１ はじめに道路や河川区域等において自然災害による被害や重大な交通事故が発生した場合、施設管理者として、当該施設の機能復旧を迅速に行うことと併せて、施設の防災機能の向上等に資する事業を実施することにより、再度災害防止対策や事故再発防止対策を行うことが、住民の安全・安心の確保を図る上で重要です。
こうした災害対策又は交通安全対策を目的とした事業について、年度途中であっても、迅速な対応を可能とする制度として、国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の推進等を所掌する国
土交通省国土計画局には「災害対策等緊急事業推進費」という予算制度があります。
以下、この制度を概説するとともに、活用事例の一部を紹介します。自然災害や交通事故が発生し、その対応について検討される際に、本制度の活用も併せてご検討いただき、住民や道路利用者の安全・安心の確保策の一助となれば幸いです。

２ 災害対策等緊急事業推進費の内容（１）制度のポイント
この制度のポイントは次のとおりです。
公共事業による再度災害防止対策や事故再発防止対策に対する予算支援場合よっては、施設が損傷していなくても対象 ( 後述事例３〜６を参照 )年度途中に予算配分（一年度 3 回程度を予定）
直轄又は補助事業の所管府省による個別案件ごとの要求を基に配分額を決定（２）平成 23 年度予算額
本推進費の予算は、当初予算では支出先（予算科目）を定めない目未定経費として一括計上され、年度途中に財務大臣の承認を経て支出先を決定し、各種事業（直轄・補助事業）の所管省庁に対し予算の移替え等を行い、これらの事業の実施を通じて執行されます。国土交通省以外の省庁が所管する事業も対象となります。必要な事業に必要な額を配分し、柔軟で効率的な予算執行を図っています。
平成 23 年度

災害対策等緊急事業推進費予算額

約 270 億円（国費ベース）（３）対象事業等
本推進費の対象事業は、次のとおりです。災害対策と公共交通安全対策の場合ごとに紹介します。
道路行政セミナー

2011. 41

●災害対策の場合【対象災害】
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により生じる災害を対象とし、次の要件のいずれかを満たすものとする。
（1）降雨① 24 時間雨量（任意の連続 24 時間における雨量をいう。
）が 80mm 以上の降雨により発生した災害②

１時間雨量（任意の 60 分における雨量をいう。）が 20mm 以上の降雨により発生した災害（2）強風
最大風速（10 分間の平均風速で最大のもの）が 15m/ 秒以上の風により発生した災害（3）豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により発生した災害
被害の程度が比較的軽微と認められない災害
ただし、上の要件のいずれかを満たす場合であっても、甚だしく維持管理の義務を怠ったことに起因して生じたと認められる災害については、対象とならない。
【対象事業】
以下に掲げる事業のうち、上記の災害の要件を満たし、かつ、住民の安全・安心の確保に資するもの。
事業を所管する省及び局庁

対象事業
直轄事業

厚生労働省健康局

水道施設整備事業
水資源開発事業

農林水産省農村振興局
水産庁
国土交通省河川局
国土交通省港湾局

海岸保全施設整備事業

海岸保全施設整備事業
海岸事業

農林水産省農村振興局

農業農村整備事業
地すべり対策事業
地すべり対策災害関連緊急事業

農業農村整備事業
地すべり対策事業
農業用施設等災害関連事業

林野庁

治山事業
治山激甚災害対策特別緊急事業
国有林野内治山事業
森林環境保全整備事業
治山等災害関連緊急事業

治山事業
森林環境保全整備事業
水源林造成等事業
災害関連緊急治山等事業

水産庁

特定漁港漁場整備事業

水産基盤整備事業

経済産業省経済産業政策局

2

補助事業

工業用水道事業

国土交通省都市・地域整備局

国営公園整備事業

都市防災推進事業
都市公園災害対策事業
古都及緑地保全事業
下水道災害対策事業

国土交通省河川局

河川改修事業
河川総合開発事業
流況調整河川事業
河川工作物関連応急対策事業
堰堤改良事業
河川激甚災害対策特別緊急事業
床上浸水対策特別緊急事業
河川災害復旧等関連緊急事業
水資源開発事業
ダム建設事業

急傾斜地崩壊対策事業
河川改修事業
流域治水対策事業
河川管理施設機能確保事業
河川総合開発事業
治水ダム建設事業
堰堤改良事業
河川激甚災害対策特別緊急事業
床上浸水対策特別緊急事業
河川災害復旧等関連緊急事業

道路行政セミナー

2011. 4国土交通省道路局

ダム再開発建設事業
河川総合開発建設事業
砂防事業
特定緊急砂防事業
地すべり対策事業
河川都市基盤整備事業
河川等災害関連緊急事業

砂防事業
砂防激甚災害対策特別緊急事業
特定緊急砂防事業
地すべり対策事業
地すべり激甚災害対策特別緊急事業
特定緊急地すべり対策事業
災害関連緊急砂防等事業

道路更新防災等対策事業

道路更新防災等対策事業

国土交通省住宅局

公営住宅建設等事業

国土交通省鉄道局

鉄道防災事業
鉄道施設総合安全対策事業

国土交通省港湾局

特定離島港湾施設整備事業
港湾改修事業

港湾事業

国土交通省航空局

空港整備事業
航空路整備事業

空港整備事業

海上保安庁

航路標識整備事業●公共交通安全対策の場合【対象事故】
道路、鉄道、航路、港湾、航空路、空港といった公共交通を支える社会基盤における重大な事故を対象とする。
ここでいう重大な事故とは、①〜④に掲げる事故であって、社会的に影響の大きい事故とする。
①

死傷者を伴う事故②

現場関係者の適切な対処により死傷者を伴う事故を回避できたが、対策を行わなければ死傷者を伴う事故が発生するおそれが極めて高いと予想される事象③

道路の通行止めや公共交通機関の遅延、運休等により社会経済的に大きな影響を与えた事故④

全国的な緊急点検や再発防止対策等の起因となった想定外の事故【対象事業】
以下に掲げる事業のうち、上記の事故の要件を満たし、かつ、公共交通の安全の確保に資するもの。
事業を所管する省及び局庁

対象事業
直轄事業

農林水産省農村振興局

補助事業
農業農村整備事業

林野庁

森林環境保全整備事業

森林環境保全整備事業
水源林造成等事業

水産庁

特定漁港漁場整備事業

水産基盤整備事業

国土交通省都市・地域整備局

都市防災推進事業

国土交通省道路局

交通安全施設等整備事業
交通事故重点対策事業

交通安全施設等整備事業

国土交通省港湾局

特定離島港湾施設整備事業
港湾改修事業

港湾事業

国土交通省航空局

空港整備事業
航空路整備事業

空港整備事業

海上保安庁

航路標識整備事業

注１）地方負担割合は、各事業で定められた率に従います。
注２）必要に応じて、用地費及補償費や測量設計費も対象となります。
注３）年度内執行が基本ですが、明許繰越は可能です。
注４）災害対策や公共交通安全対策においても、浸水対策や落石防止策等のように、必ずしも施設が損傷していない場合
道路行政セミナー

2011. 43であっても対象となります。後述事例３〜６を参照ください。
注５）平成 22 年度に創設された社会資本整備総合交付金の対象事業については、補助金交付要綱に係る当該対象事業部分は原則として失効しますが、上記に掲げる本推進費の対象事業については、それは有効とされています（同交付金交付要綱附則２項及び３項）。このため、本推進費を充当してこれらの補助事業を実施する場合は、従前通り、これらの補助事業に係る補助金交付要綱が適用されます。
（なお、本推進費の適用に当たっては、規模・額要件等の適用はありません。
）（４）要求から配分までの流れ
本推進費は、年度途中において、各省庁所管事業の実施を通じて執行されることから、当該各事業の所管省庁に対して予算の移替え等を行います。要求から配分までの流れを概括すると《別図》のとおりです。
このため、事業主体（各道路管理者）は、募集期間内に、事業を所管する省庁（道路管理者の場合は国土交通省（各地方整備局経由））に要求していただくことになります。その際に、目標期間を設定した再度災害防止等のための一定計画（「災害対策緊急事業計画書」又は「公共交通安全対策緊急事業計画書」といいます。）等を作成していただきます。作成様式の一部を災害対策の場合を例として以下《様式１、２》に掲げます。提出された事業計画書等を基に財務省の承認を得て予算を当該事業の所管省庁に移替え等を行います。
【図】要求から配分までの流れ
国土交通省
国土計画局

③事業計画書の調整

事業所管省②事業計画書の提出
⑥予算配分

⑤予算配分

事業主体
①事業計画書作成⑦交付申請（補助）④事業計画の説明、実施計画協議

財務省⑧交付決定（補助）
⑨事業実施

《様式１》

4

道路行政セミナー《様式２》

2011. 4

（５）本推進費の配分実績と活用事例①

配分実績
災害対策は平成 17 年度から、公共交通安全対策は平成 18 年度から実施しています。平成 22 年度までの本推進費の事業種類別の配分件数は表のとおりです。

【表】事業種類別配分件数

本推進費は、道路や河川事業を中心に多くの再度災害防止対策に活用されていますが、海岸、港湾、林野、水道等の事業でも幅広く活用されています。とりわけ、道路事業については、平成 22 年度から道路更新防災等対策事業及び道路更新防災等対策事業費補助という事業名（予算科目）が創設されたことから、災害対策に係る事業については、これらの事業を通じて実施されることになります。な
お、交通安全対策については、交通安全施設等整備事業、交通事故重点対策事業及び交通安全施設等整備事業費補助を通じて実施されることになります。地方単独事業で整備した施設であっても、これらの補助事業の対象となる場合は本推進費を充当することはできます。
②

活用事例
次に、具体的な道路事業での活用事例を紹介します。災害復旧事業と併せて、機能の向上を図る再度災害防止対策を検討する際の参考となれば幸いです。

道路行政セミナー

2011. 45

事例１（災害対策）【事業主体】佐賀県【 地 区 名 】 一 般 国 道 385 号 松 隈 地 区【 事 業 費 】 100 百 万 円

法面崩壊（災害復旧箇所）【被害状況】
平 成 19 年 7 月 の 梅 雨 前 線 に 伴 う 豪 雨に よ り 、道 路 法 面 が 崩 壊 す る と と も に 広
範囲に無数のクラックや空洞化が発生し、全面通行止めを余儀なくされた。
【対策内容】
クラックや空洞化が発生した箇所につ い て は 、同 様 の 豪 雨 が 発 生 し た 場 合 崩
壊 の 危 険 性 が あ る 。そ こ で 、崩 壊 箇 所 の災害復旧とあわせて、推進費を活用し、クラックや空洞化が発生した箇所に法枠工を施工し、再度災害を防止した。

モルタルクラック（推進費箇所）

事例２（災害対策）【事業主体】国土交通省【 地 区 名 】一 般 国 道 233 号 留 萌 市 藤 山【 事 業 費 】 200 百 万 円【被害状況】
平 成 17 年 3 月 に 大 規 模 な 雪 崩 が 発 生
し、2 時間の全面通行止め及びその後の片 側 交 互 通 行 規 制 を 余 儀 な く さ れ た 。これ に よ り 、公 共 交 通 機 関 や 物 資 輸 送 が 遅れ、地域の生活に多大な影響が生じた。
【対策内容】
再度の雪崩災害を防止し安全で円滑な 交 通 の 確 保 を 図 る た め 、推 進 費 を 活 用
し 、雪 崩 対 策 工（ 雪 崩 予 防 柵 ）を 施 工 し 、再度災害を防止した。

6

道路行政セミナー

2011. 4

被害状況

雪崩予防柵イメージ事例３（災害対策）【事業主体】国土交通省【 地 区 名 】 一 般 国 道 160 号 七 尾 市
矢田新町地区【 事 業 費 】 80 百 万 円【被害状況】
平 成 22 年 7 月 の 梅 雨 前 線 に よ る 豪 雨に よ り 国 道 が 冠 水 し 、1 時 間 20 分 に わ たり片側交互通行規制を余儀なくされると と も に 、沿 道 の 家 屋 6 戸 に 浸 水 被 害 が発生した。

断面図【対策内容】
同 様 の 豪 雨 が 発 生 し た 場 合 、道 路 冠 水や家屋浸水の被害が発生する危険性があ る 。そ こ で 、推 進 費 を 活 用 し 、冠 水 対
策 と し て 排 水 工 を 設 置 し 、再 度 災 害 を 防止した。

事例４（災害対策）【事業主体】山梨県【 地 区 名 】主 要 地 方 道 笛 吹 市 川 三 郷 線
市川三郷町高萩地区【 事 業 費 】 830 百 万 円【被害状況】
平 成 21 年 8 月 の 集 中 豪 雨 に よ り 、 岩盤 が 県 道 に 崩 落 す る と と も に 、崩 落 発 生
箇所周辺において岩盤亀裂が多数認められ、全面通行止めを余儀なくされた。

断面図【対策内容】
岩盤亀裂が認められた箇所について
は 、同 様 の 豪 雨 が 発 生 し た 場 合 、崩 壊 の
危 険 性 が あ る 。そ こ で 、推 進 費 を 活 用 し 、洞門工を施工し被害の再発を防止した。

道路行政セミナー

2011. 47

事例５（公共交通安全対策）【事業主体】栃木県鹿沼市【 地 区 名 】 市 道 0017 号 線【 事 業 費 】 275 百 万 円

改良前【被害状況】
平 成 20 年 8 月 の 集 中 豪 雨 に よ り 、 市
道 0017 号 線 東 北 自 動 車 道 ア ン ダ ー パ ス
部 が 冠 水 し 、進 入 し た 軽 自 動 車 が 水 没 して運転手が死亡する事故が発生した。

冠水

改良後

【対策内容】
推 進 費 を 活 用 し 、道 路 情 報 提 供 装 置 の改 良 を 行 う こ と で 、ド ラ イ バ ー へ の 確 実な情報提供により同様な事故の再発を防止した。

事例６（公共交通安全対策）【事業主体】愛知県【地 区 名】主要地方道豊橋渥美線【 事 業 費 】 180 百 万 円【被害状況】
工 業 団 地 付 近 の 交 差 点 に お い て 、平 成
18 年 4 月 に 乗 用 車 2 台 が 関 係 す る 事 故が 、同 年 7 月 に 乗 用 車 3 台 が 関 係 す る 追
突 事 故 が 発 生 し た 。こ れ は 、慢 性 的 な 渋
滞 に よ り 、工 業 団 地 に 向 か う 右 折 車 両 が走行車線まで滞留することが原因と判明した。
【対策内容】
推 進 費 を 活 用 し 、右 折 車 線 を 拡 幅 す る
こ と に よ り 右 折 車 両 の 滞 留 を 解 消 し 、同様な事故の再発を防止した。

8道路行政セミナー

2011. 4

右折車の滞留が直進車両へも影響＜ 対《対策前》
策前＞
27.05
3.50

0.75

3.50

0.75

3.25

3.25

3.00 0.50 5.05 0.50

0.75

3.25

3.25

3.00

3.00 0.25 6.35 0.25 3.25

＜ 対《対策後》
策後＞
3.25

3.25

40.15
3.25 0.25 5.30 0.50

直進レーン
直進レーンの設置

右折レーンの設置
右折レーン設置

設置

3.25

中央分離帯
中央分離帯工（植栽）0.753 おわりに厳しい財政事情の下、国や地方公共団体における公共施設整備のための予算は減少傾向にあります。一方、これまで整備された公共施設の維持管理・更新費の増大が見込まれています。
また、地域によっては、災害や交通事故の多発地点やこれらが起こるおそれのある地点もあろうかと思います。各道路管理者等においても万全を期してこれらの対策を講じていることと思いますが、本推進費
は、災害や事故という不測の事態が発生した場合に、機能復旧を行うことと併せて、施設の防災機能の向上等に資する事業を実施することにより、再度災害防止対策や事故再発防止対策を行うための制度です。
各道路管理者におかれましては、本推進費を積極的かつ有効にご活用いただき、本推進費が住民や利用者の安全・安心の確保策の一助となれば幸いです。
この制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記まで遠慮なくお問い合わせください。
国土交通省国土計画局調整課
TEL

０３−５２５３−８３６７（直通）FAX

０３−５２５３−１５７４

また、ホームページにも、この制度に関する情報を掲載していますのでご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku̲tk4̲000002.html

道路行政セミナー

2011. 49