Ⅰ 基本方針
平成 29 年度予算の概算要求については、「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」及び「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の 4 分野に重点化を図る。
被災地の復旧・復興
東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、平成 28 年度から平成 32 年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、復興道路・復興支援道路等の緊急整備等により被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとともに、熊本地震の被災地の復旧・復興を図るため、被災した道路の災害復旧の加速や復興を支援する道路の整備を推進する
国民の安全・安心の確保
国民の命と暮らしを守るため、老朽化が進む道路施設について、着実な点検及び措置等を適切に推進するとともに、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化等を推進する。また、生活道路・通学路の安全対策や踏切対策等の利用者の安全に資する事業を推進
する
生産性向上による成長力の強化
人口減少・高齢化社会の下での、労働者の減少を上回る生産性を向上させ我が国の経済成長を実現するため、三大都市圏環状道路の整備や空港・港湾アクセスの強化を推進するとともに、今ある道路の運用改善や小規模な改良等のネットワークを賢く使う取組を推進する
地域の活性化と豊かな暮らしの実現
地方の成長を促し、人口減少を克服するため、「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、「道の駅」やスマート IC 等の活用による拠点の形成及び道路ネットワークによる地域や拠点間の連携確保を推進する
これらの課題に対応した施策を進めるにあたっては、・生産性の向上や安全・安心を含めた生活の質の向上等の「ストック効果の重視」
・道路の機能を最大限発揮するため「賢く使う」の観点に留意し取り組む。
また、事業の実施に際しては、コストの徹底した縮減や事業のスピードアップのためのマネジメント強化を進めるとともに、既存ストックの有効活用や官民連携の推進に積極的に取り組む。
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Ⅱ 要求概要
１

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２

新しい日本のための優先課題推進枠について「平成 29 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成 28 年 8 月 2 日閣議了解）に従い、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）及び「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」として、以下を要望します。
○ 道路の老朽化対策

要望額： 168 億円（※道路の老朽化対策全体の要求額は 2,025 億円）

道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向けて、橋梁、トンネル等の点検、診断、措置、記録を着実に実施し、メンテナンスサイクルを推進。特に、これまでの点検結果に基づく橋梁・トンネル等の計画的な修繕を強力に推進。
○ 道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保

要望額：2,421 億円（※道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保全体の要求額は 4,352 億円）
個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、距離の制約を克服し、地域・拠点の連携を確保。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。
○ 効率的な物流ネットワークの強化

要望額：1,681 億円（※効率的な物流ネットワークの強化全体の要求額は 2,974 億円）
迅速かつ円滑な物流の実現等のため、三大都市圏環状道路等を中心とする根幹的な道路網を重点的に整備。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。
３

地方への重点的支援について
地方公共団体からの要望を踏まえ、老朽化対策、生活空間における安全・安心の確保など地方の抱える課題の解決や、ストック効果を高めるアクセス道路の整備等を支援するため、整備効果を確認しつつ、交付金事業・補助事業により重点的に支援します。
①

防災・安全交付金による支援○維持修繕に関する省令・告示の規定に基づく定期点検・診断、修繕・更新等のインフラ長寿命化計
画を踏まえた老朽化対策○通学路等の生活空間における安全・安心の確保
・歩行空間の確保等の通学路における交通安全対策
・緊急輸送道路における無電柱化
・踏切道の拡幅等の踏切における事故対策
・鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間のユニバーサルデザイン化 等②

社会資本整備総合交付金による支援○ストック効果を高めるアクセス道路の整備
・港湾・空港・IC 等の整備と連携して行われるアクセス道路の整備を通じた物流ネットワークの強化
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・工業団地の造成等の民間投資と連携して行われるアクセス道路の整備を通じた成長基盤の強化○地域の拠点として選定された重点「道の駅」の機能強化③等補助事業による支援
複数年にわたり計画的かつ集中的な投資が必要となる地域高規格道路の整備、大規模修繕・更新、IC へのアクセス道路の整備等に対して個別箇所毎に支援を行います。
このうち、アクセス道路の整備に関し、従前の地域高規格道路の IC に加え、スマート IC へのアクセス道路等についても補助事業による支援を検討します。

４

無電柱化の推進について
無電柱化推進事業において、既存の地中管路を活用するなどコスト縮減を図るため、PFI 手法を活用した場合に、国庫債務負担行為を設定できる仕組みを要求します。

Ⅲ 主要施策の概要
１

被災地の復旧・復興（1）東日本大震災からの復興・創生
復興道路・復興支援道路は引き続き、被災地の復興まちづくりを支援するため、民間の技術力を活かした事業促進 PPP を活用し、早期整備を目指します。
常磐道の 4 車線化や追加 IC の整備により、復興の加速化を支援します。
（2）熊本地震からの復旧・復興
被災地の 1 日も早い復旧・復興を図るため、被災した道路の災害復旧の加速やリダンダンシーの強化及び観光地域へのアクセス強化となる復興を支援する道路の整備を推進します。
２

国民の安全・安心の確保（1）道路の老朽化対策の本格実施
予算、体制、技術面で課題のある地方公共団体に対して支援を実施します。
今後急速に老朽化が進む道路施設の修繕等に必要となる費用の安定的な確保を目指します。
（2）道路の防災・震災対策
大規模災害時の救急救命活動や復旧活動を支えるため、緊急輸送道路の強化を図るとともに、道路啓開計画の深化を図ります。
大規模災害時の救急救命活動や復旧活動を支えるため、のり面等の防災対策を推進します。
大雪時の車両の立ち往生を防止又は軽減するための除雪体制を強化します。
（3）無電柱化の推進
道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、無電柱化を推進します。
（4）生活道路・通学路の安全対策
ビッグデータを活用した科学的な交通安全対策の実施により、通過交通の排除や車両速度の抑制を図り、生活道路を歩行者自転車中心の空間へ転換します。

4

道路行政セミナー2016. 9（5）自転車の安全対策
自転車ネットワーク計画の策定を促進するとともに、車道通行を基本とした自転車通行空間の確保等、自転車の安全対策を図り、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進します。
（6）踏切対策の推進
立体交差化、構造の改良等に加え、当面の対策（カラー舗装等）や踏切・駅周辺対策等、ソフト・ハード両面からできる対策を総動員し、踏切対策を推進します。
（7）高速道路における安全対策の推進
死亡事故率の高い暫定 2 車線区間における対策や、2 日に 1 回の割合で発生する逆走への対策をはじめとして、高速道路の総合的な安全対策に取り組みます。
（8）ユニバーサルデザイン化の推進
高齢者や障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、全国の主要な鉄道駅や観光地周辺の道路のユニバーサルデザイン化を推進します。
３

生産性向上による成長力の強化（1）ネットワークを賢く使う
生産性の向上による経済成長の実現や交通安全の確保の観点から、今ある道路の運用改善や小規模な改良等により、道路ネットワーク全体の機能を最大限に発揮する「賢く使う」取組を推進します。
渋滞対策協議会と多様な利用者団体等が連携して、渋滞対策を促進します。
道路周辺の土地利用や路上工事に伴う渋滞の抑制を図るための渋滞対策を強化します。
首都圏の高速道路料金については、都心の渋滞緩和を目指した新たな料金を平成 28 年 4 月より導入し、都心通過から外側の環状道路へ交通が転換するなどの効果を検証します。
近畿圏の新たな高速道路料金については、平成 29 年度より導入することを目指して検討します。
ETC2.0 の更なる活用として、高速道路外の休憩施設等への一時退出や、SA/PA における駐車場予約システム等、利用者にとって魅力的な機能・サービスを充実させるとともに、料金割引や車載器購入支援等の普及促進策を実施します。
（2‑1）物流対策の推進− 物流ネットワークの強化 −

生産性の高い物流ネットワークを構築するため、三大都市圏環状道路等の整備を推進するとともに、トラック輸送と空港・港湾等との輸送モード間の接続（物流モーダルコネクト）を強化します。
（2‑2）物流対策の推進− 物流システムの効率化 −深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について、道路ネットワークを賢く使い、生産性向上に資する道路施策を推進します。
（3）大型車両の通行の適正化
道路の老朽化に著しい影響を与える過積載を防止するため、IT を活用しながら、荷主対策も含めた取締りの実効性を高める取組を強化します。
（4）ストック効果を高める取組
道路整備の進捗状況および開通見通しの共有や地域・経済界との一層の連携により、大きなストック効果の発現が見込まれる道路整備の推進に取り組みます。
（5）IT・ビッグデータを活用した地域道路経済戦略の推進
地域経済・社会における課題を柔軟かつ強力に解決し、成長を支えていくため、IT 技術や多様なビッグデータを最大限に利活用した新たな道路政策を推進します。
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（6）ITS の活用による自動運転等の支援
道路基盤地図や新たな路車協調システム等 ITS を活用し、自動運転等の実現に向けた支援を推進します。
４

地域の活性化と豊かな暮らしの実現（1）道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保
個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネットワークでつなぎ、距離の制約を克服し、地域・拠点の連携を確保します。
（2）モーダルコネクトの強化
多様な交通モードが選択可能で利用しやすい環境を創出し、人の流れや地域の活性化を促進するため、交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化します。
（3）シェアリングの活用の推進
シェアリングを公共交通を補完する交通手段と位置づけ、公共交通への利用転換を促進し、CO2 排出量の削減を図るとともに、交通渋滞の緩和と交通事故の削減を目指します。
（4）スマート IC 事業の積極的活用
地域におけるコンパクトな拠点の形成に向け、スマート IC とそのアクセス道路の整備を支援します。
（5）高速道路の休憩施設の活用による拠点の形成
既に進みつつある沿道地域への開放を加速化し、高速道路の休憩施設を活用した観光振興や地域活性化を促進します。
（6）「道の駅」による地域活性化の推進
地方創生を支援する「道の駅」の取組を推進します。
（7）高速道路における PPP の活用
首都高速道路築地川区間等をモデルケースとし、都市再生と連携した高速道路の老朽化対策の具体化に向けた検討を推進します。
地方道路公社の有料道路事業について、構造改革特区制度におけるコンセッション方式の適用拡大を図ります。
（8）立体道路制度の活用や民間所有地の一体利用・道路空間の再配分
道路空間と沿道空間の一体的な利活用により、道路空間の機能、利便性、価値の向上を図ります。
道路空間の再配分等による沿道地区の課題やニーズへの対応を促進します。
（9）民間との連携による道路空間の魅力向上
民間による維持管理・利便性向上の促進を目的とした道路協力団体制度の活用を推進します。
今後、道路協力団体に指定される団体との連携を通じ、修景活動や賑わいづくりに関する取組を充実・活性化し、地域の魅力向上を促進します。
（10）観光振興の推進
訪日外国人旅行者 4,000 万人等の「新たな目標」の達成に向け、「観光先進国」を実現するための取組を推進します。
（11）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組
大会関係者等の円滑な輸送を行うための取組を推進します。
大会の開催を契機として、連続的・面的なユニバーサルデザイン化やアスリート・観客の暑熱対策として道路空間の温度上昇抑制対策を推進します。
6道路行政セミナー

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道路行政セミナー2016. 9 7