第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社リケン(E01598)

6462/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

6462/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 30【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6462/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自平成22年７月１日【会社名】

株式会社リケン【英訳名】

RIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】〒102‑8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【最寄りの連絡場所】〒102‑8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡野至

平成22年９月30日)

教忠

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-6462/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

第87期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第86期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

29,68938,765

16,166

20,291

66,476

経常利益

(百万円)

943

3,594

644

1,715

4,002

四半期（当期）純利益

(百万円)

645

1,551

466

936

2,322

純資産額

(百万円)

―

―

43,26045,31544,829

総資産額

(百万円)

―

―

78,44277,47380,912(円)――

411.98426.20423.45

(円)

6.43

15.47

4.65

9.34

23.15

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

52.7

55.2

52.5

(百万円)

2,005

5,371

―

―

6,346

(百万円)

△2,298△960――△4,331

(百万円)

1,282

△4,955

―

―

△2

(百万円)

―

―

6,997

7,090

7,928

(人)

―

―

4,106

4,041

4,043

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。
第86期第２四半期連結累計(会計)期間、第87期第２四半期連結累計(会計)期間及び第86期の潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

-2-6462/2011年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(人)

平成22年９月30日現在
4,041
（570）

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ております。

）外数で記載し(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平成22年９月30日現在
1,670
（ 65）

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は当第２四半期会計期間の平均人員を（
ります。

-3-

）外数で記載してお6462/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

17,196

―

その他

2,626

―

19,823

―

合計
(注) １
２

金額は、販売価格等によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

16,760

―

6,445

―

その他

3,447

―

2,548

―

20,208

―

8,993

―

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

自動車・産業機械部品事業

16,516

―

その他

3,775

―

20,291

―

合計
(注) １

第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
本田技研工業株式会社
２

割合(％)

1,463

販売高(百万円)
8.9

1,959

割合(％)
9.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-6462/2011年

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における経済状況は、米国・欧州経済は停滞気味でしたが、中国を始めとするアジア経済は引き続き堅調に推移し、わが国経済も相応の回復が見られました。
自動車業界におきましては、国内市場におけるエコカー補助金等の政策効果や、中国・インド他の新興国市場の需要増加等により自動車生産台数は増加しました。
国内の建築・住宅産業につきましては引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当第２四半期連結会計期間における売上高は20,291百万円（前年同四半期
比25.5％増）、営業利益は1,593百万円（前年同四半期比913.1％増)、経常利益は1,715百万円（前年同四半期比166.4％増）、四半期純利益は936百万円（前年同四半期比100.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、自動車・産業機械部品事業では、自動車生産台数の増加等に伴う需要増により販売は順調に推移し、売上高は16,516百万円、営業利益は1,167百万円となりました。

-5-6462/2011年

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少しました。これは、設備投資抑制及び減価償却進捗により有形固定資産が1,805百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、32,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,925百万円減少しました。
これは、環境対策引当金481百万円を計上した一方、借入金が4,336百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、45,315百万円と前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.2％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,090百万円（前年同四半期末は6,997百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に加え、たな卸資産減少等の資金増加要因があったこと等により、2,981百万円の資金増加（前年同期間は3,338百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等、有形固定資産取得による支出615百万円があったこと等により、453百万円の資金減少（前年同期間は1,335百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による純支出2,780百万円があったこと等により、2,864百万円の資金減少（前年同期間は776百万円の資金減少）となりました。

-6-6462/2011年

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。

＜ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ＞① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模な買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模な買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、昭和２年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機
械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。
当社では、以下のグループ経営理念および「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。

＜経営理念＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます-7-

6462/2011年

更に、当社では当社グループの今後の持続的な成長を実現するため、平成21年度から平成23年度の３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「PLAN2011」を推進しています。本中期計画においては、急激に変化しつつある事業環境に対応すべく、メインテーマとして『技術開発強化・事業構造改革の実現とサステナビリティの向上』を掲げ、基本方針を①事業構造改革による収益力の向上、②顧客価値を創造する先行技術開発、③世界同一・最高品質の実現、④ものづくり革新による生産性の飛躍的向上、⑤グローバル事業体制の拡充、⑥強い組織づくりと人材の育成強化、⑦CSR推進強化・環境経営の実現、とし、グローバル展開によるグループ事業の一層の拡大を図るとともに、財務体質の強化を進め、更なる企業価値向上を目指して取り組んでいます。

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企
業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成22年5月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成22年６月24日開催の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

-8-6462/2011年

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会
は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会
は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成25年６月に開催される当社第89回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継 続 後 の 本 プ ラ ン の 詳 細 に つ き ま し て は、当 社 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。

④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プラン
が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
２) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
３) 株主意思を反映するものであること
４) 独立性の高い社外者の判断の重視
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、309百万円であります。

-9-6462/2011年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

-10-

6462/2011年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
106,484,667
106,484,667
市場第一部

計

106,484,667

内容
単元株式数は1,000株であります。

―

106,484,667―(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成18年６月29日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）

277

(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

277,000
１個につき807,000 (注)２
(１株当たり807)
平成20年８月４日〜
平成23年８月３日
発行価格807
資本組入額 807

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

-11-

6462/2011年

(注) １

２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)で取締役については、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他別途定める正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとする。また、従業員について
は、権利行使時においても当社の従業員、取締役、監査役、関係会社取締役及び従業員であることを要するものとする。但し、定年退職、別途定める正当な理由で退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。

-12-

6462/2011年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成18年６月29日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）

12

(注)４

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000１個につき742,000 (注)５
(１株当たり742)
平成20年８月20日〜
平成23年８月19日
発行価格742
資本組入額 742

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)６
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

(注) ４

５

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当該新株予約権の目的である株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができます。
新株予約権割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、１円未満の端数は切り上げるものとします。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

６

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とします。
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の主
要国内関係会社社長等であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他別途定める正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。

-13-

6462/2011年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員及び当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成20年６月24日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）

314

(注)７

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

314,000
１個につき438,000 (注)８
(１株当たり438)
平成22年８月26日〜
平成25年８月23日
発行価格438
資本組入額 438

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)９
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)10

新株予約権の取得条項に関する事項

(注)11

(注) ７

８

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。
新株予約権割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

-14-

6462/2011年

９

10

11

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社および当社関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)11の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、(注)９の新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合も
しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

-15-6462/2011年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、当社の従業員及び当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
株主総会特別決議（平成22年６月24日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個）

327

(注)12

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

327,000
１個につき323,000 (注)13(１株当たり323)
平成24年８月13日〜
平成27年８月10日
発行価格323
資本組入額 323

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)14
新株予約権を譲渡する場合は取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)15

新株予約権の取得条項に関する事項(注)16(注) 1213

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。
新株予約権割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとします。

-16-

6462/2011年

14

15

16

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社および当社関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。
③その他の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)16の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分
割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、(注)14の新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合も
しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

-17-6462/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

106,484

─

8,573

─

6,604

平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,312

8.74

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

4,864

4.57

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

4,409

4.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

3,923

3.68

日立金属アドメット株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目９番１号

3,564

3.35

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,474

3.26

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

3,202

3.01

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

2,617

2.46

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町二丁目７番９号

2,156

2.02

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

2,001

1.88

39,524

37.12

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式6,199千株（5.82％）があります。

-18-

6462/2011年

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,199,000―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

99,323,000

99,323

─

単元未満株式普通株式

962,667―─

発行済株式総数

106,484,667――

総株主の議決権―

99,323―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式931株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リケン

所有者の住所
東京都千代田区九段北
一丁目13番５号

計―

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,199,000

─

6,199,000

5.82

6,199,000

─

6,199,000

5.82

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

345

368

382

300

305

326

最低(円)

295

279

340

269

262

294

月別

(注)

７月

８月

９月

株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-19-

6462/2011年

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
技術管理部長

取締役

氏名
国元

-20-

晃

異動年月日
平成22年10月１日

6462/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-21-

6462/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,092
18,937
4,404
3,390
1,580
723
724
△13

7,929
18,965
4,811
3,318
1,444
658
822
△12

流動資産合計36,84037,936

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-22-

8,971
11,873

※１
※１

9,320
13,091

2,605
557
※１
782

2,564
776
※１
842

24,79026,596

347

369

7,443
3,892
3,364
440
432
△79

7,516
4,297
3,157
522
593
△77

15,49416,00940,63342,97577,47380,9126462/2011年

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

12,095
3,872
466
1,673
3,034

11,917
8,003
524
1,623
3,292

流動負債合計21,14225,362

8,976
2
1,025
463
481
0
66

9,181
2
1,010
430
−

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計0
96

11,015

10,720

負債合計

32,15736,082

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,573
6,604
34,175△2,9038,573
6,604
33,223△2,902

46,45045,499

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△18△3,69018△3,050

評価・換算差額等合計

株主資本合計△3,708△3,032

新株予約権
少数株主持分

46
2,527

42
2,320

純資産合計

45,31544,829

負債純資産合計

77,47380,912-23-6462/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

29,68924,861

38,76530,752

売上高
売上原価
売上総利益

4,827
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金受取ロイヤリティー
為替差益
助成金収入
その他

4,967

8,013
※

5,085

△139

2,927

38
432
27
107
89
393
294

54
614
11
158
−
33
80

営業外収益合計

1,384

954

営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他

132
7
−
161

115
14
54
103

営業外費用合計

301

288

経常利益

943

3,594

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

7
0
12

6
−
1

19

7

26
1
2
−
−
−

30
−

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

0

88
3
481
14
0

31

619

税金等調整前四半期純利益

931

2,982

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

347
△77
△209

614
−

59

972

特別損失合計法人税等合計-24-357

6462/2011年

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,010

少数株主利益226

459

四半期純利益

645

1,551

-25-

6462/2011年

【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

16,166
13,572

20,291
16,134

売上高
売上原価
売上総利益

2,593
※

販売費及び一般管理費

2,435

4,157
※

2,564

営業利益

157

1,593

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金受取ロイヤリティー
助成金収入
その他

19
316
0
36
204
103

26
203
0
81
6
30

営業外収益合計

682

349

営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他

70
2
47
74

56
14
96
59

営業外費用合計

195

227

644

1,715

7
0
0
8

3
−
−
0

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計164

特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

12
2
−
0

21
14
3
0

特別損失合計1540

税金等調整前四半期純利益

644

1,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

171
△16
△115

325
−

法人税等合計39515

少数株主損益調整前四半期純利益

−

1,164

少数株主利益138

227

四半期純利益

466

936

-26-

190

6462/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

931
2,391
2
△432

2,982
2,380
88
△614

31
△535
△14

14
△207

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

2
−
△38
132
△77
△0
1
△0
26
△7
66
△344
△1,339

33
3
481
△54
115
44
△0
−
−
30
△6
△55

115
251

111
299
△149
290

小計

1,166

5,790

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

559
△132

318
△116

748
△336

133
△755

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,005

5,371

△2,220△1,139

14
△6
△19

20
△13
△0
−
−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

0
△95

34

91
△12
92

△2,298△960

0△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

-27-

6462/2011年

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

9,552△7,677
△206
△49
△2
△303
△32

1,430
△5,560
△205
△48
△0
△500
△69

1,282

△4,955298△321

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,288

△866

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,709
−

7,928
28

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-28-

6,997

※

7,090

6462/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１．連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度末において非連結子会社であったPT.リケンオブアジアは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
22社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の期首利益剰余金は97百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７百万円減少しております。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-29-

6462/2011年

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（環境対策引当金）
第１四半期連結会計期間において、当社及び一部の国内子会社は「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物」
に関して、包括的な調査を実施して処理方針を決定したことに伴い、その金額を合理的に見積もることが可能になったため、引当金を計上することとしました。
これにより、税金等調整前四半期純利益は481百万円減少しております。

-30-

6462/2011年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
減価償却累計額
有形固定資産80,434百万円
偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。
保証先
保証債務
従業員住宅ローン保証残高

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産79,225百万円※
偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。
なお、金額は当社の実質保証額であります。

保証額

保証先
保証債務
従業員住宅ローン保証残高

79百万円

保証額
82百万円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※
860百万円
1,895 〃
305 〃
52 〃
155

〃

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

1,099百万円
1,605 〃
451 〃
52 〃
113

〃

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※
455百万円
899 〃
132 〃
24 〃
79

〃

販売費及び一般管理費の主なもの
運賃及び荷造費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用557百万円
811 〃
217 〃
22 〃
58

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,998百万円
現金及び預金7,092百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
△1 〃
△1 〃
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
6,997百万円
7,090百万円-31-6462/2011年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

106,484,667

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年９月30日)

6,199,931

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)

―

―

46

―

46

合計
(注)

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の種類

上記はストックオプションとしての新株予約権であり、うち平成22年６月24日の定時株主総会にて決議された
ストックオプションとしての新株予約権１百万円につきましては権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

501

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

501

５

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-32-6462/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成21年９月30日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,2382,927

16,166―

16,166

0

284

285

(285)

―

計

13,2383,212

16,451(285)

16,166

営業利益又は営業損失(△)

△275

439

163

(6)

157

(注)

１
２

事業の区分は、販売市場別区分によっております。
各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

自動車・産業
機械部品事業(百万円)

至

平成21年９月30日)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,853

4,835

29,689―29,689

0

1,031

1,031

(1,031)―

計24,853

5,867

30,720(1,031)

29,689

営業利益又は営業損失（△）

△717

440

△277

137

△139

(注)

１
２

事業の区分は、販売市場別区分によっております。
各事業の主な製品(1) 自動車・産業機械部品事業………ピストンリング、カムシャフト、バルブリフター、バルブシート、
シールリング、素形材部品等(2) その他事業…………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱材、工業炉、電波暗室、
電波吸収体等-33-

6462/2011年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

日本
(百万円)

至

平成21年９月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,272

2,893

16,166―

16,166

868

296

1,165

(1,165)―

計

14,141

3,190

17,331(1,165)

16,166

営業利益又は営業損失(△)

△102

270

168

(11)

157

(注)

１
２

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)

至

平成21年９月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,096

5,592

29,689―29,689

1,595

530

2,125

(2,125)―

計25,692

6,122

31,814(2,125)29,689

営業利益又は営業損失（△）

△872

565

△307

167

△139

(注)

１
２

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン、インドネシア、中国、シンガポール-34-6462/2011年

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

2,613

1,826

4,440

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

16,166

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16.2

11.3

27.5

(注)

１
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

4,923

3,584

8,507

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

29,689Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16.6

12.1

28.7

(注)

１
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：インドネシア、大韓民国、タイ、中国、台湾他
その他の地域：アメリカ、ドイツ、スペイン他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-35-

6462/2011年

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基
準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト
等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

32,335

6,429

38,765―38,765セグメント間の内部売上高又は振替高

0

556

556

△556

―

32,336

6,985

39,321△556

38,765

2,287

654

2,941

△13

2,927

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-36-

6462/2011年

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業至

平成22年９月30日)

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,516

3,775

20,291―

20,291セグメント間の内部売上高又は振替高

0

304

304

△304

―

16,516

4,079

20,596△304

20,291

1,167

440

1,608

△14

1,593

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-37-

6462/2011年

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

(単位：百万円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

短期借入金

3,872

時価

差額
3,873

時価の算定方法△0(注)（注）短期借入金の時価の算定方法
短期借入金は、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。一年内返済予定の長期借入金の時価について
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。

-38-

6462/2011年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

426.20円(注)

423.45円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

45,31544,829普通株式に係る純資産額(百万円)

42,741

42,467

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分

46
2,527

42
2,320

普通株式の発行済株式数(千株)106,484

106,484

普通株式の自己株式数(千株)

6,199

6,196

100,284

100,287

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
6.43円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
15.47円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

645

1,551

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

645

1,551

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

100,300

100,286

普通株式の期中平均株式数(千株)-39-6462/2011年

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
4.65円 １株当たり四半期純利益金額
9.34円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
(注)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

466

936

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

466

936

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

100,298

100,285

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結
会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

-40-

6462/2011年

２ 【その他】
第87期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月11日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①

配当金の総額

501百万円②

１株当たりの金額

５円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月10日-41-6462/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-42-6462/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
株式会社リケン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社リケンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-43-

6462/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
株式会社リケン
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

印

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社リケンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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6462/2011年