諏訪地方の経済概況
速報

2015.07
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2015年6月末調査／2015年7月28日発行

1諏訪地方の概況
6月は、世界の金融市場がギリシャの債務問題や中国の景気減速、米国の利上げに身構える中、日本経済は株価がITバブル期の高値を上回り、一時18年半ぶりの水準に上昇した。一方で、自動車の国内販売や輸出が振るわず、電子部品・デバイスもスマホ需要の一巡でやや停滞感があり、諏訪地方の企業にも影響を及ぼした。
製造業は個々の企業によって繁忙度合いが異なるが、大手企業の設備投資もあり、総体的には横ばい状況で推移した。今後の欧州情勢（ギリシャ問題）によって売上高が増減する見通しとする企業もある。また、平均気温が高かった前月に比べて、6月は天候不順となり、小売店の客足や観光地の入り込みに影響があった。建設業は、公共工事の減少が目立った。雇用情勢は県内の有効求人倍率が全国平均を上回り、前月と同率だった諏訪地方でも人材確保が難しいとする声が根強い。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実数

前年同期比

1.11 倍

有効求人倍率【5月】（諏訪公共職業安定所管内）

0.11 ポイント

枚数

6,787 枚金

額8,410 百万円

枚数

1枚

金

額

1,572 千円

1,572 千円

電灯電力計

34,962 MWh△5.2 ％

高圧電力計

89,700 MWh△2.2 ％

合124,662 MWh△3.1 ％

車庫証明取扱件数【6月】（諏訪地方合計）

956 件

11.7 ％

新設住宅着工戸数【H27年4月〜5月】（諏訪管内）

234 戸

28.6 ％

手形交換高【6月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況
電力使用量【6月】（中電諏訪営業所管内）

計△441 枚
△1,677 百万円
1枚■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）件
200
180160140120H26.7～27.5100
80

H25.7～26.660
40
2007月8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

■車庫証明件数の推移
件
2000
1800
1600
1400
1200

H26.7～27.6

1000
800

H25.7～26.6600
40020007月

8月

9月

10月

11月

12月

11月

2月

3月

4月

5月

6月

製造業

「自動車関連が減速、設備関連に動き」

輸送用機械で自動車関連は、国内大手乗用車8社の国内生産台数が前年実績を下回る状況で、諏訪地方でも総体的にやや低調に推移している。大手各社は海外生産体制を確立しており、メーカーや取引先の状況で受注環境に差が見られる。船外機などには一服感が出ている。一方、設備需要は、大手を中心に幅広い業種で設備投資意欲が高まりつつあり、補助金制度の後押しもあって、徐々に受注が増加傾向となっている。ただ、海外情勢の変化は懸念材料となっている。金属製品加工の受注も自動車関連の影響を受けて波があり、先行きが見通せない状況が続いている。電気機械は、通信関連機器や電源装置関連などで好調が続く企業があるが、低調な分野もあり、企業によってまちまち。精密機械は、レンズ関連の市場が縮小する中で、高難度加工分野を手がける企業が増え、競合が激化している。

金属製品
プレス、メッキ、熱処理など短納期で、取引先によって受注に波がある状況が続いている。自動車関連
は、国内販売の不振が響き、量産プレスは横ばいか減少傾向となっている企業が多い。医療機器関連は比較的安定している。金型は海外向けなどで増加傾向が続いている。自動車分野の回復が期待されるが、現在と同様なペースで推移するとの見方が多い。

一般機械

省力機械製造などの業界では大手企業の設備投資が始まり、徐々に活発化工作機械、専用機械、省力機械、 してきている。海外向け自動車関連機械の受注が旺盛だが、北米向け中心検査機械、半導体関連製造設備 で、中国や東南アジア向けは動きが鈍い。大型機械の受注で今後、繁忙が予など想される企業も見られる。搬送用機械も大手企業の設備投資に安定感があり、堅調に推移している。一方で、しばらくなかった単価引き下げ要請があり、価格競争や材料仕入れ値の上昇もあって最終利益は減益予想の企業もある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、デジタルカメラなど

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

情報機器分野の一部で光ファイバー、医療、半導体装置関連の受注が好調に推移し、新規見積もりも多い企業があるが、先行きは業種によってばらつきも予想されている。電源装置関連の受注は引き続き安定して推移している。プリント基板関連業界は前年に比べ、低調で動きが鈍い。プリンター関連は例年通りの動きで推移している。
取引先が量産物の海外シフトをする企業がある一方で、海外生産を国内に戻した企業もあり、企業によって業況は異なる。自動車関連は総体的に国内生産は減少が続き、動きが鈍いまま推移しているが、海外子会社の取引量は増加傾向となっている。大手メーカーの状況や技術力によっても受注状況に差がある。重機関連の部品加工は堅調。昨年から増加基調で推移してきた船外機は受注に一服感が出ている。
レンズ関連は業界全体の受注量が減少する中で、高難度加工に進出する企業が増えている。監視カメラ用や研究機関向けレーザー用、医療用のレンズは堅調だが、競合が激化している。取引先企業の業況改善に伴い受注が増加したカメラの高級機種関連は一服感がある。好調が続く地元のレンズ関連メーカーによって、関連企業の受注も増加傾向になっている。空圧計や医療用圧力計関連の受注は引き続き安定している。
高級品を中心とする衣料品製造は例年より好調で、新規受注も見られるが、原材料が値上がりし、収益面で影響を受ける企業がある。寒天は原料のテングサの価格が国産、輸入品とも上昇している。昨年は消費増税前の3月に集中し、4月以降は低調だったが、今年は比較的順調に推移している。

2

商業「低価格対策で競争激化」

天候不順で来店客数が減少し、スーパーなどでは売上がやや減少傾向だった。節約志向が強い消費者に低価格を訴え、売り上げ増加を図る取り組みが見られ、価格競争は激化している。5月に気温が高かったことで夏物を先食いした面もあり、消費増税の駆け込み需要の反動があった前年とほぼ同じ水準の売上という店舗もあった。自動車販売(軽を除く)は、諏訪地方の6月の車庫証明件数が956件で、前年同月比100件、11.7%増加した。消費増税の影響を受けていた前年同月に比べて3ヶ月連続の増加となった。

衣料

気温が上昇した前月から一転し、天候不順で寒い日が続いた6月は、衣料関連は総体的に夏物が低調だった。

食料品

青果など生鮮食品の購入単価が上昇し、精肉も円安の影響で輸入物が値上がりしている。県内産豚肉は以前に比べると値下がりしている。

家電製品

プレミアム商品券購入者をターゲットに、4Kテレビや冷蔵庫などの家電フェアを行う店舗がある。

自動車

県内の6月の新車新規登録台数は、登録車が3ヶ月連続で増加し、軽自動車は6ヶ月連続で減少した。全体では前年同月比7台増加（0.1%）の9,684台で、6ヶ月ぶりに増加した。

ホームセンター

花や野菜苗などの園芸品のピークを過ぎた後は、肥料や薬品類に動きが見られた。

観光・サービス業 「天候が観光地の入り込みに影響」
諏訪地方の6月の天候は、平年と同じ8日ごろ梅雨入りしたと発表された。日照時間は多めだったものの、上空の寒気の影響などで大気の状態が不安定になる日もあった。月降水量が少なく、長期にわたって高温傾向が続いた前月から一変し、天候が各地の入り込みに影響した。高原の屋外施設では天気が良かった前半は前年以上の入り込みだったが、後半は長雨の影響で客足が落ち、総体的には前年比微増となった施設が多い。富士見方面は合宿施設が好調だった。また、上諏訪温泉は、人気コースの立山黒部アルペンルートが好調で、海外からの旅行客の増加傾向が続いている。

上諏訪温泉

バスの規制強化による団体旅行客の減少懸念はあるものの、宿泊客数は前年同月比で90%〜120%台となり、多くの施設が前年に比べて売上が増加した。インバウンドも大幅に増加し、台湾や東南アジアをはじめ予約が多い。盆を中心とした8月の予約状況も好調な動きとなっている。

蓼科・白樺湖・車山等

天候が観光客の入り込みに影響した施設が多い。宿泊は減少したものの、日帰り客が増加した施設や格安料金プランで平日の集客を図った施設など様々。夏場の予約状況も施設によってまちまちとなっている。山野草のピークとなった富士見方面の施設も天候の影響を受けた。

下諏訪温泉

宿泊部門は横ばい状況で、日帰り客は減少傾向。夏場の予約状況は例年並みの動きとなっている。

諏訪大社

上社・下社合わせた 6 月の参拝者数は約 42 千人。前年同月比では約 2 千人減少（△4.6%）した。
3建設業「公共工事が頭打ちで、小規模少額傾向」

6月の市町村からの受注工事は、合計81件、877百万円となった。前年同月に比べ、件数は1件増加し、契約金額は1,516百万円減少した。一方、国県関係の4〜6月の累計公共工事（地元業者受注分）も前年同期比で契約金額が大幅減少した。民間工事は、諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数が103戸で、貸家が増加し、前年同月比21戸の増加（25.6%）となった。長野県下全体では減少傾向の中で、諏訪地方は前年同月比で2ヶ月連続増加した。

公共工事

6月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所2件、林道治山工事関係3件、農地整備課1件、長野国道事務所等国関係3件、その他土木・建築工事1件の合計10件で、契約金額は274百万円だった。平成27年4月〜6月の累計は17件、517百万円となり、前年同期の累計比で件数は1件増加したが、契約金額は401百万円減少（△43.7%）した。
市町村からの6月の受注工事は、岡谷市の学校統合関連で田中小増改築などの大型事業はあるが、前年も下諏訪町舎の大型工事などがあり契約金額は減少した。建築工事8件
429百万円、土木工事及び下水道工事55件280百万円、その他工事18件168百万円となった。

民間工事

諏訪地方の5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は11戸減少の62戸、「貸家」は33戸増加の34戸、「分譲」は1戸減少の7戸となった。
長野県内の5月の新設住宅着工戸数は838戸で、前年同月比15.9%減少した。前年同月比の利用関係別では、「持家」が568戸で1.9%減少、「貸家」は210戸で7.9%減少、「給与」は2戸で98.1%減少、「分譲」は58戸で31.8%減少した。

■諏訪地方の5月の新設住宅着工状況
区分

利用

関係

別構

造

別

市郡名

合計
戸数

前年

持家

前年

貸家

前年

給与

前年

分譲

前年

木造

前年 非木造 前年

岡谷市

341618121610003331313

諏訪市

321710151800042321502

茅野市

15321329000023143012

諏訪郡

22172117000010211512

合

103

82

6273

34

10078100

73

39計■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120100

H25.7～26.6

80
H26.7～27.660402007月

8月

9月

10月

11月

12月

41月

2月

3月

4月

5月

6月

雇用

「有効求人倍率2年間連続で前年同月を上回る」

諏訪地方の5月の有効求人倍率は、前年同月を0.11ポイント上回り、前月と同率の1.11倍となった。1倍台の維持は14ヶ月連続、前年同月を上回るのは24ヶ月連続となった。全国平均は1.19倍で2ヶ月連続で改善し、23年2ヶ月ぶりの高水準となった。さらに、長野県平均は1.25倍で、11ヶ月連続で全国平均を上回り、小売り業界などでは人手不足感が出ている。諏訪地方の新規求人（全数）は1,351人で、前年同月比15人増加（1.1%）
した。要因別では「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」が増加し、「継続する人員不足」は減少した。
業種別の前年同月比の新規求人数は、「生活関連サービス・娯楽業」、「飲食店・宿泊業」で増加し「卸・小売業」「製造業」で減少した。新規求職者数は852人で、前年同月比75人減少（△8.1%）した。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は36人で、前年同月比107人減少し、前月比でも38人減少した。

■有効求人倍率の推移%
1.2

H26.7～27.5

1.0

H25.7～26.6

0.8
0.6
0.4
0.20.0

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

《企業のひとこと》◦ようやくリーマンショック前の水準まで回復してきた。不透明感はあるが、このまま推移することを期待する（輸送用機械製造業）。
◦欧州向けが不振で、好調を持続している北米向けだけではカバーできない（輸送用機械製造業）。
◦業界全体の受注量が減少していることで、競合他社が参入し、受注量確保が容易ではなくなっている（精密機械製造業）。
◦パート、アルバイトを募集しても見つかりにくく、人材確保が大変（小売業）。
◦買い替え需要サイクル（車検到来予定車）の底は脱し、今後は一定の買い替え需要が見込める（自動車販売業）。
◦上田、佐久地方は動きがあるようだが、松本、諏訪地方は受注が低迷している（建設業）。
◦6月末の受注保有未成工事高は前月からは増加したが、前年同期比では減少した（建設業）。
◦林間学校は年々減少傾向だが、一部では臨海学校より事故リスクが少ないことから見直される風潮もある（観光業）。
◦ネット業者による集客が増加し、代理店経由の集客が伸び悩んでいる（観光業）。

5❖

ユース・ビジネスクラブ創設20周年記念講演会（7月16日ホテル紅や）から❖世界経済と金融市場の動向
講師：信州大学経済学部 真壁 昭夫 教授
今年の日本経済は、国内要因であまり心配することはありません。人口減、少子高齢化
で、昔のようにスイッチを入れるとすぐに全体が良くなることはありませんが、風呂のように温まったお湯が循環して、だんだん全体が温まるのが日本経済です。ところが、目を海外に転じると心配事ばかりです。ギリシャ問題もありましたが、もっと大きいのは中国です。また延長線上にあるのは米国です。
中国の景気を見るには3つのポイントがあります。1つは電力消費量、2つめは鉄道の輸送量、そして中国国内の金融機関の貸出量です。中国経済のエンジンは輸出と設備投資です。しかし、リーマンショック後、一番いいお客だった欧州の景気が悪く、輸出が伸びません。また、4兆元の景気対策は設備投資に向かい、生産能力は上がりましたが、国内で売れずに能力が余っています。それを新興国のインフラ投資に向けるのが、AIIBです。最大の問題は人口構成で、一人っ子政策で人口が減り、構成が変わり、男女比も変わってきています。株式市場も特異です。80%が個人投資家で、企業業績に関係なく、ギャンブルのように株式投資をします。しかもお金を借りて。上がっている時はいいですが、下がると一斉に動くので危険です。
一方、米国の経済は、戦後12回目の景気回復です。平均5、6年間、景気が良く、その後調整があって、また良くなるサイクルで見ると、今回は2009年7月に回復が始まっているので、2015年で6年。そろそろ7合目ぐらいまで来ています。また、緩和策を行ってきましたが、昨年11月に絞り、今年は利上げをして今まで出してきたお金を吸い上げます。
早ければ9月、遅くても12月に金利が上がります。その影響を一番受けるのは新興国です。
ドルは基軸通貨なのでどこでも通用し、いろいろな所に投資資金として回っています。米国金利が引き上げられると、新興国の株が下がり、世界経済には下押しとなります。お金の量は金融市場や経済にすごく大きな影響を与えます。
異次元の金融緩和は永遠には続きません。変動相場制に移行して以降、円安は4年続きません。今回は2011年11月に始まり、今年で4年になります。そろそろ7、8合目まできているという感じです。温まったお湯が日本全体に回らないうちに景気のピークが忍び寄るのが一番困ります。
振り返ってみますと、日本はカラーテレビと自動車を売って成長した経済です。今やカラーテレビは海外勢に席巻されていますが、失われた20年と言われるのは、新しい技術が生まれなかったからです。かつて成長を支えたトランジスタラジオ、トリニトロン、ハンディーカム、ウォークマンの後がない。しいて言えば自動車のハイブリットです。デジタル化した組立は世界のどこでもできますが、部品の点数が多くてハイブリットの技術を持っている自動車は日本の技術でしかできない。このように、新しい物を作らないと日本の経済は良くならないんです。既存の物だと人口は減り、少子高齢化なので増えない。
しかも人件費は海外が安い。日本は改革して、生産を上げて、新しい物を作る。つまり企業と企業で付加価値の高い物を作っていくことが必要だと思います。

❖❖6長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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