予防給付の見直しと生活支援サービスの充実○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。

地域支援事業

予防給付（全国一律の基準）

移行

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス

訪問介護

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス

移行

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護・専門的なサービスを必要とする人には専門的サービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）

ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

サービスの充実
・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生活の安心確保

同時に実現
費用の効率化

通所介護
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービス利用の拡充・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進

30

新しい介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）○ 介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で、平成２４年度に導入した介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を発展的に見直し。現在、事業実施が市町村の任意となっているが（※）、総合事業について必要な見直しを行った上で、平成２９年４月までに全ての市町村で実施（※）２４年度２７保険者が実施、２５年度は４４保険者が実施予定○ サービスの種類・内容・人員基準・運営基準・単価等が全国一律となっている予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業の形式に見直す。（平成２９年度末には全て事業に移行）。
○ 総合事業の事業費の上限は、事業への移行分を賄えるように見直し。
○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き予防給付によるサービス提供を継続。
○ 地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと予防給付のサービス(要支援者)を組み合わせる。
○ 総合事業の実施に向け基盤整備を推進。
○ 国は、指針（ガイドライン）を策定し、市町村による事業の円滑な実施を支援。

要 支 援 者

介護予防・生活支援サービス事業対象者

一般高齢者※チェックリストで判断

市町村・地域包括支援センターがケアマネジメントを実施

介護予防給付

訪問看護、福祉用具等※全国一律の人員基準、運営基準※訪問介護・通所介護は総合事業によるサービスへ移行介護予防・生活支援サービス事業

総合事業①訪問型・通所型サービス（運動・口腔・栄養改善事業等を含む）②栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時対応 等※事業内容は、市町村の裁量を拡大、柔軟な人員基準・運営基準

一般介護予 防事業（その他体操教室等の普及啓発等。全ての高齢者が対象。）

31

総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化（イメージ）○ 総合事業への移行により住民主体の地域づくりを推進。住民主体のサービス利用を拡充し、効率的に事業実施。
○ 機能が強化された新しい総合事業を利用することで、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮らせる社会を実現。
○ リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化。重度化予防をこれまで以上に推進。
予防給付
介護予防事業

予防給付＋新しい総合事業
３０’
３０’

制度改正

２７’
２５’

←
費
用額

総合事業へのサービス移行の推進、介護予防の強化等

介護予防事業（総合事業含む。）

・住民主体のサービス利用の拡充
・認定に至らない高齢者の増加
・重度化予防の推進制度
見
直し後の費
用

現行
制
度を維
持した
場
合予防給付→
・第６期計画期間中（平成２９年４月まで）に、すべての市町村で、総合事業を開始

中長期的には費用の伸びが、効率的なサービス提供を通じて、後期高齢者の伸び(3～4%)程度となることを目安
として努力・ 短期的には、生活支援・介護予防の基盤整備の支援充実にあわせ、より大きな費用の効率化

32

特別養護老人ホームの重点化〔見直し案〕○ 原則、特養への新規入所者を要介護度３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化【既入所者は除く】○ 他方で、軽度（要介護１・２）の要介護者について、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与の下、特例的に、入所を認める【 参考：要介護１・２であっても特養への入所が必要と考えられる場合（詳細については今後検討） 】
 知的障害・精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難 家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠
 認知症高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要

要介護度別の特養入所者の割合

平成１２年

平成２３年 3.1
【参考】平成23年度における特養の新規入所者※全体の約14万人のうち要介護１・２は約１．６万人≪ 施設数： ７，８３１施設

サービス受給者数：５１．１万人 （平成２５年８月） ≫

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

（平均要介護度）

12.5

14.9

19.0

28.7

22.9

（３．３５）

8.7

20.3

2.7 9.0
0%

10%

32.0

26.1
20%

36.7
30%

40%

50%

（３．８９）

35.8
25.6

60%

70%

80%

90%

特養の入所申込者の状況

全体
うち在宅の方100%（単位：万人）要介護１～２

要介護３

要介護４～５

計

１３.２

１１.０

１７．９

４２．１

（３１.２％）（２６.２％）（４２.４％）（１００％）

７.７

５.４

６．７

１９．９

（１８.２％）（１２.９％）（１６.０％）（４７.２％）※各都道府県で把握している特別養護老人ホームの入所申込者の状況を集計したもの。 （ 平成２１年１２月集計。調査時点は都道府県によって異なる。）

33

小規模型通所介護の移行と居宅介護支援事業者の指定権限の移譲について○ 増加する小規模の通所介護の事業所について、①地域との連携や運営の透明性を確保するため市町村が指定・監督する地域密着型サービスへ移行、②経営の安定性の確保、サービスの質の向上のため、通所介護（大規模型・通常規模型）や小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所へ移行。

現行見直し案

大規模型

大規模型【前年度1月当たり平均利用延人員数：750人超】

都
道
府
県が
指定通常規模型【前年度1月当たり平均利用延人員数：300人超】

都
道
府
県が指定

通常規模型
大規模型／通常規模型のサテライト型事業所

小規模型（注）事業所規模は現在の取扱いを記載。

※地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所

地域
市密町着村型
がサ
指ー定ビス)※

指市定町村が地域密着型通所介護(【前年度1月当たり平均利用延人員数：300人以内】

認知症対応型

認知症対応型※地域密着型サービスとした場合の市町村の事務等○事業所の指定・監督○事業所指定、基準・報酬設定を行う際、住民、関係者からの意見聴取○運営推進会議への参加等※地域密着型サービスは、市町村の判断で公募により事業者を指定できる。

○ 現在、居宅介護支援事業者の指定は、事業所からの申請により、都道府県が行うこととなっているが、指定都市・中核市以外の市町村にも指定権限を移譲する。（平成３０年度施行）※

大都市等の特例により、指定都市及び中核市については、居宅介護支援事業者の指定権限が移譲されている。

34サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用○

介護保険においては、住所地の市町村が保険者となるのが原則だが、介護保険施設等の所在する市町村の財政に配慮するため、特例として、入所者は入所前の市町村の被保険者となる仕組み（住所地特例）を設けている。
○ 現在、サービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームに該当しても特例の対象外だが、所在市町村の負担を考慮し、その他の有料老人ホームとの均衡を踏まえ、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅についても、住所地特例の対象とする。
○ 従来の住所地特例では、対象者が住所地の市町村の指定した地域密着型サービス及び地域支援事業を使えないという課題があるが、住所地特例対象者に限り、住所地市町村の指定を受けた地域密着型サービスを使えるようにし、住所地市町村の地域支援事業を利用できることとする（地域支援事業の費用負担は調整）。
＜制度概要＞

住所住民税
行政サービス
介護保険の保険者
介護保険料
保険給付

Ａ町

Ｂ市

自宅施設等
Ｂ市
Ｂ市
Ｂ市
Ａ町
Ａ町
Ａ町

＜現在の対象施設等＞(1) 介護保険３施設(2) 特定施設（地域密着型特定施設を除く。）
・有料老人ホーム※特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸
借方式のサービス付き高齢者向け住宅は対象外。
・軽費老人ホーム(3) 養護老人ホーム

この除外規定を見直し、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を住所
地特例の対象とする
35

低所得者の一号保険料の軽減強化
現行〔見直し案〕
 給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化。


平成27年度（第６期介護保険事業計画）から実施。

（保険料基準額×）

市町村民税
世帯全員が非課税

1.5

27年度～

第１・第２段階

0.5

→

0.3

特例第３段階0.75 →

0.5

第３段階

0.75 →

0.7

市町村民税本人が非課税
世帯に課税者がいる

市町村民税 本人が課税（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

月4,972円（第５期の全国平均額）

1.25

1.0
0.75
0.7
0.5
0.3

更なる保険料軽減を行い、その軽減分を公費により補填。
（2015年度時点で最大1,300億円の公費投入）

第1段階 第2段階

特例
第3段階

第3段階

特例
第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

第1段階

第2段階

特例第3段階第3段階

特例第4段階

第4段階

第5段階

第6段階

生活保護被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等

世帯全員が市町
村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下等（保険者判断で設定可能）
世帯全員が非課税
かつ本人年金収入等80万円超120万円
以下

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入
１２０万円超等（保険者判断で設定可能）
本人が非課税かつ本人年金収入等80万円以下

本人が市町村民税
非課税（世帯に課税者がいる）

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円未満

市町村民税課税かつ基準所得金額190万円以上収入36

一定以上所得者の利用者負担の見直し
負担割合の引き上げ○ 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とする。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
○ 自己負担２割とする水準は、モデル年金や平均的消費支出の水準を上回り、かつ負担可能な水準として、被保険者の上位２０％に該当する合計所得金額１６０万円以上の者（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）を予定（政令事項）○ 要介護者の所得分布は、被保険者全体の所得分布と比較して低いため、被保険者の上位２０％に相当する基準を設定したとしても、実際に影響を受けるのは、在宅サービスの利用者のうち15％程度、特養入所者の５％程度と推計。
自己負担２割とする水準（単身で年金収入のみの場合）※年金収入の場合：合計所得金額＝年金収入額－公的年金等控除（基本的に120万円）

160

合計所得金額
年金収入200100

住民税
非課税
１５５万円

平均的消費支出（無職高齢者単身世帯）

１７０万円

モデル年金
(厚生年金)
１９８万円

190
400

300

（案）被保険者の上位２０％
２８０万円

負担上限の引き上げ

介護保険料が第６段階
３１０万円

医療保険の現役並み所得
３８３万円

参考：医療保険の70歳以上の高額療養費の限度額

自己負担限度額（高額介護サービス費）のうち、医療保険の現役並み所得に相当する者のみ引上げ〈現行〉〈見直し案〉

自己負担限度額（月額）一般

37,200円（世帯）市町村民税世帯非課税等

24,600円（世帯）

年金収入80万円以下等

15,000円（個人）

現役並み
所得相当

44,400円

一般

37,200円

自己負担限度額（現行／世帯単位）

現役並み所得者

80,100＋医療費1％（多数該当：44,400円）

一般

44,400円

市町村民税非課税等

24,600円

年金収入80万円以下等

15.000円

37補足給付の見直し （資産等の勘案）○ 施設入所等にかかる費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっているが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき、補足給付を支給し負担を軽減。

○ 福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金や不動産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産を勘案する等の見直しを行う。

＜現在の補足給付と施設利用者負担＞ ※ ユニット型個室の例【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.0万円【補足給付】
居住費：3.5万円
食 費：3.2万円
居住費【補足給付】
居住費：2.0万円
食 費：2.2万円
6.0
4.0

食費
１割負担

2.5
0.9
1.5

2.5

5.2万円 2.0

1.2
1.5

2.5

2.8

第2段階

第3段階

第4段階

4.9万円

第1段階

8.5万円 4.2

負担
軽減の対象

13万円～

第1段階

・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者

第2段階・市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第２段階該当者以外

第4段階～

・市町村民税本人非課税・世帯課税
・市町村民税本人課税者（※）認定者数：１０３万人、給付費：２８４４億円［平成２３年度］＜見直し案＞
預貯金等

一定額超の預貯金等（単身では1000万円超、夫婦世帯では2000万円超程度を想定）がある
場合には、対象外。 →本人の申告で判定。金融機関への照会、不正受給に対するペナルティ（加算金）を設ける

配偶者の所得施設入所に際して世帯分離が行われることが多いが、配偶者の所得は、世帯分離後も勘案することとし、配偶者が課税されている場合は、補足給付の対象外

非課税年金収入補足給付の支給段階の判定に当たり、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する※ 不動産については、一定の評価額超の居宅等の不動産を所有している場合には対象外とし、これを担保に補足給付相当額の貸付を行い、死後に回収する仕組みを検討したが、貸付の対象者、資産の評価等事業実施に向けた課題を更に整理し、委託先を確保できるようにすることが必要であり、引き続き検討。
38

介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期等について
介護人材の確保が困難な状況を踏まえ、介護福祉士の資格取得にかかる実務者研修の義務付け（実務者ルート）及び国家試験の義務づけ（養成施設ルート）の施行時期を延期するとともに、介護人材の確保のための方策についての検討を行うこととする。

現状と考え方○ 平成１９年の制度改正により、資格取得方法の見直しを実施。実務者研修の義務付け（実務者ルート）及び国家試験の義務づけ（養成施設ルート）が平成２７年度から施行予定。
○ しかし、依然、介護人材の確保が困難な状況が続き、今後の経済状況の好転による他業種への流出懸念が高まる中で、介護業界への入職意欲を削がないようにし、幅広い方面から人材を確保するための方策を講じる必要性が高まっている。

今回の対応
以下の２点について、改正法案に盛り込
むこととする。
１ 介護人材の確保のための方策について、１年間をかけて、検討を行うこと（検討規定）
２ 介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行時期を１年間延長すること39