ふじさわ市議会だよりNo.206
平成24年（2012年）７月25日⑴⑸

子 ど も・若 者 の 育 成 支 援

高くなり事業者の負担がふ の面や防災上の観点からも、今後の市の対応について聞えると考えるが、見解を聞 是正するべきと考えるが、きたい。
答弁 駅周辺では、建物の きたい。
賃借料等が高くなることが 答弁 クランク道路は、開予想されるが、保育の質や 発行為における都市計画法

も・若者の育成支援までを い地域を優先して行うと聞 運営等に支障がない範囲で 施行令と建築基準法による

平成二十二年四月に すべての若者を自立へとつ どの地域に設置する予定な より事業費を抑制してもら により生ずるものである。

（かわせみクラブ）一貫して行うことにより、 いている。今後、具体的に の事業計画を立てることに 道路後退の取り扱いの相違

雅夫

義務教育終了後のサポート体制等も検討

すべての若者を自立へとつなぐ
竹村
質問

いたいと考えている。今後 都市計画法施行令では、開今後の保育所整備に は、駅周辺に限らず、保育 発区域に接する道路の幅員成立した子ども・若者育成 なぐための総合的な基本計 のか。
支援推進法においては、育 画を策定したいと考えてい 答弁

ついては、来年四月入所へ 需要の多い地域を優先し、 は四㍍以上とされている。
も建築物の敷地は幅員四㍍

ま た 、 現 在 、「 子 ど も ・ の緊急的な対応として、藤 地域性や利便性に配慮して 一方、建築基準法において成支援施策推進のための枠 る。
組み作りとしての「子ども・若者計画」の作成や、「子 若者計画」の協議において、沢駅及び辻堂駅周辺に、既 整備を進めていく。

連の道路空間を確保できる くりの取り組みについて、本年度の事業計画をどのように進めていくか商店街団ものと考えている。

商店街振興施策

質問 商店街活性化に向け、体と調整をしている。

今後の取り組みは消費者アンケートを実施し、（自民クラブ藤沢）消費者ニーズの把握をして市川 和広

質問 商店街を取り巻く環 いると思うが、このアンケ境は大変厳しくなっている ートの実施方法及びその活

答弁 消費者ニーズの変化が、振興施策にどのように 用について聞きたい。

取り組んでいるのか。

答弁 商店街振興について を的確に把握するため、昨は、これまで活性化に向け 年度に公益社団法人藤沢市た支援を中心にさまざまな 商店会連合会と本市の連名以上の道路に接する必要が施策を行ってきたが、今年 で商店街に対する市民の意

危険なクランク道路

ついては、道路の中心線か 合、道路反対側のみなし境 の状況等を勘案するととも て、商店街のにぎわいを創 た。調査対象として、商店度から新たな取り組みとし 識アンケート調査を実施し解消に向けた対応を

ら二㍍後退した位置を道路 界線がなくなり、建築物は に、現在の取り扱いを見直 出するため、専門家ととも 街利用者、地域住民、子育（自由松風会）の境界線とみなし、この道 現況の道路境界線で建築す し、開発行為による一方後 に各商店街の特徴を生かし て世代を念頭に置いて実施あるが、二項道路（※）にの責務を定めているが、本 の育成支援のあり方につい 保育所を設置する予定であ学校卒業後のサポート体制 治、湘南台のいずれかの地

本市では、二十三年 が不足している現状を課題 域に、安心こども基金を活 質問 市内には多数のクラ 路に面して建築物を建築す ることができることとなる 退で道路幅員が四㍍以上確 た特色づくりを進めてもら したもので、現在、集計作

き現行の「青少年育成の基 ットワーク機能を備えたサ る。

路のみなし境界線が残るも ちづくり支援事業」を創設 がまとまり次第、各地区の今後は、通行の安全性を のとし、二㍍の中心後退を し、事業を進めている。現 商店街団体へ伝えるととも駅周辺の地価が高い 便であること、死角が存在 敷地が開発行為により片側 より向上させるため、また、義務づけた対応を図ってい 在、この新たな事業に対し、に、商店街活性化策への積存在しているが、通行が不 になる。二項道路に面する

おいて、新しい法律に基づ 了後の若者を対象としたネ に工事に着手する予定であ じてしまっている道路）が 線より敷地側に建てること る。

度から青少年問題協議会に としてとらえ、義務教育終 用した整備を進め、年度内 ンク道路（線形に凹凸が生 る際には、そのみなし境界 ため、クランク道路が生じ 保された場合でも、二項道 うよう「商店街にぎわいま 業を進めており、集計結果

答弁

めていくのか。の設置など、地方公共団体 困難を有する子ども・若者 内に整備が可能な賃借型の市ではどのような計画を進 ても検討しており、特に中 る。また、鵠沼、藤沢、明 吉田 淳基

ども・若者支援地域協議会」社会生活を円滑に営む上で 存建物の改修によって年度

線形に凹凸が生じ、危険が指摘されているクランク道路

答弁

市内の中小企業が活

これまで自治会・町内会に額が市の負担額に相当する。の経営状況、今後の本市の った意見があったが、現在 金でもあり、なくすべきで百万円の赤字となり、この 備の詳細設計金額及び事業 や分別がわかりにくいとい 自治会・町内会の大切な資

有機質資源再生様に試算すると、収支差額 えた上で、できるだけ早期 ーの収集日程も理解され、 存続について聞きたい。

であると考えている。

事業継続の判断はは約四千万円の赤字となる。に本事業を継続するか否か 排出日の混乱も少なくなっ 答弁 資源協力金について

二十三年度決算について同 畜産振興のあり方等を踏ま ではイラスト入りカレンダ はないと考えるが、今後の十三年四月に策定した藤沢

資源品目別戸別収集

市民負担増の認識は知しているが、七月には新資源収集量の増加につい 制度による初めての協力金考えている。

い環境が整ってきたものと え方や変更内容について通とからも、資源の出しやす 別収集実施後の協力金の考用油の排出量が増加したこ 内会長宛てに資源品目別戸（さつき会）このほか、耐用年数の経過 について総合的に判断して ている。また、ビンや廃食 は、本年三月に自治会・町最近では、この基本戦略 答弁 本施設を市が直営で と見込んでいる。

質問 本年四月から市内全 予想より多く、収集現場も る予定である。また、資源目的とした「工場・研究所 の状況により変動するが、 答弁 現在、すべての選択 資源収集量の増加について、の負担増も解消している。 今後も現行制度を継続して地域経済の活性化に 名鑑」掲載企業等による名 ＳＰＣの平成二十一年度決 肢を排除せずに今後の施設 市はどのような課題を認識 質問 本事業の実施に伴い、 いきたいと考えている。

るが、見解を聞きたい。の活性化につながると考え 内中小企業の受発注促進を の販売、施設の維持管理等 考えるが、見解を聞きたい。出しを行う市民の負担感や により、現在では収集職員 る現状は十分理解しており、環等が促進され、地域経済 産業フェスタにおいて、市 ては、原材料の搬入、堆肥 後のあり方を検討すべきと が始まったが、毎日のごみ 見直しや収集車両の改良等 活動資金の一部になってい性化することで、資金の循 の構成事業であるふじさわ 運営する場合の経費につい 質問 本施設については今 域での資源品目別戸別収集 混乱したが、収集コースの 協力金が自治会・町内会の質問の想定について聞きたい。 が必要となる可能性が高い （日本共産党藤沢市議会議員団）ては、四月は資源収集量が を支払うため、再度周知す

経済の活力再生に取り組ん が、その場合の市の負担等 なっており、同規模の財源 加藤 なを子

略の一つに位置づけ、地域 営も考えられるとのことだ 初の導入費用が約四億円となど、総合的支援を基本戦 となった場合には、市の直 の機器については、稼働当の取引拡大支援と交流促進」ターについて、経営が困難 新費用が必要となるが、そ支援の推進」や「市内企業 質問 有機質資源再生セン 等に伴い、設備の改良、更 いきたい。

小企業発展のための「金融本市においては、平成二市産業振興計画の中で、中 原 輝雄

る中小企業の活性化は必須 り組みを推進していく。

ためにも、市内経済を支え 性化に向けたさまざまな取 億二百万円で、年間約千四 を行い、その結果や脱臭設 導入当初の四月は、出し方 この点に誤解が生じている。の循環が必要であり、その ており、今後も中小企業活 八千八百万円、支出は約一 協議や関係者との意見交換 市民負担の増加については、については変更となるが、消費の促進による地域経済 具体的な取り組みを展開し から試算すると、収入は約 ている。今後、国・県との 答弁 本事業の実施による 支給されてきた資源協力金

は、市内取引の拡大や市内 刺交換会を開催するなど、 算をベースに現金収支のみ のあり方について検討をし しているのか。

建物の賃借料等整備費用が て危険な状態にある。景観 が四㍍以上に拡幅された場 くしていくため、他自治体 少なくとも四㍍の幅員で一 があり、各商店街の特色づ きたい。

地域に限定した整備では、 することから、住民にとっ 一方後退をして、道路幅員 クランク道路を少しでもな きたい。このことにより、 十四の商店街団体から応募 極的な活用を働きかけてい本方針」を改定し、次世代 ポート相談窓口の設置等に 質問育成支援行動計画の中に含 ついても検討している。

保育所整備計画

名刺交換会の開催等に取り組む

まれている子ども・若者の今後の取り組みは潤次

中小企業活性化育成支援に関する項目を取り込む「子ども・若者計画」（ふじさわ自民党）について協議している。そ 桜井 直人の計画期間は二十五、二十六年の二年間で、二十七年 質問 今年度の保育所整備度以降は、子育てから子ど については、待機児童の多柳沢

市内企業の交流を促進（日本共産党藤沢市議会議員団）でいる。

中小企業の活性化を目的として作成された「工場・研究所名鑑」

質般一※二項道路…建築基準法第42条第２項に規定する道路。昭和25年当時から既に道として使用され、道に沿って建物が立ち並んでいた幅員1.8m以上４m未満の道路。