2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(証券コード:5906)
2019年５月27日

株 主 各 位
長野県千曲市大字雨宮1825番地

代表取締役社長

丸

山

将

一

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月11日（火曜日）午後
５時10分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具
記
１．日

時

2019年６月12日（水曜日）午前10時30分

２．場

所

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

１．第63期（2018年３月21日から2019年３月20日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第63期（2018年３月21日から2019年３月20日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mkseiko.co.jp)に修正後の事
項を掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2018年３月21日から
2019年３月20日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では米中貿易摩擦の問題や世界的な経済減速への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が活発で堅調でありましたが、一部で政府支援事業がなくなるなど一服感が出てきております。情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい環境が続いております。一方、住設機器の分野では、オリンピック需要もあり業界全体に活況を呈してきております。
こうした状況のもと当社グループは、モノづくりとサービスを通じた顧客価値の追求を目指して、顧客視点に立った商品開発とサービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、当社グループの既存事業の深耕をはかる一方で、Ｍ＆Ａ等を通じて隣接分野への事業拡大をはかってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は233億９千６百万円（前期比14.2％増）、経常利益は11億７千万円（前期比35.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は７億６千３百万円（前期比59.9％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（オート機器事業）
主力の門型洗車機は、カーディーラーの設備投資意欲に支えられ堅調に推移いたしましたが、ＳＳ（サービス・ステーション）では政府支援事業の対象外となった影響もあり伸び悩みました。オイル機器については、政府補助金制度もあり灯油配送ローリーが好調に推移し、レンタル会社向けの建機用洗浄機やエアコンガスクリーニング機が伸長しました。また、石－ 2 －当事業年度の事業の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

油元売会社統合によるＳＳのリニューアル需要により、サービス部門においても売上増となりました。この結果、オート機器事業の売上高は、134億８千１百万円（前期比3.1％増）となりました。
（情報機器事業）
情報機器としては主にＬＥＤ表示装置を製造・販売しています。一般店
舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を若干下回る結果となり、大型フルカラー表示機は案件数が減少し低調でした。一方、ＳＳ向け価格
看板及び道路工事用表示板は、顧客ニーズにマッチし好調に推移しました。
官需分野においては、大規模物件の受注があり売上増に貢献しました。この結果、情報機器事業の売上高は、18億７千７百万円（前期比17.9％増）となりました。
（生活機器事業）
農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫及び保冷米びつが伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材は、電子レンジ置き台の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の小型保冷米びつ及び黒にんにくメーカーが好調で、売上げに貢献しました。また、ワイヤレス
テレビスピーカーなどの音響関連商品が売上げを伸ばし、新たに事業拡大をはかった撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました。この結果、生活機器事業の売上高は、55億５千万円（前期比48.3％増）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。主力の木・アルミ複合断熱建具については、
地球温暖化やＣＯ２削減が叫ばれる時代を背景に、木材利用を活発化する動きがあり好調に受注を伸ばしました。また、新たに事業拡大をはかった
鋼製防火扉のビジネスも堅調に推移しました。この結果、住設機器事業の売上高は、23億１千９百万円（前期比22.4％増）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。この結果、その他の事業の売上高は１億６千８百万円（前期比4.1％減）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知○当連結会計年度の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

構成比(％)

前期比(％)

オ ー ト 機 器 事 業

13,481,110

57.6

103.1

情 報 機 器 事 業

1,877,977

8.1

117.9

生 活 機 器 事 業

5,550,034

23.7

148.3

住 設 機 器 事 業

2,319,341

9.9

122.4

そ の 他 の 事 業

168,036

0.7

95.9

23,396,500

100.0

114.2

合計

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は２億９千５百万円で、特記すべき重要な投資は行っておりません。
③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、子会社株式の取得資金として、金融機関より長期
借入金25億１千万円の調達を実施いたしました。

(2) 重要な企業再編等の状況① 当社は、2018年６月１日を効力発生日として、株式会社竹内製作所の撹拌機の製造及び販売の事業を分割設立した会社であるエムケーミクスト株
式会社の全株式を取得することで、同社を当社の完全子会社といたしました。
② 当社は、2018年７月18日を効力発生日として、株式会社ジャパンシステ
ムの全株式の70％（議決権比率では100％）を取得することで、同社を当社の子会社といたしました。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第63期(当連結会計年度)
2018年度

第60期

第61期

第62期

2015年度

2016年度

2017年度高 (千円)

20,459,964

20,558,807

20,480,896

23,396,500

益 (千円)

624,143968,201

863,204

1,170,170

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 (千円)

394,423

614,616

477,692

763,596

１株当たり当期純利益

27円20銭42円38銭32円94銭52円66銭

区

売
経

分

上
常

利

総

資

産 (千円)

19,388,919

19,744,096

20,856,924

24,979,933

純資

産 (千円)

9,721,844

10,456,040

10,770,256

11,297,610

１株当たり純資産額

670円42銭721円05銭742円72銭779円08銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当 社 の
金 議
決権比率
千円
％

主

要

な

事

業

内

容

エムケー電子株式会社

30,000100.0

当社の製品の生産及び部品加工を委託しております。

エムケー興産株式会社

475,000

100.0

保険代理業及び不動産管理・賃貸業を営
んでおります。

1,279,537
MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD. (11,000千US$)

100.0

当社の製品の生産及び部品加工を委託しております。

長野ﾘﾝﾃﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ株式会社

30,000(100.0) ホテル業を行っております。

株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

50,000100.0

建具製造業・建具工事業等を行っております。

信 濃 輸 送 株 式 会 社

36,000100.0

当社グループ製品及び一般貨物等の運送を行っております。

エムケーミクスト株式会社

10,000100.0

撹拌機の製造及び販売を行っております。

株式会社ジャパンシステム

15,000100.0

食品加工機等の販売を行っております。

株 式 会 社 シ ス テ ム

45,00024.1(100.0) 食品加工機等の製造を行っております。

株式会社メタルスター工業

10,000100.0

防火扉等の鋼製建具の製造を行っております。

（注）１．当社の議決権比率欄の（ ）は、間接所有割合であります。
２．当連結会計年度より、株式の取得により、エムケーミクスト株式会社、株式会社ジャ
パンシステム、株式会社システム及び株式会社メタルスター工業を新たに連結の範囲に含めております。

－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 対処すべき課題
当社は、昨年、創立70周年を迎えました。これを機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、刷新した企業理念と中期経営計画のもとに、Ｍ＆Ａ、設備投資、労働環境改善等の施策を打ち出してきました。そして、当社グループは、更なる成長ステージへ向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
イ．顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのス
ローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
ロ．“美・食・住”
社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、
当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。
ハ．ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、グループ内のインナーブラン
ディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知をはかる。
ニ．経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営イ
ンフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

－ 7 －対処すべき課題

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(6) 主要な事業内容（2019年３月20日現在）
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、オート機器・情報機器・
生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。
セグメント別の主要な製品、サービス等は次のとおりであります。
区分

主要製品・事業の内容
洗オート機器事業

給

車
油

そ

機
の

機

門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか器

灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか

他

フロンガス充塡機、車内用掃除機ほか

Ｌ Ｅ Ｄ 表 示 機
情 報 機 器 事 業
その他

店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示
システムほか
空間演出照明システムほか

農 産 物 貯 蔵 庫

農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか

家庭用電気機器

パン焼き機、餅つき機、精米機ほか

台 所 収 納 庫

電子レンジ置台、計量米びつほか

食 品 加 工 機

製菓用機器、製パン用機器ほか

撹

拌

機

竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか

そ

の

他

各種給油ポンプほか

建

具

類

そ

の

他

生 活 機 器 事 業

住 設 機 器 事 業

高機能サッシ、スクリーン、ウィンドウ、鋼製
防火扉ほか
消音パネル、ルーバー、換気ブレスほか

保険代理業及び不動産管理・賃貸業
当社グループ製品及び一般貨物等の運送業
そ の 他 の 事 業

ホテル業
印刷業

－ 8 －

主要な事業内容

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(7) 主要な営業所及び工場 （2019年３月20日現在）
本 社 ・ 工 場

長野県千曲市東

東京都葛飾区

京本社

信 濃 町 工 場

長野県上水内郡信濃町

支店

札幌、仙台、東京、東関東、北関東、南
関東、静岡、新潟、長野、名古屋、金沢、
大阪、四国、広島、福岡エ ム ケ ー 電 子 株 式 会 社

本社

長野県長野市エ ム ケ ー 興 産 株 式 会 社

本社

長野県長野市エ ム ケ ー 精 工 株 式 会 社

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

本

社

ベトナム

長野ﾘﾝﾃﾞﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ株式会社

本社

長野県長野市本社

長野県千曲市株 式 会 社 ニ ュ ー ス ト

支店・営業所・出張所

信 濃 輸 送 株 式 会 社
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム

ホーチミン市

札幌、仙台、東京、新潟、長野、名古屋、
大阪、福岡

本

社

長野県千曲市本社

長野県埴科郡坂城町

営

業

本

所

東京、大阪、名古屋社

愛知県小牧市株 式 会 社 シ ス テ ム

本社

愛知県小牧市株式会社メタルスター工業

本社

新潟県新潟市(8) 従業員の状況（2019年３月20日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,415（106）名＋105（＋1）名（注）従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（）内に人員数を内書きで記載して

おります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

788（16）名＋7（△2）名平 均 年 齢
44.6歳

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（平 均 勤 続 年 数
15.2年）内に人員数を内書きで記載

しております。
２．従業員数は他社への出向者17名を除いております。なお、前事業年度末比増減につきましては、前事業年度末における他社への出向者17名を除いた従業員数と比較してお
ります。

－ 9 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(9) 主要な借入先の状況（2019年３月20日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

4,259,488千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

987,090

長野県信用農業協同組合連合会

424,970

株

式

会

社

長

野

銀

行

418,520

株

式

会

社

十

六

銀

行

259,446

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

250,000(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月20日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主

丸

山

54,930,000株
15,595,050株
2,048名

名

数

持

株

比

率

9.0％

東京中小企業投資育成株式会社

1,170

8.1

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

721

5.0

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

721

5.0

大

夫

707

4.9

エムケー精工従業員持株会

590

4.1

三井住友海上火災保険株式会社

580

4.0

丸

山

繁

夫

504

3.5

早

川

弘

之

助

454

3.1

近

藤

美

知

子

260

1.8

保

樹

株

1,312千株

久

永

持

文

(注) １．当社は自己株式を1,093,905株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2019年３月20日現在）

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

丸

山

将

一

取 締 役 副 社 長

倉

崎

一

由

常 務 取 締 役

小

林

文

彦

管理本部長

常 務 取 締 役

早

川

和

弘

情報機器事業本部長

取

締

役

可

児

敏

雄

生活機器事業本部長

取

締

役

沓

掛

吉

彦

オート機器事業本部長

取

締

役

和

泉

秀

樹

経理本部長

取

締

役

上

條

由 紀 子

弁理士

取

締

役

丸

山

永

樹

相談役

常 勤 監 査 役

近

藤

重

光

監

査

役

三

浦

伸

昭

三浦公認会計士事務所代表

監

査

役

倉

田

浩

富士印刷株式会社代表取締役

監

査

役

廣

中

蔵

株式会社ドッツ代表取締役

龍

特許業務法人太陽国際特許事務所（注）１．取締役上條由紀子氏は社外取締役であります。
２．監査役三浦伸昭氏、倉田浩氏及び廣中龍蔵氏は、社外監査役であります。
３．監査役三浦伸昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役上條由紀子氏、監査役三浦伸昭氏及び廣中龍蔵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当者はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
人

員

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

区

（

9名
1名）

163,340千円（3,000千円）

監
査
役（ う ち社 外 監 査 役 ）4名3名）

13,920千円（

13名

177,260千円

4名）(6,840千円)

合

分

支

給

計

（ う ち 社 外 役 員 ）

（

支

給

額

(3,840千円)（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役の報酬限度額は、1989年６月16日開催の第33回定時株主総会において月額
15,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1989年６月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000
千円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役三浦伸昭氏は、三浦公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役倉田浩氏は、富士印刷株式会社代表取締役であり、当社と兼職先との間には当社印刷物の一部を委託する取引関係があります。
・監査役廣中龍蔵氏は、株式会社ドッツ代表取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取 締 役 上條由紀子

当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席し、主にコンプ
ライアンス、人事戦略等の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

監 査 役

三 浦 伸 昭当事業年度に開催された取締役会18回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当社の経理システム並びに内部統制について適宜、必要な発言を行っております。

倉 田浩

当事業年度に開催された取締役会18回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。経営者としての経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役 廣 中 龍 蔵

当事業年度に開催された取締役会18回のうち５回に出席し、また、監査役会６回全てに出席いたしました。経営者やビジネスコ
ンサルタントとしての経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

監 査 役⑤

責任限定契約の内容の概要

当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

－ 14 －

会社役員の状況2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東邦監査法人

支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［業務の適正を確保するための体制］
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は以下のとおりです。（最終改定 2015年４月17日）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知をはかる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底をはかる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知をはかり、統括的なリスク管理をはかる。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続をはかるため、「事業継続計画」を策定
し、社内へ周知をはかる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化をはかるとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理をはかる。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築をはかる。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。
⑧ 監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生した又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備する。
［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況「企業行動規範」を当社グループで共有し、グループ内の全社員に周知しています。また、「有益通報処理規程」を制定し、内部通報等を適切に処理しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況「文書取扱規程」を制定し、重要な情報に関しては、文書の作成、保存及び廃棄について方法、手順を定め、これを徹底しています。
①－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」「非常事態対策規程」等を制定し、種々のリスクについて予防管理と具現化した場合の対応を定め、社内で共有しています。また、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、社内に周知しています。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
取締役会において、各部門毎に事業計画を策定し、事業本部は毎月、その他の間接部門
は四半期毎に、進捗状況を確認しています。また、緊急性のない決議事項については、
書面決議を活用することとして効率化をはかっています。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状
況
定期的に当社及び子会社の取締役が参加する連絡会議を実施し、重要な事項について協議しています。また、当社で制定した規程及び施策を子会社へ水平展開しています。更
に、子会社に事業計画の策定と報告を求め、グループ全体の業績目標を明確化しています。加えて、当社の「企業行動規範」をグループ全体の行動指針とし、子会社に周知させコンプライアンスの徹底をはかっています。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項の運用状況
専任ではないが監査役を補助すべき従業員を置いています。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項の運用状況
監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従っています。
監査役への報告に関する体制の運用状況
役員及び従業員は、重大なリスクが発生した際には、監査役に報告しています。また、取締役及び子会社の役職員は、定期的に業務執行状況について監査役に報告しています。
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況
社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しています。
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役が費用の請求をしたときは、その費用が監査役の職務執行に不要と認められない
限り、会社で負担しています。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
監査役の求めに応じて監査の環境を整備しており、監査の実施に当たり必要と認める場
合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携できるようにしています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月20日現在）（単位：千円）
科
（ 資
流

目

額

科

部 ）

の

13,395,425

現 金 及 び 預 金

2,997,652

支払手形及び買掛金

1,007,417

受取手形及び売掛金

5,052,107

短

金2,905,000

商 品 及 び 製 品

1,938,170

１年内返済予定の長期借入金

629,086

仕品

1,347,355

リ

原材料及び貯蔵品

1,645,691

未繰 延 税 金 資 産

250,131

未

金47,339他

146,181

金△29,203

そ

収

入
の

貸

倒

引

定

資

産

当

11,584,508

有 形 固 定 資 産

債

の

動

負

債

額

産

掛

（ 負

金

産

そ

流

期

借

9,139,457
入務

137,053

金

3,348,151

未 払 法 人 税 等

377,386

賞

金354,107

製品補償対策引当金

180,033

固

ー

部 ）

ス

債

払
与

引

当

の

他

定

負

債

201,2224,542,866

6,963,814

長

期

借

入

金

3,435,260

建 物 及 び 構 築 物

2,372,596

リ

ー

ス

債

務

486,366

機械装置及び運搬具

434,118繰 延 税 金 負 債

406,514

地

3,523,229

退職給付に係る負債

168,592

538,799

そ46,133

土
リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

7,479

他

87,591

その無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

2,073,053

期

付

債

合

株

主

資

本

資

産

35,614

資本剰他

567,214

利益

剰2,547,639

自己1,818,829

計13,682,323

本

10,837,106
金

3,373,552

余

金2,951,143

余

金5,022,867

株式△510,457

その他の包括利益累計額

460,503

金

23,170

その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 資 産

12,191

繰延ヘッジ損益

4,378

退職給付に係る資産

571,448

為替換算調整勘定

20,380他

234,350

退職給付に係る調整累計額

金△112,349

純

計11,297,610

24,979,933

負債・純資産合計

24,979,933

そ

貸

負

他

（純 資 産 の 部）

1,470,224

投 資 有 価 証 券
長のん

投資その他の資産

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

－ 19 －

連結貸借対照表

目

資

動

固

金

資

産

合

317,216

118,528

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（2018年３月21日から
2019年３月20日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

23,396,500

価

15,775,255

利益

7,621,245
6,542,143

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業

外

営
受

利
収

取

受

配

当

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
固

定

負

の

利
利

24,986

金

39,816

他

127,239

息

66,528

他

34,446

益産

益15,154

益

186,518損

17,642

投 資 有 価 証 券 評 価 損

20,204

れ

別
固

定

売
ん

発

損
資

産

除

売

却

当

549,729

法

20,669

期

純

等

調
利

整

37,847
1,333,996

法人税、住民税及び事業税
税

201,673

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人100,974

益

生の192,043

1,170,170

却

特

資

息

用
利

そ

1,079,101

益
利

取

そ
営

益

額

570,399

益

763,596

親会社株主に帰属する当期純利益

763,596－ 20 －

連結損益計算書2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2018年３月21日から
2019年３月20日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,373,552

2,951,143

4,375,279△510,457

10,189,518

当連結会計年度変動額
当△116,009△116,009

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

763,596

763,596

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

647,587－

647,587

当連結会計年度末残高

3,373,552

2,951,143

5,022,867△510,457

10,837,106

そ当連結会計年度期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

413,676△13,229

52,788

127,502

額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

580,737

10,770,256

当連結会計年度変動額
剰当△116,009

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

763,596

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額(純額)△96,459

17,608△32,408△8,973△120,233△120,233

当連結会計年度変動額合計△96,459

17,608△32,408△8,973△120,233

527,354

当連結会計年度末残高

317,216

4,378

20,380118,528

460,503

11,297,610－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数…………………
・連結子会社の名称………………

９社
エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業

・連結の範囲の変更………………

当連結会計年度より、株式の取得により、エムケー
ミクスト株式会社、株式会社ジャパンシステム、株式会社システム及び株式会社メタルスター工業を新たに連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称……………

信濃輸送株式会社

・連結の範囲から…………………

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当除いた理由

期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の名称②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。
・会社の名称………………………

信濃輸送株式会社

・持分法を適用…………………… 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分にしない理由見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 22 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.及び株式会社メタルスター工業の決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。同５社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券……………

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………

移動平均法に基づく原価法②

デリバティブ………………………

時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
主として総平均法による原価法

ロ．貯蔵品……………………………

最終仕入原価法④

イ．製品、仕掛品、原材料…………
固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………

当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除（リース資産を除く）

く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産……………………
（リース資産を除く）

建物及び構築物

７年～49年

機械装置及び運搬具

２年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知⑤

のれんの償却方法及び…………… のれんの償却については、効果の発現する期間を合償却期間

理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

⑥

引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金………………………

当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品補償対策引当金…………… 当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑦

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方…
法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理… 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発方法

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑧

外貨建の資産又は負債の…………
本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 24 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知⑨

ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………

為替予約

・ヘッジ対象……………………

買掛金

ハ．ヘッジ方針………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価……………
の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法……………

税抜方式によっております。

－ 25 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
・建物及び構築物
・機械装置及び運搬具
・土地計② 担保に係る債務・短期借入金・１年内返済予定の長期借入金
・長期借入金計(3) 受取手形割引高(4) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額

16,141,310千円

1,376,883千円
140,902千円
2,472,157千円
3,989,943千円
614,390千円
491,693千円
2,657,686千円
3,763,770千円
623,544千円
5,518千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,595,050株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2018年６月13日開催の第62回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
116,009千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2018年３月20日・効力発生日2018年６月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年６月12日開催の第63回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
116,009千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2019年３月20日・効力発生日2019年６月13日－ 26 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するな
どのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項⑨ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 27 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,997,652

2,997,652－(2) 受取手形及び売掛金

5,052,107

5,052,107－(3) 投資有価証券

1,747,238

1,747,582

344

9,796,997

9,797,341

344(1) 支払手形及び買掛金

資産計

1,007,417

1,007,417－(2) 短期借入金

2,905,000

2,905,000－(3) 未払金

3,348,151

3,348,151－(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,064,346

4,070,388

6,042

623,420

660,734

37,314

11,948,334

11,991,691

43,357

6,245

6,245

－

(5) リース債務
負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これら時価については、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっており、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 28 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
通貨関連
主なヘッジ 契約額等 契約額等の時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象（千円） うち１年超
（千円）
（千円）
為替予約取引買建
買掛金
395,974－
6,245
米ドル
為替予約取引為替予約等の買建
買掛金
91,713－－
振当処理米ドル（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
原則的処理
方法

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

71,591

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,997,652－－－

受取手形及び売掛金

5,052,107

－

－

－

－

50,000－－8,049,759

50,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計－ 29 －

連結注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

2,905,000

－

－

－

長期借入金

629,086

2,949,230

486,030－

リース債務

137,053

390,084

96,281－

3,671,139

3,339,314

582,311－

合計
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

779円08銭
52円66銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

５年超
10年以内
（千円）

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹 

神

戸

宏

明 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エムケー精工株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2018年３月21日から2019年３月20日までの第63期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
近 藤
社外監査役
三 浦
社外監査役
倉 田
社外監査役
廣 中

－ 32 －

連結計算書類に係る監査報告

監査役会
重 光 
伸 昭 
浩 
龍 蔵 

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年３月20日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
9,594,224
1,159,974
1,219,130
2,694,424
1,925,367
858,201
988,338
174,285
372,000
125,422
89,354△12,276
12,845,418
4,848,931
1,403,654
28,620146,566
149
63,602
2,711,473
488,4226,442
493,166
283,961
33,850175,354
7,503,320
1,736,932
3,710,211
1,279,537
375,000
4,219
336,207173,760△112,547
22,439,642

科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
製品補償対策引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 33 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
7,759,647
272,953
792,061
2,230,000
606,070
116,7823,030,351
172,381
40,959280,600
180,033
37,454
4,195,769
3,385,430
449,913
31,687319,489
9,250
11,955,417
10,155,333
3,373,552
2,951,143
655,289
2,295,853
4,341,094
302,000
4,039,094
1,100,000
211,0422,728,051△510,457
328,891
324,513
4,378
10,484,224
22,439,642

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

2018年３月21日から
2019年３月20日まで

書）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

18,603,506

価12,451,568

総

利

益

6,151,938
5,417,771

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

利

取

配

そ

当

の

営

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別

息

11,033

金

186,961

他

62,679息

63,983

他

19,949

利

利

益

益
益

14,699却損

16,625

投 資 有 価 証 券 評 価 損

20,204

定

特

資

別
固

定

産

売

損
資

当

産

除

売

268,340

法

36,946

税

等

調

純

利

益

整

額

305,287
583,489－ 34 －

損益計算書

36,830888,777

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

期14,699失税 引 前 当 期 純 利 益

人

83,933910,907却

固

260,674

用

払そ

734,166

益

取

受

益

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2018年３月21日から
2019年３月20日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高

3,373,552

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

自己株式

株主資本
合
計

302,000 1,100,000 215,972 2,255,641 △510,457

9,687,853

その他利益剰余金
利益準備金

655,289 2,295,853

別
途
積 立 金

圧縮記帳
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩△4,9294,929－

剰余金の配当△116,009△116,009

当 期 純 利 益

583,489

583,489

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純額 ）当期変動額合計－

当 期 末 残 高

3,373,552－－－

655,289 2,295,853－ △4,929

472,410

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

417,384△13,229404,154

10,092,007

当 期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△116,009

当 期 純 利 益

583,489

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純
額 ）△92,870

17,608△75,262△75,262

当期変動額合計△92,870

17,608△75,262392,217

当 期 末 残 高324,513

4,378

328,891

10,484,224－ 35 －

株主資本等変動計算書

467,480

302,000 1,100,000 211,042 2,728,051 △510,457 10,155,333

評価・換算差額等

当 期 首 残 高－

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び……………………

移動平均法に基づく原価法

関連会社株式②

満期保有目的の債券………………

③

その他有価証券・時価のあるもの…………………

償却原価法（定額法）
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………
(2) デリバティブ…………………………

移動平均法に基づく原価法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
①

製品、仕掛品、原材料……………

総平均法による原価法②

貯蔵品………………………………

最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産……………………… 建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外（リース資産を除く）

は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産………………………
（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産…………………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 36 －

個別注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知(5) 引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金…………………………

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品補償対策引当金………………

当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。

②

③

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………………………

為替予約

・ヘッジ対象………………………

買掛金

ヘッジ方針…………………………

為替リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法…………

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法……………

税抜方式を採用しております。

－ 37 －

個別注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権482,183千円
352,500千円③

短期金銭債務394,171千円(2) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

11,733,704千円(5) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
・建物及び構築物

1,341,429千円

・機械及び装置

140,902千円

・土地

2,456,717千円

計②

3,939,049千円

担保に係る債務・短期借入金574,390千円

・１年内返済予定の長期借入金

467,843千円

・長期借入金2,592,736千円

計

3,634,970千円(6) 受取手形割引高623,544千円(7) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証額
保
エ
そ

証
ム

ケ
の

ー
他

電

先
子

関

株
係

式

会
会

証

金

額

30,841千円

社

37,459千円

計68,300千円－ 38 －

個別注記表

保

社

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

仕入高及び販売費

90千円③

営業取引以外の取引高

2,085,665千円
178,260千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

1,093,905－－

1,093,905

式

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

投資有価証券評価損否認額

96,629

賞与引当金否認額

83,899

製品補償対策引当金否認額

53,829

貸倒引当金否認額

37,322

その他

79,570

繰延税金資産小計

351,252

評価性引当額△165,625

繰延税金資産合計

185,627

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

138,415

前払年金費用100,526

圧縮記帳積立金

90,021

繰延ヘッジ損益

1,867

繰延税金負債合計

330,830

繰延税金負債の純額

145,203－ 39 －

個別注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の
名
称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

エムケー興産株 式 会 社直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
利息の受取
借入債務の保証18,000
7,692
11,009

短期貸付金
長期貸付金

120,000
300,000

MK SEIKO(VIETNAM)
CO.,LTD.

直接
100.0％

当社仕入先
役員の兼任

材料の支給
320,788
製品の仕入 1,064,870

未収入金
買 掛 金

75,494
316,573

株式会社
ニュースト

直接
100.0％

資金の援助
役員の兼任

資金の回収
借入債務の保証

短期貸付金
長期貸付金

42,00052,500448,036
5,518

科

目

期末残高
（千円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、買掛金残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付に対する貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
製品の仕入の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額722円99銭(2) １株当たり当期純利益

40円24銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

エムケー精工株式会社
取 締 役 会 御 中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

小

宮

直

樹 

神

戸

宏

明 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エムケー精工株
式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第63期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年３月21日から2019年３月20日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 42 －

監査役会の監査報告2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日

エムケー精工株式会社
常勤監査役
近 藤
社外監査役
三 浦
社外監査役
倉 田
社外監査役
廣 中

監査役会
重 光 
伸 昭 
浩 
龍 蔵 
以

－ 43 －

監査役会の監査報告上2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な政策と位置づけ、財務体質の強化をはかりつつ業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき財務状況や業績等を総合的に勘案しまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は116,009,160円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月13日といたしたいと存じます。

－ 44 －

剰余金処分議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1997年４月
2007年10月

１

まる

やま

しょう

丸

山

将

いち

一 2010年５月(1972年12月６日生) 2010年６月
2011年６月
2012年３月

株式会社大和総研入社
慶應義塾大学グローバルセキュリティ
研究所客員研究員
当社入社
当社取締役社長室長
当社常務取締役業務統括
当社代表取締役社長（現任）

所有する当
社株式の数

139,964株（取締役候補者とした理由）
当社において、2010年から取締役、2011年から常務取締役、2012年から代表取締役社長（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い見識により、引き続き代表取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
1991年９月

当社入社

2005年３月

当社商品開発研究所副所長

2006年６月

当社取締役執行役員商品開発研究所副
所長

はや

かわ

かず

ひろ

早

川

和

弘

(1957年２月16日生)
２

2008年３月

当社取締役執行役員商品開発研究所長

2011年３月

当社取締役執行役員商品開発研究所長
兼情報機器事業本部副本部長

2015年３月
2017年３月
2018年３月
2019年３月

当社常務取締役執行役員商品開発研究

45,200株

所長兼情報機器事業本部副本部長
当社常務取締役執行役員商品開発研究所長兼情報機器事業本部長
当社常務取締役執行役員情報機器事業本部長
当社常務取締役執行役員ライフ＆サポート事業本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
当社において、研究開発部門で豊富な経験を有し、2006年から取締役、2015年から常務
取締役（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い見識により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 45 －

取締役選任議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月

当社入社

2009年３月

当社オート機器営業本部販売二部長

2010年３月

当社東関東支店長

2011年３月

当社東京支店長

2013年３月

当社執行役員東京支店長兼東関東支店

所有する当
社株式の数

長
くつ

かけ

よし

ひこ

沓

掛

吉

彦

2014年３月

当社執行役員オート機器事業本部副本部長(1964年３月７日生)
2016年６月

6,800株

当社取締役執行役員オート機器事業本部副本部長

３
2017年３月

当社取締役執行役員オート機器事業本部長

2019年３月

当社取締役執行役員モビリティ＆サー
ビス事業本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
当社において、オート機器の研究開発部門及び販売部門で豊富な経験を有し、2016年から取締役（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い見識により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

い

和

ず

み

ひで

泉

秀

1987年３月

当社入社

2011年３月

当社経理本部経理部長

き樹 2015年３月(1963年４月13日生) 2016年３月
2016年６月
４

当社執行役員経理本部副本部長
当社執行役員経理本部長

4,100株

当社取締役執行役員経理本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
当社において、経理・財務部門で豊富な経験を有し、2016年から取締役（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い見識により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 46 －

取締役選任議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）※

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1987年４月

日本電気株式会社入社

2017年４月

当社入社

ち

ば

かず

き

千

葉

和

樹 2018年３月（1964年１月４日生）
５

－

（現任）

（取締役候補者とした理由）
同氏は、社外で培った豊富な経営経験と実績を有しており、2018年から当社常務執行役
員商品開発研究所長として事業拡大をリードしてきた実績より、取締役としての職務を適切に遂行できる人物として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

※

2017年６月

株式会社八十二銀行伊那支店長

2018年７月

当社入社

さ

こう

くに

あき

酒

向

邦

明 2018年12月（1964年６月１日生） 2019年３月
６

商品開発研究所副所長

当社常務執行役員商品開発研究所長

所有する当
社株式の数

管理本部副本部長

当社執行役員管理本部副本部長－

当社執行役員管理本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
同氏は、金融機関において培った豊富な経験と高い見識を有するとともに、2018年から
当社執行役員管理本部副本部長（現執行役員管理本部長）として経営上の諸リスクに的確に対応しており、取締役としての職務を適切に遂行できる人物として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
1992年４月

慶應義塾中等部講師

2000年１月

弁理士登録

2000年３月

特許業務法人太陽国際特許事務所入所
（現任）

かみ

じょう

ゆ

き

こ

上

條

由紀子

2002年11月

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員(1969年４月10日生) 2005年４月－

慶應義塾大学デジタルメディアコンテ
ンツ統合研究機構専任講師

７

2009年４月

金沢工業大学大学院准教授

2013年３月

ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役

2014年６月

当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由）
同氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有しており、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略等の観点から適切なアドバイスをいただけるものと期待し選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

－ 47 －

取締役選任議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

※
つ

あき

れ

な

津

秋

玲

奈

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2010年４月

株式会社フジテレビジョン入社

2016年９月

滝沢食品株式会社入社（社外取締役候補者とした理由）
同氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験から、弊社の新規事業等に有益な提言をいただいております。今後は、これまで培ってこられた経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い見識を活かし、当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役への選任をお願いするものであります。
1966年３月

９－総務部副部長（現任）(1988年３月26日生)
８

所有する当
社株式の数

まる

やま

えい

丸

山

永

き

当社入社

樹 1970年２月

当社取締役社長室長(1943年８月24日生) 1971年２月
2012年３月

当社代表取締役社長

1,312,100株

当社取締役相談役（現任）（取締役候補者とした理由）
当社において、代表取締役社長、取締役相談役（現任）を務めるなど、長年にわたり当社及び国内外グループ会社の経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い見識により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．上條由紀子氏及び津秋玲奈氏は、社外取締役候補者であります。
４．上條由紀子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
５．当社は、上條由紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、津秋玲奈氏は、東京証券取引所及び当社の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 48 －

取締役選任議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知第３号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の取締役の報酬額については、1989年６月16日開催の第33回定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することといたします。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が承認可決されますと、９名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年75,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約
により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の割当てを受けた日から50年間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

－ 49 －

譲渡制限付株式報酬議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が継続して、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、死亡、任期満了又は定年により上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合、その他正当な理由があると当社
取締役会が認めた場合は、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（３）無償取得事由① 対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社の取締役、監
査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（死亡、任期満了又は定年による場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合を除く）、当社は本株式の全部を無償で取得する。
② その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるも
のとする。

（ご参考）
当社は、本定時株主総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても上記と同内容の譲渡制限付株式を当社取締役会決議により発行する予定であります。

－ 50 －

譲渡制限付株式報酬議案

2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役倉崎一由氏、取締役小林文彦氏及び取締役可児敏雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

が

氏

な

略

名

くら

さき

かず

よし

倉

崎

一

由

こ

ばやし

ふみ

ひこ

小

林

文

彦

か

に

とし

お

可

児

敏

雄

歴

1993年６月
2006年６月
2014年３月
2017年３月
2019年３月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役（現任）2009年６月
2010年６月
2019年３月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）2012年６月

当社取締役（現任）以－ 51 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2019/05/14 19:45:17 / 18481362_エムケー精工株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

長野県千曲市大字雨宮1825番地
当会社本社 厚生会館

篠ノ井

ＪＲ篠ノ井線
至松本

至長野

至長野

国
道
１８
号
線

篠ノ井橋

千曲川

北陸新幹線

篠ノ井橋南
至長野・中野一松亭
セブンイレブン
高河原

更埴ＩＣ

より

方面

田
・上
長野

より
方面
松本

更埴ジャンクション
屋代北

道

動車道
上信越自

所

金

前
校
高
代
屋

車
自動
長野

料

至松本

しなの鉄道
屋

当社へは、更埴ＩＣ出口標識を長野方面へ向かって降りてください。

代

至
上
田

地図

至軽井沢 至東京
タクシー…しなの鉄道屋代駅またはJ R 篠ノ井駅より約１０分
至上田・高崎しなの鉄道屋代高校前駅より約５分