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Focus

投資環境ウィークリー

2021年10月18日
経済調査室

米インフレ懸念が和らぎ株式相場は回復、今後本格化する決算発表に焦点● 企業業績の見通しは慎重化● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米独 リビジョン・インデックス（12ヵ月先業績予想）
100（%ポイント）

10/18 月

↑上方修正超80

米国（S&P500）★

60

日本（TOPIX）

40

（中）

20
0

（中）

-20
-40

クオールズFRB副議長 講演
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+7.9%、7-9月期：+4.9%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+5.3%、9月：+3.1%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+2.5%、9月：+4.4%

10/19 火

-60
-80

（米）
（中）

-100
2017

2018

（日）
（米）
（米）
（米）

ドイツ（DAX®）↓下方修正超
2019

2020

2021

（年）

注）アナリスト予想の変化を指数化、［上方修正－下方修正］構成比。
直近値は2021年10月13日。4週移動平均。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成

（米）
（米）

■ 米インフレ懸念が一旦落ち着き株高
先週公表された米国の9月消費者物価は市場予想の範囲内となり、米国市場ではインフレ懸念が後退、長期金利が低下しハイテク株が上昇、米国株は大幅高となりました。為替市場では円安が進み、日本株も上昇しました。
ただし、世界的なエネルギー不足による原油の需要増加見通しから、WTI原油先物は1バレル=80ドル台と約7年ぶりの高水準にあり、インフレ期待が上振れる可能性か
ら、株式市場は先行き不安定な展開が予想されます。

（米）
（他）

10/20 水
★

（米）
（米）
（米）
（米）

■ 今週は中国の景気減速や米企業決算が焦点
今週は18日公表の中国7-9月期GDP、20日の米地区連銀
経済報告、22日の日米欧の10月PMI(購買担当者景気指数)が注目されます。中国7-9月期GDPの伸び率は鈍化し、中国の景気減速懸念や不動産会社の債務不履行問題が日米株式相場の重石となる可能性があります。また、徐々に本格化する米主要企業の決算発表では、商品相場上昇によるコスト高や中国の景気減速等を背景に、業績予想の下方修正が増える可能性にも注意が必要です。（向吉）ベージュブック（地区連銀経済報告）
クオールズFRB副議長 講演IBM 2021年7-9月期 決算発表
テスラ 2021年7-9月期 決算発表

10/21 木★

（米）
（米）

■ コスト高による業績懸念が株価の重石に原材料価格の高騰や供給網の混乱による企業業績悪化
懸念が株価の重石となっています。日米欧の業績見通し
は今年前半に比べ慎重化しています。他方、日本の9月景
気ウォッチャー調査では、景気の先行き判断DIが2013年
11月以来の高水準となりました。新型コロナの感染状況が落ち着き、緊急事態宣言が全面解除された事で経済正常化への期待が高まっており、7-9月期決算を経て今年度下期の業績見通しの上方修正が増えるか注目です。

衆議院選挙公示（31日投開票）
ボウマンFRB理事 講演
ウォーラーFRB理事 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：161.5万件、9月：（予）162.0万件
P&G 2021年7-9月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年7-9月期 決算発表
ネットフリックス 2021年7-9月期 決算発表
インドネシア 金融政策決定会合
ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%

（米）
（他）

ウォーラーFRB理事 講演
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+30.7、10月：（予）+24.5
インテル 2021年7-9月期 決算発表
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：18.00%→（予）NA%

10/22 金
（日）
★

（米）

★

（米）
（欧）
（欧）
（露）

10月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
9月：51.5、10月：（予）NA
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：60.7、10月：（予）60.3
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：54.9、10月：（予）55.1
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：58.6、10月：（予）57.0
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：56.4、10月：（予）55.4
金融政策決定会合
レポ金利：6.75%→（予）7.00%

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月15日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,068.63

1,019.69

3.64

2,023.93

62.08

3.16

35,294.76

548.51

1.58

4,471.37

80.03

1.82

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,897.34

317.802.18

469.39

12.10

2.65

15,587.36

381.23

2.51

7,234.03

138.481.95

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,572.37-19.80▲0.55

3,109.47

65.73

2.16

1,283.67

26.63

2.12

10月15日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

40,00020,00010,0003.02

10月15日

騰落幅

3.5

0.079

-0.0013.0

1.574-0.038▲ 0.171

2.5-0.0240.172-0.0220.871-0.0101.5

0.469-0.0261.0

1.107-0.0531.584-0.044

0.5

1.672

0.002

10月15日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

114.201.98

1.76

132.472.67

2.06

157.05

4.31

2.82

92.33

2.36

2.62

84.79

2.80

3.42

80.69

2.83

3.63

150

17.744

0.329

1.89

140

84.708

1.925

2.33

130

0.81130.02242.84

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.52200.0287

1.92

12.302-0.178▲1.43

1101.60460.0457

2.93

100

7.814

0.317

4.23

90

5.613

0.201

3.71

20.912

0.558

2.74

10月15日

騰落幅

騰落率%

82.28

2.93

3.69

1,767.70

10.90

0.62

商品
原油
金

（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,587DAX®

5,000
2016/10/25

3.56（単位：円）

日経平均株価15,00061.42

為替（対円）

29,06825,000

10.59

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

35,29430,000308.13（単位：%）

NYダウ

35,0002,094.92

10年国債利回り（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2018/10/25● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0

1.574

日本

0.0

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年10月8日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2020/10/25

0.079-0.171

-0.5

ドイツ

-1.0
2016/10/25

2018/10/25

2020/10/25（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
132.47

120

1.7
1.6

114.201.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.160070
60
2016/10/25

1.5

1.2
1.1

2018/10/25

2020/10/25

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年10月15日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

日本

14日に衆院が解散、目先は今月末に控える衆院選の動向に注目■ 機械受注は持ち直しの動きに一服感
8月機械受注は民需（船舶・電力除く）が前月比▲2.4%（7月：+0.9%）と2ヵ月ぶりに減少し（図1）、内閣府の基調判断は「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正されました。内訳をみると製造業が同▲13.4%（同+6.7%）と5ヵ月ぶりに減少、情報通信機械や化学工業等が持ち直すも、好調続く電気機械やはん用・生産用
機械等の反動減が響きました。非製造業は同+7.1%（同▲9.5%）と2ヵ月ぶりに増加、卸売・小売業や運輸・郵便業等が急反発しました。なお、製造業は単月で減速もコロナ前の水準を上回る一方、非製造業は下回る状況が続 い て い ま す 。 他 方 、 海 外 需 要 は 同 ▲ 14.7% （ 同+24.1%）と2ヵ月ぶりに減少、電子通信機械や産業機械中心に幅広く減少するも高水準を維持しました。先行きの機械受注は中国景気減速や供給制約等で足踏みが続く可能性はありますが、国内外で半導体不足に対応する設
備投資需要は根強く、全体を下支えそうです。

【図1】機械投資は足踏みも、海外需要はなお高水準
日本 機械受注（需要者別）

注）直近値は2021年8月。点線が実績、実線が3ヵ月移動平均。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】川上の企業物価は高騰も、最終財は低位で推移
日本 国内企業物価（需要段階別）■ 国内企業物価は商品市況高の影響で上昇
9月国内企業物価は前年比+6.3%（8月：+5.8%）と7ヵ
月連続で上昇しました。品目別では石油・石炭製品や木材・木製品、非鉄金属等が前年比2桁プラスで推移、電力・都市ガス・水道の価格が上昇するなど商品市況高の影響は強まっています。他方、需要段階別では素原材料が 同 +52.1% （ 同 +51.6% ） 、 中 間 財 が 同 +11.4% （ 同+10.4%）、最終財が同+2.9%（同+2.8%）と川上の企業物
価は高騰するも（図2）、最終財は小幅な上昇にとどまります。企業は内需の弱さや価格競争への懸念等で価格転嫁に動きづらい状況です。当面の企業物価は世界的な商品需要を背景に高水準で推移するとみており、川下のイ
ンフレは限定的も企業業績の圧迫要因となりそうです。

注）直近値は2021年9月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図3】衆院選で日本株への期待が再度高まるか注目■ 日経平均株価は反発、国内は選挙ムードに

日本 TOPIX 予想EPS・PER

先週の日経平均株価は週間で3.6%上昇しました。日米金利差拡大に伴う円安ドル高で輸出関連株買いが優勢だったほか、14日の衆院解散で政策期待が高まるなど、
日経平均は堅調に推移しました。他方、9月末の自民党総裁選時に比べ新政権への期待が後退するなど、TOPIXの予想PERは再び低下傾向にあります（図3）。目先は衆院選（19日公示、31日投開票）を控え、再び日本株への期待が高まるか注目です。与野党支持率差は依然として開きがあるものの、与党で過半数議席確保を目指す岸田首相がコロナ対策等の経済対策や成長・分配戦略など具体的な政策を示せるかが焦点になりそうです。（田村）注） 直近値は2021年10月14日。12ヵ月先予想を使用。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

米国

インフレへの警戒感は残存も、好調な経済指標や決算から景気認識改善■ 好調な決算を受け、株価上昇
先週のS&P500は+1.8%と上昇。IMF（国際通貨基金）
が2021年の米国経済成長率見通しを6.0%（7月：6.1%）に下方修正する等、景気減速懸念から株価は下落する局面もありましたが、金融大手バンク・オブ・アメリカやモ
ルガン・スタンレーらの相次ぐ好決算を受け、投資家心理が改善しました。また米10年国債利回りが一時1.5%台
前半まで低下したことを受け、ハイテク株も好調でした。

■ 9月FOMC議事録は概ねサプライズなし
インフレ高止まりへの警戒度合いは強まる
先週公表された9月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録では、米FRB（連邦準備理事会）が資産買入額の縮小（テーパリング）を11月半ばもしくは12月半ばに開始し、来年半ばに終了する可能性が高いことが判明。一方、利上げについてはインフレ率の上昇だけでなく、完全雇用達成が必要条件とし、より厳格なハードルを設定しました。内容は概ねサプライズなく、市場への影響は限定的でした。FRBは物価上昇が一時的との従来の見方は維持しつつも警戒感を強めていることを示唆。足元では、供給制約長期化／家賃価格上昇加速／コモディティ価格上昇といったインフレ圧力が噴出しており、FOMC参加者の「一時的」との見方も分かれています。13日公表の9月
消費者物価指数では、総合が前年比+5.4%（8月+5.3%）、
コアが同+4.0%（同+4.0%）と引続き高い伸びが確認されました（図1）。15日公表のNY連銀製造業指数は19.8と前月（34.3）から低下、長引く供給制約とそれに伴う価格上昇が製造業活動の回復に影を落としています。他方、9月小売売上高は前月比+0.7%と堅調も消費者マインドは悪化しており（図2）、クリスマス商戦を前に、供給制約や物価上昇が消費を抑制するリスクには警戒しています。
他方、雇用環境の回復についても判断が二分しました。
夏場の新型コロナデルタ株の感染拡大に伴い、労働参加
率はコロナ禍の落ち込みから半分程度の回復に止まっています（図3）。FOMC参加者の多くは、経済回復に伴い対面サービス等を中心に労働参加率や雇用率は復元するとしましたが、一部からは構造的変化からコロナ禍以前の水準には戻らないとの主張も見られました。労働需要が異常に高い状況下では賃金上昇圧力も強く、雇用のミスマッチング状態を解消できるかが焦点となっています。

■ 今週は地区連銀経済報告や米企業決算に注目
今週は地区連銀経済報告（20日）や各種住宅関連指標が公表予定。ネットフリックス（19日）やIBM、テスラ（20日）等、7-9月期決算発表も目白押しです。（三浦）【図1】物価上昇が継続、家賃価格動向にも注意
米国 消費者物価 総合・コア（上）と家賃価格（下）（前年比、%）

6（前月比、%）

コア（前年比、左軸）

4

総合（前年比、左軸）

3
2

2

1

0

0

-2

-1

総合（前月比、右軸）-4（前年比、%）
2004
52000

-2
2008

2012

2016

2020

家賃（前年比）

4
3
2
1
0
-1
2000

帰属家賃（前年比）

2004

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は2021年9月。コアは変動の大きい食品・エネルギー除く総合。
出所）米FRBより当社経済調査室作成【図2】小売売上高は堅調も、消費者マインドは悪化
米国 小売売上高（前月比）とミシガン大学消費者信頼感指数
20

15

（指数）

（前月比、%）

ミシガン大学消費者信頼感指数（右軸）

120

110

10

100

5

90

0

80

-5

70
小売売上高

-10

60

（前月比、左軸）

-15
2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

50

2022

注）直近値はミシガン大学消費者信頼感指数が2021年10月、小売売上高が同年9月。
出所）米国勢調査局、ミシガン大学より当社経済調査室作成【図3】労働参加率の回復が停滞する中、退職率は過去最高
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0

（％）

米国 自発的退職率と労働参加率（％）

自発的退職率（左軸）

67
66

65
64
63

62
61

労働参加率（右軸）

60

2004

2008

2012

2016

2020 （年）注）直近値は労働参加率が2021年9月、自発的退職率が同年8月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

欧州

供給制約やインフレ加速による景気回復への影響に注目■ 引続き供給制約や物価上昇に懸念
12日に公表されたドイツの10月ZEW景況感指数は、現
況指数が21.6と事前予想(同28.5)を大きく下振れして低下(図1)。長期化する供給制約を主因とした金融専門家の景気認識の悪化を反映しました。6ヵ月先見通しを示す期待指数も低下し、供給制約継続への懸念は拭えずにいます。また、14日に公表された同国の5大経済研究所による共同経済見通しでも、2021年の実質GDP成長率を下方修
正(前年比3.7%⇒2.4%)。2022年の成長率見通しは上方修
正も、供給制約が当面は製造業に悪影響を及ぼし、新型コロナ感染状況を巡る不透明感から経済活動の回復に時間が要するとの見解を示しました。今週22日にはユーロ圏や主要国の10月PMI(購買担当者景気指数)が公表予定。
低下幅は小幅に留まると予想されているものの、足元で続く供給制約やインフレ加速の影響が注目されます。

■ ECBによるPEPPは来年3月で終了かエネルギー価格の上昇が続く中、欧州金融市場では金融引締めへの意識が拭えずにいます。ラガルドECB(欧州中銀)総裁は14日の講演で、域内のインフレ加速は依然として一時的とみられ、賃金を通じた二次的な影響の形跡
は見受けられないとの見解を堅持。景気支援策を尚早に引きあげないことが最重要との慎重姿勢を改めて示しました。一方、タカ派姿勢のクノット･オランダ中銀総裁は同日、供給障害と賃金上昇の影響で物価が予想以上のペースで上昇する可能性を警戒。インフレリスクは再度上向き、上向きリスクが顕在化せずも、ECBの現在の基
本シナリオは2022年3月にPEPP(パンデミック緊急購入プ
ログラム)を終了することと一致していると明言しまし
た。ZEWの10月金融専門家見通しでも、物価上昇基調は続き、大勢が先行きの長期金利上昇を予測(図2)。ドイツ
5大研究所予測では2022年もドイツのインフレ率は前年比2.5%とECB目標を超過。緩和縮小ペースは緩慢ながら、ECBによる金融政策正常化観測は強まりつつあります。

■ 英国8月GDPは改善も、回復ペースは緩慢
13日に公表された英国8月推計GDPは前月比+0.4%と、再度増加(図3)。8月に行動制限が全面解除されたことを受けて飲食業等が好調も、改善ペースは市場予想を小幅に下回りました。9月以降には、ガソリンスタンドでの燃料不足やエネルギー価格の急騰、供給制約の継続から回
復ペースはより緩慢となることが予想されます。市場のBOE(英国中銀)による年内利上げ観測は不変も、コロナ危機の支援策も徐々に終了する中、同国の景気回復ペースを巡る不透明感は一段と高まっています。(吉永)【図1】ドイツ 供給制約の長期化を受けて、景気先行きの楽観度合いが一段と後退
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

期待指数

100
50
0

-50
-100

現況指数

-150

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年10月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】ドイツ インフレ基調は続き、金融専門家の大勢は長期金利の上昇を予想(回答率:上昇ー低下)

ドイツ ZEW景況感指数（物価･長期金利見通し）

100
80

長期金利
見通し

60

40
20
0
-20

-40

物価見通し

-60
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年10月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図3】英国 8月GDPは増加も、景気回復ペースの鈍化を示唆
英国 月次推計GDP
（前月比）

( %)

10

5
0
-5

-10
-15

-20

( 年)

2018

2019

2020

2021

注）直近値は2021年8月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

インド低下した物価は今後反転の見込み。当局は金融緩和の正常化へ前進■ 総合消費者物価は目標近くまで低下
インドの物価が鈍化しています。先週12日、政府は9月の総合消費者物価が前年比+4.3%(8月+5.3%)と、6月の+6.3%より急低下したと公表(図1)。食品が同+1.6%(同+3.7%) と 低 下 し 総 合 物 価 を 押 下 げ ま し た 。 野 菜 が 同▲22.5%(同▲11.7%)と下げ幅を拡大。玉ねぎやジャガイ
モの落込みによります。一方、食品と燃料を除くコア物
価は同+5.8%(同+5.9%)と高位。衣服･履物、家庭用品、保健、運輸通信、娯楽など幅広い項目が高止まりました。
物価目標の中央値(+4%)近くまで低下した総合物価。
しかし、今後は上昇率が加速するでしょう。自動車用ガ
ソリンは同+22.3%(同+24.0%)と高位。10月初以降は小売価格の上昇が続き、輸送コストの上昇による二次波及も避けられません。9月に下落した玉ねぎやジャガイモの小売価格も10月初より上昇。コロナ感染収束と市民生活の正常化によるサービス消費の回復もサービス物価を押し上げています。一方、生産活動の正常化による財物価の沈静化は未だ実現せず。供給制約が生産の正常化を妨げています。足元の物価を押し下げる前年同月の上昇からの反動(ベース効果)は来年初にははく落する見込み。総合物価は来年1-3月にかけて+6%弱まで上昇し、今年度(～2022年3月)では+5%台前半となると予想されます。

【図1】食品物価の急落で総合物価の伸びが急低下
12(%)

インド 消費者物価の前年比 (月次)注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2021年9月

11

10
9
8
7

コア物価

6

5
4
3
2
総合物価

1
0
2012

2014

2016

2018

2020

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】銀行間短期金利は政策金利を下回る(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)12

限界貸出制度(MSF)金利

11
10
9

銀行間
翌日物金利

8

(20日移動平均)

76■ 金融緩和の正常化に向けて流動性を吸収
インド準備銀行(RBI)は政策金利を史上最低の水準に保ちつつ金融緩和の解除への地ならしを始めています。今
月8日、RBIは政策金利を4%に維持。金利据置は昨年8月
より8回連続です(図2)。政策姿勢は｢緩和的｣に据置かれ早期の利上げがないことを示唆。金利据置は全会一致、
政策姿勢の維持は5対1の決定であり、金融政策委員の一人は政策姿勢を｢中立｣にすべきと主張した模様です。
先週15日の銀行間翌日物金利は3.22%と政策金利の4%より低位(図2)。金利コリドー下限のリバース･レポ(RRP)
金利が3.35%まで引下げられ(通常は政策金利－0.25%ptの3.75%)、多額の流動性が供給されていることが背景です(図3)。将来利上げを始める前に、流動性を吸収しRRP金利を正常化して市場金利を政策金利(レポ金利)近くまで引上げることが必要です。今回、RBIは流動性の吸収に向けて前進。国債買入(GSAP)を休止し、14日物変動金利
リバース･レポ(VRRR)による資金吸収額を段階的に引上げました(現在4兆ルピー→12月初6兆ルピー)。RBIは次回
12月と来年2月の会合でRRP金利を引上げて金利コリドーを正常化し(3.35%→3.55%→3.75%)、来年2月の会合では政策姿勢を｢中立｣に変更した上で来年4月以降に政策金利引上げの機会を探ると予想されます。（入村）

5

レポ金利

4

(政策金利)

リバース･レポ(RRP)金利32注）直近値は2021年10月15日

1
2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】短期金利を下押しする多額の流動性(兆ﾙﾋﾟｰ)

1210

銀行間の流動性 (日次)注）10日移動平均
直近値は2021年10月15日

8
6

4
2
0
-2
-4
2014

2016

2018

2020

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年10月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/11 月
（日）
（日）
（日）
（米）
（欧）
（他）

国会で各党代表質問（～13日）
日銀 生活意識に関するアンケート調査（9月調査）
9月 工作機械受注（前年比、速報）
8月：+85.2%、9月：+71.9%
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
レーンECB理事 講演
IMF（国際通貨基金）･世界銀行
年次総会（～17日）

10/12 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（印）
（印）
（他）
（他）
（他）

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+5.8%、9月：+6.3%
クラリダFRB副議長 講演
8月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
7月：1,110万件、8月：1,044万件
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：100.1、9月：99.1
国債入札（10年物）
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：+26.5、10月：+22.3
現況 9月：+31.9、10月：+21.6
8月 平均週給（前年比）
7月：+8.3%、8月：+7.2%
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.6%、8月：4.5%
9月 NAB企業信頼感指数
8月：▲6、9月：+13
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+11.5%、8月：+11.9%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+5.30%、9月：+4.35%
G20（20ヵ国･地域）臨時首脳会議
G20財務相･中銀総裁会議（～13日）
IMF世界経済見通し公表

10/13 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（英）
（英）
（中）

（中）

（中）

8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+0.9%、8月：▲2.4%
FOMC議事録（9月21-22日分）
ブレイナードFRB理事 講演
ボウマンFRB理事 講演
クオールズFRB副議長 任期満了
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+5.3%、9月：+5.4%
除く食品･エネルギー
8月：+4.0%、9月：+4.0%
国債入札（30年物）
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年7-9月期 決算発表
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.4%、8月：▲1.6%
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：▲0.1%、8月：+0.4%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.3%、8月：+0.8%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：+25.6%、9月：+28.1%
輸入 8月：+33.1%、9月：+17.6%
9月 社会融資総量
8月：+2兆9,558億元
9月：+2兆9,000億元
9月 マネーサプライ（M2、前年比）
8月：+8.2%、9月：+8.3%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

10/14 木

10/20 水

（日）
（米）
（米）
（米）

（日）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（中）
（他）

臨時国会会期末･衆議院解散
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+8.3%、9月：+8.6%
新規失業保険申請件数（週間）
10月2日終了週：32.9万件
10月9日終了週：29.3万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年7-9月期 決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年7-9月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2021年7-9月期 決算発表
シティグループ 2021年7-9月期 決算発表
アルコア 2021年7-9月期 決算発表
9月 失業率
8月：4.5%、9月：4.6%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.8%、9月：+0.7%
9月 生産者物価（前年比）
8月：+9.5%、9月：+10.7%
台湾積体電路製造（TSMC）
2021年7-9月期 決算発表

10/15 金
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：+8.9%、9月：+9.2%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.9%、9月：+0.7%
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+34.3、10月：+19.8
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：72.8、10月：71.4
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年7-9月期 決算発表

（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）
（中）

（他）

10/21 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（他）

（日）

（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

クオールズFRB副議長 講演
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.2%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：76、10月：（予）76
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+7.9%、7-9月期：+4.9%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+5.3%、9月：+3.1%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+2.5%、9月：+4.4%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+8.9%、9月：+7.3%
9月 都市部調査失業率
8月：+5.1%、9月：4.9%

（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

10/19 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）

衆議院選挙公示（31日投開票）
ボウマンFRB理事 講演
ウォーラーFRB理事 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：161.5万件、9月：（予）162.0万件
P&G 2021年7-9月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2021年7-9月期 決算発表
ネットフリックス 2021年7-9月期 決算発表
金融政策決定会合議事録（10月5日分）
インドネシア 金融政策決定会合
ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%

ウォーラーFRB理事 講演
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：588万件、9月：（予）606万件
9月 景気先行指数（前月比）
8月：+0.9%、9月：（予）+0.4%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+30.7、10月：（予）+24.5
新規失業保険申請件数（週間）
10月9日終了週：29.3万件
10月16日終了週：（予）30.3万件
インテル 2021年7-9月期 決算発表
EU首脳会議トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：18.00%→（予）NA%

10/22 金

10/18 月（米）
（米）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲6,372億円
9月：（予）▲5,192億円
ベージュブック（地区連銀経済報告）
クオールズFRB副議長 講演IBM 2021年7-9月期 決算発表
テスラ 2021年7-9月期 決算発表
9月 消費者物価（前年比）
8月：+3.2%、9月：（予）+3.2%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+4.1%、9月：（予）+4.3%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.85%→（予）NA%
5年物：4.65%→（予）NA%
台湾の経済視察団が欧州歴訪

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（露）

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：▲0.4%、9月：（予）NA除く生鮮 8月：0.0%、9月：（予）+0.1%
10月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
9月：51.5、10月：（予）NA
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：60.7、10月：（予）60.3
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：54.9、10月：（予）55.1
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：58.6、10月：（予）57.0
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：56.4、10月：（予）55.4
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：58.4、10月：（予）56.9
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：56.2、10月：（予）55.1
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.9%、9月：（予）+0.4%
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：57.1、10月：（予）55.5
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：55.4、10月：（予）54.6
10月 製造業PMI（マークイット）
9月：56.8、10月：（予）NA
10月 サービス業PMI（マークイット）
9月：45.5、10月：（予）NA
金融政策決定会合
レポ金利：6.75%→（予）7.00%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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