地方独立行政法人岩手県工業技術センターの平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価報告書

平成１９年８月
岩手県地方独立行政法人評価委員会

目
1 法人の概要
2 全体評価3 項目別評価
Ⅰ 中期目標の期間
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

支援業務
１．１
技術相談
１．２
依頼・貸出
１．２．１
加工・試験
１．２．２
人材派遣
１．２．３
機器・施設の貸出
１．３
技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１
知的財産の取得、流通支援（1）工業技術センターでの知財取得及び管理（2）知的所有権センター運営事業
１．３．２
人材育成
１．３．３
補助金交付審査・フォロー
１．４
連携支援
１．４．１
広域連携
①青森・秋田公設試との連携（北東北連携）②宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
１．４．２
地域連携（県内）
２ 戦略的な研究開発
２．１
共同研究・受託研究
２．１．１
技術者受入型開発支援
２．２
主要研究
２．３
基盤的先導的研究

次
頁
… 1
… 2
… 3
… 3
… 4
… 5
… 5
… 6
… 6
… 7
… 7
… 8
… 8
… 8
… 9
… 10
… 10
… 11
… 11
… 11
… 11
… 12
… 13
… 14
… 14
… 15
… 15

頁
16
16
17
17
18
19
20
20

２．４
研究成果の市場化促進…
２．５
管理法人業務
…
３ 情報の公開…
３．１
成果・情報の発信
…
３．２
情報の公開
…
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項…
１ 総務管理業務…
１．１
組織運営の改善…
１．２
事務等の効率化・合理化… 21.22
１．３
職員の意欲向上と能力開発… 23.24１．４
環境・安全衛生マネジメント… 25.26
２ 企画管理業務
…
27
２．１
戦略的企画
…
27
２．２
評価と自己改革…
28
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
…
29
１ 方針
…
29
１．１
競争的研究資金その他の自己収入の確保
…
29
１．２
経費の抑制
…
30
１．３
事業の効率化…
30
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
…
31
Ⅵ 予算
…
32
Ⅶ 短期借入金の限度額…
32
Ⅷ 重要な財産の譲渡・担保計画…
32
Ⅸ 剰余金の使途…
32Ⅹ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 …
33
１ 施設・設備に関する計画…
33
２ 人事に関する計画
…
34
２．１
方針
…
34
２．２
人事に関する指標
…
34

１

法人の概要

（１）法人名地方独立行政法人岩手県工業技術センター（２）所在地岩手県盛岡市（３）役員

理事長 斎藤紘一副理事長 小山 康文（経営企画統括部長）
理事 齊藤 博之（技術支援統括部長）
理事 南幅 留男（特命）理事（非常勤） 鈴木 宏延
理事（非常勤） 三浦 学
監事（非常勤） 吉田 富榮
監事（非常勤） 山火 弘敬

平成６年(1994)に県の試験研究機関再編のトップを切って、岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場が統合され、現在の場所に岩手県工業技術センターとして開所した。
平成15年(2003)に金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を新設するとともに、応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を新設し、9部制から7部制となった。
平成17年(2005)に特産開発デザイン部を廃止し、企画情報部とデザイン部門を統合した企画デザイン部を新設するとともに、新たに環境技術部を設置した。
この間、大学や企業との共同研究、技術開発や企業等からの技術相談、依頼
試験への対応、設備の開放などを通じて、県内中小企業の技術的支援を行ってきたが、センターの財政運営、組織運営の弾力化を図り、自主的、自律的判断に基づくより質の高い行政サービスを提供するため、平成18年(2006)4月、全国の公設試験研究機関では初めて地方独立行政法人に移行した。

（４）組織○常勤役職員64名
理事長

副理事長（経営企画統括部長）

1名

総務部

7名

企画デザイン部

11名

連携研究推進監
理事(技術支援統括部長)

イ

人数

1名

1名
電子機械技術部

10名

理事（常勤）

1名

環境技術部

7名

理事（非常勤）

（2名）

材料技術部

１1名

監事（非常勤）

（2名）

食品技術部

6名

醸造技術部

7名

（５）法人の特徴等
ア 沿革
岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）は、明治６年(1873)に農工振興を目的とした岩手県勧業試験所として発足した、日本で最も古い公設試験場の一つである。
大正10年(1921)に岩手県工業試験場と改称され、工業系試験研究機関としての原型が完成した。
昭和18年(1943)に岩手県工業指導所と改称し、27年(1952)には醸造部を新設した。
昭和41年(1966)に醸造部が分離独立し、岩手県醸造試験場（後の醸造食品試験場）として発足、43年(1968)に工業指導所は紫波郡都南村津志田（現盛岡市津志田）に庁舎を 新築し、再び岩手県工業試験場と改称した。

1

基本理念と中期目標・中期計画
センターは、企業や地域が気軽に相談できるサービス機関を目指し、「創るよろこび」を共有しながら産業振興と県政課題解決の両面において「地域貢献」することを基本理念としている。
中期目標では、平成18年度から22年度までの５年間に達成するべき業務運営に関する目標として、組織運営の機動性をより高め、「創るよろこび、地域貢献」を基本理念として、あらゆる企業等に中立、公正な立場に立ち、工業技術に関する試験研究の成果等を移転及び普及することを通じて企業を支援することにより、企業等が求めるものに的確に応えていくことを掲げている。
センターは、この中期目標に掲げられた目標を達成するための具体的方策を定めた中期計画を策定し、各般にわたる業務を遂行している。

２

全体評価

（１）総合評価A（２）「Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評価

A

（３）「Ⅲ

【評価内容】
平成18年事業年度における中期計画の実施状況については、一部に今後のさらなる取り組みが期待される項目があるものの、初年度としては満足すべき水準に達しており、全体として計画どおり進んでいるものと認められたことから、Ａ評価とした。
今後とも、県民や顧客の視点に立ったより質の高い業務運営と職員満足度の一層の向上に十分に配慮しながら、中期目標の達成に向けて努力することを期待する。

【評価内容】
計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。
特に、企業訪問及び現地技術相談会の実施等技術相談の利用促進に取り組んでいること、料金後払い制、機器の所外貸出・パック料金制、研修員派遣制度等新たなサービスの提供を開始したこと、特許流通のための企業ニーズの把握を精力的に行い特許流通件数が過去最高を記録したこと、企業との新規の共同研究が目標、実績を大幅に上回ったことは、企業ニーズに積極的に対応しようとする現われであり、評価できる。また、酸化亜鉛など主要研究で顕著な成果があり県
政課題の解決に貢献していることは評価できる。
今後は、県民及び企業へのサービスや研究成果のより一層の情報発
信、他の公設試験研究機関や産業支援機関等と連携した総合的な支援について、一層の強化を期待する。

業務運営の改善及び効率化に関する事項」の評価

A

（４）「Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等」の評価

A

（５）「Ⅷ

【評価内容】
計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。
特に、全職員を対象にした事業計画説明会を開催し職員と認識を共有していること、定期的な職員面談によって職員の業務目標の達成度を把握し、必要な支援を行っていること、職員の満足度を把握し、職場環境の改善や能力開発等に取り組んでいることは、マネジメントが適正に行われているものであり、評価できる。
今後は、中長期的な人材の確保策や職員の研修充実等による技能・研究能力の強化策を検討し、他の公設試験研究機関や大学等との積極的な連携を踏まえた人材の確保及び育成に取り組むことを期待する。
また、今後とも、事務事業の見直しと業務プロセスの改善等を進めることにより、業務の質の向上を図るとともに、職員満足度の一層の向上に努めることを期待する。

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」の評価

A

2【評価内容】
計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。
特に、競争的研究資金が大幅に増加するなど外部資金の確保が図られているとともに、経費の節減も行われていることは評価できる。

【評価内容】
計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。
なお、施設・設備整備は、中期目標期間中の予算計画に影響を与えることから、今後の施設設備整備計画の策定を期待する。
また、効果的かつ効率的な人的資源配分を推進するためには、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保が必要であることから、今後の人事計画の策定を期待する。

３

項目別の状況

Ⅰ 中期目標の期間

地方独立行政法人岩手県工業技術センター（以下「センター」という。）の平成18年度から始まる第１期における中期目標の期間は、中 ５年（平成18年４月１日～平成23年３月31日）とします。
期
目
標

3

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標１

企業活動の支援センターは、これまでも、研究成果や職員の専門的知識等を活用し、企業等からの技術相談、依頼試験への対応や企業等への設備機器の貸出などを通じて県内の企業活動を支援することを組織の役割として事業を実施してきました。
地方独立行政法人化後においてもこの役割を堅持するとともに、自律的判断に基づく事業展開により、顧客である企業、県民のニーズに適時的確に対応することを目指します。
(１)

技術相談
産業の振興と地域課題の解決のため、センターにおける技術相談だけでなく、定期的な巡回相談の実施等により、気軽に相談できる機動的な技術支援を推進します。

中 (２)
期
目
標 (３)

依頼試験
顧客である企業や県民の要望に適時に対応するため、依頼試験の特急扱いなどの新規サービスにも取組み、サービスのスピード化を推進します。
人材の育成
産業技術力の向上を図るため、企業等の研修生や共同研究者等の受入と企業への研究員の派遣等を積極的に実施し、産業人材の育成を推進します。

(４)

評価・検証の徹底（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）（P.28)

企業活動への支援が常に顧客ニーズに適合したものであることを確保するため、企業アンケート等により、支援業務に係る評価・検証を定期的に実施するとともに、その結果が業務に反映されるよう努めます。
(５)

連携の推進
企業活動の支援に際しては、自らが実施する技術的支援だけではなく、他の産業支援機関や大学などとの連携により、それぞれの有する資源等が効果的に発揮され総合的な支援が行われるよう努めます。

4

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.１ 技術相談 【重点事項】
地域企業の振興を図るため、また地域の課
題解決のため、センター内での技術相談にと
どまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施する等、機動的な対応に努めます。

実施のポイント
・県民から大企業まで、何でも気軽に相談できるセンターにします。
・今まで手が届きにくかった遠隔地の企業支援を積極的に行います。
・企業の問題解決のフォローを徹底します。
・定期的訪問を希望される企業には継続的な支援を行います。

地域企業の振興を図るため、また地域の課
題解決のため、センター内での技術相談にと
どまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施する等、機動的な対応に努めます。

（目標達成状況分析）○技術相談件数：3,055件（対目標値112%達成）
・技術相談件数は、ダイヤルインの普及により
H17に比較し増加
・メールの活用の拡大(全体の25％)を図った結果、
特に県内遠隔地企業様に浸透
・職員の相談記録記入もれ防止の促進

主な取組み①時間外対応（19時まで）（新規）②企業訪問の実施③沿岸、県北地域への積極支援、及び新規企業の開拓のため、現地技術相談会の実施(主な成果)①時間外技術相談（新規）・172件にのぼり、お客様の都合に合わせた対応が好評②企業訪問
・492件実施（内、新規54社）③県北沿岸部の企業様を重点支援
・新規開拓企業様の39％が県北沿岸
・現地技術相談会を実施（4回で35企業）【自己評価理由】
技術相談件数は、目標の112%を達成しました。特に、県北沿岸部の企業様支援を重点的に行いました。

目標件数：2,710件
数値目標（技術相談件数）
平成17年度実績の年間2,100件（見込み）に対し、最終年度に2,300件を達成（最終年で約10%増）。中期計画期間中の累計では11,100件を達成。

実績件数：3,055件（対目標値112%達成）

5

自己評価

A

委員会
評価

A

特記事項

・技術相談はセンター業務の入り口となる重要な業務との認識の下で、目標を上回る
3,055件の技術相談を受け付け、対応した。
・新た に平 日19 時ま での 時間 外相 談を 開始
し、企業の利便性の向上という顧客重視の視点を前面に出した取り組みを行った。
・遠隔地の企業等の技術課題の解決を支援するため、企業訪問を積極的に行うとともに、食品加工業者を対象にした現地技術相談会を
久慈地域で1回、二戸地域で3回実 施す るな
ど、技術相談の掘り起こしに積極的に取り組んだ。
・相談受付後は、案件の特徴に即して「依頼試験」や「機器貸出」につなげるなど積極的に対応し、問題の解決を図っている。また、相談結果のデータベース化を徹底し、企業ごとのいわば診断カルテとして整備し以後の技術支援に役立てられるよう取り組んでいる。
・以上のとおり、センター内での相談にとど
まらず、機動的な技術支援を行っていることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ
評価とした。
・なお、企業訪問や現地技術相談会はそれ自体が目的とならないよう、技術相談の充実という観点から、効率的かつ効果的な実施に留意する必要がある。また、相談結果のデータ
ベース化は、その必要性・有用性と職員の作業負担とのバランスに留意する必要がある。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２ 依頼・貸出
センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

センターの設備と技術力を駆使して、成分・強度・耐候性等の各種試験やデザインの制作、木材加工、金属加工、食品加工や試作等を受託します。また、センター保有の機器、施設の貸出を行い、企業活動を支援します。

１.２.１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しいという要望にお応えするために、納期の特急扱いを開始します。

分析試験、依頼加工等で早急に結果が欲しいという要望にお応えするために、納期の期日指定扱いも新たに開始します。

（目標達成状況分析）○分析･試験件数：4,968件（対目標値198%達成）
1 料金後払いが可能となり来所が不要なので遠隔地からも依頼増
2 ローズ規制によりヨーロッパなどへの輸出製品の塗料はクロム・鉛が使用不可となり、その対応で塩水噴霧試験と複合腐食サイクル試験が大幅増
3 独法化に伴う宣伝効果

主な取組み①期日指定受付の設定（新規）(主な成果)①期日指定受付（納期の特急扱い、新規）・期日指定受付は4件に止まった（周知の拡大と申請書式の見直しが必要）

目標件数：2,500件【自己評価理由】
・加工・試験件数は、目標値の198%に達し、過去最高を記録しました。
・遠隔地の企業様からの依頼が増加しており、後払
いにより来所しなくてもできるようにするなど、企業様のニーズを踏まえた対応が効果的でした。また、独法化に伴う宣伝も寄与したものと考えています。
実績件数：4,968件（対目標値198%達成）

6

自己評価

委員会
評価

A

A

AA

特記事項

・「１．２．１加工・試験」では、分析試験
件数が4,968件と目標を大きく上回るとともに、過去最高の件数を記録した。
・従来は県証紙による前払い制であった手数料の支払い方法について、請求書払いによる後払い制を独法化と同時にいち早く導入し、全体の約80％にあたる3,800件で料金後払いが利用されている。
・早急に結果が欲しい企業のために通常の納期より早い期日までに対応する「期日指定受付」を開始した。
・以上のとおり、企業のニーズを踏まえた新規サービスに取り組むとともに、過去最高の分析試験件数に対応し、多くの企業の技術課
題の解決に寄与した。
・なお、新規サービスの期日指定受付の実績が4件に止まったことから、当該サービスに対する企業ニーズを分析したうえで、職員の作業負担にも留意しながら、サービス提供のあり方を検討する必要がある。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.２.２ 人材派遣
企業で発生した問題の解決だけでなく、企業の開発や研究を加速的に進めるために研究員を長期間、依頼のあった企業に派遣します。

企業で発生した問題の解決だけでなく、企業の開発や研究を加速的に進めるために研究員を長期間、依頼のあった企業に派遣します。

(主な成果)○研究員派遣件数：1件
・ただし、依頼のあった1社からは高い評価【自己評価理由】
・アンケートで要望があり高度な訪問サービス実現のため制度化しましたが、有料（1日1万円）ということで県内企業様に受入れられるには時期尚早でした。
・マンパワーの不足により、研究員が積極的にＰＲできなかったという要因もあります。

１.２.３ 機器・施設の貸出・機器や施設の時間外貸出
必要な時にセンターの機器や施設が使える
よう、貸出の受付・使用時間を延長します。
・機器の所外貸出
簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

必要な時にセンターの機器や施設が使える
よう、貸出の受付・使用時間を延長するとともに、簡便に移動できる機器については企業内での使用等、所外貸出を行います。

（目標達成状況分析）○機器・施設貸出件数：1,260件（対目標値210%達成）
・大口需要は無かった
・17年度利用された74機器中、63機器が17年度より増加しており、増加機器の割合が大きい
・計画的な機器導入を進めてきたことにより、利用機器が増加
・件数が増加した理由としては、ホームページで予約状況を確認できるようになったことも、要因の一つ
・利用率を高めるため、電波暗室は県外にもＰＲを展開し、その効果により、利用率向上（利用料も機器・施設貸出総額の4割）

主な取組み①機器、施設の時間外貸出（新規）②機器の所外貸出（新規）③手続きの簡略化、費用低減、利用促進のた
め、機器を1か月定額で使える制度の新設（パック料金）（新規）(主な成果)①時間外貸出（新規）・361件にのぼり、お客様の都合に合わせた対応が好評（新規）②所外貸出（新規）・12件のうち遠隔地が８件（沿岸２件）で、セン
ターから遠い企業様の支援に有効に機能③パック料金制（新規）・技術者受入技術開発事業参加企業様等に好評【自己評価理由】
・機器・施設貸出件数は、目標を大きく上回り対目
標値210%を達成するとともに、所外貸出、パック料
金制ともに円滑にスタートしました。
・計画にはありませんが、他の公設試が躊躇する
中、産総研からの依頼を受け入れ、東北地方では唯一、電気用品安全法のＰＳＥマーク対応に係る検査器具の貸出を実施しました。このことにより、県内企業様は仙台まで出向く必要がなくなるなど、利便性の向上が図られたものと考えております。

目標件数：600件

自己評価

実績件数：1,260件（対目標値210%達成）

7

B

AA

委員会
評価

特記事項

・「１．２．２人材派遣」では、企業に対する研究員派遣制度を新たに開始したが、平成18年度の派遣実績は1件にとどまった。しかしながら、制度を利用した企業からは、衛生管理、生産管理の面で役立っており派遣を継続して ほし いと の希 望が 出さ れて いる 。また、平成19年２月に実施した企業アンケートにおいて、68社、47％の企業が同制度について「利用したい」または「興味がある」との回答をしていることを踏まえ、今後の利用促
進 に 向 け た 検 討 を し て い る 。
・「１．２．３機器・施設の貸出」では、機器・施設の貸出件数が1,260件と目標を大きく上回るとともに、特定機器の貸出増という特殊事情があった平成17年度には及ばないものの、平成14～16年度の実績に比べて1.4倍
から1.7倍の貸出し実績を記録した。
・平日の午後7時まで貸出時間を延長した結果、361件の時間外利用があり、電波暗室な
どの人気機器については必要に応じ土日の貸し出しも行った。
・遠隔地の企業等に配慮するため機器の所外貸出を開始し、遠隔地を中心に12件の貸出があった。
・機器を1ヶ月間定額で使用できるパック料
金制を 開始 し、 18社 、延 べ79 件の 利用 があり、共同研究や技術者受入型開発支援事業を利用する企業などの利便性の向上につながった。
・上記のとおり、企業の利便性向上に配慮した新規サービスに取り組むとともに、過去の実績を大きく上回る貸出申込に対応し、多くの企業の技術課題の解決に寄与した。
・以上のとおり、「１．２．２人材派遣」について取り組みがやや低調であったものの、各種新規サービスに取り組み、企業の要望に適時に 対応 して いる こと から 、全 体と しては、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評
価とした。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
企業が必要とする経営資源、例えば、知的財産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。
１.３.１ 知的財産の取得、流通支援
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財
産の流通や事業化等の支援を行います。

自己評価

委員会
評価

A

A

企業が必要とする経営資源、例えば、知的財産の活用、人材育成、情報収集について支援を行います。
特許、実用新案等の知的財産権について、出願や取得に関する支援だけでなく、知的財
産の流通や事業化等の支援を行います。
(１)工業技術センターでの知財取得及び管理
知的財産について迅速で柔軟に対応する体制を整備します。
主な取組み①迅速な出願、柔軟な運営を行うため独法化に伴いセンターが知財を一元管理②知財意識向上のため所内研究員向け知財研修会を開催（4回/年）(主な成果)①センターで知財を一元管理
・特許申請から管理までのドキュメントを作成
・出願・更新・実施契約等の手続きを迅速化（出願：1週間短縮
実施許諾：2週間短縮）
・人員増なしで県業務を受入②いわて知的財産権セミナー開催（4回）
・新採用研究員の意識強化に活用【自己評価理由】
・出願件数は10件（センター初の海外特許を含む）
で、目標を達成しました。
・実施契約件数は、目標値の124%を達成しました。

目標件数：
知財出願件数10件
実施契約件数25件

実績件数：
知財出願件数10件（対目標値100%達成）
実施契約件数31件（対目標値124%達成）

8

A

特記事項

・「（１）工業技術センターでの知財取得及び管理」では、地方独立行政法人化により、従来は県で行っていたセンターの知的財産権の管理・活用等を法人単独で行うこととなったことに伴い、関係規程、台帳等の整備や発明から 出願 まで のフ ロー 図の 作成 など により、知的財産権の管理体制を整備した。これ
により、特許審査のスピードアップが図られた。また、特許審査委員会において、特許出願時の慎重な内部審査の実施に努めるなど、特許に関する総合的管理の仕組みは、特許の今後の一層有効な活用が期待される。
・研究開発業務の的確な進行管理により、知的財産権の出願が10件となり、平成17年度の出願件数を上回るとともに、特許流通アドバ
イザーの企業訪問等により、保有特許の実施契約件数は目標を上回る31件となっている。
・いわて知的財産権セミナーは、全４回８講座開催し、受講者数は延べ195人となっており、受 講者 のア ンケ ート では 、「 役に 立った」60.1％と高い評価が得られた。
・センター職員の知的財産権に対する意識向上の取り組みとして、同セミナーに2名の職員が参加したほか、特許庁等主催の説明会に7人参加した。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務(２)知的所有権センター運営事業①特許流通アドバイザー
訪問企業を増やし企業のニーズを把握するとともに、案件を紹介するなど、未活用特許の活性化を促進します。

（主な成果）○企業様のニーズ把握
・H17に県内シーズを情報収集・分析し、H18にマッ
チングを行ったことにより、特許流通成約件数が
大幅増
○技術移転
・カキの貝殻の再処理、チップボイラなど、様々な技術移転に顕著な成果【自己評価理由】
・広大な県土にも関わらず一人で年間のべ468社（17年度357社）を訪問するなど、特許流通を促進するための活動を精力的に展開しました。
・特許流通成立件数は過去最高の23件に達し、県内企業様の持つ知的財産権の活性化に貢献しました。

②特許情報活用支援アドバイザー
企業への集中支援により、県内の出願件数の増加を促進します。

自己評価（主な成果）○出願数増
・県内の知財の出願件数の増加に貢献○講習・啓発（計画外）
・特許情報活用セミナーを13回開催（17年度13回）
・中学校２校で知的財産権について授業(新規）【自己評価理由】
年間36回（17年度28回）で知的財産に関する講演を行うなど、知的財産権の知識の普及に努めまし
た。

9

A

委員会
評価

特記事項

・「（２）知的所有権センター運営事業」では、特許流通アドバイザーによる企業訪問を468件、特許案件の紹介を93件行い、特許流通支援を精力的に実施しており、その結果、特許流通成立件数は過去最高の23件を記録した。また、特許情報活用アドバイザーによる
特許情 報活 用セ ミナ ーを 全13 回行 い、 合計106人の受講が得られ、受講者アンケートでは、「よく理解できた」24人・「ほぼ理解できた」60人・「今後も参加する」48人・「内容次第で参加する」47人など高い評価を得ている。さらに、知的財産に関する講演会は平成17年度の実績を上回る36回実施し、知的財
産権の知識の普及に努めている。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

支援業務

１.３.２ 人材育成
「ものづくり人材育成」など、地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的に受け入れます。

「ものづくり人材育成」など、地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上への貢献を目ざし、企業の研修生や共同研究者等を積極的に受け入れます。
主な取組み①集団講習から少人数講習へ②食品産業支援者への「出前セミナー」の実施（新規）(主な成果)①少人数講習・講習会１回当りの人数は17年度の23人から18年度の26人に増加（4回開催した知財セミナーと、食品関係の講習会が好評で受講者が集まったのが原因）②食品産業支援者への「出前セミナー」の実施（12回）（新規）・県北・沿岸の食産業支援従事者のレベルアップに貢献
・大船渡食品加工研究会から5回シリーズ化のリク
エストがあり、大変好評

自己評価

A

【自己評価理由】
・講習会は66件で、目標値の132%を達成しましたた。
・県北沿岸などの遠隔地においても「出前セミナー」を実施するなど、積極的に県内の人材育成(のべ223名）に貢献しました。
目標件数：
講習会開催件数：50件
１.３.３ 補助金交付審査・フォロー
行政で行われている研究開発関連の補助事
業の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の審査業務を支援します。また、企業には採択後の技術的なフォローを行います。

行政で行われている研究開発関連の補助事
業の成果をあげるため、行政と連携し、補助金の審査業務を支援します。また、企業には採択後の技術的なフォローを行います。
主な取組み①補助金交付審査支援②競争的研究開発資金申請を支援③採択事業の実施支援

委員会
評価

特記事項

・「１．３．２人材育成」では、企業等を対象に、工業技術に関する研究成果及び専門知識等の 普及 を目 的に した 講習 会を 66回 実施
し、延べ受講者数は1,741人となり、平成17
年 度 の 実 績 45 件 、 1,019 人 を 大 き く 上 回 った。また、地方振興局や市町村の食品産業支援業務担当者等を対象にした出前講習会を県
内各地で12回開催し、延べ受講者数は223人となり、地域の行政ニーズに対応した講習会の開催を通じて、産業振興に関わる行政機関
職員の知識向上を図った。年度計画に掲げる
少人数講習の実施は達せられなかったが、企業、行政などから昨年度を上回る受講者が得
ら
れ
た
。

実績件数：
講習会：66件（対目標値132%達成）(主な成果)①補助金交付審査支援(２件）
・産業地域ゼロエミッション推進事業、クラフトビ
ジネス事業の審査②競争的研究資金申請を支援（９件）
・共同研究企業様の研究開発や製品の市場化に貢献
・リエゾン-I助成金5件中4件（600万円）をセン
ター支援企業様が獲得③実施支援
・申請支援した県、JST及びNEDO等の事業について、採択された企業様と共同研究を行うなど研究
実施を支援【自己評価理由】
県内企業様の研究開発に係る補助金獲得を支援した結果、17年度5件だったものが9件の新規獲得に結びつきました。

10

・「１．３．３補助金交付審査・フォロー」
では、県から補助事業の審査委員の委嘱を受け、補助金審査業務を実施した。また、共同研究を行っている企業が競争的研究資金を申請する 際に 技術 的側 面か ら支 援を 行っ た結
果、平成17年度の実績5件を上回る9件の採択が得られ、採択後の共同研究を通じて技術的な支援を行っている。

A

・以上のとおり、知的財産権の取得・流通促
進、講習会による人材育成、企業の競争的研
究資金の獲得支援を通じて、企業が必要とす
る経営資源の充実に努めていることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とし
た。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 支援業務
１.４ 連携支援 【重点事項】
大学や地方自治体、商工会議所などの企業
他県の公設試験研究機関や国等の研究機関を支援する機関と連携し、相互の経営資源や など、より広域的な連携も視野に入れて、企ノウハウを補完しあいながら効果的な支援を 業の製品開発・技術開発を支援します。さら図ります。また、他県の公設試験研究機関や に、県内においても、大学、県内各地域の市
国等の研究機関及び海外の研究機関など、よ 町村、産業支援機関等との連携を進めます。
り広域的な連携も視野に入れて、企業の製品 １.４.１ 広域連携
開発・技術開発を支援します。
①青森・秋田公設試との連携（北東北連携）
青森、秋田との北東北公設試連携をさらに （主な成果）推進します。
①会議から研究へ
・技術連携推進会議を3回開催し、共同研究の進捗
管理
主な取組み②共同研究（食品）①会議から共同研究へステップアップ
・結果として不採択であったが、初めて３県公設試②食品：高度加熱調理加工技術による機能性で共同研究を農水省の高度化事業に応募
強化食品の開発③共同研究(環境）③環境：青森県を中心とした新たな枠組みに ・３県共同研究の実施（ホタテ貝殻複合材料の開よる共同研究発）④人事交流
・３県公設試間で人事交流実施
・人事交流において知りえた秘密の取扱いを定めた「覚書」を交わし、秘密の範囲について前向きに
解釈の統一を図り、交流事業を円滑化

自己評価

委員会
評価

A

A

A

【自己評価理由】
食品及び環境系の共同研究を推進するとともに、研究員の人事交流を実施し各センターの得意分野に関するノウハウの共有が図られました。

②宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）
平成17年度から新たにスタートした、宮城県、山形県公設試との連携を加速します
主な取組み①共同研究の開始（酸化亜鉛・自動車・食品）②人的マップの作成とホームページへの掲載（主な成果）①共同研究
・技術連携推進会議（3回）において進捗を管理しながら、共通目標を定めた共同研究実施（酸化亜鉛、自動車、食品）②人的マップ等
・３県公設試の技術・設備マップ作成及び同共通
ポータルサイトを10月より本格運用することで、リソースを補完（新規）【自己評価理由】
共同研究を開始するとともに、技術や設備の共同利用を促進するポータルサイトを構築しました。

11

A

特記事項

・「①青森・秋田公設試との連携（北東北連携）」では、北東北３県の公設試験研究機関
での共同研究を行っており、各機関の長をメンバーとする技術連携推進会議において、定期的に進捗管理を行うことを通じて、トップ
マネジメントによる各機関の連携強化を図っている。特に、共同研究のひとつである高度
加熱調理加工技術による機能性強化食品の開発では、結果として不採択だったが、初めて共同で国の外部資金に応募するに至るなど、３県共同で共同研究案を作成し、分担して研究する 枠組 みを 構築 でき たこ とは 評価 できる。
・平成17年度から2年間隔で開始した人事交流では、岩手県から秋田県へ、青森県から岩手県へそれぞれ2名の研究員を派遣交流しており、派遣交流を通じて、各機関の先進分野の知識の習得による職員の資質向上や職場の活性化につなげている。

・｢②宮城・山形公設試との連携（ＩＭＹ連携）」では、平成17年度から、各機関の得意とする分野で３県の共同研究を行っており、３機関の長をメンバーとする技術連携推進会
議において、共同研究が単に担当者の勉強で終わらないように、研究テーマの見直しを含む検討を各機関の企画部長レベルで検討することとするなど、トップマネジメントによる連携促進を図っている。また、各機関が得意とする技術・設備マップを作成し各機関の共通ポータルサイトで情報を共有することにより、相互の資源を補完する仕組みの構築へ向
けて取り組んでいる。

中期計画
Ⅱ
１

年度計画

計画の進行状況等

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
支援業務
１.４.２ 地域連携（県内）
市町村や県の地方振興局、地域ネットワー （主な成果）①地方振興局との懇談会を開催し連携強化
ク等との連携をさらに強化します。
・県北・沿岸出前セミナーの実施の契機
主な取組み①新事業PR、共同事業提案のための地方振興 ②研究発表
・地域技術相談会（研究発表含む）の実施（4回）
局との懇談会の開催③地域担当者の設置②地域における研究発表の実施（2ヶ所、県・地域の産学官連携会議等に担当の企画部員が出
北・沿岸支援の強化）
席することで、振興局職員との連携が深まり、技③企画デザイン部に各地域担当の設置（新術相談会等の開催が実現
規）④当センター職員の振興局への転出により、振興局との連携が強化
・盛岡振興局（ヤマブドウ加工品開発事業受託）
・県南振興局（伝統的工芸品開発事業の実施）
・久慈振興局（大野木工製品の振興に関する連携）【自己評価理由】
地方振興局との連携強化が図られ、市町村から初の受託研究事業を獲得することにつながりました。

自己評価

A

委員会
評価

特記事項

・「１．４．２地域連携（県内）」では、平成16年度から地方振興局の産業振興担当課長等を対象とする懇談会を開催し、地方振興局
における産業振興に係る行政ニーズと工業技術センターの支援ツールのいわばマッチングの場として活用しており、同じ県機関でありながら必ずしも相互理解が十分とは言えない
行政事務所と試験研究機関の連携強化を通じた企業への効果的な支援に取り組んでいる。
・地域における研究発表は、「食品産業者のための基礎講座」をテーマとして4回実施
し、工業技術センターで年1回行われる研究
成果発表会での発表テーマとは異なり、地域の産業の特徴にマッチしたテーマを的確に選定して行っている。
・工業技術センターの企画デザイン部職員６人に各 地域 担当 を割 り振 り、 地域 から の連
絡・相談の窓口とするとともに、各地域の産学官連携会議等に積極的に出席している。
・以上のとおり、地域の企業を支援する機関との連携や他の公設試験研究機関との連携に
より相互の経営資源やノウハウを補完する企
業支援に向けた取り組みを行っていることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評
価とした。

12

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目標２

戦略的な研究開発センターにおける研究開発は、その成果の移転等を通じ企業支援を行うために必要不可欠であるとともに、県政課題の解決に際し、技術的検討を行う
ためにも重要なものです。
このため、企業活動の支援を業務の柱と位置付けるセンターにあっては、選択と集中の視点から、研究課題の重点化と研究資源の重点的な配分を推進
し、企業の求めるものに対応した研究開発に取組むとともに、積極的に国等による競争的研究資金の獲得に努め、大学や企業等との連携を強化するなど戦略的な研究開発により、企業の技術力や市場競争力の向上を支援します。
また、産業技術に係るセンターの研究ポテンシャルを結集し、岩手県における産業技術に関する政策立案に技術的側面から貢献します。
(１)

共同研究・受託研究
企業等の希望する研究テーマについて、企業等と共同で行う研究や企業等の依頼を受けた技術開発を積極的に実施することにより、企業等の技術力・競争力の強化を促進します。

中 (２)
期
目
標 (３)

主要研究
県政課題や地域課題に係るテーマについて、企業、大学、産業支援機関等と連携を図りながら重点的に研究開発を進め、その解決に努めます。
基盤的先導的研究
適時的確な企業支援を行うため、研究リスク等の理由から公的機関でなければできない基盤的先導的研究に取組み、将来への課題対応能力の維持、向上に努めます。

(４)

研究成果の市場化促進
研究の成果が企業の利益に結びつくようにするため、研究前の市場調査を実施するなど研究後の事業化、市場化を促進します。

(５)

研究管理業務企業や大学等と連携して行う研究を効果的に実施するため、競争的資金を獲得した研究における管理法人業務を積極的に受託します。

(６)

研究評価の徹底（※該当する中期計画の項目は「Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関するために取るべき措置

２

企画管理業務」）(P28)

研究テーマの設定や継続の可否等が企業等のニーズに適合したものであることを確保するため、外部委員による外部評価を定期的に実施し、その結果が研究業務に反映されるよう努めます。

13

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.１ 共同研究・受託研究 【重点事項】
企業の依頼により、希望するテーマに沿って企業と経費を応分に負担しながら連携して共同研究を行います。また、研究者や技術者等の人的資源が不足している企業から、希望する技術開発等を有料で引き受けます。これにより、企業の課題を解決し、製品化、市場化を促進します。

A
企業の技術的課題解決のため、センターの研究資源を活用した共同研究・受託研究を実施します。
・共同研究の類型
センター主導型：
・県政課題解決への参画を募るもの
・無料
企業ニーズ型：・企業の希望により行う共同研究・研究に要する費用の全部又は一部を企業が負担（主な成果）○企業様との共同研究の実施
９社12ﾃｰﾏ 7,209千円
・独法化により、年度途中・複数年の契約が可能に(８社)
・大企業との有償共同研究を実現（新規）・「次年度も継続して欲しい」など好評（５社）（課題）
・工数不足で対応できない事例もあるので、研究員の定数を増やし企業様のニーズに応えて行く必要がある【自己評価理由】
・企業様との共同研究を推進するため、新たに共同研究規程等を策定し積極的にＰＲを行い、目標を大幅に上回る９件と目標値の225%を達成しました。これは、センター創設以来過去最多でした。
・お客様にも好評で、共同研究契約額を倍増の上、19年度継続となる事例（１社、４テーマ）も出ています。

数値目標（新規の共同研究・受託研究企業
数）
平成17年度実績２企業に対して、中期計画
期間中に累計20企業を達成。

自己評価

目標件数：４企業

２.１.１ 技術者受入型開発支援
企業の課題への迅速な対応を図るため、企業の技術者を受け入れ短期間共同研究を実施します。

実績件数：9企業（対目標値225%達成）（主な成果）○本事業のテーマのうち２件が「リエゾン-I 」の助成事業に採択
テーマ：「新Ｃo基合金医療用鋏の開発」、「乳牛排泄物清掃装置の開発」【自己評価理由】
・中小企業向け事業として実施し、20件を目標としましたが、企業様からの希望が多く、目標を上回る41件を受入れました。
・機器貸出のパック料金制度を利用できることも人
気の集まった理由です。（17社62件が利用）・100万円/月ほどの経費節減に成功した事例もあり、利用者に好評です。

目標件数：
受入テーマ数：20テーマ

AA

実績件数：
受入テーマ数：41テーマ（対目標値205%達成）

14

A

委員会
評価

A

特記事項

・共同研究・受託研究は、独法化により予算の自由度が増した結果、企業からの研究申込みに対し柔軟かつ迅速に対応したことにより、目標を大幅に上回る９企業12テーマを新規に実施している。
・技術者受入型開発支援では、41テーマ、39
社から技術者を受け入れ、目標を大きく上回
わっているが、自己評価では、新規企業の利用が少ないことや受入テーマが固定化する傾向にあること、企業の希望が多い事業であることから考えて目標設定をさらに吟味する必要があることから、Ａ評価としている。なお、平成19年度の事業計画においては、目標値を40件としたうえで、内訳として新規を20件と設定しており、数値目標が評価の基準として機能するよう自主的に見直しをしたものとして評価できる。
・以上のとおり、共同研究や受託研究の実施
目標を達成したことから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

２.２ 主要研究
県政課題や地域の課題解決、地域の発展に貢献するテーマを選定して重点的に行い、その解決を図ります。
また、積極的に県や国等による競争的研究資金等を獲得し、企業並びに大学や支援機関等と連携しながら効果的に進めます。

重点研究・県政課題の重点分野に関する研究・部を超える研究・緊急を要する研究５事業７テーマ、予算176,605千円

自己評価

委員会
評価

（主な成果）○ 7事業10テーマ 169,801千円
・競争的外部資金獲得研究(3ﾃｰﾏ)
・酸化亜鉛：紫外線センサ試作、ｼｰﾃｯｸｼﾞｬﾊﾟﾝに公設試として初出展、国際特許出願及びAPL（ｱﾌﾟﾗｲ
ﾄﾞ･ﾌｨｼﾞｯｸｽ・ﾚﾀｰｽﾞ:米国の応用物理学系学術誌）
掲載はセンター初
・自動車：関東自動車工業㈱とのトップ会談による研究方針の決定【自己評価理由】
従来の酸化亜鉛単結晶の活用に加えて、新たに自動車産業支援に貢献するため、県の政策形成プロ
ジェクト事業を受託し研究を推進しました。

主要研究・予算規模が一定以上の研究・投入工数が高い研究・補助事業による研究６事業13テーマ、予算73,091千円

AAAA（主な成果）○16事業25テーマ 68,975千円
・競争的外部資金獲得研究(13ﾃｰﾏ)
・企業ニーズ型共同研究(６テーマ)
・基盤的先導的研究から移行(２テーマ)
・県境を越えた連携での採択 地域コンソ
・NPO（いわて銀河環境ネットワーク）との共同研
究

特記事項

・重点研究として実施された研究開発は、自動車関連産業の集積、酸化亜鉛産業クラス
ターの創出という県の重点課題に対応したものであり、また、人員の集中的な投入と競争
的外部資金等の獲得により機動的かつ迅速に研究を進めている。
・主要研究では、研究開発25テーマのうち競争的外部資金による研究が13テーマ、企業との共同研究・受託研究が６テーマ、県からの受託研究が２テーマとなっており、研究テーマとして必要性の高いものを外部資金の効果的な活用により実施している。
・さらには、酸化亜鉛の研究成果である紫外線センサの試作は、アジア最大級の情報・通信・エレクトロ二クスに関する国際展示会であるシーテックジャパンへの全国の公設試験研究機関として初めての出展、センターとして初の国際特許出願、さらには応用物理分野の世界的な権威誌とされるアプライドフィ
ジックスレターズへの掲載にまで至り、このことはその成果が極めて高い水準にあることの証しと言えることから、特筆すべき進行状
況にあるものと認め、ＡＡ評価とした。

【自己評価理由】
競争的研究資金の受託件数を大幅に増加させるとともに、企業様から資金をいただく共同研究を本格的に開始するなど、規模の大きな研究に意欲的に取組みました。
２.３ 基盤的先導的研究
基盤的先導的研究は、醸造酵母の育種など中小企業では取り組みにくい基盤的な研究、
または、新商品開発に向けて必要であっても企業ではリスクの高い先導的な研究、さらには環境関連など、新しい社会ニーズに応えるための研究シーズを育成し、主要研究や共同研究に発展させ、産業振興を図ります。

・将来を見込んだ研究
・長期間取り組む研究・夢のある研究13テーマ、予算7,554千円（主な成果）○11テーマ 7,554千円
・2テーマ(小麦5月、地あぶら8月)は主要研究へ
競争的外部資金獲得研究と県受託研究(各1テー
マ)・6テーマは終了(技術移転、品種登録等により完了)
・5テーマは継続(JSTシーズ発掘試験申請予定、他)【自己評価理由】
センターの研究シーズを育むことで、可能なものについては出来るだけ主要研究に昇格させるべく基礎的な研究を推進しました。

15

A

A

・基盤的先導的研究では、醸造酵母の品種改
良や寒冷地に適した赤ワイン用ブドウ種選抜のための醸造試験など企業で取り組みにくい
基礎的研究、豆腐の簡易堅さ測定法の考案やヒエ麺の製造方法の確立など品質管理・新商品開発のための先導的な研究、廃棄物処理施設から発生する溶融スラグを用いた新製品の開発など社会的ニーズに応える研究を行っており、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ
評価とした。
・なお、基盤的先導的研究は、企業に対する支援業務や共同研究・重点研究・主要研究等を推進するための技術力・研究開発力の基礎ともなるものであることから、今後も一層の強化を期待する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

２

研究業務

自己評価

委員会
評価

２.４ 研究成果の市場化促進 【重点事項】
研究で得られた成果が早く企業の利益につ研究で得られた成果が早く企業の利益につながるよう、調査や戦略策定等を行い、研究 ながるよう、調査や戦略策定等を行い、研究後の事業化、市場化を促進します。
後の事業化、市場化を促進します。

（主な成果）①事業化促進・いわて麹ペースト研究会の立上げ、ホームページの作成、麹ペースト試食会の開催（盛岡、東京）
②販売促進
主な取組み
①センターで開発した技術･製品の事業化・市 ・チップボイラの見本市出展等への支援（パネル等
制作）
場化を促進
・土壌炭素量推定キットの発表会への支援（カタロ②企業の開発を支援した製品の販売を促進
グ等制作）
・ユニバーサルデザイン漆器の販売開始（カタログ等制作）【自己評価理由】
新たな取組みであることから、市場化促進対象選定システム及び事業スキームを確立するとともに、18年度重点対象として８品目に取組み目標値の200%を達成しました。

数値目標（支援対象として選定し、販売に目標件数：４品目
至った製品数）
平成17年度実績3製品に対して、中期計画期
間中に累計20製品を達成。

２.５ 管理法人業務センターが主体となって企業や大学等と共同で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託します。それによりセンターがその管理の中心となり、産学官連携研究をより効果的に進めます。

センターが主体となって企業や大学等と共同で獲得した競争的研究資金の管理業務を受託し、産学官連携研究をより効果的に進めま
す。

A

A

実績件数：８品目（対目標値200%達成）（課題）
・企画・経理部門の管理工数増への対応
・他企業に一時立替払いする運用資金の確保【自己評価理由】
件数としては1件でしたが、公設試験研究機関として全国で初めて、地域新生コンソーシアム事業の管理法人に取組みました。

16

・市場化促進に取り組むにあたり、平成10年度以降の全ての研究をリストアップし、市場化の可能性の観点から分類したうえで、可能性の高い研究を市場化促進重点支援対象として選定し、さらに製品開発の状況に応じた支
援内容を４つのフェーズに整理して、段階的な支援を行うこととするなど、事業スキームを明確にしている。
・平成18年度は、８品目を支援対象として選定し、そのうち、過去に販売実績があるがさらなる販売の拡大のために製品改良、試食会等の開催支援、ポスター、チラシ等の作成支援を行った製品が３品目、見本市等への出展支援やカタログ製作等での支援を行い18年度に新規に販売開始した製品が２品目、製品開発や出展支援を行い今後も販売開始に向けて支援を継続することとしている製品が２品
目、カタログ製作等の支援を行ったが自社での販売促進に移行するため支援を完了した製品が1品目となっており、販売の拡大、新規の販売開始を合わせた製品は５品目となっている。
・以上のことから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。

・産学官共同研究をより効果的に実施するべ
く、全国の公設試験研究機関として初めて、
平成18～19年度の２年間の研究期間で、地域
新生コンソーシアム研究開発事業の管理法人を受託したことから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。

（主な成果）○管理法人受託件数：1件
・研究のスピード化、柔軟な管理運営、スムーズな市場化促進が可能に
・全国の公設試として初めての管理法人業務に、独力かつ人員を増やさずに対応
テーマ：使用済みｻｰﾒｯﾄを用いた高性能ﾀﾞｲｶｽﾄ部品の製造技術開発
・金額：28,690千円

特記事項

A

A

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

センターは、その有する人的・物的資源を有効に活用し、自らが実施する技術支援に加え、財団法人いわて産業振興センターや他の
中
期 試験研究機関、大学などとの連携した活動により、企業の求めるものに機動的かつ柔軟に対応し、サービスの質の向上に努めます。
目
標

３

情報の公開

公正で民主的な法人運営を実現し、センターに対する企業、県民の信頼を確保し、サービスを享受する企業等との継続的かつ強固な信頼関係のもとに中期 業務を展開するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応します。
目
また、技術セミナーや講習会、各種広報媒体を活用した広報などを通じ、センターの技術的知見の普及に努め、技術移転を推進することにより、企業
標の技術力や競争力の向上を支援します。
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

３.１ 成果・情報の発信センターの概要、事業計画、研究の成果等について、業務報告や研究報告の他に、成果発表会、一般公開、及びホームページ掲載、マスコミへの周知等、様々な方法により、県
民及び産業界等に広く分かりやすい情報として積極的に発信します。それにより、センター利用の促進を図ります。

業務報告や研究報告及び成果発表会、一般
公開の時期を前倒しするとともに、新規事業等をホームページ掲載、マスコミへの周知
等、様々な方法により、県民及び産業界等に積極的に発信します。

（主な成果）○各種業務の前倒し・早期着手と従事する職員の努力により、技術情報誌（-10日）、研究報告（-1月）、業務年報（-1.5月）の発行時期を前倒し○情報の積極的発信・独法化・新規事業のPR（資料配布、直接訪問、マ
スコミ・各種会議）
・ホームページをリニューアルしたことで、アクセス件数が120万件と前年度と比較し倍増・研究員の顔の見えるセンターを目指し、ホームページに職員プロフィール紹介ページを公開（新規）○センターの来訪者数は11,197人と過去最高を記録○一般公開（10/20～21）には、1,337人が訪れ過去最高を記録【自己評価理由】
一般公開やセンター来訪者数が過去最高を記録するなど、センターの認知度は着実に高まっていま
す。

17

自己評価

A

委員会
評価

A

特記事項

・業務報告や研究報告は、計画どおり前年度に比べ発行時期を前倒しした。一般公開の時期は前倒しできなかったが、来場者数は1,337 人 と な り 、 平 成 17 年 度 の 1,300 人 を 上回った。
・情報の発信では、独法化・新規事業のＰＲを各種 団体 の会 議や 講演 会等 37件 で実 施した。ホームページをリニューアルし各種支援業務の 情報 提供 を分 かり やす く行 うと ともに、研究員のプロフィール紹介のコーナーを新設するなどした結果、アクセス数が平成17
年度の60万件から120万件に倍増した。
・センターへの年間来場者数は過去４年連続して対前年度比３％～８％程度増加していたが、平成18年度は28％増の11,197人となり、
過去最高を記録した。
・以上のことから、センターの成果・情報を積極的に発信し、利用の促進が図られている
ことか ら、 計画 どお り進 んで いる もの と認
め、Ａ評価とした。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３

情報発信・公開

３.２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームペー
ジで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、個人情報の保護に留意しながら、積極的に法人運営に関する情報をイベントやホームペー
ジで公開するなど、広く周知を図り透明性を確保します。

（主な成果）○ホームページ記載事項
・中期計画（新規）・共同研究規程等各種規程（新規）・運営諮問会議開催結果○独法化調査対応（計画外）
・16県（のべ27件）76人に対応【自己評価理由】
・ホームページ等を活用し、各種情報の公開に努め、法人運営の透明性を確保しました。
・独法化を目指す他県の公設試等にも当センターの情報を開示し、調査検討に協力しました。

18

自己評価

委員会
評価

特記事項

・行政文書の開示等に関する規則を整備し、情報公開に適切に対応するとともに、事業規則や外部評価の結果等法人運営に関する情報を積極的にホームページで公開していることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ
評価とした。

A

A

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目
標１

組織運営の改善

地方独立行政法人としての自主的、自律的判断に基づく業務運営効率の高い組織・体制及び制度を確立します。また、地域における工業技術力の向上、
中 競争力の強化などに貢献するため、企業や県民と創るよろこびを共有しながら、地域の産業界、教育機関、自治体等と連携しつつ、地域展開を図ります。
期
目 (１) 法人の責任者である理事長が役職員と一体となった運営体制を構築しつつ、リーダーシップを発揮できる仕組みにより、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
標(２) 組織・体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や顧客ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に弾力的かつ戦略的に対応します。

19

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.１ 組織運営の改善
・理事長は、役職員とセンターの基本理念、
ビジョン、使命の共有化を図りながら、社会
環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を最も効果的に活用した執行体制を構築します。
・センターの中期計画を踏まえて各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニ
ケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有などコミュニケーションを図り、所内横断的な組織運営を行います。

計画の進行状況等（主な成果）○基本理念等の共有化及び執行体制の構築
・基本理念等の共有化
・年度当初（4/7）の全職員対象の事業計画説明会で、理事長が基本理念、業務方針等を説明
・毎週所部長会議を開催し、随時確認
・全職員対象の知事との懇談会を開催（4,12月）
・執行体制の構築
・役員会（新規）・役員会を開催（６回）
・外部の方に非常勤役員を委嘱（理事 業界関係者２名、監事 会計・経営の識見者２名）
し、企業様のニーズの把握・反映及び法人運営の透明性を確保
・組織体制の見直し
・常勤の特命理事（知財・ISO担当）を設置、当該職にはこれら業務の専門的知識を有する者を配置（新規）。初年度という重要な時期、知財及びISOに重点的取組み。
・企画部門における行政職を増員（2名→３名）
し、管理法人業務及び知財業務を強化。なお、定数は変更なし。
○所内横断的な組織運営
・年度当初（4/7）の各部長からの方針説明（再掲）等
・改善掲示板の設置（新規）等による所内横断的な組織運営の強化（提案に基づく改善事項：いずれも新規）
・場内交通標識を設置等
・庁舎セキュリティの強化
・所内限定HPへの職員顔写真の掲載 等○各種制度の見直し等不断の改革への取組み（計画外）
・表彰範囲の拡大（新規）、立替払精算手続きの制度化（新規）等法人独自の制度改正を推進するな
ど、不断の改革を推進【自己評価理由】
基本理念等の共有化を推進するとともに、組織体制の整備や人的資源の重点配置を通じ、アクティブな運営体制の構築に努めました。また、改善掲示板の設置等に伴う所内横断的な取組みや不断の改革への取組みを通じ、組織の活性化を図りました。

20

自己評価

A

委員会
評価

A

特記事項

・年度当初の全職員対象の事業計画説明会において、理事長自らセンターの基本理念、事業計画を説明し、役職員と意識の共有を図っている。また、同説明会において、各部長から各部の業務方針等の説明を行い、目標の明確化と相互の情報共有を図っている。
・役員会の定期的な開催、重要事項の情報共有を行う所部長会議の毎週の開催、管理法人
及び知財業務への対応としての企画デザイン
部への行政職の増員、職員から業務運営上の改善提案を募る改善掲示板の設置、優れた改善提案を対象にした副理事長改善提案職員表彰の創設などに取り組んでいる。
・以上のことから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

２

事務等の効率化・合理化

効果的、効率的な事務処理を行うため、管理業務をはじめ全ての事務の見直しを行い、事務処理の電子化、業務の外部委託化（アウトソーシング）を中
期 進めるとともに、施設・スペース管理を徹底し、有効活用します。
目
標

21

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.２ 事務等の効率化・合理化
・事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
・優先度の低い事務事業の廃止・縮小、業務プロセスの改善、事務処理の電子化、及び計
画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

事務等については、目標設定や計画を明確にするとともに、業務遂行に必要なスキルや資格等の取得を進め、効率化と合理化を図ります。
さらに、優先度の低い事務事業の廃止、業務プロセスの改善、事務処理の電子化及び計画的な外部委託を進めるとともに、施設・ス
ペースの適切な配分と有効活用に努めます。

計画の進行状況等（主な成果）○目標等の明確化と職員の能力開発等による業務の効率化と合理化
・業務支援プログラムによる個人目標の明確化
・講習会等派遣、人材育成（詳細 Ⅲ１３②職員の能力開発の項参照）○事務の改善等
・優先度の低い事務事業の廃止・旅費を伴わない市内出張帳票の廃止
・職員への朝のお茶給仕廃止
等
・業務プロセスの改善・共同研究等実施の際の県庁との協議の廃止
・小口現金、立替払制度による物品購入等迅速化
・除雪車の購入による職員工数の削減
・カーナビ導入による新規の企業様訪問出張の省力化・事務処理の電子化等
・電子化等の成果を活用した情報共有
・所部長会議での定期経理報告の実施（新規）・所内イントラによる財務情報提供（新規）・物品購入手続のマニュアル作成
・財務（地独法）会計システムの導入（新規）・財務諸表作成、資産管理事務の省力化
・施設・スペースの適切な配分
・研究室等利用実態調査を実施（新規）し、セン
ター所内の各室利用実態及び空きスペースを明確化【自己評価理由】
・例えば、「たまかけ」の有資格者の複数配置が可能となり、企業様への対応能力は確実に向上しました。
・財務会計システムの導入等主要業務の電子化を実施し、効率化を図り、業務量増を抑制しました。
・研究室等利用実態調査を実施した結果、空きス
ペースの利用検討が促進され、また、こうした取組
みを通じて、センター資本の効率的な利用への職員の意識醸成が図られました。

22

自己評価

委員会
評価

特記事項

・施設・スペースの管理を徹底するため、研究室等の利用実態調査を実施し、利用実態のないスペースを明らかにするとともに、有効活用のための検討を行っているほか、各種業
務プロセスの改善等に取り組んでいることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評
価
と
し
た
。

A

A

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう期 経営機能の強化を図ります。
目標

３

職員の意欲向上と能力開発

定期的に個人の業績を様々な観点から評価し、その結果を具体的な処遇や人員配置に適切に反映させ、勤労意欲の向上を図るとともに、業務を行う
中期 うえで必要な研修の機会を与え職員の能力の開発を行います。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 総務管理業務
１.３ 職員の意欲向上と能力開発 【重点事項】
・職員が県民サービス及び企業支援、所内業
務等について、いかに貢献したかを評価するシステムを導入し、職員の意欲向上を図りま ①職員の意欲向上のための取り組みを進めます。（新規）①貢献度評価システムの導入による職員の意 （主な成果）
す。また、定期的に職員の満足度調査を行①従来の貢献度評価システムを活かした新人事評価
い、意欲を持って仕事に取り組むための動機 欲向上の促進②職員の満足度調査を実施し要望等をフィーシステム導入（新規）による意欲向上への取組み
付けを行います。
・県独自の評価項目を法人独自の項目に修正
・職員の能力開発については、何のために、 ドバックすることによる運営の改善
・新人事評価システムを導入し、12月期勤勉手当か
何を、いつまでに教育（研修・訓練・啓発）ら業績評価に反映
すべきかの育成計画を作成し、資格の取得な②職員満足度調査を実施（新規）し、職員意見等はど資質の向上に努めます。
フィードバック
・主な項目
仕事にやりがい感じる
60%
仕事にやりがい感ぜず
14%
うち業務量が多いため 38%
今の仕事の量が多い
55%
・意見等への対応
・公舎料の給与引去り開始
・生命保険団体扱いの継続要請
・全体集会の実施
・自己収入の各部への配分
19年度実施・臨時職員採用業務軽減のの方向で検討ための派遣職員採用③職員表彰制度の充実強化（新規）・事績顕著表彰、職員改善提案に対する表彰制度の創設・表彰対象者の正職員以外への拡大【自己評価理由】
・新人事評価システムの導入や、表彰制度の充実を図り、モチベーションの向上に努めました。
・職員満足度調査を実施し、職員からの要望把握を行うとともに、寄せられた意見等に対しては個別具
体的に対応しました。

23

自己評価

委員会
評価

A

A

特記事項

・「①職員の意欲向上のための取り組み」では、県の新人事評価制度に準拠した人事評価制度を導入し、定期的な職員面談による業務推進支援と職員育成を行いながら、勤務実績の評価を行い、12月期勤勉手当、19年４月昇給に反映させている。
・職員満足度を把握し、その結果を踏まえ、職場環境の改善に努めている。
・従来の理事長表彰を上回る顕著な業績を対象にした事績顕著表彰や、法人の運営改善又は事務能率の増進等に関する優れた業績を対象にした副理事長改善提案職員表彰の創設など、多様な表彰制度により職員の意欲及び満足度の向上に努めている。

A

中期計画
Ⅲ
１

年度計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
総務管理業務② 職員の能力開発を推進します。
自己啓発による技術・技能、研究能力の向上及び資格の取得の促進

自己評価

計画の進行状況等（主な成果）○職員の能力開発
・資格取得
H17実績
・ISO内部監査員資格
0・労安法上必要な資格
2
・資質向上
・中小企業大学校等
3
・海外派遣
2
・研究育成
・学会論文投稿援助
0・大学院修学
2
合計 9

H18実績
2
6
5
6
1
3
23 人
（過去最高）【自己評価理由】
労安法上の必要な資格の取得や中小企業大学校派
遣を拡大させる等、職員の講習会等派遣は過去最高となりました。また、学会論文投稿援助や大学院修学者への職専免など、意欲ある研究員への資質向上に向けた取組みを支援しました。

24

A

委員会
評価

特記事項

・「②職員の能力開発の推進」では、従来から職員を派遣している中小企業大学校の研修コース 「も のづ くり 支援 と産 学官 連携 」、「研究開発マネジメント」及び「地域ブラン
ド戦略 の展 開と 支援 の進 め方 」の ３コ ースに、引き続き職員を３名派遣するとともに、新たに「知的財産の管理と活用」、「地域資源活用 事業 支援 研修 （マ ーケ ティ ング ・連携」に２名派遣した。また、技術調査や学会発表等のため海外派遣を積極的に行い、６名を派遣した。
・研究育成では、学会への論文投稿料の援助を１名に対し行ったほか、３名の職員が大学
院博士課程に修学している。
・上記のとおり、定期的な職員面談と業務実
績の給与への反映、職員満足度調査の実施とその対応策の検討、各種研修等への派遣により、職員の意欲向上と能力開発に努めている
ことか ら、 計画 どお り進 んで いる もの と認
め、Ａ評価とした。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

センターは、その経営資源を有効に活用し、技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与するというセンターの使命を果たすよう中期 経営機能の強化を図ります。
目標

４

環境・安全衛生マネジメント

事故及び災害の未然防止等の安全確保対策を推進し、快適な職場作りに積極的に取組むとともに、研究活動に伴う環境影響に配慮し、環境負荷の中期 低減に努めます。
目
標

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務

１.４ 環境・安全衛生マネジメント
・環境についてはISO14001規格を遵守し、環境目的と環境目標を定めて、定期的な見直しと継続的な改善を進めます。特に化学物質や廃棄物等の適切な管理と処理に努めます。
・安全衛生マネジメントについては、労働安
全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
特に職員及び周辺住民の安全確保のために、災害発生時における安全対策マニュアルを作成し、防災システムの充実を図ります。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

B

B

特記事項

①環境マネジメントについて

主な取組み
・環境マネジメントマニュアル、各種手順書等の整理によりシステムのスリム化を図る（主な成果）①環境マネジメント関係規程等の整理・関連規程を43規程から27規程に整理統合（新規）②化学物質管理・化学物質の分類の再検討と新分類に基づく管理を開始（新規）【自己評価理由】
・ＩＳＯ関連については、すべての目標を達成しました。

目標：
環境関連テーマ割合35%
ニーズ調査件数300社
化学物質保管量3,800㎏
電気使用量2,400MWh
産業廃棄物排出量3,600㎏

実績：
環境関連テーマ割合38%（対目標109%達成）
ニーズ調査件数492社（対目標164%達成）
化学物質保管量3,349㎏（対目標12%減達成）
電気使用量1,985MWh（対目標17%減達成）
産業廃棄物排出量3,453㎏（対目標4%減達成）

25A

・「①環境マネジメント」では、性質の近い
複数の規程をまとめるなどにより環境マネジ
メント関係規程を43から27に整理統合し、事務の煩雑さを軽減したほか、環境に大きな影響を与える心配のない化学物質を保管量管理の対象から除外することにより環境マネジメ
ントシ ステ ムの スリ ム化 を図 って いる 。また、電気使用量、産業廃棄物排出量の削減は
削減目 標を 達成 した ほか 、平 成17 年度 の使用・排出実績以下となっている。

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

総務管理業務
②安全衛生マネジメントについて
労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制の充実を図り、職場の安全管理及び健康管理に努めます。
主な取組み①安全衛生委員会の定期開催（毎月）②所内安全パトロールの実施（11月）③消防訓練の実施、緊急時対応訓練の実施（10月）④交通事故・違反防止のための交通安全教育の実施（7月）及び意識啓発（随時）⑤健康診断等による健康管理の充実とフォロー(随時）

計画の進行状況等

実績件数：
労働災害1件（対目標達成率 - ）交通事故（加害）1件（対目標達成率 - ）健康診断受診率100％

26

委員会
評価

特記事項

・「②安全衛生マネジメント」では計画どおりの取り組みを行ったほか、労働安全衛生法
上必要な有害作業の環境測定を適正に実施しているが、労働災害1件、交通加害事故1件が発生した。

（主な成果）①安全衛生委員会を毎月開催（うち１回は産業医が参加）
・委員会を中心とした労災に係る再発及び未然防止策の検討及び現場へのフィードバック②委員会による所内安全パトロールの実施（11月）③消防訓練、緊急時対応訓練を隣接するいわて産業振興センターと共同実施（11月）④交通安全、違反防止のための交通安全教育の実施（7月）及び意識啓発（随時）・掲示板で交通危険箇所、事例を職員に周知⑤健康診断（受診率100％）及び事後指導の実施⑥作業環境測定の実施による作業環境の適正管理（新規）【自己評価理由】
・安全衛生委員会の体制強化その他職員及び職場における安全衛生マネジメント向上に向けた取組みを積極的に進めました。
・しかしながら、労働災害が１件、交通事故（加害）が１件発生しました。このため、事故の未然防止及び再発防止への取組みを強化しました。
・健康診断受診率は目標の100％を達成し、更に事後指導も実施しております。

目標件数：
労働災害0件交通事故（加害）0件
健康診断受診率100％

自己評価

・以上のとおり、取り組みとしては計画どおり進んでいると考えられるが、安全確保対策の重要 性を 考慮 し、 全体 とし ては 、Ｂ 評価（概ね計画どおり進んでいる）とした。
・なお、労働災害への対応にあたって、事故が発生した直接の事例における再発防止の徹底のほか、同種の事故が起きうる類似事例での未然防止策の検討まで行っていることは、
事故再発防止に対する職員の意識向上に有効な取り組みとして評価できる。

B

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務

２.１ 戦略的企画 【重点事項】
・センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、社会情勢や県の施策を考え合
わせて、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
・企業や自治体に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望、及び施設や設備の導入等、外部ニーズを的確に把握します。
それらのニーズと、運営諮問会議などの評価
や意見をセンターの経営資源配分や事業計画に反映させ、戦略的な法人運営に努めます。
・職員に対して知的財産権や支援に関する教育プログラムを実施するなど、教育訓練に努めます。

センターのSWOT分析（「弱みと強み」の分析）等を行い、他機関との連携等、小回りの利く独立行政法人化の利点を活かした業務を企画します。
さらに、企業に対するアンケート調査等で支援業務や研究課題の要望や外部ニーズを的確に把握し、経営資源配分や事業計画に反映させます。

（18年度計画では、「Ⅱ.1.3.1知財の取得、流通支援」において記載）

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

（主な成果）○独法の利点を活かした企画
・入力や集計方法が煩雑であった企業支援システムの改善を企画（19年度実施）○ニーズを把握・当センターの利用頻度の高い県内228社に顧客満足度調査を実施
・独法化については27%の企業様が良かったと回答（悪くなったは0%)・サービス向上策への対応については、センターの人員増をあげる企業様が最多○事業計画反映・アンケートにおいて、センターへの要望で多かった「設備の補強」について、19年度計画に反映
し、貸出機器を40機種増加させるとともに、５年ぶりに貸出機器の大規模な見直しを行う予定【自己評価理由】
企業ニーズ調査を実施し独法化の効果を検証するとともに、その結果を19年度計画に反映するなど、
ＰＤＣＡサイクルを取り入れた戦略的企画に取組み
ました。

27

A

A

特記事項

・センターのSWOT分析により内部環境の強みとされた「ニーズ対応型支援」の強化を目指
して、独法化による利点である予算の自由度の向上を活かした企業ニーズへの迅速な対応ができるよう、入力方法や集計方法が煩雑であった企業支援システムについて、企業に対する支援業務の集計・分析を迅速かつ容易に行うことができるよう改善を検討し、平成19年度に着手することとしている。
・企業アンケートを実施し定期的に顧客満足度の把握に努めるとともに、「サービス向上のため必要な強化策」の回答として、最も多くの企業（25％）があげた「設備の増加」に対応して、平成19年度に貸出機器の見直しを検討するなど、企業ニーズの把握による業務の見直しに的確に対応している。
・上記のことから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。
・なお、アンケートでは、「独法化したことが企業にとってどうだったか」について、27％の企業が「独法化して良かった」と評価している反面、71％の企業が「どちらともいえない」と回答、「独法化によって企業への対応は良くなったか」の問いに対して、33％の企業が「良くなった」と評価している反面、64％の企業が「どちらともいえない」と回答しているなど、独法化のメリットが企業に十分に浸透していないと考えられることか
ら、情報発信のあり方を含めて、今後対応することを期待する。（アンケート概要 実施
時期：19年2月、対象者数：17、18年度ともセンターの利用頻度が高い企業228社、回収率：62％、142社）

中期計画

年度計画

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

２

企画管理業務２.２ 評価と自己改革
企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。
運営諮問会議は、理事長の諮問に応じて主要な研究計画や、進捗・成果実績を評価します。また、法人運営の重要事項に関して助言を行います。
理事長は、この運営諮問会議の評価及び意見を踏まえて、支援及び研究業務の見直しや経営資源の配分、組織の再編・改廃及び法人運営の改革を進めます。

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

企業の意見を採り入れるため、及び法人運営の透明性を確保するため外部有識者による運営諮問会議を設置します。

（主な成果）①運営諮問会議の設置（年２回開催）
・外部有識者（産５名、学３名、官１名）による諮
問委員会を組織し、センターの研究及び運営につ
いて諮問
主な取組み
○10月開催（研究評価）①外部有識者による諮問会議の設置(年２回の ・評価対象となる研究40テーマのうち代表的研究12
開催）
テーマについて成果（終了研究）、内容（継続研②法人運営の透明性の確保
究）必要性・新規性（計画中の研究）を中心に説③外部意見の運営への反映
明・結果は、評価項目の平均点で、3.7点／５点（所内評価：3.7点)、研究の妥当性について承認○３月開催（提言への対応、質問・要求への回答及び19年度事業計画の説明）
・前回寄せられた「文系外部人材との連携」や「木材のエタノール化等の新規研究」等の提言に対してセンターの対応方針を説明
・「既存の各種研究会の活性化」や「職員のモチベーションの向上」及び「研究員のマーケティン
グ知識の向上」等の提言については、その対応策
を19年度計画に反映②透明性の確保のためホームページに掲載(再掲）・中期計画（新規）・共同研究規程等各種規程（新規）・運営諮問会議開催結果③外部意見の反映
・県において独立行政法人評価委員会に評価項目を諮問し、評価項目が決定（１月）（中期目標に基づき大分類25項目、小分類35項目）【自己評価理由】
県内企業様の意見を法人経営に反映するため運営
諮問会議を設置しました。10月の研究評価においては、センターの自己評価が正当であるとの意見をいただきました。また、3月の19年度事業計画を説明
においては、18年度実績（見込）を踏まえた前向きな計画であるという評価をいただきました。

28

特記事項

・理事長以下幹部職員による内部評価、運営
諮問会議による外部評価という評価方法が定着しており、平成18年度の外部評価では、事前評価1件、中間評価6件、事後評価5件の計12件の評価を受け、全てのテーマで「妥当」との評価を得た。また、諮問会議で意見・提言のあった事項について、19年度の事業計画に反映させるなど的確に対応していることから、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評
価とした。

A

A

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
中期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

１
中
期
目
標

外部研究資金その他の自己収入の確保
企業、大学及び産業支援機関等との連携により、積極的に外部研究資金等の獲得に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

自己評価

委員会
評価

特記事項

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.１ 競争的研究資金その他の自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金や共同研究等
国や県などの競争的研究資金や共同研究等
について、各種助成制度の情報収集を進め、 について積極的に導入するとともに、企業支積極的に導入します。また、県内外の公設試 援のための外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公験研究機関や大学、国等の研究機関とも広域的な連携を深め、企業支援のための外部資金 共的な機関として適正な価格を設定し、収入の確保に努めます。
の獲得に努めます。
また、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、収入を確保します。

（主な成果）○競争的研究資金の獲得
・競争的研究資金実施テーマ数18件（新規13件）
獲得額：101,858千円（収入額 77,320千円）
・研究予算増の効果は次のとおり。
・共同研究による県内中小企業の資金増
・業務量増加に対応した任期付研究員等の採用
・設備の増強・既存財源からの振替による交付金の有効利用
・チャレンジブルな組織風土の醸成○自己収入 43,784千円(前年比 15%増)【新規業務関係】・共同研究員室使用料
732千円
・講師謝金
1,705千円
・間接経費
4,950千円
・その他
512千円
小
計
7,899千円【従来業務関係】
・依頼試験
21,099千円
・機器貸出
13,496千円(ｳﾁ電波暗室
5,500千円)
・その他
1,290千円
小計35,885千円【自己評価理由】
・研究予算の大幅な増加を達成しました。
・競争的研究資金の確保により、これまで以上に、
県内中小企業へ研究資金を提供できました。
・独法化に伴い新たなサービスを開始するなど、新
規収入の確保に努めました。

29

AA

AA

・競争的研究資金の獲得のため、申請書作成の支援などの取り組みを行った結果、平成18
年 度 は 、 18 件 、 101,858 千 円 （ 新 規 13 件 、80,131 千 円 ） と な り 、 平 成 17 年 度 の 実 績 ６
件、35,874千円を大幅に上回った。
・自己収入では、新たに会議室使用料、共同研究室使用料、研究員派遣料を設定し収入の確保に努めた結果、依頼試験手数料、競争的研究資金の間接資金の増等により、平成18年度 は 、 43,784 千 円 と な り 、 平 成 17 年 度 の38,047千円を上回った。
・以上のとおり、競争的研究資金の獲得額が実績に比べ大幅に増加したとともに、任期付研究員等の採用や設備の増強など資金の有効活用により、センターの経営資源の強化にもつながったことから、特筆すべき進行状況にあるものと認め、ＡＡ評価とした。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中
運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画
期 の予算を作成し、当該予算により効率的、効果的な運営を行います。
目
標

２
中
期
目
標

経費の抑制
顧客へのサービスの向上を図りつつ、恒常的な業務の見直し、改善、効率化により、運営経費の抑制に努めます。

中期計画
Ⅳ
１

年度計画

計画の進行状況等

アウトソーシングの導入や業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。

（主な成果）○アウトソーシング、業務の合理化等による経費の抑制
・庁舎等管理業務を一本化したことによる事務効率の向上及び経費の抑制○きめ細かな施設管理業務対応（計画外）
・汚水槽からの悪臭問題について委託業者を通じて速やかに対応するなど機動性を発揮
・委託先常駐保守要員の増員（新規）

自己評価

委員会
評価

特記事項

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等方針

１.２ 経費の抑制
人件費は適正な職員数を確保するとともに、アウトソーシングの積極的な導入等により抑制を図ります。また、業務の徹底した合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
委託業務内容を見直すとともに、複数年契約の導入等により設備維持管理費の節約を図ります。

【自己評価理由】
庁舎管理関係契約事務の見直しにより、業務効率の向上を図るとともに、アウトソーシング等により、経費を抑制しました。また、契約の見直しにより、これまで以上の、きめ細かな施設管理業務を委託できました。こうした取組みにより、独法化による総務部門の業務量の増加を抑制するとともに、また施設管理に係るサービス内容の向上が図られました。
１.３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業について
は、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
数値目標(効率化係数）
業務経費（試験研究、企業支援）：
運営費交付金を充当して行う事業について
前年度比２％以上の効率化達成
は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外 一般管理費（運営管理、庁舎管理）：した上で、業務経費について中期計画期間
前年度比0.5％以上の効率化達成
中、毎年度、平均で前年度比2％以上の効率化を達成します。
一般管理費について、中期計画期間中、毎年度、平均で前年度比0.5％以上の効率化を達
成します。

A

A

-

-

（19年度以降評価項目）

30

・業務経費は、補助金及び受託研究収入の間接経費の活用等により、予算に比して48,294
千円を節減した。
・一般管理費は、口座振替の支払日の定例化に伴う振替手数料の減少により、予算に比して2,524千円節減した。
・業務 のア ウト ソー シン グで は、 従来 、警備、設備保守、清掃等業務ごとに委託発注していたものを庁舎等管理業務として一括発注したことにより、発注・契約業務の効率化とともに、経費の抑制が図られた。
・以上のとおり、経費の抑制については計画
どおり 進ん でい るも のと 認め 、Ａ 評価 とし
た。

Ⅴ

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

施設設備の整備・活用(※該当する中期計画の項目は「Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項」）（Ｐ34）
良質な顧客へのサービスを継続して提供するため、適切な施設設備の管理、活用に努めるとともに、計画的な整備に努めます。

31

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等※財務諸表及び決算報告書等を参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画
Ⅴ
１
２

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２３０百万円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

年度計画
１

短期借入金の限度額
２３０百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

自己評価

委員会
評価

-

-

自己評価

委員会
評価

-

-

自己評価

委員会
評価

-

-

特記事項

(該当なし）

重要な財産の譲渡・担保計画

中期計画
Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画
なし

Ⅸ

計画の進行状況等

年度計画
なし

計画の進行状況等

特記事項(該当なし）

剰余金の使途

中期計画

年度計画

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

計画の進行状況等

Ⅶ(該当なし）

32

特記事項

Ⅹ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画
Ⅷ

年度計画

計画の進行状況等

本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

（主な成果）○企業ニーズ、研究テーマ等を勘案した計画的な設
備整備
・計画的な設備等の修繕
電波暗室修繕
3,738千円
オージェ表面解析装置修理 2,730千円
・貸出対象機器の随時追加(H18中に24機種追加 計
157機種）○補助事業の利用により運営費交付金からの支出を抑制（下記のいずれの経費も半額が補助金財源）
コールドスプレー装置
27,867千円
促進耐候性試験機
21,315千円 等

自己評価

委員会
評価

特記事項

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備、及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。

・平成18年度に運営費交付金、補助金によりセンターが取得した設備は、6設備、53,706
千円であり、当初予定どおり計画的な整備を行った。また、利用ニーズの高い設備の計画的な修繕を行った。しかしながら、計画的な設備整備を行うための施設設備整備計画の策定がなされなかったことから、Ｂ評価（概ね予定どおり進んでいる）とした。

B【自己評価理由】
・施設設備整備計画の策定には至りませんでした。
・貸出機器等については、利用履歴管理とメンテナ
ンス計画に基づく施設設備の維持修繕により、機器ごとの利用ニーズ及び故障リスクを把握し、効率的な修繕を行うことができました。

33

B

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

（主な成果)○人事・デザイン及び鋳造の職員について早期の欠員補充に努め適正な人員配置を確保
・重点研究や主要研究推進のため、任期付研究員等（4名）及び研究補助員（5名）を採用し、業務量増に柔軟に対応

総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。また、試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

（主な成果）○人件費抑制、人事交流
・総人件費に対する総務部門の占める割合を21％（H17）から18％（H18)に低減・県との人事交流を通して人的連携を強化
転入（行政職）県庁及び２振興局から 3名（研究職）産業技術短大から 1名
転出（行政職）県庁及び１振興局へ ３名（研究職）振興局及び産業技術短大へ ３名
・北東北三県との研究員交流
岩手から秋田へ２名、青森から岩手へ２名

Ⅷ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

２

人事に関する計画

２.１ 方針人事計画を策定し、企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。

２.２ 人事に関する指標
・総人件費に対して、管理部門の人件費が占める割合を抑制します。
・専門性の高い人材を確保するために、業務の特性に対応した任期付職員の採用を行います。
・試験研究の活性化を図るため、岩手県の試験研究機関と研究員の人事交流を行うとともに、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。

【自己評価理由】
・人的資源の適正配分を図るため、速やかな欠員補充及び任期付研究員等の導入等に努め、業務量の増加に柔軟に対応しました。
・県機関及び北東北間での人事交流を進めることにより人的ネットワークを強化しました。

34

自己評価

委員会
特記事項
評価

・外部資金の活用により、任期付研究員1
名、期限付臨時職員を8名採用し、増加した業務量に柔軟に対応した。また、総務部門の定数削減により総人件費に占める割合が21％から18 ％に 低減 した 。さ らに 、産 業振 興分
野、企画分野に関係する行政に精通した人材のセンターの要所への配置等県との人事交流が適切に行われている。人事計画が未策定であるが、全体としては、計画どおり進んでいるものと認め、Ａ評価とした。

A

A