こども・若者
切れ目のない
支援のために
移行期 のこども・若 者 が 抱える困 難と、支える取 組 み の 実 践 例こども・若者の「移行期」とは
令和5年12月に閣議決定された「こども大綱」は、その基本方針の1つとして、「それぞれのこども・
若者の状況に応じて必要な支援が、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18歳、20歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、乳幼児期から学童期・思春期・青年期を経て成人期への移行期にある若者が自分らしく社会生活を送ることができるようになるまでを、社会全体で切れ目なく支える」
ことを掲げています。
こども・若者のライフステージの中でも、「移行期」（本稿では、概ね義務教育終了後〜25歳頃の年齢層を想定しています）は、制度上の対象年齢等の区切りも影響し、様々な変化に直面しやすい時期であると言えます。

移行期のこども・若者が抱える「困難」とは
令和5年度に実施した「社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者の実態等に関する調査研究」では、こども・若者支援に取り組む支援団体や有識者へのヒアリング等を通じて、移行期のこども・若者が直面する様々な困難性についての実態把握を試みました。
この結果、困難を抱えるこども・若者の実像をとらえようとした時、表出しているサイン（例えば居場所の喪失や生活上の困難など）には様々な形があることや、その裏側には、個人、家族、地域、学校、職場、社会といった本人を取り巻く様々な背景があること等が、多くの支援団体等から言及されました。
また、表出しているサインも、背景にある要素も、単一で存在するのではなく複合的に絡み合ったものであり、重層的な関係性にあるということが、多くの支援団体等から重要なポイントして挙げられました。

一見して不登校などの状況が共通していたとしても、そこに至るまでの本人や家庭の状況、学校や地域等における大人との関係性など、本人を取り巻く状況はケースによって多種多様

例えば、学校でのトラブルがきっかけとなって芋づる式に居場所をなくしていく、でも親にはそのことを話せない等、こども・若者が困難を抱える背景には様々な要素が絡み合っている

困難に向き合うためには、家族との良好な関係性、仲間や帰属す
るコミュニティでの良好な関係性、信頼できる身近な大人とのつながりなどがあることが大切移行期のこども・若者を支える支援とはこうした移行期のこども・若者を支えるためには、自治体と民間の支援団体等の連携の下、各制度間の接続性を高め、切れ目のない支援を行うための制度・体制構築を行うことが不可欠です。
そこで、本調査研究では、子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターといった法的枠組みの活用状況等に加え、移行期のこども・若者を対象に含む制度間の接続性を高めること等を目的とした、
自治体独自の取組について事例把握を行いました。
以降のページでは、8つの先進地域における取組事例について、その概要とともに、取組に至った
背景や取組のポイント等をご紹介します。

事例

主な担当部局・委託先

1

市町村での子ども・若者支援
地域協議会等の設置・運営の支援

愛知県県民文化局
県民生活部 社会活動推進課

3
P

2

市町村の
「地域開発」を県がサポート

大分県生活環境部 私学振興・青少年課
特定非営利活動法人おおいた子ども
支援ネット

5
P

3

官民連携ネットワークによる
こども・若者支援

佐賀県健康福祉部 男女参画・こども局
こども未来課
認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス

7
P

4

生活圏域内の自治体間で広域的なネットワーク会議を設置

豊橋市こども未来部
こども若者総合相談支援センター「ココエール」

9
P

5

進路未定者等の情報集約と支援へのつなぎ高知県教育委員会 生涯学習課

10
P

6

子ども・若者支援地域協議会と重層的支援体制整備事業の連携・役割分担豊田市こども・若者部
こども・若者政策課
豊田市福祉部 福祉総合相談課

11P（令和6年度以降、「よりそい支援課」に改称）

7

官民連携により相談者を取りこぼさない総合相談窓口と、 豊中市市民協働部 くらし支援課
多様な支援メニューを整備

13
P

8

居場所から職場定着まで、
3ステップで一貫した就労支援など15P

名古屋市青少年家庭課
よりそいネットワーク名古屋

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例①

市町村での子ども・若者支援地域協議会等の設置・運営の支援
主な担当部局：愛知県 県民文化局 県民生活部 社会活動推進課

取組みの概要子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの設置支援

愛知県では、住民にとってより身近な存在である市町村での子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置と運営を、県が支援しています。
複合的な困難を抱えるこども・若者の相談を子ども・若者総合相談センターがワンストップで受けた後は、様々な分野の関係機関が連携して支援にあたることが重要であり、このような支援を円滑に実施する仕組みとして子ども・若者支援地域協議会があると考えています。2024年2月現在で設置済の18市町村はすべて、両方を設置しています。
県では、「愛知県こども・若者地域支援協議会等連絡会議」を設置して、国や県の関係機関、各市町村の子ども・若者支援地域協議会の間で情報共有を図っています。こども・若者支援に関わる機関
は多岐にわたるため、関係機関の円滑な連携と協力体制を確保するために、取組の紹介や意見交換等を行っています。

取組みの背景県の取組は、平成21年の子ども・若者育成支援推進法の制定をきっかけにス
タートしました。
法律制定後、平成22年に内閣府が作成した子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針には「住民に対する個別具体的な支援は身近な市町村で行い、都道府
県はそのバックアップをするという一般的な原則を基本とすべき」とあるた
め、その趣旨に則り、県は市町村の支援を主な役割としています。

取組みのポイント①

市町村向け研修会の開催

こども家庭庁の「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」等を活用して、市町村等を対象に、研修会を開催しています。それぞれ主な参加対象を想定し、開催目的の異なる研修会を実施しています。
主に子ども・若者支援地域協議会等設置済み市町村を対象とする研修会では、県内外のこども・若者支援の先進的な取組事例を紹介することにより、子ども・若者支援地域協議会等の機能向上に取り組んでいます。
主に未設置市町村を対象とする研修会では、地域の支援ネットワークを活用した
子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターの有効性を伝えることで、設置に向けた機運醸成を図っています。

3

取組みのポイント②

未設置市町村への調査と個別訪問

未設置市町村には、毎年、設置に向けた検討状況や、どのような課題があるか等を把握するためのアンケート調査を行っています。そこで把握した情報をもとに、県が個別訪問し、各市町村でのこども・若者支援の現状をヒアリングしています。
直接対話することで、未設置市町村の個別の状況や、課題認識を掘り下げて把握するとともに、子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置意義を伝えるよう努めています。

取組みのポイント③

アドバイザー派遣

こども家庭庁の「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」を活用して、子ども・若者支援地域協議会、子ども・若者総合相談センターを立ち上げようとする市町村向けに、県から専門家に依頼して、アドバイザーとして派遣しています。
立上げまでの準備段階での支援と、立上げ後の窓口運営に関する支援の2つの支援を想定して、異なる視点でアドバイザーを選定します。
想定する助言内容
立上げ支援

相談支援

市町村内の意識統一や、協議会参加機関の提案等設置に向けた調整方法についてのアドバイス

子ども・若者総合相談センターの運営や、他機関連携を行う上での実務的なアドバ
イス要綱の策定等設置に向けた事務手順についてのアドバイス

今後の展望

取組の開始当初から、地域の中核的な市町村を中心に設置が進みました。その結果、現在では54市
町村中、18市町で設置されたことにより、県内の30歳代までの人口の74％を相談対象としてカバーしています。今後は、比較的人口規模が小さい市町村においても、地域の実情に即した子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置意義等について丁寧に説明しながら、働きかけを続けていきたいと考えています。
また、設置支援だけでなく、設置済み市町村におけるこども・若者支援の充実を図るため、2023年度から相談業務に携わる職員のスキルアップを目的とした研修にも取り組み始めました。研修では、関係機関との連携の方策についても取り上げ、他機関連携による支援体制の強化にもつなげたいと考えています。
有 識者 コメ ント
愛知県の取組では、困難を有するこども ・若者の相談をワンストップで受け止めるために、市町村にて総合相談窓口の子ども・若者総合相談センターと、複合的課題を解決するための多機関連携の場として子ども・若者支援地域協議会を設置し、両方セットで機能を発揮できるようにしていること、また県にて愛知県こども・若者地域支援協議会等連絡会議を設置し、県の関係部署間で情報共有を行っている点が大いに参考になります。

4

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例②

市町村の「地域開発」を県がサポート
主な担当部局：大分県 生活環境部 私学振興・青少年課
主な委託先：特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネット

取組みの概要

市町村のこども・若者支援施策への後方支援

市町村によるこども・若者支援施策を後押しするため、市町村同士の情報共有・連携を促進するとともに、市町村内での多機関連携、社会資源の発掘と活用を進められるよう、伴走支援を行っています。
取組の企画は私学振興・青少年課が行い、実務は子ども・若者総合相談センターとひきこもり支援センター（以下、子若・ひきこもりセンター）を一体的に受託・運営する特定非営利活動法人おおいた子ども支援ネットが中心となって実施しています。
県庁内では「早期ひきこもり防止連携部会」（年3回開催）を開催し、こども・若者支援に係る関係４課（ひきこもり対策、児童虐待・貧困・ヤングケアラー等支援、重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」）、
不登校対策）と子若・ひきこもりセンターで情報共有や支援策の検討を行っています。
取組みの背景大分県では、市町村に子ども・若者総合相談センターや、子ども・若者支援地域協議会は設置されず、子若・ひきこもりセンターが中心となって個別支援を行ってきましたが、近年、個別支援は市
町村域（相談者の居住地）でも充実していくことの重要性を感じ、市町村を後方支援するための人
員（市町村支援員）を配置しています。
こども・若者支援では、多様な分野と連携して社会資源を創出・活用する「地域開発」の視点が欠かせません。そこで、県と子若・ひきこもりセンターが、市町村が「地域開発」の具体的な成功体験を積むことができるよう、伴走支援を行うことにしました。

取組みのポイント①

市町村間連携の支援

市町村同士が、それぞれの取組や課題を共有できる場として、県内の全18市町村と県の関係部署・機関が参加する「ひきこもり支援市町村連絡会議」を年2回開催しています。この会議は、課題解決に向けて県の後方支援を協議できる場にもなっています。
令和5年度からは6つの地域ブロック別会議を開催して、近隣エリア同士の情報交換を進めて、広域連携に向けた市町村間の関係づくりをねらっています。
また、県内のこども・若者施策、関係機関の情報などを一体的に発信するポータルサイト「このゆびとまれ」は、各市町村の担当者にも編集権限があり、市町村同士が取組を発信・把握
し合うことができます。

5▲ ポータルサイト「このゆびとまれ」取組みのポイント②

市町村内の多機関連携の後押し

重層事業の担当部署である福祉保健部 福祉保健企画課とは、子ども・若者支援地域協議会の構成員として、支援にあたって連携を取っています。こども・若者だけでなく、家族全体を支援するという視点が、重層事業とこども・若者支援をリンクさせるためには必要です。
県内の中学校、高等学校に対しても、進路未決定者や中退者等への支援を、市町村に引き継ぐよ
うに働きかけています。スクール・ソーシャルワーカーから「市町村に相談できるようになった」
といった声が聞かれるなど、学校現場の側からも連携の機運が生まれています。

取組みのポイント③

地元企業等と連携した社会参加支援

モデル地区（玖珠町）を中心に、子若・ひきこもりセンターが地場産業、市町村、社会福祉協議会と連携して、社会参加の場づくりを推進しています。子若・ひきこもりセンターの役割は、地元企業の採用ニーズの聞き取りから業務工程からの仕事の切り出し・マッチング・定着支援までの一貫した支援です。
市町村向け研修も行っており、9市町村が既に社会参加に関する取組を始めています。また、県主催のシンポジウムには県内の18市町村中15市町村と、10数社の企業が参加しており、市町村だ
けでなく、企業にも強いニーズがあるようです。

▲ 社会参加支援を受けて地元企業で働く若者▲ 県主催のシンポジウムの案内出典）いずれも大分県提供資料

今後の展望

令和5年度から始めた「ひきこもり支援市町村連絡会議」地域ブロック別会議では、近隣エリアで仕組みや社会資源を共有する広域連携的な動きが生まれることを期待しています。連携の兆しが生まれている地域もあり、県としては、市町村の自発的な取組の後方支援をしたいと考えています。
現在、市町村内の分野横断的な連携のハブ機能は、子若・ひきこもりセンターが担っていることが多い状況です。社会福祉協議会など、市町村内でハブとなる機関ができるよう、その育成に取り組んでいきます。
有 識者 コメ ント
大分県の特徴は、「つながり」を重視しているところです。それは市町村間の連携だけでなく、学校や家族全体への支援、地域の企業など、地域社会全体を巻き込みながら若者一人ひとりに伴走できる仕組みづくりに取り組んでいます。モデル事業による成功体験を通じ、若者が社会参加できる場を地域全体に広げていくことを試みています。

6

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例③

官民連携ネットワークによるこども・若者支援
主な担当部局：佐賀県 健康福祉部 男女参画・こども局 こども未来課
取組みを主導的に行う団体：認定特定非営利活動法人 スチューデント・サポート・フェイス取組みの概要官民の垣根を越えたネットワークによる情報共有

こども・若者が抱く困難には、本人の特性、学校等での経験、家庭や親の問題等、複合的な要因が絡まっているケースも多くあります。アセスメントの段階から、多様な専門性を組み合わせて、問題を正確に特定して対処することが大切です。
佐賀県内では、こども・若者への支援にあたっての情報共有・連携を目的として700団体以上が協力関係を結び、「青少年サポートネットワーク in SAGA」として、官民問わず佐賀県内の情報の集約を試みています。
中心的な役割を果たしているのが、佐賀県子ども・若者支援地域協議会の指定支援機関であり、また、佐賀県から委託を受けて、佐賀県子ども・若者総合相談センターの運営をはじめ、こども・若者支援を行う認定特定非営利活動法人 スチューデント・サポート・フェイスです。
取組みの背景ひきこもり等で状況が深刻化したケースのなかには、過去に様々な支援者が情報共有なしにバラバラに介入した結果、同じような失敗を繰り返してしまい、本人に強いストレスと不信感を与えてしまっているものがあります。
こうした事態を防ぐには、①アセスメントの時点から福祉分野以外も含めた様々な専門職が関わって適切な介入策を導き出すこと、②支援に関わる専門職や団体同士が、支援経過について情報共有することが重要です。複雑かつ個別性の高い問題に対処するためには、公的機関・民間団体等の支援者同士のネットワークが不可欠です。

▲ 支援に関わる専門職（スチューデント・サポート・フェイスの場合）
出典）スチューデント・サポート・フェイス提供資料

7

取組みのポイント

多様かつ重層的な支援者ネットワークづくり

スチューデント・サポート・フェイスは、社会生活を営む上での困難を有するこども・若者に対し、カウンセリング等の本人へのアプローチだけでなく、家庭等の環境介入も含めた、多角的な支援を行っています。
そのため、官民の垣根を越えた協力体制を重視しており、情報共有を目的とした「青少年サポー
トネットワーク in SAGA」の他にも、法制度に基づく行政主導の協議体にも参加し、その他、直接的な相談支援における連携、調査研究や情報交換・助成、全国規模の連携といった、多様かつ重層的な支援者ネットワークを形成しています。
直接的な相談支援のための連携協力

佐賀県
生活困窮者
自立支援連絡会議
佐賀県
ひきこもり対策連絡協議会
佐賀県
就職氷河期世代活躍支援
プラットフォーム
※いずれもスチューデント・
サポート・フェイスが参画
または事務局担当
生活困窮者
自立支援全国ネットワーク

佐賀障害者
就労支援
促進ネット
ワーク

佐賀災害
支援
プラット
フォーム

職親

子どもと 居住支援
命をネット
考える会 ワーク

若者の
味方隊

少年の立ち
さが
佐賀県
子どもの居
直り支援
ユースフル 子ども教育研究
ボラン シェルター ネットワーク 場所ネット
強化に向けたネットワーク
ワーク
ティア
意見交換会

さが・こども未来応援
プロジェクト

認定NPO法人
スチューデント・サポート・フェイス（子ども・若者育成支援推進法に基づく指定支援機関）

九州若者サ
ポートネットワーク

全体を把握するための緩やかな連携
青少年サポートネットワーク in SAGA
コミュニティ・ 全国子どものメンタルヘルス・ 貧困・教育支
アウトリーチ協会 援団体協議会

若者協同
実践全国
フォーラム

全国若者支援ネットワーク機構

思春期
ネットワーク佐賀

スクーリングサポート
ネットワーク佐賀県
食でつながるネットワーク
協議会
若年無業
就労支援者
ネットワーク

調査研究・情報交換・助成等のための協議体

法制度に基づく協議体

佐賀県
子ども・若者支援地域協議会

日本
アウトリーチ協会▲ 連携組織と位置づけのイメージ

社会的取組み推進のための全国規模の連携

出典）スチューデント・サポート・フェイス提供資料よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社作成

コラム

支援を受ける人の負担を減らす、一括同意型の利用申込書の導入

心身共に追い詰められた若者にとって、相談支援窓口に向かうには高いハードルがあります。支援を受けるために、大量の個人情報の記入を求められたり、ハローワーク等の関係機関に若者自身が書類を渡す等の手間がかかるとなると、相談からますます遠ざかってしまいます。
そこで、佐賀県若者サポートステーションでは利用申込書の様式を見直して、記入する個人情報を最低限に抑えました。また、こども・若者支援に関連する事業に一括同意できる（望まない支援はチェックボックスで外せる）
形式を採用して、支援の最初のハードルを下げています。
有 識者 コメ ント
幼少期から青年期まで、
公的機関から地域団体まで、
いわゆる切れ目のない支援ネットワークの形
成には「ご当地民間団体」の存在がカギを握ります。その点で佐賀県には、先進的な民間実践があり、そこに行政がしっかりジョイントしました。さらには、当該団体が行政との連携を「独占」することなく民間団体のハブとして情報を共有する姿勢こそ、本事例の最大の特長と言えるでしょう。

8

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例④

生活圏域内の自治体間で広域的なネットワーク会議を設置
主な担当部局：豊橋市 こども未来部 こども若者総合相談支援センター「ココエール」

取組みの概要

三遠子ども・若者支援ネットワーク会議

三遠（さんえん）子ども・若者支援ネットワーク会議（以下、「三遠ネットワーク会議」）は、愛知県東部の三河地域（豊橋市を中心とした地域）と静岡県西部の遠州地域（浜松市を中心とした地域）の自治体が参画する恒常的な会議体です。
地域課題や社会資源等の情報共有、関係者の顔の見える関係づくりなどを主な目的として開催しています。こども・若者への相談対応をする際に、通学・通勤先の自治体の制度や資源を紹介するなど、生活圏域内の自治体の情報を支援に役立てています。
構成自治体
（市）
構成自治体
（県）

三遠子ども・若者支援ネットワーク会議 構成自治体

豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・浜松市・湖西市
愛知県

取組みの背景三河・遠州両地域は古くから生活圏域として人の往来が盛んで、現在でも、自治体の境を超えて、多くのこども・若者が通学・通勤をしています。
そこで、こうしたこども・若者への支援を充実させるため、平成25年に豊橋市が中心となって、
三遠ネットワーク会議を設置しました。
取組みのポイント幅広い参加機関

豊橋市では、子ども・若者支援地域協議会を代表者会議・実務者会議・個別ケース検討
会議の三層構造の会議体として運営しており、このうち、実務者会議が三遠ネット
ワーク会議を兼ねています。そのため、自治体担当者だけではなく、民間団体（NPO等）
を含む相談支援機関等の関係者も参加しているのもポイントです。
今後の展望

通勤先や通学先など、居住地と異なる自治体の支援施策であっても、生活スタイルに合わせて若者が柔軟に利用できるよう、三遠ネットワーク会議の構成自治体で仕組みを共有化できるような方法が必要だと考えています。
また、講演会・研修会を共同開催するなど、生活圏域全体での支援能力を底上げできるような方策も考えています。
有識者 コメ ント
移行期のこども・若者の特徴として、行動範囲の広がりがあります。自治体の境を越えて生活する
彼らを支えるには、自治体の垣根を越えた広域連携や官民の連携が不可欠です。三遠子ども・若者支援ネットワーク会議の事例がモデルとなり、全国各地に移行期のこども・若者を支える広域のネットワークが生まれることを期待しています。

9

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例⑤

進路未定者等の情報集約と支援へのつなぎ
主な担当部局：高知県 教育委員会 生涯学習課

取組みの概要学校からの情報提供を通じた切れ目のない支援

教育委員会が県事業における若者サポートステーション事業を所管している特色を活かし、進学・就職にあたり支援が必要なこども・若者を支援へとつなぐ一経路として、進路未定者等の情報を学校から若者サポートステーションに引き継ぐ「若者はばたけネット」の仕組みを構築。進路未定のまま学校を卒業するこども・若者に対して、切れ目ない支援を行っています。
庁内で開催している「学習相談・学習支援」検討会等を通じて、教育委員会と福祉部局、労働部局との間で、上記を含む教育委員会の実施事業の周知や、こども・若者の支援に係る情報共有等を行っ
ています。
今後の展望

学校から教育委員会への情報共有に際しては、本人・家族の同意を得たうえで、同意書を取得する仕組みにしています。
そのため、それぞれの学校の状況に合わせて連携先のキーパーソンを見定め、事業の説明に出向いたり、教員を通じて同意書の提出を依頼するなど、手間はかかりますが、取組の周知のために工夫を行っています。

▲ 若者はばたけネットの構成組織と情報共有の仕組み

出典）高知県教育委員会ウェブサイト

有 識者 コメ ント
本事業は、義務教育学校及び中学校卒業時並びに高等学校等の中途退学時において進路未定の場
合に、本人及び保護者等に対して本事業についての説明を行い、地域若者サポートステーション
に対する個人情報提供のための同意を得て、自立支援が提供される仕組です。
学校教育から切れ目のない修学及び就労に向けた支援がなされる点はもちろん、2007（平成19）年度の運用開始から15年以上継続されている点も注目に値します。

10

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例⑥

子ども・若者支援地域協議会と重層的支援体制整備事業の連携・役割分担
主な担当部局：豊田市 こども・若者部 こども・若者政策課
豊田市 福祉部 福祉総合相談課（令和６年度以降、「よりそい支援課」に改称）

重層的支援体制整備事業へのこども・若者施策の位置づけ

取組みの概要

豊田市では、重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」とする）の連携分野として、子育て、障害
福祉、生活困窮者支援、高齢福祉に加えて、こども・若者支援を組み込んでいます。
こども・若者政策課が重層事業の多機関協働事業の支援会議等に参加して相談ケースの支援方針
を協議、連携しています。重層事業に参加する部局は福祉部門が多いため、こども・若者政策課は、
若者支援の課題や支援内容等の情報提供及び若者への対応について助言しています。
こども・若者支援を重層事業に位置付けることで、世代や領域を横断する複合的な問題に適切に対応できるようになりました。また、こども・若者支援の所掌範囲や対応が、重層事業に関わる他の所管部署や機関に伝わることで、これまで届かなかった当事者の声を、こども・若者支援につなげることができるようになりました。
本人同意のない対象者に対し、支援が行き届くように支援会議を経て情報収集や自宅訪問等を実施し、支援同意を得る

本人以外

福祉の相談窓口など

本人

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

包括的相談支援事業

自所属の対象ではない相談内容であっても、適切に聞き取り、対応できる支援機
関につなぐ

多機関協働事業

新規
福祉総合相談課

子ども家庭課

障がい者
相談支援事業所

地域包括支援センター

多機関の適切な連携による個別支援の実施
必要な支援機関を招集し、支援の方針や役割分担を決定
支援状況の定期的な進捗確認及び終結判断

子育て支援
センター
こども・若者
政策課

パルクとよた（スクールソーシャルワーカー）

保健支援課

地域保健課

生活福祉課
社会福祉
協議会
ケアマネ

重層的
支援会議定例会
個別課題を積み上げ、必要な公的サービスなどの検討

参加支援事業

地域資源につなぎ、社会参加を促進（まずは有るものを活用）

既存の支援がない場合、「とよた多世代参加支援プロジェクト」に依頼し、新たな支援メニューを創出する
地域
サロン

お助け隊

交流館
自主グループ

既存の支援▲ 重層事業の仕組み

子ども
食堂

など

支援策がないとよた多世代参加支援
プロジェクト

新規

新たな支援メニューの創出・提供

出典）愛知県ウェブサイトよりみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社作成

11

取組みの背景

市内でひきこもり状態にある人の割合を調査したところ、全国統計と比べて割合が高いことが判明したことをきっかけに、
平成27年度から子ども・若者支援地域協議会を設置しました。
【備考】
従来、豊田市若者サポートステーションは15歳以上を対象としており、同協議会の名称も「豊田市
若者支援地域協議会」としていました。令和６年度以降、対象を小学生以上に拡大することに伴い、協議会の名称も「豊田市こども・若者支援地域協議会」と改めます。
※いずれも国の法令上の「子ども・若者支援地域協議会」にあたる協議会です。
支援を行う中で、ひきこもりや不登校等の状態にあるこども・若者の中には、背景に本人や家族の障害、生活困窮等の複合的な課題を抱えているケースが多いことが分かってきました。
そうした課題認識もあって、令和３年度から重層事業を豊田市で開始するにあたり、複合的な課
題を持つケースの自立支援において、福祉分野や労働分野と連携するための枠組みとして重層事業を活用するため、重層事業にこども・若者支援を組み込むことにしました。
取組みのポイント

子ども・若者支援地域協議会との役割分担・連携

子ども・若者支援地域協議会と重層事業では構成員が異なり、どちらで対応する方がより本人をサポートできるかという観点で役割を分担しています。
具体的には、子ども・若者支援地域協議会では本人に対する支援が中心（就労・就学支援等）のケースを取り扱います。一方、背景が複雑で、家庭等の環境への介入が必要なケースは重層事業で対応します。
こども・若者政策課は、子ども・若者支援地域協議会と重層事業の両方に参加することで、会議以外の場でも、こども・若者政策課が単独では対応が難しいケースについて、他部署に日常的に相談できる関係性を作っています。

今後の展望

子ども・若者支援地域協議会と重層事業の役割分担により、庁内の連携体制を強化できているので、今後は、庁外の民間団体等との連携を広げたいと考えています。
特に、就労体験等、就労に向けた段階的な支援を行うにあたっての受け皿を増やすためには、地域との協力が欠かせません。
こうした民間団体との関係強化の取組の一つとして、令和5年度から「とよた多世代参加支援プロ
ジェクト」との連携を図っています。相談対応後の支援の選択肢を増やすことで、本人に寄り添った支援を実現していきたいと考えています。

有 識者 コメ ント
中核市である豊田市の取組の特徴は、子ども・若者支援地域協議会では本人支援（就労・就学支援等）を中心に対応し、重層的支援体制整備事業では複雑な家庭環境への介入が必要なケースを対応していることです。また、会議以外の場でも、こども・若者政策課が単独では対応が難しいケースについて、他部署に日常的に相談できる関係性を作っており、多様なこども・若者支援体制を築いている点は大いに参考となります。

12

第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例⑦

官民連携により相談者を取りこぼさない
総合相談窓口と、多様な支援メニューを整備
主な担当部局：豊中市 市民協働部 くらし支援課

取組みの概要

官民の連携による総合的な若者支援体制づくり

庁内で若者支援を所管するくらし支援課、若者支援総合相談窓口（=子ども・若者総合相談セン
ター）
・地域若者サポートステーション・生活困窮者自立支援事業の一部を集約している委託先の民間法人、市社会福祉協議会の三者が連携し、様々な課題を抱える若者のニーズに応えられる総合相談窓口の運営と多様な支援メニューの整備を行っています。
相談窓口に訪れる若者の背景にある生きづらさに着目し、支援全体を段階的にコーディネートする機能、またその前提となる関係性づくりも重視しています。

▲ 豊中市における若者支援と関連事業の概要

出典）豊中市提供資料より抜粋

取組みの背景2010年に実施したひきこもりに関する実態調査の結果から、ひきこもりの若者の存在や商工労
働・教育の両面から若者支援に取り組む必要性を認識し、若者支援の取組をスタートしました。
しかし、中学校卒業や18歳到達のタイミングで情報が途切れてしまい、支援がつながらない「年齢の壁」や、18歳以降は本人が支援を望まない限り介入が難しくなる「制度の壁」が課題となっていました。
取組みのポイント①

協議会の枠組みの活用と庁内でのケース引き継ぎ等

子ども・若者支援地域協議会に代表者会議（年1回）、実務者会議（年2回）、ケース会議（随時）の3階層を設けており、ケース会議では、くらし支援課が若者支援総合相談窓
口等の委託先法人と相談しながら協議内容を整理しています。
くらし支援課では、定期的な引継ぎ会議等を通じて、教育委員会や児童福祉部局との間で18歳到達ケースに関する引継ぎを行ったり、精神保健担当部局との間で不登校・ひきこもり支援に関するケースの調整を行うなど、積極的な庁内連携を行っています。

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取組みのポイント②

生活困窮者自立支援と若者支援を一体化

もともと雇用労働を所管し、就労困難者の就労支援を担当していたくらし支援課では、生活困窮者自立支援制度の就労支援や生活環境整備といった、若者支援に活用できる支援メニューを持っていました。
同課に若者支援の所管を移し、一体化させたことで、委託先の民間法人との協働も含めて、若者の全般的な相談支援から就労支
援、家庭の複合課題等に対する支援までワンストップで対応できる体制整備が実現しました。
ケース会議では、必要に応じて、生活困窮者自立支援法や重層的支援体制整備事業
における支援会議を活用し、個人情報の取り扱いも行える仕組みとしています。
出典）豊中市提供資料より抜粋

取組みのポイント③

委託先の民間法人に関連する機能を集約

若者支援総合相談窓口は、生活困窮者自立支援に関するモデル事業時代に市が主導して立ち上げた協議会が前身となり、のちに一般社団法人となった民間法人に委託しています。同法人は「地域若者サポートステーション」と、生活困窮者自立支援事業の一部として複合課題ケース等への専門的チーム支援を行う「くらし再建パーソナルサポートセンター」
も受託しています。
総合相談窓口だけでなく関連する機能を集約していることで、ワンストップの支援をスムーズに行うことが可能になっています。
今後の展望

相談に来てくれた人を取り逃がさないことを大切にし、取組を進める中で把握したニーズに合わ
せて支援メニューを拡げてきましたが、自治体が単独で取組を継続するには負担が大きいこともあります。そこで、広域から利用者が集まったひきこもり当事者の会について、大阪府に広域事業化を提案するなど、自治体の枠を越えた広域連携の工夫も行っています。
若者支援は、取組の評価を測ることが難しい領域ですが、その中でも中長期的な視点で、段階的に支援の成果を測ることができないかと、庁内で評価項目や指標の検討、試行実施を重ねています。
将来的には、相談窓口の評価だけでなく、個別支援の中で指標を活用したモニタリングを行うことができないか等、
具体的な活用について検討していきたいと考えています。
有 識者 コメ ント
自治体の中での特に困難を抱える若者の実態を把握することから着手し、年齢や制度の壁を乗り越える仕組みづくりが行われています。特に、制度の壁を越えるために、生活困窮者自立支援と若者支援の所管を一体化し、若者の全般的な相談支援から就労支援、家庭の複合課題等に対する支援までワンストップで対応できる体制が構築されている点は多くの自治体の参考になる取組であると考えます。民間との協働も含めて、必要に応じた随時のケース会議がこうした綿密な取組を支えているのだろうと思います。

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第●章 取組み事例
切れ目ない支援にむけた取組み事例⑧

居場所から職場定着まで、
3ステップで一貫した就労支援など
主な担当部局：名古屋市青少年家庭課
主な委託先：よりそいネットワーク名古屋

ナゴヤ型若者就労支援

取組み①

社会生活に困難を感じる若者にとって、就労は大きなハードルです。それぞれの若者の状態に応じて、無理なく段階的に進めていくことが大切です。
名古屋市では、まず子ども・若者総合相談センターで相談の主訴や必要な連携先の整理を行い、次にステップアップ事業（居場所の提供）、ジャンプアップ事業（就労支援）、リンクサポート事業（就労先企業と本人とを支援する就労・職場定着支援）の3つのステップで、本人に寄り添った段階的な支援を行っています。
各事業は別々の民間団体に委託していますが、最初に相談を受けた子ども・若者総合相談セン
ターが、就労・職場定着まで伴走支援することで、次のステップに進む際の引継ぎをスムーズにしています。各段階でつまずくことがあれば、子ども・若者総合相談センターを含めたケース会議等を実施し、より適切な社会資源の活用も含めて支援方針を再検討することも行っています。
伴走支援

ジャンプアップ事業

リンクサポート事業

自立支援の拠点として、市内2 カ 所 の「 ス テ ッ プ ア ッ プ
ルーム」
を運営。

職場見学や、短期間の仕事体
験を通じて、若者の自信をつけていく。

居場所での交流、セミナー参加等により、自分のペースで、社会に適応する準備を整えていくことをサポート。

協力先は物流、製造、サービス業など幅広い分野に渡り、本人の希望・適性に合った仕事探しをサポート。

働くことに不安を覚える若者と、企業とをマッチング。
環境調整により定着をサポート。

（居場所づくり）NPO法人ICDS（なごや若者サポートステーション）（職場定着支援）

就労後も定期的な面談等でフォローし、若者の悩みに専門機関と連携して対応する。

委託先（一社）愛知ＰＦＳ協会（一社）日本ダイバーシティ推進協会（就労支援）

委託先

委託先

子ども・若者総合相談センター

ステップアップ事業（一社）草の根ささえあいプロジェクト▲ ナゴヤ型若者就労支援 ３つの事業の概要
出典）名古屋市ウェブサイトより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社作成

取組み①の背景

就労にあたっては、企業側の若者に対する理解を深めることや、若者の変えることのできない特性を考慮した企業とのマッチングが重要であることから、新たに環境調整型の就労支援を立ち上げ、
職場定着まで支援を行うこととしました。
従来から、居場所提供事業、就労支援事業は行っていましたが、委託先が異なることもあって、一体的な運用とはなっておらず、途中で支援担当者や支援方針が大きく変わること等による若者への負担を抑え、3ステップでスムーズに就労・職場定着を達成できるような、一連の就労支援事業として整理しました。
従来の子ども・若者総合相談センターには、相談窓口としての機能しか設けておらず、主に相談の主訴の整理を行い、助言や情報提供のみを行うこととしていましたが、子ども・若者総合相談センターに支援機能を設け、相談から3ステップを経て、自立するまで一貫して伴走することと
しました。

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取組み②

なごや子ども応援委員会

進学先や就職先が決まっていないこども・若者にアプローチするには、学校との連携が重要です。
名古屋市では、市内17ブロックごとに「なごや子ども応援委員会」の活動の拠点となる事務局を設置。全ての公立幼稚園、小中高校、特別支援学校にスクールカウンセラーを配置しています。また、ブロックには、スクールソーシャルワーカーも配置しており、進路未定などのケースについては、
ケースごとに必要な支援と、連携先となる機関を検討しています。
多機関連携が必要なケースや、家庭等の環境への介入が必要と判断されたケース等については、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関と連携するほか、年間3 回（学期末）に開かれる引継ぎ会で、子ども・若者総合相談センターの「学校連携コーディネーター」と情報を共有し支援がつながる仕組みをつくっています。学校連携コーディネーターは、こども・若者が学校に在籍している時から関係構築することで、学校を離れてからも、切れ目ない支援を実現する役割を担っています。

なごや子ども応援委員会メンバーの職種と役割
スクールカウンセラー
心理の専門知識・経験を活かし、心理教育等の観点から、
学校生活全般の支援
スクールソーシャルワーカー
福祉の専門的知識・経験を活かし、こども達が置かれた環境への働きかけや関係機関との連携・調整
スクールセクレタリー
ブロック内の庶務、委員会内の連絡調整など委員会の活動を円滑に行うための役割を担う
スクールポリス
学校内外の見守り活動や、警察との連携（元警察官が担当）

出典）名古屋市ウェブサイトから、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社作成

取組み②の背景

もともとは、個別の学校のスクールカウンセラー等から子ども・若者総合相談センターにケースを引き継いでいましたが、各ブロックのなごや子ども応援委員会で一旦整理してから、必要に応じて子ども・若者総合相談センターにつなぐ形式にすることで、人口規模が大きい名古屋市に合った、効果的な連携を実現しました。

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取組み③

よりそいサポーター

名古屋市では、ひきこもりの状態にある若者の自宅へ相談支援員とともに訪問し、こども・若者の話し相手や遊び相手を担ったり、興味のある場所へ同行し経験を共にすることなどを行っていた
だく住民ボランティアを募り、「よりそいサポーター」
として活用しています。
子ども・若者総合相談センターにボランティアコーディネーターを配置しており、よりそいサポーターとのマッチングにあたっては、こども・若者の関心事や趣味などが一致することや、よりそいサポーターが関わることによる効果を想定してマッチングし、コミュニケーションが苦手な
こども・若者でも、安心してサポーターと交流できるよう工夫しています。
よりそいサポーターに資格要件などはありませんが、説明会や研修、面談を経て登録していただ
いています。面談を実施することにより、ボランティアコーディネーターは、よりそいサポーター
一人ひとりのひととなりを把握し、マッチングの参考としています。

▲ 若者とよりそいサポーターの活動例（ 左：芋掘り、
右：カフェ ）

出典）名古屋市提供資料

取組み③の背景

ひきこもり状態などにあるこども・若者が、相談支援員だけでなく地域社会の様々な人と交流し、少しずつ社会に参加できるよう支援することが重要と考え、平成27年からこの取組をはじめました。現在では約250人が、よりそいサポーターとして登録され、活躍しています。
今後の展望

教育現場との連携により、ケースの把握・支援に努めていますが、今後は更に大学との連携を広げたいと考えています。高校までは問題なくても、入学後に環境の変化について行けず孤立してしまう学生や、
就職活動で躓いた学生を把握して、支援につなげる必要があります。
また、民間企業へのアプローチにも更に力を入れて行きたいと考えています。例えば、リンクサ
ポート事業では、職場で問題を抱えている若者（無断欠勤や、コミュニケーションの問題等）について、職場の側からの相談事例を増やすため、PRを強化していきます。
有識者 コメ ント
名古屋市の若者支援の特長は、つながりを大切にしていることです。ナゴヤ型若者就労支援では
ステップごとのつながり、なごや子ども応援委員会では学校等との連携、寄り添いサポーターでは地域との交流を軸に支援を行っています。すべての若者を取りこぼさないための各方面へのつながりを若者と一緒に作り上げる支援の輪が、名古屋市の優れている点です。

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ヒアリング記録 全体版※掲載した事例は、本事業で実施したヒアリング内容をもとに作成されました。

こども家庭庁 令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業

社会生活を円滑に営む上での困難を有する
こども・若者の実態等に関する調査研究 報告書※みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 ウェブサイトに掲載

ご紹介事例 参考資料一覧

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愛知県

市町村での子ども・若者支援
地域協議会等の設置・運営の支援

愛知県 社会活動推進課

大分県

市町村の
「地域開発」
を県がサポート

大分県生活環境部
生活環境企画課

ポータルサイト「このゆびとまれ」

佐賀県

官民連携ネットワークによる
こども・若者支援

認定特定非営利活動法人
スチューデントサポートフェイス

豊橋市

生活圏域内の自治体間で広域的なネットワーク会議を設置

豊橋市 こども若者総合
相談支援センター「ココエール」

高知県

進路未決定者等の情報集約と支援へのつなぎ高知県教育委員会事務局
生涯学習課

豊田市

子ども・若者支援地域協議会と重層的支援体制整備事業の連携・役割分担

豊田市こども・若者政策課

豊田市における重層的支援体制整備事業について

豊中市

官民連携により相談者を取りこぼさない
総合相談窓口と、
多様な支援メニューを整備

豊中市 若者支援 施策紹介

名古屋市

居場所から職場定着まで、
3ステップで一貫した就労支援など

名古屋市 若者の自立支援の取組

なごや子ども応援委員会

「社会生活を円滑に営む上での困難を有する
こども・若者の実態等に関する調査研究」
検討委員会
事務局 ： みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

令和6年3月本リーフレットは、こども家庭庁令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者の実態等に関する調査研究」
において作成しました。