株式会社ナガワ

第 60 期

定時株主総会
招集ご通知

日

証券コード 9663

決議事項

第１号議案

監査役３名選任の件

第２号議案

剰余金処分の件

第３号議案

役員賞与支給の件

時

2024年６月18日（火曜日）

13時00分（受付開始：12時30分）

場

所

東京都千代田区大手町１−２−１
Otemachi One 3Ｆ 大手町三井ホール

お土産について本年度は、六花亭の
お菓子をご用意しております。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、
平素より格別のご高配を賜り、誠に有難う御座います。
この度の能登半島地震により被災された皆様、
ならびにそのご家族の皆様に謹んでお見舞い申しあげます。
皆様の安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
当社は 1966 年に創業し、ユニットハウスの代名詞ともいえる「スーパーハウス」
と共に成長してまいりました。
近年ではより大型の建築であるモジュール・システム建築を商材に加え、「No.１軽量鉄骨ゼネコン」
を目指して
日々チャレンジしております。
ここ数年頻発する自然災害において、応急仮設住宅の提供などはもちろんのこと、一日も早く迅速に復興支援に取り組めるよう、
全国各地の市区町村と災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結し、地域の皆様の「もしも」にお応えするための体制を整えるとともに、世界的な取り組みである SDGsの定める 17の目標の中から、当社と関係の深い「教育」「エネルギー」「まちづくり」「気候変動」の項目に取り組んでまいります。
これからも企業理念である「明るく・元気に・前向きに」誠実な経営を通して、お客様や地域社会だけではなく、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業創造を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますよう、お願い申しあげます。
株式会社ナガワ代表取締役社長

グループキーワード2024年度
経営理念
ひ

やく

目次
第60期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使方法のご案内
株主総会参考書類
第１号議案 監査役３名選任の件
第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 役員賞与支給の件
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会会場ご案内図

２
３
5
8
9
10
31
37
巻末

1

2024年５月31日（電子提供措置の開始日2024年５月27日）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式会社 ナ代表取締役社長

ガ
新村

ワ
亮

時

2

場

所

2024年 ６ 月18日（火曜日）13時00分（受付開始：12時30分）
東京都千代田区大手町１−２−１

Otemachi One 3Ｆ

計算書類

日

大手町三井ホール(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3

目的事項

報告事項

1．第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 監査役３名選任の件
第2号議案 剰余金処分の件
第3号議案 役員賞与支給の件

監査報告

決議事項

以
●
●

連結計算書類

当日、ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月17日（月曜日）17時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。又、イ
ンターネットによって議決権を行使することができますので、パソコン・スマートフォンから議決権行使ウェブ
サイトをご利用の場合は、サイトの案内に従って議案に対する賛否を、2024年6月17日（月曜日）17時までにご入力いただきますようお願い申しあげます。詳細につきましては、本招集ご通知の３ページから４ページをご参照ください。
敬 具
記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第60期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://group.nagawa.co.jp/news.html

株主総会参考書類第60期定時株主総会招集ご通知

1

招集ご通知

株 主 各 位

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上議決権の行使方法のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参画していただくことができる重要な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席議決権行使書を郵送

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書を会場受付にご提出くだ議決権行使書に各議案の賛否をご表示のうえ、ご投函ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページの案内に従って、議案の賛否

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月18日(火)2024年６月17日(月)2024年６月17日(月)17時00分入力完了分までさい。（捺印は不要です。）

13時00分

17時00分までに到着

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書議

株式会社ナガワ 御中
株

主

総

年

会

月

日

議

日

決

権

の

数
個

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年

月

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。

案 原案に対する賛否

第1号議案
第2号議案
第3号議案

をご入力ください。

（

賛

否

賛

否

賛

否

）

次の候補者を除く

日

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○︶○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【第1号議案】
全員賛成の場合：「賛」の欄に○印
全員反対の場合：「否」の欄に○印
一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される
候補者の番号を（ ）内にご記入ください。
【第2、3号議案】
賛成の場合：「賛」の欄に○印
反対の場合：「否」の欄に○印○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社ナガワ※当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きは不要です。

3

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○

2「ログイン ID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00〜21：00）※議決権行使書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わさせていただきます。
4

監査報告

QR コードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン ID・
仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

連結計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

2.

××××年××月××日

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

株主総会参考書類
第１号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏名

髙

橋

鳥

海

本

橋

当社における現在の地位

属性

学

常勤監査役

再任

隆

雄

社外監査役

再任

社外

独立

信

隆

社外監査役

再任

社外

独立

取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。
たか

はし

まなぶ

1 髙橋 学（1967年5月12日生）

所有する当社株式の数

在任年数

当事業年度取締役会
出席回数1,000,000株

３年

１２回／１３回［略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況］
1990年 3月
2001年 3月
2003年11月
2004年 6月
2007年 4月
2008年 4月
2010年 4月

当社入社
倶知安営業所所長
第二営業本部部長
取締役第二営業本部長
常務取締役営業本部副本部長
常務取締役営業本部北海道支社長
常務取締役企画室部長

2011年 4月
2012年10月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 6月

常務取締役企画室部長兼海外準備室長
常務取締役経理部長
常務取締役総務部長
上席執行役員総務部長
常勤監査役（現任）■常勤監査役候補者とした理由
再任

当社において、営業領域の業務を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社グループ事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に遂行することが期待できると判断したため、引続き監査役候補者といたしました。

5

招集ご通知

とり

うみ

たか

お

2 鳥海 隆雄

在任年数

当事業年度取締役会
出席回数

100株

21年

１３回／１３回［略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況］
1977年 9月
1983年10月
1987年 4月
2003年 6月

ティエステック株式会社入社
朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入社（非常勤職員）
公認会計士 税理士鳥海
公認会計士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）

株主総会参考書類（1952年10月11日生）

所有する当社株式の数

事業報告

再任
■社外監査役候補者とした理由

社外

鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動に基づく高度な専門知識と豊富な経験を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

独立

はし

のぶ

たか

3 本橋 信隆（1948年12月16日生）

所有する当社株式の数

在任年数

当事業年度取締役会
出席回数

100株

12年

１３回／１３回

連結計算書類もと［略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況］

1973年 3月
1990年 9月

2008年 6月

社外
独立

2012年 6月

■社外監査役候補者とした理由
本橋信隆氏は、長年にわたる公認会計士としての活動に基づく高度な専門知識と豊富な経験を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

6

監査報告

2008年 7月
再任

監査法人池田昇一事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
公認会計士 税理士本橋公認会計士
事務所代表（現任）
当社監査役（現任）計算書類

1971年 6月

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は、社外監査役候補者であります。
３．鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって鳥海隆雄氏は21年、本橋信隆氏は12年になります。
４．当社は、鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

7

招集ご通知第２号議案

剰余金処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたした
いと存じます。
金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金

60円

配当総額

942,804,420円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月19日

連結計算書類配当財産の種類

事業報告

1．期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えております。当社の事業は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としております。
これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、『総還元性向※』30％を概ねの目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

計算書類

2．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
別途積立金

2,200,000,000円

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金2,200,000,000円※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
なお、第60期の総還元性向は68.2％となっております。

8

監査報告

増加する剰余金の項目とその額

第３号議案

役員賞与支給の件

取 締 役 ８ 名 （う ち 社 外 取 締 役 ３ 名） 及 び 監 査 役 3 名 （う ち 社 外 監 査 役 ２ 名） に 対 し、 役 員 賞 与 総 額
64,750,000円（取締役分57,700,000円（うち社外取締役分3,450,000円）、監査役分7,050,000円（うち社外監査役分2,300,000円））を支給することといたしたいと存じます。本議案は、当期の業績、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当なものであると考えております。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役につきましては、監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。

役員賞与支給64,750,000円

取締役８名分（うち社外取締役３名）

57,700,000円 （3,450,000円）

監査役３名分（うち社外監査役２名）

7,050,000円 （2,300,000円）
以9上招集ご通知事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況

システム建築

15%

4%

売上高

（単位：百万円）

31,652

32,576

営業利益 （単位：百万円）
4,308

4,241

経常利益 （単位：百万円）
4,674

4,643

（単位：百万円）

計算書類

建設機械
モジュール・ レンタル

連結計算書類【売上高構成比】

親会社株主に帰属する当期純利益

3,130

3,119

ユニットハウス

81%

第59期
第60期
（2023年３月期）（2024年３月期）

第59期
第60期
（2023年３月期）（2024年３月期）

第59期
第60期
（2023年３月期）（2024年３月期）

第59期
第60期
（2023年３月期）（2024年３月期）

■売上高

■営業利益

■経常利益

■親会社株主に帰属する当期純利益

32,576百万円(2.9%増)4,241百万円(△1.6%)

4,643百万円(△0.7%)

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するも、人手不足感は高い水準となりました。さらに、実質賃金はマイナスが続いている影響から、個人消費の抑制も続いています。また、世界経済の停滞による影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設やモジュール建築展示場へのリニュ
ーアル、今後の人手不足を見込んだ設備強化のため当社初の全自動鉄骨溶接ロボットを製造拠点に導入するなど積極的な先行投資を行ってまいりました。また、潤沢に保有するハウスをもとに、全国の展示場で一斉
キャンぺーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は325億７千6百万円（前期比2.9％増）、営業利益は42億4千1百万円（前期比△1.6％）、経常利益は46億4千3百万円（前期比△0.7％）、親会社株主に帰属する当期純利
益は31億1千9百万円（前期比△0.4％）となりました。

株主総会参考書類① 事業の経過及びその成果

3,119百万円(△0.4%)

監査報告10

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

ユニットハウス事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

26,332

26,470

第59期（2023年３月期）

第60期（2024年３月期）

営業利益
3,907

（単位：百万円）

3,516

81%
第59期
（2023年３月期）

第60期（2024年３月期）

ユニットハウス事業におきましては、販売は全国一斉キャンペーンを常設展示場で実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努
めてまいりました。レンタルは受注機会の獲得率を高めるためハウスを増産し、年間を通じて高い稼働率で推移しました。また、１月に発生した能登半島地震の復興支援として、被災地への応急仮設住宅の供給を優先し、尽力してまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は264億7千万円（前期比0.5％増）となりました。またセグメント利益は35億1千6百万円（前期比△10.0％）となりました。

モジュール・システム建築事業
売上高構成比

売上高
4,196（単位：百万円）

営業利益

4,925

（単位：百万円）

729
366

15%
第59期
（2023年３月期）

第60期（2024年３月期）

第59期（2023年３月期）

第60期（2024年３月期）

モジュール・システム建築事業におきましては、新規開設や従来の展示場のリニューアルも含め、全国でモジュール建築展示場
が７箇所から19箇所となり、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。また、第４四半期に完工する物件が多く売上高、利益にも大きく寄与しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は49億2千5百万円（前期比17.4％増）となりました。また、セグメント利益は7億2千9百万円（前期比99.3％増）となりました。

11

招集ご通知建設機械レンタル事業
売上高
1,123

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

1,181
84

4%

40
第60期
（2024年３月期）

第59期（2023年３月期）

第60期（2024年３月期）

建設機械レンタル事業におきましては、レンタルは前期より高い稼働率で推移するとともに、販売の需要に応えるべく取引拡大

事業報告

第59期
（2023年３月期）

株主総会参考書類

売上高構成比に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は11億8千1百万円（前期比5.1％増）となりました。また、セグメント利益は4千万円（前期比△51.7％）となりました。

当連結会計年度における設備投資は72億9百万円で、その主なものは、貸与資産の取得52億7千４百万円であります。

連結計算書類② 設備投資の状況③ 資金調達の状況
計算書類

上記の設備資金は主に自己資金により賄いましたので、資金調達につきましては、特記すべき事項はありま
せん。

監査報告

12

（2）直前3連結会計年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

29,38430,58731,652

32,576

第57期

第58期

第59期

第60期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

総資産/純資産53,40948,072

第57期

55,902（単位：百万円）
66,87658,80651,00953,480

第58期

第59期

経常利益

（単位：百万円）

4,537

4,689

4,674

4,643

第57期

第58期

第59期

第60期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり当期純利益
194.88192.51（単位：円）

199.15

第60期

3,036

3,017

3,130

3,119

第57期

第58期

第59期

第60期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

1株当たり純資産
3,084.71 3,244.32

第57期

第58期

第59期

第60期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第57期（2021年３月期）（単位：円）

198.41

59,725（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第58期（2022年３月期）

第57期

第58期

3,401.25

第59期

3,800.91

第60期（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第59期（2023年３月期）

第60期（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

（百万円）

29,38430,58731,652

32,576

経常利益

（百万円）

4,537

4,689

4,674

4,643

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,036

3,017

3,130

3,119

1株当たり当期純利益（円）

194.88192.51

199.15198.41

総資産（百万円）

53,40955,90258,806

66,876

純資産（百万円）

48,07251,00953,48059,725（円）

3,084.71

3,244.32

3,401.25

3,800.91

1株当たり純資産（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

13

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況（4）対処すべき課題

事業報告
連結計算書類
計算書類

次連結会計年度につきましては、実質賃金がプラスに転換する予測から個人消費が回復に向かい、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資も拡大傾向が続くことが見込まれるものの、世界経済は金融環境の引き締めを背景とした緩やかな減速傾向が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、建設投資については公共、民間ともに堅調に推移するものの、働き方改革関連法の適用により、人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべ
く、（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2025年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告

14

（5）主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
当社グループはユニットハウスの製造・販売・賃貸、建設機械・備品の、販売・賃貸及びモジュール・システ
ム建築の販売を主とした事業を行っております。

（6）主要な営業所及び工場 （2024年３月31日現在）① 当社
本店
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
営業所
旭川営業所 （北海道上川郡当麻町）
帯広営業所 （北海道河東郡音更町）
札 幌 支 店 （札幌市東区）
登別営業所 （北海道登別市）
伊達営業所 （北海道伊達市）
倶知安営業所（北海道虻田郡倶知安町）
道南営業所 （北海道二海郡八雲町）
函館営業所 （北海道函館市）
青森営業所 （青森県青森市）
盛岡営業所 （岩手県盛岡市）
仙 台 支 店 （仙台市青葉区）
秋田営業所 （秋田県秋田市）
山形営業所 （山形県山形市）
郡山営業所 （福島県郡山市）
いわき営業所（福島県いわき市）
新潟営業所 （新潟市中央区）
長岡営業所 （新潟県長岡市）
上越営業所 （新潟県上越市）
長野営業所 （長野県長野市）
前橋営業所 （群馬県前橋市）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
水戸営業所 （茨城県水戸市）
つくば営業所（茨城県つくば市）
千葉営業所 （千葉市中央区）
埼玉営業所 （さいたま市大宮区）
東 京 支 店 （千代田区）
日野営業所 （東京都日野市）
横浜営業所 （横浜市中区）
川崎営業所 （川崎市川崎区）
神奈川営業所（神奈川県厚木市）
甲府営業所 （山梨県甲府市）
工場
石狩工場
仙台工場
結城工場
岩槻工場
東員工場

沼津営業所 （静岡県沼津市）
浜松営業所 （浜松市中央区）
静岡営業所 （静岡市駿河区）
安城営業所 （愛知県安城市）
名古屋支店 （名古屋市中区）
三重営業所 （三重県四日市市）
岐阜営業所 （岐阜県岐阜市）
金沢営業所 （石川県金沢市）
富山営業所 （富山県富山市）
福井営業所 （福井県福井市）
京都営業所 （京都市中京区）
滋賀営業所 （滋賀県栗東市）
大 阪 支 店 （大阪市北区）
堺 営 業 所 （堺市堺区）
和歌山営業所（和歌山県和歌山市）
神戸営業所 （神戸市中央区）
姫路営業所 （兵庫県姫路市）
島根営業所 （島根県松江市）
岡山営業所 （岡山市中区）
広島営業所 （広島市中区）
山口営業所 （山口県山口市）
高松営業所 （香川県高松市）
高知営業所 （高知県高知市）
松山営業所 （愛媛県伊予郡砥部町）
福岡営業所 （福岡市中央区）
北九州営業所（北九州市小倉北区）
長崎営業所 （長崎県長崎市）
大分営業所 （大分県大分市）
熊本営業所 （熊本市南区）
宮崎営業所 （宮崎県宮崎市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）（北海道石狩市）（宮城県亘理郡山元町）（茨城県結城市）（さいたま市岩槻区）（三重県員弁郡東員町）

京都工場
岡山工場
福岡工場
宮崎工場

15

（京都府木津川市）（岡山県瀬戸内市）（福岡県鞍手郡鞍手町）（宮崎県都城市）

招集ご通知（7）使用人の状況 （2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

428（12）名

27名増（2名減）

モジュール・システム建築事業

94（ 2）名7名増（1名減）

建設機械レンタル事業

11（ 4）名7名減（2名減）

533（18）名

27名増（5名減）

ユニットハウス事業

合計）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

事業報告（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

533（18）名

27名増（5名減）

37.6歳

7.7年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況 （2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

連結計算書類（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

株主総会参考書類

事業部門（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

監査報告

16

2 会社の現況（1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

30,000,000株
16,357,214株（自己株式643,807株を含む）
8,970名

株主名
高橋

持株数（千株）修

持株比率（％）

2,011

12.79

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED

1,644

10.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,530

9.73

高橋

学

1,000

6.36

菅井

賢志

731

4.65

株式会社北洋銀行

683

4.34

株式会社三菱UFJ銀行

610

3.88

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIALOMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT

515

3.28

高橋

475

3.02

416

2.65

悦雄

有限会社エヌ・テー商会（注）1．持株比率は自己株式643,807株を控除して計算しております。
2．当社は、643,807株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

17

招集ご通知（2）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況
修

代表取締役社長

新村

亮

常務取締役

濱野

新大

営業本部長

常務取締役

菅井

賢志

技術本部長

取締役

溝口

真樹

製造本部長

取締役

木之瀨幹夫

取締役

猪岡

修治

取締役

西田

英樹

西田公認会計士事務所代表

取締役

高橋

淳子

高橋淳子税理士事務所代表

常勤監査役

髙橋

学

監査役

鳥海

隆雄

鳥海公認会計士事務所代表

監査役

本橋

信隆

本橋公認会計士事務所代表

ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士

監査報告

18

計算書類

（注）1．取締役木之瀨幹夫氏、猪岡修治氏、西田英樹氏、高橋淳子氏は、社外取締役であります。
2．監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は、社外監査役であります。
3．監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役木之瀨幹夫氏、猪岡修治氏、西田英樹氏、高橋淳子氏、監査役鳥海隆雄氏及び本橋信隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．取締役西田英樹氏は、2024年3月31日をもって社外取締役を辞任しております。
6．2020年４月１日より、執行役員制度を導入いたしました。
執行役員制度の導入により、執行権限及び執行責任の明確化を図り、執行役員が「業務執行」を行う体制を構築するとともに、取締役会は「経営方針の決定と監督」を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。
・上席執行役員・・・自らも経営方針の決定と監督に関わり、より経営に近い視点に立ちながら重要事項を監督・実行する役割をもつ。
・執行役員・・・・・決定した重要事項について実行する役割をもつ。
執行役員の役職は次のとおりであります。
氏名
役職
上席執行役員 管理本部副本部長
久納 正義
山本 敏朗
上席執行役員 営業本部部長
大澤 博之
執行役員 営業本部部長兼東北ブロック長
高井勇
執行役員 営業本部部長兼関東第一ブロック長

連結計算書類髙橋

事業報告

代表取締役会長

株主総会参考書類会社における地位

② 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役
合 計

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

149,950

95,70054,2505

16,05011,3004,750

117,8509,500
193,350

14,4007,200
128,600

3,450
2,300
64,7504212

報酬等の総額（千円）（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・2024年６月18日開催の第60期定時株主総会において付議いたします役員賞与
取締役
8名
57,700千円（うち社外取締役 ３名 3,450千円）
監査役
３名
7,050千円（うち社外監査役 ２名 2,300千円）

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第27期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、上記決議時において取締役の員数は８名でありました。
監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第27期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において監査役の員数は３名でありました。

ハ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、指名報酬委員会が取締役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。報酬等の総額は、基本報酬（固定報酬）、賞与で構成しており、報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。なお、指名報酬委員会は、当該事業年度の取締役の個人
別の報酬等について、指名報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 新村亮に対し各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当部門について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会で決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

19

招集ご通知③ 社外役員に関する事項

株主総会参考書類
事業報告

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役木之瀨幹夫氏は、ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士であります。当社とミキオ・キノセ
法律事務所との間には特別の関係はありません。
・取締役猪岡修治氏は、兼職を行っておりません。従いまして特別の関係もありません。
・取締役西田英樹氏は、西田公認会計士事務所代表であります。当社と西田公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。
・取締役高橋淳子氏は、高橋淳子税理士事務所代表であります。当社と高橋淳子税理士事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役鳥海隆雄氏は、鳥海公認会計士事務所代表であります。当社と鳥海公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役本橋信隆氏は、本橋公認会計士事務所代表であります。当社と本橋公認会計士事務所代表との間には特別の関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

20

ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

木之瀨幹夫

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回出席いたしました。出席した取締役会において、主に法律等に関し、弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会2回のうち2回出席いたしました。客観的・中立的立場で当社の役員昇格や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役

猪岡

修治

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回出席いたしました。出席した取締役会において、
主に企業経営の統治及び受注、製造について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会2回のうち2回出席いたしました。客観的・中立的立場で当社の役員昇格や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役

西田

英樹

当事業年度に開催された取締役会13回のうち９回出席いたしました。出席した取締役会において、
主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役

高橋

淳子

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回出席いたしました。出席した取締役会において、
主に財務・会計等に関し、税理士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役

鳥海

隆雄

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会16回のうち16回出席いたしました。
出席した取締役会及び監査役会において、主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

監査役

本橋

信隆

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会16回のうち16回出席いたしました。
出席した取締役会及び監査役会において、主に財務・会計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

取締役

21

招集ご通知支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

事業報告（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類（3）会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額

計算書類
監査報告

22

（4）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。（最終改定 2015年５月７日）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）総務部はコンプライアンス体制に関する規程を整備し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役並びに従業員が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、取締役並びに従業員に対して教育等を行う。
（2）上述の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 役員部長連絡会議事録④ 税務署その他官公庁、証券取引所、業界団体等に提出した書類の写し⑤ その他文書管理規程に定める文書（2）上記文書の保管場所及び保管方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２営業日以内に本社において閲覧が可能な場所及び方法とする。
（3）上記文書の保存期間は、法令に別段の定めがない限り、文書管理規程に各文書の種類ごとに定めるところによる。

23

招集ご通知計算書類

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項（1）監査役は監査室に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得なければならない。

連結計算書類

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに、グループ経営理念に基づく関係会
社管理規程に則って企業集団内での指揮、命令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。
（2）監査室は、当社子会社を含めたグループ全体の内部監査を実施する。
（3）監査室は必要に応じて、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。
（4）総務部、監査室及び監査役は、それぞれ連携してグループ全体のコンプライアンス体制及びコンプラ
イアンス上の問題点の有無を調査・検討する。

事業報告

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会を開催するほか適宜適時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
（2）経営方針を機軸に毎年策定される年度計画に基づき業績管理を行う。
（3）日常の業務執行に際しては、情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行する。

株主総会参考書類

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理を体系的に規定する危機管理規程を定める。
（2）取締役会のほかに、週１回開催される役員部長連絡会において営業上の問題、製造上の問題、経営上の問題等を全社的な視点で検討、評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスクについて
有効な対策を実施できる管理体制の構築及び運用を行う。

監査報告

24

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業
運営上の重要な事項について速やかに監査役に報告する。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの役員及び従業員に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。
（2）監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
（3）当社グループは、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。
（2）監査役が実施した監査内容は、監査報告書にまとめ、取締役会及び監査役会に提出する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性、適正性の確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて対応を行っております。
（1）担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に至ることもあり得るため、担当者や担当部署だけに任せず会社的に対応し、不当要求に関連して従業員の安全を確保する。
（2）警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、各都道府県暴力追放推進センター、弁護士等、外部専門機関との緊密な連帯関係を構築する。
（3）反社会的勢力とは、一切取引を行わない。新規取引先に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に定める手続きにより反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始しなければならない。
万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに取引を解消する。

25

招集ご通知計算書類

当社は取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
当事業年度の開始時には、全管理職を対象に経営方針会議を実施し、経営方針、経営課題、対応方針等を発表し、全社員の認識の統一化を図っております。
期中においては、監査室による内部監査を実施し、各部門による内部統制の対応方針と実施状況を取締役会に報告しております。
また、当事業年度末においては、監査室による内部統制の整備・運用状況の評価結果による重大な是正事
項は存在しないことを認識しております。

連結計算書類② 業務の適正を確保するための体制の運用状況

事業報告

上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
また、取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。さらに、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう努めております。

株主総会参考書類（4）不当要求を防止するために、役員並びに管理職及び拠点責任者は、反社会的勢力とは不適切な交際を行わない。万一、反社会的勢力とは知らずに不適切な交際をなしてしまった場合は、不適切な交際相
手が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに所定の方法により通報する。
（5）警察及び弁護士等外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとる。
（6）反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、役員もしくは従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は私的にも絶対に行わない。

監査報告

26

（5）会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉
価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考
えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措
置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

27

招集ご通知② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

⒝

連結計算書類

コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア．企業統治体制の状況
イ．内部統制システムの整備状況
ウ．内部監査及び監査役監査の状況
エ．リスク管理体制の整備状況

事業報告

企業価値向上への取組み
ア．当社の企業価値の源泉（ア）高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力（イ）健全な財務体質
イ．企業価値向上に向けた取組み（ア）製品開発について（イ）成長分野への積極的投資（ウ）人材育成への取組み（エ）社会貢献活動

株主総会参考書類

⒜

計算書類
監査報告

28

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み⒜

当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。

⒝

本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け）が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。
本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2022年６月21日開催の第58期定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

29

招集ご通知④ 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
⒜

⒝

事業報告

上記③について
当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デッドハンド型やスローハンド型
買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

株主総会参考書類

上記②について上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

30

連結計算書類
連結貸借対照表

第60期（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産

金額

科目
負債の部

20,147

現金及び預金

7,166

受取手形

1,270

電子記録債権

1,759

売掛金

5,093

契約資産

28

有価証券

4

商品及び製品

706

原材料及び貯蔵品

562

その他

224

固定資産

流動負債

3,331

仕掛品

貸倒引当金

金額

買掛金

2,889

未払金

440

未払法人税等

734

契約負債

283

賞与引当金

289

役員賞与引当金

64

資産除去債務
その他
固定負債
長期未払金

△1
46,729

5,273

2
569
1,878
24

資産除去債務46

繰延税金負債

1,804

有形固定資産25,243

貸与資産13,514

建物及び構築物

3,760

負債合計

その他

2
7,151

7,485

純資産の部

建設仮勘定

243

株主資本

55,023

その他

240

資本金

2,855

無形固定資産

228

資本剰余金

9,424

投資その他の資産

21,257

利益剰余金

45,172

投資有価証券

20,051

自己株式△2,428

土地

敷金及び保証金748

退職給付に係る資産

169

その他

287

貸倒引当金

△0

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

66,876

31

4,701
4,722
△20

純資産合計

59,725

負債純資産合計

66,876

招集ご通知

連結損益計算書

第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
金額
32,576
19,411

売上総利益

13,165

販売費及び一般管理費

8,924

営業利益

4,241

営業外収益

445

受取利息

9

受取配当金

357

受取賃貸料

21
6

雑収入

49

営業外費用

43

支払手数料

8

株式報酬費用

30

雑損失

4

経常利益

4,643

特別利益

145

固定資産売却益

連結計算書類

為替差益

事業報告

売上高
売上原価

株主総会参考書類

科目

0
144

特別損失

113

固定資産処分損

92

災害による損失計算書類

投資有価証券売却益

20

税金等調整前当期純利益

4,675

法人税、住民税及び事業税

1,426
129

当期純利益

3,119

親会社株主に帰属する当期純利益

3,119

32

監査報告

法人税等調整額

連結株主資本等変動計算書
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

2,855

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,855

42,996△1,82052,887

当期変動額
剰余金の配当△943△943

親会社株主に帰属する当期純利益

3,119

3,119

自己株式の取得
自己株式の処分569△1,186△1,186577

1,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

569

2,175

△608

2,136

2,855

9,424

45,172△2,42855,023

その他の包括利益累計額
その 他 有 価 証
券評 価 差 額 金
当期首残高

608

為 替 換 算 調 整
勘定△15

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計
593

純資産合計

53,480

当期変動額
剰余金の配当△943

親会社株主に帰属する当期純利益

3,119

自己株式の取得△1,186

自己株式の処分

1,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,113

△5

4,108

4,108

当期変動額合計

4,113

△5

4,108

6,244

当期末残高

4,722

△20

4,701

59,72533

招集ご通知計算書類
貸借対照表

第60期（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

科目

負債合計

7,069

純資産合計

59,806

負債純資産合計

66,875

監査報告

55,084
2,855
9,424
4,586
4,837
45,233713
44,51939,9004,619△2,428
4,722
4,722

計算書類

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

連結計算書類

34

5,273
2,889
440
157
734
84
283
244
81
289
64
2
0
1,796
24
46
1,722
2

事業報告

20,147
7,166
1,270
1,759
5,093
28
4
3,331
706
562
0
220
3
△1
46,72825,243
13,514
2,990
769
114
44
81
7,485
243
228
20
16
132
40
19
21,256
20,042
9
0
0
239
747
169
47
△0
66,875

金額

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
その他

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
貸与資産
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

損益計算書

第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

32,576

売上原価

19,411

売上総利益

13,165

販売費及び一般管理費

8,905

営業利益

4,260

営業外収益

440

受取利息

9

受取配当金

357

受取賃貸料

21

雑収入

52

営業外費用

43

支払手数料

8

株式報酬費用

30

雑損失

4

経常利益

4,657

特別利益

145

固定資産売却益0144

投資有価証券売却益
特別損失

113

固定資産処分損

92

災害による損失20

税引前当期純利益

4,689

法人税、住民税及び事業税

1,426

法人税等調整額

133

当期純利益

3,129

35

招集ご通知株主資本等変動計算書
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

資本金

当期首残高

2,855

資本準備金
4,586

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合計
利益準備金 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
4,268

8,855

713

4,433

43,047△1,82052,9372,000△2,000−−

剰余金の配当

△943

△943

△943

当期純利益

3,129

3,129

3,129

別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分569

569△1,186△1,186577

1,147

当期変動額合計
当期末残高

−

−

569

569

−

2,000

185

2,185

△608

2,146

2,855

4,586

4,837

9,424

713

39,9004,619

45,233△2,42855,084

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

事業報告

37,900

当期変動額

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

当期首残高

608

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
608

純資産合計
53,545

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金

当期変動額
別途積立金の積立

−
△943
3,129

自己株式の取得△1,186

自己株式の処分

1,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,113

4,113

4,113

当期変動額合計

4,113

4,113

6,260

当期末残高

4,722

4,722

59,80636

監査報告

剰余金の配当当期純利益

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月21日
株式会社ナガワ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北 澄 和 也

公認会計士

根 津 美 香監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナガワの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

招集ご通知
計算書類
監査報告

38

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月21日
株式会社ナガワ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北 澄 和 也

公認会計士

根 津 美 香監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナガワの2023年４月１日から2024年３月31日までの第６０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

招集ご通知
監査報告

40

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６０期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する為の体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日
株式会社ナガワ 監査役会
常勤監査役 髙 橋
学 ㊞
社外監査役 鳥 海 隆 雄 ㊞
社外監査役 本 橋 信 隆 ㊞

以

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上

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