独立行政法人教員研修センターの平成２４年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価＜参考＞ 業務の質の向上：Ａ

業務運営の効率化：Ａ

財務内容の改善：Ａ①評価結果の総括
・適切なプログラムを提供し、かつ、学校現場の現状を踏まえて研修を受講しやすい時期に設定している。教員研修のナショナルセンターとして、着実に事業を実施し、多くの成果を挙げている。(項目別-p1～22参照)
・研修を直接受講できない教員の参考に供し、さらに国民一般の理解・支持を得るため、研修内容の公開を進めることが、これまでの課題とされてきたが、教材・講義内容のインターネット活用による公開を図ったことで、ホームページ上の研修教材等へのアクセス数が増加したことは高く評価できる。(項目別-p22～
32参照)
・平成24年度は第４期中期目標を達成するための２年目として、これまでの実績・課題を踏まえながら、漸進的な業務運営がなされ、契約方法の見直しなどを通して、一般管理費及び業務経費とも削減目標を達成しており、経費削減・効率化も図られている。(項目別-p32～42参照)②平成２４年度の評価結果を踏まえた、事業計画及び業務運営等に関して取るべき方策（改善のポイント）（１）事業計画に関する事項
・教職員等中央研修については、近年の教員の年齢構成や職層構造の大きな変化を踏まえ、対象区分の再考や分科会方式での実施などの工夫をすべきである。また、より多くの管理職が受講できるよう、任命権者である都道府県教育委員会等との連携を強化することが期待される。(項目別-p1～22,30,31参照）
・喫緊の課題である「いじめ」や「体罰」の問題は、生徒指導関係者等の研修を充実するとともに、学校運営の観点から、より一層取り組むことが必要である。このような社会的に関心の高いテーマは、センターの取組について、社会に対しアピールする工夫が求められる。(項目別-p1～29参照）
・センターホームページ上の研修教材等について、更なる充実が望まれる。(項目別-p23～29参照）
・教員研修モデルカリキュラム開発事業においては、大学と教育委員会が真に連携・協働して事業が行われているかを今後も適宜確認するとともに、単年度単位での事業実施も有効と思われる。(項目別- p23～29参照)（２）業務運営に関する事項
・施設設備について、受講者が安心して研修に励むことができるよう管理提供されている。宿泊施設、食堂、研修施設業務などの民間委託において、受講者の安全と一定の快適性を確保しながら、利用者のニーズを的確に把握し、対応できる姿勢が今後も望まれる。(項目別－p32～36,50～54参照)
・前年比、一般管理費３％、業務経費２％の削減を実施しており、第１期当初と比較すると、予算額、実施研修数で半分以下に縮小しているが、事業内容（研修）充実の観点からの総合的な検討が望まれる。(項目別- p44～47参照)（３）その他
・新たな時代に対応した事業を今後とも、構想して実現して欲しい。（項目別-p11,14,19,30参照）③特記事項
・センターホームページ上の研修教材等への平成24年度アクセス数が約200万件と、前年の2.7倍と飛躍的に増加した。（項目別-p25参照）
・運営交付金等の財源となる特別公債法案の国会成立の見込みが立たないことから、センターの業務運営に影響を及ぼさないよう短期借入（借入金額：６千万円、借入期間：平成24年11月９日～12月５日返済、借入利息：11,966円）を行った。（項目別-p48参照）

全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会
初等中等教育分科会 教員研修センター部会 名簿

八尾坂 修

九州大学大学院人間環境学研究院教授

石原 多賀子国立大学法人金沢大学 監事

勝方 信一

ジャーナリスト

岸田 正幸

和歌山県教育委員会学校教育局長

宮崎 活志

武蔵野市教育委員会教育長

向山 行雄

帝京大学教職大学院教授（全国連合小学校長会顧問）

独立行政法人教員研修センターの平成２４年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項目名

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（大） 1 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況（中） 1-1 学校教育関係職員に対する研修の実施状況

Ａ

A

Ａ

A

（小）1-1-1 研修事業の実施状況

ＡA（小）1-1-2 研修事業における目標の達成状況

ＡA（細）1-1-2-① 設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

ＡA（細）1-1-2-② 研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。

ＡA（細）1-1-2-③ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができたか。

ＡA（細）1-1-2-④ 研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について８０％以上の結果を得ることができたか。

ＡA（小）1-1-3 適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

ＡA（小）1-1-4 全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

ＡA（中）1-2 学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。

ＡA（中）1-3 都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用

ＡA

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（大）2 中期計画に対する当該年度の業務の実施状況

ＡA（中）2-1 研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組を行っているか。

ＡA（中）2-2 自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

ＡA（中）2-3 情報セキュリティの確保。

ＡA（大）3 予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか。

ＡA

Ⅳ 短期借入金の限度額―

A

Ⅴ重要な財産の処分等に関する計画――

Ⅵ 利益剰余金の使途

―

―

Ａ

A

（中）7-1 施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

ＡA（中）7-2 適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等

ＡA（中）7-3 内部統制の充実・強化

Ａ

A

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（大）7 主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか。

総表－１

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託事業収入

1,439
192
158
1

1,381
192
157
1

1,215
192
160
1

1,123
173
179
0

計

1,790

1,732

1,568

1,474

区分
費用
一般管理費
業務経費
人件費
受託事業等経費
雑損
臨時損失
計

区分

支出
992 一般管理費
155 業務経費
153 人件費
0 受託事業等経費
施設整備費
1,301

計

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

区分

417
755
478
0
0
0

398
662
457
0
13
0

369
592
419
0
20
20

324
474
392
0
21
0.05

収益
271 運営費交付金収益
471 施設費収益
385 受託事業収入
0 自己収入0 資産見返負債戻入
0.90 臨時利益

1,651

1,530

1,420

1,211

1,127

計
純利益
目的積立金取崩額
総利益

参考－1

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
370
778
478
0
192

340
662
457
0
192

325
682
419
0
192

304
543
392
0
173

244
443
385
0
155

1,818

1,652

1,618

1,413

1,227

（単位：百万円）
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
1,415
0
1
158
78
0

1,295
0
1
157
78
0

1,190
0
1
160
81
0

953
0
0
156
102
0.09

915
0
0
153
58
0.90

1,652
2
0
2

1,531
1
0
1

1,432
12
0
12

1,211
0.2
0
0.2

1,127
0.03
0
0.03

区分
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
区分
資金支出
資金収入
業務活動による支出
1,488 1,463 1,329 1,215 1,096 業務活動による収入
国庫納付金の支払額（外数）15
運営費交付金による収入
投資活動による支出
253
237
208
273
259
自己収入
(定期預金の預入れによる支出を除く）
受託事業収入財務活動による支出
12
12
12
8
9 投資活動による収入
翌年度への繰越金
254
274
294
247
185
（定期預金の払戻による収入を除く）
施設整備費補助金による収入
敷金の回収による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金
計
2,007 1,985 1,843 1,759 1,549 計（単位：百万円）
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
1,598
1,439
158
1
192

1,539
1,381
157
1
192

1,376
1,215
160
1
192

1,277
1,123
155
0
188

1,147
992
155
0
155

192
0
0
217
2,007

192
0
0
254
1,985

192
0
0
274
1,842

173
15
0
294
1,759

155
0
0
247
1,549

備考
・第３期中期目標期間は、１９年度から２２年度までの４年間であり、第４期中期目標期間は、２３年度から２７年度までの５年間である。
・両期間における縮減・効率化目標は、一般管理費：３％以上、業務経費：２％以上の縮減を図ることとしている（いずれも対前年度削減率）。
・各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
・２３年度及び２４年度の臨時損失、臨時利益、純利益、総利益は、単位未満で表示。
(収入）・施設整備補助金は、つくば本部用地の購入費である。
(収益）
・２２年度の「総利益」は、中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務を収益化したためである。
(資金支出）
・２３年度の「国庫納付金の支払額」は、前期中期目標期間の積立金を国庫納付したものである。
・「財務活動による支出」は、１９年度からリース契約を導入したことによるものである。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
区分
資産
負債
流動資産
258
279
299
250
186 流動負債
現金及び預金
254
274
294
247
185
運営費交付金債務
その他流動資産（前払費用等）
5
5
5
3
1
その他流動負債（未払金等）
固定資産
有形固定資産（建物・構築物等）
無形固定資産投資その他の資産

4,941
4,867
52
23

4,874
4,813
38
23

4,986
4,937
27
23

5,029
5,003
25
0

4,989
4,973
16
0

267
3
264

286
81
205

285
0
285

259
61
198

195
135
60

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

544
531
13

462
460
1

552
552
0

570
549
21

505
494
12

負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益）

810

748

836

829

701

3,891
495
3
2

3,891
510
4
1

3,891
542
15
12

3,891
558
0.2
0.2

3,891
583
0.2
0.2

4,389
5,199

4,404
5,152

4,449
5,285

4,450
5,279

4,474
5,175

純資産合計
資産合計
5,199 5,152 5,285 5,279 5,175 負債資本合計（注１）各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度及び24年度利益剰余金は、単位未満で表示。
備考【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
Ⅰ 当期未処分利益
2
1
12
0.2
0.03
当期総利益
2
1
12
0.2
0.03
前期繰越欠損金
00000

Ⅱ 利益処分額
積立金

2
2

1
1

12
12

0.2
0.2

（単位：百万円）
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

0.03
0.03

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額（注１）各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため、合計欄が一致しない場合があります。
（注２）２３年度及び２４年度当期未処分利益等は、単位未満で表示。
備考
参考－3

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種※
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
定年制事務職員
46
42
40
41
40

・・・
※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考

参考－4

独立行政法人教員研修センターの平成２４年度に係る業務の実績に関する評価

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（中期計【（大項目）1】【評定】

画に対する当該年度の業務の実施状況）
Ａ
学校教育関係職員に対する研修の実施状況【評定】【（中項目）1－1】
Ａ【（小項目）1－1－1】

研修事業の実施状況【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
教員研修センターは、中期目標に基づき、「各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修等」及び「学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修」を基本とした以下の研修を実施する。
独立行政法人教員研修センターが実施する研修事業

H２３

H２４

Ａ

Ａ

実績報告書等 参照箇所

１．各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研修① 学校経営について、各地域の中核となって活躍する管理職の育成を目的とした管理職マネジメントの中央研修
教職員等中央研修

実績報告書
Ｐ１ Ⅰ－１－（１）Ｐ７～Ｐ９ Ⅰ－１－（４）② 各地域において英語教育を推進する中核的教員の育成を目的とした海外派遣研修
英語教育海外派遣研修
２．学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修① 各地域において組織マネジメント研修を円滑に実施するための指導者の養成を目的とした研修
学校組織マネジメント指導者養成研修＜指導主事等対象＞＜事務職員対象＞② 児童生徒の国語力向上に向けた教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修
国語力向上指導者養成研修③ 道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修
道徳教育指導者養成研修④ 学校教育の情報化を推進するための指導者の養成を目的とした研修
学校教育の情報化指導者養成研修
項目別－1

Ｐ３６～Ｐ４２ 別紙

H２５

H２６

⑤ 小学校における英語活動等国際理解活動を推進するための指導者の養成を目的とした研修
小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修⑥ 外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修⑦ 生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
生徒指導指導者養成研修⑧ 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
人権教育指導者養成研修⑨ キャリア教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修
キャリア教育指導者養成研修⑩ 教育相談について高度な見識と技法を身に付けるための指導者の養成を目的とした研修
教育相談指導者養成研修⑪ 子どもの体力低下・運動嫌い防止のための指導者の養成を目的とした研修
子どもの体力向上指導者養成研修⑫ 児童生徒の健康教育上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修
健康教育指導者養成研修＜健康コース＞＜食育コース＞＜学校安全コース＞⑬ 外国語指導助手に対して必要な知識・指導方法等を修得させることを目的とした研修
外国語指導助手研修⑭ 学校現場が抱える教育課題に関して各地域の指導的立場の者が諸外国の取組の調査研究を行い、各地域に調査研究成果を活用するための海外派遣研修
教育課題研修指導者海外派遣プログラム
なお、各研修の研修内容、受講対象、日数、人数等について、上記に掲げるものを基本としつつ、年度計画においては、毎事業年度の実際の受講者数、受講者又は任命権者等からのアンケート調査結果、国の教育政策の方向性や事後評価等を踏まえて、より効果的・効率的なものとなるよう明確に定める。

項目別－2

【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※決算額については、各年度の業務経費の決算額を計上している。
※決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。
※原則として、決算額、従事人員のインプット指標、可能な限り人件費を記載。記載できない場合は、その理由を記載す
る。
評価基準

実績

分析・評価

中期計画通り、①～③の各研修を【研修事業の実施実績】○学校経営、喫緊の重要課題、委託等に実施したか。

独立行政法人教員研修センター（以下「センター」という。）では、中期計画及び年度計画に基づき、
平成２４事業年度に実施すべきとされた以下の区分による２１研修について、「平成２４年度独立行政法人教員研修センター実施研修について （１）研修事業の実施状況」のとおり、全て実施し、年間の受よる例外的研修を、中期計画どおり実施
していることは評価できる。
○中期計画どおり①～③の各研修を実施しており、評価できる。

講者数は、約７，９００人であった。
研 修 事 業 の 区 分

研修数

定員

受講者数

え、次の点から改善が図られており、大いに評価できる。

① 各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員○ほぼ全ての研修において、前年度を踏ま

２研修

１，７３０

１，６０７

① 新たな研修項目の導入② 新たな研修テーマの設定等に対する学校経営研修③ 喫緊性の低下した研修項目の廃止② 学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師
や企画・立案等を担う指導者の養成等を目④ 研修方法の一部変更
１４研修

５，５９０

５，７３８

⑤ 演習の流れの一部変更⑥ 他の研修成果の活用的とした研修⑦ 新たな教材等への対応③ 地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修
計

５研修

６２９

５９３

⑧ 新たな分野からの講師の起用
その他（研修時間設定の変更等）

２１研修

項目別－3

７，９４９

７，９３８

研修事業における目標の達成状況【評定】【（小項目）1－1－2】
Ａ設定した受講者数の８５％以上（事業年度平均）の参加を得て実施することができたか。

【評定】【1－1－2－①】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
中期計画で定めた、各研修毎の目標とする成果の指標について、達成状況を把握するとともに、その達成を図る。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２ Ⅰ－１－（２）－①【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

設定した受講者数の８５％以上（事【研修の目標とする成果の指標に対する達成状況】○委託研修を除く全ての研修におい

業年度平均）の参加を得て実施する

各研修の目標とする成果の指標に対する達成状況は、以下のとおりである。

ことができたか。

あり、目標を達成している。また、有（全研修事業に対する参加率８５％【年度計画】

以上の研修の割合 ※共益的事業

研修成果の指標①除く）

これまでの受講者数又は事業年度の評価結果等を踏まえて、センター

意義回答率、任命権者、各学校長のが設定した受講者数に対する実際の受講者の参加率が、事業年度平均で「研修成果を効果的に活用できてい８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、事業年る」とのプラス評価、受講者が各地

度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定て、受講者の参加率は８５％以上でな措置を講じる。
②

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方

Ａ：８０％以上かつ参加率が８５％を法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、事業年度平均で下回った研修については、受講者８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、数の見直し等必要な措置を講じてプラスの評価とした受講者の割合が事業年度平均で８５％を下回った

項目別－4

域における研修等の企画・立案、推進で指導的な役割を担っているとの評価はそれぞれ、８５、８０、８０％を超えており、いずれも研修成果の目
標を達成しており評価できる。

いる

場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
③○研修総定員数に対する総受講者数

受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育は 99.9％であり、このことは研修事

Ｂ：７０％以上８０％未満かつ参加率

委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途とし業全体が学校教育関係者のニーズが８５％を下回った研修についててアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修に応えるものとして計画実施されては、受講者数の見直し等必要な成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プいることを示しており、評価できる。

措置を講じている

ラスの評価とした 命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った○研修ごとの参加率の最低は 90％で

Ｃ：７０％未満 または、参加率が８５％を下回った研修のうち、受講場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。
④

受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平者数の見直し等必要な措置が講

均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問のじられていない研修がある

実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置をじる。

【各研修毎の成果の指標】
・教職員等中央研修：①、②、③
・英語教育海外派遣研修：①、②、③
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、④
・国語力向上指導者養成研修：①、②、④
・道徳教育指導者養成研修：①、②、④
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、②、④・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：①、②、④・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、②、④
・生徒指導指導者養成研修：①、②、④
・人権教育指導者養成研修：①、②、④・キャリア教育指導者養成研修：①、②、④
・教育相談指導者養成研修：①、②、④
・子どもの体力向上指導者養成研修：①、②、④
・健康教育指導者養成研修：①、②、④・外国語指導助手研修：①
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、④
・産業・理科教育教員派遣研修：②
項目別－5あり、100％を超えたものも 10 研修（委託等研修を除く）あった。受講者が参加しやすいよう配慮した結果であり、評価できる。

・産業・情報技術等指導者養成研修：②
・産業教育実習助手研修：②・学校評価指導者養成研修：②・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：②【受講者の参加率】
平成２４年度においては、実施すべきとされた地方公共団体からの委託を受けて実施している研修（委託研修）を除き、全ての研修（１６研修）において、計画に定める受講者数の８５％以上の参加者を
得た。

区

分

参考
平成 23 年度

平成 24 年度実施した研修

１６研修

１６研修

うち参加率が８５％以上

１６研修

１６研修

参加者が８５％以上の研修比率

１００．０％

１００．０％

項目別－6

【1－1－2－②】

研修内容・方法、研修環境等に関するアンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評【評定】

価を得ることができたか。
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】①②

これまでの受講者数又は事業年度の評価結果等を踏まえて、センターが設定した受講者数に対する実際の受講者の参加率が、事業年度平均で８５％以上となるようにする。仮に、実際の受講者の参加率が、事業年度平均で８５％を下回った場合には、研修内容・方法の見

H２３

H２４

直し等、必要な措置を講じる。

Ａ

Ａ

H２５

受講者に対して、研修終了直後又は１年後を目途として研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査等を実施し、事業年度平

実績報告書等 参照箇所

均で８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした受講者の割合が事業年度平均で８５％を下回

実績報告書

った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

Ｐ２～Ｐ３ Ⅰ－１－（２）－②

H２６【インプット指標】（中期目標 間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３

２８

２

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修内容・方法、研修環境等に関する【研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査（有意義回答率）】○アンケートを実施すべき全ての研アンケート調査を実施した研修において、事業年度平均８５％以上のプラスの評価を得ることができたか。
（アンケート調査を実施した研修のう

平成２４年度においては、以下のとおりアンケートを実施すべきとされた全ての研修（２０研修）におら「有意義であった」などのプラス評

いて、受講者の８５％以上から「有意義であった」などのプラスの評価を得た。
また、全研修の平均有意義率は９９．１％と前年度を０．５ポイント上回り、回収率は９９．９％であっ○学校の基幹教職員を対象とする教職員等中央研修（校長、副校長・教研修の割合）を上げている場合に評定Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８５％を下回った研修については、研修内容の見直し等必要な措置を講じている価を得たことは評価できる。

た。

ち、プラスの評価が８５％以上であった

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績

修において、受講者の８５％以上か頭、中堅教員）受講者（計 1580 人）
研修

名①各地域で学校教育において中心的な役割を担う校長、副校長・教頭及び中堅教員等に対する学校経営研
修（２研修）
教職員等中央研修
英語教育海外派遣研修

受講者数
（A）

回収数
（Ｂ）

有意義数
（Ｃ）

回収率
（Ｂ/A）

有意義率
（Ｃ/A）

の回答の内、「大変有意義」とした者（計 1486 人）の比率は 94.1％に上っており、学校リーダーの育成に

1,607

1,604

1,604

99.8%

99.8%

大きな成果を挙げているものと推察され、大いに評価できる。

1,580
27
項目別－7

1,577
27

1,577
27

99.8%
100.0%

99.8%
100.0%○学校が現在直面している課題である国語力向上、生徒指導、教育相

談の指導者養成研修が 100％の有意

Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修
内容・方法の見直し等必要な措置が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある②学校現場が抱える喫緊の重要課題について、地方公共団体が行う研修等の講師や企画・立案等を担う指導者の養成等を目的とした研修（１３研修）
学校組織マネジメント指導者養成
研修
国語力向上指導者養成研修
道徳教育指導者養成研修
学校教育の情報化指導者養成研修
小学校における英語活動等
国際理解活動指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修
生徒指導指導者養成研修
人権教育指導者養成研修
キャリア教育指導者養成研修
教育相談指導者養成研修
子どもの体力向上指導者養成研修
健康教育指導者養成研修
教育課題研修指導者海外派
遣プログラム③地方公共団体の共益的事業として委託等により例外的に実施する研修（５研修）
産業・理科教育教員派遣研修
産業・情報技術等指導者養成研修
産業教育実習助手研修
学校評価指導者養成研修
カリキュラム・マネジメント指導者養成研修
計（２０研修）

義率を得たことは高く評価できる。
4,339

4,337

4,288

99.9%

98.8%

581

580

578

99.8%

99.5%

242
856
131

242
855
131

242
845
128

100.0%
99.9%
100.0%

100.0%
98.7%
97.7%

319

319

313

100.0%

98.1%

119

119

117

100.0%

98.3%

124
140
258
71
469
733

124
140
258
71
469
733

124
137
257
71
462
718

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

100.0%
97.9%
99.6%
100.0%
98.5%
98.0%

296

296

296

100.0%

100.0%

593

592

586

99.8%

98.8%

41
229
20
142

41
228
20
142

41
224
20
141

100.0%
99.6%
100.0%
100.0%

100.0%
97.8%
100.0%
99.3%

161

161

161

100.0%

100.0%

6,539

6,533

6,479

99.9%

99.1%

項目別－8

【1－1－2－③】

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において８０％以上のプラスの評価を得ることができた

【評定】

か。
Ａ

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者の任命権者である都道府県・指定都市教育委員会、市町村教育委員会又は所属する各学校長等に対して、研修終了後１年後を目途としてアンケート調査等を実施し、事業年度平均で８０％以上から、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３ Ⅰ－１－（２）－③【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

研修成果の活用状況に関するアンケ【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○研修成果の活用状況に関するアンート調査を実施した研修において、８本調査の対象は、学校経営研修に関するものであり、平成２３年度に実施した全ての研修（２研修）

ケート調査を実施した学校経営研

０％以上のプラスの評価を得ることがにおいて、目標である８０％以上の任命権者等から「研修成果を効果的に活用できている」などプラス

修に関する研修において、８０％以できたか。

の評価を得た。成果活用率の平均は９４．５％（受講者 1,565 人に対する成果活用者は 1,479 人）であっ上の任命権者から「研修成果を効（アンケート調査を実施した研修のう

た。

果的に活用できている」などのプラ

ち、プラスの評価が８０％以上であった
研修の割合）

なお、アンケート調査については、全ての受講者を対象として、受講者が校長及び指導主事等の場
合は教育委員会、教頭及び教諭の場合は校長に対し、平成２５年３月までの活用状況について調査したものであり、回収率の平均は９６．２％であった。

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績

なお、平成２４年度に実施した学校経営研修に対する調査は、平成２５年度に実施する。

を上げている場合に評定ス評価を得ていることから、評価できる。
○学校経営において研修成果が活用されるということは、個別課題への対応にとどまらず、学校改善の推進、教職員のモラルの向上など、学

Ａ：８０％以上 かつプラスの評価が８

校教育全体の信頼性の向上に寄０％を下回った研修について、研修与したことを意味しており、大いに内容・方法の見直し等必要な措置を評価できる。

講じている
項目別－9

Ｂ：７０％以上８０％未満かつプラスの評価が８０％を下回った研修について、研修内容・方法の見直し等必要

研

修

名

な措置を講じている
教職員等中央研修
Ｃ：７０％未満または、プラスの評価が８０％を下回った研修のうち、研修
内容・方法の見直し等必要な措置

英語教育海外派遣
研修
計

受講者数

回収数

（A）

（Ｂ）

1,531

1,472

34
1,565

成果活用

回収率

成果活用率

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

1,446

96.1%

94.4%

34

33

100.0%

97.1%

1,506

1,479

96.2%

94.5%

が講じられていない研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

項目別－10者数（Ｃ）

研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果につい【1－1－2－④】【評定】て
８０％以上の結果を得ることができたか。

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
受講者又はその任命権者等に対する調査等を適宜実施し、事業年度平均で８０％以上の受講者が、研修終了後に、各地域における学校訪問の実施、各教育委員会等が行う研修等の企画・立案、講師として又は各種教育施策の企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合が事業年度平均で８０％を下回った場合には、研修内容・方法の見直し等、必要な措置を講じる。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ４ Ⅰ－１－（２）－④【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準
研修成果の活用状況に関するアンケート調査を実施した研修において中期計画に定める結果について ８０％以上の結果を得ることができたか。

実績

分析・評価

【研修成果の活用状況に関するアンケート調査】○研修成果の活用状況に関するアン

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：８０％以上かつ結果が８０％を下回った研修については、研修内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｂ：７０％以上８０％未満かつ結果が８０％を下回った研修について、研修
内容・方法等の見直し等必要な措置を講じている
Ｃ：７０％未満または、結果が８０％を

本調査の対象は、喫緊の課題研修に関するものであり、対象となる平成２３年度に実施した全てのケート調査を実施した喫緊の課題研修（１３研修）において、目標である８０％以上の受講者から「各地域で研修講師等としての役割をについての研修において、８０％以担っている」との回答を得た。成果活用率の平均は９２．４％（受講者 4,089 人に対する成果活用者は上の受講生から、「各地で研修講

3,778 人）であった。

師等としての役割を担っている」と

なお、アンケート調査については、全ての受講者に対し平成２４年１２月までの活用状況について調査したものであり、回収率の平均は９６．６％であった。

の回答を得ていることは評価できる。

なお、平成２４年度に実施した研修に対する調査は、平成２５年度に実施する。
○課題を限定した研修において、成果活用率の平均が 92.4％という高
研

修

名

受講者数

回収数

成果活用

回収率

成果活用率

い数値を得たことは評価できる。今

（A）

（Ｂ）

者数（Ｃ）

（Ｂ/A）

（Ｃ/A）

後とも、その課題解決に資する研修内容として適時、適切、適量なものとなっているかどうかという観点

項目別－11

下回った研修のうち、研修内容・方法等必要な措置が講じられていな
い研修がある
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

学校組織マネジメント指導者養

579

574

563

99.1%

97.2%

国語力向上指導者養成研修

240

231

220

96.3%

91.7%

道徳教育指導者養成研修

922

877

808

95.1%

87.6%

112

109

103

97.3%

92.0%

254

241

235

94.9%

92.5%

110

104

99

94.5%

90.0%

生徒指導指導者養成研修

116

114

114

98.3%

98.3%

人権教育指導者養成研修

120

115

111

95.8%

92.5%

キャリア教育指導者養成研修

250

241

232

96.4%

92.8%

教育相談指導者養成研修

61

60

58

98.4%

95.1%

288

277

272

96.2%

94.4%

742

717

684

96.6%

92.2%

295

290

279

98.3%

94.6%

4,089

3,950

3,778

96.6%

92.4%

成研修

学校教育の情報化指導者養成
研修
小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修
外国人児童生徒等に対する日
本語指導指導者養成研修

子どもの体力向上指導者養成
研修
健康教育指導者養成研修
教育課題研修指導者海外派遣プログラム
計

項目別－12

から不断の見直しを進る必要がある。

【（小項目）1－1－3】

適切な研修手法の導入により、研修を効果的・効率的に実施したか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修の効果的・効率的な実施を図るため、本事業年度については、各研修毎に以下の①から⑦の方法の中から定める。
① 受講者又はその任命権者等に対するアンケート調査等を実施し、各研修内容・方法の改善・充実に関する意見、受講者又はその任命権

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

者等の研修ニーズ等を把握する。また、その結果を踏まえ、次年度以降の研修内容・方法の見直し等に適切に反映する。
② 受講者及びその任命権者に対して、受講者の応募段階で、研修成果の活用に関する事前計画書等の作成・提出を求めるとともに、研修終了後、相当の期間内にこれらの者に対するアンケート調査等を行い、学校内外への研修成果の活用内容・方法等について把握する。
③ 研修内容・方法について、一斉講義を中心とした研修を行ういわゆる事前研修と、中央において演習等を中心とした研修を行ういわゆる集合研修に分類し、事前研修については、インターネット等を活用した講義の配信、映像コンテンツ等を配布することによる自主的研修により行い、また中央で行うものは集合研修に特化・重点化する。
④ 受講者及びその任命権者等の利便性、ニーズ等を勘案し、一定のブロック単位等、地方で開催する。
⑤ 研修の企画や運営にあたっては、教育委員会、教員養成系大学・学部等の大学教員や国立教育政策研究所、民間企業等の専門家の知見を活用するとともに、これらの機関との連携・協力を推進する。
⑥ 研修終了時に、受講者に対して研修を受講したことにより得られたと考える成果等に関する報告書（研修成果報告書）の作成・提出を義務付けるとともに、これらを任命権者に提供する。
⑦ 研修内容の一部に、研修の企画・立案、講師となるために必要な科目を設定するとともに、各地域での研修等の実施に資するよう、インターネット等を用いた研修教材の活用が図られるようにする。
【研修手法】
・教職員等中央研修：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦
・英語教育海外派遣研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・国語力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・道徳教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、③、⑤、⑦・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、⑤、⑦
・生徒指導指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・人権教育指導者養成研修：①、⑤、⑦・キャリア教育指導者養成研修：①、③、④、⑤、⑦
・教育相談指導者養成研修：①、⑤、⑦
項目別－13

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ５～Ｐ７ Ⅰ－１－（３）H２６・子どもの体力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・健康教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦・外国語指導助手研修：①、⑤
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、⑤、⑥、⑦・産業・理科教育教員派遣研修：①、⑤、⑥
・産業・情報技術等指導者養成研修：①、⑤、⑥
・産業教育実習助手研修：①、⑤、⑥
・学校評価指導者養成研修：①、⑤、⑦・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：：①、⑤、⑦【インプット指標】（中期目標 間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

適切な研修手法の導入により、研修を効果的・【研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況】○各研修の効果的・効率的な実施を効率的に実現したか。（年度計画に示す①から⑦の研修手法を用いる研修における実施率）

年度計画に定めた①から⑦の項目の研修手法の導入状況は、以下のとおりであり、計画した全ての研修について研修手法を導入した（実施率１００％）。

図るため、アンケート調査、インターネットなどによる事前研修、ブロック単位などによる地方開催、講師とな

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げてるための科目の設定と研修教材のいる場合に評定提供などの方法を導入し、成果をＡ：対象となる研修において全ての手法について挙げており評価できる。

８０％以上の導入をしており、導入していない○「講師となるための科目の設定と研修の改善策を検討している

研修教材の提供」は、教員研修セ

Ｂ：対象となる研修において６の手法について８

ンターのミッションに直結する研修

０％以上の導入を確保し、導入していない研手法であり、対象とした全ての研修

修の改善策を検討しているについて実施した意義は大きい。

Ｃ：対象となる研修において８０％以上の導入が受講生が各地において講師となる

なされている研修手法が５以下または導入しべく高い問題意識をもって研修を修ていない研修の改善策を検討していない了できるよう一層の工夫を期待す

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要があるる。
項目別－14

平成２４年度

研修の効果的・効率的な実施のための方法の導入状況① アンケート調査等による研修ニーズ等の把握② 事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握③ インターネット等による事前研修の実施④ 一定のブロック単位などによる地
方開催⑤ 大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力⑥ 研修成果報告書の提出と任命権者への提供⑦ 講師となるための科目の設定と研修教材の提供

対象研修

実施研修

実施率

２１

２１

１００．０％

５

５

１００．０％

３

３

１００．０％

７

７

１００．０％

２１

２１

１００．０％

８

８

１００．０％

１７

１７

１００．０％①アンケート調査等による研修ニーズ等の把握の導入について（２１研修対象）対象とした全ての研修について、研修終了後に受講者に対してアンケート調査を実施した。
その結果を反映させるため、外部の専門家等により構成される企画委員会等の資料として用い、
平成２５年度において、以下のような研修内容の充実を図ることとした。
＊教職員等中央研修・「校長マネジメント研修」では「学校運営演習」、「リーダーシップとマネジメント～民間に学ぶ～」の時間を拡充することとした。「副校長・教頭等研修」では「人材育成とコーチング」の時間を新設することとした。「中堅教員研修」では「ミドルリーダーの役割」の時間を新設することとした。また、平成２４年度中堅教員研修の第２回及び第３回の参加率に大きな差が見られたため、平成２５年度中堅教員研修においては、主な対象校種を変更することとした。
＊喫緊課題研修
・「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」における日本語能力測定方法に関する演習の新設や、「子どもの体力向上指導者養成研修」における幼児が楽しく基礎的な動きを身に付け、体力を高めるための指導の工夫について扱う部会の新設などを行うこととした。
項目別－15

②事前計画書等の提出と研修成果の活用状況等の把握の導入について（５研修対象）対象とした全ての研修について、受講者及び任命権者に対し、研修成果の活用に関する事前計画
書を受講時までに提出することを義務付け、活用方法について把握した。
また、平成２３年度に実施した研修について、研修成果の活用状況のアンケート調査を実施した。
学校経営研修については、その結果を、従来より、各都道府県教育委員会等での研修の充実に資す
るよう、冊子にして配布するとともに、「教職員等中央研修」の研修成果活用について、主な具体例（抜粋）をホームページにも掲載した。
③インターネット等による事前研修の実施の導入について（３研修対象）対象とした研修の事前研修として、インターネット等を活用して講義の配信を行った。
「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予定者に配信した。また、平成２５年度の同研修受講者に提供予定の e ラーニングテス
ト作成プログラムを新たに開発した。
④一定のブロック単位などによる地方開催の導入について（７研修対象）対象とした全ての研修について、ブロック単位等により地方で開催した。
「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」については、平成２４年度から文部科学省が新たに作成した外国語活動教材が活用されることを踏まえ、「授業実践コース」（２ブロック）を新設し実施した。
【年度当初の計画の変更】
・ブロック開催の拡大

１コース（２ブロック）開催 → ２コース（各２ブロック）開催

・定員の拡充２２０人→ ３３０人⑤大学、企業等の専門家の活用と同機関との連携協力の導入について（２１研修対象）対象とした全ての研修について、研修の企画や運営に関する検討を行う企画委員会等の実施に当たり、教育委員会、教員養成系大学、国立教育政策研究所及び民間企業等と連携・協力し、これらの機関の専門家の知見を活用することにより、研修内容の充実を図った。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」の全派遣団（１７団）においては、各教育課題の専門家をシニアアドバイザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及び事前研修会・事後研修会での指導助言を得ることにより研修効果を高めた。
⑥研修成果報告書の提出と任命権者への提供の導入について（８研修対象）
項目別－16

対象とした全ての研修について、研修終了後、受講者に研修成果報告書を提出させ、任命権者に提供した。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」においては、派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取組を、学校現場に取り入れる視点からまとめた「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」を作成し、各教育委員会等に提供するなど、各地域における研修での活用を図ることとしている。
⑦講師となるための科目の設定と研修教材の提供の導入について（１７研修対象）対象とした全ての研修について、「研修講師になるために必要な知識や研修のポイントを教授する科目」を設定した。また、受講者が研修終了後、地域で行われる研修の講師等として活用できるよう、演習等で作成した成果物を共有するとともに、講義内容をインターネットで配信した。
その他、平成２４年度に実施した１７研修において、研修の中の各科目が有意義だったかどうかについての評価を４段階で行い、講義内容の見直しや改善に役立てた。
また、「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のシニアアドバイザーを他の研修講師として積極的に招聘し、当該プログラムで得た諸外国の教育状況の調査結果を講義のデータとして使用するなど、研修内容の充実に活用した。
なお、各研修毎の研修手法の導入状況は、以下のとおりである。
・教職員等中央研修：①、②、③、④、⑤、⑥、⑦
・英語教育海外派遣研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・学校組織マネジメント指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・国語力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・道徳教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・学校教育の情報化指導者養成研修：①、③、⑤、⑦・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修：①、⑤、⑦
・生徒指導指導者養成研修：①、②、⑤、⑥、⑦
・人権教育指導者養成研修：①、⑤、⑦・キャリア教育指導者養成研修：①、③、④、⑤、⑦
・教育相談指導者養成研修：①、⑤、⑦
・子どもの体力向上指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
・健康教育指導者養成研修：①、④、⑤、⑦
項目別－17

・外国語指導助手研修：①、⑤
・教育課題研修指導者海外派遣プログラム：①、②、⑤、⑥、⑦・産業・理科教育教員派遣研修：①、⑤、⑥
・産業・情報技術等指導者養成研修：①、⑤、⑥
・産業教育実習助手研修：①、⑤、⑥
・学校評価指導者養成研修：①、⑤、⑦・カリキュラム・マネジメント指導者養成研修：：①、⑤、⑦

項目別－18

【（小項目）1－1－4】

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各研修について、独立行政法人として実施する必要性、研修の効果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、都道府県ごとの受講者数に著しい差が生じた場合にはその要因分析等を踏まえ、必要な場合には、廃止、縮減、内容・方法の見直し等、所要の措置を講じる。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所

なお、内容・方法の見直しに当たっては、教育委員会及び大学との連携を図る。

実績報告書
Ｐ７～Ｐ９ Ⅰ－１－（４）【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

全ての研修事業について廃止・統合、研修内容・方法の見直し等の必要性を検討し、必要とされた研修について改善措置を講じたか。

【研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し状況】○研修の廃止、縮減、内容・方法等の見直し

Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修すべてについて改善措置を講じている
Ｂ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修の一部について改善措置を講じている
Ｃ：廃止・統合、研修内容・方法の見直し等が必要とされた研修のほとんどについて改善措置を講じていないセンターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員といっは、過去の取組のマイナス面の指摘ではな

た学校管理職及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会やく、状況の変化に機敏に応じるためと捉える

民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及びべきであり、果断に実行しなければならない。

事業の遂行に当たっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本として

また、「いじめの問題」についての取組は進んいる。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
ア 教職員等中央研修

だが、体罰、部活指導の在り方について、包括的な研修の早急な実施が求められる。
○平成 24 年度教職員等中央研修（中堅教員研修）の職種別受講者数の総計は、主幹教諭
67 人、指導教諭 6 人、教諭 663 人となってい○研修内容・研修方法等の見直し
・「校長マネジメント研修」については、校長相当の行政職員も受講対象とし、受講資格を拡る。各地において主幹教諭の配置が進んでお大した。研修成果を学校経営に反映させたいとのアンケート結果を踏まえ、秋２回開催を春

り、学校におけるミドルリーダー育成の重要性

１回・秋１回開催とした。また、「学校評価」をテーマとした協議の時間を新設した。

が指摘されている。現在「中堅教員研修」に括・「副校長・教頭等研修」については、東日本大震災や児童虐待等の現状を踏まえ、「防災られている主幹教諭、指導教諭については別管理」、「児童虐待又は自殺予防」の時間を新設した。

に研修枠を設定し、その職種に応じた研修内

項目別－19

Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある

・「中堅教員研修」については、精神疾患による教員の病気休職者数の現状を踏まえ、「メンタルヘルスマネジメント」の時間を新設した。また、中堅教員が参加しやすいように夏季に２回開催（7 月下旬～8 月中旬、8 月中旬～9 月中旬）とした。
・参加者数実績を踏まえ、校長マネジメント研修の定員を１５０人（前年度より５０人増）、中堅教員研修の定員を９５０人（前年度より１５０人減）とし、全体の定員を１，７００人（前年度より１００人減）とした。
○平成２５年度以降の研修内容等の見直し（再掲（３）①）
・「校長マネジメント研修」では「学校運営演習」、「リーダーシップとマネジメント～民間に学ぶ～」の時間を拡充することとした。「副校長・教頭等研修」では「人材育成とコーチング」の時間を新設することとした。また、「中堅教員研修」では「ミドルリーダーの役割」の時間を新設することとした。
・平成２４年度中堅教員研修の第２回及び第３回の参加率に大きな差が見られたため、平成２５年度中堅教員研修においては、主な対象校種を変更することとした。
○教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など８研修については、文部科学大臣から更新講習の認定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者１８８人について、更新講習の修了（履修）を認定した。
イ 喫緊課題研修○国の教育政策の方向性等を踏まえた見直し（２研修）・「キャリア教育指導者養成研修」に企業関係者からの講義を新設「キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議」（平成 23 年 12月 文部科学省）報告書を踏まえ、企業関係者からの講義を新設した。
・「健康教育指導者養成研修（学校安全コース）」に交通安全に関する演習を新設「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」（平成 24 年 8 月 文部科学省）及び、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針等について」(平成 24 年 9 月 文部科学省)の通知等を参考資料として配付するとともに、それらの資料が積極的に活用できるような演習を新設した。
○研修手法・方法等の見直し（３研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
平成２４年度から文部科学省が新たに作成した外国語活動教材が活用されることを踏
まえ、「授業実践コース」を新設して実施した。
・「健康教育指導者養成研修（健康コース）」
項目別－20

容を用意することも検討する必要がある。

養護教諭と保健主事との一層密接な連携による健康教育の充実を図る観点から、従来の主に養護教諭を対象とした「専門コース」（５日間）と、主に保健主事を対象とした「推進コース」（３日間）を統合し、４日間の研修日程で実施した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
研修テーマ毎の参加状況や参加者及び都道府県教育委員会等からの要望を踏まえ、研修テーマを見直し実施した。
平成２４年度研修テーマ①学校経営の改善、②言語力・コミュニケーション力の育成、③ＰＩＳＡ型学力の育成、④学校安全・防災教育の推進、⑤生徒指導・教育相談の充実、⑥キャリア教育の充実、⑦スポーツ・健康教育の推進、⑧学校教育の情報化・ＩＣＴの活用、⑨特別支援教育の充実、⑩学校と地域等の連携○平成２５年度以降の研修内容等の見直し（３研修）・「いじめの問題に関する指導者養成研修」（新規）
平成２５年度新規研修として、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応を踏まえたマネ
ジメント力を修得させ、各地域における研修講師や各学校への指導・助言を行う指導者の養成を目的とした研修を、全国６ブロック、平成２５年５月中旬～６月上旬に各３日間で実施することとした。
・「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」
外国人児童生徒等の日本語能力の測定に関する要望が多いことを踏まえ、日本語能力測定方法に関する演習を新設して実施することとした。
・「子どもの体力向上指導者養成研修」
平成２４年３月に文部科学省が「幼児期運動指針」を策定したことや教育委員会からの要望を踏まえ、幼児が楽しく基礎的な動きを身に付け、体力を高めるための指導の工夫について扱う「基礎的な動きつくりを通して体力の向上を図る部会」を新設して実施することとした。
ウ 地方公共団体からの委託を受けて実施する研修○実施方法等の見直し（２研修）
平成２３年度から委託研修として実施している以下の２研修については、中期計画に基づき、平成２４年度から全額派遣者負担とした。
・「学校評価指導者養成研修」、「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」※中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、
現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
項目別－21

○平成２５年度以降の実施方法等の見直し（３研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（新規）
本研修については、喫緊課題研修としては予定どおり平成２４年度をもって廃止したが、都道府県等教育委員会からの継続実施の要請を踏まえ、委託研修として実施することとした。研修に必要な経費については、中期計画に基づき、平成２５年度はセンターの負担とすることとした。
※中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、
現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２３・２４年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、中学校 技術・家庭（技術）の１研修コースを隔年実施とした。

項目別－22

【（中項目）1－2】

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導・助言・援助を行ったか。
【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】① e ラーニング研修のプログラム開発・提供② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の構築による受講者間の指導方法等の情報交換機会の提供

H２３

H２４

③ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等の研修で活用できるデジタルコンテンツの開発・提供、センターが行う研修の講義内

Ａ

Ａ

H２５

H２６

容のインターネットによる提供、その他の研修教材の作成・提供④ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムの開発・提供、研修手法

実績報告書等 参照箇所

等のノウハウについての情報提供

実績報告書⑤ 研修講師についての情報提供

Ｐ１０～Ｐ１６ Ⅰ－２－①～⑨⑥ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行っている研修事業についての情報提供⑦ 各都道府県・指定都市・中核市教育委員会の教育センターの研修担当主事等を対象とした会議の開催⑧ センターの職員を各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等が行う研修に派遣⑨ センターの研修施設・設備の提供【インプット指標】（中期目標 間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６６２

６８２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準
学校教 育関係 職員 を対象とした研修に関す
る 指 導・ 助 言・ 援 助 を
行ったか。

実績
【指導、助言及び援助の実施】① e ラーニング研修のプログラム開発・提供状況（再掲（３）－③）

Ｓ ： 委員の協議によ り
特に優れた実績を上げている場合に評定Ａ：各都道府県教育委員会等に対し、必要な指導、助言及び援② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の提供状況「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予定者に配信した。

分析・評価○事前研修用にｅラーニング教材を配信し、ＳＮ
Ｓによる受講者間の情報交換の場の提供な
ど、インターネットを活用した研修の充実が図られている。とくにインターネットを活用した
デジタルコンテンツ研修教材への平成２４年

インターネット上にソーシャルネットワークサービス（SNS）機能を構築し、平成２４年度教職員等中央研修（第４回中堅教員研修）受講修了者（192 名）に対し、受講者間の学校運営の取組等に関する情報交換の場を提供した。

度のアクセス数は、約２００万件と前年の２・７倍と飛躍的に増加している。教材のホーム
ページの一般公開を進めたことによるもの
で、研修の情報公開、研修に直接参加でき③ 研修教材等の開発・提供

ない教員の知識、技能の向上に資する取組

ア デジタルコンテンツ研修教材の提供として高く評価できる。ホームページだけでな
項目別－23

助を十分に実施している
Ｂ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をおおむね実施している
Ｃ：各都道府県等に対し、必要な指導、助言及び援助をほとんど実施していない
Ｆ：業務改善の勧告を行う必要がある・インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材の提供
引き続き、「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタルコンテンツ研修
教材をホームページにて広く一般に提供した。

く、一般の検索によってアクセスできる教材も少なくないことも注目される。関係者のプライバシー、著作権の保護などに留意しつつでき

また、センターが開発した DVD 研修教材(ダイジェスト版) をホームページで提供するとともに、開発したDVD 研修教材を教育委員会や学校等へ提供した。

る限り一般公開を進めていくべきである。また、どれだけの割合の教材を一般公開して

イ 事前研修用ビデオ及び講義ビデオのインターネット配信
・事前研修用ビデオの配信
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をイン
ターネットで配信した。（４研修１４タイトル）

いるのかを明らかにし、一般公開受益者の意識、ＤＶＤ購入申し込みへの影響などを調査するなど、一般公開の全体像の提示に努められたい。
○センターホームページ上の研修支援情報へ「教職員等中央研修」（２タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修（事務職員対象）（１タイトル）のアクセス数が 24 年度は飛躍的に増加し、「学校教育の情報化指導者養成研修（９タイトル）

受講者、受講予定者のみならず、広く学校教「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）

育関係者に研修情報を提供していることは・講義ビデオの配信

高く評価できる。

研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジ○今後とも、デジタルコンテンツやＤＶＤ教材なェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申し出に応じて ID 等を付与

どの内容を点検し適切に更新するよう期待さし、教職員の研修への活用を可能とした。

れる。
○研修については、質的向上が図られていると（平成２４年度１７研修１５８タイトル）

考えるが、広く教員全体の資質向上の観点「教職員等中央研修」（２１タイトル）から言えば、各都道府県・指定都 市・中核

「学校組織マネジメント指導者養成研修」（２９タイトル）

市教育委員会が実施する研修の底上げ、質「国語力向上指導者養成研修」（６タイトル）的向上が望まれる。その意味で、より具体的「道徳教育指導者養成研修」（９タイトル）「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（１１タイトル）「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」（７タイトル）「生徒指導指導者養成研修」（６タイトル）「人権教育指導者養成研修」（３タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（１５タイトル）「教育相談指導者養成研修」（１タイトル）「子どもの体力向上指導者養成研修」（４タイトル）「健康教育指導者養成研修」（２２タイトル）「学校評価指導者養成研修」（５タイトル）「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」（６タイトル）「環境教育指導者養成研修」（５タイトル）
項目別－24な指標を定めた改善方策を図っていく必要がある。

「子育て支援指導者養成研修」（５タイトル）「体験活動指導者養成研修」（３タイトル）
ウ 実践事例集など研修教材（テキスト）の作成・提供
平成２５年３月に、「教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」を作成し各教育委員会等へ提供するとともに、ホームページにて広く一般に公開した。
エ センターホームページ上の研修教材等へのアクセス数
上記ア～ウについて、インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材（DVD 研修教材(ダイジェスト版)を除く）等への平成２４年度のアクセス数は、簡単にアクセスができるようリンク先を改善したことなどにより増加した（ＩＤ・パスワード付き研修教材に約２８万件、ホームページにて一般公開している研修教材（デジタル・テキスト）に約１８０万件）。

（注）平成２２年度については、アクセス数を取得するカウンター機能の設定不備により、一部の研修
教材のアクセス数がカウントできなかったため、グラフに掲載していない。
（注）受講者及び教育委員会関係者を対象として配信してきた以下の研修教材（テキスト）について
は、平成２３ 年９月より、ホームページにて広く一般に公開した。
・ＮＣＴＤ ＤＶＤ活用法 ―改訂版―
項目別－25

・学校組織を強化するプロセスマネジメント研修
・言語活動の充実を図る全体計画と授業の工夫
・スクールコンプライアンスを考える
・生徒指導の充実のために（平成２４年３月新規）④ 研修のノウハウについての情報提供
ア 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムを、大学と教育委
員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から実施している。
平成２４年度より、「中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告の中で「現行の初任者研修制度との関係や、採用段階との関係も整理する必要がある」等が示されたことから、「教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業（大学委嘱事業）」を新たに実施した。
なお、前年度に引き続き、モデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２３年度に開発されたモデルカリキュラムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開した。

区

平成２３年度分

大学と教育委員会の連携・協働による研修カリキ
ュラム開発事業
教育委員会との連携・協働による初任者研修支援
プログラム開発事業
教育委員会と関係機関の連携・協働による研修カ
リキュラム開発事業
合計

平成２４年度

申請数

採択数

申請数

採択数

１８

１２

２５

１１

－

－

４

４

３

２

６

４

２１

１４

３５

１９

平成２４年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラムⅰ）大学と教育委員会の連携・協働による研修カリキュラム開発事業
大学

連携教育
委員会

1

埼玉大学

さいたま市

2

千葉大学

千葉県

プログラム
若手教員のキャリアアップのための学校教育における現代的課題に対応した研修カリキュラムの開発
専門力を基盤とした「連携・コーディネーター力の向上」を目指
項目別－26

す養護教諭研修プログラム3

東京学芸大学

墨田区、
福岡市

4

上越教育大学

新潟県

5

福井大学

福井県

教科学習に資する言語能力を高める指導力を養成する教員研修プログラムの開発 －JSL カリキュラムを活用した授業力の養成－
教育委員会と教職大学院の連携による学校課題解決のための「即応力」向上研修プログラム
高度専門職にふさわしい生涯職能成長を実現する教員研修
プログラム体系の開発 ～実践・省察型の研究・研修と学校拠点方式を用いて～

6

静岡大学

静岡県

7

名古屋大学

愛知県

8

兵庫教育大学9

日本女子大学長野県

10

名古屋経済大学

小牧市

11

武庫川女子大学

西宮市

三重県、
新潟市

教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プ
ログラム
同僚教師を育てるミドルリーダーを対象とした授業洞察力と研究組織力の育成
小・中学校事務職員研修モデルカリキュラム開発
若手教員のためのリスクマネジメント研修プログラムの開発
ICT を活用した「学び合う学び」推進を支援する研修プログラム
双方向型研修による教員の創造性豊かな同僚性とメンターシ
ップの構築ⅱ）教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業
連携教育
大学
プログラム
委員会
1

千葉大学

2

信州大学

3

和歌山大学

千葉県、

初任者・ミドルリーダー支援による循環型・発展型研修プログ

千葉市

ラム（リンクプログラム）の開発

長野市
和歌山県、
和歌山市

教師としてのキャリアデザイン設計を意識した課題探求型初任者研修プログラム
３つのコラボによる初任者研修支援プログラムの開発
初任者研修改善に取り組む教育委員会との連携・協働による

4

岡山大学

岡山県

初任者研修支援プログラムの開発－体系化への理論構築と校内研修指導教員の資質向上を目指して－
項目別－27

ⅲ）教育委員会と関係機関の連携・協働による研修カリキュラム開発事業
教育委員会
1
2

関係機関

プログラム

埼玉県教育委(独)国際協力機構広尾セ

博物館等との連携によるプレゼンテーションスキ

員会

ンター、鉄道博物館

ル育成プログラム愛知県総合教環境省中部研究パートナ

ESD の導入による小・中・高等学校のカリキュラム

育センター

ーシップオフィス改善を目指した研修プログラムの開発(独)放射線医学総合研究
千葉市教育委3

員会

所、(財)千葉 YMCA(少年

理科指導のための研修カリキュラム開発

自然の家)、千葉市教育研－自信をもって観察・実験指導ができる若手教員究会、ニルス理科実験クの育成を目指して－ラブ
尼崎市教育委4

員会

NTT ドコモ関西

情報教育推進教員向け情報セキュリティ研修モデ
ルカリキュラムの開発

イ 効果的な研修を行うための手引き等の作成・提供
・「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」
研修修了者及び教育委員会の研修企画担当者が、効果的な研修を行うための手順や留意点を示した「教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」を作成し、各教育委員会等に提供した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取組について
派遣団毎に報告書を作成し（10 テーマ 17 団）、地域における研修で活用できるよう、各都道府県・指定都
市・中核市教育委員会等に提供した。
⑤ 研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2012年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。
⑥ 各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成系大学等との連携などについて調査し、その結果をホームページ及び CD-ROM で教育委員会等に提供した。
項目別－28

⑦ 教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当主事等を対象とした協議会を開催（平成２４年４月１９日～４月２０日：１泊２日）した。
⑧ 教育委員会等が行う研修への職員の派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創りだす校内研修」、「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」等も活用した。
派遣先：千葉県総合教育センターなど１２か所
派遣人員：延べ１６人⑨ センターの研修施設・設備の提供
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進してい
る。

区 分
件

数

使用料収入

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２件

４件

８件

８件

９件

８件

1,223 千円

5,441 千円

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

項目別－29【（中項目）1－3】

都道府県教育委員会等が独自に実施する研修に関する内容・方法等の情報の収集・蓄積と活用【評定】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等において独自に実施している学校教育関係職員に対する研修について、その内容・方法等に関する情報を収集・蓄積し、その結果をセンターの事業に活用するとともに必要な情報提供を行う。
なお、研修事業や情報提供業務等のあり方について、各都道府県教育委員会等と意見交換を行い、その結果も踏まえ、センターの行う事務事業の見直しを行う。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ１６～Ｐ１７ Ⅰ－３【インプット指標】（中期目標期間）

H２０

H２１

H２２

H２３

H２４

決算額（百万円）

７７８

６ ２

６ ２

５４３

４４３

従事人員数（人）

３１

２８

２６

２７

２６

※ 再掲
評価基準

実績

分析・評価

都道府県教育委【研修に関する情報の収集とその結果の活用】○各都道府県・指定都市教育（研修）センター

員会等が独自にア 各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集等において作成した教材等を共通の情報と実施する研修に関各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となして活用する手立てを講じることはナショナ

する内容・方法等

るよう、各地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を収集し、その一覧を当センターホームペー

ルセンターとして重要であり、期待される役について情報を収ジにて情報提供した。平成２４年度に、キーワード検索等を容易に行えるようにし、一層活用しやすいものに改割を果たしていると判断できる。

集・蓄積したか。ま善した。

○教員研修のナショナルセンターである同セン

た、そ の結果をセンターの事業へ活用したか。

ターが、都道府県教育委員会等が独自に実イ 小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修の実施について
各都道府県教育委員会等に対し、平成２５年度以降に当センターが委託研修として実施する必要性について受講者推薦の意思調査を行った結果、「受講者推薦の意思あり」との回答が多数（59/67 都道府県・指定都
市教育委員会）得られたため、平成２５年度から新たに委託研修として実施することとした。

施する研修に関する内容・方法等の情報の収集と蓄積、活用に努めている点は意義あるものであり、高く評価できる。
○今後は、研修に関する情報の収集、蓄積に加え、教育委員会や学校からのレファレンス

ウ インターネットの活用による事務処理の効率化にも対応できるような仕組みを検討すること「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアン
ケート調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効率的・効果的な実施を図った。

も考えられる。
○学校では経験の少ない教員の増加に伴い、ＯＪＴの重要性が指摘されている。ＯＪＴの事

項目別－30例や関連情報等についても収集し提供でき

エ 各都道府県教育委員会等との意見交換
全国の教育（研修）センターの研修担当主事等を対象とした協議会を開催し、研修の企画立案の方法などにるようにすることも考えられる。
○研修については、質的向上が図られているとついての意見交換を踏まえ、今後の研修の改善に役立てた。
また、研修の企画や運営に関する検討を行う各研修の企画委員会等においても、教育委員会等の関係者の考えるが、広く教員全体の資質向上の観点から言えば、各都道府県・指定都 市・中核参加を得て実施した。

市教育委員会が実施する研修の底上げ、質的向上が望まれる。その意味で、より具体的

オ 海外の教育関係者等との情報交換等
海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施な指標を定めた改善方策を図っていく必要がある。

設の視察や情報交換等を行った。
・インドネシア共和国教育大学協会会長及び教育大学長他２１名、カザフスタン共和国教員研修高度化センター
代表他４名
・カンボジア国教育青年スポーツ省の行政官他４名を約１カ月にわたりセンターに受け入れ、日本における教育・教員養成・教員研修等の各制度に関する研修として実施し、同国で計画されている教員研修センター設
立に向けた助言等を行った。

項目別－31【（大項目）2】【（中項目）2－1】【評定】

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画に対する当該年度の業務の実施状況）

Ａ

研修事業の質を確保しつつ、経費等の縮減・効率化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等に対する取組【評定】を行っているか。

Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの業務運営に際しては、一般管理費（土地借料除く）については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、計画的な削減に努めることとし、前年度に比較して３％以上、また、業務経費についても前年度に比較して２％以上の効率化を図る。
また、契約業務において、随意契約の見直し計画を着実に実施し、一般競争入札の範囲拡大や契約に係る情報公開等を通じた、業務運営の一層の効率化を図る。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書

さらに、平成 21 年 11 月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に沿って契約監視委員会におい

Ｐ１８～Ｐ２０ Ⅱ－１て、随意契約事由の妥当性、一般競争入札等に係る競争性の確保について点検を行う。
なお、平成２３年度においても、物品等の購入に当たっては環境に配慮した機器・設備等の調達を推進するとともに、引き続き物件費等の経費節減に努める。
評価基準

実績

分析・評価

研修事業の質を確保しつ【経費等の縮減・効率化の実績】○一般管理費の前年度比３％以上、業

つ、経費等の縮減・効率

ア 経費等の縮減・効率化

化を適切に行い、その際、随意契約の見直し等

務経費の２％以上の効率化を実現し、経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、以下の契約方法の見直しを行うことなどし計画も着実に実行されており評価でにより、経費節減・効率化が図られ、一般管理費及び業務経費とも削減目標を達成した。

に対する取組を行ってい・「複写機の賃貸借・保守契約」について、これまで４年間であった契約を５年間の契約に見直しるか。

・「外部監査業務の委託契約」について、単年度契約から複数年契約（３年間）に移行①経費等の縮減・効率化

・施設の維持管理・運営業務について、複数年契約の包括的民間委託契約に移行（３年契約の２年目）の達成状況②一般競争入札の導入・範囲拡大、官民競争入直し状況

なお、施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間中にその整備等を行う予定としている。

③契約に係る情報公開の
実施状況

増減率

24'予算

a

b

百万円

％

c

c/ a

c/b

一般管理費

266

240

△26

△9.8%

224

84.2%

93.3%

業務経費

529

491

△38

△7.2%

443

83.7%

90.2%

分

様々な工夫により目標を達成したことは高く評価できる。
○契約の適正化について、随意契約の見直しは、目標を達成するとともに、競争性を求める観点からはほぼ限界に

前 年 比

23'予算

区

きる。
○諸経費の節減・ 効率化については、

・定期刊行物等の購入の見直し

札の活用等、契約の見削減目標を達成した。随意契約の見直（注）一般管理費には、土地借料を含まない。
項目別－3224'決算

達したものと考えられる。この間多くの努力がなされたものと評価できる。

前年度に引き続き「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行した。省エネルギー対策として
前年度整備した空調設備、ＬＥＤ照明設備及び複層ガラス等により、光熱水量の恒常的な節電を図った。
【随意契約等見直し計画】
・ 「随意契約等見直し計画」 の実施・ 進捗状 況や目標達成に向けた具体的取組状況は適切か。

イ 契約の適正化（ア）随意契約等見直し計画の状況
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき策定した随意契約等見直し計画に沿って、一般競争入札の範囲拡大等の契約方法の見直しを着実に実施した。
この結果、平成２４年度に締結した随意契約は、土地（本部用地）の購入（１５５百万円）、土地（本部用地）の賃貸借（２０百万円）、ガスの供給（１８百万円）、上下水道の供給（１０百万円）、電気の供給契約（２３百万円）の合計５件となっており、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は全て一般競争契約等への移行を完了している（電気の供給契約は平成２３年１２月１２日に公告し応札者がなく、平成２４年２月１７日再度公告したが再び応札者がなかったため、現契約の相手方と随意契約を締結したものである。）。
なお、平成２０～２４年度における随意契約の状況は以下のとおりである。
区 分

随意契約件数

随意契約金額（百万円）

随意契約見直し計画

１０件 → ５件

３１６ → ２９７

２０年度

１０件

３１６

２１年度

８件

３０１

２２年度

５件

２８１

２３年度

６件

２３６

２４年度

５件

２２６

実
績

【随意契約等見直し計画の実績と具体的取組】①平成 20 年度実績

競争性のある
契約
競争
入札
企画競争、
公募等

②見直し計画（H22 年 4 月公表）
金額（千円）

③平成 24 年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）

金額
（千円）

件数

金額
（千円）

55

222,712△53△475,412

366,064

6

12,274△30△353,790

332,060

49

210,438△23△121,622

件数

金額
（千円）

件数

103

679,528108

698,124

31

347,46836

72

332,060

72

件数

項目別－33

競争性のない随意契約

10316,1745

297,5785

225,5880△71,990

合計

113

995,702113

995,70260

448,300△53△547,402※「随意契約等見直し計画」は、平成２０年度に締結した随意契約の件数・金額をベースに一般競争契約等への移行による到達目標を定めたもので、すでに、平成２２年度に目標を達成している。
【原因、改善方策】
電気の供給契約ついては、平成２３年１２月１２日に公告し応札者がなく、平成２４年２月１７日再度公告したが再び応札者がなかったため、現契約の相手方と随意契約を締結したものである。
・ 再委託の必要性等について、契約の競争性、透明性の確保の観点から適切か。
・ 一般競争入札等における一者応札・応募の状【再委託の有無と適切性】
再委託はない（イ）一般競争契約等における競争性の確保
一般競争契約等の実施に当たっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原則１０日以
上から２０日以上を確保）等を実施し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努めた。

況はどうか。その原因

その結果、一般競争契約等における一者応札・応募の割合は次のとおりとなっている。

について適切に検証さなお、文部科学省所管の独立行政法人の平均一者応札・応募率は４４％（平成２３年度）である。

れているか。また検証
結果を踏まえた改善方【一者応札・応募の状況】

策は妥当か。

競争性のある契約①平成 20 年度実績

②平成 24 年度実績①と②の比較増減

件数

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

103

679,528

55

222,712△48△456,81634

138,405

4

15,347△30△123,058

一般競争契約770,98000△7△70,980

指名競争契約

0

0

0

0

0

0

企画競争

12

32,73500△12△32,735

公募

15

34,6904

15,347△11△19,343

不落随意契約

0

0

0

0

0

0

うち、一者応札・応募となった契約

項目別－34

【原因、改善方策】
一者応札・応募となった４件の契約は、すべて地方開催における研修会場の借上げの契約となっている。
これらの契約は、開催日程及び収容人員等の施設の要件により会場が限られること等から一者応募となったと考えられるが、引き続き、公告期間の延長等の措置を通じて競争性の向上を図ることとしている。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
一般競争入札における制限的な応札条件はない（ウ）契約監視委員会における契約の点検・見直しの実施
平成２１年１１月に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会（委員は監事 1 名、外部有識者 2 名（弁護士１名、公認会計士１名））を２回（第１回：平成２４
年１１月７日、第２回：平成２５年３月２２日）開催した。
当該委員会においては、平成２４年度に締結した契約計６０件（４４８百万円）について、随意契約事由の妥
当性や競争契約において真に競争性が確保されているか等の観点から厳格な点検が実施された。また、２か年連続して一者応札・応募となった案件について「一者応札・応募事案フォローアップ票」に基づき点検が実施された。
その結果、見直しを必要とする特段の指摘は受けなかったが、契約締結について、契約相手方選定後速やかに契約を締結するよう意見があり、対応することとした。
（エ）調達関係情報の開示
センターホームページの調達情報ページに一般競争入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多くの参加者を募ることで競争性を確保するとともに、「公共調達の適正化について」（H18.8.25 財計第 2017 号）に基づ
き、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果の情報）を開示し、引き続き契約業務の透明性の確保に努めた。
（オ）その他の取組み〔再掲〕
・前年度に引き続き「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行した。省エネルギー対策として前年度整備した空調設備、ＬＥＤ照明設備及び複層ガラス等により、光熱水量の恒常的な節電を図った。
・物品等の調達に当たっては、引き続きグリーン購入法に適合する環境に配慮した製品等の調達に努めた。

【関連法人】
・ 法人の特定の業務を独占的に受託している関【関連法人の有無】
該当無し

連法人について、当該法人と関連法人との関項目別－35

係が具体的に明らかにされているか。
【個々の契約の競争性、透明性の確保】
・ 契約方式等、契約に係る規程類について、整【契約に係る規程類の整備及び運用状況】
契約関係規程類については、「独立行政法人における契約の適正化について（依頼）」（平成２０年１１月１４日
総務省行政管理局長事務連絡）を踏まえ、点検・見直しを実施し、総合評価落札方式に関する規定を新たに整備している。なお、当期に総合評価落札方式を適用した入札実績はない。

備内容や運用は適切か。
・ 契約事務手続に係る執【執行体制】

行体制や審査体制に

平成２１年度に契約事務処理マニュアルを策定して契約担当職員に周知することにより、契約事務処理の明確ついて､整備・執行等は化・効率化を通じて執行体制の充実に努めた。さらに、契約担当職員の在職期間の長期化を避けるよう適正な人

適切か。

事配置も実施している。
【審査体制】
複数者による契約関係書類の事前チェックを行うなど審査体制の強化に努めている。

項目別－36

【（中項目）2－2】

自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を【評定】踏まえて、業務運営の改善を促進したか。

【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

Ａ

法人内部における外部有識者を含めた自己点検・評価委員会等において、センターの業務運営について、自己点検・評価を実施
し、業務運営の改善を促進する。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２０～Ｐ２６ Ⅱ－２
評価基準
自己点検・評価委員会等において、業務運営について積極的な自己点検・評価を実施したか。また、その結果を踏まえて、業
務運営の改善を促進したか。
Ｓ：委員の協議により特に優れた実績を上げている場合に評定
Ａ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善の重要な一要素として位置
付け、業務運営の改善に十分に生かしている
Ｂ：自己点検評価の結果
を業務運営の改善に生かしている
Ｃ：自己点検評価の結果
を参考資料と位置付け、特に業務運営の改善に生かしていない
Ｆ：業務改善の勧告を行う
必要がある

実績
【業務運営の点検・評価を踏まえた見直し、改善等】
中期目標の達成に向け、法人内部に自己点検・評価委員会を設置するとともに、日々の業務において不断に業務を見直し、業務運営の改善を図った。
ア 研修事業等の見直し〔再掲〕
センターでは、教員研修のナショナルセンターとして、校長、副校長・教頭、中堅教員といった学校管理職及び指導的役割を担う教員に対する研修の実施等、各都道府県教育委員会や民間機関等では担い得ない、国として真に実施すべき研修等を実施している。一方、事務及び事業の遂行に当たっては、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る視点を基本としている。
毎事業年度に実施する各研修の内容等については、国の教育政策の方向性や、受講者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道府県毎の受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の見直しを行っている。
（ア）教職員等中央研修○研修内容・研修方法等の見直し
・「校長マネジメント研修」については、校長相当の行政職員も受講対象とし、受講資格を拡大した。研修成果を学校経営に反映させたいとのアンケート結果を踏まえ、秋２回開催を春１回・秋１回開催とした。また、「学校評価」をテーマとした協議の時間を新設した。
・「副校長・教頭等研修」については、東日本大震災や児童虐待等の現状を踏まえ、「防災管理」、「児童虐待又は自殺予防」の時間を新設した。
・「中堅教員研修」については、精神疾患による教員の病気休職者数の現状を踏まえ、「メンタルヘルスマネジメント」の時間を新設した。また、中堅教員が参加しやすいように夏季に２回開催（7 月下旬～8 月中旬、8 月中旬～9 月中旬）とした。
・参加者数実績を踏まえ、校長マネジメント研修の定員を１５０人（前年度より５０人増）、中堅教員研修の定員を９５０人（前年度より１５０人減）とし、全体の定員を１，７００人（前年度より１００人減）とした。
○平成２５年度以降の研修内容等の見直し
項目別－37

分析・評価○外部委員６人、内部委員６にんによる自己点検・評価委員会を設置し、業務運営の改善を着実に促進してきた。センターの果たしてきた役割・実績について、関係者にとどまらず、
国民一般に理解・支持を広めていくために、センターホーム
ページで研修修了者の成果活用の具体例について掲載したことは重要である。
○自己点検・評価委員会の業務見直しの範囲は事業全般にわたっており、きめ細かい見直しが行われており、大いに評価できる。

・「校長マネジメント研修」では「学校運営演習」、「リーダーシップとマネジメント～民間に学ぶ～」の時間を拡充することとした。「副校長・教頭等研修」では「人材育成とコーチング」の時間を新設することとした。また、「中堅教員研修」では「ミドルリーダーの役割」の時間を新設することとした。
・平成２４年度中堅教員研修の第２回及び第３回の参加率に大きな差が見られたため、平成２５年度中堅教員研修においては、主な対象校種を変更することとした。
○教員免許更新制への対応
教職員等中央研修など８研修については、文部科学大臣から更新講習の認定を受け、これらの研修の受講者のうち更新講習対象者１８８人については、更新講習の修了（履修）を認定した。
（イ）喫緊課題研修○国の教育政策の方向性等を踏まえた見直し（２研修）・「キャリア教育指導者養成研修」に企業関係者からの講義を新設「キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議」（平成 23 年 12 月 文部科学省）報告書を踏
まえ、企業関係者からの講義を新設した。
・「健康教育指導者養成研修（学校安全コース）」に交通安全に関する演習を新設「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会」（平成 24 年 8 月 文部科学省）及び、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針等について」(平成 24 年 9 月 文部科学省)の通知等を参考資料として配付するとともに、それらの資料が積極的に活用できるような演習を新設した。
○研修手法・方法等の見直し（３研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」
平成２４年度から文部科学省が新たに作成した外国語活動教材が活用されることを踏まえ、「授業実践コース」を新設して実施した。
・「健康教育指導者養成研修（健康コース）」
養護教諭と保健主事との一層密接な連携による健康教育の充実を図る観点から、従来の主に養護教諭を対象とした「専門コース」（５日間）と、主に保健主事を対象とした「推進コース」（３日間）を統合し、４日間の研修日程で実施した。
・「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」
研修テーマ毎の参加状況や参加者及び都道府県教育委員会等からの要望を踏まえ、研修テーマを見直し実施した。
平成２４年度研修テーマ①学校経営の改善、②言語力・コミュニケーション力の育成、③ＰＩＳＡ型学力の育成、④学校安全・防災教育の推進、⑤生徒指導・教育相談の充実、⑥キャリア教育の充実、⑦スポーツ・健康教育の推進、⑧学校教育の情報化・ＩＣＴの活用、⑨特別支援教育の充実、⑩学校と地域等の連携○平成２５年度以降の研修内容等の見直し（３研修）・「いじめの問題に関する指導者養成研修」（新規）
平成２５年度新規研修として、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応を踏まえたマネジメント力を修得させ、各
項目別－38

地域における研修講師や各学校への指導・助言を行う指導者の養成を目的とした研修を、全国６ブロック、平成２５年
５月中旬～６月上旬に各３日間で実施することとした。
・「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」
外国人児童生徒等の日本語能力の測定に関する要望が多いことを踏まえ、日本語能力測定方法に関する演習を新設して実施することとした。
・「子どもの体力向上指導者養成研修」
平成２４年３月に文部科学省が「幼児期運動指針」を策定したことや教育委員会からの要望を踏まえ、幼児が楽しく
基礎的な動きを身に付け、体力を高めるための指導の工夫について扱う「基礎的な動きつくりを通して体力の向上を図る部会」を新設して実施することとした。
（ウ）地方公共団体からの委託を受けて実施する研修○実施方法等の見直し（２研修）
平成２３年度から委託研修として実施している以下の２研修については、中期計画に基づき、平成２４年度から全額派遣者負担とした。
・「学校評価指導者養成研修」、「カリキュラム・マネジメント指導者養成研修」※中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」○平成２５年度以降の実施方法等の見直し（３研修）・「小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修」（新規）
本研修については、喫緊課題研修としては予定通り平成２４年度をもって廃止したが、都道府県等教育委員会からの継続実施の要請を踏まえ、委託研修として実施することとした。研修に必要な経費については、中期計画に基づき、
平成２５年度はセンターの負担とすることとした。
※中期計画「（喫緊課題研修として実施してきた研修については）当面センターの負担とし、現中期目標期間中に派遣者の全額負担に移行する」
・「産業・情報技術等指導者養成研修」
平成２３・２４年度における各研修コースの参加状況を踏まえ、中期計画に掲げる「各研修コースの廃止等の基準」に基づき、中学校 技術・家庭（技術）の１研修コースを隔年実施とした。
（エ）教育委員会等への指導、助言及び援助の充実① e ラーニング研修のプログラム開発・提供状況「学校教育の情報化指導者養成研修」の事前研修用 e ラーニング教材（動画教材及び理解度確認テスト）を受講予
定者に配信した。
② ソーシャルネットワークサービス（SNS）の提供状況
インターネット上にソーシャルネットワークサービス(SNS)機能を構築し、平成２４年度教職員等中央研修（第４回中堅教員研修）受講修了者（192 名）に対し、受講者間の学校運営の取組等に関する情報交換の場を提供した。

項目別－39

③ 研修教材等の開発・提供
・デジタルコンテンツ研修教材の提供*インターネットを活用したデジタルコンテンツ研修教材の提供
引き続き、「学校におけるコーチングプログラム」、「情報モラル研修教材」などのデジタルコンテンツ研修教材をホームページにて広く一般に提供した。
また、センターが開発した DVD 研修教材(ダイジェスト版) をホームページで提供するとともに、開発した DVD 研修教
材を教育委員会や学校等へ提供した。
・事前研修用ビデオ及び講義ビデオのインターネット配信*事前研修用ビデオの配信（４研修１４タイトル）
研修の受講予定者に ID・パスワードを付与し、必要な基礎的知識を事前に習得させるための講義をインターネットで配信した。
「教職員等中央研修」（２タイトル）「学校組織マネジメント指導者養成研修（事務職員対象）（１タイトル）「学校教育の情報化指導者養成研修（９タイトル）「キャリア教育指導者養成研修」（２タイトル）*講義ビデオの配信
研修修了者に ID・パスワードを付与し、研修講師となる際の資料等として活用できるよう、講義のダイジェスト版をインターネットで配信した。また、都道府県等の教育センター等からの申し出に応じて ID 等を付与し、教職員の研修への活用を可能とした。
（平成２４年度１７研修１５８タイトル）
・実践事例集など研修教材（テキスト）の作成・提供
平成２５年３月に、「教員研修の手引き－効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」を作成し教育委員会等へ提供するとともに、ホームページにて広く一般に公開した。
・研修のノウハウについての情報提供@ 教員研修モデルカリキュラム開発プログラムの開発・提供
教育委員会や教育センターが研修を企画・運営する際に参考となる研修カリキュラムを、大学と教育委員会の連携により開発し、開発したカリキュラムを各教育委員会へ提供する事業を平成１８年度から実施している。
平成２４年度より、「中央教育審議会 教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告の中で「現行の初任者研修制度との関係や、採用段階との関係も整理する必要がある」等が示されたことから、「教育委員会との連携・協働による初任者研修支援プログラム開発事業（大学委嘱事業）」を新たに実施した。
なお、前年度に引き続き、モデルカリキュラムの開発事業を実施しつつ、平成２３年度に開発されたモデルカリキュラ
ムについて、その特徴や概要をホームページに掲載し公開した。
@ 効果的な研修を行うための手引き等の作成・提供*「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」
研修修了者及び教育委員会の研修企画担当者が、効果的な研修を行うための手順や留意点を示した「教員研修の手引き －効果的な運営のための知識・技術－（改訂版）」を作成し、各教育委員会等に提供した。
*「教育課題研修指導者海外派遣プログラム報告書」
項目別－40教育課題研修指導者海外派遣プログラムの派遣テーマに関する訪問国の現状と先進的な取り組みについて派遣
団毎に報告書を作成し（10 テーマ 17 団）、地域における研修で活用できるよう、各都道府県・指定都市・中核市教育委
員会等に提供した。
④ 研修講師についての情報提供センターが実施している研修についての講師情報（講師名、職名、専門分野、研修名）を更新し、「2012 年講師情報～主催研修の講師一覧～」として、各都道府県・指定都市・中核市教育委員会等へ提供した。
⑤ 各教育センター等の実施研修の概要に関する調査と調査結果の提供
都道府県・指定都市・中核市の教育センター等に依頼し、実施研修の概要、教員養成系大学等との連携などについて調査し、その結果をホームページ及び CD-ROM で教育委員会等に提供した。
⑥ 教育センター等の研修担当主事等を対象とした会議の開催「学校現場に生きる研修」をテーマに、各都道府県・指定都市・中核市の教育センター等の研修担当主事等を対象とした協議会を開催（平成２４年４月１９日～４月２０日：１泊２日）した。
⑦ 教育委員会等が行う研修への職員の派遣
教育委員会等からの要請に応じ、教育センターが実施する指導主事等を対象とした研修にセンターの職員を研修講
師として派遣した。その際、センターが作成した DVD 教材「創りだす校内研修」「学校の新しい流れ―教師力の連鎖―」等も活用した。
派 遣 先：千葉県総合教育センターなど１２か所
派遣人員：延べ１６人（オ）研修に関する情報の収集とその結果の活用
・各都道府県・指定都市教育(研修)センター等において研修用に作成した教材等の収集
各都道府県・指定都市教育（研修）センター等において、研修の企画立案や教材を作成するための参考となるよう、各地で研修用に作成した教材等のホームページ公開情報を収集し、その一覧を当センターホームページにて情報提供した。平成２４年度に、キーワード検索等を容易に行えるようにし、一層活用しやすいものに改善した。
・小学校における英語活動等国際理解活動指導者養成研修の実施について
各都道府県教育委員会等に対し、平成２５年度以降に当センターが委託研修として実施する必要性について受講者推薦の意思調査を行った結果、「受講者推薦の意思あり」との回答が多数（59/67 都道府県・指定都市教育委員会）得られたため、平成２５年度から新たに委託研修として実施することとした。
・インターネットの活用による事務処理の効率化「教育課題研修指導者海外派遣プログラム」のテーマ見直しのために都道府県教育委員会等に対するアンケート調査について、インターネットを利用した調査システムを活用し、業務の効率的・効果的な実施を図った。
・各都道府県教育委員会等との意見交換
全国の教育（研修）センターの研修担当主事等を対象とした協議会を開催し、研修の企画立案の方法などについて
項目別－41

の意見交換を踏まえ、今後の研修の改善に役立てた。
また、研修の企画や運営に関する検討を行う各研修の企画委員会等においても、教育委員会等の関係者の参加を得て実施した。
・海外の教育関係者等との情報交換等
海外の教育関係者の視察等を受入れ、我が国の教員研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察や情報交換等を行った。
*インドネシア共和国教育大学協会会長及び教育大学長他２１名、カザフスタン共和国教員研修高度化センター代表
他４名*カンボジア国教育青年スポーツ省の行政官他４名を約１カ月にわたりセンターに受け入れ、日本における教育・教員
養成・教員研修等の各制度に関する研修として実施し、同国で計画されている教員研修センター設立に向けた助言等を行った。
イ 自己点検・評価委員会（ア）平成２４年度においては、前年度の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、以下の改善を行った。
・引き続き、随意契約の見直しを一層推進したほか、一般競争契約においても公告期間の長期化や競争参加資格要件の緩和を行うことにより競争性の向上を図り経費を節減した。
・センターの果たしてきた役割・実績について、関係者にとどまらず、国民一般に理解・支持を広めていくために、センターホームページでの研修修了者の成果活用の具体例について掲載した。
〔以下再掲〕
経費等の縮減・効率化に向けて、年度計画に掲げた事項を踏まえ、以下の契約方法の見直しを行うことなどにより、経費節減・効率化が図られ、一般管理費及び業務経費とも削減目標を達成した。
・「複写機の賃貸借・保守契約」について、これまで４年間であった契約を５年間の契約に見直し
・「外部監査業務の委託契約」について、単年度契約から複数年契約（３年間）に移行
・施設の維持管理・運営業務について、複数年契約の包括的民間委託契約に移行（３年契約の２年目）
・定期刊行物等の購入の見直し
・前年度に引き続き「センターの節電実行計画」に基づき、節電対策を実行した。省エネルギー対策として前年度整備した空調設備、ＬＥＤ照明設備及び複層ガラス等により、光熱水量の恒常的な節電を図った。
・施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進している。
なお、施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間中にその整備等を行う予定としている。
また、平成２５年度に向けても、平成２５年３月７日開催の自己点検・評価委員会における意見を踏まえ、さらなる改
善に取り組むこととしている。
（イ）委員の構成
外部委員６人と内部委員６人の計１２人から構成され、外部委員については、企業関係者、教育関係者、公認会計士及び学識経験者など多方面からの人材を活用した。
項目別－42

【（中項目）2－3】

情報セキュリティの確保。
【評定】
Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
法人内部における外部有識者を含めた自己点検・評価委員会等において、センターの業務運営について、自己点検・評価を実施
し、業務運営の改善を促進する。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２６ Ⅱ－３
評価基準

実績

分析・評価

政府の情報セキュリティ対策におけ【情報セキュリティ確保に関する状況】○情報セキュリティ確保の取組が進んでいる。でる方針を踏まえ、情報セキュリティ対ア 情報システムを担当する組織の設置

きる限りの情報公開と表裏一体の取組が必要

策を講じているか。

平成２３年７月に、総務部総務課に情報支援係を設置し、係長１名（併任）、係員２名（併任）である。

を配置し、センターの情報システム全般並びに情報セキュリティに関する業務を担当させ、管○情報システムの設計管理について、研修生用
パソコンのＯＳの更新、宿泊予約システムの改

理・運営の向上を図っている。
イ 情報システムの実態調査及び将来計画の策定
平成２３年度に情報システムコンサルティング会社に委託して、センターの各種情報システ
ム全般、情報セキュリティの確保状況、情報システムを利用した業務処理など、センターにおける情報システムを利用した業務処理に関する全般の問題点等について実態調査を実施し、その結果を基にしたセンターにおける情報システムの将来像についての改善策の提案を受けた。
これを踏まえ、平成２４年度においては研修生用パソコンのＯＳの更新、宿泊予約システムの改修を行うとともに、次年度のシステム改修の計画策定に着手した。また、クラウドの利用など、今後のセンター全体の情報システム計画の策定や、その計画を踏まえた情報セキュリ
ティの見直しに着手した。

項目別－43

修、クラウドの利用など、具体策を持って取り組んでいることは高く評価できる。

【（大項目）3】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【評定】（予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか）【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

Ａ

収入面に関しては、実績を勘案しつつ、計画的な収支計画による運営を行う。また、管理業務の効率化を進める観点から、毎事業
年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２７～Ｐ２９ Ⅲ－１～３
評価基準
予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行が行われたか

実績【実績】
平成２４年度において、年度計画を踏まえた執行を行った。
なお、センターでは、法人創設当時からの決算に係る各事業年度の財務諸表類をホームページ
で公開するとともに、平成１９年度からは、直近の決算について図や表を交えて解説した「決算の概要」も公開し、開示内容の充実に努めた。
１．予算

【収入】

【支出】

区
分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計

予算額
(a)

決算額
(b)

１，０２５
１５５
１４２
１，３２２

９９２
１５５
１５３
１，３０１

（単位：百万円）
差引増△減額(b)－(a)
△３３
－
１２
△２１

支 出
(a)
(b)
(a)－(b)
一般管理費
２６１
２４４
業務経費
４９１
４４３
人件費
４１５
３８５
施設整備費
１５５
１５５
計
１，３２２
１，２２７
（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。

１７
４９
３０
－
９５

※差引増減額の主たる事由○収入
・運営費交付金は、国家公務員の給与改定臨時特例法に準じた給与削減相当額を政府補正予算にて減額。
・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
項目別－44

分析・評価○収入面において、予算、収支計画、資金計
画に沿った適切な執行が行われていると求められる。
○教員研修センターのミッションを遂行する上で多くの努力がなされ、適切な予算執行が行われたと認められる。

○支出・一般管理費の減額は、複写機の賃貸借・保守契約の見直し等による減。
・業務経費の減額は、研修事業の見直し等による減。
・人件費の減額は、国家公務員の給与改定臨時特例法に準じた給与額の減。
【収支計画】

２．収支計画（単位：百万円）
区分

計画額
(a)

費用の部

決算額
(b)

差引増△減額(a)-(b）

１，２４７

１，１２７

１１９

一般管理費

３４１

２７１

７０

業務経費

４９１

４７１

２１

人件費

４１５

３８５

３０

臨時損失

－

０．９

△０．９

(a)

(b)

(b)-(a)

収益の部

１，２４７

１，１２７

△１１９

運営費交付金収益

１，０２５

９１５

△１１０

自己収入

１４２

１５３

１２

資産見返負債戻入

８０

５８

△２２

臨時利益

－

０．９

０．９

当期総利益

－

０．０３

（注１）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
（注２）臨時損失、臨時利益及び当期総利益は、単位未満で表示。
※差引増減額の主たる事由○費用の部・一般管理費の減額は、複写機の賃貸借・保守契約の見直し等による減及び固定資産に係る減価償却費の減。
・業務経費の減額は、研修事業の見直し等による減。
・人件費の減額は、国家公務員の給与改定臨時特例法に準じた給与額の減。
○収益の部
・運営費交付金収益は、予算の縮減・効率化等による減。
・自己収入の増額は、宿泊料収入等の増による。
・資産見返負債戻入の減額は、固定資産に係る減価償却費の減少。
項目別－45

【資金計画】

３．資金計画（単位：百万円）
区分

計画額

決算額

差引増△減額

(a)

(b)

資金支出

１，３２２

１，３６５

△４２

業務活動による支出

１，１６７

１，０９６

７１

投資活動による支出

１５５

２５９

△１０４

９

△９

財務活動による支出(a)－(b)

(a)

(b)

資金収入

１，３２２

１，３０２

△２０

業務活動による収入

１，１６７

１，１４７

△２５

１，０２５

９９２

△３３

１４２

１５５

１３

１５５

１５５

０

１５５

１５５

０

運営費交付金による収入
自己収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入(b)－(a)（注）金額は、単位未満を四捨五入しているため合計が合わない場合がある。
【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））
・ 当期総利益（又は当期総損失）の○当期総利益についての発生原因が明らか【当期総利益（当期総損失）】にされており、問題ない。

２８，２８１円

発生要因が明らかにされているか。
・ また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
当期総利益は普通預金の受取利息であり、業務運営の問題等によるものではない。

に問題等があることによるものか。
（利益剰余金（又は繰越欠損金））
・ 利益剰余金が計上されている場
合、国民生活及び社会経済の安【利益剰余金】
利益剰余金２２６，９８８円は、平成２３年度積立金（１９８，７０７円）及び当期未処分利益（２８，２８１円）であり、また、純資産合計の０．００％であることから、過大な利益となっていない。

定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

【繰越欠損金】
繰越欠損金はなし
項目別－46

（運営費交付金債務）
・ 当該年度に交付された運営費交【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
未執行率７．４％

らかにされており、業務運営に与える影響付金の当該年度における未執行の分析も行っていると認められる。

率が高い場合、運営費交付金が（未執行の理由）

未執行となっている理由が明らか

施設・設備の老朽化等を踏まえ、施設・設備の修繕等については現中期目標・中期計画期間にされているか。

中にその整備等を行う予定としているため。

・ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係に○運営費交付金の未執行について理由が明【業務運営に与える影響の分析】
施設・設備の老朽化が著しいため、研修環境を充実し、整備するために必要である。

ついての分析が行われているか。
（溜まり金）【溜まり金の精査の状況】

・ いわゆる 溜まり金の精査におい精査を行った結果、該当なして、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出しが行われているか。
【中期目標期間を超える債務負担】【中期目標期間を超える債務負担とその理由】

・ 中期目標期間を超える債務負担

該当なし

は有るか。有る場合は、その理由は適切か。
【積立金の使途】【積立金の支出の有無及びその使途】

・ 積立金の支出は有るか。有る場合

該当なし

は、その使途は中期計画と整合しているか。

項目別－47

【（大項目）4】

Ⅳ 短期借入金の限度額【評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

Ａ

短期借入金の限度額は４億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。なお、想定されていない退職手当の支給などにより緊急に必要となる経費として借入することも想定される。

H２３

H２４

―

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２９ Ⅳ
評価基準

実績

・ 短期借入金は有るか。有る場合は、その額【短期借入金の有無及び金額】

及び必要性は適切か。

分析・評価○一般会計予算抑制の閣議決定に伴う短期借入

運営費交付金等の財源となる特例公債法案の国会成立の見込みが立たないれを行ったが、額、必要性とも適切である。

ことから、政府は、成立の見込みが立つまでの間の一般会計予算の抑制につい○特例公債法案の国会成立の見込みが立たず、て、平成２４年９月７日に「９月以降の一般会計予算の抑制について」を閣議決定

文部科学省から９月から１２月まで間の運営交した。

付金が留保されるという国の特別な事態への対これを受け、文部科学省より、９月から１２月までの間、１２８百万円の運営費
交付金の交付の留保が提示された。
このため、センターの業務運営に影響を及ぼさないよう短期借入することを役
員会で決定し、市中銀行５社から短期借入の見積り競争を行った上で必要額を借入れた。

応として、市中銀行から見積もり競争を行った上での短期借り入れ、及び６千万という額、借入利率はいずれも必要性があり適切である。
○限度額の範囲で、必要な短期借入が実施されたものであり、適切なものと認められる。

・借入期間：平成２４年１１月９日～１２月５日
・借入金額：６千万円（平成２４年１２月５日返済）
・借入利息：１１,９６６円
・借入金利：０．２８％／年

項目別－48

【（大項目）5】

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画

【評定】
―

【概要】
重要な資産を譲渡、処分する計画はない。
H２３

H２４

―

―

H２５

H２６

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所

評価基準

実績

分析・評価

・ 重要な財産の処分に関する計画は有る【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

該当なし。

か。有る場合は、計画に沿って順調に処分

該当なしに向けた手続きが進められているか。

【（大項目）6】

Ⅵ 剰余金の使途【評定】―【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
センターの決算において剰余金が発生したときは、研修事業の充実、各都道府県・指定都市･中核市教育委員会等に対する指導、助言及び援助の充実、施設・設備整備の充実等に充てる

H２３

H２４

―

―

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ２９ Ⅴ
評価基準

実績

分析・評価

・ 利益剰余金は有るか。有る場合はその要【利益剰余金の有無及びその内訳】

該当なし

因は適切か。
・ 目的積立金は有るか。有る場合は、活用
計画等の活用方策を定める等、適切に活該当なし【目的積立金の有無及び活用状況】
該当なし

用されているか。

項目別－49【（大項目）7】【（中項目）7－1】【評定】Ⅶ その他、主務省令で定める業務運営に関する重要事項（その他主務省令で定めた業務運営に関する事項に関する措置が適切になされたか）Ａ

施設・設備の整備は計画どおり行われているか。

【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
・借用部分の本部用地を購入する１５５百万円
法人化後の用地購入計画（平成１３年度から２６年度の１４年間）の１２年目

H２３

H２４

・学校教育関係職員を対象とした研修に、センターの研修施設・設備の利用を促進することにより、土地建物の効率的な活用を図る

ＡＡ

とともに、保有の必要性について不断の見直しを行う。

実績報告書等 参照箇所

・研修・宿泊施設の管理について民間委託により経費を削減する。

実績報告書

H２５

H２６

Ｐ３０ Ⅵ－１
評価基準

実績

分析・評価

【施設及び設備に関する【施設・設備に関する実績】○施設及び設備に『関する計画は適切に立てら計画】

ア 施設・設備の整備

・ 施設及び設備に関するれており、計画の進捗は順調であると認められる。

平成２４年度においては、購入計画に従い以下のとおり本部用地の購入を行った。

○本部用地の計画的な購入は順調に実施されて計画は有るか。有る場
合は、当該計画の進捗（平成２４年度用地購入計画）は順調か。

購入面積：３，６０６．33 ㎡

おり、また、現有の施設・設備は教員研修セン
ターが研修を安定的、かつ、確実に実施するために必要な程度若しくは限度であると認められ

購入経費：１５５，４３３千円（財源：施設整備費補助金）
全敷地面積（㎡）

購入済面積（㎡）

購入残面積（㎡）

６７，５５９．29

５７，５４４．82

１０，０１４．47（１００％）（８５．2％）（１４．8％）

イ 施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進
している。
区 分
件

数

使用料収入

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２件

４件

８件

８件

９件

８件

1,223 千円

5,441 千円

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

項目別－50る。

ウ 研修・宿泊施設の管理について民間委託
施設の維持管理・運営業務について、複数年契約の包括的民間委託契約により、引き続き経費節減を図った。（３年契約の２年目）【実物資産】【実物資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 実物資産の名称と内容、規模○実物資産について、見直し状況については適切であると認められる。

【実物資産の保有状況】

・ 実物資産について、保・つくば本部 茨城県つくば市立原３番地

有の必要性、資産規模

土地敷地面積 ５７，５４５㎡

建物延面積 １９，４４０㎡の適切性、有効活用の可能性等の観点から【実物資産の借上状況】の法人における見直し

・つくば本部用地

茨城県つくば市立原３番地 借上面積 １０，０１４㎡

状況及び結果は適切
・東京事務所 東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号学術総合センター１１階

か。

借上面積 １５３㎡② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２４年度においては、１５研修、受講者数３,９４８人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１８９日（３月、４月、年末年始及び土・日・祝日を除く）、稼働率９２％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本
部又は地方会場でその研修を実施している。
これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施に当たっては、研修の内容、カリキュラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
項目別－51

このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
③ 有効活用の可能性等の多寡
引き続き、有効活用を推進する。
④ 見直し状況及びその結果○保有資産の見直し
つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行う。
○事務所等の見直し
・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上で、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。
・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年
４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。
○職員宿舎の見直し
該当なし。

・ 見直しの結果、処分等
又は有効活用を行うものと なった 場合は、その法 人 の取 組 状況 や進捗状況等は適切か。

⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進している。
区 分
件

数

使用料収入

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２件

４件

８件

８件

９件

８件

1,223 千円

5,441 千円

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
項目別－52○政府方針を踏まえて、適切に実施されていると

・ 「勧告の方向性」や「独立行政法人の事務・事認められる。

【再掲】○保有資産の見直し

業の見直しの基本方

つくば本部の土地については、その購入完了（平成２６年度）後において速やかに、保有し続ける針」等の政府方針を踏必要があるかについて厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行うことも含め、検討を行

まえて処分等することう。

とされた実物資産につ○事務所等の見直し

いて、法人の見直しが・東京事務所（港区虎ノ門）については廃止し、借上面積を大幅に縮減（３１２㎡→１５３㎡）した上適時適切に実施されてで、平成２３年４月より、他機関（国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、国立高

いるか（取組状況や進等専門学校機構）とともに、学術総合センター（千代田区一ツ橋）に機能を移転した。

捗状況等は適切か）。

・宿泊施設や研修施設の受付・貸出等の管理業務を民間委託するとともに、これまで単年度で個別に契約してきた建物清掃業務や警備業務などの維持管理に係る各業務について、平成２３年
４月から３年間の包括的民間委託契約を締結し経費の削減を図った。
⑦ 基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等の資産の利用実態の把（資産の運用・管理）

握状況

・ 実物資産について、利中期目標・中期計画においては、保有する土地・建物等については、効率的な活用を図るとともに、保用状況が把握され、必認められる。

有の必要性についての不断の見直しを行うこととしている。

要性等が検証されているか。

○実物資産について、必要性が検証されていると⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況【再掲】＜つくば本部＞
つくば本部では、全国から受講者を集め研修施設及び宿泊施設を活用して、宿泊を伴う研修を実施している。平成２４年度においては、１５研修、受講者数３,９４８人の規模の研修を実施したところである。
また、本センターは、学校が多忙な学年末、学年始めを除き研修を実施しており、研修施設の稼働日数は年間で１８９日（３月、４月、年末年始及び土・日・祝日を除く）、稼働率９２％となっている。
以上のことから、本センターの研修（最大３００人規模）を年間を通じて安定的に実施するためには、他機関や民間の施設を利用する方法では難しく、研修を安定的、かつ、確実に実施するためには自己保有することが必要である。
＜東京事務所＞
センターの東京事務所（教育課題研修課）においては、主に喫緊課題研修を担当しており、つくば本
部又は地方会場でその研修を実施している。
項目別－53

これらの研修は、国の教育政策や学習指導要領と特に密接に関連しており、実施に当たっては、研修の内容、カリキュラム、研修手法、研修用資料等について、文部科学省関係局課の担当者と頻繁に打合せを行う必要がある。
このため、研修内容の充実・改善を図るとともに、円滑に実施するためには、東京事務所を置く必要がある。
・ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組は適切か。

⑨ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
施設・設備の有効活用の推進〔再掲〕
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修や大学等の課外活動等での利用を促進
している。
区 分
件

数

使用料収入

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２件

４件

８件

８件

９件

８件

1,223 千円

5,441 千円

5,503 千円

5,944 千円

8,984 千円

5,729 千円

【金融資産】【金融資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）① 金融資産の名称と内容、規模・ 金融資産について、保該当なし

有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切か。
【知的財産等】（保有資産全般の見直し）【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】

・ 特許権等の知的財産該当なしについて、法人における保有の必要性の検討状
況は適切か。

項目別－54

【（中項目）7－2】

適正配置等による人員の抑制と人件費の削減状況等【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
・引き続き、人件費削減を図る。
・常勤職員の給与水準について、対年齢・地域・学歴勘案の対国家公務員指数が１００以下となるように取り組む
・職務における専門性向上のための、職員研修を実施する。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所

・業務に対応した、組織の見直し及び職員の適正配置に努めるとともに、計画的な他機関との人事交流を推進する。

実績報告書
Ｐ３０～Ｐ３３ Ⅵ―２

評価基準【人事に関する計画】
・ 人事に関する 計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。

実績【人事に関する取組み】
ア 人件費の削減の状況（ア）人件費削減の状況
人件費については、平成１７年度人件費（決算額）を基準に平成２３年度まで計画的に削減を進め、平成２４年度からも引き続き削減することとし、計画どおり達成した。

・ 人事管理は適切に（予算・決算額の単位：千円）

行われているか。
区分

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

応】

（対前年度削減率）
予 算 額

(－)
423,608(0.8%)
420,218(1.0756%)
415,698(1.6666%)
408,770(1.6666%)
401,957(1.6666%)
395,258(1.6666%)
388,671(8.2476%)
356,615・ 取組開始からの経

決 算 額

416,199

413,786

410,999404,296371,231363,019

346,764

329,473

過年数に応じ取組

人 件 費
増減 率
人件費増減率
（補正後）

△0.6%

△1.2%

△2.9%

△10.8%△12.8%△16.7%△20.8%

△0.6%

△1.9%

△3.6%

△9.1%

△9.6%

△13.27%△17.4%【総人件費改革への対が順調か。また、法人の取組は適切か。

（注１）人件費の範囲は、国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当及び福利厚生費は含まない。
（注２）人件費増減率は、平成 17 年度決算額からの当該年度の増減率。
（注３）人件費増減率（補正後）は、人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた値で、平成 18、19、20、21、22、23、24 年の増減率はそれぞれ 0%、0.7%、0%、△2.4%、△1.5%、△0.23%、0%である。

項目別－55

分析・評価○給与の減額、常勤職員数の抑制などにより、人件費削減が計画的に進められており、職員研修も適切に実施されており評価できる。
○人事に関する改善は適切に行われていると認められる。

【給与水準】（参考）給与水準（ラスパイレス指数）

・ 給与水準の高い理由及び講ずる措置

区（法人の設定する目

分

標水準を含む）が、対国家公務員国民に対して納得（行政職(一)）平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

93.6％

93.9％

97.1%

99.2%

99.8%

97.1%

87.7％

88.0％

91.7%

94.1%

94.2%

90.9%

の得られるものとなっているか。

対他独法(事務・技術職員)

・ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準とな

なお、センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。

っているか。
（イ）給与制度改革
・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の 状況 を踏
まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。

平成２４年度実施の国家公務員給与改定、給与減額支給に関する臨時特例法及び国家公務員の退職給付の給付水準見直しに伴う退職手当法改正に準拠し、役職員給与の減額支給及び退職手当支給額の引き下げ改定を行った。
イ 職員研修の実施
以下に示す研修等を実施し、職員の研修業務実施に関する企画・立案能力等の専門性を高め、意識向上を図った。
引き続き、研修の受講機会の拡充を図り、職員の資質能力の向上を図ることとしている。
（ア）研修担当職員の研修業務に関する専門性を高める研修
今後の教育課題に即して実効性のある研修の企画・運営を行うため、民間機関の主催研修（「的確な判断を導く意思決定の技術」、「チームリーダー養成研修」、「信頼を高めるリーダーの作法」）等に、研修担当職員を参加させ専門性の向上を図った。
（イ）一般職員の資質向上のための研修
他機関や民間企業が主催する事務の改善と能力の向上を目的とした研修への受講機会の拡充を図った。
教職員等中央研修（「コミュニケーション力」及び「メンタルヘルスマネジメント」の受講）、放送大学を活用した自己啓発
研修や総務省や文部科学省主催の各種研修・セミナー等、全１５研修（講座）に延べ３２人が参加した。

項目別－56

ウ 職員の配置状況と人事交流の状況○平成２４年度組織図○常勤職員数
平成２４年度末状況は以下のとおりである。
（現員）
区

分

総務部

平成 18 年度末 平成 19 年度末 平成 20 年度末 平成 21 年度末 平成 22 年度末 平成 23 年度末 平成 24 年度末
１９

１６

１５

１４

１４

１４

１４

総務部長

１

１

１

１

１

１

１

総務課

７

６

５

５

５

５ [３]

５ [３]

会計課

８

９

９

８

８

８

８

３

［３］

［２］

［２］

[２]

［２］

事業推進指導室(6 月末廃止)

項目別－57

事業部

（８）３１

（１０）３２（１０）３１（１０）２８（１０）２６（１０）２７

（９）２６

事業部長

１

１

１

１

１

１

０

研修企画課

（５）１０

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

（７）８

基幹研修事業課

９

１２

１１

７

７

９ [１]

９ [１]

教育課題研修課

（３）１１

（３）１１

（３）１１

（３）１０

（３）１０

（３）９

（２）９

（８）５０

（１０）４８（１０）４６（１０）４２（１０）４０（１０）４１（９）４０

合 計※（ ）書きは主幹及び主任指導主事の人数で内数。［ ］書きは併任。
平成２４年度における人事交流等機関は、以下のとおりであり、人員は２６人に及んでいる。
文部科学省（５人）、栃木県教育委員会（１人）、茨城県教育委員会（２人）、千葉県教育委員会（２人）、広島県教育委員会（１人）、宮城県教育委員会（１人）、鹿児島県教育委員会（１人）、京都府教育委員会（１人）、筑波大学（７人）、
高エネルギー加速器研究機構（１人）、その他国立大学法人等（４人）【諸手当・法定外福利費】
・ 法人の福利厚生費について、法人の事
務・事業の公共性、業務運営の効率性
及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

【福利厚生費の見直し状況】
センターにおいては、給与に係る諸手当及びレクリエーション経費を含む福利厚生費について、国と異なる支出はない。
【公益法人への会費の支出について】該当なし

項目別－58

【（中項目）7－3】

内部統制の充実・強化【評定】Ａ【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
各業務の運営上のリスクを洗い出し、リスク回避・低減を図るとともに、緊急事態等における対処方策等について検討する。
また、倫理及びコンプライアンスに関する研修等を実施し、役職員等の意識・モラルの向上を図る。

H２３

H２４

Ａ

Ａ

H２５

H２６

実績報告書等 参照箇所
実績報告書
Ｐ３３～Ｐ３５ Ⅵ―３
評価基準

実績

分析・評価

【法人の長のマネジメ【リーダーシップを発揮できる環境の整備状況と機能状況】○業務運営上のリスク回避・低減

ント】（リーダーシップを発揮できる環境整備）・ 法人 の 長が リーダーシップを発揮でき
る環境は整備され、実質的に機能しているか。

センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員間の情報共有の推進、職員に対する指示の徹底を図ること
により、各職員が目的意識を持って業務を遂行できるよう配慮している。
その際、小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリング等を行っている。

が図られており、倫理及びコン
プライアンスに関する研修を実施するなど、内部統制の充実・強化が図られていると認められ具体的には、理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え
等について訓示し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。

る。
○理事長の指導性と責任性が確

また、迅速な意思決定、効率的な組織運営を図るため、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、総保されるとともに、職員の業務に務部及び事業部からそれぞれの課題について報告し、協議することにより、法人全体の課題としてとらえ、適切な方針

関する意識啓発が適正に行わ決定がなされるようにしている。

れている。理事者、職員のコン

なお、本部と東京事務所をテレビ会議システムによってつなぐことにより、法人全体がリアルタイムで情報共有できるよう環境を整えている。

プライアンスも維持されていると認められる。

（法人のミッションの役【組織にとって重要な情報等についての把握状況】

職員への周知徹底）・毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、各部課長から情報収集を行い、必要な指示を迅速に行ってい・ 法人の長は 、組織る。

にとって重要な情報

・理事長から直接全役職員に対しセンターが置かれている状況、今後の運営方針、職員としての心構え等について訓示等について適時的し、目的の明確化及び職員の意識の啓発を図っている。

確に把握するとともに、法人のミッション【役職員に対するミッションの周知状況及びミッションを役職員により深く浸透させる取組状況】

等を役職員に周知・小規模法人であることの特性を生かし、理事長が直接職員に対して意図を伝える機会を設けるとともに日常的なモニタリ

徹底しているか。

ング等を行っている。

項目別－59

（組織全体で取り組む【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）の把握状況】

べき重要な課題（リス・日常的な業務運営状況及びリスクについては、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）を通じて把握、対応してク）の把握・対応等）

いる。また、中期計画、年度計画の達成状況については、各年度の途中、年度末に開催される役員会において事業の実

・ 法人の長は 、法人

施状況の報告を受け、達成状況を確認している。

の規模や業種等のなお、これまで事業は計画どおり進捗している。

特性を考慮した上で、法人のミッション
達成を阻害する課
題（ リスク） のうち 、【組織全体で取り組むべき重要な課題（リスク）に対する対応状況】
理事長は、リスクを把握した上で必要な指示を行って対応しているが、その際、小規模法人のメリットを生かし、両部共通認識の下で取り組むよう、特に留意させている。

組織全体として取り組むべき重要なリス
クの把握・対応を行っているか。
・ その際、中期目標・計画の未達成項目【未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応状況】
未達成の事項はない。

（ 業務） につ い ての

なお、中期計画上の未達成項目（業務）の発生が見込まれる場合には、理事長のリーダーシップの下、要因分析、対策

未達成要因の把握・等を検討し、適切に対応する。

分析・対応等に着目しているか。
（内部統制の現状把【内部統制のリスクの把握状況】

握・課題対応計画の作【内部統制のリスクが有る場合、その対応計画の作成・実行状況】

成）
・ 法人の長は 、内部統制の現 状を 的確に把握した上で、リスクを洗い出し、そ本センターが中期目標に基づき業務を行い、ミッションを遂行する上で、内部統制上の課題（リスク）となる主なものは、①教員研修の質の向上を阻害する要因及び、②契約の適正化を阻害する要因であり、この２点に関して次の取組により把握と対応に努めている。
また、業務運営上におけるリスク回避・低減を図るため、危機管理規程（仮称）の制定及び緊急時対応マニュアルの改定について調査・検討を始めている。

の対応計画を作成・さらに、組織運営の効率化・強化を図るため「組織規程」を改正するとともに、「セクシャル・ハラスメントの防止等に関す実行しているか。

る規程」を「ハラスメントの防止等に関する規程」として全てのハラスメントを対象とする改正、「公益通報者保護規程」を新規に制定するなど、内部統制の充実・強化、倫理・コンプライアンスに関する意識・モラルの向上を図った。
①教員研修の質の向上
次に掲げるアンケート調査等により、研修受講者の意見及び教育委員会の要望等を通して課題を把握し、翌年度の研修を企画、立案する際に反映させている。
項目別－60

・受講者に対する研修内容・方法、研修環境等についてのアンケート調査及び各科目ごとの有意義度調査・所属長に対する研修成果の活用状況に関するアンケート調査
・研修ごとに外部の専門家等の出席を得て開催する企画委員会
・各都道府県の研修担当指導主事等を対象とした協議会 など②契約の適正化
次に掲げる内部牽制の強化並びに契約の透明性及び競争性の確保に取り組んでいる。
（内部牽制の強化）
・契約事務処理をマニュアル化することによる契約事務の明確化
・発注と納品検収を同一人が行わないことのルール化など内部けん制の強化
・職員に対する「倫理規程」の周知徹底（透明性及び競争性の確保）
・随意契約等見直し計画を策定し、随意契約数を大幅縮減
・公告期間の延長（原則１０日以上→２０日以上）等による一般競争契約等における競争性の確保
・契約監視委員会（委員：監事、公認会計士、弁護士）による契約の点検・見直し
・ホームページ上での調達情報の開示【監事監査】【監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況】

・ 監事監査において、（ア）監事監査法人の長のマネジメ

監事監査については、以下の項目について平成２４年度監査計画に盛り込み会計監査及び業務監査を実施した。

ントについて留意し（会計監査）ているか。

・決算の状況
・予算の執行及び資金運用の状況
・収入、支出の状況
・不動産の管理状況（保有財産の確認・見直しを含む）
・物品の管理状況
・役務の状況
・随意契約の適正化及び入札・契約の状況
・旅費の支出状況
・給与水準及び人件費の支出状況（業務監査）
・諸規程の制定状況
・各研修事業等の実施状況
・組織運営状況・人事管理状況
項目別－61

・内部統制の状況
・情報開示の状況監査に当たっては、理事長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境整備、法人のミッションの役職員への周知徹底等）に留意し、年度当初の計画に基づき、月次会計監査及び業務監査にあたっており、業務監査では、各課の業務の実施状況や施設・資産の管理状況について監査を行った。なお、月次会計監査では、100 万円以上の契約について事
務処理プロセスや契約の種別及び予定価格と落札金額などについても確認し監査に当たっている。
・ 監事監査において把握した改善点等【監事監査における改善点等の法人の長、関係役員に対する報告状況】
監事監査の内容及び状況については、理事長及び理事に逐次報告されている。

について、必要に応じ、法人の長、関係【監事監査における改善事項への対応状況】

役員に対し報告して

平成 24 年度の監事監査報告においては、業務及び会計について改善点の指摘はなかった。

いるか。その改善事項に対するその後の対応状況は適切か。
（イ）監査法人による外部監査
センターは、独立行政法人通則法第 39 条に規定する会計監査人の監査を受けなければならない法人には指定されていないが、独立行政法人会計基準等に準拠した財務諸表等を適正に表示するため、従前より同法律に準じて監査法人と監査契約を締結している。監査に当たっては、契約事務の業務フローや契約決議書類の把握・確認から財務諸表等の作成に至る決算処理まで外部監査を実施している。
（ウ）職員による内部監査センター会計規程及び会計監査実施要項に基づき、毎年度、監査対象課の会計経理について、当該課以外に所属する職員による内部監査を実施している。

項目別－62