建築士継続職能開発システムについて（中間報告）

平成 14 年 2 月

建築士継続教育システム検討会

Ⅰ．継続職能開発の必要性 ................................................................................................................... 2
１．建築士の資質として知識・技能の維持・向上の必要性 ............................................................ 2
２．建築士を取り巻く状況の変化..................................................................................................... 3
３．国際相互認証等への対応............................................................................................................ 4
４．建築士の継続職能開発の効果..................................................................................................... 5
Ⅱ．建築士の継続職能開発の推進方策................................................................................................. 6
Ⅲ．建築士継続職能開発システム(案) .................................................................................................. 7
１．建築士継続職能開発システムの方向性 ...................................................................................... 7
２．システム検討にあたっての留意事項.......................................................................................... 8
３．建築士継続職能開発システム（案）.......................................................................................... 9
４．建築士継続職能開発委員会の設置 ............................................................................................. 9
５．建築士継続職能開発計画指針..................................................................................................... 9
６．建築士が修得すべき継続職能開発の課題 ................................................................................ 10
７．継続職能開発の目標水準.......................................................................................................... 11
８．継続職能開発の対象となるプログラムの分類 ......................................................................... 11
９．認定プログラム ........................................................................................................................ 12
１０．継続職能開発プログラムの質の確保（テキスト作成への協力、監修） ............................. 13
１１．プログラム・データベースの整備及び公開 ......................................................................... 13
１２．受講者データベースの整備................................................................................................... 14
１３．受講者データベースの活用（建築士サーチエンジン※）について..................................... 15
１４．受講者データベースの活用（証明書の発行） ..................................................................... 16Ⅳ．経費負担等 ................................................................................................................................... 16
Ⅴ．建築士継続職能開発システム(案)のメリット.............................................................................. 17
１．建築士が認定プログラムを受講するメリット ......................................................................... 17
２．プログラム実施機関がプログラムの認定を受けるメリット ................................................... 17
３．職能団体等が建築士継続職能開発システムに参画するメリット............................................ 17
４．建築主等にとってのメリット................................................................................................... 17
５．建築士事務所にとってのメリット ........................................................................................... 17
Ⅵ．今後の検討課題 ............................................................................................................................ 18
別紙-1 建築士継続職能開発システム図............................................................................................. 19
別紙-2 プログラムの認定・登録方法（個別認定）........................................................................... 20
別紙-3 プログラムの認定・登録方法（システム認定）.................................................................... 21
別紙-4 建築士サーチエンジン........................................................................................................... 221

建築士継続職能開発システムについて
建築士継続教育システム検討会で扱う「継続教育」とは、国際的な潮流として他者に教わる教育（Education）でな
く自己の職能を維持･開発すること（Professional Development）を意味している。また、建築士法上も建築士自らの継続的な知識及び技能の維持向上を意図している。このため、この中間報告では、「継続教育」の代わりに「継続職能開発」(CPD＝Continuing Professional Development)という用語を統一して用いることとする。

Ⅰ

継続職能開発の必要性

１．建築士の資質として知識・技能の維持・向上の必要性（１）建築士法第 22 条第 1 項
建築士は、建築士法第 22 条第 1 項において、「建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。」とされ、継続的にその知識及び技能を維持し向上することが義務づけられている。これは建築物が、国民の日常生活上、不可欠の基盤として存在し、また、建築基準法の目的にもあるように、国民の生命、健康及び財産に直接影響を有するものであることを考慮すれば、建築士がその業務を行うにあたっては、資格取得後も継続的に能力の維持・向上を図ることが不可欠であるためと考えられる。
（２）指定講習制度の現状
同条第 2 項及び施行規則第 17 条の 20 に基づく講習は、指定講習と呼ばれ、（社）日本建築士会
連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（財）日本建築センター、（財）ベターリビング、（財）
建築環境・省エネルギー機構が、講習機関として指定されている。
指定講習制度は従来、告示等により運用されていたが、平成 13 年 3 月に施行規則の改正が行われ、省令への位置付けがなされた。
このうち、定期講習として「建築士のための指定講習会」が(社)日本建築士会連合会及び各単位会
により、「建築士事務所の管理講習会」が(社)日本建築士事務所協会連合会及び各単位会により、毎年開催されているほか、法令改正や基準改正などをとらえて特別講習が各団体により適時行われている。
その実績は、平成 13 年 5 月末現在で、指定講習の受講者数はのべ約 60 万人、毎年定期的に行われている講習に年間のべ約 2 万 6 千人が受講している。
（３）指定講習に係る課題
建築士の登録者数は一級、二級、木造の全ての建築士をあわせ 約 95 万人（平成 13 年 3 月末現在）、
また、平成 2〜4 年度に実施された「建築士実態調査」のアンケート調査により捕捉可能となった建築士数が約 33 万人（重複資格者を除く）であることからみると、これまでの各団体の指定講習の実施努力にもかかわらず、指定講習により継続職能開発を実施してきた建築士が、捕捉可能な建築士全体をカバーしている状況とは言い難い。
これは、継続職能開発が建築士の自発的義務であることについて建築士の理解が十分でなかったことや、継続職能開発についてどのような内容のものをどれだけ行えばいいのか又は行わない場合はどうなるのかといった目標が明確に示されていないこと、さらに建築士法第 22 条の規定には罰則や資格更新制との連動等による担保がないことも、一因として考えられる。

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（４）指定講習以外に係る課題
また、建築士の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に資すると考えられる継続職能
開発としては、指定講習の他にも様々な学協会や職能団体等あるいは民間企業などによる、講習会・研修会・見学会あるいは企業内研修など（以下、「プログラム」という。）が行われている。このほ
かにも、論文発表、講習会等の講師、個人的学習、一定の実務経験の中での職能開発などが様々なやり方で行われている。
これらについても、継続職能開発として何らかの評価が与えられるべきものがあると考えられるが、現状では制度として継続職能開発の対象が何であるかについて整理されていないため、正当に評価する手段がない。
さらに、履修者に関する情報についても把握ができていない。このため、これらの履修実績も正当な評価がなされていないなどの課題がある。
（５）プログラムに関する不十分な情報提供
継続職能開発プログラムの提供は、基本的には各実施団体それぞれが個別に実施しており、このため実施に関する情報もそれぞれの団体により提供されている。唯一、指定講習の概要についてのみ（財）建築技術教育普及センターのホームページにより、横断的な情報提供が行われているにすぎず、
どこでどれだけの継続職能開発の対象となる講習が実施されているのか建築士にとってわかりにく
い状況にある。
（６）プログラム受講者情報の欠損

また、建築士が継続職能開発を行っているか、又は、行っているとした場合にどの程度行っているのかについて、建築士個人に注目して把握することは現状では困難であり、建築士自らが、あるいは所属する企業、職能団体等又はクライアントが、履修状況を的確に把握することは困難であるとともに、ＡＰＥＣやＵＩＡなど今後進められる国際認証の際、重要な指標の一つとなる継続職能開発履修状況について実績を示す公的システムがないことは、今後我が国の建築士にとっても不利となる恐れがある。

２．建築士を取り巻く状況の変化（１）良質な建築物への要請の高まり
社会の成熟化により、安全で衛生的であることはもちろん、良好な景観、豊かで美しい建築づくり
は何よりも重要課題である。また、持続可能な社会の実現が時代の要請となっていることから、高齢社会に対応するとともに、省エネルギー、建築廃棄物の抑制及び再資源化等、環境問題に対応し、長期にわたり使用できる良質な建築物が要求されている。
（２）建築技術の高度化、多様化、複雑化技術の発展により、建築技術は急速に高度化・多様化・複雑化していることから、建築士は、これらの動きに対応して、次々に開発される新しい技術を修得し、業務に活用していく必要があるなど、建築士に求められる知識や技能は大幅に増加している。

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（３）消費者ニーズの多様化
また、近年の日本社会の成熟化に伴い国民のライフスタイルは多様化しており、消費者のニーズも同様に多様化していることから、建築士がこれらの変化に的確に対応し、消費者への説明責任の増大に対応する能力が求められている。
（４）建築基準法の抜本改正
平成 10 年の建築基準法の改正においては、建築基準が仕様規定から性能規定の導入へと抜本的に改正されたことにより、規制内容が高度化・複雑化する一方で、設計の自由度も高まっており、これまでより一層建築士がその知識・技能を高め、発揮することが要求されている。
（５）安全確保への要請の高まり
その一方で、近年の阪神大震災等の発生を契機として、国民の安全に対する意識が高まっていることから、新しい技術の修得等の時代変化への対応だけでなく、引き続き安全な建築物を確実に確保していくことが同時に重要な課題となっている。
（６）建築物の紛争予防に関する必要性の増大
これら諸課題の他にも、建築物に関連する消費者とのトラブルが増加していることから、その原因等を的確に把握して、紛争を未然に防止することや紛争が生じた後も的確に処理されるシステムについての知識を習得するなど、紛争への対応を念頭に置いて業務を行うこともまた必要とされている。

（７）国際水準に対応した知識・技能の確保
さらに、国際化の進展により、日本の建築士が他国に進出するだけでなく、世界各国の建築技術者
が日本市場を対象として進出する機会が増していることから、国際的な競争力を確保するためにも、建築士は国際水準に対応した知識・技能を維持することが必要である。
（８）まとめ
このように、建築士を取り巻く状況は、近年ますます大きく変化しており、これらの変化に対応しつつ、建築士が「業務の適正化をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させる」という建築士法の目的に示された役割を果たすため、継続職能開発を実施することにより、建築士の知識・技能の維持・向上を図る必要性が高まっている。

３．国際相互認証等への対応
近年の国際化の進展により、建築技術者の相互認証を念頭に置いた国際相互交流に対する要請が世界的に高まっており、一部非政府団体間において国際基準に関する協定締結等がなされている。今後、政府間等で建築士に関連する資格の国際基準が定められる、又は、相互認証のための協定が締結される際には、それに先立って、建築士が対応する諸外国の資格との同等性を確保していることを示すことが必要となる。
一方、諸外国において、会員資格等の更新要件として継続職能開発が義務化されている職能団体の例が見受けられ、この場合、継続職能開発を実施している実績等が何らかの形で求められる可能性がある。このような動きに対応するためにも、継続職能開発は重要な課題となっている。

4４．建築士の継続職能開発の効果
建築士制度は、建築物の災害等に対する安全性を確保し、その質の向上を図るとともに、設計者等の責任制度を確立しようとするものであるが、このことは建築主や消費者の保護はもちろんのこと、
国民の生命及び財産の保護と公共の福祉の増進に重大な関係を有していることから、法律による体系化がなされたものである。建築士の技術的能力・知識については,建築士法によって、その能力が公証されているが、建築技術の進展はめざましいものがあり、建築士の職責上建築技術の進展に乗り遅れないよう、その技術的能力及び知識の習得に努めるべきである。
建築士が資格取得後も引き続き継続職能開発を実施することにより、その知識・技能の向上を図る
ことができ、安全で良質な建築物の確保ができるように努力することで、本来の目的を達成する事ができることとなる。また、そのことは現在国際的な流れとなりつつある資格の国際化への対応に資す
ることとなる。
このほか建築士は、建築主や消費者等に対し、継続職能開発に裏付けされた建築技術者としての信用を確保・増大することが可能であり、ひいては業務の獲得機会の増加にもつながるもの考えられる。

○ 継続職能開発の必要性＜建築士の資質として知識・技能の維持・向上の必要性＞＜建築士を取り巻く状況の変化＞
・良質な建築物への要請の高まり
・建築技術の高度化・多様化・複雑化
・消費者ニーズの多様化
・建築基準法の抜本改正
・安全確保への要請の高まり
・建築物の紛争の予防に関する必要性の増大
・国際水準に対応した知識・技能の確保＜国際相互認証等への対応＞
・国際相互認証、資格の国際基準化など国際化への対応○ 継続職能開発実施の効果
・
・
・
・
・
・

建築主、消費者等の保護・公共の福祉の増進
建築士の知識・技術の維持・向上
安全で良質な建築ストックの確保
資格の国際化への対応
建築士の信用の確保・増大
業務獲得機会の増加

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Ⅱ．建築士の継続職能開発の推進方策
継続職能開発を広く建築士全体に普及させるとともに、建築士自らが継続職能開発を実施していくための方策を検討する。
（１）更新制の導入
すべての建築士の知識・技能の維持・向上を図るため,建築士法を改正することにより、建築士
免許の更新制を導入し、更新にあたっては継続職能開発の一定以上の実績を義務付け、罰則規定の導入による強制力を与えるとの意見もある。
本検討会でもこの様な意見がいくつかの職能団体等から出された。しかし、総務省を中心に政府全体の取り組みとして行われている規制緩和への時代の流れもあり、新たな資格の規制強化につながるとの考え方もある。したがって更新制又は罰則規定の導入を行っていく為には、これらに対する建築士及び各職能団体等のコンセンサスが得られ、かつ社会から認知されていく必要がある。今後ともこのコンセンサスを作るための継続的な議論が必要である。
（２）各職能団体等の会員への継続職能開発への取り組みの強化
建築士による継続職能開発の実施を推進するため、建築士が所属する各職能団体等が、各会員に対して継続職能開発の必要性について再認識させるとともに、各会員が自ら率先して継続職能開発を実施するよう会員の意識の高揚・啓発を図ることが求められる。
また、各会員に継続職能開発を実施する場を提供するため、継続職能開発の対象となるプログラ
ムをこれまで以上に積極的に企画・運営していくことが必要である。
さらに、各職能団体等が会員資格の要件として更新制度を設け、更新要件として継続職能開発を義務化するなどの方策も考えられる。
以上のことを実施することにより、各職能団体等に所属する建築士については、継続職能開発による知識・技能の維持・向上が見込まれる。また、その際各職能団体等が個別にプログラムを実施するのではなく、お互いにプログラムを認め合う事が可能であれば、より効率的かつ合理的な継続職能開発が可能となろう。
ただし、建築士の職能団体等への加入状況は現状では十分とはいえず、大多数の建築士は職能団体等に加入していない。従って職能団体等に所属する特定の建築士に対しては有効な方策といえるが、どの団体にも所属していない数多くの建築士の動機とはなりにくい。
（３）継続職能開発プログラムの履修状況の公開等による建築士の学習意欲・意識の高揚
建築士の職能団体等所属の有無にかかわらず、より多くの建築士個人が自ら率先して継続職能開発を実施するようにするためには、何らかのインセンティブが働くような環境を整備する必要がある。
その一つとして考えられる方策は、建築士個人の継続職能開発実施状況を記録し、賛同者には記録の公開を行える場を提供することが挙げられる。この場合、継続職能開発を十分に実施している
建築士は、建築主や消費者など一般の人に対して自らの継続職能開発プログラムの履修状況を示す
ことにより、建築士としての知識・技能の状況を示すことができ、逆に不十分な建築士は、クライ
アント対応を念頭において、必要な場合には継続職能開発の充実を図ろうとすることが考えられる。

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いずれにしても継続職能開発実施のインセンティブになる可能性が見込まれる。
この方法によれば、建築主や消費者などの一般の人が、例えば建築士選択の手がかりとして、建築士の継続職能開発実施情報を活用するなど、利便にも供することが可能なしくみと考えられる。

ただし、この方策を実現させるためには、システム開始当初から母数として一定数以上の参加者があることが前提となる。

Ⅲ．建築士継続職能開発システム(案)１．建築士継続職能開発システムの方向性
全ての建築士が、効率的かつ効果的に設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図ることを可能とするため、継続職能開発に関する枠組みをシステム化するとともに、より多くの建築士が継続職能開発を実施していくために必要な推進方策をあわせて整備することとする。
その際、現在、既に指定講習が一定の枠組みのもとで実施されている実績を考慮し、この枠組み
を生かしつつ、指定講習以外の継続職能開発プログラムも枠組みの対象として視野に入れるなど、継続職能開発全体をより総合化して拡充し、次に示す基本的枠組みを構成する「建築士継続職能開発システム」を構築する方向で検討を行うこととする。
建築士継続職能開発システムの基本的枠組み
１． プログラム認定制度の導入
・ 現行の指定講習制度よりも対象を拡充した認定プログラム制度の導入を図る。
・ 継続職能開発の質を確保するためにプログラムの認定を実施。
・ 認定プログラム情報(プログラム・データベース)の収集と周知。
２． 認定外の継続職能開発プログラムの評価
認定外の継続職能開発プログラム（参加学習、情報提供、自己学習、実務学習）も対象として取り扱うことに配慮。
・ 認定外プログラムを継続職能開発の対象として評価。
・ 認定プログラム以外の継続職能開発履修情報についても何らかの方法によりデータベース化
継続職能開発履修情報の活用
受講者データベースの活用を図る。
・ 受講者データベースの整備
・ 職能団体等及び一般が志向する方策で、受講者データベースを提供。
・ 第三者証明のための活用。

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２．システム検討にあたっての留意事項
建築士継続職能開発システムの検討にあたって、留意すべき事項を整理すると、次の通りである。

（１）現状の指定講習の位置づけ及び継続職能開発プログラムの質の向上に配慮すること。
（２）各職能団体等の業務内容を、尊重する方向でシステムを構築すること。
（３）各団体の継続職能開発プログラムを、緩やかに統合できるように配慮すること。
（４）継続職能開発の単位あるいは時間を、一律に機械的に定めることとはしない方向で検討すること。
（５）国際相互認証等に活用できるシステムとなるように配慮するとともに、個別の国際化対応委員会との整合を図ること。
（６）システムの運用は段階的に実施するものとし、随時、所要の見直しを行うこと。
（７）当システムを必要とする者のみを対象とする任意のものとすること。
（８）受講者の意欲を念頭において、システムの内容を検討すること。
（９）建築士が継続職能開発をうける理由及びその活動内容が多岐に渡っているということを踏まえて、その職能開発成果を否定しないように配慮すること。
（10）建築士資格保有者の多くが、設計・工事監理以外にも建築生産等の実務などに従事している
現状に鑑み、建築士としての基礎的内容及び設計や工事監理以外も対応可能となるように配慮すること。データベースの公開時期は、十分な検討を要すること。
（11）受講者データベースは、時間・単位等の実績のみを記録として整備すること。
（12）受講者データベースの公開が、消費者志向に沿ったものとなるように配慮すること。
（13）受講者データベースの最大情報容量が、適切な処理能力の範囲内となるか、十分な検討を要すること。
（14）当システムの運用にあたって、コスト面の積算を十分に行うこと。
（15）システムの運用体制及び資金手当ての体制を、十分に検討すること。
（16）建築士が、できるかぎり多くのプログラムから受講プログラムを選択できる様に、データベ
ースにおける対象プログラムの範囲について検討すること。

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３．建築士継続職能開発システム（案） →

別紙 １

参照

１．「建築士継続職能開発システムの方向性」で示した「建築士継続職能開発システムの基本的枠組」について運用を想定して時系列的に整理すると、下のような構成になると考えられる。4 以降
で、その詳細案を示す。

建築士継続職能開発システム（案）・ 建築士継続職能開発委員会（システムの企画、調整、運用を行う委員会）の設置
・ 継続職能開発プログラムの認定
・ 認定プログラムの周知
・ 受講者データの収集
・ 継続職能開発証明書(以下、「証明書」という)の発行（受講者データの活用）
・ 建築士サーチエンジンの運用（受講者データの活用）

４．建築士継続職能開発委員会の設置
学識経験者、建築士関連団体、消費者団体、関係官庁等の委員により構成する建築士継続職能開発委員会（仮称）（以下、「委員会」という。）を設置し、次の事項を委員会の役割とし、これらの段階的実施など、運用及び推進方策について検討するとともに、実際の運用の中で所要の見直しを行うこととする。
事務局は、これまでの実績や公平・中立性等を考慮しながら、既存の機関を活用する方向で、今後、関係機関で協議・決定していく。
委員会の役割（案）・プログラム（講習会、研修会、見学会、通信教育等）の質の向上に資すること
・継続職能開発プログラム計画指針（継続職能開発のあり方、当該システムの実施に関する事項、プログラム認定基準等。以下、「指針」という。）の策定
・各プログラム実施団体のプログラムの認定などについて・プログラム・データベースの構築と公開（建築士へ継続職能開発プログラムの実施に関する情報の提供）
・受講者データベースの構築と公開（建築士の継続職能開発プログラム履修情報の提供）
・証明書の発行及びその活用方策の検討と推進・複数団体が共同して実施するプログラムの調整及び認定
・各職能団体等の会員資格の更新に資する継続職能開発システムの運用・国際化に対応した継続職能開発システムの運用 等

５．建築士継続職能開発計画指針（１） 位置付け
指針は、個々の建築士の継続職能開発に資するガイドライン、委員会がプログラムを認定する際のガイドライン、各職能団体等が会員の継続職能開発目標を作成する際のガイドラインとなる。

9（２） 内容

以下に指針の項目及びその概要を示すが、詳細については、委員会において検討を行う。

指針の項目（案）
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・
・

建築士の継続職能開発のあり方（基本理念）
継続職能開発の目的・必要性
建築士の役割と修得すべき課題
継続職能開発の目標水準
継続職能開発の対象
プログラムの認定範囲（建築に関するものだけでなく、倫理等も含む）
認定方法
認定基準
プログラム実施機関
等（３）留意事項· プログラム・データベース及び受講者データベースの構築と公開が効率的かつ効果的なものとなるように配慮すること。
· 建築士継続職能開発システムの社会的権威付け、重み付けに資するものとなるように配慮すること。
· 海外との相互認証対応や各職能団体等における会員資格の更新等、システムそのものが活用しやすいものとなるようにすること。
· 建築士の教養として備えるべき基礎的課題と専門職能別に備えるべき課題をイメージして、プログラムの専門領域について検討すること。
· プログラムの専門領域と、建築士資格の専門分化とは、切り離して検討する必要がある。

６．建築士が修得すべき継続職能開発の課題
建築士が継続職能開発として修得すべき課題としては、社会的責務や最近の動向等基礎的な技術・知識と業務対象や専門分野によって異なる専門的な技術・知識が考えられ、これらの技術・知識については継続的に職能開発を行うことにより達成していくことが求められている。
以下に想定される項目を示すが、詳細については委員会において検討を行う。
（１）基礎的な技術・知識
建築士の役割、社会的責務（倫理等）、法的責任と紛争処理、最近の法令･技術への対応、
グループ設計管理（チーフ・アーキテクト）等（２）専門的な技術・知識
建築意匠、建築構造、建築設備、積算、施工管理、環境・省エネルギー、高齢者・障害者対応、使節維持保全、ファシリティ、木造建築等

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７．継続職能開発の目標水準
将来的には、全ての建築士を対象として、その適否の判断が可能となるような水準の設定を念頭に置くが、当面は下記(1)に示すように、推奨水準を提示するにとどめ、下記(2)に示すように、各職能団体等は、必要に応じて、独自に目標水準の設定などを行うよう努める。
（１）指針における継続職能開発の推奨水準
位置付け：建築士が受講すべき講習等の推奨水準のあり方
内容：講習等の分野、総取得単位の推奨水準、分野別取得単位数等の推奨水準等（２） 各職能団体等が会員向けに独自に設定する継続職能開発目標水準
位置付け：各職能団体等は、その性格や地域の実状に応じて上記に加え、職能団体等の会員が受講すべき講習等その他の受講目標を設定することができるものとし、会員資格の更新等に活用する。
内容：講習等の分野、実務経験、総取得単位数、分野別取得単位数等

８．継続職能開発の対象となるプログラムの分類
継続職能開発の対象となるプログラムは、様々な形態、内容のものが考えられるが、その形態から分類すると以下のように行うことができる。
なお、継続職能開発プログラムの履修は、建築士が自己の判断によってプログラムの選択を行うこととなるが、以下に分類された形態のうち、自己学習型や実務学習型のみに偏らず、幅広い視点で技能・知識が維持・向上されることが可能となるよう、他のタイプとあわせバランスをもって実施されることが望ましいと考えられる。
継続職能開発プログラムの分類（例）①

参加学習型
提供された学習の機会に参加するなど受動的行為により、技術・知識を維持・向上する方法例）講習会、研修会、見学会、シンポジウム、ワークショップへの出席 等

②

情報提供型
自らの研究成果や技術・知識を他の建築士に提供・講義するなど能動的行為により、技術・知識を維持・向上する方法例）講習会講師、論文発表、シンポジウムのパネラー、委員としての委員会出席 等

③

自己学習型
建築士各人が個人的に学習を実施することにより、技術・知識を維持・向上する方法例）通信教育の受講、読書 等

④

実務学習型
設計・工事監理等など業務を継続的に実施することの中で、一定の技術・知識を維持・向上する方法例）実務経験のうち特に教育効果の高いもの

11９．認定プログラム（１） 目的等指針に沿った一定水準以上のプログラムを継続職能開発プログラムとして認定し、認定されたプログラム（以下「認定プログラム」という）について建築士へ情報提供することによって、継続職能開発の普及・推進を図ることを目的とする。
（２） 認定の対象
認定の対象となるプログラムは、建築士の継続職能開発に資するものであり、指定講習よりも対象範囲を広く設定したものとする。当面は、本検討会参加団体のプログラムを中心に、建築士を対象とする公開の講習会、研修会等のうち実施団体から受講者データ等の提供が受けられるものを対象とする。
（３）認定方法
1) 実施機関
委員会は、指針を策定する中で、プログラム認定基準（以下、「認定基準」という）を作成し、これに基づいてプログラムの認定を行う。
2) 個別認定→ 別紙２ 参照

申請：各プログラム実施機関は、認定を受けようとするプログラムについて委員会に申請する。
認定：委員会は、申請を受けたプログラムについて、認定基準に従い、当該プログラムの分類（種類、分野等）の設定などを行うとともに、内容の評価を行い、プログラムの認定を行う。この場合、必要に応じて助言を行う。
登録・通知：委員会は、認定を行った場合、当該プログラムに関するデータをデータベースに登録する。また、当該プログラムの実施機関に認定の通知を行い、認定マークと認定証を発行する。

3) システム認定（一括認定）→

別紙３ 参照個別認定のほかに、職能団体等の単位会・支部等が実施するプログラムに対応するため、委員会は職能団体等の本部にシステム認定（一括認定）を行う。
申請：職能団体等の本部は、単位会・支部等が開催する個別のプログラムを指定するために「指定要領」及び「実施計画（年度毎）」を作成して、委員会に申請する。
認定：委員会は、申請を受けた「指定要領」及び「実施計画（年度毎）」について、認定基準に従い、内容の評価を行い、システム認定を行う。この場合、必要に応じて助言を行う。
通知：委員会は、認定を行った場合、職能団体等の本部に認定を行った旨の通知を行うとともに、認定マークと認定証を発行する。職能団体等の本部は、認定を受けた旨を各単位会・支部等に通知するとともに、認定マークと認定証を転送する。
登録：当該職能団体等の本部は、各単位会・支部等が開催する個別のプログラムについて、認定を受けた「指定要領」及び「実施計画（年度毎）」に基づき指定を行った場合は、当該プログラム
に関するデータを委員会に報告し、プログラム・データベースへの登録を受ける。

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（４）周知方法
委員会は、認定プログラムをホームページ等に掲載し広く一般に周知する。また、各職能団体等の各プログラム実施団体が広報誌などで広報する場合には、プログラムが認定されていることを明示する。さらに、委員会は当制度のスタート時までに認定マークの公募を行い、委員会そのものの周知を図る。
（５）留意事項
・国の機関又は地方公共団体が実施するプログラムの取り扱い、手続き方法については別途検討する必要がある。
・企業内研修等参加者が限定されたプログラムの認定についても、今後検討を行っていくものとする。

・ 認定および評価するプログラムの検討にあたっては、その対象、全体を視野に入れたコンテンツ、各実施主体の競合について配慮する必要がある。
・ プログラムの認定、認定外プログラムの評価については、必要最小限に留めた統一的な基準を設け、プログラム実施団体の自己責任に基づく申告により認定する方法が、現実的ではないかとの意見もあり、認定方法等については、今後も検討をしていく必要がある。

１０．継続職能開発プログラムの質の確保（テキスト作成への協力、監修）
各プログラム実施機関の申し出に応じて、委員会は研修テキストの作成協力又は監修を行う。

１１．プログラム・データベースの整備及び公開（１）実施機関
個別認定されたプログラム及びシステム認定（一括認定）により職能団体等の本部が指定したプログラムに関するデータを「プログラム・データベース」として、委員会は一元管理する。
（２）プログラム・データベース
プログラム・データベースに整備する情報は、建築士がプログラムを選択するにあたって参考となるものとする。詳細については、委員会において検討を行う。
プログラムの名称
実施団体名
実施日時
実施場所
形態
講師名
募集人数
受講者数
等
（３）公開
プログラム・データベースは、建築士が継続職能開発プログラムを受講する際の参考となるように、委員会のホームページ等で公開する。

13

１２．受講者データベースの整備（１）実施機関
各プログラム実施機関は、認定されたプログラムの受講者に委員会定型の受講者カード（以下、「受講者カード」という。）を記入させ、受講者データを委員会に提供する。委員会はこれらのデータを入力し、名簿を作成して実施機関に提供するとともに、「受講者データベース」として一元管理する。

（２）受講者データベース
受講者データベースに整備する基礎的情報として、次のものとする。なお、詳細については、委員会において検討を行う。
（個人情報）
受講者の氏名、
住所、
勤務先、
登録番号等
（継続職能開発実施情報）
認定プログラム等の受講履歴（３）留意事項
1) 既存データベースの活用
指定講習の受講者のデータベースについては、現在、実施団体からの要請を受け、（財）建築技術
教育普及センターにおいて整備した既存のデータベースが活用されるよう検討を進めることとする。

2) 情報公開に向けた受講者への確認
将来、受講者データベースを公開することに備え、受講者カードには、次の２点を確認する欄を設けることとする。
・ 今後、認定プログラムの案内通知のために、今回受講したプログラムの実施団体以外のプログラム実施団体に、情報を提供してよいか否か（営業用データとしての利用の可否）。
・ 将来、当該プログラムの実施状況を消費者に情報公開することについて同意するか否か（継続職能開発履歴の情報公開）。
3) 認定外プログラムの自己申請
建築士の中には委員会が認定していないプログラムを継続職能開発履歴として委員会の受講者データベースに記録して欲しいとする者が現れる可能性がある。この場合については、自己責任であって委員会が責任を負わないことを条件に、当該建築士から自己申請させる等の方策を検討することとする。
4) 情報の信頼性の担保
受講者カードの記載内容が正確にデータベースに反映され、資格の有無等、受講者の属性が変更した
場合にも配慮した受講者データ取得の方策を検討する。

14

１３．受講者データベースの活用（建築士サーチエンジン※）について → 別紙 ４参照

※サーチエンジンとは、様々なキーワードにより登録されたデータから該当するデータを抽出する仕組みである。
（１） 委員会による建築士継続職能開発における受講者データベースの活用
建築士が、自らの継続職能開発プログラムの履修情報を公開したい場合、委員会は一元管理する「受講者データベース」を基に当該建築士に関する継続職能開発プログラム履修情報及び当該建築士の個
人情報をインターネットのホームページ等で一般に公開する。これらの情報についての公開又は非公開の選択は、必要に応じて当該建築士が行うこととする。詳細については委員会において検討を行う。

建築士の個人情報
基礎情報
建築士番号、所在地（都道府県名）、連絡先（任意）付加情報
所属事務所、所属団体、関係資格の保持情報、学歴、発表論文、職（自己申請） 歴
建築士の継続職能開発プログラム履修情報
基礎情報
認定プログラム履歴
付加情報
認定外プログラム履歴（自己申請）
また、委員会のホームページでは、各関係職能団体等とリンクをはり、個別具体の建築士の実績に関する情報を容易に参照できるようにする。
（２）建築士が所属する団体（職能団体等）による情報の公開と活用
建築士が、その所属する団体（職能団体等）のホームページで、建築士としての実績に関する情報（作品歴(所属建築士事務所で当該建築士が携わった作品歴を含む)、学歴、その他の実務経歴等）を公開する場合、委員会のホームページ上にある当該建築士の情報とリンクをはることができるものとする。これにより、各職能団体等は、会員資格の更新制度や継続職能開発の企画運営等に際し、この情報を活用することができる。
建築士の作品情報(所属建築士事務所で当該建築士が携わった作品歴を含む)（例）
建築物の種類×構造×規模×専門分野（意匠、設備、構造、工事管理、施工、etc）（自己申請）（３）建築主や消費者による情報の入手と活用
建築主や消費者は、（１）及び（２）の情報が公開されている複数のホームページが相互にリンク
し統合された「建築士サーチエンジン」を通じて、個々の建築士の基礎的情報や認定プログラムの履
修状況、認定外プログラムの履修状況に関する情報、作品情報を自由に入手することができ、建築士
に対する業務の発注等の参考とすることができる。
（４）建築士による情報公開の申請手続
継続職能開発情報の公開を希望する建築士は、認定プログラム受講時に委員会に受講者カードによって公開希望を申請する。
また、当該建築士の希望により建築士自身のホームページや所属団体のホームページとのリンクも15

可能とする。
具体的な申請手続及び手数料については、今後検討する。
（５）留意事項
この情報の公開にあたっては、以下の点に留意する必要がある。
1) すでに会員建築士の作品情報等の整備を進めている職能団体等もあるので、委員会は各職能団体等の活動に配慮すること。
2) 認定外プログラムデータの性格は、自己申告であるものとし、その旨を明示すること。
(データの責任は建築士個人)
3) データの信頼性確保のため、自己申告者より誓約書を提出させること。また、虚偽発覚の際の制裁的措置を実施すること。
4) データの入力は、委員会が実施すること。更新頻度は、一定期間ごと(将来的にはネッ
ト上で建築士各人が随時更新)とすること。
5) オプションとして、当該建築士等のホームページとリンクを可能とすること。

１４．受講者データベースの活用（証明書の発行）
将来、APEC エンジニア等国際相互認証に際して必要とされる CPD のために、継続職能開発プログ
ラム履修状況について第三者による証明の必要性が生じることが予想される。この場合、委員会は認定プログラム等の受講履歴データを建築士ごとに構築し、その者の受講履歴に関する証明書を発行す
れば、APEC エンジニア等の審査で効率化及び円滑化を図ることができる。
また、各職能団体等の会員資格の更新に受講データが活用できる可能性もある。この場合にも、受講履歴の証明のために委員会は証明書の発行を行う。
さらに、各建築士の専門分野を継続職能開発プログラムの受講状況によって表されることも考えられ、この様な専門性の証明が必要であるというニーズが生じた場合にも、委員会が継続職能開発の受講履歴に関する証明書の発行を行うことは、有効であるものと考えられる。
詳細については、委員会において検討を行うものとする。

Ⅳ

経費負担等
建築士継続職能開発システム（案）の実施に関しては、主に以下のような経費が想定されるが、既存のシステムの活用を図るなどにより、極力最小限とするよう配慮する。
なお、詳細については、今後さらに検討の中で確定していくものとする。
（１） 委員会運営費

会場費、会議費及び学識経験者への謝金・交通費を事務局が負担。学識経験者以外の各職
能団体等の推薦委員については、各所属団体が負担。
（２） プログラムの認定

会場費、会議費及び学識経験者への謝金・交通費など、認定に要する実費を勘案して手数
料を徴収。

16

（３） 研修テキストの作成協力又は監修

現在の指定講習のシステムを参考に運用。
（４） プログラムデータベースの整備・運営

現在の指定講習のシステムを活用。
（５） 受講者データベースの整備・運営委員会ホームページの維持管理に要する費用は情報公開を希望する建築士から情報管理費として、年額で徴収する。
（６） 証明書の発行

証明書の発行に要する費用は、証明書発行を希望する建築士から発行手数料として、発行の都度徴収する。

Ⅴ

建築士継続職能開発システム(案)のメリット

１．建築士が認定プログラムを受講するメリット
・受講者データベースの公開により、認定プログラムを受ければ最低限の知識を身につけている
ことが対外的に示されることになり、顧客対応等において有利になる。
２．プログラム実施機関がプログラムの認定を受けるメリット
・プログラムデータベースの公開により、実施プログラムの概要情報が公開される。
・認定プログラムを受講する建築士が増加し、講習等事業が安定する。
・プログラムが認定されると、プログラム実施機関としての格が高まる。
・プログラムデータベースの周知・公開により講師等の情報が入手でき、プログラムの内容の充実が可能となる。
３．職能団体等が建築士継続職能開発システムに参画するメリット
・職能団体等が会員に対し一定以上のポイントの受講義務を自主的に課すことになれば、その職
能団体等の会員であることが、建築主等が建築士を選択する際の一つの評価尺度となる。
・共通の受講者データベースにより会員の継続職能開発情報がタイムリーに把握可能となる。
４．建築主等にとってのメリット
・建築主等が建築業務を依頼したり、物件を購入するために建築士を選択するに際に、プログラ
ムの受講履歴が一つの評価尺度となる。
・ 建築士が認定・登録されたプログラムを進んで受けるようになれば、建築士の質が向上し、結果的に建築全体の質の向上を図ることができる。
５．建築士事務所にとってのメリット
・建築士を採用する場合、継続職能開発履歴が評価尺度の一つとなる。
・雇用している建築士の継続職能開発の履修状況を把握する事ができることにより、的確な社内研修等の企画・実施に資する事ができる。

17

Ⅵ

今後の検討課題
建築士継続職能開発システム(案)は、建築士の継続職能開発をシステム化するための方向性及び枠組みを提案したものである。今後、さらに具体化を進めるための検討課題は以下の通り。
・

建築士継続職能開発システムの効果的かつ段階的運用の検討

・

公開データの妥当性に関する検討

・

建築士継続職能開発計画指針の策定（建築士が修得すべき課題、継続職能開発の目標水準、詳細な認定基準等）

・認定プログラム制度の権威付けに関する検討（証明書の活用方策等）

・

建築士サーチエンジンの運用に関する検討

・

大量のデータ維持管理に関する検討

・

コスト及びシステム運用の採算性に関する検討

18

等

別紙 1

建築士継続職能開発システム（案）
建

築

士

継続職能開

発へ参加

建築士継続職能開発プログラム
認定外プログラム講習会、研修会、見学会、ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｳﾑ等
・ 情報提供型講習会講師、ｼﾝﾎﾟｼﾞｭｳﾑ
ﾊﾟﾈﾗｰ、論文発表等
・ 自己学習型
通信教育、読書等
・ 実務学習型
実務経験 のうち 教育的効果の見込まれるもの

認定プロバイダ

認定外継続職能開発実施の申請

・ 参加学習型

認定継続職能開発プログラム情報の公開

・参加学習型
講習会 等
・情報提供型講習会講師 等
・自己学習型
通信教育 等
・その他

認定申請により認定

受講者データの提出

活 用を 希 望 す る 受 講 者 デ ー タの提供

建築士継続職能開発委員会(仮称)プログラム計画指針

認定プログラム・データ

受講者データベース

・継続職能開発の在り方 等

ベース(認定外含む)・認定方法・認定基準 等(公開)(当分の間非公開)

19

建築士本人の申請により継続職能開発証明の発行

認定プログラム別紙２

プログラムの認定・登録方法（個別認定）

場合：会員
の継続職能
開発目標

築

プログラムの実施

職能団体等

士プログラムの受講プログラムの登録申請プログラムの認定・登録
助言

学識経験者︑建築士関係団体︑消費者団体等

プログラム実施団体

建参加認定プログラム
データベースの周知

受講者データの報告

講習等
データ
ベース
作成・管理

受講者データベース
の提供

受講者
データ
ベース

認定プログラム以外の履修状況の自己申請

20

作成・管理

建築士継続職能開発委員会

会員団体の

別紙３

プログラムの認定・登録方法（システム認定）

会員団体

の場合：会

の場合：会
員の継続

目標

職 能 開 発 システム認定の申請
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施 目標(指定要領、

計画の提出

築

士

実施計画等)

システム認定
の通知

プログラム
の申請
プログラム
の指定、助言職能団体等の連合会・本部

職能団体等の単位会・支部等

建システム認定プログラムの登録ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾃﾞｰﾀ

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾃﾞｰﾀ

ﾍﾞｰｽの周知

ﾍﾞｰｽの周知

プログラム
の実施
プログラム

受講者データ

受講者データ

の受講

の報告

の報告

受講者

受講者

データベース

データベースの提供の提供認定プログラム以外の履修状況の自己申請

21

学識経験者︑建築士関係団体︑消費者団体等

員の継続
職能開発

参加

建築士継続職能開発委員会

会員団体

別紙４

建築士サーチエンジン（案）

建

築

士

継続職能開発プログラム履修履歴の公開の申請
任意（希望者）

建築士継続職能開発委員会
希望した建築士の情報のみ、ホームページ上で公開（継続職能開発プログラム履修状況）
委員会確認情報（基礎的情報）（例）・建築士の氏名・連絡先・建築士の種類と登録番号・登録年月日・勤務先＜認定プログラム以外＞

（例）

（例）

1.プログラム履修（参加型）

1.講習会等の受講（参加型）

・講習 「○○講習会」
実
施団体名 年月日 ○時間

2.研究発表・講演等（提供型）

・講習 「××研修会」
実
施団体名 年月日 ○時間

3.自己学習（個人型）

・○○シンポジウム
実施団体 年月日 ○時間

・○○学会 大会名 年月日 ○時間
・××通信教育 受講期間 ○時間

4.業務経験（実務型）
・Aビル 業務内容 ○ヶ月・・・○○会 昭和○年○月登録＜認定プログラム＞

・・
・

・所属団体

建築士自己申告情報

更新日時を明示

相互リンク
相互リンク
職能団体等のホームページ
建築士個人や所属企業のホームページ・会員の作品履歴等
・その他、団体内における会員活
動等の情報

・作品等

建築士の継続職能開発プログラム履修情報の検索

建築主等
・建築士の継続職能開発プログラムの履修状況等の情報の入手
・建築士の選択22

随時