SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

SMBC China Monthly
第228号 ■ 2024年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス①
中国 持ち直した内需が再び減速へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
改善がみられる中国大企業の債務問題
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報「海南自由貿易港多機能自由貿易口座業務管理弁法」が発表

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報

中国業界別求人動向（2024年1～3月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------------------------------------------------------------- 7～9
マーケティングコラム
あのころの中国ビジネス＆ライフ⑥
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介 ------------------------------------------------------ 10～12
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 13～17
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国 持ち直した内需が再び減速へ

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■消費低迷で景気は再び減速
中国景気は、内需の弱さが足かせとなり、春節で一時的に持ち直した後は再び減速している。
内需のなかでも、とくに個人消費が低迷している。小売売上高は年明けに増加した後、減少に転じている＜消費・投資関連指標（季調値）＞（2020年=100）140
固定資産投資120（右上図）。春節期の需要が新型コロナウイルス禍前

110を上回るところまで復活したことから、国内の観光関連

100

や外食等のサービス消費が盛り上がったものの、そうした動きは一過性にとどまった。この背景として、①家計の節約志向が強まっており、高額商品やサービスの購入が控えられているほか、生活必需品も低価格で

小売売上高

130

90
80
70
2019

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

24
（年/月）

必要最小限の購入に限定されていること、②若年層の失業者が多い等雇用・所得環境が引き続き厳しいこと、の 2 点を指摘できる。
固定資産投資も減少している。政府が拡張的な財政スタンスを強めていることから、インフラ投資は増加しているものの、住宅市場の不振を背景に不動産開発投資の減少ペースが加速しており、投資全体を押し下げている。
製造業では、外需向けを中心に生産活動は活発であるが、内需の弱さが足を引っ張る構図となっている。
■政府は景気浮揚策を拡充＜当面の経済運営方針・政策＞

こうした経済状況を踏まえて、習近平政権は早めに対策を講じて景気の失速を回避する姿勢を強めてい分野

主な方針と政策る。4 月末の中央政治局会議で、景気浮揚策を拡充す

引き締め策

・ 回復軌道の定着前に引き締め策を講じないる方針を打ち出した。その主なものとして、①地方特別債によるインフラ整備、②政策金利や預金準備率の引き下げ等の活用（金融緩和）、③設備の更新や耐久消費財の買い換え促進策の実施、④住宅在庫の削減
や住宅需要喚起策の拡充検討等不動産不況への対

財政・金融
政策
需要不足
不動産不況

応、の 4 項目が掲げられた（右下表）。
この方針に基づいて、政府は 5 月に地方政府による・ 地方特別債によるインフラ整備の加速
・ 政策金利や預金準備率等の活用
・ 設備更新と消費財買い換え促進策の実施
・ 住宅在庫の削減
・ 住宅需要喚起策の拡充検討（出所）「中国共産党新聞網」を基に日本総研作成

住宅在庫の買い取りや住宅ローンの下限撤廃等の具体策を発表している。
ただし、住宅在庫の買い取り規模や財源等の詳細は示されていない。大規模な在庫削減を目指すと、地方政府の財政が悪化するため、政府としても思い切った対応には踏み切れず、政策効果は限定的にとどまる可能性が高い。また、消費マインドが冷え込んでいることから、買い換え促進策の効果も見込み薄である。一連の政策で景気の失速は回避されるとしても、景気を力強く押し上げる効果は小さく、2024
年通年の成長率は政府目標の＋5％前後を下回る見通しである。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

改善がみられる中国大企業の債務問題

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国企業の過剰債務は、全体でみると大きな変化はないが、大企業の債務問題には改善がみられる。
背景には、政府による企業債務のコントロールがある。今後もこうした改善が続くのか、注視が必要である。

＜中国の部門別債務残高の対GDP比率＞■大企業の債務比率は振れを伴いながらも改善

家計部門

(%)

中国企業の過剰債務は、全体でみると大きな変化はないが、大企業の債務問題に限れば、ここ 10 年間で改善している。一方で、小規模企業の債務問題は悪化し非金融企業部門

200
150

160

94

81

100

ている。まず、国際決済銀行（BIS）の統計を基に中国の部門別の債務をみると、家計部門の債務残高の対GDP 比率が 2016 年末の 44％から 2023 年 9 月末の

167

一般政府部門

51
27

50
0

62

44

18

62％へ、政府部門も同期間において 51％から 81％へ

2007 09と大きく上昇している。一方で、非金融企業部門は（出所）BISを基に日本総研作成

160％から 167％へと小幅な上昇にとどまっており、大きな変化はない（右上図）。
次に、BIS と中国金融当局の統計を基に試算した企
業規模別の債務をみると、大企業・中規模企業の債務残高の対 GDP 比率は、振れを伴いながらも、2016 年

130

105

100
2015

23
（年）
（出所）BIS、国家金融監督管理総局を基に日本総研作成年末の 21.4 兆人民元へと継続的に増加しているもの

240％へと低下している（右下図）。

21 23
(年/期)

110

の債務残高は、2016 年末の 12.4 兆人民元から 2022

付加価値額比率は 2016 年の 287％から 2022 年の

19

115

GDP 比率は、36％から 55％へ上昇している。

元へとより速いペースで増加したことで、債務残高の対

17

120

る（右中図）。他方、小規模・零細企業の債務残高の対の、分母の付加価値額が 4.3 兆人民元から 8.9 兆人民

15

123

125

110

算した債務比率も改善している。非金融上場企業全体

13＜大規模・中規模企業の債務残高の対GDP比率＞（％）

末の 123％から 2023 年 9 月末の 110％へ低下してい5,000 社余りの非金融上場企業の財務データから試

11

（%）
300
280

17

19

21

＜非金融上場企業の債務残高の対付加価値額比率＞
287

271

260

240

240
220

■政府による企業債務のコントロール

200

中国の大企業の債務比率に改善がみられる背景には、政府による企業債務のコントロールがある。
政府は 2015 年、「三去、一降、一補」、すなわち生産

2013

15

17

19

21

（年）
（出所）5,220社の非金融上場企業の財務データ、Wind を基に日本総研作成（注）付加価値額＝付加価値総額×国内売上高比率。

能力・住宅在庫・債務の 3 つの過剰を解消し、生産コストを引き下げ、弱い分野を支援するというスローガンを掲げた。ただし、どのように過剰な債務や生産能力
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）＜鉄鋼業の債務残高と付加価値額＞を解消するのか、どのように生産コストを引き下げるのか、弱い分野とは何か、といった具体的な説明は当初ほとんどなかった。急増した企業債務を持続可能な（億人民元）
6,000
4,000

かになったのはその翌年であった。たとえば、2016 年

3,000

10 月に国務院は「企業のレバレッジ比率の積極的か

2,000
1,000
0

編の推進や債務構成の最適化（債務リストラ）、法令に則った破産手続の実施、等の 7 項目を打ち出した。
鉄鋼業を例に、政府の取組とその影響をみると、政府は 2016 年以降、粗鋼生産能力の削減目標を定めた
ほか、債務リストラを進めた。近年では、脱炭素政策の推進を理由に年間の粗鋼生産量や生産能力の拡大を制限している。
これらの結果、鋼材の需給バランスは改善に向かい、中国鋼材総合価格指数は 2016 年以降持ち直した。また、中国鉄鋼メーカーは、高い加工技術が必要とされる冷延鋼板や電磁鋼板等高級鋼材の生産設備に的を絞って投資を行っている。

債務残高

5,000

レベルに落ち着かせる取組（デレバレッジ策）が、明ら

つ安定的な引き下げに関する意見」で、企業の合併再

付加価値額

2013

15

17

19

21
（年）

（出所）鉄鋼業32社の財務データ、Windを基に日本総研作成（注）付加価値額＝付加価値総額×国内売上高比率。
2015年に鉄鋼業の付加価値額がマイナスとなった。

＜鉄鋼業の債務残高の対付加価値額比率＞
（%）
800

759

600
400

315

332

200
0

鋼材価格の上昇と製品の高級化に伴って、大手鉄鋼メーカー32 社の付加価値額が 2014 年の 617 億人
民元から 2017 年に 1,550 億人民元へ増加した（右上

2013
15
17
19
21
（年）
（出所）上図を基に日本総研作成（注）2015年に鉄鋼業の付加価値額がマイナスとなったことで、債務比率がマイナスとなった。

図）。一方で、債務残高が同期間に 4,690 億人民元から 4,891 億人民元へと横ばいを維持したことで、債務比率は 2014 年の 759％から 2017 年の 315％へ大きく低下した（右下図）。その後、債務残高、付加価
値額ともにおおむね横ばいで推移している結果、債務比率もおおむね横ばいを維持している。
■改善が続くのか、注視が必要
中国の非金融企業部門で債務の急増がみられたのは、前頁右上図に示したように 2008 年から 2016
年までの期間であった。非金融企業部門の債務比率は 2008 年末の 94％から 2016 年末の 160％へと
66 ポイント上昇した。
その原因として、リーマン・ショック後の 4 兆人民元の景気対策をきっかけとした過剰な投資の盛り上がりを指摘できる。企業は、大規模な金融緩和によって資金調達コストが低下するなか、過度な資金調達を続けていた。その資金でインフラ建設や不動産開発プロジェクトを進め、建設資材である鉄鋼やセメント等の生産設備に投資をしていた。
その後、2016 年から非金融企業部門の債務比率がおおむね横ばいを維持するようになったこと、とりわけ、大企業の債務比率が振れを伴いながらも改善していることは、中国経済が持続的な成長を果たす
うえでの好材料といえる。一方で、このところ中国政府が景気を下支えするために企業に設備更新を奨励したことで、国有企業は積極的に固定資産投資を拡大しようとしている。今後、中国政府が企業債務を適切な水準にコントロールできるのか、注視する必要がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

TOPICS

税関関連情報「海南自由貿易港多機能自由貿易口座業務管理弁法」が発表
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2024 年 4 月 3 日に中国人民銀行海南省支店より「海南自由貿易港多機能自由貿易口座業務管理弁法」が正式発表され、2024 年 5 月 6 日には 10 社の主要銀行(中国銀行海南省支店、中国工商銀行海南省支店、中国建設銀行海南省支店、中国農業銀行海南省支店、交通銀行海南省支店、中信銀行海口支店、浦発銀行海口支店、招商銀行海口支店、光大銀行海口支店、興業銀行海口支店)にてサービスが開始されました。また、平安銀行海口支店でもすでにシステムの対応が終わり、検収通過後、近いうちにサービスがスタートする予定です。今後は条件に満たす銀行であればすべて多機能自由貿易口座の業
務試行参加申請が可能となり、システム対応が終わり次第、サービスを開始できることとなっています。
中国人民銀行海南省支店からは、今後中国人民銀行と国家外貨管理局の統一手配のもと、条件を満たす経営主体に多機能自由貿易口座の関連政策を活用してもらえるよう進めていくこと、加えて、「二線」
を跨ぐ手続にはマクロプルーデンス管理を実施し、最低リスクを確保しつつ、多機能自由貿易口座の健全かつ安定した発展を推進していくことが示されました。
海南自由貿易港の多機能自由貿易口座は、海南島と中国国外の間のボーダーを「一線」、海南島と中国国内の間のボーダーを「二線」として、「一線を跨ぐ処理を解放、二線を跨ぐ処理に越境管理、同一名
義口座の二線を跨ぐ処理は制限実施」という原則で管理していくものとされました。
ここでいう「一線」とは、海南自由貿易港の多機能自由貿易口座と海外口座、オフショア口座（OSA 口座）、非居住者機関口座（NRA 口座）との間、および多機能自由貿易口座間の資金の振り替えを指し、「二線」とは前述した類の口座と中国国内居住者（機関および個人を含む）の人民元決済口座との間の資
金振り替えを指します。
海南自由貿易港において、多機能自由貿易口座を構築していくことは、貿易投資の自由化・利便化を促進する重要な取組とされていますが、その具体的な内容は以下のようになります。
1. 「一線」を跨ぐ資金の振り替えについては、法律に基づき自由に行うことができます。海南自由貿易
港の多機能自由貿易口座と海外口座、OSA 口座、NRA 口座の間、および多機能自由貿易口座の間の「一線」を跨ぐ資金の振り替えは、支払指示に基づいて処理されます。発表された管理弁法では、証券投資を除いて、海南自由貿易港内の登録機構が多機能自由貿易口座と海外口座を利用して行う資本項目下の業務は、投注差外債借り入れ、マクロプルーデンスクロスボーダー融資、海外への融資の限度額・承認の制限対象外と明確に示されました
2. 「二線」を跨ぐ資金の振り替えについては、越境管理とみなされます。海南自由貿易港の多機能自由貿易口座と中国国内居住者の同一名義以外の人民元決済口座の間の振り替えは、税関が輸出入管理される貨物貿易に関連する資金の決済とみなすものだけに限定され、人民元を使用する必要があります
3. 海南自由貿易港内の登録機構の多機能自由貿易口座と中国国内の同一名義の人民元決済口座の間の振り替えは、「ネガティブリスト + 限度枠管理」の原則で制限実施されます。ネガティブリストはまだ発表されていませんが、以下 4 つの制限については示されています
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）(1) 経営範囲外のもの、または国の法律法規で禁止されている支出に直接または間接的に使用してはならない(2) 別途規定がある場合を除いて、証券投資またはその他の投資理財に直接または間接的に使用してはならない（リスク評価で 2 級を上回らない理財商品および構造性貯金は除外される）(3) 経営範囲のなかで明確に許可されている場合を除いて、非関連企業への貸付に使用してはならない(4) 自社で用いる以外の不動産の建設、購入に使用してはならない
海南自由貿易港の多機能自由貿易口座のメリットをまとめると以下のようになります。
(1) 多機能口座では原則として銀行が顧客指示に基づき支払/受け取りの処理が可能(2) 外債借り入れ枠が投注差や純資産係数による制限を受けない(3) 多機能口座と中国国内の振り替えは人民元でのみ行われる(4) 同一名義口座間での資金移動は、業務の真実性原則に基づいて処理される（ネガティブリスト管
理対照のものは除く）
全体的に海南自由貿易港の多機能自由貿易口座体系は、高水準の対外開放を推進し、海南自由貿
易港の発展を支援するという利点があり、必要なリスク管理措置も採られていて、最低リスクも確保されています。次のステップとして、中国人民銀行海南省支店が、中国人民銀行と国家外貨管理局の統一手配のもと、条件を満たす経営主体に多機能自由貿易口座の関連政策を活用するよう指導を進め、「二線」
を跨ぐ処理に対するマクロプルーデンス管理を実施し、最低リスクを確保しながら、多機能自由貿易口座の健全かつ安定した発展を推進していくこととなります。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2024年1～3月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2024 年第 1 四半期（1-3 月）の求人動向をお伝えします。
2024 年第 1 四半期の日本企業全体の採用数は前四半期期比では 8％増加し、前年同期比では 6％減
少した。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）。

製造業全体の求人数は、前四半期比で 15％増加、前年同期比で 15％減少した。
貿易・輸出入業界の求人数は前四半期比で概ね横ばい、前年同期比で 22％減少した。

物流・倉庫業界の求人数は前四半期比で 65％減少、前年同期比でも 74％減少した。
不動産・建築業界の求人数は前四半期比で 78％減少し、前年同期比でも 68％減少した。

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- 7 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

卸売・小売業界の求人数は前四半期比で 15％減少、前年同期比では概ね横ばいであった。
コンサルティング業界の求人数は前四半期比で 10％増、前年同期比でも 47％増加した。

IT・通信業界の求人数は前四半期比で40％増加し、前年同期比で54％増加した。
金融・銀行業界の求人数は前四半期比で概ね横ばい、前年同期比で7％増加した。

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- 8 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援してまいりました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

REPORT

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司

マーケティングコラム

董事 大亀 浩介

あのころの中国ビジネス＆ライフ⑥

Email： okame@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

盒馬（フーマー）の登場がゲームチェンジに！
中国でネットスーパーが普及した 4 つの背景とは？
かつては中国小売流通業で一斉を風靡した仏カルフー
ル（家楽福）。地方都市では経済成長のシンボルとして崇められる存在だったが、2016 年にネットスーパーのアリ
ババ系「盒馬鮮生（フーマーフレッシュ、以下、フーマー）」が登場してからは、風前の灯火となってしまった。
2019 年には、家電量販大手の蘇寧に買収され、台湾系の大潤発（RT マート）もアリババに、独メトロは物美（ウーマート）、英テスコも華潤万家等、地場企業に続々と買収されていった。

上海・人民広場の第一号店オープン時に長蛇の列ができた茶系ドリンクチェーン「喜茶（HEYTEA）」

中国人の台所を支えてきた既存の総合スーパーに巨大なインパクトを与えたフーマー。ここで一旦、フーマーの説明に入る前に、当時なぜ中国でネットスーパーが普及したのかについて触れておきたい。
ネットスーパー普及の背景として、まず取り上げるのが「消費昇級」。消費のアップグレードという意味になるが、簡単にいい表すと「よりよいモノやサービスを求める」風潮のこと。当時、中国全土で顕著となっていた消費トレンドだ。
「少々値段が高くても気にしない」、もしくは「高額でも自分が気に入っているモノなので買う」といった中国人が、中国全土隅々まで、また老若男女問わず、広がっていた。
この風潮は 2010 年の上海万博を終え、物質的な豊かさに満足した中国人が増えたことが一番の要因だ。1980 年ころから始まる改革開放政策で経済が急成長し、中国人の可処分所得も上昇。同時にインターネットが普及し、世界中の情報が容易に入手できるようになった。
つい数年前までは「安かろう悪かろう」にもかかわらず、1
人民元でも安いモノを求めて買い物をしていた中国の消費者が、そのころから価格は買い物の際の最重要ポイントではなくなった。
その代わりに、品質やサービスがよい、健康によい、すばらしい体験が得られる、さらには心理的充足感が得られるといった要素が、より重要視されるようになりつつあった。
スマホ決済の普及がスーパー業にも波及
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

よくクライアントから、「消費昇級を具体的に表すとどうなりますか？」と聞かれる。その際には、「目に見えない付加価値を認め、それに対して喜んでお金を払う」ことと答えている。
以前は、「所詮同じミルクティーだろ！」と考えていた中国人が、品質のよい茶葉、可愛らしいカップ、オ
シャレな店内…といった要素に対して、通常の 2 倍から 3 倍もする値段でも、長蛇の行列ができるといった現象が起こっていた。
その典型例が当時ブームとなった茶系ドリンクチェーンの「喜茶（HEYTEA）」だろう。またスターバックス人気も、こうした消費昇級トレンドを背景にしているといえる。
ここで、この消費昇級がなぜネットスーパーと関係するのかについてだが、便利さと時間がここでいう目に見えない付加価値になっている。
お店に行かなくてもいいし、重い荷物を持ち帰る必要もない。また仕事で忙しいなか、買い物の時間が節約できる。こうした考え方は、消費昇級トレンド以前の中国人には発想すらなかった。この消費に対する思考や行動が、ネットスーパー

フードデリバリー大手「美団外売」の端末が普及したベースとなっている。
次に背景としてピックアップするのが「新小売（ニューリテール）」。アリババ創業者のジャックマー（馬雲）氏が、2016 年に提唱した OMO（Online Merge Offline）、オムニチャネルのことだ。
ネットとリアルの垣根を取り払い、ビッグデータと物流を融合させて、新しいカタチの小売・流通形態を実現させる。10 年後には、ネットとリアルとが区別されないような世界になるだろうと、あるセミナーで発表した。
新小売の構想から生まれたのが、まさにネットスーパーだ。そのほかにも、無人コンビニや、スーパーとレストランが一体となった体験型のグローサラントが当時話題となった。
またこの新小売を実現するためのベースとなったのがスマホ決済だ。これが背景の 3 つめとなるだろう。
中国では、かれこれ 7〜8 年ほど現金を使った記憶がなく、地方都市ですら、スマホ決済があたり前になっている。日本では出かける際に財布とスマホがマストだろうが、中国で財布を持っている人はいまやほぼ皆無だろう。スマホさえあればなんとかなるし、逆にスマホはパスポートの次に大事といっても過言ではないほどだ。
このスマホ決済が普及したおかげで、ネット通販どころか、一般のお店のオンライン化が加速した。スマホ決済がリアルでも普及した理由のひとつに、お店側で専用端末を買う必要がなかったことが挙げられる。
自分のスマホにお店用のアプリをインストールするのみ。当初は利用料も無料だったため、一気に普及した。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

このスマホ決済の普及で、一番の恩恵を受けたのがフードデリバリーだ。ネットスーパー普及の背景の 4 つめとなるが、数ある飲食店が気軽にスマホ決済を導入すると同時に、フードデリバリーのサービスも導入した。
普段通りにお店を運営しながら、フードデリバリーのアプ
リからオーダーが入れば、いわれるままに食事を準備し、デリバリースタッフが来るのを待つだけ…。
当初はランチ需要で一気に花が開いた。毎日お昼どきに多くの客で混雑していたランチだが、普段お店で食べている食事がデリバリーされてオフィスで食べられるという便利さ。その後、朝も夜もと拡大し、さらには新型コロナウイ
ルス禍の巣ごもりで拍車がかかった。
このフードデリバリーの普及が、ラストワンマイルのデリ
バリー網を作り上げた。電動バイクを使って、渋滞もなんの2016 年ころからリアル店舗でもスマホ決済が一気に広がった

その。今やフードだけでなく、日用品や医薬品まで 30 分程
度でデリバリーしてもらうのがあたり前のライフスタイルとなった中国。ネットスーパーの普及も、フードデリ
バリーがあってこそ…といえるだろう。
以上キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
中国在住歴 25 年。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向等、中国での事業計画やマーケティング戦略にとって有益なインサイト情報を発信しています。（※毎週水曜日メルマガ配信）■中国マーケティング会員コース「中国消費洞察」 >> https://www.cast-marketing.com■「中国消費洞察」メルマガバックナンバー >> https://www.cast-marketing.com/e-zine■「中国消費洞察」ユーチューブチャンネル >> https://www.youtube.com/@china.marketing.insight

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- 12 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly

内需が弱まり景気は再び減速◆個人消費が低迷
年明けに持ち直した中国景気は、足元で再び減速。国内需要の低迷が足かせに。4 月の非製造業 PMI
は 51.2、製造業 PMI は 50.4 と、いずれも節目の 50 は上回ったものの、前月から低下。
需要項目別にみると、個人消費は、新型コロナウイルス禍明けに伴う春節需要の復活で国内観光や外食を中心に盛り上がったものの、その後息切れ。小売売上高（季調値）は 3 月に続き、4 月も減少。
固定資産投資（季調値）も、足元で増勢が一服。住宅市場の不振により、不動産開発投資が一段と減少。
◆景気浮揚策を発表
先行きを展望すると、4～6 月期以降の成長率は低下する見通し。不動産不況による逆資産効果等を背景に、消費者マインドが冷え込んでおり、消費は低迷が続く見込み。
政策面をみると、共産党中央政治局は 4 月末の会議後、投資や消費の喚起、不動産不況の改善に向けた景気浮揚策を発表。具体策は、住宅在庫の買い取り等。もっとも、地方の厳しい財政状況を踏まえると、思い切った財政出動には踏み切れず、効果は限定的にとどまる可能性。そのため、景気減速は当分続く見通し。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

消費・投資関連指標（季調値）（2020年=100）

非製造業

140

60

130
55

120
110

50

100
固定資産投資

90

45

80

40
2021

22

23

小売売上高

70
2019

24

20

21

22

23

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

当面の経済運営方針・政策

政策金利と預金準備率
預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

（％）

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

14

24
（年/月）

6

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

分野
引き締め策

13

主な方針と政策・回復軌道の定着前に引き締め策を講じない
・地方特別債によるインフラ整備の加速

5

12

財政・金融政策・政策金利や預金準備率等の活用

11

4

需要不足

10

・設備更新と消費財買い換え促進策の実施
・住宅在庫の削減

9

3
2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

24
（年/月末）

不動産不況
・住宅需要喚起策の拡充検討（出所）「中国共産党新聞網」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

輸出の先行きに不透明感◆米国は対中関税を引き上げへ輸出は増加傾向。品目別にみると、ＥＶを中心とした自動車等の海外販売が増加。国・地域別では、
ASEAN 向け等が増加。
2024 年 4 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は、2 ヵ月連続で節目の 50 超え。中国製品に対する海外需要は根強い一方、米国でＥＶ､半導体、太陽電池の対中関税の大幅な引き上げが予定される等、西側諸国で中国製品の輸入を制限する動きも強まっており、輸出の先行きは不透明。
◆輸入は総じて横ばい
輸入は国・地域でばらつきがあるものの、総じてみれば横ばい圏で推移。先行きも、景気浮揚策の効
果が限定的にとどまり、内需の低迷が見込まれることから、横ばい圏での推移が続く見込み。
◆対中直接投資は大幅減
2024 年 1～3 月の対中直接投資（米ドル建）は、前年比▲29.3％と大幅減少。
政府は 3 月、外資誘致に向けて、①製造業における外資参入規制の撤廃、②サービス分野の対外開放の拡大、③政府調達等における公平な処遇、等を柱とする行動プランを公表。もっとも、多くの海外企
業は誘致策の有効性を見極めるべく慎重姿勢を堅持。さらに、西側各国では中国依存度の引き下げを主目的にサプライチェーン再編が進められているため、対中直接投資は減少傾向が続く公算大。
新規輸出受注指数（製造業ＰＭＩ）

輸出入総額（季調値、米ドル建）（ポイント）(2019年＝100)

輸出

輸入

55

170
160

50

150
45

140

130

40

120
110

35

100
90

30

80
25

70

2019

20

21

22

23

2019

24

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

（

23

24

（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）
60
50

160

40

140

30

120

20

10

100

0

80

▲ 10

60

▲ 20
2019

（

22

(％)

NIES+ASEAN <30>
日本 <6>
資源国 <17>18021（出所）CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

20

（年/月）

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2023年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

24
(年/月)

▲ 30
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。

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- 14 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

個人消費は低迷持続へ◆小売売上が減少
2024 年に入り、新型コロナウイルス禍明けで春節需要が復活したことから、個人消費は国内観光や外食を中心に盛り上がり。しかし、そうした動きは一時的にとどまり、消費者の節約志向や厳しい雇用・所得環境を背景に、3、4 月は小売売上高が大幅に減少する等、個人消費の回復に息切れ感。
政府は、自動車や家電の買い換え促進策を当面の重要施策と位置付けているものの、消費者マインドが冷え込んでいるだけに、消費押し上げ効果は限定的にとどまる見込み。
◆乗用車販売は値下げ効果で増加
4 月の乗用車販売台数は、新エネルギー車を中心とした各社の値下げ攻勢を反映して、3 月に続き前年比プラス。消費者の節約志向が強いことから、先行きも価格競争は一段と激化する見込み。
◆住宅販売の不振続く住宅着工床面積は減少傾向。2024 年に入り、不動産購入規制が緩和されたものの、その効果は小さ
く、住宅販売全体の回復には至らず。
こうした状況を受け、政府は、①住宅ローンの頭金比率の引き下げ、➁住宅ローン下限金利の撤廃、➂買い取った住宅を手頃な価格で再販売、といった対策を発表。もっとも、厳しい地方財政も勘案すれば、住宅販売の早期回復は見込み薄。
消費者信頼感指数

小売売上高（季調値）（2020年=100）（ポイント）

135

130

130

125

125

120

120

115

115

110

110

105

105

100

100

95

95

90

90

80
2019

悲観的

85

85

80
20

21

22

23

2017

24

18

19

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

住宅着工床面積

乗用車販売台数（前年比）
（億㎡）

（％）

3.0

100
80

2.5

60

2.0

40

20

1.5

0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60

0.0
2019

▲ 80

2019

24
（年/月）

（年/月）

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

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- 15 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

固定資産投資の急回復は見込み薄◆不動産開発投資は一段と減少
2024 年 4 月の固定資産投資は前年同月比＋3.6％と、前月より伸び率が低下。政府がテコ入れしたイ
ンフラ投資の増加ペースが足元で鈍化していることに加え、不動産業者の開発意欲が冷え込んでいることから、不動産開発投資の減少幅が拡大。
今後、設備更新促進策や金融緩和が固定資産投資の押し上げ要因となるものの、以下の 2 点が重石となるため、全体として早期の回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は、これまでに発展奨励策を打ち出すも、民間投資の拡大ペースはなお緩慢。
第 2 に、建設投資の低迷。需要の落ち込みで住宅在庫が積み上がっていることを背景に、不動産開発
投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足が一部で深刻化する公算大。
◆不動産価格の下落継続
不動産市況は低迷。主要 70 都市の新築住宅平均価格は下落に歯止めがかからず、下落都市数も 64に増加。購入者の値下がり予想は変わらず、需要喚起策の効果は限定的と見込まれ、住宅価格の下落は当面続く見通し。
固定資産投資（前年比）

機械の輸入額（季調値、米ドル建）

全体
不動産開発
インフラ

（％）
40
30

（2019年=100）
125
120

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

85

▲ 30
▲ 40
2019

80
20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

24
（年/月）

20

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数（ポイント）

前月比価格下落の都市数（右目盛）（2019年＝100）

65
60

112

55

110

50

108

（都市）

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

40

35

50

104

40

102

30

100

30

98

25

96

20
10

94

20

2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

0

2019

24
（年/月）

70
60

106

45

（

21

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

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- 16 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

物価は低位で推移◆消費者物価は低迷
4 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲2.5％と、19 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲3.1％と、供給過剰を背景に引き続き下落。消費財価格も同▲0.9％と、下落持続。
4 月の CPI は前年同月比＋0.3％と、前月（同＋0.1％）から上昇したものの、引き続き低位。食品・エ
ネルギーを除いたコア上昇率も同＋0.7％と、低めの水準。
個人消費の回復力の弱さを踏まえると、先行きも CPI の伸びは低位で推移する見通し。デフレ定着の可能性もなお残存。
◆為替レートは横ばい圏
人民元の対米ドルレートは、横ばい圏で推移。４月以降、中国人民銀行が示す基準値が元安方向にあることから、当局は人民元安を許容しているとの見方も。先行きは、米国の金融政策が利下げ局面に入れば元高圧力が強まる一方、国内景気の弱さが元安圧力となり、不透明感が強い状況。
◆株価は反発株価は、政府系ファンドによる買い支えや空売り規制等、政府の株価対策を受けて、2 月以降反発。当面は上値を探る展開が続くものの、景気の力強い回復が見込めないなか、上昇余地は限定的。
ＰＰＩ（前年比）（％）

ＣＰＩ（前年比）
（％）
6

ＰＰＩ

20

生産財

15

総合

コア

5

消費財

4

10

3

5

2
1

0

0
▲5
▲ 10
2019

▲1
20

21

22

23

▲2
2019

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

上海総合株価指数

人民元の対米ドルレート（ポイント）（人民元/米ドル）

7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600

6.0
2019

21

20

21

22

23

24

2,400
2019

20

21

（年/月）

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第228号（2024年6月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2024/3USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

末値

末値

末値
TWDJPYUSDHKDHKDJPY

2025Q2

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.13

~

7.36

7.04

~

7.43

7.00

~

7.39

6.98

~

7.37

6.94

~

7.33

7.31

7.31

7.23

7.19

7.13

21.20

21.20

21.30

21.28

21.32

31.00 ~ 32.80 31.00 ~ 32.80 30.80 ~ 32.60 30.40 ~ 32.20 30.40 ~ 32.20
32.00

31.90
4.60

4.73

~

31.90
5.10

4.60

4.86
7.79

7.82

~
7.82

~

31.70
5.10

4.60

4.86
7.85

7.79

~

31.30
5.10

4.70

~

4.86

~

7.85

7.82

7.79

~

31.30
5.20

4.60

4.89
7.85

7.78

~

7.82

7.81

~

5.10

4.86
7.84

7.77

~

7.83

7.80

18.85 ~ 20.80 18.85 ~ 20.80 18.85 ~ 20.54 18.88 ~ 20.57 18.52 ~ 20.33
19.34

人民元
7.6

2025Q1

下限

20.86

レンジ
末値

2024Q4上限

20.13 ~ 22.60 20.07 ~ 22.76 20.16 ~ 22.60 20.26 ~ 22.67 19.96 ~ 22.51

レンジ
末値

2024Q3

~

7.26

レンジ
末値

2024Q2
下限

19.82

19.82

19.69

19.59

19.49

上海株

USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0

2,000

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,00030,000

ハンセン指数

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74

14,000

台湾ドル
33.0
32.0

台湾株
USD/TWD

24,000

加権指数22,00020,000

31.0
30.0
29.0

18,00016,00014,00012,00028.0
27.0

10,0008,000

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