■大船渡市行政改革実施計画進捗状況（平成23年度～平成27年度）【推進期間：平成23年度～平成27年度】
１

市民参画と協働の推進

桃色…終了(1) 行政の透明性確保と市政への意見の反映

橙色…取止め

黄色…着手

青色…休止

灰色…未着手① 積極的な行政情報の公開
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度担当課

平成27年度

１ 各種行政情報の積極的な公表

市広報紙やホームページへの掲載等を通じて、復旧・復興事業関連をはじめ、各種行政情報の積極的な公表に努めた。

各課

２ 行政評価結果の公表

市ホームページで前年度の事務事業の評価結果について公表。

企画調整課

３ 財政情報の公表

市広報紙やホームページで予算及び決算の内容等を公表。

財政課② 広聴広報活動の拡充
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

市総合計画後期基本計
４ 市民との (1) 地区ごとの市政懇談 復興に関する地区懇談会(平成23年度：2回、平成24・25年度：各1回)や応 画の策定に係るワーク
対話の推進 会・分野別懇談会の開催 急仮設住宅入居者との懇談会等を開催。
ショップやグループイ
ンタビュー等を開催。

平成27年度

企画調整課
新たなまちづくり地区懇談
秘書広聴課
会を開催。
災害復興局ほか(2) 市政モニター等の活市政モニター全体会議の開催。定期報告及び随時報告への対応。
用
５ 行政情報東日本大震災専用サイの新たな発 (1) 市ホームページの内
トを設置し、関連情報
信方法の検 容・機能充実を集約して掲載。
討

ホームページのメ
ニュー構成及び内容見直しのための調査・検討。

震災後、早期に復旧した携帯電話網を利用し、Twitterにより情報(2) Twitter(ツィッター) を発信。
随時、市ホームページ
等による情報発信市ホームページが復旧 上で発信。
してからは、随時、市
ホームページ上でTwitterにより発信。

大船渡市公式ホーム
ページ作成ガイドライ
ンを策定。

秘書広聴課
大船渡市公式ホームページ作成ガイドラインに基づ 企画調整課
き、随時、内容を精査。
秘書広聴課

随時、市ホームページ
上で発信。
防災行政無線で放送し随時、市ホームページ上で発信。
た内容がTwitterで送信されるようデータの自動連携を開始。

６ 生活情報 (1) 消費生活や防犯等に市広報紙やホームページに悪質な商法等の注意喚起・各種相談会の情報を適宜掲載。
係る情報提供の提供

1 ／ 20 ページ

担当課

企画調整課

市民生活環境課

(2) 市政への市民参画の拡充① 政策形成への市民参画の推進
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度

平成27年度復興に向けた市民意識調査や地区懇談会、計７ 各種事業(1) 計画策 ① 大船渡 画策定委員会、市民
検討におけ
定への市民 市復興計画 ワークショップ、こどる市民意見
意見の反映 の策定
も復興会議等に取り組の反映みながら、10月に市復興計画を策定。

② 大船渡
防災集団移転促進事業
市復興計画に係る地域説明会の開推進委員会
催(70回)。
等の開催

担当課

復興政策課

市復興計画推進委員会の開催(3回)。
災害危険区域設定に係る地区説明会の開催(13地区)。

市復興計画推進委員会の開催(4回)。
復興施策に対する市民意識調査の実施。
復興のまちづくりに向けた地区懇談会の開催(13地区)。

市復興計画推進委員会の開催(3回)。

復興政策課
市復興計画推進委員会の開土地利用課
催(3回)。
集団移転課(2) まちづくり条例の制
復旧・復興に取り組む中、条例制定に取り組む社会的な環境が整っていないと判断。
定

企画調整課

② 各種審議会等の見直し
進
取

組

項

目

８ 各種審議会等における委員構成の見直し

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

各種審議会委員等の改選にあたり、全庁的に委員構成を見直した。
【各年度4月1日現在の女性登用率(前年比)：H23＝25.7%(+1.1%)、H24＝28.2%(+2.5%)、H25＝28.1%(-0.1%)】

2 ／ 20 ページ

況
平成26年度
平成26年4月1日現在の各種審議会委員等の女性登用率が31.2%(対前年比＋3.1%)となり、目標値(30%)に達した。

平成27年度担当課

平成27年4月1日現在の各種審議会委員等の女性登用率
各課が31.9%(対前年比＋0.7%)
総括：企画調整課となり、目標値(30%)に達した。

(3) 市民活動推進のための環境づくり① 各種団体等への支援と自立促進
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗

状

況
担当課

平成25年度

平成26年度大船渡・活力創生2億円
事業で、26事業を採択。
市と市社会福祉協議会、NPO3団体で大船渡市市民活動支援協議会を立ち上げ、市民活動
支援センターを開設。

大船渡市市民活動支援
事業補助金を25事業に対して交付決定。
大船渡市市民活動支援センターの設置・運営により、市民活動を支援。

大船渡市市民活動支援事業
補助金を21事業(1次募集19
事業、2次募集2事業)に対して交付決定。
企画調整課
大船渡市市民活動支援センターの設置・運営により、市民活動を支援。

復興支援に従事する市
民活動団体との情報交換会を開催(31人参(2) 活動報告会、研修会 市民活動団体を対象にスキルアップ講座を開催。
加)。
の開催【参加者数：H23＝38人、H24＝27人】
市民活動団体を対象にスキルアップ講座を開
催(24人参加)。

大船渡市市民活動支援センターが主催して、・市民活動支援事業補助金申請に係る説明会を開催。
・市民活動団体を対象にスキルアップ研修会を開催(月1回)。

大船渡市市民活動支援センターが主催して、
・前年度大船渡市民活動支援事業補助金の活動報告会を開催した。
企画調整課
・市民活動支援事業補助金申請に係る説明会を開催。
・市民活動団体を対象にス
キルアップ研修会を開催(月1回)。

９ 市民活動(1) 市民活動団体等への 大船渡・活力創生2億円事業で、各事業を採択。
への支援の支援【採択数：H23＝16事業、H24＝27事業】
拡充

10 外郭団体
小中学校長会と協議(1) 大船渡市学校保健会の事務局等し、事務局を盛小に移
事務局の移管の見直し
管。

平成27年度学校教育課

理事会において、会員が主体的に運営する組(2) 大船渡市国際交流協
織体制のあり方につい会事務局の移管て検討していくことを確認。

組織体制のあり方について、協会会員を対象にアンケートを実施。
会長及び副会長を中心に、組織体制について協議。

協会内で組織体制について協議。

協会内で組織体制について
企画調整課
協議。

(3) 小中学校長会への小中学校体育文化活動費補
助事務の移管

平成25年度中の移管を目指して協議。

小中学校体育文化活動費補助金交付要綱を整備して事務を移管。

学校教育課

復旧・復興を進める
中、連携及び統廃合に(4) 外郭団体間の連携及取り組む社会的な環境
び統廃合が整っていないと判断。

新たな事案が発生した都度、順次、検討する。

3 ／ 20 ページ

大船渡市芸術文化協会事務局及び大船渡市ユネスコ協会事務局の事務移管につい 各課て、庁内関係課等で調整した。

② 協働の推進
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度市も参画している大船
11 市民との渡市市民活動支援協議
担当課において、随時、ＮＰＯ法人設立、定款変
協働推進に (1) 指導・助言できる体会が、市民活動支援セ
更等に係る事務手続きを指導。
向けた取り 制整備
ンターを開設し、市民組みの推進活動を指導等する体制を整備。

況
平成26年度

平成27年度

大船渡市市民活動支援センターが、市民活動に係る
企画調整課
指導や助言を実施。

(2) 職員研修の実施

他自治体の多くの派遣職員等が震災対応にあたる中、研修に取り組む社会的な環境が整っていないと判断。

(3) 市民講演会の開催

被災者の生活再建を優先すべき中、市民を対象とする講演会に取り組む社会的な環境が整っていな
いと判断。

(4) 市民活動支援セン
ターの設置

震災対応に専念するた
め、見送り。

市民活動団体へのアン
ケートの結果、施設整備より活動への助成等を求める意見が多かったため、見送り。

平成25年9月、市と市社会福祉協議会、ＮＰＯ3団体で構成する「大船渡市市民活動支援協議会」を設置し、協議会による市民活動支援センターを開設。

4 ／ 20 ページ

担当課

企画調整課

地方創生シンポジウムを開
企画調整課催。(1月11日、2月27日)

企画調整課

２

効率的で質の高い行政運営の推進(1) 成果重視の行政運営の推進① 行政評価の推進
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度

平成27年度

12 行政評価(1) 行政評価によるマネ
事務事業評価(1次・2次)⇒改革・改善点の抽出⇒次年度事業計画の検討⇒次年度予算要求の流れで実施。
の計画的なジメントサイクルの実施
実施(2) 外部評価の導入

庁内における適切な評価の実施を優先し、見送り。

(3) 職員研修の実施

震災対応に専念するた
め、見送り。

担当課
評価：各課
総括、公表：企画調整課
企画調整課

採用後2年までの職員を 採用後2年までの職員を対象に研修会を開催。 対象に研修会を開催。

採用後2年までの職員を対象に研修会を開催。

企画調整課② 電子自治体の推進（ICTの活用）
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

平成27年度

13 既存業務用システム (1) 新たな窓口業務用シ
随時、震災対応に伴う税関係法令の改正等既存業務システムの改修を実施。
の計画的見 ステムへの移行
直し
情報推進本部幹事会に(2) 学校及び保育所等へ未導入施設へのネット
おいて承認を得て、未の財務会計システムの導ワーク構築について検 ネットワーク機器の更新時まで導入を見送る。（端末は派遣職員用として利用）導入施設に順次、導入入討。
していくこととした。

企画調整課

企画調整課

情報システムの維持。
総合行政システムの更新に 企画調整課
向けた検討決定。

(3) 情報システムの維持・更新

14 新規システムの導入 (1) 新システムの導入検討

担当課

被災者台帳システムの導入。

随時、被災者台帳シス
テムのデータ追加・更新。
随時、被災者台帳システムのデータ追加・更新。 岩手県が開発する新被災者台帳システムへのデータ移行準備を行った

市ホームページのトッ(2) 市のホームページデ プページのデザインを
ザインの変更より見やすく、親しみやすいものに変更。

随時、被災者台帳システム
企画調整課のデータ追加・更新。

企画調整課

5 ／ 20 ページ

6 ／ 20 ページ

② 電子自治体の推進（ICTの活用）
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度

平成27年度

15 インター
当市における取扱件数
ネット利用(1) 岩手県電子申請・届 が少なく(H17～H20：62
による窓口
出汎用受付システムの共 件)、費用対効果が低い
サービスシ
同利用への参加と判断し、参加を見合
ステム等のわせることとした。
検討

震災により投票所の流16 選挙事務失・全壊等があるた
への電子シ (1) バーコード処理シス
め、投票所とすること
ステムの導 テム方式の導入が決定した段階で検討
入することとした。

担当課

企画調整課

震災に伴い、投票所の統廃合、新設とともに、費用対効果を第一に、導入形態及び経費について調査・検討。

大船渡市長選挙及び大船渡市議会議員補欠選
第23回参議院議員通常 挙並びに第47回衆議院選挙において、有権者 議員総選挙及び最高裁
数が300名以上の投票所 判所裁判官国民審査にを対象にバーコード処 おいて、有権者が300人理システムを導入。
以上の投票所を対象【効果額：1,440千円】 に、当日投票システムを導入した。
【効果額：2,923千円】

知事及び県議会議員選挙において､有権者が300人以上の投票所を対象に､当日投 選挙管理委員会事票システムを導入予定で務局あったが､両選挙とも無投票になった。

③ 事務事業の再編成と業務プロセスの効率化
進取組

17 選挙事務の改善項目

平成23年度
震災対応に専念するた
め、見送り。

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

平成27年度

ポスター掲示場所数の見直し、投票所開設終了時刻の繰上げ、投票所の再編、開票事務の改善。
【効果額：H24＝9,602千円、H25=4,434千円、H26=11,108千円、H27=4,296千円】

7 ／ 20 ページ

担当課
選挙管理委員会事
務局

(2) 簡素で効率的な事務執行体制の整備① 柔軟で機動的な組織体制の整備
進
取

組

項

目

18 公立保育所と公立幼稚園の効果的かつ効率的運営の推進

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

平成23年4月1日から、吉浜・綾里地区で認定こども園の運営を開始。
越喜来地区で幼保合同活動を実施中。

況
平成26年度

平成27年度

担当課

学校教育課

越喜来地区小学校統合協議会で甫嶺小と崎浜
小の越喜来小への統合
19 市立小・が決定。
平成24年4月1日に、甫(1) 越喜来地区3小学校
中学校の統市議会で小学校設置条 嶺小と崎浜小を越喜来の統合
合再編
例の改正が議決され、 小に統合。
平成24年3月31日をもって甫嶺小と崎浜小を閉
校。

学校教育課

越喜来地区3小学校の統合を優先し、他地区は見送り。

小・中学校適正規模等検討委員会からの提言をもとに
大船渡市立小・中学校適正「大船渡市立小・中学
規模等基本方針を策定し校適正規模等検討委員
た。
会」を設置し、計3回の学校教育課
赤崎小学校・蛸ノ浦小学校
委員会を開催し、調査の統合について、平成29年検討を行った。
4月1日の統合を目指すこととし、統合協議会の設置を進めた。

(2) 越喜来地区以外の小・中学校の統合

20 各種協
議会等組織の見直し

当市の児童生徒数の現状について市広報に掲載し、課題を提起。
小中学校の適正規模等について検討するための組織の設置に向けて準備を進めた。

平成28年2月20日、大船渡市民運動推進協議会解散総会を開催し、平成28年3月 生涯学習課
31日をもって同協議会を解散。

(1) 大船渡市民運動推進
協議会の組織の見直し

8 ／ 20 ページ

② 民間委託等の推進
進
取

組

項

目

21 事務事業
全般にわた(1) 北部給食センター化
る新たな業と直営調理場について
務委託の推進(2) 地域包括支援セン
ターについて

22 浄化センター維持管理の包括的民間委託方式の導入

平成23年度

捗状況

平成24年度

平成25年度

平成26年度民間業者への業務委託に向け、諸法令の調査、業務委託仕様の検討。
平成25年度以降の民間委託に向け、市議会、学校、保護者に説明。

3つの学校給食共同調理
場業務の民間委託を開始。
北部給食センター等の調理業務委託に向けて契約手続きを進めた。

越喜来及び立根学校給食共同調理場を廃止して北部学校給食セン
ターからの提供を開始
するとともに、同セン
ター及び綾里学校給食
共同調理場の調理を民間委託にて実施した。

業務委託の範囲を含
め、調査・検討。

市内関係法人の専門職員の状況やサポートセ
ンター等の他機関との役割の整理の観点から、外部委託の検討については一時休止することとした。

平成27年度

末崎学校給食共同調理場の学校教育課
調理を民間委託した。

浄化センターの被災により、当面、従前どおりの契約方式を継続し、包括的民間委託方式の導入
下水道事業が整備途上にある当市の現状においては、リスク管理やコスト面
は、復旧に一定の目処がたった段階で、改めて検 での懸念が大きいことから、当面、当該方式の導入は見合わせる。
討することとした。

9 ／ 20 ページ

担当課

保健介護センター

下水道事業所

③ 定員管理及び給与の適正化
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

平成27年度

担当課

定年延長した退職者等27人に対して、13人を採用。
【効果額:115,594千円】

平成23年度中の退職者
平成24年度退職者16人
23人に対して、19人を
平成25年度退職者11人に対し、25人(任期付職採用。
に対し、11人を採用。
員を含む)を採用。
【効果額:35,607千円】

平成26年度退職者22人に対総務課し、15人を採用。

24 給与の適正化

復興財源の確保を図る
ため、市長・副市長・職員の給料月額、部課長の管理職手当額の一部を削減。
県人事委員会勧告に準じて、給与の適正化を推進。
【効果額：22,992千円】

県人事委員会勧告に準じて昇格制度を改正
県人事委員会勧告に準 し、4月1日から施行。
復興財源の確保を図る じ、期末手当支給月数 県の例に準じて特別職
ため、市長・副市長・ を改正し、4月1日から の期末手当支給月数を
職員の給料月額、部課 施行。
改正し、12月１日から長の管理職手当額の一 職員給与の減額を前提 施行した。
部を削減。
に地方交付税が削減さ 県人事委員会勧告に準
県人事委員会勧告に準 れたことから、7月から じて一般職の給料表及
じて給料表を改正し、4 当該減額分について給 び医師の初任給調整手
月1日から施行。
与減額支給措置を実
当支給額を改正し、4月【効果額：22,858千施。
１日に遡及して適用し円】【効果額：60,419千た。
円】
同じく勤勉手支給月数を改正し、12月１日か
ら施行した。

県人事委員会勧告に準じて勤勉手当支給割合を6月期と12月期の間で調整した。
総務課
県内日帰り出張に係る日当支給を廃止する等、出張に伴う経費削減に努めた。

25 適正な人
員配置と相(1) 適正な人員配置
互協力の推進

震災対応のため、平成復旧・復興の推進等に対応して組織改革と人事異動を実施。
22年度末退職予定者の3
全国の自治体から多くの派遣職員を受け入れた。
か月延長し、7月1日付【派遣職員数：H24＝52人、H25＝72人、H26＝79人、H27＝82人】
で人事異動を実施。

23 定員管理の適正化

総務課(2) 部課等間の相互協力 各課・各部内の助勤・応援体制の強化について庁内各課等に通知し、随時、相互協力体制を整え、事務事業の推進にあたった。 総務課(3) 時間外勤務手当の計 事前に、時間外勤務手当の年間計画表の提出を求め、進行管理に努めた。
画的執行
随時、事務負担の均衡化や相互協力等により、時間外勤務手当の縮減に努めるよう庁内各課等に通知。

(4) 振替・代休制度活用

震災対応に伴う時間外勤務について、振替・代休制度の活用を徹底。

制度の趣旨とその有効活用について庁内各課等に通知し、随時、指導・徹底を図った。

10 ／ 20 ページ

総務課

総務課

(3) 職員の育成と職場の活性化① 職員の能力開発の推進
進
取

組

項

目

26 職員研修(1) 各種職員研修の充実強化

平成23年度

平成24年度状

平成25年度

況
平成26年度

平成27年度

岩手県市町村職員研修協議会や民間企業等の主催による研修に参加。
【延べ参加者数：H23＝44人、H24＝182人、H25＝141人、H26＝125人、H27＝141人】

新任職員研修、気仙広
域環境未来都市推進共(2) 職場内研修（総務課 新任職員研修を実施(10
同事業体による地域産
主催）
人参加)。
業振興セミナーなどに参加(延べ151人参加)。
(3) 各種専門研修への参 震災対応に専念するた加
め、見送り。

27 派遣研修 (1) (先進地)への職員派
遣研修の実施の推進捗

新任職員研修、接遇研
修及び派遣職員研修を実施(延べ144人参加）。

新任職員研修及び派遣
職員研修を実施(延べ146人参加)。

担当課

総務課

新任職員研修を実施(延べ65人参加)。

総務課

全国建設研修センター等で行われる専門研修に職 市町村アカデミー研修及び全国建設研修センターで各課員を派遣。
行われる研修に職員を派遣。
総務課【参加者数：H26＝12人、H27＝11人】【参加者数：H24＝2人、H25＝5人】

震災対応に専念するため、先進地への見送り。
（岩手県地方税特別滞納整理機構へは派遣）

11 ／ 20 ページ

全国の自治体等から人的支援を得て復興事業を推進している状況に鑑み、復興事業に一定の目処がつく
総務課
まで職員派遣研修を休止。(岩手県地方税特別滞納整理機構への職員派遣は、平成25年度で終了。)

② 活力あふれる職場づくりの推進
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

28 職場内コ
ミュニケー (1) 職場内研修(各課)の 各課等において、専門研修等を受講した職員が研修で得た知識を課員等で共有しているほか、支援自治体から先進事例を学んでいる。
ションの活 実施性化平成27年度マイナンバー制度や公共施設等総合管理計画に係る職
員研修、予算要求説明会、 総務課
新財務会計システムの操作 各課
説明会を実施し、業務内容の理解を深めた。

29 職員の健
職員の健康状態を把握するためのアンケートや、
康管理と職 (1) 各種健診・研修会等
胃検診、生活習慣病予防健診、婦人検診等を実
メンタルヘルスケア研修をはじめ、各種研修の実施及び外部研修に参加。
場環境の整 の開催
施。
備
職場内の環境状況の点検報告。
(2) 職場衛生委員会の開
定期的な職場巡視。
催衛生委員会の開催。

健康状態把握アンケートの実施。
庁舎窓への網戸設置と各課等への扇風機配置。
その他、平成23・24年度と同様。

12 ／ 20 ページ

担当課

総務課

職員を対象にストレスチェックを実施。
総務課
その他、平成25・26年度と 財政課同様。

３

健全な財政運営の推進(1) 自主財源の確保と公有財産等の適正管理① 自主財源の確保
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度

平成27年度

担当課

30 市税等の (1) 市税等収納率向上特 収納率向上特別対策本部における夜間納税指導、岩手県地方税滞納整理機構との共同による滞納処分、預貯金や給与、動産の差収納率向上 別対策本部の設置等(全 押、インターネット公売等を実施。
税務課【効果額:H23=13,583千円、H24=17,223千円、H25=12,542千円、H26=26,703千円、H27=21,163千円】
対策の推進 般)(2) 保育園保育料(税外)

未納者に対し、督促状で納
付の催促。
地域福祉課
【効果額:H27=8,104千円】

震災の被災者には減免措置を実施。
定期的な納付指導を継続して実施。
未納者に対し、電話で納付を催促したほか、催告書を送付。

(3) 住宅使用料等(税外) 震災対応の業務を最優先とした。

未納者に対し、電話等で納付の催促。

(4) 下水道受益者負担金 随時、個別訪問等による滞納繰越分の徴収、現年度分の督促の実施。
等(税外)【効果額:H24=3,600千円、H25=3,110千円、H26=1,345千円、H27=2,851千円】

未納者に対し、電話等での納付の催促や自宅訪問によ 住宅公園課
る納付指導を実施。

下水道事業所
未納者に対し、督促状で納
付の催促。
子ども課
【効果額:H27=38千円】(5) 幼稚園保育料等(税未納者に対し、電話等で納付の催促。
外)(6) 水道料金等(税外)

未納者に対し、電話等で納付の催促。
多額滞納者への戸別訪問の実施。
【効果額:H23=2,748千円、H24=6,385千円、H25=7,265千円、H26=12,090千円、H27=7,741千円】(7) 学校給食費(税外)

市内小中学校全校を公会計化し、口座振替徴収を開始。
未納者に対し、電話や催告書による納付催促、戸別訪問による納付指導を
北部学校給食セン
電話や催告書による納付催促、戸別訪問による納付実施。(三陸町地域の小中学校のみ公会計、その他は私会計)
ター
指導を実施。
就学援助費の活用及び学校と連携した納付を実施。

31 受益者負 (1) 使用料・手数料の定 震災対応業務の関係で、全庁的な見直しが難しい。
担の適正化 期的な見直し「使用料・手数料の見直し指針」を改正。
全208件の使用料・手数料の見直しを検討し、うち9件について見直し、調整を実施。

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水道事業所「使用料・手数料の見直し指針」に基づき、東日本
大震災による市民生活への影響を勘案しつつも、受 各課
益者負担の適正化のため必要なものについては、随 総括：財政課
時見直しをするよう各課等に促した。

① 自主財源の確保
進
取

組

項

目

捗

状

況

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度32 市広報への広告掲載

他市町村の状況把握に努めながら、広告掲載基準のあり方、掲載のメリット及びデメリッ
トについて検討。

広告スペースの確保が困難であること、市推奨広告との誤解を招くことが懸念されるため、広告掲載を見合わせることとした。

33 国・県支出金等の活用

補助率の高い国・県補助金や交付金のほか、交付税措置率の高い地方債の選択に努めた。

平成27年度

担当課

秘書広聴課

各課
総括：財政課② 公有財産等の適正管理
進
取

組

項

目

捗

状

平成23年度

平成24年度

34 公用車の適正管理

復興支援による寄附車両について、必要部署に配置(37台)。
老朽車両の廃車(16台)。

復興支援による寄附車両について、必要部署に配置(25台)。
老朽車両の廃車(4台)及びスクールバスの更新(1台)。

35 指定管理者制度導入の推進

26施設105か所の公の施設で指定管理者制度を導入し、サービスの向上や維持管理に係る経費の節減等効率的な運営を図っている。
市直営で管理している施設や新たに整備する施設についても、指定管理者制度の導入を検討。

36 市道内未
法務局も被災する中、(1) 市道内未処理用地の処理用地の
川原上ノ台線の未処理
所有権移転手続きの推進
適正処理
用地に着手。

37 未利用地の適正処理

平成25年度況

老朽車両の廃車（2台）。
復興関連事務事業のた
一部集中管理を行なっ
め、新規リース対応(6て台数の抑制に努める
台)。
とともに、復興事務事
老朽車両の廃車(2台)。
業等の増加には、リースにより対応した。

随時、測量調査を実施
し、所有権移転手続きを進めた。
売買3件、寄附26件。
測量調査6件、取得13件（うち寄附4件）。

未利用地の売却や新た
平成20年度に取得したな賃貸借契約事務等を鳴石団地の宅地1区画を進めた。
売却。
売却4件、賃貸借8件。
【効果額：5,352千円】【効果額：4,065千円】

平成26年度

未利用地の売却や新たな賃貸借契約事務等を進めた。
売却20件、賃貸借3件。
【効果額：10,444千円】

14 ／ 20 ページ

平成27年度

担当課

3台の車両寄贈を受け、必要な課へ配置した。
年度内を通じて公用車の一 財政課
部を集中管理する等、適正管理に努めた。

各課
総括：総務課

売買6件、寄附18件。

売買2件、寄附15件。

建設課

未利用地の売却や新たな賃貸借契約事務等を進めた。
売却27件、賃貸借4件。
【効果額：57,317千円】

未利用地について、現状把握に努めた。
新たな賃貸借契約事務等を財政課進めた。
売却28件、賃貸借8件。
【効果額：23,904千円】

(2) 効率的・効果的な財政運営① 経費の削減とコスト意識の徹底
進
取

組

項

目

38 徹底した
経常経費の (1) 経常経費の削減
削減

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度

平成27年度

担当課
各課
総括：財政課復旧・復興事業を重点的に推進するため、事務事業の見直しを指示し、経常経費等の削減に努めた。

② 補助金等の整理・合理化
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度「補助金等の見直しに
予算編成方針を受け、各課等で市単独補助金につ 関する指針」を改定。
(1) 市単独補助金等の見いて見直しを含め検討し、予算要求。
平成26年度予算の編成
直し
予算査定段階で、個別に精査。
にあたり、各種補助金等を精査。
39 市単独補
助金等の見直し況
平成26年度

平成27年度

担当課「補助金等の見直しに関する指針」に基づき、当初 各課
予算要求に向けて、十分内容等を検討するよう、各 総括：企画調整課等に促した。
課、財政課

平成27年度分をもって大船
渡市青少年健全育成市民会
議当該補助金を廃止。
生涯学習課
併せて、同会議を平成28年
3月31日付けで解散。

(1) 市単独補助金等の見直し（大船渡市青少年健全育成市民会議育成事業補助金）

15 ／ 20 ページ

③ 公営企業等の健全経営
進
取

組

項

目

40 国保診療所の健全経営に向けた検討

平成23年度

平成24年度

捗

平成25年度看護師(正職員)の減員に伴い、すべての看護師を3診療所で兼務発令
越喜来、綾里、歯科の3 し、総合支援体制を強診療所の復旧。
化。
越喜来診療所と綾里診療所の患者輸送車の運行を再開。

震災対応に専念するた
め、見送り。

42 水道事業における業務委託の検討

震災対応に専念するため、見送り。

況
平成26年度

平成27年度

歯科診療所の人員を見直し、非常勤歯科衛生士3人を嘱託歯科衛生士 後発(ジェネリック)医薬品への切替えを一層推進し、薬剤購入費用の低減に努めた。
2人に変更。
後発(ジェネリック)医薬品の導入。

今後の給水需要予測や事業計画を踏まえた料
金改定の検討。
平成25年第1回定例会
で、大船渡市水道事業
給水条例の一部を改正する条例が議決（平成25年7月から改定）。

41 水道料金等の改定に向けた検討

状

担当課

国保年金課

水道事業所

水道事業所

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④ 出資法人等の見直し
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度

43 関与法人の経営状況 (1) 大船渡市土地開発公前年度事業報告・決算書、現年度及び翌年度事業計画・予算書により経営状況を把握。
等の把握と 社について適切な指導(2) 三陸ふるさと振興㈱前年度事業報告と決算書の提出を受け、経営状況を把握。
について前年度事業報告と決算(3) (社)大船渡市畜産公書の提出を受け、経営社について状況を把握。

前年度事業報告と決算書の提出を受け、経営状況を把握。
公益法人制度改革に伴い、社員である大船渡市農協の意向を確認しながら、今後の経営形
態の方向性を決めるよう指導。

平成25年11月開催の臨時総会に議決により解散。
清算法人として、残余財産の処分や債権の取立て等を実施。

平成27年度

担当課

財政課

農林課

迅速に清算処理を実施するよう指導。

平成25年11月19日付けで解散し、平成27年5月27日に 農林課
清算結了した。

(4) 大船渡魚市場㈱につ
前年度事業報告と決算書、毎月提出される貸借対照表等により、経営状況を把握。
いて水産課(5) (公財)大船渡市育英生涯学習課において、当該法人の事務局として、毎月の収支状況を確認。
奨学会について

生涯学習課

当該法人の解散を受(6) (財)三陸教育施設運 学校教育課長が、常務理事として適切な運営を指 け、清算事務の状況を営会について導。
確認。→清算事務完
了。

学校教育課

17 ／ 20 ページ

④ 出資法人等の見直し
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度① 大船渡
44 出資法人 (1) 出資法
市土地開発
設立の目的及び事業の必要性について検証・検討する中で、出資金についても検討。
等への出資 人等への出公社につい金の見直し 資金の検証て

平成27年度

担当課

財政課② (公財)
大船渡市育設立の目的及び事業の必要性について検証・検討する中で、出資金についても検討。
英奨学会に
ついて

生涯学習課

平成25年3月31日で解散することを受け、出資金は、清算人会で処理することとした(残余財
産は市に収納予定)。

学校教育課③ (財)三陸教育施設 震災対応に専念するた
運営会につ め、見送り。
いて当該法人の解散を受け、清算事務の状況を確認。→清算事務完了。

① 大船渡(2) 関与法
市土地開発
設立の目的及び事業の必要性について検証・検討。
人のあり方
公社につい
の検討
て
② (公財)
平成24年度中の新公益大船渡市育法人への移行を目指
英奨学会にし、県と協議。
ついて新公益法人への移行事務を進め、岩手県公益認定等審議会から、移行認定の答申を得た(平成25年4月1日新法人設立登記の予定)。

③ (財)三陸教育施設 当該法人のあり方の調
運営会につ 査・検討。
いて当該法人の今後のあり方について検討した結果、理事会において解散を議決。平成25年3月
31日をもって解散。

県知事から公益財団法
人の認定を受け、4月1日付で特例財団法人の名称変更による解散及び公益財団法人設立の登記を実施。

18 ／ 20 ページ

財政課

生涯学習課

学校教育課

４

広域連携の推進(1) 広域行政の推進① 新たな事務の広域行政化への検討
進
取

組

項

目

平成23年度「気仙は一つ・三首長
45 行政事務
会議」において、首長の共同処理 (1) 行政事務の共同処理 間で新たな広域の事務の検討
処理等について意見交換。

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度担当課

平成27年度

大船渡市と陸前高田市において、それぞれ復旧・復興に向けて取り組んでいる中、行政事務の共同処理 各課について協議する環境にない。
総括：企画調整課

44 行政事務の共同処理 (1) 行政事務の共同処理の検討

国民健康保険の都道府県化が決定し、法令の内容研
国保年金課
究、情報収集等を実施。

② 広域合併の検討
進
取

組

項

目

平成23年度

平成24年度

捗状況

平成25年度

平成26年度担当課

平成27年度

46 広域合併 (1) 気仙広域合併の機運
大船渡市と陸前高田市において、それぞれ復旧・復興に向けて取り組んでいる中、市町合併について協議する環境にない。
の醸成
の検討

企画調整課

(2) 広域的団体への参画の推進① 広域連携組織の見直し
進
取

組

項

目

平成23年度

47 広域連携(1) 三陸沿岸南部三市協組織の見直議会のあり方の検討
し

東日本大震災被災県内(2) 他市町村との連携協 13市町村で構成する岩力
手県沿岸市町村復興期成同盟会を設立。

平成24年度

捗状

平成25年度

況
平成26年度担当課

平成27年度

他に、地域の共通課題について首長間で意見や情報を交換する場があることから、継続設置の必要性が低いとして、構成市の釜石市と陸前高田市と協議し、平成25年3月31日をもっ
て解散。

企画調整課

岩手県沿岸市町村復興期成同盟会において、国・県等関係機関への要望活動等を実施。

各課

19 ／ 20 ページ

進
取

組

合

項

目

平成23年度
終 了
取止め
着 手
休 止
未着手
計

計

平成24年度
3件
1件
56件
2件
19件
81件

4件
1件
59件
1件
15件
80件

効果額計

99,340千円状

平成25年度

終 了
取止め
着 手
休 止
未着手
計

効果額計 160,269千
円

捗

終 了
取止め
着 手
休 止
未着手
計

平成26年度
5件
0件
60件
1件
8件
74件

効果額計 106,285千円

20 ／ 20 ページ

況

終 了
取止め
着 手
休 止
未着手
計

平成27年度

0件
0件
58件
3件
10件
71件

効果額計 54,169千円

終 了
取止め
着 手
休 止
未着手
計

2件
0件
65件
2件
6件
75件

効果額計 69,539千円