２級 財務管理（財務管理・管理会計）
平成29年5月
試験範囲
Ⅰ．資金調達・資金運用
１．資金計画（１）資金（２）資金計画の必要性

２．資金調達（１）資金調達の目的（２）資金調達の種類
イ 負債と純資産
ロ 内部金融と外部金融
ハ 直接金融と間接金融
ニ 資金調達の方法
①内部留保
②減価償却
③借入金
④社債
⑤株式
⑥リース

３．資金運用（１）資金運用の目的（２）キャッシュ・マネジメント
イ 余資運用
①株式投資
②債券投資
③投資信託
④金融先物取引
ロ 在庫投資①在庫保有のメリットとデメリット②在庫管理の方法③安全在庫（３）設備投資と研究開発投資
イ 設備投資の種類
①取替投資
②拡張投資
③新規設備投資④合理化
ロ 研究開発投資４．金融市場（１）短期金融市場（２）資本市場
イ 資本市場ロ 債券の発行
ハ 債券利回り
ニ 株式の発行①募集事項の決定②募集株式の申し込み③募集株式の割当て④募集株式の引受け⑤出資の履行⑥変更登記（３）外国為替市場
イ 外国通貨の取引
ロ 直物と先物
ハ 為替レート

1試験範囲（４）デリバティブ市場
５．資産および企業の市場価値（１）資本コスト
イ 資本コストの定義
ロ 貨幣の時間価値と資本コスト
ハ 自己資本コストと負債コスト①他人資本コストの計算②優先株式の資本コストの計算③自己資本コストの計算④新株予約権付社債の資本コストの計算
ニ 加重平均資本コスト（２）資産評価
イ 資産の価値とは
ロ 資産の評価モデル――DCF法（３）企業価値の評価
イ 企業価値の概念
ロ バリュエーション①収益還元法②EVA法③配当還元法④類似公開会社法⑤時価純資産額法
ハ 資本構成と企業価値①MM命題②最適資本構成

６．設備投資の財務評価（１）設備投資──新規投資と取替投資（２）設備投資の意思決定と財務評価の留意点
イ 設備投資の意思決定
ロ 設備投資の財務評価の留意点（３）設備投資の評価方法
イ 正味現在価値法
ロ 内部利益率法
ハ 収益性指数法
ニ 回収期間法
ホ 平均会計的利益率法
ヘ 設備投資とタックス・シールド（４）その他の評価方法（PFI・ファイナンス）

７．リスク管理（１）信用リスクの管理
イ CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
ロ VaR（バリュー・アット・リスク）（２）金利と通貨リスクの管理
イ 金利スワップ
ロ 通貨スワップ（３）ポートフォリオのリスク管理
イ ポートフォリオの期待収益率
ロ ポートフォリオのリスク

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試験範囲
Ⅱ．原価計算１．標準原価計算（１）標準原価計算の意義（２）標準原価計算の目的
イ 原価管理ロ 棚卸資産原価と売上原価の算定
ハ 予算編成ニ 記帳の簡略化と迅速化（３）標準原価の種類
イ 改訂の頻度①当座標準原価②基準標準原価ロ 標準の厳格度①理想標準原価②現実的標準原価③正常標準原価ハ 計算の範囲①全部標準原価②直接標準原価（４）標準原価の設定
イ 標準直接材料費の設定
ロ 標準直接労務費の設定
ハ 標準製造間接費の設定
①固定予算
②変動予算
ニ 原価標準（５）標準原価差異の算定と分析
イ 直接材料費の差異分析
ロ 直接労務費の差異分析
ハ 製造間接費の差異分析①固定予算による差異分析②変動予算による差異分析（６）標準原価計算の勘定記入
イ シングル・プラン
ロ パーシャル・プラン
ハ 修正パーシャル・プラン（７）標準原価差異の会計処理（８）標準原価の改訂

２．原価の固変分解の意義（１）原価の固変分解の意義（２）原価の固変分解の方法
イ 会計的方法
ロ 統計的方法①高低点法②散布図表法③最小二乗法④重回帰分析
ハ 工学的方法

３．ＣＶＰ分析（１）CVP分析の意義（２）損益分岐点図表

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試験範囲
（３）損益分岐点分析の計算
イ 損益分岐点における売上高と販売数量の算定
ロ 目標利益を達成するための売上高の算定
ハ 目標売上高利益率を達成するための売上高の算定
ニ 安全余裕率、損益分岐点比率の算定
ホ 経営レバレッジ係数（４）損益分岐点分析の仮定（５）CVPの感度分析（６）多品種製品のCVP分析
４．直接原価計算（１）直接原価計算の意義①固定費と変動費の区分②多段階式の損益計算書の作成③一般会計制度との結合④固定製造原価の期間原価処理（２）直接原価計算の利用目的
イ 経営管理目的①短期の利益計画目的②経営意思決定目的③原価管理目的ロ 外部報告目的（３）全部原価計算による営業利益と直接原価計算による営業利益
イ 全部原価計算と直接原価計算の計算構造
ロ 全部原価計算と直接原価計算による営業利益の相違
ハ 全部原価計算と直接原価計算による損益計算書の作成（４）直接原価計算における固定費調整
イ 直接原価計算の外部報告目的への利用
ロ 固定費調整の方法①一括調整法②ころがし計算法
ハ 固定費調整の勘定処理（５）直接標準原価計算
イ 直接標準原価計算の意義
ロ 直接標準原価計算の機能
ハ 直接標準原価計算による損益計算書の様式
ニ 直接標準原価計算における固定費調整の方法（６）貢献利益法とセグメント別損益計算
イ セグメント別損益計算の意義
ロ セグメント別損益計算において必要となる原価概念①個別固定費と共通固定費②マネジド・コストとコミッテッド・コスト
ハ セグメント別損益計算において必要となる利益概念①限界利益②管理可能利益③貢献利益④営業利益（７）直接原価計算による価格決定（８）最適セールス・ミックスの決定

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試験範囲
５．事業部の業績測定（１）事業部の意義
イ 職能別組織ロ 事業部制組織（２）事業部制における業績評価
イ 事業部で算定される利益
ロ 業績評価尺度①売上高利益率②投資利益率③残余利益④その他の業績評価尺度（３）事業部制における内部振替価格
イ 市価基準ロ 原価基準①全部原価基準②限界原価基準③原価加算基準ハ 交渉価格基準

６．営業費の管理（１）営業費のコスト・コントロール（２）営業費分析
イ 純益法
ロ 総益法

７．業務執行的意思決定と差額原価収益分析（１）業務執行的意思決定の意義
イ 経営意思決定と業務執行的意思決定
ロ 意思決定プロセス（２）差額原価収益分析の意義
イ 差額原価収益分析の概要
ロ 差額原価収益分析に必要な会計情報の収集と関連性の概念
ハ 差額原価収益分析に用いられる特殊原価概念
①差額原価
②埋没原価
③機会原価
ニ 差額原価収益分析の方式①総額法②差額法（増分法）（３）業務執行的意思決定のための差額原価収益分析の方法
イ 特別注文を引き受けるか否かに関する経営意思決定
ロ 部品を自製するか購入するかに関する経営意思決定
ハ 既存製品の一部品種を生産・販売中止とするか否かに関する経営意思決定ニ 最適セールス・ミックスに関する経営意思決定

８．戦略的コスト・マネジメント（１）原価企画
イ 原価企画の意義①原価企画の概要②原価企画の基礎概念③原価企画のプロセス
ロ 目標原価の設定①目標原価の算定方法②目標原価の細分割付③開発設計方針の決定

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試験範囲
ハ 目標原価の達成管理①目標原価の達成とVE②設計代替案の評価と原価見積③原価企画活動の管理（２）ABC（活動基準原価計算）/ABM（活動基準管理）
イ ABC/ABMの意義
ロ ABC/ABMの基礎概念①資源消費モデル②活動③コスト・ドライバー
ハ ABCとABM①ABCとABMの関係②ABCによる製品原価の測定③ABMによる原価低減（３）BSCイ BSCの意義
ロ BSCの基本構造と特徴
ハ BSCの構築と組織のコントロール①戦略マップの作成②BSCにおける因果連鎖の形成③BSCによる組織のコントロール
Ⅲ．予算管理１．予算管理の意義と機能

２．予算管理と会社組織（１）予算管理の意義（２）予算管理の機能
イ 計画機能ロ 調整機能ハ 統制機能（１）管理責任の確立と責任会計
イ 会社組織と管理責任の確立
ロ 業績評価会計の中の責任会計（２）予算管理組織

３．予算の種類と体系（１）予算の種類
イ 短期予算と長期予算
ロ 部門予算と総合予算
ハ 損益予算と資金予算
ニ 経常予算と資本予算
ホ 固定予算と変動予算
ヘ 割当型予算と積上型予算（２）予算の体系

４．予算編成手続（１）予算編成の流れ（２）大綱的利益計画の策定（３）予算編成方針の作成（４）部門予算案の作成（５）総合予算案の作成イ 総合予算の体系
ロ 総合予算の編成（６）修正予算案の作成

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試験範囲
５．各種予算の編成（１）損益予算の意義と構成（２）販売予算案の編成
イ 販売予測ロ 販売予算①売上高予算②販売費予算（３）製造予算案の編成
イ 製造高予算
ロ 購買予算ハ 製造費用予算①直接材料費予算②直接労務費予算③直接経費予算④製造間接費予算
ニ 在庫予算の編成（４）資金予算案の編成
イ 現金収支予算
ロ 信用予算ハ 正味運転資本予算（５）資本予算案の編成
イ 資本支出予算
ロ 資本調達予算（６）その他の予算案の編成
イ 一般管理費予算
ロ 研究開発費予算
ハ 営業外損益予算（７）見積財務諸表の意義と作成
イ 見積財務諸表の意義
ロ 見積損益計算書と見積貸借対照表の作成
ハ 見積資金繰り表の意義と作成
ニ 予算編成の全体的な流れ

６．予算統制と予算実績差異分析（１）予算統制の意義（２）予算実績差異分析イ 予算実績差異分析の意義
ロ 予算実績差異分析と標準原価差異分析ハ 予算実績差異分析の実施（３）総合予算の差異分析
イ 損益計算書予算（見積損益計算書）の差異分析
ロ 貸借対照表予算（見積貸借対照表）の差異分析（４）部門予算の差異分析
イ 販売予算の差異分析①売上高予算の差異分析②売上原価予算の差異分析③売上総利益予算の差異分析④販売費予算の差異分析
ロ 製造予算の差異分析①直接材料費予算の差異分析②直接労務費予算の差異分析③製造間接費予算の差異分析

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試験範囲
ハ 一般管理費予算の差異分析
ニ 資金予算の差異分析（５）予算報告書
イ 予算報告書の意義
ロ 予算報告書の内容および様式
Ⅳ．経営分析
１．経営分析の意義

２．分析のための経営指標（１）経営分析の意義
イ 経営分析の目的
ロ 経営分析に使用する財務諸表
ハ 経営分析の方法
①比率分析
②実数分析
③比較分析
（１）経営分析のための資料（２）収益性の分析に使う経営指標
イ 収益性分析の目的
ロ 具体的な指標①資本（資産）利益率②売上高利益率③主要費用項目の対売上高比率（３）安全性の分析に使う経営指標
イ 安全性分析の目的
ロ 具体的な指標①流動比率・当座比率②自己資本比率・負債比率③固定比率・固定長期適合率④手元流動性比率⑤インタレスト・カバレッジ・レシオ（４）成長性の分析に使う経営指標
イ 成長性分析の目的
ロ 具体的な指標①対前年度比率分析・対基準年度比率分析（５）生産性の分析に使う経営指標
イ 生産性分析の目的
ロ 付加価値の概念と計算方法
①控除法
②加算法
ハ 付加価値を用いた具体的な指標①労働分配率②１人当たり付加価値（労働生産性）③売上高付加価値率（付加価値／売上高）④資本生産性⑤設備投資効率
ニ 従業員数を用いた具体的な指標①従業員１人当たり売上高②従業員１人当たり当期純利益③従業員１人当たり人件費

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（６）回転率・回転期間の分析に使う経営指標
イ 回転率・回転期間分析の目的
ロ 具体的な指標①総資本回転率②固定資産回転率③たな卸資産回転率・たな卸資産回転期間④売上債権回転率・売上債権回転期間⑤仕入債務回転率・仕入債務回転期間（７）その他の指標①１株当たり純資産②１株当たり当期純利益
③配当性向
④連単倍率
３．問題発見と課題解決（１）収益性の分析
イ 資本利益率
ロ 売上高利益率
ハ セグメント情報の分析（２）安全性の分析
イ 会社の支払能力は十分か
ロ 会社資金は安定的な構造となっているか
ハ 無理な投資をしていないか（３）成長性の分析（持続的成長）
イ 持続的成長と持続的成長率（４）生産性の分析
イ 労働生産性の売上高と人件費による分解
ロ 労働生産性の有形固形資産と売上高による分解
ハ 設備投資効率の分析と使用総資本投資効率（５）回転率・回転期間の分析
イ 会社は効率よく資本を運用しているか（総資本回転率）
ロ 会社はいくら運転資金が必要か（運転資金管理）（６）総合的な評価
イ 指数法
ロ 倒産予測モデル9