BCJ-SAR ISOだより

2005年(平成17年)10月5日発行(季刊)Vol.9
発行人

飯田喜一郎

BCJ-SARISO だより財団法人 日本建築センターシステム審査部〒105‑8438東京都港区虎ノ門3‑2‑2第30森ﾋﾞﾙ
5 ０３−３４３４−４５３７
FAX０３−３４３４−４５６０
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E‑ﾒｰﾙ sinsa@bcj.or.jp

Vol.9

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我が社のＩＳＯ（その９）
我が社のＩＳＯ（その９）『２年目における成果』
当社は、建設用プレキャストコンクリート用の鋼製型枠及金物等を製造しているメーカーであり、ISO9001:2000の認証取得は、2003年7月である。自信？をもって制定したマニュアルも実践に移すと、日常不慣れな語句や表現が随所にあるため「難しくて理解しにくい」と悪評であった。しかしながら 、「１年目は定着期間とし２年目には成果を出す」という経営者の強いリーダー
シップのもと、ＩＳＯ教育を月２回計画し実践した。
最初の頃の内部監査は定着状況を重点的に監査した。運用から６ヶ月が過ぎ、果たしてこれで効果的な運用を図ることが出来るのかどうか悩んだ。
クレームの分析結果 、「教育・訓練の必要性」を認めながらも教育・訓練がスムーズになされていないという現実が見えてきた。特に是正処置を行う過程において実施する教育・訓練をあまりにも高尚に実施しようとし、もたもたしている状況が各部門長の報告から分かったので、教育・訓練の位置づけを「伝えない計画は、計画が無いに等しい、まず伝えよう、互いに学ぶことに専念しよう 。」と決め気楽な気分で周知徹底しＩＳＯの定着を進めた。その結果「１年間は定着期間」とした経営者の評価は70点であった。
「２年目には成果を出す」という計画のもと、策定した今期（'04年7月21日〜'05年7月20日）の品質目標は、「クレーム件数を増田 勝彦
株式会社 佐藤工業所
専務取締役・管理責任者
静岡県志太郡岡部町
TEL 054‑667‑1621
FAX 054‑667‑2324
E‑mail k‑masuda@sato‑kg.co.jp
対前期比８０％削減する」だった。つまり前期は１５０件だったから３０件以下にせよという目標だ。前期のクレームを分析し、是正処置及び予防処置によるマニュアル改訂や教育・訓練を、タイミングを逃さず実施した。'05年6月のマネジメントレビュー
会議へのインプットとして、品質目標に低減を掲げたクレーム発生状況を「前期実績:150件、今期目標:30件以下、今期実績:42件5月末現在）、評価:目標達成に至らずも、108件の減、修正費用は約1/5に減じた」と報告した。その結果、経営者より目標を達成できなかったが、その成果は大であると評価していただいた。その上で同月に、受審した、第２回サーベイランスにおいて、この成果を説明し好評を得た。今後もおごることなく継続して改善を実施し、革進を確実なものにしたい。
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株式会社

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佐藤工業所の概要

昭和29年 「佐藤工業所」として創立
昭和35年 「株式会社 佐藤工業所」と改組し現在に至る

主な業務内容建設用プレキャストコンクリート用型枠・機材の営業・設計・製造

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山口
『当社のマニュアルは重いでしょうか？』
審査に伺いますと、時に、審査先から「当社のマニュアルは重いでしょうかね？」と聞かれることがあります。感覚的判断ですが、そのような疑問を提する企業の多くは1994年版からＱＭＳを実施し、文書を細密に作成してきた企業に多く観られ、2000年版になってからＱＭＳに取り組み簡潔な文書体系によっている企業の中には、逆に、もう少し重くしないと社員が共通した認識と基盤にたたないのではと心配している企業も観られます。
軽すぎるので、もう少し具体的な手順等を盛り込みながら、マニュアルあるいは、手順書を整備（重く）していこうという場合は、業務上の必要から増やしている為、悩みもなく実施されているようです。このケースは、既に具体的に重くしたい部分は業務の流れの中で理解されていると共に、単に必要とされる部分を増すだけなので、文書上の相互関係を含め矛盾の生じない文書化をすれば足りることになります。これに対し重いようなので削減しようという場合には、削減することにより、理解しにくくなってしまうのではないか。また、この部分の削減により他の部分に影響が生じるのではないか等、既存のマニュアルの改訂に一気に踏み切れない気持ちが生じなかなか実行できないことにより、疑問として提起されています。
＊
話はかわりますが、現在、殆どの業種で、業務の実施はパソコンに支えられており、マニュアルを読んだことが無くてもパソコンの中の帳票により、更には記入例に上書きすることで、作業の実施や書類の作成がなされるという状況も多くなっています。
このような状況になりますと、細密な自社のマニュアルや規定類は本当に必要か、又役立っているのか等の疑問が管理部門・現業部門の両方から生じてきます。複雑にしているだけではないのかという疑問でもあります。
上記のような状況から、規格の主語を置き換えた簡潔なマニュアルへの変更へと、一歩を進める前に、是非考慮してもらいたいこととして２つ揚げます。
一つめは、マニュアル類は自社の規模、業務の複雑さや組織の複雑さ等を考慮し、また信頼性のある製品を一貫して提供する能忠彦
システム審査部登録審査員
JRCA登録主任審査員

力を実証できるＱＭＳを実施していることが裏づけられるＱＭであること。
二つめは、情報公開の時代に、最終的なユーザーを含めた顧客からの要求によるものか、自らによるものかは別にして、ＱＭの公開をする場合に、胸を張って開示できるＱＭでありＱＭＳであること。
この２つの視点からの検討を加えたうえでの重さの軽減あるいは加算であって欲しいと思います。
そして、規格の要求する「文書は読みやすく」という視点から全員でレビューをしてはどうでしょうか。
＊＊
次に、品質目標について近頃多くの企業において次のような傾向が見られます。
規格が求めている「・・・・品質目標は、その達成度が判定可能で 、・・・・」という5.4.1項の要求が影響を与えている品質目標の傾向です。この項がどのように影響しているかというと、目標を［目標X］と定めた。だがこの目標では、達成度の判定はできそうだが、どうも数値化することは困難そうだとします。そうすると、より具体的に数値化できると共に、実行しやすい内容のいくつかの事象を取り上げ、これは「重点事項 」「実施事項 」「重要事項」等呼称は様々ですが、１つの目標に対して通常２つから５つの事項が揚げられています。業務に従事している人々が定めた目標を読み、同じような手法や程度で行動を具体化していくことは通常対象とする人が多くなるにつれ、難しくなっていくことは当然のことですから、業務を実施する人々は、目標から抽出された「重点事項」等として掲げられた取り組みやすい事項を業務の中で遂行していくことになります。そして、挙げられた事項の全てを完全に実行したとすると、目標作成・管理の責任者は達成度は１００％と判定し 、「実行できた 。」とか、８０％だと「まあ実行できた 。」と判定し、その数値化された評価を、目標の達成度の評価としている例が時に見られます。
＊＊＊
ここで規格の求めている要求に立ち戻って、考えてみます 。（なお、品質マニュア
ルに立ち戻っても結構です。多くのＱＭは規格よりも、より明確に、目標の達成度を‑ 2 ‑判定すると表記しています。）そうすると、判定しようとした対象は「目標」だったはずであり「重点事項」等ではなかったはずです。重点事項等が１００％全て達成できた場合であっても目標について考察してみると、達成しようと考えていた半分も達成できていないという場合もあれば、重点事
項等は５０％の達成度であるのに目標は十分に達成されていたというような場合も考えられます。これは目標という大きなものから抽出してきた事項が適切なであったかということと関連します。抽出した事項を次年度は改めなければならないのか、あるいは、目標は達成されてしまったが達成度が５０％であった重点事項はやはり１００％の達成度でなければ、企業としては望ましくないとすれば、次年度は、この重点事項を目標に取り上げる等の継続的な改善の具体的な手段を明確にする機会でもあるわけです。
一つの見方として、達成度判定の有効な活用としては、目標自体についての達成度と抽出された重点事項等の両方を評価していくことだと考えられます。少なくとも目標達成の足掛かりとして抽出した重点事項の達成度の判定をもって達成度の判定完了としてしまうことは、目標の判定とはなっていないと言えると思います。審査時に「目標の達成度の判定は頭の中や会議の中で話はしていましたが、数値化した判定の記載が難しいので、ついはっきりと書きませんでした 。」という話をお聞きするケースがあります。これに対して確認することは、目標をたて、達成度の評価ができる力量のある方がその役職にあり、その方が目標を設定されたのですから、数値化するかどうかは別のこととして、達成度の判定は頭の中や、会議の話の中で行っているのであれ
ば、やはり目で見える文字で明記することにより目標の達成度向上の為に、今後もこの重点項目等の実行に努力していけば良いのか両方の関係を見直さなければいけないのか等の方向がはっきりしていくことになります。
なお、目標の達成の積み重ねが企業の種々の改善に役立ち、有効なＱＭＳとなって欲しいと思っております。

システム審査部からのお知らせ■更新を迎える組織の皆様へのお願い。
審査時期によっては、審査が混み合う事が予想されますので、余裕をもって更新申請書をご提出されますようお願いいたしま
す 。（更新申請書の他に「申請者調査表」の提出が必要になります。）
申請書及び調査表は（財）日本建築センタ
ーホームページよりダウンロードして戴くか 、「品質（又は環境）マネジメントシス
テム審査登録の手引き（R39又はER39）」に添付されている様式をご利用下さい。
更新審査以降に実施するサーベイランスは更新審査最終日を起点に実施する事になります。詳細はお手元の「審査登録の手引き」にてご確認下さい。
なお、ご不明の点等がございましたら下記までお問い合わせ下さい。
システム審査部TEL 03‑3434‑4537■今後開催される審査登録判定会議の日程は下記の通りです。
平成１７年
１０月１８日（火）、１１月１５日（火）、１２月２０日（火）平成１８年
１月１７日（火）、 ２月２１日（火）、３月２３日（木）■システム審査部では、組織の方々にご満足いただける質の高い審査を行うべく、登録組織の皆様と意見交換会を行っています。
これまでに開催された意見交換会で、複数の組織の方々から 、「受注の拡大」や「適正利益の確保」を品質目標に掲げることは適切か？というご質問がありましたので紹介いたします。
・目標に受注の目標を入れてもよいのか？
→JIS Q 9001で規定された品質マネジメン
トシステム要求事項は、製品の品質保証に加えて、顧客満足の向上をも目指そうとしていることを反映しています。
また、JIS Q 9001には、環境マネジメント、労働安全衛生マネジメント、財務マネジメント、リスクマネジメントなどの他のマネジメントシステムに固有な要求事項は含まれていませんが、しかし、組織が品質マネ‑ 3 ‑ジメントシステムを上記の関連するマネジメントシステム要求事項にあわせたり、統合したりできるようにしています。
品質マネジメントシステムは、該当する利害関係者のニーズ、期待及び要求事項を満たすために、品質目標に関する結果を得る
ことに焦点を合わせた組織のマネジメントシステムの一部であり、品質目標は、組織の他の目標、例えば、組織の発展、資金、収益性、環境及び労働安全衛生に関するものを補完するものです。
組織のマネジメントシステムの様々な部分は、品質マネジメントシステムとともに、共通の要素を用いて一つのマネジメントシステに統合されることがあります。
システムを統合する事によって計画、資源の割当て、補完しあう目標の明確化、及び組織の全体的な有効性の評価を容易にすることができます。従って 、「受注の拡大」と「適正利益の確保」を図りたい場合は、例えば 、「顧客満足の向上を図る」ことによって 、「受注の拡大」に結びつける。また 、「ロス、ミスなどの手戻りを防ぐ」ことによって 、「適正な利益を確保する」など品質マネジメントに関わる具体的な手段や管理方法を明確にする必要があります。
いずれにしても「品質目標」には経営上の目標、あるいは他のマメネジメントシステ
ムに関する目標を含んでもよいのですが、必ず品質に関する内容が含まれている必要があるとお考え下さい。
「一部、JIS Q 9001及びJIS Q 9000より抜粋しました」■財団法人 日本建築センター情報事業部
主催の建設・設計分野における内部監査員研修の開催を下記の通り予定しております。

◆ 品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ内部監査員研修
大 阪１１月 ８日（火 ）、 ９日（水）東 京１２月 ６日（火 ）、 ７日（水）(平成１８年）
東 京 ２月 ７日（火 ）、 ８日 (水)◆ 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ内部監査員研修
東 京１０月２６日(水)、２７日（木）大 阪１１月 １日(火)、２日（水）応募人員：各回２０名（申込者の人数により、ご希望された日にちを変更させて頂く事もありますので、予めご了承ください。）
詳細は下記によりご確認下さい。
http://www.bcj.or.jp
問い合わせ先：情報事業部 岡田
TEL 03‑3432‑0716
FAX 03‑3434‑7229

編集後記
ＩＳＯｾﾐﾅｰ等開催のご案内■財団法人 日本建築センターにて審査登録された組織の皆様にお集まりいただき、ISOに関する意見交換会の開催を下記のとおり予定しておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
福岡市
広島市
大阪市

１０月２１日（金）開催予定
１０月２４日（月）開催予定
１０月２５日（火）開催予定

半年間にわたり開催された愛知万博も終わり、歩く人の姿にも長袖姿がチラホラ見受けられる今日この頃、秋本番の始まりです。
味覚の秋、芸術の秋、スポーツの秋、読書の秋など、様々な楽しみを実践するのに一番良い季節かもしれません。
秋祭りなど、日本の秋を存分に楽しみたいものです。
今年も残すところ３ヶ月程。２００５年を良い年で終わらせたいものです。

セミナー及び意見交換会の問い合わせ先
システム審査部 石原、金谷TEL 03‑3434‑7188
FAX 03‑3434‑4560‑ 4 ‑品質マネジメントシステム新規登録組織紹介（２００５年８月〜２００５年１０月）
登録番号

登録組織名・事業所名

所在地

ＢＣＪに登録された品質マネジメントシステム(BCJ‑QS)

0771

株式会社 村阪組

三重県南牟婁郡 土木構造物の施工

0772

有限会社 徳田組

三重県南牟婁郡 土木構造物の施工

0773

杉浦産業有限会社

三重県南牟婁郡 土木構造物の施工

0774

ミサワ中国建設株式会社

岡山県岡山市0775

鷹巣土建工業株式会社

秋田県北秋田市 土木構造物及び建築物の施工

0776

吉岡建設株式会社
大阪府高槻市
土木構造物の施工（札幌支店を除く）
株式会社 鹿越 （総務部、 鹿児島県薩摩川 土木構造物の施工並びに建築物の設計、工事土木部、建築部、営業部）
内市
監理及び施工高倉建設株式会社
埼玉県さいたま 土木構造物及び建築物の施工
市株式会社 田代土建
鹿児島県薩摩川 土木構造物の施工並びに建築物の設計、工事
内市監理及び施工株式会社 河村工務店
大阪府堺市
建築物の設計、工事監理及び施工並びに土木構造物の施工
木倉建設株式会社
宮崎県日向市
土木構造物の施工

0777
0779
0780
0781
0782
0783

建築物の設計、工事監理及び施工

0785

細川コンクリート工業株式会 大阪府羽曳野市 コンクリート２次製品の製造及び据付施工
社
伸光エンジニアリング株式会 千葉県千葉市
地質調査・試験・解析、建設コンサルタント
社（土木設計、施工管理業務等）、測量業務
吉田組株式会社
青森県西津軽郡 土木構造物の施工

0786

株式会社 光和設備工業所

福島県福島市0787

有限会社 大沢建設

栃木県芳賀郡

空調設備及び給排水衛生設備（消防設備含む）の施工
土木構造物の施工

0788

株式会社 大宮組

千葉県市川市

土木構造物の施工

0789

大誠建設株式会社

千葉県市川市

建築物及び土木構造物の施工

0790

有限会社 大成建設

宮崎県串間市

土木構造物の施工

0791

小坂工業株式会社

0792

後藤建設株式会社

秋田県由利本庄 土木構造物及び建築物の施工
市
群馬県太田市
土木構造物の施工並びに建築物の設計、工事監理及び施工

0784

‑ 5 ‑

品質マネジメントシステム新規登録組織紹介（２００５年８月〜２００５年１０月）
登録番号

登録組織名・事業所名

所在地

ＢＣＪに登録された品質マネジメントシステム(BCJ‑QS)

0793

株式会社 森田建設

埼玉県東松山市 建築物の施工

0794

株式会社 研究社

神奈川県川崎市

空調・冷暖房・給排水衛生設備工事の設計及び施工

環境マネジメントシステム新規登録組織紹介（２００５年８月〜２００５年１０月）
登録番号

登録組織名・事業所名

所在地

ＢＣＪに登録された環境マネジメントシステム(BCJ‑EMS)

0103

株式会社 田代土建

0104

中国セキスイ工業株式会社

0105

北日本セキスイ工業株式会社 北海道岩見沢市 住宅ユニット及び部材の製造

0106

関西セキスイ工業株式会社

奈良県奈良市住宅ユニット及び部材の製造

0107

株式会社

茨城県結城郡0108

セキスイハイム中国株式会社 岡山県岡山市（岡山支社特建工事課を除く）
セキスイファミエス中国株式会社（山口支店特販課、広島支店シーズン広島営業所、岡山支店営業部在来営業課、岡山支店営業部関連事業課を除く）

合成ゴムフィラーマスターバッチの混練加工製品及びシリコーンゴム加工製品の設計・開発及び製造
工業化住宅の販売、設計、工事監理、施工及びアフターサービス並びに不動産販売

丸昇

鹿児島県薩摩川 土木構造物の施工並びに建築物の設計、工事
内市監理及び施工
岡山県岡山市住宅ユニット及び部材の製造‑ 6 ‑