第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社リケン(E01598)

6462/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 24

6462/2010年

【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6462/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自平成21年４月１日【会社名】

株式会社リケン【英訳名】

RIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】〒102‑8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【最寄りの連絡場所】〒102‑8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡野至

平成21年６月30日)

教忠

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-6462/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第85期
自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

(百万円)

22,642

13,52380,909

経常利益

(百万円)

1,707

299

482

四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

(百万円)

791

178

△1,118

純資産額

(百万円)

47,071

42,61941,803

総資産額

(百万円)

90,14977,382

76,793(円)

443.22407.47400.53

(円)

7.68

1.78

△11.05

(円)

─

─

─

(％)

50.3

52.8

52.3

(百万円)

1,410

△1,332

6,917

(百万円)

△1,707△962△6,945

(百万円)

742

2,058

△1,060

(百万円)

7,681

5,752

5,709

(人)

4,070

4,063

4,012

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載をしておりません。

-2-6462/2010年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
4,063
従業員数(人)(447)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

）外数で記載し(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
1,712
従業員数(人)(57)(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

-3-

）外数で記載してお6462/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

11,931

△42.0

その他事業

1,850

△3.2

13,781

△38.7

合計
(注) １
２

金額は、販売価格等によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

11,889

△40.0

4,767

△42.8

その他事業

2,524

△27.4

2,510

△21.1

14,413

△38.1

7,278

△36.8

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

11,614

△40.8

その他事業

1,908

△36.6

13,523

△40.3

合計
(注) １

当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
本田技研工業株式会社
２

割合(％)

2,524

11.2

販売高(百万円)
1,482

割合(％)
11.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-6462/2010年

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、昨年後半以降の急速な経済悪化に対し、やや持ち直しの兆しが見られましたが、依然として厳しい状況が続いております。
自動車業界におきましては、在庫調整の一巡、エコカー減税特需により、自動車生産に底打ち感はあるものの、米国・欧州の低迷は継続しているため、総じて生産規模は前年同期に比べて極めて低い水準での推移となりました。また、国内の建築・住宅産業におきましても、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは人件費を含む諸経費の削減を強力に推進し、投資の縮減等も含んだコスト構造改革計画を実行し収益改善を図ってまいりましたが、売上減少に伴う限界利益の減少をカバーしきれず、当第１四半期連結累計期間売上高は13,523百万円（前年同期比40.3％減）、営業損失は296百万円（前年同期比−％）、経常利益は299百万円（前年同期比82.5％減）、四半期純利益は178百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
自動車・産業機械部品事業では、自動車減産による受注減少の影響を受け、売上高は11,614百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は441百万円（前年同期比−％）となりました。
②その他事業
その他事業では、売上高は2,654百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は１百万円（前年同期比99.7％減）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は11,550百万円（前年同期比41.9％減）、営業損失は770百万円（前年同期比−％）となりました。
②その他の地域
中国・インドネシア等は堅調に推移したものの、欧米先進国及びその他の地域においては、自動車大幅減産による受注減少と、為替円高傾向の影響が大きく、海外市場全体での売上高は2,932百万円（前年同期比41.9％減）、営業利益は294百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

-5-6462/2010年

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、77,382百万円（前連結会計年度比589百万円の増加）となりました。これは主に、設備の増強及び更新等の抑制により有形固定資産が減少した一方で、投資その他の資産が増加したことによるものです。
負債は、34,763百万円（前連結会計年度比226百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産は、42,619百万円（前連結会計年度比815百万円の増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は52.8％（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には、5,752百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等の資金増加要因があったものの、仕入債務が減少したこと等の資金減少要因により、1,332百万円の減少（前年同期は1,410百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強及び更新等有形固定資産取得による支出があったこと等により、962百万円の減少（前年同期は1,707百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があった一方、借入れによる収入があったこと等により、2,058百万円の増加（前年同期は742百万円の資金増加）となりました。

-6-6462/2010年

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、平成19年５月23日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、平成19年６月28日開催の定時株主総会の承認を得て、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

＜ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ＞① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、中期経営計画「PLAN2008」の推進及びコー

ポレート・ガバナンスの確立に向けた活動をしております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
ⅰ) 本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とし、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」と
いいます。

-7-

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ⅱ) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
ⅲ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に、遵守すべき大規模買付ルールは、取締役会に対し、大規模買付行為に関する評価検討に必要な情報を提供し、情報の提供後設定する取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間経過後にのみ大規模買付行為が開始されるというものです。
ⅳ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置を取ることがあります。
ⅴ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様にご判断を委ねます。
但し、当該大規模買付行為が、会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置を取ることがあります。
ⅵ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は平成22年６月30日までに開催される定時株主総会の終結の時までとなっております。有効期間中であっても株主総会または取締役会の決議により廃止が可能です。

④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プラン
が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
ⅱ) 株主共同の利益をそこなうものではないこと
ⅲ) 株主意思を反映するものであること
ⅳ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は277百万円であります。

-8-6462/2010年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-6462/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
106,484,667
106,484,667
市場第一部

計

106,484,667

内容
単元株式数は1,000株であります。

―

106,484,667―(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成18年６月29日）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）

277

(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

277,000
１個につき807,000 (注)２
(１株当たり807)
平成20年８月４日〜
平成23年８月３日
発行価格807
資本組入額 807

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

-10-

6462/2010年

(注) １

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)で取締役については、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他別途定める正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとする。また、従業員について
は、権利行使時においても当社の従業員、取締役、監査役、関係会社取締役及び従業員であることを要するものとする。但し、定年退職、別途定める正当な理由で退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。

-11-

6462/2010年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成18年６月29日）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）

12

(注)４

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000１個につき742,000 (注)５
(１株当たり742)
平成20年８月20日〜
平成23年８月19日
発行価格742
資本組入額 742

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)６
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) ４

５

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

６

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の主
要国内関係会社社長等であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他別途定める正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。

-12-

6462/2010年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員及び当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成20年６月24日）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数（個）

314

(注)７

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

314,000
１個につき438,000 (注)８
(１株当たり438)
平成22年８月26日〜
平成25年８月23日
発行価格438
資本組入額 438

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)９
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)10

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)11

(注) ７

８

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた
金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数-13-6462/2010年

９

10

11

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社および当社関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、(注)９の新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合も
しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-14-6462/2010年

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

106,484

─

8,573

─

6,604

平成21年６月30日(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がないため、当第１四半期会計期間において、大株主の異動を把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式
6,179,000―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

99,303,000

99,303

─

単元未満株式

普通株式

1,002,667―─

発行済株式総数

106,484,667――

総株主の議決権―

99,303―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リケン計

所有者の住所
東京都千代田区九段北
一丁目13番５号―

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,179,000

─

6,179,000

5.80

6,179,000

─

6,179,000

5.80

-15-

6462/2010年

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

277

266

332

最低(円)

215

250

261

月別

(注)

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-16-6462/2010年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期
連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビ
ューを受けております。

-17-

6462/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,753
14,222
5,056
3,656
1,556
407
1,732
△18

5,709
15,810
3,587
3,274
1,818
688
1,828
△20

流動資産合計32,36632,696

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-18-

9,284
14,538
2,539
1,423
1,132

※１
※１

※１

8,971
14,705
2,531
1,795
1,179

28,91929,183

404

407

7,213
101
4,844
2,521
518
568
△76

6,722
94
4,487
2,184
518
577
△77

15,691

14,50645,01544,096

77,382

76,7936462/2010年

(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

8,169
9,410
291
1,131
4,748

10,430
6,805
331
1,632
4,588

流動負債合計23,751

23,788

9,387
3
1,013
427
0
179

9,592
6
997
399
0
205

11,012

11,201

負債合計

34,76334,989

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,573
6,604
31,381△2,8998,573
6,604
31,503△2,897

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計43,66043,784

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

23△2,814△14△3,594

評価・換算差額等合計△2,791△3,608

新株予約権
少数株主持分

37
1,712

35
1,592

純資産合計

42,61941,803

負債純資産合計

77,382

76,793-19-6462/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

22,642
18,43813,523
11,288

売上高
売上原価
売上総利益

4,204
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益受取保険金及び配当金受取ロイヤリティー
為替差益
助成金収入
その他

2,915

2,234
※

2,531

1,289

△296

63
367
27
79
−
−
64

18
115
164
70
137
189
52

営業外収益合計

602

749

営業外費用
支払利息
たな卸資産除却損
固定資産処分損
為替差損
その他

61
22
19
66
14

61
−

営業外費用合計

184

153

1,707

299

4
57
2
1

0
−

65

3

14
−
0
6

14
1
−
−

20

15

税金等調整前四半期純利益

1,752

286

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

471
−
373

175
△61
△94

法人税等合計844

19

少数株主利益

116

88

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計

-20-

5
−
86

3
−

6462/2010年

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

791

178

四半期純利益-21-6462/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,752
1,409
0
△367

286
1,029
−
△115

8
△295

11
△337

20
△30
△2
△63

27
−
△4
△18

61
16
△0
−
△57

61
△101
△0

14
△4

14
△0

1,020
△1,067△552

1,699△1,473△2,353

112
22

91
54

小計

1,996

△1,124

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

78
△70
△8
−
△585

18
△111
−

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,410△1,332△1,772

△961

14
△0

1
△0
−
△5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

70
△21
0
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

-22-

1
−

98
△214

2

0
△1
5

△1,707△962

6462/2010年

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,574△1,035△0△0△1,054
△732
△8

8,081
△5,480
△205
△24
△1
△301
△8

742

2,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

△551

280

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△106

42

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,645
142

5,709
−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※現金及び現金同等物の四半期末残高

-23-

7,681

※

5,752

6462/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

会計処理基準に関する事項の変更
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準の変更
従来、在外子会社等の収益及び費用について当該子会社等の決算期末日の為替相場により換算しておりましたが、在外子会社等の業績をより正確に四半期連結財務諸表に反映させ、かつ、為替相場の短期的な変動によって四半期決算と年度決算の整合性が損なわれるリスクを回避するため、当第１四半期連結会計
期間より期中平均相場による換算方法に変更しております。
これにより四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-24-6462/2010年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
減価償却累計額
有形固定資産76,061百万円
偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。
保証先
保証債務
従業員住宅ローン保証残高※※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
減価償却累計額
有形固定資産75,063百万円
偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。

※

保証額

保証先
保証債務
従業員住宅ローン保証残高

90百万円

受取手形裏書譲渡高は33百万円であります。

※

保証額
91百万円

受取手形裏書譲渡高は31百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間(自※前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用(自※655百万円
873 〃
20 〃
45 〃

当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用405百万円
996 〃
27 〃
76 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※前第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,682百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△0 〃
定期預金等
現金及び現金同等物
7,681百万円(自当第１四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,753百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△0 〃
定期預金等
現金及び現金同等物
5,752百万円-25-6462/2010年

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

106,484,667

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

6,184,765

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

(注)

４

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

37

―

37

上記はストックオプションとしての新株予約権であり、うち平成20年６月24日の定時株主総会にて決議された
ストックオプションとしての新株予約権６百万円につきましては権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成21年３月31日 平成21年６月25日

300(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-26-6462/2010年

(リース取引関係)
既存分のリース取引で所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

１．費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

１百万円

-27-

6462/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成20年６月30日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

19,631

3,011

22,642―

22,642

0

259

259

(259)

―

19,631

3,271

22,902(259)

22,642

856

454

1,311

(21)

1,289

(注) １
２

事業区分は、販売市場別区分によっております。
各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等
３ 会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車・産業機械部品事業」については営業利益が148百万円減少し、「その他事業」については営業利益が44
百万円減少しております。
４ 追加情報当第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「自動車・産業機械部品事業」については営業利益が88百万円減少
し、「その他事業」については営業利益が５百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成21年６月30日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,614

1,908

13,523―

13,523

0

746

746

(746)

―

計

11,6142,654

14,269(746)

13,523

営業利益又は営業損失（△）

△441

1

△440

143

△296

(注) １
２

事業区分は、販売市場別区分によっております。
各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等-28-

6462/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本
(百万円)

至

平成20年６月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １
２
３

４

17,9284,714

22,642―

22,642

1,953

336

2,290

(2,290)―19,882

5,050

24,933(2,290)22,642

872

455

1,328

(39)

1,289

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール
会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」については営業利益が192百万円減少しております。
追加情報
当第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（機械装置）の耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、「日本」については営業利益が93百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)

至

平成21年６月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,824

2,698

13,523―

13,523

726

233

959

(959)

―

計

11,5502,932

14,482(959)

13,523

営業利益又は営業損失（△）

△770

294

△475

179

△296

(注) １
２

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール-29-6462/2010年

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

3,572

3,678

7,250

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

22,642

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.8

16.2

32.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,309

1,757

4,067

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

13,523

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.1

13.0

30.1

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-30-

6462/2010年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

407.47円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目２400.53円

当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計(百万円)

42,61941,803

貸借対照表の純資産の部の合計から控除する額(百万円)
新株予約権
少数株主持分

37
1,712

35
1,592

普通株式に係る純資産額(百万円)

40,86940,175

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)100,299

100,305

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益
7.68円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
1.78円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

791

178

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

791

178

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

102,981

100,302

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２

【その他】
該当事項はありません。

-31-

6462/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-32-6462/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
株式会社リケン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

㊞

㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社リケンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-33-

6462/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
株式会社リケン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

㊞

㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社リケンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-34-

6462/2010年