＜別紙１＞

令和４事業年度
日本下水道事業団事業計画の概要

令和４年３月日本下水道事業団

目

次

Ⅰ 令和４事業年度経営の基本方針のポイント …………………………… ２

Ⅱ 事業計画の概要 …………………………………………………………… ４【別添】
令和４年度研修実施計画 ………………………………………………… ６- 1 -Ⅰ 令和４事業年度経営の基本方針のポイント
第６次中期経営計画(2022～2026)のスタートの年度。新たな中期経営計画で掲げる①下水道ソリューションパートナー②下水道イノベーター③下水道プラットフォー
マーの３本柱で役割を果たし、６次計画の実現に向けて一致団結して取り組む。

○下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援
地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。
① 再構築 → 計画から建設までの一体的かつ計画的な支援を強化。ストックマ

ネジメント計画の策定支援に際し、省エネ化に加え、下水道ストック全体の効率的な施設管理・運営を検討。新技術や ICT を活用し、ライフサイクルコ
ストを縮減。
② 地震・津波対策 → 耐震診断等の実施とともに、既存施設の地震・津波対策の提案を行う。
③ 浸水対策 → 雨水ポンプ場、
雨水貯留施設等のハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定を支援。
④ 災害支援 → すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して取組を強化。災害支援力を強化するため、新たに創設した災害時
維持修繕準備金の計画策定を行う。
⑤ 事業経営支援 → 地方公共団体における下水道経営の健全化の持続と発展を実現するため、経営戦略策定等を総合的に支援。
⑥ 維持管理 → 管路施設を含む下水道システム全体の質の高い維持管理・事業
運営の実現に向け、JS 支援のメニュー化及び公社等関係団体との連携。
○下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業の変革を牽引する。
① 広域化・共同化 → 広域化・共同化計画の実現に向けた施設の整備や維持管理の共同化の実施を支援。
② PPP/PFI → 設計・建設から維持管理までパッケージ化した DBO やコンセッ
ションを含む PFI 事業を支援。下水道用地等の資産の有効活用に関する支援
メニューの策定。
③ 脱炭素社会実現への貢献 → JS の脱炭素化に向けた取組に関する基本方針を定め公表。脱炭素化に資する技術開発を加速・先導するとともに、全ての受託事業への着実な導入を図る。
④ 新技術の開発・活用 →「技術開発・活用基本計画」に則り、脱炭素化に資する新技術や持続的な下水道事業経営の実現に資する新技術の開発を進め、「JS新技術導入制度」に基づき、技術開発成果の積極的な活用を図る。
- 2 -〇下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献する。
① 最先端ICT 技術の開発・実用化・普及（DX の推進） → BIM/CIM の利用促進や遠隔臨場の普及拡大等、デジタル技術を活用した設計・施工の品質・サービス向
上、新たなシステム構想に基づく共通マスターや保有しているデータの活用、ナレッジマネジメントシステムの構築等、DX を強力に推進。
② 技術基準の策定 → 技術基準類のアップデートを行い、設計及び施工の品質維持・向上を図る。新技術の導入施設における事後評価調査を実施し、迅速に基準化を図ることで新技術の導入を加速。
③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献 → 新興国における下水道事業の支援を行うとともに、タイ WMA との技術協力等を引き続き実施。本邦企業の海外展開を支援し、案件形成段階において本邦企業の技術のスペックインを支援。
④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援 → コロナ禍における研修ニーズに対応するため、ライブ型オンライン研修の充実に加え、新たにハイブリット型研修（集合研修＋オンライン研修）やオンデマンド研修を実施。また、新寮室棟の供用開始により充実した研修環境を提供。
○組織運営
上記事業を実施し続けていく上で必要な組織運営について、さらに取組を進める。

① 人材育成の強化により知識や技術の蓄積・向上を図るとともに、地方公共団
体のニーズに対応した質の高いサービスを提供する組織体制を整備。各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術力の継承・向上を図る。
② 健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立。
③ すべての職員が活躍できる働き方改革を推進。職員のワーク・ライフ・バラ
ンスの実現及び健康増進を図る。
④ 国内外の下水道関係者の一層の理解と信頼を得ていくため、ＪＳへの要望・ニーズ等の情報収集を行うとともに、効果的な情報発信を行う。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き役職員を対象にテレワーク
や時差勤務等を積極的に活用し、業務の継続を図る。

〇受託業務勘定と一般業務勘定に区分していた経理を統合することにより、一体的かつ機動的に事業を進める。

※本文については、（参考資料１）を参照。

- 3 -Ⅱ 令和４事業年度事業計画の概要（単位：百万円）
事

令和３事業年度

令和４事業年度

倍 率

予算額（Ａ） 箇所数

予算額（Ｂ） 箇所数

（Ｂ／Ａ）

項
建設工事

204,922450

212,661

500

1.04

実施設計

9,900

290

9,954

290

1.01

計

214,822－

222,615－1.04

特定下水道工事

78

－

385

－

4.93

計画設計

1,130

70

1,160

90

1.03

技術援助

5,670

330

8,140

480

1.44

計

6,800

－

9,300

－

1.37

受 託 建 設技 術 援 助

維

持

管

理

1,000

1

1,000

1

1.00

災

害

支

援

5

－

30

－

6.00

修

323

－

447

－

1.38

技 術 検 定 等

93

－

93

－

1.00

試

究

414

－

281

－

0.68

海外技術的援助

53

－

53

－

1.00

認定事業者受託

－

－

10

－

－

研

験

研

※債務負担行為限度額は、246,546 百万円（前年度は 314,299 百万円）
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、倍率と合わない場合がある。

受託建設事業の内訳（単位：百万円）
区分

建設工事

倍 率

事業費(Ａ)

箇所数(b)

事業費(Ｂ)

(b／a)

(Ｂ／Ａ)

公共下水道

416

178,232

460

185,184

1.11

1.04

流域下水道

32

26,04739

26,890

1.22

1.03

都市下水路

2

643

1

587

0.50

0.91

450

204,922500

212,661

1.11

1.04

公共下水道

272

8,966

268

8,880

0.99

0.99

流域下水道

18

934

22

1,074

1.22

1.15

都市下水路

0

0

0

0

－

－

290

9,900

290

9,954

1.00

1.01

740

214,822790

222,615

1.07

1.04

小計
合

令和４事業年度

箇所数(a)

小計

実施設計

令和３事業年度

計- 4 -１．受託建設事業 【(1)(2)合計事業費 2,227 億円（前年度 2,148 億円）】(1) 建設工事
事業費 2,127 億円（前年度 2,049 億円）をもって、公共下水道 460 箇所（継続 258、新規 202）
、流域下水道 39 箇所（継続 27、新規 12）、都市下水路 1箇所（継続 1、新規 0）、計 500 箇所（前年度 450 箇所）で終末処理場等の建設工事を実施する。
(2) 実施設計
事業費 100 億円（前年度 99 億円）をもって、290 件（前年度 290 件）の実
施設計を実施する。
２．特定下水道工事
事業費 3 億 85 百万円（前年度 78 百万円）をもって、特定下水道工事の代行を行う。
３．技術援助事業
事業費 93 億円（前年度 68 億円）をもって、90 件（前年度 70 件）の計画設計を実施するとともに、480 件（前年度 330 件）の終末処理場の再構築計画策
定等の技術援助を行う。
４．維持管理事業
事業費 10 億円（前年度 10 億円）をもって、1 箇所で終末処理場の維持管理を実施する。
５．災害支援事業費 30 百万円（前年度 5 百万円）をもって、災害支援協定に基づき協定下
水道施設の維持又は修繕に関する工事等を実施する。
６．研修事業
事業費 4 億 47 百万円（前年度 3 億 23 百万円）をもって、計画設計、経営、
実施設計、工事監督管理、維持管理及び官民連携・国際展開の６コースで、4,570
名の下水道担当者の研修を行う（参照：別紙）。
７．技術検定等事業
事業費 93 百万円（前年度 93 百万円）をもって、第 48 回下水道技術検定及び第 36 回下水道管理技術認定試験を行う。
８．試験研究事業
事業費 2 億 81 百万円（前年度 4 億 14 百万円）のうち、1 億 31 百万円をもって国・地方公共団体からの受託調査研究等や、1 億 50 百万円をもって基礎・固有調査研究を行う。
９．海外技術的援助事業
事業費 53 百万円（前年度 53 百万円）をもって、委託に基づき海外下水道事
業に係る設計監理支援等の海外技術的援助を行う。
10．認定事業者受託
事業費 10 百万円をもって、認定事業者からの委託を受けて雨水貯留浸透施設の設計等を行う。
- 5 -

【別添】

令和４年度研修実施計画【戸田研修】
官民
区分

クラス

研修
期間

研修
回数

定員

総定員

下水道事業入門

官

初

4

1

20

20

下水道事業の計画の策定・見直し

官

中

4

2

40

80

下水道における浸水対策

官

中

2

1

30

30

コース

計画
設計

経営

実施
設計

工事監
督管理
維持

専

攻

名

総合的な雨水対策

官

中

4

2

35

70

浸水シミュレーション演習

官

中

1

1

10

10

アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）

官

特

4

2

40

80

下水道事業の広域化・共同化

官

特

3

1

20

20

下水道事業における危機管理と災害対策

官

特

3

1

20

20

● 消費税（課題解決型研修）

官

特

3

1

10

10

● 受益者負担金（課題解決型職場融合研修）

官

特

3

2

10

20

● 下水道使用料（課題解決型研修）

官

特

3

1

10

10

● 経営戦略（課題解決型研修）

官

特

3

1

10

10

滞納対策

官

特

4

1

10

10

接続・水洗化促進と情報公開

官

中

4

1

10

10

管きょ基礎

官

初

17

1

20

20

管きょ設計Ⅰ

官

初

12

4

40

160

管きょ設計Ⅱ

官

中（指）

17

5

30

150

推進工法

官

中

10

2

20

40

管更生の設計と施工管理

官

中

5

2

40

80

設計照査（会計検査）

官

中

5

1

30

30

排水設備工事の実務

官

特

4

1

20

20

処理場設計Ⅰ

官

初

5

1

20

20

処理場設計Ⅱ

官

中（指）

12

1

30

30

■ 処理場設備の設計(機械設備)

官

中

5

1

40

40

処理場設備の設計(電気設備)

官

中

4

1

40

40

設備の改築更新

官

中

3

1

30

30

工事管理

官

中(指)

11

1

20

20

管きょの維持管理

官

初

12

2

30

60

管きょの点検・調査

官

特

5

1

30

30

処理場管理の基礎

官

初

4

1

20

20

処理場管理Ⅰ

官

初

11

3

20

60

官

初

5

2

3

6

10

2

30

60

注 処理場管理Ⅰ（実習編）

一部官
中(指)
民
官
中

処理場管理Ⅱ
電気設備の保守管理

官民連携・
国際展開
計

3

1

30

30

省エネ法

官

初

1

1

20

20

水質管理Ⅰ

官民

初

10

1

20

20

水質管理Ⅱ

官民

中

5

1

24

24

事業場排水対策

官

中

10

1

30

30

水処理施設の管理指標の活かし方

官民

特

2

1

20

20

水質管理のトラブル対応

官民

特

2

1

20

20

処理場の包括的民間委託における履行確認

官

中

2

1

20

20

41

59回

- 6 -

1,500人【オンライン研修】
官民
区分

クラス

研修
期間

研修
回数

定員

総定員

● 技術者のための「下水道財政と公営企業」

官

初

1

1

20

20

● 下水道担当職員初任者研修

官

初

1

1

30

30

● 下水道維持管理入門研修

官

初

1

1

30

30

● 管きょ図面の見方（読み方）

官

初

1

1

10

10

● 処理場設備の基礎講座

官

初

1

1

30

30

下水道入門（官民合同）

官民

初

1

2

40

80

● アセットマネジメント・ストックマネジメント（処理施設入門編）

官

初

2

1

30

30

● アセットマネジメント・ストックマネジメント（管路施設入門編）

官

初

2

1

40

40

● 技術者のための企業会計ー財務諸表活用法ー

官

初

2

1

40

40

● 下水道の経営①（法令・財政編）

官

初

1

1

20

20

● 下水道の経営②（下水道使用料及び経営戦略編）

官

中

1

1

40

40

● 下水道の経営③（受益者負担金・滞納対策編）

官

中

1

1

40

40

● 下水道の経営④（企業会計の経理と消費税）

官

中

1

1

40

40

● 企業会計－移行の準備と手続き－①基礎編

官

初

1

1

20

20

● 企業会計－移行の準備と手続き－②資産調査・評価業務編

官

中

1

1

20

20

● 企業会計－移行の準備と手続き－③会計システム構築編

官

中

1

1

20

20

● 企業会計－移行の準備と手続き－④庁内調整編

官

中

1

1

20

20

● 企業会計－移行の準備と手続き－⑤質疑応答編

官

特

1

1

20

20

● 消費税①下水道事業における消費税

官

中

1

1

40

40

● 消費税②地方公営企業と消費税

官

中

1

1

40

40

● 消費税③消費税算定事例（特定収入を含む）

官

中

1

1

40

40

● 下水道経営入門

官

初

1

3

40

120

● 下水道使用料

官

特

1

3

40

120

● 受益者負担金

官

特

1

3

40

120

● 消費税（基礎）

官

中

1

3

40

120

● 滞納対策

官

特

1

3

30

90

● 決算書作成仕上げの総点検

官

特

1

2

40

80

● 企業会計 予算書作成

官

中

1

2

30

60

● 企業会計 決算書作成

官

中

1

6

40

240

コース

基礎

計画
設計

経営

専

攻

名

● 決算と消費税

官

中

1

6

40

240

実施
設計

● 鉄筋構造物と杭基礎のチェックポイント

官

中

1

1

20

20

維持
管理

● 管きょの不明水対策

官

中

1

1

30

30

● 官民連携

官

特

1

1

10

10

● 国際展開

官民

特

1

1

10

10

官

中

1

1

20

20

● 効果的な包括的民間委託の導入と課題（総合マネジメント編）

官

中

1

1

20

20

● 管路施設の包括的民間委託

官

特

1

1

30

30

官民連携・ ● 効果的な包括的民間委託の導入と課題（導入準備編）
国際展開

計

37

60回

- 7 -

2,000人（注） ①官民区分欄の「官」のコースは地方公共団体職員のみを対象としたコースです。

「官民」のコースは、地方公共団体職員及び民間事業者を対象としたコースです。
②クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを、（指）は、指定講習を示します。
●は、新設 ■は、リニュ－アル・回数又は日数の見直し、

注は、令和元年度に処理場管理Ⅰ（講義編）を受講された研修生のみ対象- 8 -＜別紙２＞

令和４事業年度事業計画の概要(参考資料)

・（参考資料１）
令和４事業年度 経営の基本方針
・（参考資料２）
下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援

・・・P１
・・・P４

（再構築、浸水対策、災害復旧支援、事業経営支援）

・（参考資料３）
下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引

・・・P９（ PPP/PFI、脱炭素社会の実現、新技術の開発・活用）・（参考資料４）
下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献

・・・P11（ＤＸの推進、海外水ビジネス展開支援及び国際貢献、
地方公共団体職員・民間技術者の育成支援）・（参考資料5）
R４事業年度組織改正について・・・P14

（参考資料１）

令和４事業年度 経営の基本方針

１． 令和４事業年度は、「第６次中期経営計画」（2022～2026年度）のスター
トの年となるとともに、11月には創立50周年を迎える。
新たな中期経営計画で掲げる①下水道ソリューションパートナー②下水道イノベーター③下水道プラットフォーマーの３本の柱で役割を果た
すとともに、「事業推進計画」及び「組織運営計画」の実現に向けて全ての役職員が一致団結して取り組む。
２． ＪＳの経営については、各種取組において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ引き続き、関係機関と連携した感染予防対策を実施しつつ、適切な進捗管理を行うとともに、以下の点を重視する。
① 地方公共団体の課題に応じた最適なソリューションを提案し、下水道事業の変革を牽引しつつ、下水道を通じて社会全体の発展に貢献する。
② ＪＳの強みである多様な人材・豊富な実績に裏打ちされた「技術力、知
財力、マネジメント力、災害対応能力」を維持・向上させ、これらを最大限に発揮する。
③ 新たな技術開発、人材育成、国際貢献、情報の蓄積・分析等、下水道事業全体の発展を牽引する先導的な取組にチャレンジする。
④ 地方公共団体を支えるソリューションパートナーとして、関係団体、民間事業者等との連携強化を図る。
⑤ デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出する。
⑥ 業務のプロセス、方法及び成果全般にわたり質の向上を図り、委託団体に高い顧客満足度をもたらす。
⑦ 業務内容に応じた適切な執行体制と健全な財務状況の確保による持続的な業務を展開する。

⑧ 各職種を安定して採用、育成することで技術力の継承・向上を図る。
⑨ 働き方改革の推進 を通じ、働きやすく希望に満ちた職場で、職員が自らの能力を発揮し、 誇りをもって仕事に取り組み、生産性の向上を実現する。
３．以上を踏まえ、令和４事業年度の各事業については、以下の方針に基づいて進める。
（１）下水道ソリューションパートナーとして地方公共団体への総合的支援を実施地方共同法人として事業主体である地方公共団体の立場に立って下水道事業の持続と進化に必要な役割を果たす。

① 再構築については、計画から建設までの一体的かつ計画的な支援を強化する。特に、ストックマネジメント計画の策定支援に際しては、省エネルギー化に加え、下水道ストック全体の施設管理・運営が効率的になるような検討を行う。併せて、新技術やICTを活用した施設を計画・設計・建設することで、ライフサイクルコストの縮減を図る。
② 地震・津波対策については、耐震診断等を実施するとともに、事
前防災を促進するため、既存施設の地震・津波対策の提案を行う。
③ 浸水対策については、下水道法等の改正を踏まえ、雨水ポンプ場、雨水貯留施設、幹線管渠等のハード面での浸水対策に加え、内水浸水想定区域図の作成や雨水管理総合計画等の策定を支援する。

１

（参考資料１）

令和４事業年度 経営の基本方針④ 災害支援については、すべての要請に対して迅速かつ一貫した支援が可能となることを目指して取組を強化する。
災害支援力を強化するため、新たに創設した災害時維持修繕準備金の計画策定を行うとともに、災害支援協定を締結した地方公共団体の保有する既存施設の工事履歴や図面等を事前にデータベースとして共有し、耐震・耐津波対策が十分ではない施設への対応の促進、発災直後の速やかな災害支援を実施する。また、ＪＳ職員等に対する研修を強化するとともに、関係団体等とあらゆる場面での連携強化を図る。
⑤ 事業経営支援については、地方公共団体における下水道経営の健全化はもちろん、その持続と発展を実現するため、政策転換を含む経営戦
略策定等の総合的な支援を進める。
⑥ 維持管理については、管路施設を含む下水道システム全体の質の高い維持管理・事業運営の実現に向け、これまでの維持管理業務の実績を踏まえてＪＳ支援のメニュー化及び公社等関係団体との連携を目指し、ＩｏＴの活用を推進する。
（２） 下水道イノベーターとして下水道事業の変革を積極的に牽引
下水道分野で貢献できることに積極果敢に取り組み、下水道事業の変革を牽引する。

① 広域化・共同化については、2022年度までに各都道府県で策定される広域化・共同化計画の実現に向けた施設の整備や維持管理の共同化といった事業の実施を支援するため、各地方公共団体のニーズを適切に把握しながら、ＪＳとしての支援のあり方を検討し、体制の強化を目指す。
② ＰＰＰ／ＰＦＩについては、設計・建設から維持管理までパッケージ化したＤＢＯやコンセッションを含むＰＦＩ事業を支援するため、案件形成から事業完了までのフルサポートを目指した支援体制の検討及び試行を行う。さらに、新たな分野として下水道用地等の資産の有効活用についても支援メニューの策定を進める。

③ 脱炭素社会実現への貢献については、ＪＳの事業活動全般にわたる脱炭素化に向けた取組について基本方針を定め、公表する。
さらに、省エネルギー技術や下水道資源・エネルギー利活用技術
等、脱炭素化に資する技術について、技術開発を加速・先導するとともに、全ての受託事業における着実な導入を図ることにより、脱炭素化社会の実現に向けて貢献する。
④ 新技術の開発・活用については、６次計画期間中に取り組む調査
研究テーマや開発成果の活用方策等を定めた「技術開発・活用基本計画」（計画期間：2022～2026年度）に則り、2030年温室効果ガ
ス排出量削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化に資する新技術や、国の政策や地方公共団体のニーズを踏まえた持続的な下水道事業経営の実現に資する新技術の開発を進める。また、「ＪＳ新技術導入制度」に基づく、新技術の選定及び導入件数の拡大により、技術開発成果の積極的な活用を図る。
（３） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
基盤づくりによりプラットフォーマーとしての機能を十分に発揮し、下水道を通じた社会全体の発展に貢献する。
① 最先端ＩＣＴ技術の開発・実用化・普及（ＤＸの推進）については、
ＢＩＭ/ＣＩＭの利用促進やデジタルデバイスを用いた遠隔臨場の普及拡大等、デジタル技術を活用した設計・施工の品質・サービ
ス向上や、新たなシステム構想に基づく共通マスターの活用や全社で保有しているデータ活用による業務の抜本的な効率化・省力化、ナレッジマネジメントシステムの構築等、全社的なデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進する。さらに、施設整備拡充準備金の対象にソフトウエアを新たに加えたことを踏まえ、計画的なＤＸ環境の整備を行う。

２

（参考資料１）

令和４事業年度 経営の基本方針② 技術基準の策定については、関連法規・規格の改正や技術革新、
ＩＣＴ・デジタル技術の活用等に対応するため、技術基準類のアップ
デートを行い、設計及び施工の品質維持・向上を図る。また、新技術の導入施設における事後評価調査を実施し、迅速に基準化を図ることにより、新技術の導入を加速させる。

① 「第６次中期経営計画」で示したＪＳの役割を確実に果たすため、人材育成を強化することで知識や技術の蓄積・向上を図るとともに、地方公共団体のニーズに対応した質の高いサービスを安定的・効率的に提供する組織体制を整える。また、各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術力の継承・向上を図る。

③ 海外水ビジネス展開支援及び国際貢献については、ＪＩＣＡを通じた本邦研修や下水道専門家派遣等の実施により新興国における下水道事業の支援を行うとともに、タイＷＭＡとの覚書に基づく技術協力等を引き続き実施することで国際貢献に寄与する。また、ＪＳが開発に関与した技術を保有する本邦企業の海外展開を支援し、案件形成段階において本邦企業の技術のスペックインを支援する。

② 誇りをもって仕事に取り組む人材の育成、下水道ソリューション
パートナーとして真に必要な施策を提案するために必要な企画立案能力等の強化を図る。また、高品質のサービスを持続的に提供するため、健全な財務状況や強固なガバナンス等による安定した経営基盤を確立する。

④ 地方公共団体職員・民間技術者の育成支援については、コロナ
禍における研修ニーズに対応すべく、これまでのオンライン研修のメ
ニューを拡充するほか、集合研修とオンライン研修を組み合わせた
ハイブリッド型オンライン研修、動画配信サービスを活用したオンデ
マンド研修など新たな研修手法を実施する。また、集合研修についても2022年度に供用開始となる新寮室棟を有効に活用し、より一層充実した研修環境を提供するとともに、時代の変化に即した研修
メニューを取り入れ、研修への満足度を高める。
４．ＪＳが上記事業を実施し続けていく上で必要な組織運営 については、令和４事業年度は以下の方針に基づいて、さらに取組を進めることとする。

③ すべての職員が活躍できる働き方改革を推進するため、職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現及び健康増進を図るとともに、多様な働き方のニーズに応える職場環境を整備する。
④ 国内外の下水道関係者の一層の理解と信頼を得ていくため、ＪＳへの要望・ニーズ等の情報収集を行うとともに、効果的な情報発信を行う。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き役職員を対象にテレワークや時差勤務等を積極的に活用し、業務の継続を図る。
５．ＪＳ発足時より受託業務勘定（地方公共団体からの受託建設及び技術援助事業）と一般業務勘定（研修・技術検定、技術開発、及び海外技術的援助事業）に区分していた経理を統合することにより、一体的かつ機動的に事業を進める。

３

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築、浸水対策、災害支援）
浸水対策事業

再構築事業
⽇本の下⽔処理場の７０％以上に関与した知⾒を活用し、様々な現場状況で柔軟に再構築を支援。
狭あいな箇所でも実施可能な施工計画を提案

流域治⽔関連法の改正を踏まえ、計画策定から施設の設計・建設まで、一体的かつ計画的に支援。

更新工事中の能⼒不⾜に対して仮設MBRを活用０．法改正

内⽔浸⽔想定区域図の作成
２．雨⽔管理総合計画策定（下⽔道の浸⽔対策のマスタープラン）

年以内

再構築・建設工事 埼⽟県荒川⽔循環センター、東広島市東広島浄化センター、丸⻲市
受託中の処理場 浄化センターなど

5

雨⽔管理方針の検討

災害復旧支援これまでの災害支援の経験によって培ったさまざまなノウハウを活用
し、被災時の各段階に応じて支援。

指定後⾒直し時（整備方針、

本復旧工事

災害査定

資料作成 ・立会

応急工事

関係機関協議

資料作成

施工者等協議

二次調査

緊急処置

資料作成

災害報告

一次調査

災害発生

（
）
︵ 国交省・ 都道府県等︶

３．事業計画の⾒直し 計画降雨の位置づけ含む）■■

段階的対策計画の検討

内水ハザードマップ

施行後

基本方針の検討

雨 水 出 水 浸 水 想 定 区 域 の指 定

１．内⽔浸⽔想定区域の検討（浸⽔シミュレーションによる浸⽔リスク評価）

４．下⽔道浸⽔被害軽減総合計画等

５．雨⽔ポンプ場・貯留施設等の設計・建設
建設工事受託中 名古屋市広川ポンプ場、堺市古川下⽔ポンプ場、福山市
蔵王ポンプ場などの雨⽔ポンプ場

４

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（再構築事業）

大規模再構築と下水汚泥由来繊維利活用システムの導入（丸亀市浄化センター再構築事業）○丸⻲市浄化センター再構築事業は、施設の⽼朽化に伴い、既存の用地ではなく新たな場所で⼤規模再構築を実施。
○⼤規模再構築にあたり、汚泥処理についてはJS新技術Ⅰ類に登録されている「下⽔汚泥由来繊維利活⽤システム」を採⽤。本システムを導⼊することにより、脱⽔汚泥の低含⽔率化による脱⽔汚泥量が縮減されることから、汚泥処分コストの縮減が可能。
○JSは、再構築実施設計や新技術導⼊の⽐較検討段階から支援し、令和４年度は引き続き建設工事を実施。

完成予想パース図下⽔汚泥由来繊維利活用システムの導⼊概念図
1,500万円〜2,000万円/年のコスト縮減効果※年当り事業費（建設費+維持管理費）※⽇平均汚泥量60,000m3/⽇、固形物量当たり20%の助剤添加率で脱⽔汚泥含有率が7〜8％低下した場合

回収助材

詳しい技術内容はJSHP参照︓https://www.jswa.go.jp/g/g04/pdf/23.pdf

５

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（浸水対策事業）

下水道事業と河川事業が連携した浸水対策！
（福山市 蔵王ポンプ場・蔵王雨水幹線）○福山市域ではH30年7⽉豪雨において、 24時間降雨量243mmの観測史上1位を記録。⼿城川流域では約250haが浸⽔。
○下⽔道事業と河川事業が一体となり、効果的に治⽔対策を推進。
○令和4年度は、雨⽔ポンプ場及び雨⽔幹線工事を予定。
平成30年7⽉浸⽔状況①【事業概要】

雨⽔幹線整備（φ1,200〜3,000）︓約3,200m
雨⽔ポンプ場整備︓Q=約17㎥/s【効果】

H30年7⽉と同規模の降雨に対し、⼿城川流域における
床上浸⽔を解消。

⼿城川

雨⽔幹線整備（市・下⽔道事業）②

雨⽔ポンプ場整備（市・下⽔道事業）①②

JR東福山駅

雨⽔貯留施設整備(暫定)（市・河川事業）

⼿城川改修（県・河川事業）
凡例
H30年浸⽔実績（市） 下⽔道事業（市） 河川事業（県） 河川事業

谷地川改修（市・河川事業）

排⽔機場ポンプ増設（県・河川事業）

６

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（災害復旧支援）

災害復旧支援や復旧・復興事業を重点的に実施（令和４年度実施予定）○令和２年７⽉豪雨の被災直後より災害対策本部を設置し、３県３団体９施設に対して支援を実施。
○東⽇本⼤震災の災害復旧・復興事業として、石巻市の雨⽔ポンプ場等において支援を実施。
○令和元年東⽇本台⾵で被害を受けた⻑野県等の災害復旧工事は、全ての支援が完了。

令和２年７⽉豪雨
熊本県人吉市への支援（人吉市人吉浄⽔苑）

令和元年東日本台⾵

東日本大震災⻑野県への支援宮城県石巻市への支援（千曲川流域下⽔道クリーンピア千曲）（石巻市石巻中央排⽔ポンプ場）

被災後約1.5ヶ⽉

浸⽔状況

⽣物処理の開始

JS職員による調査状況【その他支援施設】
・九⽇町汚⽔中継ポンプ場
・宝来町雨⽔ポンプ場
・頭無川雨⽔ポンプ場
ほか

JS職員による調査状況
機器の現場整備(ウェアラブルカメラ使用)

ケーソン躯体構築状況【その他復旧･復興工事】
・石巻港排⽔ポンプ場
・渡波排⽔ポンプ場
・石巻中央幹線
・住吉1号幹線
ほか

宮城県仙台市への支援【復旧済】（仙台市南蒲⽣浄化センター）【その他支援団体】
・⻑野県佐久市・千葉県茂原市
仮設脱⽔機の設置状況

ほか
復旧工事の様⼦

今後も被災した施設の復旧支援を継続していきます７

（参考資料２）

下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援（事業経営支援）

皆さんの強みを活かし、下水道事業の未来を描きます○JSでは地方公共団体が抱える多様な課題に対して、経営戦略策定等、総合的な事業経営支援を展開。
○脱炭素など持続可能な下⽔道事業運営に向け、地域の強みを活かし最適な事業運営を提案。
○広域化・共同化、PPPへの取組など、下⽔道業界の最新動向も踏まえた事業方針を提案。

新技術の選定・活用
経営戦略策定広域化・共同化

脱炭素化

技術面から⇒現状分析結果に基づく課題設定から収支改善にも繋がる地域の実情に合った政策・施策を提案
経営面から⇒経営の現状・課題を分析し、最適な収支バランスを考慮した経営改善方策を提案
効率的な事業実施のための各種計画策定を総合的にサポート
持続可能な下⽔道事業経営を実現

８

（参考資料３）

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引 （ＰＰＰ/ＰＦＩ）ＰＰＰ【Public Private Partnership】事業を積極的に支援○ JSは、PPP（官⺠連携）においても官の支援者（官業代⾏）として、地方公共団体へのPPP導⼊で新たに発⽣する導⼊検討や履⾏監視などの業務を支援。
○ コンセッションをはじめとするPPP/PFI事業、下⽔道資産の活用など、案件形成から事業完了までフルサポート。
○ JSが設計（D）、建設（B）、維持管理・運営（O)を一体として⾏うDBO方式も支援。

PPPを導⼊した場合の業務量イメージ

従前事業

PPP事業

これまでの業務

新たな業務

地方公共団体地方公共団体は、
PPP事業の導⼊により、導⼊検討・履⾏監視など新たな業
務が発生

地方公共団体JS
支援

DBO事業の導⼊例︓DB＋(O)方式
事業者

基本協定

地
方
公
共
団
体

請負業者（単体 or JV）

設計会社

JS

設計委託契約工事請負契約

維持管理・運営委託契約

特別
目的
会社
(SPC)

建設会社
建設会社
（代表企業）
維持管理会社
維持管理・
運営委託者（SPC出資者）

DB+(O)方式は、DBをJSと設計・建設工事請負業者、Oを地方公共団体と特別目的会社(SPC)がそれぞれ契約する

R3年度末時点で3事業を支援中
PPP事業の導⼊によって新たに発⽣する事前検討や履⾏監視等の業務をJSが支援• 福知山市汚泥処理施設再構築事業• 琵琶湖流域下⽔道⾼島浄化センターコンポスト化事業• 琵琶湖流域下⽔道湖南中部浄化センター下⽔汚泥燃料化事業

９

（参考資料３）

下水道イノベーターとして下水道事業の変革を牽引（脱炭素社会の実現、新技術の開発・活用）

脱炭素化技術の着実な普及拡大と技術開発を先導！
○全ての受託事業において、省エネ技術や下⽔道資源・エネルギー利活用技術等の活用を提案すること等により、脱炭素化に資する技
術(脱炭素化技術)の着実な導⼊を推進。
○「JS技術開発・活用基本方針2022」 （R4〜R8年度）に基づき、「基礎・固有調査研究（JS独⾃財源）」、「共同研究」、「受託調査研究」を実施し、脱炭素化実現や政策・ニーズを踏まえた持続的な下⽔道事業経営の実現に資する技術の開発を推進。
○JS新技術導⼊制度に基づく、積極的な新技術の選定と導⼊拡大。

「JS技術開発・活⽤基本方針2022」の開発課題と開発項目
技術開発・活⽤基本方針
Ⅰ. 脱炭素化実現に向けた技術の開発・活用の推進

Ⅱ. 政策やニーズを踏まえた技術の開発・活
用の推進

開発課題

開発項目

2030年 温 室 効 果ガ ス排 出量削減目標の実現への貢献

Ⅰ-1 2030年目標に向けた
脱炭素化技術の開発

・⽔処理省エネ化技術
・バイオガス活用技術
・事後評価調査・技術評価(脱炭素化技術)
・脱炭素化推進方策

2050年カーボンニュートラル
実現への貢献Ⅰ-2 カーボンニュートラル型下⽔処理システムの開発

・カーボンニュートラル型下⽔処理システム

Ⅱ-1 下⽔処理の更なる
低コスト化技術の開発

・⽔処理能⼒増強技術
・⽔処理改築低コスト化技術
・汚泥処理低コスト化技術
・事後評価調査(低コスト化技術)

Ⅱ-2 下⽔道資源利活用
技術の開発

・下⽔汚泥資源利活用技術

Ⅱ -3 下 ⽔ 処 理 場 に お け る
ICT・AI活用技術の開発

・AI による⽔処理・汚泥処理運転・制御・予測技術
・ICT・AI による設備劣化予測・異常診断技術
・ICT による広域監視・制御システム

人口減少下における持続的な下⽔道事業経営への貢献

10

（参考資料４） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（ＤＸの推進）

デジタル技術の活用による新たな価値の創出（最先端ICT技術の開発・実用化・普及）○BIM/CIMや広域監視制御システムの実⽤化など、デジタル技術の導⼊促進・普及拡⼤により下⽔道事業全体の生産性向上や高度化に貢献。
○デジタルデバイス等を用いた遠隔臨場の普及拡大、JS内システム・データの連携強化によりJS業務のDXを強⼒に推進。
○ICT・デジタル技術に対応した技術基準類のアップデートや新技術の迅速な基準化による導⼊の加速化。

生産性向上

高度化

・デジタル技術を活用した業務、組織の最適化により、作業時間の短縮、コスト削減、さらにはヒューマンエラーを抑制し品質・サービスを向上。

下
水
道
事
業
全
体

J
S

業務そのもの、組織、プロセス、働き方等を変革・新たな価値を創出する⾵土を形成す
るため、下⽔道事業全体に貢献する共通の基盤づくり等の環境を整備。

広域監視制御システムの実用化

BIM/CIMの導入促進

監督業務における遠隔臨場の普及

JS内システム・データの連携強化

新たな価値の創出
・JS業務の効率化・⾼度化・最適化
・下⽔道事業全体の発展に貢献

11

（参考資料４） 下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（海外水ビジネス展開支援及び国際貢献）

海外下水道プロジェクトを各段階で支援（案件発掘・形成から維持管理支援まで総合的に支援）〇「海外社会資本事業への我が国事業者の参⼊の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」の趣旨に基づき、案件発掘・形成から、
設計・施工監理支援、維持管理支援、海外下⽔道技術者研修等の海外下⽔道プロジェクト全体をサポート。
〇JICA等の国際支援機関、海外展開を目指す⺠間企業、国際協⼒を⾏う地方公共団体を支援。
〇JICA等を通じた研修やタイ下⽔道公社との覚書に基づく技術協⼒等を実施することで国際貢献に寄与。
本邦技術の海外での適合性の確認等により⺠間企業の海外でのビジネス展開の支援
を実施

技術シーズ

海外インフラ展開法を受けた、主な業務実績（R3）
AWaP参加国等を対象とした下⽔道普及方策検討業務
・AWaP参加国（カンボジア、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、
ベトナム）における現地ニーズの整理、第2回AWaP総会開催支援
・カンボジア、フィリピン、タイにおいてプレF/Sを実施

海外向け技術確認の実施
・タイ王国向けDHS技術（三機工業株式会社）に対し、海外向け技術確
認を実施

下⽔道技術海外実証事業の実施
・ベトナムビン市においてポンプゲート技術の実証とセミナーを実施（（株）
石垣・⽇本テクノ（株）・⽇本下⽔道事業団のJV）

下⽔道技術者研修等の国際貢献の主な業務実績（R3）
静岡県のJICA草の根技術協⼒事業支援
モンゴル国ドルノゴビ県に対するWEB研修等を実施

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下水道プラットフォーマーとして共通の基盤づくりにより社会全体の発展に貢献（地方公共団体職員・民間技術者の育成支援）

コロナ禍に負けない充実した研修環境を提供します（オンライン研修の拡充と新寮室棟の供用開始）〇 ニーズの⾼い初任者向け研修として、オンライン研修に「基礎コース」を設置。
〇 ハイブリット型（集合研修＋オンライン研修）やオンデマンド型(動画配信）のオンライン研修を実施。
〇 新寮室棟の供用開始により、快適で研修に集中できる研修環境を提供。
オンライン研修の充実
オンライン研修(ライブ配信)
初任者向け研修として「基礎コース」を設置
経営や維持管理の内容で３専攻・技術者のための「下⽔道財政と公営企業」
・知って安⼼︕処理場管理の基本
・処理場設備の基礎講座
オンデマンド型研修(動画配信)を実施
コロナ禍におけるワークスタイルの変化に対応するため、勤務場所などの視聴環境に捉われず参加できる動画配信型の研修・受益者負担⾦(仕組・法令編)
・受益者負担⾦(実務編)(徴収編)・企業会計 決算書作成
・決算と消費税 など

ハイブリッド型研修(集合研修＋オンライン研修)
経営コースにて「課題解決型職場融合研修」を実施
集合研修にて実践的な知識を習得することに加え、職場とオンラインで結び実務的な課題解決に向けて議論を⾏う融合型の研修・受益者負担⾦（課題解決型職場融合研修）

ハイブリッド型研修のイメージ※今後も集合研修とオンライン研修
それぞれのメリットを活かした研修プログラムを提案していきます。

新寮室棟の供用開始
新寮室棟の特徴○ 寮室の個室化によりプライバシーに配慮し快適で研修に集中できる環境を整備。
また、集合研修でしか得られない研修⽣同士の「つながり」を醸成する交流の場を提供。

新寮室棟外観プライバシーに配慮した寮室

ゆったりとしたスペースで「新しい生活様式」にも対応した談話室○ 免震構造の採用より建物としての安全性を確保し、災害時にはJSの災害支援活動や近隣住⺠の一時避難場所として活用。

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（参考資料５）

令和４事業年度 組織改正について

第６次中期経営計画の着実な実施に向けて、以下の組織改正を行います。
JS1【令和４年４月期における主な組織改正について】○ 【デジタルトランスフォーメーションの推進】 ＤＸ戦略部の新設
デジタル技術により事業の生産性を向上し、事業を高度化するため、本社にＤＸ戦略部を新設し、ＤＸ企画課、建設ＤＸ課、システムマネジメント課を設置する。
○ 【災害支援の強化】 調査役（災害支援）の新設
下水道の災害応急対策をはじめとする災害支援を強化するため、事業統括部に災害支援を担務とする調査役を設置する。
○ 【受託事業の品質管理の強化】 技術監理課、事業調整課の新設
調達を円滑化し、品質管理を強化するため、技術戦略部の技術基準業務を事業統括部に統合・再編し、技術監理課及び事業調整課を設置する。
○ 【新技術開発と受託事業との連携強化】 ソリューション企画課の新設
受託事業への新技術の導入を促進するため、技術戦略部の新技術情報収集・活用業務をソリューション推進部に統合・再編し、ソリューション企画課を設置する。
○ 【脱炭素化等の技術開発の強化】 技術開発室の新設
脱炭素化等の技術開発を加速し、実用化するため、本社に技術開発室を新設し、総括主任研究員を設置する。
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