「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ご参考資料 2020年3月26日

足元の市場環境、
PIMCOインカム戦略のパフォーマンスと今後の見通し

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の運用にあたっては、投資対象とする外国投資信託受益証券において、ピムコジャパンリミテッドに運用の指図に関する権限を委託しています。

2～5ページに、ピムコジャパンリミテッドから提供された情報を基に野村アセットマネジメントが編集したレポート「足元の市場環境、PIMCOインカム戦略のパフォーマンスと今後の見通し」を掲載しますのでご参照ください。
引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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ポイント

1. 高利回り債券のみならず、信用力が高い債券にも換金売り
2. ヘッジ後利回りが改善、今後のパフォーマンス回復に期待
3. 世界経済はU字型回復を想定、ハイイールド社債に注目
結び. 機動的な攻守の切り替えで長期的リターンを！

１．高利回り債券のみならず、信用力が高い債券にも換金売り
基準価額の推移

3月からパフォーマンスが急速に悪化「野村PIMCO･世界インカム戦略ファンド」（以下、105（2019年12月30日=100）

当ファンド）のパフォーマンスが3月に入って以降急速に悪化しています。3/23付で見て、当ファンドの100AコースとBコースの年初来のパフォーマンスはそれ
95

ぞれ、▲11.9％、▲9.5％となっています。

Aコース

3月になり債券市場にもパニック売り

Bコース

90

2月頃までは新型コロナウイルス感染拡大の影響
85
12/30

は、航空輸送やレジャーセクター、原油安を通じたエネルギーセクターなど、特定セクターに対する懸念

（月/日）

1/14

1/29

2/13

3/14

期間：2019年12月30日～2020年3月23日、日次
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドの基準価額（分配金再投資）
出所：Nomura Fundmarkを基に野村アセットマネジメント作成※基準価額（分配金再投資）とは、課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。したがって、
課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費
用・税金等は考慮しておりません。

が主導する形で、高利回り債券であるハイイールド
社債などが売られていました。しかし、3月に入ってからは、信用力が高い債券である投資適格社債までもが換金のために大きく売られました。

主な資産クラスの推移

通常の下落局面においては、高利回り債券が下115 （2019年12月31日=100）

落するのに対して信用力が高い債券は上昇するこ110とが多く、これら二つの値動きが相殺することにより、

105戦略全体としての値動きが相対的に安定します。

100

しかしながら、今回は資本市場全体があまりに急

95

米国国債

+6.3%

速に下落したため、多くの投資家が手元資金を確

90

米国投資適格社債-10.6%

85

米国ハイイールド社債 -18.7%
米ドル建て新興国債券 -17.2%

80

米国株式

75

金

-2.6%

PIMCOインカム戦略-11.2%

1/15

2/14

保するために株式やハイイールド社債と併せて流動性が高く換金しやすい投資適格社債までをも売却、こうしたなりふり構わない換金売りが信用力

70
12/31

が高い債券の価格下落につながっていると見てい
ます。

2/28

-28.3%

1/30

（月/日）
2/29

3/15

期間：2019年12月31日～2020年3月20日、日次
使用している指数については、5ページ目をご参照ください。
出所：ブルームバーグ、PIMCOデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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２．ヘッジ後利回りが改善、今後のパフォーマンス回復に期待
軟調なパフォーマンスは今後も継続するか？

主な債券資産クラスの利回り

マーケット全体がパニック売りに見舞われる中で、
PIMCOインカム戦略についても短期的に値幅が12%大きい状況が継続する可能性はありますが、パ

10%

フォーマンスについては回復が期待されます。

8%

投資家の換金売りによって生じた信用力が高い債

6%

10.8%

2月21日

券の一時的な歪みはいずれ解消に向かうと考えら4%れます。また、市場が反発に転じた場合には米国

7.6%

4.6%

5.2%

4.6%

2.5%
1.5%
0.8%

2%

債売りが懸念されますが、戦略全体のデュレーショ

3月20日

0%

ンは低い水準で維持しているため影響は限定的と考えられます。一方、原油価格の下落がハイイー

米国投資

米国ハイ

米ドル建て

適格社債

イールド社債

新興国債券

米国国債

ルド社債や新興国債券などの下げ圧力となってき
期間：2020年2月21日～2020年3月20日
使用している指数については、5ページ目をご参照ください。
出所：ブルームバーグ、PIMCOデータを基に野村アセットマネジメント作成

ましたが、相対的に健全性の高い銘柄やファンダメ
ンタルズ対比で明らかに割安な銘柄にフォーカスしており、今後は上昇した利回りが安定的なインカム
収益を支え、相場が回復すればキャピタルゲインも米ドル円の為替ヘッジコストの推移

狙えます。
0.0%

ヘッジ後利回りは大幅な改善が見込まれる-0.5%

このところの相場急落によって、債券利回りの構成-1.0%

要素のうち、国債に対する上乗せ金利であるスプ-1.5%

レッドが大幅に拡大しており、現在の状況が続けば-2.0%

PIMCOインカム戦略の利回りは2018年後半を-2.5%

日米短期金利差

上回る水準で推移することが期待されます。他方、

-3.0%

需給要因

ヘッジコストについては、足元では思惑も入り混じ-3.5%

る形で米ドルの需給要因こそ一時的に拡大していますが、米国の短期金利は利下げによってほぼゼ▲2.0%(3/20)

ヘッジコスト
（年/月）

-4.0%
12/12

ロ金利となり、円金利との差がほとんどなくなってきました。中期的に需給が落ち着くタイミングでは米ドル円のヘッジコストは大幅に低下に向かう可能性があり、結果として、今後は円ヘッジベースの利

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

期間：2012年12月31日～2020年3月20日、日次
日米短期金利差は日米の3か月短期金利の差
ヘッジコストは米ドル円のスポットレートと3か月フォワードレートから算出
需給要因はヘッジコストと短期金利差から算出
出所：ブルームバーグ、PIMCOデータを基に野村アセットマネジメント作成

回りが大きく改善していくことが期待されるでしょう。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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３．世界経済はU字型回復を想定、ハイイールド社債に注目
今後の世界経済はU字型回復

今後の景気動向のイメージ

新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の停滞など、世界経済は数か月前とは全く異なるリスクにさらされており、先行きの不確実性は極めて高い状況です。世界経済は短期的には景気後退局
面にありますが、今後の世界経済に関する基本シ
ナリオとしては、経済成長は当初の急減速の後、しばらくは低水準にて推移し、その後回復に向かう「U字型」の成長軌道を辿ると想定しています。
その理由は、ウイルスへの人々の恐れから観光やイ
ベントなどのサービス需要はなかなか戻りにくいこと、
中国の製造業の落ち込みがタイムラグを伴って世

出所：PIMCO作成

界に波及すること、ウイルス感染が複数の地域において時間差を伴って拡大していることなどから、一気に回復するとは考えにくいためです。
米国ハイイールド社債と米国株式の推移

高利回り債券が強みを発揮
U字型の景気回復となる場合、金融市場におい180 （2006年12月29日=100）てはハイイールド社債のような高利回りの債券セク

160

米国ハイイールド社債

ターが有利であると考えています。暴落後のリバウ

140

米国株式

ンドを狙う際には、株式のように大幅下落した資産クラスが魅力的と考えられがちですが、U字型の成長軌道の世界においては株式と高利回り債券のパフォーマンスは大きく異なる経路を辿る可能性

120
100
80
60

があります。
実例として、リーマンショック時の米国ハイイールド

40
06/12

（年/月）
07/12

08/12

09/12

10/12

11/12

12/12

社債と米国株式のパフォーマンスを比較してみると、
下落は米国株式よりも米国ハイイールド社債が軽微であり、なおかつ、反発局面においても、下落分を取り戻す時間が米国ハイイールド社債の方が圧期間：2006年12月29日～2012年12月31日、日次
使用している指数については、5ページ目をご参照ください。
出所：ブルームバーグ、PIMCOデータを基に野村アセットマネジメント作成

倒的に短く済みました。高い利回りが着実にリターンを高めた成果と言えます。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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結び．機動的な攻守の切り替えで長期的リターンを！
PIMCOインカム戦略が狙うのは「マラソン」に勝つこと
世界経済を巡る高い不確実性を踏まえれば、金融市場においては、当面の間、値幅の大きい投資環境が継続すると見込まれます。他方、PIMCOインカム戦略は運用開始以来、高利回り資産と信用力が高い資産の投資比率を柔軟に切り替えることで、妙味あるパフォーマンスを実現してきました。こうした不安定な相場環境においても、本質的な資産価値を見失うことなく投資を継続し、投資家の皆様に妙味あるリターンをお届けしたいと考えています。
PIMCOインカム戦略の運用意図は必ずしも「100m走」で勝つことを目指すのではなく、安定的な運用により「マラソン」で勝つことを意識したものです。極端な弱気相場では米国国債に劣後し、逆に強気相場では米
国ハイイールド社債に劣後するケースが見られました。しかし、PIMCOインカム戦略が中長期で投資家の皆様にご支持を頂けた理由は、弱気相場で下値を抑制しつつ、市場の反発局面を捉えることを両立してきたからに他なりません。目下の相場環境は過去いずれの弱気相場にも類を見ない未到の領域に突入していますが、そうした中でもピムコはPIMCOインカム戦略の運用プロセス及び中長期的なパフォーマンスの実現に高い確信度を引き続き持ち、運用を行ってまいります。

＜当資料で使用した指数について＞
米国国債：Bloomberg Barclays US Treasury Total Return Unhedged USD
米国投資適格社債：Bloomberg Barclays US Corporate Total Return Value Unhedged USD
米国ハイ・イールド社債：ICE BofA US High Yield Index（米ドルベース）
新興国国債（米ドル建て）：J.P. Morgan EMBI Global Diversified（米ドルベース）
米国株式：S&P500株価指数（米ドルベース、配当込み）
金：金スポットレート
PIMCOインカム戦略：PIMCOバミューダ・インカム・ファンド（M）＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・
ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルー
ムバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
●「ICE BofA US High Yield Index SM/®」はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータ
によって支持・推奨・販売・販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
●「J.P. Morgan EMBI Global Diversified」は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
●「S&P500株価指数」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ファンドの運用状況＜A/B/C/Dコース＞基準価額の推移
期間：2016年4月22日（設定日）～2020年3月23日、日次（円）
12,50012,000

Aコース/

Bコース

（億円）
14,000

Cコース/

Dコース

12,000

基準価額（分配金再投資）（左軸）

11,50010,00011,0008,000

10,500

6,000

10,000

4,000

9,500

A/B/C/Dコース純資産総額（右軸）

9,000

2,000
0

16/4

17/4

18/4

19/4

（年/月）

基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

―――――上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関
債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、
ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンク
ローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、
外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで（2016年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合があります。

●ご換金価額●スイッチング（2020年3月現在）
ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.848％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合がスイッチングを含む）あります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券
応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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