5-3-2
様式第１号（第５条関係）
年月日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長

様
申込者

所在地
名

称

代表者

共同研究申込書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則第５条の規定に基づき、下記のとおり研究を委託したいので申し込みます。
記
研究テーマ
研究目的
（簡潔に記載のこと）
共同研究を必要とする理由
共同研究実施期間

年

費用の負担の有無

月

日～
有

年
・

費用の負担額

直接経費：千円（上記で有の場合）

間接経費：

千円

月

日

無

総額：

千円

研究用設備、機材等の持込みについての希望
研究成果の公表に・センター外部委員(秘密保持確約者)への公表〔可・否〕

ついての希望・上記以外の第三者への公表〔可・否〕

共同研究実施場所

添付書類
１

申込者の概要２

研究に参加する研究員の経歴書

5-3-2

申
込
側
に
お
け
る
担
当
者

フ

リ

ガ

氏

ナ
名

（姓）

（名）

所 属 ・ 役 職連絡

先E-mail Address

共同研究に参加する者の所属、職、氏名
所属

職

氏名

参加期間
.

.

～

.

.

有・無

.

.

～

.

.

有・無

.

.

～

.

.

有・無

※研究管理者は、氏名の先頭に○印を記載のこと。

共同研究の内容及び分担の希望【内容及び分担】派遣の有無

5-3-2
様式第２号（第６条関係）
年月日（共同研究申込者） 様
岩 手 県 盛 岡 市 北 飯 岡 二 丁 目 ４ 番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長

印共同研究可否通知書
年月日付けで申込みのありました下記共同研究につきましては、

実 施 に つ い て 承 諾 い た し ま す （ 下 記 理 由 に よ り 実 施 に つ い て 承 諾 で き ま せ ん ）。
記
１

研究テーマ

２

研究希望期間
年

３

月

日～

審査結果
可

４

結果の理由

５

実施の条件

・

否

年

月

日

5-3-2
様式第３号（第７条関係）
共同研究契約書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という）とは、甲が以下の研究を共同で行うに当たり、次のとおり契約を締結する。

（以下「乙」という）と（研究テーマ等）
第１条 甲は及び乙は共同して、次の研究（以下「本共同研究」という。）を行う。
(1) 本共同研究のテーマ：「（研究テーマを記載）」(2) 本共同研究の目的（○○○に関し△△△の開発を行う。）(3) 本共同研究の内容及び目標（具体的な研究内容、目標を簡潔に記載）(4) 甲及び乙の研究業務の分担は、別表１のとおりとする。
（本共同研究の金額等）
第２条 乙は本共同研究において、甲の研究に要する以下の経費（以下「研究費」という。）を負担する。
研究費 金 ○○，○○○，○○○円（うち消費税額及び地方消費税額 金 ○○○，○○○円）
２ 乙は、甲の発行する請求書に基づき、請求書に定める期日（以下「支払期日」という。）までに、甲に支払う。
（研究費負担のない場合：甲及び乙は、各自本共同研究の経費（以下「研究費」という。）を負担する。）（共同研究の期間）
第３条 本共同研究の契約期間は、
年
月
日から
年
満了の際、必要があるときは、甲乙合意の上、更新することができる。

月日とする。期間（用語の定義）
第４条 この契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定
する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定す
る回路配置利用権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における前記各権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第10号の３に規定するデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国における前記各権利に相当する権利(4) 前３号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料、図面等を含む）のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲と乙が協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利２ この契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この契約において「出願等」とは、特許など産業財産権（工業所有権）の出願、回路配置利用権の設定登録の申請、品種登録の出願、著作物及び著作権の登録及び外国における知的財産権の取得・保5-3-2
全に係る出願等の申請をいう。
４ この契約において「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の使用及び著作権法第21条、第23条、第26条から第28条に規定する権利を行使する行為、並びにノ
ウハウの使用をいう。
５ この契約において「通常実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権並びに商標法に規定する通常使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権(3) 種苗法に規定する通常利用権(4) 第１項第２号に規定する権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権利(5) プログラム等の著作物に係る著作権について実施をする権利(6) ノウハウについて実施をする権利
６ この契約において「独占的実施権」とは、通常実施権のうち、当該権利を許諾する者は第三者に実施許諾ができず、当該権利を許諾された者において独占的に実施できる権利をいう。
７ この契約において「専用実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法、実用新案法、意匠法に規定する専用実施権及び商標法に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権(3) 種苗法に規定する専用利用権(4) 第１項各号に規定する権利の対象となるものについての独占的実施権等（本共同研究の遂行）第５条 甲及び乙は、自己に所属する役員又は職員若しくは従業員（役員及び全ての被用又は契約形態の職員・従業員、客員研究員等を含む。）で構成される参加研究員及び研究支援者（以下「参加研究員等」という。）により協同して本共同研究を行うとともに、本共同研究の管理を行い、本共同研究の効率的推進を図る。
（本共同研究の分担、第三者への委託の制限）
第６条 甲及び乙は、別表１に定める担当業務を自らの責任において遂行する。
２ 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、自己の担当業務（双方が担当している場合を含む。）の全部又は一部を、第三者に委託してはならない。
（研究費の納付）第７条 乙は、研究費を第２条第２項に基づく支払期日までに甲に支払わなければならない。
２ 甲が請求書を発行する時期は、共同研究報告書の提出と同時とする。ただし、甲乙協議の上、契約期間中に研究費の一部又は全部を記載した請求書を発行することができる。
３ 乙が、支払期日を徒過したときは、乙は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年○.○パーセントの率を乗じて計算した延滞金を加算して甲に支払わなければならない。
（本共同研究の中止又は期間延長）
第８条 甲及び乙は、天災その他の不可抗力により又は参加研究員等が業務に従事できない事情が生じたことにより、本共同研究の遂行が困難となったときは、相手方にその事情を告知し、協議の上、本共同研究の一部又は全部を中止し、又は契約期間を延長することができる。この場合において、各々相手方に対し損害賠償の責を負わない。
２ 前項により本共同研究を中止した場合において、甲は、第２条第１項に定める研究費のうち既に発生した経費について清算する。
（契約の変更）第９条 甲及び乙は、やむを得ない事由により共同研究契約書の記載事項に変更が生じた場合、各々協
議の上、速やかに契約の変更を行う。
（研究費により取得した設備等の帰属）

5-3-2
第10条 共同研究を遂行するに当たり必要な設備及び機材のうち、甲が乙より提供を受けた共同研究費で購入した設備、機材、資料、物品等は、甲に帰属する。ただし、設備については、研究完了時には
乙に譲渡できる。
（設備及び機材の貸出等）
第11条 乙は、甲が管理する設備及び機材のうち本共同研究を行うために必要なものを使用する場合、地方独立行政法人岩手県工業技術センター機械器具等貸出規則に基づき当該設備の使用料を負担する。
２ 甲は、乙が希望する場合は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則に基づき、乙に共同研究員室を貸し出す。ただし、貸出区画に余裕がある場合に限る。
（設備及び機材の持込）
第12条 乙は、甲の同意を得て、本共同研究を行うために必要な設備及び機材を相手方の施設内へ持ち込み、使用することができる。
２ 乙は、前項により相手方の施設内に持ち込んだ設備及び機材の使用・管理について、甲の指示及び規程に従わなければならない。
（参加研究員等）
第13条 甲及び乙は、それぞれ別表２に記載の参加研究員等を、本共同研究に従事させる。
２ 甲及び乙は、参加研究員等を追加又は変更する場合は、参加研究員等に関する変更に係る通知書（様式第１）をあらかじめ相手方に通知し、同意を得なければならない。なお、新たな参加研究員等も、甲又は乙に所属する者でなければならない。
３ 前項に該当しない者を参加させる場合は、甲乙協議の上、参加させることができる。
（参加研究員等の派遣）
第14条 乙は、参加研究員等を甲の施設に派遣して、甲の設備等を使用し本共同研究を行うことができる。
２ 乙は、自己の参加研究員等が、甲の設備等を使用するとき、甲の指示及び規程に従うために必要な措置をとらなければならない。
（資料等の管理など）
第15条 甲及び乙は、お互いに相手方及び相手方参加研究員が貸与する資料等（電子的な形での情報を含む。以下「資料」「情報」の語について同じ。
）の保管管理については、善良なる管理者の注意義務をもって厳重にこれを行う。
（秘密の保持）第16条 甲及び乙は、次のもの（以下「秘密情報・成果等」という。）を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に提供、開示又は漏洩してはならない。
(1) 本共同研究に関して相手方（相手方参加研究員を含む。以下、本条について同じ。）から提供又は開示された技術情報・資料等及び営業上の情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示がなされたもの。
(2) 第19条第１項に規定する本共同研究の研究成果(3) 本共同研究の過程において創製された、前号の成果以外の技術情報・資料等であって、創製後速やかに、甲及び乙が合意により秘密として指定したもの。
２ 前項にかかわらず、当該秘密情報・成果等が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの。
(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。
(3) 相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの。
(4) 相手方から知り得た情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できるもの。
(5) 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの。
３ 甲及び乙は、前２項に記載した秘密情報の保持に関して、相手方の求めに応じて、別途秘密保持契5-3-2約を締結することができる。
（成果等の発表）
第17条 甲又は乙が、第19条第１項に規定する本共同研究の成果又は本共同研究の過程で創製された技
術情報・資料等を外部に発表しようとするときは、前条に定める秘密保持義務を遵守しなければならず、かつ、事前に相手方に対して発表内容を開示した上、相手方の書面による同意を得なければならず、かかる相手方の事前の同意なく発表してはならない。本共同研究の途中において本共同研究について公表するときも、同様とする。
２ 前項において、相手方は当該取材又は発表の場に同席することができる。
（研究成果の報告）第18条 甲及び乙は、本共同研究終了後30日以内に、自らの参加研究員にその研究成果の概要を、共同
研究報告書（様式第２）として協力してとりまとめさせ、同一のものを双方に提出させる。
２ 甲及び乙は、前項の規定において、報告に当該受託研究の成果物が伴う場合は、双方協議の上、その取扱いを決定する。
（成果の帰属）第19条 本共同研究の成果とは、本共同研究の過程において甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同又は単独で創製したノウハウ（実験データ、サンプル等の試料、図面等の技術情報を含む。）等の知的財産権、発明等の一切の技術的成果をいう（以下、当該発明等に係る知的財産権を「本知的財産権」という。）。
２ 本共同研究の成果の帰属については、以下の規定に従う。
(1) 甲の参加研究員又は乙の参加研究員が単独でした発明等に係る本知的財産権は、甲乙それぞれの単独所有とする。
(2) 甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同でした発明等に係る本知的財産権(以下「共有の本知的財産権」という) は、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において共有する。
（共同研究の成果として単独所有する知的財産権の取扱い）
第20条 甲及び乙は、本共同研究において自己の参加研究員が単独での発明等を行い、当該発明等に係る出願等を行うときは、当該自己の参加研究員が当該発明等を単独で行ったこと及び前条第２項第１号に基づき本知的財産権を単独所有することについて、相手方から事前に書面による承認を得なければならない。
（共有の知的財産権に関する出願等）
第21条 甲及び乙は、共有する本知的財産権について出願等をする場合には、両当事者は、出願の内容について協議し、共同出願契約を締結し共同で出願等を行う。
２ 甲は、前項の共同出願契約を締結しようとするときは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター
共同研究規則第14条に定める共同出願契約書を作成する。
（ノウハウの指定）第22条 甲及び乙は、共有の本知的財産権のうち、ノウハウに該当するものについては、甲と乙が協議の上、速やかにその指定をするものとし、かかるノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を甲と乙が協議の上決定する。
（本知的財産権の管理費用）
第23条 甲及び乙は、共有の本知的財産権の管理費用について、協議の上、双方の負担額を定める。
（乙の実施等）第24条
乙は、共有の本知的財産権を乙自らが実施する場合、甲の持分に応じて甲に対し実施料を支払うものとし、実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を、甲との間で別途締結する。
（乙に対する独占的実施権の許諾）

5-3-2第25条
甲及び乙が共有する又は甲が単独で所有する本知的財産権に関し、乙が独占的実施権を希望
し甲がこれに応ずる場合、甲及び乙は当該独占的実施権の期間等を協議し、別途契約を締結する。
２ 乙から独占的実施権等の期間を延長したい旨の申し出があったとき、甲は乙が現に実施し又は今後実施する可能性が高く、期間延長が相当と認められる場合には、当該期間を延長するための変更契約を締結することができる。ただし、次条第１項第１号又は第２号に該当する場合には、甲は当該期間を延長しない。
（独占的実施権の終了）
第26条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の独占的実施権について契約の解約又は変更により終了させる。
(1) 独占的実施権を有する乙が、独占的実施権を有する期間中に実施せず、かつ、当該期間が経過する前に具体的な実施化計画書が提出されなかったとき。
(2) 乙以外の者が本知的財産権を実施できないことが、公共の利益を相当程度損なうおそれがあると認められるとき。
(3) 乙が甲に対し、書面により独占的実施権の終了を申し入れたとき。
２ 甲は、前項第２号により独占的実施権を終了させようとするときは、当該終了の理由を、乙に事前に書面により通知し、乙が希望したときは乙と協議しなければならない。
（第三者に対する実施の許諾等）
第27条 甲及び乙は、第三者に対し、共有の本知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定しようとするとき、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするとき
は、事前にその旨を相手方に通知し書面により同意を得なければならない。ただし、乙が独占的実施権を有する本知的財産権については、甲は第三者には実施の許諾を行わない。
２ 甲及び乙は、相手方から前項本文の規定に基づき通常実施権を許諾したい旨の通知を受けた場合、正当な理由がない限り同意しなければならない。
（第三者に実施させる場合の実施契約）
第28条 甲及び乙は、共有の本知的財産権を、第三者に実施させるときは、その持分に応じて実施料の支払を受ける権利を有し、実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を、当該第三者との間で別途締結する。
（本知的財産権の放棄）
第29条 甲及び乙は、共有する本知的財産権の自らの持分を放棄する場合、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知する。この場合において、相手方は当該本知的財産権の取扱いについて協議を求めることができる。
（著作者人格権）
第30条 甲及び乙は、第19条第２項第２号により共有するプログラム等の著作物について、法人著作に当たらない場合は、当該著作物を創作した参加研究員に対し、著作権法第18条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう義務付ける。
（契約の解除）第31条 甲又は乙が、次の各号の一に該当したときは、相手方は直ちに、本契約を解除することができる。
(1) 本契約に違反し、10日間以上の期間を定めてその履行を催告するも、その期間内に履行されないとき。
(2) 監督官庁より営業の取消し、停止の処分を受けたとき。
(3) 手形・小切手の不渡処分、仮差押、仮処分、強制執行を受けたとき。
(4) 破産、民事再生手続、会社整理、特別清算、会社更生手続の申立があったとき。
(5) 解散の決議をしたとき。
２ 前２項の場合、甲は乙に対し、第２条第１項に定める研究費のうち既に発生した経費について精算する。

5-3-2（損害賠償請求）第32条 甲又は乙は、相手方が次の号の一に該当するときには、損害賠償を請求することができる。
(1) 相手方が本契約に違反したことにより、損害を被ったとき。
(2) 相手方に前条第１項各号の事由が生じたため、前条の解除を行った場合において、損害を被ったとき。
(3) 相手方の参加研究員等の故意又は重大な過失により、自己が管理する設備等又は当該相手方に持ち込んだ設備等に損害を被ったとき。
（契約終了後の措置）
第33条 本契約に基づき相手方から提供された試料・図面等の資料、未使用の材料その他の物品、書類、記録媒体については、甲又は乙は、第８条第１項による本受託研究の中止又は本契約終了後３か月以内に返還の請求を受けたときに限り、相手方に返還する義務を負う。
２ 乙は、本共同研究終了後、相手方の指示に従い、第12条１項により持ち込んだ設備等を撤去しなけ
ればならない。
（契約期間及び残存条項）
第34条 この契約の有効期間は、第３条のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第18条の規定は、当該条項に定める報告書の提出の日まで有効とし、第19条、第21条から第30条の規定は当該条項に定める本知的財産権の権利存続期間中有効とし、第33条の規定は本契約終了後も有効とし、第20条及び第32条の規定はこの契約終了後１年間有効とし、第16条及び第17条の規定はこの契約終了後３年間有効とする。
（協議事項）
第35条 本契約に定めなき事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。
この契約の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
年

月

日
甲

岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙

所在地
名称
代表者氏名

印

5-3-2
別表１（第１条第４号関係）
研究業務の分担甲の担当業務乙の担当業務

別表２（第 13 条第１項関係）
参加研究員等
【甲】
氏名

参加期間

氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
【乙】
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名

参加期間

甲への派遣

5-3-2
様式第１（第 13 条第２項関係）
年月日

被申入機関（契約締結者）
役職
氏名
様申入機関（契約締結者）
役職 氏名

印
○

参加研究員等に関する変更に係る通知書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）が年月日付けで締結した「」に係る共同研究契約書
第 13 条第２項に基づき、参加研究員等の変更について以下のとおり通知します。
１．変更する参加研究員等の氏名等
（ 所属
役職
氏名
２．変更後期間
年

月

日

～

変更内容

）

年

月

日

経歴書を添付すること。

上記についての参加研究員等の変更に同意致します。
年
申入機関（契約締結者）
役職
氏名

月

日

様

被申入機関（契約締結者）
役職 氏名

印
○

5-3-2
様式第２（第 18 条第１項関係）
年

月

地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長
様各共同研究企業代表者

甲研究代表者
所属
氏名

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

乙研究代表者
所属
氏名

機関名

印
○

印
○

共同研究報告書
共同研究が終了したので、下記のとおり報告します。
１

研究テーマ名２

研究実施期間年

３

共同研究の成果の概要

別紙１のとおり

４

特許権等出願状況等

５

口頭・誌上発表

６

その他

月

日～

年

月

日

日

5-3-2
別紙１

タイトル（研究テーマ）

１

緒言（または「はじめに」）

２

実験方法

３

実験結果

４

考察

５

結言

注）Ａ４判で数枚程度にまとめるものとし、必要に応じて関係資料を添付する。

5-3-2
様式第３号（第７条関係）
共同研究契約書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という）とは、甲が以下の研究を共同で行うに当たり、次のとおり契約を締結する。

（以下「乙」という）と（研究テーマ等）
第１条 甲は及び乙は共同して、次の研究（以下「本共同研究」という。）を行う。
(1) 本共同研究のテーマ：「（研究テーマを記載）」(2) 本共同研究の目的（○○○に関し△△△の開発を行う。）(3) 本共同研究の内容及び目標（具体的な研究内容、目標を簡潔に記載）(4) 甲及び乙の研究業務の分担は、別表１のとおりとする。
（本共同研究の金額等）
第２条 甲及び乙は、各自本共同研究の経費（以下「研究費」という。）を負担する。
（共同研究の期間）
第３条 本共同研究の契約期間は、
年
月
日から
年
の際、必要があるときは、甲乙合意の上、更新することができる。

月日とする。期間満了（用語の定義）
第４条 この契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定す
る実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路
配置利用権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における前記各権利に相当する権利(3) 著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第10号の２に規定するプログラムの著作物又は同項第10号の３に規定するデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国における前記各権利に相当する権利(4) 前３号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料、図面等を含む）のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲と乙が協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利２ この契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
３ この契約において「出願等」とは、特許など産業財産権（工業所有権）の出願、回路配置利用権の設定登録の申請、品種登録の出願、著作物及び著作権の登録及び外国における知的財産権の取得・保全に係る出願等の申請をいう。
４ この契約において「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の使用及び著作権法第21条、第23条、第26条から第28条に規定する権利を行使する行為並びにノウ
ハウの使用をいう。
５ この契約において「通常実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

5-3-2(1) 特許法、実用新案法及び意匠法に規定する通常実施権並びに商標法に規定する通常使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権(3) 種苗法に規定する通常利用権(4) 第１項第２号に規定する権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権利(5) プログラム等の著作物に係る著作権について実施をする権利(6) ノウハウについて実施をする権利
６ この契約において「独占的実施権」とは、通常実施権のうち、当該権利を許諾する者は第三者に実施許諾ができず、当該権利を許諾された者において独占的に実施できる権利をいう。
７ この契約において「専用実施権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法、実用新案法、意匠法に規定する専用実施権及び商標法に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権(3) 種苗法に規定する専用利用権(4) 第１項各号に規定する権利の対象となるものについての独占的実施権等（本共同研究の遂行）第５条 甲及び乙は、自己に所属する役員又は職員若しくは従業員（役員及び全ての被用又は契約形態の職員・従業員、客員研究員等を含む。）で構成される参加研究員及び研究支援者（以下「参加研究員等」という。）により協同して本共同研究を行うとともに、本共同研究の管理を行い、本共同研究の効率的推進を図る。
（本共同研究の分担、第三者への委託の制限）
第６条 甲及び乙は、別表１に定める担当業務を自らの責任において遂行する。
２ 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、自己の担当業務（双方が担当している場合を含む。）の全部又は一部を、第三者に委託してはならない。
（本共同研究の中止又は期間延長）
第７条 甲及び乙は、天災その他の不可抗力により又は参加研究員等が業務に従事できない事情が生じたことにより、本共同研究の遂行が困難となったときは、相手方にその事情を告知し、協議の上、本共同研究の一部又は全部を中止し、又は契約期間を延長することができる。この場合において、各々相手方に対し損害賠償の責を負わない。
（契約の変更）第８条 甲及び乙は、やむを得ない事由により共同研究契約書の記載事項に変更が生じた場合、各々協
議の上、速やかに契約の変更を行う。
（設備及び機材の貸出等）
第９条 乙は、甲が管理する設備及び機材のうち本共同研究を行うために必要なものを使用する場合、地方独立行政法人岩手県工業技術センター機械器具等貸出規則に基づき当該設備の使用料を負担する。
２ 甲は、乙が希望する場合は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則に基づき、乙に共同研究員室を貸し出す。ただし、貸出区画に余裕がある場合に限る。
（設備及び機材の持込）
第10条 乙は、甲の同意を得て、本共同研究を行うために必要な設備及び機材を相手方の施設内へ持ち込み、使用することができる。
２ 乙は、前項により相手方の施設内に持ち込んだ設備及び機材の使用・管理について、甲の指示及び規程に従わなければならない。
（参加研究員等）
第11条 甲及び乙は、それぞれ別表２に記載の参加研究員等を、本共同研究に従事させる。
２ 甲及び乙は、参加研究員等を追加又は変更する場合は、参加研究員等に関する変更に係る通知書（様式第１）をあらかじめ相手方に通知し、同意を得なければならない。なお、新たな参加研究員等も、甲又は乙に所属する者でなければならない。

5-3-2
３

前項に該当しない者を参加させる場合は、甲乙協議の上、参加させることができる。

（参加研究員等の派遣）
第12条 乙は、参加研究員等を甲の施設に派遣して、甲の設備等を使用し本共同研究を行うことができる。
２ 乙は、自己の参加研究員等が、甲の設備等を使用するとき、甲の指示及び規程に従うために必要な措置をとらなければならない。
（資料等の管理など）
第13条 甲及び乙は、お互いに相手方及び相手方参加研究員が貸与する資料等（電子的な形での情報を含む。以下「資料」「情報」の語について同じ。
）の保管管理については、善良なる管理者の注意義務をもって厳重にこれを行う。
（秘密の保持）第14条 甲及び乙は、次のもの（以下「秘密情報・成果等」という。）を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に提供、開示又は漏洩してはならない。
(1) 本共同研究に関して相手方（相手方参加研究員を含む。以下、本条について同じ。）から提供又は開示された技術情報・資料等及び営業上の情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示がなされたもの。
(2) 第17条第１項に規定する本共同研究の研究成果(3) 本共同研究の過程において創製された、前号の成果以外の技術情報・資料等であって、創製後速やかに、甲及び乙が合意により秘密として指定したもの。
２ 前項にかかわらず、当該秘密情報・成果等が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの。
(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。
(3) 相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの。
(4) 相手方から知り得た情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できるもの。
(5) 法令又は裁判所の命令により開示を義務づけられるもの。
３ 甲及び乙は、前２項に記載した秘密情報の保持に関して、相手方の求めに応じて、別途秘密保持契約を締結することができる。
（成果等の発表）
第15条 甲又は乙が、第17条第１項に規定する本共同研究の成果又は本共同研究の過程で創製された技
術情報・資料等を外部に発表しようとするときは、前条に定める秘密保持義務を遵守しなければならず、かつ、事前に相手方に対して発表内容を開示した上、相手方の書面による同意を得なければならず、かかる相手方の事前の同意なく発表してはならない。本共同研究の途中において本共同研究について公表するときも、同様とする。
２ 前項において、相手方は当該取材又は発表の場に同席することができる。
（研究成果の報告）第16条 甲及び乙は、本共同研究終了後30日以内に、自らの参加研究員にその研究成果の概要を、共同
研究報告書（様式第２）として協力してとりまとめさせ、同一のものを双方に提出させる。
２ 甲及び乙は、前項の規定において、報告に当該受託研究の成果物が伴う場合は、双方協議の上、その取扱いを決定する。
（成果の帰属）第17条 本共同研究の成果とは、本共同研究の過程において甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同又は単独で創製したノウハウ（実験データ、サンプル等の試料、図面等の技術情報を含む。）等の知的財産権、発明等の一切の技術的成果をいう（以下、当該発明等に係る知的財産権を「本知的財産権」という。）。
２ 本共同研究の成果の帰属については、以下の規定に従う。

5-3-2(1) 甲の参加研究員又は乙の参加研究員が単独でした発明等に係る本知的財産権は、甲乙それぞれの単独所有とする。
(2) 甲の参加研究員及び乙の参加研究員が共同でした発明等に係る本知的財産権(以下「共有の本知的財産権」という) は、甲乙双方の貢献度を踏まえて甲乙協議の上決定された持分において共有する。
（共同研究の成果として単独所有する知的財産権の取扱い）
第18条 甲及び乙は、本共同研究において自己の参加研究員が単独での発明等を行い、当該発明等に係る出願等を行うときは、当該自己の参加研究員が当該発明等を単独で行ったこと及び前条第２項第１号に基づき本知的財産権を単独所有することについて、相手方から事前に書面による承認を得なければならない。
（共有の知的財産権に関する出願等）
第19条 甲及び乙は、共有する本知的財産権について出願等をする場合には、両当事者は、出願の内容について協議し、共同出願契約を締結し共同で出願等を行う。
２ 甲は、前項の共同出願契約を締結しようとするときは、地方独立行政法人岩手県工業技術センター
共同研究規則第14条に定める共同出願契約書を作成する。
（ノウハウの指定）第20条 甲及び乙は、共有の本知的財産権のうち、ノウハウに該当するものについては、甲と乙が協議の上、速やかにその指定をするものとし、かかるノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を甲と乙が協議の上決定する。
（本知的財産権の管理費用）
第21条 甲及び乙は、共有の本知的財産権の管理費用について、協議の上、双方の負担額を定める。
（乙の実施等）第22条 乙は、共有の本知的財産権を乙自らが実施する場合、甲の持分に応じて甲に対し実施料を支払うものとし、実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を、甲との間で別途締結する。
（乙に対する独占的実施権の許諾）
第23条 甲及び乙が共有する又は甲が単独で所有する本知的財産権に関し、乙が独占的実施権を希望し甲がこれに応ずる場合、甲及び乙は当該独占的実施権の期間等を協議し、別途契約を締結する。
２ 乙から独占的実施権等の期間を延長したい旨の申し出があったとき、甲は乙が現に実施し又は今後実施する可能性が高く、期間延長が相当と認められる場合には、当該期間を延長するための変更契約を締結することができる。ただし、次条第１項第１号又は第２号に該当する場合には、甲は当該期間を延長しない。
（独占的実施権の終了）
第24条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の独占的実施権について契約の解約又は変更により終了させる。
(1) 独占的実施権を有する乙が、独占的実施権を有する期間中に実施せず、かつ、当該期間が経過する前に具体的な実施化計画書が提出されなかったとき。
(2) 乙以外の者が本知的財産権を実施できないことが、公共の利益を相当程度損なうおそれがあると認められるとき。
(3) 乙が甲に対し、書面により独占的実施権の終了を申し入れたとき。
２ 甲は、前項第２号により独占的実施権を終了させようとするときは、当該終了の理由を、乙に事前に書面により通知し、乙が希望したときは乙と協議しなければならない。
（第三者に対する実施の許諾等）
第25条 甲及び乙は、第三者に対し、共有の本知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定しようとするとき、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするとき
は、事前にその旨を相手方に通知し書面により同意を得なければならない。ただし、乙が独占的実施

5-3-2権を有する本知的財産権については、甲は第三者には実施の許諾を行わない。
２ 甲及び乙は、相手方から前項本文の規定に基づき通常実施権を許諾したい旨の通知を受けた場合、正当な理由がない限り同意しなければならない。
（第三者に実施させる場合の実施契約）
第26条 甲及び乙は、共有の本知的財産権を、第三者に実施させるときは、その持分に応じて実施料の支払を受ける権利を有し、実施料の支払いその他必要な事項を定めた実施契約を、当該第三者との間で別途締結する。
（本知的財産権の放棄）
第27条 甲及び乙は、共有する本知的財産権の自らの持分を放棄する場合、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知する。この場合において、相手方は当該本知的財産権の取扱いについて協議を求めることができる。
（著作者人格権）
第28条 甲及び乙は、第17条第２項第２号により共有するプログラム等の著作物について、法人著作に当たらない場合は、当該著作物を創作した参加研究員に対し、著作権法第18条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する著作者人格権を行使しないよう義務付ける。
（契約の解除）第29条 甲又は乙が、次の各号の一に該当したときは、相手方は直ちに、本契約を解除することができる。
(1) 本契約に違反し、10日間以上の期間を定めてその履行を催告するも、その期間内に履行されないとき。
(2) 監督官庁より営業の取消し、停止の処分を受けたとき。
(3) 手形・小切手の不渡処分、仮差押、仮処分、強制執行を受けたとき。
(4) 破産、民事再生手続、会社整理、特別清算、会社更生手続の申立があったとき。
(5) 解散の決議をしたとき。
２ 前２項の場合、甲は乙に対し、第２条第１項に定める研究費のうち既に発生した経費について精算する。
（損害賠償請求）第30条 甲又は乙は、相手方が次の号の一に該当するときには、損害賠償を請求することができる。
(1) 相手方が本契約に違反したことにより、損害を被ったとき。
(2) 相手方に前条第１項各号の事由が生じたため、前条の解除を行った場合において、損害を被ったとき。
(3) 相手方の参加研究員等の故意又は重大な過失により、自己が管理する設備等又は当該相手方に持ち込んだ設備等に損害を被ったとき。
（契約終了後の措置）
第31条 本契約に基づき相手方から提供された試料・図面等の資料、未使用の材料その他の物品、書類、記録媒体については、甲又は乙は、第７条第１項による本受託研究の中止又は本契約終了後３か月以内に返還の請求を受けたときに限り、相手方に返還する義務を負う。
２ 乙は、本共同研究終了後、相手方の指示に従い、第10条１項により持ち込んだ設備等を撤去しなけ
ればならない。
（契約期間及び残存条項）
第32条 この契約の有効期間は、第３条のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第16条の規定は、当該条項に定める報告書の提出の日まで有効とし、第17条、第19条から第28条の規定は当該条項に定める本知的財産権の権利存続期間中有効とし、第31条の規定は本契約終了後も有効とし、第18条及び第30条の規定はこの契約終了後１年間有効とし、第14条及び第15条の規定はこの契約終了後３年間有効とする。

5-3-2（協議事項）
第33条 本契約に定めなき事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは、法令の規定に従うほか、甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。
この契約の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
年

月

日
甲

岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙

所在地
名称
代表者氏名

印

5-3-2
別表１（第１条第４号関係）
研究業務の分担甲の担当業務乙の担当業務

別表２（第 11 条第１項関係）
参加研究員等
【甲】
氏名

参加期間

氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
【乙】
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名

参加期間

甲への派遣

5-3-2
様式第１（第 11 条第２項関係）
年月日

被申入機関（契約締結者）
役職
氏名
様申入機関（契約締結者）
役職 氏名

印
○

参加研究員等に関する変更に係る通知書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）が年月日付けで締結した「」に係る共同研究契約書
第 11 条第２項に基づき、参加研究員等の変更について以下のとおり通知します。
１．変更する参加研究員等の氏名等
（ 所属
役職
氏名
２．変更後期間
年

月

日

～

変更内容

）

年

月

日

経歴書を添付すること。

上記についての参加研究員等の変更に同意致します。
年
申入機関（契約締結者）
役職
氏名

月

日

様

被申入機関（契約締結者）
役職 氏名

印
○

5-3-2
様式第２（第 16 条第１項関係）
年

月

地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長
様各共同研究企業代表者

甲研究代表者
所属
氏名

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

乙研究代表者
所属
氏名

機関名

印
○

印
○

共同研究報告書
共同研究が終了したので、下記のとおり報告します。
１

研究テーマ名２

研究実施期間年

３

共同研究の成果の概要

別紙１のとおり

４

特許権等出願状況等

５

口頭・誌上発表

６

その他

月

日～

年

月

日

日

5-3-2
別紙１

タイトル（研究テーマ）

１

緒言（または「はじめに」）

２

実験方法

３

実験結果

４

考察

５

結言

注）Ａ４判で数枚程度にまとめるものとし、必要に応じて関係資料を添付する。

5-3-2
様式第４号（第９条関係）
共同研究変更契約書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、
年月日付け契約の「（研究テーマ）」に関する共同研究に関し、次のとおり変更契約を締結する。
１ 共同研究契約書別表○中、○○を○○に変更する。
２
・・・
この契約の証として、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
年

月

日
甲

岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙

所在地
名称
代表者氏名

印

5-3-2
別表１（第１条第４号関係）
研究業務の分担甲の担当業務乙の担当業務

別表２（第13条第１項関係）
参加研究員等
【甲】
氏名

参加期間

氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
【乙】
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名
氏名

参加期間

甲への派遣

5-3-2
様式第５号（第９条第３項関係）
年（共同研究者）

月日様
岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長
印共同研究請求書
年月

下記のとおり共同研究費

日付けで契約した「（研究テーマ）」に係る共同研究について、
金

概算払

円也

を支払いされたく請求

精算払
します。
記

区分

共同研究費
円

既受領額
円

今回請求額
円

振込先：○○銀行○○支店○○預金口座番号○○○○
口座名：地方独立行政法人岩手県工業技術センター

残高

事業完了
予定
年月日
円

備考

5-3-2

様式第６号（第12条関係）
年月日

地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長
様各共同研究企業代表者
甲研究代表者 地方独立行政法人岩手県工業技術センター
所属
氏名
乙研究代表者 機関名
所属
氏名

共同研究報告書
共同研究が終了したので、下記のとおり報告します。
１ 研究テーマ名
２ 研究実施期間

年

３ 共同研究の成果の概要

別紙１のとおり

４ 特許権等出願状況等
５ 口頭・誌上発表
６ その他

月

日～

年

月

日

5-3-2

別紙１
タイトル（研究テーマ）

１ 緒言（または「はじめに」）

２ 実験方法

３ 実験結果４ 考察

５ 結言注）Ａ４判で数枚程度にまとめるものとし、必要に応じて関係資料を添付する。

5-3-2
様式第７号（第14条第２項関係）
共同出願契約書（非独占）
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲に所属する研究員と乙に所属する研究員が共同して行った発明に係る共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（知的財産権の持分）
第１条 甲及び乙は、持分を以下のとおり所有する。
発明等の名称：
整理番号等：（特許願書記載予定の番号等）
持 分：甲 ％、乙 ％（独占的実施権の付与の有無等）
第２条 甲は、乙に独占的実施権を、付与しない。
（手続及び管理費用）
第３条 本件出願に係る出願手続、出願審査の請求（以下「審査請求」という。）の手続及び特許庁における出願の最終処分までに必要な全ての手続は、原則として○○が行い、○○が協力する。
２ 甲及び乙は、管理に要する費用（弁理士費用、出願料及び維持費等）を、持分に応じて負担する。
３ 甲又は乙は、前項に定める管理に要する費用の負担割合について、甲乙協議の上、別途定めることができる。
（共有者の実施）第４条 乙は、共有の本知的財産権を乙自らが実施する場合、甲の持分に応じて甲に対し実施料を支払うものとし、実施料の支払その他必要な事項を定めた実施契約を、甲との間で別途締結する。
（第三者に対する実施の許諾等）
第５条 甲及び乙は、第三者に対し、共有の本知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定しようとするとき、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとするとき
は、事前にその旨を相手方に通知し書面により同意を得なければならない。ただし、乙が独占的実施権を有する本知的財産権については、甲は第三者には実施の許諾を行わない。
２ 甲及び乙は、相手方から前項本文の規定に基づき通常実施権を許諾したい旨の通知を受けた場合、正当な理由がない限り同意しなければならない。
３ 甲及び乙は、共有の本知的財産権を、第三者に実施させるときは、その持分に応じて実施料の支払を受ける権利を有し、実施料の支払その他必要な事項を定めた実施契約を、当該第三者との間で別途
締結する。
（通知）
第６条 ○○は、出願書類・出願審査請求書の写しを、また出願番号・出願公告・登録・拒絶等に関する通知・決定・査定・審決等があった場合にはその写しを、○○に対して送付する。
（外国出願）
第７条 甲及び乙が共同で外国に特許出願を行う場合の取扱いについては、甲及び乙が別途協議の上定める。
（契約有効期間）
第８条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了する。
(1) 本発明の特許出願の全てについて拒絶の査定若しくは審決が確定したとき。
(2) 本発明に基づいて取得した特許の無効の審決が確定したとき。

5-3-2（協議）第９条 この契約で定めるもののほか、その取扱い及びその他必要な事項については、甲乙が協議して定める。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲及び乙それぞれ１通ずつ保有する。
年月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙

所在地
名称
代表者氏名

印

5-3-2
共同出願契約書（独占）
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、甲に所属する研究員と乙に所属する研究員が共同して行った発明に係る共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（知的財産権の持分）
第１条 甲及び乙は、持分を以下のとおり所有する。
発明等の名称：
整理番号等：（特許願書記載予定の番号等）
持 分：甲 ％、乙 ％（独占的実施権の付与の有無等）
第２条 甲は、乙（下記に掲げる乙の指定する者）に、独占的実施権を出願等の日から○年を経過するまでの間、付与する。
甲は、乙が指定する以下の者に独占的実施権を付与する。
住所
会社名
代表者名
連絡先
（知的財産権の管理費用）
第３条 本件出願に係る出願手続、出願審査の請求（以下「審査請求」という。）の手続及び特許庁における出願の最終処分までに必要な全ての手続は、原則として乙が行い、甲が協力する。
２ 乙（乙の指定する者）は、管理及び維持に要する費用の全てを負担する。
（通知）
第４条 乙は、出願書類・出願審査請求書の写しを、また出願番号・出願公告・登録・拒絶等に関する通知・決定・査定・審決等があった場合にはその写しを、甲に対して送付する。
（外国出願）
第５条 甲及び乙が共同で外国に特許出願を行う場合の取扱いについては、甲及び乙が別途協議の上定める。
（契約有効期間）
第６条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了する。
(1) 本発明の特許出願の全てについて拒絶の査定若しくは審決が確定したとき。
(2) 本発明に基づいて取得した特許の無効の審決が確定したとき。
（協議）第７条 この契約で定めるもののほか、その取扱い及びその他必要な事項については、甲乙が協議して定める。
この契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲及び乙それぞれ１通ずつ保有する。
年月日
甲岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番25号
地方独立行政法人岩手県工業技術センター
理事長
印

乙

所在地

5-3-2
名称
代表者氏名印

5-3-2

様式第８号（第 24 条関係）
年月日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長

様

申込者

所在地
名

称
印
○

代表者

共同研究員室使用申込書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則第 24 条の規定に基づき、下記のとおり共同研究員室を使用したいので申し込みます。
記１

研究テーマ名

２

研究期間

年

月

日から

年

月

日まで

３

共同研究員室使用期間

年

月

日から

年

月

日まで

４

共同研究員室使用人数人

５

常駐する者の氏名

６

共同研究員室使用料支払方法（希望する方に○を付ける）
毎月末締め翌月払い

全期間一括前払い

5-3-2

様式第９号（第 26 条第１項関係）
年（共同研究者）

月日

様
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長 ○○ ○○印

共同研究員室使用可否通知書
年月日付けで申込みのありました共同研究員室の使用につきましては、
下記条件により了承いたします（下記理由により承諾できません）。
記
使用条件（承諾できない理由）

１

研究テーマ名

２

研究期間

年

月

日から

年

月

日まで

３

使用期間

年

月

日から

年

月

日まで

４

使用時間

５

使用者

６

使用料

１か月当たり月については７

使用料の支払使用した月毎に発行する請求書により支払願います。

岩手県工業技術センターの休日を除く日の午前８時 30 分
から午後５時 15 分まで万円。ただし 月については円とします。

円、別途発行する請求書により一括で支払願います。
８

使用料に含まれる経費

什器の使用料（机、いす、ロッカー）、冷暖房料、共同研究
員室で使用する光熱水料、電話料、ＦＡＸ通信料、コピー使用料（消耗品を含む。）、インターネット通信料（端末は使用者で御準備願います。）

９

使用者直通電話番号

０１９－６３５－１１１７ 内線○○○
外部からおかけの際は０１９－６３５－１１１７に電話後、案内に従い内線○○○をダイヤルしてください。

10

共同研究員室ＦＡＸ番号

０１９－６３５－○○○○

11

その他

使用時間の延長を希望する場合は、その都度御相談ください。
試験研究用設備等の持ち込み及び設置については、別途協議の上決定いたします。

5-3-2

様式第 10 号（第 28 条の２第１項条関係）
年月日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター理事長

様

申込者

所在地
名

称
印
○

代表者

共同研究員室使用内容変更申込書
地方独立行政法人岩手県工業技術センター共同研究規則第 28 条の２の規定に基づき、下記のとおり共同研究員室の使用内容の変更をしたいので申し込みます。
記１

研究テーマ名２

研究期間

３

変更内容（該当項目のみ記入）
項

年

目

使用期間

使用人数

変

更

月

日から

前

年

変

月

更

日まで

後

年

月

日から

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日まで

人

人

常駐する者の氏名

追加使用料が発生

毎月締め翌月払い

した場合の支払方法（全期間一括前払い）

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様式第 11 号（第 28 条の２第２項関係）
年（共同研究者）

月日様
岩手県盛岡市北飯岡二丁目４番 25 号
地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
理事長 ○○ ○○印

共同研究員室使用内容変更承諾書
年月日付け（文書番号）で申込みのありました共同研究員室の使用内容の変更につきましては、下記左欄を右欄のとおり変更することで承諾いたします。
記
１ 研究テーマ名
２ 研究期間
年
月
日から
年
月
日まで
３ 変更内容（該当項目のみ記入）
項
目
変 更 前
変 更 後
使用期間
使用人数

年
年

月
月

日から
日まで

年
年

月
月

日から
日まで

人

人

常駐する者の氏名

追加使用料が発生した場合の支払方法

毎月締め翌月払い（全期間一括前払い）