43206○物品・役務等の調達における一般競争入札方式の実施について
平成23年５月30日経法発第29号
理事長より関係所属長あて〔沿革〕 平成26年２月25日経会発第71号改正
令和４年１月26日経会発第107号改正

平成31年３月４日経会発第105号改正

物品・役務等の調達における一般競争入札方式の実施について
日本下水道事業団が実施する物品・役務等の調達において、より一層の透明性、客観性
及び競争性を確保するため、一般競争入札方式の手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
記
１ 対象
本手続は、日本下水道事業団（以下「事業団という。」）が発注する物品の購入契約、製造契約、役務業務の請負契約その他の契約（工事の請負、建設コンサルタント業務及び地質調査業務に係る契約を除く。）について適用する。
２ 入札の公告
契約職は、１の対象業務を一般競争入札に付そうとする場合においては、当該契約事務を所掌する本社、研修センター、設計センター、総合事務所及び事務所において掲示するとともにホームページへの掲載により公告（以下「入札公告」という。）するものとする。
なお、当該入札公告は、物品購入、物品製造、役務業務ごとに別添１－１から１－３の標準入札公告例によるものとする。
３ 競争参加資格
入札公告及び入札説明書において、一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）として次に掲げる事項を明らかにするものとする（ただし、⑤及び⑥は必要と認められる場合のみ定めることとする）① 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
② 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（当該物品等の種類に対応
する等級区分に係る認定）を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基1

43206づき再生手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 当該業務の地理的条件（当該業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が一定の区域内に所在すること）に関する事項⑤ 対象業務と同種又は類似の業務の元請けとしての履行実績を有すること。（同種又は類似の業務について業務の内容を詳細に明示すること。）
なお、同種又は類似の業務の履行実績の取扱いについては、次のように運用するものとする。
ｱ) 履行区域による制限を設けないこと。
ｲ) 同種又は類似の業務の履行実績の対象期間は原則として５年間とすること。
〔※本項は、物品製造及び役務業務の調達を行う際に設定できることとする。〕⑥ 対象業務に配置を予定する業務管理責任者及び業務従事者が当該業務を遂行するために必要な資格及び経験を有すること。
なお、当該資格及び経験については、個別の発注に応じてできるだけ詳細に明示すること。
〔※本項は、役務業務の調達を行う際に設定できることとする。〕⑦ 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号。以下「取扱要領」という。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
⑧ その他契約職等が必要と認める事項（令和和4経会107・一部改正）

４ 競争参加資格の決定
競争参加資格は、対象業務ごとに、達第19条に定める役務提供等入札・契約手続運営委員会（以下「運営委員会」という。）の議を経て、契約職が決定するものとする。
５ 入札説明書の交付(１) 入札説明書は、物品購入、物品製造、役務業務ごとに別添２－１から２－３の標準入
札説明書例により作成するものとし、別冊として、入札公告の写し、契約書案、入札心得
及び仕様書のほか、必要に応じ現場説明書等を含めるものとする。
(２) 入札説明書は、公告後速やかに交付を開始することとする。
(３) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法を入札公告において明らかにするものとする 。
６ 申請書及び資料の提出（１） 契約職は、入札に参加しようとする者から、所定の期限までに一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び必要な場合は一般競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出を求め、競争参加資格を確認するものとする。
（２） 申請書及び資料の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日から起算して５日（日本下水道事業団就業規則（昭和48年３月５日付規定第５号）第９条に規定する事業団の休日（以下「休日」という。）を除く。）以上で設定するものとする。
（３） 申請書及び資料の提出先は、当該業務を発注する事業所等の契約担当窓口（以下単に「契約担当窓口」という。）とする。
（４） 申請書及び資料は、持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）の方法により提出させるものとし、ファックスによるものは受け付けないものと243206する。
（５） 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに契約職が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。
（６） （１）から(４)までに掲げる事項を入札公告において明らかにするものとする。
（７） （１）から(５)までに掲げる事項及び次に掲げる事項を入札説明書において明らかにす
るものとする。
① 申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。
② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
③ 提出された申請書及び資料は、提出者に無断で競争参加資格の確認以外に使用しないこと。
④ 受け付けた申請書及び資料は返却しないこと。
⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めないこと。
⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先⑦ その他契約職が必要と認める事項
７ 資料の内容（１） 資料の内容は、①及び②とし、入札説明書において明らかにするものとする。
なお、①の同種又は類似の業務の履行実績については、完了した業務を対象とし、これを確認できる書面を受けているものに限り記載することができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
① 履行実績
３⑤に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績〔※本項は、物品製造及び役務業務の調達を行う際に設定できることとする。〕② 配置予定の業務管理責任者及び業務従事者
３⑥に掲げる資格及び経験があることを判断できる配置予定の業務管理責任者
及び業務従事者の資格、同種又は類似の業務の経験等〔※本項は、役務業務の調達を行う際に設定できることとする。〕（２） 契約職は、必要があると認めるときは、(１)の資料の内容を証明させるために必要な書類を資料として求めることができるものとし、当該資料の提出を求める場合においては、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
８ 競争参加資格の確認（１） 契約職は、申請書及び資料の提出者の競争参加資格の有無について確認を行うものとする。ただし、申請書及び資料の提出者が申請書及び資料の提出期限の日において３②の認定を受けていない場合において、競争参加資格のうち３①及び３③から⑧までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において３②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
（２） （１）の確認は、運営委員会の議を経て行うものとする。
（３） （１）の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。ただし、３⑦の指名停止については、申請書及び資料の提出期限の日から競争参加資格の確認を行う日までの期間について確認するものとする。
（４） 契約職は、原則として、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して５日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。
343206（５） 契約職は支障がないと認めるときは、（４）の通知をファックスで写しを送付することにより通知することができるものとする。なお、この場合競争参加資格確認通知書の受領を確認しておくものとする。
（６） （４）の通知にあたっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。
（７） （１）、（３）及び（４）に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
（８） 契約職は、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、当該者に対する（４）の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知するものとする。
なお、 この通知にあたっては、(６)の規定を適用するものとする。
（令和和4経会107・一部改正）

９ 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求（１） 競争参加資格がないと認められた者は、８(４)の通知の期限の日の翌日から起算して５ 日（休日は算入しない）以内に、契約職に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は任意）をもって説明を求めることができる。
（２） （１）の書面は、契約担当窓口に持参又は郵送により提出させるものとし、ファックスによるものは受け付けないものとする。
（３） 契約職は、（１）の説明を求められたときは、原則として、（１）に規定する期間の最終日の翌日から起算して２日以内（休日を除く。）に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
（４） 契約職は、（３）の回答内容を運営委員会に報告するものとする。
（５） 契約職は、説明を求めた者について競争参加資格があると確認する場合には、８（４）の通知を取り消し、（３）の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
（６） 契約職は、（５）の通知を行う場合については、運営委員会の議を経るものとする。
（７） （１）から（３）までに掲げる事項は、入札説明書において明らかにするものとする。
10 入札説明書等に関する質問（１） 入札説明書又は現場説明に関する質問は書面（様式は任意）により受け付けるものとし、その質問に対する回答書を、当該業務を発注する事業所等にて掲示するものとする。
（２） 質問書の受付期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日以降入札日の５日前までとする。
（３） 質問に対する回答書の掲示は、原則として、質問書の受付期間の最終日の翌日から開始し、入札日の前日に終了するものとする。
（４） （１）から（３）までに掲げる事項は、入札説明書において明らかにするものとする。
11 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金及び契約保証金は免除するものとする。
（２） （１）に掲げる事項を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
12 入札の執行（１） 入札の執行の日は、原則として、８（４）の通知の期限の日の翌日から起算して６日（休日を除く。）後とする。
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43206（２） 入札の執行に先立ち、入札参加者から、８（４）の通知書（写し可）の提示を求めるものとする。
（３） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。
（４） （１）から（３）までに掲げる事項を入札説明書において明らかにするとともに、落札者の決定方法を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
13 入札の無効（１） 入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。なお、契約職により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のない者も競争参加資格のない者とする。
（２） （１）に掲げる事項を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
14 再苦情申立て
契約職は、入札説明書及び９（３）の回答において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、９（３）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（休日を除く。)以内に、書面により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる旨及び再苦情申立てについては入札監視委
員会が審議を行う旨。
（２） 再苦情申立てについての受付窓口及び受付時間（３） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先
15 その他（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとし、その旨を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
（２） 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、当該契約の解除及び取扱要領に基づく指名停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（３） 契約職は、落札者が７（１）②の資料に記載した配置予定の業務管理責任者及び業務従事者が対象業務に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。
（４） 入札公告及び入札説明書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、
別添１－１から１－３までの標準入札公告例及び別添２－１から２－３までの標準入札説明書例によるものとする。
（令和和4経会107・一部改正）

附 則
この通達は、平成23年６月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則（平成26年２月25日経会発第71号）
この通達は、平成26年１月20日から適用するものとし、平成26年１月20日以後に契約を締結し、平成26年３月31日までに引渡し予定のものについては、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月４日経会発第105号）
この改正通達は、平成31年３月４日から適用する。
附 則（平成31年３月４日経会発第105号）
この改正通達は、平成31年10月１日から適用する。
5

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附 則（令和４年１月26日経会発第107号）
この改正通達は、令和４年１月26日から適用する。

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43206（別添１－１）標準入札公告例（物品購入） （平成31経会105・令和４経会107・一部改正）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 氏名１．業務概要(１) 件 名 ○○購入
(２) 数 量 入札説明書による。
(３) 納入場所 ○○県○○市○○町○－○－○(４) 納入期限 平成○年○月○日まで(５) その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第34条第１項各号に掲げるもの（以下「軽減税率対象譲渡等」という。）を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「事務用品、事務機器類、家具類（物品等の販売又は製造）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
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43206（５） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３．入札手続等(１) 担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○ ○○課（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法①期 間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②場 所：上記(１)に同じ③方 法：交付費用は無料とする。
(３) 申請書の提出期間等①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②提出場所：上記(１)に同じ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(４) 入札方法並びに入札の日時及び場所①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
②入札日時：平成○年○月○日○時○分③入札場所：日本下水道事業団○○(５) 入札執行回数
入札執行回数は、２回とする。
４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５) 契約書作成の要否 要。
(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。
(７) 詳細は入札説明書による。

843206（別添１－２）標準入札公告例（物品製造） （平成31経会105・令和4経会107・一部改正）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 氏名１．業務概要(１)件 名 ○○装置製造(２)数 量 入札説明書による。
(３)納入場所 ○○県○○市○○町○－○－○(４)納入期限 平成○年○月○日まで(５) その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「事務用品、事務機器類、家具類（物品等の販売又は製造）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でな
いこと。
（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（５） 過去○年間に本業務と同種又は類似の業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
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43206（６） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３．入札手続等(１) 担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○ ○○課（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法①期 間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②場 所：上記(１)に同じ③方 法：交付費用は無料とする。
（３） 申請書及び資料の提出期間等①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②提出場所：上記(１)に同じ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(４) 入札方法並びに入札の日時及び場所①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
②入札日時：平成○年○月○日○時○分③入札場所：日本下水道事業団○○(５) 入札執行回数
入札執行回数は、２回とする。
４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５) 契約書作成の要否 要。
(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。
(７) 詳細は入札説明書による。
1043206（別添１－３）標準入札公告例（役務業務） （平成31経会105・令和4経会107・一部改正）

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 氏名１．業務概要(１)業務名○○業務(２)業務場所 ○○県○○市○○町○－○－○(３)業務内容 入札説明書による。
(４)履行期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日まで(５) その他
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

２．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「その他（役務の提供）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく
一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（５） 過去○年間に本業務と同種又は類似の業務を元請けとして受注・完了した実績を
11

43206有していること。
（６） 入札説明書に示す資格又は経験を有する業務管理責任者及び業務従事者を配置できること。
（７） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３．入札手続等(１) 担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○ ○○課（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法①期 間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②場 所：上記(１)に同じ③方 法：交付費用は無料とする。
(３) 申請書及び資料の提出期間等①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで、午後１時から午後４時まで。
②提出場所：上記(１)に同じ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(４) 入札方法並びに入札の日時及び場所①入札方法：入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
②入札日時：平成○年○月○日○時○分③入札場所：日本下水道事業団○○(５) 入札執行回数
入札執行回数は、２回とする。
４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
12

43206(５) 契約書作成の要否 要。
(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。
(７) 詳細は入札説明書による。

13

43206（別添２－１）標準入札説明書例（物品購入） （平成31経会発105・令和4経会107・一部改正）

入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による○○業務に係る入札公告（物品購入）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説
明書によるものとする。
１．公告日平成○年○月○日
２．契約職等
日本下水道事業団契約職 ○○○○○○県○○市○○町○－○－○
３．業務概要(１)件 名 ○○購入
(２)数 量 ○○机一式（詳細は別添仕様書による。）(３)納入場所 ○○県○○市○○町○－○－○(４)納入期限 平成○年○月○日まで(５)その他
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

４．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「事務用品、事務機器類、家具類（物品等の販売又は製造）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）で14

43206ないこと。
（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（５） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（６） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 親会社と子会社の関係にある場合
２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５．担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○部○○課○○、○○（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○
６．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５.に同じ。
③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(３) 競争参加資格の確認の結果は平成○年○月○日（ ）までに通知する。
(４) その他① 申請書作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約職は、提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 本入札説明書を申請書の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥ 申請書に関する問い合わせ先５．に同じ。
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
15

43206①提出期限： 平成○年○月○日（ ）午後○時②提出場所： ５．に同じ。
③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 契約職は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで持参する場合は、
上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５．に同じ。
③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
①期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで②場所：日本下水道事業団○○
９．入札の日時及び場所(１)日時：平成○年○月○日(○)○時○分(２)場所：日本下水道事業団○○
10．入札方法等(１) 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

(３) 入札執行回数は、２回とする。
11. 入札保証金及び契約保証金 免除
12. 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、郵送により入札を行った者（代理人を含む）の立ち会いは任意とする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
13. 入札の無効
1643206４．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において４.に掲げる資格のないもの
は、競争参加資格のない者に該当する。
14． 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15． 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
16． 再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者
は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業
団入札監視委員会が審議を行う。
（２）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①受付窓口：上記５．に同じ。
②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
17． 関連情報を入手するための照会窓口
５．に同じ。
18． その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は、別冊入札心得及び別冊契約書案を熟読し、遵守すること。
(３) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うこと
がある。

17

43206（用紙Ａ４）
様式１

一般競争参加資格確認申請書
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 ○○ ○○あて
住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○番
商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名代表取締役社長○○ ○○印平成○年○月○日付けで入札公告のありました（件名）に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、申請します。
なお、同公告２．(６)（資本的・人的関係）に該当しないことを誓約します。
記
申請書に関する問い合わせ先担当者氏名：○○○○
担当部署：○○○（株）本店○○部○○課
電話番号：（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
FAX番号：○○－○○○－○○○○

18

43206（別添２－２）標準入札説明書例（物品製造） （平成31経会発105・令和4経会107・一部改正）

入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による○○業務に係る入札公告（物品製造）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説
明書によるものとする。
１．公告日 平成○年○月○日
２．契約職
日本下水道事業団契約職 ○○○○○○県○○市○○町○－○－○
３．業務概要(１) 件 名 ○○装置製造(２) 数 量 ○○机一式（詳細は別添仕様書による。）(３) 納入場所 ○○県○○市○○町○－○－○(４) 納入期限 平成○年○月○日まで(５) その他 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

４．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「電気機器、
通信機器、情報処理機器（物品等の販売又は製造）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）で
ないこと。
19

43206（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（５） 過去○年間に本業務と同種又は類似の業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
（６） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 親会社と子会社の関係にある場合
２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５．担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○部○○課○○、○○（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○
６．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）までの土曜日、日曜日
及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５.に同じ。
③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(３) 資料は、次に従い作成すること。
履行実績
４.(５)に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に１件以上記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付すること。
なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。
(４) 競争参加資格の確認の結果は平成○年○月○日（）までに通知する。
(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
20

43206③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 本入札説明書を申請書及び資料の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先５．に同じ。
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①提出期限：平成○年○月○日（ ）午後○時②提出場所：５．に同じ。
③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 契約職は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで持参する場合は、
上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５．に同じ。
③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
①期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで②場所：日本下水道事業団○○
９．入札の日時及び場所(１)日時：平成○年○月○日(○)○時○分(２)場所：日本下水道事業団○○
10．入札方法等(１) 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

(３) 入札執行回数は、２回とする。
11．入札保証金及び契約保証金 免除
21

43206

12. 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、郵送により入札を行った者（代理人を含む）の立ち会いは任意とする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
13. 入札の無効
４．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において４.に掲げる資格のないものは、
競争参加資格のない者に該当する。
14．落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
16．支払条件
前払金なし
部分払なし
17．再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者
は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業
団入札監視委員会が審議を行う。
（２） 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①受付窓口：上記５．に同じ。
②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
18．関連情報を入手するための照会窓口
５．に同じ。

22

43206
19. その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は、別冊入札心得及び別冊契約書案を熟読し、遵守すること。
(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うことがある。

23

43206（用紙Ａ４）
様式１

一般競争参加資格確認申請書
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 ○○ ○○あて
住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○番
商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名代表取締役社長○○ ○○印平成○年○月○日付けで入札公告のありました（件名）に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告２．(７)（資本的・人的関係）に該当しないことを誓約します。
記
１ 同種又は類似の履行実績（様式２）２ １に係る契約書等の写し
３ 申請書及び資料に関する問い合わせ先担当者氏名：○○○○
担当部署：○○○（株）本店○○部○○課
電話番号：（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
FAX番号：○○－○○○－○○○○

24

43206
様式２（用紙Ａ４）

同種又は類似の業務の履行実績（業務名：○○装置製造）
会社名：○○○㈱〔過去○年間に元請けとして受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入してください。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載してくだ
さい。〕
業 業務名称○○○○業務務 発注機関名
名
称 業務の期間 自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日
等
業
務 仕様の内容
概
要
業
務
名
称
等
業
務
概
要

業務名称
発注機関名

○○○○業務

業務の期間

自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日

業
務
名
称
等
業
務
概
要

業務名称
発注機関名

○○○○業務

業務の期間

自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日

仕様の内容

仕様の内容

（上記の内容を証明するため添付する書面）
１ 契約書（頭書のみ）の写し
２ 発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月毎の確認の場合は最終の月分）の写し）25

43206（別添２－３）標準入札説明書例（役務業務） （平成31経会発105・令和4経会107・一部改正）

入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による○○業務に係る入札公告（役務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日 平成○年○月○日
２．契約職
日本下水道事業団契約職 ○○○○○○県○○市○○町○－○－○
３．業務概要(１)業務名(２)業務場所(３)業務内容(４)履行期間(５) その他○○業務○○県○○市○○町○－○－○○○業務（詳細は別添仕様書による。）
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

４．競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１） 物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年12月４日付達第23号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 事業団において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「その他（役務の提供）」（○等級又は○等級））を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）で26

43206ないこと。
（４） ○○県、○○県及び○○県内に本店、支店、又は営業所が所在すること。
（５） 過去○年間に本業務と同種又は類似の業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
（６） 次に掲げる基準を満たす業務管理責任者及び業務従事者を配置できること。
【具体的に記入すること。】（７） 事業団から工事請負契約等に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付け経契発第13号）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（８） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 親会社と子会社の関係にある場合
２) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５．担当部署〒○○ ○○○○県○○市○○
日本下水道事業団○○部○○課○○、○○（内線○○○○）
電話○○－○○－○○ＦＡＸ○○－○○－○○
６．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①提出期間：平成○年○月○日（）から平成○年○月○日（）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５.に同じ。
③提出方法：提出場所へ持参又は郵送等（一般書留、簡易書留、配達記録又は宅配便に限る。）により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(３) 資料は、次に従い作成すること。
① 履行実績
４.(５)に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に１件以上記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付すること。
なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。
② 業務管理責任者及び業務従事者の（資格又は）経験
４.(６)に掲げる資格があることを判断できる資格又は経験を別記様式３及び別記
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様式４に記入し、その内容を確認できる書面等の写しを添付すること。
(４) 競争参加資格の確認の結果は平成○年○月○日（ ）までに通知する。
(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 本入札説明書を申請書及び資料の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先５．に同じ。
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：平成○年○月○日（ ）午後○時② 提出場所：５．に同じ。
③ 提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) 契約職は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①提出期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで持参する場合は、
上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで②提出場所：５．に同じ。
③提出方法：書面は持参し、又は郵送することにより提出するものとし、ファックスによるものは受け付けない。
(２) (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
① 期間：平成○年○月○日（ ）から平成○年○月○日（ ）まで② 場所：日本下水道事業団○○
９．入札の日時及び場所(１)日時： 平成○年○月○日(○)○時○分(２)場所： 日本下水道事業団○○
10．入札方法等(１) 入札書は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100
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43206に相当する金額を入札書に記載すること。
［注］軽減税率対象譲渡等を行う契約の場合にあっては、「100分の10」を「100分の8」に、「110分の100」を「108分の100」に改める。

(３) 入札執行回数は、２回とする。
11. 入札保証金及び契約保証金 免除
12. 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、郵送により入札を行った者（代理人を含む）の立ち会いは任意とする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
13. 入札の無効
４．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において４.に掲げる資格のないもの
は、競争参加資格のない者に該当する。
14． 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15． 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
16． 支払条件 前払金 なし
部分払 ○回以内
17． 再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者
は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業
団入札監視委員会が審議を行う。
（２） 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①受付窓口：上記５．に同じ。
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43206②受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
18． 関連情報を入手するための照会窓口
５．に同じ。
19． その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は、別冊入札心得書及び別冊契約書案を熟読し、遵守すること。
(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うことがある。
(４) 落札者は､６.(３)②の資料に記載した配置予定の業務管理責任者及び業務従事者を当該業務に配置すること。

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43206（用紙Ａ４）
様式１

一般競争参加資格確認申請書
平成○年○月○日
日本下水道事業団
契約職 ○○ ○○あて
住所〒○○○－○○○○○○県○○市○○番
商号又は名称 ○○○株式会社
代表者氏名代表取締役社長○○ ○○印平成○年○月○日付けで入札公告のありました（件名）に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告２．(８)（資本的・人的関係）に該当しないことを誓約します。
記
１ 同種又は類似の業務の履行実績（様式２）２ 配置予定業務管理責任者の資格及び経験（様式３）３ 配置予定業務従事者の経験、交代要員の体制（様式４）４ １に係る契約書等の写し
５ ２に係る経験を証明する資料
６ 申請書及び資料に関する問い合わせ先申請書及び資料に関する問い合わせ先担当者氏名：○○○○
担当部署：○○○（株）本店○○部○○課
電話番号：（代）○○－○○○－○○○○［（内）○○○○］
FAX番号：○○－○○○－○○○○

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様式２（用紙Ａ４）

同種又は類似の業務の履行実績（業務名：○○業務）
会社名：○○○㈱〔過去○年間に元請けとして受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入してください。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載してくだ
さい。〕
業 業務名称○○○○業務務 発注機関名
名
称 業務の期間 自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日
等
業
務 仕様の内容
概
要
業
務
名
称
等
業
務
概
要

業務名称
発注機関名

○○○○業務

業務の期間

自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日

業
務
名
称
等
業
務
概
要

業務名称
発注機関名

○○○○業務

業務の期間

自 平成○○年○月○日～至 平成○○年○月○日

仕様の内容

仕様の内容

（上記の内容を証明するため添付する書面）
１ 契約書（頭書のみ）の写し
２ 発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月毎の確認の場合は最終の月分）の写し）32

43206
様式３（用紙Ａ４）

会社名：○○○㈱配置予定業務管理責任者の資格及び経験（業務名：○○業務）〔上記会社との間に１年以上の雇用関係にある配置予定の業務管理責任者の資格及び経験等について記入してください〕
氏 名
生年月日
職務経歴（略歴）

法令による資格・免許
業務遂行に関連する研修受講の実績

業
務
経
験
の
概
要

業務名称
発注機関名
履行場所
契約金額
業務期間
従事役職

○○○○○業務○○県○○市○○町○○地先○○，○○○，○○○円
自 平成○○年○月○日～至 平成 ○○年○月○日
業務管理責任者（上記の内容を証明するため添付する書面）
１ 「法令による資格・免許」・・・資格証明書、免許証の写し
２ 「業務遂行に関連する研修受講の実績」・・・修了証等の写し
３ 「業務経験の概要」・・・発注者に提出している業務管理責任者等の届出書の写し
［○／○］

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様式４（請負契約の場合のみ）（用紙Ａ４）

会社名：○○○㈱配置予定業務従事者の経験〔上記会社との間に１年以上の雇用関係にある配置予定の従事者の資格及び経験等について記入してください〕

氏名
現住所
上記住所（又はその近隣地域）での通算の居住期間法令による資格・免許
経験した業務の名称
発注機関名
従事した期間従事者Ａ従事者Ｂ○○県○○市○○町
Ａ10年間以上
Ｂ５～ 10年間
Ｃ５年間未満○○県 ○○市○○町
Ａ10年間以上
Ｂ５～ 10年間
Ｃ５年間未満※現住所欄は町名まで記入してください（番地名等は必要ありません）

交代要員の体制（必要な場合のみ）
交代要員Ａ
氏名
現住所
上記住所（又はその近隣地域）での通算の居住期間法令による資格・免許
経験した業務の名称
発注機関名
従事した期間

交代要員Ｂ○○県○○市○○町 ○○県 ○○市○○町
Ａ10年間以上
Ａ10年間以上
Ｂ５～ 10年間
Ｂ５～ 10年間
Ｃ５年間未満Ｃ５年間未満※現住所欄は町名まで記入してください（番地名等は必要ありません）［○／○］

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