審査基準（化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備導入事業）

事業の採択手順について〇事業採択までの手順（１）審査基準等の策定・審査基準策定の考え方
事業の適格性、合理性、事業効果、事業意義に関する審査項目案を事務局（廃棄物・３Ｒ研究財団）が策定し、審査委員及び環境省と協議の上、策定する。

（２）審査及び採択の流れ① 基本的要件の確認② 事務局審査

・応募申請書に記載されている内容が基本的要件を満たしているか事務局で確認する。

・採択ルール及び審査項目に基づき事務局が審査する。
また、必要に応じて、ヒアリングや追加資料の提出を求める。

③ 有識者による審査委員会

・ 必要に応じて有識者によるヒアリングを行う。
・同一事業者から複数の応募があった場合には、同一事業者に補助金が偏らないように調整する。
・採択見込額が予算を超える場合は、申請額の見直し可能性（自己負担額の増）を打診する。

④ 採択事業の決定

・ 環境省 環境再生・資源循環局長と協議し、事務局が採択する。

1

（３）基本的要件の確認
事務局において、応募申請書すべての項目を満たした事業について採点することとし、下表の確認事項の「Ｂ」に該当する事業は、基本的な要件を満たしていないと判断し、不採択とする。
基本的要件
ア

確認事項（判断基準）

事業を行うための実許認

績・能力・実施体制が可の構築されていること

有無

Ａ

Ｂ

確認書類

必要な場合において、廃棄物許可書の写し処理業等の許可を有している又は取得予定又は取得予定の旨を記載し必要な場合において、廃棄物た書類処理業等の許可を有していない又は取得予定がない

経理

Ａ

状況
Ｂ

下記以外

経理状況説明直近の２カ年度がともに債務書超過（純資産合計が負）であり、改善の見込みがない

実施体制

Ａ
Ｂ

実施計画書に適正な実施体制

実施計画書及び設備の保守計画が記載さ「事業の実施体れている制」及び「設備明らかに不適切または記載なの保守計画」

し
投資
回収年数

Ａ

下記以外

Ｂ

資金回収年数が 3 年未満又は法定耐用年数の 3 倍以上である。（再生可能資源由来素材等の製造において、特別な技術や設備の導入に繋がる場合を除く）

イ

事業内容、事業効果、経費内訳、資金Ａ計画等が明確な根拠に基づき示されていウ

Ｂ

実施計画書及び経費内訳に必実施計画書、要な根拠資料が添付されてお経費内訳、り、記載内容が適正である

添付資料

明らかに不適切または記載なることし導入する設備等につ国からの他の補助金等を受け実施計画書ない（固定価格買取制度によ「他の補助金補助金等を受けている売電を行わないことを含等との関係」

ないこと

む）

いて、国からの他のＡＢ国からの他の補助金等を受けている又は受ける予定エ

暴力団排除に関するＡ

誓約書を添付してある

Ｂ

誓約書なし

誓約事項に誓約できるものであること

2

誓約書

オ

補助事業が令和６年Ａ２月２９日までに完了する見込みであること。

Ｂ

令和６年２月２９日までに完実施計画書了する見込みである。

「事業実施ス明らかに令和６年２月２９日

ケジュール」

までに完了しない。

※対象となる補助事業として適正であるか特別な判断を要する場合は、審査委員に相談する場合がある。

3

審査基準の策定について
１．審査基準の考え方（１）応募事案の審査を行うため、事業の適格性・合理性、事業効果・事業意義に関する審査基準の項目を設定する。
（２）補助事業の適格性・合理性に関する配点は全体の１０％とし、９０％を事業効果・事業意義に関する配点とする。

２．審査の項目（１）適格性・合理性
ア 事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性（２）事業効果・事業意義
イ 原料、供給、コスト、使用時の機能、使用後のフロー、環境・社会的側面等の項目についての「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和 3 年 1 月策定）との整合性
ウ 設備導入による二酸化炭素の削減効果
エ 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の国内導入量拡大への貢献

３. 採択ルール（１）審査基準において、各項目に 0 点の項目がないこと。
（２）審査基準における採点基準の合計点数の高い順に採択する。

4４．審査基準
審査項目

適格性・合理性

審査基準

ア

本事業の実施計画の及 事
び 業
合 の理 実的 施
な 計
実 画
現 の性 確実性
１０点

確実性・事業の継続が見込まれるかについて評価する。
（10 点満点）

採点基準

点数

基礎点
a

・本事業の実施計画が本事業の目的に照らして5点合理的で、実現可能性が十分に高い。

基礎点ｂ
基礎点
c
加点d

・本事業の実施計画が事業目的に照らして妥当で、一定の実現可能性が見込める。

3点

・本事業の実施計画の実現可能性が低い（期間内に設備の導入から技師等による据付まで完了しない）又は判断できない。

0点

地域脱炭素への貢献
・環境省から脱炭素先行地域に選定され、その計画の一部として本事業を実施する場合

5点

5事
業
効果・事
業
意義

審査基準

ク 環 イ導 境入 ・ 原
ロ 社 料ー 会 、ド 的 供
給マ 側
面 、ッ 等 コ
プ の ス」 項 トと 目 、の に 使
整 つ 用
合 い 時
性 て のの 機「 能４ バ 、０ イ 使
点 オ 用
プ 後
ラ のス フチ ロッ ー、

持続可能なバイオプラスチックの導入の拡大への貢献度

ウ

CO2 削減量の算出

設
備
導入による
二酸化
炭
素の削
減
効
果
３０点

採点基準

点数

「バイオプラスチック導入ロードマップ」に掲げる基本方針に合致しているか、総合的に評価する。

（40 点満点）

40 点

～

審査項目

ａ

1点

「バイオプラスチック導入ロードマップ」に掲げる持続可能なバイオプラスチックｂ

需要・供給拡大政策の実現につながらな0点

い。

CO2 削減量の費用対効果

30～0 点

根拠と年間の CO2
削減量について評価する。
（30 点満点）【CO2 削減量の費用対効果を求める算定式】
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）×係数＊４＊1

補助対象経費の総支出予定額とは補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2
事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数は 9 年とする（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数をいう。
）＊4 CO2 削減量の費用対効果の算出根拠が明確で適切かどうか評
価し、6 段階評価(5～0)に応じて係数(1.0～0.0※0.2 刻み)を設定する。
※費用対効果により分布グラフを作成し、費用対効果の平均値を配点の中央点として、より低コストになるほど高得点になるよう配点を設定し、採点する。（ただし、件数が少ない等、上記の方法で配点が難しい場合は、費用対効果の比率により採点し、審査委員会に諮る。)極端に高コストの場合は０点となる可能性がある。
※再生可能資源由来素材を効果的に製造可能な特別な技術等を除き、費用対効果が、過年度実績をもとに算出した 100,000 円／t-CO2 を超える場合は 0 点とする。

6

審査項目

源 資 能 可 生

事
業
効
果・事
業
意義エ
素材化の石
国資
内源
導由
入来
量プ
拡ラ大ス
へチのッ貢ク
献を代替す
２る
０再点生
可能資
源由
来審査基準
再生可能資源由来a

採点基準

点数

再生可能資源由来素材増加量の費用対効果

20 点

素材の増加量について評価する。

【再生可能資源由来素材増加量の費用対効果を求める算定式】（20 点満点）

再生可能資源由来素材増加コスト[円/ｔ]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（再生可能資源由来素材増加量[t/年]×耐用年数[年]＊２）（耐用年数は 9 年とする）＊1

補助対象経費の総支出予定額とは補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める法定耐用年数をいう。
）※費用対効果により分布グラフを作成し、費用対効果の平均値を配点の中央点として、より低コストになるほど高得点になるよう配点を設定し、採点する。極端に高コストの場合は０点となる可能性がある。

100合 計（100 点満点）

点7