臼杵市国土強靱化地域計画

令和２年３月（令和６年３月改訂）

～

は

じ

め

に

～

国は、東日本大震災の教訓と、南海トラフ地震などの大規模自然災害等の発 生 の お そ れ を 前 提 に 、「 今 す ぐ に で も 発 生 し 得 る 大 規 模 自 然 災 害 等 に 備 えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を
守 る こ と が で き る よ う 地 域 住 民 の 力 を 向 上 さ せ る こ と が 必 要 で あ る 。」 と して 、 平 成 25 年 12 月 11 日 に 「 強 く し な や か な 国 民 生 活 の 実 現 を 図 る た め の防 災・減 災 等 に 資 す る 国 土 強 靱 化 基 本 法 (以 下「 基 本 法 」と い う 。)」を 公 布・施行しました。
こ の 「 基 本 法 」 の 施 行 に よ り 、 平 成 26 年 6 月 に は 「 国 土 強 靱 化 基 本 計 画(以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。 )」 が 閣 議 決 定 さ れ 、 具 体 的 な 取 組 み が 始 ま り ました。
大分県においても、「 基 本 法 」及 び「 基 本 計 画 」の 理 念 を 踏 ま え 、早 急 に 事
前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに地域間競争力の向上に資する強靱 な 地 域 づ く り を 推 進 す る た め 、 平 成 27 年 11 月 に 「 大 分 県 地 域 強 靱 化 計 画(以 下 「 県 計 画 」 と い う 。 )」 を 策 定 し 、 取 組 み を 推 進 し て い ま す 。
本 市 に お い て も 、沿 岸 部 は 国 の 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 に よ っ て 、今 後 30 年
以 内 に 70％ か ら 80％ の 確 率 で 発 生 す る と 評 価 さ れ る 南 海 ト ラ フ を 震 源 と す
る地震において、大規模な津波による大きな被害の発生が見込まれており、
平 成 25 年 12 月 施 行 の「 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 特 別 措 置 法 」に 基 づ き 、平 成 26
年 3 月には「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、入念な備えが求められている状況にあります。
また、内陸部においても、急傾斜地での崖崩れや台風や集中豪雨による河川の氾濫、冬季の大雪などにより、市民生活が大きな影響を受けた過去があり、多様な災害を想定した地域の強靱化に向けた具体的な取組みを進める必要があります。
このため、本計画は「県計画」との調和を図りながら、地域強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市における本計画以外の計
画等の地域強靱化に関する指針となるべきものとして策定します。

目

第1章

次

国土強靱化の基本的な考え方

１、国土強靱化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２、基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３、計画の位置付けと計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４、基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５、基本的な進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第2章

１
１
２
３
４

脆弱性の評価１、臼杵市の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２、対象とする自然災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３、リスクシナリオ、施策分野の設定 ・・・・・・・・・・・・・ ８４、リスクシナリオの評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５、施策分野ごとの評価結果
・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第3章

強靱化の推進方針

１、リスクシナリオごとの推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・２０
２、施策分野ごとの推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第1章

国土強靱化の基本的な考え方

１、国土強靱化の理念
我が国は、国土の地理的・地形的・気象的な特性から、これまで数多くの災害に苛まれてきた。
本 市 に お い て も 、 平 成 29 年 9 月 の 台 風 18 号 襲 来 に よ り 、 住 家 の 全 壊 ・ 半
壊 や 床 上 浸 水 等 で 、甚 大 な 被 害 を 受 け た 。ま た 、30 年 以 内 に 70%～ 80%の 確 率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、地震と津波によって本市
で 最 大 3,924 人 の 死 者 が 出 る と 想 定 さ れ て い る 。
こうした状況の中、大規模自然災害等が発生する度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」を繰り返すのではなく、様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。

２、基本目標平 成 23 年 に 発 生 し た 東 日 本 大 震 災 や 、 平 成 28 年 の 熊 本 地 震 か ら 得 ら れ た
教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、長期的な展望に立ち総合的な対応を行っていくことが必要である。
こ の た め 、い か な る 災 害 等 が 発 生 し よ う と も 、本 市 に お け る「 強 さ 」と「 しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、下記の 4 項目を基本目標とし、国及び県と調和を図りながら、地域の強靱化を推進する。

①人命の保護が最大限図られること②市政及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること③市民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興１

３、計画の位置付けと計画期間
本 計 画 は 、 基 本 法 第 13 条 に 基 づ く 国 土 強 靱 化 地 域 計 画 に あ た る も の で あり、地域の強靱化に係る部分については、本市が有する様々な分野の計画等の指針となる。
本市の最上位計画である臼杵市総合計画では、「 自 助・共 助 の 精 神 を 持 っ た
市 民 が 暮 ら す 、災 害 に 強 い ま ち 」を ま ち づ く り の 目 標 と し て 掲 げ 、「災害に強いまちをつくる」ことを施策の方針として位置付けており、また、臼杵市地域 防 災 計 画 で は 、本 市 の 防 災 行 政 の 根 幹 を な す も の で 、「 地 震・津 波 対 策 編 」、
「 風 水 害 等 対 策 編 」、「 事 故 等 災 害 対 策 編 」 の ３ つ を も っ て 構 成 し 、 具 体 的 な対策を示している。
こうしたことから、これらの計画の地域強靱化に係る部分については、本計 画 が 包 括 的 な 実 用 指 針 等 と な り 、今 後 そ れ ら の 計 画 の 見 直 し を 行 う 際 に は 、地域の強靱化に係る必要な施策について位置付けを具体化し、地域の強靱化を確実に推進していくものとする。
な お 、 計 画 期 間 は 第 ２ 次 臼 杵 市 総 合 計 画 に 合 わ せ 2020 年 度 か ら 2024 年
度 ま で と し 、そ の 後 の 本 計 画 の 見 直 し 期 間 は ５ 年 、資 料 編 の 更 新 は 毎 年 行 う 。

２

４、基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限に活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。

（１）地域強靱化の取組姿勢①本市の強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取組みを進める。
②短期的な視点ではなく、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組みを進める③地域の特性を把握し、地域間の連携を強化するとともに、地域の強靱化を進めることにより、地域の活性化に繋げていく。
④本市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化していく。

（２） 適切な施策の組み合わせ①ハード対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に施策を推進する。
②「 自 助 」、「 共 助 」及 び「 公 助 」を 組 み 合 わ せ 、行 政 と 民 間 が 適 切 に 役 割分担し、連携協力する。
③非常時に効果を発揮するのみならず、平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進①人口の減少等に起因する需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の重点化を図る。
②既存の社会資本の有効活用により、費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進する。
③施設等の効率的かつ効果的な維持管理に努める。
④人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の有効利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①人の繋がりや、コミュニティ機能を向上するとともに、地域における強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
② 女 性 、高 齢 者 、子 ど も 、障 が い 者 、外 国 人 等 に 配 慮 し た 施 策 を 講 じ る 。
③自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

３

５、基本的な進め方「 地 域 強 靱 化 」は 、本 市 の リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト で あ り 、以 下 PDCA サ イ ク ル を繰り返すことにより、本市全体の強靱化の取り組みを推進する。
この際、「 脆 弱 性 の 分 析・評 価 」及 び「 リ ス ク へ の 対 応 方 策 の 検 討 」に つ いては、仮に発生した場合、市として致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために「現状で何が不足し、これから何をするべきか」という視点から、部局横断的な「プロ グ ラ ム 」(目 標 を 達 成 す る た め の 施 策 群 )を 検 討 す る ア プ ロ ー チ を 導 入 す る 。
こ の ア プ ロ ー チ を 通 じ て 各 分 野 間 の 有 機 的 な 連 携 を 促 し 、PDCA サ イ ク ル の実践を通じて、プログラムの重点化、優先順位付けに関する毎年の見直しを
行う。

４

第2章

脆弱性の評価１、臼杵市の特性（１）地形・気候

本市は、大分県南東部に位置し、北は大分市、西は豊後大野市、南は津久見市、佐伯市に隣接している。東部は豊後水道に面した臼杵湾に臨み、日豊海岸国定公園及び豊後水道県立自然公園に指定される風光明媚なリアス海岸が延びている。一方、内陸部の野津地域は農業に適した肥沃な土地が雄大に広がっている。
気 象 は 、瀬 戸 内 海 型 と 南 海 型 が 混 在 し 、年 間 平 均 気 温 は 16 度 前 後 と 温 暖 な
気 候 で 、 平 均 降 水 量 は 1500～ 1800 ㎜ で 、 温 暖 多 雨 な 自 然 環 境 に 恵 ま れ て い
る。
（２）人口

大 分 県 に お い て は 、将 来 の 人 口 推 計 と し て 、現 状 の ま ま で 推 移 す る と 、2040
年 の 県 人 口 は 94.7 万 人 、 2060 年 に は 75.5 万 人 に な る と 分 析 し て い る
本 市 の 2019 年 に お け る 人 口 は 、 36,490 人 (2019 年 4 月 1 日 現 在 )と な っ て
い る が 、人 口 推 計 で は こ の ま ま 推 移 す る と 2030 年 に 約 30,000 人 、2040 年 には 約 24,000 人 と 想 定 さ れ て い る 。

出典：国勢調査、国立社会保障.人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成30 (2018)年推計)』分2000 年

2005 年

2010 年2015 年

2020 年
(予想)

2025年
(予 想)

2030年
(予 想)

2035年
(予 想)

2040年
(予 想)

2045年
(予 想)

口

45,48643.352

41,46938,74835,90732,96130,03027,10324,19421,508

年少人口(～14 歳)

5,910

5,216

4,828

4,313

3,767

3,250

2,821

2,413

2,090

1,833

生産年齢人口(15～64 歳)

27,37825,22923.14519,805

17,332

15,381

13,782

12,384

10,602

8,995

12,18812,90513.48014,63014,80814,33013,427

12,306

11,502

10,680

後期老年人口(75 歳 ～)

5,320

6,503

7,447

7,763

7,988

8,849

8,923

8,433

7,545

6,647

年少人口
(～14 歳)

13.0

12.0

11.6

11.1

10.5

9.9

9.4

8.9

8.6

8.5

生産年齢人口(15～64 歳)

60.2

58.2

55.8

51.1

48.3

46.7

45.9

45.7

43.8

41.8

26.8

29.8

32.5

37.8

41.2

43.5

44.7

45.4

47.5

49.7

11.7

15.0

18.0

20.0

22.2

26.8

29.7

31.1

31.2

30.9

区

総

年齢別
人口

人

老年人口
(65 歳 ～)

年齢別
割合(%)

老年人口
(65 歳 ～)

後期老年人口(75 歳 ～)

５

２、対象とする自然災害（１）巨大地震・津波
南 海 ト ラ フ 沿 い で は 、約 100～ 150 年 の 間 隔 で 巨 大 地 震 が 発 生 し て お り 、昭和 南 海 地 震 (1946 年 )か ら 約 70 年 が 経 過 し て い る 。 国 の 調 査 機 関 に よ る と 、
今 後 30 年 以 内 に M8～ 9 ク ラ ス の 地 震 が 発 生 す る 確 率 は 70%～ 80%と な っ て おり、地震発生の危険性は年々高まってきている。
ま た 、平 成 30 年 に 県 が 公 表 し た 地 震 被 害 想 定 調 査 結 果 で は 、南 海 ト ラ フ において、想定される最大クラスの地震が発生した場合、本市での被害は、最悪 の ケ ー ス で 津 波 に よ る 死 者 は 約 3,924 人 、全 壊 建 物 は 約 4,134 棟 に も 上 り 、
甚大な被害が発生すると想定されている。
巨大地震による臼杵市の被害想定
項

目

震

源

（平成３０年度大分県地震被害想定調査より）

中央構造線断層帯 日出生断層帯 万年山－崩平山断層帯

人口（人）
面積（㎢）
最大震度
最大津波高（H24.8.29中央防災会議）
最大津波高（H24大分県津波浸水予想調査）（地殻変動後

建物棟数
ゆれ
建物全半壊棟数

液状化
急傾斜地崩壊
津波
出火件数

火災

焼失棟数

６強
臼杵川河口）

木造
非木造
全壊
半壊
全壊
半壊
全壊
全壊
半壊
夏12時
冬18時
冬18時

上水道機能支障影響人口（人）

直後
1日後
2日後
7日後

下水道機能支障影響人口（人）
建物崩壊
死者（人）

津波
火災
建物崩壊

津波
負傷者（人）

急傾斜地崩壊火災
ブロック塀等
要救助者数（人）
1日後
避難所生活者数（人）

周防灘断層群主部

プレート内

６弱

５弱

６弱
5.1
5.75

2.17

４

６弱
1.25

24,600
4,600
70
273
107
161
2
6
427

1
4
44
69

120
418
134
203
4,134
4,166
1
2
1

1
20

64
251
142
215
1
15
1
1

13,257

塀数
ブロック塀倒壊件数

人的被害

南海トラフ

38,74841,23240,400291.06

冬5時
夏12時
冬18時

1週間後
1カ月後

冬5時
夏12時
冬18時
冬5時
夏12時
冬18時
冬18時
冬5時
夏12時
冬18時
冬5時
夏12時
冬18時
冬5時
冬18時
冬18時
夏12時
冬18時
冬5時
夏12時
冬18時
避難所
避難所外
避難所
避難所外
避難所
避難所外

1,073
479
560
515
240
318
1
1
1
18
20
19
1
2
2
2
106
39
41
1
1
4
4
6

326

640
345
628
345
551
297

71
38
71
38
71
38

1
1
149

1,327
576
646
595
288
412
2
2
2
3,294
3,924
3,851
3
4
3
1,244
561
480

1
2

4
6
1
1
1
6,688
3,601
6,609
3,563
6,561
3,533

1,223
207
312
285
104
346
1
1
1
8
7
7
2
2
2
6
7
6

3
5

9
5
9
5
9
5

515
277
458
249
436
235

県内で帰宅困難
4,854
県外から帰宅困難
135
長期的住機能支障 応急仮設住宅（世帯）
29
6
627
67
仮設トイレ需要量（基数）（基／100人）
6
1
66
5
重量（ﾄﾝ）
27,0605,568
6293,961
190
36,514瓦礫発生量
体積（㎥）38,6706,630
4535,885362
45,538
発災～3カ月後
5,297
1,133
127
702
36
42
ごみ発生量（ﾄﾝ）
3カ月後～半年後
3,944
843
94
494
26
28
半年後～1年後
3,671
784
88
452
23
25
【補足】
多くの人が自宅で就寝中に被災、家屋倒壊による人的被害の危険性が高く、津波からの避難が遅れる可能性がある
冬5時
木造建築物内の滞留人口が1日の中で少ない時間帯。事務所、繁華街等に滞留者が多く、自宅外で被災する可能性が高いシーンによる被害の特徴 夏12時
住宅、飲食店で火気使用が最も多い時間帯。事務所や繁華街周辺での滞留者多く、帰宅ラッシュ時に近い状況
冬18時
帰宅困難者数（人）６（２）風水害・土砂災害
近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方
は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により 、極 端 な 降 水 が よ り 強 く 、よ り 頻 繁 と な る 可 能 性 が 非 常 に 高 い と 予 測 さ れ 、
風水害・土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
本 市 で は 、令 和 3 年 1 月 29 日 現 在 で 土 砂 災 害 警 戒 区 域 と し て 、土 石 流 338
箇 所（ う ち 特 別 262 箇 所 ）、急 傾 斜 925 箇 所（ う ち 特 別 885 箇 所 ）、地 滑 り 15
箇 所 の 合 計 1,278 箇 所 （ う ち 特 別 1,147 箇 所 ） が 指 定 さ れ て お り 、 実 際 に 平
成 29 年 9 月 の 台 風 18 号 の 際 は 、 全 壊 1 棟 、 半 壊 2 棟 、 一 部 破 損 6 棟 、 床 上
浸 水 110 棟 、床 下 浸 水 524 棟 、そ の 他 道 路 被 害 な ど 、甚 大 な 被 害 が 発 生 し た 。

※土橋交差点※筒井本村線

※海添地区

※深江地区
７

３、リスクシナリオ、施策分野の設定（１）リスクシナリオの設定
基本目標を設定し、強靱化を実現するために必要な事項を明らかにするた
め 、本 市 で は 8 つ の「 事 前 に 備 え る べ き 目 標 」と 28 の「 起 き て は な ら な い 最
悪 の 事 態 (リ ス ク シ ナ リ オ )」 を 設 定 す る 。
リスクシナリオ

基本目標
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態 （黄色は「重点化すべきもの」）

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる
Ⅱ．市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧・復興
1直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の大規模な倒壊・火災による多数の死傷者の発生
1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-3 異常気象等による長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
2救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生、避難生活による健康状態の悪化・死者の発生
3必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1 防災・災害対応に必要な情報通信インフラの麻痺・機能停止
4-2 テレビ・ラジオ放送や情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等による企業の生産力の低下
5-2 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流等への甚大な影響
5-3 食料等の安定供給の停滞
6ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク等の長期間にわたる機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる分断、機能停止
7制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺
7-3 農地・森林等の荒廃やため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-4 有害物質の大規模拡散・流出による二次災害の発生
8社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態※黄色着色のシナリオは重点化すべきもの

８

（ ２ ） 施 策 分 野 (個 別 施 策 分 野 と 横 断 的 分 野 )の 設 定
本 計 画 の 施 策 分 野 に つ い て は 、脆 弱 性 評 価 を 28 の「 リ ス ク シ ナ リ オ 」を 回避するために、以下のとおり 6 項目の個別分野と 3 項目の横断的分野を設定する。
《個別施策分野》
①
②
③
④
⑤
⑥

《横断的分野》

行政機能・警察・消防等
住宅・都市・環境・地域
保健医療・福祉・教育
情報・産業・エネルギー
交通・物流・国土保全
農林水産

Ａ リスクコミュニケーション
・防災教育
Ｂ 地域の生活機能維持
Ｃ 老朽化対策９

４、リスクシナリオの評価結果（取り組むべき課題の整理）「事前に備えるべき目標」に対する脆弱性の分析と評価を行い、起きてはならない事態を回避するために取り組むべき課題を洗い出す。
(１ ) 直 接 死 を 最 大 限 防 ぐ

1-1 住 宅 ・ 建 物 ・ 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 等 の 大 規 模 な 倒 壊 ・ 火 災 に よる多数の死傷者の発生（重点）【取り組むべき課題】●建物の耐震化●家具の転倒防止●橋梁・道路の維持管理●老朽危険空き家対策●住宅密集地における大規模火災の防止

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（重点）【取り組むべき課題】●避難路等の整備●避難所・避難場所の整備●福祉避難所の拡張・連携強化●防災拠点の整備●避難訓練・防災意識の向上●要配慮者の支援

1-3

異常気象等による長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（重点）【取り組むべき課題】●排水施設等の整備・強化・維持管理●河川氾濫の防止●洪水ハザードマップ等の作成・周知と意識啓発
1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（重点）【取り組むべき課題】●災害危険予想地域等の状況確認●森林の保全●土砂災害ハザードマップ等の作成・周知と意識啓発●被害の未然防止（地盤災害等）
１０

(２ ) 救 助・救 急 、医 療 活 動 が 迅 速 に 行 わ れ る と と も に 、被 災 者 等 の 健 康・
避難生活環境を確実に確保する

2-1

被 災 地 で の 食 料・飲 料 水 等 、生 命 に 関 わ る 物 資 供 給 の 停 止（ 重 点 ）【取り組むべき課題】●支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含）●関係機関、関連企業との協定締結●給配水施設の整備・強化・給水体制の確立●備蓄食料等の確保・管理●道路啓開計画●災害時協力井戸の登録・周知

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【取り組むべき課題】●漁港・湾内等の整備●地域との連絡体制●連絡手段の確保●ネットワークの整備●防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用●橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )●河川氾濫の防止(1-3 再 掲 )● 備 蓄 食 料 等 の 確 保 ・ 管 理 (2-1 再 掲 )● 災 害 時 協 力 井 戸 の 登 録 ・ 周 知 (2-1 再 掲 )●非常用電源の確保
2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救援活動等の絶対的不足【取り組むべき課題】●消防団・ボランティアとの連携・協力体制●関係機関との連携強化●消防部隊の応援要請●消防機能の強化

１１

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネ
ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（重点）【取り組むべき課題】●医療連携 ＩＣＴの強化及び拡充●救命講習の啓発●橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )●支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含む）●非常用電源の確保(2-2 再 掲 )●拠点病院の耐震化と機能強化

2-5(2-1 再 掲 )被災地における疫病・感染症等の大規模発生、避難生活による健康状態の悪化・死者の発生【取り組むべき課題】●し尿処理の対策●災害廃棄物対策●健康管理体制の整備●医療連携 ＩＣＴの強化及び拡充(2-4 再 掲 )(３ ) 必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 は 確 保 す る

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（重点）【取り組むべき課題】●災害対策本部の機能確保● 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練●職員の防災意識向上● 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理●支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含む）

１２(2-1 再 掲 )(４ ) 必 要 不 可 欠 な 情 報 通 信 機 能 ・ 情 報 サ ー ビ ス は 確 保 す る

4-1

防災・災害対応に必要な情報通信インフラの麻痺・機能停止（重点）【取り組むべき課題】●連絡手段の確保(2-2 再 掲 )●防災拠点の早期対応●ネットワークの整備(2-2 再 掲 )●防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用●非常用電源の確保(2-2 再 掲 )4-2(2-2 再 掲 )テレビ・ラジオ放送や情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（重点）【取り組むべき課題】●防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用(2-2 再 掲 )(５ ) 経 済 活 動 を 機 能 不 全 に 陥 ら せ な い

5-1

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等による企業の生産力の低下【取り組むべき課題】●官民の連携・役割分担による防護機能の強化● 企 業 版 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 推 進●実践的な防災訓練の実施

5-2

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流等への甚大な影響【取り組むべき課題】●橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )●主要道路・漁港の復旧● 道 路 啓 開 計 画 (2-1 再 掲 )

１３

5-3

食料等の安全供給の停滞【取り組むべき課題】●橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )●支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含む）●備蓄食料等の確保・管理(2-1 再 掲 )(2-1 再 掲 )(６ ) ラ イ フ ラ イ ン 、 燃 料 供 給 関 連 施 設 、 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク 等 の 被 害 を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電力供給ネットワーク等の長期間にわたる機能の停止（重点）【取り組むべき課題】●関係機関、関連企業との協定締結●防災拠点の早期対応(4-1 再 掲 )●道路啓開計画(2-1 再 掲 )●非常用電源の確保(2-2 再 掲 )6-2(2-1 再 掲 )上水道等の長期間にわたる供給停止（重点）【取り組むべき課題】● 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )●非常用電源の確保(2-2 再 掲 )●給配水施設の整備・強化・給水体制の確立(2-1 再 掲 )●主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )●橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )● 道 路 啓 開 計 画 .(2-1 再 掲 )6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（重点）【取り組むべき課題】●排水施設等の整備・強化・維持管理● し 尿 処 理 の 対 策 (2-5 再 掲 )１４(1-3 再 掲 )6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる分断、機能停止（重点）【取り組むべき課題】●高速道路の維持● 橋 梁 ・ 道 路 の 維 持 管 理 (1-1 再 掲 )● 道 路 啓 開 計 画 (2-1 再 掲 )● 主 要 道 路 ・ 漁 港 の 復 旧 (5-2 再 掲 )(７ ) 制 御 不 能 な 複 合 災 害 ・ 二 次 災 害 を 発 生 さ せ な い

7-1

市街地での大規模火災の発生【取り組むべき課題】●住宅密集地における大規模火災の防止（ 1-1 再 掲 ）●人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成●消防機能の強化（ 2-3 再 掲 ）7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺【取り組むべき課題】●建物の耐震化(1-1 再 掲 )● 橋 梁 ・ 道 路 の 維 持 管 理 (1-1 再 掲 )● 主 要 道 路 ・ 漁 港 の 復 旧 (5-2 再 掲 )7-3

農地・森林等の荒廃やため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（重点）【取り組むべき課題】●農地・農業用施設の保全● 森 林 の 保 全 (1-4 再 掲 )●ため池・ダム等の維持管理

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による二次災害の発生【取り組むべき課題】●海上・湾内・港湾への油等の流出対応● 災 害 廃 棄 物 対 策 (2-5 再 掲 )１５

(８ ) 社 会 ・ 経 済 が 迅 速 か つ 従 前 よ り 強 靱 な 姿 で 復 興 で き る 条 件 を 整 備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（重点）【取り組むべき課題】●他の自治体との連携強化● 災 害 廃 棄 物 対 策 (2-5 再 掲 )8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【取り組むべき課題】●民間企業との協力体制●支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含む）● 関 係 機 関 、 関 連 企 業 と の 協 定 締 結 (2-1 再 掲 )8-3(2-1 再 掲 )地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（重点）【取り組むべき課題】●地域コミュニティの強化

8-4

基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【取り組むべき課題】●道路や橋梁等の耐震化及び耐震強化岸壁等の整備●ハード対策とソフト対策との連携●地籍調査の推進
8-5

広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態【取り組むべき課題】●排水施設等の整備・強化・維持管理●主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )１６(1-3 再 掲 )５、施策分野ごとの評価結果（取り組むべき課題の整理）(1)個 別 施 策 分 野①行政機能・警察・消防等●住宅密集地における大規模火災の防止● 人 命 救 助・消 火 活 動 に 係 る 消 防 団 員 の 確 保・育 成●消防機能の強化●防災拠点の整備● 支 援 受 入 体 制 の 整 備 （ ｽ ﾄ ｯｸ ﾔ ｰ ﾄ ﾞ 等 整 備 含 む ） ● 関 係 機 関 ・ 関 連 企 業 と の 協 定 締 結●消防団・ボランティアとの連携・協力体制●関係機関との連携強化●消防部隊の応援要請● 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練●職員の防災意識向上● 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理●災害対策本部の機能確保●他の自治体との連携強化●官民の連携・役割分担による防護機能の強化②住宅・都市・環境・地域●建物の耐震化●災害廃棄物対策●家具の転倒防止●地域との連絡体制●老朽危険空き家対策●海上・湾内・港湾への油等の流出対応● 給 配 水 施 設 の 整 備・強 化・給 水 体 制 の 確 立●民間企業との協力体制●避難路等の整備●地域コミュニティの強化●避難所・避難場所の整備●洪水ハザードマップ等の作成・周知と意識啓発●福祉避難所の拡張・連携強化●災害時協力井戸の登録・周知●排水施設等の整備・強化・維持管理●非常用電源の確保● 土 砂 災 害 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成・周 知 と●被害の未然防止（地盤災害等）

意識啓発③保健医療・福祉・教育●避難訓練・防災意識の向上●し尿処理の対策●要配慮者の支援●健康管理体制の整備●救命講習の啓発● 医 療 連 携 、 ICT の 強 化 及 び 拡 充●拠点病院の耐震化と機能強化④情報・産業・エネルギー●連絡手段の確保●防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用●防災拠点の早期対応●実践的な防災訓練の実施●ネットワークの整備● 企 業 版 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 推 進

１７

⑤交通・物流・国士保全●橋梁・道路の維持管理●河川氾濫の防止●災害危険予想地域等の状況確認●備蓄食料等の確保・管理●道路啓開計画●主要道路・漁港の復旧●高速道路の維持●ハード対策とソフト対策との連携●道路や橋梁等の耐震化及び耐震強化岸壁等の整備⑥農林水産●農地・農業用施設の保全●海上・湾内・港湾への油等の流出対応●森林の保全●ため池・ダム等の維持管理(2)横 断 的 分 野

A リスクコミュニケーション・防災教育●避難訓練・防災意識の向上●救命講習の啓発●要配慮者の支援●職員の防災意識向上● 洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成・周 知 と 意 識● 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練

啓発●連絡手段の確保●関係機関、関連企業との協定締結●官民の連携・役割分担による防護機能の強化●地域との連絡体制●民間企業との協力体制● 消 防 団・ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携・協 力 体 制●地域コミュニティの強化

B 地域の生活機能維持●住宅密集地における大規模火災の防止●避難路等の整備●家具の転倒防止●河川氾濫の防止●備蓄食料等の確保・管理●健康管理体制の整備●災害廃棄物対策●ネットワークの整備●主要道路・漁港の復旧●被害の未然防止（地盤災害等）●非常用電源の確保

１８

C 老朽化対策●建物の耐震化●福祉避難所の拡張・連携強化●橋梁・道路の維持管理●排水施設等の整備・強化・維持管理●老朽危険空き家対策●給配水施設の整備・強化・給水体制の確立●消防機能の強化● 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理●防災拠点の整備●防災行政無線等の整備、維持管理及び有効●避難所・避難場所の整備

活用

１９

第3章

強靱化の推進方針

１、リスクシナリオごとの推進方針(１ ) 直 接 死 を 最 大 限 防 ぐ（令 和 5 年 度 年 次 計 画 3P～）

1-1 住 宅 ・ 建 物 ・ 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 等 の 大 規 模 な 倒 壊 ・ 火 災 に よる多数の死傷者の発生（重点）【強靱化の施策】■建物の耐震化
住宅・建築物の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に遭うとともに、避難を妨げ、地震火災の発生にもつながる。このような事態を防止するため、住宅・建築物の耐震診断を促進し、耐震化の一層の啓発を図る。
また、学校、社会福祉施設及び観光・交流施設における老朽化・耐震化による改修や更新、耐震性のないブロック塀の改修・除去、耐震性貯水槽の設置等についても推進する。
■家具の転倒防止
地震により家具が転倒し、住民が下敷きとなる直接死や、避難の遅れ等を事前に回避するため、家具転倒防止器具の購入に対する費用の一部を補助す
るなどの措置を講じ、安全対策を強化する。
■橋梁・道路の維持管理
災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■老朽危険空き家対策
老 朽 危 険 空 き 家 に 関 し て は 、 昭 和 56 年 以 前 に 建 て ら れ た 耐 震 性 の 低 い 木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除去費用の一部を補助するなどの対策を講じ、安全対策を強
化する。

２０

■住宅密集地における大規模火災の防止
住宅火災による死者を低減するため、消防署と消防団の合同訓練、研修等
により連携の強化を図る。
消防職員においては消火活動や救急救命の技術向上及び資格取得を推進し、消防団においては火災予防の広報や、放水訓練の実施等、消火活動技術の向上を図る。
また、住宅火災の延焼を防ぐため、公園・空き地等による空間づくりや、公園内の整備を推進する。

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（重点）【強靱化の施策】■避難路等の整備
大津波発生の際、速やかに避難場所へ向かえるよう、市道・農道・林道・里道等に対する補修工事や改修工事、無電柱化、里道等の補修資機材の補助など、避難路の確保を推進する。
■避難所・避難場所の整備
避難所となる体育館や公民館・集会所・その他臨時的に使用できる施設の耐震化・空調設備、補修工事等の整備について推進する。
また、避難場所についても整備・維持管理を図り、避難を妨げない体制づくりを推進する。
■福祉避難所の拡張・連携強化
災害発生時に基本避難所での生活が困難な高齢者、障がいのある人、妊産婦など災害時要支援者を受け入れるため、バリアフリー等に対応し、福祉避難所としての機能を有する施設の拡張を図る。
また、指定済みの福祉避難所との更なる連携強化を図るとともに、要支援者のプライバシーの確保並びに配慮を必要とする備品の計画的な購入を推進
す る 。（ テ ン ト 、 仕 切 り 、 ベ ッ ド 、 ト イ レ 等 ）■防災拠点の整備
大 規 模 災 害 発 生 時 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉 四 六 ラ ン
ド 」、「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に つ い て 、 多 目 的 グ ラ ウ ン ド 、 野 球 場 等 の 施 設 を 使用できるよう、平時からの管理・整備を推進する。
また、災害対策本部の拠点となる庁舎や、庁舎の代替となる建物についても維持管理を推進する。

２１

■避難訓練・防災意識の向上
各保育園や認定こども園、学校は避難訓練を通じて、生徒・児童へ地震・津波・風水害・火災等の大規模災害についての危険性や避難行動などの教育を推進する。
また、消防署・消防団・防災士は連携して地域コミュニティや学校への防災講話、避難訓練の指導等を行う。
■要配慮者の支援
大 規 模 災 害 発 生 時 、自 力 で の 避 難 が 困 難 と な る 要 配 慮 者 に 対 し て 、「災害対策 基 本 法 」の 一 部 改 正 に 基 づ き 作 成 さ れ た 避 難 行 動 要 支 援 者 の 名 簿 の 中 か ら 、
情報の提供に同意した要支援者の名簿を地域（区長、民生委員・児童委員、
自主防災組織等）に提供し、避難行動要支援者個別計画の作成を推進する。

1-3

異常気象等による長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（重点）【強靱化の施策】■排水施設等の整備・強化・維持管理
台風等の大雨による地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、
下 水 道（ 雨 水 ）施 設 、排 水 路 、雨 水 ポ ン プ 場 等 の 排 水 施 設 の 整 備・維 持 管 理 、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 を 推 進 す る 。
■河川氾濫の防止
河川の氾濫による浸水被害を防ぐために、土のう等資機材の購入、河川の維持管理や改修工事及び設計委託、河床掘削や流木等の管理、河川や道路の状況を確認するウェブカメラの整備等を推進する。
また、障害物が蓄積し、河川の氾濫原因となる老朽化した橋の撤去や架替等を推進する。
■洪水ハザードマップ等の作成・周知と意識啓発
洪水ハザードマップ等を作成し、対象地域住民に配布する。
また、完成後は浸水想定区域等への意識啓発・防災教育・避難計画等への活用を推進する。

２２

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（重点）【強靱化の施策】■災害危険予想地域等の状況確認
風水害や土砂災害などによる被害が想定される地域・箇所について、現地調査を行い、関係機関で情報を共有するとともに、警戒避難体制を再確認するなど今後の対応に活用する。
■森林の保全荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
また、治山に関する水路等の修繕・工事も、大分県と連携を図りながら対策を推進する。
■土砂災害ハザードマップ等の作成・周知と意識啓発
土砂災害ハザードマップ等を作成し、対象地域住民に配布する。
また、完成後は土砂災害警戒区域等への意識啓発や避難計画等への活用を推進する。
■被害の未然防止（地盤災害等）
大規模災害の発生に備え、被害の未然防止及び軽減を目的として、大規模盛土造成地の宅地耐震化事業など土地に関する取組みを幅広く推進する。

(２ ) 救 助・救 急 、医 療 活 動 が 迅 速 に 行 わ れ る と と も に 、被 災 者 等 の 健 康・
避難生活環境を確実に確保する（令 和 5 年 度 年 次 計 画 14P～）

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止（重点）【強靱化の施策】■支援受入れ体制の整備（ストックヤード等整備含む）
大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
２３

■関係機関、関連企業との協定締結
食料や飲料水、不足している人員や資機材、ライフライン等の確保を行う
ため、関係機関・関係団体・一般企業との協定の締結を推進する。
■給配水施設の整備・強化・給水体制の確立
災害後の生活環境の確保のため、水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。
また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■備蓄食料等の確保・管理
本市が備蓄している食料・飲料水については、消費期限切れが発生する前に不足することになる量を購入し、必要量以上を常に備蓄しておく。
備蓄の管理に関しては拠点施設の備蓄倉庫による備蓄を基本とし、自主防災組織の備蓄倉庫等の整備も推進する。
また、日常備蓄（ローリングストック方式）により、発災後 3 日分の非常用食料等を備蓄することに加えて、個人属性（持病等）や環境に応じた必要な備品等の確保について啓発、推進する。
■道路啓開計画
大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応する。
■災害時協力井戸の登録・周知
災害時に近隣住民が利用出来る井戸として、災害時協力井戸の登録を推進
するとともに周知を図る。

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【強靱化の施策】■漁港・湾内等の整備
漁港・湾内等について、老朽化に伴う漁港施設、海岸保全施設、堤防等の整備や補修・維持管理による長寿命化を推進する。
また、臼杵港に耐震強化岸壁が整備されるため、被災時の受け入れ施設の整備を推進する。
２４

■地域との連絡体制
災害発生時の連絡体制について、区長・介護施設・高齢者福祉施設等に対し、孤立の有無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
■連絡手段の確保
通信手段について断線等を想定し、各主要施設には２ルート化（複線化）を行い通信手段の確保を推進する。市の主要施設の連絡用となるＴＶ会議の導入や、避難所でも活用できるその他の連絡手段について対策を講じる。また、防災スピーカーを設置している箇所においては防災無線による連絡手段の確保を推進する。
■ネットワークの整備
各拠点におけるケーブルネットワークの連絡線を２ルート化（複線化）及
び市内全域のケーブルネットワークの光化により、耐災害性に優れた整備を
推 進 す る 。 ま た 、 公 的 施 設 で の Wi-Fi 整 備 や 各 家 庭 に お け る Wi-Fi 整 備 を 推
進し、災害時における情報収集や発信についての対策を講じる。
■防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用
警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、防災スピーカーの活用やケーブルテレビによる放送、スマートフォン等のアプリケーションを利用した情報発信、難視聴地域におけるスピーカー設置の検討や戸別受信機を必要とする世帯への貸与など住民への効果的な情報伝達を推進する。
また、防災スピーカーは、臼杵市からの放送だけでなく、区長から放送可
能であるため、日頃からの地区放送の活用を推進する。
■ 橋 梁 ・ 道 路 の 維 持 管 理 (1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。

２５

■河川氾濫の防止(1-3 再 掲 )河川の氾濫による浸水被害を防ぐために、土のう等資機材の購入、河川の維持管理や改修工事及び設計委託、河床掘削や流木等の管理、河川や道路の状況を確認するウェブカメラの整備等を推進する。
また、障害物が蓄積し、河川の氾濫原因となる老朽化した橋の撤去や架替等を推進する。
■備蓄食料等の確保・管理(2-1 再 掲 )本市が備蓄している食料・飲料水については、消費期限切れが発生する前に不足することになる量を購入し、必要量以上を常に備蓄しておく。
備蓄の管理に関しては拠点施設の備蓄倉庫による備蓄を基本とし、自主防災組織の備蓄倉庫等の整備も推進する。
また、日常備蓄（ローリングストック方式）により、発災後 3 日分の非常用食料等を備蓄することに加えて、個人属性（持病等）や環境に応じた必要な備品等の確保について啓発、推進する。
■災害時協力井戸の登録・周知(2-1 再 掲 )災害時に近隣住民が利用出来る井戸として、災害時協力井戸の登録を推進
するとともに周知を図る。
■非常用電源の確保
市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救援活動等の絶対的不足【強靱化の施策】■消防団・ボランティアとの連携・協力体制
大規模災害時は、人員確保の問題から救助・救援活動に支障が発生することも踏まえ、消防団との連携を強化し、自助・共助の地域防災活動を推進する。また、社会福祉協議会との連携により、速やかなボランティアセンターの開設を可能とする連絡体制を構築する。
臼杵市、臼杵市社会福祉協議会及び臼杵市防災士連絡協議会の三者協定に基づくボランティアセンター運営に係る協力体制の構築を推進する。
■関係機関との連携強化
関係機関との連携強化のため、臼杵市と各関係機関で大規模災害を仮定した、災害対策本部設置運営訓練を始めとする連携訓練を行い、連絡系統の整備や訓練を実施することで災害対応力の強化を図る。
２６

■消防部隊の応援要請
大 規 模 災 害 発 生 に よ り 、消 防 力 が 不 足 す る 事 態 と な っ た 場 合 、「大分県常備
消防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
■消防機能の強化
大 規 模 な 火 災 の 発 生 に 備 え 、消 防 施 設（ 庁 舎 、消 防 機 械 庫 等 )の 建 替 え や 耐
震化を含む整備・維持管理、消火栓等の設置、通信指令システムの強化、資機材・備品の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。

2-4

医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足・被 災 、支 援 ル ー ト・エ ネ ル ギ ー
供給の途絶による医療機能の麻痺（重点）【強靱化の施策】■医療連携、ＩＣＴの強化及び拡充「うすき石仏ねっと」で医療・介護情報をはじめ、様々な情報をネットワークで連携・共有させることにより、効果的な質の高い医療サービス、介護サービス等の提供を推進する。
■救命講習の啓発
災害現場において、住民等が適切な応急処置が出来るよう、応急手当の普及啓発活動（普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習）を推進する。
■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
■非常用電源の確保(2-2 再 掲 )市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。
２７

■拠点病院の耐震化と機能強化
大規模地震により災害時医療の中核としての機能を提供する災害拠点病院の 安 全 性 を 維 持 す る 必 要 が あ る 。 併 せ て BCP の 適 宜 見 直 し や 災 害 に 備 え た 訓
練の実施により、災害拠点病院の機能強化を図る。

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生、避難生活による健康状態の悪化・死者の発生【強靱化の施策】■し尿処理の対策
合併処理浄化槽等の整備普及や、し尿処理施設の維持管理を重視し、し尿による感染症を防ぐため、マンホールトイレ・簡易トイレの整備や、学校のプール水を水源とした生活用水の活用を推進する。
また、簡易トイレの数量に関しては、今後の備蓄計画の中で必要数を購入するなど、衛生面の対策を強化する。
■災害廃棄物対策
大規模災害により発生する廃棄物（漁港・海岸漂着等による災害ごみを含む）処理については、本市が策定している「臼杵市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進する。
また、災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
■健康管理体制の整備
避難所では、集団感染症やエコノミー症候群等の症状が懸念される。避難者の健康管理について、県や医師会等と連携して体制を構築する。
また、平時から定期の予防接種や新型インフルエンザ等発生時の予防接種
等 、感 染 拡 大 の 防 止 に 努 め る と 同 時 に 、狂 犬 病 等 の 予 防 に つ い て も 推 進 す る 。
■医療連携、ＩＣＴの強化及び拡充(2-4 再 掲 )「うすき石仏ねっと」で医療・介護情報をはじめ、様々な情報をネットワークで連携・共有させることにより、効果的な質の高い医療サービス、介護サービス等の提供を推進する。

２８

(３ ) 必 要 不 可 欠 な 行 政 機 能 は 確 保 す る

3-1（令 和 5 年 度 年 次 計 画 26P～）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（重点）【強靱化の施策】■災害対策本部の機能確保
大規模災害時・災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保が必要となるため、拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について推進する。
また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討し、対策を強化する。
■ 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練
本 市 で は 大 規 模 災 害 時 に 備 え 、平 成 31 年 １ 月 に「 臼 杵 市 業 務 継 続 計 画 」を策定しているが、庁舎の整備・市職員の訓練・組織の変更等に応じて継続的に計画の見直しを行う。
■職員の防災意識向上
庁内における避難訓練や防災研修の実施、新人職員や防災推進リーダー、幹部職員等を対象とした防災士資格の取得など、職員の防災に対する意識向上を図る。
■ 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理
市が管理する施設（臼杵庁舎、野津庁舎、社会基盤整備・災害支援センタ
ー、消防署及び分署、消防機械庫、公民館、体育館、その他施設等）において適切な維持管理を行い、災害対策本部や避難所・避難場所に使用する施設の補修工事、建替えによる環境整備、代替施設の可能性がある建物について
増築・補修等を効率的に推進する。
■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )大規模災害時の人員や物資の不足により行攻機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。

２９

(４ )

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（令 和 5 年 度 年 次 計 画 28P～）

4-1

防災・災害対応に必要な情報通信インフラの麻痺・機能停止（重点）【強靱化の施策】■連絡手段の確保(2-2 再 掲 )通信手段について断線等を想定し、各主要施設には２ルート化（複線化）を行い通信手段の確保を推進する。市の主要施設の連絡用となるＴＶ会議の導入や、避難所でも活用できるその他の連絡手段について対策を講じる。また、防災スピーカーを設置している箇所においては防災無線による連絡手段の確保を推進する。
■防災拠点の早期対応
大 規 模 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉
四 六 ラ ン ド 」、「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に は 、 自 衛 隊 ・ 警 察 ・ 消 防 ・ 電 力 会 社 等 、救援や復旧に対応する機関・団体が集結するため、早期対応ができるよう、平時からの協議や連携体制の構築を推進する。
■ネットワークの整備(2-2 再 掲 )各拠点におけるケーブルネットワークの連絡線を２ルート化（複線化）及
び市内全域のケーブルネットワークの光化により、耐災害性に優れた整備を
推 進 す る 。 ま た 、 公 的 施 設 で の Wi-Fi 整 備 や 各 家 庭 に お け る Wi-Fi 整 備 を 推
進し、災害時における情報収集や発信についての対策を講じる。
■防災行政無線等の整備、維持管理及び有効活用(2-2 再 掲 )警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、防災スピーカーの活用やケーブルテレビによる放送、スマートフォン等のアプリケーションを利用した情報発信、難視聴地域におけるスピーカーの設置の検討や戸別受信機を必要とする世帯への貸与など住民への効果的な情報伝達を推進する。
また、防災スピーカーは、臼杵市からの放送だけでなく、区長から放送可
能であるため、日頃からの地区放送の活用を推進する。
■非常用電源の確保(2-2 再 掲 )市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。

３０

4-2

テレビ・ラジオ放送や情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（重点）【強靱化の施策】■ 防 災 行 政 無 線 等 の 整 備 、 維 持 管 理 及 び 有 効 活 用 (2-2 再 掲 )警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、防災スピーカーの活用やケーブルテレビによる放送、スマートフォン等のアプリケーションを利用した情報発信、難視聴地域におけるスピーカーの設置の検討や戸別受信機を必要とする世帯への貸与など住民への効果的な情報伝達を推進する。
また、防災スピーカーは、臼杵市からの放送だけでなく、区長から放送可
能であるため、日頃からの地区放送の活用を推進する。

３１

(５ )

経済活動を機能不全に陥らせない（令 和 5 年 度 年 次 計 画 31P～）

5-1

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等による企業の生産力の低下【強靱化の施策】■官民の連携・役割分担による防護機能の強化
海岸部の港湾や漁港等に関する施設は、官民含め複数者が保有・管理していることから、防護機能の強化を図るには、官民の連携・役割分担のもと一体的かつ効果的な取り組みを行う。
■ 企 業 版 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 推 進
大規模自然災害による産業関連施設の損壊等の発生後、少しでも早く
企 業 と し て の 生 産 活 動 を 復 旧 で き る よ う に 、 業 務 継 続 計 画 （ BCP） を 各
企業で策定するよう啓発を推進する。
■実践的な防災訓練の実施
造船業、醸造業等の重要な産業施設の災害の発生及び拡大防止等を図るため、実践的な防災訓練等を官民連携により実施するとともに、火災予防査察を計画的に実施することにより、ソフト面及びハード面で事故防止対策を推進する。

5-2

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流等への甚大な影響【強靱化の施策】■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■主要道路・漁港の復旧
土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。

３２

■道路啓開計画(2-1 再 掲 )大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応
する。

5-3

食料等の安全供給の停滞【強靱化の施策】■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
■備蓄食料等の確保・管理(2-1 再 掲 )本市が備蓄している食料・飲料水については、消費期限切れが発生する前に不足することになる量を購入し、必要量以上を常に備蓄しておく。
備蓄の管理に関しては拠点施設の備蓄倉庫による備蓄を基本とし、自主防災組織の備蓄倉庫等の整備も推進する。
また、日常備蓄（ローリングストック方式）により、発災後 3 日分の非常用食料等を備蓄することに加えて、個人属性（持病等）や環境に応じた必要な備品等の確保について啓発、推進する。

３３

(６ ) ラ イ フ ラ イ ン 、 燃 料 供 給 関 連 施 設 、 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク 等 の 被 害 を 最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（令 和 5 年 度 年 次 計 画 34P～）

6-1

電力供給ネットワーク等の長期間にわたる機能の停止（重点）【強靱化の施策】■関係機関、関連企業との協定締結(2-1 再 掲 )食料や飲料水、不足している人員や資機材、ライフライン等の確保を行う
ため、関係機関・関係団体・一般企業との協定の締結を推進する。
■防災拠点の早期対応(4-1 再 掲 )大 規 模 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉
四 六 ラ ン ド 」 ,「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に は 、 自 衛 隊 ・ 警 察 ・ 消 防 ・ 電 力 会 社 等 、救援や復旧に対応する機関・団体が集結するため、早期対応ができるよう、平時からの協議や連携体制の構築を推進する。
■道路啓開計画(2-1 再 掲 )大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応する。
■非常用電源の確保(2-2 再 掲 )市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止（重点）【強靱化の施策】■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
３４

■非常用電源の確保(2-2 再 掲 )市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。
■ 給 配 水 施 設 の 整 備 ・ 強 化 ・ 給 水 体 制 の 確 立 (2-1 再 掲 )災害後の生活環境の確保のため、水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。
また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。
■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■道路啓開計画(2-1 再 掲 )大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応
する。

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（重点）【強靱化の施策】■排水施設等の整備・強化・維持管理(1-3 再 掲 )台風等の大雨による地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、
下 水 道（ 雨 水 ）施 設 、排 水 路 、雨 水 ポ ン プ 場 等 の 排 水 施 設 の 整 備・維 持 管 理 、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 を 推 進 す る 。

３５

■し尿処理の対策(2-5 再 掲 )合併処理浄化槽等の整備普及や、し尿処理施設の維持管理を重視し、し尿による感染症を防ぐため、マンホールトイレ・簡易トイレの整備や、学校のプール水を水源とした生活用水の活用を推進する。
また、簡易トイレの数量に関しては、今後の備蓄計画の中で必要数を購入するなど、衛生面の対策を強化する。

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる分断、機能停止（重点）【強靱化の施策】■高速道路の維持
大規模災害時、高速道路は物資の輸送路やライフラインの供給において重要な役割を担うため、耐震化や補修工事を推進する。また、高速道路 4 車線化の早期事業化などを推進する。
■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■道路啓開計画(2-1 再 掲 )大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応する。
■主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。

３６

(７ ) 制 御 不 能 な 複 合 災 害 ・ 二 次 災 害 を 発 生 さ せ な い（令 和 5 年 度 年 次 計 画 39P～）

7-1

市街地での大規模火災の発生【強靱化の施策】■ 住 宅 密 集 地 に お け る 大 規 模 火 災 の 防 止 （ 1-1 再 掲 ）住宅火災による死者を低減するため、消防署と消防団の合同訓練、研修等
により連携の強化を図る。
消防職員においては消火活動や救急救命の技術向上及び資格取得を推進し、消防団においては火災予防の広報や、放水訓練の実施等、消火活動技術の向上を図る。
また、住宅火災の延焼を防ぐため、公園・空き地等による空間づくりや、公園内の整備を推進する。
■人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成
大規模火災時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、消火訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
■ 消 防 機 能 の 強 化 （ 2-3 再 掲 ）大規模な火災の発生に備え、消防施設（庁舎、消防機械庫等）の建替えや耐震化を含む整備・維持管理、消火栓等の設置、通信指令システムの強化、資機材・備品の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺【強靱化の施策】■建物の耐震化(1-1 再 掲 )住宅・建築物の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に遭うとともに、避難を妨げ、地震火災の発生にもつながる。このような事態を防止するため、住宅・建築物の耐震診断を促進し、耐震化の一層の啓発を図る。
また、学校、社会福祉施設及び観光・交流施設における老朽化・耐震化による改修や更新、耐震性のないブロック塀の改修・除去、耐震性貯水槽の設置等についても推進する。
３７

■橋梁・道路の維持管理(1-1 再 掲 )災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。

7-3

農地・森林等の荒廃やため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生（重点）【強靱化の施策】■農地・農業用施設の保全、強化
大規模災害時の食料不足を想定し、日頃から有害鳥獣による農作物の被害を軽減するため、捕獲や柵の設置等の対策を推進する。
ま た 、農 業 用 施 設（ ビ ニ ー ル ハ ウ ス 等 含 む ）・用 水 路 等 の 補 修 や 維 持 管 理 についても推進し、防災対策を強化する。
■森林の保全(1-4 再 掲 )荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
また、治山に関する水路等の修繕・工事も、大分県と連携を図りながら対策を推進する。
■ため池・ダム等の維持管理
大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリ
スクの高いため池、ダム等について、地域の安全・安心の確保を図るため、「ため池ハザードマップ」を作成し防災対策に活用する。また、被害時には関係機関と連携して被害箇所の補修・復旧を迅速に行う。

３８

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による二次災害の発生【強靱化の施策】■海上・湾内・港湾への油等の流出対応
災害により海上・湾内・港湾へ油が流出した場合、流出した場所により県や漁協と連携し対応を図る。
■災害廃棄物対策(2-5 再 掲 )大規模災害により発生する廃棄物（漁港・海岸漂着等による災害ごみを含む）処理については、本市が策定している「臼杵市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進する。
また、災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。

(８ ) 社 会 ・ 経 済 が 迅 速 か つ 従 前 よ り 強 靱 な 姿 で 復 興 で き る 条 件 を 整 備する（令 和 5 年 度 年 次 計 画 45P～）

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（重点）【強靱化の施策】■他の自治体との連携強化
災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携し、災害廃棄物処理に対しての推進を図る。
■災害廃棄物対策(2-5 再 掲 )大規模災害により発生する廃棄物（漁港・海岸漂着等による災害ごみを含む）処理については、本市が策定している「臼杵市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進する。
また、災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。

３９

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【強靱化の施策】■民間企業との協力体制
大規模災害発生時、道路の復旧・復興に関する建設資機材や労力等を含む「建設資機材等」の協力体制を受け、早期の復旧・復興が可能となる対策を推進する。
■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ） (2-1 再 掲 )大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
■関係機関、関連企業との協定締結(2-1 再 掲 )食料や飲料水、不足している人員や資機材、ライフライン等の確保を行う
ため、関係機関・関係団体・一般企業との協定の締結を推進する。

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（重点）【強靱化の施策】■地域コミュニティの強化
地域コミュニティの大規模災害発生時の対応力を向上させるため、区長や自主防災組織を中心に、防災訓練・教育、防災士の養成などに対し、支援を継続的に実施し、防災意識の醸成と取り組みの持続性確保に努める。
また、自主防災組織を結成していない地域に対して、自主防災組織結成を
推進する。

４０

8-4

基幹インフラの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態【強靱化の施策】■道路や橋梁等の耐震化及び耐震強化岸壁等の整備
地震、津波等による幹線等の分断に備え、緊急輸送道路上の橋梁耐震化や道路法面対策推進、耐震強化岸壁の整備促進、下水道施設の耐震化等の対策を図るとともに、地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、下水道（雨水）施設、排水路、雨水ポンプ場等の排水施設の整備・維持管理、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 も 推 進 す る 。
■ハード対策とソフト対策との連携
災害には上限がないこと、復旧・復興には様々な機関が関係することを踏
まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める。
■地 籍 調 査 の 推 進
災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要であることから、地籍調査の推進を図る。

8-5

広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態【強靱化の施策】■排水施設等の整備・強化・維持管理(1-3 再 掲 )台風等の大雨による地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、
下 水 道（ 雨 水 ）施 設 、排 水 路 、雨 水 ポ ン プ 場 等 の 排 水 施 設 の 整 備・維 持 管 理 、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 を 推 進 す る 。
■主要道路・漁港の復旧(5-2 再 掲 )土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。

４１

２、施策分野ごとの推進方針(1)個 別 施 策 分 野①行政機能・警察・消防等【強靱化の施策】■ 住 宅 密 集 地 に お け る 大 規 模 火 災 の 防 止 【 1-1、 7-1】
住宅火災による死者を低減するため、消防署と消防団の合同訓練、研修等
により連携の強化を図る。
消防職員においては消火活動や救急救命の技術向上及び資格取得を推進し、消防団においては火災予防の広報や放水訓練の実施等、消火活動技術の向上を図る。
また、住宅火災の延焼を防ぐため、公園・空き地等による空間づくりや、公園内の整備を推進する。
■ 消 防 機 能 の 強 化 【 2-3、 7-1】
大規模な火災の発生に備え、消防施設（庁舎、消防機械庫等）の建替えや耐震化を含む整備・維持管理、消火栓等の設置、通信指令システムの強化、資機材・備品の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■ 支 援 受 入 れ 体 制 の 整 備 （ ス ト ッ ク ヤ ー ド 等 整 備 含 む ）【 2-1、 2-4、 3-1、 53、 6-2、 8-2】
大規模災害時の人員や物資の不足により行政機関、医療機関等の機能が麻痺する事態を防ぐため、本市で策定している「臼杵市災害時受援計画」を活用し、人的・物的支援を円滑に受入れる体制づくりを推進する。
また、物資の受入れ等について、速やかな搬送が可能なストックヤードや体制づくりを構築する。
■ 消 防 団 ・ ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携 ・ 協 力 体 制 【 2-3】
大 規 模 災 害 時 は 、 人 員 確 保 の 問 題 か ら 救 助 ･救 援 活 動 に 支 障 が 発 生 す る こと も 踏 ま え 、消 防 団 と の 連 携 を 強 化 し 、自 助 ･共 助 の 地 域 防 災 活 動 を 推 進 す る 。
また、社会福祉協議会との連携により、速やかなボランティアセンターの開設を可能とする連絡体制を構築する。
臼杵市、臼杵市社会福祉協議会及び臼杵市防災士連絡協議会の三者協定に基づくボランティアセンター運営に係る協力体制の構築を推進する。

４２

■ 消 防 部 隊 の 応 援 要 請 【 2-3】
大 規 模 災 害 発 生 に よ り 、消 防 力 が 不 足 す る 事 態 と な っ た 場 合 、「大分県常備
消防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
■ 職 員 の 防 災 意 識 向 上 【 3-1】
庁内における避難訓練や防災研修の実施、新人職員や防災推進リーダー、幹部職員等を対象とした防災士資格の取得など、職員の防災に対する意識向上を図る。
■ 災 害 対 策 本 部 の 機 能 確 保 【 3-1】
大規模災害時、災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保が必要となるため、拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について推進する。
また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討し、対策を強化する。
■ 官 民 の 連 携 ・ 役 割 分 担 に よ る 防 護 機 能 の 強 化 【 5-1】
海岸部の港湾や漁港等に関する施設は、官民含め複数者が保有・管理していることから、防護機能の強化を図るには、官民の連携・役割分担のもと一体的かつ効果的な取り組みを行う。
■ 人 命 救 助 ・ 消 火 活 動 に 係 る 消 防 団 員 の 確 保 ・ 育 成 【 7-1】
大規模火災時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、消火訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
■ 防 災 拠 点 の 整 備 【 1-2】
大 規 模 災 害 発 生 時 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉 四 六 ラ ン
ド 」、「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に つ い て 、 多 目 的 グ ラ ウ ン ド 、 野 球 場 等 の 施 設 を 使用できるよう、平時からの管理・整備を推進する。
また、災害対策本部の拠点となる庁舎や、庁舎の代替となる建物についても維持管理を推進する。
■ 関 係 機 関 、 関 連 企 業 と の 協 定 締 結 【 2-1、 6-1、 8-2】
食料や飲料水、不足している人員や資機材、ライフライン等の確保を行う
ため、関係機関・関係団体・一般企業との協定の締結を推進する。
■ 関 係 機 関 と の 連 携 強 化 【 2-3】
関係機関との連携強化のため、臼杵市と各関係機関で大規模災害を仮定した災害対策本部設置運営訓練を始めとする連携訓練を行い、連絡系統の整備や訓練を実施することで災害対応力の強化を図る。
４３

■ 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練 【 3-1】
本 市 で は 大 規 模 災 害 時 に 備 え 、平 成 31 年 １ 月 に「 臼 杵 市 業 務 継 続 計 画 」を策定しているが、庁舎の整備・市職員の訓練・組織の変更等に応じて継続的に計画の見直しを行う。
■ 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理 【 3-1】
市が管理する施設（臼杵庁舎、野津庁舎、社会基盤整備・災害支援センタ
ー、消防署及び分署、消防機械庫、公民館、体育館、その他施設等）において適切な維持管理を行い、災害対策本部や避難所・避難場所に使用する施設の補修工事、建替えによる環境整備、代替施設の可能性がある建物について
増築・補修等を効率的に推進する。
■ 他 の 自 治 体 と の 連 携 強 化 【 8-1】
災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携し、災害廃棄物処理に対しての推進を図る。

４４

②住宅・都市・環境・地域【強靱化の施策】■ 建 物 の 耐 震 化 【 1-1、 7-2】
住宅・建築物の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に遭うとともに、避難を妨げ、地震火災の発生にもつながる。このような事態を防止するため、住宅・建築物の耐震診断を促進し、耐震化の一層の啓発を図る。
また、学校、社会福祉施設及び観光・交流施設における老朽化・耐震化による改修や更新、耐震性のないブロック塀の改修・除去、耐震性貯水槽の設置等についても推進する。
■ 家 具 の 転 倒 防 止 【 1-1】
地震により家具が転倒し、住民が下敷きとなる直接死や、避難の遅れ等を事前に回避するため、家具転倒防止器具の購入に対する費用の一部を補助す
るなどの措置を講じ、安全対策を強化する。
■ 老 朽 危 険 空 き 家 対 策 【 1-1】
老 朽 危 険 空 き 家 に 関 し て は 、 昭 和 56 年 以 前 に 建 て ら れ た 耐 震 性 の 低 い 木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除去費用の一部を補助するなどの対策を講じ、安全対策を強化する。
■ 給 配 水 施 設 の 整 備 ・ 強 化 ・ 給 水 体 制 の 確 立 【 2-1、 6-2】
災害後の生活環境の確保のため、水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。
また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■ 避 難 路 等 の 整 備 【 1-2】
大津波発生の際、速やかに避難場所へ向かえるよう、市道・農道・林道・里道等に対する補修工事や改修工事、無電柱化、里道等の補修資機材の補助など、避難路の確保を推進する。
■ 避 難 所 ・ 避 難 場 所 の 整 備 【 1-2】
避難所となる体育館や公民館・集会所・その他臨時的に使用できる施設の耐震化・空調設備、補修工事等の整備について推進する。
また、避難場所についても整備・維持管理を図り、避難を妨げない体制づくりを推進する。
４５

■ 福 祉 避 難 所 の 拡 張 ・ 連 携 強 化 【 1-2】
災害発生時に基本避難所での生活が困難な高齢者、障がいのある人、妊産婦など災害時要支援者を受け入れるため、バリアフリー等に対応し、福祉避難所としての機能を有する施設の拡張を図る。
また、指定済みの福祉避難所との更なる連携強化を図るとともに、要支援者のプライバシーの確保並びに配慮を必要とする備品の計画的な購入を推進
す る 。（ テ ン ト 、 仕 切 り 、 ベ ッ ド 、 ト イ レ 等 ）■ 排 水 施 設 等 の 整 備 ・ 強 化 ・ 維 持 管 理 【 1-3、 6-3、 8-5】
台風等の大雨による地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、
下 水 道（ 雨 水 ）施 設 、排 水 路 、雨 水 ポ ン プ 場 等 の 排 水 施 設 の 整 備・維 持 管 理 、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 も 推 進 す る 。
■ 土 砂 災 害 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成 ・ 周 知 と 意 識 啓 発 【 1-4】
土砂災害ハザードマップ等を作成し、対象地域住民に配布する。
また、完成後は土砂災害警戒区域等への意識啓発や避難計画等への活用を推進する。
■ 災 害 廃 棄 物 対 策 【 2-5、 7-4、 8-1】
大規模災害により発生する廃棄物（漁港・海岸漂着等による災害ごみを含む）処理については、本市が策定している「臼杵市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進する。
また、災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
■ 地 域 と の 連 絡 体 制 【 2-2】
災害発生時の連絡体制について、区長・介護施設・高齢者福祉施設等に対し、孤立の有無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
■ 海 上 ・ 湾 内 ・ 港 湾 へ の 油 等 の 流 出 対 応 【 7-4】
災害により海上・湾内・港湾へ油が流出した場合、流出した場所により県や漁協と連携し対応を図る。
■ 民 間 企 業 と の 協 力 体 制 【 8-2】
大規模災害発生時、道路の復旧・復興に関する建設資機材や労力等を含む「建設資機材等」の協力体制を受け、早期の復旧・復興が可能となる対策を
推進する。

４６

■ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 強 化 【 8-3】
地域コミュニティの大規模災害発生時の対応力を向上させるため、区長や自主防災組織を中心に、防災訓練・教育、防災士の養成などに対し、支援を継続的に実施し、防災意識の醸成と取り組みの持続性確保に努める。
また、自主防災組織を結成していない地域に対して、自主防災組織結成を推進する。
■ 洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成 ・ 周 知 と 意 識 啓 発 【 1-3】
洪水ハザードマップ等を作成し、対象地域に配布する。
また、完成後は浸水想定区域等への意識啓発・防災教育・避難計画等への活用を推進する。
■災害時協力井戸の登録・周知【 2-1、 2-2】
災害時に近隣住民が利用出来る井戸として、災害時協力井戸の登録を推進
するとともに周知を図る。
■非常用電源の確保【 2-2、 2-4、 4-1、 6-1】
市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。
■被害の未然防止（地盤災害等）【 1-4】
大規模災害の発生に備え、被害の未然防止及び軽減を目的として、大規模盛土造成地の宅地耐震化推進事業など土地に関する取組みを幅広く推進する。

４７

③保健医療・福祉・教育【強靱化の施策】■ 避 難 訓 練 ・ 防 災 意 識 の 向 上 【 1-2】
各保育園や認定こども園、学校は避難訓練を通じて、生徒・児童へ地震・津波・風水害・火災等の大規模災害についての危険性や避難行動などの教育を推進する。また、消防署・消防団・防災士は連携して地域コミュニティや学校への防災講話、避難訓練の指導等を行う。
■ 要 配 慮 者 の 支 援 【 1-2】
大 規 模 災 害 発 生 時 、自 力 で の 避 難 が 困 難 と な る 要 配 慮 者 に 対 し て 、「災害対策 基 本 法 」の 一 部 改 正 に 基 づ き 作 成 さ れ た 避 難 行 動 要 支 援 者 の 名 簿 の 中 か ら 、
情報の提供に同意した要支援者の名簿を地域（区長、民生委員・児童委員、
自主防災組織等）に提供し、避難行動要支援者個別計画の作成を推進する。
■ 救 命 講 習 の 啓 発 【 2-4】
災害現場において、住民等が適切な応急処置が出来るよう、応急手当の普及啓発活動（普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習）を推進する。
■ し 尿 処 理 の 対 策 【 2-5、 6-3】
合併処理浄化槽等の整備普及や、し尿処理施設の維持管理を重視し、し尿による感染症を防ぐため、マンホールトイレ・簡易トイレの整備や、学校のプール水を水源とした生活用水の活用を推進する。
また、簡易トイレの数量に関しては、今後の備蓄計画の中で必要数を購入するなど、衛生面の対策を強化する。
■ 健 康 管 理 体 制 の 整 備 【 2-5】
避難所では、集団感染症やエコノミー症候群等の症状が懸念される。避難者の健康管理について、県や医師会等と連携して体制を構築する。
また、平時から定期の予防接種や新型インフルエンザ等発生時の予防接種
等 、感 染 拡 大 の 防 止 に 努 め る と 同 時 に 、狂 犬 病 等 の 予 防 に つ い て も 推 進 す る 。
■ 医 療 連 携 、 Ｉ Ｃ Ｔ の 強 化 及 び 拡 充 【 2-4、 2-5】
「うすき石仏ねっと」で医療・介護情報をはじめ、様々な情報をネットワー
クで連携・共有させることにより、効果的な質の高い医療サービス、介護サービス等の提供を推進する。
■拠点病院の耐震化と機能強化
大規模地震により災害時医療の中核としての機能を提供する災害拠点病院の 安 全 性 を 維 持 す る 必 要 が あ る 。 併 せ て BCP の 適 宜 見 直 し や 災 害 に 備 え た 訓
練の実施により、災害拠点病院の機能強化を図る。
４８

④情報・産業・エネルギー【強靱化の施策】■ 連 絡 手 段 の 確 保 【 2-2、 4-1】
通信手段について断線等を想定し、各主要施設には２ルート化（複線化）を行い通信手段の確保を推進する。市の主要施設の連絡用となるＴＶ会議の導入や、避難所でも活用できるその他の連絡手段について対策を講じる。また、防災スピーカーを設置している箇所においては防災無線による連絡手段の確保を推進する。
■ 防 災 拠 点 の 早 期 対 応 【 4-1、 6-1】
大 規 模 災 害 が 発 生 し た 場 合 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉
四 六 ラ ン ド 」、「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に は 、 自 衛 隊 ・ 警 察 ・ 消 防 ・ 電 力 会 社 等 、救援や復旧に対応する機関・団体が集結するため、早期対応ができるよう、平時からの協議や連携体制の構築を推進する。
■ ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 【 2-2、 4-1】
各拠点におけるケーブルネットワークの連絡線を２ルート化（複線化）及
び市内全域のケーブルネットワークの光化により、耐災害性に優れた整備を
推 進 す る 。 ま た 、 公 的 施 設 で の Wi-Fi 整 備 や 各 家 庭 に お け る Wi-Fi 整 備 を 推
進し、災害時における情報収集や発信についての対策を講じる。
■ 防 災 行 政 無 線 等 の 整 備 、 維 持 管 理 及 び 有 効 活 用 【 2-2、 4-1、 4-2】
警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、防災スピーカーの活用やケーブルテレビによる放送、スマートフォン等のアプリケーションを利用した情報発信、難視聴地域におけるスピーカーの設置の検討や戸別受信機を必要とする世帯への貸与など住民への効果的な情報伝達を推進する。
また、防災スピーカーは、臼杵市からの放送だけでなく、区長から放送可
能であるため、日頃からの地区放送の活用を推進する。
■ 実 践 的 な 防 災 訓 練 の 実 施 【 5-1】
造船業、醸造業等の重要な産業施設の災害の発生及び拡大防止等を図るため、実践的な防災訓練等を官民連携により実施するとともに、火災予防査察を計画的に実施することにより、ソフト面及びハード面で事故防止対策を推進する。
■ 企 業 版 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 推 進 【 5-1】
大規模自然災害による産業関連施設の損壊等の発生後、少しでも早く
企 業 と し て の 生 産 活 動 を 復 旧 で き る よ う に 、 業 務 継 続 計 画 （ BCP） を 各
企業で策定するよう啓発を推進する。
４９

⑤交通・物流・国士保全【強靱化の施策】■ 橋 梁 ・ 道 路 の 維 持 管 理 【 1-1、 2-2、 2-4、 5-2、 5-3、 6-2、 6-4、 7-2】
災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■ 災 害 危 険 予 想 地 域 等 の 状 況 確 認 【 1-4】
風水害や土砂災害などによる被害が想定される地域・箇所について、現地調査を行い、関係機関で情報を共有するとともに、警戒避難体制を再確認するなど今後の対応に活用する。
■ 道 路 啓 開 計 画 【 2-1、 5-2、 6-1、 6-2、 6-4】
大 規 模 災 害 発 生 時 の 道 路 啓 開 に お い て 、速 や か に 緊 急 輸 送 ル ー ト を 確 保 し 、救助及び物資輸送を可能とする体制づくりの構築を推進する。
道路啓開については、国・県が策定している計画を基に大規模災害に対応する。
■ 高 速 道 路 の 維 持 【 6-4】
大規模災害時、高速道路は物資の輸送路やライフラインの供給において重要な役割を担うため、耐震化や補修工事を推進する。また、高速道路 4 車線化の早期事業化などを含め、国への要請を行う。
■ 道 路 や 橋 梁 等 の 耐 震 化 及 び 耐 震 強 化 岸 壁 等 の 整 備 【 8-4】
地震、津波等による幹線等の分断に備え、緊急輸送道路上の橋梁耐震化や道路法面対策推進、耐震強化岸壁の整備促進、下水道施設の耐震化等の対策を図るとともに、地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、下水道（雨水）施設、排水路、雨水ポンプ場等の排水施設の整備・維持管理、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 も 推 進 す る 。
■ 河 川 氾 濫 の 防 止 【 1-3、 2-2】
河川の氾濫による浸水被害を防ぐために、土のう等資機材の購入、河川の維持管理や改修工事及び設計委託、河床掘削や流木等の管理、河川や道路の状況を確認するウェブカメラの整備等を推進する。
また、障害物が蓄積し、河川の氾濫原因となる老朽化した橋の撤去や架替等についても推進する。

５０

■ 備 蓄 食 料 等 の 確 保 ・ 管 理 【 2-1、 5-3】
本市が備蓄している食料・飲料水については、消費期限切れが発生する前に不足することになる量を購入し、必要量以上を常に備蓄しておく。
備蓄の管理に関しては拠点施設の備蓄倉庫による備蓄を基本とし、自主防災組織の備蓄倉庫等の整備も推進する。
また、日常備蓄（ローリングストック方式）により、発災後３日分の非常用食料等を備蓄することに加えて、個人属性（持病等）や環境に応じた必要な備品等の確保について啓発、推進する。
■ 主 要 道 路 ・ 漁 港 の 復 旧 【 5-2、 6-2、 6-4、 7-2、 8-5】
土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。
■ ハ ー ド 対 策 と ソ フ ト 対 策 と の 連 携 【 8-4】
災害には上限がないこと、復旧・復興には様々な機関が関係することを踏
まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める。

５１

⑥農林水産【強靱化の施策】■ 農 地 ・ 農 業 用 施 設 の 保 全 、 強 化 【 7-3】
大規模災害時の食料不足を想定し、日頃から有害鳥獣による農作物の被害を軽減するため、捕獲や柵の設置等の対策を推進する。
ま た 、農 業 用 施 設（ ビ ニ ー ル ハ ウ ス 等 含 む ）・用 水 路 等 の 補 修 や 維 持 管 理 についても推進し、防災対策を強化する。
■ 森 林 の 保 全 【 1-4、 7-3】
荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
また、治山に関する水路等の修繕・工事も、大分県と連携を図りながら対策を推進する。
■ 海 上 ・ 湾 内 ・ 港 湾 へ の 油 等 の 流 出 対 応 【 7-4】
災害により海上・湾内・港湾へ油が流出した場合、流出した場所により県や漁協と連携し対応を図る。
■ た め 池 ・ ダ ム 等 の 維 持 管 理 【 7-3】
大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリ
スクの高いため池、ダム等について、地域の安全・安心の確保を図るため、「ため池ハザードマップ」を作成し防災対策に活用する。また、被害時には関係機関と連携して被害箇所の補修・復旧を迅速に行う。

５２

(2)横 断 的 分 野

A リスクコミュニケーション・防災教育【強靱化の施策】■ 避 難 訓 練 ・ 防 災 意 識 の 向 上 【 1-2】
各保育園や認定こども園、学校は避難訓練を通じて、生徒・児童へ地震・津波・風水害・火災等の大規模災害についての危険性や避難行動などの教育を推進する。
また、消防署・消防団・防災士は連携して地域コミュニティや学校への防災講話、避難訓練の指導等を行う。
■ 要 配 慮 者 の 支 援 【 1-2】
大 規 模 災 害 発 生 時 、自 力 で の 避 難 が 困 難 と な る 要 配 慮 者 に 対 し て 、「災害対策 基 本 法 」の 一 部 改 正 に 基 づ き 作 成 さ れ た 避 難 行 動 要 支 援 者 の 名 簿 の 中 か ら 、
情報の提供に同意した要支援者の名簿を地域（区長、民生委員・児童委員、
自主防災組織等）に提供し、避難行動要支援者個別計画の作成を推進する。
■ 洪 水 ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 の 作 成 ・ 周 知 と 意 識 啓 発 【 1-3】
洪水ハザードマップ等を作成し、対象地域住民に配布する。
また、完成後は浸水想定区域等への意識啓発・防災教育・避難計画等への活用を推進する。
■ 関 係 機 関 、 関 連 企 業 と の 協 定 締 結 【 2-1、 6-1、 8-2】
食料や飲料水、不足している人員や資機材、ライフライン等の確保を行う
ため、関係機関・関係団体・一般企業との協定の締結を推進する。
■ 地 域 と の 連 絡 体 制 【 2-2】
災害発生時の連絡体制について、区長・介護施設・高齢者福祉施設等に対し、孤立の有無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
■ 消 防 団 ・ ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携 ・ 協 力 体 制 【 2-3】
大 規 模 災 害 時 は 、 人 員 確 保 の 問 題 か ら 救 助 ･救 援 活 動 に 支 障 が 発 生 す る こと も 踏 ま え 、消 防 団 と の 連 携 を 強 化 し 、自 助 ･共 助 の 地 域 防 災 活 動 を 推 進 す る 。
また、社会福祉協議会との連携により、速やかなボランティアセンターの開設を可能とする連絡体制を構築する。
臼杵市、臼杵市社会福祉協議会及び臼杵市防災士連絡協議会の三者協定に基づくボランティアセンター運営に係る協力体制の構築を推進する。
５３

■ 救 命 講 習 の 啓 発 【 2-4】
災害現場において住民等が適切な応急処置が出来るよう、応急手当の普及
啓 発 活 動（ 普 通 救 命 講 習 、上 級 救 命 講 習 、応 急 手 当 普 及 員 講 習 ）を 推 進 す る 。
■ 職 員 の 防 災 意 識 向 上 【 3-1】
庁内における避難訓練や防災研修の実施、新人職員や防災推進リーダー、幹部職員等を対象とした防災士資格の取得など、職員の防災に対する意識向上を図る。
■ 業 務 継 続 計 画 (BCP)の 整 備 と 訓 練 【 3-1】
本 市 で は 大 規 模 災 害 時 に 備 え 、平 成 31 年 １ 月 に「 臼 杵 市 業 務 継 続 計 画 」を策定しているが、庁舎の整備・市職員の訓練・組織の変更等に応じて継続的に計画の見直しを行う。
■ 連 絡 手 段 の 確 保 【 2-2、 4-1】
通信手段について断線等を想定し、各主要施設には２ルート化（複線化）を行い通信手段の確保を推進する。市の主要施設の連絡用となるＴＶ会議の導入や、避難所でも活用できるその他の連絡手段について対策を講じる。また、防災スピーカーを設置している箇所においては防災無線による連絡手段の確保を推進する。
■ 官 民 の 連 携 ・ 役 割 分 担 に よ る 防 護 機 能 の 強 化 【 5-1】
海岸部の港湾や漁港等に関する施設は、官民含め複数者が保有・管理していることから、防護機能の強化を図るには、官民の連携・役割分担のもと一体的かつ効果的な取り組みを行う。
■ 民 間 企 業 と の 協 力 体 制 【 8-2】
大規模災害発生時、道路の復旧・復興に関する建設資機材や労力等を含む「建設資機材等」の協力体制を受け、早期の復旧・復興が可能となる対策を推進する。
■ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 強 化 【 8-3】
地域コミュニティの大規模災害発生時の対応力を向上させるため、区長や自主防災組織を中心に、防災訓練・教育、防災士の養成などに対し、支援を継続的に実施し、防災意識の醸成と取り組みの持続性確保に努める。
また、自主防災組織を結成していない地域に対して、自主防災組織結成を
推進する。

５４

B 地域の生活機能維持【強靱化の施策】■ 住 宅 密 集 地 に お け る 大 規 模 火 災 の 防 止 【 1-1、 7-1】
住宅火災による死者を低減するため、消防署と消防団の合同訓練、研修等
により連携の強化を図る。
消防職員においては消火活動や救急救命の技術向上及び資格取得を推進し、消防団においては火災予防の広報や、放水訓練の実施等、消火活動技術の向上を図る。
また、住宅火災の延焼を防ぐため、公園・空き地等による空間作り、や公園内の整備を推進する。
■ 家 具 の 転 倒 防 止 【 1-1】
地震により家具が転倒し、住民が下敷きとなる直接死や、避難の遅れ等を事前に回避するため、家具転倒防止器具の購入に対する費用の一部を補助す
るなどの措置を講じ、安全対策を強化する。
■ 備 蓄 食 料 等 の 確 保 ・ 管 理 【 2-1、 5-3】
本市が備蓄している食料・飲料水については、消費期限切れが発生する前に不足することになる量を購入し、必要量以上を常に備蓄しておく。
備蓄の管理に関しては拠点施設の備蓄倉庫による備蓄を基本とし、自主防災組織の備蓄倉庫等の整備も推進する。
また、日常備蓄（ローリングストック方式）により、発災後 3 日分の非常用食料等を備蓄することに加えて、個人属性（持病等）や環境に応じた必要な備品等の確保について啓発、推進する。
■ 災 害 廃 棄 物 対 策 【 2-5、 7-4、 8-1】
大規模災害により発生する廃棄物（漁港・海岸漂着等による災害ごみを含む）処理については、本市が策定している「臼杵市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進する。
また、災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
■ 主 要 道 路 ・ 漁 港 の 復 旧 【 5-2、 6-2、 6-4、 7-2、 8-5】
土砂や陥没等による道路閉塞の解除や、湾岸・離岸堤への救援艇・物資輸送船の早期着岸を可能とする整備を推進する。
また、復旧状況について、関係機関と連絡を取り、最新の情報を共有することを推進する。

５５

■非常用電源の確保【 2-2、 2-4、 4-1、 6-1】
市庁舎や災害拠点施設などに非常用電源として自家発電機を設置し、その燃料を確保する。
■ 避 難 路 等 の 整 備 【 1-2】
大津波発生の際、速やかに避難場所へ向かえるよう、市道・農道・林道・里道等に対する補修工事や改修工事、無電柱化、里道等の補修資機材の補助など、避難路の確保を推進する。
■ 河 川 氾 濫 の 防 止 【 1-3、 2-2】
河川の氾濫による浸水被害を防ぐために、土のう等資機材の購入、河川の維持管理や改修工事及び設計委託、河床掘削や流木等の管理、河川や道路の状況を確認するウェブカメラの整備等を推進する。
また、障害物が蓄積し、河川の氾濫原因となる老朽化した橋の撤去や架替等についても推進する。
■ 健 康 管 理 体 制 の 整 備 【 2-5】
避難所では、集団感染症やエコノミー症候群等の症状が懸念される。避難者の健康管理について、県や医師会等と連携して体制を構築する。
また、平時から定期の予防接種や新型インフルエンザ等発生時の予防接種
等 、感 染 拡 大 の 防 止 に 努 め る と 同 時 に 、狂 犬 病 等 の 予 防 に つ い て も 推 進 す る 。
■ ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 【 2-2、 4-1】
各拠点におけるケーブルネットワークの連絡線を２ルート化（複線化）及
び市内全域のケーブルネットワークの光化により、耐災害性に優れた整備を
推 進 す る 。 ま た 、 公 的 施 設 で の Wi-Fi 整 備 や 各 家 庭 に お け る Wi-Fi 整 備 を 推
進し、災害時における情報収集や発信についての対策を講じる。
■ 被 害 の 未 然 防 止 （ 地 盤 災 害 等 ） 【 1-4】
大規模災害の発生に備え、被害の未然防止及び軽減を目的として、大規模盛土造成地の宅地耐震化推進事業など土地に関する取組みを幅広く推進する。

５６

C 老朽化対策【強靱化の施策】■ 建 物 の 耐 震 化 【 1-1、 7-2】
住宅・建築物の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に遭うとともに、避難を妨げ、地震火災の発生にもつながる。このような事態を防止するため、住宅・建築物の耐震診断を促進し、耐震化の一層の啓発を図る。
また、学校、社会福祉施設及び観光・交流施設における老朽化・耐震化による改修や更新、耐震性のないブロック塀の改修・除去、耐震性貯水槽の設置等についても推進する。
■ 橋 梁 ・ 道 路 の 維 持 管 理 【 1-1、 2-2、 2-4、 5-2、 5-3、 6-2、 6-4、 7-2】
災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭あい道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■ 老 朽 危 険 空 き 家 対 策 【 1-1】
老 朽 危 険 空 き 家 に 関 し て は 、 昭 和 56 年 以 前 に 建 て ら れ た 耐 震 性 の 低 い 木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除去費用の一部を補助するなどの対策を講じ、安全対策を強化する。
■ 消 防 機 能 の 強 化 【 2-3】
大規模な火災の発生に備え、消防施設（庁舎、消防機械庫等）の建替えや耐震化を含む整備・維持管理、消火栓等の設置、通信指令システムの強化、資機材・備品の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■ 防 災 拠 点 の 整 備 【 1-2】
大 規 模 災 害 発 生 時 、 防 災 拠 点 と な る 「 旧 臼 杵 商 業 高 校 」、「 野 津 吉 四 六 ラ ン
ド 」、「 臼 杵 市 総 合 公 園 」 に つ い て 、 多 目 的 グ ラ ウ ン ド 、 野 球 場 等 の 施 設 を 使用できるよう、平時からの管理・整備を推進する。
また、災害対策本部の拠点となる庁舎や、庁舎の代替となる建物についても維持管理を推進する。
■ 避 難 所 ・ 避 難 場 所 の 整 備 【 1-2】
避難所となる体育館や公民館・集会所・その他臨時的に使用できる施設の耐震化・空調設備、補修工事等の整備について推進する。
また、避難場所についても整備・維持管理を図り、避難を妨げない体制づくりを推進する。
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■ 福 祉 避 難 所 の 拡 張 ・ 連 携 強 化 【 1-2】
災害発生時に基本避難所での生活が困難な高齢者、障がいのある人、妊産婦など災害時要支援者を受け入れるため、バリアフリー等に対応し、福祉避難所としての機能を有する施設の拡張を図る。
また、指定済みの福祉避難所との更なる連携強化を図るとともに、要支援者のプライバシーの確保並びに配慮を必要とする備品の計画的な購入を推進
す る 。（ テ ン ト 、 仕 切 り 、 ベ ッ ド 、 ト イ レ 等 ）■ 排 水 施 設 等 の 整 備 ・ 強 化 ・ 維 持 管 理 【 1-3、 6-3、 8-5】
台風等の大雨による地域の浸水被害を最小限に防ぐために、河川施設や、
下 水 道（ 雨 水 ）施 設 、排 水 路 、雨 水 ポ ン プ 場 等 の 排 水 施 設 の 整 備・維 持 管 理 、ダム等の治水施設の補修・改修工事を推進する。
ま た 、 排 水 処 理 施 設 (浄 化 槽 等 含 む )の 整 備 ・ 維 持 管 理 を 推 進 す る 。
■ 給 配 水 施 設 の 整 備 ・ 強 化 ・ 給 水 体 制 の 確 立 【 2-1、 6-2】
災害後の生活環境の確保のため、水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。
また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■ 施 設 (市 が 管 理 す る 建 物 )の 維 持 管 理 【 3-1】
市が管理する施設（臼杵庁舎、野津庁舎、社会基盤整備・災害支援センタ
ー、消防署及び分署、消防機械庫、公民館、体育館、その他施設等）において適切な維持管理を行い、災害対策本部や避難所・避難場所に使用する施設の補修工事、建替えによる環境整備、代替施設の可能性がある建物について
増築・補修等を効率的に推進する。
■ 防 災 行 政 無 線 等 の 整 備 、 維 持 管 理 及 び 有 効 活 用 【 2-2、 4-2】
警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、防災スピーカーの活用やケーブルテレビによる放送、スマートフォン等のアプリケーションを利用した情報発信、難視聴地域におけるスピーカーの設置の検討や戸別受信機を必要とする世帯への貸与など住民への効果的な情報伝達を推進する。
また、防災スピーカーは、臼杵市からの放送だけでなく、区長から放送可
能であるため、日頃からの地区放送の活用を推進する。

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