平成 24 年度 我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 24 年度上期の欧米経済は、欧州信用不安の長期化と戦後最悪の水準にある失業率の影響で欧州経済は低迷し、また、米国経済も、住宅市場は回復傾向にあるものの、欧州向け輸出の減少や高水準の失業率などから盛り上がりに欠けた状況で推移している。今後については、欧州債務問題の安定化にはまだ時間を要するものと思われ、また、米国では来年からのブッシュ減税の失効、大幅な歳出削減の懸念があり、 欧米経済は予断を許さない状況にある。
他方、中国等新興国経済も、欧州向け輸出の減少、インフレ抑制のための高金利政策の影響等による内需の鈍化などから成長が減速している。また、中東諸国は、エジプト等が経済の再建途上にあり、シリアでの内戦激化、欧米の対イラン制裁強化などによって不安定な状況にある。
我が国経済は、上記の国際経済環境に加え、 歴史的な円高の長期化により輸出が低迷し、また、補助金の終了等による自動車販売の落込みなどから、生産は減少傾向にあり、個人消費も低い伸びにとどまっている。また、我が国の貿易収支は 3 半期連続で赤字となった。さらに、9 月の我が国の尖閣諸島国有化に対する中国の反発により、日本経済にとり影響度を増した中国での現地生産 ･ 販売に大きな影響が現れている。
このような世界経済や超円高を反映して、我が国の輸出の約 65％を占める機械輸出は、前年の東日本大震災による大幅な落込みに対する反動増があった 3 月から 5 月までを除き、昨年の10 月から本年 9 月まで前年比マイナスとなった。特に、我が国の薄型 TV や IT 機器･部品などの分野でのアジア、米国企業との競争力低下に加え、1 ドル 80 円を切る超円高は、我が国輸出製品の価格競争力をさらに低下させ、海外販売の減少、商談の敗退や企業収益の悪化をもたらしている。この結果、国内生産や輸出の縮小と海外生産・委託・調達の拡大を余儀なくされ、日本経済に停滞感をもたらしている。
他方、貿易・投資環境面では、経済連携協定の拡大に大きな進展が見られず、我が国機械製品は、巨大市場である欧米との FTA を実現させた韓国との価格競争力格差に晒されたままにある。
また、ブラジル、ロシア、アルゼンチン等では、国内産業保護のための差別的な税制措置や輸入制限措置が導入され、中国等では鉱物資源等の輸出規制措置が続いている。さらに、外交問題を巡る我が国と中国及び韓国との関係悪化は、我が国にとって最大の市場である中国での生産、販売を難しくしており、また、日韓及び日中韓の経済連携への影響も懸念される。 我が国業界にとって、一刻も早い、両国との経済関係の正常化が期待されている。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、現在、次のような課題に直面している。
一 減速する世界経済、長期化する歴史的な超円高への対応
二 低下しつつある国際競争力の再生、強化
三 貿易・投資環境の改善や保護貿易主義的措置､環境規制強化などへの対応

日本機械輸出組合は直面する課題への対応に関し、組合員の総意として、次の対処方針のもと、政府に対して次の諸施策を提言する。

1 ．世界経済の減速、長期化する超円高への 対応強化
我が国機械輸出業界は、減速する世界経済において、成長を続ける新興国市場や依然として大きな米欧市場に対して、ニーズに合った製品･サービスを投入して市場を拡大する。歴史的円高に対しては、部品等の輸入、海外生産・調達・販売、委託生産を拡大するとともに、海外企業買収などを積極的に行い、最適地生産を強化する。
〈提言〉⑴ 強力な為替市場介入、 一段の金融緩和措置の実施
政府においては、強力な為替市場介入や一段の金融緩和策を実施して、現状の超円高を業界が耐えうる水準に回復させ、堅持する。
⑵ 本年度予算の円滑な実施
赤字国債発行法を速やかに実施して本年度予算を円滑に遂行し、国内経済を活性化させる。
また、震災復興予算を円滑に執行し、被災地の早期復興と経済の回復を連動させる。
⑶ 円高対応策の実施
円高を活用した海外企業買収や資源エネルギー確保のための融資、海外投資・事業資金貸付等制度の延長を図る。
2 ．総力を結集した国際競争力の再生・強化
各企業は得意分野で国際競争を勝抜く戦略を立案し、着実に実施する。特に、グローバル市場や新興国市場でどのように勝抜くかについて方向と戦略を明確にし、事業構造、経営組織の再編、高コスト構造の改善を行い、着実に実行するとともに、イノベーション機能の強化、特色ある製品･サービスの開発、製品の情報化・システム化・サービス化の推進、ブランド力の強化などによって国際競争力の再生･強化に努 める。
〈提言〉⑴ 国際競争力強化政策の強力な推進
我が国産業がグローバル競争を勝抜くための産業政策、科学技術政策、通商政策、人材育成政策などに関する総合的な短期･中長期戦略を早急に策定し、実施するとともに、環境変化に応じて常に見直し、将来に亘って着実に実行する。
⑵ TPP、日 EU・EIA 等の早期締結
TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加、EU との EIA（経済統合協定）締結を早急に実現するとともに日中韓 FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等の広域 FTA、トルコ、豪州等との EPA 締結を早期に実現する。
⑶ 法人実効税率引下げ等税制措置の実施
世界で最も高い水準にある法人実効税率を引下げるとともに、研究開発促進税制及びタックスヘブン税制などの拡充を図る。
⑷ 我が国インフラ・プラント輸出の強力な推進
海外の都市開発、再生可能・省エネルギー開発、資源開発などのプロジェクトへの参画やパッケージ型インフラ輸出を促進するため、①官民一体のトップ外交、②国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等の機能を活用した経済･技術協力の充実、③日本貿易保険（NEXI）による貿易保険制度･運用の充実を強力に推進する。
⑸ 海外知財権保護、知財戦略の強化
新興国等に対し、特許、意匠、商標等知財権保護制度の充実を働きかけるとともに、知的財産

の国際的な保護水準からの逸脱、外国企業を 差別するような制度の導入や実施に反対し、また、海外企業による模倣品製造･販売については、当該政府が断固たる対策を講ずるよう働きかける。
また、アジア各国とも協力し、我が国主導の国際標準を確立する。
⑹ 租税条約の締結･改正促進、中国等との社会 保障協定の早期締結
租税条約の締結・改正の促進によって海外からの利益回収を円滑化するとともに、新興国等における送金・ロイヤルティー規制を是正し、移転価格税制、恒久施設課税への適切な運用を確保する。また、中国等との社会保障協定の締結などによって我が国企業のグローバル活動を支援する。
⑺ 国際物流の円滑化と輸出管理手続の簡素化
貿易手続・物流の円滑化、効率化を図るため、貿易手続の電子化・簡素化、輸出通関申告先の一元管理化、港湾の 24 時間化、認定事業者（AEO）制度の一層の利便性向上を実現するとともに、本年 12 月に導入される米国の航空貨物セキュリティー対策強化への適切な対応を進める。
また、複雑で難解な安全保障輸出管理に関する法制度については判り易く、国際的に整合性のとれたものにすることで、輸出者によるコンプライアンス確保を容易にする。
3 ．貿易･投資環境の改善と保護主義への対応
各国の通商･投資規則、環境規制、基準認証制度などの情報を、常時、収集し、各国の保護主義的な措置の導入、実施に対しては、相手国政府への意見提出、EPA、投資協定の紛争処理条項の活用などにより、我が国政府と一体となって、こうした措置の阻止に努めるとともに、二国間･多国間協議や WTO 提訴での解決を政府に求めていく。
〈提言〉⑴ 保護主義的措置の阻止
国家プロジェクト、政府調達等における国内産業や国産品に関する優遇措置や関税の引上げ、輸入許可手続の引延し、希少鉱物資源の輸出禁止などの動きを監視し、自由貿易を妨げる行為があれば、引続き相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議、WTO 提訴などで解決を図る。
⑵ WTO 等国際的な枠組みでの環境改善の推進
WTO や APEC 等の国際的枠組みにおいて、ITA（IT 関連機器の輸入関税を無税とする条約）対象機器の拡大や省エネ機器を含む環境製品の関税撤廃を推進する。また、WTO ドーハラウ
ンドでの合意形成を実現し、世界貿易投資の規律の維持･強化を図る。
⑶ 各国の環境規制措置、基準認証制度の監視
中国、インド等の有害物質使用、製品リサイクルなどの環境規制、中国などの基準認証制度の導入･改定、実施に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いよ
うに監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議などで解決を図る。