２０２２．９．３０

長谷川建設㈱と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、SDGs への取り組みの一環として、長谷川建設㈱（社長 長谷川 貴生）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたので、その概要をご案内します。
※企業活動が環境・社会・経済のいずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジ
ティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資
１．契約日

9 月 30 日（金）２．融資金額

1 億円

３．資金使途

設備資金

４．長谷川建設㈱の取り組みについて（詳細は「評価書」をご参照ください）〇同社は、経営理念「関わる人々の、より良い暮らしのために」のもと、ビジョンに「世の中の『笑顔』を作り出す」
を掲げています。1966 年の創業以来、鉄工業や建築業を中心に業容の拡大を図り、現在は、民間建築事業
を中心に地元を代表する元請事業者として、一般の住宅建築のほか、吉田町の児童館や学校関連の建築などを手がけています。
〇今回、同社の企業活動が社会・環境・経済に与えるインパクトを、以下のとおり評価しました。
環
境面

・CO2 排出量の削減（高気密・高断熱の民間建築や住宅の整備、省エネ投資に関する施主への啓発活動、本社兼住宅体験カフェへの太陽光発電システム・蓄電
池設備の設置など）

社
会
面

・若手や女性が活躍できる職場環境（フレックスタイム制の活用、有給休暇の取得推進、ジェンダーフリーの職場環境整備、社員のコミュニケーション促進のための目安箱の設置・活用、ＭＶＰ制度の利用推進）
・住宅建築（住宅体験カフェの活用とフランチャイズ契約している『Ｒ+house』との連携により、デザイン性が高く、高気密・高断熱の住宅販売の推進）

経済面

・地域におけるブランド力向上で雇用、受注を拡大（都会的でデザイン性の高い本社屋の建築、住宅を案内する機能とカフェを併設した住宅体験カフェの整備、カフェスペースでの家具販売、レンタルスペースでの各種イベントの開催による知名度向上、受注拡大）

５．その他（１）ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価／国連環境計画金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースが提唱した「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づき、一般財団法人静岡経済研究所が㈱日本格付研究所の協力を得て評価を実
施（２）ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体制／一般財団法人静岡経済研究所とともに「ポジティブ・インパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI について、融資期間中における借入人のインパクトパフォーマンスのモニタリングを実施【ご参考】長谷川建設㈱の概要
所 在 地 榛原郡吉田町神戸 652-1
資 本 金 20 百万円

創 業
売上高

1966 年(昭和 41 年)
327 百万円(2021 年 12 月期)

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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業:⾧谷川建設株式会社

2022 年 9 月 30 日
一般財団法人 静岡経済研究所

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目 次
＜要約＞ ................................................................................................ 3
1. 事業概要 .......................................................................................... 6
1-1 事業概況 ...................................................................................... 6
1-2 経営理念 ..................................................................................... 10
1-3 業界動向 ..................................................................................... 11
1-4 地域課題との関連性......................................................................... 12
2. サステナビリティ活動 ............................................................................ 14
2-1 環境面での活動 .............................................................................. 14
2-2 社会面での活動 .............................................................................. 16
2-3 経済面での活動 .............................................................................. 18
3. 包括的分析 ..................................................................................... 19
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ............................................ 19
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ................................................. 19
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................. 20
3-4 インパクトの特定方法 ........................................................................ 20
4. KPI の設定 ..................................................................................... 21
4-1 環境面 ........................................................................................ 21
4-2 社会面 ........................................................................................ 22
4-3 経済面 ........................................................................................ 23
5. 地域経済に与える波及効果の測定 .......................................................... 24
6. マネジメント体制 ................................................................................ 24
7. モニタリングの頻度と方法 ...................................................................... 24

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静岡経済研究所は、静岡銀行が、 ⾧谷川建設株式会社（以下、⾧谷川建設） に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、⾧谷川建設の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシ
アティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パ
ネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜要約＞
⾧谷川建設は、1966 年の創業当初より地元に密着した事業を展開、1976 年に本格的に建築事業に進出し、現在では、民間建築事業を中心に地元を代表する元請事業者として認められるまでに成⾧した。同社の売上高の約７割を占める民間建築工事は、主に地元の吉田町や近隣市町に立地する中小事業者や個人事業主からの工場、倉庫、事務所などの発注が多く、新築工事と改修・メンテナンス工事比率はおおむね５:５となっている。また、公共工事は売上高の約１割を占め、吉田町をメインに児童館や学校関連の建築などを手掛けるほか、住宅建築部門は売上高の約２割を占め、吉田町および近隣市町の顧客が中心となっている。また、2020 年からは、ハイア
ス・アンド・カンパニー㈱が運営する『R+house』のフランチャイジーとして事業を展開している。
同社のインパクトとして特定されるものは、まず、環境面では、施主に対して、高気密・高断熱の省エネ効果の高い建築物の提案をしているほか、新社屋兼住宅体験カフェの整備にあわせて設置する太陽光発電システムおよび蓄電池設備が、CO2 排出量の削減によるネガティブなインパクトの低減に貢献すると見込まれる。
また、社会面では、建設現場における独自の安全確認書類の作成と従事者への徹底、安全大会の開催を通じた協力会社への啓発など、安全衛生管理の徹底がネガティブなインパクトの低減として、一方、フレックスタイムの活用やジェンダーフリーの職場環境の整備、デザイン性が高く、高気
密・高断熱でありながらリーズナブルな住宅建築の推進が、ポジティブなインパクトとして捉えられる。
最後に、経済面では、都会的でデザイン性の高い本社屋や、家具販売まで手掛ける住宅体験
カフェの整備により地域におけるブランド力が向上し、民間建築工事部門・公共工事部門での受注拡大や雇用確保が期待されることが、ポジティブなインパクトとして考えられる。

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今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

100,000,000 円

資金使途

設備資金

モニタリング期間

10 年 0 カ月

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企業概要
企業名

⾧谷川建設株式会社所在地

静岡県榛原郡吉田町神戸 652-1
25 名

役職員数

役員３名（男性２名、女性１名）
正社員 11 名（男性 6 名、女性 5 名）
非正規社員 11 名（女性 11 名）

資本金2,000 万円

業種

総合建設業（建築）民間建築工事７割

事業内容

公共建築工事１割
住宅建築２割（販売先）
民間建築工事…吉田町、牧之原市の法人
公共建築工事…吉田町

主要取引先

住宅建築…牧之原市・吉田町など近隣自治体の住民（仕入先・外注先）
丸尾興商株式会社
榛南建材株式会社
1966 年「⾧谷川鉄工株式会社」設立
建築請負および製缶の事業を開始

沿革1969 年

本社工場を移転

1976 年

一級建築士事務所を開設

1989 年「⾧谷川建設株式会社」に社名変更

1992 年

⾧谷川建設(株)安全衛生協力会発足

2022 年

本社兼住宅体験カフェ建設（９月竣工）（2022 年 9 月 30 日現在）

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1. 事業概要
1-1 事業概況
⾧谷川建設は、1966 年の創業当初は、製造業や建設業者の下請けとして鉄工業を営んでいたが、1976 年の一級建築士事務所開設を機に本格的に建築事業に進出、現在では、民間建築事業を中心に地元を代表する元請事業者として認められるまでに成⾧した。また、公共工事や住宅建築も手掛けるようになっている。
同社の売上高の７割を占める民間建築工事は、主に地元の吉田町や近隣市町に立地する中小事業者や個人事業主からの発注が多く、受注案件も比較的小規模となっている。工事内容は、工場や倉庫、事務所、店舗の建築が中心であり、新築工事と改修・メンテナンス工事比率は年度によって変動があるものの、おおむね５:５となっている。
公共工事は売上高の１割を占め、吉田町をメインに児童館や学校関連の建築などを手掛けている。
住宅建築部門は売上高の約２割を占め、吉田町および近隣市町の顧客を中心としている。
2020 年からは、自社での事業展開に加え、ハイアス・アンド・カンパニー㈱が運営する『R+house』のフランチャイジーとして事業を展開している。
●民間建築工事例

工 場

倉 庫●公共工事例

吉田町中央児童館

吉田町立中央小学校屋内運動場

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●住宅建築例

建築地:吉田町

建築地:吉田町

⾧谷川建設が当地で評価される理由は主に次の四点である。第一は、お客様ファーストの徹底である。顧客対応のポリシーとして迅速な対応を掲げており、緊急時の問合せには、休日でも対応し顧客の事業活動への悪影響を最小限にとどめているほか、専門性が求められる緊急の工事が発生した場合でも協力会社と連携したサポート体制を構築することでスピーディな対応を可能している。
また、施主を定期的に訪問、建物や配管などの劣化状況を確認することで、顧客の事業活動が停止する前に補修などの工事を提案している。
さらに、こうした取組みがスムーズに展開できるように、一度手掛けた案件はできるだけ同じ建築士や施工管理者が担当するようにしている。顧客とのコミュニケーションがスムーズに進むだけでなく、顧客の潜在的なニーズを顕在化させ、新たな受注につながる場合もあるという。こうした活動を半世紀近く続けており、顧客からの信頼が積み上がり、継続的な受注獲得が難しくなる中、同社の民間工事におけるリピート率は７～８割に達している。
第二は、現場対応力の高さ、施工品質のこだわり、多能工化である。民間建築は、住宅建築のようなパネルを組み合わせる施工とは異なり、現場で調整を求められる機会が少なくない。こうした際の判断は、専門的な知識に加え、豊富な現場経験、現場における多能工化が不可欠である。同社では、建築関連部門の担当 15 名（役員３名、正社員 11 名、非正規社員１名）のうち、建築士 3 名、建築施工管理技士４名（兼務あり）などの資格保有者を揃え、また、ベテランも多く現場での柔軟な対応を可能としている。「社員一人ひとりが現場の社⾧」との精神で取り組んでいる。
資 格
保有者数（１名で兼務有り）
一級建築士
2名
二級建築士
1名
一級建築施工管理技士
3名
二級建築施工管理技士
1名
一級土木施工管理技士
1名
二級管工事施工管理技士
1名
設備設計一級建築士
1名
監理技術者資格者証
4名

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また、細部にまでこだわった施工に取り組んでいる。セメントは、施工当日の湿度や砂利の採取地、取扱業者などにより強度に差が出ることから、同社の各施工管理者が施工現場で使用している各種セメントに関する情報を持ち寄り、品質の高いセメントを使用するようにしている。金属製品メ
ーカーの工場を建築する場合は、研磨用の酸性溶液の使用による柱や壁など酸化防止のために、どのような塗料を使用し塗装すれば良いかを見極め提案しているほか、ＨＡＣＣＰ対応の工場建
築では、外部からの異物侵入を防ぐための動線づくりや空調・換気システムづくりに生かされている。
さらに、協力事業者は、各種設備工事事業者、電気工事事業者、塗装事業者など地元の設備関連事業者を中心に 150 社近くに上り、迅速で柔軟、かつ品質の高い工事を可能としている。
第三は、積極的なＩＴ活用である。住宅分野では、ＶＲ（バーチャルリアルティ）を導入し、設計段階で住宅の概要を体感できるようにした。基礎的な設計要素を入力すればＶＲ化でき、建物のスケール感、部屋の広さや天井の高さなどが確認できるようになっているほか、基礎や梁・柱などの画像も表すことが可能となっており、構造の把握も可能となっている。耐震性への関心が高い地域だ
けに、購入検討者には好評となっている。
また、業務においてもソフトを活用し、現場にいる社員でも、他の工事の業務の進捗状況を把握・管理できるようにすることでスムーズな業務の推進を図っている。

第四は、積極的な地域活動への参加である。地元の企業と連携して、小学校生向けに職業体
験イベントを開催し、小学生が職業を発見し、社会でどんな役割を果たしているかの理解促進に貢献しているほか、地域振興、活性化のための活動に参画している。こうした活動を通じて、地域の人々や企業からの信頼感を高めている。
2022 年９月には、本社兼住宅体験カフェが前本社地の近接に整備。延床面積は本社、住宅
体験カフェを合わせて 288.58 ㎡。
●本社兼住宅体験カフェ（写真:建物左からカフェ、本社）

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本社は、窓を大きくしたり外部から職場内が見えるつくりとすることで、地域に対して親しみのある
雰囲気を醸し出すほか、社員の動線を考えて机を配置、フリーアドレスの導入など働きやすい空間づくりを実現している。

▲働きやすさも追求したオフィス▶

住宅体験カフェの空間は、外装・内装については建築家と連携し、落ち着いたデザインの導入や木材の活用により、ゆっくり落ち着いて商談できるスペースを目指す。また、カフェスペースでは家具販売を実施、販売用のテーブルや椅子を見本としてカフェの備品で活用し、実際の使い心地を体感してもらうとともに、部屋のイメージづくりに役立ててもらうことを考えている。

▲居心地の良さが特徴の住宅体験カフェ
本社と住宅体験カフェの間にあるレンタルスペースは、当社主催のイベントだけでなく、地域の事業者に積極的に開放し、地域の交流の場、コミュニティ形成の場としての活用も視野に入れている。

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1-2 経営理念【経営理念・ビジョン、社員の基本行動】
⾧谷川建設の経営理念は、「関わる人々の、より良い暮らしのために」である。背景には、50 年
以上にわたり地域で事業活動が継続でき、また、今後も継続が可能であるのは、社員やその家族、協力企業とのその家族、顧客、地域社会、株主といった世の中すべての関係者のおかげであり、その感謝の気持ちがあるからである。
そして、目指すビジョンとして、「世の中の『笑顔』を創り出す」を掲げる。ビジョンを実現するための会社の価値観や行動指針として、「笑顔になるような景観、空間、想い出を提供していきます」、「社内、協力企業、お客様、地域の関わりあうすべての人々を笑顔にしていきます」、「向上心と探求心を常に持ち、やりがいを見出し笑顔になります」の３項目を定めている。
さらに、社員の基本行動（クレド）として、次の８項目を挙げ、ビジョンの実現を目指している。
・同僚、協力企業、お客様、地域の人々と気持ち良い挨拶を交わす
・お客様の立場になって考え、真摯かつ迅速な対応をする
・新しい技術・商品・法律を学び、常により良いものを考案し提供していく・会社、現場、身なりの４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）・個の仕事ととらえず、⾧谷川建設の仕事と考えて協力し合う
・社内での報連相（報告、連絡、相談）を常に心がけ実行する・協力会社に仕事を与えているという感覚を持たず、協力し合い信頼関係を築く
・地域の人々や子供たちにこの会社で働きたいと思わせるような行動をとる【⾧期ビジョン】
⾧谷川建設は、2050 年をゴールとした⾧期ビジョンを策定している。根底には家業から企業に成⾧し、地域で活躍していきたいとの考えがある。

⾧期ビジョン
社員満足度が高く地域の働きたい会社№1
売上25億・社員40名

現在目標
売上5億・社員10名

2022

2050
静岡県で名の知れた建設会社へ
売上40億・社員60名

2040

2030

家業から企業へ
売上10億・社員20名
地域コミュニティー
として人が集まる店
舗兼事務所（地域のブランド建設業）

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1-3 業界動向①建設需要の縮小、建設事業者は減少
静岡県の建設需要は、⾧期縮小傾向にある。近年は、横ばいもしくは微増傾向にあるものの、
建設投資額はピーク時（1991 年度）の６割以下の水準にまで落ち込んでいる。背景には、財政面で厳しさが増している公共工事の減少や生産拠点の海外移転による工場建築需要の縮小などがある。また、こうした市場の縮小は、民間工事を中心に安値受注が常態化するなど業者間競争の激化に拍車を掛け、技術者の高齢化などもあいまって、建設業の事業所数・従業者数の減少にも影響を及ぼしている。
一方、建設業は、地域のインフラや社会資本の整備、維持管理を担い、また、災害時の緊急活
動や地域の雇用確保を通して地域経済を支えるといった役割も果たしており、こうした建設事業者や従業員の減少は、地域社会・産業へのマイナスの影響が懸念されている。

静岡県における建設投資額の推移

（兆円）
3

合計

民間

公共

13

15

2

1

0
1989

91

93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

17

19 （年度）資料：（一財）経済調査会「建設総合統計年度報」（事業所）

静岡県における建設業の事業所数・従業者数の推移

30,000（人）

200,000

事業所数(左軸)

従業者数(右軸)

25,000150,000

20,000100,000

15,0001991 9496

99 2001 04

06

09

12

14

50,00016 （年）

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」

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②働き方改革の推進
建設業にとって、「⾧時間労働」は喫緊の経営課題である。厚生労働省の 2021 年の毎月勤労統計調査によると、建設業の月間の総実労働時間は 165.3 時間で、全産業平均の 136.1
時間よりも 30 時間近く多くなっている。建設作業の進捗は天候に左右されることから、工期内に業務を完了させるため、残業や休日出勤が生じることが一つの原因となっている。
一方、国は働き方改革推進に向けて、2019 年４月に法改正し、労働時間の上限規制を適用、違反した企業に罰則が科せられることになった（中小建設事業者への施行は 2024 年 4月）。また、日本建設業連合会と国土交通省は、建設業の週休 2 日制の導入を推し進めている。建設事業者には、施工時期の平準化、ＩＣＴ活用による生産性向上などの取組みによる、
労働時間の削減が求められている。
➂求められる省エネルギーの住宅・建築物整備
政府は 2050 年カーボンニュートラルを目指すために環境保全の取組みを強化しており、住宅・建築物においても、徹底した省エネルギー化によるエネルギー消費効率の改善を求めている。新築の住宅や建築物にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を推奨しているほか、既存の住宅や建築物に対しても、「建築物省エネ法」などを通じ、省エネルギー改修や省エネルギー機器導入等を進めている。

1-4 地域課題との関連性①災害時の避難住民支援【ふじのくにのフロンティアを拓く取組み】
静岡県は、最大で約 105,000 人の死者が見込まれている第４次地震被害想定（駿河トラ
フ・南海トラフ沿いで発生する地震）の被害軽減を目的に、「静岡県地震・津波対策アクションプラ
ン 2013」を策定している。同プランでは、「津波を防ぐ」「津波から逃げる」「津波に備える」を対策の3 本柱に掲げ、防潮堤の整備といったハード対策から防災訓練の強化といったソフト対策まで、さま
ざまな対策を推進している。
また、沿岸部の企業等の移転の受け皿づくりなど「事前の復興」の考えに立ち、「ふじのくにのフロンティアを拓く取組み」を策定している。同構想では、防災・減災と地域成⾧の両立の実現に向け、静岡県内に「ふじのくにフロンティア推進区域」を設定、沿岸部に隣接する吉田町は町内の２つの地域が推進区域として指定を受けている。そのうちの一つ「吉田町:物資供給拠点確保事業推進区
域」は、沿岸域等で被災した住民の受け皿となる防災公園の整備、有事に物資供給拠点となりうる商業施設の誘致を目的に整備され、進出企業２社と吉田町が、災害時物資供給支援協力に関する協定を締結している。

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同町が、積極的に推進区域の指定を受け、防災・減災対策に取り組む理由は、2011 年の東
日本大震災をきっかけに、津波懸念が高まり、住民や企業の町外移転が進んだためである。そのため、全国で初めて歩道橋型津波避難タワーを整備するなど県や国と連携した取組みを進めている。
⾧谷川建設が整備を計画している本社兼住宅体験カフェは、この区域に隣接しており、災害時に非常用電源の供給を計画している同社の取組みは、地域の課題の解決に貢献している。
②地球温暖化防止への取組み【第５次吉田町総合計画】
吉田町は、「第５次吉田町総合計画後期基本計画 2020▶2023」の第６章で「豊かな自然と共生するまちづくり」を掲げ、３つの方向性「豊かな自然環境を保全する」「水資源を活用する」「地球にやさしい循環型社会を実現する」を示している。また、「地球温暖化防止対策」として、目指す状態を「住民や事業者が主体的に温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるまち」、具体的な施策として「自然エネルギーの利用促進」としている。
⾧谷川建設が整備を計画している太陽光発電システムおよび蓄電池整備の設置計画は、こうした地球環境の負荷軽減に取り組む地域課題の解決に貢献している。
➂雇用創出と女性が働きやすい職場環境整備で人口減少を克服【第２期吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略】
将来人口予測では、2045 年の吉田町の人口は 28,383 人（現在:29,110 人）、生産
年齢人口は 12,128 人（同:17,186 人）と見込まれている。このように、人口減少、少子高齢化といった大きな課題に直面する吉田町では、人口減少の克服と地域の自立的かつ持続的な活性化に向けた目指す将来の方向等を盛り込んだ「第２期吉田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 2020 年２月に策定した。基本目標として、「 『津波防災まちづくり』による安全・安心な町土を形成する」「本町における安定した雇用を創出する」「本町への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「本町にひとが集い、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる」の５つを掲げている。雇用創出策として「企業相互が連携して新たな経済活動が生み出される環境を醸成し、新たな企業立地に結びつけていく」、女性の活躍促進として、事業所や団体に対して「ワーク・ライフ・バランスの普及促進」を進めるとしている。
⾧谷川建設が、本社屋整備に伴い取り組む働きやすいオフィスづくりやジェンダーフリーの職場環
境を整備しようとする姿勢、レンタルスペースで計画している交流を狙いとしたイベントの開催といった取組みは、こうした雇用の場の創出、地方創生を目指す地域の課題の解決に貢献している。

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2. サステナビリティ活動
2-1 環境面での活動（１）高気密・高断熱素材の利用による省エネ推進
⾧谷川建設では、経営方針で地域社会への感謝を掲げているが、この地域社会には自然や地球環境が含まれ、環境に優しい経営に注力している。具体的には、元請事業者として、施主に対して積極的に省エネに対する啓発を行っている。2021 年４月に施行された「改正建築物省エネ法」
では、300 ㎡未満の建築物・住宅ともに、省エネ性能について建築主への説明が義務化されたが、同社では、10 年以上前から、建築面積に関わらず、高気密、高断熱素材の使用を建築主に勧めてきた。地球環境問題意識の高まりといった社会的背景に加え、ランニングコストを考慮すれば、⾧期的には採算が十分に取れるといった経済的な面からのアドバイスでもある。施主には小規模事業者が多く、設備投資額を少しでも抑えたいとの意識が強く働くケースは多いものの、同社の働きかけにより省エネに対する設備投資を追加したケースもある。
（２）住宅分野における省エネの啓発活動
住宅部門でも施主に対して積極的に省エネへの啓発活動を実施している。具体的には、家づくり勉強会を開催し、ライフサイクルコストを提示することで住宅建築時に省エネ設備を導入した方が経済的メリットがあるといったアドバイスをしている。過去 10 年間の受注件数約 30 棟のうち半数の15 棟で省エネ（高気密・高断熱）の取組みが実施され、⾧期優良住宅、低炭素建築物の取扱実績もある。ＺＥＨについても、太陽光発電システムの取扱事業者と連携しながら、推進している。
また、同社の住宅事業は、高気密、高断熱が特徴の一つである『Ｒ+house』とフランチャイズ契約を結んでいることから、今後、住宅販売を通じて、エネルギー効率の高い住宅提供が可能となる。
『Ｒ+house』によれば、同社の標準は高気密の指標となる「Ｃ値※１」は 1.0（㎠/㎡）を最低保証しており、日本の目標の 5.0（㎠/㎡）を下回る。また、高断熱性についても、指標となる「UA 値※２」は、地域によって基準値は異なるものの、一般的な基準とされる 0.46W/㎡・K 水準を維持している。
※１:Ｃ値は床面積 1 ㎡あたりの隙間面積（㎠）で示され、数字がゼロに近いほど高気密。
※２:ＵＡ値は数字が小さいほど熱が逃げにくい高断熱。
（３）省エネ設計の新社屋兼住宅体験カフェ施設
2022 年９月に竣工した本社兼住宅体験カフェには、高気密、高断熱素材を利用するとともに、熱交換換気システムの仕組みを導入することで使用エネルギーの低減を計画している。同換気システムは、排気の暖められた空気に含まれる温度を給気する冷えた空気に移すことで、最大で熱交換率 80％を実現するもの。これにより使用エネルギーの減少につなげていく。

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（４）土壌汚染発生率が低く環境、健康に優しい地盤改良工事の採用
南海トラフ巨大地震や大雨による土砂災害など自然災害の発生リスクが高まる中、建築物の土台となる地盤の強度維持が欠かせなくなっている。⾧谷川建設では、住宅建築や小規模倉庫などの建築においては、「天然砕石パイル工法」を推奨している。同工法は、硬化剤を一切使用しない工法である。天然の砕石しか使わないため土壌汚染や住む人の健康被害等の心配もない。さらに、産業廃棄物として扱われないため将来的な産業廃棄物の処理が発生しない。このため、他の工法に比べて CO2 排出が低減されるなど、環境や健康、コスト面で優れており、同社では、顧客に薦めている。
（５）適切な廃棄物処理の推進
⾧谷川建設は、施工管理者として、建設現場で発生する廃棄物に対して厳格に対応している。
法令に沿って廃棄物を分別・管理しているほか、廃棄物の内容ごとにマニフェストを作成し、書類の記載漏れがないか再確認を徹底している。マニフェストの管理についても、現場の施工管理者だけでなく、最終処理の通知は本社にくることから、総務部門でも処理が完了したことを確認し、処理漏れがないかダブルチェックしている。
（６）⾧期的な建物の活用を踏まえた修繕やリノベーションの提案
⾧谷川建設は、倉庫の改修や住宅のリフォーム事業の比率が５割程度を占め主要業務となっている。修繕やリフォームを依頼された場合、建物の⾧期的な活用の視点から発注者にアドバイスしている。たとえば、事業者には、中期的な事業計画を聴取、その計画で発生する可能性が高い工事を想定し、事前に対応しておくなどである。これにより、今後の改修工事がスムーズにいくとともに、資源の有効活用に結び付けている。また、住宅分野では、『R+house』の基本仕様は⾧期優良住宅の認定基準を満たしており、居住者にとって⾧期的に住宅の活用が可能であるとともに、資産価値の低下が抑えられ、経済面なメリットも提供している。
（７）再生可能エネルギーの創出
⾧谷川建設は、新設した本社兼住宅体験カフェでは、太陽光発電システム（８KW）と蓄電池設備の設置を計画しており、今後、具体的な内容を決定していく。導入当初は自社用のエネル
ギーとしての活用を考えているが、将来的には、災害時における避難者向けの炊き出し用エネルギーなど非常時におけるエネルギーとしての活用も計画しており、設備の増設も視野に入れている。

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2-2 社会面での活動（１）建設現場の安全の徹底
⾧谷川建設では、事故のない安全な施工を最優先で考えている。独自に「作業指示書ＫＹ活動日誌」を作成。現場作業ごとに「どこにどんな危険が潜んでいるか」を洗い出し、それに対してどのよ
うに危険を回避するかといった項目が記載された内容となっている。これに基づき、毎日、工事現場における危険リスクの低減、労働災害の発生を防いでいる。また、現場に新規作業者が参加する場
合には、技術レベルや健康状態などを記載する「新規入場者教育実施報告」を義務付け、万が一事故が発生した場合には、迅速に対応できる体制を構築している。
さらに、夏場の熱中症対策として、作業者への水分摂取の徹底や定期的な休憩の取得なども奨励している。
こうした取組みにより労働災害の発生は抑制、2017 年以降、当社が施工管理する業務では労働災害は発生していない。また、当社役員・社員の労働災害は 15 年以上発生していない。
（２）協力会社への安全に対する意識啓発
⾧谷川建設では、１年に１～２回、協力会社向けに安全対策会議を開催している。会合では、危険予知に関する各社の取組みを共有したり、安全に関する専門家を講師として招聘し講演を受けさせたりすることで、協力会社の社員の安全に対する意識啓発を図っている。
（３）社内における交通安全の徹底
⾧谷川建設では、交通安全にも取り組んでいる。安全運転管理制度に則り安全運転管理者を選任している。安全運転管理者等に対する講習については、朝礼などで情報を共有し、社員の交通安全に対する意識向上を図っている。
（４）フレックスタイム制の導入による社員の働き方改革の推進
⾧谷川建設では、社員が働きやすい環境整備や労働時間の削減を目的に、2021 年「就業規則」を大幅に改定した。具体的にはフレックス休暇を含めたフレックスタイム制を導入した。住宅工事
では、施主との面談が休日になるケースが多い一方で協力会社とは平日に打ち合わせをしなければならないなど、休暇を取得しにくいといった課題があったが、業務の進捗状況に応じて社員が労働時間や休暇を決められることで、柔軟な働き方が可能となった。制度導入前の 2020 年の正社員一人当たりの月間平均労働時間は 180.8 時間であったが、導入後の 2021 年は 174.2 時間に削減している。また、正社員一人当たりの有給休暇の取得日数は、2020 年の 3.8 日から 2021
年は 6.8 日まで増加した。
（５）ジェンダーフリーの職場環境整備
⾧谷川建設では、主要事業である建設関連に従事する社員 12 名（正社員 11 名、非正規社員１名）のうち６名（正社員５名、非正規社員１名）が女性である。うち正社員１名は、16

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建築士として活躍するなど、女性の活躍が同社の事業展開の源泉の一つとなっている。育児休暇制度も整備し、2019～2020 年に掛けて社員１名が休暇を取得、現在も勤務を継続しており、結婚・出産を機に退職しない取組みを進めている。今後は、建築現場において女性社員が活躍できるようにするため、現場での女性トイレの設置を推進するほか、女性の体形に合わせた作業服を用意するなど働きやすい環境整備に努めていく。今般整備した新社屋では、女性専用トイレ・更衣室を整備、ドリンクサーバーの設置により来客へのお茶出し業務を誰でもできるようにしている。
さらに、建築現場の女性社員が少ないことから社内で孤立しないように、女性社員の情報交換の場を設けるほか、指導担当においては、外部の女性活躍セミナーに参加し意識啓発を図っていく。
一方、今後拡大が見込まれる住宅体験カフェ事業については、女性が中心の職場であり、より女
性が働きやすい環境づくりを進めることで、建設部門にも好影響を与え、全社的にジェンダーフリーの環境整備につなげていく。
（６）ＤＸ推進による作業負担軽減
⾧谷川建設は、情報共有と業務の一元管理のために、施工管理ソフト「ANDPAD」を導入している。同ソフトは社内のタスク管理、案件の進捗把握、提案書や見積もりの管理・作成、そして契約まで WEB で完結するほか、写真や資料も一元管理できるもの。現在は、案件の進捗状況やどのような協力業者が参加しているかを把握するといった活用にとどまっているが、将来は、日報や書類作成・提出にも活用することで社員の業務負担の軽減を図ったり、チャットを使い社員同士で課題を共有したりするなど、場所と時間に縛られない活用を目指している。さらに今後、協力会社にも安全大会などの機会を通じて DX 推進を働きかけ、業界全体としての業務効率化、労働時間の削減につなげていく計画である。
（７）社員のコミュニケーション向上に向けた独自制度の導入
⾧谷川建設の正社員は、20 代社員が２名、30 代社員が２名、40 代以上が７名とベテラン社員が多い会社である。世代間によるコミュニケーションギャップの解消や社員のコミュニケーションを促進するため、「目安箱」の設置と「MVP 制度（社内表彰制度）」の取組みを 2022 年 1 月から開始した。目安箱とは業務の改善案を募るもので、アイデアに対しては少額の謝礼を支払うとともに、会社全体の課題に関わる内容については社員が情報共有を図る定例会議で議題にすることとしている。また、「MVP 制度（社内表彰制度）」は、社員が社員を評価する制度で、年２回実施予定。受賞者には賞金が贈られる。このような制度を浸透させることで、社員同士のコミュニケーショ
ンを活発化させ、風通しの良い職場にするとともに、今後は、人材育成体制や研修体系等を充実させることで、新卒社員の採用を見据えた環境整備を図っていくとしている。
2022 年９月からスタートした住宅体験カフェ事業では、今般 10 名の非正規社員を雇用したことから、将来的に同制度の適用対象とすることを検討、会社全体のコミュニケーション促進に向けた取組みを推進していく。

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（８）若手人材の確保に向け、高校でキャリア教育をテーマに講演
⾧谷川建設は、地域の経済団体が地元の高校と連携して開催する社会人講座の講師役を積
極的に引き受けている。地域の建設業が果たす役割や、当社が推進している働き方改革の取組みを説明することで、建設事業者のイメージを変え、若手人材の確保につなげていきたいとしている。
（９）デザイン性が高い住宅を供給
⾧谷川建設が住宅事業で提携している、ハイアス・アンド・カンパニー㈱が運営する『R+house』の主な特徴は、建築家とのネットワークを生かした高いデザイン性、高気密で高断熱の住宅、自由設計、さらには建設部材の流通ルートの見直しや営業経費の削減などによりコストを抑えた注文住宅の４点である。都会的で洗練された高いデザイン性とともに⾧期に優良な住宅を提供していくこと
で、地域の住宅ニーズに応えていく計画である。
2-3 経済面での活動（１）当社の成⾧を支える本社兼住宅体験カフェの整備
本社兼住宅体験カフェ整備の目的は、当地域におけるブランド力の向上にある。建物の外観は建築士と連携し、洗練されたデザインとするほか、本社は、建物外部から職場の中ができるだけ見えるような構造・つくりとする一方、職場全体に空間のゆとりをもたせ、フリーアドレスを導入するなど社員が働きやすい環境を整備し都市部のオフィス空間をイメージした内容となっている。また、住宅体
験カフェは、カウンターとテーブル席合わせて 35 名の利用が可能となっており、子育て世代が気軽に立ち寄ることができるカフェを併設することで来客をうながすほか、家具も展示・販売し、「戸建て住宅のインテリアを踏まえた住まい」を体験できるようにする。
また、本社と住宅体験カフェの間のレンタルスペースでは、地元食材の販売や子育て世代に役立つセミナーの開催を計画するほか、カフェでも地元食材をふんだんに使った飲食メニューを開発し、地元食材が地元で味わえる機会を提供するなど、地域の交流・情報発信拠点としての利用を目指す。
住宅体験カフェの運営が軌道に乗ってくればカフェ部門の雇用者を拡大する予定である。また、こうしたさまざま取組みを活かし、住宅建築や民間工事部門の受注や雇用拡大も視野に入れている。⾧期的には地域の存在感を高め、成⾧につなげていくことを計画している。

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3. 包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、⾧谷川建設の建築事業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「住居」、「健康・衛生」、「雇用」、「エネルギー」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」が、ネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」、「雇用」、「エネルギー」、「文化・伝統」、「人格と人の安全保障」、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」が抽出された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
⾧谷川建設の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。小規模工事が多く燃料を大量に消費する大型重機の使用はほとんどないこと、有形文化財等がある場所での開発は行っていないこと、強制労働・児童労働などの問題もないこと、施工工事において地域の水質に影響を与える工事がないこと、大気汚染を及ぼす建築資材の使用や生態系に影響を与える開発もみられないことなどから、ネガティブ・インパクトのうち「エネルギー」、「文化・伝統」、「人格と人の安全保障」、「水（質）」、「大気」、「生物多様性と生態系サービス」は削除している。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）の有効利用
水大気土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包括的で健全な経済
経済収束

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3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
⾧谷川建設のサステナビリティ活動のうち、ポジティブ面のインパクト領域としては、住宅事業を通じて地域住民の住宅建築ニーズを満たしていることが「住居」に該当するとともに、フレックスタイム制度の導入や労働時間の短縮、休暇の取得推進など、社員が健康で働きやすくジェンダーフリーの職
場環境を整備していることが、「健康・衛生」や「雇用」、「包括的で健全な経済」に資する取組みと評価される。また、本社兼住宅体験カフェの屋上に太陽光発電システムや蓄電池設備を設置し、再生可能エネルギーを創出・活用する取組みは「エネルギー」への貢献が認められるほか、本社兼住宅体験カフェを集客施設や情報発信拠点として活用することで地域における知名度やブランド力向上を図り、雇用や受注につなげる取組みは「経済収束」に該当する。
一方、ネガティブ面においては、独自の安全確認書類の活用や協力会社への安全に対する啓発活動等による労働災害防止への対策が「健康・衛生」や「雇用」に該当する。また、地盤改良工事において、汚染物質が発生する可能性の低い工法を採用している点は、「土壌」への貢献が認められるほか、⾧期的な視点で建物の活用を検討し、修繕やリノベーションを提案することで建築資材の有効利用を図っている点が「資源効率・安全性」に対する取組みと評価できる。さらに、施主に対して高気密・高断熱素材を提案するなど、省エネに対する啓発活動を積極的に行い、実際に省エ
ネ効果の高い建築物の建築実績を有することは「気候」への寄与が認められるとともに、建設現場で発生した廃棄物を法令に則って分類・管理し、マニフェスト処理を徹底する社内体制は「廃棄物」に資する取組みと評価される。
3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、⾧谷川建設のサステナ
ビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環
境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

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4. KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、⾧谷川建設の経営の持続可能性を高める項目について、以下の通り KPI が設定された。
4-1 環境面
インパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

CO2 排出量の削減
高気密・高断熱の民間建築（工場や倉庫）、住宅の整備。

取組内容

省エネ投資に関する施主への啓発活動。本社兼住宅体験カ
フェの整備に伴う太陽光発電システム、蓄電池設備の設置。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適SDGs との関連性

応の能力を強化する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
①2025 年までに、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定を開始し、削減目標を設定する。

KPI（指標と目標）②2030 年までに、エコアクション 21 の認証を取得する。
③2025 年までに、新築住宅の５割を環境配慮型（⾧期優良住宅、低炭素建築物、ＺＥＨ等）とする。

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4-2 社会面
インパクトレーダーとの関連性

雇用、教育、包括的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

若手や女性が活躍できる職場環境
フレックスタイム制(フレックス休暇)の活用、有給休暇の取得推

取組内容

進、ジェンダーフリーの職場環境整備、社員のコミュニケーション促進のための目安箱の設置・活用、ＭＶＰ制度の利用推進。
8.5 2030 年までに若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働

SDGs との関連性

きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。
①2025 年までに、正社員数を 13 名以上、2030 年までに20 名以上に増加させるとともに、正社員の女性比率を５割以上にする。

KPI（指標と目標）②2027 年までに、女性の建築現場管理者を輩出する。
➂2025 年までに、新卒社員の受入態勢を構築し、2026 年から毎年１名以上を採用する。
④2025 年までに、正社員の平均労働時間を、2021 年比５％削減する。

インパクトレーダーとの関連性

住居インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

住宅建築
住宅体験カフェの活用とフランチャイズ契約している『Ｒ

取組内容+house』との連携により、デザイン性が高く、高気密・高断熱の住宅販売の推進。
11.1 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全

SDGs との関連性かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

KPI（指標と目標）①2025 年までに、累計 10 棟の新築住宅を建築する。

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4-3 経済面
インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

地域におけるブランド力向上で雇用、受注を拡大
都会的でデザイン性の高い本社屋の建築、住宅を案内する機

取組内容

能とカフェを併設した住宅体験カフェの整備、カフェスペースでの家具販売、レンタルスペースでの各種イベントの開催による知名度向上、受注拡大。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに

SDGs との関連性重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI（指標と目標）①2030 年までに、住宅体験カフェおよびレンタルスペースの年間利用者 30,000 人を達成する。

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5. 地域経済に与える波及効果の測定
⾧谷川建設は、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、8 年後の売上高を 10 億円に、従業員数を 20 人にすることを目標とする。
「平成 27 年静岡県産業連関表」を用いて、静岡県経済に与える波及効果を試算すると、この目標を達成することによって、⾧谷川建設は、静岡県経済全体に年間 15 億円 7,100 万円の波及効果を与える企業となることが期待される。

6. マネジメント体制
⾧谷川建設では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、⾧谷川貴生社⾧が中心となって、社内制度や計画、日々の業務、諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とイ
ンパクトレーダーや SDGs との関連性、KPI の設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、⾧谷川社⾧が責任者として陣頭指揮を執り、現状や将来的な方向性、設定した KPI の背景などについて、朝礼や定例会の機会を利用して全従業員との共有を図り、KPI 達成に向けて全員が一丸となって実行していく。

責任者

代表取締役社⾧ ⾧谷川貴生

7. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、静岡銀行と⾧谷川建設の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
静岡銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは静岡銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、静岡銀行と⾧谷川建設が協議の上、再設定を検討する。
以 上

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本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、静岡経済研究所が、静岡銀行から委託を受けて実施したもので、静岡経済研究所が静岡銀行に対して提出するものです。
２．静岡経済研究所は、依頼者である静岡銀行および静岡銀行がポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施する⾧谷川建設から供与された情報と、静岡経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

一般財団法人静岡経済研究所
調査部 主席研究員 玉置 実
〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-13 アゴラ静岡 5 階
TEL:054-250-8750 FAX:054-250-8770

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第三者意見書2022 年 9 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
長谷川建設株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社静岡銀行
評価者：一般財団法人静岡経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、静岡銀行が長谷川建設株式会社（「長谷川建設」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、静岡経済研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。静岡銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し
静岡経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、静岡銀行及び静岡経済研究所にそれを提示している。なお、静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC の定義に拠っている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
-2-

② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
静岡銀行及び静岡経済研究所は、本ファイナンスを通じ、長谷川建設の持ちうるインパク
トを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、長谷川建設がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、静岡銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 静岡銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

①PIFの申込み②PIF評価依頼

レビュー依頼③インパクトの包括分析・特定お客さま⑤目標・KPI等の協議

当行④インパクトの還元

コメントバック

静岡経済研究所⑥目標・KPI等の報告
⑨融資実行

JCR

レビュー依頼
⑦目標・KPI等の評価

PIF評価書交付⑧PIF評価書作成

コメントバック(出所：静岡銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、静岡銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、静岡銀行からの委託を受けて、
静岡経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て静岡経済研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、静岡経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しなが-4-

ら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である長谷川建設から貸付人である
静岡銀行及び評価者である静岡経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)-7-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-8-