令和５年度事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）（一社）日本冷蔵倉庫協会
令和 5 年度の我が国経済については、新型コロナ感染症が 5 類に移行し社会経済活動の正常化が進んだが、不安定な世界情勢や円安を背景に食料品を含め価格の高騰が進み、消費が停滞している。デフレ脱却に向けて補正予算等が講じられており、その効果とともに、今後十分な賃上げが実現するかが注目される。
協会活動については、設立 50 周年記念式典、賀詞交歓会を無事開催し、総会、理事会、委員会、研修等もほぼ、通常通り開催できた。他方では、コロナ
禍で進んだオンラインと対面のハイブリッドの会議形式も定着しているところである。
冷蔵倉庫の需要については、コロナ禍、国際物流の混乱の下で令和 4 年度から高い在庫水準を引き継いだが、物価高騰により出庫が伸びず、在庫調整が進んでいるが、依然として高い在庫水準である。今後、消費の回復等により回転が高まることが期待される。
電力料金については、一昨年の高騰後、政府の補助金により負担が減少してきたが、今年に入り下げ止まり、今後は政府の補助金の期限切れも見越し、注視していく必要がある。他方、政府は賃上げのために労務費の価格転嫁の促進に取り組んでおり、協会においても政府の労務費の転嫁のガイドラインの周知を行った。今後、コストの適切な転嫁に対応していく必要がある。
冷蔵倉庫の運営に不可欠な冷媒については、自然冷媒化補助金は、令和 5 年度以降 5 年間延長され、5 年度の補助金額は 4 年度並みの 70 億円を確保した。
会員内で特定フロンの使用は半分弱であるが、温暖化効果の高い代替フロンも含めれば 6 割が使用されており、補助金を活用し、引き続き自然冷媒化を進めていく必要がある。
温暖化対策としては国土交通省に温度帯区分の見直しを要望し、倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示を改正していただいた。この温度帯区分の下で、ＣＯ２削減のために、適切な温度設定や施設設計に取り組んでいく必要がある。
冷蔵倉庫の中には 1980 年代以前に建設され老朽化が進んでいるものも多く、建て替え、新規建設等を計画的に進めていく必要がある。物流効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置は、5 年度に見直しが行われたが、関係省庁、関係議連の働きかけ等の結果、延長は行われたものの、2 年後には法人税の特例延長はできないといわれている。2 年後に向けて適切に対応していく必要がある。
物流関係の作業環境は厳しく人手不足が高進しているため、物流を持続可能なものとするため、政府は「物流の革新のための政策パッケージ」を決定した。
その下で、当協会において「冷蔵倉庫業界に於ける物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。今後は、自主行動計画に沿って荷待ち・荷役時間の削減等、生産性向上に努めるとともに、今後法改正により導入される荷主・物流事業者に対する規制的措置に適切に対応していく必要がある。
さらに、政府は、外国人を日本の労働力として位置付けるため、技能実習・特定技能の制度の見直しを行うこととしているが、一部の産業においては、制度見直し前においても特定技能の分野に追加される模様である。当協会においても、総務委員会に外国人材雇用検討部会を設置して、外国人材雇用の検討を再開したが、今後、適時適切に対応していく必要がある。
以下、委員会等の活動

１．総務委員会の活動（１）次年度予算案の検討他
令和 6 年度の予算案について、詳細に検討し原案を了承した。
（２）50 周年記念事業の企画、記念誌の製作【50 周年企画部会】
50 周年記念誌を予定通り完成させ、全会員事業所に配布するとともに、関係先等に配布した。50 周年記念式典も予定通り 10 月 12 日に帝国ホテルにおいて、国土交通省の物流・自動車局長を始め、自民党の物流倉庫議員連盟の会長他、多くの来賓、会員事業者の方々、合計 372 名を迎えて盛大に開催された。式典の冒頭には、浜田会長のあいさつに続いて、岸田総理からのお祝いのビデオメッセージが放映された。
（３）外国人材の雇用検討【外国人材雇用検討部会】
技能実習制度の見直しが有識者会議で検討されていることもあり、冷蔵倉庫の人手不足対策として、外国人材の活用について、改めて検討を進めることになって、8 月に部会を立ち上げた。国土交通省の担当部局とも相談しながら情報収集した結果、特定技能の分野・技能実習の職種追加へ向けて、作業を進めていく方向となった。

２．業務委員会の活動（１）業務の標準化の推進【業界標準部会】①

標準冷蔵倉庫寄託約款改正
協会案を提出した後、国土交通省から 2021 年 8 月に質問があり、それに対しての回答をして以来、担当の異動等でやり取りが中断している。2022 年 8 月に日本倉庫協会より約款の改正に関しての問い合わせがあり、情報共有を開始した。2023 年春には倉庫協会会員に向けた WEB 説明会、秋には倉庫協会業務委員会にて改正の趣旨説明を行い連携を図っている。改正に向け随時活動中。

②

トラブル事例検討
東冷倉の法律相談事例集を基に、その内容を会員に役立つよう現状と整合性を持たせ、回答と解説の検討を実施し、冊子を作製した。
冊子は 9 月に完成し、会員に配布した。

③

温度帯変更
冷蔵倉庫の CO2 排出削減に資するとともに電力料金の削減にもつながり、また、冷凍食品の温度がマイナス 18 度以下となっていることや、食品の国際規格コーデックスに倣って、F 級の温度帯区分をそれまでのマイナス 20 度以下からマイナス 18 度以下に変更し、それにともなってＦ級全体の温度帯区分を変更することについて、国土交通省に要望し、検討を重ねてきた結果、温度帯区分の変更が認められ 12 月末に新温度帯区分が官報により公布された。2024 年 4月施行予定。

④

物流の適正化・生産性向上に向けた業界の自主行動計画についてガイドラインの作成
2024 年問題を受け、政府は「政策パッケージ」を発表し、それをもとに関連業界団体に自主行動計画の作成を求めた。その要請に対し
当部会で、2017 年に作成したトラック待機問題に対する自主行動計画を基に検討し、新しく自主行動計画を完成させた。
（内閣官房ＨＰに掲載）（２）教育研修の充実①

日冷倉協主催の集合研修の実施【研修企画部会・研修運営委員会】
2021 年度に教育体系を変更することを目指し、初めて現場作業リーダーを目指す人を対象とした『冷蔵倉庫作業リーダー養成講座』を開催したが、今年度は今までの冷蔵倉庫管理者養成講座 3 コース（初級・中級・上級）に、入門コースを加え、新たな教育体系としてスタートすることとした。今年度は 2 月 9 日から 11 日の 3 日間、冷蔵倉庫管理者養成講座-入門コース-を実施した。計 82 名受講。
②

ブロック及び地区協会の実施する研修、講習等への支援
コロナが 5 類に移行したことで、本年度は各地区でコロナ前同様に研修が実施され、その助成を行った。

（３）冷蔵倉庫に係る調査・統計業務の拡充
冷蔵倉庫実態調査等を継続して調査を実施した。
３．環境・安全委員会の活動（１）節電等電気使用に係る実態の把握①

全国会員事業所に対して年次調査である｢電力実態調査｣を実施し、使用量やコスト等の現状を把握した。

②

電力料金・省エネに関する情報収集を行い提供した。また 4 年ぶりになる技術セミナーを 11 月 16 日東京会場で開催。省エネをテーマにメーカー6 社によるプレゼンなど、最新省エネ機器情報を提供した。

（２）冷媒問題への対応の推進①

国土交通省及び環境省の方針に基づき、自然冷媒の普及を推進した。
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」には、会員事業所 32 事業者 38 事業所が採択された。

②「フロン排出抑制法」に対応した「冷媒フロン類取扱知見者講習」を全国 5 ブロックで開催した。また、新型コロナウイルス感染防止のため中止していた対面更新講習を再開。2018 年度講習受講者に対し、全国 5 ブロックで更新手続きを行った。

③

フロン R22（HCFC）及び R404A（HFC）再生再利用事業の利用を促進した。

④

年次調査である｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握し、国土交通省及び環境省への補助金要請基礎資料とした。また、電力冷媒調査の新システムへの移行準備を行った。

（３）地球温暖化への対応の推進①

技術セミナーや HP を通じてカーボンニュートラルの情報周知や、省エネ設備の更新に対する環境省、国交省や経産省の補助金制度を広報して省エネ機器の導入等を推進した。

②「電力実態調査」の結果から、カーボンニュートラル行動計画のフォローアップ資料を作成し、経団連及び国土交通省に提出した。

４．税制補助金特別委員会の活動（１）予算・税制改正等の要望①

予算については、今年度から始まった「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の継続と予算増額の要望書を国土交通省、環境省、物流倉庫振興推進議員連盟に提出した。関係各方面からの支援もあって、令和 6 年度は令和 5 年度と同額の 70 億円の予算案が閣議決定された。

②

税制改正については、正念場であった、倉庫税制の延長について、国土交通省及び自民党の物流倉庫振興推進議員連盟へ要望を提出するとともに、税制内容の検討協力や議員連盟への働きかけ等を行った結果、要望通り延長が認められ、一部拡充された。ただし、法人税の割増償却の延長は 2 年後はできないと言われている。

（２）自然冷媒機器導入補助金のニーズ調査
例年行っている、自然冷媒機器導入補助金のニーズ調査を 2 月に実施した。
５．委員会活動以外の活動（１）政府関係①

国土交通省の総合物流施策大綱の進捗を評価する「総合物流施策大綱フォローアップ会議」に委員として参加した。

②

農林水産省、経済産業省、国土交通省が合同で設置した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に参加し、協会の取り組みについて説明した。

③ 「冷蔵倉庫業界に於ける物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定し、国土交通省に提出した。これは内閣官房の HP に掲載された。
（２）日本物流団体連合会
基本政策委員会、物流環境対策委員会、国際業務委員会、物流標準化調査小委員会、高齢者活躍推進ワーキングチームに委員として参加した。
（３）ISO/TC315 国内委員会、戦略委員会に委員として参加した。

（４）年末記者会見の実施
協会としての広報活動の一つである「年末記者会見」を 12 月 8 日に豊海センタービル 2 階会議室で開催した。日冷倉協からは、浜田会長、田中総務委員長、西川業務委員長、梅澤環境安全委員長、土屋理事長が出席し、報道 15 社から記者が取材に訪れた。
（５）団体保険事業

団体保険の運営状況（単位：千円）
種類

冷賠責

施設賠動機

総械

保険期間

加入状況
件数

事故状況

保険料

件数

支払保険金

損害率

2020.12.1～2021.12.1

355

153,90824

17,58011.4%

2021.12.1～2022.12.1

364

157,07316

59,87738.1%

2022.12.1～2023.12.1

359

155,68224

63,08040.5%

2020.12.1～2021.12.1

84

5,667

5

789

13.9%

2021.12.1～2022.12.1

87

5,761

4

2,349

40.8%

2022.12.1～2023.12.1

89

5,941

4

918

15.5%

2020.12.1～2021.12.1

54

16,868

3

8,240

48.8%

2021.12.1～2022.12.1

54

16,8682

15,80393.7%

2022.12.1～2023.12.1

51

16,2002

9,128

56.3%2020.4.1～2021.4.1

12225,653

10

11,56345.1%

2021.4.1～2022.4.1

11925,493

11

18,52572.7%

2022.4.1～2023.4.1

12225,599

7

17,91870.0%※ 事故状況は、保険期間内支払日ベース。支払保険金には予定額は含まない。

以上