特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
介護保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
柴田町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

・内部による不正利用の防止のため、システム操作者に守秘義務を課し、ユーザIDやパスワードにより操作者と操作する権限を限定、追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存、照会条件を限定する等の対策を講じている。

評価実施機関名
宮城県 柴田町長
公表日
令和6年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務
介護保険制度の対象となる被保険者に、介護サービスについて必要な保険給付を行っている。
介護保険資格、介護保険料の賦課・徴収並びに介護給付に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用している。

②事務の概要①被保険者の資格に関する業務②要介護認定に関する業務③保険料の賦課・徴収・減免・執行猶予に関する業務④被保険者の保険給付制限に関する業務⑤介護保険給付、介護予防給付に関する業務⑥高額介護サービス給付に関する業務⑦高額医療合算介護サービス給付に関する業務⑧特定入所者介護サービス給付に関する業務⑨居宅介護サービス費等の特例に関する業務⑩旧措置入所者の支給要件に関する業務⑪その他法令による給付調整に関する業務
番号法に基づいて情報提供ネットワークシステムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
※申請、届出の受理について、マイナポータルの「サービス検索・電子申請機能」により申請された電子申請データを「申請管理システム」により、基幹システムに取り込む場合を含む。

③システムの名称

・住民情報システム（介護保険システム、宛名管理システム）
・団体内統合利用番号連携サーバー ・申請管理システム

・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一の68の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：93、94の項（別表第二における情報提供の根拠）：2、3、6、26、42、61、62、80、87、94、95

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉課 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2-3-45 0224-55-2159

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．特定個人情報ファイルを取③システムの名 ・介護保険システム ・中間サーバー
称

平成27年8月14日 り扱う事務

変更後の記載提出時期

・住民情報システム（介護保険システム、宛名管理システム） ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー

５．評価実施機関における担
平成29年3月14日 当部署

鈴木 仁

平間 清志

②所属長
平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月22日 時点

事前

平成31年3月12日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成26年6月1日 時点

平成31年2月22日 時点

事前なし

項目新設

事後

介護保険制度の対象となる被保険者に、介護サービスについて必要な保険給付を行っている。
介護保険資格、介護保険料の賦課・徴収並びに介護給付に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用している。

介護保険制度の対象となる被保険者に、介護サービスについて必要な保険給付を行っている。
介護保険資格、介護保険料の賦課・徴収並びに介護給付に関する事務を適切に遂行するため、特定個人情報ファイルを次の業務に使用している。

①被保険者の資格に関する業務②要介護認定に関する業務③保険料の賦課・徴収・減免・執行猶予に関する業務④被保険者の保険給付制限に関する業務⑤介護保険給付、介護予防給付に関する業務
１．特定個人情報ファイルを取 ⑥高額介護サービス給付に関する業務
令和5年2月6日
り扱う事務 ②事務の概要⑦高額医療合算介護サービス給付に関する業
務⑧特定入所者介護サービス給付に関する業務⑨居宅介護サービス費等の特例に関する業務⑩旧措置入所者の支給要件に関する業務⑪その他法令による給付調整に関する業務①被保険者の資格に関する業務②要介護認定に関する業務③保険料の賦課・徴収・減免・執行猶予に関する業務④被保険者の保険給付制限に関する業務⑤介護保険給付、介護予防給付に関する業務⑥高額介護サービス給付に関する業務⑦高額医療合算介護サービス給付に関する業
務⑧特定入所者介護サービス給付に関する業務⑨居宅介護サービス費等の特例に関する業務⑩旧措置入所者の支給要件に関する業務⑪その他法令による給付調整に関する業務

番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ
ムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務

番号法に基づいて情報提供ネットワークシステ
ムに接続し、保有する個人情報について情報連携を行う。
情報提供ネットワークシステムに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を「副本」として装備した中間サーバーを介してデータの受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務

１．特定個人情報ファイルを取 ・住民情報システム（介護保険システム、宛名③システムの名 管理システム） ・中間サーバー
称
・団体内統合利用番号連携サーバー

・住民情報システム（介護保険システム、宛名管理システム） ・中間サーバー
・団体内統合利用番号連携サーバー ・申請
管理システム事後

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

平成31年2月1日 時点

令和6年3月1日 時点

事後

平成31年4月22日 Ⅳ

リスク対策

令和5年2月6日 り扱う事務

Ⅱしきい値判断項目
1.対象者人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年3月25日
2.取扱者数
令和6年3月25日

事後

提出時期に係る説明