令和５年度第２回理事会議事録

公益財団法人東京都農林水産振興財団

令和５年度第２回理事会 議事録

１ 日時

令和５年６月６日（火）午後２時～午後３時１５分

２ 場所

東京都立川市富士見町３丁目８番１号（公財）東京都農林水産振興財団立川庁舎

講堂※ Ｗｅｂ会議システムによる出席者は、自宅・職場等の各会場から出席
３ 理事の現在数

8名

４ 出席要件5名

５ 出席理事の数及び氏名

６ 出席監事の数及び氏名

7名

1名

岩瀨和春

諏訪範夫（※）

齋藤孝 （※）

秋山純 （※）

宮林茂幸

鈴木のり子（※）

村上ゆり子

大森淳子

※は、Ｗｅｂ会議システムによる出席
７ 議長

理事長 岩瀨 和春

８ 議事録署名人

岩瀨

和春

大森淳子

９ 議題
議決事項 第１号議案 令和４年度事業報告及び決算について第２号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定について

第３号議案

評議員会の決議の省略及び目的である事項の決定について報告事項 理事の職務執行状況の報告

10 会議の概要（１）開会
進行役を務める阿部管理課長が、理事会の開会を宣言した。
（２）定足数報告
議事に先立ち、管理課長が出席状況を述べ、定款第 44 条に定める定足数を満たしていることから、理事会が成立していることを報告した。
（３）開会挨拶
開催にあたり、岩瀨理事長が以下のとおり挨拶を述べた。
（岩瀨理事長）
本日は出席いただき、ありがとうございます。本日は、昨年度の事業報告と決算を中心に審議いただきます。
ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギーや原材料価格の上昇は、生産者、事業者、消費者の経営や生活に大きな影響を及ぼし、特に、生産者や事業者にとっては、生産物や商品への価格転嫁に課題も多く、経営の悪化が懸念されています。
また、５月の新型コロナ対策の５類移行は、サービス業やインバウンドの急激な回復を促した一方で、深刻な人材不足を招き、賃金アップを行うことが難しい部門では、人材の確保に強い不安を抱いています。
しかし、人の移動により消費経済が回り出し、各地で制限の無いイベントが開催されるなど、閉塞感から抜け出す明るい兆しが見えてきています。財団でも先日、青梅庁舎にて「春の家畜ふれあいデー」を４年ぶりにリアル形式で開催し、久しぶりに親子で楽しむ姿を伺い見ることができました。
こうした中、当財団では社会経済情勢の変化に迅速かつ弾力的に対応するため、東京都や関係団体と連携し、東京の農林水産振興に向けた着実な事業推進と、それを実現するための体制づくりに、積極的に取り組んでまいります。
農業分野では、「稼ぐ農業」を実現するため、新品種や新技術、地域特産農産物などを次代の東京産ブランド農産物に育成することを目指し、「東京産ブランド農産物育成ステップアップ支援事業」を新たに開始いたします。また、物価高対応策として、引き続き、チャレンジ農業支援事業により、農家の経営支援の強化に努めてまいります。
東京農業アカデミー八王子研修農場では、関係機関のご支援により、昨年度、第二期生５名を輩出するとともに、新たに四期生５名を受け入れ、着実に担い手の確保育成に取り組んでいます。
林業分野では、新規で就業を希望する方を対象に、基礎研修を行う事業を新たに開始するとともに、引き続き関係機関と連携し、「東京トレーニングフォレスト」による主伐事業を担う専門的かつ高度な技術者を育成してまいります。また、区部に多摩産材情報発信拠点を新たに設置し、多摩産材の利用拡大につなげてまいります。
水産分野では、種苗の着実な配布とともに、将来を見据えた事業展開を東京都と連携して進めてまいります。
試験研究部門では、ＤＸの活用などによる収益性を高める技術開発や東京オリジナ

ル農産物の作出に継続して取り組むとともに、木質バイオマス発電の農業分野における利活用についての検証を新たに行ってまいります。
「東京農林水産ファンクラブ」では、3,000 名を超える会員向けに農林水産に関するＰＲや調査を行うとともに、マルシェを通じた生産者支援等を積極的に実施してまいります。
本日は最後に、最近の財団の取組として、チャレンジ農業支援事業における事業効果の調査結果について、多摩産材利用拡大事業の取組実績について、生産者がハウス等を監視するためにＷｉ－Ｆｉ通信を設置・利用する際の手引きについて、それぞれ報告いたしますので、忌憚のないご意見をお願い申し上げます。
（４）議長の選任及び議事録署名人の選出
定款第 43 条の規定に基づき、理事長が議長に就いた。
併せて議長より、定款第 48 条第 2 項の規定に基づき、議事録署名人を理事長、大森監事とする旨を報告した。
（５）議決事項① 第１号議案 令和４年度事業報告及び決算について
議長は事務局に対し、第１号議案について説明を求め、渡辺事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
次に議長が監事に対し、監事監査の結果について報告を求め、大森監事が「監査報告書」を基に、事業報告等、計算書類及び附属明細書並びに財産目録等が適正である旨を報告した。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ下記の質疑応答があった。
（諏訪理事）
決算の関係で、「令和４年度決算書（案）」の９ページに、正味財産増減計算書内訳の記載がある。この指定正味財産の振替額の中に減価償却費が含まれている、という理解でよいか。
（渡辺事務局長）
その通りです。
（齋藤理事）
本日、花粉対策事業の現場で当組合の作業員が熱中症で倒れたのだが、先ほど、無事に生還し、現在は安静にしているとの報告があった。花粉対策室の皆様に大変お世話になったことを、この場を借りて報告する。
事業報告書では、「多摩産材」という言葉が使われているが、多摩産材認証協議会で用いている「とうきょうの木」という言葉は見当たらない。この２つの表記について、財団ではどのように使い分けているのか。
（石城課長）
多摩産材のブランド化に向けて、今後、一般消費者に対しては、極力「とうきょうの木」という表現を用いていきたいと考えていますが、流通面では、ＢtoＢの場面などで「多摩産材」と規定されている部分もあり、現状では「多摩産材」という言葉を残しています。できるところから少しずつ移行していきたいと考えております。
（齋藤理事）
それはいつごろになる予定か。問合せ等に対して、我々は「とうきょうの木」と説明をしている。統一性があったほうがよいので、時期等についても合わせていきたいと考えている。
（石城課長）
時期等を明確に定めているわけではありませんが、東京都の森林課とも調整しながら、どのように移行していくのか、引き続き検討してまいります。
（秋山理事）
生協グループでも、原油価格や原材料費の高騰、エネルギー価格の高止まり等による経営難など、多くの生産者から深刻な状況について報告を受けている。
財団では、生産者を支援する様々な事業を展開しており、苦労も絶えないと思うが、こうした事態だからこそ、生産者をどのように支えていくのかが、非常に重要になる。
近年では例のない物価高の状況下において、こうした取組は消費者の理解を得られると思うので、生産者支援の視点を大切にし、引き続き対応していただきたい。
（岩瀨理事長）貴重なご意見をありがとうございます。生産者に対するより効果的な支援について、財団として、引き続き追及してまいります。
さらに質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第１号議案は原案のとおり承認された。
② 第２号議案 定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定について議長は事務局に対し、第２号議案について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、「異議なし」の声があり、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第２号議案は原案のとおり承認された。
③ 第３号議案

評議員会の決議の省略及び目的である事項の決定について議長は事務局に対し、第３号議案について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、「異議なし」の声があり、承認について挙手を求めたところ、全員より挙手があり、第３号議案は原案のとおり承認された。
以上をもって、議決事項に対する審議を終了した。
（６）報告事項 理事の職務執行状況の報告
議長は事務局に対し、報告事項について説明を求め、事務局長が配布資料に基づき、理事の職務執行状況について説明を行った。
続いて、議長が理事に対し、質問及び意見を求めたところ、特に質問等はなく、以上をもって報告事項は了承された。
（７）閉会
閉会前に、今年度に入ってからの財団の動きとして、遠藤農業支援課長よりチャレンジ農業支援事業における事業効果の調査結果について、石城森の事業課長より多摩産材利用拡大事業の取組実績について、宮崎スマート農業推進室長より生産者がハウス等を監視するためにＷｉ－Ｆｉ通信を設置・利用する際の手引きについて、それぞれ配布資料に基づき説明した。
事務局からの報告及び財団運営全般について質問及び意見を求めたところ、次の発言があった。
（宮林理事）
引き続き、各方面で財団が大変がんばっていることを確認できた。生産者が厳しい状況に置かれている中、生産者を支える視点で取り組むという意見には私も大賛成なので、ぜひ進めていただきたい。
ニューノーマルや現在の物価高騰下における新しい社会構造は、そうそう簡単に改善していくものではない。現在は、循環型社会を形成していく大事なときであり、今後、その中心を担うのは一次産業であると私は考えている。
私がこうした考えに至るヒントは、里山にあった。里山では、農・林・水が一体化された中で土地利用が行われてきた。財団の中でも、農・林・水を横につなぐように連携した仕組みが必要ではないだろうか。
都内西部の奥の方へ入ると、地方よりも速い速度で少子高齢化や、農地や森林の荒廃が進んでいる印象を受ける。こうした地域は、環境保全や水土保全など都民生活に欠かせないポイントであるが、スマート農業などが簡単に導入できる場所ではない。そのような中で、昨今の物価高等の影響により、農林業をはじめ、暮らしそのものも続けていけない状況が生じ、急速に人口が減り、地域の崩壊が起きているように思われる。観光面を見ると、旅館や民宿の休業等も増えている。しかし、その一方で、来訪者はそれほど減っていないという事実もある。こうした状況を丹念に捉え、上流域の振興を図っていくことが求められるが、これは農林水産関連でなければ進められないことなので、財団として、そこにもしっかりと視点を当てていただきたい。
農林水産業に対する子どもたちの関心は、近年、かなり高まっている。今後は、小学校の授業に木材利用の取組を加える、多摩地域での体験学習を増やすなどし、農・林・水の連携の中に、この高まりを確実なものとして位置づけていかなければならない。

自分たちに関わる自然や水、国土保全の問題などには、上流域があって下流域があるという仕組みをきちんと普及し、共存する関係を理解する取組を、学校教育だけでなく、農林水産関連の事業の中でも進めていく必要があるのではないだろうか。
都民生活にとっての農・林・水、特に、安心・安全な土地利用で言えば中・上流域の位置づけが非常に重要である。こうした視点から農・林・水の横のつながりを強めながら、財団の事業をさらに発展させるよう、引き続き取り組んでいただきたい。
（岩瀨理事長）コロナが明け、世の中のフェーズも変わりましたが、単純にコロナ前に戻せばよいと言うものではなく、人口減少や担い手の不足等の問題も踏まえ、新しいありようを模索していかなければならないと考えております。
ご指摘のとおり、農・林・水の連携の工夫は、まだまだあるものと認識しております。
さらに精進してまいりますので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
さらに質問及び意見を求めたところ、特に質疑等はなく、管理課長が理事会の閉会を宣言した。

以上、相違ないので、記名、捺印する。

令和５年６月８日

議長

岩 瀨

和 春

議事録署名人大 森淳 子