Fund Report ／ファンドレポート
情報提供資料
2022年1月

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

2021年の振り返りと2022年の見通し
平素は、サイバーセキュリティ株式オープンをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。本資料では、2021年の振り返りと2022年の市場見通し、運用方針等をご報告いたします。

ファンドマネージャーによる2021年の振り返り 2021年も増加、多様化するサイバー攻撃を背景に、サイバーセキュリティに関する需要はいっそう高まり、多くのサイバーセキュリティ関連企業の業績は市場予想を上回る伸びとなりました。

Walter Priceウォルター・プライス
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
ユーエス・エルエルシー
サイバーセキュリティ戦略運用チームヘッド
シニア・ポートフォリオ・マネージャー

 インフレ高止まりへの警戒感から米国を中心に金融政策正
常化への動きが加速する中、11月に新型コロナウイルスの新たな変異株が発見され、感染再拡大の懸念が高まったことなどから、年初来で高いパフォーマンスを上げてきた情報技術関連銘柄を中心に株価が大きく調整したため、サイバーセキュリティ株式オープンのマザーファンドの基準価額も下落しました。
 米小売売上高などの経済指標は米国の堅調な経済成長を引き続き示し、その後、12月の世界情報技術株式は上昇。1年を通してみると、良好な企業業績等を背景に、マザーファ
ンドの基準価額は上昇基調で推移しました。

（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成

2021年のマザーファンドと世界情報技術株式、世界株式の推移
160
150
140

マザーファンド

年初来騰落率

世界情報技術株式

43.3％
40.2％
32.7％

世界株式

130
120
110
100

・2020年12月30日＝100として指数化

90'20/12

'21/2

'21/4

'21/6

'21/8

'21/10'21/12（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 （期間）2020年12月30日〜2021年12月30日、日次
・マザーファンドは当ファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。マザーファンドでは、信託報酬はかかりません。・世界情報技術株式、世界株式は米ドルベースの指数（配当込み）を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。マザーファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。また同指数は、市況推移の参考として掲載しており、当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。よって、当ファンドの運用実績を示すものではありません。・指数については後記の「本資料で使用している指数について」をご参照ください。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型を「（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）予想分
配金提示型を「（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」といいます。また、これらを総称して「当ファンド」または「サイバーセキュリティ株式オープン」ということがあります。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

2021年の銘柄別パフォーマンス寄与度
 サイバーセキュリティに関する高い需要と大口顧客獲得による業績拡大への期待から上位に組み入れてきたフォーティネットやゼットスケーラー、また、供給制約の影響を最小限に抑えたアサナなどは、市場予想を上回る売上高を背景に株価が上昇しました。また、金利上昇による株価調
整局面に、潤沢なフリーキャッシュフローや自社株買いへの期待からも相対的に割安と考えられるアルファベットやマイクロソフトなどへ一時的にシフトしたことも、プラスに寄与しました。
 その一方で、マンディアント（旧ファイア・アイ）やトゥイリオの株価は軟調な展開となりマ
イナス要因となりました。オクタは決算内容は良好だったものの、株価は期待に反し下落しま
したが、2022年には2つの新プログラムが発売されることなどから、依然成長余地はあるとみています。

■ パフォーマンス寄与度上位10銘柄
順位

銘柄名

業種

寄与度

1

フォーティネット

ソフトウェア・サービス

4.3%

2

ゼットスケーラー

ソフトウェア・サービス

3.7%

3

EPAMシステムズ

ソフトウェア・サービス

3.7%

4

マイクロソフトソフトウェア・サービス

3.6%

5

アルファベット

メディア・娯楽

3.5%

6

アサナ

ソフトウェア・サービス

3.3%

7

エヌビディア半導体・半導体製造装置

2.1%

8

クラウドフレア

ソフトウェア・サービス

2.1%

9

クラウドストライク・ホールディングス

ソフトウェア・サービス

1.8%

ソフトウェア・サービス

1.6%

10 データドッグ■ パフォーマンス寄与度下位10銘柄
順位

銘柄名

業種

寄与度

1

オクタ

ソフトウェア・サービス

-0.8%

2

マンデードットコム

ソフトウェア・サービス

-0.4%

3

ノウ・ビフォー

ソフトウェア・サービス

-0.3%

4

マンディアント

ソフトウェア・サービス

-0.3%

5

オラクル

ソフトウェア・サービス

-0.3%

6

セールポイント・テクノロジーズ・ホールディング

ソフトウェア・サービス

-0.2%

7

トゥイリオ

ソフトウェア・サービス

-0.2%

8

フェア・アイザック

ソフトウェア・サービス

-0.2%

9

テンセント・ホールディングス

メディア・娯楽-0.1%

ソフトウェア・サービス-0.1%

10 パランティア・テクノロジーズ（期間）2020/12/30〜2021/12/30
・寄与度は、上記期間中のマザーファンドの基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。また、外貨建ての銘柄については、円換算済みの概算値となっています。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。なお、マザーファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。・業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類によるものです。・上記は当ファンドのご理解を深めていただくた
めに、パフォーマンス寄与度上位および下位の10銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート「為替ヘッジなし」組入上位10銘柄の足元の業績動向
 サイバーセキュリティ関連企業の直近決算は引き続き良好で、2022年も当ファンドの組入上
位10銘柄（2021年12月末時点）はいずれもプラスの売上高成長が予想されています。
 2021年はランサムウェア攻撃が急増し、クラウドストライク・ホールディングスの提供するプラットフォームの採用が促進され、顧客数の伸びとともに売上も増加しました。
 働く場所の分散化、ゼロトラスト（守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証すること）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの追い風を受け、大口取引を伸ばしたオクタやスノーフレークの業績も好調でした。

組入上位10銘柄の直近四半期決算における売上高成長率
2022年1月5日時点

実績
前年同期

売上高
直近決算
前年同期比

予想対比

7.1%

2.2億米ドル

3.5億米ドル+61.3%

上振れ

ゼットスケーラー

6.9%

1.4億米ドル

2.3億米ドル+61.7%

上振れ

マイクロソフト

6.8%

371.5億米ドル 453.2億米ドル+22.0%

上振れ

EPAMシステムズ

5.6%

6.5億米ドル

9.9億米ドル+51.6%

上振れ

クラウドストライク・ホールディングス

4.5%

2.3億米ドル

3.8億米ドル+63.5%

上振れ

スノーフレーク

4.2%

1.6億米ドル

3.3億米ドル+109.5%

上振れ

データドッグ

3.7%

1.5億米ドル

2.7億米ドル+74.9%

上振れ

アルファベット

3.7%

461.7億米ドル 651.2億米ドル+41.0%

上振れ

フォーティネット

3.2%

8.7億米ドル+33.2%

上振れ

7.5億米ドル+23.7%

上振れ

組入比率

銘柄名

（2021年12月末）

オクタ

アリスタ・ネットワークス

6.5億米ドル

3.0%

6.1億米ドル

組入上位10銘柄の今期予想売上高成長率
2022年1月5日時点

予想

オクタ

52.9%

ゼットスケーラー

50.2%

マイクロソフト

16.8%

EPAMシステムズ

40.6%

クラウドストライク・ホールディングス

63.8%

スノーフレーク

104.2%

データドッグ

64.7%

アルファベット

14.7%

フォーティネット

28.7%

アリスタ・ネットワークス

25.7%
0%

20% 40% 60% 80% 100%120%（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・組入上位10銘柄とその組入比率は2021年12月30日時点です。・組入比率は純資産総額に対する割合です。・予想対比はBloomberg予想対比です。・今期予想売上高成長率は、前期会計年度の売上高と今期会計年度の予想売上高（2022年1月5日時点のBloomberg予想値）に基づき算出しています。
銘柄毎に会計年度が異なります。・上記は当ファンドのご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

キーワードで読み解く 2022年注目トピック
2022年以降も拡大が見込まれているサイバーセキュリティ市場。
その背景として注目している3つのトピックをご紹介いたします。
世界のサイバーセキュリティ市場規模（億米ドル）
2,500

（予測値）

2,098
1,915

2,000

1,746
1,592
1,452

1,500

1,322
1,183

1,000
2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

（出所）statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 （期間）2020年〜2026年、年次（2021年9月時点）
・金額はITサービス、ソフトウェア、ハードウェアの収益の合計

トピック

1

脆弱性

Log4j

ソフトウェアの脆弱性を悪用したサイバー攻撃
2021 年 12 月 、 世 界 中 で 使 わ れ て い る Java（ジャバ）というプログラミング言語向けライ
ブラリApache Log4j（アパッチログフォー
ジェー）における脆弱性が報告されました。同月には、ベルギー国防省のネットワークが同脆
弱性を悪用したサイバー攻撃にさらされたことが報告されるなど、ソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加しています。

ソフトウェア等の“脆弱性”の報告件数の推移（米国国立標準技術研究所（NIST）報告ベース）（件）

20,00015,00010,0005,000
0■ “脆弱性”を悪用したサイバー攻撃のイメージ
サイバー攻撃攻撃者

プログラムの
不具合
各種OSの
脆弱性
設計時の
想定漏れ
ネットワークの脆弱性※上記はイメージです。

2021/12
Log4jの脆弱性の存在が報道

1995 2000 2005 2010 2015 2020（年）（出所）米国国立標準技術研究所（NIST）のデータを基に三菱UFJ国
際投信作成（期間）1995年〜2021年、年次（2021年12月末時点）

米国国立標準技術研究所（NIST）が運用する脆弱性データベース「NVD」による2021年の脆弱性の報告件数は過去最多でした。ソフトウェ
アやアプリケーションにおける脆弱性を全てなくすことは現実的ではないため、脆弱性を標的とするサイバー攻撃をいかに防ぐかという視点も求められます。

（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

キーワードで読み解く 2022年注目トピック
トピック

２

メタバース

仮想現実（VR）

攻撃対象となる仮想空間の領域拡大
ゲームやスポーツなどエンターテイメントの領域で“メタバース”という単語を耳にする機会が多くなっています。メタバースとは、「Meta（超越）」と「Universe（世界）」を組み合わせた造語であり、オンライン上に構築された３次元の仮想空間を指します。

仮想空間は、現実世界のように国境があるわけではありません。そのため、各国の法規制がどの範囲まで及ぶのか、仮想空間上のアバター、
オブジェクトの所有権や著作権の権利保護がどの程度なされるのかあいまいな部分が多く、利用者自らがサイバー攻撃に対して対策を行う必要も出てきます。
■ “メタバース”におけるサイバー攻撃のイメージ
ゲーム

消費者

ファッション

サイバー攻撃なりすましや乗っ取り

攻撃者

スポーツ
複数のサービスやコンテンツが提供※上記はイメージです。

2021年10月、米フェイスブック社が社名を「Meta（メタ）」に変更し、メタバース事業
ファッションへの注力を示したことに象徴されるように、今後発展が期待される領域です。世界における仮想現実関連の市場規模を見ると、2021年〜
2024年には113％（年率換算）の成長が見込
まれています（下図）。その反面、仮想空間がサイバー攻撃にさらされるリスクも高まっている可能性があることには留意が必要です。

プラットフォームへの不正アクセス

仮想空間の提供

プラットフォーマー

※上記はイメージです。

仮想空間上で海外の街並みを再現し、海外旅行
気分を味わうなど、今後の可能性も期待されているメタバース領域において、セキュリティ面をいかに担保するかが求められると考えます。

世界の仮想現実関連の市場規模（予測値）(億米ドル）
3,000

2,000

113％
2021年〜2024年の成長率予測（年率換算）

1,000

0
2021年

2022年

2023年

2024年

（出所）statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 （期間）2021年〜2024年（年次、予測値）
・仮想現実（VR）、複合現実（MR）、拡張現実（AR）産業の市場規模合計値を使用。
（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

キーワードで読み解く 2022年注目トピック
トピック

３

米中対立

インフラ

主要国のサイバーセキュリティ政策と関連インフラの更新
国を挙げてサイバーセキュリティへの対応が進められる一方で、懸念事項の一つに主要国・地域の政府機関で使用している通信関連インフラの老朽化が挙げられています。

米国や欧州、日本など主要国におけるサイバー
セキュリティ政策の進展状況も関連市場の動向を左右する要因として考えられます。
2021年には、中国当局が関与しているとみられるハッカー集団による米国企業へのサイバー攻撃を契機として、主要国・地域間での政治的対立が報道されました（下図）。このような情勢下で、米国バイデン大統領がサイバーセキュ
リティ強化に向けた大統領令への署名を行うな
ど、各国がハッカー集団撲滅へ向けた立場を堅持しています。

今後、高度化が予想されるサイバー攻撃への対応のため、主要国・地域における通信関連インフラの基幹システムの再構築やアップデートな
どの必要性が高まることを想定すれば、これらの通信関連インフラを提供するサイバーセキュ
リティ関連企業の成長機会が生じると想定されます。

サイバー攻撃をめぐる主要国・地域の動向
ゲーム

2021/3米マイクロソフト社へのサイバー攻撃。
（米国政府は中国当局と密接な関係にあるハッカーによるものと断定）

スポーツ

中国
非難
欧州連合（EU）

Attack非難

非難

2021/６

米国「共同サイバーユニット」構想を公表。加盟国がサイバー攻撃を受けた場合、EUや他の加盟国の支援を直ちに受けられる仕組み。2022年稼働を目指す。

2021/5
バイデン大統領、サイバーセキュ
リティを強化する大統領令に署名。
（全政府機関による多要素認証シ
ステムと暗号化の導入等）

日本

2021/7 2021/7
中国の悪意あるサイバー活動の詳細を公開。欧州や日本など諸外国と共同で、対抗措置をとっていく旨の声明文を発表。

国土安全保障省、インフラのサイ
バーセキュリティ改善に関する共同ステートメント公表。

2021/10バイデン大統領、サイバーセキュ
リティ月間と宣言し、ハッカー集
団撲滅へ呼びかけ。

（出所）JETRO、各国政府機関の公開情報などを基に三菱UFJ国際投信作成（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

2022年の市場見通しと運用方針 サイバーセキュリティ関連企業は、ゼロトラ
ストやDXの大きな流れと増加するサイバー
脅威を背景に、2022年も引き続き、高い業
績の伸びが期待されます。一方、インフレ高止まりによる金利上昇、短期的な成長鈍化懸念により、株価は値動きの荒い展開が見込まれます。
 しかし、2022年は米国の中間選挙も控える
なか、支持率の低迷に苦しむバイデン政権は、喫緊の課題としてサプライチェーン問題対策
をはじめとしたさまざまなインフレ対策を講じることが考えられます。そのため、急速にインフレが進むことは考えづらく、特に成長株の株価押し下げ材料になる金利も、大きく上昇し続ける可能性は低いとみています。

「為替ヘッジなし」の組入銘柄と世界情報技術株式の今期予想売上高成長率
40%

35.1%

30%
20%
7.9%

10%
0%
「為替ヘッジなし」

世界情報技術株式（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・2021年12月30日時点の組入銘柄の予想売上高成長率を組入比率で加重平均したものです。組入比率は株式組入比率を基に計算しています。
・各銘柄の前期会計年度の売上高と今期会計年度の予想売上高（2022年1月5日時点のBloomberg予想値）に基づき算出しています。銘柄毎に会計年度が異なります。・世界情報技術株式は12月末を年度末として算出しています。

 また、巨額な買収費用や人件費増による利益の圧迫などで短期的な成長鈍化懸念はあるものの、サイバーセキュリティ関連企業の多くは、サブスクリプションモデル（定額制サービス）を採用していることから、長期的には安定した収益を見込めます。短期的な株価の調整はありつつも、中長期的には個人・企業・国のサイバーセキュリティへの関心やテクノロ
ジーの進展に伴う長期的な需要が見込まれ、同ビジネスを営む企業への投資妙味は大きいとみています。
 当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連企業への投資を行います。銘柄
選定にあたっては、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、
IoT（モノのインターネット化）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリ
ティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。

Columnサイバー保険市場の拡大

世界のサイバー保険の市場規模

サイバー保険とは、主にサイバー攻撃がもたらす被害の補償を行う保険で、企業のサイバーセキュリ
ティ領域への関心の高まりによって世界におけるサ
イバー保険の市場規模は2021年以降拡大していくことが予測されています。
補償項目としては、損害賠償費用、事故原因調査や再発防止策の策定などで、ランサムウェアの被害により支払った身代金は対象に含まれないなど、全てが補償されるわけではありませんが、企業によるサイバー攻撃への備えの選択肢が多様化しています。

（億米ドル）

300

（予測値）

200
100
0
2020年

2022年

2024年

2026年

（出所）statistaのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2020年〜2026年、年次（2021年11月時点）（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

当ファンドの運用実績
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし
1,800

35,0004,800

35,000
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
1,500

30,00025,0001,200

25,0003,200

20,000900

20,0002,400

15,000600

15,0001,600

10,000300

10,000

800

0

5,000
'17/7

30,000

5,000
'17/7

基準価額(円)【左軸】

'18/7

'19/7

'20/7

'21/7

4,000

基準価額(円)【左軸】

0
'18/7

'19/7

'20/7

'21/7

（期間）2017年7月13日（設定日）〜2021年12月30日、日次（為替ヘッジあり）
予想分配金提示型（為替ヘッジなし）
予想分配金提示型
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額（分配金再投資）(円)【左軸】

基準価額（分配金再投資）(円)【左軸】

140

15,000700

14,000120

14,000600

13,000100

13,000500

12,00080

12,000400

11,00060

11,000300

10,00040

10,000

200

9,000

20

9,000

100

0

8,000
'21/1 '21/3 '21/5 '21/7 '21/9 '21/11

0

15,000

8,000
'21/1

'21/4

'21/7

'21/10（期間）2021年1月21日（設定日）〜2021年12月30日、日次・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」は、掲載期間内においては分配金をお支払いしていません。
【本資料で使用している指数について】
世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
世界情報技術株式：MSCI オール・カントリー・ワールド情報技術インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進
国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。
上記指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆ Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。
■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

ファンドの目的

ファンドの特色※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項

投資リスク※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート

お申込みメモファンドの費用※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

11/14

Fund Report ／ファンドレポート
販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2022年1月4日現在

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社愛知銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
今村証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
株式会社大分銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
おかやま信用金庫
登録金融機関おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社京葉銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
篠山証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三十三銀行
登録金融機関ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社滋賀銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社四国銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
七十七証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）（1月18日から取扱開始）
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
大和証券株式会社
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
中銀証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑波銀行
登録金融機関東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東京スター銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
東洋証券株式会社
金融商品取引業者とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
西日本シティＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
野村證券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社百五銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
広田証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
九州財務局長（登金）第2号

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九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第77号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第15号
東海財務局長（金商）第8号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（登金）第45号

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東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第44号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号

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東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号
関東財務局長（金商）第152号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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Fund Report ／ファンドレポート
販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2022年1月4日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
株式会社福邦銀行
登録金融機関ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
登録金融機関三井住友信託銀行株式会社（為替ヘッジなしのみ取扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎銀行
登録金融機関むさし証券株式会社
金融商品取引業者
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社横浜銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号○○

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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Fund Report ／ファンドレポート
販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2022年1月4日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
登録番号等

商号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○
阿波証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号○
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○○
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号○○
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号○
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号○
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号○
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号○
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号○
ス証券株式会社）
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○
東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号○
証券株式会社）
株式会社福邦銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第8号○
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号○○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号○○
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○○
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○
遠州信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第28号
柏崎信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
岐阜信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号○
呉信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関中国財務局長（登金）第25号
埼玉縣信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関関東財務局長（登金）第202号○
新庄信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第37号
瀬戸信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第46号○
高松信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
四国財務局長（登金）第20号
知多信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第48号
豊田信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第55号○のと共栄信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第30号
兵庫信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第81号○
・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱UFJ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説
明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

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