﹁大学連合﹂構想が具体化しつつあるが︑佐藤春吉

立命館大学・産業社会学部学・短期大学および京都府︑京都市の参加により発足した︒

No．1495−4

大学と教育

京都・ 大学センター構想の今後の課題によせて

現在京都では︑高等専門学校あわせて四十八校存在する︒︵これに︑八七年まで京都市内にあった平安女学院短大︑法人本部が京都京都地域には︑現在京都府下の国公私立大学・短期大学・見えていない状況にある︒そこで︑教員の立場からこれにその構想自体の可能性や今後のあり方についてはまだ十分どのようにかかわれるか︑まずは客観的な現状から検討をにある成安造形大学をふくめて五十校が京都地域の大学と称している︒︶学生数にしてみれば︑約十四万人の学生がしてみたい︒

この狭い京都盆地で学んでいるということになる︒京都市の統計によれば︑京都市の人口比率における学生比率は全ている︒

国でトップである︒また︑大学が立地することによる京都市の経済効果は約一割にものぼるという調査結果がだされ

日京都・大学センター発足へ

都リサーチパーク︵KRP︶において京都地域の四十五大昨年三月二十七日京都・大学センターは︑京都における科学・技術研究と産業応用のための共同研究機関である京一36一今般発足した京都・大学センターは︑そうした大学の集でないことはセンター発足の際のコンセプト作成の経過か積率の高さから企図されたということもあるが︑それだけらもみてとれる︒結論から先に述べれば︑センターは﹁大学間連携事業﹂︑﹁産学連携事業﹂︑﹁地学連携事業﹂という三つのコンセプトから成り立つ︑いわばユニバーシティ・歴史的経過を度外視して現段階での大学センターの発展方向を評価することは難しい︒

契機・環境については︑以上に京都・大学センターが発足した

目京都・大学センターの理念および事業構想

京都・大学センターの述べてきたが︑理念や事業構想︑組織のあり方については今後も機会あるごとに﹁激論﹂が理念

およそ三つの流れが一本にまとまったということができる︒

センターの理念は以下の四点に整理されている︒

かわされるであろうことが予想される︒現在︑京都・大学・大学センター発足の詳細な経緯はここでは割愛するが︑コーポラティブ・エクステンションセンターである︒京都

ムの自由化︑大学内部からの自己革新の高まり︑京都市のしかし︑研究水準を無視した﹁教育改革﹂などあり得ない大学の大衆化のもとで﹁教育改革﹂が必須のテーマである︒の方向性を示しているといえる︒今日の大学改革にとって︑これらは︑大学側に引きつけていえば︑今後の大学改革㈲大学の社会開放と生涯学習システムの開発⑥大学間交流による新たな教育システム・学問・芸術の創造づくりへの貢献

ω大学連合都市京都におけるあたらしい人づくり・まち①現代社会と新しい学問のパラダイムの構築

それは︑大学等設置基準の改正による各大学のカリキュラ

京都において大学と地域の関係はやはり欧米諸国︵ひと都市活性化策の展開である︒

くくりにはできないが︶のそれとも国内他地域のそれとも異なる独特の発展過程があると考えられる︒それだけに︑
さとう・はるきち●一九五〇年新潟県生まれ●専攻は社会学︑社会哲学●論文に﹁消費文化U人間のだましとり﹂︵﹃喫茶店のソクラテス﹄汐文社︑一九八四年︶ ﹁︿市民社会﹀概念の定立と現代社会論の構図﹂︵﹃一橋論叢﹄第九十七巻第四号︑一九八七年四月︶ ﹁ハーバーマスの理論形
成過程におけるコミュニケーション論の位置﹂︵﹃思想と現代﹄第二十一号︑白石書店︑一九九〇年︶など多数︒

一37一

討素案﹂ということになる︒京都・大学センターでは︑現である﹁大学センター設立推進会議﹂の発足時︵一九九三わけであり︑センターとしてやはり今後の大学改革の方向を理念として指し示そうという議論があった︒そして︑議論の結果たどりついたのが︑大学における﹁社会性の増在これをもとに事業を具体化しつつある︒⑭大学政策・大学教育のシステムの研究ω大学間共同事業り立っている︒

現在の京都・大学センターの事業構想の柱は三本柱で成年七月十二日︶に確認された﹁大学センターの事業構想検大﹂というところではなかろうか︒センターには︑すでに自治体が参画し大学と同等に発言する権限を得ている︒伝
え聞くところによると京都府などは京都府北部の発展に京ことである︒また︑京都において全国的に有名なベンチャ

これらのなかに詳細な事業項目がその内容として盛り込⑥大学共同利用施設の建設

都・大学センターの力を借りたい旨の要請をしているとのフラがこの地で醸成されていたことが指摘されているが︑まれている︒

ービジネス企業が多く育成されてきた背景には︑知的イン産業界も将来の産業発展の基盤整備のために︑センターのされる︒その第一は︑学生対象の正課・正課外をふくむ事﹁大学間共同事業﹂について︑これも大きく三つに分類

業︑第二は教職員対象事業︑第三は生涯学習・リカレント事業には協力的であるとのことである︒そうした意味で京都・大学センターはその理念自体に今後の大学改革の方向教育等地域・社会人対象事業である︒﹁大学間共同事業﹂の学生分野の事業は︑すでに開始さということができる︒

れている単位互換授業︵詳細後述︶を中核にして大学間で性をもふくみつつ発足した﹁大学コンソーシアム﹂であるについては︑大学共同利用施設

京都・大学センターの事業構想

学生が交流することを最大の目的にしている︒これにより京都・大学センターの建設︵京都市が一〇〇％出資をたが︑それにともない図書館等施設面での共同利用︑学術大学間を学生が正式に行き来することができるようになっ

事業構想

して平成十年頃には建設︶にともない︑法人組織の設立に・スポーツ面での学生交流イベントの展開が始まりつつあ向け再整備が必要とされている︒したがって︑現段階で紹介できるものは︑一年前に京都・大学センターの準備組織

一38一

究者年鑑︵仮称︶﹂の発行とあわせ︑広く市民にむけて大学的にガイドすることを当面の事業とし︑ ﹁京都地区大学研で展開されている公開講座︑エクステンション事業を総合ことができる︒地域・社会人対象事業としては︑現在個別ている﹁京都学生力ード﹂にもさまざまな効果を期待するる︒またその共通学生証として様々な付加価値も予定されとしては︑こうした状況をみすえ︑大学の真の活性化をめ研の提案でも重視しているところであるが︑大学センターップ構築︵権限強化︶への強い期待を表明している︒高等文部省は大学基準協会の再活性化と大学学長のリーダーシり︑現在ではまだ模索の段階と言わざるを得ない︒一方でらいや疑問も現場ではあり︑自主的な討議を必要としておどれだけつながるのか︑様々な積極的な試みと同時にためして設立することを当初の目的として揚げている︒

ぎし︑研究をコアにしたシンクタンクを教職員の力を結集が行う社会人対象事業を知的資源の開放という観点から広ー自体が単位修得可能なものもふくめて︑講座の開設を行﹁大学共同利用施設の建設﹂については︑京都市がその報・ガイドすることを目的としている︒将来的にはセンタっていくことになるであろう︒大学教職員交流事業につい実現にむけて検討をすすめている︵施設内容についての要限界があり︑共同で所有する施設という考え方で検討され望を大学センターとして提出している︶︒これは︑当初京都
市基本計画策定段階では︑大学が個別で所有する施設には﹁大学政策・大学教育システムの研究﹂については︑結ては︑後述したい︒

うものである︒いまや大学改革政策は大学教育政策といっていた︒しかし大学センターの発足︑事業の具体化が進む論から先に述べれば﹁シンクタンク﹂を発足させようといても過言ではない︒国立大学においても近年︑神戸大学︑の視点が大きく位置づけられることとなった︒京都市とし中で︑大学の連合体である大学センターの事業拠点としてては大学センターの事業自体にも深く関わることによって︑が設置されている︒私立大学でも同様の動きがあり︑私立大学にとっては︑教育政策は経営政策となりつつあるとものタイムテーブルも一定のものが示されており︑大学セン京都の活性化を望みたいというところであろう︒施設建設

東北大学に次いで︑京都大学にも﹁教授法研究センター﹂﹁レポート﹂の作成等表面的にはさターがその事業にふさわしい拠点を得て姿形を表すといういえるのではないだろうか︒各大学における自己点検・評価活動は現在﹁白書﹂かんである︒しかし︑本来の目的である教育の質の向上に一39一

意味でいよいよ秒読み段階にはいったといえそうである︒と言えるだろう︒とはいえ︑今後一定期間をおいた後︑抜本的な改革検討が必要とされるであろう︒

互換﹂授業が始まっている︒これは︑従来の二大学間によ現在︑大学センターでは︑大学間連携事業の中の﹁単位の委託事業として︑各地ですすめられているパイロット事来のための着実な活動がなされている︒この研究は文部省位互換授業にスポットライトが当たっているが︑リカレン
ト教育事業における調査研究活動という地味ではあるが将大学センターでは︑事業としては︑学生を主体とした単る︵その場合必ずしも国内の大学だけではない︶協定としるものである︒主な内容は各大学にリカレント教育講座を業であるリカレント教育推進事業の一環として行われてい目京都・大学センターの事業展開ての﹁単位互換﹂という考え方を根本的にあらため︑複数のリカレント教育事業推進のプログラムを研究開発すると開設するというものと︑教育二ーズ等を調査し将来のため大学が同時に複数大学と単位互換できる﹁包括協定﹂という考え方を導入した︵これには当初から文部省も好意的でをしており︑学部・学科︑一年制大学・短期大学等大学の等がバックアップするという形をとっている︒大学センタ

り︑この事業の委託を受け︑それを高等教育機関︑産業界いうものである︒京都地域では京都府・京都市が中心とな種別を超えて︑千八百人の学生が﹁京都の大学生﹂としてーは︑そのなかのプログラム研究開発部分を担い︑現在企には︑二十八の大学・短期大学︵五十一科目提供︶が参加あり︑協力的に指導・助言を与えてくれたと聞く︶︒同協定

ぶる好評であり︑来年度科目の充実を期待する声が圧倒的勉学に励んでいる︒受講した学生からの評価は総じてすこ申の形で提案されれば︑大学センターのリカレント教育政析等を研究者に依頼しておこなっている︒これがやがて答業︑大学でのリカレント教育に関する実施状況︑二ーズ分策として具体化に向けて動き出すことになろう︒

であると聞いている︒また授業を担当した教員の中からも︑他大学への科目の期待︑卒業要件単位の授与︑人気授業へ都における大学の窓口としても動き始めている︒しかし︑このほか︑大学センターは﹁大学都市会議﹂の開催や京熱心に聞き入る学生の姿を高く評価する声がだされている︒の学生の集中︑事務量の増大︑交通問題等︑再検討すべき点も多くあるが︑それ以上に教育効果を期待する声が高い

一40一

急の検討が必要とされている︒我が高等研としても新たな大学センターの組織形態の確立は暫定的なままであり︑早ている︒単位互換制度の定着発展のためには︑提供科目の科目をそれに組み込んで編成しにくいという問題がでてきム編成・教員の確定がなされるが︑現状ではセンター提供充実︑早期化は早晩改善しなければならない課題であろう︒

提案を 行 な っ て い き た い と 思 っ て い る ︒

そうすれば︑大学センターへの期待は一層高まるものと思である︒現在検討中の事業は以下に述べる四つのプロジェ

い︒むしろ︑今年度と来年度までは︑検討事業がほとんど京都・大学センターとしては︑まだ検討段階の事業が多が模索されることとなるだろう︒近年﹁副専攻制度﹂の参画により確立した場合︑またそれとは異なったあり様か︒それが︑こうして﹁包括的協定﹂として二十八大学もう意味で﹁補強的﹂意味合いが強かったのではないだろう

われる︒従来単位互換は自大学にない授業を交換するといクトにおいて検討されている︒第ニプロジェクトの社会人る︒これは︑入学した学部・学科・専攻以外に専攻を設け学によって呼び方は異なっているが︶の導入が流行してい四今後の期待i特に大学教員の観点から対象教育事業︵リカレント教育事業︶︑第三プロジエクトの︵大大学間学生交流事業︑第四プロジェクトの京都地域研究者の事業内容は﹁教育事業﹂的なものが先行しているかの感る意味はあるのではないだろうか︒

専攻科目提供組織﹂とみることができないか︑検討してみある︒そうした意味で︑大学センターを自大学の外の﹁副に入学しても中国語の専門家として卒業可能というものでがあるが︑未だ固まったものではなく︑検討の余地を大幅﹁単位互換授業﹂の開始により︑学生の流動化が始まっることができるというものである︒例をとれば︑経済学部に 残 していると考えて よ い だ ろ う ︒
現在︑大学センターの単位互換提供科目にた︒学生にとっては受講科目の選択の余地が広がったのでェクトの単位互換・共同事業である︒現在の大学センターは系列性・体系性がない︒したがって︑そある︒これはとりもなおさず︑学生による大学の壁を越え年鑑作成事業︑そして︑先ほどから述べてきた第一プロジれらの科目が次年度必ず提供されるものとた授業評価を促すことになるであろう︵もちろん︑逆に安交流活動

大学教育のして期待しにくい︒各大学では秋頃に来年度のカリキュラ

一41一どまる傾向が強かったものが︑大学の壁を飛び越え大学間己点検・評価といっても大学内︵あるいは教授会内︶にときに流れる傾向を生むことも否定できないが︶︒これまで自等とともに︑研究奨励基金の創設や地域学会の設立︑学会供︵貸し館業︶という消極的支援スタイルを越えて自治体

そうした意味で︑大学センターが研究会︑学会の会場提ーマはやはり︑この分野ではないだ
きろう力 大学間交流事業だけであれ大学センターの挑戦すべき大きなテ事務局代行等の事業展開をすべきであろう︒との交流活動

産業界・地域社会の教育交流にも新しい内容が生まれる可能性をもつだろう︒

これは他方では大学間の教育︵教授︶方法交流につながる契機ともいえまいか︒

大学研究者は︑研究内容により研究グル私大連盟等が活動している︒大学センターは地域性とともば︑すでに全国レベルでは国立大学協会︑・公立大学協会︑に産学官連携組織として発展する方向性をとることになろ研究 交 流 活 動

た一般教育学会︑科目教育学会等も近年では活発に活動すう︒産業の側から大学センターに対する期待は大きなもの

ープ︑研究会︑学会を構成している︒まし︑地域を基盤として研究会︑学会等はほとんどないといる学会として研究者のなかでは期待が高まっている︒しかのように役立っていくのかということが逆に社会から問わったからである︒今日我々研究者の成果が︑現実社会にどしつつ︑あるべき協力を追求することも必要な時代となっ地域や産業の発展と学問研究の自主的発展とを同時に追求

問研究とは無原則に結びつくわけにはいかないであろうが︑った︒たしかに利潤動機で行動を決定する企業の要求と学がある︒かつて︑産学共同に対する批判が大学側では強かれるようになってきているなか︑地域社会に還元していくってもよい︒その理由はきわめて簡単で︑その意義がなかという観点からの研究活動が必要になってきていることを制度﹂を開始し他都市でも検討が始まっている︒今年両市もなう政策系︑情報系等の学問の発展が望まれている︒産大学の側から見てもいまや︑新しい産業技術の発展にとている︒

で採択を受けた研究テーマをみても︑市の行政とはまった互の立場の違いを尊重しつつ︑新しい産学共同のルールを業界の経営戦略的な部分を見過ごすことはできないが︑相強く感じる︒地域の側でも︑横浜市︑京都市が﹁研究助成研究奨励を推進するようにな．ってきている︒

く関連性のない内容がほとんどであり︑市としてより広く一42一

うな政策動向を展開すべきかという高等教育に関する政策動向︑二ーズを正確に把握・分析し︑今後各大学はどのよ立案活動を基本とすべきではないだろうか︒そこで期待さかるべき方向であると思う︒

こうした方向を考える時︑産学連携ないし産学交流の新シンクタンクである︒これは他方で大学教育に関する情報れるのが大学センターに設置される教育科学研究のための確立することも︑今日の大学のおかれた立場からして︑ししいルールと形態を大学センターを媒介に追求する意味は交流︑経験交流およびプラクテイスをも可能とする教育組大きい︒大学センターは京都におけるインターフェイス機
では︑地域おこしのための産学官連携組織が﹁民間組織﹂構となるべきではないだろうか︒アメリカ・ピッツバーグ

育二ーズに答えて︑個別大学では考えもつかないような教織であってもよいと思う︒あるいは︑変化する社会的な教はマルチメディアを活用した教育方法が各地で検討されて育事業・ツール開発・提供なども期待したい︒特に現在での形で運営されている︒そこでは︑かつての﹁鉄のまち﹂が見事なまでに豊かな﹁文化都市﹂としてよみがえりつつ各々の分野で研究︵研修︶交流を行うことは大切なことで大学経営者︑大学教員︑そして一般職員が大学を越えているがまだそれらは始まったばかりである︒

あるという︒日本でも中央一極集中の弊害があちこちで現われており︑産業構造の変遷がそのまま町に影を落としている︒京都もかつての産業都市から大きな岐路に立っていっていなければならず︑それでなければ多くの研究者の要ある︒しかし︑それには︑第一級の情報︑研究成果が集ま求を満足させることはできないだろう︒また︑地域・産業開にはまだまだ未解決の課題が山積している︒社会状況の変化や二ーズの変化に応えて事業化望めないといえよう︒単なる紹介業だけでは︑直接大学に界から見たときにも︑単なる窓口ではあまり大した期待はると言われている︒一日も早い実現を望みたい︒
大学センターの教育関連諸事業の展シンクタンク機能していけば当然様々な多くの問題に遭遇することになる︒

いのか︑どのような見通しを今後持てばよいのか︑という聞くという方法があるからである︒聞いた後どうしたらよ

京都にある大学も︑自大学の経営を安定的に進めるためには︑従来のパターンをこえた教育事業を展開することが必ことについて応えてくれるところが必要とされている︒大要となる︒これでは︑大学センターの事業自体とも競合することになりかねない︒そこで︑大学センターは︑社会の一43一

自治体とのアクセスの方法なども検討されなければならなていなければならず︑そのためには︑情報基盤整備︑国︑学センターには大学や文化芸術に関する情報が当然集まっの動きの高まりである︒今後も教職員のこのような改革意ある︒しかし︑やはりその中心は大学内部からの自己革新

最初に述べたように大学センター発足の契機はいくつか向かうことになろう︒高等研では﹁大学連合構想フォーラ

識に支えられて大学センターの事業がネクストフェイズに大学センターに期待したい機能としてはやはり︑シンクいだろう︒

ム﹂を恒常的に組織し︑大学センターの理念に照らした提言機能を積極的に担って活動していくつもりである︒

タンク機能であり︑情報を加工し発信する力である︒我が﹁高等教育研究会﹂もこのシンクタンクの設立には大いに期待し︑提言し︑協力していこうと考えている︒これがなないだろうか︒

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ければ︑大学センターもいずれは立脚基盤が危ういのでは国大学の自己革新と連動させていずれにしても︑京都における大学連合の可能性は︑いま始まったばかりである︒欧米諸国︑特にアメリカでは︑当然にして存在する大学コンソーシアムであるが︑日本にかった理由は率直に認めなければならない︒そうでないとはまだ︑本格的に確立されていない︒我が国で現実化しななにも始まらない︒しかし︑現実に拘泥していても日本初の本格的な大学コンソーシアムは決して日の目を見ることはないだろう︒

麟