２０1５年３月１日発行

日本川Ｅ掌会会報 第29号
[発行所］日本NIE学会事務局〒240-8501横浜市保土ケ谷区常盤台79-1横浜国立大学教育人間科学部重松克也研究室内
TEL/FAXO45-339-34330E-mailjssnie2005@gmail.com

日本NIE学会第11回大会が盛大に開催される
去る１２月６日（土)、７日（日）の両日にわたって、日本NIE学会第11回大会を東北福祉大学において開催いたしました。全国各地から教育関係者、大学関係者、報道関係者、学生達等約210名の参加者がありました。
第１日目は１１時30分より理事会が行われ、決算、事業計画と予算案、学会の運営方針等について話
し合われました。１３時からは現地実行委員会による企画シンポジウム「いま、被災地からの発信」が開催されました。15時からは「未来に向けてNIEは何ができるか」をテートしたシンポジウムが開催されました。その後､17時より年次総会が行われ､決算､事業計画､学会の運営方針等について了承され、第１日目の日程を終了しました（上記の２つのシンポジウムについては、各担当者による報告をご参照ください)。
なお、１８時からは懇親会が同キャンパス内で開催され，それぞれの研究状況や日頃の実践ほか様々な話題に花が咲きました。
第２日目は９時から５つの自由研究発表分科会と１つの特別分科会にて合計30本の研究発表が行われました（特別分科会は学会「震災復興プロジェクト」として開催され、防災・減災、復興をテーマとした実践や研究が報告されました)。それぞれ最新の研究成果が発表され、それに対する活発な討議が展開されました｡その後､参加希望する方々約50名が被災地訪問ツアーに出かけられ､現地ボランティ
アの熱のこもった説明に被災することと復興することの意味を深められました。
シンポジウムや研究・実践発表ほか大会の全体を通じて、本大会テーマ「震災に学び、未来を語る」
を意識した建設的な意見交換が行われたことにより、多くの成果を挙げることができ，また課題も明らかになってきたのではないかと思います。
今大会は現地実行委員会と大会事務局とのコラボレーションによって運営されました。その際、東北福祉大学と河北新報社の多大なるご尽力をいただきました。その点でも、本大会自体が仙台、宮城、
東北の方々とそれ以外の地域の者とがいかなる協働を果たせるのかについて深められたように思います。充分な運営ではありませんでしたが、ご参会の皆様のご協力を賜り，なんとか無事に大会を終了することができました。大会実行委員会を代表して、心より感謝申し上げます。
それでは、来年度開催地である奈良教育大学にバトンタッチをしたいと思います。
（大会実行委員会重松克也）- １ -日本NIE学会会報第29号

シンポジウム報告
毎 ■ 剣【シンポジウムＩ】「いま、被災地からの発信」（現地企画）
日本ME学会が被災地宮城県仙台市で開催されることになったことから現地委員会では「被災地からの発信」をテーマにしていくことを決めました。
2011年３月の東日本大震災から３年以上が経過し、震災の風化が叫ばれる中、地元宮城県で活動している４名の方々にそれぞれの立場から発信していただくことにしました。コーディネーターは仙台
市PTA協議会の堀江謙一さんが務めました。
まず、東北福祉大学の今義信さんは、阪神大震災のボランティア経験が生かし、発災直後から学生のグループが仙台一石巻間のボランティアシャトルバス運行を支援した経緯と災害時のボランティアの必要性について述べました。
次に、気仙沼市立唐桑中学校の阿部一彦さんは、震災当時被害の大きかった女川町にご勤務された経験から、生徒たちとともに「いのちの石碑」を建てるに至った経緯とこの震災を風化させず千年後までに伝えようとする生徒たちの志について伝えました。
さらに、河北新報社の寺島英弥さんは、震災直後から子どもたちの支援のために新聞記者として繰り返し被災地に赴き、新聞記事にまとめ発信し続ける重要性について述べました。震災とその後の復興に新聞の果たす役割の大きさを改めて考えました。
最後に､東北大学大学院の谷口和也さんは､震災当日普段と変わらない生活をしていたが､｢震災発生」のニユースとともに非日常に組み込まれる様子を述べました。その経験から日頃から防災意識を高めるために地域で行っている活動について報告しました。
参加者の学生からは「沿岸部の出身だが、震災後たくさんのボランティアさんが来ていただいたが、時間と共に支援の手が少なくなってきていることを感じる」という意見や震災の風化を防ぐためにもNIEが欠かせないという意見も出されました。
締めくくりにコーディネーターである堀江謙一さんが福島県の中学生の作文を静かに朗読し、「この災害を忘れないことの重要性」を発信しました。（大会現地実行委員会三浦和美）【シンポジウムⅡ】「未来に向けてNIEは何ができるか」
シンポジウム（Ⅱ）では、シンポジウム(I)の被災地からの報告を受けて、これからのNIEの可能性について考えていきました。
まず、東北福祉大学講師の渡辺裕子さんは、「ことばの貯金箱」というキャッチフレーズで、新聞の見出しや広告にある「ことば」を集め、それを紙に貼るというコラージュ作品の実践を紹介しました。
この取り組みは、東日本大震災の翌年に、仮設住宅内集会所からスタートしたものですが、自分と向き合うという心理的な側面があり、心のケアにもつながったそうです。
続いて、岩手県立盛岡南高等学校教諭の山下佳子さんは、震災記事を通じて、同じ岩手に住む高校生
とじて何ができるかを考えさせ、実際にボランティア活動を行った事例を紹介しました。この取り組
みは、地元新聞に紹介され、大きな励みになり、生徒たちはマスコミを利用すれば自分たちの思いを伝えることができるのではないかと考え、活動の広がりにつながったのです。
次に、島根県立宍道高等学校教諭の野津孝明さんは、「デジタルデバイド」の観点から、被災地から
­ ２ ­

〆
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2015年３月１日発行

離れた高校生の考え方や実態を紹介し、これからの時代において、自分で情報を集め、判断することの必要性を強調しました。新聞等を活用し、社会力につながる実践の有効性を示した報告でした。
最後に、学会会長（広島大学大学院教授）の小原友行さんは、震災の発災後、大学教員として、何度／となく被災地に訪れ、震災復興に関わった事例を報告しました。そこでは、「希望」というキーワードを紹介し、NIEが果たす役割の重要性を強調しました。
フロアーからは、発表内容への感想と共に、アクティブラーニングの重要性が提案されました。被災地とその他の地域には、震災に対する思いに温度差があります。双方間の情報伝達手段が報道（新聞）であり、そこから得た経験や想像が双方を結びつけています。こうした点からも、NIEには大きな意
義 と 使 命 、 そ して 可 能 性 が あ る こ と 力 瀧 認 さ れ ま し た 。 （ コ ー デ イ ネ ー タ 阪 根 健 二 ）研究発表会場から
芝ー … や ﾛ 』

◎自由研究鑑表■第１分科会司会朝倉淳（広島大学）・阿部謙（仙台市立泉松陵小学校）
１．山根治（愛知教育大学大学院）「NIEカリキュラムをペースにした初等社会科改善の視劇「社会科教育実践における情報読解力育成としての新聞切り抜き作品づくり」と｢NIEカリキュラ
ムをベースにした岐阜小での授業実践」（教師と児童との間に生まれる思考と問いの関係）について考察され，社会科での「逆向き設計」でのカリキュラム開発の必要性が指摘された。
２.田口紘子・上谷順三郎（鹿児島大学）「小・中学校，高校・大学における新聞の活用・読解に関する調査結果の分析（１）」
小･中･高校･大学生,約1000人に対する調査について，研究の方法,結果の分析などが発表された。
「パート１」は,｢NIE効果測定調査」を参考にした感覚的回答の状況が分析された。「パート２」は，新聞記事から情報を読み取ることやそれらの情報をまとめることについて，調査結果の分析がなされた。
３.溝口和宏（鹿児島大学）「小・中学校，高校・大学における新聞の活用・読解に関する調査結果の分析（２）」
上記２の研究の後半部分が発表された。「パート３」は，新聞記事を読み，それが示唆する社会問
題についてより深く考えるために，事実を挙げ，それを調べる理由を説明するものであった。回答
結果は，①誤答，②記事内関連，③記事外関連の３つに分けられることが示された。２の発表とあわせて，実践校・非実践校の比較に関する質疑応答がなされた。
４.金山光一（都留文科大学）「小中大学生の思考力・コミュニケーション能力を確実に伸ばすNIEの授業法一ディベートと新聞データベースを取り入れた20年前の授業を検証する一」「①NIEと学力との関係｣，「②MEとコミュニケーション能力との関係」などの観点から，発表者による20年前の社会科教育実践が検討された。当時の授業が紹介されるとともに当時の生徒から得られた授業の記憶や受け止めなどが示され，ＭＥやデイベートの長期的な効果が考察された。研究方法についての質疑応答があった。
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５.橋本祥夫（京都文教大学）｢小学校社会科におけるNIEカリキュラムデザイン」
社会科教育の学習原理と関連させたＭＥ学習の単元開発が「①説明・解釈型NIE学習」「②判断・批判型ＭＥ学習｣｢③合意形成型NIE学習｣｢④社会参加型ＭＥ学習｣という４つの枠組みで示された。
また,小学校社会科の各単元が新聞機能学習，新聞活用学習，新聞制作学習などの観点から検討され，カリキュラム表として提示された。
【朝倉淳】■第２分科会司会松岡靖（京都女子大学）・菅原友子（仙台市立中野栄小学校）
１．田沼正一（伊勢崎市立譽曼小学校）「世界文化遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の新聞活用一「ふるさと学習」の教材化の視点から­」「ふるさと学習」の一つとして「世界文化遺産」に関する新聞を活用した実践の報告がなされた。
新聞を教材にしたカリキュラム形成が課題となるが，児童が「ふるさと」に誇りを持つために地方新聞を活用する方向性にNIE研究としての進展が期待できる。
２.中島順子（大阪市立開平小学校)・森田英嗣（大阪教育大学）「小学生へのニュース伝播とNIE実践校の効果」
実際のニュースがどのように児童に伝播しているのか，新聞は他の情報源と比較して何が違うのかといった問題意識から,NIE実践校とそうでない学校等のニュース接触とその伝播についてアン
ケート調査した結果の報告がなされた。新聞活用による児童の変化を意味づけるｍＥの基礎研究として意義深いと考える。
３.田上量之（堺市立三宝小学校)・森田英嗣（大阪教育大学）「小学校の「新聞」や「法律」についての予備知識に関する一考察」
マスメディアの特権とそれを保障する法律があることの意味理解を図る授業を構想するために，
子どもたちの「新聞」や「法律」についての予備知識を調査した結果の報告がなされた。まだ，予
備調査の段階であるが，メディア論の観点から「新聞」を学ぶ授業開発研究として期待できる。
４.三上久代（札幌市立平岡中央中学校）「新聞作りにみる生徒の意識到ヒー中学２年国語と総合的な学習の時間を結んで一」
国語と総合的な学習の時間を使って，旅行的行事後に新聞作りをおこなった成果の報告がなされた。生徒たちの意欲的な活動と新聞に対する意識の変化などが示されたが，シンポジウムで提起されたように価値ある実践をいかに研究として意義づけるのか，その手法に関して議論された。
５.伊藤達也（名古屋市立志段昧中学校）「スクラップノートを核とした新聞の発展的活用方法について」３０年近いNIEの取り組みの成果の一つとして「スクラップノート」の①記事の分析と振り返り②
記事から発信といった活用方法が紹介された。今後，「スクラップノート」の活用段階をモデル化す
るなどの一般化を図ることが期待される。
６.藤井浩喜（大阪市立開平小学校)・森田英嗣（大阪教育大学）「『自主的発展型』道徳授業の可能性についての一考察一新聞記事の特性を活かして一」「道徳の授業」が形骸化しているといった問題意識から，生徒が新聞記事の「価値内容」を見つけ出し，それを活用していく授業の可能性について報告された。今後，新聞記事と他の読み物の相違
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点を明らかすることで，道徳授業における新聞活用の意義が示されることが期待できる。

＊この分科会では，発表が６本あり，各々がＮ正の基礎的，応用的，実践的研究に位置づけられ〆る充実した中身の分科会となった。発表の質疑の中で話題になったことであるが，実践報告を研究発表のレベルに引き上げるには，どうしたらよいのか苦心されているようである。価値ある実践内
容をどのように意義づけ，一般化を図ることができるのか，その手法に関して学会としても何らかの取り組みを開始することを是非とも求めたい。
【松岡靖】■第３分科会司会稲井達也（日本女子体育大学）・斎藤美佳（大崎市立岩出山中学校）
1.41幅­久（都立高校講師）「NIE学習の校種連携を考える­市民性教育を軸とするプランの有効性一」
社会科(公民科)の教科指導を例として、市民性教育という観点に立ち、小学校、中学校、高等学校の校種間の接続について提案した。社会科の目標を(1)社会的関心の促進、(2)社会の制度、(3)現
代社会の課題の発見などとした上で、児童生徒の発達段階に応じたカリキュラムを提案するとともに、一例として、校種ごとに選挙制度や住民投票・国民投票に関する単元案などを示す中で、新聞活用を位置付けた。質疑応答では、単元の導入時においては学習プラン通りに固定的に考えるのではなく、学習者の実態に即して工夫する必要性などが指摘された。
２.坂本理香（学校法人嶺南学園滋賀気比高等学校）「家庭の新聞定期購読と高校生の心身の状況一インターネット使用、睡眠習慣、共食との関連から」
新聞定期購読と生徒の心身状況(睡眠習慣、夕食共食、学業成績自己評価)の関連性について、質問紙調査を行った。分析の結果、新聞定期購読のある家庭文化が男子の睡眠習慣を維持し、女子の問題行動と身体的訴えを制御する環境を有していることが示唆された。質疑応答では、さまざまな家庭状況がある中で、本研究の倫理性や妥当性の是非が指摘されるとともに、分析結果を踏まえて、
ファミリー・フォーカスなどを通して、新聞を読む高校生を育てていくことの必要性について提案
され、研究結果の生かし方が検討された。
３.金子幹夫（神奈川県立平塚農業高等学校初声分校）「コラム書き写しノートは生徒のどのような力を伸ばすのか一NIEカリキュラムの在り方に関する一考察」
放課後の補講を活用し、高校１年生16名を対象として、約４ケ月にわたり新聞のコラムを書写す
る「書き写しノート」による学習を行い、育成される力について検証した。生徒の書き写し場面を撮影したビデオ映像の分析なども行った結果、学習者が新聞を一度見た時に捉えられる文字量、１０分間の記述量、文章の内容の認識・把握という３点での伸長が見られた。質疑応答では、学習の成果として生徒の自己肯定感が高まったことや、社会科の授業と関連させることで書き写しの意義が一層高まることなど、実践の今後の方向性が指摘された。
４.二田貴広（奈良女子大学附属中等教育学校）「デジタル時代のNIE一デジタル新聞とSNSの活用一」
ICTのうち、Tnf)rmatiOnとCOmm''niCatiOnに焦点化した教育用のSNSと｢朝日新聞デジタル允rschool」を組み合わせた学習活動の教育的意義について検証した。記事を検索し、クラスに紹介したい記事を印刷して紹介した。記事を踏まえてディスカッションした上で、SNSで意見を交流した。
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大量の情報群の中から適切な情報を見つけ出したり、情報群を統合した意見や新たな意見を創出したりするという成果が見られた。質疑応答では、デジタル新聞の活用においても、紙の新聞の良さを実感させる必要性や、検索語の選択には背景知識が必要とされることなど、デジタル新聞の活用の際の課題や留意点が共有された。
５.久光原（北海道恵庭南高等学校定時制）｢定時制高校におけるDVD、新聞コラム、英語をリンクさせたNIEの実践一コラムの映像化、英訳から生徒に伝えたいこと­」
手作りの英文教材とビデオ教材を併用した英語科の授業について検討した。発表者は地元紙に執筆したコラム「恵庭南高校クロスカントリースキー部」を自ら教材化のため英訳した。さらにクロスカントリースキー部の全国大会に帯同し、その活躍の様子を自ら撮影･編集したビデオを制作した。
記事を通して簡単な単語や英語表現を学ぶとともに、ビデオ教材を通して一層授業に興味・関心を持たせようとした。質疑応答では、手作りの教材の意義や、学習者の学びの変容についての検証が必要という課題が出された。
６.山西敏博（大阪大学大学院生・小山工業高等専門学校）｢ENIEからみる【労働:Work,Business,Profession】の大切さ。尊さ一【震災復興支援】を通してみる、【｢正規雇用割と「非正規雇用割】との現状把握・【畷」に含まれるメッセージ】
についての心理分析に関する考察」
ENIE(EnglishNewspapermEducation)と総合学習を通して、東日本大震災の復興支援を通して、労働や労働問題について考えさせる授業を行った。新聞記事だけではなく、ウェプサイトや文学作
品、フォークソングなども教材して活用し､多様な観点から労働問題について考えさせる学習を行い、学習者の自由記述などにより、学習者の気づきなどについて分析した。質疑応答では、総合学習の意義が共有されるとともに、多様な教材の中での新聞活用の位置付けや、新聞活用の意義を明確にする必要性などの課題が指摘された。
【稲井達也】■第４分科会司会柳澤伸司（立命館大学）・菅原久美（仙台市立八乙女中学校）
１．中田正浩（奈良学園大学）「小学校教員養成課程における教職科目のNIEへの取組み〜新聞記事の意図的導入〜」
教職を目指す学生に授業で新聞の読み方を学ぶとともに新聞に親しみ、新聞記事から教育の今日的課題を具体的に学ばせるため、平成26年度後期の「教育原理初等Ａ」（教育に特化した記事を各自選ぶ）と「教育原理中等Ｂ」（教員が記事を選び配付）で行った実践を紹介。学生の取り組みの意
欲について反応は良かったという。以前に新聞社の協力のもとで取り組んだ教員免許状更新講習でN]Eを導入した経験も紹介された。
２.中根淳一（神奈川県立横須賀高等学校）「高校教諭からみた大学生のNIE­教員を目指す授業講義を経験して­」,大学での授業講義、新採用教員向けの授業を行った経験から、学生は時事問題に関心をもたなくなっていると感じたことから大学でもNIEの実践校があってもよいのではないかと提案。これまでの学校新聞作りを継続するには「部」であると部員がいなくなると廃部になるので「委員会」にしておくと続けることは可能と紹介。なお、資料として提示された学生のコメントについて感想のみ­ ６ ­２０1５年３月１日発行

ではなく裏付けとなる根拠を示すことも必要ではないかとの意見が出された。
３.越地真一郎（熊本日日新聞社熊本大学熊本学園大学）｢学生 社会人新聞で切蹉琢磨一大学図書館ラーニング・コモンズでのNIE一」〆

発表者が実践している新聞を介した語り合いの場「新聞カフェ」について報告。近年、大学図書館でラーニングコモンズとして展開してきているオープンな場を活用し、学生と社会人が大学図書館に集い、世代を超えた学びの場で、教えるのではなく引き出すテキストとして新聞の有用性を実感する活動の実践について紹介。公民館などで新聞を介して語り合う講座の参加者からの声で自主的に開催されている「地域カフェ」についても紹介された。
【柳澤伸司】■第５分科会司会谷本泰正（川崎医科大学）・大槻欣史（仙台市立青陵中等教育学校）
１．今井慶宗（関西女子短期大学)・松井圭三（中国短期大学）「大学の社会福祉教育に関する­考察②〜学科・学校種間の比較を中心に〜」
保育学科、総合生活学科、医療秘書科の学生に対して、新聞についての意識、新聞に対して普段考えていること、また新聞を使った授業に対する意見をアンケート調査し、それを比較検討した報告がされた。各学科に質的な違いが見られるが、共通して新聞を読まない学生が多く、今後どのようにすれば学生・生徒が新聞を読むか検討し、よりよい新聞活用の実践を展開することの重要性が指摘された。
２.岡野聡子（奈良学園大学)・仲田輝康（環太平洋大学）「大学のキャリア教育におけるNIE活用の展望〜大学２年生を対象とした『時事教養Ｉ．Ⅱ」の授業
実践報告〜」
基礎学力を補強し、社会情勢に目を向け､自分の考えを持たせることを目標とする「時事教養I･Ⅱ」の授業実践報告がされた。学生の感想では８０％以上の学生が新聞に興味を示し、社会に目を向ける必要性を実感したという前向きな意見が多かった。また､山陽新聞のコラムを書き写す活動や、「自分新聞作り」という活動も紹介された。実践を終え、基礎学力（言語力）は向上し、教養を身につくという一定の役割を果たしたと考えられると締めくくった。
３.佐々木孝夫（平成国際大学）「レスポンスアナライザーを用いたNIE〜政治学・社会学関連科目における実践例を中心に〜」
クラウド型クリッカシステム(CHca)や各学生が持ち込んだデジタルデバイスを授業で活用した実施例が報告された。はじめに、新聞記事を読み、続けてオンデマンドで映像を視聴し、デジタルデバイス（携帯電話やPad等）を使って発言させる。従来型の講義演習とは異なり、主体的学習を促す授業を展開することが可能になり、学生も能動的に授業に参加できるようになった。課題としては､コスト面と他の教員や学生の理解が得られるかである。発表後には､実際の授業での使い方(投影方法、スピード、コメントの字数）や継続性と今後の広がりに関する質疑が行われた。
４.村田祥子（群馬大学）「教養教育科目での新聞活用の試みについて〜教育学の議論の題材としての新聞活用〜」
自ら考えたことを言語で表現し、伝え、他者の意見を聞くことを目標とする教養教育科目としての教育学について報告された。前半は講義形式､後半の新聞を活用した議論形式で行われる授業では、
毎回レポーターが記事内容の紹介をし、意見を述べ、主題を示し、最後にはレポートをまとめると­ ７ ­日本NIE学会会報第29号

いうユニークな取り組みである。学生は、社会を知る情報源として新聞に親しみ、授業では異なる
意見を聞き、自分の意見をまとめることができるようになったと報告された。

＊この分科会では、各大学での先進的な取り組みが報告された。それぞれの実践に共通しているのは、いかに学生に新聞を読ませるかという苦労であるが、発表者のアイデアの秀逸さや綿密なカ
リキュラム化で見事に克服している。実施後の学生のアンケート調査では、新聞を読むようになった（読みたくなった)、就職活動や自己PRに役立つ等々の意見が出ているのが頼もしく感じた。
【谷本泰正】◎特別分科会司会土屋武志(愛知教育大学)・木下晴子(仙台市立幸町中学校）
１．植田恭子（大阪市立昭和中学校）「単元剛たちの防災・減災』」
中学校３年国語科における実践が報告された。ｌ〜３学期の全学期で東日本大震災を扱った実践の３学期の活動が中心。震災を取り上げた作品の読解とともに防災・減災についての学びを新聞形
式でまとめさせた。
２．山本かおり（北海道函館水産高等学校）
塙校新聞が「復興」に向けてできること­震災関連報道から見えてきた高校新聞の使命一」
平成23年３月から６月にかけて高校新聞部が震災を取り上げた企画記事の報告。震災体験者や復興支援に関わった身近な人々へのインタビューがあり，生徒が自分自身の問題として考えていく過程がわかる報告であった。
３．小原友行(広島大学大学院)･岩下真也(広島大学大学院生｡以下同様)･上鴫智江･小川征児・
木坂祥希・魏思遙・佐々木拓也・辻本成貴・寺嶋崇・山田健司・杠拓哉「東北の復興支援を考えるNIE授業の開発」
東北大震災に関わる新聞記事から復興支援を考えさせるモデル単元の提案。「復興の現状をとらえる」「東日本大震災の風化を考える」「風評被害の原因を考える」「被災地の情報を発信する」の４つの単元案が提案された。広島の原爆被害と関わらせて考察させるという特色ある提案であった。
４．田村勝（岩手県宮古市立亀岳小学校）「地元新聞を生かした復興教育の取組一「学ぶ」「つくる」「発信する」を通して一」
子どもたちが地元新聞の震災・復興関連記事をもとに考え，自らも新聞をつくって発信する活動が報告された。「新聞に学ぶ」「新聞からつくる」「新聞で発信する」という３つの活動を組み合わせ
ることによって未来への意欲を高めると提案された。
５．中辻正樹（仙台市立七郷小学校）
囑を育む防災教育一自樹上と地域との新たなつながり，そして一般化を目指して­」防災教育の方向性を「夢を育む防災教育」=YUMEBOUとして実践されている「未来志向型七郷復興学習」の報告。全校をあげた研究開発体制をつくることの重要性とその手だてが紹介された。
とくに６年間を見通した計画が特色の報告。
６．宍戸仙助（認定NPO法人アジア教育友好協会，元福島県伊達市立冨野小学校）「福島県の子どもたちの心の復興と一実践一グローバルな視点と鏡の必要性一」グローバルな視座での情報発信が単なる英語によるグローバルコミュニケーションでなく，発信すべき内容のあるコミュニケーションであることが重要なことを自身の具体的な活動経験をもとに
《
ｂ
〃

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報告された。相手を意識して情報を発信することにより，自己肯定感→自己有用感→自己効力感→
自己使命感が発展的に育つという。そのためにＮ正が必要なことを示唆した。
【土屋武志】〆

日本NIE学会第１１回総会報告以下の通り第11回総会が開催され、原案のとおり了承されました。ここにご報告申し上げます。

日 時

2014年12月６日（土)17:00̅

会 場

東北福祉大学議 事

ｌ平成25年度決算報告および会計監査報告
２平成26年度事業計画および予算
３第12回学会開催地
４その他

平成２５年度事業内容
５ 月 学 会 誌 第 ８ 号 の 発 行
７ 月 会 報 2 4 号 の 発 行
７月〜８月、理事選挙
９

月

常

任

理

事

会

１ ０ 月 会 報 2 5 号 発 行
１１月２３日（土）理事会・総会・研究大会(第１日目）
ll月24日（日）研究大会(第２日目）
２ 月 会 報 2 6 号 発 行
３

月

常

任

理

事

会

­ ９ ­

日本NIE学会会報第29号

日本NIE学会
平成２５年度収支報告（決算案）(平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日）
収入の部
予算（円）

項目

平成24年度鐸越金

決算（円）

適用（円）

1．９９１．８９１

1.991.891

1｡“OｏｍＯ

10764,000­般会貝348名分(22-27年産分）1,740,000

会貝会壁

法人会喪
雑収入

10.0“

収入合計

学生全員･海外会負１２名分(24-26年度分)２４,OOO

9 0 0 . 0 ” 18社x@50｡mO(25年度分）

９“｡0ｍ

5.0” 学 会 鯵 売 上 ３ . 皿 寄 付 金 ２ . ” ０

4,6600891

４０４０１．８９１

支出の部
項目

予算（円）

決算（円）

適用（円）

会臓壁

第17回常任理事会（３月)交邇蜜補助3.0“
第１８回愉任理事会（９月)交通嚢補助２“,O”
第１８回織任理事会（９月)会堀壁2.900

615.8ｍ

麺 . O ”

第１９回常任理事会（３月)交邇費補助323.0“

第１９回常任理事会（３月)会増愛･機器使用料5,900"10回理事会(１１月)昼食愛33,000
会報

第24号会報（６月）印副代23.1ｍ
90.0α〕

７６００２０ 第 2 5 号 会 報 ( １ ０ 月 ） 印 刷 代 2 3 . 5 2 0

第26号会報（２月）印刷代29,400

学会麓連絡･通信喪"１０回大会運営補助愛800.000

4 2 6 , 0 “ 第８号印刷代

３００．０ｍ1６７．１２１

1５０００００

150.0”

各廻雲員会

宅配便Iまか運送料金137.801
郵送料29.320

運営婁員会愛６５．１４２
280.0ｍ217.003

研究鯛査喪2000000

０

理事選挙変2 ” . O “４８．１５５

函隠交流変1α〕｡Oα〕

100,0“

企画委員会壁51.880

研 究 委 員 会 変 ３ ０ . “ ０ ．

機関紙発行委員会変69.981

事務経壁

アルバイ ト 代 2 6 0 . 6 2 0

遜込手数料1,182
650,000

308.507 会 計 跨 審 委 邇 費 3 . 0 0 0

事務用品代26.065"１０回総会箕料印刷代１７，640

予備壁30.0α］ セ ミ ナ ー 開 撞 蛮

8３１，８９１

2.138.608 平 成 2 5 年 度 純 支 出 計針残富2,522.285 平 成 2 6 年 度 へ 繰 越
４．４０１．８９１

支出合計

４．６６０．８９１

以上のとおり相違ありません。
平成26年５月１５日
平成26年６月１日

》

田

中

宏

牽

稲

弁

垂

也

平成２６年度事業計画案
７ 月 学 会 誌 第 ９ 号 の 発 行
７ 月 会 報 2 7 号 の 発 行
９

月

常

任

理

事

会

1 0 月 会 報 2 8 号 発 行
12月６日（土）理事会・総会・研究大会(第１日目）
１２月７日（日）研究大会（第２日目）
１ 月 会 報 2 9 号 発 行
３

月

常

任

理

事

会
­１０­

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２０1５年３月１日発行

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日本NIE学会
平成２６年度予算案(平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）

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収入の部
項目

予算（円）
2,522,285

平成２５年度繰越金
会員会費
法人会費

1,500,000
950,000
1０，０００

雑収入

4,982,285

収入合計

支出の部
項目

予算（円）

会議費経費
会報経費
学会誌経費
通信・連絡費経費

800,000

第１１回大会運営補助費
各種委員会経費
研究調査費経費
プロジェクト経費

150,000

110,000

800,000

第２７号第２８号第２９号
第９号

300,000

280,000
200,000
800,000

常設委員会内プロジェクト｢国際対応化」：100,000｢震災復興支援」：550,000，
特別委員会経費:150,000｢カリキュラム・授業開発」｢デジタル時代のNIE」｢NIEエキスパート育成」｢NIE発信」
事務経費

予備費

700,000｡

８４２，２８５４，９８２，２８５

第１昌回大会開催地
次回、第１２回大会は次のような予定となりました。詳しくは次号でお知らせいたします。
2015（平成27）年12月５日（士)、６日（日）奈良県奈良市奈良教育大学にて開催­１１­

日本NIE学会会報第29号

日本NIE学会規約
第 １ 章 総 則
第１条本学会は日本NIE学会という。
第２条本学会の本部は当面の間「横浜市保土ケ谷区常盤台79-l横浜国立大学教育人間科学部重松克也研究室」内に世〈。本部は「日本NIE学会運営委員会
内規」で定めた業務を行う。
但しその他の地に支部を置くことができる。
第２章目的および事業第３条本学会は新聞を教育に活用することに関する研究、調査、教育実践ならびにその会員相互の協力を促進し、我が国の教育の発展及び文化の向上に貢献することを目的とする。
第４条本学会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１.NIEの学術的研究調査
２．幼・小・中・高・大学・社会人を含めたNIE実
践の推進と開発
３.NIE教育の普及・助成
４．機関誌その他の図書の刊行
５．その他

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会長が故障のある場合には、副会長に、その職務を代行させる。
第16条理事会は会長および副会長、理事によって構成される。
理事会は総会の議決事項以外の会務を決定する。
理事会は常任理事若干名を互選し、これに各委員会の執行を委任することができる。
第17条理事会の議決は総員の過半数の同意を必要とする。
第18条監事は、会計および会務執行の状況を監査する。
監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
第19条会長は、理事会の承認を得て顧問を極くことができる。

第 ５ 章 総 会
第20条総会は、本学会の殿高識決機関であって、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。
理事会が必要と認めたときは会長は何時でも臨時総会を招集することができる。
正会員の５分の１以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは､会長は臨時総会を招集しなければならない。

第 ３ 章 会 員
第５条本学会の会員は次の３種とする。
１．正会員

第21条総会の議決は、別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数によって決める。

２．法人会員
３．名誉会員

第 ６ 章 委 員 会

但し準会員をおくことができる。
第６条正会員は本会の目的と規約に賛同し、理事会が承認した者とする。
第７条準会員はNIEの研究鯛査に関心を持つ学生で所定の手続きを経て、理事会が承認した者とする。
第８条正会員および準会員は所定の会費を納めなければならない。
第９条法人会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会と協同して会の目的を実現しようとする者で、理事会で承認した者とする。
第10条名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理事会で承認した者とする。

第22条本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
各委員会の規則は別に定める。

第７章資産および会計第23条本学会の資産は会費、寄附金およびその他の諸収入より成る。

第泌条3瀞鰯: 裳懲雫４月』日に始まり翌隼第25条毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。
、

第８章規約の変更・実施
および解散

第 ４ 章 役 員

第26条本規約は、総会において、出席した
正会員の３分の２以上の同意をえなければ、これを第ll条本学会は次の役員を極く。
l . 会 長 １ 名
２．.副会長１名
３．理事若干名

改正することができない。
第27条本学会は総会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。

４．監事２名第12条会長および副会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。

第28条本規約を実施するために細則を設けることができる。

第13条理事および監事は正会員の中から総会において選任する。
その任期は総会後の４月１日より２年間とし、再任をさまたげない。

附記
2伽5.3.20 制定・施行
2”9.1121 改正
2010.4m 第２条事務局記載事項変更
2012.4.1
改正第14条補欠により選任した役員の任期は前２条の規定にかかわらず前任者の任期の残存期間とする。

2014.3.16

第15条会長は本学会を代表する。

- 1 2 -

改正