九州情報大学学則第１章 総則（目的）第１条

九州情報大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い分野の知識と深い専門の学術理論と応用を教授、研究するとともに、高度な経営情報の思想と理念をきわめ、建学の精神に基づいて、これを支える豊かな人間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材を育成し、学術、文化の向上・普及と併せて社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、福岡県太宰府市宰府６丁目３番１号に置く。
（自己点検・評価）
第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成する

ため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（学部・学科及び収容定員等並びに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的）
第３条 本学に、次の学部及び学科を置き、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部
経営情報学部
２

学科

入学定員

収容定員

経営情報学科５０人

２００人

情報ネットワーク学科

５０人

２００人

前項の学部・学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）経営情報学部 経営情報学科
経営学、会計学、情報学の基本的知識の修得及び、情報処理・活用能力を養成し、財務、会計、商品開発、マーケティング等の分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
（２）経営情報学部 情報ネットワーク学科
ネットワーク関連の情報通信技術の知識とその活用能力を修得し、情報システムやネットワークの技術、経営企画・管理から電子商取引き、メディアコンテンツの創造等に至るまで、ネットワーク社会の新しい分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
（日本語別科）第３条の２ 本学に日本語別科を置く。
２ 日本語別科に関し必要な事項は、別に定める。
（附属教育研究機関）
第４条 本学の附属教育研究機関として学術・教育研究所を置く。

２ 学術・教育研究所に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）第５条 本学に、附属図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第６条 本学に、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 職員組織（職員）
第７条

本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
２ 前項のほか、必要に応じ副学長を置くことができる。
第４章 教授会（教授会）
第８条 本学に教授会を置く。
２

教授会は、学長、副学長及び教授をもって構成する。ただし、必要なときは、准教授
その他の職員を加えることができる。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（１）学生の入学、卒業および課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べることができる。

５ 教授会の運営等について必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１０条 学年を次の２学期に分ける。
前期４月１日から９月３０日まで
後期１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第１１条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める日（国民の祝日が日曜日に当たるときはその翌日）（４）本学の創立記念日５月２７日（５）夏季休業８月８日から９月３０日まで（６）冬季休業１２月２２日から翌年１月８日まで（７）春季休業３月２５日から４月４日まで
２ 学長は、必要がある場合は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 学長は、第１項に定めるもののほかに臨時の休業日を定めることができる。
第６章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１２条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第１３条

学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、編入学、転入学又は再入学により入学した学生は、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）
第１４条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別の必要があり、教育上支障がないときは、入学の時期を後期学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１５条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの（４）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（５）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（６）文部科学大臣の指定した者

（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資
格検定規程により大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学の出願）第１６条

本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２ 願い出の時期及び方法等については、別に定める。
（入学者の選考）
第１７条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１８条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第１９条

次の各号の一に該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、その資格を審査し、選考の上、３年次に入学を許可することがある。
（１）大学を卒業した者又は大学に２年以上在籍し６２単位以上を修得した者（２）短期大学を卒業した者（外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者）又は高等専門学校を卒業した者（３）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者（学校教育法第９０条に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）（４）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
２ 編入学に関し必要な事項は、別に定める。
（転入学）
第２０条 他の大学から本学に転入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当年次に転入学を許可することがある。
（再入学）
第２１条

本学に再入学を志願する者があるときは、選考の上、相当年次に再入学を許可することがある。
第２２条

前２条の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が定める。
（転学科）

第２２条の２

学生が本学の他の学科への転学科を志願するときは、選考の上、教授会の議を経て、学長が許可することがある。
２ 転学科に関して必要な事項は、別に定める。
第８章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第２３条 授業科目は、基礎総合科目及び専門教育科目とする。
２ 開設する授業科目及び必修、選択科目の別並びに単位数等は、別表第Ⅰ及び別表第Ⅱのとおりとする。
（教職課程の授業科目）
第２３条の２

教育職員の免許状の授与を受けるための資格の取得に必要な授業科目並びに単位数等は、別表第Ⅲのとおりとする。
（授業の方法）第２３条の３

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。

３ 前項の授業は、外国において履修させることができる。
４ 第２項により与えることができる単位数は、６０単位を超えないものとする。
５ 第２項の規定により実施する授業科目については、学長が学期毎に定めるものとする。
（単位計算方法）
第２４条

授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする

内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（１）講義・演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（１年間の授業時間）
第２５条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（単位の授与）第２６条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、授業科目によっては、試験以外の方法で学修の成果を評価して単位を与えることができる。
（他学科履修）
第２６条の２ 学生は、別に定めるところに従い、他学科の専門教育科目を履修することができる。その場合、２４単位を上限として卒業に必要な当該学科の専門教育科目の修得単位とすることができる。

（成績の表示）第２７条

授業科目の試験の成績は、秀・優・良・可・不可の５段階をもって表示し、可以上を合格とする。
（他大学等における授業科目の履修等）
第２８条

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に

当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議を経て、６０単位を限度として認めることができる。

（大学以外の教育施設等における学修）第２９条 教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第２項の規定により認められた単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３０条

教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位として与えることができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て、単位として与えることができる。

３

前２項の規定により与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、第２８条第２項及び前条第２項の規定により認められた単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

（履修科目の登録の上限）
第３０条の２

学生が、１年間に履修できる単位数は、原則として４９単位（教員免許状の取得に関する卒業要件外の科目は含まない。）を上限とする。
（その他）
第３１条

この章に定めるもののほか、授業科目の履修方法等必要な事項については、別に定める。
第９章 休学・転学・留学・退学及び除籍
（休学）
第３２条

疾病等によるやむを得ない理由により４カ月以上修学することができない者は、学長の許可を得、休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ず

ることができる。
（休学期間及び復学）
第３３条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第１３条の在学期間に算入しない。
４

休学期間中にその理由が消滅し復学しようとするときは、学長の許可を得、復学することができる。

（転学）第３４条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３５条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得、留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第１３条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第２８条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
（退学）
第３６条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３７条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者（２）第１３条に定める在学年限を超えた者（３）第３３条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者（５）死亡した者
第１０章 卒業及び学位
（卒業）
第３８条

本学の学部に４年以上在学し、第２３条第２項別表第Ⅰ及び別表第Ⅱに定めるところにより所定の授業科目を履修し、合計１２４単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位）
第３９条 学長は、卒業を認定した者に対して、下記の学士の学位を授与する。
学部

学科

学位の種類

経営情報学科
経営情報学部

学士（経営情報学）
情報ネットワーク学科

第１１章 賞罰
（表彰）
第４０条

学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４１条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒に関する規程は別に定める。
第１２章 研究生、科目等履修生、社会人学生及び外国人留学生
（研究生）
第４２条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生として志願することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究期間は、１年とする。ただし、特別の理由がある場合には、その期間を更新することができる。

（科目等履修生）
第４３条

本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上科目等履修生として入学を許可することがある。
（社会人学生）
第４４条

社会人で、大学において教育を受ける目的をもって、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、社会人学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第４５条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項の外国人留学生に対しては、第２３条第２項別表第Ⅰ及び別表第Ⅱに定めるとおり「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」及び「日本語Ⅳ」の科目を置く。
（研究生等に関する規程）

第４６条

研究生、科目等履修生、社会人学生及び外国人留学生に関する規程は、別に定める。
第１３章 入学検定料及び学費（入学検定料及び学費の額）
第４７条 入学検定料、入学金、授業料及び施設拡充費の額は、別表第Ⅳのとおりとする。
（授業料等の納入）
第４８条

授業料及び施設拡充費は、年額の二分の一ずつを次の２期に分けて納入しなければならない。
区

分

納

期

前
後

期
期

４月２０日まで
９月２０日まで（復学等の場合の学費等）
第４９条

前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、復学又は入学した月から当該期末までの学費を復学又は入学した月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第５０条

第１２条の修業年限を超えて学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料及び施設拡充費を納入するものとする。
（退学、除籍及び停学の場合の授業料等）
第５１条

前期又は後期の中途で退学し、又は除籍された者の該当期分の授業料及び施設拡充費は徴収する。
２ 停学期間中の授業料及び施設拡充費は徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第５２条

休学を許可され又は命ぜられた者の授業料及び施設拡充費については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの全額を免除する。
（研究生、科目等履修生、社会人学生、外国人留学生等の検定料及び学費）
第５３条

研究生、科目等履修生、社会人学生、外国人留学生等の検定料及び学費については、別に定める。
（既納の検定料及び学費の取扱い）
第５４条

納入した入学検定料及び学費は返付しない。ただし、納期後に休学した者の既納の学費については、第５２条の規定により免除される額を返付する。
第１４章 特待生制度
（特待生）
第５５条

人物、学業ともに優秀と認められる者が特待生に選ばれた場合、授業料の全額又は半額を免除することができる。
２ 特待生に関し必要な事項は、別に定める。

第１５章 公開講座
（公開講座）
第５６条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第１６章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第５７条

教育職員免許状を取得しようとする者は、第３８条に定める卒業の要件を満たし、教育職員免許法及び同施行規則の定めに基づき、別表第Ⅲの授業科目を履修しなければならない。
２

本学において取得することができる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
学科取得できる教育職員免許状の種類

経営情報学科高等学校教諭一種免許状（情報）３ 教育職員免許状の取得に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
２

第３条に規定する入学定員は、同条の規定にかかわらず、平成１０年度及び平成１１
年度は、次のとおりとする。
学部・学科

入学定員

経営情報学部・経営情報学科

２９０人

附 則
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１１年５月２０日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行し、平成１４年度入学志願者から適用する。

附 則
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２３条の２及び第５７条の規定は、平成１４年度入学生から適用する。
３ 平成１３年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ（以下「別表第Ⅰ」という。
）及び第２４条第２号の規定の適用については、なお従前の例による。
４

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
５

改正後の別表第Ⅰの専門教育科目のうち「流通システムⅠ」及び「流通システムⅡ」については、平成１３年度以前入学者にも適用する。
附 則
この学則は、平成１４年５月２４日から施行する。
附則

１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
２

平成１４年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、第２４条第１号
及び第４５条第２項の規定の適用については、なお従前の例による。

３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附 則

１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２

平成１５年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰの規定の適用については、なお従前の例による。
３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１６年度以前入学者については、第１０条、第１１条及び第３７条の規定を除き、
なお従前の例による。
３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

第３条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、平成２３年度までの間は、次のとおりとする。
年 度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

経営情報学科

90 人

535 人

90 人

470 人

90 人

415 人

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

90 人

535 人

90 人

470 人

90 人

415 人

学部・学科

経営情報学部

３

平成２０年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ及び第２３条の２別表第Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。

４

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２

平成２１年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。

３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２

平成２５年度以前入学者に対する改正後の第４７条第１項別表第Ⅳの規定の適用については、なお従前の例による。

３

平成２５年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ及び第２３条の２別表Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。
４

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２

第３条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、平成３１年度までの間は、次のとおりとする。
年 度
学部・学科

経営情報学部 情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

50 人

320 人

50 人

280 人

50 人

240 人

附

則

１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２

第３条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、平成３２年度までの間は、次のとおりとする。
年 度
学部・学科

経営情報学部 経営情報学科

３

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

50 人

320 人

50 人

280 人

50 人

240 人

平成２９年度以前入学者に対する改正後の第２３条の２及び第５７条第２項の適用については、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ、第２３条の２別表第Ⅲ及び第４７条第１項別表第Ⅳの規定の適用については、なお従前の例による。
３

編入学生、転入学生および再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２７条の規定は、令和２年度の入学生から適用する。
３

平成３１年度以前入学生に対する改正後の第２７条の規定の適用については、なお従前の例による。

４

編入学生、転入学生および再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２

令和２年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ及び第２３条の２別表第Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。

３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生に適用される規定を適用する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２

令和４年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ及び第２３条の２別表第Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。

３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生が適用される規定を適用する。
附則

１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２

令和５年度以前入学者に対する改正後の第２３条第２項別表第Ⅰ、別表第Ⅱ及び第２３条の２別表第Ⅲの規定の適用については、なお従前の例による。

３

編入学生、転入学生及び再入学者については、その者が入学した年次の学生が適用される規定を適用する。