平成２３年度

事業報

告第６期事業年度

自平成２３年４月１日

至

平成２４年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

書

１

法人の概要

（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員（H23.4.1 現在）

理事長

藤尾善一

副理事長

齊藤博之（技術支援統括部長）

理事

小澤幸雄（経営統括部長）

理事

町田俊一（企画統括部長）

理事（非常勤）

鈴木宏延

理事（非常勤）

三浦学

監事（非常勤）

吉田富榮

監事（非常勤）

山火

弘敬

（４）組織
○常勤役職員６３名
人員

理事長

副理事長

経営統括部長（理事兼務）

１名

企画統括部長（理事兼務）

１名

技術支援統括部長（副理事長兼務）

常勤理事
4名
常勤職員
59名
(現員58名)非常勤理事 2名
非常勤監事 2名

人員（定数）

総務部

６名

企画デザイン部

１１名

連携推進監

１名

電子情報技術部７名

環境技術部

９名

１名

理事（非常勤）

（２名）

材料技術部

１２名

監事（非常勤）（２名）

食品醸造技術部

１２名（人員は H23.4.1 現在）（５）法人の特徴等
ア

沿革
地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。
）は、明治６年(1873)に岩手県勧業試験所という名称で、農工振興を目的に日本で最も古い公設試験場として創立されました。
やがて、大正 10 年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成しました。
その後、昭和 18 年(1943)、岩手県工業指導所と改称し、27 年(1952)には醸造部を設置しましたが、昭和 41 年(1966)には同醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43 年(1968)工業指導
1

所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を新築し、再び岩手県工業試験場と改称しました。
平成６年(1994)、県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所しました。
その後、平成 15 年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を設置。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を設置。９部制から７部制へと再編が進みました。さらに、平成 17 年(2005)には特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合して企画デザイン部を設置したほか、環境技術部を新たに設置しました。
以上のような変遷を経て、平成 18 年(2006)4 月、全国公設試初の地方独立行政法人としての歩みを開始いたしました。
以降、平成 19 年(2007)には、食品産業の支援強化を図るため、食品技術部と醸造技術部を統合して食品醸造技術部を設置し、平成 20 年(2008)には一部部間の職員の再配置を行い、電子機械部を電子情報技術部と改称しました。

イ基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としています。
県が策定した第 2 期中期目標では、センターは企業等が気軽に相談できるサービス機関として、機動力とサービスの質をより一層高めるとともに安定的な業務運営を確保し、工業技術に関する試験研究の成果等を移転、普及することを通じて企業等のニーズに的確に応えていくこととしています。
この中期目標を受けてセンターでは、より具体的に目標達成のための道筋を示す第 2 期中期計画を策定し知事の承認を受けています。そして、その計画に基づき各般にわたる活動に取り組んでいます。

2

２

全体的な状況と自己評価（１）はじめにセンターは、平成 18 年 4 月に、全国初の地方独立行政法人（以下「独法」という。
）である試験研究機関としてスタートを切り、以降、着実な運営を行ってきました。
独法化 6 年目を迎えた平成 23 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、第 1 期の成果を活かしながら、基本方針として次の 2 項目を定め、本県における産業振興に貢献するべく取り組みました。また、今次の震災復興に向けた企業支援に取り組むため、臨機応変な予算を編成して対応しました。

ア

新中期目標及び中期計画に着手
・第 2 期中期目標及び計画の初年度に当たり、財源的な制約等を勘案しながら着実に取組を開始すること
・新計画推進のポイント等を全職員により共有し、組織的に成果を挙げるべく取組を展開すること

イ

センターのブランド化の推進
・センターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されることを目指し、具体的な取組を推進すること
・企業の総合サポートレベルの向上、研究開発型企業の育成、センターのイノベーション人材の育成、震災復興支援につながるサービスの提供等を主な指針として事業を展開すること（２）全体的な計画の進行状況
センターは、独立行政法人に移行するに当たり、中期目標に基づく 5 ヵ年度に及ぶ中期計画を策定するとともに、毎年度、年度計画を取りまとめ、それらに基づく組織運営に努めています。
独法化初年度の平成 18 年度より独法化メリットを生かした新規サービスを開始し、目標を超える成果を示しましたが、続く 19～22 年度においても法人運営を安定的な軌道に乗せる着実な実績をあげてきました。
独法化 6 年目を迎えた平成 23 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画の初年度に当たり、お客様ニーズに的確に対応する支援体制の強化、戦略的な研究開発に基づく地域産業の振興に向けて各般にわたる取組を展開しました。その中で、新たに岩手県知財総合支援窓口事業の受託・運営、公募型共同研究事業を実施しました。加
えて、「がんばろう！岩手」～技術で復興をお手伝いします～を合言葉に、組織を挙げて被災地の復興に向けた取り組みをお手伝いするため、早急な体制整備と具体的な支援事業に取り組みました。
その結果、23 年度評価対象となる小分類 31 項目中 25 項目（81％）において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」との自己評価を行うことができました（表１）。
また、23 年度計画において指標設定した 17 項目のうち、3 項目は目標を達成できませんでした。そのうち、「技術者受入型開発支援」のテーマ数については、共同研究(公募型含む)への変更による影響もあったものと考えます。一方、顧客(受講者)満足度は第 2 期中期計画で新たに指標として設定されたものですが、6 項目全てで目標を達成しました。
そのほかの支援業務及び研究業務については、センターの利用促進を図る企業訪問活動の着実な実施や共同研究の開拓等に努め、目標をほぼ達成することができました。
（表２）

3

表１

評価項目の自己評価状況

評価
小分類
項目

大分類
構成比

構成比

ＡＡ

13.2%

14.8%

Ａ

2477.4%1676.2%Ｂ

412.9%

314.2%

Ｃ

2

6.5

14.8%

Ｄ

0000

計

31100%

21100%

表２

指標の達成状況
項

目

1

H23

H23

達成

目標

実績率

単位
顧客満足度％

80

97121%

相談解決度％

70

72103%

3

件数

件

3,050

2,87794%4

新規企業訪問件

60

66110%

顧客満足度％

80

94118%

件数

件

3,520

8,234

234%

顧客満足度％

9097108%

件数

件

1,330

2,125160%

応募数件

2040200%

顧客満足度％

90

90100%

新規件数件

1019190%

2
技術相談

5
依頼試験等
67
機器貸出
8
業 務 の9質 の 向

10競争的資金応募
共同(受託)研究

上

11
12

事業化支援

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数件

22100%

13

講習会

受講者満足度％80

96120%

14

知財出願

件数

件

3267%

15

技術者受入型開発支

顧客満足度％

80

83104%

テーマ数件

10770%

移転数件

2025125%

援
16(研究開発型人材育成)

17

技術移転

※ 網掛け部分は、中期計画において目標設定されているものを示す。

（３）全体評価に規定する事項
全体的評価については、上記のとおり指標目標（表２）を 17 項目中 14 項目で達成できたこと並びに評価項
目（表１）では 31 項目中 25 項目において「計画どおりに進んでいる（Ａ評価以上）」の評価ができたことから、概ね目標達成に向けた取り組みができたものと考えています。
4

ア

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について① 復興支援業務
東日本大震災津波によって甚大な被害が発生した沿岸部地域をはじめとする県内企業の復興を支援するため、センターの保有する技術資源を効果的に活用した取り組みを行いました。
具体的には、震災後の企業等の復旧状況についての訪問及び聞き取り調査（409 社、うち沿岸企業 105 社）、サービス業務料金の減免、共同研究・受託研究の負担経費の減免又は免除等を実施し、企業活動の再開や復興に向けての取り組みを積極的に支援しました。
さらに、原発事故に伴う放射線の風評被害対策として、所内に「放射線対策班」を設置し、県内製造業を対象に工業製品の放射線量測定を無料で実施しました。さらに、放射線に関する技術相談やセミナーの開催、講師派遣にも積極的に対応し、県内で生産される工業製品等に対する風評被害払拭を図り、輸出など製品流通の促進に努めました。

② 企業活動の支援
技術相談については、景気低迷に加え、震災により企業活動がさらに低調基調となる中、企業復旧状況調査などと連動して積極的に企業訪問に取り組んだ（452 社・うち新規 66 社）結果、前年度実績に迫る件数を確保しました。また、顧客満足度・相談解決度とも目標値を上回ることができました。
依頼試験等は、復興支援事業を活用した減免措置や大口需要により、目標値の 2 倍を超える件数を達成し、収入額はほぼ前年度並みとなりました。
機器貸出については、企業の多様なニーズに対応できるよう新規機器等の計画的導入を進めたことなど、さらに前年度の電波暗室の改修や関連機器の更新が完了から利用が安定的な推移をたどったなどから、件数及び収入額とも目標を達成しました。
このように、基幹的な支援業務である技術相談、依頼試験及び機器貸出ともにほぼ目標を達成することができました。
事業化支援事業では、その事業実施に際して、他機関主催の復興関連イベントとの複合展開にも心がけ、より一層のＰＲ効果の向上を図りました。その結果、「オール岩手清酒」の開発・商品化を県酒造組合等との協力のもと、製品開発から市場投入までを短期間で実現できました。また、開発商品についてグッドデザイン賞受賞に向けた取り組みは、デザイン性における他製品との差別化及び商品知名度の向上に寄与できました。
人材育成分野では、企業の開発担当者を主な対象とし、最新の研究や技術動向等の紹介、さらには、専門家による講演や各分野にわたる技術講習会・セミナーを開催しました。
また、インターンシップ事業による高校生らの職場実習に協力したほか、企業や大学研究室からの研修生受入にも積極的に対応するなど、センターの保有する資源を生かして、実践的教育訓練の推進に協力しました。

③ 研究業務
県政課題や地域企業等の開発ニーズに応え幅広い研究業務に取り組むために、国や県等の競争的研究資金の積極的な導入に努めた結果、センターの獲得資金は前年度をわずかに下回ったもののその額 1.2 億円となり、企業等への再委託費を除いたセンター研究費では 1 億円となって、前年度を約 500 万円増加する結果となりました。

5

県からの重点的課題に関する受託研究業務としては、自動車プロジェクト、次世代グリーンデバイスプロジ
ェクト及び産廃再資源化プロジェクトに取り組み、新たな成果の獲得に努めました。
自動車プロジェクトは 18 年度からスタートし、23 年度は第２期プロジェクトの最終年に当たることから、応用化技術開発成果の県内企業への技術移転に取り組む段階と位置づけて、共同研究企業とともに技術開発に取り組みました。
その結果、コールドスプレー技術の鋳鉄金型への応用技術を確立し、次年度特許化が可能となりました。また、成果普及講習会や企業巡回を実施することにより、県内企業への技術移転について着実な成果が得られました。今後は、移転企業内での技術の定着支援と新たな応用分野への展開を図ることとしています。
次世代グリーンデバイスプロジェクトでは、リチウムイオン二次電池応用製品開発として一体型有機・無機ハイブリッド型薄膜太陽電池の高性能化に取り組み、その結果前年度比で２倍の性能向上を達成しました。今後は、開発した高性能薄膜太陽電池と二次電池との一体化技術について取り組み、将来的にはＩＣカード等のワイヤレスデバイス電源としての活用を目指しています。
産廃再資源化プロジェクトは、平成 21 年度から開始したものであり、大量に発生しながらも再資源化の進んでいない下水汚泥焼却灰について、安定的な再資源化技術を開発しようとするものです。
23 年度は、これまでのアスファルトフィラー（再生路盤材）への利用技術開発のほか、新規にリチウム二次電池材料への再資源化にも取り組みました。
アスファルトフィラーとしての再生技術や応用活用方法については、ほぼ実用に耐え得る性能に達し、最終年度となる次年度は実証試験の供する予定となっています。
また、二次電池材料への再生技術については、焼却灰に含まれる多くの化学成分からリンを選択的に抽出する方法を見出すことに成功し、今後は、抽出効率の向上とリチウム二次電池用原材料として利用できる純度にするための精製技術に取り組むこととしています。
また、センター初の取り組みとして、公募型共同研究事業を実施しました。これは、センターとの共同研究を通じて研究開発型企業の育成をも視野に入れた取り組みで、センターの技術シーズや強みを活かし事業実施できたほか、1 テーマに複数の企業が参画することとなったことで、業界の企業間連携の構築にも寄与しました。
復興支援枠で実施した基盤的先導的研究では、県酒造組合と共同で岩手オリジナル種麹「黎明平泉（れいめいひらいずみ）」（命名：達増知事）の開発に成功し、これに岩手の酒造好適米と岩手オリジナル清酒酵母とを合わせた「オール岩手清酒」の商品化につなげることができました。

イ

業務運営の改善及び効率化に関する事項について① 組織運営改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、社会環境の変化や企業ニーズに対応した経営資源の効率的活用を目的として、平成 24 年度からのセンター内部組織等のあり方について検討を進め、企画デザイン部の改組、環境技術部及び材料技術部の再編改組を柱とした新たな内部組織構成を決定しました。さらに、復興支援事業を迅速かつ効率的に推進するため、所内プロジェクトチームとして復興支援室の設置も決定し、平成 24 年度当初から実施することとしました。

② 事務等の効率化等
東日本大震災津波による被災企業等の復興支援など新たな業務需要の拡大への対応やの支援業務の強化等を6

目的として、業務の効率化や超過勤務短縮の実効ある取組みを推進するため、各部長を構成員とする『業務効率化推進チーム』を設置し、情報共有の強化、業務処理の見える化及び部内業務執行体制の弾力運用等による業務効率化や超過勤務事前命令の徹底等の超過勤務縮減の取組みを実施した結果、超過勤務時間数の大幅な縮減等の成果を得ることができました。

③ 職員の能力開発及び意欲向上
センターにおけるＭＯＴ機能* 強化を目的とする研修として、前年度に引き続き、所内選抜メンバーによる専門研修を実施し、技術マネジメントの重要性についてより専門的な理解を深め、研究成果の事業化を目指すビジネスプラン作成のための実践的スキルを着実に浸透させることができました。今後は、研修で培ったＭＯＴについての受講者各自の知識を、組織として定着させるための取り組みを展開することとしています。
なお、中小企業経営や地域経済活性化などの支援業務遂行の能力向上のため、中小企業大学校東京校及び仙台校が行う研修に対して、7 人の職員を受講派遣したほか、労働安全分野の資格取得や講習受講を計画的に進め、安全かつ適法な労働環境の整備を行いました。
また、研究業務を通じて高い評価の事績を挙げた職員等を対象に、事績顕著及び理事長大賞等の表彰を行うとともに、永年勤続職員の表彰を行い、モチベーションの向上に努めました。

④ 環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメントについては、新たに 23 年度より県に準じた環境マネジメントシステム「岩手県工業技術センターエコマネジメントシステム」に移行し、運用を開始しました。新システムの導入に際し、全職員を対象に説明会を開催するなど、環境負荷低減の意識や活動を改めて活性化でき、さらに事務処理の簡素化や重複管理の解消も図ることができました。
また、安全衛生マネジメントでは、労働災害防止に向けた研修会の開催及び職場の安全診断等の取組みの充実に努めた結果、労働災害の発生を防止することができましたが、交通事故事例紹介やハイブリット車の構造・運転講習を内容とする交通安全研修の開催により、交通安全意識の啓発・醸成に努めましたが、公用車による追突加害事故が発生しました。

ウ

財務内容の改善に関する事項について
東日本大震災津波の被災等による企業活動の停滞や地域経済の低迷が続く中、県内企業の依頼試験手数料及び機器貸出使用料等の減免を措置し、産業復興の支援を行いましたが、手数料・使用料収入は、平成 22 年度を上回ったほか、第 2 期中期計画期間中の自己収入目標額も上回りました。
また、運営費交付金を充当すべき事業経費については、第 2 期中期計画の初年度として、外部資金・補助金の導入・活用による効率的執行や優先度を配慮した抑制的執行に努めた結果、当初予算額を大きく下回る経費支出となり、利益剰余金を計上することができました。

エその他業務運営に関する重要事項について企業ニーズの高度化等への対応や試験研究能力の強化を図るため、(財)ＪＫＡ補助金による｢光造形装置｣、｢屋内外温度差劣化試験機｣及び「ガス腐食試験機」、県施設整備事業補助金による｢CNC 同時 5 軸マシニングセン
ター｣、｢レーザー微細加工機｣及び｢質量分析機｣などの各種試験研究機器を積極的に導入したほか、東日本大震
災津波による東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に起因する放射線対策の一環として、放射線測定装置の｢Ge7半導体放射線スペクトロメトリシステム｣を県施設整備事業補助金の活用により整備しました。
また、専門性の高い研究人材の確保に努め、企画デザイン部及び食品醸造技術部に新たに研究職員を採用しました。
なお、電子、鋳造及び高分子材料の各分野の専門性の高い人材確保のため、選考採用考査を実施し、電子及び高分子材料の各分野の平成 24 年度採用予定者を決定したほか、総務事務部門における高い専門性を有する県ＯＢ職員を継続して任用したことなど、人員・人件費の適切な管理や効率的な人的資源の配分を行いました。
また、研究職員を対象とした再任用制度の検討を行い、専門知識・技術や経験の円滑な継承を図るため、平成 24 年度に向けて制度を創設しました。

【*用語解説】
ＭＯＴ：技術経営。ここでは、技術を主体とした将来のビジネス（商品・事業）を創出するためのマネジメン
ト手法のことＭＯＴ機能：上記手法を用いて、技術者の研究・開発成果を新商品・新事業に結びつけるための仕組と能力のこと

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