平成３０年度
スチュワードシップ活動の報告（経過的長期給付組合積立金）

目次

１.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２.都共済のスチュワードシップ活動の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
３.株主議決権の行使状況（国内株式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4（１）議決権行使結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5（２）議案内容毎の行使事例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6（３）株主議決権の個別開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
４.エンゲージメントの実施状況（国内株式）（１）エンゲージメント活動件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（２）対象企業の選定プロセス
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（３）エンゲージメント活動の管理監督のための仕組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（４）エンゲージメントの対話内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
５.平成３０年度の取り組みの総括（国内株式）（１）報告及びヒアリングを通じて確認された事項【株主議決権行使】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（２）報告及びヒアリングを通じて確認された事項【エンゲージメント】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
６.都共済の今後の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
７.株主議決権の行使状況（外国株式）（１）議決権行使結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
８.エンゲージメントの実施状況（外国株式）（１）エンゲージメント活動件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
９.資料集（１）スチュワードシップ活動に関する方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（２）平成３０年度の国内株式スチュワードシップ活動に関する質問票
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（３）平成３０年度の外国株式スチュワードシップ活動に関する質問票
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20

1１．はじめに 東京都職員共済組合（以下、「都共済」といいます）は、被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすことが求められており、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す手段
として、株主議決権の行使、企業との建設的な対話（エンゲージメント）等のスチュワードシップ活動に積極的に取り組む必要があると考えています。
 都共済は、運用受託機関（都共済が資産の運用を委託する機関をいいます）を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、スチュワードシップ活動についても、個別企業との接触の機会が多く、企業経営に関する深い知見を有する運用受託機関がこれを行うことにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たすことができると考えています。
 このような考えのもと、都共済は、コーポレートガバナンスの在り方についての基本的な考え方を示した「東京
都職員共済組合コーポレートガバナンス原則」、実質的な株主としての議決権行使の方針を示した「株主議決権行使ガイドライン」を制定し、運用受託機関に対し、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう求めています。
 都共済が実施した平成３０年度の経過的長期給付組合積立金におけるスチュワードシップ活動の概要について、
以下のとおり公表します。

2

２．都共済のスチュワードシップ活動の概要
 都共済は、平成３０年度の経過的長期給付組合積立金におけるスチュワードシップ活動として、運用受託機関に対して、エンゲージメントや株主議決権行使の状況等に関する調査及びヒアリングを行い、運用受託機関の取り組み状況を確認するとともに、取り組みを進める上での課題や問題点等について意見交換を実施しました。
 平成３０年度における主な取り組み内容は以下のとおりです。

項目

実施時期

対象

主な確認事項

・都共済のガイドラインと各社のガイド
ラインの整合性
・議決権行使体制
・議決権行使結果行使結果
・議決権行使の賛否の傾向

議決権行使状況調査

平成３０年８月～９月

内外株式運用受託機関
国内株式３社、外国株式１社

スチュワードシップ活動の実施状況調査

・個別議案の行使判断理由・エンゲージメント活動に関する管理監督
方針・エンゲージメントの課題設定と平成３０
年度における成果

運用受託機関へのヒアリング3

３．株主議決権の行使状況（国内株式）
 都共済における株主議決権行使については、原則として、都共済が定めた「株主議決権行使ガイドライン」に基づき運用受託機関が、株主議決権を行使しています。
 具体的には、次の項目について株主議決権の行使基準を設け、運用受託機関に株主議決権の行使を求めています。
・取締役会の構造・取締役の選任・監査役の選任・役員報酬等・剰余金の処分・組織再編等
・増減資等の資本政策
・定款変更
・株主提案
・反社会的行為・敵対的買収防衛策
 経過的長期給付組合積立金では、平成２９年７月～平成３０年６月の期間において、国内株式の運用受託機関３社を通じて、平成２９年４月～平成３０年３月に決算を迎えた企業に対して、株主議決権を行使しましたが、運用受託機関から行使結果や、議決権行使体制等の報告を受けるとともに、ヒアリング等を通じて、都共済の「株主議決権行使ガイドライン」に基づき、適切に行使されていることを確認しました。
 主な議案内容別の反対比率は、取締役会・取締役に関する議案については４４．５％（前年度比＋４．９％）、
監査役会・監査役に関する議案は１３．３％（前年度比＋２．０％）、役員報酬等に関する議案は２０．７％（前年度比＋６．９％）、剰余金の処分に関する議案は６．４％（前年度比＋０．６％）となりました。役員報酬等に関する議案等で反対比率が上昇しているのは主に、運用受託機関の議決権行使基準厳格化の影響によるものです。

4３．株主議決権の行使状況（国内株式）(１）議決権行使結果■

経過的長期給付組合積立金では、国内株式の運用受託機関３社を通じて、平成２９年４月～平成３０年３月に決算を迎えた企業延べ２,１２９社に対して、株主議決権を行使しました。行使議案数は延べ７,１１８
議案でした。

■

全７,１１８議案のうち、反対行使は１,８０３議案（うち、株主提案議案は１５２議案）、反対比率は
２５．３％（前年度比＋２．５％、株主提案議案を除いた反対比率は２３．７％）でした。

株主議決権行使状況（経過的長期給付組合積立金）
対象：平成２９年４月～平成３０年３月決算企業
議案内容

合計

賛成

前年度の

反対

構成比
総計

議案内容別構成比

比率

比率

7,118

100.0%

5,315

74.7%

1,803

25.3%

22.8%

うち会社提案に関するもの

6,953

97.7%

5,302

76.3%

1,651

23.7%

20.2%

うち株主提案に関するもの

165

2.3%

13

7.9%

152

92.1%

98.0%

内訳

7,118

102.4%

5,315

74.7%

1,803

25.3%

22.8%

取締役会・取締役に関する議案

2,539

36.5%

1,409

55.5%

1,130

44.5%

39.6%

監査役会・監査役に関する議案

1,262

18.2%

1,094

86.7%

168

13.3%

11.3%

役員報酬等に関する議案

837

12.0%

664

79.3%

173

20.7%

13.8%

剰余金の処分に関する議案

1,523

18.2%

1,426

93.6%

97

6.4%

5.8%

155

12.0%

94

60.6%

61

39.4%

32.0%

うち敵対的買収防衛策に関するもの

60

0.9%

1

1.7%

59

98.3%

98.6%

うち増減資に関するもの

5

0.1%

5

100.0%

0

0.0%

0.0%

うち第三者割当に関するもの

3

0.0%

3

100.0%

0

0.0%

0.0%
100.0%

資本構造に関する議案

うち自己株式取得に関するもの

2

0.0%

1

50.0%

1

50.0%

事業内容の変更等に関する議案

35

0.5%

35

100.0%

0

0.0%

0.0%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

123

1.8%

84

68.3%

39

31.7%

31.3%

その他議案

644

9.3%

509

79.0%

135

21.0%

29.5%

5

インセンティ
ブ, 1.8%

反対比率

その他,
9.3%

事業内容,
0.5%
資本構造,
12.0%

取締役会,
36.5%

剰余金処分,
18.2%

役員報酬,
12.0%

監査役会,
18.2%

３．株主議決権の行使状況（国内株式）（２）議案内容毎の行使事例
取締役会・取締役に関する議案

議案内容

・反対比率：平成２９年度３９．６％ →平成３０年度４４．５％【反対行使の主な理由】
・社内取締役の増員・ＲＯＥが基準未満
・独立性に問題がある社外取締役
・株主総会の決議によらない買収防衛策導入に係る責任

取締役会・取締役に関する
議案

監査役会・監査役に関する議案
・反対比率：平成２９年度１１．３％→平成３０年度１３．３％【反対行使の主な理由】
・監査役の減員
・取締役会及び監査役会への出席率が基準以下
・独立性に問題がある社外監査役
監査役会・監
査役に関する
議案

役員報酬等に関する議案
・反対比率：平成２９年度１３．８％→平成３０年度２０．７％【反対行使の主な理由】
・退職慰労金を監査役等に付与

役員報酬等に関する議案

剰余金処分に関する議案
・反対比率：平成２９年度５．８％→平成３０年度６．４％【反対行使の主な理由】
・資金使途や株主還元策の説明が不十分

剰余金処分に
関する議案

6

企業

反対理由

東証一部
鉄鋼

社外取締役の員数不足
社外取締役を複数名設置していないことから、取締役全員の選任に反対

東証一部
倉庫

ＲＯＥが基準未満
ＲＯＥが基準値未満であることへの責任を追及し、３年以上在任の取締役選任に
反対

東証一部
情報・通
信

株主総会の決議によらない買収防衛策の導入
株主総会の決議によらず買収防衛策を導入更新している責任を追及し、取締役全員の選任に反対

東証一部
輸送用機
器

独立性に問題がある社外監査役
特定関係事業者出身の社外監査役に反対

東証一部
輸送用機
器

構造面で問題がある監査役会
独立性がある社外監査役が１名しかいない監査役会は構造的に問題があると判断し、再任候補者の選任に反対

東証一部
輸送用機
器

退職慰労金を社外取締役及び社外監査役に付与
退職慰労金の付与対象者に社外取締役及び社外監査役が含まれていたため反対

東証一部
その他金
融

業績連動型株式報酬の内容が不適切
業績連動型株式報酬について、株式売却
可能期間の設定が不適切なため反対

東証一部
電気・ガ
ス

資金使途や株主還元策の説明が不十分
総還元性向が低い中で、資金使途や株主還元策の説明が不十分なため反対３．株主議決権の行使状況（国内株式）資本構造に関する議案

議案内容

・反対比率：平成２９年度３２．０％→平成３０年度３９．４％【反対行使の主な理由】
・取締役会における社外取締役の構成比が低い企業の買収防衛策
・企業側の検討期間が無期限の買収防衛策

資本構造に関する議案

事業内容等の変更に関する議案
・反対比率：平成２９年度０．０％→平成３０年度０．０％
役職員のイン
センティブ向上に関する議案

役職員のインセンティブ向上に関する議案
・反対比率：平成２９年度３１．３％→平成３０年度３１．７％【反対行使の主な理由】
・ストックオプションの希薄化率が過大
・ストックオプションの行使可能期間が不適切

その他議案

その他議案
・反対比率：平成２９年度２９．５％→平成３０年度２１．０％【反対行使の主な理由】
・不適切な自社株拠出・合理性のない取締役員数の大幅拡大
・合理性のない株式発行枠の大幅拡大

7

企業

反対理由

東証一部
陸運

買収防衛策の要件不備
買収防衛策について、独立性基準を満たす社外取締役を過半数設置していないた
め反対

東証一部
情報・通
信

検討期間が無期限の買収防衛策
買収防衛策について、取締役会、または独立委員会での検討期間が無期限に延長可能であることから反対

東証一部
小売

ストックオプションの希薄化率が過大
株式報酬型ストックオプションの累積希薄化率が5％以上であることから反対

東証一部
サービス

ストックオプションの行使可能期間が不適切
株式報酬型ストックオプションの行使可
能期間の設定が不適切なため反対

東証一部
建設

不適切な自社株拠出
財団への自社株拠出に関する議案について、希薄化率が高く、拠出される株式に関わる議決権行使方針が不明確なため反対

３．株主議決権の行使状況（国内株式）（３）株主議決権の個別開示■

都共済は、運用受託機関に個別の企業及び議案ごとの議決権行使の結果について公表するように求め、公表をしない運用受託機関に対しては、その理由の説明を求めることとしています。

■

都共済は、国内株式の運用受託機関全３社（平成３０年３月末時点）に対して、行使結果の個別開示を要請
し、全ての運用受託機関が既にホームページにて公表済であることを確認しました。

運用受託機関

公表ＵＲＬ

大和住銀投信投資顧問

https://www.daiwasbi.co.jp/company/guideline/index.html

三井住友信託銀行（パッシブファンド）

https://www.smtb.jp/business/instrument/voting/voting_right.html

三井住友信託銀行）（アクティブファンド）

https://www.smtb.jp/business/instrument/voting/voting_right.html

8

４．エンゲージメントの実施状況（国内株式）（１）エンゲージメント活動件数■

経過的長期給付組合積立金では、国内株式の運用受託機関全３社を通じて、延べ１,０２８社に対して、エンゲージメントを実施しました。実施件数は延べ２,５５０件でした。うち、企業の経営トップと直接対話を実施した件数は６５７件で、全体の２５．８％となりました。

■

エンゲージメントの主な内容は取締役の構成などコーポレートガバナンスに関する対話が６７７件と全体の２６．５％を占めました。

平成２９年４月～平成３０年３月の期間におけるエンゲージメント活動件数
対話の内容

件数

構成比
総計

議案内容別構成比

内、経営トッ
プとの対話

比率

2,550

100.0%

657

25.8%

資本政策関連

593

23.3%

176

29.7%

経営戦略関連

578

22.7%

183

31.7%

環境問題関連

148

5.8%

26

17.6%

社会問題関連

223

8.7%

59

26.5%

コーポレートガバナンス関連

677

26.5%

174

25.7%

買収防衛策関連

112

4.4%

8

7.1%

情報公開関連

116

4.5%

14

12.1%

反社会的行為の防止関連

78

3.1%

10

12.8%

その他

25

1.0%

7

28.0%

9

情報公開,
4.5%

反社会的行
為, 3.1%

その他, 1.0%

買収防衛,
4.4%
資本政策,
23.3%

コーポレートガバナンス,
26.5%

社会問題,
8.7%

経営戦略,
22.7%

環境問題,
5.8%

４．エンゲージメントの実施状況（国内株式）（２）対象企業の選定プロセス■

運用受託機関各社の対象企業の選定プロセスは以下のとおりです。
運用受託機関プロセス

Ａ社（パッシブ運用）①時価総額や経営課題の重要性、②議決権行使で反対票を投じた先や不祥事企業等に留意し、対象企業を選定。

Ｂ社（アクティブ運用）

対話の必要性が高い企業、且つ働き掛けによる変化が期待できる企業を対象に選定。

Ｃ社（アクティブ運用）①時価総額や経営課題の重要性、②議決権行使で反対票を投じた先や不祥事企業等に留意し、対象企業を選定。

10

４．エンゲージメントの実施状況（国内株式）（３）エンゲージメント活動の管理監督のための仕組み■

運用受託機関各社の管理監督のための仕組みは以下のとおりです。
運用受託機関プロセス

Ａ社（パッシブ運用）「スチュワードシップ会議」において、アナリスト及びスチュワードシップ推
進部員による記録を基に進捗管理を行う。対象先企業が複数の課題を有する場
合は順序を設けてエンゲージメントを実施する。

Ｂ社（アクティブ運用）

管理すべき定量・定性目標を定め、目安となる目標達成期間を設定して進捗管
理を行う。

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４．エンゲージメントの実施状況（国内株式）（４）エンゲージメントの対話内容■

エンゲージメント活動の対話内容の事例は以下のとおりです。

運用受託機関Ａ社（パッシブ運用）

Ａ社（パッシブ運用）

Ａ社（パッシブ運用）

業種

化学

鉄鋼

電気機器

対話テーマ

対話内容

成果

資本政策

収益・キャッシュフローの安定度が高まる中 会社側は「次期中計において株主還元の方針を投で配当性向が低水準に留まっていることか
資家に分かりやすく示せるように改善したい」、
ら、次期中計における株主還元を含むキャッ と回答。その後、自社株取得や増配を実施する
シュフローアロケーションについて議論。
等、株主還元に進展が見られた。

経営戦略

赤字解消の必要性について会社側と認識を共有。
「必要に応じたコスト削減策を検討中。加えて、赤字部門の赤字解消に向けた追加施策の必要 新たな用途向けの部材開発等にも取り組みた性について意見交換。
い」、との回答を得た。その後、会社側は抜本的なコスト削減に着手し、当該部門の黒字転換の目途を立てることができた。

資本政策

キャッシュのこれ以上の積み上げは不要との認識を会社側と共有。「自社株買いは考えていないも
ＲＯＥの低迷を踏まえて、金融資産の有効活のの、成長投資を優先しつつ、配当増額も選択肢
用について意見交換。
の一つと捉えている」、との回答を得た。その後、会社側は自社株取得を発表した。

Ｂ社（アクティブ運
用）

輸送用機器

環境問題

会社側は中期計画で、当該部門の構造転換を公ＣＯ2排出規制の影響が見込まれる一部部門表。その中で、受注残の消化により、当面は事業について、今後の事業環境及び業績動向につ
規模が拡大するものの、その後、体制を縮小させ
いて意見交換。
る方針である旨を示した。

Ｂ社（アクティブ運
用）

小売業

社会問題

会社側より、「抜本的な労務管理の改善のために
社員の過労死問題に関する今後の対応方針に
は人手の確保が必要で、これまでのやり方では難ついて議論。
しい。方策を検討中」、との回答を得た。

資本政策

その後、自社株買いや増配等、一定の成果は見られたが、ＲＯＥの向上はなく、ＲＯＥ向上策に関ＲＯＥ水準が低く株主価値を毀損している点する会社方針の説明も不十分であることから、引を指摘。資本政策について意見交換。
き続き、ＲＯＥ水準の引き上げを会社側に働きかけていく方針。

Ｃ社（アクティブ運用）

倉庫

12

５．平成３０年度の取り組みの総括（国内株式）（１）報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【株主議決権行使】

 運用受託機関各社において、都共済の株主議決権行使ガイドラインに沿って株主議決権が適切に行使されていることを確認しました。
 企業のコーポレートガバナンスの状況については、複数名の社外取締役選任や、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する企業意識の向上等、改善の動きも見られましたが、運用受託機関各社の議決権行使基準の厳格化等を背景に反対行使比率は上昇しました。

（２）報告及びヒアリングを通じて確認された事項 【エンゲージメント】

 運用受託機関各社において、エンゲージメントの対象企業の絞り込み、対話内容の選定等、明確な実施方針を策定すると共に、実施プロセスについて確実な成果の顕在化に向けた仕組みが構築されていることを確認しました。
 アクティブ運用のみならず、パッシブ運用についても、エンゲージメント活動が活発化している状況を確認しました。
 企業との建設的な対話を積み重ねた結果、経営戦略、環境問題、コーポレートガバナンス等のテーマについて、
運用受託機関と投資先企業の経営が認識を共有化する事例を多数確認しました。また、それらの事例の多くについて株主価値向上に繋がる着実な手応えや成果が得られたことを確認することができました。

13

６．都共済の今後の取り組み
 運用受託機関に対する効果的なモニタリングの実施と、モニタリング結果を踏まえたスチュワードシップ活動の一層の掘り下げ 他の公的年金等との連携強化や共働によるスチュワードシップ活動の効率性の追求と成果の最大化
 外国株式に係るスチュワードシップ活動の一層の取り組み強化（外国株式のエンゲージメント活動強化に向けた運用受託機関への働き掛け等）

 国内株式運用におけるＥＳＧ投資の導入検討

14

７．株主議決権の行使状況（外国株式）（１）議決権行使結果■ 経過的長期給付組合積立金では、外国株式の運用受託機関2社を通して平成２９年４月～平成３０年３月に決算を迎えた企業延べ９６７社に対して、株主議決権を行使しました。また、行使議案数は延べ６,４２０議案でした。
■

全６,４２０議案のうち、反対行使は５４１議案、反対比率は８．４％ （株主提案議案を除いた反対比率は６．８％）でした。

株主議決権行使状況（経過的長期給付組合積立金）
対象：平成２９年４月～平成３０年３月決算企業
議案内容

合計

議案内容別構成比

賛成

反対

構成比
総計

比率

比率

6,420

100.0%

5,879

91.6%

541

うち会社提案に関するもの

5,970

93.0%

5,565

93.2%

405

6.8%

うち株主提案に関するもの

450

7.0%

314

69.8%

136

30.2%

6,420

100.0%

5,879

91.6%

541

8.4%

2,121

33.0%

1,943

91.6%

178

8.4%

内訳
取締役会・取締役に関する議案
監査役会・監査役に関する議案

8.4%

1

0.0%

1

100.0%

00.0%

役員報酬等に関する議案

1,104

17.2%

989

89.6%

115

10.4%

剰余金の処分に関する議案

164

2.6%

164

100.0%

00.0%

資本構造に関する議案

865

13.5%

777

89.8%

88

10.2%

うち敵対的買収防衛策に関するもの

154

2.4%

148

96.1%

6

3.9%

うち増減資に関するもの

413

6.4%

373

90.3%

40

9.7%

うち第三者割当に関するもの

1

0.0%

1

100.0%

00.0%

うち自己株式取得に関するもの

208

3.2%

193

92.8%

15

7.2%

事業内容の変更等に関する議案

55

0.9%

55

100.0%

0

0.0%

役職員のインセンティブ向上に関する議案

254

4.0%

218

85.8%

36

14.2%

1,856

28.9%

1,732

93.3%

124

6.7%

その他議案

15

その他,
28.9%

取締役会,
33.0%

インセンティ
ブ, 4.0%

事業内容,
0.9%

資本構造,
13.5%
剰余金処分,
2.6%

役員報酬,
17.2%

監査役会,
0.0%

８．エンゲージメントの実施状況（外国株式）（２）エンゲージメント活動件数■

経過的長期給付組合積立金では、外国株式の運用受託機関全１社を通じて、延べ５７社に対して、エンゲージメントを実施しました。実施件数は延べ２４６件でした。

■

エンゲージメントの主な内容は、女性活躍や労働環境など社会問題に関する対話が７６件と全体の３０．９％を占めました。

平成２９年４月～平成３０年３月の期間におけるエンゲージメント活動件数
対話の内容

件数

構成比
総計

議案内容別構成比

内、経営トップとの対話

246

100.0%

7

100.0%

コーポレートガバナンスに関する対話

56

22.8%

1

14.3%

経営戦略に関する対話

36

14.6%

2

28.6%

環境問題に関する対話

67

27.2%

1

14.3%

資本政策に関する対話

4

1.6%

1

14.3%

社会問題に関する対話

76

30.9%

2

28.6%

情報公開に関する対話

7

2.8%

0

0.0%

その他の対話

0

0.0%

0

0.0%

16

情報公開,
2.8% その他, 0.0%

比率

社会問題,
30.9%

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅ
ﾝｽ, 22.8%

経営戦略,
14.6%
資本政策,
1.6%

環境問題,
27.2%

９．資料集（１）スチュワードシップ活動に関する方針
日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明（平成29年11月30日改定）

東京都職員共済組合コーポレートガバナンス原則（平成27年10月1日改定）

東京都職員共済組合はここに日本版スチュワードシップ・コー
ドの各原則を受け入れる旨を表明する。
原則1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
原則3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュ
ワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
原則4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
原則5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
原則6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシッ
プ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
原則7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

１ 趣旨
東京都職員共済組合（以下「組合」という。）は、組合員の利益のため、実質的な株主の１人として、その財産たる株式の長期的な価値の向上に必要な企業統治（コーポレートガバナンス）の在り方についてここに定める。
２ コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方（１）組合の基本的視点
組合は、地方公務員共済制度の中で厚生年金保険給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金及び退職等年金給付組合積立金を運用するという役割を担っており、他の公的年金と同様に忠実義務及び注意義務から成る受託者責任を負っていると考えられる。
組合が株式を保有する目的は、株式保有を通じて長期的にその財産価値を増殖し、組合員の利益に資することに他ならない。このため、組合は、他の多くの株主と同様に、長期的に価値が増大すると見込まれる企業の株式に投資し、かつ、その企業が長期的な株主価値の増大に資する経営を行うことを期待するものであり、万が一、株主価値の増大が見込まれない場合には、受託者責任を果たすために株主価値増大に必要な経営を求めていく。
さらに、組合は公的年金の一つとして社会的責任を果たしていく
ことが求められていると考えられ、この意味においてもコーポ
レートガバナンスの向上に積極的に取り組むことが必要である。

＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

17

９．資料集株主議決権行使ガイドライン（国内株式）（平成30年3月1日改定）

株主議決権行使ガイドライン（外国株式）（平成30年3月1日制定）

１ 目的
東京都職員共済組合（以下「都共済」という。）が別に定めた
コーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、株主としての都共済の意見が十分反映されるように、都共済が資産の運用を委託する
機関及び資産の管理を委託する機関（以下「受託者」という。）に提示している「東京都職員共済組合運用ガイドライン」に基づ
き、株主議決権行使ガイドライン（国内株式）（以下「国内株式ガイドライン」という。）を定める。

１ 目的
東京都職員共済組合（以下「都共済」という。）が別に定めた
コーポレートガバナンス原則の趣旨に沿い、株主としての都共済の意見が十分反映されるように、都共済が資産の運用を委託する
機関及び資産の管理を委託する機関（以下「受託者」という。）に提示している「東京都職員共済組合運用ガイドライン」に基づ
き、株主議決権行使ガイドライン（外国株式）（以下「外国株式ガイドライン」という。）を定める。

２ 運用
都共済の保有する株式は、現在委託運用のみであること、また、
都共済よりも各受託者の方が個別企業との接触の機会が多く、都
共済自らで判断するよりもその企業の状況に即した適切な判断が行われるものと考えられることから、当面は原則として具体的な議決権行使の判断は、この国内株式ガイドラインの趣旨に従って各受託者が行うものとする。都共済は、受託者の議決権行使状況
等コーポレートガバナンスに関する行動の報告を求め、受託者に対する指示・指図等に反映させるとともに、受託者の評価において考慮するものとする。
受託者責任の観点から判断を明確にすることが望ましいこと及び法的効果として実質的に変わらないことに鑑み、具体的な議決権行使において、「棄権」や「白紙委任」は原則として採らないものとする。なお、議決権について、「不行使」は原則として採らないものとする。

２ 運用（抜粋）
都共済の保有する株式は、現在委託運用のみであること、また、
都共済よりも各受託者の方が個別企業との接触の機会が多く、都
共済自らで判断するよりもその企業の状況に即した適切な判断が行われるものと考えられることから、当分の間、具体的な議決権行使の判断は、原則としてこの外国株式ガイドラインの趣旨に従って各受託者が行うものとする。
都共済は、受託者の議決権行使状況等コーポレートガバナンスに関する行動の報告を求め、受託者に対する指示・指図等に反映させるとともに、受託者の評価において考慮するものとする。
都共済は、投資先の諸外国及び市場におけるコーポレートガバナ
ンスの制度を尊重するが、ガイドラインでは、投資家としての都共済が求める普遍的な事柄について、議決権行使における考え方を定めるものである。
なお、議決権について、「不行使」は原則として採らないものとするが、議決権を行使することが受託者において運用に制約をもたらすと判断される場合や、議決権行使が実際上難しい場合等については、受託者における「不行使」の判断を必ずしも妨げるものではない。

＊全文は東京都職員共済組合のホームページに掲載してあります。

18

９．資料集（２）平成３０年度の国内株式スチュワードシップ活動に関する質問票№
Q1 スチュワードシップ活動全般について

Q1-1

報告内容

日本版スチュワードシップ・コードの受入表明、スチュワードシップ活動の方針、スチュワードシップ活動の自己評価をファイルで添付してください。※受入表明、活動方針について前年度から変更した点、今後変更を検討している点があれば、変更内容と理由をご回答ください。
また、日本版スチュワードシップ・コードの原則・指針のうち、実施していない原則・指針がある場合は、その原則・指針の内容と実施しない理由をご回答ください。

スチュワードシップ責任を果たすにあたっての体制等（各組織の構成人数・構成メンバー・平均経験年数・専門性・監督機関や第三者委員会
Q1-2 の独立性、役割・権限等）について、具体的にご説明ください。※前年度から変更した点、今後変更を検討している点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
Q1-3 スチュワードシップ責任を果たすうえで、認識している課題等があればご回答ください。
Q1-4 都共済のスチュワードシップ活動への提言等があればご回答ください。
Q2 議決権行使について
貴社名およびファンドに関する情報、議決権行使の対象企業数および行使の結果をご記入ください。また、前年同期比の変動要因に関する
Q2-1
貴社見解をご記入ください。
貴社の直近の議決権行使ガイドラインをファイルで添付してください。また、ガイドライン以外に内規等がある場合、そのファイルも添付してくQ2-2
ださい。（回答欄なし）
都共済委託口座に係る具体的な議決権行使基準（以下、「口座基準」という。）について、ご記入ください。前回からの変更点があれば、変更
Q2-3 の背景についてご回答ください。また、取締役会・監査役会の構成の問題に対する反対意思表明方法と当該方法を採用している背景・考え方についてご回答ください。
貴社の直近の議決権行使のプロセスと、当該プロセスを採用している理由や考え方について、ご記入ください。都共済の株主議決権行使ガイドライン（都共済ガイドライン）を遵守し、企業の状況に即した（機械的ではない）議決権行使を行うという視点から、口座基準の各議案への適用プロセス、エンゲージメントの議決権行使への反映プロセスが分かるようにご記入ください。また、議決権行使案・行使結果・口座基準の
Q2-4
検証プロセスについて、具体的にご説明ください。外部の有料議決権行使サービスを利用している場合は、提供者の名称、サービスの内
容、議決権行使プロセスにおける位置づけについてもご回答ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあ
わせてご説明ください。
貴社の議決権行使全体を監督する方針・プロセス、及び貴社の議決権行使における利益相反管理の方針・プロセスを、それぞれの方針・プ
Q2-5 ロセスを用いる理由や考え方とともに、具体的にご説明ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
Q2-6

議決権行使に関する企業との対話を実施している場合、対象企業の選定方法、対話の手法についてご回答ください。（実施していない場合は、その理由をご回答ください）。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。また、議決権行使に関する企業との対話方針を内規・ガイドライン等で明示的に定めている場合、その内容をご説明ください。加えて、本年度、議決権行使に関する企業との対話を実施した事例があれば、具体的にご説明ください。

Q2-7 企業へのエンゲージメントを踏まえ、都共済ガイドラインの原則と異なる議決権行使を行った事例があれば、概要を最大5件ご説明ください。
Q3 反社会的行為を行った企業への対応について
Q3-1 反社会的行為を行った企業の把握方法を具体的にご回答ください。また、前回からの変更点があればご回答ください。
反社会的行為を行った、貴社当該ファンドで投資している企業への対応についてご回答ください。※該当する全企業の事例を列挙してくださ
Q3-2い。
Q4 エンゲージメントについて

Q4-1

貴社当該ファンドにおけるエンゲージメントの定義と目的、エンゲージメント方針を、その定義・目的・方針を採用している理由や考え方とともに、具体的にご記入ください。併せて、時価総額下位の企業、対話に消極的な企業または資本市場に問題意識のない企業へのエンゲージ
メントの考え方についてもご回答ください。また、エンゲージメントの目的に沿って、企業以外の主体への働き掛けを行っている場合、当該取組の内容を記載してください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。

貴社当該ファンドの個別企業に対する直近のエンゲージメント実施プロセス（対象企業の選定方法、対話内容および手法の選定、対象企業の課題設定、計画（定性・定量目標）および達成期間目標の設定、進捗状況の管理、モニタリングおよび効果の検証、エンゲージメントの成Q4-2 否に関する判断基準）について、それぞれのプロセスを用いる理由や考え方とともに具体的にご記入ください。外部のエンゲージメントサービ
スを利用している場合は、提供者の名称、採用理由、サービスの内容、エンゲージメント実施プロセスにおける位置づけについてもご回答ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。

19

№
報告内容
（個々のエンゲージメントではなく、）貴社のエンゲージメント活動全体を監督する方針・プロセス、及び貴社のエンゲージメントに関する利益
Q4-3 相反管理の方針・プロセスを、それぞれの方針・監督対象事項・プロセスを用いる理由や考え方とともに、具体的にご記入ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。

Q4-4

貴社当該ファンドの本年度に実施したエンゲージメントの具体的事例を、最大8件記述ください（少なくとも3件はコーポレートガバナンスに関する事例としてください）。 企業との対話内容については、企業との対話場面・相手・内容、また、企業の反応やそれに対する貴社対応等記
述ください。また、当該エンゲージメント活動の成果と、その成果に対する貴社評価、このエンゲージメントにより貴社が得た経験・知識、今後の貴社活動に対する示唆についてご回答ください。

貴社におけるエンゲージメント活動の＜質＞の定義および＜質＞向上のための取り組みをご回答ください。
※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもご説明ください。
エンゲージメント活動の持続可能性を担保するための仕組み（貴社内でのエンゲージメントに係る情報共有・スキル向上・研修・体制等）をご
Q4-6 回答ください。
※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもご説明ください。
Q4-5

Q4-7

貴社当該ファンドの本年度に実施したエンゲージメント活動について、対象企業数および主な対話の件数をご記入ください。また、前年同期比の変動要因に関する貴社見解をご記入ください。（対話件数には、アンケートやセミナー、大人数が集まるカンファレンスは含めません）

９．資料集（３）平成３０年度の外国株式スチュワードシップ活動に関する質問票
№

№

報告内容

Q1 スチュワードシップ活動全般について
スチュワードシップ責任を果たすにあたっての方針および体制等（各組織の構成人数・構成メンバー・平均経験年数・専門性・監督機関や第Q1-1 三者委員会の独立性、役割・権限等）について、具体的にご説明ください。※前年度から変更した点、今後変更を検討している点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
Q1-2 スチュワードシップ責任を果たすうえで、認識している課題等があればご回答ください。
Q1-3 都共済のスチュワードシップ活動への提言等があればご回答ください。
運用の外部委託を行っている場合、外部委託先のスチュワードシップ活動全般に係る貴社のモニタリング体制・プロセス・内容についてご回
Q1-4
答ください。
Q2 議決権行使について
貴社名およびファンドに関する情報、議決権行使の対象企業数および行使の結果をご記入ください。また、前年同期比の変動要因に関する
Q2-1
貴社見解をご記入ください。
貴社の直近の議決権行使ガイドラインをファイルで添付してください。また、ガイドライン以外に内規等がある場合、そのファイルも添付してくQ2-2
ださい。（回答欄なし）
都共済委託口座に係る具体的な議決権行使基準（以下、「口座基準」という。）について、ご記入ください。前回からの変更点があれば、変更の背景についてご回答ください。また、取締役会・監査役会の構成の問題に対する反対意思表明方法と当該方法を採用している背景・考えQ2-3方についてご回答ください。
※ 考え方ではなく具体的基準を記入して下さい。
貴社の直近の議決権行使のプロセスと、当該プロセスを採用している理由や考え方について、ご記入ください。都共済の株主議決権行使ガイドライン（都共済ガイドライン）を遵守し、企業の状況に即した（機械的ではない）議決権行使を行うという視点から、口座基準の各議案への適用プロセス、エンゲージメントの議決権行使への反映プロセスが分かるようにご記入ください。また、議決権行使案・行使結果・口座基準の
Q2-4
検証プロセスについて、具体的にご説明ください。外部の有料議決権行使サービスを利用している場合は、提供者の名称、サービスの内
容、議決権行使プロセスにおける位置づけについてもご回答ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあ
わせてご説明ください。
貴社の議決権行使全体を監督する方針・プロセス、及び貴社の議決権行使における利益相反管理の方針・プロセスを、それぞれの方針・プ
Q2-5 ロセスを用いる理由や考え方とともに、具体的にご説明ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
議決権行使に関する企業との対話を実施している場合、対象企業の選定方法、対話の手法についてご回答ください。（実施していない場合は、その理由をご回答ください）。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。また、議決権Q2-6行使に関する企業との対話方針を内規・ガイドライン等で明示的に定めている場合、その内容をご説明ください。加えて、本年度、議決権行使に関する企業との対話を実施した事例があれば、具体的にご説明ください。

Q2-7 企業へのエンゲージメントを踏まえ、都共済ガイドラインの原則と異なる議決権行使を行った事例があれば、概要を最大5件ご説明ください。
Q2-8

都共済委託口座において、議決権行使対象国において不行使とした企業があれば、企業名と不行使となった理由をご回答ください。※該当する全企業の事例を列挙して下さい。

Q2-9 運用の外部委託を行っている場合、外部委託先の議決権行使全般に係る貴社のモニタリング体制・プロセス・内容についてご回答ください。
Q3 反社会的行為を行った企業への対応について
Q3-1 反社会的行為を行った企業の把握方法を具体的にご回答ください。また、前回からの変更点があればご回答ください。
Q3-2

反社会的行為を行った、貴社当該ファンドで投資している企業への対応についてご回答ください。※該当する全企業の事例を列挙してください。

Q4 エンゲージメントについて
Q4-1

貴社当該ファンドにおけるエンゲージメントの定義と目的、エンゲージメント方針を、その定義・目的・方針を採用している理由や考え方とともに、具体的にご記入ください。併せて、時価総額下位の企業、対話に消極的な企業または資本市場に問題意識のない企業へのエンゲージ
メントの考え方についてもご回答ください。また、エンゲージメントの目的に沿って、企業以外の主体への働き掛けを行っている場合、当該取組の内容を記載してください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
貴社当該ファンドの個別企業に対する直近のエンゲージメント実施プロセス（対象企業の選定方法、対話内容および手法の選定、対象企業の課題設定、計画（定性・定量目標）および達成期間目標の設定、進捗状況の管理、モニタリングおよび効果の検証、エンゲージメントの成Q4-2 否に関する判断基準）について、それぞれのプロセスを用いる理由や考え方とともに具体的にご記入ください。外部のエンゲージメントサービ
スを利用している場合は、提供者の名称、採用理由、サービスの内容、エンゲージメント実施プロセスにおける位置づけについてもご回答ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。
（個々のエンゲージメントではなく、）貴社のエンゲージメント活動全体を監督する方針・プロセス、及び貴社のエンゲージメントに関する利益

Q4-3 相反管理の方針・プロセスを、それぞれの方針・監督対象事項・プロセスを用いる理由や考え方とともに、具体的にご記入ください。※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもあわせてご説明ください。

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報告内容

貴社当該ファンドの本年度に実施したエンゲージメントの具体的事例を、最大8件記述ください（少なくとも3件はコーポレートガバナンスに関する事例としてください）。 企業との対話内容については、企業との対話場面・相手・内容、また、企業の反応やそれに対する貴社対応等記
Q4-4
述ください。また、当該エンゲージメント活動の成果と、その成果に対する貴社評価、このエンゲージメントにより貴社が得た経験・知識、今後の貴社活動に対する示唆についてご回答ください。
貴社におけるエンゲージメント活動の＜質＞の定義および＜質＞向上のための取り組みをご回答ください。
※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもご説明ください。
エンゲージメント活動の持続可能性を担保するための仕組み（貴社内でのエンゲージメントに係る情報共有・スキル向上・研修・体制等）をご
Q4-6 回答ください。
※前年度から変更した点があれば、変更内容とその理由についてもご説明ください。

Q4-5

Q4-7

貴社当該ファンドの本年度に実施したエンゲージメント活動について、対象企業数および主な対話の件数をご記入ください。また、前年同期比の変動要因に関する貴社見解をご記入ください。（対話件数には、アンケートやセミナー、大人数が集まるカンファレンスは含めません）

Q4-8

運用の外部委託を行っている場合、外部委託先のエンゲージメント活動全般に係る貴社のモニタリング体制・プロセス・内容についてご回答ください。