令和４年度

事

業

報

告

書

第 16 期事業年度

自令和４年４月１日

至

令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

公立大学法人

奈良県立医科大学

目

次

１．法人の目的及び業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．法人の位置付け及び役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．中期目標の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４．法人の理念並びに運営上の方針及び戦略
５．中期計画及び年度計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・11

７．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策

・・・・・・・・・・・12

８．業績の適正な評価に資する情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

９．業務の成果及び当該業務に要した資源
10．予算及び決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

11．財務諸表の要約及び財政状態等の説明・・・・・・・・・・・・・・・16

12．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

13．法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１．法人の目的及び業務内容（１）法人の目的（公立大学法人奈良県立医科大学定款）
公立大学法人奈良県立医科大学は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に基づき大学を設置し、及びこれを管理することにより、医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学及び看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを目的とします。
（２）業務内容（公立大学法人奈良県立医科大学定款）①大学を設置し、これを運営すること。
②学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
④地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑤地域社会及び国際社会において、大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２．法人の位置付け及び役割
県の施策体系上、「県立医科大学の充実 県立医科大学教育将来像の深化」として、医大への期待及び役割が以下のとおり位置付けられています。
（奈良新「都」
づくり戦略 2022）
Ⅵ 智恵の「都」をつくる－

県立医科大学の充実 県立医科大学教育将来像の深化（医大への期待）高度医療、急性期医療から慢性疾患に対応〇最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」を育成「心･技･体」を併せ持つ人材を育成〇県内基幹病院として、地域医療の充実へ貢献

３．中期目標の概要
第３期中期目標（期間：平成31年４月１日から令和７年３月31日まで）において、県が本法人に期待する地域貢献、教育、研究、診療、法人運営の５つの柱立てのもと、以下のとおり具体的な目標を設定しました。
Ⅰ

地域貢献（教育） 地域に貢献する医療人の確保と質の向上
１医師・看護師・保健師の県内定着
２医師の偏在・散在の解消
３看護師の質の向上（研究） 県民の健康増進への貢献
４地域に根ざし地域と歩む研究の推進
1

（診療）

地域医療機関との連携・機能分担の推進
５県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践
６病病連携・病診連携の推進
７各領域の担い手となる医療人の育成

Ⅱ

教

育

最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成
８「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成
９教員の教育能力開発と教育全般に関する 360 度評価
10 学生への支援の推進
11 学習環境と教育環境の充実

Ⅲ

研

究

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
12 最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
13 横連携・他分野連携の推進
14 研究推進体制の適正化と強化

Ⅳ

診

療

安全で安心できる最善の医療の提供
15 県内基幹病院としての機能の充実
16 患者満足の一層の向上
17 安全な医療体制の確立

Ⅴ

法人運営

持続可能で安定的な法人運営
18 ガバナンス体制の確立
19 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立
20 働き方改革の推進
21 医療人としての人材育成

４．法人の理念並びに運営上の方針及び戦略（建学の精神）最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献します。
（大学の理念）本学は、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念とする。
（各分野の理念と方針）
（１）教育
〇理念
豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志を持った医療人の育成を目指します。

2

〇方針①良き医療人育成プログラムの実践②教員の教育能力開発と教育の質保証③教育全般に関する外部有識者評価と学生参加の推進④学習環境と教育環境の充実
（２）研究
〇理念
研究の成果を患者への最善の医療に生かし奈良県民の健康増進を図るとともに、最先端の研究により医学の進歩に貢献します。
〇方針①研究基本方針の明確化②研究推進体制の効率化と強化③研究の外部評価の導入④奈良県民の健康増進への貢献
（３）診療
〇理念
患者と心が通い合う人間味あふれる医療人を育成し、地域との緊密な連携のもとで奈良県民を守る最終ディフェンスラインとして、安全で安心できる最善の医療を提供します。
〇方針①奈良県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践②奈良県内基幹病院としての機能の充実③地域医療機関との機能分担、緊密連携の推進④各領域の担い手となる医療人の育成（４）法人運営〇理念
最高の医学の追究、最善の医療の追求を使命として、互いに連携しながら自らの職務に誇りと情熱をもって取り組み、課題に対して自ら行動できる人材を確保・育成することで、教育・研究・診療の理念を実現し、発展し続ける法人運営を実践します。
〇方針①ガバナンス体制の確立②持続可能な経営基盤の確立③働きがいのある職場づくり④積極的な情報発信3

５．中期計画及び年度計画の概要
本法人の中期計画と年度計画は以下のとおりです。
中期目標・中期計画
令和４年度計画
Ⅰ 地域貢献＜教育＞ 地域に貢献する医療人の確保と質の向上
１ 医師・看護師・保健師の県内定着○ 附属病院専攻医養成プログラムの質向上およ ・県内専攻医の養成・確保を目指し、著名講師をび魅力を伝えるための取り組みを推進招聘した講習会の開催、本学卒業生の進路の把握、学生及び研修医へプログラムの紹介など、附属病院専攻医養成プログラムの質向上及び魅力を伝えるための取り組みを行う。
○ 奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝え ・奈良県及び県内基幹病院、院内関連部署と連携るための取り組みを推進
し、合同病院説明会の実施、協議など県内内科専
攻医登録率向上に向けた取り組みを行う。
・奈良学の実施や早期体験実習の実施等により、県内の地域医療に対する意識涵養に資する取り組みを推進する。
○ 地域医療対策協議会の検討を踏まえ、地域枠 ・医療人育成機構を中心に医学科生の卒業後の定員数の調整を検討
地域定着率と入試区分との関連を分析し、入試区分毎の定員数の調整について検討する。
○ 看護学科生の県内就労を確保するため、看護 ・看護学科生の県内就業を促進するため、講演会
学科学生に対する効果的な就労支援を実施
や就業ガイダンス等、キャリアデザインプログラ
ムを 実施する。
○ 奨学金制度を活用し看護学生の県内就業者を ・「在宅看護特別教育プログラム」の応募者を幅確保
広く確保するため、活動内容等をホームページへ掲載し、本プログラムの認知度を高める。
○ 県内保健師として就業する意欲を向上させる ・保健師採用試験の受験及び県内就業を促進すような講義・実習を充実るための取組みを実施する。
２ 医師の偏在・散在の解消○ 県費奨学生のキャリアパス形成の支援し、地 ・適正な医師派遣を図るため、学内各医局と県内域医療に貢献する医師を育成するとともに、 各関係病院の関係者と協議を行い、現状と実態、派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施
課題を把握する。
・県費奨学生のキャリア形成を支援するため、各奨学生に個別面談するとともに、奨学生同士や先輩医師からの情報を得られる機会を設定する。
・県費奨学生自身の理解が深まることによって離脱も防げることから、新入生説明会、奨学生総会などの保護者も参加できるイベントの実施や、定期的な機関誌発行によって、制度の主旨、運用の情報提供を行う。
・県の構想及び計画に協調するため、県担当課と連絡を密にして、情報共有に努める。
３ 看護師の質の向上○ 特定行為研修を修了した看護師・専門看護師 ・特定行為研修や専門看護師の資格取得者を増の増加、看護職員の教育・研修プログラムを充 加させるため、意向調査や情報提供を行う。
実
・特定行為に関するアンケート結果を踏まえ、職員への周知と活動を促すための計画を検討する。
・在宅看護のスキル向上のため、当院と訪問看護
ステーション間の交流研修を行う。
・看護職員の専門知識及び能力養成のための研4

修プログラムを充実させる。
地域貢献＜研究＞ 県民の健康増進への貢献
４ 地域に根差し地域と歩む研究の推進○ 市町村や県が実施する健康増進事業への協力・連携及び実践的研究を実施

・支援依頼を受けた事例について、可能な限り統計手法を用いた分析や健康関連データの可視化を行い、エビデンスに基づいた施策作りを支援する。
○ 健康寿命延伸や医学を基礎とするまちづくり ・重点研究課題である健康寿命延伸のためのコ研究等を進展
ホ－ト研究の定期的な進捗管理を行う。
・重点研究課題である MBT 研究に関する諸事業を多種多様な企業等と推進し、研究成果の地域への還元及び情報発信を行う。
地域貢献＜診療＞ 地域医療機関との連携・機能分担
５ 県民を守る｢最終ディフェンスライン｣の実践○ 重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を ・e-MATCH を活用した救急コーディネーター事業
守る最終ディフェンスラインの取り組みを実 の確立のため県と協議し、救急隊からの受入照会
施に対する受入率の向上を図る。
・後方支援病院との連携を強化し、24 時間 365 日
ＥＲ型救急医療体制を安定的に運用する。
・母体搬送コーディネーター事業等により、新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の受入率向上を図る。
・新型コロナウイルス感染に伴う県内の周産期医療（妊婦や新生児）に収容制限が生じないよう、
奈良県総合医療センター等との連携をさらに強○ 県内医療機関との連携強化と機能分担を推進 化する。
し、基幹災害拠点病院としての取り組みを実 ・DMAT チームを増加させるため、新たな隊員を養成する。
施
・院内での各部門別災害医療訓練と BCP に則した全体訓練を実施する。
・他機関と連携した災害医療訓練を実施する
６ 病病連携・病診連携の推進○ 地域の医療機関との密接な連携を進め、患者 ・紹介率や逆紹介率の維持に向け、適切な様式にが必要な医療を継続して受けることのできる よる返書管理に取り組むとともに、地域医療機関
地域完結型医療を推進との密接な連携強化を図るため、地域医療連携パスの推進や新たな医療機関との連携構築及び在宅医療機関の支援体制を構築する。更に連携登録
医や医療機関との関係性の一層の向上に取り組○ 糖尿病学講座を中核に人材の養成とネットワ む。
ークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施
・糖尿病診療ネットワークを通じて、現状を把握するとともに、医療機関間の連携を深める。
・糖尿病・内分泌内科（糖尿病・内分泌内科学講座）において、専攻医、臨床研修医及び学生等に情報発信し、糖尿病診療の魅力や必要となるスキルを伝えていき、糖尿病診療に従事する医師の裾野を拡大する。
７ 各領域の担い手となる医療人の育成○ 質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制 ・臨床研究に関連する学会・研修会へ積極的に参の整備と臨床研究中核病院の承認要件充足に 加し、臨床研究センター及び個々の職員の研究支5向けた取り組みを実施

援能力向上を図り、臨床研究に携わる院内・院外
研究者及びその他の従事者に対する研修会を実施し、臨床研究の活性化を図る。
・奈良臨床研究ネットワークの活動を加速させ、治験ネットワーク体制に向けた準備を進める。
・臨床研究の適切な実施のため必要な手順書等の作成や改訂を引き続き進め、臨床研究中核病院に求められる体制整備を進める。
Ⅱ 教育 最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成
８ ｢心の教育｣を軸とした｢良き医療人｣の育成○ 「心の教育」を導入するなど「良き医療人育成 ・患者の心の痛みや苦悩を理解できる医師・看護
カリキュラム」を充実
師を養成するための実践的な授業を実施○ 医学科においては「医学教育モデル・コア・カ ・モデル・コア・カリキュラム及び外部評価に則
リキュラム」及び「医学教育分野別認証評価」、 した専門教育を実施し、学生の学習能力到達度を看護学科においては「看護学教育モデル・コ 評価する。
ア・カリキュラム」、「保健師助産師看護師学校
養成所指定規則」及び「看護学教育分野別認証評価」に則した専門教育を実施○ 「良き医療人」の資質を持った受験生を増加 ・「良き医療人」の資質を持った入学者の獲得にさせるため、高校と連携を密にした広報活動 向けて、受験者に対する案内物の充実や高校との等を展開
連携を密にするための高校訪問等の広報活動を行う。
○ 地域基盤型医療教育カリキュラム及び臨床マ ・臨床での実践的能力を向上させるため、シミュ
インド育成カリキュラム並びに看護に係る臨 レーション教育を推進する。
床実習を最適化護に係る臨床実習を最適化
・良き医療人育成プログラムをより体系立てた○ 良き医療人育成のために医療人としての教養 プログラムとするため、6 年一貫教育授業科目に教育を充実
ついてもモデル・コア・カリキュラムの網羅状況を調査する。
○ 臨床実習の評価も踏まえた教育成果目標（ア ・臨床実習における学生の経験内容も踏まえたウトカム）を達成
教育成果目標（アウトカム）評価を引き続き実施する。
○ 「看護技術項目到達度チェックリスト」（厚生 ・「看護技術項目到達度チェックリスト」の到達
労働省）の到達度を向上
度を向上させるため、前年度に実施した分析結果に基づき、実習内容の見直しを行う。
○ 医学教育モデル・コア・カリキュラムの理念に ・各教育課程のあり方部会及びあり方 WG におい
則り、臨床医学教育の充実を図るため教養教 て、学生の意見等も踏まえて各教育課程の見直し
育をはじめとする全教育課程を見直しに関する議論を実施する。
９ 教員の教育能力開発と教育全般に関する 360 度評価○ 学生の能動的学習を促進するため、「アクティ ・学生の能動的学習を促進するため、アクティ
ブ・ラーニング」（反転授業、e ラーニング、 ブ・ラーニング型授業を推進する。
小グループ講義、形成的評価、臨床実習の 360
度評価）による新しい授業手法を積極的に導入、実施○ 講義形式の FD 研修に加え、ワークショップ形 ・実践的研修手法を用いた FD 研修を引き続き実式等の実践的研修手法を導入し、教員の教育 施する。
能力を向上
○ 高度な知識・技術を有する看護師を養成する ・看護学研究科博士課程新設について、認可申請
ため、高度な教育力・研究力を持った教員の人 を行う。
材育成を行うことを目的として、看護学研究科博士課程を設置

6

○ 学習内容や教育手法の評価を目的とした授業
アンケート調査票を新たに開発し、継続的にアンケート調査を実施し、各科目担当にフィードバック○ 外部有識者の教育評価を受け、教育内容の質を向上
10 学生への支援の推進○ 学生の学習意欲の向上を目的とした教員・学生の対話の機会を充実

・授業と学習環境に関するアンケート調査を実施し、授業や学習環境の改善に取り組む。

・継続的に外部有識者による教育評価を受け、指摘事項を着実に改善する。
・学生の学習意欲の向上や教育環境の整備などの学生支援を推進するため、引き続きキャンパス
ミーティングを全学年について開催し、教員・学生の対話の機会を充実させる。
・成績下位者に対し、担当教員による面談やフォローアップを行い、学習支援を継続して実施する。
・リサーチ・クラークシップ及び臨床実習において、学生派遣を継続して実施するための支援を引き続き実施する。

○ 学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マ
インドの育成を支援
11 学習環境と教育環境の充実○ 県と連携して新キャンパス先行整備の竣工を目指すとともに、継続整備を検討

・2024 年度中の先行整備竣工に向け、造成工事
及び建築工事の着実な進捗。また、継続整備（新外来棟整備含む）の更なる検討を実施する。
・キャンパスミーティング等を通じて学生から要望のあった物品の整備を行うなど、学生アメニ
ティの充実を図る。
・大学院のカリキュラムの見直しを実施し、授業内容をブラッシュアップする○ 修学環境を改善するため、自習スペース(ラーニングコモンズ)の確保、学生アメニティ事業等を推進○ 地域社会から期待される医学及び看護学並びに医療分野のリーダーとなれる人材を養成するため、大学院教育を充実
Ⅲ 研究 最善の医療に貢献する最先端の研究の実施
12 最善の医療に貢献する最先端の研究の実施○ 研究総合力を増強
・本学の研究総合力の充実のため、一層の研究力向上を具現化する諸施策を進める。
○ 重点研究の推進（がん、脳卒中、心筋梗塞） ・重点研究課題である血栓止血の制御に関する研究及び画像下での低侵襲医療に関する研究について、定期的に進捗管理を行う。
○ 臨床研究の支援体制を強化
・研究に関する支援を行うため、臨床研究の研究
倫理講習会等を開催する。
13 横連携・他分野連携の推進○ 横断的共同研究の取り組みを推進
・学内の共同研究や他機関との共同研究を進めるため、横断的共同研究の助成を行い共同研究の活性化を図る。
○ 産学官連携、研究支援機能の強化と大学共同 ・リサーチアドミニストレーターによる研究支
研究機能を充実
援及び大学共同研究施設の充実を図るとともに、研究シーズの発信により産学官連携を推進する。
・リサーチマップ等を活用し、本学研究者の業績○ 研究業績の見える化
データを更新・蓄積する。
14 研究推進体制の適正化と強化○ 競争的研究資金、外部研究資金の獲得支援
・文部科学省科研費等の獲得の向上を図るため、申請書作成支援等を実施する。
○ 研究戦略の企画立案や研究評価を推進
・研究推進戦略本部会議及び外部有識者を含む
研究評価委員会を定期的に開催するとともに、研7

究評価の分析を行う。
・基礎医学棟について、耐震工事を実施する。

○ 現キャンパスの耐震化、新キャンパスの整備
方針検討○ 研究不正行為防止、研究費不正使用防止、研究
倫理を徹底

・研究者等に求められる倫理規範の習得のため、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に関する研修会を開催する。
・若手研究者への研究活動助成事業や女性研究者・医師への研究支援員配置制度及び女性研究者・医師への表彰制度等を実施するとともに、国際交流等による研究支援を推進する。

○ 若手研究者の育成、女性研究者の研究を支援

Ⅳ 診療 安全で安心できる最善の医療の提供
15 県内基幹病院としての機能の充実○ 特定機能病院として高度医療の機能を充実
し、生存率を向上

・県内の医療従事者を対象に、精密医療としての薬物療法、高精度放射線治療、緩和ケア、がん登録等の研修会を開催する。
・臓器別キャンサーボードを引き続き開催し、低侵襲手術、高精度放射線治療、精密医療としての薬物療法も含め、症例の治療方針検討を行う。
・定期的に「質の高いがん治療実施比率」を把握し、キャンサーボード等においてその周知及び対応の検討を行う。
・標準治療のない、もしくは終了となったがん患者について、各診療科やキャンサーボードにおける協議の上で対象を選定し、がん遺伝子パネル検査（ゲノム医療）を実施する。関係者のエキスパ
ートパネルへの積極的な参加をすすめ、多職種の知識向上に努める。
・地域の小児がん診療を行う小児がん連携病院として、小児がん拠点病院と協力し小児がん診療の質の向上に努め、小児がん患者、家族への適切な医療、情報の提供を行う。
・全国的に下位にある本県の肝炎ウイルス検査
受診率の向上と肝炎ウイルス検査陽性者に対する専門医療機関への受診勧奨のため、県民への啓発に直接携わる肝炎医療コーディネーターを県内で広く養成する。
・臨床指標について、他院とのベンチマーク比較を実施し、課題の抽出及び要改善項目の設定を行
い、QI（Quality Indicator（質の指標）及びQuality Improvement（質の向上））活動の継続実施等により改善活動を行う。
・認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供、体験型研修を行うとともに、育成支援のあり方を検討する。
・大学病院として適切な規模・機能を再設定するため、新外来棟の機能設定を検討する。

○ 肝炎医療コーディネーターを養成○ 県内基幹病院として求められる機能を発掘するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進16 患者満足度の一層の向上○ 患者ニーズの把握及び職員の意識改善に努め、提供する医療の質を向上

・必要に応じてアンケート項目の追加・見直しを行いつつ、回収率の一層の向上に努め、患者満足度調査を継続することで、病院に対する患者の評

8

価・ニーズを把握のうえ、改善策を検討する。
・受講者アンケートの結果等を踏まえ、研修内容を検証することで効果的なホスピタリティマイ
ンド醸成研修会を開催する。
17 安全な医療体制の確立○ 医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識
し、医療安全管理体制をさらに強化

・医療安全管理体制を強化するため、医療安全管
理研修の計画的な開催、インシデント・アクシデ
ント報告制度を活用した原因分析及び再発防止策の立案、並びに安全管理に関する情報発信を行う。
・患者及び家族と協同した治療を推進するため、インフォームドコンセントの方針に基づく適切な説明・同意の実施に取り組む。
・奈良県医療安全推進センターへ、患者安全対策
を 3 件以上提案する。

○ 患者の意思を尊重しながら十分なインフォー
ムドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進

Ⅴ 法人運営 持続可能で安定的な法人運営
18 ガバナンス体制の確立○ 理事長のリーダーシップの下、コンプライア
ンスの徹底と内部統制システムを整備することにより、ガバナンス体制を充実・強化

・定期的に各取組状況の確認及び課題への対応を協議するとともに、目標達成に向けた次年度計
画の策定を行う。
・大学ホームページや各種広報誌の内容充実を図るとともに、新聞、インターネット等の様々な広報媒体の活用を検討し実施する。

19 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底による持続可能な経営基盤の確立○ 収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立し、医療費適正化に向けた取り組みを推進

・年度を通じて財務分析を行い、適宜法人内へ情報提供をするとともに、今年度の執行管理の強化
及び次年度予算の適正な編成に活用する。
・同一の寄附者からの継続的な寄附及び新規寄附者獲得のため、寄附金を活用した取り組みや実
績等の情報発信を行うなど寄附申込のきっかけを増加させる。
・病院経営・運営会議及び病院運営協議会において経営指標や四半期分析等を共有し、附属病院における経営課題の意見交換及び検討を行う。また必要に応じて附属病院長による診療科部長等との面談を実施し、現場における課題の抽出及び病院方針の徹底を行う。
・附属病院の重点課題毎にプロジェクトを編成し、プロジェクト毎の目標を定めて、各種会議において進捗状況の確認及び収支バランスの取れた経営を進めるための検討を行い、対策を実施する。
・他院購入実績データを活用した価格交渉や安価な代替品への切替等により、医薬・診療材料費の適正化を図る。
・職員一人一人の生産性を向上させるため、現状を分析の上、効率的な組織のあり方についての検討や業務の見直しを行う。
・後発医薬品の使用割合について 80％を維持するため、各診療科と調整し、院内全体で取り組む

9

20 働き方改革の推進○ 全教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりに向けた働き方改革を推進し、職員満足度を向上○ 障害者の就労環境及び支援体制の整備・就労場所のさらなる確保

21 医療人としての人材育成○ 法人の全教職員を医療人と考え、知識・技能は
もとより豊かな人間性を重視した｢良き医療人｣を体系的・統一的かつ生涯にわたり教育を実施○ 統計リテラシー醸成を図り、法人の各種デー
タの収集・分析、改善策の提案を行うことによって、安定的な運営基盤を確立

・働き方改革推進委員会において、2019 年度より毎年度実施している働き方改革に関するアン
ケートを踏まえ、可能なものから取り組むとともに、効果的な施策について検討する。
・医師の働き方改革に対応するため、働き方改革推進委員会に医師を参画させ、院内の共通ルールを作成するとともに各診療科の実態に即した検討及び取り組みを実施する。
・同一労働同一賃金制度を引き続き検討し、事務職・医療技術職の新しい評価制度構築や休業制度の統一化などを行う。
・男性の育休取得率向上のため、引き続き、取得しやすい環境づくり、雰囲気の醸成に努める。
・柔軟な勤務形態の確立及び業務の効率化を図り、年次有給休暇の取得推進・超過勤務を縮減する。
・引き続き、看護師の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境を整備し、看護師の離職率を低減させる。
・不妊治療・子育て・介護をする女性医師及び女
性教員を支援するため、補助者を配置する等の取組を行う。
・心の病による長期休職者に対し、復職支援を行うとともに、職員がメンタルヘルスについて理解を深める取り組みを行う。
・障害者の受け入れ所属の拡充を行うため、障害者へ依頼可能な業務の洗い出しを行う。
・全職員の理解を醸成するため、障害者取組を周知し、理解を深めるための業務実態の紹介を行う。
・特別支援学校の教員等を対象とした職場見学会を実施するとともに障害者就労支援機関等と意見交換会を開催する。
・2020 年度に取りまとめた「良き医療人」の定義に基づき、全ての職員、学生及び臨床研修医等に対し、良き医療人を育成するための具体的な内容を検討し、運営する。
・法人職員を対象に、定期的に実践的な統計研修等を実施する。
・業務改善課題について調査・分析し、改善策の提案を行う。

10

６．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
当法人のガバナンス体制は次のとおりです。
（附属機関）

奈良県知事
任命

任命

監事

県評価委員会

選任

理事長

会計監査人

評価

役員会
監査室

事務局

（２）役員等の状況①役員の状況（令和５年３月３１日現在）
役職

氏名担当・略歴等
学長、広報・渉外担当理事

事 長

細井

裕司

副理事長

枡井

和也

理

事

宇都宮弘和

総務・経営担当、事務局長

理

事

嶋

緑倫

教育・研究担当、副学長、医学部長

理

事

吉川

公彦

医療担当、副学長、附属病院長

監事（非常勤）

篠藤

敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

陽彦

弁護士

理

②会計監査人の状況
有限責任監査法人トーマツ（３）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院Ａ棟１階旧ＲＩ整備工事

取得価額

114,506 千円

基礎医学棟Ｐ３実験室整備工事

取得価額

67,048 千円

附属病院Ｂ棟旧採血室整備工事

取得価額

47,278 千円②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
新キャンパス建設工事、新キャンパス造成工事、大学耐震対策工事

11

③当事業年度中に処分した主要施設等
附属病院Ｂ棟旧採血室、附属病院Ａ棟１階旧ＲＩ④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（４）純資産の状況 （単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増減額

期末残高

奈良県出資金

20,066

0

20,066

資本剰余金▲15,223▲266▲15,489

利益剰余金

359

988

1,347

純資産合計

5,202

722

5,924

（５）財源の状況（単位：百万円）

区分

金額（百万円）

運営費交付金収入構成比率（％）

5,063

8.3％

225

0.4％

52,678

86.6％

820

1.3％

附属病院収入43,401

71.4％

雑収入

8,457

13.9％

1,974

3.2％

860

1.4％

60,800100％

補助金等収入自己収入
授業料、入学金及び検定料収入等

受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入合計

７．業務運営上の課題及びリスク並びにその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制と対処方法等の規程等を整備しています。この中で、当法人において想定されるリスクに
ついて、
「施設」
、
「業務」
、
「事件」及び「経営」に大きく区分し、必要と考えられる対策
種別を把握しています。
①施設に関するリスク
地震、火災・爆発、風水害(台風)、落雷(停電)、施設管理の不備、有害物質、不審者②業務に関するリスク教育業務〔履修、授業・実験・実習、入試、課外活動、学生生活〕
研究業務〔研究業務、病理解剖〕
診療業務〔医療事故、診療業務、従事リスク〕
法人共通〔内部情報、ネットワーク、広報、労働災害〕
12

③事件に関するリスク
不祥事、ハラスメント、健康被害(感染症、食中毒、土壌汚染・地下水・井戸水汚染)、
その他(評価及び事件・トラブル)④経営に関するリスク
財務、人事
また、当法人において想定されるリスクに対応するため、本学全体の危機管理の枠組
みを示す「基本マニュアル」と、個別の危機に関して具体的な対応策を示す「個別マニュアル」を作成し、最新のリスクに対応できるよう、定期的に見直しを行っています。
危機管理の基本方針と組織体制 （危機管理基本マニュアル）
基本方針

組織体制

平常時（日常）の危機管理

ア)本学が抱えるリスクを正確に洗い出し、 「危機管理委員会」
それが顕在化する頻度と顕在化した場合の 副理事長（委員長）、理事、法人企影響度を勘案してリスクを評価し、対応の 画部長、病院経営部長、危機管理
優先度を判断する。
室長、財務企画課長、及び新キャイ)全学的な危機管理体制とともに、個別リ ンパス・施設マネジメント課そのスクごとに管理を行う体制を整備する。
他理事長が特に必要と認めた者
ウ)対応の優先度に従い、リスクを顕在化させないための防止策、顕在化した場合の初 ◆各所属における役割
期対応等の手順を定め、マニュアル化する。 (ｱ) リスクの把握
エ)関係機関への通報及びマスコミヘの対 (ｲ) リスクの評価(ｳ) 対応の検討・整備応の責任者、手順等を明確にする。
オ)職員の危機意識を向上させるため、教 (ｴ) 情報提供、教育・訓練(ｵ) 情報収集、連絡体制の整備
育・訓練を実施する。
カ)危機管理に関する活動状況や結果を点検・見直す仕組みを構築する

緊急時の危機管理ア)危機事象の内容に応じて、迅速かつ適切に対処する。
イ)関係機関への通報及びマスコミヘの対応を適切に実施する。

「危機対策本部」の設置
危機対策本部は、理事長の危機対策本部設置の宣言により設置し、理事長（本部長）、副理事長、理事、
法人企画部長、病院経営部長、危機管理室長をもって組織する。
理事長は必要に応じ関係する職
員を本部員に加えることができる◆各所属の職員等は危機管理基本マニュアル、個別マニュアル等に従い対応。

収束時の危機管理ア)危機発生の要因分析を行い、再発防止策を確立する。
イ)危機事象への対応の検証を行い、適切な危機管理体制を確立する。

「危機対策本部」の解散

13◆発生した危機を所管する所属は記録と報告のうえ、危機の発生
原因の分析と対応の評価、再発防止策の検討・策定を行い、個別マ
ニュアルに反映させる。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
令和４年度危機管理委員会において、各所属における令和 3 年度最優先対応事項（Ａランクリスク）に関する進捗管理（実績報告）を行いました。
<優先対応事項（Ａランクリスク）>① 未耐震化等による地震被害②

有害物質（毒劇物、放射線物質等）の紛失、盗難③

有害物質の流出・混入④

遺伝子組み換え生物、細菌等の管理区域外への流出⑤

学籍・成績原簿等の災害による過失・損傷⑥

授業・実験・実習中（学外含む）の事故⑦

研究中の事故⑧

研究費の不正経理や不正な研究活動

⑨

医療事故

⑩

大規模災害時の患者受入・医療等派遣⑪

電子カルテの停止

⑫

院内感染

⑬

個人情報（職員・学生・患者）の漏えい⑭

業務従事中の事故

８．業績の適正な評価に資する情報
奈良県から示された中期目標のミッションを達成すべく、地域貢献、教育、研究、診療、法人運営の５つの柱立てに基づいて取組を進めています。各業務についてのご理解とその評価に資するための各事業の取組や実績等の情報については、当法人のホームページをご覧ください。
（https://www.naramed-u.ac.jp/）14９．業務の成果及び当該業務に要した資源
令和４年度の年度計画の取組に対する自己評価と実施コストの概要については、以下のとおりです。自己評価の詳細については業務実績報告書をご覧ください。また、当該業務に要した資源に関する情報については財務諸表を参照してください。
項Ⅰ

地域貢献（教育）目

自己評価

地域に貢献する医療人の確保と質の向上

１医師・看護師・保健師の県内定着

Ｂ

２医師の偏在・散在の解消

Ａ

３看護師の質の向上

Ａ

地域貢献（研究） 県民の健康増進への貢献
４地域に根ざし地域と歩む研究の推進
地域貢献（診療）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ｓ

地域医療機関との連携・機能分担の推進

５県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践

Ｂ

６病病連携・病診連携の推進

Ａ

７各領域の担い手となる医療人の育成

Ｂ

教育

最高の医学と最善の医療を行う「良き医療人」の育成

８「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成

Ａ

９教員の教育能力開発と教育全般に関する 360 度評価

Ｂ

10 学生への支援の推進

Ｂ

11 学習環境と教育環境の充実

Ｂ

研究

最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

12 最善の医療に貢献する最先端の研究の実施

Ｓ

13 横連携・他分野連携の推進

Ｓ

14 研究推進体制の適正化と強化

Ａ

診療

安全で安心できる最善の医療の提供

15 県内基幹病院としての機能の充実

Ａ

16 患者満足の一層の向上

Ａ

17 安全な医療体制の確立

Ａ

法人運営

持続可能で安定的な法人運営

18 ガバナンス体制の確立

Ａ

19 医療費適正化の推進とそれを支える費用構造改革の徹底

Ａによる持続可能な経営基盤の確立
20 働き方改革の推進

Ａ

21 医療人としての人材育成

Ｂ（注釈）自己評価の区分
Ｓ：中期計画の達成に向けて特筆すべき進行状況にある
Ａ：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
Ｂ：中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
Ｃ：中期計画の達成のためにはやや遅れている
Ｄ：中期計画の達成のためには重大な改善事項がある

15

１０．予算及び決算の概要 （単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

46,49647,29048,671

50,68954,87054,752

56,05057,48956,60960,404

63,71160,800

運営費交付金収入
補助金等収入授業料･入学金･検定料収入
附属病院収入その他の収入

1,907
587
830
38,187
4,985

1,907
582
815
39,153
4,833

1,941
595
845
39,204
6,086

1,941
574
824
41,680
5,670

4,903
191
838
41,538
7,400

4,903
147
822
43,494
5,386

4,879
194
734
37,41012,833

4,879
175
821
39,43012,184

4,821
199
810
42,569
8,210

4,821
187
816
42,192
12,380

5,063
230
841
43,182
14,394

5,063
225
820
43,401
11,291

支出

46,496

46,23848,671

50,11854,87055,49456,05055,08356,60957,12963,711

59,201

教育研究経費
診療経費
その他の支出3,578
35,7607,158

3,317
36,5206,401

3,391
37,036
8,244

3,334
39,572
7,212

3,620
39,313
11,937

3,261
42,3509,883

3,808
40,51011,732

3,486
42,044
9,553

3,655
41,931
11,023

3,524
44,396
9,209

3,741
43,16816,803

3,352
45,502
10,347

0

1,052

0

571

0

▲742

0

2,406

0

3,275

0

1,599

区分

収入－支出

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１１．財務諸表の要約及び財政状態等の説明（１）貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産建物等
減価償却累計額
工具器具備品等
減価償却累計額
その他有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

資産合計

金額（百万円）
25,901
23,55736,757▲19,996
17,462▲14,179
3,513
752
1,592
19,427
7,425
8,045
▲78
4,036

45,328

負債の部
固定負債
資産見返負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定借入金
未払金・未払費用等
賞与引当金
その他の流動負債
負債合計

金額（百万円）
24,488
7,811
12,3503,409
918
14,905
2,167
1,709
8,992
1,111
936
39,404

純資産の部

金額（百万円）

資本金
奈良県出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

20,066
20,066▲15,489
1,347
5,924

負債純資産合計

45,328＜資産合計＞
令和４年度末現在の資産合計は、45,328 百万円であり、前年度末に比べ、2,595 百万円の増（＋6.1％）となっています。
主な増加要因としては、附属病院収益の増等による現金及び預金の増（＋2,485 百万円）、新キャンパス造成工事及び建設工事の着工に伴う建設仮勘定の増（＋1,947
百万円）、有価証券の取得による投資有価証券の増（＋1,000 百万円）が挙げられます。
主な減少要因としては、有形固定資産減価償却累計額の増による減（△2,025 百万円）、県補助金等未収入金の減（△1,659 百万円）、減価償却費の増によるソフトウ
16ェアの減（△514 百万円）が挙げられます。
＜負債合計＞
令和４年度末現在の負債合計は、39,404 百万円であり、前年度末に比べ、1,873
百万円の増（＋5.0％）となっています。
主な増加要因としては、補助金を原資に建設した資産の振替えに伴う建設仮勘定
見返補助金の増（＋1,765 百万円）、退職給付引当金の増（＋376 百万円）、医療用機器・備品等の購入に伴う未払金の増（＋316 百万円）などが挙げられます。
主な減少要因としては、施設改修費の減に伴う長期借入金の減（△1,265 百万円）が挙げられます。
＜純資産合計＞
令和４年度末現在の純資産合計は、5,924 百万円であり、前年度末に比べ、722 百万円の増（＋13.9％）となっています。
増加要因としては、当期総利益が 988 百万円となったこと、減少要因としては、損益外減価償却累計額の増等により、資本剰余金が 266 百万円減少したことが挙げられます。
（２）損益計算書
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
当期総利益（当期総損失）D=B-A+C

金額（百万円）
56,57153,843388
953
30,884108
20,558953
2,679
48
57,541
5,052
804
43,665
1,278
5,642
443
429
228
18
988

＜経常費用＞
令和４年度の経常費用は、56,571 百万円であり、前年度に比べ、1,313 百万円の17

増（＋2.4％）となっています。
主な増加要因としては、高額な医薬品の使用量の増等による診療経費の増（＋996 百万円）、職員人件費の増（＋514 百万円）、受託研究費の増（＋224 百万円）が挙げられます。
主な減少要因としては、新キャンパス埋蔵文化財発掘調査費等の減による一般管理費の減（＋200 百万円）が挙げられます。
＜経常収益＞
令和４年度の経常収益は、57,541 百万円であり、前年度に比べ、171 百万円の減（△0.3％）となっています。
主な増加要因としては、外来診療の制限緩和等による患者数の増等に伴う附属病院収益の増（＋1,087 百万円）、受託研究等収益の増（＋295 百万円）が挙げられます。
主な減少要因としては、新型コロナウィルス感染症にかかる病床確保事業補助金
等の減による補助金等収益の減（△1,851 百万円）が挙げられます。
＜当期総利益＞令和４年度の当期総利益は、上記経常損益の状況に臨時損益（＋18 百万円）の状
況を合わせ、988 百万円となっており、前年度の総利益 2,433 百万円に比べ 1,445
百万円の減益となっています。
（３）純資産変動計算書
資本金
当期期首残高
当期変動額
資本金の当期変動額
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当期変動額
当期期末残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

20,066△15,223

359

5,202

0
0
－
－
－

△266
－
（減価償却）△277
（その他）
11
－

988
－
－
－
988

722
0
△277
11
988

20,066△15,489

1,347

5,924
（単位：百万円）

令和４年度の純資産は、資本剰余金が 266 百万円減少し、利益剰余金が 988 百万円増加した結果、前年度に比べ 722 百万円増加し 5,924 百万円となっています。

18

（４）キャッシュ・フロー計算書
金額（百万円）
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
原材料、商品又はサービスに購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金増加額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F=D+E）

7,688▲30,288▲20,248▲3,294
5,063
781
43,543
1,423
9,898
465
326
19
▲3,853▲1,350
2,485
4,940
7,425

＜業務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、＋7,688 百万円であり、前年度に比べ、2,826 百万円の増（＋58.1％）となっています。
主な増加要因としては、補助金等収入の増（＋2,885 百万円）、附属病院収入の増（＋1,835 百万円）、受託研究等収入の増（＋360 百万円）が挙げられます。
主な減少要因としては、原材料、商品及びサービスの購入による支出の増による減（△1,071 百万円）、その他の業務支出の増による減（△698 百万円）が挙げられます。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,853 百万円であり、前年度に比べ、1,512 百万円の減（△64.8％）となっています。
主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出の増による減（△1,000 百万円）、新キャンパス造成工事等の支出増による減（△519 百万円）が挙げられます。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,350 百万円であり、前年度に比べ、96 百万円の減（△7.7％）となっています。
主な減少要因としては、長期借入れ収入の減（△317 百万円）が挙げられます。

19

１２．内部統制の運用に関する情報
当法人では、業務の適正な運営に資することを目的に業務方法書を定め、内部統制シ
ステムの整備に関する事項を規定しています。
関係法令等に基づく運営及び執行状況等の監査を実施するため、監査室による監査を実施するとともに、法人の業務及び会計に関する監事による監査も実施し、結果について理事長に報告しています。また、奈良県が補助金、交付金等の財政的援助を行っている団体に対する奈良県監査委員による監査も実施されています。
１３．法人に関する基礎的な情報（１）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（２）設立団体
奈良県（３）事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０（４）資本金の額（令和５年３月３１日現在）
２０,０６６,１７３,０００円（全額奈良県出資。前事業年度末からの増減なし）（５）在学する学生数（令和４年５月１日現在）
医学部 医学科

６８１名

看護学科

３４８名

大学院 医学研究科 （博士課程）２０４名（修士課程） １１名
看護学研究科（修士課程） １９名（６）職員数（令和４年５月１日現在）
教員
職員

３９１名（前年度比 ＋ １名）
１，６０４名（前年度比

＋２６名）

20

（７）組織図【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

研究推進戦略本部

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
医学部

法人企画部
事
務
局
長

教養教育部門
病院経営部（１０学科目）危機管理室

医学科（４１講座）

情報推進室
看護学科（１１学科目）監査室
県立医大医師
派遣センター

大学院

医学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻、博士３専攻）

県民健康増進支援センター【附属病院：組織】看護学研究科診療部（修士１専攻）（２９診療科）

健康管理センター
先端医学研究支援機構
看護実践・キャリア支援センター

中央診療施設（１０部・１９センター・２室）

教育開発センター
薬剤部

寄附講座
国際交流センター
看護部
共同研究講座女性研究者・
医師支援センター

栄養管理部

地域医療学講座
MBT研究所
医師・患者関係学講座
医療人育成機構

病院事務部
スポーツ医学研究センター
陽子線がん治療
研究センター
大和漢方医学薬学センター
血栓止血研究センター

臨床研修センター

医療技術センター

臨床研究センター

生命倫理監理室

附属病院
医療安全推進室

附属図書館

感染管理室

（８）沿革
昭和 20 年 4 月

奈良県立医学専門学校設立

昭和 22 年 7 月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

奈良県立医学専門学校附属病院開設（8 診療科 215 床）
21

奈良県立医科大学附属病院に名称変更
昭和 23 年 4 月

昭和 27 年 4 月
昭和 30 年 4 月

昭和 35 年 4 月

昭和 52 年 4 月
平成 6 年 3 月
平成 8 年 2 月

4月

平成 16 年 4 月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設
奈良県立医科大学（新制）開設
奈良県立医科大学附属高等看護学校開校
奈良県立医科大学大学院を設置
附属高等看護学校を附属看護専門学校に名称変更
大学の理念及び目的を制定
附属病院が特定機能病院の承認を受ける
看護短期大学部開学
医学部看護学科開設

平成 19 年 4 月

公立大学法人奈良県立医科大学へ移行

平成 20 年 4 月

大学院医学研究科修士課程（医科学専攻）を設置

第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始

平成 24 年 4 月

大学院看護学研究科（看護学専攻）を設置

平成 29 年 4 月｢奈良県立医科大学の将来像｣策定

平成 25 年 4 月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始｢建学の精神｣及び｢奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針｣を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定

令和 3 年 9 月

令和 4 年 10 月

第 3 期中期計画（平成 31～36 年度）開始
新キャンパス造成工事着工
新キャンパス建設工事着工

22