地方独立行政法人岩手県工業技術センター令和６事業年度事業計画
Ⅰ

現状認識
１

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、消費傾向の変化、サプライチェーンの見直しなど企業活動に様々な影響を及ぼしてきたが、令和５年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴い、わが国の経済活動はコロナ前の状況に戻りつつある。一方、中小企業はエネルギーや物価の高騰に加え、深刻な人材不足が継続し、賃上げ圧力が高まる中にあっても対応できない企業も多いことから、事業継続に向けたこれらの課題解決として、付加価値や生産性を向上させるための取組が強く求められている。国においても、生産性向上等に繋がるデジタル社会の形成に向けた動きを加速させているが、地方においても、人口減少や社会経済環境の変化に的確に対応し、生産性の向上や新分野の進出、新商品の開発などに取り組む必要があり、官民を挙げたデジタル化の推進も重要となっている。

２

本県においては、東日本大震災から 13 年を経過した被災地ではより良い復興を目指し新しいステージに向けた取組が進められる一方で、人口減少や深刻な担い手不足が大きな課題となっている。このため、「いわて県民計画(2019～2028)」第２期アクションプラン（2023～2026）や「第２期岩手県ふるさと振興総合戦略」などに基づき、地域産業の振興による雇用の場の確保や人材育成、生産性の向上を図ることが求められている。

３

当センターにおいては令和３年度からスタートした第４期中期計画（令和３～７年度までの５か年計画）の４年目にあたることから、過去３年間の実績等を踏まえ、中期計画全体の着実な実行を見据え成果を上げていく必要がある。計画期間中の新型コロナの５類移行後は、本県経済もコロナ禍前のレベルに回復しつつあるが、県内中小企業が抱える付加価値や生産性向上などの諸課題は継続しているのが現状である。
このような中、センターの果たす役割は以前にも増して大きくなっており、より高度な技術支援や研究開発型・課題解決型企業の創出、人材育成など、地域産業の育成に向けて、より一層、取組を進めていくことが求められている。
こうした現状認識のもと、以下の基本方針により業務を進めていく。

Ⅱ基本方針
１

２

企業に信頼されるセンターの構築○ 本センターの基本理念である「創るよろこび、地域貢献」のもと、社会環境の変化に対応しながら、経営資源の一層の効率的・効果的配置と安定的な業務運営に取り組み、技術支援と研究開発の推進により、企業の成長や地域社会の発展に寄与する。
○ 人材育成ビジョンに基づく職員研修を通じ、職員の能力向上とモチベーションの向上を図る。
県の課題解決に向けた取組
東日本大震災津波からのより良い復興に向けて、センター内に設置した復興支援推進本部を核に、関係機関と連携・協働しながら、生産性の向上や新たな価値の創造に向けた取組を技術面から支援する。
○ 自動車・半導体や医療機器など、県の重点産業分野について、県内企業の参入に向けた技術支援等に取り組む。特に、ものづくりイノベーションセンターを活用しながらＩｏＴ、三次元デジタル技術等を活用したものづくりＤＸシステムの導入支援や製品の国際化対応、ヘルステック・イノベーション・ハブの運営によるヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援を○- 1 -積極的に実施する。
○ 地場産業の持続的成長や海外展開に向けて、新商品開発やブランド化、生産性の向上等のための技術支援等に取り組む。
３Ⅲ研究開発型・課題解決型企業の創出と関係機関との連携・協働○ 研究開発型・課題解決型企業の創出に向け、企業ニーズに基づく共同研究や人材育成に取り組む。
○ センターの研究成果等の技術移転に取り組み、技術移転先企業における事業化を支援する。
○ 限られたセンターの資源を生かし、企業等の幅広いニーズに対応するため、大学、研究機関、産業支援機関など、県内外の関係機関との連携・協働を推進する。

事業計画

１

震災復興等への支援○ センター内に設置した復興支援推進本部を核に、被災企業の復興の進捗状況や直面する課題にきめ細かに対応した各種支援サービスを実施する。
○ 復興の新たなステージに向け、生産性の向上や新たな価値創造に取り組む企業を重点的に支援する。
○ 新たな災害が発生した時には、その都度必要な技術支援に取り組む。

取組項目

企業訪問

・ニーズ調査及び技術支援のための企業訪問

相談会

・関係機関が開催する相談会への職員派遣

依頼試験・設備機器貸出等

・分析・測定・試験等
・所有機器の貸出

研究開発型人材育成・研究開発能力向上等を目的とした技術者の受入③人材育成支
援 、 知 財 支 講習会
援知財化支援④放射線対策支援

数値目標

２

容・センターの持つ技術資源を活用し、企画、製品開発・技術開発、製品化、事業化までを総合的に支援

①重点支援

②技術支援

内・ものづくり技術や商品開発力向上のための講習会開催
・知財の権利化支援

相談対応

・放射性物質の濃度測定や表面汚染等に関する相談

放射線量測定・Ｇｅ半導体検出器等による測定

被災 12 市町村における重点支援企業数

10 社／年

企業活動への技術支援
研究成果や職員の専門的知識等を活用した技術相談、依頼試験への対応のほか、設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援する。
○ センターの技術支援への対応力を高めるため、職員の能力向上や外部人材の活用を進めると○- 2 -

ともに、県内外の関係機関と連携しながら、顧客である企業等のニーズに対応したサービスの一層の向上に努める。

数値目標

依頼試験・設備機器貸出件数

7,500 件／年

(1) 技術相談○ 企業等の技術的な課題等の解決に向けた適切な助言を行う。
○ 技術相談時には、企業等のニーズを把握するほか、依頼試験や設備機器貸出等のセンター利用方法の案内、研究成果等の紹介等を行う。
取組項目

内

容

①相談対応

・来所、電話、メールといったこれまでの手法にオンラインを加え相談の機会を拡充
・外部機関が実施する相談会に職員を派遣
・顧客満足度調査結果に基づく改善事項分析及び職員への周知徹
底

②企業訪問

・現場に出向いた技術相談の実施
・企業ニーズ把握やセンター利用促進等のための企業訪問実施

数値目標

企業訪問数 350 件／年
技術相談件数 3,000 件／年
技術相談利用企業の満足度 80％
技術相談解決度 80％(2) 依頼試験等○ 企業等の依頼に正確・迅速に対応するとともに、ニーズの高度化・多様化に対応し、分析・測定・試験等のサービスの充実を図る。
取組項目①依頼試験・依頼加工

数値目標

内

容

・研修等への職員派遣による対応能力の向上
・試験分析機器等の計画的な導入・保守・更新の実施

依頼試験等利用企業の満足度80％(3) 設備機器貸出○ 企業等ニーズに対応し、円滑な利用に向けた環境の整備に努めるとともに、利用促進のための設備機器のＰＲや利用講習会等の開催に取り組む。

- 3 -

取組項目

３

容・研修等への職員派遣による対応能力の向上
・支援人材（技術スタッフ）の充実や企業向け利用マニュアル等の整備、利用講習会等の開催
・設備機器の計画的な導入･保守・更新の実施①設備機器貸出数値目標

内

機器貸出利用企業の満足度80％

戦略的な研究開発○ 県政課題や地域課題の解決、企業等の新たな事業展開への支援、将来を見据えた技術シーズの創生などに向けて、人的・物的資源の選択と集中を図りながら、戦略的に研究開発を推進する。
○ 積極的に外部資金の獲得に努めるとともに、資金獲得に伴う管理法人業務も受託する。
○ 製品の差別化や開発の効率化を図るためにデザイン思考などを取り入れながら、研究開発の成果を速やかに事業化に繋げるための取組を積極的に推進する。
○ 研究成果は、センターが発行する成果集や学会等での発表などにより県内外に広く発信する。
取組項目

内

容

①研究業務のマネジメント

・最新の技術動向や社会環境の変化等を踏まえて岩手県工業技術センター技術ロードマップ（以下「技術ロードマップ」という。）を定時改定
・技術ロードマップに基づく戦略的な取組の実施
・研究開発カルテの運用・研究計画等審査委員会による研究業務の最適化
・研究倫理の徹底と研究資金の適正な管理・学会等での発表と原著論文掲載研究員数増加への取組②外部資金の獲得

・外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化
・外部資金の採択向上に向けた研究開発支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企業等との連携の強化

数値目標

・研究テーマ数 50 件／年
・外部資金採択件数 ３件／年
・成果報告件数 90 件／年 （うち外部での報告件数50 件）(1) 県政課題等解決のための研究○ 「岩手県科学技術イノベーション指針」に示された次世代ものづくり分野、伝統産業高度化分野、農林水産業高度化分野、加速器関連分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野に関する取組など、県政課題や地域課題に係る技術テーマについて、県からの受託等による開発を実施するとともに、県に対しセンターからも積極的に施策提案を行っていく。
○ 研究内容に応じて、企業、大学、産業支援機関等と連携し、外部資金も活用しながら、産学官共同研究プロジェクトや他公設試験研究機関等との連携・協働による研究開発を推進す

- 4 -

る。
取組項目

内容

①県等受託研究・県等からの研究の受託による研究開発の推進【具体的な取組項目】①ものづくりＤＸシステム導入支援強化のための研究開発②放射光施設等利活用のための研究・支援③ｉ－ＳＢ法を活用したＤＸ・ＧＸ支援④岩手県育成水稲系統の米粉利用適性に関する試験研究②産学官共同研究

・産学官共同研究プロジェクトへの参画や他公設試験研究機関等との連携・協力による研究開発の推進【具体的な取組項目】①海洋生物付着防止表面処理技術に関する研究開発②分子接合技術を活用した異種材料の接合・剥離の技術開発(2) 企業ニーズに対応した共同研究及び受託研究○ 企業の抱える課題を解決し、その技術力・競争力の強化を図るとともに、新たな事業展開を支援するため、共同研究等を積極的に推進する。
○ 新たに共同研究を実施する企業の開拓に取り組む。
○ 共同研究に当たっては、当センターのノウハウを生かし、企業等に対して外部資金の活用に向けた取組を支援する。
取組項目

内①共同研究・受託研究

数値目標

容

・企業等からの依頼によって行う共同研究等の実施

共同研究企業の満足度 80％
新規共同研究企業数 ３件／年

(3) 技術シーズ創生のための研究○ 国内外の技術動向等を踏まえながら、将来の企業ニーズや県政課題等を見据えた技術シーズ創生のための研究開発を実施する。
取組項目

内

容

①技術シーズ創生・発展研究

・新技術や市場ニーズに係る情報収集に努めながら、次の２つのステー
ジで実施①可能性調査研究：可能性調査、シーズ育成のための研究②発展研究：これまでに創生したシーズの展開（技術移転を前提とした実用化、外部資金応募に向けた技術確立）のための研究②外部資金研究・新技術や市場ニーズに係る情報収集に努めながら、外部資金を活用し実施

- 5 -

数値目標

成果が展開された研究テーマ数

10 件／年(4) 研究成果の事業化支援○ 研究成果や技術シーズを積極的に産業界に発信し技術移転に取り組むとともに、技術移転先企業等における事業化を支援する。
○ 産業支援機関等と連携を図りながら、研究成果の新技術への活用や新製品の販路開拓を積極的に支援する。
取組項目

内

容

①技術移転

・成果発表会や講習会、研究会等の開催
・研究成果集や技術情報の発行、ホームページでの公開
・プレスリリース、パブリシティ（報道として取り上げてもらうこと）等によるＰＲ・周知
・開放特許情報データベースへの登録
・学会発表や外部機関が作成する研究成果事例集等での発表②研究成果の事業化
支援

・企業と連携した情報発信の実施
・技術説明やユーザーニーズ把握のための研究員派遣などによる展示会出展への支援
・産業支援機関の支援制度活用による販路開拓等や研究開発成果の改良支援
・研究成果の市場化・製品化につなげる補完分析・試験・調査、パッケージデザイン等の支援

数値目標

技術移転件数 30 件／年
事業化支援件数 ５件／年

(5) 知的財産の創造・保護・活用○ 研究開発成果を保護し県内企業での活用を促進するため、知的財産権の積極的な取得やノウハウとしての保護に取り組むとともに、企業等での活用を図るため積極的に公開する。
取組項目

容①知的財産の戦略的な活用促進

・共同研究企業との共同出願や知的財産を活用した製品等の事
業化支援②ノウハウの管理強化

・特許化できないセンター独自技術の県内企業への普及促進③知財スキルの向上・センター職員向け研修プログラムの実施
・外部機関と連携した企業向け知財セミナーの開催

数値目標

４

内

知的財産創出件数

８件／年

ものづくり産業及び地場産業への支援○ 「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプラン（2023～2026）に基づき、県等と- 6 -連携しながら企業等に対する技術支援を推進する。
○ 各種補助金や表彰、技能検定等に係る審査への職員の派遣など、県、市町村、産業支援機関等における産業支援業務に対して積極的に協力する。

数値目標

共同研究件数

17 件／年(1) ものづくり産業への支援○ 自動車・半導体等の本県中核産業への県内企業の参入や地域クラスター形成などによる国際競争力の高いものづくり産業の振興に向け、生産性や付加価値の向上、グローバル展開等に取り組む企業への技術支援を実施するとともに、共同研究等を推進する。
取組項目

内

容・自動車･半導体産業分野の競争力強化に資する技術支援
・ものづくりＤＸシステム導入支援強化事業による県内企業との共同研究①技術の高度化に関・次世代ものづくりラボによる、３Ｄものづくり技術や電子機器等のする支援
設計・試作・評価への支援
・ＥＭＣ評価ラボによる、電子機器等の海外製品規格への対応に向けた支援・加速器産業分野への参入を目指す企業への支援
・ヘルスケア関連産業の拠点形成に向けた技術支援②新産業創出に向け
・県内企業のＩｏＴ･ロボット分野への参入支援
た支援
・県内企業の分子接合技術に対する取り組みの支援（県受託：ｉ－ＳＢ法を活用したＤＸ・ＧＸ支援）(2) 地場産業への支援○ 食産業、伝統工芸産業、漆産業などの地場産業の持続的成長や海外展開に向けて、新商品開発やブランド化、生産性の向上等に取り組む企業への技術支援を実施するとともに、共同研究等を推進する。
取組項目

内

容

・マーケットの動向・ニーズに対する調査手法等に関する支援①商品企画に対する ・県等と連携した新商品開発等への技術支援
支援
・海外市場向け新商品開発等への技術支援
・商品開発支援ツール等を活用した技術支援
・食品の安全・品質管理などに関する技術支援②食産業に対する支 ・食品の新商品開発や生産技術開発、生産性向上等に関する技術支援
・次世代酒造好適米の育種選抜の推進
援・発酵技術による高付加価値な新商品開発の推進③伝統産業、漆産業
に対する支援・デザインラボを核としたデザイン活用の普及啓発やユーザー体験を重視したデザイン思考に基づく商品開発支援
・デジタル技術を活用した生産性向上に関する支援

- 7 -

５

産業人材の育成
企業等の製造技術や研究開発を担う人材を育成するため、技術的課題解決能力の向上に向けた支援や最新技術情報の提供等に取り組む。
○ 時代の要請に応じた次世代のものづくりを担う技術者や地域産業分野の後継者育成に取り組む。
○取組項目

内

容

研究開発型人材 ・企業の技術課題解決を通じた研究開発型人材の育成を目的
育成に技術者受入型の共同研究を実施
・県内ものづくり企業に対し、県コーディネーター、県産業技
ものづくりＡＩ
術短期大学校と連携してプログラミング教育等を行い、Ａ活用人材育成
Ｉ活用が可能な人材育成を支援するとともに、ＡＩによる画像検査システムの実装化支援を実施①企業人材の技術高度化
支援

研修生受入

・企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を目的とした研修生の受入

講習会等開催・最新の技術動向等の情報提供や研究開発成果等の普及・移転、分析能力やデータ活用能力の向上に向けた技術講習会等の開催
・企業等のニーズを的確に捉えた適時適切な企画を行うとともに、実施結果の検証を実施
・参加者の満足度向上に向けた方策の検討・実施

研究会活動支援 ・研究会活動の活性化に向けた運営の支援
講師等派遣

・関係機関や団体、企業等が主催する研修への講師等派遣

・ものづくりＤＸシステム導入支援強化事業による技術者の育成
次世代技術者の ・いわて半導体関連産業集積促進協議会と連携した半導体技②次代を担う 育成
術人材の育成産業人材の・デザイン思考により製品の企画ができる技術者の育成
育成・県等と連携した伝統産業（漆）技術者の育成
インターンシップ
・産業教育の一環として大学生等のインターンシップの受入
受入

数値目標

６

講習会・研究会開催件数 30 件／年
技術人材受入研修件数（研究開発型人材育成、研修生受入）
講習会・研究会参加者の満足度 80％
研究開発型人材育成制度利用企業の満足度 80％

15 件／年

連携・協働の推進○ 多様化・複合化する企業ニーズ等への対応、技術分野の横断的な連携による支援や研究開発を推進するため、連携推進室が核となり、オープンイノベーションに取り組みながら、県内外- 8 -の試験研究機関や大学、公益財団法人いわて産業振興センターを始めとした産業支援機関等との連携・協働を強化する。
取組項目①関係機関との連携交流

内容・連携推進室によるコーディネートの推進
・オープンイノベーションに向けた県内外の研究機関、産業支援機関、大学等との連携交流、協働の推進

・産業技術連携推進会議を通じた情報・研究交流の推進②全国の公設試験研究機関と ・公立鉱工業試験研究機関長協議会を通じた情報交流の推進
・地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会を通じた情の連携交流
報交流の推進・産業技術連携推進会議東北地域部会を通じた情報・研究交③東北の公設試験研究機関と流の推進の連携交流
・北東北及び中東北の公設試技術連携推進会議を通じた情報・研究交流の推進④産学官金の連携及び企業間 ・外部資金獲得に向けた産学連携、次世代プロジェクト形成連携の推進に向けた取組推進

数値目標

７

県内外機関との新規連携取組件数 ３件／年
外部資金採択件数 ３件／年 【再掲】

情報発信の推進○ 県内企業の技術開発や生産活動を支援するとともに、センターの利用を促進するため、保有設備機器や支援メニュー、研究開発成果等について、ホームページや刊行物等の各種広報媒体の活用のほか、講習会やセミナー、成果発表会等の開催を通じて、積極的かつ効果的に情報発信する。
○ 見学受入れや一般公開の実施などにより、ものづくりや技術開発の重要性に対する県民の理解向上に努める。
取組項目

内①広報資料・刊行物の発行（各 1 回発行）

・技術情報：事業、組織、導入設備、その他のトピックス
・最新成果集：研究等の成果報告概要版
・業務年報：年度実績を整理収録
・研究報告：研究等の成果報告②プレスリリースの実施

・報道機関へのプレスリリースを行うとともに、パブリシティ（報道として取り上げてもらうこと）によりセンターの情報を広く発信③公開行事の開催

・成果発表会：研究成果等の発信（企業・関係機関向け、春期）
・一般公開：技術開発やものづくりに対する理解向上（一般県民向け、秋期）

- 9 -

容

④広報活動の推進

ホームページアクセス数含む）

数値目標

Ⅳ

・外部機関が実施する展示会等イベントへの出展
・センター見学の随時受入
・ホームページによる関連情報の随時発信、設備紹介等の動画コンテンツの公開
・メールマガジンの発行、ＳＮＳの実施

46,000 回／年（動画コンテンツへのアクセス数を業務運営の改善及び効率化○

多様化・複合化する企業等のニーズや喫緊の技術的課題への迅速な対応、顧客満足度を重視した法人運営に取り組むため、理事長のリーダーシップの下、センターの主体的、自主的な判断による機動性の高い、柔軟な組織と効率的な業務運営体制を確保し、改善・効率化を図りながら業務を推進する。
取組項目①組織運営の改善

内容

組織運営の改善

・内部統制の確立・センターの基本理念の共有化、基本方針の徹底
・業務の質の向上と業務運営の改善及び効率化の観点に立った組織運営改善の不断な推進・外部評価の実施と改善事項等の組織運営への反映
・県に準じた管理者マネジメント支援プログラムの実
施

組織体制の見直し

・現組織体制の検証
・令和７年度以降の組織体制の検討

・組織横断的な取組体制の強化
・技術支援業務と研究開発業務のバランスの取れた推組織横断的な支援体
進体制の構築制の強化
・ＤＸ推進特命部を中心とする部間連携によるＤＸ化の推進②効果的・効率的な事務処理

・主要な管理業務における業務プロセスの「見える化」
による共通理解の推進
・業務等改善推進チームを中心とした業務等改善活動の推進
・電子決裁・文書管理システムの導入
・ペーパーレス会議の導入
・事務処理の効率化に向けた検討の計画的実施
・超過勤務縮減に向けた取組の継続実施
・適正な事務処理に向けた県ＯＢ人材の活用
・専門人材（弁護士、税理士等）の活用
・センターＯＢ人材によるアドバイザー制度の運用- 10 -

人事評価制度

・県に準じた評価基準に基づく人事評価制度の運用（昇給、勤勉手当）

職員等表彰制度・永年勤続者表彰（県が実施）
・事績顕著者表彰（〃）
・理事長表彰（２回）③職員の意欲向上と能力開発 職 員 満 足 度 ア ン ケ ー・調査実施：１回
ト④環境・安全衛
生マネジメン
ト及び職場環境の充実

研修機会の確保・中小企業大学校研修派遣
・公募型職員研修派遣
・東北自治研修所等が開催する研修への派遣・県が実施する職員研修への派遣

環境マネジメント・エコマネジメントシステムに基づく取組の実施（エコラボ活動及び環境目標の設定）

・安全衛生委員会：毎月開催
安全衛生マネジメン
・職員研修：年２回開催
ト・法定資格等研修派遣：所要数調査の上実施

職場環境の整備

・「いわて女性活躍企業等（ステップ２）（令和３年７月30日～令和６年７月29日）｣認定継続
・「次世代育成支援及び女性活躍推進のための一般事業主行動計画（令和３年４月１日～令和８年３月31日）」に基づく取組の推進
・ワークライフバランスシート及び育児支援計画シートを活用した仕事と生活の両立（調和）支援・託児ルーム（兼女性休養室）の継続設置

・内部統制推進委員会によるコンプライアンス取組の一元的実施
コンプライアンス対・関係法令、要領等の適正な運用･指導の実施
策
・情報セキュリティルールの運用・公的研究費の不正使用防止ルールの運用⑤コンプライア
情報の公開
ンスの徹底及び社会貢献活動への取組

社会貢献活動・地方独立行政法人法に基づく事項などの公開
・情報の開示請求に対する適正対応
・科学やものづくりに対する青少年等の関心を高める
事業の継続支援・少年少女発明クラブ交流会の運営支援
・センター公開イベントの開催や児童生徒の見学受入
・中学校、高校からの講演依頼やインターンシップ受入に対する積極的対応
・センター近隣の環境美化活動の実施※内部統制：中期目標に基づき法令等を遵守して業務を行い、法人のミッションを有効かつ効果的に果たすための仕組み- 11 -

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項
１

方針○ 設備導入、研究実施に当たり国等の外部資金の活用を図るとともに、自己収入を安定的に確保するための取組を積極的に行う。
○ 業務の効率化、合理化を進めながら、計画的に経費の抑制に取り組む。
○ 運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成に配慮した年間予算を作成し、その適正な執行に努める。
取組項目

内容

・外部資金の獲得に向けた情報収集力の強化
・外部資金の採択向上に向けた研究開発支援体制の強化と職員の能力向上のための研修等の実施
・大学や国及び他公設試験研究機関、企業等との連携による外部資金の獲得①外部資金の活用と ・受託研究や管理法人業務の積極的な受託
自己収入の確保
・第４期中期計画期間（Ｒ３～Ｒ７）中の目標として、自己収入額（ヘルステック・イノベーション・ハブ利用料等を除く。）63,380 千円／
年を確保
・社会経済情勢の変化に対応した使用料・手数料上限額の変更、機器貸出利用時等の技術指導料導入の検討
・依頼試験、設備機器貸出等の利用促進に向けたＰＲ活動の実施②経費の抑制・光熱水費等の増嵩抑制
・運営費交付金の効率化に向けた業務の恒常的な見直し③事業の効率化

・中期計画による運営費交付金効率化の目標の達成
対前年度比△1.0％の効率化- 12 -

２

予算
令和６年度予算（単位：百万円）
区分金

収入額985

運営費交付金742

補助金29

自己収入143（うちＨＩＨを除く収入）(61)（うちＨＩＨ使用料等）(82)

受託研究等事業収入

31

目的積立金取崩

40

支出

985

運営費事業

954

人件費

518

一般管理費

259

（うちＨＩＨを除く支出）(177)（うちＨＩＨ維持管理費等）

(82)

業務経費

177

施設整備費

0

受託事業等

31

※ＨＩＨ：ヘルステック・イノベーション・ハブ

- 13 -

３

収支計画
令和６年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,197

経常費用

1,197

業務費

695

人件費

518

業務経費

177

一般管理費

259

（うちＨＩＨを除く費用）(177)（うちＨＩＨ維持管理費等）

(82)

受託事業等

31

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

212

収益の部

1,157

経常収益

1,157

運営費交付金742

補助金等収益

29

自己収益

143

（うちＨＩＨを除く収益）(61)（うちＨＩＨ使用料等）(82)

受託研究等事業収益

31

財務収益

0

雑益0

資産見返運営費交付金戻入

20

資産見返補助金等戻入

189

資産見返寄付金戻入0

資産見返目的積立金戻入

3

純利益

△40

目的積立金取崩40

総利益

0- 14 -

４

資金計画
令和６年度資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

985

業務活動による支出

985

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

985

業務活動による収入

Ⅵ

２

Ⅷ

945

運営費交付金による収入742

補助金による収入29

依頼試験及び機器貸付等による収入

143

受託研究等による収入31

目的積立金取崩による収入

40

投資活動による収入0

財務活動による収入0

短期借入金の限度額
１

Ⅶ額

短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）
必要理由
運営費交付金の受入遅延や事故の発生等により、一時的に支払資金の不足が生じた際に借入れすることを想定している。

重要な財産の譲渡・担保計画なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化や人材育成及び施設・設備の改善に充当する。

- 15 -

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１

試験研究機器の整備・活用○ 本事業計画の達成及び技術ロードマップの推進のため、備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入及び更新を行うとともに、適切な維持管理に努める。

２
○３

取組項目

内

容

①試験研究機器の新規導入・更新

・備品導入計画に基づく試験研究機器の新規導入・更新
・ＪＫＡ補助金等の活用・確保②試験研究機器の維持管理

・試験研究設備機器の現況調査（実査）、整理の実施
・試験研究機器の適切な維持管理･修繕

施設・設備の計画的な修繕・整備
安定的なサービスの継続とともに技術支援機能の充実強化を図るため、施設・設備の計画的な修繕や整備に努める。
取組項目

内

容

①施設・設備の計画的な修繕・整備

・修繕計画に基づく施設・設備の計画的な修繕・整備②法定資格取得者の育成・確保

・施設・設備の適法・適正な管理のために必要とされる法定資格取得者の計画的育成･確保

人事に関する計画○ 専門性の高い人材の確保のため、「人材育成ビジョン」に基づき、研修等を通じた職員の能力の向上を図るなど効果的かつ効率的な人的資源配分に努める。
取組項目

内

容

①効果的・効率的な人的資源配分 ・中長期の採用計画に係る専門分野等の検討②職員の能力向上

・中小企業大学校研修、公募型職員研修等への職員の派遣・県が実施する職員研修への派遣
・大学院修学支援制度による専門的能力及び知識の習得
やその資質の向上- 16 -