電子署名及び認証業務に関する法律に係る認定認証業務の調査手数料（料金積算表）

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
デジタルトラスト評価センター※2024 年 1 月 1 日以降に発行する請求書より適用

目

１．調査手数料の種類

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．調査手数料の構成と計算方法 ・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.１ 調査手数料の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.２ 調査手数料の計算方法

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.３ 追加調査料の計算方法

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２.４ 調査手数料の減額措置

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

別紙１

業務等調査単位料金表

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

別紙２

設備等調査単位料金表

・・・・・・・・・・・・・・・・

９

別紙３

サンプリング調査料の計算方法 ・・・・・・・・・・・・１１

「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」という。）に基づき、指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会が特定認証事業者（以下、「事業者」という。
）の認定に関する調査を行う際に、事業者に請求する手数料（以下、「調査手数料」という。
）について、以下のとおり定める。
１．調査手数料の種類
調査の種類に応じて、以下の調査手数料を設定する。
(A) 新規調査料：新規認定にかかる調査(以下、「新規調査」という。)時(B) 更新調査料（1 回目）：1 回目の認定の更新にかかる調査(以下、「更新調査」という。)時(C) 更新調査料（2 回目以降）：2 回目以降の更新調査時(D) 変更調査料：変更の認定にかかる調査(以下、「変更調査」という。)時
２．調査手数料の構成と計算方法
２.１ 調査手数料の構成
調査手数料は、以下の 9 項目で構成される。
（１）基本料：調査業務の受付、報告の実施及び各種の事務処理に係る経費（２）業務等調査料：

認証業務における利用者の真偽確認及び業務運用等に係る調査経費（３）設備等調査料：

認証業務の用に供する施設及び設備等に係る調査経費（４）サンプリング調査料：

更新調査対象期間中の発行済み及び失効済み電子証明書のサンプリング調査に係る経費（更新調査時のみ）（５）追加調査料：

実地調査期間の延長や再調査等が発生した場合の経費（６）その他の経費：

資料の郵送費又は会議室の借料など当該調査に要する経費（７）一般管理費：（１）～（６）の合計に 10%を掛けて算出（８）消費税及び地方消費税： （１）～（７）の合計に消費税率及び地方消費税率を掛けて算出（９）旅費交通費：調査員の旅費交通費

２.２ 調査手数料の計算方法
調査手数料は、上記項目（１）～（９）について、それぞれ表１「調査手数料の計算表」に基づき算出し、その合計を事業者に請求する。

- 1 -表１ 調査手数料の計算表
手数料金額単位：円
種類

(A)

(B)

(C)

(D)

新規調査料

更新調査料

更新調査料

変更調査料

（1 回目）（2 回目以降）内訳(1)基本料(2)業務等調査料(3)設備等調査料

630,000

471,000

375,000

318,000

別紙１「業務等調査単位料金表」の該当する調査項目ごとに、単位料金と単位数を積算し、それらを合計した金額
別紙２「設備等調査単位料金表」の該当する調査項目ごとに、単位料金と単位数を積算し、それらを合計した金額
別紙３「サンプリング調査料の計算方法」に基づき発行済み及び失効済み電(4)サンプリング

子証明書のそれぞれのサンプリング調

調査料

査の単位数と単位料金を積算し、それらを合計した金額(5)追加調査料

実地調査期間の延長や再調査等が発生した場合は、２.３「追加調査料の計算方法」に基づく追加調査料を別途加算
その他、調査実施に必要な実費①～④の税抜き額の合計①調査時に使用した調査資料の返却にかかる費用（郵送費等）(6)その他の経費②調査の実施に必要な会議室の借料（指定調査機関が手配した場合）③当該調査のために別途必要な物品（特別なソフトウェアなど）の購入費④その他、調査業務の実施に要した経費(7)一般管理費(8)消費税及び地方消費税(9) 旅費交通費※注１(1)から(6)の合計の 10%(1)から(7)の合計に消費税率及び地方消費税率を掛けた額
調査員の旅費交通費（当協会旅費規程による実費相当額）

当該業務の調査に別業務の調査を同時に実施する場合は、調査手数料の減額措置の対象となる可能性がある。詳細は、２.４「調査手数料の減額措置」参照。

※注２

調査申請後に調査項目の変更がある場合は、申請時から追加された調査項目に対応する｢(2)業務等調査料｣又は｢(3)設備等調査料｣を追加して請求する。申請時からの調査項目の減少による調査
手数料の減額はない。

※注３

調査申請後に申請が取り下げられた場合は、取り下げ時期までの調査に要した費用を算出し、請求する。具体的な金額は、事業者と指定調査機関で調整の上、確定する。

- 2 -２.３ 追加調査料の計算方法

当該調査の実施中に、以下の状況が発生した場合は、「(5)追加調査料」として、該当する調査料を加算して請求する。
①延長調査料実地調査において、事業者側の事情により指定調査機関と事業者側で合意していた当初の調査日程内に調査が完了できず、実地調査の日程を延長する必要が生じた場合は、調査項目にかかわらず、調査員 1 人ごとに以下の料金を「①延長調査料」として、調査手数料に加算する。
・延長調査料 A(追加日程 1 日当たりの延長時間が 5 時間未満の場合)

22,200 円

・延長調査料 B(追加日程 1 日当たりの延長時間が 5 時間以上の場合)

55,500 円②再調査料
当該調査の実施中に、当該調査を申請している事業者と協議の上、再調査が必要となった場合は、再調査となった調査項目ごとの単位料金と単位数の積算額を追加調査料金
として、調査手数料に加算する。ただし、再調査が当該調査項目の実地調査のみの場合
は、単位料金の半額と単位数の積算額を加算する。ただし、再調査が、事業者側の事情により、当初の調査日程内に実施できず、調査を延長する場合の「②再調査料」は、再調査項目如何にかかわらず「①延長調査料」を適用する。
③変更時立会い調査料
変更調査にあたって、当該認証業務の継続性や安全性等の観点から、業務、施設又は設備等の変更の実施に際し、調査員の立会いが必要と認められた場合は、該当する変更の調査項目の立会いに要した時間に応じて「①延長調査料」に準拠し、｢③変更時立会い調査料｣として、調査手数料に加算する。
なお、変更調査において、｢(2)業務等調査料｣の｢(28) 発行者署名符号更新措置（立会い）｣に該当する場合は、本｢③変更時立会い調査料｣は適用しない。
④遠隔地調査料
当協会から調査実施場所までの移動時間（片道）、又は、調査地点間での移動時間(片道)が 5 時間以上を要する場合は、｢旅費交通費｣とは別に、調査員 1 人ごとに 55,500 円
を｢④遠隔地調査料｣として、調査手数料に加算する。

- 3 -２.４ 調査手数料の減額措置
複数の認証業務で共用する施設(建物、認証設備室等)、設備(認証業務用設備等)等がある場合に、事業者の同意を得た上で、当該施設、設備等について同時に更新調査、又は変更調査を実施する場合（以下、「同時調査」という。
）は、調査手数料の減額措置の対象とする。具体的には、表２「同時調査時に調査手数料の減額措置の対象となる組合せ」の「適用あり」に該当する場合が対象となる。
表２ 同時調査時に調査手数料の減額措置の対象となる組合せ
新規調査
新規調査
更新調査
（1 回目）
更新調査（2 回目以降）
変更調査

適用なし
適用なし
適用なし
適用なし

更新調査

更新調査

（1 回目）（2 回目以降）

適用なし

適用なし

適用あり

適用あり

（1 回目料金）（2 回目料金）

適用あり

適用あり

（2 回目料金）（2 回目料金）

適用なし

適用なし

変更調査
適用なし
適用なし
適用なし
適用あり

同時調査による調査手数料の減額措置の内訳は、以下のとおりである。
（１）基本料｢(1)基本料｣については、同時調査による減額はない。
（２）業務等調査料及び（３）設備等調査料｢(2)業務等調査料｣及び｢(3)設備等調査料｣の調査手数料は、調査の種類により、以下のとおりとする。
① 更新調査時「m」個の業務で同時調査を行う場合の共通の調査項目の調査手数料は、以下のとおり逓減計算する。
「該当する調査項目の 1 業務当たりの調査手数料」＝（単位料金）×（単位数）×(1＋0.25(m－1))／m
なお、更新調査（1 回目）と更新調査（2 回目以降）が混在する同時調査の場合は、更新調査（2 回目以降）における｢(2)業務等調査料｣と｢(3)設備等調査料｣の単位料金を適用する。

- 4 -② 変更調査時
共通の調査項目に対する同時調査を実施する場合の１業務当たりの当該調査項目の調査手数料は、更新調査時と同様に逓減計算する。ただし、変更調査対象のすべてについて、共通に調査が実施できる場合であり、かつ、共通の調査員によって実施され、一回の実地調査によって複数業務に対する実地調査が完了する場合の、｢(2)業務等調査料｣及び｢(3)設備等調査料｣は、変更調査対象部分の｢(2)業務等調査料｣と｢(3)
設備等調査料｣の総額を、業務の数で均等に分割した額とする。分割により、端数が生じた場合は切り捨てる。
（４）サンプリング調査料
発行済み及び失効済み電子証明書のサンプリング調査は、個別業務ごとに実施する
ため、同時調査による減額はない。
（５）追加調査料「②再調査料｣については、同時調査の場合の｢(2)業務等調査料｣及び｢(3)設備等調査料｣の計算方法に準じて逓減計算する。｢①延長調査料｣、｢③変更時立会い調査料｣及び｢④遠隔地調査料｣については、同時調査を行う各業務に対してその総額を均等に分割して請求する。分割により、端数が生じた場合は切り捨てる。
（６）その他の経費
認証業務ごとに個別に発生した経費については当該業務の事業者に請求するが、特別なソフトウエアなどの購入費等の共通で発生した経費についてはその総額を均等に分割して各事業者に請求する。分割により、端数が生じた場合は切り捨てる。
（７）一般管理費｢(７) 一般管理費｣については、同時調査による減額はない。
（８）消費税及び地方消費税｢(８) 消費税及び地方消費税｣については、同時調査による減額はない。
（９）旅費交通費調査対象施設への旅費交通費のうち、共通で発生した経費についてはその総額を均等に分割して各事業者に請求する。分割により、端数が生じた場合は切り捨てる。
以上

- 5 -

別紙１ 業務等調査単位料金表
単位料金（単位：円）
項目
番号

調査項目

対応調査表項番

新規

更新1回 更新2回
目
目以降

変更

単位に関する考え方
利用申込方法(郵送、手交、電気通利用申込方法取扱い措置

2101、2102

21,50012,2009,600

21,500 信等)毎に1単位とする。

指定外申込取扱い措置

2101、2105

13,000

8,900

7,800

13,000 とする。

利用者の真偽確認措置（住民票の写し他）

2101、2103、2104、2201～2207

24,80016,70014,10024,800 在、意思、外国人、旧姓、法人、個人

1

同 （公的個人証明書の扱い）
2
同 （既発行電子証明書の扱い）

2101、2103、2104、2201、2208
2101、2103、2104、2201、2209

指定外申込の取扱い方法毎に1単位指定する真偽確認資料の用途毎（実事業主、資格等）に1単位とする。
利用者の真偽確認資料として、公的

30,70022,90022,90030,70022,90022,90030,700 個人証明書を採用する場合に1単位とする。
利用者の真偽確認資料として、既発
30,700 行電子証明書を採用する場合に1単位とする。
利用者が署名符号を作成する場合
24,800 に1単位とする。
疑義の取り扱い方法が異なる毎に1
23,300 単位とする。
重要事項の説明資料と説明方法の169,600 式を1単位とする。
重要事項の説明方法を追加する毎
34,800 に1単位とする。
電子署名法で制定している利用申込書への４項目の記載内容確認と電子
53,700 証明書への本名のローマ字記載確認の1式を1単位とする。

利用者が署名符号を作成する場
合の本人確認措置

2201、220A

24,80017,00017,000

疑義の取り扱い措置

2201、220B

23,30017,80013,700

利用者への重要事項説明措置

3111～3113

69,60045,90042,900

重要事項説明方法追加措置

3111、3113

34,80022,90021,500

利用申込書の記載事項確認措置 3211～3213

53,70041,10032,900通信を介した電子申込受領措置

3211、3212

9,600

5,900

5,900

9,600 場合に1単位とする。

電子証明書への記載情報追加措
3211、3212
置

9,300

5,900

5,900

9,300 名、事業所名等）を追加する毎に1単34電気通信を利用した申込を採用する
電子証明書への基本情報以外の記載情報（外国人通称名、旧姓、資格位とする。

代理人による利用申込み時の真偽
3211、3213
確認措置29,60018,90014,10029,600 場合に1単位とする。

認証事業者による利用者署名符号3301～3304の生成措置

75,20061,00035,20075,200 又はPINの生成・転送・出力方法毎に利用者署名符号の交付又は送付
3301、3305
措置

19,600

6,300

6,300

利用者署名符号の受取代理人指3301、3305
定措置

29,60018,90014,100

利用者署名符号の受領確認措置 3301、3305

19,600

6,300

6,300

利用者による利用者署名符号の生3311～3316
成措置

120,600

89,60057,400 120,600 における利用者識別符号の生成・出

電子証明書の規格・形式等措置

75,500認証事業者による利用者署名符号、

5

6

7

3401～3413

代理人による利用申込みを採用する

1単位とする。
利用者署名符号の交付又は送付方
19,600 法毎に1単位とする。
利用者署名符号の受取を本人以外の代人、又は代理人を指定する場合
29,600 は、受取の代人、又は代理人の指定
方法毎に1単位とする。
利用者署名符号の受領確認方法毎
19,600 に1単位とする。
利用者による利用者署名符号の生成
力等管理方法毎に1単位とする。

60,30054,0008

発行者が電子署名する電子証明書の電子署名方式措置

3421～3422

22,20012,2009,600

9誤認防止措置3511～3513

56,20042,20035,500

10 属性記録取扱い措置

3601～3602

21,50012,200

9,600

- 6 -

発行する電子証明書の規格・形式が異なる毎に1単位とする。

75,500 なお、利用者署名符号を利用者が作成する場合は1単位を加算する。
発行者が電子署名する電子証明書
22,200 のハッシュ長、アルゴリズム等が異なる毎に1単位とする。
発行者署名検証符号が異なる毎に1単位とする。
なお、発行者電子証明書、リンク証明
56,200 書のフィンガープリントの公開状況の確認に交通機関の利用が別途必要な場合は1単位を加算する。
属性情報が電子署名法の対象外で
21,500 あることの提示方法が異なる毎に1単位とする。

単位料金（単位：円）
項目
番号

調査項目

11 署名検証者への情報提供措置

対応調査表項番

新規

更新1回 更新2回
目
目以降単位に関する考え方

変更

署名検証者への検証情報提供方法

3711～3713

25,90016,70014,10025,900 毎に1単位とする。

失効申請取扱い措置
3801～3805（失効事由、真偽確認、失効登録）

47,00015,20013,00047,000 付及び認証局事由を含む真偽確認、同 （申請方法追加）

3801、3803

9,600

5,900

同 （失効請求者追加）

3801、3804

9,600

5,900

失効情報生成措置

3801、3805

19,6006,300

失効情報公開措置

3811～3813

33,70024,400

失効通知措置3821～3822

17,000

11,10014 CP/CPS及びその公開措置

3901～390D

259,000 126,900

15 業務廃止措置

3A01～3A03

5,900

700

16 個人情報開示措置

3B01～3B02

5,900

1,500

17 業務関係規程及びその管理措置 3C01～3C03

68,80050,70018 責任及び指揮命令系統管理措置 3C11～3C13

31,80017,000

利用者本人からの郵送による失効受

1213

失効処理を1単位とする。
失効申請方法（FAX、手交、メール、
5,900
9,600 電気通信等）を追加する毎に1単位とする。
失効請求真偽確認事項（法人、第三5,900
9,600 者、認証局、電子申請等）を追加する
毎に1単位とする。
失効情報の生成方法毎に1単位とす
6,300 19,600 る。
失効情報の公開方法、公開場所毎
17,400 33,700 に1単位とする。
8,100 17,000 失効通知方法ごとに1単位とする。
CP/CPSの公開方法毎に1単位とす
42,200 259,000 る。
700
5,900 廃止手続き方法毎に1単位とする。
個人情報の開示方法毎に1単位とす
1,500
5,900 る。
業務関係規定及びその管理方法が
39,200 68,800 異なる（登録局、発行局、ICカード発行局等）毎に1単位とする。
責任及び指揮命令系統の管理方法

11,50031,800 が異なる（登録局、発行局、ICカード
発行局等）毎に1単位とする。
業務の外部委託元毎（再委託を含

19 業務委託管理措置

3C21～3C23

41,10015,2004,100

20 業務監査等の実施措置

3C31～3C33

38,50024,10012,20021 人員配置等措置

3C41～3C42

33,30019,20017,800

22 個人情報の取扱いに関する措置

3C51～3C54

44,00026,60018,10041,100 む）に1単位とする。保守並びにシステム支援関連は除く。
業務監査等の監査対象（登録局、発38,500 行局、ICカード発行局、その他委託先等）毎に1単位とする。
人員配置、管理等が異なる（登録局、33,300 発行局、ICカード発行局等）毎に1単位とする。
個人情報の取扱い及び管理が異な
44,000 る（登録局、発行局、ICカード発行局
等）毎に1単位とする。

23 帳簿書類の保存措置

3C55～3C56

46,60026,60018,100

帳簿書類(規程類、電子データ、契約書等)の保存場所が異なる（登録局、46,600 発行局、ICカード発行局、その他移動に交通機関の利用が必要な保存場所等）毎に1単位とする。

24 危機管理措置

3C61～3C65

45,50020,00014,10045,500 発行局、ICカード発行局等）毎に1単

危機管理の方法が異なる（登録局、位とする。

認証業務用設備操作管理措置
3D11～3D23（認証設備室入退室管理）
同 （認証業務用設備パスワード管
25
3D31～3D32
理）同 （認証業務用設備パスワード管理） 2台目以降
発行者署名符号生成管理措置

3E11～3E43

67,30054,80041,10067,300 認証設備室毎に1単位とする。

20,00015,90014,40020,000 る。

3,500

2,400

2,400

3,500 同 2台目以降に本単価を適用する。

109,200

61,40038,500 109,200 なる毎に1単位とする。

17,00011,8007,400

認証業務用設備1台毎に1単位とす

発行者署名符号生成管理措置が異26

同 発行者署名符号生成管理装置

同 2台目以降

27 発行者署名符号更新措置

3E11～3E43

585,700－

発行者署名符号更新措置
28 （立会い：フィンガープリント確定に 3511、3513
係るもののみ）

－

－

- 7 -

17,000 が2台以上ある場合の2台目以降に本単価を適用する。
新規調査時に手順を確認する場合に適用する。あるいは、発行者署名－ 585,700 符号更新措置について、新たに手順を設定又は変更する場合の変更調査時に適用する。
発行者署名符号の更新時の立会い－ 249,000 に適用する。（フィンガープリント確定に係るもののみ）

単位料金（単位：円）
項目
番号

調査項目

保存帳簿書類の保存措置(発行申込書)

対応調査表項番

新規

更新1回 更新2回
目
目以降単位に関する考え方

変更

保存場所が異なる（登録局、発行局、ICカード発行局、その他移動に交通

4101～4105－

28,50024,100－ 機関の利用が必要な保存場所等）毎4201～4203
4101、4106、
4109
4201、4204－

28,50024,100

－ 同上

－

4,800

4,800

－ 同上

－

4,800

4,800

－ 同上

－

37,00021,100

－ 同上

－

8,100

5,900

－ 同上

－

77,30067,700

－ 同上

－
－

4,400
9,300

1,900
4,800

－ 同上
－ 同上

－

76,20057,700－ 局、ICカード発行局等)毎に1単位とに1単位とする。

同 (失効申込書)
同 (電子証明書)

同 (失効情報（CRL/ARLほか))
同 (発行者署名符号、発行者署
4107～4108
名検証符号)
29 同 (CP/CPS)
4301
同 (規程類、業務体制記録、利用 4302、4303、
及び廃棄)
4407
同 (委託契約)4304
同 (監査)
4305

システム運用管理体制(登録局、発行

同 (システム運用)
同 (申込書類等の電子保存)

4401～4406
4103、4109、4201－

14,30012,100する。
電子証明書受領書、発行、失効等の－ 電子申込書類及び保存場所毎に1単位とする。

なお、本「業務等調査単位料金表」に掲載されていない調査項目が発生した場合は、個別見積もりとする。
単位数の計算方法の補足(1) 同一調査項目で複数の取扱いを実施している場合
同一調査項目で、利用申込み方法として郵送による方法に加えて、電気通信による方法等複数の取扱いを実施している場合は、当該調査項目の単位は、実施している取扱数となる。同様に、外部委託等を複数の業者に行っている場
合は、業務委託管理措置調査や帳簿保存関連等の委託に関連する調査項目の単位は、委託数となる。
(2) 同一機能、性能を有する機器／対象等が複数ある場合(25)、(26)における、認証業務用設備操作管理措置（認証業務用設備パスワード管理）及び発行者署名符号生成管理装置の2台目以降の取扱いについては、別紙２の補足(1)～(2)を確認のこと。

- 8 -別紙２ 設備等調査単位料金表
項目
番号

調査項目

対応調査表
項番

単位料金（単位：円）
更新2
更新1回
新規
回目以 変更目
降認証設備室1111～1147

57,70040,700 32,600

認証業務用設備

1111～1147

27,80018,100 14,100

5,400

3,500

2,800

1

同 2台目以降

登録用端末室1151～1153

12,600

8,100

7,000

登録用端末設備

1151～1153

7,000

5,600

4,400

1,300

1,100

700

2

同 2台目以降
不正アクセス防止措置（ファイアウｵール機能）

1211～1213

25,90016,300 10,400

同 （侵入検知機能）

1211、1212、
1214

22,60014,100

認証設備間の誤認、盗聴、改変防1221～1223
止措置

47,70037,400 30,700

同 2台目以降

10,2007,200

47,70037,400 30,700

10,2007,200

34,00025,900 21,500

6,500

4,800

34,00025,900 21,500

6,500

4,800

18,10012,600 10,000

3,500

2,600

1,700
3,000

3

4

5

利用者識別符号等受信措置

1231～1232

同 2台目以降
6

7

8

認証設備のアクセス管理措置

1311～1314

同 2台目以降
利用者識別符号等受信設備のア
クセス管理措置
同 2台目以降

1321～1324

遠隔操作防止措置

1331～1332

同 2台目以降
9

10

5,900

5,900

3,700

3,700

認証設備の所在表示措置

1341～1342

4,800

3,000

認証設備の動作記録管理措置

1351～1362

24,80017,000 12,600

5,200

3,300

82,50054,000 46,300

15,90010,400

同 2台目以降
11

8,900

発行者署名符号管理装置措置

1411～1428

同 2台目以降

2,400
9,100

12 耐震措置

1501～1515

22,20016,300 11,800

13 水害防止措置

1501、1521～1525

17,80010,700

- 9 -

8,500

単位に関する考え方

入退室の生体認証及び映像記録設備を含む認証業務用設備が設置さ
57,700 れている室（発行者署名符号を格納したHSMのクローンを保管している室を含む）毎に1単位とする。
認証業務の用に供する設備のうち電子証明書の作成又は管理に用いる
27,800 電子計算機その他の設備(登録用端末設備及び利用者識別設備を除く)1
台毎に1単位とする。
5,400 同 2台目以降に本単価を適用する。
登録用端末設備（専ら電子証明書の利用者を登録するために用いられる
設備若しくは利用者識別設備(利用12,600 者情報識別符号を識別するために用いられる設備)）が設置されている室毎に1単位とする。
登録用端末設備1台毎に1単位とす
7,000 る。
1,300 同 2台目以降に本単価を適用する。
外部接続されている認証業務用設備
25,900 への不正アクセスを防御するFW(ファイアウォール機能)毎に1単位とする。
外部接続されている認証業務用設備
へのネットワークベースの侵入検知
機能毎に1単位とする。
22,600 なお、監視状況の確認に交通機関の利用が別途必要な場合は1単位を加算する。
認証業務用設備が2以上の部分から構成されている場合の設備間の誤47,700 認、盗聴、改変防止措置(建物が異なる場合、同一室内等)毎に1単位とする。
同 認証業務用設備2台目以降に本
10,200 単価を適用する。
利用者識別符号等受信設備1台毎に47,700 1単位とする。
10,200 同 2台目以降に本単価を適用する。
認証業務用設備及び認証業務用設
34,000 備に接続されている登録用端末設備
1台毎に1単位とする。
6,500 同 2台目以降に本単価を適用する。
利用者識別符号等を自動的に受信
34,000 する設備1台毎に1単位とする。
6,500 同 2台目以降に本単価を適用する。
認証業務用設備1台毎に1単位とす
18,100 る。
3,500 同 2台目以降に本単価を適用する。
認証業務用設備(登録用端末設備を
4,800 含む)を収容する建築物毎に1単位とする。
認証業務用設備及び登録用端末設
備等で操作者を特定する設備1台毎
24,800 に1単位とする。更新調査対象期間中に撤去・廃棄した設備も含む。
5,200 同 2台目以降に本単価を適用する。
発行者署名符号管理装置が異なる
82,500 毎に1単位とする。
15,900 同 2台目以降に本単価を適用する。
認証業務用設備を収容する単位毎
22,200 に1単位とする。
措置されている確認場所が異なる場
17,800 合、認証設備室毎に1単位とする。

項目
番号

調査項目

14 認証設備室の区画措置
15 消防設備措置

対応調査表
項番
1501、
1531～1532
1501、1541～1553

単位料金（単位：円）
更新2
更新1回
新規
回目以 変更目
降単位に関する考え方措置されている確認場所が異なる場

10,400

6,700

4,800

10,400 合、認証設備室毎に1単位とする。

10,000

5,600

3,700

10,000 合、認証設備室毎に1単位とする。

措置されている確認場所が異なる場措置されている確認場所が異なる場

16 停電対策措置

1501、1561

17,40010,4008,900

17,400 合、認証設備室毎に1単位とする。

17 建物の耐震構造措置

1501、1571～1591

18,50011,8008,500

18,500 毎に1単位とする。

認証業務用設備を収容する建築物

なお、本「設備等調査単位料金表」に掲載されていない調査項目が発生した場合は、個別見積もりとする。
単位数の計算方法の補足(1) 同一機能、性能を有する機器／対象等が複数ある場合
用途が同一で、同一の機能、性能を有する設備等が2台以上存在する場合は、2台目以降の設備並びに動作管理記録等については、別紙1「業務等調査単位料金表」若しくは別紙2「設備等調査単位料金表」の2台目以降の料金を適用する。
なお、該当する設備等が更新調査対象期間中に変更されている場合の新設備で認証業務用設備の１台目については、別紙1「業務等調査単位料金表」若しくは別紙2「設備等調査単位料金表」の第1回目の更新調査時の１台目の料金を適用する。
(2) 認証業務用設備等にバックアップ設備を設けている場合① ホットスタンバイ方式の場合
ホットスタンバイ方式の場合は、現用設備と合わせて2単位とする。
② コールドスタンバイ方式の場合
コールドスタンバイ方式の場合は、現用設備と容易に切り替えられる状態で、確認調査が必要である場合は、ホット
スタンバイと同様に2単位とするが、単に設備の予備機の状態で確認調査ができないものを含み、確認調査が必要でない場合は、現用設備のみの１単位とする。
③ 遠隔地にバックアップ設備を設けている場合
オンラインで遠隔地に設置されているバックアップ設備が二重化構成の場合は、バックアップ方式如何にかかわらず、現用設備に2単位を加算する。また、シングル構成の場合は、１単位を加算する。

- 10 -

別紙３ サンプリング調査料の計算方法

サンプリング調査料は、更新調査の対象期間の年間発行枚数及び年間失効枚数を基に、以下のように計算する。
サンプリング調査料（発行） = \11,100円(発行の単位当たりの調査手数料) × 単位数（発行）サンプリング調査料（失効） = \20,700円(失効の単位当たりの調査手数料) × 単位数（失効）①更新調査（1回目）～30

サンプリング
数（枚）
全数

単位数
（発行）
3

～10

サンプリング
数（枚）
全数

単位数
（失効）
1

31～100

全数

全数／10

11～50

全数

全数／10

101～

100

10

51～

50

5

～30

サンプリング
数（枚）
全数

単位数
(発行)
3

～10

サンプリング
数（枚）
全数

単位数
(失効)
1

31～200030

3

11～20010

1

2001～400035

3.5

201～400

13

1.3

4001～6000

404

401～600

16

1.6

6001～8000

45

4.5

601～800

19

1.9

8001～1000050

5801～1000

222.2

10001～12000

55

5.5

1001～1200

25

2.512001～14000

60

61201～1400

28

2.814001～16000

65

6.5

1401～1600

31

3.1

16001～18000

70

71601～1800

34

3.418001～20000

75

7.5

1801～2000

37

3.720001～22000

80

82001～2200

40

422001～24000

85

8.5

2201～2400

43

4.3

24001～26000

90

92401～2600

46

4.6

26001～28000

95

9.5

2601～2800

484.828001～

100

10

2801～

50

5

発行枚数(枚)

失効枚数（枚）②更新調査（2回目以降）
発行枚数(枚)

失効枚数（枚）※年間発行枚数及び年間失効枚数は、前回の認定の有効期間が満了する日を含む月の翌月から、デー
タ集計を締めた日を含む月の前月までの1ヶ月平均の発行済み及び失効済み電子証明書の枚数をそれぞれ12倍した枚数とする。

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