○辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付要綱
平成28年９月１日
告示第12号
辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付要綱（平成15年辰野町告示第４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 町長は、辰野町木造住宅耐震補強補助事業（以下「補助事業」という。）を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、辰野町補助金等交付規則（昭和54年辰野町規則第５号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 既存木造住宅 次に掲げる要件全てに該当する住宅をいう。ただし、規模等により（一財）日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」内で定義された一般診断法が適用できないものを除く。
ア 昭和56年５月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの）を含む。以下同じ。）
イ 木造在来工法の住宅
ウ 長屋及び共同住宅（賃貸住宅を除く。）以外の個人所有の住宅(2) 診断士 長野県木造住宅耐震診断士登録要綱第２の規定により、知事が登録した者をいう。
(3) 精密耐震診断 診断士が、長野県木造住宅耐震診断マニュアルによる精密耐震診断の方法に基づき、既存木造住宅の耐震診断を実施すること。
(4) 長野県建築物構造専門委員会 既存木造住宅において行う耐震補強工事の性能を評価するため長野県が設置した委員会をいう。
(5) 総合評点 既存木造住宅における精密耐震診断の結果、地震に対する安全性を数値で評価したもので、別表第１の区分による。
(6) 耐震補強工事 耐震改修設計に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う補強工事で、改修後の総合評点が0.7以上かつ改修前の総合評点を上回るものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

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(1) 診断士による精密耐震診断の結果、総合評点1.0未満の既存木造住宅について耐震補強工事（これと同等に耐震性能が向上する工事として長野県建築物構造専門委員会が認めた工事を含む。）又は、診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅について行う除却工事を行うものであること。
(2) 補助金の交付申請を行う日の属する年の前年の所得等が別表第２に掲げる金額以下であること。
（補助金の交付額等）
第４条 耐震補強工事及び除却工事に対する補助額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 前条に規定する耐震補強に直接要する工事費の５分の４以内の額。ただし、100万円を限度とする。
(2) 前条に規定する除却に直接要する工事費の２分の１以内の額。ただし、83万８千円を限度とする。
(3) 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額
２ 補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項に規定する補助額から同項第３号の額を差し引いて交付するものとする。
（交付の申請及び決定）
第５条 補助金の交付を受けようとする申請者（以下「申請者」という。）は、辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 耐震補強工事又は除却工事の見積書(2) 昭和56年５月31日以前に着工したことを証明する書類で、下記のいずれかの書類の写し
ア 建築確認通知書
イ 家屋の固定資産課税台帳登録証明書
ウ 家屋の登記簿謄本
(3) 診断士による耐震診断報告書(4) 耐震補強設計図(5) 耐震補強工事又は除却工事計画書(6) 予定する耐震補強工事後における精密耐震診断計算書(7) 各階平面図（耐震補強工事の場合は補強前後）

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(8) 位置図、外観写真等(9) 所得証明書(10) その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）
第６条 申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ辰野町木造住宅耐震補強補助事業計画変更承認申請書（様式第３号）に前条第１項に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 施工箇所及び施工方法の変更(2) 補助金額の変更
２ 町長は、前項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、辰野町木造住宅耐震補強補助事業計画変更承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
３ 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに辰野町木造住宅耐震補強補助事業計画遅滞等報告書（様式第５号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
４ 町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６号）により申請者に指示するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第７条 申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、辰野町木造住宅耐震補強補助事業計画廃止（中止）届（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（完了実績報告）第８条 申請者は、当該補助事業が完了したときは、辰野町木造住宅耐震補強補助事業完了実績報告書（様式第８号。以下「完了実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書、請求書及び領収書の写し(2) 施工箇所毎の施工前、施工中、完了時の写真(3) 施工箇所及び補強内容を明記したしゅん工図面(4) 建築士の資格を有する者の確認を証するもの（耐震補強工事の場合）

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(5) 建築業許可書又は解体工事業者の登録通知書等の写し（除却工事の場合）(6) 耐震補強工事後における精密耐震診断計算書
２ 前項の書類は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
３ 町長は、第１項の書類の提出があったときは、これを検査し、その内容を完了検査復命書により記入する。この場合において、検査により不備が判明したときは、検査結果不備事項通知書により通知する。
（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条第２項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金確定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第10条 申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金支払請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（書類の整理等）
第11条 申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備えるとともに、領収書等関係書類を整理しなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年４月１日より適用する。
附則（平成30年８月31日告示第24号）

この告示は、公布の日から施行し、改正後の辰野町木造住宅耐震補強補助事業補助金交付
要綱の規定は、平成30年４月１日から適用する。
附則（令和２年４月１日告示第43号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月３日告示第４号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月27日告示第15号）

１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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２ この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の書式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附則（令和５年６月26日告示第18号）

この告示は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）
総合評点

判定

1.5以上安全と思われます。

1.0以上1.5未満

一応安全と思われます。

0.7以上1.0未満

やや危険です。

0.7未満

倒壊又は大破壊の危険があります。

別表第２（第３条関係）
区分

金額

給与所得のみの者

収入金額 1,442万円

その他の者

所得金額 1,200万円（備考）
１ 「収入金額」とは、所得税法第28条（昭和40年３月31日法律第33号）に規定する給与等の収入金額をいう。
２ 「所得金額」とは、所得税法に規定する不動産所得、事業所得及び給与所得の各金額を合計した額をいう。

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様式第１号（第５条関係）様式第２号（第５条関係）様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第６条関係）様式第７号（第７条関係）様式第８号（第８条関係）様式第９号（第９条関係）様式第10号（第10条関係）

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