資料３－２【取組事例集】

こども・子育て支援施策に関する取組事例集

指定都市市長会 こども・教育・文化部会
令和４年１１月９日
43目次
札幌市・・・・１
仙台市・・・・２
さいたま市・・３
千葉市・・・・４
川崎市・・・・５
横浜市・・・・６
相模原市・・・７
新潟市・・・・８
静岡市・・・・９
浜松市・・・・1044

名古屋市・・・11
京都市・・・・12
大阪市・・・・13
堺市・・・・・14
神戸市・・・・15
岡山市・・・・16
広島市・・・・17
北九州市・・・18
福岡市・・・・19
熊本市・・・・20

札幌市
子育て支援情報の発信●「子育てサロン」による情報発信・相談体制の強化（都心部商業エリアに「まちなかキッズサロン『おおどりんこ』」を開設〔H28～〕、
地域子育て支援拠点の週５日型移行〔R２～〕）

こそだてインフォメーション●各行政区に親子が気軽に立ち寄れる相談窓口「こそだてインフォメーション」の設置〔H30～〕（情報発信や相談対応のほか、以前は別々の事業所で事前登録が必要だった「ファミリー・サポート・センター事業」と「病後児デイサービス」の一括登録が可能。）●子育て情報に特化した「さっぽろ子育て情報サイト」及び「さっぽろ子育てアプリ」による情報発信〔H29～〕（サイト内での検索機能強化として、ひとり親家庭向けAIチャットボット実装〔R４～〕）●SNS（Twitter〔R３～〕、ひとり親家庭向けLINE〔R３～〕）を活用した情報発信

児童虐待防止の取組●子育てデータ管理プラットフォーム〔R３年７月～〕
母子保健情報システム、児童相談システム、家庭児童相談システムで個別に利用されているアセスメント情報を集約し、要注意世帯にはアラートを表示する機能等により、支援対象世帯の「情報共有の円滑化」や「進捗管理の確実化」などを図っている。

令和元年６月に発生した虐待死亡事案に関し、外部の専門家による検証委員会がまとめた検証報告書において、関係機関との協働体制の構築、思春期・若年期に焦点を当てた支援の枠組みの必要性などが提言されたことを受け、児童虐待防止の取組として、次の事業を開始した。

●困難を抱える若年女性支援事業（通称：LiNK（リンク））〔R３年８月～〕
様々な困難を抱えながらも行政とつながりのない思春期・若年期の女性を対象に、繁華街の夜回り、Twitter等のSNSパトロール等によるアウトリーチ型支援や、一時的な居場所の提供、自立に向けた伴走型支援等を実施している。
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夜回りで配布するLiNKカード１仙台市
子育てふれあいプラザ 「のびすく」● 親子の交流広場の提供、乳幼児の一時預かり、専門の相談員による相談支援等を一体的に行う子育て支援施設で、各行政区に１か所設置している。
● コロナ以前は年間延べ２０万人以上の市民利用があるなど、乳幼児親子を中心に広く親しまれている。うち１か所では、中高生向けの支援事業も実施している。

「のびすく」でのイベントの様子● コロナ禍においては、人数制限を設けるなど規模を縮小して運営しているが、新たにオンラインを活用したイベント配信や相談事業を開始するなど、子育て家庭等の孤立化を防ぐ役割は以前よりも増している。

子育て応援プロジェクト● 地域をあげて子ども・子育てを応援していく機運を醸成するための取り組み。
● 子育て情報を一元的に発信する情報発信の充実を図るため、令和３年３月より、専用のウェブサイト・スマートフォンアプリ「せんだいのびすくナビ」の運用を開始。
● 子育て家庭に優しい取り組みを行う店舗や子どもの遊び場を提供している施設等
を「せんだいのびすくサポーター」として登録し、「せんだいのびすくナビ」でも紹介。

アプリ版「せんだいのびすくナビ」● まち全体で子どもの誕生を祝い、子育てのスタートを応援することを目的として、令和４年１０月より、子育てに役立つ育児用品や地場産品などが選べるオンラインのカタログギフトを送付する事業を開始。
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２

さいたま市
AIを活用した入所選考 課題

複雑な入所選考基準に基づいた優先順位付けやきょうだい同時入所希望など、様々な要望を踏まえた選考の必要がある。職員が1,050時間かけて入所選考作業を実施していた。
 導入後

平成28年度より、ＡＩツールを活用し、素早く・正確で・きめ細やかな入所割り当てを実現 効果

市民への入所選考結果発送について、従前と比較し１週間程度の早期化
職員の負担を軽減するとともに、他の業務に職員を効率配置。

「選べる子育て環境」の創出
年間を通じて長時間の預かり保育を実施し、子育て支援機能の充実に取り組む市内
私立幼稚園等を「さいたま市子育て支援型幼稚園」として認定している。
導入による効果※平成30年度に制度創設、平成31年4月より事業開始※令和4年9月時点で全104施設中、48施設（46.2％）認定

 就業の有無などのライフスタイルに関わらず、幼児教育を希望する世帯の選択肢を増やすことができる
 選択肢が増えることで待機児童の解消に貢献
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３

千葉市
不登校対策パッケージ
全国の小・中学校不登校児童生徒数は８年連続で増加し、過去最大となっています。千葉市では１，２３６人（Ｒ１）から１，０８６人（Ｒ２）と減少したにも関わらず、学校内外のどの専門機関等につながっていない児童生徒は、３６８人（３０％）から４０１人（３７％）と増加しています。千葉市では、そうした現状を踏まえ、令和４年度から６年度にかけて、次の６つの施策を「不登校対策パッケージ」として実施し、教育相談事業の一層の整備と拡充を目指します。 教育支援センター「ライトポート」の機能拡充●

・「小学校ライトポート」の新設 ・全ライトポートにスクールカウンセラー配置● スクールカウンセラーの機能強化
・配置時間の拡充 ・カウンセリングルームの整備● 教職員への啓発と研修の充実
・研修や実習の充実 ・不登校に関するリーフレットの作成、配布● ギガタブ（一人一台端末）を活用した登校支援【別室登校】
・ステップルームティーチャー（別室登校児童生徒の学習支援員の配置）
・ギガタブ（一人一台端末）を活用しての個別支援の充実● 教育センターの相談機能の拡充
・スクールソーシャルワーカー、カウンセラー等有資格者の増員● フリースクール等との連携強化
・民間機関との一層の連携 ・活動費や通所費等を助成

常設型プレーパークの運営● 子どもたちの健全な育成と居場所の提供を目的として、子どもに信頼される大人が見守る中で、子どもたちが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことをモットーに、禁止事項を極力なくし、自然の中で自分のしたいことを実現できる遊び場であるプレーパークを常設により開催。
● プレーリーダーの派遣により、地域の公園で市民団体等が開催する
プレーパークを支援。
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４

川崎市
児童養護施設・乳児院等の人員配置の充実・処遇改善の実施●職員と子どもが概ね１：１となるように、国基準との不足部分を補うスキームを構築●乳児院における夜間、休日等の職員配置の独自加配の実施●職員住宅手当加算、宿舎借り上げ支援事業を創設●自立援助ホームに対し、職員2名相当の人件費や職員の宿舎借上げ支援など運営経費の独自補助を実施

児童養護施設・乳児院職員への処遇改善
職員住宅手当加算

宿舎借り上げ支援事業対象者採用された日から起算し 採用された日から起算してて５年以内の職員（保育 ９年以内の職員（保育士、士及び児童指導員）
看護師及び児童指導員）

補助額

月額20,000円（上限）月額82,000円（上限）

負担
割合

川崎市
施設設置者

川崎市
施設設置者

４分の３
４分の１

４分の３
４分の１

保育・子育て総合支援センターの設置「保育・子育て総合支援センター」の役割●保育・子育て総合支援センターは、①子育て支援に関する事業等を行う保育総合支援担当②就労家庭等の子どもを預かる保育所③地域の子育て家庭が集う地域子育て支援センターを集約した施設で、各行政区に1カ所順次設置●保育・子育て支援拠点としての3つの機能◎「地域の子ども・子育て支援」機能◎「民間保育所等への支援」機能◎「公・民保育所人材育成」機能●地域子育て支援拠点を活用した保護者のリフレッシュや交流の場の提供・ボランティアの育成のほか、保育所を活用した保育士・栄養士・看護師による専門的な相談支援や医療的ケア保育・緊急一時預かり保育の実施
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５

横浜市
保留児童対策タスクフォースによる分析●希望どおりの保育所等に入れなかった保留児童について、区局職員によるタスクフォースを設置し、詳細に分析。結果を本年９月に公表。
●申請書に記載された情報をもとに、希望する園の選択に影響を及ぼす要因の分析や、令和３年４月に保留児童となった方の追跡調査などを実施。分析結果をもとに、４つの対策の方向性を定めた。
４つの対策の方向性①１・２歳児の受入れ枠確保、②一時保育等の拡充、③障害児・医療的ケア児の対応、④選択肢を増やすための情報発信及び保育の質の向上

保留児童のデータベース化
きょうだい児の有無など既存の情報だけでなく、自宅から駅までの地図アプリで計測した距離値など、新たなデータを作成

×

希望する園の選択に影響を及ぼす要因に踏み込んで詳細に分析
経験に基づき仮説を立て、個々の要因の詳細な分析を実施

保育所等における医療的ケア児の受入れの推進● 「保育所等における医療的ケア児受入れ推進ガイドライン」の策定（令和４年９月）
医療的ケア児の円滑な受入れや安全で安心できる保育所等の利用を推進していくために、医療関係者や保育・教育施設関係者等から意見を伺いながら、ガイドラインを策定。
横浜市 医療的ケア児 ガイドライン 検索●看護師雇用予算の拡充
令和４年度予算において、常時２名の常勤看護職を雇用できるよう、看護職雇用加算及び医療的ケア対応看護師雇用費を拡充。
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６

相模原市
子どもの遊び場事業

相模原市子育て応援イメージキャラクター
はなたん●遊びを通じた子どもたちの健やかな成長を図るとともに、乳幼児を抱える子育て家庭の孤立化を防ぐため、新たな子どもの遊び場・居場所の確保と充実に向けて、親子が無料で楽しめる移動式の子どもの遊び場を市内各所で展開〔令和４年６月～〕 。
開催場所：令和４年度は各区２回×３区＝６回、公園や屋内施設での開催を予定。
対 象 者 ：未就学児とその保護者、各回４０～１２０組程度

子育て世帯への家事支援事業【屋内施設での開催の様子】●子育てに関する負担が大きく支援が必要な世帯や幼いきょうだい等の世話をするヤングケアラーのいる世帯などを対象に料理や掃除などの家事支援を行う訪問支援事業を開始〔令和４年１０月～〕 。
対象世帯：出産して間もない世帯、多胎の世帯、ヤングケアラーのいる世帯など
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７

新潟市
妊娠・出産・育児のための相談体制の充実
 妊娠・子育てほっとステーション
 妊娠・出産・子育ての相談や、保育園などの入園相談、各種助成手続きなどにワンストップで対応する窓口を各区（８区）に設置しています。
 こんにちは赤ちゃん訪問 赤ちゃんが生後４か月になるまでに、助産師・保健師の専門職がすべての家庭を訪問し、育児相談や子育てに関する情報提供を行います。

保育・育児サービスの充実
 待機児童ゼロを維持！
 新潟市は、女性就業率が高く、共働き世帯も多いため、これを支える保育環境が充実しており、長年に渡り待機児童のゼロを維持しています。
 医療機関または保育園等に併設した施設で看護・保育を行う病児・病後児保育施設を８区すべてに設置しています。
 にいがたっ子すこやかパスポート
 妊婦及び中学校３年生以下の子どもを対象に、協賛店（約７４０店舗）で提示すると商品の割引や特典の付与などのサービスが受けられるパス
ポートを発行し、地域全体で子育て世帯を応援しています。
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８

静岡市
ママケアデイサービス ～ママのリフレッシュサロン～市内子育て支援団体の皆さんと子育てしやすいまち～子育てママができること～について話し合ったことをきっかけに誕生しました。
● 対象:生後４か月から１歳までの赤ちゃんとお母さん● 内容:ママたちがほっと一休みできる時間をお手伝いしています。（一時預かり・休息）保育士などの専門職、先輩ママへの子育て相談や、ママたちとのおしゃべりを楽しむこともできます。（相談・交流）
市内の民間宿泊施設、温泉施設を活用し、官民協働で実施しています。
「ママケアデイサービス」の様子

里親家庭支援（特別養子縁組成立後の支援）● 特別養子縁組が成立した里親が抱える養育や真実告知の方法等の不安や悩みを解消するために、
臨床心理士による心理相談会や、里親家庭支援員による電話・訪問による相談支援、
他里親との交流会及び心理研修会を実施しています。
●静岡市からの委託事業として実施しており、里親家庭へフォスタリング事業を多数実施している
特定非営利活動法人静岡市里親家庭支援センターに委託しています。
●静岡市では特別養子縁組が令和４年５月25日時点で28組成立しています。
成立後は児童相談所の里親委託措置が解除され、児童福祉司と児童心理司の継続的な支援が終了しますが、この事業により、支援を必要とする特別養子縁組成立家庭への支援が可能となります。
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９

浜松市
子育て支援ひろば●妊婦や子育て中の親子を対象に、出産や子育てについての相談や情報の提供を行う拠点を市内25か所に設置している。
●妊婦支援、発達支援、外国人支援等をプラスサポートとして、利用者のニーズなどに応じてきめ細やかな支援を行っている。
●令和３年度利用者実績：147,305人【Ｒ２：129,701人 Ｒ１：185,841人】※コロナ禍では人数制限を設けるなど規模を縮小して運営

子育て情報サイト●子育て中の親子を妊娠期から学齢期にわたり切れ目なく支えるため、浜松市の子育て支援等に関する情報を一元的に集約したサイト「浜松市子育て情報サイトぴっぴ」を、市内の子育て支援団体と市民協働で運営している。
●サイト公式ＬＩＮＥアカウントとサイトの「マイページ機能」の連携により、パーソナライズされた子育て情報をプッシュ通知で受信できる。
●令和３年度実績：アクセス数 2,339,761件、ページビュー 4,783,061PV
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１０

名古屋市
子どもの権利擁護機関

名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」

子どもの権利の保障を図るとともに、子どもの権利に関する普及啓発を推進する第三者機関として、子どもの権利相談室「なごもっか」を設置し、子どもの権利を守るための取組みを進めています。(令和２年１月開設)
子 ど も の 権 利 擁 護 委 員 （学識経験者3名、弁護士2名）
調査
相談
員 （社会福祉士、精神保健福祉士等15名）
区 分

初回相談件数

延べ相談件数

令和2年度

314

2,242

令和3年度

372

2,498

相談内容の上位3主訴は「対人関係」、「教職員の対応」、「家族関係」
子どもからは「対人関係」が最も多く、大人からは「教職員の対応」が最も多い

機関紙などの広報物やTwitter等の広報媒体を用いて周知を行っているほか、子どもの権利擁護委員
が、学校での権利学習や市民向け講演会等へ講師として出向き、普及啓発を行う取組みを実施※本市では、子どもの権利擁護委員の職務のひとつに「子どもの権利に関する普及啓発」を位置付け●市からの独立性を監督するために、 「子どもの権利擁護機関参与」を
配置●「再調査、再勧告、再要請」制度を創設し、「再勧告、再要請」をした際
は公表
令和3年度
トピック
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令和3年9月、文部科学省の「生徒指導提要」改訂にあたり、子どもの権利条約を尊重するよう意見書を提出

小学校での子ども向け権利学習の様子

１１

保育士配置基準を独自に引き上げ！

京都市
医療的ケア児への支援体制の構築

歳児

0

1

2

3

4

5

国

3:1

6:1

6:1

20:1

30:1

30:1

市

3:1

5:1※

6:1

15:1

20:1

25:1

※1歳8箇月未満は4：1まで保育士を加配できるよう助成【９０人定員の保育所の場合】
保育士の配置基準は、国基準の１．３倍！！

♦ 誰ひとり取り残さないSDGｓの理念を踏まえ、保育士配置基準を独自に引き上げたうえで、配慮が必要な障害児，医療的ケア児の受入支援を充実し、令和４年４月、９年連続保育所待機児童ゼロ、１１年連続学童クラブ待機児童ゼロを達成！！
♦ 保育所等、学童クラブ事業、学校それぞれで支援体制を構築し、切れ目のない支援を実施！！
乳
幼
児
期

学
齢
期

●保育所等における医療的ケア児の受入支援（令和４年４月） 保 育 所 ：１１施設２７人受入
私立幼稚園： ３施設 ３人受入
⇒保育所等、私立幼稚園において看護師等を配置する人件費等の一部を助成〈受入支援にかかる本市予算額の推移（千円）〉●学童クラブ事業における医療的ケア児の受入支援（令和４年４月） 学童クラブ事業： ２施設２人受入⇒看護師等を配置する場合の人件費等を補助
訪問看護を利用した場合の自費診療の一部を助成●市立学校における医療的ケア児への支援
・児童生徒・保護者のニーズに応じた看護師の配置

年度

本市予算額

H30

20,900R164,200R2

102,900

R3

96,039R4

133,395※

国に補助の充実を要望⇒国負担上限額（保育所等）の拡充
R2：1市町村当たり3,958千円（国1/2）↓
R3：1施設当たり 2,660千円（国1/2）↓
R4：1施設当たり 3,526千円（国2/3）

R2年度からは、保育所に加え、私立幼稚園、学童クラブ事業においても実施（令和４年４月）総合支援学校（４校）：児童生徒73名／看護師27名、小学校（11校）：児童12名／看護師17名

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・政令市で初めて医療的ケア（自立活動）担当教員を正規採用 【令和３年度２名、令和４年度１名採用】
・総合支援学校において、医療的ケアが必要なため、スクールバスに乗車できない子どもの送迎を行う
保護者の負担軽減を図る通学支援を開始【令和４年度新規】

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大阪市
塾代助成事業
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供する
ため、市内在住の中学生を対象に、学習塾や家庭教師、
文化・スポーツ教室等の習い事に要する費用を月額１万円
を上限に助成（所得制限限度額の設定有り）
平成24年９月に一部行政区で試行実施後、平成25年12月より全市実施に拡大。令和５年４月からは、対象者を市内在住の小学５・６年生に拡大予定

こどもサポートネット
社会全体で、こどもの貧困対策に取り組む仕組みとして、学校・区役所（保健福祉センター）・地域の連携を強化した「大阪市こどもサポートネット」を実施
学校で気づいたこどもの些細な変化や兆候をスクリーニングシートで「見える化」し、教員とスクールソーシャルワーカーやこどもサポート推進員が専門的な見地から合同でアセスメントを行い、こどもの抱える課題に応じて保健・福祉制度や地域資源につなぎ社会全体での総合的な支援を展開
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１３

堺市
子育て支援情報発信事業●子育て層の利用率が高いスマートフォンを活用したアプリ「さかい子育て応援アプリ」により、子どもの生年月日等の利用者特性に応じたタイムリーな情報を分かりやすく提供しています。
●子育て関連施設マップの他、子どもの成⾧記録を残せる日記帳や予防接種スケジュールの管理などを行うことができます。また、保育施設の空き情報チェックやマッチング、病児保育の空き状況の確認など、子育て家庭が必要とするさまざまな機能を備えたアプリです。

ひとり親家庭への自立支援施策●自宅からスマートフォンで気軽に転職活動・求職活動ができるよう、就業相談から適職診断、職業紹介、定着支援までを
SNSやAIを活用して一貫して支援する就業支援事業を本年10月から一部運用開始。
スマートフォンで一貫支援
SNS就業相談AIマッチング（朝6時～深夜25時）（幅広い選択肢を提供）

職業紹介

就職・定着支援

収入増と生活の安定の実現!

●経済的自立に取り組んでいるひとり親家庭等を対象に、市内スーパーやフードバンクから寄附された食料品等をパントリー（各区役所子育て支援課や郵便局等）にて提供。
●児童扶養手当全部支給の世帯のうち中学生がいる世帯に対し、保護者への自立支援セミナーと、中学生の子どもへの学習支援をセットで実施。
●その他、ファミリー・サポート・センターの利用料一部補助や、計画的な家計管理を支援するためのファイナンシャル・プランナー
58 による家計相談事業等を実施しており、ひとり親家庭への自立支援に取り組んでいます。

１４

神戸市
高校生等通学定期券補助●子育て世帯の負担を軽減し、子どもの進路選択の幅を広げるため、令和４年９月から、市内に住民登録をしている高校生等※を対象に、通学定期代の144,000円（令和
４年度は84,000円）を超えた部分の２分の１を補助。
※所得制限なし。市外・県外の高校等に通う場合も対象

子育て世帯への食を通じたつながり支援●令和３年８月から、新型コロナウイルス感染症等の影響で生活が厳しい状況になるなど、行政等の支援につながっていない又はつながりの希薄な子育て世帯を対象に、食品等を無料で提供するとともに、食品等の提供をきっかけとして、地域や行政等につなげる民間団体の取り組
みを支援。
59

１５

岡山市
官民連携で進めるこどもの貧困対策【子どもの居場所づくり促進とおかやま親子応援メール】
社会福祉協議会＋ＮＰＯ法人＋岡山市（岡山市が社会福祉協議会へ補助 運営は協働）◆子どもの居場所づくり相談窓口 （H30年創設）
事務局：社会福祉協議会（市内6ヶ所の社会福祉協議会事務所内設置に設置）○子どもの居場所立ち上げ支援金交付○コロナ禍での緊急支援活動助成金交付○子どもの居場所ネットワーク交流会の開催○寄附やボランティアの受入れ・配分◆おかやま親子応援メール （R2年7月創設）

60

事務局：社会福祉協議会＋NPO法人チャリティサンタ＋NPO法人岡山NPO
センター＋岡山市○児童扶養手当・就学援助受給世帯などに登録を案内○登録時等に全登録者のニーズアンケート実施○毎週１回、官民の支援情報・お役立ち情報を配信
・行政関係情報 ： 給付金や奨学金、ひとり親支援制度や就労支援講
座などの情報をこども福祉課が収集
・子どもの居場所情報 ： 子ども食堂オープン日やフードドライブの募集などを社会福祉協議会が収集・支援団体情報 ： 学習支援や舞台招待など、NPOからの支援情報をNPO法人岡山NPOセンターが収集・企業等の支援情報 ： NPO法人チャリティサンタが企業等の体験活動
支援の取り組みを企画・運営から掘り起し実施をサポートし配信★子ども食堂など子どもの居場所が増えた
H29年14か所 ⇒ R4年8月47か所★困窮世帯に情報が直接届くようになった 登録者 R4年8月3280世帯★困窮世帯の実態やニーズが把握できるようになった⇒ニーズに添う情報を配信できる⇒ニーズにあった新たな活動の掘り起しに取組める
⇒市の施策に反映★支援に取り組む団体・企業が増えた
・情報が直接届くツールにより支援活動に取り組みたい団体が増加
・体験活動の掘り起こしで、企業の支援が増加★様々な情報の継続配信が可能に
支援団体 約100団体
R4年8月までに101回、292件配信

１６

広島市
子育て支援に係るDXの推進●出生に関連する手続きのワンストップ化
令和４年９月から各区役所で出生届を提出した市民を対象に、タブレットを用いた必要な手続きの案内やワンストップ受付システムを用いて申請書の作成支援を行っている。
また、児童手当等の手続きはその場で申請書を受け付ける
ことで、来庁者の手続き負担の軽減を図っている。

●アプリを活用した情報発信
主に妊娠・乳幼児期の子育て家庭を対象とした「ひろしま子育て応援アプリ」により、健康診査・予防接種や地域の子育て支
援情報をプッシュ通知等により配信するとともに、自宅周辺の子育て支援施設を地図やリストで検索できるようにしている。
また、市のLINEの公式アカウントにおいて自宅等周辺の保育園等をマップ検索し、園での取組内容を調べることができる機能を設定している。

●保育園等入所選考システムの導入
各区役所で実施している保育園等の入所選考に関して専用のシステムを導入し、業務改善・効率化を図ることで、職員が市民対応に注力しやすい環境の整備を進めている。

●保育園等ICT化の推進
公立・私立を問わず保育園等において保育に関する計画・記録の作成業務等をICT化する保育システム等の導入を推進することにより、 保育士等の業務負担の軽減を図っている。
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１７

北九州市

（令和４年４月）（令和４年３月より実証開始）（平成29年より）
62

１８

福岡市
官民協働による里親ショートステイの全市展開●里親支援NPO２団体（SOS子どもの村、キーアセット）に里親ショートステイの実施（調整・送迎･支援・支払）を委託
し、短期受入れも可能な里親75家庭でショートステイを行うことで、身近な地域での受け皿拡大が進んでいる。
●平成27年度よりSOS子どもの村・西区役所・児童相談所が協働でショートステイ里親を開拓し、令和４年度からは、養育里親の開拓・養成・支援を委託してきたキーアセットにもショートステイ専任職員を配置し実施数が大幅に拡大。
●児童家庭支援センターであるSOS子どもの村のショートステイ実施（調整･支援等）に係る人件費の多くは民間からの時限付きの助成金に頼っているため、フォスタリング機関以外にも「市町村連携加算」の創設が望まれる。

子ども習い事応援事業 （習い事費用助成）

例月

事業イメージ図

原則１回（②以前）習い事申込●生活保護又は児童扶養手当受給世帯のうち、
小５～中３の子どもの保護者に電子クーポンを交付し、習い事費用を助成（令和４年７月～）※対象となる子どもの数：約8,000人●保護者が自宅等にいながらシステム操作可能。
教室での操作不要＝対象者（経済的事情のある家庭であること）が周囲に分からない。
63②クーポン利用

助成対象者
申
請

申
請
案
内

（ ①
１交ク
万付ー
円 ポ
） ン

③サービス
提供

参画事業者（教室）
申
請

④
請
求

運営事業者（受託業者）⑤請求データ

⑥
助
成
額
支
給
（
翌
月
）

福岡市（こども未来局）

１９

熊本市
新生児マススクリーニング（拡大検査）への助成
早期発見・治療

熊本大学

子どもの発達やQOL向上

連
携
熊本市
熊本県

KMB

公
費
助
成

検
査

多子・多胎世帯子育て支援事業
 多子・多胎による育児の負担を軽減するため、３人以上の子どもを子育て中、または多胎(双子、三つ子など)を持つ世帯の方を対象に、子育て支援サービスが利用できる利用券を交付します。

 対象児（3歳未満の第3子以降または多胎児）ごとに15,000円/年 分の利用券（500円券を30枚）を交付
 対象となる子育て支援サービス：①病児病後児保育事業、②ファミリー・サポート・センター事業、③一時預かり事業、④産後ホームヘルプサービス事業 、⑤子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ事業）⑥産後ケア事業64

２０