中小企業の物価高への対応～ 物 価 高 の 影 響 や 対 策・効 果 ～2024

92024年8月30日 フォーバル G D X リサーチ 研 究 所 編 集

サマリー・レポート概要

物価高76.6% 、円安は 49.9% の企業が影響を受けている※「マイナスの影響を受けている」、「ややマイナスの影響を受けている」を選択した企業

物価高への具体的な対策の１位 は価格転嫁

賃上げを実施している企業は56.0%※「実現できている」、「物価上昇を上回るほどではないが、賃上げは実施した」を選択した企業

本レポートの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

◼ レポート概要
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：851人
2中小企業の物価高への対応
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるさなかに世界規模の物価高が進むと、その影響を受ける形で日本でも2021年後半から物価が上昇し始めました。特に原材料費やエネルギー価格の高騰は
中小企業経営を直撃しています。しかし、バブル崩壊後の「失われた30年」といわれる不景気、低成長時代を経験した日本経済は、世界経済の成長と比べると動きが鈍いといわれています。
そうした状況を受け、政府は2023年6月に公表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において「持続的で構造的な賃上げ」の実現を指摘し、その後は政府から経済界に対する賃上げの要請の機会が増えました。そして2024年の春季労使交渉（春闘）ではベア（基本給のベース
アップ）が平均5.1％となったように、経済界全体でもこの問題意識が共有され、賃上げに向けた取り組みが積極的に進められています。
一方、この取り組みは中小企業でも進んでいるのでしょうか。急激に進む原材料費や燃料費などの高騰、慢性的な人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありません。
また、賃上げに向けた資金確保のためには、コスト増加分を反映した価格転嫁が避けられません。
本レポートでは、近年の物価高による中小企業への影響やその対策、また従業員の賃上げ実施状況などに関して行ったアンケート調査の結果を報告するとともに、今後の対策についても検討を進めます。

◼ 目次
1．物価高に対する影響
1－1.

物価高、円安への影響

1－2.

物価高による資金需要の有無

2．物価高への対策・効果

4
5
6
7

2－1.

物価高への対策の実施

8

2－2.

物価高への具体的な対策、価格転嫁、値上げの状況

9

2－3.

物価高への対策の効果

10

2－4.

エネルギー価格高騰に対する取り組み

11

2－5.

政府の物価高への対応についての評価

12

3．所得増加に向けた賃上げの実施状況

13

3－1.

賃上げの実施状況

14

3－2.

賃上げ実施の背景

15

コラム

16

4．まとめ・あとがき

181. 物 価 高 に 対 す る 影 響

4

1 . 物 価 高 に 対 する 影響
第１章では、物価高に対する影響について見てよって資金需要が発生したか、これら3点についく。近年、世界的にインフレ傾向が強まっていての調査結果を報告する。昨今、報道で世間いる中で、物価高による影響、物価高がもたらを賑わしている物価高は、中小企業にどの程度すといわれる円安による影響、さらに物価高に影響を及ぼしているのだろうか。

1 - 1 . 物価高、円安の影響
まず物価高の影響については「マイナスの影響

影響は、物価高の方が影響を受けている企業を受けている」、「ややマイナスの影響を受けが多い結果となった。

ている」を選択した企業が76.6%にのぼり、中なお、今回の物価高、円安を業種で絞って見てみる

小企業の半数以上にマイナスの影響を与えていと、製造業（回答数131）では「マイナスの影響をることがわかった。一方で、円安については、受けている」、「ややマイナスの影響を受けている」「マイナスの影響を受けている」、「ややマイを合わせた結果が、物価高の影響についてはナスの影響を受けている」のいずれかを選択し87.8%、円安の影響は61.8%となり、いずれも全た企業は49.9%となり、日々、報道で世間を賑

体よりも影響が大きいことがわかった。業種にわしている物価高や円安による中小企業へのより受ける影響は異なることが推察される。

全業種

製造業

（n=851)（n=131)◼ 物価高の影響
2.3%

1.9% 3.6%

17.9%

33.4%

プラスの影響を受けている
ややブラスの影響を受けている
影響は受けていない
ややマイナスの影響を受けている
マイナスの影響を受けている

3.1%
プラスの影響を受けている
ややブラスの影響を受けている
影響は受けていない
ややマイナスの影響を受けている
マイナスの影響を受けている

6.9
%

46.6%
41.2%

43.2%

調査期間：
2024年7月8日～2024年8月9日

調査期間：
2024年7月8日～2024年8月9日◼ 円安の影響
1.8%

3.8%

3.6%

23.7%

44.7%

プラスの影響を受けている
ややブラスの影響を受けている
影響は受けていない
ややマイナスの影響を受けている
マイナスの影響を受けている

3.8%

36.6%
30.5%

プラスの影響を受けている
ややブラスの影響を受けている
影響は受けていない
ややマイナスの影響を受けている
マイナスの影響を受けている

26.2%
調査期間：
2024年7月8日～2024年8月9日

25.2%

調査期間：
2024年7月8日～2024年8月9日

5

1 . 物 価 高 に 対 する 影響
1 - 2 . 物価高による資金需要の有無
次に、物価高によって資金需要が発生したか、

これは現状の物価高で約８割の企業が追加の資についても調査を行った。

金対策に追われていないことを示しているが、全体で見ると、18.1%の企業が物価高により資資金、キャッシュは企業の血液ともいえ、これ金需要が発生していた。また、前ページの物価が尽きてしまうと、企業は倒産に追い込まれて高の影響の設問で「マイナス影響を受けていしまう。今後もこの物価高は続くことが予想さる」と回答した企業に絞って見ても、21.5%とれるため、引き続き市場動向には留意しておく

微増という状況であった。

必要があるだろう。

◼ 物価高による資金需要の有無（n=851)◼ 物価高による資金需要の有無（n=652)（物価高で「マイナスの影響を受けている」企業）

18.1%

21.5%
発生した
発生していない

発生した
発生していない

78.5%

81.9%

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

6

2. 物 価 高 へ の 対 策・効 果

7

2 . 物 価 高 へ の 対策 ・効果
第１章では、物価高が中小企業にどれほど影響

物価高に中小企業はどう向きっているのか、対を与えるかについて述べた。第２章では、この策とその効果について調査を実施した。

2 - 1 . 物価高への対策の実施
はじめに、物価高への対策を実施しているかにた結果を右側に掲載している。マイナスの影響

ついての調査結果を報告する。「実施していを受けていると認識しているにもかかわらずる」と回答した企業は34.2%、「実施していな「実施しておらず検討もしていない」と回答しいが検討している」が32.0%、「実施しておらた企業は約２割であった。物価高への対策方法ず検討もしていない」が33.8%と、３つの回答が分からなかったり、中には諦めてしまったりがほぼ同等の結果であったが、検討している企

している企業もあるのではないかと推察される。

業も含めると7割近くの企業が対策に向けて考もしそうであるならば会社存続の危険性も生じえて、動いている状況であった。

てくるため、外部からの支援が早急に必要にな

参考までに、P.５の「物価高の影響」で「マイナるだろう。

スの影響を受けている」と回答した企業に絞っ◼ 物価高への対策の実施（n=851)◼ 物価高への対策の実施（n=652)（物価高で「マイナスの影響を受けている」企業）

実施している

33.8%

26.8%

34.2%
実施していないが検討している
実施しておらず検討も
していない

32.0%

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

実施している

37.7%

実施していないが検討している
実施しておらず検討も
していない

35.4%

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

82 . 物 価 高 へ の 対策 ・効果
2 - 2 . 物価高への具体的な対策、価格転嫁、値上げの状況
このページでは物価高に対する具体的な対策に一方で、「協議に応じでもらえたなかった」とついて報告する。

回答した企業が5.6%、 「協議を申し入れること前ページで物価高への対策を「実施している」

ができていない」と回答した企業が17.0%と、と回答した企業に聞いたところ、最も多かった

約２割が価格転嫁を試みるも難しい状況であっのは「価格転嫁」で251回答であった。続いてた。中小企業の価格転嫁・取引適正化対策は政「固定費の見直し」で113回答、「生産性の向府から強く要請されていることであるが、発注上」78回答との結果であった。

側事業者に理解されていない側面も見えた。

次に、物価高の対策として最も多かった、価格

商品やサービスの値上げ予定についても聞いた

転嫁について回答者全体で質問した結果を報告

ところ、「ある」と「既に直近で値上げをしてする。最も多い回答は、「取引先（発注側事業いる」を合わせて約７割に上っており、価格転者）に協議を申し入れ、協議に応じてもらっ

嫁よりも進んでいる状況であった。

た・もらっている」となり半数近くを占めた。

◼ 物価高への具体的な対策（n=291) ※複数回答
0

100

200

価格転嫁

300

251

固定費の見直し113

生産性の向上31.7%

34

自治体の支援制度の利用

28

事業構造の転換26

取引先(発注側事業者)に協議を申し入れることができて
いない

17.0
%
5.6%

78

DX推進によるコストカット

その他◼ 価格転嫁に対する状況（ n=851 ）

取引先(発注側事業者)に協議を申し入れたが、協議に応じでもらえたなかった
取引先(発注側事業者)に協議を申し入れ、協議に応じてもらった・もらっている

45.7%

11

取引先(発注側事業者)に協議を申し入れる必要はない

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日
調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日◼ 商品やサービスの値上げ予定（n=851)

21.6%

ある

46.7%

ない
既に直近で値上げを
している

31.7%

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

92 . 物 価 高 へ の 対策 ・効果
2 - 3 . 物価高への対策の効果
ここまで物価高への対策に関する調査結果を報「DX推進によるコストカット」が７割を超えて告したが、その効果はどのくらい出ているのだ

いた。

ろうか。各対策ごとの効果について見ていきた

次に効果が高い対策は、6割を超えた「価格転い。なお、ここでは「十分に効果を感じてい嫁」、「自治体の支援制度の利用」であった。

る」と「やや効果を感じている」を合わせて

この６項目の中では「事業構造の変化」が効果「効果を感じている」と報告する。

を実感しづらいようであるが、それを除いては、効果が高い対策を見ると、「生産性の向上」、

半数以上が効果を実感している結果となった。

◼ 物価高への対策の効果（n=291)
価格転嫁（n=251） 8.4%
固定費の見直し（n=113） 1.8%

55.4%
54.9%

36.3%

生産性の向上（n=78） 7.7%

65.4%

DX推進によるコストカット（n=34） 8.8%

64.7%

自治体の支援制度の利用（n=28）
事業構造の変化（n=26） 7.7%
十分に効果を感じている

やや効果を感じている

32.3%

64.3%
38.5%
あまり効果を感じていない

25.6%
14.7%
21.4%
42.3%

4.0%
7.1%
1.3%
11.8%
14.3%
11.5%

全く効果を感じていない

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

102 . 物 価 高 へ の 対策 ・効果
2 - 4 . エネルギー価格高騰に対する取り組み
ここではエネルギー価格高騰に対する取り組み

行っていないことが分かった。

について報告する。物価高に関連する中小企業

取り組みを実施している企業では、「節電・節経営に影響を及ぼしてきたエネルギー価格の高水」が300回答を占め、最も多かった。身近な騰は、アフターコロナにおける経済復興やウク取り組みであるとともに、政府による節電要請

ライナ情勢等を要因として加速した。これに対が行われたことや、環境への配慮を意識する企

して中小企業ではどのような取り組みが行われ業が増えていることが背景にあるのではないか。

ているのだろうか。

抜本的な対策である「省エネ設備の導入・切り調査結果によると、「特に取り組んでいるもの

替え」や、「代替エネルギーへの切り替え」をはない」を選択した企業が最も多く450回答に実施している企業も、多くはないが存在してい上り、約半数の企業が改善に向けた取り組みをることが判明した。

◼ エネルギー高騰に対する取り組み（n=851)
0

100

200

節電・節水

500

115
31

特に取り組んでいるものはない
その他

400

300

省エネ設備の導入・切り替え
代替エネルギーへの切り替え

300

450
22

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

112 . 物 価 高 へ の 対策 ・効果
2 - 5 . 政府の物価高への対応についての評価
ここまで、中小企業の取り組み状況について報が行われている。

告してきたが、政府でも物価高への対策として

今回の調査結果において満足度が低くなっていさまざまな施策を打っている。政府の物価高へる状況に対する１つの仮説として、これら政府の対応について、中小企業経営者はどのようにの施策に関する情報がきちんと中小企業に届い評価しているのだろうか。

てない可能性があることが考えられる。本レ調査結果によると、「あまり満足していない」

ポートのコラム（P.16）で政府の方針についてと「全く満足していない」を合わせた９割以上の認知度の調査データで報告しているように、の経営者が満足していない状況であった。

現状政府の方針や発信された情報が中小企業に政府による施策としては、物価高に苦しむ企業

届かず、理解されていない状況が見てとれる。

への支援策として、「事業再構築補助金（物価この仮説が正しい場合、現状の課題が解決でき高騰対策・回復再生応援枠）」や「電気・ガス

れば、今回の満足度についても向上するのではの料金緩和」、「価格転嫁のための整備」などないだろうか。

◼ 政府の物価高に対する対応についての評価（n=851)
0.5%
5.2
%
十分に満足している
やや満足している

52.2%

42.2%

あまり満足していない
全く満足していない

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

12

3. 所得増加に向けた賃上げの実施状況

13

3. 所得増加に向けた賃上げの実施状況
第３章では、物価高と並び日々の報道で耳にす

所得増加に向けた賃上げに対する中小企業の取る「賃上げ」についての調査結果を報告する。

り組み実態は、どのようなものだろうか。

3 - 1 . 賃上げの実施状況
2023年11月に公正取引委員会等によるガイドラ

状況を聞いたところ、「実現できている」、

イン「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に「物価上昇を上回るほどではないが、賃上げは関する指針」が策定され、中小企業における労実施した」２つを合わせ56.0%と約半数の企業

務費上昇分の確保に向けて、円滑な価格転嫁がが賃上げを実施していた。一方、「賃上げを実できるようにするための環境整備が国を挙げて施していない」企業は43.9%で、この中には賃進められている。東京商工会議所が実施した上げが不要な企業が含まれていることも推察さ「中小企業の賃金改定に関する調査」※では、れる。また、もちろん企業によっては賃上げの2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は額や率、賃上げを開始した時期についても大き74.3%と７割を超えている。実施予定としては7

く異なるだろう。いずれにしても、本調査時点割だったが、実際はどの程度進んでいるのかをでは賃上げを実際に進めているのは約半数とい調査した。

う現状であった。

本調査の対象の中小企業に対し、賃上げの実施※出典：東京商工会議所ホームページ(https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1203144)◼ 賃上げの実施状況（n=851)

14.3%
実現できている

43.9%

物価上昇を上回るほどではないが、賃上げは実施した賃上げを実施していない

41.7%

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

14

3. 所得増加に向けた賃上げの実施状況
3 - 2 . 賃上げ実施の背景
本ページでは、前ページで「実現できている」、はと見込んでいたが、従業員のために賃上げを「物価上昇を上回るほどではないが、賃上げは実施している経営者が多かった。「その他」の実施した」と回答した企業に対し、実施の背景

回答としては「定期昇給のため」、「他社が賃について調査した。賃上げ実施に至る背景は企上げをしているため」などが見られた。

業によってさまざまだが、どのような理由が多「業績がアップした、または業績アップが見込いのだろうか。

めるため」は109回答となり、選択した企業は

本調査で最も多かったのは「従業員満足度の向多くなかった。中には業績が伴わない防衛的賃上のため」の318回答だった。次いで、「物価上げを実施している企業もあるだろう。賃上げ

上昇を受けて」の199回答、「人材確保のた促進税制といった賃上げを実施する中小企業をめ」の190回答と続く。物価上昇や最低賃金のサポートする制度や施策が、さらに充実するこ

上昇といった外部要因による賃上げが多いのでとを期待したい。

◼ 賃上げ実施の背景（n=477)（「賃上げを実施していない」と回答した企業の数を削除）
0

50

100

150

200

250

従業員満足度の向上のため

199

人材確保のため

190

最低賃金の上昇を受けて146

業績がアップした、または業績アップが見込めるため

その他

350

318

物価上昇を受けて「賃上げ促進税制」が施行されたため

300

109
21
10
調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

15

コラム

16

コラム
○ 「経済財政運営と改革の基本方針」と「価格交渉促進月間」の認知度
今回のレポートでは、物価高による中小企業へのた。2021年からは「2050年カーボンニュートラル宣

影響と、その対策・効果や賃上げの実施状況につい言」に伴いグリーン社会や脱炭素化の実現が盛りて報告しました。その他、政府より毎年６月に公表

込まれ、2022年には、賃上げをはじめ「人への投されている「経済財政運営と改革の基本方針（以資」がメインテーマに盛り込まれています。中小下、骨太の方針）」と「価格交渉促進月間」につい

企業経営に深く関わるテーマであり、経営者の皆ての認知度調査も行ったことから、その結果をコさんにはぜひ認識いただきたい内容となります。

ラムとしてまとめました。

次に、「価格交渉促進月間」に関する調査結果を今年の骨太の方針は2024年６月21日に「賃上げと報告します。
「価格交渉促進月間」とは、本レポー

投資がけん引する成長型経済の実現」をテーマにトでご紹介した価格転嫁をしやすい環境を作るた

公表されました。調査結果によると、「知っており、め、2021年９月より毎年９月と３月に設定された内容を理解している」と回答した企業は4.3%にとものです。この「価格交渉促進月間」についても、どまり、「聞いたことはあるが、内容はよく知らな

骨太の方針同様、ほとんどの企業が「聞いたことい」との回答が35.5%、「知らない」との回答がはあるが、内容はよく知らない」、または「知ら60.2%と、知らないとの回答が多数を占めました。

ない」状況でした。このような政府による施策を骨太の方針は一年間の政府の施策に関わる重要

理解し、自社の経営のために活用することが今後

テーマが網羅されており、これをもとに企業へのの企業経営において、より重要となるでしょう。

支援体制構築や補助金の整備などが行われます。

また、政府には中小企業に政府の声をいかに届け

2020年は、ウィズコロナやアフターコロナを見据え

るか、について検討、改善いただくことを期待して、デジタルへの取り組みの必要性が謳われましたいと思います。

◼ 骨太方針2024の認知（n=851)◼ 価格交渉促進月間の認知（n=851)

4.3%

2.2%
9.5
%

知っており、内容を理
解している

35.5%

60.2%

聞いたことはあるが、内容はよく知らない
知らない

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

22.6%
65.7%

知っており、他の人に説明できる知っているが、説明できるほどではない
聞いたことはあるが、よく知らない知らない

調査期間： 2024年7月8日～2024年8月9日

出典：内閣府ホームページ（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）
出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）

17

3. まとめ・あとがき

18

3. まとめ・あとがき〇 物価高への対策として価格転嫁に加え強い経営の実現を
本レポートでは、近年の物価高による中小企業経営へ満足度」や「人材確保」などであり、資金確保や業務の影響やその対策、賃上げの状況などに関する調査の改善が伴わない防衛的賃上げを実施しているケースも結果を報告した。

あるのではないだろうか。

まず、物価高による影響は、業種による差はあるものの中小企業全体に及び、マイナスの影響を受ける企業

持続可能な賃上げを継続するためには、取引先との適が過半数であった。物価高による資金需要が発生した

正価格に関する交渉や具体的な価格転嫁の実施が肝要

割合は18.0％と少数派であるが、影響を受けている企業である。

の多さ、また今後も物価高が続くことが予想されるこまた、対外的な要求をするのみならず、中小企業側でとなどから、引き続き緊張感を持った対応が求められの努力も必要だ。業務効率化や経営の合理化を進め、る。

組織の体力をつけるとともに、商品・サービスの魅力

物価高への対策としては、最も多かったのが「価格転を向上させる取り組みである。またデジタル化をはじ嫁」であった。商品やサービスの値上げ予定を聞く質めとする設備投資や、従業員の技術力向上に向けた教問では、何らかの検討を進めている企業が約7割に及ん

育機会の創出も欠かせない。これらの取り組みは自社だことからも、価格転嫁への取り組みが中小企業でもの魅力強化につながり、価格転嫁を進めやすくなるほ

進んでいる様子がうかがえた。

か、新たな顧客開拓や新規事業開拓などの可能性をも

さらに、従業員の賃上げについては、幅はあるものの、生み出す効果が期待できる。

実施したと回答した企業は85.7％に及んだ。中小企業の政府も近年の物価高対策として、「価格交渉促進月

賃上げも着実に進んでいることを示す結果である。し間」の設定や、賃上げ実現や実現した企業に対する税

かしながら、その賃上げの背景を聞くと「従業員満足制優遇措置、中小企業の省力化投資や成長投資に向け度の向上のため」「物価上昇を受けて」「人材確保のた補助金などを進めている。これらも活用しながら持ため」などが上位であった。中小企業の価格転嫁自体続可能な経営と賃上げについて検討することも一案だは進んでいるが、賃上げの背景に見えるのは「従業員ろう。

今年、政府から発信された経済財政運営

高の影響を受けているがまだ対策できてと改革の基本方針、骨太の方針でも大きいない企業はぜひ参考にしていただけれく取り上げられている物価高への対応、

ばと思います。また、賃上げについては

賃上げの中小企業における現状について半数を超える企業が実施をしている状況調査を実施しました。物価高は全体のでした。世の中の動きを踏まえ、中小企

76.6%の中小企業がマイナスの影響を受業の賃上げも確実に進み始めています。

けており、直近の経営課題のひとつと言

物価高への対応や賃上げを実施する中小えるでしょう。それに対し、価格転嫁や企業をサポートする政府の制度や施策が、固定費の見直しといった対策を中心に講さらに充実し、中小企業の活動を後押しじており、対策にもよりますが６割～７することを祈念いたします。

フォーバル
GDXリサーチ研究所
所長 平良 学

割の企業が効果を実感しています。物価19