2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月26日
上場会社名 エムケー精工株式会社
コード番号 5906
URL https://www.mkseiko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月2日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 丸山 将一（氏名） 酒向 邦明

TEL 026-272-0601（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年3月21日〜2022年12月20日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,242
19,150

―
△2.3

1,649
1,123

―
△33.5

1,759
1,220

―
△31.9

1,202
740

―
△34.1

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

1,703百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期

834百万円 （△33.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

円銭

82.29
50.88

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

50.0
48.6

963.92850.90百万円

2023年3月期第3四半期
28,2152022年3月期
25,501
2023年3月期第3四半期 14,100百万円（参考）自己資本

14,10012,4052022年3月期 12,405百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

8.00

8.00

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年3月21日〜2023年3月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

26,500

％

―

経常利益

百万円

1,300

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

1,300

％

―

百万円

850

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

58.19

（注）1．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

15,595,050 株 2022年3月期
966,455 株 2022年3月期
14,608,164 株 2022年3月期3Q

15,595,050 株
1,015,311 株
14,562,903 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和政策により経済社会活動が正常化に向かい、持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引締めを背景とした海外経済の下振れリスクやロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化の様相を呈しており、先行きは一段と不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、急激な円安、エネルギー価格
及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は212億４千２百万円（前年同四半期は191億５千万円）、営業利
益は16億４千９百万円（前年同四半期は11億２千３百万円）、経常利益は17億５千９百万円（前年同四半期は12億２千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２百万円（前年同四半期は７億４千万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸長しました。また、オイル機器は、政府助成事業開始によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、ＳＳへの政府助成事業の活用によりデ
ジタルサイネージが売上げを伸ばしたものの、大型ＬＥＤビジョンの受注が低迷しました。
その結果、売上高は143億１千４百万円（前年同四半期は133億７千８百万円）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電気鍋の売上げが伸長し、また、もちつき機も海外拠点の生産が順調に進み、売上げが伸長しました。音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。
その結果、売上高は47億８千７百万円（前年同四半期は44億６千９百万円）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴う建設需要の回復が進む一方、円安による建設資材の価格高騰に歯止めがかからず、建築計画の延期や見直しの動きも見られましたが、カーボンニュートラルを背景に木・アルミ複合断熱建具を採用した大型物件の売上げが伸長しました。また、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。
その結果、売上高は19億６千３百万円（前年同四半期は12億７百万円）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。当第３四半期は地域観光事業支援の期間が延長され、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は１億７千７百万円（前年同四半期は９千４百万円）となりました。

- 2 -エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億１千４百万円増加し282億１千５百万円となりました。流動資産は28億４千２百万円増の181億６千２百万円、固定資産は１億２千８百万円減の100
億５千２百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が18億６千８百万円増加したことと、棚卸資産が９億２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千９百万円増加し141億１
千４百万円となりました。流動負債は11億５千３百万円増の113億８千７百万円、固定負債は１億３千４百万円減の27億２千６百万円となりました。これは主に未払金が７億７千９百万円増加したこと、長期借入金が１億３千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16億９千４百万円増加し、141億円となりました。これは主に利益剰余金が11億７千６百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月28日発表の「2022年３月期決算短信」で公表しました2023年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2023年１月26日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

- 3 -

エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

3,471,634
4,923,527－
2,300,493
1,662,801
2,511,871
462,967△13,253
15,320,043

3,725,723－
6,792,359
2,802,638
1,611,137
2,963,558
282,907△15,826
18,162,498

1,735,006
258,100
3,523,229
573,805
6,090,141

1,694,595
231,2093,514,776
534,994
5,975,575

577,129934,128
1,511,257
2,579,700
10,181,100
25,501,143

459,318
908,778
1,368,097
2,709,177
10,052,850
28,215,349

エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月20日)

1,383,071
3,030,000
873,638
3,486,020
177,596
517,037
152,540
614,661
10,234,565

1,957,975
2,530,000
1,006,820
4,265,655
380,423
298,579
152,540
795,941
11,387,935

2,012,683
235,634
612,332
2,860,649
13,095,215

1,879,560
234,370
612,623
2,726,554
14,114,489

3,373,552
2,945,473
6,199,269△473,782
12,044,513

3,373,552
2,939,677
7,376,047△450,984
13,238,293

361,861－
106,118△106,565
361,415
12,405,928
25,501,143

368,032△1,697605,926△109,695
862,565
14,100,859
28,215,349

エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)

19,150,089
12,828,514
6,321,575
5,197,828
1,123,747

21,242,846
14,427,369
6,815,476
5,166,134
1,649,341

44,24895,095
139,344

45,344116,251
161,596

30,686
12,13342,8201,220,271

31,83919,67751,517
1,759,421

1,361
－
1,361

12,582285
12,867289
459
749
1,220,883
385,731
94,253479,984
740,898
740,898

3,014
101
3,116
1,769,172
572,712△5,691
567,020
1,202,151
1,202,151

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日
至 2021年12月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日
至 2022年12月20日)

740,898

1,202,151△29,402△2,119141,892△16,288
94,082
834,981

6,170△1,697499,807△3,129501,150
1,703,302

834,981

1,703,302

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費
及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結
会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は230,823千円増加し、売上原価は268,917千円増加し、販売費及び一般管理費は108,208千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,114千
円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -エムケー精工㈱（5906） 2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年３月21日

至2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業

13,378,380

調整額
(注)１

計

損益計算書
計上額
(注)２

住設機器事業

その他の事業4,469,101

1,207,863

94,744

19,150,089－

19,150,089

1,811

380,546311

128,859

511,529△511,529－

13,380,192

4,849,648

1,208,175

223,603

19,661,619△511,529

19,150,089

2,115,899

206,595△176,986

27,813

2,173,322△1,049,574

1,123,747

売上高
外部顧客への売上高
セグメント 間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,574千円には、セグメント間取引消去19,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,403千円が含まれています。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
モビリティ＆

ライフ＆

サービス事業

サポート事業14,314,122

調整額
(注)１

計

損益計算書
計上額

住設機器事業

その他の事業4,787,302

1,963,445

177,975

21,242,846－

21,242,846

－

－

－

－

－

－

－

14,314,122

4,787,302

1,963,445

177,975

21,242,846－

21,242,846

1,808

461,764103

124,236

587,911△587,911－

14,315,930

5,249,066

1,963,548

302,21121,830,758△587,911

21,242,846

2,299,663

329,706

12,05673,424

2,714,851△1,065,509

1,649,341

(注)２

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント 間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,509千円には、セグメント間取引消去19,522千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,085,032千円が含まれています。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する情報「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の売上高が76,960千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が31,247千円、それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が339,032千円、セグメント利益が70,114千円、それぞれ増加しております。

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