長崎市子育て世帯ウェルカム補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本市の人口減少の克服に向け、長崎県外から本市への移住・定住を促進するために、子育て世帯の移住者に対する経済的支援として、本市に移住した者であって、長崎県内で就業、テレワーク、創業若しくは事業承継又は長崎県外からの事業所の移転を行ったものに対し、予算の定める範囲内において長崎市子育て世帯ウ
ェルカム補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、長崎市補助金等交付規則（昭和６３年長崎市規則第２１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 子育て世帯 中学生以下の世帯員が同一世帯内に１人以上いる世帯をいう。
⑵ 同一世帯 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づく住民票上における同一の世帯をいう。
⑶ 転入 本市に住居を移し、住民登録することをいう。
⑷ 事業者 事業を行う個人（個人事業者）及び法人をいう。
⑸ テレワーク 情報通信技術を活用し、事業所以外の場所で働くことをいう。
⑹ 事業所の移転 事業を行う個人が転入し、かつ、長崎県内に納税地の異動の届出を行っていること又は法人の代表者が転入し、かつ、当該法人の本店を長崎県外から長崎県内に異動の届出を行っていることをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者となる者（以下「補助対象者」という。）は、第１号に規定する要件を全て満たし、かつ、第２号から第６号までに規定する要件のいずれかを満たす本市へ移住をした者とする。
⑴ 移住等に関する要件 次のア、イ及びウの全てを満たしていること。
ア 移住元に関する要件 次の(ｱ)及び(ｲ)の全てを満たしていること。
(ｱ) 転入する前日まで連続して１年以上長崎県外に居住していたこと。
(ｲ) 移住元において子育て世帯又は補助対象者若しくは同一世帯に属していた世帯員が妊娠中であったこと。
イ 移住先に関する要件 次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の全てを満たしていること。
(ｱ) 補助対象者が転入日から補助金の交付申請日までの間に子育て世帯に属していること。
(ｲ) 補助対象者が転入後３カ月以上１年以内であること。
(ｳ) 補助対象者が補助金の交付申請日から５年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件 次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の全てを満たしていること。
(ｱ) 補助対象者を含む世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(ｲ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ｳ) 本市市税を滞納していないこと。
⑵ 就業に関する要件 次のア、イ、ウ及びエの全てを満たしていること。
ア 勤務地が長崎県内に所在すること。
イ 就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者であること。
ウ 勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき、補助金の交付申請日において、当該就業先に連続して３カ月以上在職し、かつ、補助金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
⑶ テレワークに関する要件 長崎県外の事業者に所属し、就業先からの命令ではな
く、自己の意思により本市を生活の本拠とし、テレワークにより就業先の業務を行うこと。
⑷ 創業に関する要件 長崎県内で個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。
⑸ 事業承継に関する要件 長崎県内の事業者から事業承継し、新たにその事業者の代表となっていること。
⑹ 事業所に関する要件 事業所の移転を行っていること。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、３５万円とする。
（交付の申請）第５条 規則第２２条の規定により、補助金の交付の申請は、規則第３条第１項の補助金等交付申請書に代えて、長崎市子育て世帯ウェルカム補助金交付申請書（第１号様式）を用いるものとする。
２ 規則第３条第１項に規定する市長が定める日は、補助金の交付申請日の属する年度の３月２０日とする。
３ 規則第３条第２項の規定により、同条第１項第１号から第４号までの添付書類を省略する。
４ 規則第３条第１項第５号の市長が必要があると認める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
⑴ 補助対象者が補助金の交付申請をする場合
ア 補助対象者の移住元が日本国内にあっては子育て世帯であったことがわかる住民票謄本又は住民票の除票の写し、補助対象者の移住元が日本国外にあっては第３条第１項第１号アに規定する要件に該当することを証する書類の写し（外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付すること。）
イ 移住先の住民票謄本
ウ 補助対象者が本市市税を滞納していないことの証明書
エ 別表に掲げる書類⑵ 前号に定めるもののほか、補助対象者が日本国籍を有しない場合においては、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し
５ 補助金の申請については、同一世帯において１回限りとする。

（交付の条件）第６条 規則第５条第１項第４号の市長が必要と認める事項は、補助金の交付申請日から５年以内に本市から転出しないこととする。
（不交付の決定）第７条 規則第６条第２項に規定する補助金を交付することが不適当と認めたときの通知は、補助金不交付決定通知書（第４号様式）により行うものとする。
（申請の取下げ)第８条 規則第７条第１項に規定する別に定める期日は、規則第６条第１項に規定する補助金等交付決定通知書を受領した日から１０日を経過した日とする。
（決定の取消）第９条 規則第２２条の規定により、規則第８条第３項及び規則第１６条第３項において準用する規則第６条の通知は、規則第６条第１項の補助金等交付決定通知書に代えて、補助金交付決定取消通知書（第５号様式）により行うものとする。
（状況報告）
第１０条 規則第１０条の規定により、補助対象者は、第６条に定める条件に該当しない事由が発生した場合は、すみやかにその旨を市長に報告しなければならない。
（補助金の返還）第１１条 規則第１７条に規定する補助金の返還を命ずるときの通知は、補助金返還請求書（第６号様式）により行うものとする。
（返還の額）
第１２条 規則第１７条に規定する補助金の返還を命ずるときの額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
⑴ 規則第１６条第１項第１号による取り消しを受けた場合 補助金の全額⑵ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から５年以内に本市から他の市町村に転出した場合 補助金の全額（補助金の交付手続の特例）
第１３条 規則第１２条の補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条の補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。
（長崎市移住支援補助金との併用の禁止）
第１４条 令和４年４月１日以降に転入した補助対象者又は補助対象者と同一世帯に属する世帯員が、長崎市移住支援補助金交付要綱（令和元年７月２６日告示４５８号）に基づく長崎市移住支援補助金（以下この条において「移住支援補助金」という。）の補助対象者の要件を満たし、移住支援補助金の交付を受ける意思がある者又は受けた者は、補助金の申請をすることはできない。
（委任）第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（令和元年７月２６日告示４５９号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。

（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付決定を受けたものに係るこの要綱の規定については、同日以降もなおその効力を有する。
附 則（令和２年１１月２６日告示６５５号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、令和２年度の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の子育て世帯ウェルカム補助金に定める第２号様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年３月２９日告示２２６号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の子育て世帯ウェルカム補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和４年７月１５日告示４０１号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市子育て世帯ウェルカム補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に転入した者の申請に係る補助金から適用し、同日前に転入した者の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
別表（第５条関係）
区分証明書類等第３条第１項第２号に規定する要件を満た 就業証明書（第２号様式）す者
第３条第１項第３号に規定する要件を満た 就業証明書（第３号様式）す者
第３条第１項第４号に規定する要件を満た 個人事業の開業届出書の写し又は法人設す者
立届出書の写し第３条第１項第５号に規定する要件を満た 個人事業の開業届出書の写し又は異動届す者
出書の写し
第３条第１項第６号に規定する要件を満た 所得税・消費税の納税地の異動に関するす者
届出書の写し又は異動届出書の写し
第３条第１項第１号ア(ｲ)に規定する移住 ⑴ 移住元が日本国内の場合元において妊娠中であった者
母子健康手帳の写し、妊産婦医療費助成制度の受給を証明する書類の写し又は医療機関が発行した妊娠を証する

書類の写し⑵ 移住元が日本国外の場合移住元において妊娠中であったことを証する書類の写し