電子政府における本人確認の見直しと法人共通認証基盤の検討
2018年5月23日
経済産業省CIO補佐官
満塩尚史

オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/guide_line/gaiyou100831.pdf
1オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン

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本人確認の見直し

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai32/siryou2.pdf
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6

7

8

行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）2018年4月（規制改革推進会議行政手続部会）

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180424/180424honkaigi05.pdf
9法人インフォメーション

10法人インフォメーションとは

http://hojin-info.go.jp

 政府が保有する法人活動情報について、法人番号を共通コードとして、一括検索・取得できるシステムです。
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能です。
 また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組み合わせたサービス等にも活用いただけます。
 共通語彙基盤（IMI)を使ってデータ整理が行われており、国際的な法人情報の交換等、非常に相互運用性の高い構造になっています。
民間のビッグデータ

民間データと組合せたサービス提供

取引先等の他社の情報収集etc..

地元企業との連携先の開拓等に活用etc..

事業者

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

掲載されている法人活動情報数（H29.12.11現在）◆ 補助金交付情報・・・・・（平成27年度・28年度上期分）◆ 調達情報・・・・・（平成27年度・28年度上期分）◆ 行政処分情報・・・・・◆ 許認可・届出情報
・・・・・

約70,000件

約160件
約404,000件◆ 表彰情報

約67,000件

約70,000件

統一資格有資格者(総務省)、特許・意匠・商標(特許庁)、信用金庫免許、郵便局銀行代理者許可（金融庁)など

・・・・・

女性社員の活躍推進（厚生労働省）など

約611,000件の法人活動情報を掲載しています。今後も、順次追加していきます。

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法人インフォメーションとは

http://hojin-info.go.jp

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法人デジタルプラットフォーム

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai26/siryou5.pdf
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デジタルガバメントの推進
第四次産業革命における”電子政府”の非連続的変化
前提としてきていた機能（役割）を終え、デジタル技術を活用し、イノベーションを実現した全く”新しい政府”へ
これまでの電子政府

国民・事業者等

電子化 ＝「紙」を「電子化(PDF化)」• 申請の本人性・同一性を「対面」＋「押印」で担保。
→ 電子化の際の代替手段は、電子署名（保有者限定的）ある
いは押印書類のスキャン添付のみ。
• 税、年金、戸籍、住民票など各業務を最適化するために構築され、システム間のデータ連携はされていない。

電子化(PDF化)・認証（押印に代わるもの）：公的個人認証、法人番号・情報管理・連携：サイバーセキュリティの確保、ブロックチェーン技術の活用
・情報収集・参照・分析：IoT、AIの活用

行政機関B
紙面印

紙面化
申請書(PDF)

オンライン
申請

同じような情報をそれぞれの組織に提出

 基本情報氏名、住所等
紙面化  添付書類
登記事項証明書等

エストニア
e-Tax
国民の約95％が活用する税務申告システム。納税者は自動記入されたデー
タを見て「confirm」を押すだけで所要数分で申告が完了。

行政手続き簡素化・IT化

データ連携（Once Only)行政データの開放

デジタルでの手続きを基本とし、あらゆるデバイスからのアクセスを可能とする。

行政機関に一度提出された情報について、重複した申請を不要とする。

行政に蓄積されたデータを、事業創出や社会課題解決のための経営資源として、社会に還元

電子データによる入力• 行政機関及び民間も含めたデータ連携を前提としたシステム構築＜行政における先端技術・制度の活用＞

紙面
印

番号法の施行・マイナンバーカード導入により、・電子上の本人確認手段（マイナンバーカードの公的個人認証機能）・データ連携の鍵となる固有番号の導入（個人番号、法人番号）• 利用者を中心としたサービス思考での業務見直し・ＩＴ活用

×情報連携なし

印

紙面

電子政府における転換期

新たな電子政府（デジタルファースト）

行政機関A

行政機関

民間のビッグデータ

申請書
(データ)

組織間連携 情報参照

各省庁のＨＰ等

国民・事業者等
公共データなどのデータを利活用した事業展開

一気通貫したデジタル情報の流通環境を創出
スマートな手続暮らしやすい社会例）採用・退職時等の社会保険手続のワンストップ化例）地域や職場近く等、利用しやすい場所の保育施設や介護施設等の空き状況が分かる14

ベンチャー支援策への法人インフォメーション活用
 各省庁のベンチャー支援策（補助金・委託費等）の申請ワンストップ化を目的とした「ベンチャー支援プラットフォーム」と法人インフォメーションを連携させることで、申請書類作成時の法人基本情報（商号、住所、代表者氏名等）のワンスオンリー化を実証中。
 申請内容を、法人基本情報、財務情報、事業内容に類型化することで、データ連携のできる範囲を特定。
ベンチャー支援プラットフォーム
法人インフォメーション
・法人情報の収集・オープンデータとして提供

法人基本情報を指定＜基本情報＞：商号、法人番号、代表者

事業内容（web入力）

法人番号

氏名等

法人活動情報法人財務情報＜事業内容＞：各省庁担当が自由に内容（例）事業の新規性、技術の優位性等

法人基本情報
(API)

申請者
（法人）

申請書作成データセット

法人財務情報＜財務情報＞：貸借対照表、損益計算書※法人番号を基に法人インフォメーションとデータ連携、法人基本情報を提案書に自動記載

法人財務情報民間会計ソフト

提案書
(pdf)

NEDO

経済産業省

※提案内容審査等

15経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（全体像）(1)法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備。
(2)先進プロジェクトとして、経産省の主要手続きの簡素化・デジタル化を実施し、法人共通認証基盤を活用してプラットフォームに接続。
(3) 手続き等で蓄積したデータに基づいて政策分析や評価を効率的に行える環境を整備するとともに、オープンデータ化を進め官民データ連携を推進。
申請等

事業者

これまでは手続毎にシステム構築し、IDの共有やデータ連携を考えてこなかった。

（１）法人共通認証基盤（２）先進プロジェクト
産業保安
システム

中小企業の計画等
認定システム

補助金申請
システム（３）省内のデータ連携基盤
API

API

API

API
API

法人インフォ
メーション

市民・事業者①経済産業省の主要な法人向け行政手続のデジタル化※2018年度は、産業保安、補助金申請等を対象に実施※あわせて、他省庁等への展開方策を検討

APIAPI（３）オープンデータ領域
アクセス

化学物質システム・・・

各府省の法人情報（オープン）②政府全体への法人向け行政手続のデジタル化への展開※一例として政府調達システムとの連携など

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法人共通認証基盤の構築


現状、手続きをデジタル化した際に、電子署名等がネックとなり中小事業者が利用しない、システム毎にID/パスワードが発行され事業者にとって管理が煩雑、といった課題あり。

法人が一つのID/パスワードで行政サービスにアクセスし、ワンストップ・ワンスオンリーでの手続が可能となるよう、法人番号を活用した法人共通認証基盤を2018年度に開発。簡易な手段での本人確認が可能となり、行政手続にかかる時間や手間を削減。



2019年度から経産省の行政手続で試行、2020年度から他府省の行政手続にも活用できる環境を目指す。

《法人共通認証基盤のイメージ》①自己申請ID

申請書の下書き保存等の際にIDを作成
法人番号の存在確認とメールの到達確認のみでIDを発行⇒ 本人確認不要な手続に利用可能②本人確認済みＩＤ（※現状は、印鑑証明書等での本人確認又は電子署名の活用など）

一度、本人確認手続を行ったIDについて、「本人確認済みID」にステータスを変更。
⇒ 他の行政手続で個別に本人確認せず手続きを可能とする⇒ 法人インフォメーションとの連携により、法人情報のワンスオンリー実現※「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」の改訂を踏まえつつ、検討を進めていく。

《スケジュール》
・電子認証システムの仕様検討
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

官民サービスのニーズ等の調査や海外事例研究等を通じ、主要な要件定義を実施中。

・経産省において認証システムを開発
・個人事業主等のID管理方法を検討※関係省庁は初期段階から議論に参加

・経産省の複数の行政手続に実証導入
・各府省において、所管する手続への実装を検討

・経産省内の手続に本格導入し、他省庁にもシステムを共有

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（参考）経産省法人データ連携プラットフォーム（平成29年度補正・平成30年度予算）••

これまで紙中心・長時間・煩雑だった行政手続を、法人版マイナンバーである法人番号を活用することで事業者がデジタルで行う環境を整備。ワンストップ・ワンスオンリー・いつでも対応を目指す。
政府は得られたデータを分析・オープン化することでより効果的な政策立案や、事業者のビジネス創出に貢献する。
法人番号でID管理（法人版マイナンバー）

政府内データを連携させて政策を分析

オープンデータからアプリの開発• 事業者は法人番号を電子的な行政サービスのIDに活用。（いつでも対応）• これまで行政手続ごとにあった申請IDを一本化。（ワンストップ）• 一度提出されたデータは申請に再利用可能に。（ワンスオンリー）• 経産省は申請で得られた法人データを連携させて政策分析。
• より効果の高い政策立案や行政サービスにつなげる。

• 経産省は可能な範囲でデータをオープン化。
• 事業者はAPIを活用したアプリケーションを開発し自社のサービスに活かす。

2018年度： システム開発 （IDシステム、省内データ・オープンデータ環境整備）
2019年度： 省内試行
（経産省の新規行政手続システムを接続）
2020年度： 他府省へ展開 （経産省のシステム開発で利用した仕様をオープン化） 18

デジタル・ガバメント実行計画 具体的な取組
横断的施策による「行政サービス改革」の推進【オープンデータの推進】(1) 行政サービスの100％デジタル化【デジタルファースト】
 各種手続のオンライン原則の徹底


手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する
押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理
民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施【ワンスオンリー】■ 行政手続における添付書類の撤廃【コネクテッド・ワンストップ】

主要ライフイベントである以下の３分野を先行分野とし、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進• 引越しワンストップサービス• 介護ワンストップサービス• 死亡・相続ワンストップサービス

各府省計画の策定と個別分野のサービス改革【各府省中長期計画の策定】
■ オープンデータ・バイ・デザインの推進

オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進



民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに対応したオープン化の加速
推奨データセットに基づくデータ公開の推進■ ニーズの把握と迅速な公開
(3) デジタル改革の基盤整備

 マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃 以下の事項の検討と合わせ、添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速やかに国会に提出• 登記事項証明書の提出不要化• 住民票の写し・戸籍謄抄本等の提出不要化

(2) 行政保有データの100％オープン化【行政データ標準の確立】■ 行政データ連携標準の策定

日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末までにデータ連携の標準を策定

■ 語彙・コード・文字等の標準化

施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード等の体系を行政データ標準リスト（仮称）として整理【法人デジタルプラットフォームの構築】 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォメーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築【政府情報システム改革の着実な推進】これまでの取組により、約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる状況。政府情報システム改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を確実に達成「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、以下の分野で【個別分野におけるサービス改革】 先行的にサービス改革を推進

各府省のITガバナンスを強化し、上記の各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定• 金融機関×行政機関の情報連携(預貯金等の照会) • 電子調達サービスの利便性向上•• 遺失物法関係サービスの利便性向上• 法人設立手続のオンライン・ワンストップ• 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービ
化、法人登記情報連携の推進•スの利便性向上• 在留資格に関する手続のオンライン化 •• 無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタ • 旅券発給申請方法等のデジタル技術 •ル化の活用による多様化•• 住民税の特別徴収税額通知の電子化等• 相続税申告のオンライン化

社会保険・労働保険関係の電子申請の利用促進
公的年金関連サービスのデジタル化
ハローワークサービスの充実
特許情報提供サービスの迅速化
自動車保有関係手続のワンストップサービスの充実

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平成２９年度電子経済産業省構築事業（政府機関における法人の認証基盤の在り方と官民システム連携に関する調査研究）調査の概要

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000121.pdf
20法人共通認証基盤の概要

法人共通認証基盤の概要
法人共通認証連携基盤は、特定の法人であることを確認した自然人を利用者として登録し、登録した利用者を認証する機能（法人認証機能）を有し、電子申請システムに対して「フェデレーション機能」及び「情報提供機能」を提供する。

法人

各種の電子申請（届出、報告等を含む）

電子申請システムA
電子申請システムB

登録機能
認証機能

法人共通認証基盤

フェデレーション機能
情報提供機能21

アカウントの種類と概要※各IDの名称は、仮称である。
BizID-Light・・・各種の事前審査申請等のために法人の存在確認のみを行ったID（情報を追加することでBizID-repに昇格し、各種の申請を行う）

BizID-rep・・・各種の申請用にアカウント所有者が法人代表者であることを確認した法人代表のID（社員等のBizIDの管理者権限も持っている。）
BizID

・・・法人及び個人事業主の組織の社員等のアカウント（BizID-repによって作成するアカウント）

なお、代行事業者も法人を想定するため、BizID-repやBizIDを所有しており、委任元との法人との委任関係を本シ ステム上で管理する。
アカウント名BizID-Light

BizID-rep

BizID

内容
概要

• 事前審査申請等に用いる法人の存在確認を行ったID

法人の場合• セルフサービスで、登録し、法人番号の存在確認、メールアドレスの到達確認がされたビジネスID。

個人事業主の場
合• 個人事業主は、 メールア ドレスの 到達
確 認のみ。取得
す る プロフィ ール情 報 は 最低
限 にする。

概要• 申請用に法人代表者であることの確認を行った法人代表（管理者）用のID

法人の場合• 法人代表者であることを申込み紙書類の押印印影と法務局の印鑑証明書による確認を行ったビジネスID。

個人事業主の場
合• 個人事業主は、申込みの紙書類の押印印影と自治体の印鑑登録証明書によって確認。
• 個人事業主の氏名住所等も印鑑証明書の記載事項等の整合性による確認を行う。

概要• 法人及び個人事業主の組織の社員等のアカウント22

法人共通認証基盤の登録情報と提供情報
登録情報 （法人共通認証基盤で入力を求める情報）

法人もしくは個人事業主が代行事業者になる場合、各登録情報に加え、代行先の法人番号もしくは個人事業主管理番号を登録する。
BizID-rep

BizID-Light

基本情報(法人の場合/個人事業主の場合)

法人番号/
個人事業主管理番号

法人

個人事業主

(事業所長有)

法人代表

個人事業主

法人社員

個人事業主社員

○

×※3

◯

×※3

×※4×※4

商号/屋号

○※1

○

○※1

◯×※4

×※4

本社住所/住所

○※1

○

○※1

◯

×※4×※4○○

◯

◯

×※4

×※4

氏名○※2

◯※2○※2

◯※2

◯

◯

連絡先住所

◯※2

◯※2

◯※2

◯※2

◯

◯

電話番号

◯◯

◯

◯

◯

◯

メールアドレス

◯◯

◯

◯

◯

◯

法人代表者名/氏名

担当者情報

BizID

申請システムごとに必要な情報は変わってくるが、すべての情報について提供する可能性がある。

提供情報 （申請システムに提供する情報）

法人もしくは個人事業主が代行事業者になる場合、各登録情報に加え、代行先の基本情報及び連絡用情報を提供する。
BizID-rep

BizID-Light

基本情報(法人の場合/個人事業主の場合)

担当者情報◯：入力必須、×：入力不要※1：法人番号から自動入力※2：原則、基本情報の項目をコピーして自動入力化するが、修正可能。
※3：法人共通認証基盤で設定するため、入力はできない。
※4：入力は不要であるが、BizID-repの情報を引き継ぐ。

BizID

法人代表

個人事業主

法人社員

個人事業主社員

法人

個人事業主(事業所長有)法人番号/
個人事業主管理番号

○○

◯

◯◯

◯

商号/屋号

○

○

○

○

○

○

本社住所/住所

○

○

○

○

○

○

法人代表者名/氏名

○○

○

○

○

○

氏名◯◯◯◯◯◯

連絡先住所◯◯◯◯◯◯

電話番号◯◯◯◯◯◯

メールアドレス◯◯◯◯◯◯

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