再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱2019 年 5 月 1 日 実施

関西電力株式会社

再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱
目

次

Ⅰ

総

則

1

適

用･････････････････････････････････････････････ 1

2

要 綱 の 変 更･････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

実

Ⅱ

義･････････････････････････････････････････････ 2施

細目･････････････････････････････････････････････ 4契約の成立等5

特例契約の成立および契約期間･･･････････････････････････････

5

6電気方式，周波数等･････････････････････････････････････････

5

7

契 約 の 単 位･････････････････････････････････････････････ 58

特例契約書の作成･･･････････････････････････････････････････

Ⅲ

5系統連系に関する事項
9系統連系に関する基本事項･･･････････････････････････････････

6

10 本発電設備等の管理・補修等･････････････････････････････････

6

11 電気工作物の調査･･･････････････････････････････････････････ 712 発電場所への立入りによる業務の実施･････････････････････････

Ⅳ

7

特例契約に関する事項

13 特例契約に関する基本事項･･･････････････････････････････････

9

14 受給電力量の計量および検針･････････････････････････････････

9

-目-1-

Ⅴ

出

力

抑

制

15 電力受給の停止･････････････････････････････････････････････ 1016 電力受給の停止の解除･･･････････････････････････････････････ 1217 電力受給の制限または中止･･･････････････････････････････････ 12

Ⅵ

契約の変更および終了

18 本発電設備等の変更･････････････････････････････････････････ 14
19 特例契約の変更･････････････････････････････････････････････ 14
20 特例契約の解除･････････････････････････････････････････････ 14
21 設備の撤去･････････････････････････････････････････････････ 15
22 受給契約消滅後の債権債務関係･･･････････････････････････････ 16

Ⅶ

損害賠償，遵守事項

23 損害賠償等･････････････････････････････････････････････････ 1724 電力受給にともなう協力および保安等に対する協力･････････････ 17

Ⅷ

そ

の

他

25 守秘義務･･･････････････････････････････････････････････････ 19
26 特例契約の優先性･･･････････････････････････････････････････ 20
27 そ

の

附

他･････････････････････････････････････････････ 20

則･････････････････････････････････････ 21

-目-2-

Ⅰ 総
1

適

則

用

この再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱（以下「この要綱」といいます。）は，当社または他の小売電気事業者と電気需給契約を締結して発電場所で電気を使用している発電者が，小売電気事業者等と再生可能エネルギー発電設備（低圧の発電設備に限ります。以下「本発電設備」といいます。
）で発電した電気の売買にかかる契約（以下「電力受給契約」といいます。
）を締結せずに，固定価格買取制度に定める調達期間を満了した本発電設備を，当社が維持および運用する電力系統に連系する場合の当社と発電者との間の契約（以下「特例契約」といいます。
）に適用いたします。

2

要 綱 の 変 更当社は，次の場合，必要最小限の範囲で，この要綱を変更することがあります。
この場合には，特例契約の条件は，変更後の再生可能エネルギー発電設備にかかる特例契約要綱によります。
(1) 当社が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）の内容の変更またはその他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合(2) この要綱の適用対象が変更となる場合(3) 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの規定にもとづき，系
統連系の要件等技術的な事項について変更が必要な場合(4) 電力広域的運営推進機関の業務規程，送配電等業務指針の変更，または当社の組織変更もしくは組織再編等により，受給契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合(5) その他，(1)～(4)に準じ，変更が必要だと当社が認める場合

-1-

3

定

義

次の用語は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
なお，この要綱において用いる用語は，別に定めのない限り，託送約款等に定める意味によるものといたします。
(1) 電力受給発電者が，受給電力を当社に供給し，当社が，これを受電することをいいます。
(2) 発電者
この要綱にもとづいて当社と特例契約を締結する者をいいます。
(3) 発電場所
発電者が，特例契約における再生可能エネルギー電気を発電する場所をいいます。
(4) 受電地点
当社が，電力受給にかかる再生可能エネルギー電気を発電者から受電する地点をいいます。
(5) 受給電力発電者が，本発電設備において発電した再生可能エネルギー電気のうち，当社に供給する電力をいいます。
(6) 受給電力量
受電地点において，当社が発電者から受電する電力受給にかかる再生可能
エネルギー電気の電力量をいいます。
(7) 連系
本発電設備を当社が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時
点から切り離す時点までの状態をいいます。
(8) 解列発電設備を当社が維持および運営する電力系統から電気的に切り離すこ-2-

とをいいます。
(9) 出力抑制
当社が，15（電力受給の停止）により電力受給を停止し，または 17（電力受給の制限または中止）により電力受給を制限し，もしくは中止することをいいます。
(10) 系統連系設備
発電者が当該発電設備において発電する電力の受給に必要な連系のために設置した設備をいいます。
（11）電気需給契約等
発電場所において，発電者が当社以外の小売電気事業者と電気需給契約を締結している場合には，当社と当該小売電気事業者との間の接続供給契約のことを，発電者が当社と電気需給契約を締結している場合には，当該電気需給契約のことをいいます。
(12) 反社会的勢力
暴力団等および暴力団等と関係を有する者で，次の者をいいます。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号，その後の改正を含みます。以下同じといたします。
）第 2 条第 2号に規定する暴力団をいいます。以下同じといたします。
）
ロ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6号に定める暴力団員をいいます。以下同じといたします。
）または暴力団員
でなくなったときから 5 年を経過しない者
ハ

暴力団準構成員ニ

暴力団関係企業

ホ

総会屋等

ヘ

社会運動等標榜ゴロト

特殊知能暴力集団等-3-チ

その他イからトまでに準ずる者

リ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

ヌ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
ル

自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
ヲ暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
ワ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(13) 反社会的行為
自らまたは第三者を利用して行なう次の行為をいいます。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を越えた不当な要求行為

ハ取引きに関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し，偽計もしくは威力を用いて取引きの相手の信用を毀損し，またはその業務を妨害する行為

4

ホその他上記イからニまでに準ずる行為

実

施

細

目

この要綱の実施上必要な細目的事項は，この要綱の趣旨に則り，そのつど発電者と当社との協議により定めるものといたします。

-4-

Ⅱ
5

契約の成立等特例契約の成立および契約期間(1) 特例契約は，当社から発電者に対する所定の通知後に，1（適用）に定めるすべての条件を満たしている場合で，当社がその状態を確認したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，１（適用）に定めるすべての条件を満たすに至った日から，発電者と小売電気事業者等との間の電力受給契約にかかる当社と当該小売電気事業者等との間の発電量調整供給の開始日の前日までといたします。

ロ

イにかかわらず，発電者が発電設備を解列した場合には発電設備を解列した日に，発電場所における電気需給契約等が終了した場合には当該契約が終了した日に，特例契約は終了するものといたします。

6

電気方式，周波数等
電気方式，周波数，標準電圧，責任分界点および財産分界点は，電気需給契約等と同一といたします。

7

契約の単位
当社は，原則として，1 発電場所につき 1 特例契約を結びます。

8

特例契約書の作成
特別の事情がある場合で，当社が必要とするときは，特例契約に関する必要な事項について，特例契約書を作成いたします。

-5-

Ⅲ
9

系統連系に関する事項

系統連系に関する基本事項(1) 発電者は，本発電設備の連系にあたり，電気設備に関する技術基準を定める
省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号，その後の改正を含みます。
），電気設備の技術基準の解釈，電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン，送配電等業務指針，系統連系技術要件（託送供給等約款別冊），系統アクセス検討に関する通達のほか，監督官庁，業界団体または当社が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規程等を遵守するものといたします。
なお，かかる規程等に変更がある場合には，変更後の扱いを遵守するものといたします。ただし，かかる規程等とこの要綱の規定に齟齬が生じた場合には，適用法令（発電者もしくは当社またはこの要綱にもとづく取引きについて適用される条約，法律，政令，省令，規則，告示，通達および関係当局により公表されたガイドライン・解釈指針等をいいます。以下同じといたします。
）に抵触しない限り，この要綱の規定が優先するものといたします。

10 本発電設備等の管理・補修等(1) 6（電気方式，周波数等）に定める電気工作物の責任分界点より発電者側の電気工作物（当社が所有する電気工作物を除きます。
）については発電者が，当社側の電気工作物および発電者側の当社が所有する電気工作物については当社が，自らの責任と負担において管理および補修を行なうものといたします。
(2) 発電者は，本発電設備または系統連系設備に関して発電者が建設・所有する一切の施設および設備について，必要な地元交渉，法手続き，環境対策および保守等を，自らの責任で行なうものといたします。ただし，当社が自らの責任で行なうと認めたものについては，この限りではないものといたします。
(3) (1)および(2)に定めるほか，この要綱にもとづく電力受給に関する設備の保-6-

守・保安等の取扱いについては，必要に応じて，発電者と当社との協議により定めるものといたします。ただし，この要綱の規定との間に齟齬が生じた場合には，この要綱の規定が優先するものといたします。

11 電気工作物の調査
発電者および当社は，この要綱にもとづく特例契約に直接関係するそれぞれの電気工作物について，相手方から合理的な調査の要求を受けた場合は，通常の営業時間の範囲内で，かつ，当該電気工作物を用いた通常の業務の遂行に支障をおよぼすことのない範囲内で，その調査に応じるものといたします。

12 発電場所への立入りによる業務の実施(1) 11（電気工作物の調査）の規定にかかわらず，当社（当社から委託を受けて保安業務を実施する者を含みます。
）は，次の業務を実施するため，発電場所に立ち入ることができるものといたします。この場合，当社は発電者に対し，緊急の場合を除き，あらかじめその旨を通知し，発電者は正当な理由がない限り，立入りを承諾するものといたします。
イ

受電地点に至るまでの当社の供給設備または発電場所内の当社の電気工作物の設計，施工，改修または検査
ロ

24（電力受給にともなう協力および保安等に対する協力）によって必要な発電者の電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電力受給の防止等に必要な本発電設備または発電者のその他電気工作物等の確認もしくは検査ニ

15（電力受給の停止），16（電力受給の停止の解除），17（電力受給の制限

または中止），20（特例契約の解除）または 21（設備の撤去）により必要な処
置ホその他この要綱によって，特例契約等の成立，変更もしくは終了等に必要-7-

な業務または当社の電気工作物にかかる保安の確認に必要な業務(2) (1)の立入りに際し，第三者の土地または建物への立入り等が必要な場合，発電者は当該第三者からの承諾の取得，その他必要な手続き等を行なうものとい
たします。

-8-

Ⅳ

特例契約に関する事項

13 特例契約に関する基本事項(1) 5（特例契約の成立および契約期間）(2)に定める契約期間にわたり，受給電力および受給電力量に対する対価は生じないものとします。
(2)

発電者は，小売電気事業者等との電力受給契約の締結または本発電設備の廃止等，特例契約を解消するための措置を講じる努力をするものといたします。

14 受給電力量の計量および検針(1) 受給電力量の計量は，計量法の規定にしたがって，原則として，受電地点に取り付けた計量器等により行なうものといたします。また，当社は，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送する場合には，発電者の電気工作物を無償で使用できるものといたします。
(2) 計量器の検針は，原則として，毎月，当社が別途指定する日（以下「検針日」といいます。
）に当社が行なうものといたします。この場合，発電者は，当社による検針に合理的な範囲内で協力するものといたします。
(3) 発電者は，計量器等の故障等により，受給電力量を正しく計量することができないことを覚知した場合，当社に対しすみやかにその旨を通知するものといたします。
(4) 当社（当社から委託を受けて検針を実施する者を含みます。
）は，受給電力量を計量するため，または計量器等の修理，交換もしくは検査のため必要があるときには，発電場所に立ち入ることができるものといたします。
(5)(4)の立入りに際し，第三者の土地または建物への立入り等が必要な場合，発電者は当該第三者からの承諾の取得，その他必要な手続き等を行なうものといたします。
(6)(1)から(5)に定めのない事項については，託送約款等における検針日およ-9-び計量にかかる規定に準ずるものといたします。

- 10 -

Ⅴ

出

力

抑

制

15 電力受給の停止(1) 次のいずれかに該当する場合には，当社は，電力受給を停止することがあります。
イ

電気需給契約等において，発電者または第三者に対する電気の供給が停止されている場合

ロ

発電者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する
場合

ハ発電者が当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して当社に損害を与えた場合(2)

次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても発電者が改めない場合には，当社は，電力受給を停止することがあります。
イ

発電者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

発電者が当社設備，発電設備または系統連系設備の改変等によって，不正に連系し，または不正に電力受給を行なった場合

ハ

発電者が当社設備，発電設備または併設設備の改変等によって不正に当社の電力系統へ連系した場合

ニ発電者が 12（発電場所への立入りによる業務の実施）または 14（受給電力量の計量および検針）にもとづく当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否し，または必要な手続き等をすみやかに行なわなかった場合

ホ

発電者が 24（電力受給にともなう協力および保安等に対する協力）によって必要となる措置を講じない場合

ヘ

発電者が本発電設備または系統連系設備を無断で変更した場合

ト

発電場所において，電気需給契約等が成立していない場合- 11 -

(3) 発電者がその他本要綱に反した場合には，当社は，電力受給を停止することがあります。
(4) 当社は，(1)，(2)または(3)のいずれかにより電力受給を停止する場合には，当社の受給設備または発電者の電気設備において，電力受給停止のための適当な処置を行ないます。この場合，当社は，必要に応じて，電気需給契約等により供給している電気を停止することがあります。

16 電力受給の停止の解除
15（電力受給の停止）によって，当社が電力受給等を停止した場合で，発電者がその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払ったときには，当社は，次の場合を除き，すみやかに電力受給等を再開します。
(1) 非常変災の場合(2) 午後 5 時から午前 9 時までの時間(3) その他特別の事情がある場合

17 電力受給の制限または中止(1) 当社は，次のいずれかに該当する場合には，電力受給を制限し，または中止
することがあります。この場合，当社は，必要に応じて，電気需給契約等により供給している電気の供給を中止し，または発電者に電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
なお，当社が電力受給の制限または中止を求めた場合，発電者は，必要となる処置を行なうものとします。
イ

電気需給契約等により電気の供給が中止され，または電気の使用が制限
される場合

ロ

電気の需給上やむをえない場合- 12 -

ハ

非常変災等により電気工作物に故障が生じ，または故障が生じるおそれ
がある場合

ニ

電気工作物に人もしくは物が接触した場合，または接近した人の生命または身体を保護する必要がある場合

ホ

当社が電気工作物の点検，修理等を行なう場合

ヘ

発電者以外の者が当社の電力系統に連系するための工事，その他工事上やむをえない場合

ト

当社の一般送配電事業のための電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合(2) 発電者は，当社の求めに応じて，電力受給を制限または中止するために必要な機器の設置，体制の整備，費用の負担その他必要な措置をすみやかに講じる
ものとします。

- 13 -

Ⅵ

契約の変更および終了

18 本発電設備等の変更
発電者は，5（特例契約の成立および契約期間）(2)に定める受給期間にわたり，本発電設備または系統連系設備の変更をしないものといたします。

19 特例契約の変更
発電者は，5（特例契約の成立および契約期間）(2)に定める受給期間にわたり，特例契約の変更をしないものといたします。

20 特例契約の解除(1) 当社は，発電者につき，次のいずれかの事由が生じた場合には，解除日とその理由を示して，発電者に通知することにより，特例契約を解除することができるものといたします。この場合，特例契約は原則として解除日に消滅いたします。
イ

倒産手続き開始の申立て，または解散の決議を行なった場合

ロ

本発電設備における発電事業の継続ができなくなった場合

ハ

発電設備の増設等，特例契約内容に変更のおそれがあると判明した場合

ニ

次のいずれかの事由が生じた場合で，当社が相当な期間を定めて催告したにもかかわらず，その事実を解消しない場合(ｲ) 15（電力受給の停止）によって，当社が電力受給等を停止した場合で，発電者がその理由となった事実を解消しない場合(ﾛ)

特段の合理的理由なく 17（電力受給の制限または中止）の規定に応じ

ない場合
(ﾊ)

その他この要綱もしくはこの要綱にもとづく取引きまたはこれらに関する発電者にかかる適用法令の規定に反した場合- 14 -

ホ

反社会的勢力となった場合

ヘ

反社会的行為を行なった場合(2) (1)により特例契約が解除された場合には，当社は，原則として，解除日に当社の供給設備または発電者の系統連系設備において，特例契約を終了させる
ための適当な処置を行なうものといたします。
なお，この場合には，必要に応じて発電者に協力をしていただきます。発電者が合理的な理由なく協力しない場合，当社は，必要に応じて，電気需給契約等により供給している電気を停止することがあります。
(3) 発電者が，当社に対する通知をせずに，その発電場所から移転する等，当社に電気を供給していないことが明らかな場合には，当社が電力受給を終了させるための処置を行なった日に，特例契約が消滅するものといたします。
(4) (1)，(2)または(3)にもとづき，特例契約が消滅した場合，発電者は，当該消滅により当社に生じた損害を賠償するものといたします。また，当社は，当該消滅により発電者に生じた損害について賠償の責めを負わないものといたします。

21 設備の撤去
特例契約が終了した場合における本発電設備その他の電気工作物の撤去については，6（電気方式，周波数等）に定める責任分界点より発電者側の電気工作物（当社が所有する電気工作物を除きます。）については発電者が，当社側の電気工作物および発電者側の当社が所有する電気工作物については当社が，それぞれその撤去費用を負担する義務を負うものといたします。ただし，特例契約の終了が発電者の責めに帰すべき事由による場合には，発電者が，当社側の電気工作物および発電者側の当社が所有する電気工作物の撤去費用を負担する義務を負うものといたします。

- 15 -

22 受給契約消滅後の債権債務関係
特例契約期間中の債権債務は，特例契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 16 -

Ⅶ

損害賠償，遵守事項

23 損害賠償等(1)

次の場合により，発電者が損害を被ったときには，当社は発電者に対し，これを賠償するものといたします。
イ

当社が受給契約の規定に違反した場合

ロ

当社が自らの責めに帰すべき事由により，発電者の電気工作物，電気機器
その他の設備を損傷し，または亡失した場合(2)次の場合により，当社が損害を被ったときには，発電者は当社に対し，これを賠償するものといたします。
イ

発電者が受給契約の規定に違反した場合

ロ

発電者が自らの責めに帰すべき事由により，当社の電気工作物，電気機器
その他の設備を損傷し，または亡失した場合（この場合は，託送約款等における設備の賠償にかかる規定に準じ，その設備の修理等にかかる金額を賠償していただきます。
）(3)

漏電その他の事故が生じた場合，15（電力受給の停止）により電力受給等を停止した場合もしくは 17（電力受給の制限または中止）により電力受給を制限し，または中止した場合には，それが当社の責めに帰すべき事由による場合
を除き，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4)

本発電設備の自動電圧調整機能等が動作して出力の抑制が行われた場合には，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

24 電力受給にともなう協力および保安等に対する協力(1)

発電者は，当社における安定供給および電力の品質維持のための本発電設備に関する情報を必要に応じて当社に提供するものとし，その具体的内容については別途合意するものといたします。

- 17 -

(2) (1)に定めるほか，発電者は，電力受給を円滑に行なうため，電圧，周波数および力率を正常な値に保つ等，託送約款等における託送供給等にともなう協力
および保安等に対する発電者および需要者の協力にかかる規定に準じ，当社に協力するものといたします。
(3)

当社は，発電者に対し，本発電設備の連系に関する当社の電力系統の増強

その他必要な措置にかかる費用を求めることができるものといたします，(4)

当社は，必要に応じて，発電者に本発電設備の発電記録および点検記録等の提出を依頼することがあります。この場合，発電者は，すみやかにこれらを提出していただきます。
(5)

当社は，電力受給の実績等にもとづき，本発電設備の発電方式，発電出力または発電設備の区分等について調査することがあります。この場合には，発電者は，合理的な範囲内でその調査に応じていただくとともに，必要な協力をしていただきます。

- 18 -

Ⅷ

そ

の

他

25 守秘義務(1) 発電者は，次に該当する情報を除き，特例契約の内容その他特例契約に関する一切の事項および特例契約に関連して知りえた当社に関する情報について，
当社の事前の同意なくして，第三者に開示してはならないものといたします。
イ

当社から開示を受けた際，すでに自ら有していた情報またはすでに公知となっていた情報ロ

当社から開示を受けた後に，自らの責めによらず公知になった情報

ハ

秘密保持の義務を負わない第三者から秘密保持の義務を負わずして入手した情報(2) 次の者に対して開示する場合は，(1)によらないものといたします。ただし，ロまたはハにもとづく開示については，開示先が適用法令にもとづき守秘義務を負う者である場合を除き，開示先に対し(1)と同様の守秘義務を課すことを条件といたします。
イ

官公庁，費用負担調整機関または指定入札機関（適用法令にもとづく開示要求に限ります。
）
ロ

発電者の弁護士，公認会計士，税理士，アドバイザー，本発電設備に資金提供を行なっている金融機関，本発電設備に対する投資家，または発電者から委託を受けて受給契約にかかる業務を実施する者等（その役員，従業員，弁護士，公認会計士，税理士，アドバイザー等を含みます。
）
ハ

当社の弁護士，公認会計士，税理士，アドバイザー，または当社から委託を受けて受給契約にかかる業務を実施する者等（その役員，従業員，弁護士，
公認会計士，税理士，アドバイザー等を含みます。
）(3)(1)および(2)にもとづく発電者の義務は，特例契約終了まで存続するもの

といたします。

- 19 -

26 特例契約の優先性
発電者および当社の特例契約以外の契約，協定その他の合意ならびに当社の定める規程等と，特例契約の内容との間に齟齬が生じた場合には，適用法令に反しない限り，また，特例契約の内容を変更または修正する趣旨であることが明確に合意されたものである場合を除き，特例契約の内容が優先するものといたします。

27 その他(1) この要綱に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。
(2)

特例契約に関する訴訟については，大阪地方裁判所を第一審専属的合意管

轄裁判所といたします。
(3) 特例契約は，日本文を正文といたします。
(4)

その他この要綱に定めのない事項またはこの要綱によりがたい特別な事情が生じた場合には，発電者および当社は，この要綱，託送約款等および関係法
令等の趣旨に則り，誠意をもって協議し，その処理にあたるものといたします。

- 20 -

附
1

則

実施期日
この要綱は，2019 年 5 月 1 日から実施いたします。

- 21 -