自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）交付規程 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 後

現行

制定：令和４年３月２２日

制定：令和４年３月２２日

改正：令和４年７月２５日

改正：令和４年７月２５日

改正：令和５年３月１０日

改正：令和５年３月１０日

改正：令和５年４月１０日

改正：令和５年４月１０日

改正：令和６年４月５日

改正：令和６年４月５日

改正：令和６年６月５日
（通則）
第１条

（通則）
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支第１条

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関す行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、自立・帰る法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」とい還支援雇用創出企業立地補助金交付要綱（制定：２０１６０６０７財地第う。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金交付要綱（制定：２０１号、改正：２０２１０６１１財福第３号。以下「交付要綱」とい

１６０６０７財地第１号、改正：２０２１０６１１財福第３号。以下う。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領（制定：２０「交付要綱」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実１６０６０７財地第１号、改正：２０１７０５１５財地第１号、２０１９

施要領（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２０１７０５１５０３１９財福第２号、２０２００３２３財福第１号、２０２００７２２財財地第１号、２０１９０３１９財福第２号、２０２００３２３財福第１

福第３号、２０２１０２２５財福第１号、２０２１０４０８財福第２号、号、２０２００７２２財福第３号、２０２１０２２５財福第１号、２０２０２１０６１１財福第４号、２０２２０２１８財福第１号、２０２２０２１０４０８財福第２号、２０２１０６１１財福第４号、２０２２０２４０４財福第１号、２０２３０３０９財福第１号、２０２４０３１１財福１８財福第１号、２０２２０４０４財福第１号、２０２３０３０９財福第１号、２０２４０５３１財福第１号。以下「実施要領」という。）及び第１号、２０２４０３１１財福第１号。以下「実施要領」という。）及その他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（略）
附（略）

則

附則

この規程は、令和６年４月５日から施行する。ただし、第４条第２項の改正

この規程は、令和６年４月５日から施行する。ただし、第４条第２項の改規定は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領の一部を改正す

正規定は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領の一部を改る要領（２０２４０３１１財福第１号）の施行の日（令和６年３月２８日）正する要領（２０２４０３１１財福第１号）の施行の日（令和６年３月２から施行する。

８日）から施行する。
1

附 則
この規程は、令和６年６月５日から施行する。
別表１

別表１
（略）

（略）

交 付

（略）

交 付

（略）

要件

２ 地域経済効果要件は、次の（１）及び（２）のとおりとする。

要件

２ 地域経済効果要件は、次の（１）及び（２）のとおりとする。

（１）付加価値額（注１）の増加（１）付加価値額（注１）の増加

補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会

補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度を基準年とし、その翌年からの３年間、付加価値額におい計年度を基準年とし、その翌年からの３年間、付加価値額において年率平均５.０％以上の増加を達成すること。て年率平均５.０％以上の増加を達成すること。

（２）避難指示区域等に立地する企業との取引額（注２）（２）避難指示区域等に立地する企業との取引額（注２）①

避難指示区域等に立地する場合①

避難指示区域等に立地する場合

補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者

会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象施設における事業に係る取引を行い、下表の左側にと補助対象施設における事業に係る取引を行い、下表の左側に掲げる投下固定資産額（土地取得費を除く事が出来る。以下こ掲げる投下固定資産額（土地取得費を除く事が出来る。以下この表について同じ。
）ごとにそれぞれの同表の右側に掲げる取の表について同じ。）ごとにそれぞれの同表の右側に掲げる取引額を５年間の年平均で達成すること。

引額を５年間の年平均で達成すること。

②②

避難指示区域等以外に立地する場合（いわき市、相馬市、避難指示区域等以外に立地する場合（いわき市、相馬市、田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、新地町）

田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、新地町）

補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者

会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象施設における事業に係る取引を行い、下表の左側にと補助対象施設における事業に係る取引を行い、下表の左側に掲げる投下固定資産額ごとにそれぞれの同表の右側に掲げる掲げる投下固定資産額ごとにそれぞれの同表の右側に掲げる取引額を５年間の年平均で達成すること。

取引額を５年間の年平均で達成すること。

ただし、上記①及び②について、申請案件がなければ生じえない地域経済効果が見込まれるものの、当該効果を取引額に基づき判断することが合理的でない場合、客観的な資料により、下表と同等の地域経済効果を示すこと。
2

投下固定資産額

取引額（①の場合）

取引額（②の場合）

投下固定資産額（※）

取引額（①の場合）

取引額（②の場合）（※）

３千万円以上０．４億円以上

０．８億円以上３千万円以上０．４億円以上

０．８億円以上５千万円以上０．４億円以上

０．８億円以上５千万円以上０．４億円以上

０．８億円以上１億円以上０．８億円以上

１．６億円以上１億円以上０．８億円以上

１．６億円以上

１０億円以上

２億円以上

４億円以上

１０億円以上

２億円以上

４億円以上

２０億円以上

４億円以上

８億円以上

２０億円以上４億円以上

８億円以上

３０億円以上６億円以上１２億円以上

３０億円以上６億円以上１２億円以上

４０億円以上８億円以上１６億円以上

４０億円以上８億円以上１６億円以上

５０億円以上

１０億円以上

２０億円以上

５０億円以上

１０億円以上

２０億円以上

６０億円以上

１２億円以上２４億円以上

６０億円以上

１２億円以上２４億円以上

７０億円以上

１４億円以上２８億円以上

７０億円以上

１４億円以上２８億円以上

８０億円以上

１６億円以上３２億円以上

８０億円以上

１６億円以上３２億円以上

９０億円以上

１８億円以上３６億円以上

９０億円以上

１８億円以上３６億円以上

１００億円以上

２０億円以上

４０億円以上

１００億円以上

２０億円以上

４０億円以上（※）投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費（※）投下固定資産額は、原則として本補助金の補助対象経費とする。とする。

（注１）付加価値額は、営業利益、人件費及び減価償却費の総（注１）付加価値額は、営業利益、人件費及び減価償却費の総計をいう。

計をいう。

（注２）取引額とは、避難指示区域等に本店の所在する事業者（注２）取引額とは、避難指示区域等に本店の所在する事業者

から、補助対象事業所への価値の提供に対して、補助事業者かから、補助対象事業所への価値の提供に対して、補助事業者から対価が支払われるものの合計額をいう。

ら対価が支払われるものの合計額をいう。

（注３）申請案件がなければ生じえない地域経済効果が見込まれるものとは、既に地域で不可欠なサプライチェーンが確立されており、申請案件によって避難指示区域等に確実に経済効果をもたらすと見込まれるものであって、その旨について関係自治体や第三者の確認を得たものをいう。
（注４）取引額に基づき判断することが合理的でない場合と3

は、申請者が調達等をしようとする原材料、部品、製品等について、避難指示区域等に本店の所在する事業者からではその品質、数量等が十分満たせない場合等をいう。
（注５）客観的な資料とは、申請者や第三者による資料に加え、取引額と同等の地域経済効果が及ぶ複数の市町村長が確認した書面を必須とする。
（注６）下表と同等の地域経済効果とは、申請者と取引を行う避難指示区域等に本店の所在する事業者が、その取引によって生じる売上げ等をいう。
（注７）上記２に掲げる地域経済効果要件を満たさない場合（注３）上記２に掲げる地域経済効果要件を満たさない場合

は、天災など補助事業者の責めに負わない理由を除き補助金返は、天災など補助事業者の責めに負わない理由を除き補助金返還の対象となる。

還の対象となる。
（略）（略）（様式第２）（様式第２）（略）（略）

５. 補助要件確認

５. 補助要件確認

（略）

（略）
１年後

交付要件
（経済効果要件）

２年後

付加価値％

額の増加

（略）
３年後

４年後

％％

５年後

１年後

交付要件
（経済効

避難指示区域等に立地する企業との取引果要件）
億円

億円

億円

億円

億円

２年後

付加価値％額の増加

３年後４年後％％５年後

避難指示区域等に立地する企業との取引

額（※２）

億円

億円

億円

億円

億円

額

投資計画を平成２８年３月２９日より前に対外公表していな
投資計画

（略）

投資計画を平成２８年３月２９日より前に対外公表していな

いか。

投資計画

１．対外公表していない
２．対外公表している（補助対象外）

いか。
１．対外公表していない
２．対外公表している（補助対象外）

4

補助事業

整合性の有無

計画名：

補助事業

整合性の有無計画名：の復興推（有：○策定者：の復興推（有：○策定者：進計画と無：×）

整合箇所：進計画と無：×）

整合箇所：

整合内容：の整合性の整合性
（※３）

○or×

国（特殊併願・併用の法人等を有無含む。）（有：○が助成す無：×）

る他の制度との併願・併用

（※２）

助成者：
制度名：
助成内容（※４）
：の内容

用地の取得

建屋の取得（※含む。）（有：○が助成す無：×）（新規取得は５）○）（取得は○）○or×○or×（内容を記載（内容を記載の設備の取得（取得は○）
補助事業○or×の内容（内容を記載のこと）

こと）

助成者：
制度名：
助成内容（※３）
：○or×

※１
※２

復興推進計画とは東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に基づくもの※５

補助対象施設のうち（２）～（４）は建屋の新規取得（新増設、既（新規取得は４）○）（取得は○）○or×○or×（内容を記載（内容を記載の設備の取得（取得は○）○or×（内容を記載のこと）

こと）

様式第２ １．（２）の「補助事業期間中に雇用する新規地元雇用復興推進計画とは東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に基づくもの

引によってもたらされる売り上げ見込み額を記載のこと。

補助対象、補助率等を記載のこと

建屋の取得（※者数」を記載のこと

補助要件の交付要件２（２）ただし書に該当する場合、申請事※４

用地の取得のこと）

業者と取引を行った避難指示区域等に本店の所在する取引先が、当該取
※３

有無

整合内容：

状況

様式第２ １．（２）の「補助事業期間中に雇用する新規地元雇用者Ⅰ法人等を願・併用数」を記載のこと※２

併願・併用の度との併○or×のこと）※１

国（特殊る他の制状況

補助事業○or×※３

補助対象、補助率等を記載のこと※４

補助対象施設のうち（２）～（４）は建屋の新規取得（新増設、既存建屋購入）が補助要件

存建屋購入）が補助要件

5

（別添５）（別添５）
地域経済における重要度

地域経済における重要度

（略）

（略）

２．地域経済への波及効果

２．地域経済への波及効果＊本事業実施による産業集積の効果（進出しようとする地域の企業との協＊本事業実施による産業集積の効果（進出しようとする地域の企業との協力関係の状況、今後の協力関係構築の予定など）など、地域経済及び地域力関係の状況、今後の協力関係構築の予定など）など、地域経済及び地域産業への波及効果を具体的に記載のこと

産業への波及効果を具体的に記載のこと＊地域の計画的な産業集積施策（県等公的団体が造成する工業団地への進＊地域の計画的な産業集積施策（県等公的団体が造成する工業団地への進出）など、県等公的団体が推進する地域活性化施策のうち、企業立地促進出）など、県等公的団体が推進する地域活性化施策のうち、企業立地促進との関連がある事業との関連性を具体的に記載のこととの関連がある事業との関連性を具体的に記載のこと＊本事業実施がなければ生じえない地域経済効果及び交付要件の表で定める地域経済効果と同等の効果について、申請者と取引を行う被災地事業者が、その取引によって生じる売上げのうち、当該取引による影響分について、具体的な内容を記載のこと。また、複数の市町村長が確認した書面もあわせて添付すること。

（略）
（略）

５．避難指示区域等に立地する企業との取引額

５．避難指示区域等に立地する企業との取引額＊補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より＊補助事業の完了した日の属する補助事業者の会計年度の翌会計年度より５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象における一定５年間、避難指示区域等に本店の所在する事業者と補助対象における一定の取引額を確保する計画を記載の取引額を確保する計画を記載＊取引額とは、避難指示区域等に本店の所在する事業者から、補助対象事＊取引額とは、避難指示区域等に本店の所在する事業者から、補助対象事業所への価値の提供に対して、補助事業者から対価が支払われるものの合業所への価値の提供に対して、補助事業者から対価が支払われるものの合計額をいう。

計額をいう。
＊上記によりがたい場合（別表１交付要件２（２）ただし書に該当する場合）、同等の地位経済効果額を取引額として記載すること。
（略）

（略）

（別添７）

（別添７）

6

市町村復興計画等確認書

市町村復興計画等確認書

申請企業名：
１

申請企業名：

市町村等が策定した以下の計画に沿った施設である。

１ 市町村等が策定した以下の計画に沿った施設である。

東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）に規定さ東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第６条にれる認定復興推進計画における該当部分（写しを添付すること）

規定される認定復興推進計画における該当部分（写しを添付すること）（略）（略）（様式第３）（様式第３）
令和

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局長
申請者

年月日

令和殿

申請者
法人の名称

日

住 所氏 名及び代表者の役職・氏名

月

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局長 殿

住 所氏 名

年

印（省略可）【受付番号-

法人の名称
及び代表者の役職・氏名】（共同申請の場合は、上記項目を申請者ごとに記載）
暴力団排除に関する誓約事項

印（省略可）【受付番号-】（共同申請の場合は、上記項目を申請者ごとに記載）
暴力団排除に関する誓約事項

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事交付規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５年３月業）交付規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５１０日、令和５年４月１０日、令和６年４月５日、令和６年６月５日改年３月１０日、令和５年４月１０日、令和６年４月５日改正。以下「交正。以下「交付規程」という。）第３０条の規定に基づき、補助金の交付付規程」という。）第３０条の規定に基づき、補助金の交付の申請をすの申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においるに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下ては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であ偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっなっても、異議は一切申し立てません。ても、異議は一切申し立てません。

（略）

（略）
7

（様式第５）（様式第５）
番
令和年号
月番

日

令和年号
月日

（略）

（略）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

交付決定通知書

交付決定通知書

令和年

月日付け第号で申請のありました自立・帰還支援

令和年

月日付け第号で申請のありました自立・帰還支

雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）については、自援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）については、立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）交付

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５年３月１０

交付規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５年３日、令和５年４月１０日、令和６年４月５日、令和６年６月５日改正。以月１０日、令和５年４月１０日改正、令和６年４月５日。以下「交付規下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することすることに決定しましたので、通知します。に決定しましたので、通知します。

（略）

（略）

５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２以下「施行令」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業交５５号。以下「施行令」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地付要綱（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２０２１０６１１補助事業交付要綱（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２０財福第３号。以下「交付要綱」という。
）、自立・帰還支援雇用創出企業

２１０６１１財福第３号。以下「交付要綱」という。）、自立・帰還支立地補助事業実施要領（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２援雇用創出企業立地補助事業実施要領（制定：２０１６０６０７財地

０１７０５１５財地第１号、２０１９０３１９財福第２号、２０２００第１号、改正：２０１７０５１５財地第１号、２０１９０３１９財福

３２３財福第１号、２０２００７２２財福第３号、２０２１０２２５財第２号、２０２００３２３財福第１号、２０２００７２２財福第３福第１号、２０２１０４０８財福第２号、２０２１０６１１財福第４号、２０２１０２２５財福第１号、２０２１０４０８財福第２号、２号、２０２２０２１８財福第１号、２０２２０４０４財福第１号、２００２１０６１１財福第４号、２０２２０２１８財福第１号、２０２２

２３０３０９財福第１号、２０２４０３１１財福第１号、２０２４０５

０４０４財福第１号、２０２３０３０９財福第１号、２０２４０３１

３１財福第１号。以下「実施要領」という。）及び交付規程の定めるとこ

１財福第１号。以下「実施要領」という。）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。

ろに従わなければなりません。
（略）

（略）

（様式第１２）（様式第１２）8番
令和年号月番日

令和年号
月日

（略）

（略）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

実績報告書

実績報告書

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事交付規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５年３月業）交付規程（令和４年３月２２日制定。令和４年７月２５日、令和５１０日、令和５年４月１０日、令和６年４月５日、令和６年６月５日改年３月１０日、令和５年４月１０日、令和６年４月５日改正。以下「交正。以下「交付規程」という。）第１４条第１項の規定に基づき、下記の付規程」という。）第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告とおり報告します。

します。
（略）

（略）
以9上