平 成 ２ ２ 年 度 計 画 （変更）

公立大学法人福岡県立大学
平成２２年７月

2010/7/26

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期目標
１．教育

中
項
１ 教養教育の充実

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【カリキュラムと科目内容の検討・改編】
1ー1
専門科目の基礎と社会人・職業人として身につけるべき教養という視点から、カリキュラムや科目内容を検討・改編する。

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

○教養教育におけるカリキュラム科目内容の検討・ 改編
・基礎科目・教養教育における導入教育の必要性や新科目開設について検討するために、新入学生の高等学校における履修状況に関する学生の実態把握調査を継続する。
・各学部・学科の専門教育科目の履修モデルに合わせた教養教育履修モデルの検討を行う。
・全学教務部会内の「全学共通科目推進小委員会」において全学共通科目の課題を検討する。
○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

1ー2

1

1

2

1

3

○専門的職業人育成のための新コースの開設を検討
・どのような「スキルアップゼミ」を開設するかを検討する。
○達成目標
・スキルアップゼミ開設コース：４コース

2
2 【教養演習の改善】
従来の教養演習を見直し、課題発見・解決能力、理論的思考力、自己表現能力をさらに高めるために授業内容と授業方法の継続的改善を行う。

1○共通テキストの改善
・教養演習の目的、内容、方法を明確化し授業開始前全学教養演習担当者会議において周知徹底し、中間会議において指導上の情報・意見交換等FD活動を行う。
・共通のオリエンテーション授業を通し、受講学生に対し、教養演習の目的（大学での学習に必要なスキルや知識の習得）とそのための学習内容、方法を周知する。
・学生編集委員会の環境を整備し、学生が使用しやすい教養演習テキストとなるよう改訂する。
・学生の意見を次年度の教養演習に反映させるために、教養演習及び教養演習テキストのアンケート調査を実施する。
○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％1

2010/7/26

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期目標
１．教育

中
項
２ 専門教育の充実

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

3 【カリキュラムと科目内容の検討・改編】
3ー1
専門教育充実の視点から、カリキュラムと科目内容を検討と改
編を行う。

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

【人間社会学部】○人間社会学部の再編・改組等のための検討部会の設置
人間社会学部設置２０周年(平成２３年度)を機に人間社会学部の学科等の実績等の点検を行い、学部の今後の発展のためのたたき台のとりまとめの部会を設置する。
・理事長がメンバー(４０歳代、５０歳代を中心)を指名する。
・平成２２年度末には中間報告書を作成し、次期中期計画に位置づけることができるようにする。
・検討の柱立ては、学部・学科(一般教育等を含む。)の再編、新学部の設置、カリキュラム改編、教員配置等とする。
○公共社会学科の整備と充実（１-2年生）
平成２１年度から改編したカリキュラム「地域社会ネットワークコース」と「アジア国際共生コース」の２コース制及び学生のキャリア形成支援を図るための５つのキャリア支援プログラムの充実を図る。
・公共社会学科2コース制の整備・充実（地域社会ネットワークコースの整備・充実）
・学生への履修モデルの提示・体験型学習の実施と地域社会研究ゼミの充実（アジア国際共生コースの整備）
・学生への履修モデルの提示・体験型学習の実施と国際共生研究ゼミの充実
・公共社会学科5つのキャリア支援プログラムの整備・充実
・社会調査士資格取得支援プログラム
・情報処理関係資格取得支援プログラム
・教員免許取得支援プログラム
・公務員受験支援プログラム
・ビジネス・スキル習得支援プログラム

1

4

1

5

○社会福祉学科の教育課程の充実
・新カリキュラムに基づく社会福祉士、精神福祉士養成の教育内容の充実
・精神保健福祉士の受講生の増加を図り、もって社会福祉人材の資質の向上に努める。
○ＧＰＡ評価の結果に基づき学生指導を行う。
・各学科内の教員でＧＰＡ評価結果を共有し、学生指導に活用する。
○達成目標
各学科において・学生の成績：GPA評価C以上（従来の良以上）８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

3ー2【看護学部】○平成21年度7月保健師助産師看護師法の一部改正（平成22年4月施行）を受け、新カリキュラムを策定し文部科学省に提出する予定。平成23年度施行の準備を行う。
○達成目標
・新カリキュラムを文部科学省に提出予定
・新カリキュラムを平成23年度から実施予定
・学生の成績：良以上90％
・学生による授業評価：3以上80％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上75％

2

2010/7/26

中期目標
１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中項
目※２ 専門教育の充実の続き

期

計

画
実

施

事

平成

項
３ー３

２ ２

年

度

計

画

【情報処理センター】○平成２２年５月より、e-ラーニングシステムの本格的導入を行う。
・平成２２年４月に、コース開設の準備を行う。
・平成２２年４月に、学生向け及び教員向けの利用手引書を作成する。
○達成目標
・e-ラーニングシステムのコースを開設する（初年度：３０コース）
・ｅ-ラーニングシステムの利用方法について、講習会を開催する（２回/年）

４ー１
4 【経験型実習の導入】（看護学部、人間社会学部社会福祉学科）
地域の保健・福祉課題を自ら考え、対処する能力を育成するため経験型実習を導入する。
基礎的な知識・技術を１・２年次で習得し、３・４年次の実習で現場を経験することで、専門知識や技術を柔軟に活用できる能力を
育む。

1

6

1

7

1

8

【看護学部】○経験型実習教育の充実と強化を図る
・経験型実習ワークショップを、全領域対象の実習調整会議で実施するとともに、それぞれの領域でも行い、実習指導者・教員との共通理解を深める。
・助教、助手の経験型実習指導のスキルアップを目的とした学習会を開催する。
・平成２２年４月から臨床教授制の本格的導入を行う。（４つの実習施設から全領域に関係する実習施設に拡大）
・教員と臨床教授等および臨地実習指導者を対象にした研修会を実施し、連携の強化をはかる。
○達成目標
・経験型実習教育の導入を６領域から７領域へ拡大へ
・実習教育における教員と臨地実習指導者との連携会議（１回/年）
・ワークショップの実施（２回/年）
・助教、助手の指導力アップの強化（４回/年）
・教員、臨床教授等および臨地実習指導者の研修会（１回/年）
・学生の成績：良（Ｃ）以上 90％
・学生による授業評価：３以上 80％（評価点変更のため）・実習先アンケート評価 良好評価 80 %

４ー２

通し番
号
ウェイト

【人間社会学部】○新カリキュラム「相談援助実習指導」において、２年次の夏期休業期間終了までに１日６時間の５日間にわたり、
各種保健医療福祉施設において経験型実習を実施する。

3

2010/7/26

中期目標
１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中項
目※２ 専門教育の充実の続き

期

計

画
実

施

事

平成

項

5 【情報教育の拡充を通じ、地域社会を多面的に考察できる人材 ５ー１を育成する教育の強化】 （人間社会学部社会学科）
社会学科のカリキュラムは、５つの系（現代社会系、情報系、地域系、公共福祉系、国際系）から構成されている。このうち、特に情報系を拡充し、流動的な社会的・文化的状況に関する情報を収集・分析し、各地域における社会問題を自ら発見し、かつ解決できる能力の強化を図る。具体的には、社会調査士資格取得に必要なカリキュラムを整え（平成１７年度より開始）、情報収集・分析能力の強化を図りつつ、地域系や公共福祉系のカリキュラムと併せて、地方自治体・社会福祉協議会・福祉系ＮＰＯなどの地
域・福祉マネージメント系の仕事に必要な力を習得させ、また、現
代社会系や地域系を併せて、地域情報・教育産業・営業などの企画・情報系の仕事に必要な力を習得させる。
５ー2

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

【社会学科教育の充実（３年生～４年生）】○社会調査士資格取得に必要なカリキュラムの充実
・社会調査及び資格制度に関するガイダンスの充実
・関連科目の連携の充実○数値目標
・社会調査士資格取得者数：取得希望者全員の取得
・学生の成績：良（Ｃ）以上80％
・学生による授業評価：３以上７０％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７０％○情報系カリキュラムの充実
・情報教育の推進
・情報教育充実について検討の継続・関連科目の連携
・学生に対する個別相談の実施

6
6 【実践力を身につけさせるための体験的学習の推進】 （人間社会学部人間形成学科）
地域住民の生涯発達を援助する実践的能力を高めるため、授業において、専門的知識の習得にとどまらず体験的学習場面を増加する。専門的知識や技術の実践的活用能力を高める。

○体験的学習を取り入れた20科目について、前年度の分類・整理に基づき見直しを行う。
○体験的学習の効果を引き続き検証し、より効果的な方法の検討を行う。
○学生による授業評価を実施し、その方法と信頼性について引き続き検討を行う。

7 【他の学部・学科の専門領域を学べる教育プログラムの導入】 ７ー１
地域社会の保健・福祉課題の解決に向けて関連職種等と協働できる専門職業人を育成するため、他の専門領域を学ばせることができる教育プログラムを設置する。
①看護領域の学生は福祉領域・心理領域の分野、福祉領域の
学生は看護領域・心理領域の分野、保育系の学生は看護・心理領域の分野を学ぶなど。
②また、両学部の学生が、専門性の違いから来る認識の違い
や、 相互連携の必要性等を一緒に学習する教育プログラムを
平成２１年度の実施に向けて検討する。

○看護学部と人間社会学部の全学生を対象に教育プログラムを実施「看護と心理」「看護と福祉の専門性を学ぶ」「看護と地域社会」「看護と教育」という４つの視点から計4回からなる教育プログラムを実施する。
１．看護と心理テーマ：がんをもちながら生活する人の看護と心理（予定）（90分間）
２．看護と福祉の専門職性を学ぶ ～地域における連携と協働を目指して～
テーマ：看護師と保健医療ソーシャルワーカーの役割について（予定）（90分間）
３．看護と地域社会
テーマ：地域社会における看護活動と地域社会の現実と課題・対応（予定）（90分間）
４．看護と教育
テーマ：健康問題を抱えた対象者（患者）と家族への教育的な支援のあり方と児童とその家族への指導（予定）(90分間)

4

1

9

1

10

1

11

1

12

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中期目標
１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中項目※ ２ 専門教育の充実の続き

期

計

画
実

施

事

平成

項
７ー２

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

○両学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラムを実施
・両学部1年生を対象に前期に「社会貢献論」を単位認定科目として実施する。
・両学部1年生を対象に後期に「社会貢献論・演習」を単位認定科目として実施する。
・両学部1年生を対象に前期に「不登校・ひきこもり援助論」を単位認定科目として実施する。
○社会貢献論・演習での成果を社会貢献・ボランティアフォーラムにおいて発表する。
○数値目標
・学生の成績：良（Ｃ）以上８０％
・学生による授業評価：３以上７５％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７５％

８ー１
8 【実践的で高度な専門職業人育成の推進】（人間社会学部大学院）①人間社会学研究科修士課程を、時代のニーズに対応するため、社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻の三専攻に再編する。
②人間社会学研究科修士課程における心理臨床専攻での臨床
心理士第二種を第一種に変更する。
８ー２

9 【実践的で高度な専門職業人育成の推進】（看護学部大学院）○看護学部に看護に特化した大学院修士課程を設置する。
○修士課程に一般研究コース、専門看護師コース及び助産師コースを設置する。

910 【社会人の大学院生が学びやすい授業形態の導入】
10
社会人が離職しないで大学院での学業が続けられるように、夜間や休日の開講、e-ラーニング等を検討する。

2

13

1

14

1

15

1

16

1

17

○人間社会学部大学院再編を踏まえて大学院教育の充実を図る。
・アドミッションポリシーの周知を図り、長期履修制度の導入を検討する。
・大学院生の指導充実を図る。
○数値目標
・受験倍率：２倍以上○日本臨床心理士認定協会指定大学院第1種校として運営
・ 相談料金の徴収
・ 心理教育相談室の運営
・ 週に1回，事例検討会開催
・ 相談業務の実施
・ 心理教育相談室紀要の発行○心理教育相談室 相談員対象の講座運営（外部講師による）・ 平成22年10月開催予定○卒業生対象カンファレンスの実施
・ 年6回実施予定○新たなコース（上級実践コース：助産師・保健師養成コース）の設置を文部科学省に提出する予定。
○新たな専門看護師養成コースの検討→老年・慢性看護○専門看護師養成コース（精神看護学）の充実
・助教を1名追加し、実習等の充実をはかる
・カリキュラム通りに講義・演習・実習が行われる○数値目標
・受験倍率：2倍以上・学生へのアンケート：満足度4以上（5段階評価）：８５％
・専門看護師養成課程検討ワーキンググループ会議 5回以上開催○社会人に対応した授業形態の実施・改善
・夜間、休日体制の継続実施
・コア科目のe-ラーニング化 1科目・長期履修制度の導入○数値目標
・受験倍率：２倍以上
・社会人学生へのアンケート：満足度「中」以上: ７５％5

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中期目標
１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中項
目
３ 教員の教育能力の向上

期

計

画
実

施

事

平成

項

11 【学生の授業活動評価の実施】
学生の授業活動評価を授業の改善に活かす。

1112 【教員の個人業績評価制度及び任期制の導入】
12-1①評価対象を教育（FD活動を含む。）・研究・地域貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付け、各評価項目の評価基準及び評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。
③全教員を対象とした任期制を導入する。
12-2

２ ２

年

度

○学生による授業アンケート調査を実施し、授業の改善に活かす。
・アンケート実施（前期、後期）・授業別結果の担当者へのフィードバック
・アンケート結果の集計・分析
・調査結果報告書の作成
・授業改善に役立つアンケートとするための検討○個人業績評価制度の実施と修正・評価の実施・給与への反映
・時期：１２月

計

画

通し番
号
ウェイト

1

18

1

19

1

20

2

21

2

22

○任期制の導入（４ー２ー５）13 【ＦＤ活動の強化】
13-1
ワークショップや研修会などを企画し、実施し、授業改善に活かされたかを検証する。

○学部のＦＤ活動
両学部が一体となったＦＤ活動強化のため、以下の取り組みを行う。
・学生による授業アンケートの実施
・ＦＤセミナーの開催（年間３回）
・他大学等のＦＤに関するセミナーへの教員派遣
・ＦＤに関する学生との座談会等の実施
・ＦＤ関連図書の紹介
・教員の授業改善等のＦＤ実施状況の把握
・ＦＤ活動年報の刊行○数値目標
・ＦＤ活動への教員参加：１００％（研修会及び個別ＦＤ活動）
・学生による授業評価：３以上７０％（評価点変更のため）
・個人業績評価（授業活動）：Ｂ評価以上７０％
・他の教員も使用できる教材・学習方法の開発：年間２件

13-2○大学院ＦＤ活動
・学内の講師によるＦＤセミナーの開催（２回）
・学外へのＦＤセミナー研修参加(２回以上）・ＦＤに関する大学院生と教員との座談会（１回）
・大学院生へのアンケート実施（１回）
・ＦＤ活動の整理と記録○数値目標
・大学院教員の大学院ＦＤ研修会への参加1回以上の教員： ８０％
・大学院生への満足度調査：満足度「中」以上: ７５％

6

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保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期目標
１．教育

中
項
４ 学生の確保

５ 成績評価

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

14 【特待生などより質の高い学生の確保】①アドミッションポリシーに適った入学試験制度の改善を行う。
センター入試で基礎学力の高い学生を確保し、推薦入試、前期・後期等、大学独自の入試では、受験生の意欲や将来の夢を引き出す工夫をする。
②特待生制度を導入する。
特待生制度（成績優秀者への授業料減免）を
広報活動を通じて積極的にPRする。

14

15 【積極的な広報活動】
パンフレット、入試説明会、出前講義、オープンキャンパス、
ホームページ、大学祭など広報活動を改善する。
・大学紹介のパンフレットの内容を改善する。
・入試説明会、出前講義の依頼には積極的に応じて大学をPRする。
・オープンキャンパスは毎年アンケートをとり、実施内容を評価しながら改善に取り組む。
・ホームページの更新、内容の工夫をする。
・大学祭など大学に外来者が来訪する機会を捕らえて、パンフレット配布等のPRを行う。

15

16 【厳格な成績評価の実施】①学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する。
・成績評価基準を設定し、シラバスへの記載等
により学生への周知を図る。
・成績評価基準や成績評価の実施状況を定期的に点検・評価し、改善を図る。
②GＰＡ制度導入を前提に、その仕組み、活用方法を検討する。

16-1

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

【学部】
○質の高い学生確保のため、アドミッションポリシーを踏まえて、入試制度を改善する。
・改訂版アドミッションポリシーの普及・広報活動を実施する。
・面接要項の広報活動を強化する。
・（看護学部）新たな編入学試験制度の検討を行う。
・入学試験改善会議を設置し、入試制度全般の改善を検討する。
【大学院】
・大学院入試部会を６回以上開催し充実する。
・アドミッションポリシーの充実を検討する。
・長期履修制度の導入を検討する。

1

23○学生確保のため、以下の取り組みを行なう。
・オープンキャンパス（回数２回、人数：1,000名以上、アンケート：良好評価75%以上）。
・入試説明会（回数：６回、アンケート：良好評価75%以上）。
・高校訪問（高校数：３０回、アンケート：良好評価75%以上）。
・出前講義（回数：２０回、アンケート：良好評価75%以上）。
・ホームページ、広報活動の充実○数値目標
・ホームページ（アクセス数：20万件以上）
・志願者数（志願倍率）：1,334人（5.8倍）
・受験者数（受験倍率）：1,035人（4.5倍）
・前期入試会場：４箇所

2

24○ 学生の質を高めるため、より厳格な成績評価を実施する
・ 学生便覧にGPAおよびGPAに基づいた学生支援について記載し、オリエンテーションで周知徹底する。
○ GPA制度の活用
・ 福岡県立大学GPA運用細則第3条に基づき，平成21年度に両学部で作成したGPAに基づいた学習支援要領に則り、学生の学習支援を行っていく。
・ GPAに基づいた学習支援要領に基づき、各学部学科では、教務企画班、学生支援班と連携しながら、学生の支援を行う。
○数値目標
・学生の成績：良（C）80％以上

7

1

25

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保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中期目標
１．教育

中
項
５ 成績評価の続き

目

期

計

画
実

施

事

平成

項
16-2

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

○国家試験合格率の目標値を設定し、目標達成のための試験対策の取り組みを行う。
【人間社会学部】
・毎週１回４年生を対象に勉強会を実施
・国家試験受験対策ガイダンス及び説明会を開催（３～４年生対象、年2回以上）・模擬試験の受験支援及び情報提供等
・卒業生アンケートの実施と報告書の作成（前年度国家試験受験経験者へのアンケート調査の実施）【看護学部】○４年次生への対策
・ポートフォリオを利用した国家試験勉強の履歴の作成
・４年次生を対象とした寺子屋指導体制（要介入学生抽出による継続的小集団学習・指導講座）の継続推進
・e-ラーニングによる国家試験自己学習体制の確立
・看護師・保健師・助産師の各国家試験対策講座を年30回開催
・進路カウンセリング及び受験カウンセリングの実施○教員への対策
・教員の為の「国家試験合格のためのガイドマニュアル」継続活用の促し
・ゼミ教員による4年次生を対象とした各学習・模試参加への体制の継続推進○低学年への対策
・３年次生までの早期指導体制の継続推進
・３年生を対象とした看護師国家試験実力テストの実施
・３年生を対象とした看護師等国家試験ガイダンスの実施（追加）

1

26

2

27

○数値目標
・国家試験合格率
・社会福祉士：６５％・精神保健福祉士：６５％・看護師：１００％
・保健師： ９５％・助産師：１００％

６ 学生への支援

17 【入学から卒業までのキャリア支援体制の構築】①担当職員の専門性の向上などにより、キャリア形
成支援に関する事務局体制を強化する。
②インターンシップの拡充などにより、学生のキャリ
ア形成を入学から卒業まで一貫して持続的に支援する。
③キャリア支援講座の実施

17ー1○就職支援として、キャリアサポートセンターの利用促進（キャリアサポート講座の実施等）○数値目標
・キャリアサポートセンター利用件数：400件以上・就職率：９５％以上

82010/7/26

中期目標
１．教育

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。

中項目※６ 学生への支援の続き

期

計

画
実

施

事

平成

項
17ー2

17ー3

２ ２

年

度

計

画

○インターンシップ参加者の拡大、報告書作成
・数値目標
・参加者数：30人以上
・アンケート：良好評価８５％以上○各種就職ガイダンス、対策講座及び支援行事の年間スケジュールに基づいた実施（公務員試験対策講座等）○学生と地域住民との交流促進
・赤村特産物センター、野球部、サッカー部、国際ソロプチミスト田川、神幸祭、ＣＤＲ２１

18 【卒業生への支援】①就職後の追跡調査の実施
就職後の追跡調査を定期的に実施することにより、早期にミスマッチ状況を把握し、適切な就職指導を行う。このことにより、卒業生及び就職先との信頼関係を築くことができる。
②未就職者への就職活動支援
卒業後１年間、就職活動支援を継続する。
③卒業後のキャリアアップの機会の提供
本大学が主催するキャリアアップコースやリカ
レント研修に関する情報を送り、卒後のキャリアアップの機会を提供する。

18ー1

1

28

1

29

1

30

1

31

1

32

1

33

○キャリア形成支援講座の実施
・参加者アンケート：良好評価７５％以上○キャリア支援資料等の充実
・就職活動ガイドブック（改訂版）の作成
・教員による支援体制の継続
・進路成熟度評価の実施

17ー4

通し番
号
ウェイト

○学生生活の支援・充実
・学生生活の実態・状況把握・ニーズ分析、支援検討
キャリア形成支援講座で実施した自己発見レポート及び進路成熟度評価のデータ活用
・学生相談、サークル活動の活動状況を把握し、サークル間の交流促進を図る。

○卒業後の追跡調査の実施・改善
・前年度の追跡調査結果をもとに調査内容を検討し、本年度の調査を行い、調査データから、ニーズ・対策の検討等を行う。
○就職先アンケート
・アンケート結果：良好以上９０％（看護学部）（人間社会学部）（平成２１年度に平成１８年度～平成２０年度の卒業生の就職先アンケートを実施した。 しかし、厚労省の調査では、大卒の３年後の離職率が約３割とのことであり、適切なアンケート評価を得るため平成２１年度卒業生が入社後３年前後となる時期に実施することが適切なことから平成２４年度からアンケート実施する）

18ー2

18ー3

○未就職者への就職活動支援の実施
・卒後１年目の看護師や社会福祉士等国家試験再受験者の状況把握と支援・就職者・未就職者を問わず、教員が卒後職業相談を受け付け支援する。
○キャリアアップコース、リカレント研修の実施
・卒業生への情報提供案内送付（具体的なリカレント講座の企画・実施は、３－１－２ー（１）、（２）による）○ウェイト付は、次の考え方をもとに行った。
①中期目標・中期計画に掲げられた項目ごとの目標 ②県評価委員会で指摘された工夫・改善、努力、期待項目の内容③自己評価において、中期計画項目で重点的に記述した内容【ウェイト付けの理由】
・７ー２：両学部の学生が専門性の違いから来る認識の違いや、相互連携の必要性等を一緒に学習する教育プログラムの取り組みが重要である。
・１３－１、１３－２：教員の教育能力の向上を図るためには、ＦＤ活動、授業評価、個人業績評価に基づく授業の改善が必要であるが、特に教員間で教育能力の向上を共有できるＦＤ活動の取り組みが重要である。
・１５：学生の確保は、社会福祉系大学全体の落ち込みもあり、目標達成の努力が必要である。本学の特色を発信し、良質の学生確保に取り組むことが重要である。
・１７ー１：在学生のキャリア形成支援とともに、就職支援体制を強化・推進するため、就職先アンケート・会社訪問等の実施が重要である。

9

2010/7/26

中期目標
２．研究

大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。

中項
目
１ 特色ある研究の推進

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【附属研究所に従来の生涯福祉研究センターと新たにヘルスプロモーション実践研究センターを組織し、両学部が連携した学際的な研究プロ
ジェクトを実施】①地域のヘルスプロモーション研究を実施する。
②福岡県行政（保健福祉部等）、福祉機関、学校教育機関等と連携 し、地域の福祉研究（地域の老人医療・介護費に関わる問題等）を実施する。
③地域住民のキャリア教育・キャリア形成に関わる研究を実施する。

12 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

2

3 【産学官連携の推進】3
附属研究所などを窓口及び活動拠点とした産学官連携を積極的に推進する。

２ ２

年

度

計

画

○研究プロジェクトの設置
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト・共同研究プロジェクト○研究プロジェクトの内容・研究成果の公開○数値目標
・生涯福祉研究センター研究プロジェクト：１０件
・ヘルスプロモーション実践研究センター研究プロジェクト：１５件以上（うち新規3件）
・共同研究プロジェクト：5件以上（うち新規2件）○外部研究資金獲得率の向上
・申請、テーマの選定等に関する意見交換会の開催・科研費に関する教員説明会の開催○科研費申請者を高める為の新たな制度を検討する。
○公募状況の提供
・学内メーリングリストを活用しての情報提供○数値目標
・外部研究資金への応募件数：６０件以上・外部研究資金の獲得件数（産学官連携分を除く）：３０件以上（外部研究資金獲得金額：５千万円以上）

通し番
号
ウェイト

2

34

1

35

1

36

1

37

○産学官連携ワーキンググループの活性化
・活動を拡充して、教員のインセンティブを高める。
・セミナーの開催：産学連携・特許・商標登録・IT技術などに関する研修会
・学内メールマガジンの発行による、各地でのイベント、セミナー、公募事業の紹介○ｅ-ｚｕｋａトライバレー産学官技術交流会への参加
・ｅ-ｚｕｋａトライバレー産学官技術交流会運営委員会への就任
・教員への参加を積極的に呼びかける。
・交流会での研究シーズの紹介○達成目標
・産学官連携契約件数：２件以上（継続を含む）
・交流会参加者：４名
・知的財産セミナーの開催：年１回
・メールマガジンの発行：年12回以上・研究シーズの紹介参加者：３名以上（口頭発表、ポスターセッション等）

4
4 【研究費の配分】
研究経費の全学的視点からの戦略的配分を推進するために、個々の教員の基礎的研究費を確保しつつ、理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を拡充する。

○理事長裁量経費としての研究奨励交付金制度を充実（質的内容）する。
○研究奨励交付金申請者を高める為の新たな制度を検討する。
○数値目標
・研究費に占める研究奨励交付金の割合：３０％
・論文数（査読付、学術書掲載分）：８０件以上（人間社会学部３０件以上、看護学部５０件以上）
・学会発表（招待講演、シンポジスト招聘分）：８件（人間社会学部４件、看護学部４件）【ウェイト付の理由】
・１：超高齢時代を迎え、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」に寄与するプロジェクト研究が重要となっている。本学の特色として附属研究所の共同プロジェクトを重点化する必要がある。

10

2010/7/26

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中項
１ 地域貢献

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援等の実施】①新生児、子ども、成人、高齢者を対象とした健康教育を実施する。

1ー1②保健・福祉・教育等に関わる個別の相談・支援を検討し、実施する。
不登校や発達障害、自然環境保全、健康づく
り、青少年の非行防止など地域の住民や団体の相談に応じ、地域住民と連携して改善に取り
組む。

２ ２

年

度

計

画

【地域住民を対象とした健康教室の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）】○支援的環境づくり
・不妊支援事業：不妊相談および交流集会の開催を試みて・健康大使(世にも珍しいマザークラス卒業生）への継続教育○地域活動の強化
・「癒しの空間」の管理運営
・健康教室の実施（ヒーリング講習会、ヒーリングワークショップ）
・健康教室の実施（世にも珍しいマザークラス inたがわ)
・地域におけるヘルスプロモーション環境作りのためのハーブ栽培
・筑豊市民大学・看護ゼミ「ヘルシーエイジングを求めてPart6」
・地域住民とともに創造する筑豊の健康長寿文化：学生と地域住民による長寿を楽しむ生活づくり○個人技術の開発
・健康教室の実施（世にも珍しいマザークラスinふくおか）・これで安心パパ・ママは名医だぞ(子供の病気の手当て）○健康サービスの方向転換
・慢性疾患セルフマネジメントプログラムワークショップ ６回コース：対象・・慢性疾患患者＋医療従事者○萌芽的事業・新たなコースの開設：ヒーリング・ティーティングコースの開設（東京）・新たなマーケティングのための近隣市町村でのワークショップ開催○健康大使制度の構築と実施
・昨年度までに育成した健康大使（マザークラス、ヒーリングクラス、ヘルシーエイジング）に正式に健康大使の称号を授与する。
・健康大使授与式を実施する。
・健康大使授与記念シンポジウムを実施する。

通し番
号
ウェイト

1

38

1

39

○数値目標
・健康教室等：10件以上・参加者数：800人以上
・参加者アンケート：75％以上の良好評価
・新規健康大使育成数：２０人以上

1ー2【生涯福祉研究センター】○福祉・教育・健康の相談事業の実施・拡充
・おもちゃとしょかんたがわの運営 （来館者数：延べ150名以上）＊開館日が祭日２回、入試関係２回重なり計４回閉館となるため・お父さんお母さんの学習室の運営（相談者数：延べ４０名以上）
・「足と靴の相談室」の運営（相談者数：延べ20名以上）
・アンビシャス広場（親子広場）の運営（月１回、利用者数：延べ７組以上）
・アンビシャス広場（童謡広場）の運営（月１回、参加者数：延べ40名以上）
・ボランティア養成ワークショップの開催（月１回、参加者数：のべ35人以上）
・福祉用具研究会の運営（５月～11月に7回開催）＊会員より開催期間・開催回数短縮の要望があったため

11

2010/7/26

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中
項

目

期

計

画
実

施

事

平成

項
1ー3

１ 地域貢献の続き

２ ２

年

度

計

画

【不登校・ひきこもりサポートセンター】○県大子どもサポーター派遣事業の実施○教員対象研修事業の実施○シンポジウムの開催○キャンパス・スクールの事業○数値目標
・サポーター登録者数：１50名以上
・サポーター派遣人数：１3０名以上・教員対象研修回数 ：25回以上・教員参加者数：700名以上
・シンポジウム開催回数：年１回
・キャンパス・スクール受入れ児童数：30名以上

1ー4

2 【資格・免許保持者等へリカレント教育や研修の実施】①保健師や助産師、看護師へのキャリアアップ及びリカレント教育
・キャリアアップ教育
臨床実習指導者講習会、教員養成講習会、
実践健康教育士講習会など認定取得につながる講習会
・リカレント教育
糖尿病や難病、在宅酸素療法、オストメイト支援など各種専門分野の講習会、患者会支援
方法など専門分野を深める講習会②社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉従事者
へのキャリアアップ及びリカレント教育
・社会福祉援助技術のスキルアップ研修や社会福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催
等のキャリアアップ及びリカレント教育を実施する。
③公開講座の充実
・大学の教育・研究の成果を地域に還元する。

2ー1

通し番
号
ウェイト

【社会貢献・ボランティア支援センター】○学生ボランティア活動支援事業
・学生ボランティア及びボランティアサークル等の登録（登録目標 300人以上）
・学生へのボランティア活動及び社会貢献活動の情報提供
・学生ボランティアに対する相談支援○地域での学生による社会貢献支援事業
・学内外の関連機関（附属研究所の他のセンターや各地の社会福祉協議会のボランティアセンターなど）との連携強化
・学内及び学外の依頼者及び依頼団体・機関の登録（登録目標 20件以上）
・学生ボランティアと学内外の活動依頼者とのコーディネートのための仕組みづくり
・コーディネートの実施 （コーディネートした依頼者・団体及びイベントの把握）○学生による社会貢献に関する教育支援事業
・学生の活動に必要なスキル、マナー、活動先などに関する学習会や研修会の企画・実施
・学生ボランティア活動者によるフォーラム（実践発表会）の開催※上記2点は、社会貢献論及び社会貢献演習の一環として行うものも含む。
○学生による社会貢献に関する研究・調査事業
・依頼者及び依頼団体に対するニーズ調査の実施
・学生ボランティア活動者に対するニーズ調査の実施【リカレント教育等の実施（生涯福祉研究センター）】
・社会福祉従事者を対象としたシンポジウムの開催
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」の実施
・「山本作兵衛さんを「読む」会」の実施・運営
日記の読解・電子データ化作業
地域文化資料の視察・交流会
・「漢詩を読む会」の実施・運営（月１～２回）
地域住民とともに漢詩を読解し、その意味や文化的背景について議論する
・「筑豊英語教員フォーラム」の実施・運営（月１～２回）
高等学校教員などを対象とする英会話スキルの向上
・「足と靴のリカレント講座・初級」の実施
・「筑豊市民大学」運営委員会の支援
共催団体として、運営委員会開催のサポート、カリキュラム策定に関するアドバイスをおこなう。
・「日本語クラブ田川」運営の支援。
共催団体として、同クラブの運営をサポート。
○数値目標
・社会福祉士従事者を対象としたシンポジウム：８０名以上
・「特別支援教育・スキルアッププログラム」：1０名以上
・「足と靴のリカレント講座・初級」：１０名以上
・山本作兵衛さんを「読む」会：延べ参加者400名以上
・「漢詩を読む会」：延べ参加者30名以上
・筑豊英語教員フォーラム：延べ参加者50名以上

12

1

40

1

41

1

42

2010/7/26

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中項

目

１ 地域貢献の続き

期

計

画
実

施

事

平成

項
2ー2

２ ２

年

度

計

画

【リカレント教育等の実施（ヘルスプロモーション実践研究センター）】○地域活動の強化
・看護職へのリカレント教育（世にも珍しいマザークラス医療者セミナー）
・福岡県立大学看護学部実習調整会議○健康サービスの方向転換
・慢性疾患セルフマネジメントプログラムワークショップ
６回コース：対象・・慢性疾患患者＋医療従事者○個人技術の開発
・健康保育（健康大使）
・福岡糖尿病患者教育研究会 １回／月開催
対象：糖尿病認定看護師、糖尿病患者教育に関心のある看護職○数値目標
・キャリアアップ・リカレント講習会開催数 ：年間10コース以上
・キャリアアップ・リカレント講習会受講者数：300名以上
・シンポジウム開催数 ：年間１回
・シンポジウム参加者数：100名以上
・参加者の満足度 ７５%以上の良好評価

2ー3

通し番
号
ウェイト

1

43

1

44

1

45

○公開講座の実施
３コースによる公開講座を実施する。
○公開講座の開催地・対象者の検討
・大都市圏での開催可能性を検討する。
・市民一般を対象とするジェネラルな講座以外に、対象者を限定（例：高校生対象、医療従事者対象、高齢者対象など）
した公開講座の実施可能性を検討する。
○小部会体制の活性化
全学的なものとして教員の参加度を高め、円滑で有機的な運営ができるようにする。
○数値目標
・講座数：３コース
・受講者：募集定員を満たす
・アンケート；８０％以上の良好評価

2ー４○リカレント教育等の実施（看護実践教育センター）
・九州糖尿病認定看護セミナー開催 ３月予定
・看護協会認定部への報告書の作成○数値目標
・受験倍率 ３倍・受講生満足度 ４以上 ９０％・修了試験合格率 １００％・認定試験合格率 １００％13

2010/7/26

中期目標
３．社会貢献大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。

中項
２ 国際交流

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

3 【保健福祉に関する教育情報の交換及び研究成果の発信】①福祉系の総合大学として、中国・韓国の大学と保健福祉の実情について情報交換及び発信を行う。
保健福祉の分野は未開拓であり、福祉系の総合大学である本学の特徴を活かし、情報交換することは、本学の教育・研究においても有益である。例えば、看護の分野では予防医学的見地か
ら漢方、気功、ヨガ、指圧など、代替療法として着目しているところである。
また、アジアの近隣諸国では福祉従事者養成の取り組みに対し、本学が十分貢献できる状況にある。
②中国・韓国の大学との教育交流協定締結校の数
を増やす。

3ー1

4 【交換留学制度の拡大・短期研修制度の導入】①交換留学生の数を増やす。
現在、中国の南京師範大学と相互に年間１名の留学生を受け入れている。今後、交流協定の拡大及び新規協定によって、複数の留学生が学べるようにする。本学で学んだ学生が中国や韓国で活躍することは、国際交流の人的資源として活用したり、情報提供に有益である。
②短期研修制度を導入する。
長期留学にはもろもろの理由で参加できない
学生のため、夏季休暇等を利用した短期研修制
度を新設し、学生の国際交流を一層増やす。異文化理解、語学力の向上などにより相互理解が深まる。
③学部生、大学院生の留学受け入れを検討する。

4ー1

3ー2

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

○情報交換と発信の検討
・英語版大学ウェブサイト掲載情報の充実
・コリア語ウェブサイトの開設
1

46

1

47

2

48

1

49

1

50

○学術交流する大学の継続的検討
・韓国または中国、タイ（コンケン大学）の大学との研究、意見交換、協議を行なう。
・福祉、看護に関する協定校との研究交流（シンポジウム）等を行なう。
・韓国・三育大学校との交流協定書の締結予定○数値目標
・交流協定締結予定校訪問：新たに１校以上・教員交流：延べ１５名以上○交換留学生の増加対策の実施
・受け入れ留学生のホストファミリー先確保の継続（６件以上）・派遣・受け入れ留学生に対する更なる支援制度の整備（チューター制度の充実や男子学生の受け入れ体制の問題点を整理し体制の充実を図る）
・受け入れ留学生に対する日本語教育の充実
・留学生の日本文化探訪の充実○数値目標
・交換留学生６名以上

4ー2○学生の海外短期語学研修の実施（１コース）
・場所：オーストラリア・モナッシュ大学
・時期：３月・期間：３週間○海外短期語学研修の単位認定の実施
・平成２２年度に単位認定を実施する。

4ー3○学部生、大学院生の留学受け入れの検討を継続
・現在のところ、南京師範大学の卒業生が科目履修生や正規大学院生（平成２２年度３月卒業）として在籍した実績があるが、大学として受け入れ条件等を検討する。

【ウェイト付の理由】
・４ー１：保健福祉の分野における国際交流は、未開拓である。このため、この分野での中国・韓国との交流を深めるために留学生の受入対策を整備し、学生の交流事業の推進を図る。

14

2010/7/26

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期目標
４．業務運営中項
１ 運営体制の改善

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

２ ２

年

度

1
1 【全学的視点からの戦略的な学内資源配分の実施と事務局機能の強化】
理事長が中心となって策定した教育研究目標に従って、予算及び人員の効率的配分を行う。

○プロジェクト研究（研究奨励交付金）の促進○学部業務の支援を図るため、両学部に事務補助スタッフを継続配置○事務局体制の強化を図るため、事務及び人員配置の見直し○達成目標
・プロジェクト研究：１千万円以上・事務補助スタッフ配置：各学部１名

2 【教育研究組織の編成・見直し】
理事長のリーダーシップのもとに行われる大学全体の自己点検・評価等に基づき、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

○全学共通科目・教養教育を充実するための再編を検討○両学部ごとの将来構想ワーキンググループを設置○助教導入による教育体制の充実･助手の助教への昇任の推進○博士課程の検討の継続○特任教員、客員教員制度の活用

2ー1

2ー2

3 【安全管理体制の充実】①学内体制の整備（災害時対策基準の策定）②学生の事故対策（ヒヤリハット報告に基づく
実習事故再発防止の事例検討実施）③防災・防犯対策（講習会開催、学生寮の避難訓練実施）

3ー１

3ー2○看護学部学系制の推進
・学系制における看護学部運営システムの構築
助手の実習・授業参加体制の柔軟化
ゼミ体制の強化
資源の柔軟な活用
意思決定システムの明確化○数値目標
・学系会議を月1回行う。
【看護学部】○ヒヤリハット報告に基づく事故再発防止の検討
・ヒヤリハット防止の推進
・「安全で確かな事故防止能力を身につけるために」の内容充実を図る。
・使用状況と内容の検討を行い、適宜修正・追加を行う。
・実習前、学生及び臨地実習の施設に配付し、効果的な活用を促す。
・ヒヤリハット報告を徹底させ、防止策を検討
・感染症対策マニュアル配付・インフルエンザ対策の強化を図る：学生へ「健康履歴」のファイルを配布し、健康管理を徹底させる。
・実習教育体制の強化
・学生の実習状況を把握し、次期実習領域に引き継ぐ
・報告をもとに学生を把握し、指導に当たる。
○達成目標
・ヒヤリハット報告の徹底
・事例検討を評価し、事故再発防止対策作成
・「安全で確かな看護を身につけるために」見直しと改訂

計

画

通し番
号
ウェイト

1

51

1

52

1

53

1

54

○防犯講習会の開催
・新学期ガイダンス及び適宜防犯講習会を行う。
・啓発資料の作成及び配付を行う。
○薬物乱用防止講習会の開催○消防訓練の実施○達成目標
・防犯・防災講習会：年１回
・薬物乱用防止講習会：年１回・学生寮の避難訓練：年１回・消防訓練実施回数：１回

15

1

55

2010/7/26

理事長のリーダーシップのもと、主体的・自律的な大学運営を確立する。

中期目標
４．業務運営中項
２ 人事の適正化

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

4 【教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映】①評価対象を教育（FD活動を含む）・研究・地域
貢献・学内運営とし、各分野のウェイト付け、各評価項目の評価基準及び評価者の確定、評価項目に応じた評価期間の設定等を行う。
②評価結果を給与に反映させる。

4

２ ２

年

度

計

画

○平成２１年度分の評価を行う。
○実施日程
・自己申告書提出（４月）・評価の実施（５月～７月）
・評価結果の通知（７月）○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金への反映
・時期：１２月

通し番
号
ウェイト

1

56

1

57

○達成目標
・評価の実施5 【任期制の導入】
全教員を対象とした任期制を導入する。

5○全教員を対象とした任期制の導入【ウェイト付の理由】

16

１－３ー１２ー（２）2010/7/26

中期目標
５．財務

経営者の視点に立って、法人の財政運営を行う。

中項
１ 自己収入の増加

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【学生納付金の確保とあり方検討】①学生納付金のあり方を検討する。
②学生納付金の未納に対する取組を強化する。

1

２ ２

年

度

計

画

○分割納付者の口座引き落としの検討○未納者への督促強化○達成目標
・過年度分の分割納付者を除く過年度分未納額の解消
・２２年度分未納率：０％2 【その他の料金による収入の確保】①教室、講堂等の大学施設を開放し使用料金を徴収する。また、適切な施設はテナント貸しし、自己収入の増加に努める。
②リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会の料金を設定し、徴収する。

2ー1

1

58

1

59

1

60

2

61

1

62

1

63

1

64

○教室、講堂等の大学施設の開放に伴う使用料金の徴収、施設のテナント貸しの実施○施設使用要項及び不動産管理規則に基づき、収入の確保に努める。
○数値目標
・使用料
：６００千円・財産貸付料：５４０千円

2ー2

通し番
号
ウェイト

○リカレント教育、キャリアアップ教育等における研修会料金の設定、徴収の実施○県立大学が徴収する料金の上限及び当該料金等一覧に定められている「当該講座開設に要する費用」に基づき定め、受講料の収受を行う。
○数値目標
・徴収額：４，９９２千円

3 【外部研究資金の獲得】
受託研究などによる外部資金を積極的に獲得する。

２ 経費の抑制4 【人件費の抑制】①大学設置基準を踏まえ、人員配置を見直す。
②業務内容や手順を洗い直し、適切に人員を配置する。

3

4○外部研究資金等の獲得○数値目標
・外部研究資金等合計：５千万円以上○人件費５％（毎年１％）、年６，５００千円削減する人員計画の検討○アウトソーシングを引き続き検討○数値目標
・削減額：６，５００千円以上

5 【光熱水費・通信費の節減】
省エネ推進期間の設定など、省エネルギー対策等を徹底して実施し、光熱水費の節減に努める。

5ー1○通信費の節減
・通信費を１％削減する。（平成１７年度比５％節減）○数値目標
・削減額：３７０千円以上（対平成１７年度決算７，３８８千円）

5ー2○光熱水費の節減
・省エネルギー推進部会により、全学的な取組で電気、水道、ガス使用料の節減目標を設定し、節減運動を展開する。
（光熱水費の増加ゼロ）【ウェイト付の理由】

・３：法人の収入増を図るためには、様々な取り組みが必要であり、産学官連携等による外部研究資金の確保に取り組んでいる。その中でも特に科研費等の外部資金の獲得がより重要である。

17

2010/7/26

中期目標
６．評価

評価を厳正に実施し、大学運営に反映する。

中項
１ 評価の充実

目

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【自己点検・評価の実施と結果の公開及び各種評価結果の大学運営への反映】①本学の教育・研究及び組織運営に関して評価を実施し、評価結果の改善に努める。また、評価結果を公開する。
②認証評価機関や県評価委員会の評価結果を大学運営に反映させる。

1ー1

1ー2

2 【教員の個人業績評価システムの導入と給与への反映】
2
教員の個人業績評価システムを導入し、評価結果を給与に反
映する。

２ ２

○自己点検・評価の実施
・前年度の自己点検・評価報告書の作成
・専任教員の教育・研究業績評価の実施
・自己点検・評価内容の見直し○県評価委員会の評価結果の反映○年度計画に対する自己点検・評価○認証評価受審
・大学評価・学位授与機構に自己評価書の提出（6月末）
・訪問調査（10月～11月）
・評価結果案に対する意見具申（2月）○教員の個人業績評価の実施○評価結果の給与への反映
・業績年俸への反映
・報奨金の支給・時期：１２月【ウェイト付の理由】

18

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

1

65

1

66

1

67

2010/7/26

中期目標
７．情報公開情報公開を積極的に推進する。

中項
目
１ 情報公開等の推進

期

計

画
実

施

事

平成

項

1 【情報公開等の推進】①情報公開・広報活動体制を確立する。
②シラバス、研究成果、入学試験、就職、事業計画等、教育・研究・組織運営情報を公開する。
③多様な媒体（出版物、ホームページによる広報、マスメディアの活用）を通して広報活動を充実する。
④情報公開と個人情報保護に適切に対応しうる
情報管理体制を構築する。

２ ２

年

度

計

画

通し番
号
ウェイト

1ー1 ○種々の情報公開・広報活動
・プレスリリース体制の充実
・大学パンフレット（２種類）の作成
・広報誌（２号分）の作成
・広報出版時期についての検討
・県立大学出版物一覧の作成
1

68

1

69

1ー2 ○情報発信体制の整備
・新ホームページのコンテンツの充実【ウェイト付の理由】

19

平成２２年度収支計画予算（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究等
人件費
一般管理費
（減価償却費 再掲）

2,004
1,688
283
63
1,319
316
△78

収益の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益財務収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入雑益
目的積立金取崩額

2,004
990
586
122
27
63
0
2
1
68
10
37
98

20

平成２２年度資金計画予算（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

2,225
1,829
98
299

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩額
前年度からの繰越金

2,225
1,828
990
735
63
40
98
299

21