Fund Report ／ファンドレポート
データ基準日：2016年8月8日

追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次

臨床試験結果を受けた組入銘柄の株価変動について
平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 愛称：健次」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
８月５日（金）の米国株式市場では、同日公表されたがん免疫治療薬「オプジーボ」の臨床試験結果（チェックメイト026）に関する発表を受け、当ファンドの組入上位銘柄であるBMS（ブリストル・マイヤーズ・スクイブ）社の株価が大きく下落する展開となっています。
つきましては、オプジーボおよび関連企業をめぐる状況および今後の見通しにつき、ご報告させていただきます。

がん免疫治療薬「オプジーボ」の臨床試験結果について
8月5日、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（以下、BMS）は、小野薬品工業（以下、小野薬品）と共同研究・開発を行っている、がんの免疫治療薬オプジーボの臨床試験の一つである「チェックメイト026」について、一部の主要評価項目の達成ができなかったことを発表しました。チェックメイト026は、米国での①オプジーボ単剤療法で、②PD-L1発現レベルが5%以上、かつ③未治療の進行期の非小細胞肺がんの患者を対象とし、製品として上市された場合には幅広い患者への投与が可能となると見られていました。また、臨床試験は最終段階にあり、市場から大きく注目・期待される
がん免疫治療薬だっただけに、失望の結果となりました。
これまで、オプジーボは国内外で、悪性黒色腫や、化学療法での治療中または治療後の進行・再発の非小細胞肺がん、血管新生阻害薬での治療歴を有する腎細胞がん、古典的ホジキンリンパ腫などでの適応を承認されてきました。
チェックメイト026は上記のような結果となりましたが、オプジーボはこれ以外にも、膠芽腫、小細胞肺がん、尿路上皮がん、肝細胞がん、食道がん、大腸がん、固形がん（トリプルネガティブ乳がん、胃がん、膵がん）、血液がんなどを対象とし、オプジーボ単剤または他の治療薬との併用療法による臨床試験を現在も行っています。

関連保有銘柄（ＢＭＳ、メルク、小野薬品）の株価への影響および当ファンドの基準価額について

比率

株価騰落率

*1

*2

BMS
7.00%
メルク 4.28%
小野薬品 1.20%-16.0%
10.4%-19.5%*1：日本時間8月5日時点における当ファン
ドが投資するマザーファンドにおける純資
産比率*2：米国株式は8月5日、日本株式は8月8日における前営業日比株価騰落率

8月5日、BMSの株価は、チェックメイト026の臨床試験結果の発表を受けて大きく下落しました。一方で、がんの免疫チェックポイント阻害剤の分野においてオ
プジーボの競合薬である「キートルーダ」を保有するメルクの株価は大きく上昇しました。また、週明け8月8日には、BMSと共同研究・開発を行っている小野薬品の株価も大きく下落しました。小野薬品は、BMSにより発表された件による同社の2017年3月期の業績への影響はないと発表しています。
な お 、 8 月 8 日 の 当 フ ァ ン ド の 基 準 価 額 は 8,661 円 、 前 営 業 日 比 ＋ 17 円（+0.20％）となりました。※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。

今後の市場見通しと運用方針について
今回のチェックメイト026の結果を受けて、BMSの業績見通しについて分析を行いましたが、オプジーボ単剤やヤーボイなどの他の治療薬との併用療法の臨床試験によるがんの適応拡大により、BMSについては中長期的な業績拡大を見込んでいます。小野薬品につきましても、BMS同様、業績拡大の見通しに変更はありません。
今後の運用方針に関しましては、引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行っていく方針です。具体的には、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、運用成果の追及をしていく所存です。
■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証する
ものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
上記は基準日時点での当ファンドの銘柄状況をご紹介するために掲載したものであり、上記銘柄の購入を推奨するものではありません。

※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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ファンドレポート

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
追加型投信／内外／株式＜愛称＞ 健次
作成基準日：2016年8月8日

ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色３ 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
追加型投信／内外／株式＜愛称＞ 健次
作成基準日：2016年8月8日

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

●株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

●為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算
期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

委託会社およびファンドの関係法人■委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社 株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）■投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

3■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ＴＥＬ 0120-151034（フリーダイヤル）
受付時間／営業日の9:00～17:00
ホームページ http://www.am.mufg.jp/

ファンドレポート

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド＜愛称＞ 健次

追加型投信／内外／株式手続・手数料等

作成基準日：2016年8月8日

お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
【申込について】●申込不可日
●換金制限
【その他】
●信託期間
●繰上償還

●決算日
●収益分配
●課税関係

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）
以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）
年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、
当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

4ファンドレポート

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
追加型投信／内外／株式

販売会社＜愛称＞ 健次
作成基準日：2016年8月8日

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
第四証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

日本証券業
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一般社団法人
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取引業協会
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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
追加型投信／内外／株式

販売会社＜愛称＞ 健次
作成基準日：2016年8月8日

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号

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第二種
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取引業協会
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（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）

株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
追加型投信／内外／株式

販売会社＜愛称＞ 健次
作成基準日：2016年8月8日

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社百十四銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関
長浜信用金庫 *登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関浜松信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関
平塚信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関福井信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *登録金融機関大和信用金庫 *登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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