保安検査基準案 新旧対照表
No 頁

検査項目

1 17 2.1.2 目視検査

指摘内容

3 17 2.4

高圧ガス設 『なお』書きではなく、『ただし』書きでは？
備の位置・
燃焼熱量数
値

4 19 2.9配管の設置 c) 「6.22」でなく、｢6.21｣では？
位置等

7

8
9
10

11
12

13

改正案

『障壁等の』がなくても内容に問題はないと考え 障壁等の 外観に破損、変形、その他の異常の 外観に破損、変形、その他の異常のないことを１るが、KHKSに合わせ『障壁等の』の部分を削除 ないことを１年に１回目視により確認する。
年に１回目視により確認する。
する。
「検査以降区分一面積」は、「検査以降区分・面 KHKSでも、『区分・面積』という記載であり、他の ただし、前回保安検査以降区分一面積 に変更 ただし、前回保安検査以降区分・面積 に変更の積」の方がで良いのでは）表記に揃えて『一』から『・』とする。
のないことを記録により確認した場合は、その確 ないことを記録により確認した場合は、その確認認をもって目視及び図面確認に代えることがで をもって目視及び図面確認に代えることができ
きる。
る。

保安区画

6

現行

「障壁等」の「等」は、具体的に何を示すのか定義が必要ではないか。

2 17 2.3

5

検討内容と対応策『ただし』は、前の文に条件・制限を加える場合、 2.4.1及び2.4.2による。なお、 前回保安検査以『なお』は、前述の内容に他の事柄を追加する 降場合に使用するもので、ここでの内容では『ただし』が適切である。

2.4.1及び2.4.2による。ただし、 前回保安検査以降

6.22の作動検査は6.21の作動検査を引用して c) ガスの漏えいを検知する設備2)が設けられて c) ガスの漏えいを検知する設備2)が設けられており、ここで引用するのは6.21が適切であるのいる場合は、6.22 よる。
いる場合は、6.20 よる。
で、「6.22」を「6.21」に変更する。
番号に入れ替えがあったため、最終的に「6.20」とする。
20 2.11 遮断装置等 1行目、「蓄圧器に圧縮水素を受け入れる配管 一般則7条の3第2項13号では、「圧縮水素の蓄 蓄圧器及び蓄圧器に 圧縮水素を受け入れる配 蓄圧器及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れるの配置等」は、条文と異なる。
圧器、及び蓄圧器から 圧縮水素を受け入れる 管等に取り付けられた配管等に取り付けられた配管等に取り付けた・・・・」とあり、『蓄圧器に圧縮水素を』を『蓄圧器から圧縮水素を』に修正す
21 2.13 埋設貯槽
KHKSではa)とb)に分けて記載されている
KHKS 0850-3に揃え、a)とb)を追記する。
埋設貯槽の位置及び貯槽室に係る検査は・・・・ ａ） 埋設貯槽の位置及び貯槽室に係る検査代えることができる。埋設貯槽本体の状況に係る は・・・・代えることができる。
検査は・・・・2.13.3及び2.13.4による。
ｂ） 埋設貯槽本体の状況に係る検査は・・・・
2.13.3及び2.13.4による。
21 2.13.3 目視検査a)浸透水の状況で「底部集水桝を有しない構造 KHKS0850-3と同様の、底部集水枡についての a) 砂詰め方式の場合
a) 砂詰め方式の場合のもの」のかっこ書きは削除してもよいのか？
文言を記載する。
砂の乾燥状況及び底部集水桝の浸透水の状況 砂の乾燥状況及び底部集水桝の浸透水の状況を、１年に１回目視により確認する。
（底部集水枡を有しない構造のものにあっては、ガス検知管等による浸透水の状況） を、１年に１回目視により確認する。
21 2.13.4 測定又は作 a) KHKSでは、「1年に1回電位測定を行い防食 KHKS0850-3と同様に、防食効果についての文 貯槽本体を電気防食しているものは、１年に１回 貯槽本体を電気防食しているものは、１年に１回
動検査効果を確認する」となっている。
言を記載する。
電位測定を行う。
電位測定を行い防食効果を確認する 。
22 2.15 計器室
計器室は「２．保安距離、施設レイアウト」に入れ KHKSに揃え「2．保安距離、施設レイアウト」の 6.11 計器室
2.15 計器室るべきでは？
項目に移動し、2.15とする。
22 2.15.1 距離測定
コンビ則の表現と合わせたらどうか？
KHKS 0850-3（コンビ則）の計器室に合わせ、 6.11 計器室
2.15 計器室
6.11計器室のａ）ｂ）は削除する。6.11.1距離測定 a) 計器室の位置に・・・代えることができる。
計器室の位置に・・・代えることができる。
の項目にa) b)を追記する。
b) 計器室の構造・・・
計器室の構造・・・
6.11.1 距離測定
6.11.1 距離測定
計器室と・・・図面による確認とすることができる。 a)計器室と・・・図面による確認とすることができ
可燃性ガス等の・・・図面による確認とすることが る。b)可燃性ガス等の・・・図面による確認とするできる。
ことができる。
22 2.16 直射日光を 「２．保安距離、施設レイアウト」に入れるべきで KHKSに揃え「2．保安距離、施設レイアウト」の 6.27 直射日光を遮るための措置
2.16 直射日光を遮るための措置
遮るための は？
項目に移動し、2.16とする。
措置
23 3.1.2 目視検査
1年に1回目視となっていますが、「（目視での検 KHKS0850-1に揃え、「（支柱のない貯槽はその 基礎立ち上り部及び貯槽の支柱（底部）と基礎 基礎立ち上り部及び貯槽の支柱（支柱のない査が可能な部分に限る。）」を加えた方が良いの 底部）」「（目視での検査が可能な部分に限の緊結状況について、腐食、損傷、変形その他 貯槽はその底部） と基礎の緊結状況について、では?
る。）」を追加する。
の異常のないことを１年に１回目視により確認す 腐食、損傷、変形その他の異常のないことを１年る。
に１回目視（目視での検査が可能な部分に限る。） により確認する。
23 3.2.2 目視検査
1年に1回目視となっていますが、「（目視での検 KHKS0850-1に揃え、「（目視での検査が可能な 基礎立ち上り部・・・・を１年に１回目視により確認 基礎立ち上り部・・・・を１年に１回目視（目視で査が可能な部分に限る。）」を加えた方が良いの 部分に限る。）」を追加する。
する。
の検査が可能な部分に限る。） により確認する。
では?

1

No 頁

検査項目

指摘内容

検討内容と対応策

現行

KHKSでは、配管は系で管理する という考え方と KHKS 0850-1と同様に、配管を系で管理するこなっているが、そのことを触れる必要はないのととし、4.3.1一般の項目を追加し、本文に「このか。すべての配管の肉厚を目視だけで管理する 場合、配管にあっては、配管付属品を含めた相付属書１ 参照のは無理があるので、配管系で管理するという 互に連結された配管系で管理する」ことを記載
考え方が必要でないか。
する。
耐圧性能及
液化水素設備、液化石油ガス設備を考慮し、び強度の確KHKS と同様に 「4.3.2耐圧性能及び強度の確認を必要と認を必要としない設備又は代替検査」の項目を
〃
しない高圧
追加する。
ガス設備
目視検査
目視検査の項では弁類、動機器及びフレキ以 KHKS 0850-1に揃え、内部の目視検査を加え、外の高圧ガス設備はすべて外部からの目視の a)内部の目視検査、b)外部の目視検査、c)フレ〃
みで内部目視が不要となっているがこれで良い キシブルチューブ類とする。
のでしょうか？
目視検査
LPの貯槽等が想定されているのであれば、それ 巻末の解説に記載していた開放検査の周期（表らの開放周期については解説に記載するので ２）を本文中に記載する。記載場所はKHKSと同〃なく、規格本体に明記する必要があると思いま 様に非破壊検査の項目とする。
目視検査a) 注1)の「貯槽を開放しないと検査できない弁 KHKSに文言を合わせ、「貯槽を開放しないについては貯槽開放時」は削るべきかと思いま と・・・貯槽解放時」の部分及び、摺動部等のす。あくまでも、メーカー推奨時期や点検整備時 「等」を削除する。
〃
期の方が次期貯槽開放時期よりも長くなる事が前提となります。
目視検査
設置状況が適切に維持されることの確認につい KHKSに合わせ、注6として「設置状況が適切にて注意書き（一般則の注7）を入れたらいかがで 維持されている・・・・」を記載する。
〃
しょうか？
非破壊検査 a)肉厚測定（蓄圧器を除く）では、蓄圧器以外の LPG貯槽や液水貯槽を考慮し、KHKSに準じ
高圧ガス設備の肉厚測定が不要（目視検査の て、「4.3.1一般」「4.3.2耐圧性能及び強度の確結果により行う）というのは大丈夫でしょうか？前 認を必要としない設備又は代替検査」の項目を出しているようにLP貯槽等が考えられるのであ 追加する。
〃
ればこれらに対する基準を記載すべきではない また、目視検査は「4.3.3」とし、内部の目視検査
か。
の項目を追加して、「a)内部の目視検査」「b)外部の目視検査」「c)フレキシブルチューブ類の目視検査」とする。
目視検査や非破壊検査の箇所選定について
非破壊検査 b)肉厚測定以外の非破壊検査（蓄圧器を除く） LPG貯槽も想定されるため、内部からの非破壊
4.3.2a)と同様、色々な機器を想定した場合、単 検査の項目を記載し、巻末の解説にあった開放に目視検査の結果に基づいて行うだけでなく開 検査の周期を本文中に記載する。
〃
放周期に基づいて行うべきものがあるのではな 溶接補修については、ステーションの実績等をいでしょうか？ また、溶接補修が行われた場合 確認することとし、今回は含めない。
の措置はどうなるのでしょうか？
耐圧試験等
液化水素設備、液化石油ガス設備を考慮し、KHKS と同様に「4.3.5耐圧試験等」の項目を追
〃
加する。
気密性能の
液化ガス貯槽を考慮し、KHKSと同様に、「4.4.1
確認を必要
気密性能の確認を必要としない高圧ガス設備」としない高の項目を加える。
圧ガス設備
気密試験
2行目「検査場検討」→「検査条件等」
誤字であり、「検査場検討」を「検査条件等」に修 設備の状況、検査場検討 を考慮して
正する。

改正案

14 24 4.3.1 一般

15 25 4.3.2

16 25 4.3.3

17 25 4.3.3
18 25 4.3.3

19 25 4.3.3
20 26 4.3.4

21 26 4.3.4

22 28 4.3.5
23 29 4.4.1

24 29 4.4.2

25 32 5.2.2 保安電力等 この項目のタイトルを含めて「保安電力」と「保安 書き出しの『保安電力』を『保安電力等』として、電力等」が使い分けることなく使用されている。 KHKSと合わせる。
使い分けるのであれば、「等」に含まれるものを 『保安電力』という用語は、例示基準20に示され具体的に示す必要があるのではないか。
ているものであり、ここで例を示す必要はないと考える。
26 33 5.2.3 静電気除去 注１に記載の燃料電池自動車は本来、製造設 燃料電池自動車の静電気除去について検討し措置
備に含まれていないのではないか。
ていた時期があり、参考として記載したが、自動車は製造設備に関係ないため削除する。

2

保安電力に係る検査は目視及び作動検査とし・・・

付属書１ 参照

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
4.4.1気密性能の確認を必要としない高圧ガス
設備
次の高圧ガス設備は、気密性能に係わる検査は適用しない。
設備の状況、検査条件等 を考慮して保安電力等 に係る検査は目視及び作動検査と
し・・・

1)

注 燃料電池自動車の車体は対象外であり、静電気除去措置は不要。

（削除）

No 頁

検査項目

指摘内容

検討内容と対応策

現行改正案

27 34 6.2.2 バネ式安全 JIS B8210は、各種の蒸気用及びガス用ばね安 「JIS B8210蒸気用及びガス用ばね安全弁」は、 バネ式安全弁を設置した状態又は取り外した状 バネ式安全弁を設置した状態又は取り外した状
弁作動検査 全弁の構造、性能を規定したもので、「同等の構 指摘通り性能を規定したもので、「と同等の構造 態で、作動検査用器具若しくは設備を用いた作 態で、作動検査用器具若しくは設備を用いた作造及び性能」という表現は適切ではありません。 を持つ安全弁 」の文言は不要であり、削除す
動検査を１年に１回（日本工業規格Ｂ8210
動検査を１年に１回行う。
特に、42.9MPaを超えるもの及び弁座口の径が る。これによりKHKSと同様の表現になる。
（1994）蒸気用及びガス用ばね安全弁と同等の ただし 、日本工業規格Ｂ8210（1994）蒸気用及15mm未満のものは除外されています。
JIS B8210では、42.9MPaを超えるもの、及び弁 構造及び性能をもつ安全弁 （揚程式でリフトが びガス用ばね安全弁（揚程式でリフトが弁座口座口の系が15mm未満のものが除外されている 弁座口の十五分の一未満のもの、呼び径が25 の径の1/15 未満のもの、呼び径が25未満のソフ
が、その場合、本基準案では検査期間が2年ま 未満のソフトシート形のものを除く。）は２年に１ トシート形のものを除く。）は２年に１回、日本工
たは4年ではなく、１年となるので本文のままとす 回、日本工業規格Ｂ8210（1994）全量式蒸気用 業規格Ｂ8210（1994）全量式蒸気用及びガス用
28 34 6.2.2 バネ式安全 また、製造細目告示１４条に示されている表に該 基本は１年に１回であり、例外として製造細目告 及びガス用ばね安全弁と同等の構造及び性能 ばね安全弁（呼び径が25未満のソフトシート形
弁作動検査 当しない安全弁については、検査頻度は１年に 示１４条に示されているJIS B8210の安全弁を記 をもつ安全弁 （呼び径が25未満のソフトシート形 以外のものであって法第35条第1項第2号の認１回となるので、その旨明示しないと誤解を生み 載しているが、分かりやすいように改行し「ただ 以外のものであって法第35条第一項第二号の 定に係る特定施設に係るものに限る）は4年に１ます。
し」の一文を入れる。
認定に係る特定施設に係るものに限る）は4年に 回行う。
29 34 6.2.2 バネ式安全 ３行目、「弁座口の十五分」は「弁座口の径の 十 脱字につき修正する。「径の 」を加える。
一回）行う。
弁作動検査 五分」
30 34 6.2.3 圧力リリーフ c)は目視検査の内容では？
c)のオリフィスの部分は、目視検査の内容であ 6.2.3 圧力リリーフ弁の作動検査
6.2.1 目視検査
弁の作動検り、「6.2.1の目視検査」に移す。
c) 放出水素量の制御がオリフィスに・・・・目視 放出水素量の制御がオリフィスに・・・・目視によ査により１年に１回確認する。
り１年に１回確認する。
31 34 6.2.3 圧力リリーフ c) 注2)、異常の有無にかかわらず安全装置とし 毎年実施すべきものとし、検査にて異常が発見 注2) 検査にて異常が発見されなかった場合に弁の作動検 て重要なものは毎年の検査が必要と考えます。 されなかった場合２年に１回の部分を削除する。 は、次回以降の検査は２年に１回とすることがで
（削除）
査
きる。
32 35 6.4
貯槽、移動 6.4.1〜6.4.6の分類の考え方はもう少し整理した 目視検査について、蓄圧器と移動式製造設備
式製造設備 方がよいのでは？（目視検査と作動検査に分け を分けていたが、内容に変わりがないため、目及び蓄圧器 て細分類するとか、或いは機器種毎に検査方法 視検査は統一する。
の温度上昇 を纏めるとか…）
作動検査については、「a)温度上昇を防止する
付属書２ 参照
付属書２ 参照
防止装置、措置（散水設備）」と「b)温度上昇を検知し自動貯槽の耐的に運転停止を行う設備」で分けて記載する。
熱・冷却装
33 35 6.4.１ 目視検査
「１回以上」は「１回」でよいと思います。
「１回以上」を「１回」に修正する。
〃〃
34 35 6.4.2 作動検査
「１回以上」は「１回」でよいと思います。
「１回以上」を「１回」に修正する。
〃〃
35 35 6.4.2 作動検査
2〜5行目、「当該措置の」以降の文章は意味不 「当該機能を保有 させる装置については」⇒「当明です。
該機能を満足 させる装置については」と修正〃〃
し、KHKSと同様とする。
36 37 6.7.2 作動検査
ただし書きは不要では？（記録確認による代替 Ⅰ総則に「実施された検査についての記録確認 ただし、通常使用し作動させている場合には、そはⅠ総則の中で書かれており、ここだけ書く必 により行う」とあり、ここで記載する必要はなく削 の記録を確認することによって代替することがで（削除）要はないと思います。）
除する。
きる。
37 38 6.14 過充塡防止 また書きではなく単に目視検査と作動検査とす また書き以降は、作動検査の内容であり「安全 車両容器に圧縮水素を充塡する際の過充塡防 車両容器に圧縮水素を充塡する際の過充塡防
のための措 ればよいのでは？（「安全装置を設けた場合に 装置を設けた・・」の部分は削除する。
止のための措置に係る検査は目視とし、6.15.1 止のための措置に係る検査は目視検査及び作置あっては」の意味が不明。ない場合は作動検査による。また、安全装置を設けた場合にあって 動検査とし、6.14.1及び6.14.2による。
は不要なのか）は、 その機能を作動検査により確認することとし、6.15.2による。
38 39 6.14.2 作動検査
ただし書きは不要では（6.7.2に同じ）
Ⅰ総則に「実施された検査についての記録確認 ただし、日常的に当該機能の検査を実施していにより行う」とあり、ここで記載する必要はなく削 る場合には、その記録の確認をもって、当該検
（削除）
除する。
査に代えることができる。
39 39 6.16.3 弁座漏れ検 弁座漏れ検査の項目は必要？作動検査の中に KHKSの緊急遮断装置でも、目視検査、作動検 弁座漏れ検査は保安上支障のない漏れ量以下 弁座漏れ検査は保安上支障のない漏れ量以下
査
まとめて記載できるのではないか。
査、弁座漏れ検査の3段構えとしており、作動検 であることを確認する。
であることを１年に１回 確認する。
査と弁座漏れはまとめずに記載する。
弁座漏れ試験の周期の記載がないため、１年に１回と追記する。
40 39 6.17.1 目視検査
3〜4行目、「１回以上目視」は「１回目視」でよい 「１回以上」を「１回」に修正する。
変形その他異常のないことを、１年に１回以上 変形その他異常のないことを、１年に１回 目視と思います。
目視により確認する。
により確認する。
41 39 6.17.2 作動検査d)とe)の 「機能の動作確認」は「機能」とそろえ 指摘通り、前後の文脈から、「機能の動作確認」 b) 圧縮機の吸入側圧力が負圧２)になるおそれ b) 圧縮機の吸入側圧力が負圧２)になるおそれる。
は「機能」と揃えることとする。
が生じたときには、自動的に停止する機能が生じたときには、自動的に停止する機能c) 圧縮機の吐出側圧力が許容圧力を超えるお c) 圧縮機の吐出側圧力が許容圧力を超えるおそれが生じたときには、自動的に停止する機能 それが生じたときには、自動的に停止する機能d) 圧縮機の吐出側の圧力を常用圧力以下に、 d) 圧縮機の吐出側の圧力を常用圧力以下に、自動的に制御する機能の動作確認
自動的に制御する機能e) 圧縮機室に設置した換気装置が停止した際 e) 圧縮機室に設置した換気装置が停止した際には、自動的に停止する機能の動作確認には、自動的に停止する機能
3

No 頁

検査項目

44
45
46

検討内容と対応策

現行改正案

本文では散水設備の作動検査に触れていない 正常に圧縮機が停止動作すること及び蓄圧器 正常に圧縮機が停止動作すること又は正常なが、6.4の項目で散水設備の作動検査について の温度上昇を防止するための装置が起動動作 信号が出力されることを１年に１回作動検査によ記載されているため、それを準用することを記載 すること 又は正常な信号が出力されることを１年 り確認する。蓄圧器の温度上昇を防止するためする。
に１回作動検査により確認する。
の装置については、6.4.2による。
44 6.26.2 作動検査
「ただし、」以降の文章では作動試験が行われな 「ただし」以降の文については、作動検査を行わ 作動検査は空気など安全なガスを用いた作動 作動検査は空気など安全なガスを用いた作動いことになりますが、定期的な作動試験は必要と ないのではなく、外部での作動検査を行うことで 試験を行うことにより実施する 。
試験により１年に１回確認する 。
考えます。
あり、原文のままとする。
作動試験の頻度として、１年に１回の文言を追加する。
44 6.30 インターロッ KHKSではインターロック機構は「５．計装・電気 KHKSに揃え「6.30．保安・防災設備」の項目に 5.2.4 インターロック機構
6.30 インターロック機構
ク機構
設備」でなく、「６．保安・防災設備」で規定され 移動する。
ているが、これでよいか。
46 解説 制定の趣旨 文末の1行上、「圧縮水素スタンド関係」は「（圧 修正し、括弧を付ける。
保安検査基準 圧縮水素スタンド関係を制定し 保安検査基準（圧縮水素スタンド関係）を制定し
縮水素スタンド関係）」とする。
た。
た。
46 解説 2.1解説事項
液化石油ガスの検査として、耐圧試験の項目を このため、保安検査では耐圧試験は実施しない このため、液化石油ガス設備以外の 保安検査b)
追記し、それ以外の設備では耐圧試験を行わな こととした。
では耐圧試験は実施しないこととした。
いことを記載。

42 42 6.24.2 作動検査

43

指摘内容
散水装置等については始動検査を標準法として記すべきであると考えます。

4

付属書１ 「4.3 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度」新旧対照表
現行改正案

4.3 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度

4.3 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度
4.3.1 一般
高圧ガス設備の耐圧性能・強度に係る検査は目視検査及び 高圧ガス設備の耐圧性能及び強度に係る検査は4.3.3の目
非破壊検査（肉厚測定を含む。）とし、耐圧性能・強度に支 視検査及び4.3.4の非破壊検査（肉厚測定を含む。）とし、耐障を及ぼす減肉、劣化損傷、その他の異常がないことを確 圧性能及び強度に支障を及ぼす減肉、劣化損傷、その他の認する。
異常がないことを確認する。
この場合、配管にあっては、配管付属品を含めた相互に連結された配管系1)で管理する。
注1) 配管系とは、直管部のみならず、エルボ等の接手部及び配管付属品(弁、ノズル、ストレーナ、フィルター等であって特定設備に該当しないもの)、並びにローディングアームを含め、相互に連結された系をいう。なお、配管系は、ほぼ同一の腐食環境下にあって類似の腐食形態を受ける範囲(腐食系)単位で管理する。
4.3.2 耐圧性能及び強度の確認を必要としない設備又は代替検査
4.3.2.1 耐圧性能及び強度の確認を必要としない高圧ガス
次の高圧ガス設備は、4.3高圧ガス設備の耐圧性能及び強度に係る検査は適用しない。
a) 二重殻構造の貯槽b) メンブレン式貯槽
4.3.2.2 内部からの検査が不可能な高圧ガス設備の検査
小口径配管に代表されるような設備の大きさ、形状、構造等
により内部の検査を行うことができない次の設備2)にあっては、4.3.3a)及び4.3.4b)の検査に代えて外部からの適切な検査方法(超音波探傷試験、放射線透過試験等)により、内部の減肉及び劣化損傷がないことを確認しなければならない。
a) 配管
b) 特定設備検査規則の機能性基準の運用について(平成13年12月28日 平成13・12・27原院第5号)の別添1特定設備の技術基準の解釈(以下「特定則例示基準別添1」という。)第45条第1項(1)から(5)又は同別添7第二種特定設備の技術基
準の解釈第45条第1項(1)から(5)までに掲げる特定設備。
c) 特定設備以外の圧力容器であって、b)の特定設備に準じるもの
注2) これらの設備であっても、点検口、接続フランジ開放部、接続する機器内部等から当該設備の内部について検査が行えるものは、外部からの検査を要しない。
4.3.2.3 検査を行うことが困難な箇所を有する高圧ガス設備の検査
設備の大きさ、形状、構造(二重管、ジャケット構造等)、他の設備との接合状況(溶接接合等)等により内部からも外部からも検査を行うことが困難な箇所3)を有する設備の当該箇所の検査にあっては、当該設備に接続されている同等の腐食及び劣化損傷が発生するおそれのある環境下の複数の検査
箇所の検査結果をもとに、当該簡所の減肉及び劣化損傷のないことを確認する。ただし、この様な設備であっても、検査可能な箇所については可能な限り当該設備について検査を実施しなければならない。
注3) 内部からも外部からも検査を行うことが困難な簡所とは、例えば、次の箇所をいう
・フルジャケッ ト構造の二重管式熱交換器の内管部

5

現行

改正案

4.3.1 目視検査
4.3.3 目視検査
圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設備（ a）、b)に該当するも 直接目視又はファイバースコープ、工業用カメラ、拡大鏡等のについては以下に別途規定する。）の外部について、１年 の検査器具類を使用し、若しくはこれらを組み合わせて次のに１回目視（直接目視又はファイバースコープ、工業用カメ とおり実施する。
ラ、拡大鏡等の検査器具類を使用し若しくはこれらを組み合わせ）により確認する。
a) 弁類及び動機器の目視検査a) 内部の目視検査
高圧ガス設備の内部の目視検査は、次のとおりとする。

1) 原則として、高圧ガス設備の種類、材料等に応じて表２に定める期間内に行う。
外部についての目視検査の結果にかかわらず、分解点検・ 2) 1)にかかわらず、高圧ガス設備のうち、弁類及び動機器
4)
整備のための開放時１)に目視検査を行う。
の内部の目視検査は、分解点検・整備のための開放時 に
注1) 分解点検・整備のための開放時とは、貯槽を開放しな 注4) 分解点検・整備のための開放時とは、摺動部の消耗いと検査できない弁については貯槽開放時、摺動部等の消 品についてメーカーが定める推奨交換時期又は運転時間・
耗品についてメーカーが定める推奨交換時期又は運転時 状況、日常点検結果、過去の分解点検実績等を参考に定間・状況、日常点検結果、過去の分解点検実績等を参考に めた分解点検・整備の計画時期をいう。以下同じ。
定めた分解点検・整備の計画時期をいう。
3) 腐食性のない高圧ガスを取り扱う設備 (エロージョンによる減肉が発生するおそれがあるものを除く。)については、内部の目視検査は不要とする。
b) 外部の目視検査
高圧ガス設備の外部(断熱材等で被覆されているものにあってはその外面) 5)について1年に1回行う。
注5) 外部の目視検査については、KHKS 0850-1(2011)附
属書Ｂ肉厚測定箇所選定についての参考資料b)項が参考にできる。
b) フレキシブルチューブ類の目視検査c) フレキシブルチューブ類の目視検査
フレキシブルチューブ類（高圧ガス設備に設置される、金a)及びb)の他、フレキシブルチューブ類については、設置状
属、ゴム、樹脂製等の可とう管をいい、断面の形状を変化さ 況が適切に維持されていること（使用場所・目的等に応じたせずに金属性の配管等をらせん状、ループ上に加工して可 適切な製品の選定、設置したフレキシブルチューブ類に無とう性を確保したものを除く。以下同じ）については、設置状 理な曲げ、ねじれのないこと等）を、1年に１回目視により確況が適切に維持されていること（使用場所・目的等に応じた 認する6)。また、充塡枝管、充塡ホース等頻繁に取付け・取適切な製品の選定、設置したフレキシブルチューブ類に無 外しを行う箇所に用いられるフレキシブルチューブ類のうち理な曲げ、ねじれのないこと等）を、1年に１回目視により確 金属製のものにあっては、ブレード部の破損（切断、ほぐれ認する。また、充塡枝管、充塡ホース等頻繁に取付け・取外 等）及びブレードと継ぎ手部との接続部における割れ・膨れしを行う箇所に用いられるフレキシブルチューブ類のうち金 等の異常のないことを、ゴム、樹脂製のもの（金属との多層構
属製のものにあっては、ブレード部の破損（切断、ほぐれ等） 造のものを含む）にあっては、補強層の露出、外層のき裂・及びブレードと継ぎ手部との接続部における割れ・膨れ等の 膨れ、折れ、つぶれ、金属部との接続部における割れ・膨れ
異常のないことを、ゴム、樹脂製のもの（金属との多層構造の 等の異常がないことを、1年に１回目視により確認する。
ものを含む）にあっては、補強層の露出、外層のき裂・膨れ、折れ、つぶれ、金属部との接続部における割れ・膨れ等の異常がないことを、1年に１回目視により確認する。

4.3.2 非破壊検査a) 肉厚測定（蓄圧器を除く）

注6) 設置状況が適切に維持されていることの確認については、例えば次のものが参考にできる。
・製造メーカーの指定する条件
・JIS規格に適合するものにあっては、当該JISによる条件
・JLPA209金属フレキシブルホース基準(2010)
4.3.4 非破壊検査a) 肉厚測定（蓄圧器を除く）

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現行

改正案

4.3.1の目視検査により異常が認められた場合には、肉厚測 高圧ガス設備が十分な肉厚を有していることを確認するた
定用器具を用いて行う。
め、肉厚測定を1年に1 回実施する。ただし、次の設備にあっては、1)又は2)に掲げる時期に実施する。この場合、肉厚測定簡所7)は、使用環境及び目視検査の結果を十分考慮した上で選定すること。なお、フレキシブルチューブ類(エロージョンによる減肉が発生するおそれがあるものを除く。)のうち、構造、材質等により肉厚測定の実施が困難なもの8)については、腐食による異常が生じていないことを確認した
場合、肉厚測定は不要とする。この場合、腐食による異常が生じていないことの確認についてはKHKS 0850-1(2011)附
属書Ａが参考にできる。
注7) 測定箇所の選定については、KHKS 0850-1(2011)附
属書Ｂ肉厚測定箇所選定についての参考資料が参考にで
注8) ブレードで覆われた薄肉のべローズ部を有する場合
や、ゴム、樹脂、金属等による多層構造のもの等をいう。
1) 過去の実績、経験等により内部の減肉のおそれがないと評価できる弁類(配管系から除外される圧力容器に直結されたもの(圧力容器の直近に設けられた弁をいう。))及び動機器(ポンプ、圧縮機等の回転機械をいう。また、範囲は、ケー
シング、シリンダー、ノズルなど動機器本体のみとし、連結されたスナッバー、配管、小型容器などの付属機器は含まない。)については、分解点検・整備のための開放時の目視検査で異常が認められたとき
2) 腐食性のない高圧ガスを取り扱う設備(フレキシブル
チューブ類*及びエロージョンによる減肉が発生するおそれがあるものを除く。)については、外部の日視検査で減肉がb) 肉厚測定以外の非破壊検査1)（蓄圧器を除く）
b) 肉厚測定以外の非破壊検査1)（蓄圧器を除く）
圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設備の溶接部（高圧ガス配 肉厚測定以外の非破壊検査(磁粉探傷試験、浸透探傷試
管や圧縮機の付属機器等の溶接部）にあっては、4.3.1の目 験、超音波探傷試験、放射線透過試験、渦流探傷試験等)
視検査により異常が認められた場合に行う。
は、高圧ガス設備の内部について、原則として、設備の種類、材料等に応じて表２に定める期間内に行う。ただし、動機器及び配管系から除外される圧力容器に直結された弁類(4.3.4a)1)の弁類)は、分解点検・整備のための開放時に行う。この場合、当該高圧ガス設備の減肉及び劣化損傷の検出に対して適切な検査方法を用いて行い、非破壊検査箇所
は、使用環境及び日視検査の結果を十分考慮のうえ選定すること。
なお、次の設備にあっては、1)、2)又は3)によることができる。
1) 腐食性のない高圧ガスを取り扱う設備(エロージョンによる減肉が発生するおそれがあるものを除く。)については、非破壊検査は不要とする。
2) 劣化損傷が発生するおそれがない設備9)については、
非破壊検査は不要とする。
注9) 劣化損傷が発生するおそれがない設備とは、流体及び材料の組み合わせ又は使用条件等によって発生する次の劣化損傷を受けない設備をいう。
・割れ:応力腐食割れ(塩化物応力腐食割れ、水素誘起割れ等)、疲労(疲労、熱疲労等)、クリープ(クリープ破壊等)等
・材質変化:劣化(水素侵食、水素脆化等)等 なお、劣化損傷が発生するおそれがない設備の評価に際しては、
KHKS0850-1(2011)附属書Ｃ及びKHK/PAJ/JPCA S
0851(2009)高圧ガス設備の供用適性評価に基づく耐圧性能及び強度に係る次回検査時期設定基準の附属書4損傷の種類と特徴(参考)が参考にできる。
3) 内部の状況を外部から代替検査できる設備(KHKS0850(2011)附属書Ｄ参照)については、外部から適切な非破壊検査方法で検査する。

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現行

改正案

c）蓄圧器の非破壊検査
蓄圧器にあっては目視検査の結果にかかわらず、肉厚測
定、及び、外部から水素脆化による疲労割れ等の進展について超音波探傷試験により内部の状況の確認を１年に１回実施する。

c）蓄圧器の非破壊検査
蓄圧器にあっては目視検査の結果にかかわらず、肉厚測
定、及び、外部から水素脆化による疲労割れ等の進展について超音波探傷試験により内部の状況の確認を１年に１回実施する。

注1) 肉厚測定以外の非破壊検査（磁粉探傷試験、浸透探傷試験、超音波探傷試験、放射線透過試験及び渦流探傷試験等は、当該高圧ガス設備の減肉、劣化損傷の検出に対して適切な検査方法を選定して行う。
4.3.5 耐圧試験等a) 耐圧試験
4.3.3a)の内部の目視検査、4.3.4a)の肉厚測定又は4.3.4b)の肉厚測定以外の非破壊検査の適用が困難な場合又は余裕のある肉厚、安全率となっていて、耐圧試験を行うことによって過大な応力が負荷されるおそれのない高圧ガス設備については、常用の圧力の1.5倍(第二種特定設備にあっては1.3倍)以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験(液体を使用することが困難であると認められるときは常用の圧力の1.25倍(第二種特定設備にあっては1.1倍)以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験)
を1年に1回実施すれば、4.3.3a)、4.3.4a)及び4.3.4b)の検査は不要とする。なお、耐圧試験は、設備及び試験の安全性を十分に配慮した上で行わなければならない。
b) 溶接補修を行った場合の耐圧試験の適用等について保安検査の結果、減肉、割れ等の欠陥が発見され、当該欠陥が表3左欄に掲げる欠陥の箇所及び同表中欄に掲げるグラインダ一加工等による仕上がりの深さに応じ、同表の右欄に掲げる点数に、表4左欄に掲げる欠陥の長さ又は長径に応じ同表の右欄に掲げる点数を乗じて得た点数の和が6点(溶接補修を行った場合の欠陥の点数は累計し、耐圧試験を実施した時点で果計されていた点数は0点に戻る。)を超え
溶接補修した場合には、耐圧試験を実施し、さらに1年以上2年以内に開放検査を実施し割れ等がないことを確認するものとする。 ただし、管台、マンホール部等の取付部に使用される引張強さが570N/mm2未満の炭素鋼(母材)及び当該炭素鋼(高張力鋼にあっては、溶接後に炉内で応力除去焼鈍
したものに限る。)の溶接部の欠陥の溶接補修については、
耐圧試験及び1年以上2年以内の開放検査を省略してもよ8

付属書２ 「6.4 貯槽、移動式製造設備及び蓄圧器の温度上昇防止装置、貯槽の耐熱・冷却装置」新旧対照表
現行改正案

6.4 貯槽、移動式製造設備及び蓄圧器の温度上昇防止装 6.4 貯槽、移動式製造設備及び蓄圧器の温度上昇防止装
置、貯槽の耐熱・冷却装置
置、貯槽の耐熱・冷却装置
近隣火災等が発生した場合の熱放射による貯槽、その支柱 貯槽または蓄圧器、及び移動式製造設備の車両が停止す
及びその他設備に講じた温度の上昇を防止するための装置 る位置に講じた、自動的に温度の上昇を防止するための装は散水装置等であり、これに係る検査は目視及び作動検査 置に係る検査は目視及び作動検査とし、次による。
とし、6.4.1及び6.4.2による。
蓄圧器の温度上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を停止するとともに、温度の上昇を防止するための装置に係る検査は目視及び作動検査とし、6.4.1〜6.4.4に
また、移動式製造設備の車両が停止する位置に講じた、自動的に温度の上昇を防止するための装置に係る検査は目視及び作動検査とし、6.4.1、6.4.2、6.4.5及び6.4.6による。
6.4.1 目視検査
6.4.1 目視検査
外観に腐食、損傷、変形、その他の異常のないことを１年に 外観に腐食、損傷、変形及びその他の異常のないことを１年
１回目視により確認する。
に１回目視により確認する。
6.4.2 作動検査
6.4.2 作動検査a) 温度の上昇を防止するための装置
温度の上昇を防止するための措置で作動させることにより当 温度の上昇を防止するための措置で作動させることにより当該機能を保有 させる装置については、その機能を１年に１回 該機能を満足 させる装置については、その機能を１年に１回作動検査により確認する。ただし、作動させることにより被対 作動検査により確認する。ただし、作動させることにより被対象設備へ悪影響を及ぼす可能性がある場合1) は、当該措 象設備へ悪影響を及ぼす可能性がある場合1) は、当該措置の次のすべての確認を実施することにより空気等安全な 置の次のすべての確認を実施することにより空気等安全な気体を用いた通気テストによることができる。
気体を用いた通気テストによることができる。
a) 事業所内の用役供給量の確認により、所定量が当該装 1) 事業所内の用役供給量の確認により、所定量が当該装置に確保されていること。
置に確保されていること。
b) 対象設備直近の一次弁まで通水作動させ、当該措置の 2) 対象設備直近の一次弁まで通水作動させ、当該措置の直近弁１次側に適正な圧が確保されていること。
直近弁１次側に適正な圧が確保されていること。
c) 散水設備等の本管に錆等の詰まりがないことを液体の適 3) 散水設備等の本管に錆等の詰まりがないことを液体の適当量のブローにより確認する。
当量のブローにより確認する。
d) 出口ノズル及び給水配管に異常がないこと。
4) 出口ノズル及び給水配管に異常がないこと。
注1) 「被対象設備へ悪影響を及ぼす可能性がある場合」と 注1) 「被対象設備へ悪影響を及ぼす可能性がある場合」とは、水利として海水を使用している場合等をいう。
は、水利として海水を使用している場合等をいう。
b) 温度の上昇を検知し、自動的に製造設備の運転を停止する装置
温度警報器を模擬信号又は模擬操作により作動させ、正常に警報を発すること及び圧縮機等が停止動作すること及び散水装置等が作動すること又は正常な信号が出力されることを１年に１回作動検査により確認する。
6.4.3 目視検査（蓄圧器）
温度上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を停止させるとともに、温度の上昇を防止するための温度警報器の外観に動作に支障をきたす異常がないことを１年に１回以上目視により確認する。
6.4.4 作動検査（蓄圧器）
温度警報器を模擬信号又は模擬操作により作動させ、正常に警報を発すること及び圧縮機等が停止動作すること及び散水装置等が作動すること又は正常な信号が出力されることを１年に１回以上作動検査により確認する。
6.4.5 目視検査（移動式製造設備）
温度上昇を検知し、自動的に温度の上昇を防止するための温度警報器の外観に動作に支障をきたす異常がないことを
１年に１回以上目視により確認する。
6.4.6 作動検査（移動式製造設備）
温度警報器を模擬信号又は模擬操作により作動させ、正常に散水装置等が作動すること又は正常な信号が出力されることを１年に１回以上作動検査により確認する。

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