福県医発第 1355 号（地）令和３年８月２日

各 医 師 会 長殿

福 岡 県 医 師 会会

長 松 田 峻一良
（公 印 省 略）「まん延防止等重点措置の実施について」に関する周知について

今般、福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長より、新型コロナウイルス
感染症対策に関して、令和３年７月 30 日付けで新型インフルエンザ等特別措置法第 31 条の４第３項の規定に基づき、本県をまん延防止等重点措置をすべき区
域とし、その期間については、８月２日から８月 31 日までと決定された旨、周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

公印省略
３保総第１１５４号
令 和 ３ 年 ７ 月 30 日
公益社団法人福岡県医師会会長

殿
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長「まん延防止等重点措置の実施について」に関する周知について平素より、本県の新型コロナウイルス感染拡大防止に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
県では、７月２８日の対策本部会議において、現在の感染状況や病床使用率等を踏まえ、
福岡コロナ警報を発動し、県民及び事業者の皆様に対して不要不急の外出自粛や営業時間の短縮等の要請を行いました。
このような中、国は、全国の一日の新規陽性者数が初めて１万人を超えるなど急激な感染拡大が見られており、集中的な対応をとる必要があるといった理由から、新型インフル
エンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、その期間については、８月２日から８月３１日までとすることを決定しました。
県民及び事業者の皆様には、重ねて御不便をおかけしますが、全員で力を合わせて感染拡大を抑え込み、一日も早く通常の生活を取り戻せるよう御協力をお願いいたします。
また、関係機関などへの周知につきましても御協力をいただきますようあわせてお願いいたします。
＜添付資料＞「まん延防止等重点措置の実施について」

福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
企画係
電話番号

安川
：０９２－６４３－３２３８ファックス：０９２－６４３―３２４１

令和３年７月 30 日
まん延防止等重点措置の実施について
Ⅰ これまでの経緯
県では、７月２８日の対策本部会議において、現在の感染状況や病床使用率等を踏まえ、福岡コロナ警報を発動し、県民及び事業者の皆様に対して新たな要請を行いました。
県民の皆様に対する不要不急の外出自粛などの要請については７月２９日から実施しており、飲食店に対する営業時間短縮などの要請については８月１日から実施することとしています。
感染状況が日々変化する中、国に対しては本県の感染状況や病床使用状
況等について随時情報提供し、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用も視野に入れつつ、協議を行ってまいりました。
７月２８日の段階では、病床使用率や重症病床使用率は国のステージ判断
指標のステージⅡ相当以下に留まっていたため、県としては、まずは県独自の措置を実施することとし、その後、感染拡大の状況や医療提供体制のひっ迫度なども踏まえ、必要な措置を要請する旨を国に伝えていたところです。

Ⅱ まん延防止等重点措置の実施
このような中、７月２９日に西村経済再生担当大臣から知事に対し、
 全国の一日の新規陽性者数が初めて１万人を超えるなど急激な感染拡大が見られており、集中的な対策をとる必要がある
 特に大都市圏や都市部においてこれ以上の感染拡大を防止する必要があり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長をはじめ専門家から、本県についても感染拡大に関して重大な懸念が示された
 このため、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に本県を加える検討をしている
旨の連絡がありました。
そして、本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、その期間については、８月２日から８月３１日までとすることを決定し1ました。
これを受け、県では、専門家の意見や市町村との協議も踏まえ、８月２日以降、以下の措置を徹底することにより、感染の封じ込めを図ってまいります。
措置区域については、① 感染リスクが高いとされる飲食の場において感染を抑え込むことが重要であるとの観点から、大規模な繁華街を抱え、県内の飲食店の約８割が集中するなど、他地域との交流が盛んな福岡市、北九州市、久留米市② 地域全体で見て、直近３日間の人口１０万人当たりの新規陽性者数が国のステージ判断指標のステージⅣ相当以上となっている福岡地域（注）とします。
今後さらに感染が拡大した場合には、その他の地域についても措置区域に追加することや、福岡コロナ特別警報の発動、さらには緊急事態措置の適用を国に要請することを検討します。
県民の皆様には、不要不急の外出自粛などにより重ねて御不便をおかけしますが、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることや、新規陽性者の過半数を占める３０代以下の若い世代においても重症化する事例が出ていることなどから、自分自身だけではなく、周囲の方々を守るためにも、慎重かつ責任ある行動をお願いします。
事業者の皆様には、引き続き大変な御苦労をおかけしますが、県では、営業
時間短縮に協力していただく飲食店に対する協力金の先渡給付をはじめ、事業継続のための支援を行ってまいりますので、今回の要請につきましても、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。
県民及び事業者の皆様全員で力を合わせて感染拡大を抑え込み、一日も早く通常の生活を取り戻しましょう。

（注）福岡地域 … 筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡、朝倉郡

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第２４条第９項）① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、夜間（措置区域は２０時以降、措置区域以外の市町村は２１時以降）の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除く。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。
③ 県境をまたぐ不要不急の移動、特に緊急事態措置区域等の都道府県との往来は自粛すること。
緊急事態措置区域等の都道府県との往来が避けられない場合は、出発地や到着地の空港等で実施しているＰＣＲ等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。
（２） 飲食① 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。
（特措法第３１条の６第２項）② 感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えること。（特措法第２４
条第９項）③ 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守

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し、感染防止対策を徹底すること。
④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ バーベキューなど、屋外の飲食においても感染防止対策を徹底すること。
（３） 基本的な事項① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わな
いこと。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店への要請
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１）対象：飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

（２）区域及び要請内容① 措置区域
北九州市

福岡市

久留米市

福岡地域 （筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村））

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【要請内容】（特措法第３１条の６第１項）
・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供を行わないこと。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カ
ラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。
（カラオケボックスは対象外）

・別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
② 措置区域以外の市町村【要請内容】（特措法第２４条第９項）
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類の提供（利用者による酒類の店内持込を含む）は、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」を掲示し、別途定める感染防止対策の自己チェック表の全ての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示している飲食店に限るものとする。この場合、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを 20 時とすること。
・利用客に酒類を提供する場合は、４人以下のグループに限ること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）において、カ
ラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。
（カラオケボックスは対象外）

・別添１「まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

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・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１０期】令和３年８月２日（月）０時～８月３１日（火）２４時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。※８月１日は県独自措置の協力
金を給付
○ 給付額
① 措置区域・中小企業：売上高に応じて 1 日４万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
・酒類の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金（家賃月額×2/3、上限２０万円）を支給する。
② 措置区域以外
・中小企業：売上高に応じて 1 日２．５万円～７．５万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
９月１日〜９月３０日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１０期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付① 措置区域：８０万円（４万円×２０日）② 措置区域以外：５０万円（2.5 万円×２０日）○ 先渡給付申請受付期間
８月１日～８月２０日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表予定

３ 集客施設への要請等
区域：措置区域及び措置区域以外の市町村
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで① 別添２「施設利用・イベント関係の措置内容」のとおり要請する。
② 施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導を徹底
すること。

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【協力金】〇 【第４期】令和３年８月２日（月）０時～８月３１日（火）２４時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を給付する。
〇 給付対象区域：措置区域〇 給付額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
９月１日～９月３０日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定

４ 催物（イベント等）の取扱い
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・収容率の上限 １００％以内
・人数の上限

５,０００人※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
・収容率の上限 ５０％以内
・人数の上限

５,０００人※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
③ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場
合は、開催について慎重に判断すること。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。

（２） 催物（イベント等）の開催時間の働きかけ① ５時から２１時までの間とすること。

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（３） その他① 「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２日（月曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで（１） まん延防止のために事業者が行うべき措置（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ
等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
※ 措置区域の飲食店は、特措法施行令第５条の５に規定する感染防止策を講じること。

（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特8

に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対するＰＣＲ検査の推奨、発熱等の症状がみられる職
員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策、職場の内外を問わず職員への感染防止対策の徹底の呼びかけ等（３） 高齢者施設等における取組
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹
底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して
感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

６ 学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等において、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底するとともに、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限するよう要請する。
特に、夏季休業中における部活動、課外授業等においては、学校の管理職
員及び職員に対し、従来の取組の再確認を行うとともに、感染防止対策の更9

なる徹底を図る。

７ 県主催イベントの対応について
上記４と同様の取扱いとする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

８ 福岡コロナ警報に伴う県単独措置の概要
期間：令和３年８月１日（日曜日）０時から２４時までの間における要請内容
区域：県内全域※詳細は、令和３年７月２８日「第４０回福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議」資料を参照のこと。
① 飲食店への要請【要請内容】
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
・酒類の提供は（利用者による酒類の施設内持ち込みを含む）は、１１時からオーダーストップは２０時３０分までの間とすること。
・飲食を主として業としている店舗（スナック・カラオケ喫茶等）において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該施設の利用を自粛すること。（カラオケボックスは対象外）② 集客施設への要請等【要請内容】
・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
・酒類の提供は（利用者による酒類の店内持ち込みを含む）は、１１時から
２０時３０分までの間とすること。（一部施設を除く）③ 催物（イベント等）の取扱【要請内容】
・大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
収容率の上限 １００％以内
人数の上限
５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
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・大声での歓声、声援等が想定される場合等
収容率の上限 ５０％以内
人数の上限
５,０００人又は収容定員５０％以内（≦１０,000 人）※ 収容率と人数の上限でどちらか小さい方。
・地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。

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まん延防止等重点措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について

別添１

飲食店等の遵守事項

利用者の遵守事項

措
置区
域〇酒類の提供を行わないこと。
○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を 1ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は 1ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は 1ｍ以上確保する。又はカウンターテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開するなどして十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・会話の際はマスク着用や大声での会話は控えるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。

○予約時・感染防止宣言ステッカー又は感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気の徹底等ができている飲食店を利用する。
○利用時・飲食店への酒類の持込は控える。
・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外マスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・飲食店の利用においては、少人数、短時間での利用とする。
〇その他
・営業時間の変更した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。

措
置
区
域
以
外
の
市
町
村

○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を 1ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は 1ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は 1ｍ以上確保する。又はカウンターテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開するなどして十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温・手指消毒を促す。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話は避けるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。
・酒類を提供する場合は、1 グループ 4 人以下に限ること。

○予約時・感染防止宣言ステッカー又は感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気の徹底等ができている飲食店を利用する。
○利用時・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・飲食時以外マスクを着用する。
・入店時に検温・手指消毒を行う。
・利用者同士のお酌、グラスの回し飲み、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・飲食店の利用においては、少人数、短時間での利用とする。
・飲酒を伴う会食は 4 人以下とする。
〇その他
・営業時間の変更した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと。

措置区域：北九州市、福岡市、久留米市、福岡地域（筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、
糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村））

別添２

施設利用・イベント関係の主な まん延防止等重点措置の内容＜施設利用関係＞（第24条第９項等） 措置区域：北九州市、福岡市、久留米市、福岡地域（筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、糟屋郡（宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）、朝倉郡（筑前町、東峰村）

まん延防止等重点措置での措置
結婚式場

結婚式場（措置区域以外の市町村を含む）

飲食店と同様の要請

第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

人数上限5000人かつ収容率大声あり50％/大声なし100％の要請
イベント開催時は21時までの営業時間短縮要請

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号

など

など

※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと※２：オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３：イベント開催時以外の場合は、【措置区域】
1000平米超 ：20時までの営業時間短縮要請
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリン
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ【措置区域外】
グ場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋
21時までの営業時間短縮働きかけ
外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、

ホットヨガ、ヨガスタジオ など

第１０号※４：映画館については、【措置区域】
1000平米超 ：21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園【措置区域外】など
21時までの営業時間短縮働きかけ※入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断する※結婚式場（措置区域以外の市町村を含む）については、１テーブル４人までとし、人と人との距離を１ｍ以上あけること

まん延防止等重点措置での措置
第９号
第１１号
第１２号

第７号

【措置区域】
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売 【措置区域外】
所、場外車券売場 など
1000平米超 ：21時までの営業時間短縮働きかけ
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など※１：上記に加え、入場整理等の働きかけを行うこと

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など【措置区域】
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ【措置区域外】
1000平米超：21時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ
1000平米以下：21時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）、入場整理等の働きかけ

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を
要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ※ 入場整理等の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備使用自粛等※ 上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断する別添３
催物の開催制限等について催物（イベント等）の開催制限等については、８月２日（月曜日）から８月３１日（火曜日）まで、以下の取扱いとする。
まん延防止等重点措置終了後の取扱いについては、別途通知する。
１ 催物の開催制限の目安等
・イベント主催者及び施設管理者の双方において、別紙１「イベント開催時の必要な感染防止策」を講じる場合は、催物の開催制限について、後記２の人数
上限及び収容率を適用する。
・上記以外の場合は、適切な感染対策を講じた上で、下記の人数上限及び収容率を原則とする。
＜人数上限及び収容率＞○屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数○屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保(できるだけ２ｍ)
２ 人数上限及び収容率要件（経過措置の期間に係る制限）
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１）人数上限① 収容定員が設定されている場合
５，０００人② 収容定員が設定されていない場合
後記（２）の①及び②における収容定員が設定されていない場合の例によることとする。
（２）収容率① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を１００％とする。
・ これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績
において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと（開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱するこ1

とが見込まれないこと）。
なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記②大声での歓声、声援等が想定される場
合等のとおり取り扱うこと。
・ これまでの開催実績を踏まえ、マスクの常時着用、飲食制限等を含め、個別の参加者に対して感染防止対策（別紙１）の徹底が行われること。
・ 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること。
また、飲食の取扱いについては、マスクの常時着用を担保するため、引き続き、食事を伴うイベントは、「大声での歓声、声援等が想定されるもの」として取り扱うこととするが、飲食を伴うがイベント中の発声がない
催物（映画館等）について、別紙２に記載した条件がすべて担保される場
合に限り、イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの」として取り扱うこととする。
イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用するが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物・感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・感染防止策の徹底を前提に、下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合
収容定員までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合密が発生しない程度の間隔（最低限人と人が接触しない程度の間隔）を空けることなお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。

2

② 大声での歓声、声援等が想定される場合等
収容率の上限を５０％（※）以内とする。
※ 異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はな
い。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。
イベントの特性に応じて、収容率の目安を適用するが、具体的な事例等を示すと以下のとおり○参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・収容率の上限を５０％（※）以内とする。
○参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物
・下記のとおりとする。
ア 収容定員が設定されている場合
当該収容定員の５０％までの参加人数
イ 収容定員が設定されていない場合十分な人と人との間隔（１ｍ）を要すること
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物については、後記３によることとする。
３ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（６月１９日以降は人数制限
が撤廃）
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加
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自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント
参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙３に該当するものについては、開催可能とする。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙４「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙５「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙６「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感
染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリ
スクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、催物前後における感染防止策を徹底すること。
（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙７に示された感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。
（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベ
ント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
また、全国的な移動を伴わず１０００人を超えないイベントについては本4

県への事前相談は不要ですが、参加者へ感染症対策を周知する目的から、可能な限りで事前相談票（チェックリスト）の公表をお願いいたします。
（５）前売りチケット等の取扱い
８月１日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売な
ど、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、
従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用
せず、キャンセル不要と扱う。ただし、８月２日から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
なお、まん延防止等重点措置終了後に開催するイベントにおいては、別紙
１０の措置期間の制限とする。

【 添付資料 】
別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 野外フェス等における感染防止策
別紙４ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙５ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙６ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙７ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙８ 県主催イベントに係る対応について
別紙９ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
別紙１０ 感染状況に応じたイベント開催制限等について

5【別紙３】

【別紙４】

【別紙５】（別紙3、4）

【別紙６】

【別紙７】

【別紙８】

【別紙９】

別紙10
感染状況に応じたイベント開催制限等について※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。
※５ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和2年9月11日付け国事務連絡1.(2)のとおり取り扱う。