政府が次期日銀総裁に経済学者の植田和男氏を起用との報道

情報提供資料
2023年2月13日

 政府が、日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏、次期副総裁に日銀理事の内田真一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏とする人事案を固めたと報じられる。
 厳格なYCC運営が難しくなっている中、理論、実務、金融システムのバランスの取れた布陣で、前例のない政策の修正を慎重に進めていくことが求められている。
次期日銀総裁に植田和男氏とする人事案が伝わる
2月10日夕方に、政府が、4月8日に任期満了を迎える

図表1

黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を、3月19日に任日銀の現体制と次期総裁・副総裁候補

役職期満了を迎える雨宮、若田部副総裁の後任に、日銀理事の内田真一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏とする人事案を固めたと報じられました（図表1）。

総裁

植田氏は、金融論が専門の経済学者で、1998～2005年に日銀審議委員を務めました。日銀が、デフレ脱却に向け現体制新体制候補者

黒田東彦氏植田和男氏（財務省）（学者・元日銀審

2023年4月8日

議委員）

雨宮正佳氏て、ゼロ金利政策、量的緩和政策を行っていた時期に当た副総裁ります。植田氏は、2000年のゼロ金利解除時には反対票を投じました。一定の前提に基づき試算した適正な金利水（日銀）
2023年3月19日

準や足元のインフレ動向を踏まえて、もう少し見極める時若田部昌澄氏間が必要だとし、理論的観点から反対しました。

副総裁

副総裁候補の内田真一理事は、金融政策の立案に長く携（学者）
2023年3月19日

わってきました。複雑になっている現在の金融政策を熟知し、政策を修正する際の実務的側面を担うことが期待され

氷見野良三氏（前金融庁長官）
内田真一氏（現日銀理事）出所：日銀HP、各種報道を基にアセットマネジメントOneが作成
注：日付は任期、（ ）内は出身・前職ます。もう一人の候補の氷見野良三・前金融庁長官は、金融システムの安定を図ることや政権との調整役が期待されているとみられます。植田氏が総裁となれば、戦後初の学図表2者出身の総裁となりますが、この人事案は難しい環境に対応するうえでバランスのとれた布陣と評価されます。
2.0

岸田政権の意向
事前の観測では、総裁候補として現副総裁の雨宮氏、元日本国債のイールドカーブ

（％）

1.5

副総裁の中曽氏、山口氏の名前が挙がり、岸田政権が大規
1.0

模金融緩和のアベノミクスを継承するのか否かに注目が集まっていました。今回の総裁人事案の顔ぶれだけでは、現行の金融政策に対する政権のスタンスは依然、不透明です。
政権は、硬直的な黒田総裁の金融政策には疑問を呈しているものの、内外景気や物価、市場動向に注意を払いつつ、慎重かつ柔軟な金融政策運営を求めているとみられます。

0.5
0.0
-0.5

政府の人事案が伝わると、当初は現行の黒田路線の継承（年限）ではないと解釈され、一時、外国為替市場では円高が進みました。もっとも、その後、植田氏の発言等から急速な政策変更の可能性は低いとの見方が広がり、市場の反応は限定的となっています（図表2）。
次ページへ続く2023年1月17日

2023年2月10日

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメント
Oneが作成注：2023年1月17日は金融政策決定会合の前日、2月10日は政府の人事案報道※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

当面は金融緩和を継続する見込み

図表3

総裁・副総裁が交代しても、日銀が取り得る金融政日銀の長期国債の買入額策は取り巻く環境しだいと言えます。
植田氏は、人事案が報道された直後に、「現状では金融緩和の継続が重要だ」とコメントしています。また、2000年のゼロ金利解除時には、慎重に経済・物価25（兆円）20動向を見極める姿勢を示しました。金融引き締めに当たる短期金利（現在▲0.1％）の引き上げには、米国を15始めとする現在の不透明な世界景気の底入れ、国内の物価と賃金上昇の好循環始動の見極めが必要と考えて10いるとみられます。

新総裁・副総裁が率いる日銀が取り組む課題

5

一方、現在の厳格なYCC（長短金利操作、短期金利▲0.1％、長期金利ゼロ％程度）に関しては、何らかの

013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）

政策調整は避けられないものと考えられます。海外の金融引き締め、国内の物価上昇等により、国内金利にも上昇圧力がかかり、現行のYCCの維持が難しくなっ

期間：2013年1月～2023年1月（月次）
出所：日銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成ています。昨年12月に10年国債金利の許容変動幅を拡大しましたが 、日銀の長期国債の買入額は急増し 、

図表4

2023年1月は約24兆円にのぼり（図表3）、保有残高

2023年前半の日銀関連の日程は約580兆円に達しました。国債・財投債の保有者割合

2023年で日銀は50％を超えています。

衆参両院の議院運営委員会で次期総裁・政策修正と言っても、その舵取りは難しく、その道筋は現状では不透明です。植田氏は、2022年7月に、2月中の予定現在の異例の金融緩和は微調整に向かない枠組みであ副総裁候補の金融政策に関する所信を聴取衆参両院で承認り、日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるとコメントしています。さらには、「多くの人の予想3月9-10日

日銀金融政策決定会合を超えて長期化した異例の金融緩和枠組みの今後につ3月中旬春闘集中回答日

いては、どこかで真剣な検討が必要だ」とも言及しています。
金融政策の緩和姿勢は維持しつつも、新体制発足後、比較的早期に、①新たな政策の導入や修正時に行われてきた政策の点検・検証や、②2％の物価安定目標に向け、政府と日銀で連携して取り組むとした共同声明の見直しなどを行うことなどが考えられます。
今後の新総裁・副総裁からの情報発信が注目されます（図表4）。
（調査グループ

飯塚祐子

12時執筆）

3月19日
4月8日

雨宮・日銀副総裁任期
若田部・日銀副総裁任期
黒田・日銀総裁任期
新総裁・副総裁のもとでの初の日銀金融

4月27-28日 政策決定会合、経済・物価情勢の展望（展望レポート）
6月15-16日 日銀金融政策決定会合
出所：日銀資料、各種報道を基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
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