生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士「自炊」代行サービスを著作権侵害と判断した事例［東京地方裁判所

平成25年９月30日判決

平成24年（ワ）第33525号］

１．本判決の意義には、原告らが著作権を有する作品が個々の事案において、複製の対象、方「自炊」とは、イメージスキャナー含まれる蓋然性が高いなどとして、被法、複製物への関与の内容、程度等の等を使って所有する書籍等をデジタル告らの行為により原告らの著作権（複諸要素を考慮して判断するのが相当でデータに変換する行為を指す俗語です製権）が侵害されるおそれがあるなどとある［最高裁平成21年（受）第788号同（データを「自ら吸い込む」ことが語主張し、被告らの行為の差し止めと、23年１月20日第一小法廷判決・民集源といわれている）。

損害賠償（弁護士費用相当額として原65巻１号399頁参照］。

スマートフォンやタブレット端末の普告１名当たり21万円）を求めた事案です。

本件における複製は、上記（１）ア及及に伴い、「自己の蔵書を紙ではなく電裁判所は、下記３のとおり判示して、びイで認定したとおり、① 利用者が子データとして保管したい」という消費差止請求を認容し、損害賠償請求を一

法人被告らに書籍の電子ファイル化を者のニーズを背景に、利用者から送付部認容（原告１名当たり10万円）し申し込む、② 利用者は、法人被告らされた書籍をスキャナーで読み取ってました（控訴）。に書籍を送付する、③ 法人被告らは、電子ファイルを作成し、その電子ファイ書籍をスキャンしやすいように裁断す

ルを利用者に納入する、いわゆる自炊

３．裁判所の判断（見出し、下線は筆者）る、④ 法人被告らは、裁断した書籍代行業者が生まれ、2011年ごろには100（１）被告らは複製の主体かを法人被告らが管理するスキャナーで社を超えていたといわれています。

「著作権法２条１項15号は、『複製』読み込み電子ファイル化する、⑤ 完

本判決は、自炊代行業者の行為が著について、『印刷、写真、複写、録音、成した電子ファイルを利用者がイン作権（複製権）侵害に該当するかとい録画その他の方法により有形的に再製

ターネットにより電子ファイルのままう論点について、裁判所の判断が示さすること』と定義している。

ダウンロードするか又はDVD等の媒れた初めてのケースです。

この有形的再製を実現するために、体に記録されたものとして受領すると複数の段階からなる一連の行為が行わいう一連の経過によって実現される。

れる場合があり、そのような場合には、この一連の経過において、複製の対

本件は、小説家・漫画家・漫画原作

有形的結果の発生に関与した複数の者

象は利用者が保有する書籍であり、複者である原告らが、被告らは、利用者のうち、誰を複製の主体とみるかとい製の方法は、書籍に印刷された文字、から電子ファイル化の依頼があった書う問題が生じる。

図画を法人被告らが管理するスキャナー

２．本件の事案

籍について、権利者の許諾を受けるこ

この問題については、複製の実現にで読み込んで電子ファイル化するというとなく、スキャナーで書籍を読み取っておける枢要な行為をした者は誰かといものである。電子ファイル化により有形電子ファイルを作成し、これを利用者にう見地から検討するのが相当であり、的再製が完成するまでの利用者と法人納品しているところ、注文を受けた書籍

枢要な行為及びその主体については、被告らの関与の内容、程度等をみると、2013 No.12 The lnvention 41

複製の対象となる書籍を法人被告らにない。もっとも、被告らの主張は、利て利用者の管理下で複製しているとみ送付するのは利用者であるが、その後の用者を複製の主体とみるべき事情としることはできないのであるから、利用者書籍の電子ファイル化という作業に関与て主張しているものとも解されるのが法人被告らを手足として自ら複製をしているのは専ら法人被告らであり、利で、この点について検討する。

行ったものと評価することはできない」（３）複 製物の数が増加しない場合も用者は同作業には全く関与していない。

確かに、法人被告らは、利用者から以上のとおり、本件における複製は、の発注を受けて書籍を電子ファイル化書籍を電子ファイル化するという点に特し、これを利用者に納品するのである「さらに、被告ドライバレッジらは、色があり、電子ファイル化の作業が複から、利用者が因果の流れを支配して『複製』といえるためには、オリジナ製における枢要な行為というべきであるいるようにもみえる。

ル又は複製物に格納された情報を格納「複製」に当たるか

ところ、その枢要な行為をしているのは、

しかし、本件において、書籍を電子する媒体を有形的に再製することに加法人被告らであって、利用者ではない。

ファイル化するに当たっては、書籍を裁え、当該再製行為により複製物の数をしたがって、法人被告らを複製の主断し、裁断した頁をスキャナーで読み増加させることが必要であり、言い換体と認めるのが相当である」

取り、電子ファイル化したデータを点検えれば、『有形的再製』に伴い、その（２）著 作権法30条１項（私的使用のする等の作業が必要となるのであって、対象であるオリジナル又は複製物が廃一般の書籍購読者が自ら、これらの設棄される場合には、当該再製行為によ「この点について、被告サンドリーム備を準備し、具体的な作業をすることり複製物の数が増加しないのであるか

らは、著作権法30条１項の適用を主張

は、設備の費用負担や労力・技術の面ら、当該『有形的再製』は『複製』にする際において、被告サンドリームは、において困難を伴うものと考えられる。

は該当しない旨主張する。

使用者のために、その者の指示に従い、このような電子ファイル化におけるしかし、著作権法21条は、『著作者は、補助者的な立場で電子データ化を行っ作業の具体的内容をみるならば、抽象その著作物を複製する権利を専有すているにすぎないとし、また、被告ド的には利用者が因果の流れを支配してる。
』と規定し、著作権者が著作物を複ライバレッジらは、同項の『使用するいるようにみえるとしても、有形的再製する排他的な権利を有することを定者が複製する』の解釈について、『複製』製の中核をなす電子ファイル化の作業めている。その趣旨は、複製（有形的再に向けての因果の流れを開始し、支配は法人被告らの管理下にあるとみられ製）によって著作物の複製物が作成さしている者が複製の主体と判断されるるのであって、複製における枢要な行れると、これが反復して利用される可べきであるし、複製の自由が書籍の所為を法人被告らが行っているとみるの能性・蓋然性があるから、著作物の複有権に由来するものであることに照らが相当である。

製（有形的再製）それ自体を著作権者のための複製）との関係しても、書籍の所有者が複製の主体でまた、被告らは、法人被告らが補助あると判断すべきであると主張する。

者にすぎないと主張する。利用者がそのそうすると、著作権法上の『複製』は、著作権法30条１項は、複製の主体手足として他の者を利用して複製を行う有形的再製それ自体をいうのであり、が利用者であるとして利用者が被告と場合に、『その使用する者が複製する』

有形的再製後の著作物及び複製物の個されるとき又は事業者が間接侵害者若と評価できる場合もあるであろうが、そ数によって複製の有無が左右されるもしくは教唆・幇助者として被告とされのためには、具体的事情の下において、のではないから、被告ドライバレッジるときに、利用者側の抗弁として、そ手足とされるものの行為が複製のためのらの主張は採用できない」の適用が問題となるものと解されると枢要な行為であって、その枢要な行為（４）被 告らの行為は利用者による複ころ、本件においては、複製の主体はが利用者の管理下にあるとみられること事業者であるとされているのであるかが必要である。本件においては、上記の「被告らは、法人被告らのスキャニら、同項の適用が問題となるものではとおり、法人被告らは利用者の手足としングについて、そのスキャン事業の利42 The lnvention 2013 No.12

排他的な権利としたものと解される。

製の補助にすぎないか

用者が複製の主体であって、法人被告ニングによる電子ファイル化行為である助である、「手足」にすぎないと反論しまらはそれを補助したものであるから、から、これを行っている自炊代行業者がしたが裁判所はいずれも排斥しました。

著作権法30条１項の私的使用のため複製の主体であると判断しています。

利用者との契約の下に対価を得て電本件では、物理的な複製行為の全過子ファイル化を行っている被告らにつ程を自炊代行業者が自ら行っているた

いて、補助者あるいは手足であると評

しかし、上記（２）のとおり、本件におめ、利用者を複製主体であると評価す価することは困難であり、裁判所の判

いて著作権法30条１項の適用は問題とべき特段の事情がない限り、自炊代行断は妥当と考えられます。

ならないし、また、本件における書籍の業者を複製主体とした本判決の結論にまた、裁判所は、著作権法にいう「複複製の主体は法人被告らであって利用至ることは避け難いように思われます。

製」に該当するためには複製物の個数者ではないから、被告らの主張は事実

なお、直接に物理的複製行為を行いが増加する必要がある（複製物の個数関係においてもその前提を欠いている。

さえしなければ複製主体に該当しないが増えなければ著作権者には実害がな

したがって、被告らの主張は理由がこととなるわけではなく、直接に物理い）という被告の主張や、権利濫用のない」的な著作物の複製行為を行っていない主張も排斥しました。これら判示に対（５）権利の濫用に当たるか被疑侵害者が、複製の実現における「枢しては、ビジネス促進の観点から批判「被告サンドリームらは、本件は、要な行為」をしたことを理由に複製主もありますが、現行著作権法の解釈と法的に見ても、社会的に見ても、評価体とされることもあること（前記ロクしてはやむを得ないと思われます。

や将来の制度設計について多様な意見

ラクⅡ事件）には注意が必要です。

（３）本判決の射程の複製の補助として、法人被告ら行為は適法である旨主張する。

があり得る問題といえるなどとして、複製の主体を自炊代行業者と解した

本判決は、本件事例に限っての判断

仮にスキャン代行が私的使用に該当し場合には、著作権法30条１項の「そです。
したがって、自炊関連サービスの中ないと判断される場合であっても、権の使用する者が複製する」に該当せず、でも、以下の形態については本判決の利の濫用に該当する旨主張する。

同条項の適用の余地はないことになり射程は及ばないことに注意を要します。

しかしながら、被告サンドリームらます〔本判決の後に下された東京地判① 業 者がスキャナーを設置しているの主張によっても権利の濫用に該当す

平成25年10月30日（最高裁HP）も参場所に利用者が自己所有書籍を持る事情は見当たらないし、上記（１）に照〕。

参して赴き、自らスキャンして電おいて認定した事実に加え、本件記録

なお、複製の主体を自炊代行業者とを精査しても、同様に権利の濫用に該解すれば、自炊代行業者には私的使用② 業者から書籍の貸し出しを受けて、当する事情は見当たらないから、被告目的がありませんから、著作権法30条１業者が設置したスキャナーで利用サンドリームらの主張は理由がない」

項の適用の余地はないことになります。

者自らがスキャンして電子ファイ（２）被告らの反論についてルを持ち帰る形態

４．考察

子ファイルを持ち帰る形態

被告らは、スキャニングは利用者の（いずれも適法とする見解として島並指示に基づいて行われるもので、利用

良「 書 籍 の『 自 炊 』」（「 法 学 教 室 」

本判決は、ロクラクⅡ事件最高裁判決者が因果の流れを支配している、
または、2011年３月号 有斐閣）。ただし、②にを参照しつつ、「複製の実現における枢被告らの行為は利用者の複製行為の補ついては違法説も有力）要な行為をした者」が複製主体であり、いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

（１）複製主体論について枢要な行為であるか否かは「複製の対象、方法、複製物への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して」定めるとの規範を定立し、本件の「枢要な行為」はスキャ

もりもと しん東京大学法学部卒業。生田名越高橋法律特許事務所にて、侵害訴訟等の知的財産権法務、システム関連契約案件等に従事。日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師。

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