株 式 取 扱 規 則
２０２３ 年 ６ 月 ２９ 日 変 更栗田工業株式会社

栗田工業株式会社
第第 １条

株式取扱規則１ 章 総則（目的）

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下機構という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下証券会社等という。）が定めるところによる
ほか、定款第１０条の規定に基づき、本規則の定めるところによる。

第 ２条（株主名簿管理人）

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第第 ３条

２ 章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）

１．株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下振替法という。
）第１５４条第３項に規定された通知（以下個別株主通知という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

第 ４条（株主名簿記載事項に係る届出）

株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第 ５条（法人株主の代表者）

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

第 ６条（共有株主の代表者）

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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第 ７条

（法定代理人）株主の親権者、後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

第 ８条（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）

１．外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所
は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

第 ９条（機構経由の確認方法）

当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。

第 10条（登録株式質権者）

登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第第 11条

３ 章

株主確認（株主確認）

１．株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下請求等という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下証明資料等という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。

第第 12条４ 章 株主権行使の手続（書面交付請求および異議申述）

会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下書面交付請求という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。
ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

－2 －第 13条（少数株主権等の行使手続）

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

第 14条（株主提案議案の株主総会参考書類記載）

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、提出議案の次の事項について以下の分量を超えるときは、株主総会参考書類にはその概要を記載することができるものとする。
（１）提案の理由
各議案ごとに４００字（２）取締役および会計監査人の選任に関する事項
各候補者ごとに４００字

第第 15条５ 章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

第 16条（買取価格の決定）

１．単元未満株式の１株当たりの買取価格は、買取請求が第２条に定める株主名
簿管理人事務取扱場所に到達した日の株式会社東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
２．前項においてその日の売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格を単元未満株式の１株当たりの買取価格とする。
３．前２項による１株当たりの買取価格に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

第 17条（買取代金の支払い）

１．買取代金は、機構の定めるところにより前条に規定する買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払いを請求することができる。

第 18条（買取株式の移転）

買取株式は、前条に規定する買取代金の支払いまたは支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

－3 －第第 19条

６ 章

特別口座の特例（特別口座の特例）

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第 ７ 章 そ の 他
第 20条（所管部門）

本規則の所管部門は、経営管理本部総務・リスクマネジメント部とする。

第 21条

（変更）

本規則の変更は、経営会議の決議によるものとする。

付則

１．本規則は、昭和３５年８月５日から施行する。
２．本規則は、昭和４２年４月１日から施行する。
３．本規則は、昭和５２年６月２９日から施行する。
４．本規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。
５．本規則は、昭和５８年６月２９日から施行する。
６．本規則は、平成３年１０月１日から施行する。（平成３年７月３０日
一部改定）
７．本規則は、平成６年６月２９日から施行する。
８．本規則は、平成１１年１０月１日から施行する。
９．本規則は、平成１２年４月１日から施行する。
10．本規則は、平成１２年１０月１日から施行する。
11．本規則は、平成１２年１２月４日から施行する。
12. 本規則は、平成１４年４月１日から施行する。
13. 本規則は、平成１５年４月１日から施行する。
14. 本規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
15. 本規則は、平成１８年５月１日から施行する。（平成１８年４月２８日一部改定）ただし、第１条の改定及び第３条の定款引用条文の変更は、平成１８年６月２９日から施行する。
16. 本規則は、平成１９年１０月１日から施行する。
17. 本規則は、平成２１年１月５日から施行する。
18. 本規則は、平成２１年６月２６日から施行する。
19. 本規則は、平成２４年４月１日から施行する。
20. 本規則は、平成２９年４月１日から施行する。
21. 本規則は、平成３１年４月１日から施行する。
22. 本規則は、２０２１年４月１日から施行する。
23. 本規則は、２０２２年９月１日から施行する。

－4 －24. 本規則は、２０２３年４月１日から施行する。
25. 本規則は、２０２３年６月２９日から施行する。

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