令和２年度（2020 年度）

平生町財務書類【統一的な基準】

令和 4 年 3 月

山口県平生町1.作成の経緯・目的
新公会計制度導入について
地方公共団体の公会計（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から「現金主義・単式簿記」を採用しています。
この現金主義会計では、社会資本整備に投資された蓄積とそのために抱えている負債といったストック情報や、建物の減価償却費や退職給付引当金等のコスト情報を把握することができません。
現金主義会計の補完として、現金だけでなく、資産・負債の移動、収益、費用などを「発生主義・複式簿記」による企業会計的な手法を導入した財務書類を作成することで、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を推進
する統一的な地方公会計の整備が進められてきました。
統一的な基準について
平成 26 年度、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示されました。
会計処理方法として、複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみ
ならず、フロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びス
トック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を記録・表示することが示されました。
平成 29 年度までに地方公会計の整備として、企業会計的手法を用いた財務書類を作成し、公表することが求められました。
本町の取組
本町では、地方財政状況調査（決算統計）の数値を基に、総務省方式改訂
モデルを採用し、平成 22 年度決算分から財務書類 4 表（貸借対照表・行政コ
スト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成して、公表してきました。
平成 27 年度には、資産に関する基礎資料として平成 26 年度末の固定資産台帳整備を行い、平成 28 年度決算分から、新公会計制度のもと、統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。

-1-

2.「総務省方式改訂モデル」と「統一的な基準」との主な相違点
相違点（主なもの）

総務省方式改訂モデル

統一的な基準①発生主義・複式簿

決算統計データを活用して財務伝票発生の都度（日々仕訳）又

書類を作成

は期末一括で複式仕訳（決算統記の導入

計データ活用からの脱却）
平生町は期末一括方式を採用②固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも固定資産台帳の整備が前提前提とされていない

公共施設等のマネジメントにも活用可能③比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ

統一的な基準による財務書類等

デル、東京都方式や大阪府方式

によって団体間での比較が可能

といった複数の方式が存在し、比較不可能

3.作成基準日
令和 3 年 3 月 31 日
作成基準日は、各会計年度の最終日としています。地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間）の収支について
は、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

4.対象とする会計の範囲
連結会計
全体会計
一般会計等

①一般会計

①国民健康保険事業勘定特別会計②下水道事業特別会計③漁業集落環境整備事業特別会計④熊南地域介護認定審査会事業特別会計⑤介護保険事業勘定特別会計⑥後期高齢者医療事業特別会計①熊南総合事務組合②田布施・平生水道企業団③柳井地域広域水道企業団④柳井地区広域消防組合⑤山口県市町総合事務組合⑥山口県後期高齢者医療広域連合⑦周東環境衛生組合-2-

5.令和２年度の決算状況（一般会計等）・財務書類４表の概要
一般会計等における令和 2 年度決算の状況は、次のとおりです。
財務書類 4 表は、下記の図のように関連しています。
貸借対照表

行政コスト計算書（資産の状況とその財源）（1 年間に要した行政サービスのコスト）

経常費用
資 産

負

14,358,152 千円

経常収益

5,948,370 千円

債

155,570 千円

5,709,893 千円

臨時利益
5 千円
臨時損失
うち現金預金345,937 千円

69,553 千円

純資産
8,648,259 千円

純行政コスト5,862,349 千円

資金収支計算書

純資産変動計算書（1 年間の資金の流れ）（1 年間の純資産の動き）

本年度純資産変動額

本年度資金収支額

185,708 千円

139,666 千円
うち純行政コスト△5,862,349 千円

前年度末資金残高
182,779 千円
本年度末歳計外現金残高

前年度末純資産残高

23,492 千円

8,462,551 千円

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高
345,937 千円

8,648,259 千円-3-

6.各財務諸表の説明（一般会計等）-4-

【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産13,630,064 固定負債
地方債
11,138,567

事業用資産

5,111,544

長期未払金

土地

2,895,907

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

5,095,655
3,954,524
1,044,360-

建物

8,262,618

その他

96,771

建物減価償却累計額-6,156,747 流動負債
１年内償還予定地方債
371,452

614,238

工作物
工作物減価償却累計額-295,413

470,762

未払金

-

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金67,368

航空機

-

預り金

23,492

航空機減価償却累計額-

その他

52,616

その他- 負債合計- 【純資産の部】

5,709,893

33,727 固定資産等形成分5,805,591 余剰分（不足分）

14,002,079

インフラ資産土地

1,121,391

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物

87,370

建物減価償却累計額-72,156

工作物

11,092,224

工作物減価償却累計額-6,457,239

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

34,000716,850

物品減価償却累計額-495,417

無形固定資産9,373

ソフトウェア

9,373-

投資その他の資産

2,482,124

投資及び出資金2,012,751

有価証券

-

出資金

2,012,751

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

28,202442,921442,921-1,750

流動資産

728,089

現金預金

345,937

未収金

11,308

短期貸付金

-

基金

372,016

財政調整基金366,697

減債基金

5,318

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-5,353,820

-

物品

その他

-

-1,172 純資産合計
14,358,152 負債及び純資産合計-5-8,648,259
14,358,152

(1)貸借対照表とは（一般会計等）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（一般会計等）
資産総額は前年度から 2,402 万 8 千円増加し、143 億 5,815 万 2 千円となり、そのうち有形固定資産の割合が 77.6％となっています。増加の主な要因は、建設仮勘定（新庁舎整備事業等）の増加、税収等の増加、他会計への繰出金等の減少に伴う現金預金の増加によるものです。
負債総額は前年度から 1 億 6,168 万円減少し、57 億 989 万 3 千円となっています。減少の主な要因は、地方債（固定負債）の減少（1 億 7,747 万 6 千円）によるものです。
① 住民一人当たり資産額・負債額
項目

令和 2 年度

令和元年度

資産合計（a）

143 億 5,815 万 2 千円

143 億 3,412 万 4 千円

負債合計（b）

57 億 989 万 3 千円

58 億 7,157 万 3 千円

11,600 人

11,795 人（R3.1.1 現在）（R2.1.1 現在）

住民一人当たり資産額（a/c）

123 万 8 千円

121 万 5 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

49 万 2 千円

49 万 8 千円

住民基本台帳人口（c）-6-

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率から、これまでに形成されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。
項目

令和 2 年度

令和元年度

資産合計（a）

143 億 5,815 万 2 千円

143 億 3,412 万 4 千円

歳入総額（b）

68 億 7,909 万 9 千円

51 億 6,166 万 3 千円

2.09 年

2.78 年

歳入額対資産比率（a/b）③有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
項目

令和 2 年度

令和元年度

減価償却累計額（a）

134 億 7,697 万 2 千円

130 億 694 万 6 千円

有形固定資産合計（b）

111 億 3,856 万 7 千円

111 億 9,456 万 9 千円

土地等の非償却資産（c）

41 億 2,570 万 6 千円

40 億 6,714 万円

65.8％

64.6％

有形固定資産減価償却率（a/(b-c+a)）④純資産比率
総資産に対する返済義務のない純資産の割合、つまり「現在までの世代がどの程度の負担をしてきたか」を表しています。
項目

令和 2 年度

令和元年度

純資産（a）

86 億 4,825 万 9 千円

84 億 6,255 万 1 千円

資産合計（b）

143 億 5,815 万 2 千円

143 億 3,412 万 4 千円

60.2％

59.0％

純資産比率（a/b）⑤社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対する、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
項目
地方債残高※（a）
有形・無形固定資産合計（b）

令和 2 年度

令和元年度

19 億 9,012 万 4 千円

20 億 5,632 万 7 千円

111 億 4,794 万円

112 億 1,087 万 7 千円

17.9％

18.3％

社会資本等形成の世代間負担比率（a/b）※臨時財政対策債等の特例地方債の残高を除く。

-7-

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

5,948,370

業務費用

2,394,157

人件費

977,562

職員給与費736,947

賞与等引当金繰入額

67,368

退職手当引当金繰入額-

その他

173,246

物件費等

1,363,054

物件費

797,067

維持補修費

151,354

減価償却費

414,633

その他-

その他の業務費用

53,541

支払利息

33,378

徴収不能引当金繰入額

1,865

その他

18,299

移転費用

3,554,213

補助金等

2,524,305

社会保障給付

264,993

他会計への繰出金764,523

その他

392

経常収益

155,570

使用料及び手数料

41,735

その他

113,835

純経常行政コスト

5,792,801

臨時損失

69,553

災害復旧事業費59,309

資産除売却損10,244

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5

資産売却益

5

その他

-

純行政コスト5,862,349-8-

(1)行政コスト計算書とは（一般会計等）
1 年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコスト
を、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
なお、「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」と一致します。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：町民への補助金や、児童福祉・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの(2)行政コスト計算書からわかること（一般会計等）
令和 2 年度の経常費用合計から、使用料等（経常収益）を差し引いた純経常
行政コストは、57 億 9,280 万 1 千円になります。
純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、58
億 6,234 万 9 千円となり、この不足部分（純行政コスト）については、町税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対応による特別定額給付金事業、町内事業所支援事業などの補助金等の増加により、純行政コストが増加しています。
① 住民一人当たり行政コスト
項目
純行政コスト（a）

令和 2 年度

令和元年度

58 億 6,234 万 9 千円

45 億 1,207 万 1 千円

11,600 人

11,795 人（R3.1.1 現在）（R2.1.1 現在）

50 万 5 千円

38 万 3 千円

住民基本台帳人口（b）
住民一人当たり行政コスト（a/b）②受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額）と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表しています。
項目

令和 2 年度

令和元年度

経常収益（a）

1 億 5,557 万円

1 億 8,898 万 2 千円

経常費用（b）

59 億 4,837 万円

45 億 2,600 万 9 千円

2.6％

4.2％

受益者負担比率（a/b）-9-【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

8,462,551

純行政コスト（△）-5,862,349-5,862,349

財源

5,942,556

5,942,556

税収等

3,682,496

3,682,496

国県等補助金2,260,060

2,260,060

本年度差額

14,126,496

80,207-5,663,945

80,207

固定資産等の変動（内部変動）-263,233

263,233

有形固定資産等の増加

212,880-212,880

有形固定資産等の減少-414,633

414,633

貸付金・基金等の増加

238,452-238,452

貸付金・基金等の減少-299,932

299,932

資産評価差額--無償所管換等

93,88793,887

その他

11,61444,929-33,315

本年度純資産変動額

185,708-124,417

310,125

本年度末純資産残高

8,648,259

14,002,079-5,353,820- 10 -

(1)純資産変動計算書とは（一般会計等）「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」が令
和 2 年度中にどのように増減したかを表示したものです。
本年度末純資産残高は、貸借対照表の「純資産」と一致します。
[用語解説]
・純行政コスト（△）：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等「国県等補助金」国庫支出金、県支出金・資産評価差額：有価証券等の無償による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減※「純行政コスト」と「財源」との差額である「本年度差額」は、純行政コストが税収等の財源でどれだけ賄われているかを表しています。

(2)純資産変動計算書からわかること（一般会計等）
令和 2 年度における純資産については、税収や補助金等の財源が行政コスト
計算書により算出した純行政コスト（△）を上回り、また、無償所管換等の増加により、1 億 8,570 万 8 千円増加し、86 億 4,825 万 9 千円となりました。
①行政コスト対税収等比率
純行政コストから臨時損失と臨時利益の影響を除いた純経常行政コストを、税収や補助金などの財源で、どの程度賄うことができたかを表します。
項目

令和 2 年度

令和元年度

純経常行政コスト（a）

57 億 9,280 万 1 千円

43 億 3,702 万 7 千円

財源（税収、補助金等）（b）

59 億 4,255 万 6 千円

44 億 3,342 万 6 千円

97.5％

97.8％

行政コスト対税収等比率（a/b）- 11 -

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

5,539,607

業務費用支出

1,985,394

人件費支出

979,072

物件費等支出958,666

支払利息支出33,378

その他の支出14,279

移転費用支出3,554,213

補助金等支出2,524,305

社会保障給付支出

264,993

他会計への繰出支出

764,523

その他の支出392

業務収入

6,014,086

税収等収入

3,681,079

国県等補助金収入

2,204,966

使用料及び手数料収入

42,879

その他の収入85,161

臨時支出59,309

災害復旧事業費支出

59,309その他の支出-臨時収入-

業務活動収支415,170【投資活動収支】
投資活動支出429,858

公共施設等整備費支出

191,406

基金積立金支出204,227

投資及び出資金支出

34,226

貸付金支出-

その他の支出-投資活動収入336,906

国県等補助金収入

41,045

基金取崩収入295,856

貸付金元金回収収入-

資産売却収入5

その他の収入-投資活動収支-92,953【財務活動収支】
財務活動支出527,776

地方債償還支出

468,465

その他の支出59,312

財務活動収入345,225

地方債発行収入331,177

その他の収入14,048

財務活動収支-182,551

本年度資金収支額

139,666

前年度末資金残高

182,779

本年度末資金残高

322,445

前年度末歳計外現金残高

13,198

本年度歳計外現金増減額

10,294

本年度末歳計外現金残高

23,492

本年度末現金預金残高

345,937- 12 -

(1)資金収支計算書とは（一般会計等）
1 年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、町債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
年度末現金預金残高は、貸借対照表の「資産」のうち「現金預金」と一致します。
[用語解説]■業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：町税、使用料・手数料など■投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など■財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：町債の償還や基金積立金など・財務活動収入：町債の借入や基金繰入金など(2)資金収支計算書からわかること（一般会計等）
令和 2 年度における資金収支は、1 億 3,966 万 6 千円の増加となりました。その結果、本年度末資金残高は、3 億 2,244 万 5 千円となります。
なお、財務活動収支が、△1 億 8,255 万 1 千円となっています。これは、地方債の借入に係る収入よりも、地方債の償還に係る支出の方が多いことを表し、
地方債残高を着実に減少することができています。
①基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積立金支出、基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバラン
スを示す指標となります。
本町は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字となっており、行政サービスに必要な資金を、借金なしに賄うことができています。
項目
業務活動収支（a）（支払利息支出を除く）

投資活動収支（b）（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）

基礎的財政収支（a+b）

令和 2 年度

令和元年度

4 億 4,854 万 8 千円

3 億 6,741 万 5 千円

△1 億 8,458 万 1 千円

△5,154 万 5 千円

2 億 6,396 万 7 千円

3 億 1,587 万円- 13 -

7.各財務諸表の説明（全体会計）- 14 -

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産19,895,422 固定負債
地方債等
17,061,704

事業用資産

5,111,544

長期未払金

土地

2,895,907

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

8,262,618

建物減価償却累計額-6,156,747 流動負債
１年内償還予定地方債等
371,452

工作物
工作物減価償却累計額-295,413

その他

未払金

金額
9,379,365
8,224,764
1,044,360
110,241
1,028,902
870,199
2,773

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金75,473

航空機

-

預り金

23,492

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

10,408,266

33,727 固定資産等形成分11,709,673 余剰分（不足分）

20,267,437

インフラ資産土地

1,133,607 他団体出資等分

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物
建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額-10,940,029

建設仮勘定

50,967777,283

物品減価償却累計額-536,796

無形固定資産17,843

ソフトウェア

17,843-

投資その他の資産

2,815,875

投資及び出資金2,012,751

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

2,012,751
51,566756,269
756,269-4,712

流動資産774,078

現金預金

385,824

未収金

18,627

短期貸付金

-

基金

372,016

財政調整基金366,697

減債基金

5,318

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

物品

その他

-10,006,203-220,068
21,301,647

その他減価償却累計額

56,964

383,549

工作物
その他

-

-2,388- 純資産合計
20,669,500 負債及び純資産合計- 15 -

10,261,234
20,669,500

(1)貸借対照表とは（全体会計）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（全体会計）
資産総額は 206 億 6,950 万円となり、前年度から 1 億 7,557 万 1 千円減少しています。
下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が 63 億 1,134 万 8 千円、負債総額が 46 億 9,837 万 3 千円多くなっています。
① 住民一人当たり資産額・負債額
項目

令和 2 年度

令和元年度

資産合計（a）

206 億 6,950 万円

208 億 4,507 万 1 千円

負債合計（b）

104 億 826 万 6 千円

107 億 2,750 万円

11,600 人

11,795 人（R3.1.1 現在）（R2.1.1 現在）

住民一人当たり資産額（a/c）

178 万 2 千円

176 万 7 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

89 万 7 千円

90 万 9 千円

住民基本台帳人口（c）- 16 -

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率から、これまでに形成されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。
項目

令和 2 年度

令和元年度

資産合計（a）

206 億 6,950 万円

208 億 4,507 万 1 千円

歳入総額（b）

102 億 8,763 万 8 千円

84 億 8,221 万 5 千円

2.01 年

2.46 年

歳入額対資産比率（a/b）③有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
項目

令和 2 年度

令和元年度

減価償却累計額（a）

181 億 4,905 万 3 千円

175 億 2,764 万円

有形固定資産合計（b）

170 億 6,170 万 4 千円

172 億 5,064 万 6 千円

土地等の非償却資産（c）

41 億 5,488 万 9 千円

41 億 823 万 8 千円

58.4％

57.1％

有形固定資産減価償却率（a/(b-c+a)）④純資産比率
総資産に対する返済義務のない純資産の割合、つまり「現在までの世代がどの程度の負担をしてきたか」を表しています。
項目
純資産（a）
資産合計（b）

令和 2 年度

令和元年度

102 億 6,123 万 4 千円

101 億 1,757 万 1 千円

206 億 6,950 万円

208 億 4,507 万 1 千円

49.6％

48.5％

純資産比率（a/b）⑤社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対する、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。
項目

令和 2 年度

令和元年度

地方債残高※（a）

66 億 5,980 万 1 千円

68 億 8,341 万 7 千円

有形・無形固定資産合計（b）

170 億 7,954 万 7 千円

172 億 7,430 万 2 千円

39.0％

39.8％

社会資本等形成の世代間負担比率（a/b）※臨時財政対策債等の特例地方債の残高を除く。

- 17 -

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

8,947,031

業務費用

2,913,332

人件費

1,068,459

職員給与費810,911

賞与等引当金繰入額

75,473

退職手当引当金繰入額-

その他

182,075

物件費等

1,694,807

物件費

906,740

維持補修費

158,236

減価償却費

629,831

その他-

その他の業務費用

150,067

支払利息

103,343

徴収不能引当金繰入額

4,876

その他

41,848

移転費用

6,033,699

補助金等

5,761,260

社会保障給付

266,359

その他

6,080

経常収益

304,362

使用料及び手数料

189,104

その他

115,258

純経常行政コスト

8,642,669

臨時損失

69,553

災害復旧事業費59,309

資産除売却損10,244

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

5

資産売却益

5

その他

-

純行政コスト8,712,217- 18 -

(1)行政コスト計算書とは（全体会計）
1 年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコスト
を、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
なお、「純行政コスト」は、純資産変動計算書の「純行政コスト（△）」と一致します。
[用語解説]
・人件費：職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など・物件費：光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など・移転費用：町民への補助金や、児童福祉・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの(2)行政コスト計算書からわかること（全体会計）
令和 2 年度の経常費用合計から、使用料等（経常収益）を差し引いた純経常
行政コストは、86 億 4,266 万 9 千円になります。
純経常行政コストに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、87
億 1,221 万 7 千円となり、この不足部分（純行政コスト）については、町税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
① 住民一人当たり行政コスト
項目
純行政コスト（a）

令和 2 年度

令和元年度

87 億 1,221 万 7 千円

72 億 9,763 万 1 千円

住民基本台帳人口（b）

11,600 人

11,795 人（R3.1.1 現在）（R2.1.1 現在）

75 万 1 千円

61 万 9 千円

住民一人当たり行政コスト（a/b）②受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額）と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表しています。
項目

令和 2 年度

令和元年度

経常収益（a）

3 億 436 万 2 千円

3 億 3,864 万 9 千円

経常費用（b）

89 億 4,703 万 1 千円

74 億 6,123 万 6 千円

3.4％

4.5％

受益者負担比率（a/b）- 19 -

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

10,117,571

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-10,411,831--8,712,217-8,712,217-

8,766,461

8,766,461-

税収等

4,687,535

4,687,535-

国県等補助金4,078,927

4,078,927-

54,244-

本年度差額

20,529,402

他団体出資等分

54,244

固定資産等の変動（内部変動）-384,699

384,699

有形固定資産等の増加

312,342-312,342

有形固定資産等の減少-629,831

629,831

貸付金・基金等の増加

347,974-347,974

貸付金・基金等の減少-415,184

415,184

資産評価差額--無償所管換等

77,80577,805

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

11,61444,929-33,315

本年度純資産変動額

143,663-261,965

405,628-

本年度末純資産残高

10,261,234

20,267,437-10,006,203-- 20 -

(1)純資産変動計算書とは（全体会計）「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」が令和元年度中にどのように増減したかを表示したものです。
本年度末純資産残高は、貸借対照表の「純資産」と一致します。
[用語解説]
・純行政コスト（△）：行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
・財源：「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等「国県等補助金」国庫支出金、県支出金・資産評価差額：有価証券等の無償による増減
・無償所管差額：固定資産の無償取得・譲渡による増減※「純行政コスト」と「財源」との差額である「本年度差額」は、純行政コストが税収等の財源でどれだけ賄われているかを表しています。

(2)純資産変動計算書からわかること（全体会計）
令和 2 年度における純資産については、
1 億 4,366 万 3 千円増加し、102 億 6,123
万 4 千円となりました。
①行政コスト対税収等比率
純行政コストから臨時損失と臨時利益の影響を除いた純経常行政コストを、税収や補助金などの財源で、どの程度賄うことができたかを表します。
項目

令和 2 年度

令和元年度

純経常行政コスト（a）

86 億 4,266 万 9 千円

71 億 2,258 万 7 千円

財源（税収、補助金等）（b）

87 億 6,646 万 1 千円

72 億 5,729 万 3 千円

98.6％

98.1％

行政コスト対税収等比率（a/b）- 21 -

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

8,312,160

業務費用支出2,280,965

人件費支出

1,068,947

物件費等支出

1,075,220

支払利息支出103,343

その他の支出33,455

移転費用支出

6,031,195

補助金等支出5,761,260

社会保障給付支出

266,359

その他の支出

3,576

業務収入

8,951,435

税収等収入

4,688,921

国県等補助金収入

3,983,600

使用料及び手数料収入

190,204

その他の収入88,710

臨時支出

59,309

災害復旧事業費支出

59,309その他の支出-臨時収入-

業務活動収支579,966【投資活動収支】
投資活動支出638,380

公共施設等整備費支出

290,869

基金積立金支出313,286

投資及び出資金支出

34,226

貸付金支出-

その他の支出-投資活動収入486,039

国県等補助金収入

81,279

基金取崩収入404,756

貸付金元金回収収入-

資産売却収入5

その他の収入-投資活動収支-152,341【財務活動収支】
財務活動支出

915,459

地方債等償還支出

852,178

その他の支出63,281

財務活動収入571,525

地方債等発行収入557,477

その他の収入14,048

財務活動収支-343,934

本年度資金収支額

83,692

前年度末資金残高

278,639

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

362,331

前年度末歳計外現金残高

13,198

本年度歳計外現金増減額

10,294

本年度末歳計外現金残高

23,492

本年度末現金預金残高

385,824- 22 -

(1)資金収支計算書とは（全体会計）
1 年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、町債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
年度末現金預金残高は、貸借対照表の「資産」のうち「現金預金」と一致します。
[用語解説]■業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：町税、使用料・手数料など■投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など■財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：町債の償還や基金積立金など・財務活動収入：町債の借入や基金繰入金など(2)資金収支計算書からわかること（全体会計）
令和 2 年度における資金収支は、8,369 万 2 千円の増加となりました。その結果、本年度末資金残高は、3 億 6,233 万 1 千円となります。
①基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積立金支出、基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバラン
スを示す指標となります。
本町は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字となっており、行政サービスに必要な資金を、借金なしに賄うことができています。
項目
業務活動収支（a）（支払利息支出を除く）

投資活動収支（b）（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）

基礎的財政収支（a+b）

令和 2 年度

令和元年度

6 億 8,330 万 9 千円

6 億 7,497 万 9 千円

△2 億 4,381 万 1 千円 △1 億 1,356 万 9 千円
4 億 3,949 万 8 千円

- 23 -

5 億 6,141 万円

8.各財務諸表の説明（連結会計）- 24 -

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産24,686,928 固定負債
地方債等
22,607,329

事業用資産

5,773,356

長期未払金

土地

3,180,403

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

8,900,025

建物減価償却累計額-6,615,073 流動負債
１年内償還予定地方債等
1,162,989

工作物
工作物減価償却累計額

その他

金額
13,240,158
9,873,708
1,278,042
2,088,407
1,371,627
1,136,888-888,716

未払金

船舶32,724未払費用-

船舶減価償却累計額-32,724

前受金-

43,621

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金96,141

航空機

-

預り金

37,672

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

14,611,785

33,727 固定資産等形成分
16,314,225 余剰分（不足分）

25,093,590

インフラ資産土地

1,345,997 他団体出資等分

その他減価償却累計額
建設仮勘定

建物
建物減価償却累計額
工作物減価償却累計額-14,230,530

建設仮勘定

68,6532,249,338

物品減価償却累計額-1,729,591
943,127

ソフトウェア

18,158

その他

924,969

投資その他の資産

1,136,472

投資及び出資金69,416

有価証券

21,840

出資金

47,576

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

51,9306,699
1,013,143
1,013,143-4,716

流動資産

1,193,554

現金預金714,607

未収金

70,433

短期貸付金

2,796

基金

403,866

財政調整基金398,548

減債基金

5,318

棚卸資産

4,238

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

-

物品
無形固定資産-13,824,893-352,838
28,795,921

その他減価償却累計額

57,305687,023

工作物
その他

-

1
-2,388- 純資産合計
25,880,482 負債及び純資産合計- 25 -

11,268,697
25,880,482

(1)貸借対照表とは（連結会計）
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、平生町が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しています。
表の右側では、町債などの「負債」、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」を表しています。
貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
[用語解説][資産の主なもの]
固定資産
・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業用資産、道路・公園等のインフ
ラ資産など
・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資金、長期延滞債権など
流動資産・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や使用料などの債権・基金：財政調整基金
・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に準備する見積額[負債の主なもの]
固定負債
・地方債：町債のうち、償還期限が１年超のもの・退職手当引当金：全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額
流動負債
・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているものなど[純資産]
・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計算書で表しています。

(2)貸借対照表からわかること（連結会計）
資産総額は 258 億 8,048 万 2 千円となり、前年度から 4 億 1,010 万 3 千円減
少しています。
水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が 115 億 2,233 万円、負債総額が 89 億 189 万 2 千円多くなっています。
① 住民一人当たり資産額・負債額
項目

令和 2 年度

令和元年度

資産合計（a）

258 億 8,048 万 2 千円

262 億 9,058 万 5 千円

負債合計（b）

146 億 1,178 万 5 千円

152 億 3,663 万 3 千円

11,600 人

11,795 人（R3.1.1 現在）（R2.1.1 現在）

住民一人当たり資産額（a/c）

223 万 1 千円

222 万 9 千円

住民一人当たり負債額（b/c）

126 万円

129 万 2 千円

住民基本台帳人口（c）- 26 -

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

11,241,939

業務費用

4,070,095

人件費

1,457,666

職員給与費

1,071,715

賞与等引当金繰入額

96,141

退職手当引当金繰入額

90,792

その他

199,018

物件費等

2,391,032

物件費

1,280,678

維持補修費

208,018

減価償却費

902,335

その他-

その他の業務費用

221,397

支払利息

140,072

徴収不能引当金繰入額

4,881

その他

76,444

移転費用

7,171,843

補助金等

6,886,923

社会保障給付

266,359

その他

18,561

経常収益

763,693

使用料及び手数料

631,430

その他

132,263

純経常行政コスト

10,478,245

臨時損失

73,641

災害復旧事業費59,309

資産除売却損14,228

損失補償等引当金繰入額

-

その他

105

臨時利益

12

資産売却益

12

その他

-

純行政コスト10,551,874- 27 -

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

11,053,953

純行政コスト（△）
財源

余剰分(不足分)-14,552,911--10,551,874-10,551,874-

10,687,152

10,687,152-

税収等

5,630,996

5,630,996-

国県等補助金5,056,156

5,056,156-

135,278-

本年度差額

25,606,864

他団体出資等分

135,278

固定資産等の変動（内部変動）-598,531

598,531有形固定資産等の増加

429,318-395,093

有形固定資産等の減少-906,528

906,528

貸付金・基金等の増加

340,593-374,819

貸付金・基金等の減少-461,914

461,914

資産評価差額--無償所管換等

77,80577,805

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額-9,953-37,477

27,524

その他

11,61444,929-33,315

本年度純資産変動額

214,744-513,274

728,018-

本年度末純資産残高

11,268,697

25,093,590-13,824,893-- 28 -

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

10,327,186

業務費用支出

3,057,447

人件費支出

1,350,942

物件費等支出1,499,155

支払利息支出140,072

その他の支出

67,279

移転費用支出7,269,739

補助金等支出6,886,923

社会保障給付支出

266,359

その他の支出116,456

業務収入

11,268,497

税収等収入

5,576,905

国県等補助金収入

4,960,830

使用料及び手数料収入

624,937

その他の収入105,825

臨時支出59,601

災害復旧事業費支出

59,309その他の支出

292

臨時収入

-

業務活動収支881,710【投資活動収支】
投資活動支出746,810

公共施設等整備費支出

406,765

基金積立金支出

328,717

投資及び出資金支出

10,920

貸付金支出

407

その他の支出-投資活動収入562,290

国県等補助金収入

95,265

基金取崩収入442,823

貸付金元金回収収入

3,451

資産売却収入12

その他の収入20,739

投資活動収支-184,520【財務活動収支】
財務活動支出

1,179,204

地方債等償還支出

1,115,492

その他の支出63,712

財務活動収入585,867

地方債等発行収入574,666

その他の収入11,201

財務活動収支-593,337

本年度資金収支額

103,853

前年度末資金残高

587,535

比例連結割合変更に伴う差額-996

本年度末資金残高

690,392

前年度末歳計外現金残高

13,918

本年度歳計外現金増減額

10,298

本年度末歳計外現金残高

24,216

本年度末現金預金残高

714,607- 29 -