証券コード 8281
平成19年６月７日

株

主

各

位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸

橋

友

良

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

平成19年６月28日（木曜日）午前10時
福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.
2.

第35期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第35期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第５号議案
役員賞与支給の件
4. 招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書のご返送は平成19年６月27日午後５時までに到着するようにご投函ください。
(2)議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株
主様の意思表示として会社は取り扱います。
(3)議決権の不統一行使をされる場合には、平成19年６月24日までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。
以 上……………………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト(http://www.xebio.co.jp/)に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

（

）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善と民間設備投資が堅調に推移し、所得環境の改善から個人消費も緩やかに増加基調となり、景気も回復傾向となりました。
一方で、小売業界におきましても、大型店の郊外出店を規制する「まちづくり
三法」の改正のなかで、立地、業態間の競争が一層厳しくなってきており、特に三大都市圏や地方の中心都市部では、地価が持ち直し傾向にあることから賃借料の上昇や雇用環境改善による人件費の増加も懸念される状況になってきております。
スポーツ、健康を取り巻く環境は、ウィンター用品市場が縮小傾向となる中において、競技スポーツ市場では、人気の高い野球、サッカーといった市場が引き続き拡大しており、また、健康、ダイエット志向の高まりからウェルネス（健康）分野なども拡大傾向にあることが特徴として挙げられます。今後期待される分野
として団塊の世代を中心にウォーキング、トレッキング、ゴルフなどの需要増加が見込まれておりますが、少子高齢化の進行に加え、特に中高年のメタボリック
シンドローム（内臓脂肪症候群）の増加が懸念されていることから、運動習慣をベースとする健康増進対策やスポーツ振興が急速に叫ばれるようになってきており、スポーツ活動に気軽に参加し、親しめるような機会の提供がますます求められるようになると予想されます。
このような環境下、当社グループは、「スポーツの殿堂」をテーマにお客様がス
ポーツへの夢や憧れを体感できる売場作りと競技スポーツからウォーキング、フィットネスなど健康づくりへの一歩を踏み出す機会を提供すべく、大型スポーツ
専門店「スーパースポーツゼビオ」の積極出店を行い、首都圏主体の株式会社ヴィクトリア（子会社）とともに豊かなスポーツライフの提案に向けて力を入れてまいりました。
グループ強化の面では、平成18年９月に株式会社ヴィクトリアと会計、商品、物流システムの統合、共通化による効率化を進め、また、ヴィクトリア本店土地建物（東京都千代田区神田小川町）等の取得により今後増加傾向にあった賃借料の削減を行い、同社の収益力改善を図りました。商品効率面におきましては、物流システムの効率的な運用とリードタイムの短縮を推進し、適時な商品投入と似― 2 ―

寄り品の削減等による値下げロスの低減効果に加え、当社グループの仕入条件の改善を進めることで粗利率の向上を図りました。また、スポーツメーカー様との売れ筋情報の共有をベースとした協働企画商品の充実により、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの強化を推進してまいりました。
スポーツ事業の売上高は、暖冬によるスキー場の雪不足の影響でスキー、スノ
ーボードの需要が大幅に低下したため、ウィンター用品、スポーツ防寒ウェア等
は厳しい状況となりました。また、主力の競技スポーツ用品については、部活動
やアスリート向けを中心に初級モデルから上級モデルまでの幅広い品揃えを強化したことで順調な動きとなりました。特に、野球用品売上高では、昨年のワール
ドベースボールクラシック（ＷＢＣ）やアメリカ大リーグでの日本人の活躍などもあり、クラブ活動需要の取り込みやファン層の拡大もみられ順調に増加いたしました。また、サッカー用品の売上高についてもサッカー人口底辺の広がりが持続しており、誰でも参加しやすいフットサル（ミニサッカー）市場の増加などもあり堅調に推移いたしました。ゴルフ用品の売上高は、平成20年からの高反発ク
ラブの規制による買い控えもあり、本格的な需要拡大には至っていないもののレディス用品は、新たなエントリー層の拡大もあり、比較的堅調に推移いたしました。
ネクスト事業部門は、ネクスト柏の葉店など２店舗を新設、「ネクスト」ブランドの浸透を図り、メンバーズ会員の拡大による新規顧客の増加とロイヤルカスタ
マーの拡大に力を入れております。
カード事業については、平成18年６月にゼビオカード株式会社を設立し、新ゼ
ビオカード会員の募集を下期から開始いたしました。ゼビオグループならびに他社との提携を通じたサービスの提供により、顧客満足度の向上に努めております。
店舗の状況につきましては、スーパースポーツゼビオ店13店舗、ゼビオスポー
ツ店１店舗、ネクスト店２店舗を開設し合計16店舗を出店いたしました。退店はスクラップ＆ビルドなどによりスポーツ店５店舗、ネクスト１店舗となりました。
これにより、当連結会計年度末における当社の店舗数は前連結会計年度末に比べて10店舗増加して132店舗となり、株式会社ヴィクトリアの61店舗を含めグループの店舗数は、193店舗となりました。また、売場面積は前連結会計年度末に比べて11,350坪増加して106,494坪となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は132,227百万円（前期比9.2％増）、連結営業利益は10,167百万円（同0.7％減）、連結経常利
益は11,495百万円（同3.4％増）、連結当期純利益は7,288百万円（同4.2％増）となりました。

― 3 ―部門別の連結売上高については、次のとおりであります。
部
ウ

ィ

第
34
期
売上高
構成比

門
ン

タ

ー

ゴ

ス

ポ

ス

レ

チ

前期比

％

百万円

％

％

ツ

22,32718.5

17,885

13.5

80.1

フ

21,15917.5

29,404

22.2

139.0

ク

34,89728.8

40,589

30.7

116.3

ー

百万円

ル

ア

第35期（当期）
売上高
構成比

ッ

ト

レ

ー

ニ

ン

グ

ウ

ェ

ア

22,56018.6

22,816

17.3

101.1

ア

ウ

ト

ド

ア

・

そ

の

他

13,063

10.8

15,670

11.9

120.0

ス

ポ

ー

ツ

用

品

・

用

具 計

114,008

94.2

126,365

95.6

110.8

フ

ァ

ッ

ン

衣

料 計

4,691

3.9

3,508

2.6

74.8

他 計

2,349

1.9

2,353

1.8

100.2

計

121,048100.0

132,227

100.0

109.2

そ
合

シ

ョ
の

(注) 1. 記載金額に消費税等は含まれておりません。
2. 「その他計」は、クレジットカード事業収益、書籍及び食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
3. 第35期の連結売上高には、ゼビオカード株式会社の営業収益が含まれております。

主な商品部門別の概要は、次のとおりであります。
（スポーツ用品・用具）
当連結会計年度は、商品の調達を始め顧客層の拡大などシナジー効果が現れました。また、あらゆる顧客層からのご要望に応え、お客様満足度を向上させるため、地域対応型の商品構成の確立、新規カテゴリー、新規商品の創出など、商品構成の再構築を図りました。また各競技における競技層に向けた商品や地域・時期特性へ対応した商品を提案するほか、スポーツ商品以外での生活提案型商品の提案など一人一人のお客様へ商品の付加価値を最大限に高める施策が奏効しスポーツ用品・用具の連結売上高は前年比110.8％の1,263億65百万円となりました。
また、株式会社ヴィクトリアとのシナジー効果により、ゴルフ部門、シューズ
部門、野球、テニスなどの競技部門を中心に粗利率の改善が進みました。
①ウィンター用品・用具部門では、記録的な暖冬による雪不足によるスキー場の開業遅れや、新規参入者の減少、若者のスキー離れといった需要の停滞などマーケット全体の縮小傾向が続いており、厳しい市場環境となりました。かつて
過剰在庫だった流通在庫も適正在庫へ改善されつつある中、当社では、量から質へ早期に切替え、地域特性への対応など機動的かつ細やかな商品提案を行ったことで、防寒ウエア、コモノ類が堅調に推移しましたが、グッズ類は需要が停滞したこともあり、ウィンター用品・用具部門合計では売上高前期比80.1％となりました。

― 4 ―② ゴルフ用品・用具部門では、市場の花形であるドライバーが2008年からゴルフクラブ反発係数に対する規制が全面的に施行されることから、適合品のニューモデルが発売されましたが、市場の活性化には繋がりませんでした。一方で、国内女子プロゴルファーの活躍により、若年層・女性のゴルフ参入といった市場の動向もありプラス要因となっております。当社では、こういった市場背景を受け、レディス用品を拡大したほか、上級者層へ向けた品揃えと商品訴求を強化いたしました。さらにマーケット分析を行い、アパレル用品ではカジュア
ルファッションを取り入れたほか、アクセサリー用品などお客様へ商品の付加価値を高めた商品提案を行ってまいりました結果、ヴィクトリアとの連結効果もあり、売上高では前期比139.0％となりました。
③アスレチック、トレーニングウェア部門では、ファッション、カジュアルとしてのライフスタイルを提案した商品が人気を集め、女性を中心にフィットネス、ウェルネスなどのスポーツベーシック分野が成長いたしました。シューズ部門においても、「健康」をキーワードにウォーキングやランニング、フィットネス
といったアイテムを中心に活発な動きを見せ、スポーツアスリート層以外の生活者層に対応すべき商品提案を行ったことが、女性および子供の客層に支持されました。また、少子化の中、06年のサッカー、野球といったメジャースポー
ツの話題性が高かったこともあり、サッカーのレプリカ特需が牽引したほか、野球では、ワールドベースボールクラシック（ＷＢＣ）や日本人大リーガーの活躍により、競技への参加も活発となり、安定した需要が見られました。これ
らの施策のほか、特にスポーツナビゲーターを導入した販売体制の強化や、一人一人のお客様に合わせた商品の提案などが受け入れられ広い客層での顧客化にも繋がりました。これらの結果、アスレチック部門では売上高前期比116.3％となり、トレーニングウェア部門では売上高前期比101.1％となりました。
④アウトドア・その他部門では、キャンプ、トレッキングといった市場に拘らず、ネイチャリング志向の里山歩きやエコツアーなどの新しいライフスタイルの商品提案を行ってまいりました。また、花見、花火大会、運動会などのイベントに対しても積極的なアプローチを行った結果、売上高前期比120.0％となりました。
（ファッション衣料）
メンズ・ビジネス衣料部門では、スーツおよびテーラード商品の展開を縮小して、カジュアル衣料を展開するＸ’ｔｙｌｅコーナーを設立するなど、マーケッ
トに合わせた品揃えを強化いたしました。また、ネクスト衣料部門では、シルエットやディテールにこだわったブリティッシュスタイルのスーツやジャケットに合わせた美脚パンツなど市場のトレンドに合わせた品揃えを行ったほか、シャツ、
ネクタイ、カフスにドレスシューズまでテイストを合わせたトータルコーディネ― 5 ―ートを提案いたしましたが、既存顧客層のニーズを十分にとらえることができませんでした。これらにより、ファッション衣料部門では、平成17年９月にメンズ事業を売却した減収要因もあり、売上高は前期比74.8％となりました。
(2) 対処すべき課題
将来的に予測されるわが国における国民の税負担、社会保障費負担の増加による消費環境の不透明感の中、長期的な少子高齢化による人口減などの社会環境の変化と、当社の属する小売業界における「勝ち組」によるマーケットの寡占化と競争が激化しております。これらの市場環境に対応するため、株式会社ヴィクト
リアとの相乗効果を最大限に活かし、スポーツ事業への効率の伴った投資を拡大することにより、スポーツ業界における確固たる競争優位性を確立し、グループの企業価値を高めてまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改
革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。
内部統制制度のスタートを間近に控え、取締役、使用人の職務執行を法令・定
款に適合することを確保するための体制だけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 6 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は15,814百万円となりました。その主な投資といたしましては、ヴィクトリア本店ならびにエルブレス御茶ノ水店の土
地建物の取得のほか、当期中の新規出店（17店舗）があり、その内訳は次のとおりであります。
時

期

店

名

時

期

店

名

平成18年４月

ＳＳＸ仙台泉ＢＰ店

平成18年11月

ＳＳＸ佐久平店

平成18年６月

ＳＳＸイオン若松店

平成18年11月

ＮＥＸＴ柏の葉店

平成18年６月

ＸＳヨークタウン足利店

平成18年11月

ヴィクトリアゴルフ
ウーマンスタイル自由が丘店

平成18年６月

ＳＳＸゆめタウン筑紫野店

平成18年11月

ＳＳＸ アピタ新潟西店

平成18年７月

ＳＳＸル・パークみかわ店

平成18年12月

ＳＳＸ津ラッツ店

平成18年９月

ＮＥＸＴビナウォーク海老名店

平成18年12月

ＳＳＸゆめタウン佐賀店

平成18年10月

ＳＳＸ米沢店

平成18年12月

ＳＳＸ小倉東インター店

平成18年11月

ＳＳＸ弘前城東中央店

平成19年３月

ＳＳＸ神戸ハーバーランド店

平成18年11月

ＳＳＸさくらシティ日立店

(注)

─

─

ＳＳＸはスーパースポーツゼビオ、ＸＳはゼビオスポーツ、ＮＥＸＴはネクストを表しております。ヴィクトリアゴルフウーマンスタイル自由が丘は、株式会社ヴィクトリアの新規出店であります。

― 7 ―(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売

上第 32 期

第 33 期

第 34 期

第35期（当期）

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

分
高 (百万円)

92,25396,749121,048

132,227

経 常 利 益 (百万円)

8,461

8,779

11,112

11,495

当 期 純 利 益 (百万円)

4,241

3,392

6,996

7,288

１株当たり当期純利益(円)135.85

109.69228.18159.13

総資産 (百万円)

97,87595,754

117,106

122,080

純資産 (百万円)

66,521

67,811

72,91978,598

１株当たり純資産(円)2,147.49

2,208.88

2,387.14

1,716.02(注) 1.
2.
3.

当社は第33期から旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。
記載金額に消費税等は含まれておりません。
１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

(5) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
金

議決権比率

株式会社ヴィクトリア

名3,350百万円

100％

スポーツ用品小売事業

清 稜 山 株 式 会 社

10百万円

100％

研修宿泊施設の経営等

ゼビオビジネスサービス株式会社

30百万円

100％

給与計算及び設備管理
業務サービス等

ゼビオインシュアランスサービス株式会社

10百万円

100％
(100％)

保険代理事業

ゼビオカード株式会社

450百万円100％

クレジットカード事業、割賦販売事業及び融資事業等(注)

称

議決権比率の（資 本

主 要 な 事 業 内 容）内は、間接所有割合（内数）であります。

当 社 の 連 結 子 会 社 は、７ 社 で あ り、 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 売 上 高 は132,227百万円（前期比109.2％）、連結経常利益は11,495百万円（前期比103.4％）、連結当期純利益は7,288百万円（前期比104.2％）となりました。
② その他
ゼビオカード株式会社はクレジットカード事業を目的に平成18年６月26日に設立いたしました。

― 8 ―(6) 主要な事業内容
当社グループは、当社および子会社７社で構成されており、スポーツ用品・用
具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、研修宿泊事業、事務サービス事業、保険代理事業、品質管理事業等を展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
①一般小売事業(スポーツ事業部門）
スキー・スノーボード、ゴルフ、テニス等の一般スポーツ、アウトドア、トレーニングなどのあらゆるスポーツ用品・用具を取り扱うスポーツ大型専門店事業を展開。また、アウター、ジーンズ、セーター、パンツ、カット（トレーナー、ポロシャツ等）などのメンズ、レディス・カジュアル衣料も展開。
ゼビオ株式会社業態 スーパースポーツゼビオドーム
スーパースポーツゼビオ
ゼビオスポーツ
Ｇ・Ｏ・１（ゴルフ専門店）
株式会社ヴィクトリア 業態（子会社）

ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ
エル・ブレス（アウトドア専門店）(ネクスト事業部門）
イギリスの製造小売チェーンネクスト社（ＮＥＸＴ ＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売する事業を展開。取扱商品はメンズ、ウィメンズ、チルドレンズの衣料等。
ゼビオ株式会社
業態 ＮＥＸＴ（ネクスト）②サービス事業
ゼビオカード株式会社（子会社）
クレジットカード事業、割賦販売業、融資事業等。
清稜山株式会社（子会社）
研修、福利厚生施設として宿泊施設の運営等。
名称「清稜山倶楽部」
ゼビオビジネスサービス株式会社（子会社）
給与計算及び設備管理業務の受託等。
ゼビオインシュアランスサービス株式会社（子会社）
損害保険代理店業務、生命保険の募集に関する業務。

― 9 ―(7) 主要な事業所及び店舗
① 当 社
本
社
福島県郡山市朝日三丁目７番35号②

本宮流通センター

福島県本宮市本宮字中野14番２号

店

132店舗

舗

北海道 12店舗 青森県

4店舗 岩手県

6店舗 宮城県

6店舗

秋田県

3店舗 山形県

4店舗 福島県

9店舗 茨城県

4店舗

栃木県

6店舗 埼玉県

1店舗 千葉県 10店舗 東京都

8店舗

神奈川県

5店舗 新潟県

8店舗 富山県

3店舗 石川県

2店舗

福井県

1店舗 長野県

6店舗 静岡県

1店舗 愛知県

5店舗

三重県

1店舗 京都府

2店舗 大阪府

3店舗 兵庫県

4店舗

奈良県

1店舗 広島県

3店舗 香川県

1店舗 福岡県

7店舗

佐賀県

1店舗 熊本県

3店舗 大分県

1店舗 宮崎県

1店舗

1店舗 埼玉県

4店舗 千葉県

5店舗

東京都 24店舗 神奈川県 13店舗 長野県

1店舗 静岡県

1店舗

大阪府

1店舗 奈良県

2店舗 島根県

1店舗 広島県

1店舗

福岡県

3店舗 佐賀県

1店舗 大分県

1店舗 宮崎県

1店舗

子会社
株式会社ヴィクトリア
店

舗

福島県

東京都新宿区新宿四丁目１番11号
61店舗
1店舗 茨城県

ゼビオカード株式会社

福島県郡山市朝日三丁目７番35号

清稜山株式会社

福島県郡山市熱海町熱海五丁目18番地

ゼビオビジネスサービス株式会社

福島県郡山市朝日三丁目７番７号

ゼビオインシュアランスサービス株式会社

福島県郡山市朝日三丁目７番７号(8) 従業員の状況
従

業

員

数
959名

(注) 1.
2.

前 期

末

比

38名減

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
上記従業員数には、パートタイマー及びアルバイト3,926名（１日実働８時間換算）は含んでおりません。

― 10 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

135,000,000株(2) 発行済株式の総数

47,911,023株(3) 株主数

4,038名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を保有する株主

株
有

限

会

主
社

サ

名
ン

ビ

持
ッ

株

数

出資比率
株

ク

％

8,252,605

17.2(5)大株主の状況
株
有

限

会

主
社

出資比率
株

％

財 団 法 人 諸 橋 近 代 美 術 館

4,500,000

9.3

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託
銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )4,123,550

8.6

有 限 会 社 テ ィ ー ・ テ ィ ー ・ シ ー

4,121,466

8.6

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

3,558,700

7.4

諸

子

1,392,364

2.9

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 ( 信 託 Ｂ 口 )1,357,100

2.8

諸

良

1,172,550

2.4

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口）

927,7001.9

諸900,897

1.8

橋

友

寛

ッ

数

17.2

輝

ビ

株

8,252,605

橋

ン

持
ク

橋

サ

名

子

（注）1.当社は、自己株式2,108,324株を保有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております。
2.信託銀行の所有株式数には、信託銀行に係る株式数が含まれております。

― 11 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している新株予約権の状況
平成17年8月16日開催の取締役会決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない。
②新株予約権の行使価額
１個につき2,787円③新株予約権の行使条件
ア、新株予約権の一部行使はできるものとする。
イ、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会
社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役又は従業員の地位を失った場合であっても、取締役の任期満了等の正当な理由による退任、又は従業員の定年、会社都合等の正当な理由による退職の場合にはこの限りではない。
ウ、新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継しこれを行使することができる。
エ、その他の条件については、当社の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
④新株予約権の行使条件
平成19年７月１日から平成22年６月30日まで⑤当社役員の保有状況
取締役(社外取締役を除く)
保有者数
新株予約権の数目的である株式の種類および数

当社普通株式― 12 ―

４名
100個
10,000株

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

担当及び他の法人等の代表状況等

諸

橋

友

良

代表取締役社長

株式会社ヴィクトリア 代表取締役
株 式 会 社 カ イ ザ ー
代 表 取 締 役

石

井

道

夫

代表取締役専務

ゼビオカード株式会社

藤

澤

剛

常 務 取 締 役

事

大

滝

秀

雄

取

締

役

ゼビオビジネスサービス株式会社

大

山

雄

彦

取

締

役

阿

部

正

取

締

役

寺

口

紘

一

取

締

役

―

谷

代

正

毅

取

締

役

─

荒

川

二 三 男

常 勤 監 査 役

―

大 和 田

美

明

常 勤 監 査 役

―

小 谷 野

幹

雄

監

査

役

公

航

監

査

役

税

渡

邉

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

業

戦

代表取締役

略

室

長

代表取締役

―
財

務

認

部

会
理

門

長

計

士
士

取締役寺口紘一、谷代正毅の両氏は、社外取締役であります。
監査役小谷野幹雄、渡邉航の両氏は、社外監査役であります。
監査役小谷野幹雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役渡邉航氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成18年６月29日開催の第34回定時株主総会において、新たに藤澤剛、谷代正毅の両氏が取締役に選任され、就任いたしました。
平成18年６月29日付で取締役藤澤剛氏が常務取締役に選任されました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役）

8名
（2名）

77百万円
（8百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名
（2名）

23百万円
（6百万円）（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与33百万円は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の定時株主総会において年額１００百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
３.監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額３０百万円以内― 13 ―

と決議をいただいております。
４．支給額には、以下のものが含まれております。
平成19年６月28日開催の第35回定時株主総会において付議いたします役員賞与
取締役２名

９百万円

監査役２名

１百万円

(3) 社外役員に関する事項
・取締役谷代正毅氏は、富士重工業株式会社の常勤監査役を兼務しております。なお、
当社は、富士重工業株式会社との間に特別な関係はありません。
・監査役小谷野幹雄氏は、子会社株式会社ヴィクトリアならびに日本システムウェア
株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社は、日本システムウェア株
式会社との間に特別な関係はありません。
・当社と社外役員との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ア.取締役会への出席状況及び発言状況
・取締役寺口紘一氏は当期開催の取締役会19回に出席(出席率79％)し、主に予算統制、
営業方針、投資起案について経営の見地から意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・取締役谷代正毅氏は当期開催の取締役会13回に出席(出席率76％)し、経営的見地か
ら意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の取締役会16回に出席(出席率67％)し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、ならびに内部統制システムの構築にあたり発言を行っております。
・監査役渡邉航氏は当期開催の取締役会18回に出席(出席率75％)し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言、ならびに内部統制システムの構築にあたり発言を行っております。
イ.監査役会への出席状況及び発言状況
・監査役小谷野幹雄氏は当期開催の監査役会12回に出席(出席率86％)し、公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。
・監査役渡邉航氏は当期開催の監査役会14回に出席(出席率100％)し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 14 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額21,800千円

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
33,364千円の財産上の利益の額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツに対して下記の業務の対価を支払っております。
・四半期財務情報開示に係る相談業務(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

6.

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制「行動基準」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役職員が法令・定款および当社の社是を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、代表取締役は総務担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設けると共に、役職員教育等を行うものとする。
監査役及び内部監査室は、関連部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について使用人が告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報に関する規程」を制定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等、当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を新たに制定し、全社的なリスクを組織横断的に管理する部署を設けることとする。各部門においては、関連する規程に基づきガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、部門毎のリスク管理体制を確立する。
監査役および内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目
標と予算の設定を行い、取締役・執行役員を構成員とする経営会議および取締役会において、ＩＴを活用した月次業績のレビューと改善策の実施を行い、社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立するものとする。
５．当会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体― 16 ―

の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するために、関連会社連絡会議を開催する。
当社取締役、部門長およびグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有することを認識し、グループ各社全体の業務適正化のために積極的に取組むものとする。
当社の監査役および内部監査室は、定期または不定期に当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果は取締役会および関連会社連絡会議に報告されるものとする。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び不正行為や定款違反事項、内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、その他コンプライアンス上重要な事項を報告す
るものとする。その報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会に対して、取締役および重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を与えることとすると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

― 17 ―

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②消費者の多様なニーズに的確に応えるための商品開発への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

目
動

資

部
金

産

負
額

債

科

(64,159) 流

の

目
動

負

百万円）

部
金

額

債

(38,123)

現 金 及 び 預 金

26,180

支払手形、支払信託及び買掛金

29,658

受取手形及び売掛金

3,667

未 払 法 人 税 等

2,021

有

価

証

券

499

賞

与

引

当

金

559

営

業

貸

付

金

470

役 員 賞 与 引 当 金

10

た

な

卸

資

産

31,057

ポイントサービス引当金

1,840

そ

4,033

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
固

の
倒

引

定

資

713
1,597

金

△ 25

当

他

産

(57,920) 固

の

定

他

負

債

(5,358)有 形 固 定 資 産(29,765)繰 延 税 金 負 債

116

建 物 及 び 構 築 物

12,992

退 職 給 付 引 当 金

1,427

土

地

14,585

役員退職慰労引当金

定

48

負

他

2,139

そ

無 形 固 定 資 産(1,075)ソ フ ト ウ ェ ア

1,070

建

設

そ

仮

勘

の

そ

の

他

5

投資その他の資産(27,079)

投 資 有 価 証 券

負

の

の

債
純

1,144

株

160

資

繰 延 税 金 資 産

1,928

資

本

剰

差

金

9,693

利

益

剰

金

9,718

自

産
他
金

△ 108

計

122,080

期
入

貸

付

保

証

敷
賃

貸

そ
貸

不

動

の
倒

引

当

産

合

3,026

他

716

合

計

資

産

資

43,482の部

本(78,416)

金(15,935)余

金(16,086)余

金(50,430)式(△ 4,036)

2,373

評 価 ・ 換 算 差 額 等

(182)

2,168

その他有価証券評価差額金

182

純
資

主

71

ん

の

金

長

れ

本

己

計

78,598

負債及び純資産合計

122,080― 19 ―

資株

産合

連 結 損 益 計 算 書（平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

132,227

売上原価

82,606

売上総利益

49,620

販売費及び一般管理費

39,453

営業利益

10,167

営業外収益
受取利息

131

受取配当金

14

為替差益

11

不動産賃貸収入997

負ののれん償却

864

その他

217

2,238

営業外費用
不動産賃貸費用

890

その他

18

経常利益

909
11,495

特別利益
貸倒引当金戻入益

172

預り保証金解約益

5

子会社株式売却益

95

事業再構築引当金戻入益

750

固定資産売却益

30

1,053

特別損失
固定資産除却損

241

減損損失

631

割増退職金

70

閉店損失

66

前期損益修正損

342

その他

50

税金等調整前当期純利益

1,402
11,146

法人税、住民税及び事業税

3,774

法人税等調整額

83

当期純利益

3,857
7,288

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位株資
平成18年3月31日残高
当

期

変

動

主

資

百万円）

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計15,93516,08644,527△ 3,995

72,554

額

剰余金の配当（注）

△ 687

△ 687

剰 余 金 の 配 当

△ 687

△ 687

役 員 賞 与 （注）

△ 11

△ 11

当 期 純 利 益

7,288

自己株式の取得
自己株式の処分

0

7,288
△ 41

△ 41

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

0

5,903

△ 41

5,862

平成19年3月31日残高

15,93516,08650,430△ 4,036

78,416

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成18年3月31日残高
当

期

変

動

365

365

純資産合計
72,919額

剰余金の配当（注）△ 687

剰 余 金 の 配 当△ 687

役 員 賞 与 （注）△ 11

当 期 純 利 益

7,288

自己株式の取得△ 41

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

△ 183

△ 183

△ 183

当 期 変 動 額 合 計

△ 183

△ 183

5,678

平成19年3月31日残高

182

182

78,598（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 21 ―

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称 清稜山株式会社
ゼビオビジネスサービス株式会社
株式会社ヴィクトリア
ゼビオインシュアランスサービス株式会社
ゼビオカード株式会社
株式会社リファイン
株式会社レオニアン
このうち、ゼビオカード株式会社については新たに設立したことにより、株
式会社リファイン及び株式会社レオニアンについては株式取得に伴い、当連結
会計年度から連結子会社に含めております。また、連結子会社であった株式会
社プラスタスは保有株式を全て売却したことにより、連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社カイザー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等の株式会社カイザーは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損失及び利益剰余金等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社の株式会社カイザーは、小規模会社であり、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社レオニアン(９月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社レオニアンについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結決算を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法
② デ
リ
バ
テ
ィ
ブ…………時
価
法
③ た
な
卸
資
産
商
品…………主として個別法による原価法― 22 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
器具備品（その他） ３年～20年
② 無
形
固
定
資
産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長
期
前
払
費
用…………定額
法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイントサービス引当金…………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成17年９月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は1,213百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計
年度末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第44-２項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は780百万円であります。
― 23 ―

⑥

役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 事業再構築引当金…………事業再構築に関連して発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。なお、事業再構築の計画の完了に伴い、当連結会計年度において全額を取崩しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理………税抜方式によっております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6.

負ののれん償却に関する事項
負ののれんは５年間で均等償却しております。

7.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は78,598百万円であります。
会社計算規則の施行により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則により作成しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は10百万円減少しております。

〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

17,426百万円
2,969百万円― 24 ―

〔連結株主資本等変動計算書関係〕
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末
株式の種類 前連結会計年度末増加
減少
普通株式(千株)
31,94015,970―47,911(注）発行済株式の総数の増加は株式分割によるものであります。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等
イ．平成18年６月29日開催の第34回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
22円50銭・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月30日
ロ．平成18年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成18年９月30日・効力発生日平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年６月28日開催予定の第35回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
687百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,716円02銭
159円13銭〔重要な後発事象〕
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成19年
４月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項に基づき、代行部分過去分返上認
可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたしました。
当該損益は、平成20年３月期の決算において、780百万円を代行返上益として特別利益に計上する予定です。
なお、当社では平成19年４月１日付で代行部分の過去分を返上し、確定給付企業年金制度へ移行するとともに、退職金制度をポイント制に変更しております。
― 25 ―

〔その他の注記〕
1. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。
場
所
用
途
種
類
営業店舗
店舗設備
建 物 等
賃貸店舗等
店舗設備等
建 物 等
当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(631百万円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物334百万円、構築物6百万円、器具備品110百万円、土地65百万円、賃貸不動産12百万円及びその他101百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算出しております。
2. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。この制度は、平成６年４月１日付で適格退職年金制度から厚生年金基金制度に移行いたしました。また、連結子会社１社は、厚生年金基金制度に加入していないため、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年９月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金― 26 ―△3,734百万円
2,071百万円△1,663百万円
349百万円△113百万円△1,427百万円△1,427百万円

(3)

退職給付費用に関する事項（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

122百万円
73百万円△23百万円
72百万円△22百万円
222百万円(注) 1.

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2. 上記の他、割増退職金等70百万円があります。

(4)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率

期間定額基準2.0％(期首 2.0％)
ハ．期待運用収益率
1.15％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
翌連結会計年度から損益処理することとしております。
3. 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損損金不算入額
未払事業税損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
ポイントサービス引当金損金不算入額
そ
の
他
小
計
評 価 性 引 当 額
合計174百万円
172百万円
226百万円
749百万円
209百万円
1,533百万円△820百万円
713百万円― 27 ―

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額
42百万円
退職給付引当金損金不算入額
577百万円
役員退職慰労引当金損金不算入額
28百万円
減価償却費損金算入限度超過額
257百万円
投資有価証券評価損損金不算入額
148百万円
減損
損
失1,504百万円
繰越欠損
金
1,916百万円
そ
の
他
72百万円
小
計
4,546百万円
評 価 性 引 当 額△2,425百万円
合計2,121百万円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金123百万円連結に伴う土地評価替
116百万円
そ
の
他
69百万円
合
計
309百万円差
引1,811百万円
うち繰延税金資産(固定)計上額
1,928百万円
うち繰延税金負債(固定)計上額
116百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
負ののれん償却額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額― 28 ―

40.4％
1.0％
△3.1％
△3.1％
△0.6％
34.6％

4.リース取引関係(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(有形固定資
産)その他

②

3,468

1,704

184

1,579

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高559百万円
1,265百万円
1,825百万円
119百万円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
744百万円
リース資産減損勘定の取崩額
38百万円
減価償却費相当額
652百万円
支払利息相当額
50百万円
減損損失
69百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分法については、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内445百万円
１年超3,355百万円
合計
3,801百万円
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月10日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

手 塚 仙 夫㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

御子柴

㊞

顯

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ゼビオ株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオ株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 30 ―

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄

本

書

当監査役会は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１５９条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主
資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ト－マツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人ト－マツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年５月17日
ゼ ビ オ 株 式 会 社

監査役会

常勤監査役

荒

常勤監査役

大和田

美

明

社外監査役

小谷野

幹

雄

社外監査役

渡

― 31 ―

川

邉

二三男

航

㊞
㊞
㊞
㊞

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
（単位
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
敷金
賃 貸 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負

債
目
債

額
科
(55,564) 流動
負21,210
支
払
手
形
2,162
支
払
信
託
499
買
掛
金
23,868
未払金5,380
未 払 法 人 税 等
548
預
り
金
703
前
受
収
益
293
賞 与 引 当 金
915
役 員 賞 与 引 当 金△ 17
ポイントサービス引当金
その他(49,527)(18,112) 固
定
負
債
9,291
退 職 給 付 引 当 金
546
役員退職慰労引当金
2
預 り 保 証 金
1,963
そ
の
他
6,259
48 負
債
合
計
純
資
産
(766) 株
主
資
本
761
資
本
金
4
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金(30,648)
そ の 他 資 本 剰 余 金
1,143
利 益 剰 余 金
3,189
利 益 準 備 金110
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,479
別 途 積 立 金923
繰 越 利 益 剰 余 金
1,928
自
己
株
式
8,614 評 価 ・ 換 算 差 額 等7,479
その他有価証券評価差額金
2,790
101
△ 111 純資産
合計105,092 負 債 及 び 純 資 産 合 計― 32 ―

の

百万円）

部
金

額
(27,513)
2,956
12,524
6,556
2,221
1,900
226
73
424
10
445
174
(2,105)
1,424
71
490
119

の

29,619部( 75,291)(15,935)(16,086)
15,907
179(47,304)802(46,502)40,8505,652(△ 4,036)( 182)
182

75,473105,092

損

益

計

算

書

（平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）
（単位
科

目

金

百万円）

額

売上高

103,112

売上原価

63,975

売上総利益

39,137

販売費及び一般管理費

29,972

営業利益

9,165

営業外収益
受取利息

195

受取配当金

14

為替差益

11

不動産賃貸収入

861

雑収入

188

1,272

営業外費用
不動産賃貸費用

694

雑損失

4

経常利益

699
9,737

特別利益
貸倒引当金戻入益

172

預り保証金解約益

5

固定資産売却益

15

その他

5

197

特別損失
固定資産除却損

215

減損損失

401

割増退職金

70

税引前当期純利益

687
9,247

法人税、住民税及び事業税

3,681

法人税等調整額

171

当期純利益

3,853
5,394

― 33 ―

株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）
（単位
株

当

期

変

動

資
資

資 本 金
平成18年3月31日残高

主
資本準備金

15,935

本

百万円）

本
剰

余

金
資本剰余金合計

その他資本剰余金

15,907

179

16,08600

額

剰 余 金 の 配 当 （注）剰 余 金 の 配 当

役 員 賞 与 （注）当 期 純 利 益
別途積立金の積立(注)自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

─

─

0

0

平成19年3月31日残高

15,935

15,907

179

16,086株
利利益準備金
平成18年3月31日残高
当

主
剰

余

資

本

金

そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合

株主資本
合
計

△ 3,995

71,32343,296

剰余金の配当（注）

△ 687

△ 687

△ 687

剰 余 金 の 配 当

△ 687

△ 687

△ 687

役 員 賞 与 （注）

△ 11

△ 11

△ 11

当 期 純 利 益

5,394

5,394

5,394

△ 4,200

─

─

変

動

36,650

自己株式

5,843

期

802

益

額

別途積立金の積立(注)4,200

自己株式の取得

△ 41

△ 41

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

─

4,200

△ 191

4,008

△41

3,967

平成19年3月31日残高

802

40,8505,652

47,304△4,03675,291― 34 ―

（単位評 価

平成18年3月31日残高
当

期

変

動

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

365

365

百万円）

純資産合計
71,688額

剰余金の配当（注）△ 687

剰 余 金 の 配 当△ 687

役 員 賞 与 （注）△11

当 期 純 利 益

5,394

別途積立金の積立(注)─

自己株式の取得△41

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

△ 183

△183

当 期 変 動 額 合 計

△ 183

△183

3,784

平成19年3月31日残高
182182（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

75,473― 35 ―△183

〔重要な会計方針〕
１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
子会
社
株
式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の…………決 算 日 の 市 場 価 格 等 に 基 づ く 時 価 法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ…………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品…………個別法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 …………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
５年～30年
器具備品
３年～20年(2) 無形固定資産
…………定
額
法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
…………定
額
法
３.引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金…………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 36 ―

(4) ポイントサービス引当金…………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年
金基金の代行部分について、平成17年９月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は1,213百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号）第44-２項を適用した場合に生じる特別利益の見込額は780百万円であります。
(6) 役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
― 37 ―

〔会計方針の変更〕(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は75,473百万円であります。
会社計算規則の施行により、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則により作成しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益が10百万円減少しております。
〔表示方法の変更〕
関係会社短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他(前事業年度36百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため当事業年度より関係会社
短期貸付金(当事業年度5,380百万円)として表示しております。
〔貸借対照表関係〕(1) 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務― 38 ―

長期金銭債権14,339百万円
3,591百万円
548百万円

〔損益計算書関係〕(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
230百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益183百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場
所
用
途
種
類
営業店舗
店舗設備
建 物 等
賃貸店舗等
店舗設備等
建 物 等
当社は、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。
減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物139百万円、構築物3百万円、器具備品82百万円、土地65百万円、賃貸不動産12百万円及びその他97百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算出しております。
〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類 前事業年度末
普通株式(千株)
1,398

増加

減少
709

(変動理由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
699,295株
自己株式の取得による増加
10,620株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株の買増請求による売渡180株― 39 ―

当事業年度末02,108

〔退職給付関係〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。 この制度
は、平成６年４月１日付で適格退職年金制度から厚生年金基金制度に移行いたしました。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成17年９月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。
2.

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．退職給付引当金

3.

退職給付費用に関する事項（自平成18年４月１日△3,732百万円
2,071百万円△1,660百万円
349百万円△113百万円△1,424百万円△1,424百万円
至平成19年３月31日)

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の損益処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用(注)

上記の他、割増退職金等70百万円があります。

― 40 ―

122百万円
73百万円△23百万円
72百万円△22百万円
222百万円

4.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
1.15％
ニ．過去勤務債務の額の処理年数10年
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年
翌事業年度から損益処理することとしております。

〔税効果会計関係〕
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損損金不算入額
未払事業税損金不算入額
賞与引当金損金不算入額
ポイントサービス引当金損金不算入額
そ
の
他
合
計
繰延税金資産（固定）96百万円
151百万円
171百万円
179百万円
103百万円
703百万円

貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金損金不算入額
役員退職慰労引当金損金不算入額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
減
損
損
失
そ
の
他
合
計
繰延税金負債（固定）43百万円
576百万円
28百万円
111百万円
148百万円
1,154百万円
58百万円
2,121百万円

その他有価証券評価差額金
そ
の
他
合
計
繰延税金資産（固定）の純額

123百万円
69百万円
193百万円
1,928百万円― 41 ―

〔リース取引関係〕(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

②

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

減損損失
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

器具備品
2,912
1,399
184
1,328
未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

１年内465百万円
１年超
1,073百万円
合計
1,539百万円
リース資産減損勘定期末残高
119百万円③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
570百万円
リース資産減損勘定の取崩額
38百万円
減価償却費相当額
500百万円
支払利息相当額
28百万円
減損損失
69百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

245百万円
2,240百万円
2,485百万円― 42 ―

〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,647円79銭
117円77銭〔重要な後発事象〕
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成19年４月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項に基づき、代行部分過去分返上認可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたしました。
当該損益は、平成20年３月期の決算において、780百万円を代行返上益として特別利益に計上する予定です。
なお、当社では平成19年４月１日付で代行部分の過去分を返上し、確定給付企業年金制度へ移行するとともに、退職金制度をポイント制に変更しております。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 43 ―

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月10日
ゼ ビ オ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

手 塚 仙 夫㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

御子柴

㊞

顯

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ゼビオ株式会
社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 44 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１.期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、安定成長に向けた経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。
(１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円、配当総額は、687,040,485円となります。
（注）中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金30円となります。
（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成19年６月29日といたしたいと存じます。
２.剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
4,000,000,000円― 45 ―

第２号議案

取締役５名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

1

諸 橋 友 良(昭和39年８月28日生)

2

藤 澤
剛
(昭和38年４月２日生)

3

大 滝 秀 雄(昭和31年７月27日生)

略歴、他の法人等の代表状況、所有する当当社における地位および担当
社株式の数
平成６年12月 当社入社
平成９年12月 当社スポーツ事業本部商品三部長
平成12年５月 当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成12年６月 当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長
平成13年10月 当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長
1,172,550株
平成14年７月 当社常務取締役営業本部長
平成15年２月 当社代表取締役社長（現任）［他の法人等の代表状況］
平成15年２月 株 式 会 社 カ イ ザ ー 代 表 取 締 役 社 長（現任）
平成17年４月 株式会社ヴィクトリア代表取締役社長（現任）
昭和61年４月 三井物産株式会社入社
平成４年７月 同社繊維第一部
平成９年６月 イタリア三井物産株式会社繊維課
平成13年４月 アルカンターラ株式会社出向取締役
0株
平成14年10月 三井物産株式会社繊維第二部
平成17年７月 当社出向執行役員事業戦略室長兼株式会社ヴィクトリア常務取締役
平成18年６月 当社常務取締役事業戦略室長
平成19年４月 当社常務取締役 (現任）昭和54年３月 当社入社
昭和62年９月 当社福島総本店店長
平成２年３月 当社人事部長
平成５年４月 当社人事総務部長
平成12年５月 当社営業本部副本部長（スポーツ事業部担当)
平成12年６月 当社取締役営業本部副本部長（スポ9,450株ーツ事業部担当）
平成13年10月 当社取締役人材開発部担当兼人材開発部長
平成15年１月 当社取締役人事教育部担当
平成15年７月 当社取締役（現任）［他の法人等の代表状況］
平成16年７月 ゼビオビジネスサービス株式会社代表取締役社長（現任）― 46 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

4(昭和16年６月19日生)

5

谷 代 正 毅
(昭和18年12月11日生)

寺

口

紘

一

略歴、他の法人等の代表状況、所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和39年４月 丸紅飯田株式会社入社（現 丸紅株
式会社）
平成８年４月 同社繊維資材本部副本部長
平成９年４月 パスポートファッション（香港）社
長0株
平成14年９月 同社退任
平成16年５月 経済産業省産業構造審議会臨時委員（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）昭和42年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成５年６月 同行ロサンゼルス支店長
平成８年６月 同行常任監査役
平成11年６月 同行常務執行役員
0株
平成14年４月 ユーシーカード株式会社代表取締役
副社長
平成16年６月 富士重工業株式会社常勤監査役(現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）(注) 1. 取締役候補者諸橋友良氏は、株式会社ヴィクトリア、株式会社カイザーの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社ヴィクトリアへの商品の売買等の取引関係があります。
2. 取締役候補者大滝秀雄氏は、ゼビオビジネスサービス株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社への業務委託等の取引関係があります。
3. その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4. 寺口紘一氏、谷代正毅氏は社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役候補者の選任理由および独立性について
寺口紘一氏につきましては、これまで培ってこられた経営経験を当社の経営に活かしていた
だきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります。
谷代正毅氏につきましては、これまで培ってきた知識、経験等を当社の財務面に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の当社社
外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である寺口紘一、谷代正毅の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に責任賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 47 ―

第３号議案

候補者
番 号

監査役２名選任の件
監査役荒川二三男、小谷野幹雄の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役
会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

略歴、他の法人等の代表状況、所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和51年３月 当社入社
昭和61年９月 当社商品5部バイヤー
平成３年９月 当社ゼビー事業本部商品三部長
吉 田 好 一平成５年４月 当社ファッション事業本部商品二部
1900株(昭和26年９月14日生)
長
平成９年２月 当社本宮流通センター長
平成13年３月 当社執行役員経営計画本部物流部長
平成15年６月 当社内部監査室長（現任）
昭和60年４月 大和証券株式会社入社
昭和63年８月 公認会計士登録
平成８年８月 大和証券株式会社退社
平成８年９月 小谷野公認会計士事務所開業
小谷野 幹 雄
20株
(昭和36年６月20日生) 平成12年６月 当社監査役（現任）
平成15年６月 日本システムウエア株式会社社外監
査役（現任）
株式会社ヴィクトリア社外監査役
平成18年６月（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者小谷野幹雄氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由
小谷野幹雄氏につきましては、公認会計士としての専門的知識と豊富な経験を持ち、業務監
査、会計監査の双方においてより客観的で精度の高い監査が期待できるため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 48 ―

第４号議案氏

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます石
井道夫、阿部 正、大山雄彦の各氏、監査役を退任されます荒川二三男氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

名

石

井

道

夫

阿
大
荒

部
山
川

正
雄 彦
二三男

第５号議案

平成５年６月
平成13年10月
平成15年２月
平成14年６月
平成16年６月
平成15年６月

略
当社取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務（現任）
当社取締役（現任）
当社取締役（現任）
当社監査役（現任）歴

役員賞与支給の件
当期末時点の取締役２名および監査役２名に対し、従来の支給額
および当期の業績等を勘案して、役員賞与総額10,800,000円（取締役分9,000,000円、監査役分1,800,000円）を支給することといたしたいと存じます。

以― 49 ―

上

＜メ

モ

欄＞

― 50 ―

第35回定時株主総会会場ご案内図
会場

福島県郡山市中町10番10号
郡山ビューホテルアネックス ４階

電話(024) 939－1111＜交通のご案内＞● JR郡山駅より徒歩で約５分● 東北自動車道郡山インターチェンジより車で約25分― 52 ―