規約

長野市中心市街地活性化協議会

平成 18 年 9 月 27 日作成

長野市中心市街地活性化協議会

第１章

規約

総則

（名称）
第１条

本会は、「長野市中心市街地活性化協議会」（以下「協議会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

協議会は、事務所を長野県長野市に置く。

（目的）
第３条

協議会は、中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」という。）第９条第１項の規定により長野市が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項について協議し、様々な主体が参加するまちづくりの運営を横断的・総合的に調整することで、長野市中心市街地の活性化の推進と市勢の発展に寄与することを目的とする。
（公表の方法）第４条

協議会の公表は、長野市の広報紙への掲載の他、協議会ホームページに掲載することによりこれを行う。ただし、必要があると認めるときは、新聞掲載等によりこれを行うものとする。
（活動）
第５条

協議会は、その目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）中心市街地活性化に係る総合調整に関することア

長野市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出
イ

長野市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整

ウ

長野市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換エ

長野市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施

オ

中心市街地活性化のための勉強会、研修及び情報交換

カ協議会活動の情報発信（会報の発行、ホームページ開設等）

キ

その他協議会の設立の趣旨に沿った活動の企画及び実施（２）中心市街地の活性化に係る事業に関すること
ア

市街地整備改善事業に関すること

イ

都市福利施設整備事業に関すること

ウ

街なか居住促進事業に関することエ

商業活性化事業に関すること1長野市中心市街地活性化協議会

オ

規約

アからエまでに規定する事業及び措置と一体的に推進する公共交通機

関の利用者の利便増進事業及び特定事業に関すること（３）その他中心市街地の活性化に関すること
第２章

会員（会員の種類）第６条

協議会の会員は、次のものにより構成される。

（１）正会員ア

株式会社まちづくり長野（法第１５条第１項第１号ロ）

イ

長野商工会議所（法第１５条第１項第２号イ）（２）準会員ア

長野市中心市街地において、法第９条第２項第４号から第８号までに規定する事業を実施しようとする者（法第１５条第４項第１号）

イ

長野市の認定基本計画の実施に関し密接な関係を有する者（法第１５条第４項第２号）

ウ

長野市（法第１５条第４項第３号）（３）協力会員
ア

協議会の目的に賛同し、長野市中心市街地の活性化に関する活動又は事業等を行う者で、正会員及び準会員以外の者（運営委員）
第７条

協議会の運営委員は、正会員及び準会員の中から、会長が委嘱する。

（監査役）
第８条

協議会の監査役は、正会員及び準会員の中から、会長が委嘱する。

（入会）
第９条

準会員又は協力会員として入会しようとする者は、入会申込書により会長に申し込み、運営会議の承認を得なければならない。
（会費）
第１０条

会員は、本規定において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２

会費については、別途定める。

（退会）第１１条

会員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届け出
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規約なければならない。
２

会員が死亡し、又は解散したときは、協議会を退会したものとみなす。

（除名）
第１２条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、運営会議において運営委員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
（１）会費を１年以上納入しないとき（２）協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立趣旨に反する行為をしたとき
２

前項第２号の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う運営会議において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１３条

既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員

（役員）
第１４条

協議会に次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長（３）運営委員

２名（４）監査役

２０名以内
１名

２

会長は、正会員の中から選出し、運営会議において選任する。

３

副会長は、正会員又は準会員の中から選出し、運営会議において選任する。
なお、副会長２名のうち１名は正会員とする。

４

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

（職務）
第１５条
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

運営委員は、運営会議を構成し、協議会の運営のための活動を行う。

４

監査役は、協議会の会計を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

（タウンマネージャー）
第１６条

協議会には、協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを配置する。
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２

タウンマネージャーは、運営会議の審議を経て、会長が委嘱する。

３

タウンマネージャーの任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

規約

（事務局）
第１７条

協議会の事務を処理するために、株式会社まちづくり長野内に事務局を置く。
第４章

会議（会議の種類）第１８条

会議の種類は次のとおりとする。

（１）運営会議（２）個別プロジェクト検討会議（３）総会（運営会議）
第１９条

運営会議は、適宜開催し、協議会の活動を実施するうえでの連絡調

整、活動報告及び収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出、タウンマネージャーの選出、入会申込者の承認、個別プロジェクト検討
会議の内容、その他協議会が必要と認める事項を審議し議決する。
２

運営会議は、運営委員をもって構成する。

３

運営会議は、運営委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。

４

運営会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

５

運営会議の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

協議会の目的を実行するため、運営会議にワーキンググループを設置することができる。

（１）ワーキンググループは、毎年度の活動計画に沿って実行する。
（２）ワーキンググループは、毎年度の活動状況を運営会議に報告する。
７

協議会の運営について助言を得るため、必要に応じて、運営会議に関係者の出席を求めることができる。

（個別プロジェクト検討会議）
第２０条

個別プロジェクト検討会議は、基本計画記載事業又は基本計画への記載を予定する事業について、事業者、地権者等の関係者及び運営委員が出
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規約

席し、事業ごとに、適宜開催する。事業推進のための課題、又は事業化を目指すうえでの課題等について審議する。
２

個別プロジェクト検討会議は、会長が招集し、会長又はタウンマネージャーが議長となる。

（総会）
第２１条

総会は、正会員、準会員、協力会員及び監査役の参加により適宜開催する。各基本計画事業の実施報告、新規事業の説明、監査報告、意見交換等を行い、中心市街地活性化事業の関係者間の情報共有及び連携を図る。
２

総会は、会長が招集し、会長が議長となる。
第５章

会計（会計年度）
第２２条

協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（収入・支出）第２３条
２

協議会の収入は、会費、寄附金及び交付金等による。

協議会の支出は、通信費、事務費、会議費、その他運営に要する経費とする。
第６章解散（解散）第２４条

運営会議の議決に基づいて解散する場合は、運営委員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２

解散のときに存する残余財産は、運営会議の議決を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。

附則１

この規約は、平成１８年９月２７日から施行する。

２

第１回運営会議までの間の会長については、株式会社まちづくり長野代表取締役社長がこれにあたる。

３協議会設立時の役員の任期は、平成１９年３月３１日までとする。

４

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、運営会議の承認を得て、別に定める。
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