福県医発第 1240 号（地）令和３年７月 17 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会
会

長

松

田

峻一良

（公 印 省 略）
短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、日本医師会を通じて周知方依頼がありました。
短期滞在入国者等における新型コロナウイルス感染症の入院医療費について
は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき、原則として入院医療費全額が公費負担とされております。
一方、短期滞在入国者等については、基本的に民間保険に加入した上で入国しており、原則として法第 37 条第２項上の負担能力があると認められると考えることや、訪日観光客等は基本的に社会保険料や納税の負担が発生していない者であることを踏まえると、支払能力に応じて自己負担をいただくことが合理的であると考えられ、厚生科学審議会感染症部会における審議の結果、今般、短期滞在入国者等であって新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱いについて、別添のとおり示されました。
本事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたものであることから、当該取扱いに該当する者は短期滞在入国者等のうち新型コロナウイル
ス感染症の入院患者に限るものとされております。
つきましては、貴会におかれましても本件に関しご了知いただくとともに、
貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、自己負担の徴収については、法の目的である感染症の発生予防及び拡大防止に支障を来さないよう、都道府県等に対し、医療機関の協力も仰ぎながら、直接保険会社へ請求する「キャッシュレス」の仕組みも含めた対応を求めるとのことです。

（地 165）（健Ⅱ183）
令和 3 年 6 月 30 日
都道府県医師会
担

当

理

事

殿
公益社団法人日本医師会
常任理事

釜萢

敏

常任理事

松本

吉郎

省

略）

（公

印

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（周知依頼）

貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、本会宛に周知方依頼がございました。
短期滞在入国者等における新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき、原則として入院医療費全額が公費負担とされております。
一方、短期滞在入国者等については、基本的に民間保険に加入した上で入国しており、原則として法第 37 条第２項上の負担能力があると認められると考えることや、訪日観光客
等は基本的に社会保険料や納税の負担が発生していない者であることを踏まえると、支払能力に応じて自己負担をいただくことが合理的であると考えられ、厚生科学審議会感染症部会において審議を行い、この度、短期滞在入国者等であって新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱いについて、別添のとおり示されました。
本事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたものであることから、当該取扱いに該当する者は短期滞在入国者等のうち新型コロナウイルス感染症の入院患者に限るものとされております。なお、自己負担の徴収については、法の目的である感染症の発生予防及び拡大防止に支障を来さないよう、都道府県等に対し、医療機関の協力も仰ぎながら、直接保険会社へ請求する「キャッシュレス」の仕組みも含めた対応を求めております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関への周知方につき、ご高配を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
追って、厚生科学審議会感染症部会の関係資料を添付いたします。

事
務
連
絡
令和３年６月 28 日

公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について（周知依頼）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、短期滞在入国者等1であって新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱い等について、別添のとおり都道府県、保健所設置
市及び特別区宛てお示ししております。
つきましては、貴殿におかれましても、内容を御了知の上、貴会会員への周知の程よろしくお願いいたします。

1

短期滞在入国者等とは、外国籍の者に限らず日本国籍である者も含めて、我が国への入国時に民間保険加入に関する誓約を行った者（受入れ責任者が誓約を行っている場合を含む）をいいま
す。
1

事
務
連
絡
令和３年６月 28 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別区

衛生主管部（局） 御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について
平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力・ご協力を賜り、誠にあ
りがとうございます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）の入院医療費については、公的医療保険と公費負担（国３/４、都道府県等１/４）によってまかなわれており、公的医療保険加入者及び納税者全体で負担を分かち合う仕組みとなっています。
また、法第 37 条第２項の規定に基づき、患者等が入院医療費の費用の全部又はその一部を負担することができるときは、都道府県等は当該費用の負担をすることを要しないこととされており、その際の自己負担額の在り方について地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言として「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について（平成７年６月 16 日付け厚生省発健医第 189 号厚生事
務次官通知。以下「平成７年事務次官通知」という。）」をお示ししているところです。
短期滞在入国者等1については、基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されているものと承知しています。
一方で、短期滞在入国者等については、基本的に民間保険に加入した上で入
1

短期滞在入国者等とは、外国籍の者に限らず日本国籍である者も含めて、我が国への入国時に民間保険加入に関する誓約を行った者（受入れ責任者が誓約を行っている場合を含む）をいいます。
1

国しており、原則として法第 37 条第２項上の負担能力があると認められると考えることや、訪日観光客等は基本的に社会保険料や納税の負担が発生していない者であることを踏まえると、支払能力に応じて自己負担をいただくことが合理的であると考えています。
つきましては、短期滞在入国者等であって新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る自己負担を徴収する際の取扱いについて下記のとおりお示し
いたします。当該取扱いについて、今後の水際対策の動向に応じて適切な対応がなされるよう、よろしくお願いいたします。
また、本事務連絡は新型コロナウイルス感染症対策を契機としたものである
ことから、当該取扱いに該当する者は短期滞在入国者等のうち新型コロナウイ
ルス感染症の入院患者に限るものとし、当該者については、平成７年事務次官通知の内容によらず、本事務連絡を参考に対応いただきますようお願いいたします。
なお、自己負担の徴収については、法の目的である感染症の発生予防及び拡大防止に支障を来さないよう、まずは必要な措置を対象者の御理解・御協力を得つつ実施し、その上で、徴収が可能な場合に都道府県等の判断に基づき実施できるものであって、本事務連絡はその際の徴収の在り方をお示しするものでありますが、前述した応能負担の観点に鑑み、ご対応の程よろしくお願いいたします。
本事務連絡は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
１．短期滞在入国者等であって法の規定に基づく入院患者の入院医療費に係る自己負担について、短期滞在入国者等は、基本的に、誓約書に基づき入国の際に相当の補償額を定める民間保険に加入した上で入国2していることを踏まえ、原則として法第 37 条第２項の規定上の負担能力があると認められることから、当該者等の加入する保険商品などの支払能力を確認の上、法第 37 条第１項に規定する費用について、平成７年事務次官通知においてお示しした自己負担額にかかわらず、当該民間保険の補償額の範囲内で、自己負担を求めて差し支えありません。
2「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」（外務省 HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html#section52

２．上記の場合において、自己負担を求める短期滞在入国者等がいわゆる「キャッシュレス3」の請求の仕組みを導入している我が国の保険商品に加入している場合については、当該者が保険金請求書兼同意書を保険会社に提出することにより4、直接都道府県（保健所設置市及び特別区を含む。以下同じ。）から保険会社に請求を行えるので、当該仕組み【別添参照】を積極的に活用いただくようお願いいたします。
なお、当該保険商品は、医療機関の提供する新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費以外の一般的な医療費や通訳費等も補償している場合も想定される5ため、これらの費用について当該保険商品から補償が行われる場合については、当該補償が行われた場合の残額を基礎に自己負担を徴収いただく
よう、保険会社と個別の事案ごとに調整の程よろしくお願いいたします。
３．また、都道府県又は医療機関から直接保険会社に請求を行える、いわゆる「キャッシュレス」の請求の仕組みを導入している保険商品については、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費のみならず、医療機関が短期滞在入国者等に提供する一般的な医療についてかかる費用を徴収する際にも効率的に徴収できることが期待されています。
貴自治体の管下の医療機関に対し、あらかじめ「キャッシュレス」の仕組
みに同意いただく等、当該保険商品への活用をご検討いただくよう、周知のほどお願い申し上げます。
3

治療費などの請求を短期滞在入国者等に行わず、請求書を保険会社（サービスを委託しているアシスタント会社を含む）に送付することにより、短期滞在入国者等が医療機関等にその場での費用清算なく受診できる仕組みである「治療費キャッシュレスサービス（支払保証サービス）」のことをいいます。
4 海外の保険会社の場合、国内のアシスタント会社等を通じて支払保証を申し入れてきた場合を想定しています。
5 なお、短期滞在入国者等の場合、療養先の医療機関において、通訳の提供、「外国人患者
受入れ医療コーディネーター」の利用、外国語での文書の作成、固有の文化に配慮した
食事の提供等を必要とする場合があります。これらについては、民間医療保険を使用できない又は使用しない場合であっても、医療機関等において訪日観光客等に必要な経費を請求することは可能ですが、法上の公費負担の対象とならないことにご注意ください。
ただし、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関は、国による電話医療通訳サービスを無償で利用することができます（対象語種：英語、中国語、韓国語、スペ
イン語、ポルトガル語、ベトナム語、フランス語）。また、都道府県が指定する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（指定予定を含む）」に対しては、令和３年度新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）により、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養のための費用について 1,000 万円を上限に実費の補助が行えます（支援内容は令和３年６月現在）
。
3

別添１

短期滞在入国者等の入院医療費についてキャッシュレス保険商品を活用した支払いフロー※

短期滞在入国者等に対する入院医療費の公費及び自己負担については、下記に記載するほか、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月 19 日健医発
第 455 号）等を参照いただくようお願いいたします。

１．短期滞在入国者等に入院医療費に加えて、通訳費等その他の費用がかかった場合のフローの一例①短期滞在入国者等から保険会社に連絡6②保険会社は医療機関に受診の打診③短期滞在入国者等の受診・入院（医療通訳含む。）④都道府県等7において短期滞在入国者等に対して入院勧告⑤短期滞在入国者等から医療機関を経由して保険会社に保険金請求書を提出8（保険会社から民間保険によるカバーの可否の確認）⑥短期滞在入国者等から都道府県等に対し公費負担申請書の提出9⑦都道府県等において申請者（短期滞在入国者等）・医療機関・保険会社を通じて保険によるカバーの可否の確認
6

短期滞在入国者等がキャッシュレス保険商品を導入した保険商品に加入している場合、受診医療機関の紹介等について当該商品に付属するサービス提供により行われることが想定されています。このため、都道府県等が民間保険加入の有無の確認を積極的に行うことを要せず、短期滞在入国者等の民間保険加入の事実を確認することが可能です。
また、短期滞在入国者等が事前に保険会社に連絡をとらず、受診した場合についても、事後的に保険金請求書兼同意書を提出することにより、当該保険商品の活用も可能である場合がありますので、必ずしも短期滞在入国者等が事前に保険会社に連絡することが当該フローの活用の際に必須となるものではございません。
7 「都道府県等」における「等」は、都道府県の他、入院勧告・措置の権限者である保健所
設置市及び特別区をいいます。
8 ケースに応じて、保険会社から保険によるカバーの可否の確認のため、医療機関から保険会社に診断書を提出。
9 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月 19 日健医発第 455 号）第１ ２(2)イに基づき、都道府県
等又は医療機関が公費負担申請書の作成を代行することは可能。
4

⑧都道府県等から申請者に対し、保険会社の補償額から医療機関に支払われる保険金を除いた額が都道府県に対し事後に保険会社から自己負担分として支払われる旨を明示して、費用負担10する旨の決定通知を行うとともに、医療機関の管理者に当該決定通知の写し11を送付。
⑨都道府県等は、公費負担の終期が到来したときは、速やかに申請者及び医療機関に通知。
⑩都道府県等から直接又は社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）を通じて医療機関に入院医療費の支払い⑪都道府県等から保険会社に入院医療にかかった費用を請求するとともに、医療機関から保険会社に入院医療費以外の費用を請求※

医療機関が民間保険会社に直接入院医療費及びその他の費用を合わせて請求、保険金の支払いを受け、残額が存する場合には当該残額を都道府県等又は支払基金に請求することも可能です。
⑫保険会社から医療機関に保険金支払いののち、都道府県等に対し保険金支払
い10

公費負担は、申請書の受理日にかかわらず、入院勧告等に基づき医療機関に入院した時を始期とし、法第 22 条に基づき退院したときを終期とします。
11「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」（平成 11 年３月 19 日健医発第 455 号）第１ ３(1)参照。
5

２．短期滞在入国者等に入院医療費のみかかった場合のフローの一例①短期滞在入国者等から保険会社に連絡②保険会社は医療機関に受診の打診③短期滞在入国者等の受診・入院④都道府県等において訪日観光客等に対して入院勧告⑤短期滞在入国者等から医療機関を経由して保険会社に保険金請求書を提出（保険会社から保険によるカバーの可否の確認）⑥短期滞在入国者等から都道府県等に対し公費負担申請書の提出⑦都道府県等において申請者（短期滞在入国者等）・医療機関・保険会社を通じて保険によるカバーの可否の確認⑧都道府県等から申請者に対し、保険会社の補償額を限度として保険金が都道府県に対し事後に自己負担として支払われる旨を明示して、費用負担する旨の決定通知を行うとともに、医療機関の管理者に当該決定通知の写しを送付。
⑨都道府県等は、公費負担の終期が到来したときは、速やかに申請者及び医療機関に通知。
⑩都道府県等から直接又は社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関に入院医療費の支払い⑪都道府県等から保険会社に入院医療にかかった費用を請求※

医療機関が民間保険会社に直接入院医療費を請求、保険金の支払いを受け、残額が存する場合には当該残額を都道府県等又は支払基金に請求することも可能です。

⑫保険会社から都道府県等に対し保険金支払い

6

別添２

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担についての Q&A

Q1. 都道府県における条例制定改正の必要がある場合、どのように対応すれば良いか。期限はあるのか。
（回答）
今般の事務連絡についての対応を開始するに当たって、条例制定改正の必要がある場合、各都道府県の状況に応じて対応いただくようお願いいたします。
特段の期限はございませんが、必要がある場合は速やかなご対応をお願いいたします。
Q2. 短期滞在入国者等の範囲とは何か？
（回答）
短期滞在入国者等の範囲は、外国籍の者に限らず日本国籍である者も含めて、我が国への入国時に民間保険加入に関する誓約を行った者（受入れ責任者が誓約を行っている場合を含む）をいいます。
Q3. 短期滞在入国者等に対して入院勧告を行う際には民間保険加入を確認する必要があるか？
（回答）
フロー①～③や必要な積極的疫学調査の中で短期滞在入国者等であることが判明した場合については、入院勧告等の法上必要な措置に支障を来さない範囲で確認をお願いいたします。
Q4. 短期滞在入国者等に対して入院勧告を行う際にはパスポート等による本
人確認を行う必要があるか？
（回答）
本人確認は、重症化した際の連絡先の確保や、医療費の適切な支払いの観点から重要です。都道府県又は医療機関が本人確認を行う場合、個人情報のある
頁と査証の頁の写しを取得する等してください。査証において Remarks とある
7

欄の情報から、査証発給時に民間医療保険への加入を誓約しているかどうかがわかる場合があります。
Q5. 短期滞在入国者等であることの証明は必要か？反対に訪日観光客等ではなく、民間保険には加入していないことの証明書は必要か？
（回答）
今般の通知の対象は、Q2 のとおり、我が国への入国時に民間保険加入に関する誓約を行った者（受入れ責任者が誓約を行っている場合を含む）のことをいいます。当該誓約書の有無を確認することにより、短期滞在入国者等か否かの確認が可能であります。短期滞在入国者等でないことを確認する必要はございません。
Q6. 都道府県から保険会社に直接請求する根拠はいかなるものか？
（回答）
キャッシュレスの仕組みを導入している保険商品における契約に基づくものであり、本人、保険会社及び都道府県の同意に基づくものになります。
Q7. 短期滞在入国者等が民間保険に加入しているにもかかわらず保険会社に連絡を行わなかった場合の対応はどうすべきか？
（回答）
都道府県等においては、法の目的である感染症の発生予防及び拡大防止に支障を来たさないよう、まずは必要な措置を対象者の御理解・御協力を得ることを前提に、①

民間保険の活用を御願いした上で、自己負担の徴収を行うこと、②

民間保険の活用によらず、直接本人から自己負担を徴収すること、のいずれも可能です。
なお、法目的の達成に支障を来すことが想定される場合には、自己負担の徴収を行わないことも可能です。

8

別添３

9

資料１

短期滞在入国者等の感染症法上の入院医療費の自己負担について（案）

令和３年６月25日
厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare短期滞在入国者等の感染症法上の公費負担医療について
背景● 入国者が新型コロナ患者として入院した場合、入院医療費は公費負担（※１）となるが、この負担につき、本人負担（民間保険からの支払）とするとともに、通訳費用など特有の事情による費用についても何らかの対応をすべきではないかという論点がある。
※１ 国３／４、都道府県等１/４負担。いわゆる保険優先・現物給付であり、公的保険に加入している国内在住者の場合、当該保険からの支払が優先。

● この点、感染症法上、入院医療費は患者の申請に基づき都道府県等が支払いを行うとともに、本人に負担能力がある場合は負担を要しないこととしており、個別のケースに応じて自己負担が生じることが想定されている（※２）。
※２ 現在、自己負担については、事務次官通知により、都道府県等に対し、「最大２万円（市町村民税の所得割の額の合算額56万４千円超（年収1300～
1400万円程度））」であることを技術的助言。

● 現在、観光客の入国は停止されているが、入国時に誓約書を記入して入国している者（短期滞在入国者等）（※３）が一定数いるため、そうした者の感染症法上の自己負担の取扱いについて検討する必要がある。
※３ 外国籍の者に限らず日本国籍である者も含めて、我が国への入国時に民間保険加入に関する誓約を行った者（受入れ責任者が誓約を行っている場合を含む）。

● これらの者は基本的に社会保険料や納税の負担が発生しておらず、支払能力のある場合は能力に応じて自己負担いただくことが合理的と考えられる一方で、医療機関が費用徴収を逃したり、患者が入院を拒んだりすることにならないよう、慎重に検討する必要がある。

対応方針● 短期滞在入国者等は、基本的に、誓約書に基づき相当の補償額を定める民間保険に加入した上で入国していることを踏まえ、原則として感染症法第37条第２項上の負担能力があると認められることから、短期滞在入国者等のうち新型コロナウイルス感染症の入院患者に限り、当該民間保険の補償額の範囲内で自己負担を求めることが可能である旨技術的助言を行ってはどうか。
● 都道府県又は医療機関から直接保険会社に請求を行える仕組み（キャッシュレス）を導入している保険商品に患者が加入している
場合には、積極的にその仕組みを活用するよう都道府県にお願いしてはどうか。
● 「キャッシュレス」を導入している保険商品については、コロナ入院医療費のみならず、医療機関が短期滞在入国者等に提供する一般
的な医療費を徴収する際にも活用可能であるため、当該保険商品の活用を検討するよう医療機関にお願いしてはどうか。
1

費用負担のイメージ（案）
自己負担分の考え方● 感染症法上の入院医療費については、公的保険と公費負担（国3/４、都道府県等１/４）によってまかなわれており、公的医療保険加入者及び納税者全体で負担を分かち合う仕組みとなっている。
● 短期滞在入国者等については、基本的に、このような負担が発生していない者であり、支払能力のある場合にはその能力に応じて負担をいただくことが合理的であるため、民間保険での資力確保を前提に、その補償額相当分を自己負担分としてはどうか。

①短期滞在入国者等に対して自己負担分を引き上げる案（民間保険での資力確保を前提）

いわゆる「公費負担分」

自己負担分（民間保険）（残額を負担）②「公的保険相当分（例：７割）＋自己負担上限２万円」を自己負担とする案
自己負担分（２万円）
自己負担分

いわゆる「公費負担分」【参考：現行の感染症法上の公費負担】●公的保険あり＆市町村民税の所得割の額の合算額56万４千円以下の者
39条に基づく公的保険優先

いわゆる「公費負担分」●公的保険あり＆市町村民税の所得割の額の合算額56万４千円超の者
39条に基づく公的保険優先

いわゆる「公費負担分」
37条②に基づく自己負担（２万円※）※現在、自己負担については、都道府県等に対し、「最大２万円（市町村民
税の所得割の額の合算額56万４千円超）」であることを通知。

2

感染症法上の費用負担に関する規定（入院患者の医療）第三十七条 都道府県は、都道府県知事が第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者（新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。）又はその保護者から申請があったときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要する費用を負担する。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療
四 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２ 都道府県は、前項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
３ （略）４ 第一項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由して都道府県知事に対してしなければならない。

（他の法律による医療に関する給付との調整）
第三十九条 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担を受ける感染症の患者（新感染症の所見がある者を除く。）が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定により医療に関する給付を受けることができる者であるときは、都道府県は、その限度において、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による負担をすることを要しない。
２ 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定は、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定により医療を受けることができる結核患者については、適用しない。
３ 第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定による費用の負担を受ける結核患者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による療育の給付を受けることができる者であるときは、当該患者について都道府県が費用の負担をする限度において、同法の規定による療育の給付は、行わない。
（診療報酬の請求、審査及び支払）第四十条 感染症指定医療機関は、診療報酬のうち、第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により都道府県が負担する費用を、都道府県に請求するものとする。
２ 都道府県は、前項の費用を当該感染症指定医療機関に支払わなければならない。
３～５ （略）
６ 都道府県は、感染症指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。
3７ （略）費用請求の流れ（現行）①必要資料の提出②書類の確認・審査・公費負担申請書
・所得を証明する書類
・住民票等

③請求
（自己負担分）③公費負担を行う旨の決定・受給者番号を通知

都道府県

患者

保健所
④請求
（公費負担分）

保険者

※

審査
支払機関

感染症
③請求
指定医療
（自己負担以外）機関※③請求（自己負担分）④請求（保険優先分）

入院中に自己負担分が発生することが判明した場合は、都道府県が徴収するのではなく、医療機関に直接徴収させる運用もありうる。

4

キャッシュレス民間保険に加入している場合の費用負担の流れ（イメージ）
キャッシュレス民間保険に加入しているケース
患者（訪日観光客）③受診・入院＋医療通訳サービス

感染症指定医療機関

通常のケース
患者（訪日観光客）①入院

感染症指定医療機関⑤保険金請求書兼同意書を提出

①相談等

④
入
院
勧
告

⑥
公
費
負
担
申
請

⑧
公
費
負
担
決
定
通
知

民間保険会社（キャッシュレス
・支払保証サービス）

⑦
保
を険
連カ
絡バ
ー
分

（⑪
民
間請
求
保
険・
支
カ
バ払
ー（
分
））

⑧公費負担決定通知

⑨
請
求
・
支
払
（
公
費
負
担
）

②
入
院
勧
告

③
公
費
負
担
申
請

④
公
費
負
担
決
定
通
知

④公費負担決定通知

⑤
請
求
・
支
払
（
公
費
負
担
）

※

都道府県

②受診の打診・了承⑩請求・支払（公費負担）

審査支払機関都道府県⑥請求・支払（公費負担）

審査支払機関※ 感染症指定医療機関が民間保険会社に直接入院医療費を請求、保険金の支払いを受けることも可能。

○ 感染症法第37条第２項の規定による自己負担分について、その負担の程度は、最終的には都道府県が判断することとなる。

5