福津市

ＳＤＧｓ未来都市計画

市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～を世界へ発信福津市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................10（２）情報発信........................................................................................................................................12（３）普及展開策...................................................................................................................................14
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映....................................................................................................................15（２）行政体内部の執行体制..........................................................................................................17（３）ステークホルダーとの連携....................................................................................................18
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献........................................................................................22

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要...............................................................................................23（２）三側面の取組..............................................................................................................................27（３）三側面をつなぐ統合的取組...................................................................................................31（４）多様なステークホルダーとの連携.......................................................................................35（５）自律的好循環..............................................................................................................................36（６）普及展開策...................................................................................................................................38（７）スケジュール................................................................................................................................39

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性福岡県の北部に位置する本市は、政令市である
福岡市、北九州市いずれの大都市にもアクセスが容易であることから、古くよりベッドタウンとして発展してきた自治体である。
西側は本市のシンボルである砂浜や松林からなる長い海岸線で玄界灘に面しており、海側に低平地が開ける比較的緩やかな地形となっている。低平地の北側には広大な水田が広がり、南側は市街地が形成されている。また、市の東部から北部にかけては標高１００ｍから３００ｍ前後の山々が連なっており、水源かん養、土砂災害防止、生態系維持とい

福津市の位置図った公益的機能を有している。
日本全体が人口減少社会へ移行している中、本市の人口は 2000 年以降やや減少傾向にあったものの、2014 年に完了した土地区画整理事業や大型商業施設の立地、公共下水道の整備による生活利便性の向上に伴い人口は増加に転じ、近年は子育て世代を中心に年1,000 人を超える転入超過が続いている。2015 年の国勢調査時点での人口は 58,781 人であるが、2019 年６月末現在の住民基本台帳人口は 65,562 人となっている。
本市は福岡都市圏にあって自然環境、自然景観に恵まれた地域であり、海や干潟、山、河川、松林など
多様な自然環境が存在するとともに、そこにはカブトガ
ニをはじめとする希少な動植物が生息・生育しており、これらの自然環境や動植物を守り次世代へと引き継ぐ
取り組みは、熱心な市民団体の地道な活動や学校教育などの活動に支えられている。
小学校区単位の地域自治のしくみ「郷づくり」の活動
も、住民自治と相互扶助の考え方に基づき、それぞれの地域の特性･課題に応じた活動に取り組んでいる。
郷づくりの活動は、防災･減災、環境保全、高齢者福2

郷づくりの８地域

祉、子育て支援、コミュニティスクール活動など多岐にわたり、都市圏の利便性と社会関係資本の豊かさを備えている。この地域は、国民健康保険制度のもとになったと言われる常礼の発祥の地でもあり、「互譲互助」の精神を経営に取り入れた出光佐三氏の経営理念が浸透しているなどの歴史を背景に、市民主導の相互扶助の取り組みが多数生まれている。平成２８
年度に全市的に活動を始めた「ささえ合い共同体」も、多様な市民や企業・団体の関係者が毎月集い、誰にとっても暮らしやすいまちづくりに取り組んでおり、市民共働の効果的な取組を横展開するプラットフォームになっている。
② 今後取り組む課題
現在の自然環境に対する市民の満足度は高いが、豊かな自然環境の恩恵を受けるには、
地道な保全活動の取り組みや積極的に活用することが必要であるという認識は浸透していない。目に見えない自然環境の劣化が進んでいることも指摘されているが、自然環境保全に対する一般の市民の危機感は高くない。漁港の近くの里山の竹害が進行して落葉樹が侵食され、落ち葉などの海の栄養分の供給が減るといった生態系への影響も懸念されていたり、海岸に打ち上げられるゴミによって、海岸の環境や生態系は脅かされている。環境保全に対する幅広い市民の関心の向上と活動への参画拡大が課題である。
人口が増加に転じているとは言え、全市一様に人口が増加しているわけではない。特に市の縁辺部では人口減少の傾向が顕著であり、全国的な課題である空き家対策が本市においても喫緊の課題である。また、近年の大規模宅地開発型の急激な人口増は、過去に開発された団地の高齢化による衰退の例を見るまでもなく、持続可能とは言えない。高齢化が急激に進み、住民自治の活動にも支障をきたしているエリアもある。住民自治の活動の継続のためには、住民の年齢構成に偏りが少なく、多世代が共生できるまちづくりが課題である。
就業者人口の割合は 2015 年現在、第１次産業３％、第２次産業２０％、第３次産業７４％となっており、第３次産業中心の産業構造となっている。豊かな自然に恵まれた自治体であるにも関わらず、農業・水産業の後継者不足は深刻で、特に漁業の従事者数や漁獲高は減少傾向にあり、その対策も求められている。また、市民の就労人口の６０％は市外で働いており、２０歳代の市外転出率は非常に高く、市内で働ける場所の確保も重要な課題である。また、地域経済循環率は RESAS の統計によると 2013 年で 67.0％と低く、支出流出入率で見ると、民間消費では-16.9％、民間投資で-1.7％、その他支出で-87.2％と大きく市外に流出している。

3

観光での来訪者数は 2016 年が約５６２万人で、県内６０市町村の中で６番目に多い。主な観光目的は
大手航空会社のＣＭの舞台となった神社（右写真）や海洋レジャーが中心であるが、宿泊施設が極めて少ないため滞在型の観光誘致は困難な状況が続き、通過型観光から脱却できずにいる。
多くの来訪者を観光業の収益に結びつけることが十分にできていない点が大きな課題である。今後は市の強みである豊かな自然や、昨年、世界文化遺産に登録された新原・奴山古墳群を中心に、自然環
境や住民の暮らしの質を損ねない共生のアプローチ
による持続可能な観光産業の振興に積極的に取り組んでいく必要がある。

4

年に２回だけ見られる、神社の参道から海まで一直線に伸びる道を夕陽が照らし出す風景

（２） 2030 年のあるべき姿
現在策定中の「福津市まちづくり基本構想（案）」に示している市の将来像「人も自然も未来につながるまち、福津。」が目指すように、人も、自然をはじめとする地域資源も、経済も、生き生きと持続的に循環し、未来へと継承するまちづくりが進んでいる。
農業･水産業の担い手が増えると共に、持続可能な観光による雇用や、事業所やコワーキ
ングスペースなどの働く場が増えるなど、ベッドタウンを脱却して域内の経済循環が活発なまちへと転換しつつある。
職住接近によって時間的にゆとりのあるライフスタイルが広がり、あらゆる世代で地域活動への参画が盛んになり、社会関係資本も豊かになっている。市民共働の多様な担い手が活躍し、身体的、精神的、社会的のいずれも健康な Well-being City となり、幸せのまちづくりを
国内外に発信している。
「福津市まちづくり基本構想（案）」に示す７つのテーマ別目標①

地域を担う人財育成



予想を超える社会的変化が進展し、技術革新が起こる時代において、未来に向けて学
び続け、様々な人々と協力して未来の創り手となる人づくりを推進する取り組みが進むことにより、誰もが地域の担い手として活躍し、地域活動が盛んに行われている。



郷づくり（地域コミュニティ）の活動をさらに充実させる取り組みが進むことで、市民同士で助け合う心を育みながら、人がつながり活躍する「共助のまち」となっている。



誰もが未来への夢や希望を描き、語り合い、つながり合い、自立的に行動できる環境づ
5

くりが進むことにより、市民や団体、行政等が対等な立場でともに行動する「共働のまち」となっている。
②

共働による環境の保全・創造

市民、事業者、教育・研究機関、市が連携しながら、一人一人が環境について学び、考え、自然・歴史・景観などの資源を守り生かす取り組みが進むことにより、豊かな自然環
境や歴史と、利便性が高く都市的な生活環境とのバランスが調和したまちを維持している。



人口密度が低く、高齢化率も高い地域において、公共交通手段の確保や空き家解消につながる取り組みが進むことで、どんな地域でも暮らしやすさを実感できる誰もが安全・安心・快適に住み続けられるまちが実現している。

③

地域経済の基盤の確立



持続可能な観光開発と農業･水産業の担い手育成、起業・継業者支援の取り組みが推進され、市内の経済循環を促す基盤が次第に整いつつある。



本市の財産である自然資源・歴史資源・景観資源等をしっかりと守りつつ生かす取り組
みが進むことにより、本市の魅力を生かした持続可能な観光という新たな経済基盤が整
っている。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
地域経済の基盤の確立
・地域産業：地域の産業が経済を支えるまち
・観光振興：福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号２．３

指標：第１次産業就業者数

２．４

現在（2015 年国勢調査）：

2030 年：

818 人（3.2%）

2015 年国勢調査時を下回らない

８．９

８．３

指標：観光消費額
現在（2019 年）：

2030 年：

14,378 百万円

18,371 百万円

指標：昼夜間人口比率
現在（2015 年国勢調査）：

2030 年：

84.4％

86.3％

指標：従事、通学している市民で、市内で従事・通学している率
現在（2015 年国勢調査）：

2030 年：

41.2％

44.5％

「地域経済の基盤の確立」を目標に、農漁業の振興と経営基盤の強化に取り組む。また、本市の様々な観光資源に磨きをかけるとともに、観光的な魅力を市外に広く発信して交流人口の増加を目指すと共に、持続可能な観光を具現化する新たなツーリズムの開拓で関係人口を増やすなどにより、観光消費額の向上を目指す。
また、空き家の再生や小さな起業に向けた金融サービスの開発や、コワーキングスペース
やサテライトオフィスなど働く場の増加を目指すと共に、個人事業主やフリーランスで働く人を
支援する。

（社会）
7

地域を担う人財育成
・共育：誰もが「未来の創り手」として育つまち・地域自治：人がつながり活躍する共助と共働のまち
・健康：健康で生き生きと暮らせるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号５．５

１６．７

指標：地域での役員に占める女性の比率
現在（2019 年）：

2030 年：

12.6％

30.0％

指標：若い世代の地域活動への参加率及び参加意向率
現在（2019 年）：

2030 年：

参加率 27.9％

2019 年時点を下回らない

参加意向率 60.4％
８．９

指標：市民のＳＤＧｓ認知度･関心度
現在（2019 年）：

2030 年：

認知度 18.3％

認知度 84.0％

４．７

関心度 49.5％

関心度 49.0％

３．８

指標：健康で暮らせていると感じている人の割合
現在（2019 年）：

2030 年：

81.6％

80.0％

様々な市民との共働の取組における担い手の高齢化の進行や後継者不足を克服するために、あらゆる分野の「人財」育成に取組み、特に女性や若者が活躍できる社会をめざす。そのために、あらゆる市民層において対応的 、包摂的でありながら、参加型及び代表的な意思決定を確保する。誰もが、身体的、精神的、社会的に健康で暮らせると感じられるまちづくりを目指す。
その根本となる SDGs の認知及び関心について、2030 年までに持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。
（環境）
共働による環境の保全・創造
8

・安心安全：安全・安心・快適に住み続けられるまち
・環境保全：自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
１１．２

指標：「住みやすい」と感じている人の割合
現在（2019 年）：

2030 年：

77.3％

80.0％

１４．１

指標：自然環境の豊かさに「満足」・「やや満足」と回答した人の割合

１５．４

現在（2019 年）：

2030 年：

１５．９

1,286 人

660 人

本市の誇る豊かな自然資源と美しい景観を次世代に引き継ぐため、里山や里海の環境保全と再生の取り組みを進めるとともに、あらゆる世代への環境教育の展開、地域自治活動の郷づくりやふくつ環境トラストのネットワークを通じて、自然環境保全や景観保全に対する市民の意識の向上を図る。
また、どんな地域でも暮らしやすさを実感できるまちを目指し、空き家問題や公共交通機
関の確保などに取り組む。

改ページ

9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 地域を担う人財育成
・共育：誰もが「未来の創り手」として育つまち・地域自治：人がつながり活躍する共助と共働のまち
・健康：健康で生き生きと暮らせるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号５．５

８．９

指標：地域での役員に占める女性の比率
現在（2019 年）：

2021 年：

12.6％

10.0％

指標：市民のＳＤＧｓ認知度･関心度
現在（2019 年）：

2021 年：

認知度 18.3％

認知度 40.0％

４．７

関心度 49.5％

関心度 10.0％

３．８

指標：健康で暮らせていると感じている人の割合
現在（2019 年）：

2021 年：

81.6％

73.7％

・子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進する（青少年活躍推進係の新設）
・子育て中の親を支援する環境を充実させる（子育て世代地域包括支援センター）
・豊かな体験を育み、社会に開かれた教育を推進する（コミュニティスクールの発展）
・郷づくりによる地域自治の推進を支援する（各郷づくりの地域計画の推進支援）・郷づくりの担い手育成と幅広い市民参加を促進する（地域の女性リーダー育成）
・さまざまな個人や団体間の共働を推進する（郷づくり、ささえ合い協議体の発展）
・日常の中での健康づくりの取り組みを推進する（歩いていける居場所づくり）
・市民向けの SDGs 学習や SDGs ワークショップなどの開催
・コミュニティスクールにおける SDGs 学習の実施② 共働による環境の保全・創造
・安心安全：安全・安心・快適に住み続けられるまち
・環境保全：自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまち
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ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
１４．１

指標：コミュニティスクールで環境保全活動に参加している児童生徒

１５．４

数

１５．９

現在（2019 年）：

2021 年：

353 人

388 人

・災害に強いインフラ整備と地域防災力を強化する（地域防災推進員の育成）
・暮らしやすさを実感できる生活基盤を整備する（地域交通網体系の整備）
・社会資本の有効活用と改善の推進体制を整備する（ファシリティマネジメントの強化）
・受け継がれてきた自然を守り、育てる（市民による環境保全活動の活性化）
・環境を守るための地域共働のしくみをつくる（ふくつ環境トラストの稼動）
・空き家活用に関する取り組み③ 地域経済の基盤の確立
・地域産業：地域の産業が経済を支えるまち
・観光振興：福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号２．３

指標：第１次産業就業者数

２．４

現在（2015 年国勢調査）：

2021 年：

818 人（3.2%）

2015 年国勢調査時を下回らない

８．９

８．３

指標：観光消費額
現在（2019 年）：

2021 年：

14,378 百万円

15,263 百万円

指標：昼夜間人口比率
現在（2015 年国勢調査）：

2021 年：

84.4％

85.0％

・農水産業分野の収益性を向上させ、担い手を育てる
・多様な産業が連携し、地産地消を促進する（地域商社のブランド力向上）
・起業・継業促進と事業所誘致で、働く場を増やす（リモートワークの推進）
・国内外の人が何度も訪れたくなる魅力を磨く（新たなツーリズムコンテンツ開発）
・ブランドの構築や管理、販売促進のための活動を強化する（シティプロモーション強化）・観光拠点を整備し、観光消費額を拡大する

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（２）情報発信（域内向け）
・市内の８つの自治組織である郷づくり推進協議会でのワークショップやセミナーの開催
・商工会、観光協会、社会福祉協議会、市民団体等と市職員の合同ワークショップや
SDGs カフェの開催
・市の広報紙でのＳＤＧｓ特集、市のウェブサイトやＳＮＳでの発信
・SDGs をテーマにしたふくつ環境シンポジウムの実施
・「ＳＤＧｓ × Well-being」のカンファレンス開催
・「ＳＤＧｓ × ＳＳＥ（社会的連帯経済）」のカンファレンス開催
・ふくつＳＤＧｓアワードの創設（市内の団体や個人のＳＤＧｓを推進する取組を公募し表彰）（域外向け（国内））
・国内のシンポジウムやカンファレンスでの取組紹介
・ラーニングツーリズムで本市を訪れる人にＳＤＧｓブックレットなどを配布
・西日本新聞社との連携による発信（連載「津屋崎から未来への手紙」など）
・「ＳＤＧｓ × Well-being」のカンファレンス開催（再掲）・「ＳＤＧｓ × ＳＳＥ（社会的連帯経済）」のカンファレンス開催（再掲）・SDGs デザインフォーラム・in 九州への参画
・産官学連携のプロジェクトにおける SDGs の視点の導入
・基金の運用における投資先判断基準に SDGs の視点の導入（海外向け）
・ＧＳＥＦ（グローバル社会経済フォーラム)への入会
・Wellbeing City Award 2021 への応募
・国連ハビタット福岡本部のアジアジャーナリスト会議での発信（福岡市）
・アジア太平洋こども会議のグローバルブリッジリーダー育成プログラムでの紹介（福岡市）※Wellbeing City Award
スイスのジュネーブに本拠地を置く非営
利団体“New Cities Foundation”が 2019
年に開始した事業。保健医療、持続可能な環境、コミュニティ、経済と成長の四つのカテゴ
リー毎に優れた取組と成果をあげた都市が表彰される。審査の視点は、Well-being の達成
度、ステークホルダーの参画、リーダーシップの発揮、普及展開性、イノベーティブな手法の活用の５つ。
※アジア太平洋こども会議のグローバルブリッジリーダー育成プログラム
アジア太平洋地域から 15 歳以上の若者リーダーを福岡で研修する事業
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（※これまでの情報発信の取組例）

2019 年２月、韓国原州市で開催された SDGs
国際会議（the Localization of the SDGs andthe Co-Construction of the Means of
Implementation）で本市の取り組みを紹介

2019 年 ２ 月 、 福 岡 市 科 学 館 で 開 催 さ れ た
SDGs シンポジウムで本市の取り組みを紹介

2018 年３月、NPO 法人日本ハビタット協会のSDGs シンポジウムで本市の取り組みを紹介

2019年１月、「持続可能なまちづくりに向けて～
環境･経済･人づくり」と題して、国内外から登壇者を招き、本市でふくつ環境シンポジウムを開催

2019 年１月、国連人口基金東京事務所長を本市に招き、市民・職員との意見交換会「SDGs カフェ」を開催2019年２月、市民・職員とのワークショップ「SDGs de地方創生」を開催

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（３）普及展開策（他の地域への普及展開性）
市民共働のまちづくり
市民共働のまちづくり並びに共助の推進の重要性が高まる中、超高齢化に加え、価値観
やライフスタイルの多様化による地域との関わり方の変化により、地域コミュニティの担い手不足は多くの自治体に共通する課題である。共働や共助という概念に賛同はしても、実際には市民の自立的な活動と自治体の支援のバランスをとるのは難しく、自治体から地域コミュ
ニティへの押し付けや下請け化になったり、逆に自治体への依存度が高くなり自立が進まないという状況に陥りやすい。
Well-being という概念と科学的な実態把握・分析
本市の SDGs 推進の取組は、市民の幸福の基盤となる Wellbeing（身体的、精神的、社会的に健康な状態）を高めることをめざして、「社会的連帯経済（Social & Solidarity Economy:SSE）」という新しい地域経済の考え方をしくみ化することで、社会関係資本の醸成と地域経済の活性化に取組むものであることから、国内外の自治体経営のイノベーションにつながるものと自負している。また、市民の幸せを Well-being という概念で捉え、科学的に実態把握と分析を行い、政策立案に活かすという取組も、普及展開性の高い取組である。
日本の地方都市にこそ必要な社会的連帯経済「社会的連帯経済」は、人々のつながりや環境保全と持続性を重視する新しい経済システ
ムで、ヨーロッパから広がった社会経済と中南米から広がった連帯経済の双方の流れを包含している。国際労働機関（ILO)は、社会的連帯経済は、経済、社会、環境の視点のバランスのとれた実践を可能にする取組だとしており、国連社会開発研究所（ＵＮＲＳＩＤ）は、ＳＤＧｓの達成手段としての社会的連帯経済の可能性に注目している。社会的連帯経済の担い手は、
具体的には、協同組合、相互利益団体、協会、財団および社会的企業などを指すが、日本で言えば、生活協同組合や、リサイクル・ショップ、地産地消などの活動、フェアトレードなどが身近である。
社会的連帯経済とＳＤＧｓの親和性
外務省が主催する「ジャパンＳＤＧｓアワード」の第１回ＳＤＧｓ推進副本部長賞をパルシス
テム生活協同組合連合会が、第２回を日本生活協同組合連合会が受賞していることからも、
社会的連帯経済と SDGs との親和性が非常に高いことがわかる。ただ、日本では自治体レベ
ルでの関心や取組が少ないことが課題だと指摘されており、本市がＳＤＧｓの推進に向けて
社会的連帯経済の実装に取組むことは、国内の自治体に大きな示唆を提供し、普及することが期待される。

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１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映（福津市まちづくり基本構想）
現在策定を進めている本構想において、ＳＤＧｓの考え方をふまえた内容とする。実施計
画の策定にあたっては、経済・環境・社会の統合的な取り組みを重視するとともに、１７のゴールと結びつけて推進していくこととする。
（第２期福津市教育総合計画）
現在策定を進めている本計画において、ＳＤＧｓの考え方をふまえた内容とする。本市が大切にしている人・自然・文化とのかかわり、つながりをキーワードに、福津市すべてを学びの場として、「かかわり・つながり」を重視した教育の推進をめざす。
（第２次福津市観光基本計画）
現在策定を進めている本計画において、「持続可能な観光の振興」を基本方針として施策や事業を策定していくこととする。
（第２次福津市環境基本計画・生物多様性ふくつプラン）
平成２８年度に策定した本計画は、自然との共生と持続可能な社会をつくることを目指した計画である。環境基
本計画は持続可能な開発の理念のもとに策定された計画であるが、第２次計画には平成２２年度に我が国で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された愛知目標をふまえた市独自の生物多様性
地域戦略である「生物多様性ふくつプラン」が含まれており、全計画を通してＳＤＧｓの理念がより明確化された内容となっている。特に、本計画でうたわれている生態系サービスへの理解やその継続した利活用、環境保全を通じた人々のつながりの広がりを目指す方向性などは、持続可能な社会を創造することをより意識したものであり、本計画に従って施策を進めていくことがＳＤＧｓを達成する
ためのひとつのモデルとなりうるものと考える。

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（福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
平成２７年度に策定した本戦略には、Ⅰ．地域資源を生かした魅力あるしごとづくり、Ⅱ．
地域の活力と賑わいのあるまちづくり、Ⅲ．安心して出産・子育てができるまちづくりの３つを基本目標として掲げ、本市の特性を生かした地方創生の取り組みを積極的かつ集中的に推進していくこととしている。
次期戦略の策定にあたっては、ＳＤＧｓの理念（経済・社会・環境の三側面の統合性や相乗効果、自律的好循環、多様なステークホルダーとの連携）をふまえることとする。
（第２次福津市都市計画マスタープラン）
土地利用の基本方針として、「持続可能で効率的な市街地の形成を目指す」を掲げ、自然共生型の都市を目指すこととしており、ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」の実現に資するものである。
（第２次男女共同参画プラン・ふくつ）
本計画に掲げる将来像は、ジェンダー平等の推進を目指すものであり、女性の活躍を経済成長の柱とする国の方針とともに、ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の考え方と方向性を一にするものである。
（その他）
ここに掲げていない計画についても、その実施にあたってはＳＤＧｓのフレームに沿った解釈のもと、１７のゴールと結びつけて推進していくこととする。

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（２） 行政体内部の執行体制
市長をトップとするＳＤＧｓ推進本部を設置するとともに、その下位組織として庁内各部署から幅広く選任した推進委員で構成されるＳＤＧｓ推進連携委員会（仮称）を設置し、いずれも企画担当部署が連絡調整や取りまとめ等の役割を担う事務局となる。
ＳＤＧｓ推進本部の指示のもと、ＳＤＧｓ推進連携委員会が俯瞰的な視野で各部署の施策や事業の調整にあたり、個別事業をＳＤＧｓの考え方で結びつけることで持続可能な事業として成立するよう働きかけ、SDGs を推進する。
実施にあたっては進捗管理に適した指標（ＫＰＩ）を含むアクションプランを策定する。ＳＤＧｓ
推進本部は、毎月１回程の頻度で開催される定期的な会議で進捗状況を確認し、推進に向けた対策を検討する。併せて職員や議員、市民のＳＤＧｓに対する理解を深める取り組み（研修会やＳＤＧｓカフェ等）を進めるとともに、ＳＤＧｓのフレームによる課題解決の発想やアイデ
アを生み出す場（ＳＤＧｓアイデアソン等）を開催する。

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（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）
１．株式会社西日本新聞社
津屋崎のまちづくりを連載紙面で発信する地元ブロック紙であり、社会的連帯経済を実装する地方創生のケースとして取材・報道紙面を通じて、客観的に本市のＳＤＧｓ
取組を評価･検証していただくとともに、ＳＤＧｓカンファレンスの企画運営面でも協力いただく。
西日本新聞の連載「津屋崎から未来への手紙」

２．津屋崎ブランチ有限責任事業組合
福津市内に本拠地をおく津屋崎ブランチは、住民主体の津屋崎のまちづくりの活動を通じて全国からも注目されており、本事業の要である「市民共働で推進する持続可能なまちづくり」の実践にあたって、プロジェクトの主体者として、また、ＳＤＧｓ理念の具現化や関係者間をつなぐコーディネーターとして関わっていただく。
３．九州工業大学 伊東啓太郎研究室
第２次福津市環境基本計画に中心的に携わった立場を生かして、福津市の自然環境の保全・維持についての知見を提供いただくとともに、学生・院生が本事業の取り組みを研究のフィールドとして活用し、住民主体の
持続可能な自然環境保全の取り組みの経過
観察と分析・評価を担っていただく。

里山保全に取組む伊東啓太郎研究室の学生･院生と福津市民

４．福岡県立水産高校
生物多様性アクション大賞 2018 のセブン・イレブン記念財団賞を受賞した生徒の皆さんに、里山の再生による豊かな里海づくりの実
践の実績を活かし、プロジェクトの主体者として参画いただく。
里海づくりのために、里山の竹を使って漁礁づくりに取組む福岡県立水産高校の生徒

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５．福岡県立光陵高校
市内の生き物の飼育管理や展示、生態調査等の活動に取り組んでいる「うみがめクラブ」に、主に環境面での取り組みの主体者／支援者として参画いただく。
６．ふくつ環境トラスト
第２次福津市環境基本計画に盛り込まれた重点プロジェクトのひとつで、市民、市民団
体、事業者、教育･研究機関といった福津市の環境を守り育てるための活動を行う団体のつながりを活かして、プロジェクトの主体者／支援者として参画いただく。
７．市内の各郷づくり推進協議会
概ね小学校区単位で活動している自治組織で、地域でのさまざまな活動の主体者として、プロジェクトに参画いただく。
８．宗像青年会議所
SDGs の推進を活動の柱に掲げてまちづくりに関わる若手リーダー人材の団体であり、プロジェクトの主体者／支援者として参画いただく。
９．（一社）ふくつ観光協会
福津市の観光推進を担う団体として、新たなツーリズムの開発に主体者として参画いただく。
１０．福津市商工会
福津市の商工業者の振興を担う団体として、空き家活用促進や観光活性化で生まれる
新たなビジネス機会を活かす当事者として参画いただく。
１１．一般財団法人 日本地方創生 ICO 支援機構
ＩＣＯやＳＴＯなどのしくみを活用した地方創生推進の活動を踏まえ、本市の取り組みにおける地域通貨など社会的ファイナンスの実装についての助言をいただき、他の自治体とのネットワーク化を共に推進する。
１２．ＳＤＧｓデザインフォーラム・in 九州
ＳＤＧｓに関わる様々な企業や自治体が知見の情報交換をする場として活用する。
１３．福岡教育大学
市内の教育機関におけるＥＳＤ教育の推進、大学が主催するシンポジウムへの協力

19

１４．九州地方ＥＳＤ活動支援センター
市内の教育機関におけるＥＳＤ教育の推進
１５．慶應義塾大学前野隆司研究室
幸福学の第一人者である前野教授には、Well-being の調査研究において助言･監修をいただくと共に、「幸せのまちづくりラボ」の活動に協力いただく。
１６．九州大学・人文社会科学部門
社会的連帯経済に関する研究の第一人者である基幹教育院人文社会科学部門の稲葉美由紀教授には、社会的連帯経済のしくみの実装における助言をいただくと共に、海外への発信など、「幸せのまちづくりラボ」の活動に協力いただく。
１７．国連ハビタット福岡本部
まちづくりの国連機関として、福津市津屋崎の市民共働のまちづくりに長年注目し、津屋崎のまちを海外ジャーナリスト会議のフィールドとして、また、人材育成プログラムのフィールドとして研究してきた立場から、本モデル事業全体に助言をいただくと共に、海外への発信力を発揮いただく。
１８．国連社会開発研究所（ＵＮＲＩＳＤ：ＵＮ Research Institute of Social Development）
ジェンダーの平等、社会政策、持続可能な開発など、現代の開発問題の社会的側面について学際的な調査研究や政策の分析を行う国連機関で、ジュネーブに本部がある。近年はＳＤＧｓの達成手段としての社会的連帯経済（ＳＳＥ）の情報のハブ機能を強化しており、本市もＵ
ＮＲＩＳＤが主催する国際会議への参加などを通して、ＳＤＧｓとＳＳＥに関する情報をアップデートしていく。
1９．グローバル社会経済フォーラム（ＧＳＥＦ：Global Social Economy Forum）
社会的連帯経済の自治体及び団体の国際的なネットワーク組織で、ソウルに本部がある。
社会的連帯経済に関する世界の動向の情報を提供いただくと共に、日本からは自治体として初めての会員として参画し、日本の自治体のＳＤＧｓ推進について発信していく。
２０．福岡地域戦略推進協議会
プロジェクトの実装において産学との連携で協力をいただくと共に、会員企業団体への情報発信を推進いただく。

20

（国内の自治体）
１．福岡県、北九州市、大牟田市
県内のＳＤＧｓ未来都市として、県と協力しながら知見を共有する。
２．宗像・糟屋北部地域広域連携プロジェクト推進会議（福津市、新宮町、古賀市、宗像市）
地域政策の担い手育成事業におけるＳＤＧｓワークショップの共同開催
３．全国なまずサミット開催都市連盟
本市のほか、茨城県行方市、群馬県板倉市、埼玉県吉川市、福岡県大川市など、なまずを活用してまちおこしに取り組んでいる自治体等と協力し、今後はＳＤＧｓの視点を取り入れ
たまちおこしを進めていく。
（海外の主体）国連ハビタット福岡本部

グローバル社会経済フォーラム21

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市が現在策定中の「福津市まちづくり基本構想（案）、P5-6 参照」は、SDGs 未来都市計
画とも深く通じるところがある。双方に共通する取組である豊かな環境の保全・創造は、本市が自然・歴史・景観などの資源と利便性の高い都市的な生活環境において絶妙なバランスを保つ上で重要である。
また、持続可能な観光開発と農業･水産業の担い手育成、起業・継業者支援の取り組みが推進されることで、市内の経済循環を促すと共に、本市の財産である自然資源・歴史資源・景観資源等をしっかりと守りつつ生かす取り組みが進むことにより、本市の魅力を生かした持続可能な観光という新たな経済基盤の整備に繋がる。
また、地域（産業）の担い手育成の取組は、地域活性化を担う人材の確保に加え、地域内の経済循環を想定した環境整備を加速しうるものである。
これらの取組は、14 頁で紹介した社会的連帯経済（人々のつながりや環境保全と持続性を重視する新しい経済システム）の実装を支え、新たな形による社会関係資本の醸成と地域経済の活性化に取り組むものであることから、国内外における自治体経営のイノベーションにつながるものである。
持続可能なまちづくりを支える社会的連帯経済の実装には、行政努力はもちろんのこと、
市民、事業者、教育・研究機関などとの共働を密にすることで取組を推進する。この取組は国
内の自治体に大きな示唆を提供することから、しくみ化し、国内の自治体に示すことで地方創生に貢献をしていく。

22

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：市民共働で推進する幸せのまちづくり～津屋崎スタイル～
を世界へ発信
課題・目標設定①経済面の課題：地域資源を活かした経済活性化②社会面の課題：地域活性化を促す担い手人材育成③環境面の課題：自然環境の再生と保全／歴史的町並みの保全
ゴール４、ターゲット４．４
ゴール８、ターゲット８．３
ゴール１４、ターゲット１４．５
ゴール１５、ターゲット１５．５① 豊かな自然環境、新鮮で質の高い農水産物、有名な神社や歴史的町並み、使われていない建物・部屋など、優れた地域資源があるにも関わらず、それらを十分に活かした経済活動につながっていない。特に、地元の雇用につながる第一次産業と観光産業の活性化を推進すること、空き空間を活かした働く場や創造する場を創出することが求められている。
② 農水産業の担い手、まちの賑わいとなる店舗経営者（創業、継業）、観光振興に欠かせない宿泊施設の経営者（創業、継業）など、あらゆる分野で超高齢化と担い手不足が顕著で、担い手がいるとしても農地や漁業権の保有者、店舗や宿泊施設になる建物などの所有者とのミスマッチ、産業の将来性への不安などで引き継ぎができていない。地域活動においては、高齢者と専業主婦に依存する構造が変
わらず、働き盛りの現役世代や高校生･大学生といった若者世代を担い手として活かせていない。
③ 自然環境や動植物を守り次世代へと引き継ぐ取り組みは、熱心な市民団体の地道な活動や学校教育などの活動に支えられており、現在の自然環境に対する市民の満足度は高いが、豊かな自然環境の恩恵を受けるには、地道な保全活動の取組や積極的に活用することが必要であるという認識は浸透していない。目に見えない
自然環境の劣化が進んでいることも指摘されている。環境保全に対する幅広い市
民の関心の向上と活動への参画拡大が課題である。
23

取組の概要市が抱えている上記のような課題の解決方法を模索する場として、これまでも市民共働で持続可能なまちづくりに取組んできた市内の津屋崎地区をモデル地区として選定し、本モデル事業を実施する。
具体的には以下のような取り組みを複層的に進めるとともに、いずれの取り組みにおいても共通する経済面の課題への対応として、社会的連帯経済（SSE）の実装に取り組むことで、新たなイノベーションを創出する。（下線部が社会的連帯経済のしくみ部分に該当する）
Ａ．多世代共働の自然環境再生「地域通貨制度による自然景観と豊かな里海の再生」
Ｂ．公民連携型空き家活用「社会的ファイナンスによる空き家活用促進」

Ｃ．探求的な学びの受け皿整備「ラーニングツーリズム企画運営協同組合の創設」
また、現在策定中のまちづくり基本構想の評価手法として、「市民幸福度」の導入を検討しており、主観的な幸福と社会関係資本や地域資源との関係を紐解くことによって、経済的諸指標や社会調査結果など客観的なデータだけでは把握できない側面からの「幸せなまちづくり」を進め、その成果を国内外に発信することとしている。
Ａ．多世代共働の自然環境再生 「地域通貨制度による自然景観と豊かな里海の再生」
津屋崎漁港の北西に位置する大峰山から海に
雨水と共に流出する養分が豊かな漁場を育ててきた。近年、竹の繁殖が激しく、広葉樹林を侵食した
結果、落葉による腐葉土が減り、海の養分が減るという現象が起きている。問題意識を持った地元の
福岡県立水産高校の生徒や九州工業大学の学生たちが竹害対策を通じて里海の生態系の修復と保全の活動を行っているが、対応すべき面積が広く、竹の旺盛な繁殖力に対応する取組が必要である。
従来の生徒や学生たちの取組を核に、大峰山と山を囲む里海の生態系の修復と保全を担う人材育
成と漁業の振興に資する。
高校生から大人までを巻き込んだ多世代による里海再生のための里山回復活動で、魚附林の再生と植物プランクトン増加による漁場の養分改善をめざす。その結果として漁獲量の拡大と漁業従事者の収益改善をめざす。里山回復には森林環境税を活用した行政の取り組みと、地元住民や学生･高校生による地域住民活動の取り組みがあり、地域住民活動の持続性を担保するための地域通貨制度を開発する。
また、環境教育のフィールド整備とプログラム化と講師養成を行い、市内の保育園、幼24

稚園を含む教育機関向けに環境教育の場を提供する。この環境教育のプログラムはＣのラーニングツーリズムの事業にも貢献できる。
Ｂ．公民連携型空き家活用 「社会的ファイナンスによる空き家活用促進」
空き家活用を希望する移住･定住候補者が多数いるにも関わらず、空き家の持ち主
が賃貸や売却に対して消極的なため、活用が進まないケースが多い。改修資金の調達に対応する銀行ローンは持ち主に対する貸付が一般的だが、持ち主が活用に消極的な場合、既存のファイナンス手法では解決にならない。
こうした空き家活用の際のネックである改修資金の新たな調達方法を地元金融機関などと開発し、サブリースモデルにより活用案件を増やすとともに、自然素材や伝統的工法を用いることで持続可能な家づくりを普及できる人材を育成する。
空き家を活用したコワーキングスペースやカフェの増加による賑わい創出などにも資する取り組みで、宅地開発に頼らない定住人口増加、関係人口の増加が見込める上、Ｃのラーニングツーリズムの事業にも貢献できる。

1 階はカフェとシェアソーイングスペース
2 階は住居

改修前の空き家（津屋崎エリア）

Ｃ．探求的な学びの受け皿整備「ラーニングツーリズム企画運営協同組合の創設」
文部科学省の新学習指導要領では「主体的、対話的な深い学び」を実現することが求められている。創設時から「まちづくりにおける対話の重要性」を掲げ、大人のための学びの場を提供し、探求的な学びの聖地として評価されている津屋崎ブランチを核に、学びのコンテンツ提供者と、宿泊や飲食機能を担う人々が連携して、ラーニングツーリズムの受け皿となる協同組合を創設する。
住民主体のまちづくり、生物多様性の環境保全、郷育カレッジなど、他の自治体や市民団体が視察に訪れる内容を体系的に整理し、「学び」を求めて旅を楽しむラーニングツ
ーリズムの基盤を構築する。ラーニングツーリズムによる来訪者は、滞在期間が長く、消費額も高いので、持続可能な観光のコンテンツとして魅力的である。
25

域外からの訪問者受入れ対応に関わる雇用創出、影響力のある知的層における福津のブランド力向上、市民のシビックプライドの醸成、対話を通じた政策立案のできる人材の確保にも資する。

全国から受講生が集まる「あたらしいまちづくりの学校」

国連ハビタットのピープルプロセスを学ぶ会

津屋崎でまちづくりを学ぶ東京の大学ゼミ生

対話による探求的な学びの原則 3 か条

26

（２） 三側面の取組（経済面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
８．３

８．３

①

指標：ラボを通じて開催したプログラム参加者数
現在（2019 年）：

2021 年：0人

500 人

指標：新規社会ファイナンスを活用した空き家再生数
現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

6軒

地域通貨制度を活用した里山保全とブルーツーリズムの促進
今年度設立した地域商社において、現在、農産物や水産物の流通促進、活性化に取り組んでいる。今後、水産資源の六次化に向けた取り組みが進むことにより、水産業の生産額向上を目指す。
また、別の側面からの海の活用として、漁村での漁業体験や生活体験を通じて地域の住民との交流を深めながら、マリンライフ体験を通じて心身のリフレッシュを図るブル
ーツーリズムを提供し、宿泊、飲食、観光等による経済性の向上とともに関係人口の増加を目指す。
なお、広葉樹の植栽等による里山の再生による恩恵を受けるのは漁業者であることから、里山の保全活動に取り組む直接的なインセンティブにつながる仕組みとして、地域通貨制度の導入を検討する。

②

社会的ファイナンスによる空き家の流通加速化

現在、津屋崎地区における空き家対策に関しては、民間の「津屋崎空き家活用応援団」
が大きな役割を担っており、空き家の片づけ、所有者と賃借人（買受人）のマッチング、修復設計、施工、移住後の地域との交流機会の提供などを行っている。この空き家の再生に際し、修復費用の調達が大きな壁となっているため、「空き家再生ローン」のような新しい社
会ファイナンスの仕組みの開発に取り組む。
空き家の再生が進み、定住人口や交流人口が増加することで、津屋崎地区の活性化を
目指す。

27

③ ラーニングツーリズムの企画運営協同組合の事業化
文部科学省の新学習指導要領では、「主体的、対話的な深い学び」を実現することが求められている。津屋崎に2009年に設立されたNPO法人津屋崎ブランチでは、創設時から「まちづくりにおける対話の重要性」を掲げ、『新しいまちづくりの学校』や『意味の学校』といった大人のための学びの場を提供してきた。これらの学びに全国から参加した
人々、とりわけ自治体職員や教育関係者から、津屋崎は探求的な学びの聖地として評価されている。また、複数の自治体の市長や副市長も輩出している。
このような深い学びを軸とするラーニングツーリズムの受け皿の整備として「ラーニング
ツーリズム企画運営組合」を創設、事業化し、ブルーツーリズムと同様、関係人口の増
加や経済性の向上を目指す。

28

（社会面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号４．４

指標：コミュニティスクールで環境保全活動に参加している児童生徒
数

４．４

現在（2019 年）：

2021 年：

353 人

388 人

指標：空き家を活用できる人材の人数
現在（2019 年）：

2021 年：

10 人

15 人

① 環境保全の担い手育成と漁業の担い手育成
本市が誇る最大の資産である自然環境の保全推進に関し、第２次環境基本計画において官民協働によりその役割を担うと位置付けられている「ふくつ環境トラスト」をベースとして、環境保全の大切さを学ぶ機会を積極的に提供することにより、環境保全を推進する人材を増やしていく。
また、減少傾向にある漁業の後継者への対応として、市内の水産高校の協力を得ながら漁業の担い手の育成に取り組む。
② 空き家を活用する人材の育成「経済面での取り組み」①－２に記載した空き家の活用において、所有者と賃借人（買受人）のマッチング、修復設計、施工、移住後の地域との交流機会の提供などを行う人材を育成する。
また、空き家再生にあたり、修復事業を大工や左官、材木店、家具工房店主などを講師にワークショップ形式で行い、修復費用の軽減、リフォーム研修の場として提供する。
③ 探求的な学びを支援する人材育成と活躍支援「経済面での取り組み」①－３に記載した「ラーニングツーリズム企画運営組合」の創設に際し、学びのコンテンツを提供する人材の育成や、宿泊先、観光先などの手配をする
人材の育成に取り組む。

29

（環境面の取組）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号１４．５

うおつきりん指標：魚附林として植樹した面積
現在（2019 年）：

2021 年：

１５．５

0㎡

2,500 ㎡

１２．２

指標：自然素材、伝統工法を生かした空き家の再生数

４．７

現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

4軒

指標：環境学習プログラムへの参加者数
現在（2018 年）：

2021 年：

6,003 人10,000 人① 竹害対策と魚附林の再生
漁業における漁獲量の向上に効果があるとされている魚附林の再生に取り組む。
魚附林の効果のひとつとして、魚の餌となる藻の生産に必要なフルボ酸鉄の生成が挙げられており、植物プランクトンが生まれるためには鉄分が必要であるが、それを体内に取り込むためには、腐葉土から発生したフルボ酸が必要であり、フルボ酸と鉄が結びついたフルボ酸鉄がなければ植物プランクトンは生成されないことは科学的に立証されている。 本取り組みでは、腐葉土の発生を図るため竹の侵入を抑えた上で広葉樹を植栽し、腐葉土を海面に注ぎ込み、植物プランクトンを生成させ、ひいては漁獲量の向上を目指す。
② 自然素材、伝統工法を生かした空き家の再生
再生可能な空き家を活用することで解体による廃棄物の削減を図るとともに、解体する
場合でも再利用可能な木材や建材などを活用することで環境負荷を低減する。
また、伝統工法による家屋は自然素材でできており、環境負荷が低減できるだけでな
く、日本ならではの木造建築を継承していくことができる。
③ 自然環境を活かした学びの場の提供
里山の大切さを生徒・学生自らが地域住民へ説明する授業を展開することにより、生徒・学生たちの学習意欲の向上を目指し、地域住民が忘れていた里山への興味を引き
出したい。

30

（３） 三側面をつなぐ統合的取組
統合的取組の事業名： 「幸せのまちづくりラボ」を核にした地域ぐるみの社会的連帯経済（SSE）の実装（取組概要）
地域課題解決イノベーションセンターとして、『幸せのまちづくりラボ Well-being CityLab』を公民連携で開設し、地域の課題解決に向けたプロジェクトの組成･支援を通じて、社会的連帯経済（Social & Solidarity Economy）を実装する。人々のつながりや環境、持続性を重視する経済システムである社会的連帯経済は、SDGs との親和性が非常に高く、『幸せのまちづくりラボ』を核に多様なステークホルダーとの連帯を醸成し、以下に掲げる活動を通して、住民の Well-being の向上や持続可能なまちづくりに向けた課題解決の触媒となる活動に取り組む。
『幸せのまちづくりラボ』と連携するステークホルダーは、地域課題の解決に資するスキルやノウハウを有する市民や企業、各種団体等をプロジェクトごとに選定していく。
◎調査･研究・発信機能
・市民の Wellbeing と社会関係資本意識の定点観測
・社会的連帯経済の動向や事例の把握
・国際的な機関とのネットワーク構築
・ウェブサイトやニューズレターを通じた情報発信
・セミナー、カンファレンスを通じた情報発信◎課題解決支援機能
・地域の課題解決に向けたプロジェクト組成と支援◎人材育成機能・探求的な学びをサポートする人材育成プログラム開発
・インターンや研究者、実践者の受入れ(統合的取組における全体最適化の概要及びその過程による工夫）
地域の課題解決にあたり、環境や社会への配慮と持続性を担保するために、社会的連
帯経済の考え方に基づき、「地域通貨制度」「社会的ファイナンス」「学びの協同組合」といったイノベーティブな仕組みや制度を開発、導入する。
なお、「地域通貨制度」の開発にはブロックチェーンのノウハウを有する企業や地元の金融機関、ふくつ環境トラスト、「社会的ファイナンス」の開発には地元の金融機関との連携を想定している。
市民の Well-being と社会関係資本に関する意識調査を通じて、連帯や協同による新しい経済システムが市民の幸せ（Well-being）に与える影響を分析する。
31

◆ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
うおつきりん指標：魚附林として植樹した面積
現在（2019 年）：

2021 年：

0㎡

2,500 ㎡

指標：自然素材、伝統工法を生かした空き家の再生数
現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

4軒

指標：環境学習プログラムへの参加者数
現在（2018 年）：

2021 年：

6,003 人10,000 人

環境保全のための財源の確保
水産物の六次化の促進や、ブルーツーリズム、ラーニングツーリズムへの参加者が市外から訪れることにより、経済が活性化する。

（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：ラボを通じて開催したプログラム参加者数
現在（2019 年）：

2021 年：0人

500 人

指標：新規社会ファイナンスを活用した空き家再生数
現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

6軒

自然環境や景観を活かした域内消費の拡大
自然環境（里山、里海）が再生することにより、減少傾向にある水産物の漁獲量の増加が見込まれる。
また、良好な自然環境・住環境が市外から新たな人の流れを呼び寄せ、交流人口、定住人口の増加により地域の活性化が図られる。
32

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：空き家を活用できる人材の人数
現在（2019 年）：

2021 年：

10 人

15 人

指標：協同組合を通じたラーニングツーリズム受入活動従事者数
現在（2019 年）：

2021 年：

0人

50 人

定住人口・関係人口の増加、人材投資の財源確保
第１次産業や観光業等において経済が活性化することにより、それを生業とする就業者の増加につながり、様々な分野での後継者不足の解消につながる。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：ラボを通じて開催したプログラム参加者数
現在（2019 年）：

2021 年：0人

500 人

指標：新規社会ファイナンスを活用した空き家再生数
現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

6軒

担い手人材の供給
第１次産業や観光業等において人材不足が解消することにより、消費や流通、人の流れが活発に動き出し、ひいては経済面の活性化につながる。

33

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
うおつきりん指標：魚附林として植樹した面積
現在（2019 年）：

2021 年：

0㎡

2,500 ㎡

指標：自然素材、伝統工法を生かした空き家の再生数
現在（2019 年）：

2021 年：

0軒

4軒

指標：環境学習プログラムへの参加者数
現在（2018 年）：

2021 年：

6,003 人10,000 人

環境保全活動の促進
環境に対する意識が高まり、保全に取り組む人材が増えることで、環境保全活動が活発に行われ、環境の向上につながる。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：空き家を活用できる人材の人数
現在（2019 年）：

2021 年：

10 人

15 人

指標：協同組合を通じたラーニングツーリズム受入活動従事者数
現在（2019 年）：

2021 年：

0人

50 人

体験的な学びの場の提供
環境の保全が進み、それを学びの場として提供することが可能になることで、市民が環境保全の大切さを五感で直接感じながら学ぶことができるようになり、ひいては環境保全の担い手として活躍する人材の育成につながる。

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（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

慶應義塾大学前野隆司研

幸福学の第一人者である前野教授には、Well-being の調査究室研究において助言･監修をいただくと共に、「幸せのまちづくり
ラボ」の活動に協力いただく。

九州大学・人文社会科学部

社会的連帯経済に関する研究の第一人者である基幹教育院人門

文社会科学部門の稲葉美由紀教授には、社会的連帯経済のしくみの実装における助言をいただくと 共に、海外への発信など、「幸せのまちづくりラボ」の活動に協力いただく。
九州大学・アクアフィールド

津屋崎に拠点を構えるアクアフィールド科学研究室の鬼倉徳

科学研究室

雄准教授には、多世代共働の自然環境再生プロジェクトにおいて、里海の生態系の視点から助言をいただく。

九州大学地域政策デザイ

公民連携型空き家活用プロジェクトを通して、地域戦略策定

ナー養成講座の人材育成のフィールドとして活用いただく。

遠賀信用金庫社会的ファイナンスのしくみづくりを中心に、公民連携型空き家活用プロジェクトの主体者として参画いただく。

宗像漁協津屋崎支所

豊かな里海を希求する当事者として、これまでの取組の実績を活かし、プロジェクトの主体者として参画いただく。

津屋崎空き家活用応援団

不動産業、建築事務所、工務店などが連携して、空き家活用を推進する民間団体としての実績を活かし、プロジェクトの主体者として参画いただく。

35

（５） 自律的好循環（事業スキーム）「幸せのまちづくりラボ」が持つ「課題解決支援機能」並びに「人材育成機能」により、本モ
デル事業で取り組む３つのプロジェクト組成支援の実績は、ラボの実践事例として知見、ノウ
ハウ共に蓄積される。また、これらのプロジェクトの取組の結果、環境・社会・経済の循環が実現し、市民の Well-being が向上することで、ラボの研究の価値向上につながる。こうした実績を踏まえて、他の自治体や団体に対して、有償での課題解決支援や人材育成支援のサービスを提供し、ラボの自主財源につなげる。また、探求的な学びの支援者育成講座、市民共働の課題解決デザイナー養成講座は、福津市内の開催だけでなく、全国への出張での提供も可能であり、ラボの財源確保に寄与するものとなる。
個々のプロジェクトにおいても、社会的連体経済の考え方を踏まえ、少額の資金を共同で出し合うことで運営し、活動から生まれる経済活動の収益の一部を次の活動に振り向けるというしくみを取り入れる。地域全体としては、長期的には、里海の再生がひいては漁獲高の向上を図ることにより、漁業者の収入増を目指すことや、空き家活用の過程での改修事業を地元の事業者が担ったり、空き家を活用した経済活動も活発になるなど、移住者の増加、域内消費額の増加などを通じて、税収増を目指す。
これらの取り組みは、住民主体のまちづくりや探求的な学びの場の提供において既に実績のある津屋崎ブランチをはじめ、これまで様々な分野で活動されている方々を中心に共働して進めていく。

36

（将来的な自走に向けた取組）
公民連携で開設する『幸せのまちづくりラボ（Well-being City Lab）』を地域課題解決のイノベーションセンターとして確立し、公的財源投入がなくても成立するレベルまで収益事業を展開することにより、持続可能性を担保する。

37

（６）普及展開策
特に注力する先導的取組「市民共働で推進する幸せのまちづくり」には、その活動の普及を担う地域課題解決イノベーションセンターとしての『幸せのまちづくりラボ Wellbeing City Lab』の設置を盛り込んでいる。
『幸せのまちづくりラボ』は、（１）調査･研究・発信機能、（２）課題解決支援機能、（３）人材育
成機能を備え、本市のまちづくりの取組の核となるだけでなく、本取組で得た知見やノウハウ
を他の自治体や企業、団体、個人に移転する役割を果たしながら、外部機関へのサービスに対する報酬を得ることで、経済的に自立することをめざしている。
●他の自治体への普及に向けて『幸せのまちづくりラボ』が提供する活動（１）ウェブサイトやニューズレター、セミナー、カンファレンスを通じた以下の情報発信
・市民の Wellbeing と社会関係資本の定点観測並びに分析の結果
・国際的な機関とのネットワークを通じた社会的連帯経済の動向や事例（２）地域の課題解決に向けた社会的連帯経済の実装を含むプロジェクト組成と支援・連携団体と共働で新たな視点によるプロジェクトのコーディネーション実施（３）人材育成の機会の提供
・探求的な学びの支援者育成講座開催
・市民共働の課題解決デザイナー養成講座
・インターンや研究者、実践者の受入れ●他の自治体への普及に向けて福津市が取組む活動（１）ふくつＳＤＧｓアワードによる表彰
ＳＤＧｓ推進に資する活動に取り組む市内の個人や団体に対し、その功績が認められるものを募集し、表彰する。
（２）情報発信福津市ＳＤＧｓ未来都市事業紹介リーフレットの制作・印刷および関係機関への配布や、福
津市ＳＤＧｓ未来都市事業のウェブサイトの開設と発信。

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（７） スケジュール

取組名2019 年度

統合

9月「幸せのまちづくりラボ」

10 月

11 月

12 月

1月

2月

2020 年度

2021 年度

ラボの運用

ラボの本格的運用

啓発活動、情報発信

啓発活動、情報発信

人材育成プログラムの実施

人材育成プログラムの実施

3月

ラボの設計

を核にした地域ぐるみの社会的連帯経済（Ｓ

啓発活動、情報発信

ＳＥ）の実装人材育成プログラムの開発・実施

ラーニングツーリズムの仕組み設計

社会的ファイナンスの仕組み設計

地域通貨の仕組み設計

経済

地域資源を活かした経ラーニングツーリズムの促進

地域通貨の運用
ラーニングツーリズムの促進

人材育成プログラム・
ワークショップの実施

人材育成プログラム・
ワークショップの実施

社会的ファイナンスを活用した古民家再生

社会的ファイナンスを活用した古民家再生

済活性化

社会

地域活性化を促す担い
手人材育成

環境

自然環境の再生と保全
歴史的町並みの保全
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福津市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和元年 ９月
令和３年１０月

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第一版 策定改定