更新日時:2009/09/08 15:56 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0000000_1_0301200502112.doc

半期(第111期中)

株式会社

E03594報

告自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日書

更新日時:2009/09/08 15:56 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0000000_3_0301200502112.doc

第111期中（自平成21年４月１日

半
１

期

報

至平成21年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

更新日時:2009/11/26 13:47 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0000000_4_0301200502112.doc

目次頁
第111期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………25
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………25
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………29(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………29(3) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………29(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………29(5) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………30(6) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………30
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………32(1) 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………32① 【中間連結貸借対照表】 …………………………………………………………………32② 【中間連結損益計算書】 …………………………………………………………………33③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………34④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………36(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………73
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………74(1) 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………74① 【中間貸借対照表】 ………………………………………………………………………74② 【中間損益計算書】 ………………………………………………………………………76③ 【中間株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………77(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………… 100
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
中間監査報告書
確認書

更新日時:2009/11/26 13:39

ファイル名:0000000_header_0301200502112.doc

印刷日時:09/11/26 13:49【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年11月27日【中間会計期間】

第111期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【電話番号】

佐世保(0956)24-5111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合管理部長兼市場営業室長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区西中洲６番27号
株式会社

平成21年４月１日

至

親和銀行

鬼

木

和

夫

小

川

正

信

親和銀行福岡営業部【電話番号】

福岡(092)731-0091(代表)【事務連絡者氏名】

福岡営業部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

山

口

健

二

親和銀行東京支店(東京都中央区八重洲２丁目８番７号
株式会社

平成21年９月30日)

福岡ビル２階)親和銀行福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、継続的に備置くこととしております。

― 1 ―更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0101010_0301200502112.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成19年度
中間連結
会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)

平成21年度
中間連結
会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成19年度

平成20年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)

百万円

27,922

27,21022,10356,20349,783

百万円△91,591△4,1003,419△95,069△13,063

百万円△100,303

4,844

3,152

―

―

百万円

―

―

―

△101,718△1,499連結純資産額

百万円

68,12377,242

94,15173,714

84,174

連結総資産額

百万円

2,212,902

2,058,322

2,006,614

2,114,017

2,044,303

円

22.84

43.25

35.61

41.14

31.83

円

△174.38

2.90

1.19

―

―

円

―

―

―

△95.16

△0.83

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

2.84

3.50

4.68

3.24

4.11

％

6.56

8.94

10.34

8.05

10.12

百万円

△109,097△16,645△57,778△91,426

72,061

百万円

9,771

3,735

△7,656△23,014△90,741

百万円

99,649△0△2,396111,690

104,668

百万円

61,07145,09876,171――――

57,992

143,994

1,741
〔618〕

1,564
〔597〕

連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
連結中間純利益(△は連結中間純損失)
連結当期純利益(△は連結当期純損失)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額(△は１株当たり中間純損失金額)
１株当たり当期純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

百万円
人

―
2,063
〔1,035〕

― 2 ―

1,909
〔724〕

1,617
〔615〕

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0101010_0301200502112.doc(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、平成19年度中間連結会計期間及び平成
19年度は純損失が計上されているため、また、平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成20年度は潜在株式がないので記載しておりません。
６ 平成20年度中間連結会計期間より、平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しており
ます。

― 3 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0101010_0301200502112.doc(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第109期中

第110期中第111期中

第109期

第110期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成20年３月

平成21年３月

百万円

27,52026,624

21,32255,123

48,726

百万円△92,224△4,4493,299△96,526△12,620

百万円△100,555

5,457

3,277

―

―

百万円

―

―

―

△102,430

△943

百万円

87,531

25,831

33,12893,781

80,831

発行済株式総数千株

普通株式
1,445,626
優先株式
30,0001,668,437

2,641,889

1,668,437

2,641,889

純資産額

百万円

61,59870,897

92,837

66,73682,756

総資産額

百万円

2,213,696

2,054,915

1,999,855

2,113,988

2,038,056

預金残高

百万円

2,015,200

1,851,234

1,795,523

1,933,687

1,852,506

貸出金残高

百万円

1,441,9781,299,988

1,178,241

1,393,349

1,167,049

有価証券残高百万円

578,970

582,580

675,190590,653

660,342

経常収益
経常利益(△は経常損失)
中間純利益(△は中間純損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金

１株当たり配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

2.78

3.45

4.64

3.16

4.06

％

5.49

8.30

10.26

7.40

10.03

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数

1,840
1,713
1,542
1,763
1,597
〔814〕
〔586〕
〔581〕
〔526〕
〔591〕
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
４ 第110期中より、平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

〔外、平均臨時従業員数〕

人

― 4 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0101010_0301200502112.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成21年９月30日現在
銀行業

その他

合計

1,542
22
〔581〕
〔16〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員595人、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成21年９月30日現在
1,542
従業員数(人)〔581〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員581人、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
４ 当行の従業員組合は、親和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,378人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―

1,564
〔597〕

更新日時:2009/11/26 19:30 印刷日時:09/11/26 19:35

ファイル名:0102010_a_0301200502112.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間の我が国の経済は、昨年の金融危機以降、各国当局が相次いで行った大規模政策対応の効果や在庫調整の進捗等によって海外需要が改善し、景気に下げ止まり感が出てまいりました。しかし、中小企業については回復感に乏しく、生産活動が持ち直した輸出型企業においても今後の不透明感が強いことなどから、内需及び雇用情勢は依然厳しい状況が続きました。
金融面では、世界的に株価の回復が鮮明となる中、日経平均株価は６月に約８ヶ月振りとなる１万円台を回復し、その後も同水準でのもみ合いが続きました。長期金利は、景気回復に向けた財政出動による国債増発懸念から上昇する場面もありましたが、概ね低位で推移し、米ドル相場は、９０
円台前半の円高水準が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当行グループは中期経営計画の最終年度にあたり、経営インフラ整備の総仕上げを進め、顧客リレーション強化とリスク管理態勢の強化により地域金融の円滑化に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス態勢、コーポレートガバナンスや内部統制の一層の充実を図り、収益力、財務体質の強化に努めてまいりました。
このような取組みの結果、当行グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
総資産につきましては、当中間連結会計期間末残高は２兆66億円となりました。主な内訳としては、貸出金は、会社分割の実施や企業の資金需要の低迷等を要因として、前中間連結会計期間末比
1,256億円減少し、当中間連結会計期間末残高は１兆1,783億円となりました。一方、有価証券は、運用の多様化に努めました結果、前中間連結会計期間末比1,051億円増加し、当中間連結会計期間末
残高は6,789億円となりました。
負債につきましては、当中間連結会計期間末残高は１兆9,124億円となりました。主な内訳として
は、預金・譲渡性預金は、前中間連結会計期間末比564億円減少し、当中間連結会計期間末残高は１兆8,475億円となりました。
次に損益につきましては、連結経常収益は、前中間連結会計期間比51億７百万円減少の221億３百万円、連結経常費用は、前中間連結会計期間比126億27百万円減少の186億83百万円となり、連結経常利益は34億19百万円、連結中間純利益は、31億52百万円となりました。なお、当行グループでの連結自己資本比率につきましては、前中間連結会計期間末比1.40ポイント上昇し、10.34％となりま
した。

― 6 ―

更新日時:2009/11/26 19:30 印刷日時:09/11/26 19:35

ファイル名:0102010_a_0301200502112.doc

・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、761億71百万円であり、前中間連結会計期
間末比310億73百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、577億78百万円のマイナスであり、前中間連結会計期間末比411億33百万円減少しました。これは、預貸金の増減等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、76億56百万円のマイナスであり、前中間連結会計期間末比113億91百万円減少しました。これは、有価証券の売却による収入の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円のマイナスであり、前中間連結会計期間末比23億96百万円減少しました。これは、劣後特約付社債の償還による支出によるものです。

― 7 ―更新日時:2009/11/26 19:30 印刷日時:09/11/26 19:35

ファイル名:0102010_a_0301200502112.doc(1) 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金の運用平残の減少等により前中間連結会計期間比18億37百万円減少の138億82百万円、役務取引等収支が保証業務での増加により前中間連結会計期間比１億58百万円増加の32億15百万円、その他業務収支が仕組みローンのデリバティブ評価損の減少等に
より前中間連結会計期間比５億45百万円増加の１億31百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支が２億25百万円となったほか、役務取引等収支16百万円、その他業務収支では１億32百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比17億52百万円減少の141億８百万円、役務取引等収支が前中間連結会計期間比１億55百万円増加の32億32百万円、その他業務収支が前中間連結会計期間比35億65百万円増加の２億64百万円となり、収支合算では前中間連結会計期間比19
億68百万円増加の176億４百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

15,719140―

15,860当中間連結会計期間

13,882

225―

14,108前中間連結会計期間

19,63529061

19,865

当中間連結会計期間

16,274297

52

16,519前中間連結会計期間

3,915

150

61

4,004

当中間連結会計期間

2,391

71

52

2,410

前中間連結会計期間

3,057

19

―

3,077

当中間連結会計期間

3,215

16

―

3,232

前中間連結会計期間

4,570

33

―

4,604

当中間連結会計期間

4,648

28

―

4,676

前中間連結会計期間

1,512

13

―

1,526

当中間連結会計期間

1,432

11

―

1,444

前中間連結会計期間△414△2,886―△3,301

当中間連結会計期間

131

132

―

264

前中間連結会計期間

157

157

―

315

当中間連結会計期間

182

132

―

315

前中間連結会計期間

571

3,044

―

3,616

当中間連結会計期間

50

―

―

50

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

― 8 ―更新日時:2009/11/26 19:30 印刷日時:09/11/26 19:35

ファイル名:0102010_a_0301200502112.doc(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定平均残高が前中間連結会計期間比1,558億39百万円減少の１兆9,403億29百万円となり、貸出金の利回り低下等により資金運用利回りが前中間連結会計期間比0.19
ポイント低下の1.67％となりました。また、資金調達勘定平均残高が前中間連結会計期間比578億67
百万円減少の１兆9,246億18百万円となり、預金等の利回り低下により資金調達利回りが前中間連結
会計期間比0.15ポイント低下の0.24％となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高344億57百万円、利回り1.72％となりました。また、資金調達勘定は、平均残高344億87百万円、利回り0.41％となりました。
この結果、合計で資金運用勘定は平均残高１兆9,462億１百万円、利回り1.69％となりました。資
金調達勘定は平均残高１兆9,305億21百万円、利回り0.24％となりました。
①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

2,096,168

19,6351.86

当中間連結会計期間

1,940,329

16,2741.67

前中間連結会計期間

1,343,748

16,3142.42

当中間連結会計期間

1,181,186

12,8402.16

前中間連結会計期間

231

0

0.85

当中間連結会計期間

180

0

0.91

前中間連結会計期間

572,301

2,592

0.90

当中間連結会計期間

643,158

3,195

0.99

うちコールローン及び前中間連結会計期間

154,721

504

0.64

買入手形

当中間連結会計期間

86,467850.19

前中間連結会計期間

175

1

1.24

当中間連結会計期間

54

0

1.62

前中間連結会計期間

1,982,485

3,915

0.39

当中間連結会計期間

1,924,618

2,391

0.24

前中間連結会計期間

1,880,702

3,123

0.33

当中間連結会計期間

1,826,589

1,834

0.20

前中間連結会計期間

75,6982040.53

当中間連結会計期間

73,924127

0.34

うちコールマネー及び前中間連結会計期間

―

―

―

売渡手形

当中間連結会計期間

575

0

0.16

前中間連結会計期間

11,0841222.20

当中間連結会計期間

9,881

115

2.32

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 9 ―更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_b_0301200502112.doc②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び
売渡手形
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前中間連結会計期間

26,963290

2.15

当中間連結会計期間

34,457297

1.72

前中間連結会計期間

2,000

13

1.39

当中間連結会計期間

2,000

11

1.16

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

22,161230

2.07

当中間連結会計期間

25,941245

1.88

前中間連結会計期間

1,477

24

3.34

当中間連結会計期間

5,125

39

1.53

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

27,175150

1.10

当中間連結会計期間

34,487710.41

前中間連結会計期間

1,347

16

2.37

当中間連結会計期間

5,887

19

0.64

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

818

12

3.08

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、控除して表示しております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエク
スチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 10 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_c_0301200502112.doc③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別

相殺
消去額(△)小計

利息(百万円)
合計

相殺
消去額(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

2,123,131

24,9852,098,145

19,926

61

19,8651.88

当中間連結会計期間

1,974,786

28,585

1,946,201

16,571

52

16,5191.69

前中間連結会計期間

1,345,748―

1,345,748

16,328―16,3282.42

当中間連結会計期間

1,183,186―

1,183,186

12,851―

12,8512.16

前中間連結会計期間

231

―

231

0

―

0

0.85

当中間連結会計期間

180

―

180

0

―

0

0.91

前中間連結会計期間

594,463―594,463

2,822

―

2,822

0.94

当中間連結会計期間

669,099―

669,099

3,440

―

3,440

1.02

前中間連結会計期間

156,199―

156,199

528

―

528

0.67

当中間連結会計期間

91,592―

91,592

124

―

124

0.27

前中間連結会計期間

175

―

175

1

―

1

1.24

当中間連結会計期間

54

―

54

0

―

0

1.62

前中間連結会計期間

2,009,661

24,985

1,984,675

4,065

61

4,004

0.40

当中間連結会計期間

1,959,106

28,585

1,930,521

2,462

52

2,410

0.24

前中間連結会計期間

1,882,049―

1,882,049

3,139

―

3,139

0.33

当中間連結会計期間

1,832,477―

1,832,477

1,853

―

1,853

0.20

前中間連結会計期間

75,698―75,698

204

―

204

0.53

当中間連結会計期間

73,924―73,924

127

―

127

0.34

前中間連結会計期間

818

―

818

12

―

12

3.08

当中間連結会計期間

575

―

575

0

―

0

0.16

前中間連結会計期間

11,084―

11,084

122

―

122

2.20

当中間連結会計期間

9,881

―

9,881

115

―

115

2.32

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち借用金(注) １ 相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 11 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_d_0301200502112.doc(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、保証業務での増加により46億48百万円となりました。役務取
引等費用は14億32百万円となりました。この結果、国際業務部門との合計の役務取引等収益は46億76百万円、役務取引等費用は14億44百万円となり、役務取引等収支は32億32百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前中間連結会計期間

4,570

33

4,604

当中間連結会計期間

4,648

28

4,676

前中間連結会計期間

1,206

―

1,206

当中間連結会計期間

1,168

―

1,168

前中間連結会計期間

1,809

32

1,841

当中間連結会計期間

1,702

27

1,729

前中間連結会計期間

22

―

22

当中間連結会計期間

26

―

26

前中間連結会計期間

1,210

―

1,210

当中間連結会計期間

1,187

―

1,187

前中間連結会計期間

43

―

43

当中間連結会計期間

41

―

41

前中間連結会計期間

278

0

279

当中間連結会計期間

522

0

523

前中間連結会計期間

1,512

13

1,526

当中間連結会計期間

1,432

11

1,444

前中間連結会計期間

588

13

602

当中間連結会計期間

635

11

647

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務― 12 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_d_0301200502112.doc(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前中間連結会計期間

1,836,825

2,371

1,839,197

当中間連結会計期間

1,784,914

7,315

1,792,229

前中間連結会計期間

812,615―

812,615当中間連結会計期間

866,296―866,296

前中間連結会計期間

1,001,228―

1,001,228

当中間連結会計期間

900,234―

900,234

前中間連結会計期間

22,982

2,371

25,353

当中間連結会計期間

18,382

7,315

25,698前中間連結会計期間

64,787―64,787当中間連結会計期間

55,290―55,290前中間連結会計期間

1,901,612

2,371

1,903,984

当中間連結会計期間

1,840,204

7,315

1,847,520

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 13 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_e_0301200502112.doc(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成20年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

1,304,060

100.00製造業

120,610

9.25

農業

1,992

0.15

林業

26

0.00

漁業

7,778

0.60

鉱業

5,730

0.44

建設業

60,5924.65

電気・ガス・熱供給・水道業

15,715

1.20

情報通信業

12,0500.92

運輸業

47,0773.61

卸売・小売業

148,134

11.36

金融・保険業

71,0195.45

不動産業

94,155

7.22

各種サービス業

242,52118.60

地方公共団体112,989

8.66

その他

363,672

27.89

―

―

―

―

1,304,060―

海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計― 14 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_e_0301200502112.doc

平成21年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

1,178,388

100.00製造業

97,628

8.28

農業，林業

1,921

0.16

漁業

3,481

0.30

鉱業，採石業，砂利採取業

4,346

0.37

建設業

50,3174.27

電気・ガス・熱供給・水道業

12,715

1.08

情報通信業

10,4840.89

運輸業，郵便業

31,4882.67

卸売業，小売業

114,127

9.68

金融業，保険業

48,095

4.08

不動産業，物品賃貸業

99,5608.45

その他各種サービス業

148,354

12.59

地方公共団体174,238

14.79

その他

381,633

32.39

―

―

―

―

1,178,388―

海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計(注) １ 「国内」とは、当行（特別国際金融取引勘定分を除く）及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
３ 日本標準産業分類の改訂(平成19年11月)に伴い、当中間連結会計期間から業種の表示を一部変更しております。

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 15 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_e_0301200502112.doc(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別

前中間連結会計期間

329,182―

329,182

当中間連結会計期間

317,668―

317,668

前中間連結会計期間

20,281―

20,281

当中間連結会計期間

20,937―

20,937

前中間連結会計期間

192,374―

192,374

当中間連結会計期間

303,203―

303,203

前中間連結会計期間

14,791―

14,791

当中間連結会計期間

11,233―

11,233

前中間連結会計期間

66

17,07817,145

当中間連結会計期間

47

25,82025,867

前中間連結会計期間

556,696

17,078573,775

当中間連結会計期間

653,090

25,820678,910

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 16 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_f_0301200502112.doc(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)
(百万円)

業務粗利益
(除く国債等債券損益(５勘定尻))14,920(17,872)

16,701(16,587)

1,781(△1,285)

資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益（５勘定尻）
売却益
売却損
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)（除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
延滞債権等売却損
その他
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③うち貸倒引当金戻入益④うち投資損失引当金戻入益⑤うち償却債権取立益
うち固定資産減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益(与信関連費用(信用コスト)①＋②－③－④－⑤)

15,7862,512△3,378△2,952
178
941
25
2,164
13,472
6,399
6,167
905
1,448
(4,400)―1,448△5,898
6,656
6,419
―
237
―
1,447
2,242
594
200
△688
△4,449
9,690
△328
190
518
8,718
198
1,272
201
5,240
70
△287
△217
5,457

14,057
2,447
196
113
159
41
4
―
11,828
5,471
5,462
894
4,873
(4,759)△751
5,625△2,325
1,853
―
1,795
―
58
△114
323
0
437
△356
3,299
△101
30
82
52
―
―
161
102
3,198
18
△97
△78
3,277

△1,729
△65
3,574
3,065
△19
△900
△21
△2,164△1,644
△928
△705
△11
3,425
(359)
△751
4,177
3,573
△4,803△6,419
1,795
△237
58
△1,561△1,919
△594
237
332
7,748
△9,791
358
△108
△466
△8,718△198△1,111△99△2,042△52
190
139△2,180(△3,532)(941)(4,473)― 17 ―

増減(B)―(A)(百万円)更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_f_0301200502112.doc(注) １ 業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

1.85

1.67

△0.18

(イ)貸出金利回

2.42

2.16

△0.26

(ロ)有価証券利回

0.88

0.98

0.10

1.72

1.46

△0.26

(イ)預金等利回

0.33

0.20

△0.13

(ロ)外部負債利回

2.20

2.20

0.00

0.13

0.21

0.08

(1) 資金運用利回①(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①－②

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)(注) １ 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ROE(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

4.19

11.07

6.88

4.19

11.07

6.88

業務純益ベース

4.19

12.77

8.58

中間純利益ベース

15.81

7.44

△8.37

前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

1,851,234

1,795,523△55,711

預金(平残)

1,894,268

1,836,176△58,092

貸出金(末残)1,299,988

1,178,241△121,747

貸出金(平残)1,340,407

1,183,050△157,357

業務純益ベース(一般貸倒引当金
繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

４増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高― 18 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_f_0301200502112.doc(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

1,337,711

1,293,191△44,520

法人

511,151

502,332△8,8191,848,863

1,795,523△53,340

合計(注) １ 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 前中間会計期間は、国内店の外貨預金及び非居住者預金を除いて記載しておりましたが、当中間会計期
間より、含めて記載しております。

(3) ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

260,700

284,678

23,978

住宅ローン残高226,352

254,099

27,747

消費者ローン残高

34,34830,579△3,769(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高① 百万円

997,601

839,418△158,183

総貸出金残高② 百万円

1,299,988

1,178,241△121,747

中小企業等貸出金比率

①／②

％

76.73

71.24

△5.49

中小企業等貸出先件数③

件

45,86343,339△2,524

総貸出先件数④

件

46,07143,531△2,540中小企業等貸出先件数
③／④
％
99.55
99.56
0.01
比率
(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

― 19 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_f_0301200502112.doc

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

27

315

36

232

1,379

13,565

1,046

12,433

1,406

13,880

1,082

12,666保証
計― 20 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_g_0301200502112.doc(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成20年９月30日
金額(百万円)
25,831――
25,831
7,141
―
―
―
3,781
―
―
5,068
―
―
―

平成21年９月30日
金額(百万円)
33,128――33,128
4,696
―
―
―
―
―
―
61
―
―
―

―

―

4,887

4,202

55,204

66,811―
55,204―
66,811――

13,525

11,926(E)

39,12919,640―19,64072,29439,805―95,010960,613
17,799978,412

21,24916,040―16,04049,216
34,063―
100,874
830,426
74,510904,937(F)

83,93970,470

(G)
(H)

6,715
1,062,352
8.94
5.19

5,637
975,407
10.34
6.84

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額 (A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
計 (E)＋(F)連結自己資本比率(国内基準)＝D／H×100(％)(参考) Tier１比率＝A／H×100(％)

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものでありま― 21 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_g_0301200502112.doc

す。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 22 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_g_0301200502112.doc

単体自己資本比率(国内基準)
平成20年９月30日
金額(百万円)
25,831――
25,831
―
―
5,868
―
―
―
―
3,784
―
―
―

項目

平成21年９月30日
金額(百万円)
33,128――33,128
―
―
3,489
―
―
―
―
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
基本的項目 その他有価証券の評価差損(△)(Tier１)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額
―
―
(△)
4,887
4,202
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計
48,85865,543（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
―
―
計
(A)
48,85865,543
うちステップ・アップ金利条項付の――優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の13,525
11,926
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
38,97519,925
19,64016,040
補完的項目 負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)――(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
19,64016,040計
72,14147,892
うち自己資本への算入額(B)
39,83634,030
控除項目
控除項目(注４)(C)――
自己資本額 (A)＋(B)－(C)(D)
88,69599,574
資産(オン・バランス)項目
971,295
830,148
オフ・バランス取引等項目
14,772
71,746
信用リスク・アセットの額(E)
986,068
901,894
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)／ (F)81,335
68,206
８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
(G)
6,506
5,456
計 (E)＋(F)(H)
1,067,404
970,101
単体自己資本比率(国内基準)＝D／H×100(％)
8.30
10.26
(参考) Tier１比率＝A／H×100(％)
4.57
6.75
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 23 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102010_g_0301200502112.doc(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成20年９月30日

平成21年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

396

127

危険債権

840

160

要管理債権

504

103

11,465

11,567

正常債権(注)単位未満は四捨五入しております。

― 24 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102020_0301200502112.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の分析については親和銀行（単体）の業績を記載しております。

「中期経営計画2008」（平成19年10月～平成22年３月）では、「変革と進化」を基本方針としております。

当中間会計期間の決算の概要は以下のとおりでございます。
・収益面では、資金運用収益及びその他経常収益の減少により経常収益が前中間会計期間比53億円
減少し213億円となりました。
・利益面では、コア業務純益は資金利益の減少を経費の削減でカバーし、前中間会計期間比ほぼ横這いの47億円となりました。経常利益は、前中間会計期間は貸倒引当金繰入額等が戻入となり特別利益に計上したため、前中間会計期間比77億円増加の32億円となりました。また、中間純利益
は、信用コストが増加したため、前中間会計期間比21億円減少の32億円となりました。
・総貸出金は、平残で年率11.7％の減少となりました。総資金も平残で年率3.0％の減少となりました。
・不良債権残高は、会社分割を実施した結果、前中間会計期間末比減少し、「不良債権比率」は部
分直接償却後で前中間会計期間末比9.9ポイント低下し3.3％となりました。
・自己資本比率は、前中間会計期間末比1.96ポイント上昇し10.26％となりました。

― 25 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102020_0301200502112.doc

なお、損益状況は以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、貸出金残高の減少により貸出金利息が前中間会計期間比34億59百万円減少しました。収益減少が預金利息等資金調達コストの減少を上回り、前中間会計期間比17億29百万円の減益となりました。
・役務取引等利益及びその他業務利益は、国債等債券損益が改善したことにより、35億10百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前中間会計期間比17億81百万円の増益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・人件費及び物件費の減少により、前中間会計期間比16億44百万円減少の118億28百万円となりました。
・業務粗利益の増加及び経費の減少により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前中間
会計期間比19.5ポイント低下し、70.8％となりました。
ウ 与信関連費用（信用コスト）
・前中間会計期間は、貸倒引当金繰入額等が戻入益であったため、前中間会計期間比44億73百万円増加し９億41百万円となりました。
エ 株式等関係損益
・売却益の減少等により、前中間会計期間比15億61百万円減少し１億14百万円の損失となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・当中間会計期間は、前中間会計期間比２億36百万円改善し２億62百万円の損失となりました。

② 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、会社分割を実施した結果、前中間会計期間末比1,217億円減少し、１兆1,782億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前中間会計期間末比239億円増加し2,846億円（年率+9.2％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前中間会計期間末比1,581億円減少し8,394億円（年率△15.9％）となり、中小企業等貸出金比率は、前中間会計期間末比5.49ポイント低下し71.24％となっております。
イ 不良債権・金融再生法開示債権（不良債権）残高は、前中間会計期間末比1,350億円減少し391億円（総与信比3.27％）となりました。
ウ 有価証券・運用の多様化に努めました結果、前中間会計期間末比926億円増加し6,751億円となりました。

― 26 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0102020_0301200502112.doc

エ 繰延税金資産
・会社分割を実施した結果、前中間会計期間末比98億円減少し136億円となりました。
オ 預金
・個人預金を中心に減少し、前中間会計期間末比557億円減少の１兆7,955億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前中間会計期間末比219億円増加し、928億円となりました。うち利益剰余金は23億円減少して34億円、その他有価証券評価差額金は116億円増加して78億円となりました。
・自己資本比率は、増資及びリスクアセットが減少した結果、前中間会計期間末比1.96ポイント
上昇の10.26％、Tier１比率は、同2.18ポイント上昇の6.75％となりました。

③ キャッシュ・フロー状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 27 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0103010_0301200502112.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に売却した主要な設備は次のとおりであります。
銀行業
土地

建物

動産

リース
資産

合計

店舗名
その他

所在地

―

二丈町グランド

福岡県糸島郡保養所

19,844

351

0

―

―

351

―

―

千里山社宅

大阪府吹田市

社宅

1,307

209

0

―

―

209

―

会社名

設備の
内容

面積(㎡)

帳簿価額（百万円）

従業員
数(人)

当行

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 28 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0104010_0301200502112.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000,000

計

3,200,000,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年11月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,641,889,223

同左―

株主としての権利
内容に制限のな
い、標準となる株式。単元株式数は1,000株。

計

2,641,889,223

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年８月25日―
2,641,889 △47,703,629
33,128,146 △47,703,629
33,128,146（注）(注) 資本金および資本準備金の減少は、平成21年３月末における繰越損失を一掃するため、当行第110期平成21年６月26日開催の定時株主総会における資本金および資本準備金減少決議に基づく減少であります。

― 29 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0104010_0301200502112.doc(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

計―2,641,889

100.002,641,889

100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
2,641,889,000

2,641,889

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
223

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。

―

同上

発行済株式総数

2,641,889,223――

総株主の議決権―

2,641,889―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 30 ―

更新日時:2009/11/26 13:41 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105000_0301200502112.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則

及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成20年４月

１日

至平成20年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成21年４月１日の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成20年４月１日
会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

至平成20年９月30日）及び当中間

至平成21年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監

査法人の中間監査を受けております。

― 31 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※10

※10

※10

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

49,07579,811

147,732

137,256

6,518

2,339

買入金銭債権

767

693

700

商品有価証券

155

213

有価証券
貸出金

※10, ※16573,775※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※111,304,060※1, ※2, ※10, ※16

678,910※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11

1,178,388
※8
1,187

114
※2, ※10, ※16

663,177※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※11
1,167,176

外国為替

※8

1,440

※8

2,127

その他資産

※10

9,107

※10

13,760※10

12,514※12, ※13

49,685※12, ※1346,512※12, ※1346,180

有形固定資産無形固定資産

1,400

4,638

2,524

繰延税金資産23,365

13,545

17,196

支払承諾見返貸倒引当金※717,915△109,572

16,093△33,449

※7

△110

△123

△123

2,058,322

2,006,614

2,044,303

投資損失引当金
資産の部合計16,352△33,795

※7

負債の部
預金

※10

1,839,197

譲渡性預金64,787

コールマネー及び売渡手形
※14

2,071
11,384※15

11
15,000

借用金
外国為替
社債

※10

1,792,229※10

1,848,402

55,290－44,927－※14

10,878※14

10,043※15

16
12,500※15

14
15,000

その他負債

13,544

13,260

退職給付引当金

3,525

10

9

睡眠預金払戻損失引当金464
12,906427
11,251

480
11,404

再評価に係る繰延税金負債

※12

負ののれん

※12

13,488※12

270
17,915

246
16,352

263
16,093

1,981,079

1,912,463

1,960,128

資本金25,831

33,12880,831

資本剰余金

25,831

33,128

利益剰余金

7,141

4,696

80,831△94,075

株主資本合計58,80570,952

67,587

その他有価証券評価差額金△3,781

7,884
15,252

支払承諾
負債の部合計
純資産の部

土地再評価差額金※12

17,150

※12

※12

1,064
15,456

評価・換算差額等合計

13,36923,137

少数株主持分

5,068

61

65

純資産の部合計

77,242

94,151

84,174

2,058,322

2,006,614

2,044,303

負債及び純資産の部合計

─ 32 ─

16,520②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

27,21022,10349,783

19,865

16,51937,784（うち貸出金利息）

16,32812,85130,862（うち有価証券利息配当金）

2,823

3,441

5,759

役務取引等収益

4,604

4,676

8,631

その他業務収益

315

315

540

その他経常収益

2,425

592

2,827

31,31018,68362,846

4,004

2,410

7,155

3,139

1,853

5,526

役務取引等費用

1,526

1,444

2,965

その他業務費用

3,616

50

7,012

営業経費

13,9038,260

12,382
2,394

27,136
18,575

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

その他経常費用※1

経常利益又は経常損失（△）※1※1△4,1003,419△13,063

特別利益

9,608

246

2,144

固定資産処分益

190

貸倒引当金戻入益

8,023

82
－

644
－

償却債権取立益

1,390
5

164
－

1,500
－

720

344

4,456

52
102

その他の特別損失

519
201
－

190

654

税金等調整前中間純利益

4,787

3,321

△15,374

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

258
△314

270
△100

99
△13,971

法人税等合計△55

170△13,871

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失※2

少数株主損失（△）
中間純利益

─ 33 ─

※2
※3

※2

1,454
2,346

△0

△1

△3

4,844

3,152

△1,499③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

93,781

80,831

93,781

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

減資

△67,949△47,70354,999△67,949

当中間期変動額合計△67,949△47,703△12,949

25,831

33,12880,831

56,24980,831

56,249当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

54,999欠損填補

67,949△98,367

47,703△95,407

67,949△98,367

当中間期変動額合計△30,418△47,703

24,581

25,831

33,12880,831△96,480△94,075△96,480

98,367－

95,407－

98,367△102,366
5,798△1,499減資

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
分割型の会社分割による減少
連結範囲の変動

－

－

4,844
410

3,152
212

103,621

98,771

2,404

7,141

4,696

△94,075

53,55067,58753,550

新株の発行

－

－

減資

－

－

109,999
－

欠損填補

－

－

－

分割型の会社分割による減少－－△102,366
5,798△1,499

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高2,103

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

連結範囲の変動－－

土地再評価差額金の取崩

4,844
410

3,152
212

当中間期変動額合計

5,254

3,364

14,03658,80570,952

67,587

中間純利益

当中間期末残高─ 34 ─

2,103

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△2,466

1,064△2,466

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,314

6,820

3,530

当中間期変動額合計△1,314

6,820

3,530

△3,781

7,884

1,064

17,56015,456

17,560

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△410

△203

△2,103

当中間期変動額合計

△410

△203

△2,103

17,15015,252

15,45615,094

16,52015,094

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,724

6,616

1,426

当中間期変動額合計△1,724

6,616

1,426

13,36923,137

16,520

5,069

65

5,069

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1△4△5,003

当中間期変動額合計△1△4△5,003

5,068

61

65

73,714

84,17473,714

新株の発行

－

－

減資

－

－

109,999
－

欠損填補

－

－

－

分割型の会社分割による減少－－△102,366
5,798△1,499

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

連結範囲の変動
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 35 ─

－

－

4,844

3,152

410
△1,726

6,612

2,103
△3,577

3,528

9,976

10,45977,242

94,151

84,174212

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

4,787

3,321

△15,374

減価償却費

631

602

1,204

減損損失

201
△7

102
△13

2,346
△14

△27,302346－△20,495

負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）

22
△748

退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益41△19,865

資金調達費用

4,004

有価証券関係損益（△）

1,489
△90

為替差損益（△は益）

0
△53

35
△4,264△16,51957△37,784

2,410△3

10,961

7,155

△8

24

328

△30

810

95,811△82,160△11,212△56,173

73,799△72,954

19,718△456

10,362△140

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

834

△855

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△3,221△7,414

コールローン等の純増（△）減△30,63197△4,172

コールマネー等の純増減（△）

2,071

－

104,352－

外国為替（資産）の純増（△）減

73
△5

940

△613

1

△2

20,288△4,625

16,795△2,83838,280△8,236

固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出

2,954△2,515

1,138△16,689△57,724

72,016

165
△121

－
△53

167
△122

△16,645△57,778

72,061

有価証券の取得による支出△132,583△43,977△277,590

有価証券の売却による収入

99,717

27,945

122,603

有価証券の償還による収入

36,542△411

10,993△1,05963,493
△878

865
△395

708
△2,262

3,517△1,886

0
－

－
△5

0
－

3,735

△7,656△90,741

その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 36 ─

(単位：百万円)
前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

劣後特約付社債の償還による支出－△2,396－

株式の発行による収入－－

少数株主への配当金の支払額△0△0109,806△0

少数株主への株式の払戻による支出－－△5,000

その他

－

－

△137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0△2,396

104,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

15

8

12

△12,894△67,823

86,001

57,992※1

─ 37 ─

45,098143,994※1

76,171

57,992※1

143,994

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105100_0301200502112.doc【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事
項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 連結子会社 ７社
会社名株式会社親和経済文化研究所
しんわベンチャーキャピタル
株式会社
親和コーポレート・パートナ
ーズ株式会社
西九州保証サービス株式会社
しんわディーシーカード株式会社
しんわベンチャーキャピタル
企業育成ファンド長崎一号投資事業有限責任組合
九州親和企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
なお、親和ビジネスサービス
株式会社は、平成20年９月26日をもって清算いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 連結子会社 ５社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社
該当ありません。

(2) 非連結子会社 ２社
会社名
成長企業応援投資事業有限責
任組合
合同会社かもめサービス
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名
成長企業応援投資事業有限責
任組合
合同会社かもめサービス
持分法非適用の非連結子会社
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
同左(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
２社
９月末日
３社
(2)
同左

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
２社
９月末日
５社
(2) 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社 ５社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
親和ビジネスサービス株式会
社は、平成20年９月26日の清算結了により連結子会社ではなくなりました。
また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成20
年12月26日付「吸収分割契約」に基づき、当行の保有する同社
株式を、株式会社福岡銀行が平成21年２月13日付で承継したため、連結子会社ではなくなりました。
なお、株式会社親和経済文化
研究所は、平成21年３月２日の清算結了により連結子会社ではなくなりました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
２社
３月末日
３社
(2) 連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105100_0301200502112.doc

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基準及び
評価方法

同左

同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価(2) 有価証券の評価基準及び評価

価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法

方法

有価証券の評価は、その他

方法
同左

有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるもの

有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日のについては連結決算日の市場価

市場価格等に基づく時価法(売格等に基づく時価法(売却原価

却原価は主として移動平均法には主として移動平均法により算より算定)、時価のないものに定)、時価のないものについて

ついては、移動平均法による原は移動平均法による原価法又は価法又は償却原価法により行っ償却原価法により行っておりまております。

す。

なお、その他有価証券の評

なお、その他有価証券の評

価差額については、全部純資産

価差額については、全部純資産

直入法により処理しておりま

直入法により処理しております。

す。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格
を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計
上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,987百万円増
加、「繰延税金資産」は518百万円減少、「その他有価証券評
価差額金」は5,468百万円増加
しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを国債の利回り曲
線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 39 ―

同左(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左

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前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(4) 減価償却の方法①

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(4) 減価償却の方法

有形固定資産（リース資産①

有形固定資産（リース資産を除く）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(4) 減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定

を除く）
同左

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月

率法(ただし、平成10年４月

１日以後に取得した建物(建１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)につい

物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間ては定額法)を採用しており減価償却費見積額を期間によます。

り按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のまた、主な耐用年数は次のとおりであります。

とおりであります。

建物

建

その他：３年～20年

物：３年～50年

その他：３年～20年：３年～50年

連結子会社の有形固定資産

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法については、主として定率法を採用し、税法基準の償却率を採用し、税法基準の償却率

により償却しております。

により償却しております。
②

無形固定資産（リース資産

②

を除く）

無形固定資産（リース資産

②

を除く）

無形固定資産は、定額法に無形固定資産（リース資産
を除く）

同左

同左

より償却しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③

リース資産

③

リース資産

所有権移転外ファイナン

同左

③

リース資産
同左

ス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

―――――

―――――

(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費全額を費用として処理しております。

― 40 ―

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前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は56,253百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,720百万円であります。

― 41 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,037百万円であります。

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前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
その他の連結子会社の貸倒

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
その他の連結子会社の貸倒

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については引当金は、一般債権については引当金は、一般債権については

過去の貸倒実績率等を勘案して過去の貸倒実績率等を勘案して過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債

必要と認めた額を、貸倒懸念債

必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個権等特定の債権については、個権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収別に回収可能性を勘案し、回収別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当て

不能見込額をそれぞれ引き当て

不能見込額をそれぞれ引き当てております。

ております。

(7) 投資損失引当金の計上基準ております。

(7) 投資損失引当金の計上基準(7) 投資損失引当金の計上基準

同左

同左(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結

退職給付に備えるため、当連結

退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債

会計年度末における退職給付債

会計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

務及び年金資産の見込額に基づ

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末におき、当中間連結会計期間末におき、必要額を計上しておりまいて発生していると認められる

いて発生していると認められるす。なお、当行は、当連結会計額を計上しております。また、額を計上しております。なお、

年度末において、年金資産の額

過去勤務債務及び数理計算上の当行は、当中間連結会計期間末が、退職給付債務から未認識項

差異の費用処理方法は以下のとにおいて、年金資産の額が、退目の合計額を控除した額を超過おりであります。

職給付債務から未認識項目の合しているため、前払年金費用と過去勤務債務：その発生時の計額を控除した額を超過していして連結貸借対照表の「その他従業員の平均残存勤務期間

るため、前払年金費用として中資産」に計上しております。ま内の一定の年数(９年)によ間連結貸借対照表の「その他資た、過去勤務債務及び数理計算

る定額法により損益処理

産」に計上しております。ま上の差異の費用処理方法は以下

数理計算上の差異：各連結会

た、過去勤務債務及び数理計算のとおりであります。

計年度の発生時の従業員の上の差異の費用処理方法は以下

平均残存勤務期間内の一定のとおりであります。

過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(９年)による定額法

過去勤務債務：その発生時のにより按分した額を、それ従業員の平均残存勤務期間る定額法により損益処理

ぞれ発生の翌連結会計年度

内の一定の年数(９年)によ

数理計算上の差異：各連結会

から損益処理内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

計年度の発生時の従業員の数理計算上の差異：各連結会

平均残存勤務期間内の一定

過去勤務債務及び数理計算上

計年度の発生時の従業員のの年数(９年)による定額法の差異の費用処理年数について

平均残存勤務期間内の一定により按分した額を、それは、従業員の平均残存勤務期間の年数(９年)による定額法

ぞれ発生の翌連結会計年度が短くなったことに伴い、平均により按分した額を、それ残存勤務期間内の一定の年数をぞれ発生の翌連結会計年度

10年から９年に変更しておりまから損益処理(追加情報)

から損益処理(追加情報)
過去勤務債務及び数理計算上す。なお、この変更に伴う損益の差異の費用処理年数についてに与える影響は軽微でありまは、従業員の平均残存勤務期間す。

が短くなったことに伴い、平均残存勤務期間内の一定の年数を10年から９年に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 42 ―

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ファイル名:0105100_0301200502112.doc

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準

上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準

同左

同左

(10) 外貨建資産・負債の換算基(10) 外貨建資産・負債の換算基負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基
準

準当行の外貨建資産・負債につ準同左

当行の外貨建資産・負債は、

いては、中間連結決算日の為替

連結決算日の為替相場による円相場による円換算額を付してお換算額を付しております。

ります。
(11)リース取引の処理方法(11)リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権

同左(11)リース取引の処理方法
同左

移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法(12)重要なヘッジ会計の方法(12)重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 43 ―

同左

同左

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ファイル名:0105100_0301200502112.doc

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

同左

同左

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報
告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13)消費税等の会計処理(13)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税

同左(13)消費税等の会計処理
同左

及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５(中間)連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書におけ

算書における資金の範囲は、中間における資金の範囲は、連結貸る資金の範囲

連結貸借対照表上の「現金預け借対照表上の「現金預け金」の金」のうち現金及び日本銀行へのうち現金及び日本銀行への預け預け金であります。

金であります。

― 44 ―

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

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ファイル名:0105100_0301200502112.doc【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度から適用されることになったことに伴ない、当中間連
結会計期間から同会計基準及び適用
指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は319百万円、「その他負債」中のリース債務は335百万円増加しております。また、これによる中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 45 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産等
は1,843百万円、「その他負債」中のリース債務は1,751百万円増加しております。また、これによる連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_a_0301200502112.doc【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
―――――

―――――

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 10,316 百万円、延滞債権額
は 116,727 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は593百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金６百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,828百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 5,707 百万円、延滞債権額は23,117 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は100百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 46 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)―――――※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 284,006 百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,086 百万円、延滞債権額は29,351 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_a_0301200502112.doc

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は48,899百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は176,536百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は48,771百万円であります。
なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を39,547百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額88,318百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
15,790百万円であります。
―――――

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は9,510百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は38,435百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は34,012百万円であります。
なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,392百万円継続保有
し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額72,405百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
9,972百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。

― 47 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は8,874百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,329百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は41,045 百 万 円 で あ り ま す 。 な
お、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,943百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額79,989百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
14,145百万円であります。
―――――

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ファイル名:0105110_a_0301200502112.doc

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
53百万円
担保資産に対応する債務
預金886百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
149,213百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は65百万円であります。

※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、411,852百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが411,832百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金11,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
146,637百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は59百万円であります。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、400,849百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが400,086百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 48 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
53百万円
担保資産に対応する債務
預金716百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
144,372百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は61百万円であります。

※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、394,334百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが393,570百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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ファイル名:0105110_a_0301200502112.doc

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の前中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額17,439百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
28,461百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
15,000百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は5,422百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額16,539百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,484百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)12,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,810百万円であります。

― 49 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,618百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,558百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
15,000百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は4,471百万円であります。

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ファイル名:0105110_b_0301200502112.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却6,443百万円を含んでおります。

※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,604百万円を含んでおります。

※２ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産(土地建物)
①長崎県内
２か所
減損損失額
28百万円
②長崎県外
５か所
減損損失額
103百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
３か所
減損損失額
69百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（201百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社※２ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
７か所
減損損失額
88百万円
②長崎県外
３か所
減損損失額
14百万円
(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
－か店
減損損失額
－百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（102百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社※１ その他の経常費用には、貸出金償却6,500百万円及び株式等
償却6,069百万円を含んでおります。
※２ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
11か所
減損損失額
182百万円
②長崎県外
13か所
減損損失額
351百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
16か店
減損損失額
1,620百万円
②長崎県外
２か店
減損損失額
192百万円当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評
価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フ
ローを生まないこと、又は割引
前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,346百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社― 50 ―

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ファイル名:0105110_b_0301200502112.doc

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準(国土交通省、平成19
年７月１日改正)」等に基づき算定しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19
年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※３ その他の特別損失190百万円
は、臨時に支払った事務・シス
テム統合費用であります。

― 51 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定
しております。
―――――

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_b_0301200502112.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

１

発行済株式の種類及び総数に関する事項

２

至平成20年９月30日）(単位：千株)

前連結会計年度
末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

1,668,437――

1,668,437

合1,668,437――

1,668,437

計摘要―

配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

前連結会計年度
末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

2,641,889――

2,641,889

合2,641,889――

2,641,889

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

摘要

発行済株式

計

自己株式

２

計

配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
末株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

普通株式

1,668,437

973,451－

2,641,889(注)合1,668,437

973,451－

2,641,889

計(注)平成21年２月13日付、株主割当増資（973,451千株、発行価格 113円、資本組入額 56.5円）による新株発行に伴う増加であります。

２

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_c_0301200502112.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成20年９月30日現在
現金預け金勘定49,075
定期預け金
△1
当座預け金
△402
普通預け金
△50
郵便振替
△104
その他預け金△3,417(除く日銀預け金)
現金及び45,098
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
79,811
預け金(日本銀行△3,640
預け金を除く)
現金及び76,171
現金同等物

―――――

―――――

― 53 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年３月31日現在
現金預け金勘定147,732
当座預け金
△226
普通預け金
△55
郵便振替
△91
その他預け金△3,365(除く日銀預け金)
現金及び143,994
現金同等物

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に事業再生および不良債権処理事業を会社分割したことにより減少した純資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産98,393
うち有価証券
12,393
貸出金
154,971
貸倒引当金△ 80,822
負債
1,825
うち借用金
942
純資産
96,568

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_d_0301200502112.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

2,349百万円
33百万円―百万円
2,383百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産701百万円
5百万円
無形固定資産―百万円
その他
706百万円合計

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（4）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

2,277百万円
33百万円―百万円
2,311百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,040百万円
11百万円
無形固定資産―百万円
その他
1,052百万円
合計

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

2,314百万円
33百万円―百万円
2,348百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産878百万円
無形固定資産
８百万円
その他
―百万円
合計
887百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産―百万円―百万円
無形固定資産
―百万円
その他
―百万円
合計
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産 1,647百万円
28百万円
無形固定資産―百万円
その他
1,676百万円
合計

中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産 1,236百万円
22百万円
無形固定資産―百万円
その他
1,258百万円
合計― 54 ―

年度末残高相当額
有形固定資産 1,435百万円
無形固定資産
25百万円
その他
―百万円
合計
1,461百万円

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_d_0301200502112.doc

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内413百万円
１年超1,297百万円
合計
1,710百万円――――

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
268百万円
減価償却費
252百万円
相当額
支払利息相当28百万円
額

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内270百万円
１年超
427百万円
合計
698百万円

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内349百万円
１年超
949百万円
合計
1,299百万円
・リース資産減損勘定の中間連結
会計期間末残高―百万円
・支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
221百万円
リース資産減損―百万円
勘定の取崩額
減価償却費
201百万円
相当額
支払利息相当額
21百万円
減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
――――

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内146百万円
１年超
163百万円
合計
309百万円― 55 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内381百万円
１年超
1,116百万円
合計
1,497百万円――――

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
503百万円
減価償却費
465百万円
相当額
支払利息相当53百万円
額・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内137百万円
１年超
230百万円
合計
368百万円更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」は該当ありません。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式17,00813,074△3,934

債券

535,096

535,944847

国債

327,792

329,182

1,389

地方債

20,33820,281△57

社債

186,965

186,480△484

その他

18,805

17,117△1,687

合計

570,910566,136△4,774(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(追加情報)
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、経営者の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
その結果、市場価格を時価として算定した場合と比べて有価証券及びその他有価証券評価差額金は、7,913
百万円増加しております。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,372 百万円（うち株式207百万円、債券2,164百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報)
従来は、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得価額の30%以上下落した銘柄については、
全て当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を損失として減損処理しておりまし
たが、当中間連結会計期間より減損判定基準を金融環境の変化等を踏まえ、上記基準に変更しております。

― 56 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc

この変更による有価証券の減損額への影響は、当中間連結会計期間では4,149百万円減少しております。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

1,744

私募事業債

5,894

― 57 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

株式

9,150

9,904

754

債券

624,025

635,531

11,505

国債

311,191

317,668

6,477

地方債

20,62820,937308

社債

292,205

296,925

4,719

その他

26,07825,844△233

合計

659,254671,280

12,026(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、437百万円（全て株式）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,939百万円増加、「繰延税金資産」は2,399百万円減少、「その他有価証券評価
差額金」は3,539百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロー
を国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

― 58 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

1,344

事業債

6,278

― 59 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc

Ⅲ

前連結会計年度末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

株式10,5199,116△1,402

債券

618,776

623,565

4,788

国債

316,157

319,681

3,523

地方債

20,904

20,848△56

社債

281,714283,036

1,322

その他

25,97424,186△1,787

合計

655,270

656,869

1,598(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は5,987百万円増加、「繰延税金資産」は518百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,468百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロー
を国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
２ その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、8,234百万円(うち、株式6,069百万円、債券2,164百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等― 60 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_e_0301200502112.doc

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報)
従来は、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得価額の30%以上下落した銘柄については、
全て当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を損失として減損処理しておりまし
たが、当連結会計年度より減損判定基準を金融環境の変化等を踏まえ、上記基準に変更しております。この変更により有価証券の減損額は、2,284百万円減少しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

1,364

私募事業債

4,943

― 61 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_f_0301200502112.doc(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_f_0301200502112.doc(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△4,774

その他有価証券△4,774(＋)繰延税金資産993

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△3,781(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金Ⅱ△3,781

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

12,026

その他有価証券

12,026

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

4,142

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

7,884(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

7,884― 63 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_f_0301200502112.doc

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

1,598

その他有価証券

1,598(△)繰延税金負債

533

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,064(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

1,064― 64 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_g_0301200502112.doc(デリバティブ取引関係)

Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品 通貨先物

―

―

―

取引所

―

―

―

34,825

84

83

為替予約

757

△8

△8

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

76

74

通貨オプション
通貨スワップ

店頭

合計
(注)

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当事項はありません。
(7) 複合金融商品関連取引(平成20年９月30日現在)
区分

種類

市場取
引以外
の取引

複合金融商品（貸出金）合計

契約額等(百万円)
5,000
―――

(注) １

時価(百万円)
△214

△214

△214

△214

時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 契約額等については、当該複合金融商品の当初貸出実行額を表示しております。
３ 当該複合金融商品のうち、時価評価対象商品を表示しております。

― 65 ―

評価損益(百万円)

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_g_0301200502112.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品 通貨先物

―

―

―

取引所

―

―

―

49,355

113

112

為替予約

362

2

2

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

116

114

通貨オプション
通貨スワップ

店頭

合計
(注)

―――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_h_0301200502112.doc

Ⅲ

前連結会計年度末(1) 金利関連取引(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成21年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品 通貨先物

―

―

―

取引所

―

―

―

通貨スワップ

38,337

92

90

為替予約

1,644

△3

△3

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

89

87

通貨オプション

店頭

合計

―――

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
(7) 複合金融商品関連取引(平成21年３月31日現在)
区分

種類

市場取
引以外
の取引

契約額等(百万円)

複合金融商品(貸出金)
合計

2,500
―――

(注) １

時価(百万円)

評価損益(百万円)
14

14

14

14

時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 契約額等については、当該複合金融商品の当初貸出実行額を表示しております。
３ 当該複合金融商品のうち、時価評価対象商品を表示しております。

― 67 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_h_0301200502112.doc(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

事業分離
１

分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社福岡銀行(2) 分離した事業の内容
事業再生事業および不良債権関連事業(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの事業再生支援にかかる組織・人材・ノウハウを
株式会社福岡銀行に結集させることによって、情報の一元化と単一組織による意思決定の迅速化、および株式会社福岡銀行の持つ先端金融手法やソリューション機能等の質の高い再生支援
メニューを迅速かつ的確に提供する体制を構築することを目的として、当行の事業再生事業および不良債権関連事業を譲渡しました。
(4) 事業分離日
平成21年２月13日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
当行を分離元企業とし、株式会社福岡銀行を分離先企業とする事業譲渡を実施しました。

― 68 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105110_h_0301200502112.doc

２

実施した会計処理の概要(1) 移転損益の額
親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける共通支配下の取引として認識しているため、移転損益は発生しておりません。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

３

区分（資産の部）
有価証券
貸出金
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金

金額(百万円)

資産の部合計98,393

12,393
154,971
148
16,796705△80,822△5,798

区分（負債の部）
借用金
その他負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額(百万円)
942
177
705
1,825
96,56896,56898,393

当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益

3,101百万円

経常損失

9,080百万円― 69 ―

更新日時:2009/11/26 13:42 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105120_0301200502112.doc（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外の事業を一部で営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
間連結会計期間(自 平成21年４月１日
１日

至 平成20年９月30日)、当中

至 平成21年９月30日)、前連結会計年度(自 平成20年４月

至 平成21年３月31日)ともに事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
在外支店及び在外子会社がないため、前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日月30日)、当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
平成20年４月１日

至 平成20年９

至 平成21年９月30日)、前連結会計年度(自至 平成21年３月31日)ともに所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
結会計年度(自 平成20年４月１日

至 平成21年９月30日)、前連

至 平成21年３月31日)ともに国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 70 ―

更新日時:2009/11/26 13:42 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105120_0301200502112.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額(△は１株当たり当期純損失金額)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
(注)１

円

43.25

35.61

31.83

円

2.90

1.19

△0.83

円

―

―

―

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間純利益(△は当期
純損失)

百万円

4,844

3,152

△1,499普通株主に帰属しない
百万円
―
―
―
金額
普通株式に係る中間純利
百万円
4,844
3,152
△1,499益(△は当期純損失)
普通株式の(中間)期中
千株
1,668,437
2,641,889
1,793,786
平均株式数
２ なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
平成20年９月30日

当中間連結会計期間末
平成21年９月30日

前連結会計年度末
平成21年３月31日

純資産の部の合計額(百万円)

77,242

94,151

84,174

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,068

61

65

―

―

―

5,068

61

65

72,174

94,08984,108

1,668,437

2,641,889

2,641,889(うち新株予約権)(うち少数株主持分)
普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株
式の数(千株)― 71 ―

更新日時:2009/11/26 13:42 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105120_0301200502112.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
当行、株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」）および株式会社熊本
ファミリー銀行（以下、「熊本ファミリー銀行」）は、平成20年11月14日開催の各行取締役会において、当行および熊本ファミリー銀行が両行の事業再生事業および不良債権関連事業を会社分割により福岡銀行へ承継させることを協議する基本合意書を締結することについて決議し、同
日分割当事会社間で基本合意書を締結いたしました。

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 72 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 平成21年５月25日開催の当行の取締役会において、平成21年６月26日開催予定の定時株主総会での承認および関係当局の認可を前提として、減資および資本準備金の減少、ならびにその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えを決議しております。
(1) 資本の減少① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② 減少する資本金の額
資本金の額80,831,776,055円
を47,703,629,818円減少して、
33,128,146,237円とする。
③ 資本金減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少する。
④ 欠損の填補に充てる額
47,703,629,818円⑤ 資本減少の日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 債権者異議申述最終期日
平成21年７月31日(予定)ｃ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)(2) 資本準備金の減少① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金の額
80,831,776,055円を47,703,629,818円減少して、
33,128,146,237円とする。
③ 欠損の填補に充てる額
47,703,629,818円④ 資本準備金減少の日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 債権者異議申述最終期日
平成21年７月31日(予定)ｃ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)更新日時:2009/11/26 13:42 印刷日時:09/11/26 13:49

ファイル名:0105120_0301200502112.doc

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えの額減資および資本準備金の減少に伴ない、その他資本剰余金に振り替えた額95,407,259,636円
を繰越利益剰余金へ振り替える。
③ その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えの日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

※10

※10

※10

資産の部
現金預け金

49,066

コールローン

137,256

買入金銭債権
商品有価証券
有価証券※1, ※10, ※16

79,807

147,724
2,339

2

6,518
－

155

213

114

582,580※1, ※2, ※10, ※16

0※1, ※2, ※10, ※16

675,190※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※9, ※11660,342

貸出金※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※11
1,299,988

外国為替

※8

1,440

※8

※8

2,127

その他資産

※10

6,891

※10

11,753※10

10,925※12, ※1349,675※12, ※1346,503※12, ※1346,170

有形固定資産1,178,241
1,187※3, ※4, ※5, ※6, ※7,※8, ※11
1,167,049

無形固定資産

1,397

4,634

2,520

繰延税金資産23,41913,605

17,243

支払承諾見返貸倒引当金※713,880△105,208

12,666△30,467※7

12,180△30,681※7

投資損失引当金△5,631－－

資産の部合計

2,054,915

1,999,855

2,038,056

負債の部
預金

※10

1,851,234

譲渡性預金64,787

コールマネー※14

2,071
11,384※15

11
15,000

借用金
外国為替
社債
その他負債

※10

1,795,523※10

1,852,506

55,290－44,927－※14

10,878※14

10,043※15

16
12,500※15

14
15,000

8,763

8,463

未払法人税等

78

44

35

リース債務

335

2,077

1,751

その他の負債

8,349

退職給付引当金

3,514

6,341
－

6,955
－

睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※12

支払承諾
負債の部合計─ 74 ─

464
12,906※12

427
11,251

8,742

※12

480
11,404

13,88012,666

12,1801,984,017

1,907,017

1,955,300

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成21年３月31日)

純資産の部
資本金

25,831

33,12880,831

資本剰余金

25,831

33,12880,831

25,831

33,128

5,868

3,489

80,831△95,407

その他利益剰余金

5,868

3,489

△95,407

繰越利益剰余金

5,868

3,489

△95,407

株主資本合計57,531

69,746

66,256

その他有価証券評価差額金△3,784

7,838
15,252

資本準備金
利益剰余金

土地再評価差額金※12

17,150

※12

※12

1,043
15,456

評価・換算差額等合計

13,36523,091

16,499

純資産の部合計

70,897

92,83782,756

2,054,915

1,999,855

2,038,056

負債及び純資産の部合計

─ 75 ─

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

26,624

21,322

48,726

19,796

16,471

37,653（うち貸出金利息）

16,291

12,83230,793（うち有価証券利息配当金）

2,804

3,419

5,715

役務取引等収益

4,155

4,026

7,850

その他業務収益

260

251

424

その他経常収益

2,411

573

2,799

31,07418,022

61,347

4,009

2,414

7,160

3,145

1,858

5,534

役務取引等費用

1,643

1,578

3,223

その他業務費用

3,639
13,5768,205

54
12,1681,806

26,56917,311

経常収益
資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※1

その他経常費用※2※1※2△4,449

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

10,410
720

※3

特別損失

3,299
※3, ※4

243
344

7,083
※2

△12,620
※3

2,109
4,276

税引前中間純利益

5,240

3,198

△14,787

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

70
△287

18
△97

81
△13,926

法人税等合計△217△78△13,844

中間純利益

5,457

3,277

△943

─ 76 ─

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

93,781

80,831

93,781

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

減資

△67,949△47,70354,999△67,949

当中間期変動額合計△67,949△47,703△12,949

25,831

33,12880,831

56,24980,831

56,249当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

資本準備金の取崩△30,418△47,70354,999△30,418

当中間期変動額合計△30,418△47,703

24,581

25,831

33,12880,831－－－

67,94947,70367,94930,418△98,367

47,703△95,40730,418△98,367

－

－

－

－

－

－

56,24980,831

56,249当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

－

－

54,99967,949－47,703－67,949－欠損填補

△98,367△95,407△98,367

当中間期変動額合計△30,418△47,703

24,581

25,831

33,12880,831△98,367△95,407△98,367

98,367－

95,407－

98,367△96,568

5,457
410

3,277
212

△943

104,235

98,897

2,960

3,489

△95,407

減資
資本準備金の取崩

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
分割型の会社分割による減少
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高5,868

─ 77 ─

2,103

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△98,367△95,407△98,367

分割型の会社分割による減少

98,367－

95,407－

98,367△96,568

中間純利益

5,457

3,277

△943

410

212

2,103

104,235

98,897

2,960

5,868

3,489

△95,407

51,663

66,256

51,663

新株の発行

－

－

減資

－

－

109,999－

資本準備金の取崩

－

－

－

欠損填補

－

－

－

分割型の会社分割による減少－－△96,568

5,457

3,277

△943

410

212

2,103

5,868

3,489

14,59257,531

69,746

66,256△2,4881,043△2,488

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,296

6,795

3,531

当中間期変動額合計△1,296

6,795

3,531

△3,784

7,838

1,043

17,56015,456

17,560

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△410

△203

△2,103

当中間期変動額合計

△410

△203

△2,103

17,15015,252

15,456

15,072

16,49915,072

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,706

6,591

1,427

当中間期変動額合計△1,706

6,591

1,427

13,36523,091

16,499

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
欠損填補

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高─ 78 ─

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

66,73682,756

66,736

新株の発行

－

－

減資

－

－

109,999－

資本準備金の取崩

－

－

－

欠損填補

－

－

－

分割型の会社分割による減少－－△96,568

5,457

3,277

△943

410
△1,706

212

2,103

6,591

1,427

4,161

10,081

16,02070,897

92,83782,756

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─ 79 ─

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

商品有価証券の評価基

準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
同左(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社

有価証券の評価は、子会社

有価証券の評価は、子会社

株式については移動平均法によ

株式については移動平均法によ

株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうる原価法、その他有価証券のうる原価法、その他有価証券のう

ち時価のあるものについては、

ち時価のあるものについては、

ち時価のあるものについては決

中間決算日の市場価格等に基づ

中間決算日の市場価格等に基づ

算日の市場価格等に基づく時価

く時価法(売却原価は主としてく時価法(売却原価は主として法(売却原価は主として移動平移動平均法により算定)、時価移動平均法により算定)、時価均法により算定)、時価のないのないものについては、移動平のないものについては、移動平ものについては移動平均法によ均法による原価法又は償却原価

均法による原価法又は償却原価

る原価法又は償却原価法により法により行っております。

法により行っております。

行っております。

なお、その他有価証券の評

なお、その他有価証券の評

なお、その他有価証券の評

価差額については、全部純資産

価差額については、全部純資産

価差額については、全部純資産

直入法により処理しておりま

直入法により処理しておりま

直入法により処理しておりま

す。

す。

す。

(追加情報)(追加情報)(追加情報)

売手と買手の希望する価格

変動利付国債の時価につい変動利付国債の時価につい差が著しく大きい変動利付国債ては、昨今の市場環境を踏まえては、従来、市場価格をもってについては、市場価格を時価とた検討の結果、引続き市場価格

貸借対照表計上額としておりま

みなせない状況であると判断を時価とみなせない状態にある

したが、昨今の市場環境を踏まし、経営者の合理的な見積もりと判断し、当中間期末においてえた検討の結果、市場価格を時に基づく合理的に算定された価は、合理的に算定された価額を価とみなせない状態にあると判額を時価としております。そのもって中間貸借対照表計上額と断し、当事業年度末において

結果、市場価格を時価として算しております。これにより、市は、合理的に算定された価額を定した場合と比べて有価証券及場価格をもって中間貸借対照表

もって貸借対照表計上額としてびその他有価証券評価差額金価額とした場合に比べ、「有価おります。これにより、市場価

が、7,913百万円増加しており

証 券 」 は 5,939 百 万 円 増 加 、格をもって貸借対照表価額とします。

「繰延税金資産」は2,399百万た場合に比べ、「有価証券」はまた、従来は、その他有価円減少、「その他有価証券評価

5,987百万円増加、「繰延税金

証券で時価のあるもののうち、差額金」は3,539百万円増加し資産」は518百万円減少、「そ時価が取得価額の30％以上下落ております。

の他有価証券評価差額金」はした銘柄については、全て当該変動利付国債の合理的に算時価をもって貸借対照表価額と定された価額は、国債の利回りするとともに、評価差額を当中等から見積もった将来のキャッ

変動利付国債の合理的に算間会計期間の損失として減損処

シュ・フローを国債の利回り曲定された価額は、国債の利回り理しておりましたが、当中間会線に基づく割引率を用いて割り等から見積もった将来のキャッ計期間より減損判定基準を金融引くことにより算定しており、

シュ・フローを国債の利回り曲

環境の変化等を踏まえ、変更し国債の利回りが主な価格決定変線に基づく割引率を用いて割りております。この変更により有数であります。

引くことにより算定しており、

5,468 百 万 円 増 加 し て お り ます。

価証券の減損額は、4,149百万

国債の利回りが主な価格決定変円減少しております。

数であります。
また、従来は、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得価額の30%以上下落した銘柄については、全て当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を損失として減損処理しておりましたが、当事業年度より減損判定基
準を金融環境の変化等を踏まえ、下記基準に変更しております。

― 80 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
破綻先、実 時価が取得原価
質破綻先、 に比べて下落
破綻懸念先
要注意先
時価が取得原価に 比 べ て 30% 以上下落
正常先
時価が取得原価に 比 べ て 50% 以
上下落又は時価が取得原価に比
べ30%以上50%未満下落したもの
で市場価格が一定水準以下で推移等
この変更により有価証券の減損額は、2,284百万円減少しております。

３

デリバティブ取引の評

価基準及び評価方法
４

固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時同左

同左(1) 有形固定資産（リース資産を(1) 有形固定資産（リース資産を価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を
除く）

除く）

有形固定資産は、定率法(た除く）
同左

有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後にだし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を用しております。

期間により按分し計上しており

なお、主な耐用年数は次のます。

とおりであります。

また、主な耐用年数は次の建物とおりであります。
建：３年～50年

その他：３年～20年

物：３年～50年

その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法によ(2) 無形固定資産（リース資産を
除く）

同左

同左

り償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・(3) リース資産

同左

同左

リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

繰延資産の処理方法

―――――

―――――

株式交付費
全額を費用として処理しております。

― 81 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc

６

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和
債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は44,953百万円であります。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和
債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,720百万円であります。

― 82 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めてい
る償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和
債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,037百万円であります。

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ファイル名:0105400_0301200502112.doc

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(2) 投資損失引当金

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業退職給付に備えるため、当事業

年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生

当中間会計期間末において発生必要額を計上しております。な

していると認められる額を計上していると認められる額を計上

お、当事業年度末において、年しております。また、過去勤務

しております。なお、当中間会

金資産の額が、退職給付債務か債務及び数理計算上の差異の費

計期間末において、年金資産のら未認識項目の合計額を控除し用処理方法は以下のとおりであ

額が、退職給付債務から未認識た額を超過しているため、前払ります。

項目の合計額を控除した額を超年金費用として貸借対照表の過去勤務債務：その発生年度の過しているため、前払年金費用「その他資産」中の「その他の従業員の平均残存勤務期間内として中間貸借対照表の「その資産」に計上しております。まの一定の年数(９年)による定他資産」に計上しております。

た、過去勤務債務及び数理計算

額法により損益処理

また、過去勤務債務及び数理計上の差異の費用処理方法は以下

算上の差異の費用処理方法は以のとおりであります。

の従業員の平均残存勤務期間

下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生年度の内の一定の年数(９年)による過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内定額法により按分した額を、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定

それぞれ発生の翌事業年度かの一定の年数(９年)による定ら損益処理額法により損益処理

数理計算上の差異：各発生年度(追加情報)

額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度

数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間

過去勤務債務及び数理計算上の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)によるの差異の費用処理年数について

内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、は、従業員の平均残存勤務期間

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度かが短くなったことに伴い、平均それぞれ発生の翌事業年度か

残存勤務期間内の一定の年数を

ら損益処理

ら損益処理
(追加情報)

10年から９年に変更しておりま

過去勤務債務及び数理計算上す。なお、この変更に伴う損益の差異の費用処理年数についてに与える影響は軽微でありまは、従業員の平均残存勤務期間す。

が短くなったことに伴い、平均残存勤務期間内の一定の年数を10年から９年に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準(4) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、(4) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準

同左

同左

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７

外貨建て資産及び負債

外貨建資産・負債については、の本邦通貨への換算基準

中間決算日の為替相場による円換の為替相場による円換算額を付し算額を付しております。

ております。

― 83 ―

同左

外貨建の資産・負債は、決算日

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ファイル名:0105400_0301200502112.doc

８

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
所有権移転外ファイナンス・リ

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
同左ース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
９

ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金

同左(イ) 金利リスク・ヘッジ
同左

利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監
査 委 員 会 報 告 第 24 号 」 と いう。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以
下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 84 ―同左(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
同左更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc

10

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
消費税及び地方消費税（以下、

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。）の会計処理

消費税等という。)の会計処理

は、税抜方式によっております。

は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除

ただし、有形固定資産に係る控除

対象外消費税等は当中間会計期間

対象外消費税等は当事業年度の費の費用に計上しております。

用に計上しております。

― 85 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用
しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は319百万円、「その他負債」中のリース債務は335百万円増加しております。また、これによる中間損益計算書に与える影響は軽微であります。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 86 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年４月１日以後開始
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産等
は1,843百万円、「その他負債」中のリース債務は1,751百万円増加しております。また、これによる損益計算書に与える影響は軽微であります。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105400_0301200502112.doc【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙
様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号平成20年７月11日)により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債
務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

― 87 ―

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 関係会社の株式総額及び出資
額総額
12,933百万円―――――※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 9,469 百万円、延滞債権額は113,357 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は593百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式総額及び出資
額総額
930百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計286,828百万円含
まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 5,707 百万円、延滞債権額は22,887 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は100百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

― 88 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※１ 関係会社の株式総額及び出資
額総額
919百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計
284,006百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,086 百万円、延滞債権額は29,117 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は16百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc

前中間会計期間末(平成20年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は49,825百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は173,245百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間会計期間末残高の総額は48,771 百 万 円 で あ り ま す 。 な
お、当行は、貸出債権の劣後受益権を39,547百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額88,318百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
15,790百万円であります。
―――――

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は10,220百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は38,917百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間会計期間末残高の総額は34,012 百 万 円 で あ り ま す 。 な
お、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,392百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額72,405百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
9,972百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、40,000
百万円であります。

― 89 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は9,690百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,910百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は41,045百万円
であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を38,943百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額
79,989百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
14,145百万円であります。
―――――

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ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc

前中間会計期間末(平成20年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
53百万円
担保資産に対応する債務
預金886百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
149,213百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は65百万円であります。

※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、405,998百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが405,979百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金11,616百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
146,637百万円及びその他資産
６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は59百万円であります。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、395,060百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが394,296百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 90 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
１百万円
その他の資産53百万円
担保資産に対応する債務
預金716百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
144,372百万円及びその他の資産６百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は61百万円であります。

※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、388,022百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが387,259百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc

前中間会計期間末(平成20年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の前中間会
計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
17,439百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
28,431百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
15,000百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は5,422百万円であります。

当中間会計期間末(平成21年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会
計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,539百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,454百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※15 社債は、期限前償還条項付無保社債(劣後特約付)12,500百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,810百万円であります。

― 91 ―

前事業年度末(平成21年３月31日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,618百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額
27,528百万円※14 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
※ 15 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
15,000百万円であります。
※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は4,471百万円であります。

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産445百万円
無形固定資産184百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却6,419百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産453百万円
無形固定資産147百万円※２ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額1,044百万円を含んでおります。

―――――※３ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産(土地建物)
①長崎県内
２か所
減損損失額
28百万円
②長崎県外
５か所
減損損失額
103百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
３か所
減損損失額
69百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額 し 、 当 該 減 少 額 （ 201 百 万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産※３ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
７か所
減損損失額
88百万円
②長崎県外
３か所
減損損失額
14百万円
(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
－か店
減損損失額
－百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額 し 、 当 該 減 少 額 （ 102 百 万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産― 92 ―※２ その他経常費用には、貸出金
償却6,419百万円、株式等償却
6,904 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
11か所
減損損失額
182百万円
②長崎県外
13か所
減損損失額
351百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
16か店
減損損失額
1,620百万円
②長崎県外
２か店
減損損失額
192百万円
当行は、平成10年３月31日に
土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資
産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを
生まないこと、又は割引前将来
キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,346百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産

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ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)③遊休資産
店舗・社宅跡地等(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額
は正味売却価額であります。正
味売却価額は、「不動産鑑定評
価基準(国土交通省、平成19年
７月１日改正)」等に基づき算定しております。
―――――

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)③遊休資産
店舗・社宅跡地等(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額
は正味売却価額であります。正
味売却価額は、「不動産鑑定評
価基準（国土交通省、平成19年
７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※４ 特別損失には、事務・システ
ム統合費用190百万円を含んでおります。

― 93 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)③遊休資産
店舗・社宅跡地等(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグ
ルーピング
③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正
味売却価額であります。正味売
却価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
―――――

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_a_0301200502112.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 94 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_b_0301200502112.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計
期間末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

2,342百万円
33百万円―百万円
2,376百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産697百万円
無形固定資産
5百万円
その他
―百万円
合計
702百万円

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残
高相当額(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

2,274百万円
33百万円―百万円
2,308百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産1,039百万円
無形固定資産
11百万円
その他
―百万円
合計
1,051百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産1,644百万円
無形固定資産
28百万円
その他
―百万円
合計
1,673百万円
・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内411百万円
１年超1,295百万円
合計
1,706百万円

2,306百万円
33百万円―百万円
2,340百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産873百万円
無形固定資産
８百万円
その他
―百万円
合計
882百万円

―百万円
―百万円
―百万円
―百万円

中間会計期間末残高相当額
有形固定資産1,234百万円
無形固定資産
22百万円
その他
―百万円
合計
1,256百万円
・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内348百万円
１年超
948百万円
合計
1,297百万円― 95 ―

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産その他
合計

期末残高相当額
有形固定資産1,433百万円
無形固定資産
25百万円
その他
―百万円
合計
1,458百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

380百万円
1,114百万円
1,495百万円

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_b_0301200502112.doc

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
268百万円
減価償却費
251百万円
相当額
支払利息相当額
28百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内270百万円
１年超
427百万円
合計
698百万円

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
・リース資産減損勘定の中間会計期
間末残高
―百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
221百万円
リース資産減損勘
―百万円
定の取崩額
減価償却費
201百万円
相当額
支払利息相当額
21百万円
減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
――――

２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内146百万円
１年超
163百万円
合計
309百万円― 96 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
501百万円
減価償却費
463百万円
相当額
支払利息相当額
53百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内137百万円
１年超
230百万円
合計
368百万円更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_b_0301200502112.doc(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

(企業結合等関係)(中間)連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。

― 97 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_b_0301200502112.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
当行、株式会社福岡銀行（以下、「福岡銀行」）および株式会社熊本
ファミリー銀行（以下、「熊本ファミリー銀行」）は、平成20年11月14日開催の各行取締役会において、当行および熊本ファミリー銀行が両行の事業再生事業および不良債権関連事業を会社分割により福岡銀行へ承継させることを協議する基本合意書を締結することについて決議し、同
日分割当事会社間で基本合意書を締結いたしました。

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――― 98 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年６月26日開催予定の定時株主総会での承認および関係当局の認可を前提として、減資および資本準備金の減
少、ならびにその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えを決議しております。
(1) 資本の減少① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② 減少する資本金の額
資本金の額80,831,776,055円
を47,703,629,818円減少して、
33,128,146,237円とする。
③ 資本金減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少する。
④ 欠損の填補に充てる額
47,703,629,818円⑤ 資本減少の日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 債権者異議申述最終期日
平成21年７月31日(予定)ｃ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)(2) 資本準備金の減少① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金の額
80,831,776,055円を47,703,629,818円減少して、
33,128,146,237円とする。
③ 欠損の填補に充てる額
47,703,629,818円④ 資本準備金減少の日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 債権者異議申述最終期日
平成21年７月31日(予定)ｃ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105410_b_0301200502112.doc

前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)― 99 ―

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え① 目的
平成21年３月期末における繰
越損失95,407,259,636円を一掃するため。
② その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えの額減資および資本準備金の減少に伴ない、その他資本剰余金に振り替えた額95,407,259,636円
を繰越利益剰余金へ振り替える。
③ その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替えの日程
ａ 株主総会決議日
平成21年６月26日(予定)ｂ 効力発生日
平成21年８月25日(予定)更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0105420_0301200502112.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0106010_0301200502112.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

平成21年４月３日
福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(2) 臨時報告書

平成21年５月１日
福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります。
(3) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第110期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月26日
福岡財務支局長に提出。

(4) 確認書

事業年度(第110期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月26日
福岡財務支局長に提出。

― 101 ―

更新日時:2009/11/26 13:39 印刷日時:09/11/26 13:50

ファイル名:0106010_0301200502112.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２０ 年 １２ 月 １５ 日
株 式 会 社
取締役

親 和 銀 行会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

喜多村

教

證

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

田

賢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

祐

二

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31
日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成 20 年 9 月 30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成
20 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 103 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２１ 年 １１ 月 ２５ 日
株 式 会 社
取締役

親 和 銀 行会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

喜多村

教

證

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

田

賢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

祐

二

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31
日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成 21 年 9 月 30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成
21 年 9 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 104 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２０ 年 １２ 月 １５ 日
株 式 会 社
取締役

親 和 銀 行会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

喜多村

教

證

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

田

賢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

祐

二

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31
日までの第 110 期事業年度の中間会計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成 20 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 105 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２１ 年 １１ 月 ２５ 日
株 式 会 社
取締役

親 和 銀 行会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

喜多村

教

證

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

田

賢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

祐

二

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31
日までの第 111 期事業年度の中間会計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成 21 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 106 ―

更新日時:2009/11/26 13:29

ファイル名:8000000_0301200502112.doc

印刷日時:09/11/26 13:50【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年11月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

親和銀行

鬼

木

和

夫

―

【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【縦覧に供する場所】

株式会社

親和銀行東京支店(東京都中央区八重洲２丁目８番７号
株式会社

福岡ビル２階)親和銀行福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、継続的に備置くこととしております。

ファイル名:8101010_0301200502112.doc

更新日時:2009/11/26 13:29 印刷日時:09/11/26 13:50

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

鬼木

和夫は、当行の第111期中(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0301200502112.doc

更新日時:2008/12/18 3:40 印刷日時:09/11/26 13:49