新潟県食品安全条例（仮称）骨子案の検討素材
Ⅰ

条例制定の趣旨
食品の安全確保を図ることは、県民が健康な生活をおくる上で大変重要な要素です。
県では、食の安全に関する様々な問題に対処するため、平成１５年８月に「新潟県における食品安全基本方針（以下「基本方針」という 。）」を策定し、具体的な事業実施
計画はアクションプランで定め、施策を進めてきました。
しかし、食品の安全確保は、県民の消費行動や生産者及び事業者のモラルなど様々な要素が存在するため、県の取組はもとより、生産者及び事業者、消費者である県民の連携した取組が必要なこと、また、科学的に安全が確認された食品であっても、その食品に対する信頼性を確保するには関係者の情報公開等による相互理解が必要となります。
また、食品の安全確保に当たっては、関連施策の総合的推進がより一層求められています。
一方で、農産物の生産や加工食品の製造を重要産業とする本県にとって、食品の安全・安心を確保し、消費者の信頼を得ることは、農産物や加工食品の付加価値を高めることにもなります。
このため、食品の安全と信頼（食の安全・安心）の確保に関する施策について基本理念や関係者の責務等を明示し、県全体で取り組むことを明確にするとともに、県民が安全・安心な食品を享受し、かつ提供する新潟県を目指すため、条例を制定することとしました。

Ⅱ

条例制定にあたっての視点
県民が安全・安心な食品を享受し、かつ提供する新潟県を目指すため（１）県、生産者及び事業者の責務並びに県民の役割を明確にする。
（２）将来に渡って食の安全・安心の確保に積極的に取り組むことを示す。
（３）食の安全・安心確保についての関連施策の総合的推進を図る。
（４）情報公開の徹底と県民意見反映のための仕組みを作る。
Ⅲ

検討素材の位置づけ
この検討素材は、県民の皆様から条例に盛り込むべき内容等について幅広く意見を頂くために、県としての基本的な考え方、規定内容の具体例をたたき台として示してあります。また、検討素材（案）について食の安全・安心懇談会※１で頂いた意見は別紙１のとおりです。
この内容を参考に、県民の皆様一人ひとりが、普段感じている食の安全・安心に対する思いや県、生産者及び事業者又は県民に対する率直な意見をそれぞれの立場でお互いに発信し、相互理解のもと、県民全体で条例をつくりあげて行きたいと考えています。
※１食の安全・安心懇談会：基本方針にもとづき、県の施策について県民からの意見を伺う場として設置。公募委員４名を含む、学識経験者、生産者団体の代表、事業者等１７人から構成。

- 1 -

Ⅳ

制定に向けた考え方◎条例の名称（考え方）
食の安全・安心確保は県民の生活に密接に関わっているとともに、県民全体で推進するものであるため、県民に身近で分かりやすい名称にする必要があります。
既に制定された他都道県における条例の名称
制定都道県

第１総則

１目

条例の名称

岐阜県

岐阜県食品安全基本条例

群馬県

群馬県食品安全基本条例

宮城県

みやぎ食の安全安心推進条例

秋田県

秋田県食品の安全・安心に関する条例

東京都

東京都食品安全条例

埼玉県

埼玉県食の安全・安心条例

北海道

北海道食の安全・安心条例

大分県

大分県食の安全・安心推進条例

熊本県

熊本県食の安全安心推進条例

的（考え方）
条例の制定の趣旨を明確にするためのものです（具体例）２○

食の安全・安心確保について基本理念を定める。

○

県、生産者及び事業者の責務並びに県民の役割を明確にする。

○

食の安全・安心確保施策の総合的かつ計画的推進を図る。

○

県民の健康保護を図る。

○

県民が安全・安心な食品を享受し、かつ提供する新潟県を目指す。

基本理念
（考え方）
県が食の安全・安心確保施策を進めていく上での基本的な考え方や姿勢を示し、今後実施していく安全・安心確保対策のよりどころを明確にするためのものです。
（具体例）○

県民の健康保護が最も重要との認識で行う。

○

県、生産者及び事業者、県民との連携した取組と相互理解のもとに行う。

○

県民の健康への危害を未然に防止するために生産から消費までの一連の過程において科学的知見に基づき必要な取組を行う。

○

消費者の信頼に応え、食料供給県として、安全・安心に配慮した農林水産物の生産に取り組む。

○

食品の安全は環境と密接に関連するので、環境に与える影響に配慮する。

- 2 -

３

関係者の責務及び役割（１）県の責務（考え方）
条例の目的や理念を踏まえ、食の安全・安心確保施策を推進することを県の責務として明確にするものです。
（具体例）○

基本理念にのっとり、食品の生産から消費に至るすべての過程で総合的かつ計画的に施策を実施する。

○

食の安全・安心を一層高める生産者等の取組に対して支援する。

（２）生産者及び事業者の責務（考え方）
生産者及び事業者（農業や漁業の生産者、食品を製造、販売等する事業者）は、食品の供給者として、その安全確保に第一義的責任を有していることを明確にするものです。
（具体例）○

県民の生命及び健康に直接影響を及ぼす責任の自覚を持ち、自主的に食の安全・安心の確保に取り組む。

○

県が実施する食の安全確保施策に協力する。

○

表示を含め適切な情報を提供、公開する。

○

県民との相互理解を進める取組を積極的に推進する。

○

安全な農産物の生産はその生産環境が重要であり、生産活動にあたっては、環境の維持・向上に配慮する。また、食品の製造・加工においても環境に悪影響を与えないように配慮する。

○

関係法令の遵守する。

○

食の安全・安心を一層高める取組を行うよう努める。

（３）県民の役割（考え方）
食の安全・安心を確保するには、県や生産者及び事業者だけでなく、県民の積極的な取組が不可欠であることから、県民の役割を明確にするものです。
（具体例）○

関係者が行う食の安全確保の取組に積極的に参加すると共に、意見を表明する。

○

食の安全に対する知識を深め、風評に踊らされず、自ら考え合理的に行動する。

○

自らすすんで食品の大切さ、生産者及び事業者の取組を理解する。

○

食の安全確保は環境の維持向上が重要な要素であることを理解し、環境に配慮した取組に協力する。

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第２

食品の安全・安心確保に関する基本的施策（考え方）
食品の生産から消費までの各段階で、県は関係者の相互理解と連携した取組のもと総合的な施策を計画的に進めることを示すものです。
（具体例）（１）基本計画の策定・公表
総合的な取組を計画的に推進するための計画を策定し、毎年度公表する。
（２）監視、指導及び検査の実施
食品の安全性について、生産から消費の段階を通じて一貫した監視、指導及び検査を実施する。
（３）適正な表示（広告）の推進
適正に実施され、かつ、県民の食品に対する信頼の向上に配慮した効果的な方法で行われるよう必要な措置を講ずる。
（４）安全な食品の生産等の確保○

県は、安全・安心な農産物の生産を推進するため、生産者が行う取組に係る支援その他必要な措置を講ずる。

○

県は、安全・安心な畜水産物の確保を図るため、生産者が行う取組に係る支援その他必要な措置を講ずる。

○

県は、添加物、農薬、動物用医薬品及び飼料の適正な使用を図るため、生産者等に対する指導、啓発その他の必要な措置を講ずる。

○

県は、安全・安心な食品の製造、加工等を推進するため、食品衛生に関する知識の普及、衛生管理のための技術の導入の促進その他必要な措置を講ずる。

（５）生産者及び事業者による自主管理の推進
生産者及び事業者が行っている食の安全・安心の確保に関する取組を評価・公表する。
（６）施策の申出制度
県民からの食の安全・安心確保施策に関する制度の新設や、制度の運営改善などを申出る制度を創設する。
（７）危害情報の申出制度
県民からの危害情報（健康に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある食品についての情報）を入手した場合、必要な措置が行われるよう申出る制度を創設する。
（８）情報の共有と相互理解の促進○

食の安全・安心確保に関する情報を積極的に収集し、県民、生産者及び事業者に当該情報を迅速にわかりやすく提供する。

○

県は、生産者及び事業者が県民に対して行う食の安全・安心確保に関する情報の自主的な提供を促進する。

○

県民、生産者及び事業者との相互理解を促進するための交流活動等を支援する。

（９）食育の推進
県は、食の安全・安心の確保のため、県民に対し、家庭、学校等、地域における食育を推進するための必要な取組を講ずる。

- 4 -（10）調査研究の推進
県は、食品の安全性に関する調査研究及び試験検査の手法の研究を推進し、その成果の普及に努める。
（11）人材の確保及び育成
県は、食の安全・安心を確保するため、専門的な知識を有する人材を確保・育成するために必要な措置を講ずる。
（12）環境へ配慮した取組の推進
県は、環境への負荷の少ない農業を推進するため、技術開発の推進及びその成果の普及、生産資材の適正な使用に係る指導その他必要な措置を行う。
（13）財政上の措置
県は、食の安全・安心確保施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
第３推進体制の整備（考え方）
食の安全・安心確保施策を効果的に進めるために、県が行う体制の整備を明確にするものです。
（具体例）（１）推進体制の整備
県は、食の安全・安心施策を総合的に実施するための体制を整備する。
(２) 危機管理体制の整備
県は、食品による健康被害を未然に防止し、またはその拡大を防止するための危機管理体制を整備する。
（３）付属機関の設置
食の安全・安心懇談会の機能を強化し、条例に規定する付属機関に位置づけ、県に対し諮問や提言ができるようにする。
（４）関係機関との連携○

県は、食の安全・安心確保施策を推進するため国、他県、市町村との連携を強化する。

○

県は、食の安全・安心確保を図るために、必要な施策について、国に提案する。

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別紙１
１懇談会で頂いた主な意見

条例の名称（１）「安全」だけでなく「安心」という言葉を使うなど、広がりの持てる命名が大事（２）食育や健康的な食生活も入ってくるから、やはり「食品」より「食」がふさわしいと思う。
２

条例の目的目的に「県民の健康保護を図る」という言葉が出ているが、保護というと、「県民はもともと弱いもの」というニュアンスがあり、安全を担保するという意味では良いが、例えば「保持し、もって健康増進に寄与する」くらいだと非常に良い気がする。

３

条例の理念

（１）新潟県＝食料供給県という要素を戦略的に活かすためにも、｢安全・安心｣の部分を強調して、例えば「食の安全・安心日本一」宣言を盛り込んだら効果的ではないか。
（２）｢健康の維持・保護｣という要素を盛り込んだ方が良い。
（３）食に｢環境への配慮｣という要素を絡めて盛り込んだ方が良い。
（４）食文化の要素を盛り込んだ方が良い。
（５）生産者も消費者も「生活者」である等、両者を関係づける要素を盛り込めば、条例の理念に広がりが出てくる。
（６）食に｢農｣という要素を絡めて、盛り込んだ方が良い。
（７）新潟県は首都圏と異なり、生産と消費の現場が近くにある。また、農業が盛んだが、日本海に面していて水産の要素もある。そうした農林水産に加え環境面も考慮に入れて、生産者と消費者が手を携えて推進していく関係を強調した方が良い。
３

県民の役割

（１）条例を身近にするためにも、｢県民の役割｣を県民自身が共感を覚えるように掘り下げ、新潟県独自の形にして盛り込んだ方が良い。
（２）県民が、自分たちの身近な食の安全に対する責任を、自分たちで作り出していけるように、受け身の姿勢ではなく、政策等に能動的に取り組める形にした方が良い。
（３）県民の役割について、「食の安全に対する知識を深め、風評に踊らされず」は、情報の真偽自体がわからず、正しい知識を調べること自体が難しい。
また、「生産者及び事業者の取り組みを理解する」ということも取組が公開されていれば別だが、ものすごく難しいと感じる。
（４）県の責務が一番弱い。知事は、安全・安心な作物を提供すると同時に、産業を活性化するという２つの軸を出している。一番変わってほしいのは県の責務だと思う。
また、人に動いてもらわなければならないので、人が動けるるキーワードや、目標値を入れたらどうか。
４

基本的施策

（１）生産から消費までの間で、資源の節約、ゴミ排出の抑制、生産資材の有効活用等、環境に配慮した視点を導入した方がよい。

- 6 -（２）新潟県の独自色として、生産現場の環境への配慮も盛り込んだ方が良い。
（３）生産から消費まで、漏れのない安全対策が必要。
（４）何かが起きた時に行政の監視・規制機能を補う側面もあるので、事業者だけでなく、食の安全・安心に関する活動を行っている様々な団体への支援を導入した方が良い。
（５）食品供給県として発展するため、「食育・食文化」を盛り込んだ方が良い。
（６）学校教育の中での「食育・食文化」という要素を盛り込んだ方が良い。
（７）県民が「おいしい・楽しい」に取り組んでいくことで、安全・安心につながっていく流れが盛り込まれた方が良い。
（８）地元発の食文化の育成が必要。
（９）食育に関しては、まず家庭、学校、地域社会の連携、それぞれの取組が大事。
（10）小、中、高の生活教育をきちっとしていたら、多くの食の安全・安心に関する問題が解決されるような気がする。
（11）家庭での食教育の充実、そのための親の教育の充実も入ってきてほしい。
５

付属機関の設置（１）答申を出すのであれば、審議会が必要になると思う。
（２）ＢＳＥ問題・アレルギー問題等もあるので、医学的・医療的要素を加味した未来形の審議会が必要である- 7 -