公益社団法人大洗町シルバー人材センター定款
第 1章

総則

(名 称)

第 1条 この法人は、公益社団法人大洗町シルバー人材センター (以 下「センター」とい う。)と 称する。
(事 務所)

第 2条

センターは、主たる事務所 を茨城県東茨城郡大洗町に置く。

(目 的)

第 3条 センターは、定年退職者等の高齢者 (以 下 「高齢者」 とい う。)の 希望、知識及び経験に応 じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務 に係る就業の機会 を確保 し、組織的に提供することなどにより、その能力を活かした就業その他の多様な社会参加活動を援助 して、もつて勤労意欲のある者に対する就労支援 と高齢者の生きがいの充実 と福祉 の増進を図るとともに、活力ある地域社会づ くりに寄与することを 目的とす る。
(事 業)

センターは、前条の 目的を達成す るため、次の事業を行 う。
(1)臨 時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務 に係る就業を希望する高齢者のために、これらの就業の機会 を確保 し、組織的に提供すること。
(2)高 齢者 に対 し、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就第 4条

業に必要な知識及び技能の付与を目的 とした講習を行 うこと。
(3)高 齢者のための臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務 に係る就業や社会奉仕活動等 を通 じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加 の推進を図るために必要な事業を行 うこと。
(4)前 3号 に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な調査研究、相談及び事業の企画運営を行 うこと。
(5)そ の他センターの 目的を達成するために必要な事業を行 うこと。
2 前項の事業は、茨城県において行 うものとする。
第 2章

会員

(種 別)

センターに次の会員を置 く。
(1)正 会員 センターの 目的に賛同し、その事業を理解 している次のいずれに第 5条も該当する者であって、理事会の承認を得た者
ア 大洗町に居住する原則 として 60歳 以上の者
イ 健康で働 く意欲がある者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通 じて 自己の能力を活用 し、それによつて 自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者(2)特 別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事会の承認を得た者(3)賛 助会員 個人又は団体であってセンターの 目的に賛同し、事業に協力するもので、理事会の承認を得たもの
2 前項の会員の うち、正会員及び特別会員をもつて一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律 (以 下 「一般社団 0財 団法人法」 とい う。)上 の社員 とする。
(入 会)

第 6条 会員 として入会 しよ うとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出 し、理事会の承認を受けなければならない。
(会 費)

第 7条 正会員及び特別会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入 しなければならない。
(会 員の資格喪失)

会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退 会 したとき。
(2)成 年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)正 会員及び特別会員 については、大洗町内に居住 しな くなったとき。

第 8条(4)当 該会員が死亡し、若 しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(5)1年 間以上会費及び保険料を滞納 したとき。

(6)除 名 されたとき。
(7)全 ての正会員及び特別会員の同意があつたとき。
(8)茨 城県暴力団排除条例 (平 成 22年 9月 28日 茨城県条例第 36号 )第 2条

第 1号 から第 3号 に該当するもの若 しくは暴力団又は暴力団員 と密接な関係を有する者である場合(退 会)
第 9条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出 して、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)

第 10条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数 の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の 3分 の2以 上に当たる多数の決議をもつて、除名す ることができる。 この場合、その会員 に対 し、総会の 1週 間前までに、理由を付 して除名する旨を通知 し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)セ ンターの定款又は規則に違反 したとき。

(2)セ ンターの名誉 を傷つけ、又は目的に反する行為を したとき。
(3)そ の他除名すべ き正当な事由があるとき。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対 し、除名 した旨を通知する
もの とする。
(会 員資格喪失 に伴 う権利及び義務)

第 11条 会員が第 8条 の規定によりその資格 を喪失 したときは、センターに対する会員 としての権利 を失い、義務を免れる。
2 センターは、会員がその資格を喪失 しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還 しない。
第 3章

総会

(構 成)

第 12条 総会は、すべての正会員及び特別会員 をもつて構成する。
2 前項の総会をもつて一般社団・財団法人法上の社員総会 とする。
(権 限)

総会は、次の事項について決議する。
(1)理 事及び監事の選任又は解任(2)理 事及び監事の報酬等の額の決定

第 13条(3)定 款の変更(4)貸 借対照表、損益計算書 (正 味財産増減計算書)及 び財産 目録の承認

(5)会 費の額
(6)会 員の除名(7)解 散及び残余財産の処分(8)合 併(9)前 各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法又はこの規定する事項(種 別及び開催)

第 14条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の 2種 とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3ヶ 月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理 事会において開催 の決議がなされたとき。
(2)正 会員及び特別会員の総数の議決権の 5分 の 1以 上の議決権 を有す る正会
員及び特別会員から会議 の 目的である事項及び招集 の理由を記載 した書面により、招集 の請求が理事長にあつたとき。
(招 集)

第 15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 3項 第 2号 の規定による請求があつたときは、その 日から6週間以内の 日を総会の 日とする臨時総会の招集の通知を発 しなければならない。
3 総会を招集す るときは、会議の 日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載 した書面をもつて、開催 日の 2週 間前までに通知を発 しなければならない。
(議 長)

第 16条

総会の議長は、当該総会において出席 した正会員及び特別会員の中から選出する。
(議 決権)

第 17条

総会における議決権は、正会員及び特別会員 1名 につき 1個 とする。

(定 足数)

第 18条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催す ることができない。
(決 議)

第 19条 総会 の決議は、正会員及び特別会員 の総数 の議決権 の過半数を有する正会員及び特別会員 が出席 し、出席 した正会員及び特別会員 の議決権 の過半数をもつて行 う。

2 前項の規定にかかわ らず、次の議決は、正会員及び特別会員 の総数 の半数以上であって、正会員及び特別会員 の総数 の議決権の 3分 の 2以 上に当たる多数をもつて行 う。

(1)会 員 の除名(2)監 事 の解任(3)定 款 の変更
解散(5)そ の他法令で定められた事項(4)

3 理事又は監事を選任す る議案 を議決するに際 しては、各候補者 ごとに第 1項 の決議を行 わなければな らない。理事又は監事 の候補者 の合計数 が第 22条 第 1項に定める定数を上回る場合 には、過半数 の賛成 を得た候補者 の中か ら得票数 の多い順 に定数 の枠 に達するまでの者を選任す ることとする。
(書 面議決等)第 20条 総会 に出席できない正会員及 び特別会員 は、予め通知 された事項について書面 をもつて議決 し、又は他 の正会員及び特別会員 を代理人 として議決権 の行使 をす ることができる。
2 前項の場合 における前 2条 の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席 した ものとみなす。
(議 事録)

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成 しなければならない。
2 議長及び出席 した理事の うち議事録署名人 として選出された理事は、前項の議第 21条

事録に記名押印する。
第 4章 役員(役 員の設置)第 22条 センターに次の役員を置く。
3名 以上 15名 以内(1)理 事2名 以内(2)監 事
2 理事の うち 1名 を理事長、1名 を副理事長、 1名 を常務理事 とする。

3 前項の理事長及び副理事長をもつて一般社団・財団法人法上の代表理事 とし、常務理事をもつて同法第 91条 第 1項 第 2号 の業務執行理事 とする。
(役 員の選任)

第 23条 理事及び監事は、総会の決議によつて選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によつて理事の中から選定する。
3 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
(理 事の職務及び権限)

第 24条 理事は、理事会を構成 し、法令及びこの定款で定めるところによ り、職務 を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センター を代表 し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐 し、センターの業務 を執行する。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行す る。
5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4ヶ 月を超える間隔で 2回 以上、自己の職務 の執行の状況を理事会に報告 しなければならない。
(監 事の職務及び権限)

第 25条 監事は、理事の職務の執行 を監査 し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す る。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対 して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役 員の任期)

第 26条 理事の任期は、選任後 2年 以内に終了す る事業年度の うち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任 を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2年 以内に終了する事業年度の うち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任 を妨げない。
3 理事又は監事は、第 22条 第 1項 で定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任 された者が就任す るまでは、なお理事又は監事 としての権利義務 を有する。補欠により選任 された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了す る時までとする。

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(役 員の解任)

第 27条 理事又は監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任す る場合は、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の 3分 の 2以 上に当たる多数の決議をもつて行なわなければならない。
(役 員の報酬等及び費用)

第 28条 理事又は監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従つて算定 した額を、報酬等 として支給することができる。
2 理事又は監事には、その職務を行 うために要する費用を弁償することができる。
(役 員の責任の免除)

第 29条 センターは、一般社団 。財団法人法第 114条 第 1項 の規定により、理事又は監事が職務を行 うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務 を怠 つたことにより生 じた損害賠償責任を同法第 113条 第 1項の規定により免除することができる額 を限度 として、理事会の決議をもつて免除することができる。
第 5章

理事会

(構 成)

第 30条 センターに理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもつて構成する。
(権 限)

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行 う。
(1)総 会の 同時及び場所並びに 目的である事項の決定

第 31条(2)規 程の制定、変更及び廃止(3)前 二号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定(4)理 事の職務の執行の監督(5)理 事長及び副理事長、常務理事の選定及び解職(6)各 事業年度の事業計画及び収支予算の承認
(招 集)

第 32条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)

第 33条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定 足数)

第 34条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決 議)

第 35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係 を有する理事を除く理事の過半数が出席 し、その過半数をもつて行 う。
(決 議の省略)

第 36条 理事が、理事会の決議 の 目的である事項について提案 した場合 において、その提案について、議決 に加わることのできる理事の全員が書面により同意 の意
思表示を したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなすもの とする。ただし、監事が異議 を述べたときは、その限 りではない。
(議 事録)

第 37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録 を作成 しなければな らない。
2 出席 した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6章

顧問

(顧 問)

第 38条 センターに任意の機関 として必要に応 じて顧間を置 くことができる。
2 顧間は、理事長の諮問に応え、理事長に対 し、参考意見を述べ ることができる。
3 顧間の選任及び解任は、理事会において決議す る。
4 顧間の報酬は無報酬 とする。ただ し、顧間がその職務を行 うために要す る費用を弁償す ることができる。
第 7章(事 務局)

事務局

第 39条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長ほか重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 8章

資産及び会計(資 産の管理)第 40条

センターの資産は、理事会の決議 に基づき、理事長が管理する。

(事 業年度)

第 41条

翌年 3月 31日 に終わる。
センターの事業年度は、毎年 4月 1日 に始まり、(事 業計画及び収支予算)

第 42条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載 した書類 については、毎事業年度の開始の 日の前 日までに、理事長が作成 し、理事会の承認 を受けなければならない。 これを変更す る場合も同様 とする。
2 前項の書類は、直近の定時総会に報告す るとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了す るまでの間備 え置 き、一般の閲覧に供するものとする。
(事 業報告及び決算)

理事長が第 43条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、ばなら次の書類 を作成 し、監事の監査 を受けた上で、理事会の承認を受 けなけれえ彙 い。

(1)事 業報告(2)事 業報告の附属明細書(3)貸 借対照表(4)損 益計算書 (正 味財産増減計算書(5)貸 借対照表及び損益計算書 (正 味財産増減計算書)の 附属明細書(6)財 産目録)

6号 の書類にを報告 し、そののっぃては、定時総会に提出 し、第 1号 の書類 についてはそ 内容
い
他の書類 については承認 を受けなければな らな 。
一般の閲覧
3 第 1項 の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5年 間備 え置き、に備 え置き、一般の閲覧にに供す るとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所

2 前項の承認 を受けた書類の うち、第 1号 、第 3号 、第 4号 及び第供す るもの とす る。
(1)監 査報告(2)理 事及び監事 の名簿(3)理 事及び監事 の報酬等 の支給の基準を記載 した書類
(4)運 営組織及 び事業活動 の状況の概要及 びこれ らに関す る数値 の うち重要4なものを記載 した書類
第 1項 の書類 は、毎事業年度 の終了後 3ヶ 月以内に茨城県知事 に提出しなければならない。
(長 期借入金及び重要な財産 の処分又は譲受け)

第 44条 センターが資金 の借入 をしようとす るときは、その事業年度の収入 をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議 について特別 の利害関係を有す る理事を除 く理事 の半数以上が出席 し、その 3分 の 2以 上に当たる多数 の決議をもつて行 う。
2 センターが重要な財産の処分又は譲受けを行お うとす るときも、前項 と同様 とする。
(公 益目的取得財産残額の算定)第 45条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規貝J第 48条 の規定に基づ き、毎事業年度、当該事業年度の末 日における公益 目的取得財産残額を算定 し、第 43条 第 3項 第 4号 の書類に記載するもの とす る。
第 9章

定款の変更及び解散(定 款の変更)の半数以上であの第 46条 この定款は、総会において、正会員及び特別会員 総数のをって、正会員及び特別会員の総数の議決権の 3分 の 2以 上に当たる多数 決議もつて変更す ることができる。
「
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (以 下 公益認定法」 とのを除く。)
い う。)第 11条 第 1項 各号に掲げる事項に係る定款の変更 (軽 微 なものを受けなけれをしようとす るときは、その事項の変更につき、茨城県知事 認定ばならない。
ばならな
3 前項以外の変更を行つた場合は、遅滞なく茨城県知事に届け出なけれい。

(解 散)

第 47条 センターは、一般社団・財団法人法第 148条 第 1号 及び第 2号 並びに第4号 から第 7号 までに規定する事由によるほか、総会において正会員及び特別会員 の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の 3分 の 2以上に当たる多数の決議をもつて解散す ることができる。
(公 益認定の取消等 に伴 う贈与)

第 48条 センターが公益認定の取消 しの処分 を受けた場合又は合併により消滅する場合 (そ の権利義務 を承継する法人が公益法人であるときを除く。)に は、総会 の決議を経て、公益認定法第 30条 第 2項 に規定する公益 目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消の 日又は当該合併の日から lヶ 月以内に、公益認定法第 5条 第 17号 に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体に贈与するもの とする。
(残 余財産の帰属)

第 49条 センターが解散等 により清算す るときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第 5条 第 17号 に掲げる法人又は国若 しくは地方公共団体に贈与するもの とする。
第 10章

公告の方法

(公 告の方法)

いに掲示す る
第 50条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やす 場所方法により行 う。
第 11章

雑則

(委 任)

会の決議 により、理事長が第 51条 この定款の施行について必要な事項は、理事別に定める。
附 則
法人及係法律 の整備等 に関す るび公益財団法人の認定等 に関す る法律 の施行 に伴 う関の 立の登記 の日から施行す る。
法律第 106条 第 1項 に定める公益社団法人 設務理事は、2 センターの最初の理事長は篠原 耕造、冨1理 事長は榎本 英輔、常1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関す る法律及び公益社団１■１■

高崎 仁一 とする。
3 ‑般 社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人 の認定等に関する法律の施行に伴 う関係法律の整備等に関する法律第 106条 第 1
公益社団法人の設立の登記を行 つたとき
項 に定める特例民法法人の解散の登記と、は、第 41条 の規定にかかわらず、解散の登記の 日の前 日を事業年度の末 日とし、設 立の登記の 日を事業年度の開始 日とする。
4 この定款は、平成 26年 6月 20日 から施行する。 (第 8条 に追加 (8))

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