平成 16 年 2 月 6 日

各位

平成 16 年 9 月期 第１四半期業績状況

上場会社名

株 式 会 社 シ ー エ ス ア イ（コ ー ド 番 号 ４ ３ ２ ０ 東証マザー ズ ）本店所在地

札 幌 市 中 央 区 南 三 条 西 十 丁 目 1001 番 地 ５
福山南三条ビル代

表者

代 表 取 締 役 社 長 江 上 秀 俊

問合せ先常務取締役管理本部長

Ｔ（011）271−4371(代表)Ｅ

Ｌ

浜 辺 武 志（ＵＲＬ http://www.csiinc.co.jp）

１．業績(1) 平成 16 年 9 月期第１四半期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）
平 成 15 年 9 月 期 第 １ 四 半 期

平 成 16 年 9 月 期 第 １ 四 半 期（前年同期）（当四半期）（百万円未満切捨て）

対前年増減率前期（通期）

百万円

百万円

％

百万円

高

192

206

7.0

2,811

営業利益

△ 165

△ 117

−

284

経常利益

△ 173

△ 116

−

264

当期純利益

△ 134

△ 73

−

112

総

産

2,481

2,586

4.2

2,845

株主資本

1,021

1,291

26.5

1,419

売

上

資

(2) 部門別売上高
平 成 15 年 9 月 期 第 １ 四 半 期
金額

平 成 16 年 9 月 期 第 １ 四 半 期

構成比

金

額

構成比

前期（通期）
対前年増減率金額

構成比

受託システム開発

百万円
124
62

％
64.8
32.3

百万円
141
58

％
68.7
28.4

％
13.5
△5.7

百万円
2,279
494

％
81.1
17.6

その他システム開発等

5

2.9

5

2.9

3.2

37

1.3

192

100.0

206

100.0

7.0

2,811

100.0

電子カルテシステム開発

合計（注）四半期貸借対照表及び四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、中央青山監査法人の手続きを受けております。

22

２．業績の概況（平成15年10月1日〜平成15年12月31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出や設備投資主導による回復傾向があるものの、デフレ経済下における一時的かつ部分的な景気回復であり、本格的景気回復にはいたらない状況の中推移いたしました。
ソフトウェア業界におきましては、一部企業の情報化投資に回復傾向があり、厳しい中にもＩＴ投資促進税制への期待や企業の合理化、差別化を目的とした需要に対し、積極的に開発体制を強化するソフトウェア会社も多々見受けられます。
当社は、このような環境のなか、政府の医療制度改革が、医療のＩＴ化を推進させ、電子カルテシステム市場は本格的な拡大期を迎えているとの認識から、電子カルテシステムの普及・サポートを経営の主軸とし、病院並
びに診療所向けの電子カルテシステム製品の開発と販売に注力し、病院経営の効率化、患者情報の共有化、イン
フォームド・コンセントの推進など患者、病院・診療所を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高206百万円（前年同期比7.0％増）、利益面におきましては売上高に対する固定費の負担が多く、売上総損失8百万円（前年同期売上総損失61百万円）、営業損失117百万円（前年同期営業損失165百万円）、経常損失116百万円（前年同期経常損失173百万円）、税効果会計による法人税等調整額の計上により、第１四半期純損失73百万円（前年同期第１四半期純損失134百万円）となりました。また、受注状況は、受注高192百万円、受注残高1,736百万円となりました。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題として認識しており、電子カルテシステム市場の成長とともに、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、公正な経営をより確保していくことに取り組んでおります。当第１四半期のコーポレー
ト・ガバナンスの実施状況として、監査機能を一層強化するため、監査役の任期満了に伴い弁護士及び公認会計士の資格を持つ社外監査役２名が新たに就任いたしました。
また、前事業年度に引き続き、役員及び従業員等の業績向上への意欲を一層高めるため、ストックオプション制度を導入いたしました。
部門別の概況は以下の通りであります。
〔電子カルテシステム開発事業〕
当第１四半期の電子カルテシステム市場は、厚生労働省が平成18年度まで全国の4 0 0床以上の病院及び全診療所の６割以上に電子カルテを普及させる計画を背景に、院内ＩＴ化に向けた、システム導入の関心が更に高まり、システム化へ向けて院内体制を段階的に整備し始めるところも増え、引き続き成長軌道にあり注目度の高い分野と位置付けられております。
当社は、営業面におきまして、ＮＥＣグループ及び医療情報システム取扱い会社を始めとする全国25社（前年同期19社）の販売提携先と協調し、導入事例の紹介、操作デモンストレーション、モデルユーザー病院の見学などにより、販売活動を行ってまいりました。受注状況につきましては、導入済病院からの追加発注や、段階的導入を踏まえた一部システムの受注が中心となりました。
また、各電子カルテシステムメーカーも医療情報システムのトータルソリューションとして、その提案方法に工夫を凝らしながら販売体制を強化しており、メーカー間の競争も本格化してきたことから、今までの導入実績
から医療機関で必要と思われる機能、マスターをあらかじめ組み込んだ新ソリューションとして「ベストチョイ
スソリューション」を発表し、営業活動の強化を図ってまいりました。尚、「ベストチョイスソリューション」
は平成16年4月1日から受注を開始いたします。
開発面におきましては、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業と製品の機能強化などを中心に、連結子会
社の株式会社シーエスアイ・テクノロジーとともに進めてまいりました。また、これら開発作業に加え、導入後の病院・診療所に対する保守作業を行うとともに、医療ネットワークなどの研究開発も合わせて行ってまいりました。なお、当第１四半期の開発作業は、平成16年1月以降に納品する物件の作業が多く含まれています。
以上の結果、当第１四半期における病院向け電子カルテシステム「HS−MI・RA・Is(エイチエスミライズ)」は
受注高100百万円、受注残高1,699百万円、売上高140百万円、売上総損失8百万円、診療所向け電子カルテシステ
ム「CS−MI・RA・Is(シーエスミライズ)」は受注高、売上高とも806千円、売上総損失4百万円、動物病院向け電
子カルテシステム「AS−MI・RA・Is(エーエスミライズ)」は受注高、売上高とも90千円、売上総利益8千円、合わせて受注高101百万円、受注残高1,699百万円、売上高141百万円、売上総損失12百万円となりました。なお、「CS23−MI・RA・Is」「AS−MI・RA・Is」の受注残高はありません。
〔受託システム開発事業〕
当第１四半期の受託システム開発は、旭川医科大学附属病院など全国の国公立病院の医事システム、検査シス
テム、輸血システムなどの医療情報システムと新聞製作システムなどについて、継続的にＮＥＣグループから受注があり開発作業を行ってまいりました。
以上の結果、受注高85百万円、受注残高37百万円、売上高58百万円、売上総利益4百万円となりました。
〔その他システム開発等事業〕
当第１四半期のその他システム開発等は、電子カルテシステムを導入した病院へのコンピュータ機器、備品、消耗品の販売と保守作業（電子カルテ以外）を中心に行ってまいりました。以上の結果、受注高、売上高とも5百万円、売上総損失657千円となりました。なお、受注残高はありません。
３．当期の見通し（平成15年10月1日〜平成16年9月30日）
わが国経済の今後の見通しに関しましては、引き続き先行きに対する不透明感が強く、本格的な景気回復にはいたらない状況が続くものと予測されます。ソフトウェア業界におきましても、同様の傾向があると思われます
が、電子カルテシステム市場におきましては、厚生労働省の電子カルテ普及に対する施策等により、病院・診療所の関心が高いことから全国からの引合いが更に増えていくとともに、10数社と言われる電子カルテシステム
メーカー間の競争も激化していくものと予想しております。
当社は、このような環境のなか、医療情報システムの開発を通じて蓄積した業務ノウハウを活かすため、受託システム開発事業を継続しつつ、電子カルテシステム開発事業、とりわけ全国の比較的著名な中小規模病院をターゲットに「HS−MI・RA・Is」の導入に引き続き注力し、業容の拡大を図っていく所存でおります。
営業面におきましては、この機会を逸することなく、各販売提携先へのサポート体制の充実と新規販売提携先の拡大を図るとともに、これら提携先とのタイムリーな連携による効率的営業で受注の拡大に取り組んでまいります。中でも、新ソリューションとして発表した、「ベストチョイスソリューション」の受注に力を入れ、中小規模病院に対しては「スタンダードプリセットモデル」、精神病院、透析医院など専門病院には「スペシャルホ
スピタルモデル」を販売してまいります。
開発面におきましては、高度な技術力を継続的に提供するため計画的な人材の確保と教育を行いながら、受注物件に対する導入・カスタマイズ作業を行ってまいります。また、導入後の病院・診療所に対する保守作業や製品の機能強化につきましても、継続的に行ってまいります。加えて、東京支店・大阪支店へのＳＥ配置を段階的に進め、本州方面における開発体制の強化も図ってまいります。
当期の業績見通しにつきましては、以上の状況を踏まえまして、平成15年11月7日に公表いたしました「平成15年9月期

個別財務諸表の概要」に記載の通り、当社の売上高は下期に比重が高く、上期の売上高に対する固定費負担が多いため、中間期では売上高1,132百万円、経常損失141百万円、中間純損失88百万円とし、通期では受注物件の導入作業が予定通り推移するものと見込んでいることから、売上高3,413百万円、経常利益350百万円、当期純利益186百万円と予想しております。
（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があ
ります。

24

４ 四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表
第８期第１四半期末(平成14年12月31日現在)
区分

注記
番号

第９期第１四半期末(平成15年12月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年9月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金753,229505,258

649,117２

売掛金

699,830

1,000,565

1,430,654

３

たな卸資産

440,727

337,338

149,049４繰延税金資産80,83060,151

8,107

５

その他

79,12562,81438,765

−

△ 504

△723

貸倒引当金

2,053,743

流動資産合計Ⅱ

82.7

1,965,624

76.0

2,274,971

80.0

27,9451.0

211,9687.4

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

車両運搬具

３

器具備品

※１
8,454

6,856

7,235

80

80

80

19,19520,655

20,629有形固定資産合計

27,7301.1

27,591

1.1(2) 無形固定資産
141

125

129

ソフトウェア

144,656

189,132

208,865

３

ソフトウェア仮勘定

49,787

65,100

2,755

４

電話加入権

216

216

216

１

商標権

２

無形固定資産合計

194,8027.8

254,575

9.8(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券7,500

116,530

105,898２

関係会社株式30,00030,00030,000３

繰延税金資産63,65879,05586,498４

差入敷金保証金

83,68688,72988,428

５

長期性預金

4,800

−

−

６

その他

16,077

24,657

20,512

△ 238

△844

貸倒引当金
投資その他の資産合計

205,7228.3

338,735

13.1

330,49311.6

固定資産合計428,255

17.3

620,903

24.0

570,40720.0

2,481,999

100.0

2,586,527

100.0

2,845,378

100.0

資産合計

25

第８期第１四半期末(平成14年12月31日現在)
区分

注記
番号

第９期第１四半期末(平成15年12月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

476,258

173,924445,787２

短期借入金

795,000

815,000

540,000

３

１年内返済予定
長期借入金

36,90046,911

49,410４

未払金

26,40428,50056,472５

未払法人税等

1,419

2,309

88,339６

その他

10,997

19,79829,637

1,346,981

流動負債合計
Ⅱ

54.3

1,086,443

42.0

1,209 ,646

42.5

固定負債
１

長期借入金

62,589146,700

157,800２

退職給付引当金

3,510

4,210

4,170

３

役員退職慰労引当金47,62557,37554,750

固定負債合計
負債合計

113,724

4.6

208,285

8.1

216,7207.6

1,460,705

58.9

1,294,728

50.1

1,426,366

50.1

508,982

20.5

585,44522.6

585,070

20.6

606,167

21.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

530,079

資本剰余金合計Ⅲ

606,542530,079

21.4

606,167
606,542

23.5

利益剰余金
１

利益準備金

1,200

1,200

1,200

２

任意積立金

−

50,000−△ 18,967

46,012

227,908

３ 当期未処分利益（△は四半期未処理損失）
利益剰余金合計△ 17,767

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

△0.7

97,212

3.7

229,108

8.0

−

2,736

0.1

△1,196

△0.0

自己株式

−

△137

0.0

△137

△0.0

資本合計

1,021,294

41.1

1,291,799

49.9

1,419,012

49.9

負債・資本合計

2,481,999

100.0

2,586,527

100.0

2,845,378

100.0

26

（２）四半期損益計算書
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)
区分

注記
番号

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

192,718100.0

206,230100.0

2,811,628

100.0

Ⅱ

売上原価

253,829131.7

214,556104.0

2,121,939

75.5△ 61,110 △31.7△ 8,325△4.0

689,68824.5

108,92252.8

404,786

14.4△ 165,456 △85.9△ 117,248 △56.9

284,902

10.1

売上総利益
(△は売上総損失)
Ⅲ

販売費及び一般管理費

104,346

営業利益(△は営業損失)

54.1

Ⅳ

営業外収益

※２

318

0.2

4,751

2.3

3,530

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

8,341

4.3

4,134

2.0

23,6430.8△ 173,479 △90.0△ 116,631 △56.6

264,789

9.4

−

905

0.4

5,602

0.2

3,975

1.9

47,9581.7△ 220,687 △114.5△ 119,701 △58.0

222,433

7.9

4,895

1,418

0.7

150,4475.3

経常利益(△は経常損失)
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前当期純利益(△は税引前四半期純損失)
法人税、住民税
及び事業税※４47,20824.5

2.5

法人税等調整額△ 91,063 △47.3△ 47,265 △22.9△40,369

△1.4

当期純利益
(△は四半期純損失)△ 134,520 △69.8△ 73,854 △35.8

112,355

4.0

前期繰越利益
当期未処分利益(△は四半期未処理損失)

115,552

119,867

115,552△ 18,967

46,012

227,90827

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの―――――――

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
四半期会計期間末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 原材料
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品 2年〜20年(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、取得価額が10万円以
上 20 万 円 未 満 の 資 産 に つ い ては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
器具備品
4年〜20年

28

(自
至

前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
② 仕掛品
同左
③ 貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
ただし、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較して、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
３ 繰延資産の処理方法
新株発行費
新株発行費
支出時に全額費用として処理し同左ております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についてはえるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
能見込額を計上しております。
なお、当四半期に計上すべき金
額はありません。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給同左に備えるため、自己都合による
当四半期会計期間末要支給額の100％相当額を計上しておりま
す。

29

(自
至

前事業年度
平成14年10月1日
平成15年9月30日)(2) 無形固定資産
同左

３

４

繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、自己都合による
当期末要支給額の100％相当額を計上しております。

第８期第１四半期会計期間
第９期第１四半期会計期間
前事業年度(自 平成14年10月１日(自 平成15年10月１日(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)
至 平成15年12月31日)
至 平成15年9月30日)(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期会計期間末要に基づく当四半期会計期間末要に基づく当期末要支給額を計上
支給額を計上しております。
支給額を計上しております。
しております。
役員の退職慰労金について
役員の退職慰労金については、は、当四半期会計期間に新たに
当期に新たに役員退職慰労金規
役員退職慰労金規程を制定した
程を制定したことに伴い、当期ことに伴い、当四半期会計期間より当該規程に基づく期末要支より当該規程に基づく四半期会
給額を引当金計上しておりま
計期間末要支給額を引当金計上す。
しております。
なお、役員退職慰労引当金繰入
なお、役員退職慰労引当金繰
額のうち、当期発生額10,125千
入額のうち、当期発生額3,000円を販売費及び一般管理費に、千円を販売費及び一般管理費
過年度分相当額47,208千円を特に、過年度分相当額47,208千円
別損失にそれぞれ計上しておりを特別損失にそれぞれ計上して
ます。
おります。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法―――――――① へッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
７ その他四半期財務諸表作成のた ７ その他四半期財務諸表作成のた ７ その他財務諸表作成のための基めの基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

30

（会計方針の変更）
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成15年12月31日)――――――――――――――

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（追加情報）
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成15年12月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等会計）―――――――

当四半期会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当四半期会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当四半期会計期間における四半期貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成してお
ります。

31

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)―――――――

注記事項(四半期貸借対照表関係)
第８期第１四半期末(平成14年12月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額
28,619千円
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金12,400千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。

第９期第１四半期末(平成15年12月31日末)

前事業年度末(平成15年９月30日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額額40,283千円
37,497千円
２ 資産には計上されていない
２ 資産には計上されていない「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を 「HS‑MI・RA・Is」に係る著作権を長期借入金7,600千円(うち１年内返 長期借入金8,800千円(うち１年内返済予定長期借入金4,800千円)の担保 済予定長期借入金4,800千円)の担保に供しております。
に供しております。

(四半期損益計算書関係)

１

※２
※３

※４

第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成15年12月31日)

減価償却実施額
１
有形固定資産2,349千円
無形固定資産28,871千円
営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息
1千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,349千円 ※３
新株発行費
2,737千円
特別損失のうち主要なもの※４
過年度役員退職慰労引当金47,208千円
繰入額

減価償却実施額
１
有形固定資産2,786千円
無形固定資産33,675千円
営業外収益のうち主要なもの ※２
受取利息
47千円
保険解約返戻金
3,590千円 ※３
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,892千円
特別損失のうち主要なもの※４
投資有価証券
3,975千円
評価損

32

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産11,461千円
無形固定資産190,716千円
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,276千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
16,657千円
新株発行費
3,719千円
特別損失のうち主要なもの
過年度役員退職慰労引当金 47,208千円
繰入額

(リース取引関係)
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価
取得
償却 四半期
価額 累計額 末残高
相当額
相当額
相当額
(千円) (千円) (千円)

減価
取得
償却 四半期
価額 累計額 末残高
相当額
相当額
相当額
(千円) (千円) (千円)

減価
取得
期末
償却
価額 累計額 残高
相当額
相当額
相当額
(千円) (千円) (千円)

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

893

2,923

6,031

4,260

1,771

9,847

5,153

4,694

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

3,816

2,218

1,597

6,780

1,243

5,537

10,597

3,462

7,135

(自
至

車 両
運搬具
器 具
備 品
合計

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

3,816

2,019

1,797

6,780

904

5,876

10,597

2,923

7,674

(2) 未経過リース料四半期末残高
相当額
１年内
1,647千円
１年超
3,034千円(2) 未経過リース料四半期末残高
相当額
１年内2,100千円
１年超
5,166千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,083千円
１年超5,697千円

合計
4,681千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
581千円
減価償却費相当額
545千円
支払利息相当額
26千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

合計
7,266千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
583千円
減価償却費相当額
538千円
支払利息相当額
69千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
7,781千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,326千円
減価償却費相当額 2,143千円
支払利息相当額
256千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

33

(有価証券関係)
前第１四半期会計期間末(平成14年12月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当四半期会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

当第１四半期会計期間末(平成15年12月31日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当四半期会計期間は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

前事業年度末(平成15年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「有価証券関係」（子会社及び関連会
社株式で時価のあるものを除く）は、記載しておりません。

34

(１株当たり情報)第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

40,911.34円

１株当たり純資産額

44,482.52円

１株当たり純資産額

48,896.72円

１株当たり四半期純損失

5,388.68円

１株当たり四半期純損失

2,543.46円

１株当たり当期純利益

4,325.88円

１ 潜在株式調整後１株当たり当期１
同左
潜在株式調整後
4,024.71円
純利益金額については、１株当たり
１株当たり当期純利益
四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失額の算定
１株当たり四半期純損失額の算定
１株当たり当期純利益金額及び潜上 の 基 礎 は 、 以 下 の 通 り で あ り ま 上 の 基 礎は、以下の通りでありま 在株式調整後１株当たり当期純利益
す。
す。
金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
四半期純損失134,520千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係る四半期純損134,520千円
失期中平均株式24,963.6株
数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―の算定に用いられた普通株
式増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権 １種
た り 四 半 期 純 (新株予約権の数
6,636個)利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

四半期純損失73,854千円
普通株主に帰―属しない金額普通株式に係る四半期純損73,854千円
失期中平均株式29,037.18株
数
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―の算定に用いられた普通株
式増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調 整 後 １ 株 当 新株予約権 １種
た り 四 半 期 純 (新株予約権の数
3,101個)利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要35

当期純利益
普通株主に帰属しない金額普通株式に係る当期純利益期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に用いられた普通株式
増加数
希薄化効果を
有 し な い た
め、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要112,355千円―
112,355千円
25,972.8株

新株予約権
1,943.61株―

第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成15年12月31日)

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

―――――――

第７期第１四半期

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

当社は平成14年11月20日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。

第７期

第７期

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

自 平成13年10月 1日

至 平成13年12月31日

至 平成14年 9月30日

会計期間

１株当たり純資産額
39,577.26円
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

47,550.02円

47,550.02円

１株当たり当期純利益△3,797.71円

１株当たり当期純利益

4,499.27円

なお、潜在株式調整後

潜在株式調整後１株当た１株当たり純利益金額

り当期純利益については、１株当たり

至 平成14年 9月30日

１株当たり純資産額

4,499.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
3,661.60円

3,661.60円

四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

（追加情報）
当四半期会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等において採用した方法により算定した
場合の当四半期会計期間の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
40,911.34円
１株当たり第１四半期純損失
5,388.68円

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前事業年度等に係る財務諸表等において採用した方法により算定した場合の当事業年度の１株当たりの情報については、それぞれ以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
48,896.72円
１株当たり当期純利益 4,325.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,024.71円

36

(重要な後発事象)
第８期第１四半期会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成14年12月31日)

第９期第１四半期会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成15年12月31日)――――――――――――――

37

(自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

ストックオプション
平成15年12月18日開催の定時株主総会において商法第 280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社
取締役及び監査役並びに従業員、当社の取引先及び当社の取引先の役員
及び従業員に対してストックオプシ
ョン（新株予約権）を付与することを決議致しました。