貿易手続
提出日：平成 17 年 11 月 18 日
提出先：財務省関税局監視課
平成 17 年 11 月 18 日
17 日機輸総第 260 号

財務省関税局監視課

御中

日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
委員長 福本 正憲「入港関係書類について事前報告の義務化」についての意見
安全が確保された社会環境を維持することは、円滑な企業活動にとって不可欠な基礎条件であり、当組合員企業はセキュリティ対策強化の必要性と重要性について認識しております。
今般、平成 18 年度関税改正検討項目として発表されました「入港関係書類についての事前報告の義務化」は直接的にはキャリア（船舶、航空機）の入港手続（輸入手続）に関連するものであるところ、当組合は荷主から構成される輸出団体ではありますが、企業活動がグローバル化されている現在にあっては、荷主における輸出業務と輸入業務はオペレーションの中で密接不可分のものとなっていることから、「積荷目録」の事前報告義務化につきまして下記意見を提出いたします。
記
１．積荷目録事前報告に対する当組合の基本的理解（１）目的と実施方法
積荷目録事前報告は、大量破壊兵器、テロリスト等が輸入貨物（主にコンテナ貨物）を利用して輸入国に持ち込まれることを阻止するため、キャリア（船舶、航空機等）が輸入国へ到着する以前の段階で入手した輸入貨物情報によりハイリスク貨物を判別するための制度であり、一定の判定手法（リスクマネージメント手法）が用いられる。
（２）ＩＴの活用
大量の積荷目録情報を入手して迅速に精度の高いリスク判定を行うため、電子データとして積荷目録情報を収受し、リスクプロファイリングを行うためのデータベー
スにデータを収納・蓄積することが必要。
（３）国際標準化
国際貿易は、そもそも複数国間にまたがる行為であることから、事前報告項目等データフォーマット、判定基準等リスク判定手法が国際的に標準化される必要がある。
（４）先行事例である米国 24 時間ルールの経験に基く問題点① そもそも積荷目録情報によって適切なリスク判定が可能であるか疑問。
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テロ行為等違法行為を目論む人間が、正直に「大量破壊兵器」と報告することはあり得ない。
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わが国の主力輸出商品であるハイテク電子製品は商品が高性能化、多機能化し1②③ており、従来の貨物分類を当てはめ難い状況となっている。例えば、最新の TVゲーム機はスーパーコンピュータに匹敵する演算能力を有するプロセッサーを搭載している。米国国防省ではこれをコンピュータとしてミサイル誘導にも利用し得るか否かの観点から見る傾向があるが、製品そのものは TV ゲーム機であり、通常の貿易手続では積荷目録上で「TV ゲーム機」と記載される。このような最近の電子製品の高性能化、多機能化に照らして考えれば、積荷目録に記載された品名からどのように効果的なリスク判定が行い得るか想像し難い。
輸出国側の荷主、フォワーダー等にあらたな事務処理負担を課し、また、同 24時間ルールでは報告時期が船積前ということにより、サプライチェーンのリードタイム延伸という結果を招いている。
米国においても積荷目録の事前報告によるセキュリティ強化に対する効果はかねて疑問視されており、パーチェス・オーダーの提出等を含め、さらなる事前報告制度の検討を行なっている（ATDI：Advance Trade Data Initiative）。

２．要望事項
上記基本理解に基き、積荷目録事前報告の義務化の今後の検討につきまして、下記の点についてご配慮いただけるよう要望いたします。
（１）実施運用に際して① 積荷目録の事前報告によりハイリスクと判定された場合の取扱いはどのようになるのか開示されたい。
¾ 当該ハイリスク貨物を積載したキャリア（船舶、航空機等）の入港、¾ 当該ハイリスク貨物の荷降ろし、検査等に係る取扱い、¾ 当該ハイリスク貨物と同じキャリアに搭載されている他の貨物のリリースに影響の無いよう取扱われるか。
② SCM オペレーションに予期せぬ悪影響が生じないよう、導入に際しては十分なシュミレーションに基いて実施されたい。
¾ 米国の 24 時間ルールでは、輸出港における船積 24 時間前のマニフェスト情報提出という要件により、わが国では CY カットタイムが本船入港の 24時間前から 72 時間前になるという大きな影響を被っている。
③ 船舶関係手続が、（本邦到着→入港届け→積荷情報提出）から（積荷情報提出→本邦到着→入港届け）へと順序が逆転し、情報を先に提出することになるので、輸入通関についても入港前許可となるよう検討されたい。
④ 関税分科会資料を見る限り、通常の貨物の引取りが遅れる要素は覗えないものの、余分な手続、複雑な手続が発生しないよう配慮いただきたい。
⑤ 積荷目録の事前報告制度は、本邦企業の現地法人など海外輸出企業、現地フォワーダー等の事務処理に影響を与えることが予想されるので、海外への十分な広報活動を行い、本制度案について周知徹底を図られたい。
⑥ 関税分科会資料で参考として例示されている報告項目に関し、下記について配慮いただきたい。
¾ 航空貨物の AWB（Air Way Bill）では、荷送人、荷受人の項目が無い。セキュリティ確保の観点から航空貨物機についても報告項目とすべき。
¾ 積荷目録情報の記号・番号は、ハイリスク判定との関連性が無いと思われるのでかかる報告項目は不要ではないか。また商品が大量にある場合は、１B/Lで200〜300品番にもなり、事前報告は極めて困難である。また現行で2

は「ETC」等の簡略化された品名標記が許容されているが、全ての品名を記載報告するのであれば、むしろHSコードによる方が容易である。
事前報告の時期について、「例えば」として、海上貨物にあっては本邦到着の24時間前との考えが示されているが、その場合、土日祝祭日にも事前報告が受け付けられるよう配慮されたい。
航空貨物に係る事前報告の時期が判りにくい。 到着の〜時間前 と具体的に明示いただきたい。

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３．積荷目録事前報告の方法 − 電子化について「電子化に対応した環境が未だ整っていない部分もあるため、書類によることも可能とする必要がある」とされているが、原則電子データによる提出とし、書類による提出には提出期限を早める等の処置を行なうとともに、米国同様海外から必要なデータを NACCSに直接取り込めるようにすべきである。また、電子化に対応できない中小・零細事業者に対する救済策として、代行入力サービスを用意するという提案も必要と考える。
４．国際標準化について
WCO（世界税関機構）で、国際貿易の安全確保及び円滑化のための「規準の枠組み」が合意、採択されていることから、今後諸外国でも同様の積荷目録事前報告制度を実施していくと見られる。したがって、報告項目、内容、電子データ・フォーマット、報告手続など国際的に標準化されたルールとなるよう、わが国も積極的に提言していくべき。
¾ 関税分科会資料にもある通り、事前報告の時期については、米国、韓国、オーストラリアなどでそれぞれ異なっている。また報告内容についても、米国では貨物の詳細な品名と HS コード６桁のいずれかでよいものの、カナダでは貨物の詳細な品名の報告が義務化されるなど、既に事前報告を実施している諸国において規定が統一されていない。
５．セキュリティの強化と円滑化
今後、国際貿易におけるセキュリティの確保と貿易の円滑化を両立させるため、将来的には以下に述べるような国際的な貿易手続環境が創出されるよう、わが国も積極的に WCO 等国際的な場でリーダーシップを発揮されたい。
① 企業のコンプライアンスに着目し、コンプライアンス優良な企業については諸国間で相互に認証し、各国において等しく簡素化された輸出入手続を適用する。
② 貿易申告データの各国税関間での共有化を図り、輸出手続と輸入手続の一本化を実現する。
¾

米国政府とカナダ政府は、1985 年より、両政府とも個々の輸出情報は収集せず、相互に相手国から自国へ輸入した通関情報のみを収集し、定期的にこれらの情報を電子交換している。米国政府は、カナダ政府と同様、メキシコ政府との交換プログラムも検討中である。

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４．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ
氏名 ： 橋本 弘二
住所 ： 東京都港区芝公園３−５−８ 機械振興会館 401
電話 ： ０３−３４３１−９８００
FAX ： ０３−３４３１−０５０９
E ﾒｰﾙ ： hashimoto@jmcti.or.jp

以上担当部会・貿易業務グループ橋本

Tel 03-3431-9800

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