災害廃棄物処理に係る市町等初動マニュアルについて
令和元年 5 月 30 日
循環型社会課

１ 要旨〇 平成 30 年７月豪雨災害における対応を振り返り，今後の災害発生時における災害廃棄物処理を迅速かつ適正に実施するため，災害廃棄物の処理主体である市町の対応を中心とした，標準的なモデルとして，初動マニュアルを作成した。
〇 今後，市町に対して，マニュアルの研修及び図上訓練を実施するとともに，本マニュアルを基本とした対応及び実情に応じた詳細な各市町の初動マニュアルの作成を依頼する。

２ 概要〇 作成方法：平成 30 年 7 月豪雨災害において生じた課題と改善策について，市町のほか，関係業界，環境省，国立環境研究所から幅広く意見を聴取してとりまとめ〇 対象範囲：発災後概ね２週間以内に対応すべき初動に関する事項に特化〇 全体構成：別紙１のとおり〇 役割ごとの具体的な対応：別紙２のとおり

３ 研修及び図上訓練（1）日時 令和元年 6 月 3 日（月）～4 日（火） 10：30～16：00（2）場所 ワークピアひろしま（広島市南区金屋町 1-17）（3）参加者 市町，関係業界団体，県の担当者 約 70 名（4）プログラム
ア マニュアルの研修（ワークショップ）【1 日目 AM】
イ マニュアルを用いた図上訓練【1 日目 PM，2 日目 AM】※ 仮想の災害を設定し，様々な付与条件に応じて，マニュアルに沿った災害廃棄物処理対応を実践
ウ 訓練の振り返り（ワークショップ）【2 日目 PM】

４ その他
〇 研修及び図上訓練の実施や，今後発生する実際の災害対応から得られる課題等を踏まえ，必要に応じて，本マニュアルの見直しを行う。

別紙１【本マニュアルの全体構成】〇 対応の全体像を役割ごとのタイムラインとして整理した。
＜災害時の初動対応タイムライン＞
役割発災

１日後

２日後

３日後

１週間

２週間

①職員参集状況の確認
1． 組織体制の確立②組織体制の検討③庁内の連携④他組織との連携

2．情報収集・ ①被害状況の把握
報告②情報の共有・報告（1）
支援メニュー確認

3.支援要請・（2）支援が必要な項目の確認

支援受入（3）支援要請（4）支援の受入（1）場所の選定
4.一次仮置場（2）管理体制・レイアウト決定の確保・運営（3）搬入開始（４）一次仮置場からの搬出開始（1）箇所把握（2）運搬車両・人員の確保

5.収集・運搬体制の確保（3）収集・運搬方針の決定（4）運搬開始（1）広報項目の整理

6.住民等への（2）広報・周知の実施

広報（3）問合せ対応（1）仮置場状況把握
7.受け入れ先の確保（緊急対応）（2）処理先への搬出（3）（緊急搬出が必要）
一括委託による搬出※：取組み期間の目安別紙２【役割ごとの具体的な対応】■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 発災時の役割分担が決まっておらず，初動時の対応が後手に回った。
■マニュアルにおける対応〇 初動対応期に必要な役割分担について明記した。
＜廃棄物部局の役割分担＞
役割業務内容1.組織体制の確立 職員の安否確認，他組織との連携等

担当

人数（目安）

廃棄物部局リーダー

１名

2.情報収集・報告 被害状況の把握，他組織への報告等
3.支援要請支援要請，支援受入体制の確保等

4.一次仮置場

仮置場の選定，管理体制の確保等

6.広報

廃棄物部局担当員
及び他部局からの収集・運搬方針の決定，車両の確保等 応援
広報項目の整理，広報の実施等

7.受け入れ先緊急搬出先の確保等

5.収集・運搬（6） 住民等への広報（4） 一次仮置場の確保・運営（1） 組織体制の確立

３名～
６名■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 仮置場を事前に選定しておらず，発災後の仮置場の確保に苦慮した。
〇 分別区分をどのようにすべきか分からなかった。
■マニュアルにおける対応〇 仮置場選定の考え方を示し，あらかじめ候補地を選定しておくことや標準的なレイアウトを明確化した。
・候補地選定（事前）で考慮すべき事項：✓廃棄物処理施設，グラウンド，公園，未利用工業団地等の公有地（※学校等の避難場所として指定されている施設，周辺住民や環境への影響が大きい地域は避ける）✓未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）✓効率的な搬出入ルートや大型車両の走行に必要な道路幅員が確保
・住家が近接する場所に廃棄物が積み上がらないよう，仮置場に係る相談窓口等を速やかに広報し，やむを得ず積み上がった場合は優先的に撤去
・標準的なレイアウト（分別配置図，車両動線）：■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 広報すべき項目がわからず，仮置場の情報等について広報が遅れた。
■マニュアルにおける対応〇 広報が必要な項目や実施方法について整理した。
＜必要な広報項目＞
項 目
仮 置 場 に関する情報収集期間，処理の概要

災害廃棄物の収集方法

方法，家庭用ガスボンベ等の危険物などの排出方法

災害廃棄物に 関 す る
情報

便乗ごみ（災害と関係のないご禁止事項の案内

み，産廃）の排出，不法投棄，野焼き，生活ごみ（生ごみ）の搬入
市町への問合せ窓口，ボランティ

問合せ窓口■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 発災後にどんな情報を収集すべきかわからなかった。
■マニュアルにおける対応〇 情報収集が必要な項目と情報の入手先を整理した。

廃棄物部局が確認・作成する情報
区分

情報収集項目

情報入手先(例)

・施設被害状況・復旧見通し
廃棄物処理施 ・一般廃棄物処分委託業者及び許可業者の被害状況 廃 棄 物
設の被災状況
・関係ライフラインの供給状況・復旧見通し
部局

県報告（7） 受入先の確保（緊急対応等）〇

・廃棄物受入れの状況及び復旧見通し

他部局から入手する情報
道路・橋梁の被・被害状況と開通見通し
害状況

災対本部共有情報（3） 支援要請・支援受入■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 県と事業者団体との協定の内容を知らなかったため，要請が遅れた。
〇 支援要請の具体的な手続きが定められておらず，混乱した。
■マニュアルにおける対応〇 主な支援業務と具体的な手続きを明確化した。
・関係団体の主な支援業務：災害ごみの収集（清掃事業連合会），仮置き場の管理（資源循環協会）。
①要請（電子メール+電話）
市町

県（循環型社会課）（継続的なフォロー）（支援業務全般に係る相談）

アの支援依頼窓口

・広報の実施方法✓仮置場，ごみステーションへの掲示や，職員や支援者等によるパトロールなどにより周知を図る。
✓ボランティアセンターと連携し，ボランティアに対して仮置場等への運搬及び分別方法に係る情報を提供する。
✓ホームページや SNS など，不特定多数向けの媒体により周知を図る。

＜必要な情報収集項目＞

支援団体

場所，設置予定期間，分別方法，一次仮置場の設置状況

戸別収集の有無，排出場所，分別（2） 情報収集・報告③連絡・調整（電話等）

内 容②市町ごとの要請内容の連絡（電子メール+電話）（5） 収集・運搬体制の確保■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 収集運搬方針の決定に時間を要し，災害廃棄物が道路に山積した。
■マニュアルにおける対応〇 収集運搬方針の考え方等を明確化した。
・ 収集運搬方針の考え方：✓市町が行うことを基本とし，速やかに，業界団体等の支援を得ながら，収集運搬体制を構築✓市町による収集運搬体制構築までの間を中心に，住民による自己搬入を受け入れ
・ 市町による収集運搬と住民による自己搬入の留意事項：
区分

市町による運搬

住民による自己搬入

・住民が自宅の敷地外に排出し・市町が設置・管理する仮置場に，概要
た片付けごみを市町が巡回回住民が片付けごみを直接搬入する
収する
・短期間に被災地から災害廃棄物・被災者の負担を小さくできるを搬出できる
特徴 ・仮置場の設置数を抑制できる ・仮置場での分別・管理を行うこと
・収集段階で分別できるで，ごみの混合化や周辺生活環境への影響を防ぐことができる・収集運搬員・作業員数を多く・被災者の負担が大きくなる
留意要する・搬入車両により，渋滞を招く恐点・収集運搬計画を立てる必要がれがある 等
ある 等■平成 30 年７月豪雨災害における課題〇 処理先の業者選定に時間を要した。
■マニュアルにおける対応〇 受入先の区分と留意事項（業者のリスト化，相談窓口等）について整理した。
＜受入先の区分と留意事項＞
受入先

留意事項

市町（一部事務組合）の処
理施設

・可燃物，不燃物等，市町施設で処理可能なものについては，受入条件を確認の上，早急に搬出を開始する。
・混合状態となっている場合でも，可燃物を抜き出して焼却施設に搬出するなどして，保管量の低減を図る。
・県が設置し，広島県環境保全公社が管理・運営する公共関与
最終処分場で受入れが可能な廃棄物については，受入条件を確認の上，搬出を行う。
・上記の他，県が管理する海面埋立地では分別後の土砂を受入れ可能。
・一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者による処理を行う。
・過去の災害時の実績を踏まえ，搬出可能な業者をリスト化しておく。
・対応可能な業者が分からない場合は，資源循環協会または県厚生環境事務所支所（政令市）に相談する。

県管理埋立地等

民間処理施設・緊急的な搬出が必要な場合は，一括委託による搬出を行う。
緊急搬出

仮置場

陸上運搬
コンテナ積み積出港

海上運搬

県外処理