データヘルス計画進め保健事業

庁内各部署が連携して取り組み

国保保健事業・健康づくり担当課長及び係長合同研修会
︑

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コントロー
HbA1c

取り組み︑特定健診受診者の割合を％と 増 や し︑人氏︑愛知県豊川市福祉部保険年金

康社会学研究センター教授・早川岳

立命館大学衣笠総合研究機構地域健民健康保険課課長補佐・遠藤傑氏︑研修会では︑厚生労働省保険局国ビスポットＣＭなどで特定健診実施

力支援制度として︑新聞紙面やテレ援を行うことなどのほか︑保険者努携会議などを設置して市町村への支換をするため︑保健医療福祉圏域連支援・評価委員会の支援が策定への策定への課題があったが︑保健事業同村では︑マンパワー不足など計画の推進に向けて﹂と題して実践報告︒

ヘルス計画の策定と今後の保健事業推進力となった︒そして︑健康課題

代からの肥満をベースに業等の取り組みについて﹂と題した

中 島 氏 は︑﹁北海道が行う保健事田学氏がそれぞれ実践報告を行った︒と︑更別村保健福祉課課長補佐・吉境部国保課給付係主査・城岡佳奈氏

島康敬氏が行政説明︒帯広市市民環

保医療課国保制度グループ主幹・中した︒ 要( 旨は次ページ以降に掲載 ︒)
また︑道保健福祉部健康安全局国診する人︑保健指導を受ける人が少患者が増えていることや︑健診を受尿病の有所見率が高く︑人工透析の帯広市国保における健康課題を︑糖第１期データヘルス計画について︑て実践報告︒まず︑平成年からのな保健事業の展開について﹂と題し２期データヘルス計画策定と効果的

城岡氏は﹁優先課題に着目した第の施策を実施することとした︒計画

開催︑未治療者・未受診者対策などな目標に掲げ︑定期的な運動教室のる住民が増えることなどを中長期的を理解し︑肥満の予防・改善のできのうえで︑肥満と生活習慣病の関係がっていることなどを把握した︒そ療・治療中断者が脳血管疾患につなる人がおり︑高血圧・糖尿病の未治健事業の取り組みなどについて講義

行政説明の中で︑道が広域的に行うないこと︱ととらえて事業を展開︒に あ た っ て は︑
﹁国保担当と保健担生活習慣病を発症・重症化して︑保健事業について説明︒市町村が行第２期計画策定にあたっては︑保健当︑専門職・事務職が共同で作り上代で脳伷塞や人工透析に移行すう糖尿病性腎症重症化予防の取り組事業支援・評価委員会の助言を受け︑げることが重要﹂と話した︒〜

みについて︑市町村が医師会やかか１期の課題を整理しながら引き続きを説明した︒

30

りつけ医に事業実施の提案や意見交

266040課課長補佐・佐野弥生氏の３人が保

吉田氏は﹁更別村におけるデータが必要﹂などと述べた︒

思いを共有し︑連携を強化すること

り組みにあたっては︑庁内各部署で優先度を考えながら事業を実施︑﹁取ル不良者 ８(・０ ％ 以 上 の) 人の減少などを目標にした︒それに基づき︑80として︑

24率・ 保 険 料 税( 収) 納 率・ 後 発 医 薬品使用率向上対策を進めることなど報告に熱心に耳を傾けた︒

した市町村職員らが︑データヘルス計画の推進などに関する講義や実践

北海道市町村保健活動連絡協議会の共催によるもの︒全道各地から受講の両日︑国保会館で開かれた︒本会と北海道後期高齢者医療広域連合︑国保保健事業・健康づくり担当課長及び係長合同研修会が 月

1002November 2018

講義Ⅰ

「国民健康保険における保険者機能の強化」

厚生労働省保険局国民健康保険課

で は 約 ６ 割 を 占 め︑ 一 般

活 習 慣 病 は︑ 死 亡 数 割 合載している割合は％︑ 評 価 に あ体制について︑あらかじめ計画に記

状 況 を 共 有 し︑ 対 応 に つ い て 議 論

ベ ル で は︑ 医 師 会 な ど と 取 り 組 みたって他の保険者との連携・協力体し︑連携協定を締結することなど︑

生
診 療 医 療 費 の 約 ３ 割 を 占 め る︒ 特そ れ ぞ れ の 役 割 を 果 た し て ほ し い︒

１９８３年に５万３千人ほどだっの排除︑医師会などとの連携推進︑村では意識の啓発︑担当課の縦割り

また︑さらなる展開に向けて︑市町た人工透析患者数は２０１５年末に都道府県では都道府県版プログラている︒データヘルス計画は︑これ診結果をＩＤ付きで電子的に保有し保険者は︑レセプト情報と特定健は︑患者・家族にとっては身体的・糖尿病重症化予防に取り組む意義

間 総 額 で は １・５ ７ 兆 円 に も 及 ぶ︒

かる費用は１人年間５００万円︒年

革による公費拡充財源を活用した

保 険 者 努 力 支 援 制 度 は︑ 国 保 改進してほしい︒

ムを策定するなど市町村支援を推２００億円を追加し︑計１０００億

年度については取りま円のインセンティブが用意されている︒平成

とめ中だが︑ 年度の北海道の１人31された健康・医療情報を分析し︑被だ︒計画の策定にあたって︑電子化と︒市町村にとっては︑住民の健康し︑生涯のＱ ＯＬ向上につながるこ都道府県分の合計では ８位になっ位︑都道府県分は７位︑市町村分と国保改革は一段落したが︑課題はている︒
費適正化にもつながる︒しっかりと連携の方策を明確化しているのはム方式など具体的な関係部局間のる︒その一方で︑プロジェクトチークリストの ８割以上を実施していは︑約３分の２の保険者で︑チェッ析への移行を防止することだ︒市町症化リスクの高い者に対して人工透を行うとともに︑通院患者のうち重受診者に対する受診勧奨・保健指導

ムの基本的な考え方は︑医療機関未糖尿病性腎症重症化予防プログラ者が連携して取り組みを進めてほはない︒国保担当者や保健師ら関係ギを握っていると言っても過言でどのくらい持って来られるかのカ

力 支 援 制 度 の １ ０ ０ ０ 億 円 の う ち︑し い︒ 現 場 の 頑 張 り が︑ 保 険 者 努への取り組みを引き続き行ってほ引き続いてのものだ︒医療費適正化％︑外部有識者や被保険者の参画

村では︑地域における課題分析や対しい︒

取り組んでほしい︒％に策の立案・実施・評価︑都道府県レ計画の策定状況についての調査でえで︑事業の企画を行う︒

保持・増進につながり︑国保の医療当たり交付額は︑市町村分が全国30保険者等の健康課題を明確にしたうインセンティブ獲得︑現場がカギらのデータを活用し︑ＰＤＣＡサイは万人超に増えている︒透析にか42８ ０ ０ 億 円 と︑ 別 途︑ 特 調 に よ る％以上としている︒

どまっている︒％にと％制を整備しているところは％︑特定保健指導の実施率は定健診の実施率は市町村国保では74

精神的な苦痛や金銭的な負担を軽減

れも２( ０ １ ６ 年 度 ︒) 第 ３ 期 実 施 計 画
では健診と指導の実施率目標をいず

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クルによる保健事業を実施するもの

60について記載している割合は76とどまっている︒また︑評価方法・北海道の KOKUHO

0319323661傑氏遠藤課長補佐

講義Ⅱ「健康・医療情報を活用した健康課題の視える化とデータヘルスの推進について」
立命館大学衣笠総合研究機構
地域健康社会学研究センター

フ
ランスでは︑高齢化率が７％たちの町がどうなっているかを知体を変える取り組みを行っている︒

ルだが︑地区別に分けると︑飲食店ラフを例に⁝ こ) の市の標準化死亡比は市全体では全国︑県と同じレベは ど う か︒ Ａ( 県 Ｂ 市 の 脳 内 出 血 で死亡した人の標準化死亡比の比較グ化死亡比を算出し︑経年変化を見て自分の町の特徴を見るため︑標準流に要因を求め︑どこかで変革しな具合に改善できるかもしれない︒上という︒地域や家庭でもそういったに減らしていき︑半分まで引き下げ行うことは大事だ︒ある社員食堂で何が起きているのか﹂という分析を合が高いことなどが分かった︒こうたが︑社員はそれに気づかなかった

介護保険申請の原因を見ると︑軽度の在宅要援助高齢者の原因の多くは高血圧と関節症だ︒こういうことが予防できれば介護保険も抑制できる︒高知市で始められた﹁いきいき百歳体操﹂は ＤＶ Ｄを見ながら行う︑高齢者の介護予防を目的とした

筋 力 向 上 ト レ ー ニ ン グ だ︒ 動( 画をる地区に肥満児が多いことがわか徴があるかどうか調べたところ︑あＡ町では︑小学校区別によって特﹁自分の体は自分で守る﹂﹁地域の内でも取り組んでいる自治体がある︒

ずに住民が自主的に行っている︒道た例もある︒行政の手をわずらわせ見せながら 百) 歳間近で歩行が困難になってきた女性が週２回・３カ月り︑特定健診のデータからもその地健康は自分たちで守る﹂という︑住で︑庁内の専門外の人たちや住民に

区 で メ タ ボ 割 合 が 多 か っ た︒ こ う

民が主人公になる地域づくりが大事続けたら︑小走りできるようになっいったことから健康課題を見つけ︑だ︒介護予防で元気なまちを作って﹁目指せうキャッチフレーズを掲げ︑まち全いく輪を大きくしよう︒

脱﹃太っ腹なＡ町﹄﹂とい理解してもらえる︒

いった解析をしてデータを出すことしょっぱかったみそ汁の塩分を徐々の多い地区の死亡比が突出していければ︱という目が必要だ︒と︑お酒を１日２合以上飲む人の割る︒健康を害する要因を探ってみる

く︑ そ の 要 因 は 何 な の か︑﹁ 上 流 で重症に陥った人を救うだけではな

国では対策を徐々に考えられたが︑日本はそうではない︒その対策は︑高齢者の問題ではなく︑自分自身の介護・医療の問題であるという意識を持ってほしい︒
平均寿命や健康寿命を都道府県別すでに︑高齢者人口も年少・現役人同じような傾向にあるが︑地方では大きく異なる︒首都圏では国全体とが︑地域によって人口の減少段階はピークに高齢者人口が減っていく

日本全体では︑２０４０年ごろを要だ︒のヒントを見つけていく努力が必ない︒そういった格差をなくすため

森などと上位と下位の数県は変化がが︑上位県は長野など︑下位県は青地域の健康は自分たちで守ろうで み る と︑ 毎 年 の 順 位 は 変 動 す るとが大事だ︒

り︑どんな対策が必要かを考えるこ
85％になるまで １２６から年︑アメリカでは 年だが︑日本ではわずか 年でそうなった︒すごい72

年 か か っ た︒ ス ウ ェ ー デ ン で は14スピードで高齢化が進んでいる︒他

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口も減少の段階に入っている︒自分‼

早川 岳人 氏教授

04

November 2018

講義Ⅲ

「豊川市データヘルス計画推進の取り組み第１期計画の振り返りと第２期計画の策定・推進について」

愛知県豊川市福祉部保険年金課

でデータ分析を行った︒

た︒それをどうにかしようと︑県国はいつも同じ︑など悩みを抱えてい付費の増加︑教室をやっても参加者診受診率︑高齢化による保険料や給れた保健師がそれぞれ︑低い特定健国保の各部署に分散配置さ

前 の 豊 川 市 で は 保 健・ 介 護・

値が高い人も県より相変わらず多ほどだ︒をはがせ﹂というクレームもあった

シ ョ ッ キ ン グ な 内 容 に︑﹁ ポ ス タ ー

市民は糖尿病予備軍が多い﹂と大書︒

は﹁ここだけの話ですが⁝とよかわ

知ってもらうよう作ったポスターには一緒に行った︒健康課題を市民に診することを願ってのものだ︒てもらえば︑て︑このため２期計画では新規事業としアプローチが必要との意見が出た︒

市は若年層の HbA1c有所見者が多く︑特定健診対象前となる世代への糖 尿 病 予 防 の 議 論 の 中 で︑ 豊 川が大事だ︒

その中で見えてきた健康課題の中かった︒また︑非肥満の高血糖患者

新規事業の２つ目は糖尿病性腎症

以から︑第１期計画では︑優先課題をが年々増加しているという新たな課重症化予防︒国保は︑医師会への事

以降が県平均より大幅に低く︑血糖歳代への健診受診勧奨を個別

絞 り︑﹁ 特 定 健 診 の 受 診 率 が 低 く︑題も見つかった︒第２期計画策定に歳

生活習慣病のリスクの高い人が放置

歳代から受診する習慣をつけに通知するなどの事業も盛り込んだ︒

歳になってからも受習慣の問題が疑われる﹂などを抽出︒

代から血糖値が高く︑背景として食さ れ て い る 可 能 性 が 高 い ﹂﹁ 若 年 世

脳内出血︑脳伷塞︑腎不全の入院１中長期目標として︑虚血性心疾患︑計画のための数値は作らなかった︒

ないことから前期計画を引き継ぎ︑あたっては︑数年では大きな変化はで提供したりする︒

用にアレンジしたり︑保育園の給食産野菜を使ったレシピ﹂を健康教室加わった︒農務課が募集した﹁豊川か︑保育・農務・スポーツの３課もる際︑これまでの３課＋保健所のほ歳以上の特定健診受診率を県平人当たり費用額を県と同水準にする﹁均 並 み に 高 め る ﹂﹁ 自 分 の HbA1cの値と意味を理解し︑生活習慣の見若い世代への受診勧奨を行った結

月から始まった集団健診ではという２つの軸で考えることだ︒今と︑その問題を変えられるかどうかだけで健康になる街を目指す﹂こと︒の 保 健 事 業 の 目 標 は︑﹁ 住 ん で い る

若い人の受診が増えている︒豊川市

果︑また︑国保・介護・保健の３課とすぐできなくても６年間でできればそ う な っ て い け る よ う な″ 仕 掛 け 〟る﹂などを目標にし︑それに対応し保健所で﹁糖尿病対策プロジェクト﹂いい︒やるべきことはいっぱいあるた保健事業を行った︒

を立ち上げ︑データ︑事業の計画・を作れたら︱と思っている︒

1060

が︑優先すべきことをまずやること優先すべき課題は︑問題の大きさ︱ことを掲げた︒

めたいと思っている︒計画を推進す予防のための医療機関との連携を深事業体制を構築し︑ここから重症化の参加など︑医師会・保健・国保で業説明と協力依頼︑保健は研修会へ

40

60

直しと改善に取り組むことができ住んでいるだけで健康になる街

30

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第１期の評価では︑受診率は弥生 氏
保連の﹁健康なまちづくり推進事業﹂

佐野
評価などを共有し︑連携できる事業

北海道の KOKUHO

05

課長補佐