みんなで考える精神障害と権利（専門職向け）では、精神障害のある人に関わる様々な専門職に活用してもらえることを目的に作成しました。

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研修メニューについて説明を行います。「このツールでは、精神障害のある人のごく当たり前の権利について理解を深めます。その前段として、精神障害について、また日本の精神科医療や精神障害者福祉の歴史と現状を改めて概観します。グループワー
クでは、精神障害のある人の日常生活で起こりうる事例をもとに、「権利」について考えていきます。そして、それぞれの専門職がどのような視点で精神障害のある人に関わっていくか考えていきます。」と説明します。講義は20分以内で終わらせます。また、グループワークは90分ですが、休憩は適宜取るようにします。その後グループ発表を5分で行います。最後に改めて精神障害と権利について何を大事にしたら良いかをお伝えして(5分）終了となります。

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精神疾患と精神障害は異なる概念であることを改めて認識します。「うつ病や心因性精神疾患が増え自殺者も年間3万人を越えることから、これまでの四大疾病に精神疾患が加えられ、2013年度以降五大疾病として医療計画に反映されることになりました。
しかし、精神疾患があろうとも日常生活に支障がない場合は、精神障害と捉えることはできません。精神障害はICF（国際生活機能分類）によると、個人因子だけでなく、社会も含んだ環境因子にも着目し、さまざまな要素が作用しあって生まれる「生活のしづらさ」なのです」P15～p18を参照します

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ハンドブックの１５ページ参照
幅広くさまざまな病気があるが大きく分類すると３つに分けられる
内因性の病気については脳の中の何らかの異常が指摘されているが原因ははっきりしていない

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4コマ漫画で精神障害のある人の「生活のしづらさ」を分かりやすく解説します。みんなで考える精神障害と権利p20～p23を参照します。

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P24～31を参照します。「精神疾患があるから精神障害もあるということではなく、私たちの暮らす社会もまた障害を作り出す要因であることを確認します。だからこそ、その社会が適切な配慮などを行うことで、「生活のしづらさ」を少しずつ解消していくことが必要ということになります。」などの説明を行います。

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OECD各国の中で、日本はダントツに人口対精神科病床が多いことを理解します。このことは、多くの精神障害のある人たちが精神科病院に入院されられた歴史を表しています。また、各国では精神科病床の削減を行っていますが、日本はほとんど減っていません。今だに、精神障害のある人は医療の枠組みの中で考えられがちであることを理解します。

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このグラフは、OECD各国の精神科病院への平均在院日数を表しています。日本は他の国を圧倒的に抑え、最も長期的な入院治療を行っていることが明らかです。日本の精神科医療は民間病院が多く、経営の観点から診療報酬の高い入院が促進される歴史がありました。そのため、病床に空きが出ないよう、長期的な入院が推し進められてきました。国の精神保健福祉への予算の付け方は、精神科医療と精神障害者福祉で圧倒的な差があります。これにより、地域での生活支援が十分になされてこなかったことを理解します。

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P26～参照します。「古くから精神障害のある人は特別視または偏見の対象として捉えられてきました。また、精神病者監護法ができるまでは取り締まりの対象として存在しました。日本で始めてできた精神保健福祉に関する法律である「精神病者監護法」は、明治時代に精神病院が増えつつある中で誕生した法律ですが、その法律ですら「私宅監置」の合法化は結局は取締りの対象（家の中に閉じ込める）であることと変わりはありませんでした。逆に家族への負担が増加していきました。また、精神病院法が制定されても太平洋戦争後まで、精神障害のある人は私宅監置の対象であり、また精神病院自体に閉じ込めておくという施策がとられました。精神障害のある人は権利があるということ自体が考えられない時代だったのです。」と解説します。

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権利擁護委員会 20139以下のような解説をします。「太平洋戦争後は、精神衛生法により法律上は私宅監置が禁止されましたが、まだまだ閉じ込められていた精神障害者はとても多い状況でした。一方で、クロルプロマジンの登場により、ある程度の精神症状が改善され少しずつ社会復帰という言葉が出始めました。また、外勤作業などもこの時期頃から行われ、精神障害者は閉じ込めておくだけではなく、精神症状が改善され地域に出て行くことができるという認識が広がり始めました。しかし、ライシャワー事件とその後の精神衛生法の改正（措置入院の登場など）により、精神障害者は危険な存在であるという偏見が広まり、これまで以上に精神病院に閉じ込められることになりました。また、この時期は民間病院が乱立し、それに対する従業者不足などから精神科医療はどんどん質が落ちていきました。また、精神科特例や従業者不足を補うため、入院中の人たちに病院内の雑務などをさせるという「使役」なども急増していきました。精神病院は入院患者により経営が成り立つことも在院日数を増加させた要因として考えられます。このよ
うに、精神障害者の人権は国策だけでなく、病院の経営や都合によっても侵害されてきたのです。海外に目を向けてみると、1960年代から精神科病院数や病床数が減ってきています。」

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以下のように説明します。「1970年代には、精神病院での使役などによる精神障害のある人の人権侵害の問題が露呈し、病院内からも批判がおこりました。また、地域の居住施設や作業所などか少しずつでき始めたのもこの頃です。しかし、1984年に宇都宮病院事件がおこり、国会では精神障害のある人の人権が論議されました。また、国連人権委員会などでも日本の精神医療現場における人権侵害が取り上げられ、それにより1987年に精神保健法が成立しました。精神障害のある人本人の意思に基づく任意入院制度を創設するなどの改善が図られました。その後も、精神病院では病院職員による人権侵害事件は後をたたず、現在でも起こりうる可能性があります。1995年に精神保健福祉法が制定され、精神障害のある人が地域で暮らすことを目指した施設が徐々に増えていきました。2006年に制定された障害者自立支援法では、これまで大きく格差のあった身体・知的障害の福祉サービスと一元化が図られました。これまで格差があったこと自体も権利侵害と捉えることができるのです。しかし、自立支援法が施行されても障害者手帳や雇用促進法などを例にしてもまだまだ障害間格差は大きいのです。」

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みんなで考える精神障害者と権利p32参照し、障害者の権利条約のポイントをおさえます。この条約は、日本は国連で署名しましたが批准はしていません。日本の法律では、精神保健福祉法の入院形態など様々分野でこの条約に違反してしまう恐れがあるからです。また、差別禁止法の制定も今後の課題とされています。
以下は、ポイントの説明です。
・差別の禁止：前文(h) いかなる者に対しても障害に基づく差別が、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであること
・多様性の許容：前文（i） 障害のある人の多様性を認め・合理的配慮：障害のある人が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変 更及び調整・差異の尊重：第３条(ｄ) 差異の尊重、並びに人間の多様性の一環及び人類の一員としての障害のある人の受容
障害者の権利条約が制定される前の1979年には、すでに国連障害者年行動計画が出されており、完全平等と参加がうたわれています。ごく当たり前の「普通の市民」であることという考え方です。30年以上たっても、まだそのことが日本では議論されていることを認識しなければならないです。

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国際的にまた日本の精神障害を含む障害のある人たちがどのように自分たちの権利を主張してきているのかを確認します。また、それに対しどのように寄り添うかを専門職は考えていくことが大事であることも伝えます。

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グループワークのウォーミングアップです。ここでは、グループワークの参加者が自分の生活のなかで、大事にしていることを一つ挙げてもらいます。好きなことというよりは、自分の生活の中で「誰にも邪魔されたくないもの」を挙げるようにします。

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自分が「誰にも邪魔されたくない大事なこと」は、自分の生活の中で保障されていることと読み替えることができます。ここで、精神障害のある人の状況を考えてみます。例
えば、精神科病院の中では同じことができるでしょうか？それぞれの参加者が挙げた「大事なこと」は、精神障害のある人も同じように、保障されているか考えてみます。精神科病院だけでなくても、実は制限されていることが多いかもしれないことに気づいてみます。自分の知っている事例を挙げてみてもいいかもしれません。

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グループワークの事例では、①一人ひとりの権利を大切にするというミクロの視点と、②精神障害のある人が生活しやすい社会づくりというマクロの視点の両方に取り組むことが大切であるということを学びます。
事例については、全参加者が精神保健福祉士としての現場経験が5年以上であれば、事前に各自事例を持ち寄ってもかまいません。その際に、日ごろの実践をただ振り返るのではなく、権利擁護の視点を再確認すること意識して持ちようようにしてください。

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権利擁護委員会 201316この事例では、スムゾーさんが精神科病院に17年間入院をすることにより、どのように権利が侵害されてきたか考えます。また、退院促進事業というスムゾーさんには未知のプログラムを伝え、それを実施しようと考えたとき専門職の皆さんはどのように権利擁護活動を行っていくか考えます。P56～59.
10分程度

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この事例では、成年後見制度について考えます。成年後見制度は、障害がある人などの生活の権利を護るものでもありますが、一方で大きな権利侵害にもなりかねない恐れを持っています。後見人は、この事業を利用する人とともに必要な支援を考えるだけでなく、制度自体の説明責任を持ちます。成年後見制度を利用する上で、本人が取り残されずより本人主体となるような利用方法を考えてみてください。P84～87

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精神障害があろうとも、一人ひとりがその人の生活の運転手であることを忘れてはなりません。ときとして、支援者がハンドルを握ってしまうことがあります。また、チームアプ
ローチで考えてみると支援者は車に乗っていても、本人に乗ってもらうことを忘れてしまうこともあります。一人ひとりが望む生活に向けて、自分の車を運転することがその人の生活の権利が守られているということだと考えます。支援者はそこに寄り添うことが求められます。事例①、②を通しながら、自分のこれまでの実践の中で、本人と支援者とまたチームとしてそれぞれがどの席取りになりやすいかを考えて見ましょう。また、そのスピードは本人の望むものなのかも考えてみてください。

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権利擁護委員会 201319精神障害のある人の退院が進まない理由の一つとして、地域に帰る場所がないと聞くことが多くあります。家族が拒否的であることやアパートを借りる際の保証人の問題、また精神科病院を退院した人という偏見なども大きな理由です。しかし、そういった家族や保証人だけの問題ではなく、本人が希望する地域で住むことが保障される地域づくりも必要ではないでしょうか。そのためには、地域住民を巻き込むようなソーシャルアクションが必要かもしれません。精神障害のある人が退院して安心して暮らせる町とはどのような地域なのか、どのように作るのかなどを考えて見ましょう。P60参照。

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権利擁護委員会 201320多くの精神障害のある人は就労を希望しています。雇用促進法の障害者雇用率に算定されたことにより（みなし雇用）、精神障害のある人の雇用は伸びたとされています
が、それでも一握りの人たちです。雇用されるには、就業時間や会社内の条件をクリアする必要があります。人によっては雇用率にも満たない短時間労働を望む人もいます
し、就労後に仕事に慣れるまでに相当の時間を要する人もいます。精神障害の特性は人それぞれですので、それぞれに沿った働き方ができるような雇用の仕組みが必要ではないでしょうか？また、起業ということも考えられます。ここでは、どのような社会の配慮があったら、精神障害のある人がそれぞれの特性に応じた働き方ができるようになるか考えてみましょう。P66～73参照

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コネタです。皆さんの周囲に精神障害があるということで社会に参加しづらい人はいませんか？また、あきらめている人はいませんか？改めて、この言葉から自分の実践の周囲を見渡してみるように伝えてください。他によいコネタがあったら、いろいろと工夫をしてみてください。

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グループで、ワークショップを通じて感じたこと、気がついたことなどを分かちあいましょう！（時間があれば、また、各グループで出た意見を１分程度で発表してもらっても良いです）。

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ここでは、グループ発表を受けて最後に講義参加者全体で「精神障害者と権利」における大切なことを確認します。109ページ参照

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本研修のベースとなっている資料は、「みんなで考える精神障害と権利」です。この資料には別冊として、「解説・資料編」も作成されています。また、その前年度に「精神障害のある人への生活支援と『障害者の権利条約』」が作成されています。これらは、日本精神保健福祉士協会のホームページからダウンロードできますので、多くの方にご覧くださいますようお伝えください。

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