地域福祉活動計画策定指針改定版の概要①【改定に至る背景】
・地域共生社会の実現や「我が事・丸ごと」の地域づくり、地域包括ケアシステムの構築が推進されている。
・改正社会福祉法（H30.4）により、市町村における包括的支援体制の整備と地域福祉計画の策定が努力義務化。
・市町村地域福祉計画と社協が中心となって策定する地域福祉活動計画との連携・一体的策定が求められている。
→ 県社協では、H15.3に策定した「地域福祉活動計画策定指針」を改定し、地域福祉活動計画の策定を支援。
第１章 地域福祉活動計画の策定に当たって○ 本指針の位置づけ
・市町村社協が中心となって行われる地域福祉活動計画の策定・改定に当たり、参考となるよう県社協が策定するもの。
○ 地域福祉の特徴
・地域福祉は、地域住民、社会福祉活動者、社会福祉事業者が相互協力のもとで推進される（社会福祉法４条１項）。地域福祉は住民が主体となって推進される必要がある。
○ 社会福祉協議会の役割
・住民主体の理念に基づき、さまざまな生活課題を地域全体の課題として捉え、みんなで協力して解決を図ることのできる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を図る役割がある。

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第１章 地域福祉活動計画の策定に当たって地域福祉活動計画の策定状況（県内市町村社協）○ 地域福祉活動計画
・社協が呼びかけて、住民、社会福祉活動者、社会福祉事業者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計
画○ 市町村地域福祉計画
・地域福祉の推進に関して社会福祉法に掲げられた事項を一体的に定める行政計画（策定は努力義務）・総合計画（基本構想）を補完・具体化するとともに、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援等の各個別計画の上位計画として保健福祉行政の基本理念を示すもの。
○ 両計画の連携・一体的策定
・地域福祉の推進に係る目標や方向性を行政と民間で共有し、役割分担を明確にでき、地域福祉の効果的・効率的な推進が期待できる。

109あり
なし

地域福祉計画の策定状況（県内自治体）9あり
10（出所）県社協調べ（H31.2時点）※計画期間内の計画の有無を示す

なし

地域福祉活動計画策定指針改定版の概要③
第２章 地域福祉に係る現状と課題○ 人口構造・世帯構成の変化
・本県では、総人口の減少と少子高齢化・生産年齢人口の減少が急速に進行している。
・一人暮らしの高齢者や介護等の福祉サービスを必要とする者が増加傾向であり、今後も続く見込み。
・核家族化、単身化の進行により、世帯規模は縮小。従来のように同居する家族・親族に援助を求めることが困難になりつつある。
○ 地域福祉活動者・団体の状況
・「自助」が困難となる中、地域で住民同士がともに支え合うという「互助」の必要性が高まっている。
・市部においては自治会加入率が低下し、自治会の規模も縮小。山間部においては、集落機能の維持が困難という地区もある。
・これまで地域福祉活動を担ってきた老人クラブや民生児童委員、福祉委員・愛の輪協力員は、高齢化・過疎化に伴って会員が減少し、役員の担い手不足が課題となっている。当事者団体においても、会員数の減少が深刻化している。
・課題を抱え、支援を必要とする人は増加傾向であるにもかかわらず、「互助」の担い手は減少傾向であるというアンバランスな状況に置かれている。
・地区社協等の地域福祉推進基礎組織や、地域福祉組織、ＮＰＯなど従来の地域コミュニティの枠にとらわれない団体が組織されている地域もある。

地域福祉活動計画策定指針改定版の概要④
第２章の中で、地域福祉の推進に当たり、特に必要性が高く、重点を置いて取り組むべき５つの課題を紹介。
【重点課題１】生活課題の解決を試みる地域の形成①地域福祉推進基礎組織の組織化・運営支援
・住民主体による課題解決のために、地域福祉活動の基盤となる住民組織（地区社協やまちづくり委員会など）が必要。すでにこのような組織や地域運営組織が設置されている地域は、運営支援を強化。
・組織化に必要な研修や関係者との協議の場をつくる取り組みが必要。
②地域福祉活動の拠点の整備
・住民の交流拠点や、住民からの相談を受け止める場が必要。サロンの対象者の拡大や、遊休施設となった学校・保育所、空き家などの活用事例を紹介。
③ボランティア・市民活動への支援
・ボランティア・市民活動とニーズをつなげるボランティアコーディネーターの養成への支援が必要。
④当事者の組織化・支援活動の推進
・当事者組織の会員数の減少が深刻化する中、社協をはじめとする他団体からの協力・支援が必要。
⑤コミュニティソーシャルワーク機能の強化
・コミュニティソーシャルワークとは、支援が必要な人への支援（個別支援）を地域の中で展開（地域生活支援）し、さらに地域ぐるみの支援の仕組みを作っていくこと（地域支援）をいう。
・研修を通して職員の能力を高め、専門職間で連携してコミュニティソーシャルワーク機能を発揮することが必要。

地域福祉活動計画策定指針改定版の概要⑤【重点課題２】住民意識の高揚と主体性の醸成①地域生活課題の把握
・地域にどのような生活課題があるのか、住民が主体的に把握できる仕組みが必要。
・住民や関係者との意見交換会、災害を想定して地域に住む支援を必要とする人の情報を話し合う「支え愛マップづくり」、普段からのご近所付き合いや見守り活動、配送事業者との連携等が考えられる。
②地域福祉の情報発信
・身近な生活課題について地域住民に関心を持ってもらうため、効果的な情報発信が必要。
③福祉学習の充実
・課題を抱えている人に共感できる住民を増やすために、福祉学習サポーターの育成や、住民と専門職と一緒になって課題を抱えている人への支援を行うといった取り組みが求められる。
【重点課題３】包括的な相談支援体制の構築①サポート会議の開催
・多機関の協働による包括的支援体制の構築に向けて、支援関係機関が集まってサポート会議で情報共有。
②地域住民と専門職が連携した早期把握、サポート・見守り会議などを住民主体で開催し、専門職・関係機関が支援。課題の早期把握を図る。
③多機関の協働に向けた専門職研修
・様々な専門職に地域共生社会や包括的支援体制の構築の意義を理解してもらうことが必要。

地域福祉活動計画策定指針改定版の概要⑥【重点課題４】福祉サービスの適切な利用の促進①福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備
・福祉サービスの利用に関する相談窓口の設置と専門相談員の配置が必要。
②支援を必要とする者が必要なサービスを利用できるための仕組みの確立
・相談者の生活全体を支える総合的なケアマネジメントが必要。
③利用者の権利擁護
・福祉サービス利用者の権利擁護のために、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進が必要。
・権利擁護支援を必要とする人を確実に支援に結び付けられるために、地域連携ネットワークの構築が必要。
【重点課題５】地域福祉ネットワークの強化と地域福祉財源の確保①地域福祉ネットワークの強化
・関係者を巻き込みながら地域福祉を推進していくという社協の特性を踏まえ、地域福祉関係者のネットワーク化に積極的に取り組むことが必要。
②地域福祉財源の確保
・会費・寄付金収益、共募実績は減少傾向。介護保険事業収益も減少し、地域福祉活動の財源確保が急務。
・行政からの支援だけをあてにするのではなく、新たな民間財源づくり（特定テーマ型募金、クラウドファンディング、ふるさと納税など）にも取り組むことが必要。

地域福祉活動計画策定指針改定版の概要⑦
第３章 地域福祉活動計画の策定過程
１．事前準備計画策定方針（スケジュール・体制）の検討、市町村との連携、必要経費の確保等
２．策定体制策定委員会の立ち上げ、委員の選任
３．現状把握・課題整理
地域の状況分析、地域生活課題・地域福祉活動の調査（住民アンケート、団体ヒアリング等）
４．内部検討
基本理念・重点目標の設定、具体的な活動内容の検討、関連施策・他計画との調整
５．決定
地域住民・関係団体からの意見徴収、策定委員会における計画最終案の確定、理事会等での審議・承認
６．周知計画を地域住民・関係団体へ周知
７．評価
達成状況の定期的な評価、評価を活動改善に反映