河川流域における河川氾濫を想定した居住エリアと都市計画制度への提案-大分県大分市を対象として-

Proposals for Residential Areas and City Planning Systems
Assuming River Flooding in River Basins-Case study on Oita city, Oita prefecture○服部 泰成*1，小林 祐司*2，鶴成 悦久*3
Taisei HATTORI＊1, Yuji KOBAYASHI＊2 and Yoshihisa TSURUNARI*3*1 大分大学大学院工学研究科博士前期課程

大学院生

Graduate Student, Master's Course, Graduate School of Eng., Oita Univ.
*2 大分大学理工学部創生工学科教授

博士（工学）

Prof., Dept. of Innov. Eng., Fac. of Sci. and Technol., Oita Univ., Dr.Eng.
*3 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター教授

博士（学術）

Prof., Ctr. for Educ. and Res. of Disaster Risk Reduction and Redesign, Oita Univ., Ph.D.
Summary: In March 2019, the Oita City Location Normalization Plan was announced. However, this plan does not properly
consider flood risk, and it is necessary to review the city from the viewpoint of the city planning system. Therefore, in this study,
the characteristics of the residential area are grasped, and the proposal of the residential attraction area considering the risk offlood damage is presented. Then, in the Oita and Ono river basins, the purpose is to propose the desirable situation of the cityand the city planning system in consideration of the characteristics of each region. Firstly, in the residential area, thecharacteristics are grasped and classified by principal component analysis and cluster analysis, using data such as future
population estimation and estimated inundation depth. And, it was found that there are areas with extremely high flood risk. Next,
using these analysis results, future residential areas were proposed. In addition, five areas that require priority measures against
flood damage were extracted, and specific zoning was shown. Finally, the need for flexible operation of the current city planningsystem and redesign of the system, such as the introduction of specific use attraction areas and use areas for disaster prevention,
was mentioned.
キーワード: 河川; 災害; 都市; 計画
Keywords: River; disaster; urban; planning.

1. 背景と目的

都市計画制度の中でも，立地適正化計画における居住

近年，わが国では集中豪雨が多発しており，こうした誘導区域については，災害により甚大な被害を受ける危

現状に合わせた治水対策が必要である。従来から行われ険性が少なく，安全性が確保される区域とすることが望ている河川改修事業などハード面の整備に加え，都市計

ましい。しかし，平成 31 年 3 月に公表された「大分市立画的に土地利用をコントロールすることで水害に対する地適正化計画」1）では，既に市街地の人口密度が高いこ

リスクを減少させていくソフト面での対策も重要であるとなどを理由に，洪水浸水想定区域等の災害リスクを抱と考えられる。大分市を流下する一級河川大分川と大野えるエリアが「居住推奨区域」 （ 1） に含まれている。平

川は堤防整備が進み，水害発生の原因は外水氾濫から内成 29 年 7 月九州北部豪雨や同年 9 月台風 18 号，令和 2

水による浸水に移行していくと考えられる。外水氾濫か

年 7 月豪雨等による甚大な被害を考慮すると，都市計画

ら内水による浸水へと移行していくなかで，ハード面で制度からのアプローチによる水害対策が求められている。

の治水対策には限界があり，大分市においてもソフト面

都市計画制度と災害リスクに関する研究として，中野での対策が重要であると考えられる。都市計画法施行令

ら 2）は，洪水被害の減災に向けた土地利用規制・誘導に

第 8 条では，技術的基準として「溢水，湛水，津波，高資する浸水リスク情報のあり方や水防法に基づく洪水浸潮等による災害の発生の恐れのある土地の区域」を新た

水想定区域の課題と活用可能性を検討するため，浸水想に市街化区域に指定することを禁止しているが，実際に定区域図の作成方法や都市計画，浸水実績と浸水想定区

は一律の基準が存在せず明確に示されてはいない。

域の関係性の分析を行っている。この研究では，洪水浸

日本建築学会情報システム技術委員会
第 44 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 173-178 ， 2021 年 12 月，京都
Proceedings of the 44th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 173-178 ， Dec. ， 2021 ， Kyoto－ 173 －

水想定区域は現状において最も利用価値の高いリスク情3. 対象地域報であるものの，災害予防を目的とした土地利用規制・

大分市は九州東端，瀬戸内海西端に位置し，大分川・誘導への活用に関しては限界があることが示された。竹

大野川の 2 つの一級河川を有する大分県都である。大分

間ら 3）は，愛知県豊橋市を対象として，立地適正化計画

川はその源を大分県由布市湯布院町由布岳に発し，別府に基づく居住誘導施策検討のための都市内人口分布推計

湾に注いでいる，幹川流路延長 55km，流域面積 650km2手法の開発の研究を行っている。災害リスクを踏まえたの一級河川である 6）。大分川は市街地中心部を流れてお上での居住誘導区域の設定と将来人口推計について言及

り，大分川流域には全体的に人口が多く分布している。

しているが，その地域における現状の都市空間構造の実2020 年には，中流域に「ななせダム」が竣工した。大野態は考慮されていない。中湖ら 4）は，大分市の人が居住

川はその源を祖母・傾山連山，阿蘇外輪山，久住山に発しているエリアにおいて，「将来人口推計」「年齢 3 区

し，別府湾に注いでいる，幹川流路延長 107km，流域面

分別人口と建築物の実態」「水害リスク」「避難施設ま積 1,465km2 の一級河川である 6）。大野川は上・中流部にでのアクセシビリティ」のデータを構築し，類型化およ

農地が広がっており，下流域には市街地が広がっている。

び特徴を把握した後，最後に居住推奨区域と重ね合わせ
ゾーニングを行い，これを復興デザインへの展開とした。

4. 居住エリアの特性把握

しかし，生活に必要なサービス施設等の考慮がなされて4.1 将来人口推計

おらず，都市機能の集約までは言及されていない。その居住エリアにおいて，2015 年から 2045 年にかけての他，立地適正化計画に関する実態把握として，櫻井 5） ら

将来人口推計を行った。2015 年から 2045 年における人は，居住誘導区域における災害リスクの取り扱いについ

口増減率を示す（Figure 1）。人口データについては，国ての調査分析を行っている。居住誘導区域に浸水想定区

土交通省国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測

域を含む都市における浸水想定区域の除外や防災対策のツール V2（H27 国調対応版）」 7） を用いた。国勢調査

必要性について言及しているが，具体的な対策の内容やの小地域人口・世帯データを用いてコーホート要因法に都市の在り方については言及されていない。

より将来人口予測を行い，100m メッシュ単位で整理し特に中野ら 2）の研究においては，洪水被害の低減に向た。人口増減率の算出式を以下に示す。

けた土地利用規制・誘導に資するリスク情報としての浸水想定情報のあり方と活用可能性が示されているが，まちのあり方に加えて，具体的なゾーニングへの提案には

人口増減率（％） =2045 年人口 − 2015 年人口2015 年人口× 100

至っていない。そこで本研究では，大分市における居住エリアの実態について，浸水想定深さに加え，氾濫特性

結果として，全体的に人口減少を示すメッシュが多くをといった水害リスクや将来人口推計，生活に必要な機能占めていることがわかる。一方で人口減少が進む中でも，を有する施設（以下，拠点機能施設）までのアクセス性

市街地を中心に一部では人口増加を示すメッシュが分布などに関する類型化を行うことにより特徴把握を行い，しており，大分市全体としては過疎化が進むが，一部の居住誘導エリア，地域ごとの特徴に着目したまちのあり

市街地では人口の増化が見込まれることがわかる。

方，そしてそれに基づく都市計画制度への提案を行う。
2. 研究方法
本研究では，まず，水害リスクを抱えている居住推奨
区域の実態を把握して，水害リスクの高い区域のゾーニ
ングとまちのあり方を考察するために，大分市全域の人が居住するエリアを 100m メッシュで作成し，
「将来人口
推計」
「年齢 3 区分別人口と建築物の実態」「水害リスク」「拠点機能施設までのアクセシビリティ」のデータを構築
し，特徴把握を行う。また，主成分分析，クラスター分析を行い，居住エリアの類型化および特徴を把握した後，人口増減率(%) メッシュ数66

構成比(%)

無居住化-100<x≤-50

3,116

38.5

0.8

-50<x≤0

3,545

43.8

拠点機能施設までのアクセス性と水害リスクを考慮した

0<x≤50580

7.2

50<x≤100266

3.3

居住誘導エリアの提案を行う。最後に，大分川・大野川

100<x

527

6.5

8,100

100.0

流域で水害リスクが特に高い 5 つのエリアを抽出し，詳合計

Figure 1. 2015 年から 2045 年の人口増減率

細なまちのあり方と都市計画制度への提案を行う。

論文 R26－ 174 －

4.2 水害リスクの現状ても氾濫特性の危険度が高い地域があり，河川から離れ

国土交通省大分河川国道事務所が公開している大分

た地域にまで広域的に分布していることがうかがえる。

）
川・大野川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模（2（L2））に基づいて，浸水想定区域を 100m メッシュで示す（Table

4.3 拠点機能施設の評価

1, Figure 2）。大分川上流域両岸の賀来地区周辺，大野川

大分市域において，拠点機能施設が集約しているエリ

中流域右岸の高田地区周辺，上流域右岸の戸次地区周辺

アの抽出を行う。大分市立地適正化計画において，都市が浸水深さ 10m を超えるメッシュが分布しており，危険機能誘導区域等において維持・誘導することが望ましい

性が高い地域であることがわかる。

とされる商業，金融，医療，子育て支援，福祉，教育，また，平成 27 年 5 月の水防法改正により，洪水浸水想文化・交流，行政，交通の 9 つのカテゴリから計 25 施設

定区域において浸水継続時間，洪水時家屋倒壊危険ゾー

を拠点機能施設として設定した（Table 3）。対象施設のデンの公表が行われた。各地区の氾濫特性に応じた避難行

ータは国土数値情報 8）からそれぞれ取得し，100m メッ動を行う必要があり，本研究では家屋倒壊，水没，孤立化（浸水継続）の 3 種類を取り扱う。国土交通省大分河Table 2. 氾濫特性に関するマトリックス表

川国道事務所から提供を受けた，家屋倒壊等浸水想定区

対
象

氾濫特性
家屋倒壊

水没

家屋倒壊等
氾濫想定区域-域，浸水深さ，浸水継続時間のデータを用いて作成した「氾濫特性に関するマトリックス表（Table 2）」「ゾーン種
別を判断するためのフロー図（Figure 3）」に基づいて100m メッシュ毎に判定を行った（Figure 4）。なお，Figure3
において，最大想定規模洪水の外水反乱に対して避難行動を行う際に，内水氾濫がすでに発生していることによ

浸
水
想
定
区
域

域外

浸水深3m以上の地区（平屋の場合は，浸水深0.5m以上）

域外

氾濫特性ゾーン

ゾーン
種別

家屋倒壊ゾーン

A

水没ゾーン

B

浸水が24時間以上継続する恐れがある区域

孤立化ゾーン

C

域外

-

D

孤立化
(浸水継続)

避難行動

避難先に注意って避難できない区域を，計画高水位より標高の低い地

立退き避難

屋内安全確保形として評価し，「早期避難対象区域」として判断を行った。大分川では浸水想定深さの高いメッシュで氾濫特性の危険度が高い値を示しているが，大野川では浸水想定深さが低く
Table 1. 居住エリアにおける浸水想定深さ
別のメッシュ数
想定浸水深さ(m) メッシュ数無し

構成比(%)

4,642

57.3

0.0<x≤0.5

194

2.4

0.5<x≤1.0

270

3.3

1.0<x≤2.0

891

11.0

2.0<x≤5.0

1,412

17.4

5.0<x

691

8.5

合計

8,100

100.0

Figure 3. ゾーン種別を判断するためのフロー図

氾濫特性ゾーン メッシュ数
A-1
503
62

0.8

B-1

342

4.2

B-2

2

0.0

C-1

30

0.4

2

0.0

D

2,001

24.7

無し

5,158

63.7

8,100

100.0

合計

論文 R26

6.2

A-2

C-2

Figure 2. 浸水想定深さ

構成比(%)

Figure 4. 特性氾濫ゾーン－ 175 －

シュの重心から各施設までの距離を算出した。高齢者徒ることがわかった。

歩圏の 500m，一般徒歩圏の 800m を基準に得点を設定し，メッシュ毎に各施設の得点を乗じることで算出した総得5. 居住エリアの類型化と居住誘導エリアの提案

点を，設定した得点区分に応じてランク分けを行った

5.1 居住エリアの特性と類型化（Table 4, Table 5，Figure 5）。今回は，9 つのカテゴリの居住エリアにおいて，将来人口推計に関するデータ

うち過半数である 5 つのカテゴリの施設において，施設（Table 6），浸水想定深さ，氾濫特性ゾーン，家屋倒壊箇までの距離が 500m 以内であるときの総得点である 243

所割合，拠点機能施設へのアクセス性（Table 3），また被点を基準として，ランクの最も高いランク 5 を設定した。

災の可能性を測る指標としての建築面積割合，地域の特ランクが高いエリアほど拠点機能施設が集約しており，徴を示す指標として重要な 2015 年における年齢 3 区分別

生活利便性が高いといえる。最も拠点機能施設の集約性

人口割合を加えた 26 項目についてデータを構築した。こが高いランク 5 に該当するエリアは，大分市立地適正化

こで，将来人口推計に関するデータについては相関関係計画において定められている地区拠点と概ね一致していが高いため，長期的な地域の傾向を表す 2015 年～2045
年の人口増減率のみを採用し，17 の変数を用いて居住エ

Table 3. 対象施設

リアの特性を把握するために主成分分析を行った（Table

スーパーマーケット
商業

小学校

コンビニエンスストア

金融
医療

銀行

大学・短期大学・専門学校

郵便局

博物館

病院

ホール
文化・交流 美術館

保育所

図書館

子育て支援 幼稚園

公民館

認定こども園
老人ホーム
デイサービス

4 つ抽出され，その累積寄与率は約 70.4％である。

高等学校

診療所

福祉

6，Table 7）。その結果，固有値が 1 以上である主成分が

中学校

教育

ホームセンター

主成分 1 について，拠点機能施設までの距離の変数がすべて大きく正の値で，年少人口割合，生産人口割合，
建築面積割合の変数が負の値であることから，拠点機能施設までのアクセスが悪く，人口の少ない成分と解釈し

市役所

行政

支所

た。主成分 2 について，浸水想定深さ，家屋倒壊想定箇駅

交通

インターチェンジ

所割合，氾濫特性ゾーンの変数が大きく正の値で，人口

Table 4. 施設までの距離に増減率，年少，生産人口割合の変数が小さく負の値であ応じた得点区分得点
3

施設までの距離(m)2500<x≤800

1

800<x

500m以内Table 5. 総得点に応じたランクの得点区分
ランク 総得点の得点区分
5
243以上
4

81以上，243未満

3

27以上，81未満

2

9以上，27未満

1

9未満

Table 6. 相関分析の結果
変数①2015年総人口(人)①②2020年総人口(人)

0.968③2025年総人口(人)

0.878

0.968

④2030年総人口(人)

0.749

0.884

0.971

⑤2035年総人口(人)

0.617

0.779

0.905

0.979

⑥2040年総人口(人)

0.497

0.673

0.824

0.930

0.984

⑦2045年総人口(人)

0.401

0.579

0.743

0.870

0.947

0.988

⑧2015年～2025年の人口増減率(%)

0.213

0.405

0.559

0.646

0.678

0.675

0.647

⑨2015年～2035年の人口増減率(%)

0.177

0.372

0.546

0.669

0.738

0.767

0.765

0.941

⑩2015年～2045年の人口増減率(%)

0.130

0.308

0.481

0.620

0.715

0.776

0.805

0.819

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

0.956

変数

主成分1

主成分2

主成分3

主成分4

商業施設までの距離

0.896

0.044

0.022

0.163

医療施設までの距離

0.881

0.028

0.129

0.048

子育て支援施設までの距離

0.851

0.001

0.150

0.053

福祉施設までの距離0.850-0.004

0.190

0.024

文化交流施設までの距離

0.798-0.0100.221-0.166

交通拠点までの距離

0.752

0.061

-0.1830.346

金融施設までの距離

0.698-0.0690.357-0.068

教育施設までの距離

0.672-0.0390.329-0.116

建築面積割合-0.3280.019-0.082-0.171

氾濫特性ゾーン-0.213

0.868

0.285

0.057

想定浸水深さ-0.234

0.844

0.260

0.000

家屋倒壊箇所割合
老年(65歳)以上人口の割合-0.103

0.823

0.261

0.140

0.561

0.320

-0.7080.039

年少(0~14歳)人口の割合-0.392-0.287

0.593

0.331
-0.253

メッシュ数
857

構成比(%)
10.6

生産年齢(15~64)歳人口の割合-0.505-0.250

0.578

4

1,167

14.4

2015年～2045年の人口増減率-0.092-0.271

0.355

0.647

3

1,562

19.3

2

1,493

18.4

行政施設までの距離

0.446

0.013

0.324

-0.552

1

3,021

37.3

2.476

2.035

1.148

100.0

固有値
寄与率(%)

6.316

8,100

37.151

12.56611.9696.735

累積寄与率(%)

37.15151.71763.68670.439

合計

論文 R26③

Table 7. 主成分分析の結果

ランク
5

Figure 5. 拠点機能施設の評価②－ 176 －

ることから，水害脆弱性が高く比較的人口が少ない成分

正化計画における居住推奨区域内を居住誘導エリア，区と解釈した。主成分 3 について，金融施設，教育施設，

域外を居住地移動検討エリアとした。ただし，居住推奨

行政施設までの距離，人口増減率，年少，生産人口割合

区域内であってもクラスター分析において水害リスクのの変数が正の値で，交通施設までの距離の変数が負の値高いクラスター３に該当する地域は，居住に適さない区であることから，交通利便性が良く人口が集積している域として居住地移動検討エリアとした。また，区域内外成分と解釈した。主成分 4 について，交通施設までの距にかかわらず拠点機能施設の評価においてランク 5 に該離，人口増減率，年少人口割合の変数がすべて大きく正当する地域は，たとえクラスター3 であっても，機能拠の値で，行政施設までの距離の変数が負の値であること

点施設が集中しており生活の拠点とすることが望ましい

から，人口の増減を示す成分と解釈した。

と考えられるため居住誘導重点エリアとした。

次に，主成分分析の結果をもとに上記の 4 つの主成分
得点を用いて非階層クラスター分析を行い，居住エリア

6．河川流域におけるまちのあり方と都市計画制度の提の類型化を行った（Figure 6）。なお，主成分得点をクラ案

スター分析に使用したのは，各クラスターを考察する際

6.1 大分川・大野川流域のゾーニングに，主成分の因子負荷量を参考に解釈がしやすくなるた

5.1 で抽出されたクラスター3 が多く分布しており，水めである。Table8 に各クラスターの主成分得点の平均値

害リスクが特に高いと考えられる①南大分駅・古国府駅とその特徴を示す。その結果，6 つのクラスターが抽出周辺，②賀来駅周辺，③鶴崎駅周辺・高田地区，④松岡

され，河川氾濫を想定した際に，水害リスクの高い地域

地区，⑤戸次地区については，詳細なゾーニングとまちとしてクラスター3 が該当することがわかった。

のあり方を検討した。ここでは，一例として①南大分駅・古国府駅周辺について詳しく取り上げる。

5.2 居住誘導エリアの提案5.2 で設定した，「居住誘導エリア」「居住誘導重点エ

拠点機能施設の集約度や類型化で抽出された水害リスリア」「居住地移動検討エリア」をもとにエリア設定を行

クの高いエリアを考慮し，居住を誘導するエリア（以下，い，現在の用途地域，居住推奨区域を参考に，拠点機能

居住誘導エリア），居住を重点的に誘導するエリア（以下，

施設や災害時における対応施設を集約するエリアとして居住誘導重点エリア），将来的に縮小・撤退を検討すべき「拠点機能誘導エリア」を設定した（Figure 8）。南大分駅・エリア（以下，居住地移動検討エリア）の設定を行った

古国府駅周辺では，広範囲において浸水が想定されてお（Figure 7，Table 9）。居住エリアにおいて，大分市立地適り，これらのエリアでは，本来であれば浸水想定区域外

クラスター メッシュ数
11,990

構成比(%)
24.6

2

2,272

28.0

3

1,435

17.7

4

100

1.2

5

130

1.6

6

2,173

26.8

8,100

100.0

合計

Figure 6. クラスター分布図

Figure 7. 居住誘導重点・居住誘導・居住地移動検討エリ

Table 8. 各クラスターの主成分得点の平均値とその特徴
主成分1 主成分2 主成分3 主成分4

特徴

1

0.287

0.013

-1.1900.159

高齢者人口割合が高く，行政施設までのアクセス性が比較的良い。

2-0.390-0.549

0.163

0.327

拠点機能施設までのアクセス性が良く，
人口集積性・人口増加率も比較的高い。

-0.399

2.133

0.718

0.108

拠点機能施設までのアクセス性が良く，
水害リスクが極めて高い。

0.976

拠点機能施設までのアクセス性が極めて
1.134
悪く，水害リスクは低い。

ク
ラ 3
ス
タ 4
ー

5.807

0.281

5

-0.412-1.6572.367

人口の集積性・人口増加率が高く，水害
3.680
リスクは低い。

6

0.164-0.3150.350-0.867 いずれの評価も中程度。

論文 R26

アTable 9. エリア別のメッシュ数と各エリアの内訳
メッシュ数(各エリアにおける構成比 (%))

メッシュ数

構成比(%)

居住誘導
重点エリア

857

10.6

759 (88.6)

98 (11.4)

居住誘導
エリア

4,392

54.2

4,392 (100.0)

0 (0.0)

居住地移動
検討エリア

2,851

35.2

833 (29.2)

2,018 (70.8)

合計

8,100

100.0

5,984(-)

2,116(-)

エリア

居住誘導区域内 居住誘導区域外－ 177 －

への居住移動が望ましいが，既に市街地が形成されてい土地利用を自然的土地利用に転換する技術的開発などもることもあり現実的ではない。そのため，浸水想定区域

含めて，制度的にも実現を追求していかなければならな内での垂直避難や浸水想定区域外への避難が必要になる

いと考える。

と考えられるが，これらのエリアでは住居系の用途地域が設定されていることが多く，容積率の制限などにより

7．総括

高層の建築物を建てることができないといった制度上の本研究では，大分市の居住エリアにおいて将来人口の課題も抱えている。そのため，地域の防災力の向上に寄推移や水害リスク，機能拠点施設について現状を把握し，与する建築物等においては，公的な機能配置も含めて容それをもとに類型化を行い，居住誘導エリアの提案と大積率の緩和を行う等の対策も必要であると考えられる。

分川・大野川流域の水害リスクの高い地域ごとの特徴に

令和 2 年 9 月には，国土交通省が「都市における水災害

着目したまちのあり方の提案，それに基づく都市計画制対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について（技術度への提案を行った。結果として，水害を想定した長期的助言）」9）という報告を行っており，今回の提案はその的視点におけるまちのゾーニングとあり方を示し，都市内容と合致するものである。

計画制度上の課題や，それに対する提案を行った。
また，大分市では人口の減少が見込まれ，長期的な視点において地域のコミュニティが衰退し，防災・減災力の低下が予測されることから，制度面のみならず，平時から個人が自分の住む地域の災害リスクを把握し，地域の特性に合った適切な防災・減災活動を行うといった住民の意識対策の向上の取り組みも並行して行っていく必
要があると考えられる。
［補注］（1） 大分市立地適正化計画では居住誘導区域を「居住推奨区域」と称している。
（2）大分川流域では 48 時間総雨量 911 ㎜，大野川流域では 48
時間総雨量 798 ㎜である。

Figure 8. ①南大分駅，古国府駅周辺のゾーニング
6.2 都市計画制度上の課題と提案
大分川・大野川流域において水害リスクの高い地域として 5 つの地区が抽出され，これらの地域では水害リス
クの認知と対応行動が課題であるといえる。
①南大分駅・古国府駅周辺，③鶴崎駅周辺・高田地区，⑤戸次地区では，浸水想定深さの高い場所に，既に市街地が形成されており，居住移動による完全な撤退は現実的ではない。現在の制度では，公的不動産の活用による垂直避難が可能な避難施設の設置や，特定用途誘導地区の設定，水害等に対応した土地区画整理事業等により対応することが考えられる。また，防災対応型の用途地域の新設など，将来的には制度の再設計も検討する必要がある。②賀来駅周辺，④松岡地区においても，浸水想定域内に今回設定した居住誘導エリアが位置している。これらの地域では，浸水想定深さ以上の高さに居住を設ける等の対応が考えられる。
また，今回設定した居住地移動検討エリアでは，居住誘導重点エリアや居住誘導エリアへの防災集団移転等のほか，新規の住宅建設を制限する「準居住誘導区域」や「水害対応区域」等の設定を行い，水害リスクの高い場
所での居住の制限も長期的には必要と考えられ，都市的論文 R26［参考文献］
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