会議名（仮称）矢板市まちづくり基本条例策定委員会第１４回会議

日時

平成２２年９月２９日（水）午後６時３０分〜８時３０分

場所

市役所

出席者
１

開第一委員会室

市

只木秘書政策室長、鈴木政策班長
任
策定委員 別紙名簿のとおり
会（政策班 赤羽主幹）

政策班

赤羽主幹、木下主査、高瀬主

２

あいさつ（会長）
皆さん今晩は。大変忙しい中ご出席いただき有り難うございます。
暑さ寒さも彼岸までと言いますが、今年の夏の異常気象の猛暑は、ここに来てようやく涼しくなってきました。道端には、彼岸花、コスモスなどが咲き、いよいよ秋になって来ました。これからは、日一日毎に夜が長くなりますので、秋の夜長を有意義にお過ごしいただければと思います。
さて、今日は第１４回目の会議ということで、だいぶ回数を重ねて参りました。あと数回でまとめとなるのではないかと思います。
この条例は、まちの憲法と言われており、非常に大事な条例であります。例えば、この条例もそうですが、市民が参加して作られた計画がたくさんあると思います。これらを実現して行くためには、市民の方のご理解と協力がなければ、実現出来ないものばかりです。
こういう計画、条例が出来た場合は、市民への周知や啓発を積極的に行っていく必要があると思います。一例でありますが、日光市の場合には、封筒を頂戴しましたら、その裏側に日光市まちづくり基本条例の基本的なことが印刷されておりました。
また、何年か前ですが、さくら市で文化講演会の時に頂いたチラシの裏側には、生涯学習推進計画とはどういうものかということが、４コマ漫画で非常に分かり易く画いてありました。これはほん一例だと思いますが、条例が出来たときは、より積極的に市民の方々に周知してことが必要であると考えております。以上で挨拶とします。
本日も宜しくお願いします。

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まちづくり基本条例の検討（進行 会長）
前回に引き続き、条文の検討を行います。分科会２の議会基本条例のところからお願いします。

分科会２
第３節 市議会の役割と責務○ （市議会の責務）
第９条 市議会は、本市の意思を決定する機関として、及び執行機関を監視する機関として、その役割を果たすとともに、機能の充実強化に努めます。
２ 市議会は、議決の権限を行使して、議員相互の自由討論により議論を尽くし、市民の意思が的確に反映させるよう活動します。
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議会は、政策形成機能の充実を図るため、積極的に調査研究を行うとともに、参考人制度等により広く専門家等の知見を生かすよう努めます。
４ 市議会は、第1項から前項までに規定するもののほか、本条に関し必要な事項は、矢板市議会基本条例の定めるところによります。
（４ 市議会は、自らの機能と責務に関する基本的な条例を制定し、市民に対し、議会の役割を明確にするよう努めるものとします。）※（ ）は、前回会議による分科会修正案
分科会

議会基本条例については、防府市は、議会基本条例をつくることで、条例に規定しているようです。また、北海道の福島町は、既に議会基本条例は作られています。
次に、岸和田市を調べたら一年近く経ってから議会基本条例が作られています。ですから、ここに策定していただくという内容を記載しても問題はないと思う。議会基本条例がなければ、本当の意味で市民の為の議会改革にならないのではないかと思う。全国では１２４市町村で議会基本条例が出来ています。
委員
現在議会では基本条例を審議しているわけでもなく、いまここに、この条文を入れておくべきではないと思う。この条文がなければ、議会は動かないということはあまりにも議会軽視ではないかと思う。
分科会 条例の中に条例を入れることは間違いではないと思う。住民投票条例の場合は、別な条例によるという表現があります。もう一点、議会軽視でないかということですが、今の議会は、まだまだ議会改革が十分ではないと思います。
この条文は議会の中で大いに議論をしていただきたい。
委員
もともとある条例と整合性をとることは問題ないと思うが、新たな条例、まだ、作っていないもの、この名称になるかどうかも分からないものをこの条例の中に入ることはおかしいと思う。別なやり方があるのではないかと思う。
会長
今までのことを踏まえ、もう一度分科会で議論をしていただきたい。
委員
参考として、分科会２で提出したものと、高根沢の議会の責務を比較して考えればいいのではないかと思う。
（ 第１０条 議会は、まちづくりの基本理念にのっとり、町民の声を反映した議会運営の責務を有します。
２ 議会は、町民に対し、分かりやすい議会運営、議決等を行うとともに、町民に説明する責務を有します。）※（ ）は高根沢町まちづくり基本条例の議会の責務の条項○（市議会の公開と市民参加）
第１０条 市議会は、市議会が保有する情報を公開するとともに、会議及び委員会等を公開、並びに議会活動について市民に説明することにより、市民との情報の共有に努めます。
２ 市議会は、市民の意見を聞くため議会活動への積極的な市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めます。
（議員の責務）
第１１条 議員は、市民の意向把握や情報集数に努め、市民全体の利益を優先して政策提言を行います。
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２議員は、政治倫理の確立に務め、公正かつ誠実に責務を遂行し、市民の負託に応えます。
３ 議員は、市議会の役割と責務を自覚し、その誠実な遂行のため自己研鑽に努めます。
分科会

第１０条は、開かれた議会をめざすということで、「市議会の公開と市民参加」で、議会の情報の公開を行うのと議会活動の市民への説明、さらには情報発信を行うことです。
次に、市民が参加しやすいように会議について何時、どういう議題で行うのかを分かり易く知らせる。それから市民の意見を聞くため議会報告会などを開くということです。
第１１条は、議会の責務と似たようなものですが、議員個人の関係で、一つは議員の倫理公正で、発言には責任をもっていただきたい。また、市民から情報を収集してそれを政策提言して下さいと言うことです。そのためには、自己研鑽を行っていただきたい。市町のなかには、議員の研修の条例を作っているところもありますが、そこまでの必要はないと思いますが、自己研鑽をしていただきたい。
委員
第１０条の情報公開の中に議事録は入っているのか。私は、議事録で真っ黒になった議事録を見たことがあります。どこまでが情報公開なのか。
また、会議及び委員会の公開とは、傍聴が出来るという解釈でよろしいのか。
すべての委員会は公開すると言うことであるのか。
分科会 公開すると言う意味であります。どうしても秘密会にする必要があれば、委員会条例に規定があるので秘密会にすればいいと思う。
委員
議事録の公開であるが、先ほど言ったが真っ黒くなった議事録を見たことがあります。もし、公開できないような場合は、何年か後に公開するというものがあるのかどうか知らないが、ここでもう少し強く表現をしてはどうか。
分科会 市の情報公開条例によって公開することになっています。従ってプライバシーの問題がある場合は、非公開とすることになっています。社会的に不利益にならなければ出来るだけ公開するという事であります。なお、情報の発信ということで請求されたから出すのではなく、どんどん議会自ら発信をし、市民の意見を聞くことが必要と思う。
事務局 情報公開であるが、プライバシーに関するものは、非公開となっています。
なお、先ほどの真っ黒の議事録の話がありましたが、会議録のなかで、情報公開の請求の対象外の事項があった場合は、その部分は公開されませんので黒塗りになることがあります。たぶんそのようなものだったのかと思われます。
第４節 市長・職員等の権限及び責務（市長の権限）第１２条 市長は、市民の信託に応えるために、公正かつ誠実に市政の執行に当たり、市民に対する自らの政治責任を果たします。
２ 市長は、この条令の理念を実現するために、全力を挙げてまちづくりの推進に努めます。
（市長の責務）
第１３条 市長は、市民の代表として、広く市民の意見を聞くと共に、自らの発言、決定及び行動に責任を持って市政運営に当たり、前条に規定する権限を公正かつ誠実
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に執行しなければなりません。
分科会

ここでは一般的なものを規定しています。他の条例を参考に市長にはやっていただきたいものを挙げました。最終的には、市民の意見を聞いて、公正に執行して欲しいということです。
委員
市長の責務に「法令の遵守」ということを入れて欲しい。
○（市長以外の執行機関の責務）
第１４条 市長以外の執行機関は、広く市民の意見を聴くとともに、その権限に属する事務を公正かつ誠実に管理し、執行しなければなりません。
（職員等の責務）
第１５条 職員等は、全体の奉仕者として、公正公平にかつ誠実に職務に従事し、全力を挙げて、その職務に専念しなければならない。
２ 職員等は、職務の執行に必要な能力の開発及び自己啓発に努めなければなりません。

分科会

第１４条には「市長以外の執行機関の責務」として、ここに記載をしました。
市長と同じように公正、誠実に管理、執行をしていただきたいと言うことです。
第１５条には「職員等の責務」として記載をしました。職員は、地方公務員法に、その職務に専念することが規定されています。それと能力開発をすることは当然のことであるのでそれを規定しました。なお、職員は、地方公務員法に規定があるので、これ以上特に規定はしませんでした。
委員第１５条に迅速にと言う言葉を入れて欲しい。「迅速に職務に従事し」ということを入れて欲しい
事務局 確認ですが、「職員等」という表現は何を意味しているのか。
分科会 教育委員会や農業委員会の職員なども含ませる意味で等を付けている。
第４章 参画と協働
第２節 市民参画（市民参画の保障）第１９条 議会及び市長等は、市民等の市政への参画を保障するため、多様な参画の機会を設けるよう努めなればなりません。
２ 市は、多様な方法を用いて市民等の意見や提案を求め、これを行政の運営に反映するよう努めなければなりません。
（市民との協働の推進）
第２０条 市は、協働のまちづくりを進めていくために、市民等が自立した活動するための仕組みや協働のルールを整備し、必要な支援を行わねばならない。
（市民参画の制度の整備）
第２１条 議会及び市長等は、市民参画に関する制度を整備し、市民が市民参画を容易に行使できるように努めなければなりません。
分科会

この条項の項目名ですが、最初は「市民参加」という表現にしましたが、市民が企画関係にいろいろ意見を出していくので、参画という表現にしました。
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第１９条の場合は、市民参画が出来るという保障と、参画に機会を設けていただきたいということです。
次に、市民から意見の収集をして、それを行政に反映させるということにしました。そうしないと、形式だけの参画になってしまうので市民の意見の反映をいれました。
第２０条の場合は、特に市民との協働の推進ということで、まちづくりをしていくためには、そのルールを整備して必要な支援をしていかなければならないとしました。やはり市民が活動をし易いようにすることが必要だと思います。
第２１条は、市民参画に関する制度をきちんと整備して、市民が市民参画を容易に行使できるようにする必要があるとしました。
委員第１９条ですが、表現が玉虫色ではないか。例えば、年一回はこのようなものをやりますという表現をしてもいいのではないか。
分科会 一つは「努めなければなりません」ではなく「努めなければならない」という表現にする。参画の制度をきちんと作ってやっていただきたいということである。
委員
参画と協働が分科会２と分科会３にでているので、どちらかに整理してはどうか。
事務局 これは、各分科会に項目の検討をお願いしたときに、章ごとに分けたのではな
く、項目で分けて検討していただいたので、最終的には一つの章に入るので問題はありません。
事務局 第１９条、第２１条「市長等」の表現はどうなのか。中には「市」という表現を使っているところもあるが。
分科会 全体的な調整の中で、考えていただきたい。
第３節 住民投票（住民投票）
第２２条 市長は、市政運営に係る重要事項について、広く住民の意見を確認し、その意見に沿った決定をなすため、住民投票を実施することができる。
２ 年齢満２０歳以上の住民で別に条例で定める資格を有するもの（以下「請求権者」という。）は、市政運営に係る重要事項について、請求権者の総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
３ 市長は、前項の規定による請求があったときは、直ちに請求の要旨を公表するとともに、２０日以内に意見を付けて、これを市議会に付議しなければならない。
４ 市議会議員は、市政運営に係る重要事項について、その定数の１２分の１以上の者の賛成を得て、住民投票の実施の議案を市議会に提出することができる。
５ 市議会に置かれた常任委員会は、その部門に属する市政運営に係る重要事項について、住民投票の実施の議案を市議会に提出することができる。
６ 市長は、第２項の規定による請求及び前２項の規定により提出された議案について市議会の議決があったときは、速やかに住民投票を実施しなければならない。
７ 市長は、第２項の規定による請求が請求権者の総数の４分の１以上の者の連署をもってなされたときは、第３項及び前項の規定にかかわらず、速やかに住民投票を実施しなければならない。
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住民投票の投票資格者は、年齢満２０歳以上の住民で別に条例で定める資格を有するものとする。
９ 前各項に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項については、別に条例で定める。
１０ 住民、市議会及び市長等は、住民投票が実施されたときは、その結果を尊重しなければならない。
分科会

分科会のなかで常設型にするのか、非常設型にするのか議論がありました。必要とする場合は、すぐに出来るように、議会がこの問題は住民投票にかけるべきだと議決すれば、すぐ出来るようにするのが常設型です。また、原発問題のように一つの問題について、その都度住民投票条例を提案して住民投票にかけるという非常設型があります。
また、常設型の規定は、全国で数少ない。最近出来た上越市の条例は、議会と市民が何回も議論し、市民が発議し住民投票が出来る常設型を作ったようです。
上越市の場合は、投票が出来る人は１８歳以上であるが、矢板市の場合２０歳にしました。分科会としては、この上越市の条項が良いと言うことで、これを採用しました。また、常設型にするか、非常設型にするかを議論していただきたい。
なお、常設型か非常設型にするのかで条文はずいぶん変わります。
委員
常設型と非常設の区別が、どのような場合に常設型、非常設か分からない。また、議会との兼ね合いはどうなのか。議会制民主主義であるが、議会に任せられないから住民がやるというように聞こえてしまう。
分科会 常設型は、どのような案件にも対応出来るように、あらかじめルールや投票者の資格等を決めておき、投票毎に変更が出来ないようにしておきます。
非常設は、必要が生じたときにその案件に応じ、住民投票条例を作ります。
投票資格者などは、その案件に応じ変更できます。
また、義務型、非義務型あり、義務型は一定の要件が整ったときに住民投票を行うことを義務づけます。非義務型は、議会の議決が必要となります。
請求と発議ですが、地方自治法では、市長のリコールは、有権者の３分の１、条例関係は５０分の１で請求できます。年齢の関係は２０歳或いは１８歳（日本国憲法の改正手続に関する法律）、議員は、定数の１２分の１で発議ができます。
次に、議会軽視の問題ですが、片山総務大臣は、今の議会は本当の意味で間接民主主義の機能をしていないのではないか。そのため、住民自治の観点から直接主義関係を拡大する必要があると言っています。このようなことからも、常設型の住民投票が良いと思って、今回提案しました。
会長
この条項は常設型としてまとめてあるのか。
分科会 そのとおりです。
事務局 多くの条例は、非常設型が多く、宇都宮市の解説では、住民投票はあくまで議会制民主主義を補完するということで、非常設型にしていると解説にあります。
委員
常設型を規定しているところは少ない、些細なことで発議が出来るというデメリットがあります。非常設型の良いところは、市民と議会と行政が、これはやらなければならないだろうというものを行うことにあります。常設型は、誰かが何でもよいから住民投票をやるということで出来る可能性があり、すぐに住民投票が出来るとなれば市政が混乱するおそれがあります。住民投票の根本には、市民
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委員
会長が市政を監視しているということであると思う。
市に関わる重大な案件であれば、住民投票が必要であると思う。しかし、容易に住民投票が行われるのはどうかと思います。
住民投票で混乱を招くということは、まちづくりにおいては大変不都合なことであるので、住民投票はもう少し検討が必要であると思います。
住民投票は、これらの意見を踏まえてもう一度検討を願いたい。

分科会３第４章 参画と協働第１節 情報公開と共有○（情報公開・提供）
第１６条 市は、別に条例で定めるところにより、市民に対して市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めます。
（情報の共有）第１７条 市政に関する情報は、市民の財産であり情報の共有を推進します。
（個人情報の保護）第１８条 市は、別に条例に定めるところにより、個人の権利及び利益が侵害されることがないよう、個人情報の保護に努めます。
分科会 第１６条の情報の公開・提供は、当然市で持っている情報は、市民と共有して市民の財産となるので、別に条例の定めるところにより情報を公開するということです。これは既に市において条例が定まっており、この条例に十分であると思っています。
第１７条についても、情報公開条例が定まっており、市の保有する財産は、市民の共有財産であるからこれを公開するとしています。
第１８条ですが、やはり別に条例が定められており、個人情報保護条例が出来ており、この条例により個人の権利が守られればよいと思います。
以上のように簡単にまとめてみました。
委員
第１６条の関係ですが、公開だけでは、ダメであり情報を出していく必要があると思います。情報を提供するということを積極的に行う必要があります。
これを行わなければ情報を共有することが出来ないのではないか。積極的に情報を発信するということをいれてもらえればと思います。
委員
ここは、最初に第１７条を考え、それをもとに情報公開を受ける権利があるということで、第１６条、第１８条を考えた。
事務局 ここは第１７条と第１６条を入れ替えたいと思います。
委員
情報の提供の表現の中に、迅速にという表現が入っていないので、入れて欲しい。
会長
情報の発信方法として、ホームページやどこかにおいて見て下さいという方法もありますが、積極的な発信方法を検討していただければ思います。
第５章 行政運営の原則（行政運営の原則）
第２４条 市は、その将来像を示した総合的な計画（以下「総合計画」という。）を策7

定し、部門別の基本計画と整合を図りながら、計画的な行政運営を行います。
２ 市は、総合計画の策定に当たっては、市民の意思を適切に反映させるため、市民の参画を得るものとします。
３ 市は、市政に関する情報は市民の財産であり、その適切な発言及び管理を市民から任せられている事を踏まえ、情報の提供に努めなければなりません。
（行政評価）
第２５条 市は、市民から負託された市政を効率的かつ効果的に運営し、政策の水準を向上させるため行政評価を行い、その結果を市民に明らかにし、まちづくりに生かさなければなりません。
分科会

第２４条は、行政運営の基本的な姿勢、今現在その将来像を示した１０年先の計画を作成しているが、その総合計画を策定し、部門別計画と整合性を図りながら計画的な行政運営を図りますということです。これは１０年先を見越した計画のことです。
第２項は、市民の意思を適切に反映させるため、計画策定の際には、市民の参画を得るものとしています。計画策定時には、市民の代表からなる策定懇談会などを組織して、そこで皆さんの意見を聞いております。
第３項は、総合計画の中にも情報を市民に知らせるということが載っています。
次に、第２５条ですが、矢板市でも行政評価実施要綱によって、政策から事務事業評価まで行うことが決まっています。また、その結果を市民に明らかにするということが決められています。
事務局 第２４条第３項の「発言」は「発信」に訂正して下さい。
委員
第２５条ですが、これはこれでよいが、分科会では別なことを言っています。
行政評価について「市長は年度始めに、政策提案をしなければならない。各部長も施策（行政方針）を示し、それに沿った行政を行う。また、市民公募を含めた年１回の評価委員会の評価を受けなければならない。
行政評価する場は公開とする」という文章にしたがどうなのか。
事務局 行政評価という一般的な定義から内容を考えてこのような文書にしてあります。
委員
参考ですが、行政評価人とか事業仕分人とか言葉で言われているが、外部の有識者とともに矢板市の事業について有権者、公募委員によって、担当部局の職員と質疑応答を行い、評価判定を下していくようなことを議論しました。
判定は１から７までとし、これは矢板市に不要なものです、これは矢板市が行うのではなく民間が行うものです。これは矢板市が行うものではなく国が行うものです。これは矢板市が行うものではなく県が行うものです。市が行うが順次民間が行うものがよいもの。矢板市が行うが内容を見直した方がよいもの。最後は現行通り市が推進、実施をしなければならないもの。この７つの段階を評価するだけでいいのではないか。財務評価がどうのこうだということでなく、矢板市にとってこれは有利であるか、ムダであるかということを議論しました。
行政評価の話のなかで、市の方に何回かこのようなことをお願いしたが、そのような組織を立ち上げることが出来なかったという話を伺っています。
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行政評価を難しく考えているように思えます。
会長
これは、国などで行われている事業仕分けのようです。
事務局 ここでは、現在、市で行っている一般的な行政評価をイメージしたものとして考えています。
会長
これからどのような行政評価を行っていくのか、いずれかは考えていかなければならない課題だと思います。市の説明にあったように、現状においての行政評価の内容でこの文章は作ってあるということで如何ですか。
委員
分科会３としての共通の認識、これは話をしておかなければいけないと思いま
すが、矢板市独自のもの、或いは矢板市が突出しているもの、他の市町村に真似のできないものを作っていこうという根本的なものがあります。その中に、情報公開があったりします。
事務局からはいろいろな資料を頂いた、例えば、高根沢町の条例を矢板市にすれば矢板市の条例になってしまうのではないか。それは違うだろう、現状はこれだからこれは出来ませんということはなるべく言いたくない。
この辺も理解していただき意見を聞かせてもらいたいと思っています。
委員
いまの案件ですが、行政評価は非常に難しいと思います。会社ではかなり厳しくやっています。
今後は、今言われたように一歩進んだ、市民の目線での行政になっていくことが必要と思う。なお、事業仕分けを行えと言うことではなく、どのような成果があるのか市民に知らせることは必要であると思う。
事務局 なお、先ほど矢板市の特徴という話がありましたので、この条例に入れていきたいと考えていますので、是非検討願いたい。
委員
分科会３での行政評価は、この事業とこの事業という３００幾つもある事業のことではなく、年に１回、市長は、最初に市政方針演説をやってほしいと思う。
どんな形でもよい。インターネットでも何でもよい。私はこの一年間、こういう市政運営をしますよ。それに対し有権者、有識者が集まって評価をすればいいと思う。もう一つ各部の部長は、今年はこういう施策・事業を１年間しますということを、そのなかで１年で出来ないものは５０％だけ、或いは３０％だけやるということを言って、それを一年間通して評価すればいいと思う。それが行政評価だと思っています。
委員
いま言われたことであるが、市長は年度当初に表明をしています。各部局では、継続事業や新規事業に取り組んで、その発表が市民に行き渡っているか、どうかは疑問であるが。また、部局が予算を積み上げるとき、結果的に継続事業に対し５０％しか出来ていなかったら、さらに予算を上積みするなど行っていると思う。たぶん、そこは実施がされていると思う。
ただ、市民の方に分かり易いように説明をする必要が有ると思う。現在は３地区で懇談会を行っており、そこで予算の使い方などを説明していると思う。だか
ら、実施はしていると思えます。しかし、市民にもっと分かり易いような表現をするとかパフォーマンスをするとかは必要かも知れません。
事務局 予算特集号とか作って配布をしているが、もう少し何か考えて行かないといけないかも知れません。
なお、これらの意見は、基本条例とは別に意見として承っておきます。
会長
できればもう一度分科会で検討していだたければと思います。
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事務局

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閉会

それでは、時間ですので今日は、ここで終わりにします。
次回の会議の日程ですが、１０月１３日（水）、２７日（水）、場所はどちらも第一委員会室です。
２０：３０10