SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

SMBC China Monthly
第203号 ■ 2022年5月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
低迷が続く2022年の中国経済
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 価格統制で抑えられるインフレ
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 4
経済トピックス③
成長を続ける中国ペット産業の方向性は？
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報貨物輸送物流の円滑化に向けた中国の取組について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------------- 8～9
人事・労務関連情報
在中国日系企業の「現地化」の現状・課題に関する調査結果
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 10～13
税務レポート
中国全人代にて45兆円規模の減税政策を発表
株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子 ------------------------------------------------ 14～17
法務レポート中国 《反不正競争法》に関する司法解釈と関連事例
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 ------------------------------------------ 18～21
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------------- 22～26
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------------27

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

TOPICS

経済トピックス①
低迷が続く2022年の中国経済

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

2022 年 1～3 月期の中国経済は前期から減速した。当面、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限は続くと見込まれる。そのため、個人消費と工業生産は伸び悩み、景気低迷は続くと見込まれる。
■景気は活動制限の強化により減速
中国の 1～3 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率＋5.3％と前期の同＋6.1％から鈍化した（右上図）。オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限の強化を主因に、中国経済は減速している。
政府によると、1～3 月期の新型コロナウイル
スの新規感染者数は 4.8 万人と 2020 年 1～3 月
期の 8.1 万人に次ぐ高水準となった。上海市では、3 月に感染が急増し始めたことで、外出が厳
しく制限され、地下鉄乗客数は前年同月比▲
54.0％となる等、市内の人出が大きく減少した。
世界有数の製造業の集積地である広東省深セン市や江蘇省蘇州市でも厳しい活動制限が実施された。
大都市の経済活動が制限されたことで、マクロで見た個人消費が下振れた。地方政府による地域商品券の配布といった消費刺激策が下支えとなったものの、3 月の小売売上高は前月比▲1.9％と 8 ヵ月ぶりの減少となった（右中図）。とりわけ、サービス消費の落ち込みが顕著である。外食は前年同月比▲16.4％と 2021 年 12 月の同▲2.2％から減少幅が拡大した。
製造業の生産活動においても、活動制限の強化によるマイナス影響がみられる。たとえば、
3 月の指標を見ると、活動制限による工場の操業停止や物流の停滞を受けて自動車生産台数
が前年同月比▲4.9％と 4 ヵ月ぶりの前年割れとなった（右下図）。半導体の生産量も同▲5.1％と減少に転じた。トラックによる貨物輸送量も同▲4.4％と 4 ヵ月ぶりのマイナスとなった。
一方で、石炭の生産量は 3 月に同＋14.8％と2021 年 12 月の同＋7.2％から加速する等、資源や原材料に増産の動きがみられる。この背景として、中国政府が景気てこ入れとエネルギー・原
材料価格の抑制に向けて関連分野の企業に供給拡大を指示したことが指摘できる。この結果、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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3 月の工業生産は前年同月比＋5.0％と 2021 年末頃と比べてやや高めの伸びとなり、1～2 月の工業在庫も前年同期比＋16.8％と高い伸びとなった。
■今後も景気低迷は続く見通し
今後を展望すると、個人消費と工業生産が伸び悩み、景気低迷は長引くと見込まれる。
4 月入り後、オミクロン株の感染はさらに拡大している。政府によると、4 月 1 日から 17 日までの新型コロナウイルスの新規感染者数は 3.4 万人と、早くも 1～3 月期の合計に迫る数となり、未だに減少する兆しがみられない（右上図）。これに伴い、厳格な外出制限や営業規制といった活動制限が強化されている。上海市では、地下鉄
乗客数がゼロとなる等、コロナ禍当初の 2020 年
2 月に実施された制限より厳しい内容となっている。上海市のみならず、31 省・市・自治区のうち約半数の地域で感染が広がっており、厳格な活動制限は広範囲で実施されている。
活動制限の影響で、サービス消費を中心に個人消費にさらなる下振れ圧力が生じている。たとえば、国内観光収入は 4 月の清明節休暇に前年同期比▲ 30.9 ％ と、本年の 春節休暇の同▲3.8％から減少幅が大幅に拡大した（右下図）。政府は、清明節休暇に続き、5 月のゴール
デンウィークでも移動制限を課す方針である。
今後、一部の都市で試験的にゼロコロナ政策を緩和する動きが出てくる可能性があるが、中国全体ではゼロコロナ政策が継続する可能性が大きい。習近平国家主席は 3 月 17 日、政治局常務委員会の会議でゼロコロナ政策の徹底と早期の感染抑制を改めて指示しており、地方幹部が職務を怠って感染拡大を招いた場合、厳しく責任を問うと表明した。少なくとも習近平総書記の去就を含め、指導部の人事が決まる秋の党大会まで、政府は、ゼ
ロコロナ政策により感染の抑制と死者数の減少を最優先する方針を堅持すると考えられる。
今後、ゼロコロナ政策による工業生産へのマイナス影響も統計上で鮮明となろう。感染が報告された地
域では PCR 検査や移動制限が強化されており、企業は部材の不足や物流の停滞に直面している。足元でトラックによる貨物輸送量は一段と減少しているほか、上海港の処理能力も 4 月入り後に低下している。近隣の浙江省寧波港が、代わりに上海港の貨物を受け入れているものの、完全に代替することはできていない。
こうした個人消費と工業生産の伸び悩みから 2022 年の中国経済は＋4％台の低成長になると見込まれる。感染拡大による活動制限の強化を受けて、政府が目標とする「＋5.5％前後の成長」の達成はますます難しくなっている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所

中国 価格統制で抑えられるインフレ

主任研究員 佐野 淳也

SMBC China Monthly

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■3 月の CPI は小幅に加速エネルギーや農産物の価格が世界的に高騰していることを背景に、中国でもインフレが加速し、経済政策運営が難しくなる可能性がある。
これまでのところ、物価の動きは比較的落ち着いている。3 月の消費者物価指数（CPI）は前
年同月比＋1.5％と、1 月、2 月の同＋0.9％から加速したが、政府が設定した通年の CPI 上昇率
目標（＋3.0％前後）の範囲内にとどまった（右図）。生産者物価指数（PPI）は、昨秋に前年同月比＋13.5％と、1990 年代半ば以降で最大の伸びとなった後、騰勢は、 3 月にかけて同＋8.3％まで鈍化した。
CPI が小幅な上昇にとどまっている背景としては、まず、豚肉価格の急落が挙げられる。中国で主食として扱われる豚肉は、2018 年にアフリカ豚熱の流行で供給不足が生じたことから価格が高騰した。2020 年
半ば以降、増産等の対策が実施されて豚肉価格の急騰は収まったが、かえって供給過剰に陥り、2022 年に入ってからも価格下落（3 月は前年同月比▲41.4％）に歯止めがかかっていない。さらに、物価の抑制には、政府による価格統制も大きい。政府は、物価上昇による家計への悪影響を抑えるため、値上げ制限措置の発動検討を表明したほか、不当に高い価格を設定した企業に対して高額な罰金を適用するといった対策を実施している。このため、多くの企業は、仕入価格の上昇を販売価格にほとんど転嫁できていない。
政府は、価格統制以外にも、食料・資源の増産や生活困窮者への支援等の対策を講じることで、物価上昇が経済に深刻な影響をもたらすには至らないとの認識を示している。
■インフレ加速リスクは残存
このような政府による対策が奏功して、基本的には、CPI の急騰は回避されるとみられる。ただし、以下の二つの要因から圧力は根強く、当面は上振れリスクがくすぶる見込みである。
第 1 に、ウクライナ情勢である。豚の飼料としても多用されるトウモロコシの輸入量は増加し、主要な輸入元のひとつであるウクライナからは 824 万トン（2021 年）と過去最高となった。ロシアのウクライナ侵攻により、同国からの輸入は見込めないため、豚肉価格の上昇圧力が高まる見込みである。
第 2 に、ゼロコロナ政策による物流停滞である。移動制限が発動されている影響で、肥料等が農家に届
かず、穀物生産の 20％強を占める東北 3 省での作付けに支障を来していると報じられており、これが食糧価格の上昇につながる恐れがある。景気対策として今後増加が見込まれる公共投資も、必要な資材や人材を確保できず、調達コストの増大が懸念される。
4 月 15 日に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表したが、引き下げ幅は 2021 年 7 月と 12 月の 0.5％より小さい 0.25％となり、MLF（中期貸出ファシリティー）金利の引き下げは見送られた。金融緩和
が小規模となった一因として、インフレリスクへの警戒が考えられる。ゼロコロナ政策により景気の下振れリスクも高まっており、政権運営は一段と難しさを増している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

経済トピックス③

TOPICS

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

成長を続ける中国ペット産業の方向性は？
SMBC China Monthly

2022 年 1 月 18 日、中国牧畜業協会ペット産業分会が指導し作成した「2021 年中国ペット産業白書（消費レポート）」（以下、「レポート」という）が正式に発表された。レポートのデータによると、ペット（犬と猫）の消費市場の規模は 2021 年に 2,490 億人民元に達した。2020 年と比較して 20.6％増となり、成長率は 2019年の同期レベルに回復した。
また、中国国家統計局が発表したデータによると、2021 年の中国経済総額は 114.37 兆人民元に達し、前年比 8.1％増となった。経済総額と比較すると、ペット産業の市場規模の成長率は中国経済総額の増加率をはるかに上回っており、名実相伴う高成長産業とされる。
中国ペット（犬猫）消費市場規模（億人民元）
2,490
2,065

2,024
1,244

1,430

1,181
780

884

2019年

2020年
犬

猫

1,060

2021年
全体

（出所） 2021 年中国ペット産業白書を基に筆者作成

2021 年、月収 4,000～9,999 人民元の飼い主の割合は 46.4％であり、依然として最も割合の高い集団である。月収 10,000 人民元以上の飼い主の割合は 34.9％で、2020 年に比べて 4.8％増加した。その中で、平均月収が 15,000 人民元以上の飼い主は、2020 年に比べて 1.7％増加した。
同時に、レポートのデータによると、飼い主の 90％近くが高等専門学校以上の学歴を持っており、飼い主の 5 人未満に 1 人が Z 世代である。
飼い主の月収状況（％）

2019年
4,000人民元以下

2020年
4,000－9,999人民元

10,000－14,999人民元

2021年
15,000人民元以上（出所） 2021 年中国ペット産業白書を基に筆者作成

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- 5 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

飼い主の若年化・高学歴化・高収入化といった 3 つの変化傾向は、ペット消費レベルを上げるためのよい基盤を築いたと同時に、ペット業界に対するより高い要求を求めており、消費のアップグレードが必然的な流れと考えられる。
2022年、 ペット産業の消費アップグレードはどのようになるだろうか。
■トレンド 1：ペットフードの精細化
近年、ペット飼育の考え方の変化により、精細化されたペット飼育が主流となり、ペットたちへ腹いっぱい食べさせることからよいものを食べさせることへと変化している。この背景のなか、消費者によるペットフードの購入には、次の 3 つの傾向がある。
健康化、擬人化、多様化である。
簡単に理解すれば、ペットを飼うことを「人を養うこと」と類比し、ペットを腹いっぱい食べさせるだけでなく、ペットを健康的に楽しく食べさせることとなる。栄養配合率、原料配合の構成、嗜好性、ユーザーの評判は、飼い主がペットフードを購入するための主要な決定要素となっている。
近年、消費者がペットフードを購入するための指標はすでに変化した。「価格競争」等の従来の方法に頼って勝つことはより難しくなっている。ペットフードメーカーは変革する市場に直面しており、成功裏に導きたいのであれば、深い需要の変化を洞察し、製品の厳しい戦いに立ち向かう準備をしなければならない。
ペットフード分野での変化のほかに、精細化されたペット飼育の傾向により、ペット用栄養品も大人気の局面を迎えている。 2021 年、ペット用栄養品の普及率は 61.8％に達した。また、市場にも反映されており、
某中国国産のペット用栄養品を例にとると、2018 年、2019 年、2020 年の年間売上高が毎年 60％以上の成長を達成しているデータが公開されている。
■トレンド 2：ペット用品のスマート化
技術の発展とペット飼育のニーズの変化にともない、ペット用スマート製品は過去 2 年間で突然人気を博し、関連製品はペットの食、住、行（中国語の成語「衣食住行」）等のさまざまな日常使用場面をカバーしている。そのなかで、スマートウォーターディスペンサー、スマートペット給餌器を代表とするスマート製品
は、飼い主の「欠かせないもの」となりつつある。
2021 年ペット用スマート製品の普及率は 52.9％に達し、前年比 9.8％増となり、依然として高い成長傾向を示している。2021 年のダブルイレブンの期間中、ペット用スマート製品の某中国大手ネット通販での売上
高は、なんと前年同期比で 900％増加した。
一方では、ペット用スマート家電が持っているさまざまなペット飼育の難題を解決する能力は、飼い主のペット飼育へのプレッシャーを減らすことができる。ペット用スマート家電のおかげで、ペットをよりよく世話し、飼い主はより便利に飼育を楽しむことができる。
もう一方では、中国公表データによると、1990 年代生まれの人々が飼い主の主力となり、46.3％の割合を占め、1980 年代生まれは 30.5％を占めている。新世代の飼い主の中で、高学歴と高収入の人々が最大の割合を占めている。
これはまた、飼い主の若年化、高学歴化、高収入化の傾向にともない、ペット用スマート製品の市場への受け入れ度がますます高くなることを示している。
将来的には、新世代の飼い主たちのペット飼育ニーズがより精緻的、科学的かつ省力的な方向に発展するにつれて、元々ニッチなペット用スマート製品は本当に飛躍的な発展を始め、次の新しい消費の人気商品となる可能性があると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）■トレンド 3：ペットサービスの擬人化
中国で今では犬を養って息子と呼ぶこともあるが、このことは飼い主の現状を鮮明に表している。レポー
トのデータによると、「家族」となることが、飼い主によってペットに与えられる主要な役割となり、85.1％を占めている。
人とペットの間にこのような関係が確立されたことで、より感情的で人間味のあるペットサービスが、まだ十分に開拓されていない領域となっている。歯のクリーニング、マニキュア、カラーリング・パーマ、結婚記
念写真、親子写真、葬儀…。今、これらのサービスはもはや人間だけのものではなく、ペットによって受けられる擬人化ペットサービスがますます多くなっている。
2021 年中国某研究院によると、ある中国のプラットフォームだけで出品した新しい体験類のペットライフ
サービス業の新業態が 47 にも達し、そのなかには、屋内でペットとのやりとり、ペット写真撮影等の新業態の融合が含まれている。
もうひとつの例は、2018 年に設立された某ペット競技会が、4 年余りでペット競技会の上位ランクに入った。ほとんどのプロの競技会とは異なり、人とペットの間のやりとりをさらに強調している。 飼い主は、自分のペットと一緒に競技場で最も目を引くスポーツ選手となり、千匹近くの犬たちと遊んで試合することができ、ペットの運動のニーズと飼い主たちのやりとりを完全に満足させることができる。
これらの擬人化サービスにより、ペットは単なるペットではなくなり、この時点で、これまでの人間の消費場面がペットにも同様に適していることがわかる。これは、飼い主の収入の向上と消費のアップグレードにともない、飼い主のペットサービスに対するニーズが増え続けていることを示している。ペットサービスの形
式と内容は絶えず細分化、革新されており、より多くの擬人化されたペットサービスが次々と登場するだろう。
今後を展望すると、中国の世帯数と高齢者人口の増加にともない、中国ペット市場の発展見通しは依然として広いものの、機会の背後には変数もある。これらの未知の変数のなかで、企業の判断力と機会をつかむ能力が極めて重要となると思われる。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

TOPICS

税関関連情報貨物輸送物流の円滑化に向けた中国の取組について

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

新型コロナウイルス感染が常態化するなか、4月10日に中国国務院より「貨物輸送物流の円滑化の着実な実施に関する通知」が公布されました。この通知では、疫病蔓延防止のために各地で実施されている交通・通行規制措置に関して「実施してよい措置なのかどうかの境界線」が示されています。本通知で示された境界線に反する交通・通行規制措置はただちに改善すべきこと、また貨物物流円滑化に深刻な影響を与えて物資の供給不足や中断をもたらした場合は、法に則り関連する地域・組織・人員に対して厳しく責任を追及することが示されました。
最近では中国国内において新型コロナウイルスの感染の拡大地域が増えているため、各地で疫病防止措置が次々と加えられたり、画一的に外地間の移動が制限されたり、違法的に検査場所が設置された
り、輸送ルートが無断で遮断されたり等の混乱が見られています。今回の通知は、この混乱を食い止めるために国務院から出されたもので、主に以下のような内容が示されました。
⚫ 交通輸送を全力で円滑化
高速道路・一般道路・航路水門を無断で遮断したり封鎖したりしてはいけない。高速道路の本線およびサービスエリアに防疫検査所を設置してはいけない。高速道路の防疫検査所は料金所外の広場やそれ以外の区域に設置し、条件の揃った場所に十分な貨物車専用通路、休憩エリアを設置しなければならない。サービスエリア、港湾埠頭、鉄道駅、空港を無断で封鎖してはならない。どうしても遮断・封鎖する必要がある場合は規定則って申告しなければならない。
⚫ 防疫のための交通規制管理措置の最適化
貨物車両および運転手の通行をむやみに制限してはならない。車両の登録地や戸籍地をもとにした通行制限を行なってはならない。貨物車両の運転手や船員の行程記録が「*」マーク付の緑色であることを理由に車両や船舶の通行、停泊を制限してはならない。
⚫ 緊急物資の中継の全力手配
疫病蔓延が深刻な地域に対して、周辺の物流園区やサービスエリア等の協力のもと、貨物の中継・輸送ステーション、ドッキングステーション、貨物仕分けステーションの設置を加速させ、その情報を適時公開する。省を跨いで設立する必要がある場合、隣接省が支援する。全域が閉鎖された都市向けの貨物中継地点に出入りする貨物車両の運転手に対しては封鎖管理を実施し、24時間以内のPCR検査
結果が陰性である前提で、行程記録に対するホワイトリスト管理を実施する。
⚫ 重点物資および郵便速達の配達の保障徹底
感染蔓延地域の所在省における省レベルの疫病防止コントロール機制は、現地の疫病状況および重点物資輸送需要に基づいて、重点物資輸送車両の通行証制度を確立・健全化させ、オンライン手続、
全国相互承認を実施する。地方ごとに統一された協力機制をもとに、北京/天津/河北エリア、長江デルタ、珠江デルタ、東北3省、成都/重慶といった重点地域の貨物輸送・物流の円滑化および協働連携を加速させる。感染蔓延地域の港湾埠頭、鉄道駅、空港の円滑な輸送を確保する。市民生活の重点として郵便および宅配の車両通行を確実に保障する。
⚫ 就業人員に対するサービス保障の強化原則として防疫検査場所の近くには充分なPCR検査場所を設置する。交通量の多い高速道路のサービスエリアにはPCR検査場所を特に集中させる。条件の揃った地域ではトラック運転手、船員に対して無料のPCR検査サービスの提供を励行する。疫病の影響で足止めされている貨物運転手、船員の食事・トイレといった基本的生活サービスを着実に提供する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

上述通知に加え、4月18日には中央政府会議において劉鶴副総理より、円滑な物流の確保に向けて
全国統一の車両通行証を十分な量を発行する方針が示されました。また封鎖管理を行う地域の車両往来に関しては、48時間以内のPCR陰性証明の保有しているかを全国統一基準とすると定められました。
さらに4月19日には交通運輸部より、PCR検査結果は全国共通で使用できるようにすること、目的地到着時点で運転手のPCR検査結果が48時間を超えている場合も、抗原検査が陰性であれば通行を認めること等の措置も発表されました。

今回の通知では各地の物流混乱を抑えるために全国統一の基準が示されましたが、これをもとに実際に各地で改善・改革が実施されていくかは、引き続き注視が必要といえるでしょう。これまでも各地で多くの措置や支援策が出されており、たとえば広東省東莞市では、感染状況が悪化した 3 月 15～20 日に封鎖管理が実施され、すでに封鎖解除されているもの、香港間を往来するトラック輸送にマイナスの影響が発生しています。この状況下、東莞市政府では 3 月 31 日に「新型コロナ肺炎疫病に対応して市場主体および困難業界の困難緩和と発展をより促進する若干措置」を公布し、市が直接管轄する行政事業組織または市所属の国有企業の物件をリースする場合の賃料の減免、水道料金の引下げ、住宅積立金負担の削減、会社負担失業保険費の返還、社会保険負担の削減等の企業の税費負担支援策に加え、物流面
では 2022 年 4～6 月まで、越境貨物の一線陸路口岸(深セン)における集中運送切替に関して、トラックを使用する輸出入貨物の荷受け・荷送人に 500 人民元/トラック 1 台/回の基準で手当を支給することとし、また広東省と折衝しながら 1 日あたりの越境トラックの台数を引き上げました。さらに市内企業が越境運輸における運送方式を陸運から海運へ切替えた場合、その貨物に対して貨物所有者もしくは船舶予約者に 50 人民元/トンの手当を支給する等の措置も講じています。今回出された一連の方針をもとに、今後各地でどのような措置・調整が行われていくのか、引き続き動向に留意ください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

TOPICS

人事・労務関連情報

在中国日系企業の「現地化」の現状・課題に関する調査結果

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティン
グサービスを提供するPERSOLKELLY Consulting は2022年3月に、中国・APAC9ヵ国・地域にある日系企業の現地法人を対象に、「現地化」に関する調査を行いました。中国（大陸）で82社、APAC全域で543社から回答をいただきました。アンケート調査結果の一部を抜粋しながら、在中国の日系企業の「現地化」
に対する現状と課題を紹介します。
■現地化の目的：1位は「現地人材のモチベーション向上」
現地化の目的（複数回答可）は、「現地人材のモチベーション向上（69％）」、「駐在員減によるコストダ
ウン（61％）」、「現地販売先の開拓・拡大（58％）」と続きます。中国マーケットはサイズもポテンシャルも大きく、現地市場の開拓を目指す反面、現地の競合先が品質・サービス面で猛追し、競争が激化した状況が窺えます。コストを下げながら、自社の強みを磨くという厳しい闘いを迫られ、駐在員減というコストダ
ウン手段まで総動員して、コスト競争力を向上しようとされている姿が浮かびます。
一方で、APAC全体の調査結果と比較した際に、中国市場の特徴も垣間見えます。「現地のサプライチ
ェーンの最適化」、つまり現地で開発から販売までを一気通貫で担う地産地消のバリューチェーンの構築です。米中貿易摩擦に加えて、コロナ禍による市場の分断の影響と想像されます。現地市場にフィットした商品を開発するとともに、現地で調達・生産し、スピーディに市場に投入する。目まぐるしく変わる中国
スピードに対応するためには、現地人材を鼓舞し、フル活用することが求められている。それが「現地人材のモチベーション向上」という言葉に集約されている。そんな文脈でしょうか。

■現地化の定義：「経営層・管理層の現地人材登用」「地産地消のバリューチェーン構築」
では、そもそも「現地化」とは何を意味するのでしょうか。「現地の経営層の一部に、現地人材を登用（60％）」「現地の管理職の全部または大半に、現地人材を登用（55％）」「サプライチェーンをすべて現地で完結（38％）」と続きます（複数回答可）。現地人材の管理職以上への登用がまずあり、その上でビジネ
スの現地化が続きます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

10年以上前から「現地化」は、在中国の現地法人の目標のひとつとされているケースが多かったのではないかと思います。ところが、なかなか進んでこなかったのが現実ではないでしょうか。今回の調査では、90％の企業が現地化の推進・維持が必要とし、40％近くがコロナ禍により現地化の必要性が加速した、または新たに必要になったと回答しています。コロナ禍以降、中国への入国が難しくなり、駐在員を派遣しづらくなったため、現地人材を登用する必要が高まったという切実な事情があるものと考えます。
ところが、必要とされてきた現地化がなかなか進まない。そのひとつの理由は、「現地化」の目指すべきところが本社と現地法人の間、現地法人内で共有されていなかったのではないかとも思われます。目指すべきところがすれ違っていれば、現地人材から見れば、本気度を疑いたくなりますし、現地化が掛け声で終わっていたところがあったのではないでしょうか。たとえば、現地人材を登用するのであれば、どのポジションにどんな人材をいつまでに登用するのか、そんな具体的な未来図・目標を設定し、本社との間、現地法人内で共有することが第一と考えます。
■現地化の進捗：60％は現地化の目途が立たない
現地化の際に登用する人材は75％が内部登用と回答されています。つまり、大半の企業は、外部から管理職以上の社員を登用するのではなく、社内育成を目指しています。これは、現地化の目的を「現地人材のモチベーション向上」とした回答結果とも符合します。それが故に時間がかかるのも現実です。
現地化の進捗度合はどれほどでしょうか。現地化をすでに完了、または完了の目途が立つと回答した企業は全体の40％。一方で、目途が立たない、または取組を開始していないと回答した企業が60％でした。半数近くの企業が現地化のプロセスに自信を持っている一方で、半数強は現地化を進めあぐねている。これが現状です。
現地化の目途が立っている企業と目途が立っていない企業とでは何が異なるのでしょうか。そのひとつは、前述のように、「現地化」の定義の共有が不充分であったことにあるものとも思われます。その他の違いを現地化の取組、課題の面で見ていきます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）■重要な現地化への取組：エンゲージメント強化施策
現地化の目途が立っている企業、目途が立たない企業での取組の違いを見ていきましょう。まず、現地化の目途が立っている企業は、そうでない企業に比べて、さまざまな取組をより多く行う傾向があることは見て取れます。一方で、大きな違いとして目立っているのは、4番めの「現地拠点でのエンゲージメント
強化施策」でしょう。チーム・ビルディングの野外活動や業績達成会、社員旅行等、企業へのエンゲージメ
ントを高める施策。また、多様な表彰制度、社内公募等、仕事へのエンゲージメントを高める施策も、具体的にはさまざまでしょう。現地化に向けた人材登用の中途では、選抜された社員に教育投資を傾けて、企業が意図的にリソースの投資格差を設けていく必要があります。とはいえ、企業は一部のエリートのみから成り立つわけではありません。人材選抜や報酬分配のメリハリを効かせながらも、企業で働く社員の大多数の熱量は上げていかないといけない。これは、ひいては、エリート社員を企業に定着させることにも繋がるのではないでしょうか。
実際に、好業績を続けていた社員が他社に移って成果を発揮できない例は数多くあります。これは、本人の能力・スキルが劣化したわけではなく、本人が能力・スキルを思う存分発揮できる雰囲気や、アサインメントやアドミン機能を含めて、周囲のサポートが得られたからという組織風土が消失したがためと見る方が正しいのではないかと思われます。優秀社員が活躍できる風土を作る重要なピースのひとつ、それが普通の社員のエンゲージメントだろうと考えます。

一方で、「優秀な人材が働きやすい職場環境の整備」は、いずれの企業でも大差はありません。有給休暇の取りやすさ、在宅勤務やフレックスタイム制等、ワークライフバランスを個々人の事情に応じて調整できるような職場であれば、有能でありながら多様な人材が活躍できそうです。ただし、これはあくまでインフラであって、現地化を直接後押しする要因にはならないといえるかもしれません。
■現地化が進んだ段階で浮上する課題：ガバナンスの強化や本社のグローバル化
現地化の課題についてはいかがでしょうか。今度は、先ほどと反対に、現地化の目途が立っている企
業の方がやや低くなっています。一方で、現地化の目途が立っている企業の方が課題認識の高い事項として、「本社または駐在員によるガバナンス体制の整備」「現地の経営層に日本語能力が求められる」の2点があげられます。特にガバナンス体制の整備は、現地化の目途が立っている企業では、2番めに大きな課題として認識されています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

現地化のゴールが見えてきたが故の課題として捉えてもよいでしょう。現地化が進み、幹部クラスが中国人社員に置き換わってくると、社内の状況が本社から見えづらくなります。ガバナンスからは無関係に感じられますが、エンゲージメント強化はガバナンス向上や不正防止にも役立ちます。監視の目を欠かさないことは重要ですが、多くの社員の企業に対するエンゲージメントレベルが上がれば、確実に不正は起きにくくなり、ガバナンスが効いた状態を実現しやすくなるはずです。
また、ガバナンスの効きづらさには言葉の壁も絡んでくるはずです。日本本社の経営層が必ずしも中国語や英語に堪能とは限らず、ぎくしゃくとしたコミュニケーションにならざるを得ない。事例として、総経理が中国人、日本人駐在員は一名という、ほぼ現地化した企業では、日本本社を含めて、社内言語を英語としていました。本社自体のグローバル化を進め、世界中の拠点と円滑にコミュニケーションが取れるようにしていくことも重要だと考えられます。また、中国市場に関しても、人材確保の面でも日本語人材から、英語人材にすそ野を広げると一気に人材プールが大きくなるのも現実です。

一方で、「現地人材の経営層による本社の経営理念の共有・体現」「本社と現地経営層とのコミュニ
ケーションの円滑化」については、課題認識の高さはいずれも大きく変わりません。これは現地化が進んできても付き合い続けないといけない課題と考えてよいと思われます。
■まとめ：現地化の定義、取組を再点検
ここまで、中国内の日系企業・現地法人の現地化の状況について、見てきました。中国とAPAC全体、現地化の目途が立っている企業と立たない企業の比較を中心に見てまいりましたが、現地化の必要な企業が、自社の現地化の定義、取組内容を再点検する際の一助にしていただければ、幸いです。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事
業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

TOPICS

税務レポート
株式会社マイツ

中国全人代にて45兆円規模の減税政策を発表

米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly～小規模零細企業には増値税の繰越税金の還付と企業所得税の減税、製造業や一部サービス業等には増値税の繰越税金の還付を実施～
2022 年 3 月 11 日に閉幕した第 13 期全国人民代表大会第 5 回会議（以下、「2022 年全人代」という）の政府活動報告（注1）では、2022 年の経済成長目標を 5.5％前後に引下げるとともに、2022 年の重点活動に 2 兆 5,000 億人民元（約 45 兆円）（注2）規模の減税政策を掲げ、増値税では繰越税金（仕入増値税の控除留保還付金額）の還付により企業の手元に資金を還流させる、約 1 兆 5,000 億人民元（約 27 兆円）規模もの減税措置が盛り込まれました。適用開始は小規模零細企業を優先するものの、製造業、科学研究や技術サービス業、ソフトや情報技術サービス業等業種に合致すれば企業規模を問わない大型減税政策です。
本稿執筆時点ではゼロコロナ政策の継続とともに、中国全土で感染状況の急拡大を見せ、中国経済の先行きに不透明感が漂う状況下、小規模零細企業等に対する一段の企業所得税の減税措置や、繰越
税金の還付は直接的な資金還流でもあり、適用要件を満たす現地法人には大いにメリットがあると考えられます。
本稿では減税措置の概要や適用要件を中心に、企業所得税と増値税の項目ごとに説明します。
1.

2022 年全人代の政府活動報告における減税政策の概要
政府活動報告に 2022 年の重点活動として小規模零細企業（注3）に対する優遇措置が挙げられ、すでに関連規定の公布により、減税措置の概要や適用要件等が明確化されています。
(1) 年間課税所得額 100 万～300 万人民元に対する企業所得税の再度「半減徴収（中国語：減半徴収）」
後述「2」の財政部・国家税務総局公告 2022 年第 13 号（以下「2022 年 13 号公告」という）（注4）が公布済。
(2) 増値税の繰越税金に対する大規模な還付を実施
後述「3」の財政部・国家税務総局公告 2022 年第 14 号（以下「2022 年 14 号公告」という）等（注5）が公布済。

2. 年間課税所得額 100 万～300 万人民元に対する企業所得税の再度「半減徴収（中国語：減半徴収）」
現在、財政部・国家税務総局公告 2021 年第 12 号（以下「2021 年 12 号公告」という）等（注6）では 2022
年 12 月 31 日 までを期 限 として、小規模零細企業等に対して次頁の優 遇 措 置 が採 られています。
――――――――――――――――（注1）政府活動報告の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.gov.cn/premier/2022-03/12/content_5678750.htm
また、日本語版のダイジェスト版は以下 URL を参照
URL：http://j.people.com.cn/n3/2022/0305/c94474-9966726.html（注2）1 人民元 18 円で換算。以下同じ（注3）また政府活動報告では、小規模納税人に対する段階的な増値税の免税措置等も公表されている。
（注4）2022 年 13 号公告の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.mof.gov.cn/jrttts/202203/t20220318_3796368.htm（注5）2022 年 14 号公告、および同公告の補充規定・国家税務総局公告 2022 年第 4 号の原文は以下 URL を参照
2022 年 14 号公告 URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5173759/content.html
国家税務総局公告 2022 年第 4 号
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5173765/content.html（注6）2021 年 12 号公告の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5163253/content.html
さらに、同公告のベースとなる財税「2019」13 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.chinatax.gov.cn/n810219/n810744/n4016641/n4016661/c4023833/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）✓ 課 税 所 得 額 100 万 人 民 元 以 下 ：課税所得額 × 12.5％ ×税率 20％✓ 課税所得額 100 万超～300 万人民元以下：課税所得額×50％×税率 20％
そして、2022 年 全 人 代 での再 度 「半 減 徴 収 」とは、この 100 万 超 ～300 万 人 民 元 以 下 の小規
模零細企業等について、企 業 所 得 税 をさらに半 減 する政 策 です。すでに 2022 年 13 号公告が公布されており、主要内容は以下の通りです。
➢ 優遇措置：小規模零細企業の年間課税所得の 100 万超～300 万人民元以下の部分に対して、課税所得額の 25％を計上し企業所得税率 20％により納税する。
（例）
通常（小規模零細企業等の優遇を享受しない）：課税所得 200 万 人民元×企業所得税率 25％＝50 万人民元→：課税所得 200 万人民元（100 万超～300 万人民元）×25％ ×企業所得税率 20％＝10 万人民元
すなわち、当該部分は 2021 年 12 号公告をさらに半減し、また企業所得税の基本税率 25％と比較すれば実質 5％（＝25％×20％）の企業所得税率が適用され 5 分の 1 にまで減税されています。
➢ 適用要件：小型零細企業とは、国家非制限と非禁止業種に従事し、かつ以下の 3 条件を指します。
①年間課税所得額が 300 万人民元を超えない②従業員人数は 300 名を超えない（従業員に労務派遣作業者を含む）③資産総額が 5,000 万人民元を超えない
従業員人数、資産総額指標は企業通年の四半期平均値で確定し、以下計算式の通りです。
四半期平均値＝（期首値＋期末値）÷2
当年度四半期平均値＝当年度各四半期平均値の和÷4
年度途中に開業または経営活動が終了した場合、実際の経営期間をひとつの納税年度として、上述の関連指標を確定します。実施期間は 2022 年 1 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日です。
3.

増値税の繰越税金に対する大規模な還付を実施(1) 繰越税金（仕入増値税の控除留保還付金額）の還付政策に関する経緯
過去、増値税は期末において売上増値税よりも仕入増値税の税額が上回ったとしても、（ゼロ税率を適用する輸出に対応する仕入増値税を除き）還付が認められず翌期に繰越していましたが、財政部・国家税務総局・税関総署公告 2019 年第 39 号（以下、「2019 年 39 号公告」という）（注7）において 2019 年 4 月 1 日より増値税の期末控除留保金額の還付制度が試行されました。ただし、還付対象は同政策（2019 年 4 月 1 日）以降の控除が留保された金額の増加分かつ増加分の一部のみが還付される（注8）制限付きの政策でした。

――――――――――――――――（注7）財政部・国家税務総局・税関総署公告 2019 年第 39 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4160283/content.html（注8）2019 年 3 月末と比較し、新たに増加した期末控除留保税額を対象とし、増加分の控除留保税額×仕入
税額構成比率×60％にて計算。
ただし、一部の先進製造企業には、追加規定により以下の計算式にて還付を認める政策等も公布されていた。
計算式：増加分の控除留保税額×仕入税額構成比率（×100％）
財政部・国家税務総局公告 2019 年第 84 号
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5136446/content.html
財政部・国家税務総局公告 2021 年第 15 号
URL：http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5163917/content.html
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- 15 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）(2) 2022 年 14 号公告で規定される優遇措置・適用要件
2022 年 14 号公告は 2019 年 3 月以前に形成された、控除が留保されている仕入税額等も含め全額一括還付し、その後は増加分(発生分)の還付を認めています（注9）。さらに、小規模零細（マイクロ<注10>）企業だけでなく、製造業全般や一部のサービス業にまで対象が拡大された大幅な還付政策となっています。
➢ 優遇措置：全額一括還付と増加分の税額は以下の計算式の通りであり、主管税務局に還付申請します。
✓ 還付可能な繰越税金（全額一括還付）：現存する控除留保税額×仕入税額構成比率×100％✓ 還付可能な繰越税金（増加分）：増加した控除留保税額×仕入税額構成比率×100％
・ 仕入税額構成比率とは、2019 年 4 月から還付申請の直前の納税期間までにおける、仕入税額控除済の増値
税専用発票（「増値税専用発票」表記の電子発票等を含む）、税関輸入増値税専用納付書、納付税額完納証
明書に明記された増値税納付税額等が、同期におけるすべての控除済仕入税額に占める割合を指します。

もし、輸出に対応する仕入増値税について免除控除還付方式を適用する場合、まず同方式を適用した上で、さらに本公告が適用される（仕入税額が上回る）状況に合致すれば、本政策の活用が可能です。ただし、（商業貿易企業等の）免税還付方式を適用する場合、対応する仕入税額を本還付申請に用いてはなりません。
➢ 適用要件①：2019 年 39 号公告を基本的に踏襲しました。また、④の「即徴即退、先徴後返（退）政策」も増値税の還付政策であり、両方を享受できる場合、同政策か本優遇措置かいずれかを選択します。
①納税信用等級：A 級または B 級②還付申請前 36 ヵ月間に控除留保の還付や輸出還付での悪用、増値税専用発票の虚偽発行がない③脱税による税務機関から 2 回以上の処罰がない④「即徴即退、先徴後返（退）政策」を受けていない➢ 適用要件②および開始時期：企業の規模や業種により、以下表の通り、適用要件と開始時期が異なります。
実施開始時期
企業規模

業種
全額一括還付

マイクロ企業―2022 年 4 月納税申告

小規模企業

―

2022 年 5 月納税申告

中規模企業

製造業等
（製造業、科学研究と技術サービス業、
ソフトと情報サービス業ほか<注12>）

2022 年 7 月納税申告

大規模企業

2022 年 10 月納税申告増加分の還付（注11）2022 年 4 月
納税申告2022 年 4 月
納税申告――――――――――――――――（注9）ただし、2019 年以降の増加分については、表のスケジュールにて還付申請が可能。
（注10）2022 年 13 号公告の小規模零細企業（中国語：小型微利企業）と区別するため、小規模マイクロ（中国語：小型微型）企業と訳出した。また、小規模・マイクロ企業には、個人事業者も含まれる。
（注11）（注 9）と同様（注12）その他業種は、2022 年 14 号公告を参照
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- 16 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

なお、上述の中規模企業、小規模企業、マイクロ企業、大規模企業（左記以外）は「中小企業分類標準規定」（工信部聯企業「2011」300 号）(注13）等の営業収入指標、資産総額指標に基づき確定します。
3. 留意事項
政府活動報告では、本減税政策を雇用の促進や景気の刺激策の一環として打ち出しており、実施に向け各地方政府への財政支援を行い地方政府等が確実に本還付・減税を実施する旨を謳っています。そして、上述の通り、早々と企業所得税、増値税の減税措置が公布されました。また 2022 年全人代に先立ち、「六税二費（注14）」の減税政策を定めた財政部・国家税務総局 2022 年第 10 号公告（注15）等、ほかの減税政策も打ち出されています。
本政策のうち、特に増値税の還付政策は直接的な資金還流が見込める上、対象企業の範囲が大幅に拡大されているため、日本本社としても現地法人が当該適用要件に該当するか否か、また必要に応じた還付申請サポートが望ましいと考えます。さらに、追加措置も含めた今後の関連情報の注視も必要でしょう。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 1987 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

――――――――――――――――（注13）工信部聯企業「2011」300 号の原文は以下 URL を参照
URL：https://www.miit.gov.cn/jgsj/cws/zfcg/art/2020/art_641b052914d94d87a0110e802a8fa7c6.html（注14）「六税二費」とは、資源税、都市維持建設税、不動産税、城鎮土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない）
農地使用税、教育費附加、地方教育附加の 6 つの税目と 2 つの費用項目を対象とする。
（注15）2022 年 10 号公告は、六税二費について小規模零細企業等に対し税額の 50％以内での減税政策を定めている。
原文は以下 URL を参照
URL：URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n364/c5173254/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

REPORT

法務レポート中国 《反不正競争法》に関する司法解釈と関連事例

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめにインターネットやスマホアプリを通じた新たなマーケティング手法は日進月歩で進化を続けており、ルールが成立・定着していない部分も多い。とりわけ中国においてはこれらのネットワークを通じた取引における訴訟事例が多数見られる。
中国の《反不正競争法》（注1）は 1993 年の成立後、2017 年と 2019 年の二度にわたり改正されているが、この《反不正競争法》の当初制定当時に比べればいうまでもなく、直近の 2019 年の改正以降においても、
いわゆる IT 技術を活用したものをはじめマーケティングについては新たな手法が次々と現れて尽きない状況にある。したがって、どのような手法が正当なものとして社会的に許容され、どのような手法が違法な「不正競争」行為としての責任を追及されるのか、一定の指針を示すことで市場における自律作用を促すとともにイノベーションの空間を残す必要があるものと認識されている（注2）。
このような背景のもと、2022 年 3 月 17 日、最高人民法院は《「反不正競争法」の適用にかかる若干の問
題に関する解釈》（以下、「本解釈」という）を発布した。
《反不正競争法》に関する司法解釈である 2007 年の《不正競争民事事件を審理する際の法律の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈》（注3）（以下、「旧解釈」という）は、これまで、2021 年 1
月 1 日の《民法典》施行に合わせて若干の形式的な改正があっただけで、《反不正競争法》の改正に対応した内容は盛り込まれていなかった。本解釈は旧解釈を廃止してこれに取って代わるものとなっている。
本稿では、本解釈の概要を紹介するとともに、これに関する具体的事例をいくつか紹介することとしたい。
2．本解釈の概要
本解釈において、特に見るべきと思われる項目は下表の通りである。
本解釈の内容のうちには、すでに旧解釈においても言及されていた部分があるため、ここでは本解釈で新たに追加された内容からいくつかの項目を重点的に取り上げている。なお、参照の便宜のため、表中の脚注では本解釈のそれぞれの内容に関係する《反不正競争法》の各条文を記載している。
項目

本解釈の規定の概要保護を受け る 「 他の経営者」とは

第 2 条： 取引機会の奪取、競争優位の損害等の可能性のある場合には、「他の経営者」として《反不正競争法》による保護を求めることができる（注4）。

経営者が遵守すべき「商業道徳」とは

第 3 条第 1 項： 特定の商業分野で普遍的に遵守され認可されている行為規範については、人民法院はそれを「商業道徳」であると認定できる（注5）。

――――――――――――――――（注1）全人代常務委員会 1993 年 9 月 2 日公布、2017 年 11 月 4 日、2019 年 4 月 23 日改正。
（注2）最高人民法院民三庭責任者による反不正競争法司法解釈についての質疑応答（2022 年 3 月 17 日）で言及されている内容による。https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-351301.html（注3）最高人民法院法釈[2007]2 号。2007 年 1 月 12 日発布、同年 2 月 1 日施行。
（注4）《反不正競争法》
第 2 条 2. この法律において「不正競争行為」とは、経営者が生産経営活動においてこの法律の規定に違反し、市場競争の秩序を攪乱し、他の経営者または消費者の適法な権益を損なう行為をいう。
（注5）《反不正競争法》
第 2 条 1. 経営者は、生産経営活動において、自由意思、平等、公平および信義誠実の原則に則り、法律および商業道徳を遵守しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）「商業道徳」違反の認定基準

第 3 条第 2 項： 業界ルールまたは商業慣例、経営者の主観状態、取引相手の選択の意思、消費者権益・市場競争秩序・社会公共利益への影響等を総合的に考慮して判断される。

「商業道徳」と各種の自主規制

第 3 条第 3 項： 「商業道徳」違反の認定にあたり、人民法院は、業種主管部
門、業種の協会または自律組織が制定した従業規範、技術規範、自律公約等を参照することができる。

商品・サービスの提供主体との「特定の結びつき」

第 12 条第 2 項： 他者と商業上のタイアップ、ライセンス、商業上のスポンサー
シップ、広告イメージキャラクター等の特定の結びつきを有するものとの誤認を招く行為は、違法な混同惹起行為に含まれる（注6）。

混同惹起行為を行う者に対する便宜提供

第 15 条： 他人による混同惹起行為のために倉庫貯蔵・輸送・郵送・印刷・隠匿・経営場所等の便宜を故意に提供した場合、その混同惹起行為を幇助したものとして連帯責任を負う（注7）。

強制的にリンク先へ
ジャンプをさせる行為

第 21 条第 1 項： 他の経営者およびユーザーの同意なく直接にリンク先へのジャンプ（ページ遷移）をさせる行為は、違法なジャンプの強制に該当する（注8）。

リンクの挿入形態

第 21 条第 2 項： 単にリンクを挿入して、ユーザーがこれをクリックすることでリンク先へとジャンプさせる場合には、リンク挿入の具体的な方式、合理的な理由があるかどうかおよびユーザーの利益や他の経営者の利益への影響等の要
素を総合的に考慮して判断する（注9）。

3．事例の紹介
上述で概観した通り、旧解釈に比べて新たに本解釈でルールとして盛り込まれた部分としては、(1)いわばキャッチオール条項とも言える「商業道徳」違反に関する部分、(2)ネットワーク上におけるリンクを用いた
不正競争行為に関する部分が目立った変化のある部分といえる。
そこで、ここでは近時において北京市高級人民法院の Web サイト上で公表された事例および北京市海淀区人民法院が 2022 年 4 月 19 日に公表した 10 件の新型ネットワーク不正競争紛争の典型事例から、いくつかの事例を紹介することで、本解釈についての理解を深めるための一助としたい（なお、北京市海淀区
は IT ベンチャー企業が多い中関村が位置する地区である）。

――――――――――――――――（注6）《反不正競争法》
第 6 条 経営者は、次に掲げる混同惹起行為を実施して、他人の商品であり、または他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招いてはならない。
（四） 他人の商品であり、または他人との間に特定の結びつきが存在するという誤解を招くに足るその他の混同惹起行為（注7）《民法典》
第 1169 条 1. 他人に権利侵害行為を実施するよう教唆し、またはこれを幇助した場合には、行為者と連帯責任を負わなければならない。
（注8）《反不正競争法》
第 12 条 2. 経営者は、技術手段を利用して、ユーザーの選択に影響する方式その他の方式を通じて、他の経営者が適法に提供するネットワーク製品またはサービスの正常な運営を妨害し、または破壊する次に掲げる行為を実施してはならない。
（一） 他の経営者の同意を経ないで、当該他の経営者が適法に提供するネットワーク製品またはサービにおいて、リンクを挿入し、または強制的にリンク先へのジャンプをさせる行為（注9）同上。
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- 19 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

事例（1）他者の Web サイト上のデータの盗用（注10）

事案の概要

原告は Web サイトにおいて自動車消費者のクレーム受付を行っている。被告がみずからのWeb サイトにおいて表示した消費者からのクレームに関する情報の多くは、原告の Web サ
イトにおいて掲載されたものと同一または類似のものであった。原告は、被告 Web サイト上のこれらのクレーム処理実績に関する情報は虚構されたものであり、原告の Web サイトから情報を複製の上で被告自身の Web サイトへとアクセスを誘導したものと主張して提訴した。

裁判所の認定被告の Web サイトでは原告 Web サイト上に掲載された 5 万件あまりのクレーム情報を不当に利用しており、信義誠実の原則および公に認められた商業道徳に違反して、原告に損害をもたらしたものである。

小括

蓄積されたデータ情報は経営者の市場での競争優位をもたらすものであり、違法にこれを盗用することは公に認められた商業道徳に反する。

事例（2）アクセス水増しによる検索エンジンのアルゴリズムへの干渉（注11）

事案の概要

被告はユーザーに対して広告任務を配布するプラットフォームを通じて、ユーザーがインタ
ーネット上におけるアクセスデータを捏造することを幇助し、もともとの客観的な検索表示順
位を攪乱した。被告の行為によって特定の Web サイトが通常の検索結果よりも上位に表示され、被告はこのユーザーに対する便宜の提供によって利益を得ていた。

裁判所の認定被告により実施された対象 Web サイトへのアクセスを実際より増加させる行為は、ユーザーの検索における需要を捏造し、検索結果とキーワードの組合せによって対象 Web サイトを検索上位に表示させるものである。これは、原告である検索エンジン運営会社のサービス
運営コストを増加させるだけでなく、その正常なサービス環境を破壊して市場競争秩序を攪乱するものであって、不正競争行為に該当する。

小括

原告は検索エンジン運営会社として、検索結果の真実性、信頼性につき責任を負っており、正当・適法な商業的利益を有しているから、反不正競争法による保護を受ける。被告の行為はユーザーがアクセスを水増しすることを幇助するものであり、商業道徳に反する。

事例（3）「分身」アプリによる他社アプリへの機能追加（注12）

事案の概要

原告はチャットアプリの著作権者および運営者である。被告は、いわゆる「分身」アプリの開発・運営者であり、この分身アプリを通じてユーザーは原告のチャットアプリをベースにしてさらに追加された機能を使うことができる。原告は、被告のこの分身アプリが自社アプリの正常な運営を妨害するものと主張して提訴した。

裁判所の認定被告の分身アプリは追加機能実現のために原告アプリのバックグラウンドでの正常な動作に干渉しており、原告のチャットアプリ運営のための負担を増している。さらに一部機能は原告アプリの実際の動作状態を改変して、原告アプリに対するユーザーの信頼度を低下させている。よって被告の行為は《反不正競争法》第 12 条第 2 項第 4 号に違反する。

小括問題のアプリは、元のアプリにおける真実のユーザー情報や取引の安全を保護する機能・設定を変更し、ユーザーの人身・財産に対しても隠れたリスクをもたらしていた。本件事例
は、ユーザーの製品・サービス利用の正当性・安全性を保障すると同時にサービス提供者を正当な経営、適法なイノベーションへと導こうとするものである。

――――――――――――――――（注10）https://bjgy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2022/03/id/6609807.shtml（注11）https://bjgy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2022/01/id/6483443.shtml（注12）https://bjhdfy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2022/04/id/6642913.shtml（事例 3 参照）
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- 20 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

4．おわりに
上述の事例（1）（2）を見ても分かる通り、「商業道徳」という規範については、次々に現れる新たな手法に対して立法が後手に回ってしまう部分を埋めるために司法の場で活用されている面があり、何をもって「商業道徳」とするのかは事前に明確な基準をもって判断しづらく、個別の事例を通じてルールを認識していく
ほかない部分がある。
また、上述の事例（3）のように、インターネットやスマホアプリ等を利用した不正行為の多くは、従来の法令の条文において明記された古くからある不正競争行為の類型に属しないものが多く、《反不正競争法》の2017 年改正により追加されたネットワーク関連の不正競争行為に関する同法第 12 条の適用においても、例示列挙された行為以外の「その他の行為」（注13）というキャッチオール的な規定が適用される場面が多くなっている。
したがって、ネットワークや IT に関連する新たなマーケティング手法を検討・採用するにあたっては、単に法令の規定を表面的に見てその適法性を判断しようとすることは望ましくなく、近時の訴訟等における具体的事例も参照して検討する方がよいように思われる。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（注13）《反不正競争法》
第 12 条 2. 経営者は、技術手段を利用して、ユーザーの選択に影響する方式その他の方式を通じて、他の経営者が適法に提供するネットワーク製品またはサービスの正常な運営を妨害し、または破壊する次に掲げる行為を実施してはならない。
（四） 他の経営者が適法に提供するネットワーク製品またはサービスの正常な運営を妨害し、または破壊する
その他の行為
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REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
ゼロコロナ政策により景気は一段と減速へ◆景気は減速中国の 1～3 月期の実質 GDP は前期比年率＋5.3％と前期の＋6.1％から減速（前年同期比＋4.8％）。
主因は、オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限の強化。上海市の活動制限は新型コロナウイ
ルス流行直後の 2020 年 2 月に実施された制限より厳しい内容。上海市のみならず 31 省・市・自治区のうち大半の地域で感染が確認されており、厳格な活動制限は広範囲で実施。この結果、小売売上高が減少したほか、工業生産も自動車等を中心に減速。
◆景気は一段と減速へ
4～6 月期の成長率は、個人消費や工業生産の弱まりによりさらに減速する見通し。4 月以降、感染者数の増加を受けて、活動制限は一段と強化されており、個人消費にさらなる下振れ圧力。政府は 4 月の清明節休暇に続き、5 月の労働節休暇でも移動制限を課す方針。今後、一部の都市で試験的にゼロコロ
ナ政策を緩和する動きが出てくる可能性があるものの、中国全体では少なくとも秋の党大会まで、政府はゼロコロナ政策を継続することで感染の抑制と死者数の減少を最優先する方針を堅持する可能性大。
今後、ゼロコロナ政策による工業生産へのマイナス影響も鮮明化する見込み。足元でトラックによる貨物輸送量は一段と減少しているほか、上海港の処理能力も 4 月入り後に低下。
2022 年の実質成長率は 4.8％と予測。2023 年は、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束することを前提に＋5.5％と予想。

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- 22 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出は高水準
輸出額は、世界的な財消費や設備投資の増加を受けて、高水準を維持。地域別にみると、アジア向け
や欧米向けが増加傾向。
一方、ロシア向けは 3 月に前月比▲3 割と大幅減少。2 月後半のロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧米諸国はロシアへの経済・金融制裁を発動。この結果、ロシアの内需が大きく下振れたほか、貿易決済に必要な米ドルが不足。
今後も、ロシア向けは低水準が続く見通し。ロシア向け財輸出は GDP の 0.4％の規模であり、仮に 2022
年の同国向け輸出額が前年比▲3 割となれば、単純計算で GDP が 0.1％押し下げられる見込み。
加えて、欧州をはじめとする海外景気がウクライナ情勢により下振れることも輸出の下押し要因に。
さらに、各国政府が活動制限を緩和するなか、パソコンや家電といった巣ごもり需要が弱まる見込み。
この結果、輸出の景気けん引力は低下へ。
◆輸入は伸び悩み
輸入額は伸び悩み。この背景として、内需の低迷や政府による資源輸入の抑制が指摘可能。たとえば、政府はエネルギー・原材料価格の抑制に向けて、石炭の国内生産を大幅に拡大する一方、石炭輸入量を抑制。
今後、個人消費と工業生産が低迷することで、輸入は伸び悩む見通し。一方、先進国との取引が難しくなったロシアが中国との取引を拡大することで、ロシアからの輸入額が拡大する可能性。

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- 23 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

個人消費の下振れ圧力は強まる方向◆個人消費は低迷
上海市や広東省広州市、江蘇省蘇州市等大都市の経済活動が制限されたことで、マクロで見た個人
消費が下振れ。地方政府による地域商品券の配布といった消費刺激策が実施されたにもかかわらず、3月の小売売上高は前月比▲1.9％と減少（前年同月比▲3.5％）。
とりわけ、サービス消費の落ち込みが顕著。3 月の外食の売上高と映画興行収入はそれぞれ前年同
月比▲16.4％、▲63.5％と大幅に減少。国内観光収入は 4 月の清明節休暇に前年同期比▲30.9％と、本年の春節休暇の同▲3.8％から減少幅が大幅に拡大。
当面、外出規制等活動制限の強化により、個人消費の下振れ圧力は強まる方向。加えて、雇用環境の悪化も個人消費の重石に。失業率は、経済活動の冷え込みを受けて上昇。
◆自動車販売は減少
自動車販売台数は、活動制限による工場の操業停止や物流の停滞を受けて年率換算 2,600 万台へ減少。4 月の販売台数は活動制限の強まりにより一段と減少へ。
◆住宅販売は低迷
不動産市場では政府支援策の効果発現が遅れている状況。政府は、2021 年夏頃から住宅購入条件の緩和や住宅ローン金利の引き下げといった措置を講じてきたものの、主要 30 都市の住宅販売は低迷が継続。当面、消費者が様子見を続けることで、販売は低迷する見通し。

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- 24 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

固定資産投資は再拡大へ◆資本財輸入・出荷は伸び悩み
政府は地方政府や企業の投資を資金面から支援しているものの、固定資産投資は伸び悩み。実際、資本財の輸入は横ばいの動きにとどまっているほか、建設機械の出荷は減少。建設業の PMI 新規受注
指数は新型コロナウイルス前の 2019 年を下回る水準で低迷。
この背景として以下の 3 点が指摘可能。第 1 は、活動制限の強化。厳しい活動制限による工場の停止
や物流の停滞を受けて、インフラ投資や国有企業の固定資産投資は供給制約に直面。
第 2 は、先行き不透明感の強まりによる民間企業の投資マインドの低迷。金融当局は、2021 年 7 月に預金準備率の引き下げを開始し、2021 年 12 月と 2022 年 1 月に政策金利の引き下げを実施したものの、ゼロコロナ政策の継続やウクライナ情勢の悪化といった先行き不透明感の強まりにより、企業の資金需要 DI はサービス業を中心に低下。
第 3 は、不動産開発投資の低迷。住宅需要が低迷しているほか、関連企業の資金調達難が継続しているため。金融当局は、金融機関が不動産開発企業の「合理的な」資金需要に対応する必要があると表明したものの、金融機関は慎重な融資姿勢を維持。
◆政府関連投資は拡大へ
政府は、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、今年の成長率目標を「5.5％前後」に設定し、財政支出を大幅に拡大する方針であることを踏まえると、早晩、インフラ投資や国有企業の投資といった政府関連投資を中心に固定資産投資は再拡大する見通し。

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- 25 -SMBC China Monthly 第203号（2022年5月）

インフレ急進は回避へ◆消費者物価は小幅上昇
3 月の PPI は前年同月比＋8.3％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財価格は高騰したものの、消費財の価格は小幅な上昇。価格転嫁の動きが限られる要因として、①個人消費が低迷していること、②大幅値上げを行った企業への取り締まり等政府が価格統制策を講じていること、③利益率が低下した企業に対して金融機関が資金面で支援していること、等が指摘可能。
3 月の CPI 上昇率は同＋1.5％と低めの伸びが継続。ガソリン価格は原油高により同＋24.6％と上昇幅は拡大。国際小麦価格の上昇により小麦粉は同＋4.6％と上昇幅が拡大。もっとも、食料品全体は豚肉価格を中心に同▲1.5％と 4 ヵ月連続の前年割れ。食料品・エネルギーを除く総合（米国型コア）の伸び率
は同＋1.1％と横ばい。今後も、企業による積極的な価格転嫁が行われる可能性は小さく、消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は横ばい
3 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい。沿海大都市では、土地供給・住宅供給が慢性的に不足しているため価格は上昇。一方、内陸都市では需要の縮小により価格は下落。当面、内陸都市を中心とした住宅需要の弱さを受けて、住宅価格は横ばい圏内となる見通し。
◆株価は下落上海総合株価指数は下落。当面は、ゼロコロナ政策やウクライナ情勢の悪化への警戒感から上値が重い展開となる見通し。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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