第7期 事業報告書
平成19年4月1日

平成20年3月31日（証券コード 4564）

Profile

社名の由来【

Profile目】

当社は、癌関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報や医薬候補物質等（抗体、癌ペプチドワクチン、低分子医薬、核酸医薬等）を、製薬企業及び診断薬開発企業等に対して提供することを主な事業としております。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗癌剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【

社名の由来

】

当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で｢オンコ｣と言い、｢神の木｣を意味しております。
また、ラテン語で｢オンコ｣とは腫瘍（癌）を意味しており、当社の名前 ’
OncoTherapy Science’は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいた癌治療の意味
を込めて命名しております。
当社は厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木のように、敢然と癌に立ち向かうバイオベンチャーであり続けたいと願っております。

【

目

次

】

ごあいさつ･･･････････････････････････････････ P1
事業展開の概況（平成19年4月〜平成20年3月）･････････ P2■ OTSの研究・開発プロジェクト･･････････････････ P3

経営成績の推移（平成19年4月〜平成20年3月）･････････ P6
会社概要／経営体制･･･････････････････････････ P8
株式の状況･･･････････････････････････････････ P9b次ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素より当社に対し格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第7期の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として掲げ、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔
教授と共同でほぼ全ての癌を対象にした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。現在、これらの標的タンパクに対し癌ワクチン、低分子医
薬、抗体医薬、核酸医薬等のより製品に近い創薬研究を積極的に実施しているほか、新生血管阻害剤
OTS102の臨床開発を進めております。
今後においても、治療効果が高く、副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く世に送り出すことで社会に貢献するとともに、当社の企業価値を高めて株主の皆様のご期待にお応えできるよう、役員・社員が一丸となって全力で事業を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成20年6月

代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ OTSグループの事業領域
当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる
癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、新規ペプチドワクチンの探索を進め、低分子医薬に関しては、1種の癌特異的蛋白質に対する阻害剤探索の結果、幾つかの高活性化合物が得られております。さらに2種の癌特異的リン酸化酵素に関して、既に得られていた数種のヒット化合物をもとに、医薬品リード化合物獲得のための構造活性相関研究により多数の新規化合物の合成を進めております。
医薬品の開発につきましては、平成19年9月に新生血管阻害剤
OTS102第1相臨床試験の患者への投与を開始し、現在最終投与後の経過観察中となっております。
このほか臨床応用を目指した低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を当社研究開発本部創薬研究所において、癌ワクチンの創薬研究をワクチン事業本部において、それぞれ実施しております。
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を、一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との戦いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進しております。
なお、当社グループの事業領域は次の通りです。

◎ 当連結会計年度における事業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は企業収益の上昇による設備投資や雇用環境の好調などを背景に堅調に推移したものの、下半期は原油・穀物等をはじめとする国際商品市況の高騰やサブプライム問
題に端を発した国際金融市場の動揺、株価・為替の不安定な動きなど企業業績にも不透明感が漂う状況となりました。医薬品業界においては、
後発品の一層の使用促進等により新薬メーカーにおいては生き残りをかけた新薬開発競争が激しさを増し、また国内外の製薬企業間では、提携・合併・再編が進行しております。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物資の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤OTS102の開発を実施しております。
当連結会計年度における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの契約一時金並びに開発協力金を受領し、連結事業収益は1,972百万円（前期比1,168百万円の増加）となりました。
一方、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発の継続的な推進により、連結経常損失は314百万円（前期比997百万円の減
少）、連結当期純損失は202百万円（前期比1,121百万円の減少）となりました。

◆ 提携先企業一覧（共同研究先を除く）
提携

先

対 象 癌 種開 発 用 途

契約締結時期すべての癌種及び㈱医学生物学研究所
子宮内膜症

診断薬及び研究用
試薬

平成14年6月

塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌

低分子医薬

平成14年8月

大腸を始めとする
各種癌（個別遺伝子）癌ワクチン

平成15年10月

大塚製薬㈱基礎研究領域
癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定

単離した遺伝子に係るタンパク質の構造･機能解析

平成20年1月

肺癌

平成16年3月

中村祐輔 研究室
東京大学医科学研究所㈱ヤクルト本社
扶桑薬品工業㈱全癌種

抗体医薬
新生血管阻害剤

医薬品候補物質の同定及び最適化《 ワクチン 》《 癌関連遺伝子の網羅的解析等 》

膵臓癌（個別遺伝子） 癌ワクチン

創薬研究領域

平成17年4月

医薬開発領域

非臨床試験

臨床試験

新薬承認

《ワクチン》< 新生血管阻害剤 >OTS102 ‐OTS主導による開発※扶桑薬品工業に日本の販売権を供与<膀胱癌再発予防ペプチドワクチン>※独立行政法人科学技術振興機構（JST）より
独創的シーズ展開事業委託開発への採択《 抗体 》＜大腸癌で同定された2種の癌関連遺伝子に対する癌ペプチドワクチンについて、開発・製造・販売＞※大塚製薬と合意《 低分子 》

＜膵臓癌で同定された７種の癌関連遺伝子に対する癌ペプチドワクチンについて、開発・製造・販売＞※大塚製薬と合意《 核酸医薬 》《 抗体 》
イムナス・ファーマ による開発・製造・販売《 診断薬 》
医学生物学研究所による開発・製造・販売

2

医薬品等の
上市

◎ OTSの研究・開発プロジェクト■ cDNAマイクロアレイ● OTSの基盤技術

我々は、感度と特異性が高く、ヒトのほぼ全遺伝子の遺伝子発現を一抗癌剤開発のための分子標的となる遺伝子同定を可能にする基盤技術

度に解析できる、cDNAマイクロアレイシステムを構築しました。スポは、癌組織から癌細胞だけを高純度に単離するLaser Microbeam

ットするターゲット遺伝子の作製には、cDNAの3’側の繰り返し配列

Microdissection(LMM)、およびcDNAマイクロアレイによる網羅的を含まない約200-1000塩基の配列を、遺伝子特異配列を持つプライな全遺伝子発現情報解析技術、および遺伝子機能解析技術であります。

マーを用いてPCRで増幅しました。これらのPCR産物を、特殊なスライドガラス上に高密度にスポットすることにより、遺伝子特異的で感度■ LMM（Laser Microbeam Microdissection）が高いシグナルが得られるように種々の工夫を行いました。このcDNA

癌組織には癌細胞だけでなく、間質細胞や正常細胞などの非腫瘍細胞

マイクロアレイシステムとLMMを組み合わせることにより、精度・信が多く混在しています。このような組織をそのまま試料として遺伝子発頼性共に非常に高い遺伝子発現解析を実現しました。

現解析を行っても、正確な癌細胞の遺伝子発現情報を得ることは不可能です。我々はLMMを用いて癌組織から癌細胞だけをほぼ100％の純度

cDNAマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析で回収し、採取した癌細胞を試料とし、癌細胞特異的な遺伝子発現解析を行っています。

Cy5標識

LMM（Laser Microbeam Microdissection）

正常組織

大腸上皮細胞

LMM
フィルム

LMM前

LMM後

aRNA
T7-RNA増幅反応

スライド上で競合反応採取した癌細胞

正常乳管細胞
癌組織

大腸癌細胞

スキャン

aRNA
Cy3標識

乳癌
UV

解析

乳頭腺管癌

乳癌
スキルス癌
Ｘ200

3

ております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬）、低分子医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定した新生血管阻害剤
OTS102のほか、現在臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
●基礎研究領域
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝
子（約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できる
cDNAマイクロアレイのシステムにより大腸癌、胃癌、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、腎臓癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により、癌の発生の原因として機能していると特定した多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
●創薬研究領域
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で2遺伝子、胃癌で2遺伝子、肺癌で4遺伝子、膀胱癌で2遺伝子、腎臓癌で2遺伝子および膵臓癌でも有効性が期待できる新規腫瘍抗原5遺伝子を対象としたペプチドワクチ
ンを既に同定しておりましたが、さらに肺癌で1遺伝子、乳癌で1遺伝
子同定しました。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、乳癌、肝臓癌、膵臓癌、非小細胞肺癌、食道癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、治療標的となる癌特異的抗原を当面7分子に絞り込み、株式会社医学生物学研究所並びに株式会社抗体研究所において作製されたマウスモノクローナル抗体、ならびにヒト抗体から、癌治療用抗体としての特性を満たす抗体をスクリーニングしております。
現在、担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は数多く得られているほか、in vitroならびにin vivoにおいて、抗体単独で癌細胞増殖を抑制する抗体を評価中です。また、これらの抗体のうち、
in vivoにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は、ドラッグデリバリーシステム（DDS）のツールとしての応用も可能であり、現在、放射性同位体で標識した抗体を担癌マウスに投与し、腫瘍選択的に放射線を照射させることによって、非常に高い治療効果を呈する抗体が複数得られております。これらは、臨床応用に向けて精力的に検討を実施中です。また、治療用としてはキメラ化が必要なマウス抗体の有望な候補に関しては、順次キメラ化作業を進行させており、近々更なる検討を加■ 分子標的候補遺伝子
cDNAマイクロアレイとLMMを用いた遺伝子発現解析により、癌で高発現し、正常臓器のうち生命維持に重要な臓器での発現が極めて低い遺伝子群を同定しました。これらの遺伝子の中には、癌になった結果発現が高くなっているような遺伝子と、その発現が高いことが癌化に有利に働いている遺伝子の、 2種類の遺伝子が混在しています。 そこで、遺伝子発現情報で選ばれた候補遺伝子について、その働きが癌細胞の増殖や生存に重要な役割を演じているかどうか、RNA干渉という技術を用
いて解析を行っています。
すなわち、RNA干渉での遺伝子機能阻害実験により、その働きを特異的に阻害すると癌細胞の増殖が阻害される、あるいは細胞が死ぬような遺伝子を創薬研究の対象としています。つまり・ 癌細胞で高発現している・ 正常臓器での発現は極めて低い
・ 癌の増殖または生存に必須であるという、３つの基準を満たす分子を、OTSの基盤技術により絞り込む
ことにより、初めて分子標的治療薬開発のための標的遺伝子が同定できることとなります。

分子標的遺伝子の単離におけるOTS基盤技術⒈ 臨床サンプルを用いた遺伝子発現解析
・20-80症例／癌種毎⒉ 癌特異的発現亢進遺伝子の単離・Laser Microbeam Microdissection（LMM）システム
癌組織から癌細胞だけを選択的に回収
・cDNA マイクロアレイシステム
ヒト全遺伝子の発現を網羅的に解析可能⒊ 癌遺伝子としての特定・RNAiによる機能阻害検討
・遺伝子機能解析研究⒋ 正常臓器における発現確認
・生命の維持に重要な臓器で発現が無いか極めて低い・副作用の回避が期待される■当連結会計年度における研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定し4える予定です。
siRNA医薬につきましては、100を超える癌特異的遺伝子に対するsiRNAについて特許出願済ですが、その中で最も有望と思われる4つの癌特異的標的遺伝子について現在精力的に研究を進めております。内訳
として膵臓癌治療標的が1遺伝子、肺癌で1遺伝子、乳癌で2遺伝子となっており、既に治療標的遺伝子としての妥当性を検証済みであり、様々な配列の中で最も高い効果を呈する配列を同定しております。現在、これらのsiRNA配列に関しましては、担癌マウスを用いた治療効果の評価、siRNAの生体内での安定性改良、DDSキャリアの検討等と併せて精力的に行っております。
低分子医薬につきましては、1種の癌特異的蛋白質に対する阻害剤探索の結果、幾つかの高活性化合物が得られております。さらに2種の癌特異的リン酸化酵素に関して、既に得ていた数種のヒット化合物をもとに、医薬品リード化合物獲得のための構造活性相関研究により多数の新規化合物の合成を進めております。その結果、高活性のリード化合物候補が既に複数得られております。並行して、より多様な構造骨格を持つ
高活性化合物確保のため大規模ライブラリのスクリーニングも実施中です。以上の他、新たに、乳癌その他の癌種で特異的に発現亢進し、癌細胞の増殖に大きく寄与する1種の蛋白質に対する特異的低分子阻害剤取得のため大規模ライブラリスクリーニングによるヒット化合物探索を開始しました。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
●医薬･診断薬開発領域
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社と提携しています癌の新生血管阻害剤OTS102の第1相臨床試験は、平成19年9月より患者への治験薬の投与を開始し、現在最終投与後の経過観察中となっております。OTS102については、平成18年12月に扶桑薬品工業株式会
社との間で、新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。平
成19年3月に独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開
事業委託開発に採択され7年間に渡って約15億円の開発費の支援をうけることとなった「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェク
トにつきましては、すでにGMP下でのペプチドの合成を終了し、現在、非臨床試験を実施中です。平成19年12月に大塚製薬株式会社と以前より提携していた大腸癌ペプチドワクチンについて医薬品としての開発に進むことで合意いたしました。現在、GMP下でのペプチド合成を実施しており、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を準備しております。さらに、大塚製薬株式会社と平成20年1月に膵臓癌に対するペプチドワクチンの開発について提携が成立いたしました。現在、一部のペプチドについてGMP下での合成を実施しており、臨床試験を開始す
るために必要な非臨床試験を準備しております。また、これらとは異なる新たなペプチドワクチンについても、GMP下でのペプチドの合成を終了し、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓癌および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示すELISA試薬の開発に成功しました。現在それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。
●OTS102について
当社は平成19年9月に新生血管阻害剤OTS102について第1相臨床試験の患者への投与を開始し、現在最終投与後の経過観察中となっております。OTS102はこれまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していないVascularEndothelial Growth Factor Receptor 2（VEGFR2）というタンパ
クの一部を有効成分とする薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効 果 を 示 す こ と が 動 物 実 験 で 示 さ れ て い ま す。 ま た、 癌 周 辺 に は
VEGFR2を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR2をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されております。
◎本社及び創薬研究所

5

経営成績の推移（連結）

連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成20年３月31日現在

平成19年３月31日現在

科<資産の部>
流

動

固

資

定

産

618,528

695,194

形

固

定

資

産

365,087366,615

無

形

固

定

資

産

160,164

169,469

投 資 そ の 他 の 資 産

93,276

159,109

9,108,161

8,771,983

246,302

産

産

8,076,788

有資資8,489,632

合

計

動

負

債

474,826

固

定

負

債

141,899

2,489

616,725

248,791

負

債

合

計

主

本

本

金

8,356,348

8,523,191

3,483,011

3,465,396

資

本

剰

余

金

6,448,233

6,430,618

利

益

剰

余

金

△1,574,895△1,372,822

新

株

少

数

自平成18年４月  1  日
至平成19年３月31日

1,972,835
2,049,253
309,007385,426
71,144—314,281
107,040
21,054228,295
2,407
1,659
30,288202,073804,491
1,872,554
280,619
1,348,683
87,15650,3791,311,905—
15,547
1,327,453
5,947△10,037—
1,323,362

連結キャッシュ･フロー計算書（要旨）資資

自平成19年４月  1  日
至平成20年３月31日

業
収
益
研
究
開
発
費
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経
常
損
失
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失

<純資産の部>株

前連結会計年度

事<負債の部>
流目（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成19年４月  1  日
至平成20年３月31日

自平成18年４月  1  日
至平成19年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,225△1,091,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,440,363△3,613,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

146,281

13,010

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）△1,947,856△4,691,521

科

目

約

権

24,889—

持分

110,197—

計

8,491,436

8,523,191

現金及び現金同等物の期首残高

4,228,814

8,920,336

負 債 純 資 産 合 計

9,108,161

8,771,983

現金及び現金同等物の期末残高

2,280,958

4,228,814

純予（単位：千円）

当連結会計年度

株

主

資

産

合

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自平成19年4月1日

株資
平成19年3月31日残高

本

主

資

至平成20年３月31日）

本（単位：千円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

—

—

8,523,191

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

17,615

17,61535,23035,230△202,073△202,073△202,073

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高—

24,889110,197135,087

17,615

17,615△202,073△166,842

24,889110,197△31,755

3,483,011

6,448,233△1,574,895

8,356,348

24,889110,197

8,491,436

6

経営成績の推移（個別）

貸借対照表（要旨）
科目

損益計算書（要旨）（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

平成20年３月31日現在

平成19年３月31日現在

流

動

資

産

8,260,349

7,880,445

固

定

資

産

701,193989,723

有

形

固

定

資

産

346,713351,772

無

形

固

定

資

産

159,942

169,469

投 資 そ の 他 の 資 産

194,537

468,4818,961,543

8,870,168

資

産

合

計

動

固

負

定
負

負
債

467,145

債
債
合

計

2,489

582,344244,294

主

資

資

本

8,354,309

8,625,873

金

3,483,011

3,465,396

資

本

剰

余

金

6,448,233

6,430,618

利

益

剰

余

金

△1,576,935△1,270,140

24,889—

計

8,379,198

8,625,873

負 債 純 資 産 合 計

8,961,543

8,870,168

新

本

株
純

予
資

約
産

権
合

株主資本等変動計算書

資本剰余金

平成19年3月31日残高

金

資本準備金

3,465,396

6,430,618

17,615

17,615

費1,927,944

1,773,728

販売費及び一般管理費

282,018

256,290

237,128

1,225,527

究

業

目
収

益

開

発

損

失

営

業

外

収

益

53,52687,093

営

業

外

費

用

—

90

損

失

183,6021,138,523

常
特

別

利

益

107,040

—

特

別

損

失

226,433

15,547

税 引 前 当 期 純 損 失302,994

1,154,071

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,141

5,729

法

額

1,659

△10,037

失306,795

1,149,762

人

当

株
本

804,491

経

当事業年度（自平成19年4月1日

資1,972,835

業

営＜純資産の部＞
株

自平成18年４月  1  日
至平成19年３月31日

研

241,805

115,199

自平成19年４月  1  日
至平成20年３月31日

事＜負債の部＞
流

前事業年度

科＜資産の部＞

税
期

等

調

純

整
損

至平成20年３月31日）

主資（単位：千円）

本

利益剰余金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

新株予約権

純資産合計

7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873—

8,625,873

その他利益剰余金
特別償却準備金 圧縮記帳準備金 繰越利益剰余金
10,887（単位：千円）

当事業年度

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失△306,795

特別償却準備金の取崩し
圧縮記帳準備金の取崩し
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高△4,417

17,615

17,615△4,417

6,448,233

6,469

35,230△306,795

4,417

—

—

—

—

—

—

—

—

24,889△306,795△271,564

24,889△246,675

5,272 △1,588,677 △1,576,935

8,354,309

24,8898,379,198△2,100735,230△306,795

2,100△2,1003,483,011—△306,795△300,277

24,889

会社概要／経営体制

会社概要（平成20年3月31日現在）
社

名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（通称 OTS）

設

立

平成13年4月

資 本 金

34億83百万円

代 表 者

代表取締役社長

証券コード

4564

本

〒213-0012

社

冨田

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憲介
http://www.oncotherapy.co.jp/

神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
従業員数

電話 044-820-8251
67名

取引銀行

住友信託銀行株式会社

FAX 044-820-8252

株式会社三菱東京UFJ銀行
事業内容

株式会社三井住友銀行
癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報並びに創薬候補物質の提供

経営体制（平成20年6月27日現在）
代表取締役社長

冨田憲介

代表取締役副社長

角田

卓也

取

締

役

山本

和男

取

締

役

山路

弘志

取
締
役
（社 外 取 締 役）

中村

祐輔

監

査

役

中鶴

修一

監

査

役

郡

義久

監
査
役
（社 外 監 査 役）

高木美也子

監
査
役
（社 外 監 査 役）

小峰

雄一

8

株式の状況（平成20年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

発行可能株式総数

770,000株

発行済株式の総数

199,591株

株主数

外国人
35名（0.25％）
その他の法人
193名（1.39％）

13,915名

大株主（上位10名）

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

株主名
中村

祐輔

株式会社CSK-IS
代表取締役社長 吉本和彦

21,75010.9

20,827

10.4

古川

洋一

10,500

5.3

荒川

博文

10,200

5.1

中鶴

修一

9,900

5.0

田原

秀晃

9,000

4.5

冨田

憲介

7,250

3.6

江見

充

2,806

1.4

田中

徹

1,635

0.8

992

0.5

野村證券株式会社
執行役社長 古賀信行

金融機関
6名（0.04％）（注）個人名の敬称は省略させていただきます。

証券会社
24名
（0.17％）

株主数構成比

個人その他
13,657名（98.15％）
金融機関
1,096株（0.54％）

個人その他
163,968株（82.17％）

外国人
6,193株（3.10％）

株式数構成比その他の法人
23,995株（12.02％）
証券会社
4,339株（2.17％）

9

株式事務のご案内
事
基

業
準

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 定時株主総会 3月31日
期 末 配 当 3月31日

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号（

住友信託銀行株式会社

郵便物送付
及び
電話照会先

）

証券代行部

〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社

証券代行部（住所変更等用紙のご請求）a0120-175-417（その他のご照会）

同 事 務 取 次 所 住友信託銀行株式会社

a0120-176-417
本店及び全国各支店

名義書換手数料 無料
公 告 の 方 法 電子公告とする。
＜http://www.oncotherapy.co.jp/＞
ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
※株主様からの住所変更手続きは、上記電話照会先において24時間受付けております。

●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：044-820-8251

東証マザーズ上場会社

管理本部

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