倫理規程（目的）
この規程は、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「本財団」という。）定款第４条の規定に基づき、本財団の業務に携わる代表理事並びに常勤の役員及び職員（以下「役職員」という。）の職務に係る倫理の保持のため遵守すべき事項を定めることにより、職務遂行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、本財団の業務に対する社会の信頼を確保することを目的とする。

第１条

（定義等）
この規程において「利害関係者」とは、銀行業、信託業、証券業その他の金融業を営む事業者等並びに本財団と売買、貸借、請負、委託その他の契約を締結している事業者等、当該契約の申込みをしている事業者等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等であって、役職員の職務に密接な利害関係を有する者をいう。

第２条（倫理行動規準）
第３条
役職員は、本財団業務の公共的使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 役職員は、再資源化預託金等が自動車破砕残さ及びエアバッグ類の再資源化並びにフロン類の破壊等に充てられるものとして自動車の所有者が負担するものであることに特に留意し、慎重かつ細心の注意を払い、全力をあげてその職務を遂行しなければならないこと。
(2) 役職員は、常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を、自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 役職員は、職務上の権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の社会の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
（禁止行為）
第４条
役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとされるものを含む。）を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号））第２条第１６項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第６７条の１１第１項の店
頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(9) 利害関係者と共に旅行（業務のための旅行を除く。）をすること。
(10)利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
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前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2) 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
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(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等、周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。 ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食（夜間におけるものに限る。）にあっては、倫理監督者（第１０条に規定する倫理監督者をいう。 以下同じ。）が、公正な職務の遂行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
３ 第１項の規定の適用については、役職員（同項第１０号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

（禁止行為の例外）
第５条
役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。 以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の遂行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号から第９号までに掲げる行為を行うことができる。
２ 役職員のうち他法人・団体からの出向役職員は、出向元の役職員であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況及びその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の遂行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場
合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号から第９号までに掲げる行為を行うことができる。
３ 役職員は、前２項の公正な職務の遂行に対する社会の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。
４ 役職員は第１項の規定により前条第１項第１号から第９号までに掲げる行為を行おうとするときは、あらかじめ倫理監督者に届け出るものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）
第６条
役職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者からの供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（講演等に関する規制）
第７条
役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得るものとする。
（官公庁等との関係）
第８条
役職員が国の行政機関、地方公共団体及び特殊法人等の役員又は職員と接触する場合に2

ついては、社会の疑惑や不信を招くことのないよう行動するものとする。
（倫理監督者への相談）
第９条
役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項第１号から第１０号までに掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（倫理監督者）
第１０条
役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、本財団に倫理監督者１人を置く。
２ 倫理監督者は、専務理事とする。
（倫理監督者の責務等）
第１１条
倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 第４条第２項第８号の規定による飲食の許可及び第７条の規定による講演等の承認をすること。
(2) 役職員からの第５条第３項若しくは第４項又は第９条の相談等に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(3) 役職員が特定の者と社会の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(4) 代表理事を助け、役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(5) この規程に違反する行為があった場合にその旨を代表理事に報告すること。
２ 倫理監督者は、次条に規定する倫理管理者に、この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。
（倫理管理者）
第１２条
倫理監督者の職務を補佐するため、本財団に倫理管理者１人を置く。
２ 倫理管理者は、事務局長とする。
（違反に対する対処等）
第１３条
役職員にこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは、倫理監督者は、直ちに実情調査を開始するとともに、必要に応じ、代表理事に報告するものとする。
２ 役職員から辞職の申出があった場合において、当該役職員を次項による処分に付することにつき相当の事由があると考えられるときには、代表理事は、辞職の承認を留保し、倫理監督者と連携して必要な実情調査を行うものとする。
３ 前２項の調査の結果、当該役職員についてこの規程に違反する行為があったと認められる場
合には、代表理事は、定款第３１条又は就業規程第５章に定める処分その他の必要な措置を講ずるものとする。
(改廃)
第１４条

この規程の改廃は、理事会が決議する。

附則
第１条 この規程は、令和元年１０月２１日から施行する。
平成１５年１１月１０日 制定
平成１８年 ３月２２日 改定
平成１８年 ６月２７日 改定
平成２２年 ４月 １日 改定
平成２６年 ３月１７日 改定
令和元年１０月２１日 改定・施行
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