短期生命共済事業細則

短期生命共済事業細則

短期生命共済事業細則
目

次

第１編
第１条（通則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２条（契約の型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第３条（期間の算出）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第４条（契約者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1第５条（被共済者の範囲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第６条（契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第７条（告知事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第８条（契約の申込みの撤回）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第９条（入学辞退の場合の契約の取扱いと共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・

2第10条（共済証書の記載事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第11条（初回掛金の払込猶予期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3第12条（指定発効日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第13条（契約の継続における継続契約の特例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第14条（継続された契約の口座振替の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3第15条（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・4第16条（初回掛金及び継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）・・・・・・・・

4

第17条（共済金請求に必要な提出書類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4第18条（「医師」他の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・

6第19条（生死不明の状態）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第20条（無効に伴う共済掛金の返還）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第21条（消滅に伴う共済掛金の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第22条（解約返戻金及びその他の返戻金の請求）・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第23条（解約返戻金の算出方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7第24条（自殺の場合の死亡保障共済金の取り扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・

8第25条（死亡保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第26条（「犯罪行為」の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・

8第27条（私闘）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8第28条（病気重度後遺障害と事故後遺障害が重複した場合の共済金の支払い）・・・・

8第29条（後遺障害保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第30条（後遺障害の等級認定）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9第31条（後遺障害保障共済金の追加支払い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第32条（入院中に共済期間が満了した場合の特例）
・・・・・・・・・・・・・・・・

9第33条（病気入院保障共済金額及び事故入院保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・ 10第34条（臓器等の提供に伴う入院及び手術の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・ 10第35条（「入院及び通院」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・ 10第36条（「病院又は診療所」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第37条（病気による入院とみなす場合）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

短期生命共済事業細則
第38条（法令に定める資格を有さない「運転等」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第39条（「薬物依存」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11第40条（最高速度違反の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第41条（運転中の信号無視の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第42条（「医学的他覚所見」の定義）
・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・ 12
第43条（手術の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第44条（通院で実施した手術）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第45条（手術保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第46条（事故通院保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第47条（見なし事故通院）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第48条（扶養者事故死亡特約共済金の支払方法、時期）・・・・・・・・・・・・・・ 14
第49条（異議申立てに関する審査委員会の組織）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第50条（適用時期）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第51条（改廃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14付

則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

別表第１

契約の型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

短期生命共済事業細則
第２編第１条（通則）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・ 16第２条（契約の型）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第３条（期間の算出）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第４条（「統一満了日」）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第５条（契約者の範囲等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第６条（被共済者の範囲等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第７条（留学生の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第８条（共済金受取人の代理人の取扱い）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第９条（契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第10条（告知事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17第11条（共済証書の記載事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第12条（災害時の掛金の払込猶予期間の特例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第13条（契約による権利義務の承継）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第14条（契約の継続の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第15条（継続掛金の口座振替の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第16条（初回掛金および継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）・・・・・・・ 20
第17条（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 21第18条（共済金請求に必要な提出書類）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第19条（共済金の支払方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第20条（代理人の共済金等の請求の決定通知）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21第21条（「医師」他の定義）・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・ 21第22条（生死不明の状態）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第23条（無効に伴う共済掛金の返還等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22第24条（「その他反社会的勢力」の定義）
・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・ 22第25条（重大事由による共済契約の解除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第26条（掛金および解約等返戻金の端数処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第27条（死亡保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第28条（「犯罪行為」の定義）・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・ 23第29条（「私闘」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・ 23
第30条（後遺障がいの取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第31条（病気重度後遺障がいと事故後遺障がいが重複した場合の共済金の支払い）・・ 24
第32条（後遺障がい保障共済金額の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第33条（病気入院保障共済金額および事故入院保障共済金額の適用）
・・・・・・・・ 25
第34条（「入院」および「通院」の定義）
・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・ 25
第35条（「公的医療保険制度」の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・ 26
第36条（「病院」および「診療所」の定義）・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・ 26
第37条（「法令に定める資格を有さない運転等」）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第38条（「薬物依存」の定義）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・ 27
第39条（「最高速度違反」の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・ 27
第40条（「運転中の信号無視」の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・ 27
第41条（「医学的他覚所見」の定義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・ 27
第42条（手術の取扱い）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

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第43条（手術保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第44条（事故通院保障共済金額の適用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第45条（こころの早期対応保障共済金額の適用等）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第46条（特定傷害固定具保障共済金額の適用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第47条（父母扶養者死亡特約共済金額、学業継続支援特約共済金額の適用）
・・・・・ 28
第48条（異議申立てに関する審査委員会の組織）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第49条（適用時期）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第50条（改廃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29付
則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
別表第１ 契約の型 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
別表第２

共済金請求に必要な提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

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短期生命共済事業細則
第１編
本編を契約内容とすることができる共済契約は、全国大学生協共済生活協同組合連合会より日本コープ共済生活協同組合連合会に事業譲渡された短期生命共済事業規約・細則を契約内容とする共済契約のうち、２０１６年（平成２８年）７月８日細則一部改正が適用されている共済契約に限ります。
（通則）
第１条

日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、短期生命共済事業規約（以下「規約」といいます。
）第１編第７８条（細則）にもとづき、この細則を定めます。なお、細則第１編で定める規約の条番号は、規約第１編における条番号とします。
（契約の型）
第２条

規約第３条（特約の付帯と契約の型）第２項に規定するこの共済事業にかかる契約の型は、この細則の別表第１「契約の型」に定めます。
（期間の算出）第３条

この契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この契約において、日、月又は年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合を除き、期間の初日を算入します。
３．この契約において、月又は年をもって期間をいうときに期間の満了日は、特に規定のある場合を除き、その起算の日の当該応当日の前日とします。
（契約者の範囲）
第４条

規約第５条（契約者の範囲）にいう「組合員と同一の世帯に属する者」とは、社会生

活上の単位として住居及び生計を共にする者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
２．前項において、勤務、就学、療養等の都合により住居を共にすることができない場合であっても、生計を共にするときは、「同一の世帯に属する者」とみなします。
（被共済者の範囲）
第５条

規約第６条（被共済者の範囲）及びこの細則の第４条（契約者の範囲）にいう「生計を共にする」とは、日々の消費生活において各人の収入及び支出の全部又は相当部分を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
２．規約第６条にいう「学生」とは、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（１）「学校教育法（昭和２２年３月３１日

法律第２６号）」に定める学校の学生及び生

徒（２）各省庁及び地方公共団体の定める大学校の学生（３）その他この会が認めた学生及び生徒-1-

短期生命共済事業細則（契約の申込み）
第６条

規約第１０条（契約の申込み）第１項第６号に定める事項とは、次の事項とします。

（１）在学校の卒業予定年月（２）共済掛金の払込口座（３）契約者の生年月日、性別、所属学校及び区分（４）被共済者の住所、所属学校及び区分（５）扶養者の被共済者との続柄（６）告知事項に対する回答（７）その他この会が必要と認めた事項（告知事項）
第７条

規約第１０条（契約の申込み）第２項に定める新規契約の締結にあたっての告知事項

は、次の各号の通りとします。
被共済者は、次のいずれかに該当しますか。
（１）申込日現在、病気により入院している。
（２）申込日現在、病気により１年以内に入院（手術も含みます）するように医師より診断されている。
２．被共済者が前項に定める告知事項のいずれかに該当する場合は、この会は、被共済者にその病名及びそれらに関する経過について告知を求めることができます。
３．契約者が、規約第２１条（契約の継続）第 1 項から第３項の規定により契約の継続、更新、更改の申込みを行う場合においても、この会は、契約の締結にあたって、必要に応じて第１項に定める事項のほか共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について告知を求めることができるものとします。
（契約の申込みの撤回）
第８条

規約第１１条（契約の申込みの撤回）の規定により契約の申込みの撤回をする場合には、契約申込者は、郵送による書面にて次の各号の内容及び申込みを取消す旨を明記し、かつ自署または記名押印のうえこの会に提出するものとします。
（１）申込日（２）契約申込者の氏名及び住所（３）契約の型（４）被共済者の氏名、生年月日、性別、所属学校、区分及び契約者との続柄
２．この会の営業日は次の各号を除く日とします。
（１）日曜日（２）「国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日

法律第１７８号）」に定める休日（３）この会が休業日と定める日（入学辞退の場合の契約の取扱いと共済掛金の返還）
第９条

被共済者が発効日以前に入学を辞退した場合、契約者から通知がないときであっても、この会は、前条の手続きによらずに契約を無効にできるものとし、払込まれた共済掛金-2-

短期生命共済事業細則の全額を返還するものとします。
２．前項の規定により契約を無効とするときは、契約者は、入学辞退する等理由を記載した書類を提出することを要します。
（共済証書の記載事項）
第１０条

規約第１３条（契約申込みの諾否）第３項第１０号に定める事項は、次のとおりとします。
（１）在学校の卒業予定年（２）共済掛金の支払方法（３）契約者の住所及び所属会員名（４）被共済者の生年月日及び契約者との続柄（５）被共済者の扶養者の住所（６）契約日（７）共済証書の作成日（８）その他この会が必要と認めた事項（初回掛金の払込猶予期間）
第１１条

契約者は、規約第１４条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この会が特に認めた場合には、申込日から３ヶ月以内に初回掛金を払込むことができることとします。
（指定発効日）第１２条

規約第１５条（契約の成立及び効力の発生）の規定にかかわらず、契約申込者が必要とする場合はこの会の承諾を得て、またこの会が必要とする場合は契約申込者の承諾を得て、契約の申込日の翌日以降の任意の日を契約の発効日として指定（以下「指定発効日」といいます。
）することができることとします。
２．この場合、契約申込者はその指定発効日の前日までに初回掛金を払込まなければなりません。又、この会が契約の申込みを承諾したときは、申込日において契約が成立したものとみなし、かつ、指定発効日の午前零時から効力が発生します。
（契約の継続における継続契約の特例）
第１３条

継続する契約が、進級等の事由により、満了する契約よりも扶養者事故死亡特約の保障期間が短くなる場合においては、継続する契約は規約第２１条（契約の継続）第１項に規定する継続契約とみなします。
（継続された契約の口座振替の取扱い）
第１４条

契約者は、規約第２１条（契約の継続）第１項、第２項又は第３項に規定する共済期間が満了又は解約する契約の継続掛金の払込みについて、この会が指定する金融機関に口座を設置し、この口座（以下「指定口座」といいます。）からこの会の口座へ継続掛
金の振替えを行うことを、取扱い金融機関等に対して依頼しなければなりません。
２．前項における継続掛金は、指定口座から掛金相当額をこの会の口座に振替えることにより払込むものとし、口座振替日に、継続掛金の払込みがあったものとみなします。
３．前項における継続掛金の口座振替日は、この会とそれぞれの金融機関との間で取り決-3-

短期生命共済事業細則

めた日とします。
４．第１項における継続掛金が、この会の定める口座振替日の翌日から３ヶ月後の口座振替日までに継続掛金の払込みがなされないときには、当該契約は継続されなかったものとして取扱います。
５．同一の指定口座から２以上の契約（この会の実施する他の共済事業による契約を含みます。以下この条において同じとします。）の共済掛金を振替える場合においては、この会は、これらの契約の共済掛金を合算した金額を振替えることができるものとします。
このとき、契約者はこの会に対して、これらの契約のうち一部の契約の共済掛金の振替えを指定できません。
６．この会は、口座振替によって払込む継続掛金について、共済掛金請求書及び共済掛金
領収書の発行を省略することができます。
７．この会は、この会及びこの会の指定する金融機関等の事情により、将来にむかって口座振替日を変更することができます。この場合、この会は、その旨をあらかじめ契約者に通知します。
８．この会は、口座振替が完了した場合、共済掛金口座振替完了通知の交付をもってその通知に替えることがあります。
（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
第１５条

この会は、規約第２１条（契約の継続）の規定によって契約が継続された場合、継続前の契約と同種の共済金で同額範囲内の共済金については、初めて当該金額によって締結された契約の申込日から起算して共済金の請求を審査し、それ以外については、更新契約又は更改契約の申込日から起算して共済金の請求を審査のうえ支払います。
（初回掛金及び継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）
第１６条

規約第１４条（初回掛金の払込み）にもとづいて初回掛金を払込む場合、特にこの会が認めたときは、契約者は、初回掛金を保障開始日の前日までに、直接この会に払込
むことができることとします。
２．規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第４項にもとづき、金融機関の事情により口座振替ができない場合等特にこの会が認めたときは、契約者は、継続掛金を継続、更新又は更改契約の保障開始日の前日までに、直接この会に払込むことができることとします。この場合の払込猶予期間は、新しい契約の保障開始日から３ヶ月間とします。
３．前２項において、コンビニエンスストア等の決済サービスを利用して払込む場合は、
コンビニエンスストア等に掛金を払込んだ日を払込日とみなします。また、クレジット
カード払特則条項にもとづき、掛金を、指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）を通じて、当該カード会社の発行するクレジットカードにより払込む場合は、カード会社がクレジットカードによる支払を承諾した日を払込日とみなします。
４．契約者は、当会に口座振替依頼書の提出をせずに継続掛金を口座振替以外の方法で払込む場合、保障開始日の前日までに払込まなければなりません。
（共済金請求に必要な提出書類）-4-

短期生命共済事業細則

第１７条

規約第２５条（共済金の請求）に規定する「添付書類」は、共済金の種類ごとに定める、次の各号のとおりとします。ただし、これらの書類のうち、「診断書」「診療費領収証明書」については、この会所定の様式による診断書又は証明書の原本の提出を要します。
（１）死亡保障共済金①

医師の死亡診断書又は死体検案書②

死亡を確認できる公的証明書③

事故状況についての申告書④

被共済者及び共済金受取人の戸籍謄本

⑤

共済金受取人の印鑑証明

⑥

委任状

⑦

個人番号確認書類⑧

身元（実在）確認書類（２）病気重度後遺障害保障共済金①

医師の後遺障害診断書（３）事故後遺障害保障共済金①

医師の後遺障害診断書②

事故状況についての申告書（４）病気入院保障共済金①

医師の診断書（入院・手術等証明書）②

入院についての申告書

③

在学証明書

（５）事故入院保障共済金①

医師の診断書（入院・手術等証明書）②

病院・診療所の診療費領収証明書③

事故状況および入院・通院についての申告書④

事故状況についての申告書（６）事故通院保障共済金①

医師の診断書（入院・手術等証明書）②

病院・診療所の診療費領収証明書③

事故状況および入院・通院についての申告書④

事故状況についての申告書（７）手術保障共済金①

医師の診断書（入院・手術等証明書）（８）父母扶養者死亡特約共済金①

死亡診断書、又は死体検案書②

死亡を確認できる公的証明書③

扶養者住所氏名変更届-5-

短期生命共済事業細則（９）扶養者事故死亡特約共済金①

死亡診断書又は死体検案書②

事故状況についての申告書③

不慮の事故であることを証する書類④

扶養者及び被共済者の戸籍謄本

⑤

扶養者が死亡したときに、扶養者が被共済者を扶養していたことを証明する書類⑥

契約者の印鑑証明

⑦

在学証明書

⑧

扶養者住所氏名変更届⑨

個人番号確認書類⑩

身元（実在）確認書類

２．第３５条（「入院および通院」の定義）第３項に該当する場合には、共済金の種類ごとに、次のとおりとします。
（１）事故入院保障共済金を請求する場合には、柔道整復師の施術証明書および施術に関する医師の同意書をもって、診断書（入院・手術等証明書）に代えることができます。
（２）事故通院保障共済金を請求する場合には、柔道整復師の施術証明書をもって、診断書（入院・手術等証明書）に代えることができます。
３．第３５条（「入院および通院」の定義）第４項に該当する場合には、事故通院保障共済金を請求するときに、鍼灸師等の施術証明書および施術に関する医師の指示書をもって、「診断書（入院・手術等証明書）」に代えることができます。
４．死亡保障共済金、事故後遺障害保障共済金、事故入院保障共済金、手術保障共済金及び事故通院保障共済金の場合で、被共済者が自動車、原動機付自転車を運転しているときに発生した事故による場合は、前項に定める書類に加えて、被共済者の当該運転の自動車又は原動機付自転車についての運転免許証（写し）の提出が必要となります。
５．この会は、前４項にかかわらず、書類の一部の省略を認め、または所定以外の書類の提出を求める場合があります。
（「医師」他の定義）
第１８条

規約第２６条（共済金の支払時期及び場所）第２項、第５項、第４８条（事故後遺障害保障共済金）第２項、第５２条（病気入院保障共済金）第５項、第５６条（事故入院保障共済金）第６項、第６４条（事故通院保障共済金）第３項、第５項、第６項及び規約別表第１（後遺障害等級別支払割合表）にいう「医師」とは、「医師法（昭和２３年
７月３０日
０日

法律第２０１号）」に定める「医師」及び「歯科医師法（昭和２３年７月３

法律第２０２号）」に定める「歯科医師」とします。

２．第３５条（「入院及び通院」の定義）第３項にいう「柔道整復師」とは、「柔道整復師法（昭和４５年４月１４日

法律第１９号）」に定める「柔道整復師」とします。

３．第３５条（「入院及び通院」の定義）第４項にいう「鍼師、灸師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下「鍼灸師等」といいます。）」とは「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年１２月２０日-6-法律第２１７号）」に定める「あ短期生命共済事業細則ん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師」とします。
（生死不明の状態）
第１９条

規約第２７条（生死不明の場合の共済金の支払い）第１項に規定する「保障の対象となる者の生死が不明な場合において、この会が死亡したものと認めたとき」とは、次の各号に該当する場合とします。
（１）当該者が失踪宣告を受けたとき（２）当該者が船舶若しくは航空機の事故又はその他の危難（以下「危難」といいます。
）に遭い、その生死が、危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき（ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この会が当該者が死亡したものと認めた
ときは、当該共済金を支払うことができます。）①

船舶の事故の場合

３ヶ月間②

航空機の事故の場合

３ヶ月間③①及び②以外の危難の場合

１年間

２．前項の規定により、共済金受取人が死亡保障共済金を受取る場合において、当該共済金受取人は、この会に対して規約第２７条第２項の規定に同意する念書を提出することを要します。
（無効に伴う共済掛金の返還）
第２０条

規約第３２条（契約の無効）第２項に規定するこの会が返還する共済掛金の額は、無効に該当する最初の契約から無効が判明したときまでに払込まれた共済掛金の額とします。ただし、返還する共済掛金の額は、無効が判明したときからさかのぼって３年間に払込まれた共済掛金の額を限度とします。
２．契約者は、共済掛金の返還を請求するときは、この会所定の書面に自署または記名押
印のうえ、次の各号に定める書類を添えて請求しなければなりません。
（１）共済証書（無効期間が１年を超える場合は、共済掛金口座振替完了通知の提出を必要とします。）（２）最終の共済掛金払込みを証明する書類（消滅に伴う共済掛金の取扱い）
第２１条

規約第３７条（被共済者死亡による契約の消滅）の規定により契約が消滅した場合の共済掛金の取扱いは、規約第４０条（契約の解約返戻金）の規定を準用し、被共済者が死亡した日を解約の日とします。
（解約返戻金及びその他の返戻金の請求）第２２条

規約第４０条（契約の解約返戻金）に規定する解約返戻金及びその他の返戻金を請求するときは、次の各号に定める書類を提出しなければなりません。
（１）共済証書（又は共済掛金口座振替完了通知）（２）解約返戻金請求書又はその他の返戻金請求書（３）最終の共済掛金払込みを証明する書類（解約返戻金の算出方法）
第２３条

規約第４０条（契約の解約返戻金）に規定する解約返戻金の算出において、１０円-7-

短期生命共済事業細則

未満の端数が生じた場合は、１円単位を四捨五入し算出するものとします。
（自殺の場合の死亡保障共済金の取り扱い）
第２４条

規約第４３条（死亡保障共済金）第３項については、共済期間中の死亡のみを対象とします。
２．精神疾患による自殺については、この会が認めた場合に限り規約第４３条（死亡保障共済金）第３項の規定にかかわらず、死亡保障共済金額に相当する金額を支払います。
（死亡保障共済金額の適用）
第２５条

規約第４３条（死亡保障共済金）に規定する死亡保障共済金額は、共済金支払事由が発生したときの契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を直接の原因として死亡した場合には、規約第４３条第１項に規定する
死亡保障共済金額は、更新又は更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日からその日を含めて１年を経過した日以降に支払事由が発生した場
合は、更新または更改後の契約の共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故を直接の原因として死亡した場合には、規約第４３条第１項に規定する死亡保障共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。
（「犯罪行為」の定義）
第２６条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第３号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第２号、第５３条（病気入院保障共済金を支払わない場合）第１項第２号、第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第２号、第６９条（父母扶養者死亡特約共済金を支払わない場合）第１項第３号及び第７３条（扶養者事故死亡特約共済金を支払わない場合）第１項第５号にいう「犯罪行為」とは、刑法の故意犯であることが、裁判により確定したものをいいます。
２．この会は、前項に該当する可能性があり、その事由にもとづき被共済者又は共済金受取人が起訴され裁判が行われている間は、規約第２６条（共済金の支払時期及び場所）
第１項又は同条第２項の規定にかかわらず共済金の支払いを留保できるものとします。
（私闘）
第２７条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第８号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第８号、第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第８号及び第７３条（扶養者事故死亡特約共済金を支払わない場合）第１項第６号にいう「私闘」には、刑法（明治４０年法律第４５号）第３６条第１項で定める正当防衛は含まれないものとします。
（病気重度後遺障害と事故後遺障害が重複した場合の共済金の支払い）
第２８条

規約第４７条（病気重度後遺障害保障共済金）第１項及び第４８条（事故後遺障害保障共済金）第１項において、異なる事由により後遺障害となった場合は、それぞれの事由ごとに共済金を支払います。

-8-

短期生命共済事業細則（後遺障害保障共済金額の適用）
第２９条

規約第４７条（病気重度後遺障害保障共済金）第１項および第４８条（事故後遺障

害保障共済金）第１項に規定する後遺障害保障共済金額は、共済金支払事由が発生した
ときの契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を直接の原因とする後遺障害が発生した場合には、規約第４７条第１項に規定する後遺障害保障共済金額は、更新又は更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日からその日を含めて１年を経過した日以降に支払事由が発生した場合は、更新又は更改後の契約の共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故が発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故を直接の原因とする後遺障害が発生した場合には、規約第４８条第１項に規定する後遺障害保障共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。
（後遺障害の等級認定）
第３０条

規約第４７条（病気重度後遺障害保障共済金）、第４８条（事故後遺障害保障共済金）

における重度障害および後遺障害の等級の認定にあたっては、労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）第１４条（障害等級等）第２項から第４項に準じておこなうものとします。
２．前項の認定のうち、規約第４８条（事故後遺障害保障共済金）においては、被共済者の身体の同一部位に加重された障害については、その障害の支払割合から既存の障害の支払割合を差し引いた支払割合で共済金を支払います。
３．「労働者災害補償保険法施行規則（昭和３０年９月１日労働省令第２２号）」に定めのない後遺障害については、その障害程度に応じ、規約第４７条第１項又は第４８条第１項の規定に準じて、病気重度後遺障害保障共済金及び事故後遺障害保障共済金を支払います。
（後遺障害保障共済金の追加支払い）
第３１条

規約第４８条（事故後遺障害保障共済金）第２項の規定に該当し、事故後遺障害保障共済金の支払いを受けた被共済者の固定後の後遺障害等級が、共済金の支払いに際し認定された後遺障害等級より重度であることが共済期間中に明らかになった場合は、この会は、固定後の後遺障害等級に対応する共済金とすでに支払われた事故後遺障害保障共済金との差額を支払います。
（入院中に共済期間が満了した場合の特例）
第３２条

被共済者の入院中に共済期間が満了し、規約第５条（契約者の範囲）又は第６条（被共済者の範囲）の規定により契約を継続できなかった場合については、共済期間中から継続する入院についてのみ、共済期間中の入院とみなして規約第５２条（病気入院保障
共済金）の規定を適用します。ただし、規約第５２条第４項については除きます。
２．被共済者の入院中に共済期間が満了し、規約第５条（契約者の範囲）又は第６条（被共済者の範囲）の規定により契約を継続できなかった場合に限り、共済期間中から継続-9-

短期生命共済事業細則する入院中に受けた手術について、その入院の原因となった傷病の治療を直接の目的とする手術については、共済期間中の手術とみなして、規約第６０条（手術保障共済金）の規定を適用します。ただし規約第５２条（病気入院保障共済金）が支払われる期間中の手術に限ります。
（病気入院保障共済金額及び事故入院保障共済金額の適用）
第３３条

規約第５２条（病気入院保障共済金）第１項及び第５６条（事故入院保障共済金）

第１項に規定する病気入院保障共済金額及び事故入院保障共済金額は、入院開始時の契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、規約第５２条第１項及び第５６条第１項に規定する入院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合については、その発効日以降の入院期間については、病気入院保障共済金額及び事故入院保障共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を直接の原因とする入院が発生した場合には、規約第５２条第１項に規定する病気入院保障共済金額は、更新又は更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新又は更改の契約の申込日からその日を含めて１年を経過した日以降に支払事由が発生した場合は、更新又は更改後の契約の共済金額とします。
４．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故を直接の原因とする入院が発生した場合には、規約第５６条第１項に規定する事故入院保障共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済
金額とします。
（臓器等の提供に伴う入院及び手術の取扱い）
第３４条

次の各号に定める被共済者の入院及び手術は、病気の治療を目的としたものとみなして規約第５２条（病気入院保障共済金）及び第６０条（手術保障共済金）の規定を適用します。
（１）他者の病気の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものは除きます。
）によるもの（２）他者の不慮の事故を直接の原因とする事故の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものは除きます。）によるもの
２．前項各号にいう「臓器等」とは、胸腹部臓器、骨髄及び皮膚をいいます。
（「入院及び通院」の定義）
第３５条

規約第５２条（病気入院保障共済金）及び第５６条（事故入院保障共済金）にいう「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。入院中に病院又は診療所以外の場所に宿泊した日については、この会が認めた場合に限り、入院日数に含めます。
２．規約第６４条（事故通院保障共済金）にいう「通院」とは、医師による治療が必要であるため、病院若しくは診療所に通うこと又は往診により、医師の治療を受けることを- 10 -

短期生命共済事業細則いいます。
３．前２項の規定にかかわらず、脱臼、骨折、打撲及び捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとし、次の各号の通りとします。
（１）第１項については、施術に関する医師の同意がある場合に限り、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます（２）第２項については、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます４．第２項の規定にかかわらず、医師により医療上の必要性を認められ事前に指示された場合に限り、鍼灸師等による施術を医師の治療に準ずるものとし、「医師」を「鍼灸師等」と読み替えます。
５．前４項の規定にかかわらず、健康保険の療養の給付又は療養費の対象とならないもの
は、入院又は通院と認めません。
（「病院又は診療所」の定義）
第３６条

規約第５２条（病気入院保障共済金）、第５６条（事故入院保障共済金）及び第６４条（事故通院保障共済金）にいう「病院又は診療所」とは、医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）に定める病院又は患者の収容施設をもつ診療所とします。
２．前条（「入院及び通院」の定義）第３項又は第４項に該当する場合には、柔道整復師及び鍼灸師等の施術所については、病院又は診療所に準ずるものとします。
３．日本国外にある医療施設について、第１項の場合と同等とこの会が認めた場合には、病院又は診療所に準ずるものとします。
４．大学に属する保健管理センター又は診療所における診察又は治療などを受け診察又は治療によって支出した費用については、この会が第１項の場合と同等と認めた場合には、病院又は診療所に準ずるものとします。
（病気による入院とみなす場合）
第３７条

共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故日から３６０日を経過し、かつ規約第５６条（事故入院保障共済金）に規定する事故入院保障共済金の支払い限度を超えたのちの共済期間中の入院については、病気の治療を目的とした入院と見なして、規約第５２条（病気入院保障共済金）を適用します。
（法令に定める資格を有さない「運転等」）
第３８条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第４号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第４号、及び第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第４号にいう法令に定める資格を有さない「運転等」とは、自動車・原動機付自転車、船舶、飛行機ほかその乗用具を運転・操縦するにあたって、法令に定める資格を取得・保有する必要のある乗用具の運転、操縦をいいます。
（「薬物依存」の定義）
第３９条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第５号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第５号及び第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第５号にいう「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－１０（２００３年版）」の分類（Ｆ１- 11 -

短期生命共済事業細則

１からＦ１９）によります。
（最高速度違反の取扱い）
第４０条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第６号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第６号及び第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第６号にいう最高速度違反は、３０ｋｍ／ｈ以上の速度超過とします。
（運転中の信号無視の取扱い）
第４１条

規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）第１項第６号、第４９条（後遺障害保障共済金を支払わない場合）第１項第６号及び第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第６号にいう運転中の信号無視は、赤信号無視又はこれと同程度の場合とします。
（「医学的他覚所見」の定義）
第４２条

規約第５３条（病気入院保障共済金を支払わない場合）第１項第４号及び第５７条（事故入院保障共済金を支払わない場合）第１項第９号にいう「医学的他覚所見」とは、患者自身の自覚（疼痛等）にかかわらず、医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができるものをいい、この会が認めたものとします。
（手術の定義）
第４３条

規約第６０条（手術保障共済金）第１項第１号および第２号でいう「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容整形上の手術」「疾病を直接の原因としない不妊手術」「視力矯正のための手術」「診断・検査のための手術」な
どは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。
２．第１項にかかわらず、公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表および歯科診
療報酬点数表に、手術又は放射線治療の算定対象として掲載されていないものは手術とみなしません。
３．規約別表第 3（手術一覧表）で使用している用語の定義は、それぞれ次の各号の通りとします。
（１）「観血手術」とは、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清などの操作を加える手術をいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックを含みません。
（２）「頭蓋骨観血手術」における「頭蓋骨」とは、前頭骨、頭頂骨、後頭骨および側頭骨をいい、鼻骨、涙骨、篩骨、蝶形骨、頬骨などを除きます。
（３）「四肢」とは、大腿、下腿、前腕、上腕、手および足をいい、肩関節および股関節を含みません。また「四肢骨」とは、股関節より先の骨および肩関節より先の骨をいい、鎖骨および肩甲骨を含みません。
（４）「頭蓋内手術」とは、頭蓋を開頭術により開窓し、頭蓋腔内に操作を加える手術をいいます。
（５）「開頭手術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
（６）「開胸手術」とは、胸腔を開放し、胸腔内に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。

- 12 -

短期生命共済事業細則（７）「開腹手術」とは、腹腔を開放し、腹腔内に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（８）「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物組織の完全な除去を目的として、悪性新生物の原発巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。
４．複数回実施する手術および手術料が１日又は１月につき算定される手術に対する規約
第６０条第１項でいう手術保障共済金の支払いの取扱いは次の各号の通りとします。
（１）複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
（２）手術料が 1 日又は１月につき算定される手術を受けた場合は、1 日目のみ手術共済金を支払います。
（通院で実施した手術）
第４４条

この会は、通院で実施した手術について、次に該当する場合に入院中に実施した手術とみなして支払うことができるものとします。
（１）規約第６０条（手術共済金）第１項第１号に定める手術を通院で実施した場合（２）規約第６４条（事故通院共済金）に定める事故通院共済金が支払える実通院日に手術を実施した場合（手術保障共済金額の適用）
第４５条

規約第６０条（手術保障共済金）第１項に規定する手術保障共済金額は、共済金支払事由が発生したときの契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を直接の原因として手術が発生した場合には、規約第６０条第１項に規定する手術保障共済金額は、更新又は更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新又は更改の契約の申込日からその日を含めて１年を経過した日以降に支払事由が発生した場合は、更新又は更改後の契約の共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故を直接の原因とする手術が発生した場合には、規約第６０条第１項に規定する手術保障共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額とします。
（事故通院保障共済金額の適用）
第４６条

規約第６４条（事故通院保障共済金）第１項に規定する事故通院保障共済金額は、通院開始時の契約の共済金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、規約第６４条第１項に規定する通院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合については、その発効日以降の通院期間における事故通院保障共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。
３．第１項の規定にかかわらず、不慮の事故発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその不慮の事故を直接の原因とする通院が発生した場合には、規約第６４条第１項に規定する事故通院保障共済金額は、不慮の事故発生時の契約の共済金額- 13 -

短期生命共済事業細則とします。
４．規約第６４条第１項の規定にかかわらず、この会は、規約第５６条（事故入院保障共済金）が支払われる期間中の通院に対しては、重複して事故通院保障共済金を支払いません。
（見なし事故通院）
第４７条

不慮の事故を直接の原因とする通院以外に、共済期間中に偶然な外因により発生した筋骨格系の傷害について、規約第６４条（事故通院保障共済金）に規定する不慮の事
故を直接の原因とする通院とみなします。
（扶養者事故死亡特約共済金の支払方法、時期）
第４８条

この会は、規約第７２条（扶養者事故死亡特約共済金）記載の扶養者事故死亡特約共済金を、次の２方法のうち、いずれかによって支払います。
（１）全額一括払いで支払います。
共済金を、全額一括して、規約第２６条（共済金の支払時期及び場所）に定める時期に給付します。
（２）契約者または被共済者から書面による申出があったときは、次のとおり共済金を分割して支払います。
イ

初回

規約第２６条に定める時期に

５０万円

ロ

以後共済金の未払残金がある場合

ハロによっても、事故発生時に届出ていた被共済者の卒業予定年月の末日に、なお毎年２月、８月に各５０万円

未払残金がある場合は、その時点の残金については、卒業予定年の２月又は８月のいずれか卒業予定年月に近い方の月に、一括して支払います。
二

分割払い開始後であっても、契約者または被共済者からこの会が定める書面によって申出があったときは、会は、その時点の共済金は一括して支払うことができる
ものとします。

ホ

分割払いの場合、規約第２６条（共済金の支払時期及び場所）の規定を適用しないものとし、また未払共済金に対して利息を付さないものとします。

（異議申立てに関する審査委員会の組織）
第４９条

規約第７５条（異議申立て及び審査委員会）に規定する審査委員会の委員及び運営

は、異議申立て及び審査委員会規則に定めるとおりとします。
２．審査委員会の裁定結果について、契約関係者より異議が出された場合、第三者の中立的裁定を共済相談所（日本共済協会）の「紛争解決支援業務」を紹介します。
（適用時期）
第５０条

規約第２８条（時効）の規定は、２０１０年４月１日以降発生した事由に適用しま

す。
（改廃）
第５１条

この細則の変更及び廃止は、理事会の承認をもって行います。
付 則- 14 -

短期生命共済事業細則（２０２２年（令和４年）５月３０日設定）（施行期日）
１．この細則は２０２２年（令和４年）１０月１日より施行します。なお、当該事業細則を契約内容とできる契約は、全国大学生協共済生活協同組合連合会よりこの会に事業譲渡された
短期生命共済事業のうち、２０１６年（平成２８年）７月８日細則一部改正が適用されている共済契約に限ります。
別表第１（契約の型）
型名
区分

保障項目
死亡保障

AF型

A型

NA型

MF型

M型

NM型

共済金額

共済金額

共済金額

共済金額

共済金額

共済金額

200万円

200万円

200万円

50万円

50万円

50万円

後遺障害保障基本

病気重度後遺障害保障

540〜600万円 540〜600万円 540〜600万円 135〜150万円 135〜150万円 135〜150万円

事故後遺障害保障

24〜600万円

24〜600万円

24〜600万円

6〜150万円

6〜150万円

6〜150万円

契病気入院保障

1万円

1万円

1万円

2,500円

2,500円

2,500円

約

事故入院保障

1万円

1万円

1万円

2,500円

2,500円

2,500円

手術保障

5万円

5万円

5万円

1万円

1万円

1万円

事故通院保障2,000円

2,000円

2,000円

1,000円

1,000円

1,000円特⽗⺟扶養者死亡特約

20万円

20万円

-

10万円

10万円

-

約

扶養者事故死亡特約

500万円

-

-

100万円

-

-

満35歳未満12,800円

12,000円

11,400円

4,800円

4,000円

3,400円

満35歳以上満45歳未満

47,250円

46,400円

45,800円

13,820円

13,000円

12,400円

表定掛金額
被共済者の契約年齢

満45歳以上満55歳未満

86,120円

85,300円

84,700円

23,470円

22,600円

22,000円

満55歳以上満65歳未満

169,250円

168,400円

167,800円

44,420円

43,600円

43,000円

満65歳以上285,850円

285,000円

284,400円

73,500円

72,600円

72,100円- 15 -

短期生命共済事業細則

第２編
本編を契約内容とすることができる共済契約は、全国大学生協共済生活協同組合連合会より日本コープ共済生活協同組合連合会に事業譲渡された短期生命共済事業規約・細則を契約内容とする共済契約のうち、２０１８年（平成３０年）７月１３日細則一部改正が適用されている共済契約に限ります。
（通則）
第１条 日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。
）は、短期生命共済事業規約（以下「規約」といいます。）第９０条（細則）にもとづき、この細則を規定します。なお、細則第２編で定める規約の条番号は、規約第２編における条番号とします。
（契約の型）
第２条 規約第３条（特約の付帯と契約の型）第２項の「契約の型」は、別表第１「契約の型」のとおりとします。
（期間の算出）第３条 この契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。
２．この契約において、日、月または年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場
合を除き、期間の初日を算入します。
３．この契約において、月または年をもって期間をいう場合には、期間の満了日は、特に規定のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の前日とします。
（「統一満了日」）
第４条 規約第４条（共済期間）第２項の「統一満了日」は、３月３１日とします。
（契約者の範囲等）
第５条 規約第５条（契約者の範囲）または第１１条（契約の申込み）、第１３条（契約申込みの諾否）もしくは第１８条（契約者の通知義務）における「同一の世帯に属する者」または「同一世帯の者」とは、社会生活上の単位として住居および生計を共にする者をいい、必ずしも親族であることを要しません。
２．前項において、勤務、就学、療養等の都合により住居を共にすることができない場合であっても、生計を共にするときは、「同一の世帯に属する者」または「同一世帯の者」とみなします。
（被共済者の範囲等）
第６条 規約第６条（被共済者の範囲）、第９条（共済金受取人の代理人）およびこの細則の第５条（契約者の範囲等）または規約第８条（共済金受取人）における「生計を共にする」
または「生計を共にしていた」とは、日々の消費生活において各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算するものであって、同居であることを要しません。
２．規約第６条（被共済者の範囲）第１項の「学生」とは、次の各号のいずれかに該当す- 16 -

短期生命共済事業細則る者とします。
（１）「学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号）」の学校の学生および生徒（２）各省庁および地方公共団体の定める大学校の学生（３）その他この会が認めた学生および生徒（留学生の定義）
第７条 規約第３１条（戦争その他の非常な出来事等の場合の共済金の支払い）第３項の「留学生」とは、日本国外に在住する外国籍を有する者であって、修学または研究の目的で限定した期間（以下「留学期間」といいます。）において第６条（被共済者の範囲等）の学生である者をいいます。
（共済金受取人の代理人の取扱い）
第８条 規約第９条（共済金受取人の代理人）第 1 項の「この会が前３号に準ずると認めた者」とは、契約者の日常生活に密接な関係にある者をいいます。
２．規約第９条（共済金受取人の代理人）第２項の契約者の「共済金を請求できない事情」または同条第６項の共済受取人の「共済金を請求できない事情」もしくは指定代理請求人の「共済金等を請求できない特別な事情」とは、契約者、共済金受取人または指定代理請求人が植物状態、深昏睡状態、遷延性意識障がい、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあることをいいます。なお、この会が認めた場合に限ります。
（契約の申込み）第９条 規約第１１条（契約の申込み）第１項第８号の事項は、次のとおりとします。
（１）契約者の生年月日（２）被共済者の住所、所属学校名および所属区分（３）扶養者の被共済者との続柄（４）申込日および共済期間（５）告知事項に対する回答（６）その他この会が必要と認めた事項
２．規約第１１条（契約の申込み）、第１８条（契約者の通知義務）、第２１条（契約の継続）、第３４条（契約の解約）およびこの細則の「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で消費者生活協同組合法施行
規則（昭和 23 年 9 月 30 日大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第 1 号）第５３条（電磁的方法）にもとづくものをいいます。
（告知事項）
第１０条 規約第１１条（契約の申込み）第２項の新規契約の申込みにあたっての被共済者になる者の健康状態に関する告知事項は、次の各号のとおりとします。
（１）被共済者になる者の申込日時点における病気による入院の有無（２）被共済者になる者の申込日時点における病気による１年以内の入院（手術も含みます。）に関する医師の診断の有無
２．被共済者になる者が前項の告知事項のいずれかに該当する場合は、この会は、契約申- 17 -

短期生命共済事業細則込者または被共済者になる者にその病名およびそれらに関する経過について告知を求めることができます。
３．契約者が、規約第２１条（契約の継続）第 1 項から第４項により契約の継続、更新または更改の申込みを行う場合においても、この会は、契約の申込みにあたって、必要に応じて第１項の告知事項のほか共済金支払事由の発生の可能性に関する重要な事項について告知を求めることができます。
（共済証書の記載事項）
第１１条 規約第１３条（契約申込みの諾否）第３項第１３号の事項は、次のとおりとします。
（１）共済掛金の支払方法（２）被共済者の生年月日および契約者との続柄（３）被共済者の住所、所属学校名および所属区分（４）扶養者の被共済者との続柄（５）契約日（６）共済証書の作成日（７）その他この会が必要と認めた事項（災害時の掛金の払込猶予期間の特例）
第１２条 契約者は、規約第１４条（初回掛金の払込み）および第２３条（継続掛金の口座振替等）にかかわらず、災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用される災害の場合で、この会が特に認めたときは、この会が定める払込猶予期間等に従い払込
むことができます。ただし、払込猶予期間は最長６ヶ月経過した日の属する月の月末までとします。
（契約による権利義務の承継）
第１３条 規約第１７条（契約による権利義務の承継）第１項による承継に関し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この会は承諾をすることはできません。
（１）被共済者の同意がない場合（２）契約を承継する者と被共済者との関係が規約第６条（被共済者の範囲）第１項に該当しない場合（３）契約を承継する者が、規約第２１条（契約の継続）第９項第３号に該当する場合（４）契約の承継が、規約第 1 条（事業目的）その他規約、この会の定款、内部の規則に照らして、この会が事業の目的を逸脱するまたは不適当と判断した場合（契約の継続の取扱い）
第１４条 共済期間の満了日が統一満了日で設定されている契約の被共済者の卒業が３月でない場合、規約第２１条（契約の継続）第２項第２号の適用においては、卒業継続契約で継続するとの申し出は卒業後に初めて到来する３月末までに行うことができます。この申し出による契約は、規約第２１条（契約の継続）第２項第２号の卒業継続契約とみなし、継続日は卒業後に初めて到来する４月１日とします。
２．留学期間中に修学または研究から外れた場合で、規約第３１条（戦争その他の非常な出来事等の場合の共済金の支払い）第３項の中断（以下「中断」といいます。）の期間- 18 -

短期生命共済事業細則

中に、または就労（修学または研究に従事しながら行うアルバイトは含みません。）により学生として所属する第６条（被共済者の範囲）第２項の学校または大学校から離れていた期間中に共済期間が満了する場合は、規約第２１条（契約の継続）第９項第４号
により契約の継続をすることはできません。ただし、兵役以外の事由で中断した場合
で、その中断期間中に共済期間が満了しその中断期間が終了した後に留学に戻り契約をするときは、規約第２１条（契約の継続）により契約を継続したものとみなします。
（継続掛金の口座振替の取扱い）
第１５条 契約者は、規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第 1 項により、更改契約以外の契約の継続掛金（以下この条のこの項から第９項において「継続掛金」といいます。
）を口
座振替で払い込む場合は、この会が指定する金融機関等（以下この条において「取扱金融機関等」といいます。）に口座を設置し、その口座（以下「指定口座」といいます。）
からこの会の口座へ継続掛金の振替えを行うことを、取扱金融機関等に対して依頼しなければなりません。
２．契約者は、前項の継続掛金を、規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第２項の口座振替日（この会と取扱金融機関等との間で取り決めた日とします。ただし、その日が取扱金融機関等の休日に該当する場合には、翌営業日を口座振替日とします。以下同じとします。）に指定口座から掛金相当額をこの会の口座に振り替えることにより払い込むものとし、当該口座振替日に、継続掛金が払い込まれたものとみなします。
３．契約者は、前項の口座振替日に継続掛金の振替えができなかった場合には、規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第３項の払込猶予期間内に継続掛金を口座振替により払い込むことができます。この場合、前項の口座振替日に継続掛金が払い込まれたものとみなします。
４．同一の指定口座から２つ以上の契約（この会の実施する他の共済事業による契約を含みます。以下この条において同じとします。）の共済掛金を振り替える場合においては、
この会は、これらの契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができます。このとき、契約者は、この会に対して、これらの契約のうち一部の契約の共済掛金の振替えを指定できません。
５．同一の指定口座から共済契約の共済掛金とこの会が実施する共済事業以外の事業に関する代金等（以下「代金等」といいます。）を振り替える場合においては、この会は、共済掛金と代金等を合算した金額を振り替えることができます。このとき、契約者は、この会に対して、共済掛金または代金等のいずれかの振替えを指定できません。
６．この会は、口座振替によって払い込む継続掛金について、共済掛金請求書および共済
掛金領収証の発行を省略することができます。
７．この会は、この会および取扱金融機関等の事情により、将来にむかって口座振替日を変更することができます。この場合、この会は、その旨をあらかじめ契約者に通知します。
８．この会は、口座振替が完了した場合、共済掛金口座振替完了通知の交付をもって前項の通知に替えることができます。

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短期生命共済事業細則

９．契約者は、第２項の口座振替日に継続掛金の振替えができなかった場合または第３項の払込猶予期間中に継続掛金の振替えができなかった場合、この会が認めたときは、第３項から第５項にかかわらず、継続掛金を第３項の払込猶予期間内に直接この会に払い込むことまたはこの会が指定する払込票で払い込むことができます。この口座振替以外の方法で継続掛金を払い込んだ場合、第２項の口座振替日に継続掛金が払い込まれたものとみなします。
１０．第４項または第５項の口座振替の場合で前項により口座振替以外の払込みをするときは、その口座振替額を払い込むことができます。このとき、契約者はこの会に対して、共済契約の共済掛金または一部の契約の共済掛金、代金等のいずれかの振替えを指定できません。
１１．契約者は、規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第４項により、口座振替依頼書が提出されておりこの会が指定する金融機関を通じての口座振替が可能な場合でこの会が認めたときは、更改契約の継続掛金を口座振替により更改日の前月の口座振替日までに払い込むことができます。ただし、更改契約の手続きが更改日の前月の月初から更改
日の前日までに行われた場合は、継続掛金を更改日の翌月の口座振替日までに払い込むことができます。
１２．前項の場合、第１項から第１０項を準用します。なお、払込猶予期間は口座振替日の翌日から３ヶ月間とし、前項ただし書の適用がある場合は、前項ただし書の口座振替日の翌日から２ヶ月間とします。ただし、共済期間を限度とします。
（初回掛金および継続掛金の口座振替以外の方法による払込み）
第１６条 規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第４項により、金融機関の事情により口座振替ができない場合等この会が認めたときは、契約者は、更改契約以外の契約の継続掛金を継続日または更新日の前日までに、直接この会に払い込むことができます。この場合の払込猶予期間は、継続日または更新日から３ヶ月間とし、この期間内に払い込まれた場合はこれらの日の前日に払い込まれたものとみなします。
２．規約第２３条（継続掛金の口座振替等）第４項により、口座振替依頼書が提出されず更改契約以外の契約の継続掛金を口座振替できない場合は、契約者は、口座振替以外の方法でこの継続掛金を継続日または更新日の前日までに、この会に払い込まなければなりません。この場合の払込猶予期間は、継続日または更新日から１ヶ月間とし、この期間内に払い込まれた場合はこれらの日の前日に払い込まれたものとみなします。
３．初回掛金または継続掛金（以下本条で「掛金」といいます。）の払込みについて、この会が認めた場合は、コンビニエンスストア等の決済サービスを利用する払込み（以下「コンビニ払い等」といいます。）をすることができます。このコンビニ払い等で掛金を払い込んだ場合は、コンビニエンスストア等に掛金を払い込んだ日を払込日とみなします。
４．掛金の払込みについて、この会が認めた場合は、クレジットカード払特則条項にもとづき、指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）を通じた、当該カード会社の発行するクレジットカードによる払込み（以下「クレジットカー
ド払い」といいます。）をすることができます。このクレジットカード払いで掛金を払- 20 -

短期生命共済事業細則

い込んだ場合は、カード会社がクレジットカードによる支払を承諾した日を払込日とみなします。
（継続された契約の共済金支払いの取扱い）
第１７条 この会は、規約第２１条（契約の継続）により契約が継続された場合、継続前の契約と同種の共済金で同額範囲内の共済金については、初めて当該金額によって締結された契約の申込日から起算して共済金の請求を審査し、それ以外については、更新契約または更改契約の申込日から起算して共済金の請求を審査のうえ支払います。
（共済金請求に必要な提出書類）
第１８条 規約第２５条（共済金の請求）の添付書類は、別表第２「共済金請求に必要な提出書類」のとおりとします。
（共済金の支払方法）
第１９条 規約第９条（共済金受取人の代理人）第２項および第６項の「この会が指定する場所」
ならびに規約第２６条（共済金の支払い）第１項の「この会の指定する場所」は、この会の事務所とします。
２．規約第９条（共済金受取人の代理人）第２項または第６項の代理人（以下本条と次条において「代理人」といいます。）が共済金を請求する場合、代理人は、共済金受取人
名義の金融機関等の口座を共済金受取口座として指定するものとします。ただし、規約第９条第１項第１号から第３号の指定代理請求人が共済金を請求する場合で、この会が特に認めたときは、指定代理請求人名義の金融機関等の口座を指定できます。
（代理人の共済金等の請求の決定通知）
第２０条 規約第９条（共済金受取人の代理人）第２項および第６項により、代理人から共済金の請求があった場合には、共済金の支払いの有無にかかわらず、当該請求に関するこの会からの決定は、代理人に通知します。
（「医師」他の定義）
第２１条 規約第２６条（共済金の支払い）、第４３条（死亡保障共済金）、第４７条（病気重度後遺障がい保障共済金）、第４８条（事故後遺障がい保障共済金）、第５３条（病気入院
保障共済金）、第５７条（事故入院保障共済金）、第６１条（手術保障共済金）、第６５条（事故通院保障共済金）、第７３条（特定傷害固定具保障共済金）、第８２条（扶養者事
故重度後遺障がい学業継続支援特約共済金）および第８３条（扶養者病気死亡・自殺学
業継続支援特約共済金）ならびにこの細則の第１０条（告知事項）、第３４条（「入院」
および「通院」の定義）、第４１条（「医学的他覚所見」の定義）、規約別表第１（後遺障がい等級別支払割合表）および別表第２（共済金請求に必要な提出書類）における「医師」とは、「医師法（昭和 23 年 7 月 30 日法律第 201 号）」の「医師」または「歯科医師法（昭和 23 年 7 月 30 日法律第 202 号）」の「歯科医師」とします。
２．第３４条（「入院」および「通院」の定義）、第３６条（「病院」および「診療所」の定義）および別表第２「共済金請求に必要な提出書類」における「柔道整復師」とは、「柔道整復師法（昭和 45 年 4 月 14 日法律第 19 号）」の「柔道整復師」とします。
３．第３４条（「入院」および「通院」の定義）、第３６条（「病院」および「診療所」の- 21 -

短期生命共済事業細則定義）および別表第２「共済金請求に必要な提出書類」における「鍼灸師等」とは「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年 12 月 20 日法律第 217 号）」の「あん摩マツサージ指圧師、はり師またはきゆう師」とします。
（生死不明の状態）
第２２条 規約第２７条（生死不明の場合の共済金の支払い）第１項の「保障の対象となる者の生死が不明な場合において、この会が死亡したものと認めたとき」とは、次の各号に該当するときとします。
（１）当該者が失踪宣告を受けたとき（２）当該者が航空機もしくは船舶の事故またはその他の危難（以下「危難」といいます。）に遭い、その生死が、危難の去った後、次の期間を経過してもわからないとき。ただし、次のそれぞれの期間が経過する前であっても、この会が当該者が死亡したものと認めた
ときは、当該共済金を支払うことができます。
① 航空機の事故の場合 ３０日間
② 船舶の事故の場合 ３ヶ月間
③ ①および②以外の危難の場合 １年間
２．前項により、共済金受取人が死亡保障共済金を受取る場合には、当該共済金受取人
は、この会に対して規約第２７条（生死不明の場合の共済金の支払い）第２項の規定に同意する念書を提出しなければなりません。
（無効に伴う共済掛金の返還等）
第２３条 規約第３２条（契約の無効）第２項のこの会が返還する共済掛金の額は、無効に該当する最初の契約から無効が判明した時までに払い込まれた共済掛金の額とします。ただし、返還する共済掛金の額は、無効が判明した時からさかのぼって３年間に払い込まれた共済掛金の額を限度とします。
２．規約第３２条（契約の無効）第１項第２号により無効となる場合、契約者は、入学辞
退する等理由を記載した書類を提出しなければなりません。
（「その他反社会的勢力」の定義）
第２４条 規約第２１条（契約の継続）および第３６条（重大事由による契約の解除）における「その他反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいい、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団を含みます。
（重大事由による共済契約の解除）
第２５条 規約第３６条（重大事由による契約の解除）第 1 項第５号の「存続を不適当と判断した場合」とは、次の場合とします。
（１）契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金（共済または保険の種目を問いません。以下同じとします。）を取得する目的で共済金支払事由または保険事故を発生させる行為を行った場合（２）契約者、被共済者または共済金受取人が、過去に共済金または保険金の請求行為について詐欺行為を行った場合- 22 -

短期生命共済事業細則（３）その他、規約第３６条第１項および前２号の事由と同等の重大な事由があり、この会が実施する事業目的等に照らし、著しく妥当性を欠くと認めた場合（掛金および解約等返戻金の端数処理）第２６条 規約第４条（共済期間）および第４０条（契約の解約・解除等の返戻金）の掛金および解約等返戻金の算出において、１０円未満の端数が生じた場合は、１円単位を四捨五入し算出します。
（死亡保障共済金額の適用）
第２７条 規約第４３条（死亡保障共済金）第１項第 1 号または第３号に関する共済証書記載の死亡保障共済金額は、死亡または自殺した時の契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を原因として死亡した場合には、規約第４３条（死亡保障共済金）第１項第１号に関する共済証書記載の死亡保障共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に死亡した
場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
３．第 1 項にかかわらず、自殺を図った後死に至る前に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後に死亡した場合には、規約第４３条（死亡保障共済金）第１項第３号に関する共済証書記載の死亡保障共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に死亡した
場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
４．規約第４３条（死亡保障共済金）第１項第２号に関する共済証書記載の死亡保障共済
金額は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
（「犯罪行為」の定義）
第２８条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）、第５４条（病気入院保障共済金を支払わない場合）、第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）、第７８条（父母扶養者死亡特約共済金を支払わない場合）および第８５条（学業継続支援特約共済金を支払わない場合）における「犯罪行為」とは、刑法（明治 40 年 4 月 24 日法律第 45 号）の故意犯であることが、裁判により確定したものをいいます。
（「私闘」の定義）
第２９条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）、第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）および第８５条（学業継続支援特約共済金を支払わない場合）における「私闘」には、刑法（明治40 年 4 月 24 日法律第 45 号）第３６条第１項で定める正当防衛は含まれないものとします。
（後遺障がいの取扱い）
第３０条 規約別表第１「後遺障がい等級別支払割合表」の「後遺障がい」とは、身体に残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態をいいます。また、この「後遺障がい」には、不慮の事故を直接の原因と- 23 -

短期生命共済事業細則する非器質性精神状態を含みます。
（病気重度後遺障がいと事故後遺障がいが重複した場合の共済金の支払い）
第３１条 規約第４７条（病気重度後遺障がい保障共済金）第１項および第４８条（事故後遺障がい保障共済金）第１項において、異なる事由により後遺障がいとなった場合は、それぞれの事由ごとに共済金を支払います。
（後遺障がい保障共済金額の適用）
第３２条 規約第４７条（病気重度後遺障がい保障共済金）第１項の共済証書記載の後遺障がい保障共済金額は、病気を原因として重度後遺障がいとなった時の契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその病気を原因として重度後遺障がいとなった場合には、規約第４７条（病気重度後遺障がい保障共済金）第１項の共済証書記載の後遺障がい保障共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に重度後遺障がいとなった場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
３．規約第４８条（事故後遺障がい保障共済金）第１項の共済証書記載の後遺障がい保障
共済金額は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
４．規約第４９条（学業復帰支援臨時費用保障共済金）第１項の共済証書記載の学業復帰支援臨時費用保障共済金額は、復学し学業を継続した時の契約の共済金額とします。
５．前項にかかわらず、発病後または不慮の事故による傷害発生後共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後に復学し学業を継続した場合には、次の契約の共済金額とします。
（１）病気が原因となった場合は、更新または更改前の契約とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に復学し学業を継続した場合は、更新または更改の契約とします。
（２）不慮の事故による傷害が原因となった場合は、不慮の事故による傷害が生じた時の契約とします。
６．規約第４９条（学業復帰支援臨時費用保障共済金）第 1 項の「復学」には、在学する
第６条（被共済者の範囲等）の学校または大学校を退学しその後当該または新たな学校
または大学校に入学する場合を含みません。
７．規約第４９条（学業復帰支援臨時費用保障共済金）を基本契約から外して契約（継続した同条を外した契約を含みます。以下この項においては「前契約」といいます。）をした場合で、前契約の共済期間満了後に同条を含めて新たな契約をしたときは、その新たな契約（継続した同条を含めた契約を含みます。以下この項において同じとします。）の規約第４９条第１項の適用においては、前契約で支払う規約第４７条（病気重度後遺障がい保障共済金）または第４８条（事故後遺障がい保障共済金）による重度後遺障がいに関する共済金の支払は、規約第４９条第１項第１号または第２号の共済金を支払う場合とはみなしません。なお、規約第４９条第１項第１号または第２号の共済金- 24 -

短期生命共済事業細則を支払う契約から復学した時の契約まで同条を含めた契約が継続されることを要します。
（病気入院保障共済金額および事故入院保障共済金額の適用）第３３条 規約第５３条（病気入院保障共済金）第１項の共済証書記載の病気入院保障共済金額
は、入院開始時の契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、次の各号の事由発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその事由を原因とする入院を開始した場合には、規約第５３条（病気入院保障共済金）第１項の共済証書記載の病気入院保障共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、その事由が第１号の場合は更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に、その事由が第２号または第３号の場合は更新または更改の契約の共済期間開始日から 1 年を経過した日以後に、入院を開始したときは、
更新または更改の契約の共済金額とします。
（１）病気（２）不慮の事故による傷害（３）不慮の事故以外の外因による傷害
３．規約第５７条（事故入院保障共済金）第１項の共済証書記載の事故入院保障共済金額
は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
４．第 1 項および前項にかかわらず、規約第５３条（病気入院保障共済金）第１項または第５７条（事故入院保障共済金）第 1 項の入院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合については、その発効日以降の入院期間に適用する共済証書記載の病気入院
保障共済金額または事故入院保障共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。
（「入院」および「通院」の定義）
第３４条 規約第２条(事業)、第５３条（病気入院保障共済金）、第５４条（病気入院保障共済金を支払わない場合）、第５７条（事故入院保障共済金）、第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）、第６１条（手術保障共済金）、第６５条（事故通院保障共済金）
および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）ならびにこの細則の第１０条（告知事項）、
第３３条（病気入院保障共済金額および事故入院保障共済金額の適用）、第３６条（「病院」および「診療所」の定義）および別表第２「共済金請求に必要な提出書類」における「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．規約第２条(事業)、第６１条（手術保障共済金）、第６５条（事故通院保障共済金）、
第６９条（こころの早期対応保障共済金）および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）
ならびにこの細則の第３６条（「病院」および「診療所」の定義）、第４４条（事故通院保障共済金額の適用）および別表第２「共済金請求に必要な提出書類」における「通院」とは、医師による治療が必要であるため、病院もしくは診療所に通うことまたは往診により、医師の治療を受けることをいいます。
３．前２項にかかわらず、規約第５７条（事故入院保障共済金）、第６５条（事故通院保障
共済金）および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）については、骨折、脱臼、打撲- 25 -

短期生命共済事業細則および捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとし、次の各号の通りとします。
（１）第１項については、施術に関する医師の同意がある場合に限り、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
（２）第２項については、「医師」を「柔道整復師」と読み替えます。
４．第２項にかかわらず、規約第６５条（事故通院保障共済金）および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）については、医師により医療上の必要性を認められ事前に指示された場合に限り、鍼灸師等による施術を医師の治療に準ずるものとし、「医師」を「鍼灸師等」と読み替えます。
（「公的医療保険制度」の定義）
第３５条 規約第２条（事業）、第５３条（病気入院保障共済金）、第５７条（事故入院保障共済金）、第６１条（手術保障共済金）、第６５条（事故通院保障共済金）、第６９条（こころの早期対応保障共済金）および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）における「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。ただし、この会が特に認めた場合はこの限りではありません。
（１）健康保険法（大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号）（２）国民健康保険法（昭和 33 年 12 月 27 日法律第 192 号）（３）国家公務員共済組合法（昭和 33 年 5 月 1 日法律第 128 号）（４）地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律 152 号）（５）私立学校教職員共済法（昭和 28 年 8 月 21 日法律第 245 号）（６）船員保険法（昭和 14 年 4 月 6 日法律第 73 号）（７）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年 8 月 17 日法律第 80 号）（「病院」および「診療所」の定義）
第３６条 規約第２６条（共済金の支払い）、第５３条（病気入院保障共済金）、第５７条（事故
入院保障共済金）、第６１条（手術保障共済金）、第６５条（事故通院保障共済金）、第６９条（こころの早期対応保障共済金）および第７３条（特定傷害固定具保障共済金）な
らびにこの細則の第３４条（「入院」および「通院」の定義）および別表第２「共済金請求に必要な提出書類」における「病院」および「診療所」とは、それぞれ医療法（昭和23 年 7 月 30 日法律第 205 号）に定める病院および患者の収容施設をもつ診療所とします。ただし、通院または手術に関しては、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
２．第３４条（「入院」および「通院」の定義）第３項または第４項に該当する場合には、柔道整復師および鍼灸師等の施術所は、「病院」または「診療所」に準ずるものとします。
３．日本国外にある医療施設は、第１項の場合と同等とこの会が認めた場合には、「病院」または「診療所」に準ずるものとします。
（「法令に定める資格を有さない運転等」）
第３７条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）および第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）におけ- 26 -

短期生命共済事業細則

る「法令に定める資格を有さない運転等」とは、自動車・原動機付自転車、船舶、飛行機ほかその乗用具を運転・操縦するにあたって、法令に定める資格を取得・保有する必要のある乗用具の運転、操縦をいいます。
（「薬物依存」の定義）
第３８条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）および第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）における「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類
提要ＩＣＤ－１０（2003 年版）」の分類（Ｆ１１からＦ１９）によります。
（「最高速度違反」の取扱い）
第３９条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）および第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）における「最高速度違反」とは、３０ｋｍ／ｈ以上の速度超過とします。
（「運転中の信号無視」の取扱い）
第４０条 規約第４４条（死亡保障共済金を支払わない場合）、第５０条（後遺障がい保障共済
金を支払わない場合）および第５８条（事故入院保障共済金を支払わない場合）における「運転中の信号無視」とは、赤信号無視またはこれと同程度の場合とします。
（「医学的他覚所見」の定義）
第４１条 規約第５４条（病気入院保障共済金を支払わない場合）および第５８条（事故入院
保障共済金を支払わない場合）における「医学的他覚所見」とは、患者自身の自覚（疼
痛等）にかかわらず、医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができるものをいい、この会が認めたものとします。
（手術の取扱い）
第４２条 規約第６１条（手術保障共済金）第１項の「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容整形上の手術」、「疾病を直接の原因としない不妊手術」、「視力矯正のための手術」、「診断・検査のための手術」などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。
２．規約第６１条（手術保障共済金）および第６９条（こころの早期対応保障共済金）の「医科診療報酬点数表」とは、手術等の診療行為を受けた時点において、厚生労働省告示で規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
３．規約第６１条（手術保障共済金）の「歯科診療報酬点数表」とは、手術等の診療行為を受けた時点において、厚生労働省告示で規定されている歯科診療報酬点数表をいいます。
４．規約第６１条（手術保障共済金）第２項第２号の場合、その一連の照射が行われた最初の日を手術を受けた日とみなし同条第 1 項を適用します。
５．規約第６１条（手術保障共済金）第５項の場合、1 回の手術とみなされる複数の手術のうちの最初の手術が行われた日を手術を受けた日とみなし同条第 1 項を適用します。
（手術保障共済金額の適用）
第４３条 規約第６１条（手術保障共済金）第１項の共済証書記載の手術保障共済金額は、手術- 27 -

短期生命共済事業細則を受けた時の契約の共済金額とします。ただし、規約第６１条第７項により共済期間中の手術とみなされる手術の場合は、規約第５３条（病気入院保障共済金）第１２項の満了した共済期間にかかる契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、次の各号の事由発生後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその事由の治療を直接の目的とする手術を受けた場合には、規約第６１条（手術保障共済金）第１項第１号に関する共済証書記載の手術保障共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、その事由が第１号の場合は更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に、その事由が第２号または第３号の場合は更新または更改後の契約の共済期間開始日から 1 年を経過した日以後にその手術を受けた場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
（１）病気（２）不慮の事故による傷害（３）不慮の事故以外の外因による傷害
３．第１項にかかわらず、規約第６１条（手術保障共済金）第１項第２号または第３号に関する共済金額については、不慮の事故により傷害が生じた後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後にその傷害の治療を直接の目的とする手術を受けた場合には、同条第１項第２号および第３号に関する共済証書記載の手術保障共済金額は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
（事故通院保障共済金額の適用）
第４４条 規約第６５条（事故通院保障共済金）第１項の共済証書記載の事故通院保障共済金額
は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、規約第６５条（事故通院保障共済金）第１項の通院の期間中に共済金額を減額する契約が発効した場合については、その発効日以降の通院期間における事故通院保障共済金額は、減額となった契約の共済金額とします。
（こころの早期対応保障共済金額の適用等）
第４５条 規約第６９条（こころの早期対応保障共済金）第１項の共済証書記載のこころの早期対応保障共済金額は、初めて精神疾患の診療を受けた時の契約の共済金額とします。
２．規約第７０条（こころの早期対応保障共済金を支払わない場合）により準用する規約
第５４条（病気入院保障共済金を支払わない場合）の規定は、同条第 1 項とします。
（特定傷害固定具保障共済金額の適用）
第４６条 規約第７３条（特定傷害固定具保障共済金）第１項の共済証書記載の特定傷害固定具保障共済金額は、不慮の事故により同条第１項第１号の傷害が生じた時の契約の共済
金額とします。
（父母扶養者死亡特約共済金額、学業継続支援特約共済金額の適用）
第４７条 規約第７７条（父母扶養者死亡特約共済金）および第８３条（扶養者病気死亡・自殺
学業継続支援特約共済金）の各共済証書記載の共済金額は、それぞれ死亡または自殺した時の契約の共済金額とします。
２．前項にかかわらず、発病後に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後に- 28 -

短期生命共済事業細則

その病気を原因として死亡した場合には、規約第８３条（扶養者病気死亡・自殺学業継続支援特約共済金）における共済証書記載の共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した後に死亡した場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
３．第 1 項にかかわらず、自殺を図った後死に至る前に共済金額を増額する申込みがなされ、当該契約発効後に死亡した場合には、規約第８３条（扶養者病気死亡・自殺学業継続支援特約共済金）の共済証書記載の共済金額は、更新または更改前の契約の共済金額とします。ただし、更新または更改の契約の申込日から１年を経過した日以後に死亡した場合は、更新または更改の契約の共済金額とします。
４．規約第８１条（扶養者事故死亡学業継続支援特約共済金）および第８２条（扶養者事
故重度後遺障がい学業継続支援特約共済金）の各共済証書記載の共済金額は、不慮の事故により傷害が生じた時の契約の共済金額とします。
５．新規契約の申込日以前に発病した病気に、この申込日後に発病した病気が加わったことにより扶養者が共済期間中に死亡した場合で、この申込日以前に発病した病気がその死亡に与える影響が軽微であるとき（この申込日以前に発病した病気のみでは、医学的には死亡を生じさせるような原因には通常はならないと判断される場合をいいます。
）
は、規約第８３条（扶養者病気死亡・自殺学業継続支援特約共済金）第１項の適用において、申込日後に発生した病気を原因とする死亡とみなします。
（異議申立てに関する審査委員会の組織）
第４８条 規約第８７条（異議申立ておよび審査委員会）の審査委員会の委員および運営は、異議申立ておよび審査委員会規則に規定するとおりとします。
２．審査委員会の裁定結果について、契約関係者より異議が出された場合、第三者の中立的裁定を共済相談所（日本共済協会）の「紛争解決支援業務」を紹介します。
（適用時期）
第４９条 規約第２８条（時効）の規定は、２０１０年４月１日以降発生した事由に適用します。
（改廃）第５０条 この細則の変更および廃止は、理事会の承認をもって行います。
付 則（２０２２年（令和４年）５月３０日設定）（施行期日）
１．この細則は２０２２年（令和４年）１０月１日より施行します。なお、当該事業細則を契約内容とできる契約は、全国大学生協共済生活協同組合連合会よりこの会に事業譲渡された
短期生命共済事業のうち、２０１８年（平成３０年）７月１３日細則一部改正が適用されている共済契約に限ります。

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短期生命共済事業細則

別表第１（契約の型）- 30 -

短期生命共済事業細則

別表第２（共済金請求に必要な提出書類）
１．共済金請求にあたって提出する書類は、この会が定める共済金請求書類と次の書類とします。

＊１）上記書類のうち、「診断書（後遺障がい）」、「診断書（入院・手術・治療等）」および各種申告書については、この会所定の様式によるもので、これらの診断書または申告書の原本の提出が必要です。
＊２）上記書類のうち「復学の届出」には、これと同趣旨の被共済者が在籍する学校への提出書類を含みます。復学の届出をしていない場合は、「授業料納付書控」および「復学に関する申告書」とします。また、在籍する学校が発行するこれらの書類が提出されたことまたはこの保障の共済金請求時に当該学校に在学していることを証明する書類を含みます。
２．規約第９条（共済金受取人の代理人）第１項の指定代理請求人および同条第６項の代理請求人のいずれかが共済金を請求する場合は、上記書類に加えて次の書類を提出しなけれ- 31 -

短期生命共済事業細則

ばなりません。なお、指定代理請求人が請求する場合は、第１号から第３号の書類の提出で足りるものとします。
（１）第８条（共済金受取人の代理人の取扱い）第２項の「共済金を請求できない事情」を示す書類（診断書等）（２）共済金受取人に成年後見人等が登記されていないことの証明書（３）共済金受取人と指定代理請求人または代理請求人との続柄等が確認できる書類（住民票等）（４）規約第９条（共済金受取人の代理人）第６項の「指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情」を示す書類（診断書等）（５）代理請求人の印鑑証明書（６）この会の所定の念書
３．第３４条（「入院」および「通院」の定義）第３項に該当する場合には、共済金の種類ごとに、次のとおりとします。
（１）事故入院保障共済金を請求する場合には、柔道整復師の施術証明書および施術に関する医師の同意書をもって、診断書（入院・手術・治療等証明書）に代えることができます。
（２）事故通院保障共済金または特定傷害固定具保障共済金を請求する場合には、柔道整復師の施術証明書をもって、診断書（入院・手術・治療等証明書）に代えることができます。
４．事故通院保障共済金を請求する場合で、第３４条（「入院」および「通院」の定義）第４項に該当するときには、鍼灸師等の施術証明書および施術に関する医師の指示書をもって、「診断書（入院・手術・治療等証明書）」に代えることができます。
５．被共済者が自動車、原動機付自転車を運転している時に発生した事故に関して、死亡保障共済金、事故後遺障がい保障共済金、事故入院保障共済金、手術保障共済金、事故通院保障共済金または特定傷害固定具保障共済金を請求する場合は、第 1 項に規定する書類に加えて、被共済者の当該運転の自動車または原動機付自転車についての運転免許証（写し）の提出が必要となります。
６．第１項の「不慮の事故であることを証明する書類」とは、次のとおりとします。
（１）交通事故によって傷害を受けた場合は、自動車安全運転センター各都道府県事務所またはこれに代わるべき第三者の発行する証明書（２）その他前号に準ずる不慮の事故を証明する書類
７．この会は、前６項にかかわらず、書類の一部の省略を認め、または所定以外の書類の提出を求める場合があります。

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