BUSINESS REPORT 2022
第66期

年次報告書

2021.4.1〜2022.3.31

株主の皆様へ
平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当 社 の 第66期 決 算 期（2021年 ４ 月 １ 日 か ら
2022年３月31日まで）の事業の概況及び決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員

横川

2022年６月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

中間（単位：百万円）

45,00040,531

30,00020,073

19,43915,0000110,686

9,995

第64期

第65期

第66期

中間（単位：百万円）

1,000

022,754

当期純利益
通期769138△410731△210△30

中間（単位：百万円）

1,000587△533497△414△1,000△1,000△2,000通期△1,503
第64期

第65期

第66期

△2,000△1,628
第64期

第65期

第66期

事業の概況
当事業年度における二次電池業界は、世界各地で急速に強まっている温室効果ガス削減の動きに各国の補助金政策の後押しもあり、EV市場は急拡大しております。そんな中、大手電池メーカーが積極的な増産投資の一方、自動車メーカーの内製化志向の強まりや異業種の参入など業界全体のサプライチェーン変革の動きが活発化しております。また、EVの市場拡大が続く中、電池の資源材料は需要の拡大や今後の供給懸念もあり高騰する動きをみせております。
このような市場環境の中、当社といたしましては、数年かけてインフラや組織人員含め増産対応の生産体制整備を進めてきており、現事業所で計画していた設備投資はほぼ完了しております。今後、顧客の需要増加時期に応じて順次生産稼働させるべく準備しております。
足もとの業績をみると、販売面において車載用途は前年後半より新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復と市場伸長に伴い、総じて増加基調で推移したものの、半導体不足による自動車の生産調整の影響もあり、まだ本格的な回復には至っておりません。また、第３四半期後半から期末にかけては中国向け一部顧客からの受注が急減しており、今後の需要動向においても不透明な状況となっております。コスト面では新規設備稼働や人員増加に伴い、減価償却費や労務費を中心に増加し、採算面においては未だ非常に脆弱な状況であります。
このような状況下において、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大や今後の供給懸念、足もとでは地政学リスクも加わりニッケルが急騰するなど、いずれも上昇基調で推移したことから、それらが反映される

１株当たり当期純利益
通期

中間30

総資産
22.50

△0.66

0

△16.3915.29（単位：百万円）
45,00033,89430,00039,018

第64期

15,00013,02912,622

第64期

第65期

13,36010,00026,25915,000△50.06（単位：百万円）△12.74

△30

△60

純資産

（単位：円）

第65期

第66期

05,000

第64期

第65期

第66期

0

第66期

2売上高が増加し、利益で大幅な増益要因となっております。
以上の結果、売上高40,531百万円（前事業年度比78.1％増）、営業利益825百万円（前事業年度は営業損失20百万円）、経常利益769百万円（前事業年度は経常損失30百万円）、当期純利益は731百万円（前事業年度は当期純損失414百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で48.1％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、新型コロナウイルス感染症の影響からの需要回復と市場伸長に伴い、総じて増加基調で推移したものの、半導体不足による自動車の生産調整の影響もあり、まだ本格的な回復には至っておりません。また、第３四半期後半から期末にかけては中国向け一部顧客からの受注が急減しております。結果、前事業年度比で80.7％の増加となりました。
◦民生用途は、最終製品の需要減少により前事業年度比で16.5％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で17.4％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。
◦車載用途は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響によるHV需要の減少を背景に主要顧客からの受注が減少しまし
たが、足もとにおいては一定の需要が回復し、新規顧客への量産納入も開始したことから、前事業年度比で22.4％の増加となりました。
◦民生用途は、市場縮小から数量自体が少量ですが、前事業年度比で93.2％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2022年３月期

1,917

2,126

2,274

3,069

2022年３月期

5,128

6,014

7,535

9,264

2021年３月期

1,324

1,525

1,681

1,883

2021年３月期

3,659

3,527

3,6635,096※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など

二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表
科（単位：千円）目

前期（2021年３月31日）

当期（2022年３月31日）

12,960,913

17,950,589

現金及び預金2,529,752

1,303,833

受取手形及び売掛金

4,538,248

8,602,228

電子記録債権

267,554

194,778

商品及び製品1,206,124

2,501,943

仕掛品

1,840,752

2,179,492

原材料及び貯蔵品

1,565,7802,701,823

その他

1,012,699

466,489

固定資産

20,933,782

21,067,491

有形固定資産20,744,697

20,862,977

無形固定資産

6,068

6,450

投資その他の資産

183,016

198,063

その他

183,316

198,363

△ 300

△ 300

33,894,696

39,018,081

貸倒引当金
資産合計
5目

期

当期

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

8,837,267

14,727,042

支払手形及び買掛金

3,806,915

7,665,856

1年内返済予定の長期借入金

1,500,000

1,500,000

未払法人税等

344,419

48,559

賞与引当金

103,527

187,199

その他

3,082,404

3,025,427

固定負債

12,434,908

10,930,889

12,300,000

10,800,000

134,908

130,889

21,272,176

25,657,931

株主資本12,603,834

13,335,666

資本金

9,155,228

9,155,228

資本剰余金

6,662,707

6,662,707（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

前

流動負債

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

利益剰余金
自己株式

△ 3,211,994 △ 2,480,163△ 2,106△ 2,106

18,68524,483

18,68524,483

純資産合計

12,622,520

13,360,149

負債純資産合計

33,894,696

39,018,081

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科（単位：千円）

前

目

期

当期

１日
自2021年４月 １ 日（自2020年４月
至2021年３月31日） （至2022年３月31日）

売上高
22,754,316
売上原価
20,895,031
売上総利益
1,859,284
販売費及び一般管理費
1,879,972
営業利益又は営業損失（△）△ 20,687
営業外収益
52,548
営業外費用
62,451
経常利益又は経常損失（△）△ 30,590
特別利益80,808
特別損失
88,088
税引前当期純利益又は△ 37,870
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
282,709
法人税等調整額
93,784
当期純利益又は当期純損失（△） △ 414,364

40,531,316
37,531,658
2,999,657
2,174,562
825,094
33,221
89,255769,061
203,590
163,039809,611
84,173△ 6,393
731,831

キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

前期（単位：千円）

当△ 90,142

145,867

Ⅱ 投資活動による△ 7,768,354 △ 2,201,869キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

8,687,155

794,300

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 13,16235,782

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

815,496 △ 1,225,919

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,714,256

2,529,752

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2,529,752

1,303,833

役員の状況 （2022年６月24日現在）

株式の状況 （2022年３月31日現在）

代表取締役
社長執行役員①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）

横川

和久
小役 田野
坂
中

和 雄
伊知郎
浩

嶋

哲夫

取締役
（監査等委員） 増田仁

視

取締役（監査等委員） 井

上

取締役

取締役

取締

取締役
（監査等委員） 大常務執行役員

山崎

常務執行役員嶋川

田
執 行 役 員 中
小執 行 役 員

執 行 役 員史毅
龍太 （総務人事、購買物流、情報開示担当）

中根堅

学 （営業、原料、IR担当）
次 （研究開発、製造技術、品質保証担当）

林芳

守 （製造、製造管理、設備、品質管理担当 兼 品質管理部長）

兼 企画部長彰 （企画、経理担当兼 経理部長）

期

１日
自2021年４月 １ 日（自2020年４月至2021年３月31日） （至2022年３月31日）

47,000,000株
32,533,000株
16,073名

株
主名
持株数（株） 持株比率（％）
住友化学株式会社
16,407,200
50.43
田中 保
1,264,200
3.89
株式会社三菱UFJ銀行
460,000
1.41
田中 浩
300,000
0.92
株式会社福井銀行
300,000
0.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
229,200
0.70
INTERACTIVE BROKERS LLC
221,1000.68
BBH FOR GLOBAL X AUTONOMOUS
220,3760.68+ELECTRIC VEHICLES ETF
210,0000.65
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
173,800
0.53（注）持株比率は自己株式（1,119株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事

業

年度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金

9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社

主な事業内容二次電池用正極材料の製造販売

従 業 員 数337名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）上場証券取引所

東京証券取引所（スタンダード市場）

公

電子公告により行う

告方法

公告掲載URL https://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

https://www.tanaka-chem.co.jp

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（2022年３月31日現在）