平成２４年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書
会議責任者 東北区水産研究所長
日時：平成 24 年 12 月 11 日 13:00 ～ 12 日 12:00

１．開催日時及び場所

場所：ホテル法華クラブ仙台（仙台市青葉区1-3-1）（議事次第：別添１）
２．出席者所属機関及び人数

16機関

29人（出席者名簿：別添２）

３．結果の概要
議題

１．東北ブロック水産業

結果の概

要

業務推進課長から、平成24年4月1日をもって福島県水産種苗研関係研究開発推進会議の 究所が福島県水産試験場種苗研究部に改組されたことにより、本体制について会議の運営細目の構成者から同研究所長を削除するとの説明があり、これを確認した。

２．情勢報告（東日本大震災に係る情報交換）

参加各機関から、震災復興関連の取り組み及びトピックスを中心に以下の通りの報告があり、状況及び情報を共有した。
（１）水産庁から、「水産復興マスタープラン」を策定して被災地の水産業の早期復興を目指した事業等に取り組んできたことに加え、平成25年度予算要求概要、放射性物質への対応、水産基本計画の策定、地域水産試験研究振興協議会やPICES2012年次会合の成果等についての報告があった。また、農林水産技術会議事務局の委託プロジェクト研究及び平成25度新規要求中の「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」についての説明があった。
（２）水研センター本部から、新法人設立の検討状況、第３期中期計画に基づく重点研究課題の取り組み状況、6大学との包括的連携協定の締結、PICESやUJNR等の国際活動に加え、東日本大震災への対応として、組織体制の整備及び関連するプロジェクト研究や事業の概要、成果公表等の取り組みが紹介された。
（３）北海道から、サンマやマサバの漁況、サケの漁況と小型化、夏季の高水温現象等に係る報告があった。また、水研センターへの要望として、ロシア海域の漁業情報やニシンの遺伝研究等についての説明があった。
（４）青森県から、被災した食品総合研究所の復旧、放射性物質のモニタリング、被害漁場環境調査事業、磯根資源復活事業や中型いか釣り漁業緊急支援事業等の取り組みが報告された。また、サケ漁獲量の減少、陸奥湾ホタテガイの斃死、加工食品開発等の課題とともに、開運丸代船の検討状況等の説明があった。
（５）岩手県から、岩手県水産技術センター施設の復旧完了は来年７月頃との報告があった。これまでの取り組みとして、漁業資源や磯根資源の動向把握、漁海況情報等の再開、食料生産地域再1

生のための先端技術展開事業や被害漁場環境調査事業等への対応、出前フォーラム等による情報発信についての説明があり、今後の課題として、漁業者の減少や高齢化、資材不足等による復旧・復興の遅れ、サケ回帰率の低下と経営への影響、種苗放流休止によるアワビ等資源への影響等が挙げられた。また、昨年度に引き続き職員が減少している厳しいなかで、関係機関と連携して試験研究に取り組んでいるとの説明があった。
（６）宮城県から、「宮城県水産試験研究機関復旧方針」が策定（H24.1）され、これに基づいて代船建造や施設の再建に着手していることが報告された。これまでの取り組みとして、被害漁場環境調査事業等、カキやワカメ等養殖業復旧のための調査や技術指導、加工業者等の企業訪問、放射能測定業務の強化、調査報告会の開催等が報告され、今後の課題として、放射能検出による水揚げ規制、水産加工業の復旧の地域差、漁港復旧工事の遅れ等が挙げられた。また、昨年度に引き続き職員が減少しているなか、関係機関と連携して多くの課題に取り組んでいるとの説明があった。なお、漁獲圧低下等による水産資源への影響評価、漁業者等への聞き取り調査等が重要であるとの指摘があった。
（７）福島県から、水産種苗研究所の組織改編、いわき丸代船建造計画及び施設の復旧状況が報告された。これまでの取り組みとして、海産魚介類の放射性物質緊急時モニタリング検査を実施し、海域の違いや魚種による傾向を把握したとの報告があった。また、環境放射能モニタリングや放射性物質に関する課題、試験操業の実施状況、魚介類の出荷規制状況についての説明があった。今後の課題としては、栽培関係施設の早期復旧、海外への情報発信の重要性が挙げられた。
（８）茨城県から、漁港や県栽培センター等の復旧状況及び放射性物質の検出による出荷規制魚種についての説明があった。これまでの取り組みとして、放射性物質検査、放射能低減対策試験等の成果について説明があった。今後、漁港施設の復旧や放射性物質による風評被害対策の取り組み、組織体制等の見直しや厳しい予算、特に調査船の運航費が課題であるとの説明があった。
（９）当所から、成果報告会の開催や宮古庁舎建設工事等、東北区水産研究所における震災関連の取り組みの経過と現状、調査や事業等の進捗状況、現地推進本部体制の変更、宮城水産復興連携協議会の立ち上げ等のトピックスについて報告した。
（１０）北海道区水産研究所、日本海区水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、増養殖研究所、水産工学研究所から、震災対応に係るこれまでの主な取り組みの経過と現状、及び今後の課題等についての報告があった。
３．部会活動に関する審議

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１）資源海洋部会報告と当所資源海洋部長が、部会報告書に基づき、部会活動の概要を研究開発ニーズ等への対 報告した。また、中層トロール網によるサンマ漁獲効率推定に係応方針る研究開発ニーズとその対応方針案について説明し、平成26年度の試験実施を目指すことで了承された。

２）資源生産部会報告と当所資源生産部長が、部会報告書に基づき、部会及び分科会等研究開発ニーズ等への対 の活動の概要を報告した。また、サケマス類養殖業に係る研究開応方針発ニーズとその対応方針案について、ギンザケのDNAマーカー開発や大西洋サケの養殖は困難であること、ヒメマスの海面養殖は検討の可能性があること、サクラマスの育種研究については宮城県との共同研究課題とすることを提案し、了承された。また、二枚貝の活力指標の開発については、関係推進会議での検討結果について情報を収集し提供することとした。

４．震災復興対策に係る

東北区水産研究所長が座長となり、関係道県の水産業復興プラ研究開発等に関する関係 ンや行政の意向等も踏まえてこれまでの取り組みを見直し、優先機関の連携について的に取り組むべき課題や大学等も含む試験研究機関の連携について論議することにより、今後のプロジェクトや事業の立案に役立てたいとの趣旨を説明し、以後の議事を進めた。
（１）岩手県水産技術センター所長から、「岩手県東日本大震災津波復興計画」の３つの原則（安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生）に基づき、漁協を核とした漁業・養殖業を構築し、地域ごとに主体性をもった水産業の再生と地域コミュニティの復興を図る必要があるとの説明があった。また、そのための試験研究課題として、(1)漁船漁業の再建と持続可能な資源利用による経営安定支援、(2)秋サケ漁業の復興支援、(3)採貝藻漁業の早期再開と資源管理による安定的生産、(4)養殖業の早期再開へ向けた種苗の確保と適正養殖管理、(5)産地ならではの加工技術開発による水産加工業の支援、(6)安全・安心な養殖生産の促進と漁場環境把握、(7)開放型研究室の設置と情報発信についての説明があり、質疑を行った。
質疑では、人材の確保をどのように進めるのかとの質問に対して、震災後に行政部門へ異動した職員の復帰要請を行うとの回答があった。また、開放型研究室や出前講座への反応に係る質問については、現場の復旧状況を写真やデータで知ることができ、養殖業を継続できると実感した漁業者がいたこと等から、研究成果等の情報発信は重要であり、漁業者のやる気を起こさせるアピールの仕方にも工夫が必要であるとの回答があった。
（２）宮城県水産技術総合センター副所長から、「宮城県水産業復興プラン（H23.10）」の基本的な考え方は「新たな水産業の創造」であり、平成 32 年度までの 10 年間（復旧期 3 年、再生期 43年、発展期 3 年）に、(1)水産業の早期再開、(2)水産業集積拠点の集約再編、(3)新しい経営形態の導入、(4)競争力と魅力ある水産業の形成、(5)安全・安心な生産・供給体制の整備に取り組むとの説明があった。漁船漁業関連の具体的課題として、(1)漁業の再開への妨げ、(2) 漁船隻数の減少、(3)資源管理の高度化、養殖業関連では(1)就業人口の減少、(2)生産物の安全確保、(3)ギンサケ養殖業の経営悪化、(4)風評被害の渦中にある内水面養殖業、(5)市場喪失と販売不振、漁場環境資源では(1)磯根漁場、(2)干潟漁場、(3)内湾漁場、(4)サケ資源減少への懸念、(5)気象等の影響による環境変化、流通加工では(1)復旧に関する支援要
望への対応、(2)加工原魚の放射能問題が挙げられ、各々に対応する試験研究課題の説明があり、質疑を行った。
質疑では、アサリ種苗放流に際しては地域の遺伝的集団を考慮する必要があるとのコメントに対し、まだそれらを考慮する段階になく、漁場の造成に止まるであろうとの回答があった。
（３）福島県水産試験場長から、「福島県農林水産業振興計画」
は平成 22 年 3 月に策定されたが、地震被害と東電福島第一原発事故を受けて全面的に見直され、平成 25 年 3 月に策定予定であり、それに伴って試験研究推進方針も見直されるとの説明があった。また、同振興計画の第４章第５節「水産業の振興」の「５試験研究・技術開発の推進」の追加施策として、(1)放射性物質対策に関する技術開発、(2)水産資源の管理手法の開発、(3)つくり育てる漁業の高度化、(4)水産生物の生息環境の保全があり、これに基づいて平成 24 年度には、放射性物質に関する課題に加えて、栽培対象種の放流技術、沿岸性底魚類の生態と資源動向の解明、底魚資源の管理手法、浮魚類の持続的利用、沿岸性浮魚の漁況予測技術、海況予測技術、海洋基礎生産、松川浦の増養殖の安定化、水産生物の種苗性改善、漁場環境保全技術に関する試験研究に取り組んでいる旨の説明があり、質疑を行った。
放射能モニタリング調査の課題に係る質問に対しては、予算面での問題はないが、職員数が不足しており、漁業が再開した際の検査態勢が不安であるとのことであった。また、放射能関係施設に係る質問に対しては、農業・林業の研究施設の構想があるものの、水産関係では検討されていないとの回答があった。
（４）中央水産研究所海洋・生態系研究センター長から、水研センターにおける放射能調査の歴史的経過、海産生物における放射性物質の取り込みと排出のメカニズム、原発事故への対応の経過と調査結果、海洋環境と水産生物への影響、最近の濃度の高い魚の出現、戦略推進費による新たな調査等についての説明があった。
質疑では、魚類の汚染経路に多くの質問が寄せられたが、海底土に付着した放射性セシウムが生物体内に直接取り込まれるかどうかは未解明であるとの説明であった。また、福島県から生物濃4縮飼育試験に係る情報交換の場がほしいとの要望が出され、水産庁が調整することとなった。
（５）当所業務推進部長から、被災地の水産業と試験研究機関の現状報告とともに、漁業生産には回復の兆しがあるものの、流通（特に失われたシェアの回復）や漁村・漁業基地の復旧の遅れが課題であるとの説明があった。また、被災した試験研究施設等の復旧や調査船の建造の遅れ、職員数の減少等が懸念され、今後も(1)被災地の関係機関（漁業団体や行政機関等を含む）との連携協力の促進、(2)民間活力の活用、(3)被災地以外の試験研究機関等からの支援が必要であるとの説明があった。
総合討論では、青森県から「水産庁事業等による各種モニタリング調査やマダラの放射性物質動向調査の継続が必要」、茨城県から「震災後の沖底資源の調査と評価、放射能の影響・動向調査の継続、マダラやヒラメ等移動回遊魚の放射能監視、放射性物質の蓄積メカニズム解明が重要」、北海道から「放射能の影響に係る情報共有が重要」との意見があった。仙台漁業調整事務所から「沿岸漁業の復旧はほど遠い、特にギンザケ養殖が厳しい、失ったシェア回復のための販売対策が重要、生産性・収益性向上のための試験研究の取り組みに期待、生産から販売まで一貫した取り組みや漁業者・行政・研究のネットワークが必要、漁業再開に向けた資源状態に係る情報や助言が重要」との意見があった。座長
から「問題点と残された課題の共有、現場モニタリング調査の継続、操業自粛による資源への影響調査と評価、カキ等養殖漁場の生産力調査と適性管理、放射性物質モニタリング調査の継続、一体的な水産業の復興のあり方の検討等が重要」との集約とともに、「本会議の論議を全国推進会議等に報告したい、人材確保のための雇用の仕組みを検討していただきたい、大学や地域との連携を進めたい、水産庁等事業の成果報告会を開催したい」等の提案があった。岩手県から「地震や津波被害が忘れ去られないよう一般への情報発信も大事、沿岸地域で社会構造が変化しているなか、今後のモデルになるような漁村のあり方に係る研究に期待、現場に寄り添った取り組みが重要」との指摘があった。当センター本部から「双方向で情報交換できるプラットフォームを提供しているので活用しほしい、今後も水研センターの総力を挙げて放射能調査や震災復興関連事業等に対応していく」との説明があった。
最後に、座長から「一日も早い復興に向けて、各機関が連携して取り組む必要がある」との取りまとめがあった。
５．その他

特になし

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