11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至平成23年６月１日
平成23年８月31日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

40

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41［四半期レビュー報告書］

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2011/10/18 14:15:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月17日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4818【事務連絡者氏名】

上席執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年６月１日

スコット

南川

キャロン

南川

孝

孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年８月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間第11期

会計期間

自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（百万円）

7,111

12,729

3,006

4,892

12,760

経常利益（百万円）

1,061

317

634

105

1,616

四半期（当期）純利益（百万円）

2,341

1,292

299

1,187

620

純資産額（百万円）－－

27,64828,31527,771

総資産額（百万円）－－

104,10785,19798,653

１株当たり純資産額（円）－－13,462.40

11,344.80

10,920.79

1,316.00

557.89167.26516.59317.64

1,002.09－

128.30－265.56

－

－

23.3

30.5

25.9

2,732

2,377

－

－

4,094

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,771

2,651

－

－

2,889

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,302△3,219－－△5,078－－12,741

11,986

12,343

－

－

149

170

167

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）を統括する持株会社として、グループにおける経営
戦略、経営管理、財務及び業務受託を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
<不動産等投資・運用事業>
当第２四半期連結会計期間において、CITIC International Assets Management Limited は、当社が所有する株式の一部を譲渡したため、関係会社ではなくなりました。
また、ファンドクリエーション不動産投信株式会社が当社の100％子会社となりました。
<不動産・施設管理事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成23年８月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりです。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった CITIC International Assets Management
Limited は、当社が所有する株式の一部を譲渡したため、関係会社ではなくなりました。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社フィナンシア・CI は、当社が所有する全ての株式を譲渡したため、関係会社ではなくなりました。
また、当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（連結子会社）
ファンドクリエーション
不動産投信株式会社

東京都
港区

資本金
（百万円）

主要な事業内容

不動産投資信託200 （J-REIT）の資産運用

- 2 -

議決権等の
所有割合（%）

100.00

関係内容

役員の兼任あり11768075_第２四半期報告書_20111018141455

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）170(321)（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）37(4)（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、不動産等投資・運用事業及び不動産・施設管理事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
（2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
（3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自至セグメントの名称

平成23年６月１日
平成23年８月31日）

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

不動産等投資・運用事業

4,333

―

不動産・施設管理事業

559

―

4,892

―

合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社等の買収
当社は、平成23年８月15日付で、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（以下、「J-REIT」という。）のFCレジデンシャル投資法人（証券コード8975、以下、「FCR」という。）の資産運用会社であるファンドクリエー
ション不動産投信株式会社（以下、「FCRA」という。）の全株式を株式会社ファンドクリエーショングループ（以下、「FCG」という。）より取得し、当社の子会社とすることを平成23年８月８日付で決定し、株式譲渡契約を締結
いたしました。
なお、本件の実施により、当社グループの運用資産残高は約230億円増加することとなり、継続的な安定収入の増加に寄与いたします。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、前期より経営戦略として戦略的M&Aの実施を掲げており、本件は、その第３号案件となります。
当社グループは、日本における長期投資に特化した資産運用グループであるいちごグループの中核企業として、不動産を中心とした資産運用分野におけるエクセレンスを目指しており、平成23年１月11日付でJ-REITのジャパン・
オフィス投資法人（現いちご不動産投資法人、証券コード8983、以下、「いちごリート」という。）の資産運用会社
であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（現いちごリートマネジメント株式会社、以下、「IRM」という。）を完全子会社化し、J-REIT事業に参入いたしました。
本件の実施により、当社はいちごリートとFCRの２つのJ-REITの資産運用会社をグループ内に有することとなり、総合不動産運用グループとして、確固たるブランド構築に向け、さらに邁進してまいります。
なお、FCRは、都心の居住用不動産を投資対象とするレジデンス特化型のJ-REITであり、東京都心を中心に、その他首都圏及び政令指定都市等に立地する主たる用途を居住施設またはホテルとする不動産等を主な投資対象としています。FCRは、平成23年11月１日を効力発生日として、FCRを吸収合併存続投資法人（以下、「新FCR」という。）、
いちごリートを吸収合併消滅法人とする合併契約を平成23年８月８日付で締結しております。新FCRは、当該合併により、安定した収益性のレジデンスと景気上昇局面におけるアップサイドを期待できるオフィスの異なる特性を有す
る資産により構成されるポートフォリオを持つJ-REITとなります。
これに伴い、当社は、IRMとFCRAを平成23年11月１日にIRMを吸収存続会社とする吸収合併を予定しております（以下、合併後の完全子会社を「合併後資産運用会社」という。）。新FCRは、合併後資産運用会社に資産運用を委託す
る予定となっております。
なお、当社、IRM及びFCRAは、本株式取得の実行後、本合併の効力発生日までの間、IRM及びFCRAがそれぞれ保有す
るいちごリート及びFCRに関する情報管理の徹底、遮断等、利益相反を生じさせないための施策を講じることといたします。
(2) 取得の方法
現金による取得(3) 対象会社の概要① 商号② 本店所在地

ファンドクリエーション不動産投信株式会社
東京都港区六本木六丁目15番1号③ 代表者④ 設立年月日代表取締役 比留田
平成16年２月⑤ 主な事業内容⑥ 資本金

不動産投資信託（J-REIT）の資産運用
200百万円⑦ 発行済株式総数⑧ 株主構成4,000株
株式会社ファンドクリエーショングループ

雅哉⑨ 当社と当該会社との関係等
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

- 5 -

100％

11768075_第２四半期報告書_20111018141455(4) 株式取得先の概要① 商号

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株式会社ファンドクリエーショングループ② 代表者③ 本店所在地代表取締役 田島 克洋
東京都千代田区麹町一丁目4番地④ 設立年月日⑤ 主な事業内容

平成21年５月１日
傘下グループ会社の経営管理及び付帯業務⑥ 上場会社と当該会社との関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有状況① 異動前の所有株式数0株（所有割合② 取得株式数③ 異動後の所有株式数④ 取得価額(6) 日程株式譲渡契約締結日
株式譲渡日

4,000株
4,000株（所有割合

0％）
100％）

482百万円

平成23年８月８日
平成23年８月15日- 6 -11768075_第２四半期報告書_20111018141455

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にはあるもののサプライチェーンの立て直しによる生産の回復や個人消費の持ち直し、海外経済の緩やかな回復、各種の政策効果等を背景に持ち直してきております。
一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の動向においては、依然予断を許さない状況の中で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、東日本大震災による一部海外投資家の様子見の姿勢や不動産売買動向の鈍化等の傾向が依然見られたものの、資金調達環境の継続的な改善や一部海外投資家の投資再開等により不動産取引は徐々に再開しており、緩やかに回復軌道に戻りつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、財務体質の更なる強化、運用資産の資産価値向上、新たな収益機会の獲得、資産売却による収益確保、外部成長戦略の推進等を積極的に進めてまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規ファンド組成、REIT事業の外部成長に向けたシード物件候補の確保
・他社組成案件のAM受託（レスキューAM）の獲得に向けた営業活動推進
・建築技術を活用した運用資産のバリューアップ
・テナントリーシング活動の強化
・REIT事業の成長戦略の推進
・運用物件の環境への取り組みの強化
・いちご地所株式会社による新たな収益機会の獲得
・外部成長戦略としての戦略的M&Aの推進（ファンドクリエーション不動産投信株式会社のM&A）
・継続的な資産売却の推進
・関連会社（CITIC International Assets Management Limited）の持分一部譲渡
・コーポレート短期有利子負債の長期借換の更なる進展
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高4,892百万円（前年同四半期比62.7％増）となり、営業利
益133百万円（同26.7％減）、経常利益105百万円（同83.4％減）、四半期純利益1,187百万円（同296.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社における私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は、4,340百万円、セグメント利益は82百万円となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、大規模小売店舗）の運営・賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業
務等により、不動産・施設管理事業の売上高は、590百万円、セグメント利益は51百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,986百万円となり、第１四半期連結会計期間末の11,317百万円と比して668百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

- 7 -11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,871百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,197百万円、販売用不動産の減少1,887百万円、営業投資有価証券の増加
461百万円及び未払費用の減少286百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は3,019百万円（前年同四半期は122百万円の収入）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入3,327百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
282百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は2,246百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
これは主に、ノンリコースローンの返済による支出1,806百万円及び自己株式の取得による支出317百万円があったことによるものであります。
（4）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は85,197百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,455百万円
減少（前連結会計年度末比13.6％減）いたしました。
これは主に、売却等による販売用不動産の減少11,110百万円及び投資有価証券の減少2,082百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は56,882百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,999百万円
減少（前連結会計年度末比19.8％減）いたしました。
これは主に、物件売却等によるノンリコースローン及びノンリコース社債の減少11,696百万円があったこと及びコーポレート有利子負債の圧縮を進めたこと等による借入金及び社債の減少971百万円があったことによるものであり
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して543百万円
増加（前連結会計年度末比2.0％増）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等による増加1,292百万円があったこと、評価・換算差額等の減少537百万円、自己株式の取得による減少460百万円及び少数株主持分の増加93百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末比4.6ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第２四半期連結会計期間における連結売上高は4,892百万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入2,586百万円、不動産賃貸収入1,437百万円、不動産フィー収入429百万円及び施設管理受託収入325百万円によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結会計期間における営業利益は133百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸に係る売上原価が3,596百万円、施設管理受託原価が267百万円となったこと及び販売費及び一般管理費が810百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第２四半期連結会計期間における営業外収益は48百万円（前年同四半期比91.2％減）となりました。
これは主に、負ののれん償却額22百万円及び受取配当金11百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における営業外費用は76百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
これは主に、支払利息66百万円があったことによるものであります。

- 8 -11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（特別損益）
当第２四半期連結会計期間における特別利益は1,174百万円（前年同四半期は45百万円）となりました。
これは主に、関係会社株式売却益1,173百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間における特別損失は83百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
これは主に、出資金評価損40百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税は19百万円、少数株主損失は9百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は1,187百万円（前年同四半期比296.0％増）となりました。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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2011/10/18 14:15:28

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

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2011/10/18 14:15:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成23年８月31日） （平成23年10月17日）
2,298,012

2,298,012

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用して（スタンダード）
計

2,298,012－

2,298,012

おりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年10月１日からこの四半期報告書提出までの株式数の増減数は含まれておりません。

- 11 -

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2011/10/18 14:15:28（2）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）
新株予約権の数

16,969 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,969 株

新株予約権の行使時の払込金額

13,381 円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 13,381 円
資本組入額 6,690 円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社の子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

- 12 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455（第10回新株予約権）
平成23年８月８日取締役会決議

2011/10/18 14:15:28（注）１
第２四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）

新株予約権の数

20,000 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

20,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

11,000 円
自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

平成25年８月９日
平成30年８月８日

発行価格 11,000 円
資本組入額 5,500 円

価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．第10回新株予約権の割当て日は、平成23年９月１日付であります。
２．新株予約権の行使条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株式数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 13 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成23年８月19日（注）△38,547

2,298,012

資本金増減額（百万円）（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

- 14 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,078－2,395

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（6）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,615,814

70.31

81,548

3.54

45,171

1.96

25,0001.08

24,288

1.05

13,9440.60

11,6000.50

11,0980.48

10,732

0.46

6,039

0.26

1,845,234

80.30

Second Floor, Compass Centre, P.O.Box
いちごトラスト（常任代理人 香港

448, Shedden Road, George Town, Grand

上海銀行東京支店）

Cayman KY1-1106, Cayman Islands（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

ジェーエフイーアンドコースペシャ
ルカストディーアカウントフォーザ
ベネフィットオブカスタマーズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会

520 Madison Avenue, New York, NY 10022
U.S.A.
（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

社）
バンク

オブ

シーエム
ト

ニューヨーククライアントジー

アカウン Peterborough Court 133 Fleet Street

ジェイピーアールデイ

スジー

アイエ London EC4A 2BB United Kingdom

エフイーエイシー（常任代 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
アールービーシー
ベスター
ト,

デクシア

サービシーズ

ロンドン

イン

トラス

クライアント71 Queen Victoria Street, London, EC4V

ア

カウント（常任代理人 スタンダー

4DE, United Kingdom（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

ドチャータード銀行）
モルガンスタンレーアンドカンパニ
ーインターナショナルピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社）
シービーエヌワイ
ァンズ

フォーラム

アブソリュートニティーズ

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号）

フ Three Canal Plaza, Suite 600 Portland

オポチュ Maine 04101 USAファンド（常任代理人 （東京都品川区東品川二丁目３番14号）

シティバンク銀行株式会社）
メロン

バンク

ライアンツ
人

トリーティーク

オムニバス（常任代理 One Boston Place Boston, MA 02108

株式会社みずほコーポレート銀 （東京都中央区月島四丁目16番13号）

行決済営業部）
いちごグループホールディングス

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

株式会社

青山

洋一

東京都港区

ビーエヌピー
ィーズ

パリバ

スデック

サービス
ノー

セキュリテ

ロンドン

ジャ

トリーティー（常55 Moorgate London EC2R 6PA UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

任代理人 香港上海銀行東京支店）
計－- 15 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－
－

－
－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,098－－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 2,286,914－

2,286,914－－－

2,298,012－－－

2,286,914－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

いちごグループホールディ 千代田区内幸町
ングス株式会社

一丁目１番１号

計（注）－

発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

11,098-

11,0980.48

11,098-

11,0980.48

平成23年４月15日及び平成23年８月８日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第２四半期会計期間に以下のとおり自己株式の取得を行いました。
①取得した株式の種類

普通株式②取得した株式の総数

34,090株③取得価格の総額

317,450,480円

また、平成23年４月15日開催の取締役会決議（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）に基づき、
当第２四半期会計期間に以下のとおり自己株式の消却を行いました。
①消却した株式の種類

普通株式②消却した株式の総数

38,547株- 16 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

最高（円）
最低（円）

４月

５月

６月

７月

８月

11,110

9,690

9,650

9,480

9,680

9,760

6,650

8,420

8,810

8,970

8,540

8,110

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

執行役

職名

営業戦略部担当

氏名

生年月日

所有
任期
就任
株式数
（年）
年月日
（株）

略歴

平成２年５月 メリルリンチ・ジャパン・インコーポレ
イテッド（現メリルリンチ日本証券㈱）入社
平成15年１月 オプティマ・キャピタル㈱取締役
平成15年７月 クォンティス投資顧問㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）取締役
平成16年10月 プライマリー・アセット・マネジメント㈱（現ばんせい投信投資顧問㈱）代表取締役社長
長尾 賢一 昭和41年３月21日生 平成17年５月 ファンドクリエーション投信投資顧問㈱ (注)（現ばんせい投信投資顧問㈱）取締役
平成18年１月 同社代表取締役社長
平成19年２月 ㈱ファンドクリエーション常務執行役員
事業開発部長平成22年３月 ファンドクリエーション不動産投信㈱取締役
平成23年８月 当社入社 執行役営業戦略部担当
（現任）

0

平成23年
８月15日

(注）任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

(2) 役員の異動
新役名
専務執行役

新職名
管理本部、環境・建築ソリューション部、PM戦略部担当

旧役名
専務執行役

旧職名
管理本部、環境・建築ソリューション部担当- 17 -

石原

氏名

異動年月日

実

平成23年８月８日

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から
平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金

12,339
574
※3
2,630
※4
5,584
※2, ※357,713800△3,860※2, ※3

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

12,343
696
※3
1,135
※4
8,035
※2, ※3
68,823780△4,600※2, ※375,783

固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

3,112

※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

1,970
39

2,158

2,009

- 19 -

※2

5,682
14
684
△131
6,249

9,414

11,43885,19798,653

38
945
※2
200
※3
1,265
※2
2,103
※3
8,098
70
110
3,395

47
1,293
※2
400
※3
1,280
※2
2,874
※3
25,24399
24
4,155

16,22735,417※2

流動負債合計

3,178

4,143

固定資産合計負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

2,122
35

3,599
14
665
△136

※2

87,215※2

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※2
※3

固定負債合計6,562
30,854
2,818
406
13

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)
※2
※3

6,215
25,390
3,392
451
13

40,65435,463

負債合計

56,88270,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,078
2,395
6,242
△104

18,078
2,447
5,155
△36

株主資本合計26,61225,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△676
9

362
△492

評価・換算差額等合計

△667

△130

新株予約権
少数株主持分

100
2,270

80
2,177

純資産合計

28,31527,771

負債純資産合計

85,19798,653- 20 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（2）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

7,111
5,124

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
※1

1,986

販売費及び一般管理費

※2

1,301

12,72910,908
1,821

※2

1,506

営業利益

685

315

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

23
3
478
45
31

0
11
141
45
25

581

224

184
－
20

164
44
13

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計

205

222

経常利益

1,061

317

特別利益
関係会社株式売却益
その他

2,344
38

1,173
10

2,383

1,183

－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
出資金評価損
事業清算損失
その他

125
28

32
40
－
49

特別損失合計154

121

税金等調整前四半期純利益

3,290

1,378

法人税、住民税及び事業税

1247

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,331

少数株主利益936

39

四半期純利益

2,341

1,292

- 21 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

3,006
2,107

※1

売上総利益

4,892
3,948

※1

899

販売費及び一般管理費

※2

717

943
※2

810

営業利益

182

133

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

10
1
495
22
15

0
11
－

545

48

89
3

66
9

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

22
13

92

76

経常利益

634

105

特別利益
関係会社株式売却益
その他

16
29

1,173
1

特別利益合計

45

1,174

特別損失
出資金評価損
事業清算損失
その他

－
125
13

40
－
42

特別損失合計13983

税金等調整前四半期純利益

541

1,197

法人税、住民税及び事業税

719

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,177

少数株主利益又は少数株主損失（△）

233

△9

四半期純利益299

1,187- 22 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

3,290
69
27
20
△45

1,378
76
20
51
△45

95
181
△26

86
△2,550
△12

184
－

164
44
－
△141
△1,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

5
△478
△2,344
11
0
－

32
－

183
65
1,838
14
310
269
△618
△372
286

40
153
350
2,137
88
1,958
58
93
△212
△31
△308
217

小計

2,957

2,480

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26
△169
△81

157
△176
△84

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,732

2,377

82
△95

- 23 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

△352

△352
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

291
2,499
△15
－
△2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入による収入
ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,327
△30
9
△3

△1,016

△282

△30

－

344
52

0
△15

1,771

2,651

△62

△48

1,900
△1,300
－
△863

6,059
△6,300500△1,296700△1,4233,500△4,289
－
△0
△129
△261

5,610
△7,340
△460
△0
△1
－

△2,302△3,219

△130

8

2,100
△2,115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,070

1,817

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,728△57

12,343△2,174

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

12,741※1

11,986

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
ファンドクリエーション不動産投信株式会社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したた
め、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少した
ため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において支配力が低下した
ため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
49社

２. 持分法の適用に （1）持分法適用関連会社の変更関する事項の変更
CITIC International Assets Management Limitedにつきましては、当第２四半期連結
会計期間において、持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）株式会社フィナンシア・CIにつきましては、当第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
変更後の持分法適用関連会社の数
0社
３．開示対象特別目
的会社に関する事
項の変更

当第２四半期連結会計期間において、開示対象特別目的会社の内１社（当社の連結子会社の従業員が特別目的会社の役員を兼務）の重要性が減少したため開示対象特別目的会社から除外
しております。なお、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
主な資産
不動産

1,633

借入金等

1,792

その他

220

出資預り金等

1,860

その他△1,797

合計

1,854

合計

４．会計処理基準に関する事項の変更

主な負債および純資産

1,854（資産除去債務に関する事項の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は6百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は9百万円であります。

- 25 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」（前第２四半期連結累計期間12百万円）は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間では区分掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において区分掲記されていた営業活動によるキャッシュ・フロー「為替差損益」（当第２四半期連結累計期間△0百万円）は、重要性が低下したため、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」として表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期会計期間では「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 26 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、

資産及び繰延税金負債の かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度
算定方法
決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。

- 27 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,011百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,986百万円であります。

※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産

現金及び預金1,215百万円

現金及び預金1,220百万円

販売用不動産7,913百万円

販売用不動産9,683百万円

投資有価証券

102百万円

投資有価証券

105百万円

合計

9,230百万円

11,010百万円

合計（2）対応債務（2）対応債務
短期借入金

810百万円

短期借入金

1,158百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,064百万円

１年内返済予定の長期
借入金

2,760百万円

長期借入金

6,455百万円

長期借入金

6,088百万円

合計

9,329百万円

合計

10,006百万円

上記の他、１年内償還予定の社債200百万円にかかる銀行保証に対して投資有価証券271百万円を差し入れております。

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円及び投資有価証券
331百万円を差し入れております。

※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定さ が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として四半期連結貸借対照表上、控 当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期連 て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照れている借入金及び社債であります。

表計上額は以下のとおりであります。

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務１年内償還予定の
ノンリコース社債

評価勘定

四半期連結貸借対照（百万円） （百万円）

表計上額(百万円)

1,265

－

1,265

11,594△3,495

１年内返済予定の
長期ノンリコース

債務

１年内償還予定の
ノンリコース社債

長期ノンリコース
ローン

長期ノンリコース

長期ノンリコース

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円）

1,280

－

1,280

28,625△3,382

25,24325,648△258

25,39055,554△3,64051,914

１年内返済予定の
8,098

ローン

ローン

評価勘定

（百万円） （百万円）

31,161△306

44,020△3,80230,854ローン

40,217- 28 -

合計

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保
ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金4,094百万円

現金及び預金5,377百万円

販売用不動産48,307百万円

販売用不動産57,649百万円

営業貸付金
合計

（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

300百万円

300百万円

営業貸付金

52,701百万円

合計

63,327百万円

1,265百万円（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

1,280百万円

11,594百万円

28,625百万円

長期ノンリコースローン

31,161百万円

長期ノンリコースローン

25,648百万円

合計

44,020百万円

合計

55,554百万円※４ 営業投資有価証券の内訳※４ 営業投資有価証券の内訳

株式2,057百万円

株式2,309百万円

債券

1,278百万円

債券

3,889百万円

匿名組合出資金等（注）2,249百万円

匿名組合出資金等（注）1,836百万円

合計

5,584百万円

合計

8,035百万円（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証（注）券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

- 29 -

同 左11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、266百万円であります。

※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、435百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

335 百万円
108 百万円
3 百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

416 百万円
95 百万円
83 百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、51百 ※１ 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、1百万円であります。
万円であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

173 百万円
61 百万円
3 百万円

207 百万円
43 百万円
61 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成22年８月31日現在）
12,842 百万円△100百万円
12,741 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 30 -（平成23年８月31日現在）
12,339 百万円△352百万円
11,986 百万円

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,298,012株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

11,098株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社 100百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成23年４月15日及び平成23年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、当第２四半期
連結累計期間において、自己株式が460百万円増加いたしました。
また、平成23年４月15日開催の取締役会における自己株式の消却決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この自己株式の消却により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が392百万円、利益剰余金が340百万円、資本剰余金が52百万円それぞれ減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,395百万円、自己株式が△104百万円となりました。

- 31 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
日本国内における売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
日本国内における売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至平成22年８月31日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至平成22年８月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 32 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）及び当第２四半期連結会

計期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産等投資・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産等投資・運用事業」は、私募不動産ファンド及びJ-REITの運用事業、不動産投資事業、不動産
ソリューション事業等を行っております。「不動産・施設管理事業」は、商業施設の運営・賃貸、ビルメ
ンテナンス・施設管理業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注１）

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

11,581

1,148

12,729－12,729

15

35

50

△50

－

11,596

1,183

12,780△50

12,729

208

107

315

△0

315

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額
（注１）

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,333

559

4,892

－

4,892

7

30

37

△37

－

4,340

590

4,930

△37

4,892

82

51

133

△0

133

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 33 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては203百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 34 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
1年内返済予定の長期ノンリコースローン及び長期ノンリコースローンが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(2)

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
8,098

長期ノンリコースローン

差額
（百万円）
－
8,098

時価（百万円）

30,854

31,201

347（注）1 金融商品の時価の算定方法(1) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が四半期
連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(2) 長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が四半期連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

- 35 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日

至

2011/10/18 14:15:28

平成23年８月31日）

取得による企業結合
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ファンドクリエーション不動産投信株式会社
事業の内容
不動産投資信託（J-REIT）の資産運用（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、安定した収益体質への転換による企業価値の向上へ向けて積極的な事業戦略を展開しており、その一環である外部成長戦略として、収益機会を早期に獲得し成長を加速するため、長期間の安定した収益及びキャッシュ・フローの獲得と事業シナジーを創造する戦略的M&Aの実施を掲げており、それを実践したものです。
（3）企業結合日
平成23年８月15日（4） 企業結合の法的形式
株式の取得(5）結合後企業の名称
ファンドクリエーション不動産投信株式会社（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等（1）株式取得の理由に記載しております。

２． 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年８月15日から平成23年８月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

482百万円
6百万円
488百万円４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1） 発生したのれんの金額（2） 発生原因

203百万円
将来期待される超過収益力（3） 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

242百万円
55百万円

資産合計
流動負債

298百万円
7百万円

固定負債
5百万円
負債合計
13百万円
６． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業損失
経常損失
（概算額の算定方法）

41百万円
8百万円
6百万円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の四半期
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
11,344.80円

１株当たり純資産額

10,920.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）1.

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
1,316.00円
1,002.09円

１株当たり四半期純利益金額

557.89円

潜在株式調整後１株当たり四半－円

期純利益金額

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,341

1,292

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,341

1,292

期中平均株式数（千株）

1,779

2,317

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

557

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 37 -―

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
167.26円

１株当たり四半期純利益金額

128.30円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

516.59円－円（注）1.

当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

299

1,187

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

299

1,187

1,792

2,297

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
連結子会社の合併
当社の100％子会社であるいちごリートマネジメント株式会社（以下、「IRM」という。）とファンドクリエーシ
ョン不動産投信株式会社（以下、「FCRA」という。）は、平成23年９月13日開催のそれぞれの取締役会にて両社の合併契約を承認いたしました。
(1) 合併の目的
本件、連結子会社の合併は、FCレジデンシャル投資法人（以下、「FCR」という。）といちご不動産投資法人（以下、「いちごリート」という。）の合併（平成23年11月1日予定）に伴い実施するものです。
(2) 合併の要旨
・合併の日程合併契約承認取締役会（IRM、FCRA）：平成23年９月13日
合併契約締結日：平成23年９月13日
効力発生日：平成23年11月１日
・合併方式
IRMを存続会社とする吸収合併方式で、FCRAは解散いたします。
・合併による割当ての内容
合併当事会社は、当社の100％子会社同士であるため、IRMは、合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

- 38 -

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28(3) 合併当事会社の概要
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社① 商号

いちごリートマネジメント株式会社

ファンドクリエーション不動産投信株式会社② 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

東京都港区六本木六丁目15番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容不動産投資信託(J-REIT)の資産運用

不動産投資信託(J-REIT)の資産運用⑤ 資本金400百万円

200百万円⑥ 設立年月日

平成16年12月15日

平成16年２月27日⑦ 発行済株式数

8,000株

4,000株

⑧ 決算期

２月

３月

⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

いちごグループホールディングス株式会社 100％

⑩ 当事者間の関係

当事会社はいずれも当社の100％子会社であります。

六本木ヒルズけやき坂テラス６階
織井渉

代表取締役社長- 39 -

比留田

雅哉

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

２【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

2011/10/18 14:15:28

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

2011/10/18 14:15:28

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月10日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループ
ホールディングス株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

（注2）

四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11768075_第２四半期報告書_20111018141455

2011/10/18 14:15:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月9日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成23年
6月1日から平成23年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成23年3月1日から平成23年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注1）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。