学校における感染症対策の在り方
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
健康教育調査官 松﨑 美枝

目次

ゆうとうきょういく

1

感染症に関する法的位置付け

２

新型コロナウイルス感染症の対応

ゆうとうきょういく

1

感染症に関する法的位置付け

1 感染症に関する法的位置付け (感染症の種類）
学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）(感染症の種類)第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)及び特定鳥インフルエンザ(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。)
二 第二種 インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)、百日咳(せき)、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎
三 第三種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症
2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

1 感染症に関する法的位置付け（出席停止）
学校保健安全法（抄）（昭和三十三年法律第五十六号）（出席停止）
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（出席停止の指示）
第六条 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。

1 感染症に関する法的位置付け（出席停止）
学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（出席停止の報告）
第七条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。

学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）（出席停止の報告事項）
第二十条 令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一 学校の名称
二 出席を停止させた理由及び期間
三 出席停止を指示した年月日
四 出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五 その他参考となる事項1 感染症に関する法的位置付け（出席停止）
学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）（出席停止の期間の基準）

第十九条 令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
二 第二種の感染症(結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。)にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ インフルエンザ(特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日(幼児にあつては、三日)を経過するまで。
ロ 百日咳(せき)にあつては、特有の咳(せき)が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ 麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹(ちよう)が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。
ホ 風しんにあつては、発しんが消失するまで。
ヘ 水痘にあつては、すべての発しんが痂(か)皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。

三 結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四 第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
五 第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

1 感染症に関する法的位置付け（臨時休業・保健所との連携）
学校保健安全法（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（臨時休業）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

学校保健安全法（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（保健所との連絡）第十八条 学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。

学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（保健所と連絡すべき場合）
第五条 法第十八条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第十九条の規定による出席停止が行われた場合
二 法第二十条の規定による学校の休業を行つた場合

1 感染症に関する法的位置付け（消毒等）
学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）（感染症の予防に関する細目）
第二十一条 校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をする
ほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２ 校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
３ 学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。

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2 新型コロナウイルス感染症の対応

2 新型コロナウイルス感染症の対応
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.9.3 Ver.4)

最新の知見に基づき、随時改訂

2 新型コロナウイルス感染症の対応「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準分科会提言との対応

ステージⅣ

ステージⅢ

ステージⅡ

ステージⅠ

※ レベル１～３のいずれの地域に該当するかは、地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断する。

2 新型コロナウイルス感染症の対応

新型コロナウイルス感染症の基本的な感染症対策
・ 感染源を絶つこと
・ 感染経路を絶つこと
・ 抵抗力を高めること

2 新型コロナウイルス感染症の対応

感染源を絶つ①発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことの徹底
発熱等の風邪の症状がある場合には、児童生徒等も教職員も、自宅で休養することを徹底する。
②登校時の健康状態の把握
登校時、児童生徒等の検温結果及び健康状態を把握する。
③登校時に発熱等の風邪の症状が見られた場合発熱等の風邪の症状がみられる場合には、安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導する。
※保護者の来校まで、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機するなど配慮する。
※保健室は、外傷や心身の不調など様々な要因で児童生徒等が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状のある児童生徒等が他の児童生徒等と接することのないようにする。

2 感染症に関する基本的理解
感染している人が咳やくしゃみ、会話をした際に、口や鼻から飛散した病原体がエアロゾル化し、感染性を保ったまま空気の流れによって拡散し、同じ空間にいる人もそれを吸い感染している人が咳やくしゃみ、会話込んで感染する。
をした際に、口や鼻から病原体が多く含まれた小さな水滴が放出され、それを近くにいる人が吸い込むことで感染する。
感染している人との接触や汚染された病原体に汚染された食物などによる感物との接触による感染。感染している染。病原体に汚染された物を触った手人に触れること（握手、だっこ、キスで調理を行うなどにより感染が拡大すなど）で伝播がおこる直接接触感染と、病原体を保有する昆虫（蚊やる。
汚染された物（ドアノブ、手すり、遊ダニなど）を介して感染。
具など）を介して伝播がおこる間接接
触感染に分けられる。

<主な感染経路>・ 空気感染（飛沫核感染）・ 飛沫感染・ 接触感染・ 経口感染（糞口感染）・ 節足動物媒介感染 等

2 新型コロナウイルス感染症の対応①手洗い

接触感染の仕組みについて児童生徒等に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底する。

2 感染症に関する基本的理解②咳エチケット
感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃみをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる。

出典：首相官邸ホームページ

2 新型コロナウイルス感染症の対応③清掃・消毒
学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難⇒ 一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要。
通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒作業を取り入れる。
新型コロナウイルスに対する消毒・除菌効果は、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウムに加えて、一部の界面活性剤や次亜塩素酸水でも認められていることから、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルスに効果がある界面活性剤を含む家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行うことで差し支えない。

2 新型コロナウイルス感染症の対応

抵抗力を高める
免疫力を高めるため、「十分な睡眠」、「適度な運動」及び「バランスの取れた食事」を心がけるよう指導する。

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2 新型コロナウイルス感染症の対応

集団感染のリスクへの対応
換気の悪い密閉空間
多数が集まる密集場所
間近で会話や発声をする密接な場面
大声「3密」と「大声」の環境においては、「飛沫感染」や「接触感染」に加えて、いわゆる「マイクロ飛沫感染 ＊」が起こりやすいと考えられている。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高い環境条件○「密閉」の回避：換気の徹底○「密接」の場面への対応：
マスクの着用○「密集」の回避：
身体的距離の確保※3つの密（密閉、密集、密接）が同時に重なる場を避けること。できる限りそれぞれの密を避けることが望ましい。

＊微細な飛沫である5μm未満の粒子が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路である。なお、いわゆる「空気感染」は結核菌や麻疹ウイルスで認められており、より小さな飛沫が例えば空調などを通じて長い距離でも感染が起こり得る。「マイクロ飛沫感染」と「空気感染」とは異なる概念であることに留意が必要である。
（厚生労働省 第4回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料）

2 新型コロナウイルス感染症の対応

出席停止等の取り扱い
指導要録上、学校保健安全法第１９条

・感染が判明した者「出席停止・の規定に基づく出席停止・感染者の濃厚接触者に特定された者

忌引等の日・発熱等の風邪症状がみられる者数」として記録

・（レベル２や３の地域において）同居の家族するものに発熱等の風邪の症状がみられる者「非常変災等児童生徒又・医療的ケア児や基礎疾患児について、登校すは保護者の責任に帰すことべきでないと判断された場合ができない事由で欠席した・感染が不安で休ませたいと相談のあった児童場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱う場合

生徒等について、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合2 新型コロナウイルス感染症の対応

出席停止等の取り扱い

学校保健安全法
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
学校保健安全法施行令
第六条 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。

2 新型コロナウイルス感染症の対応

出席停止等の取り扱い
学校保健安全法施行規則
第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
（省略）
２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。
第十九条 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。

新型コロナウイルス感染症： 指定感染症

2 新型コロナウイルス感染症の対応

出席停止のほかに「欠席」の扱いとしない場合「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成31年3月29日付け局長通知）
別紙１～３ 指導要録に記載する事項等〇出席停止、忌引等の日数
非常変災等生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで， 校長が出席しなくてもよいと認めた日数
非常変災：災害などの緊急事態
 医療的ケア児や基礎疾患児について、登校すべきでないと判断された場合
 保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒について、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合

2 新型コロナウイルス感染症の対応

児童生徒等への指導

感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、感染症対策に関する指導を行うことが必要である。

小・中・高等学校それぞれの子供たちの発達段階を踏まえて指導する
ことが大切

2 新型コロナウイルス感染症の対応
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて学校で新型コロナウイルス感染者が発生した場合や児童生徒等の家族が感染した場合など、感染者及びその家族等への差別・偏見・誹謗中傷などはあってはならない。差別・偏見・誹謗中傷のもととなる「不安」を解消するためにも、感染症を正しく理解することが大切である。

2 新型コロナウイルス感染症の対応

学校等欠席者･感染症情報システム■リアルタイムの状況把握、情報共有
このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握して、学校（保育園）、教育委員会（保育課）、保健所、学校医等と情報を共有することができる。※公益財団法人日本学校保健会が運営■学校（保育所）での活用
学校等では、欠席者等の状況の日々の変化や地域内での流行状況を把握して、自校での流行を早期に探知し、感染症対策に役立てることができる。また、入力データが記録として整理され、集計表やグラフ等を作成して保健だより等に活用することができる。また、学校では、教育委員会に提出する出席停止や臨時休業の届を自動で作成することができる。
（実際の表示画面例）（イメージ図）学校（保育園）

欠席
連絡
データ入力

リアルタイムの情報共有システム
サーバー

教育委員会
保育課
保健所

早期探知
早期対策
学校医・園医医師会担当理事

御清聴ありがとうございました。