帝塚山学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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帝塚山学院大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、帝塚山学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「力の教育」という理念のもとに、「社会に貢献しうる品性高い人材を育成する」という使命・目的は具体性を持って明文化され学則に規定されている。なお、
それらは平易かつ簡潔な文章で表記され、ホームページなどの媒体を通し大学内外に周知されている。
使命・目的等を具現化すべく、4 点の教育目標を掲げ、実践することを大学の個性・特色とし、学部・学科の教育目的に反映させている。また、時代や社会からの要請などに基づき教育体制や教育環境の評価を実施するとともに、使命・目的及び教育目的を「中期計画」に反映させ、三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）に位置付けている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学部・学科・専攻ごとに明示し、学内外に周知を図っている。
学生の受入れについては、定員を充足させるための努力を行っており、今後の改善が期待される。教育目的に沿った明確なカリキュラムポリシーに基づき、体系的な教育課程が編成されている。学修・授業支援、キャリアガイダンスは、教職協働により実施されている。
単位認定・進級及び卒業、修了認定については学則等をもとに適切に実施され、教育目的の達成状況の評価も学修状況の管理、授業評価等により適切に実施されている。
設置基準に基づく教員を各学部・学科・研究科に配置し、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)の実施により教員の資質・能力の向上に向けた努力がなされている。教養教育に関しては教務運営の中で全学的な取組みを行っている。教育目的の達成のために必要な校地・校舎・施設設備等を整備し、法令に基づき維持・管理している。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性に関しては、管理運営体制や関係諸規則を整備し、適切に運営されており、関係法令等を遵守した大学の設置・運営がなされている。理事会は、寄附行為に定められた管理・運営に関する重要事項を審議するとともに、意思決定機能が概ね整備されている。学長のリーダーシップ発揮を支援するための補佐機能を果たす体制として、学長室の設置及び副学長制度が導入されている。また、管理部門と教学部門との責任体制を明確にするとともに、両部門の連携、意思疎通と意思決定の円滑化が図られている。
業務執行については、所掌業務を効果的に遂行するため適切な組織編制と人員配置を行うことにより、能率的・効果的な業務執行体制が構築されている。財務基盤と収支につい1

帝塚山学院大学ては、「中期財務計画」を策定し、計画的な取組みを行っている。会計については、適切に処理がなされており、会計監査の体制も整備されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価活動については、規則に基づき、学長・副学長を中心に実施されており、自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。また、その結果は、教授会や理事会常務委員会などを通して学内での共有が図られており、エビデンスに基づいた自己点検・評価が行われている。
管理運営と教学を対象とした自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルは、
全学的なシステムとして構築され、組織的に機能している。
総じて、大学は「豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育む」という教育理念を具現化すべく 4 点の教育実践のための具体的目標を掲げ、大学の個性・特色として学部・学科の教育目的に反映させ、教職協働による学生支援体制に基づき体系的な教育課程を編成し、種々の教育実践において結実させている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「力の教育」という建学の精神を継承しながら、「豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献しうる品性高い人材を育成する」ことを教育の基本理念とした大学の使命・目的を学則第 2 条において規定しており、それらを踏まえ、学則第5 条に具体的な人材養成及び教育研究に関する目的を掲げている。
使命・目的及び教育目的は平易かつ具体的に明記されており、また簡潔に文章化されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示
2

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1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的を具現化するために、教育実践のための具体的な 4 点の目標を掲げ、大学の個性・特色として学部・学科の教育目的に反映させている。
大学として適切な使命・目的及び教育目的が、教育基本法・学校教育法等に基づいて規定されており、法令への適合が図られている。
社会情勢や社会のニーズなどの変化へ対応するため、必要に応じて教育体制や教育環境を自己点検・評価するとともに、大学の教育方針や目的の見直しを踏まえ、「教育強化」「学
生サービス向上」「就職強化」のための三つのプロジェクトを実施し、教育力の強化を図っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的については、教授会等に諮った後、理事会において決定されており、審議の過程を通して再確認され、役員、教職員への共通理解を得ている。
使命・目的及び教育目的は、学生に対しては入学式や学位記授与式などにおいて、教職員に対しては学校運営方針説明会や大学方針発表会などにおいて学長から説明の機会が設けられているほか、配付物などに掲載され周知されている。また、学外へは主にホームページにより周知している。
使命・目的及び教育目的を「中期計画」に反映させるとともに、三つの方針に具体化している。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科及び研究科、図書館、各センター、研究所等の教育研究組織を編制している。
基準２．学修と教授【評価結果】
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基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神や教育理念に基づいたアドミッションポリシーを学部・学科・専攻ごとに定め、広く告知している。アドミッションポリシーに基づき、多種多様な入試が大学、大学院において実施されている。早期に合格が決定する AO や推薦入試による入学手続き者に対して、入学前教育プログラム等の導入教育を実施している。
学生募集から入学者選抜に関しては、複数の委員会が連携をとりながら実施している。
また、学長委嘱の作問委員が作成・検討・点検を行い、入試運営委員会との相互チェック
された入試問題が運用されている。
入学定員を下回っている学科もあるが、各学科の特色を生かした入学者確保の努力が行われており、今後の改善が期待される。
【改善を要する点】○リベラルアーツ学部リベラルアーツ学科の収容定員充足率が継続して 0.7 倍未満であり改善を要する。
○学年進行中の人間科学部キャリア英語学科における入学定員充足率が 0.5 倍未満である
ため改善を要する。
【参考意見】○人間科学部情報メディア学科は収容定員充足率が 0.7 倍未満ながらも入学者数が年々改善されているため、引続き定員充足に向けた一層の努力が望まれる。
○人間科学部心理学科は収容定員充足率が低いので、今後の効果的な学生募集が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
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学部・学科、大学院専攻において、教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが設定、公開されている。また、ディプロマポリシーとの一貫性が確保されており、カリキュラム
マップに基づき二つのポリシーが関連付けられ、体系的な教育課程の編成が行われている。
授業支援システム C-Learning の導入を土台とした色々な授業改善の取組み、専任教員
だけではなく兼任教員を対象にした組織的な FD 活動がなされている。また、授業科目を補完する複数の授業外プログラムも積極的に設置されている。
単位制度の実質を保つため、年間履修登録単位数の上限を設けている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への指導、助言を行うためにアドバイザー教員、学生カルテや大学院における二人の指導教員体制が導入されている。教務部委員会を中心に、各種委員会が連絡調整を行いながら、教職員が協働して円滑な学修支援体制を運営している。中途退学者の予防として
1 年次前期終了時点から保護者懇談会を開催し、成績不振の学生の保護者へ早めの対応を行っている。学修機会を拡大するため、社会人に対しては「長期履修生制度」が整備されている。オフィスアワーは周知されており、授業支援システム C-Learning を利用した相談や、教育活動支援のための TA・SA(Student Assistant)制度も導入されている。
学修及び授業支援への意見を集約するため、さまざまなアンケート調査が実施されるほか、キャンパス内に意見箱を設置する「Voices 制度」も設け、授業や教室環境の改善に反映している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたディプロマポリシーが適切に定められており、ホームページ上に公開するとともに、学生要覧にも掲載され、学生に周知されている。
単位認定、進級及び卒業・修了要件は、学則、履修規程、シラバスにおいて適切に定められ、厳格に運用されている。また、成績はウェブサイト上の履修登録システムで確認することができ、疑義がある場合は、事務局を通して問合わせができる。GPA(Grade Point
Average)制度は、奨学金、特待生、カリキュラム内半年留学（在学留学）等の選考基準と5

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して用いられ、履修指導等にも活用され、拡大が図られている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
1 年次から 3 年次までの教育課程に「キャリア形成科目」を設定し、また、2、3 年次には「インターンシップ」を開講する等、体系的なキャリア教育を整備している。教育課程
外では、キャリアセンターが中心となり、1 年次からキャリアガイダンスを実施するほか、各種就職講座の開講や就職支援 NAVI システムを導入した、きめ細かい就職支援が行われている。また、就職委員会から名称を変えた「キャリア形成・就職委員会」が教員との情報交換、協力依頼を行うなど、教職員間の連携・協働のもと支援体制を整備している。
教職課程では、教職実践研究センターにより教職課程ホームルーム等が行われ、教員免許取得や教員採用に向けた組織的な支援が行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
C-Learning、学生カルテによる学生の学修状況の管理、「学生による授業評価アンケー
ト」「学生生活満足度調査」「学長室アンケート」等の調査の実施、進路及び資格取得状況の把握等により、教育目的の達成状況を点検・評価している。
学修状況に関する評価結果に対しては、アドバイザー教員より個別指導がなされている。
「学生による授業評価アンケート」「学生生活満足度調査」の結果については担当教員、関係組織にコメントや改善点の提出を求め、それぞれ学内あるいは学外に開示している。また、進路及び資格取得状況は関係委員会に報告されて協議や指導が行われる等、評価結果を踏まえた改善の取組みが組織的に行われている。
大学院については、学修状況、「学生による授業評価アンケート」の結果、修了生の就職先での評価等を踏まえ、改善の取組みに活用している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
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帝塚山学院大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、
厚生補導は学生部委員会と学生支援センターが担当し、各学科や保健室、
学生相談室等と連携をとりながら適切に行われている。保健室と学生相談室は各キャンパ
スに設置され、常勤の看護師、臨床心理士が配置されている。障がいのある学生に対しては、学生支援センターが状況を把握し、必要に応じて関係部署と情報共有を行い、「学生ケア連絡会」が支援方法等について検討している。課外活動への支援も適切に行われている。
学生に対する経済的支援は、大学独自の奨学金がいくつか設けられ、大学院生には、TA、ドミトリースカラシップ、臨床心理に係る補助金等の支援制度が整備されている。
学生の意見をくみ上げるシステムとして、「学生生活満足度調査」を毎年実施し、学生サービスの改善に反映させている。調査結果と改善策はホームページに掲載し、学生に周知している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教員組織については、設置基準を上回る教員数を確保している。教員の採用・昇任は、規則が整備され、それに基づき適切に行われている。
FD 活動は、FD・SD 推進委員会により教員の資質・能力向上に向けた取組みが組織的に行われている。また、教育研究活動を活性化するために、「大学教員評価委員会」を発足させるほか、教員に教育研究業績報告書の提出を義務付け、学内外へ開示している。外部
補助金の獲得支援等も行われている。
教養教育に関する事項は、教務運営全体の中で統一的に進められている。また、学長のもとに「教育課程見直しプロジェクト」を設置し、共通教育の大きな見直しに取組んでいる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

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帝塚山学院大学【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大阪狭山市と堺市の 2 か所にキャンパスを有し、校地・校舎面積とも設置基準を十分に上回っている。各種施設設備は適切に整備され、キャンパス間はシャトルバスにより利便性が図られている。図書館は適切な規模と蔵書数、設備を有し、「オンラインサービス」も運用される等、利用環境が整備されている。ICT センターにより情報教育と全学の ICT（情報通信技術）化が進められている。大学院については、実習施設として心理教育相談セン
ターが設置され、臨床心理士養成施設として十分な設備が準備されている。
施設・設備は、全て耐震基準を満たしている。また、障がいのある学生への配慮もなさ
れ、バリアフリー化に努めている。
授業を行う学生数については、多くの科目において少人数による授業を行うなど、適切な学生数管理に向けた努力を行っている。
【優れた点】○学生食堂を特定給食施設として大学直営とし、臨地実習施設として利用するほか、学生アルバイトを登録して、実践教育にも配慮しながら運営している点は特色ある取組みとして評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為及び就業規則前文により経営の規律と誠実性の維持が表明され、理事会・評議
員会・理事会常務委員会を設置し適切な管理・運営が行われている。また、中期計画は毎年度、進捗状況の検証・評価を行い使命・目的の実現のための継続的な努力を行っている。
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質の保証を担保するために、法令遵守のもと、寄附行為、学則、諸規則等が適切に定められている。法令違反行為には、公益通報者保護法にのっとり、必要な体制が整備されている。学内外に対する危機管理に関しては、規則・マニュアルが整備されているほか、環境、人権、安全についても、それぞれ規則を制定し、組織を編制して保護・保全に努めている。また、教育情報及び財務等の経営情報については、学校教育法施行規則や私立学校
法にのっとり、ホームページ、広報誌等を通じて適切に公表・公開するほか、ステークホ
ルダーの求めに応じて閲覧できるようにしている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向け機動的・戦略的な意思決定ができる体制として、理事会から業務の委任を受けた理事会常務委員会が整備され、適切に機能している。また、理事会は、
定例又は必要に応じて臨時に開催され、理事の選考は役員候補者選考委員会規程が整備されている。
理事の会議出席状況については、概ね良好であり理事会は有効に機能している。欠席時の委任状は、賛否の意思表示ができる書式になっており、適切に運用されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織は、学校教育法にのっとり、寄附行為、学則及び関連する規則に基づき設置・運営され、その権限と責任を明確化するとともに、大学の使命・目的に沿った意思決定や業務執行が適切に行われている。
学長を補佐する組織として学長室を設置し、副学長らで構成される「学長室会議」が機能している。また、2 人の副学長は、副学長選任規程により、その組織上の位置付けや役割が明確に定められ、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制を構築している。
学長の諮問機関である大学評議会、大学院評議会、そのもとに置かれた教授会、研究科
委員会等は、その組織上の位置付けや役割が明確に規定され、学長が意見を聴取する事項
があらかじめ定められ周知されている。

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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関は、意思決定するための主要な会議体や委員会等に、法人、教学及び事務部門の主要メンバーが参画し、コミュニケーションを確保しつつ、意思決定の円滑化や相互チェックが図られている。寄附行為及び役員候補者選考委員会規程に基づき適切に選考された 3 人の監事は、理事会・評議員会に出席するほか、監事監査及び理事長・監査法人との意見交換によりガバナンスも有効に機能している。また、寄附行為により選考された評議員による評議員会は、出席状況も含め適切に運営されている。
理事長及び学長は、所管の主要諸会議等の議長を務めるほか、年度当初に新年度の学校
運営方針を説明する会を催すなど、リーダーシップが発揮できる体制を構築している。また、教職員が各種委員会や会議体等を通じて意見具申できる、ボトムアップが可能な体制が整備されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的達成のため事務組織規程を制定し、事務組織編制及び事務分掌は明確化されている。また、所掌業務に適切な人員配置を行うとともに、法人本部事務局と協議の上、目標管理シート、能力、資格、専門性等を考慮した能率的・効果的な業務の執行体制がとられている。業務執行のための管理体制は、法人本部事務局・大学事務局それぞれの事務
局長の指導監督のもと、「事務職員管理職会議」や法人本部事務局と大学事務局が連携した会議を行うなど適切に機能しているほか、各種委員会に職員が参画し、教職一体となった運営を実施している。
職員の資質・能力向上のための研修への取組みは、組織的なプログラムや実施計画に基づき、各種の FD 研修会・SD 研修会を実施し、職能開発を積極的に行っている。
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3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中期財務計画を策定し財務運営を行い、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。
法人全体では、事業活動収支（帰属収支）差額はプラス基調で推移し、純資産構成比率
及び負債関係比率は全国平均程度と、安定した財務状況を維持している。人件費比率は全国平均に比べ高くなっているが、同一法人内の併設校（高等学校以下）の補助金を加えた
人件費依存率は全国平均より若干高い程度である。
大学単独では一部の学科における学生数の漸減、新設学科の低迷により学生生徒等納付
金収入が減少する中、人件費の圧縮などにより、平成 28(2016)年度の事業活動収支差額はプラス計上となっている。
【参考意見】○大学の学生生徒等納付金収入が減少傾向にあるので、増加方策を展開するなど、財務基盤の確立が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は学校法人会計基準、学校法人帝塚山学院経理規程等にのっとり、適正に実施している。
会計監査は監査法人と監事により実施されており、監査法人の監査は決算監査に加え、年間約 30 日程度の定期監査を受け、不明な点については適宜相談を行うなど、適正な会
計処理の実施に努めている。
また、平成 28(2016)年度より監事を 2 人から 3 人へ増員、公認会計士有資格者を職員に採用するなど、会計監査体制の整備を図っている。
基準４．自己点検・評価
11帝塚山学院大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の自主的な自己点検・評価は、帝塚山学院大学自己点検・評価委員会規程に基づき設置された自己点検・評価委員会により行われる自己点検・評価と大学執行部が行う事業
計画、事業報告から成っている。
自己点検・評価委員会は、副学長を委員長に大学評議会構成員、各学科長が主たる構成員となり自己点検・評価を進めている。事業計画、事業報告は学長室が主体となり、管理・運営を行っている。
事業計画の策定・報告による自己点検・評価は毎年度実施され、その結果は事業報告書
にとりまとめている。また、日本高等教育評価機構の評価基準に準拠した自己点検・評価も実施し、自己点検評価書を概ね 3 年周期で作成している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の現状を把握するために各種アンケート調査の実施及び各部署におけるデータの集積を行い、エビデンスに基づく自己点検・評価を行っている。
平成 28(2016)年度から、高等学校の長や進路指導教員を招いたモニター会議を開催し、外部意見の聴取を行い客観的な情報収集に努めている。
また、平成 29(2017)年度には学長室企画課に IR(Institutional Research)担当者を 2 人配置するとともに、特に重要情報が集積するアドミッションセンター等に 4 人の IR 担当者を配するなど、情報収集・分析体制の整備を図っている。
自己点検評価報告書及び事業報告書を教職員に配付し、学内共有化を図るとともに、自12帝塚山学院大学
己点検評価書はホームページで公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会規程に定められた、各委員会、センター等が管理する具体的な実施項目の評価結果は自己点検・評価委員会に報告され、自己点検・評価委員会が評価、改善指示を行っている。また、評価結果の報告書を学長に提出し、学長判断のもと次年度の事業計画へ反映している。
学生による授業評価は自己点検・評価委員会と学生支援センターが主体となって実施し、その結果を学内ウェブサイトへアップするとともに、教員に対しては回答、改善コメント
を学内ウェブサイトに記述できるようにして改善を促している。
また、プロジェクトチームを活用するなど柔軟な対応を行い、課題解決に向け PDCA サ
イクルを機能させている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
A－1 地域社会との連携方針と情報共有
A-1-①

地域ニーズに基づいた社会貢献活動

A－2 地域との連携・地域への貢献の具体的取組み
A-2-①

生涯学習への貢献

A-2-②

自治体・諸団体との連携

A-2-③

教育現場との連携

A-2-④

附属施設・その他物的資源の提供【概評】
平成 14(2002)年に生涯学習センターを設置以後、大学図書館、国際理解研究所、心理教
育相談センターなどで地域との連携事業や地域貢献が行われている。生涯学習センターは公開講座等を通して、地域社会に学習機会を提供している。平成 18(2006)年には、大学が位置する大阪狭山市との間で「大阪狭山市と帝塚山学院大学との生涯学習に関する協定書」を締結した。
平成 20(2008)年に「地域における知の拠点」としての教育開発・支援センターを開設し、
平成 29(2017)年に社会連携機構に組織替えしながら、より一層の地域連携を深めている。
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また、直営事業とした学生食堂で、栄養面、健康面から地域支援を進める計画がある。これらの大阪狭山市と大学との交流や連携協力は高く評価できる。
大阪狭山市農政商工グループ、堺市農水産課の農家などをはじめとして自治体・諸団体との開発事業などの連携事業、堺市の小学生を対象とした連携事業が行われており、関連するイベントへの学生のボランティア参加が行われている。また、付属施設である図書館、体育館、健康スポーツ施設、情報処理施設、心理教育相談センターを地域に開放している。
これらの地域連携・地域貢献は高く評価できる。

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