地方独立行政法人岩手県工業技術センター業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）第 22
条第１項及び第２項並びに地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年岩手県規則第１号）第４条の規定に基づき、地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第 25 条第１項の規定により岩手県知事（以下「知事」という。）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（中期計画）
第３条 法人は、地方独立行政法人岩手県工業技術センター定款第 12 条各号に掲げる業務を知事の認可を受けた中期計画に従って行うものとする。
（技術相談等）第４条 法人は、工業技術の向上及びその成果の普及のために、企業等からの技術に関する相談への対応及び試験研究を通じて技術的な支援を行うものとする。
（依頼試験等）第５条 法人は、法人以外の者の依頼に応じて工業技術に関する試験、分析及び加工並びにこれらに関連する業務を行うものとする。
２ 法人は、前項の業務を実施するときは、別に定めるところにより、所要の対価を徴収することができる。
（受託研究等）第６条 法人は、法人以外の者の依頼に応じて工業技術に関する研究及び開発を受託し、又は、法人以外の者と共同で研究及び開発を行うことができる。
２ 法人は、前項の業務を行おうとするときは、その相手方と契約を締結するものとする。
３ 法人は、法人以外の者と連携して研究及び開発等を行うものとし、また、そのために必要な取決め等を締結することができる。
（成果の普及等）第７条 法人は、刊行物の発行、発表会の開催その他最も適当と認められる方法により、試験研究成果の普及及び活用の促進を行うものとする。
（知的財産権の実施の許諾、譲渡等）
第８条 法人は、知的財産に関する情報の収集及び提供を行うとともに、試験研究から得られた知的財産権の実施を許諾し、又は譲渡すること等により、知的財産権の実用化及び活用を効果的に行うものとする。
（附帯業務）
第９条 法人は、第４条から前条までに掲げる業務を効率的かつ効果的に実施するため、附帯して必要となる関連業務を行うことができる。
（業務の委託）第 10 条 法人は、その業務の一部を委託して実施することが効率的かつ効果的であると認めるときは、当該業務を委託することができる。
（委託契約）
第 11 条 法人は、前条の規定により業務を委託しようとするときは、当該委託業務に関し、業務の内容、実施方法、実施期間、契約金額、支払方法、契約の変更及び解除の条件、委託業務完了の認定方
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法、その他業務の委託に必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約金額が少額である場合は、これを省略することができる。
（競争入札その他契約に関する基本事項）
第 12 条 法人は、売買、賃貸、請負その他の契約を締結するときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法によるものとする。
２ 前項の指名競争入札又は随意契約は､契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合その他別に定める場合に該当するときに限り､これによることができる。
（施設等の貸出）
第 13 条 法人は、法人の業務運営に支障のない範囲において、法人の施設又は設備の一部を法人以外の者に貸し出すことができる。
２ 法人は、前項の規定に基づき施設又は設備の一部の貸出を受けた者から、別に定めるところにより、所要の対価を徴収することができる。
（内部統制に関する基本方針）
第 14 条 法人は、内部統制システム（役員（監事を除く。
）の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制をいう。）を整備し、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第 15 条 法人は、法人の運営に係る基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 法人は、役職員の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員の損害賠償責任）
第 15 条の２ 法人は、法第 19 条の２第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、知事の承認によって、当該賠償責任額から岩手県条例で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（役員会の設置及び役員の分掌）第 16 条 法人は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化(２) 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置(３) 役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価）
第 17 条 法人は、中期計画等の策定及び評価に関する体制等を整備し、次に掲げる取組を行うものとする。
(１) 中期計画等の策定過程の整備(２) 中期計画等の進捗管理体制の整備(３) 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備(４) 中期計画等の進捗状況のモニタリング（内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。
）(５) 評価活動の適切な運営(６) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（予算の適正な配分）
第 18 条 法人は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（内部統制の推進）
第 19 条 法人は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる
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事項を定めるものとする。
(１) 役員を構成員とする内部統制に関する委員会等の設置(２) 内部統制を担当する役員の決定(３) 内部統制推進責任者の指定(４) 内部統制を担当する役員及び推進責任者間における報告会の実施(５) 内部統制を担当する役員から内部統制に関する委員会等への報告及び改善策の検討(６) 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用(７) 内部統制推進責任者におけるモニタリング体制の運用(８) 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施(９) 研修会の実施(10) コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等(11) 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応）
第 20 条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) リスク管理のための委員会の設置(２) 業務部門ごとの業務フローの作成(３) 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生要因の分析(４) 把握したリスクに関する評価(５) リスク顕在時における対応方針、広報方針及び体制(６) 保有施設の点検及び必要な補修等(７) 事故、災害等の緊急時に関する事項
ア 業務継続計画の策定及びこれらの計画に基づく訓練等の実施
イ 事故・災害時の対策本部の設置及び構成員の決定
ウ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用）
第 21 条 法人は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 情報システムの整備に関する事項
ア 業務執行に係る意志決定プロセス及び経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構
築イ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ウ 職員から役員に危機管理、内部統制等の必要な情報が伝達される仕組み(２) 情報システムの利用に関する事項
ア 業務システムを活用した効率的な業務運営
イ 情報を利用可能な形式に整えて活用するための、情報の所在の明示、アクセス権の設定及び情報を汎用的に利用する方法
２ 法人は、業務変更に伴う情報システムの改変を速やかに行うものとする。
（情報セキュリティの確保及び個人情報保護）第 22 条 法人は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 情報セキュリティの確保に関する事項
ア 情報システムに関するリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
イ 情報漏えいの防止(２) 個人情報保護に関する事項
ア 個人情報保護に係る点検活動の実施
イ 個人情報保護条例（平成 13 年岩手県条例第７号）の遵守
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（監事及び監事監査）
第 23 条 法人は、監事及び監事監査に関する規程等（以下「監事監査規程等」という。）を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 監事に関する事項
ア 監事監査規程等の整備に対する監事の関与
イ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ウ 補助者の独立性に関すること
エ 権限の明確化
オ 理事長との会合の定期的な実施(２) 監事監査に関する事項
ア 監事監査規定等に基づく監査への協力
イ 補助者への協力
ウ 監査結果に対する改善状況の報告
エ 監査結果の理事長への報告(３) 監事によるモニタリングに必要な事項
ア 監事の役員会等重要な会議への出席
イ 業務執行の意思決定に係る文書を閲覧・調査できる仕組み
ウ 法人の財産の状況を調査できる仕組み
エ 監事と内部監査責任者との連携
オ 役職員の不正、違法及び著しい不当事実の監事への報告義務
カ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査）
第 24 条 法人は、内部監査責任者を置き内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報及び外部通報）
第 25 条 法人は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(１) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営(２) 内部通報者及び外部通報者の保護(３) 内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告（入札及び契約）
第 26 条 法人は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 入札不調等による中長期計画等の達成が困難となる場合の対応方針(２) 談合情報がある場合の緊急対応(３) 契約事務の適切な実施及び相互けん制の確立(４) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（情報の適切な管理及び公開）
第 27 条 法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理に関する規程等を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報の公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事及び懲戒）
第 28 条 法人は、職員（会計年度任用職員を含む。
）の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。
（研究開発業務）
第 29 条 法人は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次に掲げる事項を定めるものとする。
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(１)
アイ
(２)
アイ
ウエオカ

研究開発業務の評価に関する事項
研究評価体制の確立
研究予算の配分基準の明確化
研究開発業務における不正防止に関する事項
厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識及び明確化
研究費の適正経理
経費執行の内部けん制
論文ねつ造等研究不正の防止
研究内容の漏えい防止研究開発資金の管理状況把握（その他の業務の方法）
第 30 条 この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、令和２年４月１日から施行する。

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