平成２４年度経営協議会における審議事項
開催日

議

題

（第３７回）
書面審議
５月１５日発送

１．審議事項（１）本学役員及び職員の給与減額支給措置の実施について（２）国立大学法人福井大学就業規則等の一部改正について（第３８回）
６月１３日（水）１．審議事項（１）学長選考会議委員の選出について（２）大学院の組織見直しについて（３）平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書について（４）国立大学改革強化推進事業について（５）中期目標・中期計画の変更について（６）平成２３事業年度決算について（７）学内資金貸付制度の取扱いについて
２．自由討議事項（１）国立大学法人法の改正と大学改革実行プラン等について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）評価に基づく予算配分(Ｈ２４予算「法人運営活性化支援分」)
について（２）平成２４年度会計監査人の決定について（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について（４）外部資金の受入れ・学生の入学等に関する状況について（５）本学の取組みに関する最近の記事について（第３９回）
１０月１７日（水）１．審議事項（１）ＵＲＡオフィス及び産学官連携研究開発推進機構等の設置について（２）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について（３）本学役員・職員の給与改定方針等及び退職手当の支給水準引下げ等について
２．自由討議事項（１）グローバル人材の育成について（２）学部等のミッション再定義について（３）国立大学改革強化推進事業について（４）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）工学研究科キャリア開発支援センターの全学化について（２）平成２５年度文部科学省概算要求について（３）平成２３事業年度財務諸表の承認について（４）本学の取組みに関する最近の記事について（第４０回）
書面審議
１２月１８日発送

１．審議事項（１）本学職員の給与改定方針等の見直しについて（２）国立大学法人福井大学就業規則等の一部改正について

（第４１回）
１月２３日（水）１．審議事項（１）中期目標・中期計画の変更手続きについて（２）平成２４年度福井大学補正予算について（３）科研費の申請状況の学内予算配分への反映について（４）研究活動に対するインセンティブ付与について
２．自由討議事項（１）ミッション再定義に関する意見交換について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について（２）平成２５年４月以降の運営体制について（３）給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額について（４）平成２４年度補正予算（第１号）について（５）企業向け語学研修について（６）本学の取組みに関する最近の記事について（第４２回）
３月１３日（水）１．審議事項（１）平成２５年度文科省提出用年度計画について（２）大学院組織改組に伴う福井大学大学院学則の一部改正について（３）次期運営体制に基づく関係規則等の一部改正について（４）国際交流センターの設置について（５）国立大学法人福井大学役員給与規程等の一部改正について（６）役員退職手当に係る業績の勘案について（７）平成２６年度概算要求事項について（８）平成２５年度学内予算配分について（９）平成２４年度に業務達成基準を適用する新規事業について（10）平成２３年度決算剰余金の目的積立金化について（11）キャンパスマスタープランについて
２．自由討議事項（１）文部科学省の大学改革実行プランへの対応について（２）医学部附属病院の経営状況等について
３．報告事項（１）平成２５年度政府予算案における予算内示の概要について（２）福井商工会議所との包括協定の締結について（３）平成２５年度一般選抜出願状況について（４）本学の取組みに関する最近の記事について第３７回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨
発送

平成２４年５月１５日（火）（学外委員 １０名）

（学内委員

・

８名）

川田達男，駒野康男，佐々木正峰，笹田昌孝，松浦正則，
満田 誉，山崎幸雄，横須賀 薫，吉野浩行，米倉義晴
福田 優，寺岡英男，眞弓光文，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，
岩井善郎，和田有司

審議事項（１） 本学役員及び職員の給与減額支給措置の実施について（２） 国立大学法人福井大学就業規則等の一部改正について
・国立大学法人福井大学役員給与規程の一部を改正する規程
・国立大学法人福井大学職員給与規程の一部を改正する規程
・国立大学法人福井大学有期契約職員給与規程の一部を改正する規程
・国立大学法人福井大学特別雇用職員就業規則の一部を改正する規程
書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。なお，学外委員から次のような意見があった。
―主な意見―○

現在の情勢下では，やむを得ない，妥当な措置と考える。

1第３８回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２４年６月１３日（水）１２：３５～１５：１０
場 所
福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員５名） 駒野康男，笹田昌孝，山崎幸雄，横須賀 薫，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，岩井善郎，和田有司
欠席者（学外委員５名） 川田達男，佐々木正峰，松浦正則，満田 誉，吉野浩行
陪席者
舟木監事，福島監事，関係部課長等

開会・学長挨拶等
議事に先立ち，学長から，新委員の紹介があった後，新委員から挨拶があった。
１．前回（書面審議）及び前々回会議議事要旨の確認について学長から，前回（書面審議）及び前々回会議の議事要旨について確認後，承認した。

２．審議事項（１）学長選考会議委員の選出について
総務部長から，資料１に基づき選出方法の説明があった後，学長から，委員候補者の推薦があり，承認した。

（２）大学院の組織見直しについて
上田医学系研究科長から，資料２（別紙１）に基づき医学系研究科の改組について，岩井工学研究科長から，
資料２（別紙２）に基づき工学研究科の改組について，それぞれ説明があった後，学長から，専攻の廃止・新設を含む組織再編を，平成２５年４月１日付けで行うことについて諮り，承認した。

（３）平成２３事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
学長から，資料３に基づき全体の概要説明があった後，現在，詳細については確認中であるため，具体の内容については，学長に一任することについて諮り，承認した。

（４）国立大学改革強化推進事業について学長から，本学の教職大学院が進める教師教育改革方策の全国展開について，国の国立大学改革強化推進事
業に応募中であることについて説明があった後，寺岡理事から，資料４に基づき，概要説明があり，次のような意見交換があった後，学長から，事業の推進に必要な他大学との協定締結等について諮り，承認した。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 教職大学院が設置され始めて５，６年が経過したが，最近はその数も頭打ちになり，法科大学院の二の舞との声も出始めていた危機的な状況の中で，地方国立大学である福井大学が中心となって，複数の大学が連携協力して教師改革を実現していこうとする取組みは歴史的に大きな出来事である。従来は，旧帝大が中心となって取り組んでいくのが通例であったが，大きな転換であり，是非，実現願いたい。
□ 今回の国立大学強化推進事業の目的は，大学間連携の推進等による国立大学の大学改革を促進することにあるが，一方で，将来的な国立大学の再編・統合の思惑も見え隠れしている。本学としては，真の教師
教育改革を行いたいということが本意であるので，是非，応援してほしい。旧帝大を連携の枠組みに入れているのは，ポスドクの派遣を受け入れ，優秀な教師を育てるために必要な大学教員として養成するなど，
教師教育改革のあり方を本学を起点に見直していくことが目的としてあるからである。

1

○ 教員が，教育現場に出て教育研究するという理念は重要である。教育現場では，どのような問題が起こっていて，その解決方法はなにかを明確にすべきである。現場でどのような人材を教育研究メンバーに加えるべきかをよく考え，今までにない新しい方法で行うということを示すのは理解を得やすく，それが福井大学の新しい提案であることは非常に良いことである。各学校の抱えている課題は，社会の課題につながることがある。例えば，子どものアスペルガー等の精神医学の問題は，これからの日本全体の問題であるので，教育の専門家だけでなく，心理・精神の専門家もメンバーに入れて，このような課題の解決に向けて取り組んでいただきたい。
□ 「子どものこころの発達研究センター」との連携なども視野に入れて進めていきたい。

（５）中期目標・中期計画の変更について学長から，資料５に基づき，上記（４）の取組みが国立大学改革強化推進事業に採択された場合，第２期中期目標・計画を変更することについて諮り，承認した。
また，内容については，文部科学省との協議の中で変更の可能性があるため，学長に一任願いたい旨説明があり，併せて承認した。

（６）平成２３事業年度決算について
高梨理事から，席上配付資料１に基づき，財務状況及び各分野における主な成果等について説明があり，併せて席上配付資料２の監査報告書に基づき，財務諸表等については，会計監査人及び監事の監査を受けている
ことの報告があった後，学長から，役員会に諮った後，文部科学大臣に承認申請することについて諮り，承認した。

（７）学内資金貸付制度の取扱いについて
高梨理事から，資料６に基づき説明があった後，４月１８日開催の役員会にて審議し，承認したが，貸付財源については，学生納付金収入などを財源とした教育機器購入もあり得ることから，「２．貸付財源」の記述を「全学共通の寄附金等を財源とする」に訂正することについて追加説明があった後，学長から諮り，承認した。

３．自由討議事項（１）国立大学法人法の改正と大学改革実行プラン等について学長から，資料７に基づき，国立大学法人法の改正に伴う制度改革，国家戦略会議における文部科学大臣説
明の「社会の期待に応える教育改革の推進」，大学改革実行プラン等について概要説明があり，高梨理事から，
重要ポイントの補足説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―○ 大学のあり方，機能の再構築は必要であるが，一方で国は，大学の自主性，自律性について，どこまで考えているのか疑問である。大学の合理化により，都市部に大学を集中させるというやり方は，単純な方向性と言わざるをえない。改革を急いでいるように思われ，もっと多くの有識者が集まって時間をかけて検討すべき問題である。大学はこのような状況を黙認するのではなく，地域や他大学と協力して，しっかりと訴えていくべきである。
□ 国大協も，大学間の温度差があってまとまりを欠き，このような問題に真剣に対抗していく基盤が失われてきているように感じている。
○ 国家戦略会議における文部科学大臣の教育改革の推進策の中で，私立大学に関しては“社会変化に適応できない大学は退場”とまである。文部科学省は，どこまでが本気なのか疑問である。しかし単なるアドバルーンだけでもないと思われるので，今後，現実にどう動いていくのか，注視していく必要がある。

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□ 少子化が進み，大学がこのままでよいのかという社会からの批判がある中で，大学統廃合実施の議論に対し，文部科学省は，アンブレラ方式で予算を一本化するなどの一部統一化により，大学を存続させるための改革論を出したとも考えられるが，切迫した状況であることは事実であるため，平成 24 年度に，３学部の理念をもう一度見直す必要があると考えている。
○ 大学統廃合については，政府や首都圏の有識者の意見が表に出ていると感じる。福井という地域をアピールしてほしい。国は，ガバナンスの強化と言っているが，単に大学をまとめればよいというものではない。アンブレラ方式も含めて，ガバナンスが十分に発揮できるような組織形態のあり方を主張していくことが重要であると考える。
○ 大学を支える地域の応援団をいかに作るかということも重要である。寄附金の大半が企業からのものであり，地方では難しいかもしれないが，個人から寄附金を集める仕組みを整備し，また，そのために福井大学の良さを発信していくことも，重要な試みの一つであると考える。
□ 現在，学部の同窓会は存在するが，大学共通の同窓会の基盤づくりを検討しているところであり，ここを応援団にする基盤づくりをしていきたい。
□ 福井大学は，以前と比べてずいぶんよくなったという外部の意見がある一方で，まだ敷居が高いという意見もある。社会との対話の場を設けていきたい。

（２）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，資料８に基づき，附属病院における収支状況及び平成２３・２４年度における病院の取り組み状況について説明があった。

４．報告事項（１）評価に基づく予算配分（Ｈ２４予算「法人運営活性化支援分」について）
眞弓理事から，資料９に基づき，平成２４年度予算「法人運営活性化支援分（第１期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果に基づく配分）」の配分方針等について報告があった。

（２）平成２４年度会計監査人の決定について
高梨理事から，資料１０に基づき，４月２０日開催の会計監査人選定委員会において，会計監査人候補者を選定し，文部科学大臣に推薦したところ，５月２８日付けで本学会計監査人が選任されたことの報告があった。

（３）これまでの会議における主な意見及びその対応状況等について学長から，資料１１に基づき，第３３～３６回経営協議会における主な意見及びその対応状況等について報告があった。

（４）外部資金の受入れ・学生の入学等に関する状況について
資料１２に基づき，外部資金の受入れについては眞弓理事から，平成２４年度入学者状況及び平成２３年度
進路状況については寺岡理事から，それぞれ報告があった。

（５）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料１３の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
５．閉会
学長から，謝辞が述べられ閉会した。

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第３９回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時

平成２４年１０月１７日（水）１２：３５～１５：０５

場 所

福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員７名） 川田達男，駒野康男，松浦正則，山崎幸雄，横須賀 薫，吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，岩井善郎，和田有司
欠席者（学外委員３名） 佐々木正峰，笹田昌孝，満田 誉
陪席者

舟木監事，福島監事，関係部課長等

開会・学長挨拶等
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項（１）ＵＲＡオフィス及び産学官連携研究開発推進機構等の設置について
眞弓理事から，資料１に基づきＵＲＡオフィス及び産学官連携研究開発推進機構等の設置について説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）□ ＵＲＡオフィスは研究開発支援，産学官連携本部は研究の社会還元といった役割をそれぞれ持っており，両者を連携・融合させながら，いかに効率的に運営できるか考えていきたい。
（２）国立大学法人福井大学職員就業規則等の一部改正について
高梨理事から，資料２に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（３）本学役員・職員の給与改定方針等及び退職手当の支給水準引下げ等について
高梨理事から，資料３に基づき説明があり，国家公務員の給与法，退職手当法の改正が行われていないため，国会の審議状況にあわせて本学の就業規則も改正する予定である旨の補足説明があった後，次のような意見交換があり，学長から諮り，承認した。
―主な意見―□ 民間企業よりも大学教員の方が働き始める年齢が高く，同じ年齢であっても勤続年数が異なるため，民間企業と同様の措置を講ずるのは厳しいのではないかという意見も教員からは出ているが，国の方針には従わざるを得ないのが現状である。
３．自由討議事項（１）グローバル人材の育成について
学長及び寺岡理事から，資料４に基づき，グローバル人材育成推進事業に採択された本学の構想及び今後の推進体制等について概要説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 語学センターでは，小中高の教員や企業向けの英語教育も行う予定であり，語学センターを福井大学内
だけでなく，福井県の英語教育全体をリードするような存在にしていきたい。
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○ 福井大学グローバル人材育成推進プログラムでは，英語教育に重点をおいているようだが，それだけではグローバル人材育成にはならないと思われる。アジアをターゲットとしていくのであれば，中国語等も必要になるであろうし，なによりも，文化の違い等を現地で肌で感じてくることが最も重要なことである。
若い時に外国の経験がある者は，企業に入ってからも外国勤務等にスムーズに対応できる。外国でも通用するコミュニケーション力を持った人材を育てていくことが，グローバル人材の育成だと考える。
□ 英語教育だけなく，留学による学生の海外進出がグローバル人材育成の第一歩だと考えているが，コミュニケーション力を養うために英語教育も重視している。また，教職員によるベンチマーキングに加え，海外からの教員の短期招へいも予定しており，本学教員のグローバル化にも力を入れていきたい。
○ 企業の海外進出において，コミュニケーション力は非常に重要であるため，企業向けの英語教育も行ってほしい。また，大学と企業が連携する短期留学の機会もあれば良いと思う。
□ 今後は，企業から福井大学に人材を送っていただき，企業に対しても中心的役割を果たしていけるようご支援いただきたい。
○ 海外留学・研修だけでなく，福井大学の学生と留学生間の学内での交流も大切である。
□ 語学センターの中に，福井大学の学生と留学生が交流できる空間も作っており，教員を中心に，催し物などを行い交流を深めていく予定である。
○ 英語以外の言語についても今後教育を進めてほしい。
□ 将来的には，中国語，韓国語，ロシア語，ベトナム語など英語以外の語学教育を行うことも目指しているが，事業が開始したばかりであるため，まずは，英語教育を確実に進めたいと考えている。
□ 福井大学には海外留学を躊躇する学生が多いように感じている。そのような学生の海外留学を支援した
いと考えており，教員が言ってもあまり効果がないので，企業側からも学生に，世界の広さをぜひ伝えていただきたい。
□ 医学部では，昨年から海外の大学への研究室配属や，アメリカの医師資格である ECFMG CERTIFICATIONの取得を目指したカリキュラムの国際化に取り組んでいる。また，日本の学会の国際化が進んでいるため，
医学英語だけでなくシンポジウムなどでディスカッションできるような日常英語の教育を語学センターと連携して行いたい。
□ 教育地域科学部では，英語をはじめとする種々の外国語教育を行っているが，海外研修を希望する学生は少ないのが現状であり，今後は，多くの学生が国際文化を学べるようなカリキュラムを検討する必要がある。
（２）学部等のミッション再定義について
学長及び眞弓理事から，席上配付資料１に基づき，ミッション再定義と本学の今後の対応について説明があった後，高梨理事から席上配付資料に基づき，国立大学の競争的外部資金と外部資金当たりの論文生産性について補足説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 高等教育機関として十分な人材育成を行うためには，教員の日々の研究が不可欠であり，研究費の確保は必須事項である。細分化した分野においては，世界でもトップレベルの優れた研究をしており，その部
分を強みとして国にアピールしながら，高等教育機関としての役割を果たしたいと考えている。
□ 各国立大学のミッションを文部科学省が作成することに違和感を覚えるが，このような状況になった以
上，福井大学としてできるだけの対応をしなければならない。また，国の厳しい財政状況の中で生き残るために，社会が必要とする大学を目指す必要がある。
○ 国立大学改革には，従来の運営費交付金の一律，均等な配分の見直しという意味も含まれていると思う
ので，学内の予算配分もばらまきではなく選択と集中の下に見直す必要があると思われる。
□ 東京大学のような大きな大学よりも，地方大学の方が高いコストパフォーマンスで研究成果を出していることを文部科学省にアピールしたいと考えている。
○ 東京大学では人材の雇用・育成に多くの研究費を投じているが，それに見合う成果が出ていないことを反省するべきである。
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○ 数の多い中国からの留学生や語学センターを活用し，グローバル人材育成を強みとしてアピールしていくこともできると思われる。
（３）国立大学改革強化推進事業について
寺岡理事から，席上配付資料２に基づき，国立大学改革強化推進事業の顛末について説明があった。
（４）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，席上配付資料３に基づき，附属病院における収支状況及び平成２４年度における病院の取り組みについて説明があった。
４．報告事項（１）工学研究科キャリア開発支援センターの全学化について学長から，資料５に基づき，工学研究科キャリア開発支援センターの全学化について報告があった。
（２）平成２５年度文部科学省概算要求について
高梨理事から，資料６に基づき，平成２５年度概算要求の概要について説明があった。
（３）平成２３事業年度財務諸表の承認について
高梨理事から，資料７に基づき，平成２３事業年度の財務諸表が承認された旨報告があった。
（４）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料８の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
５.その他
・ その他，次のような意見交換があった。
□ 福井大学は，地域と密接に産官学連携を行っており，それを福井大学の強みとしてアピールしていきた
いと考えているため，今後も，産官学連携にご協力願いたい。
○ これからも，産官学連携を積極的に進めたいと考えており，予算的な支援も行いたいと考えている。
□ 今後，福井大学はどう進んでいけばよいのか，また福井大学に何を望むのか，経済界からも忌憚のないご意見をいただきたい。
６．閉会
学長から，謝辞が述べられ閉会した。

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第４０回国立大学法人福井大学経営協議会書面審議議事要旨

発送

平成２４年１２月１８日（火）（学外委員 １０名）

（学内委員

・

８名）

川田達男，駒野康男，佐々木正峰，笹田昌孝，松浦正則，
満田 誉，山崎幸雄，横須賀 薫，吉野浩行，米倉義晴
福田 優，寺岡英男，眞弓光文，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，
岩井善郎，和田有司

審議事項（１） 本学職員の給与改定方針等の見直しについて（２） 国立大学法人福井大学就業規則等の一部改正について
・国立大学法人福井大学契約職員就業規則の一部を改正する規程
・国立大学法人福井大学職員退職手当規程の一部を改正する規程
書面審議した結果，委員からの異論は無く，原案どおり承認した。

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第４１回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時

平成２５年１月２３日（水）１２：３５～１５：０５

場 所

福井大学事務棟第一会議室（文京キャンパス）出席者（学外委員６名） 川田達男，佐々木正峰，松浦正則，山崎幸雄，吉野浩行，米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，岩井善郎，和田有司
欠席者（学外委員４名） 駒野康男，笹田昌孝，満田 誉，横須賀 薫
陪席者

舟木監事，関係部課長等

開会・学長挨拶等
１．前回（書面審議）及び前々回会議議事要旨の確認について学長から，前回（書面審議）及び前々回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項（１）中期目標・中期計画の変更手続きについて眞弓理事から，資料１に基づき中期目標・中期計画の変更内容について説明があった後，学長から諮り，承認した。
（２）平成２４年度福井大学補正予算について
高梨理事から，資料２に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（３）科研費の申請状況の学内予算配分への反映について
眞弓理事から，資料３に基づき科研費の申請状況等の学内予算配分への反映について説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ 理工系の分野に比べると，人文社会系の分野は科研費の申請が難しいと思うが，学内一律の基準を適用することに対して，教員から不平・不満が出ることはないのか。
□ 人文社会系の分野でも，工夫すれば申請できると考えている。実際，採択率も良い結果が出ている。
本施策では，大学教員である以上，科研費への申請は義務であるという認識を高めることを最大の狙いとしている。
□ 教育地域科学部には人文社会系の分野が多く，学部内には反対意見はあるが，以前から議論されてきている話なので，このような措置もやむを得ないとは考えている。また，科研費については工夫して申請するよう学部として方向性を示しているので，新たに教育分野での工夫なども加えていきたいと考えている。
（４）研究活動に対するインセンティブ付与について眞弓理事から，資料４に基づき研究活動に対するインセンティブ付与について説明があった後，学長から諮り，承認した。

1３．自由討議事項（１）ミッション再定義に関する意見交換について
眞弓理事，寺岡理事及び高梨理事から，資料５に基づき，ミッションの再定義に関する文科省との意見交換会の内容及び国大協が検討している「国立大学改革の基本理念」について概要説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 今後，工学分野のミッション再定義に関する文科省との意見交換が行われるが，本学工学部，工学研究科においては，地域ニーズを踏まえ，社会人入学等により，大学を活性化させることが必要だと考えている。
□ 教員の研究シーズを企業に提供するだけでなく，企業側のシーズを修士課程や博士課程の研究テーマに取り入れるなどして，社会人入学を促進するため，働きながらでも大学院に進学できることを，もっと社会にアピールしたいと考えている。
○ 福井県の教員採用数に占める福井大学の卒業生の割合が５割とのことであるが，もっと高い割合であっても良いと思われる。福井県の政策上の問題なのか，福井大学学生の質の問題なのか。
□ 福井大学の学生は，実践力はあり，教員に採用されると非常に役に立つと評価してもらっている。しかし，採用試験に合格しないことには始まらない。政策的な理由については，以前，県から関係会議の場で言及されたことがあったが，現在ははっきりとはわからない。
○ 教育学研究科の修士課程は今後，教科の専門性に特化した教育を行うのか，教職大学院のように，社会人向けの実践的な教育に力を入れていくのか，どちらの方向を目指していくのか。
□ 修士課程では，教科の専門教育を主な目的としているが，中教審では，実践的な力をつける方向に議論が行われている。今後は長期インターンシップなどの実践力重視の流れになると考えている。
○ 中高の教員については，一般学部の学生でも免許を取得することができるので，小学校教員を養成することが，教員養成学部の存在意義であり，どれだけの小学校教員を県内に輩出できるかにかかっていると思う。そのためには，地元で教員を目指す県内学生を惹きつけ，受験生を確保することも必要である。一方，福井大学の教育地域科学部が県内に果たす役割は多々あるはずであり，いじめや学習障害，
不登校などの児童・生徒の問題について，教育地域科学部が関わり，果たしている役割を知ってもらうことが重要である。
また，県の抱える教育以外の課題についても授業や課外活動などで取り上げ，大学として応える姿勢を見せることも必要である。
新課程については，教員養成学部としての焦点がぼやけること，教員をさくことで教員養成課程が手薄になること，レベルの問題などがある。新課程のあり方については，そのまま学部に任せるのではな
く，選択と集中，重点投資といった視点からの議論が必要である。
修士課程については，専門教育に特化しがちで，現場に役立つ教育が行われているのか疑問である。
教職大学院を参考にして，教育のあり方について見直しを検討願いたい。
□ 本学の教員養成課程の学生は，ほとんどが県内出身者であり，県内の学生をさらに増やすことは難し
い。また，福井県内の状況は，正規教員に採用されるまでに４～５年要しているため，教員になることを断念する者もいる。新卒で即戦力になれる力を付け，採用までの期間を短くすることが必要であると考えている。
新課程については，県内にはそもそも人文社会系の学部が少ない。学生のレベルは高く，優秀な学生が集まっている。また，新課程の教員も，大学院の教育に関わっているので，教員養成課程が手薄になっているとは考えていない。
○ 新課程設立の際に，教員養成に充てられるべき教員が新課程に充てられたために，教員養成の体制，
学部としてのまとまりを弱くしてきた。これが，今回のミッション再定義における新課程のあり方につながっていると思われる。

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□ 修士課程の見直しや新課程の廃止により，修士課程の教員をどのように確保するのかという問題もでてきている。ご指摘いただいた点を踏まえ，学校教育で役立つ教員を修士課程で養成することを目指していきたい。
○ 高度経済成長期には，福井大学の工学部は学生に県外就職を勧めていたと思うが，今でもそういう傾向があるのか。
福井大学の使命は，地元企業と連携したり，地元企業を強くすることであると思うので，地元でリーダーになれるような教育指導をお願いしたい。
□ 工学部としては，学生に無理に県外に出るよう勧めてはいない。
ただ，地元の学生には，いったんは外の世界を見て，視野を広げ，その後，地元に戻り地域貢献をしてもらってもよいと思っている。
○ 教員養成分野の文科省との意見交換の際に，県内の小学校教員に占める福井大学出身者の割合を高めるような議論が行われているが，国立大学がそのような役割を担うことには違和感を感じる。福井大学出身者が他県の教員になったり，他県の大学の学生が福井県の教員になってもかまわないであろうし，地産地消のようなことを，国立大学が担うこと自体おかしいと思う。
また，もっと県と協力して，教員採用の現況を調査・分析し，県の福井大学学生に対する評価，福井大学卒業生の強み，弱みを明確にした上で，対策を練るべきだと思う。
工学部については，企業が大学に来る機会や，学生が企業に出向く機会を設け，企業が抱える課題に共同で取り組んでいくことが必要であり，そのことによって地元で活躍する学生が増えてくるのではな
いか。
○ 国大協が大学を区別分けするような方針を出してきたことは非常に残念である。方針の中で，国立大学の役割として４つの機能を挙げているが，明らかに大学の区別分けを狙っており，非常にまずい傾向である。ミッションの再定義は，本来は各大学が，自分の意志で策定すべきことである。
○ 選ばれた生徒だけが大学に進学していた時代から，誰でも大学に進学できる時代になったことで，最近では，学生の質の低下が問題になっている。学生の質が下がれば，それだけ教育に手間がかかり，教育の手が回らず未熟なまま卒業した学生が，医師や教員，研究者になるので，現場としても非常に困惑している。
このような現状を踏まえて，社会に出た後もフォローする大学教育のありかたを考えるべきだと感じている。そういう意味で，大学院に社会人を受け入れることは重要であり，学部学生の段階から社会人にも大学院入学という選択肢があることを教育し，企業や病院の経営者にも周知を徹底し，社会との連携をとりながら大学が存在していくような仕組みを考える必要がある。
○ 新課程については，人を指導・教育する専門家を養成することを目的としてはどうか。企業を始めとして社会にはそのようなニーズがあると思われる。
□ 旧帝大等よりも，地方大学の方が高いコストパフォーマンスで研究成果を出しているにも関わらず，
国大協が進める区別分けにより，仮に地方大学の優秀な教員のマンパワーが研究面で活用されなくなるとすれば，経済的に考えても著しい非効率を招くことになるので，あってはならないと考える。
（２）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，資料６に基づき，附属病院における収支状況及び医師臨床研修マッチング結果について概要説明があった後，次のような意見交換があった。
―主な意見―□ 研修医数の推移によると，ここ数年は，２年目に他の病院で研修を受けるＣプログラムの選択者が増えているが，本学の一部の診療科の評判が関係していることはないだろうか。
□ 本学での研修に対して研修医から不満の声はあがっていない。
一度大学の外に出て幅広く患者を診ることができることから，むしろ，本プログラムを将来的に本学に戻るための手段だと学生は考えているのではないかと思う。
3□ あまり応募者数が増えても，十分な教育ができないので，来年度募集からは，マッチ数に合わせて定員を減らす予定である。
４．報告事項（１）平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について
眞弓理事から，資料７に基づき，平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果及び大学院博士課程の定員確保に係る取り組み状況について報告があった。
（２）平成２５年４月以降の運営体制について
眞弓次期学長予定者から，資料８に基づき，平成２５年４月以降の運営体制について報告があった。
（３）給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額について高梨理事から，資料９に基づき，給与改定臨時特例法に基づく給与削減相当額について報告があった。
（４）平成２４年度補正予算（第１号）について
高梨理事から，資料１０に基づき，平成２４年度補正予算について報告があった。
（５）企業向け語学研修について
寺岡理事から，資料１１に基づき，企業向け語学研修について報告があった。
（６）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料１２の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
５．閉会
学長から，次回は，３月１３日（水）にユアーズホテルフクイにおいて，１５時から１７時３０分まで開催し，終了後懇談会を行う予定である旨の案内及び謝辞が述べられ，閉会した。

4第４２回国立大学法人福井大学経営協議会議事要旨
日 時
平成２５年３月１３日（水）１４：５５～１７：３０
場 所
ユアーズホテルフクイ４階梅の間
出席者（学外委員８名） 川田達男，佐々木正峰，松浦正則，満田 誉，山崎幸雄，横須賀 薫，吉野浩行，
米倉義晴（学内委員８名） 福田 優，眞弓光文，寺岡英男，高梨桂治，中田隆二，上田孝典，岩井善郎，和田有司
欠席者（学外委員２名） 駒野康男，笹田昌孝
陪席者
舟木監事，関係部課長等
開会・学長挨拶等
１．前回会議議事要旨の確認について学長から，前回会議の議事要旨について確認後，承認した。
２．審議事項（１）平成２５年度文科省提出用年度計画について学長から，資料１に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（２）大学院組織改組に伴う福井大学大学院学則の一部改正について学長から，資料２に基づき説明があった後，本学則を平成２５年４月１日付けで施行することについて諮り，承認した。
（３）次期運営体制に基づく関係規則等の一部改正について学長から，資料３に基づき説明があった後，本規則を平成２５年４月１日付けで施行することについて諮り，承認した。
（４）国際交流センターの設置について
寺岡理事から，資料４に基づき説明があり，次のような意見交換があった後，学長から，本センターを
平成２５年４月１日付けで設置することについて諮り，承認した。
―主な意見―（○学外委員，□学内委員意見。以下同じ）○ グローバル人材育成については，専門教育と教養教育の総合的な融合によって効果的な人材育成が図られると思うが，
このセンターは具体的なカリキュラムや教員のあり方等についてどこまで関わり，どのような権限や責任を持たせるのか。
□ 国際教育部門の日本語教育部では，留学生の日本語指導が中心になると思うが，海外留学をする本学の学生に対する日本文化教育についても将来的な課題である。
また，グローバル人材育成部では，留学プログラムを企画，実施する際に，海外進出している企業と連携し，インターンシップを行い，プログラム内容に関し意見の提供を受けることも考えているが，直接，カリキュラムの見直しをセンターで行うことはできないので，共通教育や専門教育の担当部署と連携しながら改革を行う必要があると考えている。
○ 国際交流センターが実体的な交流の部分を担うのだろうが，それだけではグローバル人材育成は図れない。他部署等との連携が必要であり，全国の大学のモデルケースとなるような取り組みを行っていただきたい。
1

○ 国際交流センターの規程（案）では，センターの業務の中に，海外留学希望学生に対する日本文化
教育に関することと表記されているが，海外留学を希望する学生に対してのみ，教育を行うような印象を受け，全学的にグローバル化をどのように推進していくかということが大事であり，その部分がこの規程ではあまり反映されていないように感じる。
□ 日本文化教育については，本学の共通教育でも開講しており，受講者を限定せず，多くの学生に受講してもらいたいと思っている。また，グローバル人材育成推進事業を中心に，学生の海外留学の推進に全学的に取り組んでいるので，ご指摘の点については，今後適切に対処したいと思う。
（５）国立大学法人福井大学役員給与規程等の一部改正について
高梨理事から，席上配付資料１に基づき説明があり，次のような意見交換があった後，学長から諮り，承認した。
―主な意見―○ 労働契約法の改正によって，対応が非常に難しくなるが，福井大学の状況はどうか。
□ ご指摘の通り難しい対応が求められるが，今後の対応は慎重に検討していきたい。
○ 有期雇用職員の任期が５年以内となる制度改正は，ゆゆしき問題である。非常勤講師にも適用となれば，全国的に大きな問題となる。
（６）役員退職手当に係る業績の勘案について眞弓理事から，席上配付資料２に基づき説明があった後，眞弓理事から諮り，承認した。
（７）平成２６年度概算要求事項について
高梨理事から，席上配付資料３に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（８）平成２５年度学内予算配分について
高梨理事から，席上配付資料４に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（９）平成２４年度に業務達成基準を適用する新規事業について
高梨理事から，資料５に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（１０）平成２３年度決算剰余金の目的積立金化について
高梨理事から，席上配付資料５に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
（１１）キャンパスマスタープランについて
高梨理事から，席上配付資料６に基づき説明があった後，学長から諮り，承認した。
３．自由討議事項（１）文部科学省の大学改革実行プランへの対応について①各分野のミッション再定義に係る状況について
中田教育地域科学部長，上田医学部長及び岩井工学研究科長から，資料６に基づき，各分野のミッシ
ョンの再定義に関する文部科学省との意見交換の内容等について概要説明があった後，次のような意見交換があった。

2

―主な意見―○ 教員養成分野のミッション再定義について，新課程の存在意義の説明をされているが，発足当初の存在理由を繰り返しても意味がなく，ミッションの再定義の中身に対するとらえ方が違うのではないか。また，新課程の新学部構想については，各大学で二十数年間検討されてきたが，大規模な新課程ですら成功した例はない。
福井大学の場合は，全国のモデルケースとなるほど教職大学院が評価されているのだから，新課程の処理も教育地域科学部の今後についてもそれを連動させて考えることが重要であり，文科省も，ミッションの再定義といった甘い言い方をしているが，福井大学にはそういったことを期待しているのであり，教職大学院と教育地域科学部のあり方がねじれないようにすることがミッションの再定義の重要なポイントであると感じている。
○ 大学の強みをいかに伸ばせるかが重要であり，選択と重点投資が必要である。新学部構想を議論することは重要であるが，現実的に運営費交付金も人員も削減される中で，充実した教育・研究を行っていくことは難しいのではないかと思う。
福井大学は，教職大学院が高く評価されているので，それを伸ばすことが地域や社会貢献になるのではないか。
□ 文科省からは新課程の廃止を迫られているが，福井県からは，新課程のような人文社会系の受け皿を本学に望む声もあり，このような声にどう応えていけばよいのか考えているところである。
○ 福井県の小学生，中学生のレベルは全国でもトップクラスであるが，福井大学はそれにどれだけ貢献しているのか，どのような成果をあげているのかということを再確認し，伸ばすことが重要である。
□ 工学分野のミッション再定義については，大学の特色よりも研究分野のランキングで大学を定義しているので，大学の特色や強みを記述できるよう，今後も文科省に対し意見を続けることが必要である。
②国立大学の機能強化に関する検討取りまとめ（案）について学長から，資料６及び机上配付資料に基づき，国大協が検討している国立大学の機能強化に関する検討取りまとめ（案）について説明があった。
③大学改革実行プランへの対応体制について
学長から，資料６に基づき，大学改革実行プランや他の重要課題に迅速に対応できるよう，役員会の下に平成１８年に設置された大学改革推進特別会議を再開することについて報告があった。
（２）医学部附属病院の経営状況等について
和田病院長から，資料７に基づき，附属病院における収支状況等について概要説明があった。
４．報告事項（１）平成２５年度政府予算案における予算内示の概要について
高梨理事から，資料８に基づき，概要報告があった。
（２）福井商工会議所との包括協定の締結について学長から，資料９に基づき，概要報告があった。
（３）平成２５年度一般選抜出願状況について
寺岡理事から，資料１０に基づき，概要報告があった。
（４）本学の取組みに関する最近の記事について学長から，資料１１の記事については，お目通し願いたい旨案内があった。
3

５. その他
・ その他，次のような意見交換があった。
○ 教員教育は，非常に重要であり，これまでは，小・中・高の教員を一括して教育してきたが，今後は小学校と中学校の教員教育を区別しようとしている。その方針の変化の背景や目的について，福井
大学ではどのように考えているのか。
□ 福井県は，生徒の学力向上を一番の目的にしており，小学校と中学校のどちらの専門性も持った教員の養成を求めているのではないかと思う。ただ，文科省の要望に応えるには，小学校教育に力を入れた方が良いと思うので，福井県からのニーズとの兼ね合いを考える必要はある。また，中・高の教員の専門教育についても，今後の課題である。
６．閉会
最後に学長から、3 月をもって今期委員任期が終了するため，委員を務めていただいたことに対する謝辞が述べられ，閉会した。

4

第３７回～第４２回経営協議会における主な意見及びその対応状況等【第 38 回

国立大学改革強化推進事業について】
意
見
等
対
応
状
況
等
（教職大学院について）○ 教員が，教育現場に出て教育研究するという理念は重要である。教育現場で □ 指摘された点に関しては，教職大学院としても自覚的に取り組んでいる。発達障害についても，近年，通常学校の特別支援学級でのインターンシップを希望す
は，どのような問題が起こっていて，その解決方法はなにかを明確にすべきでる院生が増えており，インクルーシブ教育の推進となる教育研究を進めている。
ある。現場でどのような人材を教育研究メンバーに加えるべきかをよく考え，また，附属学校との連携・協働をさらに進め，新たな特色を出せる附属学校とな
今までにない新しい方法で行うということを示すのは理解を得やすく，それが福井大学の新しい提案であることは非常に良いことである。各学校の抱えているよう努めていきたいと考えている。
る課題は，社会の課題につながることがある。例えば，子どものアスペルガー
等の精神医学の問題は，これからの日本全体の問題であるので，教育の専門家だけでなく，心理・精神の専門家もメンバーに入れて，このような課題の解決に向けて取り組んでいただきたい。

【第 38 回

国立大学法人法の改正と大学改革実行プラン等について】
意
見
等
対
応
状
況
等
（大学の今後について）○ 大学のあり方，機能の再構築は必要であるが，一方で国は，大学の自主性，自 □ 福井県唯一の国立大学としての存在意義を地域全体から認めていただくため律性について，どこまで考えているのか疑問である。大学の合理化により，都市 に，その使命を認識し，自治体や地元の産業界，関係機関等と連携を取りながら，部に大学を集中させるというやり方は，単純な方向性と言わざるをえない。改革 福井県になくてはならない大学という評価を，教育・研究・医療などの日々の業を急いでいるように思われ，もっと多くの有識者が集まって時間をかけて検討す 務・事業を通じて得られるように努めている。
べき問題である。大学はこのような状況を黙認するのではなく，地域や他大学とそのためには，大学が行っている様々な活動・教育・事業等を更に見える化し，協力して，しっかりと訴えていくべきである。
世間にアピールする必要があると考える。

○

大学統廃合については，政府や首都圏の有識者の意見が表に出ていると感じる。福井という地域をアピールしてほしい。国は，ガバナンスの強化と言っているが，単に大学をまとめればよいというものではない。アンブレラ方式も含めて，ガバナンスが十分に発揮できるような組織形態のあり方を主張していくことが重要であると考える。

（大学への支援について）○ 大学を支える地域の応援団をいかに作るかということも重要である。寄附金の □ 福井大学と社会を結ぶパイプ役・応援団として，大学と卒業生が相互支援して大半が企業からのものであり，地方では難しいかもしれないが，個人から寄附金 いくことを重視しており，その基盤づくりのために，次のような取り組みを実施を集める仕組みを整備し，また，そのために福井大学の良さを発信していくこと している。
（総合戦略部門）
も，重要な試みの一つであると考える。
・卒業予定学生，同窓生，学生，一般等を対象とした
卒業記念前夜祭(平成 21 年度～平成 23 年度)の開催
・卒業生向けホームページの開設
・大学広報誌（「ふくだいプレス」「ふくだい NEWS」）の送付
・同窓会役員・後援会役員と大学役員との懇談会を開催し要望事項に対応
・卒業生の団体視察時に学長等が対応
・卒業生全員を対象としたホームカミングデーをキャンパス別に開催
・開設済み「福井大学基金」に，遺贈金及び寄付金を受入・募金事業の実施について全学の意見等を収集しながら検討中
（学務部）
・就職支援
・附属図書館利用学生待遇【第 39 回グローバル人材の育成について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 企業の海外進出において，コミュニケーション力は非常に重要であるため， □ 平成２５年１月より，日華化学株式会社の社員を対象とした英語研修を試行的
企業向けの英語教育も行ってほしい。また，大学と企業が連携する短期留学のに実施しており，１期（３か月）を終えた時点でのＴＯＥＩＣスコアは平均で 80
機会もあれば良いと思う。
点以上アップする等，高い成果をあげている。今後も，語学センターの質の高い教育を，地域に還元していくための方策を検討していく。
□

現状としては，本学実施の短期留学プログラムにおいて，現地の日系企業（福井県に本社を置く企業含む）を訪問し，会社見学，役員・従業員との懇談の機会をいただいているが，今後はさらに，留学プログラム構築にあたり県内企業の声やニーズを反映させる，事前研修，研修中に，企業関係者との交流の場をより多く設けるなど，連携強化を検討したい。また，海外事務所・工場，県内事業所内
においてグローバルなコミュニケーション力が必要とされる部署での短期・長期
インターンシップ受入等において，ご支援願いたい。

○○

海外留学・研修だけでなく，福井大学の学生と留学生間の学内での交流も大 □ 語学センターでは，平成２４年度より，複数の留学生を含めたスチューデント
・アシスタント（ＳＡ）が主体となり，大学会館２階にあるグローバル・ハブを切である。
中心としたイベントを行っている。今年度には，語学センター教員の協力も得な
がら，さらに交流活動を充実させていく予定である。

英語以外の言語についても今後教育を進めてほしい。

□

大学内の国際化・国際交流も非常に重要であると考えている。海外研修には興味があるけれど，学内の留学生の存在をあまり知らない，授業が一緒でも話したことがない，積極的に交流しようとしない学生は多数いるのが現状である。これに対し，１）国際交流センター教員や留学生会，語学センターが実施しているイ
ベント等について，留学情報 ML や掲示等で参加を促す。２）渡日直後の留学生に対しつけるチューター学生として，これまで留学生に接したことのない日本人
学生にも積極的に依頼し，語学・生活・学業面でのサポートをする中で，個人レベルでの交流に繋がるよう取り組んでいる。

□

学内での語学教育に関して，現状では，海外で実施する短期留学プログラム中で，韓国語・タイ語・中国語を学習する研修，これらの語学レッスンを含む研修を実施しており，学生が英語以外の言語に触れ，基礎レベルの会話・言語習得のきっかけを提供している。基礎を習得したのちに，学内でさらに学習を進める環境については，検討が必要であると認識している。

学部等のミッション再定義について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 国立大学改革には，従来の運営費交付金の一律，均等な配分の見直しという □ 平成２５年度予算配分方針「本学の強み，特色ある教育・研究分野に対し必要意味も含まれていると思うので，学内の予算配分もばらまきではなく選択と集な支援を行う。」を掲げ，学長裁量経費から本学の特色ある教育研究分野である中の下に見直す必要があると思われる。
分子イメージング，遠赤外領域，原子力工学，教職大学院，グローバル人材育成
関係等へ重点配分している。さらに，平成２５年度からは「グリーンイノベーシ
ョン」「ライフイノベーション」を強力に推進するために，医学及び工学分野の優れた研究者を招聘し，連携して研究を実施する「先端医工連携研究特進特区」を設け，特区研究者支援のための経費を大学改革・経営戦略推進経費に計上している。

【第 39 回

【第 41 回

ミッション再定義に関する意見交換について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 中高の教員については，一般学部の学生でも免許を取得することができるの □ これまでにも「探究ネットワーク」や「ライフパートナー」，「子どもの悩み
で，小学校教員を養成することが，教員養成学部の存在意義であり，どれだけ１１０番」，その他，臨床教育系の教員が中心となって取り組む，発達障害児との小学校教員を県内に輩出できるかにかかっていると思う。そのためには，地その家族への支援活動，適応指導教室における複合的支援など，教育的課題に対元で教員を目指す県内学生を惹きつけ，受験生を確保することも必要である。
して様々な活動を行ってきている。ホームページ等でこのような活動を知り，そ一方，福井大学の教育地域科学部が県内に果たす役割は多々あるはずであり，れが志望動機となる受験生もいるので，教育以外の課題も含め，学部・研究科のいじめや学習障害，不登校などの児童・生徒の問題について，教育地域科学部
特色ある取り組みを高校はもとより地域に広く知らせる工夫も考えていきたい。
が関わり，果たしている役割を知ってもらうことが重要である。
修士課程については，昨年８月に出された中教審答申でも，学校現場での長期
また，県の抱える教育以外の課題についても授業や課外活動などで取り上げ， 間の実習が求められているので，実習を教育カリキュラムの中に位置付け，教科
大学として応える姿勢を見せることも必要である。
や生徒指導の実践的な力をつけさせる方向で，検討・試行を進めている。
新課程については，教員養成学部としての焦点がぼやけること，教員をさくことで教員養成課程が手薄になること，レベルの問題などがある。新課程のあり方については，そのまま学部に任せるのではなく，選択と集中，重点投資といった視点からの議論が必要である。
修士課程については，専門教育に特化しがちで，現場に役立つ教育が行われているのか疑問である。教職大学院を参考にして，教育のあり方について見直しを検討願いたい。
○

高度経済成長期には，福井大学の工学部は学生に県外就職を勧めていたと思 □ 工学部では工学部共通科目として，「フロントランナー」や「インターンシッ
うが，今でもそういう傾向があるのか。
プ」等の科目を設け，第一線で活躍されている地元企業の方々による講義や地元福井大学の使命は，地元企業と連携したり，地元企業を強くすることである
企業の現場での実習等を充実させ，実践教育に力を入れている。
また，大学と思うので，地元でリーダーになれるような教育指導をお願いしたい。
院においては，教員と一緒に企業との共同研究に参加することも行っている。
□

就職先の選択において，就職地域，業種，企業名は重要な要素であり，学生に対して必要な情報とアドバイスは与えているが，最終決定はあくまで学生本人の自由意思であるとのスタンスを堅持している。
一方で，地元企業からの福井大学学生への求人と地元学生の地元就職への希望も多く，人事担当者との連携を密にして両者のマッチングについては特に努力し
ている。

○

教員養成分野の文科省との意見交換の際に，県内の小学校教員に占める福井 □ 国立大学の役割として，地域貢献に特化するばかりではない，という指摘は理大学出身者の割合を高めるような議論が行われているが，国立大学がそのよう解できる。しかしながら，入学者のほとんどが県内出身者であり，希望する就職な役割を担うことには違和感を感じる。福井大学出身者が他県の教員になった先も県内という現状，そして文科省がミッションとして地元の小学校教員養成にり，他県の大学の学生が福井県の教員になってもかまわないであろうし，地産重点を置くよう指導している部分は無視できない。このような現状を踏まえた上地消のようなことを，国立大学が担うこと自体おかしいと思う。
で，例えば，他府県さらには海外の教育機関や学生との交流といった仕組みを取
また，もっと県と協力して，教員採用の現況を調査・分析し，県の福井大学 り入れるなど，学生の外への関心を高めるような工夫も考えていきたい。
学生に対する評価，福井大学卒業生の強み，弱みを明確にした上で，対策を練教員採用の現況については，今回の文科省からの調査要請に際して，県教委かるべきだと思う。
らもデータの提供を受けたが，学部としても独自により詳細な集積と分析を行う
工学部については，企業が大学に来る機会や，学生が企業に出向く機会を設 ことを考えている。また，県から教職大学院の教員として派遣されている現職教け，企業が抱える課題に共同で取り組んでいくことが必要であり，そのことに員等や，附属教育実践総合センターの客員教員として指導をお願いしている元公よって地元で活躍する学生が増えてくるのではないか。
立学校校長等からも意見・指導をいただき，対策を練っていきたいと考えている。
□○

企業から大学に来る機会については，産学官連携本部を中心に，教育面ではＭ
ＯＴや実践道場において地元企業の方を講師にお願いしており，研究面ではふくい産学官共同研究拠点での施設利用や FUNTEC フォーラム等での交流会を実施している。学生が企業に出向くことについては，各専攻における工場見学やインターンシップの取組み，教員と一緒に共同研究に参加する機会をはじめ，様々なことに積極的に取り組んでいる。

新課程については，人を指導・教育する専門家を養成することを目的として □ 現在，文部科学省で議論されている教職大学院での教師教育のあり方や，既存はどうか。企業を始めとして社会にはそのようなニーズがあると思われる。
の修士課程との関係も，新課程の見直しに大きく関係するため，今後，大学改革推進特別会議を中心に，県内高校や企業のニーズ，必置教員の問題も含めて，文部科学省と協議を行いながら，継続して検討する予定である。

（社会人教育について）○ 選ばれた生徒だけが大学に進学していた時代から，誰でも大学に進学できる □ 教員養成系学部・大学院は，専門職養成機関であるので，専門職のニーズに応時代になったことで，最近では，学生の質の低下が問題になっている。学生のえ，専門職の生涯にわたる職能成長を支える生涯学習機関に脱皮しようとしてい質が下がれば，それだけ教育に手間がかかり，教育の手が回らず未熟なまま卒るところである。県教委とも連携をとりつつ，本学も先行して生涯学習機関に向業した学生が，医師や教員，研究者になるので，現場としても非常に困惑してけて整備を進めている。
いる。
このような現状を踏まえて，社会に出た後もフォローする大学教育のありか □ 大学院への社会人受入れの一環として附属地域医療高度化教育研究センター
看護キャリアアップ部門認定看護師教育課程において，国立大学初となる慢性呼たを考えるべきだと感じている。そういう意味で，大学院に社会人を受け入れ

吸器疾患看護認定看護師教育課程を平成 23 年度（定員 30 名）より開講し，日本全国から現役看護師が受講している。また，現在同様の認定看護師教育課程「手術看護分野」を平成 26 年度（定員 20 名予定）より開設させるべく鋭意準備を進めている。なお，同部門では「看護実践能力開発講座」を開講し，昨年度（平成24 年度）は 28 講座，延べ 445 名の社会人受講者を受け入れている。

ることは重要であり，学部学生の段階から社会人にも大学院入学という選択肢があることを教育し，企業や病院の経営者にも周知を徹底し，社会との連携をとりながら大学が存在していくような仕組みを考える必要がある。

□□

工学研究科では，勉学意欲を持ちながらも職場からの支援がなく，学費負担が家計の負荷となっている社会人入学生に対し，平成２５年度より奨学金制度を設け経済支援を行っている。
また，FUNTEC フォーラム，トップ懇談会，共同研究等の機会に，企業経営者に対し，大学院における教育研究の内容や意義を積極的にＰＲすることも検討している。

教育，医学，工学の特性を活かし，社会人等の持つ豊富な知識・経験を生かしながら大学院で学ぶことができ，高度な専門的知識を有する専門家の育成及び能力向上を目的とした社会人へのリカレント教育プログラム制度を検討している。

国際交流センターの設置について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 国際交流センターが実体的な交流の部分を担うのだろうが，それだけではグロ □ 国際交流センターでは，グローバル人材を育てるという全学的な方針に基づーバル人材育成は図れない。他部署等との連携が必要であり，全国の大学のモデ き，日本人としてのアイデンティティを大切にし，日本の文化を積極的に発信できる人材を育成する。海外留学希望学生はもとより全学学生を対象に日本文化教
ルケースとなるような取り組みを行っていただきたい。
○ 国際交流センターの規程（案）では，センターの業務の中に，海外留学希望学 育を実施していく予定である。
生に対する日本文化教育に関することと表記されているが，海外留学を希望する学生に対してのみ，教育を行うような印象を受け，全学的にグローバル化をどのように推進していくかということが大事であり，その部分がこの規程ではあまり反映されていないように感じる【第 42 回

【第 42 回

文部科学省の大学改革実行プランへの対応について】
意
見
等
対
応
状
況
等
○ 教員養成分野のミッション再定義について，新課程の存在意義の説明をされ □ 学部・研究科としては，あくまでも教員養成機関として，そして教員の生涯にているが，発足当初の存在理由を繰り返しても意味がなく，ミッションの再定 わたる職能成長を支える生涯学習機関として，それらの機能を充実させるべく，義の中身に対するとらえ方が違うのではないか。また，新課程の新学部構想に 教職大学院を中心とした組織見直し等の検討を進めているところである。新課程
ついては，各大学で二十数年間検討されてきたが，大規模な新課程ですら成功 の見直しも，まずは，教員養成機能の検討を進める過程で，連動させて議論してした例はない。
いく考えである。
福井大学の場合は，全国のモデルケースとなるほど教職大学院が評価されて本学の教職大学院の取り組みについては，中教審答申でもその実績が高く評価いるのだから，新課程の処理も教育地域科学部の今後についてもそれを連動さ されており，現政権与党である自民党の教育再生部会の提言でも，教職大学院はせて考えることが重要であり，文科省も，ミッションの再定義といった甘い言 管理職養成への関わり等を期待されているところでもある。文科省等での今後のい方をしているが，福井大学にはそういったことを期待しているのであり，教 議論の方向性も注視しながら，県教委とも連携・協議して，学部・研究科が地域職大学院と教育地域科学部のあり方がねじれないようにすることがミッション の教育を支える拠点として有効に機能するよう，組織や教育カリキュラムの検討の再定義の重要なポイントであると感じている。
を進めていきたい。
○ 大学の強みをいかに伸ばせるかが重要であり，選択と重点投資が必要である。
新学部構想を議論することは重要であるが，現実的に運営費交付金も人員も削 □ 先般，新聞報道でもあったように，自民党教育再生実行本部が公立学校の校長減される中で，充実した教育・研究を行っていくことは難しいのではないかと ・教頭への昇任に教職大学院で１年程度の研修を義務付け，修了者に管理職の「資思う。
格」を与える新たな制度の提言案をまとめ，今後文部科学省で検討される見通し
福井大学は，教職大学院が高く評価されているので，それを伸ばすことが地のようである。
域や社会貢献になるのではないか。
教職大学院の存在は今後更に重要な位置づけとなるような見込みであり，本学でも大学改革推進特別会議を中心に，新課程の見直しの問題や，教育地域科学部と大学院のつながりを慎重に検討していく必要があると考える。

○

福井県の小学生，中学生のレベルは全国でもトップクラスであるが，福井大 □ 高い学力は優秀な教員によって支えられている。この優秀な教員の養成育成を
学はそれにどれだけ貢献しているのか，どのような成果をあげているのかとい 本学が担っているとの自負の下，さらに一層の努力を重ねていきたい。
うことを再確認し，伸ばすことが重要である。

【第 42 回
○

その他】

意
見
等
対
応
状
況
等
教員教育は，非常に重要であり，これまでは，小・中・高の教員を一括して □ 福井県は 18 年型教育を謳っており，幼保から高校教育に至るまで，様々な取教育してきたが，今後は小学校と中学校の教員教育を区別しようとしている。 り組みを進めている。とりわけ小中については同じ義務制ということもあって，その方針の変化の背景や目的について，福井大学ではどのように考えているの 教員の人事交流が盛んに行われており，今後もこの傾向は維持されると考えられか。
る。福井県学力向上センターが設置され，小中高の教員が一体となって教科ごとに授業改善や教材開発などを進めるといった県の方針も注視しつつ，教員養成，教員の研修・育成システムについて，新たなモデルの提案や協議を通じて，連携・協働を進めていきたいと考えている。