3級公式テキスト 改訂6版
追 補 資 料●「3級公式テキスト改訂6版」について、2024年１月末日現在での情報に基づき、内容を追補いたします。
●本追補資料はテキストとともに出題範囲に含まれますので、第52回・第53回試験を受験される方は、本追補資料を合わせて学習していただきますようお願い申し上げます。
なお、検定試験において、テキストおよび追補資料いずれにも記載されている事項を出題する場合、原則として法律の時期等を明確にすることといたします。
改訂 6 版の発刊以降、主な制度について、以下のように改正されています。
この追補資料では、その改正内容などをもとにした内容を記述しています。
1節

介護保険施策関連〔第 1 章第 3 節関連〕 ································· 3 級 追補 2 ページ◎全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律【2023.5.19 法律第 31 号】◎共生社会の実現を推進するための認知症基本法【2023.6.16 法律第 65 号】

1 節の 22節

福祉用具関連〔第 3 章第 2 節関連〕 ································· 3 級 追補 5 ページ

障害福祉施策関連〔第 1 章第 3 節／第 5 章第 3 節関連〕 ··········· 3 級 追補 6 ページ◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律【2022.12.16
法律第104号】

3節

高齢者向け住宅施策関連〔第 5 章第 2 節関連〕 ···················· 3 級 追補 8 ページ

4節

こども施策関連〔第 1 章第 1 節関連〕···························· 3 級 追補 9 ページ◎こども家庭庁設置法【2022.6.22 法律第 75 号】◎こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律【2022.6.22 法律第 76 号】◎こども基本法【2022.6.22 法律第 77 号】- 3 級 追補1 -1節

介護保険施策関連〔第 1 章第 3 節関連〕

「介護保険法」の改正
2023（令和 5）年 5 月 19 日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
この法律は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築をめざし、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを図るものとなっています。
「健康保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」「医療法」などが改正されるとともに、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずるための「介護保険法」の改正も行われています。
介護保険法の改正内容は、主に次の 6 項目であり、⑤および⑥の一部を除き、2024（令和 6）
年 4 月 1 日に施行されます。
①介護サービスを提供する事業所等における生産性の向上⑴-1 都道府県は、介護保険事業の運営に関する助言・援助をするに当たっては、介護サービ
スを提供する事業所等の業務の効率化や介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取り組みが促進されるよう努めなければならない⑴-2 都道府県介護保険事業支援計画において、介護給付等対象サービスの提供等のための事
業所等における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努める⑵市町村介護保険事業計画において、事業所等における業務の効率化や介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する都道府県と連携した取り組みに関する事項について定めるよう努める②複合型サービスの定義の見直し
・訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス（看護小規模多機能型居宅介護）について、その内容を明確化③地域包括支援センターの業務の見直し⑴指定介護予防支援事業者の対象拡大等
・介護予防支援事業者の指定の申請について、地域包括支援センターの設置者に加えて指定
居宅介護支援事業者も行うことができることとする・市町村長は、介護予防サービス計画の検証の実施に当たって必要があると認めるときは、
指定介護予防支援事業者に対し、当該計画の実施状況等に関する情報提供を求めることができることとする⑵包括的支援事業の委託規定の見直し
・地域包括支援センターの設置者は、指定居宅介護支援事業者等に対し、包括的支援事業の一部を委託することができることとする④介護サービス事業者経営情報の調査および分析等⑴都道府県知事は、当該区域内に事業所等を有する介護サービス事業者の、当該事業所等ごとの収益および費用その他の事項（介護サービス事業者経営情報）について、調査・分析を行い、その内容を公表するよう努める- 3 級 追補2 -⑵介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所等の所在地を管轄する
都道府県知事に報告しなければならないこととする⑶-1 厚生労働大臣は、介護サービス事業者経営情報を収集し、整理した情報の分析の結果を国民にインターネット等の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう、必要な施策を実施する⑶-2 それに当たり必要があると認めるときは、厚生労働大臣は都道府県知事に対し、当該区域内に事業所等を有する介護サービス事業者の、事業所等の活動状況その他の事項に関する情報の提供を求めることができる⑤介護情報の収集・提供等に係る事業の創設【公布から 4 年以内の政令で定める日施行】⑴市町村が行う地域支援事業に、被保険者の保健医療の向上および福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、および活用することを促進する事業を追加する⑵市町村は、上記の事業実施に係る被保険者等の情報の収集、整理、利用または提供に関する事務について、支払基金（社会保険診療報酬支払基金）等に委託することができる⑶市町村は、上記の事務を委託する場合は、他の市町村や社会保険診療報酬支払基金法に規定する医療保険者、医療に関する給付その他の事務を行う者と共同して委託する⑷介護サービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該サービスの内容その他の事項に関する情報の収集経路の変更、支払基金の業務関連規定の整備、被保険者番号等の利用制限その他所要の規定の整備を行う⑥介護保険事業計画の見直し⑴市町村は、医療法の見直しにより追加される、かかりつけ医機能の確保に関する協議の結果を考慮して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努める【2025（令和 7）年 4 月 1 日施行】
⑵市町村および都道府県は、市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的および社会的な特性を踏まえた医療・介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意する③⑵により総合相談支援業務の一部委託を受けることができるのは、指定居宅介護支援事業者のほか、老人介護支援センターの設置者や一部事務組合・広域連合を組織する市町村、医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるもの（地域包括支援センターの設置者を除く）となっています。
④⑵については原則すべての介護サービス事業者を対象とするが、事業所・施設のすべてが、
過去 1 年間で提供した介護サービスの対価が 100 万円以下もしくは災害その他報告を行うことができない正当な理由がある事業者は対象外となります。介護サービス事業者経営情報とは、事業所・施設の(ア)基本情報（名称・所在地等）、(イ)収益および費用の内容、(ウ)職員の職種別人
員数その他の人員に関する事項、(エ)その他必要な事項であるが、事業所・施設の一部が過去 1
年間で提供した介護サービスの対価が 100 万円以下もしくは災害その他報告を行うことができない正当な理由がある場合は、該当する事業所・施設に係る事項は含まないものとします。
なお、介護サービス情報公表制度についても見直され、事業所または施設の運営状況に関する事項として、事業所・施設の財務状況を公表することが規定されます。また、都道府県が情報の提供を希望する事業者から提供を受けた、労働時間・賃金などの従業者に関する情報は、「公表を行うよう配慮する情報」として明確化します。
- 3 級 追補3 -地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置
地域包括支援センターの職員配置については、原則として第 1 号被保険者の数がおおむね
3,000 人以上 6,000 人未満ごとに、①保健師、②社会福祉士、③主任介護支援専門員の 3 職種（①～③に準ずる者を含む）各 1 名の配置を必要としていますが、人材確保が困難となっている状況を踏まえ、現行の配置基準は存置しつつ、柔軟な職員配置を可能とします。具体的には、市町村の判断により、複数圏域の高齢者数を合算し、3 職種を地域の実情に応じて配置することを可能とします（情報共有や相互支援を行いつつ複数圏域で必要な人員を満たしていれば、一部の圏域において 3 職種の確保が困難であっても柔軟な配置が可能となります）。
総合事業における継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化
地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の、訪問型・通所型サービス等（介護予防・生活支援サービス事業）のうち、市町村の補助により実施される住民主体サ
ービスについては、市町村の判断によって要支援等から継続的に利用する要介護者（継続利用要介護者）についても対象とすることが可能となっています。
この継続利用要介護者が地域のつながりのもとで、日常生活を継続するための選択肢の拡大を図る観点から、利用できるサービスとして、緩和された基準による訪問型・通所型サービス（サービス A）を追加します。
令和 6 年度介護報酬改定等による見直し
介護保険制度において、保険給付に係るサービスを実施した事業所等に支払う対価は介護報酬と呼ばれ、原則、介護保険制度における計画期間にあわせて 3 年に 1 回見直しが行われます。
この介護報酬改定について、2024（令和 6）年 4 月（一部サービスについては 6 月）から実施されます。今回の改定は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として実施されます。
「認知症基本法」の成立
2023（令和 5）年 6 月 16 日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」が公布され、2024（令和 6）年 1 月 1 日に施行されました。認知症基本法は、急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等を鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し基本理念を定めることなどにより、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進することを目的としています。
この法律（関係法令）において「認知症」とは、「アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患（特定の疾患に分類されないものを含み、せん妄、鬱病その他の気分障
害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患を除く。）により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態」と定義しています。
また、国・地方公共団体等のほか、保健医療サービス・福祉サービスを提供する者などに対する責務を、次のとおり規定しています。
- 3 級 追補4 -基本理念にのっとり、認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実

国施する

地方公共団体保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者
公共交通事業者等、金融機関、小売業者
その他の日常生活および社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者

基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し実施する国および地方公共団体が実施する認知症施策に協力し、良質かつ適切な保健医療サービスまたは福祉サービスを提供するよう努める
国および地方公共団体が実施する認知症施策に協力し、そのサービスを提供するに当たっては、その事業の遂行に支障のない範囲内において、認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努める
共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知

国民

識および認知症の人に関する正しい理解を深めるとともに、共生社
会の実現に寄与するよう努める

政府は認知症施策推進基本計画を策定します。また、都道府県・市町村はそれぞれ都道府県認知症施策推進計画・市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めます。

1 節の 2

福祉用具関連〔第 3 章第 2 節関連〕

福祉用具の販売対象に「排泄予測支援機器」を追加「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」および「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」が改正され、2022（令和 4）年 4 月 1 日より、福祉用具購入費の対象となる特定福祉用具の種目に排泄予測支援機器が追加されました。
排泄予測支援機器は、利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し尿量を推定するとともに、一定の量に達したと推定された際に排尿の機会を要介護者等またはその介護者に自動で通知するものとなっています。
専用ジェル等装着の都度に消費するものや専用シート等の関連製品は、対象外となります。
一部の福祉用具貸与に係る貸与と販売の選択制の導入
令和 6 年度介護報酬改定により、福祉用具の適時・適切な利用や利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制を導入します。具体的には、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、比較的廉価で、 購入した方が利用者の負担が抑えられる者の割合が相対的に高い、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）
および多点杖を対象とします。
選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具専門相談員または介護支援専門員が、福祉用具貸与・特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることについて、利用者等に対しメリット・デメリットを含め十分説明を行います。あわせて利用者の選択に当たって必要な情報を提供し、医師や専門職の意見・利用者の身体状況等を踏まえ提案を行います。
選択制の対象福祉用具の提供に当たっては、福祉用具貸与の場合は福祉用具専門相談員が利用開始後 6 月以内に、少なくとも 1 回のモニタリングを実施し、貸与の継続の必要性について検討を行います。一方、特定福祉用具販売の場合は、福祉用具専門相談員が計画作成後、目標の達成
状況を確認するとともに、利用者の要請等に応じて使用状況の確認等に努めます。

- 3 級 追補5 -2節

障害福祉施策関連〔第 1 章第 3 節／第 5 章第 3 節関連〕

「障害者総合支援法」の見直し
2022（令和 4）年 12 月 16 日に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が公布され、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」のほか、「児童福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」等の改正が行われました。一部を除き 2024（令和 6）年 4 月 1 日施行となっています。
このうち、障害者総合支援法では、主に以下のような見直しが行われます。
○共同生活援助の支援内容の拡大
一人暮らし等に向けた移行支援や退居後の定着支援を、共同生活援助の支援内容に追加します。
具体的には、居宅における自立した日常生活への移行および移行後の定着に関する相談のほか、住居の確保に係る援助やその他の居宅における移行・定着に必要な援助が行われます。
○地域生活支援拠点等の整備等
市町村は、地域において生活するもしくは地域における生活に移行することを希望する障害者等（地域生活障害者等）に対し、地域において安心して自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、次の事業を行うよう努めます。
①障害の特性に起因して生じる緊急の事態等に対処し、または備えるため、地域生活障害者等や介護を行う者、障害児の保護者からの相談に応じるとともに、支援の体制の確保や必要な措置について関係機関と連携・調整を行い、またはこれに併せて当該事態が生じたときの宿泊場所の一時的な提供等の支援を行う事業②関係機関と協力し、地域生活障害者等に対し、障害福祉サービスの利用体験または居宅における自立した日常生
活・社会生活の体験の機会を提供するとともに、地域生活障害者等や介護を行う者、障害児の保護者からの相談に応じて必要な情報提供および助言を行い、関係機関との連携・調整を行う事業③上記①②のほか、障害者等の保健・福祉に関する専門的知識や技術を有する人材の育成および確保その他の地域
生活障害者等が地域において安心して自立した日常生活・社会生活を営むために必要な事業

また、①～③の事業を実施する場合には、地域生活支援拠点等（事業実施に必要な機能を有する拠点または複数の関係機関が相互の有機的な連携の下で事業を実施する体制）を整備します。
○基幹相談支援センターの設置の努力義務化等
市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとします。また、一般相談支援事
業等または障害児相談支援事業に関する運営について相談に応じ、必要な援助・指導その他の援助を行う業務等を、基幹相談支援センターが行う業務等に追加します。
○協議会の機能の強化等
障害者総合支援法に規定する協議会について、地域における障害者等への支援体制に関する課
題の共有等に加えて、適切な支援に関する情報の共有も行うものとします。この適切な支援に関する情報および支援体制に関する課題についての情報の共有等に必要があると認めるときは、関係機関等に対して資料・情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができ、求めがあった場合には、関係機関等は協力するよう努めるものとします。なお、協議会の事務に従事する者または従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事務に関して知りえた秘密を漏らしてはならないものとします。
- 3 級 追補6 -○就労選択支援の創設【公布日から 3 年を超えない範囲内において政令で定める日施行】
障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等にあった選択を支援する新たなサービス、就労選択支援を創設します。
就労移行支援または就労継続支援を利用する意向を有する者、もしくはこれらを利用している者を対象とし、短期間の生産活動などの機会の提供を通じて、就労に関する適性や知識・能力の評価、就労に関する意向や就労するために必要な配慮などの整理を行います。これにあわせて、評価・整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整などの便宜を供与します。
なお、施行期日については政令で定めますが、社会保障審議会障害者部会の資料において、2025（令和 7）年 10 月 1 日とする案が示されています。
○就労移行支援・就労継続支援の対象者の追加
通常の事業所に雇用されている障害者であって、新たに雇用されたのちに所定労働時間の延長を図ろうとするまたは休職から復職を図ろうとするため、事業所での就労に必要な知識・能力の向上のための支援を一時的に必要とする者を、就労移行支援・就労継続支援の対象者に追加します。
○その他就労支援の充実に関する事項
市町村は、障害者総合支援法の実施に関し、障害者職業センターおよび障害者就業・生活支援センターとの緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付および地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行う責務を有することを明確化します。
また、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者職業センターおよび障害者就業・生活支援センターとの緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービス等を障害者等の意向・適性・障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならないことを明確化します。
「障害者総合支援法」の対象疾病を追加
2023（令和 5）年 3 月 24 日に開催された第 9 回障害者総合支援法対象疾病検討会において、対象疾病に関する検討が行われ、現在の 366 疾病から 369 疾病に見直す等の方針がとりまとめられました。新たに指定難病として追加される 3 疾病（同年 10 月 30 日に告示）については、障害者総合支援法の対象疾病の要件を満たしているため、障害者総合支援法の対象とします。
今後、障害者総合支援法の対象疾病の告示も改正し、指定難病と同様 2024（令和 6）年 4 月 1日より対象となる予定となっています。
「障害者基本計画（第 5 次）」の制定
2022（令和 4）年度までを計画していた「障害者基本計画（第 4 次計画）」が終了年度を迎えたことにより、2023（令和 5）年 3 月に新たな「障害者基本計画（第 5 次計画）」が策定されました。
第 5 次計画は 2023 年度からの 5 年間を対象期間とし、2022 年 5 月に制定された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリ- 3 級 追補7 -ティ・コミュニケーション施策推進法）」の趣旨を踏まえた内容となっています。
なお、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要は次のとおりです。
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（令和 4 年法律第 50号）
全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し、利用し、円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要である。
このことに鑑み、障害者による情報の取得・利用・意思疎通に係る施策に関し基本理念を定め、国・地方公共団
体等の責務を明らかにするとともに施策の基本となる事項を定めること等により、施策を総合的に推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
基本理念として、施策の推進に当たっては次の事項を旨とする。
①障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする②日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする③障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする④高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等による見直し
障害福祉施策においても、2024（令和 6）年 4 月等より障害福祉サービス等報酬の改定が実施されます。これに伴い、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは 2023（令和 5）
年 12 月に「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」をとりまとめました。
ここでは、報酬改定における主要事項を、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応」「持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し」の 3 つに分類し整理しています。

3節

高齢者向け住宅施策関連〔第 5 章第 2 節関連〕

2022（令和 4）年 7 月 20 日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」および「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方
針の一部を改正する告示」が公布され、同年 9 月 1 日より施行されました。
これにより、サービス付き高齢者向け住宅の登録について、状況把握サービスおよび生活相談
サービスの提供基準が見直されました。
具体的には、入居者の健康状態や要介護状態等を踏まえて処遇に支障がなく、あらかじめ入居者の同意を得た場合に限り、以下の状況把握サービス・生活相談サービスを提供することにより、医師や看護師等の有資格者等がサービス付き高齢者向け住宅の敷地または隣接・近接する土地の建物に常駐しないことを可能とします。
・各居住部分への訪問その他適切な方法（居住部分への訪問・電話・居住部分内での入居者の動体を把握できる装置による確認や、食事サービス等の提供時における確認等、資格者が能動的に入居者の状況を把握する方法）により、毎日 1 回以上、状況把握サービスを提供
・各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置（緊急通報装置）を設
置して状況把握サービスを提供
・夜間を除き、生活相談サービスを、電話その他の適切な方法（テレビ電話装置等の情報通信機器による対応等、入居者が能動的に有資格者等に相談できる方法）により提供- 3 級 追補8 -4節

こども施策関連〔第 1 章第 1 節関連〕

「こども家庭庁」の設置と「こども基本法」の成立
2022（令和 4）年 6 月 22 日「こども家庭庁設置法」が公布され、2023（令和 5）年 4 月 1 日に施行されました。これにより、こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか社会」へと作り変えていくための司令塔であるこども家庭庁が、内閣府の外局として設置されました。これにあわせ、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が公布・施行され、関係省庁からの権限の移管などに伴う整理が行われました。
さらにあわせて、「こども基本法」も公布・施行されました。ここでは、こども施策の基本理念として次の 6 点が掲げられています。
①すべてのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取り扱いを受けることがないようにすること②すべてのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長および発達ならびにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等
しく与えられること③すべてのこどもについて、その年齢および発達の程度に応じて、自己に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会および多様な社会的活動に参画する機会が確保される
こと④すべてのこどもについて、その年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること⑤こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、
こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること⑥家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること「こども大綱」の策定「こども基本法」に掲げられた基本理念にのっとり、こども施策を総合的に推進するため、「こども大綱」が 2023（令和 5）年 12 月 22 日に策定されました。
「こども大綱」は、「少子化社会対策基本法」に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策などを含んだものであり、大綱に定めるこども施策については原則として、具体的な目標およびその達成期間を定めるものとされています。
これまで別々に作成・推進されてきた、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものとなっており、「こどもまんなか社会」を実現することを使命としています。
すべてのこども・若者が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとこどもまんなか社会

しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらずひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会- 3 級 追補9 -なお、こども基本法では、都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を、市町村はこども大綱および都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を定めるよう努めるものとされています。

- 3 級 追補10 -