大船渡市国土強靱化地域計画

令和３年３月岩手県大船渡市

目

次

第１章

計画策定の趣旨等 ...................................................... 1

１

計画策定の趣旨 .......................................................... 1２

計画の位置付け .......................................................... 1

３

計画期間 ................................................................ 2第２章

基本的な考え方 ........................................................ 3１

基本目標 ................................................................ 3２

事前に備えるべき目標 .................................................... 3３

基本的な方針 ............................................................ 3第３章

地域特性と想定するリスク .............................................. 5１

地域特性 ................................................................ 5２

対象とする自然災害 ...................................................... 6

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ............................ 7

４

施策分野 ................................................................ 8

第４章

脆弱性評価 ............................................................ 9１

脆弱性評価の考え方 ...................................................... 9２

脆弱性評価の実施手順 .................................................... 9３

脆弱性評価結果 .......................................................... 9第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策 ....................................... 36

第６章

計画の推進と進捗管理 ................................................. 64

１

市民総参加の取組 ....................................................... 64２計画の進捗管理と見直し ................................................. 64

３

他の計画等の見直し ..................................................... 64（別紙１）施策分野ごとの脆弱性評価結果 ....................................... 65（別紙２）施策分野ごとの対応方策一覧 ......................................... 85（別紙３）施策分野ごとの重要業績評価指標及び目標値一覧 ....................... 93

第１章
１

計画策定の趣旨等

計画策定の趣旨じん

平成25年12月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり（以下「国土強靱化」という。）に向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号。以下「基本法」という。）が公布・施行され、基本法に基づき、政府は、平成26年６月に、国土強靱化に係る他の計画の指針となる国
土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しました。
また、基本法では、その第13条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）
を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定され、都道府県及び市町村においても、国土強靱化の観点から、他の計画の指針となる国土強靱化地域計画を策定できることとされました。
本市においては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波や令和元年10月に発生した台風第19号など大規模自然災害による被害が生じているところであり、また、全国的にも局所的短時間豪雨等の災害が毎年のように発生し、今後、ますます頻発化・激甚化することが懸念されているところです。
このことから、基本法に基づき、基本計画や岩手県の国土強靱化地域計画との調和を図りながら、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「大船渡市国土強靱化地域計画」を策定するものです。
２

計画の位置付け
本計画は、基本法第13条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靱化の観点から、市政の基本方針となる「大船渡市総合計画」との整合・調和を図るとともに、災害に対処するための基本計画である「大船渡市地域防災計画」などとの連携を図りながら、本市における国土強靱化施策を推進する上での指針として位置付けるものです。

1

３

計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

2

第２章
１

基本的な考え方

基本目標
基本法では、その第14条で、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されています。
これを踏まえ、大船渡市国土強靱化地域計画の策定に当たっては、基本計画や岩手県
国土強靱化地域計画との調和を図り、次の四つを基本目標として、本市における国土強靱化を推進することとします。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、

２⑴

人命の保護が最大限図られる。

⑵

社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

⑶

市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる。

⑷

迅速な復旧・復興を可能にする。

事前に備えるべき目標
本市における国土強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標は、次の七つとします。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、⑴

直接死を最大限防ぐ。

⑵

救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

３⑶

必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

⑷

地域経済システムを機能不全に陥らせない。

⑸

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。

⑹

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

⑺

地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

基本的な方針本市における国土強靱化を推進する上での基本的な方針は、次のとおりです。
⑴

国土強靱化に向けた取組姿勢
ア

東日本大震災津波の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討し、取組を進めます。
イ

災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める視点を持ちます。

ウ

本市が有する潜在力、抵抗力、回復力及び適応力を強化します。

3

⑵

適切な施策の組合せ
ア

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。

イ

国の機関、県、民間事業者、住民等関係者相互の連携協力により取組を進めます。

ウ

非常時のみならず、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫します。

⑶

効率的な施策の推進
ア

人口減少等に起因する市民ニーズの変化等を踏まえ、資金の効率的な投入により、施策を推進します。
イ

国・県の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等に

より、効率的かつ効果的に施策を推進します。
⑷

本市の特性に応じた施策の推進
ア

東日本大震災津波など災害の経験等を踏まえた施策を推進します。

イ

大船渡市総合計画や大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略との調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靱化を推進します。

4

第３章
１

地域特性と想定するリスク

地域特性
⑴

地理・地形
本市は、岩手県の南東部に位置し、北は釜石市、西は住田町及び陸前高田市に接し、東や南は太平洋に面しています。
奥行きの深い大船渡湾、門之浜湾、綾里湾、越喜来湾及び吉浜湾を有し、海岸線は総延長159kmで、岩手県の海岸線全体の５分の１を占めています。
大船渡湾に向かって盛川の扇状地が形成され、その周囲を丘陵地が取り囲んでいましゅんす。周辺地域は、湾や岬が入り組み、急峻 な山地が海岸線まで迫っている典型的なリアス海岸で、三陸復興国立公園の代表的な景勝地の一つとして知られる碁石海岸を始め、変化に富む景観となっています。
⑵

気候
気候は、海洋の影響と地理的条件から、四季を通じて一般に温暖であり、夏涼しく
冬暖かい県内でも過ごしやすい地域です。年間の平均気温は12℃前後で、１月が最も低く、８月が最も高くなっています。
年間降水量は1,200～1,700㎜程度あり、梅雨期と台風期に多く、降雪は１～２月にかけて山間部に見られますが、平坦地は極めて少ないです。

⑶

人口
本市の人口（平成13年以前の数字は合併前の大船渡市と三陸町の人口の合算。以下同じ。）は、昭和55年の50,132人をピークに減少を続けており、平成６年を境に、老年人口（65歳以上）が年少人口（15歳未満）を上回りました。また、年少人口と生産
年齢人口（15～64歳）が減少する一方で、老年人口は増加し、少子高齢化と人口減少が進行しています。
平成27年の国勢調査では、人口は４万人を割り、令和２年10月１日現在では34,898人（住民基本台帳人口。外国人を除く。）となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後は急速に人口が減少し、令和12年には29,668人、令和47
年には11,940人と推計されています。

5

２

対象とする自然災害
対象とする自然災害は、大船渡市地域防災計画の内容を踏まえ、本市で発生し得る大規模自然災害として地震、津波、風水害等とし、過去に大きな被害をもたらした規模を想定しました。

自然災害想定する過去の主な災害〔発生日〕（規模）【被害状況】
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）〔平成23年３月11日〕（マグニチュード9.0 ／ 震度６弱 ／ 津波の高さ11.8ｍ）

地

震【本市の被害】
人的被害：死者340人／行方不明者79人
建物被害：全壊2,791棟／大規模半壊430棟

津

波

半壊717棟／一部破損1,654棟
物的被害額（判明分）：約1,077億円
令和元年台風第19号〔令和元年10月12日～13日〕（24時間最大降水量190.0㎜ ／ １時間当たり最大降水量44.5㎜）【本市の被害】

風水害・
土砂災害

人的被害：負傷者１人
建物被害：一部損壊８棟／床上浸水８棟
床下浸水９棟／非住家被害２棟
土木被害：道路251か所／河川12か所／港湾・漁港26か所
農林業施設等48か所／その他47か所
物的被害額：993,772千円
越喜来、吉浜山火事〔昭和51年１月２日〕【本市の被害】

林野火災

被害範囲：250ha
負 傷 者：１人
農林被害：399,300千円

6

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本市の地域特性並びに基本計画及び岩手県国土強靱化地域計画を踏まえ、七つの「事前に備えるべき目標」に対し、次の26の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
【目標】１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。
1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-5 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生【目標】２ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
2-5 被災地における感染症等の大規模発生【目標】３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能・情報通信機能の大幅な低下【目標】４ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞
4-2 食料等の安定供給の停滞【目標】５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
5-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
5-4 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【目標】６ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
6-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
6-2 海上・臨海部の複合災害・二次災害の発生
6-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
6-4 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による複合災害・二次災害の発生
6-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7

【目標】７ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。
7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
7-4 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
４

施策分野
施策分野は、ハード・ソフト対策の適切な組合せにより、一体的・効果的な取組を推進するため、基本計画及び岩手県国土強靱化地域計画を踏まえ、五つの個別施策分野と五つの横断的分野を設定しました。
⑴

個別施策分野ア

行政機能・情報通信・防災教育

イ

住宅・都市

ウ

保健医療・福祉エ

産業

オ

国土保全・交通

⑵

横断的分野
ア

リスクコミュニケーション

イ

老朽化対策

ウ

人口減少・少子高齢化対策

エ

人材育成

オ

官民連携

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第４章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、国土や経済、暮らしが、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つこととされています。
基本法第９条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効率的・効果的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
本市においても、本計画の策定に当たり、国が実施した評価手法等を参考に、主に市が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施しました。

２

脆弱性評価の実施手順
はじめに、前章で定めた26の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、主に市が取り組んでいる施策について現状や課題等を整理し、事態の回避に向けた施策の対応力について、分析・評価を行いました。
次に、同じく前章で定めた五つの「個別施策分野」及び五つの「横断的分野」ごとの取組状況が明らかになるよう、脆弱性評価結果を施策分野ごとに再整理しました。
なお、脆弱性評価に当たっては、施策の進捗度等を定量的に把握するため、できる限り指標を活用しました。

３

脆弱性評価結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果は次のとおりであり、施策分
野ごとの脆弱性評価結果は別紙１のとおりです。

9

目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。

1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（24施策）【住宅等建築物の耐震化】（住宅管理課）
現状）・木造住宅や危険なブロック塀等の耐震診断や改修に対する支援を実施◆木造住宅耐震化率：82％（H30）◆危険なブロック塀等の除却・建替件数：１件（R1）
課題）・木造住宅や危険なブロック塀等の耐震化の促進【公営住宅の老朽化対策】（住宅管理課）
現状）・公営住宅の維持修繕や用途廃止を実施◆市営住宅等管理戸数：1,016戸（R1）課題）・公営住宅の計画的な維持修繕と用途廃止【都市公園の防災機能の強化】（土地利用課）
現状）・都市公園の園路等のバリアフリー化やトイレの水洗化を実施◆都市公園の園路等のバリアフリー化整備率：81％（R1）◆都市公園のトイレ水洗化整備率：69％（R1）
課題）・災害弱者にも配慮した機能を有する公園施設の整備【公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備】（土地利用課）
現状）・東日本大震災津波の発生に伴い応急仮設住宅を建設し、その後撤去した跡地が空地課題）・公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備【空き家の適正な管理】（住宅管理課）
現状）・空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、大船渡市空家等対策計画を策定
課題）・空き家の適切な管理・利活用の促進と特定空家等1の発生抑制【公共施設等の防災対策及び機能の維持向上】（財政課）
現状）・大船渡市公共施設等総合管理計画と大船渡市公共施設等個別施設計画を策定◆公共施設等の耐震化率：83.3％（R1）
課題）・避難場所や防災拠点としての機能確保に向けた計画的な修繕と長寿命化【庁舎機能等の確保】（財政課）
現状）・庁舎の災害対策機能を強化するため、平成23年度に非常用発電機を更新し、平
成30年度に本庁舎の耐震化を実施
1

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる空家等

10

・三陸支所や綾里・吉浜両地域振興出張所の各庁舎は、いずれも新耐震基準をクリア◆庁舎の老朽箇所・不具合箇所への対応率：100％（R1）◆業務継続のために必要な発電機用の燃料備蓄率：100％（R1）
課題）・非常時に備えた庁舎の適正な維持管理
・非常用電源下でも最低限必要な応急対策活動の具体的な想定・非常用発電機の燃料の備蓄と調達手段の確保【学校施設の防災対策の強化】（学校教育課）
現状）・第一中学校などでは施設設備の老朽化が進行◆小中学校の老朽化した建具改修率：25.0％（R1）◆小中学校の照明器具耐震対策及びＬＥＤ化率：31.3％（R1）
課題）・校舎や屋内運動場の改築及び長寿命化改修による安全性の確保
・自家発電装置や太陽光発電装置の設置・更新による防災対策の強化
・建物の非構造部材の耐震対策や防火対策の推進【高齢者福祉施設の耐震化】（長寿社会課）
現状）・高齢者福祉施設の耐震化状況調査を実施◆高齢者福祉施設の耐震化率：97％（R1）
課題）・高齢者福祉施設の耐震化の促進【保育所等の耐震化】（子ども課）
現状）・市内の保育所やこども園は、１施設を除き、新耐震基準をクリア◆保育所・こども園の耐震化率：91.7％（R1）
課題）・未耐震化施設の早期改築の促進
・施設の老朽化等に対応した適正な維持管理の促進【保育所等における避難行動の支援】（子ども課）
現状）・避難マニュアルの作成と定期的な避難訓練を実施◆保育所等における避難マニュアル作成率：100％（R1）◆保育所等における避難訓練実施率：100％（R1）
課題）・保育所やこども園における避難訓練の継続実施と訓練内容の充実【診療所機能の確保】（国保医療課）
現状）・国民健康保険４診療所は、いずれも新耐震基準をクリア
課題）・災害時における医療機能の確保等に向けた施設の適切な維持管理と機能改善【消防署等の庁舎機能の強化】（消防本部）

11現状）・消防署等の庁舎の耐震化率は100％だが、三陸分署庁舎は老朽化が進んでいることから、計画的な修繕・改修を実施課題）・施設設備の点検や修繕の定期的な実施
・三陸分署庁舎の老朽化等への対応【消防屯所の整備及び消防団車両の更新】（大船渡消防署）
現状）・消防屯所の新築や老朽化した消防ポンプ自動車等の更新を計画的に実施◆消防屯所の耐震化率：88％（R1）◆消防ポンプ自動車等の更新台数：２台（R1）
課題）・消防屯所の整備や消防ポンプ自動車等の更新の継続的な実施【住宅用火災警報器の設置の促進】（大船渡消防署）
現状）・平成23年に住宅用火災警報器を市内全戸に配布◆住宅用火災警報器設置率：90.7％（R1）
課題）・住宅用火災警報器の設置の促進【消防水利の耐震化】（大船渡消防署）
現状）・耐震型防火水槽を計画的に設置◆耐震型防火水槽設置数：106基（R1）
課題）・耐震型防火水槽の継続的な設置【消防団活動の充実強化】（大船渡消防署）
現状）・消防団員数は年々減少傾向にあり、消防団員の装備についても老朽化が進行
・消防団員確保等ワーキンググループを設置し、団員の処遇等について検討◆消防団員数：884人（うち女性団員７人）（R1）
課題）・消防団員の確保と消防団員に対する教育訓練の継続的な実施【防災訓練の実施】（防災管理室）
現状）・津波災害や豪雨災害等を想定した防災訓練を実施◆防災訓練実施回数（年間）：１回（R1）◆「市の防災訓練に参加している」と答えた市民の割合：33.6％（R1）
課題）・災害時の災害対策本部体制の確認や関係機関等との連絡調整、住民の避難確保等による市全体の防災力の向上
・災害時の初動体制や迅速かつ的確な情報の収集・伝達の確立等
・自主防災組織や地域住民等の訓練への参加促進による防災意識の向上【自主防災組織の育成・強化】（防災管理室）
現状）・地域における共助の体制を整えるため、自主防災組織の結成に向けた働きかけ

12

を行うとともに、自主防災組織に対し本部旗・腕章を交付
・防災資機材の購入費用や防災士養成研修の参加費用に対し補助金を交付
・市の防災訓練等に合わせて自主防災組織独自の訓練を実施◆自主防災組織結成地域数：105地域（R1）◆防災訓練参加団体数：62団体（R1）
課題）・防災教育による防災意識の底上げと自主防災組織の活性化の促進
・自主防災組織への若い世代の加入の促進【安全な避難の確保】（防災管理室）
現状）・住民等の安全な避難の確保を図るため、災害の発生が予想される場合は早めに避難指示等を発令◆要配慮者利用施設の避難確保計画策定件数：33件（R1）
課題）・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援
・外国人等に対する情報伝達の環境整備等【避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し】（防災管理室）
現状）・迅速・的確な災害対応等を行うため、「避難勧告等の判断伝達マニュアル」、「避難所運営マニュアル」及び「災害時初動対応マニュアル」を作成
課題）・災害の種類や規模、感染症対策等を考慮したマニュアルの見直し【避難所の指定及び運営】（防災管理室）
現状）・津波に係る避難所として69か所、洪水・土砂災害に係る避難所として11か所を指定◆洪水・土砂災害に係る避難所数：11か所（R1）
課題）・洪水・土砂災害に係る避難所の追加指定
・感染症対策に配慮した避難所運営【福祉避難所の指定及び運営】（地域福祉課）
現状）・一般の指定避難所では生活することが困難な要配慮者のため、市内の福祉サー
ビス提供施設を福祉避難所とする協定を締結◆福祉避難所協定締結施設数：26か所
課題）・福祉避難所の設置・運営方法の調整
・感染症対策に配慮した避難所運営【要支援者の避難行動の支援】（長寿社会課、防災管理室）
現状）・避難行動要支援者名簿を作成し、警察や消防、自主防災組織等に配布◆要支援対象者のうち避難行動要支援者名簿登載可否が把握できない者の割合：
19％（R1）13課題）・要支援対象者の避難行動要支援者名簿への登載可否の把握
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生（26施策）【海岸保全施設の長寿命化】（水産課）
現状）・海岸保全施設の復旧工事は、令和２年度に完了予定
課題）・海岸保全施設の維持管理と長寿命化【漁港施設の長寿命化】（水産課）
現状）・市内16漁港を対象とした機能診断の結果、健全度2がＡ判定又はＢ判定と診断された漁港施設は４施設◆機能保全計画達成率（健全度がＡ判定又はＢ判定とされた４施設を対象）：０％（R1）課題）・漁港施設の維持管理と長寿命化【漁業集落環境の整備】（水産課）
現状）・三陸町綾里地区の基本計画を令和２年度に策定◆綾里地区漁業集落環境整備率：０％（R1）
課題）・水産物の安定的な供給を支える安全で安心な漁業集落環境の整備【水産物供給基盤の整備】（水産課）
現状）・泊里漁港防波堤の修正設計を令和２年度に実施◆水産物供給基盤整備率（泊里漁港）：０％（R1）
課題）・水産資源の維持増大及び生産機能等の強化に向けた漁港や漁場の整備【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】（建設課）
現状）・国道と県道の整備について、国や岩手県に要望◆令和２年度対国・対県要望に対する事業化路線数：０路線（R1）◆重要物流道路指定路線数：３路線（R1）
課題）・国や岩手県との連携による災害に強い道路整備と幹線道路ネットワーク整備【災害に強い交通ルートの整備】（建設課）
現状）・地区要望等を基に市道を整備◆市道改良率：69.8％（R1）2

健全度の区分と施設の状態
区分
施設の状態
Ａ判定
施設の主要部に著しい老朽化が発生しており、施設の性能が要求性能を下回る可能性のある状態
Ｂ判定
施設の主要部に老朽化が発生し性能の低下が認められ、予防的対策を施さないと将来要求性能を下回るおそれ
がある状態
Ｃ判定
軽微な老朽化は発生しているものの施設の性能に関わる老朽化は認められず、性能を保持している状態
Ｄ判定
施設に老朽化は認められず、十分な性能を保持している状態（当面、性能の低下の可能性がない状態）

14課題）・災害時の円滑な避難や支援・物資輸送に資する交通ルートの整備
・豪雨による冠水や降雪による車両の立ち往生の未然防止【道路施設の維持補修】（建設課）
現状）・地域要望等を基に路面補修等を実施◆道路施設の維持補修に係る要望への対応実施率：91.8％（R1）
課題）・道路施設の安全性の維持【道路施設の長寿命化】（建設課）
現状）・法面や舗装、橋りょう等の道路施設の修繕等を実施◆市道舗装率：68.1％（R1）◆橋りょう長寿命化修繕率（健全度区分3がⅢ判定となった45橋を対象）：０％（R1）
課題）・道路施設の安全性向上と災害時の交通機能確保【交通安全施設等の整備】（建設課）
現状）・地域や関係機関からの要望を基にガードレールやカーブミラー等を設置◆交通安全施設等の整備に係る要望への対応実施率：33.0％（R1）
課題）・災害時における円滑な避難等に向けた交通安全施設等の整備【津波避難計画の策定及び見直し】（防災管理室）
現状）・津波災害から住民の安全を確保するため、津波避難計画を策定
課題）・岩手県による津波浸水想定等を考慮した計画の見直し【潮位観測装置の整備】（防災管理室）
現状）・潮位変動状況の的確な把握と住民や関係機関等への迅速な情報伝達を行うため、大船渡湾等に潮位観測装置を整備◆潮位観測装置の整備数：３か所（R1）
課題）・潮位観測装置の適正な維持管理【津波避難ビルの指定】（防災管理室）
現状）・津波の発生時における緊急的な避難場所として、構造等の要件を満たす施設を
津波避難ビルとして指定◆津波避難ビルの指定数：４施設（R1）
課題）・指定した津波避難ビルの位置や定義の周知
3

健全度の区分と施設の状態
区分
施設の状態
Ⅰ判定
構造物の機能に支障が生じていない状態
Ⅱ判定
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
Ⅲ判定
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態
Ⅳ判定
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

15

【避難誘導標識の整備】（防災管理室）
現状）・災害時における迅速かつ安全な避難の確保等を図るため、避難誘導標識を市内各所に設置◆避難誘導標識の整備数：85か所（R1）
課題）・標識の適正な管理と外国人等市外からの来訪者に対する標識の周知【津波水位標の設置】（防災管理室）
現状）・津波の記憶の伝承や住民意識の啓発を図るため、チリ地震津波等に係る津波水位標を設置◆津波水位標設置箇所数：７か所（R1）
課題）・東日本大震災津波に係る水位標の設置
・津波水位標の適正な維持管理・補修と位置の周知【ハザードマップの作成・周知】（防災管理室）
現状）・津波ハザードマップを作成し、地域住民に配布
・洪水・土砂災害ハザードマップの作成に向けた検討を実施◆洪水・土砂災害ハザードマップの作成率：０％（R1）
課題）・ハザードマップの活用による災害危険区域、避難所等の周知
・災害時における安全・迅速な避難の確保等による被害の軽減＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化
安全な避難の確保

防災管理室

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し
避難所の指定及び運営
福祉避難所の指定及び運営

1-1

地域福祉課

要支援者の避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室

保育所等における避難行動の支援

子ども課

公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整
備

土地利用課

空き家の適正な管理

住宅管理課

消防団活動の充実強化

大船渡消防署※複数のリスクシナリオに関連する施策であって、その内容を既述しているものについて
は、内容を省略し、施策名等のみを一覧表に記載。以下同じ。

16

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（14施策）【河川改修等の治水対策】（建設課）
現状）・地区要望等を基に市管理河川の改修等を実施◆河川整備率（５河川を対象）：０％（R1）
課題）・大規模水害の防止【水路の維持補修】（建設課）
現状）・水路の補修等を実施◆水路の維持補修に係る要望への対応実施率：91.8％（R1）
課題）・内水氾濫への対処【ダム浸水リスクの把握・周知】（防災管理室）
現状）・災害時には、施設管理者である岩手県からの情報提供により、住民に対して情報を発信◆施設管理者との通信訓練実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・水位上昇等の情報把握と早期の避難指示等の発信＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

担当部署等

再掲元

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化

1-1

安全な避難の確保
ハザードマップの作成・周知

1-2

防災管理室

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し
避難所の指定及び運営
福祉避難所の指定及び運営

地域福祉課

要支援者の避難行動の支援

1-1

保育所等における避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室
子ども課

公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整
備
消防団活動の充実強化

土地利用課
大船渡消防署1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（17施策）【土砂災害対策施設等の整備・改修】（建設課）
現状）・岩手県に対し対策施設の整備を要望しているが、箇所数が膨大であり、整備には相当な期間が必要◆急傾斜地土砂災害危険箇所対策実施済箇所数：24か所（R1）17◆土石流危険箇所対策実施済箇所数：34か所（R1）
課題）・土砂災害対策施設の整備等の促進【治山事業の促進】（農林課）
現状）・災害が発生し、又は発生が予想される箇所について、随時、岩手県へ対応を要望◆治山事業の施行地区数：１地区（R1）
課題）・治山施設の整備や老朽化による補修等の対応【農林業用施設の災害対応力の強化】（農林課）
現状）・農道、林道、用水路等の農林業用施設の維持修繕を実施◆農林業用施設維持修繕件数（年間）：14件（R1）
課題）・農林業用施設の計画的な整備と長寿命化対策等の実施【ため池の危険度の周知】（農林課）
現状）・市内に所在する防災重点ため池は３か所◆防災重点ため池ハザードマップの作成率：０％（R1）
課題）・防災重点ため池ハザードマップの作成とため池の危険度の周知【危険住宅の移転促進】（住宅管理課）
現状）・がけ地等に近接する危険住宅の移転先の再建等のための支援を実施
課題）・危険住宅の早期移転の促進＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化

1-1

安全な避難の確保
ハザードマップの作成・周知

1-2

防災管理室

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し
避難所の指定及び運営

1-1

福祉避難所の指定及び運営

地域福祉課

要支援者の避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室

保育所等における避難行動の支援

子ども課

交通安全施設等の整備

1-2

公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備

1-1

消防団活動の充実強化

建設課
土地利用課
大船渡消防署18

1-5 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生（18施策）【防災行政無線の整備】（防災管理室）
現状）・屋外拡声子局を199か所に設置しているほか、道路改良工事等に伴う屋外拡声
子局の移設を実施
・希望世帯へ戸別受信機を配布◆戸別受信機の新規設置、不具合等への対応数（年間）：103件（R1）
課題）・設備の老朽化に伴う更新と必要に応じた屋外拡声子局の整備【防災学習に係るネットワーク等の整備】（防災管理室）
現状）・防災学習に係るネットワークの整備や総合的な防災学習を行うことができる防災学習館の整備に向けた取組を実施
課題）・津波の経験や教訓の継承と防災学習環境の整備【防災教育の推進】（防災管理室）
現状）・自主防災組織等を対象とした出前講座や小中学校等を対象とした防災学習等を実施◆出前講座、防災学習等の実施回数（年間）：５回（R1）
課題）・地域、学校、家庭等が連携した防災教育の推進【情報伝達手段の確保】（防災管理室、秘書広報課）
現状）・防災行政無線や戸別受信機、ホームページ等多様な情報伝達手段を活用し、災害情報のほか、市民生活に必要な情報を発信
・聴覚障害者に対し、文字表示装置付きの戸別受信機を配布◆「災害情報が容易に入手できる」と答えた市民の割合：61.9％（R1）
課題）・多様な情報伝達手段の確保による情報連絡体制の強化【無電柱化及び電柱倒壊防止の推進】（建設課）
現状）・国道45号の猪川町字下権現堂から立根町字岩脇までの区間において、三陸国道事務所が無電柱化事業に着手課題）・市道の無電柱化の推進【携帯電話等の不感地域の解消】（企業立地港湾課）
現状）・通信事業者による携帯電話等エリアの整備が順次進められており、不感地域は
残り１地区◆携帯電話エリア外人口：５人（R1）
課題）・不感地域の早期解消

19

【テレビの難視聴の解消】（企業立地港湾課）
現状）・テレビ共同受信施設の改修に要する費用の一部を補助◆テレビ共同受信施設改修率：47％（R1）
課題）・災害情報など市民が必要とする情報を入手できる環境の整備【ラジオの難聴の解消】（企業立地港湾課）
現状）・ラジオ中継局設置場所を市が所有者から借り上げ、放送事業者に転貸◆ラジオ中継局設置場所の転貸件数：２か所（R1）
課題）・中継局の整備や適正な維持管理の促進【通信事業者との連携】（企業立地港湾課）
現状）・発災後の情報通信基盤の障害状況を速やかに把握できるよう、通信事業者との連絡体制を整備課題）・通信事業者との連絡体制の維持【小中学校における防災教育の実施】（学校教育課）
現状）・各小中学校において防災訓練や防災教育を実施◆小中学校における防災教育実施率：100％（R1）
課題）・自らの命を守るために行動する「防災リテラシー」を身に付けた児童・生徒の育成【消防通信施設の整備及び維持管理】（消防本部）現状）・消防指令センターでは、設備の経年劣化による機器の障害が頻発課題）・施設設備の適切な維持管理
・共同運用を含めた運用方法の在り方についての検討＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化
防災管理室

安全な避難の確保
避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び
見直し

1-1

要支援者の避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室

保育所等における避難行動の支援

子ども課

消防団活動の充実強化

大船渡消防署20

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（15施策）【水道施設の防災機能の強化】（水道事業所、簡易水道事業所）
現状）・配水管等の更新の際、順次、耐震性の高い管路への布設替えを実施◆管路の耐震化率：水道事業

24％（R1）

簡易水道事業

8.6％（R1）

課題）・段階的な水道施設の老朽化・耐震化対策の推進【応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化】（水道事業所、簡易水道事
業所）
現状）・災害の発生に備え、公益社団法人日本水道協会の全国水道事業体相互応援ネッ
トワークに加入
・簡易水道施設運転管理業務契約において、災害時における受託業者の支援対応
義務を明文化課題）・日本水道協会等との連携体制の強化【港湾の耐震・耐津波強化】（企業立地港湾課）
現状）・野々田地区を耐震強化する旨の岩手県による大船渡港港湾計画の一部変更が令和２年２月に実施◆耐震強化岸壁整備率（野々田地区）：０％（R1）
課題）・耐震強化岸壁の早期整備の促進【災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発】（防災管理室）
現状）・防災倉庫等を整備し、食料・飲料水等を備蓄
・市広報や出前講座等により、家庭での備蓄の必要性について周知◆「災害に備え、食料・水や衣類などをすぐに持ち出せるように用意している」と答えた市民の割合：27.9％（R1）
課題）・避難所等で必要となる防災資機材等の整備の充実
・家庭での備蓄に向けた啓発【ヘリコプターの受入れ体制の整備】（防災管理室）
現状）・ヘリコプターの応援要請に係る連絡体制を整備◆ヘリコプターの運用に係る協定締結数：１件（R1）
課題）・応援要請に係る連絡体制の維持
・ヘリポートの確保、適地の選定等

21

【物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備】（防災管理室、財政課、地域福祉課）
現状）・物資の調達や輸送、応急復旧活動等に従事する職員の派遣、被災者の救助等に関し、自治体や事業者等と協定を締結
課題）・各種協定の継続と定期的な情報共有や訓練の実施等による連携の強化＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
災害に強い交通ルートの整備

建設課

道路施設の維持補修
道路施設の長寿命化

1-2

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化

水産課

漁業集落環境の整備
水産物供給基盤の整備
防災訓練の実施

1-1

防災管理室

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（９施策）【道路啓開体制の整備等】（建設課）
現状）・一般社団法人岩手県建設業協会大船渡支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、非常時の協力体制を構築◆建設業協会加入事業所数：30事業所（R1）
課題）・各道路管理者相互の情報共有の強化と被災道路の早期復旧・協定締結団体への未加入事業所の加入促進【孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連絡体制の整備】（防災管理室）
現状）・道路や通信手段の状況等から孤立化が想定される地域をカルテ化◆防災訓練に参加した孤立化想定地域数：19地域（R1）
課題）・孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施や住民の安否確認等を行う連絡体制の整備＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワーク
の構築

1-2

災害に強い交通ルートの整備

22

建設課

施策名

再掲元

道路施設の維持補修

1-2

道路施設の長寿命化
災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発
ヘリコプターの受入れ体制の整備
物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の

担当部署等
建設課
防災管理室

2-1

整備

防災管理室、財政課、地域福祉課

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足（14施策）【救助・救急等の補完体制の確保】（消防本部）
現状）・大規模災害の発生に備え、全国の消防機関相互による援助体制が構築◆緊急消防援助隊の活動に係る装備品の充足率：65％（R1）
課題）・緊急消防援助隊の受入れや連携活動に係る調整方法の明確化
・緊急消防援助隊の活動に必要な資機材の装備【災害出動車両の更新】（消防本部）
現状）・災害出動車両の老朽化により、一部の車両の維持管理が困難な状況◆大船渡地区消防組合の車両更新基準に基づく災害出動車両の更新台数：１台（R1）課題）・災害出動車両の計画的な更新と必要な資機材の確保【救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上】（消防本部）現状）・消防大学校等への職員派遣人数が計画数を下回っており、救助等に係る資格の取得に遅れが発生◆消防学校への入校者数：12人（R1）◆消防大学校への入校者数：１人（R1）◆大型運転免許の取得率：65％（R1）◆潜水士免許の取得率：48％（R1）◆小型クレーン資格：60％（R1）◆玉掛け技能資格：59％（R1）
課題）・職員の計画的な派遣による資格取得の促進【ホットラインの構築】（防災管理室）
現状）・岩手県や盛岡地方気象台等と連携して災害対応を実施◆ホットライン構築数：４件（R1）
課題）・より効果的なホットラインの活用

23

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

消防署等の庁舎機能の強化

担当部署等
消防本部

消防屯所の整備及び消防団車両の更新

1-1

消防団活動の充実強化

大船渡消防署

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
災害に強い交通ルートの整備

1-2

道路施設の維持補修

建設課

道路施設の長寿命化
無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

防災訓練の実施

1-1

ヘリコプターの受入れ体制の整備

2-1

防災管理室

2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺（12施策）【災害時における医療体制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育成】（国保医療課、健康推進課）
現状）・医療従事者、救助関係者、行政職員等との災害対応研修や訓練等に参加◆災害対応研修会等への参加回数（年間）：１回（R1）
課題）・災害保健医療における実践力の強化と人材の育成
・県立大船渡病院や大船渡保健所などの関係機関との更なる連携強化【医療継続体制の整備】（国保医療課）
現状）・気仙医師会や気仙薬剤師会と災害時の医療活動に関する協定を締結
・国民健康保険診療所では、複数の事業者と医薬品等の調達に係る契約を締結◆医薬品等調達契約締結数：12件（R1）
課題）・災害時における医療活動の継続と医薬品等の調達体制の確保【ボランティア受入れ体制の強化】（地域福祉課）
現状）・災害ボランティアの受入れに係る関係機関の役割を明確化し、共有
課題）・災害ボランティア受入れ体制の強化【愛護動物の受入れ体制の整備】（防災管理室）
現状）・避難所運営マニュアルにペットの管理について明記
課題）・避難所ごとのペットの受入れに関するルールの設定と周知

24

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

診療所機能の確保

担当部署等
国保医療課

高齢者福祉施設の耐震化

1-1

保育所等の耐震化

長寿社会課
子ども課

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
災害に強い交通ルートの整備

1-2

建設課

1-1

防災管理室

道路施設の維持補修
道路施設の長寿命化
防災訓練の実施

2-5 被災地における感染症等の大規模発生（11施策）【感染症対策の実施】（健康推進課、市民環境課）
現状）・定期予防接種の実施のほか、感染症発生状況や感染予防に関する情報発信・啓発活動を実施・マスクや消毒薬等を確保
・令和元年台風第19号で浸水した家屋の消毒作業など、感染症対策を実施◆消毒薬等調達協定等締結数：０件（R1）
課題）・予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動の継続的な実施
・消毒薬・マスクなどの調達体制の強化
・消毒作業の規模に応じた実施体制の構築【保健体制の整備】（健康推進課）
現状）・災害発生時に被災者等の健康状態や感染状況等を把握できる体制を確保◆保健研修会等への参加回数（年間）：０回（R1）
課題）・研修会や訓練への参加による災害対応や手順の理解促進、災害時の活動内容に関する職員間の情報共有
・関係機関と連携した保健活動の体制整備【廃棄物の処理体制の整備】（市民環境課、大船渡地区環境衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合、気仙広域連合）
現状）・県内市町村等との間で「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結するなど、廃棄物の処理に係る相互応援体制を整備◆災害廃棄物処理応援協定の締結数：４件（R1）◆災害廃棄物処理マニュアルの策定状況：未策定（R1）
課題）・市における災害廃棄物処理マニュアルの策定

25

【下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策】（下水道事業所）
現状）・下水道施設や漁業集落排水施設は、設置から相当の期間が経過しているものもあり、老朽化への対応が必要
課題）・老朽化した施設の更新と耐震補強の実施【下水道施設の復旧体制の強化】（下水道事業所）
現状）・災害発生時における施設の機能維持や迅速な復旧のため、関係団体と協定を締結
課題）・災害発生時の応急業務協定における行動計画の策定と復旧体制の強化＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

2-1

水道事業所、簡易水道事業所

水道施設の防災機能の強化
応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化
防災訓練の実施
避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び
見直し

1-1

防災管理室

避難所の指定及び運営
福祉避難所の指定及び運営

地域福祉課

26

目標３

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能・情報通信機能の大幅な低下（13施策）【大船渡市業務継続計画の策定及び見直し】（防災管理室）
現状）・非常時の優先業務に対応できる体制の構築を図るため、大船渡市業務継続計画
を策定
課題）・災害の種類や規模等を考慮した計画の見直し【下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し】（下水道事業所）
現状）・災害時においても下水道事業の維持を図るため、業務継続計画を策定
課題）・業務継続計画の実情に応じた見直しと職員への周知徹底【水道事業の業務継続計画の策定】（水道事業所、簡易水道事業所）
現状）・災害による影響を最小限に抑えつつ、水道事業を継続することができるよう、
業務継続計画の策定に向けた検討を実施
課題）・業務継続計画の策定【燃料等のエネルギー供給機能の確保】（防災管理室、財政課、商工課）
現状）・災害時におけるエネルギー供給機能を確保するため、電気・石油・ガスの関係
団体とそれぞれ協定を締結◆エネルギー関係団体との訓練等の実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・災害に備えた協定の継続と、定期的な情報共有や訓練の実施による連携体制の強化＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

庁舎機能等の確保

担当部署等
財政課

公共施設等の防災対策及び機能の維持向上
1-1

防災訓練の実施
避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び

防災管理室

見直し
防災行政無線の整備

1-5

情報伝達手段の確保
物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備

2-1

消防署等の庁舎機能の強化

1-1

消防通信施設の整備及び維持管理

1-5

27

防災管理室、秘書広報課
防災管理室、財政課、地域福
祉課
消防本部

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。

4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞（16施策）【企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発】（商工課）
現状）・大船渡商工会議所において、市内中小企業者向けの業務継続計画に係るセミナーを開催課題）・中小企業の業務継続計画策定に向けた支援と普及啓発【被災事業者等への支援】（商工課）
現状）・東日本大震災津波の被災事業者に対して、関係機関等と連携して事業再開に係る支援を展開課題）・被災事業者等の早期の事業再開の促進【人材育成を通じた産業の体質強化等】（商工課）
現状）・大船渡ビジネスアカデミーの開設など経営人材の育成等を目的とした大船渡商
工会議所の取組を支援◆大船渡ビジネスアカデミー参加者数（年間）：６人（R1）
課題）・経営の継続性の確保と人材育成を通じた産業の体質強化【再生可能エネルギーの導入促進】（環境未来都市推進室）
現状）・民間事業者による再生可能エネルギー発電事業への支援や住宅用太陽光発電シ
ステムの導入補助を実施◆再生可能エネルギー導入量：102,038kW（R1）
課題）・再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー供給源の多様化【海岸漂着物等の処理】（市民環境課、水産課）
現状）・市内各湾内の漁場に流出した漂流ごみの回収を実施しているほか、大船渡湾内
では清掃船による定期的な漂流ごみの回収を実施
・市内漁業者が回収した漂流・海底ごみの処分を実施◆清掃船による漂流ごみの回収量：80㎥（R1）
課題）・老朽化した清掃船の適切な維持管理＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワーク
の構築

28

1-2

担当部署等
建設課

施策名

再掲元

担当部署等

災害に強い交通ルートの整備
道路施設の維持補修

1-2

道路施設の長寿命化

建設課

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

港湾の耐震・耐津波強化

2-1

企業立地港湾課

1-2

水産課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化
漁業集落環境の整備
水産物供給基盤の整備
4-2 食料等の安定供給の停滞（15施策）【農林業の早期復旧】（農林課）
現状）・台風等により農林業用施設に被害が生じた場合、その都度、復旧整備を実施課題）・被災した農林業用施設の早期復旧【水産業の早期復旧】（水産課）
現状）・台風等により漁港海岸施設に被害が生じた場合、その都度、復旧整備を実施課題）・被災した漁港海岸施設の早期復旧＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
災害に強い交通ルートの整備

1-2

道路施設の維持補修

建設課

道路施設の長寿命化
無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

港湾の耐震・耐津波強化

2-1

企業立地港湾課

農林業用施設の災害対応力の強化

1-4

農林課

1-2

水産課

4-1

市民環境課、水産課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化
漁業集落環境の整備
水産物供給基盤の整備
海岸漂着物等の処理

29

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

再生可能エネルギーの導入促進

4-1

環境未来都市推進室

燃料等のエネルギー供給機能の確保

3-1

防災管理室、財政課、商工課

庁舎機能等の確保

1-1

財政課

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

建設課

5-2 上水道等の長期間にわたる供給停止（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

水道施設の防災機能の強化
2-1

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化
水道事業の業務継続計画の策定

水道事業所、簡易水道事業所

3-1

5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策

2-5

下水道施設の復旧体制の強化
下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し

担当部署等
下水道事業所

3-1

5-4 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（７施策）【鉄道施設の耐災害性の確保】（企業立地港湾課）
現状）・三陸鉄道が行う鉄道の安全性の向上に資する設備の整備に対し、関係機関と連携して支援を実施
課題）・災害に強い公共交通ネットワークの構築＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワーク
の構築

1-2

災害に強い交通ルートの整備

30

建設課

施策名

再掲元

道路施設の維持補修

担当部署等

1-2

道路施設の長寿命化
無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

31

建設課

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

6-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（７施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等

住宅用火災警報器の設置の促進
消防水利の耐震化
消防屯所の整備及び消防団車両の更新

1-1

大船渡消防署2-1

水道事業所、簡易水道事業所

消防団活動の充実強化
水道施設の防災機能の強化
自主防災組織の育成・強化

防災管理室

公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整

1-1

備

土地利用課

6-2 海上・臨海部の複合災害・二次災害の発生（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

港湾の耐震・耐津波強化
海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化
海岸漂着物等の処理

担当部署等

2-1

企業立地港湾課

1-2

水産課

4-1

市民環境課、水産課

6-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

住宅等建築物の耐震化

1-1

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

担当部署等
住宅管理課
建設課

6-4 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による複合災害・二次災害の発生（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

ため池の危険度の周知

1-4

農林業用施設の災害対応力の強化
ハザードマップの作成・周知

1-2

ダム浸水リスクの把握・周知

1-3
32

担当部署等
農林課
防災管理室

6-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（５施策）【農地の荒廃抑制】（農林課）
現状）・農業後継者の減少により、遊休農地が増加◆遊休農地面積：175.8ha（R1）◆新規就農者数：１人（R1）◆認定農業者：21人・５法人（R1）
課題）・遊休農地の拡大防止【適切な森林整備の推進】（農林課）
現状）・間伐等の施業や伐採後の植林が行われない森林の増加など、森林機能の低下が進行◆森林整備面積：121ha（R1）◆岩手県意欲と能力のある林業経営体登録数：11団体（R1）
課題）・森林機能の維持・増進【シカ等の野生鳥獣による被害防止】（農林課）
現状）・捕獲事業や防護網普及事業など、野生鳥獣による被害の防除対策を実施◆シカの有害捕獲頭数：1,408頭（R1）
課題）・有害捕獲と被害防除対策の推進＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

担当部署等

再掲元

治山事業の促進1-4

農林業用施設の災害対応力の強化

33

農林課

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（２施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

担当部署等
市民環境課、大船渡地区環境

廃棄物の処理体制の整備

2-5

衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合、気仙広域連合

道路啓開体制の整備等

2-2

建設課

7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（９施策）【保育所等の業務の継続】（子ども課）
現状）・市内の保育所やこども園では、自然災害に関する業務継続計画が未策定の状況課題）・保育所等における業務継続計画の策定の促進＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

再掲元

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の
整備

2-1

担当部署等
防災管理室、財政課、地域福祉課

ボランティア受入れ体制の強化

2-4

地域福祉課

自主防災組織の育成・強化

1-1

防災管理室

人材育成を通じた産業の体質強化等

4-1

商工課

1-2

建設課

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
災害に強い交通ルートの整備
道路施設の維持補修
道路施設の長寿命化
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（３施策）【文化財防火運動の実施】（教育総務課）
現状）・文化財防火デー期間において、文化財防火運動を実施◆文化財防火運動実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・文化財防火運動の継続的な実施【文化財等の被害調査並びに復旧及び継承の支援】（教育総務課）
34

現状）・災害発生時における被害確認等の実施や復旧等に向けた迅速な支援ができるよ
う、文化財所有者からの相談体制を整備◆滅失せず現状が維持された指定文化財数：87件（R1）
課題）・連絡相談可能な体制の強化【文化財保存活用地域計画の策定等】（教育総務課）
現状）・文化財保護法の改正により、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の文化庁長官による認定等が制度化課題）・文化財保存活用地域計画の策定
・有形・無形の文化財の重要性に係る市民意識の高揚と地域総がかりでの継承
7-4 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（２施策）【地区運営組織の活動基盤強化】（市民協働課）
現状）・日頃市地区を先行地区として、住民主体による地区づくり計画の策定と地区運営組織の構築に向けた取組に対する支援を実施
・他の地区も協働のまちづくりに向けた動きを開始◆地区運営組織数：０地区（R1）
課題）・市内全11地区における、地区づくり計画の策定と地区の生活課題等を自ら解決できる体制（地区運営組織）の構築【地籍調査の実施】（農林課）
現状）・初期の調査地区の測量精度が不良であり、再調査を実施◆地籍調査（再調査）進捗率：43.6％（R1）
課題）・地籍調査の推進による土地境界等の明確化

35

第５章

脆弱性評価結果に基づく対応方策

前章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本市の強靱化に向けて、主に市が取り組
む「起きてはならない最悪の事態」ごとの対応方策は次のとおりであり、施策分野ごとに再整理した対応方策の一覧は別紙２のとおりです。
また、対応方策として掲げた施策のうち、影響の大きさ、緊急度、進捗状況及び平時の活用の視点を踏まえ、計画期間において優先して取り組む施策を重点施策として選定しました。重点施策については、進捗度や達成度を定量的に把握するため、重要業績評価指標（ＫＰＩ）と令和７年度の目標値を設定し、進捗管理を行っていきます。
なお、各年度における施策の具体的な事業内容については、財政状況等を踏まえて、毎
年度、別に定めます。
＜重点施策の選定の視点＞①影響の大きさ②緊急度③進捗状況④平時の活用
※当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影響を及ぼすか。
想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか。
全国水準や目標に照らし、どの程度進捗しているか、これまで以上に向上させる必要があるか。
災害時のみならず、平時において、どの程度活用できるか。

重点施策については、重点と表示（関連施策の再掲一覧については、表中の「重点」
欄に丸印を記載）しています。

36

目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。

1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（24施策）【住宅等建築物の耐震化】（住宅管理課）重点・

住宅やブロック塀等の耐震化促進に向けて、普及啓発や耐震診断・改修、安全確保対策に対する支援を実施する。
［ＫＰＩ］木造住宅耐震化率：88％（H30：82％）
危険なブロック塀等の除却・建替件数（累計）：７件（R1：１件）【都市公園の防災機能の強化】（土地利用課）重点・

計画的な修繕や長寿命化、適切な維持管理により、災害時において、災害弱者にも配慮した機能を有する都市公園の整備を進める。
［ＫＰＩ］都市公園の園路等のバリアフリー化整備率：94％（R1：81％）
都市公園のトイレ水洗化整備率：94％（R1：69％）【公共施設等の防災対策及び機能の維持向上】（財政課）重点・「大船渡市公共施設等総合管理計画」及び「大船渡市公共施設等個別施設計画」に基づき、計画的な修繕や長寿命化を行い、災害時における避難場所や防災拠点としての機能を確保する。
［ＫＰＩ］公共施設等の耐震化率：84.7％（R1：83.3％）【学校施設の防災対策の強化】（学校教育課）重点・

学校施設は児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害発生時には児童・生

徒の命を守り、また、避難所として地域住民の命を守る必要があることから、校舎や屋内運動場の改築及び長寿命化改修を行うとともに、自家発電装置、太陽光発電装置の設置や更新など防災対策を強化する。
・

建物の非構造部材についても、老朽化したサッシや複層ガラス等の建具、照明器具の改修を行い、耐震対策や防火対策を推進する。
［ＫＰＩ］小中学校の老朽化した建具改修率：100％（R1：25.0％）
小中学校の照明器具耐震対策及びＬＥＤ化率：100％（R1：31.3％）【高齢者福祉施設の耐震化】（長寿社会課）重点・入所者の安全確保や災害時における福祉避難所としての役割を果たすため、高齢者福祉施設の耐震化を促進する。
［ＫＰＩ］高齢者福祉施設の耐震化率：100％（R1：97％）【保育所等の耐震化】（子ども課）重点
・

保育所やこども園は、災害時における避難場所として利用されることから、未耐震

37

化施設については早期の改築を促進する。
・

新耐震基準の施設についても、施設の老朽化等が進行している施設もあることから、適正な維持管理を促進する。

［ＫＰＩ］保育所・こども園の耐震化率：100％（R1：91.7％）【消防屯所の整備及び消防団車両の更新】（大船渡消防署）重点・消防屯所の整備や消防ポンプ自動車等の更新を計画的に進め、消防団の災害対応力の強化を図る。
［ＫＰＩ］消防屯所の耐震化率：92％（R1：88％）
消防ポンプ自動車等の更新台数（累計）：３台（R1：２台）【消防団活動の充実強化】（大船渡消防署）重点・

消防団員の処遇の改善や装備の充実について検討を行うとともに、女性団員の加入を促進するなど、地域防災力の中核的な担い手としての役割を果たす消防団員の確保を図る。
・

消防団員に対する教育訓練を継続して実施し、災害対応力の強化を図る。

［ＫＰＩ］消防団員数：900人（うち女性団員27人）（R1：884人（うち女性団員７人））【自主防災組織の育成・強化】（防災管理室）重点・地域における共助の体制を整えるため、自主防災組織の結成に向けた働きかけを行うとともに、結成されている地域については、活動の活性化を図る。
・

防災士養成研修などにより、地域の防災リーダーとなる防災士の養成とスキルアッ

プを図り、共助による地域防災力の強化に努める。
［ＫＰＩ］自主防災組織結成地域数：111地域（R1：105地域）
防災訓練参加団体数：77団体（R1：62団体）【安全な避難の確保】（防災管理室）重点・地域住民等の安全な避難の確保を図るため、災害の発生が予想される場合は、早めに避難指示等の発令を行う。
・

外国人等に対する情報伝達の環境整備や避難支援体制の整備を図るとともに、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定を支援する。
［ＫＰＩ］要配慮者利用施設の避難確保計画策定件数（累計）：39件（R1：33件）【避難所の指定及び運営】（防災管理室）重点・

災害時における地域住民等の避難先を確保するため、災害の種類に応じた避難所の指定を行う。
・

洪水・土砂災害に係る避難所が少ないことから、避難所数の見直しを行う。

・感染症対策に配慮した避難所運営を行う。

38

［ＫＰＩ］洪水・土砂災害に係る避難所数：22か所（R1：11か所）【福祉避難所の指定及び運営】（地域福祉課）重点・一般の指定避難所では生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定する。
・

災害時において、福祉避難所の設置・運営を円滑に行うことができるよう、平時から運営方法について調整を図る。
・感染症対策に配慮した福祉避難所の運営を行う。

［ＫＰＩ］福祉避難所協定締結施設数：26か所（R1：26か所）【要支援者の避難行動の支援】（長寿社会課、防災管理室）重点・

災害時における避難支援を効果的に進めるため、避難行動要支援者名簿の配布とともに、自主防災組織等と意見交換をして、課題の共有とその解決に当たる。
・

要支援対象者について避難行動要支援者名簿への登載の可否（同意又は不同意）を適切に把握し、地域における効果的な避難支援行動につなげる。
［ＫＰＩ］要支援対象者のうち避難行動要支援者名簿登載可否が把握できない者の割合：
０％（R1：19％）【公営住宅の老朽化対策】（住宅管理課）
・「大船渡市公営住宅等長寿命化変更計画」及び「大船渡市公共施設等個別施設計画」に基づき、公営住宅の計画的な維持修繕及び用途廃止を行う。

【公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備】（土地利用課）
・

災害の発生に備え、応急仮設住宅用地を確保するとともに、災害時の避難や防災空

地・防災拠点として活用するため、公園等の緑地の確保等による安全な市街地整備を進める。
【空き家の適正な管理】（住宅管理課）
・

地域住民の安全を確保するため、空き家の適切な管理を促進するとともに、空き家を有益な資産として利活用することの普及啓発などを通じて空き家の流動化を促進す
るほか、解体に対する支援を実施し、特定空家等の発生を抑制する。
【庁舎機能等の確保】（財政課）
・

非常時に災害対策機能が発揮できるよう、庁舎の適正な維持管理を行うとともに、

非常用電源下でも最低限必要となる応急対策活動について具体的な想定を行う。
・

業務継続のために必要な非常用発電機用の燃料の備蓄や調達手段の確保に努める。

【保育所等における避難行動の支援】（子ども課）

39

・

災害時における児童の避難を円滑に行うため、保育所やこども園において避難訓練

を毎年定期的に実施するとともに、あらゆる事態を想定した避難訓練の実施について検討する。
【診療所機能の確保】（国保医療課）
・

災害時における診療所の医療機能を確保するとともに、各診療所は救護所の設置場

所となる場合もあることから、施設の適切な維持管理や機能改善を行う。
【消防署等の庁舎機能の強化】（消防本部）
・

消防署、分署及び分遣所庁舎が消防・防災活動の拠点としての機能を十分に発揮するため、施設設備の点検や修繕を定期的に行う。
・

三陸分署庁舎については、老朽化等に伴う移転整備について検討する。

【住宅用火災警報器の設置の促進】（大船渡消防署）
・住宅における火災予防対策を進めるとともに、火災による死傷者の発生を防止するため、住宅用火災警報器未設置世帯への周知のほか、設置世帯に対しても使用期限経過に伴う交換について周知するなど、住宅用火災警報器の設置を促進する。
【消防水利の耐震化】（大船渡消防署）
・

耐震型防火水槽の設置を進め、災害時に有効な消防水利を確保する。

【防災訓練の実施】（防災管理室）
・

防災訓練を実施し、災害時の災害対策本部体制の確認、関係機関等との連絡調整、住民の避難の確保等を行うことにより、市全体の防災力の向上を図る。
・

災害時の初動体制並びに迅速かつ的確な情報の収集及び伝達の確立等を図るとともに、自主防災組織や地域住民等の訓練参加を促進し、防災意識の啓発を図る。
・

地域防災計画等の見直し状況に応じた訓練項目の検討を行う。

【避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し】（防災管理室）
・

災害時において迅速かつ的確な災害対応等を行うことができるよう、「避難勧告等の判断伝達マニュアル」、「避難所運営マニュアル」及び「災害時初動対応マニュアル」の各種マニュアルについて、災害の種類や規模、感染症対策等を考慮しながら、必要に応じて見直しを行う。
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生（26施策）【漁港施設の長寿命化】（水産課）重点・

漁港機能の維持・保全を図るため、機能保全計画に沿って保全工事を行い、漁港施設の維持管理と長寿命化に取り組む。

40

［ＫＰＩ］機能保全計画達成率（健全度がＡ判定又はＢ判定とされた４施設を対象）：
25％（R1：０％）【漁業集落環境の整備】（水産課）重点・

水産物の安定的な供給を支える安全で安心な漁村の健全な発展に資する防災関連施設等の整備を行う。
［ＫＰＩ］綾里地区漁業集落環境整備率：66.7％（R1：０％）【水産物供給基盤の整備】（水産課）重点・

地域の特性を生かし、漁港や漁場の整備を進め、地域における水産資源の維持増大

及び生産機能等の強化を図る。
［ＫＰＩ］水産物供給基盤整備率（泊里漁港）：100％（R1：０％）【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】（建設課）重点・

災害時における救助・救援活動、物資輸送等が円滑かつ安全に行われるとともに、復旧復興を迅速に行うため、災害に強い道路整備と幹線道路ネットワーク整備を国や岩手県と連携して進める。
［ＫＰＩ］令和２年度対国・対県要望に対する事業化路線数（累計）：５路線（R1：０
路線）
重要物流道路指定路線数：５路線（R1：３路線）【災害に強い交通ルートの整備】（建設課）重点・

災害時の円滑な避難や、支援・物資輸送が滞らないよう、地域からの要望等を基に、緊急度・優先度を考慮の上、順次、市道整備に着手し、交通ルートの整備を行う。

・

豪雨による冠水や降雪による車両の立ち往生を未然に防止するため、通行規制や早期の周知、除雪などの道路管理を実施する。
［ＫＰＩ］市道改良率：71.0％（R1：69.8％）【道路施設の維持補修】（建設課）重点・

道路施設の安全性を維持するため、地域等からの要望を基に、緊急度・優先度を考

慮の上、道路施設の補修等工事を実施する。
［ＫＰＩ］道路施設の維持補修に係る要望への対応実施率：92.0％（R1：91.8％）【道路施設の長寿命化】（建設課）重点・

老朽化した道路施設の補修等工事を実施し、長寿命化を図るとともに、点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
［ＫＰＩ］市道舗装率：70.7％（R1：68.1％）
橋りょう長寿命化修繕率（健全度区分がⅢ判定となった45橋を対象）：100％（R1：０％）
41

【交通安全施設等の整備】（建設課）重点・

災害時においても円滑な避難等ができるよう、地域や関係機関からの要望を基に、緊急度・優先度を考慮の上、順次、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設等を整備する。
［ＫＰＩ］交通安全施設等の整備に係る要望への対応実施率：33.0％（R1：33.0％）【ハザードマップの作成・周知】（防災管理室）重点・

ハザードマップの作成及び配布を行い、災害の危険区域や避難所等について周知することにより、災害時における安全かつ迅速な避難等による被害の軽減を図る。
［ＫＰＩ］洪水・土砂災害ハザードマップの作成率：100％（R1：０％）【津波避難計画の策定及び見直し】（防災管理室）
・

津波災害から地域住民の生命や身体の安全を確保するため、津波避難計画を策定しており、津波防災地域づくりに関する法律の規定により岩手県が行う津波浸水想定等を考慮しながら、必要に応じて見直しを行い、迅速かつ安全な避難の確保を図る。
【潮位観測装置の整備】（防災管理室）
・

市内３か所に整備している潮位観測装置について、適正な維持管理を行い、潮位変動の状況を的確に把握するとともに、地域住民や関係機関等への迅速な情報伝達体制を整備する。
【津波避難ビルの指定】（防災管理室）
・

引き続き４施設を津波避難ビルとして指定するとともに、指定した津波避難ビルの位置と併せて、安全な高台への避難が困難な場合の緊急的な避難場所であることについて周知を図る。
【避難誘導標識の整備】（防災管理室）
・

災害時に迅速かつ安全な避難の確保を図るとともに、津波からの避難に対する意識の啓発を図るため、避難誘導標識を設置しており、今後は標識の適正な管理を行うとともに、外国人等市外からの来訪者に対して、標識の意味や設置されている理由について、多言語化を始めとした様々な方法による周知を検討する。
【津波水位標の設置】（防災管理室）
・

津波の記憶を風化させることなく次世代に伝承するとともに、地域住民等の意識啓発を図るため、チリ地震津波等に係る水位標に加え、東日本大震災の津波に係る水位標を設置し、適正な維持管理や補修を行うとともに、その位置を周知する。

42

【海岸保全施設の長寿命化】（水産課）
・

海岸保全施設の機能保全を図るため、長寿命化計画に沿って海岸保全施設の適正な維持管理に努める。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

担当部署等

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化○

安全な避難の確保○

防災管理室

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成
及び見直し
避難所の指定及び運営○

福祉避難所の指定及び運営○

要支援者の避難行動の支援

○

1-1

地域福祉課
長寿社会課、防災管理室

保育所等における避難行動の支援

子ども課

公園等の緑地の確保等による安全な市街地

土地利用課

の整備
空き家の適正な管理

住宅管理課

消防団活動の充実強化○

大船渡消防署1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（14施策）【河川改修等の治水対策】（建設課）重点・

記録的な豪雨や局地的豪雨による大規模水害を防ぐため、緊急度・優先度を考慮の上、順次、河川改修等の治水対策を進める。
［ＫＰＩ］河川整備率（５河川を対象）：100％（R1：０％）【水路の維持補修】（建設課）重点・

記録的な豪雨や局地的豪雨に伴う内水氾濫に対処するため、地域等からの要望を基に、緊急度・優先度を考慮の上、順次、水路施設の補修等を実施する。
［ＫＰＩ］水路の維持補修に係る要望への対応実施率：92.0％（R1：91.8％）【ダム浸水リスクの把握・周知】（防災管理室）
・

ダムの決壊等による浸水リスクについては、岩手県と情報共有を図りながら、水位上昇などの情報を把握し、早期の避難指示等の発信に努める。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点防災訓練の実施

再掲元
1-1

43

担当部署等
防災管理室

施策名

重点

自主防災組織の育成・強化○

安全な避難の確保○

ハザードマップの作成・周知

○

再掲元

担当部署等

1-1
1-2

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成

防災管理室

及び見直し
避難所の指定及び運営○

福祉避難所の指定及び運営○

要支援者の避難行動の支援○

保育所等における避難行動の支援

地域福祉課
1-1

長寿社会課、防災管理室
子ども課

公園等の緑地の確保等による安全な市街地

土地利用課

の整備
消防団活動の充実強化○

大船渡消防署1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（17施策）【土砂災害対策施設等の整備・改修】（建設課）重点・

急傾斜地崩壊対策施設や砂防施設の早期完成、未整備箇所の早期事業化を岩手県に要望し、整備促進を図る。
［ＫＰＩ］急傾斜地土砂災害危険箇所対策実施済箇所数（累計）：25か所（R1：24か所）
土石流危険箇所対策実施済箇所数（累計）：35か所（R1：34か所）【治山事業の促進】（農林課）重点・

山地災害の原因となる山崩れ、地すべり、土石流等の被害を防止し、又は被害を最小限に抑えるため、治山ダムや土留の設置など治山施設の整備や老朽化により補修等が必要な箇所への対応について、引き続き、岩手県へ要望する。
［ＫＰＩ］治山事業の施行地区数（累計）：５地区（R1：１地区）【農林業用施設の災害対応力の強化】（農林課）重点・

被災により食料供給等に甚大な影響を及ぼさないよう、農道・林道、用水路等の農林業用施設について、計画的な整備や長寿命化対策等を推進する。
［ＫＰＩ］農林業用施設維持修繕件数（年間）：20件（R1：14件）【ため池の危険度の周知】（農林課）重点・ため池が決壊した場合に備え、被害想定区域や避難場所等が表示された「防災重点ため池ハザードマップ」を作成するとともに、ため池の危険度を地域住民に周知することにより、防災意識の向上や緊急時の迅速な避難対策に反映し、被害軽減を図る。
［ＫＰＩ］防災重点ため池ハザードマップの作成率：100％（R1：０％）44

【危険住宅の移転促進】（住宅管理課）
・

がけ地の崩壊等から住民の安全を確保し、危険住宅の移転を促進するため、意識啓発と移転に係る補助制度の活用の促進を図る。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

自主防災組織の育成・強化○

1-1

安全な避難の確保○

ハザードマップの作成・周知

○

担当部署等

防災訓練の実施

1-2

防災管理室

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成
及び見直し
避難所の指定及び運営○

福祉避難所の指定及び運営○

要支援者の避難行動の支援

○

1-1

地域福祉課
長寿社会課、防災管理室

保育所等における避難行動の支援

子ども課

交通安全施設等の整備○

1-2

公園等の緑地の確保等による安全な市街地
の整備

1-1

消防団活動の充実強化

○

建設課
土地利用課
大船渡消防署1-5 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生（18施策）【情報伝達手段の確保】（防災管理室、秘書広報課）重点・地域住民等へ確実に災害情報を伝達するため、防災行政無線や戸別受信機、ホーム

ページ、ツイッター等多様な情報伝達手段を確保し、情報連絡体制の強化を図る。
・

災害時にコミュニティＦＭラジオを活用した情報伝達を行うことができるよう、設備等の維持管理費用等を考慮しつつ、事業者における適切な運用を支援する。
［ＫＰＩ］「災害情報が容易に入手できる」と答えた市民の割合：65.0％（R1：61.9％）【防災行政無線の整備】（防災管理室）
・

防災行政無線が災害時に確実に機能するよう適切な維持管理に努める。

・

屋外拡声子局の設置や各家庭への戸別受信機の配布等により、確実な情報伝達及び難聴地域の解消を図る。
【防災学習に係るネットワーク等の整備】（防災管理室）
・

市内各地区の津波学習や伝承、大雨や土砂災害等の総合的な防災に係る施設や活動を連携させ、回遊を促すものとして、防災学習に係るネットワークを運営する。
45

・

総合的な防災学習を行うことができる施設として、防災学習館の充実強化を図る。

【防災教育の推進】（防災管理室）
・

防災意識の向上と知識の習得を図るため、自主防災組織等を対象とした出前講座や小中学校等を対象とした防災学習等を実施する。
【無電柱化及び電柱倒壊防止の推進】（建設課）
・

災害時における避難者や緊急車両などの安全で円滑な通行を確保するため、緊急度・優先度を考慮の上、順次、無電柱化を進める。
【携帯電話等の不感地域の解消】（企業立地港湾課）
・

通信事業者による携帯電話等エリアの整備を促進し、携帯電話等の不感地域の早期解消を図る。
【テレビの難視聴の解消】（企業立地港湾課）
・

災害情報など市民が必要とする情報を入手できる環境を整備するため、テレビ共同

受信施設の改修を支援し、テレビの難視聴の解消を図る。
【ラジオの難聴の解消】（企業立地港湾課）
・

災害時における有効な情報伝達手段であるラジオの難聴を解消するため、ラジオ中継局の設置場所を市が仲介して放送事業者に転貸することにより中継局の整備を促進
するとともに、中継局の適正な維持管理を促進する。
【通信事業者との連携】（企業立地港湾課）
・

発災後の情報通信基盤の障害状況を速やかに把握できるよう、引き続き、通信事業者との連絡体制を維持する。
【小中学校における防災教育の実施】（学校教育課）
・

児童・生徒の防災リテラシーを育成するため、防災教育を定期的に行う。

【消防通信施設の整備及び維持管理】（消防本部）
・

消防指令センターにおいては、設備の経年劣化による機器の障害が頻発していることから、機器の更新を行うなど、適切な維持管理を行い、緊急通報受信体制及び情報連絡体制を維持する。
・

消防指令センターを効率的かつ安定的に運営するため、共同運用を含めた運用方法の在り方について検討を行う。

46

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

担当部署等

防災訓練の実施
自主防災組織の育成・強化○

安全な避難の確保○

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成

防災管理室
1-1

及び見直し
要支援者の避難行動の支援○

保育所等における避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室
子ども課

消防団活動の充実強化○

47

大船渡消防署目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（15施策）【水道施設の防災機能の強化】（水道事業所、簡易水道事業所）重点・災害による水道施設の被害を防止するため、水道事業経営戦略に従って段階的に水道施設の老朽化・耐震化対策を進め、水道施設の防災機能の強化を図る。
［ＫＰＩ］管路の耐震化率：水道事業

30％（R1：24％）

簡易水道事業

11％（R1：8.6％）【港湾の耐震・耐津波強化】（企業立地港湾課）重点・

経済活動の物流拠点や災害時における緊急物資の輸送拠点としての港湾機能を確保するため、引き続き、岩手県に耐震強化岸壁の早期整備を要望する。
［ＫＰＩ］耐震強化岸壁整備率（野々田地区）：100％（R1：０％）【災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発】（防災管理室）重点・

災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、防災資機材等の整備の充実を図る。

・

家庭における食料や生活必需品の備蓄の必要性について、市広報や出前講座等により住民等への啓発を図る。
［ＫＰＩ］「災害に備え、食料・水や衣類などをすぐに持ち出せるように用意している」と答えた市民の割合：35.1％（R1：27.9％）【ヘリコプターの受入れ体制の整備】（防災管理室）
・

大規模災害発生時にヘリコプターによる人員搬送や物資輸送を円滑に行うため、応援要請に係る連絡体制を整備するとともに、ヘリポートの確保、適地の選定等を行う。
【物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備】（防災管理室、財政課、地域福祉課）
・

災害に備え、食料、飲料水、生活必需品等の物資の調達、供給及び輸送、応急復旧活動等に従事する職員の派遣、被災者の救助などに関する自治体や事業者等との各種協定の締結を継続するとともに、災害時に協定に基づく活動が円滑に行われるよう、定期的に情報共有や訓練を実施するなど、連携を強化し、必要な物資、人員等を確保できる体制を整備する。
【応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化】（水道事業所、簡易水道事
業所）
・

災害時における応援給水の確保や被災した水道施設の早期復旧を図るため、引き続

き、公益社団法人日本水道協会の全国水道事業体相互応援ネットワークに加入すると48

ともに、簡易水道施設運転管理業務の受託業者と協議しながら災害対応マニュアルの策定を検討する。
・

災害により水道施設に被害が生じた場合に、応援給水の確保や水道施設の復旧を迅

速かつ円滑に行えるよう、日本水道協会が実施する地震等緊急時訓練に参加するなど、連携体制の強化を図る。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

再掲元

担当部署等

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化

○

建設課
1-2

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化○

漁業集落環境の整備○

水産物供給基盤の整備○

防災訓練の実施

水産課

1-1

防災管理室

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（９施策）【道路啓開体制の整備等】（建設課）
・国、県又は市の道路が被災して通行止めや通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路啓開に当たっては、民間業者へ協力を求めるなど、早期復旧を図る。
・

一般社団法人岩手県建設業協会大船渡支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、早期対応可能な事業所が建設業協会に未加入の場合があることから、加入を促進する。
【孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連絡体制の整備】（防災管理室）
・

集落に通じるアクセス道路の浸水や道路構造物の損傷等による集落の孤立化に備え、孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施や住民の安否確認等を行う連絡体制を整備する。

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備

○

49

再掲元
1-2

担当部署等
建設課

施策名

重点

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化○

災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の

再掲元
1-2

○

啓発

担当部署等
建設課

防災管理室

ヘリコプターの受入れ体制の整備

2-1

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体

防災管理室、財政課、地域

制の整備

福祉課

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足（14施策）【救助・救急等の補完体制の確保】（消防本部）
・

大規模災害発生時において、人命救助活動等を効果的かつ迅速に行うため、緊急消防援助隊の受入れや連携活動の調整方法について平常時から明確化するほか、活動に必要な資機材を装備するなど、救助・救急等に係る補完体制を確保する。
【災害出動車両の更新】（消防本部）
・

老朽化により維持管理が困難となっている災害出動車両について、大船渡地区消防組合の車両更新基準に基づき計画的に更新を進めるとともに、必要な資機材を確保し、救助・救急及び消防体制の強化を図る。
【救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上】（消防本部）
・消防大学校、消防学校等に職員を計画的に派遣するとともに、救助・救急及び消防の活動に不可欠な資格の取得を促進することにより、救助・救急等に係る知識及び技術の習得を図り、災害時等における対応力を強化する。
【ホットラインの構築】（防災管理室）
・

災害時の迅速な被害情報等の把握や応急業務対応等を行うため、岩手県や盛岡地方気象台等の関係機関との連携体制の強化を図る。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

消防署等の庁舎機能の強化

担当部署等
消防本部

消防屯所の整備及び消防団車両の更新○

消防団活動の充実強化○

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備

○
50

1-1

1-2

大船渡消防署

建設課

施策名

重点

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化

○

再掲元
1-2

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

防災訓練の実施

1-1

ヘリコプターの受入れ体制の整備

2-1

担当部署等
建設課

防災管理室

2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺（12施策）【災害時における医療体制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育成】（国保医療課、健康推進課）
・

医療従事者、救助関係者、行政職員等との災害対応研修や訓練等に継続して参加し、
災害保健医療における実践力の強化と人材の育成を図る。

・

県立大船渡病院や大船渡保健所など関係機関との情報共有を図り、更なる連携強化に努める。
【医療継続体制の整備】（国保医療課）
・

気仙医師会及び気仙薬剤師会との連携により災害時における医療活動の継続を図る

とともに、複数の業者と医薬品等の調達に係る契約を締結することにより、医薬品等の調達体制の確保を図る。
【ボランティア受入れ体制の強化】（地域福祉課）
・

災害時にボランティア活動が円滑に行われるよう、有事の際に備えて災害ボランティアセンターの設置運営に係る情報共有等を行う関係機関連絡組織の設置やボランティアコーディネーターの養成など、災害ボランティア受入れ体制の強化を図る。
【愛護動物の受入れ体制の整備】（防災管理室）
・

避難所ごとのペットの受入れに関するルールを設定し、平常時から周知を図る。

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

診療所機能の確保

担当部署等
国保医療課

高齢者福祉施設の耐震化○

保育所等の耐震化○

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

1-1

長寿社会課
子ども課

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修

○
51

1-2

建設課

施策名
道路施設の長寿命化

重点

再掲元

○

1-2

建設課

1-1

防災管理室

防災訓練の実施

担当部署等

2-5 被災地における感染症等の大規模発生（11施策）【感染症対策の実施】（健康推進課、市民環境課）重点・

感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動を継続的に実施し、市民の意識の向上を図る。
・

消毒薬、マスクなどの調達体制の確保を図る。

・消毒作業の規模に応じた実施体制を構築する。

［ＫＰＩ］消毒薬等調達協定等締結数：２件（R1：０件）【保健体制の整備】（健康推進課）重点・

発災時に速やかに対応できるよう、研修会や訓練に参加し、対応や手順の理解に努

めるとともに、災害時の活動内容について職員間で情報共有し、関係機関との協力の下、感染防止等に関する保健活動を連携して行う体制を整備する。
［ＫＰＩ］保健研修会等への参加回数（年間）：１回（R1：０回）【廃棄物の処理体制の整備】（市民環境課、大船渡地区環境衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合、気仙広域連合）重点・

災害発生時に迅速かつ円滑に災害廃棄物やし尿等の処理を実施するため、相互応援協定を締結し廃棄物の処理体制を整備するとともに、市において「災害廃棄物処理マ
ニュアル」の策定を行う。
［ＫＰＩ］災害廃棄物処理応援協定の締結数：６件（R1：４件）
災害廃棄物処理マニュアルの策定状況：策定（R1：未策定）【下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策】（下水道事業所）
・

災害による下水道施設や漁業集落排水施設への被害を防止し、又は軽減するため、ストックマネジメント計画や機能保全計画に沿って老朽化した施設を更新するとともに、耐震補強を実施する。
【下水道施設の復旧体制の強化】（下水道事業所）
・

災害発生時に下水道施設に被害が生じた場合において、下水道施設の機能維持や迅

速な復旧活動ができるよう、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会や公益社団法人日本下水道管路管理業協会との協定の締結を継続するとともに、災害発生時における応急の業務協定について、実施体制・方法など、現状に即した行動計画の策定を進める。
・

民間会社と協定を結び連携を図ることで、復旧体制を強化する。
52

＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点水道施設の防災機能の強化

再掲元

○
2-1

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化担当部署等
水道事業所、簡易水道事業所

防災訓練の実施
避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成
及び見直し

1-1

避難所の指定及び運営○

福祉避難所の指定及び運営

○

53

防災管理室

地域福祉課

目標３

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能・情報通信機能の大幅な低下（13施策）【燃料等のエネルギー供給機能の確保】（防災管理室、財政課、商工課）重点・

災害時におけるエネルギー供給機能を確保するため、東北電力ネットワーク株式会社大船渡電力センターとの電力の復旧に係る協定並びに岩手県石油商業協同組合大船
渡支部及び社団法人岩手県高圧ガス保安協会大船渡支部との燃料等の調達及び応急対策要員の確保に係る協定の締結を継続するとともに、災害時に協定が有効に機能する
よう、定期的に情報共有や訓練を実施するなど、連携体制の強化を図る。
［ＫＰＩ］エネルギー関係団体との訓練等の実施回数（年間）：１回（R1：１回）【大船渡市業務継続計画の策定及び見直し】（防災管理室）
・

災害時において、優先的に実施すべき業務や必要な資源の確保等を定めることにより、非常時の優先業務に対応できる体制の構築を図るため、平成29年度に業務継続計
画を策定しており、今後は災害の種類や規模等を考慮しながら、必要に応じて見直しを行うとともに、職員への周知を図る。
【下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し】（下水道事業所）
・

災害時においても下水道事業の維持を図るため、業務継続計画を策定しており、今後は実情に合わせた見直しを行うとともに、職員への周知を図る。
【水道事業の業務継続計画の策定】（水道事業所、簡易水道事業所）
・

災害の発生により水道事業の継続に影響を与える事態が発生した場合においても、影響を最小限に抑えながら水道事業を継続することができるよう、業務継続計画を策定するとともに、策定後は実情に合わせた見直しを行い、水道事業の維持を図る。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点公共施設等の防災対策及び機能の維持向上○

再掲元

庁舎機能等の確保

担当部署等
財政課

1-1

防災訓練の実施
避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成

防災管理室

及び見直し
防災行政無線の整備
情報伝達手段の確保○

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体

1-5
2-1

制の整備
54

防災管理室、秘書広報課
防災管理室、財政課、地域
福祉課

施策名

重点

再掲元

消防署等の庁舎機能の強化

1-1

消防通信施設の整備及び維持管理

1-5

55

担当部署等
消防本部

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。

4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞（16施策）【再生可能エネルギーの導入促進】（環境未来都市推進室）重点
・

民間事業者による再生可能エネルギーを活用した発電事業への支援や住宅用太陽光発電システムの導入補助により、再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化を進める。
［ＫＰＩ］再生可能エネルギー導入量：142,853kW（R1：102,038kW）【企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発】（商工課）
・

災害等による損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るとともに、地域経済に与える影響を小さくするため、関係団体と連携し、中小企業の業務継続計画策定に向けた支援や普及啓発を行う。
【被災事業者等への支援】（商工課）
・

被災事業者等に対する相談対応や資金の支援など、国、岩手県、大船渡商工会議所等と連携して速やかな支援を行い、早期の事業再開を促進する。
【人材育成を通じた産業の体質強化等】（商工課）
・

経営力の育成に資するセミナー等の開催を支援することにより、経営の継続性を確保するとともに、人材育成を通じた産業の体質強化を図る。
【海岸漂着物等の処理】（市民環境課、水産課）
・

大雨時等に発生した漂流ごみについて、船舶の航行や漁業等に支障を及ぼすことがないよう、発生の都度、市内各湾に流出したごみの回収を実施するほか、大船渡湾内での清掃船による定期的な回収を実施する。
・

漁場環境保全のため、市内の漁業者がボランティアで回収した漂流・海底ごみの処分を実施する。
・

清掃船の老朽化が進んできていることから、大船渡湾内の漂流ごみの回収を継続することができるよう、管理者である岩手県に対し適切な維持管理を要望する。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

再掲元

担当部署等

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修

○
56

1-2

建設課

施策名
道路施設の長寿命化

重点

再掲元

○

1-2

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

港湾の耐震・耐津波強化

○

担当部署等
建設課

2-1

企業立地港湾課

1-2

水産課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化○

漁業集落環境の整備○

水産物供給基盤の整備○

4-2 食料等の安定供給の停滞（15施策）【農林業の早期復旧】（農林課）
・

災害により農林業用施設が被災した場合、被災施設の復旧整備を行うほか、農林業者が行う施設の復旧を支援することにより、農林業の早期復旧を図る。
【水産業の早期復旧】（水産課）
・

災害により水産施設が被災した場合、被災施設の復旧整備を行うほか、漁業協同組合が行う施設の復旧を支援することにより、水産業の早期復旧を図る。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

再掲元

担当部署等

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化

○

1-2
建設課

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

港湾の耐震・耐津波強化○

2-1

企業立地港湾課

農林業用施設の災害対応力の強化

○

1-4

農林課

1-2

水産課

4-1

市民環境課、水産課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化○

漁業集落環境の整備○

水産物供給基盤の整備○

海岸漂着物等の処理

57

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

再生可能エネルギーの導入促進○

4-1

燃料等のエネルギー供給機能の確保

○

3-1

担当部署等
環境未来都市推進室
防災管理室、財政課、商工課

庁舎機能等の確保

1-1

財政課

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

建設課

5-2 上水道等の長期間にわたる供給停止（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点水道施設の防災機能の強化

再掲元

担当部署等

2-1

水道事業所、簡易水道事業○

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化所

水道事業の業務継続計画の策定

3-1

5-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

担当部署等

下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策

2-5

下水道施設の復旧体制の強化

下水道事業所

下水道事業の業務継続計画の策定及び見直

3-1

し5-4 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（７施策）【鉄道施設の耐災害性の確保】（企業立地港湾課）
・

災害時の移動手段を確保し、災害に強い公共交通ネットワークの構築を図るため、鉄道の安全確保対策等の取組に対する支援を行う。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名
災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ
ークの構築
58

重点

再掲元

○

1-2

担当部署等
建設課

施策名

重点

災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化

○

再掲元
1-2
建設課

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

59

担当部署等

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

6-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（７施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

担当部署等

住宅用火災警報器の設置の促進
消防水利の耐震化
消防屯所の整備及び消防団車両の更新○

消防団活動の充実強化○

水道施設の防災機能の強化○

自主防災組織の育成・強化

○

1-1

2-1

水道事業所、簡易水道事業
所
防災管理室

1-1

公園等の緑地の確保等による安全な市街地

大船渡消防署の整備

土地利用課

6-2 海上・臨海部の複合災害・二次災害の発生（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

港湾の耐震・耐津波強化○

2-1

企業立地港湾課

1-2

水産課

4-1

市民環境課、水産課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化○

海岸漂着物等の処理

担当部署等

6-3 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺（３施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名
住宅等建築物の耐震化

重点

再掲元

○

1-1

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-5

道路啓開体制の整備等

2-2

担当部署等
住宅管理課
建設課

6-4 ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による複合災害・二次災害の発生（４施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

ため池の危険度の周知○

農林業用施設の災害対応力の強化

○

60

再掲元
1-4

担当部署等
農林課

施策名
ハザードマップの作成・周知

重点

再掲元

○

1-2

ダム浸水リスクの把握・周知

1-3

担当部署等
防災管理室

6-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（５施策）【農地の荒廃抑制】（農林課）
・

荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するとともに、後継者不足の解消を図るため、各種補助事業等の活用等を促進する。
【適切な森林整備の推進】（農林課）
・

森林の有する多面的機能を確保するため、適切に施業がなされていない森林に対し、間伐や造林等の適切な森林整備を推進する。

・

林業労働力の確保・育成等により、森林機能の維持・増進を図る。

【シカ等の野生鳥獣による被害防止】（農林課）
・

シカ等による農林業被害を防止するため、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲や防護網普及事業等の被害防除対策を推進する。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点治山事業の促進○

農林業用施設の災害対応力の強化

○

61

再掲元
1-4

担当部署等
農林課

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（２施策）＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

再掲元

担当部署等
市民環境課、大船渡地区環廃棄物の処理体制の整備○

2-5

境衛生組合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気仙広域連合道路啓開体制の整備等

2-2

建設課

7-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（９施策）【保育所等の業務の継続】（子ども課）
・

児童の保護者の就労を支援し、復旧・復興を担う人材の確保に資するため、保育所等における業務継続計画の策定を促進する。
＜関連施策の再掲一覧＞
施策名

重点

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体

再掲元
2-1

制の整備
ボランティア受入れ体制の強化
自主防災組織の育成・強化○

人材育成を通じた産業の体質強化等
災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワ

担当部署等
防災管理室、財政課、地域
福祉課

2-4

地域福祉課

1-1

防災管理室

4-1

商工課

1-2

建設課

○

ークの構築
災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化○

7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（３施策）【文化財防火運動の実施】（教育総務課）
・

文化財に関する防火・防災意識や文化財愛護の意識の高揚を図るため、文化財防火

デー期間（１月26日から２月１日まで）において、文化財防火運動を実施し、文化財施設での消防訓練や立入検査等を行う。

62

【文化財等の被害調査並びに復旧及び継承の支援】（教育総務課）
・

災害発生時に速やかに文化財等の被害の確認や調査を実施するとともに、復旧及び継承に向けた支援を迅速に行うため、文化財所有者との情報共有を密にする。
【文化財保存活用地域計画の策定等】（教育総務課）
・

文化財保存活用地域計画を策定し、行政、市民、活動団体、関係機関等が協働し、文化財の保存・活用を図る。
・

地域総がかりで文化財継承の担い手を確保し、継承に取り組む体制を整備する。

7-4 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（２施策）【地区運営組織の活動基盤強化】（市民協働課）重点・地区と行政の協働の下、住民の主体的な地区運営を促進し、災害に強い地区づくりを推進するため、地区の人口や地理的要因、歴史など地区の実状に配慮しながら、住民の合意による地区づくり計画の策定と地区の生活課題等を自ら解決できる体制（地区運営組織）の構築を支援する。
［ＫＰＩ］地区運営組織数：11地区（R1：０地区）【地籍調査の実施】（農林課）
・

事前防災対策の推進や被災後の復旧復興を円滑に実施するため、地籍調査を実施し、土地境界等を明確化する。

63

第６章
１

計画の推進と進捗管理

市民総参加の取組
計画の推進に当たっては、市民、企業、ＮＰＯ、国・県、市など、地域社会を構成するあらゆる主体が、それぞれの役割を担いながら、共に支え合い協働することが大切です。
本計画の内容を広く周知し、理解を深め、市民総参加の取組として、本計画に定めた施策を着実に推進していきます。

２

計画の進捗管理と見直し⑴

ＰＤＣＡサイクルの確立
計画の実効性を高めていくためには、本計画に基づき、施策を着実に実施し、その進捗や成果、課題等の把握・分析を通じて、次に実施する施策を見直していくことが重要であることから、ＰＤＣＡ（「計画」⇒「実行」⇒「評価」⇒「改善」）サイクルを確立し、設定したＫＰＩに基づく進捗管理を行います。

⑵

ＫＰＩの進捗管理
計画の進捗管理に当たっては、マネジメントサイクルを確実に機能させることによって、計画の実効性を高め、その着実な推進を図ります。
具体的には、本計画における重点施策に設定したＫＰＩについて、事務事業評価結果等を活用しながら、その進捗状況や成果、課題等の把握・分析を行い、その結果を踏まえ、必要な対策の追加や見直しを行い、施策・事業に反映します。

３

他の計画等の見直し
本計画は、本市の強靱化の観点から、本市における様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合性を
図ります。

64

（別紙１）施策分野ごとの脆弱性評価結果⑴

個別施策分野（100施策）
ア

行政機能・情報通信・防災教育（42施策）■行政機能（18施策）【庁舎機能等の確保】（財政課）
現状）・庁舎の災害対策機能を強化するため、平成23年度に非常用発電機を更新し、平成30年度に本庁舎の耐震化を実施
・三陸支所や綾里・吉浜両地域振興出張所の各庁舎は、いずれも新耐震基準をクリア◆庁舎の老朽箇所・不具合箇所への対応率：100％（R1）◆業務継続のために必要な発電機用の燃料備蓄率：100％（R1）
課題）・非常時に備えた庁舎の適正な維持管理
・非常用電源下でも最低限必要な応急対策活動の具体的な想定・非常用発電機の燃料の備蓄と調達手段の確保【公共施設等の防災対策及び機能の維持向上】（財政課）
現状）・大船渡市公共施設等総合管理計画と大船渡市公共施設等個別施設計画を策定◆公共施設等の耐震化率：83.3％（R1）
課題）・避難場所や防災拠点としての機能確保に向けた計画的な修繕と長寿命化【大船渡市業務継続計画の策定及び見直し】（防災管理室）
現状）・非常時の優先業務に対応できる体制の構築を図るため、大船渡市業務継続計
画を策定
課題）・災害の種類や規模等を考慮した計画の見直し【避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し】（防災管理室）
現状）・迅速・的確な災害対応等を行うため、「避難勧告等の判断伝達マニュアル」、「避難所運営マニュアル」及び「災害時初動対応マニュアル」を作成
課題）・災害の種類や規模、感染症対策等を考慮したマニュアルの見直し【避難所の指定及び運営】（防災管理室）
現状）・津波に係る避難所として69か所、洪水・土砂災害に係る避難所として11か所を指定◆洪水・土砂災害に係る避難所数：11か所（R1）
課題）・洪水・土砂災害に係る避難所の追加指定
・感染症対策に配慮した避難所運営

65

【愛護動物の受入れ体制の整備】（防災管理室）
現状）・避難所運営マニュアルにペットの管理について明記
課題）・避難所ごとのペットの受入れに関するルールの設定と周知【安全な避難の確保】（防災管理室）
現状）・住民等の安全な避難の確保を図るため、災害の発生が予想される場合は早めに避難指示等を発令◆要配慮者利用施設の避難確保計画策定件数：33件（R1）
課題）・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援
・外国人等に対する情報伝達の環境整備等【津波避難計画の策定及び見直し】（防災管理室）
現状）・津波災害から住民の安全を確保するため、津波避難計画を策定
課題）・岩手県による津波浸水想定等を考慮した計画の見直し【潮位観測装置の整備】（防災管理室）
現状）・潮位変動状況の的確な把握と住民や関係機関等への迅速な情報伝達を行うた
め、大船渡湾等に潮位観測装置を整備◆潮位観測装置の整備数：３か所（R1）
課題）・潮位観測装置の適正な維持管理【津波避難ビルの指定】（防災管理室）
現状）・津波の発生時における緊急的な避難場所として、構造等の要件を満たす施設
を津波避難ビルとして指定◆津波避難ビルの指定数：４施設（R1）
課題）・指定した津波避難ビルの位置や定義の周知【避難誘導標識の整備】（防災管理室）
現状）・災害時における迅速かつ安全な避難の確保等を図るため、避難誘導標識を市内各所に設置◆避難誘導標識の整備数：85か所（R1）
課題）・標識の適正な管理と外国人等市外からの来訪者に対する標識の周知【津波水位標の設置】（防災管理室）
現状）・津波の記憶の伝承や住民意識の啓発を図るため、チリ地震津波等に係る津波水位標を設置◆津波水位標設置箇所数：７か所（R1）
課題）・東日本大震災津波に係る水位標の設置

66

・津波水位標の適正な維持管理・補修と位置の周知【ハザードマップの作成・周知】（防災管理室）
現状）・津波ハザードマップを作成し、地域住民に配布
・洪水・土砂災害ハザードマップの作成に向けた検討を実施◆洪水・土砂災害ハザードマップの作成率：０％（R1）
課題）・ハザードマップの活用による災害危険区域、避難所等の周知
・災害時における安全・迅速な避難の確保等による被害の軽減【防災教育の推進】（防災管理室）
現状）・自主防災組織等を対象とした出前講座や小中学校等を対象とした防災学習等
を実施◆出前講座、防災学習等の実施回数（年間）：５回（R1）
課題）・地域、学校、家庭等が連携した防災教育の推進【災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発】（防災管理室）
現状）・防災倉庫等を整備し、食料・飲料水等を備蓄
・市広報や出前講座等により、家庭での備蓄の必要性について周知◆「災害に備え、食料・水や衣類などをすぐに持ち出せるように用意している」と答えた市民の割合：27.9％（R1）
課題）・避難所等で必要となる防災資機材等の整備の充実
・家庭での備蓄に向けた啓発【文化財防火運動の実施】（教育総務課）
現状）・文化財防火デー期間において、文化財防火運動を実施◆文化財防火運動実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・文化財防火運動の継続的な実施【文化財等の被害調査並びに復旧及び継承の支援】（教育総務課）
現状）・災害発生時における被害確認等の実施や復旧等に向けた迅速な支援ができる
よう、文化財所有者からの相談体制を整備◆滅失せず現状が維持された指定文化財数：87件（R1）
課題）・連絡相談可能な体制の強化【文化財保存活用地域計画の策定等】（教育総務課）
現状）・文化財保護法の改正により、市町村が作成する文化財保存活用地域計画の文化庁長官による認定等が制度化課題）・文化財保存活用地域計画の策定

67

・有形・無形の文化財の重要性に係る市民意識の高揚と地域総がかりでの継承■消防（９施策）【消防署等の庁舎機能の強化】（消防本部）現状）・消防署等の庁舎の耐震化率は100％だが、三陸分署庁舎は老朽化が進んでいることから、計画的な修繕・改修を実施課題）・施設設備の点検や修繕の定期的な実施
・三陸分署庁舎の老朽化等への対応【消防通信施設の整備及び維持管理】（消防本部）現状）・消防指令センターでは、設備の経年劣化による機器の障害が頻発課題）・施設設備の適切な維持管理
・共同運用を含めた運用方法の在り方についての検討【救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上】（消防本部）現状）・消防大学校等への職員派遣人数が計画数を下回っており、救助等に係る資格の取得に遅れが発生◆消防学校への入校者数：12人（R1）◆消防大学校への入校者数：１人（R1）◆大型運転免許の取得率：65％（R1）◆潜水士免許の取得率：48％（R1）◆小型クレーン資格：60％（R1）◆玉掛け技能資格：59％（R1）
課題）・職員の計画的な派遣による資格取得の促進【災害出動車両の更新】（消防本部）
現状）・災害出動車両の老朽化により、一部の車両の維持管理が困難な状況◆大船渡地区消防組合の車両更新基準に基づく災害出動車両の更新台数：１台（R1）課題）・災害出動車両の計画的な更新と必要な資機材の確保【救助・救急等の補完体制の確保】（消防本部）
現状）・大規模災害の発生に備え、全国の消防機関相互による援助体制が構築◆緊急消防援助隊の活動に係る装備品の充足率：65％（R1）
課題）・緊急消防援助隊の受入れや連携活動に係る調整方法の明確化
・緊急消防援助隊の活動に必要な資機材の装備【住宅用火災警報器の設置の促進】（大船渡消防署）

68現状）・平成23年に住宅用火災警報器を市内全戸に配布◆住宅用火災警報器設置率：90.7％（R1）
課題）・住宅用火災警報器の設置の促進【消防水利の耐震化】（大船渡消防署）
現状）・耐震型防火水槽を計画的に設置◆耐震型防火水槽設置数：106基（R1）
課題）・耐震型防火水槽の継続的な設置【消防団活動の充実強化】（大船渡消防署）
現状）・消防団員数は年々減少傾向にあり、消防団員の装備についても老朽化が進行
・消防団員確保等ワーキンググループを設置し、団員の処遇等について検討◆消防団員数：884人（うち女性団員７人）（R1）
課題）・消防団員の確保と消防団員に対する教育訓練の継続的な実施【消防屯所の整備及び消防団車両の更新】（大船渡消防署）
現状）・消防屯所の新築や老朽化した消防ポンプ自動車等の更新を計画的に実施◆消防屯所の耐震化率：88％（R1）◆消防ポンプ自動車等の更新台数：２台（R1）
課題）・消防屯所の整備や消防ポンプ自動車等の更新の継続的な実施■教育（２施策）【学校施設の防災対策の強化】（学校教育課）
現状）・第一中学校などでは施設設備の老朽化が進行◆小中学校の老朽化した建具改修率：25.0％（R1）◆小中学校の照明器具耐震対策及びＬＥＤ化率：31.3％（R1）
課題）・校舎や屋内運動場の改築及び長寿命化改修による安全性の確保
・自家発電装置や太陽光発電装置の設置・更新による防災対策の強化
・建物の非構造部材の耐震対策や防火対策の推進【小中学校における防災教育の実施】（学校教育課）
現状）・各小中学校において防災訓練や防災教育を実施◆小中学校における防災教育実施率：100％（R1）
課題）・自らの命を守るために行動する「防災リテラシー」を身に付けた児童・生徒の育成■情報通信（６施策）【情報伝達手段の確保】（防災管理室、秘書広報課）

69現状）・防災行政無線や戸別受信機、ホームページ等多様な情報伝達手段を活用し、災害情報のほか、市民生活に必要な情報を発信
・聴覚障害者に対し、文字表示装置付きの戸別受信機を配布◆「災害情報が容易に入手できる」と答えた市民の割合：61.9％（R1）
課題）・多様な情報伝達手段の確保による情報連絡体制の強化【防災行政無線の整備】（防災管理室）
現状）・屋外拡声子局を199か所に設置しているほか、道路改良工事等に伴う屋外拡声子局の移設を実施
・希望世帯へ戸別受信機を配布◆戸別受信機の新規設置、不具合等への対応数（年間）：103件（R1）
課題）・設備の老朽化に伴う更新と必要に応じた屋外拡声子局の整備【携帯電話等の不感地域の解消】（企業立地港湾課）
現状）・通信事業者による携帯電話等エリアの整備が順次進められており、不感地域
は残り１地区◆携帯電話エリア外人口：５人（R1）
課題）・不感地域の早期解消【テレビの難視聴の解消】（企業立地港湾課）
現状）・テレビ共同受信施設の改修に要する費用の一部を補助◆テレビ共同受信施設改修率：47％（R1）
課題）・災害情報など市民が必要とする情報を入手できる環境の整備【ラジオの難聴の解消】（企業立地港湾課）
現状）・ラジオ中継局設置場所を市が所有者から借り上げ、放送事業者に転貸◆ラジオ中継局設置場所の転貸件数：２か所（R1）
課題）・中継局の整備や適正な維持管理の促進【通信事業者との連携】（企業立地港湾課）
現状）・発災後の情報通信基盤の障害状況を速やかに把握できるよう、通信事業者との連絡体制を整備課題）・通信事業者との連絡体制の維持■訓練・連携体制（７施策）【防災訓練の実施】（防災管理室）
現状）・津波災害や豪雨災害等を想定した防災訓練を実施◆防災訓練実施回数（年間）：１回（R1）70◆「市の防災訓練に参加している」と答えた市民の割合：33.6％（R1）
課題）・災害時の災害対策本部体制の確認や関係機関等との連絡調整、住民の避難確保等による市全体の防災力の向上
・災害時の初動体制や迅速かつ的確な情報の収集・伝達の確立等
・自主防災組織や地域住民等の訓練への参加促進による防災意識の向上【孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連絡体制の整備】（防災管理室）
現状）・道路や通信手段の状況等から孤立化が想定される地域をカルテ化◆防災訓練に参加した孤立化想定地域数：19地域（R1）
課題）・孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施や住民の安否確認等を行う連絡体
制の整備【ヘリコプターの受入れ体制の整備】（防災管理室）
現状）・ヘリコプターの応援要請に係る連絡体制を整備◆ヘリコプターの運用に係る協定締結数：１件（R1）
課題）・応援要請に係る連絡体制の維持
・ヘリポートの確保、適地の選定等【ホットラインの構築】（防災管理室）
現状）・岩手県や盛岡地方気象台等と連携して災害対応を実施◆ホットライン構築数：４件（R1）
課題）・より効果的なホットラインの活用【自主防災組織の育成・強化】（防災管理室）
現状）・地域における共助の体制を整えるため、自主防災組織の結成に向けた働きかけを行うとともに、自主防災組織に対し本部旗・腕章を交付
・防災資機材の購入費用や防災士養成研修の参加費用に対し補助金を交付
・市の防災訓練等に合わせて自主防災組織独自の訓練を実施◆自主防災組織結成地域数：105地域（R1）◆防災訓練参加団体数：62団体（R1）
課題）・防災教育による防災意識の底上げと自主防災組織の活性化の促進
・自主防災組織への若い世代の加入の促進【防災学習に係るネットワーク等の整備】（防災管理室）
現状）・防災学習に係るネットワークの整備や総合的な防災学習を行うことができる
防災学習館の整備に向けた取組を実施
課題）・津波の経験や教訓の継承と防災学習環境の整備

71

【物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備】（防災管理室、財政課、地域福祉課）現状）・物資の調達や輸送、応急復旧活動等に従事する職員の派遣、被災者の救助等に関し、自治体や事業者等と協定を締結
課題）・各種協定の継続と定期的な情報共有や訓練の実施等による連携の強化
イ

住宅・都市（13施策）【住宅等建築物の耐震化】（住宅管理課）
現状）・木造住宅や危険なブロック塀等の耐震診断や改修に対する支援を実施◆木造住宅耐震化率：82％（H30）◆危険なブロック塀等の除却・建替件数：１件（R1）
課題）・木造住宅や危険なブロック塀等の耐震化の促進【公営住宅の老朽化対策】（住宅管理課）
現状）・公営住宅の維持修繕や用途廃止を実施◆市営住宅等管理戸数：1,016戸（R1）課題）・公営住宅の計画的な維持修繕と用途廃止【都市公園の防災機能の強化】（土地利用課）
現状）・都市公園の園路等のバリアフリー化やトイレの水洗化を実施◆都市公園の園路等のバリアフリー化整備率：81％（R1）◆都市公園のトイレ水洗化整備率：69％（R1）
課題）・災害弱者にも配慮した機能を有する公園施設の整備【公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備】（土地利用課）
現状）・東日本大震災津波の発生に伴い応急仮設住宅を建設し、その後撤去した跡地が空地
課題）・公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備【空き家の適正な管理】（住宅管理課）
現状）・空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、大船渡市空家等対策計画を策定課題）・空き家の適切な管理・利活用の促進と特定空家等の発生抑制【危険住宅の移転促進】（住宅管理課）
現状）・がけ地等に近接する危険住宅の移転先の再建等のための支援を実施
課題）・危険住宅の早期移転の促進

72

【水道施設の防災機能の強化】（水道事業所、簡易水道事業所）
現状）・配水管等の更新の際、順次、耐震性の高い管路への布設替えを実施◆管路の耐震化率：水道事業

24％（R1）

簡易水道事業

8.6％（R1）

課題）・段階的な水道施設の老朽化・耐震化対策の推進【応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化】（水道事業所、簡易水道事業所）
現状）・災害の発生に備え、公益社団法人日本水道協会の全国水道事業体相互応援ネットワークに加入
・簡易水道施設運転管理業務契約において、災害時における受託業者の支援対応義務を明文化課題）・日本水道協会等との連携体制の強化【水道事業の業務継続計画の策定】（水道事業所、簡易水道事業所）
現状）・災害による影響を最小限に抑えつつ、水道事業を継続することができるよう、
業務継続計画の策定に向けた検討を実施
課題）・業務継続計画の策定【下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策】（下水道事業所）
現状）・下水道施設や漁業集落排水施設は、設置から相当の期間が経過しているものもあり、老朽化への対応が必要
課題）・老朽化した施設の更新と耐震補強の実施【下水道施設の復旧体制の強化】（下水道事業所）
現状）・災害発生時における施設の機能維持や迅速な復旧のため、関係団体と協定を締結
課題）・災害発生時の応急業務協定における行動計画の策定と復旧体制の強化【下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し】（下水道事業所）
現状）・災害時においても下水道事業の維持を図るため、業務継続計画を策定
課題）・業務継続計画の実情に応じた見直しと職員への周知徹底【地区運営組織の活動基盤強化】（市民協働課）
現状）・日頃市地区を先行地区として、住民主体による地区づくり計画の策定と地区運営組織の構築に向けた取組に対する支援を実施
・他の地区も協働のまちづくりに向けた動きを開始◆地区運営組織数：０地区（R1）73課題）・市内全11地区における、地区づくり計画の策定と地区の生活課題等を自ら解決できる体制（地区運営組織）の構築
ウ

保健医療・福祉（12施策）【診療所機能の確保】（国保医療課）
現状）・国民健康保険４診療所は、いずれも新耐震基準をクリア
課題）・災害時における医療機能の確保等に向けた施設の適切な維持管理と機能改善【医療継続体制の整備】（国保医療課）
現状）・気仙医師会や気仙薬剤師会と災害時の医療活動に関する協定を締結
・国民健康保険診療所では、複数の事業者と医薬品等の調達に係る契約を締結◆医薬品等調達契約締結数：12件（R1）
課題）・災害時における医療活動の継続と医薬品等の調達体制の確保【災害時における医療体制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育成】（国保医療課、健康推進課）
現状）・医療従事者、救助関係者、行政職員等との災害対応研修や訓練等に参加◆災害対応研修会等への参加回数（年間）：１回（R1）
課題）・災害保健医療における実践力の強化と人材の育成
・県立大船渡病院や大船渡保健所などの関係機関との更なる連携強化【感染症対策の実施】（健康推進課、市民環境課）
現状）・定期予防接種の実施のほか、感染症発生状況や感染予防に関する情報発信・啓発活動を実施・マスクや消毒薬等を確保
・令和元年台風第19号で浸水した家屋の消毒作業など、感染症対策を実施◆消毒薬等調達協定等締結数：０件（R1）
課題）・予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動の継続的な実施
・消毒薬・マスクなどの調達体制の強化
・消毒作業の規模に応じた実施体制の構築【保健体制の整備】（健康推進課）
現状）・災害発生時に被災者等の健康状態や感染状況等を把握できる体制を確保◆保健研修会等への参加回数（年間）：０回（R1）
課題）・研修会や訓練への参加による災害対応や手順の理解促進、災害時の活動内容
に関する職員間の情報共有
・関係機関と連携した保健活動の体制整備

74【福祉避難所の指定及び運営】（地域福祉課）
現状）・一般の指定避難所では生活することが困難な要配慮者のため、市内の福祉サービス提供施設を福祉避難所とする協定を締結◆福祉避難所協定締結施設数：26か所
課題）・福祉避難所の設置・運営方法の調整
・感染症対策に配慮した避難所運営【ボランティア受入れ体制の強化】（地域福祉課）
現状）・災害ボランティアの受入れに係る関係機関の役割を明確化し、共有
課題）・災害ボランティア受入れ体制の強化【高齢者福祉施設の耐震化】（長寿社会課）
現状）・高齢者福祉施設の耐震化状況調査を実施◆高齢者福祉施設の耐震化率：97％（R1）
課題）・高齢者福祉施設の耐震化の促進【要支援者の避難行動の支援】（長寿社会課、防災管理室）
現状）・避難行動要支援者名簿を作成し、警察や消防、自主防災組織等に配布◆要支援対象者のうち避難行動要支援者名簿登載可否が把握できない者の割合：
19％（R1）課題）・要支援対象者の避難行動要支援者名簿への登載可否の把握【保育所等の耐震化】（子ども課）
現状）・市内の保育所やこども園は、１施設を除き、新耐震基準をクリア◆保育所・こども園の耐震化率：91.7％（R1）
課題）・未耐震化施設の早期改築の促進
・施設の老朽化等に対応した適正な維持管理の促進【保育所等における避難行動の支援】（子ども課）
現状）・避難マニュアルの作成と定期的な避難訓練を実施◆保育所等における避難マニュアル作成率：100％（R1）◆保育所等における避難訓練実施率：100％（R1）
課題）・保育所やこども園における避難訓練の継続実施と訓練内容の充実【保育所等の業務の継続】（子ども課）
現状）・市内の保育所やこども園では、自然災害に関する業務継続計画が未策定の状況課題）・保育所等における業務継続計画の策定の促進

75

エ

産業（９施策）【企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発】（商工課）
現状）・大船渡商工会議所において、市内中小企業者向けの業務継続計画に係るセミ
ナーを開催課題）・中小企業の業務継続計画策定に向けた支援と普及啓発【被災事業者等への支援】（商工課）
現状）・東日本大震災津波の被災事業者に対して、関係機関等と連携して事業再開に係る支援を展開課題）・被災事業者等の早期の事業再開の促進【人材育成を通じた産業の体質強化等】（商工課）
現状）・大船渡ビジネスアカデミーの開設など経営人材の育成等を目的とした大船渡
商工会議所の取組を支援◆大船渡ビジネスアカデミー参加者数（年間）：６人（R1）
課題）・経営の継続性の確保と人材育成を通じた産業の体質強化【再生可能エネルギーの導入促進】（環境未来都市推進室）
現状）・民間事業者による再生可能エネルギー発電事業への支援や住宅用太陽光発電システムの導入補助を実施◆再生可能エネルギー導入量：102,038kW（R1）
課題）・再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー供給源の多様化【燃料等のエネルギー供給機能の確保】（防災管理室、財政課、商工課）
現状）・災害時におけるエネルギー供給機能を確保するため、電気・石油・ガスの関係団体とそれぞれ協定を締結◆エネルギー関係団体との訓練等の実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・災害に備えた協定の継続と、定期的な情報共有や訓練の実施による連携体制の強化【農林業の早期復旧】（農林課）
現状）・台風等により農林業用施設に被害が生じた場合、その都度、復旧整備を実施課題）・被災した農林業用施設の早期復旧【水産業の早期復旧】（水産課）
現状）・台風等により漁港海岸施設に被害が生じた場合、その都度、復旧整備を実施課題）・被災した漁港海岸施設の早期復旧

76

【漁業集落環境の整備】（水産課）
現状）・三陸町綾里地区の基本計画を令和２年度に策定◆綾里地区漁業集落環境整備率：０％（R1）
課題）・水産物の安定的な供給を支える安全で安心な漁業集落環境の整備【水産物供給基盤の整備】（水産課）
現状）・泊里漁港防波堤の修正設計を令和２年度に実施◆水産物供給基盤整備率（泊里漁港）：０％（R1）
課題）・水産資源の維持増大及び生産機能等の強化に向けた漁港や漁場の整備
オ

国土保全・交通（24施策）【災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築】（建設課）
現状）・国道と県道の整備について、国や岩手県に要望◆令和２年度対国・対県要望に対する事業化路線数：０路線（R1）◆重要物流道路指定路線数：３路線（R1）
課題）・国や岩手県との連携による災害に強い道路整備と幹線道路ネットワーク整備【災害に強い交通ルートの整備】（建設課）
現状）・地区要望等を基に市道を整備◆市道改良率：69.8％（R1）
課題）・災害時の円滑な避難や支援・物資輸送に資する交通ルートの整備
・豪雨による冠水や降雪による車両の立ち往生の未然防止【道路施設の維持補修】（建設課）
現状）・地域要望等を基に路面補修等を実施◆道路施設の維持補修に係る要望への対応実施率：91.8％（R1）
課題）・道路施設の安全性の維持【道路施設の長寿命化】（建設課）
現状）・法面や舗装、橋りょう等の道路施設の修繕等を実施◆市道舗装率：68.1％（R1）◆橋りょう長寿命化修繕率（健全度区分がⅢ判定となった45橋を対象）：０％（R1）
課題）・道路施設の安全性向上と災害時の交通機能確保【無電柱化及び電柱倒壊防止の推進】（建設課）
現状）・国道45号の猪川町字下権現堂から立根町字岩脇までの区間において、三陸国
道事務所が無電柱化事業に着手課題）・市道の無電柱化の推進
77

【交通安全施設等の整備】（建設課）
現状）・地域や関係機関からの要望を基にガードレールやカーブミラー等を設置◆交通安全施設等の整備に係る要望への対応実施率：33.0％（R1）
課題）・災害時における円滑な避難等に向けた交通安全施設等の整備【道路啓開体制の整備等】（建設課）
現状）・一般社団法人岩手県建設業協会大船渡支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、非常時の協力体制を構築◆建設業協会加入事業所数：30事業所（R1）
課題）・各道路管理者相互の情報共有の強化と被災道路の早期復旧・協定締結団体への未加入事業所の加入促進【河川改修等の治水対策】（建設課）
現状）・地区要望等を基に市管理河川の改修等を実施◆河川整備率（５河川を対象）：０％（R1）
課題）・大規模水害の防止【水路の維持補修】（建設課）
現状）・水路の補修等を実施◆水路の維持補修に係る要望への対応実施率：91.8％（R1）
課題）・内水氾濫への対処【土砂災害対策施設等の整備・改修】（建設課）
現状）・岩手県に対し対策施設の整備を要望しているが、箇所数が膨大であり、整備には相当な期間が必要◆急傾斜地土砂災害危険箇所対策実施済箇所数：24か所（R1）◆土石流危険箇所対策実施済箇所数：34か所（R1）
課題）・土砂災害対策施設の整備等の促進【ダム浸水リスクの把握・周知】（防災管理室）
現状）・災害時には、施設管理者である岩手県からの情報提供により、住民に対して情報を発信◆施設管理者との通信訓練実施回数（年間）：１回（R1）
課題）・水位上昇等の情報把握と早期の避難指示等の発信【農地の荒廃抑制】（農林課）
現状）・農業後継者の減少により、遊休農地が増加◆遊休農地面積：175.8ha（R1）78◆新規就農者数：１人（R1）◆認定農業者：21人・５法人（R1）
課題）・遊休農地の拡大防止【適切な森林整備の推進】（農林課）
現状）・間伐等の施業や伐採後の植林が行われない森林の増加など、森林機能の低下が進行◆森林整備面積：121ha（R1）◆岩手県意欲と能力のある林業経営体登録数：11団体（R1）
課題）・森林機能の維持・増進【治山事業の促進】（農林課）
現状）・災害が発生し、又は発生が予想される箇所について、随時、岩手県へ対応を要望◆治山事業の施行地区数：１地区（R1）
課題）・治山施設の整備や老朽化による補修等の対応【農林業用施設の災害対応力の強化】（農林課）
現状）・農道、林道、用水路等の農林業用施設の維持修繕を実施◆農林業用施設維持修繕件数（年間）：14件（R1）
課題）・農林業用施設の計画的な整備と長寿命化対策等の実施【ため池の危険度の周知】（農林課）
現状）・市内に所在する防災重点ため池は３か所◆防災重点ため池ハザードマップの作成率：０％（R1）
課題）・防災重点ため池ハザードマップの作成とため池の危険度の周知【シカ等の野生鳥獣による被害防止】（農林課）
現状）・捕獲事業や防護網普及事業など、野生鳥獣による被害の防除対策を実施◆シカの有害捕獲頭数：1,408頭（R1）
課題）・有害捕獲と被害防除対策の推進【地籍調査の実施】（農林課）
現状）・初期の調査地区の測量精度が不良であり、再調査を実施◆地籍調査（再調査）進捗率：43.6％（R1）
課題）・地籍調査の推進による土地境界等の明確化【海岸保全施設の長寿命化】（水産課）

79

現状）・海岸保全施設の復旧工事は、令和２年度に完了予定
課題）・海岸保全施設の維持管理と長寿命化【漁港施設の長寿命化】（水産課）
現状）・市内16漁港を対象とした機能診断の結果、健全度がＡ判定又はＢ判定と診断された漁港施設は４施設◆機能保全計画達成率（健全度がＡ判定又はＢ判定とされた４施設を対象）：
０％（R1）
課題）・漁港施設の維持管理と長寿命化【海岸漂着物等の処理】（市民環境課、水産課）
現状）・市内各湾内の漁場に流出した漂流ごみの回収を実施しているほか、大船渡湾
内では清掃船による定期的な漂流ごみの回収を実施
・市内漁業者が回収した漂流・海底ごみの処分を実施◆清掃船による漂流ごみの回収量：80㎥（R1）
課題）・老朽化した清掃船の適切な維持管理【港湾の耐震・耐津波強化】（企業立地港湾課）
現状）・野々田地区を耐震強化する旨の岩手県による大船渡港港湾計画の一部変更が
令和２年２月に実施◆耐震強化岸壁整備率（野々田地区）：０％（R1）
課題）・耐震強化岸壁の早期整備の促進【鉄道施設の耐災害性の確保】（企業立地港湾課）
現状）・三陸鉄道が行う鉄道の安全性の向上に資する設備の整備に対し、関係機関と連携して支援を実施
課題）・災害に強い公共交通ネットワークの構築【廃棄物の処理体制の整備】（市民環境課、大船渡地区環境衛生組合、岩手沿岸南部広域環境組合、気仙広域連合）
現状）・県内市町村等との間で「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結するなど、廃棄物の処理に係る相互応援体制を整備◆災害廃棄物処理応援協定の締結数：４件（R1）◆災害廃棄物処理マニュアルの策定状況：未策定（R1）
課題）・市における災害廃棄物処理マニュアルの策定

80

⑵

横断的分野
⑴の個別施策分野ごとの施策のうち、８ページで定めた横断的分野に区分できるものについて、それぞれ横断的分野ごとに再整理した。
ア

リスクコミュニケーション（25施策）
個別施策分野施策名

担当部署等

ハザードマップの作成・周知
防災教育の推進
防災学習に係るネットワーク等の整備
災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発
防災管理室

防災訓練の実施
孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連
ア 行政機能・ 絡体制の整備
情報通信・防 ヘリコプターの受入れ体制の整備
災教育
ホットラインの構築
小中学校における防災教育の実施

学校教育課

文化財防火運動の実施

教育総務課

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の 防災管理室、財政整備課、地域福祉課

イ

ウ

エ

オ

住宅・都市

救助・救急等の補完体制の確保

消防本部

通信事業者との連携

企業立地港湾課

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携 水道事業所、簡易
体制の強化
水道事業所
下水道施設の復旧体制の強化

下水道事業所

福祉避難所の指定及び運営

地域福祉課

要支援者の避難行動の支援

長寿社会課、防災管理室

保健医療・保育所等における避難行動の支援
福祉

産業

国土保全・
交通

子ども課

感染症対策の実施

市民環境課、健康推進課

医療継続体制の整備

国保医療課

企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発

商工課

燃料等のエネルギー供給機能の確保

防災管理室、財政課、商工課

ため池の危険度の周知

農林課

道路啓開体制の整備等

建設課

廃棄物の処理体制の整備

市民環境課、大船
渡地区環境衛生組
合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気
仙広域連合

81

イ

老朽化対策（20施策）
個別施策分野

施策名
公共施設等の防災対策及び機能の維持向上

担当部署等
財政課

消防署等の庁舎機能の強化
ア

行政機能・
情報通信・防災教育

消防通信施設の整備及び維持管理

消防本部

災害出動車両の更新
消防屯所の整備及び消防団車両の更新

大船渡消防署

学校施設の防災対策の強化

学校教育課

防災行政無線の整備

防災管理室

テレビの難視聴の解消

企業立地港湾課

住宅等建築物の耐震化
公営住宅の老朽化対策
イ

住宅・都市

住宅管理課

空き家の適正な管理
水道施設の防災機能の強化
下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策

ウ

保健医療・ 高齢者福祉施設の耐震化
福祉

オ

国土保全・
交通

水道事業所
下水道事業所
長寿社会課

保育所等の耐震化

子ども課

道路施設の長寿命化

建設課

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化治山事業の促進
農林業用施設の災害対応力の強化

ウ

水道事業所、簡易水産課
農林課

人口減少・少子高齢化対策（９施策）個別施策分野ア

施策名

行政機能・ 消防団活動の充実強化
情報通信・防自主防災組織の育成・強化
災教育

防災管理室
市民協働課

空き家の適正な管理

住宅管理課

住宅・都市

ウ

保健医療・ 要支援者の避難行動の支援

長寿社会課、防災
管理室

ボランティア受入れ体制の強化

地域福祉課

人材育成を通じた産業の体質強化等

商工課

エ

産業

オ

国土保全・ 農地の荒廃抑制
交通

大船渡消防署地区運営組織の活動基盤強化

イ

福祉

担当部署等

農林課

適切な森林整備の推進

82

エ

人材育成（15施策）
個別施策分野

施策名

防災教育の推進
防災学習に係るネットワーク等の整備
防災訓練の実施
ア 行政機能・ 孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連
情報通信・防 絡体制の整備
災教育
自主防災組織の育成・強化
小中学校における防災教育の実施
救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上
消防団活動の充実強化
イ 住宅・都市 地区運営組織の活動基盤強化
災害時における医療体制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育成
ウ 保健医療・福祉
要支援者の避難行動の支援
ボランティア受入れ体制の強化
エ 産業
人材育成を通じた産業の体質強化等
オ 国土保全・ 農地の荒廃抑制
交通適切な森林整備の推進
オ

担当部署等

防災管理室

学校教育課
消防本部
大船渡消防署
市民協働課
国保医療課、健康推進課
長寿社会課、防災
管理室
地域福祉課
商工課
農林課

官民連携（23施策）
個別施策分野

施策名
防災教育の推進自主防災組織の育成・強化
防災学習に係るネットワーク等の整備
消防団活動の充実強化

ア

行政機能・
情報伝達手段の確保
情報通信・防災教育
携帯電話等の不感地域の解消
ラジオの難聴の解消
通信事業者との連携
物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備
応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体制の強化
イ 住宅・都市下水道施設の復旧体制の強化
地区運営組織の活動基盤強化
医療継続体制の整備
福祉避難所の指定及び運営
ウ 保健医療・ ボランティア受入れ体制の強化
福祉
要支援者の避難行動の支援
保育所等の業務の継続
83

担当部署等
防災管理室
大船渡消防署
防災管理室、秘書広報課
企業立地港湾課
防災管理室、財政課、地域福祉課
水道事業所、簡易水道事業所
下水道事業所
市民協働課
国保医療課
地域福祉課
長寿社会課、防災管理室
子ども課

個別施策分野

エ産業

施策名
企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発
被災事業者等への支援
燃料等のエネルギー供給機能の確保
道路啓開体制の整備等
シカ等の野生鳥獣による被害防止

オ

国土保全・
交通

廃棄物の処理体制の整備

84

担当部署等
商工課
防災管理室、財政
課、商工課
建設課
農林課
市民環境課、大船
渡地区環境衛生組
合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気仙広域連合

（別紙２）施策分野ごとの対応方策一覧⑴

個別施策分野（100施策）
ア

行政機能・情報通信・防災教育（42施策）■行政機能（18施策）
施策名

重点庁舎機能等の確保
公共施設等の防災対策及び機能の維持向上○

大船渡市業務継続計画の策定及び見直し

再掲元
1-1

担当部署等
財政課

3-1

避難勧告等の判断伝達マニュアル等の作成及び見直し

1-1

避難所の指定及び運営○

愛護動物の受入れ体制の整備

2-4

安全な避難の確保○

1-1

津波避難計画の策定及び見直し

防災管理室

潮位観測装置の整備
津波避難ビルの指定

1-2

避難誘導標識の整備
津波水位標の設置
ハザードマップの作成・周知○

防災教育の推進1-5

災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発○

2-1

文化財防火運動の実施
7-3

文化財等の被害調査並びに復旧及び継承の支援

教育総務課

文化財保存活用地域計画の策定等※第５章で記載した対応方策の内容は省略し、施策名等のみを一覧表に記載。以下同じ。
■消防（９施策）
施策名

重点

再掲元

消防署等の庁舎機能の強化

1-1

消防通信施設の整備及び維持管理

1-5

救助・救急及び消防に係る知識及び技術の向上

担当部署等

消防本部

災害出動車両の更新

2-3

救助・救急等の補完体制の確保
住宅用火災警報器の設置の促進
消防水利の耐震化
消防団活動の充実強化○

消防屯所の整備及び消防団車両の更新

○

85

1-1

大船渡消防署■教育（２施策）
施策名

重点

再掲元

学校施設の防災対策の強化○

1-1

小中学校における防災教育の実施

1-5

担当部署等
学校教育課

■情報通信（６施策）
施策名

重点情報伝達手段の確保

再掲元

担当部署等
防災管理室、秘書○

広報課

防災行政無線の整備

防災管理室

携帯電話等の不感地域の解消

1-5

テレビの難視聴の解消

企業立地港湾課

ラジオの難聴の解消
通信事業者との連携■訓練・連携体制（７施策）
施策名

重点防災訓練の実施

再掲元
1-1

孤立集落の発生を想定した防災訓練の実施・連絡

2-2

体制の整備
ヘリコプターの受入れ体制の整備

2-1

ホットラインの構築

2-3

自主防災組織の育成・強化○

防災学習に係るネットワーク等の整備

防災管理室

1-1
1-5

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整

2-1

備
イ

担当部署等

防災管理室、財政課、地域福祉課

住宅・都市（13施策）
施策名

重点住宅等建築物の耐震化

再掲元

○

住宅管理課

公営住宅の老朽化対策
都市公園の防災機能の強化○

1-1

公園等の緑地の確保等による安全な市街地の整備
空き家の適正な管理
危険住宅の移転促進

1-4

水道施設の防災機能の強化

担当部署等

土地利用課
住宅管理課

○

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係る連携体

2-1

水道事業所、簡易
水道事業所

制の強化
水道事業の業務継続計画の策定

3-1
86

施策名

重点

下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化対策

2-5

下水道施設の復旧体制の強化
下水道事業の業務継続計画の策定及び見直し
地区運営組織の活動基盤強化
ウ

再掲元

下水道事業所

3-1
○

7-4

重点

再掲元

市民協働課

保健医療・福祉（12施策）
施策名

診療所機能の確保

1-1

医療継続体制の整備
2-4

災害時における医療体制の強化及び災害保健医療に携わる人材の育成

担当部署等
国保医療課
国保医療課、健康推進課

感染症対策の実施○

保健体制の整備○

福祉避難所の指定及び運営○

ボランティア受入れ体制の強化

健康推進課、市民
2-5○

要支援者の避難行動の支援○

保育所等の耐震化

○

環境課
健康推進課

1-1
2-4

高齢者福祉施設の耐震化

地域福祉課
長寿社会課
長寿社会課、防災

1-1

保育所等における避難行動の支援

管理室
子ども課

保育所等の業務の継続
エ

担当部署等

7-2

産業（９施策）
施策名

重点

再掲元

担当部署等

企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発
被災事業者等への支援

商工課
4-1

人材育成を通じた産業の体質強化等
再生可能エネルギーの導入促進○

燃料等のエネルギー供給機能の確保○

農林業の早期復旧

環境未来都市推進室
3-1
4-2

水産業の早期復旧
漁業集落環境の整備○

水産物供給基盤の整備

○

87

1-2

防災管理室、財政
課、商工課
農林課
水産課

オ

国土保全・交通（24施策）
施策名

重点災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの
構築

再掲元

○

災害に強い交通ルートの整備○

道路施設の維持補修○

道路施設の長寿命化○

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進

1-2

1-5

交通安全施設等の整備

担当部署等

○

道路啓開体制の整備等

建設課

1-2
2-2

河川改修等の治水対策○

水路の維持補修○

土砂災害対策施設等の整備・改修○

ダム浸水リスクの把握・周知

1-3
1-4
1-3

農地の荒廃抑制

防災管理室

6-5

適切な森林整備の推進
治山事業の促進○

農林業用施設の災害対応力の強化○

ため池の危険度の周知○

1-4

シカ等の野生鳥獣による被害防止6-5

地籍調査の実施

7-4

海岸保全施設の長寿命化
漁港施設の長寿命化○

海岸漂着物等の処理

1-2
4-1

港湾の耐震・耐津波強化○

鉄道施設の耐災害性の確保

2-1
5-4

農林課

水産課
市民環境課、水産課
企業立地港湾課
市民環境課、大船
渡地区環境衛生組

廃棄物の処理体制の整備○

2-5合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気
仙広域連合

88

⑵

横断的分野
ア

リスクコミュニケーション（25施策）

個別施策分野

施策名
ハザードマップの作成・周知

重点

担当部署等

○

防災教育の推進
防災学習に係るネットワーク等の整備
災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄
の啓発

○
防災管理室

防災訓練の実施アイ

ウ

孤立集落の発生を想定した防災訓練の実
行政機能・施・連絡体制の整備
情報通信・防ヘリコプターの受入れ体制の整備
災教育
ホットラインの構築
小中学校における防災教育の実施

学校教育課

文化財防火運動の実施

教育総務課

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る体制の整備

防災管理室、財政課、地域福祉課

救助・救急等の補完体制の確保

消防本部

通信事業者との連携

企業立地港湾課

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係
住宅・都市 る連携体制の強化
下水道施設の復旧体制の強化

オ

下水道事業所

福祉避難所の指定及び運営

○

地域福祉課

要支援者の避難行動の支援○

長寿社会課、防災管理室

保健医療・保育所等における避難行動の支援
福祉
感染症対策の実施

エ水道事業所、簡易
水道事業所

産業

国土保全・
交通

子ども課
○

市民環境課、健康推進課

医療継続体制の整備

国保医療課

企業の業務継続計画の策定支援・普及啓発

商工課

燃料等のエネルギー供給機能の確保○

防災管理室、財政課、商工課

ため池の危険度の周知○

農林課

道路啓開体制の整備等

建設課

廃棄物の処理体制の整備

市民環境課、大船
渡地区環境衛生組
合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気
仙広域連合

89

○

イ

老朽化対策（20施策）

個別施策分野

施策名

重点公共施設等の防災対策及び機能の維持向
上

○

担当部署等
財政課

消防署等の庁舎機能の強化
ア

行政機能・ 消防通信施設の整備及び維持管理
情報通信・防 災害出動車両の更新
災教育
消防屯所の整備及び消防団車両の更新
学校施設の防災対策の強化

消防本部○

大船渡消防署○

学校教育課

防災行政無線の整備

防災管理室

テレビの難視聴の解消

企業立地港湾課

住宅等建築物の耐震化○

公営住宅の老朽化対策

住宅管理課

空き家の適正な管理イ

住宅・都市

水道施設の防災機能の強化○

下水道施設・漁業集落排水施設の老朽化
対策
ウ

保健医療・ 高齢者福祉施設の耐震化
福祉保育所等の耐震化
道路施設の長寿命化

オ

海岸保全施設の長寿命化
国土保全・
漁港施設の長寿命化
交通
治山事業の促進
農林業用施設の災害対応力の強化

ウ

イ
ウ

エ
オ

下水道事業所
○

長寿社会課

○

子ども課

○

建設課

○
○
○

水産課
農林課

人口減少・少子高齢化対策（９施策）個別施策分野ア

水道事業所、簡易
水道事業所

施策名

行政機能・ 消防団活動の充実強化
情報通信・防自主防災組織の育成・強化
災教育
住宅・都市

地区運営組織の活動基盤強化

担当部署等

○

大船渡消防署

○

防災管理室

○

市民協働課

空き家の適正な管理

住宅管理課

保健医療・ 要支援者の避難行動の支援
福祉
ボランティア受入れ体制の強化
産業重点

人材育成を通じた産業の体質強化等

国土保全・ 農地の荒廃抑制
交通適切な森林整備の推進○

長寿社会課、防災
管理室
地域福祉課
商工課
農林課

90

エ

人材育成（15施策）

個別施策分野

施策名

重点

担当部署等

防災教育の推進
防災学習に係るネットワーク等の整備
防災訓練の実施ア

行政機能・
情報通信・防災教育

防災管理室

孤立集落の発生を想定した防災訓練の実
施・連絡体制の整備
自主防災組織の育成・強化○

小中学校における防災教育の実施

学校教育課

救助・救急及び消防に係る知識及び技術

消防本部

の向上
消防団活動の充実強化
イウ

住宅・都市 地区運営組織の活動基盤強化

保健医療・
福祉

○

市民協働課
国保医療課、健康保健医療に携わる人材の育成

推進課

要支援者の避難行動の支援○

長寿社会課、防災
管理室

ボランティア受入れ体制の強化

地域福祉課

人材育成を通じた産業の体質強化等

商工課

産業

オ

国土保全・ 農地の荒廃抑制

オ

大船渡消防署

災害時における医療体制の強化及び災害

エ

交通

○

農林課

適切な森林整備の推進

官民連携（23施策）

個別施策分野

施策名

重点

担当部署等

防災教育の推進自主防災組織の育成・強化

○

防災管理室

消防団活動の充実強化○

大船渡消防署

情報伝達手段の確保○

防災学習に係るネットワーク等の整備
ア

行政機能・
情報通信・防災教育

防災管理室、秘書広報課

携帯電話等の不感地域の解消
ラジオの難聴の解消

企業立地港湾課

通信事業者との連携

イ

住宅・都市

物資の供給、応援職員の受入れ等に係る防災管理室、財政体制の整備

課、地域福祉課

応急給水の確保及び水道施設の復旧に係

水道事業所、簡易る連携体制の強化

水道事業所

下水道施設の復旧体制の強化

下水道事業所

地区運営組織の活動基盤強化

91

○

市民協働課

個別施策分野

施策名

重点医療継続体制の整備

国保医療課

福祉避難所の指定及び運営
ウ○

保健医療・ ボランティア受入れ体制の強化
福祉

担当部署等

要支援者の避難行動の支援○

保育所等の業務の継続

地域福祉課
長寿社会課、防災
管理室
子ども課

企業の業務継続計画の策定支援・普及啓
発
エ

産業

商工課

被災事業者等への支援
燃料等のエネルギー供給機能の確保

オ

○

課、商工課

道路啓開体制の整備等

建設課

シカ等の野生鳥獣による被害防止

農林課
市民環境課、大船

国土保全・
交通

防災管理室、財政

渡地区環境衛生組
廃棄物の処理体制の整備○

合、岩手沿岸南部
広域環境組合、気仙広域連合

92

（別紙３）施策分野ごとの重要業績評価指標及び目標値一覧
ア

行政機能・情報通信・防災教育（13指標）
施策名

公共施設等の防災対策及び機能の維持向上
避難所の指定及び運営
安全な避難の確保

指標名

現状値

目標値

公共施設等の耐震化率

83.3％

84.7％

洪水・土砂災害に係る避難所数

11か所

22か所

33件

39件

０％

100％

27.9％

35.1％

要配慮者利用施設の避難確保計画
策定件数（累計）ハザードマップの作成・ 洪水・土砂災害ハザードマップの周知

作成率

災害用備蓄品の整備及び住民等への備蓄の啓発
消防団活動の充実強化「災害に備え、食料・水や衣類などをすぐに持ち出せるように用意している」と答えた市民の割合
884人（うち女 900人（うち女消防団員数

性団員７人）

性団員27人）

88％

92％

２台

３台

25.0％

100％

31.3％

100％

61.9％

65.0％

自主防災組織の育成・強 自主防災組織結成地域数

105地域

111地域

化

62団体

77団体

現状値

目標値

82％（H30）

88％

１件

７件

81％

94％

69％

94％

水道施設の防災機能の強 管路の耐震化率（水道事業）

24％

30％

化

管路の耐震化率（簡易水道事業）

8.6％

11％

地区運営組織数

０地区

11地区

消防屯所の整備及び消防団車両の更新
学校施設の防災対策の強化

消防ポンプ自動車等の更新台数（累計）
小中学校の老朽化した建具改修率
小中学校の照明器具耐震対策及びＬＥＤ化率

情報伝達手段の確保

イ

消防屯所の耐震化率「災害情報が容易に入手できる」と答えた市民の割合
防災訓練参加団体数

住宅・都市（７指標）
施策名

指標名
木造住宅耐震化率

住宅等建築物の耐震化

危険なブロック塀等の除却・建替件数（累計）

都市公園の防災機能の強化

地区運営組織の活動基盤
強化

都市公園の園路等のバリアフリー
化整備率
都市公園のトイレ水洗化整備率93

ウ

保健医療・福祉（６指標）
施策名

現状値

目標値

０件

２件

０回

１回

福祉避難所協定締結施設数

26か所

26か所

高齢者福祉施設の耐震化 高齢者福祉施設の耐震化率

97％

100％

19％

０％

91.7％

100％

現状値

目標値

102,038kW

142,853kW

１回

１回

０％

66.7％

０％

100％

現状値

目標値

０路線

５路線

重要物流道路指定路線数

３路線

５路線

市道改良率

69.8％

71.0％

91.8％

92.0％

68.1％

70.7％

０％

100％

33.0％

33.0％

０％

100％

感染症対策の実施
保健体制の整備
福祉避難所の指定及び運営

要支援者の避難行動の支援

消毒薬等調達協定等締結数
保健研修会等への参加回数（年間）

要支援対象者のうち避難行動要支
援者名簿登載可否が把握できない者の割合

保育所等の耐震化

エ

指標名

保育所・こども園の耐震化率

産業（４指標）施策名

再生可能エネルギーの導入促進

指標名
再生可能エネルギー導入量

燃料等のエネルギー供給 エネルギー関係団体との訓練等の機能の確保

実施回数（年間）

漁業集落環境の整備

綾里地区漁業集落環境整備率

水産物供給基盤の整備

オ

水産物供給基盤整備率（泊里漁港）

国土保全・交通（18指標）
施策名

指標名

災害に強く信頼性の高い 令和２年度対国・対県要望に対す幹線道路ネットワークの る事業化路線数（累計）構築
災害に強い交通ルートの整備
道路施設の維持補修

道路施設の維持補修に係る要望への対応実施率
市道舗装率

道路施設の長寿命化

橋りょう長寿命化修繕率（健全度
区分がⅢ判定となった45橋を対
象）

交通安全施設等の整備
港湾の耐震・耐津波強化

交通安全施設等の整備に係る要望への対応実施率
耐震強化岸壁整備率（野々田地
区）

94

施策名

指標名

現状値

目標値

０％

25％

０％

100％

91.8％

92.0％

24か所

25か所

34か所

35か所

１地区

５地区

14件

20件

０％

100％

４件

６件

未策定

策定

機能保全計画達成率（健全度がＡ
漁港施設の長寿命化

判定又はＢ判定とされた４施設を対象）

河川改修等の治水対策
水路の維持補修

河川整備率（５河川を対象）
水路の維持補修に係る要望への対応実施率
急傾斜地土砂災害危険箇所対策実

土砂災害対策施設等の整 施済箇所数（累計）
備・改修

土石流危険箇所対策実施済箇所数（累計）

治山事業の促進

治山事業の施行地区数（累計）

農林業用施設の災害対応 農林業用施設維持修繕件数（年
力の強化
ため池の危険度の周知

間）
防災重点ため池ハザードマップの作成率
災害廃棄物処理応援協定の締結数

廃棄物の処理体制の整備 災害廃棄物処理マニュアルの策定
状況

95

大船渡市国土強靱化地域計画
令和３年３月策定
大船渡市 企画政策部 企画調整課〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
TEL：0192-27-3111

FAX：0192-26-4477