準

実績

研修成果の活用状況に関するアンケート調【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】

査を実施した研修において、８０％以上のプ

分析・評価

本研修の対象は、学校管理研修に関するものであり、平成２２年度に実施した３○研修成果の活用状況に関するアンケート調査

ラスの評価を得ることができたか。

研修の全てにおいて、９４％以上（目標８０％以上）の任命権者等から「研修成果をを実施した研修において、80％以上のプラスの（アンケート調査を実施した研修のうち、プラ

効果的に活用できている」などプラスの評価を得た。

評価を得ていることは評価できる。

スの評価が８０％以上であった研修の割合）
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８０％を下

なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及○学校管理研修において、その成果の活用状況

び指導主事等の場合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成２４

は９４％と高い。これは、受講者が校長や指導

年３月までの活用状況について調査したものであり、回収率９９．３％であった。

主事等であることから、職務として直ちに活用

また、平成２３年度に実施した学校経営研修に対する調査は、平成２４年度に実施する。

する必要とともに、研修内容・方法が受講生のニーズに合致していることは評価できる。

回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・
方法の見直し等必要な措置を講じている
項目別－7

Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

受講者数

回収数

成果活用者

回収率

成果活用率

（A）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

１,５７５

１,５６３

１,５１６

９９.２％

９６.３％

事務職員研修

３１９

３１８

３００

９９.７％

９４.０％

教職員海外派遣研修

３０

３０

２９

１００.０％

９６.７％

１,９２４

１,９１１

１,８４５

９９.３％

９５.９％

研 修 名
教職員等中央研修計

項目別－8

【1－1－2－④】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について
８０％以上の結果を得ることができたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ４～Ｐ５ Ⅰ－１－（２）－④【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
評価基準
研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について ８０％以上の結果を得ることができたか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下回った研修については、研修内容・方法等の見直し
等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％を下回った研修のうち、研修内容・方法等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

実績

分析・評価

【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】
本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、対象となる平成２２年度○対象となる平成 22 年度に実施した研修のうち、に実施した研修のうち、平成２２年度をもって廃止した環境教育指導者養成研修以

環境教育指導者養成研修以外の研修におい外の研修において、８０％以上（目標８０％以上）の受講者から「各地域で研修講師て、80％以上の受講者から「各地域で研修講師等としての役割を担っている」との回答を得た。

等としての役割を担っている」との回答を得ていなお、アンケート調査については、すべての受講者に対し平成２３年１２月までの活用状況について調査したものであり、回収率は平均９６．１％であった。

また、活用率 70.4％と基準を下回っている環

また、平成２３年度に実施した研修に対する調査は、平成２４年度に実施する。
研

修

名

受講者数

回収数

成果活用

回収率

活用率

（A）

（Ｂ）

者数(Ｃ)

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

学校組織マネジメント指導者養成研修

246

238

230

96.7%

93.5%

学校評価指導者養成研修

210

202

179

96.2%

85.2%

カリキュラム・マネジメント指導者養成研修

304

297

273

97.7%

89.8%

項目別－9

ることは評価できる。
境教育指導者養成研修は、当該年度をもって廃止の処置が取られている。

国語力向上指導者養成研修

233

226

211

97.0%

90.6%

道徳教育指導者養成研修

925

885

807

95.7%

87.2%

環境教育指導者養成研修

98

91

69

92.9%

70.4%

生徒指導指導者養成研修

123

120

119

97.6%

96.7%

人権教育指導者養成研修

128

127

118

99.2%

92.2%

キャリア教育指導者養成研修

226

218

207

96.5%

91.6%

311

291

282

93.6%

90.7%

146

141

117

96.6%

80.1%

子育て支援指導者養成研修

50

46

42

92.0%

84.0%

子どもの体力向上指導者養成研修

803

759

738

94.5%

91.9%

健康教育指導者養成研修

340

331

316

97.4%

92.9%

学校安全指導者養成研修

153

149

139

97.4%

90.8%

食育指導者養成研修

179

172

165

96.1%

92.2%

教育課題研修指導者海外派遣プログラム

307

302

295

98.4%

96.1%

計

4,782

4,595

4,307

96.1%

90.1%

小学校における英語活動等国際理解活動
指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修項目別－10【（小項目）1－1－3】

適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修の効果的・効率的な実施を図るため、以下に揚げる方法の中から適当なものを導入する。

H２３

H２４

なお、具体的な方法については、毎事業年度の計画において明確に定める。
① 毎事業年度、受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、実績報告書等 参照箇所

受講者又はその任命権者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に実績報告書
Ｐ５～Ｐ７ Ⅰ－１－（３）適切に反映する。
② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の活用に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の活用内容・方法等について把握する。
③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。
⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教育委員会、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。
⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。
⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資する
よう、インターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。
【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
項目別－11

H２５

H２６

評価基準

実績

適切な研修手法の導入により、研修を効果【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】
年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、計画した全ての研修（延８２研修）について研修手法を導入した。
なお、各研修毎の研修手法の導入状況は、別紙「平成２３年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （３）研修手法の導入状況」のとおりである。

的・効率的に実現したか。
（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用いる研修における実施率）

分析・評価

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定○計画した全ての研修（延 82 研修）について研修手法が導入されて成果を上げていると評価できる。
なお、「外国語指導助手研修」で実施したアンケートは回収率が極めて低い状態

研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況

Ａ：対象となる研修において全ての手法につ

平成２３年度にあるが、平成 24 年度において、アンケー

対象研修 実施研修

トの回収率を高めるための改善がなされいて８０％以上の導入をしており、導入して① アンケート調査等による研修ニーズ等の把握２１２１ている。また、内容・方法の見直し等についない研修の改善策を検討している② 事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握

５

５

いても改善策を講じているが、アンケート

Ｂ：対象となる研修において６の手法について③ インターネット等による事前研修の実施

３

３

結果を生かしての、更なる効果的・効率的

８０％以上の導入を確保し、導入していな④ 一定のブロック単位などによる地方開催

７

７

な研修が求められる。

い研修の改善策を検討している⑤ 大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力

２１

２１○「教職員等中央研修」の研修成果活用に⑥ 研修成果報告書の提出と任命権者への提供

８８

ついて主な具体例をホームページに掲載⑦ 講師となるための科目の設定と研修教材の提供

１７

１７するなど、情報公開、情報の共有化に努

８２

８２

めている姿勢は高く評価できる。また、大Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入がなされている研修手法が５以下または導入していない研修の改善策を検討していな

合

い

実 施 率

計

１００％

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

学等との連携もセンターの特色の一つになっており、推進すべき要素である。

①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２１研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、平成２４年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。
＊教職員等中央研修
・ 研修内容について、例えば、「校長マネジメント研修」では「学校評価」を、「副校長・教頭等研修」では「防災管理」を、また、「中堅教員研修」では「メンタルヘルスマネジ
メント」の講義や演習の時間を新設＊喫緊課題研修・ 「国語力向上指導者養成研修」における研修プログラム作成のための演習の新設、「人権教育指導者養成研修」や「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」における講義や演習の時間の拡充
項目別－12

②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関する事前計画書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。
また、平成２２年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。学校管理研修については、その結果を、従来より、各都道府県教育委員会
等での研修の充実に資するよう、冊子にして配布するとともに、「教職員等中央研修」の研修成果活用について、主な具体例（抜粋）をホームページにも掲載した。
③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を新たに開発し、受講予定者に配信した。
④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（７研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
「健康教育指導者養成研修（学校安全コース）」については、「東日本大震災を受けた
防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ(平成２３年９月 文部科学
省)を踏まえ、年度当初の計画を急遽変更して、防災教育・防災管理に重点をおいた研修
内容に見直すとともに、２ブロック開催とするなど規模を拡大して実施した。
【年度当初の計画の変更】① ブロック開催の導入
つくば開催→
２ブロック開催② 研修期間の拡充
３日間→
４日間③ 定員の拡充
１６０人→
２２０人④ 開催時期の前倒し
２月→
１２月・１月⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２１研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会
等の実施にあたり、教育委員会、教員養成系大学、国立教育政策研究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムの全派遣団（１８団）においては、各教育課題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前研修会・事後研修会での指導助言を得ることにより研修効果を高めた。

項目別－13

⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいては、派遣テーマに関する訪問
国の現状と先進的な取り組みを、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課題研
修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、教育委員会等に配布するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（１７研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイン
トを教授する科目」を設定した。また、受講者が研修終了後、地域で行われる研修の講師等として活用できるよう、演習等で作成した成果物を共有するとともに、講義内容をイ
ンターネットで配信した。
○年度計画で定めた研修手法以外に行った研修手法
研修期間中又は研修終了時に研修全体の評価のほかに、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。平成２３年度は、１７研修において科目評価を実施した。
また、教育課題研修指導者海外派遣プログラムにおいて、シニアアドバイザーとして同行した大学教授等をセンターの研修講師として招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。

項目別－14【（小項目）1－1－4】

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修について、独立行政法人として実施する必要性、研修の効果、都道府県ごとの受講者数、毎事業年度の評価結果、都道府

H２３

H２４

H２５

H２６

県ごとの受講者数に著しい差が生じた場合にはその要因分析等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

実績報告書等 参照箇所

なお、内容・方法の見直しに当たっては、教育委員会及び大学との連携を図る。

実績報告書
Ｐ７～Ｐ１１ Ⅰ－１－（４）【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

※ 再掲
評価基準

実績

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】
センターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員といった学校
管理者及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の遂行にあたっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本としている。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結
果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
なお、都道府県ごとの受講者数については、例えば、「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」の受講者派遣が３５都道府県となっているが、これは、日本語指導を必要とする外国人児童生徒が居住する地域に偏りがあるなどの理由によるものである。
平成２３年度においては、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（平成２２年１１月２６日政策評価・独立行政法人評価委員会）」及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」を踏まえて、以下に示すとおり、研修の廃止、縮減、研修内容・方法の見直しなど必要な措置を講じた。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じてい
ない

分析・評価

項目別－15○全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討され、必要とされた研修について改善措置を講じられ、結果として参加率の向上などの成果となって現れている。
○教職員等中央研修は、教員研修センターにおいて中核的な研修に位置するものである。学校の課題対応や、受講生のニーズや、今後の人材育成の観点から、全面的に見直しがおこなわれ、より、受講生と研修の内容が焦点化されることにより，高い成果を出していると認められる。

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

ア 廃止した研修（７研修）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成２２年１２月７日閣議決定）」において、センターが講ずべき措置として、「原則として事業を自治体に移管することとし、国による実施が必要
不可欠なもののみ限定的に実施する。」とされたことを踏まえ、国として真に実施すべき研修事業を精選し、以下の７研修については、第４期中期計画において他の研修に統合や廃止などしたところである。（統合等を行った研修については、ウ及びエの項目に記述している。）
・事務職員研修⇒ 学校組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導者養成研修に学校事務職員のみを対象とした研修を追加して実施
・学校安全指導者養成研修 ⇒ 健康教育指導者養成研修に統合し、学校安全コースとして実施
・食育指導者養成研修⇒ 健康教育指導者養成研修に統合し、食育コースとして実施
・学校評価指導者養成研修 ⇒ 地方公共団体からの委託を受けて行う研修として実施
・ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導者養成研修 ⇒ 地方公共団体からの委託を受けて行う研修として実施
・環境教育指導者養成研修 ⇒ 廃止
・子育て支援指導者養成研修 ⇒ 廃止

○東日本大震災を受けて「健康教育指導者養成研修（学校安全コース）」を防災教
育・防災管理に重点をおいて実施しているが、学校と地域との連携における日頃の協力体制など「地域の核」としての学校の役割の重要性を研修に織り込むことで、更に有用なものとなると考えられる。
また、防災教育を、被災後の学校、地域の課題、子どもたちの心のケアなどの問題を踏まえた復興教育へとつなげてい
くことは重要であり、そのためには、学校活動の様々な場面で、被災体験から学んだ知見を生かせる研修内容とするなど

イ 全面的に見直しを行った研修（１研修）・「教職員等中央研修」
平成２３年度においては、一層、受講者のニーズを踏まえた研修とするため、従来の校長と教頭等を対象とした研修を、校長を対象にした「校長マネジメント研修」と副校長・教頭等を対象とした「副校長・教頭等研修」に分け、研修内容を見直して実施。また、中堅教員研修については、次の学校経営を担うリーダー育成の観点から受講定員を増員し、研修内容を見直した。
【見直しの概要】（総定員 2,000 人→1,800 人）
平成２２年度

平成２３年度「校長・教頭等研修」「校長マネジメント研修」「副校長・教頭等研修」「中堅教員研修」「中堅教員研修」＜校長マネジメント研修＞
校長のマネジメント力の育成を目的として、より高度で専門的な学校経営力の育成に特化した内容として実施校長が長期間、学校を離れづらい立場を考慮し研修日数を短縮（１１日間→５日間）
項目別－16

更なる充実を期待する。

＜副校長・教頭等研修＞
次期リーダーとしての素養を身につけさせることを狙いとし、教育指導等の研修内容を充実させ、研修日数を延長（１１日間→１３日間）
なお、非宿泊型研修については、引き続き首都圏及び関西圏において実施＜中堅教員研修＞
今後、１０年間に教員全体の３分１を占める５０歳以上の教員が入れ替わることを踏まえ、次の学校経営を担うリーダー養成をねらいとし、受講定員を増員（１９日間）
ウ コースの新設、ブロック開催等を見直した研修（６研修）・「学校組織マネジメント指導者養成研修」
学校事務職員を対象とした研修については、平成２２年度までは学校管理研修として実施してきたが、学校経営に参画することも視野に入れた各地域の中核となる指導者を養成する観点から、従来の学校組織マネジメント指導者養成研修に学校事務職員のみを対象とした研修を追加して実施した。
・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
平成１９年度から２２年度まで４年間実施してきた本研修については、各都道府県教育委員会等の指導者養成が一定程度なされたことから、従来の５ブロックを２ブロックに見直して実施した。
・「キャリア教育指導者養成研修」
平成２３年１月中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を踏まえ、より実践的な研修内容とするため、５日間の研修期間のうち、後半の２日間において、キャリア教育の評価・改善方策を扱う「経営コース」と、授業実践の在り方を扱う「推進コース」を新設して実施した。
・「子どもの体力向上指導者養成研修」
小中高等学校を見通した体力向上の取組を進めるため、全ての校種の指導内容を共有できる
よう研修内容（部会の編成）を見直すとともに、中核的な指導者養成に特化するため、従来の３ブ
ロックを２ブロックとし、定員を８３０名から３８０名に見直した。
当初、東部地区（福島県）及び西部地区（島根県）での開催予定であったが、東日本大震災のため東部地区での開催を中止し、東部地区の対象者の一部を西部地区に受け入れて実施した。
・「健康教育指導者養成研修」
体系的な健康教育の充実を図るため、「食育指導者養成研修」及び「学校安全指導者養成研修」
を「健康教育指導者養成研修」に統合し、「健康コース」、「食育コース」及び「学校安全コース」として実施した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
項目別－17

研修テーマごとの参加状況や参加者及び都道府県教育委員会等からの要望を踏まえ、新たな研修テーマ「学校教育の情報化」を設定して実施した。
なお、研修テーマ「小学校英語」派遣団については、バンコクに派遣予定であったが、豪雨による洪水被害のため、中止した。
(参考）平成２３年度研修テーマ①学校評価と学校改善、②国語力・読解力、③理数系教育、④小学校英語、⑤生徒指導・教育相談、⑥キャリア教育、⑦心身の健康教育、⑧学校教育の情報化、⑨特別支援教育、 ⑩地域の教育力の活用
エ 地方公共団体から継続実施の要請を踏まえて実施する研修（２研修）
以下の２研修については、喫緊課題研修としては平成２２年度をもって廃止したが、都道府県教育委員会等からの継続実施の要請を踏まえ、地方公共団体からの委託を受けて行う研修として実施した。
・「学校評価指導者養成研修」、「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」
オ 新設した研修（２研修）（再掲（１））
・「学校教育の情報化指導者養成研修」
教育の情報化を一層推進するため、子どもたちの情報活用能力の育成や、ICT を活用したわ
かる授業、校務の情報化に必要となる知識・技術を身に付ける学校教育の情報化に関する指導者養成を目的とした研修を実施した。
・「教育相談指導者養成研修」
教育相談に関する諸問題の解決を図るため、各地域の学校の教育相談体制を更に推進し、より高度な見識を身に付ける教育相談の指導者養成を目的とした研修を実施した。
カ 国の教育政策の方向性等を踏まえた見直し（ア）「キャリア教育指導者養成研修」に「経営コース」「推進コース」を新設（再掲ウ）
平成２３年１月中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を踏まえ、より実践的な研修内容とするため、５日間の研修期間のうち、後半の２日間において、キャリア教育の評価・改善方策を扱う「経営コース」と、授業実践の在り方を扱う 「推進コース」を新設した。
（イ）「健康教育指導者養成研修（健康コース）」に心のケアに関する講義を新設
東日本大震災により被災した児童生徒への対応に関する文部科学省の通知（平成２３年３月）を踏まえ、災害発生時における児童生徒に対する心のケアに関する講義を新設した。
（ウ）「健康教育指導者養成研修（学校安全コース）」を防災教育に重点化し、規模を拡大（再掲（３）－④）
項目別－18

「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめ(平成２３年９月文部科学省)を踏まえ、年度当初の計画を急遽変更して、防災教育・防災管理に重点をおいた研修内容に見直すとともに、２ブロック開催とするなど規模を拡大して実施した。
【年度当初の計画の変更】① ブロック開催の導入
つくば開催→
２ブロック開催② 研修期間の拡充
３日間→
４日間③ 定員の拡充
１６０人→
２２０人④ 開催時期の前倒し
２月→
１２月・１月（エ）教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など１５研修について文部科学大臣から更新講習の指定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者２１２人について更新講習の修了（履修）を認定した。
キ 平成２４年度以降の研修内容等の見直し○ 「教職員等中央研修」（再掲３．①）
研修内容について、例えば、「校長マネジメント研修」では「学校評価」を、「副校長・教頭等研修」では「防災管理」を、また、「中堅教員研修」では「メンタルヘルスマネジメント」の講義や演習の時間を新設することとした。
○ 喫緊課題研修
・「健康教育指導者養成研修（健康コース）」
養護教諭と保健主事との一層密接な連携により健康教育の充実を図る観点から、従来の主に養護教諭を対象とした「専門コース」（５日間）と、主に保健主事を対象とした「推進コース」（３日間）を統合し、４日間の研修日程で実施することとした。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
研修テーマごとの参加状況や参加者からの要望を踏まえ、「小学校英語」及び「理数系教育」を廃止し、「PISA 型学力の育成」、「学校安全・防災教育の推進」にテーマを見直すこととした。
また、対象となる地域の中核的な役割を担う指導者等が参加しやすいよう、募集段階で派遣
期間や訪問地域を明示することとした。
・ このほか、「国語力向上指導者養成研修」における研修プログラム作成のための演習の新設、「生徒指導指導者養成研修」における「いじめ」「不登校」「非行」などの未然防止に視点をおいた研修内容に見直すなど、他の研修においても研修内容等について見直すこととした。

項目別－19

○ 委託研修（地方公共団体からの委託を受けて実施する研修）
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２３年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に定める「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、以下の３研修コースについて廃止することとした。
高等学校・農業（１研修コース）、高等学校・水産（１研修コース）、高等学校・福祉（１研修コース）
なお、文部科学省が、介護福祉士養成高校の教員要件として課す講習会を、平成２５年度まで実施することとなったため、高等学校・福祉（１研修コース）について平成２４年度から２年間休止することとした。
・「学校評価指導者養成研修」、「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」
平成２３年度から委託研修として実施している上記２研修に必要な経費については、「当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」という中期計画に基づき、平成２３年度はセンターの負担としていたが、平成２４年度から全額派遣者負担とすることとした。

項目別－20【（中項目）1－2】

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において、より充実した学校教育関係職員に対する研修が実施できるよう、以下のよ
うな指導、助言及び援助を行う。
① e ラーニング研修のプログラム開発・提供② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の構築による受講者間の指導方法等の情報交換機会の提供③ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の研修で活用できるデジタルコンテンツ研修教材の開発・提供、センターが行う研修の講義内容のインターネットによる提供、その他の研修教材の作成・提供④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムの開発・提供、研修手法等のノウハウについての情報提供⑤ 研修講師についての情報提供⑥ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行っている研修事業についての情報提供⑦ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑧ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣⑨ センターの研修施設・設備の提供【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２６

２７

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１２～１７ Ⅰ－２－①～⑨

※ 再掲
評価基準
学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言
及び援助を十分に実施している

実績【指導、助言及び援助の実施】
次のとおり各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して必要な指導、助言及び援助を行った。
① e ラーニング研修のプログラム開発・提供状況（再掲（３）－③）「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を新たに開発し、受講予定者に配信した。
② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の提供状況
インターネット上にソーシャルネットワークサービス(SNS)機能を構築し、平成２３年度教職員等中央研修（第５回副校長・教頭等研修）受講修了者（１６６名）に対し、受講者間の学校運営の取り組み等に関する情報交換の場の提供を試行的に始めた。なお、平成２４年度中に試行期間の活用状況を検証し、今後の本サービス機能の活用について、検討することとしている。
項目別－21

分析・評価○各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等に対して、研修に関す必要な指導、助言及び援助を行っていると認められる。
○デジタルコンテンツ研修教材を、ホームページで公開し、23 年度のアクセス
数が約 77 万件と 21 年度を 7 万件上
回り、過去最高となったことは、関係者や一般の教材活用を促進し、情報公開の観点からも高く評価できる。

Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をおおむね実施している
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施していない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必
要がある③ 研修教材等の開発・提供
ア デジタルコンテンツ研修教材の提供
・インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材の提供
引き続き、「学校におけるコーチング研修教材」、「情報モラル研修教材」などのデジタルコンテンツ研修
教材をホームページにて広く一般に提供した。
また、センターが開発した DVD 研修教材(ダイジェスト版) をホームページで提供するとともに、開発した DVD 研修教材を教育委員会や学校等へ提供した。
イ 事前研修用ビデオ及び講義ビデオのインターネット配信
・事前研修用ビデオの配信
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をイ
ンターネットで配信した。
「教職員等中央研修」（２タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）
・講義ビデオの配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申し出に応じて ID 等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。
（平成２２年度１５６タイトルから平成２３年度１５９タイトルに追加・整理）「教職員等中央研修」（２１タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修」（２９タイトル）「国語力向上指導者養成研修」（８タイトル）「道徳教育指導者養成研修」（９タイトル）「学校教育の情報化指導者養成研修」（１タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」 （１２タイトル）「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」 （６タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（７タイトル）「人権教育指導者養成研修」（３タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（１７タイトル）「子どもの体力向上指導者養成研修」（３タイトル）「健康教育指導者養成研修」（２１タイトル）「学校評価指導者養成研修」（４タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（５タイトル）「環境教育指導者養成研修」（５タイトル）「子育て支援指導者養成研修」（５タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
項目別－22

ウ 実践事例集など研修教材（テキスト）の作成・提供
平成２４年３月に、以下の研修教材（テキスト）を作成し教育委員会等へ配布するとともに、ホームペー
ジにて広く一般に公開した。
・生徒指導の充実のために・教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－
また、これまで、上記イと同様に受講者及び教育委員会関係者を対象として配信してきた以下の研修
教材（テキスト）については、平成２３年９月より、ホームページにて広く一般に公開した。
・ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法―改訂版―
・学校組織を強化するプロセスマネジメント研修
・言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫
・スクールコンプライアンスを考える
エ センターホームページ上の研修教材等へのアクセス数
上記ア～ウについて、インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材（DVD 研修教材(ダイジェスト版)を除く）等への平成２３年度のアクセス数は、 約７７万件（２１年度より約７万件増加）となった。

（注）平成２２年度については、アクセス数を取得するカウンター機能の設定不備により、一部の研修教材のアクセス数がカウントできなかったため、グラフに掲載していない。

【研修のノウハウについての情報提供】
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムを、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から実施している。
平成２３年度は、引き続き以下のモデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２２年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開した。
また、平成２４年度の開発委嘱先機関については、平成２３年度中に決定した。
項目別－23

平成 22 年度

区 分
大学と教育委員会の連携による研修カリ
キュラム開発事業
教育委員会と関係機関の連携による研修
カリキュラム開発事業

平成 23 年度

申請数

採択数

申請数

採択数

２３

１５

１８

１２

４

４

３

２

○教育課題研修モデルカリキュラム開発プログラム
大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
大学

連携教育

プログラム

委員会

ヘルス・プロモーティング・スクール(健康的な学校づくり)を推進するリーダー養成

1

千葉大学

千葉県

2

新潟大学

新潟市

3

滋賀大学

4

兵庫教育大学兵庫県

5奈良教育大学

奈良県

6

高知大学

高知県

7

佐賀大学

佐賀県

8

熊本大学

熊本県

小１プロブレム解消のためのＯＪＴを推進するリーダー養成研修プログラム開発

9

大阪府立大学大阪府

宇宙・天文を題材とした観察・実験についての教員研修モデルプログラムの開発

10

高知工科大学高知県

自律型共同研究による英語教員研修の実施とＯＪＴによるメンターの育成（２）11昭和音楽大学神奈川県

12

関西国際大学

尼崎市

高島市、
大津市

プログラム
読書指導力スタンダードに基づく読書指導教員研修プログラムの開発
子どもの健やかな成長をはぐくむ睡眠教育研修カリキュラムの強化と発展化
世代間交流を通じたミドル・リーダー教員の育成プログラム開発「教員のＩＣＴ活用指導力」向上を目指す研修指導者養成のための研修モデル・カ
リキュラムの開発
学力向上をめざす教員のＩＣＴ活用指導者養成研修モデルプログラムの開発－理論・授業・教材開発のトライアングル研修の実施－
小中接続教育推進に向けた学部教員と附属小・中学校教員のティーム・ピア・エデュケーション(TPE)による、教員研修支援カリキュラム開発

特別支援学校等における音楽科授業づくりのための教員研修プログラムの開発－音楽療法的視点を取り入れた授業づくり「楽器を使う活動」を中心に－特別支援教育の考えを取り入れた現場往還型研修による授業力向上プログラム－KUIS(Kansai University of International Studies)発 みんなの特別支援教育－

項目別－24

教育委員会と関係機関の連携による研修カリキュラム開発事業
教育委員会
1

2

関係機関

プログラム

平成 23 年度小学校・中学校・高等学校「コミュニケーション能力育成に関する
大阪府教育 NPO 法人「フリンジシ
教育」研修 －演劇活動を通じて、コミュニケーション能力をはぐくむ指導力向センター
アタープロジェクト」
上研修プログラム－
情報教育推進教員向け情報セキュリティ研修モデルカリキュラムの
尼崎市教育NTT ドコモ関西
開発委員会

イ 効果的な研修を行うための手引き等の作成
・「生徒指導の充実のために」「生徒指導指導者養成研修」の講義内容（国内外で行われている生徒指導上の新たな取り組みの紹介や問題行動の未然防止への取り組みや対応）を取りまとめた研修教材「生徒指導の充実のために」を作成した。本教材は、本研修での活用のほか、各地域における研修においても活用できるよう各教育委
員会等に配布した。
・「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－」研修修了者及び教育委員会の研修企画担当者が、効果的な研修を行うための手順や留意点を示した「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（２４年３月）」を作成し、各教育委員会等に配布した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣団ごとに報告書を作成し（９テーマ１８団）、各地域における研修で活用できるよう、全ての都
道府県・指定都市・中核市教育委員会と各教育センターに提供した。
【研修講師についての情報提供】
センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2011 年講
師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。
【各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供】
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成系大学等との連携などについて調査し、その結果をホームページ及び CD-ROM で教育委員会等に提供した。
【教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催】「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当主事等を対象とした協議会を開催（平成２３年４月２１日～４月２２日：１泊２日）した。
項目別－25

【教育委員会等が行う研修への職員の派遣】
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創りだす校内研修」「学校の新しい流れ―
教師力の連鎖―」等も活用した。
派遣先：神奈川県立総合教育センターなど１５か所
派遣人員：延べ２０人【センターの研修施設・設備の提供】
教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致するとともに、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し広く情報提供を行った。この結果、施設の利用数及び使用料収入が増加した。
区 分

件数

２２年度

８件

２３年度

９件

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

使用料収入

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

５，９４４千円

３，０４９人

５，０９０人２，０７１人８，９８４千円

項目別－26

【（中項目）1－3】

都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用【評定】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、毎事業年度、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事業に活用するとともに、教育委員会等に対し必要な情報提供を行う。
なお、研修事業や情報提供業務等のあり方について、各都道府県教育委員会等と定期的に意見交換を行うこととし、その結果も踏まえ、センターの行う事務事業の見直しを行う。

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１８ Ⅰ－３【インプット指標】（中期目標期間）

H１９

H２０

H２１

H２２

H２３

決算額（百万円）

７６３

７７８

６６２

６８２

５４３

従事人員数（人）

３２

３１

２８

２

２７

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

都道府県教育委員会等【研修に関する情報の収集とその結果の活用】が独自に実施する研修

ア 各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集○都道府県教育委員会等が独自にに関する内容・方法等に各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、実施する研修に関する内容・方法

ついて情報を収集・蓄積

各地で研修用に作成した教材等のデータを収集し、その一覧を当センターホームページに掲載して、リンクさせるこ等について情報を収集・蓄積を行したか。また、その結果とによる情報提供を行った。また、この情報も含めた「平成２３年度版都道府県等センター情報（CD－ROM）」を各教い、また、その結果をセンターの事

を セ ン タ ーの事 業 へ活育委員会へ配布し、活用を図った。

業へ活用していると認められる。

用したか。
イ インターネットの活用による事務処理の効率化「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアンケート
調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効率的・効果的な実施を図った。
ウ 各都道府県教育委員会等との意見交換
全国の教育（研修）センターの研修担当主事等を対象とした協議会を開催し、研修の企画立案の方法などについての意見交換を踏まえ、今後の研修の改善に役立てた。
また、研修の企画や運営に関する検討を行う各研修の企画委員会等においても、教育委員会等の関係者の参加を得て実施した。
項目別－27

エ 海外の教育関係者等との情報交換
海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
・ バーレーン王国教育訓練水準管理庁局長他２名、英国オックスフォード・ブルックス大学幼児初等学部副代表他２名、カンボジア国教育青年スポーツ省次官他８名

項目別－28

【評定】【（大項目）2】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）【（中項目）2－1】

研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

Ａ

【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの業務運営に際しては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、既存事業の見直し、効率化を図る。このため、一般管理費（土地借料除く）については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、計画的な削減に努め、中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度比３％以上の効率化を図る。また、業務経費についても毎事業年度において、対前年度比２％以上の効率化を図る。
その際、研修事業等の質の低下を招かないように配慮するとともに、契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直し

H２３

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１９～Ｐ２１ Ⅱ－１について」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施し、より一層の適正化を図る。
評価基準

実績

分析・評価

研修事業の質を確保しつ【経費等の縮減・効率化の実績】

つ、経費等の縮減・効率

ア 経費等の縮減・効率化

化を適切に行い、その経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、国内固定電話利用契約やインターネット専用回際、随意契約の見直し等

線の借上契約を単年度契約から複数年契約に移行する見直しを行った。また、宿泊施設や研修施設の受付・貸出等のに対する取組を行ってい

管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務の維持管理るか。

に係る各業務について、平成２３年４月から３年間の包括的民間委託契約を締結したことにより、経費節減・効率化が①経費等の縮減・効率化

図られ、一般管理費については対前年度比３％以上、業務経費についても対前年度比２％以上の削減目標を達成し

の達成状況

た。

②一般競争入札の導入・範囲拡大、官民競争入（単位：百万円）
区 分

平成２２年度予算

平成２３年度決算

縮減率

一般管理費

２９１

２７７

△４.８％

業 務 経 費

５６０

５４３

△３.０％

札の活用等、契約の見直し状況③契約に係る情報公開の実施状況（注）一般管理費には、土地借料を含まない。

○経費等の縮減・効率化において目標を達成していると認められる。
○一般競争入札の導入・範囲拡
大等、契約の見直しを行っていると認められる。
○契約に係る情報公開を実施していると認められる。

また、省エネルギーを推進するため、老朽化した第二宿泊棟及び図書館の空調設備を更新するとともに、外灯等の照明設備のＬＥＤ化を図った。

項目別－29イ 契約の適正化（ア）随意契約等見直し計画の状況
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定した随意契約等見直し計画に沿って、一般競争入札の範囲拡大等の契約方法の見直しを着実に実施した。
この結果、平成２３年度に締結した随意契約は、土地（本部用地）の購入（１７３百万円）、土地（本部用地）の賃貸
借（２７百万円）、ガスの供給（１８百万円）、上下水道の供給（１０百万円）、旧東京事務所（虎ノ門）の建物の賃貸借（２百万円）、旧東京事務所（虎ノ門）の原状回復工事（６百万円）の合計６件となっており、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了している（前年度に対して１件増加しているが、これは旧東京事務所の原状回復工事において、賃貸人から施工者が指定されたものである。）。
なお、平成２０～２３年度における随意契約の状況は以下のとおりである。
【随意契約等見直し計画】
・ 「随意契約等見直し計画」の実施・進捗状況
や目標達成に向けた具体的取組状況は適切か。

【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】①平成 20 年度実績

②見直し計画③平成 23 年度実績

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）（H22 年 4 月公表）

件数

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

競争性のある契約

103

679,528108

698,12465

488,132△43△209,992

競争
入札

31

347,46836

366,06420

269,628△16△96,436

企画競争、
公募等

72

332,06072

332,06045

218,504△27△113,556

競争性のない随意契約

10316,1745

297,5786

235,827

1△61,751

合計

113

995,702113

995,70271

723,959△42△271,743※「随意契約等見直し計画」は、平成２０年度に締結した随意契約の件数・金額をベースに一般競争契約等への移行による到達目標を定めたもので、すでに、平成２２年度に目標を達成している。
【原因、改善方策】
前年度に対して１件増加しているが、これは旧東京事務所の原状回復工事において、賃貸人から施工者が指定された・ 再委託の必要性等について、契約の競争性、透明性の確保の観点から適切か。

ものである。
【再委託の有無と適切性】
再委託は無い

項目別－30・ 一般競争入札等における一者応札・応募の状
況はどうか。その原因について適切に検証されているか。また検証
結果を踏まえた改善方策は妥当か。

（イ）一般競争契約等における競争性の確保
一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則１０日以上から２０日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。
その結果、一般競争契約等における一者応札・応募の割合を次のとおりとなっている。
なお、文部科学省所管の独立行政法人の平均一者応札・応募率は４７％（平成２２年度）である。
【一者応札・応募の状況】

競争性のある契約
うち、一者応札・応募となった契約①平成 20 年度実績

②平成 23 年度実績①と②の比較増減

件数
103

金額（千円）
679,528

件数
65

金額（千円）
488,132

件数△38

金額（千円）△191,396

34

138,405

10

121,006△24△17,399

一般競争契約770,9803
86,463△4
15,483
指名競争契約
0
0
0
0
0
0
企画競争
12
32,735
4
25,357△8△7,378
公募
15
34,690
3
9,186△12△25,504
不落随意契約000000【原因、改善方策】
一者応札・応募となった１０件の契約は、研修会場の借上げ契約３件、研修内容の一部の委託契約３件、施設の維持
管理運営業務(つくば本部、東京事務所)２件、インターネットの専用回線の借上げ契約１件及び研修関連情報システムに関するコンサルティング業務１件となっている。
これらの契約は、開催日程及び収容人員等の施設の要件により会場が限られること、供給者が電気通信事業者に限られていること、専門的な知見・ノウハウを要すること等から一者応札・応募となったと考えられるが、引き続き、公告期間の延長等の措置を通じて競争性の向上を図ることとしている。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
一般競争入札における制限的な応札条件は無い（ウ）契約監視委員会における契約の点検・見直しの実施
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会（委員は監事１名、外部有識者２名（弁護士１名、公認会計士１名））を２回（第１回：平成２３年１０月２７日、第２回：平成２４年２月２９日）開催した。
当該委員会においては、平成２３年度に締結した契約計７１件（７２４百万円）について、随意契約事由の妥当性や競争契約において真に競争性が確保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。また、２か年連続して一者応札・応募となった案件について「一者応札・応募事案フォローアップ票」に基づき点検が実施された。
その結果、見直しを必要とする特段の指摘は受けなかった。
項目別－31○一般競争入札等における一社
応札・公募となった契約は15.4％と少なく、競争性の確保に努めていると認められる。

（エ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報や文部科学省の調達情報ページに一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（H18.8.25 財計第 2017号）に基づき、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。
ウ その他の取組み
・政府の節電実行基本方針を踏まえて、センターの節電実行計画を策定し、一層の節電を実施し光熱水費の節減を図った。
・工事契約については引き続き電子入札を実施し、入札手続における発注者及び受注者双方の事務負担の軽減と効率化を図った。
・物品等の調達に当たっては、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。
【関連法人】
・ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
【個々の契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容や運用は適切か。
・ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について､整備・執行等は適切か。

【関連法人の有無】
該当無し【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
契約関係規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成２０年１１月１４日総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、点検・見直しを実施し、総合評価落札方式に関する規定を新たに整備している。なお、当期に総合評価落札方式を適用した入札実績はない。
【執行体制】
平成２１年度に契約事務処理マニュアルを策定して契約担当職員に周知することにより、契約事務処理の明確化・効率化を通じて執行体制の充実に努めた。さらに、契約担当職員の在職期間の長期化を避けるよう適正な人事配置も実施している。
【審査体制】
平成２１年度から会計課に課長補佐を配置し、チェック機能の強化を図るとともに、複数者による契約関係書類の事前チェックを行うなど審査体制の強化に努めている。
項目別－32○契約方式等、契約にかかる規定類については、適切に行っていると認められる。

○平成２１年度に契約事務処理マニュアルを策定し、明確化・効率化を図るとともに、契約に係わる人事・在職期間についても適正に実施していると認められる。

【（中項目）2－2】

自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの業務運営について、自己点検・評価委員会等において、毎事業年度、業務運営について積極的な自己点検・評価を実H２３施し、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進する。

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２７～Ｐ２８ Ⅱ－２
評価基準
自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業
務運営の改善を促進したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善の重要な一要素として位置
付け、業務運営の改善に十分に生かしている
Ｂ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善に生かしている
Ｃ：自己点検評価の結果
を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う
必要がある

実績
【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】
中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々の業務において不断に業務を見直し、業務運営の改善を図った。
自己点検・評価委員会（ア）平成２３年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・ 引き続き、随意契約の見直しを一層推進したほか、一般競争契約においても公告期間の長期化や競争参加資格要件の緩和を行うことにより競争性の向上を図り経費を節減した。
・ センターの果たしてきた役割・実績について、関係者にとどまらず、国民一般に理解・支持を広めていくために、センターホームページでの研修修了者の成果活用の具体例について掲載した。
〔以下再掲〕
・ 省エネルギーを推進するため、老朽化した第二宿泊棟及び図書館の空調設備を更新するとともに、外灯等の照明設
備のＬＥＤ化を図った。
・ 経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、国内固定電話利用契約やインターネット専用回線の借上契約を単年度契約から複数年契約に移行する見直しを行った。また、宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を新たに民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務の維持管理に係る各業務について、平成２３年４月から３年間の包括的民間委 託契約を締結したことにより、経費節減・効率化が図られ、一般管理費については対前年度比３％以上、業務経費についても対前年度比２％以上の削減目標を達成した。
・ 学校教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致し、施設の有効活用を図るとともに効率的運営を行った。
なお、平成２４年度に向けても、平成２４年３月１４日開催の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、さらなる改善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
外部委員６人と内部委員６人の計１２人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士
及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
項目別－33

分析・評価○自己点検評価の結果を業務運
営の改善の重要な一要素として位置付け、業務運営の改善に十分に生かしていると認められる。

【（中項目）2－3】

情報セキュリティの確保。

【評定】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターが管理する情報の安全性向上のため、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策
H２３を推進する。

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２８ Ⅱ－３
評価基準

実績

分析・評価

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じているか。

【情報セキュリティ確保に関する状況】○政府の情報セキュリティ対策におア 情報システムを担当する組織の設置
平成２３年７月に、総務部総務課に情報支援係を設置し、係長１名（併任）、係員２名（併任）を配置ける方針を踏まえ、担当組織の設し、センターの情報システム全般並びに情報セキュリティに関する業務を担当させ、管理・運営の向上を置、実態調査の実施、将来計画の図っている。

策定など、相当の情報セキュリティ対策を講じていると認められる。

イ 情報システムの実態調査及び将来計画の策定
平成２３年度に情報システムコンサルティング会社に委託して、センターの各種情報システム全般、
情報セキュリティの確保状況、情報システムを利用した業務処理など、センターにおける情報システムを利用した業務処理に関する全般の問題点等について実態調査を実施し、その結果を基にしたセンタ
ーにおける情報システムの将来像についての改善策の提案を受けた。これにより、今後の各種情報シ
ステムの更新等に関する長期的・中期的な計画の策定、現行の情報セキュリティポリシーの見直しを含
む情報セキュリティ確保に関する施策について検討を行うこととしている。

項目別－34

【（大項目）3】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業
H２３

年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。

H２４

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２９～Ｐ３０ Ⅲ－１～３
評価基準
予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか

実績【実績】
平成２３年度において、年度計画を踏まえた執行を行った。
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページで公開するとともに、平成１９年度からは、直近の決算について図や表をまじえて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。
１．予算

【収入】

【支出】

区
分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計
支 出
一般管理費
業務経費
人件費
施設整備費

予算額

決算額
(b)

(a)

１，１２３
１７３
１７９
１，４７４

１，１２３
１７３
１４０
１，４３６
(a)

(b)

３０４
２９５
５４３
５２９
３９２
４３９
１７３
１７３
１，４１３
１，４３６
計
（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。

（単位：百万円）
差引増△減額(b)－(a)－－３８３８(a)－(b)
△９
△１４
４６
－
２３

※差引増減額の主たる事由○収入・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
○支出
・一般管理費と業務経費の増額は、研修環境の充実のための整備等を行ったことによる。
・人件費の減額は、人件費の抑制による減。
項目別－35

分析・評価○予算、収支計画及び資金計
画に沿った、適切な執行が行われていると認められる。

【収支計画】

２．収支計画（単位：百万円）
区分

計画額

決算額

(b)

(a)
収益の部
運営費交付金収益
自己収入
資産見返負債戻入
臨時利益(b)-(a)

１，３４３
１，１２３
１４０
８０
－

１，２１１
９５３
１５６
１０２
０．０９

－

０．２

当期総利益

１３２
５０
５５
４６
△２１
△０．０５

１，２１１
３２４
４７４
３９２
２１
０．０５

１，３４３
３７５
５２９
４３９
－
－

費用の部
一般管理費
業務経費
人件費
雑損
臨時損失

(a)-(b）(b)(a)

差引増△減額

△１３２
△１７０
１６
２２
０．０９

（注１）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
（注２）臨時損失、臨時利益および当期総利益は、単位未満で表示。
※差引増減額の主たる事由○費用の部・ 一般管理費と業務経費の減額は、国内固定電話利用契約、インターネット専用回線の借上契約を単年度契約から複数年契約に移行したことや、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの施設の維持管理・運営業務を３年間の包括的民間委託契約を実施したことによる契約金額の減少等による。
・ 人件費の減額は、人件費の抑制による減。
・ 雑損は、改修工事等に伴う施設の撤去費用等である。
○収益の部
・ 運営費交付金収益は、資産の購入等により会計処理として損益外のため収益化額が減少したものである。
・ 自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
・ 資産見返負債戻入の増額は、旧東京事務所（虎ノ門）の敷金の回収分等である。
項目別－36

【資金計画】

３．資金計画（単位：百万円）
区分

計画額
(a)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

決算額

(b)
１，４３６
１，２６３
１，１２３
１４０
１７３
１７３
－

△７６
３２
△１００
△８

１，５１２
１，２３１
２７３
８

１，４３６
１，２６３
１７３
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
敷金の回収による収入(a)－(b)(b)(a)

差引増△減額(b)－(a)
１，４６５
１，２７７
１，１２３
１５５
１８８
１７３
１５

３０
１５
０
１５
１５
０
１５

（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））
・ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。
・ また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。
（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・ 利益剰余金が計上されている場
合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

【当期総利益（当期総損失）】
１９８，７０７円【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
・受取利息（６７,９８７円）
・リース資産に係る収益と減価償却の差分（３９,３７０円）
・災害損失引当金戻入益（９１,３５０円）【利益剰余金】
１９８，７０７円【繰越欠損金】
繰越欠損金は無し

項目別－37○当期総利益についての発生
原因が明らかにされており、その発生要因は法人の業務運営に問題があるとは認められない。

（運営費交付金債務）
・ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
・ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析が行われているか。
（溜まり金）・ いわゆる溜まり金の精査において、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出しが行われているか。

【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
未執行率５．５％（未執行の理由）
施設・設備の整備に充てるため。
【業務運営に与える影響の分析】
施設・設備の老朽化が著しいため、研修環境の充実のために整備をするために必要である。

【溜まり金の精査の状況】
精査を行った結果、該当無し【中期目標期間を超える債務負担】
・ 中期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場合は、その理由は適切か。

【中期目標期間を超える債務負担とその理由】
該当無し【積立金の使途】
・ 積立金の支出は有るか。有る場合は、その使途は中期計画と整合しているか。

【積立金の支出の有無及びその使途】
該当無し

項目別－38○運営費交付金の未執行について理由が明らかであり、業務運営に与える影響の分析も行っていると認められる。

【（大項目）4】

Ⅳ 短期借入金の限度額【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
短期借入金の限度額は４億円とする。
H２３

短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

H２４

H２５

H２６

H２５

H２６

―
実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３１ Ⅳ

評価基準

実績

分析・評価

・ 短期借入金は有るか。有る場合は、その額及び必要性は適切か。

【短期借入金の有無及び金額】
該当無し

該当無し。

【（大項目）5】

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

【評定】
―

【概要】
重要な資産を譲渡、処分する計画はない。
H２３

H２４

―
実績報告書等 参照箇所

評価基準

実績

分析・評価

・ 重要な財産の処分に関する計画は有るか。有る場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められているか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】
該当無し

該当無し。

項目別－39【（大項目）6】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委員会等に対する指導、
H２３

助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる。

H２４―
実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３１ Ⅴ

評価基準

実績

分析・評価

・ 利益剰余金は有るか。有る場合はその要因は適切か。

【利益剰余金の有無及びその内訳】
該当無し

該当無し。

・ 目的積立金は有るか。有る場合は、活用
計画等の活用方策を定める等、適切に活用されているか。

【目的積立金の有無及び活用状況】
該当無し

項目別－40H２５

H２６【（大項目）7】【（中項目）7－1】

Ⅶ その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項（その他主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか）
施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

【評定】
Ａ

【評定】
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】（１）施設・設備の運営にあたっては、長期的視野に立った整備計画を策定し、施設・設備整備を推進する。
H２３

また、管理運営においては、維持保全を着実に実施することで、受講者の安全の確保に万全を期する。
（２）受講者本位の立場から施設・設備の整備を進め、宿泊施設・設備の充実等、受講者が快適に研修を受講できるよう配慮した施設・設備の整備を行う。
（３）東京都港区虎ノ門に所在する東京事務所は廃止し、借上面積を大幅に縮減した上で、平成２３年度中に他法人施設（学術総合センター（千代田区一ツ橋））へ移転する。

H２４

H２５

H２６

Ａ
実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３２～Ｐ３３ Ⅵ－１（４）学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の利用を促進することにより、土地建物の効率的な活用を図るとともに、保有の必要性について不断の見直しを行う。
また、つくば本部の土地については、その購入完了後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
（５）研修・宿泊施設の管理について民間委託を進め経費を削減する。
評価基準

実績

【施設及び設備に関する【施設・設備に関する実績】

計画】

ア 施設・設備の整備

・ 施設及び設備に関する計画は有るか。有る場

分析・評価○施設及び設備に関する計

平成２３年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入を行った。

画が有り、当該計画の進捗（平成２３年度用地購入計画）

は順調であると認められる。

合は、当該計画の進捗

購入面積：４，００７．03 ㎡

は順調か。

購入経費：１７２，７０３千円（財源：施設整備費補助金）
全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡）

購入残面積（㎡）

６７，５５９．29

５３，９３８．29

１３，６２１．00（１００％）（７９．8％）（２０．2％）

また、平成２３年度においては、研修期間中の生活環境の充実・改善を図るため、受講生のニーズ等を踏まえつつ、第二宿泊棟及び図書館の空調設備の更新や受講者用駐車場の改修を行った。
その他、東日本大震災により被災した、受水槽及び構内建物の復旧工事を行った。

項目別－41

イ 東京事務所の移転
東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上で、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。
ウ 施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致するとともに、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し広く情報提供を行った。この結果、施設の利用数及び使用料収入が増加した。

区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

使用料収入

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

５，９４４千円

２３年度

９件

３，０４９人

５，０９０人２，０７１人８，９８４千円エ 研修・宿泊施設の管理について民間委託
宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。
（平成２３年度において対前年度８２０万円削減）【実物資産】【実物資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 実物資産の名称と内容、規模

・ 実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用の【実物資産の保有状況】
・つくば本部 茨城県つくば市立原３番地

土地敷地面積 ５３，９３８㎡

建物延面積 １９，４４０㎡

可能性等の観点から【実物資産の借上状況】の法人における見直し

・つくば本部用地

茨城県つくば市立原３番地 借上面積 １３，６２１㎡

状況及び結果は適切か。

・東京事務所 東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号学術総合センター１１階
借上面積 １５３㎡② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）
項目別－42○実物資産について、見直し
状況については適切であると認められる。

＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２３
年度においては、１５研修、受講者数３,８８１人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１９２日（３月、４月及び土・日・祝日を除く）、稼働率９５％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本部又は地方会場でその研修を実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施にあたっては、研修の内容、カリキュ
ラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
③ 有効活用の可能性等の多寡
引き続き、有効活用を推進する。
④ 見直し状況及びその結果○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上で、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。
○職員宿舎の見直し
該当無し。
・ 見直しの結果、処分等
又は有効活用を行うものとなった場合は、その 法人の 取組 状況 や進捗状況等は適切か。

⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致するとともに、「研修室等利用の手引き」をホームページに掲載し広く情報提供を行った。この結果、施設の利用数及び使用料収入が増加した。

項目別－43

・ 「勧告の方向性」や「独

区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

使用料収入

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

５，９４４千円

２３年度

９件

３，０４９人

５，０９０人２，０７１人８，９８４千円⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況

立行政法人の事務・事【再掲】

業の見直しの基本方○保有資産の見直し

針」等の政府方針を踏

つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについ

まえて処分等することて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。

とされた実物資産につ○政府方針を踏まえて、適切に実施されていると認められる。

○事務所等の見直し

いて、法人の見直しが・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上で、平成２３年４月よ

適時適切に実施されてり、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高等専門学校機構）とともに、学術総合センいるか（取組状況や進ター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。

捗状況等は適切か）。

・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。

（資産の運用・管理）・ 実物資産について、利⑦ 基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等の資産の利用実態の把握状況

用状況が把握され、必中期目標・中期計画においては、保有する土地・建物等については、効率的な活用を図るとともに、保有の必要性につい要性等が検証されていての不断の見直しを行うこととしている。

るか。
⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況【再掲】＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２３
年度においては、１５研修、受講者数３,８８１人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１９２日（３月、４月及び土・日・祝日を除く）、稼働率９５％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。

項目別－44○実物資産について、必要性等が検証されていると認められる。

＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本部又は地方会場でその研修を実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施にあたっては、研修の内容、カリキュ
ラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
・ 実物資産の管理の効⑨ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組率化及び自己収入の施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕

向上に係る法人の取教育関係者等を対象とした研修や大学の課外活動等を積極的に誘致するとともに、「研修室等利用の手引き」をホームペ組は適切か。

ージに掲載し広く情報提供を行った。この結果、施設の利用数及び使用料収入が増加した。

区 分

件数

実人員

延べ人数

延べ宿泊者数

使用料収入

２２年度

８件

７１５人

２，２２１人

１，７０８人

５，９４４千円

２３年度

９件

３，０４９人

５，０９０人２，０７１人８，９８４千円【金融資産】（保有資産全般の見直し）【金融資産の保有状況】

・ 金融資産について、保① 金融資産の名称と内容、規模有の必要性、事務・事該当無し。

業の目的及び内容に照らした資産規模は適切か。
【知的財産等】（保有資産全般の見直し）
・ 特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討状
況は適切か。

【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】
該当無し。

項目別－45

【（中項目）7－2】

適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与について、引き続き対国家公務員指数の抑制を図り、各年度における対年齢・地域・学歴勘案の指数が１００以下となるように取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。更に、総人件費についても、平成２３年度はこれまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施するとともに、２４年度以降は「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組及び今後進められる独立行政法人制度の抜本的な見直しを踏まえ、厳しく見直す。
また、限られた人員での効果的・効率的な研修事業等の遂行を実現するため、職員研修等を実施し、職員の研修の企画・立案能力等の専門性を高めるとともに、意識向上を図る。
その他、都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の専門性の高い職員を雇用することにより、質の高い人材の確保・育成を図り、職員の意識や能力に応じた適正な人事配置を行う。
評価基準【人事に関する計画】
・ 人事に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。
・ 人事管理は適切に行われているか。
【総人件費改革への対応】
・ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調か。また、法人の取組は適切
か。

H２３

H２６

Ａ
実績報告書
Ｐ３３～Ｐ３５ Ⅵ―２

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度(対前年度削減率)
予 算 額

(－)
423,608(0.8%)
420,218(1.0756%)
415,698(1.6666%)
408,770(1.6666%)
401,957(1.6666%)
395,258(1.6666%)
388,671

決 算 額

416,199

413,786

410,999404,296371,231363,019

346,764

人 件 費
増減 率

△0.6%

△1.2%

△2.9%

△10.8%△12.8%△16.7%

人件費増減率
（補正後）

△0.6%

△1.9%

△3.6%

△9.1%

△9.6%

△13.3%（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費増減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の増減率。
（注３）人件費増減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20、21、22、23 年度の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%、△2.4%、△1.5%、△0.23%である。
項目別－46

H２５

実績報告書等 参照箇所

実績
【人事に関する取組み】
ア 人件費の削減の状況（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に以下の計画により削減を進めていたところであるが、平成
２３年度においても、計画を上回る削減を達成した。
（予算・決算額の単位：千円）
区 分

H２４

分析・評価
○人事に関する計画を有し、当該計画は順調に進捗していると認められる。
○人事管理は適切に行われていると認められる。

○改革への対応は、法人の対応を含め、適切と認められる。

【給与水準】・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目
標水準を含む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。

（参考）給与水準（ラスパイレス指数）
区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

対国家公務員（行政職(一)）

93.6％

93.9％

97.1%

99.2%

99.8%

対他独法（事務・技術職員）

87.7％

88.0％

91.7%

94.1%

94.2%

※平成 23 年度のラスパイレス指数上昇の要因は、職員の経年（高齢化）による昇給分と考えられる。
（イ）給与制度改革

・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏
まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

平成２３年度実施の国家公務員の給与制度の改正に準拠して、基本給の引き下げ改定を行った。
イ 職員研修の実施
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
引き続き、研修の受講機会の拡充を図り、職員の資質能力の向上を図ることとしている。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、研修担当職員を研修企画等に関するセミナーや研究会等に派遣し専門性の向上を図った。
（イ）一般職員の資質向上のための研修
他機関や民間企業が主催する事務の改善と能力の向上を目的とした研修への受講機会の拡充を図った。
学校組織マネジメント指導者養成研修（「リーダーシップとマネジメント」受講）、産能ビジネススクール主催研修（「実践研修」の若手、中堅及び課長級を受講）、放送大学を活用した自己啓発研修や総務省情報システム統一研修等、全２０研
修（講座）に延べ３７人が参加した。

項目別－47○給与水準は、特に高いという状態ではないと認められる。

ウ 職員の配置状況と人事交流の状況○平成２３年度組織図○常勤職員数
平成２３年度末状況は以下のとおりである。
（定員削減計画）

常勤職員数

平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

平成 23 年度末

５０

４８

４７

４６

４５

４５

項目別－48

（現員）区分

平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末 平成 22 年度末 平成 23 年度末

総務部

１９

１６

１５

１４

１４

１４

総務部長

１

１

１

１

１

１

総務課

７

６

５

５

５

５[３]

会計課

８

９

９

８

８

８

事業推進指導室

３

［３］

［２］

［２］

［２］

[２]

（８）３１

（１０）３２（１０）３１（１０）２８（１０）２６（１０）２７

事業部長

１

１

１

１

１

１

研修企画課

（５）１０

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

基幹研修事業課

９

１２

１１

９

７

９[１]

教育課題研修課

（３）１１

（３）１１

（３）１１

（３）１０

（３）１０

（３）９

（８）５０

（１０）４８（１０）４６（１０）４２（１０）４０（１０）４１

事業部

合 計※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成２３年度における人事交流等機関は、以下のとおりであり、人員は２８人におよんでいる。
文部科学省（７人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、鹿児島県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、高知県教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、高エネルギー加速器研究機構（１人）、その他国立大学法人等（３人）【諸手当・法定外福利費】
・ 法人の福利厚生費について、法人の事
務・事業の公共性、業務運営の効率性
及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

【福利厚生費の見直し状況】
センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。
【公益法人への会費の支出について】該当無し。

項目別－49○法人の福利厚生費について、「給与に係る諸手当及びレクリ
エーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない」としているが、法人のものとしての検討があってもよいと考えられる。

【（中項目）7－3】

内部統制の充実・強化【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
理事長のリーダーシップの下、センターの業務及びそのマネジメントに関する内部統制・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、役
職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

H２３

H２４

H２５

H２６

Ａ
実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３５～Ｐ３６ Ⅵ―３

評価基準

実績

【法人の長のマネジメ
ント】（リーダーシップを発揮できる環境整備）・ 法 人の長がリ ーダーシップを発揮でき
る環境は整備され、実質的に機能しているか。

【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】
センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員の情報の共有、職員に対する指示の徹底を図ることにより、各職員が目的を持って業務を遂行できるようにするとともに、リスクの回避及び低減を図っている。
その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。
具体的には、理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等
について訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。
また、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、総務部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針決定がなされるようにしている。
なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによって繋ぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。

（法人のミッションの役
職員への周知徹底）・ 法人の長は、組織にとって重要な情報等について適時的確に把握するとともに、法人のミッション
等を役職員に周知徹底しているか。

分析・評価【組織にとって重要な情報等についての把握状況】
・毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、各部課長から情報収集を行い、必要な指示を迅速に行っている。
・理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示
し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。
【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況＊】
・小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリ
ング等を行っている。

項目別－50○理事長がリーダーシップを発揮できる環境は整備され、適切に機能していると認められる。

○理事長は、組織にとって重要な情報等について適時的確に把握するとともに、法人のミッション等を役職員に周知徹底していると認められる。

（組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握・対応等）
・ 法人の長は、法人の規模や業種等の特性を考慮した上で、法人のミッション
達成を阻害する課
題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なリス
クの把握・対応を行っているか。

【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握＊状況】
・日常的な業務運営状況及びリスクについては、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）を通じて把握、対応している。また、中期計画、年度計画の達成状況については、各年度の途中、年度末に開催される役員会において事業の実施状況の報告を受け、達成状況を確認している。
なお、これまで事業は計画どおり進捗している。

○理事長は、法人の規模や業種等の特性を考慮した上で、法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なリスクの把握・対応を行っていると認められる。

【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応＊状況】
小規模法人であるため、リスクに対しては総務部及び事業部の双方の共通認識の下で取り組んでいる。

・ その際、中期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に着目しているか。

【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】
未達成の事項はない。

（内部統制の現状把握・課題対応計画の作成）
・ 法人の長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、その対応計画を作成・実行しているか。

【内部統制のリスクの把握状況】【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】
本センターが中期目標に基づき業務を行い、ミッションを遂行する上で、内部統制上の課題（リスク）となる主なものは、①
教員研修の質の向上を阻害する要因及び、②契約の適正化を阻害する要因であり、この２点に関して次の取組により把握と対応に努めている。
①教員研修の質の向上
次に掲げるアンケート調査等により、研修受講者の意見及び教育委員会の要望等を通して課題を把握し、翌年度の研修を企画、立案する際に反映させている。
・受講者に対する研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査及び各科目ごとの有意義度調査・所属長に対する研修成果の活用状況に関するアンケート調査
・各研修ごとに外部の専門家等の出席を得て開催する企画委員会
・各都道府県の研修担当指導主事等を対象とした協議会 など
項目別－51○理事長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、①教員研修の質の向上及び②契約の適正化に努めていると認められる。

②契約の適正化
次に掲げる内部牽制の強化並びに契約の透明性及び競争性の確保に取り組んでいる。
（内部牽制の強化）
・契約事務処理をマニュアル化することによる契約事務の明確化
・発注と納品検収を同一人が行わないことのルール化など内部けん制の強化
・職員に対する「倫理規程」の周知徹底（透明性及び競争性の確保）
・随意契約等見直し計画を策定し、随意契約数を大幅縮減
・公告期間の延長（原則１０日以上→２０日以上）等による一般競争契約等における競争性の確保
・契約監視委員会（委員：監事、公認会計士、弁護士）による契約の点検・見直し
・ホームページ上での調達情報の開示【監事監査】
・ 監事監査において、法人の長のマネジメ
ントについて留意しているか。

【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】（ア）監事監査
監事監査については、以下の項目について平成２３年度監査計画に盛り込み会計監査及び業務監査を実施した。
（会計監査）
・決算の状況
・予算の執行及び資金運用の状況
・収入、支出の状況
・不動産の管理状況（保有財産の確認・見直しを含む）
・物品の管理状況
・役務の状況
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・旅費の支出状況
・給与水準及び人件費の支出状況（業務監査）
・諸規程の制定状況
・各研修事業等の実施状況
・組織運営状況・人事管理状況・内部統制の状況
・情報開示の状況
監査にあたっては、理事長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境整備、法人のミッションの役職員への周知徹底等）に留意し、年度当初の計画に基づき、月次会計監査及び業務監査にあたっており、業務監査では、各課の業務の実施状況や施設・資産の管理状況について監査を行った。なお、月次会計監査では、100 万円以上の契約について事
務処理プロセスや契約の種別及び予定価格と落札金額などについても確認し監査にあたっている。
項目別－52○監事監査において、理事長のマネジメントについて留意していると認められる。

・ 監事監査において把握した改善点等について、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告しているか。その改善事項に対するその後の対応状況は適切か。

【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】
監事監査の内容及び状況については、理事長及び理事に逐次報告されている。
【監事監査における改善事項への対応状況】
該当無し（イ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第３９条に規定する会計監査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に表示するため、従前より同法律に準じて監査法
人と監査契約を締結している。監査にあたっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施している。
（ウ）役職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する役職員により内部監査を実施し、内部統制の確保に努めている。

項目別－53○監事監査において把握した改善点等について、必要に応じ、理事長、関係役員に対し報告している。その改善事項に対するその後の対応は、適正に行われていると認められる。