JPEC 自主基準「保安検査基準（案）（圧縮水素スタンド関係）JPEC-S 0001(2014)」の書面投票について

平成 26 年 7 月 23 日に開催いたしました「第 1 回保安検査基準分科会」において、水素スタン
ドの保安検査に係わる基準案についてご審議頂きました。各委員より頂いたコメントを元に再検討し、保安検査基準（案）（圧縮水素スタンド関係）JPEC-S 0001(2014)を作成いたしました。
つきましては、保安検査基準（案）について書面投票にてご審議頂きたく、お諮り致しますので「賛成」、「コメント付賛成」又は「反対」の投票をお願致します。尚「コメント付賛成」又は「反対」の場合は、コメント又は反対理由を付して頂きますようお願致します。
以上

保安検査基準についての指摘事項と対応案、新旧対照表
JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

6.31 圧 縮 水

新旧対照表

検討内容と対応案

8/28 検「表１-一般則及

本項目は、一般則 7 条の 3 第 3 項第 4 号（コンビ則目次

目次

素の充塡流量 討会後びコンビ則条項と7 条の 3 第 3 項第 4 号）の「圧縮水素を容器に充て

Ⅰ総則

Ⅰ総則

の制限措置

対応する検査項

んするときは、圧縮水素により当該容器を損傷する

（略）

（略）

目」の検査項目に

おそれのある流量で充てんしないこと。」に対応す

指摘

（改正案）

（現行

3/3 検討会資料）

6.31 圧縮水素の充塡流量の制限措置「圧縮水素の充塡 るために、平成 23 年度の保安検査検討会より検討

6.31.1 目視検査

流量の制限措置」

されてきたものである。

6.31.2 作動検査についての記載が本保安検査基準は、圧縮水素スタンドの保安検査のなく、対応する技方法を定めた一般則別表 3（コンビ則別表 4）の内Ⅱ保安検査の方法

術基準条項が不明

容を具体的に示すことを目的としたものであるが、

（略）

である。

別表 3 では、7 条の 3 の 1 項または 2 項についての6.31 圧縮水素の充塡流量の制限措置

保安検査の方法についての記載はあるが、7 条の 3

容器に圧縮水素を充塡する際、急速充塡の温度上昇

第 3 項については保安検査の方法についての記載

により当該容器を損傷させないための措置に係るはなく、この 3 項 4 号についても記載はない。

検査は充塡流量の制御、蓄圧器群の切り替え制御等○「6.31 圧縮水素の充塡流量の制限措置」の検査を行うシステムの目視及び作動検査とし、6.31.1

本項目を削除する。
（定期自主検査指針には含める）

及び 6.31.2 による。

○「6.32」液化ガスの流出防止措置を「6.31」とす

6.31.1 目視検査

る。

充塡流量の制御、蓄圧器群の切り替え制御等を行う○本項目は、保安検査基準からは削除し、定期自主システムについて、その動作に支障を来す異常のな

検査指針に含めることとする。

いことを１年に１回目視により確認する。ただし、

(p.6)
1

新旧対照表

指摘事項、問題点(p.9)(p.42)(p.42)

日常的に当該機能の検査を実施している場合には、その記録の確認をもって、当該検査に代えることができる。
6.31.2 作動検査
充塡流量の制御、蓄圧器群の切り替え制御等を行うシステムについて、その動作が当初設計通り作動していることを 1 年に１回作動検査により確認する。
ただし、日常的に当該機能の検査を実施している場
合には、その記録の確認をもって、当該検査に代えることができる。

2(p.8)

2.検査項目及8/28 検経済産業大臣又一般則 99 条（危険のおそれのない場合等の特則）

Ⅰ 総則

Ⅰ 総則

び検査方法

討会後

は、都道府県知事

は、第六条から・・（略）
・・及び第六十六条の規定

2 検査項目及び検査方法

2 検査項目及び検査方法

指摘が認めた適切な方による保安係員の選任の基準については、経済産業

（略）

（略）

法とあるが、都道大臣が高圧ガスの種類、周囲の状況その他の関係に

なお、一般則第 99 条及びコンビ則にあっては第 54

なお、一般則第 99 条（コンビ則にあっては第 54

2

JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

新旧対照表

新旧対照表

指摘事項、問題点

検討内容と対応案

府県知事は含まれより危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該条等の規定により経済産業大臣が認めた基準に係条等）の規定により経済産業大臣が認めた基準に係ていないのではな

規定にかかわらず、経済産業大臣がその程度に応じる保安検査の方法等であって、本基準を適用するこる保安検査の方法であって、本基準を適用することいか。

て認めたものによるものとする。

とが適当でない場合にあっては、本基準の内容に係が適当でない場合にあっては、本基準の内容に係わ以上のように、認可権限者は都道府県知事ではなくわらず経済産業大臣が認めた適切な方法により行らず経済産業大臣又は、都道府県知事が認めた適切

経済産業大臣である。また、表記の一部が KHKS とうことができる。

な方法により行うことができる。

※

※

（改正案）

（現行

異なっていたので、揃えることとする。
○「都道府県知事」の部分を削除する。
○本項目の記載の一部を KHKS に揃え修正する。
3/3 委員「表１-一般則及○コンビ則条項第 5 条第 1 項第 1 号の項目で、
「（7

会指摘

びコンビ則条項と条の 3 第 2 項第 1 号）」の記載が抜けていたので修事項対応する検査項

正した。

目」について、本○コンビ則条項 5 条 37 号、38 号、39 号、49 号、

7/23 分

文中には記載され61 号、62 号、65 号ロとその検査項目が抜けていた(p.8)

及びコンビ則 科会にているが、この表ので修正した。

(p.10,p条項と対応す て説明では抜けている項

37 号、65 号ロについては、コンビ則 7 条の 3 に記

.11)

る検査項目

目があるので、し載はあるが、コンビ則別表 4 の保安検査の方法にはっかり確認してほ

含まれていないが、KHKS 0850-1 にならい表には記しい。

載し検査項目を「−」とした。

表１-一般則3○一般則第 22 号 5.1.3 液面計等については、委員会資料では記載されていたが、分科会資料作成時に消えてしまったので修正した。
『シリンダー

3/3 委員2.5「火気取扱い施一般則 7 条の 3 第 1 項は、一般則 6 条第 42 号を準

キャビネッ

会指摘

設までの距離」及用しているが、この 42 号にシリンダーキャビネット』

事項び 2.6「滞留しない

トの記載がある。また、コンビ則 7 条の 3 第 1 項で構造」にシリンダ

準用するコンビ則 5 条 65 号にもシリンダーキャビ

2.5 火気取扱
4(p.18,1

い施設までの7/23 分ーキャビネットとネットの記載がある。

9)

距離

科会に

いう用語が出てく

保安検査分科会では、シリンダーキャビネットの表

2.6 滞留しなて説明るが、シリンダー記については、元の省令に記載されているならば残キャビネットの表すべきとの結論となった。

記は必要か。

○シリンダーキャビネットの表記は、当初のまま残い構造すこととする。
(p.23)
5(p.24)『ファイバー 3/3 委員

目視検査について

境界線・警戒表については目視で確認できるが、ガスコープ、工 会指摘

は、この項目以外

ス設備の場合、構造が複雑であれば、一般の目視で業用カメラ』 事項の複数箇所に記載

は確認できない死角が発生するおそれがある。これ

4.3.1 目 視 検されているが、こに対処するため、ファーバースコープや工業用カメの項目のみが、フラの使用を記載することは妥当と考える。

査7/23 分

3

添付１参照

添付１参照

3/3 検討会資料）

JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

4.3.2 非 破 壊
検査

新旧対照表

指摘事項、問題点

検討内容と対応案

科会にァイバースコープ

また、一般高圧ガス保安検査基準の KHKS0850-1 やて説明や工業用カメラを天然ガススタンドの保安検査基準 KHKS0850-5 も同使用することと詳様に、ガス設備の目視検査にはファイバースコープ

分科会

しく説明されていや工業用カメラ等の器具の使用を記載している。

後残す

るが、必要か。

○4.3.1 目視検査では、当初の記載通り「直接目視

新旧対照表

（改正案）

ことに

又はファイバースコープ、工業用カメラ、拡大鏡等

訂正の検査器具類を使用し若しくはこれらを組み合わ（現行

3/3 検討会資料）せ」の部分を残すこととする。
8/28 検○4.3.2 非破壊検査の注 3)については 4.3.1 に記討会に載されており重複するので削除する。

て説明

6

4.3.1 目 視 検

8/28 検事務局で削除を検検討会では、KHKS に「貯槽を開放しないと検査で

査

討会に

討。

きない弁については貯槽開放時」の記載がないため(p.23)て説明削除をすることとしたが、貯槽開放時に検査するこ後訂正とは必要であること、及び KHKS では別の項目で設備の内部の目視検査について記載はあることから、「貯槽を・・貯槽開放時」の部分は削除せず、当初
通り残すこととする。

4.3.2 非 破 壊

7/23 分

蓄圧器の非破壊検○蓄圧器の非破壊検査の内容が判りにくいため、蓄4.3.2 非破壊検査

4.3.2 非破壊検査

検査

科会修

査が判りにくい。

圧器の非破壊検査の項目を c)として新設する。

a)

a)

正案指

また a),b)については、「（蓄圧器を除く）」の文言

摘事項を追加し、以下のようにする。

b)

8/28 検b)肉厚測定以外の非破壊検査（蓄圧器を除く）

討会に

c)蓄圧器の非破壊検査

圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設備の溶接部あっては、4.3.1の目視検査により異常が認められ(p.24)

4.3.1の目視検査により異常が認められた場合には、肉厚測定用器具を用いて行う。ただし、蓄圧器

肉厚測定以外の非破壊検査1)（蓄圧器を除く） にあっては目視検査の結果にかかわらず、肉厚測定（高圧ガス配管や圧縮機の付属機器等の溶接部）に

て説明

肉厚測定

4.3.1の目視検査により異常が認められた場合には、肉厚測定用器具を用いて行う。

a)肉厚測定（蓄圧器を除く）

7

肉厚測定（蓄圧器を除く）

を１年に1回実施する。
肉厚測定以外の非破壊検査1) 2) 3)b)

圧縮水素スタンドに係る蓄圧器にあっては、１年た場合に行う。

に１回外部から水素脆化による疲労割れ等の進展

c）蓄圧器の非破壊検査について超音波探傷試験により内部の状況を確認

蓄圧器にあっては目視検査の結果にかかわらず、 する。4）また、圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設

4

肉厚測定、及び、外部から水素脆化による疲労割れ

備の溶接部（高圧ガス配管や圧縮機の付属機器等の等の進展について超音波探傷試験により内部の状溶接部）にあっては、4.3.1の目視検査により異常況の確認を１年に１回実施する。

が認められた場合に行う。

注 1) 肉厚測定以外の非破壊検査（磁粉探傷試験、

注 1) 肉厚測定以外の非破壊検査（磁粉探傷試験、

浸透探傷試験、超音波探傷試験、放射線透過試験

浸透探傷試験、超音波探傷試験、放射線透過試験

及び渦流探傷試験等は、当該高圧ガス設備の減及び渦流探傷試験等、ただし、蓄圧器にあっては肉、劣化損傷の検出に対して適切な検査方法を選

超音波探傷試験とする。）は、当該高圧ガス設備

JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

指摘事項、問題点

新旧対照表

検討内容と対応案

新旧対照表

（改正案）
定して行う。

（現行

3/3 検討会資料）の減肉、劣化損傷の検出に対して適切な検査方法を選定して行う。

解説

7/23 分

巻末に作成した解○4.3.2 非破壊検査の中で、検査の理由や背景を注JPEC-S 0001

1 制定の趣旨

科会修

説の「１制定の趣釈として入れていたが、天然ガススタンドの保安検保安検査基準 圧縮水素スタンド関係

正案指旨」が、天然ガス査基準（KHKS0850-5）では、巻末に解説として記載

解摘事項

スタンドと同様のしている。これに倣い、保安検査基準の本文中には記載になっている

実施すべき事項のみを記載し、検査の理由や背景は

この解説は、 基準に規定・記載した事柄を説明す

8/28 検所があり、適切で巻末に解説として記載することとする。

るものであり、 規格の一部ではない。

討会にあるか確認してほ○当初の「１制定の趣旨」に関しては、天然ガスス

て説明

しい。

タンドの記載になっているところがあり、水素スタ

1ンドの基準に合致した内容に書き換えた。

高圧ガス製造施設の保安検査については、従来、高○検討会にて、オブザーバーより「制定の趣旨」の

圧ガス保安法の省令にてその検査方法の詳細が規

説

制定の趣旨

内容について指摘があったが、当初案通りとする。 定されていたが、 製造施設(設備)の使用環境等によらず一律の検査方法が適用されている等の問題があったため、検査の実態、対象設備の状況等を踏
まえ、保安の維持・向上の観点から実効性のある望
8

(p.7)

ましい検査の方法を検討し、関係法令の見直しに反(p.24)

映することを目的として、2004 年に高圧ガス保安(p.43)

協会にて KHKS 0850-1 保安検査基準（一般高圧ガス
保安規則関係）、KHKS 0850-2 保安検査基準（液化石油ガス保安規則関係）、KHKS 0850-3 保安検査基準（コンビナート等保安規則関係）、KHKS 0850-4
保安検査基準（冷凍保安規則関係）、KHKS 0850-5
保 安 検 査 基 準 （ 天 然 ガ ス ス タ ン ド 関 係 ）、 KHKS
0850-6 保安検査基準（液化石油ガススタンド関係）が制定された。一方、当時、圧縮水素スタンド関係
については、例示基準の整備がされていなかったた
め、制定されなかった。2012 年に提出された民間からの水素インフラ関係規制合理化要望に基づき、一般財団法人石油エネルギー技術センターにおいて常用圧 40MPa 以下の圧縮水素スタンドに係わる保安検査基準について検討し、2014 年 JPEC-S 0001
保安検査基準 圧縮水素スタンド関係を制定した。

8(p.24)(p.43)『耐圧試験』

7/23 分

4.3.2 の非破壊検

天然ガススタンドの保安検査基準では、解説に耐圧

2

4.3.2 非 破 壊科会修査の項目で、注釈

検査を行わないことの理由を記載しており、同様の

2.1

検査 注 2)

正案

について見直しが記載とした。

いて(4.3)5

解説事項
高圧ガス設備の耐圧性能及び強度の確認につ

4.3.2 非破壊検査
注 2)

省令の技術基準では高圧ガス設備の耐圧性能と強度は別の号で規定されているが、保安検査で

JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

指摘事項、問題点
必要。

新旧対照表

検討内容と対応案

新旧対照表

（改正案）

（現行

3/3 検討会資料）○注 2)として記載していた耐圧検査を行わない旨

a)

省令の技術基準では高圧ガス設備の耐圧性能は両号に基づき高圧ガス設備の耐圧性能・強度に支を本文中から巻末の解説に移した。

と強度は別の号で規定されているが、保安検査では障を及ぼす減肉、劣化損傷、その他の異常がないこ

討会に両号に基づき高圧ガス設備の耐圧性能・強度に支障とを確認することとし、耐圧性能及び強度に係る検て説明を及ぼす減肉、劣化損傷、その他の異常がないこと

査として一つの項目にまとめた。

を確認することとし、耐圧性能及び強度に係る検査

耐圧試験は、設備の製作完了時点で強度上の健全性として一つの項目にまとめた。

が確保されていることを確認するための試験であb)

耐圧試験は、設備の製作完了時点で強度上の健り、使用されている設備に実際に加わる圧力以上の全性が確保されていることを確認するための試験負荷を与えることはその設備の安全性を損なう恐であり、使用されている設備に実際に加わる圧力以れがある。このため、保安検査では耐圧試験は実施

上の負荷を与えることはその設備の安全性を損なしないこととした。

8/28 検う恐れがある。このため、保安検査では耐圧試験は実施しないこととした。

9『目視検査』

7/23 分

4.3.2 の非破壊検

天然ガススタンドの保安検査基準では、解説に目視

2.2 目視検査について(4.3)

4.3.2 非 破 壊科会修査の項目で、注釈

検査の結果を踏まえ非破壊検査を行うことを記載

耐圧性能及び強度に係る検査としての目視検査は、 注 3)

検査 注 3)

正案

について見直しがしており、同様の記載とした。

設備外部表面の腐食、膨れ、割れ等の異常の有無を割れなどの異常の有無を目視により観察し、設備の必要。

○注 3)として記載していた目視検査と非破壊検査

目視により観察し、設備の健全性を評価する検査で健全性を評価する検査で、非破壊検査などの必要性

8/28 検の必要性について本文中から巻末の解説に移した。 あり、これを踏まえ非破壊検査等の必要性についてについても検討を行う。したがって、非破壊検査は討会に○ファイバースコープ等の使用に関する記載は、本も検討を行うものである。したがって、非破壊検査

目視検査の結果を踏まえて行うことが重要である。

て説明

文中の 4.3.1 の目視検査の項目に記載されているは、日視検査の結果を踏まえて行うことが重要であ

なお、目視検査では、直接目視によるほか、必要にことから削除した。

る。

応じファイバースコープ、工業用カメラ、拡大鏡等(p.24)(p.44)

4.3.2 非破壊検査
目視検査とは、設備外部表面の腐食、膨れ、の検査器具類を使用する。
『蓄圧器の超 3/3 委員

4.3.2 の非破壊検「疲労割れ等の進展については、十分なデータが得

2.3 蓄圧器の非破壊検査について(4.3)

4.3.2 非破壊検査

音波探傷』

会指摘

査の項目で、注釈られていない」という表現は、検査基準として記載

圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設備において、対

注 4)

4.3.2 非 破 壊

事項について見直しがすることではない。しかしながら、蓄圧器の外部か

象ガスである圧縮水素の水素脆化による疲労割れ

いて、対象ガスである圧縮水素の水素脆化による疲必要。

ら超音波検査を行う理由についての説明は重要で等の進展については、十分なデータが得られていな

労割れ等の進展については、十分なデータが得られ

検査 注 4)1011

圧縮水素スタンドに係る高圧ガス設備にお(p.25)

7/23 分

「疲労割れ等の進あり、本文中から巻末の解説に移して記載する。

いため、蓄圧器の外部から超音波探傷検査により内ていないため、蓄圧器の外部から超音波探傷検査に(p.44)

科会修展については、十○注 4)として記載していた蓄圧器の非破壊検査を部の状況を確認することが必要である。

より内部の状況を確認することが必要である。

正案

分なデータが得ら

本文中から巻末の解説に移した。

8/28 検れていないため」

討会にという表現には違て説明和感がある。

6.6.3 弁 座 漏

7/23 分

①分科会資料 6.6○本文を見直し、蓄圧器の配管に取り付けた遮断装6.6.3 弁座漏れ検査

6.6.3 弁座漏れ検査

れ試験

科会指

は貯槽及び蓄圧器

置の弁座漏れは行うこと、及び蓄圧器は開放検査を

弁座漏れ検査は保安上支障のない漏れ量以下であ弁座漏れ検査は保安上支障のない漏れ量以下であ

摘事項の配管に取り付け実施する必要がないことが分かるように、6.6.3 弁ることを、貯槽開放時に確認する。ただし、開放検ることを、貯槽開放時に確認する。ただし、開放検た遮断装置とある座漏れ試験に「及び蓄圧器」の文言を追加し「開放査の周期（時期）が３年を超える貯槽又は開放検査査の周期（時期）が３年を超える貯槽又は開放検査が、6.6.3 では蓄圧検査実施する必要がない貯槽及び蓄圧器においてを実施する必要がない貯槽及び蓄圧器においてはを実施する必要がない貯槽においては５年以内の(p.33)

分科会

6

JPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

新旧対照表

新旧対照表

指摘事項、問題点

検討内容と対応案

修正案

器が示されていな

は 5 年以内の弁座漏れ検査を実施する」とした。

５年以内の間に弁座漏れ検査を実施する。

間に弁座漏れ検査を実施する。

作成

いが、蓄圧器配管

（改正案）

（現行

3/3 検討会資料）の弁座漏れ試験8/28 検は、行わないのか。

討会に②分科会修正案でて説明

は「貯槽又は蓄圧器の開放時」とあり、蓄圧器の開放
検査を不要とした解説に矛盾するのではないか。

『液化石油ガ 3/3 委員

この保安検査基準○液石則では高圧ガスの原料に係る貯槽設備を除

6.8 貯槽配管の緊急遮断装置

6.8 貯槽配管の緊急遮断装置ス』

は一般則の基準でくとしており、その場合には LPG 貯槽は一般則の適液化ガスの貯槽の配管に講じた液化ガスが漏えい

液化石油ガスの貯槽の配管に講じた液化ガスが漏

6.8 貯槽配 管 事項

あるが、液化石油用を受けることになる。実際に LPG 改質を持つ水素したときに安全に、かつ、速やかに遮断するためのえいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するたの緊急遮断装ガスの貯槽が液石

ステーションの LPG 貯槽は一般則の適用を受けて措置に係る検査は目視、作動検査及び弁座の漏れ検めの措置に係る検査は目視、作動検査及び弁座の漏7/23 分則の適用を受けるいる。

査とし、6.8.1〜6.8.3 による。

れ検査とし、6.8.1〜6.8.3 による。

科会に設備に該当する場

用途により LPG 貯槽が液石則設備になる場合が考て説明

合には、その貯槽

えられるが、その場合は貯槽に適用される法規に従は一般則ではなくって保安検査を実施することになる。

液石則での保安検○保安検査基準 6.8 の表記について、当初は「液化査になるのではな

ガスの貯槽」であったが、水素スタンドの貯槽は

置

12(p.33)

会指摘

いか。その辺りは、 LPG だけと想定し「液化石油ガスの貯槽」に記載にどう考えるのか。

変更した経緯がある。しかしながら、将来の液化水素も考慮し、記載を「液化石油ガス」から当初の「液化ガス」に戻すこととする。

13(p.34)『特殊反応設 3/3 委員

6.11.1「距離測定」 コンビ則 7 条の 3 第 1 項 1 号が準用しているコンビ備』6.11.1 距 会指摘に「特殊反応設備」 則 5 条 1 項 61 号では計器室について示されている。

離測定という用語が出てコンビ則 5 条 1 項 61 号の例示基準「42.計器室」でくるが必要か。

は、計器室は特殊反応設備や燃焼熱量の数値が事項
7/23 分

50.2GJ 以上となる高圧ガス設備からは 15m 以上の科会に距離を保有することが記載されている。

て説明○分科会では、シリンダーキャビネット同様、元の省令にあるならば残すべきとの結論となり、特殊反応設備の表記は残すこととする。

15(p.43)『水素性状と 7/23 分

分科会後、素案を天然ガススタンドの保安検査基準は、ガス中に硫黄

2蓄圧器の開放 科会修作成。

分及び水分が殆ど含まれておらず、内容物が管理さ

2.1

7

解説事項
高圧ガス設備の耐圧性能及び強度の確認につJPEC-S

内容、JPEC-S

会議

ページ

項目

状況

検査不要』

新旧対照表

指摘事項、問題点

検討内容と対応案

正案指①水素中には不純れていれば蓄ガス器内部に腐食が発生するおそれいて(4.3)

摘事項

物は含まれていながないことから、設備の開放検査を不要としてい（略）

いのではないか。

る。水素スタンドの蓄圧器についても、性状が管理

8/28 検②「たられば」のされていること、そのため蓄圧器内部に腐食がな

c)

討会に

表記は避けた方がく、開放検査が不要の旨を記載した。

として水分等の不純物が管理されており、蓄圧器内

て説明

良い。

素案については、以下の指摘をいただいた。

部に腐食が発生するおそれはない。そのため、蓄圧③水素成分の管理①「水素中の内容物が管理されていれば」とあるが、 器内部の日視検査及び非破壊検査(開放検査)を不は、どのように確

水素中には不純物は含まれていないのではないか。 要としている。

認するのか。

②「されていれば」という、いわゆる「たられば」 水素中の内容物が管理されているかについては、オ④割れ等が発生すの表記は避けた方が良い。

フサイト式スタンドでは出荷元の品質データある

ることはないの③水素中の内容物が管理されていることは、どのよ

いは定期的に測定する品質データをもって、またオか。

うに確認するのか。

ンサイト式スタンドでは定期的に測定する品質デ④割れ等が発生するおそれはないとしているが、別ータをもって確認する。

（改正案）

圧縮水素スタンドで使用される水素は、内容物

項目の「疲労割れ等の進展については、十分なデータが得られていない」という表記と矛盾する。
対応案は以下の通りとする。
①②については「水素は、内容物として水分等の不純物が管理されており」と文言を修正する。
③水素中の成分については、品質データをもって確認することを記載する。
④「割れ等が発生しない」については削除する。

(p.33)
16『貯槽の開放 7/23 分

貯槽の開放検査と水素スタンドでの貯槽としては、液化石油ガス貯槽

2.4 高圧ガス設備の開放検査の周期

周期』

科会修

は、どの項目（基や液化水素貯槽などが考えられる。

高 圧 ガ ス 設 備 の 開 放 検 査 の 周 期 は 、 KHKS

6.6.3 弁 座 漏

正案指準）により、何年

貯槽の開放検査については、KHKS 0850-1 保安検査

0850-1(2011)保安検査基準の高圧ガス設備の開放

れ試験

摘事項

周期で行わなけれ

基準の「高圧ガス設備の開放検査の周期」に示され検査の周期（表 2）を参考とする。

ばならないのか。

ており、これを参考とすることとし解説に記載し8/28 検4.3.1 目視検査や

た。

討会に

6.6.3 に貯槽の開て説明

放についての記載(p.44,4
5)

※

がある。

8

添付２参照

新旧対照表
（現行

3/3 検討会資料）

（添付１）

改正案

現行

表１−一般則及びコンビ則条項と対応する検査項目
一般則条項

コンビ則条項

第 6 条第 1 項

第 5 条第 1 項

第1号

第1号

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

表１−一般則及びコンビ則条項と対応する検査項目
一般則条項

コンビ則条項

第 6 条第 1 項

第 5 条第 1 項

第1号

第1号

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

第7号

第 35 号(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

第 37 号検査項目

1.1 境界線・警戒標

6. 31 液化ガスの流出
防止措置

第7号

第 35 号(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)−

(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)
(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

第 38 号

2.13 埋設貯槽(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)
(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

第 39 号

2.13 埋設貯槽(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)
(第 7 条の 3 第 2 項第 1 号)

第 49 号

5.2.4 インターロック(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

機構

第 61 号

6.11 計器室(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

第 62 号

6.12 保安用不活性ガス(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

第 65 号ロ−(第 7 条の 3 第 1 項第 1 号)

9

検査項目

1.1 境界線・警戒標

6. 32 液化ガスの流出防止措置

（添付２）
改正案

現行表 2 一高圧ガス設備の開放検査の周期
設備の種類

使用材料

期間

貯槽

オーステナイト系ステンレス完成検査を行った日又は開放検査を含銅む保安検査を行った日(以下「保安検査アルミニウム・アルミニウム

実施日」という。)から 15 年以内

合金
ニ ツケル 鋼( ニツ ケルの含 有 率が完成検査を行った日又は保安検査実施

2.5%以上 9%以下のものをいう。)

日から 10 年以内

高張力鋼(最小引張強さが 570N/mm2

完成検査を行った日から 2 年以内以上の炭素鋼をいう。以下同じ。)

その後保安検査実施日から 3 年(炉内で応力除去焼鈍を施した後に、溶接修理等を行っていない場合にあっては、5年)以内

高張力鋼以外の炭素鋼(低温圧力容器

完成検査を行った日又は保安検査実施の材料として使用する炭素鋼であっ日から 8 年以内て、低温貯權の材料として使用されているものに限る。)
高張力銅以外の炭素鋼(低温圧力容器

完成検査を行った日から 2 年以内の材料として使用する炭素鋼であっその後保安検査実施日から 5 年以内て、低温貯槽以外の貯槽の材料として使用されているもの並びにボイラー及び溶接構造の材料として使用する圧延鋼又はこれらと同等以上の材料に限る。)
その他高張力鋼以外の炭素銅

完成検査を行った日から 2 年以内
その後保安検査実施日から 3 年以内

その他材料

完成検査を行った日から 2 年以内
その後保安検査実施日から 3 年以内

貯槽以外の高

内容物の種類、性状及び温度を勘案し完成検査を行った日又は保安検査実施

圧ガス設備て腐食その他の材質劣化を生じるお日から 3 年以内

それのない材料
その他材料

完成検査を行った日から 2 年以内
その後保安検査実施日から 3 年以内

10