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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月６日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277 (53) 3131 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

0277 (53) 3131 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上

上

平成30年10月１日

秋

原

原

山

修

修

力

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

平成30年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第50期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第49期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

9,122,345

9,360,772

13,933,515

経常利益又は経常損失（△）(千円)

324,056△22,736

690,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

215,086△19,294455,950

四半期包括利益又は包括利益(千円)

265,184△79,642631,204

純資産額

(千円)

7,459,707

7,667,817

7,825,727

総資産額

(千円)

12,847,182

15,229,979

15,699,520

61.47

△5.51

130.31

―

―

―

(％)

58.1

50.3

49.8

(千円)

1,101,597△542,714

1,701,924(千円)△326,454△569,535△428,328(千円)△148,679

207,659

1,118,884(千円)

2,081,204

3,011,670

3,847,222

１株当たり四半期(当期)純利益(円)
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり(円)
四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第49期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至
43.27

第50期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日△28.12(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調で推移してきた為替相場が円高傾向に転じたことによる輸出型企業の収益悪化や国内株価が10月をピークに落ち込みを見せることによる設備投資意欲の減退への懸念など、景気の先行きに対する不透明感は見られるものの、企業の雇用人員判断は不足感が強まり、実質総雇用者所得は緩やかに増加するなど、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
サービス強化の取組みでは、保守及びサポートサービスの充実を図るため、広島市に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。
収益構造の改善の取組みでは、調剤事業の強化を図るため、2018年11月にメディカルインテリジェンス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化いたしました。
また、「組込みシステム」分野における教育機会の提供を目的として開催される「ETロボコン2018チャンピオ
ンシップ大会（全国大会）（主催：一般社団法人 組込みシステム技術協会）」において、デベロッパー部門アドバンストクラスの競技部門で優勝するなど、人材育成にも取り組んでまいりました。
その結果、売上高は9,360,772千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は△37,803千円（前年同期は295,885千円）、経常利益は△22,736千円（前年同期は324,056千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△19,294千円（前年同期は215,086千円）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、その他の情報サービスの分野が堅調に推移いたしましたが、システム機器・プロダクト関連販売の反動減をカバーできず、売上面では前年同期比で減少となりました。利益面においては、主に不採算案件の会計処理（542,415千円を受注損失引当金として計上）により前年同期比で減少となりました。
その結果、売上高は3,324,777千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は△157,832千円（前年同期は279,140千円）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野（ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プ
ロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス）で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」の導入及び印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」が堅調に推移し、その他の情報サービス、特にデータセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。
また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は6,035,995千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は1,247,646千円（前年同期比
30.9％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,229,979千円（前連結会計年度末15,699,520千円）となり、469,540千円減少しました。流動資産は10,507,574千円となり575,148千円減少し、固定資産は4,722,405千円となり105,607千円増加しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が1,514,923千円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が1,270,982千円、買掛金の支払い等により現金及び預金が625,646千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、減価償却費の計上等により、ソフトウエアが99,608千円減少しましたが、サーバー設備等取得により有形固定資産が128,736千円、退職給付に係る資産が107,744千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,562,162千円（前連結会計年度末7,873,792千円）となり、311,630千円減少しました。流動負債は4,384,783千円となり48,707千円減少し、固定負債は3,177,378千円となり262,922千円減少しました。
流動負債の減少要因は、短期借入金が379,000千円増加しましたが、前連結会計年度の機器仕入れの支払等により買掛金が585,456千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が252,724千円
減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,667,817千円（前連結会計年度末7,825,727千円）となり、157,910千円減少しました。これは主に、利益剰余金が66,689千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ902,817千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物67,264千円を加味した結果、3,011,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、542,714千円（前年同期は1,101,597千円の収入）となりました。この主な要因は、売掛金回収による売上債権の減少額1,122,130千円の資金の増加はありましたが、受注制作のソフ
トウエアに係るたな卸資産が増加したことにより1,515,522千円、前連結会計年度の機器仕入れの支払等の仕入債務が減少したことにより569,986千円の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、569,535千円（前年同期は326,454千円）となりました。この主な要因
は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出302,077千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出186,267千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,112,250千円の減少（前年同期は775,142千円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、207,659千円（前年同期は148,679千円の使用）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出108,258千円の資金の減少はありましたが、短期借入金の増加額
379,000千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成31年２月６日)(平成30年12月31日)

普通株式

3,510,000

3,510,000

計

3,510,000

3,510,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,510,000

─

1,966,900

─

2,453,650(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

11,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,497,600

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

3,510,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

34,976――

34,976―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市広沢町
三丁目4025番地

11,000―11,0000.31

11,000―11,0000.31

所有者の氏名又は名称㈱両毛システムズ
計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※13,506,472
3,139,911※1

2,880,826
1,868,928※2

2,133,609
1,303,081※2

1,896,327
2,818,004

999,903△256

1,043,646△159

11,082,722

10,507,574

1,451,809

1,580,546

624,360
43,974
189,773

524,751
103,542
171,951

858,107

800,2451,468,247
838,725△92

1,575,992
765,712△91

2,306,880
4,616,797
15,699,520

2,341,613
4,722,405
15,229,979

1,074,813
381,000
88,885571,268
12,982
471,118
1,833,422

489,357
760,000
9,115
310,841
13,228674,559
2,127,680

4,433,491

4,384,783

1,500,000
1,888,375
51,9251,500,000
1,635,651
600
41,1263,440,301
7,873,792

3,177,378
7,562,162

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,966,900
2,453,650
3,090,310△8,595

1,966,900
2,453,650
3,023,620△8,595

7,502,264

7,435,575

74,449249,01330,276△28,445
230,410

323,463
7,825,727
15,699,520

232,242
7,667,817
15,229,979

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
9,122,345
7,324,726(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
9,360,772
7,713,930

1,797,618

1,646,841

550,517
189,993
23,75027,021
710,449614,347
206,791
32,304
7,637
823,563

1,501,733
295,885

1,684,644△37,803

2,988
8,000
5,787
13,210
6,099

2,125
8,825
5,490
11,374
5,991

36,08633,807

6,183
818
914

15,000
807
2,932

7,915
324,056

18,740△22,736

3,615

1,040

3,615

1,040

320,440△23,776

105,354
215,086-△4,482△19,294-

215,086△19,294

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
215,086(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△19,294

44,395
5,702△44,172
2,563△18,737

50,097265,184△60,347△79,642

265,184-△79,642-

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

320,440△23,776

203,950
235,868△51,082△262,869△2,493
11,170△92△10,9896,183
3,615
1,552,825△788,242△166,731△231,569△37,360
365,939
101,323△477

247,569
246,805△134,696△260,427
246
203,440△98△10,950
15,0001,040
1,122,130△1,515,522
239,476△569,986△35,765
233,365△199,992-

1,249,409△442,140

10,968△6,208△152,572

10,888△15,097△96,365

1,101,597△542,714△170,000
170,000△151
0△59,470△107,149△159,682△170,000
170,000△1,142△3,640△76,407△302,077△186,267△326,454△569,535

20,000△105,566△63,030△82

379,000△108,258△63,081-△148,679
626,463

207,659
1,773△902,817

1,454,741
2,081,204

3,847,222
67,264
3,011,670

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパ
ニー・リミテッド及びリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形

※２

1,072千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
629千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,296,126千円

2,808,974千円

6,954

9,030

偶発債務
当社は、平成30年10月26日付（訴状送達日：平成30年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
現金及び預金当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,740,595千円

その他

2,880,826千円

520,608

310,843

預入期間が３か月超の定期預金△180,000△180,000

現金及び現金同等物

2,081,204

3,011,670(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月９日
取締役会

普通株式

62,981

18 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

平成30年４月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年５月８日
取締役会

普通株式

62,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

18 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
調整額
(注)１

合計
公共事業

社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

3,591,532

5,530,812

9,122,345―

9,122,345

―

―

―

―

―

計

3,591,532

5,530,812

9,122,345―

9,122,345

セグメント利益

279,140

953,297

1,232,438△936,553

295,885

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△936,553千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△116,187千円及び全社費用△820,366千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
調整額
(注)１

合計
公共事業

社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

3,324,777

6,035,995

9,360,772―

9,360,772

―

―

―

―

―

計

3,324,777

6,035,995

9,360,772―

9,360,772

セグメント利益又は損失(△)△157,832

1,247,646

1,089,813△1,127,616△37,803

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,127,616千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△115,535千円及び全社費用△1,012,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)

61.47

△5.51

215,086△19,294――

215,086△19,294

3,498

3,498

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

末

益

弘

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壬

生

米

秋

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして株式会社オージス総研から損害賠償を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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