２級 経営情報システム（情報化活用）
令和３年４月試験範囲
Ⅰ．運用工程１．運用工程の概要（１）ライフサイクルにおける位置づけ（２）運用工程の役割
イ 運用と保守
ロ 運用と保守の関係（３）運用工程の活動（４）管理の対象
イ 情報システムの構成要素
ロ 情報システムの構成と管理の特徴（５）運用の統制
イ プロセスの管理
ロ 運用の組織ハ 文書の管理ニ 財務管理ホ 継続性および可用性の管理
ヘ 継続的な改善（６）参考となる基準や資料等

２．運用管理（１）（１）運用設計
イ 運用設計の項目、成果物
ロ 運用設計の実施時期
ハ 運用設計の担当
ニ 運用管理ルールや運用手順の管理
ホ 運用スケジュールの管理
ヘ 処理の設計
ト 実行管理（２）ＩＴ資源の管理
イ IT資源の管理の概要
ロ IT資産管理
ハ 構成管理ニ IT資産の種類によるIT資源管理の特徴

３．運用管理（２）（１）ITサービスの提供
イ 情報システムの業務に関する運用管理項目
ロ 情報システムに共通して行われる運用管理項目（２）オペレーションの管理
イ ユーザー情報、アクセス権の管理
ロ データのバックアップ（３）キャパシティ管理
イ キャパシティ管理の対象
ロ キャパシティ管理の種類
ハ キャパシティ管理の手順
ニ 性能対策（４）イベント管理1試験範囲（５）サービスレベル管理
イ SLA
ロ SLAの評価項目
ハ 評価指標と目標値（６）費用の管理
イ 費用の発生時期による分類
ロ ハードウェア費用の特徴と費用削減の視点
ハ ソフトウェア費用の特徴と費用削減の視点
ニ ハードウェア保守費用の特徴と費用削減の視点
ホ ソフトウェア保守費用の特徴と費用削減の視点
ヘ 施設設備の費用の特徴と費用削減の視点
ト サービス利用の特徴と費用削減の視点
チ クラウドサービスにおける契約
リ 委託業務に関するセキュリティの要求事項
ヌ その他の費用の特徴と費用削減の視点
（７）報告
イ 報告先
ロ 項目（例）ハ 報告時期（８）インシデントの管理
イ インシデントの管理の概略
ロ インシデントの管理の活動（９）利用者の支援
イ サービスデスクの役割
ロ 受信する要求の分類
ハ サービス品質の維持・向上への取り組み
４．保守、変更管理、移行（１）保守の活動の概要イ 保守の管理対象
ロ 保守の要因
ハ 保守の種類ニ 保守契約（２）IT資源の種類ごとの特徴
イ ハードウェアの保守
ロ ソフトウェアの保守（３）変更管理イ 変更の分類
ロ 変更管理の手順（４）移行（リリースおよび展開）
イ 移行（リリースおよび展開）の概要
ロ 移行方式ハ 移行作業の検証
ニ 移行テストの評価項目

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試験範囲
Ⅱ．活用
１．情報の活用（１）情報の収集と活用
イ 情報源の選定
ロ 収集
ハ 整理
ニ 蓄積
ホ 加工
ヘ 検索
（２）情報の価値
イ 情報の定義
ロ 情報価値の条件
ハ コスト
ニ 価値計算ホ 個人情報ヘ 機密情報（３）情報の共有化

２．デジタル・メディアの活用（１）要素技術
イ 音声記録方式
ロ 画像記録方式
ハ 圧縮技術ニ 標準化技術（２）統合技術
イ 記録
ロ 編集
ハ アニメーション
ニ ハイパーテキスト（hypertext）
ホ ストリーミング（３）Web技術
イ HTTP
ロ XML
ハ HTMLニ SOAP
ホ Webサービス
ヘ UDDI
ト WSDLチ Javaリ JavaScript

３．ネットワークの活用（１）Web
イ インターネットとはロ IPアドレスハ インターネットのプロトコル
ニ WWW
（２）検索
イ インターネットにおける情報検索とはロ 検索エンジン
ハ キーワード検索
ニ SEO（Search Engine Optimization）
ホ リアルタイム検索

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試験範囲
（３）eメール（電子メール）
イ eメールのしくみ
ロ 導入効果ハ さまざまなeメール
ニ eメールの運用（４）クラウドサービス
イ クラウドサービスの概要
ロ クラウドサービスの技術基盤
ハ いろいろなクラウドサービス
ニ 特徴・効果と課題（５）ソーシャルメディア
イ SNS（Social Networking Service）
ロ マーケティングへの活用（６）グループウェア
イ グループウェアとは
ロ 主な機能（７）EC：Electronic Commerce
イ B to B（企業間取引）
ロ B to C（企業・消費者間取引）
ハ C to C（個人間取引）
ニ バーチャルモール
ホ ポータルサイト（８）企業間連携
イ EDI
ロ EOS
ハ SCM
４．ビジネスツールの活用（１）文書作成ソフトウェア
イ 文書作成ソフトウェアの利用シーンの変化
ロ 文書作成時の表示方法
ハ 校正機能ニ データの挿入
ホ データのコンバート
ヘ 表形式の変換
ト 文書データのセキュリティ（２）表計算ソフトウェア
イ 表計算ソフトウェアの利用
ロ シミュレーション的な利用
ハ グラフとの連動
ニ 表計算ソフトウェアでのデータの共有
ホ 表計算での分析
ヘ ゴールシークト 保存形式4試験範囲（３）プレゼンテーションソフトウェア
イ プレゼンテーションソフトウェアの日常
ロ 表現の基本
ハ スライド全体のデザイン
ニ 関係の表示ホ スライドで使う画像
ヘ アニメーション
ト 音声の取り込みと動画資料の作成
チ スライドの再生方法
リ 配布資料
５．データの活用（１）統計
イ 平均と期待値
ロ 差の見つけ方
ハ t検定
ニ 相関
ホ 統計的仮説検定
ヘ 主成分分析ト クラスター分析
チ テキストマイニング（２）意思決定の支援
イ 意思決定と意志決定
ロ 組み合わせ問題へのアプローチ
ハ 重みづけニ 重要点領域の設定
ホ データの独り歩きに注意する（３）マーケティングで使われる指標例
イ 回転率
ロ ショッピングバスケット分析
ハ RFM分析
ニ 行動ターゲティングⅢ．評価
１．情報化の効果の考え方（１）経営戦略との連動性
イ 経営戦略の再確認
ロ 情報化戦略の再確認
ハ 対象情報システムの役割確認（２）評価の前提となる外部環境、内部環境
イ 外部環境分析
ロ 内部環境分析
ハ SWOT分析による重要成功要因（CSF)抽出（３）評価の対象や項目（ヒト、モノ、カネなどの視点）
イ 財務の視点
ロ 顧客の視点
ハ 業務プロセスの視点
ニ 学習と成長の視点（４）評価の範囲
イ 対象となる事業・業務
ロ 対象ビジネスプロセス
ハ 対象となる情報システム

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試験範囲
２．評価方法

３．モニタリング・コントロール（１）会計的評価法（２）バランスト・スコアカード（３）戦略マップ（４）成熟度モデル（５）IT投資マネジメント（６）情報化企画書の効果評価例（１）モニタリング・コントロールの意義
イ モニタリング・コントロールとは
ロ モニタリング・コントロールの対象範囲（２）モニタリングの対象となるプロセス
イ モニタリング対象領域の知識
ロ モニタリング・コントロールの手順（３）モニタリング実施方法
イ モニタリングの指標管理
ロ 実態把握ハ 報告書Ⅳ．対策
１．対策の概念（１）リスクマネジメント（２）内部統制
イ 内部統制に関する基準および用語定義
ロ 内部統制の基本的計画および方針
ハ ３点セット文書
ニ 内部統制の管理体制
ホ 内部統制のモニタリング（３）情報セキュリティ管理
イ 情報セキュリティ管理に関する基準
ロ 情報セキュリティ関連の用語定義
ハ 情報セキュリティポリシーと対策基準
ニ 組織体制ホ モニタリング

２．対策の管理システムの詳細（１）内部統制の構築・管理
イ 統制環境の整備
ロ リスク評価
ハ リスク対応
ニ 統制活動ホ ITへの対応
ヘ 情報と伝達ト モニタリング（２）情報セキュリティ管理
イ 情報セキュリティ管理に対する要求事項
ロ リスクアセスメント
ハ リスク対応
ニ モニタリング
ホ 改善

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試験範囲
３．対策の管理策の詳細（１）組織的なセキュリティ
イ 情報セキュリティの役割および責任ロ 情報資産の管理
ハ 職務の分離
ニ 専門組織および関係当局との連絡
ホ 供給者関係のための情報セキュリティの管理
ヘ 情報セキュリティインシデント管理および事業継続計画
ト 法令・規制・契約上の義務の要求事項の遵守（コンプライアンス）（２）人的資源のセキュリティイ 雇用条件
ロ 情報セキュリティの意識向上、教育および訓練（３）物理的および環境的セキュリティ
イ 災害対策ロ オフィスや施設のセキュリティ
ハ 装置のセキュリティ
ニ バックアップ（４）通信およびシステム運用のセキュリティ
イ LANのセキュリティ設定
ロ ユーザー認証
ハ 通信の暗号化
ニ 電子メールのフィルタリング
ホ セキュリティホールなどのぜい弱性対策
ヘ ファイアウォール
ト コンピュータウイルスなどのマルウェア対策
チ ネットワークのアクセス制御
リ ネットワーク不正アクセスの検知
ヌ システム運用管理のセキュリティ
ル システムの開発・取得・保守のセキュリティ

４．対策の応用と動向（１）セキュリティ管理の実践
イ トップマネジメント（経営者）の責任
ロ 情報セキュリティの方針
ハ 情報セキュリティの適用範囲
ニ 情報セキュリティ対策基準の策定
ホ 情報セキュリティの目標
ヘ 情報資産の洗い出し
ト リスクアセスメントとリスク対応
チ 情報セキュリティの運用
リ 情報セキュリティの監視
ヌ 情報セキュリティの改善（２）関連するリスクマネジメントの基準
イ COSO改訂ERMフレームワーク

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試験範囲
（３）関連する情報セキュリティの基準
イ IPAによる情報セキュリティに関する情報提供、問い合せ、相談
ロ PCI DSS
ハ 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（FISC)
ニ サイバーセキュリティ経営ガイドライン
ホ ＣＳＩＲＴ
ヘ IoTへのサイバー攻撃の脅威に対する対応
ト 産業用オートメーションおよび制御システムを対象としたサ
イバーセキュリティマネジメント（CSMS)
チ EU一般データ保護規則（GDPR)

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