平成 22 年度 地方独立行政法人岩手県工業技術センター 事業計画
Ⅰ

事業方針

１

現状認識

1.1
ア

センター経営を取り巻く環境変化
リーマンショックに端を発する世界的不況の継続
2008 年秋のリーマンショック後、深刻な停滞期にあった世界経済は徐々に回復に転じる兆しを見せているが、その中で、日本の景気回復は他国に比べて遅くなるものと見込まれている。その要因としては、製造業の設備過剰が解消されにくいことのほか、円高基調の影響などがあげられている。
県内経済をみると、2009 年の企業倒産数は３年ぶりに 100 件を下回ったものの、負債総額
は 416 億円と高水準での推移となった。上期に大型倒産が続発した後、下期は緊急保証制度
等の支援効果によってやや沈静化の動きを示したが、本体業績は回復しておらず、今後の息切れ倒産が懸念されている。
また、2009 年の有効求人倍率は過去最低の 0.34 倍を記録し、その後も製造業の求人回復が弱含みで推移しているほか、個人消費関連産業も低迷状態が続き、急速な雇用回復は望めない状況となっている。
このような中、関東自動車工業岩手工場の工場増設や生産車種の追加体制確定など、自動車製造業を中心に地域産業振興に弾みが期待される動きもみられ、本県経済に及ぼす波及効
果が期待されている。
●外部環境・内部環境の変化の中で本センターとしては、時代の潮流を取り込んだ技術支援と研究開発、そのための人材育成
等への取り組みを強化することが必要

イ

政権交代とセンター事業への影響
2009 年 9 月に発足した新政権の経済政策は、子ども手当や暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激する内需主導型にシフトし、成長の基礎を公共事業中心の供給サイドから給付中
心の需要サイドに転換する動きを示している。
その政策決定過程において、中小企業の開発支援事業や研究開発事業の多くについて中止
や縮小の判断がなされ、新しい技術開発によって市場開拓に臨もうとする企業等の間で混乱も生じている。
また、民主党による「新成長戦略」が 12 月に提示されたが、具体性にかける内容と受け止められており、日本経済が活力を取り戻す糸口は見えにくいままとなっている。
●不透明な研究開発予算の中で冬の時代にこそ次の備えを強化しようする企業等のニーズを把握し、関係外部資金制度等を活用した研究の強化を図ることが必要

ウ

二酸化炭素の 25％削減目標化
新政権は環境政策として、ＣＯ ２ を 2020 年までに 90 年比で 25％削減し、地球温暖化を抑制しようとする目標を掲げているが、その達成のためには、国民生活や産業活動に新たな負担と制約の発生することが懸念されている。
一方において、同政策は新エネルギーの推進とセットで取り扱われる側面もあり、脱石油とともに、自然エネルギーの利用、燃料電池等の低炭素社会型技術の開発が必須の前提とし
1

て考えられている。
●環境に貢献する技術開発を新政権による環境政策を新たな技術革新のチャンスととらえ、次世代の成長局面における技術等の先行性、優位性を確保するため、関係企業・機関とともに、新しい分野、新技術の研究開発に向けた取り組みを強化することが必要
エ

稀少資源問題近年、ＢＲＩＣｓ等の経済成長に伴う世界規模での資源の買取り競争が激化し、最先端技術分野で必要な「レアメタル」の資源囲い込みが進行するなど、いわゆる「資源ナショナリズ
ム」の台頭が顕著になっている。
日本は世界最大のレアメタル消費国であり、得意とするあらゆる産業分野で希少資源が不可欠な状況下、抜本的な対応策の確立が必要になっている。
このようなレアメタルを確保する方策としては、第一に「レアメタルの３Ｒ政策」として、使用量の削減、再利用、再資源化が必要とされ、使用原単位を少なくする技術や他の鉱物への代替技術、長命化技術などを含めた研究開発が求められている。
また、「ＣＩＴＹ－ＭＩＮＩＮＧ(都市鉱山の開発)」の考え方があり、廃棄される製品等の中からレアメタルを回収する効率的な技術開発が待たれている。
●先進技術等で研究開発を精錬・製造技術を活かした回収技術の高度化や新たな開発に注力することが必要

1.2

県行財政の動向ア

いわて県民計画の策定
今後 10 年間を対象期間とするいわて県民計画（H21～H30）が策定されたところであり、以下の部分に産業振興施策の目指すべき姿等が整理されており、官民連携しての全県的な取組
みの推進が課題とされている。
〔岩手の未来をつくる７つの政策〕○産業創造県いわての実現〔岩手の未来を切り拓く６つの構想〕○次世代技術創造いわて構想…次世代技術の開発が持続的に深化していく拠点○環境共生いわて構想…低炭素社会へ転換、地域資源を活かした環境産業の展開●強みと弱みを分析してものづくり産業が集積する本県の環境を活かし、一層、地場産業力の向上を図るとともに、県北・沿岸圏域の産業集積にも貢献する取組みが必要

イ

科学技術による地域イノベーション指針の策定
今後 10 年を見据え、本県の特徴を活かしながら持続的なイノベーションを創出していくことを目指す「地域イノベーション指針」が策定され、産学官が目標を共有し、一丸となって取組みを推進していくための基本方針に位置付けられている。
指針では本県のポテンシャルを整理した上で目標を設定するとともに、期待される次世代の産業・技術分野を導き出し、さらに対応する技術ロードマップの作成を通じて、具体的な戦略を展開していくこととしている。
●岩手県工業技術センター技術ロードマップの策定
県策定の地域イノベーション指針に沿って、本センターにおいても、今後の 10 年間を見据えて体系的な研究に取り組むためのロードマップを策定し、人材育成、産学官連携、基2

盤強化等を戦略的に展開していくことが必要
ウ

平成 22 年度予算の状況
平成 22 年度予算は、交付税の大幅増額、臨時財政対策債発行により、２年連続増額の積極型予算として編成され、当初予算総額は 6,987 億円となった（平成 21 年度当初比約 400 億円の増）。厳しい経済・雇用情勢や地域医療などの諸課題への対応施策、新しい県民計画に基づく事業を盛り込んだことがポイントである。
また、現下の経済・雇用情勢を勘案し、平成 21 年度補正予算と一体的に事業費を確保する
編成内容となっている。

エ商工労働観光部予算のポイント
商工労働観光部の予算は開発と育成に主眼を置く内容となっている。
自動車関連産業振興には約２億円を計上し、３次元設計開発技術者育成支援事業（いわてデジタルエンジニア育成センターの拡充）や自動車関連産業創出推進事業（川下企業と連携し、商談会等を総合支援）などを盛り込んでいる。
また、ものづくり･ソフトウェア融合技術者養成事業（県立大学に開設予定のセンター支援）、
次世代グリーンデバイス開発推進事業（低炭素社会対応型技術開発の推進－酸化亜鉛デバイ
ス、リチウム･イオン電池の開発など）が特徴となっている。
●次世代を担う産業技術の研究開発
自動車関連、医療機器関連、半導体関連の研究・技術支援を中心に産業育成を図ることが
必要

２

基本方針

2.1

中期目標及び中期計画の達成

ア

第１期（平成 18～22 年度）最終年度の取組み
岩手県から示された中期目標及びセンターが作成した中期計画の最終年度を迎え、各指標
や事業項目を確実に達成するよう取り組みます。また、第２期中期目標及び中期計画につながる新たな取組みの検討や実施に着手します。

イ

目的積立金の有効活用
センター経営資源の充実による企業支援力の強化を図るため、昨年度に引き続き目的積立金の有効活用を図ります。

ウ

第２期中期目標及び中期計画の策定
第１期の目標及び計画における課題等を踏まえて次期中期計画を策定します。
対象期間：平成 23～27 年度（５年間）

2.2

センター『ブランド化』の推進センターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されること－を目指し、以下の具体的な取組みを推進します。

ア

企業の総合サポートレベルの向上
産業小分類データ等を加味した『企業支援システム（データベース）』及びセンター利用者
3

全数を対象として実施した『顧客満足度調査』の詳細なデータ分析を行い、センターの経営
資源の充実に向けた諸検討を行います。
・コア技術の選択
・職員の技術力、指導能力の向上
・設備機器の導入、更新
イなど

センター技術ロードマップに基づく研究の推進
本県の地域産業の活性化とイノベーションの促進を図るために、当センターの技術ロード
マップ（H22.3 策定）に基づき、着実に研究等を推進します。
・外部資金による研究（国・県等）、共同研究（企業・大学・他県公設試等）の積極的な取り組み・センター発の新たな技術シーズを生み出す研究開発を推進
・職員研修計画、設備導入計画、知財戦略などへの反映

ウ

センターにおけるイノベーション人材の育成
技術ロードマップの推進による人材の育成を強化します。
なお、センター職員自身がイノベーションを理解し、ＭＯＴ機能を備える必要があることから、ツールとしてのＭＯＴを組織の中に定着させる取組みをさらにステップアップさせ、継続的な人材育成に努めます。
・公募型研修の予算確保（平成 21 年度に新設）
・職員向けＭＯＴ研修の高度化（平成 21 年度に全職員が概論を受講）…①受講希望者の関連研修派遣、②品質工学関係講座の実施

エなど

研究会活動への積極的な支援センターが運営等に関係している 12 の研究会及びその活動は、業界との重要な接点であるとともに、センターの価値や存在意義を示すことのできる場でもあることから、財源支援も含めて積極的に運営参画し、活発な活動を誘導していきます。
また、企業の人材育成等を支援しながら、センターの利用拡大を図り、さらにその過程を通じて職員自身がセンターのあるべき姿を認識していくよう努めます。

オ

知的財産を活用した企業経営の支援
特許出願や特許の活用促進についてセンターの方針を整理するとともに、内外にアナウン
スすることによって企業との円滑な共同研究、技術開発等を促進することを目的に、センターの「知財ポリシー」を策定しました。（H22.3）
さらに、関係規定等を見直し、所内役職員の共通理解を深めることによって、統一的な方
針と手順に基づく対応を徹底させていきます。
また、中小企業のニーズに基づき、関係機関と連携した企業向けセミナー等を開催し、引き続き知財制度の普及や活用方法の理解浸透に努めていきます。
なお、今後は、県の「知財戦略」の見直し（H22）、発明協会岩手県支部の一般社団化（H23）
等の動きがあるため、県内企業の支援強化につながるよう、関係機関等の取組みに協力して
いきます。

カ

公設試の広域連携の推進
これまでの北東北３県、中東北３県（ＩＭＹ）の連携の積み重ねや東北６県公設試・産総4研東北センター及び各県企業との懇談会開催、さらには地域イノベーション創出共同体形成
事業による成果の蓄積を通じて、公設試間のオープンリソース化の機運が醸成されつつあります。
一方で、全国的な「公設試の劣化」が進行している状況下、試験研究機関が相互に補完しあう体制の構築は不可避の課題となっていることから、今後とも、一層の機運の高まりを誘導していくことが必要です。このような背景のもと、ニーズや状況によっては東北地域以外の枠組みも視野に置きながら、広域連携の積極的な推進に努めていきます。
キ

県民に対する認知度向上に向けた取組みの強化センターに対する県民や企業の認知度向上を促進するため、情報発信活動の一層の工夫に努めるとともに、関連広報資料の拡充を図ります。
・各種広報、研究成果発表会、一般公開等の企画充実
・センターＰＲビデオの全面改訂
・県民生活に対するセンターの貢献内容等を分かりやすく網羅し、理解しやすい広報資料ク

第２期中期目標及び中期計画の策定に向けた検討
第１期における課題を抽出するとともに、第２期に的確に反映させる解決方策を検討・整理した上で新しい中期計画を策定します。
また、これまでに得られた成果の一層の拡大と、継続的な改善の取り組みについても留意
し、さらに高い目標を掲げて業務の改革を進めていく内容とします。
【具体的検討事項（一部）】・基幹業務分野別ロードマップ
・新たな基幹業務の創設
・組織の再編・組織管理の手法…管理会計の導入、職員評価制度、権限委譲、環境マネジメントシステム見直し

5

など

Ⅱ

事業計画

１

支援業務

1.1

技術相談（H22 重点）
地域企業の振興や地域課題解決のため、センター内での技術相談にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施するとともに、企業の総合サポートレベル向上のため、企業支援システム等を活用し、企業利用の状況分析を行います。
【H22 計画】 目標：2,920 件○企業訪問 300 件○新規企業開拓 30 件を継続
○技術相談実績の分析
・企業支援システムデータにより産業分類別又は対応研究部別の解決度状況、ニーズ
分布状況等を分析し、顧客サービスの向上につながる取り組みを検討
・顧客満足度『概ね満足以上：80％』、相談解決度『60％』を目標に取り組む

1.2

依頼・貸出

ア

加工・試験
分析試験、依頼加工等について、お客様の利便性の向上を第一に取り組むととも に、
様々な試験等への対応能力の強化に努めます。
【H22 計画】

目標：3,200 件○より高度な試験に対応するための設備の拡充・更新○セーフティネット制度利用企業への優遇制度を延長（６ヶ月）
イ

研究員派遣
企業訪問では対応できない問題の解決や、開発・研究における現場支援を行うため、研究員を要望された期間、有料で派遣します。
【H22 計画】○事例紹介などにより、企業への周知を図る

ウ

機器・施設の貸出
企業の多様な要求レベルに対応できるよう、機器の更新を進めるとともに、一層活用が図られるよう普及宣伝に努めます。
【H22 計画】

目標：1,200 件○地域企業の研究開発や生産管理を支援するための機器等拡充・更新○研究会等企業団体を通じた機器整備状況のＰＲ○セーフティネット制度利用企業への優遇制度を延長（６ヶ月）
1.3
ア

技術経営（ＭＯＴ）支援
知的財産を活用した企業経営の支援（1）工業技術センターでの知財取得及び活用センターにおける知財管理を強化し、知財の創出に努めるとともに、知的所有権センターの機能を活用した知財力の強化を図ります。
【H22 計画】

目標 知財出願件数：

10 件

目標 実施契約件数：

51 件
6

○「知財ポリシー」及び知財関係規程をセンター役職員に徹底し、センターとして統一
的・組織的な研究成果の活用促進に取り組めるよう、知財講習会を実施○センター所有特許を実施している企業に対するフォローアップ（2）本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進するため、岩手県知的所有権センター及び社団
法人岩手県発明協会と連携した取組みを進めます。
【H22 計画】○知的財産権セミナーの実施
日本弁理士会、いわて産業振興センター及び発明協会岩手県支部と連携し、 企業実務者向けに特化したセミナーを４回程度開催予定○知的所有権センター運営管理
知的所有権センター各アドバイザーを通じて、県内企業等に対し以下の支援を実施
・知財の権利化や活用を支援するための企業訪問・セミナーの実施・技術移転の促進及び技術移転企業のフォロー重視の業務推進
・特許流通アシスタントアドバイザーの育成○県が行う知財戦略推進業務への協力
・H22 に見直しが予定されている「県知財戦略」の策定に参画
・（社）発明協会岩手県支部の一般社団法人化及び体制強化への協力
・特許ビジネスマッチングフェアの開催支援
・発明協会岩手県支部実施事業への協力
イ

人材育成
地域産業を支える人材の育成と産業技術の向上に貢献するため、県内の「ものづくりネットワーク」と連携するとともに、研究会を活用した人材育成を積極的に支援します。
【H22 計画】

目標：講習会 50 回

○高度技術による生産性向上の誘導支援
・技術開発や研究動向の最新情報を提供するとともに、技術者の技能向上を図るための研修の場を提供○知的財産権セミナー
・知財戦略の必要性について普及啓発を図り、具体的ノウハウを提供○県の人材育成事業（ものづくりネットワーク等）への協力
・県北、沿岸地域のものづくりネットワークへの対応拡充
・対象者の拡大（製造業者→農林水産業の 1 次生産者への対応）
ウ

競争的研究資金の導入支援
県内企業の研究資金の確保と共同研究やセンター発技術の事業化を促進するため、競争的研究資金の導入を支援します。
【H22 計画】○計画的な資金獲得を目指す所内検討システムの構築○ロードマップを土台にした研究計画の推進

1.4
ア

連携支援（H22 重点）
県内連携
7

（1）市町村・広域振興局との連携
市町村や広域振興局との連携をさらに強化し、産業振興に関して立案から実施までアドバイスを行うことにより具体的成果の創出に努めます。
【H22 計画】○地域技術相談会の開催（７回）○市町村・広域振興局からの事業受託等（2）県及び市町村産業支援機関との連携
関係支援機関等との連携を強化し、県内企業の技術力向上に努めます。
【H22 計画】○いわて未来づくり機構への参画○県内試験研究機関と連携したＭＯＴ人材の育成○水産技術センターへの分析協力（3）研究会支援センターが運営に関与する研究会の活動を支援し、県内企業の研究開発を誘導します。
【H22 計画】○研究会活動への支援を継続（12 研究会）
イ

県外連携

（1）北東北・中東北連携
公設試が持続性を持って存在意義を発揮していくためには、それぞれの特徴をより鮮明にし、相互に補完しあう形の広域連携を推進する必要があることから、これまでの連携の成果を踏まえながら、会議のあり方等について新たな取組み方法を検討します。
【H22 計画】○会議の当初の目的はほぼ達成したため、開催内容を見直しの上継続実施○公設試の広域連携による企業支援システム等について検討（ＩＭＹ連携から開始）（2）産業技術連携推進会議・産業技術総合研究所との連携
産業総合研究所（東北センター）及び東北６県の公設試験研究機関とともに、東北地方の企業との交流を進めます。
【H22 計画】○東北６県公設試と地域企業との交流懇談会の継続○東北６県公設試等との連携協定等締結の検討

２

研究業務

2.1

県受託業務

〔県政課題の重点分野に対応する研究〕
・県政課題の重点分野に関する研究に取り組み、県内の産業振興に貢献
・環境の維持、再生に貢献する新技術の研究を進め、次世代における優位性を確保【H22 計画】

４テーマ○次世代グリーンデバイス開発推進事業
8

オリジナル技術による低炭素社会に向けた省エネや蓄エネの次世代グリーンデバイスを開発「ＺｎＯ系ＬＥＤ製品開発」「リチウムイオン薄膜二次電池応用製品開発」○自動車関連新技術移転推進事業「コールドスプレー法による鋳鉄製型製造への応用」○産業廃棄物再資源化技術開発事業「下水汚泥焼却灰のアスファルトフィーラー利用試験」
2.2

競争的研究資金〔国・地方・公共的団体又は企業から研究資金を受けて取り組む研究〕【H22 計画】

２テーマ（主要内定分）○継続１件（ヤマブドウまるごと利用したアンチエイジング素材の開発）○繰越１件（リチウムイオン電池封口板向け高気密接合封止技術の開発）○この他新規資金の獲得申請を積極的に支援
2.3

共同研究・受託研究（H22 重点）〔企業等の希望により有料（一部又は全額）で取り組む研究〕・企業の競争的研究資金の獲得支援を継続
・技術相談や技術者受入等を通じて企業ニーズを掘り起こし【H22 計画】
2.4

目標：新規４社

基盤的先導的研究〔将来を見込んだ研究、長期間取り組む研究、夢のある研究〕・ロードマップの推進上、必要とされる研究をセンター裁量で実施
・大型の外部研究資金による事業が終了し、新規テーマの育成が必要
・予算枠の拡大により、研究を加速化【H22 計画】
2.5

28 テーマ

技術者受入型開発支援〔企業の課題解決のために技術者を受け入れて行う短期間の共同研究〕
・開発支援の成果に応じて共同研究へのステップアップ、競争的資金確保による開発の促進
や市場化支援による成果普及を誘導【H22 計画】
2.6

目標：受入 10 テーマ

研究成果の市場化促進（H22 重点）研究で得られた成果が早期に企業の利益につながるよう、中央展示会等への出展支援やマー
ケティング活動の展開などを通じて、研究後の事業化・市場化を促進します。
さらに、事前に、市場化を見据えた研究開発に係る組織的支援を行うためのスキームを検討
し、試行結果を踏まえて、次期中期計画での本格実施に向けた準備をします。

【H22 計画】 目標：８品目○速乾性漆塗料、マイクロピンセットなど８品目を重点対象として実施…研究成果から対象品目を抽出し、ロードマップ及びＭＯＴの視点に基づいて実施○「もっと美味しく！いわての器で。」の実施
9

○岩手ワインＰＲイベントの実施○市場化を見据えた研究開発支援の検討…ロードマップに整理された目標や道筋に基づき、市場調査・試作品開発等の支援を展開
・研究着手前又は進行中の研究テーマから対象を抽出して実施
・支援スキームの作成と試行・見直し（ＭＯＴ連動）
2.7

管理法人業務
産学官連携研究をより効果的に進めるため、競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でより柔軟な資金の管理を行います。

【H22 計画】○新規１件の獲得に注力

３

情報の発信・公開

3.1

成果・情報の発信センターの概要、研究の成果、市場化活動等について、各種イベントやインターネットにより県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に向けて積極的に発信し、センターの活動が目にふれ、伝わるような取組みを強化します。

【H22 計画】○センター紹介ビデオの全面リニューアル○設備、人材紹介、利用事例などを織り交ぜた、センター活用集の作成○センターのこれまでの貢献・業績を紹介する広報資料の作成
3.2

情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保する観点から、引き続き地方独行法その他特定の情報公開及び自主的な情報公開の適正な運用を進めるとともに、県民にとって一層分かりやすく、伝わりやすい情報公開に努めます。

【H22 計画】○地方独行法その他法定の情報公開○運営の透明性確保と認知度向上のための積極的な情報公開10Ⅲ

業務運営の改善及び効率化

１

総務管理業務1.1

組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命等の共有化を徹底し、社会環境の変化や企業ニーズに則して、センターの経営資源を効率的に活用する執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を強化するなどコミュニケーションの円滑化を図り、所内横断的な組織運営を行います。
【H22 計画】○組織の見直し
組織機能の強化1.2

事務等の効率化・合理化
事務等については、日常的な見直しを通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
【H22 計画】○産業廃棄物排出時のルール明確化○効率的な庁舎管理体制の構築

1.3
ア

職員の意欲向上と能力開発（H22 重点）
職員のモチベーション向上【H22 計画】○職員満足度調査のあり方検討○職員表彰の見直し（表彰対象の再検討）○女性職員が働きやすい職場環境改善委員会（仮称）の設置

イ

職員の能力開発【H22 計画】○ＭＯＴ研修の拡充（専門研修に職員を派遣）
H21 に実施したＭＯＴ講座を踏まえ、さらに今後ＭＯＴをセンター組織の中に定着させるため、受講希望者をより実践的なＭＯＴ研修に派遣○公募型研修の継続

1.4
ア

環境・安全衛生マネジメント
環境マネジメント（ＩＳＯ14001 の推進）
ＩＳＯ14001-2004 に基づく、環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減に寄与する研究の推進をはじめとする取り組みを進めます。
【H22 計画】
○環境指標
以下目標：
・環境関連テーマ割合：35％以上
・ニーズ調査件数：300 社・化学物質保管量：3,300kg 以下
11

・電気使用量：2,300Mwh 以下

・産業廃棄物排出量：3,600kg 以下○９系統による電力使用量の分割管理
イ

安全衛生マネジメント
労働安全衛生法等関係法令を踏まえ、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
【H22 計画】

目標：労働災害０件
交通事故（加害）０件○ＶＤＴ作業検診受信率向上○労働（公務）災害防止の取組み

２

企画管理業務2.1

戦略的企画（H22 重点）
柔軟性と機動性に優れる独立行政法人の特性を活かしながら、内外の環境変化に適応した法人経営に努めます。
技術ロードマップ、顧客ニーズ分析等を踏まえて、次期中期計画の策定に取り組みます。
【H22 計画】〔支援業務〕○企業支援システム等のデータ加工による業務状況分析○新たな基幹業務の検討〔研究業務〕○技術ロードマップに基づく研究の推進○研究業務についての貢献度測定討〔能力開発〕○公募型研修、ＭＯＴ研修の充実強化

2.2

評価と自己改革
法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性を確保するために内部評価を実施するほか、外部有識者による運営諮問会議や独法評価委員会の助言・評価等に基づき、法人運営の改革改善に努めます。
【H22 計画】○理事会の開催（３回）○運営諮問会議の開催（秋期・春期）○独法評価委員会による機関評価等（H21 評価：夏期）○センター利用企業の満足度（技術相談の解決度等分析）

12

Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）収支計画及び資金計画等

１

方針

1.1

競争的研究資金及び自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金による単独研究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、利用者ニーズに基づいて貸出対象機器を導入・更新するほか、公共的研究機関として適正なサービス価格を設定すること等によって、収入の確保に努めます。
【H22 計画】○競争的研究資金の確保を強力に推進○自己収入確保目標：33,000 千円／年（H19～H22 間の目標）

1.2

経費の抑制
業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、法人運営経費の抑制を図ります。
【H22 計画】○暖房用ボイラーの効率的運転方法の継続実施○保守管理業務委託の一部見直し

1.3

事業の効率化
運営交付金を充当して行う事業については、業務管理方法の改善及び効率化に配慮した予算
編成と執行を行います。
【H22 計画】○効率化目標・業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 1.7％以上の効率化

・一般管理費（運営管理、庁舎管理） ：前年度比 0.5％以上の効率化

13

２

予算

平成 22 年度予算
（単位：百万円）

区

分

金

収入

額
1,141

運営費交付金

781

補助金

182

自己収入

37

受託研究等事業収入

131

目的積立金取崩

10

支出

1,141

運営費事業

878

人件費

516

業務経費

204

一般管理費

158

施設整備等

132

受託事業等

131

14

３

収支計画

平成 22 年度収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
1,047

経常費用

1,047

業務費

807

人件費

516

業務経費

103

一般管理費

188

受託事業等

131

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

109

臨時損失

0

収益の部

1,037

経常収益

1,037

運営費交付金730

補助金等収益

30

自己収益

30

受託研究等事業収益

131

財務収益

0

雑益

7

資産見返運営費交付金戻入

16

資産見返補助金等戻入

16

資産見返寄付金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

76

臨時収益

0

純利益

△ 10

目的積立金取崩

10

総利益

0

15

４

資金計画

平成 22 年度資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

1,141

業務活動による支出

908

投資活動による支出

233

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

1,131

業務活動による収入

Ⅴ
１

額

1,131

運営費交付金による収入781

補助金による収入182

依頼試験及び機器貸付等による収入

37

受託研究等による収入131

投資活動による収入0

財務活動による収入0

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
230 万円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借入れすることを想定します。

Ⅵ

重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

16

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
【H22 計画】○計画に基づく設備、機器等の修繕、導入

２

人事に関する計画

2.1

方針
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果

的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
【H22 計画】○電子情報技術部に増員配置（１名）：電子回路設計・開発○欠員補充のため環境技術部及び食品醸造技術部に配置（２名）：塗料塗装・食品加工

2.2

人事に関する指標
専門性が高く、経験豊富な人材を確保するために、業務の特性に応じた柔軟な職員採用を進めます。

17