平成 30 年度
運 動 方 針事 業 計 画 書
自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

公益社団法人全国子ども会連合会
東京都文京区大塚 6-1-14 全国子ども会ビル

平成 30 年 5 月 30 日

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公益社団法人 全国子ども会連合会
平成 30 年度運動方針（案）
公益社団法人会

長

全国子ども会連合会
河本

功

(現況)
設立 52 周年を迎える公益社団法人 全国子ども会連合会は、急速に進む少子高齢化、自然
環境・社会構造の変化を背景に大きな転換期にあります。
関係者の最大関心事は、毎年度 4～5 パーセントずつ会員数が減少することへの対応です。
平成 24 年度安全共済会の発足にあたって文部科学省との合意事項は、共済事業のために将来にわたって会員数 420 万人を維持することでしたが、平成 29 年度すでに 350 万人前後まで減少すると予想されます。会員が安全共済会と連動する連合会事業において、すでに事業運営に
黄信号がともっています。
育成者・指導者の後継者難を伴う会員の減少は、全国の子ども会に未来はあるのか、子ども会の活動基盤であった地域・地区はどのように引き継がれるのか、子ども会活動と子どもの成長に必要であったリーダーの育成はどうするか、組織的に諸活動を担当する事務局への支援をどうするか等々の課題を投げかけています。
こうした中で、発覚した執行役員の不祥事は、従来の不正事件とは異なり、子ども会・全子
連の本質に関わるものであり大変遺憾でありました。あらためて各方面にお詫びするとともに、コンプライアンス管理の徹底を図り、具体的な形で信頼回復に全力を傾けることを誓います。
(未来像の策定)
子ども会の中の少子高齢化は、社会環境、社会構造の変化もあって、「子どもの手による子ども会」を大きく変容させてきました。関係者の多くが、往年の子どもが主体になった子ども会活動を懐古しています。
平成 29 年度に設立された「子ども会未来委員会」は、存続の危機も叫ばれる中にあって、全子連が、また全国の子ども会が未来にわたって存続するためには、子ども会の理念・目的を共有化するなかで、社会の中での子ども会の役割をどのように位置づけ、どのような具体的活動に結びつけていくのか、その支援体制、事務手続きをどう組織化するか等が課題となってきます。
未来像の策定のために平成 29 年度設立された子ども会未来委員会は、地区組織から推薦された未来委員を中心に、3 回の委員会を通じて、理念・役割の検討に入りました。
今年度は、30 年度に引き続き開催される未来委員会の提案を答申的に受けとめるほか、学
識経験者等専門家による応援団づくりに取りかかります。
(地区活性化の課題)
平成 28 年度各地区に開設した子ども会推進研究会は、都道府県・指定都市子連からの推選者を中心に子ども会活動の将来を研究する機関です。そこでは、本来子ども会活動は地区が中心になるものであり、全子連から一方的に派遣された講師等の話を聞くのではなく、地区自身
2

が発掘した指導者により地区の課題を教材として活動していこうとするものである。地区によって課題は多様であるとともに、子どもにとっても、地区を題材にした活動の方が受け入れやすいという視点に立っています。
この視点から、平成 29 年度は、この会の活動に助成金を交付するほか、安全啓発指導者講習、事務担当者研修会、共済事業の説明会等を地区ごとに開催する等、地区が活動の主体となる実態作りを進めてきました。
平成 30 年度、この方針をさらに進め、子ども会活動が子ども会にとどまることなく地域に貢献することにより、まちづくりのリーダー役を担えることを目指します。
文部科学省が進める学校を中心とした地域連携についても、子ども会がどのように関われるかが研究課題となります。
(シニア・リーダー養成の課題)
子ども会は、本来、適正に養成された年齢の近いリーダーの指導を通して知識・規範・体力等を高めながら組織をまとめる技術を取得していく過程であり、リーダーから学んだ年少者はやがて自分たちがリーダーとなっていくことにあります。こうした姿を見ることによって保護者の理解を得ることにつながることが期待されます。
少子高齢化と産業をはじめとする社会構造の変化は、子ども会においては、指導者・育成者の高齢化をもたらし、ユース層の存在を困難なものにしてきました。
平成 26 年度から始めたシニア・リーダー研修会は、平成 29 年度第 4 回を数えるとともに、「全子連ユース」の結成にまで進みました。平成 30 年度には、「全子連ユース運営会議」の開催を継続し、シニア・リーダーの実質的指導やテキスト作成等の実務を担える体制を目指していきます。
(事務局活性化と寄付金の拡大)
上記、未来像の策定のための未来委員会、地区活性化のための子ども会地区推進研究会、シニア・リーダー研修会に関わる手続きには、全子連、都道府県・指定都市子連、単位子ども会
事務担当者にとって、これまで以上の情報収集と研修を必要とします。
現状ではパート職やボランティアの担当者の負担軽減の目的もあって、全子連がホームペー
ジによる情報提供や安全共済会手続きのシステム化によってその支援を図ってきました。
平成 30 年度には、さらに安全共済会事業でシステム化を進め事務担当者の負担軽減を図る
とともに、都道府県・指定都市それぞれでご活躍いただいた方々の組織化を図り、広く寄付金集めを進める
なお、収益事業としては、特定資産から、ビルの大規模修繕に着手する予定です。

3公益社団法人全国子ども会連合会

平成 30 年度 事業計画書（案）
公１事業（連合会事業）１ 指導者及び育成者相互の連携事業（１） 地区子ども会推進研究会
地区子ども会推進研究会には、従来全子連の専門委員が担ってきた子ども会の活性化について、地区ごとに実行可能な推進策を協議決定し、地区会長会議に提言すること
で、地区における子ども会活動の活性化を図ることを委託する。
地区会長会議では協議決定事項を真摯に受けとめ、以後の活動目標を明確にし実践することで子ども会活動の活性化に資する。
以上を鑑み、実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の負担内容を変更する。
○ 地区運営費についての全子連の負担額
平成 29 年度の共済加入人数

×1 円を限度とする。但し、この金額が 50 万円未満の場合は 50 万円とする。
実施地区は事業報告書（協議決定内容、収支決算書等）を全子連に提出する。

（２） 子ども会未来委員会
各地区子ども会推進研究会メンバーの中から推薦された委員と担当執行理事及び正会員外の理事によって構成される。
全国的な視点で、子ども会の今後の在り方等を検討し、具体的な対応策を企画立案することで子ども会の発展に寄与する。
（３） 第 51 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会
平成 29 年 2 月 23 日～25 日に予定しておりました大会が自粛となりました。改めて下記日程で開催いたしますが、内容等は追ってご連絡いたします。
○

日

程：平成 30 年 7 月 14 日（土）～15 日（日）○会

場：ローズコートホテル（名古屋市中区大須 4-9-60）・中区役所会議室○

参加費：3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（４） 第 52 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会「明日の子ども会をより輝かせるために」をメインテーマとして、研究大会の開催を図っております。
世界でも類がない超高齢化社会が進行している中で、子どもを取り巻く環境の変化を認識し、社会教育団体としての「子ども会」が子どもの健全育成を通じて、いかに地域の活性化に貢献できるか等について、全国各地の育成者・指導者が一堂に会して、英知を寄せ合い、子ども会活動の充実・発展を図るため開催する。
○

日

程：平成 31 年 2 月 23 日（土）～25 日（月）○会

場：石川県立音楽堂、ホテル金沢
4

○

参加費：3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（５） 第 53 回 全国子ども会育成中央会議・研究大会（予定）
開催会場の都合で次の日程の予定です。
○

日

程：平成 31 年 10 月 4 日（金）～6 日（日）○会

場：岡山県倉敷市芸文館○

参加費：3,000 円（情報交換会費、宿泊旅費は参加者負担）（６） 地区子ども会育成研究協議会
地区ごと（定款の理事選出基準）の地区会長会議において研究協議会の内容を検討し、指導者、育成者の子ども会発展のための情報交換、協議の場として開催し、子ども会活動の振興に資する。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 全子連の地区運営経費負担について
平成 29 年度の共済加入人数 ×4 円を限度として、全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。

（７） 子ども会応援団の組織化
平成 29 年度に引き続き、全国の学識経験者等多方面の専門家を組織化し、全子連の運営に専門家として支援いただく。
各都道府県・政令指定都市からの推薦を中心として、組織化を図る。
講師依頼等、積極的に全子連等子ども会が関わりを持つ。

２

子ども会活動の指導及び育成事業（１） シニア・リーダー（青年リーダー）の子ども会活動への積極的参加① シニア・リーダーの組織化と活動推進＜公益社団法人全国子ども会連合会ユース（略称：全子連ユース）の活動推進＞
１． 活動内容① 県・市子連のシニア・リーダーの組織化との連携② ジュニア・リーダーの指導・育成支援③ ジュニア・リーダー、シニア・リーダーの指導テキストの作成④ 全子連中央会議等への積極的参加＜全子連ユース会員＞
全国のシニア（ユース、青年）・リーダーから、県・市子連会長の推薦があり、全子連（執行理事会）で承認されたものが全子連ユース会員になる。
② 全子連ユース運営会議
平成 30 年度の運営に関し全子連ユース会員が主体的にかかわり、組織的な展開を進める。詳細は別途連絡いたします。
○ 日時：平成 30 年 6 月 16 日～17 日実施予定
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○ 場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）③ シニア・リーダー研修会
子ども会活動の担い手としてのシニア・リーダーの研修会を開催する。この研修会
では、子ども会経験者のみならず、広く一般の大学生や社会人の参加も図り、社会教育団体である子ども会の中で、シニア・リーダーが担う役割、ジュニア・リーダーの指導方法、地域の子ども会活動への関わり等について研鑽を行う。
○ 日時：平成 30 年 9 月 22 日～23 日実施予定○ 場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）○ 詳

細：別途連絡（２） ジュニア・リーダーの指導・育成① ジュニア・リーダーの在り方及び組織化の研究と推進② 地区子ども会ジュニア・リーダー研修大会
地区ごと（定款の理事選出基準に基づく地区）に中学生・高校生年齢相当を対象とする研修大会を開き、研修、情報交換等を行うことにより、ジュニア･リーダーの資質向上を図る。実施地区単位で全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
○ 全子連の地区運営経費負担について
平成 29 年度の共済加入人数 ×1.5 円を限度として、全子連が運営経費（実費）の一部を負担する。
実施地区は事業計画及び事業報告書（プログラム、参加人数、収支決算書等）を全子連に提出する。
（３） 全国子ども会連合会表彰
子ども会ならびに子ども会活動の指導または育成に従事した個人、及び団体等に対して、その業績を讃え、今後の一層の活躍を期待し、表彰規程に則り表彰する。
（表彰
規程参照）
○ 対象：単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、シニア・リーダー組織
指導者・育成者、育成組織、指導者組織、奨励賞○ 第 52 回全国子ども会連合会育成中央会議・研究大会において開催される表彰者祝賀会に参加する被表彰者の参加費用を全子連が表彰費として負担する。
○ 平成 30 年度表彰選考会（執行理事会）の開催
単位子ども会、ジュニア･リーダー組織、シニア・リーダー組織、指導者・育成者、指導者組織および育成組織の表彰並びに奨励賞の選考及び決定

３

・

日程：平成 30 年 6 月（推薦締め切り日

・

第 2 回の表彰選考会は 9 月の予定です。

講習認定登録事業（１） 講習認定事業について今後の認定事業について検討を進める。
（２） JL 講習認定事業
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平成 30 年 6 月 20 日）

地域子ども会活動のジュニア・リーダー育成を目的とし、講習・認定事業を行う。
○ ジュニア･リーダーの認定及び登録
・

対

象

・

講習内容

中・高校生年齢相当（初級、中級、上級）
全子連発行「Step Up for Junior Leader’s」を使用し、所定の研修基準を修了後、認定する。

４

・

教材の販売も行う 「Step Up for Junior Leader’s」（1,200 円

・

認定カード

税抜き）

希望者には有料（500 円 税抜き）にて認定カードを発行する。

資料の刊行情報提供事業（１） ホームページ〔kodomo-kai.or.jp〕の充実とインターネットの活用
ホームページの充実を図り、一般ユーザーや全国の単位子ども会、市区町村子ども会、都道府県指定都市子ども会向けに全子連や県・市子連の事業内容の紹介や情報提供を行い、会員相互の情報共有化を推進し内容を充実させていく。
（２） 県・市子連のホームページの作成と充実
25 年度より推進してきていおり、都道府県・指定都市子連の状況に合わせ、ホーム
ページの作成へよりきめ細かな対応をする。
（全子連が作成を推進し、作成費用、維持費等は全子連が負担）。
全県・市子連がホームページの積極的な運営ができるように推進する。
（３） 情報収集・提供
全国の子ども会に関するデータについて、都道府県・指定都市子連の協力をいただ
き、データ集を作成する。ホームページにも記載し、情報を共有する。

５

企業・団体等連携事業（１） 協賛事業の展開①子ども会推奨マーク制度の推進
子どもたちの健全な育成に寄与する企業の商品、サービスについて子ども会が推奨するマークの使用を認定する。これにより一般のユーザーにも子ども会の認知度を高め、子ども会の PR 活動の一翼を担う。
② サンプリング等支援企業獲得の推進
大手企業のサンプリング活動等支援企業獲得の推進により、子ども会活動の発展と社会的認知の向上を目指す。
⓷「企業サポーター」の登録推進
次の要件を満たす企業へ「企業サポーター」としての登録を推進する。
○ 全子連及び県・市子連が実施する子ども会活動をよく理解・共感し、中長期に亘る支援が受けられる。
○ 子ども及び地域社会の健全な育成に寄与する事業者である（健全育成に悪影響を
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及ぼす事業者ではない）。
（２） 社会教育団体として他の青少年関係団体等との連携を図る。

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助成金事業

（１） ゆめ基金事業① 子どもの体験活動における「ケガ防止対策」指導者養成講習会
子どもの体験活動におけるケガ防止対策を確立する為には、「メンタル」と「フィジカル」の両面からのアプローチが欠かせないが、後者は、正しく意図的に組み込まれにくいようである。本事業では、その部分を集中的な講義と実習により参加者に習得してもらう事を目的とする。内容は、科学的な根拠と最新の情報に基づく、現場で指導にあたる誰もが実行出来得る最も重要な項目とし、その普及にあたる、より多くの指導者を養成する。

○

助成金額：

3,879,000 円

○

申請先：

独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」

○

募集人数：

60×全国 9 会場 ＝

○

参加対象：

体験活動の指導者やボランティアとして活動している、あるい

延べ 540 名

は活動しようとしている高校生以上の方（２） 公募寄付金の募集
自然災害等の発生に対応し、支援のための寄付金募集を行う。
（３） 通常寄付金の募集
子ども会関係者をはじめ広く一般に通常寄付金の募集活動を行う。

７

賠償責任保険事業（１） 損害賠償責任保険○ 保険会社:

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社○ 保険契約者：

公益社団法人全国子ども会連合会○ 保険料：

全子連運営費から支出○ 補償内容：「子ども会活動中」の事故により、単位子ども会、各段階の連合組織の指導者・育成者等の主催者や共済事業の被共済者が、第三者を死傷させた場合や、またはその財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
〇

平成 30 年度より借用イベント施設損壊補償特約の付保、受託者賠償責任保険を締結し、施設からの借用物・外部からの借用物も補償の対象とする。

８

物販事業

子ども会活動の支援、充実を図るために、書籍や活動支援物品の販売を行う。
特に物品については、低価格で販売する。
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共済事業

（１） 共済掛金

被共済者 1 名につき 50 円（10 月以降の加入は 40 円）（２） 共済金給付要件（共済規程による）被共済者が子ども会活動中に被った傷害・疾病により治療を受けたとき、またはその結果として後遺障害を被り、または死亡したとき。（往復途中を含む）（３） 共済金の額（共済規程による）①

被共済者が治療を受けた場合

公的医療保険制度を利用した医療費総額の 30％（共済金給付制限：共済金給付限度額 50 万円。共済金給付額 1,000 円以下は給付しない）②

被共済者が後遺障害を被った場合後遺障害の程度に応じて 7 万（15 級）～600 万円（1 級）③

被共済者が死亡した場合600 万円（４） 業務委託①

業務委託契約

全子連は以下の業務を各県・指定都市子連へ委託する、業務委託契約を継続する。
②

業務委託内容被共済者の募集、名簿等書類作成管理、及び事故受付等の業務を委託する。
さらに、事故受付書類の取りまとめ、全子連へ受付書類を提出する。
③

業務委託費

被共済者１名につき 10 円とする。
（５） 事故審査及び支払い審査については、審査委員会設置規程に基づく審査委員会が行う。共済規程に基づいた公正な審査が行われるよう、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法、保険法その他関係法令について、職員及び役員、審査委員への研修を行う。
（６） システム対応
時代の要請に合わせ、単位子ども会の申込システムを作成。ネットでの申し込みを可能にする。
現在導入しているシステムのより一層の充実を図り、加入状況（加入申込書、名簿等）
や事故支払状況等の県・市子連とのデータ共有と、共済規程に基づいた効率的な共済事業の運営を推進する。
（７） 健全な共済事業の運営
全子連は役職員、また県・市子連に対しても、PTA・青少年教育団体共済法及び施行
規則、監督指針で求められているリスク管理や、審査基準、・マニュアルについての研9

修を随時行い、健全な共済事業の運営に努める（地区育成研究協議会、中央会議・研究大会においても研修会を行う）。安全教育の推進と事故状況の分析、事故の減少に役立つ情報の提供、子ども会会員（被共済者）の増加を推進する。
（８） 剰余金について共済会計の剰余金は適正額を準備金に繰入れ、定款の額（3 億円）に達するまで、積立てることとする。

（９）

安全普及啓発活動について「子ども会ＫＹＴ」「防災」「交通安全」「スポーツ競技の練習や大会での事故防止」に重きを置き、行政及び関係諸団体とも連携をとり県・市子連、単位子ども会の安全普及啓発活動の一層の充実を進める。
①

子ども会安全啓発指導者養成講習会
子ども会安全啓発公認指導者資格認定規程に基づき、公認指導者を養成するとともに、その資質の向上を図り、子ども会活動の安全に資する。
イ

子ども会安全啓発初級指導者養成講習会

子ども会活動の安全・安心を目指し、各都道府県・指定都市子ども会連合組織が実施する。
日常の子ども会安全啓発講習会の講師を務める子ども会安全啓発初級指導者を多数養成する。
・

講師謝金：各都道府県・指定都市子ども会連合組織に対し、1 年間で 2 万円を限
度として全子連が助成する。
但し、講師は開催地区の子ども会安全啓発中級指導者が行うことを条件とする。

・資料として「安全啓発諸資料」「こうしてすすめよう子ども会 KYT」
「スポーツケガ防止マニュアル」等を使用する。

ロ

子ども会安全啓発中級指導者養成講習会

初級指導者講習会より一歩進み、安全教育全般に関して学習する。安全普及啓発活動の担い手としての子ども会安全啓発初級指導者養成講習会の講師が務められる子ども会安全啓発中級指導者の養成を目指す。
各地区（ブロック）子ども会連合組織が実施する。
・

講師謝金及び旅費交通費：
謝金は 1 年間で 4 万円を限度として、各地区（ブロック）子ども会連合組織に全子連が助成する。旅費交通費は全額助成する。

・

講師は原則開催地区の子ども会安全啓発上級指導者が行う。

ハ

子ども会安全啓発上級指導者養成講習会
10

中級指導者講習会の開催状況を見て、適宜開催する。
②

防災
子ども会活動中に地震などの災害が発生した場合の対応（誘導手順、避難場所、緊急時連絡方法、応急処置など）について、専門家、消防機関などと連携し、防災教育を進める。
特に防災マップ作りに重点を置き、地域での防災対策を進める。
③

スポーツ競技の練習や大会での事故防止
各分野での専門家と連携し作成した、競技中の怪我防止対策マニュアル及びその指導書を活用して、スポーツ競技の練習や大会での事故防止を積極的に推進する。
④

交通安全
専門家、警察機関と協議・検討し、自転車の乗り方や普段からの交通安全を考慮した交通安全指導により、子ども会活動はもとより日常における交通事故の減少を図る。
※上記 4 つに関する安全普及啓発活動について、助成金を支給する。
助成金として各県（市）子連及び各地区（定款の理事選出基準）に安全普及啓発活動に要した実費（10 万円を限度）を支給する。
（子ども会安全啓発指導者養成講習会の講師謝金は除く）⑤

事故調査研究事業
重大な事故（後遺障害、死亡事故等）の発生、または事故件数が多い県・市子連については、審査委員が該当県・市を訪問し原因、問題点の把握と改善のための諸方策を県・市子連と協同で研究しその対策に当たる。
重大事故については、データを共有化し今後の活動の注意点として活用する。

＜その他＞
事務担当者研修の開催
事務局業務全般について、効率の良い事務を遂行できるように研鑽を積める内容とします。
・

開催単位：地区別に開催する

・日

時：平成 30 年 4 月～6 月

・会

場：地区別に会場を設定いただく

内

容：・新システムについて

4 時間

・共済事業の運営、事務取り扱いについて
・全子連の事業について
・コンプライアンスについて
・その他
11

Ⅱ
収１

収益事業

ビル管理

当会が所有する全子連ビルの賃貸収入及び管理事業（１） 賃貸収入①

ＮＰＯ法人東京都子ども会連合会（全子連ビル 4 階部分）②

2 階会議室の貸出しなど、賃貸収入の増収を図る。

（２） 費用①

エレベーター保守点検費用（公益事業会計にも按分）②

ビルの修繕管理費用（３） ビルの建替工事資金と大規模修繕工事費用の積立について①

建替準備資産として、減価償却費相当額を積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）②

大規模修繕準備資産として、修繕工事費用を 20,000,000 円に達するまで積み立てる。
（公益目的事業按分額については、公益目的事業会計で積み立てる）③ 大規模修繕工事を実施する予定。
収２

全子連で全国の物産販売について実現可否を含め研究開発するⅢ

法人の運営（管理部門）

正会員の会費及び、子ども会会費の一部（2 円）を収入源とし、法人の運営に関わる管理費を計上する。
公益法人移行に伴い、定款等諸規定に基づく公益法人としての健全な運営と、より一層の役員の役割と責任分担の明確化、内部統制の強化と整備が求められる。
（１） 組織、事務局執行体制の整備と強化
公益法人としての健全な運営を目的に、役員、職員の配置及び強化を進めるため、随時
役職員の研修を行う。県・市子連との連係、情報の共有を図るため、引き続きホームペー
ジの刷新、システムの構築を進める。また、関係法令や内部規定に基づき、内部監査や情報公開が適正に行われるよう推進する。
（２） ＮＰＯ傷害保険への加入
全子連職員と県・市子連の職員を対象に安心して業務に専念できるよう傷害保険に加入する。（保険料は全子連が負担）（３） 総会の開催
平成 30 年度

定時総会
12

・

日時

平成 30 年 5 月 30 日（水）13：00～17：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

・内容

平成 29 年度事業報告ならびに決算報告、監事監査報告
平成 30 年度事業計画ならびに予算決議、役員選任、その他（４） 理事会①

平成 30 年度

第1回

・

日時

平成 30 年 4 月 2 日（月）13：30～16：30

・場所

全国子ども会ビル（東京）・内容

平成 29 年度事業計画（案）、平成 29 年度予算（案）、その他②

平成 30 年度

・

日時

平成 30 年 5 月 10 日（木）13：30～17：00

・場所

全国子ども会ビル（東京）・

内容

総会の議案について、平成 29 年度事業報告、決算報告、監事監査報告、

第2回

理事会

理事会

平成 30 年度事業計画ならびに予算確認、その他③

平成 30 年度

第3回

・

日時

平成 30 年 5 月 30 日（水）11：00～12：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター④

平成 30 年度

・

日時

平成 30 年 5 月 30 日（水）14：30～15：00

・場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

・内容

会長、副会長選任⑤

第 5 回以降は適宜開催

第4回

理事会

理事会

（５） 執行理事会
必要に応じ適宜開催

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