1. トップメッセージ

総

長

緒

言

新たな創造を目指し、一歩踏み出そう。
今年7月に北海道で開催されたいわゆる「洞爺湖サミット」の中心議題は地球温暖化でした。
私たちは技術開発や社会的な仕組みの考案により、過去の公害をかなりのところまで克服してきた貴重な経験を持っています。
また、「京都議定書」の取りまとめにあたっても大きな役割を果たしてきました。つまり環境問題
に関しては「課題先進国」であり「課題解決先進国」という使命を自覚して先導的に取り組んできたといえます。
今、人類は現代文明の持続問題への解答を出すよう迫られています。
しかし、残された時間は乏しく、状況は複雑であり、関連する知識も膨大です。
これらを整理し、鳥瞰して本質をとらえることが「知識の構造化」
です。
このためには「異質なもの」にも目を向け、異質を含んだ刺激的な環境の中で切磋琢磨していくことも重要です。
もうひとつの重要な視点としては「知識の公共性」がありますが、これについては最近揺らいでいるようにも感じます。
現代の社会は「参加型」に向かっており、いろいろな学問分野とのかかわり、
社会とのかかわりのなかで議論を進めていくプロセスが必要です。
我々を取り巻く課題は数多く、また多種多様、複雑です。
これを「知識の構造化」「知識の公共性」という視点を織り込んで、新たな創造に挑戦すべきときが来ています。
東京大学は次のような取り組みに一歩踏み出しました。ひとつは柏で試みている「国際キャンパスタウン構想」であり、いまひとつはCO2削減計画です。CO2削減計画は大学の持てる知恵と知識を活用してキャンパスから排出されるCO2排出量を2012年までに対2006年
比15％、2030年までに50％減らすための取り組みです。
これらは「公共性」に対する大学の新しいかかわり方の象徴です。
この考え方は大学内にとどまるだけでなく、一般社会、市民に展開していくべきと考えています。
私自身も個人生活においてCO2削減に挑戦し、成果が確認できたことを報告いたします。
東京大学での環境報告書の発行は3回目になりました。この中ではエネルギー消費を含む
直接的な環境負荷をお示しするとともに、将来を見据えての課題解決のためのビジョンや具体的取り組みを報告し、併せて課題解決を目指しての教育・研究を紹介いたします。
この環境報告書を通して、東京大学の新たな一歩についてご理解いただければ幸いです。

東京大学総長

小宮山

宏

目次

1 トップメッセージ
1

総長緒言

2

編集方針 〜環境報告書2007へのご意見を踏まえて〜
3 報告対象範囲・期間/編集方針/東京大学の概要
4 報告書2007へのご意見/報告書ワーキンググループについて

3

環境基本方針/アクション・プラン/目標
5 東京大学環境理念・環境基本方針
6 目標達成のための取り組み

ほか

地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割
7 サステイナブルキャンパスの取り組み
8 地球温暖化対応の具体例と東京大学のCO2削減の道筋
9
10
11
12

4

東京大学について
13
15

東京大学の拠点・施設分布図
全学的環境安全マネジメント体制

5

環境・安全管理の取り組み
17 大学の活動と環境負荷の全体像
18 環境関連法規制順守の状況
19 エネルギー・水の使用
21 廃棄物管理：実験廃棄物の処理
22 廃棄物管理：一般廃棄物と感染性廃棄物
23 化学物質管理体制/化学物質排出・移動量24 喫煙対策
25 環境安全講習会：環境安全研究センター
26 各種講習会

6

環境にかかわる教育・研究
教育の紹介

研究の紹介

【表紙の言葉】

東京大学のシンボル

いちょう並木
正門から安田講堂に続く見事な銀杏並木。この銀杏の木は 1905 年（明治 38 年）、浜尾新総長の命に『日本の公園の父』と呼ばより、れた本田静六東京帝国大学農科大学教授の選定で植えられたものです。浜尾総長は「正門を入ったら万人自ら襟を正すような厳粛な雰囲気にしたい」との思いから並木の植樹を思いたったとのこと。以来、銀杏並木は最高学府にふさわしい厳粛さと荘厳さを常に湛えてきました。秋には見事な黄葉に色づく銀杏――現在も本郷キャンパ
スを美しく演出してくれています。

特別寄稿：茅 陽一先生 『地球温暖化問題に対する東京大学の役割』
国際ネットワークを通じたサステイナビリティ構築の取り組み
気候変動に関する中長期戦略国際会議開催報告
東京大学におけるエネルギー・環境研究および学外との協働紹介

7
8
9

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

2008 テーマ : サステイナビリティ

学術俯瞰講義「エネルギーと地球環境」
世界を先導する原子力教育研究
環境とエネルギーの科学を担う人材の育成
全学体験ゼミナール:環境エネルギー問題を解決する社会の仕組み
学生サークルが実施する化学実験教室
学生が創る、サステイナビリティの学び場
課題別学習「自然案内人になろう」
モンゴル高原の砂漠化と防止
地球科学と国際政治の融合としての地球環境問題
地球環境と向き合う：自主性を促す経済学の作法
インドの長期環境変動情報を核に減災を目指す文理融合型研究拠点
小型風車を通した実践的な環境教育活動の取り組み
物質資源・エネルギーの環
海の砂漠のオアシス
大気汚染が地球温暖化を抑えるか？
全球雲解像モデルによる地球環境予測研究
気候予測の精度向上のための同位体古気候学
自然環境に配慮した宇宙線観測
CO2を使ったコンクリート廃棄物の再資源化
環境汚染物質の毒性を研究して情報発信する
中国における日中共同感染症研究

附属病院の取り組み
49 医療安全対策センター

ほか

地域との共生、
協働 開かれた大学へ
51 柏の葉国際キャンパスタウン構想

ほか

その他の活動535455

職員による活動
バリアフリー/構成員の多様性を育む取り組み
キャンパスの安全衛生

10

環境報告書の信頼性向上に向けて
57 第三者意見

11

おわりに

58

編集後記/理事挨拶

2chapter

編 集 方 針 〜環境報告書 2007 へのご意見を踏まえて〜

報告対象範囲報告対象期間東京大学全学
環境負荷データ：本郷地区キャンパス、駒場地区（ I / II ）キャンパス、
柏地区キャンパス、
白金キャンパス

環境等指標：2007年度（2007年4月〜2008年3月）
記事・トピックス：2007年度を基本としますが、サミッ
ト関連、温暖化対応など一部2008年7月までの内容を含みます。
（日時明記）

編集方針（環境報告書2008に対しての考え方）
東京大学の環境報告書作成にあたり、これまでと同様に下記の点を基本方針として作業を進めました。
まず、環境という概念を広くとらえ、大学の社会的責任（USR）という概念を念頭において環
境・安全から社会との連携、大学構成員の自主的活動まで幅広く取り上げました。
作成にあたっては、対象とする読者を高校生から一般市民におき、図や写真をできるだけ入れて読みやすいものを目指しました。また、ひとつのテーマを1ページに収めるようにし、より詳しく知りたい読者のため付記したURLにより、その研究室のHPに直接アクセスが可能としました。
（報告書pdf → http://www.u-tokyo.ac.jp/fac06/public05_j.html）
我が国は洞爺湖サミットで福田総理が提唱したように、中長期を見越した地球温暖化ガス

環境報告書作成
ワーキンググループ
主査 小山富士雄

排出削減に国を挙げて取り組む必要があります。これは東京大学においても例外ではなく、2030年を目標に全学を挙げての対策に着手しました。この報告書では東京大学の基本方針と具体的な実行計画および環境に関連した教育、研究テーマの紹介を中心においています。
大学における環境保全やサステイナビリティの分野に関する責務の主たる側面は環境意識の高い人材の育成とサステイナビリティを主眼においた環境研究です。次代を担う中高校生
が環境報告書を読んでこの分野に関心を持っていただき、東大に進んで問題解決に取り組んでくださることを期待しています。

東京大学の概要

創設 1877年（明治10年）
4月12日
沿革 http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b03_j.html
構成員 7,603 人（役員等・教職員）

施設数 51 施設
敷地面積（国有地）326,171,882m2
建物延べ床面積 1,594,253m2（2007年4月1日現在）

役員等・教職員

学部

男性

女性

役員等

11

0

教職員

5,232

2,360

小計

5,243

2,360

大学院

男性

女性

11,341

2,668

学部研究生

57

37

専門職学位

学部聴講生

36

14

博士

小計

11,434

2,719

留学生

男性

女性

学部学生

141

91

学部研究生

8

1

学部聴講生

0

0

149

92

学部学生

小計

男性

女性

4,595

1,305

625

339

3,673

1,398

122

45

小計

9,015

3,087

留学生

男性

女性

修士

358

281

専門職学位

11

9

博士

614

414

大学院研究生等

219

188

1,202

892

修士

大学院研究生等

小計
総計

7,603

総計

14,394

総計

14,196（2007年5月1日現在）

3

2 . 編集方針

東京大学環境報告書を多くの方々に読んでいただく取り組み

Web 公開東京大学教職員への配布（5000 部）

公開した報告書を特に東京大学学生・教職員、東京大学を目指す高校生に

柏キャンパス一般公開等での配布（1500 部）

広く読んでいただくため、2007年度は右のような取り組みを行いました。

各都道府県教育委員会および高校への配布（1300 部）

また、報告書が講義の中で使用された事例もありました。

2008 年東京大学新入生への配布（3300 部）
および、環境意識調査への協力依頼

報告書2007の全体としての印象

報告書2007で特に印象に残った項目

報告書 2007 への評価点数の傾向は報告書 2006 と同様です。
東京大学への理解・信頼が増したとの評価をいただきました。

項目 2 と 7 は、報告書 2007 から新設された部分です。
環境・安全管理の取り組みについて、興味を持たれた読者が増えました。

点数 項目1/ 項目2~7

2 多い / 良い
1
0 適切 / 普通-1-2 少ない / 悪い2006 年度
2007 年度

0%

1. 情報のボリューム
2
0

40%

60%

2. 編集方針1
7. 東京大学への信頼感

20%

1. 総長の緒言

2. 情報の充足度

3. 環境方針 / アクションプラン
4. 東京大学について-1

5. 環境安全管理の取り組み-2

6. 教育・研究の紹介
3. 内容の信頼度

6. 東京大学への理解

7. 附属病院の取り組み
8. その他の活動
9. 信頼性の向上

5. 紙面の読みやすさ

10. おわりに

4. 内容の理解しやすさ

報告書 2007 への 主 なご 意見?

挑戦的 なエネルギー 消費削減目標 を 掲げ、これに積極的に取り組むこと（第三者意見）、 エネルギー 削減 について 小 さ
な対応ではなく長期的な対応は？

A

CO2 削減方針を策定し国内外へ発信いたしました。報告書 2008 にて 詳 しく 述 べ
ています。

!

人材育成の成果に期待A

環 境 エネルギー 人 材 育 成 の 取
り 組 みについて 記載 しました。
（P29）育成成果 のレビューは 課
題としています。

!

総花的である。内容が盛りだくさ
んでポイントを絞ってほしい。

A

編集方針 として、学内 から 幅広 く
サステイナビリティ 関連 の 教育・
研究 を 集 めていますので、報告書
2008 も内容が豊富ですが、温暖化対策に特にポイントをおきました。

※毎年いただいたご意見を検討し編集方針へ反映していきます。報告書 2008 へのアンケートにご協力よろしくお願いいたします。

東京大学環境報告書ワーキンググループについて
東京大学環境報告書 2008 ワーキンググループは、各部局代表の教員、環境安全本部員、施設・資産系環境グループ職員、広報室員ほかより結成され、4 月の第 1 回ＷＧから環境報告書作成における重要検討事項のある時期などに検討会議を開催いたしました。
また、ワーキンググループ委員による記事の推薦、紹介により、全学よ
り幅広く多様な記事を紹介することが可能となりました。

ワーキンググループの役割
・編集方針の決定・記載内容・開示項目の決定
・教育および研究紹介記事の選定収集
・デザインの決定
・最終検討および決定※ 2008 年 4 月 18 日第 1 回ワーキンググループにて4chapter3

環境基本方針東京大学環境理念・環境基本方針
東京大学は、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、および文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献すると東京大学憲章には謳われている。これをふまえて、環境に関する具体的取り組みを明示するために、東京大学は下記の「東京大学環境理念」
及び「東京大学環境基本方針」
を定める。
東京大学環境理念

21世紀に入り、社会はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄による資源の浪費型から持続的に発展可能な循環型へ変革することが一層強く求められている。この大きな流れと東京大学憲章をふまえ、東京大学は、世界をリードする大学として、蓄積された知と世界的視野を持ち社会からの要請に応え得る人材を育成するとともに、学外との積極的な連携により循環型社会の形成に貢献することによって、国民と社会から付託された資源による教育・研究成果を社会に還元する。われわれは東京大学の環境保全活動や環境改善研究活動の全容を公開し、環境配慮型
キャンパスの構築を目指す。さらに「開かれた大学」として社会の評価にさらすことで積極的に自らを変革し、世界における環境改善に関する学術、知及び文化の創造・交流、そして社会の持続的な発展に貢献することを弛まず追求する。これらの実現のために、われわれは、東京大学環境基本方針に沿った活動を継続的に行う。
東京大学環境基本方針（教育及び研究）1. 東京大学は、総合大学としての特性を活かした教育活動と研究活動を融合し、環境に関する
科学・技術の進歩に貢献し、環境に配慮した文化の発展に寄与する。
（大学の社会責任）2. 東京大学のすべての構成員が、大学運営に対して適用される環境関係法令と大学で定めた基準を遵守し、研究活動による環境汚染の予防に努める。
（環境負荷の低減）

3. 東京大学は、大学運営と教育研究活動から発生する環境負荷の低減と省資源・省エネルギーを図り、国民と社会から付託された資源を最も有効に活用し活動の持続性と向上を追求する。
（地球社会の持続的発展）

4. 東京大学は、大学の枠や国境を越えて他大学や内外の研究機関との連携による研究に積極的に取り組み、
地球社会の持続的発展に貢献する。
（地域の環境保全）

5. 東京大学は、地域社会の一員として環境に配慮した大学運営を図り、地域の環境保全に貢献する。
（自己改善）

6. 東京大学は、環境方針を達成するための環境目的及び環境目標を設定して環境保全活動を展開し、これを継続的に省みて見直し改善を図る。
（情報公開）

7. 東京大学は、環境に影響を与える活動を自ら点検し、環境情報を学内外に公開する。

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/b04_j.html

5chapter3

アクション・プラン ／ 目 標

目標達成のための取り組み
東京大学アクション・プラン2005−2008
人類社会がかつてないスピードで変化しているなかで、時代のP

新年度改定版策定・公表

D

取り組み

C

年度末に達成度の確認・評価・公表

A

前年度成果・課題の反映

要請を受け止め「時代の先頭に立ち、世界の知の頂点を目指す東京大学」を築き上げていくという目標を実現すべく、鍵となる項
目をアクション・プランに掲げてきました。この3年間で8割以上が実現され、東京大学のこれからの姿が具体的に見えてきています。
また、成果はさまざまな課題にあふれた21世紀をリードしていく大学のモデルになるものとして、各項目を構造化した上で発信していきたいとも考えています。

http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/b01_07_j.html

アクション・プランは、毎年度末に達成度の確認・評価を行い、その結果を反映し次年度の改訂版を作成します。
P計画-D実行-C検証-A改善のサイクルをしっかり回すことで、確実な目標達成を目指します。

自律分散協調系 知の構造化

a
世界最高の人材育成
知、力、勇気を備えた人材育成
地球持続性に貢献する人材育成b「世界の知の頂点を目指す」
活動の発信
21世紀大学モデルの構築と発信「知の構造化」
発信、社会連携への活用
産学連携の推進c
三極構造構想の実現
自律分散系と協調系が 共存できる施設整備・利用

教員、職員、学生の力で世界の知の頂点へ

ルール構築
高度な施設設備整備の実施
豊かな学修・研究環境を保障するキャンパスの実現d
自律教育研究発展の財務モデル
新学術胎動への財務基盤構築
学術の総合性を発揮できる財務基盤構築e
自律分散協調による大学構築
教職員の安定的な活躍の場の確保と流動性促進
業務改善による効率化と質向上

f
海外研究拠点の質向上と新拠点形成支援
世界トップレベルの大学との交流と切磋琢磨
世界の学術における名誉ある地位の獲得
国際的に魅力ある教育研究環境の実現

g
自律分散協調系による知の創造と活用
地球社会の重要課題解決、
選択肢提示
将来計画の継続的強化
大学院生・若手研究者支援
研究成果の社会還元

そのほかの2007年度目標設定および達成状況項目

2007 年度目標設定

達成状況

CO2排出量削減

CO2排出量削減方針の策定

2008年4月総長よりTSCPプラン公表

エネルギー消費削減

利用時間を含めた総合原単位 1% の削減

化学物質管理全学的統一管理の推進：化学物質管理規定策定

2007年7月管理規定施行

法改正等に伴った順次改定

産業医による全国の施設、研究室全ての巡視合計184回の巡視実施し計画達成

海外の研究拠点を含めた巡視の実施

教育研究安全衛生マネジメントシステムの複数部
局での導入

工学部、農学部、先端研での導入、実施

全部局での逐次導入

AED設置台数増加52台

52台設置増加。現在計90台

設置増加20台予定。
合計110台『東京大学の防災対策』の改訂

26年ぶりの改訂2008年3月発行

防災訓練実施等を通じた内容検討、見直し

セイフティー・マップの整備

セイフティー・マップの作成公表

具体的な周知方法の検討

学内喫煙対策推進

学内原則禁煙（一部喫煙場所設置）

喫煙場所の漸次削減

安全衛生管理防災
喫煙対策

今後の取り組み

CO2排 出 量 の2012年15%、2030年50%削減目標（2006年比）
達成へむけて全学目標達成 (1% 削減）したが、事業規模の拡大に的な具体的計画策定と、取組み開始
伴い総量は増加6地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

サステイナブルキャンパスの取り組み
東京大学では、持続可能な社会をキャンパスの場で実現することによって社会をリードすることを目指して、学生・教職員の参加を得ながら温室効果ガスの削減をはじめとしてサステイ
ナブルなキャンパスを形作るための取り組みを進めています。
地球温暖化を含むサステイナビリティに関する研京大学としては、大学の構成員が協働しながらサステ

究、教育、そして環境に配慮した大学の運営が従来からイナブルキャンパスを実現することによって、低炭素

東京大学で進められてきたことは言うまでもありませ

社会実現の可能性を示し、学内のみならず社会にも波ん。しかしながら、ややもするとそれらは個別に進めら及効果を与え、社会をリードしていくことを目指してれ、互いの有機的な組織化や、
学生・教職員の参画、大学います。さらに、これを契機として新たな産業の創出ととしての意志の反映および社会への発信が戦略的に行活性化も期待されます。TSCPでは、2008年4月に温室

われてきたとはいえませんでした。

効果ガスの削減目標を定めました。その削減目標の達

そこで東京大学では、サステイナブルキャンパス活動を2007年から始め、2008年7月には東大サステイナ

成は、これらの究極の目的を果たす過程で出てくる結果ととらえています。

ブルキャンパスプロジェクト（TSCP）を担うTSCP室を

地球温暖化対策を世界的に協力して推進することが設置しました。このプロジェクトでは、施設・設備の面必要であることはいうまでもありません。
そのため、東から温室効果ガスの削減を推進するとともに、教職員

京大学では、国際研究型大学連合（IARU）などの国際的サステイナブルキャンパス活動の役割と学生の参加を進めるために、研究および実践活動をな大学のネットワークを通じ、温暖化対策を中心とし財政的に支援し、構成員間の協働を進めています。
たサステイナブルキャンパスの運動を広げていくため
サステイナブルキャンパス
教職員・学生の協働
京都議定書の第一約束期間に入った今年、地球温暖の活動を積極的に行っており、諸外国でもその実現に化に対するさまざまな行動が社会の広い分野で始まっ向けた気運が高まっています。
• 将来の社会の先導的実現
• 施設
設備管理
ています。2008年7月のG8・
洞爺湖サミットでも世界全• マネジメントモデル

組織化 • 研究
• 教育的効果
体での温室効果ガス排出の大幅削減目標が議論され•教育• 新たな価値観創出
ました。また、事業者に二酸化炭素排出削減義務を課す

社会をリード国際的展開• 産業の創出と活性化
る東京都の条例が成立し、都内に立地する東京大学のキャンパスもその対象となります。
将来を担う若い世代が生活の多くの時間を過ごす場であるキャンパスは、現代社会の縮図でもあります。
東国際研究型大学連合（IARU）との協働による学生も含む
サステイナブルキャンパスの推進

大学院工学系研究科・工学部 都市工学専攻 都市工学科 環境システム研究室
教授

花木啓祐

http://www.tscp.u-tokyo.ac.jp

7

3 . 環境基本 方針 ／ アクションプラン ／ 目標

地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

地球温暖化対応の具体例と東京大学のCO2削減の道筋
東京大学では、2012年までに二酸化炭素排出量を2006年度比で15％削減する目標を立てて、対策を進めています。さらに2030年までには更なる機器の更新と再生エネルギーの利用によって、50％の削減を目指しています。
東京大学全体で排出する二酸化炭素は年間約13万t（2006年度）で、これは日本の全排出量の1万分の1にも他一般機器で、大学特有の実験機器による消費は3割程度となっています（図-右）。

なります。そして、本郷キャンパスは都内で最もCO2排エアコンや照明機器は、ヒートポンプやHfインバー

出量の多い事業所とされています。建物の床面積あた

ター照明の技術の進歩が著しく、最新鋭の機器に交換りで見れば、都内の事務所の平均的な値ですが、それすれば電力消費量を半分以下にすることも可能です。

でも東京大学のエネルギー消費量は毎年増える傾向

さらに、電気代の節約によって機種交換の初期投資額にあります。そこで、世界の知の頂点を目指す東京大を上回るコスト削減が可能になり、低炭素化と省コス

学では、こうした現状を打破するべく率先してエネル

トを同時に行うことができる状況にあります。手始め

ギー消費の最適化を図り、温室効果ガスの排出削減、に、
今年7月には、蛍光灯器具36,000台を発注しました。

すなわち低炭素化を実現することによって、地球環境

TSCP促進費導入

問題の解決に向けたリーダーとなることを目指して

また、部局が負担する投資額を軽くするために、全います。

学から光熱水費の4％を集めて補助するという制度も電力消費の「見える化」

作りました。

低炭素化への第一歩は、エネルギー消費の無駄を省
き、CO2の総量を抑えることです（図-左）。電力計を設

建物のエコ改修と地域連携
さらにTSCPでは、建物全体のエコ改修や地域と連携置することで利用者のエネルギー消費をモニタリン

した低炭素化の試みも行っていきます。

グするなどの「見える化」を行って、無駄な電力使用を

CO2排出量の削減目標

なくす取り組みを工学部2号館のグリーン東大工学部

今後これらの対策を推し進めていき、TSCP 2012

プロジェクトや、工学部7号館、駒場102号館などから〔2008〜2012年度の第1フェーズ〕の計画では、2012年

始めます。

まで2006年比15%のCO2排出削減を実現します。

高性能省エネ機器の導入

そして、更なる機器更新や再生可能エネルギーからまた、高性能の省エネ機器を導入することで、エネ電力を創り出す試みなども想定し、TSCP 2030
〔2013

ルギー消費の削減を行います。東京大学の電力消費の〜2030年度の第2フェーズ〕では排出量の半減を目指

うち、3割強がエアコン、2割弱が照明、2割強がそのしています。

（副学長)
サステイナブルキャンパスプロジェクト室長 総長特任補佐

磯部雅彦
http://www.tscp.u-tokyo.ac.jp

8地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

地球温暖化問題に対する東京大学の役割
茅特別寄稿

東京大学名誉教授 慶応義塾大学客員教授
陽一 （財）
地球環境産業技術研究機構・副理事長／研究所長（独）
科学技術振興機構・原子力研究開発運営統括

専門：エネルギー・環境システム工学
著書：『エネルギーアナリシス』（電力新報社 1980 年）、『社会システムの方法』（オーム社 1986 年）『エネルギー新時代』（省エネルギーセンター 1887 年）、『地球時代の電気エネルギー』（日経サイエンス 1995 年） ほか十数冊
国際的活動 : IIASA（国際応用システム解析研究所・在ウイーン）
日本委員長 ほか多数
政府関係活動：産業構造審議会地球環境政策小委員会委員長 ほか
受賞：東京都科学技術功労者（1995 年）
、環境功労者（1997 年） ほか多数

昨年、世界の科学者が参集したIPCC（気候変動に関す

3．非産油途上国での重要なエネルギー源である石炭

る政府間パネル ）は、地球温暖化の急速な進行を抑えの利用に起因するCO2排出を低減する技術の開発、るためには温室効果ガスの排出量を早急かつ大幅に普及削減する必要があると警告した。しかし、エネルギー

4．原子力発電の安全確保のため、国際的な体制整備との消費に伴う CO2の排出は人間の生存や社会・経済活

国内での原子力関連学科の拡充と若手技術者の増員動と密接な関係がある。エネルギー多消費型のライフ

5．
「地球が危ない」との共通認識の下、省エネルギー

スタイルは改めるべきであるが、発展途上国の生活レ策の拡充、環境とエネルギーに関する教育の推進とベルの持続的改善を担保する排出削減策でなければ個々人の地球愛に基づく負担の受け入れ

途上国は受け入れないだろう。

課題解決にあたっては「 あるべき論 」では議論が進

そのような対策としては、
省エネルギーやエネルギー

まないことは明白であり、先進国や途上国の現状、そ使用効率の向上に加えて、資源量に限界が見え始めた化

れぞれが求める生活レベルの維持向上等を念頭にお石燃料の有効利用と再生可能エネルギーや原子力など

き、冷静かつ現実を直視しながら世界各国をまとめるの非化石燃料の利用拡大が必須であり、日本はその先頭

リーダーシップが求められる。世界の知のリーダーのに立って取り組むべきである。
日本をリードする大学で一翼を担う東京大学にとって、これら課題解決のためある、
東京大学のなすべきことは多い。

の研究や成果の情報発信、必要とされる人材育成は当

上記の問題解決を目指して私は下記の点を提言したい。

然の責務であり、
更なる努力を求めるとともに、大学お

1．先進国・発展途上国が協調して実行可能な温暖化ガ

よび各構成員が議論だけではなく、実現可能なビジョ

ス排出削減案の策定

2．太陽光やバイオエネルギー等の再生可能エネル
ギーの普及拡大�ンの提示と達成のための具体的なアクションに取り組むことにより、リーダーシップの一層の発揮を期待
する。

����

�
�
�

���
���

�
�
�

���
���

�
�

9

�

3 . 環境基本 方針 ／ アクションプラン ／ 目標

地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

国際ネットワークを通じたサステイナビリティ構築の取り組み
G8大学サミットでは、人類が直面しているサステイナビリティの問題解決に大学が重要な役割を担っていることが認識され、なかでも個別の研究教育ネットワークらをつなぐ高次の（Network of Networks: NNs）の形成の必要性が強調されました。東京大学では、
ネットワーク
総長室の下に設置されているサステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）をはじめとして、国際ネットワークを通じてサステイナビリティの問題に取り組んでいます。

歴史上初めての試みであるG8大学サミットが、日本

ナビリティの問題は、複雑で広範囲にわたり、一大学の呼びかけで、G8サミットの直前の2008年6月29日〜

だけで解決できる課題ではないことから、IR3Sは国内

7月1日に札幌にて開催されました。

のサステイナビリティ学分野における世界トップク

国内14大学を含むG8諸国から27の大学長（およびそラスのネットワーク型研究拠点としても機能し、海外の代表者）、国連大学、そして非G8諸国から7大学の大にある個別の研究教育ネットワークとの連携も積極

学長（およびその代表者）の合計14カ国35大学の学長的に展開しています。さらに、そうしたネットワーク

等が参集し、「グローバル・サステイナビリティと大学力を生かして、さまざまな海外の大学・研究機関や国の役割」のメインテーマの下、地球的・人類的課題に対

際的ネットワークと連携して研究教育活動を推進し、していかに大学が挑戦していくべきかについて討議

アウトリーチ活動も積極的に行っています。2008年4をし、最終日の全体会において「G8大学サミット札幌

月には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）との共宣言」（Sapporo Sustainability Declaration: SSD）
が採択さ

催でイベントを企画し、IPCC議長のラジェンドラ・パ

れました。

チャウリ氏らを招き、国内外の専門家と温暖化問題に

本サミットでは、小宮山総長が議長を務め、世界各

ついての議論を行う場としての専門家会合や、広く市

国の大学とともに、地球の持続可能性（サステイナビ

民の皆さんに向けた気候変動問題や地球環境をテー

リティ）を達成するための研究・教育を通じた大学のマにした公開シンポジウムを開催しました。

役割を認識し、また大学自身のサステイナビリティの達成に向けての取り組みを約束しました。
東京大学では、いち早く2005年8月に総長室の下にサステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）を設置し、学内のサステイナビリティ分野における部局横断型の研究教育活動を推進してきました。また、サステイ

東京大学では、これらのIR3Sや国際連携本部の活動を通じて、さまざまなネットワークをさらに発展させていくことにしています。
左 IPCC-IR3S サイエンス・シンポジウム記者会見（2008 年 4 月 17 日）
小宮山総長
（中央左）
とパチャウリ IPCC 議長（中央右）右 G8 大学サミット（2008 年 6 月 29 日〜 7 月 1 日於札幌）
本会議の様子（兼任） 花木啓祐
サステイナビリティ学連携研究機構 教授

http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/

10

地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

気候変動に関する中長期戦略国際会議開催報告
International Meeting on Mid-Long Term Strategy for Climate Change

東京大学では気候変動問題への対応について、これまで数多くのシンポジウムや講演会を開催し、この問題に取り組んできました。先端科学技術研究センターでは洞爺湖サミットの直前、特に対策面に焦点を当てた温暖化問題に関する科学者の知見の政策決定者に対するインプットを目的に、中長期戦略会議を開催、熱心な議論が交わされました。

洞爺湖サミット直前の6月30日、7月1日の両日、科学者の知て、2050年に世界レベルで温室効果ガスを最低でも半減すべ

見を世界で指導的立場にある政策決定者にインプットするこき」とのEU出席者の主張と、「コストも考えるとこれは過剰削とを目的に、経済産業省および本学先端研共催の頭書会議が開減であること、またこのためにはたとえ先進国が排出ゼロを催されました。荻原健司経済産業大臣政務官および宮野健次郎

実現したとしても途上国の一人あたり排出量を現在よりも減先端研所長の開会挨拶に続き、海外から8名、国内から12名の専らさねばならず、先進国・途上国双方とも実現可能性がない、門家が発表し、多数の参加者とともに熱のこもった討議が行われしたがって2050年目標も先進国50%削減が環境と経済の両立ました。

の面からぎりぎりである」との日本出席者の主張が真っ向か

この国際会議の特徴は、主として対策面に焦点を当てたとこ
ろにあります。排出権取引等の方法論に偏ることなく、本質的な点に絞った議論を目指しました。

らぶつかりました。
技術のセッションでは、建物分野、自動車、CCS（炭素隔離・貯留）等に関する最新の研究成果が報告され、国際エネルギー機

会議の冒頭、実行委員長の茅陽一先生から「気候変動に関す

関からは洞爺湖サミットに向けて公刊されたばかりのEnergy

る中長期戦略」と題して下記の問題提起がありました。即ち、温Technology Perspectiveに関するプレゼンテーションがありました。

暖化対策の中長期的な基本的戦略として、気候の許容範囲内でポスト京都のセッションでは、日本出席者によるセクトラルアの安定化と先進国・途上国の一定の経済成長維持の両立が重要

プローチの主張に加えて、アメリカの出席者から世界をひとつのである。この点から、①究極的に目指す安定化レベル、②当該レ

制度（条約）で縛るトップダウンより各国の政策を徐々に調和さベルを達成するための先進国・途上国の2020年、2050年削減目

せるボトムアップの方が現実的であるとの意見も出ました。

標、③求められる技術の組み合わせ、の3つの観点からの検討の必要性につき指摘がありました。

最後に茅実行委員長の司会で各セッションのモデレーター 6
名によるパネルディスカッションが実施され、①温暖化のリス

プレナリーセッションでは、Stanford 大学のS.Schneider 教授

クと対策水準のバランス（気温上昇を2℃以内に抑えるとのEUから不確実性、スウェーデンのLund大学T.Johansson教授から再の主張の妥当性）、②途上国参加問題、③政策決定過程での専門生可能エネルギーに関する講演があり、2日目では先端研の山家の役割、についてフロアーからの参加者も含めて真剣な議論

口特任教授がBalanced Approachと題した講演を行いました。

が交わされました。

これに続いてセッションごとの議論となり①温暖化対策の究極目標およびそこに向けての長期目標、②対策技術、③ポス

左 質疑応答風景 立っているのはトヨタ自動車 渡邊浩之技監
中央 先端研 宮野健次郎所長の開会挨拶
右 パネルディスカッションのパネリスト（各セッションのモデレーター）

ト京都の国際枠組み（中期目標）につき集中討論を行いました。
まず温暖化対策の究極目標および長期目標ですが、ここでは「工業化以後の気温上昇を2 ℃以内に抑えることを前提とし

11

先端科学技術研究センター NEDO新環境エネルギー科学創成特別部門
特任教授 山口光恒
会議の結果と詳細→ http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/2008/0708/index.html

3 . 環境基本 方針 ／ アクションプラン ／ 目標

地 球 温暖 化対 応への東 京大 学の責 任と役 割

東京大学におけるエネルギー・環境研究および学外との協働紹介
環境関連シンポジウム等 地球温暖化に関して多くの情報発信を行うことも東京大学の重要な責任です。最近東京大学
主催により開催された地球温暖化関連シンポジウムの一部を紹介いたします。
日時／会場

シンポジウム名主催

2007年10月2日（火）東京大学駒場キャンパスＩ

ミルブラート独ザクセン州首相来日記念講演会

東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター (DESK)
ドイツ学術交流会 (DAAD) ドイツ大使館｢ 気候変動と再生可能エネルギーの挑戦 ｣2007年11月8日（木）山上会館

シンポジウム ｢ グローバル・サステイナビリティを目指して ｣東京大学プレジデンツ・カウンシル
サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）

2008年2月16日（土）東京大学安田講堂

徹底討論・温暖化問題 ―ポスト京都議定書を見据えた日本の戦略―

主催：東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
共催：国際協力銀行（JBIC）/ 日本経済新聞社

TIGS 公開シンポジウム ｢ 怖い？怖くない？地球温暖化 ｣東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）
地球持続戦略研究イニシアティブ / 環境省 / 国立環境研究所

2008年3月10日（月）丸ビルホールIR3S 公開シンポジウム ｢ エネルギー持続性への挑戦 ｣サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）

2008年3月17日（月）東京大学弥生講堂｢持続可能な開発のための教育と 3R：循環型社会構築に向けて ｣IGES/ IR3S 国際シンポジウム

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）

2008年4月17日（木）東京大学安田講堂｢ 科学者が語る第 4 次評価報告書のメッセージ ｣IPCC-IR3S サイエンスシンポジウム

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）/ 東京大学

2008年4月18日（金）新丸ビルエコッツェリア

東京大学 -NEDO 技術開発機構 新環境・エネルギー科学創成特別部門
発足記念講演会 ｢ 地球温暖化問題への取り組み ｣東京大学 NEDO 新環境エネルギー科学創成特別部門

2008年6月23日（月）東京大学数理科学研究棟

教養学部新入生歓迎講演会 ｢地球環境問題の現状と課題｣

東京大学教養学部 / 東京大学先端科学技術研究センター
東京大学NEDO新環境エネルギー科学創成特別部門

2008年2月23日（土）東京大学武田先端知ビル

エネルギー・環境研究マップ
エネルギー・環境研究は広い分野と関連しており、多くの知を結集して問題解決にあたることが必要です。昨年、東京大学では、人文系、社
会科学系も含めたエネルギー関連研
究ネットワークを総長室の下に発足させました。さらに、革新的な技術の創成を目指し、生産技術研究所と工学系研究科が共同でエネルギー工学
連携研究センターを設立しました。
本年度に入り、工学系研究科では、エネルギー・資源フロンティアセン
ターと先端電力エネルギー・環境技術教育研究センターが設立しています。
現在の東京大学のエネルギー、環境研究をクラスタリングすると右図のマップのようになります。

エネルギー工学連携研究センター長 教授

堤 敦司

http://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/index.html

12chapter

1

4

東京大学について東京大学の拠点・施設分布図

東京大学は10の学部、15の大学院研究科・教育部、11の附置研究所、18の全学センターがあるほか、附属病院等多数の学部・大学院研究科・附置研究所の附属の施設および、附属図書館で構成されています。
また、施設等は国内および海外に広がっています。

http://www.u-tokyo.ac.jp/index/c00_j.html

海外拠点分布図13

4 . 東京大学 について

東京大学キャンパス
研究所・施設（2007 年4 月1日現在）
演習林・牧場・農場
323,703,704m2（2007 年4 月1日現在）

日本施設分布図中野キャンパス
教育学部附属中等教育学校
海洋研究所
本郷地区キャンパス
柏地区キャンパス

中野

立川
三鷹
八王子

上野
新宿
渋谷

東京

駒場地区キャンパス

白金キャンパス医科学研究所
同附属病院

東

京

大

学

三

極

主

要 キ ャ ン パ ス

本郷地区キャンパス
赤門、安田講堂、銀杏並木に三四郎池……。
東京大学を象徴する風景が広がる本郷地区キャンパスには、国後期課程（専門課程）から大学院に及ぶ教育と研究を行の重要文化財や登録有形文化財が多数あります。
本郷地区には、本郷い、21世紀に向けたアカデミックプランを実現していく中心的役割を担っています。
浅野キャンパス、
弥生キャンパス、附属病院が含まれます。
キャンパス、

駒場地区キャンパス
駒場Ⅰ教養学部前期課程（1、2年生）、教養学部後期課程（3、4年生）、大学院総合文化研究科、大学院数理科学研究科（独立研究科）等があり、緑豊かなキャンパス内には、数々の教育棟や研究棟が充実しております。
また、一般に開放されている駒場博物館、それと対をなすデザインの900番教室など歴史的価値のある建造物が多く残されています。
東京大学に入学した学生全員が教養学部前期課程に所属することから、学生サークル活動の基地としての機能も果たしています。
駒場Ⅱ 生産技術研究所、先端科学技術研究センター、国際・産学協同研究センターなどがあり、これらの分野での最先端の学術研究とその研究過程における大学院教育を担っています。

柏地区キャンパス東京大学の第三極として、教育・研究の新たな展開の場となっています。広大な敷地には物性研究所、宇宙線研究所、新領域創成科学研究科、数物連携宇宙研究機構、人工物工学研究セン
ター、空間情報科学研究センター、気候システム研究センター等が設置され、知的冒険を試み、既存の枠を飛び越えた新しい学問領域の創造が推進されています。
キャンパスには門や塀がなく、チャレンジングな研究の場らしい開放感にあふれています。

14

2

全学的環境安全マネジメント体制

体制紹介

環境安全本部

東京大学は全国に50を超える施設を持ち、総人数4

2004年4月の国立大学法人化により、労働安全衛生

万人を超える機関です。

法が適用されることとなりました。それに伴い東京大東京大学では総長より安全衛生に関する権限を委任

学の確実な安全衛生管理を実現するため、全部局に実された担当理事の下、大学の環境安全衛生の拠点とし務の総括を担当する安全衛生管理室と安全衛生管理て、環境安全本部が組織されています。
環境安全本部は室を全学的に束ねる環境安全本部が整備されました。

複数の部局からの教員と、事務職員によって構成され環境安全本部は環境安全担当岡村理事の下、週一度の環ており、全学の環境安全衛生管理の企画立案、状況把握

境安全本部会議、月一度の全学安全衛生室長会議を開催と指導、教育、広報活動を行っています。また、各部局にして協議を行い、学内の状況把握、全学的に必要な通知・は部局ごとに安全衛生管理室が形成されており、研究啓発、所属構成員（教職員、学生等）
への教育、また関係官室と協働して安全管理体制の実現に努めています。

庁との対応を行っています。
また、環境安全本部では各主幹を中心としたワーキ
ンググループ（WG）を発足し、安全衛生にかかる諸問
題に取り組んでいます。

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/office/anzeneisei/index.html

環境安全組織体制表15

4 . 東京大学 についてWorking Group No.1

Working Group No.2

化学物質管理安全衛生巡視大学における化学物質の管理については、2004年に国立大東京大学で行われる主な巡視には、総長や部局長によるもの

学が法人化されたことに伴う労働安全衛生法の適用によって、と、産業医等が定期的に行うものとがあります。
総長による巡視より厳格な法令順守を含めた対応が求められるようになりましは毎年7月に、各部局長による巡視も年1回実施されています。
ま

た。これまで東京大学では、危険物管理規程を各部局ごとに策定

た、産業医巡視は、全国にある東京大学の施設および研究室のすし、化学物質管理を独自に行ってきました。しかしながら、化学

べてを年1回は巡視するように計画され、2007年度は本郷、駒場、

物質管理は法令ごとに管理方法が異なり、また、部局の枠を越え

柏、中野各キャンパスそれぞれ62回、17回、14回、24回、附属大た全学的な管理が必要であることから、全学で統一した管理体

学病院12回、医科学研究所11回、そしてその他の施設44回の計184制が求められるようになりました。

回が実施されました。
巡視では、設備、試薬管理、防災設備およびそこで、2006年秋に理系部局を中心に12名の先生方で構成

実験方法などを法令、産業医学および安全衛生の実務の点から確される化学物質管理規程WGが立ち上がり、東京大学における化

認し、改善の指導を行い、年間2000件を超える指摘の改善状況を

学物質管理の基本方針について議論がなされ、2007年7月に化確認する制度が設けられています。

学物質管理規程が施行されました。全学的な化学物質管理組織

これらの安全衛生巡視を通じて、安全衛生のレベルアップを図

体制の確立は、化学物質の取り扱いに対する教職員および学生

り、東京大学をより安全で安心して教育研究活動が進められる大の意識の向上につながっています。

学とすることを目指しています。

Working Group No.3

Working Group No.4

高圧ガス貯蔵検討

フィールドワーク対策

高圧ガスは、高圧ガスボンベ、液化ガス容器等として学内でか

東京大学ではさまざまな部局・研究所で、野外における教育研なりの数が使用されています。薬品と同様に化学物質としての究活動が行われています。これらには、野外調査、野外観測、研究

安全な取り扱い、管理が必要であると同時に、高圧という物理的や観測の一部を野外において行うもの、観測船などによる調査、危険性についても考慮する必要があり、法律（高圧ガス保安法）

学生を引率しての野外実習、巡検など、屋外におけるすべての活による規制も受けています。したがって、高圧ガスを安全に貯蔵動が含まれていますが、こうした野外活動には、屋内とは異なる

し、取り扱うためには、的確・確実な管理が要求されます。特に高さまざまな危険があり、重大な怪我や、場合によっては命を落と

圧ガスの貯蔵に関しては、共通貯蔵庫の設置等、組織的な対応をす事故に遭う可能性もあります。
また、自らが事故に遭うばかり検討する必要があり、高圧ガス貯蔵検討WGが、環境安全本部のでなく、他者を事故に巻き込んでしまうこともあるかもしれま

下に2005年に設置されました。

せん。フィールドワーク対策WGでは、教職員や学生の方々が野本WGは、全学の関係部局のメンバーから構成され、法に則りかつ大学の特性に合った安全性の高い高圧ガスの貯蔵、保管、管

外活動に出る場合の、安全衛生管理と事故防止について検討を行っています。

理体制の検討や、安全情報の普及、行政との相談などを行ってい
ます。

16

5

chapter

大学の活動と環境負荷の全体像

1
学生

千人

環 境・安 全 管 理 の 取 り 組 み

教職員

卒業生

博士学位授与数

万人

病院

80

15
12
9

14,394

14,196

3,958

3,634

3,228

2,884

1,129

60

1,310

40

6

395,715

787,344

入院患者

外来患者

20

3
0

学部

大学院

教員

職員

学士

大学院修了者数

博士

0

博士学位授与数

Input

Outputエネルギー使用量

CO2排出量と演習林等樹木の吸収

332

339

359

16.1

16
14

300

13.3

森林 CO2 固定量から、伐採量を差し引いたもの）

東京大学
サステイナビリティ
キャンパスプラン

12.8

12

250

10

200

8
7.5

150

6

100
50

4

0

2
2005年度

2006年度

2007年度0
2006年度

2005年度

1500

1435

1454

（
t トン） 2500

一般廃棄物
感染性廃棄物

2195
1978

2000

1200

2012年度 2030年度

2007年度一般廃棄物と感染性廃棄物

水資源使用量千m3 1600

CO2 吸収量（演習林 の年間万（t トン） 18

万 GJ 400350

CO2 排出量

1929

1500
800
1000
400

0

758

767

821

2005年度

2006年度

2007年度

500
0
2005年度

20007年度経常収益

2006年度

2007年度

2007年度経常費用

2007 年度財務諸表より http://www.u-tokyo.ac.jp/fin01/pdf/H19zaimusyohyou.pdf

17

5 . 環境・安全管理の取り組み

2

環境関連法規制順守の状況

東京大学 では、法令順守 の 全学的 マネジメント 体制（P.15-16参照）、教職員学生 への 体制（P.23、25-26参照）、責任部署による運用管理（5.環境・安全管理の取り組み参照）、安全衛生体制（P.16参照）等による検証を活用し、法令順守を行っています。

2007年度における、環境関連法規制（水質汚濁防止法・下水道法・大気汚染防止法等公害防止
法令/資源循環・廃棄物適正処理に関する法令/省エネルギー関連法令等）の違反による指導、
勧告・命令・処分はありませんでした。
また、化学物質取り扱いに関する紛失・盗難事故は発生しませんでした。
しかしながら、①巡視等の検証により、特定毒物・抗精神薬・麻薬の許可申請
漏れ②学内定期水質検査により下水道法排水基準超過（詳細下記）が発見され、対策をとっています。

排水基準順守の取り組み
東京大学では、東京都内および柏キャンパスからの公共下
水道への排水を、原則として月に1度、合計30カ所の排水マ
スでの採水分析による水質の自主点検を行っています。点検の結果を予防措置に活用するため、法令に基づく基準値の10分の1の濃度を要注意値として学内の注意を促しています。
万一、
基準値を逸脱した場合には、発生源の特定と原因調査ならびに再発防止対策の報告を求める体制をとっています。さらに、環境安全研究センターの季刊広報誌「環境安全」および
ホームページで結果を公表することで自主的な改善を図るとともに、情報公開に努めています。

2007年度の有害物質関連の超過は、鉛に関するものが3カ所の排水マスから検出されました。
調査を行ったところ、いずれも実験による沈殿物の流出等でなく、建物内の古い鉛配管から排水採取の様子の溶出が原因であると推察されました。
今後、溶出原因の調査の継続と配管の交換も含めた検討を行っていく予定です。

環境安全研究センター
環境安全研究センターは、前身の環境安全センターから数えて今年で33年の歴史を持っています。環境安全に関する研究を通じて得られる知見をもとに、東京大学全体の環境安全対策の立案、実施、教育を行っています。また、排水の監視、大学の活動に伴って生じる有害廃棄物の管理から回収、無害化処理を行うとともに、それらの安全管理の助言と指導を学内に向けて発信しています。学内の生活系ごみの管理の一環として、廃棄物の発生抑制とリサイクル促進にも力を入れており、さらに、教育・広報活動として環境安全講習会の開催、広報誌「環境安全」の発行、全学的なシンポジウムの開催も重要な業務のひとつです。

http://www.esc.u-tokyo.ac.jp/

環境安全研究センター見学会の様子

183エネルギー・水の使用

京都議定書の約束期間も始まり、洞爺湖サミットにおいても温暖化ガスの排出を半減する長期目標が焦点になるなど、排出量が増加の一途をたどっている日本では、一層の削減努力が求めら
東京大学では、サステイナブルキャンパスプロジェクト（以下TSCP）
れております。
を立ち上げ、
先導的な取り組みを実践することで、積極的に地域社会、地球環境へ貢献していきます。

エネルギーデータの推移
年間エネルギー使用量 : 東京大学全体で年間に消費されるエネルギー使用量は、主に本郷地区、駒場Ⅰ、駒場
Ⅱ、白金、柏のキャンパス（以下、5キャンパス）に代表されます。この5キャンパスにおいて消費するエネル
ギーを省エネルギー法の換算係数を用いて一次エネ
ルギーに換算し、エネルギー種別ごとに積み上げて比較すると、年間使用量は増加傾向となっております。
また、エネルギー消費量を延床面積で除した面積原単位で比較すると、2004年度から低下しておりましたが、中央診療棟の本格稼動、スーパーコンピューター

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度の導入などの影響もあり2007年度は少し増加しております。また、外気温による空調負荷増減の影響も含まれております（換算係数：電力：9.76GJ/MWh、都市ガス：

45GJ/千m3 A重油：39.1GJ/kℓ）
エネルギー消費量の変遷 : エネルギー種別の中でも比率の高い電力使用量に着目し比較すると、5キャンパ
スの中でも本郷地区がそのほとんどを占めておりま柏す。本郷地区は、エネルギー使用量の多い理工系学部や白金病院における省エネルギー対策を重点的に進めること

駒場 II
駒場 I

で、エネルギー使用の合理化と温室効果ガス削減を図れます（今年度、病院の熱源改修を着手）。また、都市ガ

省エネルギー 省･資源対策

SAVING
ENERGY本郷

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度附属病院における高効率熱源機器への更新

附属病院では、空調に使用する冷水･温水、給湯や滅菌などに使用する蒸気などを集中化された熱源設備で一括で製造し各建物へ供給するエネルギーセンター方式を採用しております。この熱源設備の中で、経年劣化により効率が低くなったスクリュー
チラーを更新対象機器として、最新の高効率電動熱源機器（熱回収ターボ冷凍機）へ更新することで、効率向上に伴うエネルギー使用量の大幅な削減を図ります。
また、設備運転日誌データに基づき、年間を通じて冷水供給を行っている設備の稼動実態などをとらえ、熱回収機能を有する機器としております。
これにより、冷水を製造しつつヒートポンプ熱回収運転により同時に温水を製造することも可能となり、更なる省エネルギーを図ることが期待できます。

19

5 . 環境・安全管理の取り組み

スやA重油などの削減対策も含め、TSCPにおいてさま
ざまな対策を講じることで5キャンパスのエネルギー
使用量の低減を図ります。
年間CO2排出量 : 東京大学のエネルギー使用量は増加傾向となっておりますが、CO2排出量の変動要素においては、購入電力のCO2換算係数（毎年公表）が大きく影響しております。特に2007年度はエネルギー使用量の増加と換算係数の増加に伴い2006年度から大幅に増加しております。大学としては、TSCPを中心として

万（
t トン）

16.1
1.4

15

1.8
1.0
1.0

エネルギーの面積原単位をさらに低減する取り組みに加え、使用量そのものを大幅に低減することで、CO2
排出量の削減を図ります。
（換算係数

電力：図下部、都10
柏市ガス：2.31kg-CO2/m3 A重油：2.71kg-CO2/ℓ）
。
10.9

5

白金
駒場 II

水資源 の 利用 : 水資源の年間使用量は、2003年度を

駒場 I
本郷

ピークに減少傾向となっております。併せて、水資源の保護の観点から雨水再利用水や実験排水処理水を中水利用しており、昨年度同様に再利用水として十分に活用できております。また、今後の新築･改修工事の際には、さらなる節水器具の導入を図り、節水に努めていき

電力 CO2
換算係数

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

0.461

0.381

0.368

0.339

0.425 kg-CO2/kWh

水資源使用量
再利用水

使用量・利用水

ます。

千m3

1600

1526

30
142
75
134

1200

千m3

1517
39
165
79
135

.4
17

800
1145

1099

1500

47
148
76
143
4
23.

1435

47
136
76
.3 132
30

40

1454

47
145
80
28.9 134

20
1086

1044

省エネルギー 省･資源対策

SAVING
ENERGY

柏
白金

1048

10

400

工学部新 2 号館 雨水再利用前処理装置

30

駒場 II
駒場 I
本郷

0
2003年度 2004年度

2005年度

2006年度

2007年度0

再利用水

小型風力発電装置の導入

再生可能エネルギーとして、太陽光とともに大いに期待されている小型の風力発電装置を東京大学の柏キャンパス環境棟（千葉県）、国際沿岸海洋研究センター（岩手県）、臨海実験所（神奈川県）に導入しました。
本装置は、まだ実用化研究の途上にあるものですが、稼動実績データを実用化研究に上手に活用することで、研究開発への貢献と本学構成員への啓発効
果も期待できるものとして位置づけております。

20

4

廃棄物管理 実験廃棄物の処理

東京大学では「自ら出した実験廃棄物は自ら処理する」との理念の下、実験に伴い排出される廃棄物を学内の施設で無害化もしくは厳重に管理しています。
また、組成の複雑な実験廃棄物を対象とした無害化の研究も行っています。

大学の実験で排出される廃棄物は多種多様で、とき

実験廃液/有害固形物試薬類回収学内処分量には危険な物質を伴うことがあります。このため大学

（
t トン）

における環境安全対策は、法令を遵守する以上の厳し

200

18.3

12.4

15.5

12.4

11.9

い基準で運営される必要があると東京大学は考えます。この理念に則って、化学物質の使用から処理までを大学の責任で管理すべきとした自己処理の原則を掲げています。
研究室から排出される実験廃棄物を環境安全研究センターの処理施設で無害化処理するにあたり、講習会
による排出者のライセンス制度を設け、学内での廃棄

150
100

177

178

167

171

168

有害固形物
廃棄試薬

50
0

23.5

26.4

23.9

2003年度 2004年度

2005年度

30.2

28.2

2006年度

2007年度

有機系廃液
無機系廃液

物受け渡しにマニフェストを作成、専用容器の処理状
況をデータベース化するなど総合的なマネジメントシ
ステムを導入しています。
また、処理方法に合わせて実験廃棄物を14種類に分別するルールを設けています。各研究室で徹底的に分別されるよう、回収段階と処理前にチェックを行っています。過去5年間の実験廃液等の回収総量は、およそ200tで推移し、このうち有機系の廃液が80％を占めています。さらに、
柏キャンパスでは先進的な処理プロセスを導入し、適正な実験廃液の処理のみならず、より環境負荷の少ない処理方法の研究を進めています。

少量で多種多様な実験廃液を処理するために、無機系の廃液は主にフェライト法によっ（本郷キャンパス）て無害化しています

http://www.esc.u-tokyo.ac.jp/jihai/jihai.html?

2003 年に大学では世界で初めて導入された、高温高圧の水を利用した超臨界水酸化法による有機系実験廃液の処理装置（柏キャンパス）

内容不明実験廃棄物のマネジメント

廃棄物の内容の明示は安全な処理に不可欠ですが、多数の実験室を抱える大学では、学生の卒業や教職員の異動・退職、あるいは容器ラベルのはく離などにより、内容が明確でない実験廃棄物が残される場合があります。これまで、内容の特定には調査と分析に多くの時間がかかるため、大学全体で多くの内容不明物が累積する傾向がありました。
環境安全研究センターでは学内の内容不明物の一掃を目標に、新たに系統立った分析体制を取り、処理・処分を進める取り組みを始めています。

21

5 . 環境・安全管理の取り組み

5

廃棄物管理 一般廃棄物と感染性廃棄物

大学では、多くの学生と教職員の活動に伴い、大量の一般廃棄物（生活系ごみ）が発生します。可燃物は焼却処理され、不燃物は安定型処分場で処理されます。
また、附属病院等から発生する感染性廃棄物については、厳重に管理および処理が行われています。
これら、一般および感染性廃棄物の排出量を削減する努力を行う

とともに、廃掃法や条例を遵守し、安心して処理委託できる業者を選別し、委託処理を行っています。

一般廃棄物: 生活系ごみ（可燃・不燃物）
循環型社会形成を目指し、東京大学においても3R〔Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）〕を実践す
る生活系ごみの管理を行っています。ごみを8種類に分別することで、資源としての再利用を推進し、ごみの量を減らす取り組みを進めてきました。さらに本郷キャンパスに続き、
駒場
Ⅱキャンパスでも発生する廃棄物の実態把握と減量化を目指

一般廃棄物排出量
（
t トン）

2500

サイクル率は47％であり、これは年々高まってきています。

2195

2191

53
122

51
179

2000
1500

78
163
157
300

341

297

1000

1978

449

494

したカート方式を2006年に導入した結果、可燃・不燃ごみが大幅に減量しました。ごみ発生全体量に対する2007年度のリ※生活系ごみ

576

614

594

616

1929

135
180
160
158

605

691

675

605

駒場 II

500
0

なお一層のごみ減量を目標に、学内にリサイクルの協力と徹

柏
白金
駒場 I
附属病院
（本郷）

����年度
2004年度

����年度
2005年度

����年度
2006年度

����年度
2007年度本郷

底を呼びかけています。

http://www.esc.u-tokyo.ac.jp/seihai/seihai.html

感染性廃棄物
感染性廃棄物は、特に厳格な管理が排出事業者に求められています。この管理は、現場における「廃棄物の適正な分別」か
ら始まるといえます。附属病院では「医療廃棄物の種類および分別表」がICT（感染制御チーム）により作成され、その活動により医療廃棄物の適正な分別が進められています。
廃棄物管理の改善は、循環型社会への寄与だけでなく、病院経営の効率化にもつながります。附属病院における診療規模の拡大に伴い医療廃棄物が増加しつつありますが、今後は、院内物流を見直すなかで、発生源での減量化についての検討も

感染性廃棄物排出量
（
t トン）

1000
800
600

717

777
14
25
137

16
43
139

758

767

16
45

14
46

123

121

574

586

821
14
52
105

400
200
0

求められています。

541

579

650

その他
医学部
（本郷）
医科研
（白金）

2003年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

附属病院
（本郷）

ごみ分別徹底への取り組み ごみ分別便利帳
日常的な大学生活で発生する生活系ごみの分別を徹底するために、「ごみ分別便利帳」を作成しました。これは、大学で発生すると考えられるごみ、約350品目について、アイウエオ
順の品目ごとに排出場所と出し方のポイントを整理した一覧表です。例えば、「カセット式
ガスボンベ→不燃ゴミ→必ず振って音がしなくなるまで使い切り、他の物とは別の透明な袋に入れる」など、個々の使用済み製品について細かな指示を与えています。学内で広く活用してもらえるよう広報誌「環境安全」に掲載、配布することで、これまで分別先に迷うことで徹底されていなかったごみの適正な分別に役立てています。
http://www.esc.u-tokyo.ac.jp/seihai/pdf/sh-benri.pdf

226

化学物質管理体制

東京大学では化学物質の適正管理を行うために、
2005年度より全学的に化学物質管理システ

ムUTCRIS が導入され、使用されています。全学の1000近くの研究室がシステムを活用しており、化学物質の安全使用と適正管理の体制を作り上げています。

23

UTCRISは研究部署での適正な化学物質管理を支援すの管理体制が必要とされます。
このために、UTCRISの機るシステムで、ユーザーは化学物質の在庫管理、使用管能の充実を図る一方で、個々の研究室における適正な保理を簡易に行うことができ、かつ、化学物質の危険情報

管管理を呼びかけ、安全教育や職場巡視等を行うことでが容易に入手できるために、ユーザー自身の安全を保つ

適正管理に努めています。

ことができます。さらには各種法規制に則った管理を、また、初年度は30回を超える説明会、意見交換会を行

個人や、個々の研究室単位だけでなく、部屋全体、そしてい、また、導入後も毎年、複数のキャンパスにおいて複数

建物やキャンパス単位などの広範囲で可能にしており、回の説明会を行っています。
同時に化学物質と高圧ガス

学内全体での安全かつ適正な管理体制を作り上げていの安全使用のための講習会も開催しており、教育的な観ます。
しかしながら、依然として安全・適正な化学物質管点からも充実を図っています。
システム自体もユーザー

理に未熟な部分が多くあります。
特に大学では、学生もからの意見を取り入れ、使い勝手を上げるための調整

含め、人員の入れ替えが頻繁に起きることから、継続しが現在も継続して行われており、よりユーザーフレンド

た安全管理のためには教育を含めた、より高いレベルでリーなシステムの構築を目指しています。

5 . 環境・安全管理の取り組み

7

喫煙対策

受動喫煙防止と火災防止を主旨とした「東京大学喫煙対策宣言 」を定め、健康、安全で快適な大学を作ることを目指して、2008年 4月 1日から全学一斉にキャンパス内の原則禁煙が実施されました。

喫煙は、喫煙者の健康に対して多大な負の影響を与えの看板が立てられています。また、喫煙場所についてはることが明らかにされているだけでなく、受動喫煙によ

登録制となり、喫煙場所の選定方法、灰皿等の設備や要る健康への影響、そして火災の主要な原因のひとつとし件および管理状況の確認などの具体的な対策内容を示ても対策が必要な問題です。これまでは主に部局を中心

す「 東京大学喫煙対策実施要領 」により、全学同一のレとした自主的な喫煙対策が実施されてきましたが、キャベルでの対策が実施されています。

ンパス内の歩行喫煙等への対策が難しく、また大学が保そのほか、東京大学の喫煙対策では、大学のタバコに有する貴重な資料をタバコによる火災から保護する必対する姿勢を明確にするために、基本方針に挙げられ要があることから、東京大学の喫煙対策を行うためにはているように、キャンパス内でのタバコの販売は 2008

全学を挙げての活動が不可欠となりました。

年 4月 1日以降は禁止され、現在ある喫煙場所も暫時削

そのため、2006年秋から喫煙問題に対する大学として減することとしています。さらに、「 東京大学喫煙対策の対応を検討するために「喫煙対策ワーキンググルー

基本方針 」の見直しを 3年以内に行うことと併せて、将プ 」を設置し、2007年10月31日に、「 東京大学喫煙対策宣

来的には大学内の完全禁煙を目指して継続的に活動を

言 」と「東京大学喫煙対策基本方針 」が定められ、2008年

展開することとしています。

4月1日から全学一斉に喫煙対策が実施されました。

これらの活動を通じて、東京大学における受動喫煙

東京大学の喫煙対策の主目的は、受動喫煙とタバコによる健康影響を予防することにより健康が確保さによる火災の防止です。原則としてキャンパス内は禁れ、また、火災による貴重な研究成果や資料の損失を防煙とし、学内に設置された喫煙場所以外の喫煙は車内止し、健康、安全で快適な大学を実現することを目指し

を含めすべて禁止され、大学利用者への周知を図るたています。

めに各キャンパスの主な門には「 キャンパス内禁煙 」

キャンパス内禁煙の看板 赤門

禁煙のポスター

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/office/anzeneisei/admin/smoke.html

24

8

環境安全講習会 : 環境安全研究センター

入学し卒業してゆく学生、教職員の異動。構成員の移り変わりが多い大学では構成員に対して効果的な教育プログラムを企画し、継続的に教育機会を設けることが、順法・安全衛生の確保

にとって重要な鍵となります。東京大学で行われている環境安全教育の一部を紹介します。

大学の研究室で実験後に排出される廃棄物は、少量

会は昨年度29回開催し、1,343名が参加しています。

かつ多種多様な化学物質から構成されている特徴があ座学だけでなく、処理現場を実際に見ることで、環境ります。
先端的な研究には、ときに危険性の高い薬品をを考慮した廃棄物処理の重要性を身につけることが用いたり、新しい化合物を創り出すこともあり、それらねらいです。そのほかにも職員研修や学生実習を3回の管理と廃棄には細心の注意が必要とされます。

行い、70名の受講者がありました。研修では排出ルー東京大学では、環境安全教育の徹底と廃棄物の排出者責任を明確にするため、すべての教職員と学生を対ルや事務処理だけでなく、産業廃棄物に関連する法
律・規制についても講義を行っています。

象に、一定の教育を受けた学内者のみが研究室から実

また、環境安全研究センターでは、環境安全教育の験廃棄物を排出できるとするライセンス制度を設けより幅広い活動の一環として、季刊広報誌「環境安全」ています。ライセンスとなる修了証の取得には、環境を発行しています。2007年度末には第116号を発行し、安全講習会、試験、処理施設の見学の3つをクリアする

学内のみならず学外の環境安全に関する記事も掲載ことが義務づけられています。

しています。さらに、センターでは東京大学の環境・安

講習会では「自己の安全確保と環境への配慮」を全に携わる研究者を講師として、一般の方々を対象とモットーに、大学における環境安全の責務と考え方かしたシンポジウムを年に一度開催しています。昨年はら、生活系・実験系廃棄物の分別と排出方法、化学物質「水環境の保全と水質の制御」というテーマで、約170の取り扱いと事故時の対応まで、安全に実験する上で名の参加者を集めました。

不可欠な知識を講義しています。

環境安全研究センターのこれらの取り組みは、実験2007年度は計25回の講習会を開催し、年間の受講者

廃液の排出者を限定することを目的としていません。

数は2,274名を数えました。この数字は東京大学で新廃棄物のリスクマネジメントの一環として、できるだ

たに実験に携わることになった学生・教職員をほぼ網け多くの構成員を対象としてさまざまな角度からの羅しています。試験に合格した受講生にはさらにキャ

教育機会を増やすことで、実験の安全確保と環境へのンパス内にある処理施設の見学があります。この見学配慮を高めてもらおうとの試みです。

講習会で用いるテキスト

講習会後の試験の様子

http://www.esc.u-tokyo.ac.jp/id/id.html
25

5 . 環境・安全管理の取り組み

9

各種講習会

東京大学では「環境 」や「安全 」をキーワードとしたさまざまな講習会を企画し、学内外関係者の理解と意識を高めるための活動を展開しています。法令に基づく講習会に加え、大学として自主的に企画するものや、関連学会などの学部組織と連携して開催するものもあります。

核燃料物質講習会
電子顕微鏡観察のための細胞試料の染色などに、微量のウラン化合物を利用することがあります。ウランはもちろん核物質

講習内容のひとつですが、微量であれば簡単な手続きを経て通常の実験室でも使用することができます。東京大学でも、医学や農学の1. 講習会の目的と概要（10分）

先端研究をはじめとするさまざまな分野で、ウラン化合物は有2. 核燃料物質に関する国際情勢（40分）

効に、安全に利用されています。一方、核物質に関する国際的情

3. 核燃料物質に関する法令と使用の際の勢が最近厳しくなっていることにも注意が必要です。

4. 放射線の基礎知識（30分）

東京大学では核物質に関する独自の教育プログラムを開発し、実施しています。テロ等に対する昨今の社会情勢を鑑み、学

法的手続き（40分）

5. 核燃料物質の安全取扱と管理の実際（30分）

内の教職員や学生のみならず、地元警察署および消防署にも本

6. 核燃料物質管理報告書の記入演習（30分）

講習会開催のご案内をしたところ、学外より40名を超える警察、

7. 質疑（15分）

消防関係者のご参加をいただきました。この講習会を通じて大学の持つ情報を開示しつつ、さらに核燃料や放射線（能 ）に関する一般的な知識を多くの方々に提供する機会を持つことができ、地元警察および消防からの高い信頼を得ることもできたと考えています。

失敗体験から学ぶ安全講習
工学系等では、教育研究活動をより安全なものにするために、さまざまな安全講習を開催しています。
2008年度の安全講
習のひとつとして、4月 15日に失敗体験研修を開催しました（失敗学会「失敗体験ネットワーク」分科会と共催）。
この研修は、教育研究活動中に事故を起こしやすい項目について、危険を実際に体験することにより、安全に対する感性を高めることを目的としています。研修は住金マネジメント株式
会社により実施され、教職員や大学院生など約30名が、回転体、
高所・重量物運搬、電気など、計18の危険事例を約2時間かけて体験しました。
特に受講者の注意を引いたのはトラッキング現象でした。
コンセントの差し込み口に埃がたまって自然に発火するもの
で、多くの火災の原因になっています。実験室や研究室だけでなく、一般家庭にも危険があることを体感しました。
今回の研修を通じて、実際に危険を体感すると、安全に対する感性が高まり危険予知につながることを実感できました。
上 安全帯の衝撃を体感する参加者
下 電気の危険を体感する参加者

26

chapter6

環 境 に か か わ る 教 育・研 究 教 育 の 紹 介
先端科学技術研究センター エネルギー・環境分野 教授 瀬川浩司

01

http://www.gfk.c.u-tokyo.ac.jp/index.html

学術俯瞰講義 ｢ エネルギーと地球環境 ｣20世紀の科学技術の発展は、利便性に富む輸送網、エネルギー網、情報網などの人工環境を作り出しました。
しかし、この人工環境は、同時にストック型資源の枯渇、廃棄物の大量排出、地
球規模の気候変動など、自然環境への不可逆的影響も生み出すこととなりました。本講義では、エネルギーと地球環境に関して人類が遭遇している課題について理学、工学、政治学、経済学などの学術的観点から俯瞰し、これら諸問題の解決に向けた取り組みを紹介しました。

20世紀は、科学技術の発展により、交の現状と展望について述べられました。

プロセスについて講義されました。
特に、

通網、エネルギー網、情報網などを基盤と課題解決のポイントとして、政治経済的

リスクマネージメント、社会的価値やビする利便性に富んだ人工環境が築かれた

観点、科学的観点、技術的観点を提示されジョンの位置づけ、知識生産の促進につ時代でした。しかし一方で、この人工環境ました。

いて政治的視点からの解説を中心に、技は、地球上の生命進化の過程で作られた

これを受けて、第二回から第四回は、山術を社会へ導入するにあたっての問題点

石炭、石油、天然ガスなどのストック型資地先生に｢エネルギー・地球環境問題におや政策的背景、規制とイノベーションと源の枯渇、廃棄物の大量排出、地球規模のける技術の役割｣と題して、エネルギーシの関係などを紹介されました。最終節の気候変動など、自然環境への不可逆的影

ステムの視点、エネルギー資源と技術、地第十一回から第十三回は、石見先生に経響を与え、｢エネルギー安全保障｣や｢地球温暖化対策の長期技術シナリオについ済学の視点から、
エネルギー・地球環境問

球温暖化｣などの問題をもたらしていまて講義していただきました。第五回から

題と経済発展との関連、世界経済の問題

す。本講義では、これらの問題解決への取第七回の住先生の講義では、｢エネルギー

である石油価格の高騰とエネルギーの需

り組みについて、西尾茂文副学長をコー

問題・環境問題の基礎としての気候シス

給バランス、地球規模の問題である温暖

ディネーターとして、山地憲治教授（工学テムとは？ ｣というテーマで、地球のエ化対策とその利害関係に焦点を当てお話

系研究科）、住 明正教授
（サステイナビリ

ネルギー循環や気候形成およびその変動

しいただきました。

ティ学連携研究機構）、城山英明教授（法におけるメカニズムについてお話してい学政治学研究科）、石見 徹教授（経済学研

ただきました。

今回の学術俯瞰講義は、｢エネルギーと地球環境｣という現代社会が直面して究科）に講義を行っていただきました。

続いて城山先生は、第八回から第十回

いる問題について焦点を当てましたが、

初回は、西尾副学長が｢自然環境と人工まで｢エネルギー・地球環境問題のガバナ

今後も新しい企画を立て環境教育を進め

環境との相克｣というテーマで地球環境ンス｣と題し、
エネルギー環境問題の解決ていきたいと考えています。

2007 年 冬 学期
日時：2007年10月15日〜 2008年1月28日の毎月曜
場所：東京大学教養学部
写真 第１回目の講議を行う西尾茂文副学長と講議風景

27

6. 環境にかかわる教育・研究

02

教育の紹介

グローバル COE プログラム 世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ 特任研究員 澤田 隆

http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/gcoe/index_j.html

世界を先導する原子力教育研究
発電中には温室効果ガスを出さない原子力発電ですが、社会から必ずしも好意的には受「 社会のための技術とは何か？」という観点で社会と原け入れられていません。そこで、
子力利用とのかかわりを研究する原子力社会学をひとつの柱として、世界に類のない原子力教育研究の拠点を形成しています。

原子力は世界の電力の16％程度を安定

わりを研究する「 原子力社会学 」、技術の分の安全性・信頼性を向上させる技術をして供給してきており、2006年には 30カ

複合・統合により技術革新を目指す「 原研究しています。

国で435基が運転されています。この原子

子力エネルギー」および応用の学際の探「放射線応用」
では、医学部と共同して先力発電を、最も温室効果ガス排出量が少求により放射線治療・診断・発生を研究

端的な放射線診断・治療のための画像処ない火力発電で置き換えたとしても、世する「放射線応用」の3分野を柱として、世理などの技術や、そのために必要な放射線

界の二酸化炭素排出量が年間 11億トン

界に類のない原子力教育研究の拠点を形発生機器の開発などを行っています。

（ 2005年の世界総排出量の 4％）増大する成しています。

ことになります。このような事実から、温「原子力社会学」では、東大公共政策大学

る人材を育成するため、カリフォルニア

暖化対策として原子力発電が有効である院と連携して、原子力を規制する法律は大学バークレー校に若手を常駐させて経という認識はさまざまな国において広がいかにあるべきかを研究する原子力法工験を積ませ、シンポジウムなどを開催し、りつつあります。

学、核不拡散政策の研究、社会への情報発

またインターネットTV 会議を利用して信などを行っています。

情報を交換しています。中国では西安交の事象は、安全に対する取り組みに改善「原子力エネルギー」では、将来型の原子

通大学と上海交通大学でシンポジウムなの余地があることを示し、原子力は社会炉の研究やそのために必要な最新の数値

どを開催し若手の交流を、フランスではから必ずしも好意的には受け入れられて解析法など広範な工学研究のほかに、現

エコールポリテクニークなどと情報を交いません。

存の原子力施設を将来も安全に運転継続換しています。さらに、海外武者修行、自そこで「社会のための技術とは何か？」するためのシステム保全学、原子力利用

己啓発プログラム、若手強化合宿などをという観点で社会と原子力利用とのかか

推進の課題とされている放射性廃棄物処行っています。

しかしながら、近年発生したいくつか

グローバル COE プログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」の概要

これらの研究とともに、世界で活躍す

テーブルトップ加速器

28

6. 環境にかかわる教育・研究

教育の紹介

先端科学技術研究センター エネルギー・環境分野 教授 瀬川浩司

03

http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/nedo/

環境とエネルギーの科学を担う人材の育成
エネルギーと環境に関する諸問題は、複雑かつ多様な要素から構成されており、問題解決を図るために必要とされる知識、能力、経験等も多岐にわたります。東京大学では、
このような複合的エネルギー環境問題の本質的解決に貢献できる、新しいタイプの人材育成の支援体制・教育実施の構築を目指し、NEDO新環境エネルギー科学創成特別部門を設置しました。
ルギー・物質併産、バイオマス、地域における統合的物質・エネルギー利用システ
ム、
都市・建築の環境・エネルギー・トータ
ルビジョン、交通システム、産業のグリー
ン化など、エネルギーマネジメントに関する分野横断的な研究教育を進めています。教養学部では、附属教養教育開発機
構にNEDO特別部門を設置し、エネルギー
環境とエネルギーの問題は、人類が直広い分野にまたがる問題を発見する能力

環境に関わる学際的・総合的な教育カリ

面している最大の課題です。先端科学技や、問題設定・解決に必要な分野展開がでキュラムをIT技術を駆使したアクティブ

術研究センターでは、橋本和仁前所長をきる能力などが求められます。このNEDO

ラーニングスタジオで実施し、多様なカ

プロジェクトリーダーとして平成19年

特別部門は、大学教養課程から関連研究

リキュラムの提供と環境エネルギー科

度から発足したNEDO｢循環社会構築型光者による密度の高い教育を実施し、学部、学アーカイブズの整備などを進めていま

触媒産業創成プロジェクト｣の一環とし大学院、さらには社会人にまで対象を広す。
また、フィールドワークを含む教育プて採択された｢新環境科学創成のためのげ、これからのエネルギー環境問題の本

ログラムの実施や、海外にも活動の範囲

人材育成・異分野融合拠点化事業｣の資金質的解決に貢献できる新しいタイプの人を広げた教育も視野に入れています。

により、新しい環境・エネルギー科学創成

材育成のスキームを構築することを目的のための人材育成を進める試みとして、としています。

今年は、北海道洞爺湖サミット直前の6月23日に、環境事務次官の田村義雄氏を先端研、生研、教養学部に文理融合型かつ先端研NEDO特別部門では、環境経済学

講師にお招きし、「地球環境問題の現状と部局横断型の｢NEDO新環境エネルギー科と環境社会学の総合的研究と教育をす

課題」と題して教養学部新入生歓迎講演

学創成特別部門（略称:NEDO特別部門）｣

すめています。また、再生可能エネルギー

会を行いました。
予定していた時間を越えを設置しました。

科学に関連する研究と教育を推進し、工て、学生との間で活発な質疑応答がなされエネルギーと環境の問題は、相互に関学系研究科先端学際工学専攻での異分ました。
また、8月1日の駒場オープンキャ

連する複雑で多様な要素から構成されて野融合型の研究教育、また学部や教養課

ンパスに合わせて教養学部105号館に特別おり、その問題解決に必要な知識、能力、程対象のエネルギー環境分野についての部門ギャラリーを設け、AGS、エネルギー

経験等も多岐に渡ります。
従って、エネル

講義など実施しています。生研NEDO特別関連研究ネットワークなどの協力も頂き

ギーと環境の問題解決を担う人材には、部門では、エネルギー長期ビジョン、
エネながら展示を行いました。

上 教養学部新入生歓迎講演会で講演する環境事務次官
田村義雄氏（6月23日）下 教養学部105号館に開設した特別部門ギャラリー（8
月1日の駒場オープンキャンパスで）29

6. 環境にかかわる教育・研究

04

教育の紹介

教養学部附属教養教育開発機構 NEDO 新環境エネルギー科学創成特別部門 特任准教授 丸山康司

http://www.komed.c.u-tokyo.ac.jp/nedo/index.html

全学体験ゼミナール 環境エネルギー問題を解決する社会の仕組み
環境・エネルギー問題の解決を目指した現実の取り組みに触れながら、総合的な問題解決を促す社会的仕組みについての研究を進めています。
また、授業では大学キャンパスの環境負荷を減らすために学生自身による企画提案を行い、提案能力を養うことを目標
としています。

環境問題の解決は非常に重要な課題

本的な知識などについては講義形式でもるまでいろいろと発想しつつ、これを生ですが、その方法はひとつではありませ

紹介しますが、技術的アプローチから政かす形で調査を行い、実際の提案に結びん。むしろ、環境への負担を減らす多様な策的アプローチに至るまで、幅広い話題つけます。雑多なアイディアや一見した方法が存在するほうが、結果的に問題がを取り上げています。
ただし、単なる雑学

ところ関連性のないような情報を関連解決する可能性が高くなると考えていまにならないように、問題の特性に応じたづけるための方法なども応用しながら、す。このため、技術や政策、そして市民の解決方法の選択や、複数の方法の組み合漠然としたアイディアを具体的な企画に活動など、多様なアプローチについてのわせによる問題解決の重要性を強調して結びつけていきます。環境意識の向上と研究を進めています。そのひとつとして、います。
また、この種の話は抽象論で紹介

いった、学生が発想しがちなアプローチ

市民が出資する風力発電事業についてしても理解が困難ですので、政策立案にには問題が多いことに注意を促し、うまの研究を行っており、環境問題への関心

実際にかかわる行政職員や、問題解決のく動機づけする方法について考えていき以外に地域社会への貢献や経済的な利益現場にかかわる、NPOや企業で働く方をます。

など、多様な動機づけが存在することにゲストとして招き、具体例に触れながらよって問題解決に必要な取り組みが加速

理解を促すように努めています。

授業期間中に、大学内での環境活動を支援する募集があり、これに応募する形するということを明らかにしています。

学生が行う作業では、可能な限り具体で作業を集約しました。
結果的に、
彼らの

授業では、学生自身が問題解決のため的な問題解決につながるテーマを勧め、企画は採択され、2008年度には問題解の取り組みを企画することによって、明駒場キャンパスのCO2排出量を削減する

決のための活動を実際に行いながら試行

確に課題を把握し、実効性のある解決方

方法などを設定しています。問題点の抽錯誤を進めていきます。

法を提案する能力を養成しています。基

出から、解決方法のアイディア出しに至ゲストを招いてのディスカッション

アイディア整理の作業

30

6. 環境にかかわる教育・研究

教育の紹介

教養学部化学部部長

05

理科Ⅰ類 2 年 永田利明

http://ut-kgb.hmc5.com/

学生サークルが実施する化学実験教室 学生の活動

1.

教養学部の学生団体のひとつである化学部では、地方の中学校へ出向いて、化学実験の実演と指導をする「 実験教室 」を、50年間近く実施してきました。なるべく多くの実験操
作を生徒自身が行うことで、化学をより身近に感じてもらえるよう図っています。実験

を通して化学を学ぶことは、化学物質の正しい理解を得る上で重要と考えています。

2.

3.

東京大学教養学部化学部は、9月の秋休

作を生徒自身にやってもらうことで、生たらすことを理解してもらうことも重要みを利用して、北海道を中心に地方の中徒が化学に触れられるようにしています。

と考えています。

学校を訪れて化学実験の実演と指導をす

ほとんどの生徒が目の前の化学現象に

化学部の伝統となっているこの実験教る「実験教室」という活動を、1959年からほ

対して強い関心を持ち、深く考察してい室活動は、中学生と大学生の交流を通して、

ぼ毎年行ってきました。なるべく生徒のる様子が見て取れます。中学生にこのよ

お互いが化学についてより深く考える、意

手で実験を行わせ、生徒に化学への親しうな機会を提供することは、化学への興義深い活動であると自負しています。

みを持ってもらおうという取り組みです。

味を呼び起こすという点で重要です。同

毎年の進め方を紹介します。
3月ごろま時に、私たち大学生にとっても、人にやさでに実験教室実施校を決め、7月ごろに 2

しくものを教えるという貴重な経験や、名ほどが実施予定校を下見し、設備の確中学校という環境で安全かつ円滑に実験認などを行います。下見を踏まえて、実験を進める工夫をするといったことを通し教室で行う実験種目を決め、手順や薬品て、化学について普段と異なる視点からの量などを記したマニュアル「 実験の手

考え直す重要な機会になっています。

引き 」を作成します。同時に、各部員は実自分の手で実験を行いながら、化学に

験すべてについて、本番の状況を想定しついてよく考えることは、化学物質の取ての模擬練習をします。

り扱いについての正しい理解を得る上で実験教室本番では、何よりも安全な実も有効です。個々の薬品の危険性を十分験を心がけて、生徒の間近で行っていま認識した上で、適切な使い方をすれば化す。危険性の少ない実験種目は、多くの操学物質は安全であり、有意義な結果をも

31

4.

1. 新旧の実験の手引き
2.「ナイロンの合成」実験で、合成したナイロンの糸を巻いている様子

3.「人工イクラの合成」実験の説明を聞いている様子
4.「人工イクラの合成」実験で、溶液を滴下している様子

6. 環境にかかわる教育・研究

教育の紹介

06

AGS 東京大学学生コミュニティー 運営委員会代表 農学生命科学研究科修士 2 年 荒川あゆみ
http://www.ags.dir.u-tokyo.ac.jp/

学生が創る、サステイナビリティの学び場 学生の活動
AGS東京大学学生コミュニティは、 Sustainability をキーワードに学際・国際的に活動する学生グループです。気候変動、水環境、サステイナビリティ教育、エネルギー等の（勉強会）活動、イベント等を企画・実行するプロジェク
テーマ別のワーキンググループ

トチーム、
それらを支える運営委員会により構成され、多彩な活動を展開しています。

サステイナビリティの実現を次世代に

また、気候変動枠組み条約締約国会議

わたって担うのは、ほかでもない私たちや国際環境教育会議、AGS-UTSCも一員

学生、若者です。AGS東京大学学生コミュである世界学生ネットワーク WSC-SD

ニティ（AGS-UTSC）は「次世代を担う学生（World Student Community for Sustainable

が自ら創るサステイナビリティを学び、

Development）の年次総会「Student Summit

活動するプラットフォーム」の形成を目

for Sustainability」への学生派遣など、学生標としています。

の国際的な活動に対しての、精力的な活!

東京大学のサステイナビリティについての意見

大学のサステイナビリティを考える上でより重要なのは、そこで学ぶ学生がサステイナブルな社会を創造できる人材として成長できることではないでしょうか。そ2007年度はこの目標の達成のため、大学動支援を行っています。これにより、各々のための環境やカリキュラム整備ももち

内外そして世界中の多様な学生、コミュニの学生の専門性を高めると同時に、AGS-

ろん必要ですが、何よりも学生の積極的なティの卒業生など、幅広い人とのつながり

UTSCの世界の学生・研究者とのつながり姿勢が不可欠だと思います。

を築く活動を中心に行いました。

も拡大・強化されています。

現在東京大学が取り組んでいるサステ
イナブルキャンパスも、キャンパスの主役

AGS-UTSCの設立より7年が経ち、現在

今後も私たちのプラットフォームがは多くの先輩が官公庁・企業・大学でご活より充実したものとなるように活動を躍されています。2007年11月には卒業

展開していきたいと考えています。
また、ステイナブルキャンパスの学生への広報

生との共同企画でフォーラム「未来を描

AGS-UTSCは自主的な学生の活動によっやワークショップの開催などを引き続き

こう、語ろう」を開催し、学生時代の活動て成り立っています。この積極性と自主展開していきます。

と現在の仕事を踏まえた将来ビジョンを性こそが、サステイナブルな社会の実現

はじめとする議論を行いました。今後ののために必要であると信じています。

卒業生を機軸とする、サステイナブルな（活動の詳細はHPに掲載しています。

社会のためのネットワーク構築の契機とURL：http://www.ags-utsc.org 検索：ags-utsc）

である学生の積極的な参加なしには達成されません。この考えの下、AGS-UTSCはサ

左 Sustainable Village を目指す村へのフィールド
ワークにて
右 Student Summit for Sustainability
サイドイベント：Cultural Night にてしたいと思います。

32

6. 環境にかかわる教育・研究

教育の紹介

大学院教育学研究科・教育学部 附属中等教育学校 化学 教諭 小松 寛

07

http://www.hs.p.u-tokyo.ac.jp/

課題別学習「自然案内人になろう 」
教育学部附属中等教育学校では、2007年度 3、4年生（ 中学 3年、高校 1年 ）を対象に環境教育を内容とした「 自然案内人になろう 」という総合学習の講座を開きました。この講座

は環境教育の分野で学校・大学・企業・NGO・NPOそれぞれの団体がうまく長所を生かし、ネットワークを作りながら実施されたものです。

「課題別学習」は、総合的な学習の一貫とル「 木風舎 」、それら諸団体の連携を図る

作しました。資料収集、体験学習には全して 3年、4年の学年枠を取り払い、教師がためのアドバイザーとして NGOの社団法

国地球温暖化防止活動推進センターを開講する講座に生徒が自由に集まり、週人日本環境教育フォーラム、そして実習

訪ね、CM 制作技術を習得する目的で校内

1日 2時間をかけて 1年間開講するもので地として東京大学農学部田無演習林のごの自然紹介CM を作りました。またコスモす。講座「自然案内人になろう」では、まず支援やご協力を得ることができました。

石油の CM 制作現場から鴇田氏を招き、実自然を体験的に親しみ、身近なものとし

まず自然体験活動指導者養成プログラ

際の CM 制作現場での作り方や苦労話をて好きになる。そして地球や人間に対す

ムでは、「木風舎」橋谷昇氏を講師に招き、お聞きしました。そして 6班に分かれ、パる森林の役割を考え、温度に注目して地新宿御苑や東大農学部田無演習林を実習

ワーポイントを使い、それぞれのテーマ

球の温暖化に理解を深めながら、自然のフィールドに、自然観察力を身につけ、人と感性で CM を制作し、課題別学習の全体

すばらしさ、大切さを伝える伝道者になに伝える技術を学びました。また夏休み

発表会で披露しました。

ろう、という目標の下に開講しました。具

には群馬県沼田市玉原高原で自炊をしな

また、この講座の実施におけるさまざ

体的には自然体験活動指導者養成プログ

がらキャンプ生活の体験をして、玉原のまな人々のかかわりや支援のネットワー

ラムと環境CM 制作という課題に、1年を自然を満喫しました。この講座を修了す

ク作りが、今後の環境教育の方向性を示

通じて取り組みました。

ることで自然体験活動推進協議会CONE

すものとして注目され、2008.6.15に国際

ジュニアリーダーの資格が習得できるよ交流基金主催「 JENESYSシンポジウム−身

うにしました。

近な環境問題と学校・市民活動の役割−」

この実施にあたり、資金面ではコスモ
石油エコカード基金「 学校の環境教育支援プロジェクト」からの援助、自然観察の

また地球を温度という側面から観察指導者として NPO ネイチャリングスクー

し、地球温暖化防止を訴える環境CM を制

1

2

3

1. 玉原宿泊研修
2. 田無演習林
3. 新宿御苑での活動

33

で報告しました。

6. 環境にかかわる教育・研究

教育の紹介

大学院法学政治学研究科博士課程３年 ボリジギン・セルゲレン

08

http://www.u-tokyo.ac.jp/stu01/h12_08_1901j.html

モンゴル高原の砂漠化と防止

2007年度総長賞受賞 留学生の活動

モンゴル高原の草原生態は東アジアを含む地球全体の環境問題を考える上での重要なバロメーターです。一方、極端に乾燥しているモンゴル高原は非常に貧弱で痩せた大地
でもあります。特に20世紀初め、この地域の人口増加によって、従来の遊牧的土地利用が変化し、文化が変質されると、たちまち草原が急速な砂漠化に直面しました。

1

モンゴル高原は日本から一番近い乾燥

2

3があらわになり、流動砂丘と変化します。

れてきています。また、内モンゴル自治区

した草原地帯です。
その大まかな範囲は今モンゴル高原では何百年も前からモンにおいては、新中国建国以後、大量の農業のモンゴル国を中心に中国内モンゴル自ゴル人が遊牧生活を営んでいます。いわ

移民が流れ込み、人口の急激な増加によっ

治区、ロシア連邦Buryat（ブリヤード ）共和ば、この草原の主人です。遊牧はその字かて牧草地の使用が放牧から農業に変わり、国、
Tuva（ トゥワ）共和国、カルムィク人地らも分かるように、
決して一定の地域にこ草原の砂漠化が進んでいます。

域を合わせた地域が含まれます。
この地域

だわって放牧するのではなく、常に遊動的

日本から近い草原が砂漠化されることの総面積は日本の約10倍と広いですが、年に放牧を営む牧畜スタイルです。よって、

で、地域住民は経済的打撃を受け、同時に間降水量は平均200mm未満で、少ないとこ

家畜は牧草の根を食べ尽くすことなく、
表

黄砂といわれる大気汚染が日本を含む東ろは50mm以下です。
一方、夏の気温は30度

土は破壊されず、
草原の持続的利用が可能

アジア全体に影響を及ぼしています。
私たを超え、真冬はマイナス50度まで低下しまでした。しかし、近年モンゴル高原が急激ちは、砂漠化された地域の復元を目指してす。よって、この地域は肥沃な土壌は形成に砂漠化されています。その原因は、近年います。今後も、砂漠化した具体的な原因されなく、薄い表土といわれる土壌層に丈続く干ばつなどの自然災害に加え、モンゴを究明しつつ、地元住民の力、知恵を借り、の低い牧草で覆われているだけです。
このル人地域の社会経済が大きく変化したこ

彼らの生活水準の向上に寄与でき、かつ環牧草の根部によって表土が保たれ、また栄とが影響しています。モンゴル国におい

境改善効果がある灌木、植物選定、植樹を養分を持つ表土があるから牧草が生えるて、
1990年代以後市場経済の影響下に家畜行っていきたいと考えています。

という相互関係にあります。
表土の下はす頭数や家畜の群における動物の種類の変べて砂であり、表土が破壊されるとすぐ砂化などによって広範囲の草原が砂漠化さ

1. 砂漠化され、地域住民が撤退した内モンゴル地域
2. 砂漠植林の予定地。普通はこのような地域での植林が行われます。
3. 砂漠化された草原での残っているのは灌木だけ
4. 地域住民への聞き取り調査̶彼らこそ緑化の主役である
5. サジーの苗基地にて挿し木苗の造り

4

5

34

chapter6

環 境 に か か わ る 教 育・研 究 研 究 の 紹 介

01

先端科学技術研究センター NEDO新環境エネルギー科学創成特別部門 特任教授 米本昌平

http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/nedo/tea.html

地球科学と国際政治の融合としての地球環境問題
地球環境問題の特徴のひとつは、政治とは無縁であった地球科学が、産業政策や国際政治と直結したことです。例えば、外交の場に科学情報を提供する「科学的アセスメント機関」が出現しており、これらの分析と政策提言を行っています。

環境問題は複雑であり、国益がからむ

これほどうまくいった大きな理由は、外交の正式議題にはなかなかなりませ

関係国の大半が先進国だったからです。

れるものであり、内政干渉と受け取られん。そのなかで、科学研究と外交がうまく

少し言い換えると、環境対策に関する投

環境問題など特殊な課題に関して多国融合し、科学的アセスメントをはるかに資の優先順位は、経済の発展段階に伴っ間の国際交渉が成立するためには、懸案

超えて機能した例外的なケースが、欧州て違ってくるのです。発展途上国は、経済の課題について自由に研究し情報交換をにおける酸性雨問題です。

成長の最初期には生産に資本を集中させする、「認識共同体」と呼ばれる研究者の欧州でも1960年代に高度成長に入る

るため、環境は悪化します。しかし、あるネットワークが、関係国間を横断して先と、北欧の川や湖が酸性化し、マスなどの程度成長すると環境保全に資金を回す余行して存在していなくてはなりません。

淡水魚が激減してしまいました。これに裕が生まれ、研究も体系に行われ、次第に欧州の体験を踏まえれば、そのためには対して1979年に、欧州全域を対象とする

環境は改善されていきます。

まず、関係国が研究資金を供出し、その使かねません。

長距離越境大気汚染条約が結ばれ、科学先進国である日本が、近隣諸国と環境用を国益に左右されない科学者の連合体

データの共有が始まりました。冷戦が終問題で協力を進めていく際、この点をに委ねることが不可欠です。
その場合、日

わると、酸性雨外交は一気に進みます。こ

特に深く心にとめておく必要がありま本の出資が多額になったとしても、よりの条約の下で、汚染物質の発生・移動・降す。日本側の目標は、経済成長とともに強い発言権があるとは絶対に考えないこ

下・被害・対策費用などをコンピュータに環境が悪化してしまう国に対して、日本とです。それが多国間の研究プロジェク

入れ、各国が削減すべきSOxの量を計算の公害防止・省エネ技術を受けとってもトを、国際的な公共財として生かしきる

し、それを外交合意としました。古典的な

らい、事前に環境悪化を抑え込むことでための大原則なのです。

外交交渉の部分を、コンピュータの合理す。しかしそれは、相手国のエネルギー・的計算に託してしまったのです。

環境政策に影響を与えて初めて達成さ35

6. 環境にかかわる教育・研究

02

研究の紹介

大学院経済学研究科・経済学部 経済理論・現代経済・企業・市場・経済史・金融システム 教授 松島 斉

http://www.e.u-tokyo.ac.jp/finance-g/teacher/04.html

地球環境と向き合う：自主性を促す経済学の作法
私たちは、地球環境に関心を寄せますが、なかなか自主的に活動できません。経済学は、

ひとりひとりが社会に貢献できるように制度をデザインすることが、政府の本来の仕事だと考えます。経済学は、税などの制度を、一般の人と違うニュアンスでとらえることがあります。地球環境と向き合うため、経済学の正しい、混乱のない理解が不可欠です。

皆さんは、「 税 」という言葉からどんな連想をしますか？「政府は仕事をたくさできない私たちに、政府は何ができるできるようにするだけで、消費者の反応はしょうか？

変わってきます。民間レベルでできるこん抱えています。お金が必要ですから税

政府は、電気やエネルギーの使用に課ともあります。例えば、環境にやさしい企を徴収します。
」こんな感じでしょうか？

税します。すると、私たちは節電します。

業かどうかを査定し、株式の評価に取りでは、経済学は税をどうとらえるでしょう

省エネタイプのエアコンを買います。企入れます。すると、社会的責任を果たしてか？ 教科書を開くと、公共財、外部性など

業は、エネルギーを食わない生産技術にいる企業の株のみを、みんなが購入するといった言葉が出てくる章があります。
こ切り替えます。エネルギーを食う産業かようになるかもしれません。

こには「公害」のことが書かれています。

ら撤退します。省エネを促進する技術を地球温暖化を防ぐため、日本は世界に、工場が公害を垂れ流しています。住民

開発します。
こうして、課税ひとつで、自主的温室効果ガス排出を約12％削減することは迷惑しています。工場は被害を考慮し活動への大きな効果が生まれるのです。

を約束しました。重い義務です。地球温暖てくれません。こんなときこそ「 政府 」の集められた税は何に使うのでしょう

化に対する国民の意識は上がってきてい出番です。政府は、工場の売り上げに税をか？ 税収があるからといって、政府が余ますが、経済学の正しい理解はこれを助かけることにしました。工場はたくさん

計な仕事をでっち上げてはいけません。

けます。
「 温室効果ガスの排出削減に失敗

生産するとたくさん税を払うことになり

税収は、国民の負担ではなく、環境にやさした場合、海外から排出許可証を購入します。よって、工場は生産を減らすので、しい国民や企業に再分配されるべきでなければなりません。この負担は、日本全公害を規制できます。

す。
「 社会的責任 」を果たせなかった企業

国民が一丸となって負うべき義務です。

経済学は、「 定められた政府の仕事の財に戻してしまっては元の木阿弥です。こ

広く徴税し、購入の全費用に充てましょ

源のため 」では必ずしもなく、「 国民に社

れは、経済学の税の考え方を支えるもうう。」これがいかに有害無益な発言である

会的に望ましい活動をする誘引（ インセ

ひとつの視点です。

か、もうお分かりですね？

ンティブ ）を与えるため 」税を課すと考政府ができる制度デザインは、税に限えるのです。では、環境活動を自主的にりません。環境にやさしい企業を識別で36

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

03

大学院人文社会系研究科・文学部 東洋史学 南アジア・東南アジア歴史社会 教授 水島 司

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~zushima9/

インドの長期環境変動
インド農業は、耕地を広げ、地下水を利用し、より収量の多い品種を導入することで成長を遂げ、大量の食糧を輸出するに至っています。
しかし、それは長期にわたって土地と水を過剰開発してきた結果でもあり、生産基盤は不安定なままです。インドにはどのような将来があるのかを、長い歴史の中で考えます。

インドは、ついこの間まで慢性的な食紀後半、村の人口は平均すると150人程生じません。その中で60年代半ばに登場

糧不足に悩んでいたのですが、90年代に度（現在は数千人の場合も珍しくない）したのが高収量品種と化学肥料、農薬を組輸出国に転じました。年によっては500と少なく、農地も半分は余っています。
とみ合わせて収量を数倍にする「緑の革命」

万トンも海外に輸出するようになったのころが19世紀に入ると急速に開発が進という技術革新です。
村人たちはそれを採です。この変化の背後にどのような動き

み、1920年代までに未耕地は消えてし用し、現在に至っています。

があったのかをできるだけ長い時間枠でまいます。この間農業に向かない土地まこのように南インドは何とか進んでき

詳細に追跡していくことが私のテーマででも耕地化されており、降水量も限られたのですが、
しかし、現在、土地にせよ水にす。そのために、何カ月にもわたって現地ていますから、ぎりぎりの農業に行き着せよ過剰開発となっていることは事実での村に住んで聞き取り調査をしたり、過いたといってよいでしょう。
他方、人口はす。
モンスーンに頼る、とても不安定な生去の文献をインドやイギリスで探したり

1930年代から急増します。とても困った産です。
加えて、衛星放送が家々に配信さします。
そして、その結果を、さまざまな事態になったはずなのですが、その頃かれ、商品情報があふれ、華やかな都市の生

時点の情報を統合する地理情報システム

らどんどん井戸が掘られ、地下水を利用

活が隣に見えるなかで、村にとどまり、労で分析します。

して何とか窮地を切り抜けます。水があ

働の厳しい、価格変動も激しい農業を続研究を進めていきますと、私が対象とれば、雑穀よりずっと収量の多い米作がけていくことは大変なことです。
そうしたしている南インドの人々が過去何世紀

できるからです。しかし、それでも人口と人々を含め、インドに生きる人々にどのよにもわたってさまざまな努力を積み重農業生産の伸びは競争しますので、都市うな可能性があるのかを歴史の流れの中ねてきたことが分かります。例えば18世

や海外への移民があったとしても余裕はで考えていくことが私の課題です。

左 21 世紀初頭南インド・ポンネリ地域の衛星画像
出典：東京大学工学部都市工学科岡部研究室より提供

右 19 世紀初頭南インド・ポンネリ地域の土地利用
出典：Permanent Settlement Record, 1801 より作成

37

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

大学院情報学環 附属総合防災情報研究センター 特任教授 須見徹太郎

04

http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/

情報を核に減災を目指す文理融合型研究拠点
地震・火山・風水害・土砂災害などさまざまな自然災害の被害を軽減するためには、災害危険の周知、事前警報、避難情報、被災情報など「 情報 」の果たす役割は重要です。総合防災情報研究センターでは、社会情報学、地震火山学、防災工学という分野を超えた連携に

より、新しい文理融合型の防災情報研究を推進しています。

総合防災情報研究センターは、大学院

大台風の発生が増加するといわれていなどにより災害外力の予測や判断を行い情報学環、地震研究所、生産研究所の 3部ます。大規模な自然災害による人的・経

ますが、その情報がどのように伝達され、局の連携により、情報の概念を核とした済的な被害を軽減するために、災害危険

受け手側である住民の災害準備行動や避文理融合型の総合的な防災研究機関とし度の判定や周知、事前の予測、災害からの難行動などに結びつくかについては社会て2008年4月に設立されました。分野を超避難、復旧復興の体制作りなど、「情報」の科学的な検討が必要です。総合防災情報

えた社会情報学、地震火山学、防災工学の持つ役割は重要です。我々は、研究活動をセンターでは防災情報の発信から伝達、協働により防災情報研究における新しい

通じて災害被害の軽減に役立つ成果を利用までを対象に、行政やマスコミ、電力

地平を切り開くとともに、東京大学の理挙げ、社会貢献を目指します。そして、「情や鉄道などのライフライン企業、地域と学、工学、法学、経済学、医学など、さまざ

報 」を核に「 減災 」を目指すミッションを密接に活動する NPO とも連携し研究を行

まな分野の防災関係研究者をネットワー

担います。

います。また防災情報や災害に関するさ

クし、行政、マスコミ、企業、NPO とも連携

具体的な研究テーマとしては、まず防まざまな情報のデータベース化、緊急地することにより、防災に関する知の結節

災情報の利用技術の理解と共有がありま

震速報の利活用に関する研究、大規模都点として機能する新しいタイプの研究拠す。例えば緊急地震速報、台風情報、土砂

市災害のもたらす社会経済的な影響の解点を目指しています。

災害警戒情報などの防災情報を発信する

明、情報で命を救う社会システムの研究

日本列島は継続的に高い地震活動下

側は、どちらかというと理学系の発想となど、今後進むべき新たな領域が広がっにあり、また地球温暖化の影響により巨手段で、現象の解明やシミュレーションていると考えています。

世界で猛威をふるう大災害（2004 年 中越地震）

右 総合防災情報研究センターが進める各分野との連携

38

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

05

大学院工学系研究科 機械工学専攻 荒川研究室 特任講師 飯田 誠

http://www.cfdl.t.u-tokyo.ac.jp/

小型風車を通した実践的な環境教育活動の取り組み
東京大学内で取り組まれている環境教育活動のひとつとして、小型風力発電機の利用があります。小型風力発電機は、発電電力としてはごくわずかなものですが、環境エネル
ギーに関する啓発活動には、大きく寄与しているようです。ここでは、導入されている小型風車の紹介をします。

2008 年 2 月 23 日 発電出力

図 1 小型風力発電機 AIRDOLPHIN

2007年 3月、東京大学龍岡門脇にある第図 2 発電状況 横軸：時刻 縦軸：出力 [W]

図 3 第二本部棟屋上設置の様子

転アシスト機能などを備えています。

間約 130kg の CO2が削減されると期待さ

二本部棟屋上に、風をエネルギー源としこの風車の特徴は、そのほかにもいくれます。この量は、東京大学で消費されてて発電する小型風力発電機 AIRDOLPHIN

つかありますが、代表的なものとして、耐いる電力量に比べるとごくわずかです（図1 ）が東京大学内に導入されました。こ

風設計が挙げられます。一般的な風車はが、設置後、学内外からこの風車に対するれ は、東 京 大 学AGS（ Alliance for Global

発電限界風速を 25m/s として制御してい問い合わせが多数ありました。そういうSustainability: http://www.ags.dir.u-

るものが多いですが、
AIRDOLPHIN は50m/s

意味では、実践的な環境エネルギー教育

tokyo.ac.jp/ ）が主体となって設置したまで発電可能な構造と制御機構を備えてという観点で、大きな効果を挙げているも の で、直 径 1.8m, 定 格 出 力 1kW（風 速

います。これで、ある程度の強風のときでといえます。

12.5m/s 時 ）、最大 3.2 kW の出力を発電す

も、風を無駄にせず発電することができ

東 京 大 学 で は、IR3S（サステイナビリる発電機です。

ます。図2は、2008年2月23日の強風が吹いテ ィ 学 連 携 研 究 機 構: http://www.ir3s.u-

AIRDOLPHIN は、東 京 大 学 荒 川 研 究 室

た日のある時間の発電履歴です。瞬間でtokyo.ac.jp ）などを中心として、今後さら（ http://www.cfdl.t.u-tokyo.ac.jp ）が 小 型

は2kWを超す電気を発電していました。

に小型風力発電機など再生可能エネル

風力発電機メーカー、ゼファー株式会社、

2008年 2月から開始した４カ月間の観

ギーシステムを導入していく予定で、多産業技術総合研究所などと共同で開発し測によると、平均風速が 2.6m/s にもかかくの方々に、環境・エネルギーについててきた風車で、風向きの変化に俊敏に追わらず、総発電量 127kWh の発電をしてい考えてもらえると嬉しいです。

従、フクロウの羽をヒントに表面加工します。今後、年間の正確な実績発電量を観た低騒音ブレード、起動を容易にする回測していく予定ですが、単純計算では年39

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

生産技術研究所 エネルギー工学連携研究センター 特任准教授 望月和博

06

http://www.energy.iis.u-tokyo.ac.jp/index.html

物質資源・エネルギーの環
資源・エネルギー問題と環境問題は表裏一体で、切り離すことはできません。東京大学で「物は、これらの問題の本質的な解決に向け、物質資源・エネルギーが合理的に循環する質・エネルギー環」という概念を提案し、持続可能な社会の実現を目指した研究を進めています。

資源・エネルギーを消費することは我々めに東京大学では2008年1月に生産技術を有効に活用し人間社会から環境へのの生活にとって不可欠ですが、資源枯渇問研究所と工学系研究科が共同で「エネル排出も最小化する持続可能な循環型社

題や温暖化などの地球環境問題が顕在化

ギー工学連携研究センター」を設立しま会の構築に向けた重要な課題であるとしているように、それに伴って発生するさした。当センターでは、資源・エネルギー

いえます。

まざまな問題が深刻になってきています。

および環境に関する工学研究を、俯瞰的エネルギー工学連携研究センターで一方的な資源・エネルギーの使用に基づいかつ長期的なビジョンの下で進めてゆく

は、センター長の堤敦司教授以下、電気、た便利で快適な生活の追求は、大量生産、ことを目的としています。

機械、化学などを専門とする11名の教員

大量消費、そして大量廃棄といった一方通我々は、センターとしての研究に取りを中心に構成され、また、センター内外の行の流れを生み出しました。
しかし、我々

組むにあたり、基本方針というべき物質

教員・研究者の連携を深めながら、実験室が利用可能な資源には限りがあり、また、

資源とエネルギー利用の理想的なあり

規模での最先端技術の開発から社会にお環境が許容できる廃棄物、排水、排ガスの方についての議論を重ね、「物質・エネル

ける実証やエネルギー戦略立案まで、総量にも限界があります。
したがって、このギー環」という概念にたどりつきました。

合的な研究体制をとっています。広範なような資源・エネルギーの一方通行の流れ

この概念は、従来型の「モノの生産と消分野の研究を俯瞰する視点、「生産」のセを基盤とする社会が永続的でないことは費」あるいは「エネルギーの需要と供給」

クターである産業システム、「利用」のセ

明らかです。
これまでの社会システムを見といった一方通行の仕組みから脱却し、クターである社会・地域システム、「再生」

直し、環境との調和に配慮しながら限りあまた、単純なモノのリサイクルやエネルのセクターである資源循環の基盤に関する資源を有効に活用する、持続可能な循環

ギーのカスケード利用にとどまることな

るそれぞれの視点の研究開発、それらを型社会システムに移行してゆくことが求

く、
モノとエネルギーが連動して「生産→サポートする基盤技術・要素技術に関すめられています。

利用→再生→生産・・・」と大きな環を描る基礎研究を密接に連携させながら、資このような背景の下、資源の問題、エネ

いて循環するという考え方です。物質・源・エネルギーと環境問題の解決に挑戦

ルギーの問題、環境の問題を解決するたエネルギー環の具現化は、限りある資源

しています。

生産・消費の一方的な「流」「環」
から生産・利用・再生をつなぐの考え方に

資源・エネルギー環の実現に向けた取り組みキーワード40

6. 環境にかかわる教育・研究

07

研究の紹介

大学院農学生命科学研究科・農学部 水圏生物科学専攻 水圏生産環境科学講座 水圏生物環境学研究室 古谷 研

http://fol.fs.a.u-tokyo.ac.jp/top.html

海の砂漠のオアシス
硝酸塩が枯渇した西部北太平洋亜熱帯海域での調査から、北緯15°付近から30°付近にかけて、高い窒素固定があることが分かってきました。これはアジア大陸からのダスト降下の影響を受けている可能性があります。高い窒素固定は、貧栄養海域に生息する動植物プランクトンにとって大きな恵みです。

我が国南岸を流れる黒潮を越えると、窒素が枯渇した海では窒素固定能をア大陸からのダストに含まれる鉄の供給

広大な亜熱帯の海原が広がっています。

持つプランクトンが有利です。実際、観が考えられます。窒素固定は鉄要求性の

そこは、硝酸塩やリン酸塩濃度が低いた

測海域には窒素固定能を持つシアノバ

高い反応なので、鉄の不足しがちな海洋

めプランクトンが極めて少ない、明るく

クテリア（ ラン藻類 ）が広く分布していでは鉄供給が鍵となります。窒素固定の澄んだ海です。特に南北緯約 30度に囲まます。しかし、窒素固定活性には、海域に高い海域はアジア大陸からのダスト降下れた海域では、赤道付近を除くと海面でよって顕著な偏りがあります。これまで

量が多いことがモデル計算から分かっての硝酸塩が年間を通してほぼ枯渇しての調査から西部北太平洋の北緯 15 °からきました。北緯30 °付近よりも北側のほう

おり、「 海の砂漠 」とも呼ばれます（ 図 1 ）。

30 °付近にわたる海域では、隣接海域よがダスト降下量は多いのですが、硝酸塩

2004年から私たちは高感度測定法を用りも高い窒素活性が夏冬とも存在するが十分量存在するために窒素固定者が活いて熱帯亜熱帯太平洋表面の硝酸塩やことが分かってきました。面白いことに、躍する余地は小さいのです（ 図 1 ）。近年、リン酸塩など栄養塩の分布を調べていそこでは海面のリン酸塩が 10ナノモル

東アジアでは砂漠化が進行し、我が国でます。その結果、硝酸塩は、赤道域以外の以下と周囲の海域に比べて極端に少なは黄砂の被害の拡大が懸念されています

広い海域にわたり30ナノモル（ 3ｘ10-8モ

くなっています。窒素固定に伴ってリンが、海洋の窒素固定者には恵みになるかル ）程度、ないしはそれ以下であること

酸塩が活発に消費されたためでしょう。

もしれません。窒素固定者が作り出す窒が分かりました。従来の測定法では検出

かえって窒素固定者が、リン酸塩不足に素化合物に依存して、その周りには動植限界以下の濃度です。水道水の水質基準、なっているようです。

物プランクトンの密度が高くなることが約700マイクロモル（ 7ｘ10-4モル）と比較
すると、いかに低いかが分かります。

では、なぜこの海域の窒素固定が高いのでしょうか。ひとつの要因としてアジ

図1 海洋表層における硝酸塩濃度の分布（Ocean Data Atlasより作成）

41

知られています（図2 ）。あたかも砂漠の中のオアシスの趣です。

図2 窒素固定を行うシアノバクテリアTrichodesmium（丸の群体とそこに生息する動植物プランクトン
茂隆三原図）群体の大きさは0.5mm〜数mm程度になる

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

08

海洋研究所 附属海洋科学国際共同研究センター 研究協力分野 センター長 教授 植松光夫

http://mits10.ori.u-tokyo.ac.jp/uelabo/index.html

大気汚染が地球温暖化を抑えるか？
人間活動によって放出された窒素化合物が、海洋に落ち、海洋生物生産を高めて、大気中の二酸化炭素を吸収します。しかし同時に、海水中で一酸化二窒素が生成されて、これが地球温暖化に働くために、二酸化炭素の抑制効果は相殺されてしまうのです。

地球温暖化の大きな原因は、人間が化

トンや魚は腐る際に、大気中の CO2としランクトンの生育に不足気味なのは窒素

石燃料を燃やして、二酸化炭素（ CO2 ）がて存在した炭素を体の一部として取り込です。大気中へ放出された窒素化合物は、大気中で増加することだとされていまんだまま、より深い海へ沈んでいきます。

陸や海に落ちます。その結果、あえて海にす。この対策として、私たちの住む陸上

もちろん数百年後には、その炭素を含ん肥料をまかなくても、人間活動で出た窒に植物を増やし、緑をいっぱいにして、だ海水が海の表面に湧き上がってきて、素化合物のせいで、植物プランクトンがCO2を減らしましょうという考えがあり大気中に戻る可能性もあります。しかし、増え、CO2を吸収するのです。これが海のます。しかし、その植物が腐ったり、燃やここ数十年のことを考えた場合、どうす

CO2を吸収する量の 10％を占めることがしたりされて分解されると、元の濃度にれば海の植物プランクトンを増やせるの分かりました。

戻ってしまいます。戻さないためには、増でしょうか。プランクトンに必要な肥料

ただし、もっと大気汚染物質を出せば、えた植物が再び石炭のような化石燃料にを、海にまくのも一案です。生物に不可欠

プランクトンがもっと増え、CO2が吸収さなるまで、非常に長い期間、地中深く隔離な主要元素としては、炭素、水素、窒素、酸れるかというと、そううまくはいきませしておくしかありません。

素、リン、硫黄などが挙げられます。これん。プランクトンから出される一酸化二ならば地球表面の70％を占める海一面

らの元素は、もともと生物が起源になっ窒素（ N2O ）に、温暖化を促進する効果がで、植物を育てればどうでしょうか。それている化石燃料に含まれており、燃やさあるため、相殺されて、温暖化抑制の効果

を食べる魚が増え、人間の大事な食料増れることで、何千万年以上ぶりかに大気

は、ほんのわずかしかないことが分かり産にもなります。寿命の尽きたプランク

中に戻されます。その元素の中で、特にプました。

左 海洋研究船「白鳳丸 」
2002年秋の東シナ海中央部で（ 22 km ）内でのの船舶レーダーで見た半径12マイル
漁船の数。これらの操業中の漁船からも化石燃料が放出されています。

右 2000 年に窒素化合物の落ちる量を 1 として、2030
年の増える割合（Duce et al., Science, 2008）アジ
ア域での沈着量の倍増が予測されています。

42

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

気候システム研究センター 研究分野 気候変動研究分野 准教授 佐藤正樹

09

http://www.ccsr.u-tokyo.ac.jp/~satoh/index-j.html

全球雲解像モデルによる地球環境予測研究
私たちは、地球全体を 5km 以下のメッシュで覆う超高解像度の大気モデル「 全球雲解像モデル」の開発を進めています。従来の地球温暖化予測に用いられてきた大気大循環モデ、雲」が気候予測の大きな不確定性の要因でした。全球雲解像モデルは、雲降水プ
ルでは「ロセスを忠実に表現することで、地球環境予測の精度を向上させようとするものです。

図1

図2

図3

全球雲解像モデルは、正 20面体を分割

水プロセスを解像することができません

す。数千km スケールの巨大雲集団の中にすることで、球面上をほぼ一様な間隔ででした。このような雲降水プロセスの不は、数百km スケールの積雲クラスターが覆うメッシュを採用しています。フラー

確定性さが、気候予測の最大の不確定性

西進しています。この積雲クラスターのレンで知られる建築家 Buckminster Fullerの要因のひとつです。全球雲解像モデル

中には 10km 程度のスケールの積雲が 1時は、このようなメッシュ構造を用いて、モは、雲降水プロセスを忠実に表現するこ

間程度の寿命で発達衰弱を繰り返していントルオール万博（ 1967年 ）のドームをとで、この不確定性を取り除こうとするます。

設計しました（ 図 1上 ）。気候システム研

ものです（図2 ）。

全 球 雲 解 像 モ デ ル に よ っ て、リアリ究センターは、海洋研究開発機構ととも

全球雲解像モデルNICAM による 3.5km

スティックに雲降水システムを全球にわに、正 20面体格子（ 図 1下 ）に基づく新しメッシュの全球雲解像実験を行った

たって表現することが可能になりましい大気モデル非静力学正20面体格子大気結果を示します。図 3上は静止気象衛星た。このモデルによって、従来の方法ではモデルNICAM（ Nonhydrostatic Icosahedral

MTSAT-1R の雲画像、下は NICAM による数

予測することが難しかった台風の発生・

Atmospheric Model ）を開発しました。

値シミュレーションによる結果です。実

発達や、夏季の天候、豪雨の頻度につい従来の地球温暖化予測に用いられてい験は、赤道付近にマッデン・ジュリアン振て、より信頼性の高い予測が得られるこる大気大循環モデルでは、水平解像度が動と呼ばれる顕著な巨大雲集団が現れたとが期待されます。

100km 程度にとどまらざるを得ず、大気事例で、現実とよく似た熱帯のマルチス

大循環の駆動源として重要な熱帯の雲降

ケールの積雲の構造がとらえられていま43

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻 講師 横山祐典

10

http://www-sys.eps.s.u-tokyo.ac.jp/~yokoyama/index.html

気候予測の精度向上のための同位体古気候学
気候変動の将来予測を行うための気候シミュレーション。
その精度向上のためには、過去の地球環境をどれだけ正しく再現できるかということが重要です。同位体比は存在度によって過去の環境を復元できる重要なツールですが、質量分析装置の発展により、過去の気候記録を高精度で復元できるようになってきました。

2007年に公表された気候変動に関すます。実際に今回の報告書には初めて 古軽い値を示します。このことから、南極のる政府間パネル第４次報告書（IPCC AR4）

気候 の章が独立して設けられました。

氷が解けると、南極周辺の海水の同位体

では、コンピュータシミュレーションに

私たちの研究グループでは、過去の気比より軽くなる方へシフトすることが予よる将来の気候予測に基づいたモデル

候変動の証拠を、その時期と規模をでき想されます。また熱帯域では、サンゴの骨が導き出されました。気温上昇や海水準るだけ正確に復元する研究を行ってい格に記録された同位体比が水温などの情上昇、降水量変化の予測などさまざまなます。対象としているサンプルや地域は報を記録していることを利用して、測器シナリオに基づいた予測がなされていま高緯度から低緯度まで、年代のスケール記録が存在しない、今から50年前よりもす。しかし未だに不確定要素が存在し、例

も1カ月から数十万年とさまざまです。

古い時期の高精度海洋情報の復元を行い

えば今回の海水準上昇の予測には、氷床

具体的には氷、サンゴ、木材、堆積物、鍾乳ます。これに、放射性同位体を分析するこの物理モデルに氷床底の状態（融解して石、岩石などです。試料はさまざまな化学とによって得られる年代情報を組み合わいるか凍っているか）を含んだ上での変分析手順により前処理をした後、質量分せることで、過去の地球の気候の詳細な動予測は入っていません。また熱帯̶亜析装置を使って同位体比を測定します。

復元が可能となります。東京大学の加速

熱帯域で重要な降水量変化の予測も精度

自然界には安定および放射性の同位体が低いとされ、その影響が大きいと考えを持つ元素が存在しますが、その存在度

しかし、ほかの質量分析装置は海外のられる東南アジア周辺での予測値は、モ

は状態および履歴によって少しずつ異な研究機関と比べると圧倒的に少ない状

デルの間で全く異なったものとなっていります。そのような違いを使って、地球表態にあり、日本のこの分野の進展のためます。したがってIPCC AR4では、古気候の層環境復元を定量的に行うことが可能とにも、今後は先端機器の積極的な導入がデータとモデルの比較検討を今後も積極なります。例えば南極の氷の水の同位体期待されています。

的に進めていくべきであると提言してい比は、海洋の平均的な値よりも0.3%ほど

器はその中心的なツールです。

左 ハマサンゴに残された過去の気温・塩分記録。年輪の分析を行うことで季節変動までも復元が可能となる
右 オーストラリア国立大学にある表面
電離型質量分析装置と誘導結合プ
ラズマ質量分析装置

44

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

宇宙線研究所 高エネルギー宇宙線研究部門 TA グループ 准教授 佐川宏行

11

http://www.icrr.u-tokyo.ac.jp/~hsagawa/

自然環境に配慮した宇宙線観測
宇宙線研究所を中心とした宇宙線望遠鏡（テレスコープアレイ：TA ）実験グループが米国

ユタ州に約 700km2の広さの宇宙線観測装置を建設しました。太陽電池による自然エネ
ルギーの利用やワイヤレスによるデータ通信を用いて、自然環境に配慮しながら、最高エネルギー宇宙線の起源を探る研究を行っています。

山梨県宇宙線研究所附属明野観測所のできて自然環境が破壊される可能性があ

広域空気シャワー観測装置AGASA は、13るからです。3月から 8月までは鳥類の繁

年にわたる観測で理論を超えて10の20乗

殖保護期間で、ヘリコプターの作業はで電子ボルト以上の最高エネルギー宇宙線

きません。設置場所は砂漠地帯なので、太を 11例見つけました。この結果を検証し、陽電池システムで我々の検出器の電源をその起源を探るために、約 500台の地表供給します。見通しの良い丘に通信塔を

粒子検出器とそれを囲むように 3カ所の建設し、検出器からのデータ収集を無線

大気蛍光望遠鏡ステーションからなる、LAN で行います。通信塔はコンクリート

AGASA の10倍規模の観測装置を米国ユタの土台を用いず、ワイヤーだけで支えて

州の砂漠地帯に建設しました（図1 ）
。地表

います。

粒子検出器は、3m2のシンチレータ粒子

2007年 10月から検出器の大量設置を検出器（ 図 3 ）で、約 700km2といった琵琶開始しました。その後すべての検出器を湖ほどの領域にわたって 1.2km 間隔で設調整しましたが、道路があるところまで置しました。

は車で行ってそこからひとつひとつ検出

環境保護に関して米国土地管理局の指器まで歩きました。
2007年に503台の設置

導の下に建設を行いました。指定した環を終え、2008年3月にはほぼ全面的に稼働

境調査官が検出器の設置予定場所付近にしています。また、測定器付近の植生に変おける希少動植物および歴史的な遺産の化があるかどうかを初めの3年間は毎年、有無を調査し、その結果、いくつかの検出

その後は5年に1度調査することになって器の場所を移動しました。検出器の設置います。以上のように自然を守るために、は、地面に作業の痕跡が残らないように、

環境に配慮して宇宙線観測装置を建設

ヘリコプターで行いました（図2 ）。既存のし、維持しています。

道路以外のところに轍ができると、道が

図145

テレスコープアレイ宇宙線観測所の配置。黒印の配列が地表粒子検出器群、配列の端にある 3 つの橙色の丸印が通信塔、それらを囲む 3 つの緑色の印が大気蛍光望遠鏡ステーション。矢印は各望遠鏡ステーションが見込んでいる
範囲です。

図2

ヘリコプターで地表粒子検出器を設置している様子図3

砂漠地帯に設置した地表粒子検出器

6. 環境にかかわる教育・研究

12

研究の紹介

大学院新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 環境プロセス工学研究室 教授 柳沢幸雄

http://www.yy.k.u-tokyo.ac.jp/jp/top/top.html

CO2を使ったコンクリート廃棄物の再資源化
コンクリート廃棄物の再資源化を行うことは、循環型社会の構築を考える上で非常に重要な問題となっています。環境プロセス工学研究室では、自然界の岩石の風化プロセスにヒントを得、コンクリート廃棄物を水と二酸化炭素（ CO 2 ）のみを使って再資源化する技術の開発を行っています。

コンクリートは、安価な建築材料とし排出されています。当研究室ではこのよの化学的な風化プロセスを模倣したものて世界中で広く使用されています。しかうなコンクリート廃棄物を水と二酸化炭です。塩基性の岩石は雨水の中に含まれし、実はとても環境負荷の大きな材料で素のみを用いて再資源化する技術の開発

る二酸化炭素の作用によって侵食されまもあります。コンクリートは、骨材（ 砂利を行っています。

す。溶け出したカルシウムは海に流れ込や砕石 ）とセメントと水から作られていコンクリート廃棄物は、原料のセメントみ、生物の作用を受けて炭酸カルシウム

ます。日本では年間約5億トンものコンクに由来するカルシウムを多く含有していとなります。これが石灰岩のもとになりリートが製造されており、そのために多ます。そこで、コンクリート廃棄物を細かます。このコンクリートの再資源化技術

量の骨材とセメントが使われています。

く粉砕し、水で希釈することで、含有されは、この自然のプロセスを模倣しており、良質の骨材は枯渇しつつある貴重な資源

るカルシウムを溶出させます。
そこに二酸

環境負荷とエネルギー消費の少ないシンです。また、セメントは製造のために多量化炭素を吹き込み、溶出させたカルシウム

プルなプロセスになっています。また、プのエネルギー消費と二酸化炭素排出を伴を炭酸カルシウムとして析出させ、有用なロセスでは二酸化炭素が消費されるのう材料です。セメント製造のための二酸資源を取り出します。
カルシウムを抽出しで地球温暖化対策としての効果も有しま

化炭素排出量は、日本の二酸化炭素の総た後のコンクリート廃棄物の残さは再生す。環境プロセス工学研究室では、資源の排出量の数％に及びます。コンクリート

骨材等として有効に利用することができリサイクルと地球温暖化対策の双方の観廃棄物の再資源化を行うことは、循環型ます。
従来の機械的な骨材の再生方法とこ点からこの技術の開発を進めています。

社会の構築を考える上で非常に重要な問の手法を組み合わせても、効率的にコンク

題となっています。

リート廃棄物からの骨材再生が可能であ

コンクリートの廃棄物は、構造物の取り壊し時やコンクリート製品の製造時にることが確かめられています。
このプロセスは、自然界における岩石

左 コンクリート構造物の破砕の様子
右 集積されたコンクリート解体材

46

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

大学院医学系研究科・医学部 疾病生命工学センター 健康環境医工学部門 准教授 大迫誠一郎

13

http://env-health.m.u-tokyo.ac.jp/top.html

環境汚染物質の毒性を研究して情報発信する
私たちの研究室では、化学物質、特異に環境汚染化学物質がヒトや動物に対してどのような機構で作用して毒性を示すのか研究しています。環境化学物質の毒性研究、略して
環境毒性学と呼んでいます。一見地味な医学研究の一つの分野ですが、地球環境を守る意味でも重要だと考えています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

ります。水俣病やイタイイタイ病は事前毒ではない、そんな研究をすることは間のノーベル平和賞受賞。化石燃料を燃や予測と防止ができなかった悲惨な例。で違っているという人も多いくらいです。

し続けるとCO2が増え続けて地球が大変もダイオキシン問題では功を奏し、政府

しかし、焼却場の不完全燃焼によりなことになるという、当たり前で、最も危の対応は素早いものでした。

人 にとって猛毒のダイオキシンが出る機的な話。でも、なかなか信じてくれない

私たちの研究室では環境汚染物質、特から、焼却施設をもっと完全なものにす

人たちがいて、それを説得できる資料をにダイオキシン類の毒性が、どのくらいべきだと、行政が努力したおかげで、それまとめ上げたことに対する受賞でした。

の量でどのくらい出るのか、そしてどのまで好き勝手にプラスチックや廃タイヤ

私たちの研究室は、医学研究のうちのような生体内の分子（遺伝子）に作用するを野焼きにしていたのがなくなり、身近

毒性学、そのなかでも環境汚染物質によのか解明する努力をしてきました。実のな環境は明らかにこの10年で改善される私たち人間あるいは動物への影響はど

ところ、ダイオキシンの毒性発現メカニました。

のようなものかを扱っています。

ズム（どのように生体内の分子に作用し環境毒性学は、地球環境を保全するた

残念なことではあるけれども、社会は、て奇形や癌を起こすのか）には、
まだハッめに最も効果的、刺激的な情報を出して、人間にとって悪いものに最も敏感に反応

キリしていないことが多いのです。ダイ

地球環境を改善させることができるのかして、即座に方向転換していく方向にあオキシンで死んだ人はいないから大したもしれません。

大気中ダイオキシン濃度（環境省調べ）

47

ダイオキシン類の構造

6. 環境にかかわる教育・研究

研究の紹介

医科学研究所 アジア感染症研究拠点 教授（兼任）岩本愛吉

14

中国における日中共同感染症研究
文部科学省の「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」に基づいて、2005年度から
医科学研究所が北京市内の2つの研究所（中国科学院生物物理研究所と中国科学院微生物研究所）とハルビン市の中国農業科学院獣医研究所において実施している感染症の共同研究について紹介します。

医科学研究所は、文部科学省の「新興・北村義浩特任教授、松田善衛特任准教授

群（SARS）が世界中に大パニックを引き

再興感染症研究拠点形成プログラム」のが現地に常駐して、HIVや肝炎ウイルス

起こしましたが、H5N1亜型の高病原性支援を受けて、2005年度から北京市のなどをテーマとした研究を行っていま

鳥インフルエンザ、HIV感染症など新た

2カ所、ハルビン市の1カ所、合計3カ所です。
ハルビン市では、中国農業科学院ハル

な感染症（新興感染症）の増加が問題と感染症に関する日中共同研究を推進して

ビン獣医研究所において、河岡義裕教授

なっています。
中国は、歴史的にも地理的います。中国科学院は中国全土に約100と現地の陳化蘭教授が高病原性鳥インフにも日本にとって最も重要な隣国です。

のさまざまな研究所を持つ大きな国家組

ルエンザに焦点を当てた共同研究を行っ

日本人研究者が中国に長期的に常駐し、織ですが、我々は中国科学院微生物研究ています。

中国の研究者とともにこれらの感染症に所と中国科学院生物物理研究所という北中国は巨大な国で、近年都市部で著し立ち向かいつつ、日中双方の若手研究者

京市にある2つの生命科学の研究所と連く経済が発展している一方、途上国としを育成し研究成果を世界に発信するばか携し、研究を推進しています。
それぞれのての側面も持っています。2003年に、中りでなく、日中の相互理解のために貢献

研究所の中に日中共同研究室を設営し、国を起点に発生した重症急性呼吸器症候することを目指しています。

中国科学院微生物研究所：北京
日中分子免疫学･分子微生物学連携研究室（LMIMM）

中国科学院生物物理研究所：北京
日中構造ウイルス学・免疫学連携研究室（LSVI）

中国農業科学院ハルビン獣医研究所

48

chapter

7

附属病院の取り組み
医学部附属病院

http://www.h.u-tokyo.ac.jp/

01 医療安全対策センター
医療安全対策実施の中核として、
2001年 4月に「 医療安全管
理対策室 」が 設置 され、2005年 12月に「 医療安全対策センター」となりました。本院で行われている医療安全のための幅広い活動は、我が国における先進的取り組みとして高く評価されています。

組織体制
専任医療安全担当2名（医師・看護師 ）と事務担当職5名（安
全担当3名、訴訟担当2名 ）が専従として働き、感染担当看護師長、薬剤師、企画情報運営部員、病棟看護師長の 4 名が兼任で対策センターを支援しています。また、法的問題については、顧問弁護士の支援をいただいています。

組織運営
予期せぬ結果を招いた医療上のエピソードは、インシデ
ント・オカレンスレポートとして教職員が自主的に報告を行う体制となっています。この情報に基づき、毎月のリスクマネージャー会議や分析小委員会、リスクマネジメント委
員会で討議を行い、システムの問題や知識・技術の問題も含め、さまざまな観点から対策を検討しています。対策は全職員への eメール、ポスター（図1 ）、部署ごとの講習会、病院
図1
図2

全体の講演会などにより伝達を行っております。また、医療安全のポケットマニュアル（ 図2 ）、研修用DVD、
e ラーニング
教材（図3 ）などを作成し、職員の医療安全意識と知識・技術を高める活動を、多様な方法により繰り返し行っております。実際に対策が実行されているか、それが有効であるかを調べるために、医療安全対策センタースタッフによる実地検証を毎月行っています。さらに、職員が危険と考えること
をいつでも投稿できるようになっており（ 危険予知投稿 ）、
潜在的な危険に対して、事前に対策を考え解決していくた
めの積極的な対応を行っております。

49

図3

02 DMATチーム 7.16新潟県中越沖地震出動
DMAT（Disaster Medical Assistance Team）とは、大地震
や航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆けつけ、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームのことです。

活動報告

2007年７月16日10：13にに新潟県中越沖地震が起こり、その日の夕方に急行しました。避難所への回診・処置と地元病院での外来業務サポートをしました。

新潟県
中越沖
地震

避難所の様子被災地での活動

03 検診部
検診部は2007年7月に創設されました。広く一般の方々を対象に、本院の最新医療技術と医療従事者の英知を統合・集結した人間ドックを行っております。基本
検診・オプション検診で、皆様の総合的な健康維持・増進をサポートします。

http://www.h.u-tokyo.ac.jp/patient/depts/kenshin.html

04 外来棟にて防災訓練の実施
2007年10月から気象庁が緊急地震速報（ 初期微動を感知すると主要動の到達を予測する放送 ）の運用を開始したことを受けて、東京大学医学部附属病院では、
12
月7日（金）に地震などの災害に備え、外来棟での防災訓練を実施しました。
訓練は、東京湾付近でマグニチュード7の直下型地震が発生し、震度6強の激震が東大病院を襲うケースを想定し、導入検討中である緊急地震速報の一斉警告音で始まりました。
医師、看護師、外来クラーク、受付窓口職員を含めた現場職員の災害時の動きを確認するとともに、患者様の避難誘導や負傷者のトリアージ、帰宅希望者への扱いといった災害時の一連の対応を確認しました。東大病院では、本訓練の結果を検証し、さらにスムーズな災

外来患者傷病者のトリアージ・搬送と患者様の避難誘導

害対応を目指しています。

50

chapter

8

地域との共生、協働 開かれた大学へ

東京大学の重要な役割として、地域との共生、協働があります。またこのことによる研究や成果を発信していく使命があります。ここに紹介するのは東京大学の
多種多様な取り組みのごく一部ですが、柏地区キャンパス、北海道演習林、教養
学部、本郷キャンパスの地域との共生、協働についてご紹介いたします。
東京大学イベントインフォメーション http://www.u-tokyo.ac.jp/event/index_j.html

01

柏の葉国際キャンパスタウン構想
柏キャンパスがある千葉県柏市北部「 柏の葉地域 」

実証実験を取り入れるのも柏の葉地域の特徴です。

は、2005年開通のつくばエクスプレス（ TX ）の駅が「 柏事業や制度に固定する前に、規模や期間を限って試し、の葉キャンパス駅 」と名付けられたように、地域と大知見をフィードバックして改良、本格実施に移す方法

学が連携してまちづくりを進めています。先導的役割です。大学が大きく貢献しています。現場で検証するこを担っているのが「柏の葉国際キャンパスタウン構想」とによって、研究の精度を上げられます。個別ニーズにです。東京大学、千葉大学、千葉県、柏市の共同で 2カ年

対応して運行する「 オンデマンドバス 」、地元企業のユ

かけて研究、2008年5月に公表しました。

ニットハウスを使った「 小さな公共空間 」、都市観光の産業・文化、学術・教育、交通、生活スタイル、都市デ
ザインなど 8つの側面から地域の将来像を提案してい色合いもある三輪自転車「 ベロタクシー」などを実験してきました。

ます。冒頭に「 環境と共生する田園都市づくり 」を掲げ

このように柏の葉国際キャンパスタウン構想は固定ています。東京都心から電車で 30分足らずですが、利根的な計画ではありません。目指す方向を示し、実践する川水系の豊かな自然が残っています。TX 沿線の開発がための指針です。前年度の構想を受け、緊急かつ実現性

進む中、数値目標を決めて緑を保全しようとしていまの高い提案から実現に向けて動かしていきます。

す。都市開発や建築の CO2排出に対し、柏市の地球温暖

柏の葉アーバンデザインセンター [UDCK] 副センター長 前田英寿

化防止条例と連動して削減目標を決めています。
「 エコ
デザインツアー」では、東京大学をはじめ県立公園や大型商業施設など地域内の環境的取り組みを市民が巡る、街を楽しみながら学ぶ方法を実験しました。
こうした取り組みを市民、行政、企業、大学が連携して行うのが、柏の葉地域の特徴です。
「 柏の葉アーバン
デザインセンター [UDCK] 」が司令塔になっています。
東京大学、千葉大学、柏市、千葉県、住民協議会、商工会
議所、企業が共同運営する公民学連携のまちづくり組
織です。柏の葉国際キャンパスタウン構想はここでの実践や検討を反映しています。

51

http://www.udck.jp

02

北海道演習林 第14回市民公開セミナー「樹海めぐり」

http://www.uf.a.u-tokyo.ac.jp/hokuen/

2008年6月8日（日）、恒例の市民公開セミナーを開催しました。
麓郷森林資料館で材鑑標本や説明パネルで演習林の概要を説明後、実際に施業が行われている森林を見学・体感していただきました。
林内の湧水地で昼食の後、演習林で行っている天然林施業（林分施業法）での伐採木選木基準などを実地で解説し、山（森林）を壊さず、持続的に木材生産を行
参加者アンケートを実施し、満足度は平均点で約 95 点でした。

うための施業方法であるということを学んでいただ
き終了しました。

生物多様性、地球温暖化防止の森林整備についてのセミナーを開催して欲しい

参加者の方々からは樹木、演習林、環境問題など森林に関するさまざまな質問が寄せられ、近年の森林に山歩き（ガイド付き）コースもほしい、
もっと動物が見たい

対する関心の高まりを改めて実感しました。

参加者より

参加者より

03

高校生のための金曜特別講座

http://high-school.c.u-tokyo.ac.jp/index.html

東京大学教養学部（目黒区駒場）では、高校生を対象とした公開講座を開講しています。
高校生諸君の勉学意欲を高める一助になればと、教養学部教員が学問研究の面白さや重要さを分かりやす
く解説します。高校生だけでなく、一般の方々のご参
加も歓迎いたします。
受講者の声 講座名
「人類は地球温暖化問題に賢明な対応ができるか？」
現在深刻化している地球温暖化について細か
く、また分かりやすい例を挙げていたのでとても良かった。
また興味深い資料や話があって、より
環境問題を身近に感じた。今日の講座をきっか
けに、自分の将来に向けて何かしらヒントになっ。高校1年生）た気がする（04

学生ガイドによる東京大学キャンパスツアー

http://campustour.pr.u-tokyo.ac.jp/

東京大学では、現役の東大生がツアーガイドとなり、一般の方や中学生、高校生に東京大学の歴史や学生生
活のエピソードを交えながら、キャンパス内の見所を案内しています。
「通常ツアー」
は赤門をスタート、安田講堂をゴールとして本郷キャンパスを一周する約2時間のコースです。また、一部コースを短縮する代わりに、広報セン
ターにおける学生生活や研究の紹介、受験の相談等の時間を長く設けている「中学生・高校生向けツアー」も

安田講堂

あります。
歴史的な建物と学問が一緒に共存しているのがよく分かりました。

親しみやすい大学だと思いました。
以前は近寄りにくいと思っていました。
参加者より

参加者より

52

9

chapter

職員による活動

01

その他の活動柏キャンパスにて

メンタルな環境整備
柏キャンパスは現在でも成長しています。その誕生は 8年
前、物性研究所と宇宙線研究所が移転したときです。当時この広大な敷地は巨大建設工事現場と化し、雨が降れば泥だらけ、風が吹けば砂埃。街灯は少なく夜は真っ暗、交通の便は悪く、数少ないバスの時間を見ながらの勤務でした。移転の労力は想像以上に多大でした。便利な都心との落差が何かにつけて目につき、すべてが不満のもとでした。
しかし、目を転じれば空は広く富士山は雄大、キャンパス裏の林ではいつも鶯が鳴き、雉の親子が出入りし、池にはカルガモの親子。そうです。不満はいくつもある。けれど癒してくれ
る環境もある。与えられるのを待つだけではなく、自ら動く。
動く自由は誰にもある。自然と直接関われる何かステキな遊
びを！

そう畑！

ジャガイモ・茄子・キュウリ・トマト・大根・

ピーナツ・サトイモ……小さな農園を ISSP 農園と名付けました。収穫は雉との競争です。研究室や事務室にもお裾分け。コ
ミュニケーションに役立ちます。今、キャンパスは整備され便利になりました。農園では現在も学生・教職員が土と遊び、日々のストレス解消に役立てています。

02

昨年６月
ジャガイモ 収 穫、研究員の家族と

柏キャンパス 一般公開
2007年10月26日（金）、27日（土）に、柏キャンパスおよび柏II キャンパスにおいて、一般公開が開催されました。これは、地域・社会との連携や交流、知的啓発を目指し、移転当初から実施され、8回目となります。最先端の学術研究を紹介する特別講演会をはじめ、10部局の日頃の研究成果を分かりやすく発表した展示や実験コーナー、入門講座等、特色ある催しが行われました。
新規の柏 II では生涯スポーツ健康科学研究センターの「 認知動作型トレーニングマシン 」の体験コーナーが注目を集めました。また、人気の催しも定着し、物性研の教授等が案内す53

今年５月の畑
はやく大きくなーれる「ガイドツアー」、新領域・生命系の「生き物を見よう 」や物性研「 低温と遊ぼう 」は子供たちに大人気、宇宙線研の「 スーパーカミオカンデの建設 」ビデオも健在で、高校生や学生に人気なのは新領域・基盤系の「 スタンプラリー」など、多数の参加者を集め、好評でした。
両日とも雨でしたが、約2700名の方々が訪れ、地域に定着したイベントになっております。
今年は10月24日
（金）
、
25日
（土）
で、
柏の葉キャンパス駅（ TX ）から送迎バスもありますので、ぜひいらしてください。

http://www.kashiwa.u-tokyo.ac.jp/index.html

バリアフリー /構成員の多様性を育む取り組み

01

男女共同参画
男女共同参画室では、勤務態様、環境整備、進学促進の3部
会の活動に加え、2007年9月に開設した男女共同参画オフィスが中核となり、科学技術振興調整費女性研究者支援モデル『キャリア確立の10年支援プラン』を遂行し、大学における男
女共同参画を実現すべく取り組んでいます。東京大学における女子学生の比率は20％強ですが、女性教員は9.0%（日本の女性研究者平均比率12.4％）にとどまっています。
国際シンポジウムの開催や本郷けやき保育園の開園に際しては、学内外から多くの反響がありました。女性研究者支援は、次世代の育成や男性のワークライフバランス支援にもつながります。今後も男女がともに活躍できる東京大学を目指して努力を続けてまいります。

02

http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

障害者共同参画 障害をもつ学生・教職員支援のための活動
東京大学は副学長を室長とするバリアフリー支援室を設けています。駒場Iキャンパス教養学部8号館および本郷キャン
パスの理学部旧1号館に支所があります。専門的なスキルをもったスタッフが常駐し、支援に必要な機器類や広範な相談に対応しています。障害をもつ学生への支援の具体例として、視覚障害をもった学生には、点訳・データ化・代筆・校正、聴覚障害をもった学生には、手話通訳者やノートテイカーの派遣、車椅子を使う学生にはスロープの用意、移動介助者の派遣などを行っており、個々のニーズに応じた支援を提供していま※ 2006 年度までは助手、助教の区別が無いため 2007 年度でいう助手を含んで計算しています。

す。障害をもった学生の入学・進学に際しては、円滑に授業に入ることができるように、各学部や研究科の支援実施担当者との連絡調整を行っています。

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/office/ds/
障害者雇用の取り組み
2004年に飯田橋公共職業安定所に提出した障害者雇用計画の 3カ
年で46名の雇用 に対し、2007年6月までに68名の新たな雇用を実施しました。しかしながら自己都合および定年退職等の減員もあり、障害者雇用率は1.71%と法定雇用率2.1%を満たさず、2008年
から3年間で新たに21.5名雇用する計画を提出しております。
今後も全学的に、緊密な連携をとりながら雇用施策を推進して
ゆきます。

54

9. その他の活動

キャンパスの安全衛生
東京大学では、大学構成員の安全と健康の確保は教育研究活動の根幹であるという認識の下、教育研究安全衛生マネジメントシステムを導入し、事故災害の未然防止に努めるとともに、
メンタルヘルスケア体制の充実・強化に取り組んでいます。
また防災方面でも、近年多発する地震や突然の災害に出会っても、その危険性を最小限に抑えることができるように、「セイフティー・マップ」
や「東京大学の防災対策」
を作成し、防災体制の整備を進めています。

01

事故災害報告教職員および学生を含む構成員全体の安全衛生指標

2007年度における事故災害の報告件数は135件ありまし教職員・学生災害件数た。また、事故災害の報告件数に含めないヒヤリハット報告件数（件）

は85件ありました。発生原因としては、「化学物質による薬傷

150

135

等」および
「ハチさされ等の野生動物関連」が、ともに22件ともっとも多く、次いで「転落・転倒」が16件ありました。
それ以外の主な原因は、「ガラス等による切創・刺創」、「施設・設備・備

113
100
75

品不備に起因するもの」などがありました。
事故災害の報告件
数の多かった月には、以前に発生した事故災害事例を過去のデータより紹介するなど、教職員や学生に対して注意喚起を

50

害の特徴を考慮した安全教育や講習会の充実を定期的に行っています。なお、事故災害の報告件数は、2004年度の47件から、2007年度の135件へと増加していますが、このことは、出来るだけ事故災害報告書を提出するよう学内に呼びかけてい
ることの効果が上がっているためであり、学内における事故
災害に対する感性が向上してきたものと理解しています。

02

メンタルヘルス̶産業医の取り組み
東京大学は、2004年 4月に国立大学法人となり、大学の安全衛生について労働安全衛生法が適用されることになりました。それに伴い産業医が選任され、大学で働く教職員の安全衛生管理を担っています。
産業医は、働く人が健康で快適な環境で仕事が行えるように指導や助言を行う医師です。職場を定期的に巡視することや、安全衛生についての指導を行うこと、また働く上での相談を受けることなどの活動をしています。
近年、大学は研究教育機関として国内だけでなく国際的にも大きな役割を果たすことを求められるようになりました。
学生の教育と研究活動の一層の充実が必須であり、大学を支える教職員の大きなやりがいとなっています。しかし、仕事量も増えストレスがかかる人も増えています。ストレスによる症状は個人の要因だけでなく、環境要因が絡んで出現することが多いため、産業医は個人のメンタルヘルスケアとともに職場環境の調整などについても対応を行っています。

http://www.hc.u-tokyo.ac.jp/
55

110

14

14

67
39

実施しています。あわせて、教職員や学生が事故災害対策に意識を向ける環境や風土を醸成するため、大学における事故災

47

92

0

4
4

2004年度

5
3

2005年度
不休業災害
休業災害 4日未満
休業災害 4日以上

7

11

2006年度

2007年度03

AED 設置状況
AED は、「 自 動 体 外 式 除 細 動 器 」と 呼 ば れ て お り、AutomatedExternal Defibrillator の頭文字を取ったものです。突然、心停止状態になった傷病者の心臓に電気ショックを与えて、正常な脈拍を取り戻させるための医療機器です。

2007年度には、総合研究博物館、医学部教育研究棟防災センター、
附属図書館、医科学研究所（1号館守衛室）、保健センター柏支所、小
石川植物園（門衛所）、日光分園（門衛所）、田無農場（事務室）などの部
局の各場所に52台が設置され、2006年度に設置したものも含めると、学内に設置されたAEDは合計90台となりました。

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/office/anzeneisei/data/aed.html

04

セイフティー・マップ
都内にある東京大学のキャンパスの大半は、都の指定により大震
災発生時の「広域避難場所」になっています。併せて、東京大学は災害拠点病院として附属病院の機能を確保することも求められています。このため、東京大学では、避難してこられる方々の安全を確保することとあわせて、大震災発生時の附属病院の機能維持も重点課題のひとつとして考えています。
「セイフティー・マップ」
は、以上のような見方にもとづいて、キャンパス内の比較的安全なエリアを明らかにしています。すべてのキャンパスの「セイフティー・マップ」
は、「東京大学の防災対策」の第4章で確認できますので、ぜひご覧下さい。
（防災対策URL参照）

05

防災対策
2007年度、東京大学安全管理委員会防火・防災対策部会において、「東京大学の防災対策」が約26年ぶりに改訂されました。
今回の改訂
では、
地震の事前対策とともに直後の対応について、全学レベルでの行動を中心にまとめましたが、地震は実際に起きてみないと分からないことも多く、事前に定めた防災対策どおりの対応では追いつかないことも多々あることから、絶えず実情を見直す作業を続けていく予定です。

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/office/anzeneisei/admin/bousai/bousai.pdf＜主な内容＞
・「東京大学の防災対策の概要」（大学本部・地区および部局における防災対策、
行政・他機関との事前協議・協定）

・「災害対策本部」（災害対策本部、地区および部局災害対策本部）
・「防災マップ（セイフティー・マップ）」（上記参照）
・「教職員・学生」（どのように動くべきか？、
防災教育と防災訓練、
地震発生情報の伝達）
・「主要施設等の防災対策と地震発生後の対応」（建造物一般、
図書館、
病院、
化学物質取扱施設、放射線施設、
実験動物、
研究用微生物施設）

・「火災・爆発時の対応」
・「参考資料」（東京大学防災基本規則、東京大学防火管理規程、災害時の緊急連絡先一覧、
備蓄および防災機材、
災害組織図など）

56

10. 環 境 報 告 書 の 信 頼 性 向 上 に 向 け て1942 年 4 月生まれ

向殿

むかいどの

政男

まさお

明治大学 理工学部 情報科学科 教授
理工学部長 兼 理工学研究科委員長

第三者意見を書くにあたり、まず大学の使命とは何だろうかと考えてみました。

現職：アジアファジィシステム学会（AFSS） 会長
安全技術応用研究会 会長（社）日本機械工業連合会 機械安全標準化特別委員会 委員長
経済産業省 「次世代ロボット安全性確保ガイドライン検討委員会」委員長
経済産業省「消費経済審議会製品安全部会」 部会長
私立大学情報教育協会 副会長
専門：情報学、安全学、論理学
著書：『ファジィ ｢ あいまい ｣ の科学』岩波書店、1990『ISO「機械安全」国際規格』（社）日本機械工業連合会編、
日刊工業新聞社、
1999『安全設計の基本概念』日本規格協会、2007『制御システムの安全』日本規格協会、2007
他多数

画の公表の面では今一歩と感じていました。
今般、東京大学がサステイナブルキャンパス構想を唱えて中期的なエネルギー使用

一言でいうと、社会をリードする人材の育成と自然科学・人文･量の削減計画を公表し、またキャンパスの教育や研究環境改善

社会科学等の研究を通して人類に貢献することです。近年、各に関して「知のプロムナード」を整備されたことは、他の大学に地での地震や台風等の自然災害に加えて、企業等の不祥事、製品

とっても参考になる点が多々あります。
この分野について、毎年表示の擬装、製品事故等、社会が求める安全・安心が脅かされて着実な成果を挙げることを期待しています。

いると感じている人は多いのではないでしょうか。これらに対冒頭に申し上げたように、社会は安全・安心と組織の倫理を強して科学的な裏付けのもとで客観的に判断し、最善とはいえなく求めています。東京大学が地球温暖化防止とエネルギー問題

くてもより良い方向を示唆し、自ら先頭に立って行動をするこへの対応を目指しての人材育成プロジェクトを展開していることが重要です。ここに大学の責務があるといっても過言ではあとは高く評価できますが、加えて安全・安心や組織人としての倫りません。

理の分野の教育に力を入れ、真実を見抜く力を持ったバランス

東京大学は小宮山総長の優れた指導により、我が国は「課題の取れた人材を社会に送り出すことを目的とした更なる取り組

解決先進国」であるべきであり、このためには「知の構造化」とみを期待します。
また、時代の最先端の分野で研究活動を進めて「知識の公共性」をキーワードとして世界の大学と手を結び、いる東京大学は、総長の言葉にあるように細分化した先端分野

世界をリードしていくことを目指していると聞いています。

の研究を構造化して、分かりやすい形で社会に情報発信すると洞爺湖サミットに対応しての大学サミットの開催等、地球温

ともに、これらの研究を社会から理解してもらうことが一層重暖化問題に関する種々の情報発信や政策提言もこの一例とし要になるでしょう。
この点で、環境報告書の研究紹介は評価できて挙げられます。この気概に敬服するとともに、その指導力にます。

期待しています。

東京大学は本郷キャンパスをはじめ、首都圏各所に広大な敷

現在、我々が直面している環境面での最大の課題というと「地地を有しています。首都圏直下型地震への対応が求められるな

球温暖化問題」と「廃棄物処理を含む化学物質のリスクの最小か、キャンパスの環境整備が必要であり、平常は地域の公園とし化」といえます。
併せて広義の環境問題として民間企業が企業のて、万一の災害発生時は防災拠点および緊急時の医療拠点とし社会的責任への対応としてCSRに取り組んでいるように、大学ての位置づけが求められます。市民と大学の共存がより強く求にはUSR、いわゆる大学の社会的責任がこれまで以上に強く求められるなか、この分野の整備も課題といえます。

められています。我が国の知のリーダーとして位置づけられて最後になりますが、「コンプライアンス」という言葉を聞かな

いる東京大学が、これらの分野でどのように取り組み、その活動い日がないといえる昨今、大学の教育研究活動も法および大学

成果を社会に公表していくかの視点で環境報告書を読ませてい人としての倫理遵守が強く求められることは言うまでもありまただき、その中で感じた点を述べさせていただきます。

せん。このためには安全衛生や環境を含めた各種のマネジメン

大学も一般企業と同じく教育・研究の過程で資機材やエネル

トシステムの活用や、これら学内の各管理システムが機能してギーを使い、その一方では排水、温暖化ガス、その他廃棄物の発いることの点検が必要です。東京大学はこの分野でも国内の大生が伴います。これらの実態を率直に報告するとともにその排学のリーダーとして、よりよい大学についてのビジョンを示す

出削減計画を公表し、毎年の改善成果を示すことが求められてとともに、大学が直面している課題の解決に取り組んでいただ

います。環境報告書のそもそもの目的はここにあります。これまくことを期待しています。

で東京大学の環境報告書では資源の投入量や環境汚染物質の排出量分かりやすく示されていましたが、将来へ向けての改善計

57

以上の点の改善が来年の環境報告書でどのように報告されているか、楽しみにしています。

11. おわりに東京大学環境報告書2007の
環境コミュニケーション大賞
環境報告書部門 優秀賞受賞
について

編集後記

環境安全本部長

中西友子

2008年の東京大学環境報告書をお届けします。
小宮山総長は温暖化対策のために東京大学も行動に移るときが来たと言明し、具体的な取り組みを公表しました。今回の第11回環境コミュニケーション大賞（主

環境報告書でもサステイナビリティをキーワードに、キャンパ

催：環境省、（財）地球・人間環境フォーラ

スにおける地球温暖化ガスの排出削減への取り組みやこの分ム）にて、環境報告書部門 優秀賞を受賞いたしました。

野の課題解決に向けての幅広い教育・研究の取り組みを紹介し作成に尽力された皆様および、サステイナています。また、東京大学では種々の環境や安全問題の向上を

ビリティの活動を支えてくださる関係者

目指して教員・職員が一丸となって取り組んでおり、環境安全の皆様に感謝いたします。
受賞作品講評では、『目標管理の開示に工本部や各部局をはじめとする各種活動事例を記載しています。

夫の余地がある』、『外部ステークホルダー

この報告書により東京大学の活動にご理解をいただくとととの取り組み記載がない』ことなどが課題

もに、皆様の忌憚ないご意見をお寄せいただければ幸いです。

とされました。これらのご意見は『地域との共生・協働』の項目新設など、今年の報告書に生かされています。

理事挨拶

環境安全担当理事 副学長

岡村定矩

東京大学の環境報告書は今年で3年目になりました。
環境報告書の役割は、大学のキャンパスから排出される環境
汚染物質の現状把握と削減に向けての計画の公表、大学の責務として挙げられる環境意識の高い人材の育成と中長期をにらんだ環境研究の成果公表や、環境政策に関する提言等を通して学内外に情報を発信し、将来世代により良い環境を残すことを目指すためのコミュニケーションを活性化することにあります。この情報発信には、大学ならではの実験的な取り組みを通して社会のあるべき姿を示していくものも含まれます。
今年の環境報告書では、地球温暖化ガス排出削減を目指した
実行計画の紹介や、柏キャンパスにおける地域と一体となった
新しいまちづくり構想を盛り込むことにより、大学の新しい取り組みを紹介しました。もちろん大学の本来の使命である人材育成と将来を見据えての研究活動の紹介は、読者の方々の関心の高まりもあり、記述を増やしています。
また、大学は地域との共生や、市民社会の重要な一員としての役割を忘れるわけにはいきません。昨年は130周年記念事業として各キャンパスに知のプロムナードを整備しました。今後
とも環境や安全の向上を目指して、一歩一歩着実に取り組んで参ります。
東京大学の環境・安全活動の更なるレベルアップのためには、皆様のご意見が必要です。
読者の皆様からの幅広いご意見をお待ちします。

東京大学 環境報告書

2008

国立大学法人 東京大学 環境安全本部〒 113-8654 東京都文京区本郷 7 丁目 3 番 1 号

utreport@adm.u-tokyo.ac.jp
www.u-tokyo.ac.jp

編集発行 / 東京大学 環境安全本部
発行 / 2008年9月

58