生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

男性用下着「2UNDR」の輸入等について、真正商品の並行輸入の抗弁を認め、商標権侵害の違法性を欠くと判断した事例［東京地方裁判所

１．事件の概要

令和２年10月22日判決

平成30年
（ワ）
第35053号］

被告会社が輸入、販売、広告、所持

ンピョン社が本件代理店契約に基づき本件は、商標権者および商標権者かをした商品（以下、本件商品）は、シら独占的通常使用権の設定を受けた原

ンガポール法人であるＭゴルフ社から告らが、原告商標（登録第5696029号）購入した2UNDR商品でした。

ろから平成29年12月15日ころまでウェと同一または類似の標章（以下、本件（２）ハリス社と所在地および代表者等ブサイトや実店舗を通じて、ランピョ標章）が付された男性用下着（以下、を同じくするカナダ法人ランピョン社ン社がＭゴルフ社に販売した際のパッ2UNDR商品）の輸入等の行為が原告らは、Ｍゴルフ社との間で、平成27年１ケージに包装された状態で2UNDR商品の商標権ないし独占的通常使用権を侵

月ころ、2UNDR商品の販売等についてを販売していました。

害すると主張して、被告会社（ブライの代理店契約を締結しました（以下、本ト社）に対し、本件標章を付した商品

件代理店契約）。なお、代理店契約は、

３．争点の譲渡、引き渡し、輸入の停止等を求め、ランピョン社が販売代理店に意向表明（１）①原告商標と本件商標の類否、②被併せて被告会社およびその代表者Ａに書（Letter of Intent）を交付する形で締結

告らの輸入行為等がいわゆる真正商品損害賠償を請求した事案です。

することもあれば、ハリス社と販売代の並行輸入として商標権侵害の違法性訴訟のなかで被告らは、一部標章に理店が正式に締結することもありましを欠く場合に当たるか、③過失の有無、つき原告商標権との類否を争うとともた。ランピョン社は、平成27年２～６月④損害額――が争点となりました。本に、被告の輸入行為等はいわゆる真正ころ、本件代理店契約に基づき、Ｍゴル稿では、争点②のみ取り上げます。

商品の並行輸入に当たり、商標権侵害

フ社に対し2UNDR商品を販売しました。 （２）
真正商品の並行輸入については、最Ｍゴルフ社に販売したものでした。
被告会社は遅くとも平成28年８月ことしての違法性を欠くと主張しました。

ランピョン社は、平成28年５月上旬、

高裁平成15年２月27日第一小法廷判決

いわゆる真正商品の並行輸入と認め

Ｍゴルフ社に対し本件代理店契約を解民集57巻２号125頁（フレッド・ペリィ

られる３要件のあてはめが参考になる除する旨のメールを送信し、契約は解事件。以下、最高裁判決）が、「商標権事案ですので、本稿にてご紹介します。

除されました。

者以外の者が、我が国における商標権のところが、Ｍゴルフ社は、平成28年指定商品と同一の商品につき、その登録

２．事実関係

５月27日から10月７日にかけて、被告商標と同一の商標を付したものを輸入（１）
原告商標権者（ハリス社）はカナダ会社に対し、2UNDR商品（箱型パッケーする行為は、許諾を受けない限り、商標法人であり、カナダ等でも原告商標のジに包装されていたもの）を販売し、被権を侵害する（商標法２条３項、25条）。

商標権を有しています。ハリス社は、販

告会社はそれらを日本国内に輸入してしかし、……そのような商品の輸入で売代理店等を介し、日本を含む複数国いました。本件商品は、被告会社が輸あっても、（１）
当該商標が外国におけるで2UNDR商品を販売しています。

入したこれらの2UNDR商品であり、ラ商標権者又は当該商標権者から使用許2021 No.1 The lnvention 41

諾を受けた者により適法に付されたもゴルフ社における管理についての定めける商標権者と日本における商標権者のであり、（２）
当該外国における商標権や、代理店契約解除後のＭゴルフ社にはいずれも原告ハリスであり、本件標章者と我が国の商標権者とが同一人であおける2UNDR商品の販売や在庫の処分は原告商標と同一又は類似のものであるか又は法律的若しくは経済的に同一等についての定めがあったことを認めるから……、それらは同一の出所を表示人と同視し得るような関係があることるに足りる証拠はない」としました。

するものである」として、本件輸入行為により、当該商標が我が国の登録商標と（２）
次に、裁判所は、最高裁判決を引用は第２要件を具備すると判示しました。

同一の出所を表示するものであって、したうえで、第１要件について、次の（４）
さらに、第３要件については、「本（３）
我が国の商標権者が直接的に又は間とおり判示しました。

件標章が付された本件商品は、本件代接的に当該商品の品質管理を行い得る「本件標章が付されていた本件商品理店契約に基づきランピョン社によっ立場にあることから、当該商品と我が国は、ランピョン社が代理店契約に基づいてＭゴルフ社に販売されたものである。の商標権者が登録商標を付した商品とてＭゴルフ社に販売したものであった。

そして、ランピョン社と原告ハリスはが当該登録商標の保証する品質におい本件商品を被告ブライトがＭゴルフて実質的に差異がないと評価される場社から購入したのは、……本件代理店契本件商品が被告ブライトによりＭゴ合には、いわゆる真正商品の並行輸入と約の解除後であるが、ランピョン社がＭルフ社から購入されたのは、本件代理して、商標権侵害としての実質的違法性ゴルフ社に販売した2UNDR商品に対す店契約の解除後であるが、ランピョンを欠く」と判示しています。本稿では、

る……ランピョン社の管理内容等に照社がＭゴルフ社に販売した2UNDR商品

上記（１）～（３）の要件をそれぞれ「第１らし、……原告商標の出所表示機能が害に対する……ランピョン社の管理内容要件」「第２要件」「第３要件」とします。

されることになるとはいえない。また、等に照らし、……原告商標の品質保証（３）
争点②について、原告らは、①被告本件代理店契約では、Ｍゴルフ社の販売機能が害されることになるとはいえな会社が本件商品を購入したのは本件代地域はシンガポールに限定されていたい。また、本件代理店契約では、Ｍゴ

理店契約解除後であること、②本件代理が、……我が国で販売される2UNDR商

ルフ社の販売地域はシンガポールに限店契約には販売地をシンガポールとす品が他国で販売される2UNDR商品と比定されていたが、……我が国で販売さる販売地制限条項があること、③被告会

べて格別の品質等を有していたとは認れる2UNDR商品が他国で販売される社の広告に「訳あり／パッケージ汚れ」

められず、販売地域の制限が本件商品の2UNDR商品と比べて格別の品質等を有の表示があり、本件商品の包装が汚れて品質の維持や管理等と関係していたとしていたとは認められないこと、Ｍゴいてシールをはがした跡があるほか、著も認められないから、Ｍゴルフ社の販売ルフ社の販売地域の制限が本件商品のしく安価であること、④本件代理店契約地域が限定されていたことによって原品質の維持や管理等と関係するとも認の解除により、本件商品は欠陥等があっ告商標の出所表示機能が害されることめられないこと、本件商品が運送中にてもハリス社から保証を受けられないになるとはいえない」としたうえ、「本品質が直ちに劣化するものではない男

こと――を根拠として、商標権侵害の違件商品に付された標章は、外国における性用下着であることなどから、そのこ法性は阻却されない旨主張しました。

商標権者である原告ハリスから使用許とによって、原告商標の品質保証機能諾を受けたランピョン社又はランピョが害されることになるとはいえない」と

４．裁判所の判断

ン社と実質的には一体ともいえる原告

し、「我が国の商標権者である原告ハリ（１）
裁判所は、前記２の事実関係に加え、ハリスによって、適法に付されたものでスは、直接的に又は……ランピョン社

本件代理店契約には、販売地域をシンある」として、本件輸入行為は第１要件を通じて本件商品の品質管理を行い得ガポール国内に制限するなどの定めがを具備すると判示しました。

る立場にあって、本件商品と2UNDR商あることを認定しましたが、他方、「ラ（３）
また、第２要件については、「原告品の日本における販売代理店が販売すンピョン社が販売した2UNDR商品のＭ商標についてのカナダなどの海外におる商品とは登録商標の保証する品質に42 The lnvention 2021 No.1

実質的に一体ともいえた。

おいて実質的に差異がない」として、本

最高裁判決の事案は、ライセンス契で、ハリス社が本件商品の品質管理を件輸入行為は第３要件を具備すると判約中の製造地制限条項および製造者制行い得る立場にあることを根拠として、示しました。

限条項に違反する形で、商標を付した第３要件を満たすと判示しています。

事案であるために第１要件を満たさな（４）
なお、被告会社の広告に「訳あり／５．考察

いと判断されたものです。これに対し、パッケージ汚れ」と表示され、本件商（１）
本件で争点となった「並行輸入」と本件の事案は、商標権者等が適法に商品の包装が汚れてシールをはがした跡

は、外国で製造・販売された商品を、日標を付した後の流通の過程で、代理店があり、著しく安価であるから、品質本の総代理店以外の者が総代理店ルーが代理店契約条項に違反する形で販売保証機能を害するとの原告らの主張にトによらず現地において購入し、日本したにすぎない事案であり、権限なき

対して、裁判所は、「本件標章が付されに輸入する行為を指します。

者が商標を付した最高裁判決の事案とることによる通常期待される品質」や異なることに注意が必要です。

これに対する需要者の認識には影響しとして商標権侵害となりますが、最高（３）
第３要件にいう「当該登録商標の保ない事情であることを根拠として、原裁判決が挙げた３要件を満たす場合に証する品質において実質的に差異がな告らの主張を排斥しました。

は、真正商品の並行輸入として商標権い」とは、商品の客観的な品質そのもまた、契約解除により、本件商品に侵害の違法性を欠くことになり、許容のを問題とするのではなく、品質に対欠陥等があっても、商標権者からの保されます。３要件を満たす並行輸入は、する商標権者のコントロールが及び得証を受けられないから、品質保証機能

商標の中心的機能である出所表示機能ることとされています。

を害するとの原告らの主張に対し、裁商標権者の許諾を得ない輸入は原則および品質保証機能を害さず、実質的本件の事案において、代理店契約解判所は、商標権者からの保証が並行輸に商標権侵害の違法性がないからです。

除後や、販売地域制限条項に違反して入の場面における商標の機能に直ちに（２）
第１要件にいう「適法に付された」

輸入がなされたことは、第３要件の問は影響せず、ハリス社が欠陥等の保証とは、外国における商標権者が当該商題として、商品の品質に対するハリス社について日本国内で独自の信用を構築標を付したこと、または当該商標権者のコントロールが及び得るか否かといしていたとは認められないとして、原から使用許諾を受けた者が適法に当該う観点から検討されることになります。

告らの主張を排斥しました。

裁判所も、販売地域制限違反の点にいずれも、商品の客観的な品質その本件において原告は、代理店契約条ついて、ランピョン社から「各国の販ものの差異を重視しない裁判所の考え項違反や解除後の輸入である点を捉え、売代理店に対して同じ2UNDR商品のカ方が示されているといえます。

適法に流通に置かれたものでなく、出タログや注文のための商品のリストが（５）本件事案における裁判所の判断に所表示機能を害するため第１要件を具送付されていたこと」から、日本で販は、代理店契約における品質の維持管備しない旨主張しました。しかし、こ売される2UNDR商品が他国で販売され理に関する条項の重要性、商標権者がれはあくまで「誰が商標を付したか」とる商品と比べ格別の品質を有しておら品質の維持管理体制を充実させるこという観点から真正商品か否かを区別すず、販売地域制限条項は品質の維持やの重要性が示唆されており、実務上大る要件です。本件商品は、商標権者ハ管理等と無関係である旨認定したうえ変参考になります。

商標を付したことを意味します。

リス社ないしランピョン社により本件標章が付された2UNDR商品であり、ランピョン社が本件代理店契約に基づきＭゴルフ社に販売し、被告会社がＭゴルフ社から輸入したものですから、第１要件を満たすことは明らかでしょう。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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