平成２６年度 事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１ 概況（１）介護サービス分野を巡る状況
ア 労働力の状況
介護サービスを行う介護職員については、平成 25 年（2013 年）の 170.8
万人※１から、団塊の世代が全て 75 歳以上となる平成 37 年（2025 年）には約 237～249 万人程度が必要※２と見込まれ、人口の高齢化に伴い介護サービス分野の労働力確保が急務となっている。
これに対し、平成 27 年 2 月に厚生労働省社会・援護局が取りまとめた都道府県推計に基づく介護職員の需給推計（暫定値）によると、平成37 年（2025 年）に確保できる介護職員数は 215 万人にとどまり、さらに約 30 万人が必要と見込まれている。
イ 介護分野に係る研修受講者の減少
一方で、介護分野を希望する求職者の公共職業訓練等の受講者数及び平成 25 年度からホームヘルパー2 級研修に代わって介護福祉士へ至るキャリアパスの入口に当たる研修とされた介護職員初任者研修の修了者等については、下表 1、2 のとおり、いずれも減少傾向にあるなど、介護分野の人材確保に係る環境は厳しさを増している。
その要因として、雇用失業情勢が急速に改善していることが大きく影響していると思われる。
分野別の有効求人倍率※３を見ると、全体の有効求人倍率は平成 25 年
3 月 0.82 倍、平成 26 年 3 月 0.99 倍が平成 27 年 3 月 1.08 倍と伸びているが、介護分野の有効求人倍率を見ると、平成 25 年 3 月 1.71 倍、平成
26 年 3 月 2.07 倍、平成 27 年 3 月 2.36 倍と全体を大きく上回っており、求職者が他の分野に流れていると思われる。
（表 1）介護分野に係る訓練受講者数
平成 24 年度

平成 25 年度

公共職業訓練受講者数

29,863 人

25,894 人（離職者訓練）

対前年比

-

86.7％

受講者数

10,231 人

4,935 人

対前年比

-

48.2％

求職者支援訓練出典） 厚生労働省「公共職業訓練（離職者訓練）の分野別実施状況」、「求職者支援訓練の分
野別実施状況」（表 2）介護職員初任者研修修了者数
平成 24 年度
介護職員初任者研

定員数

修（平成 24 年度はﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ 2 級）

平成 25 年度

186,345 人

180,399 人

対前年比

-

96.8％

修了者数

176,452 人

85,963 人

対前年比

-

48.7％

出典） 一般財団法人長寿社会開発センター「介護職員初任者研修の実態把握と効果的・効率的な実施に関する調査研究事業報告書」（厚生労働省老健局事業）※１ 厚生労働省「第４回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料」※２ 厚生労働省「社会保険保障審議会介護保険部会（第５４回）資料」※３ 厚生労働省「職業安定業務統計」

ウ

介護保険法の改正
介護保険法施行後 14 ヵ年余が経過し、この間、介護労働の現場においては中間管理者のほか、認知症や喀痰吸引等の医療分野の知識・技術習得の者などより高度な人材確保・育成が課題となりつつある中で、今般、介護保険法が改正され、平成 27 年（2015 年）4 月から段階的に施行されている。
① 介護保険財源で市町村が取り組む事業である地域支援事業の充実、② これまで全国一律の法定のサービスとして行ってきた予防給付（訪問介護・通所介護）を、準備の整った市町村から平成 29 年度までに地域支援事業へ移行・多様化、③ 低所得者の保険料軽減の拡充と一定以上の所得がある者の自己負担引き上げ等、地域の情報等を積極的に収集し、迅速な対応が求められる。
また、同年 4 月より介護報酬が改定され、全体でマイナス 2.27％と厳しいものとなったが、雇用管理改善等への取組や、中重度の要介護者や認知症高齢者に良好なサービスの提供等による加算の財源を確保するなど処遇改善の拡充も図っている。

（２）介護労働者の課題
ア 有資格者の介護関係業務への非従事
平成 25 年 10 月 1 日現在の介護職員数約 170.8 万人の内、介護福祉士
は約 66.1 万人であるが、有資格者は平成 25 年 9 月末現在 119.0 万人にものぼり、依然として介護関係業務に従事していない有資格者が多数存在している※１，４。
イ 高い早期離職者の割合
当センターの「介護労働実態調査（以下「実態調査」という）」によれば、調査対象期間 1 年間に離職した者の勤続年数を見ると、「1 年未満」の者が平成 24 年度 39.9％、平成 25 年度 39.2％、「1 年以上 3 年未満」の者が平成 24 年度 34.2％、平成 25 年度 34.0％と、わずかに改善しているが、依然として 4 人の内 3 人は勤続 3 年未満で離職している。
ウ 労働者の不足
実態調査では、労働者の不足を感じている介護事業所の割合は、平成
24 年度 57.4％、平成 25 年度 56.5％とわずかに減少したが、訪問介護員については、平成 24 年度 67.9％であったが平成 25 年度には 73.6％と不足を感じている事業所が増加している。
エ 労働条件への不満
実態調査では、平成 24 年度は「賃金が低い」が 43.3％と最も多く、次いで「人手不足」が 42.4％であったが、平成 25 年度は「人手不足」
が 45.0％と最も多く、次いで「賃金が低い」が 43.6％であった。
オ 雇用管理の基本的枠組が不十分な事業所の存在※４ 厚生労働省ホームページ「社会福祉士、介護福祉士の他施策情報」

２ 介護労働安定センターの主な取組について（１）事業仕分け等のフォローアップ
ア 平成 25 年度までの動き「厚生労働省独立行政法人・公益法人整理合理化委員会」報告書を踏
まえ、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において審議を行ったところ、同部会において、「財団法人介護労働安定センターに関する指定法人制度の在り方、指定基準の在り方、財団法人介護労働安定センターを指定法人とする妥当性については、同センターが平成 25 年
度を目途に交付金依存率を改めることに向け、財団法人介護労働安定セ
ンターの組織や運営の在り方について、別途設置する検討会の結論を踏まえた上で、改めて検討を行うべきである」と決定された。
これを受けて厚生労働省は、平成 23 年 11 月から外部有識者による「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会（以下「あり方検」という。）」を開催し、平成 25 年 3 月には下記（２）アの「センターに求められる役割と対応」及び平成 25 年度を目途に「交付金依存体質」を改善する旨の中間報告が発表された。
イ 平成 26 年 11 月の「あり方検」の開催
平成 26 年 11 月に「あり方検」が開催されたが、平成 25 年度を目途に決算の年間収入に占める交付金支出の割合を 2/3 以下とする「交付金依存体質の改善」について、平成 25 年度は、68.15％と、2/3 を上回る結果となったため、平成 26 年度の事業の取組状況等を踏まえて検討されることとなった。
ウ 平成 26 年度の実績
その経過から、「あり方検」も注視することなった平成 26 年度実績については、自主事業収入が 7 億 49 百万円となり、交付金依存率は 68.13％とわずかに改善されたものの、前年度に引き続き 2/3 を上回る結果となった。
〇各年度の実績
平成 21 年度 76.64％ 平成 22 年度 75.19％ 平成 23 年度 65.97％
平成 24 年度 65.99％ 平成 25 年度 68.15％ 平成 26 年度 68.13％
エ 主な要因平成 26 年度の自主事業収入は 7 億 49 百万円で、平成 25 年度 7 億 16 百万円より 33 百万円増加しているが、対前年度の主な増減要因は次のとおりである。
（ア）賛助会員会費収入の 40 百万円の増加

これは会費収入の計上ルールの変更に伴って前年度収入が落ちたもの。
（イ）図書刊行等事業収入の△28 百万円の減少
これは上記 1 で述べた雇用失業情勢の急速な改善に伴う介護分野を希望する求職者の減少の影響により初任者テキスト等の売上が減少したものと思われる。
（ウ）職業講習等事業収入の△40 百万円の減少（主な増減内訳）① ケア・サポート講習の△31 百万円の減少
事業所に出張して在職労働者のスキルアップ等の講習を行うものであるが、これは、国の「日本再生人材育成支援事業」の全額補助の助成金が平成 25 年度に打ち切られたことが影響したものと思われる。
② 就職支援費の△30 百万円の減少
講習修了後の受講生の就職状況に応じて都道府県等から支給されるものであるが、講習実施時期により都道府県からの支給が翌年度となったことによる。
③ 都道府県等からの初任者研修等受託の△15 百万円の減少
実施回数及び受講者数は対前年で伸びているが、講習期間が長い（3 か月）都道府県等からの受託が減り、短期間（1～2 か月）の学校法人等からの受託が増えたことにより、単価が低くなったため収入額が減少したもの。
都道府県等からの受託の減少には、雇用失業情勢の改善に伴う介護分野を希望する求職者等の減少が影響したものと思われる。
④ 障害者自立支援法関連研修・喀痰吸引等研修の 19 百万円の増加⑤ 学校法人からの実務者研修受託の 10 百万円の増加（エ）介護事業者等支援事業収入の 57 百万円の増加（主な増加内訳）① 「雇用管理責任者講習」受託の 37 百万円の増加② 「地域人づくり支援事業」受託の 21 百万円の増加
都道府県等からの受託事業。
「地域人づくり事業」については、平成 26 年度新規事業。
オ 平成 26 年度の収支「正味財産増減計算書総括表」（一般勘定）の当期一般正味財産増減額
は△46 百万円の減少となった。
（２）その他の主な取組
上記（１）の中間報告への対応を含め、平成 26 年度に行った主な取組は次のとおりである。
ア センターに求められる役割と対応（中間報告対応）

（ア）国の代替機能（交付金事業）① 雇用管理相談等の実施
介護労働者の確保・定着のため、当センター職員のみならず、社会保険労務士等の専門家も加え丁寧な相談を行った。
② 介護労働講習(実務者研修を含む)の実施
ハローワークとの連携により受講者確保に努め、全国 47 支部(所)において実施し、修了者 1,633 人を送り出した。
③ 介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 25 年度調査は、平成 26 年 8 月に公表し、平成 26 年度については 10 月から 11 月にかけて調査を行った。
（イ）専門性の向上① 相談援助に当たっては、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」を活用しノウハウ向上に努めるとともに、専門家との連携強化・
情報共有を通じて担当者の専門性を向上させた。
併せて、内部研修、全国・ブロック会議等を活用して具体的事例、ノウハウを支部（所）間で共有し活用した。
② 研修等においては、喀痰吸引等研修や障害者同行援護従事者養成
研修等専門的な研修のニーズに応えるため専門家との連携を強化し担当者の専門性を向上させた。
（ウ）地域における関係機関との連携（介護労働懇談会の開催）
地域の行政機関・介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として、全支部（所）において事務局となって介護労働懇談会を開催し、介護労働のイメージアップ、人材定
着・育成等をテーマとして取り組んだ。
（エ）人材の発掘・定着① 幅広い研修等の実施
初任者向け研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所のニーズに応じた研修、専門的な研修等を実施した。
② 介護の日の取組
11 月 11 日の「介護の日」の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等を開催し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。
イ 交付金依存体質の改善（中間報告対応）（ア）自主事業の拡充① 介護事業所のニーズに応じた研修の実施
国の助成金制度を活用した事業所のオーダーによる在職者向け研修の拡充や障害者総合支援法関連研修や喀痰吸引等の専門的な研修を実施した。
② 都道府県等が行う公募事業への積極的参加

都道府県等の公募による初任者研修等、公募型研修については積極的な受注に努めた。
特に、平成 26 年度新規事業である都道府県の「地域人づくり支援事業」の受注に努め一定の成果を得た。
③ 初任者研修テキスト等の開発・販売
初任者研修用のテキストの販売促進や講習ニーズが高いテキストの刊行や改訂に取り組んだ。
④ 講習会場取得プロジェクト
平成 25 年度から東京地区において、繰越金を活用した講習会場の取得を検討したが、受講者の減少等により年間の稼働率が十分に得られないこと、従って、支出に見合った収入が確保できない可能性があること、取得費用の財源確保が困難となったこと、などから、断念した。
（イ）交付金事業の特化・重点化① 事業所訪問の重点化
離職率が高い傾向にある小規模（20 人以下）、開業間もない（3 年未満）事業所を重点的に訪問し、事業主に対して相談援助・情報提供等を行った。
ウ

目標の明確化と共有化
本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化・共有化を図るため、次の取組を行った。
（ア）平成 26 年度第 1 回全国支部（所）長会議（開催日 4 月 18 日）
平成 26 年度業務運営方針、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」中間報告への対応、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を実施した。
（イ）平成 26 年度第 2 回全国支部（所）長会議（開催日 10 月 1 日）
平成 25 年度の交付金依存率が達成できなかった状況に鑑み、平成 26
年度の達成のため、現状の情報を共有し、下半期にはこれまで以上の自主事業の拡充のための取組を指示した。また、支部の業務運営に係る本部指示も行い、併せて、「自主事業の拡充」、「関係機関、団体等との連携」等をテーマにしたグループ討議を実施した。
（ウ）平成 26 年度ブロック支部（所）長会議（開催日 7 月から 8 月全国 6箇所開催）
各支部(所)間の情報・好事例等の共有、課題・問題点についての率直な議論等を実施した。
（エ）平成 26 年度第 1 回介護能力開発アドバイザー会議（開催日 4 月 21、22 日）
介護労働講習(実務者研修を含む)等の実施について伝達した。
（オ）平成 26 年度第 1 回ブロック別介護能力開発アドバイザー会議（11～12 月 全国 5 箇所開催）
能力開発事業に係る質疑等を実施した。
（カ）平成 26 年度介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日 6 月から 7 月 全国 6 箇所開催）
適切な雇用管理改善事業の推進を図るため、社会保険労務士等による労働関係法令の講演等を実施した。
エ

数値目標・業績評価等を意識した取組の推進
平成 26 年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組を行い、その結果は、下記 3 のとおりであるが、概ね計画数を上回っている。しかしながら、対前年度では、一部事業では実施回数等は上回ったものの収入金額が減少した事業もあった。
なお、平成 26 年度の事業実績についても、実績数値に基づき支部(所)の業績評価を行い、評価手当を支給することとしている。

３ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理改善等援助事業
事業主及び介護労働者に対して、雇用管理改善等に係る相談援助や講習等を次のとおり実施した。
（ア）当センター職員による相談援助
介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。特に当センター職員である介護労働サービスインストラ
クターが行う事業所訪問において、小規模（20 人以下）
・開業間もない（3 年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的な訪問と情報提供を組み合わせて相談援助を行った。
その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」（平成 24 年度雇用管理改善援助事業で作成し、25 年度に改訂）、「介護事業者のための雇用管理改善ガイドブック」（平成 25 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業で作成）、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」（平成 25
年度介護労働実態調査（特別調査）で作成）などを活用している。
また、厚生労働省の「介護人材確保施策の推進の徹底について（平成 23 年 4 月 22 日付け）」における労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組指示を踏まえ、事業所訪問により把握した求人

情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
インストラクター等による事業所訪問・相談援助・情報提供〇訪問 計画 15,530 件 ⇒ 実績 17,005 件
・ 小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割 ⇒ 実績 51.2％
・ フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 2 割 ⇒ 実績 32.4％〇相談援助実績 ⇒ 実績 31,277 件〇情報提供実績 ⇒ 実績 37,100 件
フォローアップ事業所の訪問割合実績は目標を大きく上回り、事業所の就業規則の作成や見直し、従業員の募集・採用の課題等に対応できた。
・相談援助の主な内容
能力開発 32.0％、求人・求職 16.0％、労働条件 16.0％
・情報提供の主な内容
能力開発（28.7％）、労働条件（15.2％）、介護サービス（10.4％）※雇用保険二事業の事業目標
平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月までにインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから 1 年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標）
・ 目標 14.0％以下 ⇒ 実績 12.2％（1.8 ポイント下回り目標達成）（イ）専門家による相談援助
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウン
セラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
雇用管理コンサルタント・ヘルスカウンセラーによる相談
雇用管理コンサルタント相談

計画 2829.0 時間 ⇒ 実績 2868.0 時間（対計画比 101.4％）
ヘルスカウンセラー相談 計画 1804.0 時間 ⇒ 実績 2056.5 時間（対計画比 114.0％）
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、またメンタルヘル
スや腰痛予防等が多かった。
集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ 介護施設におけるリスク管理、事故防止④ 職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策※ 集団型相談における満足度アンケート調査結果
満足と回答した割合 雇用管理コンサルタントによる相談 85.0％
ヘルスカウンセラーによる相談
91.4％

（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供
各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、平成 27 年 2 月に訪問系 20 事例と施設系 18 事例の計 38 事例をホームページに追加公開した。事例内容では就業規則の整備、介護労働者の教育訓練、労働時間管理に関するものが多かった。
○ 公開数：訪問系 394 事例、施設系 349 事例の計 743 事例（エ）雇用管理責任者講習
介護事業所において雇用管理に責任を有する者 13,387 人を対象に、総合コース（雇用管理に関する基本的事項について習得する講習）及び専門コース（専門的なテーマについてより深く学べる講習）を実施し、講習の実施を通じて、雇用管理責任者の選任を促し、介護労働者の雇用管理の改善を図った。
雇用管理責任者講習26’計画 12,000 人 ⇒ 26’実績 13,387 人（対計画比 111.6％）① 講習の実施回数及び参加人数○総合コース
162 回
4,968 人○専門コース・人事管理
81 回
2,758 人・賃金管理
61 回
1,973 人・労働時間管理62 回
2,056 人・安全衛生・健康管理
51 回
1,632 人② コース別満足度アンケート調査（満足、やや満足）○総合コース
75.4％○専門コース
・人事管理
72.5％
・賃金管理
67.4％
・労働時間管理
71.2％
・安全衛生・健康管理 68.3％③ 雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、受講後に雇用管理責任者を
選任した率
81.7％
【収入額】26’計画 37 百万円⇒

実績 37 百万円

（オ）雇用管理の事業者支援セミナーの実施
介護事業所の事業主や介護団体等の長及び中間管理者を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテー
マ設定により事業者支援セミナーを実施した。

事業者支援セミナー25’実績 8,977 人⇒ 26’計画 4,230 人⇒ 26’実績 7,587 人（対計画比 179.4％、対前年比 84.5％）
・ 受講者が多かったテーマ・内容
平成 27 年度の介護保険制度改正に伴い介護保険制度改正関係（66％）、介護事故等のトラブル防止等のリスク管理（17％）、介護事
業所のマネジメント（6％）
【収入額】25’実績 37 百万円⇒26’計画 17 百万円⇒26’実績 31 百万円（カ）雇用管理改善支援委託事業
平成 26 年度新規事業。介護事業主が現場における雇用管理上の課題を自ら把握するための「自己チェックリスト」及び把握した課題に対し改善に取り組む際のノウハウとなる好事例や対策ポイント等をまとめた雇用管理改善マニュアル「介護の雇用管理改善ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ25」
及びそのダイジェスト版を作成し、約 10,000 介護事業所に配布・周知した。
イ

介護労働シンポジウム事業
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組の一貫として開催した。
○ 第 20 回介護労働シンポジウムの概要（平成 26 年 11 月 11 日開催）
（基調講演）上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授 藤井賢一郎氏「介護保険法改正後の介護報酬改定の動向」（パネルディスカッション）
テーマ「介護人材確保を地域連携の視点から考える」（参加者数）187 名
なお、11 月 11 日（介護の日）の前後に、ハローワークや都道府県と連携し、就職面接会や就職に関するセミナー等「介護デイ」を開催
し、その会場にセンターの相談窓口を設置し、介護事業所や求職者への情報提供・相談援助を実施した。

ウ 介護労働実態調査（ア）介護労働実態調査
平成 25 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）は、平成 26 年 8 月にマスコミ等へ公表したほか、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機
関を対象に調査結果について職員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用等、都道府県等行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
平成 26 年度調査については、昨年同様に、10 月から 11 月にかけて定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、現在、結果を取りまとめ公表に向けて作業中である。
（イ）特別調査
平成 25 年度調査は、採用・定着において先進的な取組を展開している介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、人材の採用・定着管理を進める上での留意点や先進事例に共通して見られる採用・定着管理
上のポイントをとりまとめた「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」を作成し、平成 26 年 9 月に公表するとともに、事業所の雇用管理改善のための相談援助事業に活用している。
平成 26 年度調査については、前年度調査を踏まえ、「介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究」をテーマにヒアリング調査を実施し、現在、公表に向けて作業中である。
エ

地域における関係機関との連携
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
介護労働懇談会

計画

各支部 2 回の開催 ⇒ 実績 合計 108 回開催（内訳）単独開催 26 支部(所) 延べ 54 回開催
共同開催 13 支部(所) 延べ 36 回開催
単独及び共同開催 8 支部 延べ 18 回開催〇平成 26 年度の主要なテーマ
・ 人材確保のための介護労働のイメージアップ（啓蒙活動）の取組
・ 人材発掘・定着・育成のための取組
・ 自治体と地域の事業主団体とのパイプ役を担う体制の確保
・ 雇用管理改善に役立つ助成金の活用促進
・ EPA による介護福祉士候補者の受け入れ等〇特徴のある取組
・ 県のＨＰに「介護情報ポータルサイト」を開設。①県内の介護事業
所紹介、②イベント・研修情報、③支援金・補助金の紹介により、県内の介護の状況を簡単に把握できるようにした。
・ 介護の仕事に興味のある人や介護職に向けて「介護労働懇談会のリーフレット」を作成。①就職相談会情報、②介護職等向けのイベント

情報、③介護労働懇談会の目的や参加団体等を紹介している。
・ 雇用管理の改善に向け、優れた取組を実施している介護事業所がプ
レゼンテーションを行い、好事例を参加団体で共有。「介護業界全体のイメージアップに資する」という意見もあった。
・ 毎年、大学新卒者を一定数採用。夏祭り等のイベントに内定者がボランティア参加することで、入職後のイメージづくりに役立てるとともに、同期の仲間意識を醸成し、新卒者定着に役立っている事例を紹介し、参加者との質疑応答を行った。
・ 高校生が介護職の実態や魅力を知る機会が少ないと考えられるた
め、生徒に対する就職指導を行う教諭への介護職の理解促進、生徒に対する介護職への就職を促す方法を伝えることが重要である。このため、高等学校進路指導教諭（就職支援担当）に対する研修の機会を利用して介護分野における実態や魅力について講義した。
オ

受託による雇用管理改善に向けた支援
地域における多様な「人づくり」を通じた雇用拡大・賃上げ促進を図る
ため、平成 26 年度都道府県で新たに創設された「地域人づくり事業」や自治体独自の雇用管理改善に関する事業について、都道府県等の企画公募に対して、各支部（所）は蓄積してきた経験やノウハウを活かした雇用管理改善に向けた支援事業の企画・提案を積極的に行った。
その結果、年度途中から 11 支部（所）で「地域人づくり事業」等を受託することができ、事業主や職員向けの処遇改善のための研修・セミナー、事業所訪問等による相談援助等を行った。
受託による雇用管理改善に向けた支援
実績 11 支部（所）① 「地域人づくり事業」（平成 26 年度及び 27 年度実施）
・ 福島支所：介護職員雇用相談援助事業
・ 群馬支部：介護業務雇用管理等相談援助事業に対する雇用管理
セミナー及び雇用管理相談援助
・ 鳥取支部：雇用ミスマッチ解消処遇改善支援事業
・ 和歌山支部：県内福祉事業所にける職場定着支援に係る取組
・ 大分支部：中小企業等処遇改善支援事業
・ 鹿児島支部：介護サービス事業所職員定着化推進事業② その他自治体独自の事業
・ 石川支部：福祉介護人材確保事業に係るトップマネジメント
セミナー（石川県）
・ 富山支所：とやま福祉人材確保緊急プロジェクト事業（職員が働きやすい職場づくりセミナー・離職防止マニュアル
作成・配布事業）（富山県）
・ 香川支部：介護支援ガイドブックの作成（香川県）

・ 静岡支部：キャリアパス制度導入のための訪問相談業務（静岡県）
・ 福岡支部：介護事業主に対する職場環境改善セミナー（北九州市）【収入額】26’計画

0 百万円⇒26’実績 21 百万円

カ

賠償・傷害補償（介護事業者用）事業
介護事業者向け賠償責任補償は前年度比 2.9％減少、傷害補償は前年度比 5.4％減少している。
○賠償：25’実績 91,440 人 ⇒ 26’実績 88,800 人(対前年比 97.1％）○傷害：25’実績 282,819 人/月 ⇒ 26’実績 267,429 人/月（対前年比 94.6％）
キ ケア・ワーカー等支援事業（ア）福祉共済事業① 賠償責任補償
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等の影響から減少している。
○25’実績 21,155 人 ⇒ 26’実績 20,357 人(対前年比 96.2％）② 傷害補償加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業等から加入者数は減少している。
○25’実績 103,860 人/月 ⇒ 26’実績 93,170 人/月(対前年比 89.7％）③ 賃金不払事故補償事業
本事業は、求人者（ケアワーカーの雇い主）の支払能力不足や行方不明等を原因とする賃金不払事故が発生した場合に補償するものであり、5 求人者・9 名に対応した。
（イ）健康診断受診促進事業
本事業は、職業紹介事業者（家政婦（夫）紹介所）に求職登録をしている者又は当該事業者から紹介を受けて介護労働を含む家事に従事するケア・ワーカーを対象に、所要の健康診断を受診した場合に受診料の一部を支援（単価 4,000 円限度）するものである。
○25’実績 886 人⇒26’計画 1,000 人⇒26’実績 852 人（対計画比 85.2％、対前年比 96.2％）（２）能力開発事業
能力開発事業は、介護労働者または介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより介護分野の人材育成・労働力の確保に資することを目的として以下の事業を実施した。
ア 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施
離転職者支援として専門性の高い本研修事業は、計画時からハローワークと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行うとともに講習実施に係る許認可申請への対応等を図り、平成 26 年度
計画の目標達成を目指した運営を行った。
介護分野の人材育成・労働力の確保に資する事業〇介護労働講習(実務者研修を含む)受講者 25’実績 1,603 人⇒26’計画 1,880 人⇒26’実績 1,683 人(対計画比 89.5%、対前年比 105.0％)※※計画の未達成理由
支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要請や募集延長、定員を大きく超える支部では応募者に近隣の支部での受講を勧める等の工夫を行ったものの、景気動向に伴う雇用失業情勢や講習の開講時期等の影響から計画数に到らなかった。
※雇用保険二事業の事業目標
修了後 3 か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 1,683 人 修了者数 1,633 人(修了者率 97.0%)
・就職率実績 92.6% （修了後 3 か月時点）
イ

受託による介護研修の実施
介護労働者の確保のみならず自主事業の拡充のため、都道府県等が公募する初任者研修等に積極的に応札する等の対応を図った。
受託による介護研修の実施○初任者研修（都道府県、求職者支援訓練等）
25’実績 22 回 468 人⇒26’計画 22 回 535 人⇒26’実績 31 回 541 人(対計画比 101.1％、対前年比 115.6％)【収入額】
25’実績 73 百万円 ⇒ 26’計画 79 百万円 ⇒26’実績 67 百万円○実務者研修(NHK 学園、都道府県等からの受託)
・ＮＨＫ学園25’実績 10 回 102 人⇒26’計画 26 回 520 人⇒26’実績 24 回 206 人(対計画比 39.6％、対前年比 202.0％)※ ＮＨＫ学園が行う実務者研修のうち、通学分（介護過程Ⅲ、医療的ケア（演習））のみの受託【収入額】
25’実績 5 百万円 ⇒ 26’計画 30 百万円 ⇒ 26’実績 15 百万円
・県受託
25’実績 1 回 30 人 ⇒ 26’計画 1 回 30 人 ⇒ 26’実績 1 回 30 人
(対計画比 100.0％)【収入額】
25’実績 11 百万円⇒ 26’計画 10 百万円⇒ 26’実績 10 百万円

ウ

資格取得等を支援する教育訓練の積極的な実施
資格取得等を支援するため、次のとおり教育訓練を行った。
介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練○介護福祉士試験準備講習25’実績 56 回 1,523 人⇒26’計画 56 回 2,097 人⇒26’実績 67 回 1,692 人(対計画比 80.7％、対前年比 111.1％)○介護支援専門員実務研修受講試験準備講習25’実績 54 回 1,473 人⇒26’計画 43 回 1,730 人⇒26’実績 47 回 1,466 人(対計画比 84.7％、対前年比 99.5％)※ 両講習については、模擬試験直前講義、集中講座や筆記試験合格者に対する実技対策等、受講者の要望に応える対応を図った結果、当センターの受講者の合格率は、全国平均を上回る実績となった。
全国平均
当センター
・ 介護福祉士試験合格率
61.0％
76.4％
・ 介護支援専門員実務研修受講試験合格率 19.2％
34.2％○実務者研修（50 時間（医療的ケア）、320 時間）
25’実績 34 回 609 人⇒26’計画 52 回 1,920 人⇒26’実績 36 回 496 人(対計画比 25.8％、対前年比 81.4％)※計画の未達成理由
養成研修体系の見直し後、3 年経過したが「実務者研修」の認知度が低く介護福祉士国家試験の受験要件としての周知が浸透していないこと、また、同受験要件に実務者研修修了が必須となるのが平成 28 年度
からに延長となったことなどから受講控えが見られ、受講者減となった。
介護労働者の資格取得等を支援する教育訓練【収入額】25’実績 80 百万円 ⇒ 26’計画 1 億 80 百万円 ⇒26’実績 73 百万円
エ

在職者の向上訓練の企画・実施
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートに基づき、事業所のニーズに応じた介護に必要な知識や技術の習得を目指す短期の講習等を実施した。
介護労働者のキャリア形成等を支援する教育訓練25’実績 735 回 24,218 人 ⇒ 26’計画 585 回 20,481 人 ⇒26’実績 858 回 32,686 人 (対計画比 159.6％、対前年比 135.0％)
主な内訳
備 考○短期専門講習
主なテーマ
25’実績 282 回 12,597 人①認知症
26’計画 266 回 12,836 人②医療・薬26’実績 387 回 15,268 人③記録・計画 など(対計画比 119％、対前年比 121％)○ケア・サポート講習
主なテーマ(事業所の個別ニーズに合わせて①介護職員スキルアップ研修
オーダーメイドで実施する講習)②介護職員リーダー研修25’実績 365 回
9,136 人③介護職員新人研修
26’計画 244 回
4,900 人④介護職員の接遇、コミュニケ（うち現役世代 24 回 400 人）ーション など
26’実績 335 回 13,564 人（うち現役世代 22 回 945 人）（対計画比 277％、対前年比 148％)※ 増加要因・介護事業所が介護職員処遇改善の加算のため、ニーズがある。
・職員研修を事業所内で実施したいニーズが高い。
・当センターと労働局の連携による、助成金説明会と組み合わせた研修の提案が事業主の意向に適合した。
【収入額】25’実績 83 百万円⇒26’計画 59 百万円⇒26’実績 51 百万円
受講生は増加したが、講習日数は 25’1,109 日(平均 3.0 日)、26’797
日（平均 2.4 日）と講習日数が減少し、収入も減ったもの。全額補助の助成金の廃止が影響していると思われる。
〇障害者総合支援法関連研修
主な講習：
25’実績 56 回
1,310 人同行援護従業者養成研修
26’計画 56 回
1,584 人全身性障害者外出介護従業者養成
26’実績 81 回
1,967 人研修
（対計画比 124％、対前年比 147％)○喀痰吸引等研修・教員講習会
講習実績の内訳：
25’実績 22 回
288 人
1,2 号研修
8 回 173 名
26’計画 12 回
296 人
3 号研修 23 回 141 名
26’実績 41 回
441 人
教員講習会 10 回 127 名（対計画比 149％、対前年比 227％)○障害者総合支援法関連研修・喀痰吸引等研修【収入額】25’実績 29 百万円⇒26’計画 41 百万円⇒26’実績 48 百万円○その他認知症介護実践者研修等
25’実績 10 回 887 人 ⇒ 26’計画 7 回 865 人 ⇒ 26’実績 14 回 1,446 人（対計画比 167％、対前年比 163％)【収入額】25’実績 31 百万円⇒26’計画 21 百万円⇒26’実績 37 百万円
オ

研修コーディネート事業
介護サービスの需要増や質的な多様化・高度化に伴う介護労働者の確保と定着に向けた人材育成やキャリアパスの構築に係る課題対応のため、また、人材不足等による研修実施体制の未整備や介護労働者自身が適切な研修情報を把握できない等の課題も見られることから、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成についての具体的な支援として次の事業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、事業の周知・広報を図り、相談については、個別相談と集団相談に区分し、事業所訪問を中心に実施した。
また、相談援助については、支部(所)職員が事業主等のニーズ把握や相談を行うものの、専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
○個別相談25’実績 2,961 件 ⇒ 26’計画 1,815 件 ⇒ 26’実績 2,223 件(対計画比 122.5％、対前年比 75.0％)（主な内容）
・ 研修計画・キャリアプラン
・ 助成金を活用した研修方法の情報
○集団相談
26’実績
361 件
（主な内容）
・ 人材育成の必要性
・ キャリア形成のあり方（イ）能力開発啓発セミナー及び介護技術等に関する講習会の実施
地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
○能力開発啓発セミナー25’実績 47 件 ⇒ 26’計画 47 件 ⇒ 26’実績 48 件
（主なテーマ）・ 魅力的な介護職場づくりと人材育成○介護技術等に関する講習会25’実績 10 件 ⇒ 26’計画 10 件 ⇒ 26’実績 10 件
（主なテーマ）・ 介護現場における人材育成のためのコーチング
カ

能力開発調査研究
本研究は、介護事業所における中間管理者層に係る資質向上に向けて、介護事業所における中間管理者層の介護サービスの提供に係る管理及び指導に関する資質の向上、中間管理者層が身に付けるべき職務上の能力等に係る検討を行うことにより、介護事業所が利用者ニーズに的確に対応す

ること及び介護労働者が安心して働くことができる魅力ある職場作りに寄与する研究を行った。
なお、本研究会については、平成 25・26 年度の 2 年計画である。
○介護事業所における中間管理者層のキャリア形成に関する研究会25’実績 2 回 ⇒ 26’計画 2 回以上 ⇒ 26’実績 2 回（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う本事業については、ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施している。
ア 図書等の刊行・販売事業（ア）出版物の刊行
当センターの刊行物は、主にセンターの講習会及びセミナー用テキスト並びに学校法人等のテキストとして使用されているため、利用者の評価や反応の把握に努め、新刊 1 種と改訂図書 8 種の作成等に取り組んだ。特に、講習ニーズの高い、認知症や医療・薬をテーマとする書籍を刊行した。
○新刊
25’実績 1 種 ⇒ 26’計画 1 種 ⇒ 26’実績 1 種（新刊）「観察の視点を活かした介護記録の書き方」○改訂
25’実績 7 種 ⇒ 26’計画 6 種 ⇒ 26’実績 8 種（改訂）ケアマネ攻略本、キャリアアップ介護福祉士、初任者研修テキスト、介護の現状 26-Ⅰ、Ⅱ、医学の基礎、介護専門用語集、介護労働者の安全衛生・健康管理（イ）「ケアワーク」の発行・販売
月刊「ケアワーク」の掲載記事については、当センターの広報視点から編集・企画会議で検討を行い見直しに努めた。
また、定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めた。
○発行部数25’実績 47,000 部⇒ 26’計画 62,400 部⇒ 26’実績 58,950 部(対計画比 94.5％、対前年比 125.4％)○販売計画
25’実績 772 部/月⇒ 26’計画 800 部/月⇒ 26’実績 608 部/月(対計画比 76.0％、対前年比 78.8％)※計画の未達成理由
インターネット等からの無料による様々な情報が閲覧できるようになるなど、情報を取り巻く環境が変化してきているため。

（ウ）出版物の販売促進
出版物の販売促進については、当センター主催の講習等と前年度販売実績の傾向を踏まえて発行部数を計画した。
初任者テキストの販売に当たっては、講習を検討している研修機関（事業所含む）に対して見本テキストの無料配付を平成 25 年度に引き続き行い、さらに平成 27 年度版テキストの改定を前倒しするなど販売促進に努めた。
また、平成 26 年度に刊行した新刊書を活用した講習の実施を次年度以降に予定する。
○一般図書
25’実績 26,653 部 ⇒ 26’計画 17,300 部 ⇒ 26’実績 18,613 部(対計画比 107.6％、対前年比 69.8％)○初任者研修テキスト25’実績 18,473 部 ⇒ 26’計画 20,380 部 ⇒ 26’実績 14,390 部(対計画比 70.6％、対前年比 77.9％)（26’実績内訳：平成 25 年版 105 部、平成 26 年版 12,558 部、
平成 27 年版 1,727 部）※計画の未達理由
初任者研修を開講する研修機関等が少なく、全国的に初任者研修の受講者が減少している傾向があること、また初任者研修テキストの出版社が多数あることにより激しいシェア獲得競争があった。
○ビデオ DVD
25’実績 4,559 部 ⇒ 26’計画 3,480 部 ⇒ 26’実績 3,256 部(対計画比 93.6％、対前年比 71.4％)○図書等の刊行・販売事業【収入額】25’実績 1 億 82 百万円 ⇒ 26’計画 1 億 99 百万円 ⇒26’実績 1 億 55 百万円
イ

介護事業者ホームページ支援事業
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援するために実施した。
実 績
新規申込件数25’実績 38 件 ⇒ 26’計画 235 件 ⇒ 26’実績 57 件
(対計画比 24.3％、対前年比 150.0％)
計画達成に向けて行った主な活動内容
・ 本部職員も支部(所)職員に同行し事業所訪問を行った。
・ 支部(所)の事業主向けセミナーにおいて当事業の説明会を開催した。
・ 求人情報を無料掲載する取組を引き続き実施した。

計画達成状況等
・ 計画数に大きく達しなかったもののホームページ支援事業の利用件数は着実に伸ばしている。（平成 25 年度末契約件数 581 件⇒平成 26 年度
契約件数 597 件）
・ 上述のとおり平成 26 年度の新規契約数は対前年比 19 件の増となったが、上記の活動を開始した 12 月～3 月の 4 か月間で 29 件を受注（その前の 8 か月間の受注件数は 28 件）しており、説明会等の開催が新規申し込みに効果的であったため、平成 27 年度も引き続き実施する。
介護事業者ホームページ支援事業【収入額】25’実績 50 百万円⇒ 26’計画 70 百万円⇒26’実績 51 百万円
ウ

賛助会員促進事業実績

会員数（口数）25’実績 2,685 口（法人 2,324 口、個人 361 口）⇒
26’計画 2,914 口（法人 2,521 口、個人 393 口）⇒
26’実績 2,726 口（法人 2,331 口、個人 395 口）(対計画比 93.5％、対前年比 101.5％)
計画達成に向けて行った主な活動内容
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
・ 賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジメント」、「人材育成」、「業務改善」等をテーマとした講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を開催した。
・ 事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事
業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
・ 介護事業所以外の団体等への加入勧奨
介護事業所だけでなく、介護労働懇談会の構成団体や支部(所)と関わりの深い介護関係団体等に対する加入勧奨の取組を行った。
計画達成状況等
計画数には達しなかったものの合計口数は昨年度に比べ 41 口の増と着実に会員数を増やした。
支部(所)における丁寧な事業所訪問、広報活動等が一定の効果をあげている。
賛助会員促進事業【収入額】25’実績 8 百万円⇒ 26’計画 52 百万円⇒26’実績 48 百万円

（４）運営体制の整備
ア 公益法人としての社会的責務の推進（ア）法令遵守等
全国支部（所）長会議等の機会を活用して、職員に対する法令遵守、
綱紀粛正及びセクシュアルハラスメント防止に係る意識啓発に努めた。
（イ）経理の適正実施
会計経理処理は、効果・効率及び適正・適法に経理区分に留意して実施した。
（ウ）周知・広報
ホームページの活用について、事業活動を広く周知・広報する手段として、常に最新情報への更新を心がけた。
また、年度当初に介護労働懇談会に参加している関係団体等の本部に対して相互リンクの働きかけを行い、11 団体とリンクするなどセンターの周知・広報に努めた。
（エ）業務の簡素・効率化等に向けた取組
業務の簡素・効率化のため、主に次の見直し等を行った。
① 業務システムの見直し「システム開発プロジェクト」を設置し、業務の簡素・効率化の効果を期待して、既存の業務システムの見直しを行う予定であったが、システム改修費用として見込んでいた繰越金について、自主事
業収入の落ち込み等により、慎重に検討する必要が生じたことから中断している。
② 共有サーバの設置による報告事務の簡素化
本部及び支部（所）の全職員が閲覧可能なフォルダを設置し、メールに拠らず相互にデータのやり取りが行えるようにした。
③ 規程の電子化による効率化
当センター規程集の電子版を作成し、目次に記載された規程名をクリックすることにより、該当する規程の全文を閲覧することができるようにした。
イ

職員研修の充実
職員研修等の実績は、次のとおり。
（ア）新任支部（所）長等研修を 2 回（4 月 17 日、9 月 30 日）実施した。
（イ）全国 6 ブロックでインストラクターを対象に、労働法関係知識や相談援助の手法等の習得について研修を行い、専門性の向上を図った。
（ウ）新任介護労働サービスインストラクター研修（4 月 24、25 日）を実施した。
（エ）職員のジョブ・カード講習の受講支援を行った。（受講者 7 名）（オ）職員の職業訓練サービスガイドライン研修の受講支援を行った。
（受講者 45 名）（カ）新任介護能力開発アドバイザー等研修（4 月 21 日）を実施した。