１ はじめに道路や河川区域等において自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合、施設管理者として、当該施設の機能復旧を迅速に行うことと併せて、施設の防災機能の向上等に資する事業を実施することにより、再度災害防止対策や事故再発防止対策を行うことが、住民の安全・安心の確保を図る上で重要です。
こうした災害対策又は公共交通安全対策を目的とした事業について、年度途中であっても、迅速な対応を可能とする制度として、国土交通省国土政策局には「災害対策等緊急事業推進費」という予算制度があります。
この制度により、平成 25 年度までの 9 年間において約 1,080 億円（国費）、645 件の配分を行っています。
以下、この制度を概説するとともに、平成 26 年度要求地区の募集や活用事例の一部を紹介させていただ
きます。

2 災害対策等緊急事業推進費の内容（1）制度のポイント
この制度のポイントは次のとおりです。

①

各省所管の幅広い分野の公共事業を対象に再度災害防止対策、事故再発防止対策を実施②

災害復旧事業による原形復旧にあわせて、施設の防災機能の強化・向上を図ることが可能③

自然災害を受けた地域において、公共土木施設自体の被害が無い場合でも防災機能の強化・向上を図ることが可能④

他地域での被災を契機として、災害防止対策を未被災地で実施することが可能⑤

年度途中に予算を緊急配分（年 3 回の配分を予定⑥

国庫補助率及び地方財政措置は、本推進費を使用して行う各対象事業で定められた率や内※ 平成 26 年度配分スケジュール案参照）

容と同様⑦

必要に応じて対策工事に係る用地費及補償費や測量設計費も対象⑧

年度内予算執行が基本であるが、明許繰越も可能

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（2）予算額と配分スケジュール
平成 26 年度予算：178.11 億円（国費ベース）
平成 26 年度配分スケジュール案

区分

募集期間

配分時期（予定）

第1回

4月1日 〜 5月8日

6 月下旬

第2回

5 月 9 日 〜 7 月下旬

9 月中旬

第3回

8 月上旬 〜 10 月上旬

11 月中旬（3）要件・対象事業等本推進費による対策は「①災害対策」と「②公共交通安全対策」の 2 種類があります。
①

災害対策の場合＜要件＞
住民等の安全・安心の確保に資する対策であり、かつ、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により生じる災害で、①〜③の要件のいずれかを満たすものが対象です。
①

降雨により発生した災害（24 時間雨量が 80mm 以上、又は 1 時間雨量が 20mm 以上）②

強風により発生した災害（最大風速が 15m/ 秒以上）③

豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により発生した災害で、被害の程度が比較的軽微と認められないもの※ただし、上記要件のいずれかを満たす場合であっても、甚だしく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたと認められる災害については、対象となりませんのでご注意下さい。

②

公共交通安全対策の場合＜要件＞
公共交通の安全の確保に資する対策であり、道路、鉄道、航路、港湾、航空路、空港といった公共交通を支える社会基盤における重大な事故で、①〜④の社会的に影響の大きい事故を対象とします。
①

死傷者を伴う事故②

現場関係者の適切な対処により死傷者を伴う事故を回避できたが、対策を行わなければ死傷者を伴う事故が発生するおそれが極めて高いと予想される事象③

道路の通行止めや公共交通機関の遅延、運休等により社会経済的に大きな影響を与えた事故④

全国的な緊急点検や再発防止対策等の起因となった想定外の事故③

災害対策等緊急事業推進費の留意点

注 1 ）地方負担割合は、各事業で定められた率に従います。（地域開発特例法等で特別に、負担率、補助率の嵩上げの措置が図られている場合についても同様です。）
注 2 ）「対象事業」が定められていますので、本文末尾で紹介しておりますホームページ等により、『災害対策等緊急事業推進費取扱要領』の別表 1 及び別表 2 を参照願います。
注 3 ）災害対策や公共交通安全対策は、浸水対策や落石防止策等のように、必ずしも当該施設自体が2

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損傷していない場合であっても対象となります。
注 4 ）平成 22 年度に創設された社会資本整備総合交付金の対象事業については、補助金交付要綱に係る当該対象事業部分は原則として失効しますが、取扱要領の別表 1 及び別表 2 に掲げる本推進費の対象事業については、なおその効力を有することとされています（同交付金交付要綱附則第2 項及び第 3 項）。
このため、本推進費を充当してこれらの補助事業を実施する場合は、従前通り、これらの補助事業に係る補助金交付要綱が適用されます。
（4）要求から配分までの流れ
事業主体（各施設管理者）は、事業を所管する省庁（道路管理者の場合は国土交通省（各地方整備局経由））を通じて、事業計画書（様式 3 枚）を提出していただきます。
推進費の予算は、財務省との協議において計画が認められた後に配分されます。
また、配分後は、各事業制度に準じて執行していただきます。
推進費予算配分までの流れ（イメージ）࠙ண⟬㓄ศࡢὶࢀ

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չᑐ⟇ᕤ஦ᐇ᪋（5）活用事例
次に、具体的な道路事業での活用事例を紹介します。

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事例１（災害対策）【事業主体】阿波市【地 区 名】市道

立割１号線【事 業 費】32 百万円【被害状況】
平成 24 年 4 月に道路法面崩壊が発生し、土砂等が道路全体を覆い、全面通行止めを余儀な

至 阿波市役所

至 県道志度山川線
被災状況

くされた。
【対策内容】
今後の降雨により再度法面が崩壊し、被害拡大の恐れがあるため、推進費を活用して、緊急にアンカー工等の法面対策を行うことにより、再度災害を防止する。

至 阿波市役所
被災状況

事例２（災害対策）【事業主体】国土交通省【地 区 名】一般国道 39 号大空町昭和地区外防雪対策

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【事 業 費】249 百万円

䐟 KP196㻌㢼㏿16.5m/s【被害状況】

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平成 25 年 3 月の冬期に発生した豪雪・猛吹雪により全面通行止めが生じ、立ち往生車両が約 180 台発生するなど地域に大きな影響が生じた。また、近傍地域でも吹雪の視程障害が原因と思われる事故等も発生する

猛吹雪による視程障害の状況など、多大な被害を与えることとなった。の確保を図るため、推進費を活用り、再度災害を防止する。

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して、視線誘導施設や道路情報板及び CCTV の設置を行うことによび事故を防止し安全で円滑な交通䛆ᅛᐃᘧど⥺ㄏᑟᰕ⮬Ⓨග▮⩚᰿ヲ⣽ᅗ䛇

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再度の猛吹雪による通行止め及4䛆㐨㊰᝟ሗᯈヲ⣽ᅗ䛇㑊㞾㔪

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【対策内容】

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道路情報板

事例３（災害対策）【事業主体】国土交通省【地 区 名】一般国道 7 号鶴岡市早田〜五十川地区道路災害防除【事 業 費】2,481 百万円【被害状況】
平成 24 年 4 月の低気圧の強風に伴う越波により冠水、流木、岩礁の打ち上げ等が発生し、全面通行止めを余儀なくされた。

被災状況【対策内容】

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再度の通行規制が発生しないよう、推進費を活用して、緊急に波返し擁壁工の越波対策等を行う
ことにより再度災害を防止する。

事例４（公共交通安全対策）【事業主体】和歌山県【地 区 名】一般国道 424 号修理川地区【事 業 費】80 百万円【被害状況】
平成 22 年 4 月に速度超過が原因でタンクローリー㌿ⴠሙᡤが橋梁から谷間に転落し、運転手が死亡する事故が発生した。事故周辺箇所は、下り勾配が連続する坂道であり速度超過に陥りやすく、路面凹凸舗装による構造的対策が行われていたにもかかわらず事故が事故現場状況写真

発生した。
㌿ⴠሙᡤ

【対策内容】
推進費を活用して、緊急に道路情報提供装置を整備することにより、ドライバーの減速意識を高め、同様の交通事故再発を防止する。

タンクローリー転落状況

設置例

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3 おわりに
平成 23 年に発生した東日本大震災以降、梅雨前線や台風に伴う豪雨、急速に発達した低気圧による暴風や竜巻、局所的な豪雪等、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。
平成 26 年は、自然災害や事故が少ない年となることがなにより望まれますが、もし災害等が発生し、緊急な対策が必要となった場合は、各種の施策に加えて本制度の活用も併せて検討いただきたいと思います。
この制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記まで遠慮なくお問い合わせください。
また、以下国土交通省のホームページにも、この制度に関する情報や募集案内及び過去の配分事例を掲載していますのでご覧ください。
国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
TEL 03-5253-8360（直通）

FAX 03-5253-1572※国土交通省ホームページに詳しい情報を掲載しています。
（ ホーム http://www.mlit.go.jp/ >> 政策・仕事 >> 国土政策 >> 災害対策等緊急事業推進費 ）http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku̲tk4̲000002.html

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