個人情報の収集・利用・提供および登録に関する同意書
株式会社伊予銀行 御中
いよぎん保証株式会社 御中
株式会社オリエントコーポレーション 御中
アコム株式会社 御中
株式会社クレディセゾン 御中申込人（債務者または連帯債務者）および連帯保証人（以下あわせて「契約者」といいます。）は、ローンの申し込み（以下「本申し込み」といいます。）にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、本申し込みおよび本申し込みによる契約（取引条件の変更を含みます。以下「本契約」といいます。）にかかる情報を含む契約者の個人情報および個人関連情報について、株式会社伊予銀行（以下「銀行」といいます。)、いよぎん保証株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、アコム株式会社および株式会社クレディセゾン( 以下「保証会社」といいます。) が以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意のうえ、署名します。
記
第１条（個人情報の利用目的）
1．銀行の個人情報の利用目的＜業務内容＞①預金業務、為替業務、両替業務、受託業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務( 注１)④いよぎんグループが営むことができる業務およびこれらに付随する業務（注１）（注２）＜利用目的＞
いよぎんグループおよび提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません（注３）。
①各種金融商品の口座開設等、各種金融商品やサービスのお申込の受付のため②犯罪収益移転防止法等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やあらかじめ登録いただいたビジネスマッ
チング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦与信事業に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨いよぎんグループの適切な業務の遂行等に必要な範囲で共同利用を行うため⑩お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究・開発のため⑫電話・郵便・E メール等による金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（注４）（注５）⑬提携会社等の商品やサービスの各種ご提案ならびに広告宣伝物の送付のため（注４）（注５）⑭各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑮株主さまについては、株主さまの権利等を適切に取扱うため⑯その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため注1．今後取扱いが認められる業務を含みます。
注2．「いよぎんグループ」とは、(株)いよぎんホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用会社をいいます。
注3．銀行法施行規則第13条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
注4．当行からの電話・郵便・Ｅメール等による金融商品やサービスに関する各種のご提案ならびに提携会社等の広告宣伝物のご送付など、いわゆる「ダイレクトマーケティング」につきましては、ご希望によりましてお取扱を中止させていただきます。詳しくはお取引店にご相談ください。
注5．お客さまの閲覧履歴や申込み履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じたご提案等をさせていただく場合がございます。
2．保証会社の個人情報および個人関連情報の利用目的①与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使、義務の履行のため②与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため③保証会社と契約者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため④保証会社の金融サービス事業（与信等）における商品およびサービスのご案内のため⑤市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため※上記④および⑤について、契約者から保証会社に個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。利用停止のお申出先は、第７条記載のお問合せ窓口又は取扱支店とします。
第２条（保証会社における個人情報の収集・保有・利用）
契約者は、保証会社が第１条に規定された利用目的のため、以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下同じです。）を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①氏名、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報等申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報②本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の負債の返済状況⑤本契約に関する契約者の運転免許証、パスポート等の本人確認のための情報⑥公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）
第３条（個人情報の提供・利用）
契約者は、銀行もしくは保証会社が個人情報を必要な保護措置を講じた上で、下記の目的で第三者に提供されることに同意します。
①銀行もしくは保証会社が契約者に対して有する債権の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託する場合②銀行もしくは保証会社が民法466条に基づく債権譲渡を行う場合に譲渡先に対して必要な情報提供を行う場合
第４条（個人関連情報の取得）
契約者は、銀行または保証会社が第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱うことに同意します。
銀行または保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）、住所および当該住所に所在す

る住居の現況（電気・ガス等の公共サービス設備情報を含む）に関する情報の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、銀行または保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第５条（銀行と保証会社の個人情報の相互提供）
１．契約者は、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含む、契約者に関する下記の情報（個人信用情報機関から取得した個人信用情報を除きます。）を、個人情報の利用目的達成のために必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用されることに同意します。
2．銀行から保証会社へ提供される情報①氏名、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報等申込書ならびに付属書類等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等、本取引に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等取引情報④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
3．保証会社から銀行へ提供される情報①保証会社での保証審査の結果に関する情報②保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報③保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報④銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報⑤代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
4．銀行および保証会社は、本人確認資料として提出された運転免許証等に記載の記号番号を本人確認のため収集・利用することがあります。
5．契約者は、本契約に伴う保証債務を保証会社が履行した場合、この情報交換がその履行日以降も求償債権を回収するまで行われることに同意します。
第６条（個人信用情報機関の利用等）
１．契約者は、本申し込みに関して銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（銀行は銀行法施行規則第13 条の６の６等に基づく、返済能力または転居先の調査をいいます。保証会社は貸金業法等により、返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用することに同意します。
2．銀行および保証会社が本申し込みに関して、加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
第７条（個人信用情報機関への登録等）
1．契約者は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく下記の個人情報（その履歴を含みます。）が銀行または保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録機関
登録情報

一般社団法人全国銀行協会
株式会社シー・アイ・シー
全国銀行個人信用情報セン（CIC）
ター

氏名、生年月日、性別、住 所（本人への郵便不着の有無等を含みます)電話番号、勤務先等の本人情報

株式会社日本信用情報機構（JICC）

下記の情報のいずれかが登録されている期間

個人信用情報機関を利銀行および保証会社が個人信 保証会社が個人信用情報 銀行および保証会社が個用した日および本契約また用情報機関を利用した日から 機関を利用した日から６ヶ 人信用情報機関を利用しはその本申し込みの内容
１年を超えない期間
月間
た日から６ヶ月以内
等
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容
およびその返済状況（代 本契約期間中および本契約位弁済、強制回収手続、 終了日 （完済していない 場 契約期間中および契約終解約、完済、延滞、延滞 合は完済日）か ら５年を超え 了後５年以内解消等の事実を含みまな い期間す）等本契約に関する客観的な取引事実

契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

本契約期間中および本契約債務の支払いを延滞等し 終了日（完済していない場合 契約期間中および契約終 契約継続中および契約終た事実は完済日）から５年を超えな 了後５年間
了後5年以内い期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間－－

当該登録情報が調査中の 当該登録情報が調査中の期間
期間

本人確認資料の紛失・盗本人から申告のあった日から５難、貸付自粛等の本人申登録日から５年以内
年を超えない期間
告情報登録日から５年以内

2．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3．第６条および前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームベージに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行および保証会社ではできません）。
【加盟先機関】●銀行が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
・一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・株式会社シー・アイ・シー（CIC: 割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0120-810-414 または 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/
・株式会社日本信用情報機構（JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/●いよぎん保証株式会社が加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
・一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・株式会社シー・アイ・シー（CIC: 割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
・株式会社日本信用情報機構（JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関）TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/●株式会社オリエントコーポレーション・アコム株式会社および株式会社クレディセゾンが加盟する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
・株式会社シー・アイ・シー（CIC: 割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0120-810-414 または 0570-666-414 https://www.cic.co.jp/
・株式会社日本信用情報機構（JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター・CIC・JICC は相互に提携しています。
第８条（個人情報の開示・訂正・削除等）
1．契約者は、銀行または保証会社および第７条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行または保証会社に開示を求める場合には、当行本支店または下記のお問合わせ窓口にご連絡ください。開示請
求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
・株式会社伊予銀行 個人ローンセンター
TEL 089-998-8955
・いよぎん保証株式会社
TEL 089-945-4141
・株式会社オリエントコーポレーション お客さま相談室
TEL 03-5275-0211
大阪お客様相談センター TEL 06-6263-3201
・アコム株式会社 お客さま相談センター TEL 0120-036-390
当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
認定個人情報保護団体

○日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051-051 (受付時間 9 : 00～17 : 00 休:土、日、祝日、年末年始）○一般社団法人日本クレジッ ト協会
相談受付電話: 03-5645-3360
・株式会社クレディセゾン信用保証部 オペレーションセンター
TEL 03-5992-3351②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第７条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2．万一、事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第９条（本同意条項に不同意の場合）
銀行または保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第10条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申し込みをした事実は、第６条および第７条１．に基づき当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上