（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法
1.

2.

(1)

17指標それぞれ 𝑋𝑋𝑖𝑖𝑖𝑖 について、「基準年(2015年)平均=100」として指数化 𝐼𝐼𝑖𝑖𝑖𝑖 する𝑋𝑋𝑖𝑖𝑖𝑖
𝐼𝐼𝑖𝑖𝑖𝑖 =× 100
1 2015𝑚𝑚𝑚𝑚∑𝑋𝑋
12 𝑡𝑡=2015𝑚𝑚𝑚 𝑖𝑖𝑖𝑖
𝑖𝑖 = 1, ⋯ , 17、𝑡𝑡は年月

生産面(供給)・分配面(所得)・支出面(需要)の三面それぞれについて、
ウェイト 𝑤𝑤𝑖𝑖 （5頁参照）を使用して構成指標の加重平均 𝑌𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 をとる
𝑌𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 = �𝑖𝑖∈𝐼𝐼 𝑗𝑗

𝑤𝑤𝑖𝑖 𝐼𝐼𝑖𝑖𝑖𝑖

𝑗𝑗 = 生産面 供給 , 分配面 所得 , 支出面 需要 、𝐼𝐼 𝑗𝑗 は𝑗𝑗の構成指標の集合
1

（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(2)

3. 三面それぞれの加重平均について、「基準年(2015年)平均=100」として指数化 𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 する𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 =𝑌𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗

1 2015𝑚𝑚𝑚𝑚∑𝑌𝑌𝑌
12 𝑡𝑡=2015𝑚𝑚𝑚 𝑗𝑗𝑗𝑗

× 100

4. 三面それぞれの指数について、対称変化率 𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 を計算する

5.

𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 − 𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗−1
𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 =× 200
𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 ＋𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗−1

対称変化率のトレンド 𝜇𝜇𝑗𝑗𝑗𝑗 と四分位範囲を計算する
𝜇𝜇𝑗𝑗𝑗𝑗 = 𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 の60か月後方移動平均
四分位範囲𝑗𝑗 = 𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 の第3四分位数 − 𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 の第1四分位数• 2013年4月までのトレンドは、2008年6月から当月までの対称変化率の平均値• 四分位範囲は、2008年6月から直近の12月分までの対称変化率のデータから計算

2

（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法
6.

7.

8.

(3)

三面それぞれの対称変化率を基準化 𝑧𝑧𝑗𝑗𝑗𝑗 する
𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 − 𝜇𝜇𝑗𝑗𝑗𝑗𝑧𝑧𝑗𝑗𝑗𝑗 =四分位範囲𝑗𝑗

三面の基準化変化率 𝑧𝑧𝑗𝑗𝑗𝑗 、トレンド 𝜇𝜇𝑗𝑗𝑗𝑗 、四分位範囲の平均を算出し、合成基準化変化率 𝑧𝑧�𝑡𝑡 、合成トレンド 𝜇𝜇�𝑡𝑡 、合成四分位範囲とする
𝑧𝑧�𝑡𝑡 =

∑𝑗𝑗 𝑧𝑧𝑗𝑗𝑗𝑗
3, 𝜇𝜇�𝑡𝑡 =∑𝑗𝑗 𝜇𝜇𝑗𝑗𝑗𝑗
3, 合成四分位範囲 =∑𝑗𝑗 四分位範囲𝑗𝑗
3

合成基準化変化率、合成トレンド、合成四分位範囲から、合成変化率 𝑉𝑉𝑡𝑡を算出する
𝑉𝑉𝑡𝑡 = 𝑧𝑧�𝑡𝑡 × 合成四分位範囲 + 𝜇𝜇�𝑡𝑡

3（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(4)9. 合成変化率と2008年5月=100とする指数 𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑡𝑡 を用いて、当月の指数を算出する
𝑡𝑡
200 + 𝑉𝑉𝑡𝑡
200 + 𝑉𝑉𝑠𝑠
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑡𝑡 = 𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡−1 ×= ⋯ = 100 × �
200 − 𝑉𝑉𝑡𝑡𝑠𝑠=2008𝑚𝑚𝑚 200 − 𝑉𝑉𝑠𝑠
10. 上記指数 𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡 を「基準年(2015年)平均=100」として再度指数化し、景気を把握する新しい指数(一致指数) 𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡 を算出する
𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡 =𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁′𝑡𝑡

1 2015𝑚𝑚𝑚𝑚∑
𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶′𝑡𝑡
12 𝑡𝑡=2015𝑚𝑚𝑚

× 100• 景気を把握する新しい指数(一致指数)に関して、以下の指標を毎月公表• 景気を把握する新しい指数(一致指数) 𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡• 生産面(供給)・分配面(所得)・支出面(需要)別の指数 𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗• 財・サービス別の指数（指標構成については7頁参照）

4

（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(5)• 景気を把握する新しい指数(一致指数)では、総体量を捉える観点から、産業連関表等に基づき各指標にウェイトを付与。
• 各指標のウェイトは以下のとおり。

※生産面(供給)、分配面(所得)、支出面(需要)ごとにウエイト計が１となるよう計算

12

生産面(供給)3456分配面(所得)789101112

支出面(需要)1314151617

第3次産業 第3次産業
建設 第3次産業 第3次産業
実質総雇 実質総雇活動指数 活動指数
無形固定
鉱工業生 鉱工業生 出来高(民 活動指数 活動指数
営業利益 営業利益
用者所得 用者所得
実質小売 (広義非選 (広義し好 資本財総 民間建設 資産(ソフト 輸出数量 実質サー産指数（最 産指数（生 間及び公 （広義対個 （広義対事（第二次産 （第三次産（第二次産 （第三次産供給
出来高 ウエア投
販売額 択的個人 的個人向指数
ビス輸出終需要財） 産財）
共)人サービ 業所サー業）業）業）
資)業）
向けサー けサービス）
ビス）
ビス)
ス)

0.16

0.16

0.08

0.30

0.30

0.21

0.49

0.09

0.21

0.24

0.18

0.180.08

0.080.04

0.16

0.045

（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(6)• 景気を把握する新しい指数(一致指数)の前月差に対する寄与度の算出方法
まず、以下の𝑟𝑟𝑖𝑖𝑖𝑖
̃ 、𝜇𝜇�𝑖𝑖𝑖𝑖 、𝑧𝑧̃𝑖𝑖𝑖𝑖 、𝑣𝑣�𝑖𝑖𝑖𝑖 を順次計算する。
𝐼𝐼𝑖𝑖𝑡𝑡 − 𝐼𝐼𝑖𝑖𝑡𝑡−1
𝑟𝑟𝑖𝑖𝑡𝑡̃ =× 200
𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 ＋𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗−1𝜇𝜇�𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝑟𝑟𝑖𝑖𝑖𝑖
̃ の60か月後方移動平均（※）（※）2013年4月までの𝜇𝜇�𝑖𝑖𝑖𝑖 は、2008年6月から当月までの𝑟𝑟𝑖𝑖𝑖𝑖
̃ − 𝜇𝜇�𝑖𝑖𝑖𝑖
𝑟𝑟�𝑖𝑖𝑖𝑖 の平均値
𝑧𝑧̃𝑖𝑖𝑖𝑖 =四分位範囲𝑗𝑗
𝑣𝑣�𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝑧𝑧̃𝑖𝑖𝑖𝑖 × 合成四分位範囲 + 𝜇𝜇�𝑖𝑖𝑖𝑖

𝐼𝐼𝑖𝑖𝑖𝑖 ： 17指標(𝑖𝑖)それぞれを指数化したもの（1. 参照）
𝑌𝑌𝑗𝑗𝑗𝑗 ： 生産面(供給)・分配面(所得)・支出面(需要)別(𝑗𝑗)の指数（3. 参照）
四分位範囲𝑗𝑗 ： 対称変化率 𝑟𝑟𝑗𝑗𝑗𝑗 の四分位範囲（5. 参照）
合成四分位範囲：四分位範囲𝑗𝑗 の平均（7. 参照）

景気を把握する新しい指数(一致指数)(𝑁𝑁𝐶𝐶𝐶𝐶𝑡𝑡 )の前月差に対する第 𝑖𝑖 指標の寄与度は、上記の𝑣𝑣�𝑖𝑖𝑖𝑖 を用いて次式のとおり計算する。
𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑡𝑡−1
1× × 𝑤𝑤𝑖𝑖 × 𝑣𝑣�𝑖𝑖𝑖𝑖
寄与度𝑖𝑖𝑖𝑖 =100 − 0.5 × 𝑉𝑉𝑡𝑡 3
𝑉𝑉𝑡𝑡 ： 合成変化率（8. 参照）、𝑤𝑤𝑖𝑖 ： ウェイト6

（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(7)• 17指標を「基準年(2015年)平均=100」として指数化し、財（あるいは第二次産業）に関連するものとサービス（あるいは第三次産業）に関連するものに分け、新しい指数(一致指数)を算出する際のウェイトでそれぞれ加重平均をとったもの（財指数、サービス指数）も算出する＜財関連指標＞９指標

1 鉱工業生産指数(最終需要財)
2 鉱工業生産指数(生産財)
3 建設出来高(民間及び公共)
6 実質総雇用者所得(第二次産業)
8 営業利益(第二次産業)
10 実質小売販売額
13 資本財総供給
14 民間建設出来高
16 輸出数量指数＜サービス関連指標＞

８指標

4 第3次産業活動指数(広義対個人サービス)
5 第3次産業活動指数(広義対事業所サービス)
7 実質総雇用者所得(第三次産業)
9 営業利益(第三次産業)
11 第3次産業活動指数(広義非選択的個人向けサービス)
12 第3次産業活動指数(広義し好的個人向けサービス)
15 無形固定資産(ソフトウェア投資)
17 実質サービス輸出

7（参考）景気を把握する新しい指数(一致指数)の算出方法(8)• 個別指標の概要
指標名

(

12生
供産
3給面4)

56分
配面

(所得

789(需要

鉱工業生産指数（最終需要財）
鉱工業生産指数（生産財）
建設出来高(民間及び公共)
第３次産業活動指数(広義対個人サービス)
第３次産業活動指数(広義対事業所サービス)

実質総雇用者所得（第二次産業）

実質総雇用者所得（第三次産業）
営業利益(第二次産業)
営業利益(第三次産業)

現金給与総額指数(第二次産業、事業所規模30人以上)

季節調整等

作成機関

季節調整値
季節調整値
季節調整値 ※
季節調整値
季節調整値
季節調整値 ※

×雇用者数(第二次産業)
÷消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)
第三次産業について系列番号6と同様に算出

季節調整値
季節調整値

※
※

四半期中央月を代表月として線形補間により月次化

季節調整値

※

経済

国
経

土済

厚
総生
務
省

財産
〃交産
〃労資料出所)

業

省 鉱通業

〃

省 建設
総合
統
計
省 第 ３ 次 産 業 活 動 指 数〃
省 毎 月 勤 労 統 計 調 査 月 報
局 労 働 力 調 査 報 告消費者物価指数(ＣＰＩ)

務省 法 人 企 業 統 計 季 報

済産業
務省統計済産
業
〃〃
土交通
務閣
本銀
〃

省 商業
動態
統
計
局 消費者物価指数(ＣＰＩ)
省 第 ３ 次 産 業 活 動 指 数〃
鉱 工 業 総 供 給 表
省 建設
総合統
計
省 法 人 企 業 統 計 季 報
府 月
例
経済報
告行 国際
収
支
企業向けサービス価格指数

統働計工業
〃指数

第三次産業について系列番号8と同様に算出(※) 各産業の対象は以下のとおり。
第二次産業…鉱業、製造業、建設業
第三次産業…電気・ガス・水道、商業、金融・保険、不動産、運輸・郵便、情報通信、サービス)
支出面

内容10

実質小売販売額

11121314151617

第３次産業活動指数(広義非選択的個人向けサービス)

商業販売額(小売業)÷消費者物価指数(財)

第３次産業活動指数(広義し好的個人向けサービス)

資本財総供給民間建設出来高
無形固定資産(ソフトウエア投資)
輸出数量指数
実質サービス輸出

全産業(金融業、保険業を含む)

季節調整値
経季節調整値
総季節調整値
経季節調整値
季節調整値
季節調整値 ※ 国
季節調整値 ※ 財
季節調整値 ※※ 内
季節調整値
日季節調整値 ※サービス/受取÷企業向けサービス価格指数(総平均)［注］季節調整法はX-12-ARIMAによる。X-12-ARIMAとは、アメリカ・センサス局で開発された季節調整法である。
※は景気を把握する新しい指数（一致指数）を作成する際に内閣府が独自に季節調整を行っている系列であり、それ以外は各作成機関が公表している季節調整値を用いている。
※※は「貿易統計」（財務省公表）の数値に対し内閣府（政策統括官（経済財政分析担当））が独自に季節調整をかけた試算値である。

8