地域研究コンソーシアム活動報告（2005 年 4 月～2006 年 3 月）
2005 年度理事会提出（2006 年 3 月）
地域研究コンソーシアム運営委員会・事務局［概要］①発足後 4 部会・3 研究会を中心に実施してきた諸活動のうち、それぞれの組織の活動を前提とした情報交流・発信には多くの加盟組織が参画した。また、社会連携、教育・次世代育成、資料情報の共有化など具体的な課題にむけた取り組みは、参加組織
数はまだ限られているものの、徐々に軌道に乗りつつある。
②これに対して、アンブレラ・プログラムなどの研究活動自体に関わる活動分野への参加は限定的であった。それぞれの加盟組織はすでに独自の研究プロジェクトをもっており、かつ研究者個人も個別課題の研究を行っている状況のもとで、さらに研究
活動を上乗せすることが困難な状況であることを反映していると考えられる。
③結果的に見れば、コンソーシアム活動の第一の目的である組織を超えた情報交
流・発信、および個別の具体的課題への連携した取り組みの重要性があらためて確認されたと言えよう。次年度以降は、これらの活動領域・機能を重点化することが必要である。

1．地域研究コンソーシアムの加盟状況①加盟組織数
この 1 年間に新たに 5 組織が加盟し、加盟組織は 69 となった。
資料１：地域研究コンソーシアム加盟組織一覧②理事の交代および運営委員の交代・拡大
2005 年 4 月をもって理事の一部が交代した。また、昨年度の運営委員会および理事会における討議結果を踏まえて、運営委員会はこれまでの拠点組織中心の構成から大学院研究科や社会組織を含む構成とすることとし、運営委員会を拡大した。
資料２：理事会、運営委員会および各部会の名簿③理事会、運営委員会、各部会などの開催
この 1 年間に、理事会 3 回、メイル理事会 5 回、運営委員会 5 回を行った。各部会も 1～2回程度の会合を行った。この他にメイリングリストを通じた意見交換が活発に実施されている。
資料３：理事会、運営委員会、各部会の開催状況④長期的課題の検討：運営委員会管轄研究会の活動
地域研究コンソーシアムが長期的に取り組むべき課題について、その具体化のための方策を検討する各研究会が活動を行った。これまでの研究会に加えて、地域研究コンソーシア
ムにおける NGO/NPO など社会活動組織と研究・教育組織の連携のあり方を検討する「社会連携研究会」が立ち上げられ、活動を開始した。
資料４：各研究会の開催状況

2．各活動分野の進捗状況と課題
１）加盟組織から活発な参加があり、今後の活動の発展の可能性が大きな機能・活動分野○情報ネットワーク Web やメイルマガジンなどによる情報交流・発信
ホームページによる発信（担当：情報ネットワーク部会）
日本語版ホームページを通じて、地域研究コンソーシアム関連行事の告知や各種の募集案
内、地域研究コンソーシアムが広報協力する企画の広報などを行った。加盟組織や利用者の意見を聴取しつつ、情報交換・情報発信機能の強化に今後とも努める。また、英語版ホームページの立ち上げも課題である。
メイルマガジンの発行（情報ネットワーク部会）
地域研究の最前線を速報する媒体として立ち上げられたメイルマガジンは、2005 年 4 月から 2006 年 3 月 8 日までの約 1 年間で 55 回発行され、地域研究コンソーシアム関連行事の告知や地域研究コンソーシアムが広報協力を行う企画などの広報に広く利用された。発信数のさらなる増加が課題である。
広報協力の実施（運営委員会、研究企画交流部会、事務局）
加盟組織が主催するシンポジウムや研究会などについて、申請があった場合に運営委員会で検討し、広報協力（後援や協賛を含む）を実施した。この 1 年間に計 40 件を実施した。
資料５：後援、協力、広報協力、協賛の実施状況○地域研究の成果公開、発信機能（『地域研究』、ニューズレターなど）
和文雑誌『地域研究』の刊行（出版・広報部会）
開かれた地域研究の成果公開および社会的発信を目的に、和文雑誌『地域研究』を今年度
は 2 号刊行した。地域研究コンソーシアムを基盤として編集体制を強化し、刊行システム
をより効率的なものに改善する必要がある。
ニューズレターの刊行（出版・広報部会）
ニューズレターは、今年度は部数 3000 部で年間 3 号刊行した。ホームページやメイルマガ
ジンとの機能分担を考慮しつつ、誌面構成や編集方法をさらに改善する必要がある。
○対象地域を超えた、あるいは組織形態を超えた交流活動（年次集会など）
地域研究コンソーシアム・シンポジウム（研究企画交流部会）「新しい地域研究の方法を求めて――地域の形成と変容のメカニズム」を 7 月に開催した。
「新ユーラシア――統合とアイデンティティ」「東南アジアにおける「山地 vs.平地」の構造的理解を目指して」「グローバル化と地域統合時代の日本・ラテンアメリカ関係」の 3 つのそれぞれ異なる地域を対象とするセッションを開催し、さまざまな地域を研究対象とす
る地域研究者が自らの専門地域を超えて議論を展開する場を提供した。
年次集会シンポジウム（研究企画交流部会、教育・次世代育成部会）
地域研究コンソーシアム加盟組織が一堂に会する唯一の機会である年次集会を活用して、加盟組織が共通して持つ課題に関するシンポジウムを開催した。今年度は教育・次世代育成部会の企画により「地域研究を教育する――教育資源の共有化にむけて」と題するシン
ポジウムを実施した。大学院等の教育機関からパネリストを迎え、それぞれの機関における教育への取り組みの課題と可能性などについての問題提起を踏まえ、地域研究における「教育」の意義、それを踏まえた地域研究コンソーシアムと教育機関との連携・協力の具体的なあり方などについて議論した。

コンソーシアム・ウィーク（各部会・研究会）
年次集会と時期を同じくして多様な地域研究コンソーシアムの活動を行う「コンソーシア
ム・ウィーク」を実施し、地域や分野を超えた地域研究者が一堂に会する機会とした。
２）今後の活動発展にむけて検討や議論が進展している機能・活動分野○社会連携の推進
社会連携研究会（社会連携研究会）
地域研究の蓄積が広く社会で活用される方策を探ることを目的に設置された。多様な加盟組織が持つ知識や資料を有効利用し、世界の諸地域で活動する市民社会を発展させるため、教育・研究機関と NGO/NPO との人材交流を推進する方策を検討する研究会を行ってきた。
今年度はシンポジウム「緊急支援から地域再興へ――インド洋地震・津波災害と地域社会」などを開催した。幹事は阿部健一、石井正子（地域研究企画交流センター）。
資料４：各研究会の実施状況○教育・次世代育成
教育組織ネットワーク（教育・次世代育成部会）
インターンシップ制度（全国的な教育の相互扶助のしくみ）の設計と実施などについて検討を進めてきた。大学院間の単位相互認定などについては、加盟組織を対象にアンケート調査を実施し、まず情報の共有化を試みた。また、年次集会シンポジウム「地域研究を教育する」を企画し、情報の共有や意見の交換を行う。
次世代支援プログラム（教育・次世代育成部会）
次世代の地域研究者への支援を目的として、地域研究に必要なツールの提供や、次世代の地域研究者のイニシアティブによるワークショップ等の開催を支援するプログラムである。
公募により、「地域言語ワークショップ――カタロニア語・ハンガリー語・ウルドゥー語」を実施するとともに、「次世代ワークショップ」として「国際協力 NGO のエスノグラフィ
ー」ならびに「植民地期ラテンアメリカにおける異文化間の相互作用――文字テクストからの視点」の 2 件を採択した。
資料６：各プログラムの実施状況○地域研究資料・情報の共有化、地域情報学の推進
情報資源の共有化（情報資源共有化研究会）
各加盟組織が収集公開している史資料の効果的・効率的な共同利用の方策を検討することを目的として設置された。現在の活動状況は、各加盟組織の史資料担当者を中心に、収集、整理、公開の状況について情報交換し、ネットワーク化に必要な方策および分担収集など
効率的な資料収集の可能性について検討を行っている。今年度は、史資料共有化のための研究会を開催したほか、スタディ･ツアーを実施し、史資料担当者、研究者、および情報学
研究者の協力ネットワークの拡大に努めた。幹事は北村由美（東南アジア研究所）と兎内勇津流（スラブ研究センター）。
地域情報学の構築（地域情報学研究会）
地理情報システムや多言語情報処理など進展著しい情報学を取り入れて、地域研究に新たな可能性を拓くことを目的として設置された。様々な研究の事例を情報交換するとともに、情報学の応用に欠かせない実践的な講習会開催なども視野に含めて活動を行ってきた。今
年度は、地域情報学シンポジウム「地域研究における GIS/RS の可能性」を開催したほか、

情報の共有のための具体的なスキルアップを目的とする ArcGIS 入門講習会を開催した。幹事は柴山守（東南アジア研究所）。
資料４：各研究会の実施状況

３）加盟組織からの参加が限定的であった機能・活動分野○アンブレラ・プログラム関連の活動など統一テーマによる研究推進
アンブレラ・プログラム（UP）（研究企画交流部会）
地域研究コンソーシアムにおける加盟組織の様々な研究活動の結節点として構想された
UP において、以下の 3 件の公募研究が実施された。
ＵＰ１：「地域研究による『人間の安全保障学』の構築」（担当：黒木英充）(1)大阪外国語大学大学院言語社会研究科「アジア大都市の高齢化に伴う都市経済構造の変容と都市政策の連携の可能性」
ＵＰ２：「グローバル化時代の新地域形成」（担当：宇山智彦）(1)鹿児島大学多島圏研究センター「地球温暖化と太平洋島嶼地域」(2)上智大学イベロアメリカ研究所ほか「グローバル化と地域統合時代の日本・ラテンアメリカ関係」○共催・研究交流支援プログラムなどの活動資金支援
共催（研究企画交流部会、事務局）
学会の大会開催、大型の国際シンポジウム、地域横断型の研究会、地域研究振興に関する
各種プログラムなどを促進する支援プログラムを公募し実施した。今年度は 2 件実施した。
交流支援プログラム（研究企画交流部会）
様々な形態の研究交流を促進する支援プログラムを公募し実施した。今年度は 5 件実施した。
資料６：各プログラムの実施状況

3. 来年度に向けて以上に述べた活動経験に加えて、これまで事務局を担当してきた地域研が今年度末をもって廃止となり、京都大学に「地域研究統合情報センター（以下、京大地域研）」が設置されることを踏まえて、来年度は地域研究コンソーシアムの活動領域と運営体制の大幅な改
革に取り組む。その骨子は以下のとおりである。
(1)活動領域
発足後 4 部会・3 研究会を中心に実施してきた諸活動の進捗状況を大別すると、以下のよ
うな状況にある。
加盟組織から活発な参加があり、今後の活動の発展の可能性が大きな機能・活動分野○情報ネットワーク

Web やメイルマガジンなどによる情報交流・発信○地域研究の成果公開、発信機能（『地域研究』、ニューズレターなど）○対象地域を超えた、あるいは組織形態を超えた交流活動（年次集会など）

今後の活動発展にむけて検討や議論が進展している機能・活動分野○社会連携の推進○教育・次世代育成○地域研究資料・情報の共有化、地域情報学の推進
加盟組織からの参加が限定的であった機能・活動分野○アンブレラ・プログラム関連の活動など統一テーマによる研究推進○研究交流支援プログラムなどの活動資金支援

個々の加盟研究組織等が独自の研究活動をもち、また研究者個人も個別課題の研究を行っている状況のもとで、研究活動自体に関わる活動分野への参加は限定的であった。コンソーシアムの現在の力量からみれば、やや時期尚早であったと考えざるを得ない。
その反面、加盟組織の活動を前提とした情報交流・発信には多くの組織が関心をもち、また社会連携、教育・次世代育成、資料情報の共有化など具体的な課題にむけた取り組み
は、参加組織数はまだ限られているものの徐々に軌道に乗りつつある。
結果的にみれば、コンソーシアム活動の第一の目的である組織を超えた情報交流・発信、および個別の具体的課題への連携した取り組みの重要性があらためて確認されたと言えよう。次年度以降は、これらの活動領域・機能を重点化する。
(2)運営体制の点検と改革の方向性
発足時 4 拠点教員を中心に構成されていた運営委員会は、その後活動分野に応じて拡大され、また運営委員会のもとに課題別の 3 研究会が設置されるなど、運営体制の強化が図られてきた。4 拠点はそれぞれの分掌事項について滞りなく活動を実施し、運営委員会内の意志疎通や協力のあり方も次第に進化してきた。複数組織の連携に基盤をおく地域研究関連組織のネットワーク化という点において大きな進展があったと評価しうる。
その一方で、一定の事務的作業の分担は、各拠点、とりわけその運営委員会メンバーに大きな負担となった。また各拠点と事務局の間の事務連絡の煩雑さや非効率については、発足当初から運営委員会で繰り返し指摘されてきた。
運営経費の負担については、多くの共催プログラムなどでは主催機関（加盟組織）が主たる費用を負担しているが、維持運営費に関しては、各拠点が分掌機能の推進にある程度の費用負担を行っているものの、大半は地域研が負担する状況が続いている。
現状では、各拠点が部会・研究会を分掌している。各拠点運営委員の負担軽減と今後の活動分野・機能の重点シフトを念頭に、拠点組織と部会・研究会との関係についても見直しが必要である。
上記を考慮して、次年度以降の運営体制を以下の方針に基づいて改革する。
○複数幹事組織＋事務局体制
事務局を一本化する。これにともなって従来の拠点ではなく、複数の（基本的には事務負担を負わない）幹事組織を指定し、「複数幹事組織＋事務局」体制とする。現在の拠点組
織のうち、北大スラブ研究センター、東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所、京大東南アジア研究所は幹事組織に移行し、これらに加えて若干数の幹事組織を置く。事務局は
京大地域研に設置する。
○維持運営費の圧縮と負担
活動領域を重点化して維持運営費の圧縮を計る。また諸委員会、部会、理事会などについては、可能な限り加盟組織に交通費負担を求めたうえで、最小限の維持運営費について
は京大地域研が支弁する。
○部会・研究会の再編と幹事組織
活動領域の重点化に対応させて部会や研究会を再編する。幹事組織の拡大とあわせて、複数の幹事組織が１部会・研究会を分掌する方法や、幹事組織数に合わせて部会・研究会の分割・統合を行う方法も視野に入れて、分掌を検討する。

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2005年12月2日現在）
組織名称

代表者名（敬称略）

1 北海道大学スラブ研究センター

田畑伸一郎

2 北海道大学21世紀ＣＯＥプログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」

家田 修

3 東北大学東北アジア研究センター

平川 新

4 宇都宮大学大学院国際学研究科

北島 滋

5 学習院大学東洋文化研究所

岡 孝

6 慶応義塾大学東アジア研究所

国分良成

7 上智大学大学院外国語学研究科地域研究専攻

寺田勇文

8 上智大学アジア人材養成研究センター

石澤良昭

9 上智大学アジア文化研究所

村井吉敬

10 上智大学イベロアメリカ研究所

今井圭子

11 上智大学21世紀COEプログラム「地域立脚型グローバル・スタディーズの構築」

石澤良昭

12 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻

中井和夫

13 東京大学・大学院農学生命科学研究科農学国際専攻

井上 真

14 東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター

能登路 雅子

15 東京大学東洋文化研究所

田中明彦

16 東京外国語大学大学院地域文化研究科

立石博高

17 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

内堀基光

18 東京外国語大学21世紀ＣＯＥプログラム「史資料ハブ地域文化研究拠点」

藤井 毅

19 東洋大学アジア文化研究所

谷口房男

20 日本大学国際関係学部国際関係研究所

清水隆雄

21 日本大学生物資源科学部国際地域研究所

盛田清秀

22 一橋大学経済研究所

久保庭眞彰

23 明治大学軍縮平和研究所

福田 邦夫

24 立教大学アジア地域研究所

豊田 由貴夫

25 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学専攻

村嶋英治

26 早稲田大学21世紀ＣＯＥプログラム「現代アジア学の創生」

毛里和子

27 富山大学極東地域研究センター

古田俊吉

28 愛知大学21世紀ＣＯＥプログラム国際中国学研究センター（ＩＣＣＳ）

加々美光行

29 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済動態研究センター

平川 均

30 名古屋大学法政国際教育協力研究センター

杉浦一孝

31 名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科

土屋勝彦

32 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

市川光雄
杉島敬志（代理）

33 京都大学人文科学研究所地域研究推進プロジェクト

田中雅一

34 京都大学東南アジア研究所

田中耕司

35 京都大学防災研究所

井上和也

資料１

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2005年12月2日現在）
組織名称

資料１

代表者名（敬称略）

京都大学21世紀ＣＯＥプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成
36－フィールドステーションを活用した臨地教育・研究体制の確立」

加藤 剛
市川光雄

37 京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所

大垣貴志郎

38 京都外国語大学国際言語平和研究所

堀川 徹

39 同志社大学アメリカ研究所

山内信幸

40 同志社大学21世紀ＣＯＥプログラム「一神教の学際的研究」（一神教学際研究センター）

森 孝一

41 大阪外国語大学大学院言語社会研究科

染田秀藤

42 大阪経済法科大学アジア研究所

華43 国立民族学博物館地域研究企画交流センター

押川文子

44 鳥取大学乾燥地研究センター

稲永 忍

45 島根県立大学北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）

別枝行夫

46 高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科

深見公雄

47 九州大学アジア総合政策センター

岡崎智己

48 九州大学韓国研究センター

石川捷治

49 九州大学熱帯農学研究センター

矢幡 久

50 長崎大学熱帯医学研究所

青木克己

51 立命館アジア太平洋大学

モンテ, カセム

立

52 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科地域政策科学専攻

新田栄治

53 鹿児島大学多島圏研究センター

野田伸一

54 琉球大学熱帯生物圏研究センター

新本光孝

55 The Japanese Society for Slavic and East European Studies （日本スラブ東欧学会）

木村 崇

56 財団法人 アジア政経学会

末廣 昭

57 アメリカ学会

油井大三郎

58 東南アジア史学会

桜井由躬雄

59 日本アフリカ学会

北川 勝彦

60 日本カナダ学会

加藤普章

61 日本現代中国学会

毛里 和子

62 日本中東学会

三浦 徹

63 日本熱帯生態学会

山田 勇

64 日本ラテンアメリカ学会

遅野井茂雄

65 独立行政法人国際交流基金 日本研究･知的交流部

小松 諄悦

66 ジャパン・プラットフォーム

大西健丞

67 日本貿易振興機構 アジア経済研究所

藤田昌久

68 NPO平和環境もやいネット

古川久雄

69 ユーラシア研究所

斎藤治子

以上、６９組織

理事会、運営委員会および各部会の名簿(2005年12月2日現在）
理事会
氏名
家田 修 （会長）
田中耕司 （副会長）
内堀基光
染田秀藤
田畑伸一郎
毛里和子
吉田幹正
押川文子

所属
北海道大学スラブ研究センター・教授
京都大学東南アジア研究所・所長
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・所長
大阪外国語大学大学院言語社会研究科
北海道大学スラブ研究センター・センター長
早稲田大学政治経済学術院・教授
日本貿易振興機構アジア経済研究所・理事
国立民族学博物館地域研究企画交流センター・センター長

運営委員会
氏名
河野泰之 （委員長）
岩下明裕
宇山智彦
飯塚正人
黒木英充
寺田勇文
大西健丞
石川登
染田秀藤
押川文子
阿部健一
帯谷知可
村上勇介
山本博之（副委員長）

所属
京都大学東南アジア研究所・教授
北海道大学スラブ研究センター・教授
北海道大学スラブ研究センター・助教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・助教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・教授
上智大学アジア文化研究所・教授
ジャパン・プラットフォーム・評議会議長
京都大学東南アジア研究所・助教授
大阪外国語大学大学院言語社会研究科・研究科長
地域研究企画交流センター・センター長
地域研究企画交流センター・助教授
地域研究企画交流センター・助教授
地域研究企画交流センター・助教授
地域研究企画交流センター・助教授

研究企画交流部会
氏名
岩下明裕（＊）
宇山智彦
西井凉子
黒木英充
名和克郎
李 春利
藤田幸一
速水洋子
阿部健一
長嶋俊介

所属
北海道大学スラブ研究センター・教授
北海道大学スラブ研究センター・助教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・助教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・教授
東京大学東洋文化研究所・助教授
愛知大学21世紀COEプログラム「国際中国学研究センター」・助教授
京都大学東南アジア研究所・助教授
京都大学東南アジア研究所・教授
地域研究企画交流センター・助教授
鹿児島大学多島圏研究センター・教授

情報ネットワーク部会
氏名
黒木英充（＊）
山下祥子
豊島正之
柴山守
木谷公哉
石井正子
篠原拓嗣

所属
東京外国語大学アジア･アフリカ言語文化研究所・教授
北海道大学スラブ研究センター・助手
東京外国語大学アジア･アフリカ言語文化研究所・助教授
京都大学東南アジア研究センター・教授
京都大学東南アジア研究センター・助手
地域研究企画交流センター・助手
地域研究企画交流センター・助手

出版・広報部会
氏名
家田 修
飯塚正人
岩佐佳英
村田雄二郎
岡本正明
村上勇介（＊）
山本博之

所属
北海道大学スラブ研究センター・教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・助教授
日本貿易振興機構アジア経済研究所
東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻・教授
京都大学東南アジア研究所・助教授
地域研究企画交流センター・助教授
地域研究企画交流センター・助教授

教育・次世代育成部会
氏名
石川 登（＊）
永原陽子
林佳世子
石田勇治
寺田勇文
赤嶺 淳
小泉順子
玉田芳史
染田秀藤
帯谷知可

所属
京都大学東南アジア研究所・助教授
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所・助教授
東京外国語大学大学院地域文化研究科・教授
東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻・助教授
上智大学アジア文化研究所・教授
名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科・助教授
京都大学東南アジア研究所・助教授
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・教授
大阪外国語大学大学院言語社会研究科・研究科長
地域研究企画交流センター・助教授（＊）印は部会長

資料２

理事会、運営委員会、各部会の開催状況
理事会
2005年7月10日

北海道大学スラブ研究センター４階 小会議室

2005年12月3日

京都市国際交流会館

2006年2月13日

虎ノ門パストラル 新館２階 「扇の間」

運営委員会
2005年4月10日

都市センターホテル（特別運営委員会）

2005年7月1日

帝国ホテル512号室

2005年10月13日

帝国ホテル512号室

2005年12月3日

京都市国際交流会館

2006年2月9日

帝国ホテル512号室

出版・広報部会
2005年4月28日

東京大学駒場キャンパス

2005年10月7日

KKRホテル東京

教育・次世代育成部会
2005年8月2日
京都大学東南アジア研究所

資料３

理事会、運営委員会、各部会の開催状況

社会連携研究会
2005年4月9日

緊急支援から地域再興へ：インド洋地震・津波災害と地域社会
Toward Reconstruction : Local Societies and Disasters

2005年10月14日「研究/教育機関とNGO/NPOの人材交流」へ向けての活動の進捗
報告等

情報資源共有化研究会
2005年6月17日-18日 情報資源共有化研究会 第2回研究会

2005年9月18日-26日 情報資源共有化研究会第1回スタディ・ツアー

地域情報学研究会
2005年6月28日

第２回（平成17年度第１回）地域情報学研究会「空中写真の地域研究への応用」について

2005年6月28日「多言語多様（非文字）情報資源共有化システム」
ArcGIS入門・体験1 講習会

資料４

資料５

後援、協力、広報協力、協賛の実施状況
後援、協力、広報協力、協賛
開催日

タイトル

UNESCO - JCAS Symposium and Experts Meeting
2005/4/14～4/15「多様性の未来―地域で考える自然と文化」

主催
地域研究企画交流センター

協力

高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科

広報協力

2005/5/9～5/30 公開講座「ユーラシアの国境問題を考える」

北海道大学スラブ研究センター

後援

2005/6/17～18 情報資源共有化研究会 第２回研究会

地域研究コンソーシアム情報資源共有化研究
広報依頼
会

2005/4/23

第１回黒潮圏地域シンポジウム「室戸海洋深層水シンポジウム」

2005/6/28 第2回(平成１７年度第１回） 地域情報学研究会
2005/7/7～7/8

2005年度スラブ研究センター夏期国際シンポジウム「中央ユー北海道大学スラブ研究センター
ラシアの地域的・超越的ダイナミズム：帝国、イスラーム、政治」

2005/7/19～7/23
中東・イスラーム研究セミナー・教育セミナー
2005/12/19～12/23
2005/7/31 島根県立大学 第３回日韓交流史研究会・講演会
2005/8/1
2005/8/1～8/5

2005/9/5～9/7

後援

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
協賛
所
広報協力

ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ設立５周年記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
「国際貢献のための政府・経済界・市民の協力」

ジャパン・プラットフォーム

広報協力

地域研究コンソーシアム・次世代支援プログラム「地域言語ワークショップ」

大阪外国語大学大学院言語社会研究科

広報協力

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
広報協力
所

高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科主催第２回シンポジウ
高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科
ム「黒潮圏・アジア諸地域とわが国の健康」

広報協力

第29回 東南アジアセミナー「東南アジアを越えて-華僑・華人
京都大学東南アジア研究所
研究のフロンティア」

協賛

2005/9/14 ジャパンプラットフォーム設立５周年記念シンポジウムｉｎ関西
2005/9/23～24

広報協力

島根県立大学

2005/8/1～9/2 語学研修(ベトナム語中級・シンハラ語・ヒンディー語)
2005/9/3

京都大学東南アジア研究所「暴力をみつめる眼―アジア・アフリカドキュメンタリー映画会議2005」

ジャパン・プラットフォーム・アジア協会アジア友の会・日本レスキュー協会・日本国際民間協力会

後援

JCASアンブレラ・プロジェクトの一つ「地域研究広報協力による『人間の安全保障学』の構築」グループ

2005/10/2

国際シンポジウム「文化の記憶の喪失と回復－スマトラ島沖地 東京外国語大学
震津波災害とアチェ文化財－」
アジア・アフリカ言語文化研究所 文化庁

広報協力

2005/10/8

早稲田大学21世紀ＣＯＥプログラム「現代アジア学の創生」
懸賞論文公募早稲田大学（早稲田大学COE-CAS関連）

広報協力

2005/10/28

京都大学東南アジア研究所創立４０周年記念シンポジウム「東南アジア研究の継承と展望」

京都大学東南アジア研究所

広報協力

2005/11/5

日韓セミナー 2005
韓流と日本feel―交流時代の課題と可能性―

国際交流基金、経済・人文社会研究会(韓国)

広報協力

2005/11/19～20

国際シンポジウムシリーズ第３回 宗教を消費する－グローバル化時代の信仰
上智大学２１世紀ＣＯＥプログラムＡＧＬＯＳのかたち Consuming Religion?Globalization and Popular Beliefs

広報協力2005/11/23～24

第７回京都大学国際シンポジウム「地球・地域・人間の共生－
京都大学21世紀COEプロジェクト
フィールド・サイエンスの地平から－」広報協力

2005/11/27

ヨーロッパにおけるムスリム・コミュニティ：9.11以降の変容を考基盤研究（Ｂ）「紛争の総合的研究」押川
える

広報協力

2005/12/3

東北大学東北アジア研究センター 公開講演会
三人の大統領とソ連・ロシア：ペレストロイカ、ソ連崩壊、再興

東北大学東北アジア研究センター

広報協力

東京外国語大学Ａ・Ａ研／北海道大学スラ研

広報協力

日本貿易振興機構／朝日新聞／世界銀行

広報協力2005/12/3～4 シンポジウム「ペルシア語文化圏研究の可能性」
2005/12/8 国際シンポジウム 「アジアにおける経済統合とインド」
2005/12/ 14～16

2005年度スラブ研究センター冬期国際シンポジウム「Regions in Central andEastern Europe: Past and Present 中・東欧の地域：過去と現在」

2006/1/13～15 地域研究企画交流センター特別共同研究「国家と民族集団」
2005/12/16
2005/12/18

募集広告
広報協力

「2004年スマトラ沖地震・津波に見るさまざまな支援のかたち― 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研
大規模自然災害における地域研究者の役割を考える―」
究専攻（アジア地域文化研究会）

広報協力／
交流支援ﾌﾟﾛ
ｸﾞﾗﾑ

鳥取大学乾燥地研究センター

広報協力

国立民族学博物館 地域研究企画交流セン
ター

広報協力

平成18年度「発展途上国研究奨励賞」候補作品公募のお知ら 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究
せ
所

広報協力

2006/1/13～15 消滅しない国家－－民族を通して考える

2006/2/10 国際政治学者マフディー・エルマンジュラ氏公開講演会
2006/2/13

国立民族学博物館 地域研究企画交流センター

九州大学アジア理解講座「アジアにおけるメディア文化の交流
九州大学アジア総合政策センター
中国の若者が見た日本・韓国のテレビドラマをめぐって」

2006/2/2～3 黄土高原の暮らしから考える砂漠化対処

2006/2/28まで

北海道大学スラブ研究センター、21世紀COEプ
広報協力
ログラム「スラブ・ユーラシア学の構築」

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
広報協力
所「地域研究による「人間の安全保障学」の構築」プロジェクト兼アジア・アフリカ言
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
語文化研究所共同研究プロジェクト「東地中海地域における人間移動と「人間所の安全保障」公開研究会

広報協力

資料５

後援、協力、広報協力、協賛の実施状況
2006/2/13～2/15

中東イスラーム研究教育プロジェクト「インドネシア文献学セミナー」

2006/3/6「アジア大都市の高齢化に伴う都市経済構造の変容と都市政策の連携の可能性」

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究
所
広報協力
フィールドサイエンス研究企画センター
大阪外国語大学アジア太平洋学会・大都市経広報協力
済問題研究会2006/3/18 「地域協力から見えてくる地球温暖化」

東北大学東北アジア研究センター

国際シンポジウム「連携するラテンアメリカ諸国―経済統合と安全保障―」
第２回九州大学アジア塾
2006/3/15 「NGO、大学そして自治体のコラボレーション－三位一体の国
際協力－」

上智大学・国立民族学博物館地域研究企画交
広報協力
流センター

2006/3/28

2006/7/9～7/19 「日中韓次世代リーダーフォーラム2006」参加者募集

九州大学アジア総合政策センター

広報協力

広報協力

国際交流基金、韓国国際交流財団（韓国）、中広報協力
華全国青年連合会（中国）資料６各プログラムの実施状況
アンブレラプログラム
2005/4/14

中国文化フォーラムシンポジウム「中国地域研究の新たな可能大阪外国語大学・中国文化フォーラム性」

2005/7/9

東南アジアにおける「山地」ｖｓ「平地」の構造的理解をめざして 京都大学東南アジア研究所

2006/2/4

地球温暖化と太平洋島嶼地域

2006/3/6

アジア大都市の高齢化に伴う都市経済構造の変容と都市政策
大阪外国語大学大学院言語社会研究会の連携の可能性2006/3/28

グローバル化と地域統合時代の日本･ラテンアメリカ関係

上智大学イベロアメリカ研究所
地域研究企画交流センター「地域言語ワークショップ：（１）カタロニア語、（２）ハンガリー語、（３）ウルドゥー語」

大阪外国語大学大学院言語社会研究科

2005/5/14

日本中東学会第２１回年次大会

日本中東学会2005/6/4-6/5

日本ラテンアメリカ学会定期大会

日本ラテンアメリカ学会

鹿児島大学多島圏研究センター

次世代支援プログラム
2005/8/1-8/5

共 催

交流支援プログラム
開催日
2005/4/9

タイトル

主催

ユーラシアと日露戦争

ユーラシア研究所

Eco-Human Interaction in Tropical Forests: Perspective of
JASTE Research

日本熱帯生態学会

2005/8/9～10

日米関係と国際社会

大阪外国語大学大学院言語社会研究科

2005/12/17～18

自然災害対策過程における地域研究の可能性

東京大学大学院総合文化研究科地域文化研
究専攻・アジア地域文化研究会

中国外交の現在と未来

学習院大学東洋文化研究所

2005/6/13 ～ 6/14

2006/2/21