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─研修生最優秀レポート─
償却資産における大規模太陽光発電設備の設置把握について
岩手県奥州市財務部税務課家屋係

熊谷 潔

最優秀レポート 学長賞を受賞してこの度は、学長賞という栄えある賞をいただきまして誠に感謝申し上げます。
自身の興味があった分野を、当市の現状と課題をじっくりと洗い出す機会を得させていただき、筆がのるま
まに書き上げたレポートでしたが、このような最高の評価をしていただけるとは、想像しておりませんでした。
この賞を受賞出来たのも、講師の方々並びに同期生の皆様、業務多忙の中、長期間の研修へ送り出していただいた税務課の方々のおかげであります。
この受賞に恥じぬよう、今後より一層業務に邁進してまいります。この度は本当にありがとうございました。

１

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はじめに

増収となる結果となった。土地や家屋が昨年度と比較し、減収になっているにもかかわらず、増収

奥州市は、平成18年２月20日に２市２町１村のを見込める結果となったのは、償却資産の増収が計５市町村が合併して誕生した。人口はおよそ12

大きな要因である。償却資産が増収となった背景万人であり、岩手県内で第３位の規模を誇る自治は、市で制定している企業立地奨励条例等に基づ体である。主な分野として農業があり、前沢牛をく課税免除や、中小企業庁による経営強化法によはじめ、江刺りんごや江刺金札米などは全国的にる支援により、大規模な設備投資が行われたこと名が知られているところである。また、南部鉄器が挙げられる。ただし、これらには課税免除や軽などが産業分野では有名である。奥州市は合併当減特例などがあり、税収に直結するわけではない。

初より、旧市町村単位での地域自治区を設置し、ここで、大きな要因となったのが大規模太陽光発

各地区の特色を生かした市政運営をしてきた。さ

電設備の設置である。

らに、合併から12年経過した平成30年４月１日よ

昨今、国の推進政策の後押しもあり、全国的にり、「奥州市は一つ」というテーマの下に、地域

大規模な太陽光発電パネルの設置が増加してきて自治区を廃止し、新たなスタートをきった。

いる。奥州市も例外ではなく、設置箇所が増加傾

奥州市の総面積は993.30㎡で、この面積は全国向にある。休耕田を農地転用し、設置するケースでも有数の面積である。岩手県下では第１位の面や、山林を切り開き設置するケースなど様々であ積を誇るが、その内可住面積は443.69㎡となってる。また、企業のみならず、個人で設置するケー

おり、面積割合からいうと、可住面積は50％を下スもある。それらが、全て漏れなく申告されてい回っている。非可住面積部分における未届の新増るかといえば、そうとは断言できないのが現実で築家屋や、償却資産の把握などに非常に苦労をしある。

ているのが、当市の現状である。その現状の中、そこで奥州市では、現在太陽光発電設備の把握

私が着目したいのは未申告償却資産の把握、特にについて、経済産業省が公表しているリストを元

大規模太陽光発電設備についてである。

に、経済産業省より事業認定を受けた個人及び法

今年度の奥州市の固定資産税の税収は、およそ人や設置箇所と申告内容を突合させる作業を行っ

62.2億円ほどを見込んでいる。内訳としては、土ている。しかし、償却資産の専任担当はおらず、

地：18.4億 円、 家 屋：28.3億 円、 償 却：15.5億 円

家屋評価や全棟調査と並行して行っているため、となっており、昨年度の税収はおよそ61.8億円でなかなか進捗していない。また、大規模太陽光発あったため、見込額ではあるが、４千万円ほどの電設備は、山林の奥地に設置されることもあり、

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償却資産における大規模太陽光発電設備の設置把握について

研修生最優秀レポート 令和元年度「学長賞」
平成26年度「学長賞」

その場合周辺に家屋が存在しないこともしばしばとで、土地・家屋以上に課税漏れが発生しやすい見受けられる。大規模であれば、家屋の現地調査状況であることは事実である。これも実体験であ等を行っている最中に、施工途中の現場を目撃す

るが、確定申告の償却資産と連動しているものとることもあるが、それだけでは全てを網羅できて勘違いして、固定資産税の償却資産には申告しないない現状がある。

いケースもあった。

以上を踏まえ、奥州市の直面している課題につ以上３点の問題点について、解決策を考察していて整理していきたい。

いきたい。

２

３

実務上の問題点解決に向けた考察

まず第１に、大規模太陽光発電設備設置の把握第１の問題点の解決策として、航空写真で把握方法に関する問題点についてである。固定資産税

し現地調査を行うことが、まず必要な作業であるにかかる償却資産については、原則として申告制といえる。山林地帯を切り開き、大規模太陽光発度を採用している。そのため、適切に申告がなさ

電設備を設置する場合、当然ながら設置する土地

れないと、把握できないという受身の姿勢となっを整地しなければならない。この場合大いに役立てしまっている。新規償却資産取得者について、

つのが、航空写真である。設置が済んでいるもの

新規法人に対して申告を促すよう案内をしているが把握出来るのは当然として、過去の写真と比較が、市内法人に限られ、個人及び市外法人に対しし、一部だけ地表が見え、整地されている状況でては、申告の案内を行えていない。また、太陽光

あれば、そこに大規模太陽光発電設備が設置され発電設備の設置に際しては、現在のところ建築確る可能性は高いといっても過言ではない。

認申請が不要となっている。それが、より一層新

過去と現在の航空写真の比較を行った後、現地規設置の把握を難しくしている要因であると考えに赴き設置状況や所有者を確認するという非常にられる。

手間のかかる作業であり、我々の人件費等を考慮

第２に、大規模太陽光発電が償却資産に該当す

すると、一見費用対効果は少ないと思われがちでることが知られていないのではないかという点である。その指摘は的確であろうと思われるが、そある。実体験であるが、白色確定申告の受付業務

れでも償却資産の把握の基本は、現地への立ち入を行っていた時に、売電収入の経費として、太陽り調査である。費用対効果のみを理由に、その部

光発電パネルの減価償却を申告してくるケースが分を疎かにするようでは、「公平・中立・明確」

見受けられた。個人の場合だと、住宅を新築したな税務行政を遂行していくことは難しくなってい際にも太陽光を設置するケースがしばしばみられくだろう。

るが、その大部分は発電量が10kW以下である場

また、1,000㎡以上の造成であれば、景観法に合が多く、なおかつ自家消費用に設置しているた基づく申請を行わなければならないこととなってめ、事業用の償却資産に該当しないが、それと混いることから、都市計画担当課に情報提供を依頼

同し、大規模太陽光発電の場合も固定資産税の課することで、新たな設備も把握することが容易と税対象とならないものとして、償却資産の申告をなるのではないかと思われる。

しないのではないか。

第２の問題点の解決策として挙げたいのは、広第３に、未申告の償却資産が存在しているため報や納税通知書の活用である。奥州市では、毎年に課税漏れが発生し、結果的に遺漏なく申告して11月の広報に償却資産の申告に関する記事を掲載いる納税者との不平等が生じている点である。大している。これは、申告書を12月初旬に発送する

規模太陽光発電設備については、法人のみならずための告知であり、申告書を発送する際には、大個人で設置するケースも少なくない。償却資産に規模太陽光発電に関するお知らせの文書も同封し限ったことではないが、申告制度をとっているこているが、これだけでは現状周知が不徹底だといvol.133

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える。すぐに実行出来る解決策としては、発送前

土地や家屋と比較し、償却資産の課税となる対象

以外の時期に広報に掲載することや、当初納通へが少ない。そのため、土地家屋と比較し、どうし封入する文書として同封することであろう。一度、ても優先順位が下がってしまう傾向にある。しか広報上で特集を組むなど、大きく取り上げることし、当市では固定資産税の税収における割合としで、申告が必要な資産だということが浸透していて、およそ1/4を占める償却資産について、決し

くのではないだろうか。

て軽視出来ないところである。

第３の問題点については、税務署調査へ赴き、また、当市では太陽光発電設備を設置した土地確定申告書の内容を確認することで、申告書内のについて、造成状況にもよるが、多くを宅地の経費項目である減価償却経費から設置者を把握す

1/2評価とし課税を行っている。よって、太陽光ることが適当と思われる。これは、特に個人の設発電設備については、単純に償却資産の増収が見

置者把握に有効である。太陽光パネルの償却期間

込めるだけでなく、土地の税収も上がる蓋然性もは17年であり、取得価額も高額となるため、長期あるといえる。

間経費として計上することが可能である。経費計

今回、市町村アカデミーに参加するにあたり、上部分とこちらの台帳と突合させることで、設置

当市の課題を改めて洗い出す機会を得たわけであ者の把握をすることが可能となる。

るが、やはり最終的に帰属するのは、納税者へ対

４

結論として

とだった。至極当然のことではあるが、やはり現償却資産への課税については、意見が分かれる

実として、実務と理想で乖離がある事実は否めな

ところである。企業側からは、設備投資を行ったい。しかし、乖離があることを良しとせず、地道にもかかわらず、固定資産税の課税対象となるたながらもその理想と乖離を埋めていくことこそがめ、設備投資に消極的にならざるを得ないといっあるべき姿へ近付く最良の道だといえるだろう。

た意見や事務負担の強制、欧米諸国では償却資産

そういった姿勢が、地方税に対する信頼性の確保に対する課税を行っていないため、わが国の国際へと繋がっていくのではないだろうか。

競争力の弱化を招いているとの指摘がある。また、40

し、「公平・中立・明確であること」といったこ

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地域住民による共助での震災関連死抑止〜平常時・発災後の二面から考える〜
埼玉県所沢市総務部危機管理課主事

千葉 翔太

最優秀レポート 学長賞を受賞してこの度は、栄えある「学長賞」に選出いただき大変嬉しく思っております。
身に余る光栄ではございますが、当時入庁２年目の私にとって経験しがたい貴重な研修の機会を頂けたこと、また市町村アカデミーの職員や講師の皆様方・職場の上司・同僚の日頃からの指導やサポートに感
謝いたします。
今後は受賞に見合う活躍ができるよう、この経験を実務に活かして自己啓発を惜しまず、また防災分野に限らず一職員として邁進する所存です。

１

一方で、地震による直接の被害を免れた後に起はじめにこる「震災関連死」に目を向けてみる。要配慮者

近年、阪神淡路大震災や東日本大震災・熊本地が自宅に取り残され福祉サービスを受けることが震など各地で大地震が発生し、今後も首都直下型できなかったり、避難所や車中泊でも持病の悪化

地震や南海トラフ等震度７クラスの地震が都市部

やエコノミークラス症候群で亡くなる等原因はで発生することが懸念されている。そのなかで、人様々である。「震災関連死」は阪神淡路大震災を契的・物的被害を最小限に留めるために【図１】の機とし定義づけられ、東日本大震災では死者19,575

ような対策がとられてきた。

人＊2のうち約19％の3,647人＊3が、熊本地震では死【図１】行政による災害対策者252人のうち直接死を超える約78％の197人＊4が

地震

風水害

ハード対策

ソフト対策

震災関連死として認定を受けている。震災関連死

耐震補強・延焼

情報伝達手段のを防ぐためには共助の力が必要だ。例えば要配慮

防止対策

多重化

者の平常時からの状況把握・安否確認や避難所へ

防波堤の設置

防災教育や訓練の誘導・避難所（または福祉避難所）でのきめ細の実施

かい対応等である。本レポートでは震災関連死を

土のうや水のうタイムラインの防ぐために「共助」で行うことのできる方策を考

の設置

作成

察するものである。

砂防設備の整備

ハザードマップ

治水工事（土砂や浸水）の
作成

２

現状と課題

（１）要配慮者と避難行動要支援者支援制度

上記は一例だが、例えば阪神淡路大震災では建平成16年の中越地震・台風豪雨や平成23年の東物の倒壊や家具転倒による圧死や窒息死、火災に

日本大震災において、死者のうち65歳以上の割合

よる死者が全体の８割にも及んだため耐震化促進

がいずれも半数以上＊5であり、障がい者の死亡率

法が改正＊１され、現在では９割近くの住宅が耐震

は被災住民全体の死亡率の約２倍であった。平成

化されている。また、家具固定についても各自治

25年に災害対策基本法が改正されたことに伴い全体で広く周知を図ったり、補助制度を実施し地震

国の市町村で避難行動要支援者名簿（以下名簿）の被害軽減に寄与している。それに加えICTを活の作成が義務付けられ、名簿を活用した実効性の用した災害対策などハード・ソフト両面の防災対ある支援が求められるようになった。

策は着実に進んでいる。

本制度は自力避難が困難な要配慮者に対し、安vol.133

41

Academy

否確認や避難所への誘導を地域支援者（自治会・者支援制度では、行政が名簿を地域支援者へ配布

民生委員等）が主体となり行うものだが、支援者

し、具体的な支援方法は各地域に委ねるケースがの不足や支援体制の整備が進まない点が課題であ散見される＊7。地域によって防災意識や年齢構成、る。その他日頃から顔見知りの関係がある地域で居住環境もマンション・住宅地等で実情が異なるは有用だが、地域コミュニティが希薄化しているため、各地区に応じた運用をする必要があるから都市部等で機能させることが難しい。また、本レだ。

ポートのテーマである震災関連死は避難所で発生

そこで防災の意識が高い自治会をモデル地区とするイメージがあるが、内訳をみると自宅での発し、運用方法や成果・取り組み事例等を手引き化＊6

生が３割で避難所滞在中（１割）よりも高い 。そし配布する。他自治会でも「何から始めればよいのため発災当初からの支援が震災関連死を抑止すか」「日頃何をするのか」等の疑問を解決する一助るのである。

となる。大枠のスタイルを行政が提示し、支援者（２）避難所生活と関連死間で議論を重ねることで、各地域に応じた支援体

地震による直接の被害を免れても自宅が被災し制や個別支援計画を確立することが可能となる。

た場合、避難所での生活が始まる。学校の体育館

過去の災害でも、消防・警察等の公助による救助や教室等が避難所となるが高密度、ライフライン

は１割ほどで、災害当初は自助・共助が主軸であっ断絶による衛生状態の悪化など劣悪な住環境であた。地域住民の協力は欠かせないのである。

る。また車中泊でも情報が遮断されたり、夏場で（２）顔見知りの関係構築

は熱中症のリスクも高い。障がい者や高齢者、妊迅速な支援を行うために、平常時から近隣住民

産婦や幼児は比較的優先して支援を受けることがと要支援者が顔の見える関係を構築することも一できるが、一見健康そうに見えても内部障がいがつの手段である。方法としては、地域支援者であある方などは、助けを求める声をあげられないとる自治会や民生委員の定期的な訪問や見守り活

支援の優先度が低くなる恐れがある。そして避難動・地域事業への参加を呼びかけるなど地道にface

所生活で蓄積されたストレスや体力の消耗・持病

to faceの関係を築く他ないと感じる。また、支援の悪化での合併症が災害関連死を惹起する。

体制が機能するかを確認するため安否確認・避難

また、トイレが仮設等で使いにくいため水分を誘導の訓練を行うことや、要配慮者の両隣の住民

控え、血流を悪くしエコノミークラス症候群を発や班長等を支援者として選定し、会長や区長だけ症する恐れがある。他にも開栓した飲料を飲みきに負担が集中しない仕組みづくりも重要である。

らず長時間保管されるため細菌が発生し、肺炎等

顔見知りの関係を築くには、要配慮者が自ら地域の感染症を惹起する恐れもある。

に溶け込める環境を作ることが必要である。

避難所の職員や管理者は、避難者の様々な要望
や関係機関との調整、物資の支給やメディア対応

避難所では、行政・保健所の職員やDMAT等に等様々な業務に従事するため、一人一人のニーズ

よる支援が主軸となる。医療・保健・福祉等の業への対応が難しい。避難所で活動する行政職員や務は専門的知見を要する職員に任せる必要がある

災害医療チーム、ボランティア等が見逃したインが、それ以外に共助で行う有効な取り組みを考え

シデントを地域住民により解決することが求めら

る。

れる。

３

解決・対応策（１）自治体からのアプローチ
共助で取り組むと言っても何から始めればよいか分からないことが往々にある。避難行動要支援

42（３）避難所での対応

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まず感染症対策であるが、ペットボトル飲料を配布する際、ふた（特に高齢者のもの）に日付を書く。その後地域住民による見回りを行い、定期的に取り換える。長時間放置させないことで肺炎等の感染症予防をすることができ、その際に健康状態を確認することも可能だ。

地域住民による共助での震災関連死抑止〜平常時・発災後の二面から考える〜

研修生最優秀レポート 令和元年度「学長賞」
平成26年度「学長賞」【図２】支援必要度評価
要配慮者名/特性

支援必要性

地域特性

居住場所特性総合

Ａさん

３４（高齢化地区） ２

３

Ｂさん

１

２

５（津波区域）

３

Ｃさん

５（歩行困難）３

３

４

次に持病についてだが、平常時からの個人情報の提供（避難行動要支援者支援制度）に同意して

４

おわりに

いる要配慮者であれば、名簿情報や見回り活動に

私は2016年に熊本地震で被災した宇土市に応援より大まかな病状を把握することは可能だ。個人

職員として派遣された。当時は本震の発生から４

情報保護の観点より平常時から詳細を知ることは週間後の慢性期であったため避難者も減り、宇土

困難だが、ある程度の把握をもとに避難所へ派遣

市全体の避難者数は200余名ほどであった。本レされた保健師や医療チームに要配慮者の持病等のポートの解決・対応策（３）で記した「ペットボ状況を伝えることで迅速な支援につながると考え

トルの飲料に日付を書く」ことは宇土市の避難所る。過去にも保健師から要配慮者へヒアリングをで実際に行われていたことである。飲み物一つしたところ訛りで聞き取れない・被災体験を長々

とっても命に関わる現場を目の当たりにしたことと話されることでカルテの作成が進まないというは、当時入庁１年目の私にとって印象深い出来事

事例があった。本策により迅速な支援が可能になであり、震災関連死を本レポートのテーマにした

るのではないだろうか。

理由の一つでもある。

（４）名簿を活用した実効的な支援

また、地域住民による共助に焦点を当てたが自最後に、名簿を使ったトリアージの要素を含んらも被災者である地域住民が支援をするのは簡単だ支援方法を考えた。まず、【図２】について説明なことではない。行政・保健所・NPO・ボラン

する。

ティア等いずれの力も欠かすことができないので【図２】では①支援必要性②地域特性③災害地域ある。

の各項目で支援の優先度を１〜５の５段階で数値

最後に、防災分野では納税率や投票率など定量化する。①では介護や障がいの等級、自力歩行が的な目標を立てにくいが、目に見える成果がなく可能かなど要配慮者本人の特性を数値化する。②とも地道な努力が市民の安全につながる大切な仕では地域の中で高齢化が進んでいたり、支援者数事である。そのため防災担当職員一人一人が高いも異なるため、支援や救助のしやすさを数値化す意識と使命感を持ち、日ごろから業務に取り組む

る。③では居住場所がハザードマップで危険区域必要がある。自身としても自己研鑽を惜しまず防等（地盤が緩い・土砂災害の危険）の指定がある

災・減災対策に寄与できるよう邁進していきたい。

かなど、居住場所の危険性を数値化する。いずれの指標も支援度が 低 １・・・５ 高 で評価し、その平均値を総合評価とする。総合評価もしくはいず
れかの項目で４以上がついた場合は支援度が高いと判断し、優先的な支援を必要とする。もちろん本表だけで支援の優先順位を決めるのではなく、発災後の状況に応じる必要があるため、参考程度に留める必要がある。

＊1

平成25年の本法の改正・施行により、不特定多数が利用する大型建築物や避難路沿道の建築物に対して、耐震診断との報告が義務付けられ、また耐震診断と耐震改修の努力義務の対象範囲も拡大。従来は一定の建築物に限定されていたが、住宅や小規
模建築物などを含むすべての旧耐震基準建築物が対象となった。
＊2

総務省消防庁（2017.9.8）「東北地方太平洋沖地

震（東日本大震災）について」（第156報）

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43

Academy＊3

復興庁（2017.12.26）「東日本大震災における震災関連死の死者数」（2017年９月30日現在調査結果）＊4

熊本県（2017.11.28）「熊本地震等に係る被害状況について」（第260報）＊5

新潟県中越地震（確定報）によると、中越地震での65歳以上の死者数は全体の66.2％

中」が１割である。
＊7

埼玉県では平成29年９月現在で、個別計画策定

済みの自治体は58.7％であり、約半数の自治体で個別計画の策定が完了していない。いわば名簿のみ配布して支援方法は地域支援者に一任する形となっている。

平成16年度版消防白書によると、平成16年台風豪雨
での65歳以上の死者数は全体の62％（平成16年11月10日現在）
平成29年度版 高齢者白書によると、東日本大震災

一般財団法人消防防災科学センター『季刊 消防防での60歳以上の死者数の割合は66.1％（平成29年２

災の科学』No.127

月末現在）

災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との2017冬季号＊6 震災関連死に関する検討会（復興庁）（2012.8.21）

連携に関する検討会（平成19年３月）「東日本大震災における震災関連死に関する報告」

日本保健医療科行動科学会雑誌29（１）2014によると、死亡時の生活環境等区分別では、「その〜P30『阪神・淡路大震災、東日本大震災の直接

他のうち病院、介護施設等」と「自宅等震災前と同

死・震災関連死から見る高齢者の脆弱性』

じ居場所滞在中」がそれぞれ約３割、「避難所滞在

44〈参考文献等〉

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P23

Academy

積極的な滞納整理を目指して
三重県津市政策財務部収税課主事

堀田 知義

最優秀レポート 学長賞を受賞してこの度は、学長賞という栄誉ある賞をいただきまして、大変光栄に思います。全国の市町村職員が集う
当研修では、各市町村の多様な考え方を吸収することができ、当市の取り組みについても見直す機会となりました。
今回の受賞を自信にして、これからも当市の発展のために力を尽くして参りたいと思います。
これまでご指導くださった職場の方々、共に学んだ研修同期の皆様、講師の方々に心より感謝申し上げ
ます。

１

はじめに

財産が発見されにくい市外者、県外者への対応が疎かになるケースが多々見られる。

租税負担の公平性の確保。私が日々の業務を行第二の問題点は、担当間での徴収手法のばらつ

ううえで、常に意識していることである。市税のきである。徴収経験の浅い職員からベテラン職員

徴収業務を行う収税課に勤務して３年目になるが、まで様々な職員がいるので、それぞれのやり方に日々実感するのは、徴収の仕事には正解がなく、違いが出てくるのは当然である。しかし、滞納者個々の案件に対してそれぞれ適切な対応が求めら側から見れば、職員は経験年数にかかわらず同じれるということである。しかし、どのような案件職員であるので、対応が異なると苦情を言われるであろうと、根底にあるのは納期内納税者との公原因にもなってしまう。

平性を図るという考えであり、そのためには真摯
に業務に取り組む必要がある。
2006年に10の市町村が合併した津市においては、

また、後輩への指導においても、なかなかうま
くいっていないのが実情である。例えば、電話や窓口での折衝の際、安易に分割納付を認めてしま

県都にふさわしい行政サービス、まちづくりを目う職員もいるが、なぜ一括納付ができないのか、指しているところであるが、それらに欠かせない収入状況や生活状況を詳しく聞き取っていない場のが安定的な税収の確保である。市税の収納状況面が多く見受けられる。

は決して悪い数字ではないが、現場で働いている

第三の問題点としては、各案件に応じた適切な私たちから見ると、まだまだ滞納者の数は多く、対応ができていないことが挙げられる。滞納者は、日々困難な案件に頭を悩ませている状況である。

単に納付忘れの者、収入がなく納付できない者、

２

現状と問題点

そもそも納付意識がない者など、いくつかのパターンに分類できるが、どの滞納者に対しても同

津市の収税課では、一人一人が担当地区をもっじような催告文書を送り、折衝をしてしまうことて業務に取り組んでいるが、市町村合併により人がある。多忙な業務の中で、それぞれに応じた対口が増えたことで、それぞれの担当件数が大幅に応をとるのは簡単なことではないが、各事案に増えた。第一の問題点は、職員それぞれの担当件沿った滞納整理をしていかないと収納率の向上は数が多いと、職員によって滞納者への対応の仕方見込めないのではないだろうか。

が異なってくるということである。取り掛かりや
すい案件、すぐに財産が見つかる案件を優先してしまい、本来重点的に取り組むべき高額案件や、

３

解決策

一つ目の問題点に関して、津市では一部の案件

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Academy

を三重地方税管理回収機構という組織に移管し処をして、後日それらを振り返る機会を設けること理を依頼している。三重地方税管理回収機構は、が良いと思われる。津市収税課では各月に強化月

県内29市町で構成される一部事務組合であり、高間を設け、今月は預金調査を徹底して預金の差押額案件を扱い、捜索や公売を積極的に行う徴収第えを、今月は滞納額○万円〜○万円の滞納者に対一課と、本税50万円未満の少額案件を大量に引きして一斉に給与調査を実施するといったように取受け、早期完納に向けて処理する徴収第二課で構決めを行っている。また、毎月のミーティングで成されている。機構へは、津市からも毎年職員をは職員が一人ずつ交代で研修を行い、情報の共有

派遣しており、私も昨年の一年間は機構で業務にを行っている。今回の市町村アカデミーで学んだ

取り組んだ。回収機構には、専門的な徴収マネジ

内容も市に戻ってから職員に伝え、よりよい徴収

メントを学ぶこと、各市町村に戻ってから活躍で業務を行っていきたいと思う。

きる人材を育成するという主に二つの目標があり、私も一年間で多くのことを学んだ。

していくことが有効だと思われる。再三催告を繰

市では各職員が相当な担当件数を抱えているた

り返しても反応しない滞納者に対しては、これまめ、その一部でも機構へ移管できれば職員の事務でと同じような催告文書を送るのではなく、少し負担が減ることになるし、困難案件についても適工夫することが効果的である。例えば、財産調査

切な対応をしてもらえることになる。特に、日々にて具体的な財産が発見されている場合は、具体の多忙な業務や職員数の関係で、捜索や公売は市

的に「○○差押え予告」といったように表記する

ではなかなか行えないのが実情であるため、機構ことで何らかの反応してくる滞納者もいるのではの存在意義はとても大きいものとなっている。まないか。単に「差押え予告」という文書だけではた、市外や県外へ転出した滞納者についても、な

具体性はなく、滞納者も油断しているケースが多かなか効果的な滞納処分ができずに行き詰ってし

いと感じられる。

まうことが多いが、機構であれば積極的に現地調

さらに、滞納処分として最も換価が容易である

査も実施しているので、市内の滞納者との差を埋預金差押えについては、他の差押えに比べて件めることができる。

数が多い自治体がほとんどであると思うが、ここのように、職員数には限りがあるので、限りの徴収手法にも少し違う視点から考えてみたい。

ある職員数の中でいかに効率良く業務を行ってい

当然、大量の案件を抱える市の徴収業務においくかが大切になるのではないだろうか。

ては、最もスピーディで換価が容易な預金差押ここまで述べると、市が機構へ業務を一任してえは効率がいいが、納期内納税者をつくるといいると捉えられがちだが、職員育成という観点

う視点から考えると、違った手法も必要になるから考えると、機構派遣へのメリットはさらにのではないか。例えば、給与債権、売掛金等の大きくなる。私が実際に派遣されて感じたこと

差押えについては第三債務者を巻き込んで執行

は、市では経験できなかった滞納整理の手法がする処分であり、滞納者からしてみれば、勤務あり、また違った考え方があるということであ先や取引先に迷惑がかかるため、当然避けたいる。時間をかけてじっくり考え、高度な徴収手処分である。実際、給与の差押えを執行すると、法を身に着けることは、市に戻ってからも財産他の処分に比べて苦情を言われるケースが多い。

になるし、学んだことを他の職員に伝えること

しかし、我々徴収職員としては、滞納をするとで市の徴収業務の向上が見込まれる。今後も津

滞納者本人と市の間の問題だけでなく、第三者

市から機構へ積極的に職員を派遣し、それに応じにも関わってくるということを実感してもらい、て滞納事案を移管していくことが有効だと思われ

今後の納期内納税に繋げていきたいと考えている。

る。

二つ目の問題点に関しては、課全体での取決め

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三つ目の問題点に関しては、催告文書の工夫を

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今回の課題演習において、私の班では「市税滞積極的な滞納整理を目指して

研修生最優秀レポート 令和元年度「学長賞」
平成26年度「学長賞」

納者が生じないようにしてゆくには」という議題

期内納税者を増やしていくことである。その過程

で討議を行ったが、滞納していた人が再び滞納者でやむをえず差押え等の滞納処分をすることはあにならないためには、相手にとって最も効果的なるが、それだけが目的となってしまわないように徴収手法は何かをよく考えて執行していかなけれ気をつけたい。滞納整理業務においては、滞納処ばいけないという意見が多く出た。

分の執行が中心であり、担税力があるにもかかわ

また、中山先生のご講義にもあったように、滞らず納税しない人には厳しく対応していく必要が納を減少させてゆくには、滞納の新規発生を抑制ある。しかし、瀧先生のご講義にもあったように、させていくことが大切であり、そのためには滞納担税力がない人に無理矢理納税するように指導し繰越分のみに集中して徴収するのではなく、現年たり、処分を行ったりするのは適切な対応ではな

滞納分に対しても早期の処分を実施し、バランスい。例えば、借金の返済に苦しんでいる滞納者にのよい滞納整理を心掛けていくことが重要だと対しては過払金債権の調査等を行い、生活を再建思った。

させていくことが重要である。今回の研修でも、

４

結論

生活再建型の滞納整理を行うことで担税力が回復し、結果的に納期内納税者になるということを学

ここまで現状の問題点とその解決策について述んだ。税の徴収業務は、なかなか先が見えない仕べてきたが、冒頭にあるとおり、徴収の仕事に正事ではあるが、相手にとってどういう手法をとる

解はなく、決してうまくいったからといって、同のが効果的か、すべては善良な納期内納税者とのじ手法が他の案件においても成功するとは限らな公平性を図るために真摯に滞納者と向き合っていい。我々の仕事は税金を徴収することであり、納きたい。

vol.133

47

Academy

事業の多面性により生じる
企画立案上の問題点とその対応
奈良県田原本町総合政策課主事

吉田 康紀

最優秀レポート 学長賞を受賞してこの度は、このような栄えある賞に選出いただき大変光栄に思います。
本レポートは、携わる業務で感じたもやもやを、研修での学び・気付きにより整理したもので、これにより多面性の位置づけや今後の指針を整理できました。
この整理が広く当てはまることを評価いただけたのではと考えていますが、本受賞自体は本来の業務での成果とは関係ありません。
この受賞に浮かれず、また、恥じることがないように、今後も日々の業務に邁進して参りたいと思います。

１

はじめに

田原本町（以下「本町」という。
）は、奈良県北りが非常に大きい制度となっていた。
（２）新制度への移行とそれにより生じた問題

部の奈良盆地中心部に位置する人口約３万2,000人、

このように、利用者の偏りが大きく、一部の方

面積約21km2の小さな町であるが、公共交通の現しか利用を行わない現状を打破するため、本町で状をみると、鉄道路線が町中心部を走るのみでバ

は平成30年７月より、自主的な移動が困難と考えスの運行等は行われていない。

られる以下の住民にタクシーの初乗り運賃（約そこで本町では、平成22年度よりデマンド型乗1.5km分）を無料とするチケットを配布するといり合いタクシー（以下「乗合タクシー」という。）

う、タクシー利用料金助成制度（以下「初乗り助を運行していたが、平成30年７月に新制度へ移行

成制度」という。
）を開始した。本制度は発着どちするという大きな制度転換を実施した。この制度

らかが町内であれば利用可能であり、対象者及び転換により生じた問題について、市町村アカデミー

枚数は以下のとおりである。

での講義・課題演習等を通じて、企画立案上の課

24枚交付：70歳以上の方、妊婦又は就学前児童

題整理及び問題点の考察を行うことができた。本

12枚交付：身体障害者手帳又は療育手帳を有しレポートにおいては、本町の事例を通じて、公共ており所定の認定を受けている方、

交通事業、ひいては事業の多面性により生じる企

その他自主的な移動が困難であると

画立案上の懸案事項についての考えを述べる。

医師の証明を受けた方２

制度転換とそれにより生じた問題（１）従来の乗合タクシー制度とその問題点
まずは、従来制度とその問題点について簡単に

48

体の25％以上1,509回を利用しており、利用者の偏本制度の制度設計においては、従来制度の利用のうち84％以上が70歳以上であったこと、町が小さく概ね初乗り運賃＋少額で町の広い範囲を移動できること等を根拠としている。

整理する。本町では、平成22年から事前に予約をこの制度転換により、事業検討段階から指摘さ行うことで、町内約200か所の停留所間を300円でれていたことではあるが、以下の三点の問題が生移動できる事前登録制の乗合タクシーを運行してじることとなった。一点目として、従来の乗合タいた。本制度は、町内居住者は誰でも登録が可能

クシーでは町内を定額で移動できたが、新制度でで、登録者は2,000人を超えていた。しかし、実利は距離によっては前制度より負担額が増大し、特用者は年間360名程度で、平成29年度は、年間延べに町中心部から離れた地域の住民負担の増大につ

5,874回の利用のうち100回以上利用する11人が全

ながったこと。また、二点目として、従来制度はvol.133

事業の多面性により生じる企画立案上の問題点とその対応

研修生最優秀レポート 令和元年度「学長賞」
平成26年度「学長賞」

回数制限がなかったが、新制度では年間で最大でであるのか、地域の活性化を目的とするのかといも24回という助成回数限度があり、従来多くの利う点が議論となった。福祉施策であれば、特に支用をいただいていた住民の方が不便になってし援が必要となる人々を重点対象とするが、地域のまったという問題が生じていること。そして、三活性化であれば多くの人が移動できることを目的

点目として、従来制度を利用されていた方の一部とすると考えられる。

が利用できなくなったことである。

この二つの違いにより、例えば最終成果が町全

しかしながら、平成30年７月から12月までの実体の活性化や、交通不便地域における福祉の増進

利用者は1,700人を超え、利用回数も従来制度の４等に変化する。このような各自治体職員の認識の倍以上となる見込みで、多くの方に利用をいただ

違いは地域の実情や各事業の目的がそれぞれ異なき好評であり、本町の公共交通事業は町内移動のるために起こるが、これに気付かずに他団体の事増加による町の活性化を目的としていることから、業を参考に事業を実施すると、公共交通施策の目

理にかなった事業に転換できたと考えている。

標とは異なる事業を行ってしまう危険性がある。

３

原因の整理及びその解消について（１）課題演習で明らかとなった各公共交通事業の（２）本町で実施する公共交通事業についての整理
では、本町で実施する公共交通事業の目的について、前項と照らし合わせて整理する。まず本町

差異

は、従来の乗合タクシーの頃より町全体の住民を

以上のように、本町では、従来の乗合タクシー

対象とし町内全体の移動を促進してきた。また、で生じた問題を解決するために、新制度である初従来より福祉施策として別に移動支援事業を行っ

乗り助成制度を開始した。しかし、それにより一ており、主には最終成果として地域の活性化を目

部住民の利便性が低くなっている等の問題が生じ的とした施策である。

ている一方、事業実施側は理にかなった事業に転一方で、特に従来制度では、回数の制限がなく換できたと考えており、その間に乖離が生じてい一律の金額で町内を移動できたことから、福祉とる。私は、本クラスにおける課題演習でのロジッ

しての施策を担う面も一部あり、新しくタクシー

クモデルによる考え方を通じて、本問題は公共交

初乗り助成制度への転換を行った際に生じた上記通施策の目的が多面的であることに起因すると気の問題が、課題にあがったと整理できる。

付くことができた。

このように、制度転換で生じた問題の発端は、本

私たちは、コミュニティバス事業を題材にロジッ

町の公共交通事業は地域の活性化を目的としていクモデルによる公共交通事業の最終成果についてるが、従来制度が一部福祉的な側面を持っていた議論した。議題となったのが、公共交通事業におことである。新制度では、回数制限等があり福祉ける最終成果に関して、その対象者とその事業の的な側面が小さくなっており、従来同様の福祉的目的についてである。

な施策を維持するのであれば、乗合タクシーの廃まず、主な対象者であるが、Ⅰ「町内の交通不止と共に福祉施策の充実が必要であったと考える。

便地域の住民」であるのか、Ⅱ「町全体の住民」

実際はそのような施策を行わなかったため、上記

であるのかという点である。Ⅰを対象とする場合の問題が発生した。

とⅡを対象とする場合で、政策の企画立案の方向

これは政策の妥当性と適正性を考えるうえでは、性や課題の整理が大きく変わる。例として、Ⅰで事業のあれば、一部地域を対象として課題抽出・企画立

実際は事業の 適正性 、つまり政治的・政策的な案を行うことが適切だが、Ⅱであれば、町全体の判断も必要となるが、従来制度と同様の福祉施策

利便性向上を最大化する施策を考えることが必要

を継続するのであれば、新制度と従来制度を比較ではないだろうか。

し、その差に相当する福祉施策の充実が必要であ

また、事業の目的については、それが福祉施策妥当性を判断するうえでの整理である。

り、このような現状整理を事前に行うことが重要

vol.133

49

Academyだと考える。

４

事業の多面性にどう対応するか

前章の整理により、同じ事業でも目的や対象者できる事業に限るのがよいだろう。また、その中で最終成果の優先順位付けを行うことも効果的と考える。

が異なる側面を持っており、それに起因する最終

また、このような整理に向けて、政策を考える

成果の差異が今回の事業転換時の問題を生じさせこと、生み出した政策の効果について多面的に分たことが明らかとなった。このような事業の多面析するには、事前段階として前例に囚われず量的・性は公共交通以外の事業にも数多くみられる。例

質的な調査を行い、事業について深く検討を行う

えば、地域の祭りは外からの集客事業であり地域必要があると考えている。

の文化の継承事業でもある。この多面性及びそれ以上、述べてきたように、各事業は場合によりぞれの最終成果が異なっていることを認識すれば、複数の最終成果を持つという多面性を有する。多今回本町で生じた事業転換時の問題発生を抑える

面性を有する事業において、事業の一側面のみをことや、事業の説明責任を果たすことが容易にな考慮し事業の転換・改善を行うと、その他の側面

り、各事業の検討・転換等において非常に効果的において支障をきたす場合がある。その解消には、であると考える。

多面性を認識し、それを組織内で共有することがこの多面性について庁内で認識を深めるために有効と考える。ただ、複数施策への安易な紐づけ効果的であると考えるのは、事業が多面性を持つ

は事業の主たる目的を曖昧にする場合も考えられ場合、総合計画等において複数の施策に事業が紐ることから、論理的な仮説を立て、注意深く複数づくことを明記しておくことである。現在本町で施策への紐づけ・優先順位付けを行う必要がある

進行する第四次総合計画（2017年度〜2026年度）

だろう。

では、当初は複数の施策への紐づけを行っていな
かったが、各年の実施計画の見直しにおいて、複

５

おわりに

数の施策への紐づけを一部行ってきた。複数施策

今回、本アカデミーでの講義・課題演習等を通への紐づけは、ここまで述べた多面性により生じ

じ、実務理論や他市町村の考え方を知ることで事た問題解決のためではなかったが、このような紐業の多面性に起因する問題点や注意すべきポイン

づけを行えば多面性についての認識を継続して周トを整理し、自分なりの対応方法を気付くことが知できるに違いない。

できた。今後も日々の業務をこなすだけではなく、

しかし、容易に複数施策への紐づけを行えば事実務理論も併せて学び続け、どのような仕事でも業の目的が曖昧になる危険性もある。そのため、複必要となるであろう企画・立案能力の向上に努め

数施策への紐づけは事業の最終成果について本講ていきたい。

義でのロジックモデルを明確に示すことができる

50

等、論理的に因果関係の仮説を明確に示すことのvol.133

Academy

介護事業者における介護人材の確保に係る施策の方向性
福岡県春日市健康推進部高齢課指定指導担当主任（一般事務）松尾 涼

最優秀レポート 学長賞を受賞してこの度は、「学長賞」という栄誉ある賞をいただき、大変光栄に思っております。今回の受賞は、担当教授をはじめ、充実した研修環境を整えていただいた職員の皆様、講師の皆様、研修同期の皆様、そしてこの研修に快く送り出していただいた上司・同僚と家族のおかげだと思っております。感謝申し上げます。
現実の業務では、思うように成果が上がらないこともありますが、研修で培ったことを糧に、春日市政の発展に力を尽くしていきたいと思います。

１

はじめに

然性が高まったと言える。
本レポートでは、介護事業者における介護人材いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上の後期高の確保について、国・福岡県・事業者の現在の取齢者になる2025年を目途に、介護が必要な状態に組状況を念頭に、本市の取組状況とその課題を整なっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人理するとともに、課題解決に向け、どのような施生の最後まで続けることができるよう、住まい・策が可能かを検討・提案したい。

医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み、つまり「地域包括ケアシステム」の構築の推進が日本全国で進められている。

２

現状・課題

（１）本市の現状等

この「地域包括ケアシステム」においては、比本市は、福岡市の南側に隣接し、昭和40年代か

較的軽度者に関しては、住民主体の生活支援サーら福岡都市圏の住宅都市として発展してきた。福

ビス等多様な主体の参画・協力による支援が期待

岡市中心部まで10kmという地理的好条件もあり、される一方で、より重度の要介護者への支援に関11万人を超える人口を抱え、高齢化率は、21.29%

しては、専門の介護事業者が担うべき役割が、こ（※１）である。一方、2025年度には、総人口はほれまで以上に大きくなったと言える。

ぼ横ばいであるにもかかわらず、後期高齢者数は他方、介護事業者が提供するサービスは、実際

約3,000人増加する見込みであり、これに連動し、にそれを提供してくれる生身の人間（介護人材）

要介護等認定者数も約1,200人増えると推計していが必要不可欠である。この点で、介護事業者におる（※２）。

ける人材確保は、「地域包括ケアシステム」の成否を左右する重要なテーマである。

要介護等認定者数が増えれば、介護サービスの需要も高まり、それを充足できるだけの事業所数

無論、介護保険事業の大部分が、市場経済の中と、実際のサービスの担い手である介護人材が必で運営されていることを考慮すると、人材確保の要となる。これに関し、2025年度の本市のサービ問題は、一義的には事業者の責任において解決さス受給者数に対し、市内事業所で確保すべき介護

れるべきことである。しかし、日本全体の生産年

人材の数は、約1,400人と推計している（※３）
。

齢人口が急減し、様々な分野が人手不足に陥って2017年度の市内事業所の介護人材の数は、1,131人いることを踏まえると、今後需要の増大が見込ま（※４）であったため、本市においても新たな介護れる介護分野においては、介護保険事業の運営主

人材の確保が必要である。

体である市（保険者）が積極的に対策を講じる必vol.133

51

Academy国①

介護職員処遇改善加算（賃金・処遇改善）

福岡県

春日市

―

―

事業者
独自の賃金・処遇改善
独自の技術的研修

介護職員処遇改善加算（キャリアパス要②―

件による研修充実）―

介護ロボット・ICTの活用推進
介護職のイメージ刷③

ふくおか介護フェスタ

やさしい福祉のまちづくり（事業所と保険者との共催イベント）

新等による人材確保
対策強化事業④

介護福祉士修学資金

就職フェア（介護・保ボランティア養成（総様々な媒体を通じた採貸付

育・障害合同。年２回）

合事業等）

用活動

再就職準備金貸付

介護に関する入門的研修

就職フェア（年１回）

外国人材の受入れ環

介護人材養成研修の講師

境整備

派遣（総合事業等）

⑤

―

―

⑥

―

―

（２）介護人材不足の主な要因

52

事業所間の意見交換（事業者連絡協議会等）

広域的な要因の改善に向けた取組を行っている。

介護人材不足の主な要因として、①賃金水準の事業者は、主に介護職員処遇改善加算に基づく

低さ・処遇の悪さ、②職種としての負担（腰痛、利賃金・処遇改善、介護負担軽減等に資する独自の用者からの暴力・ハラスメント等）、③社会的イ

技術的研修、介護分野の社会的イメージ向上のた

メージの悪さ（社会的評価の低さ）、④他産業とのめのイベントの開催（保険者との共催）に加え、事人材の確保競争（生産年齢人口の急減）、⑤一部の業所運営上の課題等について意見交換する機会の利用者・家族のモラルの低さ、⑥介護現場の指導確保に努めている。

力・養成力の低さが指摘されている。

本市の主な取組は、２つある。

（３）既存の取組状況の整理

１つ目は、「ボランティアの養成」である。養成①〜⑥の要因に対して、国、福岡県、本市及びされたボランティアは、一般介護予防事業の教室、本市近隣の事業者で既に行われている主な取組を

老人福祉センター事業、介護予防・生活支援サー

整理すると、次のとおりとなる。

ビス事業の訪問型サービスＢで活躍しているが、介国の最も大きな役割は、介護報酬よる賃金・処護人材の裾野を広げ、高齢者等の社会参加を促進

遇の改善、外国人材の受入れ環境整備等、国の政するという意味合いが強い。したがって、介護事策でしか対応困難な要因の改善である。これに次業者における介護人材の確保という点では、直接ぐ役割として、都道府県・市町村が行う人材確保

的な効果は小さいと考える。

事業への情報面・財源面での補完的な支援がある。

２つ目は、「就職フェア」（合同就職面談会）で

福岡県は、介護分野の社会的イメージ向上のたある。2019年１月に初めて実施した就職フェアにめのイベントの開催、介護人材の裾野を広げるたは、市内の15の地域密着型サービス事業所が出展

めの入門研修の実施等を行っている。国に比べる

し、24人の来場者があった。実績は、集計中であと身近であり、かつ、市町村単位では対応困難なるが、現時点で少なくとも２人の採用につながっvol.133

介護事業者における介護人材の確保に係る施策の方向性

研修生最優秀レポート 令和元年度「学長賞」
平成26年度「学長賞」たとの報告を事業所から受けており、一定の効果の技術を現場の介護職員に習得してもらうことで、があったと言える。

腰痛等の身体的不調を軽減でき、就労の継続に一

３

本市の取組の課題

本市の取組の最大の課題は、２（２）で示した
要因ごとに、既存取組の整理をしてこなかったこ

定の効果があると考えられる。研修に当たっては、
曜日や時間帯のほか、講師を事業所に派遣するのか、集合研修にして行うのか等、介護職員が参加
しやすくなる工夫が必要である。

とである。このため、全体としてどの要因の対策

なお、研修に当たっては、利用者の介護予防にが不十分であるかが分析・把握できていなかった。

関する技術的助言を織り交ぜることで、地域支援

本レポートにより、現状の整理が一定図られたた事業の一般介護予防事業の中で実施し、財源的なめ、次の２点を課題として提示したい。

市の負担を軽減できる可能性もある。

第１に、介護人材「確保」に関する支援の効果（２）「健全なユーザー」の育成のための利用者等が十分ではないことである。現状、本市では就職の啓発フェアを通じて、事業者の人材確保を直接的に支介護職員の就労の継続が難しくなる１つのケー援している。就職フェアに効果がないとは言えなスとして、利用者・家族からのパワーハラスメン

いが、より効果的な時期・実施手法等を検討してト（通常のサービス提供の範囲を超えた過剰要求）、

いく必要がある。

モラルハラスメント（精神的な攻撃や暴言等）、セ

第２に、介護人材「定着」に関する支援の取組

クシュアルハラスメントがある。介護保険事業ががないことである。せっかく人材の「確保」（採利用者本位であることは当然のことであるが、強用）に結び付いたとしても、「良い職場」でなくてい立場を利用した過剰要求や暴言等は、介護人材は長続きしない。逆に、本市の介護事業者が「良の定着において大きな障害になりかねない。

い職場」になっていけば、良い人材が集まり、提この対応として、サービス利用時のハラスメン

供されるケアの質の向上も期待できる。「良い職ト事案を紹介し、注意喚起するチラシを作成して場」の実現に向け、上述した介護人材不足の要因はどうか。チラシは、市内の公共施設や事業所にの②職種としての負担、⑤一部の利用者・家族の配置するほか、介護保険認定申請のために窓口にモラルの低さ、⑥介護現場の指導力・養成力の低来た利用者・家族に渡し、その場で説明・啓発しさの３点に着目して、本市が現実的に取り組むこていく。チラシを作成することで、どのような言とができる対応策を検討したい。

動がハラスメントになるかを明確にし、関係者間

４

今後の対応策で共有できる。即効性はないかもしれないが、地道に啓発活動を続けることで、介護保険事業の「健３で述べた課題について、介護人材「確保」の全なユーザー」の数を増やし、ハラスメント事案

取組に関しては、事業者等との意見交換を通じて、による離職者を減らすことができると考える。

より効果的な時期・実施手法等を検討していきた

なお、チラシの作成・啓発に当たっては、あくい。本レポートでは、現時点で未着手の介護人材まで介護保険事業が利用者・家族のためのもので「定着」の取組について、本市として取り組むことあるという大前提が揺るがないよう注意しなけれができる対応策を３点提案したい。

ばならない。

（１）リハビリ専門職による技術的研修の実施（３）中間リーダーの指導力・マネジメント力向上

身体介護を行う介護職員は、職業病とも言える

研修の実施

腰痛等の身体的不調で就労継続が困難になるケー

過去の調査では、「前職が介護職で辞めた理由」

スもしばしばある。この対応策として、理学療法

で、最も多い割合を占めたのは「職場の人間関係

士等のリハビリ専門職による技術的研修の実施をに問題があったため」であった（※５）
。人間関係

提案したい。身体に負担がかかりにくくなるケア

による退職は、ケースごとに事情も違うので一概

vol.13353

Academyには言えないが、退職を助長する要因の１つとして、中間リーダー（※６）の指導力・マネジメン
ト力不足が指摘されている。

５

結論

専門の介護事業者における介護人材の「確保」

例えば、指導力については、中間リーダーが若は、「地域包括ケアシステム」の成否を左右する重い介護職員を指導する際に、怒鳴ったり注意した

要事項である。国・福岡県の取組状況を常に意識りするばかりでは、効果的な人材育成につながらしながら、介護人材の「確保」「定着」のために、ず、職場の雰囲気の悪化や若いスタッフの離職にできることに着手していく必要がある。

つながるというケースがある。マネジメント力に

なお、本レポートの作成に当たっては、事業者

ついては、利用者等からのハラスメント事案があっの実態（ニーズ）を十分には把握できていない。現た場合に、ともすれば被害者である介護職員の技

在は、実地指導等の機会を通じた事業者へのヒア

術不足を原因として、職場としての解決を図らな

リングにより、取組状況等の把握に努めているが、いというケースである。いずれにも共通している

情報収集は限定的である。事業者にとって、より問題点は、中間リーダーが自分が正しいと思うこ

身近な保険者という立場を活かして、きめ細やかとを押し付け、若い介護職員の考え方に合わせたな支援を行い、その支援の効果を検証していくた

指導ができていないという点である。

めに、取組と並行して積極的な情報収集を行う必

この対応として、中間リーダー向けの指導力・要がある。

マネジメント力向上研修を実施してはどうか。具

※１

体的な手法としては、働きやすい職場づくりが成※２ 「春日市高齢者福祉計画2018・第７期介護保険

功している事業者の中間リーダー等を講師に招き
好事例を紹介したり、介護福祉士の専門学校の講師を招き、若い介護職員への効果的な関わり方についての講義をしたりすることが考えられる。相手に合わせた指導・育成や、積極的な職場マネジ
メントが働きやすい職場づくりにつながり、このことが介護人材の「定着」のみならず、評判が良い人材を呼び、二次的に介護人材の「確保」にもつながると考えられる。

平成30年12月末現在

事業計画」
※３

厚生労働省の介護人材推計ツールを用いた推計。必要となる介護人材の数全体は、2,530人。市外事業所の利用率を考慮し、市内事業所で確保すべき介護人材の数を、約1,400人と推計した。
※４ 2017年度に市内事業所を対象に実施した本市独自調査による。
※５ 公益財団法人介護労働安定センター「平成29年度「介護労働実態調査」の結果」（2018年８月３日）※６

介護事業者の中間管理職で、（副）介護長、管理者、ユニットリーダー、サービス提供責任者等が想定されている。

54

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