2023 年 4 月（一財）日本建築センター 構造判定部・大阪事務所

構造計算適合性判定申請書の記入例
本記入例は構造計算適合性判定申請書（以下「申請書」という。）を作成する際の参考資料として利用ください。建築計画概要書との整合が必要な欄については確認申請の代理者様とも調整のうえ記入ください。
記入例の構成 〇 構造計算適合性判定申請書 SF-31⇒ P.1～4〇 計画変更構造計算適合性判定申請書 SF-32⇒

P.5〇 様式（注意）書き⇒ P.6

計画通知書（国又は特定行政庁等が建築主となる申請）（SF-41／SF-42）の第二及び三面は、申請書と同様式のため本記入例をご利用ください。

SF-31-●

第十八号の二様式（第三条の七、第三条の十関係）

構造計算適合性判定申請書（第一面）
建築基準法第 6 条の 3 第 1 項（同法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による構造計算適合性判定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。申請にあたっては、一般財団法人日本建築センターの構造計算適合性判定業務約款を遵守します。
一般財団法人 日本建築センター 御中年月

西暦・和暦いずれでも可日〇〇不動産株式会社

申請者氏名

代表取締役

申請書第二面・建築計画
概要書・委任状の建築主と整合

建築 一郎

申請書第二面 3 欄の設計者のいずれかを記入（構造設計者でも可）株式会社 〇〇設計事務所

設計者氏名

設計 三郎
※手数料欄
※受付欄

※決裁欄

※適合判定通知書番号欄

受付番号

適合判定通知書番号

係員氏名

係員氏名

P.1

Ver.2.1

（第二面）
委任状、建築計画概要書と整合【1．建築主】【イ．氏名のフリガナ】〇〇ﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ｹﾝﾁｸ ｲﾁﾛｳ
【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】〇〇不動産株式会社 代表取締役*** - ****〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号*** - **** - ****

建築 一郎

委任状により建築主（委任者）から委任を受けて申請を行う者（受任者）を記入【2．代理者】【イ．資格】【ロ．氏名】

2 名以上の場合⇒(注意)3.① 参照（ 一級 ）建築士（ 大臣 ）登録第 ****** 号
代理 二郎【ハ．建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 〇〇県 ）知事登録第 ***** 号 建築計画概要書の代理者【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】

株式会社 〇〇設計事務所*** - ****〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号*** - **** - ****との整合不要（構造設計者でも可）【3．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】【ロ．氏名】（ 一級 ）建築士（ 大臣 ）登録第 ****** 号
設計 三郎【ハ．建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 〇〇県 ）知事登録第 ***** 号
株式会社 〇〇設計事務所【ニ．郵便番号】*** - ****
【ホ．所在地】〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号【ヘ．電話番号】*** - **** - ****
【ト．作成又は確認した設計図書】 全ての設計図書（構造図、構造計算書を除く）
申請に添付不要な設計図書（設備図等）の設計者は記入不要（その他の設計者）【イ．資格】【ロ．氏名】（ 一級 ）建築士（ 大臣 ）登録第 ****** 号
意匠 四郎

判定申請外の建築物の設【ハ．建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 〇〇県 ）知事登録第 ***** 号 計者は記入不要
株式会社 〇〇設計事務所【ニ．郵便番号】*** - ****
【ホ．所在地】〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号【ヘ．電話番号】*** - **** - ****
【ト．作成又は確認した設計図書】 住宅棟：意匠図【イ．資格】【ロ．氏名】

一部の建築物の設計図書のみが対象の場合、棟名称等を記入
例：住宅棟
駐車場棟

（ 一級 ）建築士（ 大臣 ）登録第 ****** 号
構造 五郎【ハ．建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 〇〇県 ）知事登録第 ***** 号〇〇建設株式会社【ニ．郵便番号】*** - ****
【ホ．所在地】〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号【ヘ．電話番号】*** - **** - ****
【ト．作成又は確認した設計図書】 構造図・構造計算書（駐車場棟は法適合確認）

P.2

Ver.2.1

（ 一級 ）建築士（ 大臣 ）登録第 ****** 号【イ．資格】

計算 六郎【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 〇〇県 ）知事登録第 ***** 号
株式会社 〇〇構造事務所【ニ．郵便番号】*** - ****
【ホ．所在地】〇〇県〇〇市〇〇町*丁目*番*号【ヘ．電話番号】*** - **** - ****
【ト．作成又は確認した設計図書】 駐車場棟：構造図・構造計算書
関与を要しない建築（安全証明書を交付する建築物）の場合、記入不要（構造設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、自ら設計をした場合に該当（例：住宅棟）☑建築士法第 20 条の 2 第 1 項の表示をした者【イ．氏名】

構造 五郎【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第 **** 号

法適合確認をした場合に該当（例：駐車場棟）☑建築士法第 20 条の 2 第 3 項の表示をした者【イ．氏名】

構造 五郎【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第 **** 号
委任状、建築計画概要書と整合【4．敷地の位置】【イ．地名地番】〇〇県〇〇市〇〇町*丁目 **番、**番

都道府県名から記入【ロ．住居表示】未定

住居表示が定まっていない場合は未定と記入【5．確認の申請】□申請済 （）☑未申請 （ 〇〇確認検査センター株式会社 〇〇支店 、〇〇県〇〇市 ）【6．工事種別】□の別、( )の記入事項⇒(注意)3.⑦ 参照
申請先は法人格を含めて正確な名称・所在地（市町村程度まで）を記入☑新築 □増築 □改築 □移転 □大規模の修繕 □大規模の模様替【7．備考】（仮称）〇〇マンション 新築工事

【建築物の名称又は工事名】

申請書に添付する設計図書

設計者の氏名表示（記入例）

意匠図
住宅棟
設計 三郎
意匠図

構造図
住宅棟

意匠 四郎

意匠図
構造 五郎

駐車場棟

駐車場棟

設計 三郎

委任状、建築計画概要書と整合

構造 五郎（法適合確認）
計算 六郎

P.3

構造計算書

構造計算書

住宅棟

駐車場棟

構造 五郎

構造 五郎
(法適合確認)計算 六郎

Ver.2.1「申請書第二面 3 欄の設計者氏名及び作成等をした設計図書」と「申請書に添付する設計図書での氏名表示」について整合

● 確認申請書第六面と関連⇒ 数値・基準・区分等の整合（確認申請先の法解釈を含む）（第三面）● 複数棟申請の場合、申請書第三面は棟ごとに作成⇒ 下図モデル（住宅棟 A 棟・B 棟、駐車場棟）の場合、計 3 枚

建築物独立部分別概要
棟番号・棟名称の記入⇒ 下図モデル参照【1．番号】

1-1 （住宅棟 A 棟）

【2．延べ面積】

5,000.00 ㎡

求積図の延べ面積と整合≠ 容積率算定用の値≠ 別棟を含む値

45.00 ｍ断面図での（平均地盤面からの）表示高さと整合【3．建築物の高さ等】【イ．最高の高さ】【ロ．最高の軒の高さ】44.50 ｍ【ハ．階数】

地上（ 15 ）地下（ 1 ）

【ニ．構造】

鉄筋コンクリート 造

法令上の表現で記入≠ ＲＣ造、Ｓ造

一部 鉄骨 造【4．特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】

既存不適格増築の場合は特定増改築構造計算基準に記入（別途「既存不適格調書・安全証明書写し」の添付が必要）☑特定構造計算基準□特定増改築構造計算基準

構造計算の区分はそれぞれ以下に該当【5．構造計算の区分】☑建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号イに掲げる構造計算□ ルート 3

□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 1 号ロに掲げる構造計算□ 限界耐力計算など□建築基準法施行令第 81 条第 2 項第 2 号イに掲げる構造計算□ ルート 2

□建築基準法施行令第 81 条第 3 項に掲げる構造計算□ ルート 1【6．構造計算に用いたプログラム】

一貫計算プログラムの名称を記入【イ．名称】 〇〇〇〇 〇〇〇〇
【ロ．区分】□建築基準法第 20 条第 1 項第 2 号イ又は第 3 号イの認定を受けたプログラム（大臣認定番号大臣認定プログラムを非認定利用の場合もその他のプログラムに記入）☑その他のプログラム【7．建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準の区分】 特定増改築構造計算基準の場合のみ記入（）

第一号イ ← 一体増築（面積制限なし）
第一号ロ ← Exp.J 増築（面積制限なし）
第二号イ ← 1/2 以下増築
第三号イ ← 1/20 以下かつ 50 ㎡以下増築【8．備考】

複数棟の考え方（記入例）
番号 ：確認申請書第六面 1 欄の棟番号（Exp-J による建築物の部分： 1-〇）

1-1

1-2

住宅棟 A 棟

住宅棟 B 棟▲ Exp-J

1 欄の棟番号の付番方法
次のいずれかによる・通し番号（1,2,3…）
・確認申請書第六面 1 欄と整合

1-3
玄関棟
▲ Exp-J：判定申請が必要な建築物又はその部分
4：判定申請が不要な建築物又はその部分（確認申請は必要）

駐車場棟

P.4

3 駐輪場棟

棟名称または棟番号により申請書第三面と配置図上の建築物を関連付け

2
共用棟

Ver.2.1

SF-32-03

第十八号の三様式（第三条の七、第三条の十関係）

計画変更構造計算適合性判定申請書（第一面）
建築基準法第 6 条の 3 第 1 項（同法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）の規定による計画の変更の構造計算適合性判定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。申請にあたっては、一般財団法人日本建築センターの構造計算適合性判定業務約款を遵守します。
一般財団法人 日本建築センター 御中年月日〇〇不動産株式会社

申請者氏名

代表取締役

建築 一郎

株式会社 〇〇設計事務所

設計者氏名

設計 三郎

前回の適合判定通知書の表示事項を記入【計画を変更する建築物の直前の構造計算適合性判定】【適合判定通知書番号】

BCJ**〇適判*****【適合判定通知書交付年月日】 **** 年** 月** 日【適合判定通知書交付者】一般財団法人日本建築センター 理事長 橋本 公博【計画変更の概要】

住宅棟 B 棟： 柱断面の変更（1C1～5C1）

交付者 ≠ 判定員
第三面の【変更の概要】と同様に記入

駐車場棟： 階高の変更（1,2 階）

変更部分の設計図書を当初とは別の設計者が作成する場合も、3 欄においては当初の設計者も記入が必要

（第二面）
記入例 略

（第三面）
建築物独立部分別概要【1．番号】【2】～【7】

計画変更の申請棟数が 1の場合も、前回と同じ棟番号、棟名称を記入

1-2 （住宅棟 B 棟）
記入例 略

当初の申請書を参照【8．備考】【変更の概要】第一面と同様に記入（本棟の変更事項のみ）

柱断面の変更（1C1～5C1）

P.5

Ver.2.1（注意）1．各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
2．第一面関係※印のある欄は記入しないでください。
3．第二面関係① 建築主が 2 以上のときは、1 欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
② 建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、2 欄に記入してください。
③ 2 欄及び 3 欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
④ 3 欄の「ト」は、作成した又は建築士法第 20 条の 2 第 3 項の表示をした図書について記入してください。
⑤ 3 欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物に係る他の全ての設計者について記入してください。3 欄の設計者のうち、構造設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
⑥ 住居表示が定まっているときは、4 欄の「ロ」に記入してください。
⑦ 5 欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、○○県○○市、郡○○町、村、程度で結構です。
⑧ 6 欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑨ 建築物の名称又は工事名が定まっているときは、7 欄に記入してください。
4．第三面関係① この書類は、申請に係る建築物（建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。）ごとに作成してください。
② 1 欄は、建築物の数が 1 のときは「1」と記入し、建築物の数が 2 以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
③ 2 欄及び 3 欄の「イ」から「ハ」までは、申請に係る建築物について、それぞれ記入してください。3 欄の「ニ」は、申請に係る建築物の主たる構造について記入してください。
④ 4 欄、5 欄及び 6 欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑤ 6 欄の「イ」は、構造計算に用いたプログラムが特定できるよう記載してください。
⑥ 7 欄は、建築基準法施行令第 137 条の 2 各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」又は「ロ」の別を記入してください。
⑦ 計画の変更申請の際は、8 欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。

P.6

Ver.2.1