BUSINESS REPORT 2020
第64期

中間報告書

2019.4.1〜2019.9.30

株主の皆様へ平素より格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
当 社 の 第64期 中 間 期（2019年 ４ 月 １ 日 か ら
2019年９月30日まで）の事業の概況及び中間決算の状況につきまして、ご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げ
株式会社田中化学研究所ます。

代表取締役 社長執行役員

横川

2019年11月

和史

財務ハイライト
売上高

経常利益
通期

32,63235,00028,00021,00001

400

16,888中間（単位：百万円）

800

633

337

中間（単位：百万円）

681

400

234

309

18500△400

第63期

通期

10,6868,989
第62期

中間（当期）
純利益
通期

800

21,41314,0007,000中間（単位：百万円）

第64期
（中間）

△800

△521
第62期

第63期

△410
第64期
（中間）

△400
△800

第62期

△524

△533

第63期

第64期
（中間）

事業の概況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境規制強化の流れから航空機や船舶にいたるまで電動化への対応など用途拡大も含め市場成長が続いております。一方で米中貿易戦争に端を発した世界景気減退の不安感が増している中、中国の新エネルギー車市場では政府の補助金減額や市場参入の規制緩和など様々な政策が講じられております。また、これらを背景として関連産業では国をまたいだ企業間の連携など新たなサプライチェーンの構築が本格化し、拡大する市場への対応が活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。
足下の業績面においては主要顧客のリチウムイオン電池車載用途向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて、同電池民生用途向け製品においても最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。また、販売価格においても顧客からの厳しい要求から対応を余儀なくされております。さらに、コスト面においては中期的な増産に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では厳しい状況が続いております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第２四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70％、コバルトについては約30％の水準にまで下落し、１株当たり中間（当期）
純利益
通期

30

中間26.901512.21

総資産（単位：百万円）

21,0007.32

14,000△15

7,000△19.17
第62期

26,021

28,000

0

△30

純資産

（単位：円）

第63期△16.39第64期（中間）025,561

16,477（単位：百万円）
18,00014,662

14,129第63期第64期（中間）

12,000

8,438
6,000

第62期

第63期

第64期
（中間）

0

第62期

2当第２四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。
以上の結果、売上高10,686百万円（前年同四半期比36.7％減）、営業損失391百万円（前年同四半期は営業利益219百万円）、経常損失410百万円（前年同四半期は経常利益234百万円）、四半期純損失は533百万円（前年同四半期は四半期純利益185百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
［ リチウムイオン電池向け製品 ］
前年同四半期比で15.8％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
◦車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少し、前年同四半期比で5.8％の減少となりました。
◦民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で25.6％の減少となりました。
［ ニッケル水素電池向け製品 ］
前年同四半期比で11.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
◦車載用途は、HV車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で18.1％の増加となりました。
◦民生用途は、市場の縮小から当社の生産体制においても他用途へと転用を図っており、前年同四半期比で27.1％の減少となりました。

ご参考（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／kg）（コバルト国際相場：円換算）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均（単位：円／kg）

４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均

2020年３月期

1,360

1,691――

2020年３月期

4,028

3,729――

2019年３月期

1,5921,489

1,3071,378

2019年３月期

10,4298,741

8,0894,483※ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

3田中化学研究所を知る

私たちは「正極材料メーカー」です。
主要製品である正極材料は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「高性能二次電池」に使用されています。当社の開発した正極材料を使った製品が街中にあふれ、現代社会のあらゆる場所で活躍しているのです。
当社の主力製品

ニッケル系正極材料

三元系正極材料

水酸化ニッケル

水酸化ニッケル（コバルトコート品）

より良い電池を生み出すために、当社の社員は日進月歩で進化する高性能な正極材料の開発・製造に挑んでいます。

二次電池
リチウムイオン電池

ニッケル水素電池

最終製品イメージ

タブレットPC・ノートパソコン・電気自動車・電動工具など

ハイブリッドカー・乾電池型二次電池など二次電池とは？？
充電することで電気を蓄え、繰り返し使用できる電池のことです。

暮らしに欠かせないスマートフォンを毎日のように充電して使えるのは、二次電池があるから。
ノートパソコンや電気自動車も二次電池が原動力になっています。

私たちは先進テクノロジーを支える存在です。
テクノロジーの進化に伴い、当社が開発した正極材料を使った製品はますます街中にあふれていきます。
4個別財務諸表
貸借対照表
科（単位：千円）

目

前期

当中間期

（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）

当中間期

9,225,408

9,441,109

支払手形及び買掛金

3,607,065

3,449,989

1年内返済予定の長期借入金

300,000

300,000

未払法人税等

46,12544,217目（2019年３月31日現在） （2019年９月30日現在）（負債の部）（資産の部）
流動資産

期

科

前

流動負債

16,065,219

11,933,054

現金及び預金2,035,756

4,460,268

受取手形及び売掛金

2,748,772

2,824,093

電子記録債権129,763

18,458

引当金139,993

122,812

商品及び製品1,051,275

1,463,916

その他

5,132,225

5,524,091

仕掛品

1,846,643

2,047,676

固定負債

2,133,702

1,991,040

2,100,000

1,950,000

原材料及び貯蔵品

1,078,584

966,825

33,702

41,040

グループ預け金

6,500,000―

11,359,111

11,432,150

その他

674,424

151,815

固定資産

9,956,315

13,628,904

株主資本14,646,689

14,113,565

資本金

9,155,228

9,155,228

有形固定資産9,717,464

13,500,389

資本剰余金

6,662,707

6,662,707

無形固定資産

6,721

7,259

利益剰余金

投資その他の資産

232,129

121,254

その他

232,580

121,705△ 451△ 45126,021,535

25,561,958

貸倒引当金
資産合計
5

長期借入金
その他
負債合計
（純資産の部）

自己株式△ 1,169,168 △ 1,702,293△ 2,077△ 2,077

15,734

16,243

15,734

16,243

純資産合計

14,662,424

14,129,808

負債純資産合計

26,021,535

25,561,958

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

損益計算書（要旨）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益（単位：千円）

前中間期

当中間期

16,888,665
15,783,409
1,105,255
885,945

10,686,262
10,204,530
481,732
873,481１日
自2019年４月 １ 日（自2018年４月
至2018年９月30日） （至2019年９月30日）

219,31031,92816,994
234,2444,676
3,847
235,074
19,39730,222

185,453△ 391,748
4,595
23,110△ 410,263
3,529
399△ 407,133
4,035
121,956△ 533,124

役員の状況 （2019年9月30日現在）
取締役会長

茂

苅雅

宏

代表取締役
社長執行役員

横川

和史

取

締役

久和

雄

取

締役

取

締

役

副社長執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員
常勤監査役
監

査役

監

査役

野

小坂

伊知郎

大

畑

尚

田
嶋
田
中
大増
井中
川
中
根

堅田

仁嶋
上哲

浩

志 （事業支援室・営業本部・情報開示担当）
守 （生産本部・IR担当）

学 （研究本部担当 兼 役員補佐 営業本部担当）
次 （RC室担当 兼 役員補佐 研究開発部担当）
夫視毅

キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）

前中間期

当中間期

1,665,655△ 342,409

１日
自2019年４月 １ 日（自2018年４月至2018年９月30日） （至2019年９月30日）

Ⅱ 投資活動による△ 1,354,200 △ 5,392,342
キャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 218,791

1,667,250

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

4,813△ 7,986

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

97,477 △ 4,075,487

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,945,108

8,535,756

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

3,042,586

4,460,268

株式の状況 （2019年9月30日現在）①発行可能株式総数
普通株式②発行済株式の総数
普通株式
③株
主数
④大株主の状況（上位10名）
株
主名
住友化学株式会社
田中 保
株式会社三菱UFJ銀行
田中 浩
株式会社福井銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
住友商事株式会社
株式会社SBI証券
住友生命保険相互会社
田中 弘

47,000,000株
32,533,000株
13,769名

持株数（株） 持株比率（％）
16,407,200
50.43
1,264,200
3.88
460,000
1.41
300,000
0.92
300,000
0.92
251,900
0.77
250,000
0.76
236,600
0.72
210,000
0.64
203,300
0.62（注）持株比率は自己株式（1,086株）を控除して計算しております。

6株主メモ
事

業

年

度

会社概要

４月１日～翌年３月31日

商号

株式会社田中化学研究所

期末配当金受領株主確定日

３月31日

設

立

1957年12月

定時株主総会

毎年６月

資金

9,155,228千円

三菱UFJ信託銀行株式会社主な事業内容

二次電池用の正極材料の製造販売

従 業 員 数273名

住〒910-3131 福井県福井市白方町45-5-10

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
Tel：0120-094-777（通話料無料）
上場証券取引所

東京証券取引所（JASDAQ市場）

公

電子公告により行う

告方法

公告掲載URL http://www.tanaka-chem.co.jp/（‌ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
株券電子化によるご注意⑴‌株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
⑵‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
⑶‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本所

電 話 番 号

0776-85-1801（代）ホームページ

http://www.tanaka-chem.co.jp/

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（2019年９月30日現在）