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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

投資環境ウィークリー

2018年5月28日号

経 済 調 査 室

今週は政治リスクという濃霧注意報のもとで、世界景気の持続性を確認する週

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/28

29

30

31

6/1

（米） メモリアルデー（株式・債券市場 休場）（日） 4月 完全失業率
3月：2.5%、4月：（予）2.5%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.59、4月：（予）1.60（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）+1.4%（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 4月 個人所得・消費（消費、前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.4%（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.5%（米） 5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：57.6、5月：（予）58.0（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
4月：+1.2%、5月：（予）+1.6%（他） G7 財務相・開発相・中銀総裁会議（～6/2）（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：51.4、5月：（予）51.4（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+4.3%、1-3月期：（予）+3.1%（米） 3月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.83%、3月：（予）+0.7%（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：128.7、5月：（予）128.0（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：（予）+2.3%（速報値：+2.3%）（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
4月：+20.4万人、5月：（予）+19.0万人（伯） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+1.2%■今週は濃霧の中でも米中はじめ世界景気の持続性という光明は健在か注目
今週は米国中心に政治の霧が晴れドル高や米金利の上昇が一服し株式や新興国への資本フローが回復するか、また濃霧注意報の中でも米中はじめ堅調な世界経
済が持続するかを確認する週となりそうです。当面、以下の濃霧（リスク）が注視され、投資家心理の好転には警報解除に向けた政治的歩み寄りを要しましょう。
■最も濃い霧（リスク要因）、米中の貿易、朝鮮半島を巡る駆け引き（中） 5月 Caixin製造業PMI
4月：51.1、5月：（予）51.2

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は週初こそ米ムニューシン財務長官が貿易戦争の保留を宣言し株式市場は好感したものの、米トランプ大統領による米朝首脳会談の延期表明や混迷するイ
タリア政局等よりムードは一変、リスク回避姿勢の高まりからドル高が進行し新興国通貨の反発力を削ぎました。米国中心に景気の先行きには依然光明が灯るものの、世界の政治リスクという濃霧が相場の視界を曇らせる展開が続きました。

（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+16.4万人、5月：（予）+19.0万人
平均時給（前年比）
4月：+2.6%、5月：（予）+2.6%
失業率
4月：3.9%、5月：（予）3.9%（米） 5月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
4月：57.3、5月：（予）58.1■米トランプ大統領は国内で窮地に立つ恐れ
2016年での大統領選におけるトランプ陣営のロシア（露）関与疑惑を捜査する
モラー特別検察官は就任後1年が経過、捜査も9月には終了する見込みです。現地
報道によれば、既に訴追された当時のトランプ陣営幹部の多くは有罪を認め司法取引に応じている模様です。また先週、大統領の顧問弁護士コーエン氏と露プー
チン大統領と近い富豪との会食が発覚する等、捜査は本丸の大統領に迫っています。大統領がこの問題で議会召喚という事態となれば、中間選挙での共和党の地位は脅かされ、今後の政策運営も危ぶまれることになるとみて警戒しています。
■新興国の左傾化と原油
先週、左派大統領が再選したベネズエラや、NAFTA（北米自由貿易協定）交渉が難航するメキシコの大統領選（7月）でも左派政権が誕生する可能性がある
ほか、イラン核合意の継続問題など不安定化する産油国の政治情勢が原油供給懸念を生まないか心配されます。6月にはOPEC（石油輸出国機構）総会を控え、グ
ループは減産体制の緩和も窺っており、原油価格の不安定化には注意が必要です。
■イタリア政局

米中の政治的駆け引きが最大のリスク要因、濃霧と言っていいでしょう。貿易
交渉のみならず、米朝首脳会談の開催可能性すら左右されそうです。貿易交渉では6月2日より米ロス商務長官が訪中、中国通信大手ZTEの制裁問題や輸入拡大方針を示した中国の具体策を協議。一方朝鮮半島問題では、中国は究極的には在韓
先週、イタリア議会第一党の五つ星運動と第二党の同盟は民間のコンテ氏を首米軍の撤退、喫緊は同軍が配備するTHAAD（高高度防衛ミサイル）撤去が目標
班指名も、財務相人事を巡り大統領と対立し同氏は首班指名を辞退、組閣は振りともされ、北朝鮮の完全かつ即時非核化を狙う米国との歩み寄りが期待されます。 出しに戻りました。同国の格下げや国債利回りの上昇が警戒されます。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,450.79 1,771.70 24,753.09 2,721.33

7,433.85

391.08

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）5月 25日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,938.01 1,600.72 61,002.17

騰落幅-479.57-43.55+38.00+8.36+79.52-3.59-139.71-6.24-273.81

騰落率▲2.09%▲2.40%

0.15%

0.31%

1.08%

▲0.91%▲1.07%▲0.39%▲0.45%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.040

2.932

0.406

109.41

127.44

82.58

29.95

1.614

67.88

騰落幅

-0.015-0.125-0.173

-1.37

-2.95

-0.61

+0.31

-0.01

-3.40

騰落率

---

---

---

▲1.24%▲2.26%▲0.73%

1.04%▲0.88%▲4.77%

直近
5月 25日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,451

12,938DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年5月25日
24,753

1.9
2018年5月25日

米国

1.8

2.932

ユーロ安
米ドル高

0.406
0.040

2018年5月25日

127.441.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

109.41
1.1651

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

日本 鉱工業生産の上昇で景気の堅調さを確認へ【図１】 生産は増加基調、機械受注も4-6月期増加へ
日本 鉱工業生産と実質輸出
110（2010年＝100）

日本 機械受注（船舶・電力除く民需）（2010年＝100）

鉱工業生産（左軸）

130

100

7.0

125

6.5

120

6.0

105

115
110

95

（兆円）

90

100

5.0

85

実質輸出（右軸）
（年）

2012

2014

2016

4.0
3.5
3.0

90

2.5

85

2.0

2018

注）直近値は実質輸出が2018年4月、鉱工業生産が同年3月実績、4･5月は生産予測指数の伸びで延長。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
製造業
8
7
6
（年）
2016
2014

非製造業

5.5

95

日経平均 PERとボラティリティ指数
（倍）

4.5

105

80
2010

【図２】 海外投資家の日本株・先物の買い戻し余地は大きい

2000

2004

2008

2012

注）直近値は2018年3月。□は4-6月期の内閣府見通し。
データは季節調整値。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

予想PER（左軸）

ボラティリティ指数（右軸）
2015

2016

2017

2018

（年）

注）直近値は2018年5月25日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

海外投資家の日本株売買差額と株価
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5

6
5

（兆円）

（円）

日経平均株価（右軸）
先物取引（左軸）

24,00022,0004
20,000

3
買い越し

2

18,0001
16,0000-1

14,000-2-3

現物取引（左軸）

売り越し

-4
2014

2015

2016

2017

2018

（年）

12,00010,000注）2018年5月第3週時点。売買差額は「買い」-｢売り」。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

4月鉱工業生産は3ヵ月連続の上昇となる見通しです。4月製造工業予測指数の前
月比+3.1%に届かずとも、今年1月の落ち込みから回復し増加基調にあることを示すでしょう（図1左）。実質輸出が4月に急増したことも生産回復を示唆しています。今年1-3月期の輸出は海外経済の足踏みを背景に増勢鈍化がみられましたが、4月はその間の減少分を取り戻しており、輸出は増加基調を維持しています。1-3月期の生産は前期比減となりましたが、4-6月期は再び増産に戻るとみられます。

先週の日経平均株価は週間で▲2.1%となり、9週ぶりに下落しました。米トラン
プ政権は安全保障を脅かすとの理由から最大25%の自動車関税導入の検討に入り、通商政策の保護主義化で世界経済への悪影響が意識されたことや、6月12日に予定されていた米朝首脳会談が中止となり、朝鮮半島を巡る地政学リスクが再燃した
ことが要因となりました。リスク回避の動きが高まったため、為替市場で円高が進み、正常化が進んでいた予想PERは上昇一服となりました（図2左）。

3月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲3.9%と減少したもの、1-3月期
は前期比+3.3%と3四半期連続増加、4-6月期も同+7.1%の見通しであり、設備投資の堅調さを示唆しています。製造業は1-3月期同+2.5%と4四半期連続の増加、4-6
月期は同+9.9%と加速。一方、非製造業（船舶・電力除く）は1-3月期同+3.4%、46月期は同+3.7%見込みと持ち直しの動きがみられます（図1右）。製造業は機械・設備への更新需要、非製造業は人手不足対応のIT 投資が中心と考えられます。

5月第3週に海外投資家は日本株の現物を2週連続で売り越しましたが、先物は7週連続で買い越しています。海外投資家は今年1-3月に先物を6.1兆円売り越した後、4月以降に2.3兆円強買い越したに過ぎず、買い戻し余地は依然大きいと言えます（図2右）。ただし、4月以降の先物買い戻しが北朝鮮情勢の緊張緩和や内閣支持率の回復を前提にしたものであれば、買戻しが一服する可能性があります。リス
ク選好が回復し円安基調になれば再び買戻しが進むと考えられます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

米国 米金利の一段上昇には潜在成長率の上昇を要する【図１】 米景気は依然として底堅く推移
米国ISM製造業景況指数と中国李克強指数
70（%）

米雇用統計 非農業部門雇用者増加数
前月差とその3ヵ月平均
150

60

100
57.3

50
40

米国ISM製造業
景況指数

30

中国 李克強指数20【図２】 金利の一段の上昇には潜在成長率引き上げを要す
（万人）

2.75
雇用統計
非農業部門雇用者増加数（前月差） - 棒グラフ
線グラフ - 3ヵ月平均

米国5年後の5年実質金利（予想）6/27 FOMC
FF金利
1.75-2.0%へ（IOERは1.95%に）

2.50
2.25
2.00

市場短期金利（レポ金利）

1.75

50※李克強首相が就任前にGDPの代替指標としてあげた指数（電力消費量、
鉄道貨物輸送量、銀行融資残高から作成）。今日ではやや古いとの評価も。

（上限）
超過準備
付利金利（IOER）

1.00
0.75

-50
6.41
（年）

0.50

（年）

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
2005
2008
2011
2014
2017
注）直近値は、左図の米国ISMは2018年4月、中国李克強指数は2018年3月、右図雇用統計は2018年4月。左図網掛けは米
景気後退期。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2.5

平均値

1.93

5年後の5年
実質金利

1.76
実効
FF金利

1.0

※IOERとの乖離は足元0.05%へ。
従来は0.1%程度の
乖離

0.5

0.00
2014

2015

2016

2017

2018

2019

0.85

直近値
2018年
5月25日

0.47

0.0

※丸印は利上げ実施時

-0.5

（下限）
リバースレポ金利

0.25※網掛けは景気後退期

-100

3.0

1.5

1.25

0

3.5

（%）

2.0

1.50

10
0

米国政策金利とその上下限
市場短期金利
（%）

-1.0
（年）

2005

2008

2011

2014

2017 （年）出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の米株は米政権に振り回される展開に■短期金利の一段高には潜在成長率の上昇→利上げ加速期待が必要に

NYダウの週間騰落率は+0.15%、米ムニューシン財務長官は米中貿易戦争の保留を表明も、24日には米トランプ大統領は米朝首脳会談の延期を宣言、北朝鮮の背後にいる中国への嫌悪感を剥き出しにしたことで貿易摩擦再燃の懸念を高めました。
■今週は引き続き政治動静とベージュブックや雇用統計が物価上振れ懸念煽るか

さて先週発表の5月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録、歳出拡大や貿易摩擦等をリスク要因として警戒するも、①景気に対する強気な見通し、②物価の上振れ容認、③緩やかな利上げ継続という従来の姿勢のほか、④長短金利差逆転への警戒、⑤短期金利上昇に伴う技術的調整なども明らかにしました。

今週も政治動静が市場の主な材料に、特に①米中朝の政治情勢の変化（米朝交渉
不発なら北朝鮮への新たな制裁も）②貿易摩擦を巡る中国、NAFTA（北米自由貿易
協定）諸国、更には欧州との政治的駆け引きなどが注視されます。6月2日から来週にかけロス商務長官は訪中、中国が表明した米国からの輸入拡大策の具体案や中国
通信機器大手ZTEの制裁緩和などを協議、事態打開を模索する意向です。また経済面
では①30日ベージュブック（地区連銀経済報告）、②6月1日の5月雇用統計に注目（図1右）、前者は堅調な景気見通しを示すも、25%の輸入車税検討など関税強化が輸入物価を通じ国内物価上昇に波及する恐れを、後者は堅調な雇用者増加と若干の賃金上昇率加速を示すと予想、共に市場の物価上振れ懸念を煽るかもしれません。

足元市場金利上昇につられ政策金利であるFF金利（実効）は上昇、誘導目標
レンジ上限に接近しています（図2左）。FOMCはFF金利を誘導目標内で安定させるため、誘導目標上限の超過準備付利金利を引き下げ魅力度を減じ、他の市
場金利の相対的需要を増やす案を示しました。2.48%という足元の2年国債利回
りは、1年後の政策金利が2.5%（3回利上げ）となり（経済と金利を均衡させる）中立金利（名目）到達をも見込む水準です。一方中立金利（実質）見通しとも言える5年先5年実質金利は0.5%と、経済の潜在能力は変わらずとの見立てです（図2右）。今後、市場短期金利が一段と上昇するには中立金利の底上げ、
つまり潜在成長率上昇が必要なことを示唆しているとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

ユーロ圏 高まるイタリア・スペインの政治リスク、物価指標は市場心理の回復に繋がるか【図1】一段と強まるイタリアの財政・対EU関係の悪化懸念
イタリア 連立新政権の公式政策綱領（概要）

ドイツ・イタリアの10 年国債利回り

(%)

8

財政

7
6

(b) イタリア
10年国債利回り5

税制・EUの財政協定を全面的に見直し【図２】景況感は引続き軟調も、景気拡大を示唆する水準を維持(%)

ユーロ圏 実質GDPと総合PMI（購買担当者景気指数） (指数) (指数)
70

5

65

0

60

-5

55

-10

50

-15

45

-20

-6

40

-25

-9

35

-30

30

-35

12

・所得税: 5段階（23～43%）⇒ 2段階（15%・20%）に変更

9・法人税: フラットタックスの導入

6

景況感
改善
ユーロ圏 ↑↓
総合PMI 悪化

（右軸）・付加価値税率の引上げ（2019年予定）の中止

3

4

(指数)

16
14

ユーロ圏
消費者信頼感指数
（左軸）

12
10

・低所得世帯、失業者に月額780€を支給
社会
保障

3
2

ユーロ圏 消費者信頼感指数

・退職年齢を引下げ（67歳⇒64歳）
・年金受給年齢を引下げ(b)－(a)・EU加盟国の移民割当制度の見直し
移民10(a) ドイツ10年国債利回り

-1
2008

2010

2012

2014

2016

注）直近値は2018年5月25日（日次）。

(年)

2018

0

実質GDP
（前期比年率、左軸）-3

ドイツ Gfk消費者
信頼感指数
（右軸）

外交

・対ロシアの経済制裁の解除

対EU・EU条約の再検討（離脱はせず）

注)「CONTRAITTO PER IL GOVERNO DEL CAMBIMENTO」
より抜粋
出所）Bloomberg、各種報道資料より当社経済調査室作成

-12
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

2018

2008

2010

2012

2014

2016

6
4

景況感
改善
↑
↓
悪化

・不法移民追放手続きの簡素化

8

2
(年)

0

2018

注）直近値は実質GDPが2018年1-3月期（改定値）、
注）直近値は2018年5月。
PMIが2018年5月。
出所）Eurostat（欧州統計局）、Markit、欧州委員会、Gfkより当社経済調査室作成

5月ユーロ圏総合PMI（23日）は54.1と市場予想を大きく下回って低下（図2左）。
先週の欧州金融市場では、安全資産需要からドイツ10年国債利回りが低下する
祝日の時期のずれ等一時要因が指摘されるも、悪化傾向に歯止めがかからず、景一方、イタリア10年国債利回りは約1年2ヵ月ぶりの高水準に達し（図1左）、ユー
気基調の下振れリスクへの意識が強まっています。米国の金属関税の適用除外期
ロ安が進行。イタリア政局やユーロ圏景況感への不安に加えて、米国の保護貿易策・北朝鮮情勢に対する警戒も再燃、リスク回避色の強い相場展開となりました。 限を6月1日に控え、交渉詳細は依然不明。更に23日に米大統領は自動車関税調査を指示。昨年の景気を牽引した外需を巡る先行き不透明感に伴う景況感悪化の継23日、イタリアのマッタレッラ大統領は、新政権の首相にフィレンツェ大学の続も懸念され、市場では金融政策正常化開始の先送り観測も浮上しつつあります。
コンテ教授を指名し、組閣を要請しました。「5つ星運動」と「同盟」の両党が合しかし、総合PMIは依然景気拡大を示す水準を保ち、続く雇用環境の改善も一因意した政策綱領には、財政拡大策や既存のEU方針に反する政策が多く並び（図1に先週公表の消費者信頼感は良好な水準を維持（図2右）。設備稼働率の逼迫を受右）、市場は財政悪化・EUとの対立深化を強く警戒。EU懐疑主義政権成立への懸けて企業の投資拡大の継続も予想され、堅調な内需を支えに底堅い景気拡大が期
念が一段と高まりました。焦点が移った閣僚指名では、経済財務相を巡り、ユー
待されます。31日には5月消費者物価の公表が予定され、原油高やユーロ安、労ロ懐疑派のサボナ氏を推薦する連立政権に対して親EU路線の大統領は拒否。コン
働･設備の逼迫等を背景に上昇（+1.2%⇒+1.6%）が見込まれます。予想通りの展開
テ氏は27日夜には組閣作業を断念、イタリア政局は更に混迷を深めています。加
となり、市場での金融政策正常化観測の回復につながるか注目されます。 (吉永)
えてスペインの政治不安材料も浮上し、今週もリスク回避姿勢は続きそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

アジア・新興国 タイ：外需主導で始まった成長が内需にも波及、成長率は5年ぶりの水準に加速【図１】 固定資本投資や民間投資が伸び成長率を押上げ (左)
(%)

20

15

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)30

産業別実質GDPの前年比(四半期)

5
0

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費
純輸出

5
0

建設

-10
-10

注) 直近値は2018年1-3月期-15注) 直近値は2018年1-3月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018

(年)

(年)

(百万平米)

6.5

建設許可面積

135

(右軸)

8

115

6

110

4

105

2

100

0

95

実質賃金

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年)

6.0

5.5

125
120

-4

2008 2010 2012 2014 2016 2018

建設投資関連指標 (月次)

140

10

-2

-20

-15

(千ﾄﾝ)

145

130

名目賃金

12

農林漁業
サービス
製造

-5

-5

注) 3ヵ月移動平均
実質化は消費者物価による直近値は2018年3月

14

15
10

非農業部門平均賃金の前年比(月次)

16

20
10

(%)

20
18

25

実質GDP

【図２】 改善する所得環境(左)と拡大する建設許可面積 (右)

5.0
4.5
4.0
3.5
建材販売量
3.0

(左軸)

90

注) 季節調整済。直近値は2018年4月

85
2010

2012

2014

2016

2.5

2.0
2018 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成

今後も、本格的な回復を始めた内需が景気の拡大をけん引するでしょう。非農
先週21日、タイ政府は1-3月期の実質GDPが前年比+4.8%と前期の+4.0%より加速(図1左)、市場予想(Bloomberg集計中央値)の+4.0%を上回ったことを公表しました。 業部門の所得は、輸出や製造業生産や観光部門の伸びを背景に改善中(図2左)。十分な貯水量の下で農業生産の伸びが予想され、香り米やキャッサバ等の価格も上
需要側では、民間と政府の消費と固定資本投資の全てが加速。これに伴って内昇中であるなど、今後は農業所得の改善が見込まれます。民間消費は堅調な伸び
需(在庫投資を除く)の寄与度は+2.8%ポイント(pt)と前期の+1.8%ptを上回り、輸入を続けるでしょう。また、製造業の設備稼働率は上昇を続け設備投資の拡大を促の増加に伴う純輸出の寄与度の落込みをカバーしました(図1左)。固定資本投資はしており、これまで低迷していた建設許可面積も足元で増加中(図2右)。インフラ
同+3.4%と前期の+0.3%より加速。好調な住宅建設を背景に民間建設が同+3.4%と投資の進展や経済環境の改善などが民間建設投資を促している模様です。
前期の▲2.3%より反発し、公的建設も同▲0.1%と前期の▲7.1%より下げ幅を縮小
政府支出も伸びが見込まれます。2018年度補正予算1,500億バーツの執行は4-6月しました。民間設備は同+3.1%と前期の+3.4%よりやや鈍化したものの、公的設備期より実行の見込み。前年比2桁台の伸びとなった政府の資本歳出予算と国有企業
は同+16.5%と前期の▲2.9%より急反発。堅調な国有企業の機械設備投資に、タイ
予算の実行も今後本格化するでしょう。更に、東部経済回廊(EEC)の開発計画によ航空による航空機輸入による一時的な押上げも加わりました。生産側ではサービる大型投資の一部は2018年後半に開始の見込みです。今年通年のGDP成長率は
ス部門がやや鈍化したものの、内外需の伸びを背景に製造業が加速し建設業も急+4.3%前後と昨年の+3.9%を上回る好調なものとなると予想されます。（入村）加速。天候条件の改善に伴って農林漁業も反発しました(図1右)。
注）本稿は、5月28日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

21

22

23

24

25

（日） 4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：+1,700億円、4月：+5,500億円（米） 米韓首脳会談（米） FOMC議事録（5月1・2日開催分）（米） 4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：67.2万件、4月：66.2万件（日） 日銀 桜井審議委員 講演（米） パウエルFRB議長 スウェーデン中銀会議に出席（米） ｶﾌﾟﾗﾝ･ﾀﾞﾗｽ連銀総裁 、ﾎﾞｽﾃｨｯｸ･ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁、ｴﾊﾞﾝｽ・ｼｶｺﾞ連銀総裁 、ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ（米） 4月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
3月：+0.4%、4月：+0.9%（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
4月：98.8
5月：98.0（速報値：98.8）（独） 5月 ifo景況感指数
4月：102.2、5月：102.2（英） 1-3月期 実質GDP（改定値）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：+0.1%（速報値：+0.1%）（他） APEC貿易相会合（～26日）（伯） 金融政策会合（COPOM）議事録

先（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（他） 香港株式市場 休場（独） 株式市場 休場（英） 4月 生産者物価（産出、前年比）
3月：+2.7%、4月：+2.7%（英） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+2.5%、4月：+2.4%（他） メキシコ 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+1.3%
1-3月期：+1.3%（他） 南アフリカ 金融政策委員会（～24日）
SARB政策金利： 6.5%⇒6.5%（他） G20外相会合

週（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：560万件、4月：546万件（独） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：+0.3%（速報値：+0.3%）（独） 6月 GfK消費者信頼感指数
5月：+10.8、6月：+10.7（欧） ユーロ圏財務相会合（欧） EU財務相理事会（他） サンクトペテルブルク 国際フォーラム（～26日）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒1.5%

26（他） コロンビア大統領選挙（第1回投票）

28

29

30

31

6/1

（日） 4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.5% 、4月：+0.9%（日） 4月 完全失業率
3月：2.5%、4月：（予）2.5%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.59、4月：（予）1.60（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 4月 商業販売額（小売業、前年比）
3月：+1.0%、4月：（予）+1.0%（日） 5月 消費者態度指数
4月：43.6、5月：（予）43.9（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） FRB ボルカー・ルール見直し検討会合（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：（予）+2.3%（速報値：+2.3%）（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
4月：+20.4万人、5月：（予）+19.0万人（仏） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）+0.3%（速報値：+0.3%）（伯） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）+1.2%（日） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）+1.4%（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 個人所得・消費（消費、前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.4%（米） 4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.5%（米） 5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：57.6、5月：（予）58.0（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
4月：+1.2%、5月：（予）+1.6%（他） G7 財務相・開発相・中銀総裁会議（～6/2）（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：51.4、5月：（予）51.4（中） 5月 Caixin製造業PMI
4月：51.1、5月：（予）51.2（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+4.3%、1-3月期：（予）+3.1%（日） 5月 新車販売台数（前年比）
3月：+0.5%、4月：（予）NA（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+16.4万人、5月：（予）+19.0万人
平均時給（前年比）
4月：+2.6%、5月：（予）+2.6%
失業率
4月：3.9%、5月：（予）3.9%（米） 4月 建設支出（前月比）
3月：▲1.7%、4月：（予）+0.8%（米） 5月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
4月：57.3、5月：（予）58.1（伊） 1-3月期 実質GDP（確定値、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）+0.3%（速報値：+0.3%）（米） メモリアルデー（株式・債券市場 休場）（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 3月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.83%、3月：（予）+0.7%（米） 5月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
4月：128.7、5月：（予）128.0

今週（伯） 4月 失業率
3月：13.1%、4月：（予）13.0%

4

5

6

7

8

（米） 4月 製造業受注（日） 4月 家計調査（日） 4月 現金給与総額（日） 4月 景気動向指数（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（米） 5月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（米） 4月 貿易収支

（欧） 1-3月期 実質GDP（確定値）（日） 4月 経常収支（日） 5月 銀行貸出

来（豪） 金融政策決定会合（豪） 1-3月期 実質GDP（日） 5月 景気ウォッチャー調査（伯） 4月 鉱工業生産（印） 金融政策決定会合（米） 4月 卸売売上・在庫

週（米） 4月 消費者信用残高（他） トルコ 金融政策委員会

9（中） 5月 生産者物価（独） 4月 鉱工業生産（中） 5月 消費者物価（伯） 5月消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年5月28日号

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