松伏町情報公開条例に基づく町長の開示決定等に係る審査基準

目次
第１
第２
第３
１
２
３
４
５
６
第４
第５
第６

開示決定等の審査基準
公文書該当性に関する判断基準
不開示情報該当性に関する判断基準
個人に関する情報についての判断基準
法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報についての判断基準
公共の安全等に関する情報についての判断基準
審議、検討等情報についての判断基準
事務又は事業に関する情報についての判断基準
法令秘情報についての判断基準
部分開示に関する判断基準
公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準
公文書の存否に関する情報に関する判断基準

松伏町情報公開条例に基づく町長の開示決定等に係る審査基準
松伏町情報公開条例（平成１６年松伏町条例第２５号。以下「条例」という。
）に基づき町長が行う開示決定等に係る松伏町行政手続条例（平成１１年松伏町条例第２号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。

第１ 開示決定等の審査基準
条例第１０条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定（条例第１０条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に当該公文書を開示する必要があると認めるとき（条例第８条）。
２ 開示しない旨の決定（条例第１０条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求書に条例第４条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求に係る公文書を町長において保有していない場合（開示請求の対象が条例第２条第２項に規定する公文書に該当しない場合を含む。
）（３）開示請求に係る公文書に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（４）開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録さ- 1 -れている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができないとき。
（５）開示請求に係る公文書の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（条
例第９条）（６）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の実施機関の業務への支障及び開示請求者の不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。実施機関の事務を混乱又は停滞をさせることを目的とする等の開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断に当たっては、公文書に該当するかどうかの判断は「第２ 公文書該当性に関する判断基
準」に、開示請求に係る公文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３ 不開示情報該当性に関する判断基準」に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第４ 部分
開示に関する判断基準」に、公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は「第５ 公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準」に、公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は「第６ 公文書の存否に関する情報に関する判断基準」に、それぞれよる。

第２ 公文書該当性に関する判断基準
開示請求の対象が条例第２条第２項に規定する公文書に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「実施機関の職員」
実施機関の指揮監督権限に服するすべての職員をいい、一般職、特別職、常勤、非常勤又は臨時を問わない。
２ 「職務上作成し、又は取得した」
実施機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理台帳に記録すること、収受印があること等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
３ 「文書、図画」
人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものをいい、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
４ 「電磁的記録」
電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録に限られず、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、電磁的記録に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
５ 「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」
作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、
すなわち、当該実施機関の組織において、業務上必要なものとして、利用し、又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①職員が単独で作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研さんのための研究
資料、備忘録等）、②職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、- 2 -③職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書、図画又は電磁的記録等。ただし、担当職員が原案の検討過程で作成する文書、図画又は電磁的記録であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）等は、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録が組織的に用いるものに当たるかどうかの判断は、①
作成又は取得の状況（職員個人の便宜のためにのみ作成し、又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に決裁権者又は専決権者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の職員又は部外に配付されたものであるかどうか、他の職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該職員の判断で処理できる性質のものであるかどうか、組織として管理している職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）等を総合的に考慮して行う。
また、組織として共用文書たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における文書、図画又は電磁的記録の利用又は保存の実態により判断するものであるが、例えば、①決裁を要するものについては起案文書が作成され、回議に付された時点、②会議に提出した時点、③申請書等が町の機関に到達した時点、④組織として管理している職員共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。
６ 「当該実施機関が保有しているもの」
所持すなわち物を事実上支配している状態を意味する。文書、図画又は電磁的記録を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合であっても、当該文書、図画又は電磁的記録を事実上支配（当該文書、図画又は電磁的記録の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることを意味する。
また、一時的に文書を借用している場合や預かっている場合等当該文書を支配していると認められない
場合には、保有しているとはいえない。
なお、所定の保存年限が経過したことにより廃棄の決定をしたものであっても、事実上継続して保管し、又は保存されているものは、「保有しているもの」に当たり、開示請求の対象となる。
７ 「新聞、雑誌、書籍、パンフレットその他不特定多数の者に販売し、若しくは配布することを目的として発行されるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧その他一般の利用に供されるもの」（条例第２条第２項第１号）
紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への販売又は配布を目的として発行されるものも含まれる。
また、一般に利用することができる施設において閲覧等をすることができるものについても、既に一般の利用に供されていることから開示請求の対象外としたものである。
８ 「歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別な管理がされているもの」（条例第２条
第２項第２号）
形式的には公文書に該当するものであっても、その管理の趣旨に添った開示がなされるべきことから、公文書に該当しない。

第３ 不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る公文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１ 個人に関する情報（条例第６条第１号）についての判断基準（１）特定の個人を識別することができる情報（条例第６条第１号本文）- 3 -ア 「個人に関する情報」
個人（死亡した者を含む。
）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
また、不開示情報該当性の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮しないことから、開示請求者本人に関する情報であっても、他の個人に関する情報と同様に取り扱う。
イ 「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、条例第６条第２号の規定（法人等情報）で判断することとし、同条第１号の個人情報の範囲から除外した。ただし、事業を営む個人に関する情報であってもその事業とは直接関係がない個人情報は、同条第１号により開示又は不開示の判断を行う。
ウ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」（ア）「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
（イ）「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名のほか、個人の振込口座、試験の受験番号、保険証の記号番号その他の記述等により特定の個人であると明らかに識別することができ、又は識別される可能性があるものをいう。
（ウ）特定の個人を識別することができる情報は、通常、特定の個人を識別させる部分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。ただし、条例第７条第２項の規定により、氏名、生年月日
その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分は条例第６条第１号の情報に含まれないものとみなして、条例第７条第１項の規定（部分開示）を適用することに留意する。
エ 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」
その情報自体からは特定の個人を識別することはできないが、当該情報と他の情報とを照合することにより、間接的に特定の個人を識別することができることとなる情報をいう。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。
また、個人識別性の判断に当たっては、一定の集団に属するものに関する情報に注意する必要がある。当該情報を公にすると、当該集団の構成員が少ない場合は、識別の可能性が高くなり、たとえその情報自体からは特定の個人を識別することができない場合であっても、情報の性質や内容によっては当該集団に属する個々の者に不利益を及ぼすおそれがあり得ることを考慮する必要がある。
オ 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。
（２）「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情

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報」
（条例第６条第１号ア）
法令若しくは他の条例の規定により、何人でも知り得る状態におかれている情報は、開示してもプライバシーを侵害するおそれがないと考えられるため、ただし書により第６条第１号の不開示情報から除くこととしたものである。
ア 「法令若しくは他の条例の規定」
法律、政令、省令その他の命令又は他の条例により、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。したがって、公開を求める者又は公開を求める理由によって公開を拒否する場合が定められている規定は含まれない。
したがって、縦覧の定めがあっても対象が関係者に限定されている地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４１５条第１項による固定資産課税台帳の縦覧のようなものや、「何人も」と規定されていても請求目的等により閲覧が制限される住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１１条第１項
による住民基本台帳の閲覧のようなものは、この規定に該当しないことになる。
「他の条例」には、政治倫理の確立のための松伏町長の資産等の公開に関する条例（平成７年松伏町条例第３２号）がある。
イ 「慣行として」公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。ただし、当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
ウ 「公にされ」当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に周知の事実であるかどうかは問わない。ただし、過去に公にされた情報について、時の経過により、開示決定等の時点では「公にされ」に当たらない場合があることに留意する。
エ 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものを含む。
）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
（３）「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（条
例第６条第１号イ）
プライバシーを中心とする個人の正当な権利利益は、その性質上、手厚く保護されるべきであるが、なおこれに優越する公益があるときは、これを不開示とすべき合理的な理由は認めがたいことから、条
例第６条第１号の不開示情報から除いたものである。
個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、当該情報を公にすることにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示するものである。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
条例第６条第１号イにより開示しようとする情報に第三者に関する情報が含まれる場合は、条例第１４条第２項第１号の規定（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）により、当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。

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（４）
「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を害す
るおそれがあるものを除く。
）並びに当該職務遂行の内容に係る部分」（条例第６条第１号ウ）
公務員等の職務の遂行に係る情報は、行政事務に関する情報であるとともに、当該公務員の個人に関する情報でもあるが、町政の公正さと透明性を確保する観点から、公務員等の職、氏名及び職務遂行の内容に係る部分を、条例第６条第１号の不開示情報から除いたものである。
ア 「公務員等の職務の遂行に係る情報」
当該公務員等が、その組織上の地位に基づいて所掌する事務に関し、当該事務を実施したことにより記録された情報をいう。また、退職した者であっても、公務員であった当時の情報については、これに含まれる。
例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事
実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、条例第６条第１号ウは、具体的な職務の遂行と直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、公務員等の勤務態度、勤務成績、処分歴等職員としての身分取扱いに係る情報等は、職員の個人情報として保護される必要があり、「職務の遂行に係る情報」には当たらない。
職務の遂行に係る情報であっても、それが他の不開示情報の類型（事務事業情報、公共安全等情報等）に該当する場合には、不開示となる。
イ 「当該公務員等の職及び氏名（公にすることにより、当該公務員等の個人の権利利益を害するおそれがあるものを除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分」
町の諸活動を説明する責務を全うし、町政の公正さと透明性を確保する観点から、公務員等の職及び氏名並びに職務遂行の内容は、開示するものとする。また、「職」とは、当該公務員等の所属する組
職名及び職名をいい、氏名には、当該職員の印影をもって表示したものも含まれる。
公務員等の氏名は、行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報として担当公務員等を特定するために公文書に記録されることが多くあるが、同時に当該公務員の私生活においても個人を識別する
基本的な情報として一般に用いられており、これを開示すると、公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得える。
したがって、公務員等個人の私生活、財産、プライバシー等が侵害されることがないと認められる
場合に限り開示するものとし、公務員等個人（家族を含む。
）が嫌がらせ、つきまとい、脅迫、危害等を受けるおそれがある場合は、氏名を開示しないものとする。具体的には、実施前時点の検査・取締
り・行政代執行等の担当者名、重要な警備の従事予定者名等が考えられる。
２ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（条例第６条第２号）についての判断基準（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」（条例第６条第２号本文）
ア 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」（ア）「法人その他の団体」とは、株式会社、公益法人、宗教法人、特殊法人その他の法人のほか、自治会、商店会、消費者団体等の団体で、法人としての実態を有しながら、法人格のない、いわゆる権利能力なき社団をいう。
（イ）一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格を考慮して、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、条例第６条第２号から除き、同条第４号（審議、検討等情報）、第５号（事務事業情報）等によって開示・不開示を判断する。

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（ウ）
「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権
利利益に関する情報等の法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、条例第６条第１号（個人情報）に当たるかどうかも検討する必要がある。
イ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（ア）事業に関する情報であるので、「法人その他の団体に関する情報」と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、条例第６条第２号で規定した。
（イ）「事業を営む個人」とは、地方税法第７２条の２第７項から第９項までに掲げる事業のほか、農業、林業、水産業を営む個人をいう。
（ウ）「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とすると否とを問わず、事業活動に関する一切の情報をいう。具体的には、事業内容、事業用資産、事業所得等の事業活動に直接関係する情報をいい、
当該事業活動と直接関係のない事業者個人の家族状況や個人所得等は、個人に関する情報であり、条例第６条第１号（個人情報）により判断する。
（２）「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（条例第６条第２号ア）
当該情報を開示することにより、事業者の権利を害するおそれがあると認められる情報又は事業者が競争上不利益を被ると認められる情報であって、自由かつ公正な経済秩序を維持するために、社会通念上秘匿することが認められているものは不開示とする。
ア 「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等の法的保護に値する権利一切を指す。
イ 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。
ウ 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
エ 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、事業者には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも種々のものがあるので、それぞれの法人等又は事業を営む個人の法的性格及び情報の性格、権利利益の内容、事業活動における当該情報の性質等に応じて、当該事業者の権利の保護の必要性、当該事業者と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（３）「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（条例第６条第２号イ）
条例第６条第２号イは、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
ア 「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」（ア）実施機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、実施機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人から非公開の条件が提示され、実施機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。

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（イ）
「実施機関の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、実施機関が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
（ウ）「公にしないとの条件」とは、情報の提供を受けた実施機関が第三者に対して当該情報を提供しな
いとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
（エ）「条件」については、実施機関の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
イ 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例として公にしないこと」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。公にしな
いとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、条例第６条第２号イには該
当しない。
（４）
「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
」（条例第６条第２号ただし書）条例第６条第２号ただし書は、同条第１号イと同様に、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
ア 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」とは、公害、薬品、食品による危害等に係る情報で、人の生命、健康、生活又は財産に関する危害の発生を未然に防止し、発生している危害を排除し、若しくは拡大を防止し、又は当該危害の再発を防止するために開示することが必要であると認められる情報をいう。
具体的には、工場排水・排煙等の分析結果、立入検査結果の改善勧告、命令書その他行政処分に関する情報、生活環境・自然環境等の破壊に関する情報等がこれに当たる。
イ 法人等又は事業を営む個人の事業活動により、人の生命若しくは健康に危害を加え、又は与えるおそれがある場合には、当該事業活動が違法又は不当であるか否かを問わず、人の生命等を保護するために公にすることが必要であると認められる情報が記録されている公文書は開示しなければならないとする趣旨である。事故や災害等による危害の発生を未然に防止し、現に発生している当該危害を排除し、若しくは当該危害の拡大を防止し、又は当該危害の再発を防止するために必要な場合は、条例第６条第２号本文に該当する情報であっても開示しなければならない。
ウ 事業者の事業活動と人の生命健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合も含まれ、事業活動が違法又は不当であることを必要としない。
エ 条例第６条第２号ただし書により開示する場合には、条例第１４条第２項第１号（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）の規定により、当該事業者に意見書を提出する機会を与えなければなら
ない。

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３ 公共の安全等に関する情報（条例第６条第３号）についての判断基準（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持」
ア 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、町民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがな
い防犯活動に関する情報は、含まれない。
犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）等のために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。
イ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる刑事事犯の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすること
により、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、
条例第６条第３号に含まれる。
一方、風俗営業の許可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品・環境・薬事等の衛生
監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのないい
わゆる行政警察活動に関する情報については、条例第６条第３号ではなく、同条第５号（事務事業情報）により判断することとなる。
（２）「支障を及ぼすおそれがある情報」
ア 「支障を及ぼすおそれがある」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序を維持するための諸活動が阻害される、若しくは適正に行われなくなる、又はその可能性がある場合をいう。
イ これらの情報は、捜査機関が作成し、又は取得したものに限らず、開示請求を受けた実施機関自らが作成し、又は捜査機関等から取得したものも該当する場合があるので留意すること。
４ 審議、検討等情報（条例第６条第４号）についての判断基準（１）「町の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」
町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人のそれぞれの内部のほか、町と国、町と他の地方公共団体、国と他の地方公共団体、他の地方公共団体と他の地方公共団体等の相互間をいう。
「町の機関」とは、執行機関、議会及びこれらの補助機関のほか執行機関の附属機関を含む意味である。
（２）「審議、検討又は協議に関する情報」
町の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階として政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は実施機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討等、様々な審議、検討又は協議が行われており、これらの各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」- 9 -公にすることにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
（４）「不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、町民の誤解や憶測を招き、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる町民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（５）「特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、町民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（６）「不当に」審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
５ 事務又は事業に関する情報（条例第６条第５号）についての判断基準（１）「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるもの」（条例第６条第５号本文）
ア 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として条例第６条第５号アからオまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
イ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。
ウ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」実施機関に広範な裁量権限を与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
（２）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（条例第６条第５号ア）ア 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書- 10 -

類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国又は地方公共団体が、特定の人に対して公権力をもって税を割り当てて負担させ、又は割り当てた税を強制的に取り立てることをいう。
イ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記の監査等は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に公にすると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠ぺいをすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。また、監査等の終了後であっても、例えば、違反事例等の詳細を公にすることにより、他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆することになるものは、該当し得ると考えられる。
（３）「契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（条例第６条第６号イ）
ア 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整等の折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
イ 「町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国等が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟
手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報の中には、例えば、交渉や争訟等の対処方針
等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とするものである。
（４）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（条例第６条第５号ウ）
町の機関等が行う調査研究の成果については、社会、町民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
町の機関等が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く町民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報について公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示とするものである。
（５）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（条例第６条第５号- 11 -

エ）
町の機関等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。
）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人
事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とするものである。
（６）「町、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（条例第６条第５号オ）
町等が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示とするものである。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、条例第６条第２号の法人等情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得る。
６ 法令秘情報（条例第６条第６号）「法令又は他の条例の規定により、公にすることができない」とは、公にすることができないことが「法律又は条例に明文をもって規定されているか、少なくともその旨が法律又は条例の当然解釈として是認できる」（浦和地裁昭和５９年６月１１日判決、昭和５８年（行ウ）第１８号）情報を意味する。

第４ 部分開示に関する判断基準
開示請求に係る公文書について、条例第７条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
１件の公文書に複数の情報が記録されている場合に、情報ごとに、条例第６条各号に掲げる不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、公文書単位に行われるものであるため、条例第６条では公文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、条例第７条第１項の規定により、実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならな
いことになる。
２ 「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該公文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、公文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。
また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
（２）文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に黒塗りして再複写する等をして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要す
ることは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。

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一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言
内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。
３ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
（２）条例第７条第１項の規定は、義務的に開示すべき範囲を定めているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、実施機関の条例の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。
その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、実施機関の不開示義務に反するものではない。
４ 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
」（１）「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断されるべ
きである。
（２）
「有意」性の判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、条例第７条では、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものとしている。
（３）部分開示決定は、部分不開示決定でもあるので、不開示決定の部分につき、当然理由提示の義務がある。
５ 特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合について（条例第７条第２項）（１）「開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合」
ア 条例第７条第１項の規定は、公文書に記録されている情報のうち、不開示情報ではない情報の記載
部分の開示義務を規定しているが、ひとまとまりの不開示情報のうちの一部を削除した残りの部分を開示することの根拠条項とはならない。
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。他の不開示情報の類型は各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の大きさをとらえることができるのとは、その範囲のとらえ方を異にするものである。
このため、条例第７条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定を設けたものである。

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イ 「特定の個人を識別することができるものに限る。」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（条例第６条第１号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないので、他の不開示情報の類型と同様に不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示することとなるためである。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
」
条例第７条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがな
い限り、条例第６条第１号に掲げる不開示情報ではないものとして取り扱うことになる。したがって、
他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、条例第７条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場
合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となることになる。
なお、個人を識別することができる要素は、条例第６条第１号アからウまでのいずれかに該当しない
限り、部分開示の対象とならない。

第５ 公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準
公益上の理由による裁量的開示（条例第８条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「公益上特に必要があると認めるとき」
条例第６条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、実施機関の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。同条各号においても、同条第１号イ、第２号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、条例第８条では、条例第６条の規定を適用した場合に不開示となる場合であってもなお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
２ 条例第８条の規定は、「公益上特に必要があると認めるとき」との規定からも、不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての実施機関の要件裁量を認めるものである。

第６ 公文書の存否に関する情報に関する判断基準- 14 -

開示請求に対し、公文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（条例第９条）に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る公文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された公文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしな
いで拒否することが必要であることに留意する。
２ 開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該公文書の存否を回答できな
い場合がある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された公文書の開示請求が行われた場合、当該公文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示であると回答するだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになることになる。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、条例第６条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得る。

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