いわての木があふれる空間づくり事業Ｑ＆Ａ（令和４年７月 21 日現在）
１ 補助事業の対象となる「民間商業施設等」とは何か。

○不特定多数の県民が利用できる施設です。
具体的には、物品販売業又はサービス業を営む施設、飲食店、金融機関等、ホテル及び旅館、劇場、映画館、公衆浴場等です。
○利用者が特定されるような福祉・医療施設や学校など教育施設は、本事業の対象とはなりません。
○また、民間商業施設等の場合であっても、事務所や倉庫、作業場など利用者が特定の者に限られる施設についても対象とはなりません。

２ 「木造化」、「内装又は外装の木質化」の補助対象経費は何か。

〇県産木材の使用に係る木工事費が対象です。
具体的には、県産木材の使用に係る材料費、労務費、加工組立費、金物、釘の費用などです。
○また、労務費については、県産木材の使用に係る労務費を区分することが難しい場
合には、木造化又は木質化に係る労務費に、県産木材の使用割合を乗じて算出した費用を補助対象とします。
○なお、以下の費用は補助対象経費とはなりません。
・調査設計費・既存施設及び設備の撤去費
・壁紙など木質化に直接関係のない材料費
・電気工事、上下水道工事、機械設備工事・間接工事費

等

1

３ 木製品の導入の補助対象経費は何か。

○県産木材を使用した木製品の購入費、加工費、組立費、設置費及び運搬費が対象となります。
○県産木材を使用していない木製品の導入に係る経費は補助対象経費となりません。

４

「木造化」
、「内装又は外装の木質化」、「木製品の導入」の区分間の重複申請は認められるのか。
〇本事業は、県民の皆さんが県産木材に触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図ることを目的としています。
○民間商業施設等における木造化、木質化などを推進し、モデルとなるような事例をより多く創出するため、同一の施設で木造化、木質化及び木製品の導入は実施することはできない取扱いとしていますのでご了承願います。

５

国や市町村等の補助事業との併用は可能か。

○国、地方公共団体その他の機関等が実施している木材利用の促進を目的とした補助金等を併用することはできません。
○ただし、補助対象が異なり、重複しない場合は併用可能です。
例えば、店舗の改装等を行う場合、内装の木質化に本事業を活用し、電気、水道等の設備工事に市町村事業等を活用することは可能です。
○様々なパターンが想定されますので、詳しくは、県庁林業振興課に相談してください。

2６

事業の着手は、いつから可能か。

○事業の着手は、補助金の交付決定に基づき行うものとします。
○ただし、次に掲げる事由により、やむを得ず補助金の交付決定前に着手する必要がある場合には、事業の採択を受けた後に、県に事前に協議してください。
・事業の性格上、事業の実施に期間的な制約を受ける場合・早期着手により、事業の増額の防止が想定できる場合
・他の事業と密接な関係があり、早期の着手が必要とされる場合 等

７

既に建築工事や木製品製造に着手している事業は対象となるか。

○既に工事や製造に着手している場合は、対象とはなりません。

８

ウッドデッキは補助対象となるか。

○外装の木質化により、ウッドデッキを新設又は改修する場合に対象となります。
○本事業では、対象となる民間商業施設等において、県産木材に触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図ることを目的としていることから、対象となる施設本体に付属するウッドデッキであれば、本事業の目的に該当すると考えられるため、補助の対象とします。
○ただし、独立したスペースで、店舗等の対象となる施設と離れている場合には、補助対象外とします。

3

９

ショッピングモール等の商業施設のイベントスペースの木質化等は、補助対象となるか。
○不特定多数の県民が利用する施設に該当すると考えられることから、補助対象となり得ます。
○なお、事業の採択に当たっては、木質化等による、対象施設での事業のＰＲ効果などを選定委員会で確認した上で、決定することとします。

10

県産木材を使用した玩具は、補助対象となるか。

○「木製品の導入」において、補助対象となります。
○なお、事業の採択に当たっては、導入した木製品の配置による、対象施設での事業のＰＲ効果などを選定委員会で確認した上で、決定することとします。
○また、補助事業により取得した玩具、遊具については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、処分制限期間内に、知事の承認を受けずに、補助金の交付の目的以外の目的のために使用、譲渡等を行うことはできません。

11

一つの企業が、県内の複数の支店において木製品を導入するなどの補助事業を行いたい場合には、まとめて応募することは可能か。
○本事業の目的である、県産木材の利用の普及につながるものであることから、応募することは可能とします。
○なお、事業の採択に当たっては、それぞれの施設における事業のＰＲ効果などを選定委員会で確認した上で、決定することとします。
このため、事業計画を申請する際の事業計画書については、施設ごとに作成して、提出してください。

4

12

行事やイベントの際に使用する木製品は補助対象になるのか。

○民間商業施設等において常時使用するものを補助対象とします。
よって、イベントのみに使用するものは、補助対象外です。

13

木造化の補助要件に、「構造耐力上主要な部分に使用する木材は、原則、県産木材とすること」とあるが、例外として認められるものは何か。
○例えば、デザインの一部として意匠性のある構造材で、県内で製造されていないなど、やむを得ず県産木材以外のものを使用する場合などです。
○詳しくは、県庁林業振興課にお問い合わせください。
14

補助要件にある、「県産木材の良さ、県産木材の利用の意義等についてパネル等を設置し、県産木材利用の普及を行うこと」とあるが、具体的にどのようなことを掲示すればよいか。
○県産木材の良さ、県産木材の利用の意義について、掲示する内容を以下に示します。
・豊かな森林資源を木材として有効活用することは、「植える、育てる、使う、植える」の森林資源の循環利用を促し、森林の適正な整備を通じて、脱炭素社会の実現に貢献すること。
・木材を利用した場合、長期間にわたって、炭素を貯蔵できること。
・木材は製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと。
・木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有すること。
・県産木材を利用することは、地域経済の活性化に貢献すること。
・木材は、断熱性、調湿性に優れ、紫外線を吸収する効果や、衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有していること。
・木の香りにはリラックス効果など心理面、身体面、学習面での効果が期待され、木材を建築物に利用することは、快適な生活空間の形成に貢献すること。などです。
○県林業振興課が作成しているパンフレットや、林野庁のホームページなどを参考としてください。
5

15

木造化の補助要件にある、「利用した木材の炭素貯蔵量を表示すること」とあるが、具体的にどのようなことを掲示すればよいか。
○令和３年 10 月１日に、林野庁が公表した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に係るガイドライン」に基づき計算した数値などを表示してください。
○掲示する内容は、ガイドラインにも掲載されていますが、木材利用の意義を併せて示す観点から、次の事項の中から選択して掲示をお願いします。
・建築物の名称
・建築物の延べ床面積
・木材全体の利用量及び利用した木材全体の炭素貯蔵量（ＣＯ２換算）
・県産木材の利用量及び県産木材の炭素貯蔵量（ＣＯ２換算）
・ガイドラインに沿って算定した旨並びに表示内容及び表示を行う趣旨
・炭素貯蔵量算定の根拠に係る情報○なお、ガイドラインは、林野庁のホームページにも掲載されています。
（林野庁ホームページ）
建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html

16

事業に応募すれば、必ず補助金をもらえるのか。

○本事業は、県民が県産木材に触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図ることを目的としています。
○このため、各申請者から事業計画書を提出していただいた後、外部の委員で構成する選定委員会において、事業計画書の内容を審査し、普及効果が高いものを補助対象とします。

6

17

店舗の商品展示用に県産木材を使用したテーブルを導入したいと考えているが、本事業を活用できるか。
○本事業は、県民が県産木材に触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図ることを目的としており、木製品の導入によって、施設内にどのような木質空間を創り出そうとしているのか、木材の良さが活かされる空間となるか等について、全体として評価することとしています。
○このため、事業計画書には、例えば、「木製品を導入する施設がどのような建物なのか」、「木製品を設置する場所の内装等はどのようになっているか」などの視点から、その木製品を導入する背景やコンセプト、考え方について記載してください。

7