O SYSTEMS CO.,LTD.
YO

第47期報告書
平成27年４月１日〜平成28年３月31日

株主の皆様へ

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ここに、当社第47期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の事業の概況及び決算につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
平成28年6月

事業の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が引き続き円安傾向
代表取締役社長で推移する中、企業の設備投資も拡大基調が続きましたが、中国金融市場の不安定な状況や、国内株式市場の下落、急激な円高による輸出型企業の収益悪化など、景気を下押しする懸念も生じており、不透明感が増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネッ
トワークセキュリティや情報漏洩防止などICT※に関わるセキュリティソリューション需要の高まりに加えて、税・社会保障番号制度（以下、マイナンバー制度）の開始によるシステム改修需要や、電力小売の自由化等により、商談環境は堅調に推移いたしました。
※ ICT（Information and Communication Technology）：情報・通信に関する技術の総称

このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化の取組みを進めてまいりました。電力事業者向け「顧客料金管理サービス」、組込ソフトウェア開発が堅調に推移したことに加えて、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体窓口業務支援等のBPO※が売上・利益に貢献いたしました。また、第3四半期累計では連結営業利益は赤字で推移いたしましたが、マイナンバー制度関連におけるシステム改修対応をはじめとした受託ソフトウェア開発や、パッケージ製品の導入売上が第４四半期に集中したため、通期では売上・利益ともに前期を上回りました。
※ BPO（Business Process Outsourcing）：業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、売上高は13,043百万円（前期比14.1％増）、営業利益は587百万円（前期比14.0％増）、経常利益は614百万円（前期比12.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前期比34.1%増）となりました。

■公共事業セグメント

公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさを増しているものの、新制度への対応等、堅調な商談環境に加えて、収益構造の改善により、売上ならびに利益を拡大いたしました。
「G.Be_U（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）の新規導入やマイナンバー制度関連におけるシステム改修のほか、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、水道料金システム、小中学校向け情報化システム更新等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,817百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は697百万円（前期比25.7％増）となりました。

■社会・産業事業セグメント

社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込分野におけるMBD※の普及による需要拡大等により、総じて堅調に推移いたしました。具体的には、ガス事業者向け「GIOS（ジーオス）」、印刷業向け「PrinTact（プリンタクト）」等各事業向けパッケージシステム、
1

YO

受託ソフトウェア開発ならびに組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスが、伸長いたしました。
※ MBD（Model Based Development：モデルベース開発）：
シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法

その結果、売上高は6,226百万円（前期比7.7％増）、セグ
メント利益は964百万円（前期比20.2％増）となりました。

■市場別売上構成比（連結）12,00010,000（百万円）
13,04314,0009,669

11,11511,436
10,297

8,000
4,000

医療・流通
9.0％
水道
12.3％

■売上高の推移6,000

第47期（平成27年4月1日~平成28年3月31日）

公共
34.1％

O SYSTEMS CO.,LTD.

文教 エネルギー
5.8％ 12.4％

製造25.9％その他
0.5％

2,0000■親会社株主に帰属する当期純利益の推移対処すべき課題400①研究機能の充実

300

急速に高度化する技術を取り込み、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

②セキュリティソリューションサービスの充実

（百万円）
376

280
192200100

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

660
△2,000△1,668
第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

③製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。

④標準化の推進による生産性向上

ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。

⑤グローバル展開するミツバグループの成長支援

当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界16カ国で事業を展開しております。グローバルで成長するミツバグループをICTの側面からサポートし、ミツバグループ・グローバルでの成長を支援します。

⑥コンプライアンスの強化

改正会社法の施行やコーポレートガバナンスコードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレートガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取組みのより一層の強化を図ってまいります。

⑦人材育成

上記の課題を達成し、当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。専門的なICTやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を以ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など高度な知識を有する人材の育成と確保を図ります。
2

連結財務諸表（要旨）

YOO SYSTEMS CO.,LTD.

■連結貸借対照表

（単位：千円）

第47期
平成28年3月31日現在

第46期
平成27年3月31日現在

流動資産7,726,851

7,072,850

固定資産

3,421,783

4,075,409

11,148,634

11,148,259

流動負債

2,778,962

2,820,716

固定負債

1,589,774

1,391,493

4,368,737

4,212,210

株主資本6,735,396

6,411,264

資本金

1,966,900

1,966,900

資本剰余金

2,453,650

2,453,650

利益剰余金2,323,359

科

目

資産の部

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

自己株式

△

その他の包括利益累計額

8,513
44,5001,999,228△

8,513
524,784

純資産合計

6,779,896

6,936,049

負債純資産合計

11,148,634

11,148,259

第47期
平成27年4月 １ 日から
平成28年3月31日まで

第46期
平成26年4月 １ 日から
平成27年3月31日まで

売上高

13,043,974

11,436,889

売上原価

10,720,494

9,406,877

売上総利益

2,323,479

2,030,011■連結損益計算書

（単位：千円）科目

1,735,826

1,514,581

営業利益

販売費及び一般管理費

587,653

515,430

営業外収益

46,50055,147

営業外費用

19,871

23,501

経常利益

614,282

547,076

特別利益

942

特別損失

16,537

13,297

税金等調整前当期純利益

597,754

533,821

法人税、住民税及び事業税

59,027

26,776

法人税等調整額

162,111226,150

当期純利益

376,615

280,893

非支配株主に帰属する当期純利益——

親会社株主に帰属する当期純利益

376,615

280,8933

O SYSTEMS CO.,LTD.

YO■連結キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）第46期
平成26年4月 １ 日から
平成27年3月31日まで

第47期
平成27年4月 １ 日から平成28年3月31日まで

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,061,716

270,332

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△

514,834△

204,149

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△

353,179△

428,244

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額—

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△減少）—193,702△

362,061

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,507,990

1,870,051

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,701,693

1,507,990■連結株主資本等変動計算書

第47期

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

（単位：千円）

株主資本

平成27年４月１日

期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,966,900

2,453,650

1,999,228

自己株式△

株主資本合計

8,513

6,411,264

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

52,484△

376,615

52,484
376,615

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日

期末残高

―

―

324,131

1,966,900

2,453,650

2,323,359△―

324,1318,513

6,735,396

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
評価差額金
調整累計額
平成27年４月１日

期首残高

92,892431,892

純資産合計

524,784

6,936,049

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日

期末残高52,484
376,615△△64,704△ 415,579△ 480,283△ 480,283

64,704△ 415,579△ 480,283△ 156,152

28,187

16,31244,5006,779,8964株式の状況（平成28年3月31日現在）

YO●発行可能株式総数

8,000,000株●発行済株式総数

3,510,000株●株主数

611名（前事業年度末比135名増）

O SYSTEMS CO.,LTD.

●大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

1 ㈱ミツバ

1,795

51.3

2 ㈱横浜銀行173

4.9

3 両毛システムズ従業員持株会

84

2.4

4 日野

74

2.1

65

1.8

昇

5 ㈱みずほ銀行

会社の概況（平成28年3月31日現在）
設

立

資 本 金
売 上 高

YO

O SYSTEMS CO.,LTD.

昭和45年1月31日

役

員（平成28年6月23日現在）

19億6,690万円

取締120億4,861万円（連結130億4,397万円）

長

日野

昇

代表取締役社長

秋

山

力

取締役

荻野研司役

会

従業員数

763名（連結 984名）

平均年齢

42.3歳

取締役

北澤直

来事業内容

ソフトウェア開発・システム販売

取締役

山崎信

宏

情報処理サービス

取締役

藤野

修

二

システム機器・プロダクト関連販売

取締役

瀬田

敏

博

取締役

阿久戸庸

夫

取 締 役（監査等委員）

樋口

幸

一

社外取締役（監査等委員）

星野陽司

社外取締役（監査等委員）

図子田

その他の情報サービス
事 業 所

本社
群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

営 業 所

東京、宇都宮、高崎、中部

5

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All Rights Reserved,Copyright© Ryomo Systems/ Nihon Kajo publishing Co.,ltd.

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■事業

年度

主メモ

4月1日~翌年3月31日■ 配当金受領株主確定日

3月31日、9月30日■定 時 株 主 総 会

毎年6月■ 株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関■同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）■ 上場金融商品取引所

東京証券取引所（ジャスダック市場）■公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL
http//www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

OY

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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