第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社リケン(E01598)

6462/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

9（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

6462/2012年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6462/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

株式会社リケン【英訳名】

RIKEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】〒102−8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【最寄りの連絡場所】〒102−8202【電話番号】

03（3230）3911（代表）【事務連絡者氏名】

管理部経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡野

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

教忠

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎

東京都千代田区九段北一丁目13番５号

中島正郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6462/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第87期

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

58,81456,55978,224

経常利益

（百万円）

5,807

5,116

7,184

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,856

2,968

3,859

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,462

2,252

3,322

純資産額

（百万円）

45,947

46,69945,418

総資産額

（百万円）

79,111

74,52576,297

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

28.49

30.23

38.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.6

59.0

56.5

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

13.02

8.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第88期第１四半期連結累計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第87期第３四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について遡及処理しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

-2-6462/2012年

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は平成23年12月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＣＫサンエツ及びその連結子会社シーケー金属株
式会社との間で配管機器事業に関する業務提携契約及び合弁会社設立契約を締結いたしました。

合弁会社の概要（１）名称

株式会社リケンＣＫＪＶ（２）所在地富山県高岡市守護町二丁目12番１号（３）代表者

代表取締役社長（４）事業内容

配管機器の製造、販売（５）資本金60百万円（６）設立年月日

平成23年12月27日（７）出資比率

当社：50％

釣谷 宏行

株式会社ＣＫサンエツ：50％-3-6462/2012年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、東日本大震災後の国内生産活動は回復しつつあるものの、円高の長期化等に加えて、欧州債務危機の拡大・中国を始めとする新興国の成長率鈍化・タイ洪水の影響もあり、低迷した状況が続きました。
自動車産業におきましては、平成23年（暦年）下半期の国内生産台数は前年同期に比べ増加したものの、東日本大
震災の影響により４〜６月の生産が大きく落ち込んだため、当第３四半期連結累計期間における四輪車国内生産台数
は前年同期に比べ約８％減少しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は56,559百万円（前年同四半期
比3.8％減）、販売減の影響により営業利益は4,005百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は5,116百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。前年同四半期に比べ特別損失が大幅に減少したこと等により、四半期純利益は2,968百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
セグメント業績について、自動車・産業機械部品事業での売上高は47,394百万円（前年同四半期比3.0％減）、セ
グメント営業利益は3,280百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
その他での売上高は10,415百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント営業利益は790百万円（前年同四半期比
18.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は74,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少しました。これは、減価償却等により有形固定資産が1,753百万円減少したこと及び国内における法人税率の変更等の影響により繰延税金資産が587百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、27,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,052百万円減少しました。これは、借入金が3,230百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、46,699百万円と前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイ
ント増加しました。

-4-6462/2012年

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

＜ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ＞① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意
思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模な買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模な買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

＜

経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞

当社の創業は、昭和２年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後
ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。
当社では、以下のグループ経営理念および「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。

＜ 経営理念 ＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます-5-6462/2012年

更に、当社では当社グループの今後の持続的な成長を実現するため、平成21年度から平成23年度の３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「PLAN2011」を推進しています。本中期計画においては、急激に変化しつつある事業環境に対応すべく、メインテーマとして『技術開発強化・事業構造改革の実現とサステナビリティの向上』を掲げ、基本方針
を①事業構造改革による収益力の向上、②顧客価値を創造する先行技術開発、③世界同一・最高品質の実現、④ものづくり革新による生産性の飛躍的向上、⑤グローバル事業体制の拡充、⑥強い組織づくりと人材の育成強化、⑦CSR
推進強化・環境経営の実現、とし、グローバル展開によるグループ事業の一層の拡大を図るとともに、財務体質の強化を進め、更なる企業価値向上を目指して取り組んでいます。

＜ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上 ＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制シ
ステム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。

-6-6462/2012年

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成22年5月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成22年６月24日開催の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価
期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成25年６月に開催される当社第89回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）
をご参照ください。

-7-6462/2012年

④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
２) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
３) 株主意思を反映するものであること
４) 独立性の高い社外者の判断の重視
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は997百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-8-6462/2012年

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成24年２月９日）

普通株式

106,484,667

計

106,484,667

種類

（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

106,484,667

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

106,484,667−−

提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

106,484

−

8,573

−

6,604

年月日
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

-9-6462/2012年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

8,284,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

97,278,000

単元未満株式普通株式

922,667−−

発行済株式総数

106,484,667−−

総株主の議決権

−

（注）１
２

−

97,278−97,278「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式174株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リケン

所有者の住所

東京都千代田区九段北
一丁目13番５号

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

8,284,000−

8,284,000

7.78

8,284,000−

8,284,000

7.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-10-6462/2012年

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-11-6462/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,644
19,019
5,155
2,725
1,624
742
909
△12

流動資産合計36,80937,681

8,594
10,614
2,588
972
707

8,617
9,228
2,576
711
590

23,477

21,724

293

299

7,903
3,205
3,785
443
457
△78

7,559
2,717
3,676
446
494
△73

15,716

14,82039,487

36,84476,29774,525固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-12-

※1

7,582
19,139
5,209
2,693
1,676
643
748
△13

6462/2012年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他

12,282
6,622
449
1,809
−
4,048

流動負債合計25,212

22,626

3,771
2
901
510
458
22

3,360
2
977
529
312
19

5,666

5,200

負債合計

30,87827,826

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,573
6,604
35,980△3,722

8,573
6,604
37,966△3,72347,43649,421

2△4,298△36△5,416△4,295△5,453

新株予約権
少数株主持分

52
2,225

30
2,700

純資産合計

45,41846,699

負債純資産合計

76,29774,525

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

-13-

※1

13,690
3,803
457
880
71
3,722

6462/2012年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

58,81446,35856,55944,692

売上総利益

12,455

11,866

販売費及び一般管理費

7,688

7,861

営業利益

4,767

4,005

85
955
119
222
36
123

109
941
61
239
26
163

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計

1,542

1,542

営業外費用
支払利息
固定資産処分損
為替差損
その他

165
15
170
151

133
4
86
206

営業外費用合計

502

431

経常利益

5,807

5,116

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

76
5
−

6
3
30

特別利益合計

81

40

45
88
3
481
14
1

25
3
−
−
−
9

634

39

税金等調整前四半期純利益

5,254

5,117

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

813
892

987
593

法人税等合計

1,706

1,581

少数株主損益調整前四半期純利益

3,548

3,536

特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益691

568

四半期純利益

2,856

2,968

-14-

6462/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,548

3,536

△16
△763
△306

△41
△465
△777

△1,086△1,283

四半期包括利益

2,462

2,252

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,858
604

1,810
441

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-15-6462/2012年

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.50％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.80％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.40％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は356百万円減少し、法人税等調整額は354百万円増加しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形
支払手形

２

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）−−

148百万円
165百万円

偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

保証債務
従業員住宅ローン保証残高

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

60百万円

57百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成22年４月１日
平成22年12月31日）
3,639百万円-16-

平成23年４月１日
平成23年12月31日）
3,286百万円

6462/2012年

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

501

5.00

平成22年３月31日 平成22年６月25日

利益剰余金

普通株式

501

5.00

平成22年９月30日 平成22年12月10日

利益剰余金

平成22年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

491

5.00

平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金

普通株式

491

5.00

平成23年９月30日 平成23年12月６日

利益剰余金

平成23年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-17-6462/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,854

9,959

58,814−58,814

0

785

786

△786

−

計

48,855

10,74459,600△786

58,814セグメント利益

3,826

970

4,796

△29

4,767

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
３

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・産業
機械部品事業

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

47,3939,165

56,559−56,559

0

1,249

1,250

△1,250−計

47,394

10,41557,809△1,25056,559セグメント利益

3,280

790

4,070

△65

4,005

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

-18-6462/2012年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響はありません。

項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

28円49銭30円23銭

2,856

2,968

−

−

2,856

2,968

100,285

98,201（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-19-6462/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-20-6462/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社リケン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯

根

欣

三

㊞

㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-21-6462/2012年