愛知県立芸術大学大学院学則平成１９年４月１日
愛知県公立大学法人規則第９号

目次
第１章

総則（第１条・第１条の２）

第２章

研究科、専攻課程及び収容定員（第２条―第４条）

第３章

職員組織（第５条―第７条）

第４章

修業年限、学年、学期及び休業日（第８条―第 10 条）

第５章

入学、留学、休学、退学、転学及び除籍（第 11 条―第 16 条）

第６章

教育課程、単位数、授業科目及び履修方法（第 17 条―第 24 条）

第７章

課程の修了及び学位（第 25 条・第 26 条）

第８章

入学検定料、入学料及び授業料（第 27 条―第 29 条）

第９章

賞罰（第 30 条）

第 10 章

研修生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修員及び客員共同研究員（第31 条・第 32 条）
第 11 章公開講座、受託研究及び共同研究（第 33 条）

第 12 章

補則（第 34 条・第 35 条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

愛知県立芸術大学大学院（以下「大学院」という。）は、芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検等）第１条の２

大学院の教育研究活動等の状況についての自己点検及び評価、学校教育法（昭和22年法律第26号）第109条第2項に規定する認証評価機関の評価並びに教育研究活動等の状況についての情報の公表については、愛知県立芸術大学学則（平成 19年4月1日
愛知県公立大学法人規則第8号。以下「大学学則」という。）第2条の規定を準用する。

第２章

研究科、専攻課程及び収容定員

（課程）
第２条
２

大学院に博士課程を置く。

博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。
３

博士前期課程は、学部における一般的かつ専門的教育の基礎のうえに更に広い視野に立って専攻分野を研究し、精深な学識と研究能力とを養うものとする。
４

博士後期課程は、専門分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（研究科、専攻課程及び収容定員）
第３条

２

大学院に次の研究科を置く。

(1)

美術研究科

(2)

音楽研究科

前項の研究科に置く次の専攻課程、領域及び収容定員は次のとおりとする。
博士前期課程
研究科

専攻
課程

美術研究科

音楽研究科

美術専攻

音楽専攻

領域

博士後期課程
入学

収容

専攻

入学

収容

定員

定員

課程

定員

定員

4080

5153060

39

日本画、油画･版画、彫刻、芸術学、デザイン、陶磁作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、弦楽器、管・打楽器

美術専攻

音楽専攻

（教育研究上の目的）
第４条

本学の各研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。

１

美術研究科博士前期課程は、学部教育を基礎とした美術専門教育の充実を図りながら、芸術の学際的教育研究に対応した柔軟な教育課程を編成･提供することにより、現代の様々な芸術表現や社会の要請に対応した高度な専門的能力を有する人材を養成することを目的とする。

２

美術研究科博士後期課程は、高度な専門的能力に理論的分析能力、表現能力を加えることによって、自立して活動し得る芸術家・研究者、及び美術・デザインの高度の専門性が求められる多様な社会的場において中核的・指導的役割を担うことができる人材を養成することを目的とする。

３

音楽研究科博士前期課程は、学部教育を基礎とした音楽専門教育の充実を図りながら、芸術の学際的教育研究に対応した柔軟な教育課程を編成･提供することにより、現代の社会の要請に対応するのみでなく、社会の需要を自ら掘り起こす能力を身につけた人材を養成することを目的とする。
４

音楽研究科博士後期課程は、高度な専門的能力に理論的分析能力、表現能力を加えることによって、自立して活動し得る研究者や音楽芸術分野における多様な場において中核的・指導的人材となり得る表現者を養成することを目的とする。

第３章

職員組織

（職員）
第５条

大学院の職員は、愛知県立芸術大学の職員をもって充てる。

（研究科長）
第６条

研究科に科長を置き、その研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。

（研究科会議）第７条
２

大学院の研究科に、研究科会議を置く。

研究科会議は、各研究科の授業を担当する教授、准教授、常勤の講師及び助教をもって組織する。
３

研究科会議は、次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学、課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４

研究科会議は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
５

前各項に定めるもののほか、研究科会議の組織及び運営に関して必要な事項は、学長が別に定める。

第４章

修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第８条
２

博士前期課程の修業年限は、2年とする。

博士後期課程の修業年限は、3年とする。
（在学期間）

第９条
２

博士前期課程の在学期間は、4年を超えることができない。

博士後期課程の在学期間は、6年を超えることができない。
（学年等に係る大学学則の準用）

第10条

学年、学期及び休業日については、大学学則第13条から第15条までの規定を準用する。

第５章

入学、留学、休学、退学、転学及び除籍（入学資格）
第11条

博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者(2)

学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(9)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和28年文部科学省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(8)

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの（入学時期等に係る大学学則の準用）
第12条

大学院の入学時期、入学願、入学試験、入学の許可、入学手続、入学許可の取消し、留学、休学、休学期間、復学、退学及び転学については、大学学則第 16条及び第18条から第28条までの規定を準用する。この場合において、大学学則第18条及び第19条第1項中「本学」とあるのは「大学院」と、大学学則第23条第１項から第３項までの規定中「大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と、大学学則第25条第2項中「通算して2年」とあるのは「博士前期課程にあっては通算して2年、博士後期課程にあっては通算して3年」と、大学学則第28条中「大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と読み替えるものとする。
（除籍）
第13条

学長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して、除籍をすることができる。
(1)

博士前期課程にあっては2年、博士後期課程にあっては3年の休学期間を超えてなお復学することができない者(2)

博士前期課程にあっては4年、博士後期課程にあっては6年の在学期間を超えた者(3)

疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(4)

正当な理由がなくて、授業料を滞納し、督促を受けても納入しない者

(5)

死亡又は行方不明の者

（再入学）
第14条

学長は、次の各号に掲げる者で、同一専攻課程及び領域に再入学を志願するものが再入学願を提出した場合は、原則として第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに、当該研究科会議の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
(1)

第12条において準用する大学学則第27条の規定により退学した者(2)

前条第1号の規定により除籍された者(3)

前条第4号の規定により除籍された者で、退学の日から2年以内に未納の授業料を納付した者
２

再入学願は、退学又は除籍の日から3年以内に限り、提出することができる。
（転入学）

第15条

学長は、他の大学に置かれる大学院に在学する者で、転入学を志願するものが転入学願を提出した場合は、原則として第３条第２項に規定する収容定員に欠員があるときに、当該研究科会議の議を経て相当年次に入学を許可することができる。
２

転入学願には、現に在学する大学院の学長の承諾書を添付しなければならない。
（再入学等に係る大学学則の準用）

第16条
第６章

再入学及び転入学については、大学学則第21条及び第22条の規定を準用する。
教育課程、単位数、授業科目及び履修方法（教育課程の編成方針）
第17条

大学院の教育課程は、研究科及び専攻等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２

大学院の教育課程の編成に当たっては、研究科及び専攻分野に関する高度な専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該研究科及び専攻に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業科目、単位数及び履修方法）

第18条

研究科における授業科目、単位数及び履修方法は、履修規程に定める。

（教育職員免許状）
第19条

大学院において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。ただし、取得できる免許状の種類に係る一種免許状を有している者又は一種免許状の取得に係る単位を修得している者に限る。
研究科

美術研究科

専攻課程

美術専攻

免許状の種類中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

免許教科
美術(陶磁領域を除く。)
美術(陶磁領域を除く。)

工芸(デザイン、陶磁領域に限る｡)
音楽研究科
２

音楽

中学校教諭専修免許状

音楽専攻

高等学校教諭専修免許状

音楽

その他、教職に関する科目等については、別に定める。

（博物館に関する科目）
第20条

学芸員の資格を得ようとする学生は、博物館法（昭和26年法律第285号）及び博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）に定めるところにより、学部において開設する博物館に関する科目を履修しなければならない。
２

その他、博物館に関する科目等については、別に定める。

（他の大学院における授業科目の履修）
第21条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学との協議に基づき、学生が当該他の大学に置かれる大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２

学生は、前項の規定により他の大学に置かれる大学院の授業科目を履修しようとするときは、他大学院授業科目履修願を学長に提出し、その許可を受けなければならな
い。
（教育課程の履修等に係る大学学則の準用）

第22条

１年間の授業期間、各授業科目の授業期間、授業の方法、単位の計算方法、授業科目、成績評価基準等の明示、教育課程の履修、授業科目の履修の認定及び成績の評価については、大学学則第35条から第38条、第43条、第44条及び第46条の規定を準用する。
（既に修得した授業科目の取扱い等）
第23条

学長は、教育上有益と認めるときは、新たに大学院の第１年次に入学した学生が大学院に入学する前に他の大学に置かれる大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該研究科会議の議を経て、大学院において修得したものとして認定することができる。
２

第12条において準用する大学学則第23条の規定により、外国の大学に置かれる大学院において履修した授業科目については、大学院の授業科目を履修したものとして、単位の修得を認定することができる。ただし、休学して留学する場合を除く。

３

第21条の規定により他の大学に置かれる大学院において修得した授業科目の単位については、当該研究科会議の議を経て、大学院において修得したものとして認定することができる。

４

前３項の規定による単位の認定は、合計10単位を超えない範囲で、大学院の各研究科において行う。

５

第14条から第15条までの規定により再入学、転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、各研究科会議において定める。

（他の大学院における研究指導）
第24条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学に置かれる大学院又は研究所等（以下「大学院等」という。）との協議に基づき、学生が当該大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生については、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

前項の規定は、第12条において準用する大学学則第23条の規定により留学する場合に準用する。

第７章

課程の修了及び学位（課程の修了）
第25条

博士前期課程の修了は、当該課程に2年（第14条および第15条の規定により入学した者については、当該研究科会議の議を経て定められた在学すべき年数）以上在学し、美術研究科美術専攻にあっては30単位以上（美術研究科美術専攻デザイン領域及び美術研究科美術専攻陶磁領域にあっては32単位以上）、音楽研究科音楽専攻にあっては34単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は修士作品若しくは修士演奏の審査を受けた者につき、最終試験を行い、これに合格したものとする。
２

博士後期課程の修了は、当該課程に3年（第22条から第24条までの規定により入学した者については、第25条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、美術研究科にあっては12単位以上を、音楽研究科にあっては14単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査を受けた者につき、最終試験を行い、これに合格したものとする。
（学位）

第26条

学長は、各研究科の博士前期課程を修了した者に対し、修士の学位を授与する。

２

学長は、各研究科の博士後期課程を修了した者に対し、博士の学位を授与する。

３

学位に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

入学検定料、入学料及び授業料（入学検定料、入学料及び授業料）
第27条

入学検定料、入学料及び授業料については、別に定める。

（入学検定料、入学料及び授業料の不還付）
第28条

納付された入学検定料、入学料及び授業料は、別に定める場合を除き還付しない。
（入学検定料、入学料及び授業料の減免等）
第29条

入学検定料、入学料及び授業料の減免及び猶予については、別に定める。

第９章

賞罰

（表彰等に係る大学学則の準用）
第30条

表彰及び懲戒については、大学学則第54条及び第55条の規定を準用する。この場

合において、大学学則第54条及び第55条中「教授会」とあるのは、「研究科会議」と読み替えるものとする。

第10章

研修生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修員及び客員共同研究員

（研修生）
第31条

大学院において特別の事項について研修しようとする者があるときは、学長は、教育研究に支障がないときに限り、当該研究科の研究科会議の選考を経て、研修生として入学を許可することができる。
２

研修生として入学しようとする者は、指定の期日までに願書を学長に提出し、その他所定の手続を終えなければならない。

３

研修生として入学を許可された者は、指定の期日までに所定の入学料を納付しなければならない。

４

研修生の授業料は、別に定める区分により納付しなければならない。

５

研修生として入学を許可された者が、第３項に定める入学料を納付しないときは、学長は、入学の許可を取り消すことができる。

６

研修生の入学の時期は、毎学期の始めとする。

７

その他研修生については、別に定める。

（科目等履修生等に係る大学学則の準用）
第32条

科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修員、客員共同研究員については、大学学則第57条から第61条までの規定を準用する。この場合において、第57条から第61条までの規定中「本学」とあるのは「大学院」と、「教授会」とあるのは、「研究科会議」と、大学学則第59条中「大学又は短期大学」とあるのは「大学に置かれる大学院」と読み替えるものとする。

第11章

公開講座、受託研究及び共同研究（公開講座、受託研究及び共同研究）
第33条

公開講座、受託研究及び共同研究については、大学学則第62条及び第65条の規定を準用する。

第12章

補則

（改正）
第34条

この規則の改正は、法人の経営に関する事項については、愛知県公立大学法人

定款に定める経営審議会の、法人の経営に関する事項以外の事項については、教育研究審議会の議を経て行うものとする。

（実施細則）
第35条

附

この規則を実施するため必要な事項は、学長が定める。

則１

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

２

平成 19 年 3 月 31 日現在愛知県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整理に関する条例（平成 19 年愛知県条例第 5 号）による廃止前の愛知県大学条例（昭和 39 年愛知県条例第24 号）に基づき設置された愛知県立芸術大学の大学院に在学する者（以下「在学者」という。）については、第 3 条、第 4 条、第 23 条、第 29 条、別表第 1 及び別表第 2 の規定にかかわらず、愛知県立大学学則等を廃止する規則（平成 19 年愛知県規則第 28 号）による廃止前の愛知県立芸術大学大学院学則（昭和 45 年愛知県規則第 66 号）第 3 条、第 4 条、第 20 条、第 22 条、別表第 1 及び別表第 2 に定めるところによる。この規則の施行の日以後において再入学、転入学又は編入学をした者で在学者の属する年次に在学することとなるものについても、同様とする。
附則１

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

２

平成21年3月31日に改正前の愛知県立芸術大学大学院学則第2条に規定する修士課程に在学する者は、改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「新規則」という。）第2条に規定する博士前期課程に在学している者とみなす。
３

平成21年度及び平成22年度における博士後期課程の収容定員は、新規則第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
平成 21 年度

平成 22 年度の収容定員の収容定員

美術研究科

510

音楽研究科

3

6研究科

附則

１

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「新愛知県立芸術大学大学院学則」）別表第1の規定は、平成21年度以降の入学者（再入学、転入学又は編入学をした者（以下「再入学者等」という。）を除く。）から適用し、平成21年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の平成21年度以降の再入学者等については、新愛知県立芸術大学大学院学則別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

附則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則１

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則第23条の規定は、平成23年度以降の入学者から適用し、平成23年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
附則１

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「24年度改正学則」という。）別表第１の規定は、平成24年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成24年３月31日に在学する者については、なお、従前の例による。

３

愛知県立芸術大学大学院の平成24年度以降の再入学者等については、24年度改正学則別表第１の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則１

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「25年度改正学則」という。）第30条
並びに別表第１及び第３の規定は、平成25年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成25年３月31日に在学する者については、なお、従前の例による。

３

愛知県立芸術大学大学院の平成25年度以降の再入学者等については、25年度改正学則第30条並びに別表第１及び第３の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則１

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「26年度改正学則」という。）別表第1及び第3の規定は、平成26年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成26年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の平成26年以降の再入学者等については、26年度改正学則別表第1及び別表第3 の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則１

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「27年度改正学則」という。）別表第4の規定は、平成27年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成27年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の平成27年以降の再入学者等については、27年度改正学則別表第1及び別表第3 の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則

１

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「28年度改正学則」という。）別表第1及び第2の規定は、平成28年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成28年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の平成28年以降の再入学者等については、28年度改正学則別表第1及び第2の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則１

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「29年度改正学則」という。）別表第1の規定は、平成29年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、平成29年3月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の平成29年以降の再入学者等については、29年度改正学則別表第1の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

附則１

この規則は、令和2年４月１日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「令和2年度改正学則」という。）第30条、別表第１及び別表第３の規定は、令和2年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、令和2年３月31日に在学する者については、なお、従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の令和2年度以降の再入学者等については、令和2年改正学則第30条、別表第１及び別表第３の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

附則１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の愛知県立芸術大学大学院学則（以下「令和３年度改正学則」という。）別表第３の規定は、令和３年度以降の入学者（再入学者等を除く。）から適用し、令和３年３月３１日に在学する者については、なお従前の例による。
３

愛知県立芸術大学大学院の令和３年度以降の再入学者等については、令和３年度改正学則別表第３の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

附

則

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

改定後の愛知県立芸術大学大学院学則は、令和４年度以降の入学生から適用し、令和４年３月３１日に在学する者については、なお、従前の例による。改定前の愛知県立芸術大学大学院学則別表第１から別表第４に規定する授業科目は各研究科の履修規程において別に定める。
３

愛知県立芸術大学大学院の令和４年度以降の再入学者等については、当該者の属する年次の在学者の例による。

附１

則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。