住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

CONTENTS
2

全戸で実施した生活支援のアンケートの集計作業（詳しくは本紙３頁へ）

MIYAGI の今 33 大河原町

定例の会議が「第１層コーディネーター」として機能

3

MIYAGI の今 34 仙 台 市 太 白 区 茂 庭4-5

先進の地から〈17〉福島県福島市

住民と生活支援活動について話し合う

地域包括支援センターを体制整備の土台に

福島市飯坂南地域包括支援 セ ン タ ー

6

インタビュー

7

生活支援コーディネーターの活動と工夫

82018 年度 第１回情報交換会を開催しました！

宮 城 県 内 外の生 活 支 援コーディネーターおよび協議体の取り組みを発 信しながら、
住 民や専 門 職・関 係 機 関の意 識を高め、最 後まで住み慣れた地 域で暮らし続ける社 会づくりを目 指します。

お茶飲み場も協議体に
登米市・女川町

広報紙編

vol.182018.9MIYAGI の今 33

33
2017年４月（２０１８年8月末時点）

立ち上げて導入準備を開始︒ 年４

援サービス体制整備事業研究会﹂を

業は２ ０ １ ５ 年 4 月 ︑町 が﹁生 活 支

大 河 原 町の生 活 支 援 体 制 整 備 事

生活支援体制整備事業の実施

発 行 予 定 ︶に掲 載 するほか︑Ｊ Ｒ 大 河 原

月創刊する体制整備のＰＲ紙︵年２回

支 え合い会 議﹂とし︑今 年 ８ 月 までに計

駅自由通路のギャラリーに紹介コーナー

層 協 議 体 も発 足︑名 称を﹁地 域 ぐるみの６回開かれています︒

さんは社会福祉士などの資格を持ち︑長業務を兼務しています︒太齋さんと水上渡 邉 義 昭さんの４ 人︒全 員︑社 協の従 来陽子さん︑水上学歩さん︑武山早苗さん︑

コー ディネーターを 務 めるのは︑太 齋

高齢化の状況や体制整備などについて説団体の会合などに積極的に出向き︑町のし進 める一方︑地 域のサロンや各 種 住 民す︒
こうして﹁見える化﹂﹁見せる化﹂を推向けのお宝発表イベントも予定していまを設 け写 真を展 示︒来 年２ 月には︑住 民

だ さい

く社 協に勤 務 して地 域 福 祉の知 見 も 豊

明しています︒

変に対応し︑住民と接する機会を逃さなことも増 える︒ペアを組むことで臨 機 応の関係が強まるにつれ突然呼び出されるします︒﹁地域に入る機会が多く︑住民とます︒
ペア制について水上さんはこう説明

上・武 山さんでペアを組んで活 動してい

すのは︑町社協の加藤照男事務局長︒

し︑地域づくりをあと押しすること﹂と話た ちの役 割は住 民 自 身の考 えを 引 き 出を押しつけるよ うなことは控 えたい︒私ない︒地域特性はさまざまで︑一律に何かとともにその方向性を見出していくしか﹁体 制 整 備は試 行 錯 誤しながら︑住 民

まな ぶ

富︒
この２ 人を軸に︑太 齋・渡 邉さん︑水いようにしている﹂︒
町域は２ 中学校区︑３ 小学校区︑ 行

集いの場や支え合い︑介 護 予 防 効 果のあては︑まずは住 民の暮 らしのなかにあるコーディネーターの具体的な活動とし体の体制整備を検討すべきだと思う﹂︒

暮 らしぶりをよ く把 握 した う えで町 全

１︑２層の隔てなく地域に関わり︑住民の次のように述べています︒﹁４人全員が第行っていません︒その理 由 を 太 齋 さんは政区で構成︒
こうした区割りに基づく第職 員 ４ 人 を 生 活 支 援コー ディネ ー

２層圏域の設定は今年９ 月現在︑あえて議会への委託事業となり︑町社協は︑

月︑体制整備は町から町社会福祉協

17

月には第１

ターとして選 任︒同 年

福島県

10

す︒町 社 協の体 制 整 備が平 成 ︵２ ０ １

職 員 らが加 わる週 １ 回の会 議 がありま

長︑それに事務局次長や老人クラブ担当

コー ディネ ーター ４ 人 と 加 藤 事 務 局

定例の会議が﹁第１層コーディネーター﹂として機能

大河原町

新しい介護予防・
日常生活支援総合事業への移行 2016年４月

10
宮城県
大河原町

︶
の会﹂と呼ばれています︒
ここで情報モデルとして今後注目を集めそうで見られ︵４︲５ｐ 記事︶︑体制整備の一

ディネーター機能は︑福島県福島市でもこうした組織的・集合的な第１ 層コー

ディネーターとして機能しているのです︒

この会 そのものが 第 １ 層 生 活 支 援コーの運営方針なども検討されます︒
つまり︑共有と意見交換が行われ︑第１層協議体︵

７ ︶年 度に始 まったことにち なみ﹁にく29

人口 2万3,627人（9,652世帯）
宮城県
山形県

29

す︒

利

る活動といった﹁地域のお宝﹂を掘り起こします︒お 宝 情 報は︑社 協 だよりや今 年

住民説明用パネルを持つ生活支援コーディネーターの皆さん（左から渡邉義昭さん、
水上学歩さん、太齋陽子さん、
武山早苗さん）

26.8%（２０１８年8月末時点）

高齢化率

DATA
大河原町

43

岩手県
秋田県

週１回の
「にく
（29）
の会」
生活支援コーディネーターらが情報共有と意見交換などを行う

2

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

MIYAGI の今 34

2015年４月

仙 台 市では ︑生 活 支 援コー ディネ ー

支 援 を必 要とする人 が︑どの程 度いる

71２ 世 帯

ま り ︑高 齢 ・分の回答が集

アンケートの地域内全戸配付に向障害などによのかを調査することにしました︒

な ど の 機 能 を も つ﹁ 機 能 強 化 専 任 職

け ︑質 問 内 容 な どについて も ︑住 民のタ ー︵２ 層 ︶や 認 知 症 地 域 支 援 推 進 員か所にある地域 包括 支

クで検 討を重ねました︒地区 社 協 が市

代 表 者 た ち を 中 心 とした グ ルー プワ ー

環境などを理坂・雪 の 多 い

る体調や︑員 ﹂を ︑市 内
仙 台 市 太 白 区の茂 庭 台は︑丘陵 地に社 協の助 成 金を活用して︑紙や封 筒な

由に︑

援センターに各１人配置しています︒
造 成 され た 坂の 多い住 宅 団 地で ︑約２

どの費 用 をまかない︑今 年６ 月に町 内人が８００世帯︑約６２００人︵高齢化率約

１５ 年 度 に 地 区 内５ か 所で ︑﹁ 地 域 カる茂庭地域包括支援センターでは︑２０

しな がら 配 付 し ︑必 要に 応 じて民 生・施︒各町 内 会の役員たちが戸別に説明

セン タ ー の 連 名 で ア ン ケ ー ト 調 査 を 実会 連 合 会・地 区 社 協・地 区 民 児 協・同て も よいと回 答 が あ り ︑集 計 に 携 わっ

ま し た ︒一方 で ︑自由さを示しど の 不 安・不家事や移動な％︶が暮らします︒この地区を担当すフェ﹂と 称 し た 住 民 主 体の 集い 場 づく

児 童 委 員 も 回 答 の 仕 方 を ほ かの 住 民 に

17

地区社協の福祉委員がアンケートの回答を見ながら集計

人 か ら 支 援 を 担っ

年４ 月 に 機 能 強

た 地 区 社 協の 役 員 か らは ︑﹁ 協 力 者 がり を バッ ク ア ッ プ ︒

教 えたりしました︒戸 建ての住 宅 地で

うつ み はな えした︒

区 社 協 と 市 社 協 太 白 区 事 務 所 が 行いま

化専任職員に着任した内海英恵さん

川崎町

こん なに 大 勢いる な んて ﹂と 感 動 が 広

太白区

は町 内 会長 宅に集め︑集 合 住 宅団 地で仙台市がりました︒

山形県

は回 収 箱にて回 収し︑集 計は７ 月に地

93

仙台市
太白区
茂庭

住民と生活支援活動について話し合う

生活支援体制整備事業の実施52

は ︑同 カ フェに 足 を 運 び ︑そ れ を 入 り

33
口として生活の様 子 を伺い︑地 域 住
民との距離を縮めてきました︒
また︑ 年８月︑８つの町内会︑おい で
茂庭台学区町内会連合会︑生出地区
民生委員児童委員協議会︑茂庭台地
区社会福祉協議会の代表者や︑仙台市社会福祉協議会太白区事務所のコ
ミュニティソーシャルワーカー︵ C S W ︶ ︑同 セ ン タ ー の 職 員 など︑約 人が出席する地域ケア会議
で︑住民同士が助け合う生活支援活動の立ち上げを提案︒その後︑改めて︑生活支援の必要性などを議論するなかで︑住民側の出席者の声をもとに︑地域全体でどのような内容のと どの よ う に 考 え ︑話 し 合ってい く かか らはアンケ ー ト 結 果 を も とに ︑住 民になった﹂と話します︒２人は︑﹁これ住 民のさま ざま な 面 がより 見 えるよ う

ん は ︑﹁ 話 し 合 い な ど も 通 じ て ︑地 域

社 協 太 白 区 事 務 所 のCSW 大 久 保 環 さて一連 の 取 り 組 み に 関 わってい る ︑市とに 意 義 が あ る ﹂と 内 海 さ ん ︒連 携 しは な く ︑住 民 と 時 間 をか けて 進 めるこ

導 して 生 活 支 援 の 仕 組 み を 設 け るので

てい るこ と か ら ︑﹁ 焦って 私 た ち が 主援 の 必 要 性 な ど の 理 解 を 深 め つつ 進 め

住 民 と一緒 に 考 え ︑地 域の 実 情 や 支

66がたいせつ﹂と声をそろえます︒

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

3

17

20

2017年４月

名取市

哲

仙台市太白区34
高齢化率 23.3％
（仙台市）
24.5％
（太白区）
新しい介護予防・
日常生活支援総合事業への移行

茂庭地域包括支援センターの皆さん（右が機能強化専任職員の内海英恵さん）と、
仙台市社会福祉協議会太白区事務所のCSW大久保環さん（左）1,056,202人（２０１８年4月1日時点）

人口

DATA
仙台市

〈17〉
新潟県

福島県
福島市

栃木県

︻福島県福島市︼
福島県の県庁所在地︒中通り地方のか所の配か所で配置済さんは︑包括への委託についてこう説

域包括ケア推進室の主任︑宍戸由美子

同市の場合︑包括の設置運営は市社から地域に関わっています︒福祉マッる前の︑在宅介護支援センターの時代

月に残り

年 度 に６ か 所 ず つ 計

みとなり︑今年会福祉協議会や市内で介護施設などを

プや徘徊模擬訓練などの住民活動を支明します︒﹁各包括は介護保険が始まが盛んでモモ・ナシ・リンゴの生産量運営する社会福祉法人に委託されていえてきた実績もあり︑体制整備の土台置が完了します︒

が全国トップクラス︒生活支援体制整ます︒推進員配置もその受託法人への

北 部 に位 置 す る︒
ＪＲ福 島 駅 東 側 を 中

備事業の第２層の区割りは︑地域包括で﹁適任﹂と判断される人なら︑必ず︵ただし委託額は一定︶︒これまでの人以上の推進員を置くことも可能です

任命された推進員はおらず︑設置要綱

第１ 層 は ︑ 今 年８ 月 時 点 で は 正 式 にしも介護・福祉分野の有資格者である

おむね５０００人前後とされる︒

宍戸さんが所属する地域包括ケア推に基づく公式の協議体もありません

推進員になっています︒全員包括の業

進 室 は ︑ 組 織 全 体 で１ 人 の 第１ 層 推 進

配置状況を見ると︑ケアマネジャーや務を兼務し︑専任の例はありません︒

員のように機能しています︒職員構成

が︑これらに相当する人員と組織的枠

福 島 市 の 生 活 支 援 体 制 整 備 事 業 は２

推 進 員 数 は ︑ 今 年８ 月 時 点 で 配 置 済 み

は ︑ 室 長 を 含 む２ 人 の 事 務 職 と ︑ 宍 戸

社会福祉士︑保健師などの専門職のほ０１６年 月︑第２層︵日常生活圏域︶

包 括 の う ち８ か 所 が 各 ２ 人 ︑ 残 り﹁第２層重視﹂の姿勢鮮明の生活支援コーディネーター配置で本格の組みはすでに存在しています︒

始動しました︒市は第２層を﹁地域づく４か所が各１人で計 人︒
体制整備を所管する市長寿福祉課地

28万0080人

12万2817世帯（２０１８年７月末時点）

新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行
2016年3月

生活支援体制整備事業の実施（生活支援コーディネーターの配置を開始）

2016年10月

的に進める姿勢を貫いています︒生活支
援コーディネーターの名称は﹁福島市地域支え合い推進員﹂とし︑第２層の推進
員 は 地 域 包 括 支 援 センター︵ 以 下 ︑包か所

12

福島県福島市括︶に配置します︒
包括は今年9月現在︑市内にか所になりま

20

28.9％

高齢化率

ですが︑包括圏域の再編に伴い︑同月 に は３ か 所 増 え て 計

う︑圏域変更がない包括から段階的に︑（２０１８年７月末時点）

世帯数

10

層推進員の情報共有と意見交換を主な

推 進 員 連 絡 会 ﹂ を 開 い て い ま す ︒ 第２

同 室 は 月 に１ 度 ︑ ﹁ 市 地 域 支 え 合 い﹁〇〇地域協議会﹂と称します︒

し︑第２層はさらに地域名を冠しての名称を﹁生活支援推進協議会﹂とししています︒なお︑同市では協議体

体の立ち上げや推進員の活動をあと押域の情報を共有し︑伴走する形で協議

支 援 す る な か で ︑ 第２ 層 の 推 進 員 と 地８ 人︒保健師は︑各地域の包括業務を

さ ん を は じ め と し た６ 人 の 保 健 師 の 計りの基盤﹂と位置付け︑第１層より優先

か︑事務職や包括の管理者︵所長︶も多様な地域特性を生かすづくりに最適なのです﹂︒

10

か所だが︑圏域の見直しに伴って３ か置︒センターは２０１８年9月まで

ターに生 活 支 援コーディネーターを 配

支援センターの担当圏域とし︑各セン心に市街地を形成︒郊外では果樹栽培

12

委託業務︒推進員は︑受託法人の職員

1017

必 要 は あ り ま せ ん ︒ ま た ︑１ か 所 に ２19

月に か所となる︒１か

所増え︑同
22

所当たりの介護保険の被保険者数はお10

推進員の配置が行われています︒（２０１８年７月末時点）

人口

19

16

DATA

10

す︒推進員の活動に混乱が生じないよ22◎福島県福島市
茨城県
群馬県

地域包括支援センターを体制整備の土台に
宮城県
山形県

4

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

〈17〉た６ 包括のうちの一つ︑飯坂南地域包る地縁組織の役員や民生・児童委員に出向くほかに︑包括と協力関係にあそこに来た目的を説明します︒サロン

住民の主体的な活動に結びつく可能性

合いが﹁お宝﹂を守っていこうとする

１ 層よりも暮らしの現場に近く︑話し付けられるのと相似形です︒ただ︑第ベートな集いの場へ入っていきます︒

かれば︑了解を得てそうしたプライ

お茶飲みや趣味の活動をしているとわ

住民が自宅などサロン以外の場所でインタビューを掲載︶ は ︑ こ う 説 明 し

括 の 所 長 ︑ 齋 藤 理 恵 さ ん ︵ 次ページに強めています︒その理由について同包

増 員 ︑ 計２ 人 と し ︑ 地 域 へ の 関 わ り を

同 包 括 で は 今 年４ 月 ︑ 推 進 員 を１ 人

年度に推進員が配置され議体と位置付けられます︒連絡会で括支援センター︵同市飯坂町平野地区に︑地域のお茶飲み場などの情報提供

は︑より高いと言えます︒

最も早いは︑はじめに各包括の推進員が前月のを担当︶︒同包括の職員で社会福祉士

や仲介を頼むこともあります﹂︒

そこでも︑住民と一緒にお茶飲みなどます︒

目 的 と し た も の で ︑ 事 実 上 の 第１ 層 協

活動を報告︒併せて地域で掘り起こしの安齋早絢さんは︑体制整備の開始当

安齋さんの﹁お宝探し﹂は︑はじめの楽しいひとときを過ごすことを優﹁包括の業務では︑私たちと利用者やた住民の集いの場や日常の暮らしのな
初から推進員を兼務しています︒

が段階的に進められているため︑包括にサロン活動や介護予防教室のような先︒信頼関係を築いてたうえで﹁皆さの関係は︑支援する・されるという立さかにある支え合い︑介護予防的な活動

によって体制整備の進ちょくに差がつ場に出向きます︒﹁まず交ぜてもらっんの活動を地域づくりの手がかりにし

ち位置で固定されがちです︒体制整備

見交換などを行います︒推進員の配置選んで詳しく紹介します︒続いて︑意など︑いわゆる﹁地域のお宝﹂を一つくのは避けられませんが︑連絡会で後て︑何度か通って住民と気軽に話しがたい﹂と説明し︑日常の暮らしぶりや

住民と対等の関係を築く

発組が先行組の状況を知り︑活動ノウ

できる関係を築けたら︑推進員としてで︑そうした構図を改めることができかして暮らしやすい地域づくりのお手

支え合いの様子︑さらには地域の伝統

お宝探しの成果は︑定期発行してい伝いをするからです︒住民と対等な立ます︒私たちが地域の豊かさ︑お宝のる包括の広報紙や推進員のPRチラシ場で話ができて︑信頼関係を深められや文化・歴史といった︑住民同士のつに掲載し︑地域に還元します︒つまます︒包括としても法人としても︑重すばらしさを教えてもらい︑それを生り︑地域に入る↓お宝を掘り起こす↓

要な取り組みなのです﹂

で共有し︑話し合いのテーマとしまン ト は ︑ 今 後 設 置 さ れ る 第２ 層 協 議 体トを見出す試みを検討中です︒そのヒこでの話し合いから地域づくりのヒンの根レベルの﹁協議体﹂と見なし︑そは︑お宝としての小さな集いの場を草

お宝を体制整備に生かす方策として

すい地域づくり﹂の実践でもあるのです︒このこと自体が﹁誰もが暮らしやながり方を変えていくことができま

議体への参画をとおして︑地域とのつ

でも︑包括は推進員と連携したり︑協包括に推進員を配置していない自治体

なる︱︱これも体制整備の効果の一つ︒

地域にとって一層﹁包括的﹂な存在にう流れを確立しています︒

す ︒ こ れ は ︑ 第１ 層 協 議 体 と し て の 連す︒

地域とのつながりが強まり︑包括はその価値を見える化して伝える︑とい

ながりの背景などを取材します︒

ハウなども得られます︒
第１ ︑ ２ 層 の 役 割 分 担 と 連 絡 会 の 機
能について︑宍戸さんは次のように述べています︒﹁本市は官公庁や商業施設が集積する中心市街地から中山間の農村集落まで︑圏域ごとに多様な地域特性が見られます︒それぞれ独自の歴史や文化を持ち︑住民同士の関係性も異 な っ て い ま す ︒ 第２ 層 の 地 域 づ く りはそうした﹃個性﹄を踏まえたものでな け れ ば い け ま せ ん ︒ 第１ 層 で は ︑ 多様性を反映した各圏域のさまざまな取り組みを﹃見える化﹄し︑お互い参照
し合えるようにすることが求められます﹂︒
地域特性を生かすためには︑推進員
は地域に入って既存の﹁お宝﹂を掘り

福島市地域支え合い推進員連絡会（2018年7月27日）

絡 会 が ︑ 第２ 層 の 情 報 共 有 の 場 と 位 置

利起こし︑住民にその価値を理解してもらう必要があります︒

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

516

所長の齋藤理恵さん（右）と地域支え合い推進員の安齋早絢さん（中央）と吉田望珠さん（左）のぞみ
さ や

社会福祉主事です︒推進員を統括すで︑１人は社会福祉士︑もう１人は推進員は２人︒ともに 歳代の女性︵以下︑包括︶の一つです︒現在︑が配置された地域包括支援センター

進員︵生活支援コーディネーター︶

は︑市内で最も早く地域支え合い推照︶︒飯坂南地域包括支援センター

順 次 委 託 していま す︵ 前 頁 記 事 参整備事業を地域包括支援センターに生かすお手伝いをすることで︑要支教えてもらい︑
それを地域づくりに

生活文化︑
その豊かさ︑
すばらしさを図で固定されがちでしたが︑
地域の

係は従来︑
支援する・されるという構

ビスの利用者の場合︑私たちとの関守りとして評価できます︒
介 護 サー

同士のお茶飲みなどを介護予防や見みにも目を向けます︒
畑 仕 事や 友 人

でなく︑得意なことなど︑その人の強﹁推進員は高齢者の生活課題だけ

包括の業 務と体 制 整 備との関――連はそこに通うのを適切に評価し︑体力なっているのを発見︑
要 支 援の 人 が程 で︑畑が高 齢 男 性の憩いの場にると見なすわけです︒
お宝探しの過度︑介護予防や見守りが行われてい評価します︒
暮らしのなかである程

フォーマルな資源﹄の項目に入れてえ る う え で︑﹃セ ル フ ケ ア﹄や﹃イ ン

ばその人の介護予防プランなどを考

お茶飲みなどの集いの場は︑たと え﹁推進員が掘り起こした畑仕事や

いわゆる﹁地域のお宝﹂を生か――す方策は視して選任しました﹂

る所長の齋藤理恵さんに︑包括業務

援 者 と 専 門 職 とい う 構 図 を 乗 り 越の回復につなげた事例もあります﹂

福島市は︑第２層の生活支援体制と体制整備の関連︑推進員の活動なえ︑対等な立場で話をし︑信頼関係をどを聞きました︒

深められます﹂今後の協議体立ち上げは――﹁日常生活圏というものを考えるています︒
実際に住民と包括の距離

頼関係を厚くするチャンスだと思っ

域との関わりを増やし︑住民との信いう意義が加わりました︒
包 括 と地けられ︑さらに﹃地域のお宝探し﹄と体制整備で明確に業務として位置付た︒
このような地域住民との対話は︑世帯の実態把握訪問を行ってきましら︑
業務の隙間を縫うように高齢者﹁在宅介護支援センターの時代か

き出すのも上手︒
そういう人柄を重べろ﹄などと可愛がられます︒
話を引たときは︑﹃まあ上がれ︑座れ︑これ食

ち解けられます︒
高 齢 者 宅を 訪 問 しどで︑
利用者の間にすっと入って打推進員の人選は――﹁２人とも包括の介護予防教室なランなどの件数を調整しています﹂

中できるよう︑担当する介護予防プ﹁推進員が体制整備にある程度集包括業務と兼務する推進員の――負担はいいと思います﹂で︑そこが事実上の協議体になればや 集 いの 場 に 推 進 員 が 加 わ る こ といですね︒
既存の住民活動の枠組み

も︑最小単位の協議体として考えた

普段の暮らしに根ざすちょっとした思いますが︑
それよりもっと小さな︑議体も地域課題の解決には必要とはときに︑住民団体の代表からなる協集 ま り や 仲 間 同 士の お 茶 飲 み な どが縮まってきたと感じています﹂

包括として体制整備をどう受け――止めているか20

w

Intervie

お茶飲み場も協議体に

福島市飯坂南地域包括支援センター所長

齋藤理恵さん6

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

生活支援コーディネーターの活動と工夫

生活支援体制整備事業に関する説明や取り組み、地域で見つけた

住民の支え合い活動・集いの場などの「お宝」を、広報紙を通じて地域住民に紹介する生活支援コーディネーターが増えています。今回は、登米市と女川町の取り組みをご紹介します。

広報紙編「おたがいさま〜たすけ合い・ささえ合い・おらほの宝〜」
登米市社会福祉協議会 発行
Ａ４判／12頁
登米市
フルカラー
年４回
登米市では、市社会福祉協議会が、生活支援体制整備事業の広報誌を毎号28,500部発行

５圏域ごとのお宝を紹介！全戸配付

2017年3月に創刊。事業に関する告知や市内5つの日常生活圏域ごとの「お宝」を掲載しており、各号の方向性や内容は、市と市社協の事業担当者による毎月の定例会議で検討、共有しながら進めています。

広報誌のタイトル「おたがいさま」は第一層協議体で決定したキャッチフ

レーズで、市内にお互いさまの助け合いを広げたいとの意味が込められています。また、お宝紹介は、圏域ごとに配置された第2層生活支援コーディ
ネーターが中心となって紙面を作成、全員で発行前に全体を見比べ、互いに記事内容の確認を行っています。第3号からは、市役所の広報担当職員による広報誌づくりの研修を受け、文字のフォントや色の使い方などを改善、
読みやすさを向上させています。

広報誌は、行政区長をとおして全戸に配付。住民からは、「掲載された活動に参加したい」「掲載してもらったから、また頑張って続けていくね」「自分たちの取り組みも紹介してほしい！」といった声も寄せられ、広報誌がきっかけとなって、新たな活動への参加やお宝発見へとつながっています。

ポスター型で町内約25か所に掲示
女川町

女川町では、町社会福祉協議会に２人の生活支援コーディネー

ターが配置され、町内２つの日常生活圏域を分担して地域訪問をしています。それぞれの地域で見つけた「お宝」は、Ａ３用紙１枚にまとめ、
公共施設や各行政区の集会所など約25か所に掲示して、情報発信し「いいものみ〜っけ」
女川町社会福祉協議会 発行
Ａ３判ポスター型／フルカラー／年５回程度
毎号50部程度発行ています。

町内全域でお宝の掘り起こしをしていますが、東日本大震災後に新たに造成された地域や災害公営住宅団地における支え合い活動をあと押しするため、「伝統」や「地域活動」などの自発的な取り組みを掲載。地域活性化に期待しています。

また、行政区ごとに実施する第３層協議体のなかでも、生活支援

コーディネーターの役割や地域訪問活動の紹介と「いいものみ〜っけ！」の情報収集・発信を通じて「住民同士のつながりや集いのたいせ

つさ」を一緒に考えるツールのひとつとしています。

2018年11月16日（金）に開催される「第3回宮城発これからの福祉を考える全国セミナー」（会場：日立システムズホール仙台）では、

生活支援体制整備事業で作成した市町村ごとの広報紙などを展示する予定です。セミナーの概要は本紙８頁をご覧ください。
7

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.18

2018年度 第１回情報交換会を開催しました！
今年度第１回目となる情報交換会を、７月５日（木）13〜
16時に仙台市内で開催しました。今回は、圏域ごとではな
く、市区町村の規模や地域特性などによりグループを分け、他圏域の自治体の情報を共有する機会としたことが特徴です。
当日は、県が事前に調査した市町村の取り組み状況の集計
結果の説明や、大坂純運営委員長による「地域づくりを進める生活支援体制整備事業」についての講義ののち、95分間の情報交換会が行われました。県内32市町村から参加した137
人が、７〜８人のグループに分かれ、具体的な、かつ本音の話し合いがなされました。
総括として大坂運営委員長から、生活支援体制整備事業を
地域に浸透させるポイントとして、①内側・外側にどれだけ味方をつくれるか、②自分が明るく楽しく仕事ができているか、③見える化をどれだけできているか、というお話がありました。

情報交換で出てきた多様な声
生活支援コーディネーターの活動状況について〇お茶っこの会や婦人会などに顔を出し、生活支援コーディ
ネーター業務をPRしながら、地区の状況を把握している。
〇事業説明や自己紹介、訪問後のフォローが大切。資料づくりを工夫している。
〇お茶飲みに呼ばれた時の会費は払うようにしている。
〇夜や休日にも顔出しに行くべきか悩む。
〇広報紙に活動を掲載することで、地域住民のやる気がアップ！
〇サロン運営交流会を開き、「自分（住民）たちでやらなきゃ」と繰り返し伝えるなかで、住民間に支え合いの意識が芽生えてきている。
〇コーディネーターの役割は、お宝の気づかせ役。地域の悩み・困りごとを、行政・地域包括支援センター・社協へつなぐ役。

協議体の活動状況について

関係機関・団体との連携、情報共有について〇勉強会として継続開催し、一般住民も参加している。
〇話し合うテーマを特に設けなくてもよい。メンバーが顔を合わせることが大事。
〇協議体のメンバーと一緒に町を散歩し、地域の文化や良さを再確認した。
〇行政区単位のグループワークを行い、住民のやる気の芽に、コーディネーターが絡む。
〇第2層協議体はガヤガヤ話し合えている。第1層で地域の実情を知るのは難しい。
〇協議体がきっかけで、郵便局やコンビニ、生協とのつながりができて、相談支援が広がっている地域もある。
〇組織内で目的の共有化が不十分な場合、メンバーを お客さん にしてしまい、話し合いが盛り上がらないことがある。
〇行政内の連携と協議体をどうリンクさせるか。
〇ファシリテーション技術、場を盛り上げる力を身に着ける。

開催告知！

〇生活支援コーディネーターの活動状況（写真付き）は、決裁を受けて上司とも共有している。
〇結果を求められる。数値で表せないものの評価をどうするか。
〇日報・地域活動の記録は毎日行政に提出。近隣市町村でフォーマットを持ち寄り、情報共有している。
〇行政と生活支援コーディネーター、関係機関で週１回打ち合わせを行っている。

組織内部の連携・体制づくりについて〇内部の連携が一番たいへん。
〇職員全員が生活支援コーディネーター養成研修を受講し、理解を深めた。

第３回 宮城発 これからの福祉を考える全国セミナー

11月16日（金）10：20〜16：00

セミナーの詳細は、下記ホームページにてご確認ください。

日 時 ： 2018年

http://www.miyagi-sfk.net/mutual̲support/

会 場 ： 日立システムズホール仙台（仙台市青年文化センター）
仙台市青葉区旭ヶ丘3-27-5
市営地下鉄南北線「旭ヶ丘駅」
より徒歩３分

主催・参加申込先：

宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議（事務局）
宮城県社会福祉協議会 震災復興・地域福祉部
TEL 022-266-2621 担当：菊池・富樫まで

定 員 ： 500人程度

住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

vol.18
バックナンバーがホームページで読めます http://www.clc-japan.com/sasaeai̲m/

発行日2018 年 9 月 30 日

発行

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

編集

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）