資料４指定都市市⻑会
「多様な⼤都市制度実現プロジェクト」
地⽅制度調査会への対応について

令和 4 年 ５ 月 ２５ 日

第33次地⽅制度調査会の概要
 諮問事項

社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。

 委員（任期２年）

地方⾃治に詳しい有識者（18名）、国会議員（６名）、地方六団体代表（６名）

 進め⽅

⽉１〜２回のペースで会合を重ね、2023（令和５）年秋の答申を⽬指す。

【参考】開催実績
日程

会議名

概要

1⽉14日

第1回総会

発⾜。会⻑、副会⻑の互選、内閣総理⼤⾂諮問⽂⼿交

2⽉ 7日

第1回専門小委員会

諮問事項に係る基礎資料の共有、意⾒交換

3⽉10日

第2回専門小委員会

国（内閣官房、厚⽣労働省、デジタル庁）ヒアリング

4⽉13日

第3回専門小委員会

地方六団体ヒアリング4⽉28日

第4回専門小委員会

審議項⽬（案）についての意⾒交換、決定

1

第33次地⽅制度調査会の概要
 主な論点1. 地⽅制度のあり⽅を調査審議するに当たり踏まえるべき、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」として、何を捉えるべきか。
①デジタル・トランスフォーメーションの進展が、地域社会や地方⾏政に与える影響とその課題について、どのようなものが考えられるか。
②新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題とその要因について、どのようなものが考えられるか。
③①・②について、個別分野の法令・制度に係る課題としてよりも、地方制度のあり方に関する課題として捉えるべきものとして、どのようなものが考えられるか。
２．１を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、「国と地⽅公共団体及び地⽅公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
３．２のほか、「その他の必要な地⽅制度のあり⽅」として、どのようなことが考えられるか。
出典︓第33次地方制度調査会第４回専門小委員会資料より抜粋 2これまでの対応

 経済同友会（地⽅制度調査会会⻑）へのご説明 ３⽉16日

市川経済同友会副代表幹事（住友林業取締役会⻑、地方制度調査会会⻑）及び山下副代表幹事（リコー取締役社⻑執⾏役員CEO）⇒鈴⽊浜松市⻑（指定都市市⻑会会⻑）及び福⽥川崎市⻑（経済界との連携強化担当市⻑）から指定都市の課題等についてご説明を実施

 全国市⻑会
 ３⽉25日 指定都市市⻑会会⻑名で全国市⻑会会⻑へ申し⼊れを実施

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【参考】全国市⻑会及び全国市議会議⻑会への申し入れ内容
感染症対策に係る広域自治体と指定都市の役割分担等に関する指定都市市⻑会要請＜令和３年１１月１９日抜粋＞
１ 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく、医師等への医療従事の要請・指⽰などの道府県知事の権限を、希望する指定都市の市⻑に財源と併せて移譲できるようにすること。また、法改正の検討を進める際には、感染症対策の現場を知る指定都市に対し、意⾒聴取を⾏うこと。
２

指定都市など⼤都市部において、多数の新型コロナウイルス感染症の陽性者が発⽣している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦などの感染症対策に係る緊急的な交付⾦は、指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に活⽤できるよう、指定都市を直接交付の対象にすること。

３

特に⼈⼝や⼈流が集中する指定都市に対しては、全国的な感染拡⼤防⽌に向けた戦略的なワクチン供給を⾏うとともに、ワクチン配分について希望する指定都市が国と直接調整を⾏えるようにすること。

４

感染症対策の中核的な機関である保健所、地方衛⽣研究所及び感染症情報センターについて、新型コロナウイルス感染症対応の⻑期化に伴い、職員に負担が⽣じていることを踏まえ、今後の感染症対策に備えて中⻑期的な視点も含め体制・機能を強化、充実するよう、4更なる⽀援を⾏うこと。

地⽅制度調査会地⽅六団体ヒアリング（４月13日）
 ⽴⾕相⾺市⻑（全国市⻑会会⻑）の発言要旨
 指定都市から意⾒が出されている新型インフル特措法上の権限移譲も含めて、検討が必要ではないか。

 清⽔横浜市会議⻑（全国市議会議⻑会会⻑）の発言要旨
 感染症情報の収集・分析、緊急事態措置やまん延防⽌等重点措置の取扱い、ワクチン接種の進め方などを巡って、国と⾃治体、⾃治体相互間において、連携の齟齬や意⾒の対⽴による混乱が⽣じた。この機に、今までの感染症対策のプロセス全体を検証した上で、その役割と責任について、ゼロベースで⾒直すべきではないか。
 保健所を有し、感染症対策を主体的に実施することが可能である指定都市をはじめ、各都市の意⾒をしっかりと聞き、その役割と責任を明確化し、必要な権限と財源を移譲すべきではないか。併せて、地域の実情に応じた多様な⼤都市制度の早期実現に向けて、特別⾃治市制度の法制化等についても検討いただきたい。
 指定都市からは、新型コロナ対応に当たって、都市部の感染をスピード感を持って抑えていく上で、道府県を経由すると時間がかかることもあり、⼿挙げ方式で知事と同じ権限で対応できるようにすべきとの声があった。
出典︓第33次地方制度調査会第４回専門小委員会資料より抜粋

5地⽅制度調査会等へのアプローチ（案） 地⽅制度調査会への意⾒表明
 地方六団体を通じたヒアリング等への対応
 地方制度調査会委員（会⻑副会⻑、委員⻑、国会議員等）への個別説明の実施＜想定される委員＞• 市川 昇 住友林業株式会社代表取締役会⻑（地方制度調査会会⻑）、 ⼤山 礼子 駒沢⼤学教授（地方制度調査会副会⻑）、
山本 隆司 東京⼤学教授（地方制度調査会専門小委員会委員⻑）• 谷 公一 衆議院議員（⾃由⺠主党、兵庫県選出）、葉梨 康弘 衆議院議員（⾃由⺠主党、茨城県選出）、
重徳 和彦 衆議院議員（⽴憲⺠主党、愛知県選出）、馬場 伸幸 衆議院議員（日本維新の会、⼤阪府選出）、
⻑峯 誠 参議院議員（⾃由⺠主党、宮崎県選出）、江崎 孝 参議院議員（⽴憲⺠主党、⽐例代表）

 国（省庁）・国会議員への意⾒表明 国（省庁）に対して、内閣官房・厚⽣労働省・デジタル庁等への提言活動の実施⇒白本、経済財政運営と改革の基本方針に対する提言、特命担当市⻑（熊本市⻑、堺市⻑）との連携 等も効果的に活⽤ 国（省庁）に対して、指定都市市⻑会会⻑によるタイムリーなアピール（会⻑談話）の発信
 国会議員に対して、指定都市を応援する国会議員の会等の場を活⽤し説明

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進め⽅（案）
第１回（５⽉25日）
これまでの地制調に関する動き及び指定都市市⻑会で集約したコロナの⽀障事例を共有し、今後の進め方やアプローチ方法等を確認。
５月

７月

第３回（11⽉９日）
⾏政デジタル化等に向けた指定都市市⻑会としての課題整理を⾏い、地制調の議論に対するプレゼン資料を取りまとめ。
11月

第２回（７⽉19日）
地方制度調査会の議論に応じ、指定都市市⻑会で集約したコロナの⽀障事例等を基に感染症対策に係る役割分担のあり方に関するプレゼン資料を取りまとめ。
随時、国等への要請・アピールを実施※地制調の状況に応じて、幹事市やプロジェクト構成市等と連携しながら柔軟に対応

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【参考】新型コロナウイルス感染症対策に係る⽀障事例（まとめ）
指定都市市⻑会の要請内容「新型インフルエンザ等対策特別措置法」及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく道府県知事の権限を、希望する指定都市の市⻑に財源と併せて移譲すること。

＜緊急事態宣言及びまん延防⽌等重点措置に関すること＞
 緊急事態宣言及びまん延防⽌措置の発令・延⻑・廃⽌や、これに伴う基本的対処方針の⾒直し等について、道府県を経由して情報提供されるが、市への到達まで時間がかかり、必要な対応を十分に検討する時間がない。
 営業時間短縮等の要請権限及び財源は道府県が有しているが、一部の道府県においては、要請に応じた場合の協⼒⽀援⾦⽀給事務を道府県内の一部市町村が担っていることから、事業者に混乱が⽣じている。
 休業要請等は知事の権限のため、クラスター発⽣など感染拡⼤が⾒られる業種・施設の管理者等に対して、市有施設等は市の判断にて閉館等の対応が可能だが、⺠間の類似業種・施設に対応を求めることができなかった。
関係する 飲食店等への休業要請、時短要請を含むまん延防⽌等重点措置の適⽤を国に要請すること支障事例について、複数回、市⻑から知事に求めたが、飲食店でのクラスター事例が殆どない等との理由から、要請はなされなかった。
＜宿泊療養施設の設置及び臨時の医療施設の開設に関すること＞
 宿泊療養施設の確保が必要だったが、権限は道府県にあるため、スピーディーな対応に課題が⽣じた。
 道府県の設置する宿泊療養施設を臨時の医療施設とすることについて道府県の理解が得られなかったため、施設で往診の対応をする医師が臨時の医療施設であれば可能であった⼊所者の症状に合った必要な診療をすることができない状況である。また、結果として救急8⾞の移送先にできなかった。

【参考】新型コロナウイルス感染症対策に係る⽀障事例（まとめ）指定都市
市⻑会の要請内容

新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦などの感染症対策に係る緊急的な交付⾦は、指定都市が地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に活用できるよう、指定都市を直接交付の対象にすること。
 交付⾦は道府県から医療機関に配分されるため、医療機関と普段から関係がある指定都市としては⽀援がしづらかった。
 病院において空床確保補助の申請を⾏ったが、普段の付き合いの薄い道府県と病院の関係において、内容確認および修正に時間を要し、すべての病院の⼊⾦が完了したのは交付申請から約半年後であった。

関係する支障事例

 市内医療機関に対する感染防⽌資器材（マスク・ガウンなど）の配布を速やかに⾏ったが、交付⾦の対象とならなかったため、市単独で予算計上せざるを得なかった。
 迅速に宿泊療養施設を確保する必要性から、市が提案した宿泊療養施設の開設に関し、道府県から交付⾦の財源措置の確証が得られないまま、予算計上せざるを得なかった（事後、緊急包括⽀援交付⾦の対象として認証されることとなった）。
 新型コロナの感染者や事業所が集中する指定都市では、事業者⽀援にも全⼒で取り組んできたが、地方創⽣臨時交付⾦（事業者⽀援分）が創設された当初、道府県にのみ直接交付されたことで、指定都市における更なる対応策の検討に⽔を差されることになった。

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【参考】新型コロナウイルス感染症対策に係る⽀障事例（まとめ）
指定都市市 特に⼈⼝や⼈流が集中する指定都市に対しては、全国的な感染拡⼤防⽌に向けた戦略的なワクチ
⻑会の要請 ン供給を⾏うとともに、ワクチン配分について希望する指定都市が国と直接調整を⾏えるように内容すること。

 ワクチン供給量やスケジュール、接種に係るルール等の情報は、国から道府県を通じて提供されるが、しばしば県からの情報提供が遅れることがあり、また、道府県の決めるワクチン配分を⼈⼝規模に応じたものとするよう調整を要した。
 追加接種を推進しようとした際に、国から道府県へ配分されたワクチンの市への再配分予定が1カ⽉以上留保され、接種の停滞につながった。特に指定都市に対して、ワクチン配分の偏向が顕著で、ワクチン種類の制限や医師会との再調整を余儀なくされた。

関係する支障事例 市の在庫量は道府県を通じて報告する仕組みのため、国がスピーディーに把握できない。結果、初回接種において市内全体で予約を数万件以上キャンセルし、接種スピードが落ちた。
 ワクチン接種は市町村が主に担っているが、ワクチンの配分について、⼈⼝や⼈流が集中する⼤都市が国と直接調整を⾏うことができず、迅速かつ効率的な接種を進めることができない。
 医療機関が充実する本市では、市⺠以外への接種（住所地外接種）数と市域外で市⺠が接種した数の差が全国でもトップクラスに多い。こうした状況にも関らず、対象⼈⼝に⽐べても過少な数の配分しか⾏われず、必要なワクチンの確保が困難な局面があった。
 配分決定の際、常に市町村への意⾒聴取等がなく配分が決定される。更に、その後の配分状10況も共有されない。

【参考】新型コロナウイルス感染症対策に係る⽀障事例（まとめ）その他

⼿続きに関すること及び⼆重⾏政に関すること
 道府県は、市が既に実施していた飲食店の第三者認証制度を遅れて導⼊したが、その際に実施した事業者への補助制度について、同様の制度を実施済であった市とは異なる補助率での実施を市との事前調整がないまま発表したため、市の制度を活⽤し、いち早く感染症対策を実施した市内事業者が補助対象外となるなど不利益を被りかねない状況になった。
 感染拡⼤に伴い、道府県がタクシー事業者に⽀援⾦を給付することにしたが、指定都市の区域に所在する事業者は対象外としたため、道府県内の事業者間で⼤きな不公平が⽣じることになった。（その後、道府県に対して申⼊れを⾏い、指定都市も対象に含まれることになった。）

関係する支障事例

 飲食店向けの感染対策の啓発ポスターを市が作成・配布したが、道府県も同様のポスターの作成・配布を⾏ったため、一部の事業者に多少の混乱が⽣じたほか、地域における限られた⾏政資源の効率的な活⽤が図られない結果になってしまった。
 保健所設置市として陽性者の処遇を決める際、各病院への新型コロナ治療薬の配分状況など、医療⾏政を所管する道府県が把握している情報を市では把握していないことがあるた
め、最適な⼊院調整等を実現するのに⼿間取る場合があった。
 市開設の⼤規模接種会場等は、私⽴病院協会の協⼒の下、市内病院の医師・看護師等の出務により接種体制を確保していたが、道府県から同協会や市への事前相談なく、市・協会が出務を依頼する病院を会場として道府県の集団接種が実施されることとなった。そのため、当該病院の市開設会場への医師等の出務を取り⽌められることとなり、接種体制の再11構築に苦慮した。