第53回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社両毛システムズ
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ryomo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リ
ミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
株式会社両毛インターネットデータセンターは当社を吸収合併存続会社とした吸収合併により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法
情報処理機器用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ロ 仕掛
品
個別法による原価法

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年

イロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ

賞与引当金

ハ

役員賞与引当金ニ

受注損失引当金④

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時
点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

イ

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

ロ⑤

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準

イ

当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処
理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告
期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのう
ち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質
が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
② 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。連結損益計算書の売上高は15,080千円、売上原価

は16,381千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,301千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、49,431千円減少しております。
③ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。
以下「金融商品会計基準」という。）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当連結会計年度から適用し、時価の算定にあたり観察可能なインプットを最大限利用しております。なお、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
② 遡及適用しなかった理由等
当該会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、連結計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点
では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
①

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度計上額
繰延税金資産繰延税金負債

423,962千円
641,231千円

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
②

受注損失引当金
当連結会計年度計上額
受注損失引当金

36,107千円

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③

市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
当連結会計年度計上額
減価償却費
123,299千円
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配
分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
④ 固定資産の減損
当連結会計年度計上額
減損損失
― 千円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
1,000,000千円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,588,335千円(3) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,750,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
1,750,000千円(4) 財務制限条項
当社においては、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
コミットメント型タームローンの総額2,000,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
2,000,000千円
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(5) 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社及び連結子会社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

3,510,000株――

3,510,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

11,137株

131株―

11,268株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
104,965千円
・１株当たり配当額30円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月25日
2021年10月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
34,987千円
・１株当たり配当額
10円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月２日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
69,974千円
・１株当たり配当額
20円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月23日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) リース投資資産

時

価

差

額

1,475,441

1,471,918△3,523

その他有価証券

207,490

207,490―

資産計

1,682,931

1,679,408△3,5231,500,000

1,464,186△35,813

2,117,348

2,074,934△42,4133,617,348

3,539,121△78,226(2) 有価証券及び投資有価証券(1) 長期借入金(2) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)負債計「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間(注)１．「現金及び預金」「受取手形」で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

26,375

これらについては「その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年内

１年内
受取手形
売掛金
リース投資資産
合計

５年超
10年内

10年超

44,049―――2,938,582―――

628,733

835,302

11,405―3,611,366

835,302

11,405―４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年内

１年内
長期借入金
リース債務
合計

２年超
３年内

―

―

846,082
846,082

３年超
４年内

４年超
５年内

1,500,000――

629,835

363,687

148,406

91,932629,835

1,863,687

148,406

91,932

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計②

207,490――

207,490

207,490――

207,490

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

リース投資資産
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

1,471,918―

1,471,918―

1,471,918―

1,471,918

長期借入金

―

1,464,186―

1,464,186

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）―

2,074,934―

2,074,934

負債計―

3,539,121―

3,539,121(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式を相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
公共事業

社会・産業事業

ソフトウェア開発・システム機器販売

1,082,575

3,781,466

4,864,042

情報処理サービス

4,111,664

2,696,035

6,807,700

システム機器・プロダクト関連販売

2,272,531

1,430,479

3,703,011

23,714

101,679

125,3937,490,486

8,009,661

15,500,147

―

―

―

7,490,486

8,009,661

15,500,147

その他の情報サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）（4）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

3,018,188

2,982,632

契約資産130,304

135,294

契約負債

208,311

292,530

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債
権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。
また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194,348千円
であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

333,995

１年超

441,728

合計

775,723８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

2,920円52銭
275円89銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
2) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
月別総平均法による原価法
サプライ用品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2) 仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年②③

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

受注損失引当金⑤

退職給付引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービ
ス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サー
ビスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告
期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に

基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのう
ち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。
システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
② 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産
は135,294千円減少しております。損益計算書の売上高は17,516千円、売上原価は19,666千円
それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,150千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、48,618千円減少しております。
③ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」
は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。
以下「金融商品会計基準」という。）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）を当事業年度から適用し、時価の算定にあたり観察可能なインプットを最大限利用しております。
② 遡及適用しなかった理由等
当該会計基準等の適用については、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
③ 計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおり
であります。また新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
①

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度計上額
繰延税金資産繰延税金負債

375,918千円
623,511千円

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
②

受注損失引当金
当事業年度計上額
受注損失引当金

6,918千円

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③

市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
当事業年度計上額
減価償却費
123,299千円
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフ
トウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
④ 固定資産の減損
当事業年度計上額
減損損失― 千円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
1,000,000千円② 担保に係る債務
長期借入金
1,000,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,545,548千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
330,194千円② 短期金銭債務
84,167千円(4) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
1,750,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
1,750,000千円(5) 財務制限条項「連結注記表４．連結貸借対照表に関する注記(4) 財務制限条項」に記載の内容と同一である
ため、注記を省略しております。
(6) 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,824,781千円
670,861千円
150,492千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

11,137株

131株―

11,268株

式(注)普通株式の自己株式の増加131株は、単元未満株式の買取による増加であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
賞与引当金社会保険料
共済会資産
未払事業税
減価償却費
役員賞与引当金
減損損失
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

195,069
102,649
44,16732,19727,00919,033
13,612
3,690
184
53
3,310
440,976△65,058
375,918△570,461△38,970△14,079△623,511△247,593

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等
の名称

㈱ミツバ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接51.3

ソフトウェア ソフトウェア
開発・システ 開発・システ
ム販売等並び ム販売等に建物の賃貸
借
建物の賃貸

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,661,908 売掛金

198,870

―

―

5,100

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
(2) 子会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

㈱両毛ビジ
(所有)
ネスサポー
直接100.0
ト

関連当事者
との関係

取引内容

業務の一部を 業務の一部をアウトソーシ アウトソーシ
ング、管理業 ング
務の受託
管理業務の受役員の兼任
託(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

366,017 買掛金

42,08011,691 未収入金―

(3) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

ファクタリン
ファクタリン グ取引― グ取引、資金
の預入等
利息の受取

㈱オフィ
ス・アドバ
同一の親会
ン
社を持つ会
社
㈱三興エン
ジニアリン
グ

― 設備の購入等 設備の購入等

取引金額
(千円)

科目

1,887,923 未収入金

期末残高
(千円)
252,377

71 預け金―142,752 未払金

3,912(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(4) 役員及び個人主要株主等

種類

会社等
の名称

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
前橋運輸㈱
している会
社（当該会
社の子会社
を含む）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,003 買掛金

4,476

機器運搬及び 機器運搬及― 設置支援作業 び設置支援等

作業等(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

2,888円67銭
386円29銭