Ⅰ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）
25年の歩み─3─Ⅰ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）25年の歩み

1. 発足の経緯
当協議会が発足する以前、広島では北米、南米に在住する原爆被爆者に対する健診事業が行われていた他、ブラジル・ゴイアス州で発生した医療用放射線源事故被災者やチェルノブイリ原発事故被災者等に対し、その救済のため、広島の長年にわたる被爆者治療の実績と研究成果の蓄積を活かした国際協力が地道に続けられていた。
特に、
１９８６年（昭和６１年）のチェルノブイリ原発事故直後から医学レベルでの交流が活発に行われ、広島での医師の研修受入、専門チームの旧ソ連派遣などが研究所や病院毎に行われていた。
しかし、受入れ費用、言葉の壁、指導する日本人スタッフの不足など、個別の機関で対応するには課題も多く、総合的な国際協力体制が求められていた。
このような状況の中、広島県の当時の竹下之助知事が１９９０年（平成２年）６月の広島県議会において、「放射線被曝者医療に関して広島が情報発信基地となるべきこと。
また、世界各地で放射線被ばく者医療に携わっている医師等の受入研修を実施するため、及び、要請に応じて広島の医師等専門家を世界の被ばく地に派遣しての医療支援、現地医師等の研修を実施するためのシステム作りを検討すること。」を表明した。
この知事表明を受け、同年７月に広島の主要関係機関（県・市医師会、広島大学 原爆放射能医学研究所（現在の原爆放射線医科学研究所(原医研)）、放射線影響研究所（放影研）、広島原爆障害対策協議会（原対協）、広島赤十字・原爆病院、広島県、広島市等）の責任者を招いて、「放射線被曝者医療に関する国際協力についての懇談会」が開催された。
さらに、この懇談会は、事業推進のために具体的な検討を行う検討委員会を設置する必要性があることから、同年９月に開催された検討委員会準備会を経て、「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」（委員長：重松逸造

放射線影響研究所理事長、役職は当時）へと発展した。

同年１０月に開催された第１回検討委員会では、会則、組織、役員が決定され、また、検討委員会の中に、幹事会及び「情報センター機能のあり方」、「原爆災害に関する書籍作成」、「標準的カリキュラム」、「研修センター機能のあり方」
及び「事務」の各ワーキンググループが設置され、事業計画の具体的検討が行われることとなった。

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つづいて、同年１１月に開催された第２回検討委員会会議で、この検討委員会を事業実施機能を有する「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」に１９９１年度（平成３年度）から改組することを決定、
また、1991年度（平成3年）事業として、（１）研修生の受入、専門家派遣事業の実施（２）原爆医療解説書の作成（３）情報センター機能等調査検討事業の実施（４）普及啓発事業の実施を決定した。
検討委員会に設置された幹事会、ワーキンググループでの精力的な検討作業等を踏まえ、
１９９１年（平成３年）２月に第３回検討委員会会議を開催し、同年４月の「協議会」発足に向けて諸準備を整えた。
このような経緯を経て、１９９１年（平成３年）４月に、放射線被曝者医療国際協力推進協議会（以下「HICARE」という。）の第1回理事会が開催され、正式に発足した。
第１回理事会では、放射線影響研究所重松逸造理事長を会長に選任し、懇談会、検討委員会で意見集約された「協議会設立の基本的考え方」（ 別掲）を基本に作成した協議会の規約及び諸規定を採択するとともに、１９９１年度（平成３年度）事業計画・予算が決定された。
また、協議会の英語名を Hiroshima International Council for Health Care of the Radiation-exposed（HICARE）とし、日本語名の略称を「放医協」※とすることも決定した。

※当協議会が国際協力の実績を重ねる中で、「HICARE」の名前が広く定着してきたため、この記念誌においても「HICARE」（ハイケアと呼ぶ）で用語を統一する。

理事会の様子（1993年（平成5年）4月20日）

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Ⅰ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）25年の歩み【参 考】「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」設立の基本的考え方

１ 設立の基本理念
近年、世界各地で放射線被ばくによる被災の実態が明らかになりつつある。更に、これら被災者の治療と救済に従事する医師や関係機関等から、世界最初の被爆地であり、長年にわたる被爆者治療の実績や各種の研究成果を有する広島に、援助と協力を求める声が数多く寄せられている。
この「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」
は、こうした要請に応えて、尊い犠牲のうえに積み重ねた経験を生かし、関係機関の緊密な連携協力体制の下に、広島を挙げて、世界の被ばく者医療への貢献と国際協力の推進に資することを目的として設立するものである。

２ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）の機能と関係機関の役割
この「放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）」（以下、「HICARE」という。）
は、世界の被災地で直接治療にあたる医療従事者等に対する指導、技術支援と医療情報の提供を効果的に行うため、関係機関がそれぞれの役割を担い、地元広島における総合調整窓口としての機能をはたすものである。
（１）HICAREの機能
ア 国を含む関係機関の緊密な連携体制づくり
イ 医師等受入研修・派遣の総合調整
ウ 医療情報発信基地機能の強化（２）関係機関の役割
関係機関は、その有するスタッフ・施設・設備及び医療情報等を活用・提供し、必要な協力を行う。
（３）県・市の役割
県・市は、地元広島としての関係機関相互の緊密な連携体制づくりと効果的な国際協力推進のために共同して事業運営に必要な負担を行う。

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２. 事業の展開（１）チェルノブイリ原子力発電所事故を始めとした世界の被ばく者支援
１９９１年（平成３年）4月にHICAREが設立され、６月に「放射線被曝者医療に関する講演会」を開催し、チェルノブイリ原子力発電所事故をはじめとした世界の放射線被ばく者の現状と課題、そして被爆地広島がHICAREを通じて果たすべき役割を示した。
チェルノブイリ原子力発電所事故、南ウラル被ばく事故、ブラジルでのセシウム放射線事故、インド高レベル放射能地域などの現地及び関係国際会議に幹事等を派遣し、被ばく実態とカウンターパートとなる関係機関の状況調査を行った。
その現地事情の調査を踏まえて、HICAREが研修生を受け入れる標準的なカリキュラムを作成するとともに、研修の実績の中でカリキュラムの見直しを行った。
1992年（平成4年）には、HICAREの活動を行う上で必要なこれまでの広島における被爆者医療研究の成果を集大成した「原爆放射線の人体影響1992」を発刊し、後日、英語版を発行するとともに、日本語、英語、ロシア語の要約版も発行し、研修生テキストとして活用した。
こうした取組みの中で、特に放射線被ばくによる被害が甚大で広範囲にわたるチェルノブイリ原子力発電所事故に伴う被災地の医療支援のためロシア、ベラルーシ、ウクライナ、ラトビアなどから多数の医師等研修生の受入れを行った。
こ
れらの国からは、HICAREの独自受入のみならず、国（外務省）、笹川記念保健協力財団及び長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）等の関係機関と協働で多数の研修生の受入れを行った。
さらに、HICARE単独或いはこれら機関と協働して専門家を現地及び国際会議に派遣し、現地での医療、研究体制構築への支援を行った。
１９９４年（平成6年）
１２月にフランスで開催された世界保健機関（WHO）の第５回緊急被ばく医療準備ネットワーク（REMPAN）会議において、HICAREの活動報告を行った。
１９９６年（平成８年）9月には、これらの取組みが評価され、第48回保健文化賞を受賞した。
２００６年（平成18年）4月に、「チェルノブイリ原子力発電所事故20年会議・WHO REMPAN合同会議」にHICARE会長を派遣し、HICAREの活動報告を行った。
同年7月には、これらの取組みが評価され外務大臣表彰を受領した。

（２）セミパラチンスク核実験場と緊急被ばく医療の展開
１９９８年（平成１０年）頃から、カザフスタンの旧ソ連邦セミパラチンスク核実験場周辺の被ばくの実情が明らかとなってきたため、
１９９９年（平成１１年）１０月に、カザフスタンに専門家等を派遣し、現地被ばく者医療関係者への技術指導を行うとともに、現地状況及び関係機関の調査を行った。

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Ⅰ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）25年の歩み

同年から２００８年（平成２０年）
にかけて、カザフスタンから多数の医師等研修生の受入れを行った。
また、国（外務省）及び長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）等の関係機関との協働においても多数の研修生の受入れを行った。
さらにHICARE単独であるいはこれら機関などと協働して専門家を現地及び国際会議に派遣し、現地での医療、研究体制の構築への支援を行った。最近のことではあるが、カザフスタンから2016年（平成２８年）にナザルバエフ大統領が広島を訪問され、HICARE会長、幹事が歓迎行事に参加した。
１９９９年（平成１１年）に茨城県東海村で臨界事故が発生し、HICAREは茨城県からの要請を受け、住民の被ばく線量の測定、健康診断及び土壌の放射能測定を行うため専門家を派遣した。
その後HICAREは、
２００１年（平成１３年）に緊急被ばく医療に係る講演会を、続く２００２年（平成１４年）には緊急被ばく医療体制について考えるシンポジウムを開催するなど、緊急被ばく医療の啓発に取り組んだ。
２００４年（平成１６年）に、国の原子力防災体制見直しの中で、HICARE構成機関である広島大学（原医研）が我が国の緊急被ばく医療の拠点として「西日本ブロックの三次被ばく医療機関」に選定され、広島大学病院、放射線影響研究所などと「緊急被ばく医療推進センター」が設置されるなど、広島が緊急被ばく医療の拠点としてその役割を果たすこととなった。
また、国際的な緊急被ばく医療ネットワークである国際原子力機関（IAEA）の緊急時対応援助ネットワーク（RANET）及びWHO REMPANに参加し国際的活動にも取り組み、つながりを深めるとともに、韓国原子力医学院（KIRAMS）からの緊急被ばく医療の研修員を受け入れるなど緊急被ばく医療の人的ネットワーク構築への支援を開始した。

（３）在外被爆者援護の取組
広島では、広島、長崎の在外（原爆）被爆者の医療支援を進めるため、
１９７７年（昭和５２年）
から広島県医師会や放射線影響研究所が中心となって在北米被爆者健診が開始され、
１９８５年（昭和６０年）
からは広島県を中心に在南米被爆者健診も開始されたほか、渡日治療などの取組みがなされていた。HICAREは設立当初から、北米、南米等の現地で被爆者への医療に従事する医師等の研修生としての受入れを行ってきた。
被爆後６０年が経過した頃には、被爆者の高齢化が進み、現地における被爆者への医療の充実がより一層重要となってきた。
こうした中で、HICAREは２００７年（平成１９年）にブラジルで、現地医師等に対する被爆者医療の研修会を開催し、２００９年（平成２１年）に北米で、２０１１年（平成２３年）にはハワイで被爆者医療の研修会を開催した。更に、南米で被爆者医療を行う医師の受入れを拡大し、北米医師の短期受入研修も開始するほか、２００６年（平成１８年）
から

─8─大韓赤十字社の仲介により、韓国における被爆者診療指定病院から被爆者医療に従事する医師等の短期受入研修も開始した。
これらのHICARE研修生は、在外被爆者健康相談等事業で健康相談を支援するなど、現地での被爆者医療の充実に貢献をしている。

（４）IAEAとの協働事業と福島第一原子力発電所事故対応
広島の被爆者医療や緊急被ばく医療における拠点性が高まる中で、HICAREとIAEAとの連携の機運が高まった。
２０１０年（平成２２年）のIAEA天野事務局長の広島訪問の機会に、HICAREは国際平和と安定に貢献することを目的に、放射線被ばく者の治療及び研究に関する事業を、IAEAとの協働で進めることとした。
こうした中で、２０１１年（平成２３年）３月に東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が発生した。HICAREは、福島県知事の要請に基づき、直ちに放射線量測定チームを派遣し、放射線スクリーニング検査等の支援を行った。
その後、HICAREは、福島県が県民全員を対象に健康調査等を実施することを受け、この健康調査の実施に当たっては福島県に対する国の全面的な支援が不可欠であることから、国に提言を行った。
また、HICAREの理事、幹事は、国の原子力災害専門家グループ、福島県の調査検討委員会のメンバーとして広島の知見を用いた支援を行っている。更に、広島大学、放射線影響研究所、広島赤十字・原爆病院、広島原爆障害対策協議会などHICARE構成団体もまた、放射線災害への対応と福島の復興支援のための取組みを行っている。

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Ⅰ 放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）25年の歩み

3. 新たな国際貢献の推進
これまでの活動に加えて、HICAREの活動に２０１０年（平成２２年）から新たな事業が加わることとなった。
国際原子力機関（IAEA）とHICAREは、２０１０年（平成２２年）８月６日にIAEAの天野之弥事務局長が広島を訪問したが、その折に、国際平和と安定に貢献することを目的に、放射線被ばく者の治療及び研究に関する事業の協働実施に関し、「 覚書」を交わした。
この覚書に基づき、２０１３年（平成２５年）６月に「生物学的線量評価研修コース」
をIAEAと共同で広島にて開催し、IAEAから講師が派遣されるとともに、アジア各国から15名の研修生が参加した。
さらに同年１０月には同じく広 島にて「 緊 急 被ばく医 療 研 修コース」
をIAEAと共同で開催し、アジア・太平洋各国から31名の参加があった。
このような活動を経てIAEAとの協働はさらに発展し、
２０１４年（平成２６年）
５月、HICAREは「放射線の影響と人の健康に関わる人材の育成」事業においてIAEA協働センターに指定された。HICAREのような機関連合体がIAEA協働センターに指定されたのは初めてのことであった。
そして、２０１５年（平成２７年）１月には「IAEA・アジア原子力地域協力協定に基づく地域研修コース：最先端の放射線治療技術」
を広島で開催し、アジア・太平洋地域から２７名の研修生が参加した。2017年（平成29年）1月にも同様の研修コースを開催し、22名の研修生が参加した。
また、将来の国際貢献を担う人材育成を目指して、HICAREは２０１３年（平成２５年）、２０１５年（平成２７年）及び２０１６年（平成２８年）に、広島大学の医学生をIAEAインターンプログラムへ派遣し、将来の国際貢献を担う人材育成の事業を進めている。短い派遣期間ではあるが、国際感覚を身に着ける絶好の機会を提供でき、今後も継続していく予定である。

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