1. 2010 年通常総会における承認事項
2010 年通常総会は，去る 5 月 13 日（木）午後 1 時 10 分より，東京大学生産技術研究所（東京都）において開催された．
出席者 610 名（委任状提出 535 名を含む），小山清人会長が議長となり，以下の議案についてそれぞれ審議し，いずれも満場一
致異議なく原案を可決承認した．
なお，議案 4 の定款の変更については，5 月 10 日公益認定委員会の指摘のあった箇所を訂正したものを承認した．
議案：1.
2.
3.
4.
5.
6.

議事録署名人選任に関する件
2009 年度事業報告および収支決算報告の件
2010 年度事業計画および収支予算の件
一般社団法人日本レオロジー学会定款（案）の変更に関する件
一般社団法人日本レオロジー学会 会費規程の制定に関する件
その他

議案 1．議事録署名人の選任に関する件
当日，小山議長が出席正会員の中から，瀧川敏算，井上正志両氏を選出した．
議案 2．2009 年度事業報告および収支決算報告
1. 2009 年度事業報告（1）年会及び集会
1) 2009 年通常総会
2009 年 5 月 14 日
(京都市)2) 第 36 年会
2009 年 5 月 14 日，15 日(京都市)3) 講習会：第 8 回技術としての分散系レオロジー
2009 年 6 月 30 日
（東京都)4) 第 57 回レオロジー討論会
2009 年 10 月 5 日7 日（宇部市)
5) 臨時総会
2009 年 10 月 6 日(宇部市)6) 第 11 回レオロジー・フォーラム2009 年 10 月 6 日（宇部市)7) 第 8 回食品レオロジー講習会
2009 年 11 月 12 日，
13 日
（東京都)
8) 第 29 回レオロジー講座 -基礎と測定法2009 年 12 月 3 日，
4日
（東京都)9) 日本学術会議第 58 回理論応用力学講演会 (共催)2009 年6 月9 日11 日(東京都)10) The 4th Asian Particle Technology Symposium (共催)2009 年 9 月 14 日16 日（New Delhi)11) 日本学術会議第 53 回材料工学連合講演会（共催）2009 年 10 月 19 日21 日（京都市)
12) 第 22 回アイオノマーシンポジウム（共催）2009 年11 月27 日（京都市)13) 第 10 回成形加工実践講座シリーズ（協賛）2009 年 7 月 28 日
（東京都)14) 第 153 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 7 月 2 日(大阪市)15) 第 45 回夏期講座（協賛）2009 年 7 月 9 日，10 日(横浜市)16) 構造解析のための有限要素法入門（協賛）2009 年 7 月 30 日，31 日（東京都）
17) 第 39 回初心者のための有限要素法講習会 第 1 部（協賛） 2009 年 7 月 30 日，31 日（京都市)18) 第 39 回初心者のための有限要素方講習会 第 2 部（協賛) 2009 年 8 月 20 日，21 日（京都市)19) 第 9 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）2009 年 8 月 27 日，28 日(東京都)20) 第 154 回ゴム技術シンポジウム（協賛）2009 年 8 月 27 日
(東京都)21) 日本流体力学年会 2009（協賛）2009 年9 月2 日4 日(東京都)22) 第 15 回成形加工夏季セミナー（協賛）2009 年 9 月 3 日，4 日(茅野市)
23) 第 10 回初心者のための疲労設計講習会 (協賛)2009 年 9 月 3 日，4 日（大阪市)24) 第 51 回顔料入門講座（協賛）2009 年 9 月 3 日，4 日・9 月 10 日，11 日（習志野市)
25) 講習会 ゴムの力学コース 2009 (協賛)2009 年 9 月 4 日（東京都)26) プラスチック成形加工学会第 113 回講演会（協賛）2009 年 9 月 11 日
(東京都)27) 第 62 回コロイドおよび界面化学討論会（協賛）2009 年9 月17 日19 日(岡山市)28) 第 11 回成形加工テキストシリーズ講座（協賛）2009 年 9 月 25 日
(東京都）
29) 第 21 回高分子基礎物性研究会講座 (協賛)2009 年 10 月 14 日,15 日（東京都)30) 第 156 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2009 年 10 月 15 日
（東京都)31) プラスチック成形加工学会第 114 回講演会 (協賛)2009 年 10 月 16 日
(米沢市)32) オレオナノサイエンスシンポジウム 2009 (協賛)2009 年 10 月 16 日
（東京都)33) 第 56 回界面科学部会秋季セミナー (協賛)2009 年 10 月 29 日，30 日（神奈川県)
34) 可視化情報学会全国講演会 (協賛)2009 年 10 月 24 日，25 日（米沢市)35) 第 60 回塑性加工連合講演会 (協賛)2009 年 10 月 31 日11 月 2 日（長野市)36) エンジニアリングプラスチックの研究開発動向と応用展開（協賛）2009 年 11 月 5 日（名古屋市)
37) 第 157 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2009 年 11 月 6 日(東京都)38) 第 17 回プラスチック成形加工学会秋季大会 (協賛)2009 年 11 月 6 日，7 日
(長崎市)
i

39)
40)
41)
42)
43)
44)
45)
46)
47)
48)
49)
50)
51)
52)
53)
54)
55)
56)

第 11 回初心者のための疲労設計講習会 (協賛)2009 年 11 月 10 日，
11 日
（広島市)
オルガテクノ 2009 (協賛)2009 年 11 月 10 日，11 日(東京都)
第 34 回顔料物性講座（協賛）2009 年 11 月 12 日（東京都）
バイオベース材料の開発と応用に関する講習会 (協賛)2009 年 11 月 12 日
(東京都)
第 1 回油脂食品の構造観察技術に関する講習会 (協賛)2009 年 11 月 13 日
(東京都)
第 18 回ポリマー材料フォーラム (協賛)2009 年 11 月 26 日，27 日（東京都)
第 21 回エラストマー討論会 (協賛)2009 年 12 月 3 日，4 日（米沢市)
第 4 回若手シンポジウム (協賛)2009 年 12 月 4 日，5 日（大津市)
平成 21 年度東海シンポジウム (協賛)2010 年 1 月 14 日，
15 日（名古屋市)
第 159 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2010 年 1 月 21 日
（東京都)
プラスチック成形加工学会第 115 回講演会 (協賛)2010 年 2 月 2 日(東京都)
第 19 回顔料分散講座 (協賛)2010 年 2 月 12 日（東京都）
第 160 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2010 年 2 月 23 日
(東京都)
第 161 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2010 年 2 月 24 日
(東京都)
プラスチック成形加工学会第 116 回講演会 (協賛)2010 年 3 月 2 日(東京都)
第 1 回日本複合材料合同会議 JCOM-39/JSCM2010 (協賛) 2010 年3 月9 日11 日(京都市)
第 162 回ゴム技術シンポジウム (協賛)2010 年 3 月 11 日
（東京都)
神奈川科学技術アカデミー教育講座 射出成形現象工学コース-（後援）2009 年 11 月 4 日12 月 8 日 計 5 日間 （川崎市)57) 第 10 回 GSC シンポジウム (後援)2010 年3 月4 日，
5日(東京都)(2) 理事会及び常置委員会
1) 理事会

第1 回
第2 回
第3 回
第4 回
臨時
第5 回
第6 回

2009 年 5 月 14 日
2009 年 7 月 29 日2009 年 10 月 5 日
2010 年 1 月 19 日
2010 年 3 月 15 日
2010 年 4 月 20 日
2010 年 5 月 13 日

2) 編集委員会
3) 受賞候補者推薦委員会
4) 受賞候補者選考委員会
5) 論文賞選考委員会

3 回開催
2 回開催
2 回開催
2 回開催

(3) 表彰1) 功績賞，学会賞，技術賞，奨励賞及び論文賞贈呈
功績賞
学会賞
技術賞

薄井 洋基君
非ニュートン流体の乱流および塗布に関する研究とレオロジーの普及に関する功績
鳴海 敬倫君
複雑流体の構造変化と流動性に関する研究
中川 泰治君，上田 隆宣君
特徴化粧品（オールインワン）製剤開発におけるレオロジーの応用
奨励賞 赤堀 敬一君
束縛空間におけるポリスチレンのガラス転移に関する研究羅亮皓君 ダブルネットワークゲルおよび高分子ブレンドER流体の構造特性とダイナミクスに関する研究
論文賞 高取 永一君 工業用ポリエチレンの材料特性の分子量分布依存性（会誌，36 巻，pp175-180, 2008)増渕 雄一君 Primitive Chain Network Simulations of Conformational Relaxation for Individual Molecules inthe Entangled State
(会誌，36 巻，pp181-185, 2008)
2) Best Presentation 賞贈呈
澤芳樹君 キラルネマチックゲルの液晶相転移が誘起するマクロ変形挙動
向井 夏彦君 共連続構造をもつ PS/PMMA ブレンド中のナノカーボン・ファイバーの分散状態とコンポジットの粘弾性及び導電性
宇野亜紀子君 誘電的に検出されるポリスチレンセグメントの実体

ii

(4) 支部，研究会による事業
東日本支部
1） 第 14 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会
2010 年 2 月 24 日
中部支部
2) 第 4 回中部支部修士論文発表会
2010 年 3 月 5 日
3) 第 2 回講演会
2010 年 3 月 5 日
西日本支部
4) 学生ワークショップʻ09
2009 年 10 月 4 日
5) 第 28 回西日本支部修士発表会
2010 年 3 月 10 日
材料レオロジー研究会
6) 材料レオロジー研究会第 23 回セミナー
2010 年 3 月 5 日
関東地区レオロジー研究会
7) 第 50 回関東地区レオロジー研究会
2009 年 9 月 15 日
8) 第 14 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会
2010 年 2 月 24 日
高分子加工技術研究会
9) 高分子加工技術研究会第 70 回例会
2009 年 6 月 12 日
10) 高分子加工技術研究会第 71 回例会
2009 年 9 月 11 日
11) 第 21 回高分子加工技術討論会
2009 年 10 月 19 日，20 日
12) 高分子加工技術研究会第 72 回例会
2010 年 3 月 10 日
分散系及び界面物性研究会
13) 第 37 回例会（International Science on Food Hydrocolloids） 2009 年 12 月 1 日
エレクトロレオロジー研究会
14) エレクトロレオロジー研究会第 29 回例会
2009 年 12 月 11 日
関西レオロジー研究会
15) 関西レオロジー研究会第 57 回例会
2009 年 6 月 27 日，28 日16) 関西レオロジー研究会第 58 回例会
2009 年 11 月 28 日
17) 第 13 回見学会
2009 年 12 月 11 日
18) 第 28 回西日本支部修士発表会
2010 年 3 月 10 日
サイコレオロジー研究会
19) 第 1 回サイコレオロジー研究会
2009 年 8 月 28 日
20) 第 2 回サイコレオロジー研究会
2009 年 9 月 15 日
21) 第 3 回サイコレオロジー研究会
2009 年 12 月 4 日
ナノレオロジー研究会
22) 第 1 回ナノレオロジー研究会
2009 年 10 月 22 日，23 日(5) 出版物
1) 日本レオロジー学会誌 第 37 巻 2 号38 巻 1 号
2) 日本レオロジー学会第 36 年会講演予稿集
3) 講習会：第 8 回技術としての分散系レオロジー テキスト
4) 第 57 回レオロジー討論会講演要旨集
5) 第 11 回レオロジー・フォーラム要旨
6) 第 8 回食品レオロジー講習会 テキスト
7) 第 29 回レオロジー講座 テキスト（東京都）
（名古屋市）(名古屋市）
（宇部市）
(京都市)
(春日市)
(東京都)
(東京都)
(名古屋市)(京都市)(名古屋市)
(東京都)
(大阪市)
(仙台市)
(大津市)
(宇治市)
(大阪市)
(京都市)
（東京都）
（東京都）
(東京都)
（東京都）

5 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行
1 回発行

(6) 会員

正会員

名誉会員

学生会員

公共会員

916

9

36

11

2009 年 3 月 31 日現在
2009 年 4 月 1 日
2010 年 3 月 31 日

47

入会
増口

̶
114

退会
減口

2010 年 3 月 31 日現在

2
̶

̶

21
̶

2
̶

849

9

iii

1

16

2
̶

41

44 事業所 50 口
1

̶

̶

賛助会員

4
11

43 事業所 47 口2.2009年度収支決算科目

収支計算書総括表（2009年4月1日～2010年3月31日）
本部

支部合計

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産受取利息
79,8210②受取会費
正会員受取会費
6,024,000
0
学生会員受取会費
105,0000
公共会員受取会費
72,0000
賛助会員受取会費
3,760,000
0
受取会費収入計
9,961,000
0③事業収入
年会事業収入
1,052,930
0
討論会事業収入4,180,090
0講座事業収入2,335,000
講習会事業収入
2,718,000
224,000
会誌広告収入
1,505,618
0
会誌別刷収入448,000
0
会誌購読収入720,0000
受託研究管理収入
209,527
0研究会例会参加費収入
修士論文発表会参加費収入
33,000
事業収入計
13,169,165
257,000
④雑収入
受取利息
20
雑収入
188,047
雑収入計
188,04720⑤他会計からの繰入額
本部助成金
0
100,000
支部助成金
0
事業活動収入計
23,398,033
357,020
２．事業活動支出①事業費
年会事業費
1,822,775
0
討論会事業費4,531,041
0
フォーラム事業費
92,0000
講座事業費
1,824,491
0
講習会事業費1,994,3520
諸表彰費
103,8450
印刷製本費
3,954,405
18,790
通信運搬費
529,9500
編集費797,7250
会誌別刷費
263,130
0
例会開催費
23,8850
修士論文発表会開催費
79,008
企画委員会開催費
支部・研究会助成金
650,0000
事業費計16,587,599
97,798②管理費
会議費
448,8596,615
旅費交通費
697,9850
賃借費
00
燃料費・光熱費
321,4470
通信運搬費
343,1640
消耗品費1,459,2020
雑費
144,0850
福利厚生費
816,4280
給与手当
4,786,0760
通勤交通費
402,2000
会計監査報酬
283,5000
役員報酬00
他会計への繰出額
00
管理費計
9,702,946
6,615
事業活動支出計
26,290,545
104,413
事業活動収支差額△ 2,892,512
252,607
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 特定資産取崩収入
国際会議準備積立金取崩収入
4,000,000
0
投資活動収入計
4,000,0000２．投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給与引当金繰入1,120,900
0
国際会議準備金繰入
3,500,000
0
投資活動支出計
4,620,900
0
投資活動収支差額△ 620,900
0Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計00
財務活動収支差額00Ⅳ 予備費支出
当期収支差額△ 3,513,412
252,607前期繰越収支差額
1,923,777
27,508
次期繰越収支差額△ 1,589,635
280,115
本決算および財産目録は4月15日、薄井、高橋両監事による監査を終了したものである。

研究会合計

0
0
0
0
0
0
543,000
392,000000000670,000
184,000
1,789,000
6500
650
550,000
2,339,650

内部取引消去(単位 円）
合計△ 650,000△ 650,000

79,821
6,024,000
105,000
72,0003,760,000
9,961,000
1,595,930
4,572,090
2,335,000
2,942,000
1,505,618
448,000
720,000
209,527
670,000
217,000
15,215,165
670
188,047
188,717025,444,703

0△ 650,000
01,822,775
4,531,041
92,0001,824,491
2,311,792
103,845
3,973,195
553,750
797,725
263,130
804,041
277,8580017,355,643
514,010
697,9850321,447
343,164
1,475,886
210,174
816,428
4,786,076
402,200
283,500009,850,870
27,206,513△ 1,761,810

0
0

0
0

4,000,000
4,000,000

0
0
0
0

0
0
0
0

1,120,900
3,500,000
4,620,900△ 620,900

0
0
0

0
0
0

0
0
0

878,095
2,428,933
3,307,028

00△ 2,382,710
4,380,218
1,997,508

000317,4400023,80000780,156
198,85001,320,246
58,53600
00
16,68466,089000000
141,309
1,461,555
878,095△ 650,000△ 650,000

正味財産増減計算書 (連結）科目Ⅰ 一般正味財産増減の部

１． 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②受取会費
正会員費等収入③事業収益
討論会・講座・講習会・例会等収入④雑収益
雑収入⑤ 他会計からの繰入額
本部助成金
支部助成金
経常収益計

(2) 経常費用①事業費
討論会・講座・講習会・例会等費用
②管理費
賃貸料他
減価償却費
退職給付金
③ 特別会計積立金
国際会議積立預金（2009年4月1日～ 2010年3月31日）
本部会計 支部会計 研究会会計 内部取引消去

単位：円
合計

79,821

79,821

9,961,000

9,961,000

13,169,165

257,000

1,789,000

15,215,165

188,04720

650

188,717

100,000△ 650,000△ 50,000△ 700,000

0025,444,703△ 700,000

18,009,488

23,398,033

357,020550,000
50,0002,389,650

16,587,599

333,798

1,788,091

11,189,818
54,101
1,120,900

7,455

143,229

11,340,502
54,101
1,120,900

経常費用計
当期経常増減額

3,500,000
32,452,418△ 9,054,385

341,253
15,767

1,931,320
458,330

経常外収益計4,000,000
4,000,000

0
0

0
0

0
4,000,000△ 5,054,385
2,780,899△ 2,273,486

00
15,76727,50843,27500458,330
2,378,933
2,837,263

00
0 4,000,000
0 △ 4,580,288
0 5,187,340
0
607,052

20,000,000
20,000,000
17,726,514

0043,275002,837,263000２． 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
予備費支出

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部

3,500,000△ 700,000 34,024,991
0 △ 8,580,288
004,000,000
4,000,000①固定資産受増益

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

20,000,000
20,000,000
20,607,052

貸 借 対 照 表(連結）科目（2010年3月31日現在）
単位：円
本部会計 支部会計 研究会会計 内部取引 合 計

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金 現金手元有高58,636
郵便振替（ゆうちょ銀行109店）
204,129
郵便振替（ゆうちょ銀行）
通常預金（ゆうちょ銀行宇都宮店）
普通預金（みずほ銀行出町支店）
243,739
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
227,535
普通預金（三井住友銀行京都支店）
90,718
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
50,848
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
4,313,927
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）
普通預金（京都銀行三室戸支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）
普通預金（西日本シティ銀行美しが丘出張所）
普通預金（住友SBIネット銀行株式会社）
流動資産合計5,189,532
２． 固定資産(1) 基本財産
基本財産準備積立金（三井住友銀行京都支店）
10,000,000
基本財産準備積立金（三菱東京UFJ銀行京都支店） 10,000,000
基本財産合計20,000,000(2) 特定資産
退職給付引当資産
6,534,000
減価償却引当資産
国際会議準備積立引当資産
特定資産合計6,534,000(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
765,600
什器・備品 （パソコン ARO-SYSYTEM・Lesance DT) 158,309
その他固定資産計
923,909
固定資産合計27,457,909
32,647,441
資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
前受会費
4,073,000
委託研究仮受金
4,313,927
流動負債合計8,386,927
２． 固定負債
退職給付引当金
6,534,000
国際会議準備積立引当金
固定負債合計6,534,000
負債合計
14,920,927
Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産
基本財産準備定期預金20,000,000
指定正味財産合計
20,000,000（うち基本財産への充当額）
20,000,000
２． 一般正味財産△ 2,273,486（うち基本資産への充当額）
0（うち特定資産への充当額）
0
正味財産合計17,726,514
負債及び正味財産合計
32,647,441

3,287

39,98843,27543,275

393,762492,690
121,010

171,309
720,285
108,807748,365
50,14330,892
2,837,263

2,837,263

0455,685
204,129492,690
121,010
243,739
227,535
90,71850,8484,313,927
39,988
171,309
720,285
108,807748,365
50,14330,8928,070,070
10,000,000
10,000,000
20,000,000
6,534,000
06,534,000
765,600
158,309923,90927,457,909
35,527,979
4,073,000
4,313,927
8,386,927
6,534,000
06,534,000
14,920,927

43,275

2,837,263

43,27543,275

2,837,263
2,837,263

20,000,000
20,000,000
20,000,000
607,0520020,607,052
35,527,979

財 産 目 録 (連結）(2010年3月31日現在）

科

金

目

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
現金手元有高
現金手元有高 (支部）
現金手元有高 (研究会）
郵便振替（ゆうちょ銀行109店）
郵便振替（ゆうちょ銀行）
通常預金（ゆうちょ銀行宇都宮店）
普通預金（みずほ銀行出町支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三井住友銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
普通預金（三菱東京UFJ銀行出町支店）
普通預金（三重銀行三重大学駅前支店）（支部）
普通預金（三井住友銀行佐倉支店）(研究会）
普通預金（京都銀行三室戸支店）(研究会）
普通預金（三菱東京UFJ銀行野並支店鳴子出張所）(研究会）
普通預金（みずほ銀行徳島支店）(研究会）
普通預金（西日本シティ美しが丘出張書）(研究会）
普通預金（住友SBIネット銀行株式会社）
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
基本財産準備積立金（三井住友銀行京都支店）
基本財産準備積立金（三菱東京UFJ銀行京都支店）
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
国際会議準備積立引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
KRP権利金 （床面積 37.32㎡ 無期借用）
什器・備品 （パソコン SOTEC・ARO-SYSYTEM)
その他固定資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
前受会費
委託研究仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給付引当金 職員に対する退職債務国際会議会議準備積立引当金
固定負債合計負債合計
正味財産58,636
3,287
393,762204,129492,690
121,010
243,739
227,535
90,71850,8484,313,927
39,988
171,309
720,285
108,807748,365
50,14330,892

額（単位：円）

8,070,070

10,000,000
10,000,000
20,000,000
6,534,000
6,534,000
765,600
158,309923,909
4,073,000
4,313,927
6,534,000

27,457,909

35,527,979

8,386,927
6,534,000

14,920,927
20,607,052

計算書類に関する注記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品は定額法により償却している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給与引当金
在職者の当期末における退職金の要支給額相当額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲については、流動資産（現金預金）、および流動負債（前受会費、預り金)である。
2.

基本財産の増加およびその残高は、次のとおりである。
（本部）（単位：円)
科目

2010 年 4 月 1 日現在高

定期預金
合 計

20,000,000
20,000,000

当期増加額

3.

担保に供している資産
該当事項はない。

4.

次期繰越収支差額の内訳は次のとおりである。
（本部）
科
目
流動資産（現金預金)合計
流動負債（前受会費、預り金)合計
次期繰越収支差額

当期減少額

当期末残高
20,000,000
20,000,000（単位：円)
当期末残高
5,189,532
8,386,927△3,197,395

5.

固定資産の取得価格、減価償却累計額および当期末残高は次の通りである。
（本部）（単位：円)
科目
取得価格
減価償却累計額
当期末残高
KRP 権利金
765,600
0765,600
什器備品 パソコン
ARO-SYSTEM
102,000
68,85033,150〃Lesance DT
106,130
71,63734,493〃
Lesance DT
120.888
30,222
90,666
国際会議準備積立預金
合 計
1,094,618
170,709923,9096.

保証債務
該当事項はない。

7.

支部・研究会の現金残高は各支部長、主査からの報告に基づいている。

8. 未収会費 40,000 円（2009 年度会費×5 名）がある。

議案 3．2010 年度事業計画および収支予算
1. 2010 年度事業計画(1) 年会及び集会
1) 2010 年通常総会
2) 第 37 年会
3) 講話「レオロジー・クラシック」2010
4) 講習会：第 9 回技術としての分散系レオロジー
5) The 5th Pacific Rim Conference on Rheology (PRCR-5)
6) 第 58 回レオロジー討論会
7) 第 12 回レオロジー・フォーラム
8) 第 9 回食品レオロジー講習会
9) 第 30 回レオロジー講座 基礎と測定法
10) 日本学術会議第 59 回理論応用力学講演会 (共催)
11) 日本学術会議第 54 回材料工学連合講演会 (共催)
12) プラスチック成形加工学会第 117 回講演会（協賛）
13) 食品ハイドロコロイドセミナー2010（協賛）
14) 第 21 回食品ハイドロコロイドシンポジウム（協賛)15) 平成 22 年度(第 41 回)塑性加工春季講演会 (協賛)
16) 第 15 回高分子計算機科学研究会講座 (協賛)
17) 第 21 回プラスチック成形加工学会年次大会 (協賛)18) プラスチック成形加工学会第 118 回講演会（協賛）19) 2010 年度(第 48 回)日本接着学会年次大会 (協賛)20) 日本ゴム協会第 46 回夏期講座（協賛）21) 第 38 回可視化情報シンポジウム (協賛)
22) 第 12 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）23) 第 13 回初心者のための疲労設計講習会（協賛）24） 第 61 回塑性加工連合講演会(協賛)25) 第 30 回疲労シンポジウム（協賛）26) 第 59 回高分子年次大会 特別セッション (後援)
(2) 理事会及び常置委員会
1) 理事会2) 編集委員会
3) 受賞候補者推薦委員会
4) 受賞候補者選考委員会
5) 論文賞選考委員会

2010 年 5 月 13 日
2010 年 5 月 13 日，14 日
2010 年 6 月 11 日
2010 年 7 月 9 日
2010 年 8 月 1 日6 日
2010 年 10 月 4 日6 日
2010 年 10 月 5 日
2010 年 11 月 11 日，12 日
2010 年 12 月 2 日，3 日
2010 年 6 月 8 日10 日
2010 年 10 月 25 日27 日
2010 年 4 月 23 日
2010 年 5 月 20 日
2010 年 5 月 21 日
2010 年 5 月 28 日30 日
2010 年 6 月 1 日
2010 年 6 月 1 日，2 日
2010 年 6 月 23 日
2010 年 6 月 24 日，25 日
2010 年 7 月 8 日，9 日
2010 年 7 月 20 日，21 日
2010 年 8 月 23 日，24 日
2010 年 8 月 26 日，27 日
2010 年 10 月 15 日17 日
2010 年 10 月 28 日30 日
2010 年 5 月 26 日28 日

5 回開催予定
3 回開催予定
2 回開催予定
2 回開催予定
2 回開催予定(3) 表彰1) 功績賞，学会賞，技術賞，奨励賞，論文賞，Best Presentation 賞贈呈(4) 支部，研究会による事業
東日本支部
1) 第 15 回東日本支部修士論文発表会
2011 年 3 月開催予定
中部支部
3) 第 5 回中部支部修士論文発表会
2011 年 3 月開催予定
4) 第 3 回講演会
2011 年 3 月開催予定
5) 東海化学工業会セミナー（共催)2010 年 11 月開催予定
西日本支部6) 学生ワークショップʻ102010 年 10 月開催予定
7) 第 29 回西日本支部修士発表会
2011 年 3 月開催予定
材料レオロジー研究会
8) 研究会セミナー
2 回開催予定
関東地区レオロジー研究会
9) 研究会例会
1 回開催予定
10) 第 15 回東日本支部・関東地区レオロジー研究会修士論文発表会（共同主催）
2011 年 3 月開催予定
高分子加工技術研究会
11) 研究会例会
2 回開催予定
12) 第 22 回高分子加工技術討論会
2010 年 10 月 25 日，26 日開催予定
ix

(東京都)
(東京都)
(京都市)
(東京都)
(札幌市)
(仙台市)
(仙台市)
(東京都)
(京都市)
(東京都）
(京都市)
(東京都)
(東京都)
(東京都)
(調布市)
(東京都)
(東京都)
(東京都)
(吹田市)
(東京都)
(東京都)
(名古屋市)
(東京都)
(米沢市)
(高知市)
(横浜市)

分散系及び界面物性研究会
13) 研究会例会
エレクトロレオロジー研究会
14) 研究会例会
関西レオロジー研究会
15) 研究会例会
16) 第 14 回見学会
17) 第 29 回西日本支部修士発表会（共同主催）
サイコレオロジー研究会
18) 研究会
19) 講習会
ナノレオロジー研究会
20) 第 2 回ナノレオロジー研究会
21) 研究会

2 回開催予定
1 回開催予定
2 回開催予定
1 回開催予定
2011 年 3 月開催予定
2 回開催予定
2011 年 1 月開催予定
1 回開催予定
1 回開催予定(5) 出版物
1) 日本レオロジー学会誌第 38 巻 2 号  39 巻 1 号
2) 日本レオロジー学会第 37 年会講演予稿集
3) 講話「レオロジー・クラシック」2010 要旨
4) 講習会：第 9 回技術としての分散系レオロジー テキスト
5) PRCR-5 Abstracts6) 第 58 回レオロジー討論会講演要旨集
7) 第 12 回レオロジー・フォーラム要旨
8) 新刊 「講座・レオロジー」
9) 第 9 回食品レオロジー講習会 テキスト

x

（5 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定)（1 回発行予定）（1 回発行予定)（1 回発行予定)（発行予定)（1 回発行予定)

2．2010年度収支予算(2010年4月1日～2011年3月31日）

科 目

年会

討論会 レオロジー
フォーラム

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00
基本財産受取利息
受取会費収益00
正会員会費
学生会員会費
公共会員費
賛助会員費
研究会会費
事業収益
1,500,000 4,800,000
年会事業収入1,500,000
討論会事業収入4,800,000
レオロジー・フォーラム事業収入
講座事業収入講習会事業収入
講話「ﾚｵﾛｼﾞｰ・ｸﾗｼｯｸ」事業収入
会誌広告収入会誌別刷収入会誌購読収入研究会例会・講習会事業収入
支部講習会等事業収入
受託研究管理費収入
新規事業収入
受取負担金
0
0
本部助成金
支部助成金
雑収益
0
0
受取利息
雑収入

経常収益計

（２）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費（会誌）
通信運搬費（会誌）
編集費（会誌）
印刷費(要旨集等）
支部・研究会例会等開催費
消耗品費
見学会費
懇親会費
賃借料
諸謝金
企画費
賞記・副賞費国際会議準備積立預金
支払助成金
支部・研究会助成金
支部・研究会事業
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
通勤交通費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費

経常費用計

評価損益等調整前当期計上増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等

0

0

0

講話｢ﾚｵﾛ
講習会 ｼ講話｢ﾞｰ・ｸﾗｼｯｸ講座

003,300,000

003,910,000

001,200,000(単位：円）

事業
学会誌 委託研究

001,620,000

表彰

0

0

500,000

新規事業

0

0

0

例会

共通

0

0

3,300,000

00

926,0000003,300,000
3,450,000
1,200,000

1,000

0

11,766,000

07,360,000

7,360,0000

150,000

150,000

0

96,00096,0004,160,000

04,160,000
0

21,056,000

0

95,00095,000011,766,000

0021,056,000

1,500,000

1,500,000

4,800,000

4,800,000

003,300,000

3,300,000

3,450,000

3,450,000
720,000

200,000

200,000

3,300,000

0

0

0

0

200,000

500,000

0

95,0001,200,000

926,000

0

95,0000

720,000

330,000001,200,000

700,0000

合計

720,000

130,000

0

内部取引
控除

法人会計

小計

0

0

0

0

0

0

700,000

700,000

1,056,000

1,056,000

330,000

330,000

500,000

500,000

3,300,000

0

0

0

0

1,000

0

1,000

3,300,000
650,000 △ 650,000

0500,000 △ 500,000

0150,000 △ 150,000

0200,000

0

1,000
0

201,000
1,000

200,000

200,000

1,500,000

4,800,000

03,300,000

3,911,000

1,200,000

1,620,000

500,00003,300,000

926,000

0

21,057,000

12,711,000 △ 650,000

33,118,000

1,200,000

4,300,000

116,000

2,300,000

2,390,840

820,000

4,300,000

64,00070,0001,860,000

2,524,892

0

19,945,732

650,000 △ 650,000

19,945,732

480,000

800,000

96,000640,000

800,000

160,000

1,000,000

64,00030,000250,000

25,00010,00010,00050,000180,000

30,00010,000160,000

50,000200,000

125,000

300,000

10,00030,00010,00010,0005,000

100,000

60,000300,000

500,000

700,000

350,000

350,000

350,000

300,000

24,892

1,000,000

300,000

200,000

300,000

30,0001,000,000

250,000

60,00040,000250,000

200,000

90,00020,00020,000935,000
85,0002,365,265

400,000

935,000

2,800,000

250,000
100,000

450,000

2,800,000

170,000
150,000

325,000

450,000

2,800,000

480,000
20,0004,200,000

325,000

85,000100,000
180,000

4,200,000

100,000

100,000

1,800,000

1,800,000

2,845,265

2,845,265

270,000

270,000

324,892

324,892

2,200,000

2,200,000

750,000

2,130,000

2,130,000

300,000

880,000

880,000

95,00095,00070,00070,0000095,00070,000000
650,000 △ 650,000

0840

10,00074,7350085,57585,575
10,652,760

04,200,000

10,652,760
4,200,000

525,000

525,000

1,000,000

1,000,000

150,000

150,000

700,000

700,000

500,000

500,000

001,000,000

1,000,0000

330,000

330,000

1,607,760

1,607,760

540,000

540,000

0

0

0

0
0

100,000
1,200,000
300,000

4,300,000

116,000

2,300,000

2,390,840

820,000

500,000 △ 116,000

1,000,000

1,520,160

380,000 △ 2,680,000

4,300,000

64,00070,000436,000 △ 70,000

1,860,0000
100,000

2,524,892

0

19,945,732

11,302,760 △ 650,000

30,598,492

1,440,000 △ 1,598,892

0

1,111,268

1,408,240

2,519,508

0

0
0

0

0

0

2．2010年度収支予算(2010年4月1日～2011年3月31日）

科 目
評価損益等計
当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収益
経常外収益計（２）経常外費用
国際会議準備費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産減少額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

討論会 レオロジー
フォーラム

年会
0

300,000

0

講話｢ﾚｵﾛ
講習会 ｼ講話｢ﾞｰ・ｸﾗｼｯｸ

講座

0

0

0

500,000 △ 116,000

1,000,000

1,520,1600(単位：円）

事業
学会誌 委託研究0

380,000 △ 2,680,000

表彰
0

新規事業
0

436,000 △ 70,000

例会

共通

0

1,440,000 △ 1,598,892

内部取引
控除

法人会計

小計

合計

0

0

0

0

0

0

1,111,268

1,408,240

02,519,508

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

300,0000

300,000

500,000 △ 116,000

1,000,000

1,520,160000500,000 △ 116,000

1,000,000

1,520,1600

380,000 △ 2,680,00000380,000 △ 2,680,000

436,000 △ 70,00000436,000 △ 70,000

1,440,000 △ 1,598,892
0

1,440,000 △ 1,598,892

0

1,111,268

1,408,240

2,519,50800607,052

607,0520

1,111,268

2,015,292

0

3,126,5600300,000

500,000 △ 116,000

1,000,000

1,520,160

380,000 △ 2,680,000

436,000 △ 70,000

1,440,000 △ 1,598,892

0

0

20,000,000

20,000,000

020,000,000

20,000,000

1,111,268

22,015,292

0

23,126,560

議案 4. 定款の変更（案）について
一般社団法人日本レオロジー学会 定款(案)
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本レオロジー学会（英文表記：The Society of Rheology, Japan）と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市におく。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、レオロジーに関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、レオロジーの進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
(1) 研究発表会、講演会の開催(2) 学会誌その他刊行物の発行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 関連学術団体との連絡及び協力(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他前条に定める目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員
(法人の構成員)
第 5 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の定めによりこの法人に入会した者とする。
2 会員の種別と入会基準は次の 4 種とし、うち正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員
レオロジーに関し学識経験を有する個人（このうち、
レオロジーの発展に関して功績が特に顕著であって、総会の決議をもって推挙された正会員を名誉会員と称する。
）(2) 学生会員
レオロジーに関連する分野を専攻する学生(3) 公共会員
レオロジーに関連する公共機関あるいはその図書室(4) 賛助会員
この法人の事業を援助する個人又は法人(入会)
第 6 条 この法人に入会しようとする者は、正会員、学生会員、公共会員又は賛助会員（以下「会員」という。
）の種別に従い、理事会が別に定める入会申込書を提出して、理事会の承認を受けなければならない。
2 理事会は、入会の申込に対し、前条各号に定める基準により、入会承認の可否を決定し、これを本人に通知する。
(入会金及び会費)
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に要する費用に充てるため、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない 。
(退会)
第 8 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することによって、いつでも退会することができる。
(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって除名することができる。
(1) この法人の定款又は規程 に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 会長は、除名しようとする会員に対し、当該会員の除名を審議する総会開催日の１週間前までに、その旨を通知し、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない 。
3 会長は、第 1 項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名決議が成立した旨を通知しなければならない 。
(会員の資格喪失)
第 10 条 前 2 条に定めるほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき(2) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(3) 第 7 条に定める会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき
第 4 章 総会(構成及び種類)第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
xiii

2 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。
3
第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とし、前項前段の通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
(権限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 役員（理事及び監事をいう。以下同じ。
） の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項の定めにかかわらず、個々の総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
(開催)
第 13 条 通常総会は、毎年度 1 回 5 月に開催する。
2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による招集の請求が理事会にあったとき(招集)
第 14 条 総会は、日時、場所、目的及び審議事項を定める理事会 の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による招集請求があったときは、請求のあった日から 6 週間以内の日を総会の開催日とする招集をする。
3 会長は、会員に対し、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに総会の招集を通知しなければならない 。
(議長)
第 15 条 総会の議長は会長がこれに当たる。
(議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
(定足数及び決議)
第 17 条 総会の議事は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事の選任は、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条第1 項各号に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。
(書面表決及び委任表決並びに決議の省略)
第 18 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、第 14 条第 3 項に基づきあらかじめ通知された事項について、書面による議決権の行使又は他の正会員を代理人とする代理権を証明する書面を提出することによる議決権の代理行使をすることができる 。
2 前項の場合における第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす 。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうちから総会で選任された議事録記名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
(設置)
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、2 名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事と
する。
(選任等)
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する 。
xiv

2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務・権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 会長及び副会長は、理事会に対し、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない 。
5 理事は、この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなけ
ればならない 。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び法人の使用人に事業の報告を求め、又は自ら業務及び財産の状況を調査することができる 。
3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実
若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を遅滞なく理事会 に報告しなければならない 。
4
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない 。
5
監事は、第 3 号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる
ただし、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、自ら理事会を招集することができる 。
6 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
7 監事は、 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる 。
(任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
4 任期満了又は辞任により退任した役員は、退任によって第 20 条に定める定数が欠けた場合、退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する 。
(解任)第25条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない 。
(報酬等)
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払を請求することができる 。
第 6 章 理事会
(構成)
第 27 条 この法人に理事会をおく。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(職務及び権限)
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規程 の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 事業計画書、収支予算書の承認（4） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(5) 理事の職務の執行の監督(6) 会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 支部及び委員会その他重要な組織の設置、変更及び廃止(種類及び開催)
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
xv

(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第 23 条第 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招集)
第 30 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により会長以外の理事が招集する場合、並びに前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の定めにかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することがで
きる 。
(議長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
(定足数及び決議)
第 32 条 理事会の議事は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が本人の意思表示が証明できる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合を除く 。
(報告の省略)第 33 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 22 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(剰余金の分配)第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない 。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第 38 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 会長は、前項の承認を受けた書類を通常総会に提出し、うち第 1 号及び第 2 号の書類についてその内容を報告し、第 3 号ない
し第 5 号の書類は、総会の承認を受けなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第39条 この法人の定款は、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第 40 条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 41 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等にxvi

関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 委員会等(委員会)
第 42 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要に応じ委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員から、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 委員会は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(支部の設置等）第 43 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、必要な地に支部を設置することができる。
2 支部の役員は、正会員から理事会が選任する。
3 支部の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
4 支部は、理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない。
(相談役）
第 44 条 この法人に、任意の機関として若干名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、正会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任し、会長が委嘱する。
3 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 10 章 事務局(設置等)
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び正職員 は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 46 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 役員名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 事業計画書、収支予算書(7) 事業報告書及びその附属明細書(8) 貸借対照表及びその附属明細書(9) 損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿並びに書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 47 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
3 主たる事務所の備付け帳簿及び書類は、法令の定めにより、以下のとおり、保管しなければならない。
(1) 前項第 1 項ないし第 4 号の書類 永久(2) 前項第 5 号の書類 会議のあった日から 10 年間(3) 前項第 7 号ないし第 9 号の書類 当該書類を提出する通常総会開催日の 1 週間前から 5 年間
(4) 監査報告書 提出のあった日から 5 年間
第 11 章情報公開及び個人情報の保護並びに公告の方法(情報公開)
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 前項に定める情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 前項の個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
(公告)
第 49 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立
xvii

の登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、下記の者とする。
会長
小山 清人 （山形大学大学院理工学研究科）
副会長
五十野善信 （長岡技術科学大学工学部）
副会長
堀米
操 （DIC（株）R & D 本部）
理事
伊崎 健晴 （三井化学㈱マテリアルサイエンス研究所）理事
井上 正志 （大阪大学大学院理学研究科）
理事
上田 隆宣 （日本ペイント（株）R & D 本部））
理事
木内 政行 （宇部興産（株）研究開発本部）
理事
佐々木直樹 （北海道大学大学院生命科学研究院）
理事
四方 俊幸 （大阪大学大学院理学研究科）
理事
高橋 良彰 （九州大学先導物質化学研究所）
理事
瀧川 敏算 （京都大学大学院工学研究科）
理事
土井 正男 （東京大学大学院工学系研究科）
理事
長谷川壽一 （英弘精機（株））
理事
松下 裕秀 （名古屋大学大学院工学研究科）
理事
森高 初恵 （昭和女子大学大学院生活機構研究科）
監事
薄井 洋基 （神戸大学）
監事
高橋 秀郎 （(財)名古屋産業科学研究所）
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業計画年度の開始日とする。

議案 5. 一般社団法人日本レオロジー学会会費規程の制定に関する件
一般社団法人日本レオロジー学会会費規程
第 1 条 一般社団法人日本レオロジー学会会員は、定款第７条により入会金及び会費を納めなければならない。
第 2 条 入会金は無料とする。
第 3 条 本会の会費は、以下のとおりとする。
正会員
8,000 円
賛助会員
80,000 円
学生会員
2,500 円名誉会員は、会費の納入を必要としない。
第4条
この規程の変更は、総会の議決を得て行うものとする。
付則 この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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