日本病院会倶楽部会員規約
第１条（適用）本規約は、株式会社日本病院共済会（以下「当社」という）が運営する日本病院会倶楽部（以下「当倶楽部」という）の利用に関して、当社と第４条に定める会員との間にかかわる一切の権利義務関係に適用する。
第２条（目的）当社が運営する当倶楽部は、会員の福利厚生の充実を図り、各種サービスを提供することにより会員の生活総合支援に寄与することを目的とする。
第３条（事業）当倶楽部は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
・当社（当社が提携をする事業体を含む：以下同様）が提供する宿泊、レジャー、物品斡旋など「日本病院会倶楽部」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む）。
第４条（会員の種類）
当倶楽部の会員は、事業主会員と個人会員の２種類とする。
第５条（事業主会員）
１．事業主会員とは、一般社団法人日本病院会で定める会員中、第７条に定める入会手続きが完了した者とする。
２．前項にかかわらず、次の各号に定める者も第７条に定める入会手続きを完了させて、事業主会員となることができる。
（１）前項に定める事業主会員が会員資格を有している間は、事業主会員が、所属する法人または所属する法人に所属する施設で、入会を希望をする法人または施設。
（２）公益社団法人日本人間ドック学会で定める会員。
（３）当社が特に認めた法人または施設。
第６条（個人会員）
１．個人会員とは、事業主会員が運営をおこなう組織に勤務をする自然人のうち、厚生年金被保険者全員とし、一部を除外することはできない。
２．前項に定めていない自然人を個人会員として加えたい場合は、当社の承認を得るものとする。
３．本規約に加えて、当社と個人会員との間の会員規約を別途定める。

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第７条（入会）
１．当倶楽部の事業主会員として入会しようとする者は、本規約を承諾して、所定の申込書類一式を使用して申込を行い、当社の承認・登録を受けなければならない。
２．前項に定める申込は当社到着ベースで毎月５日に締切るものとし、当社が承認をした場合に事業主会員資格は翌月１日より発効する。
第８条（反社会的勢力の排除）
１．会員（事業主会員においては、所属する法人ならびに法人に所属する施設を含み、これらの経営者ならびに実質的に経営を支配する者を含む）は、次の各号に掲げる事項に該当しないことを表明・保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団、暴力団員（暴力団員ではなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないこと。
（２）会員が、暴力、脅迫、威嚇または詐欺的言動その他違法ないし不当な言動を行わないこと。
（３）反社会的勢力との関係を遮断し、公共の信頼を維持し、適切かつ健全であること。
２．会員は、前項で表明・保証した事項に反する事実が判明した場合、または発生した場合には、本規約を終了させられたとしても、何ら異議を申し立てない。
３．会員は、第１項で表明・保証したことの全部または一部が虚偽もしくは事実に反することにより、当社に何らかの損害を及ぼした場合は、その損害を賠償する。
第９条（退会）
事業主会員は、当倶楽部を退会しようとするときは、所定の退会届を当社に提出しなければならない。退会日は、退会届提出月の翌々月の末日付とする。
第１０条（入会金）
１．当倶楽部は、事業主会員から個人会員数相当の入会金を徴収する。その額は、個人会員１人当たり「３００円＋消費税」とする。
２．事業主会員が初めて会員資格を取得したときの個人会員数（以下「基準数」という）から増減をした場合は、次のように取り扱う。
（１）基準数より増加した場合
当倶楽部は、基準数より増加した個人会員数相当の入会金を徴収する。増加後の個人会員人数を以降の基準数とする。
（２）基準数より減少した場合
当倶楽部は、入会金の返戻をおこなわない。

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３．前各項の入会金の徴収は、当社から事業主会員に対して支払請求によりおこなうこととし、支払請求を受けた事業主会員は、当社が指定する口座ならびに期日までに請求金額を振込む（振込手数料は事業主会員負担）ものとする。
第１１条（会費の種類）
当倶楽部の会費は、年払会費と月払会費の２種類とする。
第１２条（年払会費）
１．当倶楽部は、事業主会員から個人会員数相当の年払会費を徴収する。その年額は、個人会員１人当たり「３，６００円＋消費税」とする。
２．個人会員数が基準数から増減をした場合は、次のように取り扱う。
（１）基準数より増加した場合
当倶楽部は、基準数より増加した個人会員数相当の年払会費を月割により徴収する。増加後の個人会員人数を以降の基準数とする。
（２）基準数より減少した場合
当倶楽部は、年払会費の返戻を行わない。
３．前各項の年払会費の徴収は、当社から事業主会員に対して支払請求によりおこなうこととし、支払請求を受けた事業主会員は、当社が指定する口座ならびに期日までに請求金額を振込む（振込手数料は事業主会員負担）ものとする。
第１３条（月払会費）
１．当倶楽部は、事業主会員から個人会員数相当の月払会費を徴収する。その月額は、個人会員１人当たり「３５０円＋消費税」とする。
２．初回の月払会費の徴収は、当社から事業主会員に対して支払請求によりおこなうこととし、支払請求を受けた事業主会員は、当社が指定する口座ならびに期日までに請求金額を振込む（振込手数料は事業主会員負担）ものとする。
３．第２回目以降の月払会費は、入会時に提出する所定の書類に記載の口座から引落す方法により徴収するものとし、引落しをおこなう月払会費月額は、引落しを行う当該月の１日現在の届出個人会員数相当額とする。
４．退会等本規約が終了した場合、既徴収の月払会費の返戻はおこなわない。
第１４条（サービスの利用方法）
１．本サービスの利用申込は、個人会員がおこなうものとする。
２．本サービスの「利用申込、利用予約、支払い、利用者の範囲」等の利用方法は、当社が提供サービス毎に定め、個人会員は定められた利用方法を遵守しなければならない。

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第１５条（会員証）
１．当倶楽部は、個人会員に対して会員証（氏名、会員ＩＤを表示）を発行する。会員証は前条第１項に定める利用者のみが使用できる。
２．サービス利用者以外に対して、会員証を貸与（譲渡を含む）してはならない。
３．紛失等により会員証の再発行が必要な場合は、所定の書類により当倶楽部に届出を行うものとする。再発行のための費用は、会員の負担とする。
４．個人会員は個人会員でなくなったときは、会員証を当倶楽部に返還する。
第１６条（遵守事項）
事業主会員は、次の各号に掲げる事項について遵守するとともに、個人会員に遵守させなければならない。
（１）事業主会員の登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の書類により当倶楽部に届出をおこなうものとする。
（２）個人会員数に増減が発生した場合は、速やかに所定の書類により当倶楽部に届出をおこなうものとする。個人会員数増減の届出の締切は、当社到着ベースで毎月５日とする。
（３）当倶楽部が取扱うクーポン券等を、譲渡、質入、転売の対象としてはならない。
（４）当倶楽部のサービスを、営業行為等の目的のために使用してはならない。
（５）個人会員は、当倶楽部のサービスを利用する場合は、所定の料金を支払わなければならない。
（６）事業主会員は、個人会員が所定の料金を支払わない場合は、事態の解決に協力するものとする。
第１７条（個人情報の取り扱い）
１．事業主会員は、個人会員に対する各種サービスの提供を目的に、必要となる個人情報を、事業主会員が個人会員候補から適正に取得したうえで、次の各号に掲げる目的で当社が利用することに同意する。
（１）当社の各種サービスの提供業務（２）各種サービスの提供に際し、当社が提携するサービス提供会社に個人会員の個人情報を提供したり、業務上適切に個人情報を保護できる委託先（秘密保持契約を締結）に委託すること。
２．個人会員候補の個人情報の提供は任意であるが、必要な個人情報が提供されない場合は、各種サービスが利用できないことがある。
３．個人会員より、個人情報の開示・訂正・削除・停止等、または個人情報の委託・提供による各種サービス等を受けたくない旨の申し出があった場合は、個人会員本人の意思を確認した上で、速やかに対応することとする。
４．個人情報に関する問い合わせは次のとおり。

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株式会社 日本病院共済会
個人情報保護管理者 個人情報保護管理担当 常勤役員
第１８条（サービスの提供の停止等）
当社は、予告なしに、各種サービスの一部の運営を停止または中止し、また本サービスに掲載されている情報の全部または一部の変更をおこなう。
第１９条（免責）
１．当社は、本サービスで掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理をおこなうが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もおこなわない。
２．会員が当サービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当社は何らの責任を負わない。
３．当社は、当社の責に帰すべき事由により会員が利用内容に基づくサービスの利用を受けられなかった場合は、会員が実際に被った損害実額を超える賠償責任を負わないことし、また、直接損害以外の将来の損害・逸失利益などの間接損害については、一切の責任を負わない。
４．当社は、本サービスに関連して、会員と他の会員または第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切責任を負わない。
第２０条（期間・終了）
１．事業主会員の会員期間は、会員資格発効日から１年間有効とし、期間満了日の１ヶ月前までに当社から特段の申し出がない場合は、更に１年間延長されたものとし、以後も同様とする。ただし、次に掲げる事由が発生した場合は、その時点で終了する。
■事業主会員が、第５条の定めに該当しなくなった場合
２．当社は、次の各号に掲げる事由が発生した場合は、文書により通知し、事前に催告することなく何時でも本規約を終了させることができる。
（１） 事業主会員が、２ヶ月以上にわたり会費を支払わなかった場合。
（２） 会員が、本規約に違反した場合。
（３） 事業主会員が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立、合併によらない解散があった場合またはこれらに類する状態になった場合。
（４） 会員が、当社の名誉や信用等を傷つけた場合もしくは当社の業務を妨害した場合またはこれらのおそれを生じさせた場合。
（５） 会員（事業主会員においては、所属する法人ならびに法人に所属する施設を含む）が、以下のイ．～ホ．に該当する場合。

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イ．反社会的勢力に該当すると認められた場合。
ロ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められた場合。
ハ．反社会的勢力を不当に利用していると認められた場合。
ニ．反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められた場合。
ホ．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められた場合。
（６） 会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、威力または詐欺的言動その他違法ないし不当な言動を行った場合。
（７） 会員が、本規約の基礎となる信頼関係を失わせる行為をおこなった場合。
（８） その他取引を継続し難い重大な事由が生じた場合。
３．前各項において、本規約が終了した場合、当社は次の各号の取り扱いを行う。
（１）会員は、規約終了時点で、当倶楽部への一切の権利が消滅する。
（２）前号にかかわらず、規約終了時点で当社が提供するサービスの申込手続きが完了している場合は、手続き完了サービスのみ権利を有する。
（３）会員は、当社に対して金銭債務がある場合は、当社が認める場合を除いて、ただちに当社に精算をする。
第２０条（規約の改定等）
１．当倶楽部は、会員に事前に通知することなく、次の各号に該当する場合は、本規約の一部を改訂することができる。
（１）当倶楽部の健全な運営を図るために必要と判断したとき。
（２）提携先との契約条件の変更や提携を解消したとき。
（３）その他、当社が必要であると判断したとき。
２．規約改訂後は、改訂後の規約のみが有効とする。
３．改訂後の規約は、当倶楽部ホームページに公示する。
第２１条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とする。なお、当社と会員は、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することとする。
２．本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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上【平成２６年５月３０日現在】