明南小いじめ防止基本方針
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いじめ防止の基本方針（１）基本的な考え
いじめは，いじめられた児童の尊厳を脅かし，心身の健全な成長及び人格の形成に深刻な影響を及ぼす許されない重大な人権侵害である。
本校では，「いじめは，どの学校でも，どこの学級にも，どの児童にも起こりうる」という基本認識に立ち，児童が安心して生活し，学ぶことのできる環境を整えると共に，次の５点を基本的な考えとしていじめ防止等に取り組むものとする。
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学校，学級内にいじめを許さない雰囲気をつくる。
児童，教職員の自他を思いやる意識を高める。
校内に児童と児童，児童と教員をはじめとする温かな人間関係を築く。
いじめを早期に発見し，適切な指導を行い，いじめ問題を早期に解決する。
いじめ問題について，保護者・地域そして関係機関との連携を積極的に深める。

（２）いじめの定義
この基本方針において「いじめ」とは，「いじめ防止対策推進法」第２条にあるように，『児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
』
をいう。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。
「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
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いじめ問題に取り組む体制の整備（１）校内いじめ防止対策のための組織「いじめ防止対策委員会」の設置
いじめの防止を実効的に行うため，次の機能を担う「いじめ防止対策委員会」を設置し，必要に応じてに開催する。
【明南小いじめ防止対策委員会】＜組織＞
校長，教頭，児童指導主任，養護教諭，学級担任，スクールカウンセラー等※ 対応する事案に必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家等，組織の構成員は柔軟に定める。
＜活動＞① いじめの早期発見に関すること。
（アンケート調査，教育相談等）② いじめ防止に関すること。
③ いじめ事案に対する対応に関すること。
④ いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めること。
⑤ いじめ防止に向けた年間計画の作成やＰＤＣＡサイクルでの検証を行うこと。

- 19 - 23 -（２）教育委員会をはじめとする関係機関との連携① いじめの事実を確認した場合の上三川町教育委員会への報告，重大事態発生時の対応については，法に則して，上三川町教育委員会に指導・助言を求め，学校として組織的に動く。
② 地域全体で，「いじめは絶対に許されない」という認識を広めることが大切であるということから，ＰＴＡや地域の会合等で，いじめ問題など健全育成についての話合いを進める。
（３）保護者，地域との連携① 保護者や地域住民へいじめ防止の重要性に関する理解を深めるため，「学校いじめ防止基本方針」の内容を確認できるよう，ＨＰに掲載する。
② 年度当初のＰＴＡ総会等で保護者に説明する。
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いじめ防止のための取り組み（１）いじめの未然防止 －「いじめを生まない土壌づくり」－
児童一人一人が認められ，お互いに相手を思いやる好ましい人間関係を築きあげることは，いじめの未然防止につながる「土壌づくり」として重要である。そのために，次の教育活動に力を入れて取り組んでいく。
①人権教育の充実
・ いじめは，相手の「基本的人権を脅かす行為であり，人間として決して許されるものではない」ことを，全校集会や学級活動で日常的に触れる。
・ 児童が人を思いやる心をもつことができるよう，学校の教育活動全体で集団活動を通して人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むと共に，人権意識の高揚を図る。
・ 人権週間等を活用した集中プログラムを実施し，いじめの問題について考え，議論するなどといった活動を通して理解を深める。
②道徳教育の充実
・ 道徳科の授業を充実することにより，未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」を未然に防止する。
・ 「いじめをしない」「いじめを許さない」という人間性豊かな心を育てる。
・ 学級の実態に合わせて，自分たちの生活の中から出てきた身近な問題を題材や資料として取り扱った道徳科の授業を実施し，課題解決能力を高める。
③コミュニケーション活動を取り入れた教科学習・特別活動の充実
・ 日々の授業をはじめとする学校生活のあらゆる場面において，ペアやグループ活動等で他者と関わる機会や，学校応援団や地域の人との交流を取り入れる。
・ 児童が，実態に応じて他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身に付け，対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラム(人間関係づくりプログラム)を教育活動に取り入れる。
④体験教育の充実
・ 児童が，他者や社会・自然との直接的なかかわりの中で自己と向き合うことで，生命に対する畏敬の念，感動する心や共に生きる心に自らが気付き体得する。
・ 環境学習，自然体験や福祉体験等，発達の段階に応じた幅広い社会体験や生活体験を体系的に展開し，教育活動に取り入れる。
（２）いじめの早期発見，早期対応 －「変化に気付く」－
日ごろから児童が発する危険信号を見逃さないようにし，いじめの早期発見に努めると共に，発見した場合は迅速かつ組織的な対応を図り，早期の解決に向けて働きかけることが重要である。
そのために，次の点について取組を進める。
①早期発見に向けて
・ 日常の児童の様子を，担任をはじめ多くの教員で見守り，気付いたことを児童指導連絡会等で共有する。
・ 学年を問わず，様子に変化が感じられる児童には，教師は積極的に声かけを行い，児童に安心感をもたせる。
・ 月末のアンケート調査等を活用し，児童の人間関係や学校生活等の悩みなどの把握に努め，- 19 - 24 -

担任，教職員のみならず，ＳＣに積極的につないでいくことで，共に解決していこうとする姿勢を示して，児童との信頼関係を深める。
②即時対応，早期解決に向けて・ 教職員が気付いた，あるいは児童や保護者から相談があった「いじめ」について，事実関係を早期に把握する。その際，被害者，加害者といった二者関係だけでなく構造的に問題を捉える。
・ 事実関係を把握する際には，学校として組織的な体制のもとに行い，教育委員会や関係機関との協力も念頭に置く。
・ いじめへ事案への対処の際支援を行うことを予め保護者に周知し，必要な調査をする。
・ 事案の経緯，学校での指導等の事実関係を速やかに伝えると共に，学校や家庭での対応について，学校や保護者や関係諸機関と連携し解決していく。
◇いじめられた児童には→ いじめられた児童の安全を直ちに確保してから，共感しつつ話をよく聴き，事実関係を明らかにする。いじめの内容や関係する児童について十分把握する。いじめられた児童の側に立ち，絶対に守りとおすという姿勢を明確にし，伝える。必要に応じてスクールカウンセラーを活用し，児童の心のケアをする。
◇いじめた児童には→ いじめた児童からも十分に話を聴き，事実関係を明らかにする。いじめの内容や関係する児童について十分に把握する。いじめは人間の生き方として絶対に許されない，卑怯な行為であることを理解させて，すぐにいじめをやめさせる。傷ついた相手の気持ちを理解させ，心からふりかえり反省できるように指導する。
さらに，学校の「組織」が中心となって組織的・継続的に見守り，指導を徹底する。
児童の発達上の悩みや葛藤などについても十分に配慮し，立ち直りを支援していく。
そのために必要に応じて，スクールカウンセラーを活用し，児童をケアする。
◇いじめのあった周囲の児童には→ いじめた児童のまわりで一緒になって言ったり見ていたりすることなどはいじめ行為と同じであることを理解させる。さらに，いじめられている児童の気持ちになって考えると，何もしないでいることは，いじめを行ったのと同じように思われることに気付かせる。また，いじめは，他人事ではなく自分の問題として考えさせると共に，いじめを見かけたら，すぐに知らせる勇気をもたせる。
（３）ネット上のいじめへの対応
インターネットを介した誹謗，中傷等のいじめに対しては，職員の研修や保護者への啓発が重要となる。そのために，次の点について取組を進める。
①啓発・研修・ 現在の事件発生状況を踏まえ，インターネットや携帯電話を使用する際のルールやモラルについて教職員の研修を深め，講習会や授業に生かす。
・ ネットいじめの予防を図るため，児童や保護者が参加できる学習会を実施し，家庭での使用上のルールづくりを推進する。
②早期発見・早期対応
・ 家庭での指導が不可欠であるから，保護者と緊密に連携・協力し，双方で指導に努める。
・ 平素より情報を得るよう心がけると共に，相談しやすい体制の充実を図る。
４「学校いじめ防止基本方針」の改善
・ 児童指導連絡会等のいじめ対策組織を中心に，学校の実情に即して適切に機能しているかを，ＰＤＣＡで検証する。
・ 学校評価の結果を踏まえ，学校いじめ防止基本方針の改善を図る。

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５

重大事態への対処（１）重大事態の定義
法第２８条第１項においては，いじめの重大事態の定義は・ 「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（同項第１号。以下「生命心身財産重大事態」という。
）
・ 「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項第2号。以下「不登校重大事態」という。
）とされている。改めて，重大事態は，事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく，「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。

（２）重大事態の報告
・ 重大事態が発生した場合，町教育委員会へ報告する。
①法第２８条第１項第１号
・ 「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめられた児童生徒の状況に着目して判断する。
②法第２８条第１項第２号
・ 「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，迅速に調査に着手する。 また，児童生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（３）調査を行うための組織①学校が主体となって行う場合
・ いじめ防止対策委員会を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
②町教育委員会が主体となって行う場合
学校主体の調査だけでは，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に，必ずしも十分な結果を得られないと町教育委員会が判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，町教育委員会において調査を実施する。
【上三川町いじめ問題対策委員会】
学識経験者，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー(SC)・スクールソーシャルワーカー(SSW)等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）③事実関係を明確にするための調査の実施
・ 重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。
（４）調査結果の提供及び報告①調査結果の提供
町教育委員会又は学校は，いじめられた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等，その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，いじめられた児童生徒やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明する。
②調査結果の報告
調査結果について，学校は町教育委員会を通じて，町教育委員会は速やかに町長に報告する。

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