令和４年度事業計画書

令和４年３月
公益財団法人介護労働安定センター

1目次

１．介護労働の現状と課題（１）介護サービス分野をめぐる状況
ア 高齢者人口の推移
イ 介護労働力の状況と課題（２）介護分野の政策の方向
２．センター事業運営の基本方針
３．令和４年度における各事業の実施（１）雇用管理改善等援助事業
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助（イ）外部専門家への委嘱による相談援助（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
イ 地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）（ア）地方公共団体からの受託事業の拡充（イ）介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（都道府県労働局委託事業）の実施
ウ 事業者支援セミナー（自主事業）の拡充
エ 「介護の日」を中心とした介護職場の魅力発信(交付金事業・自主事業)
オ 介護労働実態調査の活用、関係機関とのネットワーク構築（交付金事業）
カ ケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業）
キ 福祉共済事業（自主事業）の実施（ア）傷害補償及び賠償責任補償事業（イ）賃金不払事故補償事業（２）能力開発事業
ア 教育訓練の拡充（ア）介護労働講習（実務者研修を含む）の実施（交付金事業）（イ）在職者向けスキルアップ講習の拡充（自主事業）（ウ）地方公共団体からの受託による講習等の拡充（自主事業）（エ）介護福祉士の資格取得等を支援する講習の実施（自主事業）
イ 研修コーディネート事業（交付金事業）の実施
ウ 能力開発調査研究（交付金事業）（３）情報発信等介護支援事業
ア 積極的な情報発信
イ 出版物の刊行・販売事業
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（ア）図書等の刊行・販売（イ）機関誌「ケアワーク」の発行を通じた最新情報の提供
ウ 介護事業者ホームページ支援事業
エ 賛助会員の加入促進（４）センター創立 30 周年記念事業
４．運営体制の整備（１）公益法人としての社会的責務の推進
ア 法令遵守等の確保
イ 公益通報制度の創設（２）組織基盤の整備
ア 本部の企画調整機能の強化と支部体制の整備
イ 情報セキュリティの徹底、情報システム運営体制の強化（３）職場環境の整備
ア 職員の処遇改善・人材確保
イ 職員の人材育成の強化
ウ 職員の健康管理の徹底、職場環境の改善

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１．介護労働の現状と課題（１）介護サービス分野をめぐる状況
ア 高齢者人口の推移
我が国の高齢者（65 歳以上）人口は、2017 年（平成 29 年）の 3,515 万人（全人口の 27.7％）から、2025 年には 3,677 万人（全人口の 30.0％）となり、2042 年に 3,935 万人でピークを迎えることとなる。
これに並行して、要介護認定や要支援認定者も 2020 年（令和 2 年）には 678.2 万人と急速に増加しており、今後、介護サービスの需要拡大が見込まれている。
イ

介護労働力の状況と課題
介護サービスを行う介護職員については、第 8 期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数は、2019 年（令和元年）の 211 万人から、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年には約 243 万人程度が必要と見込まれ、さらに高齢化のピークとなる 2040 年には、280 万人程度が必要と見込まれている。
有効求人倍率を見ると、令和 3 年の全業種の有効求人倍率が 1.13 倍となっているのに対し、介護分野の有効求人倍率は 3.82 倍と、引き続き、介護分野においては人手不足感が顕著である。
介護労働力の過不足感については、公益財団法人介護労働安定センター（以下「センター」という。）の「令和 2 年度介護労働実態調査結果」
においても、介護事業所の 60.8％が「不足している」と感じており、中でも訪問介護員については 80.1％の事業所が不足を感じている。
また、実態調査結果をみると、介護労働者の悩み、不安としては「人手が足りない」、「仕事内容のわりに賃金が低い」が多く、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から「健康（感染症、怪我）の不安がある」の割合が増加している。

（２）介護分野の政策の方向
政府においては、このような介護労働の現状と課題を踏まえ、令和 4 年度においては、新型コロナウイルス感染防止に配慮した介護サービス提供体制の確保をはじめとし、①「介護分野への参入促進」、「介護職員の処遇改善や職場環境の改善」、「資質の向上」のための総合的な取組み、②生産性の向上の推進、③外国人介護人材の受入環境整備等を重点施策としている。
特に、令和 3 年 11 月 19 日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が決定され、介護職員の処遇改善（一人当たり月額 9,000 円程度の賃金引上げ相当額）が決定され、令和 4 年 2 月から 9 月までの間についての処遇改善措置に4ついては、政府が都道府県に補助金（「介護職員処遇改善支援補助金」）を交付し、事業所が賃金改善額を記載した計画書を都道府県に提出する方法により実施することとされている。
２．センター事業運営の基本方針
令和 4 年度の事業運営については、国の介護雇用管理改善等計画、第８期介護保険事業計画基本方針を踏まえ、センターの中期事業計画に掲げる①若者、高齢者、外国人など多様な人材の参入及び活用の促進②専門人材の育成、スキルアップの充実③介護事業所の組織マネジメント力強化の支援④ＩＣＴ活用等による生産性向上、効率化に向けた取組みという基本方針に基づき、センターの有する機能、特徴を最大限に活かした事業展開に努める。
第一に、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく指定法人として、国の代替機能を果たすため、雇用管理改善、能力開発関係業務の重点化など交付金
事業の効果的、効率的運営を図ること。
第二に、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化、災害発生時の危機管理対応を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や認知症介護基礎研修受講の義務化な
ど、介護事業所及び労働者に求められる重要課題に対応し、センターの有する介護労働分野に関する専門性に裏付けられた質の高い支援サービスを提供すること。
第三に、センターが有する雇用管理及び能力開発に関するノウハウ、機能を有機的に融合させ、事業所や労働者の多様なニーズに即して動画配信サービスの拡充、Ｗｅｂ会議システムの活用などを含めた総合的な支援に努め、利用者が抱える問題の解決に貢献すること。
第四に、地域の特性を踏まえ、地域における介護労働の中核機関として情報収集とそれに基づく積極的な情報発信を行いつつ、関係機関と連携し、地域に密着した事業展開を行うこと。
特に、令和 3 年度の介護保険法改正により、地方自治体が作成する「介護保険事業（支援）計画」の記載事項に「介護人材の確保・資質の向上・業務効率化」に関する事項が追加されたことに伴い、自治体の介護事業所に対する集団指導等の場
でのセンター事業の周知、情報提供など従来以上の連携強化を推進する。
第五に、センターの機能、特徴を活かした創意工夫により自主事業の拡充を図り、年間収入に占める自主収入の割合が 1/3 以上となる事業計画を確実に実行するとともに、収益性にも配慮し、業務の重点化、効率化等を通じて経費の削減を図ること。
特に、令和 4 年度は、センター創立 30 周年という節目の年となることから、センターの活動を支えていただいた関係機関や賛助会員を始めとした利用者の期待とニーズに一層応えていく契機とするため、30 周年記念事業を実施する。
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３．令和 4 年度における各事業の実施
令和 4 年度における各事業の実施にあたっては、以下の事業について数値目標（別添）を設定し、目標達成のための進捗管理を徹底するとともに、交付金事業と自主事業の連携、雇用管理改善事業と能力開発事業を融合させたパッケージ型支援など利用者のニーズに沿った総合的ソリューションサービスの展開に努める。
（１）雇用管理改善等援助事業
ア 雇用管理の改善のための相談援助（交付金事業）（ア）介護労働サービスインストラクターによる相談援助
労働基準関係法令の遵守、雇用管理改善等に十分に取り組むことができていない小規模事業所や設立後間もない事業所を中心に、雇用管理の改善のための相談援助を行う。
相談援助を行うにあたっては、実際に事業所等に足を運び、また、
必要に応じてオンライン等を活用し、課題、ニーズを適切に把握しながら、事業主から寄せられる多種多様な相談にきめ細かく対応するとともに、助成金や雇用管理制度全般に関する情報提供等の援助を行い、労働者の離職防止、定着促進を図る。
特に、国の介護雇用管理改善等計画に雇用管理責任者の役割と選任の促進に向けた取組みが明示されたことを踏まえ、選任された雇用管理責任者や雇用管理責任者講習を受けた者等に対し、人材育成等の支
援、雇用管理改善に向けた支援などを行うことにより、雇用管理責任者を中心とした事業所の取組みを継続的に支援する。
また、事業主向けに作成した「介護の雇用管理改善 CHECK&ACTION25」、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」、「訪問介護事業所のための事務効率化 Q&A」や介護労働実態調査結果及び職場改善好事例等を活用し、より効果的な相談援助に努める。
さらに、ハローワークから支援が必要な事業所に関する情報が提供された場合は、ハローワーク職員と同行訪問を実施するなど、連携した相談援助に努める。
（イ）外部専門家への委嘱による相談援助
新型コロナウイルス感染が広がる中で、①コロナ禍における休業やそれに伴う休業手当の支給、感染対策マニュアル策定、雇用調整助成金の申請など社会保険労務士等と連携した労務管理面での相談支援
や、②感染症対策の専門家、医師、看護師などとの連携により感染予防や対応、介護労働者のメンタルヘルス、ストレス対策に関する健康確保面での相談支援の取組みを強化する。
また、今後増加が見込まれる外国人労働者に関する雇用管理改善の6

相談については、社会保険労務士・経営コンサルタント・中小企業診断士等を、生産性向上のためのＩＣＴ等の活用に関する相談に対しては、ＩＴコーディネーター等を外部専門家として委嘱し、連携して相談援助を実施する。
なお、相談援助を効果的・効率的に行うため、集団型・個別型を組
み合わせて実施するほか、センター支部がある都道府県庁所在地に偏ることなく、Ｗｅｂ会議システムを活用しつつ、全域で相談援助を実施するよう努める。
（ウ）雇用管理改善の好事例の情報提供等
相談援助を通じて雇用管理改善の好事例を積極的に収集し、特に優れた取組みをセンターとして表彰するとともに、ホームページで公開
し随時、追加、更新を行うことで、内容の一層の充実を図る。
また、介護事業所に対して「自己チェックリスト」の活用を積極的に周知し、これに基づき相談援助につなげるとともに、事業主がイン
ターネットを通じて自社の雇用管理改善について簡易にチェックできる機能を有する「簡易診断システム」を好事例と併せて相談援助に活用する。
イ

地域における雇用管理改善事業の推進（自主事業）
地方公共団体等へ積極的に企画提案を行い、地域における介護事業所の雇用管理改善を推進する事業の受託に努めるとともに、センター
がこれまでに培ったノウハウを活かし着実に事業を実施する。

（ア）地方公共団体からの受託事業の拡充
介護保険法の改正による地方公共団体との連携強化及び（イ）の労働局受託事業の見直しによる対象地域の削減を踏まえ、以下の事業を中心に地方公共団体からの受託事業の拡充に努める。
①「地域医療介護総合確保基金」を原資とし、都道府県及び市町村の基金事業計画を踏まえて実施される「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」等事業（外国人受入れの環境整
備、介護ロボット・ＩＣＴ導入支援など）②「都道府県及び市町村の補助金」を原資として独自の施策として実施する「キャリアパス導入事業」「介護業務就業支援業務」等事業③ 技能・経験のある介護職員の処遇改善を主な目的とした介護職員等
特定処遇改善加算の取得促進支援事業（キャリアパス、賃金体系の7

整備等処遇改善に係る制度導入支援事業）（イ）介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（都道府県労働局委託事業）の実施
実施対象地域において、介護分野における人材確保のため、地域ネットワーク・コミュニティを構築し雇用管理改善の支援を行い、介護業界全体で「魅力ある職場づくり」への意識の底上げを図る事業の受託に努める。
ウ

事業者支援セミナー（自主事業）の拡充
多様な人材の活用、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の活用、ＩＣＴ導入などこれまで以上に介護事業所のマネジメント力の向上が課題となっていることを踏まえ、介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターがこれまでに培ったノウ
ハウを活かしつつ、リスク管理や人事・労務管理、介護事業所の生産性向上等の雇用管理改善に資するセミナーを拡充する。
実施にあたっては、介護事業所のマネジメントの課題に即したテーマ
をコンテンツとした動画配信サービスの大幅な拡充、Ｗｅｂ会議システ
ムの活用など、受講者の利便性に配慮した手法により全国展開を図る。

エ「介護の日」を中心とした介護職場の魅力発信(交付金事業・自主事業)「介護の日」を中心に介護労働シンポジウムのほか、都道府県福祉人材センター、地方公共団体等による関連行事での連携や、労働局・ハローワークの「介護就職デイ」において介護相談窓口を設置する等を通じて、介護職場の魅力を積極的に発信する。
また、雇用管理の改善、能力の開発・向上において、他の模範となる取組みを行った介護事業者等を表彰し、その取組みを周知する。

オ

介護労働実態調査の活用、関係機関とのネットワーク構築（交付金事業）
介護労働実態（事業所・労働者）調査は、介護労働者の雇用管理改善に資する基礎資料として広く活用されるよう、行政機関や介護関係団体等と連携し、周知を図る。
調査にあたっては、学識経験者等から構成される検討委員会の下、定例調査の継続的な実施と重要課題等時宜にかなったテーマに焦点をあてた特別調査を実施するとともに、介護関係団体の協力を得て、回収率の維持・向上の工夫を行う。
また、介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局、自治体などの行政機関や地域の介護労働関係機関と連携し、相互の施策等に係る理解8

の促進、情報交換・共有及び地域の実情に応じた課題を議論し解決に向けた方策を探ることを目的とし、介護労働懇談会を実施する。介護労働懇談会については、介護保険制度の保険者である市町村との連携を一層強化する場としての開催を拡充する。
カケア・ワーカーの健康診断受診促進（交付金事業）
健康診断の受診機会が少ないケア・ワーカーに対し、受診の勧奨を行うとともに、広くかつ定期的に受診の機会を与えることを目的とし、健康診断に直接要した費用を助成する。

キ

福祉共済事業（自主事業）の実施（ア）傷害補償及び賠償責任補償事業
介護労働者等の福利厚生として、センターが契約者となり傷害、賠償事
故等に関する損害保険契約を締結し、事業者、介護労働者とケア・ワーカ
ーに対する補償制度の運営を行う。
（イ）賃金不払事故補償事業「賃金の支払の確保等に関する法律」の適用外のケア・ワーカーの賃金
不払事故に対する給付を行う。
（２）能力開発事業
ア 教育訓練の拡充（ア）介護労働講習（実務者研修を含む）の実施（交付金事業）
介護人材の育成を目的にハローワークにおいて受講指示を受けた求職者を対象に、介護分野への就職に役立つ実践的な知識と技術を修得するための講習を全都道府県で実施し、就職に繋げる。また、就職後の定着、キャリアアップにつなげるための修了生ネットワーク事業をモデル的に実施する。
人手不足感が顕著な介護労働市場の中で、介護労働講習受講者の定員確保が課題となっていることから、親しみやすいパンフレット（漫画を掲載）や、動画コンテンツ「介護の仕事を始めよう！一人ひとりが、輝ける場所がある。」を活用するとともに、新型コロナウイルス
感染症予防対策の一環として一部科目について、同時双方向型の形式
によるオンライン講習を実施して、受講者確保に努める。
（イ）在職者向けスキルアップ講習の拡充（自主事業）
介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所ニーズに応じて介護技術・知識の向上を図る短期専門講習や専門性を高める喀痰吸引等研
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修、オーダーメイドによる出張講習（ケア・サポート講習）等を拡大する。その際、動画配信サービスの拡充、Ｗｅｂ会議システムの活用や助成金の活用を勧めるなどの工夫により、積極的に事業を展開する。
（ウ）地方公共団体からの受託による講習等の拡充（自主事業）「地域医療介護総合確保基金」を活用して地方公共団体が行う入門的研修のほか、若手介護従事者のための研修事業、高齢者活躍人材育成
事業、潜在有資格者の再就職支援事業など多様な人材の参入促進事業のほか、認知症介護研修等の資質の向上に資する事業に積極的に取り組む。
（エ）介護福祉士の資格取得等を支援する講習の実施（自主事業）
介護職の各種資格取得等を支援する講習を、地域ニーズを踏まえて実施する。
イ

研修コーディネート事業（交付金事業）の実施
介護労働者の人材育成に係る課題に対応するため、相談窓口の設置、介護人材育成コンサルタントによる相談援助などを通じ、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や、キャリアコンサルティングを含めた研修実施についての支援事業を実施する。
その際、新たに開発した「研修計画作成の手引き」を活用し、課題発見から研修立案までのサポートを行う。

ウ

能力開発調査研究（交付金事業）
介護労働者の能力向上に資する研究会を開催し、令和 4 年度は、介護事業所における雇用管理・マネジメントスキルの育成に関する研究成果をとりまとめる。

（３）情報発信等介護支援事業
上記（１）、（２）の事業と相まって、介護分野の雇用管理及び能力開発に関する情報提供、発信を行うとともに、中小規模事業所に対するホームペー
ジ作成支援、賛助会員の拡大に努める。
ア 積極的な情報発信センター事業については、ホームページやプレスリリースによるマス
コミに対する発信のほか、自治体における介護事業所に対する集団指導の場での周知、事業所訪問による事業概要の説明など、センターの事業活動を広くＰＲする。ホームページについては、常に最新情報への更新を心
10

がける。
さらに、地域の介護関係者の連携強化のため、介護労働懇談会の構成
メンバーを中心とした行政機関や介護関係団体との積極的な情報交換を行い、行政機関や介護関係団体の情報についても、センターのホームペー
ジにおいて情報提供するよう努める。
イ 出版物の刊行・販売事業（ア）図書等の刊行・販売
介護事業所や介護労働者のニーズに応じた情報を提供するため、介護関係図書や研修テキスト等について、あらゆる機会を活用した広報、販売促進に努める。
また、中期事業計画に示された事業戦略に基づき、情報発信機能の強化の観点から、外国人介護人材の育成を支援するための教材開発、専門人材スキルアップのためのテキスト開発などセンターの役割、強みを生かした事業の抜本的見直しを検討し、選択と集中を進める。
（イ）機関誌「ケアワーク」の発行を通じた最新情報の提供
介護サービスの質の向上と介護労働者の雇用管理改善、人材育成に係る情報誌として、賛助会員を含めた購読者のニーズに対応した編集・発行を行い、最新情報の提供に努める。
ウ

介護事業者ホームページ支援事業
中小規模の介護事業所を中心に自らが主体的な情報発信を行うことを支援するため、ホームページの作成・運営等の支援を実施する。

エ賛助会員の加入促進センター創立 30 周年を契機に、センターの事業に賛同し、支援いた
だける賛助会員の募集を今まで以上に積極的に行い、賛助会員の拡大に努める。
加入促進に当たっては、会員同士の交流の場として、賛助会員交流会（賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、有識者の講演、参加者による意見交換及び当センターからの情報提供等を行うもの）を開催するなど会員サービスを強化する。

（４）センター創立 30 周年記念事業
介護労働安定センターが平成 4 年度に創立され、今年度で 30 周年を迎えるに際し、これまでの歩みと果たしてきた役割を総括するとともに、センターの活動を支えていただいた関係機関や賛助会員を始めとした利用者の期待とニーズに11

一層応えていく契機とするため、以下の内容を中心とする 30 周年記念事業を実施する。
ア 30 周年記念誌の刊行
イ センター創立 30 周年記念シンポジウム
ウ 賛助会員専用サイトの創設等、会員サービスの強化

４．運営体制の整備（１）公益法人としての社会的責務の推進
ア 法令遵守等の確保
センターは、厚生労働省の指定法人として業務を執行する機関であることから、職員各人が組織の理念、ビジョンを共有し、適法、公正な職務の執行にあたるとともに、職場の内外を問わず責任ある行動を行うよう、「公益法人介護労働安定センター職員行動指針」などに基づき、意識の醸成を図るほか、各種会議及び研修の場において、職員にコンプライアンスの重要性を徹底する。
特に、ハラスメントの防止についても、職員間や講習受講者との間における人権に関する正しい認識に基づく言動が重要であり、適切な意識啓発を行う。
また、業務の簡素化、効率化などにより、事務処理全般の効率化及び経費の削減を進めるとともに、会計経理処理にあたっては、交付金事業と自主事業との適正な経理区分により、適正、適法な処理に努める。
イ

公益通報制度の創設
公益通報者保護法の改正を踏まえ、公益財団法人、指定法人であるセンターとしてコンプライアンス経営、公正で透明性の高い組織づくりに向け、
令和 4 年 4 月から公益通報制度を創設する。

（２）組織基盤の整備
ア 本部の企画調整機能の強化と支部体制の整備
中期事業計画に基づき、介護事業所、労働者に対する支援サービスを強化するため、支部体制を整備し、支部長の下、介護労働コーディネーター、
介護労働サービスインストラクター、介護能力開発アドバイザーによる業
務体制を確立する。
また、支部に対する広域的なサポート体制を確立するため、本部の企画調整機能を強化する。さらに、支部における経理業務の軽減及び事業実施への重点化・集中化を図るため、中期事業計画に基づき、契約から出納業
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務の本部一元化に向けた試行を進め、支部の事業推進体制の強化につなげる。

イ

情報セキュリティの徹底、情報システム運営体制の強化
賛助会員、講習受講者、事業所等の個人情報に加え、「行政手続法における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づきセンターに提供いただいた個人情報について、適切に管理し保護することが重大な責務であることを認識し、センターの個人情報管理の基本方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正な管理に努める。
このため、情報セキュリティの重要性について職員に周知徹底するほか、標的型攻撃メール訓練や個人情報保護に係るチェックリストを活用し、意識の徹底を図る。
また、事業展開にあたりＷｅｂ会議システムの積極的活用などを進めるためにも、中期事業計画に基づき、セキュリティ管理などのリスクマネジ
メントと事業継続の視点から、情報ネットワークのハード及びソフトの両面での更新・整備を行いつつ、必要な専門人材と組織体制の整備、ＩＴリ
テラシー向上のための職員研修などシステム運用体制を強化する。

（３）職場環境の整備「人を活かし、人を育てる」という視点を根本に据え、中期事業計画に基づ
き以下の方策を計画的に実施し、職員の仕事に対するやりがい、キャリアアッ
プを通じ、組織のパフォーマンス向上につなげる。
ア 職員の処遇改善・人材確保（ア）人事評価制度に基づく評価結果を、賞与及び特別手当に反映させ、職員の能力発揮を促進する。また、業績評価制度に基づくインセンティブを活用し、各部門のチームとしてのパフォーマンスの向上につなげる。
（イ）センター職員の職種別キャリアパスを見直し、昇任基準について、年
齢要件の撤廃、在籍年数の短縮化を図るなど、能力に応じた積極的登用を進める。また、嘱託職員について、人事評価結果が優秀で、広域的な業務活動を担える者の正規職員への登用を進める。
（ウ）長期勤続の職員を対象に永年勤続表彰を行うとともに、優秀な職員で雇用期間（65 歳）の延長を希望する者について、1 年間の延長を行い、最大 70 歳まで雇用を延長する。

13

イ

職員の人材育成の強化
体系的な人材育成を行うため、人材育成方針に基づき、必要な以下の対策を行う。

（ア）職種毎のキャリアパスに基づく期待人材像を明らかにして、職員に求められる能力とキャリア展望を明示し、求人、面接から採用後の指導・研修・サポートまでの一貫した人材育成システムを本部、支部の役割、連携を含め、構築する。
（イ）センターの最大の強みである総合力を発揮できるよう、各人が複数の多様な職務を遂行できる能力の習得とともに、事業所、労働者が抱える課題解決のためのコンサルティング能力習得に向け、職員研修制度の体系化を図り、職員に対して職位別研修及び専門研修を実施し、職員の資質の向上に努める。また、年間計画に基づき、資格取得を含めた自己啓発を支援する制度を充実し、職員のスキルアップを促進する。
（ウ）センターが行う支援サービス、業務の標準化と質の向上を図るため、職種毎の業務の流れ、仕事の手順などの職務の全体像と進め方をまとめたマニュアルを作成するとともに、職種別会議及びブロック会議を拡充し、支部職員が抱える問題・課題を共有、解決し、業務の円滑な運営につなげる。
（エ）支部メンター制度を活用し、新規採用された支部長および職員が支部の円滑な運営及び業務推進ができるよう支援する。また、職種別メンタ
ー研修・会議を開催し、メンターの支援手法、好事例などを共有し、本部、
メンター、職員間のサポートネットワークを構築する。
ウ

職員の健康管理の徹底、職場環境の改善
安全で快適な職場を実現するため、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底に加えて、ストレスチェックの実施、産業医によるメンタルヘルス対策を実施するとともに、感染症予防対策を強化し、職員の健康管理を徹底する。
また、職場の雇用管理の実態を把握するため、雇用改善チェックリスト
による評価を行い、ストレスチェックの結果とともに、本部及び支部の職
場環境の改善に活かしていく。

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１ 雇用管理改善事業
事④令和４年度計 画

計画数対前年比④／②

令和３年度達成率（1月末現在）③／②－％

14.0 ％

100.0%-

20,500 件

16,372 件

20,500 件

100.0%

79.9%

25,516 件－件

26,685 件－件--

52.5 ％

50 ％52.2 ％

50 ％

-

-

相談時間

3,070.0 時間

3,200.0 時間

2,871.5 時間

3,200.0 時間

100.0%

89.7%

介護労働者の健康管理（ヘルスカウンセラー）相談援助 相談時間

1,204.5 時間

2,250.0 時間

1,269.5 時間

2,250.0 時間

100.0%

56.4%

項①令和２年度実 績

②令和３年度計 画

11.0 ％

14.0 ％

訪問件数

15,550 件

相談件数

事業名・項目名単位③令和３年度
実績（１月末）備考

事業計画・実績
雇用管理改善等相談援助を受けた事業所おける離職率 離職率（1年経過した時点）

介護労働サービスインストラクターによる相談援助

訪問割合（小規模・開業間もない事業所）

雇用管理コンサルタントによる相談援助
雇用管理改善等援助事業

ケア・ワーカーの健康診断受診支援

支給者数

282 人

446 人

106 人

424 人

95.1%

23.8%

雇用環境改善に関する事業者支援セミナー

受講者数

3,256 人6,927 人4,738 人8,083 人116.7%

68.4%

地方公共団体等受託事業

受託件数

67 件

66 件

71 件

94 件

142.4%

107.6%
厚生労働省の事業見直しにより、実施
74.5% 地域が47都道府県から20都道府県に削減

介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 受託件数

46 件

47 件

35 件

20 件

42.6%

実施回数

198 回

200 回

227 回

200 回

-

-

受講者数

4,667 人6,000 人6,823 人6,000 人100.0%

113.7%

雇用管理責任者講習

数値目標 １

２ 能力開発事業
事（１）教育訓練②令和３年度計 画

計画数対前年比
④／②

実施回数

47 回

47 回

47 回

47 回

100.0%

100.0%

受講者数

949 人

1,880 人1,331 人1,880 人100.0%

70.8%

３ヵ月後の就職率

93.0 ％

85.0 ％

72.9 ％

85.0 ％

100.0%

実施回数

637 回

661 回

845 回

743 回

112.4%

127.8%

受講者数

16,807 名

27,711 名

17,791 名

21,227 名

76.6%

64.2%

実施回数

75 回

96 回

89 回

101 回

105.2%

92.7%

受講者数

1,282 名2,668 名

1,483 名2,394 名

89.7%

55.6%

実施回数

56 回

69 回

76 回

93 回

134.8%

110.1%

受講者数

4,717 名8,230 名2,993 名

11,435 名

138.9%

36.4%

実施回数

5 回

10 回

8 回

11 回

110.0%

80.0%

受講者数

95 名

190 名

83 名

213 名

112.1%

43.7%

実施回数

4 回

7 回

6 回

8 回

114.3%

85.7%

受講者数

45 名

100 名

71 名

111 名

111.0%

71.0%

実施回数

15 回

21 回

17 回

20 回

95.2%

81.0%

受講者数

202 名

508 名

225 名

472 名

92.9%

44.3%

実施回数

12 回

9 回

10 回

6 回

66.7%

111.1%

受講者数

188 名

190 名

164 名

160 名

84.2%

86.3%

相談窓口の設置

設置数

47 所

47 所

47 所

47 所

100.0%

100.0%

介護人材育成コンサルタントによる相談援助

相談件数

1,904 件

2,200 件

1,646 件1,800 件

81.8%

74.8%

事業名・項目名単位③令和３年度
実績（１月末）

令和３年度達成率（1月末現在）③／②④令和４年度計 画

項①令和２年度実 績

備考

事業計画・実績

介護労働講習(実務者研修を含む)- ③72.9%は終了後
1か月の実績値

事業計画・実績＜在職者向けの講習＞
短期専門講習、ケア・サポート講習

障害者支援法関連研修、喀痰吸引研修等＜受託による講習＞
入門的研修、生活支援の担い手研修等（その他研修）

実務者研修、初任者研修＜資格取得等を支援する講習＞
実務者研修、初任者研修

介護福祉士試験準備講習

介護支援専門員実務研修受講試験準備講習（２）キャリア形成の促進（研修コー
ディネート事業）

事業計画・実績

数値目標 ２

３ 情報発信等介護支援事業
事項

事業名・項目名単位①令和２年度実 績

②令和３年度計 画③令和３年度
実績（１月末）④令和４年度計 画

計画数対前年比④／②

令和３年度達成率（1月末現在）③／②

事業計画・実績
出版物の販売（１）出版物の刊
行・販売事業

介護関係図書

販売部数

5,171 部

4,400 部

3,210 部

6,400 部

145.5%

73.0%

テキスト

販売部数

14,958 部

13,100 部

11,149 部

19,000 部

145.0%

85.1%

ビデオ・ＤＶＤ

販売部数

760 本

800 本

515 本

800 本

100.0%

64.4%

発行部数

60,000 部

60,000 部

51,550 部

62,400 部

104.0%

85.9%

購読部数

229 部

250 部

164 部

230 部

92.0%

65.6%

契約数

43 件

80 件

28 件

47 件

58.8%

35.0%

賛助会員交流促進事業

開催回数

10 回

47 回

6 回

47 回

100.0%

12.8%

法人会員

加入口数

2,627 口2,710 口2,656 口2,749 口101.4%

98.0%

個人会員

加入口数

311 口

305 口

285 口

306 口

100.3%

93.4%「ケアワーク」の発行・販売（２）介護事業者 事 業 計 画 ・ 実 績
ホームページ支援事業
介護事業者ホームページ支援事業
事業計画・実績（３）賛助会員の加入促進

数値目標 ３

備考