*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
18,295,275,354
15,573,911,303
3,001,560,227
1,465,116,623
4,403,437,436△ 3,023,042,966
359,085,413△ 244,245,464
276,451,950△ 250,665,165
15,422,400
12,455,071,900
500,819,180
540,000△ 374,220
26,608,108,835△ 14,925,866,246
430,854,354△ 212,153,563
53,143,560
294,752,537△ 177,473,361
1,999,080
1,999,080
2,719,364,971
662,321,373
253,000
662,068,373
114,048,525
100,000
1,943,628,015
1,943,628,015△ 732,942
1,835,414,267
548,474,233
14,129,764
0
1,272,881,031
1,184,977,527
87,903,504△ 70,761
20,130,689,621

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

19,568,156,385△ 3,742,377,180

純資産合計
負債及び純資産合計

15,825,779,205
20,130,689,621※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

3,687,263,282
3,297,466,138
389,797,144
617,647,134
381,015,045
43,977,600
31,183,849
161,470,640
4,304,910,416

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
5,039,738,982
3,506,779,625
604,708,515
449,045,217
31,183,849
0
124,479,449
2,826,722,370
2,030,667,450
94,251,333
701,803,587
75,348,740
56,661,197
70,761
18,616,782
1,532,959,357
1,294,237,891
223,013,047
0
15,708,419
194,896,067
168,430,081
26,465,986
4,844,842,915
2
2
16,535
16,535
4,844,826,382※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
15,752,333,610△ 4,844,826,382
4,901,799,942
3,679,342,535
1,222,457,407
56,973,560

16,472,035
73,445,595
15,825,779,205※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
19,534,245,508

17,438,842
386,355,044△ 771,560,002
1,606,466,234△ 1,203,822,434
16,472,035
33,910,877
19,568,156,385

余剰分
（不足分）
△ 3,781,911,898△ 4,844,826,382
4,901,799,942
3,679,342,535
1,222,457,407
56,973,560△ 17,438,842△ 386,355,044
771,560,002△ 1,606,466,234
1,203,822,434

39,534,718△ 3,742,377,180*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

368,544,949
368,544,949
226,207,000
226,207,000△ 142,337,949△ 102,173,249
489,176,842
387,003,593

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

109,297,662
52,172,978161,470,640
548,474,233

4,331,769,258
2,798,809,901
602,630,739
2,120,901,183
56,661,197
18,616,782
1,532,959,357
1,294,237,891
223,013,047
0
15,708,419
4,762,449,376
3,685,240,578
891,417,750
165,176,519
20,614,529
430,680,118
1,908,748,601
1,717,607,031
187,651,570
490,000
3,000,000
1,518,233,183
331,039,657
1,183,872,591
3,100,000
220,935△ 390,515,418※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H30*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

前年度末残高（A）6,345,221,211
1,465,321,023
4,271,275,946
332,485,492
276,138,750
027,400,445,699
489,395,010
540,000
26,598,650,195
311,860,494
0275,361,897
34,021,028,807

本年度増加額（B）
174,497,011
0
132,161,490
26,599,921
313,200
15,422,400
193,020,230
11,424,170
0
9,458,640
118,993,860
53,143,560
27,105,240
394,622,481

本年度減少額（C）
204,400
204,400
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,714,600
7,919,000

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
6,519,513,822
1,465,116,623
4,403,437,436
359,085,413
276,451,950
15,422,400
27,593,465,929
500,819,180
540,000
26,608,108,835
430,854,354
53,143,560
294,752,537
34,407,732,288

本年度末
減価償却累計額（E)3,517,953,595
0
3,023,042,966
244,245,464
250,665,165
0
15,138,394,029
0
374,220
14,925,866,246
212,153,563
0
177,473,361
18,833,820,985

本年度償却額（F)
152,066,161
0
105,262,319
8,975,537
37,828,305
0514,905,638
0
17,820503,863,669
11,024,149
0
32,517,708
699,489,507

本年度末減損損失累計額（G)

本年度減損額
（H)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引本年度末残高（D)－（E)－（G)（I)
3,001,560,227
1,465,116,623
1,380,394,470
114,839,949
25,786,785
15,422,400
12,455,071,900
500,819,180
165,780
11,682,242,589
218,700,791
53,143,560
117,279,176
15,573,911,303

*出力条件*会計年度 ： H30*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
209,710,931
116,987,125
64,406,906
12,894,500
15,422,400
12,298,240,961
459,076,718
165,780
11,567,154,112
218,700,791
53,143,560
621,964
12,508,573,856（単位：円）

教育
1,631,143,884
1,061,831,082
529,394,407
25,083,515
14,834,880
36,231,483
1,667,375,367

福祉
774,776,832
204,128,359
556,349,591
7,828,981
6,469,901
837,225775,614,057

環境衛生
150,371,175
13,483,975
136,266,200
621,000
1,029,872
1,029,872
83,700151,484,747

産業振興
8,642,971
8,642,971
155,801,067
40,712,590
115,088,477
164,444,038

消防・警察
114,605,831
6,449,127
38,004,652
66,291,049
3,861,003
49,879,663
164,485,494

総務
112,308,603
62,236,955
47,329,743
2,741,904
1
29,625,141
141,933,744

その他

未設定
-

合計
-

3,001,560,227
1,465,116,623
1,380,394,470
114,839,949
25,786,785
15,422,400
12,455,071,900
500,819,180
165,780
11,682,242,589
218,700,791
53,143,560
117,279,176
15,573,911,303

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関する調書記載額

新甲子温泉開発株式会社

1

53,00053,00053,00053,000053,000

ラジオ福島株券

1

20,00020,00020,00020,0000

20,000福島県食肉流通センター

1

180,000

180,000

180,000

180,0000

180,000

合計

3

253,000

253,000

253,000

253,000

0

253,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）
（A)

資産
（B)

（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額

白河地方土地開発公社

500,0000

500,000

白河地方水道用水供給

655,064,673

0

655,064,673

合計

655,564,673

0

0

0

0

-

0

0

655,564,673

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

福島県私学振興基金協会

出資金額
（A)

資産
（B)

（単位：円）
純資産額（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（参考）財産に関する（Ａ）－（Ｈ）
調書記載額
（Ｉ）

強制評価減
（H)

90,000090,00090,000福島県信用保証協会

1,330,000

01,330,000

1,330,000

福島県土地改良事業団体
連合会

1,700,000

01,700,000

1,700,000

福島県農業信用基金協会

500,0000

500,000

500,000

8,000

0

8,000

8,000

福島県社会福祉施設整備基金

238,700

0238,700

238,700

西白河地方森林組合

50,000050,00050,000福島県総合緑化センター

19,0000

19,00019,000(社)福島県畜産振興協会

100,0000

100,000

100,000

福島県総合社会福祉基金

250,0000

250,000

250,000(財)福島県きのこ振興セ
ンター

450,0000

450,000

450,000

地方公共団体金融機構

600,0000

600,000

600,000

一般社会法人産業サポー
ト白河

200,0000

200,000

200,000

福島県下水道公社

30,000030,00030,000福島県国民健康保険団体
連合会

938,000

0

938,000

938,000

合計

6,503,700

6,503,700

6,503,700

福島県林業協会

0

0

0

0

-

0

0

④基金の明細（単位：円）

合計(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する
調書記載額

1,184,977,527

1,184,977,527

1,184,977,527

減債基金

87,903,504

87,903,504

87,903,504

土地開発基金113,325,941

113,325,941

113,325,941

ふれあい福祉基金

172,461,199

172,461,199

172,461,199

人材育成基金25,510,918

25,510,918

25,510,918

ふるさと水と土保全基金

6,900,244

6,900,244

6,900,244

地域雇用創出推進基金

28,719,964

28,719,964

28,719,964

地域振興基金74,664,000

74,664,000

74,664,000

墓地維持管理基金

1,830,679

1,830,679

1,830,679

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

399,282,000

399,282,000

399,282,000

5,826

5,826

5,826

簡易水道量水器購入基金

19,559,300

19,559,300

19,559,300

簡易水道揚水・配水施設基金

5,913,909

5,913,909

5,913,909

介護給付費準備基金

95,454,035

95,454,035

95,454,035

合計

3,216,509,046

3,216,509,046

3,216,509,046

種類
財政調整基金公共施設等整備基金
ふるさと納税基金
国民健康保険給付費支払準備金

現金預金

有価証券

土地

0

その他

0

0

⑤貸付金の明細
相手先名または種別
中島村優良牛導入資金貸付金
合計（単位：円）
長期貸付金
貸借対照表計上 徴収不能引当金
計上額
額100,000
100,000

短期貸付金
貸借対照表計上 徴収不能引当金
計上額
額
0

0

（参考）
貸付金計

0

0

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

【貸付金】

小計

0

0

村税

49,159,421

482,669

国民健康保険税

30,051,521

250,203

【未収金】
税等未収金

介護保険料

662,600

その他の未収金
使用料及び手数料

7,730,633

分担金及び負担金

660,400

水道使用料

13,210,563

施設使用料

12,573,387
小計

114,048,525

732,872

合計

114,048,525

732,872

⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

【貸付金】

小計

0

0

村税

5,002,600

48,341

国民健康保険税

2,669,000

22,420

介護保険料

172,700

後期高齢者医療保険料

84,500

【未収金】
税等未収金

その他の未収金
使用料及び手数料

1,966,780

水道使用料

2,475,944

施設使用料

1,758,240
小計14,129,764

70,761

合計

14,129,764

70,761

（２）負債項目の明細①地方債等（借入先別）の明細

種類（単位：円）

地方債等残高うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

【通常分】
一般公共事業273,259,459

20,069,300

190,783,610

25,975,849-

56,500,000

公営住宅建設

-

-

-

-

-

-

災害復旧

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

417,777,187

36,600,187

20,853,187

255,200,000-

141,724,000

一般単独事業

-

-

-

-

-

-

1,751,279,109

223,442,785

1,093,593,284

623,485,825-

34,200,000

1,232,105,720

99,462,523

792,741,262

33,231,000

189,819,658

216,313,800

4,059,708

1,440,250

1,842,316--

2,217,392

3,678,481,183

381,015,045

2,099,813,659

937,892,674

189,819,658

450,955,192

その他
【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
【その他】

合計

0

0

0

0

②地方債等（利率別）の明細
地方債等残高3,678,481,183（単位：円）

1.5％以下

1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下2,198,938,084

753,220,664

153,005,040

124,894,180

3.0％超
3.5％以下95,657,903

3.5％超
4.0％以下3,377,961

4.0％超

（参考）
加重平均
利率

349,387,351③地方債等（返済期間別）の明細
地方債等残高3,678,481,183（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

381,015,045

386,170,831

398,291,264

381,784,955

335,513,883

1,163,664,448

461,342,401

154,157,332

16,541,024④特定の契約条項が付された地方債等の概要
特定の契約条項が付された地方債等残高（単位：円）
契約条項の概要

該当無し

⑤引当金の明細（単位：円）

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

その他

固定資産
徴収不能引当金

724,930

75,59867,586732,942

75,59870,76175,59870,761

395,581,015

59,038,695

流動資産
徴収不能引当金
固定負債
退職手当引当金

64,822,566

389,797,144

損失補償等引当金

0

流動負債
賞与等引当金29,106,073

31,183,849

29,106,073

合計

425,487,616

90,368,903

93,928,639

31,183,849
143,184

421,784,696

２．連結行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細

区分（単位：円）

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分）

相手先

支出目的

0

計
身体障害者保護費返国に対するもの
納金 他
身体障害者保護費返都道府県に対するもの
納金 他
同級他団体に対するもの広域圏負担金(常備消防 一部事務組合に対す
経常経費)他るもの

1,654,455 社会福祉費の返納金
1,660,380 社会福祉費の返納金

204,124,795 負担金
201,247,489

その他

国保特別会計その他の補助金等

介護特別会計

後期特別会計
他会計

一部事務組合に対するもの

508,044,750 保険会計支出

受給者に対するもの

4,934,589 保険会計支出

一部事務組合に対するもの

319,915,882 保険会計支出

受給者に対するもの

7,684,788 保険会計支出

一部事務組合に対するもの
一部事務組合に対するもの

43,116,786 保険会計支出
1,253,977 負担金600,000

その他

計
合計

金額

1,294,237,891
1,294,237,891

３．連結純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細

会計（単位：円）

区分

税収等

財源の内容
地方税
地方交付税
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金
交通安全対策特別交付金
寄付金
繰入金
分担金及び負担金うち金額
544,956,084
1,559,981,000
26,390,000
778,000
1,399,000
1,103,000
85,464,000
5,889,000
3,404,000
01,112,541,283
27,097,712
2,938,960※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計

3,371,942,039
30,108,000
資本的 県支出金(普通建設事業)
77,819,876
補助金
計107,927,876
国庫(普通建設事業費以外)
354,716,163
県支出金(普通建設事業以外)
200,749,781
経常的
補助金
計
555,465,944
小計
663,393,820
合計
4,035,335,859
国庫(普通建設事業費)

国県等補助金税収等※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計
墓地
特別会計

国県等補助金

資本的
補助金
経常的
補助金

0
計

0

計

共同事業交付金
前期高齢者交付金
療養給付費交付金000123,446,977
664,423000

一般会計繰入金

67,506,040

小計
合計
一般被保険者国民健康保険税
退職被保険者等国民健康保険税

税収等

国民健康保険特別会計※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計
資本的
補助金

191,617,440
計

国庫(普通建設事業費以外)

国県等補助金

経常的補助金

県支出金(普通建設事業以外)

計
小計
合計

0
0
367,623,889
367,623,889
367,623,889
559,241,329

第１号被保険者保険料
介護給付費交付金
地域支援事業交付金
地域支援事業繰入金
税収等

低所得者保険料負担軽減繰入金

その他一般会計繰入金
介護給付費繰入金

91,021,900
85,831,329
3,902,879
9,042,000
534,000
17,184,000
43,763,000※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く

小計

介護保険
特別会計

251,279,108

資本的
補助金
計
国県等補助金

国庫(普通建設事業費以外)

経常的
補助金

県支出金(普通建設事業以外)

計
小計
合計

0
87,040,439
51,929,259
138,969,698
138,969,698
390,248,806

特別徴収保険料
普通徴収保険料
保険基盤安定繰入金税収等
事務費繰入金その他繰入金※繰越金・地方債除く
後期高齢者医
小計
療
特別会計
資本的
補助金
計
国県等補助金 経常的
補助金
計
小計
合計
一般会計繰入金※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く
税収等
小計
資本的
簡易水道
補助金
計
特別会計
国県等補助金 経常的
補助金
計
小計
合計
一般会計繰入金※繰越金・使用料及び手数料・地方債除く
税収等
小計
資本的 県支出金
農業集落排水補助金
処理事業特別計
会計
国県等補助金 経常的
補助金
計
小計
合計

単純合計
相殺消去
合計

税収等
国県等補助金税収等
税収等
国県等補助金合計

21,552,200
8,078,500
13,369,186
1,036,425
359,000
44,395,311
00044,395,311
60,515,000
60,515,000
00060,515,000
170,577,000
170,577,000
52,470,000
52,470,000
052,470,000
223,047,000
4,090,325,898
1,222,457,407
410,983,363
3,679,342,535
1,222,457,407
4,901,799,942

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債等

税収等

その他

4,844,826,382

1,062,059,531

80,007,000

2,969,772,415

732,987,436

有形固定資産等の増加

386,355,044

160,397,876

146,200,000

72,042,570

7,714,598

貸付金・基金等の増加

1,606,466,234

1,591,945,570

14,520,664

4,633,760,555

755,222,698

その他

0
合計

6,837,647,660

1,222,457,407

226,207,000

４．連結資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類（単位：円）
本年度末残高現金

275,003,593

基金繰入金（地方自治法第233条の2による）

112,000,000

合計

387,003,593

行政コスト計算書に係る行政目的別の明細(全体会計)

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）

生活インフラ・
国土保全
1,204,727,495
1,183,987,849
49,157,204
40,543,081
647,223
7,966,900
1,096,764,568
513,341,406
70,529,049
512,894,113
38,066,077
38,066,077
0
20,739,646
5,308,827
15,430,819
144,923,658
141,733,886
3,189,772△ 1,059,803,837

教育

環境衛生

産業振興

-

405,852,980
388,794,826
152,046,425
92,192,889
59,853,536
235,560,401
135,028,828
19,310,861
81,220,712
1,188,000
1,188,000
17,058,154
14,040,307
2,980,047
37,8001,565,769
992,314573,455△ 404,287,211-

1,452,413,148
320,556,547
130,219,095
115,890,150
1,034,469
13,294,476
175,049,878
139,335,443
779,232
34,935,203
15,287,574
22,42015,265,154
1,131,856,601
911,746,601
220,033,000
077,00020,894,342
15,713,565
5,180,777△ 1,431,518,806-

福祉

117,678,513
69,734,613
1,899,522
270,082
1,629,440
67,835,091
62,963,751
6,069
4,865,271
047,943,900
47,943,900
000
194,750
194,750
0△ 117,483,763-

202,130,560
141,181,283
32,915,446
27,562,598
5,352,848
108,265,837
98,615,731
754,584
8,895,522
0060,949,277
60,922,677
0026,6004,206,249
1,000
4,205,249△ 197,924,311-

消防153,159,929
65,249,647
10,252,804
5,392,504
4,860,300
54,996,843
11,139,980
1,417,820
42,439,043
087,910,282
87,813,682
0096,600885,0000
885,000△ 152,274,929
2
-

0
-

0
-

0
-

0
-

0
-

0
-

△ 1,059,803,837△ 404,287,211△ 1,431,518,806△ 117,483,763△ 197,924,311△ 152,274,929

総務

合計

1,503,776,357
1,337,274,860
228,218,019
167,193,913
29,502,157
31,521,949
1,088,249,752
1,070,242,311
1,453,718
16,553,723
20,807,089
18,595,120
48,341
2,163,628
166,501,497
166,461,897
0039,60022,226,299
9,794,566
12,431,733△ 1,481,550,058
0
0
0
0
0
0
16,535
16,5355,039,738,982
3,506,779,625
604,708,515
449,045,217
31,183,849
124,479,449
2,826,722,370
2,030,667,450
94,251,333
701,803,587
75,348,740
56,661,197
70,761
18,616,782
1,532,959,357
1,294,237,891
223,013,047
0
15,708,419
194,896,067
168,430,081
26,465,986△ 4,844,842,915
2
2△ 1,481,533,523

16,535
16,535△ 4,844,826,382

全体会計等財務書類における注記
１．重要な会計方針(1)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価格が判明しているもの・・・・・・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・取得原価(2)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・取得原価② 出資金
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3)有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
8年～65年
工作物
7年～60年物品
2年～15年② 無形固定資産(リース資産を除きます。)・・・・定額法(ソフトウェアについては、当村における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっています。)(4)引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支支給額を計上しています。なお、退職手当債務から退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち中島村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5)全体資金収支計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理金における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品の計上基準
物品については、取得価額または見積価格が50万円(美術品は300万円)以上の場合に資産として計上しています。
1/2

②資本的支出と修繕費の区分基準
・有形固定資産のうち、償却資産に対して修繕等を行った場合は、修繕等に係る支出が当
該償却資産の資産価値を高め、またその耐久性を増すこととなると認められるかどうかを判断し、認められる部分に対応する金額を資本的支出として資産に計上する。
・既存の固定資産の価値を増加させない、または耐久性を増さない修繕・補修・改修・改築等は固定資産の増加として認識しない。
2．追加情報(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
墓地特別会計
国民健康保険特別会計
簡易水道特別会計
土地造成事業特別会計
農業集落排水処理事業特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計②地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額●事業用資産／建物： 3,023,042千円●事業用資産／工作物： 244,245千円●事業用資産／その他： 250,665千円●インフラ資産／建物： 374千円●インフラ資産／工作物： 14,925,866千円●物品： 177,473千円

2/2