疑義を避けるために明記すると、国際資本市場協会（ICMA）が発行するクライメート・トランジショ
ン・ファイナンス・ハンドブックは、ICMA がウェブサイト上で公開している英語版が公式のものである。この和訳は一般の参照用として提供するものである。

クライメート・トランジション・ファイナンス・
ハンドブック発行体向けガイダンス

2020 年 12 月 9 日

1

はじめに
クライメート・トランジション（移行）は、主に発行体における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性（credibility）に着目した概念である。パリ協定で定められた「今世紀の世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも 2℃より十分低く保ち、理想的には 1.5℃に抑える」との、世界的な目標を達成するには、極めて巨額の資金が必要になる。この点に関して、資本市場は、気候変動リスクへの対策を検討している発行体に対して、投資家から効率的な資金供給を確保することによりクライメート・トランジションの実現を促す重要な役割を担っている。
本ハンドブックは、このような資金供給を促進するため、資本市場参加者が以下のいずれかの形式によって、クライ
メート・トランジション関連の目的を持って債券市場で資金調達を行う際に参照できるような、慣行や行動、開示についての明確なガイダンスと一般的な期待事項を示すことを目的としている。
（1） 資金使途を特定した（Use of Proceeds：UoP）債券：グリーン及びソーシャルボンド原則またはサステナビリティ
ボンド・ガイドラインに整合したものと定義。
（2） 資金使途を特定しない債券：サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合したもの。
トランジションへの経路（pathways）は発行体のセクター（業種）ごと、また事業地域毎に考えなければならないことであり、また一般的に発行体は異なる出発地点や経路にあるため、本ハンドブックでは、トランジション・プロジェクトについての定義やタクソノミーを提示せず、この分野におけるいくつかの取り組み 1が世界各地で進められていることを示すことにしている。本ハンドブックでは、特に排出削減困難（hard-to-abate）なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化している。
推奨される開示は、以下に基づき定められている。
1.

グリーン及びソーシャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキン
グ・グループが行った作業。
（当該ワーキング・グループは、資本市場に参加する 80 機関以上の代表者で構成2。）

2.

気候変動の緩和や適応に関して、関連業界団体、規制機関、科学界が行ってきた分析や策定してきた既存の気候変動開示フレームワーク。
本ハンドブックにおける推奨は、これらのフレームワークを活用するとともに、資金使途を特定した債券やサステ
ナビリティ・リンク・ボンドとの関連を明確にしている。）

本ハンドブックでは、重要な推奨開示要素を４つ示している。
1.

発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）

4.

実施の透明性

例えば以下のものがある（ただしこれに限るものではない）。 (i) EU タクソノミー、 (ii) 日本の政府、民間によるトランジション・
ファイナンスのイニシアティブ（クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略 2020：）、(iii) カナダのグリーン及びトランジシ
ョン国家基準、(iv) 信頼性あるトランジションへのファイナンス-CBI プロジェクト。
1

2 一連のワークショップとマーケット・コンサルテーションが 2019 年下期から 2020 年上期にかけて行われた。

2

資金使途を特定した債券、あるいは、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関連付けて、これらの開示要素に関する項目を開示すべきである。なお、これらの開示は投資家に公開されている限り、会社のアニュアルレポート、フレームワーク・ドキュメント、または投資家向けプレゼンテーションにて行うことが可能である。また、本ハンドブックにおいて推奨されている独立したレビュー、保証および検証（後述）は、発行文書の一部となるセカンド・オピニオン、または発行体の ESG 報告（特に環境データの保証・検証の場合）のいずれかで行うことができる。
クライメート「トランジション」と金融商品にラベルを付けたい発行体は、発行に際して本ハンドブックを「2020 年版クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」として参照文献に挙げることも可能である 3。

3債券の主要な特徴を記載するとともに、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」の 4 つの主要要素に照らしてその特徴を説明したサマリーを提供すれば、市場参加者への情報提供に役立つであろう。そのため、テンプレートを ICMA の GBP
SBP ウェブサイトで提供する予定。完成後は、オンラインで市場への情報提供に利用できるようになる3

要素 1.発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
クライメート・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達の目的は、発行体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。負債性金融商品に「トランジション（移行）」という表示を付す場合、それは、発行体の企業戦略が、気候関連リスクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役立つものであるべきである。
論理的根拠
クライメート・トランジション（移行）は、主に発行体における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性（credibility）に着目した概念である。クライメート・トランジション・ファイナンスは、発行体の資金調達プログラムが、自社の気候変動に関する戦略の実行を支えるものである。そのため、発行体は気候変動に関する戦略において、低炭素経済への移行に積極的に寄与するために、自社のビジネスモデルをどのように適応させようと意図しているのかを明確に伝えるべきである。このフレームワークにおいては、発行体に適格な気候関連支出を見極める能力があったとしても、それのみでは、長期的な気候変動のリスクや機会に対応するという広範な企業の戦略的意図を有するものとは必ずしもいえない。企業の気候変動に関する戦略は、パリ協定の達成に、意図的かつ明示的に積極的な役割を果たそうとすることを意図的かつ明示的に目的とすることで、ステークホルダーからの期待に応えるべきである。気候変動関連リスクに対処するための企業戦略を確立することが、トランジションとラベリングした金融商品を発行するための前提条件となる。現在、企業が戦略構築をする際に参考にできる様々な気候変動シナリオを提供する機関が存在する4。これら機関が提供するどのシナリオを選択するか、あるいは自社でシナリオを策定するかの判
断は、発行体が自ら行うことができる。ただし、シナリオの根拠がどのようなものであっても、発行体の戦略は、地球の気温上昇を理想的には 1.5°C までに、少なくとも 2°C を十分下回るまでに抑えるという目標を指針とすべきである。
開示
企業戦略に関しては、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言などの一般に認められたフレームワークなどに整合した開示が可能である5。また、これらの開示は、アニュアルレポートやサステナビリティレポート、
法定開示書類、投資家向けプレゼンテーションなど企業の情報開示の慣行において開示することも可能である。
推奨する開示情報と指標


パリ協定の目標（世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも 2℃より十分低く保ち、理想的には 1.5℃に抑制する）と整合する長期的な目標



長期目標に向けた軌道（trajectory）上にある妥当な中期的な目標



発行体による脱炭素化に向けた方策と、パリ協定の目標と整合が取れた長期目標に向けた戦略的計画についての開示

トランジション戦略の明確な監督とガバナンス



関連する環境および社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標（SDGs）に寄4 例えば（ただしこれに限るものではない）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）の気候シナリオ（https://www.ngfs.net/node/294092）。
5 例えば、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）（www.iigcc.org）が策定したセクター別企業ベンチマークや、(1)トランジ
ション・パスウェイ・イニシアティブ（TPI）（www.transitionpathwayinitiative.org)、または(2)低炭素トランジション評価（ACT）
イニシアティブ (www.actinitiative.org) が策定したセクター別ベンチマークや経営品質枠組みなど。

4与するためのより広範なサステナビリティ戦略の証左。
独立したレビュー、保証、および検証
発行体の戦略に関して、独立した専門的なレビューを提供することは、その戦略が気候変動リスクに対して取り組むことを定めたものである限り、投資家がその発行体の戦略に対する信頼性を判断する上で役立つと考えられる。
このようなレビューでは、以下の項目をともに含めるべきである。


シナリオと長期目標および短期目標の整合性



発行体の戦略により目標が達成するとの信頼性

5

要素 2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
計画したクライメート・トランジションの軌道は、発行体のビジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。
論理的根拠
クライメート・トランジション・ファイナンスの目的は、現在および将来における環境インパクトの主な要因となる、発行体の「中核的な」事業活動の長期にわたる戦略的な転換に必要な資金の調達とすべきである。クライメート・トランジ
ション・ファイナンスと適合性が高く、またその必要性が最も高いのは、温室効果ガスの排出量が多く、直面している
気候関連のトランジションの課題が複雑な業種である。なお、クライメート・トランジションは企業が直面している唯一の変化ではなく、企業は様々なビジネス機能において多くの変化に直面していることを留意する必要がある。クライメ
ート・トランジションの軌道も、それが企業の資金調達に関するものである限り、ビジネスモデルの将来の成功に関して付随的ではなくマテリアルな要素となるはずである。また、この軌道においては、発行体は自らが環境と社会に与える気候インパクトの顕著性を考慮するとともに、負の外部効果の緩和に努めるものであるべきである。
開示
計画したトランジションの軌道におけるマテリアリティに関する議論は、上記「要素１」で示した開示に含めることも可能である。その場合には、会計基準機関が提供する関連ガイダンスなど、マテリアリティの考慮に関する既存のガイダンスを適用することも可能である。
独立したレビュー、保証、および検証
マテリアリティに関しては、外部の意見を得ることが常に妥当とは言えないものの、会計専門家から必要に応じて助言を受けることも可能である。

6

要素３. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
発行体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満たすべきである。


長期間、一貫性のある測定方法により定量的に測定可能

認知度が高く、科学的根拠のある経路に整合する、ベンチマークされている、またはそれ以外の形で参照されている（そのような経路が存在する場合）。



中間目標を含む形で公表されている。（理想的には主要な財務諸表などの開示）

独立した保証または検証などの裏付けがある

論理的根拠
サステナビリティパフォーマンスの改善目標は、様々な考慮事項に沿って設定することが典型的である。考慮事項としては、パリ協定との整合や、市場およびステークホルダーの期待事項、当該企業の出発点、現時点までの実績、改善措置の実現可能性（経済的制約／費用便益分析、および期待される改善を実現できる実績ある技術やテクノロジーの存在など）が挙げられる。
気候変動に関しては、パリ協定で定められた目標が実現されるシナリオに各種経済活動を合わせるため、世界全体で必要になる脱炭素化率（「脱炭素化軌道6」）を、権威ある科学的分析によって定めている。科学的根拠のある目標とは、世界的な気温上昇を産業革命以前の気温から 2°C を下回るよう抑えるために必要な削減目標である。7
発行体は、信頼性のあるトランジションの計画の一部として、この分野における自社の戦略を伝える際に、適切なベンチマークであるセクター別脱炭素化軌道を参照するべきである。なお、市場参加者の間では、1.5°C 軌道に合わせるという目標が最も信頼性の高い8ものとして認識されることが今後増えていくと思われる。
開示9
発行体がクライメート・トランジションに関する計画の開示準備を行う際に、役立つと考えられる既存の開示フレームワークがいくつか存在している10。また、類似のフレームワークは他にもあるかもしれないし、将来的にガイダンスが追加される可能性もある。
推奨する開示情報と指標


パリ協定と整合する短期・中期・長期の温室効果ガス排出削減目標



ベースライン

使用したシナリオおよび適用した手法（例：ACT、SBTi 等）

6「広く認められた」軌道には、以下のものがある（ただしこれに限るものではない）。「クライメートポジティブ」、「ネットゼロ

2050」、パリ協定の「2 度シナリオ」、同「1.5 度シナリオ」、IEA 持続可能な開発シナリオ（2020 年 10 月改定）
、関連するトランジシ
ョン・パスウェイ・イニシアティブ（TPI）のベンチマーク。
7ここでは、科学的根拠のある目標について定評のある検証組織として、科学的目標イニシアティブ（SBTi）があることを指摘しておく。SBTi への参加は、ここに挙げた開示に関する提言を発行体が満たすための 1 つの方法であるが、「要素 3」は、パリ協定に沿った方法論にもとづく目標であれば、いかなるものにも当てはまる。
8注：1.5℃軌道というコンセプトは、パリ協定への言及において妥当なものとして特に取り上げたのであって、本手引きにおいては、

必ずしもこの目標を推奨または義務付けることを意図するものではない。
9サステナビリティ・リンク・ボンド原則で示されている指針も、ここに該当するだろう。
10この分野における外部開示に関して広く認められている指針としては、以下のものがある（ただしこれに限るものではない）。気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）、気候開示プロジェクト（CDP）の各提
言 。

7



すべてのスコープ（Scope１、Scope２、Scope３11）をカバーした温室効果ガス排出削減目標



排出原単位および絶対値で策定された目標値

独立したレビュー、保証、および検証
現在、様々なサービスプロバイダーが、特定の発行体の定量的な「脱炭素化軌道12」のレビューをし、「要素１」にあげた参照軌道との適合度合いについてオピニオンを提供するサービスを行っている。このような独立した専門家によるレビューを通じて、提案された軌道が気候変動を安全なレベルまで制限するために必要と考えられる、科学的根拠のある軌道に整合しているかの評価を投資家候補に示すことができる。

11 注：特定の産業部門に関するスコープ 3 排出量の適切な計算方法はまだ整備中であることが認められており、したがってスコープ

3 の排出量は暫定的に「ベストエフォート」ベースで推計する必要があるだろう。
12 注：こうした独立レビュー・サービスは、取引自体の具体的内容ではなく、発行体の全体的な脱炭素化軌道に焦点を当てたものになる（つまり、取引別のレビューは不要の場合がある）ことが予想される。ただし、付随する負債性金融商品（例えば、グリーンボン
ド原則、ソーシャルボンド原則、またはサステナビリティボンド・ガイドラインに整合した資金使途特定型債、またはサステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合したサステナビリティ・リンク・ボンド）の場合、発行体の全体的な軌道に対する外部レビューを推奨されているものとして発行体は選択できる。

8

要素４. 実施の透明性
発行体のクライメート・トランジション戦略の実行のための資金調達を目的とする金融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資（Capex）や業務費、運営費（Opex）を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。対象には、研究開発関連支出（該当する場合）や Opex が「通常の事業活動における支出ではない（non-Business as Usual）」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画
によるトランジション戦略の実行を支援する方法を示す情報（例：ダイベストメントやガバナンス、プロセス変更の詳細など）が含まれる。
論理的根拠
排出削減困難（hard-to-abate）なセクターの発行体は、現在様々なプレッシャーに直面しており、戦略や目標、関連するコミットメントについての公表において、短期的な対応を行う明確なインセンティブとなっている。しかし、公表した対応策を長期的に実現できる業務見通しを確保するための事業運営やインフラに対する資金調達を行うにあたっての課題への対応は、より困難で時間のかかるものとなる。とはいえ、これらは究極的には、最も重要な戦略を実行するために企業が資本を内部で配分することであり、またそのような再分配を支えるガバナンスである。
このため、トランジション戦略案を実現するための設備投資（Capex）や業務費、運営費（Opex）の計画決定について、透明性を確保することが推奨される。発行体は、このような支出によって実現しようとする気候関連の成果とイン
パクトについて、定性的かつ定量的に報告すべきである。つまり、この点で強調すべき事項は、トランジション戦略案に寄与するのは「グリーン関連支出」だけではないとのことである。なお、トランジションが労働者やコミュニティにネ
ガティブ・インパクトを与える可能性がある場合、発行体は「公正な移行（just transition）」に関する考慮をクライメー
ト・トランジション戦略に組み込む方法についても概要を示すべきであり、また、トランジション・ファイナンスとの関連で妥当と思われる「社会的」支出があれば、それについても詳細に説明することが望ましい。
開示
Capex や Opex の各計画、その他トランジション戦略に関連する限りにおいて、妥当な財務指標は、企業のアニュア
ルレポートや、ウェブサイト、サステナビリティ報告書などで開示が可能である。将来予想される Capex や Opex の費
目は、具体的な要素の詳細と、公表された戦略に対するそれらの要素の寄与、関連する見込みの金額とともに記載
した簡潔な表形式での開示が可能である。
推奨する開示情報と指標
「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上高／支出／ダイベストメントの比率に関する開示

全体戦略や気候関連の科学と整合した Capex の実施計画

独立したレビュー、保証、および検証
このようなフォワードルッキングな支出を正確に予測することは困難であるため、Capex や Opex に関する支出計画の具体的な保証または検証は、適切とは考えにくい。企業は、当初の計画と実際の支出との整合、つまり、支出が予想通りに行われたかを分析し、差が生じていた場合、その理由を説明することを検討してみても良いだろう。

－－－－－－－－9

Q&A
１．なぜ「トランジションボンド原則」を別途策定せず、代わりに本ハンドブックを提供しているのか？
発行体が自社の資金調達戦略をクライメート・トランジション戦略や脱炭素化軌道に合致させようとする場合に、既存の原則を利用することができる。例えば、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガ
イドラインでは、既に、発行体が調達した資金を特定の使途に配分しようとする場合のガイダンスが示されている。また、サステナビリティ・リンク・ボンド原則では、発行体が自社の ESG 目標達成に向けたインセンティブを付与しようとする場合のガイダンスが示されている。本ハンドブックは、発行体がクライメート・トランジション戦略の達成のために資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドを利用する場合の追加的なガイダンスとなる。
２．発行体が脱炭素化への経路を設定する際にどのシナリオを参照すべきか？
現在、様々なシナリオ提供機関が存在しており、発行体はそれらの利用を検討することができる。例えば、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、その技術的補足書13の中で、シナリオ提供機関やシナリオ案のリスト14を提供している。また、責任投資原則（PRI）でも公開されている気候シナリオツールを提示している。シナリオ策定に役立
つシナリオは幅広く存在するが、トランジション戦略の場合、脱炭素化に向けた経路については、理想的には 1.5℃、
少なくとも 2°C を十分下回るように平均気温の上昇を抑えることを目標にすべきである。なお、2020 年 10 月の IEA「World Energy Outlook」改定以前に最もよく利用されていたシナリオは、IEA SDS15であった。
３．要素 1 にて言及されている社会的外部効果とは何か？社会的課題はクライメート・トランジションにどのように関連するか？
パリ協定の目標と整合した形で、クライメート・トランジションを実現させる場合、温室効果ガス多排出セクターでは、雇用に重大な影響が生じると予想される。そのため、当該セクターでは、発行体がどのようにして「公正な移行」の諸要素を脱炭素化に向けた戦略全体の中に組み込んでいるのかを理解することも必要であると考えられている。公正な移行とは、グリーン経済への移行による実質的な利益が広く共有されるよう確保するとともに、経済的な不利益を被る立場にある者（国であれ、地域、産業、コミュニティ、労働者、消費者であれ）を支援することを目指すものである。公正な移行の概念は、持続可能な開発目標（SDGs）のいくつかと紐づいており、特に目標 13 の気候変動対策、
目標 10 の不平等の是正、目標 8 の働きがいと経済成長の両立、目標 7 のみんなが使えるクリーンエネルギーを含んでいる。ハンドブック第 4 章の「開示」参照のこと。
４．本ハンドブックは、グリーンボンド原則やソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビ
リティ・リンク・ボンド原則とどのように連携されるか？
本ハンドブックは、発行体において、グリーンボンドや、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、またはサステナビ
リティ・リンク・ボンドが、自社のクライメート・トランジション戦略全体と整合していることを示す際に、利用することができる。温室効果ガス多排出セクターの発行体が、クライメート・トランジションとラベリングして金融商品（資金使途を特定した債券であれ、サステナビリティ・リンク・ボンドであれ）を発行しようとする場合には、本ハンドブックにて概要を提示されている各開示要素を組み込もうとすることが期待される。当該開示事項は、フレームワークの第１章、または発行体のウェブサイトにおいて詳細に記載されることが望ましい。さらに、外部評価を取得する場合には、外部

13 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）技術的補足書。The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related

Risks and Opportunities, .June 201714 以下参照：https://www.unpri.org/climate-change/directory-of-climate-scenario-tools/3606.article
15 以下参照：https://www.iea.org/reports/world-energy-model/sustainable-development-scenario

10評価機関は発行体レベルでの開示と本ハンドブックで提示したガイダンスとの整合性についても見解を示すことが推奨される。
５．排出削減困難なセクターの発行体が、彼らのクライメート・トランジションを支えるための設備投資（Capex）に充当されるための資金使途が限定された債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドを発行する際に、どのように本
ハンドブックを使用したら良いか？
本ハンドブックでは、発行体が自社の脱炭素化軌道を実現する上での、クライメート・トランジション戦略全体の重要性を強調している。戦略には、複数の対策があり、その中には、Capex、Opex（R&D を含む）、M&A、設備の解体・撤去、ガバナンスなどが含まれる。それらの個々の対策から得られる総合的な結果こそが、発行体の最終的な成果を左右する。そのため、資金使途を特定した債券または、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行する場合、発行体は、該当する原則の各主要項目の開示に加えて、本ハンドブックの 4 つの要素それぞれに即した開示を行い、提示した資金調達の使途が全体的戦略の達成に即したものである理由を、信頼性の高い形で明示することが推奨される。本
ハンドブックは、必要とされる開示のタイプとレベルの両方について、そのガイダンスを提供することを目的としている。
６．これらのガイドラインは、トランジションに関する道のりの初期段階の発行体を支援するために利用できるか？
例：パリ協定との整合を断言できないが、その方向に向かって取り組む意志がある発行体
本ハンドブックは、発行体が自社のクライメート・トランジションに関わる、資金使途を特定した債券またはサステナビ
リティ・リンク・ボンドを発行する際に、投資家に対して行うべき開示の範囲に関する自主的なガイドラインを提示したものである。
発行体は、トランジションに関する取組において、現状、それぞれ異なる段階にあるものと認識される。発行体は、本
ハンドブックのガイドラインに適合するよう最大限努力するとともに、各自のフレームワークの中で、推奨される諸要素に照らして、進捗状況を開示すべきである。発行体は、必要であれば、トランジション戦略の更なる整備に向けた将来計画を示すことを選択することもできる。更に、インパクトレポーティングを行う場合、計画の進捗状況について
経過報告を行うべきである。
７．本ハンドブックは EU タクソノミーやクライメート・ボンド・イニシアティブのホワイトペーパー「Financing Credible
Transition」16とどのように関連しているか？
本ハンドブックは、特定の資金調達の使途、あるいは「トランジション」と見なしうる事業活動について定義することを目的とするものではない。その代わりに、信頼性のあるトランジションに向けた戦略を証明するために推奨される開示方法を示すものであり、資金使途を特定した債券とサステナビリティ・リンク・ボンドのいずれの場合にも、本ハンドブックを利用することができると考えられる。
トランジションの定義付けについては、EU タクソノミーや CBI のホワイトペーパー等の現在利用可能または整備中の定義付けに関するガイドラインにフレームワークが示されている。
８．本ハンドブックは多排出産業にとって ESG 債券発行市場に参加する道が開かれるか？
ICMA のクライメート・トランジション・ワーキンググループは、炭素集約型の発行体がクライメート・トランジションにおいて重要な立場にいるにもかかわらず、グリーンボンド市場への参加を躊躇していることを確認した。そして、本ハンドブックは、発行体に対して、排出削減目標やクライメート・トランジション戦略の実現に向けて、資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドを信頼性の高い形で発行する方法について、ガイダンスを示すために策16 https://www.climatebonds.net/transition-finance/fin-credible-transitions

11定されたものである。
９．石油ガス会社は本ガイダンスをもとにグリーンとラベリングされたボンドを発行することが可能か？
本ハンドブックは産業セクターにかかわらず、発行体に対して、自社のクライメート・トランジション戦略や脱炭素化に向けた経路を明確に説明するために推奨される開示方法について、ガイダンスを示すものである。この追加的な開示は、資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を後押しする背景となる。発行体は、推奨される開示要素に関して、特に「要素 1：発行体の気候トランジション戦略とガバナンス」と「要素 3：科学的根拠のある目標と経路」について、その妥当性を検討すべきである。
10．本ガイダンスは、必ずしも自身のトランジション計画を持っているわけではないが、金融サービスの提供を通じて顧客のトランジションに向けた取組に資金供給をしている金融機関にはどのように適用されるか？
対象となるプロジェクトに投融資を行っている資金提供者は、本ハンドブックにある推奨事項を、いずれも適用することができる。この場合、資金提供者は、対象となるプロジェクト自体がプロジェクト・オーナーのクライメート・トランジシ
ョン目標と戦略にどのように適合しているかを、明確に説明するべきである。
11．科学的根拠に基づき設定された目標は、パリ協定の締約国により提案された国が決定する貢献（NDC）と同一となるのか？
必ずしもそうではない。「約束草案（Nationally Determined Contributions：NDC）」とは、パリ協定にもとづく各国の約束のことである。科学的根拠のある目標は、科学的目標イニシアティブ（SBTi）が定めたアプローチのように、パリ協定の目標を達成および／または上回るために必要な温室効果ガス排出量削減の程度とペースについて、企業などの経済主体に指針を示すことを目指すものである。現状では、各国の NDC を合計しても、1.5°C または 2°C を十分下回るというパリ協定の目標を達成できない。
ハンドブックの「要素 3」では、発行体に対して、信頼性のあるトランジション計画の一部として、この分野における自社の戦略を伝える際に、適切なセクター別脱炭素化軌道を挙げることを推奨している。ここでは、市場参加者の間で、事業計画を 1.5°C 軌道に合わせるという目標が最も信頼性の高いものと認識される割合が今後増えていくと想定されることを示している。ただし、トランジション戦略の一環として NDC に触れることも、特に発行体がトランジショ
ンの取り組みに着手する時点であれば可能であろう。
12．本ハンドブックはトランジションボンド発行のために使用できるか？
発行体は、様々なテーマ表示を用いた金融商品の販売を選択できるが、本ハンドブックは、クライメート・トランジショ
ン関連の目的で債券市場にて資金調達を行う際に、資本市場参加者に対して、明確なガイダンスと共通の期待を提示することを目指したものである。これは、(1)グリーン＆ソーシャルボンド原則またはサステナビリティボンド・ガイドラ
インに整合したものと定義される資金使途を特定した金融商品、あるいは(2)サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合した資金使途を特定しない金融商品の、いずれの形式についても言える。金融商品にクライメート・「トランジション」とラベリングしたいと考えている発行体は、発行に際して、この手引きを「2020 年版クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」として参照文献に挙げることや CTF ロゴを使用することができる。
－－－－－－－－

Japanese language translation courtesy of Ministry of Economic Trade and Industry, Nomura Research Institute ,Ltd, and review by BofA Securities Japan Co., Ltd.

12