入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。
本工事は、電子契約システム対象案件である。

令和６年８月１日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 坂井 功

○ 第２６号
１ 工事概要(1) 工事名① 令和６年度鹿児島空港地下道改良工事（以下「①工事」という）② 令和６年度鹿児島空港地下道改良工事（第２次）（以下「②工事」という）（電子契約対象案件）(2) 工事場所 ①工事 鹿児島県霧島市溝辺町麓地先②工事 鹿児島県霧島市溝辺町麓地先(3) 工事内容 ①工事 本工事は、鹿児島空港の地下道を改良するもので、構造物撤去工、トンネル工、舗装工及び付帯施設工を施工するものである。
②工事 本工事は、鹿児島空港の地下道を改良するもので、構造物撤去工、トンネル工、舗装工及び付帯施設工を施工するものである。
(4) 工期①工事 契約締結日から令和７年１０月１０日まで。
②工事 契約締結日から令和７年８月２９日まで。

(5) 本工事は、施工計画等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅰ型）（標準型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(7) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が２．競争参加資格に定める同種工事（地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。（総合評価落札方式の提案範囲を除く。）(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(10) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(11) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(12) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(13) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。
(14) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。

(15) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う対象工事である。
(16) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、ＨＰにより公表する。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における空港等土木工事に係る一般競争参加資格のＢ等級の決定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成２１年度以降に次の同種工事の元請としての施工実績を有する者であること（経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が同種工事の施工実績を有すること。）。
同種工事は次のとおりとする。
・道路、歩道、鉄道又は水路におけるカルバート工工事
なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、「請負工事成績評定要領」（平成２５年３月２９日
付け国港技第１１２号）第５条第２項に規定する工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
(5) 施工計画（施工上配慮すべき事項）が適正であること。

(6) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に配置できること。
なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
また、本入札公告において申請できる配置予定技術者は１名とする。
（本入札公告１．
工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる配置予定技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 単体有資格業者又は経常建設共同企業体の構成員のうち１社にあっては、平成２１年度以降に、次の同種工事の元請としての施工経験を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・カルバート工工事
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7） 配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて３件以内の工事の指導ができるものとする。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は１名とする。
①（6）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）

④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争
参加資格要件は、（6）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任（監理）技術者が（6）に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。
・加算点評価項目
技術指導者を配置する場合は、当該配置予定技術者の能力について「同種工事の施工経験」「請負工事成績評定点」「表彰」等を評価する。
この場合、配置予定の主任（監理）技術者の「同種工事の施工経験」「請負工事成績表定点」「表彰」等は評価しない。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 九州地方整備局が発注した空港等土木工事のうち、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに完成した工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）(12) 鹿児島県内（甑島以外の離島を除く）に建設業法に基づく本店（本社）を有していること。
(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(14) 九州地方整備局が発注した空港等土木工事において、低入札価格調査制度に抵触し、現在他工事の入札参加を制限されている者でないこと。

(15) ３(3)②の加算点の合計が０点未満でないこと。

３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び施工体制、企業の施工能力、配置予定技術者（技術指導者）の能力、地域貢献等、事故及び不誠実な行為に対する評価及び賃上げの実施に関する評価をもって入札を行い、３(2)の要件に該当する者のうち、３(3)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という｡)の最も高い者（複数存在する場合は、３(4)による｡)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(2) 評価対象要件① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という｡)に対して下回らないこと。
(3) 評価項目と評価基準① 標準点
競争参加資格を満たす者に標準点１００点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点
評価項目は次のｲ)～ﾍ)とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、
施工体制評価点の合計は最大で３０点とし、加算点の合計は最大で４３点とする。
ｲ) 施工体制ﾛ) 企業の施工能力

ﾊ) 配置予定技術者（技術指導者）の能力
ﾆ) 地域貢献等
ﾎ) 事故及び不誠実な行為に対する評価
ﾍ) 賃上げの実施に関する評価(4) ３(1)において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。
(5) ヒアリングの実施（施工体制の審査）
施工計画（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）(6) その他
本入札公告に記載の複数の工事に参加を希望する場合でも、施工計画は共通とし、工事毎に異なる施工計画を提出した場合は欠格とする。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒８１２－００１３

福岡市博多区博多駅東２－１０－７

九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第一係
電話０９２－４１８－３３４５(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。
交付期間は別表１．①に示す期間とする。
入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/② ①に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記(1)の担当部局において交付するので、事前に電話連絡すること。

交付期間は上記①と同じ。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：別表１．②に示す期間
提出場所：上記４(1) に同じ
提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。本入札公告の複数の工事に参加を希望する場合の申請書は希望する工事毎に提出すること。なお資料等は、参加を希望するいずれか１件の工事にまとめて添付すればよい。（詳細は入札説明書による。）(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、別表１．③に示す期日までに、電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は九州地方整備局総務部経理調達課調達係に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
開札は、別表１．④に示す日時に、九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
(5) 落札決定通知
開札後、施工体制の評価を行った後に、次の順で落札決定を通知する。
①

令和６年度鹿児島空港地下道改良工事②

令和６年度鹿児島空港地下道改良工事（第２次）

５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(4) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(5) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
(6) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 関連情報の入手するための照会窓口

上記４(1)に同じ。

(9) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競 争参
加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
別表１ 本入札手続きに係る期間等│①入札説明書等の交付期間││令和６年８月１日(木)から│て││令和６年１０月２１日(月)（最終日につい││は、１７時００分までとする。）

││②申請書及び資料の提出期間││令和６年８月２日(金)から│まで││令和６年８月３０日(金) １１時００分│③入札書の締切日時
分 ││令和６年１０月２１日(月)

１１時００│④開札の日時 ①工事
分 ││令和６年１０月２４日(木)

１３時３０│④開札の日時 ②工事
分 ││令和６年１０月２４日(木)１４時３０