自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）交付規程 新旧対照表
改

正 後（傍線部分は改正部分）
現行

制定：平成２８年１２月１９日

制定：平成２８年１２月１９日

改正：平成２９年１２月２０日

改正：平成２９年１２月２０日

改正：令和２年３月３０日

改正：令和２年３月３０日

改正：令和２年１２月２２日

改正：令和２年１２月２２日

改正：令和４年３月２２日

改正：令和４年３月２２日

改正：令和４年７月２５日

改正：令和４年７月２５日

改正：令和５年３月１０日

改正：令和５年３月１０日

改正：令和５年４月１０日

改正：令和５年４月１０日

改正：令和６年４月５日
（通則）
第１条

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立

（通則）
第１条

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地

地支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等支援事業）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。

る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、自立・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金交付要綱（制定：２０１６０６

帰還支援雇用創出企業立地補助金交付要綱（制定：２０１６０６０７財地０７財地第１号、改正：２０２１０６１１財福第３号。以下「交付要綱」

第１号、改正：２０２１０６１１財福第３号。以下「交付要綱」という。）、という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領（制定：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領（制定：２０１６０６

２０１６０６０７財地第１号、改正：２０１７０５１５財地第１号、２０７財地第１号、改正：２０１７０５１５財地第１号、２０１９０３１９０１９０３１９財福第２号、２０２００３２３財福第１号、２０２００財福第２号、２０２００３２３財福第１号、２０２００７２２財福第３７２２財福第３号、２０２１０２２５財福第１号、２０２１０４０８財号、２０２１０２２５財福第１号、２０２１０４０８財福第２号、２０２福第２号、２０２１０６１１財福第４号、２０２２０２１８財福第１号、

１０６１１財福第４号、２０２２０２１８財福第１号、２０２２０４０４

２０２２０４０４財福第１号、２０２３０３０９財福第１号、２０２４

財福第１号、２０２３０３０９財福第１号。以下「実施要領」という。）

０３１１財福第１号。以下「実施要領」という。）及びその他の法令の及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

定めによるほか、この規程の定めるところによる。

1

（交付の対象及び補助率）（交付の対象及び補助率）

第３条

第３条
（略）

５

補助事業者は、令和８年３月３１日までに補助事業を完了するものと（略）５

補助事業者は令和７年３月３１日までに補助事業を完了するものとすする。ただし、当該期日までに補助事業を完了することができないと見る。ただし、当該期日までに補助事業を完了することができないと見込ま込まれる場合は、速やかに第１２条の規定に基づく様式第１０の事故報れる場合は、速やかに第１２条の規定に基づく様式第１０の事故報告書告書を事務局に提出し、事務局が特に認める場合に限り、令和９年３月を事務局に提出し、事務局が特に認める場合に限り、令和８年３月３１日３１日を限度として補助事業の完了の日とすることができる。

を限度として補助事業の完了の日とすることができる。

（交付の申請）（交付の申請）

第４条

第４条
（略）

２

補助事業者が前項の規定による申請書を提出できない場合は、事務局（略）
２

補助事業者が前項の規定による申請書を提出できない場合は、事務局はその理由を事前に確認した上で、期限について猶予することができはその理由を事前に確認した上で、期限について猶予することができる。

る。ただし、令和７年３月３１日を限度とする。

ただし、令和６年３月３１日を限度とする。

（略）
５

６

事務局が採択し経済産業省及び基金設置法人が承認した事業者のう（略）
５

事務局が採択し経済産業省及び基金設置法人が承認した事業者のうち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第４による補ち、補助金の交付申請を行わない事業者は、ただちに様式第４による補助助金辞退届けを事務局に提出しなければならない。

金辞退届けを事務局に提出しなければならない。

期限までに交付申請を行わない事業者（適切な申請書が提出されない場合を含む）又は前項の補助金辞退届けを事業者が提出しない場
合、事務局は補助金を辞退したものと見なす。
（略）

（略）

附 則

附 則

この規程は、令和５年４月１０日から施行する。ただし、第４条第２項

この規程は、令和５年４月１０日から施行する。ただし、第４条第２項の改の改正規定は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領の一

正規定は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領の一部を改正部を改正する要領（２０２３０３０９財福第１号）の施行の日（令和５する要領（２０２３０３０９財福第１号）の施行の日（令和５年３月２２日）

年３月２２日）から施行する。

から施行する。

附則

この規程は、令和６年４月５日から施行する。ただし、第４条第２項の改正規定は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領の一部2を改正する要領（２０２４０３１１財福第１号）の施行の日（令和６年３月２８日）から施行する。
別表４

別表４

補助率

補助率

（注１）

区分

（注１）

補助率

（略）

区分

補助率

（略）

（略）

避難指示区域（認定特定復大企業

３／４以内

１

興再生拠点区域（注２）、認定

中小企業

４／５以内

興再生拠点区域（注２）に該当

１（略）

特定帰還居住区域に該当する区

（略）

（略）

大企業

３／４以内

する区域を除く。）（注３）

中小企業

４／５以内

２

大企業

２／３以内

避難指示区域（認定特定復域を除く。）（注３）
２

避難指示解除区域（避難指

大企業

２／３以内

中小企業

３／４以内

復興再生拠点区域

中小企業

３／４以内

大企業

２／５以内

３

大企業

１／２以内

中小企業

３／５以内

岡町、浪江町、葛尾村）

中小企業

２／３以内

大企業

３／10 以内

４

大企業

２／５以内

中小企業

３／５以内

示解除後５年以内）、認定特定
復興再生拠点区域、認定特定帰避難指示解除区域（避難指示解除後４年以内）、認定特定還居住区域
３

上欄の２に該当しない避難指示解除区域等（南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘

上欄の２に該当しない避難指示解除区域等（南相馬市、富村）（注４）
４

上欄の２及び３に該当しない避難指示解除区域等（田村市、川俣町、広野町、楢葉町、上欄の２及び３に該当しない避難指示解除区域等（田村中小企業

１／２以内

市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村）（注４）

川内村、飯舘村）（注４）
（略）

（略）

（注４） 公募開始時点において、造成中または計画中の下記（注４） 公募開始時点において、造成中または計画中の下記の団地に立地する場合については、下記の補助率を適用の団地に立地する場合については、下記の補助率を適用する。

する。

・小高フロンティアパーク、小高飯崎、浪江町棚塩

・田村東部産業団地（大企業１／２以内、中小企業２／RE100、浪江町南、浪江駅前周辺整備区域、浪江町産業適３以内）

地、飯舘小宮、飯舘深谷（大企業１／２以内、中小企業２／３以内）
・楢葉波倉（大企業２／５以内、中小企業３／５以内）
3

（様式第２）（様式第２）（略）（略）

４. 補助事業者の概要

４. 補助事業者の概要

会社概要

会社概要
（略）

経営の状況

（略）

令和●年度

令和●年度

令和●年度

令和●年度の決算額の決算額の決算額の決算額

経営の状況

令和●年度

令和●年度

令和●年度

令和●年度の決算額の決算額の決算額の決算額

(見込み)

(見込み)

売上高

千円

千円

千円

千円

売上高

千円

千円

千円

千円

営業利益

千円

千円

千円

千円

営業利益

千円

千円

千円

千円

経常利益

千円

千円

千円

千円

経常利益

千円

千円

千円

千円

当期純利益

千円

千円

千円

千円

当期純利益

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

課税所得金額※3純資産

純資産

（略）

（略）

※２ 中小企業の判断については、次ページの中小企業の定義について再度確認※２ 中小企業の判断については、次ページの中小企業の定義について再度確認のことのこと※３ 課税所得金額は、確定している（申告済みの）直近３年分の各年又は各事
業年度の課税所得金額を法人税申告書の別表四「所得額又は欠損金額」により記載すること。

福島県内の現行工場・店舗等の状況

福島県内の現行工場・店舗等の状況

（略）

（略）

・役員の総数の２分の１以上を大企業（みなし大企業を含む。特定ベン・役員の総数の２分の１以上を大企業（みなし大企業を含む。特定ベンチ

チャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合

ャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除を除く。）の役員又は職員が兼ねている法人

く。）の役員又は職員が兼ねている法人

・確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得金金額の年平均額が15億円を超えている法人
５. 補助要件確認

５. 補助要件確認

4

（略）

（略）
１
２

補助対
象地域
区分
（公募開始日

３

該
当地
域に
◯

４（略）

（略）

避難指示区域（認定特定復興再生拠点区域、特定１

認定帰還居住区域に該当する区域を除く。
）
避難指示解除区域（解除から５年以内）/認定特補助対

定復興再生拠点区域、認定特定帰還居住区域

象地域

上欄の２に該当しない避難指示解除区域等（南区分

相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村）（公募

上欄の２及び３に該当しない避難指示解除区開始日

域等（田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内現在）

２
該
当地域に
◯

３

４

避難指示解除区域（解除から５年以内）/認定特定復興再生拠点区域

上欄の２に該当しない避難指示解除区域等（南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村）
域等（田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村）小高フロンティアパーク、小高飯崎、浪江町棚５する区域を除く。
）

上欄の２及び３に該当しない避難指示解除区村）

現在）

避難指示区域（認定特定復興再生拠点区域に該当

５

塩 RE100、浪江町南、浪江駅前周辺整備区域、田村東部産業団地

浪江町産業適地、飯舘小宮、飯舘深谷
６

（略）

楢葉波倉
（略）
（略）
（略）

（様式第３）（様式第３）
令和

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局長
申請者

住所

氏名

年月日

令和殿

法人の名称
【受付番号月日

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局長 殿
申請者

及び代表者の役職・氏名

年

印（省略可）
-

住所

氏

名

法人の名称
及び代表者の役職・氏名

】

【受付番号

（共同申請の場合は、上記項目を申請者ごとに記載）

印（省略可）-】（共同申請の場合は、上記項目を申請者ごとに記載）

暴力団排除に関する誓約事項

暴力団排除に関する誓約事項

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事5事業）交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、 業）交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、令令和２年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和

和２年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和４年４年７月２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日、令和６年４７月２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日改正。以下「交付規月５日改正。以下「交付規程」という。）第２９条の規定に基づき、補助

程」という。）第２９条の規定に基づき、補助金の交付の申請をするに当た金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了って、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれに後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。このも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申しることとなっても、異議は一切申し立てません。

立てません。

（略）（略）（様式第５）（様式第５）
番
令和

年号
月番

日

令和

（略）

年号
月日

（略）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）業）交付決定通知書
令和年

月日付け第交付決定通知書

号で申請のありました自立・帰還支援

令和年

月日付け第号で申請のありました自立・帰還支援

雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）については、 雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）については、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）業）交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、 交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、令和２
令和２年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和４年７月４年７月２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日、令和６年４２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日改正。以下「交付規程」

月５日改正。以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定し記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。

ましたので、通知します。

（略）

（略）

５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施以下「施行令」という。
）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業交行令」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業交付要綱（２付要綱（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２０２１０６１１０１６０６０７財地第１号、２０２１０６１１財福第３号。以下「交付要財福第３号。以下「交付要綱」という。
）、自立・帰還支援雇用創出企業綱」という。）、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業実施要領（制定：6立地補助事業実施要領（制定：２０１６０６０７財地第１号、改正：２２０１６０６０７財地第１号、改正：２０１７０５１５財地第１号、２００１７０５１５財地第１号、２０１９０３１９財福第２号、２０２００１９０３１９財福第２号、２０２００３２３財福第１号、２０２００７２３２３財福第１号、２０２００７２２財福第３号、２０２１０２２５財

２財福第３号、２０２１０２２５財福第１号、２０２１０４０８財福第２福第１号、２０２１０４０８財福第２号、２０２１０６１１財福第４号、号、２０２１０６１１財福第４号、２０２２０２１８財福第１号、２０２２０２２０２１８財福第１号、２０２２０４０４財福第１号、２０２３

２０４０４財福第１号、２０２３０３０９財福第１号。以下「実施要領」

０３０９財福第１号、２０２４０３１１財福第１号。以下「実施要領」という。）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。という。
）及び交付規程の定めるところに従わなければなりません。

（略）

（略）
（様式第１２）（様式第１２）
番
令和年号
月番

日

令和（略）

年号
月日

（略）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）
業）実績報告書

実績報告書

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）業）交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、 交付規程（平成２８年１２月１９日制定。平成２９年１２月２０日、令和２
令和２年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和年３月３０日、令和２年１２月２２日、令和４年３月２２日、令和４年７月４年７月２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日、令和６年４２５日、令和５年３月１０日、令和５年４月１０日改正。以下「交付規程」

月５日改正。以下「交付規程」という。）第１４条第１項の規定に基づき、 という。）第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
下記のとおり報告します。

（略）（略）
以7上