生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

音楽教室における生徒の演奏行為について、一審判決を変更し、演奏権（著作権法22条）の侵害を否定した知財高裁判決［東京地方裁判所 令和２年２月28日判決 平成29年（ワ）
第20502号、同25300号］（第一審）［知的財産高等裁判所 令和３年３月18日判決 令和２年（ネ）
第10022号］（控訴審）

１．事件の概要

なった個々の演奏と演奏権（著作権法４．控訴審の判断

本判決は、一般社団法人日本音楽著22条）侵害の成否に絞って説明しま（１）控訴審は著作物の利用主体の判作 権 協 会（JASRAC） に よ る 音 楽 教す。22条は、「著作者は、その著作物を、断基準について、最高裁平成23年１室からの著作権使用料徴収の是非を巡公衆に直接……聞かせることを目的と月20日民集65巻１号399頁〔ロクラクる事件の控訴審判決です。本件は、音して（以下、「公に」という。）……演Ⅱ事件〕を引用したうえで「音楽教室楽教室の運営事業者である法人や個人奏する権利を専有する」と規定していにおける演奏の主体の判断に当たって（以下、控訴人）が、JASRAC（以下、ます。本件では、音楽教室における演は、演奏の対象、方法、演奏への関与被控訴人）に対し、生徒との受講契約

奏が同条の要件を満たすならば、音楽の内容、程度等の諸要素を考慮し、誰に基づき教室または生徒の居宅内で行著作物の利用主体による演奏権侵害がが当該音楽著作物の演奏をしているかわれるレッスンにおける、被控訴人管成立するという関係にあります。そこを判断するのが相当である」と判示し理楽曲の演奏または歌唱（以下、演奏）で、音楽教室における演奏が①「公衆」ました。

につき、著作権（演奏権）侵害に基づに対するものか、②「聞かせることを（２）「公衆」については、「特定かつく損害賠償請求権等が存在しないこと目的」とするものかという二つの争点多数の者を含む」（ ２条５項）との定義の確認を求めた事案です。
控訴人らは、を解説し、併せて利用主体の問題にも規定を参照しつつ、「 特定かつ少数の教師を兼ねる個人事業主としての事業適宜触れることにします。

者」以外の者、すなわち「不特定又は多者・個人教室を運営する事業者と、教師と委任契約ないし雇用契約を締結し数の者」をいう旨判示したうえ、「特定」
３．第一審の判断の意味について「演奏権の主体と演奏ている法人の事業者に大別されます。

一審判決は、全ての控訴人らとの関を聞かせようとする目的の相手方との控訴人らは、第一審、控訴審を通じ、係で、①音楽著作物である被控訴人管間に個人的な結合関係があることをいレッスンの実施行為と、さまざまな態理楽曲の利用主体は音楽教室事業者でうものと解される」としました。

様の個々の演奏行為（教師または生徒ある控訴人らであるところ、控訴人らさらに、22条は、「演奏者は面前にによる演奏、録音物の再生、２小節以内にとって音楽教室の生徒は「公衆」にいる相手方に聞かせることを目的としの演奏など）とに細かく分け、各々につ当たる、②音楽教室における教師の演て演奏することを求めている」とした

き請求権不存在の確認を求めました。

奏は、公衆である生徒に対して「聞かうえ、「公衆」は、演奏主体と同一人せることを目的」とするものであり、である場合も含むかという点につい生徒の演奏は公衆である他の生徒またて、「その文理からしても、演奏主体

本件の争点は多岐にわたりますが、は演奏している生徒自身に「聞かせるとは別の者を指すと解することができ本稿では、第一審と控訴審で判断が異ことを目的」とする旨判断しました。

る」と判示しました。

２．争点

2021 No.7 The lnvention 41

（３）次に、「聞かせることを目的」とた演奏の主体は、規範的観点に立てばに対して受講料を支払う義務はあるが、するものの意義について、「演奏が行控訴人らであるというべきである」と所定水準以上の演奏を行う義務や演奏われる外形的・客観的な状況に照らし、し、教師を兼ねる個人事業主としての技術等を向上させる義務を教師又は控演奏者に『公衆』に演奏を聞かせる目

事業者が教師として自ら行う演奏も含

訴人らのいずれに対しても負ってはおら的意思があったと認められる場合をいめ、演奏行為の主体は音楽教室事業者ず、その演奏は、専ら、自らの演奏技い、かつ、それを超える要件を求めるである控訴人らである旨認定しました。

術等の向上を目的として自らのために行そのうえで、演奏の主体たる音楽教うものであるし、また、生徒の任意かつ（４）控訴審は以上をまとめて、「演奏室事業者からみて、生徒が「公衆」とい自主的な姿勢に任されているものであっ権の行使となるのは、演奏者が、①面えるか否かという点について、「本件受て、音楽教室事業者である控訴人らが、前にいる個人的な人的結合関係のない講契約を締結する時点では、控訴人ら任意の促しを超えて、その演奏を法律者に対して、又は、面前にいる個人的と生徒との間に個人的な結合関係はな上も事実上も強制することはできない」な結合関係のある多数の者に対して、く、かつ、……控訴人らと生徒とは、
音楽「控訴人らによる楽曲の選定、楽器、設②演奏が行われる外形的・客観的な状教室における授業に関する限り、その備等の提供、設置は、個別の取決めに況に照らして演奏者に上記①の者に演受講契約のみを介して関係性を持つに基づく副次的な準備行為、環境整備に奏を聞かせる目的意思があったと認めすぎない」
ことを理由として、「控訴人らすぎず、教師が控訴人らの管理支配下られる状況で演奏をした場合と解されと生徒の当該契約から個人的結合関係にあることの考慮事情の一つにはなるとる」としました。そのうえで、判断のが生じることはなく、……音楽教室事しても、控訴人らの顧客たる生徒が控枠組みについて、「控訴人らの音楽教業者である控訴人らからみて、その生訴人らの管理支配下にあることを示すも室で行われた演奏は、教師並びに生徒徒は、その人数に関わりなく、いずれものではなく、いわんや生徒の演奏それ及びその保護者以外の者の入室が許さ『不特定』の者に当たり、『公衆』になる自体に対する直接的な関与を示す事情れない教室か、生徒の居宅であるから、というべきである」と判示しました。とはいえない」とし、生徒がした演奏のものではない」と判示しました。

主体は生徒である旨認定しました。

演奏を聞かせる相手方の範囲として想また、「聞かせることを目的」の該定されるのは、ある特定の演奏行為が当性について、「控訴人らの音楽教室そのうえで、「公衆に直接……聞かせ行われた時に在室していた教師及び生におけるレッスンは、教師又は再生音ることを目的」の該当性について、「生徒徒のみである。すなわち、本件におい源による演奏を行って生徒に課題曲をの演奏は、本件受講契約に基づき特定ては、一つの教室における演奏行為が聞かせることと、これを聞いた生徒がの音楽教室事業者の教師に聞かせる目あった時点の教師又は生徒をとらえて課題曲の演奏を行って教師に聞いても的で自ら受講料を支払って行われるも『公衆』であるか否かを論じなければらうことを繰り返す中で、演奏技術等のであるから、『公衆に直接（中略）聞かならない」と判示しました。の教授を行うものであるから、教師又せることを目的』とするものとはいえ（５）控訴審は、上記の枠組みに従い、は再生音源による演奏が公衆である生ず、生徒に演奏権侵害が成立する余地音楽教室事業者ではない教師が音楽教徒に対し聞かせる目的で行われているもないと解される」とし、生徒の演奏室において行う演奏について、「控訴ことは、明らかである」と判示しました。

について教師が「公衆」に当たらない旨、人らは、教師に対し、本件受講契約の本（６）これに対し、生徒による演奏行為および他の生徒または演奏している生旨に従った演奏行為を、雇用契約又はについては「生徒は、控訴人らとの間徒自身に「聞かせることを目的」とす準委任契約に基づく法的義務の履行とで締結した本件受講契約に基づく給付るものではない旨を明らかにしました。

して求め、必要な指示や監督をしながとしての楽器の演奏技術等の教授を受（７）教師の演奏については控訴人らのらその管理支配下において演奏させてけるためレッスンに参加しているのであ演奏権侵害を認めた一方で、生徒の演いるといえるのであるから、教師がしるから、教授を受ける権利を有し、これ奏は演奏権侵害を否定しました。

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５．考察て、これなくしてはカラオケ店におけるこれに対し、生徒がした演奏につい（１）本件において、個々の演奏につ歌唱自体が成り立ち得ない」点で、客ては、「教師が『公衆』に該当しないいて控訴人らが被控訴人の演奏権を侵の歌唱は店の管理支配下にあるということは当事者間に争いがない」として害したとするためには、音楽教室事業べきであるのに対し、「音楽教室におけ理由を明示していませんが、演奏の主者である控訴人らが音楽著作物の「演る生徒の演奏の本質は、あくまで教師に体である生徒が「特定の……教師に聞奏」（22条）の主体と認定されることが演奏を聞かせ、指導を受けること自体にかせる目的で」行うものと認定してい必要です。知財高裁は、教師による演ある」「控訴人らによる楽曲の選定、楽器、ることから、聞かせる相手方である教奏と生徒による演奏のそれぞれについ設備等の提供、設置は、個別の取決め師と、個人的な結合関係があることをて、音楽著作物の利用行為をしているに基づく副次的な準備行為、環境整備」

前提としていると解されます。のは誰かという点、およびそれらの演にすぎない点で、生徒の演奏は控訴人生徒の演奏につき、第一審がその主奏が22条の「公衆に直接……聞かせらの管理支配下にあるとはいえないと体を控訴人らとし、かつ「聞かせるこる こ と を 目 的」と す る か と い う 点 をし、被控訴人の主張を排斥しました。とを目的」とする相手方を、公衆であ以上のように、著作物の利用行為のる他の生徒または演奏する生徒自身と（２）著作物の利用行為（侵害行為）

主体は物理的な観点だけでなく、規範

して、演奏権侵害を認めたのに対し、の主体が問題となった事案として、最的な観点から評価されています。
もっと

知財高裁は、演奏の主体を生徒自身と高裁昭和63年３月15日民集42巻３号

も、近年では、前記ロクラクⅡ事件やし、かつ、相手方を特定の（公衆でな199頁〔クラブキャッツアイ事件〕があ本件控訴審判決のように、利益の帰属い）教師として、演奏権侵害を否定しります。同判決は、カラオケ装置を設という要素は必ずしも重視されません。

た点が異なります。

置したスナックにおいて客が楽曲を歌（３）次に、22条の要件である「公衆」 （４）本件では、音楽教室における著作唱した行為について、①客は、店の従「聞かせることを目的」の意義につき、物のあらゆる利用態様につき、演奏権侵業員による歌唱の勧誘、店の経営者の知財高裁が示した解釈は一般的なもの害の有無が争われました。
これは、著作備え置いたカラオケテープの範囲内でです。
「公衆」=「『特定かつ少数の者』権等管理事業者たる被控訴人が演奏権の選曲等を通じて、店の経営者の管理以外」
は、「特定かつ多数」「不特定かつ侵害による損害賠償請求を行う場合にの下に歌唱していると解されること、多数」「不特定かつ少数」のいずれのおいて、114条４項が、被控訴人の定める②店の経営者は、客の歌唱を利用して場合をも含むことに注意が必要です。

使用料規程のうち「侵害の行為に係る著営業上の利益を増大させることを意図

知財高裁は、「特定」＝「演奏の主体と作物等の利用の態様について適用されしていたことなどを理由として、音楽聞かせる相手方との個人的な結合関係るべき規定により算出した……使用料著作物の利用主体（侵害主体）を客ではがあること」と解したうえで、教師がしの額」による損害額の算定を許容してなく、店の経営者であるとしました。

た演奏の主体である控訴人らと、聞かせいることと関係するものと思われます。

本件の被控訴人（実は上記最判の当る相手方である生徒とは、受講契約の（５）本件は、著作権侵害の主体、演奏権事者でもある）は、上記最判を援用し、みを介して関係性を持つにすぎず、個（22条）の成立要件の解釈、あてはめに本件における生徒の演奏をカラオケ店人的結合関係がないと判示しています。

おいて実務上極めて参考になります。

各々丁寧に認定しています。

における客の歌唱と同一視すべきであると主張しました。これに対し、知財高裁
は、①「カラオケ室の設営やカラオケ設備の設置は、一般的な歌唱のための単なる準備行為や環境整備にとどまらず、カラオケ歌唱という行為の本質からみいくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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