学生総合共済事業細則新旧比較対照表（抜粋）
新条文

旧条文

（大学生協および地域生協の定義）（大学生協および地域生協の定義）

第５条

この会は、次の各号に定める消費生活協同組合をそれぞ 第５条
れ「大学生協」「地域生協」といいます。

この会は、次の各号に定める消費生活協同組合をそれぞれ「大学生協」「地域生協」といいます。

（１）この会の会員であり、かつ、大学その他の厚生労働省（１）この会の会員であり、かつ、大学その他の厚生労働省

令で定める学校を職域とし学生組合員を有する消費生

令で定める学校を職域とし学生組合員を有する消費生

活協同組合、およびインターカレッジコープを「大学生活協同組合、およびインターカレッジコープを「大学生協」といいます。

協」といいます。

（２）大学生協を除くこの会の会員である消費生活協同組合（２）大学生協を除くこの会の会員である消費生活協同組

を「地域生協」といいます。

合を「地域生協」といいます。

（３）前号の規定にかかわらず、この会が認めた場合には、（３）前号の規定にかかわらず、この会が認めた場合には、大学生協に該当する消費生活協同組合を地域生協とし大学生協に該当する消費生活協同組合を地域生協としても扱うことができます。

ても扱うことができるものとします。

（学生の定義）
第６条（学生の定義）

規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「細則に 第６条

規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める「細則定める学生」とは、次の各号のいずれかに該当する者（以に定める学生」とは、次の各号のいずれかに該当する者

下「学生」といいます。）をいいます。ただし、第２号は（以下「学生」といいます。
）をいいます。ただし、第２大学生協を通じて共済契約の申込みをおこなう場合に限号は大学生協を通じて共済契約の申込みをおこなう場合ります。

に限ります。

（１）「学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）」に定（１）「学校教育法（昭和 22 年３月 31 日法律第 26 号）」にめる大学（短期大学、大学院を含みます。）、高等専門定める大学（短期大学、大学院を含みます。
）、高等専門

学校もしくは専門学校で教育を受ける者、または各省庁

学校もしくは専門学校で教育を受ける者、または各省

もしくは地方公共団体の定める大学校で教育を受ける

庁もしくは地方公共団体の定める大学校で教育を受け

者

る者
-学細1-

新条文

旧条文

ただし、〔削除〕地域生協を通じて共済契約の申込みを

ただし、この会または地域生協を通じて共済契約の申込おこなう場合は、満18歳以上で前述の要件を満たす者をみをおこなう場合は、満 18 歳以上で前述の要件を満たいいます。

す者をいいます。

（２）「学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）」に定（２）「学校教育法（昭和 22 年３月 31 日法律第 26 号）」にめる中学校、高等学校、中等教育学校または専修学校（専定める中学校、高等学校、中等教育学校または専修学校

門学校を除きます。）で教育を受ける者（専門学校を除きます。
）で教育を受ける者（３）その他前２号に準ずると認められる者（３）その他前２号に準ずると認められる者

〔以下略〕

〔以下略〕

（共済契約の申込みの撤回）
第８条（共済契約の申込みの撤回）

規約第12条（共済契約の申込み）第５項の規定により共 第８条

規約第12条（共済契約の申込み）第５項の規定により済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込者

共済契約の申込みの撤回をする場合には、共済契約申込

は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次の各号

者は、書面またはこの会の定める電磁的方法により次のの内容および申込みを取り消す旨をこの会に示すものと各号の内容および申込みを取消す旨をこの会に示すもの

します。

とします。

（１）共済契約の型（１）共済契約の型（２）申込日（２）申込日（３）共済契約申込者の氏名および住所（３）共済契約申込者の氏名および住所（４）被共済者の氏名（４）被共済者の氏名（複数契約の取扱い）（複数契約の取扱い）

第９条

第９条

〔中略〕

〔中略〕

２．この会の実施するこども共済または生命共済（以下〔削２．この会の実施するこども共済または生命共済（以下、そ除〕それぞれ「こども共済」、「生命共済」といいます。）

れぞれ「こども共済」、「生命共済」といいます。
）の契約の契約に先進医療特約を付帯している場合、同一の被共済に先進医療特約を付帯している場合、同一の被共済者に者について別表第１「共済契約の型」のうち、G1200-１型、ついて別表第１「共済契約の型」のうち、G1200-１型、

-学細2-

新条文

旧条文

G1050-１型、G1000-１型、G500-１型またはB1200-１型の契G1050-１型、G1000-１型、G500-１型またはB1200-１型の約を締結することはできません。

契約を締結することはできません。

（条件付加入制度）（条件付加入制度）

第12条

第12条

〔中略〕

〔中略〕

２．前項の規定により共済契約を申し込む場合、共済契約申２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなけれ加質問した事項について、その書面で事実を告知しなけばなりません。また、共済契約申込者は、あわせて免責にればなりません。また、共済契約申込者は、あわせて免責関する同意書を提出することを要します。

に関する同意書を提出することを要します。

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定により

３．規約第16条（共済契約の更新および更改）の規定により共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前の契共済契約を締結するにあたって、更新前または更改前の約が〔削除〕条件付加入契約〔削除〕である場合には、更契約が「条件付加入契約」である場合には、更新契約およ

新契約および更改契約においても引き続き同一内容の条

び更改契約においても引き続き同一内容の条件を付しま

件を付します。条件を付す期間については、〔削除〕条件

す。条件を付す期間については、「条件付加入契約」の申付加入契約〔削除〕の申込日から起算します。また、第19

込日から起算します。また、第19条（移行契約）に定める条（移行契約）に定める移行契約の締結時も同様の取扱い

移行契約の締結時も同様の取扱いとします。

とします。
４．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）に定める

４．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）に定める

移行契約のうち、移行前の契約がこども共済または生命共移行契約のうち、移行前の契約がこども共済または生命済の契約であり、かつ当該契約が〔削除〕条件付加入契約

共済の契約であり、かつ当該契約が「条件付加入契約」で〔削除〕である場合で、移行契約の発効日において条件をある場合で、移行契約の発効日において条件を付す期間

付す期間が残り１年以上ある場合においては、移行契約のが残り１年以上ある場合においては、移行契約の発効日発効日から発効日を含んで１年間のみ同一の内容の条件

から発効日を含んで１年間のみ同一の内容の条件を付しを付します。

ます。
-学細3-

新条文

旧条文

５．規約第66条（疾病入院共済金）第８項の規定にかかわら

５．規約第66条（疾病入院共済金）第８項の規定にかかわらず、〔削除〕条件付加入契約〔削除〕の被共済者が、次のず、「条件付加入契約」の被共済者が、次の各号のいずれ各号のいずれかに該当する場合、免責に同意している疾病かに該当する場合、免責に同意している疾病（以下「免責（以下「免責疾病」といいます。
）以外の疾病による入院期疾病」といいます。
）以外の疾病による入院期間について

間について共済金を支払います。

共済金を支払います。

（１）〔削除〕免責疾病〔削除〕による入院を開始したとき（１）「免責疾病」による入院を開始したときに「免責疾病」に〔削除〕免責疾病〔削除〕以外の疾病を併発していた以外の疾病を併発していたとき

とき（２）「免責疾病」による入院中に、「免責疾病」以外の疾病（２）〔削除〕免責疾病〔削除〕による入院中に、〔削除〕
免責疾病〔削除〕以外の疾病を併発したときを併発したとき（特定疾病加入制度）（特定疾病加入制度）

第13条 〔中略〕第13条 〔中略〕２．前項の規定により共済契約を申し込む場合、共済契約申２．前項の規定により共済契約を申込む場合、共済契約申込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で追込者または被共済者になる者は、この会が所定の書面で加質問した事項について、その書面で事実を告知しなけれ追加質問した事項について、その書面で事実を告知しなばなりません。

ければなりません。

（初回掛金の払込みの特例）（初回掛金の払込みの特例）

第14条

第14条

〔中略〕

〔中略〕

２．前項の規定により初回掛金を払い込む場合は、発効日が２．前項の規定により初回掛金を払い込む場合は、発効日が属する月の前月末日を払込期日とし、払込期日の翌日から属する月の前月末日を払込期日とし、払込期日の翌日か１ヵ月間の猶予期間を設けます。猶予期間中に初回掛金のら１ヵ月間の猶予期間を設けます。猶予期間中に初回掛払込みがなされない場合、当該共済契約の申込みはなかっ

金の払込みがなされない場合、当該共済契約の申込みはたものとして取り扱います。
（移行契約）

なかったものとして取扱います。
（移行契約）
-学細4-

新条文
第19条

旧条文

共済契約者は、被共済者について、こども共済または生 第19条

共済契約者は、被共済者について、こども共済または命共済の契約の共済期間の中途または満了後に別表第１

生命共済の契約の共済期間の中途または満了後に別表第「共済契約の型」のうち、「G1200-１型」および「G1200-

１「共済契約の型」のうち、「G1200-１型」および「G1200-２型」の契約（以下〔削除〕それぞれG1200-１型契約、G1200-２型」の契約（以下、それぞれG1200-１型契約、G1200-

２型契約といいます。）に変更しようとする場合には、こ２型契約といいます。
）に変更しようとする場合には、こども共済または生命共済の契約について解約または満了

ども共済または生命共済の契約について解約または満了

すると同時にG1200-１型契約またはG1200-２型契約を締すると同時にG1200-１型契約またはG1200-２型契約を締結することができます。

結することができます。

２．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する短２．共済契約者は、被共済者について、この会の実施する期生命共済（以下「短期生命共済」といいます。
）の契約

短期生命共済（以下「短期生命共済」といいます。
）の契の共済期間の中途または満了後にG1200-１型契約、G1200-

約の共済期間の中途または満了後にG1200-１型契約、

２型契約または別表第１「共済契約の型」のうち、「G1050-G1200-２型契約または別表第１「共済契約の型」のうち、１型」、「G1050-２型」、「G1000-１型」、「G1000-２型」、「G500-「G1050-１型」、「G1050-２型」、「G1000-１型」、「G1000-１型」、「G500-２型」の契約（以下〔削除〕それぞれG1050-

２型」、「G500-１型」、「G500-２型」の契約（以下、それ１型契約、G1050-２型契約、G1000-１型契約、G1000-２型

ぞれG1050-１型契約、G1050-２型契約、G1000-１型契約、契約、G500-１型契約、G500-２型契約といいます。
）（これ

G1000-２型契約、G500-１型契約、G500-２型契約といいらの共済契約の型を総称し、以下「G1200コース等」といます。
）（これらの共済契約の型を総称し、以下「G1200コいます。
）に変更しようとする場合には、短期生命共済のース等」といいます。
）に変更しようとする場合には、短契約について解約または満了すると同時にG1200コース等

期生命共済の契約について解約または満了すると同時にを締結することができます。

G1200コース等を締結することができます。

〔中略〕

〔中略〕

５．共済契約者は、移行契約の初回掛金を、前項に定める発５．共済契約者は、移行契約の初回掛金を、前項に定める発効日の前日までに払い込まなければなりません。なお、移効日の前日までに払い込まなければなりません。なお、移行契約の発効日の前日が属する月の末日を払込期日とし、行契約の発効日の前日が属する月の末日を払込期日と

-学細5-

新条文

旧条文

払込期日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。猶予期間中し、払込期日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。猶予期に初回掛金の払込みがなされない場合、共済契約の移行の間中に初回掛金の払込みがなされない場合、共済契約の申込みはなかったものとして取り扱います。

移行の申込みはなかったものとして取扱います。

〔中略〕

〔中略〕

７．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除

７．この会は、移行前の契約が無効となり、解約され、解除され、取り消され、効力を失いまたは消滅した場合には、され、取消され、効力を失いまたは消滅した場合には、移移行はなされなかったものとして取り扱います。

行はなされなかったものとして取扱います。

８．この会は、移行契約において、第28条（更新または更改

８．この会は、移行契約において、第27条（更新または更改した契約における共済金支払いの取扱い）および規約第16

した契約における共済金支払いの取扱い）および規約第条（共済契約の更新および更改）における「更新」または16条（共済契約の更新および更改）における「更新」また「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下においは「更改」を「移行」と読み替え、それぞれの条以下におても同様の取扱いとします。

いても同様の取扱いとします。

９．この会は、共済期間の満了日の翌日に被共済者が規約第９．この会は、共済期間の満了日の翌日に被共済者が規約

７条（被共済者の範囲）第４項に定める年齢の範囲外とな

第７条（被共済者の範囲）第４項に定める年齢の範囲外とる共済契約について、当該契約の満了日までに共済契約者

なる共済契約について、当該契約の満了日までに共済契から契約を変更する意思の申出がなされない場合、生命共約者から契約を変更する意思の申し出がなされない場

済事業細則第18条（移行契約）の規定により、次に定める

合、生命共済事業細則第18条（移行契約）の規定により、共済契約の型へ申込みがあったものとみなします。ただ次に定める共済契約の型へ申込みがあったものとみなしし、当該契約の満了日の翌日において、同一の被共済者にます。ただし、当該契約の満了日の翌日において、同一のつき生命共済またはこども共済の契約を締結している場

被共済者につき生命共済またはこども共済の契約を締結

合を除きます。

している場合を除きます。

満了となる共済契約の型

締結する共済契約の型満了となる共済契約の型-学細6-締結する共済契約の型

新条文

旧条文

別表第１「共済契約の型」 生命共済事業細則別表第１

別表第１「共済契約の型」 生命共済事業細則別表第の B1200- １ 型 お よ び 「共済契約の型」の告知緩の B1200- １ 型 お よ び １「共済契約の型」の告知

B1200-２型

B1200-２型

和1000型（共済契約の申込期限）
第20条

緩和1000型〔新設〕

G1200コース等に申込みができるのは、卒業予定年月の前月末日までとします。

（その他の反社会的勢力の定義）（その他の反社会的勢力の定義）

第21条

第20条

〔以下略〕

〔以下略〕

（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）（共済契約者が死亡したときの共済契約の承継）

第22条

第21条

〔以下略〕

〔以下略〕

（解約返戻金の請求）（解約返戻金の請求）

第23条

第22条

〔以下略〕

〔以下略〕

（共済金請求時の提出書類）（共済金請求時の提出書類）

第24条

第23条

〔以下略〕

〔以下略〕

（共済金の支払方法）（共済金の支払方法）

第25条

第24条

〔以下略〕

〔以下略〕

（代理人の共済金請求に関する決定通知）（代理人の共済金請求に関する決定通知）

第26条

第25条

〔以下略〕

〔以下略〕

（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）（共済金受取人が複数いる場合の取扱い）

第27条

第26条

〔以下略〕

〔以下略〕

（更新または更改した契約における共済金支払いの取扱い）（更新または更改した契約における共済金支払いの取扱い）

第28条

第27条

〔中略〕

〔中略〕

２．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）第１項に

２．前項の規定にかかわらず、第19条（移行契約）第１項に定める移行契約の場合、移行前の契約と同種かつ同額範囲定める移行契約の場合、移行前の契約と同種かつ同額範

-学細7-

新条文

旧条文

内の共済金額については、はじめて当該共済金額によって囲内の共済金額については、はじめて当該共済金額によ締結された共済契約の申込日（以下〔削除〕この項においって締結された共済契約の申込日（以下、この項においてて「申込日」といいます。
）から起算して共済金を支払いま「申込日」といいます。
）から起算して共済金を支払います。また、当該共済金額については以下の規定を適用する

す。また、当該共済金額については以下の規定を適用することができます。

ことができます。

（１）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申（１）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷込日以前においてすでに罹患していた疾病または受していた傷害を原因とし、死亡または重度後遺障害と傷していた傷害を原因とし、死亡または重度後遺障害なった場合には、次に定める共済金額を支払います。

となった場合には、次に定める共済金額を支払いま

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重す。

度後遺障害となったときは、当該共済金額の30％

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に死亡または重イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に死度後遺障害となったときは、当該共済金額の30％亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額

イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内にの50％死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額
の70％

額の50％
ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に死亡または重度後遺障害となったときは、当該共済金額の70％（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込

日以前においてすでに罹患していた疾病を原因として、

日以前においてすでに罹患していた疾病を原因とし入院または手術をした場合には、次に定める共済金額をて、入院または手術をした場合には、次に定める共済金支払います。

額を支払います。

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に開始する入院

ア．申込日から申込日を含んで90日以内に開始する入院または実施した手術のときは、当該共済金額の30％または実施した手術のときは、当該共済金額の30％

-学細8-

新条文

旧条文

イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に開イ．申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に始する入院または実施した手術のときは、当該共済金開始する入院または実施した手術のときは、当該共済額の50％

金額の50％

ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に開ウ．申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に始する入院または実施した手術のときは、当該共済金開始する入院または実施した手術のときは、当該共済額の70％

金額の70％〔中略〕〔中略〕

６．被共済者が規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定め

６．被共済者が規約第７条（被共済者の範囲）第１項に定める被共済者の範囲外となり、満了する共済契約と同一内容

る被共済者の範囲外となり、満了する共済契約と同一内で共済契約の更新ができず、別表第１「共済契約の型」の容で共済契約の更新ができず、別表第１「共済契約の型」

うち、B1200-１型およびB1200-２型の契約（以下〔削除〕のうち、B1200-１型およびB1200-２型の契約（以下、それそれぞれ「B1200-１型契約」「B1200-２型契約」といいま

ぞれ「B1200-１型契約」「B1200-２型契約」といいます。
）

す。
）に更新または更改し、共済金額の変更をともなう場合に更新または更改し、共済金額の変更をともなう場合にには、この会は、その共済金額の増額分について、規約第は、この会は、その共済金額の増額分について、規約第4646条（死亡共済金を支払わない場合）第１項第４号、第55条（死亡共済金を支払わない場合）第１項第４号、第55条

条（重度後遺障害共済金を支払わない場合）第１項第４号、（重度後遺障害共済金を支払わない場合）第１項第４号、第68条（疾病入院保障の共済金を支払わない場合）第１項

第68条（疾病入院保障の共済金を支払わない場合）第１項

第７号、第81条（手術共済金を支払わない場合）および第第７号、第81条（手術共済金を支払わない場合）および第89条（親扶養者死亡共済金および親扶養者重度障害共済金

89条（親扶養者死亡共済金および親扶養者重度障害共済を支払わない場合）第１項第４号の規定を適用しないこと

金を支払わない場合）第１項第４号の規定を適用しないができます。

ことができます。
〔削除〕（解除の特例）
第28条

規約第33条（告知義務違反による共済契約の解除）の規定にかかわらず、この会は被共済者にすでに死亡以外

-学細9-

新条文

旧条文
かつ特定の疾病を原因とする共済事故が発生している
場合において、共済契約者が、当該共済金が支払われな
いことおよび当該解除原因と直接または間接に因果関係のある共済事故に関して将来にわたって免責とすること等の条件に同意した場合には共済契約を解除しないことができます。

（すでに罹患していた疾病の定義）
第30条（すでに罹患していた疾病の定義）

規約第46条（死亡共済金を支払わない場合）第１項第４ 第30条

規約第46条（死亡共済金を支払わない場合）第１項第号、第55条（重度後遺障害共済金を支払わない場合）第１４号、第55条（重度後遺障害共済金を支払わない場合）

項第４号、第68条（疾病入院保障の共済金を支払わない場

第１項第４号、第68条（疾病入院保障の共済金を支払わ合）第１項第７号、第89条（親扶養者死亡共済金および親ない場合）第１項第７号、第89条（親扶養者死亡共済金

扶養者重度障害共済金を支払わない場合）第１項第４号、第96条（疾病先進医療共済金）第２項および第98条（先進および親扶養者重度障害共済金を支払わない場合）第１

医療一時金）第３項における「すでに罹患していた」とは、第98条（先進医療一時金）第３項における「すでに罹患次の各号のいずれかの状態をいいます。ただし、規約第89していた」とは、次の各号のいずれかの状態をいいます。

条（親扶養者死亡共済金および親扶養者重度障害共済金を

ただし、規約第89条（親扶養者死亡共済金および親扶養支払わない場合）においては、「被共済者」を「親扶養者者重度障害共済金を支払わない場合）においては、「被共死亡保障の対象となる親または扶養者」と読み替えます。

済者」を「当該親または扶養者」と読み替えます。

項第４号、第96条（疾病先進医療共済金）第２項および（１）被共済者または共済契約者が、発効日の前日以前に被（１）被共済者または共済契約者が、発効日の前日以前に被共済者の疾病の症状について自覚または認識していた共済者の疾病の症状について自覚または認識していた

場合

場合（２）被共済者が、発効日の前日以前に医師の診療を受けて（２）被共済者が、発効日の前日以前に医師の診療を受けていた場合、または被共済者もしくは被共済者の法定代理いた場合、または被共済者もしくは被共済者の法定代人が、健康診断等において検査異常の指摘を受けていた理人が、健康診断等において検査異常の指摘を受けて-学細10-

新条文

旧条文

場合

いた場合

（重度障害、重度後遺障害および後遺障害の取扱い）
第31条（重度障害、重度後遺障害および後遺障害の取扱い）

規約別表第１「重度障害ならびに重度後遺障害の定義」 第31条

規約別表第１「重度障害ならびに重度後遺障害の定義」

における「身体障害」および規約別表第３「後遺障害等級における「身体障害」および規約別表第３「後遺障害等別支払割合表」における「後遺障害」には、不慮の事故等

級別支払割合表」における「後遺障害」には、不慮の事を直接の原因とする非器質性精神障害を含みます。

故等を直接の原因とする非器質性精神障害を含むものと
します。

〔以下略〕

〔以下略〕

（障害等級の認定）（障害等級の認定）

第32条

規約第54条（重度後遺障害共済金）、第58条（災害後遺 第32条

規約第54条（重度後遺障害共済金）、第58条（災害後遺障害共済金）、第88条（親扶養者死亡共済金および親扶養障害共済金）、第88条（親扶養者死亡共済金および親扶養者重度障害共済金）および第92条（扶養者災害死亡共済金

者重度障害共済金）および第92条（扶養者災害死亡共済

および扶養者災害重度障害共済金）における重度障害、重金および扶養者災害重度障害共済金）における重度障害、度後遺障害および後遺障害の等級の認定にあたっては、労重度後遺障害および後遺障害の等級の認定にあたって

働者災害補償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令

は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項に準じて

働省令第22号）第14条（障害等級等）第２項から第４項

おこないます。

に準じておこないます。

（復学の定義）
第37条（復学の定義）

規約第63条（学業復帰支援臨時費用共済金）、細則第51 第37条

規約第63条（学業復帰支援臨時費用共済金）、細則第51条（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）および別表第条（学業復帰支援臨時費用共済金の取扱い）および別表２「共済金請求時の提出書類」に定める「復学」とは、被第２「共済金請求時の提出書類」に定める「復学」とは、共済者が重度後遺障害となった日以後に、重度後遺障害と被共済者が重度後遺障害となった日以後に、重度後遺障なった日に所属していた学校へ復帰またはあらたな学校

害となった日に所属していた学校へ復帰または新たな学へ編入することをいいます。

校へ編入することをいいます。
-学細11-

新条文

旧条文（入院および通院の定義）（入院および通院の定義）

第38条

第38条

〔中略〕

〔中略〕

３．規約第76条（災害通院共済金）における「通院」とは、

３．規約第76条（災害通院共済金）における「通院」とは、医師による治療が必要であるため、病院または診療所に通医師による治療が必要であるため、病院または診療所にうことまたは往診その他これに類する手段により、診察、通うことまたは往診その他これに類する手段により、診

投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受ける

察、投薬、処置、手術その他の治療を医師の指示により受ことをいい、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入、けることをいい、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購受取りのみの場合は通院には該当しません。

入、受取のみの場合は通院には該当しません。

〔以下略〕

〔以下略〕

（病院または診療所の定義）
第39条（病院または診療所の定義）

第38条（入院および通院の定義）第１項、規約第66条（疾 第39条

〔挿入〕規約第66条（疾病入院共済金）第１項、第67

病入院共済金）第１項、第67条（疾病長期入院共済金）第条（疾病長期入院共済金）第１項、第71条（災害入院共１項、第71条（災害入院共済金）第１項ならびに第72条（災済金）第１項ならびに第72条（災害長期入院共済金）第

害長期入院共済金）第１項における「病院または診療所」

１項における「病院または診療所」とは、医療法に定めとは、医療法に定める病院または患者の収容施設をもつ診る病院または患者の収容施設をもつ診療所です。

療所です。
２．第38条（入院および通院の定義）第３項、規約第76条（災２．
〔挿入〕規約第76条（災害通院共済金）第１項および第害通院共済金）第１項および第84条（こころの早期対応保84条（こころの早期対応保障共済金）第１項における「病障共済金）第１項における「病院または診療所」とは、医院または診療所」とは、医療法に定める病院または診療所

療法に定める病院または診療所です。

です。

〔以下略〕

〔以下略〕

（
「医師」他の定義）（「医師」他の定義）

第40条

第30条（すでに罹患していた疾病の定義）第１項第２号、 第40条
第31条（重度障害、重度後遺障害および後遺障害の取扱い）-学細12-〔挿入〕規約第54条（重度後遺障害共済金）第２項、第58条（災害後遺障害共済金）第２項、第66条（疾病入

新条文

旧条文

第２項第３号、第38条（入院および通院の定義）第１項、院共済金）第６項、第71条（災害入院共済金）第４項、第３項、第４項、第５項、規約第54条（重度後遺障害共済第76条（災害通院共済金）第３項および第６項、第77条

金）第２項、第58条（災害後遺障害共済金）第２項、第66（災害通院共済金を支払わない場合）第１項、ならびに条（疾病入院共済金）第６項、第71条（災害入院共済金）

規約別表第１「重度障害ならびに重度後遺障害の定義」

第４項、第76条（災害通院共済金）第３項および第６項、における「医師」とは、医師法に定める医師または歯科

第77条（災害通院共済金を支払わない場合）第１項、なら医師法に定める歯科医師とします。なお、日本の医師まびに規約別表第１「重度障害ならびに重度後遺障害の定

たは歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師義」における「医師」とは、医師法に定める医師または歯または歯科医師を含みます。

科医師法に定める歯科医師とします。なお、日本の医師または歯科医師と同等であると認められる日本国外の医師
または歯科医師を含みます。
〔以下略〕

〔以下略〕
（健康保険および公的医療保険制度の範囲）
第41条（健康保険および公的医療保険制度の範囲）

第38条（入院および通院の定義）第６項における「健康 第41条

第38条（入院および通院の定義）第６項における「健保険」および規約第80条（手術共済金）第２項における「公康保険」および規約第80条（手術共済金）第２項におけ的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医る「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にも療保険制度によるものをいいます。なお、次のいずれかのとづく医療保険制度によるものをいいます。なお、次の法律にもとづく医療保険制度の適用が受けられる場合にいずれかの法律にもとづく医療保険制度の適用が受けら

おいて労働者災害補償保険または自動車賠償責任保険をれる場合において労働者災害補償保険または自動車賠償適用したときを含みます。

責任保険を適用したときを含みます。

（１）健康保険法（大正 11 年４月 22 日法律第 70 号）（１）健康保険法（大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号）（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192 号）（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192 号）（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年５月１日法律第（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年 5 月 1 日法律第128 号）

128 号）-学細13-

新条文

旧条文（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年９月８日法律第（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律152 号）

第 152 号）

（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年８月 21 日法律第（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年 8 月 21 日法律第245 号）

245 号）（６）船員保険法（昭和 14 年４月６日法律第 73 号）（６）船員保険法（昭和 14 年 4 月 6 日法律第 73 号）（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年８月17日（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年 8 月

法律第80号）

17 日法律第 80 号）（身体障害の固定前に共済契約が解約または共済期間が満了し （身体障害の固定前に共済契約が解約または共済期間が満了した場合の特例）

た場合の特例）

第 55 条

第 55 条〔中略〕

２．この会は、前項の規定に該当する場合であっても、別表

〔中略〕

〔挿入〕

第１「共済契約の型」第１項第１号にもとづき共済契約を締結し、当該共済契約より同一事由について共済金を支払
うときは、前項の規定を適用しません。
（入院中および災害通院の期間中に共済契約が解約または共済 （入院中および災害通院の期間中に共済契約が解約または共済期間が満了した場合の特例）

期間が満了した場合の特例）

第 56 条

第 56 条〔中略〕５. この会は、前４項の規定に該当する場合であっても、別

〔中略〕

〔挿入〕

表第１「共済契約の型」第１項第１号にもとづき共済契約を締結し、当該共済契約より同一事由について共済金を支払うときは、前４項の規定を適用しません。
（別表第１「共済契約の型」第１項第１号および第２号にもとづ （別表第１「共済契約の型」第１項第１号および第２号にもとき締結する共済契約における共済金支払いの取扱い）

づき締結する共済契約における発効日の特例）

第57条

第57条

〔中略〕

-学細14-

〔中略〕

新条文

旧条文

３．別表第１「共済契約の型」第１項第１号にもとづき締結〔挿入〕する共済契約においては、規約第88条（親扶養者死亡共済金および親扶養者重度障害共済金）第２項および第３項ならびに第92条（扶養者災害死亡共済金および扶養者災害重度障害共済金）第２項および第３項における「共済期間」に、「更新または更改ができなかった共済契約の共済期間」
を含みます。
（感染症における事故日の取扱い）
第58条（感染症における事故日の取扱い）

規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」第３項 第58条

規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」第３に定める感染症については、当該感染症に罹患したことが項に定める感染症については、当該感染症に罹患したこ判明した検査の実施日を規約および細則における不慮のとが判明した検査の実施日を規約および細則における不事故等が発生した日として取り扱います。

慮の事故等が発生した日として取扱います。

（契約者割戻金の割当て）
第 60 条（契約者割戻金の割り当て）

規約第 100 条（契約者割戻金）第１項に定める「当該 第 60 条

規約第 100 条（契約者割戻金）第１項に定める「当該事業年度の決算日が属する月の末日において有効であっ事業年度の決算日が属する月の末日において有効であった共済契約」とは、当該事業年度の決算日が属する月の末た共済契約」とは、〔挿入〕事業年度の決算日が属する月日の 24 時までの効力を有する共済契約または当該事業年の末日の 24 時までの効力を有する共済契約または〔挿度の決算日が属する月の末日中に規約第 35 条（共済契約入〕事業年度の決算日が属する月の末日中に規約第 35 条の消滅）により消滅した共済契約をいいます。

（共済契約の消滅）により消滅した共済契約をいいます。

〔以下略〕

〔以下略〕

（契約者割戻金の支払方法）
第62条（契約者割戻金の支払方法）

規約第100条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の 第62条

規約第100条（契約者割戻金）に定める契約者割戻金の支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払いま支払方法につき、この会は次のいずれかの方法で支払いす。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法に限ます。ただし、この会の会員が取り扱っている支払方法-学細15-

新条文

旧条文

ります。

に限ります。

（１）この会の会員の組合員出資金への振替え（１）この会の会員の組合員出資金への振り替え（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（２）共済掛金振替口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（３）共済契約者の指定する口座への振込みによる支払い（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座へ（４）この会の会員に登録している共済契約者名義の口座の振込みによる支払い

への振込みによる支払い（５）第65条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に（５）第65条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）に定める方法による支払い

定める方法による支払い（６）この会の会員の窓口による支払い（６）この会の会員の窓口による支払い

〔以下略〕

〔以下略〕

（電磁的方法による共済契約の申込み）（電磁的方法による共済契約の申込み）

第 63 条

第 63 条〔中略〕〔中略〕

２．前項の場合、共済契約申込者は規約第 21 条（共済掛金の２．前項の場合、共済契約申込者は規約第 21 条（共済掛金口座振替）第３項の規定にかかわらず、払込みができなかの口座振替）第３項の規定にかかわらず、払込み〔挿入〕

った共済掛金を翌月以降払い込むべき共済掛金と合算しできなかった共済掛金を翌月以降払い込むべき共済掛金て口座振替により払い込むことができます。この場合、同と合算して口座振替により払い込むことができます。こ第２項に規定する振替日に共済掛金の払込みがされたもの場合、同第２項に規定する振替日に共済掛金の払込みのとみなします。

がされたものとみなします。

〔以下略〕

〔以下略〕

（電磁的方法による共済契約の手続き）
第 64 条（電磁的方法による共済契約の手続き）

共済契約者は、次に掲げる事項については、この会の 第 64 条

共済契約者は、次に掲げる事項については、この会所定める所定の書面の提出に代えて、次項、第３項、第４項、定の書類またはこの会が定める書式の提出に代えて、次第５項または第６項に定める方法により手続きをおこな

項、第３項、第４項、第５項または第６項に定める方法

うことができます。

により手続きをおこなうことができます。
-学細16-

新条文

旧条文（１）規約第９条（共済金受取人）第４項に定める死亡共済（１）規約第９条（共済金受取人）第４項に定める死亡共済金受取人の指定または変更金受取人の指定または変更（２）規約第 10 条（共済金受取人の代理人）第１項に定める（２）規約第 10 条（共済金受取人の代理人）第１項に定め

指定代理請求人の指定または変更

る指定代理請求人の指定または変更（３）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定める（３）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定め住所の変更

る住所の変更（４）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定める（４）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定め共済契約者等の氏名の変更

る共済契約者等の氏名の変更（５）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定める（５）規約第 40 条（共済契約者の通知義務）第１項に定め被共済者の卒業予定年月の変更（ただし、B1200-１型契る被共済者の卒業予定年月の変更（ただし、B1200-１型

約および B1200-２型契約は除きます。
）

契約および B1200-２型契約は除きます。
）

〔以下略〕

〔以下略〕

（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）
第65条（電磁的方法による契約者割戻金の支払い）

共済契約者は契約者割戻金の支払方法について、この会 第65条

共済契約者は契約者割戻金の支払方法について、このの定める電磁的方法によりこの会に通知することで「この会の定める電磁的方法によりこの会に通知することで会の会員の扱う電子マネーへの振替え」または「この会の「この会の会員の扱う電子マネーへの振替」または「こ会員の扱うポイントへの振替え」（以下〔削除〕総じて「電の会の会員の扱うポイントへの振替」（以下、総じて「電子マネー等への振替え」といいます。）とすることができ

子マネー等への振替」といいます。
）とすることができま

ます。

す。

２．前項に定める電子マネー等への振替えによる契約者割戻

２．前項に定める電子マネー等への振替による契約者割戻金の支払いは、この会の会員が電子マネー等への振替えに金の支払いは、この会の会員が電子マネー等への振替による契約者割戻金の支払いに対応している場合に限りまよる契約者割戻金の支払いに対応している場合に限りま

す。

す。
付

則

〔新設〕
-学細17-

新条文

旧条文（2024年（令和６年）５月30日細則一部改正）（施行期日）
１．この細則は2024年９月１日より施行します。
別表第１

共済契約の型

別表第１

共済契約の型〔中略〕〔中略〕

２．大学生協で取り扱う共済契約の型

２．大学生協で取扱う共済契約の型

〔中略〕

〔中略〕

３．地域生協で取り扱う共済契約の型

３．地域生協で取扱う共済契約の型

〔以下略〕

〔以下略〕

-学細18-