令 和 元 年 度

事

業

報

告

地 方 競 馬 全 国 協 会

書

概

要
令和元事業年度は、競馬開催の根幹となる公正確保対策の徹底を最重要課題
として、併せて第三期競馬活性化計画の着実な進展による主催者の経営安定化、
強い馬づくりを含めた競馬の魅力向上とその魅力伝達による売上の確保を通じて、地方競馬の自立と持続的発展の基盤を強固にするための施策に注力した。
公正確保対策に関しては、全国公正確保対策推進会議iで取りまとめられた「総合的な公正確保対策の実施」の指針に沿って、関連事案における情報の共有と取組の検証を推進して関係者の意識向上を図るとともに、助成事業を活用した監視カメラの設置、各種研修体制の充実など、ハードとソフトの両面で対策を強化した。しかし、令和元年度においても禁止薬物陽性馬の発生や地域の安全を脅かす放馬事故、厩務員による馬券買いなどが相次ぎ、不祥事案の根絶には至らず、地方競馬の信頼回復という課題は残されたままである。
競馬活性化計画の推進については、「競馬開催日程及び番組編成の調整方針」に基づき、主催者間の連携協力のもと売上の増大を図った。協会単独資金を活用した活性化補助事業によって、強い馬づくりに資する厩舎の環境改善や馬場設備の整備などを支援した。「地方競馬における強い馬づくり計画」に係る取組では、地方発の強い馬の輩出という観点から創設された国際競走出走奨励金を受けて、地方所属馬の海外遠征が実現したほか、ＪＢＣ競走では、開催所属馬が優勝するなど、取組の成果が徐々に表れてきた。
また、競馬の魅力伝達と来場促進を図るための取組として、新規顧客の獲得が期待できる夏休みお盆の期間に「夏うまフェス」を全国の競馬場で展開し、これに係る主催者の広報活動に対しても活性化補助事業の対象として、主催者と連携した全国一体的な来場促進キャンペーンを実施した。
地方競馬の共通インフラiiに関しては、共同トータリゼータシステム（共同TZS）及び統合ネットワークシステム（統合 NW）などの安定的な運用に努めた
ほか、第二期統合型競馬情報システム（IRIS）及び開催情報配信システム（情報配信 S）、新たなオッズ等表示システム（オッズ表示 S）をリリースした。
但し、オッズ表示 S については移行前の不具合により稼働が遅れ業務に影響が生じたことから、改めて仕様確認や検査体制の徹底に努めた。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、2 月の終盤からは、すべての主催者がこれまで経験したことのない無観客による開催を余儀なくされた。また、国民生活や経済活動が著しく制限される中で、各主催者とも構成団体である自治体と緊密に連携し、厩舎関係者も一丸となって適切な感染拡大防止策の徹底を図り、安全かつ円滑な競馬の開催に努めた。
なお、令和元年度の競馬開催は、14 主催者 15 競馬場において、263 回（前年度 261 回）、延べ 1,293 日（前年度 1,278 日）で、総売得金額は、7,010 億円（前年度 6,034 億円、116.2%）、また 1 日当たりでは 542 百万円（前年度 472
百万円、114.8%）で 8 年度連続して対前年度を上回るとともに、全ての主催

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者の総売得金額が前年度を上回った。特に在宅投票では、5,465 億円（前年度4,374 億円、124.9%）を売上げ、総売得金額の 78.0％を占めるまでに至った。
（資料第 1 表参照）
その結果、1 号交付金 69 億 5 千万円（前年度 58 億 2 千万円）
、2 号交付金22 億 6 千万円（前年度 19 億 2 千万円）で、交付金総額は 92 億 1 千万円（前年度 77 億 4 千万円）となった。（資料第 2 表参照）
Ⅰ．業務内容等
１．業務内容地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他
畜産の振興に資することを目的に、以下の業務を行うこととされている。
① 馬主及び馬を登録すること。
② 調教師及び騎手を免許すること。
③ 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。
④ 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は主催者の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあっせんをすること。
⑤ 競馬の開催回数、一回の開催日数、開催の日取り及び競走の編成その他競馬の開催に関し、主催者間における必要な調整を行い、又は主催者に対して必要な助言を行うこと。
⑥ 主催者が共同して利用する競馬の事業のための施設又は設備の設置又は整備を行うこと。
⑦ 地方競馬に関する調査及び研究を行うこと。
⑧ 認定都道府県等が認定競馬活性化計画に基づいて行う事業につき、その経費を補助すること。
⑨ 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につき、その経費を補助すること。
⑩ 交付金の受入れを行うこと。
⑪ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑫ 前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
⑬ 主催者からの委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
２．主たる事務所等の所在地① 主たる事務所 東京都港区麻布台 2 丁目 2 番 1 号② 附属機関 地方競馬教養センター
栃木県那須塩原市接骨木 443

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３．資

本

金

該当なし

４．役員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
定数：理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 5 人以内、監事 2 人以内
役

職

氏

名

理事長

塚田

副理事長

三浦正充

理事

川﨑泰彦

理事

生野

監事

遠藤勝彦

監事
(非常勤)

修

等

杉野繁治

就任年月日
及び現在の任期
平成 28 年 4 月 1 日就任
任期 令和元年 8 月 1 日～令和 4 年 7 月 31 日

経歴

昭和 54 年 4 月 目黒区入庁
平成 23 年 12 月 特別区競馬組合副管理者
平成 27 年 12 月 退任
昭和 59 年 4 月 農林水産省入省
平成 29 年 8 月 1 日就任
平成 28 年 6 月 林野庁林政部長
任期 平成 29 年 8 月 1 日
平成 29 年 7 月 大臣官房付～令和 2 年 7 月 31 日
平成 29 年 7 月 退職（役員出向）
昭和 54 年 4 月 神奈川県入庁
平成 24 年 4 月 神奈川県政策局参事監
平成 28 年 4 月 1 日就任（神奈川県川崎競馬組合副管理者）
任期 平成 30 年 8 月 11 日
平成 26 年 4 月 県央地域県政総合センター～令和 2 年 8 月 10 日
所長
平成 28 年 3 月 退職
平成 30 年 11 月 1 日就任
昭和 56 年 4 月 地方競馬全国協会採用
任期 平成 30 年 11 月 1 日 平成 27 年 4 月 システム事業部長～令和 2 年 10 月 31 日 平成 30 年 10 月 退職
平成 30 年 8 月 1 日就任
昭和 56 年 4 月 自治省入省
任期 平成 30 年 8 月 1 日 平成 28 年 4 月 全国知事会調査第一部長
平成 30 年 7 月 退職（役員出向）～令和 2 年 7 月 31 日
昭和 51 年 4 月 地方競馬全国協会採用
平成 21 年 4 月 公正部長
平成 28 年 4 月 1 日就任
任期 平成 30 年 11 月 1 日 平成 24 年 6 月 （公社）日本馬事協会
専務理事～令和 2 年 10 月 31 日
平成 28 年 3 月 退職

５．職員の状況
令和元年度末職員定数：128 人（実員：117 人）
６．協会の沿革
昭和 37 年 8 月 地方競馬全国協会設立（東京都港区芝西久保桜川町）
昭和 30 年代の地方競馬の進展に伴い、① 都道府県別に行われていた馬主及び馬の登録並びに調教師及び騎手の免許の全国的な統一を行うこと② 主催者毎に行っていた調教師及び騎手、審判員等地方競馬の開催のための専門職員の養成・訓練の業務を全国段階で実施すること③ 地方競馬の売上金の一部を交付金として受入れ、各畜産地域における馬3

の改良増殖その他畜産の振興に資する事業に対して補助をすること
以上の必要性から、競馬法の一部改正により、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的に特殊法人として設立された。
昭和 39 年 11 月 附属機関の騎手教養所（現地方競馬教養センター）を東京
都八王子市から栃木県塩谷郡塩原町に移転
昭和 39 年 12 月 主たる事務所を東京都港区麻布台に移転
平成 20 年 １月 特殊法人から地方共同法人へ法人格変更
平成 17 年 12 月に閣議決定された行政改革の重要方針を受け、平成 19 年に競馬法が改正され、協会は主催者が主体となって運営する地方共同法人とされた。
７．設立の根拠競馬法（昭和 23 年 7 月 13 日法律第 158 号）

８．主務大臣 農林水産大臣
９．運営委員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 17～第 23 条の 23）
運営委員会は、協会の意思決定機関として、定款の変更、業務方法書の作成及び変更、予算及び決算、事業計画の作成及び変更等の重要事項を議決する。
＜運営委員会委員＞① 運営委員会は、運営委員 9 人以内で組織する。
② 運営委員は、競馬を行う都道府県等の長 7 人以内、学識経験者 2 人以内をもって充てるものとする。
③ 運営委員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
氏
名
職
名
等
備 考
鈴 木 直 道北 海 道 知 事
達 増 拓 也岩手県競馬組合管理者
岩手県知事
武 井 雅 昭特別区競馬組合管理者
港区長
中 島 正 信神奈川県川崎競馬組合管理者
神奈川県副知事
大 村 秀 章愛知県競馬組合管理者
愛知県知事
荒 木 一 聡兵庫県競馬組合管理者
兵庫県副知事小林万里子
佐賀県競馬組合管理者
佐賀県副知事内 藤 邦 男学 識 経 験 者
一般社団法人ＪＡ共済総合研究所理事長
塚 田修
学 識 経 験 者
地方競馬全国協会理事長（令和 2 年 3 月 31 日現在
任期：令和 5 年 1 月 9 日）

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10．評議員会の概要（根拠規定：競馬法第 23 条の 34 から 35）
評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議するほか、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
＜評議員会委員＞① 評議員会は、評議員 12 人以内で組織する。
② 評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
③ 評議員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
氏
名
職名等
有 吉 正 徳株式会社 朝日新聞社東京本社スポーツ部記者
上 野透
公益社団法人 兵庫県畜産協会専務理事
近 藤 康 二公益社団法人 畜産会常務理事
澤野由紀子
聖心女子大学文学部教授
鈴 木 淑 子競馬ジャーナリスト醍 醐 伸 之
一般社団法人 日本地方競馬馬主振興協会会長
田 中 芳 郎胆振軽種馬農業協同組合代表理事組合長
野 口孝
全国公営競馬調教師会連合会会長
益 満 宏 行公益社団法人 日本軽種馬協会副会長常務理事
山 本 武 司一般社団法人 岩手県馬主会会長
渡辺志津子
タレントエージェンシー ブレスユー 代表（令和 2 年 3 月 31 日現在 五十音順 任期：令和 5 年 2 月 28 日）
11．地方競馬活性化会議の概要（根拠規定：地方競馬全国協会定款第 31 条）
地方競馬活性化会議は、運営委員会の議決を経なければならない事項について、あらかじめ審議するとともに、運営委員会で議決された事項に関し、その円滑な実施を図るため必要な事項について審議する。
併せて、地方競馬の振興に係る諸施策の協議等を行う。
本会議は、主催者における競馬の実施に係る実務責任者で構成する。
12．その他委員会の概要（令和 2 年 3 月 31 日現在）
常設の委員会として、馬主登録審査委員会、調教師・騎手免許試験委員会、
騎手候補生入所試験委員会、畜産振興補助事業審査委員会及び畜産振興補助事
業評価委員会を設置している。

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Ⅱ．事業実施状況
１．競馬の公正かつ円滑な実施に向けた業務
お客様が地方競馬を楽しみ、安心して参加できるよう、競馬の公正確保の徹底を図るとともに、競馬の円滑な開催に向けて支援を行った。
（１）馬主及び馬の登録を厳正かつ迅速に行った。特に馬主登録については関係団体と密接に連携し、馬主登録拒否事由該当者の排除に努めるとともに、馬登録については引き続き名義貸借の防止に積極的に取り組んだ。
① 馬主の登録
馬主登録の申請に対し、厳正かつ迅速に手続きを行い、397 件を登録した。
また、時効等により 254 件を抹消し、令和 2 年 3 月末現在の馬主の登録数は、
4,771 件となった（資料第 3 表参照）。
さらに、ＪＲＡの協力を得て、新規のＪＲＡ登録馬主に対して地方競馬への勧誘を行い、申請のあった 64 件について審査の上、登録した。
② 馬の登録馬の登録については、5,109 頭を登録し、4,785 頭を抹消した。この結果、
令和 2 年 3 月末現在の馬の登録数は 12,453 頭（サラ系 11,684 頭、アラ系 0
頭、ばんえい 769 頭）となった。（資料第 3 表参照）
（２）調教師、調教師補佐及び騎手の免許業務を厳正に行った。特に競馬の公正確保及び不祥事再発の防止のため、競馬法遵守について誓約書を求めるなど、受験者の一層の自覚を促した。また、主催者が行う厩務員の認定に際し助言を行い、主催者が厳正に厩務員認定を行えるよう支援した。
① 調教師、調教師補佐及び騎手の免許
調教師、調教師補佐及び騎手の免許については、平地競走 4 回、ばんえい
競走 1 回の免許試験を実施した。申請者延 885 名（調教師 493 名、調教師補
佐 94 名、騎手 298 名）のうち延 791 名（調教師 451 名、調教師補佐 55 名、
騎手 285 名）が合格し、延 788 名（調教師 451 名、調教師補佐 54 名、騎手
283 名）に対し免許した。
また、免許された者のうち死亡又は申請等により 30 名（調教師 12 名、調教師補佐 3 名、騎手 15 名）の免許の取消を行った。
この結果、令和 2 年 4 月 1 日現在免許を受けている者は、776 名（調教師447 名、調教師補佐 53 名、騎手 276 名）となった（資料第 4 表参照）。このほか、指定交流競走等に関する特例によりＪＲＡの調教師について、延べ969 名及び騎手延 670 名に対し免許した。
② 厩務員設置認定についての協力
主催者等が行う認定者に関して、あらかじめ調査依頼のあった 275 件について調査・回答を行い、厩務員設置認定に協力した。特に令和元年度は、外国人の認定事例が増加し（81 件）、この認定に協力したほか、円滑な就労に向けた先駆的な取組に対し支援を実施した。

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令和 2 年 4 月 1 日現在の認定厩務員の数は 2,088 名である。
（３）地方競馬教養センターにおいて、調教師及び騎手の養成、新人騎手の研修を実施するとともに、調教師、調教師補佐及び騎手に対して、事件・事故等の発生状況に応じ、協会本部、競馬場において研修を実施した。
（資料
第 5 表参照）① 調教師、騎手の養成
ア 調教師の養成については、調教師課程（養成期間 1 ヵ月以内）を 2回実施し、7 名が同課程を修了した。
イ 騎手の養成については、騎手課程（養成期間 2 ヵ年）第 98 期、第99 期、第 100 期、第 101 期、第 102 期の養成を実施し、このうち第 98
期 4 名、第 99 期 8 名が同課程を修了した。
② 調教師、騎手の訓練
調教師研修講座 3 回（計 12 名）、騎手研修講座 5 回（計 5 名）及び新人騎手研修 1 回(5 名)を実施した。
③ 地方競馬教養センターの整備・活用
騎手候補生の訓練における安全体制強化及び生活環境の改善を図るため、厩舎出入口のウレタンチップ舗装工事及び寄宿舎浴場の改修工事を実施したほか、台風 19 号で被害を受けた坂路馬場の改修工事を実施した。また、遊休施設の有効活用を図るため、既存厩舎の馬房を貸し付けた。さらに、地方競馬唯一の人材養成拠点としての機能を高める施設整備を実施するため、昨年度策定した「地方競馬教養センター施設整備基本構想」をもとに、新施設（本館と体育館を統合した施設）の設計を実施した。その他、地方競馬の共同施設として運用している国際検疫厩舎を２ロット対応とするため、その改修設計を実施した。
（４）競馬の公正確保の徹底を図るための取組① 主催者、競馬関係団体、協会が一堂に会する「全国公正確保対策推進 会議」において、具体的事案の状況、発生原因及び再発防止策等について情報を共有し、不祥事案の発生防止の徹底を図った。また、昨年度に引続き公正確保徹底の取組に向けた指針となる「令和 2 年度総合的な公正確保対策の実施」を策定した。
② 主催者が行う公正確保対策委員会、禁止薬物発生防止協議会等の公正確保への取組の実施状況を確認し、さらなる徹底を依頼した。
③ 公正対策部会を開催し、指示事項、処分基準、裁決ハンドブックの必要な事項について改正を行った。
④ 主催者が行う厩舎関係者の講習会に講師を派遣したほか、調教師・騎手の免許更新半年後を目途に協会主催の現地研修会・個別指導を行い、事故発生防止に加え法令遵守にまで範囲を広げた指導を行った。
また、厩舎関係者だけでなく競馬開催に関係する事業者（装蹄師、開業

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獣医師、警備担当事業者、馬運車事業者、投票関連従事員、発走担当従事員、飼料関連事業者ほか）に対しても初めて研修会を実施し、各々が地方競馬の一員であることを再認識し、競馬の公正確保が最重要事項であることの理解を促した。
（５）禁止薬物陽性馬の発生や放馬事故等、実際に公正確保に係る重大事案が発生した主催者に対しては、その都度役職員を派遣して調査等にあたり、再発防止策に取り組んだほか、訓示会、研修会等を通じて厩舎関係者の指導、教育を実施し、競馬の信頼回復に努めた。
（６）地方競馬の開催に際し、裁決、決勝審判、発走の専門職員延べ 5,063 名（第 1 回門別競馬への決勝審判員増員派遣延べ 4 名を含む。）を派遣し、主催者と連携し公正かつ円滑な競馬の実施に努めたほか、主に上記派遣業務について全競馬場での再点検を実施した。（資料第 6 表参照）
また、専門職員を養成するために、基礎研修 4 回、業務別研修 7 回（裁決委員研修 2 回、決勝審判委員研修 2 回、発走委員研修 2 回、馬場管理委員研
修 1 回）計 11 回（延べ 93 名）を実施した。（資料第 7 表参照）。
なお、本年度から各競馬場で業務を行っている裁決担当者を対象とした研修を開催し、レベルアップを図った。
（７）競馬の公正確保のため、（公財）競馬保安協会が行う調査事業、（公財）
競走馬理化学研究所が行う薬物検査事業、（一財）地方競馬共済会が行う共済事業及び全国公営競馬獣医師協会が行う事業に対して助成金を交付した。
また、競馬関係者の全国団体である日本地方競馬馬主振興協会、全国公営競馬調教師会連合会 、全日本騎手連盟及び全国公営競馬厩務員連合会に対し助成金を交付するとともに、日本地方競馬馬主振興協会、全国公営競馬調教師会連合会が行う研修会に講師を派遣した。
さらに、 台風 19 号により 被災した主催者の災害復旧事業の取組に対して、緊急的に助成事業を実施した。
（８）ギャンブル等依存症の対策
平成 31 年 4 月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画iii」に基づき、各主催者、公営競技団体、監督官庁との連絡調整業務を行い、各種必要な対応に努めた。お客様対策室を中心に、全国公営競技施行者連絡協議会
によるギャンブル等依存症対策推進基本計画対応会議にオブザーバーとして参画し、「民間団体支援に関する検討」、「広告指針策定に関する検討」の各作
業部会へ継続して出席した。
また、5 月には主催者の担当職員を対象に、ギャンブル等依存症に係る研修会を実施した。
２．畜産振興事業に対する補助（１）畜産振興事業の実施

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交付金を畜産振興へ効果的に活用し、地方競馬の社会的責務を果たすため、国及び地方公共団体の畜産振興に関する方針に即した以下の事業を行う団体
に対し、その経費を補助した（資料第 8 号参照）。
① 馬（軽種馬を除く）の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき馬の血統等登録を行ったほか、農用馬の生産基盤を強化、生産意欲の継続、生産頭数の維持・拡大を目指し、国内外から農用種馬の導入を実施し、主要生産地へ配置した。
また、農用馬生産の担い手確保対策とした生産に係る知識・技能向上のための研修会を開催したほか、農用種雌馬の保留・導入や種付け等を行った者に対する奨励金及びばんえい競馬出走馬の生産者に対する奨励金の交付、優良農用馬生産者の表彰事業等を実施した。
さらに、ばんえい競馬生産者情報の発信や、市民交流等認知向上の取組を通じ、馬事普及及び馬の利活用増進を図ったほか、ばんえい競馬の競走馬の牽引力の向上、整形外科疾患に対応した診療機器の整備並びに農用馬の生産性向上のための学術調査研究を支援した。
② 畜産経営技術指導事業
畜産農家に対し、経営診断・経営指導等を行う人材の育成や、スキルアップを図るため、道府県畜産指導機関等を対象とした各種研修会及び資格試験を行ったほか、畜産経営・技術・制度資金及び就農等に関する道府県並びに中央団
体単位での相談窓口を整備した。また、馬の装蹄師を養成し、技術向上に向けた講習会を開催した。
なお、全国装蹄競技大会の成績上位者の米国装蹄競技大会出場選手としての派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
③ 畜産経営合理化事業
馬の飼養、衛生管理及び防疫等に関する講習会等の開催により、競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を図った。
④ その他畜産振興事業
地方競馬の収益金が、馬事・畜産の振興及び地方財政の改善等社会に貢献していることを広く周知するため、競馬場等において畜産フェアを開催したほか、地方競馬の主要な重賞競走の勝馬関係者に地元銘柄畜産物等を副賞として贈呈した。
また、全国各地で行われる家畜が係わる伝統行事等へ支援を行った。
（２）第三者委員会における事業実施主体候補者の選定及び事後評価
上記事業の透明性の確保と効果的な実施を図るため、外部の委員で構成する第三者委員会において事業実施主体候補者の選定及び事後評価を行った。
３．競走馬生産振興事業に対する補助
軽種馬資源を安定的に確保し、競馬施行の円滑な推進に資するため、競走馬

9生産地の生産振興・流通対策等に係る以下の事業を行った団体に対し、経費を補助した（資料第 9 表参照）。
なお、（１）及び（２）については一号交付金からの振替、（３）については、
ＪＲＡ特別振興資金からの交付金を原資として事業を実施した。
（１）軽種馬の改良増殖推進事業
家畜改良増殖法に基づき軽種馬の血統等登録を行ったほか、軽種馬の生産または育成に係る生産者等への指導を行った。
また、優良な若馬の地方競馬への導入を推進するため、2 歳馬競走に対して付加賞を交付した。
（２）軽種馬防疫衛生対策事業
繁殖雌馬、育成馬及び競走馬に対し、予防接種を行ったほか、競走馬の防疫推進に資する事業を行った。
（３）経営基盤強化対策事業
軽種馬生産者や指導者への研修等の実施による知識・技術の向上や人材育成、
優良繁殖馬導入支援等による血統改良、草地・放牧地等の生産基盤の整備や飼料生産機械導入による飼養環境の改善、強い馬づくりに資する事業を行った。
また、担い手の育成を行ったほか、市場流通の活性化や長期・低利融資等により軽種馬生産の安定的維持・発展に資する事業を行った。
４．馬産地再活性化緊急対策事業に対する補助
平成 26 年度に終了した馬産地再活性化緊急対策事業において実施した生産農家への資金融資について、残存貸付金の保証及び利子補給業務を引き続き適正に実施した。
５．地方競馬の活性化の推進
地方競馬の魅力を向上させる強い馬づくりや、地方競馬の自立と持続的発展に向けた活性化を実現するため、主催者及びＪＲＡとの連携協調をさらに進めた。また、競馬活性化事業をはじめとする関連事業の実施により主催者の取組を支援した。
（１）開催の日取りその他競馬の開催に関する調整・助言
平成 29 年度に運営委員会で議決された「競馬開催日程及び番組編成の調整
方針」に従い、全国的な視野に立った開催日程や番組編成の調整・助言を行うとともに、主催者間の競合回避や地方競馬全体での競走の体系化を図るため以下の取組を行った。
① 開催日程に関する調整
次年度の開催日程の設定に関して、開催日割に関する主催者間の情報交換会を開催し、開催場数の適正化を推進するとともに、ＪＲＡインターネット

10投票を利用した地方競馬の勝馬投票券の発売（以下「地方競馬ＪＲＡネット
投票発売」という。）における基幹競走の選定に際し、基幹競走の競合回避
や発売機会の拡大に努めた。
② 番組編成に関する調整
ダートグレード競走iv及びシリーズ競走vがそれぞれの実施目的を果たし、競走の質的向上が図られるよう、年間スケジュールの中で適切に編成されるとともに、これらの競走の同日実施を避け、できるだけ多くの発売チャンネ
ルにより、年間を通じてお客様に楽しんでいただけるよう主催者等と調整を行った。
（２）競馬の魅力を向上させるための強い馬づくりへの取組「地方競馬における強い馬づくり計画」に基づき、「馬」「人」「環境」の側面から、地方発の強い馬の輩出を目指して以下の事業に取り組んだ。
昨年立ち上げた馬主確保と厩舎関係者の人材確保を図るためのポータルサ
イト「厩人（うまやとひと）」に、厩舎の求人情報を直接発信できる機能を追加したほか、厩務員の職業を紹介する動画コンテンツの作成、幅広い層をサイトに誘引するためのＷＥＢ広告やパンフレットの配布など、地方競馬全体に関わる人材の確保につながる取組を推進した。
また、ダートグレード競走等で優れた成績を残した 2 歳・3 歳馬合計 17 頭を「地方競馬強化指定馬」として選定し、当該馬が坂路等を備えた施設を利用した場合や、ＪＲＡ等他場に遠征した場合の費用についてその経費を支援した
ほか、優良な 2 歳馬の導入に対する馬主の意欲向上のため、「未来優駿プロジ
ェクト」として、2 歳馬競走への付加賞金の交付拡充に取り組んだ。
さらに、強い馬づくり計画に基づき各主催者が実施した調教、走路、厩舎等の各整備事業に対して、その経費を補助した。（資料第 10 表参照）
（３）競馬の魅力を向上させるための競走番組の充実
ダートグレード競走及びシリーズ競走等の円滑な実施を図るとともに、その体系の整備・維持、着実な実施を図るため、主催者及びＪＲＡとの調整、生産者団体への支援依頼、ダート競走振興会議、ＪＢＣ実行委員会の開催、競走の格付けに関する日本グレード格付け管理委員会への協力、国際競走及びＪＲＡ
騎手招待競走に係る調整、レーティング業務の着実な実施等の各種業務を行った。
このほか、ダートグレード競走及びシリーズ競走を通じて交流を活性化し、競走の魅力の向上や、地方所属の有力馬の対戦機会のさらなる創出を図るため、3 歳秋のチャンピオンシップ最終戦の前倒しや令和 2 年度のＪＢＣ2 歳カテゴリー創設に向けて 2 歳競走振興の観点から未来優駿シリーズの整備に努めた。
また、若手騎手の騎乗技術の向上等、新たな観点で編成されたヤングジョッ
キーズシリーズを引き続き実施し、一層の充実と定着促進を図った。
さらに、令和元年度に地方競馬に戻って実施されたＪＢＣ競走をはじめ、主11

要な競走へ有力馬の出走を促し魅力ある競走番組の提供を目的とした出走奨励事業を行った。
（４）競馬の魅力を伝達するための広報の取組
お客様の地方競馬への認知度を高め、より多く参加いただくため、以下の取組を行った。
① ＪＲＡとの相互発売に関する情報提供
地方競馬ＪＲＡネット投票発売及び地方競馬の施設におけるＪＲＡの勝
馬投票券の発売（以下「Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売」という。）について、以下の取組を行った。
【地方競馬ＪＲＡネット投票発売の拡充に向けた支援】
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売の対象となる競走について、スポーツ紙への馬柱の掲載及び競馬雑誌への発売日程並びに記事広告の定期的な掲載
・ダートグレード競走を始めとする主要な競走及び放映可能な日曜日における基幹競走等に係る、グリーンチャンネルでの放映
・情報提供番組「アタック！地方競馬」のグリーンチャンネルでの放映
・地方競馬ＪＲＡネット投票発売スケジュールを掲載した「地方競馬ポケット版レーシングスケジュール」の作成
・主要な広告ツールとなっているインターネットを介したＷＥＢ広告
・ＪＲＡとの連携事業であるヤングジョッキーズシリーズの発売促進広報
なお、本事業に係るＪＲＡ補助率の漸減を見据え、引き続きより効果的な事業を検討していく。
【Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売等の拡充に向けた支援】・Ｊ－ＰＬＡＣＥ発売やウインズの受託発売に関して、主催者が実施した新聞広告、交通広告等の情報提供に対して、その経費の補助を行った。（資料第 10 表参照）
・各主催者が行うＪ－ＰＬＡＣＥ発売等について、システムの運用に対する支援を行った。
② 競馬の認知度向上に向けた支援
主要なレースが多く実施され、お客様の注目や参加が期待できるゴール
デンウィークやお盆、年末年始などの特定期間において集中的な広報を実施した。
中でも、年間を通して競馬への参加がもっとも多く見込まれる年末年始
においては、地方競馬全体を盛り上げるためＪＲＡとも連携して取り組み
大きな成果を得た。
さらに、浦和競馬場で実施されたＪＢＣ競走について、前年度ＪＲＡ京

12都開催でＪＲＡファンにも広がったＪＢＣ競走の認知度を活用するべく、実施主催者と連携して効果的な広報を展開した。
③ 来場促進イベントの全国的な展開
3 年目となる「旅うまチャレンジ」事業におけるスタンプラリー、お笑い
イベントや期間限定スタンプラリーを核とした「夏うまフェス」、競馬場内での写真撮影企画「フォトうまコンテスト」を通じて、幅広い方々に競馬場への来場意欲を促進させる取組を行った。併せて、同事業と連携した各主催者の来場促進策に対して、補助を行った。（資料第 10 表参照）
④ 地方競馬の公益性の周知及びイメージ向上
動物感謝デーin JAPAN（駒沢オリンピック公園）、ＪＢＣ競走（浦和競馬場）及び 7 年半ぶりに再開された姫路競馬場等において、畜産振興や自治体への財政貢献をはじめとした地方競馬の公益性が広く理解される取組を行った。それらのうち、ばんえいグランプリ（帯広競馬場）においては、主催者がＮＨＫの協力を得て実施した「ばんえいなつぞら馬まつり」と連携し、相乗効果を期待して取り組んだ。
⑤ 地方競馬情報サイト等を通じた情報発信
売上の鍵を握る情報発信の充実強化に向け、地方競馬情報サイト「KEIBA.GO.JP」やスマートフォン用アプリ「ケイバ GO!－情報アプリ」の機能向上を図ったほか、デザインやレイアウトの変更なども含め、適宜リニューアルに取り組んだ。その結果、在宅投票の売上が全体の 8 割近くを占め、売上増加の大きな要因になるなどの取組効果が得られた。
なお、具体的な主な取組内容は、次のとおり。
・出走表、オッズ、レース映像、レース結果等の競馬開催情報をリアルタイムで提供し、お客様の参加促進
・レースハイライト、地方競馬に関する連載記事及び特集コーナーを盛り込んだオンラインマガジン「ＷＥＢハロン」の配信。
・地方競馬の話題や各競馬場における出来事について、お客様及びマスコミへの発信。
・Facebook やツイッターを活用したお客様との交流。
⑥ 外国からのお客様への情報提供充実
外国からのお客様に地方競馬を楽しんでいただくために、前年度作成の英語版に続き、仏語・中国語（簡体字）・韓国語の勝馬投票券購入ガイドブッ
クを作成した。また、佐賀競馬場において、外国人向けの競馬ツアーを実施
し、ガイドブックをより使いやすくするための意見集約を行った。
⑦ メディアを介した情報発信
ダート交流重賞競走及びシリーズ競走について、新聞や雑誌等に紹介記事を掲載した。また、スポーツ紙等のマスコミに対し、恒常的な開催情報の配信や意見交換の場づくり等、積極的に地方競馬に関する情報提供を行った。

13

⑧ 地方競馬の表彰式典の開催
関係者の功績を称えるとともに、お客様との直接的な交流の場及び報道機
関を通じて地方競馬に関する話題を提供する場として、「ＮＡＲグランプリ
２０１９」を開催し、成績優秀な競走馬、調教師及び騎手等の表彰を行った。
（５）共通インフラ整備による利用環境の改善
お客様への競馬情報の提供や勝馬投票券の発売に必要な共同トータリゼー
タシステム（共同 TZS）及び統合ネットワークシステム（統合 NW）などの円滑な運用に努めたほか、主催者の新任担当者を対象とする端末操作研修の実施やシステムの不具合の発生を想定した合同訓練を実施するなど、システムの運用手順の整備やその徹底を図った。
また、機器サポート期間が終了する統合型競馬情報システム（IRIS）及び開催情報配信（情報配信 S）システムについては、いずれも令和 2 年 3 月に第 2期システムの稼働・移行を行い、お客様の利便性の維持向上を図る一環として共通インフラの整備による利用環境の改善に取り組んだ。
なお、令和元年度、2 年度の 2 ヵ年で共同化を行うオッズ等表示システム（オッズ表示 S）については、移行前に不具合が発見されたため稼働が当初の予定
より 4 ヵ月遅れることとなったが、年度内に予定していた拠点の移行は全て完了した。
（６）主催者が行う活性化事業への支援
令和元年度は対象となる事業の実施はなかった。
（７）活性化事業の評価「第三期競馬活性化計画に基づく事業実施状況及び事業収支改善進捗状況
評価書」を作成し、ホームページ上で公表した。
６．国際化に向けた役割の遂行（１）国際セリ名簿基準委員会においてパート I 国として承認されている日本の競馬の一翼を担う機関として、ＪＲＡハンデキャッパーと緊密に連携し、国際的な競走馬の能力指標であるレーティングの作成を行った。
（２）国際交流競走における海外の競馬関係者との連絡調整及び競走馬の出入国に係る検疫業務等の支援を行った。又、国際交流競走における検疫業務を行うべく、地方競馬教養センターの国際厩舎の２ロット化については、
令和 2 年度の供用開始に向け設計等の作業を進めた。
（３）地方競馬所属馬の国際競走への出走は、強い馬づくりに繋がるものであり、同時に競馬ファンの地方競馬への興味関心や参加意欲の向上も期待できることから、その出走を後押しする出走奨励事業を行った。
（４）国際競馬統括機関連盟総会や各種国際会議（第 53 回パリ国際会議、第38 回アジア競馬会議、競走ルールの調和に関する委員会）に職員を派遣し、競走ルールの変更や薬物規制の見直し等、競馬の国際化に係る諸課題への14

円滑な対応を図った。
（５）海外の競馬関係者に対して、ダート交流重賞競走の成績等の地方競馬に関する各種統計情報を提供した。
７．適切な事業運営の確保（１）今後、第三期競馬活性化計画に盛込んだ施設整備への助成事業や強い馬づくりに資する取組、基幹システムの整備など、将来の投資需要に備えた
中長期的な財務見通しを作成し、計画的な財政運営となるよう努めた。
（２） 組織力の維持及び向上を図るため、計画的な新規職員採用及び社会人枠採用により人員を確保するとともに、職務に応じた研修を実施すること
により人材の育成を図った。
（３） 畜産振興補助事業、競走馬生産振興補助事業、競馬活性化補助事業及び競馬公正化促進事業等助成事業の適正化と効率化を図るため、38 団体 106
事業（中央団体：16 団体 37 事業、地域団体：22 団体 69 事業）の監査を実施した。また、畜産振興補助事業については、外部監査法人による業務監
査を実施した。
（４）協会業務の適正かつ効率的な運営に資するため、監事監査と連携して内部監査を実施したほか、監査法人による会計監査を実施し、事業運営の一層の適正化に努めた。
Ⅲ．各種会議の実施状況
１．運営委員会の開催① 第 1 回運営委員会を令和元年 6 月 27 日に開催し、「平成 30 年度事業報告及び決算」について審議した。
② 第 2 回運営委員会を令和元年 9 月 9 日に開催(書面評決)し、「地方競馬全国
協会業務方法書の一部変更」について審議した。
③ 第 3 回運営委員会を令和 2 年 3 月 3 日に開催し、「令和 2 年度事業計画及び予算」及び「地方競馬全国協会業務方法書の一部変更」について審議した。
２．評議員会の開催① 第 1 回評議員会を令和元年 6 月 24 日に開催し、「平成 30 年度事業報告及び決算」について審議した。
② 第 2 回評議員会を令和元年 9 月 4 日に開催(書面表決)し、「地方競馬全国協会業務方法書の一部変更」について審議した。
③ 第 3 回評議員会を令和 2 年 2 月 25 日に開催し、「令和 2 年度事業計画及び予算」及び「地方競馬全国協会業務方法書の一部変更」について審議した。
３．地方競馬活性化会議の開催

15以下の事項について審議するため、計 6 回の地方競馬活性化会議を開催した。
① 平成 30 年度の事業報告及び決算② 令和 2 年度の事業計画及び予算③ 第三期競馬活性化計画等の進捗状況評価について④ 令和元年度地方競馬活性化事業について⑤ 令和元、2 年度地方競馬単独資金補助事業について⑥ 令和元、2 年度地方競馬ＪＲＡネット投票発売について⑦ 令和元年度年末年始広報等競馬振興事業について⑧ 広域場間場外発売における契約形態の変更について⑨ 地方競馬オッズ等表示システムについて⑩ 第 2 期統合型競馬情報システム（IRIS）について⑪ 第 2 期地方競馬開催情報配信システムについて⑫ 地方競馬映像配信システムの延伸利用について⑬ 地方競馬共同ＴＺＳシステムの追加開発について⑭ 地方競馬教養センター新館整備等について⑮ 公正確保に関する事案について⑯ 地方競馬全国協会業務方法書の一部変更について⑰ 調教師・騎手免許の有効期間の延長について⑱ 各部会からの検討状況報告⑲ ギャンブル等依存症対策
ほか
４．委員会の開催① 馬主登録の適否について審議するため、馬主登録審査委員会を 5 回開催した。
② 調教師及び騎手の免許試験の合否を判定するため、調教師・騎手免許試験委員会を 5 回開催した。
③ 騎手候補生の入所試験の合否を判定するため、騎手候補生入所試験委員会
を 2 回開催した。
④ 畜産振興補助事業の事業実施主体候補者の選定を行うため、畜産振興補助事業審査委員会を 1 回開催した。
⑤ 平成 30 年度に実施された補助事業の事後評価を行うため、畜産振興補助事
業評価委員会を 4 回開催（うち第 4 回は書面決議）した。
Ⅳ．借入金、財政投融資資金及び国庫補助金等による資金の調達状況
該当なし
Ⅴ．子会社及び関連会社並びに関連公益法人等 (令和 2 年 3 月 31 日現在)
１．子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の状況① 協会の子会社：1 社 【(株)日本レーシングサービス】（株式所有）

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② 協会の関連会社：該当なし③ 協会の関連公益法人等：2 財団法人【(一財)地方競馬共済会、(公財)畜産
近代化リース協会】（出捐）２．子会社の名称、住所、資本金、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、協会の所有する議決権の総数に対する割合及び協会との関係＜株式会社 日本レーシングサービス＞① 住 所
東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲郵船ビル 4F② 資本金
1 億 1 千万円(発行済株式総数 2,200 株)③ 事業内容ア 地方競馬の勝馬投票に関する情報の集計及び伝達業務
イ 地方競馬の開催関連業務、場外勝馬投票券発売所の設置・運営及び維持・管理並びに競馬の勝馬投票券発売システムその他競馬開催に係る機械設備の設置及び運用・保守管理業務
ウ 地方競馬場外発売に関する企画・コンサルティング及び運営、管理のためのサービス提供等の業務
エ 地方競馬及び畜産に関する調査研究、資料の収集並びに情報提供業務
オ 地方競馬及び畜産に関する図書、印刷物の出版、映像ソフトウェアの製作及び販売業務等
カ ＪＲＡの勝馬投票券発売に関する業務並びに関連する施設の設置運営
及び維持管理業務④ 役員数 6 人(内常勤：2 人)⑤ 代表者の氏名
代表取締役社長 留守 悟
⑥ 従業員数 40 人
⑦ 協会の出資額及び所有する議決権の総数に対する割合 1 億円、91％⑧ 協会との関係
地方競馬の円滑な実施の推進を図るため、勝馬投票全般に関するデータの集計及び伝達を適切に行うことは極めて重要なことであり、協会は、これらの事業を行う株式会社日本レーシングサービスに出資するとともに人的支援も行っている。また、主催者からの委託により共同ＴＺＳの運用を担っており、その業務の重要性はさらに高まっている。
３．関連公益法人の名称、住所、基本財産、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び協会との関係＜一般財団法人 地方競馬共済会＞① 住 所
東京都港区麻布台 2-2-1② 基本財産 1 億 8 千万円③ 事業内容17

ア 調教師、騎手及び厩務員並びにその遺族に対する共済事業
イ 各種の共済制度に関する調査研究等④ 役員数 11 人(内常勤：2 人)⑤ 代表者の氏名
理事長 生野 等⑥ 職員数 2 人
⑦ 協会の出捐額 900 万円⑧ 協会との関係
地方競馬の調教師、騎手及び厩務員等に対する福利厚生の充実を図ることは、競馬の公正確保のために極めて重要である。よって、協会はこれらの事業を行う一般財団法人地方競馬共済会に対し出捐し、事業推進に要する経費の一部を助成するとともに人的支援も行っている。
＜公益財団法人 畜産近代化リース協会＞① 住 所
東京都港区六本木 2-1-13② 基本財産 2,500 万円③ 事業内容ア 畜産振興上必要な機械、施設等の貸付
イ 乗馬施設の貸付、乗馬普及
ウ 地方競馬の用に供する機械等の貸付
エ 畜産及び馬事振興に関する調査研究又は普及、啓発等④ 役員数 9 人(内常勤：3 人)⑤ 代表者の氏名
理事長 飯高 悟⑥ 職員数 11 人
⑦ 協会の出捐額 2,000 万円⑧ 協会との関係
我が国の畜産及び主催者の経営合理化に資するため、畜産及び競馬関連
機器等のリース事業は、限られた財源の有効活用を図るために極めて重要である。よって、協会は、これらリース事業を行う公益財団法人畜産近代化リース協会に対し出捐するとともに助成を行っている。
Ⅵ．協会が対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、東京２０２０オリンピック・パラ
リンピックの開催延期が決定されるなど、国内全体がかつてない混迷と苦境にある中で、まずは感染症が社会に与える影響を慎重に見極めながら、安全かつ円滑な競馬を実施できるよう、引き続き主催者や厩舎関係者と一体となって取り組んでいく。一方、地方競馬が抱える諸課題についての取組は、現状下であっても主催者や関係団体と連携協調して着実な準備を進めていくが、先行き不透明な社会経済情勢を見通すと、改めて中長期的な経営課題への整18

理が求められている。
競馬の公正確保については、数年来、最重要課題として取り組んできたにも関わらず未だ信頼の回復に至っていないことから、今後はこれまでの取組を更に強化し、公正確保の実現に向け地方競馬全体が一丸となって取り組んでいく。
また、令和 2 年度は第三期競馬活性化計画の中間年度にあたることから、これまでの計画の取組内容と進捗を整理し、取組に対する評価と一層の進展を図るための検証を行い、それらを踏まえた更なる活性化策や地方競馬の今後の在り方、新たな仕組みについても取りまとめていくことが必要である。
なお、現計画の大きな柱である「強い馬づくり計画」中の施設整備等については、今後、主催者の進捗状況を的確に把握して必要な整備計画の改訂策定を促し、地方競馬の自立と持続的発展に向け積極的に推進していく。
このほか、厩舎関係者の人材確保やその技術力向上、競馬の魅力を向上させるための番組の充実、開催業務を支える共通インフラの安定的運用など、お客様に安心して楽しんでいただける地方競馬の実現を図る諸課題に対しては、主催者と連携しながら売上の拡大と収益の改善を目指すとともに、畜産振興や地方財政への寄与を行うために、地方共同法人としての役割を果たし
ていく。
（了）
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地方競馬における不祥事案の具体的状況や発生原因及び再発防止策等について情報を共有し、不祥事案の発生防止の徹底を図るため、平成 29 年 10 月に設置された。
ii 競馬番組等の関連情報を管理する「統合型競馬情報システム」、勝馬投票券の発売、払戻等を行う「地方競馬共同トータリゼータシステム」、統合型競馬情報システム及び地方競馬共同 トータリゼータシステムから、地方競馬情報サイトやマスコミへデータを配信する「開催情報 配信システム」、インターネット回線を介してライブ映像等を配信する「地方競馬映像配信シ ステム」、投票、映像、開催情報等のデータを送受信する「地方競馬統合ネットワークシステム」、勝馬投票券発売施設におけるオッズ表示を管理する「オッズ等表示システム」を指す。
iii ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 31 年 4 月 19 日に閣議決定されている。
iv 地方競馬、ＪＲＡの所属に関わらず、優れたダート適性馬の出走機会を確保し、生産に還元すべき優良馬を選定する目的で、日本グレード格付け管理委員会により格付けを承認された競走。
v 地方競馬における複数の競走を目的によってグループ化して、単体の競走以上の付加価
値を 生み出すために整備された競走群。
「ダービーシリーズ」や「グランダム・ジャパン」、「スーパースプリントシリーズ」などが代表例。

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