学校法人 東京キリスト教学園
2017 年度 事業報告

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目

2017年度事業計画1
2017年度

事業報告

2017年度

評価・改善

全体
1教育・研究の深耕とグローバル教育の推進「育成すべき人間像を明確にする」こと及び「ディプロマ・カリキュラム・アドミッション各ポリシーの見直しを図る」ことに継続して取り組み、「効果的な学生募集の展開」に繋げる（神の国プ
ロジェクトⅠ群）。
2 財政基盤の確立
寄付金募集は、「明日の世界宣教者育成」支援会（TCU 支援会）センター会議を中心に、掲げた行
動目標を実践していく（神の国プロジェクトⅡ群）。同時に「資金の有効活用のための支出削減」
及び「支出と背中合わせの収入を考える」ことに取り組む（神の国プロジェクトⅢ群）。
3 学園・大学の機能向上「教職協働のあり方」「組織内情報共有のあり方」「理事会の機能向上のあり方」について引き続き考察し、実践していく。また、「組織改編」を行い、本学に相応しい組織を確立する（神の国プ
ロジェクトⅣ群）。
4 社会・地域貢献
地元との連携の深化、実施している公開講座や音楽コンサートの周知、キャンパス施設の活用、共立基督教研究所や国際宣教センターによる研究成果の還元等を行う。
5 中期計画（2013-2017年度）関連「主要 7 項目」及び関連事項について、優先を以下の通りとし、実施する。また、現中期計画の総括及び検証を行い、次期中期計画に繋げる。
①適切な定員管理（収容定員増を含む）について、当初計画していた2017年度の段階での学部定員増の案を「神の国プロジェクト」に基づいて再考する計画に引継ぎ、実現に向けて検討を継続する。
②「教員免許課程(宗教)」の設置について、新たに「英語教員免許」を加えて検討する。
③「大学院通信教育課程」の設置の可能性について必要な調査を実施する。
④-1「保育士養成課程」の可能性を継続して検討する。
-2「オンライン教育の推進」及び「継続教育」については実現に向けて検討する。
—3「幼児/中等教育」については、地域の教育機関との交流を行い、また需要と教育行政の変化を注視してゆく。

1～4は、各部署にて記載のものとする〔１（１）より〕。
5の中期計画（2013-2017年度）関連の報告は、以下の通り。
第3期中期計画は、2017年7月理事会にて策定した。第2期中期計画の総括及び検証は、策定の際に「前二期の中期計画の振り返り」として総括を行っている。

評価・改善は、各部署にて記載のものとする〔１（１）より〕。

・第2期中期計画の「主要7項目」及び関連項目①神の国プロジェクトに基づき、実現に向けて検討し、第3期中期計画の5年間の目標値を策定した。
②第3期中期計画への継続項目とした。まず「教員免許課程（宗教）」の準備の取り組みを開始し、2018年度事業計画にも最重点項目として掲げている。
③第3期中期計画への継続項目とした。実施可否について2018年度中に調査することとしている。
④-1紹介を受けた学外者との懇談を複数回行った。第3期中期計画では『「保育士資格取得
特別応援コース」(受験対策講座)を開始する。』とした。
-2第3期中期計画には、「継続教育」を「オンライン教育」と結合して検討を継続することとした。
-3長期的な計画として保持しつつ、第3期中期計画では上記項目を優先して取り組むこととした。

* 自己点検・自己評価、大学認証評価関連（以下要約参照）① 長所として特記すべき事項『「学生支援」学習のみならず生活全般を神学の学びの場として位置付けていることを評価できる。』について、さらに深め学内外に特長を打ち出していく。
② 努力課題『「財務」財政基盤確立が不十分なため、具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画策定が望まれている。』について、神の国プロジェクトで継続して検討していることを実践しつつそれを踏まえ、次期中期計画で具体化する。
③ 改善勧告『「学生の受け入れ」神学部および国際キリスト教福祉学科の入学定員に対する入学者数比率平均、および国際キリスト教福祉学科の収容定員に対する在学生数比率が低い点を是正されたい。』について、努力課題と同様の対応であるが最重要課題として取り組む。
神の国プロジェクト・・・「関わる皆に神様の祝福を取り次ぐ喜びを共にするTCU」をコンセプトとした本学の中・長期的プロジェクト「第一次神の国に仕えるプロジェクト」の略。
大学部門
1

学長室

（1）チャ
ペル

学生たちがチャペルに主体的に参加し、チャペルを通して霊性と人格が涵養されるよう目指 神の国プロジェクトⅤ群（組織改編等）で学生へのヒアリングを行い、チャペルについての 2018年度に向けて学生の課題をチャペルのみならず、教育課程、寮教育等、部署を横断してす。そのために、学生たちの状況の把握に努める。
学生の意見聴取、現状把握に努めた。2018年度よりチャペルの担当を教育・学生支援担当の 協議し、総合的な人格教育を実現する体制を整えることができた。
副学長が担い、チャペルに関する協議を学務会議で行うよう調整した。

（2）教育
行政

①大学行政
①大学行政
①大学行政
更に、多くの教職員が積極的に学外の研修に参加し、その成果を学内の活動に生かせる取り組みを
教職員の学外研修等への参加をさらに促すと共に学内へフィードバックする仕組みを検討す 神の国プロジェクトⅤ群(組織改編等）の複数メンバー(教職員)が千葉大学で実施されている「教育・学修支援専門養成プログラム」の研修会やICT戦略大会に参加した。その後、ミーティングにお 続けていく。
る。教職協働体制の確立に力を入れる。
いて報告を行った。
②IR
②IR
②IR
・学内調査
・学内調査
・学内調査
a.複数年度調査を継続し、受験生や入学者の傾向を把握していく必要がある。
a.受験生及び入学者に対するアンケート調査を継続して行う
a.受験生（オープンキャンパス参加者に対するアンケート調査）及び新入生に対してアンケート調 b.年間を通しての結果から、GPAと紐づけて解析を行うことになった。
b.授業評価アンケートの調査継続と分析査を実施し、調査結果をまとめた。
c.神の国プロジェクトⅤ群において、改善に向けて取り組みがされている。
c.全学的な学生生活に関する調査方法の検討
b.全ての学期において調査を実施した。秋学期及び冬学期の調査結果は分析を継続している。
d.財務分析を継続し、年度ごとの比率目標値の進捗を確認していく必要がある。
d.財務分析・新会計基準に対応した配分比率等の分析
c.神の国プロジェクトⅤ群で実施することになった。
・学外調査
d.財務分析を行い、主に収支考察・IR会議で議論し、分析結果を教職員プロジェクト会議等で報告 a.2018年度以降、学外調査への具体的な計画を収支考察・IR会議で議論を進めていく。
・学外調査を行った。2016年度までの各配分比率を検証し、2023年度までの財務比率の目標値を設定した。
③補助金
a.次期中期計画の中で、必要に応じて調査方法を検討し、実施する。
・学外調査
2018年度に向け、新たな担当者を入れることにより補助金制度の理解と共有を広げていくことを目③補助金指す。
補助金の仕組みについて担当者以外にも学内共有することを通して、更なる上積みを図る。 a.学外への調査の検討を第3期中期計画に明文化した。
③補助金④自己点検・自己評価④自己点検・自己評価
事務担当責任者以外へは、書面マニュアル等を配付し作成依頼している。
大学基準協会の評価枠組みの改訂に合わせて、2018年度より毎年報告書を作成することを目指す。
2016報告書の公表と2017報告書作成と合わせて、課題としている外部評価の仕組みについて ④自己点検・自己評価
また外部評価のしくみについても検討する。
検討する。
2017報告書及び外部評価について検討することはできていない。

（3）海外
協定校

①本学のグローバル化理念と方針の実現のため、海外協定校との交流・協力を深め、また韓 ①5月に協定校の一つであるホイートン大学より学長を本学に招き、チャペルと特別講義を ①ホイートン大学学長を招聘し良き交流を持つことができた。
国2校との締結協議を継続する。
した。
②目標とする人数の短期留学生を受け入れ、本学のグローバル化を促進することができた。
②北米における短期留学生の募集活動も定員15名を目指し継続する。
②春学期、秋学期合わせて18名の短期留学生を受け入れた。教員が北米の協定校を訪問し、学生募集活動を継続している。
①加盟している海外団体のセミナー等に教員を派遣し、キリスト教高等教育機関の世界的動 ①ATAの神学会議に学長が出席した。CCCU International Conferenceに教員を3名派遣し①②ATAやCCCUの会合を通してネットワークの拡大と今日のキリスト教高等教育機関に関す向を把握する。
た。
る国際的な動向を学ぶことができた。
②加盟団体の活動を通し、ネットワークを広げ、本学のグローバル化促進に役立てる。
②2018年秋に本学を会場に実施されるATA韓国・日本の合同神学会議に向けた準備を行って
いる。

（4）加盟
国際団体

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告

2

項目

2017年度事業計画

2017年度

事業報告

2017年度（5）学生募集①受験対象者（中高生、大学生、社会人、海外在住日本人、在日外国人、ACTS-ES対象者）にダイレクトに伝える学生募集の推進。
②学生募集のデータベース（教会、キャンプ、チャーチスクール、キリスト教主義高校等）を活用
し、効率的な訪問活動の拡大。
③訪問活動の質を高め、説教、講演、交わりを重視した活動の実施。
④新たな取り組み（訪問における対象教団の拡大、授業日に行うオープンキャンパス企画、English
Camp企画など）の実施。

（6）広報①Stand in the Gap(仮)のコンセプトに基づいたブランディング活動と連携して広報活動を ①ブランディングについては、パートナー企業への依頼をしないこととなった。コンセプト ①ブランディングパートナー企業へ依頼しないという決断は、様々な観点を考慮して、妥当行う。
に基づき、主に学長メッセージからコンセプトの発信を行った。
な判断を下すことができた（30周年に向けて再度ブランディングパートナー企業選定を行う②広報のバイリンガル化に取り組む。特に大学報を日英併記で発行する。
②韓国語パンフレットを作成した。大学報の日英併記は保留となった。
可能性がある）。2018年度からの次期学長メッセージとしてコンセプトを発信できたことは③引き続きパブリシティ（記事掲載）を重視し、学内の活動を広報視点で捉え直し、プレス ③ホイートン大学学長講演、ケアチャーチ（2回分）、節食ランチ、小林高徳学長召天、学 有効であったと評価できる。ただ、今後どのように学内外にコンセプトを浸透させていくか
リリース等を発信する。
長代行、次期学長決定など、パブリシティ活動を行った。
戦略的に検討する必要がある。
②韓国語パンフレットを作成できたことで今後の韓国語圏教会との関係強化に役立つものとなる。大学報の日英併記は体制を整えることができず保留となったが、引き続き検討する。
③節食ランチでは千葉テレビの取材を呼ぶことができ反響が大きかった。学長召天時の緊急対応は適切な対応をすることができた。

①教会訪問90件、キャンプ訪問29件、チャーチスクール等での模擬授業等11件、キリスト教 ①受験対象者にダイレクトに伝える学生募集として、中高生向けのメール配信を行った。各主義高校でのチャペル、授業、クリスチャンサークル訪問等10件。
ターゲットごとに教会やキャンプなどに積極的に教職員を派遣し学生募集を行った。
②学生募集で訪問する際にはサイボウズのデータベースへの登録を行い、データ蓄積を行っ ②訪問した場所のデータベース構築を引き続き行い、重要度の高い場所への訪問を行った。
ている。
③訪問時には説教、講演、交わりなどができるよう依頼し、特にチャーチスクールやキリス④新島学園高校のGlobal English Camp（3月19日～21日/中高生17名参加）にTCU英語教員と ト教主義学校においてチャペルメッセージや交わりなどを実施した。
留学生6名を派遣し協力して実施した。
④訪問における対象教団の拡大として、日本基督教団主催のリフォユース500にブース出展した。また11月3日の祝日の授業日に初めてオープンキャンパスを実施し、21名の参加者が与えられた。さらにGlobal English Campでは、TCUのPRも同時に行った。
オープンキャンパス動員目標及びチャーチスクールやキリスト教主義高校に対する目標達成、訪問教団の拡大、授業日オープンキャンパス、新島学園Global English Campなどの新しい取り組みといった成果があったが、入試結果として現役高校3年生の出願に結び付かなかった。2018年度においては、高校2年生の時点でのA見込み者を出願につなげていくようき
め細かな対応を行っていく。

a.募金目標（7）募金・支援会 （ア）明日の世界宣教者育成募金7,000万円

a.募金実績（ア）明日の世界宣教者育成募金（達成率）
9,467万円（135.3％）
募金実績の内訳（達成率）：
大学献金8,612万（156.6％）
大学院献金 222万（44.5％）
教会音楽献金 161万（107.2％）
夏期伝道献金 73万（48.7％）
異文化実習支援献金 50万（49.8％）
教会教職者志望学生奨学金基金155（51.8％）
留学生奨学金基金 194万（64.6％）（イ）寄付（献金）者数1082（90.2％）
b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助
15地区運営中（2018年度より関東細分化）（イ）地区支援会の新規立上新地区候補地訪問（富山継続調整中、山梨2018年度立上予定）（ウ）学園デー（TCUのつどい）等の開催
14地区支援会開催
新地区2地区開催（富山、宮城）（エ）同窓生の支援会加入率の増加
2月、卒業生との懇談会開催（オ）特別支援会員の開拓 個人、企業等
企業への依頼書発送
遺贈寄付金パンフレット作成
遺贈寄付金：T様
受配者指定寄付金：
M㈱様
T㈱様
新規（増額）寄付：㈱E様、㈱N様（カ）第4号TCU支援会報の作成（7月発行）（キ）法人との協力体制を継続した。

(8) 地域連 ①地域団体との協定を検討・実行する。
携②各部署で行われる社会連携・貢献活動を支援・推進するとともに、体制を確立する。

①協定の検討をしたが、締結は見送った。
①引き続き相応しい協定先を探る。
②学外からの問い合わせについて、各部署に対応を依頼した。2018年度に体制確立のため準備した。

募金目標の内訳：
大学献金 5,500万
大学院献金 500万
夏期伝道献金 150万
教会音楽献金 150万
異文化実習支援献金 100万
教会教職者志望学生奨学金基金 300万
留学生奨学金基金 300万（イ）寄付（献金）者の増加
目標1200名
b. 重点活動（ア）各地区支援会の運営補助
北海道、群馬、関東、新潟、石川、長野、静岡、三遠南信、愛知・岐阜、関西、岡山、四国、広島、福岡・山口、沖縄（イ）地区支援会の新規立ち上げ
岩手・青森、山梨等（ウ）学園デー（TCUのつどい）等の開催
15地区支援会、新規地区（エ）同窓生の支援会加入率の増加（オ）特別支援会員の開拓 個人、企業等（カ）TCU支援会報の作成（7月）（キ）法人との協力体制構築

評価・改善

a.
（ア）寄付金額目標は遺贈寄付金（3,500万円）を含め達成した。また5年連続で前年を上回っており評価できる。
（イ）寄付者数は今年度も微増し、5年連続で前年を上回った。目標には達しておらず促進を継続する。
b.
（ア・ウ）15地区中14地区で学園デー（つどい）を開催、新地区候補地2地区でも開催できた。関東が細分化となり地区数が増える。また、全国展開に向けて取り組みを継続する。
（イ）新地区候補地2地区は、2018年度に取り組みを継続する。
（エ）重点項目の一つとして取り組んでいる。卒業生との懇談は2年続けて多くの参加者があり、会として定着した。
（オ）遺贈について問い合わせ等が数件寄せられ、動きが出始めたことを実感した。定期的に支援してくださる特別支援会員への働きかけを継続することができた。
（キ）相応しい体制を構築できている。

(9) クロス ①メディア活用に関連する授業を神学科目等と連携して提供する可能性を検討し、取り組む ①教会教職特別セミナーをフェイスブックで動画配信する実験を行い、11/13、12/11、1/22 ①今後の教会教職特別セミナーで動画配信を行い、卒業生にコンテンツに関するヒアリングメディア②学生アルバイトと連携して、教育コンテンツの作成・配信を行う可能性を検討し、取り組 に録画を行った。
を行う予定。
む②聖書言語の教員と必要性について意見交換を行った。
②引き続き担当教員・学生からのヒアリングを行う予定。
③インターネットを利用した通信・遠隔教育の可能性を検討③進展なし。
③インターネットによる通信教育の可能性については中期計画と連動する実効性のある組織で調査・検討を行う必要がある。

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目2

2017年度事業計画

3
2017年度

事業報告

2017年度

評価・改善

神学部

（1）学部
全体

（2）神学
科

①神の国プロジェクトと連携し、学務会議においてディプロマ／カリキュラム・ポリシーの ①篠田道夫氏（桜美林大学）を講師として教職員研修会を「マネジメント改革、３ポリ①神の国プロジェクトの取組と連動し、教職協働やカリキュラム及びポリシーに関する研修
学部・学科・専攻毎の検討を続ける。また、ポリシーに沿ったカリキュラム構成になってい シー・教育の質向上、ＳＤ義務化を考える」として行った結果、教職協働で教育の質向上に を行ったが、本学における教育の質向上を目指したポリシーおよびカリキュラム再編はこれるかの総合的な検討を行う。
取り組むべきことが明確化した。教会教職課程4年間のカリキュラム適正化検討に着手しからである。
②アジア神学コースの自費学生及びその他の留学生の拡大に取り組む。
た。学科再編の検討も始まった。
②留学生の拡大に取り組むことで、学内の留学生対応の必要が増えて、寮生活にも負担を与③教員の科研費等の外部研究資金獲得への取り組みに引き続き力を入れる。
②アジア神学コースの自費留学生の拡大に取り組むとともに、韓国の福音主義神学校からの えている。グローバル化した学内の課題への取組に、より力を入れるべきである。
④教員の世代交代に備え、次世代教員の確保と研修に取り組む。
有為な留学生リクルートのために韓国語の大学パンフレットを作成した。
③教員の外部研究費申請を促す研修も行っているが、まだ十分ではないというべきだろう。
⑤教員免許・通信教育・保育士養成課程等の検討を続ける。
③1名が個人で一年間海外研修の科研費を取得し、1名（共同研究者として1名）がキリスト ④退任時期の近い教員から次世代教員への世代交代のための、より具体的な長期計画を立て
教学校教育振興助成を受けた。科研費申請のための講習会を行った。
て取り組みたい。
④研修生委員会において次世代教員の発掘と研修支援に継続して取り組んでいる。
⑤宗教の教員免許課程設置の検討を始めることで、現行のカリキュラムの整理・スリム化か⑤神の国プロジェクトにおいて、教員免許課程（特に宗教）や保育士資格試験支援の検討を ら着手すべきことが明らかとなり、次年度前半に取り組みたい。その上で、学科再編や新課始めた。
程の検討等の改善に取り組むべきである。
①神学科の各教員において新カリキュラム・ポリシーに沿う授業展開の徹底と、その評価を ・2018年度以降の体制が固まる中、②の教職課程前期については、2019年度の小規模改定、 ・大学規模での再編への取り組みが決定となり神学科としての事業計画も凍結されたもの行う。
2020年度の本格改定に向けての作業に入った。2018年度にまたがる作業行程を定め、数回の の、その中で停滞するのでなく改革の必要性と方向性が共有されたことと、具体的な作業に②学部長・神学科長・教務部との連携を軸に、教会教職専攻と神学専攻について、ディプロ 協議を重ねて鋭意継続中である。学生生活全般と学部全般を視野に入れて、学部長・教務部 着手できたことは評価できる。機動性を求めているため作業担当者が限定しているものの、
マ・ポリシーに統合されるバランスの取れたカリキュラムへの改編を行う。前者に関して長に加えて教務課長や国キ専攻長とも連携を深めている。
学科教員全体への周知と連携は行程に入れている。その深化とともに、研究科委員長との連は、後期（大学院）の教務との連携を求め、課程全体を包括的に扱う。
・①と③については学部全体が再編を含めて流動的であるため具体的な策定は骨格が固まっ 携が今後とも課題としていくべきことと考えている。非常勤の教員も含めて教員が協働する＊学生の意見聴取に基づき、聖書言語の扱い、寮教育や教会実習とのバランスを考慮した てからとなるものの、すでに３ポリシーや評価方法全体像を視野に入れつつ取り組みがなさ ための物理的な困難に対する改善がなるために改善を目指したい。
現実的なカリキュラム構成
れている。
③ディプロマポリシーに沿った学習成果の評価方法を確立する。
＊総合自己評価書の具体的策定、実践神学実習の改善など。

（3）国際 カリキュラム改正に向け、神の国プロジェクトに示された人間像を念頭に、国際キリスト教 カリキュラム改定に向けて始動した。その意見を元に、各専攻で科目をスリム化するための 委員会には両専攻長が出席しており、今後の方向性が明らかになってから各専攻内で再度検
キリスト教 福祉学科両専攻における共通科目の具体的内容やシラバスを検討する。
検討を行った。
討することになる。
福祉学科[国際キリ ①2年次のBig English Program、主に3年次の異文化実習、4年次の国際キリスト教学演習①２年次の１学期間にわたるオーストラリアでの語学研修には９名が参加した。３年次の夏 ①２年次に語学を学び、３年次にその語学を用いて異文化を経験し、４年次に集大成としてスト教学専 （卒業研究ゼミ）といった国際キリスト教学専攻独自のカリキュラムによって、学生の個別 期４週間のフィリピン異文化実習には２名が参加、冬学期の韓国異文化実習には２名が参加 研究に取り組み、卒業後のキャリアへつなげていくという国キ独自のプログラムが実を結ん
攻]の状況に対応した教育の充実を目指す。
し、それぞれに滞りなく修了できた。また、４年次の卒業研究に６名が研究を完成させた。 でいる。各プログラムに参加した学生は、学内でも積極的に異文化交流に取り組むなど、プ②専攻教員会議を開催し、カリキュラム内容や学生動向などに関して教員間の理解の共有を ②オンライン上のシステムを有効に用いてカリキュラムや学生動向、職務上の必要な情報の ログラムの成果が見られた。また、卒業研究では卒業後のキャリアプランにつながるテーマ図る。
やりとりを行い、必要に応じてミーティングを重ね、学生対応やカリキュラム対応などをを選択した学生も複数人おり、国キカリキュラムが卒業後の人生につながるプログラムとし③今後数年内に行われる新カリキュラム施行に向けて、準備を進め、体制を整える。
行った。
て機能している様子を見ることができた。
③新カリキュラムの施行に向けて、異文化実習のあり方等の検討を継続した。その一環とし ②オンライン上のシステムと顔を合わせてのミーティングを併用して効果的に必要な情報がて国キ複数クラス間で協力してPLAS（Practical Language Assignment System）を導入し、 共有され、学生指導やカリキュラムの遂行が行われた。
日本人学生・留学生の双方にとって語学と異文化の学びが有益になるプログラムを導入し、 ③2020年の新カリキュラム施行に向けて、新しいPLASの取り組みを開始できた意義は大き
教員間での協力体制を整えた。
い。
[キリスト ①医療的ケアの3クラス制のため2017年度入学生からカリキュラムを変更する。
①2017年度生から医療的ケア3クラス制のカリキュラムへ改定した。
①2017年度生の医療的ケア科目開始(2019年度）までには、現状の課題を踏まえて必要な準教福祉学専 ②国際キリスト教福祉学科両専攻を横断する科目の具体的内容を検討する。
②科目横断の授業を国際キリスト教学専攻にて実施した。
備を整えるようにしたい。
攻]③ディプロマ・ポリシーを念頭に、実習先の精査と新たな実習先の検討を行う。
③これまでの実習から、専攻内にて相応しい実習先の確認ができた。
②予定した授業は終えたが、今後のカリキュラム改定に向けて再度科目横断授業のあり方を④これまでと同様に全教員が、講演と教会訪問を合わせ10回以上を目標に行う。
④目標通り教会やキャンプ等で1人10回以上行なった。
検討したい。
⑤留学生向けの広報と受け入れ態勢を整備する。
⑤留学生受け入れの課題は金銭的支援だが、福祉学専攻では以前から福祉奨学金を適用して ③学生を送り出したい実習先は明確であり、新規の良い実習先も見つかっているので、使わ⑥年間2回のケアチャーチセミナー開催と関東地区以外での開催を検討し可能であれば実施 いるが、今後は学外奨学金の検討が必須である。また、語学力に関して、2年制課程では日 せてもらう時期や実習先に求める内容など学生が成長するのための方策を検討したい。
する。
本語検定N2以上が入学要件だが、本学ではN1以上とハードルが高い。十分な教育のためには ④教会やキャンプ、講演活動などは各教員が精力的に行ったが、今年度には反映されなかっ⑦印西市および近隣市町村への介護キャラバン隊や職業紹介セミナーなどの講師を適宜派遣 本学の入学要件が必要だが、この点についても要検討課題である。募集に関しては、ウェブ た。ただし、2019年度Ａ見込み入学希望者が5～6名と増えているので次年度へつながる成果する。
サイト上での留学生募集の広報を実施した。
はあった。本学を知らない人々も多いので、広報活動の在り方も検討することが必要といえ⑥ケアチャーチセミナーは予定通り2回実施した。
る。
⑦印西市及び周辺市町村の市民を対象に介護セミナーを4回行った。また、介護実務者研修 ⑤2年制課程の学校では、留学生獲得へ向けた動きが活発である。また、奨学金を提供して設置が認可された。
くれる介護事業所も若干増えつつあり、中国人留学生の受け入れに賛同してもらえるかという問い合わせもあった。しかし、本学はその条件に該当しないため今後も現状のままでの留学生の受け入れとなる。検討が必要である。
⑥参加者が増えていない。広報活動の在り方を検討することが必要である。
⑦介護セミナーの1回あたりの参加者は7～8人程度。介護実務者研修の申し込みも定員を大幅に下回る人数であった。始まったばかりで知名度がないので広報の行い方や受講料を引き下げる等の検討が必要である。
3

神学研究科①「教会実習」と単位化した科目のさらなる充実、教会教職者育成のための懇談会を行う。 ①11月の支援団体代表者との懇談会、学生懇談会から意見や情報を得ることができた。
②「神学総合演習」において国際キリスト教福祉学科教員の協力(連携)のもと、国際、福祉 ②予定通り実施した。
のテーマも取り入れつつ本学における国際キリスト教福祉学科の成果を反映させる。
③定員充足については、志願者の希望に応じて適切な対応を行った。修士課程では設置以③定員充足については、資料請求者、内部進学希望の学部生などへのより丁寧な対応を行
来、初めて定員が充足した。
う。就職支援については、日頃から相談しやすい環境を整備する。
④予定通り実施した。
④これまでの交流、連携を振り返り、今後どのように関係を継続、発展していくか検証し、次期中期計画に生かす。

4①支援団体との懇談会は隔年、また学生懇談会は年３回程度行なう事で継続して情報を収集し、研究科委員会で共有し、カリキュラムの更なる改善・充実に用いる。
②大学院教育に国際キリスト教福祉学科の成果を反映させることは、現在のカリキュラムでは限界があるので、今後進めるカリキュラム改革で対応する。
③卒業生や教職者の入学者から意見を聞き取り広報活動に用いたい。就職支援については、個々に丁寧に対応した。就職支援にとどまらず日常的に学生との交流の場として旧神学校事務室を整備する。
④他の神学教育機関との交流は、より有効な情報交換を心掛け、新設される研究支援センターなどを通して全学的に共有する。また教員や学生の交流を検討する。

教会音楽専攻科① 音楽の基礎的な学びを継続して提供し、現代の教会における音楽の変化に振り回されな
い音楽奉仕者の養成を目指す。
② 福音宣教に資する音楽プログラムの企画力及び教会が音楽奉仕者に求めるスキルが身につくよう指導する。
③ 引き続きカリキュラムを検討する。

①音楽の基礎的な学びを計画通り提供し、学生たちが確実に身につけることができた。
①基礎の学びを今後もさらに充実させていく必要がある。
②予定通りの学びの場を提供し、学生たちは企画力及び音楽奉仕者に求められるスキルを身 ②今後も時代の変化を見極めながら学生のスキルの幅を広げる教育を提供していく必要があに付けることができた。
る。
③専攻科委員会でカリキュラムを検討し、2018年度より新規選択科目を追加することにし③カリキュラムを検討し改善できた。引き続き、時代の変化にも応じたカリキュラムを検討た。
する必要がある。

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目5

2017年度事業計画

4
2017年度

事業報告

2017年度

評価・改善

教務部

（1）教務

①学生部と連携した学生支援体制構築の検討②IRと連携して情報収集・分析を実施する体制構築の検討①②神の国プロジェクトＶ群内に、教職員による学生支援チームが立ち上げられ、学生の情 ①②学生支援チームで具体個別的な課題に対応できたことは、評価できる。今後は、チーム
報収集や支援体制構築がなされた。
を越えて広く教職員で協力して学生支援に当たれるよう体制を整えていく。

（2）生涯
学習

①関東圏で、学生募集に資するエクステンションを開催する。

①秋学期・冬学期に各1講座を神奈川県内の教会で開催した。

（3）入試①アドミッションセンターにおける入試に関する情報共有及び入試実務者の協力体制構築。 ①昨年度はアドミッションセンターのポータルを構築しポータルでの情報共有を試みたが、 ①サイボウズ上での情報共有はおおむね上手くいった。入試実務者の協力体制構築が始まポータルはほとんど使われていない実態があることから、サイボウズ上での情報共有へ移行 り、フォローの意識を持って動くことができた。ただし当該入試担当者がやむを得ない事情した。
により入試日に来られない場合に代わりを務めることが出来るようになるには時間が必要で入試実務者の協力体制構築は学部入試と大学院入試の担当者同士、専攻科入試とACTS-ES入 あり、今後も継続的に情報共有と協力体制を構築していく必要がある。
試の担当者同士でフォローし合うことを確認し、情報共有と実務の中での協力を行った。

（4）教員
支援

FD
学期に1回のファカルティーフォーラムを行い、夏の教員研修会を「教職協働」をテーマとした教職員研修会を実施する。

6月13日に紀要合評会を開き、8月24日に篠田道夫氏を講師として教職協働による大学改革を 教職員研修会では、教職協働の意識は深まり、大学改革への取り組みに刺激が与えられた。
テーマとした教職員研修会を行い、12月19日に福嶋揚氏を講師として「希望の神学と憲法九 外部講師および学内教員による研修も有益であった。現在のところ年三回が適度だろう。今条」をテーマとした研修会を行った。3月13日には2017年度退任する教員による研究発表
後も教員の質向上のため、長期的な視野をもってテーマを選び、優れた講師による研鑽に取等、学内での研究発表を行った。
り組みたい。

（5）教育
情報①教学システムの構成を最適化する②アクティブラーニング教室の活用の推進①現在のログイン情報をOfficeに統合することを検討したが、現状コスト面で折り合わず統 ①認証情報の統合とメールシステムの移行については引き続き低コスト低労力で可能な業者合は保留した。また、メールシステムのOffice365への移行についても教職員個々の移行作 を調査する。また、カリキュラム改革に向けた教学システムのリニューアル、神の国プロ
業の負担が大きいため保留した。
ジェクトによる学修eポートフォリオや学生カルテの導入検討をうけて、今後、大学全体と②TCUオンラインと連携する剽窃チェックのシステムを導入したことに伴い、6/23研究科委 して最適なシステム構成検討のため職員に対してヒアリングを行う予定である。
員会にて説明を行い、剽窃チェックシステムを利用する教員に対して個別対応を行った。ま ②アクティブラーニング教室・TCUオンラインの利用を促進するために説明会の開催や教員た、4月に新設されたラーニングコミュニティルームの見学会、アクティブラーニング教室 への聞き取り調査を行い改善につなげていく必要がある。
の投影システムの有線化を行った。

①障がい学生支援体制の整備・活動の周知②バリアフリー化の対応等、障がい学生が継続的に修学・生活できる環境の整備③前学期GPA1.80未満の学生を対象としたピアテュータリングによる学習支援を実施する。
④外部奨学金の獲得に努める。
⑤圧縮した予算内で経済的な必要がある学生に奨学金の適正な配分を行う。

①学生2名に対する継続的な面談を実施し、9/12の教授会にて配慮内容について周知した。 ①発達障がいが疑われる学生に対応するため早期のスクーリング、学生相談室や健康相談室
その内1名の学生については2/23に保護者との面談を実施し、学生の現況を報告した。まとの密な連携が行える体制を整える必要がある。
た、配慮願いの提出があった2018年度入学生に対する面談を女子寮主事、カウンセラーと共 ②車椅子の学生が活動する施設へのアクセスが改善した。引き続き当該学生と面談を継続すに1/25に行い、3/13の教授会にて配慮内容について周知した。
る中で改善が必要な場所を把握する必要がある。
②車椅子の学生対応のため、大学院棟1階研究室と2階教室を交換、また8/4図書館に手すり ③ピアテュータリングを受けている学期については一定の効果が見受けられるが、対象学生を設置した。2月には、寮からチャペルに至る通路の段差解消工事、バルナバ入口の段差解 が自律的に学ぶ習慣を身につけるには時間がかかる。ピアテュータリングでは対応できない
消工事と駐車枠の変更、男女子寮浴室内手すりの設置、男子寮入口スロープの設置を行っ学生及び初年次の学生は教員が個別指導を担当している。
た。
④企業業績や環境の変化で支援が続けられなくなるという可能性も十分にあることを認識し③前学期GPA1.80未満の学生を対象とし、春・秋学期に各7名、冬学期には6名の学部生にピ ながら、資金提供者の意向に沿うように学生への支給を継続していく。特に恩澤会奨学金にアテュータリングによる学習支援を実施した。
ついては、学生よりの礼状を喜んでくださり、引き続きの支援を申し出てくださった。永明④恩澤会奨学金は、4名（年額120万=30万×4名、今後4年間実施予定）に支給を行った。永 奨学金は毎月入金のため、年度末近くで実際の入金状況を見て支給を行うことが安全と考え
明奨学金は、2名（50万×1名、30万×1名）に支給を行った。
ている。
⑤実績ベースでは対前年154万円減，予算消化率93.3％，圧縮した予算をさらに絞って給付 ⑤72人から回答のあった奨学金アンケートによると，奨学金は経済的負担軽減（満足98％）を行うことができた。
や学業に専念すること（満足95%）に役立っており，感謝のコメントが多数であったが，金額面では必要が大きい学生もあり（満足76%），奨学金の選考や金額について改善を求める
意見もあった。支出の大きい部分を占める奨学金を圧縮しつつ，学生をサポートしていくた
め，学生の経済的な必要をもう少し詳しく申請させる工夫が必要と思われる。

6①いずれの講座にも例年より若い世代の受講生が与えられたことは評価できる。

学生部

（1）修学
支援

（2）健
①学生部長、男女子寮主事、学生相談室長で定期的なミーティングを継続し、課題のある学 ①三者そろってのミーティングは時間が取れなかった。メールなどを活用し学生状況の把握 ①現時点でできるだけの対応をしている。配慮が必要な学生が増えているため、今後は対応
康・生活支 生の状況を把握し、対応を検討する。併せて関係部署、担任などと連携して学生のサポート に努め、必要な時に学生相談室長と個別にミーティングを行ってきた。
できる人材を育成する必要があるまた、連携を見直し、学生の状況を事前にキャッチできる援を行う。
②評価方法の見直しについては未実施。
体制を整える必要がある②寮教育を通じた社会人基礎力やお互いに仕え合う姿勢の育成に取り組み、評価方法を見直 ③オリエンテーション時資料配布のみで説明。
②①と関連させて評価方法を見直す必要がある。
す。
④12/7に外部講師（坂入愛氏）を招いて「発達障がい」をテーマに身体障がい者サポート講 ③対応部署を明確にする必要がある。
③ハラスメント防止について学生、教職員に周知する。
座を実施した。
ハラスメントと防止についての啓発について考える必要がある。
④障がい学生の生活支援のため、身体障がい者サポート講座の実施、寮のバリアフリー化等 ⑤セミナーは未実施。
④身体障がい者サポート講座が、障がいをもつ学生への具体的サポートにつながるよう検討
を検討、推進する。
⑥忙しい学生生活に少しでもゆとりを持たせるために食堂の朝食当番を廃止した。
する必要がある。
⑤寮生対象のセミナーを企画する。
⑤現状学生に必要なセミナーの企画を寮運と相談して実施していくようにする。
⑥学生生活における当番制の見直しを検討する。
⑥報告通り。朝食当番廃止は食堂の負担は若干増したが、学生には好評だった。
（3）キャ
リア支援

①進路支援に関するアンケート調査の継続を行う。また、卒業生の就職定着状況等を把握す ①社会人基礎力のプレ調査→ポスト調査を実施した。対人基礎力3.49→3.57、対自己基礎力 ①プレ調査及びポスト調査を実施。ポスト調査で数値の上昇が確認できたが、統計的に有意る。
3.29→3.35、対課題基礎力3.18→3.28、進路選択自己効力感3.54→3.69という結果ですべて 性が確認できたのが「進路選択自己効力感」のみであった（t2.20,p<.05）。
②キャリア開発支援講座Ⅰ・Ⅱの継続の基礎力が上昇していた。また、過去３年間（2014年度～2016年度）の卒業生就職未定着率 ②キャリア開発支援講座Ⅰは学生だけではなく職員の参加もあり、課外の学びとしては活発③在学生及び卒業生への就職支援の強化を図るための求人システムの構築
平均は学部5.7％、大学院4.2％であった。
な学びが進められた。PCの環境を整え、充実化を図り次年度に繫げたい。
④地元産業界等と連携した実践的PBLの可能性の検討②キャリア開発支援講座Ⅰを秋学期に実施したが、Ⅱはキャリア支援室PC入れ替えのため未 ③運用を開始することができたので、さらなる学生周知に努める必要がある。
実施。
④引き続き調査を継続していく予定。
③求人検索システムキャリタスUCを導入し運用を始めた。
④PBL等の連携可能な企業と接触できなかった。

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目7

2017年度事業計画

5
2017年度

事業報告

2017年度

評価・改善

総務部

（1）総務
課

① 大学組織のあり方につき以下の点を神の国プロジェクトの検討状況も鑑みつつ再検討する。
a 役職者の権限・諸会議の役割の明確化、指揮命令系統の明確化・省力化を目指す会議の再編
b グループ制の検討など部制度・職員組織の見直し
c 内部監査のあり方② 職員の意欲･資質の向上を図るため、職員人事制度の見直し等に関して神の国プロジェクトの検討状況も鑑みつつ再検討する。
a 職員人事の基本事項に関する規程の策定
b めざすべき職員像の明確化、組織的･体系的なＳＤのあり方の検討
c 理事職者と職員の懇談会の継続・活発化
d 職員のキャリアパスについて
e 人事評価制度及びそれに基づく配分のあり方③ ＳＤに関する方針に基づき、以下の計画に従ってＳＤを実施する。
【2017年度ＳＤ実施計画】＜外部委託研修（関連団体等が実施する研修への参加）＞
本人の申請に基づき、ＳＤの内容に適合する研修機会の参加を積極的に促す。特定の内容・個人に偏ることのな
いよう、必要に応じて法人事務局長及び総務課において、内容の確認、参加への促し等を行う。
＜本学の企画する研修＞
以下の研修を実施する。内容については、「方針」の内容を網羅するように努めるものとする。
・「Stand in the Gap（仮）」に基づく職員の役割について考える≪３つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの≫（７月）
・大学改革の現状と職員の役割について≪大学改革に関するもの≫（８月）
・学生の精神ケアについて≪学生の厚生補導に関するもの≫（３月）
・Office365の操作方法及びそれに基づく業務改善≪業務領域の知見の獲得を目的とするもの≫（４月～複数回）
・その他、年度内に数回の集合研修を企画④ 非正規教職員の人事制度について、法改正状況なども踏まえ再検討する。
⑤ 同窓会との連携強化、および支援会活動との連携を視野に入れた同窓生との交流の活発化を図る。

①神の国プロジェクトⅤ群等と協力して検討を行った。大学運営会議と学園運営会議を合同 学園運営会議と大学運営会議の見直しについては、規程の改正などの成果を上げることがで実施し、2018年度より学園運営会議は定例開催を無くし、大学運営会議と常任理事会に権限 きた。審議内容の精査などは次年度以降に持ち越しとなったが、懸案の解決に一歩前進とを分散した。その他、副学長職の新設、学務会議の見直しなども行ったが、審議内容の精査 なった。などは2018年以降の課題となっている。なお、内部監査については検討が進まなかった。
学長室の機構について、学長代行（新学長）のリーダーシップにより、副学長の設置、人員②理事会と専任教職員の懇談会、教職員プロジェクト会議は今年度も引き続き実施したが、 配置の見直し等、見直しを行い、成果を上げることができた。
その他の人事制度改革については検討が進まなかった。
人事上の制度改革については、具体的な取り組みに乏しかったことは反省材料である。
③計画に従って「マネジメント改革、３Ｐ・教育の質向上、ＳＤの義務化を考える」（8月）、精神ケア学び会「ハイメインテナンスな学生達」（3月）をテーマに教職員研修会を実施した。
「職員の役割について考える」研修については実施できなかった。
④情報収集を行っているが、具体的な制度改革は実施できなかった。
⑤引き続き同窓会への支援・協力を実施した。

（2）管財関係①管財関係 ①長期修繕計画に基づき、修繕を実施する。
①食堂照明LED化工事、教研棟サーモスタット取替工事、引込･送りケーブル更新工事、学生 おおむね計画通り実施することができた。
②改革総合支援事業に採択された場合は、設備整備を実施する。
会館食堂(西側)エアコン1台取替工事、シオン寮洗濯・乾燥機9台取替工事、図書館テラス塗③神の国プロジェクトの検討状況を踏まえ、長期修繕計画の見直しを継続する。必要に応じ 装工事、既設駐車場舗装工事、シオン寮･ディレクターズハウス給湯器10台取替工事、サブて、基本金組入計画を策定する。
ゲート塗装工事、男女子寮排水管(外部枡)高圧洗浄作業、シオン寮排水管高圧洗浄作業、家族寮屋外排水管(外部枡)高圧洗浄作業、教研棟エアコン17台洗浄作業、家族寮6部屋サッシ
交換工事、図書館ブラケット照明更新工事、チャペル排煙窓修繕工事、家族寮4部屋キッチン改修工事、女子寮パネルヒーターサーモスタット交換工事、男女子寮浴室LED照明器具交
換工事、吸収冷温水機整備(オーバーホール)、樹木伐採(2本)他の大規模修繕を実施した。
②改革総合支援事業（教育研究活性化設備整備事業）には申請を行わなかった。なお、施設整備費等補助金（バリアフリー）に採択され、キャンパス内歩道の段差解消、寮風呂の手すり設置等を行った。
③神の国プロジェクトⅢ群の検討の進捗と合わせ長期修繕計画の見直しを実施した。

②情報ネッ ①Office365の有効活用と利用ルールの作成を行う。
トワーク関
係

(3)食堂

8

有給休暇等の申請書類についてSharepointで実施する準備を行った。
SharePointで作成した教職員ポータルとOneDriveでのファイル共有の方法について、引き続・2月末に職員研修を実施後、3月末をもってファイル共有をOneDriveとSharePointに一元化 き教職員に対して研修を実施し、利用方法に関する理解を深める必要がある。また、利用実
し、サイボウズのファイル管理とファイルサーバーのアクセスを停止した。ファイル共有の 態に応じてファイル共有の方針を明文化し、会議資料のペーパーレス化にもつなげていきた
方針については最小限のルールにとどめ、2018年度以降の利用状況を確認しながら方針を作 い。
成する予定。

①安全で健康的な食事の提供を心がける。
①食事の提供を実施した。
外部委託の検討や、退職職員の後任補充等を通じて、食堂の将来構想について検討を行っ②食中毒の予防策と緊急時の対応の策定、器具を含めた食堂の衛生面、安全面への改善、ま ②老朽化した備品（ガスフライヤー、洗米機等）の交換、食堂ホール内の机の配置見直し
た。学生のライフスタイルの変化なども見据え、より快適な食堂環境について、2018年度以た快適に食事ができる様に努める。
（個人での喫食用座席の配置）を実施した。
降も検討していきたい。
③将来の食堂の態勢（運営形態、職員組織等）についての検討を行う。
③直営方式から外部委託に変更する可能性も含め検討を行ったが、外部委託ににより増大の見込まれる経費を受益者に還元することを優先に、直営方式を維持することとした。退職する食堂マネージャーの後任者を採用し、2018年度の態勢を整えた。その他、欠食返金の見直し（定期欠食は教会実習を理由とする場合に限る、等）を実施した。

図書館
継続は①～④、新規は⑤～⑦

重点は②と⑤①情報リテラシーについて初年次教育として授業1コマを担当した。
②館内にルーターが増設され、無線LAN環境が充実した。
①利用者の自立的学修を支援すべく各種方策充実(リテラシー教育等)を図かる。
③閲覧スペースに仕切りのついた個人学習机を増設し、グループスタディ室内設備がリ②電子的リソースの利用環境と電子資料について調査しその充実を図る。
ニューアル整備された。学修支援についてはプロジェクトチームと連携を深めている。
③自立的学修環境の施設整備、館内ラーニングコモンズの充実を他部署と連携して行なう。 ④他神学部大学図書館蔵書を調査比較し、当館蔵書を評価、不足分を補充した。
④大学院図書館として、質・量ともに資料評価と収集を推進する。
⑤図書館蔵書検索システム（OPAC）をリプレイスし、図書館HPの更新を図った。
⑤学術情報発信のため、学内OPA(検索サイト)と図書館HPの更新を図る。
⑥重複参考図書を別置整理した。
⑥館内書架・書庫の狭隘化解決策として資料廃棄を実施する。
⑦前身校紀要論文の著作権処理を行い、許諾論文をリポジトリへ登録した。
⑦学内学術成果オープン化と情報発信を促進する。特に神学校紀要の学内リポジトリ登録を ⑧2階への階段に手すりを設置し、バリアフリー対策を行った。
行う。
⑨博士論文データのリポジトリ搭載がスタートした。

おおむね計画通り実施がなされ全体を通し改善とサービス向上が進んだ。特に蔵書検索シス
テムリプレイスにより利用者が蔵書を探しやすくなった。館内備品などが新たにされ利用者に好評を得た。機関リポジトリへ前身校紀要論文を追加し外部へ公開し学内学術情報の外部からの利用が促進された。大型寄贈図書を受入れ蔵書が充実した。

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目
9

2017年度事業計画

6
2017年度

事業報告

2017年度

評価・改善

附属機関

（1）共立 ジョン・テンプルトン財団助成 研究プロジェクト「Science for Ministry in Japan: The (1)既刊の3冊の研究誌に加えて下記の成果を刊行した。
(1)人員不足等でSMJの成果刊行が遅れたが、残り3冊の報告誌を2018年度前半に刊行予定。
基督教研究 Theory and Practice of Christian Ministry in the Face of Natural Disasters 震災後 Emergence 創発 14-04「市民ボランティア･地域ガバナンス･公共政策 Ⅱ」（9/15）、14- (2)(4)賀川豊彦シンポジウム、及び神の国研究プロジェクトは予定通り開催し、今後も継続
所の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践 2014-16 」（以下「SMJプロジェクト」 06「医療・看護とスピリチュアリティ、そして日本的“思いやり”倫理 Ⅱ」（2018.4.6） 予定。
と記す）の成果を土台に、日本における市民社会形成と「公共福祉学」創出の課題を継続す (2)11月11日「第3回賀川豊彦シンポジウム 『協同』がつながって日本社会を変える！－転 (5)将来計画は、次年度の新審議委員会のもと、大学の研究計画と連動して検討する。
る。そのため本年度は下記の活動を行う。
換する社会の中での連帯」」153名参加（明治学院大学白金校舎）開催。動画記録をYouTube 「N･T･ライトと『キリスト教の公共性』」研究会（2016－）、「キリスト教と政治」研究会（1）SMJプロジェクトの成果をまとめた単行本刊行に向けた企画・制作に公開した。
（2017－）では活発な議論が行われ、今後も継続予定。
（2）公共福祉研究センターによる「第3回賀川豊彦シンポジウム」の開催(3)共催のキリスト新聞社において総括・評価作業を進めている。
（3）「教会と地域福祉」フォーラム21の継続(4)9月16日「フォーラム21 神の国と人間の回復－教会の公共的使命」開催、73名参加（お（4）「神の国シンポジウム」（仮称）の開催
茶の水クリスチャンセンター）。
（5）今後の中長期計画の検討
また(1)～(4)の成果として『神の国と世界の回復（仮題）』（教文館）の刊行作業を進めている（2018年前半刊行予定）。
(5)2018年度の継続課題とした。
（2）教会 ①公開講座①すべての公開講座を予定通り行った。
①公開講座は、それぞれのテーマに関心のある人たちが日本各地から参加し、大変好評のう
音楽アカデ 2016年度に引き続き、教会における音楽について様々な角度から学びの場を教会・社会に提 ②「パイプオルガンさんこんにちは」「クリスマスコンサート」を印西市・市教育委員会の ちに行われたことは評価できる。今後も現在教会で必要と思われる内容を検討しながら、発ミー供する。
後援、及び地域企業並びにクリスチャン企業からの協賛を得て開催した。
信を続けていく必要がある。
②コンサートを通してさらなる地域貢献に努める。特に印西市役所との関係を深めていく。 ③夏期教会音楽講習会は、日本各地から40名の参加者を得て行われた。
②今年度も補助椅子が必要となるくらい大勢の聴衆をお迎えすることが出来たことは評価に③夏期教会音楽講習会④『礼拝・音楽研究』第67号、『楽譜集』Ⅶを発刊した。
値する。「パイプオルガンさんこんにちは」では小さな子供の参加も多かった。また「クリプログラムのさらなる充実を図る。
スマスコンサート」は100枚以上の大変好意的なアンケートを回収することが出来た。今後新たな受講生の獲得を目指し、広報活動にさらに力を入れる。
はさらに印西市との協力・共催の可能性を探っていく。
④研究誌③夏期教会音楽講習会は、毎回40～50名くらいの参加者を得て行われていることは評価でき『礼拝・音楽研究』の内容の更なる充実に努めると同時に広報にも努める。『楽譜集』を引る。また、以前から地方での開催の声も上がっているため、今後は視野に入れて検討する。
き続き発刊・頒布し、販路を拡大することに努める。
④今年度も『礼拝・音楽研究』と『楽譜集』を発刊できたことは大いに評価できる。『礼拝・音楽研究』をさらに多くの方に読んで頂ける仕組みを作ることが求められる。『楽譜集』は、著作権についての問題をクリアすること、どのような形で発信していくことがより良いか、について引き続き検討する。

（3）国際
宣教セン
ター
（FaithandCultureCenter）①専門部会及び世界宣教講座における教育・研究の充実と成果物の発行①-1 趙南洙氏のセミナーは韓国人卒業生や在校生に日本宣教への示唆を与え、また、互い ①計画通り、充実した教育・研究を行い、その成果を刊行できた。
②日本宣教リサーチとキリスト教各教団・教派の宣教研究機関、市民団体等との連携の継続 の交流の場となった。
②CD版データブックは好評を得、キリスト教各教団でも用いられている。
③千葉県キリスト教史研究会における調査報告会①-2 キリスト教葬儀研究会による『日本宣教におけるキリスト教葬儀』（FCCブックレット
N.10）を刊行した。
①-3 2016年度の世界宣教講座『ラテンアメリカにおけるキリスト教の様相-統合的宣教と世界の教会への貢献』（FCCブックレットNo.11）を刊行した。
②『データブック日本宣教のこれからが見えてくる』他のCD版出版（9月）、『日本宣教ニュース』を2回（9月、2月）を発行した。
③報告会は未実施。

学校法人東京キリスト教学園 2017年度事業報告項目

2017年度事業計画

7
2017年度

事業報告

法人部門
1

法人事務局

（1）法人
運営

①年間聖句
① 省略
「キリストの平和が、あなたがたの心を支配するようにしなさい。そのためにこそあなたがたも召されて② 省略
一体となったのです。」（コロサイ人への手紙3章15節）②年間テーマ③「キリストの平和のために」
a.第3期中期計画を7月の理事会にて策定した。
③
b.本学園の本質的な課題について、学園運営会議、神の国プロジェクトの各群で取り組ん
a.本年度は、第3期中期計画策定、学長選考等、本学園にとって重要な年である。
だ。
b.引き続き、本学園の本質的な課題について、検討する。
④年間スケジュール④年間スケジュール
4月4日(火) 退修会 説教：廣瀬薫、発題：神の国プロジェクト
4月4日(火) 退修会 説教：廣瀬薫、発題：神の国プロジェクト
4月5日(水) 入学式 説教：大和昌平
4月5日(水) 入学式 説教：大和昌平
6月13日(火) 祈祷日 説教：鞭木由行師
6月13日(火) 祈祷日 説教：鞭木由行師
7月7日(金) 夏期卒業式 説教：(学内者)
7月7日(金) 夏期卒業式 説教：小林高徳
11月1日(水) 創立記念 説教：小林高徳、講演：正木牧人師
11月1日(水) 創立記念 説教：山口陽一、講師：正木牧人師
1月30日(火) 祈祷日 説教：山本陽一郎師
11月25日(土) 小林高徳学長合同葬
3月9日(金) 春期卒業式 説教：小林高徳
1月30日(火) 祈祷日 説教：山本陽一郎師
3月9日(金) 春期卒業礼拝 説教：大和昌平

(2）財務

Ⅰ．方針
ウェブサイトに掲載の2017年度決算報告書（決算概要）、2017年度計算書類、2017年度財産
2015年度は為替変動の影響等の理由により結果として2億7百万円の資金減少となった。学園の資金額全体から見てもその割合
目録参照。
は少なくない。何としても好転させることを念頭に、2017年度予算を編成する。
1. 「第一次神の国に仕えるプロジェクト」（学園及び大学の課題を整理し、財政基盤確立のための計画再構築に取り組む内容 方策に関する主な報告概要は、以下の通り。
を示すものとして2015年度10月決定、以下「神の国プロジェクト」と表記）及び現中期計画の進捗の検証を行い、予算編成に １．収入部門
つなげる。

１）入学者数・収容定員確保・学生納付金：1．学長室(5)学生募集の項を参照。
２）寄付金：1．学長室(7)募金・支援会の項を参照。
３）補助金
私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に選定された（タイプ４）。
４）資産運用収入 長期的・短期的双方の運用を新たに開始した。
５）事業収入特記事項無し。
６）その他
継続中の1系（共同研究分担分）に加え、当年度新設された国際共同研究加速基金に1名が採択された。
2． 冒頭述べた通り2015年度に資金が減少したことによって、2016年度において上記⑥は、叶わぬ状況になっている。2017年
２．支出部門度及び2018年度から始まる次期中期計画での所有資金額20億円復帰に向けた軌道修正が必須である。
Ⅱ．方策
１）人件費
１． 収入部門
賞与を予定通り支給した。1名分の退職金を支給した。
１） 入学者数・収容定員確保・学生納付金
２）一般経費が確定する3月に決定する。神の国プロジェクトの20年計画では、当年度神学部入学者34名、編入学者15名、収容現員175名
資金の有効活用に努め、支出としては予算を若干下回った。
と、大学院博士前期課程入学者18名、収容現員38名、博士後期課程入学者2名、収容現員6名、教会音楽専攻科5名を目指してい ３）施設設備費：7．総務(2)管財関係を参照。
る（定員数は、神学部入学33名、編入学14名、収容160名、大学院博士前期課程入学18名、収容36名、博士後期課程入学2名、３．その他
収容6名、教会音楽専攻科5名。収容定員総合計207名）。定員充足の早期達成により、学部・研究科の収容定員増に繋げていく。PR活動においては、高校生だけでなく、中・小学生、青年、社会人も対象に訴求する。そのために訪問活動件数の目標は
特記事項無し。
① 学生数290人（に匹敵する収入2億9,800万円）の実現〔 20年後（2035年度）〕② 寄付金1億2,500万円の実現〔 20年後（2035年度）〕③ 賞与2か月を基本想定④ 資金の収支、基本金組入前（帰属）収支、当年度（消費）収支が均衡する⑤ （④それぞれの）到達に8年、16年、20年（を要する）⑥ 資金は（一時的に）流出するが、20億円は切らない⑦ 施設の更新への準備も開始する
その実現のために４つの分野〔「人間像・ポリシー・学生募集」「寄付金募集」「支出考察」「その他（教職協働・情報共
有・組織改編・理事会の機能向上）」〕の行動目標を策定している。計画実行に際し評価基準を設け、PDCAサイクルによる改善を行う。

2016年度と同様とする。
Programの充実を図る。
２） 寄付金「明日の世界宣教者育成」支援会（TCU支援会）の活動を進めていく。神の国プロジェクトに基づき、行動目標の実践を年度中より開始し2035年度の当年度収支均衡のための目標値1億2,500万円を達成する体制を築いていく。2017年度はその第三段階として、7,000万円の予算を達成する。
３） 補助金
国庫等補助金制度内容の変化に十分注意し、適正の補助金を得るべく努力する。私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に続けて選定されている通り、特色ある教育を実行している本学の特長を、補助金制度においても最大限活かす。
４） 資産運用
利回り目標を2％に向けた資金運用ポートフォリオ構築と運用を進める。
所有不動産の活用について具体的な判断をすべく検討する。施設の外部者利用が具体的に促進できるよう努める。
５） 事業収入
寮の収入および給食収入については、１）入学者数・収容定員確保・学生納付金の方策に沿った収入確保を図る。講座講習料については、部門別収支を勘案しつつ増収に努める。
６） その他
科研費等、外部資金の獲得に取り組み、継続的な取得を目指す。
収益事業について、長期的な視野をもって検討する。
２．支出部門
１） 人件費規程に基づき人事院勧告の俸給表を用い、本学の状況等を勘案しながら検討する。賞与については2ヶ月分支給を予定するが、2016年度の計画実践・当年度の数値目標達成度の２つの結果と保有資金額とを勘案しつつ2017年度支出全体像の中で増減の調整を行う可能性がある。
２）一般経費
冗費を節減することに重大な関心を払い、資金の有効活用に努める。共立基督教研究所、教会音楽アカデミー、国際宣教セン
ター及び公開講座・エクステンションは、部門別収支の均衡に配慮しつつ効果的な展開を行う。
３）施設設備費
長期的な計画の見直しを確立するとともに必要な補修を段階的に実施していく。新規の施設設備の取得については原則として行わない。
３． その他
１）中期計画や新規の企画は、建学の精神に照らしつつ、収支を慎重に考慮する。

2017年度

評価・改善