衛星 EPIRB の取扱について
水洋会事務局
衛星 EPIRB の廃棄や売船に伴う取扱上の不手際によると見られる誤発射や、性能劣化に起因するトラブルなどが幾つか見受けられます。海上機器メーカ等の団体「水洋会」では、衛星 EPIRB の換装や廃船・売船時の取扱について以下のように注意を喚起しています。日頃から船舶の運航に従事されておられる皆様におかれましては、これらをご理解の上ご協力いただけますようお願い申し上げます。

衛星 EPIRB にも寿命が（耐用年数）があります
衛星 EPIRB は、定められた期間ごとに国土交通省が認めたサービスステーション（注参照）で、定期整備を受けなければなりません。

機器にトラブルがあると、誤発射をおこしたり、遭難時に実際と異なる信号電波を発射したりして、捜索救助活動に多大な混乱を生じさせるのみならず、船舶の所有者自身強制も海管官庁から厳重注意等を受けることもあり得ます。
注) 義務設備の場合。ただし任意設備として搭載しているときも、必ず専門の業者による定期整備を受けてください。

定期整備時に性能の劣化が判明した場合は、そのまま使用してはいけません。
機器にトラブルがあると､非常時に動作しない恐れがあります。または、誤発射を起こし、禁止捜索救助活動を混乱させることもあります｡
性能の劣化が判明した場合は、修理を受けるか、新品に交換してください

衛星 EPIRB は、沈没時には遭難位置を知らせるため、自動的に本船から離脱・浮上し、自動的に電波を発射する機能を有しています。このため、浮上するときに周囲に障害物が少ない甲板部等に設置されています。ここでは風雨、波浪、直射日光にさらされるため、長い年月においては保守整備を行っても性能の劣化が避けられません。
このことからメーカにおいては装備状況によりますが、耐用年数を装備後約７年と考えております。
衛星 EPIRB の機能の一部は保守整備時の使用部品の交換で復旧しますが、交換保守には多額の費用が発生する事があります。特にケースは耐候性のあるプラスチック系材料を使用していますが、風化によるケースの変質や微小の亀裂が生じると、水の浸入による故障の原因となります。これを交換するには多額の費用が発生します。
装備後約７年を経過した衛星 EPIRB においては、部品交換を主とした保守を継続したときの費用と、機器の新替えの費用を比較した場合に、機器の新替えの方が経済的であり、なおかつ機器の信頼性も飛躍的に向上します。
つきましては、装備後７年に近づいた衛星 EPIRB について、定期検査、定期保守の結果により機器の交換をお奨めする場合があります。人命の安全確保のためにも、衛星 EPIRB に寿命（耐用年数）があることをご理解いただき、早めに新品に交換することをお奨め致します。

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衛星 EPIRB の廃棄のしかた不要となった衛星 EPIRB は、販売店、サービス業者、メーカ等に廃棄を依頼すること。
不適切な廃棄処理をすると、不要となった衛星 EPIRB から電波が発射される可能性が強制あります。万一電波が発射されたら、捜索救助活動に多大の混乱を生じさせます。

衛星 EPIRB は船舶の遭難時に本船の識別番号を発信し、遭難位置を知らせるための重要な設備です。遭難でもないのに電波を発射すると、捜索救助活動に多大な混乱を発生させます｡ 船舶の所有者自身も管海官庁から厳重注意等を受ける事もあり得ます。
したがって衛星 EPIRB を装備している船舶からの誤った電波の発射はもちろん、不要となった機器からの電波の発射は絶対あってはならないことです。
廃船、売船及び機器の換装等で、装備している衛星 EPIRB が不要となった時は、必ず販売店、サービス業者、メーカなど専門業者に、以下の処理を依頼するようお願いします。
1） 誤発射を避けるため、衛星 EPIRB のスイッチを「OFF」とし､ストッパー等でスイッチが入らないようにする。
機種によっては、コンテナから取り出すだけで動作を開始するものや、スイッチに「OFF」が無く「READY」と表示している機種がある。この場合は、当該機器メーカの作業手順に従い、誤って電波を発射されないように措置を講ずる。
2） 電波法令に従い、無線局の廃止届又は無線設備変更届（機器の換装の場合）を本船の所轄（主たる停泊港）の地方総合通信局（外国籍船の場合は免許状を発行した主管庁）に提出する。
3） 廃棄する衛星 EPIRB の、船名及び製造番号をメーカに連絡する。(メーカは出荷後の機器を個別管理しています。)
4） 地方自治体の廃棄物処理に関する条例あるいは規則に基づく処理を行う。また、海外においては当該国の法律に基づいて処理を行なう。

衛星 EPIRB の「売船時の手続き」
船舶の売船時には、販売店、サービス業者、メーカ等に以下の手続きと作業を依頼すること。
以下の手続きと作業が実施されないと、誤発射をおこしたり、遭難時に実際と異なる強制信号電波を発射したりして、捜索救助活動に多大な混乱を生じさせるのみならず、船舶の所有者自身も海管官庁から厳重注意等を受けることもあり得ます。

売船先が国内で、無線局の免許承継をする場合（販売店、サービス業者､メーカ等に以下の手続きと作業を依頼してください）
1） 船名の変更がある場合は、国籍証書の発給後に、衛星 EPIRB 本体の船名表示を新免許人のものに書き換え、衛星 EPIRB を正しく積み付ける。
2） 電波法令に従い、無線局の免許承継届を本船の所轄（主たる停泊港）の地方総合通信局に遅滞なく提出する。
3） MMSIが新規に交付される場合は、電波法第19条の指定の変更を受けた後に新しいMMSIに書き換え、衛星 EPIRB を正しく積み付ける。
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売船先が国内でも、無線局の免許承継をしない場合（販売店、サービス業者､メーカ等に以下の手続きと作業を依頼してください）
1） 衛星 EPIRB のスイッチを「OFF」にし、誤って電波を発射しないようストッパー等で処置し、人の手が触れない場所に保管する。(注)2） 電波法令に従い、無線局の廃止届を本船の所轄（主たる停泊港）の地方総合通信局に提出する。
（事前に提出することが望ましい。
）
3） 販売店、サービス業者､メーカ等に､廃棄処置を依頼する。
売船先が海外の場合（販売店、サービス業者､メーカ等に以下の手続きと作業を依頼してください）
1） 衛星 EPIRB のスイッチを「OFF」にし、誤って電波を発射しないようストッパー等で処置し、人の手が触れない場所に保管する。(注)2） 電波法令に従い、無線局の廃止届を本船の所轄（主たる停泊港）の地方総合通信局に提出する。
（事前に提出することが望ましい。
）
3） 売船先国の型式検定を取得している衛星 EPIRB か､型式検定を取得していなくても搭載が許可されるものかどうか確認する。
（日本舶用品検定協会の検定品であっても搭載が許可されない国があります。
）
4） 衛星 EPIRB 本体に表示している取扱説明文は英文かどうか確認する。
（衛星 EPIRB 本体に表示している取扱説明が和文だけのものは、外国籍船に装備することは出来ないので撤去するか、メーカ等に外国船用に改造を依頼してください。
）
5） 搭載が許可されない場合、販売店、サービス業者､メーカ等に廃棄処置を依頼する。
6） 搭載が許可される場合、新しい船主から「売船先の国の MMSI」と「船名」を文書で連絡を受ける。
7） 本体の船名表示と MMSI を新免許人のものに書き換えする。
8） 衛星 EPIRB を正しく積み付ける。
（注 1）機種によっては、コンテナから取り出すだけで動作を開始するものや、スイッチに「OFF」が無く「READY」と表示している機種がある。この場合は、当該機器メーカの作業手順に従い、誤って電波を発射されないように措置を講ずる。
（注 2）MMSI が新規に交付される場合は、新しい MMSI を書き込む。
衛星 EPIRB を、以下の様な理由で、旧 MMSI や旧船名表示のままで売船するケースがあります。このようなことは絶対にしないでください。
（特に海外売船の場合に注意のこと。
）（理由） 新しい船名が未定だから。

新しい MMSI が取得できないから。

売船先で手続きを行うから。

厳重禁止

MMSI は未定だが衛星 EPIRB を搭載した状態で売買契約をしているので撤去できない。 等々。
遭難したときに船舶を特定できない場合や、誤発射したときに捜索救助機関に多大な迷惑をかけることになります。
新しい MMSI の書き込み等ができない場合は必ず撤去してください。電池のみ外して搭載することなども厳禁します。

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