第５４回指定都市市長会議

カード利用シーン拡大構想等について
令和４年７月１９日

カード利用シーン拡大構想Ⅰ：「オンライン市役所サービス」構想

まず、住民から市町村へ、オンライン申請できる基盤を作る。

次に、市町村から住民へ、お知らせもできるようにしていく。

⇒ マイナンバーカードを基盤に、市役所に行かなくても良い、確実にサービスが届く社会をつくる。
(1)

様々な手続きが、いつでも、どこでも、スマホでスピーディにできる
Ｒ４中

全自治体で可能に

①

引っ越し

②

子育て・介護・災害（31手続）③

その他様々な手続

(2)

Ｒ４中

Ｒ４～７頃

全自治体対応めざす

順次拡大する

☺
☺

転出の際、赴く必要なし
転入の際、スピーディ

I市の事例
出張行政サービス「お出かけ市役所」

スマホに、市政だよりや、本人向けのお知らせ（接種案内、昨年出場のマラソン大会など）が届く
Ｒ４～７頃
Ｒ４～７頃

住所地の市町村からお知らせ（申請管理サーバを経由（法改正不要））
広く行政機関からのお知らせ（情報提供ネットワークを経由（要番号法改正））

住民市町村
LGWAN接続系

ぴったりサービス（マイナポータル）

分離

特定通信

マイナンバー利用事務系

A基幹
システム

申請管理サーバ

Ｂ基幹
システム
Ｃ基幹
システム
1カード利用シーン拡大構想Ⅱ：

暗証番号なしでのマイナンバーカード利用も推進する。

デジタル田園都市国家構想
交付金で支援する。
⇒「市民カード化」構想
その他市町村要望を聴き対応する。
メリットや利用方法を助言する。

マイナンバーカード一枚で、様々な市役所サービスが受けられる社会をつくる。
※ 別途、マイナンバーカードを、健康保険証、運転免許証、在留カード、各種資格証明書等として利用できるようにする取り組みも、工程表に基づき、推進する。

(1)

様々な市役所サービスが、受けられる① 図書館カード、印鑑登録証② コンビニ交付

現在：取組は数十団体→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす

現在：対象人口は約１億人→Ｒ４～７頃：更なる拡大をめざす③ その他、避難所受付等、様々な利用(2)○

現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす

マイナンバーカードを、職員カードとして利用し、効率よくセキュリティを高める
出退勤等、様々な利用

現在：先進自治体の取組→Ｒ４～７頃：全国的展開をめざす

市町村の取組事例
図書館カード

印鑑登録証

コンビニ交付

らくらく窓口
高齢者タクシー交付サービス
補助市民カードとしての利用
選挙投票
診察券
避難所受付
入場受付
（病院）

入構ゲート
入退室管理

プリンタ認証

職員カードとしての利用
職員証

端末認証

出退勤管理
2カード利用シーン拡大構想Ⅲ：「安全・便利なオンライン取引」構想

電子証明書利用料（署名用20円／件） 暗証番号なしでのマイナンバー その他事業者要望を聴き対応する。
メリットや利用方法を助言する。
カード利用も推進する。
を当面無料等にする(CRL利用に限る)。
⇒(1)

マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図る。

様々な民間サービス・場面で利用できる
現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約140の民間事業者が利用。
→ Ｒ４～：銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約、その他、様々な民間サービス、場面で利用できることをめざす。
※ 様々な顧客申込みが、スマホでスピーディにできる。（厳格な本人確認等が可能。）※ 事業者は、変更後の住所等が、把握できるようになる。（Ｒ４中実現。本人同意が前提。）※ カードがなくても、スマホだけでできるようになる｡（電子証明書スマホ登載。Ｒ４目処実現｡）

メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人確認☺ 本人も事業者も、早い、楽、正確。

3令和４年度 各省庁及び政府広報の全体スケジュール（四位一体）○ マイナポイントのカード申請期限（9月末）、○ ふるさと納税駆け込み（年末）、マイナポイント申込期限（2月末）や確定申告（～3月末）などを広報のピークとして設定し、時期を踏まえ、広報を効果的に実施
4月

5月

6月

公金口座登録開始

7月

8月

9月

マイナポイント6月30日開始（マイナ保険証、公金受取口座）

10月

12月

1月

2月

3月
マイナポイント
申込期限

マイナポイント
カード申請期限

確定申告

総務省

マイナポイント（総合的広報）/カード取得（市区町村・キャリアショップ等）

厚労省

保険証利用（保険者等）
公金口座

国税庁

（HP,確定申告作成コーナー等）
関係府省庁を通した要請

デジタル庁

自治体向け
リーフレット各種リーフレット改訂・自治体配付（仮）TikTok/Web広告等

TikTokTwitterなどSNS

政府広報

テレビ、
ラジオ【予定】4公金受取口座登録制度○ 「公金受取口座登録制度」は、国民の皆様に、今後の公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録いただくことで、緊急時の給付金をはじめ、様々な公的給付の支給に利用できるようにするもの。
○ ３月28日より、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから公金受取口座の登録等が可能となっている。
○ 給付事務における登録口座情報の利用については、本年度中の運用開始を目指してシステム構築中。
※

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年（2022年）６月７日）においては、「公金受取口座の登録を推進するとともに、行政機関による登録口座情報の利用の仕組みについて令和４年度（2022 年度）中の運用開始を目指す。」とされている。

BeforeAfter

預貯金口座情報の登録制度なし（給付金の申請の都度、口座情報を提出）「公金受取口座」（国民の意思に基づき１人１口座を国に登録）
デジタル庁が管理する公金受取口座登録システム

口座情報
申請書

申請書＋添付書類（口座情報）

迅速な給付
国民
申請書に加えて、通帳の写し等の添付書類を提出

行政機関等
行政機関等職員は申請書ごとに口座情報の確認作業も必要

国民

行政機関等

口座情報の添付書類が不要

口座情報の確認が不要となり、給付事務が簡素化
登録口座は口座存在確認済みのため、振込不能にならない5

デジタル推進委員等の概要
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための取組に対する国民の理解を深め、幅広い国民運動として展開

①

②

③

デジタル推進委員等の募集対象

デジタル大臣による任命

関係省庁（総務省、厚労省、文科省等）が実施する事業において、デジタル機器・サービスの基本的な利用方法を教える・サポートする者●－ 原則オンラインで応募受付－ オンラインで動画視聴

自治体・関連団体（経済関連団体・士業団体）、ボランティア団体等の取組において、高齢者・障害者等に対し、上記と同様の活動を行う者
デジタルと聞いただけで躊躇する高齢者等が取り残されないよう、地域で身近に声がけ（参加の呼びかけ等）を行う者（自治会・町内会、ボランティア団体等）※ 段階的に対象を広げていくことを想定

スケジュール

応募手続等－ 毎年度更新●

活動を後押しする取組－ オープンバッジ※の付与－ オンライン上のコミュニティ（デジタル推進委員同士の意見交換や情報共有・提供等）※ SNSや名刺等に活用できる電子的な画像

段階的に募集開始／任命開始

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