2025 年度
横浜市立みなと赤十字病院

整形外科
専門研修プログラム

横浜市立みなと赤十字病院

整形外科専門研修プログラム

目次【1 専門研修プログラムの概要】

p1【2 専門研修はどのようにおこなわれるのか】

p2【3 専攻医の到達目標】

p3

3-1 修得すべき知識・技能・態度など
3-2 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
3-3 学問的姿勢【4 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性】

p4【5 施設群による研修プログラムと地域医療についての考え方】

p5

5-1 年次毎の研修計画
5-2 研修施設群と研修プログラム
2018-21 年度 横浜市立みなと赤十字病院 整形外科手術件数p6

本プログラムにおける研修ローテーションの例
5-3 地域医療について
基幹施設・連携施設一覧【6 専門研修の評価】

p7
p8【7 修了判定】【8 専門研修管理委員会】
8-1 専門研修プログラム管理委員会の業務
8-2 専攻医の就業環境

p9

8-3 専門研修プログラムの改善
8-4 専攻医の採用と修了
8-5 研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

p10【9 専門研修指導医】【10 Subspecialty 領域との連続性】

p11【11 専攻医の処遇（基幹施設）】【12 専攻医の処遇（連携施設）】

p12

【１

専門研修プログラムの概要】

医学の進歩・普及とともに我が国の平均寿命は年々延び、男女ともに 80 歳以上となりましたが、他者の手を借りずに生活できる「健康寿命」は未だ平均 70 歳前後で、10 年程度は何らかの支援や介護を要す状況が続いています。介護を要す状態に至った原因は脳血管障害・認知症や老衰・整形外科疾患(骨折・関節疾患・脊椎疾患など)が 2/3 以上を占めており、国民が健康に生き、また若い世代に介護の負担を強いない（健康寿命の長い）社会を生み出すために、整形外科へのニーズ・期待が高まっています。またス
ポーツ選手の障害予防や治療にも整形外科の果たすべき役割は大きく、アスリートの診療や国民の生涯
スポーツを通じた健康を支えるという使命もあります。横浜市立みなと赤十字病院 整形外科専門研修プ
ログラムでは、このような国民の期待の高まりに応え、患者中心の医療を提供できる整形外科医を育成することを理念としています。
①患者中心の医療、学ぶ姿勢、調べて考える力の育成、③確実な整形外科手技の獲得、④チーム医療の実践の４点を特に重視した本プログラムによって、運動器疾患に関する良質かつ安全で心のこもった医療を周囲と協力しながら提供するとともに、将来の医学・医療の発展にも貢献できる整形外科専門医を
社会、地域へ輩出することが我々の使命と考えています。
既存の「大学医局の関連病院」の枠組み・垣根を越えた、神奈川県・横浜市を中心とした地域による地域のための専門研修であることが、本プログラムの最大の特徴です。本プログラムの基幹施設である横浜市立みなと赤十字病院、骨軟部腫瘍研修を担当するがん研有明病院は、東京医科歯科大学整形外科とも連携しており、また本プログラム連携施設のうち新百合ヶ丘総合病院外傷再建センター (2025 年度
より新規連携開始) は横浜労災病院(東京大学整形外科)と、横浜栄共済病院は金沢大学整形外科と、藤沢湘南台病院は北里大学整形外科・横浜市立大学整形外科と、菊名記念病院は昭和大学整形外科と連携しており、さらに地域医療研修を担当する相模原赤十字病院の指導医は自治医科大学出身です。本プログ
ラムは、横浜・神奈川地域の医療を担う異なる大学出身の指導医陣が、地域の専攻医を整形外科専門医へと育成するために結集して実現したものです。神奈川・東京の病院で連携施設群が構成されているため、地域医療研修の期間を除き、専攻医にとって転居の必要性が少なく、研修に集中できることも本プログ
ラムの魅力の一つとなっています。また本プログラムは連携施設の拡充もあり、2025 年度より 1 年あたりの定員 4 名と大幅に増枠しました。
また各連携施設が他（大学の）プログラムとも連携しているため、ローテーション先で他プログラムからの専攻医と交流する機会があり、お互いに刺激を受けたり情報を交換したりすることができ、指導医・専攻医との人的交流の中から専門研修修了後のサブスペシャリティ研修や大学院進学などの進路を考えることができます。
さらに市中病院が基幹施設を担うプログラムでありながら、研修施設群全体において脊椎、手・上肢、下肢関節、外傷、スポーツ、リウマチ、腫瘍などの各分野において、高いレベルの診療に早くから触れることができるのも、本プログラムの特徴となっています。大学での教員経験を持つ指導医も在籍しており、学会発表や論文作成をする際にも、大学に優るとも劣らないアカデミックな研修環境が準備されて
います。

1

【２

専門研修はどのようにおこなわれるのか】

整形外科の研修で経験すべき疾患・病態は、骨、軟骨、筋、靱帯、神経などの運動器官を形成するす
べての組織の疾病・外傷・加齢変性です。また新生児から高齢者まで全ての年齢層が対象となり、その内容は多様です。この多様な疾患に対する専門技能を習得するために、本研修プログラムでは日整会が示した研修方略(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_06.docx)

に従って１ヶ月の研修を 1 単位とする単位制をとります。全カリキュラムを脊椎、上肢・手、下肢、外傷、リウマチ、スポーツ、小児整形、腫瘍、リハビリテーション、地域医療の 10 の研修領域に分割し、基幹施設および連携施設をローテーションすることで、それぞれの領域で定められた単位数以上を修得し、3 年 9 ヶ月間で 45 単位を修得するプロセスで研修を行います。ローテーションの時期・順番などは、専攻医本人の希望や他専攻医のローテーションとの兼ね合いを考慮して、専門研修プログラム
管理委員会にて検討・決定します。
術者として経験した症例は原則として主治医として担当することで、医師としての責任感や、患者や
メディカルスタッフなどと良好な信頼関係を構築する能力も育んでいきます。さらに各研修施設で行われる術前・術後カンファレンスでの手術計画や手術報告のプレゼンテーション、「みなと赤十字整形外科セミナー」における症例呈示などを通じて、手技および手術の方法や注意点を深く理解し、整形外科
的専門技能の習得を行います。指導医は上記の事柄について、責任を持って指導します。
また臨床現場を離れた学習として、日本整形外科学会学術総会等に参加し、教育研修講演（医療安全、感染管理、医療倫理、指導・教育、評価法に関する講演を含む）を受講します。また関連学会・研究会において日本整形外科学会が認定する教育研修会、各種研修セミナーで、国内外の標準的な治療および先進的・研究的治療を学習します。
さらに自己学習として、日本整形外科学会が作成する e-Learning や Teaching file などを活用して、より広く、より深く学習することができます。日本整形外科学会作成の整形外科卒後研修用 DVD等を利用することにより、診断・検査・治療等についての教育を受けることもできます。基幹施設においては整形外科学の教科書・アトラスの他、日本整形外科学会雑誌や Journal of Orthopaedic
Science などの複数の専門雑誌が図書室に備えられており、また PubMed や医中誌などの文献検索も使用可能で、院内にない雑誌の文献は図書室司書を通じて入手することができ、自己学習の環境が十分に整えられています。
整形外科専門医としての臨床能力には、専門的知識・技能だけでなく、医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）が重要であることから、どの領域から研修を開始してもコアコンピテンシーを身につけさせることを重視しながら指導し、さらに専攻医評価表を用いてフィードバックをすることによってコアコンピテンシーを早期に獲得できるよう指導します。

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【３専攻医の到達目標】

３－１

修得すべき知識・技能・態度など

専攻医は、整形外科専門研修カリキュラム(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_03.docx)に沿って研修し、整形外科専門医として、あらゆる運動器に関する科学的知識と高い社会的倫理観を涵
養し、あらゆる運動器に関する幅広い基本的な専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）を身につけます。
カリキュラムのⅢ 診断基本手技、Ⅳ 治療基本手技については 3 年 9 ヶ月間で各項目において 3 例
以上の経験を積みます。カリキュラムのⅤ 運動器疾患に述べられている A 群（最低 5 例以上経験すべき疾患）、B 群（最低 1 例以上経験すべき疾患）の疾患・病態についても、求められている症例数を経験します。骨系統疾患や先天異常症候群、骨粗鬆症以外の代謝性骨疾患などの C 群（経験修得できなくても正確な知識を持つべき疾患）にカテゴライズされる疾患については、経験する機会が少ないものの、各種講演会や講習会への参加によって、知識と理解を深めることとします。
専門知識・技能習得の年次毎の到達目標は下記の日整会が定めたものに準じます。
https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_01.docx
https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_02.docx

３－２

各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

各施設におけるカンファレンスやレクチャーの他、本研修プログラムでは学術活動として、各研修施設の指導医・専攻医が一堂に会する「みなと赤十字整形外科セミナー」を年 1 回開催しており、稀少症
例の共有や施設ごとの診療・指導内容の共有と、教育研修講演を通じて指導医・専攻医への最新知見の提供を図っています。

３－3 学問的姿勢
臨床的な疑問点を見出して解明しようとする意欲を持ち、その解答を科学的に導き出し、論理的に正しくまとめる能力を修得することができることを一般目標とし、以下の行動目標を定めています。
・経験症例から研究テーマを立案しプロトコールを作成できる。
・研究に参考となる文献を検索し、適切に引用することができる。
・結果を科学的かつ論理的にまとめ、口頭ならびに論文として報告できる。
・研究・発表媒体には個人情報を含めないように留意できる。
・研究・発表に用いた個人情報を厳重に管理できる。
・統計学的検定手法を選択し、解析できる。
研修期間中に日本整形外科学会が主催又は認定する教育研修会を受講し、修了に必要な単位を修得します。また研修期間中 2 回以上の学会・研究会での発表と、筆頭著者として研修期間中 1 編以上の論文の作成を基本方針とします。

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【4

医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性】① 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）
医療専門家である医師と患者を含む社会との契約を十分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能および態度を身につけます。本専門研修プログラムでは、指導医とともに患者・家族への診断・治療に関する説明に参加し、実際の治療過程においては受け持ち医として直接患者・家族と接していく中で医師としての倫理性や社会性を理解し身につけていきます。
② 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
整形外科専門医として、患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できること、医療安全の重要性を理解し事故防止、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できることが必要です。本専門研修プログラムでは、専門研修（基幹および連携）施設で、義務付けられる職員研修（医療安全、感染、情報管理、保険診療など）への参加を必須とします。また、インシデント、アクシデント
レポートの意義、重要性を理解し、これを積極的に活用することを学びます。インシデントなどが診療において生じた場合には、指導医とともに報告と速やかな対応を行い、その経験と反省を施設全体で共有し、安全な医療を提供していくことが求められます。
③ 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その方法を身につけます。本専門研修プログラム
では、知識を単に暗記するのではなく、「患者から学ぶ」を実践し、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てて診療していく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムとなっています。また、毎週行われる症例検討会や術前・術後カンファレンスでは、他の医師の症例から幅広い知識を得たり共有したりすることが出来ます。
④ チーム医療の一員として行動すること
整形外科専門医として、チーム医療の必要性を理解しチームのリーダーとして活動できること、的確なコンサルテーションができること、他のメディカルスタッフと協調して診療にあたることができることが求められます。本専門研修プログラムでは、指導医とともに個々の症例に対して、他のメディカル
スタッフと議論・協調しながら、診断・治療の計画を立てて診療していく中でチーム医療の一員として参加し学ぶことができます。また、毎週行われる術前・術後症例検討会では、指導医とともにチーム医療の一員として、症例の提示や問題点などを議論していきます。
⑤ 後輩医師に教育・指導を行うこと
自らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また形成的指導が実践できるように、初期研修医および後輩専攻医を指導医とともに受け持って患者を担当し、チーム医療の一員として後輩医師の教育・指導も担ってもらいます。本専門研修プログラムでは、初期研修医や後輩専攻医、他のメディカルスタッフとチーム医療の一員として、互いに学びあうことから、自分自身の知識の整理、形成的指導を実践して
いきます。

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【5

施設群による研修プログラムと地域医療についての考え方】

5－１

年次毎の研修計画

整形外科専攻医研修マニュアル(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_13.docx)に準拠し、研修を進めていきます。
初年度はまず基幹施設や大学等において整形外科診療の基礎を充実させます。中間の 2 年間は主に連携施設において各領域の臨床経験を積み上げ、研修修了前には基幹研修施設へ戻り、より専門的な臨床技能の獲得を目指します。万一、症例の「巡り合わせ」で研修が不足している分野があれば、流動単位を用いて研修を補完し、修了判定へと繋げていきます。また研修内容が充足している場合には、流動単位の期間をサブスペシャリティ研修の導入に充てることも可能です。

5－2 研修施設群と研修プログラム① 専門研修基幹施設
本プログラムの専門研修基幹施設は横浜市立みなと赤十字病院で、旧横浜市立港湾病院と旧横浜赤十字病院が合併して 2005 年に開院した病院です。総病床数は 634 床で、断らない救急をモットーに年間 10,000 台以上の救急車を受け入れている、地域の救急医療の拠点病院となっています。若林良明
副院長・整形外科部長が整形外科診療を統括・指導しており、浅野浩司整形・関節外科部長、鳥越一郎
整形・脊椎外科部長を加えて 3 名の部長が、急性外傷のみならずそれぞれの分野での慢性整形外科疾患の診療、及びその指導にあたっております。2019 年には外傷を専門とする田野敦寛整形外科副部長が赴任し、多発外傷や骨盤骨折などの重度外傷への対応力も上がり、2023 年度の整形外科の年間手術件数は 1,700 件を超え、その内容もより高度化・充実してきています。
② 専門研修連携施設
本プログラムでは東京医科歯科大学病院、がん研究会有明病院、横浜栄共済病院、藤沢湘南台病院、
菊名記念病院、相模原赤十字病院を連携施設としておりましたが、2025 年度より新百合ヶ丘総合病院
外傷再建センターが新たに連携施設となりました。すべての連携施設は専門研修連携施設の認定基準を満たしています。基幹施設と連携施設により専門研修施設群を構成します。
研修基幹施設でほぼ全領域の研修が可能ですが、24～27 ヶ月間は連携病院での研修を行います。日本でも有数の症例数を誇るがん研究会有明病院では、主に骨軟部腫瘍の研修を行います。またスポーツ
整形外科の診療や選手のメディカルチェックを通じた予防医学は東京医科歯科大学病院や藤沢湘南台病院で研修をします。さらに東京医科歯科大学病院では、大学ならでは脊椎・下肢疾患の高度な診療を経験し、小児専門外来などで小児疾患の研修を重ねます。新百合ヶ丘総合病院外傷再建センターでは、重度外傷とマイクロサージャリーや創外固定手技などを用いた四肢再建術の研修を行います。リウマチ分
野の研修は東京医科歯科大学病院や、日本リウマチ学会認定リウマチ専門医が在籍する横浜栄共済病院で行います。菊名記念病院では、基幹施設とは別の角度からの上肢や外傷の基本診療手技を学びます。
相模原赤十字病院では地域医療の他、一般外傷やリハビリテーションの研修を行います。

52019-23 年度 横浜市立みなと赤十字病院 整形外科手術件数本プログラムにおける研修ローテーションの例
4-6月
1年目
2年目

7-9月

10-12月1-3月

がん研

みなと赤十字東京医科歯科大学
みなと赤十字

3年目
4年目

菊名

藤沢湘南台

栄共済
相模原

新百合ヶ丘
みなと赤十字専門医受験

5－3 地域医療について
整形外科専門研修カリキュラム(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_03.docx)の中にある IX 地域医療の項目に沿って周辺の医療施設との病病・病診連携の実際を経験します。
・地域の医療資源や救急体制について把握し、地域の特性に応じた病診連携、病病連携のあり方について理解して実践できるようにします。
・例えば、ADL の低下した患者に対して、在宅医療やケア専門施設などを活用した医療を立案できる
ようにします。
本プログラム自体が地域に根ざした研修プログラムを展開しているので、東京医科歯科大学病院とがん研有明病院を除き、すべての研修過程で地域医療の研修を受けることになりますが、本プログラムでは都市部の横浜市から離れた相模原市にある相模原赤十字病院を地域医療研修病院として指定しています。地域医療研修期間は 3 ヶ月（3 単位）以上と定められています。相模原赤十字病院にも整形外科の専門医資格を有する指導医が複数在籍しており、年間で 300 余の手術を行っていることから、地域医療担当とはいっても一般整形外科連携施設としての機能も十分に有しており、研修の内容や指導の質は担保されています。
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【6

専門研修の評価】① 形成的評価
専攻医は、各研修領域終了時および研修施設移動時にカリキュラム成績表(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_07.xlsx)の自己評価欄に行動目標毎の自己評価を行います。指導医は、専攻医が行動目標の自己評価を終えた後にカリキュラム成績表の指導医評価欄に専攻医の行動目標の達成度を評価します。尚、これらの評価は日本整形外科学会が作成した整形外科専門医管理システムから web で入力します。指導医は勉強会や
カンファレンスの際に専攻医に対して教育的かつ建設的フィードバックを行います。
② 総括的評価
年次毎の評価は専門研修基幹施設や専門研修連携施設の専門研修指導医が行います。
専門専攻研修 4 年目の 11-12 月に研修期間中の研修目標達成度評価報告と経験症例数報告をもとに総括的評価を行い、専門的知識、専門的技能、医師としての倫理性、社会性などを習得したかどうかを検討し、下記の修了判定につなげます。

【7

修了判定】

研修 4 年目の 11-12 月に、研修基幹施設の整形外科専門研修プログラム管理委員会において、各専
門研修連携施設の指導管理責任者を交えて修了判定を行います。修了認定基準は、・修得すべき領域分野に求められている必要単位を全て満たしていること
・行動目標のすべての必修項目について目標を達成していること・臨床医として十分な適性が備わっていること。
・研修期間中に日本整形外科学会が主催又は認定する教育研修会を受講し、所定の手続により 30 単位を修得していること。
・1 回以上の学会発表、筆頭著者として 1 編以上の論文があること。
の全てを満たしていることです。

【8

専門研修管理委員会】

8－1 専門研修プログラム管理委員会の業務
専門研修基幹施設である横浜市立みなと赤十字病院に、専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を設置します。管理委員会は、専門研修プログラム管理委員長（プログラム統括責任者）、副プログラム統括責任者、各連携施設の研修管理責任者から構成され、構成員は十分な臨床経験を積んだ指導医であり、指導医自身も後述する指導医講習会等を定期的に受講することになっています。プログラム管理委員会は年 1 回開催され、日本整形外科学会が作成した指導医評価表や専攻医評価表などを用いた双方向の評価システムにより、互いにフィードバックすることで研修プ
ログラムの改善を行い、また 4 年次専攻医の修了判定を行います。
8

8－2 専攻医の就業環境
就業環境、労働安全、勤務条件等は各専門研修基幹施設や連携施設の病院規定によります。
①

研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。

② 研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮します。
③ 過剰な時間外勤務を命じないようにします。
④ 施設の給与体系を明示します。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従います。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、各施設の勤務開始の時点で説明を行います。

8－3

専門研修プログラムの改善

専攻医は、日本整形外科学会が作成した指導医評価表(https://www.joa.or.jp/edu/specialist_program/files/specialist_training_program_appendix_08.docx)
を用いて、各ローテーション終了時（指導医交代時）に指導医や研修プログラムの評価を行います。その評価は研修プログラム統括責任者が内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、研修プロ
グラム管理委員会では、評価内容をもとに研修プログラムの改善に生かすとともに指導医の教育能力の向上を支援します。
また研修プログラム管理委員会では、下記に示すサイトビジットによる評価・指導内容に応じて、プ
ログラムの改良・改善を行います。

8－4 専攻医の採用と修了① 採用
応募資格は、研修を開始する年の 3 月末日までに初期臨床研修修了見込みの者であることです。
基幹施設の整形外科専門研修プログラム管理委員会が、整形外科専門研修プログラムをホームページや印刷物により毎年公表します。問い合わせ等に応じ、毎年 5 月頃より見学会や説明会などを行い、整形外科専攻医を募集します。2025 年度より 1 学年あたり 4 名の専攻医を募集します。
翌年度のプログラムへの応募者は、研修プログラム責任者宛に所定の形式の『横浜市立みなと赤十字
病院 整形外科専門研修プログラム応募申請書・履歴書』、医師免許証（コピー）、臨床研修修了登録証
または修了見込証明書、健康診断書、初期研修施設の病院長または研修責任者による推薦状（書式は問わない）を提出します。上記の申請書・履歴書の書式は(1)横浜市立みなと赤十字病院臨床教育研修センターのウェブサイト
(http://www.yokohama.jrc.or.jp/rinsho/)よりダウンロード、(2) 臨床教育研修センターへ電話で問い合わせ(045-628-6100(代))、(3) 臨床教育研修センター (kenshu@yokohama.jrc.or.jp)へ e-mail で問い合わせのいずれの方法でも入手可能です。
応募期間は日本専門医機構で決定される期間に準じますが、目安として 8 月～11 月頃に書類選考および面接を行い、採否内定を決定して本人に通知します。その後、日本専門医機構の HP より専攻医一9

次募集に登録をしていただき、当院から採否を入力し、正式な採用通知が届きます。一次募集で人員が充足しない場合は、二次募集をすることがあり、その旨は、逐次上記臨床教育研修センターのウェブサ
イトに告示します。
応募者および選考結果については、当該年度の横浜市立みなと赤十字病院 整形外科専門研修プログ
ラム管理委員会において報告します。
② 修了
上記の「修了判定」の項をご参照ください。

8－5 研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
傷病、妊娠、出産、育児、その他やむを得ない理由がある場合のプログラム休止期間は合計 6 ヶ月間
以内とします。疾病の場合は診断書の、妊娠・出産の場合はそれを証明するものの提出が必要となります。休止期間の限度を超えたときは、原則として少なくとも不足期間分を追加履修する必要があります。長期にプログラムを中断しなければならない相当の合理的な理由がある場合は、カリキュラム制での研修に変更することが検討されます。専門研修プログラムの移動やプログラム外の研修に際しては、
移動前・後のプログラム統括責任者及び整形外科領域の研修委員会の同意・承認が必要となります。

8－6 研修に対するサイトビジット（訪問調査）
専門医制度の基盤設計の前提となるプロフェッショナルオートノミー（専門家の自律性）をもって、専門医の資質を保証します。
具体的には、研修プログラムに対する日本専門医機構など外部からの監査・調査に対して研修プログ
ラム統括責任者および研修連携施設の指導管理責任者ならびに専門研修指導医及び専攻医は真摯に対応
し、評価・指導内容に応じてプログラムの改良を行います。

【9

専門研修指導医】 (一部)大川淳

横浜市立みなと赤十字病院 院長

若林良明 横浜市立みなと赤十字病院 副院長、整形外科部長、手外科・上肢外傷整形外科部長
浅野浩司 横浜市立みなと赤十字病院 整形・関節外科部長
鳥越一郎 横浜市立みなと赤十字病院 整形・脊椎外科部長
田野敦寛 横浜市立みなと赤十字病院 整形外科副部長
吉井俊貴 東京医科歯科大学病院 整形外科学教授
阿江啓介 がん研有明病院

整形外科部長・リハビリテーション部長

高群浩司 新百合ヶ丘総合病院 外傷再建センター 手外科・上肢外科部長
坪内英樹 横浜栄共済病院

整形外科部長小栁匡史 藤沢湘南台病院

整形外科部長江黒剛

菊名記念病院 整形外科部長

宮川祐介 相模原赤十字病院 整形外科部長
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【10 Subspecialty 領域との連続性】
整形外科専門医のサブスペシャリティ領域の各学会が専門医・指導医を設定しているものとしては、
日本脊椎脊髄病学会認定脊椎脊髄外科指導医、日本リウマチ学会認定リウマチ専門医・指導医、日本手外科学会認定手外科専門医・指導医などがあります。本プログラムの基幹病院は日本脊椎脊髄病学会、
日本手外科学会の認定研修施設であり、連携病院にもこれらのサブスペシャリティ領域の研修施設が多く含まれています。この他にも当プログラムの基幹施設・連携施設には外傷整形外科、股関節外科、膝関節外科、骨軟部腫瘍外科、スポーツ整形外科、小児整形外科などの分野を専門とする上級医が多数在籍しており、プログラムにおける専門研修期間中から、希望や将来の志向、その時点における技量に応じてこれらサブスペシャリティ領域の研修を並行して行うことができます。また臨床経験のみならず学会参加や研究発表を推奨しています。
研修修了後は、基幹病院と連携している東京医科歯科大学、連携病院の新百合ヶ丘総合病院外傷再建センターと連携している東京大学 (横浜労災病院)、横浜栄共済病院と連携している金沢大学、藤沢湘南台病院と連携している北里大学・横浜市立大学、菊名記念病院と連携している昭和大学への入局や大学院進学を紹介することができますが、それ以外の選択をとることもできます。基幹病院と連携している
東京医科歯科大学(https://tmdu-orth.jp)では、整形外科学・運動器外科学・応用再生医学・運動器機
能形態学・先端技術医療応用学などの複数の講座があり、大学院入試を経て希望する分野の研究に身を投じて学位を取得したり、海外へ研究留学したりする道が開かれています。

【11 専攻医の処遇（基幹施設）】
雇用形態：常勤、任期あり
月額給与：約 32～37 万 (俸給＋地域手当, 年次による)諸手当：
当直手当：平日宿直 14,080 円、休日日直 16,380 円、休日宿直 16,780 円
時間外手当：約 3200～4200 円/時(年次・時間帯による)賞与：年２回（夏・冬）
その他：住居手当、通勤手当、医師確保手当等
健康保険：組合
医療賠償責任保険：個人加入
勤務時間：8:30～17:00
週休：土・日曜日
休暇：年次有給休暇２４日付与（夏季休暇３日含）
時間外勤務：あり
当直回数：外科系日・当直月 2～3 回、整形外科オンコール月 2～3 回
勤務上限時間の設定：なし

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【12 専攻医の処遇（連携施設）】
雇用形態：常勤(施設により非常勤扱い)、任期あり
月額給与：約 23～80 万(施設による、80 万は各種手当込)
諸手当：
当直手当：約 1.4～4.0 万円/回(施設による)時間外手当：約 2000～5000 円/時(施設による)賞与：施設による
その他：通勤・住宅・扶養・医師確保手当等(施設による)健康保険：組合(施設による)医療賠償責任保険：個人加入
勤務時間：8:30～17:00 の施設が多い
週休：1.5～2.5 日(施設による)休暇：3～24 日(施設による)時間外勤務：あり
当直回数：1～3 回/月程度(施設による)勤務上限時間の設定：なし

お問い合わせ：横浜市立みなと赤十字病院 臨床教育研修センター〒231-8682 神奈川県中区新山下 3-12-1
電話 045-628-6787（人材開発課直通）
045-628-6100（代表）e-mail：kenshu@yokohama.jrc.or.jp
HP：https://www.yokohama.jrc.or.jp/rinsho/kouki_seikeigeka.html
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