国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG–UP）公開シンポジウム開催
2022 年 3 月 30 日（水）、国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）の公開シンポジウム「SDGs 達成に向けた取組み推進と大学の未来を考える」がオンラインで開催され、348 人が参加しました。シンポジウムでは、前年 3 月に「持続可能な社会に向けた大学の行動変容のための提言」をまとめた際、「大学マネジメント」、「SDG カリキュラム」、「大学間等連携」、「大学評価とアカウンタビリティ」の 4 テーマで設置した分科会において参加大学が深めてきた議論と取り組みの成果が公開されました。そして、参加者とともに、総合的な視点で SDGs に関わる各大学の実績や経験を積極的に共有し、大学が SDGs の達成を通していかに社会に貢献できるか、についての議論が交わされました。
冒頭、SDG-UP チェアである山口しのぶ UNU-IAS 所長が、SDG-UP の設立背景と活動内容について説明し、本プラットフォームは国連大学と参加大学が連携する初の試みであり、各大学のアイデンティティを超えた協力と融合という新しい大学間連携の形を模索する取り組みであることを強調しました。そして、初年度にまとめた「大学の行動変容のための提言」に基づいて設置された分科会の取り組みにより提言の具現化を目指していることを報告するとともに、今回のシンポジウムでは、4 分科会の成果発表を通して直面する課題や問題点を共有し、日本の大学の未来について議論を深めていきたいと述べました。また、政府、NGO、企業など様々なステークホルダーとも緊密に連携し、地球規模の課題における解決策を見出し、より良い社会に向けた行動変容のきっかけになることを期待していると結びました。
続いて、小林万里子文部科学省大臣官房国際課長は、文部科学省が、地球規模課題の解決に向けて革新的な研究方法で取り組む、国連大学サステイナビリティ高等研究所の役割に期待し、大学院プログラムやグローバルセミナーなどへの具体的な支援を含め、長年にわたり教育研究活動のサポートを行ってきたことを説明しました。また、SDG-UP に対して、国連大学と日本の大学が組織的に連携し相乗効果を生み出すことへの期待を表明しました。そして、本シンポジウムでの発表と議論を基に、SDGs の達成に向けた新たな活動計画が策定され、本プラットフォームのさらなる発展につながることを期待していると述べました。
セッション１： SDGs 推進における⼤学マネジメントの役割(マネジメント層分科会)〇活動報告「大学マネジメント層が SDGs 推進において目指すべきこと」
土屋大洋（慶應義塾常任理事）〇事例発表「大学 SDGs 推進における具体的事例」
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ウイリアムズ・マーク（国際基督教大学副学長）、大塚耕司（大阪府立大学副学長）、森下哲朗（上智大学副学長）、横田篤（北海道大学理事・副学長）、藤原葉子（お茶の水女子大学学長補佐）、馬奈木俊介（九州大学教授）、芝田政之（沖縄科学技術大学院大学事務局長）
始めに、土屋大洋慶應義塾大学教授・常任理事が「大学マネジメント層が SDGs 推進において目指すべきこと」と題し、大学が SDGs の達成を通していかに社会に貢献できるかを考える中で、大学のマネジメント層（理事長、学長、部局・部門長等）がどうあるべきかについて分科会で議論してきたことを報告しました。そして、マネジメント層がこれからの大学経営、研究、教育において取り組むべき課題として、ビジョン、組織、予算、ダイバーシティなど 11 項目を提示し、参加大学がそれに沿ってどのような取り組みを進めているか事例報告が行われました。
まず、「組織」に関わることとして、上智大学の森下哲朗グローバル化推進担当副学長が、「上智学院サステナビリティ推進本部」の事例を報告しました。上智大学では、大学全体が組織的にサステナビリティ推進に取り組む必要性について確認し、2021 年 7月にサステナビリティ推進本部を設立したことを説明しました。同本部は、学内の各部署の様々な取り組みを分野横断的に連携させ、教員職員、学生が一体となって活動を行うためのハブとなるような役割を担っていると述べました。また、学生職員を採用し、学生の目線、発想力、想像力を生かした主体的な役割を担っていることを強調しました。
同じく「組織」に関して、北海道大学の横田篤理事・副学長は、「北大 SDGs 取り組み活動の学内展開」と題して、大学執行部が合意に基づいて方向性を打ち出し、トップダウンで SDGs の事業推進の組織作りを行っていることを報告しました。各教職員に対しては、活動を SDGs で縛るのではなく、それぞれの活動を SDGs 事業と結びつける工夫をしていることを紹介しました。そして、THE 世界大学インパクトランキングで北大が高評価を得たことが SDGs 達成に貢献できる大学だという気づきにつながり、しだいに全教職員を巻き込んで一体感のある組織を作れるようになった、と強調しました。2021 年 8月には、サステイナビリティ推進機構、および SDGs 事業推進本部を総長直轄で設立し順調に動き出していると述べました。
続いて「ダイバーシティ」の観点から、お茶の水女子大学の藤原葉子学長補佐が、同大学による女性の働く環境整備についての取り組みについて報告しました。具体的には、子育て中の研究者にアシスタントをつける制度や、妊娠中の支援、女性自身の意識の向上のためのリーダーシップ教育などの実施により、女性の職場での比率も増え、働きや2

すい環境が次第に整ってきたことを紹介しました。また、女性比率を維持しつつ、男女ともに働き続けることのできる環境整備のためには、トップによる強い意思が重要であると強調しました。
国際基督教大学（ICU）のウイリアムズ・マーク副学長は、ICU では、人が人として生きる権利を維持、構築するために行動を起こせる人材の育成を目的とするリベラルアーツ
教育を重視し、環境、人権、教育、ジェンダー、平和など、SDGs に関わる様々なテーマについて、教育や研究を通じて取り組みをすすめていることを報告しました。SDGs 推進室を設立し、学生サイトを立ち上げ SDGs に関する学びの紹介、イベントやワークショップなどの企画、発信を学生主体で行っており、地域との連携も強めながら取り組みを実践していることを強調しました。
「教育」について、大阪府立大学（4 月より大阪公立大学）の大塚耕司副学長は、教育プログラムの中に SDGs をどのように組み込んでいるかについて報告しました。持続可能な社会を創る人材を育てるための唯一の学域である現代システム科学域の中で、学生は自然、社会、人間、情報という、4 つのシステムとサステナビリティという、必須の科目を受講しており、3 年時には PBL 演習を行って他の学類の学生と共に問題解決に取り組むといったサステナビリティ教育を行っていることを説明しました。
各科目と SDGsの対応表を用いて SDGs を意識した授業を行っており、大学のマネジメント層が、ビジョンを打ち出すとともに、その理念を学生にしっかりと理解してもらうための仕組みづくりに注力している、と強調しました。
九州大学の馬奈木俊介教授は、SDGs の推進のために大学が他のステークホルダーとどのように連携するについて、「産学官事例：DX→時速可能な発展」というテーマで九州大学の事例を発表しました。大学側から産業界、自治体に貢献するための仕組み作りとして、産学官の関係者が一体となって「九州ＤＸ推進コンソーシアム」を設立し、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造と推進をはかっていると述べました。また、学内に未来社会デザイン統括本部、およびデータ駆動イノベーション推進本部を設置し、多様なステークホルダーの参画を促し、持続可能な地域社会と経済発展を目指していることが強調されました。
総括として、沖縄科学技術大学院大学の芝田政之事務局長は、大学における SDGs 達成推進の目指すものとは、SDGs 達成に向けて自分たちが貢献できるという気付きを通して、学生を含む全構成員の意識構造の変容を図ることだと指摘しました。その上で、マネジメント層の役割とは、全学的な組織を整備すること、ビジョンを策定し予算措置を行うことなど、重要項目をしっかりと意識して対応することであると述べました。また、
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取り組みに関するプログラムの策定・実施のための具体的な方策を、マネジメント層が後押しし、グッドプラクティスをコミュニティ全体に共有し、積極的に発信する努力を惜しまないことが重要であると強調しました。
セッション２：大学横断型 SDG オンライン授業プロジェクト「国連 SDGs 入門」の開発（SDG カリキュラム分科会）〇活動報告：毛利勝彦（国際基督教大学教授）
国連 SDGs 入門紹介：濱西栄司（ノートルダム清心女子大学准教授）〇パネルディスカッション：
司会：志甫啓（関西学院大学教授）、参加大学メンバー／パネラー：池谷美衣子（東海大学）、 岡村利恵（お茶の水女子大学）、日高京子（北九州市立大学）、村田俊一（SDG-UP アドバイザー）
はじめに、国際基督教大学の毛利勝彦教授が、「持続可能な社会に向けた大学の行動変容のための提言」の、SDGs カリキュラムに関する部分を説明しました。そこでは、「サステイナビリティ教育を施し、持続可能な社会作りの人材を輩出すること」および「全学生がアクセスでき、かつ特定の分野に偏らないサステイナビリティ・プログラムの開発」が明言されており、分科会はその内容の具現化に注力して 1 年間活動してきたと述べました。そして、UNU-IAS と SDG-UP 参加大学の協力により一般教養科目の教材の制作を行い、本プラットフォームを通じて、各大学に提供する計画を進め、この度シラバ
スとコンテンツの日本語版が完成したことを報告しました。
ノートルダム清心女子大学の濱西栄司准教授が、このたび分科会で開発した一般教養科目「国連 SDGs 入門」について紹介しました。同科目は、12 大学の協力によって教材を開発するという、画期的な試みのもとで作成されました。その中で、「開発・国際」、「ジェンダー・人権」など 6 項目を取り上げ、行動事例と理論解説を含む 90 分の講義ビデオ 15 回分のオンライン教材が完成したことについて報告し、本セッションにおいてそのダイジェスト版が放映されました。今後は、高校生向けのカリキュラム開発や、夏季の集中講義などでの活用、英語版の作成、さらにハイレベルな内容の追加の動きについても検討していきたいと述べました。
続いて、関西学院大学の志甫啓教授の司会により、池谷美衣子氏（東海大学）、 岡村利恵氏（お茶の水女子大学）、日高京子氏（北九州市立大学）をパネラーとしたパネルディスカッションが行われ、下記のような意見が交わされました。
・本オンライン教材は、SDGs の教え方を一律にマニュアル化するのではなく、共通の素材を共有しいろいろな角度から各大学の強みやアイデンティティを引き出す取り組み
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だと思う。この教材を使うことで、学生たちと一緒に考える授業が実現できると期待している。
・コロナ禍によって日本全国が一斉にオンライン授業にシフトしたことにより、今回のSDGs オンラインカリキュラムの作成といった大きなステップを踏み出すことができた。
・教育理念、研究環境、アイデンティティなどの違いを乗り越えて合意をまとめていくという大変難しい課題に関して、丁寧に 1 つずつ考えて大学間協力により進めていけたのが良かった。
・SDGs は世界の共通言語として存在し、学生がそこを出発点として議論を深められる環境にあるので、海外の学生との交流の中に取り入れるとより教育的なツールとしての進化を発揮していくのではないか。
セッションの最後に、関西学院大学の村田俊一総合政策部教授（SDG-UP アドバイザー）
は、今までに例を見ない大学間協力により素晴らしいスピードで充実した内容のコンテンツが完成したことは、12 大学の代表者の方々の熱意と努力が融合し、不可能を可能に変えた良い例となったと述べました。このエネルギーを、いかに履修する学生に伝えていくかという次のプロセスにおいては、さらに質の高いリベラルアーツ教育の専門性が必要となると指摘しました。SDGs は、若者に夢を持たせ、住みやすく支え合う社会を構築するための未来志向のコンセプトであると述べ、ステークホルダーの中でも 1 番重要な役割を果たすユース・モビライゼーションに焦点を当て、本教材の実践を行っていきたいと話しました。村田教授は、自分がもし学生であったらこの画期的なプログラムを履修したいと考えるだろう、SDGs を実践している開発途上国の現場で、学生達がお互いに学び合うことも不可能ではないと述べました。そして、新しい形の大学間の協力体制により本教材が完成し、我々は自信を持つことができたと述べ、今後日本の大学の実践の礎になると思うと強調しました。
セッション３：大学発の連携「日本らしい SDGs のありかた」（大学間等連携分科会）

司会：吉田和浩（広島大学教授）〇事例発表：森尾貴広（筑波大学教授）、川口英夫（東洋大学教授）、ママードウア・ア
イーダ（金沢大学、准教授）、九州産業大学（学生）、金沢大学（学生）
まず、広島大学の吉田和浩教授が、大学間等連携分科会としては、実践に向けて具体性のある連携に関して提案することを目指して議論してきた、と説明を行いました。本セッションでは、タイトルとした「日本らしさ、日本的なもの」を意識し、日本型の SDGs連携という方向性を、いかに強化、進化させていくのか、また、取り組みを変革していく際に気づいた点などに焦点をあてて具体的な発表に入って行きたいと述べました。

5筑波大学の森尾貴広教授は、「日本型の SDGs 達成への貢献の可能性を考える」と題し、筑波大学のミッションとして、地球規模課題の解決とそれを牽引するグローバル人材の育成を SDGs 以前から標榜していると述べ、サステイナブル・ディベロプメントの概念に関わる日本独自の知見とその展開について説明しました。日本には、多様性に富んだ約 800 校の大学があるが、すべてがネットワークに入るような多様性を活かしたメカニズムを作れたら良いと述べました。そして、江戸時代には「連」と呼ばれるインフォーマルなグループの中で、様々な分野の人間（武士、町人、農民）が議論しコラボレーションをする場があったことを指摘し、この大学連携でもさらに多様な大学が「連」的なインフォーマルな場を作り出し、議論していくことが可能だと思うと発言しました。
東洋大学の川口英夫教授は、「哲学的な観点から見た日本の SDGs」について発表しました。はじめに、東洋大学は 1887 年に哲学者、井上円了が設立した大学で、他者の為に自己を開く活動の中で奮闘するということを目標に掲げており、女子学生の受け入れや、通信制教育を古くから行っていたことを報告しました。また、東洋大学が、日本最大のイブニングコースを有し、無料の講師派遣を行う取り組みなど、東洋哲学に根ざし SDGsに関連した取り組みを長期にわたって推進していることも強調しました。
2014 年には、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援採択校となり、グローバル人材の育成を加速するとともに、カーボンニュートラルへの取り組みにも力を入れ、積極的に SDGs 達成に向けた努力を行っていると述べました。
金沢大学のママードウア・アイーダ准教授は、「日本のユネスコ指定文化財における世代間学習」についての発表の中で、外国人が日本の SDGs をどういうふうに考えているかを中心に報告しました。まず、石川県の特色に触れ、世界農業遺産の能登や UNESCO 創造都市ネットワークの金沢市など指定文化財とされている地域が身近にあることを説明し、自治体、企業、NPO、若者の参加を呼びかけ、これらの地域で学習プログラムを作成したことを報告しました。このプログラムは、留学生が 3～4 週間のホームステイをしながら生物多様性を学ぶ研究とボランティア活動に携わり、地元の人達と交流を行うものです。プログラムを通して留学生が最も強く感じるのは、日本社会は一緒に何かをやろうとするユニティ（連携性）に優れていることであると指摘した上で、このようなユニティこそ日本らしい SDGs の在り方であると述べました。
続いて、九州産業大学の 5 人の学生が、芸術学部×理工学部×地域共創学部による文理芸融合のプロジェクトについて発表しました。このプロジェクトでは、食品ロス削減と生活困窮者支援の研究を通して、学生ができる取り組みを考え実行しており、子どもたちにも分かりやすく発信していると説明しました。そして、廃棄食材を再利用したジェラートなどの食品開発や、不要になった食品を持ち寄りこども食堂などへ寄付する取り6組みなどを紹介しました。今後は大学内に学生が運営するこども食堂を開設する他、発信を強化するなどの抱負を述べました。
最後に、金沢大学学生の広江琉花さんが「日本の学生と SDGs」というテーマで発表し、自らの留学経験もふまえて感じた日本の学生の特徴について、1、平和を重んじる、2、物を大切にする、3、社会問題に関心が薄い、という 3 点をあげました。日本では、平和教育の充実や、「もったいない」の精神から、SDGs 達成において基本的な土壌が整っている反面、社会問題に関心が薄い傾向にあることを強調しました。誰でも楽しめて、社会問題にも触れられるような仕組み(音楽会や展示会などのイベント)をつくることが今後の日本と学生の SDGs の関係において、大変重要であると指摘しました。
セッション４

大学評価における THE インパクトランキングの意義と課題（大学評価・アカウンタビリティ分科会）

司会：杉村美紀（上智大学教授）〇基調講演：「THE インパクトランキングと日本の大学について～世界の大学との比較」
相生芳晴（上智大学 IR 推進室長 ）〇事例発表：池田潤（筑波大学副学長）、竹内裕美子（北海道大学 URA）
基調講演では、上智大学 IR 推進室の相生芳晴室長が「THE インパクトランキングと日本の大学について～世界の大学との比較」と題して、日本の大学の SDGs に関わる取り組みに資することを目的とし、THE インパクトランキングの分析について発表しました。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、イギリスの 4 ヶ国の大学のスコアが極めて高いこと、日本とロシアに関しては、参加大学数は多いがスコアはふるわないことなどを説明しました。上位の大学においては、研究環境が整っており、自治体、政府、NGOなどとの連携が強く協力体制が優れていること、具体的でわかりやすい報告書の作成と積極的な情報公開を行っていることなどを指摘しました。また、SDG-UP 参加大学を対象に、どのようにインパクトランキングに対応したかについてアンケートを取ったところ 14 校から回答があり、その集計結果について報告が行われました。その結果、情報収集の非効率性（膨大な時間と労力、どの部局が何を保有しているのか不明）が高いこと、評価プロセスの明確化が求められていることが確認されました。ランキングに参加する利点としては、SDGs 推進に係る機運の醸成、自大学の強みと弱みの理解、全体的にサステイナビリティの情報公開が進んだことなどが挙げられました。
続いて、筑波大学の池田潤副学長が、参加大学の好事例の紹介として「筑波大学の取り組みと発信」に関する発表を行いました。筑波大学では、多様な地球規模課題に対応する研究と教育により、SDGs が採択される以前から SDGs に先駆けた取り組みを行ってき7

たことが解説されました。また、筑波会議の開催や SDGs の取り組みを特集するウェブサイトの開設、社会課題にフォーカスした統合報告書の発行を通じて発信にも力を入れていることが報告されました。そして、2022 年 4 月に発足したデザイン・ザ・フューチ
ャー機構を司令塔として、社会と価値を共有し、重点課題の解決を推進していきたいとの考えが強調されました。
次に北海道大学 URA の竹内裕美子氏が「北海道大学における SDGs に関する大学評価とその発信について」として発表を行いました。北海道大学は、サステイナビリティ推進を目指し、キャンパスの管理運営の指針であるキャンパス・マスタープランに沿ったアクションプランの策定、およびサステイナブル・キャンパス評価システム ASSC（アスク）の開発に注力したことが報告されました。そして、サステイナビリティ推進機構を中核に総長室と連携し、PDCA(Plan Do Check Act)サイクルを実行し、全学でサステナブル・キャンパス構築のための体制を整えていると強調しました。発信に関しては、サステイナビリティへの取り組みを網羅した環境報告書の発行、SDGs に関する情報を見やすい形で提供するウェブサイトの構築や海外ネットワークへの参画などについて説明しました。
最後に、司会を務めた上智大学の杉村美紀教授から発表者に対して、インパクトランキ
ングという評価方法が大学の在り方やミッションにどのような影響を及ぼしているのか、という質問が投げかけられ、下記のような意見が交わされました。
・自大学のサステイナビリティの強みと取り組みを整理した上で、わかりやすい発信を大学生だけではなく高校生や社会に向けても行なっていくことが重要だと思う。
・SDGs は、社会と価値を共有する 1 番わかりやすいパラダイムであり、インパクトランキングへの参加を通して実際に社会と価値を共有するきっかけが出来ると思う。
・一昨年と去年を比べると SDGs の学内での浸透度が全く違う。ランキングの功罪はあるが、大学全体が 1 つの方向を向く好機となるという意味では上手く使っていくのも大切である。
杉村教授は、本シンポジウムの第１から第４分科会の一連の発表において、それぞれの大学が学生と共に大変多様な良い取り組みをしていることが確認できたと強調しました。充実した機会を持てたことについて主催者、参加者にお礼を申し上げたいと述べ、セッションが終了しました。
＜了＞

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