学校法人小池学園研究倫理規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人小池学園（以下「学園」という。
）における学術研究の信頼性と公正性を確保するために、研究者及び研究支援者が研究を遂行する上で遵守すべき倫理的基準を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究者

埼玉東萌短期大学（以下「短期大学」という。）の専任教員、非常勤教員、共同研究者及び学生等をはじめ、短期大学において研究活動に従事するすべての者、並びに学園の職務の一部として、又は学園の研究費（学園及び学園の所属員に支給された公的研究費等を含む。
）を使用し、あるいは学園の施設・設備や研究誌を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
(2) 研究研究計画の立案、計画の実施、情報等の収集・管理、研究成果の公表及び評価にいたるすべての過程における行為、決定及びそれに付随するすべての事項をいう。
(3) 研究支援者 研究支援者とは、研究活動を支援する職務を担当するすべての者をいう。
（研究者の倫理基準）
第３条

研究者は、研究を行うにあたり、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
(2) 他の国・地域の文化、伝統、価値観、規範等の理解に努め尊重し、また、性別、人種、思想、宗教などによる差別を行ってはならない。
(3) 国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令及び告示等、並びに学園及び短期大学が定める規程等を遵守しなければならない。
(4) 常に自らの行動や発言を律するように努めるとともに、自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響をつねに自覚し、研究目的と研究手法の倫理的妥当性を考慮しなければならない。
(5) 共同研究者、研究協力者、研究支援者が対等な人格であることを理解し、お互いに尊重しなければならない。特に学生に対しては、不当な取扱いや不利益を被らせないよう十分な配慮をしなければならない。
(6) 研究に協力し、又は研究を支援する者に対しては、誠意をもって接しなければならな-1-

い。
(7) 研究計画の立案又は提案にあたっては、過去に行われた研究業績の調査及び把握に努め、誠実に自己のアイディアや手法の独創性・新規性を確認しなければならない。
(8) データ等の収集にあたっては、科学的かつ社会的に妥当と考えられる方法により行わなければならない。
(9) 研究活動のあらゆる局面において、また研究費の請求や使用において、不正な行為を行わず、加担してはならない。
(10) 研究遂行中において、法令違反等がないかの確認のため情報の提示を求められた場
合には、誠実に対応しなければならない。
(11) 受託研究、共同研究活動にあっては、学園、短期大学及び研究者の利害と学外の組織等との利害、又は学園、短期大学と研究者の利害が対立し社会の不信を招くことのないよう、利害関係が相反する事態の発生を回避するよう努めなければならない。利益相
反とは、次の事態をいう。
ア 学園又は短期大学が外部組織等との共同研究事業に従事することに伴い、外部組織等から得る利益を優先することによって、学園及び学園が設置する学校の社会的責任が阻害されること。
イ

研究者が外部組織等と共同研究事業を行うことに伴って利益を得ている場合において、当該利益を得ていることに起因して自己又は当該外部組織等の利益を優先することによって、当該研究者の学園及び短期大学における適正な職務の遂行が阻害されること。
ウ

研究者が兼業を行うことに伴い外部組織等に対し職務遂行責任が生じる場合において、当該外部組織等に対する職務遂行責任を優先させることによって、当該研究者の学園及び短期大学における適正な職務の遂行が阻害されること。
(12) 医学的研究にあっては生命倫理にもとる研究を行ってはならないこと、心理臨床研
究にあっては研究対象者や研究協力者の人心の負担及び苦痛の程度並びに被る恐れのある不利益の内容や程度を十分に勘案し道義的にも認められる範囲の計画であることを確認したうえで実行に移さなければならないこと、保育や教育の実践的研究にあっては保育・教育活動や子どもや青年の心身と生活に悪影響を及ぼすことがないよう細心の注意を払って行わなければならないことなど、研究分野の特性に鑑み十分な配慮を行って研究活動を行わなければならない。
（研究支援者の倫理基準）
第４条

研究支援者は、研究活動が学術教育研究機関である短期大学に課せられた社会的使命であり、人類と社会の進歩に貢献する価値高い事業であることを理解し、研究活動と研究支援業務の倫理的基準を遵守するとともに、研究活動の不正行為に加担したり、あるいは、公的研究費をはじめとする研究費等の取扱いをはじめ研究支援活動全般において不-2-

正行為を行ったりしてはならない。
（研究倫理教育の実施）
第５条

学園は、研究倫理を遵守し研究活動の不正行為を防止するため、学園を本務とする研究者職員及び研究支援業務を担当する職員に対し定期的に研究倫理教育を行うものとする。研究倫理教育は、研究分野の特性に考慮したものを含まなければならない。
２

学園の研究倫理教育の推進を担当する組織は、学園研究倫理公正委員会が付託する短期大学 FD 委員会とする。学園の研究倫理教育の推進に係る事項は、第１８条、短期大学FD 委員会規程及び短期大学 FD 委員会研究倫理教育推進部規程で定める。なお、短期大学 FD 委員会は、必要に応じて学園 SD 委員会の協力を得て、あるいは共同で研究倫理教育を推進するものとする。
３ 学園の研究倫理教育の責任者は、埼玉東萌短期大学 FD 委員会研究倫理教育推進部長とする。
４

学園を本務とする研究者職員及び研究支援業務を担当する職員は、学園の定める規程等に基づき、学園の定める研究倫理教育を必ず受講しなければならない。
５

学園が発行する研究誌等に研究論文等を投稿する者や学園が主管する研究活動を行う者は、学園を本務とする者ではない者であっても研究倫理教育を受講していなければならない。ただし、他の研究機関における研究倫理教育を受講している者については、研究倫理教育受講報告書を学園に提出することで、受講に代えることができる。
６

学園が主管する研究活動における研究支援者は、研究倫理教育を受講していなければならない。
７

全ての学生は基礎的な研究倫理教育を受講しなければならない。この教育を実施するのは授業科目「基礎ゼミナール」（１年前期開講、卒業必修科目）とする。
８

学園の学校に在籍する学生生徒等が学園の所管に係る研究活動又は研究支援業務に従事するときは、学生生徒が従事する研究活動又は研究支援業務の内容の程度に応じて、あらかじめ基礎的な研究倫理教育を受けていなければならない。
９

学園を本務とする教職員が行う研究活動又は研究支援業務に短期大学学生を参加させるときは、当該教職員が当該学生の研究倫理教育の実施に責任を負うものとする。
（資料、情報、データ等の利用及び管理）
第６条

研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等の滅失、漏洩及び改ざん等を防ぐための適切な措置を講じなければならない。
２

研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等を、事後の検証又は追試が行えるように適切な期間保存しなければならない。適切な期間とは、５年間を標準とする。ただし、法令、学園又は短期大学の規程等に保存期間の定めのある場合は、それらに従うものとする。
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３

研究のために収集又は生成した資料、情報及びデータ等は、正当な理由があると学園が判断した場合は、必要に応じて開示しなければならない。
４

研究データの保存及び開示を管理し統轄する責任者は、学園法人事務局総務課学術研究推進担当（責任者）とする。
（インフォームド・コンセント）
第７条

研究者は、人の行動、環境及び心身等に関する個人の資料、情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者又は研究協力者に対して、あらかじめその研究目的、研究内容、資料収集方法及び研究成果の公表の方法等について分かりやすく十分に説明するとともに、提供者又は研究協力者は自己の意思により研究への協力を拒否することができることを説明し、提供者又は研究協力者の当該研究事案への明確な同意を得なければならない（すなわち、説明と同意が必要である。）。なお、情報提供者又は研究協力者が同意・了解の判断が困難な場合には、情報提供者又は研究協力者を保護する立場にある者の判断と同意を得ることが必要である。
２

組織又は団体等から当該組織・団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も、前項に準ずるものとする。
（個人情報の保護）
第８条

研究者は、研究にかかわる個人情報については、学園個人情報の保護に関する規程の定めるところに従い、適正に取扱わなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集した資料、情報及びデータ等で個人を特定できるものを、本人の同意なしに他に洩らしてはならない。
３ 研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情等には、誠実に対応しなければならない。
（研究成果の公表）
第９条

研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、原則として研究の成果を公表しなければならない。ただし、合理的な理由のため公表に制約のある場合は、その合理的な期間内においては公表しないものとすることができる。
２ 研究成果の発表にあたっては、私的利益への配慮や不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
（研究倫理への配慮の明記）
第１０条

学校法人小池学園が所管する研究論文等の研究成果において、研究倫理への配慮が求められる研究成果については、研究倫理への必要な配慮を適切に講じたことを文章で明記しなければならない。

-4-（オーサーシップ）
第１１条

研究者は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められる場合に、適切なオーサーシップを認められる。
（研究不正の禁止）
第１２条

研究成果の執筆や発表における不正な行為は、学園、短期大学及び研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを研究者は自覚し、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる不正な行為は、絶対にこれをしてはならない。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改ざん データの変造又は偽造。研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語等を当該研究者の了解ないしは適切な表示なく流用すること。

(4) 以上の(1)～(3)に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害を行う行為
２ 次に掲げる事項も研究活動の不正行為に該当するので、絶対にこれをしてはならない。
(1) 二重投稿・多重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
(2) 不適切なオーサーシップ

発表された研究の内容に責任を持ち研究において十分な貢献を果たした人々ではない人物を著者に加える行為、及び発表された研究の内容に責任を持ち研究において十分な貢献を果たした人々を著者に加えない行為(3) インフォームド・コンセントの不履行(4) 不適切な研究費使用等

法令又は研究費を配分した機関が定める規則等及び学園の規程等に違反して研究費を不正に請求、受給又は執行する行為(5) 人権等の侵害 研究活動に協力する者又は研究活動の対象となる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為(6) その他、学園の研究者として研究者の行動規範に著しく反する行為
３ 研究者は、研究成果の発表に際し、先行研究を精査のうえ尊重するとともに、他者の成果を自己の成果として発表するなど、他者の知的財産権を侵害する行為をしてはならない。
（機器、材料等の安全管理）
第１３条

研究者が、研究実験等において研究装置、機器、薬品及び材料等を用いるときは、関係する取扱規程、要領等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２

研究者は、研究の過程で生じた廃棄物、使用済み材料等について、責任をもって最終処理を適切にしなければならない。
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（研究費の適正執行）第１４条

研究者及び研究支援者は、研究費の源泉が学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、財団等からの助成金、寄付金によって賄われていることに常に留意し、研究費の適正な執行に努め、その負託に応えなくてはならない。
２

研究者及び研究支援者は、研究費の使用及び処理にあたっては、法令、当該研究費の使用規程、及び学園における研究費の執行に関する規程等を遵守しなければならない。
３

研究者及び研究支援者は、研究費の執行を機関管理により行い、証憑類を適切に取扱わなければならない。
４

研究者及び研究支援者は、実績報告において、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。

５

研究費執行における不正行為の防止に関することは、学校法人小池学園研究活動の不正行為に関する取扱規程及び埼玉東萌短期大学公的研究費不正取扱防止規程で定める。
（他の研究者の業績評価）
第１５条

レフェリー、論文査読及び審査委員等の委嘱を受けて、他の研究者の研究業績の評価に関わる業務に就いた研究者（以下「研究評価者」という。）は、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準及び審査要綱等に従い、自己の信念に基づき評価しなければならない。
２

研究評価者は、他の研究者の業績評価に関わることにより知り得た情報を、不正に利用してはならない。
３

研究評価者は、被評価者の当該業績について知り得た情報に関して秘密を保持し、他に漏洩してはならない。
（学園及び短期大学の責務）
第１６条

学園及び短期大学は、この規程の運用を実効あるものにするため、研究者及び研究支援者が研究倫理を遵守して研究活動及び研究支援業務を行うよう指導監督し、研究者及び研究支援者の研究倫理に反する行為に対しては適切な措置を講じるものとする。
２ 学園及び短期大学は、第５条に定める研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
３

学園及び短期大学は、研究及び研究支援業務に関して、不正行為の通報、不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情や相談等に適切に対応するものとする。
（研究倫理公正委員会）
第１７条

前条に定めるところを適切に執行するために、学園に研究倫理公正委員会（以下「委員会」という。
）を置く。ただし、第５条及び前条第２項に定める研究倫理教育については、委員会は、短期大学 FD 委員会に業務を付託するものとする。
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２ 委員会の構成、運営等については、学園研究倫理公正委員会規程で定める。
（短期大学 FD 委員会研究倫理教育推進部）
第１８条

委員会の付託を受けて第５条及び第１６条第２項に定める研究倫理教育を推進するために、短期大学 FD 委員会に研究倫理教育推進部を置く。
２ 研究倫理教育推進部の構成、運営等については、短期大学 FD 委員会研究倫理教育推進部規程で定める。
（規程の改廃）第１９条

この規程の改廃は、研究倫理公正委員会が、あらかじめ短期大学教授会及び学長の意見を聴いて原案を作成し、研究倫理公正委員会委員長が学園理事長（以下「理事長」という。
）に上申して学園理事会の議を経て理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２６年１２月１８日から施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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