「持続可能な開発⽬標」（SDGS）に関する
環境省の取組

平成２９年7⽉
環境省国際連携課

SDGsの17ゴール※少なくとも環境に関連している下線の１２ゴールに係る施策を通じた、17ゴールの同時達成

1.

貧困の撲滅

10. 国内と国家間の不平等削減

2. 飢餓撲滅、⾷料安全保障

11. 持続可能な都市

3. 健康・福祉

12. 持続可能な消費と⽣産4. 万⼈への質の⾼い教育、⽣涯学習

13. 気候変動への対処

5. ジェンダー平等、⼥性の能⼒強化

14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使⽤

6. ⽔・衛⽣の利⽤可能性

15. 陸域⽣態系、森林管理、砂漠化への対処、

7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成⻑、雇⽤
9. 強靭なインフラ、⼯業化・イノベー
ション

⽣物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施⼿段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
2

SDGsの特徴■ゴールの「達成」に関する考え⽅– 「誰⼀⼈取り残されることがない」（No one left behind）：全ての⼈にとって実現していなければ達成とは認められない• 例：貧困の「削減」ではなく「根絶」が⽬標– 経済・社会・環境に関する課題が、初めてひとつの⽬標に統合• 新しい分野：エネルギー、防災– 全てのゴールが全ての国に適⽤される「普遍性」• 先進国、途上国の⼆元論ではない(cf.パリ協定)• 先進国も国内対応が必要– 例：持続可能な消費と⽣産、持続可能なライフスタイルと教育■フォローアップの仕組み– 15年間にわたり、実施状況を体系的にフォローアップ＆レビュー– フォローアップは、地⽅、国、地域、地球規模それぞれのレベルで実施– 地球規模では、年１回の国連「ハイレベル政治フォーラム」（HLPF）によるフォローアップ• 毎年開催のHLPFは、４年に⼀度は国連総会とあわせて開催• 2017年は7⽉10⽇〜19⽇にニューヨークで開催
3– 毎年、国連事務総⻑はSDGsの進捗を報告

政府の取組：SDGs推進本部とSDGs実施指針
背景○採択にあたっての国連サミットでは、安倍総理が、気候変動、３R等の循環型社会形成の知⾒や取組を世界に共有することを表明。
○政府⼀体となってSDGsに取り組むため、2016年５⽉に閣議決定により総理⼤⾂を本部⻑、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」を設置。
○2016年10/18に⾻⼦を公表し、パブコメを実施。11/11に有識者会議（SDGs推進円卓会議）でたたき台を⽰し、12/22にSDGs推進本部において、実施指針を策定。

SDGs実施指針の概要
・持続可能で強靱、そして誰⼀⼈取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を⽬指す。
・優先課題（取組の柱）は下記の８つ
１ あらゆる⼈々の活躍の推進
２ 国内外における健康・⻑寿の達成
３ 成⻑市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 質の⾼いインフラ、強靱な国⼟の整備
５ 省・再⽣エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ ⽣物多様性、森林、海洋等、環境の保全
７ 平和・安全・ガバナンス
８ SDGs実施推進の体制・⼿段
・これらにつき、約140の具体的な施策を登録（環境省は23施策）

平成２８年５月２０日（官邸）
ＳＤＧｓ推進本部第１回会合にて発言する安倍総理

4

政府の取組：SDGs推進本部とSDGs実施指針
SDGs実施指針における環境施策
１ あらゆる⼈々の活躍の推進
・ESD・環境教育の推進
３ 成⻑市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
・「環境未来都市」構想の推進
５ 省・再⽣エネルギー、気候変動対策、循環型社会・再⽣可能エネルギーの導⼊促進
・徹底した省エネルギーの推進
・気候変動対策（緩和・適応）の推進（国内・国外）
・循環型社会の構築
・アジア太平洋地域における循環型社会構築⽀援
・ESG投資の促進等による環境に配慮した事業活動の推進
・グリーン購⼊の促進
・⾷品ロス削減、⾷品リサイクルの促進
・国連持続可能な消費と⽣産に関する10年計画枠組み（10YFP）基⾦への拠出等
６ ⽣物多様性、森林、海洋等、環境の保全
・化学物質対策（国内・国外）
・⼤気汚染対策（国内・国外）
・海洋ごみ・海洋汚染対策（国内・国外）
・⽣物多様性の保全
・浄化槽グローバル⽀援事業
・アジア地域における環境アセスメントの促進
８ SDGs実施推進の体制・⼿段
・環境側⾯に関するステークホルダーズ・ミーティングの開催
・SDGs実施のための持続可能な都市づくり⽀援

5

環境省のSDGs全体像
I. 各主体のSDGs取組促進
国際⽬標を⽇本に当てはめ、各主体にSDGsのメリットや役割を⽰すとともに、各主体の取組を後押し
国• SDGsの理念も踏まえ、環境基本計画を⾒直し

海外連携
・ASEAN諸都市でのSDGs環
境側⾯実施⽀援・G7が協調したSDGsの率先⾏動

ステークホルダーズ・
ミーティング
⾃治体・NPO・市⺠
• ⾃治体のステークホルダー
ズ・ミーティングへの参画• 持続可能な開発のための教育（ESD）・環境教育の推進

⺠間企業• ESG投資の促進等のための環境整備• 先進取り組みのレビュー・共有・発信• 中⼩企業向けSDGs実施⼿引きの作成

6環境省のSDGs全体像
II. SDGsの環境関連施策による複数課題の同時解決
地球温暖化

循環型社会

⽔⼤気

○ライフスタイルを転換する国⺠運動COOL CHOICE（各省・各業界団体と連携）○⾷品リサイクルループ等を通じた⾷品ロス・⾷品廃棄物の削減○アジア太平洋３R推進フォーラム○アジアにおける
コベネフィット・アプローチ（環境汚染対策とCO2削減の同時実現）○アフリカのきれいな街
プラットフォーム（⼈材育成事業等）

⾃然共⽣○リサイクル⾦属を利⽤した東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸのメダルプロジェク
ト（⼩型家電リサイクル制度の推進）○⽣物多様性の保全と地⽅創⽣等に貢献する森⾥
川海プロジェク
ト

例：宅配便の再配達を削減する取組○地⽅を活性化する再⽣可能エネルギー・⽔素の活⽤○気候リスク情報の基盤整備を通した適応の促進とア
ジア太平洋地域への展開

7

Ｇ７富⼭環境⼤⾂会合における2030アジェンダの取扱い
2030アジェンダを議題として取り扱い、コミュニケの概要は下記の通り。
Ｇ７として、国連サミットにおける「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択を歓迎し、「持続可能な開発⽬標」（SDGs）を中核とする2030アジェンダの実施を、全てのレベルで促進していく強い決意を表明。また、Ｇ７メンバーにおいて、SDGsの実施に向けた取組が⾏われていることを歓迎。
Ｇ７メンバーが協調してSDGsの環境的側⾯の実施に向けた⾏動を取ることの重要性が改めて共有され、環境問題の解決に向け、本会合後も継続して、実務者レベルでＧ７としての協調⾏動を⽴案していくことで⼀致。
産業界が本業としてSDGsを実施すれば影響は⼤きいため、SDGsの効果的な実施には、産業界の参画を得ることは鍵となる。国連グローバル・コンパクトとの連携の重要性を認識。
（参考）開催概要
⽇程：2016年５⽉15⽇（⽇）-16⽇（⽉）
場所：富⼭県富⼭市
参加国：Ｇ７各国（⽇、伊、加、仏、⽶、英、独）、EU
招聘機関：地球環境ファシリティ（GEF）、持続可能性を⽬指す⾃治体協議(ICLEI）、OECD、UNEP、国連
グローバルコンパクト、100のレジリエント・シティ8Ｇ７ボローニャ環境大臣会合：結果概要（SDGs関連）
持続可能な開発のための2030アジェンダ
2030アジェンダの実施とSDGsの達成に果たす重要な役割を自覚し、経済、社会及び環境という持続可能な開発の三側面の統合に取り組む決意を表明。また、G7内の進捗を定期的にレビュー。持続可能な消費と生産に関するG7ワークショップなど、G7富山環境大臣会合のコミュニケで言及されたG7の協調による継続的な活動を歓迎。

気候変動
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本及び英国の環境大臣と、環境及び気候担当の欧州委員は、効果的かつ緊急に気候変動に対処するための、及び、その影響に適応するための世界的な手段であり続けるパリ協定を迅速に、かつ効果的に実施するという、強固なコミットメントを再確認。また、パリ協定
が不可逆的で、その完全な十全性が我々の地球、社会、経済の安全保障と繁栄の鍵であることに合意。
パリ協定の実施において、すべての締約国と引き続き協力する用意がある。
（脚注） 米国は、CO2排出量を削減してきており、行動をもって引き続き示していく。強い経済と良好な環境の両方を確保するという国内の優先順位と整合する形で、重要な国際的なパートナーと引き続き関わっていく。したがって、米国は、パリ協定から脱退し、同協定とそれに関連するファイナンスのコミッ
トメントの実施をただちに中止するという最近の発表に基づき、コミュニケの気候及びMDBsに関する部
分には加わらない。

多国間開発銀行（MDBs）と2030アジェンダ及びパリ協定の実施支援 ※MDBs及びその他の開発金融機関が、SDGsを含む持続可能な開発のための2030アジェンダを支援す
る各自の方針の更新や策定においてこれまで果たしてきた進捗を歓迎。これら機関の金融支援を、パリ協定の完全な実施につながる道筋に合わせるとともに、高炭素資産への投資を控えるために、さらなる措置が必要なことを認識。MDBsが個々の気候行動計画を土台にして、「共同気候行動計画」の策定を検討することを大いに歓迎。
※米国のスタンスは「気候変動」の脚注に同じ。

92030アジェンダ達成に向けたG7協調行動ワークショップ概要
SDGs達成に向けてG7各国が協力・連携し、企業・自治体・政府等によるSDGs の達成に資する先進的な取組の共有・ 情報発信を行うとともに、G7で協調した具体的なプロジェクト形成を目指す。
日本環境省とドイツ環境省との共催により、平成29年６月にドイツ・ベルリンにて第１回ワークショップを開催。「消費者情報」、「食品廃棄物」、「持続可能なライフスタイルと教育」の３テーマについて、取組事例や知見を共有。

背景2016年5月に開催されたG7富山環境大臣会合において、SDGsの達成に向けて、G7が協調してSDGsの環境側面の実施のために行動していくこと（=G7協調行動）に合意。
実務者レベルでＧ７協調行動を立案していくことで一致。
協調行動の立案には、SDGsゴール
12「持続可能な消費と生産」、10YFP（国連持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み）を念頭に置く。

第1回ワークショップ概要
2030アジェンダ達成に向けた持続可能な消費と生産に関する
G7協調行動ワークショップ【日時】 2017年6月20日（水）9:30～18:00【主催】 日本国環境省、
ドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省【場所】 日独センター（ドイツ・ベルリン）【プログラム】
・開会
・セッション１: 環境ラベル等の消費者情報の活用
・セッション２: 食品ロス・食品廃棄物の削減
・セッション３: 持続可能なライフスタイルと教育・総括【概要】
 G7各国政府・有識者・企業・NGO等のステークホルダーが参加し、「消費者情報」、「食品廃棄物」、「持続可能なライフスタイルと教育」について、取組事例や知見を共有。
 日本からユニー㈱、㈱日本フードエコロジーセンターが参加し、リサイクルループ構築等による食品廃棄物削減に関する取組を紹介。
 SDGsゴール12「持続可能な消費と生産」の達成に向けた効果的なアプローチについて、またG7各国政府をはじめとするステークホルダーの連携や今後の方向性について議論。
 G7から更に他の国に取組を広げていくべきこと及びG7が今後ともSDGsの達成に向けて協力し、10YFP（持続可能な消費と生産の10年計画枠組）も活用しながら、他国との協働の可能性を探っていくべきとの考えを共有。

2017年持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）の結果概要• 7月10～19日に、ニューヨークの国連本部にて開催（17～19日は閣僚級会合）• 日本を含む44カ国が自発的国家レビューとして、2030アジェンダに関する取組を発表• 経済界、市民社会、アカデミア等の多様なステークホルダーが参加し、サイドイベントも多数開催「自発的国家レビュー」での発表• 岸田外務大臣より、日本が進める官民パート
ナーシップ等を紹介。
• ジャパンSDGsアワードの創設、SDGsにコミットする団体へのロゴマーク付与の取組も紹介。
• 教育、保健、防災、ジェンダー分野等に、2018
年までに10億ドル規模の支援実施を発表。

日本政府主催のレセプション（17日夜）• 各国政府、国際機関、民間企業、NGO等、約300名が出席。
• 民間企業や市民団体によるブース出展。
• ピコ太郎によるパフォーマンス。

サイドイベント「持続可能な未来に向けたアジア太平洋地域からのイニシアティブ」の開催【日時】2017年7月17日（月） 13:15～14:45【主催・共催】環境省、外務省、UNDP、タイ政府、マレーシア政府【主な登壇者】岸田文雄外務大臣、高橋康夫環境省地球環境審議官、
ドーンタイ王国外務大臣、シュタイナーUNDP総裁、シュウUNDPアジ
ア太平洋局長【概要】• SDGs達成に不可欠なパートナーシップ促進のため、アジア各国政府
及び民間企業等から、取組事例を発表。
• 岸田外務大臣がSDGsの達成に向けた日本の決意を表明。
• 高橋地球環境審議官から、パートナーシップを強調した日本のSDGsの取組について発表。
• 日本の民間企業２社から取組の発表（いずれも昨年度環境省が開催した「ステークホルダーズ・ミーティング」での事例発表企業）
 損害保険ジャパン日本興亜（株）二宮会長から、東南アジア諸国における気候インデックス保険の販売等の紹介
 （株）日本フードエコロジーセンター高橋社長から、リサイクル
ループの構築等による食品廃棄物削減に関する取組の紹介

持続可能な消費と生産（SCP）について○ 平成24年6月のリオ+20において、「持続可能な生産と消費に関する10年計画枠組み」（10YFP）に合意○ 6つのプログラムが設けもうけられ、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの定着に向けた国・地方レベルの政策、民間・NGO等を含む各種事業、キャパシティビルディング、技術移転、研究（指標開発・モニタリン
グを含む）等を促進⇒ 日本は「持続可能なライフスタイルと教育（SLE）」プログラムのリード国○ 同枠組みの推進のため、UNEPに設立された10YFP信託基金により支援がなされる○ 環境省では平成26年度から、「10YFP基金への拠出等による国際的な民生部門対策」を予算措置※ 平成28年度 拠出金：250万米ドル／年、調査委託費：60百万円／年

10YFP理事会
事務局 (UNEP)
プログラム
 消費者への情報提供 持続可能なライフスタイルと教育

持続可能な公共調達
持続可能な建物及び建築
持続可能な観光
持続可能な食料と農業信託基金（UNEPが管理）
1. 10YFPへの一般的な支援
2. 各プログラムへの個別支援

途上国における持続可能なライフスタイル支援
 SLEプログラムの活動
 途上国の持続可能なライフスタイル支援プロジェクト（13件）
 プロジェクトの成果モニタリング（CO2含む）
 持続可能なライフスタイルの将来像検討
 コミュニケーション

コロンビア：都会の若者による持続可能な都市型ライフスタイルの創造

アルメニア：太陽熱を用いた地方都市・農村部の持続可能・低炭素ライフ
スタイル創出

ペルー・ニカラグ・
ホンジュラス：持続可能な食品・飲料の開発・普及に向けた製造業支援インド・バングラデシュ
紙・繊維製品のリサイクルを通じた廃棄物・CO2削減

ベトナム：職場における持続可
能なライフスタイルの普及
ベトナム：都市部住民の節水・省エネによる温室効果ガス削減ブラジル：持続可能な消費のための教員育成・ツール作
成チリ：地熱を活用した
遠隔地における食・燃料の地産地消とCO2
削減

www.unep.org/10yfp/home

カメルーン：音楽コン
テストを通じた持続可能なライフスタイ
ルの普及

ジンバブエ：小規模
保全型農業・資源管理を通じた農村
住民のための持続可能なライフスタイ
ル普及

南アフリカ：モバイ
ル・アプリケーションの開発・普及による都市部食品廃棄の削減

マレーシア：学校・若者・コミュ
ニティ教育を通じた食品廃棄物の健全な管理の普及

ザンビア：家庭向け持続可能なライフスタイル・技術の普及

Ⅰ．各主体のSDGS取組促進
ー国内の取組ー14環境基本計画の⾒直し• SDGsに先駆け2006年策定の第3次環境基本計画において「環境・経済・社会の統合的向上」を重視し、持続可能な社会の構築に向けた取組を位置付け• 本年2⽉より、第5次環境基本計画の策定作業開始• 第5次環境基本計画におけるSDGsの活⽤を⾔及（SDGsの活⽤の視点）• 環境政策にとどまらず、他の施策に環境の要素を含めるよう働きかけを強化し、それにより、経済・社会のあらゆる⾯において環境的な配慮がなされる社会を⽬指すべき• SDGs のマルチベネフィット、複数の⽬標に対する統合的な解決、全員参
加型、バックキャストという特徴に則した⾒直し• SDGs の視点により、経済・社会に関する諸課題を環境⾯から解決するという新たなアプローチへの挑戦• SDGs の概念に基づく効果的な施策の推進やステークホルダーとの連携を踏まえ、施策の幅を広げることにより、SDGs をどのように活⽤するのかを⽰す計画とすべき

1
5

SDGsの意識醸成：持続可能な開発⽬標（SDGs）
ステークホルダーズ・ミーティング
⽬的（１）各界から先⾏する取組を共有し、更なる取組に弾みをつける場、多様なセクターの協働を促進していく場の提供。
（２）Ｇ７や国連等における国際的な議論を紹介し、国際的な動向の国内への導⼊及び⽇本の取組の海外展開を検討。
（３）会議の内容を環境省ウェブサイトにて紹介し、 また国際的な場で発信、他の国／主体の取組を後押し。
概要

第１回ステークホルダーズ・
ミーティングの様⼦○ステークホルダーズ・ミーティングを2016年度に3回東京で開催。主にビジネス、メディア、市⺠社会等からも計500名程度が傍聴者として参加。
〇国際機関や政府の最新動向、SDGs指標策定プロセス等の共有○⺠間企業から、他のゴールにも関連する「持続可能な消費と⽣産」と企業による本業を通じたSDGs達成への貢献に焦点をあて、国際的にも評価されている企業の先⾏事例を紹介。
○ミーティング後、参加者のネットワーキング、意⾒交換のための懇親会を開催。
16

持続可能な開発⽬標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング（SHM）：概要①
損保ジャパン⽇本興亜の取組み○東南アジアで農業への気候変動リスクを軽減する保険を開発・提供。
－タイ、フィリピン、ミャンマーで⼲ばつ被害や台⾵被害にあう可能性のある稲作農家
向けに天候インデックス保険の販売開始。
－これらの保険商品は、主に、SDG 2 (飢餓), SDG 13 (気候変動) 、SDG 17(パートナーシップ)の達成に貢献することが期待。

○最新の統合報告書やCSR報告書では、CEOがSDGsについて⾔及。
○SROI（社会的投資収益率）分析を⽤いて、社会的価値の定量把握に挑戦（⽣物多様性保全プロジェクトにおいて実施）。

17

持続可能な開発⽬標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング（SHM）：概要③
住友化学の発表○「将来に希望が持てる社会を実現するために、社員が⾃らが仕事や⽣活において何ができるか」を専⽤WEBに投稿する取り組み。17ゴールの中から、各⼈テーマを選び投稿。
○ 温 暖 化 対 策 、 環 境 負 荷 低 減 な ど SDGs に 貢 献 す る 製 品 や 技 術 を ” Sumika
Sustainable Solutions”として認定、その開発や普及を推進。
○認定数の拡⼤に努めつつ早期に認定製品等の売上⾼の倍増を⽬指す。

住友商事の発表と有識者コメント○離島での電気⾃動⾞のバッテリーをリユースしたエネルギーサービス事業。
○SDGsが重視する、①複数課題の統合的解決（エネ供給、気候変動、地域活性化、防災、３R）②パートナーシップ（⾃治体と⼆⼈三脚）③誰⼀⼈取り残さない（Noone left behind）に資するプロジェクト18⺠間企業の取組の⼿引き• 国際的な動き：企業のSDGs実施のためのガイドライン「SDG Compass」– 国連グローバル・コンパクト、WBCSD、GRI等が共同で策定– 企業ごとのSDGsのゴール・ターゲットの優先順位付け– SDGsを踏まえた、企業ごとの⽬標設定– 本業への取り込みと、ステークホルダーとの連携– SDGsへの貢献に関する報告とコミュニケーション– グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと、IGESが共同で、「SDG Compass」の⽇本語版を策定• 環境省では、中⼩企業向けの⼿引きの策定に着⼿– 2016年度中に叩き台作成、2017年度中の完成を⽬指す。

19

ESG投資を通じたSDGs⽀援
環境情報開⽰基盤整備事業【事業図】

環境情報の⼊⼿・分析と直接対話を、実⽤レベルで実現した世界初のシステム

環境情報開⽰システム： 投資家⽬線で最も基本的となる環境情報を提供する基幹システム。公表されている情報に限定して企業が登録。
XBRL： eXtensible Business Reporting Language の略。効率的な⽐較分析等を可能にするコンピューター⽤語で、財務報告分野
で広く採⽤。
コニュニケーションツール： 環境情報の作り⼿である企業担当と投資家等を直接つなぎ、直接対話を促すアプリケーション。

20

Ⅰ．各主体のSDGS取組促進施策
ー海外への取組ー
21

⽇本の気候変動対策⽀援イニシアティブについて
概要●これまで気候変動分野において、我が国の技術や経験に基づき、様々な国際⽀援を実施。
●COP22開催に合わせて、パリ協定の実施に向け、主な途上国⽀援を取りまとめ、
分かりやすく途上国等に⽰すためのイニシアティブを発表（2016年11⽉11⽇）。
イニシアティブの主な内容【 １ 】緩和：JCM等を通じた優れた低炭素技術の普及【 ２ 】適応：知⾒・経験の共有による適応能⼒の拡充【 ３ 】透明性：透明性枠組につながる⼈材育成を通じたMRV能⼒の向上【 ４ 】フロン対策：総合的なフロン排出抑制対策に向けた制度構築の促進【 ５ 】SDGs：気候変動対策と合わせた持続可能な社会への⽀援●持続可能な開発⽬標（SDGｓ）の複数の環境側⾯から環境改善事業を評価・促進し、脱炭素社会への移⾏と持続可能な社会づくりを⽀援。

イニシアティブ

22⽇本の気候変動対策⽀援イニシアティブ（SDGs関係）① 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業
概
要

実
績

• ⽇本の⾃治体の有する低炭素社会形成の経験・ノウハウ・技術を活⽤し、国外の都市・地域に対し低炭素社会形成プロジェクトを⽀援。
• プロジェクトは、JCMの資⾦⽀援スキームの活⽤等により実現化。
• プロジェクトにおけるSDGsの効果を検証、アピール
 平成26年度より連携事業を開始。これまでに１７の都市間連携を実現。
 平成29年度以降、事業のコベネフィットとして、SDGsへの貢献部分も評価、アピール（例）デジタルタコグラフエコドライブにより、交通事故も減少。ゴール３健康・福祉に貢献
太陽光発電 再⽣可能エネルギーとして、ゴール７ エネルギーに貢献。
JCM設備補助事業への展開実績

デジタルタコグラフ(ベトナム)

オフィスビル太陽光発電(マレーシア)

廃棄物発電の起⼯式(ミャンマー)

23

⽇本の気候変動対策⽀援イニシアティブ（SDGs関係）②「持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催【概要】
開催⽇時：平成29年２⽉８⽇〜９⽇
開催場所：タイ チェンライ
主催：タイ、⽇本 他
参加：東アジア⾸脳会議（ＥＡＳ）環境⼤⾂会合参加国をはじめ、⾃治体、国際機関
等から約200名が参加。

【主な議論の内容】●アジアの都市においてSDGsを如何に政策に取り込んで実施していくのか●SDGsの達成に向けた官⺠連携のあり⽅●SDGsに向けた取組を促進するための新たな政策【成果】●SDGsやパリ協定の実施のため、アジアの各都市による持続可能な都市づくりの取組に、各国政府や国際機関が引き続き協⼒していくことに合意。
●ASEAN ESC※モデル都市プログラムについては、SDGsの効率的な実施のために個々のプロジェクトの規模を拡⼤して実施していくこと等に合意。
今後、その実現に向け関係者が協⼒。
（ＥＳＣ：環境的に持続可能な都市）
24

COP２２イベント：都市、気候変動とSDGs

脱炭素で持続可能な未来を拓くマルチレベルガバナンス
共催：環境省、経済協⼒開発機構、イクレイー持続可能性をめざす⾃治体協議会
2016年11⽉16⽇ モロッコ・マラケシュ

政府：⽇本・スウェーデン環境⼤⾂「脱炭素社会への移⾏は持続可能な社会づくり」「⼈⼝と経済が集まる都市の役割は重要」「国際都市間連携をさらに推進」
⼭本 公⼀

環境⼤⾂

「脱炭素で持続可能な社会に向けて、全ての政府レベルによる連携が必要」「都市インフラの需要は増加する。それは、低炭素や持続可能な解決策への投資チャンス」「都市のノウハウを国や国際レベルで取⼊れることが重要」

カロリーナ・スクーグ

写真提供: 横浜市 © 2016 City of Yokohama

⾃治体ネットワーク「気候変動による⾃然災害や⼈的被害。急速な都市化の進⾏。

各国政府には、本当の仕事が待っている。
都市の成功例を国レベルでも展開してほしい。」
ジノ・ヴァン・ベギン
イクレイ世界事務局⻑

写真提供: 横浜市 © 2016 City of Yokohama

国際機関「気候変動対策には

横と縦の協⼒が必須。

特に地⽅や都市の役割は重要。
⾸尾⼀貫したアプローチが必要。」

⽟⽊ 林太郎経済協⼒開発機構（OECD）事務次⻑

スウェーデン王国環境⼤⾂

25

環境未来都市「都市は、脱炭素社会に向かいつつSDGsを達成することは可能。
今後、⽇本の都市による『SDG未来都市』を展開」

村上 周三

環境未来都市推進委員会座⻑26

⾃治体：都市、気候変動、SDGs について
「都市の気候変動に対する責任は重い。 「脱炭素社会の実現には、果たすべき役割も⼤きい。
都市への期待は⾼まっている」「我々は、都市としての⾃覚を持って気候変動対策とSDGs達成に取り組むことが必要」

環境⾯だけでなく持続可能な社会をめざす取組が必要」「SDGsの達成には、都市が経験を積み上げ、共有。
成功例は世界的な規模へのスケールアップが重要」

⿊⽔ 公博

三浦 亜希⼦「SDGsは、「気候変動対策と「都市は気候変動対策の「都市による気候変動対策と横浜市温暖化対策統括本部
副本部⻑

アクションに具体化された時に、初めてその価値を発揮する」

最前線で活動している」「気候変動対策＝⽣活の質の向上」
ラン・マリー・グエン・ベルク
オスロ市副市⻑（環境交通担当）

東京都環境局地球環境エネルギー部
総量削減課⻑

市⺠の⽣活の質の向上を同時に⾏うことが重要」
SDGsの結び付けは可能。
都市の魅⼒と競争⼒を⾼める」
ヤン・フランソワーズ

パリ市都市エコロジー局
気候変動エネルギー戦略課⻑

写真提供: 横浜市 © 2016 City of Yokohama

27

II．SDGSの環境関連施策による複数課題の同時解決28

物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業のうち
平成29年度予算額(宅配便の再配達）
宅配システムの低ＣＯ２化推進事業 COOL CHOICE3,700百万円（3,700百万円）
うち500百万円（新規）

背景・⽬的

事業⽬的・概要等

 年々増加する宅配便取扱個数の約２割の荷物が再配達。
 今後、CO2排出量の増加やドライバー不⾜がいっそう深刻化。
 ⾃宅でなくとも商品を受け取ることができる宅配ボックス等の受取⽅法の多様化を促進することで、宅配便再配達の削減を図る。
事業スキーム駅やコンビニ等の公共スペースやオフィス、マンション等に設置した「オープン型ロッカー」を利⽤して、希望の時間に荷物が受け取れる。
イメージ

情報システムのネットワーク化

Ａ社

連

携

Ｂ社

Ｃ社

複数社で
共同利⽤

Ｄ社
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⾷品リサイクル法に基づく「リサイクルループ」によるステークホルダーが⼀体となったSDGs複数ゴールの達成

地⽅⾃治体

再⽣利⽤事業者
⾼度なリサイクルの実現（飼料化・肥料化）

ごみ処理の社会的費⽤低減（事業者による⾷品リサイクルを通じた市町村等のごみ処理費⽤の削減）

⾷品関連事業者

農産物の⾼付加価値化
有機農業の推進
⾷料⾃給率の向上

地域住⺠
地域循環圏の構築
地⽅活性化
環境教育・⾷育推進

農林漁業者等

天然資源の消費抑制
再⽣利⽤製品の利⽤促進
飼料⾃給率の向上

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⾷品リサイクルループの事例（⽇本フードエコロジーセンター）
⾷品関連事業者
⼤⼿⾷品スーパー等
でブランド⾁として販売

⾷品関連企業1８0以上の事業所

契約養豚農家
関東近郊の1６⼾

・現在 3３ ｔ／⽇の⾷品循環資源を受⼊、40 ｔ／⽇のリキッド発
酵飼料を製造飼料を１０ｔﾀﾝｸﾛｰﾘｰで配送

・養豚⽣産者と協⼒して付加価値のある豚⾁を⽣産、⾷品関連事業者
で販売事業活動によって発⽣した⾷品循環資源（余剰⾷品）

収集運搬業者

⽇本フードエコロジーセンター
リキッド飼料化⼯場
バーコードにより把握した⾷品循環資源
を種類、量に関する情報をもとに、製造飼料の配合設計を実施

食品リサイクル・ループは、「持続可能な消費と生産」（ゴール12）、「パートナーシップ」そのもの
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