生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

ウェブサイト上に掲載した文章の内容が「営業上の信用を害する虚偽の事実」（不正競争防止法２条１項15号）に当たるとされた事例［大阪地方裁判所

１．事件の概要

平成31年１月31日判決

平成29年
（ワ）
第9834号］

数の杭を貫入し、これらの既設杭を上つか開始し、油圧式杭圧入引抜機に関する

本件は、被告が自己のウェブサイト部から摑み、その引き抜き抵抗力を利特許を取得しました。Ｔ社は、平成17

上のウェブページに掲載した文章は虚用して新設の杭を押し込むことにより、年４月、杭圧入引抜機の事業を原告に偽の事実であり、これにより原告の営順次、地中杭を敷設する機械です。こ

譲渡し、以後原告が油圧式杭圧入引抜業上の信用を毀損されたとして、原告の原理自体は、昭和38年に「無音無振機の製造等を行っていました。

が被告に対し、不正競争防止法（以下、動シートパイリング工法及びその装置」（４）被告は、昭和58年、Ｔ社に対し、不競法）２条１項15号、３条１項、４条、として第三者が特許出願していました。

Ｔ社の製品が出願中の特許等の技術的14条に基づき、上記ウェブページの内（２）被告代表者は、訴外Ｋ社の代表範囲に属し、補償金の支払請求をする容を被告ウェブサイトに表示すること者と共に設計・開発を行い、昭和50年旨の通告書を送付し、同時期に、取引の差止め、謝罪広告の掲載ならびに損に油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイ先に対し、サイレントパイラーの模造害賠償金の支払いを求めた事案です。

ラー」を完成させたうえ、特許を出願し、品を造っている会社に特許法等に基づ量産型のサイレントパイラーの製造・く通知書を発したことを告げる内容の販売を行う被告会社を設立しました。

書面を送付しました。その後、被告が上き そん問題とされたのは、後述するように、「コピー機」、（辞めた社員が）「引き抜かれた」という文言を用いた表現です。

その後、被告がサイレントパイラー

記通告書の根拠とした特許出願につきウェブサイトへの表示という特徴もあの図面を作成し、Ｋ社が製作した製品拒絶査定がされ、被告は不服審判請求をる本件は、不競法２条１項15号の「営を被告に納入するという役割分担のなしましたが、特許庁は、本願発明が出願業上の信用を害する虚偽の事実」の認かで、Ｋ社は、Ｔ社（平成17年に杭圧前に公然実施された発明と同一である定手法および当てはめの参考になるも入引抜機の事業を原告に譲渡）を含むことを理由に拒絶査定を維持しました。のと考え、本稿でご紹介します。

複数の工作所にサイレントパイラーの平成23年以降も、被告が原告の有す部品製造の下請けをさせていました。

る特許権について５件の無効審判を請２．裁判所の認定事実

ＡはＫ社の従業員として、Ｂは被告求するなど、原被告間には特許権等を（１）原告も被告も油圧式杭圧入引抜の従業員として、それぞれサイレント巡る紛争が継続して存在し、原告、被機の製造・販売を行っている競合会社

パイラーの図面作成等に関与していま

告およびその取引先等を含む業界ではです。油圧式杭圧入引抜機とは、土木・したが、その後いずれもＴ社に転職し、当該紛争は周知の事実でした。

護岸工事、大型建築物の基礎工事、耐Ａは現在まで原告に勤務しています。

（５）昭和55年から60年ごろ、被告、震補強工事等の際に行われる杭敷設工（３）Ｔ社は、昭和57年ごろ、サイレ

原告を含む複数の会社が、油圧式杭圧事において使用される建築機械であり、ントパイラーと同じ圧入原理を利用す入引抜機の製造・販売を行っていましあらかじめ地盤中の一定の深度まで複る油圧式杭圧入引抜機の製造・販売をたが、その基本原理はおおむね昭和35

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年より公知のものであり、機械の形状の３点です。本稿では、事実認定と当告を指すということを容易に理解するも多くはおおむね同様のものでした。てはめが参考になる①の争点に関するものと解されるし、現に、原告の取引先判断を中心に取り上げます。

は、本件ウェブページ１及び２に接してその後、多数の会社が油圧式杭圧入原告のことを指すものと理解し、原告に引抜機の事業より撤退し、平成29年の時点で、Ｋ県内において当該事業を行４．裁判所の判断連絡しているのである」としました。

う会社は、原告と被告のみでした。

（１）裁判所は、本件掲載文１ないし（３）次に、裁判所は、「コピー機」と（６）被告は、平成29年１月から、被３を被告ウェブサイトに掲載したこという表現について、「『コピー』という表告のウェブサイト上に、被告グループのにより、被告は、競争関係にある原告の現は、一般には、同一性を保ちつつ、転50周年を記念する特設ページを開設し、営業上の信用を害する虚偽の事実を流写、複製、演奏等を行うこと」としたう

そのなかで50回にわたり被告代表者の布した（不競法２条１項15号）と認定し、えで、特許権との関係では、「同一性の自伝を掲載しました。
その記事のなかで、原告の表示差止請求を認容しました。他保持を前提とすると、相手方の製品が自被告は、次の１～３の文章（以下、本件方、謝罪広告掲載請求は必要性がない身の製品のコピーであると表現するこ

掲載文１ないし３）を表示しました。

として、損害賠償請求は損害の主張・とができるのは、外観、構造等が同一、

１ 「ただ一社だけ、当社の下請けで加立証がないとして、棄却しました。

あるいは区別し得ない程度に類似して工を任せていた……（引用者注：Ｋ県の（２）まず、裁判所は、本件掲載文１

いるような場合か、少なくとも、相手方地名）の小さな会社がサイレントパイ

ないし３の主な閲覧者を「被告の事業内の製品が、自身の有する特許発明の技術ラーのコピー機をつくって売り始めた」

容、あるいは被告代表者の業績や人柄に的範囲に属し、特許権侵害が肯定される

２ 「当社が発明した機械ではあるが、関心を抱く者、具体的には被告の関係者ような場合に限られる」と判示しました。

一社で市場を完全に独占するのはやはや取引業者、競争相手、油圧式杭圧入

そして、「外観等が類似はしていても、り罪悪である。いまでもこの会社は平然引抜機を使用した工事を行う工事業者

全体としては同一といえない場合や、機とコピー機を製造しているが、業界のといった当該業界の者」と認定し、これ能や基本となる原理が類似していても、小さな“鬼っ子”にむしろ感謝している」

ら閲覧者の認識を基準に「営業上の信用特許発明の技術的範囲に属するのでは

３ 「辞めた社員の一部は、当社の機械を害する虚偽の事実」の有無を判断すべない場合に、これをコピーと表現した場のコピー機をせっせとつくっている件きであると判示しました。そして、「平合、本来は特許法その他の法律により違の会社に引き抜かれた。彼らが当社に成29年当時、油圧式杭圧入引抜機の製法とされる範囲外の行為について、違法いた頃は、『機械の値段を下げて一気に造販売事業を行う会社」は、Ｋ県内におとの印象を与える内容を告知することそこを潰しましょう』などと言っていいて「原告及び被告以外には存在しなになる」と判示しました。

たその相手である」

かったこと」のほか、原告（またはＴ社）

そのうえで、原告製品と被告のサイ原告は、平成29年９月ごろ被告のウェと被告との従前の関係、原告と被告の資レントパイラーは同じ圧入原理を利用ブページを閲覧した取引先から、本件本金の額から、「被告代表者……が、本する機械であるが、その基本原理自体は掲載文１ないし３につき指摘を受けま件掲載文１ないし３として……記載し昭和35年から公知であったこと、原告した。

た際に、Ｔ社又は原告を指す意図でしたの製品の形状とサイレントパイラーのことは明らかである」としました。

形状は一部類似するが、油圧式杭圧入引

３．争点

そのうえで、主な閲覧者にとって、抜機の機能を発揮するためにはある程

本件の争点は、①本件掲載文１ない原被告間の長年にわたる特許権等に関度決まった構造・形状を採らざるを得なし３は原告の営業上の信用を害する虚する紛争の事実は周知であるから、「本

いこと、被告の特許出願について拒絶査偽の事実か、②表示差止請求および謝件掲載文１ないし３に記載されている定が確定し、Ｔ社において杭打込引抜機罪広告掲載請求の成否、③原告の損害会社がＴ社及びその事業を承継した原の特許を取得しているところ、Ｔ社ない

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し原告が自らの杭打込引抜機を製造・販および業界内で周知の情報から、告知等の判断方法が問題となります。本裁判例

売することが、被告の特許権等を侵害すを受領した取引先が誰を指すのか理解のポイントは、特許権との関係で「相手ると認めるに足りる事実の主張・立証ができれば足りるとされています。

方の製品が自身の製品のコピーである」

ないことから、本件掲載文１ないし３の「虚偽の事実」とは、客観的真実に反と表現できるのは、「相手方の製品が、「コピー機」との表現は虚偽の事実であする事実をいいます。例えば、「Ｘ社の自身の有する特許発明の技術的範囲にり、競争関係にある原告の営業上の信用○○ソフトウエアの使用は、当社の特属し、特許権侵害が肯定される場合に限を害する行為に当たると認定しました。

許権を侵害するものです」との事実をられる」として、特許権侵害警告の告知（４）さらに、裁判所は、「引き抜かれＹ社がＸ社の取引先に通知する場合にと同様の基準を用いたことです。

た」との表現について、ウェブページ

おいて、Ｘ社のソフトウエアがＹ社のすなわち、「特許権の侵害品」と表現の記載は「被告代表者の措置に反発した

特許発明の技術的範囲に属していないしようと、「コピー機」と表現しようと、営業幹部の退職が先行し、引き抜きによとき、あるいはＹ社の特許に無効理由客観的にみて、相手方の製品が自社のり退職したとするものではない」としながあるときは、Ｘ社は客観的には特許特許発明の技術的範囲に属し、特許権がらも、「『コピー機をせっせとつくって権を侵害していませんので、Ｙ社の通侵害が肯定される（無効原因もない）場いる件の会社』という否定的表現の中で知内容は「虚偽の事実」に当たります。

合でなければ、「虚偽の事実を流布した」『引き抜かれた』という表現が用いられこれは、特許権非侵害の事実が後日にとして、差止請求、損害賠償請求を受れば、これに接する者は、Ｔ社又は原告なって判明した場合も同様です。

けるリスクが発生することになります。

が、違法、不当な手段を用いて、被告の従特許権者が上記のような特許権侵害

近時の裁判例の傾向によれば、特許業員を転籍させたとの印象を抱くものと警告の告知を行う場合は、少なくとも、権侵害警告の告知を行う場合、それに解される」と判示したうえ、「昭和58年１侵害の事実ないし無効理由の存否につ先立ち法律専門家の鑑定を得ておくこ

月31日付けで退職した被告の従業員が、き、あらかじめ法律専門家の鑑定を得るとは必須といえます。複数の専門家のＴ社に転職したとの事実は認められないなど、慎重に調査しておかなければ、後鑑定を要することもあり得ます。そのし、Ｔ社又は原告が被告の従業員に対し日損害賠償責任のリスクがある（東京地ようなコストを掛けてまで、あえて特て違法・不当なはたらきかけをしたとい

判平成29年２月17日参照）ことには注

許権侵害警告の告知をするかどうかは、う事実も認められないから、被告が、本件意が必要です。また、仮に専門家から侵慎重に検討すべきでしょう。

掲載文３に『件の会社に引き抜かれた』と害鑑定を得たとしても、後日非侵害と判（３）なお、本件では損害賠償請求が記載したことは、競争関係にある原告断される可能性もあります（東京地判平棄却されていますが、虚偽事実の告知の営業上の信用を害する虚偽の事実を成29年８月31日参照）。告知行為の内容等がされた場合、一般的には取引先か告知したことになる」と認定しました。

や態様の相当性も損害賠償責任の存否ら当面の取引停止の通告を受けるなど、に影響を与えることになります。

何らかの損害が発生します。当該告知

５．考察（２）本件事案では、「特許権を侵害すの被害者が損害賠償を求める場合は、そ（１）不競法２条１項15号は、「競争関る」ではなく、「コピー機」との表現がのような具体的事実の主張・立証が必係にある他人の営業上の信用を害する用いられている点に特色があり、虚偽性要となります。

虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」を不正競争と規定しています。告知・流布により信用を害される「他人」は特定されている必要がありますが、本裁判例が判示するように、「他人」の名称自体が明示されていなくても、告知等の内容

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。特許、商標、著作権等の知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、相続案件を中心とする家事事件、刑事事件など幅広い事案で豊富な経験・実績を有する。交渉および訴訟対応全般を得意とする。

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