行政書士による法教育～持続可能な法教育の観点から

兵庫県行政書士会明石支部
行政書士

齋藤広明

行政書士による法教育～持続可能な法教育の観点から
1. 目次
本稿では、行政書士による法教育について、持続可能な法教育の観点から述べる。
（1）目次…本稿のアウトラインについて示す。
（2）概要…行政書士による法教育についての概要を簡潔に示す。
（3）はじめに…行政書士による法教育の背景、目的、問題提起・仮説等を端的に示す。
（4）方法…それを明らかにするために、取り扱った業務の分析、文献調査について述べる。
（5）結果・考察…その結果、どのようなことが判明したか、結論及び考察を述べる。
（6）まとめ…行政書士による法教育の今後の課題・展望等を示す。

2. 概要
まず本稿の目的としては、法教育について行政書士がどのように関わることができるか、関わるべきか、そして今後、持続可能な法教育の観点からその方向性等を示すためのものである。
そして、それを示すために、私自身、今年（2022 年）の 10 月に母校である兵庫県立長田高校
においてキャリア教育の一環で、行政書士の仕事について講演したことについて述べたい。併せて、行政書士が今までに行った法教育の報告について調査したので、その点についても言及する。
最後に、結論として行政書士こそ今後、法教育分野に持続可能な形で切り込んでいくべきだと考える。以下、それらについて詳しく述べる。

3. はじめに(1)私自身の背景
まず、なぜ私が法教育分野に興味関心をもつか、その点から述べたい。それは、私自身の職歴に深く関係あるのだが、私は公立学校教職員として 10 年以上勤務してきた。その間、学校事務職員及び小学校教諭（特別支援学級教諭も含む。）として働き、その後、小学校教諭を依願退職し、行政書士として 2 年間ほど働き、現在に至る。また、学歴としては学部及びロースクール時代に法律学を理論的に、かつ、実践的に学んだ。以上のような職歴及び学歴から私自身、法律分野及び教育分野に精通しており、その架け橋的な分野である法教育について、興味関心をもつに至った。
(2)行政書士による法教育の背景
次に、行政書士による法教育の背景について述べる。現在、日本行政書士会連合会の常置委員会として法教育推進委員会が存在し、そこでの活動記録を拝見すると、東京会、千葉会、石川会、北海道会の取組が紹介されている。よって、全国的に統一された法教育活動というのがまだ確立されていないと考える¹。
(3)行政書士による法教育の目的
ところで、そもそも法教育という定義については、「法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」²を指す。このように法教育を考えるならば、小・中・高校生だけでなく、あらゆる人を対象に、学校に限らず様々な場所で行う必要があるといえる。
そこで、このようなことを踏まえて、大人に向けては、全国的に取り組んでいる「無料相談会」を通じた法的な課題解決支援がこれに該当し、一方、子どもに向けては、「法教育」を通じて児童・生徒（以下、まとめて「子ども」という。）の発達段階に応じて必要な法情報を提供するものがこれに該当すると考える。本稿では、特に後者の子どもに向けての法教育について以下述べていく。
(4)問題提起及び仮説街の法律家として全国的に活躍する行政書士であるが、この法教育分野においては、他の士業である弁護士、司法書士、税理士等と比べると取組自体がやや少ないように感じる。それに加えて、法教育の担い手として、行政書士が他の士業と比べて認知されていないのではないか³。
これらの事情から、今後は街の法律家として、子どもに向けた法教育を今まで以上にしっかりと取組、認知してもらうことで、真に街の法律家といえるのではないかと考える。また、子どもの頃から行政書士と関わることで、今まで以上に身近な存在として感じてもらえるのではないか。
そうすれば自ずと行政書士の認知度も上がっていくのではないかとも考える。

4. 方法
ここでは、前章で述べた問題提起等を明らかにするため、以下の 2 点について述べる。
(1)私自身の法教育の経験
今年（2022 年）10 月に母校の高校においてキャリア教育の一環で、高校生に対して、行政書士の仕事について講演した。そこで、行政書士の職業紹介もしたのだが、行政書士という名称を知っていたのは、67 名中数名であった。また、その数名も仕事内容まではほとんど把握していなかった。また、弁護士や司法書士の仕事と混同したものもあった。
(2)行政書士による法教育の報告調査
次に、行政書士による法教育の報告について調査したので述べる。調査方法としては、「月刊日本行政（2022 年分）」及び「日本行政書士会連合会 HP」に掲載されている事例などを集める方法によって調査した。以下、その結果である。（なお、小・中・高校生向けだけでなく、大学生向けの法教育も掲載されていたので、それも言及しておく。）
小学生向け…「ルールとは」「著作権」「SNS の利用について」「いじめは人権侵害」「図書館のきまり」「ペットボトルのラベルのひみつ」「食品営業許可の申請」など
中学生向け…「契約」「士業」など
高校生向け…「成年年齢引き下げについて」「選挙年齢引き下げについて」「契約」「著作権」「行政書士とは」「消費者教育」「情報リテラシー関連」「建設業許可の申請」「資格取得の重要性」「行政書士業務に関連した財務諸表」など
大学生向け…「喫茶店の開業手続」「車庫証明」「結婚・離婚」「法人の設立」「成年後見」

「自動車保険」「都市計画」など

5. 結果・考察
前章のことから判明したこと及び考察につき、以下の 5 点について述べる。
(1)行政書士の認知度
行政書士という職業について、まだまだ子どもにとって認知不足であると言わざるを得ない。
よって、認知度向上のために、引き続き職業紹介も含めて法教育の授業内容を考えていかなければならない。
(2)授業内容の多様性
行政書士は他の士業と比べて仕事内容が多岐にわたることもあり、法教育で伝える内容も実にバラエティー豊かである。小・中・高・大学生向けの法教育において、それぞれの発達段階に応じて子どもにとって身近なテーマが選ばれている。もちろん法律の知識も大切だが、現在行われている法教育については、法教育の定義である「法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」を実践されているものばかりであった。
よって、引き続きこのような行政書士の職務特性を活かして、バラエティー豊かなメニューで法教育をしていくのも一手だと考える。
一方で、子どもに身につけさせたい力を絞って、統一的なカリキュラムを作ってもいいようにも思える。例えば、「著作権」についてならば、小学生から高校生・大学生までそれぞれの発達段階に応じて授業プランを作れるのではないだろうか。小学生向けならば、自分たちが描いた絵を題材に著作権について考えさせる。中学生・高校生向けならば、SNS に投稿した（された）絵、写真や文章等の著作権について考えさせる。大学生ならば、著作権侵害が起こった後のことまで考えさせることができるのではないか。
このように持続可能な法教育という観点からは、短期的な視点ではなく長期的な視点で、子どもに身につけさせたい力を絞って、思考の軸を提供することが大切なのではないだろうか。
(3)行政書士による法教育の頻度
行政書士の法教育に限らないが、小・中・高校生向けの法教育は持続可能なものというよりは、年に 1 回ないし 2 回ほどのスポット的なものが多い。一方、大学生向けのものは、12 週連続の冠講座を静岡会で開催されているとの報告があった⁴。
ここでの考察は(2)とも関連するが、持続可能な法教育の観点からは、年に 1 回ないし 2 回ではなく、少なくとも各学期に 1 回以上の継続的な法教育ができればと考える。
(4)行政書士による法教育の目的
行政書士が目指す法教育とは何か。その目的や方向性等についてだが、以下の 3 点に収斂されると考える。1 点目は、子どもが行政書士という職業を知ることで、親に話したり、将来、行政書士のことを思い出したりなど、行政書士の認知度向上を目的としている。2 点目は、ルールや多様性を伝えることにより、いじめによる自死予防の一助になればという目的である。3 点目は、教育委員会からの依頼に応えてキャリア教育の一環でという目的である。私自身の講演活動もこれに該当する。
これについては、他の士業との差別化が問題となる。1 点目については、まさに差別化の話で、子どもが行政書士という職業に触れることで、より身近に感じることになり、将来、行政書士という職業が今以上に認知されていくことに繋がるといえる。一方、2 点目及び 3 点目については、弁護士や司法書士等の他士業との差別化は難しいのではないか。なぜならこのような他士業においても、これらの目的で法教育を行っているからである。
では、行政書士の法教育は、行政書士の認知度向上のためが主な理由なのか。これについては、
半分正解で、半分は間違いであると考える。すなわち、まず前段については、行政書士の認知度向上については、法教育に関わらず必要不可欠であるし、認知度が上がれば、法教育の担い手として子どもを含めた市民の方々に認知されやすくなり、今後の法教育活動が今まで以上に実施しやすくなる。一方、後段については、とはいうものの、認知度向上だけでは十分ではなく、行政書士が法教育をすることで、真の意味で子どもも含めた市民の方々にとって一番身近な頼れる街の法律家になるのではないか、と考えられるということである。子どもの頃から行政書士と触れ合うことで、その存在に親しみを感じてもらうことができ、その結果、今まで以上に頼れる街の法律家としての職務を担えるのではないかと考える。
(5)開催方法
コロナ禍ということもあり、対面での法教育がコロナ禍以前よりも実施しにくい状況が続いている。そのような中で、以前よりも実施回数が減ったという報告もあったが、テレビ会議などを使ってオンライン講義で実施したものがあった。もちろん対面と違うこと、また、教育対象が子どもということで、事前準備がより大切になってくるものの、創意工夫して法教育に取り組まれた活動報告であった⁵。
これについては、コロナの収束具合にもよるが、少なくとも今まで対面でだけ行ってきた法教育が、子ども向けのものであってもオンライン授業として実施することができると証明されたので、この点につき、大きな一歩を踏み出したのではないかと考える。

6. まとめ以上、持続可能な法教育の観点から、行政書士による法教育について述べてきたが、最後に今後の課題として、「講師の人材育成」「法教育実施に向けた外部へのアプローチ方法」の 2 点について述べたいと思う。
(1)講師の人材育成
行政書士による法教育がなかなか普及しない理由として法教育を実際に担う講師の人材育成の難しさが挙げられる⁶。これについては、確かに行政書士は、行政書士業についてはプロであっても、子ども向けに法教育をしてくださいと言われたら、その経験がなければかなりハードルが高いように思える。なぜなら、子ども向けだとそれぞれの発達段階に応じた言葉遣い、授業目的、身につけさせたい力、授業展開の仕方など考えておかなければならないことが多量にあり、かつ、授業経験がなければ授業イメージも湧きにくいからだ。

そこで、それらのハードルを少しでも下げるための対策として、以下、5 点を挙げる。
①初めて講師を担当する際には、事前に模擬講義をする。
②すぐに全てを担当するのではなく、最初は授業の一部を担当してもらい、少しずつ経験を重ねていけるよう工夫する。
③毎年報告会を実施し、その中で協力会員を募る。
④授業の様子を録画し、新しい担当者がいつでも観られるようにする。
⑤元教員とか元塾講師など子どもと関わってきた行政書士が一定数いるので、当該会員たちに率先して研修講師になってもらい、授業の仕方を教わる。
これらの対策を実施することで、かなり円滑に学校現場で法教育ができるようになると考える。
そして、この対策は言うまでもなく、持続可能な法教育の観点からとても重要である。もちろんどの行政書士業務でもヒトは重要な経営資源であるが、特に法教育については、子どもの人格形成に関与することになるので、この点につき、講師の人材育成について必要不可欠と言えるからだ。
よって、法教育の講師の人材育成については急務であると考える。
(2)法教育実施に向けた外部へのアプローチ方法
ここまで本稿を読まれて、それでは行政書士による法教育をしよう、と意気込まれた方もおられるのではないか。だが、実際問題として、学校側はかなり忙しく簡単に受け入れられるとは考えにくいなどと考えてしまい、アプローチ方法が分からないという声も聞く。
そこで、その対策として、以下、2 点を挙げる。
①会員が所属する自治体や PTA から実施につなげていく。私自身、今年度（2022 年度）PTA の人
権教養部に所属した。そこで、人権に関する講演会を開催するにあたり、お題の一つとして法教育を検討課題に入れてもらった。残念ながら、今年度は他の題材で講演会が開催されたが、このようなアプローチが有効であることが分かった。
②学校長会や教育委員会へ働きかける。さらに、実施した学校から紹介されて広がっていく。但し、これについては、学校現場で働いていた者としてアドバイスするならば、年度始めには、1年間の学校行事がほぼ決まるので、それまでに働きかける必要があることに留意する。学校現場はご承知の通り、日々の業務で手一杯なので、なるべく学校側の負担を減らす方策を考えることが必要である。
上記 2 点の問題以外にも、「費用負担の問題」「法教育の守備範囲の問題」など多岐にわたるのであるが、字数の制約があるので、ここでは割愛させてもらう。
以上より、これらの課題を克服できれば、今まで以上に行政書士による法教育が普及・発展していき、持続可能な法教育の観点から長期的に当該教育が実施されるのではないか。
その結果、子どもたちにとって一番身近で頼れる街の法律家は行政書士、という新たなイメージが形作られ、ひいては行政書士のさらなる認知度向上に繋がっていくのではないかと考える。

●参考文献注1

日本行政書士会連合会の法教育ＨＰ
URL:https://www.gyosei.or.jp

注2

参照年月日：2022 年 12 月 9 日

法教育研究会「報告書」我が国における法教育の普及・発展を目指して－新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために－平成 16 年 11 月 4 日
注32頁

法教育研究会「報告書」我が国における法教育の普及・発展を目指して－新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために－平成 16 年 11 月 4 日
注4

月刊日本行政(2022 年)

6 月号

31 頁

注5

月刊日本行政(2022 年)

5 月号

21 頁

注6

月刊日本行政(2022 年)

6 月号

32 頁

10 頁