資料１
論点メモ

景気動向指数の改定（資料２）
１．背景
景気動向指数については、従来、景気が一循環を経過する毎に点検し、必要に応じて改定を行ってきた（資料２−１）。今般、第 14 循環の景気基準日付を確定するのにあわせて採用系列の点検作業等を行い、改定案を作成した。
現行の採用系列については、景気循環との対応をチェックしたところ、パフォーマンスが極端に悪化しているものは見当たらないが、これまで景気動向指数研究会等で指摘のあった課題について検討を加え、系列の入れ替えによる改善に取り組むこととした。
また、第 14 循環においては、リーマンショックの発生により、日本経済が急速に悪化し、現行コンポジット・インデックス（ＣＩ）の各系列も一斉にマイナス方向に変化した。ＣＩを算出する過程では、「外れ値」による振れの影響を抑えるため「外れ値」処理を行っているが、現行の手法ではこのようなマクロショックが系列自体の極端な変動として認識されるため、大半の系列が「外れ値」として処理された。その結果、ＣＩが景気変動を過小評価し、景気変動の量感を適切に表現できていないとの指摘がなされた。こうした点を改善するべ
く、「外れ値」処理手法の改善を行うこととした。
２．採用系列の入替
先行、一致、遅行の３指数とも①名目値系列を実質値系列に転換する、②前年同月比系列を（季調済）水準値系列に転換する、③生産部門（製造業関連指標）の比率を是正する、という方針のもと、一部系列を入れ替える（資料２−２）。その結果、採用系列数については、一致、遅行指数は従前通りであり、それぞれ 11 系列、６系列であるが、先行指数は１系列減り 11 系列となる。改定による各系列の新旧対比は資料２−３、４のとおりである。また、継続系列も含め全系列についてパフォーマンス点検を行った結果は資料２−５のとおりである。

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３．算出方法（「外れ値」処理）の改善
景気変動の量感を適切に評価できるよう、現行「外れ値」処理手法を変更する（資料２−６、７）。具体的には、・各系列の変動を他系列にも同時に発現する「共通循環変動」と、当該系列のみに発現する「系列固有変動」に分離し、・その上で、「外れ値」処理の対象を「系列固有変動」に限定することとする。
「共通循環変動」を「外れ値」処理の対象から除外することで、景気変動の量感を適切に表現することが可能となる（資料２−８）。
また、今回変更した「外れ値」処理手法の影響度合いを明らかにするため、「外れ値」処理なしＣＩ指数を参考値として公表資料に掲載する。
４．新旧ＣＩのパフォーマンス比較
新しいＣＩを現行のＣＩと比較すると以下のような特徴がある（資料２−９、10）。
(1)先行指数「外れ値」処理手法の改善により、2009 年３月以降の拡張局面の回復度合いが小さくなる。また、過去の 90 年代、2000 年代前半で水準が下振れているのは、マーケット関連の２系列（日経商品指数、東証株価指数）を「前年同月比系列」から「（季調済）水準値系列」に入れ替えたことによる。第 14 循環のいわゆる踊り場（2002 年後半から 2003 年前半、2004 年後半から 2005 年前半）近辺では、水準が横ばい傾向となっている。
今般の改定によっても、過去の景気循環との対応関係は直近３循環ではほぼ変わらない。
また、拡張期における不規則変動が大幅に少なくなる。
(2)一致指数「外れ値」処理手法の改善により、2008 年２月以降の後退局面において指数の下落幅が大きくなり、逆に 2009 年３月以降の拡張局面において回復度合いが小さくなっている。
系列を入れ替えたことによる影響は小さい。ただし、現行の中小企業売上高を実質値ベースである中小企業出荷指数に入れ替えることにより、第 14 循環の2

回復局面でみられた物価上昇による見かけ上の改善は抑えられ、中小企業の出荷実態をよりよく表せるようになっている。
今般の改定によっても、過去の景気循環との対応関係は直近３循環では大きくは変わらない。
また、一致指数の不規則変動は、先行指数のそれと比べるともともと少なく、系列の入替後もさほど変わらない。
(3)遅行指数
一致指数と同様に 2008 年２月以降の後退局面において指数の下落幅が大きくなり、逆に 2009 年３月以降の拡張局面において回復度合いが小さい。過去において、現行と比べると谷が浅くなり、回復局面での傾きが緩やかになる傾向がみられるのは、常用雇用指数を「調査産業計」に変更した影響である。
「調査産業計」のほうが「製造業」に比べて指数の上昇幅が小さくなるためである。
今般の改定によっても、過去の景気循環との対応関係は直近３循環では大きくは変わらない。
また、不規則変動についてはやや増加がみられる。
５．新旧ＤＩのパフォーマンス比較
新しいＤＩのパフォーマンスは、現行のＤＩのパフォーマンスと比較して大きな変化はないが、山谷とのタイミング、不規則変動回数、平滑度によって比較すると、以下のような特徴がある（資料２−９、11）。
(1)先行指数・景気の山谷とのタイミングの違いについては、大きな変化はない。
・不規則変動はやや増加がみられるものの、平滑度にはやや改善がみられる。
(2)一致指数・景気の山谷とのタイミングの違いについては、大きな変化はない。
・不規則変動及び平滑度もほとんど変わらない。
(3)遅行指数・景気の山谷とのタイミングの違いについては、谷に対して遅行性が増す。
・不規則変動はやや増加が見られるものの、平滑度は変わらない。

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６．ＣＩ改定後の基調判断
ＣＩの基調判断は、予め定めた基準に拠って機械的に行うこととしている。
今回の改定により、算出方法を見直したことに伴い、ＣＩ一致指数の推移が変化したため、現時点で遡って評価した 2011 年 3 月〜8 月分の基調判断は現行と異なる（資料２−13、14）。このため、改定後の体系の下で、3 月〜8 月分基調判断を見直し、8 月分基調判断を前提として、改定後の９月分速報の基調判断を決定する。

第 14 循環の景気基準日付の確定（資料３）
１．ヒストリカルＤＩの動向
新しい景気動向指数の一致系列から作成されたヒストリカルＤＩによれば、
第 14 循環の景気の山は 2008 年２月（暫定は 2007 年 10 月）、谷は 2009 年３月（暫定と同じ）となる（資料３−１）。
暫定の山設定時に比べ新旧の山の間で特殊転換点が移動したのは、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額（卸売業）の２系列と入れ替えを行った系列である。
このうち、鉱工業生産財出荷指数については、年間補正・季節調整替えによってデータが遡及改訂されたため、特殊転換点の山が 2007 年 10 月から 2008 年２月に移動した。また、商業販売額（卸売業）については、暫定設定時に山が 2006年５月についていたが、暫定設定後の動向により、2007 年３月に谷をつけた後に、2008 年７月に再び山がついた。景気の山が暫定の山より後方に移動したのは、これら個別系列の特殊転換点が移動したためである。ただし、系列の入れ替えを行わなかったとしても山は 2008 年２月（確定の山と同じ）になることか
ら、系列の入れ替えは全体としては山の移動に対して影響を与えていない。
２．第 14 循環における波及度、量的な変化及び期間の再確認
あらためて、第 14 循環における波及度、量的な変化及び期間について確認す
ると、次のようになる。

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(1)波及度（Diffusion）
景気拡張（後退）と判断するためには、経済活動の拡大（収縮）が多くの部門（過半の系列）に波及していることが確認できる必要がある。この点は、ヒストリカルＤＩを使い、次のように確認される（資料３−２）。
2002 年に入り、２月に 50％を超えた後は急速に上昇し、４月以降 90％前後で推移した。2003 年９月には 100％に達し６か月間継続した。2004 年後半からはいわゆる踊り場の時期にあたり指数は低下したが、50％を下回ることはなく、2005 年 8 月には再び 100％となり 10 か月間継続した。2007 年に入ると指数の低下がみられ、2008 年３月に 50％を切ってから８月にはゼロに達した。2009 年３月以降は生産関連指標が拡大を示し始めたのに伴い急速に回復し、４月には50％ラインを超えた。
(2)量的な変化（Depth）
景気の拡張あるいは後退局面とみなされるためには、景気変動がある程度の幅を伴う必要がある。量的な変化をＣＩの動きで確認すると、一致指数は 2002
年１月の 84.5 から、2007 年６月には第 14 循環のピークとなる 105.6 まで上昇し、その間に 25.0％上昇した。その後、一致指数は一進一退の動きを示し、ヒストリカルＤＩによる山の 2008 年２月には 104.5 まで低下しており、回復局面を通しての上昇率は 23.7％となった（資料３−３）。
一方、後退局面では 2009 年３月の 71.6 まで、2008 年 2 月の山から 31.5％低下した。
グラフでも確認できるが、これまでの景気循環と比較して、十分な量的変化があった。
(3)景気拡張（後退）の期間（Duration）
景気拡張（後退）の期間が極めて短ければ、景気拡張（後退）とみなすことは適当ではない（目安：景気の山（谷）が、直前の景気の谷（山）から５ヶ月以上経過しており、前の景気循環の山（谷）から 15 ヶ月以上経過していること）。
この点について確認すると、第 14 循環は、拡張期間が 73 ヶ月間、後退期間が 13 ヶ月間、全期間が 86 ヶ月間であり、前述の条件を満たしている（資料３−４）。拡張期間としては、いわゆる「いざなぎ景気」の第６循環（1965 年 10月（谷）〜1970 年７月（山））の 57 ヶ月を超え、戦後最長となった。後退期間としては、第２循環以降の平均 17 ヶ月間に比べるとやや短く、全期間としては、第 11 循環（1986 年 11 月〜1993 年 10 月）の 83 ヶ月間を抜き戦後最長の循環となった。
5３．関連統計による確認(1)実質ＧＤＰ
実質ＧＤＰの動向をみると、2008 年４〜６月期以降、４四半期連続でマイナス成長が続き、この間に約 10％下落している。特に 2009 年１〜３月期は、前期比で５％近くまで落ち込んだ。しかし、４〜６月期は、５四半期振りにプラス成長となった。概ねヒストリカルＤＩに合致した動きとなっている（資料３−５）。
(2)日銀短観
日銀短観における業況判断ＤＩ（全規模全産業）は、2006 年 10〜12 月期、及び 2007 年１〜３月期にピーク（二期連続で同じ値）をつけ、2009 年１〜３月期にボトムをつけている。景気基準日付と比較し、 ピークで 1 年程度先行した一方、ボトムでは一致した動きとなっている。製造業、非製造業の別で見ても概ね同様の動きとなっている（資料３−６）。
(3)法人企業景気予測調査
法人企業景気予測調査における国内の業況判断ＢＳＩは、景気の方向感を聞いているため、やや景気に先行する傾向があると考えられる。大企業、中堅企業、中小企業で 2005 年 10〜12 月期にピークをつけ、2009 年 1〜3 月期にボトムをつけている。景気基準日付と比較し、ピークで先行し、ボトムで一致した動きとなっている（資料３−７）。
４．景気動向指数（ＣＩ）からみた第 14 循環の特徴(1)景気拡張期の動き
2002 年１月を谷とする第 14 循環は戦後で最も長い景気拡張期を記録した。この間、2002 年後半、2004 年後半から踊り場的状況もみられたが、輸出の弱まりが一時的であり、景気後退には至らず、輸出の回復とともに景気は再び回復基調に戻った。
景気拡張期におけるＣＩ一致指数の上昇率を、現行指数で比較できる第 11 循
環以降で比較すると、23.7％上昇した今次循環は、第 11 循環（1986 年 11 月（谷）〜1991 年２月（山））に次いで２番目の大きさとなる。他方、月当たりの上昇率は、第 11 循環以降で最も低いものとなり、景気拡張の期間としては過去最長を6記録したものの、２度の踊り場を含んだこともあって、そのテンポは緩やかなものであった（資料３−９）。
また、景気拡張期における個別系列の寄与率をみると（資料３−10）、輸出主導の景気回復となるなか、鉱工業生産財出荷指数や生産指数等の生産関連指標の寄与率が過去と比較して大きくなった。一方、雇用関連の採用系列である有効求人倍率の寄与率は小さく、第 12 循環、第 13 循環の拡張期において寄与率が高かったのと比べると対照的である。景気の回復に伴って雇用情勢も改善を示し、有効求人倍率は 2005 年末から 2007 年秋まで連続で１倍を超える水準となっていたが、景気回復のテンポが緩やかになるなかで、比較的早く横ばいの動きとなり、景気の山の前から低下傾向となったことが全体の寄与率の低さに影響している。
(2)景気の山前後の動き
第 14 循環では、拡張局面から後退局面への転換の動きが緩やかであった。
ＣＩ一致指数の動きをみると、2006 年秋以降ほぼ横ばい圏内の動きが続き、2007 年６月にピークをつけてから明確な減少に転じるまで１年程度を要した。
これは、世界的な「ＩＴバブル」が崩壊して急速に減速から後退局面に入った前回の第 13 循環（2000 年 11 月（山））等とは対照的であり、徐々に減速し後退局面入りしたいわゆる「バブル景気」の山である第 11 循環（1991 年２月（山））時の動きに近い。
個別系列の転換点を改定後系列によって過去の局面と比較すると、第 12 循環や第 13 循環では、景気の山の前３ヶ月から後４ヶ月の間に個別系列の山が集中しているのに対し、今回は 11 系列のうち景気の山前後４ヶ月に山をつけた系列は７系列のみで、転換点の時期に幅がみられる（資料３−11）。
(3)景気後退期の特徴
景気の山以降のＣＩ一致指数の下降を過去の局面と比較すると、景気後退入
り当初は、アジア向け輸出が底堅かったことなどから、下降のペースは比較的緩やかであった。しかし、2008 年９月のリーマンショックを境にして、金融不安が世界的な金融危機へと発展し、日本経済の状況も一変、一致指数は急降下を示した。
山から谷までの一致指数の下降率を過去と比較してみると、第 14 循環は▲31.5％となり、第 11 循環（1991 年２月（山）〜1993 年 10 月（谷））の▲22.4％を抜いて最大となった。さらに、後退期間が比較的短かったことから、月あたりの下降率が第 14 循環は▲2.87％となっており、過去と比べると一番速いテン7ポで下がっている（資料３−９）。
また、景気後退期における個別系列の寄与率をみると（資料３−10）、外需の大幅な減少に伴って、鉱工業生産財出荷指数や生産指数などが急速に悪化したため、生産関連指標の寄与率が高くなっている。
(4)ＣＩ先行指数の動き
ＣＩ先行指数は 2006 年４月に今次局面での最高値をつけた後、下降トレンドが続いた。ＣＩ先行指数が低下を始めた時期は、ＣＩ一致指数のピーク（2007年 6 月）に約１年先行しており、景気の山からは１年 10 ヶ月と大きく先行した。
この背景としては、先行指数では、2007 年中の輸出・生産関連の底堅い動きがさほど反映されず、消費者態度指数、新規求人数、及び金融関連指標を中心に全体的に下降傾向が続いたことが考えられる（資料３−12）。

（以8上）