平成１４年度

財務

諸表

等

独立行政法人国立国語研究所

貸借対照表（平成15年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
現金及び預金
未収金
流動資産合計固定資産
１ 有形固定資産
工具、器具及び備品
減価償却累計額
図書
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ仮勘定
無形固定資産合計
３ その他の資産
預託金
その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

228,247,258
47,690,645
275,937,903

159,144,773
41,926,992

117,217,781
2,611,305
119,829,086
1,080,000
8,447,746
9,527,746
509,000
509,000
129,865,832
405,803,735

負債の部
ⅠⅡ

流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
預り金
ﾘｰｽ債務
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄付金
資産見返物品受贈額
長期ﾘｰｽ債務
固定負債合計
負債合計

41,064,085
191,406,090
13,946,849
3,341,255
1,320,085
251,078,364

56,676,300
10,708,934
44,368,255

111,753,489
2,437,080
114,190,569
365,268,933

資本の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
その他出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 36,915,709）
利益剰余金合計

00
4,200,305
4,200,305
36,334,497
36,334,497

資本合計
負債資本合計（注記）

運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、411,369,845円です。

40,534,802
405,803,735

損益計算書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）（単位：円）

経常費用の部
研究業務費
人件費

569,209,137

業務委託費

170,582,647

賃借料

44,160,082

消耗品費

33,526,871

旅費

38,459,630

印刷製本費

28,286,033

図書費

26,520,206

減価償却費

23,063,808

その他の業務経費

16,244,246

950,052,660

一般管理費
人件費

231,516,725

業務委託費

27,914,917

光熱水料

20,615,740

通信運搬費

12,161,214

消耗品費

8,509,692

交通費

5,331,370

修繕費

4,971,960

減価償却費
その他の一般管理費

769,573
13,477,421

325,268,612

41,96041,960

財務費用
支払利息

経常費用合計

1,275,363,232

経常収益の部
運営費交付金収益

1,114,903,960

業務収入
版権及び著作権使用料

1,863,321

その他の業務収入

6,720,861

8,584,182

162,608,909

162,608,909

受託収入
国からの受託収入
事業助成金収入

500,000

資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入

16,797,229

資産見返運営費交付金戻入4,998,150

資産見返寄付金戻入

1,555,009

23,350,388

財務収益
受取利息
財産貸付収入
雑収入

8,443

8,443
737,436
1,585,623

経常収益合計

1,312,278,941

経常利益

36,915,709

臨時損失
過年度消耗品費33,285,000

33,285,000

33,285,000

33,285,000

臨時利益
過年度物品受贈益

当期純利益

36,915,709

当期総利益

36,915,709（注記）

当事業年度は、想定外の常勤職員の退職があり、研究業務費(人件費)より4,172,400円を費消しております。
過年度消耗品費・過年度物品受贈益は、会計システムを過年度において国から承継したものであります。

キャッシュフロー計算書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュフロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
科学研究費補助金支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
事業助成金収入
財産貸付収入その他の雑収入
科学研究費補助金収入
小計
預金利息収入業務活動によるキャッシュフロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の資産取得による支出
投資活動によるキャッシュフロー

Ⅲ-353,465,827-790,760,179-80,468,424-48,950,199
1,194,977,000
3,616,272
120,946,000
500,000
727,436
1,585,623
48,950,199
97,657,901
8,443
97,666,344-25,113,261-8,447,746-189,000-33,750,007

財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出-341,385

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

63,574,952

Ⅵ資金期首残高

164,672,306

Ⅶ

資金期末残高228,247,258（注記）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
228,247,258
２．重要な非資金取引(1) 寄付による受入
工具器具及び備品
6,166,881(2) ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽによる資産の取得
工具器具及び備品
4,098,550

0円

円
円

行政サービス実施コスト計算書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（控除）
業務収入
受託収入
事業助成金収入
資産見返寄付金戻入
財産貸付収入財務収益
雑収入

Ⅱ

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職手当増加見積額

Ⅳ

機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

1,133,068,630
950,052,660
325,268,612
41,96033,285,000

1,308,648,232-8,584,182-162,608,909-500,000-1,555,009-737,436-8,443-1,585,623-175,579,602

011,534,321

165,900,000
19,789165,919,789

1,310,522,740（注記）
１．国有財産無償使用の機会費用の計算方法･･････近隣の地代を参考に算定(不動産鑑定士による）しました。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･････････････国債の利回りを参考に、０.７㌫としました。

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上方法（１）人件費のうちの退職手当については、成果進行基準を採用しております。
（２）一般管理費及び人件費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため、期間進行基準を採用しております。
（３）研究業務にかかる経費については、期末時における成果の達成度に応じた額を収益化する成果進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」を基本としております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
３〜５年

３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に不動産鑑定士により計算した金額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に計算しております。

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為該当事項はありません。

重要な後発事象該当事項はありません。

利益の処分に関する書類（平成15年6月27日）（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

36,334,497

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ

36,915,709
581,212

利益処分額
積立金

36,334,497

36,334,497

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類
有 形 固 定 資 産 工具器具備品
計（償却費損益内）
図書
非 償 却 資 産
計
工具器具備品有 形 固 定 資 産 合 計 図書

計電話加入権
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア仮勘定( 非 償 却 資 産 )計

そ の 他 の 資 産

預託金

計（単位：円）期首残高

当期増加額

当期減少額

103,199,769
103,199,769
373,905
373,905
103,199,769
373,905
103,573,674
1,080,000
01,080,000
320,000
320,000

55,945,004
55,945,004
2,237,400
2,237,400
55,945,004
2,237,400
58,182,404
0
8,447,746
8,447,746
189,000
189,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
000

期末残高
159,144,773
159,144,773
2,611,305
2,611,305
159,144,773
2,611,305
161,756,078
1,080,000
8,447,746
9,527,746
509,000
509,000

減価償却累計額
差引当期末残高
当期償却額
41,926,992
23,833,381
117,217,781
41,926,992
23,833,381
117,217,781
0
02,611,305
002,611,305
41,926,992
23,833,381
117,217,781
0
02,611,305
41,926,992
23,833,381
119,829,086
00
1,080,000
00
8,447,746
00
9,527,74600509,000
00509,000（注記）
１．独立行政法人会計基準第77の規定による損益外減価償却資産はありません。

（２）たな卸資産の明細
当事業年度はたな卸資産の取得がないため、記載を省略しております。

（３）有価証券の明細
当事業年度は有価証券の取得がないため、記載を省略しております。

（４）資本金及び資本剰余金の明細及び増減
資

本区金

資本剰余金分無償譲渡
運営費交付金計

期首残高
01,080,000
373,905
1,453,905

当期増加額 当期減少額
000
02,746,400
02,746,4000（単位：円）

期末残高

摘
要0
1,080,000 承継分電話加入権
3,120,305 非償却資産の取得
4,200,305（５）目的積立金の取崩しの明細
当事業年度は目的積立金の取崩しがないため、記載を省略しております。

摘要

（６）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
当期

振替

資

本額

高交付金当期交付額

運営費交付金収益

資産見返運営費
交 付 金

平成13年度7,568,283

0

7,248,2830320,000

7,568,283

0

平成14年度

0

1,194,977,000

1,107,655,677

43,830,838

2,426,400

1,153,912,915

41,064,085

7,568,283

1,194,977,000

1,114,903,960

43,830,838

2,746,400

1,161,481,198

41,064,085

１3年度交付分

１4年度交付分

調査研究事業

4,141,747

377,536,479

381,678,226

日本語情報資料収集事業

3,106,536

309,778,782

312,885,318

研修事業

0

81,119,037

81,119,037

国際研究協力事業

072,126,609

72,126,609

全体

0

267,094,770

267,094,770

7,248,283

1,107,655,677

1,114,903,960

交付年度

合期

首

計

残（２）運営費交付金収益
業務等区分

合

計

合

は 給 与
支 給 人

小計

（単位：円）

退
職
給 額
0

手
支

当給 人

役

員

職

員

492,426,468

62

4,172,400

1

527,907,348

64

4,172,400

1

合 計
（注記）

金

計

報 酬 又
支 給 額
35,480,880分

余（単位：円）（７）役員及び職員の給与費の明細
区

剰員
2

支員
0

１．常勤役員の報酬は、
所長 1,003,000円
理事854,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」に基づき支給しております。
２．職員の給与は、俸給及び諸手当としております。
職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規定」に基づき支給しております。
３．職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。
４．本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております（法定福利費、福利厚生費、非常勤職員及び臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。）

期

末残高（８）開示すべきセグメント情報
調査研究事業（単位：円）
日本語情報資料収集事業

研修事業

国際研究協力事業

計全社

合計Ⅰ事業費用

519,241,830

311,556,052

79,914,165

72,260,439

982,972,486

292,390,746

1,275,363,232

Ⅱ

事業収益

556,293,266

321,919,910

82,398,511

74,447,227

1,035,058,914

277,220,027

1,312,278,941

Ⅲ

事業損益

37,051,436

10,363,858

2,484,346

2,186,788

52,086,428-15,170,719

36,915,709

Ⅳ

総資産36,552,971

54,565,979

4,630,921

7,149,993

102,899,864

302,903,871

405,803,735（注記）
１．事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。
研究所が行う業務を、その内容に応じ次の４事業に区分しております。
①調査研究事業･･････････････国語の体系・変異，国民の言語生活及び外国人に対する日本語教育等に関し基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。
②日本語情報資料収集事業･････国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する資料の収集・整理を行い、情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。
③研修事業･･････････････････外国人に対する日本語教育に従事する者及び従事しようとする者に対し、普及のための一般的な研修のほか段階別，課題別，地域別等の専門的研修を行う事業。
④国際共同研究協力事業･･･････国語の基礎的かつ実践的な調査及び研究を、国内外の研究機関等と共同で実践する事業。
２．事業費用のうち全社の項目に含めた金額は292,390,746円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。
３．事業収益のうち全社の項目に含めた配賦不能金額は277,220,027円であり、その主な内容は管理部門に係る運営費交付金収益であります。
４．総資産のうち全社の項目に含めた金額は302,903,871円であり、その主な内容は管理部門に係る資産及び各セグメントで共通に使用し各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。