資 生 堂 グ ル ープ
サプライヤ ー 行 動 基 準資生堂グループ サプライヤー行動基準

はじめに
近 年、社 会 課 題や環 境 問 題の深 刻 化に伴い、企 業に対して各 国 法 令の遵 守はもとより国 際 条 約や国 際 規 約を尊 重しサプライチェーン全 体で持 続 可 能な社 会の実 現に取り組むことが 強く求められています 。
資 生 堂グループは、お客さまに安 心 、安 全で社 会 的 、環 境 的にも優しい 商 品 およびサービスの提 供に努め、誠 実に事 業 活 動を行い持 続 可 能な社 会の実 現に努めたいと考えています。
この実現には、資生堂グループとパートナーであるサプライヤーの皆さまとが協同して調達活動を通じ持続可能な社会に向けて取り組むことが不可欠です。
「資生堂グループ サプライヤー行動基準」は資生堂グループが、
サプライヤーおよびその協力事業者に求めるものであり、資生堂グループと取引を行う際に尊重し、また、遵守していた
だきたい、交渉の余地のない最小限の行動基準を明文化したものです。
「資生堂グループ サ
プライヤー行動基準」の趣旨と内容をご理解の上、遵守いただきますようお願いいたします。
ここに述べられている基準は、移住労働者や在宅ワーカーを含むサプライチェーンの労働者の権利の保護とニーズに対処するために定められたものです。

Ⅰ. 対象範囲
資生堂グループと取引のあるサプライヤーは本行動基準を遵守することが求められます。
またサプライヤーが資 生 堂グループとの取引に関 連した協 力事 業 者にも同じ基 準の遵守を求めることを期待します。

Ⅱ. 運用
資生堂グループは本行動基準に定める事項を遵守いただけるサプライヤーを選定します。取引開始後も本行動基準の遵守状況を取引継続の判断要素のひとつとさせていただきます。

Ⅲ. 点検
サプライヤーは、本行動基準の遵守状況を資生堂グループが確認できるよう、資生堂グループの求めに応じて、アンケート調査への回答、実地監査の受け入れ、関連資料
や記録の提出その他資生堂グループの要請に応じます。

Ⅳ. 違反報告と是正措置
サプライヤーは、本行動基準に違反した（そのおそれがある場合を含む。本条において以下同じ）と認識した時点で、直ちに、資生堂グループに報告します。
サプライヤーは、違反が認められた場合は、当該違反を解消するための計画をたて是正措置を実施するとともに、資生堂グループに是正の状況をその都度報告します。
なお、違反の内容によっては、資生堂グループとの契約が破棄されることがあります。
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Ⅰ

法令等の遵守サプライヤーは、事業活動を行う国や地域の全ての法令を遵守します。
サプライヤーは、公正な事業活動、人権、労働、環境に関する国際的基準（※）や業界基準についても遵守するよう努めます。
※ OECD多国籍企業行動指針、ILO基本条約、国連グローバル・コンパクト10原則、先住民族の権利に関する国際連合宣言、ISO26000（ 社会的責任に関する手引）、
ビジネスと人権に関する国連指導原則など。

Ⅱ

腐敗防止

1 . 贈収賄・汚職等の禁止
サプライヤーは、行政機関、公務員、または資生堂グループを含むビジネスパートナーに対して、賄賂、
キックバックや違法な謝礼等の支払いや受け取りは行いません。
また、
ファシリテーション・ペイメント（例えば通関、ビザなどの行政手続を円滑に行うために求められる、関係法令に根拠のない少額の支払い）も行いません。

2 . 公正さを欠く贈答接待の禁止
サプライヤーは、行 政 機 関、公 務 員、または資 生 堂グループを含むビジネスパート
ナーとの間で、直 接または仲 介 者を通じて契 約や取引内 容に影 響を与えることを目的とした、公 正さを欠く、あるいは公 正さを疑われるおそれのある贈 答や接 待を行いません。

3 . 不正な取引の禁止
サプライヤーは、私的独占、カルテルなどの不当な取引制限、その他自由で公正な競争を阻害する行為を行いません。

4 . 知的財産・機密情報・個人情報の保護
サプライヤーは、資生堂グループならびに第三者の知的財産を侵害しません。
また、サプライヤーは、自己または資生堂グループが取り扱うインサイダー情報や営業秘密などの機密情報、顧客や従業員などの個人情報について、これらを適切に保護するとともに、不当な目的のために使用しません。

5 . 情報公開
サプライヤーは、自らの製品やサービスの品質、安全性、有効性等について疑義を抱く事象を認識した場合は、資生堂グループに対して、速やかに、適切かつ十分な情報を開示します。
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人権の尊重

1 . 差別の禁止
サプライヤーは、従業員の雇用機会および報酬、昇進、雇用の終了などの処遇に関して、人 種、皮 膚の色、性 別、年 齢、言 語、財 産、国 籍または出身国、宗 教、民 族または社 会 的出身、労 働 組 合 加 入の有 無、政 治 的 見 解その他の思 想、信 条、障がい、婚 姻 状 況、健 康 状 態または妊 娠の有 無、性 的 指 向または性自認などによるあらゆる差別を行いません。

2 . 虐待・ハラスメントの禁止
サプライヤーは、従業員の人権を尊重し、虐待や体罰、心理的・身体的・性的なハラス
メント、脅迫を行いません。

3 . 強制労働・人身売買の禁止
サプライヤーは、奴隷労働、身体的または精神的拘束による労働などのあらゆる強制労働ならびに人身売買を行いません。
サプライヤーは、従業員の採用にあたっては、従業員がよく理解して自己の自由な意
思に基づいて入社できるように雇用条件を説明するとともに、従業員には自由に離職する権利を認めます。
サプライヤーは、雇用条件について、事業活動を行う国や地域に適用される全ての労働法令を遵 守し、かつ、人 権を尊 重した内 容とし、これらの条 件を従 業 員が 理解できる言語で文書化し提供します。
サプライヤーは、特別な法令の定めがない限り、不当に、雇用に関する手数料や前金の支払いを従業員に課す、旅券、身分証、労働許可証などを取り上げるまたは破壊するなどして、従業員の自由な行動を制限しません。

4 . 児童労働の禁止
サプライヤーは、15歳未満、義務教育を終了する年齢、
または現地法令で定められた就業最低年齢のうちのいずれか高い年齢に満たない年齢の児童を、採用しません。
ただし、児童の健康または発達に有害となるおそれがなく、教育の機会を妨げない軽易な労働であり、かつ現地法令で認められている場合は、13歳以上15歳未満の児童を採用することは許容されます。
サプライヤーは、児童に、身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響を及ぼすおそれのある労働をさせてはなりません。
また、サプライヤーは、児童の教育の機会を阻害しないよう十分配慮します。

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5 . 労働法令の遵守
サプライヤーは、事業活動を行う国や地域で適用される全ての労働法令を遵守します。
サプライヤーは、現地法令で定められた最低賃金以上の賃金を支払います。
この場合、サプライヤーは、賃金が、従業員およびその家族が人間らしく生活するために必要な額となるよう考慮します。
また、サプライヤーは、各国の法令等にしたがって、超過勤務手当その他の手当て等の支払いを行います。
サプライヤーは、各 国の法 令 等で定められた労 働 時 間を超えないよう従 業 員の
労 働時間・休日・休暇を適切に管理します。
サプライヤーは、雇用条件を定めた書面によって労働者と雇用契約を締結します。
サプライヤーは、すべての労働者が法的権利と義務を認識していることを確認します。

6 . 労働組合を結成する自由
サプライヤーは、従業員が労働組合を結成する権利や、これに加入する・しない権利、サプライヤーと団 体 交 渉 する権 利を尊 重し、これらの権 利の行 使を理 由にいかなる差別も行いません。

7 . 先住民の権利の尊重
サプライヤーは、先住民族の土地の権利、文化、慣習、宗教を尊重し、事業活動を行います。先住民の伝統的知識や遺伝資源の権利を尊重し、利益を一方的に搾取するような行為を行わないよう努めます。

8 . 移住労働者
サプライヤーは、移住労働者に現地の労働者と同じ資格を与えます。
また、サプライヤーは、外国人および国内の移住労働者を公正に扱い、透明な雇用条件ならびに良好な労働条件および生活条件を提供します。
サプライヤーは、移住労働者の雇用に関する手数料等を補償します。
サプライヤーは、違法な移住労働者を採用しません。
また、サプライヤーは、移 住 労 働 者の身分 証を取り上げることも、お金を預かることもしません。
サプライヤーは、代 理 店または請 負業 者を通じて雇 用される労 働 者についても、
本 行動基準の対象となることを理解します。

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Ⅳ

安全かつ健康的な労働環境

1 . 安全かつ健康的な施設
サプライヤーは、従業員の安全と健康に配慮して施設を設計・建設するとともに、定期的な躯体の確認と修繕作業などにより、施設の安全性を維持します。
施設内は、衛生を保ち、従業員には少なくとも安全な飲料水とトイレを提供します。
サプライヤーが提供する従業員の寮についても同じ基準とします。

2 . 労働災害・疾病の予防
サプライヤーは、身体的に過酷な労働、有害な物質や化学物質の取り扱い、生産機
械の使用など危険が伴う作業について、可能な限り危険を回避できる手順を採用
し、従業員に事前に安全対策に関する教育の実施および必要な防護服を提供し、労働災害および疾病を予防します。

3 . 防災対策
サプライヤーは、火 事や自然 災 害などの緊 急 事 態に備え、防 火 対 策、避 難 経 路の確保およびこれらについて従業員への周知を行い、防災対策を行います。
サプライヤーが提供する従業員の寮についても同じ基準とします。

Ⅴ

環境保全

サプライヤーは、事業活動を行う国や地域で適用される全ての環境法令を遵守します。
サプライヤーは、環 境 保 全の重 要 性を認 識し、事 業 活 動を通じて、環 境 保 全に対 する積 極 的な姿 勢を維 持し、生 物 多 様 性 の 保 全 、温 室 効 果ガス排 出の 抑 制 、廃 棄 物
や 排 水 の 削 減 、省 資 源・リサイクル、汚 染 の 予 防など 、持 続 可 能な社 会 の 発 展に貢献 するよう努 めます 。サプライヤーは、環 境 保 全 の 重 要 性を認 識し、資 源 の 利 用 から廃 棄 物 の 管 理に至るまで、生 物 多 様 性 や 温 室 効 果ガス排 出 の 抑 制など 環 境に配 慮した経 営に努めます 。

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Ⅵ

品 質 保 証 とトレーサビリティの確保

サプライヤーは、事 業 活 動を行う国や地 域の全ての法 令と資 生 堂グループとの契 約に定められた、品 質と安 全の基 準を満たした製 品およびサービスを提 供し、資 生 堂グループに納品する製品の原材料の原産地を把握するよう努めます。

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救済措置

サプライヤーは、従業員の苦情や通報を受け付け、従業員を被通報者やサプライヤー
からの報 復のおそれから保 護するとともに、プライバシーに配 慮しながら、
こうした苦 情等の改善に向けた適切な対応を採ります。

Ⅷ

協力事業者への要請

サプライヤーは、サプライヤーと資 生 堂グループとの取引に関 連したサプライヤーの協力事業者にも同じ基準の遵守を求め、資生堂グループが必要と判断した場合は、サプ
ライヤーは協力事業者の遵守状況を確認し資生堂グループに報告します。

今後の改訂
本行動基準は、時代の変化や社会の要請に応じて内容を改訂し、資生堂WEBサイト
上で公開するとともに、サプライヤーに案 内します 。なお、サプライヤーは、本 行 動 基 準
改 訂 後もその義 務が継 続 するものとして、継 続して遵 守をお願いします 。
改訂内容についてご不明な点やご意見がございましたら、資生堂グループ各社までご連絡ください。

＜改 訂履歴＞

2006 年 3 月 制定

2010 年 5 月 改 訂2011 年 12月 改 訂2018 年 4 月 改 訂2019 年 6 月 改 訂

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株式会社

資生堂

〒 104 - 0061 東京都中央区銀座 7-5-5
資生堂グループの取り組みについては、以下のＷｅｂサイトをご覧ください。

http://www.shiseidogroup.jp/

2019 年 6 月 発行