28 日機輸プ業第 152 号
平成 28 年 9 月 20 日
内閣官房副長官補（外政）外務省 国際協力局長、経済局長、中東アフリカ局長
財務省 国際局長
経済産業省 通商政策局長、貿易経済協力局長、製造産業局長
国土交通省 国際統括官
総務省 情報通信国際戦略局長

イランへのインフラシステム輸出拡大に向けての要望
日本機械輸出組合
理事長

宮原賢次

政府は本年 5 月に実施した第 24 回経協インフラ戦略会議において「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を発表した。本イニシアティブを通じて、政府は、我が国の質の高いインフラ輸出を促進し、我が国の経済成長のみならず相手国の経済発展に貢献する WIN-WIN 関係の構築を図り、そのため、資源エネルギー等も含む世界全体のインフラ案件向けに、今後 5 年間の目標として、約 2,000 億ドルの資金等を供給するとともに、質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善が柱となっている。
他方、本年１月の対イラン制裁緩和を受け大きな注目を集めているイラン市場については、インフラシステム輸出商談の有力な競争相手とされる欧州主要国に加え、中国・韓国等のイラン市場に対する官民でのトップセールスを始めとする積極的アプローチ等が行われている。
このような状況を踏まえ、当組合は、我が国のイランに対するインフラシステム輸出支援の在り方、公的金融支援制度の対応策等を検討するため、当組合員企業に対し、イランにおけるインフラ関連ビジネスに係る日本政府への要望に関するアンケートを行うとともに、イランにおいて現地意見交換会を開催し、日本政府へのイランへのインフラシステム輸出拡大に向けた要望を下記の通りとりまとめた。
ついては、政府におかれては当該要望について、特段の配慮をお願いしたい。

1記

１． 安倍首相によるイランへのトップセールスの早期の実現をお願いしたい
経済産業省、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)がイランとの間で調印した 100億ドルのファイナンスファシリティの具体的案件形成及び実施のためにも、「質の高いインフラ」の趣旨の徹底を含め、安倍首相によるトップセールスを早期に実施頂くことを要望する。

２． 経済制裁措置及びスナップバックリスクに関し、日本政府と米国政府間での調整、交渉をお願いしたい①米国一次制裁適用可能性という民間銀行の懸念（疑念）払しょくの為、当該制裁の対象とならざるを得ない事例が明確化且つ特定化される様に、日本政府には米国政府に対し、より一層の働き掛けや調整を行って頂く様にお願いしたい。
②包括的共同行動計画(JCPOA)の合意をイランが履行しなかった場合には、イランに制裁が再開されるスナップバックリスクに関し、本邦企業がそのリスクを事前にある程度見極める事が出来る様に、まずは日本政府と米国政府間での調整並びに線引き等を行って頂くなど、新大統領の対イラン政策を踏まえ、日本政府が米国政府に対しての調整、交渉を行うことを要望する。

３．延滞債務問題を解決し、JBIC の輸出金融を早期に再開することを要望する
延滞債務問題を解決した上で JBIC の輸出金融（バンクローン、バイヤーズクレジット）が早期に再開し、まずは第一例が出来ることを期待する。早期解決が難しい場合は、我が国のエネルギー資源の安定確保の観点からイランが重要である点を鑑み、ミャンマーの例と同様にリスケ（ブリッジファイナンス）により、ビジネス再開を実現することを要望する。

４． イランとの貿易取引のための確実かつ円滑な決済ルートを確保して頂きたい
日本の民間銀行は、貿易取引決済の平準化に向けて努力をしているが、ドル建ての決済が出来ないこと、また円決済は、10～30 百万円などの少額の案件は動いているが、それを超える一定金額以上の決済は困難な状況が続いている。他方、貿易取引決済の円滑化は、日イランの間の経済関係改善に大きな効果があるので、政府におかれては、韓国政府が交渉しているように、もし日本が輸入する原油代金の決済通貨をユーロにすることでユーロ決済の円滑化が図れるならば、日本政府より原油輸入会社及び民間銀行にご指導頂き、さらにイラン政府との政策対話などを行って頂き、これらの問題の解決取り組みを要望する。

日系現地法人等の所得に対する二重課税防止等を行うためにも、日イラン間の租税条約の早期締結を要望する。

５． 日イラン投資協定については、その早期発効のためイラン側における国会などでの早期の2

批准に向けて働きかけをお願いしたい。
発効後については同協定が遵守されるように、民間企業単独では解決が難しい場合などには、必要に応じ日本国政府としての個別案件関与をお願いしたい。

６． 経済産業省や国際協力機構(JICA)等が実施する、案件形成のためのマスタープラン及び FS調査のイラン向けの予算枠を確保、拡大をお願いしたい。

７． ODA の積極的展開について① 円借款、海外投融資制度の早期実施をお願いしたい。
② 無償資金協力案件に加えて、円借款プロジェクトにおいても、日本企業の法人税、個人所得税、付加価値税、輸入関税等の免税措置を E/N（交換公文）に明記するなど、免税措置の原則確保をお願いしたい。
③ 無償資金協力、技術協力のイラン向け予算枠の確保をお願いしたい。
④ ミャンマーで実施したパートナー型の借款など、本邦企業が出来るだけ裨益するように、タイド性を持つ借款のイランへの適用の検討をお願いしたい。（エネルギー資源確保の観点より）⑤ JICA がイランで実施（含む実施中）した公共交通・都市計画分野、保健医療分野、電力分野及び上下水道分野等の情報収集調査については可能な限り情報の公開をお願いしたい。

８． インフラ輸出向け公的ファイナンスの活用について① 一部案件では既にファイナンス供与を含んだ国際競争入札案件の公示もなされている。延滞債務問題に道筋をつけた上で、欧州輸出信用機関(ECA)に遅れることなく JBIC の投融資の早期再開をお願いしたい。
② JBIC 法改正によるリスクマネーの供給拡大に積極的に取組んで頂きたい。
③ 既述のファイナンスファシリティ供与に際しては、イラン経済財務省が政府保証を発出することが前提とされているが、一方で、イラン石油省・NIOC（イラン石油公社）関係の商談において、ファイナンスの担保として、石油省或いは NIOC の保証など、政府保証以外の担保の受け入れが求められる傾向も見受けられる。この点について、イラン政府内部での協議調整を望むと共に、日本側においても、案件の種類・内容に応じては、政府保証以外の担保受け入れについて、柔軟にご検討頂くことを要望する。

９．貿易保険について① スナップバックリスクについては、再び制裁が発動する前に締結した契約については NEXIによる保険カバーがされると理解しているが、事実認定手続き等を含めて、スナップバックが生じた際の保険カバーにおいて、NEXI による柔軟な対応をお願いしたい。

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② JBIC 延滞債務問題が解決しない場合は、要すれば邦銀融資プラス NEXI によるピュアーカバー対応をお願いしたい。

１０．公的インフラファンド（JOIN、JICT、JOGMEC）について
本年 5 月に政府は「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」において、JOIN(株式会社海外交通・都市開発事業支援機構)、JICT(株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構)のインフラファンド、さらに今後予定されている石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)のインフラ・資源分野ファンド等による積極的なリスクマネーの供給について発表したが、今後、中長期的に見て、活発なインフラ投資需要があるイラン向けにこれらのファンドの機能を積極的に適用して欲しい。

１１．イランに渡航した者にビザ免除プログラムを不適用とする措置を解除するよう米国政府に働きかけて頂きたい。
米国政府は、日本を含むビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011 年 3 月 1 日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある場合は、米国入国時に米国ビザが必要、との措置（２０１５年７月以降に合法的な商用目的で渡航した者を除く）を実施したが、本措置は経済回復を進めるイランと日本とのビジネス再開の障害の一つになっているので、本措置において「イラン」を除外するよう、米国政府に交渉して頂きたい。

以上

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