お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

2

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

FEBRUARYNOV EMBER
作成基準日：
2022年2月28日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2022年2月28日現在

9,616 円 前月比183.8 億円 前月比

基準価額
純資産総額

-71 円
-2.2 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,600240

10,400200

10,200160

10,000

120

9,800

80

9,600

40

9,400
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.73%

第3期

2020年2月10日

10円

構成資産

3ヵ月

-2.15%

第4期

2020年8月11日

30円

6ヵ月

-3.04%

第5期

2021年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-0.54%

第6期

2021年8月10日

0円

現金等

3年

-1.67%

第7期

2022年2月10日

0円

合計

設定来

-2.73%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.8%
0.2%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円

+10円

+6円

0円
-0円

-11円

-2円

-5円

-50円

-69円

-71円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年2月28日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

46.5%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

13.4%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

6.0%

0.0%

6.0%

38.0%

-12.6%

25.4%

30.5%

-15.4%

15.2%

0.0%

0.0%

0.0%

0.7%

1.6%

2.3%

0.0%

10.2%

10.2%

1.0%

0.0%

1.0%

23.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%

株式
16.2%

80%

株式
13.4%

60%

欧州
16.1%

60%

40%
20%

2.9%

欧州
24.6%

40%
債券
46.5%

債券
46.5%

1月末

2月末

20%

0%

米国
34.0%

日本
4.2%

米国
35.6%

日本
8.2%

0%
1月末

2月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

20/12/20

21/6/20

100%

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

21/12/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
2月は、高水準のインフレを背景に欧米中央銀行による金融引締めが警戒され欧米金利が上昇（債券価格は下落）するなか、月後半にかけては、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によりウクライナ情勢が一段と緊迫化し、投資家のリスク回避の動きからグローバルで株式市場は大きく下落する展開となりました。
株式市場では、月前半は1月後半の調整局面から徐々に落ち着きを取り戻しましたが、欧米中央銀行による金融引締め観測やウクライナ情勢への警戒感から不安定な動きとなり、ロシアがウクライナに侵攻すると、世界の株式市場は大きく動揺し、日米欧株式ともに年初来安値を更新する軟調な展開となりました。欧州株式はロ
シアとの関係の深さから経済に与える影響が大きいと警戒され大幅に下落しました。
債券市場では、1月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となったことや、10日に発表された1月の消費者物価指数が前月から伸びが加速し40年ぶりの高水準を維持したことなどから、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）の利上げ観測が高まり、米10年国債利回りは月初の1.7％台後半から月半ばにかけて2.0％台へ上昇しました。しかし月半ば以降は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産とされる債券は買われ、金利は上げ幅を縮小する展開となりました。欧州金利は、3日の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会後の会見で、ラガルドECB総裁がインフレへの警戒から年内利上げの可能性を否定しなかったことから月前半に金利は急上昇しましたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受けで金利は上げ幅を縮小しました。
国内金利は、海外金利の上昇や日銀の金融政策変更の思惑などから、日10年国債利回りは0.20％台まで上昇
しましたが、日銀が指値オペ（日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる公開市場操作）で金利上昇を許容しない姿勢を示したことから、金利上昇は抑制されました。

運用経過
2月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、オミクロン株の感染状況、米金利の上昇目途、岸田政権の内政や外交、
米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
2月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.73％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価の上下を捉え機動的な売買を行った国内・米国株式がプラスに寄与した一方、金利が上昇（債券価格は下落）した欧米債券などがマイナスに寄与しました。当ファンドは、2月10日に第7期決算を迎え、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、収益分配金は0円（1万口当たり、税引前）としました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は米10年国債利回りが2.0％台へ上昇していく局面で段階的に購入し実質組入比率を40％程度まで引き上げましたが、その後金利が低下に転じた局面では売却し実質組入比率は前月末に比べほぼ横ばいとなりました。欧州債券は金利上昇局面でドイツ国債を購入し実質組入比率を30％程度まで引き上げましたが、その後の金利低下局面で売却し実質組入比率は前月末に比べ引き下げました。
国内債券は月初の金利上昇局面で組入を行いました。株式については、日米株式ともに株価が上下に変動する
なか機動的に売買を行いながら、実質組入比率は前月末に比べ小幅に引き下げました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、ウクライナ危機、米金利の上昇目途、岸田政権の内政や外交、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）での利上げは確実視されています。足元のインフレ率の一段の上昇もあり、0.25％ではなく0.50％の積極的な利上げも想定されています。
今回のFOMCでFRBが先行きの利上げ見通しをどれほど引き上げるか、更にはバランスシート縮小（※）の時期と手法について、どのようなメッセージを発信するかが注目されます。ただし、マーケットはFRBのタカ派
姿勢（金融引締めに積極的な姿勢）への転換を既に織り込んでいることや、期待インフレ率も安定していること、米10年国債利回りの2.0％台、米30年国債利回りの2.5％は投資家需要も強いことから、無秩序に金利が上昇する展開は想定しません。徐々に米10年国債利回りは1.90％を中心に上下0.20％程度のレンジで膠着する展開に移行すると見込み、レンジの上下近辺では機動的な売買を行う方針です。
欧州債券は、ラガルド総裁が今年の利上げを排除しない方向に転換したことで、2月に金利が上昇しました。
欧州圏でも想定以上にインフレが高止まりするなか、3月のECB理事会での議論が注目されます。ただし、ラガルド総裁はどんな金融政策の変更も漸進的に行うと繰り返し表明しており、大幅な金利上昇の可能性は低いと見込みます。また、ウクライナ侵攻を受けたロシアへの経済制裁の影響は欧州が大きいことから、景気減速も懸念されます。フランス国債については、マクロン大統領は大統領選挙で優位な状況にありますが、警戒感から大きくスプレッドが拡大する局面では購入を検討する方針です。
米国株式は、不安定な推移が継続しています。これまではFRBの金融政策の不透明感を理由に調整してきましたが、足元ではFRBの利上げによる米国経済の鈍化への懸念や、ロシアのウクライナ侵攻が、米国株式の重石となっています。ただし、米国企業の稼ぐ力の強さは今回の決算でも示されており、地政学リスクが後退すれば再び上昇基調となる見込みです。米国株式が一段と調整する局面では押し目買いを行う方針です。
日本株式は、全体的には企業決算は好調ですが、影響の大きい一部個別企業の低調な決算を受けて、日経平均
株価の1株当たり利益（EPS）も伸び悩んでいます。また、足元のエネルギー価格、材料費価格の高騰により、日本の交易条件悪化が注目されており、短期的には上値が重い状況です。ウクライナ情勢悪化は、一段の原油高を通じて日本経済にも悪影響を及ぼす可能性があり、短期的には慎重な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、一進一退の動きが予想されます。先行きの景況感は改善していますが、ロシアとウクライナ間の緊張、フランス大統領選挙などの政治リスクもあり、当面は不安定な展開も想定されるため、慎重な売買を行う方針です。
※ バランスシート縮小
FRBが量的緩和政策で国債などを購入し拡大したバランスシート（保有資産）を正常化させること。保有債券の売却や満期償還金の再投資抑制などにより保有資産の量を減らしていくことになりますが、バランスシート縮小は、利上げと同様に金融引締めの効果があります。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

0.0%

6.0%

+6.0%

10年国債利回り
0.30%

2月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外
金 利 の 動 向 に 連 動 し て 日 10 年 国 債 利 回 り は
0.2％台まで上昇しました。しかし、日銀が指値オペで金利上昇を許容しない姿勢を示したことから、金利上昇は抑制されました。

0.20%

3月の市場見通し

0.10%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.05％～0.25％
日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示したことや、ウクライナ危機による先行き不透明感により、金利の上昇は限定的と見込み、引き続き狭いレンジを予想します。

0.00%-0.10%
11/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

1月末

2月末

変化幅

4.2%

2.3%

-1.9%

日経平均株価30,0002月の市場概況
国内株式は下落しました。世界各国の金利上昇により株式市場が不安定となるなか、ウクライ
ナ危機の発生により年初来安値を更新する展開となりました。

28,0003月の市場見通し
26,000

想定レンジ: 日経平均株価 25,000円～28,000円
企業決算は好調であるものの、ウクライナ危機
により原油価格などが高騰した場合には、先行きの企業業績への影響が懸念されるため、当面は不安定な推移を予想します。

24,00022,00011/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

23.0%

25.4%

+2.5%

1月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。足元のインフレ圧力の広がりから米10年国債利回り
は2.0％台へ上昇する局面もありましたが、月後半は、地政学リスクの高まりによる質への逃避から安全資産とされる債券は買われ、金利は上げ幅を縮小しました。

2.50%

2.00%

2月の市場見通し
1.50%

想定レンジ: 米10年国債利回り 1.70％～2.10％
FRBのタカ派転換に市場は動揺しているものの、先行きの利上げを相当織り込んでいることや、
ウクライナ危機の不透明感から、米10年国債利
回りは1.90％を中心に上下0.20％程度のレンジで推移する展開を予想します。

1.00%

0.50%
11/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

1月末

2月末

変化幅

11.0%

10.2%

-0.8%

NYダウ

2月の市場概況

37,000

米国株式は下落しました。月前半は、FRBのタカ派転換に伴うハイテク株売りは一服して買い戻される局面もありましたが、月後半は、ウクライナ危機により再び不安定な推移となりました。

36,0003月の市場見通し
35,000

想定レンジ: NYダウ 32,000ドル～35,000ドル

34,00033,00011/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

ウクライナ危機は、ロシアのSWIFT（国際的な金融決済ネットワーク）除外までの厳しい経済制裁に発展しており、世界経済への影響が懸念されます。一方で停戦合意などが進む場合には、不透明感の解消で大きく買い戻される可能性もあります。ただし、直近の大きな下落で、投資家のリスク許容度は低下しており、回復までやや長引くと考えます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

1月末

2月末

変化幅

23.6%

15.2%

-8.4%

23.6%
0.0%

15.2%
0.0%

-8.4%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

2月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ECBのタカ派転換により金利が急上昇する局面もありまし
たが、ウクライナ危機により、金利は上げ幅を縮小
しました。

0.80%

0.40%

3月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 0.00％～0.35％
仏10年国債利回り 0.40％～0.85％

0.00%

ウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の影響は欧州が最も大きく、ECBの金融政策への影響も想定されます。当面は、エネルギー価格上昇によるイ
ンフレ圧力と、景気悪化の綱引きで金利は膠着する展開を予想します。

-0.40%-0.80%
11/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

1月末

2月末

変化幅

1.0%

1.0%

-0.0%

独DAX指数

2月の市場概況

17,000

欧州株式は下落しました。ロシアによるウクラ
イナ侵攻を受けて、大きく下落しました。
3月の市場見通し

16,000

想定レンジ: 独DAX指数 13,500ﾎﾟｲﾝﾄ～15,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ロシアと欧州の経済関係は深いことから、経済制裁の影響は 大きいと 想 定されます 。エ ネル
ギー価格高騰や、ウクライナからの難民問題等
で欧州経済にはダメージとなります。

15,00014,00013,00011/30 12/10 12/22

1/3

1/13

1/25

2/4

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第39回 「市場の買値と売値の価格差は、投資商品の安定性などのバロメーターです」～ 買値と売値の価格差はどれも一定ではありません ～市場には、買いたい人の買値と売りたい人の売値があります。当然、少しでも安く買いたい人と、少しでも高く売りたい人の価格には開きがでます。そして、リスクの高い商品ほど余裕を持った売買をしたいため、その開きは大きくなる傾向があります。さらに、市場の買値と売値の価格差はどれも一定ではありません。一般的には、国債や上場株式の様に発行量と取引量が多い金融商品の価格の開きは狭く、新興国の国債や株式、様々な金融商品を組み合わせた複雑な金融商品等は開きが広くなります。また、市場価格に大きな影響を与えるような出来事が起きた場合は、市場参加者が取引を控えるため、買値と売値の価格の開きは通常よりさらに広くなります。特に、取引量が少なかったり複雑なものについては、
通常よりかなり大きく乖離した価格でしか売買ができずに思わぬ大きな損失が発生したりすることもありますし、最悪の場合は、市場から買値も売値も無くなり、取引自体ができなくなったりすることもあります。
長期の安定投資を行う場合は、市場が大きく上下した際にも価格が安定している金融商品などを投資の中心に据え、想定外の大きな損失が出ないようにしましょう。

『なごみの杜』 特設サイト『なごみの杜』の特設サイトにおいて投資の心得や市場環境を解説する「見る 聴くなごみ」を開設しました。当チャンネルでは「投資のレシピ」の動画版など様々な動画を公開する予定です。是非、ご覧ください。

URL

投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」
QRコード

https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通

愛称：おぐりん先生
投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第36回「日本の市場が休みで取引できない時は無理をしない！」～ 日本の市場が休みで海外の市場が開いているときに向けての心得 ～第37回「一年の計は元旦にあり！」～ 計画する事は大事ですが、相場は計画通りには動いてくれませんよ ～第38回「売りたいと思った時に売れる金融商品に投資しましょう！」～ 流動性（換金性）が高いかどうかを重視しましょう ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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