SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

第 99 号2013 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③

景気に配慮しつつも、改革は進める構え
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国の郷村観光(3)～持続的発展に向けて～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント 中山 紗央里・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
中国の住宅関連規制の概要と住宅市場の動向
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 崔 呈嘉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6●制度情報

増値税制度の改定が物流業に与える影響について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～8●上海現地レポート

労務派遣の比率規制等に関する細則規定（意見募集稿）について弁護士法人キャスト 律師 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・9～12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17～19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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景気に配慮しつつも、改革は進める構え

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■年後半の経済運営方針を確定＜年後半の経済運営方針＞
中国共産党の中央政治局会議が 7 月 30 日に開催さ
重点事項
内容
れ、
年後半の経済運営方針が確定しました（右上表）。
景気動向への ・情勢の変化に応じた事前調整、微特に注目されるポイントとして、次の 2 点を指摘で
対応
調整
きます。
第 1 に、諸改革の継続と深化を再確認しているこ・積極的な財政政策と穏健な金融政策の継続とです。現在、民間部門の活性化を図る観点から、政策措置
中国政府は行政許認可権限の廃止や地方への委譲を
・中小零細企業支援策や対外貿易の安定などに注力
進めています。会議では、年前半における許認可権限の見直しを評価したうえで、年後半も引き続き、・金融システムや財政・税制の改革
深化
権限の廃止・委譲に取り組むことを明言しました。
改革の継続
財政・税制、金融システムなどの改革を深化させて・行政許認可権限の廃止と地方への委譲いく方針も年後半の重点取り組み事項として盛り込（資料）『中国共産党新聞網』
まれています。
第 2 に、景気の減速傾向に配慮し、一定の措置を講じるものの、大規模な景気対策の実施については明示されなかったことです。
「情勢の変化に応じた事前調整、微調整」が強調されたのは、こうした姿勢の表れと解釈できます。
また、中小零細企業の負担軽減や対外貿易の安定に取り組むという会議の決定に沿って、①月間売上高 2 万元以下の企業に対する営業税や増値税（付加価値税）の一時的な免除、②通関手続きの簡素化、関連費用の引き下げなどが相次いで実行に移されています。しかし、公共事業の拡大などによる財政出動、利下げ等の大胆な金融緩和を示唆するような文
言は盛り込まれず、「積極的な財政政策と穏健な金融政策の継続」方針の確認にとどまっています。
こうした特徴から、景気に配慮しつつも、改革は進めていきたいとの姿勢がうかがえます。
■習近平政権の今後の判断が要注目＜固定資産投資の推移＞（％）（除く、農村家計）
直近の経済指標をみますと、1～7 月の固定資産投資
35
固定資産投資は前年同期比＋20.1％と、1～6 月と同水準の伸び率を
内、不動産開発投資維持しました（右下図）。7 月の名目小売売上高も、前30年同月比＋13.2％と、6 月（同＋13.3％）と同程度の25
拡大ペースを保っています。そして貿易では、輸出が2 カ月ぶり、輸入は 3 カ月ぶりに前年比プラスを回復20しました。大規模な景気対策を早期に打ち出す必要性
は、6 月終了時点と比べれば若干後退したといえます。 152011/7
12/1
7
13/1
7
（年/月）
習近平政権としては、景気の減速傾向に歯止めがか（注）年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されない
ため、1～2月の伸び率を使用。
からず、経済成長率が年間目標（＋7.5％前後）を大き（資料）国家統計局
く下回る事態に陥らない限り、上述の方針を堅持する公算です。ただし、行財政改革や国有企業改革といった痛みを伴う取り組みを前進させる
交換条件として、地方政府や中央省庁などからの要求を受け入れ、投資プロジェクトの大幅な積み増しを容認することも想定されます。諸改革の加速を今秋開催予定の共産党中央
委員会全体会議に提起するとみられるなか、習近平政権の判断が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国の郷村観光(3)～持続的発展に向けて～

日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
これまでは、中国で広がりを見せる郷村観光（農村の特徴を持つ地域で行われる、地域資源を活用した観光形態。郷村とは一般的に田舎や村里のこと）の概要と意義、北京市の取り組み事例をご紹介しました。都市住民に安らぎを提供すると共に郷村地域の活性化にもつながるとして拡大を続ける郷村観光ですが、今後は取り組みを持続可能なものにしていくための努力がより一層求められます。最終回は、先行的に農村観光に取り組む欧州や日本などを参考に、中国の郷村観光の展開方向について考察します。
■先行地域の“郷村観光”
中国で郷村観光と呼ばれている観光は、1970 年代頃からイギリス・フランス・ドイツなどで先行的に取り組まれていました。イギリスでは Rural tourism（田舎の旅）や Green
tourism（緑の旅）、フランスでは Tourisme vert（緑の旅）、ドイツでは Urlaub auf dem
Bauernhof（農家で休暇を）などと呼ばれています。
（以下、これらの観光を「グリーンツーリズム」と総称します。
）図表１に各国の取り組みの特徴をまとめました。
【図表 1】先行地域のグリーンツーリズム
国
イギリス
フランス
ドイツ

取り組みの特徴
・B&B（bed and breakfast）と呼ばれる民宿が中心
・自然保護や景観保全を重視
・ジットと呼ばれる民宿が中心
・バカンスの受け皿として発展、非農家の参入が多い
・農家民宿や自炊のできるアパートが中心
・農家の経営強化やビジネスの創出による農村雇用促進を重視（出所）山崎光博ほか「グリーン・ツーリズム」、鈴江恵子「ドイツグリーン・ツーリズム考」をもとに日本総合研究所作成

上記の国々でグリーンツーリズムが発展した経緯は様々ですが、この取り組みが農村地
域の活性化につながっていることが注目され、その後ヨーロッパ全域に広がりました。現
在では EU の共通農業政策（CAP）において農村振興策の一つと位置づけられ、積極的に支援が行われています。
日本においては、生活の質の向上を求める国民の余暇ニーズの拡大や農村における地域
経済の停滞などを背景に、ヨーロッパをお手本として 1990 年代に政策的に導入が進みました。先行地域の事例研究からはじまった日本のグリーンツーリズムですが、農村のおかれている環境や国民の余暇環境の違いなどから、現在では「日本型」とも言うべき独自のグリーンツーリズムが展開されています。その特徴は次のようなものです。
・ 長期休暇が取り難い環境のため、日帰りや短期滞在客が多く、宿泊施設ではなく直売所や農家レストラン、体験活動などが取り組みの中心
・ ヨーロッパの先行地域では取り組みの主体は個人が多いが、日本では農家をはじめ行政や JA、地場企業、NPO 法人など地域の様々な主体が連携した取り組みが多い

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■今後の郷村観光の可能性
日本が独自のグリーンツーリズムを展開しているように、中国の郷村観光においても先行地域に学びつつ、
地域の実情に合わせた取り組みの展開を検討していく必要があります。
まず留意すべきは、郷村観光やグリーンツーリズムは“余暇”活動ですので、展開にあたってはその国の休暇状況に大きく影響を受けるという点です。中国の法定休暇を見ると、長期休暇は長くても一週間程度、春節（旧正月）と国慶節（建国記念日）の年 2 回に限られますので、余暇環境はヨーロッパよりも日本に近い状況にあります。そこで、主に日本を参考に、今後の郷村観光の発展に参考になる取り組みを紹介します。
日本では、長期休暇を取りにくい国民の余暇環境を反映し、日帰りや短期滞在客向けのグリーンツーリズムが展開される一方で、休暇に左右されにくく、ある程度需要を見込みやすい層にターゲットを絞ったメニューが開発されています。それが「子ども」と「高齢者」を対象としたプログラムです。
（１）郷村観光＋子ども（主に小中学生）
日本では、都会に住む子どもたちが修学旅行などで農村を訪れ、農家に宿泊して農業や文化体験を行うプログラムが人気となっています。またヨーロッパの先行地域でも、夏休
みなどの長期休暇を利用して農家体験学習教室を開催するといった取り組みがみられ、子どもたちはグリーンツーリズムの重要な顧客となっています。
こうした取り組みは、子どもたちにとって普段接する機会の少ない自然や農業に触れて食の大切さや環境問題について学ぶ貴重な体験になると共に、普段の生活とは異なる環境や人間関係の中に身を置くことで自立心が育まれるといった効果が期待されています。郷村側にとっては、観光を通じて子どもたちに食の大切さや自分たちが受け継いできた文化を伝える（郷村の日常を観光資源として提供する）ことによって、自らの生活を再評価し、生きがいや誇りにつながっていくメリットがあります。また、学校単位での受入が可能になれば、まとまった受入人数が確保でき、次年度からのリピートも見込みやすいため、収入確保の面からもメリットの大きいプログラムだと言えます。
実際、中国でも環境教育の一環として子どもたちが郷村を訪れることはあるようですが、その内容は最先端の農業施設を見学するといったもので、実際の郷村の生活を見たり、郷村に住む人たちとの触れ合いが少ないものが多いようです。前述の子どもたち・郷村側双方の効果につなげるには、両者が直接かかわり、郷村のありのままを子どもたちが体験できるようなプログラム展開が期待されます。
（２）郷村観光＋高齢者
農作業は、適度な運動となって身体面を健康に保ち、土や作物に触れることで精神面が安定する効果が見込まれます。これが、農業の持つ福祉の力です。この農業の福祉力を活用したサービスとして、例えば日本ではデイサービス施設に併設された農場で施設利用者
が農作業を行う、というスタイルが利用者から高く評価されています。また、郊外の市民農園などで農業に参加する都市部の高齢者も多く、農業・農村振興に加え、生涯学習や健康増進の観点から国も積極的に支援しています。
中国では急速に高齢化が進んでおり、65 歳以上人口はすでに 1 億人を超え、2050 年には4 億人を超えるとされています。
（出所：国際連合「World Population Prospects: The 2010
Revision」）上記のような取り組みは観光から一歩進んだものですが、都市の高齢者の心身の健康増進を目的とした “郷村観光の発展系”ともいえる形態も、今後検討の余地があるのではないでしょうか。

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三井住友銀行（中国）企業調査部

中国の住宅関連規制の概要と住宅市場の動向

アナリスト 崔 呈嘉
E-mail：chengjia_cui@cn.smbc.co.jp■中国当局による住宅投資・投機抑制策の強化(1)中央当局による政策の強化
 中国では、当局による景気刺激策の影響を受け2009年に住宅価格が急騰し、住宅を取得できない国民の不満が高まりました。このため、当局は住宅価格の上昇を抑えるべく、
2010年に入り各種住宅投資・投機抑制策を打ち出し、以降これらの規制は段階的に強化されつつ継続されてきましたが、旺盛な需要があるなか住宅価格の上昇にはなかなか歯止めがかからないことから、今年2(図表 1)住宅投資・投機抑制策の主要項目
月、当局は改めて規制強化の方針を
住宅ローンの頭金
2軒目の住宅ローンについて
割合・貸出金利の公表しました（図表1、2参照）。
は、各地域で引き上げ可能住宅
引き上げ この強化策では、2軒目の住宅ローローン
貸付対象者の融資資格等の審審査厳格化
ンの条件厳格化、購入規制の強化及査を厳格化
び対象都市の拡大、個人の住宅売却①購入規制対象地域・対象物
件を対象都市の全域、全ての益に係る所得税の課税強化、不動産
購入
物件とする
導入地域
税（固定資産税）の導入地域拡大、 規制②住宅価格の上昇圧力が強い（注1）
地域で購入規制を強化、また高額物件の予約販売禁止等の措置は新規導入が盛り込まれています。
個人の住宅売却益に対する所
所得税(2) 地方当局による実施細則の影響
 中央当局が公表した強化方針を受け各地方当局から示された実施細則をみれば、北京 1を除き、いずれも厳格なものとはなっておらず、施行開始のタイミング等も明確にされていません。具体的な影響をみれば、以下のとおりです。

税制
不動産税

高額物件の予約販売禁止

得税の課税強化 （注2）
不動産税の導入地域拡大（現状は上海と重慶のみ）
デベロッパーが予約販売の際に地方当局から取得する「予約販売資格証」について、一定基準を超える高級物件には交付しない(出典)国務院 HP を基に弊部作成(注 1)当地戸籍を持たない世帯による購入は、一定期間の納税証明書の提出を前提に 1 軒のみに制限するもの。
(注 2)従来各地域で住宅の所在地や築年齢等により 1~3%で徴収されていた。

①住宅ローン
 1 級都市 2の各地方当局は、市況に応じ 2 軒目の住宅ローンに係る金利や頭金割合の引き上げのほか、各銀行に対し貸出審査の厳格化等を促す姿勢を示しているものの、現時点で実際に 2 軒目の住宅ローンに係る規制を強化したのは頭金比率を引き上げた
北京のみとなっています。加えて、1 級都市では既に 1 軒目の住宅購入者向けが住宅販売の中心であるうえ、2 軒目の住宅購入者の半分弱は現金での購入となっているな
か、2 軒目の住宅ローンの厳格化が 1 級都市の住宅需要に与える影響は小さいとみら
れます。
②購入規制
 細則の発表により各都市における購入規制の継続が確認されたほか、瀋陽等で購入規制の対象地域拡大、北京で現地戸籍の独身者による住宅購入を 1 軒に限定、とするな
ど、一部地域では購入規制の強化方針が示されました。こうした都市では規制の施行開始により一部需要が抑えられた模様ですが、他の殆どの地域では規制が厳格運用さ
1

北京は昨年末から住宅価格が急騰してきた 1 級都市として中央当局に注目されているほか、そもそも首都として中央当局の意向を最も強く反映させる傾向もある模様。
2
1 級都市は北京市、上海市、広州市、深セン市。
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SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

れることはないとの声が多く聞かれます。

③税制
 所得税の課税強化については、税徴収に際し取得価格の確認が必要となりますが、確認するための住宅取引情報システムが整備されたのは、1級都市でも2006年前後、他の地域では2010年以降と、過去まで遡っての確認は現状困難な状況です。このため、取得価格が確認しやすい1級都市では、課税を避けるべく供給の減少する中古住宅から新築住宅に、旺盛な需要が向かう可能性はあるものの、課税強化が中国全体の新築住宅販
売に与える影響は限定的とみられます。
一方、不動産税については、2011/1 月から課税の試験運用を開始した上海や重慶で税徴収が難航しているなか、各都市の実施細則では不動産税に対し殆ど言及されていません。また、中期的には不動産税の課税対象は新規購入物件から既存保有物件まで拡大する方向性ながら、住宅の個人保有情報システムの整備には未だ時間を要することから、当面は不動産税の本格的な導入は想定し難い状況です。

④高額物件の予約販売禁止
 4 月以降、高額物件の予約販売を禁止する 1・2 級都市は徐々に増加しています。デベ
ロッパーも昨年半ばからの販売回復等により資金繰りが改善しており、値下げをしてまで資金回収を急ぐ必要性には迫られておらず、これら都市では高額物件の供給が後倒しされるケースが多い模様です。

2009/1
2009/4
2009/7
2009/102010/1
2010/4
2010/7
2010/10
2011/1
2011/4
2011/7
2011/10
2012/1
2012/4
2012/7
2012/102013/1
2013/4■住宅市場の今後の見通し
 中国では旺盛な住宅需要が続くなか、 (図表 2)主要 17 都市(注 3)平均住宅販売価格の推移(元/㎡)
特に上述の住宅関連規制の強化方針
15,000の発表以降は、幅広い地域で施行に先
12,000
立ち購入しようとする駆け込み需要
9,000が多く見受けられ、2013 年上期の住宅
6,000
販売面積は前年同期比+30.4%と押し上げられました。
3,000
 下期の住宅需要をみれば、規制強化に0
よる需要の大幅な落ち込みは想定し難いものの、購入規制等の効果持続、
足元の駆け込み需要の反動減等から(出典)CREIS データを基に弊部作成
1・2 級都市を中心として需要の伸びは(注 3) 北京、上海、広州、深セン、瀋陽、大連、天津、青島、西安、鄭州、合肥、武漢、寧波、長沙、
鈍化する見通しです。一方、供給サイ
福州、南昌、海口の 17 都市。
ドについては、2012 年以降の新規着工の減少やデベロッパーの在庫調整等により、1・2 級都市を中心に在庫は低水準 3に止まっているほか、高額物件の予約販売停止等により供給が更に抑制される可能性もあり、引き続き新規供給は限定的になるとみられます。
 この結果、住宅の需給バランスはややタイトな状況が続くことが想定され、住宅関連規制の強化による販売価格の大幅な抑制は期待し難い状況です。
 また、足元で当局が金融機関に対し流動性管理の徹底を促しているなか、今後は一部の資金繰りがタイト化した銀行により住宅ローンが引き締められる可能性もあるほか、中小デベロッパーの資金調達が困難となる局面も想定されているため、金融情勢の変動がデベロッパーの資金繰り、住宅市場に与える影響が注目されます。

3

1 級都市における住宅の在庫面積は 5~10 ヵ月分、2 級都市を含めても 10 ヵ月分前後。

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SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）
増値税制度の改定が物流業に与える影響について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■増値税制度の改定が物流業に与える影響について
2013 年 8 月 1 日に「交通運輸業および一部の現代サービス業における営業税の増値税への徴収変更試行に関する税収政策の全国展開に関する通知（財税[2013]37 号）」が施行され、それに伴い、物流費に対する増値税の課税が開始されました。
具体的には、物流補助業務（貨運代理費用等）に対して６％の課税が行われています。
１．増値税制度改定の内容
今回の増値税制度改定により、役務増値税の適用対象地域拡大（中国全土に拡大）、課税
対象項目の拡大（放送・映像業の追加）、差額課税方式の適用範囲制限という制度変更が行われました。
物流費に対する増値税課税の開始は、物流業が差額課税方式の適用対象から除外された事により生じたものです。
①差額課税方式が認められていた理由
役務増値税制度が開始されるまでは、物流業に対して営業税が課税されていました。営
業税は、増値税とは違い、控除・還付が認められませんので、元請け・下請け関係が有る
場合、必然的に二重課税が生じます。
但し、物流業に付いては、業界の慣行上、元請け・下請関係が生じる事を考慮して、特別に、下請け金額を、課税対象価額から控除する事が認められていました。
この優遇が適用されれば、物流会社は、自社の収入から下請代金を控除した差額に対してのみ営業税が課税される事になります。
2012 年 1 月 1 日の流通税改革（営改増）開始により、上海をはじめとする一部地域で、物流業に対しては、増値税課税に切り替えられましたが（財税[2011]111 号。111 号は財税
[2013]37 号により廃止）、この時点では、以下の通り、差額課税方式の継続適用が認められていました。
＜差額課税方式を認める試行措置の条文（筆者意訳）＞
試行納税義務者（一般納税義務者・小規模納税義務者共）が、国際貨物運輸代理サービスを提供し、営業税関連規定に基づき税額を差額で徴収する場合、試行納税者（既に増値
税課税対象となっている下請け企業）に対して支払う代金についても、受領した全ての代金・代価外費用から控除することを認める。
試行納税義務者が一般納税義務者である場合、下請け代金の支払に際して、増値税専用
発票を取得した場合は、下請け代金控除を認めない。
この条項（財税[2011]111 号・付属文書２・第１条）が、2013 年 8 月 1 日より認められなくなり（財税[2013]37 号により 111 号は廃止）、受払い全額を、増値税の課税対象とする事が求められる様になったものです。
②差額課税方式廃止の影響
国際物流の場合、海運を例にとると、通常、以下の様な形で業務委託が行われます。
船会社⇒船会社代理店⇒国際貨運代理会社⇒顧客
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役務増値税制度では、国際物流業は増値税免除（ゼロ税率）と規定されていますので、
日本・中国間の輸送は、増値税免除の対象となり、船会社から船会社代理店への請求に際しては、増値税は課税されません。
一方、船会社代理店、国際貨運代理会社は、役務増値税制度上、物流業ではなく現代サービス業（物流補助業務）として扱われ、国際物流の増値税免除要件が適用されないため、双方、中国内の企業であれば、増値税の課税対象となります。
つまり、船会社代理店は、国際貨運代理会社から 6％の増値税を徴収し、税務局に納税。
国際貨運代理会社は、顧客から 6％の増値税を回収し、船会社代理店に仮払いした増値税を控除した上で、差額を納税する事になります。
この場合、差額課税方式が認められていれば、自社の収入から下請代金を控除した差額に対してのみ増値税が課税されるため、最悪の場合（顧客から回収できない場合）、増値税を自社負担しても影響は少ないのですが、差額課税が認められない場合、下請け代金を含めた金額が増値税課税の対象となりますので、顧客から増値税を回収できなければ影響は甚大で、場合によっては、自社の利益以上の税負担が生じる危険性もあります。
２．物流費に対する増値税課税の妥当性
今回の増値税制度改定にあたり、国際課税慣行上、国際物流に対して増値税を課税すべきではない、という意見が多く聞かれます。
では、税制はどうなっているのでしょうか。
まず、二国間の課税関係を調整するのは租税条約ですが、日中租税条約は、流通税を適用対象としておらず、課税要否は、国内法に基づく事になります。
租税条約は、本来的には所得に対して課税される租税（企業所得税・個人所得税）が対象ですが、国際物流に関しては、相互の課税排除を徹底するため、流通税に付いても、免税措置を謳う事例が少なくありません。
但し、日中租税条約の国際物流関連条項（第 8 条）には、流通税の免税が謳われておらず、国内法（財税[2013]37 号）に基づき判断する必要が生じます。
財税[2013]37 号にも、国際物流サービスは増値税の免除（ゼロ税率）と規定されていますが、同法の国際物流業の定義は極めて狭く設定されています。
物流代理会社・貨運代理会社は、現代サービス業に分類され、免除条件は、顧客が海外である場合に限定されますので、顧客を含む関係者が中国内の企業であれば、増値税の課
税を避けられません。
一応、顧客が中国外である場合は、免税措置が受けられますが（財税[2013]37 号・付属
文書４・第 7 条）、
（免税措置はゼロ税率とは異なりますので）免税措置を申請すると、関連する増値税の控除が認められないため（財税[2013]37 号・付属文書 1 の第 24 条・第 1項）、仕入増値税がコストとなってしまうという問題があります。
結果として、中国内の貨運代理会社が、日本の顧客からの業務委託を受けた場合でも、直接・間接的に増値税を転嫁する事が想定されます（免税措置を放棄し増値税として請求するか、運賃に転嫁する形で間接的に回収するかの何れかが採用されると想定される）。
このように、内国課税を原則とする増値税が、中国外企業・個人に転嫁されてしまう結果が少なからず生じる点は、今回の税制改定の問題であると、筆者は考えています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）
労務派遣の比率規制等に関する細則規定

弁護士法人キャスト 律師 黄暁燕（意見募集稿）について弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
人力資源及び社会保障部は、2013 年 8 月 7 日に、「労務派遣に係る若干の規定」の意
見募集稿（以下「本意見募集稿」といいます。）を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました【1】。意見募集の期間は 2013 年 9 月 7 日までとされています。
労務派遣の関連規定について改正した「中華人民共和国労働契約法」（以下「改正・労働
契約法」）は、2013 年 7 月 1 日から既に施行されています【2】。改正点はいずれも労務派
遣に関するもので、このうち、労務派遣業務経営についての規制に関する細則規定としては、人力資源及び社会保障部が既に「労務派遣行政許可実施弁法」を発布しています【3】。
他方、労務派遣の比率規制などについては、細則規定が存在しないことから、法改正に伴って被派遣労働者を使用する企業側が具体的にどのように対応すべきかについて不透明な部分が残った状態になっています。
「本意見募集稿」は、法令が正式に発布される前の草案段階のものであり、意見募集及び議論を経て内容の変更も予想されますが、「改正・労働契約法」実施の本格化・具体化に向けての重要な情報を含み、中国に進出する日系企業にとっても非常に関心の高いところと思われます。本稿では「本意見募集稿」の内容のうち、注目すべきポイントを紹介します。
■被派遣労働者の比率規制と業務職位
1 「補助的」被派遣労働者の比率規制「改正・労働契約法」第 66 条は、労務派遣形態で使用する従業員の総数につき、全従業員の「一定比率」を超えてはならないと規定し、「具体的な比率は、国務院の労働行政部
門がこれを定める。
」としています。
「改正・労働契約法」施行後も、この「一定比率」に関する規定が制定されないままであるため、企業側としても対応方針を決定できない状態にあります。
この点、「本意見募集稿」は、被派遣労働者の比率規制を労働者使用総数の 10％以下と規定しています（「本意見募集稿」第 5 条）
。ただし、「補助的」業務職位の被派遣労働者のみ対象にしており、「臨時的」又は「代替的」な業務職位の被派遣労働者をかかる比率規制の対象としていません。
また、
比率規制の計算の基礎となる労働者使用総数についても、労働者使用単位が労働契約を締結する人数と労働者使用単位における補助的な職位に使用される被派遣労働者の人数との和としており、「臨時的」又は「代替的」な業務職位の被派
URL（人力資源及び社会保障部ウェブサイト内）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zxhd/SYzhengqiuyijian/201308/t20130807_109508.htm
2 2012 年 12 月 28 日に公布された「中華人民共和国労働契約法」改正の内容については SMBC China
Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）の拙稿「『中華人民共和国労働契約法』の改正について」をご参照く
ださい。
3 2013 年 6 月 20 日人的資源及び社会保障部発布〔人的資源及び社会保障部令第 19 号〕、同年 7 月 1 日施行
参考（人的資源及び社会保障部ウェブサイト）：
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/ldbk/laodongguanxi/LDGXzonghe/201306/t20130620_10568
7.htm「労務派遣行政許可実施弁法」の内容については SMBC China Monthly 第 98 号（2013 年 8 月）の
拙稿「『中華人民共和国労働契約法』の改正について」をご参照ください。
1

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SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

遣労働者は含まれないこととなっています。
したがって、例えば、直接雇用の従業員：90 名／「補助的」被派遣労働者：10 名／「臨時的」被派遣労働者 15 名／「代替的」被派遣労働者：20 名の場合、「補助的」被派遣労働者 10 名の直接雇用の従業員と「補助的」被派遣労働者の合計 100 名に対する比率 10％が、基準となる 10％以下であるとして、比率規制をクリアできると理解できます。
2 「補助的」被派遣労働者の業務職位の確定と公示「本意見募集稿」は、「補助的な」業務職位について、「主営業務の職位のためサービスを提供する非主営業務の職位」という一般的な定義を設けた上で、その範囲については、
派遣先企業がその業界や業務の特徴に応じて補助的業務職位のリストを作成し、労働組合
又は従業員代表大会と共同で確定し、企業内で公示すべきこととしています（「本意見募集稿」第 4 条第 3 項）。
「補助的な」業務職位の設定は前記の比率規制との関係で非常に重要なものとなりますので、将来的に正式発布される細則規定においても同様の規定が設けられた場合、労働組合又は従業員代表大会というプロセスをどのように経ていくかが、実務的なポイントになると予想されます。
3 業務職位に関する規制又は比率規制に違反した場合の罰則及び労働契約締結の強制注目される規定内容として、業務職位に関する規制又は比率規制に違反した場合の罰則
及び労働契約締結の強制に関する規定が挙げられます。
労働者使用単位が労務派遣による臨時的、補助的若しくは代替的な業務職位に関する規制に違反し、又は前記の 10％の比率規制を超えて被派遣労働者を使用した場合、1 名につき 5000 元以上 1 万元以下の標準により罰金を科され（「改正・労働契約法」第 92 条第 2
項）
、更に、罰金を科された後 1 か月内になお是正しないときは、労働者使用単位と労働関係を確立したものとみなし、労働契約締結が強制される旨が規定されています（「本意見募集稿」第 37 条）。
ただし、被派遣労働者が労働者使用単位と労働関係を確立する意思を有しない旨を書面により表示する場合は除外されることとなっています。
4 外国企業の常駐代表機構等に対する比率規制等の除外
なお、現地法人化されていない外国企業の常駐代表機構等は、非派遣労働者の臨時的、補助的及び代替的な業務職位に関する規制と、労務派遣による労働者使用比率規制を受けないこととしています（「本意見募集稿」第 6 条）。
■「同一業務同一報酬」について「改正・労働契約法」第 63 条【4】の規定とほぼ同内容ですが、労務派遣単位が被派遣「改正・労働契約法」第 63 条
第 63 条 被派遣労働者は、労働者使用単位の労働者との同一業務同一報酬の権利を享有する。労働者使
用単位は、同一業務同一報酬の原則に従い、被派遣労働者及び当該単位の同類職位の労働者に対し同一の労働報酬分配弁法を実行しなければならない。労働者使用単位に同類職位の労働者がいない場合には、労働者使用単位の所在地の同一の又はこれに近い職位の労働者の労働報酬を参照して確定する。
労務派遣単位が被派遣労働者と締結する労働契約及び労働者使用単位と締結する労務派遣合意に記載され、又は約定される、被派遣労働者に対し支払う労働報酬は、前項の規定に適合しなければならない。
4

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労働者と締結する労働契約において、派遣先企業の同類業務職位にある労働者との同一業
務同一報酬）等の状況を明記すべきことや、同様の労働報酬分配弁法を実行しなければならないこと、当該企業に「同類」職位の労働者がいない場合には所在地の同一の又は近い職位の労働者の労働報酬を参照して確定すること等を規定しています（「本意見募集稿」第12 条、第 13 条）。
なお、「本意見募集稿」においては、同一業務同一報酬に関する規制は経過措置の対象となっていないため、注意を要するところです。
■労務派遣単位との労働契約の確認義務等
労務派遣単位は、被派遣労働者を派遣する前に、労働者使用単位に対して被派遣労働者との労働契約締結状況に係る証明を提供しなければならないとし、労働者使用単位は、被派遣労働者を受け入れる前に、労務派遣単位と被派遣労働者との労働契約締結の状況を事実確認しなければならないとしています（「本意見募集稿」第 14 条第 1 項）。
更に、労務派遣単位と労働契約を締結していない被派遣労働者を使用する場合、労働者
使用単位が被派遣労働者と労働関係を確立したものとみなされ、労働契約締結が強制される旨が規定されています（「本意見募集稿」第 14 条第 2 項）。
■アウトソーシングの切替えについて「改正・労働契約法」による被派遣労働者の比率規制の具体的な開始に備えて、多くの企業では従来、被派遣労働者が行っていた業務のアウトソーシングを検討されています。
この点、「本意見募集稿」は、企業が業務を請負に出した場合であっても、業務を請負った他の企業の労働者の労働過程を発注者側が直接的に管理する場合には、労務派遣による労働者使用に属する旨の規定を置いています（「本意見募集稿」第 2 条第 2 項）。
かかる内容の規定が正式発布・施行されたとすれば、形式だけを業務委託にして実際の労働管理は従来のまま、といったケースなどは、被派遣労働者に対する比率規制等の対象となるものと解されます。アウトソーシングへの切替えを検討する際には、労働管理も含めた実体としても業務委託にするよう注意が必要です。
■経過規定
現状において「改正・労働契約法」又は「本意見募集稿」の規制を満たしていない場合、
では、「改正・労働契約法」が施行された 2013 年 7 月 1 日より前からの労務派遣契約は従来どおり期間満了まで継続すべきこと、「臨時的」、「補助的」若しくは「代替的」の業務職位の規制、比率規制超過又は派遣会社側での行政許可の未取得を理由として派遣元に被派
遣労働者を戻らせてはならないことを規定しています（「本意見募集稿」第 39 条第 1 項本
文）。
ただし、前記のとおり、同一業務同一報酬については、「改正・労働契約法」の内容に現状が合致しない場合には修正が必要である旨を規定しています（「本意見募集稿」第 39 条
第 1 項ただし書）。
なお、「補助的」業務職位の被派遣労働者数が前記 10％以下の比率要求を達成するまでは、企業は新たな「補助的」業務職位の被派遣労働者を使用することができないこととされています（「本意見募集稿」第 39 条第 2 項）。

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日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
小規模ながら景気てこ入れ策に着手
中国経済は４～６月期に一段と減速。さらなる景気減速に歯止めをかけるため、当局は景気と構造調整の双方に目配りした施策を相次ぎ発表。
第１は、投資プロジェクトの承認手続きの免除と権限委譲。空港の拡張や信号等交通システムなどの投資計画の承認手続きを免除。電力・ガス・水道や鉱山開発などの計画の承認権限を地方政府に委譲。これは、景気のてこ入れになる上、中長期的には民間企業の参入や事業拡大にプラス。
第２は、鉄道整備の促進。７月に中国人民銀行は鉄
道総公司の資金調達支援を表明。さらに８月19日、国務院は鉄道の所有権と経営権を地方政府と社会資本に開放すると発表。鉄道投資の拡大は都市化の推進に有効。
第３は、サービス産業の振興。８月17日、国務院は「ブロードバンド戦略とその施策」を発表。2013年末までに３Ｇ及びＬＴＥの利用を3.3億世帯に広げ、さらに2015年には4.5億世帯まで普及させる目標。この他、インターネット利用者を同7.0億人、8.5億人に増やすことなどが数値目標に。
景気の現状をみると、公共投資の拡大に牽引され、製造業の新規受注が拡大し、輸出向け受注にも底入れの動き。景気に持ち直しの兆し。
今後を展望すると、政府が一定の成長率を維持する
方針を明確化させているため、内需拡大策が小規模ながら継続される見込み。また、日米経済の回復に伴い、輸出も持ち直しへ。これらを受け、製造業の設備投資も徐々に増勢が強まる見通し。中国経済は年内に底打
ちすると予想。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

輸入に持ち直しの兆し＜輸出＞
輸出は弱含み。米国向けとＥＵ向けに加え、アジア
向けも頭打ち。金属類や産業機械が伸び悩み。一方、玩具、衣料品は前年比２ケタの伸び。
もっとも、製造業の輸出向け新規受注に持ち直しの動き。これは、日米経済の回復に伴い、先行き輸出が拡大に転じる可能性を示唆。
＜輸入＞
輸入に持ち直しの兆し。ＥＵからの輸入が３カ月連続で拡大。米国、資源国、ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮからの輸入にも底打ちの兆し。
とりわけ、足許では鉄鉱石や原油など資源類の輸入増加が顕著。７月の鉄鉱石の輸入は金額ベースでは前年比11.1％増ながら、数量ベースでは同26.4％の大幅増加。
この背景には、公共投資や住宅投資の拡大により、鉄鋼など素材需要が持ち直し始めていることが指摘可能。
＜対中直接投資＞
１～６月の対中直接投資は前年比4.9％増。ＥＵからの投資は同14.7％増、日本からは同14.4％増、米国も同12.3％増と大きく拡大。
業種別にみると、製造業への投資は同▲2.1％。対照的に、サービス業への投資は同12.4％の増加。特に映画やテレビなどエンターテイメント産業、医療、駐車場など運輸関連サービス業への投資拡大が顕著。
地域別にみると、中西部向けが大幅に拡大。西部は同32.5％増、中部は同15.8％増。一方、東部は同1.7％
増と低い伸び。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

個人消費の増勢が鈍化する恐れ＜個人消費＞
小売売上高は一定の伸びを維持。倹約令により政府消費は悪化したものの、個人消費は比較的に堅調。
今後を展望すると、景気減速を受けて、雇用・所
得環境が悪化するリスク。すでに、都市部１人あた
り可処分所得の増勢は、2012年通年の前年比12.6％
増から2013年１～６月の同9.1％増へ鈍化。農村部１人あたり現金収入も同13.3％増から同11.9％増に減速。
この結果、個人消費が悪化に転じる恐れ。実際、選択的支出に増勢鈍化の動き。乗用車の販売台数が2013年春以降伸び悩み。とりわけ、内陸部に多い
1,600CC以下の小型車の増勢鈍化が顕著。家電や娯楽用品の売上高の伸び率も低下傾向。
個人消費の増勢が鈍化すれば、消費主導経済への転換が遅れるリスクも。すなわち、投資抑制を重視する政策スタンスを過度に続けると、景気が底割れし、狙いに反して構造調整が遅れる可能性も。
こうしたなか、政府は小規模ながら景気てこ入れ策に着手。企業活動が活性化され、労働市場が逼迫すれば、所得は二桁の伸びに持ち直す可能性。
＜倹約令＞
倹約令は高級レストランや百貨店に大きな影響。
2013年入り後、大手小売業の消費財売上高の増勢は鈍化。大手飲食の売上高は前年比マイナスに。
倹約令の影響は長期化する見通し。政府は「八項目の規定」により政府関係者の慣行を改めることで、やがては政府-民間および民間-民間の商慣行の効率性が高まることを期待。新たな慣行が定着するまで長期間を要するため、今後も監督・倹約令の再強化が実施される見通し。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

持ち直しに向かう製造業の設備投資
１～７月の固定資産投資の伸び率は１～６月と同じく前年比20.1％増。
＜公共投資＞
2013年入り後の鉄道と道路の固定資産投資は前年比20％前後の高い伸びを維持。足許では電力・ガス・
水道や鉱山開発などのプロジェクトにも持ち直しの動き。
この背景には、投資プロジェクトの承認手続きの免除と権限委譲。新設着工プロジェクトの投資総計
画額は大きく増加が背景。電力・ガス・水道など環境対策にも繋がる設備の新規投資計画に対して積極的に承認。
＜製造業の設備投資＞
製造業の１～７月の固定資産投資は前年比17.1％
増（１～６月：同17.1％増）と減速に歯止め。減速
幅が大きかった自動車や汎用機械の投資に持ち直しの兆し。
主因は、内外需の持ち直し。公共投資の拡大に牽引され、４～６月期のトラックと油圧ショベルの販
売台数はそれぞれプラスに転換。７月の輸出額も前年比プラスに。こうした需要環境の改善に加え、景気失速回避に向け政府の投資抑制スタンスが和らいだ点も指摘可能。
今後を展望すると、政府が一定の成長率を維持する方針を明確化させているため、内需拡大策が小規模ながら継続される見込み。また、日米経済の回復に伴い、輸出も持ち直しへ。これらを受け、製造業の設備投資は徐々に増勢が強まる見通し。
もっとも、設備の稼働水準が依然低い点を踏まえると、製造業の設備投資拡大は、過剰生産能力の問題を一段と深刻化させる恐れ。したがって、景気の下限割れリスクが回避されたと判断されれば、当局は再び投資抑制スタンスを強める公算大。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 99 号（2013 年 9 月）

景気減速が続けば、理財商品の元本割れが増える恐れ＜物価＞
消費者物価の上昇ペースは緩慢。７月のＣＰＩ上
昇率は2.7％と目標値の3.5％を下回って推移。
工業生産者出荷価格の下落幅は縮小。公共投資や住宅投資の拡大を受けて、鋼材など素材価格に上昇の兆し。
＜不動産価格＞
住宅価格は2012年末から上昇が鮮明化。住宅販売が急拡大したため、住宅の在庫調整に進展。
政府は、２月、３月にキャピタルゲイン課税の徴税厳格化など一連の不動産価格抑制策を発表。この結果、住宅需要の拡大が頭打ちに。他方、在庫調整
圧力の緩和により、住宅着工が拡大。
当面、住宅価格の上昇傾向が続く見通し。ただし、需要の頭打ちを反映し、価格上昇のテンポは鈍化する見込み。
＜市場金利＞
中国人民銀行の資金供給により、インターバンク
市場を含む金融市場は一旦落ち着いた形。
もっとも、シャドーバンキング問題は残存。７月
末、江蘇省のある理財商品の販売運用会社が突如営業を停止。同時に、理財商品の元本の支払いは不可能と表明。足許では、市場の反応は限定的。しかし、景気減速が続けば理財商品の元本割れが続出し、急激なリスク回避行動が発生する恐れも。当面、景気てこ入れ策の効果と８月から始まった全国的な地方政府債務の検査に注目。
＜人民元レート＞
対米ドルレートは８月半以降緩やかに上昇。今後、横ばいで推移するよう管理を強化し、輸出競争力の低下に歯止めをかけると予想。

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- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
7月鉱工業生産は前年比+9.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
6.2362

1USD=CNY-

6.1249Aug-22-

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%

レン ジ 予測
SMBC
15.10
16.60
15.10
16.60
15.30
16.80
15.60
17.10
15.80
17.40
16.00
17.60

四半期末予測SMBC Bloomberg
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
5.75%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%

1CNY=JPY
16.04

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.213016.20
13Q3
6.15006.13006.06406.16206.02406.61606.263016.20
13Q4
6.20006.12006.08906.16306.02506.61706.284016.40
14Q1
6.22006.10006.13806.10405.96806.553016.70
6.2430
14Q2
6.18006.08006.16705.98805.85406.42906.223017.00
14Q3
6.16006.14705.88905.75806.32206.203017.20
14Q4
6.14006.04006.12705.79805.66906.2250「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

11
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

2013

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3000

2013

2012

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足3200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0

上海総合指数- 日足

2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント
120 中国国家統計局は8月9日に中国7月鉱工業生産が110 前年比+9.7%だったと発表した。この数字は2月以来の大きな伸びで、一部のエコノミストは今回のデータ
100 が景気低迷からボトムアウトしている兆候ではないかと指摘している。しかしながら、生産の先行きについ90て警戒しているエコノミストも多い。生産の品目別詳80 細を見ると、「製油段階にある原油」が前年比+7.1%と6月の+10.8%から減速。中国はディーゼル・オイル
70についての消費データを公表していないため、一部
60 の中国経済アナリストはこの「製油段階にある原油」
を電力の最終需要の目安として考えている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
第2Q GDP改定値は前年比+2.49%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
30.53

1USD=TWD-

29.99

Aug-22

政策金利
公定歩合
1.875%

1TWD=JPY
3.2750

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.30
3.3380
13Q3
29.90
30.10
29.40
30.00
29.30
32.00
3.13403.42503.3310
30.60
13Q4
30.20
30.20
29.70
30.00
29.30
32.00
3.12803.417031.20
3.3080
14Q1
30.80
30.00
29.90
30.20
29.50
32.20
3.10603.39403.4400
31.10
14Q2
30.00
29.80
29.50
29.10
28.40
31.00
3.23003.529030.30
3.4980
14Q3
29.90
29.40
28.60
27.90
30.50
3.28503.589030.00
3.5780
14Q4
29.60
29.40
29.10
28.00
27.30
29.80
3.36003.6710「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
2011
2012
2013
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

2012

2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

TWD名目実効為替相場- 週足

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

2013

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.60%
2011
2012
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2011
2012
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾行政院主計処は8月16日に第2Q GDPが前年比+2.49%と一次速報（+2.27%）から上方修正されたと発表した。前年比データを支出面から詳細に見ると 、 結 果 は 区 々 。 ま ず 、 民 間 消 費 は +0.30% か ら+1.69%に上昇した。対照的に、投資は+6.31%から+3.80%に低下。輸出の伸びは+5.03%から+5.16%とわずかに上昇する一方、輸出は+6.66%から+3.15%に伸びが鈍化した。このGDPの発表と同時に、政府は2013年の経済見通しを発表。これによると、GDPとCPIに関して、それぞれの見通しは+2.31%と+1.07%
で、前回の見通し(+2.40%、+1.23%)からともに下方修正された。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
September 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第2Q GDPは前年比+3.3%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
7.8965

1USD=HKD-

7.7556Aug-22-

政策金利
HK MA基準金利
0.50%

レン ジ 予測
SMBC
12.00
13.10
12.10
13.20
12.30
13.40
12.40
13.50
12.60
13.70
12.80
13.90

四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

1HKD=JPY
12.66

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850012.80
13Q37.80007.76007.75007.81607.62908.32607.850012.90
13Q47.80007.77007.75007.75307.56708.25907.850013.10
14Q1
7.80007.77007.75007.65507.47208.155013.20
7.850014Q27.80007.78007.75007.55807.37708.05107.850013.40
14Q3
7.80007.75007.45707.27807.94407.850013.60
14Q47.80007.79007.75007.36507.18807.8460「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

2013

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
2011

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足HK D名目実効為替相場- 週足
105

割高

95
90
85
80
75

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

100

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物HI BO R - 日足HK D実質実効為替相場- 月足
110

2013

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

2013

2012

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

2011
2012
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4

7.84

7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2011
2012
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足香港統計局は8月16日に第2Q GDPを発表。第2Q
GDPは前年比+3.3%と、市場予想 (+3.2%) とほぼ同じ。支出項目を見ると、投資が目立ったリバウンドをしていた。投資は前年比+6.9%と前期の▲3.3%から大きく上昇。同日、香港当局は経済見通しも公表。
GDPについては、見通しのレンジを+2.5%〜+3.5%と前回の見通し+1.5%〜+3.5%から下限を上方修正した。CPIについて、ヘッドラインおよびアンダーライ
ン(家計支出の大小を階層化した上で、それを組み合わせて算出している)を、それぞれ+4.3%と+4.0%とし、前回の見通し(+4.5%、+4.2%)から下方修正した。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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