特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要住民基本台帳に関する事務
住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
柴田町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
申請、届出の受理について、マイナポータルの「サービス検索・電子申請機能」により申請された電子申請データを「申請管理システム」により、基幹システムに取り込む場合も含む。

③システムの名称

１．住民記録システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※１）
３．中間サーバー
４．団体内統合利用番号連携サーバー
５．コンビニ交付システム
６．申請管理システム※１ 後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」
は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民票情報ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル（４）コンビニ情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付等の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、
１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）：番号法第19条第14号及び委員会規則の当該条項（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民環境課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民環境課

宮城県柴田郡柴田町船岡中央二丁目3-45 0224-55-2113

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、 １６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３ ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、
4.情報提供ネットワークシステ ５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、 ５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８
平成27年2月20日 ムによる情報連携②法令上の ５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、根拠
４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、 １０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１
１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１ １６、１１７、１２０の項）
１６、１１７、１２０の項）：番号法第19条第14号及び委員会規則の当該条項（別表第二における情報照会の根拠）：なし（別表第二における情報照会の根拠）（住民基本台帳に関する事務において情報提 ：なし
供ネットワークシステムによる情報照会は行わ （住民基本台帳に関する事務において情報提ない）供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

１．特定個人情報ファイルを取 １．住民記録システム③システムの名 ２．住民基本台帳ネットワークシステム（※１）
称
３．中間サーバー

平成27年8月14日 り扱う事務

１．住民記録システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※１）
３．中間サーバー
４．団体内統合利用番号連携サーバー

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署

鎌田 和夫

安彦 秀昭

なし

項目新設

②所属長
平成31年3月12日 Ⅳ

リスク対策

令和2年4月24日

Ⅰ-1事務の概要
下部のなお書き

令和2年4月24日

Ⅰ-3個人番号の利用
法令上の根拠なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号のなお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー利用等に関する法律に規定する個人番号、個ドの交付」に係る事務については、今後、総務
人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令により機構に対する事務の一部の委任が省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）認められる予定である。そのため、当該事務に第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関おいては、事務を委任する機構に対する情報の連事務の委任）により機構に対する事務の一部提供を含めて特定個人情報ファイルを使用すの委任が認められている。そのため、当該事務る。
においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

・第２２条（転入届）
申請、届出の受理について、マイナポータルの「サービス検索・電子申請機能」により申請された「電子申請データ」を申請管理システムにより、基幹システムに取り込む場合も含む。を追加
コンビニ交付及び申請管理システムに関する記述を追加

１．特定個人情報ファイルを取
令和5年2月6日
り扱う事務 ②事務の概要
１．特定個人情報ファイルを取③システムの名
称

令和5年2月6日 り扱う事務

令和5年2月6日 ２．特定個人情報ファイル名

コンビニ情報ファイルを追加

Ⅰ関連情報
4.情報提供ネットワークシステ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の令和6年4月1日
ムによる情報連携制限）及び別表第二制限）及び別表第二②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱしきい値判断項目
令和6年4月1日
2.取扱者数の時点
令和6年4月1日

事後

事後

事後
事後

事後

平成26年6月1日

令和6年3月1日

事後

平成26年6月1日

令和6年3月1日

事後

令和3年5月19日に公布された
行政手続きにおける特定の個人番号を識別するための番号の利用等に関する法律の施行によるもの。