CROSSLink 365 Teams 連携 利用規約
本プログラム利用規約（以下、「本規約」）は、サイボウズ社のクラウド版 Garoon（以下、Garoon.com）と、マイクロソフト社の Microsoft Teams（以下、Teams）の連携機能を提供するプログラム「CROSSLink 365 Teams 連携」（以下、「本プログラム」）を利用する法
人、団体（以下、「利用者」）と、クロス・ヘッド株式会社（以下、「当社」）との間の利用条件、権利義務関係を定めています。
当社は、利用者が本規約のすべての条項を厳守することを条件に、利用者に本プログラムの利用を許諾します。
本プログラムを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。本規約に同意するということは、本規約が当社と利用者の間で契約内容となることに同意したものとみなします。本規約にご同意いただけない場合、本プログラムをご利用いただけません。
第 1 条（総則）
1. 本規約は、本プログラムの利用条件、及び本プログラムの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本プログラ
ム利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社、および利用者は、本規約に記載されている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
3. 当社は、利用者の了承を得ることなく本規約条項を随時変更することができるものとします。変更後の条項は、弊社が所定の方法により利用者に通知した時点より効力が生じるものとします。
4. 利用者は、前項の変更について同意できない場合には、ライセンスの期間満了時まで変更前の約款が適用されます。またライセンスの更新をしないことができます。
第 2 条（定義）
1. 「本プログラム」
本プログラムとは、Garoon.com の「スケジュール」機能から Teams の「予定表」機能へのスケジュール同期を可能とするプログラムを指し、Garoon.com、Teams は含まれません。
2. 「利用者」
本規約に同意した上で、所定の手続きに従い本プログラムの利用を申し込んだ法人、団体で、当社によって本プログラムの利用を許諾された方を指します。
3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。

第 3 条（使用条件）
1. 本プログラムを利用する前提となる Garoon.com のライセンスにつきましては、利用者にて別途用意されているものとします。
2. 本プログラムの利用は、申請された cybozu.com 登録会社コードでの利用に限定するものとします。
3. 本プログラムのライセンスは、1 ユーザにつき 1 ライセンスとし、利用者は許諾されたライセンスの範囲で本プログラムを利用できるものとします。
4. 利用者は、システム開発業務など、特定の第三者に対する受託業務の一環として、本プログラムを特定の第三者環境に設置し、利用することができます。その場合にも、利用者は特定の第三者に対して本規約を説明し、遵守させるものとします。

第 4 条（利用申し込み、利用料金）
1.

本プログラム利用の申し込みは、所定の本プログラム購入申込書に必要事項を記載して、当社に送付していただくものとします。

2.

本プログラムのライセンスは、利用者が契約中の Garoon.com と Teams を連携させるユーザ数、もしくはそれ以上のライセンスを購入いただくものとします。

3.

本プログラムのライセンスは、最低申込ライセンス数を 10 ライセンスとし、1 単位で追加購入が可能であるものとします。

4.

本プログラムのご利用は年単位とし、利用者は、本プログラム利用の申し込み月は無料で本プログラムを利用でき、利用料金は申し込み月の翌月一日から発生するものとします。

5.

本プログラムの契約満了日は、申し込みの翌月一日から 1 年後の月末日とします。

6.

利用者は、本プログラム利用の対価として、別途当社が定めた利用料金を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。

7.

利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。但し、利用者ではない本プログラムを取り扱う法人等には本項を適用しません。

8.

契約途中で利用がない場合においても、利用料金の返還は行われません。

9.

利用者が本プログラム利用を継続更新する場合、契約期間満了月の前月末日までに当社指定の書面（更新申込書）にて当社にお知らせください。更新予告をしない限り、契約は解約されたものとします。

10. 本プログラムのトライアル（試用）は、トライアル期間中、無償にて本プログラムを利用でき、本規約が適用されます。
11. 前項のトライアル期間満了の約１週間前に当社からトライアル利用者にご連絡し、本プログラム購入の意思をお伺いします。

第 5 条（禁止事項）
当社は、本プログラムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を禁止します。
1. 不特定多数の第三者に対して、本プログラムの全部または一部を、販売、譲渡、ライセンス供与、開示、配布、複製、その他の方法による移転などで使用できるようにすること。
2. 本プログラムのリバースエンジニアリング、その他解析行為。
3. 本プログラム、及び属する文書などを当社の許可なく改変、再配布すること。
4. 本プログラムを当社または第三者に損害を与える目的で利用すること。また、他者の権利を侵害すること、違法行為に使用すること。
5. その他当社が不適切と判断する一切の行為。
第 6 条（利用の中止）
1. 利用者が本規約に記載されている条項のすべてを遵守できない場合、当社は事前通告なく利用者に利用の中止を求めることができるものとします。
2. 当社が利用中止を求めた場合、利用者は即時に本プログラムを破棄する必要があります。
3. 前 2 項の場合において、当社は利用料を利用者に返却いたしません。
第 7 条（免責事項）
1. 当社は、本プログラムの安全性、性能、利用結果についていかなる保証も行いません。
2. 本プログラムを利用したことによって発生した問題は、利用者の責任および費用負担によって処理されるものとします。
第 8 条（知的財産権）
1.

本プログラムに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本プログラムの利用許諾は、本プログラムに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第 9 条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
1.

自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という）であること。
2.

自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。

3.

自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。

4.

自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。

5.

本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。

6.

利用者または当社が前 1 号から 5 号までに違反した場合には、相手方は違反者との一切の契約を解除することができ、当該解除によって違反者に損害が生じた場合であっても違反者は相手方にその損害の賠償を請求できないものとします。

7.

前項の相手方から違反者に対する損害賠償請求は妨げないものとします。

第 10 条（輸出の制限）
本規約は、日本国内における利用を約定するものであり、利用者が本プログラムの全部もしくは一部を単独で、またはほかの製品と組み合わせ、もしくは他の製品の一部として、直接または間接に次の各号に該当する取り扱いをする場合は、「外国為替及び外国貿易法」の規制および米国輸出管理規制等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続きをとるものとします。
1.

輸出する時。

2.

海外へ持ち出すとき。

3.

非居住者へ提供するとき。

4.

前 3 項に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」または外国の輸出関連法規に定めがあるとき。

第 11 条（サポート）1.

動作不具合または Garoon.com および Teams のアップデートに伴い、本プログラムを更新する必要がある場合、当社の判断により本プログラムを更新するものとします。但し、当社は更新義務を負うものではありません。

2.

当社はソフトウェアの動作不具合は改善要望に関して、利用者個別に修正対応を追う責を負わないものとし、公式なアップデートを以て対応するものとします。

第 12 条（管轄裁判所）
1.

本規約に関する一切の紛争は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。
制定日：2020 年 10 月 26 日
改定日：2022 年 11 月 28 日
東京都港区港南 1 丁目 2 番 70 号
クロス・ヘッド株式会社