2021 年 4 月 26 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について

かめざわ ひろのり

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規、以下 MUFG）は、2021 年 4 月 1 日に公表[1]の通り、「MUFG Way」を新たに制定しました。その中で、「世界が進むチカラになる。」を存在意義 （パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
気候変動対応・環境保全は最も重要な取り組みの一つです。パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。カーボンニュートラル実現に向けては、ビジネス機会とリスク管理の両面から対応すべく、「再生可能エネルギー」「水素・次世代エネルギー」「カーボンリサイクル」を重点領域として推進します。こうした方針のもと、従来 2030 年度までの累計で 20 兆円としていたサステナブルファイナンス目標を 35 兆円に上方修正しました。
今般、これらの取り組みに続いて、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」 を改定しました。MUFG は、ステークホルダーの皆さまとともに、環境・社会課題解決への取り組みを一層推進していきます。
1. 「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定内容(1) 石炭火力発電セクター
改定前は、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しない旨を定めていましたが、今後は新設に加え、既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しないこととしました。例外的に検討する場合を、パリ協定目標達成に必要な、CCUS[2] 、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所に限定し、より厳格な目線で個別に検討することとしました。
《「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」より抜粋》
改定前
改定後
環境保護、とりわけ気候変動および持続可能なエ 環境保護、とりわけ気候変動および持続可能なエネルギーへの取り組みは、MUFG に与えられた社 ネルギーへの取り組みは、MUFG に与えられた社会的使命の中でも最も重要なものの一つです。
会的使命の中でも最も重要なものの一つです。
パリ協定の合意事項達成に向けた国際的な取り組みに賛同する立場から、事業を通じた持続可能な成長および低炭素社会への移行を支援するため、太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業に対して積極的にファイナンスを実施しています。

パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。

新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。
として実行しません。
但し、当該国のエネルギー政策・事情等を踏ま 但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS*、混焼1

改定前
改定後
え、OECD 公的輸出信用アレンジメントなどの国 等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討す際的ガイドラインを参照し、他の実行可能な代替 る場合があります。
技術等を個別に検討した上で、ファイナンスを取 * CCUS : 二 酸 化 炭 素 回 収 ・ 利 用 ・ 貯 留 技 術 （Carbondioxide Capture, Utilization and Storage）
り組む場合があります。
また、温室効果ガス排出削減につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術などの採用を支持します。

(2) 森林、パーム油セクター
ファイナンスを検討する際は、国際的に認められている認証の取得や、取得に係る行動計画を提出いただくなど、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する旨を定めていましたが、それぞれのセクターについて以下の改定を行います。
① 森林セクター
違法な伐採や保護価値の高い地域における森林破壊（deforestation）が行われていないことを確認する旨を追加しました。
② パーム油セクター「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and NoExploitation）を遵守する旨の公表や、公表がない場合は履行に向けた行動計画をいただく旨を追加しました。
2. 適用開始日
本年 6 月 1 日から適用を開始します。本フレームワークは事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて引き続き定期的に見直しを行い、高度化を図ります。
[1] 2021 年 4 月 1 日公表のニュースリリースは以下リンクをご参照ください。

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2021/pdf/news-20210401-001_ja.pdf[2] CCUS : 二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

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3. MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク
1. はじめに国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の合意事項の達成を目指し、人類および全ての生物の生存基盤である地球環境の保全と、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、MUFG Way において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めます。
また、金融機能を通じた環境および社会の課題解決に積極的に取り組み、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。
MUFG は、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの意見や考え方を踏まえ、MUFG の環境への取組方針を定めた「MUFG 環境方針」、MUFG の人権への取組方針を定めた「MUFG 人権方針」のもと、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」（以下、本フレームワーク）を制定しました。
以下では、環境・社会問題に適切に対応すると同時に、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための MUFG の取り組みの方向性を提示します。こうした取り組みが、持続可能な環境および社会の実現を後押しし、より望ましい成果をもたらすと期待しています。
また、本フレームワークについては、グループ各社のお客さまにも内容をお伝えし、ご理解とご協力を働きかけます。
2. ガバナンス
MUFG は、経営活動を遂行するにあたっての指針として、MUFG Way を定めています。また、
MUFG Way の実現のため、グループ各社の役職員の日々の行動に際しての具体的な判断や行動の基準として、行動規範を定めています。本フレームワークについても、MUFG Way や行動規範を踏まえて制定しています。
(1) MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの位置付け
本フレームワークは、MUFG 環境方針および MUFG 人権方針に基づき、環境・社会課題に対応する取り組みの一環として制定するものであり、事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために構築しています。また、MUFG の企業価値を毀損することが無いよう評判リスク管理の枠組みと整合するように構築しています。
(2) ガバナンス・管理体制
MUFG では、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。
また、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が大きく、MUFG の企業価値を毀損する可能性が高い個別案件については、評判リスク管理の観点から、必要に応じて、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、対応を協議することとしています。
(3) 事業本部の役割
事業本部は、お客さまにご提供する商品・サービスが、環境・社会配慮の観点から問題がないかについて、お客さまへのヒアリング等を踏まえ、環境・社会デューデリジェンスを実施します。環境・社会デューデリジェンスの実施においては、環境・社会に対するリスクを管理する部署等へ相談します。
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(4) MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの管理
本フレームワークは、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議で決定されました。
また、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化等に応じて、随時見直します。
3. 適用対象となる商品・サービス
MUFG は、グループ各社がお客さまにご提供する商品・サービスのうち、お客さまの事業を支援する与信と債券・株式引受（以下、ファイナンス）を通じて、事業に内在する環境・社会影響を発生させ、または環境・社会に対するリスクを拡大させる可能性があると認識しています。
本フレームワークは、MUFG の主要子会社である三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、および三菱 UFJ 証券ホールディングス（以下、主要子会社）の法人のお客さま向けの、全ての国・地域における新規のファイナンスに適用します。主要子会社は本フレームワークをそれぞれの業務に固有な社内の手続きと基準に組み入れます。
また三菱 UFJ 銀行は、2005 年に採択した赤道原則（Equator Principles）に基づき、大規模プロジェクトの環境・社会デューデリジェンスを実施しています。
受託財産事業でも、アセットマネジメント事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会影響への配慮について、その重要性を十分認識しています。同時に、お客さまの付託に応えるべく、受託者責任を全うすることが極めて重要な責務であると認識しています。このため、アセットマネジ
メント事業にかかる環境・社会課題に対する取り組みにつき、本枠組みとは別にポリシーを定めています。
4. 適用対象となる事業
本フレームワークは、主要子会社がファイナンスを提供する法人のお客さまが、当該国の法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な配慮を実施するなどの、社会的責任を果たしていることを確認させて頂くための指針です。
MUFG は、環境・社会に対するリスクまたは影響の性質や重大性に鑑み、「ファイナンスを禁止する事業」、および「ファイナンスに際して特に留意する事業」を定め、対応を明確化しました。
(1) ファイナンスを禁止する事業
以下に該当する事業は、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えます。主要子会社は、これらの事業に対して、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません。
A) 違法または違法目的の事業
B) 公序良俗に反する事業
C) ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
D) ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
E) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業 11F)

各国の留保事項には十分配慮するものとします。

児童労働・強制労働を行っている事業

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(2) ファイナンスに際して特に留意する事業
留意する事業に関する項目としては、セクター横断的な項目と特定セクターに係る項目があります。
以下の項目に該当する事業には、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が存在する可能性が高く、お客さまによる適切な環境・社会配慮の実施が期待されます。主要子会社がそれらの事業に対してファイナンスの実行を検討する際には、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスでお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない場合には、ファイナンスを実行しません。
① セクター横断的な項目
A) 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
B) 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
C) 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業② 特定セクターに係る項目
A) 石炭火力発電セクター
環境保護、とりわけ気候変動および持続可能なエネルギーへの取り組みは、MUFG に与えられた社会的使命の中でも最も重要なものの一つです。
パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。
石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。
但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS2、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります。
2 CCUS : 二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

B)

鉱業（石炭）セクター
炭鉱開発は責任を持って管理されなければ、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響など、環境・社会に負の影響を及ぼすことを MUFG は認識しています。加えて、石炭は他のエネルギー資源に比べて、火力発電所などで燃焼される場合、多くの温室効果ガスを排出することも事実であり、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の温室効果ガス排出量増加につながる可能性があることを MUFG は認識しています。
新規の炭鉱開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。それには開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生への対応が含まれます。
また、自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘（Mountain Top Removal,MTR）方式で行う炭鉱採掘事業にはファイナンスは供与しません。

C) 石油・ガスセクター
石油やガスは、電力をはじめとする社会インフラにおけるエネルギー源等として私たちの社会や日常生活に必要不可欠である一方で、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響に配慮する必要があります。
a) オイルサンドセクター
オイルサンドは、開発の過程における環境負荷の影響を考慮する必要があることを MUFG
5は認識しています。
新規のオイルサンドの開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
b)

北極開発セクター
北極とその周辺地域には、希少生物の生息地や先住民族への配慮等が必要な地域があることを MUFG は認識しています。
北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）における新規の石油・ガスの採掘に対するファイナ
ンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。

D) 大規模水力発電セクター
大規模ダムは、社会インフラとして治水や農業生産に貢献し、また電力供給においても再生可能エネルギーとしてクリーンなエネルギーの供給に資する一方で、河川流域の生態系や住民の生活環境に広範囲に変化を及ぼす可能性があることを MUFG は認識しています。
新規の大規規模水力発電所 3 へのファイナンスの実行を検討する際には、ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
3 ダム壁の高さが 15 メートル以上かつ出力 30MW 以上の新規の水力発電所のダム建設

E)

森林セクター
森林は、多様な野生動植物の生息地となることで、生物多様性の保全・保護に重要な価値を有するとともに、木材、紙、パルプなどの原産地として、地域経済を支える重要な存在です。また、森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。無秩序且つ大規模な森林破壊は、地球環境、とりわけ気候変動に対して重大な負の影響を及ぼすことを MUFG は認識しています。
植林地の経営を含む森林伐採事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
違法な伐採や保護価値の高い地域における森林破壊（deforestation）が行われていないことを確認するとともに、高所得 OECD 加盟国以外において上記の森林事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、国際的に認められている認証（FSC（ForestStewardship Council）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）
等）の取得を求めます。未取得の場合には、取得に係る行動計画の提出を求めます。

F)

パーム油セクター
パーム油は、調理用油、洗剤、塗料などの日常生活に欠かせない製品を作るためにも使われます。また、パーム油の消費拡大が、多くの国々の経済的成長を促進した側面もあります。
一方、パーム油のプランテーションにおいて、自然林の伐採や泥炭地等での野焼きが行われる場合、生物多様性や気候変動への影響、更には地域社会との対立などを引き起こす可能性があります。
そのため、パーム油のプランテーション事業は、責任を持って管理されなければ、地球環境に対して重大な負の影響を及ぼすことを MUFG は認識しています。
パーム油のプランテーションの所有・経営事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
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上記のパーム油事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）への参加を促すとともに、RSPO 等の認証取得、「森林破 壊 ゼ ロ 、 泥 炭 地 開 発 ゼ ロ 、 搾 取 ゼ ロ 」（NDPE: No Deforestation, No Peat and NoExploitation）を遵守する旨の公表を求めます。RSPO 等の認証未取得や NDPE を遵守する旨を公表していない場合には、履行に向けた行動計画の提出を求めます。
G) クラスター弾製造セクター
クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。
クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾製造企業に対するファイナンスを禁止しています。
H) 非人道兵器セクター
戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。
核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。
5. 環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス
ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。
(1) 標準デューデリジェンス
標準デューデリジェンスは、お客さまと直接接点を持つ主要子会社の事業部門の法人担当部署が実施します。ファイナンスの対象である事業が、「ファイナンスを禁止する事業」と「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当するか否か、入手可能な公開情報や、お客さまからご提供頂く情報等に基づき判断します。
(2) 強化デューデリジェンス「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、標準デューデリジェンスに加えて、必要に応じて主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等が強化デューデリジェンスを実施します。強化デューデリジェンスの結果を十分考慮したうえで、ファイナンス実行の可否を決定します。
(3) 評判リスクに関する協議の枠組み
ファイナンス対象の事業が、MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合には、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、当該ファイナンス案件への対応を協議します。
6. 社内研修等(1) 社内研修・教育
世界的な環境・社会課題に対する取り組みや環境・社会配慮確認に関する理解を深め、本フレームワークの考え方やデューデリジェンス手続の浸透を目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施します。
環境・社会に対するリスクを管理する部署等の担当者には、本フレームワークの取り組みの高度化を目的とした専門的な研修を実施します。
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(2) ステークホルダー・エンゲージメント
本フレームワークの運用は、様々なステークホルダーと建設的なコミュニケーションを図りながら進めます。こうした協働は、MUFG が対応すべき環境・社会に対するリスクまたは影響の適切な把握に寄与し、本フレームワークをより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際の参考となります。
【免責文言】
本フレームワークの公表および運用開始により、MUFG またはグループ各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFG およびグループ各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

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