ふじさわ市議会だよりNo.210
平成25年（2013年）７月25日⑺⑴

津波避難施設整備補助制度を創設

率の向上が期待できる③医 ーに隣接しているため、医師の同乗出動により、救急 師等と顔の見える関係を築
現場や搬送中でも医師から くことができ、病院実習以直接指導や助言を受けられ 外でも救急医療に関する知るため、救急隊員の能力向 識及び技術の習得が可能と上につながる④大規模災害 なる――以上五点が挙げら

インクルーシブ教育
全ての児童生徒に最適な教育を

藤沢市新庁舎建設基本構想を策定

る庁舎②「市民に親しまれ ワークショップを九月からる庁舎」として、市民が集 実施していく。設計は二カまちづくりを先導する庁舎 科会でも検討を行う予定で

ま り・ 交 流 し や す い 庁 舎、年で実施し、進捗に合わせ─藤沢都心部再生・公共
施 設 再 整 備 特 別 委 員 会 ─ 市 民 が 愛 着 を 持 て る 庁 舎、て、庁内検討委員会や各分決算特別委員会は、六月

決 算 特 別 委 員 会

藤沢都心部再生・公共施 新庁舎の機能、建設計画に ③「安全・安心を支える庁 ある。

設再整備特別委員会は、六 関 す る 考 え 方 等 に つ い て、舎」として、緊急・災害時

沢市新庁舎建設基本構想の ット環境充実の検討を追記 庁舎⑤「環境にやさしい庁

藤沢市新庁舎建設基本構〈市の説明〉

想の策定について以上五点を柱として、新庁 年度の決算審査については、

七 月 八 日 の 委 員 会 で は、今後は、この基本構想を とを確認した。

え、事務事業評価を行うこ

基本方針については、目 舎建設における目指すべき 従 来 か ら の 款 別 審 査 に 加討と修正を行った。

煙所設置の可否について検 源化を図るエコな庁舎―― ついて協議し、平成二十四〇藤沢市新庁舎建設基本構 を全面禁煙とし、屋外の喫 慮した庁舎、省エネ・省資 選した後、今後の進め方に策定について審査を行った。 し、執務機能では、庁舎内 舎」として、周辺環境に配 は、委員長、副委員長を互

六月二十五日の委員会でこの日の委員会では、藤 交流機能では、インターネ に配慮した誰にもやさしい された。

補助額の算出方法は、対 救急部隊の円滑な運用が期 置し、開設は平成二十五年 の再整備について審査した。 意見の反映としては、市民 て、ユニバーサルデザイン 二十五日、七月八日に開催

五万円を乗じて得た額を比事業の対象地域は、神奈 較して、いずれか小さい額ものである。

すべきもの、陳情は趣旨不 費に対し一定の補助を行う 場所面積に一平方㍍当たりまた、①救急ワークステ了承と決定した。

ーション事業②平成二十四 川県が平成二十四年三月に に補助率を乗じて得た額を年度指定管理者制度におけ 発表した、慶長型地震によ 補助額とし、上限は三千万

補 正 予 算 常 任 委 員 会 は、使用できると考えるが、引るパブリックコメントを実 環境にやさしい市民に親し本制度の施行日は、二十 六月十四日と二十五日に開 き続き保育園として使用し 想については、素案に関す 指すべき大項目として「人・ 基本方針を設定した。

る第三者評価の実施結果③ る津波浸水予測図における 円とする。

「 善 行 地 区 に お け る 地 域 コ 津波浸水予測区域内及び周五年七月一日とするが、施 催された。六月十四日の委 てはどうか。

職員が働きやすい庁舎、将 民公募及び各種団体選出の 事業評価――以上三件につ

午後二時の現地指揮本部 たトラックにより、決壊の 団員らが四隻のアルミボー

パブリックコメントでは、来の変化に柔軟に対応でき 委員により構成される市民 いて協議した。

また、補助事業としての た。六月二十五日の委員会 般会計補正予算（第四号） 想を策定した。
〈主な質問と答弁〉

係各課による調整会議を設 その結果、議案は可決すべ 質問 インクルーシブ教育

し、新設、既設ともに対象 認定については、庁内の関 では、議案一件を審査した。

は、障がいのある子もない ため、水防技術の向上と水えんてい〇平成二十五年度藤沢市一 子も、ともに学ぶ場だと理 防態勢の整備を図ることを 設置訓練から始まり、訓練 危険があるとの想定のもと トを手際よく短時間で組み対象事業者は、地域住民 置し、総合的に判断するこ きものと決定した。
等が津波発生時に一時的あ とを予定している。

対象経費は、屋上フェン市民等の生命を守り、津波 施する者とする。

に対する不安を軽減するた〈市の説明〉たい。

河 川 氾 濫 防 止 訓 練 で は、人命救出訓練では、消防 行われた。

で、市職員・消防団員・大 訓練における土のう作成訓 設置する訓練を実施した。 揮本部の指示のもと順調に移転に伴い新設する 答弁 児童生徒が最適な教 和市職員・神奈川県藤沢土 練が行われ、消防団員らに〈主な質問と答弁〉
質問

救急ワークステーション しぶやがはら保育園の定員 育を受けることが大切であ 木事務所職員・建設業協会 よる作成指導のもと、所定なり、約千袋の土のうを作は、高度化する救急業務に は 何 人 ふ え る の か。 ま た、り、それが特別支援学校や 員等合計三百九十八人が参 の土砂集積所で二人一組に「梅雨前線が日本の太平 成し、視察した当委員らも対応するため、救急救命士 湘南台地域で入園申し込み 特別支援学級、または通級 加した。
を含む救急隊員が、救急医 をしていて、いまだ入れて 指導教室の場合もある。ま療に関する高いレベルの知 いない児童は何人か。

内水排除訓練の広報訓練

た通常学級の中でスクール 洋沿岸付近に停滞し、東に この土のう作成に参加した。

また、入園待ちの児童数は 童生徒が適切な指導を受け から降りだした雨が一段と 員及び大和市職員らが参加

河川氾濫防止訓練（一㌧級操作・照明用装置操作）③ 操作訓練も行われた。

除訓練（広報・排水ポンプ ンプ操作訓練や照明用装置送・土のう積み）②内水排 が行われた。また、排水ポ練（土のう作成・土のう搬 本部に無線で報告する訓練

もとに、①低地浸水防御訓 状況確認を行い、災害対策進んできた」という想定の 民広報を行いながら河川のられる教育を推進していき 強くなり、低地での浸水が し、パトロール車による住水防訓練を視察
水防態勢の整備を図る―災害対策等特別委員会―
災害対策等特別委員会は、訓練を視察した。

レーン車と土のうを積載し場において高度な救急医療 藤沢市消防防災訓練センタ び台風などに備え、発災時 訓練（アルミボート組立） が参加し、建設業協会のク動することにより、救急現 五 月 二 十 四 日 に 開 催 さ れ、 この訓練は、集中豪雨及 袋詰栗石工法）④人命救出 消防団員や建設業協会員らる②医師が救急車に同乗出

実習時間の確保が可能となじることなく、有効な病院ため、当直人員の不足が生を維持しながら研修を行う

救急救命士が救急出動体制

事業の効果については、① 質問 既存の保育園もまだ たいと考えている。

救急ワークステーション 百七十六人である。

である。

実習を行う拠点となる施設 十 人 で 二 十 人 の 増 で あ る。て学習するなど、全ての児 梅雨前線を刺激して、前夜 では、県藤沢土木事務所職

識や技術を得るための病院 答弁 新設園の定員は百四 カウンセラー等の支援を得 移動してきた低気圧がこの地震・津波を想定した避難訓練＝鵠南小学校の提供が可能となり、救命 ーにおいて実施された水防 に迅速かつ的確に対応する が行われた。

消防団員によるアルミボート組立訓練＝消防防災訓練センター

地震等による津波災害から 津波避難施設整備事業を実 事業について

この補助制度は、大規模 るいは緊急的に避難できる 〇救急ワークステーション 般会計補正予算（第二号） 解しているが、見解を聞き 目的として実施されたもの 項目に従い、低地浸水防御 堰堤に栗石袋及び土のうを 立てるなど、各訓練とも指〈市の説明〉

る補助制度について〇津波避難施設整備に対す とする。

について報告を受けた。

する補助制度――以上四件 きる建築物または工作物と応④津波避難施設整備に対 及び津波避難場所を確保で は、適用するものとする。 て可決すべきものと決定し 〇平成二十五年度藤沢市一 案に一部修正を加え基本構 て、 市 民 が 利 用 し や す く、設計を進めるとともに、市 審査要領②審査日割③事務の調査報告書に係る市の対 ル指定要件を満たす建築物 行日後となる事業について した。その結果、議案は全 分園という形も検討したい。 や分科会等で再検討し、素 能的・効率的な庁舎」とし 方針として、七月から基本 今後の審査方針に関し、①得に関する調査特別委員会」 対象施設は、津波避難ビ 行日前に着工し、竣工が施 員会では、議案二件を審査 答弁 待機児童数を考慮し、施した後、庁内検討委員会 まれる庁舎」とし、①「機 新庁舎建設設計の建てかえミュニティ活動事業用地取 辺部とする。

補正予算た。その結果、議案は可決 場所として整備する分の経 象となる工事の費用と避難 待できる⑤救命救急センタ 八月一日を予定している。

案一件、陳情一件を審査し を対象に、地域住民の避難副委員長を互選した後、議 どを設置する民間事業者等 灯などの設置工事とする。 し て 機 能 す る こ と に よ り、救命救急センター西側に位 沢都心部再生及び公共施設 見があった。基本構想への「 人 に や さ し い 庁 舎 」 と し

なお、建物は市民病院の 月二十六日に開催され、藤 二十八人から七十五件の意 の 活 動 拠 点 と な る 庁 舎 ④

総務常任委員会は、六月 めに、津波避難のための屋 ス、外づけ階段、屋上デッ の発生時には、医療機関と れる。

屋上フェンス・外づけ階段等が対象

総 務

十三日に開催され、委員長、上フェンスや外づけ階段な キ、案内表示板、誘導照明 の連絡調整ステーションと常任・特別委員会の動き