販売用資料

2024年1月

配当利回りに着目した割安株運用で2024年も良好なパフォーマンスの獲得を目指します。

新たなバリュー相場の幕開け

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2023
株式型/日本/インカム（評価期間3年）

最優秀ファンド賞 に輝く！

日本好配当リバランスオープン 追加型投信/国内/株式

基準価額、純資産総額および分配金の推移

シンプルな運用スタイルと長期で良好な運用実績※最終ページをご確認ください。

当ファンドは2005年3月の設定以来、19年弱にわたって配当利回りを銘柄選択基準の柱として運用を継続してきました。
そして、これからも当ファンドは、配当利回りに着目しつつ毎月リバランスを行うことで、ファンドの予想配当利回りが相対的に高くなることを目指しながら、積極的な運用を続けていきます。

（2005年3月22日～2023年12月2９日、日次）

400

(億円)

設定来の分配金の推移

1,600

2005/７/7

設定来で基準価額は約3.７倍*に300（2023年12月2９日現在）

200

30 円

2006/1/10

2,850 円2006/4/7～2006/10/10

各 30 円2007/1/9

200 円

2007/4/9～2016/10/7

各 40 円2017/1/10

1,300 円

800

100

0
2005/3
2009/3
純資産総額(右軸)2005/10/7
1,200＊分配金再投資基準価額の設定来騰落率400

2013/3
当ファンド(左軸)2017/32021/3
TOPIX(配当込み)(左軸)

0円

2017/4/7～2017/10/10

各 40 円2018/1/9

1,800 円2018/4/9～2022/10/7

各 40 円

2023/1/10

1,400 円

2023/4/7～2023/10/10

各 40 円

0202４/1/９

1,500 円

(年/月)

設定来合計

※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※分配金再投資基準価額は社内データ、TOPIX(配当込み）はBloombergのデータを基にファンド設
定日前営業日（2005年3月22日）を100としてSBI岡三アセットマネジメントが指数化して作成したものです。

11,730 円※年4回、1月、4月、7月、10月の各月の7日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、分配方針に基づき収益分配を行います。

予想配当利回りの推移

配当は投資の確かな味方（2018年12月～2023年12月、月次）

投資効果の向上をもたらす高配当は、投資家の注目度も高い(％)
7

当ファンドポートフォリオの予想平均配当利回り
TOPIX予想配当利回り

654

当ファンドは、日経500種平均株価採用銘柄（500銘柄）の内、予想配当利回りの高い上位70銘柄程度へ等金額投資し、毎月リバランスを行うことで相対的に高い予想配当
利回りを獲得している強みがあります。
TOPIXと比較して当ファンドはコンスタントに配当利回りが高く、足元でもTOPIX2.39%に対し4.31％となっています。（2023年12月7日時点）

3
2
1
0
18/12

20/3

21/6

22/9

23/12
(年/月)

（出所）Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

1

2024年 当ファンドを取り巻く投資環境[需給面]

日本企業の株主還元重視の姿勢は着実に強化が続いています。そして、配当金は持続性、成長性が期待され、自社株買いに比べ長期投資家のニーズにも合致しています。また、東証PBR改革の広がりが期待できることもあり 、

日本企業の変革へ向かう
投資資金

2024年もバリューを重視する海外投資家や新NISAを通じた個人の買い意
欲を高めると考えています。

配当金、バリュー向上と良好な需給とのマッチング
１. 日本企業は株主重視の姿勢を継続
話題になりやすい自社株買いだけでなく、日本企業による配当額は長期にわたり増加傾向にあります。

２. 東証による資本効率改善の要請は引き続き世界が注目
2023年3月末の東証「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は世界でも例を見な
い取引所からの資本効率改善の要請であり、本年はPBR1倍超銘柄の資本コスト経営の進展が期待されます。

３. 海外投資家に買い余力
2023年に日本株を6兆円強を買い越した海外投資家ですが、これまでに比べれば低い水準にとどまって
おり、日本株買いに対して大きな買い余力を残していると言えます。

4. 新NISAと好相性の高配当割安株
長期投資に適した新NISAは、株式の配当複利効果との相性が良く、2024年以降高配当株への投資が促進されると考えています。

借入によるレバレッジ重視の経営から株主への利益還元を重視する時代へ（円）
70

海外投資家の日本株買い越しはまだ緒に就いたところ

日本企業の1株当たり配当金の推移

海外投資家の日本株売買動向（期間 2013年度～2025年度、年次、予想を含む）（期間 2010年1月～2023年1２月２２日、週次）

（予想）

（兆円）
40

買い越し
30
50
20
10

30

0
10
2013

2015

2017

2019

2021

2023

2025
（年度）

7-9月期決算発表でも配当・自社株買いは増加しています。
国内企業の株主還元は、コロナ禍であった2020年度など一時的に減少する場面も見られましたが、概ね増加基調で推移しています。そして2024年3月期の予想配当額は、3年連続で過去最高の更新が見込まれています。加えて自社株買い計画の公表は過去最高に迫るペースとなっています。

-10
2010

2012

2014

2016

2018

2022

（年）

海外投資家による日本株投資は、アベノミクスが始まった2013
年に大きな買い越しとなったものの、2015年頃から買い越し額の減少が続いています。しかし、2023年は再び日本株への資金流入が見られており、買い越し額はピーク時と比較するとまだ低位に留まっているため、さらなる資金流入が期待できると見ています。
※現物と先物合計の海外投資家累積売買動向

2

2020

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

当ファンド設定来で、我が国の金融政策、金利局面別に配当利回り水準に2024年 当ファンドを取り巻く投資環境[配当利回り]よってどのような騰落率であったかを比較してみると 、下記においては、
すべての局面で高配当利回り株*がベストのパフォーマンスとなっていました。

高配当利回り株への投資の安心感日米の金融政策の逆転が想定される2024年も高配当利回り株に注目が集まると思われます。

（期間 20０５年３月～2023年１２月、月次）
(％)
3.5

局面①

局面②

400

局面③

3.0

350
日本10年国債利回り(左軸)

分配金再投資基準価額(右軸)

2.5

300

2.0

250

1.5

200

1.0

150

0.5

100

0.0

50

-0.5
2005/30
2008/3

2011/3

2014/32017/32020/32023/3(年/月)※分配金再投資基準価額は2005年3月22日を100として指数化

金融政策、金利水準を問わず、高配当利回り株が強みを発揮(%)
0

局面① ： 金融緩和局面

局面② ： 低金利政策局面(期間 2005年3月末～2012年12月末）(期間 2012年12月末～2020年3月末）

(%)
120

局面③ ： 金利上昇局面(%) (期間 2020年3月末～2023年12月末）
130

115.8%
-4

115

120

119.6%

-3.9%
110

-5.7%

-8
-12

110

104.4% 105.1%

105

100

-11.1%

-16

90

95

中位

下位100

TOPIX

国内株式市場はリーマンショックを経てアベノミクス前まで低迷し、金利は低下を続けました。このような環境下、高配当利
回り株はその配当利回りが下値を支え、下落は限定的なものとなりました。

83.5%
80

90

-20

86.7%

91.7%

-16.8%
上位100

94.3%

100

上位100

中位

下位100

TOPIX

2012年12月以降、アベノミクス、黒田
バズーカを好感して国内株式市場は大幅に上昇しました。高配当利回り株は配当支払い能力の高さが評価され、TOPIXを大きく上回る上昇を見せました。

上位100

中位

下位100

TOPIX

2020年のコロナショックが落ち着き、
国内金融市場では徐々に長期金利が上昇し始めましたが、国内金利上昇期に入り、
高配当利回り株はバリュー相場をけん引す
る勢いで大きく上昇しました。

*上位100、中位、下位100は、各対象期間始点の日経500種平均株価採用銘柄を配当利回りで3つに分類したもので、上位100を高配当利回り株とします。
※上記棒グラフは、それぞれの期間における、各銘柄の平均騰落率(いずれも配当込みで算出）（出所）Bloombergのデータ、各種資料を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

32024年 当ファンドを取り巻く投資環境[PBR]

ここまでのバリュー相場の背景だった、インフレ懸念、金利上昇、円安の各要
因は2024年以降方向性が変わることも想定されますが、金利低下は高配当
利回り株の魅力を一層高めると思われます。また、東証のPBR改革は上場企

東証PBR改革と新たなバリュー相場業に一段と資本効率改善を促すことから、2024年はバリュー相場に新たな動きが見込まれ、引き続きPBRの水準訂正が期待できると考えています。

（期間 20０5年3月～2023年1２月、月次）
(倍)
2.5

400
当ファンド PBR(左軸)

2.2

350

TOPIX PBR(左軸)
分配金再投資基準価額(右軸)

1.9

300

1.6

250

1.3

200

1.0

150

0.7

100

0.4
2005/350
2008/3

2011/3

2014/32017/32020/32023/3(年/月)※分配金再投資基準価額は2005年3月22日を100として指数化※当ファンドPBRは、組入銘柄の実績PBRを基に計算

止まらない
PBR水準訂正の動きに期待

出遅れが目立つ
中・小型株の今後の上昇に期待

PBR水準毎の時価総額推移

規模別株価指数の予想PBR推移（期間 2023年3月～2023年1２月、月次）（期間 2023年3月31日～2023年1２月29日、日次）

(倍）
1.5

130

大型株指数

0.5未満
0.5以上1未満
1以上

中型株指数

小型株指数

1.4

120
1.3
1.2
110
1.1
100
2023/342023/52023/72023/92023/11(年/月)

1.0
2023/32023/52023/72023/92023/11(年/月)

2023年3月末に東証からリリースされた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」以降、特にPBR1倍
割れ銘柄への強い買い需要を呼び起こしましたが、2024年以降
はいよいよＰＢＲ1倍超の企業の対応も強まると見られており、グローバルに一段と大きな買い需要につながると想定されます。

東証によるPBR改革を受け、PBR1倍割れの大型株を中心に改善期待の買いが入りました。大型株に始まったPBR修正の動きは
中・小型株まで波及すると考えられ、今後は相対的に割安感のある中・小型株に注目が集まり、株価上昇につながることが期待されます。

※20２3年3月を100として指数化※TOPIX構成銘柄を2023年3月31日時点のPBRで分類※大型株指数はTOPIX100、中型株指数はTOPIX Mid 400、小型株指数はTOPIX Small 500を使用

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

当ファンドは配当利回りに着目した毎月1回の2つのリバランスで、株価が上「安く買って、高く売る」と「積極運用」を継続

昇して投資妙味の低下した銘柄を売却して新たな割安銘柄を組み入れること
で「安く買って、高く売る」を継続しています。また、等金額投資を行うため、時「リバランス」が好パフォーマンスの柱

価総額が小さく指数構成比率が小さい銘柄でも約1.4%を買い付ける積極的な運用を続けています。

当ファンドの運用スタイル 「２つのリバランス」を毎月実施① 配当利回りによるリバランス② 等金額投資によるリバランス

配当利回りに着目し、500銘柄から割安な70銘柄程度に等金額投資

自動的に行う
一部売却と買付組入銘柄の見直し

各銘柄の組入比率の調整※上記はリバランスのイメージ図です。

リバランスがもたらすリターン・リバーサル効果

相対的に時価総額が小さな銘柄にも積極的な資産配分

日経500種平均株価のリバーサル検証

当ファンド上位10銘柄の組入比率と指数構成比率（期間 2021年12月～2023年12月、月次）（2023年12月7日時点）

140
リバーサル戦略
日経500種平均株価

130＋3３.２%

110

＋９.２%

100
90

2022/7

日経500種平均
株価指数構成比率

1.47%（0.26%）

1.43%（0.22%）

4 マネックスグループ
5 みずほフィナンシャルグループ

1.42%（0.00%）

1.42%（0.01%）

6 クレディセゾン
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
7 ホールディングス
8 コスモエネルギーホールディングス

1.42%（0.08%）

1.42%（0.06%）

1.41%（0.02%）

9 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
10 あおぞら銀行

1.41%（0.08%）

1.41%（0.01%）

１ ＳＯＭＰＯホールディングス
2 トレンドマイクロ
3 ＳＡＮＫＹＯ

120802021/12

当ファンド
組入比率
1.47%

銘柄名

2023/22023/9(年/月)

当ファンドは、「割安な銘柄を配当利回りに着目してセレクトし、
ポートフォリオを月次で均等投資リバランスする」ことで 「リターン・リバーサル効果」の獲得を目指しています。
＊リバーサル戦略：当ファンドの参考指数である日経500種平均株価の中から、月末時点で直近1ヵ月のパフォーマンスが悪い順に50銘柄を均等に買い付け、翌月末まで保有する戦略モデルのパフォーマンス・シミュ
レーション。取得可能な2021年12月からのデータを使用。取引コスト考
慮せず。
※20２１年12月末を100として指数化※上記グラフは、リターン・リバーサル効果についてご理解いただくためにお示ししたものであり、当ファンドの実績ではありません。

(0.05%）

当ファンドは、等金額投資を行うため、日経500種平均株価指数とは組入比率が大きく異なっています。
このように、配当利回りが高い銘柄を指数構成比率よりも大きな比率で組み入れることからリターン・リバーサル効果をより享受できる運用スタイルを実践しています。

（出所）Bloombergのデータ、各種資料を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

5ファンドの特色
1

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

2

運用にあたっては、日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングし、上位の70銘柄程度を投資対象とします。
 財務内容や流動性等を勘案し、投資対象銘柄から除外することがあります。また、日経500種平均株価採用銘柄の入替えに伴い、当該指数採用銘柄から除外された銘柄を一時的に組入れている場合や新規に採用されることとなった銘柄を組入れる場合があります。

3

投資にあたっては、各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用を行います。

4

組入銘柄の見直しと、各銘柄の組入比率の調整（リバランス）は、原則として1ヵ月毎に行います。

5

年4回、1月、4月、7月、10月の各月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、分配方針に基づき収益分配を行います。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳しくは､｢投資信託説明書(交付目論見書)｣の｢投資リスク｣をご参照ください。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
ファンドの主な基準価額の変動要因としては､｢株価変動リスク｣､｢信用リスク｣があります。
※「基準価額の変動要因」は、上記のリスクに限定されるものではありません。

留意事項
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは､大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に､一時的に組入資産の流動性が低下し､市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク､取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより､基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や､換金申込みの受付が中止となる可能性､換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配
金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。

お客様にご負担いただく費用※詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご参照ください。

お客様が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3%（税抜3.0%）◆詳しくは販売会社にご確認ください。
◇ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

換金時

換金手数料

ありません。

信託財産留保額ありません。

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
保有
期間中

その他費用・
手数料

純資産総額×年率0.913％（税抜0.83％）
監査費用：純資産総額×年率0.011％（税抜0.01％）
有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財
産でご負担いただきます。
(監査費用を除くその他費用･手数料は､運用状況等により変動するため､事前に料率･上限額等を示すことはできません。）○ お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

委託会社およびその他の関係法人

設定・運用は

6

委託会社［投資信託財産の設定、運用の指図等］

受託会社［投資信託財産の保管・管理等］

S B I 岡三アセットマネジメント株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

商号等：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

販売会社一覧 （2024年1月９日現在）
商号

受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、 解約請 求の受 付、買 取請求 の受付・実 行、収 益分配金 、償還 金及 び解約金の 支払事 務等を行 います 。
なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
登録番号

日本証券業協会

加入協会
一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業協会
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号

○

○

○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

JPアセット証券株式会社

関東財務局長（金商）第2410号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大和証券株式会社

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

〇

○

○

とちぎんＴＴ証券株式会社

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

二浪証券株式会社

四国財務局長（金商）第6号○

PayPay証券株式会社

関東財務局長（金商）第2883号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

関東財務局長（金商）第1771号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

中国財務局長（金商）第8号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

関東財務局長（登金）第633号

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（登録金融機関）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社）

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社) 関東財務局長（登金）第10号○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者：八十二証券株式会社）

関東財務局長（登金）第49号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
※大和証券株式会社は、一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入しております。
※十六ＴＴ証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。
※東海東京証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。

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※ワイエム証券株式会社は、同社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。

（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

7◆リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2023 最優秀ファンド賞（株式型/日本/インカム（評価期間3年））
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。 選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

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