自己点検・評価報告書

2022 年 9 月
大阪産業大学目次

大学基準 1 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
大学基準 2 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
大学基準 3 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
大学基準 4 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
大学基準 5 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
大学基準 6 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
大学基準 7 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
大学基準 8 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
大学基準 9 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
大学基準 10 大学運営・財務
第1節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

第 2 節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

大学基準1 理念・目的
1-①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
点検・評価項目

評定（1-①-1）

総合評定

A

大学の理念・目的の適切な設定（1-①-2）

B

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容（大学の理念・目的との連関性を含む）

B（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（1-①-1）

資料1-1_

本学園は、交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大 https://www.osakaなる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を通じて、深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉 sandai.ac.jp/info/educationpolicy/に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成にたゆまざる情熱を傾け、日進月歩の社会発展に対応できる学府として貢献してきた。
建学の精神には、名誉や地位の高い人間になる、金持ちになるなどの功利主義的な考えを捨てて、人間社会に貢献することを生きがいとし、喜びを感じられる人材になってほしい、という創立者の思いが込められている。
この建学の精神を踏まえ、本学は大学および大学院の教育理念、目的を設定している（資料1-1【ウェブ】）。
大学の理念および目的では、幅広い専門知識と深い専門の学術の教授、教養・倫理観の養成、応用展開能力を持った実践的な人材の養成を行うとともに、文化の向上や産業・交通の発展に寄与することを謳っている。また、目的における「文化の向上、産業・交通の発展に寄与する」という部分は、本学の学部構成を踏まえたものであり、本学の個性・特徴を表している。
大学院の理念および目的では、学校教育法第99 条第１項に準じ、学術の理論およびその応用を教授研究しその深奥を究めて文化の進展に寄与することや、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の養成を謳っており、大学院として相応しい内容になっているといえる。
（1-①-2）
本学は文系、理系、体育系といった幅広い学問分野から成る総合大学としての特性を踏まえ、大学の理念・目的においては、幅広い専門
知識や教養・倫理感を身に付けた応用能力と実践性に富む有意な人材の養成と、それを通じた文化の向上や産業・交通の発展への貢献を謳っている。同様に、大学院の理念・目的においても、各専攻分野における研究能力やその他高度な専門的能力を養い、文化の進展に寄与することを謳っている。これを踏まえ、各学部・学科ならびに各研究科・専攻は、教育研究上の目的を定めている。ただし、必ずしもすべての学科・専攻が、大学・大学院の理念・目的との関係を明らかにできているとはいえない。

1

大学基準1 理念・目的
1-②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
点検・評価項目評定

学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材

A

総合評定

（1-②-1）
育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

A（1-②-2）

教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

A（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（1-②-1）

資料1-2_大阪産業大学学則

大学については「大阪産業大学学則」の中で、大学の目的ならびに各学部学科の教育研究上の目的を明示している（資料1-2）。大学院 資料1-3_大阪産業大学大学院学則については「大阪産業大学大学院学則」の中で大学院の目的を明示するとともに、研究科ごとに定める研究科規程の中で、研究科・専攻・課程ごとの教育研究上の目的を明示している（資料1-3）。
（1-②-2）

資料1-1_

建学の精神、大学および大学院の教育理念は本学Webサイトに公表している（資料1-1【ウェブ】）。大学および大学院の目的と各学

https://www.osaka-

部・学科ならびに各研究科・専攻・課程の教育研究上の目的は、それらが記載されている「大阪産業大学学則」「大阪産業大学大学院学

sandai.ac.jp/info/educationpolicy/（再則」および大学院の各研究科規程を、本学Webサイトに掲載することで、社会に公表している（資料1-4【ウェブ】）。

掲）
資料1-4_
https://www.osakasandai.ac.jp/info/public/archive/2021.ht
ml2

大学基準1 理念・目的
1-③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた

中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
点検・評価項目評定（1-③-1）
将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

A・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（1-③-1）

資料1-5_

2018年、本学園は創立100周年（2028年）を見据え、「10年後も選ばれ続ける学園」を目指し、10年後に向けた展望である「Vision100」を策定し公表した（資料1-5【ウェブ】）。「Vision100」は、（Ⅰ）学園総合力の強化に向けた行動戦略、（Ⅱ）組織・人

https://www.osakasandai.org/vision100/事戦略、（Ⅲ）財務戦略、（Ⅳ）大学キャンパス整備計画、の4つから成る。特に（Ⅰ）については、本学園が中学校から大学院に至る総 資料1-6_
合教育機関として社会の要請に応えるための教育研究体制の整備に係るビジョンを示している。

https://www.osaka-sandai.org/wp-

また、「Vision100」の実現のため、設置機関ごとに、3～4か年の中期事業計画およびそれを単年度で区切った会計年度ごとの事業計画 content/uploads/2022/06/jigyoukeikaku
を策定している（資料1-6【ウェブ】）。それらの達成状況は、理事会における中間報告（仮総括）と期末総括によって定期的に確認され .pdf
る。
なお、認証評価機関からの指摘事項を事業計画に適切に反映するため、第二期中期事業計画（2022～2024年度）からは、認証評価機関が設定する自己点検・評価項目と対応するよう計画項目を設定するといった工夫を施している。

3

大学基準1 理念・目的
長所・特色
なし

問題点
なし

全体のまとめ本学園は、1928年の創立以来、「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とし、それに基づく大学の理念・目的のもと、今日まで教育研究活動を行ってきた。現在は、建学の精神を踏まえ、大学、大学院の理念・目的ならびに学部・学科および研究科・専攻・課程ごとの教育研究上の目的を定め、それらをWebサイトや学則・規程に明示するとともに、社会に公表している。
また、本学園は、建学の精神や大学の理念・目的を実現するために、長期ビジョンである「Vision100」およびそれを実現するための行動計画である中期事業計画を定め、教育研究活動を展開している。それらの策定にあたっては、過去の認証評価結果等を適切に反映している。その上で、中期事業計画に基づく会計年度ごとの事業計画を策定し、計画の履行を確実なものとすべく努めている。なお、「Vision100」に基づく第二期中期事業計画（2022年度～2024年度）については、認証評価機関からの指摘事項を反映させやすいよう、
認証評価機関が定める自己点検・評価項目に沿ったかたちで策定するなど、工夫を施している。

4

大学基準2 内部質保証
2-①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
点検・評価項目評定総合評定（2-①-1-1）
下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

A・内部質保証に関する大学の基本的な考え方（2-①-1-2）

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織） の権限と役割、当該組織

AAと内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担（2-①-1-3）

下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）

A（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（2-①-1-1）

資料2-1_

本学は、「内部質保証に関する方針」を定め、Webサイトで公表している（資料2-1【ウェブ】）。

https://www.osaka-

その中で、“PDCA サイクルに則した教学運営を通じ、教育・研究の質の維持・向上を図るとともに、その結果をステークホルダーに広 sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_poli
cy.html

く公表すること”を内部質保証に関する基本的な考え方として示している。
（2-①-1-2）
本学は、「内部質保証に関する方針」を定め、Webサイトで公表している。
その中で、内部質保証システムに関わる主な組織とその役割を示している。具体的には、本学の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である内部質保証推進委員会が、大学全体、各組織、各構成員それぞれのレベルにおけるPDCA サイクルが適切に機能するよう管理・支援を行い、各組織の長は、内部質保証推進委員会に構成員として参画することで、全学方針や全学計画に基づき教育研究活動を展開するという両者の関係を示している。また、大学全体、各組織、各構成員という3 層のPDCA サイクルは、それぞれが独立したものではな
く、相互に連携して機能する必要があるため、内部質保証推進委員会は、それを踏まえた管理・支援を行う。
（2-①-1-3）
本学は、「内部質保証に関する方針」を定め、Webサイトで公表している。
その中で、教育のPDCA に関わる手続きを示している。「①教育課程」では、学科等が編成・実施する教育課程について、内部質保証推進委員会が下部組織であるカリキュラム委員会を活用し、その適切性を検証するとともに、学科等に必要な提言を行うことを示している。これにより、学科等の教育課程が「学修者本位の教育の実現」という観点を踏まえ適切に編成されるよう配慮している。「②教育の質保証に係る制度、方法等」では、内部質保証推進委員会が、諮問組織である教学企画検討小委員会を活用し、教育に係る制度や方法等の具体的施策を立案するとともに、その適切性について自ら検証と改善を行うことを示している。これらにより、マクロレベル（全学）、ミドルレベル（教育課程）、ミクロレベル（授業科目）の各レベルにおいて、PDCA サイクルに則した教育の質保証を図っていくという本学の基本姿勢を明らかにしている。

5

大学基準2 内部質保証
2-②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
点検・評価項目評定（2-②-1）

総合評定A

全学内部質保証推進組織・学内体制の整備

A（2-②-2）

A

全学内部質保証推進組織のメンバー構成（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（2-②-1）

資料2-2_

本学は、2015年度に受審した機関別認証評価において、複数の重大な問題が指摘され、その結果、3年間の期限付き適合となった。その https://www.osaka問題のひとつが、内部質保証システムの構築が不十分である、というものであった（資料2-2【ウェブ】）。これを契機として、内部質保 sandai.ac.jp/file/info/inspection/AHVdj
証システムの整備を段階的に進め、2020年度より現在の内部質保証システムを運用している。

F6X7Y-20160401.pdf

本学の内部質保証システムにおいては、「内部質保証推進委員会」を、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置づけている。 資料2-3_大阪産業大学内部質保証推進委
内部質保証推進委員会について定めた「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」の第2条では、「学部・研究科等における教育研究活動 員会規程について、方針・計画の設定、実行、評価および改善の一連のプロセスが適切に展開するよう、全学的な教学マネジメントの観点から内部 資料2-4_内部質保証推進委員会部会に関
質保証を推進し、もって大阪産業大学の教育研究水準の向上を図ること」を委員会の目的として謳っている（資料2-3）。また、同規程で する申し合わせ
は、教学マネジメント機能を実質化するため、内部質保証推進委員会の下に「カリキュラム委員会」および「教学企画検討小委員会」の2つの諮問組織ならびに教学マネジメントに係る業務を付託するための作業部会を置くことを定めている。作業部会については、別途定める申し合わせに基づき、2022年3月現在、IR部会、FD部会、SD部会の3つの部会を設置している（資料2-4）。
（2-②-2）
内部質保証推進委員会の構成員は、「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」第4条第1号から第8号により定めている。まず、職名による構成員として、学長（第1号）、副学長（第2号）、各学部長および全学教育機構長（第3号）、各研究科長（第4号）、社会連携・研究推進センター長、情報科学センター所長、入試センター長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長および綜合図書館長、学長企画室部長（第5号）、事務部長（第6号）、各学科主任および全学教育機構各センター長（第7号）を定め、学長を委員長とすることとしている。さらに学長が指名する全学的な教育課程の編成に関する知識を持った者（第8 号）を構成員とすることができる。このほか、同規程第3 条第3 項の定めにより、委員会が必要と認めるときは、その他の者の出席を求め、意見を聴くことができる。このようなメンバー構成とすることで、教育研究に係る全学的な諸方針を各組織に的確に伝え、内部質保証の実現に向けた取り組みを確実に推進するとともに、学長と各組織の長の適切な連携による効果的な教学マネジメントの実現を図っている。また、第8 号に係る構成員として、教育課程の編成に関する知識を持った事務職員が参画することで、教職協働による教学運営も行っている。

6

大学基準2 内部質保証
2-③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
点検・評価項目

評定学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的

A

総合評定

（2-③-1）な考え方の設定（2-③-2）

A

方針及び手続に従った内部質保証活動の実施（2-③-3）
全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させ

A

る取り組み

A

（2-③-4）

A

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施（2-③-5）

A

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施（2-③-6）

B

行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応（2-③-7）

A

点検・評価における客観性、妥当性の確保（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（2-③-1）

資料2-5_大阪産業大学 3 つのポリシー策

本学は、「 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」を定めている（資料2-5）。本ガイドラインでは、基本的な考え方として、建学 定に関するガイドラインの精神を起点に、教育理念、教育目的、各学部（学科）・研究科の教育研究上の目的、教育目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針という順次性を示し、それに基づき、各学科・専攻が、一貫性と関連性をもって、それぞれの方針を策定することを求めている。
（2-③-2）

図2-1_大阪産業大学の内部質保証システ

本学は「内部質保証に関する方針」において「理念や目的を実現するため、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評 ム（イメージ）
価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図る」ことを謳っている。この方針に照らし、毎年度の前半
は、内部質保証推進体制の下、自己点検・評価活動を行う。この自己点検・評価活動は、学校教育法に基づく自己点検・評価と位置づけ、全学的な見地から行っている。自己点検・評価活動は、内部質保証推進委員会から指示を受けた自己点検・評価委員会が行い、その成果を毎年度の「自己点検・評価報告書」としてとりまとめた上で、9月に内部質保証推進委員会に提出する。9月の内部質保証推進委員会では、自己点検・評価報告書で指摘された問題点についての検証・確認を行い、改善の必要があると判断されるものについては、学長から担
当組織の長に対して、改善に向けた指示あるいは依頼が行われる。改善の指示・依頼を受けた担当組織の長は、１か月以内に改善計画を立案し、内部質保証推進委員会に改善計画を提出する。改善計画に、特に問題がなければ、計画は順次実行される。なお、改善計画が中長期に及ぶものについては、計画の確実な履行を担保するため、大学の中期事業計画や会計年度ごとの事業計画に反映させる。中期事業計画や会計年度ごとの事業計画の立案は、別に設置している大学計画検討委員会で行う。大学計画検討委員会は、内部質保証推進委員会と同様、委員長である学長の下、各組織の長が構成員として参画する組織である。本学では、学長が、内部質保証推進委員会と大学計画検討委員会の両方の委員長を務めることで、自己点検・評価活動により抽出された問題を円滑に次年度以降の計画に反映させる仕組みを構築している。以上のような内部質保証システムの下、本学は、教育研究活動の質向上を図っている（図2-1）。
（2-③-3）

図2-2_教学マネジメントに係る組織体制

内部質保証推進委員会は、教学マネジメントを行うために、諮問組織として教学企画検討小委員会およびカリキュラム委員会を設置している。教学企画検討小委員会は、主に内部質保証推進委員会からの諮問により、授業の内容および方法に関する事項、学修成果の測定に関する事項、教育環境に関する事項、教育組織編制および教員組織編制に関する事項、学生支援に関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する組織である。一方、カリキュラム委員会は、主に内部質保証推進委員会からの諮問により、教育課程および教育プログラムに関する事項について審議を行い、内部質保証推進委員会に結果を報告する組織である。内部質保証推進委員会は、両組織を活用し、マクロレベル（大学機関レベル）、ミドルレベル（学位プログラムレベル）、ミクロレベル（授業科目レベル）のそれぞれについて、PDCAサイクルに即した教学マネジメントを行う（図2-2）。
また、それに伴い発生する業務を付託するための組織として、内部質保証推進委員会の下に部会を設置することができる。現在は、IR部会、SD部会、FD部会の３つの部会を設置している。

7

（2-③-4）

図2-3_本学の自己点検・評価実施体制

本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価を毎年度行っている。自己点検・評価活動は、内部質保証推進委員会が活動全体を統括し、その下で、自己点検・評価委員会が実際の自己点検・評価を実施する体制としている。自己点検・評価委員会は、下部組織として、内部質保証部会、教学部会、教育研究等環境部会、学生受け入れ部会、学生支援部会、社会連携部会および大学運営・財務部会の7 つの部会を置いている。7 つの部会には、それぞれ部会長を置き、各部会長は、自己点検・評価委員会の構成員となる。このような体制の下、毎年度4月の内部質保証推進委員会において、当年度の自己点検・評価活動の大綱を示し、自己点検・評価活動が始まる。内部質保証推進委員会が自己点検・評価活動の大綱を示した後、自己点検・評価委員会委員長は、速やかに自己点検・評価委員会を開催する。自己点検・評価委員
会委員長は、自己点検・評価委員会において、各部会長に対し、指定の点検・評価項目に沿って自己点検・評価活動を行うよう指示する。
これを受け、各部会長は、5 月中旬から7月上旬にかけてそれぞれの部会を開催し、指定の点検・評価項目に沿って、詳細な自己点検・評価を実施する。各部会には、点検・評価項目に関連する組織の管理職層が構成員として参画しており、各構成員は、部会長からの指示の下、自組織に関連する点検・評価項目について自己点検・評価を行う。各部会は、主に事務組織の管理職によって構成されるが、教学部会
については、3 つのポリシーに基づいて展開される教育の点検・評価を行うため、学部長・研究科長が主な構成員となる。このような仕組みにより、本学では、学部・研究科および事務組織が、それぞれ定期的に自己点検・評価を行っている（図2-3）。
（2-③-5）

資料2-6_改善計画シート（様式）

2-③-4により実施した自己点検・評価の結果は、内部質保証推進委員会で確認され、改善が必要と判断される事項については、学長から担当組織の長に対し、改善計画の立案が求められる。その際、各組織の長は、組織内で改善に関する検討を行った上で、内部質保証推進委
員会から示される「改善計画シート」の様式に沿って、改善計画を策定し、内部質保証推進委員会に報告する（資料2-6）。内部質保証推進委員会において、改善計画が承認されれば、計画は実行に移される。
（2-③-6）

資料2-7_

本学は、2017年度に、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を、改組により届出設置した。これらについて、「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、設置計画履行状況報告書を、

https://www.osakasandai.ac.jp/info/public/archive/docume

2017年度から完成年度である2020年度まで毎年提出した（資料2-7【ウェブ】）。なお、そのうち環境理工学科については、履行計画に掲 nts.html
げた専任教員数が予定数に満たなかったため、2020年度および2021年度にわたって指摘を受け、現在対応中である。

資料2-8_

認証評価に関しては、第２期認証評価において指摘を受けた「必ず実現すべき改善事項」3点と、「一層の改善が期待される事項」10点 https://www.osakaについてそれぞれ対応し、2018年度に受審した再評価で適合判定を得た（資料2-8【ウェブ】,2-9【ウェブ】）。

sandai.ac.jp/file/info/inspection/saihyou
kakaizen2018.pdf
資料2-9_
https://www.osakasandai.ac.jp/file/info/inspection/AHVdjF
6X7Y-20190401.pdf（2-③-7）

資料2-10_大阪産業大学自己点検・評価

本学は、自己点検・評価結果の客観性、妥当性を確保するため、外部評価委員会を設置している（資料2-10）。外部評価委員会の構成員 委員会規程
は、「大阪産業大学自己点検・評価規程細則」により、(1)大学等の教育機関の教員、(2)地元行政から推薦を受けた者、(3)地元産業界か

資料2-11_大阪産業大学自己点検・評価

ら推薦を受けた者、(4)本学校友会および後援会から推薦を受けた者、(5)その他大学に関して高い見識を有する者、と定めている（資料2- 委員会規程細則11）。ただし、理事または評議員等、本学の運営に関わる者は構成員になることができない。すでに述べたとおり、本学は、学校教育法に基づく自己点検・評価を毎年度実施し、自己点検・評価報告書を作成することとしている。自己点検・評価委員会は、毎年7 月頃に自己点検・評価報告書の原案を作成し、9 月に内部質保証推進委員会に提出するが、その過程で、外部評価委員会に対し、自己点検・評価結果に関する評価・検証を依頼する。外部評価委員会は、自己点検・評価委員会からの依頼により、自己点検・評価報告書（原案）に基づく評価・検証を行い、その結果を自己点検・評価委員会に報告する。自己点検・評価委員会は、外部評価委員会からの指摘や提言を踏まえ、自己点検・評価報告書（原案）に修正を加え、自己点検・評価報告書を完成させる。本学では、このような手続きにより、自己点検・評価結果の客観性と妥当性の確保に努めている。

8

大学基準2 内部質保証
2-④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
点検・評価項目評定（2-④-1）

総合評定

A

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表（2-④-2）

A

公表する情報の正確性、信頼性（2-④-3）

AA

公表する情報の適切な更新（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（2-④-1）

資料2-7_

本学は、学校教育法施行規則第172条の2の規定に則して、教育研究活動等の状況に関する情報を公表している（資料2-12【ウェhttps://www.osaka-ブ】）。2018年度からは、学習時間・学修成果等に関する学生調査結果や、授業改善のためのアンケート結果等、法令で定められている

sandai.ac.jp/info/public/archive/docume事項以外の情報も積極的に公表している（資料2-13【ウェブ】）。

nts.html（再掲）

また、学校教育法第109条の規定に基づき、自己点検・評価報告書を公表するとともに、認証評価機関による認証評価結果も公表してい 資料2-12_る（資料2-14【ウェブ】）。

https://www.osaka-

さらに、財務情報の積極的な公表を求める文部科学省による諸通知や、私立学校法第47条の趣旨に鑑み、貸借対照表、収支計算書、財sandai.ac.jp/info/public/archive/2021.ht

産目録、事業報告書および監査報告書等の決算に関わる情報の公表を行うとともに、予算に関する情報も併せて公表している（資料2-15ml【ウェブ】）。

資料2-13_

このほか、「我が国の高等教育の将来像（答申）」（2005年1月 中央教育審議会）において、設置審査等の過程に関する情報を積極的に https://www.osaka開示することが求められたことを踏まえ、2017年度に改組により届出設置した2学部・1学科の届出書類を公表している。また、「大学のsandai.ac.jp/info/public/ir_info/

設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」に基づき、それらの設置計画履行状況報告書を公表している（資料2-7【ウェ資料2-14_ブ】）。

https://www.osaka-

なお、教職課程に関しては、教育職員免許法施行規則第22条の6に基づき、教員養成の状況等、教職課程に関する情報について、本学教 sandai.ac.jp/info/inspection/
職課程のWebサイト上で公表しているほか、2023年度からは、教育職員免許法施行規則第22条の7に基づき、教職課程に関する自己点検・ 資料2-15_
評価結果の公表を行う予定としている（資料2-16【ウェブ】）。

https://www.osaka-sandai.org/financialreport/
資料2-16_https://www.osakasandai.ac.jp/life/teacher_course/Idea/（2-④-2）

資料2-17_学校法人大阪産業大学情報公

本学園は、「学校法人大阪産業大学情報公開規程」により、部長職位者を各事務組織の情報管理責任者として位置づけ、情報の適正な管 開規程
理と公開を義務付けている（資料2-17）。その下で、各事務部署において、正確性と信頼性を重視しながら情報公表を行っている。
（2-④-3）
学校教育法施行規則第172条の2の規定に係る情報については、学長企画室企画・広報課の担当者が、各事務部署から公表のための情報を収集し、毎年度更新している。その他の情報は、各事務部署に配置されているWeb担当者が、学長企画室企画・広報課の担当者と連携し、それぞれ適切な時期に情報を更新している。

9

大学基準2 内部質保証
2-⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（2-⑤-1）
全学的なＰＤＣＡサイクル 等の適切性、有効性の定期的な点検・評価（2-⑤-2）

AA

点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用（2-⑤-3）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（2-⑤-1）
内部質保証システムの適切性については、毎年5～7月に、自己点検・評価委員会内部質保証部会において点検・評価を行う。内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、これまでの自己点検・評価活動で明らかとなった問題に対する改善計画の進捗状況や、内部質保証推進委員会の事務を所管する内部質保証推進課が期末に実施する業務総括などの情報に基づいて行う。
（2-⑤-2）2-⑤-1の点検・評価においては、「自己点検・評価報告書」や、内部質保証推進委員会をはじめとする会議資料、事業計画とその総括に係る資料等を活用して検証を行う。
（2-⑤-3）
内部質保証システムの適切性に係る点検・評価結果は、「自己点検・評価報告書」を通じて、9月の内部質保証推進委員会で確認され、内部質保証システムに改善の必要が認められる場合は、大学執行部と内部質保証推進課が改善・向上に向けた検討を行う。

10

総合評定

A

大学基準2 内部質保証
長所・特色
本学の内部質保証システムの特長として、以下の2点が挙げられる。
1点目は、自己点検・評価の結果を、改善・向上に繋げるための仕組みが確立している点である。本学では、すでに述べたとおり、学校教育法に基づく自己点検・評価を毎年度行
い、その結果を自己点検・評価報告書としてとりまとめている。その内容に基づき、毎年度秋頃、内部質保証推進委員会において、学長からの改善指示・依頼およびそれを受けた各組織長による改善計画案の報告が行われる。改善計画の立案にあたっては、その確実な履行を促すため、「改善計画シート」の作成を各組織長に求めている。改善計画シートについては、半期ごとに、進捗確認および計画修正等のメンテナンスを行う機会を設けており、各組織長は適宜メンテナンスを行った上で、その結果を内部質保証推進委員会に報告する。これにより、内部質保証推進委員会は、計画の進捗状況を把握することができるとともに、必要に応じてマネジメントを行うことが可能となる。また、計画の進捗状況は、
自己点検・評価にも活用される。このような仕組みにより、本学は、教育研究活動のPDCAサイクルが適切に機能するよう努めている。
2点目は、教学マネジメント機能を実質化させるための仕組みを取り入れている点である。内部質保証推進委員会が、「内部質保証の推進」とともに「教学マネジメント」の役割を担っていることはすでに述べたが、当委員会は学長、副学長をはじめ教学系の部長職を中心とする審議機関であり、教学マネジメントに係る企画・立案を自ら行うことは困難である。そこで、内部質保証推進委員会の下に、教学企画検討小委員会やカリキュラム委員会といった諮問組織を設置し、教学マネジメントに係る詳細な検討はそれらの組織に委ねることとしている。また、内部質保証推進委員会で決定した教学マネジメントに係る施策を実行するため、IR部会、FD部会、SD部会といった作業部会を設置し、それらの部会に
実際の業務を付託することとしている。本学は、このような組織体制により、内部質保証推進委員会による教学マネジメント機能の実質化を図っている。
以上のように、本学の内部質保証システムは、PDCAサイクルに則した教育研究活動の展開を可能にする仕組みとともに、教学マネジメントを行うための機能を実装しており、内部質保証の最も重要な目的である「教育の質向上」を実現するために必要十分な機能を備えたものであるということができる。

問題点なし

全体のまとめ
本学は、2015年度に受審した大学基準協会による機関別認証評価において、内部質保証システムの構築が不十分である旨の指摘を受けたことを契機として、同年、内部質保証シ
ステムの構築に向けた本格的な取り組みを開始し、2018年度に、教学マネジメント委員会を中心とする内部質保証システムを構築した。この内部質保証システムは、2018年度に受審した大学基準協会による再評価において、一定の評価を得ることができたものの、2019年度の自己点検・評価により、組織体制や手続きに関する様々な課題が明らかとなったことから、2020年度に向け、あらためて内部質保証システムの見直しを行うこととした。
2020年度以降の内部質保証システムでは、「内部質保証の推進」と「教学マネジメント」という2つの役割を果たすための組織体制と手続きを整えた。まず、内部質保証推進委員
会を中心に、自己点検・評価とそれに基づく改善・向上に向けた手続きを毎年度行うことによって、教育研究活動の質向上を継続的に図っていくための基本的な仕組みを確立した。中でも、毎年度自己点検・評価活動を実施することと、自己点検・評価活動により抽出された問題の確実な改善・向上を図るための「改善計画シート」を導入した点は、本学の内部質保証システムの特長の1つであるといえる。その上で、内部質保証システムの最も重要な目的である「教育の質向上」を実現するため、内部質保証推進委員会の下に、教学
企画検討小委員会とカリキュラム委員会という2つの諮問組織、ならびにIR部会、FD部会、SD部会といった3つの作業部会を設置し、教学マネジメントに関する機能を実質化した。これにより、教育課程や教育内容、教育方法などについて、「学修者本位の教育の実現」という観点からの全学的な議論・検討が可能となった。特に、カリキュラム委員会においては、他学科教員によるカリキュラム評価という取り組みが定着しつつあり、本学における「質文化」の醸成に大きく貢献している。
本学は、教育研究の質向上を図るため、今後も内部質保証システムの適切性に関する定期的な検証と改善を重ね、内部質保証システムの機能的有効性の確保に努めていく。

11

図表集（大学基準２関係）
図 2-1

大阪産業大学の内部質保証システム（イメージ）

図 2-2

教学マネジメントに係る組織体制

12図 2-3

本学の自己点検・評価実施体制

13

大学基準3 教育研究組織
3-①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
点検・評価項目評定（3-①-1）

総合評定

A

大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性（3-①-2）

A

大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

A（3-①-3）

A

教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性（3-①-4)

A

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（3-①-1）

資料3-1_

本学は、幅広い専門知識と深い専門の学術の教授、教養・倫理観の養成、応用展開能力を持った実践的な人材の養成を行うとともに、文 https://www.osaka-sandai.ac.jp/fc/化の向上や産業・交通の発展に寄与することを謳う本学の理念・目的に応じ、国際学部、スポーツ健康学部、経営学部、経済学部、デザイ 資料3-2_
ン工学部、工学部の6学部（13学科）を設置し、教育研究活動を展開している（資料3-1【ウェブ】）。このような学部構成により、国際https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/

化、情報化、少子高齢化の進展により複雑多様化する社会や、自然災害、温暖化などの環境問題に対応しうる様々な人材を養成すること
で、大学の理念・目的を実現しうるという観点から、本学の学部・学科構成は適切であるといえる。
また、大学院については、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することや、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の養成を謳う本学大学院の理念・目的に応じ、人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究
科の4研究科（博士前期課程10専攻、博士後期課程5専攻）を設置し、教育研究活動を展開している（資料3-2【ウェブ】）。これらは、大学の6学部（13学科）を基礎学部として、大学と同様に多様な学問分野による研究科・専攻構成としており、学問の動向や社会の要請に応じた様々な人材養成を行っている。
（3-①-2）

資料3-3_

本学は、大学の理念・目的をより高度に実現するため、以下の組織を設置している。

https://www.osaka-sandai.ac.jp/fc/ied○全学教育機構

資料3-4_

本学は、学生の基礎的学力の向上、全学教育の提供、実践的教育の提供を目的に、全学教育機構を設置している（資料3-3【ウェブ】）。全学教育機構の下には、全学に共通する教育の指導・支援を行う高等教育センター、教職教育の指導・支援を行う教職教育セン
ター、工学系・技術系の実践教育の指導・支援を行うテクニカルセンターを設置し、各センターに専任教員と事務室を置いて業務を執り行っている。
高等教育センターは、各学部・学科に対し、総合教育科目や自然科学系専門基礎科目の授業を提供するほか、学習支援センター、ラン
ゲージカフェなど全学共通の教育施設の管理・運営や、入学前教育の実施などを担っている。また、アクティブ・ラーニングに関する知見を有する教員を数名配置しており、当該教員によるFD等を通じて、各学部・学科における新たな教育手法の導入を側面から支援している。
教職教育センターは、本学の教職課程を全学的な観点から運営する組織である。本学は、いわゆる「開放制教員養成制度」の下、学士課
程のすべての学科ならびに大学院博士前期課程のうち、人間環境学研究科人間環境学専攻をのぞくすべての専攻において、教職課程を設置している。教職教育センターは、教職課程に係るカリキュラム編成や履修指導、法令手続きなどを一元的に執り行うことで、各学科・専攻
における教職課程の効果的・効率的な実施を支援している。また、公立高校教諭出身の専任教員をはじめとするセンター所属の教員が、教員採用試験対策指導を積極的に行っており、毎年一定数の中学校、高等学校教員を輩出している（資料3-4【ウェブ】）。

14

https://www.osakasandai.ac.jp/life/teacher_course/Idea/

テクニカルセンターは、自動車部門と技術部門から成る。自動車部門は、工学部交通機械工学科と連携し、当該学科の2級自動車整備士 資料3-5_
養成コースの授業科目のサポートを行っている。技術部門は、その他の学科の体験・実践系授業科目のサポートを行っている。
また、全学教育機構は、本学の特色ある取り組みである「プロジェクト共育」を統括し、本学学生の社会人基礎力養成に寄与している

https://www.osakasandai.ac.jp/esc/project/（資料3-5【ウェブ】）。
○産業研究所
本学は、学則第45条に基づき、産業研究所を設置している。産業研究所は、大阪産業大学大学院および大阪産業大学の学術研究の発展に資することを目的としており、その目的を達成するため次の業務を行っている。
(1) 学術研究および調査(2) 前号に関する資料、資材および備品の購入および管理(3) 研究所の研究および調査に関する刊行物の出版(4) その他、研究所の目的達成のため適当と認める事業
また、上記業務を遂行するため、産業研究所に学内研究組織と事務室を置いている。
○新産業研究開発センター
本学は、研究の推進を図り、広く社会に貢献することを目的に、新産業研究開発センターを設置している。本センターは、本学が積極的に取り組んでいる産学官連携の拠点施設となるもので、国の省庁およびその外郭機関の競争的研究費による研究事業、地方行政およびその関係機関の公的研究費による研究事業、研究助成財団等の研究費による研究事業等の遂行に活用されている。
（3-①-3）

本学は、教職課程の実施に係る全学組織として、「教職課程委員会」と「全学教育機構教職教育センター」を置いている。

資料3-6_大阪産業大学教職課程委員会規
程教職課程委員会は、教職課程を設置する学科・専攻の教員により構成する審議機関である。本委員会は、毎月１回開催し、教職課程のカ 資料3-7_
リキュラムのほか、教職課程の実施に係る全学的な事項について、審議を行う（資料3-6）。
全学教育機構教職教育センターは、教職専門教育を担当する教員組織である。また、本センターに係る業務を行う事務室も設置していhttps://www.osakasandai.ac.jp/life/teacher_course/license/t

る。本センターは、教職課程の全学的な実施に必要な業務全般を執り行うとともに、学生の履修指導や、教員採用試験合格に向けた支援を _charge.html
行う（資料3-7【ウェブ】）。
（3-①-4)

資料3-8_工学系二学部再編に関するコン

本学は学問動向や社会的要請を踏まえ、教育研究組織の見直しを適宜行っている。

セプトおよび、模式図

近年の学部学科の改組については、2017年度に行った人間環境学部の再編が挙げられる。それまで、人間環境学部は文化コミュニケ―

資料3-9_経営学部および経済学部の在りション学科、生活環境学科、スポーツ健康学科の3学科体制で運営していたが、教育研究の国際展開、多発する自然災害や環境問題、ス
ポーツ文化の価値や関心の高まりといった学問動向や社会の情勢を踏まえ改組を行った。改組により、人間環境学部を廃止した上で、文化
コミュニケーション学科を国際学部国際学科に、スポーツ健康学科をスポーツ健康学部スポーツ健康学科に、それぞれ新たな学部として改組設置するとともに、生活環境学科については環境理工学科と改めた上で既設のデザイン工学部に組み入れた。
また、2018年度には理事長と学長の命により、10年後を見据えた学部学科構想を検討するための「将来構想提言プロジェクト」が設置され、理事長および学長から任命された教育職員と事務職員の協働により様々な角度から検討が行われた。「将来構想提言プロジェクト」
は、少子高齢化の進展や10年後の学問動向を見据え、工学部4学科とデザイン工学部3学科を段階的に再編し、最終的には伝統的な工学5分
野（機械、土木、電気、建築、情報）による1学部5学科編成とすることや、学生や社会のニーズに合わせた文系学部のカリキュラム改編などを結論としてまとめ、理事長と学長に提言した（資料3-8,9）。なお、本提言は2021年7月現在において実行には至っておらず、本学の学部学科再編の将来構想は引き続き検討課題となっている。
その他、直近では工学部電子情報通信工学科の学科名称を2023年度から「電気電子情報工学科」に変更することを予定している。電子
情報通信工学科はこれまで、電子・情報・通信分野の学習を通じてユビキタス情報化社会、高度情報化社会に対応できる人材養成を目指していたが、情報分野におけるデータ指向、電気分野における電動化という世の中の動向を踏まえ、2018年度よりカリキュラムの大幅改正を行った。これにより、同学科は電子情報工学コース、電気電子工学コースおよび自然エネルギーコースの3つの履修コースによる教育課
程を実施してきた。さらに、持続可能な社会や脱炭素社会の実現に向けた国際社会の動向を踏まえ、2021年度には自然エネルギーコース
を発展的に解消し、その内容を電気電子工学コースに組み入れることとした。これにより、今後は、発電や自然エネルギー分野に強い技術者のさらなる養成に繋がることが期待できる。以上のようなカリキュラム改正や履修コースの再編を経て、今後に向けた電子情報分野、電気電子分野への取り組みをさらに明確にするため、同学科は2023年度から学科名称を変更することとした。また、学科名称の変更に合わ
せ、当学科を基礎学部としている大学院工学研究科電子情報通信工学専攻（博士前期課程）の名称も、2023年度から「電気電子情報工学専攻」に変更する予定である。
以上のように本学は、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を踏まえ、適切な教育研究組織構成となるよう配慮を行っ
ている。

15

方について（ご報告）大学基準3 教育研究組織
3-②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（3-②-1）
適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価（3-②-2）

総合評定

A
A
A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（3-②-1）
教育研究組織の適切性については、毎年度4～7月に行う学校教育法に基づく自己点検・評価活動の中で検証している。検証を担う組織
は、各学部長・研究科長が構成員として参画する自己点検・評価委員会教学部会である。自己点検・評価委員会教学部会では、各学部長・研究科長に自己点検・評価シートを配布し、組織ごとの自己点検・評価を求めており、その中に教育研究組織の適切性に係る項目を設定することで具体的な検証を行っている。検証は、学問や社会の動向と教育課程の整合、志願状況、就職状況、教員組織の適切性等の観点により行われる。各組織によって検証された結果は、教学部会がとりまとめた上で、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書を通じて内部質保証推進委員会に報告される。
（3-②-2）

図3-1_教育研究組織の適切性に係る定期教育研究組織の適切性について、自己点検・評価報告書で改善の必要性が指摘された場合は、9月の内部質保証推進委員会の場において、学長から学部長・研究科長に対し、改善指示が行われる。学長から改善指示を受けた学部長・研究科長は、各学部・研究科で検討を行い、10月の内部質保証推進委員会で改善案を提示する。以上のように、本学では教育研究組織の適切性に係る定期的な点検・評価の実施と、それに基づき改善・向上を図るための仕組みを整えている（図3-1）。

16

的な点検・評価と改善・向上の流れ大学基準3 教育研究組織
長所・特色
なし

問題点
なし

全体のまとめ
本学は、文系、理系、スポーツ系など様々な学問分野の学部・学科から成る総合大学として、複雑多様化する社会に対応しうる様々な人材の養成を通じ、文化の向上や産業・交通の発展に貢献してきた。また、それらの学部を基礎とした大学院の研究科・専攻を設置し、各専攻分野における高度な専門性と能力を具えた人材の養成を図ることで、文化の進展にも寄与してきた。
教育研究組織の適切性については、これまで、学問の動向や社会のニーズなどを踏まえ、全学的な見地から必要に応じて検証し、組織再編や将来構想の検討を行ってきた。さらに、近年の内部質保証推進体制の整備により、教育研究組織の適切性に関する定期的な検証を行い、それを改善につなげる仕組みを確立している。
教育研究組織に係る本学の重要課題としては、大学院の組織構成の見直しが挙げられる。それにあたっては、学問の動向や社会情勢の変化、現在の基礎学部の構成、収容定員充
足状況等を踏まえ、内部質保証推進体制の中で、客観的な資料や情報に基づいて適切に行っていく必要がある。また、学部・学科組織の構成に関しても、18歳人口のさらなる減少
や、Society5.0時代の到来等に向け、再編も視野に入れた見直しを検討する必要がある。

17

図表集（大学基準３関係）

図 3-1

教育研究組織の適切性に係る定期的な点検・評価と改善・向上の流れ

18大学基準4 教育課程・学習成果
4-①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
点検・評価項目

評定課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学

A（4-①-1）
習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-①-1）

資料4-1_大阪産業大学3つのポリシー策

本学の卒業認定・学位授与の方針は、「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」に則り設定することとしている（資料 定に関するガイドライン4-1）。同ガイドラインでは、策定（設定）単位を、全学（大学全体・大学院全体）および学位プログラム（学科、専攻、課程）ごとと定

資料4-2_

め、その上で、授与するそれぞれの学位にふさわしい学習成果を設定することとしている。さらに、学士課程における方針の策定にあたっ https://www.osakaては、「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（2008年12月24日 中央教育審議会）で示された「各専攻分野を通じて培う学士力～学士 sandai.ac.jp/info/public/policy/
課程共通の学習成果に関する参考指針～」（いわゆる「学士力指針」）および日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程
編成上の参照基準」を参考に、当該学位にふさわしい学習成果や社会のニーズなどを踏まえ、学生が身に付けるべき資質・能力を明確にすることを求めている。これらにより、各学科・専攻において、卒業（修了）認定・学位授与の方針を適切に設定し、Web サイトにて公表
している（資料4-2【ウェブ】）。

19

大学基準4 教育課程・学習成果
4-②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
点検・評価項目評定総合評定（4-②-1-1）
下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表

A・教育課程の体系、教育内容（4-②-1-2）
下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表

B・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等（4-②-2）

A

A

教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-②-1-1）

資料4-2_

本学では、卒業認定・学位授与の方針と同様に、教育課程編成・実施の方針を、全学（大学全体・大学院全体）および学位プログラム

https://www.osaka-（学科、専攻、課程）ごとに設定し、公表している（資料4-2【ウェブ】）。教育課程編成・実施の方針策定にあたっては、「大阪産業大

sandai.ac.jp/info/public/policy/（再掲）

学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」の中で、教育課程の体系、内容を具体的に記述することを求めている。これにより、各学

資料4-3

科・専攻が教育課程編成・実施の方針を適切に定めている。なお、一部の学科においては、体系性に関する記述が十分ではないが、別途作 http://wr19.osaka成している履修系統図によりそれを補完している（資料4-3【ウェブ】）。

sandai.ac.jp/kyoumu/risyu/numbertree.html（4-②-1-2）
本学では、卒業認定・学位授与の方針と同様に、教育課程編成・実施の方針を、全学（大学全体・大学院全体）および学位プログラム（学科、専攻、課程）ごとに設定し、公表している。教育課程編成・実施の方針策定にあたっては、「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」の中で、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を具体的に記述することを求めている。これにより、各学科・専攻が教育課程編成・実施の方針を適切に定めている。なお、一部の学科では、旧カリキュラムにおける授業科目名が記載されたままとなっているため、修正が必要である。
（4-②-2）

教育課程編成・実施の方針の策定にあたっては、先述の「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」の中で、卒業認定・学位授与の方針との連関性を適切に確保することを求めている。さらに、2017 年度より学科・専攻ごと（大学院博士後期課程は除く）に作成している履修系統図では、各学科・専攻が卒業認定・学位授与の方針の中で示す学習成果と教育課程の対応関係を明示しており、それによっても教育課程の編成・実施方針と卒業認定・学位授与の方針との連関性を確認することができる。これらにより、本学では、教育課
程編成・実施の方針と卒業認定・学位授与の方針の連関性が適切に確保されている。

20

大学基準4 教育課程・学習成果
4-③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
点検・評価項目評定総合評定（4-③-1-1）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性（4-③-1-2）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮（4-③-1-3）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・単位制度の趣旨に沿った単位の設定（4-③-1-4）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・個々の授業科目の内容及び方法（4-③-1-5）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・授業科目の位置づけ（必修、選択等）（4-③-1-6）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（4-③-1-7）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

AA

・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）（4-③-1-8）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）（4-③-1-9）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）（4-③-1-10）
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

A・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり（4-③-2）

A

学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-③-1-1）

資料4-4_カリキュラム評価に関する申し本学では、教育課程編成・実施の方針に、授業科目区分や配当年次、授業形態等について具体的に記述することを求めている。それによ 合わせ
り、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性は自ずと確保されることになる。
また、各学科・専攻は、教育課程の改正を行う際、事前にカリキュラム委員会の評価を受けることが必要となる。その際、学科・専攻
は、教育課程改正案とともに、教育課程編成・実施の方針をカリキュラム委員会に提出する（資料4-4）。それにより、カリキュラム委員
会が、学内第三者の視点から、教育課程編成・実施の方針と教育課程のあいだに整合性が確保されているかどうかを確認することができる。
以上のような仕組みにより、本学は、教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性の確保を図っている。

21

（4-③-1-2）

資料4-3

本学では学科・専攻ごと（大学院博士後期課程は除く）に履修系統図を作成している。履修系統図では、各学科・専攻が卒業認定・学位 http://wr19.osaka授与の方針の中で示す学習成果と授業科目の対応関係や、授業科目間のタテ・ヨコのつながりを示すことで、教育課程の体系性・順次性を sandai.ac.jp/kyoumu/risyu/number明らかにしている（資料4-3【ウェブ】）。

tree.html（再掲）

また、学科・専攻ごとに科目ナンバリングも実施している。科目ナンバリングでは、学科・専攻ごとに、各授業科目に対して、学問分野
や履修年次、授業形態を表す記号や数字を付けることで、教育課程の順次性や体系性を明らかにしている（資料4-3【ウェブ】）。
本学では、以上のような措置により、各学科・専攻において、順次性・体系性に配慮した教育課程の編成を行うとともに、これらを学生にも公開することで、体系的な履修が可能となるよう配慮を行っている。
（4-③-1-3）

資料4-5_

本学における各授業科目の単位数の設定方法については、大学設置基準に則り、講義および演習については15 時間または30 時間、実

http://wr19.osaka-

験、実習および製図については30 時間または45 時間の授業をもって1 単位とすることを「大阪産業大学学則」第26 条で定めている（資料 sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku4-5【ウェブ】）。なお、実験（製図等）を含む科目および演習を含む科目ならびに卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目について R4(2022)/R4_binran.pdf
は、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切とみられる場合には、これらの必要な学修等を考慮して、教授会の議を経て 資料4-6_
単位数を定めることができるとしている。また、大学院については、大学学則を準用することを大阪産業大学大学院学則第20 条で定めてhttp://wr19.osaka-いる（資料4-6【ウェブ】）。本学では、これらにより、各学科・専攻において適切な単位設定を行っている。

sandai.ac.jp/kyoumu/binran/in-

また、単位設定の適切性に関しては、カリキュラム委員会が行うカリキュラム評価や、教育課程改正に係る教務委員会の審議の過程でも R4/R4_in.pdf
チェックしており、不適切な単位設定を防止している。
（4-③-1-4）

資料4-7_2022 年度シラバスチェックの

個々の授業科目の内容及び方法については、教育課程編成・実施の方針に定めている授業科目区分や配当年次、授業形態等に基づいて、 実施方針について
各学科・専攻がそれぞれ適切に設定している。
また、学科・専攻ごとに毎年度実施している「第三者によるシラバスチェック」により、各授業科目の内容や実施方法が、卒業認定・学位授与の方針に照らして適切なものとなっているかどうか点検している（資料4-7）。
本学では、これらにより、個々の授業科目の内容及び方法が各学位プログラムに相応しいものとなるよう配慮している。

（4-③-1-5）

教育課程における各授業科目の位置づけについては、各学科・専攻の判断により、学問上主要な科目を必修科目または選択必修科目として設定している。また、学問分野上主要ではないが、学生に幅広い知識を身につけさせるために必要とされる科目を選択科目としてバラン
ス良く配置することで、学生が効果的な学習を行うことができるよう配慮している。さらに、学生が専攻分野の枠を超えて幅広い学習を行うことができるよう、学士課程においては、他学部他学科の授業科目を履修することができる「自由科目制度」を設けている。自由科目に関しては、各学部の修学規程により、履修単位数および卒業要件への算入単位数の上限を定めている。なお、大学院博士前期課程においても、自由科目制度に準じるものとして、他研究科や他専攻の授業科目を履修することができる制度を設けている。
（4-③-1-6）
教育課程の編成については、学士課程、博士前期課程、博士後期課程のそれぞれの課程に応じ、適切に行っている。特に、学士課程教育に関しては、「総合教育科目」区分と「専門教育科目」区分の２つを基軸に、教養教育と専門教育を適切に組み合わせた教育課程を編成しているほか、「実践教育科目」区分や「フィールド教育科目」区分などを独自に設定し、より実践的な教育を行っている学科もある。
（4-③-1-7）
初年次教育に関しては、ほとんどの学科で共通しているものとして、大学における学習の進め方やレポートの書き方等を指導するための導入教育科目の開設が挙げられる。また、工学系の学部では、専門教育に係る基礎科目として、数学・物理・化学等の自然科学系基礎科目（リメディアル教育科目）を開設している。各学科は、これらによる効果的な初年次教育を行いつつ、各専門分野における入門的な内容を中心とした専門講義科目を配置している。
（4-③-1-8）
本学は、各学科の教育課程に「総合教育科目」区分を設け、そのさらに詳細な科目区分として「教養教育科目」区分、「言語文化科目」
区分、「身体教育科目」区分などを設定している。学科ごとに要件は異なるが、卒業要件単位数（124 単位）のうち約20 単位以上を学生に修得させることで、2 年次以降に本格化する専門的な学びの基礎を形成している。
（4-③-1-9）
博士前期課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を展開している。コースワークは、各専攻における専門的な知識を習得するために体系化された講義科目群であり、主に「○○特論」といった名称により、それぞれの専攻分野に相応しい内容の授業科目を開設している。これらの科目については、各専攻においてそれぞれ20～22単位以上の修得を求めている。一方、リサーチワーク
は、各専攻における修士論文の作成に係る科目群である。これらの科目は、「演習」や「調査研究」といった名称により開設され、各専攻においてそれぞれ8～10単位の修得を求めている。
博士後期課程においても、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。コースワークに関しては、主に「○○特殊講義」といった名称により、それぞれの専攻分野に相応しい内容の授業科目を開設している。コースワーク科目については、各専攻とも2単位以上の修得を求めている。一方、リサーチワークは、各専攻における博士論文の作成に係る科目であり、「特殊研究」や「研究演習」といった名称により開設され、専攻ごとに12単位または18単位の修得を求めている。なお、コースワークの体系性や、コースワー
クとリサーチワークの関係は、「履修系統図」により確認することができる。
（4-③-1-10）

図4-1_カリキュラム改正に係る教学マネ

本学における教育課程（カリキュラム）の編成は、各学科・専攻が、学問分野の動向や社会情勢に照らし、責任を持って行っている。そ ジメントモデルの上で、内部質保証推進委員会が、「学修者本位の教育の実現」という観点から、全学的なカリキュラムマネジメントを行っている。具体的には、学科・専攻がカリキュラム改正を行おうとする際は、事前に内部質保証推進委員会にカリキュラム改正案および関連資料の提出を求め、それに基づいて、内部質保証推進委員会の下部組織であるカリキュラム委員会が評価を行うといった仕組みを確立している。カリ
キュラム委員会は、内部質保証推進委員会からの諮問を受け、カリキュラム改正案に対する評価を行い、その結果を内部質保証推進委員会に答申する。内部質保証推進委員会は、カリキュラム委員会からの答申結果を当該学科・専攻にフィードバックするとともに、必要に応じてカリキュラム改正案の修正を求める。このような仕組みにより、各学科・専攻のカリキュラム編成が、「学修者本位の教育の実現」という観点に則して適切に行われるよう配慮している（図4-1）。

22

（4-③-2）
本学では、各学科がキャリア教育に関する授業科目をそれぞれの教育課程上に開設している。主なものとしては、「キャリアデザイン」「キャリア講座」「キャリアプランニング」等の授業科目の開設が挙げられる。「キャリアデザイン」等の授業科目では、社会でどのように生きていくのか、企業等でどのように働いていくのか、などについて、自己分析やディスカッションを通じて考えさせることで、学生のキャリア形成を支援するとともに、そのために必要な能力の養成を図っている。多くの学科で2～3 年次にこのような授業科目を配置しているが、近年早期化する傾向にある就職活動に対応するため、1 年次からキャリア関連科目を開設している例もある。また、学生のイン
ターンシップへの参加を促進するため、教育課程上に「インターンシップ」科目を開設し、インターンシップのための事前指導や、イン
ターンシップ実施による単位認定を行っている学科もある。
なお、大学院の各専攻については、キャリア教育を直接の目的とした授業科目は開設していないが、リサーチワークにおける対外的な交渉や共同作業等を通じ、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成している。

23

大学基準4 教育課程・学習成果
4-④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
点検・評価項目評定総合評定（4-④-1-1）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数のB

上限設定等）（4-④-1-2）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備

Aのための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）（4-④-1-3）

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知

A（4-④-1-4）

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケー

Bション機会の確保、グループ活動の活用等）（4-④-1-5）

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・学習の進捗と学生の理解度の確認（4-④-1-6）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導（4-④-1-7）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示（4-④-1-8）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）

A

A

B

A

（4-④-1-9）

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

B（【修士】【博士】）（4-④-1-10）
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内
容・状況の把握等）（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

24

A

B

根拠資料

現状説明
（4-④-1-1）

資料4-8_大阪産業大学GPA制度の取扱い

本学は、単位の実質化を図るための措置として、全学科でCAP 制を導入しており、現在はすべての学科において年間履修上限単位数がに関する規程

48 単位となっている。なお、編入学生についても同様である。さらに学科によっては、セメスターごとの履修登録単位数の上限の設定も行っている。ただし、すべての学科において、教職課程における教職専門科目は、原則としてCAP 制の対象としていない。これにより、教職課程を履修する学生は、特に1-2 年次において、年間60 単位近くの授業科目を履修している。こうした現状を踏まえ、一部の学科においては、教職課程の授業科目を学位課程の中に組み入れ、それをCAP 制の対象とすることで、単位の実質化を図っている。
また、2017 年度より、GPA 制度と、それに基づく退学勧告制度を導入した（資料4-8）。当該制度では、各年次の終了時点において累積GPA が0.500 未満の学生に対し、各学科が指定する教員が面談および修学指導を行うこととしている。特に、2 年次以降の面談において改善の見込みがないと判断しうる学生に対しては、当該学部教授会の審議を経て、学長が退学勧告を行う。これにより、学生の過剰な履修を抑止し、単位数に応じた学習時間が適切に確保されるよう配慮している。なお、当該制度導入以後、実際に退学勧告を行った事例はない。
さらに、シラバスにおいては、「準備学習等(事前・事後学習)の具体的な内容とそれに必要な時間」を入力必須項目とし、各教員に具体的に記載することを求めている。本学は、以上のような取り組みにより、単位の実質化を図っている。これらの取り組みの効果については、毎年度実施している学生調査結果を経年で比較することにより確認しているが、現状においては、取り組みの効果が十分に表れているとはいえない。
（4-④-1-2）

資料4-9_

本学のシラバスでは、授業科目ごとに、授業の目的、到達目標、授業内容および方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法 http://wr19.osakaおよび基準等を明記している（資料4-9【ウェブ】）。特に、授業準備のための指示の項目欄では、事前・事後の学習内容とともに、その sandai.ac.jp/cnt/Redirect/syllabus.html
目安となる時間数も明記しており、授業外において必要な学習を具体的に示すことでその活性化を図っている。さらに、2020 年度から
は、新規項目として「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と当該授業科目の関連」「担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容」および「アクティブ・ラーニングの実施」を追加し、学生が授業の目的や内容、方法等をより理解しやすくするための工夫を施した。また、各授業科目のシラバスの内容が、教育課程上の位置づけに照らし適切なものであるかどうかを点検するため、2016 年度より、「第三者によるシラバスチェック」を、学科・専攻単位で実施している。これにより、授業科目の担当者に変更が生じた場合等においても、授業内容の適切性が確保される仕組みとなっている。さらに、シラバスと実際の授業内容の整合性の確保を図るため、半期ごとに履修者に対して実施する授業改善のためのアンケートに、「シラバスに沿って授業が進められているか」という趣旨の設問を設け、その結果を授業担当教員にフィードバックしている。
（4-④-1-3）
教員が授業の内容等の変更に伴いシラバスを改訂する際は、教務課に連絡し、シラバスシステムのロック解除を依頼する。その際、教務課員が、シラバス改訂について、授業で学生に説明するよう求めている。
（4-④-1-4）
本学は、2016 年7 月の教学マネジメント委員会において、「各学科において、学生の教育に積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れる」という基本方針を定めた。これにより、現在、各学科がアクティブ・ラーニングの導入に取り組んでいる。現在のところ、各学科が開設する演習、実験、実習といった科目区分の授業科目や、フィールドワーク系の授業科目を中心にアクティブ・ラーニング形式の授業が取り入れられている。学科によっては、初年次のゼミ科目で学外研修を取り入れるなど、個別に工夫を講じている。講義科目でアクティ
ブ・ラーニング形式の授業を実施することは、履修者人数や教室形態などの制約によりかなりの工夫が求められるが、一部の授業科目ではグループワークやディスカッションなどを積極的に取り入れている例もある。
（4-④-1-5）

資料4-10_

毎年度、学期ごとに実施する「授業改善のためのアンケート」により、各授業科目における学生の理解度を確認している（資料4-10【ウェブ】）。

https://www.osakasandai.ac.jp/info/public/archive/jugyo_h

また、個々の授業科目においては、本学のLMSであるWebClassを活用し、復習問題や確認問題を実施している例もある。
大学院においては、教員が学生と緊密にコミュニケーションを取り、理解度や研究の進捗度を適切に確認している。

（4-④-1-6）

yoka.html
表4-1_学部・学科における主な履修指導

履修指導は、学部や学科ごとに体制を整備して行っている。担任制の導入、定期的な面談の実施、上級生によるアドバイザー制、教員間 形態
における情報共有の仕組みの工夫、保護者との連携、1～４年の全学年にわたる支援体制の確立、といったように学科ごとに多様な工夫が見られる（表4-1）。また、工学部のように、学部単位でピアサポート体制を整備している例もある。
（4-④-1-7）
シラバスに「準備学習等(事前・事後学習)の具体的な内容とそれに必要な時間」および「課題(試験やレポート等)に対するフィードバッ
クの方法」という項目を設け、各授業担当教員に入力を求めている。前者については、例年100%近い入力率となっているが、具体的な学
習内容や学習時間を示しているものは全体の5割強である。
（4-④-1-8）

資料4-11_大阪産業大学教員の標準担当

授業形態に配慮した1 授業あたりの学生数については、「大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則」の別表において、学 時間等の換算に関する細則
部ごとに受講者数の目安を定めている（資料4-11）。また、同規程においては、実際の受講者数が、当該別表に定める授業形態ごとの目安を超過した場合、原則としてクラスを分割することを定めている。この規程に基づき、各学科は、毎年度の時間割を編成する際、1 授業あたりの学生数が多くなりすぎないよう配慮をしている。ただし、履修者数が数百名に及ぶ授業科目がいくつかあることから、改善が求められる。

（4-④-1-9）

資料4-12_

研究指導計画は、全研究科がWebサイトで明示している。また、指導教員を通じて直接学生に示している研究科もある（資料4-12～15

https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/he/【ウェブ】）。各研究科・専攻においては、それぞれの研究指導計画に基づいて、各指導教員を中心に研究指導を実施している。ただし、 資料4-13_
研究科によっては、スケジュールの提示にとどまっているものもあるため、さらなる改善が求められる。

https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/dis/
資料4-14_https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/eco/
資料4-15_https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/en/25

（4-④-1-10）

資料4-16_大阪産業大学内部質保証推進

内部質保証推進委員会は、「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」第7条第1項第3号(イ)の規定に基づき、「授業の内容および方法 委員会規程に関する事項」に関する審議を行う（資料4-16）。審議に先立って具体的な施策の検討・立案を行う必要がある場合は、下部組織である教 図4-2_教学マネジメントに係る組織体制
学企画検討委員会にそれを諮問する。内部質保証推進委員会は、このような仕組みにより、各学部・研究科に対して様々な働きかけを行う。近年は、いわゆる「質的転換答申」（2012年 中央教育審議会）で提言されたアクティブ・ラーニングの積極的展開を促すため、内部質保証推進委員会が、FD研修を自ら実施するなどの取り組みを行うことで、本学教育の質的転換に努めている。また、内部質保証推進委
員会の前身である「教学マネジメント委員会」が導入した「第三者によるシラバスチェック」が、継続的かつ効果的に実施されるよう、毎
年秋ごろには、当該年度におけるシラバスチェックの全学的な実施方針を各組織に提示している。このように、内部質保証推進委員会は、教育に関する具体的施策を自ら検討・立案し、それを実施することで、各組織における教育のPDCAサイクルが適切に機能するよう支援している（図4-2）。

26

大学基準4 教育課程・学習成果
4-⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

（4-⑤-1-1）

点検・評価項目評定

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

総合評定

B

・単位制度の趣旨に基づく単位認定（4-⑤-1-2）
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

A・既修得単位等の適切な認定（4-⑤-1-3）
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

B・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置（4-⑤-1-4）
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

A・卒業・修了要件の明示（4-⑤-1-5）
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり（4-⑤-2-1）
学位授与を適切に行うための措置

B
B
A

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表（4-⑤-2-2）
学位授与を適切に行うための措置

A・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置（4-⑤-2-3）
学位授与を適切に行うための措置

A・学位授与に係る責任体制及び手続の明示（4-⑤-2-4）
学位授与を適切に行うための措置

A・適切な学位授与（4-⑤-2-5）

A

学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-⑤-1-1）

資料4-9_

本学は、大学設置基準第21条に定める1単位あたりに必要な学修時間（45時間）を確保するため、シラバスの記載項目に「準備学習等

http://wr19.osaka-(事前・事後学習)の具体的な内容とそれに必要な時間」という項目を設け、具体的な学習内容やそれにかけるべき学習時間の目安を明示す sandai.ac.jp/cnt/Redirect/syllabus.html
ることを各授業担当教員に求めている（資料4-9【ウェブ】）。しかしながら、それらが詳細に示されているシラバスは全体の５割強にと （再掲）
どまっており、準備学習や事後学習を促すさらなる仕組みの確立が必要である。

27

（4-⑤-1-2）

資料4-5_

大学設置基準の定めに準じ、本学が教育上有益と認めるときは、学生が他大学または短期大学等における授業科目の履修により修得した http://wr19.osaka単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。また、同様に、学生が行う短期大学または高等専門学校 sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigakuの専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。さらに、 R4(2022)/R4_binran.pdf（再掲）
学生が本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位についても、本学の授業科目の履修により修得したものとみなすこと 資料4-6_ができる。これらの単位については、合わせて60単位を超えない範囲で、教授会の議を経て認定することができる。以上のことは、本学

http://wr19.osaka-

学則第33条から第35条に定めている（資料4-5【ウェブ】）。なお、大学院に関しても、大学院設置基準の定めに準じ、本学大学院学則第 sandai.ac.jp/kyoumu/binran/in27条および第27条の2に、同様の規定を設けている（資料4-6【ウェブ】）。教授会（大学院においては研究科委員会）の議を経て決定さ

R4/R4_in.pdf（再掲）れた単位認定案は、教務課が事務処理を行うが、その際、当該認定案に係る法令適合性等について、事務的な観点からも確認を行っている。
また、教職課程に関する科目については、学則の規定に加え、教育職員免許法および同施行規則の定めるところにより、適切に単位認定を行っている。教職課程に係る既修得単位の認定は、高度な専門知識を要するため、学科等が事前に全学教育機構事務室教職教育センターに法令適合性を確認した上で、単位認定を行う。
なお、編入学生については、原則として入学前既修得単位の個別の認定は行わず、学部学科がそれぞれ指定する単位数を包括的に認定することとしている。ただし、スポーツ健康学部スポーツ健康学科および工学部都市創造工学科は、編入学生の入学前既修得単位についても個別認定を行う。このことは、本学学部通則第3条に定めている（資料4-5【ウェブ】）。
（4-⑤-1-3）
成績の評価基準に関しては、大学学則、各学部修学規程および大学院学則に明記している（資料4-5【ウェブ】,4-6【ウェブ】）。大学

資料4-17_https://www.osaka-

における素点に応じたグレードと評価は、100点法で、S（秀）は100点～90点以上、A（優）は90点未満～80点以上、B（良）は80点未満 sandai.ac.jp/file/info/public/seisekihyou～70点以上、C（可）は70点未満～60点以上、D（不可）は60点未満、＊は成績評価に至らない、としている。また、このうちDと＊は不 ka_guideline20181212.pdf
合格として単位を授与しない。大学院においても素点に応じてグレードを設け評価をしており、100点法で、A（優）は100点～80点以上、（良）は80点未満～70点以上、C（可）は70点未満～60点以上、Dは60点未満、＊は成績評価に至らない、としている。このうちD と＊は不合格として単位を授与しない。
なお、近年の大学教育には、知識・理解だけではなく、汎用的技能や態度・志向性といった学生の様々な能力等を養成し、その成果を適切に評価することが求められていることから、本学は、2018 年に「成績評価基準のガイドライン」を策定し、現在それを運用している（資料4-17【ウェブ】）。このガイドラインに基づき、授業を担当する教員は、授業科目ごとに「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」の3 項目の中から養成するべき能力を決め、それをシラバスに記載する。複数の項目を選択する場合は、その比重も併せてシラバスに記載する。ガイドラインには、項目ごとの簡易なルーブリックを掲載しており、教員はそのルーブリックに基づいて、項目ごとに厳格な評価を行った上で、最終的な成績評価を決定する。
また、成績評価について疑義のある場合は、成績評価問い合わせ期間を設け、各授業科目の担当者が対応する。これにより、成績評価に修正の必要が生じた際は、教授会の審議を経て対応している。
本学では、このような仕組みにより、成績評価の客観性・厳格性の確保に努めている。しかしながら、ガイドラインに掲載しているルー
ブリックは非常に簡易なものであり、具体性に乏しい内容となっているため、今後は、評価項目の細分化や評語の改善を図っていくことが必要である。
（4-⑤-1-4）

資料4-18_

大学の卒業要件は、大学学則および各学部修学規程に明示している（資料4-5【ウェブ】)。また、大学院の修了要件は大学院学則に明示 http://wr19.osakaしている（資料4-6【ウェブ】）。学士課程における卒業要件は、休学期間を除き4 年以上（編入学生は2 年以上）在学し、学部修学規程

sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/22/22E.

に定める必要単位を修得することを基本としている。卒業要件単位数は、すべての学科において124 単位としている。なお、経済学部につ pdf
いては、3 年次卒業制度を設けている。これにより、3 年次修了時点において、優秀な成績をもって124単位を修得した学生については、休学期間を除き3 年以上在学することで、卒業することができる。3 年次卒業制度については、新入生に対して配布する『HANDBOOK』に掲載することで、学生に明示している（資料4-18【ウェブ】）。
大学院の博士前期課程においては、2 年以上在学し、所定の単位を修得した上で、修士論文の審査および最終試験に合格することを、基本的な修了要件としている。その上で、在学年数に関しては、優れた業績を上げた学生に対する要件の緩和等、いくつかの例外規定を設けている。
また、大学院の博士課程においては、博士前期課程の2 年を含み、5 年以上の在学と、所定単位の修得、学位論文審査および最終試験の合格を、基本的な修了要件とした上で、優れた研究業績を上げた学生等に対するいくつかの緩和規定を設けている。
（4-⑤-1-5）

資料4-16_大阪産業大学内部質保証推進

内部質保証推進委員会は、「大阪産業大学内部質保証推進委員会規程」第7 条第1 項第3号(ハ)の規定に基づき、「学修成果の測定に関す 委員会規程（再掲）る事項」に関する審議を行う（資料4-16）。学生の学習成果を正しく測定するためには、成績評価の客観性、厳格性の確保とそれに基づく
適切な単位認定が前提となることから、内部質保証推進委員会は、必要に応じて成績評価および単位認定に係る全学的なルールの設定に直接関わることがある。ただし、現時点においては、成績評価の客観性・厳格性の確保に関する検討を十分には行えておらず、今後の課題である。

（4-⑤-2-1）

資料4-12_

各研究科における学位論文審査基準については、「大学院要覧」により学生に明示するとともに、各研究科がWeb サイトにおいて公表

https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/he/

している（資料4-6【ウェブ】,資料4-12～15【ウェブ】）。また、一部の研究科、専攻においては、入学時のダイダンスやゼミナールの初 （再掲）
回授業時に指導教員から直接学生に配布している。

資料4-13_https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/dis/（再掲）
資料4-14_https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/eco/（再掲）
資料4-15_https://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/en/（再掲）（4-⑤-2-2）
学位論文等の審査は、研究科長からの付託に基づいて各研究科委員会が設置する審査委員会が行う。審査委員会は、主査１名、副査２名の体制によって編制される。また、各専攻において、学位論文公聴会の開催や学位論文の閲覧対応等、学位審査に客観性を持たせるための措置を講じている。

28

（4-⑤-2-3）

資料4-19_人間環境学研究科博士〔人間

学士の学位の授与に関しては「大阪産業大学学則」および「大阪産業大学学位規程」に、修士および博士の学位審査および学位授与に関 環境学〕の学位論文審査の申し合わせ
しては「大阪産業大学院学則」「大阪産業大学大学院学位規程」および各研究科規程ならびに各研究科における学位論文の審査の方法およ 資料4-20_大阪産業大学大学院経営・流び手続きに関する内規または申し合わせにおいて、それぞれ具体的な手続きとその責任体制を明示している（資料4-5【ウェブ】,4-6

通学研究科「博士（経営学）〔課程博【ウェブ】,4-19～24）。

士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規資料4-21_大阪産業大学大学院経営・流
通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」
に関する内規資料4-22_大阪産業大学大学院経済学研
究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規資料4-23_大阪産業大学大学院経済学研
究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位
論文の審査方法および手続き」に関する内規資料4-24_大学院工学研究科博士後期課
程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規（4-⑤-2-4）
学士の学位の授与に関しては、学校教育法の定めに基づき各学部教授会で厳正に審議した上で、学部長が学長に結果を報告する。教授会
では、第一次卒業判定を行ったあと、成績評価問い合わせ等により生じる成績評価訂正を踏まえて第二次卒業判定を行い、最終結果を学長に報告する。学長は、教授会の審議結果を踏まえ学位の授与を行う。
修士および博士の学位に関しては、研究科委員会の議を経て学長が授与する。
（4-⑤-2-5）
学位の授与は、教学マネジメントに関する重要事項であることから、現行の制度や運用面に問題が生じていることが確認された場合は、
内部質保証推進委員会が、委員会における審議を通じて、全学的なルール設定等に関する具体的施策を講じることがある。

29

大学基準4 教育課程・学習成果
4-⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
点検・評価項目

評定各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業とのB（4-⑥-1）

関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）（4-⑥-2）

総合評定

学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト

B・ルーブリックを活用した測定

B・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取（4-⑥-3）

A

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-⑥-1）

資料4-25_大阪産業大学アセスメントプ

学士課程においては、学習成果・教育成果の把握・評価に関する取り組みの基盤となるものとして、アセスメントプランを策定している ラン（資料4-25）。アセスメントプランでは、「機関レベル（大学全体）」「教育課程レベル（学科・専攻）」「授業科目レベル（科目・授資料4-26_ディプロマ・ポリシーに照ら業）」の3つのレベルにおける学習成果・教育成果の把握・評価に活用可能な指標を、学生の「入学前・入学時」「在学中」「卒業時・卒 した教育評価基準一覧表
業後」の3つの時点に分けて表形式で整理している。このアセスメントプランに基づき、大学全体、ならびに各学科が、卒業認定・学位授与の方針に定める学習成果項目ごとに、対応する評価指標を選定するとともに、それをどのような基準で評価するのか、ということを「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」を作成することによって整理している（資料4-26）。
なお、大学院については、学士課程と大きく異なる体系の教育を実施していることや、学習成果の把握・評価のための指標が充実していないこと、また、各専攻において学位論文の合格が修了要件となっており、それにより、卒業認定・学位授与の方針に基づく一定の質保証が図られていることなどを踏まえ、学士課程のような指標・基準の整理には至っていない。
（4-⑥-2）

資料4-27_

本学の学習成果・教育成果の把握・評価に関する取り組みにおいては、成績評価やGPAといった客観データ指標だけではなく、学生調
査における学生の成長実感等の主観データ指標を用いて、多角的な観点から実施することを目指している。本学は、2016年度に大学IRコ

https://www.osakasandai.ac.jp/info/public/ir_info/

ンソーシアムに加盟して以来、当コンソーシアムが主催する学生調査を毎年度実施している（資料4-27【ウェブ】）。この学生調査の中には、学生が大学における学びの中で獲得した能力に関する自己評価項目があり、そこでは、専攻分野の枠を超えて学士課程教育で普遍的に培うべき各種能力が設定されている。そこで、各学科が「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」を作成するにあたって
は、当該学生調査項目を主観データ指標として設定することを全学的に推奨している。ただし、今後の課題として、外部テストの導入等、直接評価のための手法を充実させることの必要性が挙げられる。
なお、個々の学科においては、専攻分野に関係の深い資格の取得状況や、外部テスト（PROG）の実施により、学習成果・教育成果を把握の把握に取り組んでいる事例がある。また、学修ポートフォリオを試行した実績のある学科もある。
また、大学院に関しては、研究の進行過程や成果報告時に学習成果等を把握・評価している。
（4-⑥-3）

図4-3_学習成果・教育成果の把握・評価

卒業認定・学位授与の方針に照らした学習成果・教育成果の把握及び評価に関しては、内部質保証推進委員会が主導的な役割を果たして に係る教学マネジメントモデル
いる。各学科における「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」の作成にあたっては、学科ごとのカリキュラムマップ案
や、大学IRコンソーシアムの学生調査項目と各学科の学習成果の相関表等を作成・提供することで、その支援を行った。
また、内部質保証推進委員会は、その下に設置しているカリキュラム委員会を活用して、各学科が作成した「ディプロマ・ポリシーに照らした教育評価基準一覧表」に基づくカリキュラム評価を行い、その結果をフィードバックすることで、各学科における教育改善を促すという一連の仕組みを整えている（図4-1,3,4）。

30

大学基準4 教育課程・学習成果
4-⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
（4-⑦-1）

点検・評価項目

評定

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

総合評定

A

・学習成果の測定結果の適切な活用（4-⑦-2）

AA

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（4-⑦-1）
教育課程及びその内容、方法の適切性については、年度ごとに学部・研究科単位で自己点検・評価を実施している。各学部長・研究科長
は、毎年度春頃、自己点検・評価委員会教学部会を通じて配布される自己点検・評価シートに基づき、教育課程の編成・実施の適切性について点検・評価を行う。点検・評価には、必要に応じ学科主任や専攻主任も参画する。各学部・研究科の自己点検・評価結果は、自己点
検・評価委員会教学部会によるとりまとめを経て、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書に記載される。自己点検・評価
報告書は、9月の内部質保証推進委員会に提出される。
また、前述したものとは別の方法による教育課程の検証と、それに基づく改善に係る取り組みも行っている。これは、内部質保証推進委
員会の下に設置しているカリキュラム委員会が、学内第三者の視点から教育課程について評価・検証を行うもので、主にカリキュラムの完
成年度を迎えた学科・専攻や、これからカリキュラム改正を行おうとする学科・専攻の教育課程を対象としている。
（4-⑦-2）

図4-1_カリキュラム改正に係る教学マネ

教育課程及びその内容、方法の適切性について、自己点検・評価報告書で改善の必要性が指摘された場合は、9月の内部質保証推進委員 ジメントモデル（再掲）
会の場において、学長から学部長・研究科長に対し、改善指示が行われる。学長から改善指示を受けた学部長・研究科長は改善案を策定

図4-3_学習成果・教育成果の把握・評価

し、10月の内部質保証推進委員会で報告する。改善案が承認されれば、学部長・研究科長はその内容を次年度の事業計画に反映する。

に係る教学マネジメントモデル（再掲）

また、カリキュラム委員会を通じたカリキュラム評価に係る取り組みも、学科・専攻が教育課程を見直す契機となる。

図4-4_教育課程の適切性に係る定期的な以上のような仕組みにより、教育課程及びその内容・方法の改善を図っている（図4-1,4-2,4-3）。

点検・評価と改善・向上の流れ

31

大学基準4 教育課程・学習成果
長所・特色
内部質保証システムの機能的有効性を確認するためには、内部質保証の最も重要な目的である「教育の質向上」が図られていることを、客観的な情報により証明する必要がある。それにあたっては、学習成果・教育成果の把握・評価が不可欠である。本学におけるこの取り組みに関しては、以下の2つの特長を挙げることができる。
1つ目は、学習成果・教育成果の把握・評価に関する取り組みの実行性および継続性を担保するため、内部質保証推進委員会を中心とする実施体制を確立したことである。これにより、評価から改善までの一連の流れを、内部質保証推進委員会が自らマネジメントすることで、各学科の教育改善を継続的に推進することができる。
2つ目は、学習成果・教育成果の把握・評価にあたり、評価指標の設定だけではなく、評価基準の設定も併せて行ったことである。これにより、どのような指標において、どの程度まで達成すれば、学習成果・教育成果が上がったと評価することができるのか、ということが明確となり、評価者（カリキュラム委員会）が容易に評価を行うことができる。ただし、設定した評価指標と評価基準に関しては、この取り組みにおけるPDCAサイクルを機能させることにより、その適切性・有効性の検証および改善を継続的に行っていく必要
がある。

問題点
本学における教育課程、学習成果に関する重要な問題は以下の2点である。
1点目は、成績評価の客観性、厳格性確保のための取り組みが進んでいないことである。先述のとおり、本学は、2021年度に学習成果・教育成果の把握・評価に関する取り組みを大きく進展させた。その際、大学全体、または学科ごとに、学習成果・教育成果の把握・評価のための指標と基準を設定した。指標の多くは、GPA等、学生の成績評価情報に依存しているため、学習成果・教育成果の把握・評価を正しく行うにあたっては、学生の成績評価が客観性・厳格性をもって行われていることが前提となる。しかしながら、本学においては、成績評価に関する全学共通の詳細な基準が存在しないため、成績評価は、各教員が持つ評価基準に委ねているのが現状である。
2点目は単位実質化に関する問題である。本学では、各学科がCAP制により1年間に履修できる単位数の上限を48単位に設定しているものの、教職課程における教職専門科目については、CAP制の対象外としていることから、毎年一定数の学生が48単位を超えて履修している現状にある。また、GPA制度に基づく退学勧告制度の導入や、シラバス改善等により、単位実質化を図っているものの、これらの取り組みの有効性を確認することはできていない。

全体のまとめ
本学は、建学の精神や教育目的に則り、文化の向上や産業・交通の発展に寄与することができる人材を養成するため、教育の質向上に係る取り組みを積極的に行ってきた。特に、教学マネジメント委員会（現・内部質保証推進委員会）を設置した2016 年度以降は、学生の学習成果の獲得に重点を置いた取り組みを推進してきた。
まず、2016年3月の学校教育法施行規則の改正を受け、同年、教学マネジメント委員会を中心に、卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針を含む「3つのポリシー」について、大幅な見直しを行った。それにより、現在は各学科・専攻において、それぞれ必要な要素を含んだ卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を定
め、社会に公表している。
その上で、教育課程の編成については、2016年度に導入を決定した「履修系統図」や「科目ナンバリング」により、各学科・専攻が体系性・順次性に配慮しながら適切に行っている。特に、学士課程においては、学習リテラシー科目やリメディアル教育科目等、高大接続に配慮した初年次教育科目や、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育科目を積極的に開設するとともに、幅広い教養を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育科目を開設し、それらと専門教育の円滑な接続を図ること
で、各学位課程の目的に沿った適切な教育課程を編成している。
そのような教育課程に則り、効果的な教育を行うための具体的な措置としては、近年段階的に行ってきたシラバスの改善が挙げられる。現在の本学のシラバスでは、授業の目
的、到達目標、授業内容および方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法および基準等といった従来の基本的な項目に加え、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）と当該授業科目の関連」「担当教員の実務経験とそれを活かした教育内容」「アクティブ・ラーニングの実施」について明記することを各教員に求めており、学生が授業の目的や内容、方法等について事前に十分理解することができるよう配慮している。また、各学科においては、担任制や修学アドバイザー制度により、効果的な学習を促す
ための適切な履修指導を行っている。
このように実施している教育の成果を、学生の学習成果に基づいて適切に評価し、改善に繋げるため、2021年度には、学習成果・教育成果の把握・評価に関する取り組みを大きく進展させた。本取り組みにおいては、大学のアセスメントプランを策定した上で、大学全体または各学科が、卒業認定・学位授与の方針で定める学習成果を、どのような指標により、どのような基準で評価するのか、ということを整理した。さらに、それに基づいて学習成果・教育成果の達成状況を評価し、改善に繋げるという一連の仕組みも確立した。
ただし、学習成果・教育成果を正しく把握・評価するためには、個々の授業科目の成績評価が、客観的な基準により厳格に行われていることが必要である。本学は、2018年に「成績評価基準のガイドライン」を定め運用しているものの、未だ詳細化された成績評価基準の設定には至っていない。そのため、今後は、成績評価ルーブリックの導入等について、具体的な検討を進めていく必要がある。
また、単位実質化に係る取り組みに関しては、CAP制、GPA制度に基づく退学勧告制度、シラバス改善等、さまざまな取り組みを進めてきたものの、それらの有効性を確認する
ことはできていないため、さらなる取り組みの推進が必要である。

32

図表集（大学基準４関係）

図 4-1

カリキュラム改正に係る教学マネジメントモデル

図 4-2

教学マネジメントに係る組織体制33

図 4-3

学習成果・教育成果の把握・評価に係る教学マネジメントモデル

図 4-4

教育課程の適切性に係る定期的な点検・評価と改善・向上の流れ34表 4-1

学部・学科における主な履修指導形態

学科名

履修指導形態

国際学科

学科教員による成績不振者への面談指導、ゼミ教員による履修
登録チェック

スポーツ健康学科

上級生による成績不良者への修学相談

経営学科

学科教員による成績不振者への面談指導

商学科ゼミ教員による出席不良者への電話指導

経済学部

学生相談員による修学アドバイザー制度と学科教員による成績不振者への面談指導

情報システム学科

担任制（4 年間）

建築・環境デザイン学科

担任制（4 年間）

環境理工学科

担任制（1～2 年次）

機械工学科

上級生による新入生への履修指導、教員による学業不振者への修学指導

交通機械工学科

学科教員によるチューター制

都市創造工学科

担任制（1 年次）と 2 年次以降の面談によるフォローアップ

電子情報通信工学科

学科教員による成績不振者への面談指導

35

大学基準5 学生の受け入れ
5-①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
点検・評価項目評定（5-①-1）
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

総合評定

A

（5-①-2-1）
下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定

A・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像

A（5-①-2-2）

下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定

A・入学希望者に求める水準等の判定方法（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（5-①-1）

資料5-1_

本学では、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と同様に、入学者受入れの方針を、全学（大学全体・大学院全体）お https://www.osakaよび学位プログラム（学科、専攻、課程）ごとに設定し、公表している（ただし、経済学部に関しては「大括り入試」を導入しているため sandai.ac.jp/info/public/policy/
学部単位で設定）（資料5-1【ウェブ】）。入学者受入れの方針にあたっては、「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライ

資料5-2_大阪産業大学 3 つのポリシー策ン」の中で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえることを求めている（資料5-2）。

定に関するガイドライン（5-①-2-1）
学士課程における入学者受入れの方針の設定にあたっては、「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」の中で、高校教育における「学力の3要素」を踏まえ、「求める学生像」として、入学前に身に付けている知識・能力または入学後に身に付けることが期待できる知識・能力等を示すことを求めている。これにより、各学科が入学者受入れの方針を適切に設定している。
（5-①-2-2）
入学者受入れの方針の設定にあたっては、「大阪産業大学 3 つのポリシー策定に関するガイドライン」の中で、「求める学生像」に掲げる各種能力と入試制度の対応関係およびその比重を示すことを求めている。これにより、各学科・専攻が、入学者受入れの方針を適切に設定している。

36

大学基準5 学生の受け入れ
5-②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
点検・評価項目評定（5-②-1）

総合評定

A

学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定（5-②-2）

A

授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供（5-②-3）

A

入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備（5-②-4）

A

公正な入学者選抜の実施

A・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施（5-②-5）

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

A・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（5-②-1）

資料5-3_入試ガイド

高等教育がユニバーサルアクセスの段階を迎えた今日、大学においても多様な能力や学習経験を持った学生を適切に受け入れることが求 資料5-4_められる。このような背景を踏まえて、多様な学生を受け入れるという観点にも対応した。本学では、入学者受入れの方針に基づいて、以 https://edu.career下のような取り組みを行っている。

tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=
7535800-2-50&FL=0○学生募集活動資料5-5_入試委員会議事録

学部・学科のアドミッション・ポリシーを念頭におき、本学各学部･学科の教育内容や進路先、入学後必要とされる高校の学力水準、入学試験などを「受験生」が正しく理解できるように努めている（資料5-3,4【ウェブ】）。だだし、2021年度は、2020年度に引き続きオー
プンキャンパス、高校内説明会、出張講義、ブース形式説明会、大学キャンパス見学会などの多くがCOVID-19の影響で、オンラインに変更や中止になった。
・６月オープンキャンパスをオンラインに変更して開催。
・オンライン個別相談会を開催。
・７月、８月のオープンキャンパス、９月、10月、12月の入試説明会を事前予約制で開催。
・Webオープンキャンパスを開催。
活動においては、学部・学科のアドミッションポリシー（以下、「AP」という）を念頭におき、学部･学科の教育内容や進路先、入学後必要とされる高校の学力水準、入学試験などを「受験生」が正しく理解できるように計画し、実行した（資料5-3）。
○入学者選抜制度（資料5-3,4【ウェブ】）
本学の入試は様々な制度を導入している。受験生の動向や高校のカリキュラム状況を的確に把握し、学部・学科が定める「学生の受け入れ方針（求める学生像）」に照らし合わせ、入学試験の内容、基本方針、入試制度を検討し、一層の充実を図っている。2022年度入試制
度は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の区分の特徴や学部・学科のAPを勘案して、活用する評価方法、比重を明確化するように進めた（資料5-3,4【ウェブ】）。AO入試には、「口頭試問等の中に学力的な要素を含んだ選考方法」、一般後期入試に「全体の学習成績の状況」を点数化し合否判定に使用する。また、英語資格等保持者優遇者制度を導入した（資料5-3,4【ウェブ】）。
また、入試がはじまる9月時期までにコロナ禍が収束しない場合、どのような対応を講じるべきかについては重要な課題であった。試験
日の変更等様々な局面が想定され、受験生の利益を損ねることがないよう適切な対応に努めた（資料5-5）。
（5-②-2）

学費（入学金・授業料・教育環境充実費・諸会費）や奨学金制度は、大学案内等の印刷物に記載し、大学案内等のデジタル版を本学
Webでも公表している（資料5-3,4【ウェブ】,6）。

資料5-3_入試ガイド（再掲）資料5-4_
https://edu.career-

また、高校内説明会、進学説明会、オープンキャンパス等で、情報提供をしている。大学入学共通テスト利用入学試験（5教科型）では tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=
成績優秀者学費免除型入学試験、一般前期入学試験Ｃ日程では成績優秀者学費減額型入学試験があり、留学生には学費減免制度がある（資 7535800-2-50&FL=0
料5-7,8）。

（再掲）
資料5-6_大学案内
資料5-7_大阪産業大学入学試験成績優秀者授業料減免規程
資料5-8_大阪産業大学私費外国人留学生
授業料減免規程37

（5-②-3）

資料5-5_入試委員会議事録（再掲）

本学は、「大阪産業大学入学試験実施規程」の中で、入学者選抜実施のための体制および責任所在について定めている（資料5-7）。同 資料5-9_大阪産業大学入学試験実施規程
規程においては、業務ごとに以下の委員会等を設置することと、その役割および責任の所在について定めている。

資料5-10_大阪産業大学入学試験における教科（科目）間の得点調整に関する内

入試制度等について（資料5-5）

規・入学試験委員会：入試のあり方、入試制度の検証、入試の実施計画を検討する。

資料5-11_入学試験判定会議規程資料5-12_判定会議議事録

入試の実施について（資料5-9）

資料5-13_入試チェックシート

・入学試験実務委員会：入学試験に関する実務を計画し実施する。
・入学試験本部：入学試験にあたって全学的な実施組織として設置する。
出題採点について（資料5-9,10）
・出題採点委員会：出題と採点の体制を組織的に確立し、出題と採点の適合性を確保する。
・得点調整委員会：同じ試験時間に行われる試験の科目間において、明らかに試験問題の難易差による平均点格差が生じた場合に学長のもとに設置する。
入試合否判定について（資料5-11,12）
・入学試験判定会議：入試の適切正、公平性、透明性を保持し、合否判定を行っている。
「入学試験判定会議規程」の中で、入学試験判定における目的、体制等を定めている。
入試の実施・出題・合否判定が適正に行われたかの確認については、2015年度入試から入学試験実施時、入学試験判定会議、入学試験委員会で、その都度確認している。
その具体的な内容は入試事務処理関係事項、出題・採点関連事項、入試実務関連事項、合否判定事項、「APに基づき入学者選抜は適切に行ったか」「APに基づき学力水準の要素を評価したか」である。これらについては、チェックシートに基づき、PDCAサイクルが機能していることを確認し、その適切性を確認している（資料5-13）。
また、チェックシートで入試実務面などに反省点などがあった場合は、今後の入学試験に役立つように努めている。
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備に関しては、自己点検・評価委員会学生受け入れ部会
ワーキンググループが、点検・評価および改善・向上に向けた検討を行うこととしている。自己点検・評価委員会学生受け入れ部会ワーキ
ンググループは主に入試センターの管理職によって構成され、概ね毎月ミーティングを行う。
この体制に基づいて、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備について点検・評価を行った。
（5-②-4）

資料5-3_入試ガイド（再掲）

本学は、入学者選抜を公正かつ迅速に行うことを目的に、「入学試験判定会議規程」を定めている（資料5-11）。入学試験判定会議に

資料5-4_

は、適切な合否判定を実施するため、委員以外の教育職員および入試センター次長等が出席することができる。また、「大阪産業大学入学 https://edu.career試験実施規程」の中で定めている出題採点委員会について、その構成員等に関する情報は、一部の入試センター関係者を除き、学内関係者 tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=
7535800-2-50&FL=0にも明らかとならないよう配慮している（資料5-9）。
また、受験生に対しては、毎年度発行している入試ガイドおよびWeb 上において、不正行為が判明した場合は、それ以後の受験ができない旨と、受験した全ての教科・科目の成績を無効とする旨明記している（資料5-3,4【ウェブ】）。さらに、各種入学試験の試験監督者（再掲）
資料5-9_大阪産業大学入学試験実施規程

に対しては、「監督者の手引き」を配付しており、「監督者の手引き」には不正行為の疑いがある場合の対応について詳細に記載している （再掲）
（資料5-14）。試験監督者に対しては、入学試験前の試験監督者説明会において、「監督者の手引き」を熟読し、理解した上で試験監督に 資料5-11_入学試験判定会議規程（再掲）

臨むよう説明をしている。本学は、これらにより公正な入学者選抜を実施している。
その他、入学試験におけるコロナ禍対策については、自主検温や当日の体温による受験可否判断基準は、Webサイトに公開した。試験

資料5-14_監督者の手引き

当日の急な体調不良や発熱に関しては、別室受験で対応するなどの対策を取り、当該受験生の受験継続のみならず、周囲の受験生への環境整備にも配慮するように努めた（資料5-3,4【ウェブ】,14）。
なお、オンラインによる入学者選抜は、スポーツ健康学部において「オンラインAO入試」を実施している（資料5-3,4【ウェブ】）。
（5-②-5）

資料5-3_入試ガイド（再掲）

本学は、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施を行っている。入学試験実施にあたっては、身体機能等の 資料5-4_
障がいや不慮の事故等による負傷・疾病のある受験生および感染症にかかっていると申し出た受験生への対応として特別措置を行っておhttps://edu.career-

り、入試ガイドおよびWeb 上でその旨を明示している。具体的な特別措置としては、別室受験、座席指定、試験日の変更、試験時間の延

tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=

長等を行っている。

7535800-2-50&FL=0

文部科学省等の通知文書をベース資料にして、適宜、入試委員会等の会議体をとおして注意喚起を行った（資料5-3,4【ウェブ】,5）。

（再掲）

対策としては下記のとおり、受験生の動向や高校のカリキュラム状況を的確に把握し、学部・学科が定める「学生の受け入れ方針（求め 資料5-5_入試委員会議事録（再掲）る学生像）」に照らし合わせ、志願者への合理的な配慮に基づく公正な入学試験を種々検討した結果、下記の内容を計画し、実行した。
（1）スポーツ系クラブ前期入学試験、文化系クラブ入学試験

動画審査導入について

コロナ禍対応として、1次試験（技量審査）では動画審査を実施している。クラブが指定した技量内容について、受験生が撮影した動画を審査した。トラブルもなく動画審査を適切に実施できている（資料5-3,4【ウェブ】,5）。
（2）AO入試

スポーツ健康学部

オンラインAO入試についてスポーツ健康学部において、「オンラインAO入試」を実施している。

○選考方法：※面接および口頭試問100点＋評定平均50点の合計150点満点
入学試験の前日に、受験生とオンラインでの面接が可能かどうかを確認した。そのため、入学試験当日、トラブルなく面接を適切に実施できた（資料5-3,4【ウェブ】）。
（3）入学試験の試験日振替措置および入学検定料移行措置について
例年、入学試験日（以下、「試験日」で表記する。）と公式戦等日程が重なり、試験日の振替措置の依頼がある。この場合、直近のほかの入学試験に振り替えて(試験日振替措置)、

試験日振替措置入学試験として実施している。また、COVID-19のほか、インフルエンザに代表される学校感染症等により、受験が出来ない旨の申し出が試験日までにあった場合、入学検定料移行が可能な入試日程がある場合のみ、入学検定料移行措置を講じている。今年度も試験日振替措置および入学検定料移行措置を行った。
また、最終の一般後期試験では、別日程を設定したが、受験の申し出はなかった（資料5-5）。

38

大学基準5 学生の受け入れ
5-③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
点検・評価項目評定総合評定（5-③-1-1）
入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

B

・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）（5-③-1-2）

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

B・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）

C（5-③-1-3）

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

C・収容定員に対する在籍学生数比率（5-③-1-4）

入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理

C・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（5-③-1-1）

資料5-15_2021年度 第4回協議会に基づ

2022年5月1日時点において、大学全体の入学定員1,976名に対し、入学者数は1,725名であり、入学定員に対する入学者数比率は0.87でく機関決定通知書あった。学部別の入学者数比率は、国際学部が0.66、スポーツ健康学部が1.13、経営学部が0.97、経済学部が0.75、デザイン工学部が0.91、工学部が0.83であった。
本学は、教育効果の維持・向上を図るため、2022年度入学試験における大学全体の入学定員に対する入学者数比率の上限値をあえて低め（1.08）に設定したうえで、入学者選抜を実施したが、結果として大学全体およびスポーツ健康学部を除くすべての学部における入学者
数比率が1.00を下回る結果となった（資料5-15）。
（5-③-1-2）
2022年度の大学全体の編入学定員（38名）に対する編入学者数は89名であり、編入学定員に対する編入学生数比率は2.34であった。学部別の編入学生数比率は、国際学部が2.00、スポーツ健康学部が2.00、経営学部が3.80、経済学部が1.70、デザイン工学部が1.33、工学部
が2.25であった。
以上のとおり、編入学生数が定員を大きく上回っている学部が多く、今後の改善が必要である。
（5-③-1-3）
・大学
2022年5月1日時点で、大学全体の収容定員7,907名に対して、在籍学生数は7,704名となっており、収容定員に対する在籍学生数比率は0.97であった。学部別の在籍学生数比率は、国際学部が0.90、スポーツ健康学部が1.00、経営学部が1.02、経済学部が0.94、デザイン工学
部が0.98、工学部が0.97となっている。
以上のとおり、大学全体および各学部における収容定員に対する在籍学生数比率は適正な数値となっている。
・大学院
博士前期課程については、2022年5月1日時点で、大学院全体の収容定員220名に対して、在籍学生数は102名となっており、在籍学生数
比率は0.46であった。また、研究科別の在籍学生数比率は、人間環境学研究科が0.20、経営・流通学研究科が0.53、経済学研究科が0.74、工学研究科が0.38となっている。博士後期課程については、2022年5月1日時点で、大学院全体の収容定員51名に対して、在籍学生数は16名となっており、在籍学生数比率は0.31であった。また、研究科別の在籍学生数比率は、人間環境学研究科が0.56、経営・流通学研究科が0.47、経済学研究科が0.33、工学研究科が0.06となっている。
以上のように、大学院に関しては博士前期課程、博士後期課程とも著しく低い値となっている。

（5-③-1-4）

本学は、2015年度に受審した機関別認証評価において、編入学定員に対する編入学生数比率の不適正（多くの学科が低い、一部の学科は大幅超過）が指摘されたことから、編入学定員を正規の入学定員に段階的に移行してきた（資料5-16）。特に、2021年度については、

資料5-16_入学定員及び収容定員推移表
資料5-17_大阪産業大学に対する大学評
価（認証評価）結果

編入学定員を、それまでの82名から、38名にまで大幅に減じた。しかしながら、2021年度および2022年度は、結果として多くの編入学生 資料5-18_大阪産業大学に対する再評価を受け入れたことにより、編入学生数比率は全体的に高い数値となった。今後、あらためて本学の編入学生受け入れに関する基本方針を検 結果討する必要がある。

資料5-19_2021年1月内部質保証推進委員

また、2015年度および2018年度に受審した機関別認証評価（2018年度は再評価）では、大学院における在籍学生数比率の不適正（一部 会資料（抜粋）の研究科が低い）が指摘された（資料5-17,18）。それ以降も在籍学生数比率の改善が見られなかったため、2021年1月の内部質保証推進資料5-20_2021年5月内部質保証推進委員

委員会において、各研究科および各学部に対し、「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」について意見聴取を行った（資料5-

会資料（抜粋）19）。2021年5月の同委員会では、各研究科等からの意見を踏まえ、大学執行部が本件に係る所見を示し、今後さらに議論を深めていくことを確認した（資料5-20）。

39

大学基準5 学生の受け入れ
5-④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（5-④-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

A（5-④-2）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（5-④-1）
学生の受け入れの適切性については、毎年5～7月に、自己点検・評価委員会学生受け入れ部会において点検・評価を行う。点検・評価
結果は、「自己点検・評価報告書」を通じて、9月の内部質保証推進委員会で確認する。以上のように、本学では学生の受け入れの適切性に係る定期的な点検・評価を実施する仕組みを整えている。
（5-④-2）
入学試験の実施に関し改善が必要と認められる場合は学長から入試センター長に改善指示を行う。入学定員および収容定員に関し改善が必要と認められる場合は、大学執行部が関係部署と協議し、改善・向上に向けた検討を行う。以上のように、本学では学生の受け入れの適切性に係る点検・評価結果に基づく改善・向上を図る仕組みを整えている。

40

大学基準5 学生の受け入れ
長所・特色
なし

問題点
本学では大学院における収容定員の未充足状況が長年の問題となっている。特に、人間環境学研究科博士前期課程、工学研究科博士前期課程・博士後期課程における収容定員充
足率が低くなっていることから、本問題に対する検討を2020年度より本格化させている。現在は、各研究科および各学部に対して行った「収容定員未充足状況の改善に向けた具体的方策」の意見聴取結果をもとに、大学執行部が所見を示した段階にとどまっているが、今後、改組等も含め、さらに具体的な検討を行っていくこととしている。
また、編入学生数比率に関しては、これまで、多くの学科において、非常に低い数値となっていたことから、近年、段階的に編入学定員を減じてきたが、2021年度および2022年
度においては、一転して、各学部における編入学生数比率が、全体的に非常に高い数値となった。そのため、今後、あらためて本学の編入学生受け入れに関する基本方針を検討す
る必要があると考える。

全体のまとめ
本学は、学科・専攻ごとに入学者受入れの方針を設定している。入学者受入れの方針には、各学位課程に応じた「求める学生像」を適切に設定するとともに、それらと選抜方法と関連を示すことで、入学希望者にとってわかりやすい内容となるよう配慮している。入学者受入れの方針は、入試ガイドおよび本学Webサイトを通じて学内外へ公表している。
入学者選抜に関しては、ユニバーサルアクセスの段階を迎えた今日の高等教育の現状に鑑み、学生募集方法や入学者選抜制度にさまざまな工夫を施している。また、入学者選抜
は、責任所在や役割を明確にした組織体制の下、関連諸規程に基づき公正・公平に実施している。
学生の受け入れ状況に関しては、大学における収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適正な数値となっているが、大学全体およびスポーツ健康学部を除くすべての学部における入学定員に対する入学者数比率はいずれも1.00を下回っている。また、編入学定員に対する編入学生数比率および大学院における収容定員に対する在籍学生数比率は、いずれも適正な数値であるとはいえず、改善が必要な状態にある。なお、大学院工学研究科の一部の専攻では、近年行ったカリキュラム改正や入試方法の変更、学生や保護者への積極的な情報提供などが実を結び、2022年度は入学者数が大幅に増加した。一方、編入学生数比率の問題に関しては、かつてはその未充足状況が問題となっていたことから、近年段階的に編入学定員を減じてきたが、2021年度からは一転して過剰な充足状況となっている。これを受け、本学としての編入学生受け入れに関する基本的な考え方について、あらためて整理・検討しなければならない。

41

大学基準6 教員・教員組織
6-①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方

針を明示しているか。
点検・評価項目評定（6-①-1）
大学として求める教員像の設定

総合評定

A

・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等（6-①-2）

A

各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

A（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（6-①-1）

資料6-1_

本学は「求める教員像および教員組織の編制に関する方針」を定め、公表している（資料6-1【ウェブ】）。

https://www.osaka-「求める教員像」については、教員にとって最も重要である「教育」に関する能力のみならず、大学にとってもうひとつの重要な目的で sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_poli
ある「研究」に関する能力、大学の運営に携わるスタッフとして必要な「学務」に関する能力、そして、地域における「知の拠点」として cy.htmlの大学の役割を果たすための「社会貢献（連携）」に関する能力を本学ではいずれも重視し、4つの領域に分けて説明している。これにより、本学における各教員の役割、教員間の連携のあり方、教育研究に係る責任の所在を明らかにしている。
一方、「教員組織の編制方針」は、「求める教員像」を踏まえて学部・研究科が教員組織を編制する際の方針である。本方針では、法令に則した教員数の配置や、多様な学生への配慮を踏まえた多様な教員による組織編制、規程に則った教員任用、教育改善のための組織的なFD活動の推進を謳っている。
（6-①-2）
同上42

大学基準6 教員・教員組織
6-②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
点検・評価項目評定（6-②-1）

総合評定

B

大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数（6-②-2-1）
適切な教員組織編制のための措置

B

・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性（6-②-2-2）
適切な教員組織編制のための措置

A・各学位課程の目的に即した教員配置（6-②-2-3）
適切な教員組織編制のための措置

B・国際性、男女比（6-②-2-4）
適切な教員組織編制のための措置

B・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮（6-②-2-5）

B

適切な教員組織編制のための措置

A・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置（6-②-2-6）
適切な教員組織編制のための措置

A・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置（6-②-2-7）
適切な教員組織編制のための措置

A・教員の授業担当負担への適切な配慮（6-②-2-8）
適切な教員組織編制のための措置

B

・教員1人あたりの学生数（ST比）（6-②-3）

B

教養教育の運営体制（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（6-②-1）

資料6-2_2022年5月1日現在_大学・大学

大学全体の専任教員数は、2022年5月1日時点において、大学設置基準上の必要専任教員数209名に対し212名となっている。また、教授 院設置基準_教員数一覧
数は、必要教員数109名に対し121名となっている。いずれも必要教員数を満たしているが、十分であるとはいえず、今後の急な退職者等に備え余裕をもった教員数を確保する必要がある。学科別の専任教員数は、各学科とも基準数を2～4名上回る教員配置となっており、適切な水準であるといえる。学科別の教授数に関しては、ほとんどの学科がある程度余裕のある数値となっているものの、必要教員数を1名上回る程度の教授数となっている学科もある（資料6-2）。
大学院全体の専任教員数は、2022年5月1日時点において、必要専任教員数115名に対し190名となっている。また、研究指導教員数は、必要教員数65名に対し148名、教授数は必要教員数50名に対し142名となっており、いずれも基準を十分に満たしている。専攻ごとの専任
教員数についても、それぞれ必要な専任教員数、研究指導教員数および教授数を満たしている。ただし、工学研究科においては、研究指導
教員数や教授数が必ずしも十分とはいえない専攻がある（資料6-2）。
（6-②-2-1）

資料6-3_各学科における教員採用５か年

本学の教員組織の編制方針の要旨は、1)法定教員数の充足、2)ST比や年齢構成を考慮したバランスある組織編制、3)規程に基づく適切な教員任用、4）教育改善のためのFD推進である。法定教員数に関しては、前述のとおり設置基準上における必要教員数を充足しており、方針と整合している。また、教員任用に関しても、方針どおり規程に照らして適切に行っている。さらに、FDに関しても、全学的なFD研
修会や学部・研究科単位のFD活動を毎年度実施し、教員の資質向上に努めていることから、方針との整合性を確保することができているといえる。ただし、ST比や年齢構成については、学部・研究科によってばらつきがあり、すべての学部・研究科において方針と教員組織の整合性が確保されているとはいえない。これに関しては、学科ごとに、2023年度から2027年度までの教員採用５か年計画を策定し、段階的に改善を図っていくこととしている（資料6-3）。

43

計画

（6-②-2-2）
各学科・専攻は、各学位課程の目的に則した適正な教員配置を行っている。たとえば、経営学部経営学科では経営学や会計学、工学部機械工学科では材料力学・設計・生産系、熱・流体系、機械力学・計測・制御系といったように、各学科・専攻における主要分野を中心に専任教員を配置し、教員組織を編制している。また、機械工学科では、企業での勤務経験を有する教員を多く配置しており、本学が重視する実学教育に配慮した教員組織編制を行っている。
（6-②-2-3）

表4-1_外国人教員および女性教員の割合

2022年5月1日現在における本学の専任教員数に占める外国人教員数の割合は、全体で6.2%と低い値である。学部別では国際学部（16.7%）と経済学部（16.1%）がやや高い値である（表4-1）。
また、専任教員数に占める女性教員数の割合についても、全体で17.5%と決して高い値とはいえない。ただし、国際学部が33.3%、デザイン工学部が28.2%とそれぞれ高い値となっており、女性が活躍する分野を主専攻とする学部・学科においては、積極的に女性教員を登用している現状が窺える（表4-1）。
（6-②-2-4）

資料6-4_

2022年5月1日現在における全学的な年齢構成は、60歳台が26.2%、50歳台が36.9%、40歳台が29.4%、30歳台が7.0%、20歳台が0.5%と https://www.osakaなっており、概ねバランスの取れた年齢構成であるといえる。ただし、学部別では、スポーツ健康学部とデザイン工学部において、50歳

sandai.ac.jp/file/info/public/archive/dat

以上の教員がそれぞれ70%を超えており、年齢構成に偏りがみられる（資料6-4【ウェブ】）。

a/2022/teachers_by_age_v3.pdf（6-②-2-5）
本学では、各学科が教育上主要と認める授業科目について、必修、選択必修または全員履修科目として、それぞれの教育課程上に開設している。大学設置基準では、原則として主要科目は専任教員が担当することとなっているが、少人数教育の実現や、実験・実習科目における安全配慮等の観点から、一部の必修科目では非常勤講師も任用しており、100%の専任教員担当率にはなっていないところもある。ただし、必修科目はそれぞれ専任教員が科目代表を務めることで、質保証への配慮を行っている。また、少人数向けの履修コースを設置している学科においては、それぞれの専門性に鑑みて必修科目に非常勤講師を配置しているため、100%の専任教員担当率になっていないところもある。ただし、それぞれのコースには代表の専任教員を置いており、各コースにおける教育の質保証は適切に行われている。
（6-②-2-6）

資料6-5_大阪産業大学大学院教員任用等

研究科担当教員の資格については、「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」および同規程の適用に関する各研究科の内規に定めて の基準規程
いる（資料6-5～9）。基準規程では、研究科担当教員を博士前期課程、博士後期課程ごとにそれぞれ、「専攻担当」（研究指導教員）と

資料6-6_大学院教員任用等の基準規程の「授業担当」（研究指導補助教員）に分類し、職位、学位および専門分野における業績や知識等の要件を定めている。その上で、研究業績 適用に関する人間環境学研究科内規に係る詳細な判定基準を研究科ごとの内規で定め、適切な教員任用と配置を行っている。

資料6-7_大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経営・流通学学研究科内規資料6-8_大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経済学研究科内規資料6-9_大学院教員任用等の基準規程の工学研究科への適用に関する内規（6-②-2-7）

資料6-10_大阪産業大学教員の標準担当

本学では、「大阪産業大学教員の標準担当時間等に関する基本規程」に則り、1コマの授業を2時間と換算した上で、週当たり10時間の時間等に関する基本規程

授業担当を標準としている（資料6-10）。この標準担当時間は、前期・後期を合わせて平均し、通年で計算する。なお、学長は授業担当を 資料6-11_大阪産業大学教員の標準担当免除されるほか、副学長および一部の役職者は週当たり6時間、入試実務・出題採点に係る主要な職務にあたる教員は週当たり8時間を標

時間等の換算に関する細則

準担当時間とするなどの減免措置を設けている。また、「大阪産業大学教員の標準担当時間等の換算に関する細則」により、各学部の授業
科目区分ごとに受講者数の上限の目安を定め、受講者数がそれを上回った場合は、クラス分割を行うことを認めている（資料6-11）。本学は以上により、教員の授業担当負担への適切な配慮を行っている。
（6-②-2-8）
2022年5月1日時点における専任教員1名あたりの在籍学生数に関しては、経営学科と商学科がそれぞれ60を超えており、文系学部であることに鑑みても高い数値であるといえる。また、スポーツ健康学科、情報システム学科、建築・環境デザイン学科、機械工学科、交通機械工学科、電子情報通信工学科においては、それぞれ30台半となっており、実験・実習科目の多い学科としては、やや高めの数値であるといえる（資料6-2）。
（6-②-3）

資料6-12_総合教育科目のカリキュラム

本学の学士課程における総合教育科目のカリキュラムは、2017年3月の教学マネジメント委員会（現・内部質保証推進委員会）において に関する指針
学長より示された「総合教育科目のカリキュラムに関する指針」に則り、各学科がそれぞれの卒業認定・学位授与の方針および教育課程編 資料6-13_本学の教養教育における現状
成・実施の方針を踏まえて編成することとしている（資料6-12）。総合教育科目の時間割編成および教員配置は、内部質保証推進委員会の の問題と解決の検討について（提言）
諮問組織であるカリキュラム委員会の下に設置されている英語教育部会、言語（英語以外）・人文社会教育部会、数学・理科教育部会、教職課程・身体科学・新規教育部会がそれぞれ行う。以上のように、本学ではカリキュラム編成主体である学科と、時間割編成主体であるカ
リキュラム委員会の各部会が相互に連携しあって教養教育を運営する体制を敷いているが、近年、主に後者から教養教育運営に関する問題が指摘されてきた。これを受け、2020年2月に、教学マネジメント委員会の下に「教養教育検討ワーキング」を設置し、新たな教養教育の運営体制に関する検討を行った。「教養教育検討ワーキング」は、活動の成果を「本学の教養教育における現状の問題と解決の検討について（提言）」としてとりまとめ、2020年7月の内部質保証推進委員会で報告を行った（資料6-13）。提言では、教養教育の運営体制構築に関する具体的な提案がなされており、現在は大学執行部が中心となって、この提言を踏まえた教養教育運営体制の再構築を検討している。

44

大学基準6 教員・教員組織
6-③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
点検・評価項目

評定

教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程のA（6-③-1）
整備

総合評定

B

（6-③-2）

B

規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（6-③-1）

資料6-5_大阪産業大学大学院教員任用等

本学の教員採用および昇任（以下、任用）は、「大阪産業大学教員任用の手続規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」に基づいて行う（6-14,15）。また、教員任用に関する職位（教授、准教授、講師等）ごとの審査基準は、「大阪産業大学教員任用のの基準規程（再掲）
資料6-14_大阪産業大学教員任用の手続基準規程」および「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」に定めている。さらに、大学院の教員任用に関しては、学術研究上の業績 規程についての判定基準に関する内規を研究科ごとに定めている（6-5,16）。

資料6-15_大阪産業大学大学院教員任用

教員の任用の必要が生じた場合、学部長・研究科長は学長に文書で申し出を行う。学長は申し出に対し、任用の是非について検討を行い、1 カ月以内に結果を回答しなければならない。学部長・研究科長は、学長から教員任用の承認を受けた場合、その日から3 カ月以内

等の手続規程資料6-16_大阪産業大学教員任用の基準に、任用対象者に所定の履歴書、業績等を提出させなければならない。なお、採用は公募により行い、昇任は推薦により行う。対象者の中 規程から任用しようとする候補者が決まれば、学部長・研究科長は教員資格審査委員会を組織する。この委員会は、任用しようとする職位以上の教員3 名で構成し、うち1 名が主査となる。教員資格審査委員会は、「大阪産業大学教員任用の基準規程」または「大阪産業大学大学院
教員任用等の基準規程」に基づき審査を行った上で1 カ月以内に結論を出し、教授会または研究科委員会に報告しなければならない。報告を受けた教授会・研究科委員会は、報告に基づいて審議を行い票決する。採用に関する票決は、教授会・研究科委員会の全構成員により行い、昇任に関する票決は、候補者が昇任しようとする職位・資格以上の教授会・研究科委員会の構成員のみによって行う。なお、投票は無記名とし、投票権を持つ教員の3 分の2 以上が出席する教授会・研究科委員会において、投票者の3 分の2 以上の賛成により可決する。任用が否決された場合、同一年度内には同一候補者について審議を行わない。学部長・研究科長は教授会・研究科委員会で可決された候補者について、速やかに必要書類を添えて学長に推薦する。学長は推薦を受けたときは速やかに協議会・大学院研究科会議に諮り、昇任については学長が自ら決定し、採用については理事長に任用を申請する。以上が、規程に基づく教員任用の手続きの流れである。
（6-③-2）
諸規程に沿って概ね適切に行われているものの、近年においては、学部長からの任用申し出と、それに対する学長からの回答に齟齬が生じ、円滑な教員任用に至らなかったケースもあった。それが一因となり、設置履行状況報告において、文科省から指摘を受けた学科があったため、運用の在り方については今後見直しが必要と思われる。

45

大学基準6 教員・教員組織
6-④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
点検・評価項目評定（6-④-1）

総合評定

A

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施

A（6-④-2）

A

教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（6-④-1）

資料6-17_大阪産業大学FD活動の実施要

本学におけるFD 活動については、教学マネジメントを掌る組織である内部質保証推進委員会が組織的に管理した上で実施することとし 項ている。内部質保証推進委員会は、「大阪産業大学FD 活動の実施要項」に基づき、全学および各組織における毎年度1 回以上の研修会の 資料6-18_
実施と、全教員の毎年度1 回以上のFD 研修参加を求めている（資料6-17）。また、内部質保証推進体制確立以前からのFD に係る取り組

https://www.osaka-

みとして、「授業改善のためのアンケート」を毎年度実施している（資料6-18【ウェブ】）。

sandai.ac.jp/info/public/archive/jugyo_h

FD研修に関しては、前述の「大阪産業大学FD活動の実施要項」に基づき、各学部・研究科等が主体となって行う個別のFD研修と、内yoka.html

部質保証推進委員会が企画する全学的なFD研修をそれぞれ行っている。個別のFD研修については、各学部・研究科および全学教育機構を 資料6-19_
基本単位とし、それぞれが、所属の全専任教員の参加を前提とするFD研修を毎年度1回以上計画の上、実施することとしている。各組織

https://www.osaka-

は、実施計画や実施結果を内部質保証推進委員会FD部会に報告し、FD部会はその内容をとりまとめた上で内部質保証推進委員会に報告す sandai.ac.jp/news/38749.html
る。一方、全学的なFD研修については、内部質保証推進委員会が、当年度の事業計画や高等教育を取り巻く状況等を踏まえ、研修会の企画・立案をFD部会に付託する。FD部会により企画・立案されたFD研修会は、内部質保証推進委員会の承認を経て実施される。この全学的なFD研修会も、毎年度1回以上の実施を基本としている。以上のように、本学では個別のFD研修と全学的なFD研修をそれぞれ毎年度1回以上実施することで、全専任教員が、毎年度1回以上何らかのFD研修に参加することができるよう配慮している。また、内部質保証推進委員会は、FD部会を通じて全専任教員のFD研修参加状況の管理・把握を行っており、その状況を各組織の長と共有することで、各教員のFD研修参加を促している。
「授業改善のためのアンケート」は、毎年度、半期ごとに実施している。アンケート対象科目は内部質保証推進委員会IR部会が事前に選定し、授業担当教員に実施を依頼する。なお、アンケート対象科目の選定にあたっては、2年の間に概ねすべての授業科目が対象となるよう調整している。アンケートの集計結果は、IR部会を通じて各授業担当教員にフィードバックするとともに、各授業担当教員にアン
ケート結果に対する所見書の提出を求めることで、授業改善を促している。また、教員の授業改善意欲のさらなる向上を図るため、2017年度より、アンケート結果に基づく顕彰制度を導入している（資料6-19【ウェブ】）。さらに、2019年度からは、アンケート結果を学部長や学科主任等に提供し、各組織における教育改善への活用を求めている。
（6-④-2）

資料6-20_大阪産業大学教員活動評価実本学は、2018年9月に「大阪産業大学教員活動評価実施規程」を制定した（資料6-20）。これに基づき、2018年度より、専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教育改善につなげる取り組みを開始した。この一連の手続きを、本学は「教員評価制度」として位置付けている。「教員評価制度」に基づく教員評価は、学部または学科単位で行われる。学部または学科は、規程に則り、教員評価を実施するための申し合わせと、評価用の自己点検・評価シートを策定する。その上で、所属の教員に対し、自己点検・評価シートの作成・提出を求め、それに基づいて教員評価を行う。評価は、学部または学科ごとに設置される評価委員会等により、組織的に行われる。評価においては、特に優秀と認められる教員を、優秀教員候補者として選出することとしている。評価結果は、最終的に学部単位でとりまとめた上で、学部長から学長に報告される。学部長は、学長に評価結果を報告する
際、評価委員会等により選出される優秀教員候補者も併せて報告する。学長は、学部長から報告される優秀教員候補者について、その評価
結果を自ら精査した上で、正式に優秀教員として選定し、理事長に報告する。優秀教員に対しては、理事長による決裁を経て、法人から一時金が支給される。また、学長は、学部長から報告された評価結果において、改善が必要と認められる教員に対しては、学部長を通じて、改善に向けた指導・助言を行う。このような仕組みにより、本学は、「求める教員像」の中で示す教員の資質・能力の向上が、適切に図られるよう配慮している。

46

施規程

大学基準6 教員・教員組織
6-⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（6-⑤-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

A（6-⑤-2）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（6-⑤-1）

図6-1_教員組織の適切性に係る定期的な教員組織の適切性については、毎年度4～7月に行う学校教育法に基づく自己点検・評価活動の中で検証している。検証を担う組織は、各学部長・研究科長が構成員として参画する自己点検・評価委員会教学部会である。自己点検・評価委員会教学部会では、各学部長・研究科長に自己点検・評価シートを配布し、組織ごとの自己点検・評価を求めており、その中に教員組織の適切性に係る項目を設定することで具体的な検証を行っている。検証は、法令に則した基準教員数の充足、学位課程の目的に則した教員配置、多様性の確保、主要科目への専
任教員配置、教員の授業担当負担への配慮、規程に則した教員任用、教員評価とその結果の活用等の観点により行われる。各組織によって検証された結果は、教学部会がとりまとめた上で、自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価報告書を通じて内部質保証推進委員会に報告される。
個々の教員については、「教員評価制度」に基づき、毎年度、教員ごとに教育・研究・社会貢献（連携）・学務の4領域に関する自己点検・評価を行っている。
（6-⑤-2）

教員組織の適切性について、自己点検・評価報告書において改善の必要性が指摘された場合は、9月の内部質保証推進委員会の場において学長から改善指示が行われる。学長から改善指示を受けた学部長・研究科長は、各学部・研究科で検討を行い、10月の内部質保証推進委員会で改善案を提示する。それが認められれば、次年度以降の教員採用計画に反映するなど、各組織が改善を進めていくこととなる。以上のような仕組みにより、教員組織の適切性に関する定期的な自己点検・評価と、その結果に基づく改善を促す仕組みを確立している（図6-1）。
各教員については、「教員評価制度」により、それぞれの改善が図られることを期待している。

47

点検・評価と改善・向上の流れ大学基準6 教員・教員組織
長所・特色
本学は、教員一人ひとりの資質・能力向上に向けた取り組みを積極的に展開している。「求める教員像」でも示しているように、本学は教育のみならず、研究、学務、社会貢献（連携）のすべての領域における教員の資質・能力の向上を求めており、「教員評価制度」を通じてその実現を図っている。
また、前述の4領域の中で最も重要な、教育に関する資質・能力の向上を図るため、内部質保証推進委員会が中心となって、FD研修の管理・運営を組織的に行うことにより、全教員が毎年度1回以上、何らかのFD研修に参加することができるよう配慮している。この取り組みは2017年度以降継続的に行っており、現在ではFD活動を積極的に行う学内風土が形成されている。
さらに、授業改善のためのアンケートについては、授業担当教員へのフィードバックにとどまらず、優秀教員に対する顕彰の実施や、学部長等との情報共有など、その結果を多角的に活用している。これらにより、授業改善を単に個々の教員の課題ではなく、教育組織全体の課題として捉え、学部学科が組織的に取り組んでいくことを期待している。

問題点
本学における教員組織に関する特に重大な問題として、以下の2 点が挙げられる。
1 点目は、経営学部および経済学部における専任教員1 名あたりの在籍学生数が非常に多いことである。特に、経営学部の専任教員1 名あたりの在籍学生数は、工学系の学部やス
ポーツ健康学部と比較して約2 倍の数値となっており、このことは、学生の学習成果にも大きな影響を与えていると考えられる。
2 点目は、責任所在や役割分担が不明瞭な教養教育の運営体制に関する問題である。本学の教養教育については、これまで教養部が中心となって、カリキュラムおよび時間割の編成を行ってきたが、2017 年度に人間環境学部を改組し、国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科およびデザイン工学部環境理工学科を設置した際、併せて教養部を廃止し、教養部所属教員の大半を新学科に移籍させた。それ以降は、先述のように、各学科が主体となり、旧教養部の教員を中心とするカリキュラム委員会各部会と連携しながら総合教育科目を運営する現在の体制となった。この体制の確立は、各学科が、自らの卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、124 単位の構造設計の中で総合教育科目をどのように位置づけるかということを、主体的に考える契機となった一方で、総合教育科目を全学横断的に議論する機会が減少することにも繋がった。また、カリキュラム編成権を持つ学科と、時間割編成を行うカリキュラム委員会の各部会との間の連携が、現状において充分になされているとはいえないことから、可及的速やかに今後の教養教育運営に係る組織体制を再構築する必要がある。

全体のまとめ
本学は、教育、研究、学務および社会貢献（連携）の4領域にわたり、必要な資質・能力を兼ね備えた「求める教員像」を設定し、その上で教員組織編制方針を定めている。
実際の教員組織に関しては、法令で定められている必要専任教員数等の基準をすべて満たしており、現状において問題は生じていない。ただし、法令基準に対して十分余裕のある教員数となっていない学科や専攻がある。また、各学部等において、学位課程の目的に即した教員配置は適切に行われているものの、専任教員数に占める外国人教員数や女性教員数の比率が低い等の課題もある。「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（2018年11月26日 中央教育審議会）において、若手、女性、外国籍等の積極的な登用による教員組織の多様化が提言されていることも踏まえ、本学においても多様な教員を登用することで、多様化する教育研究活動への配慮を行っていくことが求められる。さらに、問題点でも述べた、経営学部および経済学部における専任教員1名あたりの在籍学生数や、教養教育の運営体制に関する問題等については、早期の改善が求められるところである。こういった教員組織の適正化や多様化に関しては、学科ごとに策定している教員採用五か年計画（2023-2027年度）により、段階的に改善を進めていくこととしている。教養教
育運営体制に関しては、大学執行部主導の下、検討を進めているところである。
一方、個々の教員の教育力やその他の資質・能力の向上に向けては、定期的なFD研修会の実施をはじめ、「授業改善のためのアンケート」を活用した顕彰制度や、教員評価制度の導入など、さまざまな取り組みを積極的に展開している。これらにより、本学教員は、教育はもとより、研究、学務、社会貢献（連携）の各領域における活動も積極的に行い、大学教員として求められる役割を適切に果たしている。

48

図表集（大学基準６関係）

図 6-1

教員組織の適切性に係る定期的な点検・評価と改善・向上の流れ

表 6-1

外国人教員および女性教員の割合

学部

専任教員数

外国人教員数

女性教員数

比率

比率

国際学部

24

4

16.7%

8

33.3%

スポーツ健康学部

18

0

0%

1

5.6%

経営学部

31

2

6.5%

4

12.9%

経済学部

33

5

15.2%

6

18.2%

デザイン工学部

39

0

0%

11

28.2%

工学部

46

2

4.3%

4

8.7%

全学教育機構

16

0

0%

3

18.8%

大学 計

211

13

6.2%

37

17.5%

※上記は特任教員 5 名を含む大学設置基準上の専任教員数※各比率は小数第 2 位四捨五入

49大学基準7 学生支援
7-①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
（7-①-1）

点検・評価項目評定A

大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）（7-①-1）

現状説明

資料7-1_

本学は、学生支援に関する方針を定め、Webサイトで公表している。（資料7-1【ウェブ】）

根拠資料

https://www.osaka-

本学の学生支援に関する方針は、修学支援、学生生活支援、進路支援の3つに大別してそれぞれの詳細を記述している。本方針は、本学 sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_poの理念・目的の内容と直接関連するものではないが、本学が理念・目的に則した教育を行う上で必要な学生支援の内容を謳っており、本学 licy.htmlの理念・目的の実現に間接的に関わるものである。
また、2021年7月には、上記方針とは別に「障がいのある学生支援の方針」を定め、Webサイトで公表した（資料7-1【ウェブ】）。本
方針は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、障がいのある学生が、他の学生と同等の教育を受けることができるよう、修学環境の整備を図っていくことや、授業や試験において、合理的配慮を行っていくことを謳っている。
本学では、これらの方針に基づき、学生が安心して学び、安定した学生生活を送ることができるよう支援を行っている。

50

大学基準7 学生支援
7-②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援

は適切に行われているか。
点検・評価項目評定（7-②-1）

総合評定A

学生支援体制の適切な整備（7-②-2-1）
学生の修学に関する適切な支援の実施

A

・学生の能力に応じた補習教育、補充教育（7-②-2-2）

学生の修学に関する適切な支援の実施

B・正課外教育（7-②-2-3）
学生の修学に関する適切な支援の実施

A・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援（7-②-2-4）

学生の修学に関する適切な支援の実施
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画

Aの再視聴機会の確保など）（7-②-2-5）

学生の修学に関する適切な支援の実施

A・留学生等の多様な学生に対する修学支援（7-②-2-6）

学生の修学に関する適切な支援の実施

B

・成績不振の学生の状況把握と指導（7-②-2-7）

学生の修学に関する適切な支援の実施

B・留年者及び休学者の状況把握と対応（7-②-2-8）

学生の修学に関する適切な支援の実施

C・退学希望者の状況把握と対応（7-②-2-9）

学生の修学に関する適切な支援の実施

B・身体障がいのある学生に対する修学支援（7-②-2-10）

学生の修学に関する適切な支援の実施

B・精神障がいのある学生に対する修学支援（7-②-2-11）

学生の修学に関する適切な支援の実施

A・奨学金その他の経済的支援の整備（7-②-2-12）

学生の修学に関する適切な支援の実施

A

・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供51

B

（7-②-3-1）
学生の生活に関する適切な支援の実施

A

・学生の相談に応じる体制の整備（7-②-3-2）

学生の生活に関する適切な支援の実施
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備

B（7-②-3-3）

学生の生活に関する適切な支援の実施

A・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮（7-②-3-4）

学生の生活に関する適切な支援の実施
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）

B（7-②-4-1）

学生の進路に関する適切な支援の実施

A・キャリア教育の実施（7-②-4-2）

学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

S（7-②-4-3）

学生の進路に関する適切な支援の実施

S

・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施（7-②-4-4）
学生の進路に関する適切な支援の実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関するA

情報提供（7-②-4-5）
学生の進路に関する適切な支援の実施

A・インターンシップ（7-②-5）

学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施（7-②-6）

B
A

その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（7-②-1）
本学は、教務部、学生部、キャリアセンター等の事務組織を設置し、適切な学生支援を行うための体制を整備している。
教務部には教務課を置き、日々の履修指導や、成績不振者等への対応を行うほか、学生の学籍管理等を行っている。
学生部には、経済的支援や課外活動等に関する支援を行う学生生活課、海外への留学者や海外からの留学生の支援を行う国際交流課、学生の心理相談を行う学生相談室、学生の健康増進を担う保健管理センターの4つの部署を置いている。
キャリアセンターには就職支援課を置き、職業紹介、履歴書添削等、学生の就職支援に係る様々な業務を行っている。
また、事務部に全学教育機構事務室を置き、その下に、正課外教育等を担う高等教育センター事務室と、教職課程を履修する学生の支援を行う教職教育センター事務室を置いている。
各事務組織は、それぞれが所管する委員会を通じ、学部・学科組織と適宜連携しながら学生の支援にあたっている。

52

（7-②-2-1）

資料7-2_

本学は、正課における学生の学習を支援するため、「学習支援センター」を設置している。 学習支援センターでは、英語・数学・物

https://www.osaka-sandai.ac.jp/esc/lsc/

理・簿記・日本語（留学生用）といった基礎科目を中心に、学生への指導や学習相談を行っている。学習支援センターには科目ごとに元高 資料7-3_
等学校教員や現役の大学院生などのチューターを配置しており、学生は授業の復習や、授業の内容に関する 個別相談を行うことができ

https://www.osaka-

る。学習支援センターでは例年延べ 2,000 名程度の学生が利用 している。また、学習支援センターは、定期的に全学生を対象としたミニsandai.ac.jp/esc/l_cafe/講座を開催して おり、設定した演習問題を学生とともに解くことで学生の基礎学力向上を支援している。なお、学習支援センターは、学

資料7-4_ピアサポート案内

習に不安を抱える学生以外への対応も行っている。例えば、 英語の学習に意欲を有する学生が学習支援センターを利用したことにより、当初は 530 点 であった TOEIC の得点が 2 年間で 900 点まで向上した事例もある。学習支援センターに ついては、本学 Web サイトへの掲載、学生へのメール案内のほか、教員に授業内でのアナウンスを依頼するなど、全学へ向け積極的に周知を行っている（資料7-2【ウェブ】）。
また、本学は外国語学習や国際文化交流に意欲・関心のある学生のため、気軽に外国語学習ができる「ランゲージ・カフェ」を設置している。ランゲージ・カフェには、英語・ 中国語・ドイツ語（現在休止中）・フランス語・朝鮮語（韓国語）・日本語（留学生用）のネイ
ティブ・スピーカー を配置し、コミュニケーションを通じた学生の能動的な外国語学習を支援している。また、 ネイティブ・スピーカーとのコミュニケーションを通じ、学生の異文化に対する理解も同時に形成されるため、グローバルな人材養成という観点からも有意な学習施設であるといえる（資料 7-3【ウェブ】）。 その他、工学部では工学系基礎科目の学習サポートを目的に、大学院生や先輩学生が 後輩
学生への学習支援を行う「ピア・サポート制度」を設けている（資料 7-4）。 なお、COVID-19 影響下である 2020 年度および 2021 年度
においては、学習支援センター、ランゲージ・カフェではいずれも Google Meet を活用したオンライン相談を取り入れた。また、学習支援センターでは、クラウドサービスを利用した「オンライン予約システム」も導入した。これにより、学生はいつでもチューターの対応状
況を把握することができるようになり、COVID-19 の流行前と変わらず学生が気軽に相談できる体制が整った。 現在は COVID-19 による影響以前へ戻すことを目標とし、支援を行っている。
（7-②-2-2）

資料7-5_

本学独自の特色ある教育プログラムとして、2007 年度より、「プロジェクト共育」を全学的に導入している（資料7-5【ウェブ】）。

https://www.osaka-「プロジェクト共育」は経済産業省が 2006 年に提唱した「社会人基礎力」の育成を目的としており、学生が自ら選んだテーマに主体的に sandai.ac.jp/esc/project/
取り組み、目標達成に向かって努力する過程の中で、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を養うことができる教育プロ
グラムである。プロジェクト共育では自プロジェクトだけでなくプロジェクト全体で進捗状況や達成報告・要因などを共有するため、定期的に会議を開催して活動を発表する場を設けている。これにより、人に伝えるプレゼンテーション能力の向上も図っている。
なお、COVID-19 影響下である 2020 年度および 2021 年度においては、制限を強化した上で活動を認めたが、活動を行えたプロジェク
トは一部にとどまった。この体制に基づいて、2022年3月に正課外教育の内容等について点検・評価を行った結果、プロジェクト共育の後継者問題が明らかとなり、今後のこの問題について検討する必要があり早急に取り組みを進めている。
（7-②-2-3）

資料7-6_

本学では、情報科学センターが中心となって、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援を行っている。具体 https://www.osaka的には、授業動画・資料が閲覧できない場合の対処方法や、教育支援システム（WebClass）を通じた出席データの送信方法、学習履歴のsandai.ac.jp/cnt/HybridClassInfoFromIS

確認方法等、ハイブリッド授業に関する情報提供を行っている。また、学生に対してOffice365の無償提供等も行っており、COVID-19流

C

行下においても学生の学習の質を低下させないよう努めている。これらの情報は情報科学センターを紹介するWebページで公表している（資料7-6【ウェブ】）。
（7-②-2-4）
オンライン教育に係る通信環境に関しては、学生に自ら整備するよう求めている。その上で、もし自宅で適切な通信環境を整備できない
場合は、大学での対面受講を求める。また、学内にオンライン自習室を設けており、そこでオンライン授業を受講することも可能である。
オンラインで授業を行う教員には、授業の動画を保存するよう求めている。授業担当教員は、学生からの求めに応じ、個々の判断により、再視聴等の機会を提供している。
（7-②-2-5）

資料7-2_

留学生については、各学科の教育課程において日本語教育科目を必修化しており、少人数クラスによるきめ細かい指導を行っている（資 https://www.osaka-sandai.ac.jp/esc/lsc/
料7-7）。

（再掲）

また、前述の学習支援センターやランゲージ・カフェにおいて、日本語学習等の支援を行っている（資料7-2【ウェブ】,3【ウェブ】）。

資料7-3_
https://www.osakasandai.ac.jp/esc/l_cafe/（再掲）
資料7-7_各学部修学規程（7-②-2-6）

資料7-8_出席情報システムに係る稟議書

成績不振者について、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と適宜連絡を取り合い個々の学生対応に努めている。2019年度から
は、教務課に離学者対策チームを設置し、学科への情報提供などを行ってきた。しかしながら、学業不振に陥る学生の割合は一定数存在している。
さらなる修学支援策として、成績不良、退学などに繋がる出席不良の学生を早期に把握することを目的に、出席情報システムの導入を図り、2022年度後期からの仮稼働および2023年4月からの本稼働を実施する（資料7-8）。
（7-②-2-7）
留年者について、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と適宜連絡を取り合い個々の学生対応に努めている。2019年度からは、教務課に離学者対策チームを設置し、学科への情報提供などを行ってきた。
休学者について、個々の学生は把握し、休学申請時に注意事項や相談などを行っているが、休学中の学生に対して積極的なアプローチは出来ていない現状があり、今後は検討が必要と考える。
（7-②-2-8）
退学希望者について、教務課が各学科の教務担当教員（教務委員）と適宜連絡を取り合い個々の学生対応に努めている。2019年度から
は、教務課に離学者対策チームを設置し、中退者防止に関する様々な取り組みを行ってきた。また、退学しようとする学生に対しては、退学の理由等に関するアンケートへの回答を依頼し、学生対応や学生指導の改善に活かしている。しかしながら、離学率については近隣他大学に比べ高い水準となっており、これらの取り組みに対する効果は表れていない。多角的な視点で検討する必要がある。

53

（7-②-2-9）

資料7-9_身障者対応委員会開催通知

障がいのある学生に対する修学支援については、身体に障がいのある学生と精神障がいのある学生に対し、それぞれ以下のように実施し 資料7-10_2020年度後期授業Q&A（オンている。

デマンドQ&A）

身体に障がいのある学生に対しては、次のような配慮をしている。まず、車椅子を使用する学生に対しては、教室移動や講義を受ける際の負担をできるだけ軽くできるよう教室配置の配慮を行っている。次に、聴覚障がいを持つ学生に対しては、ノートテイカーによる支援を行っている（資料7-9）。また、定期試験においては、これらの学生を含め配慮が必要な学生に対し別室受験の措置を取っている（2021年
度はコロナ禍における対応）（資料7-10）。
ただし、現在は障がいのある学生を支援するための規程がなく、前述の措置等はあくまでも慣例的な対応となっている。今後、障害者対応委員会規程を制定し、障がいのある学生への支援強化に繋げたい。
（7-②-2-10）

資料7-11_

精神障がいのある学生への対応は、学生部学生相談室が行う（資料7-11【ウェブ】）。学生相談室には、室長とカウンセラーを配置して https://www.osakaいる。学生相談室は、事前に本人および保護者の同意を得た上で、当該学生の履修科目の担当教員に配慮依頼を行う。また、学生相談室

sandai.ac.jp/life/consultation/s_counselin

は、コミュニケーション上の問題を抱える学生への支援窓口として「コミュニケーションラウンジ」を設置し、そこにコーディネーターを g.html
配置している。学生相談室は、学生部長、学生相談室長、カウンセラーおよびコーディネーターが出席する「カンファレンス」を月に1 度 資料7-12_大阪産業大学学生相談室規程
開催し、組織間の情報共有を図っている。「カンファレンス」には、必要に応じて保健管理センターや就職支援課等の職員も参加する。さらに、学生のサポートに関連する事案が発生したときは、「学生サポート会議」を開催し、当該事案に関する情報共有と対応策の検討を行う。「カンファレンス」および「学生サポート会議」については、「大阪産業大学学生相談室規程」に規定している（資料7-12）。
なお、「合理的配慮」に関する教職員の理解が現状では十分とはいえない。「障害者差別解消法」の改正により、今後私立大学においても「合理的配慮」の提供が義務化されることを踏まえ、教職員一人ひとりが配慮を要する学生に正しく対応することができるよう、研修等により必要な知識を習得させる必要がある。
（7-②-2-11）

資料7-13_

奨学金その他の経済的支援の対応については、日本人学生に対しては学生生活課、留学生に対しては国際交流課が窓口となっている（資 https://www.osaka料7-13【ウェブ】）。

sandai.ac.jp/news/category/%e5%a5%a8

本学は、学費や生活費に係る学生の負担を軽減し、学生が安定した学生生活を送るための基盤を確立できるよう支援することを目的に、 %e5%ad%a6%e9%87%91
さまざまな奨学金制度に対応している。具体的な奨学金の種類としては、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間育英団体奨学 資料7-14_大阪産業大学短期貸付金規程
金などのほか、外国人留学生を対象としたいくつかの奨学金がある。また、奨学金制度のほかに短期貸付金制度を設けており、やむを得な 資料7-15_CAMPUS LIFE GUIDE
い事情により生活費の支弁が困難になった学生に、5 万円（学業継続に困難をきたす特別な理由がある場合は10 万円）を上限として無利

資料7-16_

息で貸与している（資料7-14）。短期貸付金制度における貸与の可否は、学生生活課において、書類審査および面接を実施した上で、学生 https://www.osaka部長が決定することとしている。また、外国人留学生に対して授業料減免制度を設定し、在留資格「留学」を有する者の大半が減免されて sandai.ac.jp/life/scholarship/
いる。さらに、日本政策金融公庫による教育ローンや、オリコ、セディナなど、民間企業による教育ローンの案内も行っている。これら、 資料7-17_大阪産業大学入学試験成績優
各種奨学金制度や、各種教育ローンに関する案内については、「CAMPUS LIFE GUIDE（学生生活案内）」に掲載するとともに、Web サ 秀者授業料減免規程
イト上で公開することで、学生への周知を図っている（資料7-15,16【ウェブ】）。

資料7-18_大阪産業大学私費外国人留学

また、授業料等の減免についても、いくつかの制度を設けている。主なものでは、大学入学共通テストおよび一般入学試験において優秀 生授業料減免規程
な成績で合格した者に対する減免制度が挙げられる（資料7-17）。また、留学生に対しては、経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する減免制度を設けている（資料7-18）。
以上のほか、本学は、2020 年度から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関となっており、当制度に係る広報・周知活動
および対応を円滑に行っている。
なお、奨学金の申請については、これまで窓口での受付を原則としていたが、COVID-19への対応のため、郵送での提出も可能とした。
郵送は、追跡サービスと紛失時の補償を備えたゆうパックを原則とすることで、学生が安心して奨学金の申請を行うことができるよう配慮している。
（7-②-2-12）

資料7-19_日本学生支援機構奨学金 春期

本学が行っている経済支援についての情報は、本学ポータルサイトを通じて随時発信している。また、奨学金案内や申請方法等の情報の 募集

申込説明

取りこぼしがないよう、年間を通して奨学金（主に日本学生支援機構奨学金）に関する説明会を実施している。具体的には、4 月に開催す 資料7-20_日本学生支援機構奨学金 継続
る新規申込希望者を対象とした春季募集説明会、12 月に開催する奨学金の継続受給希望者を対象とした継続説明会等を行っている（資料

手続き説明

7-19,20）。なお、現在はCOVID-19への対応として、動画配信による説明を行っている。さらに、先述のとおり、「CAMPUSLIFEGUIDE（学生生活案内）」およびWeb サイトによる周知・情報提供も行っている。
以上のように、本学は経済的支援を必要とする学生一人ひとりに情報が行き渡るよう、積極的な情報提供を行っている。
（7-②-3-1）
学生生活課に学生生活に関する相談窓口を設けており、学生健康保険、課外活動、けが・障がいによる自動車通学の許可、民間契約宿泊施設等の利用対応、学内外における行事、遺失物・拾得物・盗難等に関する学生からの相談に応じている。
また、学生生活課は外部事業者に委託し、下宿やアルバイトの紹介を行っている。

（7-②-3-2）

資料7-11_

本学園は、「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」を定めており、それに基づき、セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ

https://www.osaka-

ク・ハラスメント、パワー・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメントなど、各種ハラスメントの防止および対応のための体制を整備して sandai.ac.jp/life/consultation/s_counselinいる（資料7-21）。具体的には、学生、生徒および職員等のハラスメント防止等のための中核的組織としてハラスメント防止委員会を設置 g.html
し、ハラスメント防止のための研修等を行うほか、各機関にハラスメントに関する相談に対応するための窓口と相談員を置いている。な(再掲)

お、学生のハラスメント相談窓口は学生生活課に置いている（資料7-11【ウェブ】）。しかしながら、ハラスメント研修を受講できていな 資料7-21_学校法人大阪産業大学ハラス
い課員もおり、早急な課題としている。

メント対応規程（7-②-3-3）

資料7-22_

学生の健康保持増進を目的として、学生部の下に保健管理センターを設置している（資料7-22【ウェブ】）。保健管理センターは、毎年 https://www.osaka4 月に全学年を対象に定期健康診断を行うほか、学生に対する日頃の健康相談および保健指導、応急処置等を行っている（資料7-23）。

sandai.ac.jp/life/emergency/disease/h_be

また、学生の心身の健康の保持増進を目的として、学生部の下に学生相談室を設置しており、そこに配置しているカウンセラーが、学生 nefits.htmlの心理相談等に応じている。

資料7-23_学生健康保険委員会の年間企
画書（7-②-3-4）

資料7-24_バスツアーの概要

学生が大学に親近感をもつため、学生間の交流の場を提供するためのイベントを実施する。興味を引き付ける必要があるため、企画の立 資料7-25_七夕企画の概要
案は学生自治会が主に行い、これまで新入生を対象としたクイズ大会や、バスツアーを行った（資料7-24,25）。学生生活課としては、学生自治会に概要をまとめてもらい、相談、内容検討、学生周知を行う。現在、学生自治会執行委員会との連携が中心であるが、取り組みの数としては十分といえず、今後は他の独立団体とも連携してイベントなどを開催することが望まれる。

54

（7-②-4-1）

資料7-26_シラバス

キャリアセンターが実施するキャリア教育（以下、センター主導キャリア教育）に関しては、学科が実施するキャリア教育に協力しなが 資料7-27_ライオンドリルSPI利用状況集ら実施しており、例えば、キャリア関連科目やゼミの中での「学科の学びと職業選択」などの講義や、「職業選択のための自己理解」「業 計（2018年度～2022年3月31日まで）界研究」などの内容で実施している（資料7-26）。センター主導キャリア教育は学科ごとに異なるが、取り組みが進んでいる学科の事例などを共有し、特にSPI eラーニングは授業の前後の自習時間を活用するなど、年々取り組みの幅を広げることができている（資料7-27）。
（7-②-4-2）

資料7-28_キャリアセンター（写真）〈体制〉

資料7-29_2022年度4月学科窓口担当者

キャンパス：本学は、学生のキャリア支援を行うため、キャリアセンター就職支援課（以下、就職支援課）を中央キャンパス、東キャンパ 資料7-30_キャリアセンターのスタッフ
スおよび梅田サテライトキャンパスに設置している（資料7-28）。

に必要な力

スタッフ：中央キャンパスにキャリアカウンセラー3名を含む16名、東キャンパスはキャリアカウンセラー3名を含む9名の計25名とセン

資料7-31_2021.12全体会議アジェンダ

ター長１名で構成されており、サテライトキャンパスはスタッフを輪番にて1名配置している。コロナ禍ではじめた在宅勤務はBCPの観点 資料7-32_R3既卒生就活サポートデスク
から原則週1回のペースで継続し、一方でオンラインでの朝礼と昼礼も継続し課内のコミュニケーションを図っている。また、人事異動に (4-6月)
より監督者が不在となり主任が4名に増えたため、管理職と主任で構成するミーティングを原則週１回開催し、情報共有やトラブルの早期 資料7-33_R3既卒生就活サポートデスク把握に努めている。※学科担当制も継続させており、学科担当者の創意工夫により教員との関係が強固なものとなっている学科も多くなっ （7-3月）
た（資料7-29）。なお、担当学科は適性を見つつ、適宜見直しを行っている。またキャリアセンターのスタッフに必要な能力を整理し、人 資料7-34_2021年度SDGDs総括
事部への共有もおこなった(資料7-30）。このほか、入試センターや財務部によるＳＤ研修や面談スキルを向上させるためのセンター内の 資料7-35_就活サポートデスク報告
研修も行った。またスタッフの自己研鑽を後押しするために文章検定を自己負担なしで受験できるようにした（資料7-31）。
※2020年度よりコロナ禍のため配置していないが、2021年度より「就活サポートデスク」を設置している（資料7-32,33）。
※2019年よりキャリアセンターでできるSDGSの取組を設定し、目標に向け取り組んでいる（資料7-34）。
〈スペース〉（資料7-28）
・中央キャンパスの事務室は2021年3月にリニューアルし、明るいスペースとなった。広がったフロアスペースでコロナ禍でありながらも小規模なイベントを開催できた。
・東キャンパスの事務室は、2019年7 月に開設されたワーキング・コモンズに併設している。ワーキング・コモンズには個室ブース3室、ホワイトボードや可動式のテーブルを設置（80 席以上）備えられており、コロナ禍でありながらも小規模な企業説明会や面談のための個室の貸し出しや、学生相談を行っている。
・梅田サテライトキャンパスの事務室には、各種証明書発行機と、パソコン3 台を設置しており、スタッフが輪番で対応にあたっていた。
2020年度からはコロナ禍のため履歴書配布と証明書発行のみの対応となっているが、2021年4月より後援会・校友会の支援による「就活サポートデスク」を開設し、2022年度も継続している。2021年度はのべ256名の利用のうち36名が就職決定となった（資料7-35）。
・2021年度の卒業時アンケートにて「キャリアセンターの場所がわかりにくい」という声があったため、建物への表示について管財課と協議し、設置の方向で話を進めている（2022年6月現在）。

55

（7-②-4-3）

資料7-36_2021年度スキルガイダンスチ

・キャリアセンターの主な支援は以下のとおりとなっている。

ラシ〇個々の学生への対応：就職相談、履歴書の配布や添削、面接対策指導、企業紹介、架電を実施しており、2021年度は10,130件の面談を資料7-37_Googleセミナー

実施し、架電件数は15,175件となった。

資料7-38_カウンセラー2022.3全体MTG〇ガイダンス：コロナ禍において3年生を主対象としたスキルガイダンスを目的別に6回実施した（資料7-36）。また、マインドセットを資料目的としたGoogle社員による講座も対面で実施した（資料7-37）。

資料7-39_2021年度保護者対象就職講演〇キャリアカウンセラーによる就活特別講座：学生のニーズを講座に組み入れることで、学生の就職活動全般に寄与することを狙いとして 会20210515
いる。実施内容や次月の方針については毎月のキャリアセンター全体MTで報告を行っている（資料7-38）。

資料7-40_電子図書〇留学生への対応：国際交流課と協力し、在籍確認時にキャリアセンターのイベント情報提供やキャリアセンターへの誘導を行った。

資料7-41_R3資格講座推移〇保護者へのアプローチとして、就職への理解を深めていただき、大学と保護者が連携して学生の就職活動を支援する目的で後援会（保護 資料7-42_2021.11.22-26 大東市 合同企業者会組織）との連携による就職講演会を実施している（資料7-39）。

説明会〇就職関連書籍やオンライン用ブースの貸出：就職関連書籍のデジタルブックは昨年度導入予定だったが、コロナ禍対策として増冊して対 資料7-43_OSU就活フェスタ
応した。オンライン用ブースは2021年度100件の貸出件数となった（資料7-40）。

資料7-44_鉄道・関連企業 業界研究会チ〇学生のキャリア支援の一環として2021年度に資格講座運営業務がキャリアセンターに移管された。コロナ禍にありながらも『資格サラシ2021冬大阪産業大学用ポートセンター』の利用も堅調に推移した（資料7-41）。

資料7-45_7月説明会インスタ用〇大東、東大阪、堺、大阪、尼崎の商工会議所との企業交流会にも積極的に参加し、大東商工会議所主催のイベント等の広報にも力を入れた（資料7-42）。
〇企業イベント：約200社が参加する『就活フェスタ』や本学のオリジナルイベントである『第5回鉄道関連企業業界研究会』等を実施した(資料7-43,44）。
〇就職支援システム：学生の利用促進のための改修を行い、セキュリティーやスタッフの利便性が高まった。
〇学生への広報：ポータルシステムだけでなくLineやインスタ等も活用し、学生への周知を強化している（資料7-45）。
（7-②-4-4）

資料7-46_大阪産業大学FD活動の実施要

本学は、「大阪産業大学 FD 活動の実施要項」においてプレFD活動に関する事項を規定している（資料7-46）。これに基づき、FD部会 項
は博士後期課程学生に対してプレFD研修に関する情報提供を行っている（資料7-47）。

資料7-47_大学ポータルシステム_お知らせ配信（7-②-4-5）

お知らせ照会画面

資料7-48_キャリボックス利用総括

コロナ禍において大学協定型インターンシップは実施できなかったが、オリジナルサイトを通じたインターンシップの紹介も積極的に

資料7-49_令和4年度の就労体験型イン行った（資料7-48）。また、2022年度からはコンソーシアム大阪のプログラムを活用してのインターンシッププログラムの実施とすべく、 ターンシップの取扱いについて
2022年１月のキャリア委員会で運用変更について報告を行った（資料7-49）。また令和3年度も就職支援課のスタッフがコンソーシアム大 資料7-50_コンソ『大学職員Xに聞く』イ阪のインターンシップ推進委員を務め、コロナ禍でありながらも有意義なインターンシップについての企画立案を行いファシリテーターと ベントチラシ
して運営に参加し、学生からも有意義であるとの評価を得た（資料7-50）。
（7-②-5）

資料7-51_2021年度 課外活動団体用具購

本学では、課外活動の健全な発展と振興を図ることを目的として、課外活動団体に対し、以下のような支援を行っている。
・団体運営資金援助

入にかかる援助申請書
資料7-52_課外活動団体 行事開催申請届

本学の課外活動団体は、原則として、本学学生自治会による分配金、後援会（保護者組織）と校友会（卒業生組織）からの活動援助金お 資料7-53_2021年度 学外施設使用料援助
よびクラブ加入者による部活動費で活動を行う。ただし、特別な費用の必要が生じた場合には、課外活動団体からの申請により、大学が、 申請書
用具購入援助、行事開催援助および学外施設使用援助を行っている（資料7-51～53）。しかし、用具購入援助については、予算額が十分

資料7-54_大阪産業大学バス運用規程とはいえず、課外活動団体の要望に十分に応えることができていない。

資料7-55_大阪産業大学部室等使用規程

・大学バスの貸し出し

資料7-56_CAMPUS LIFE GUIDE（抜「大阪産業大学バス運用規程」に基づき、課外活動における学生移動の際のバスの貸し出しを行っている。バスの貸し出しにあたって粋）

は、各団体より提出される運行計画に基づき、安全性・合理性の確保といった観点から学生生活課内で検討を行った上で、貸し出しを認めている（資料7-54）。
・施設の提供「大阪産業大学部室等使用規程」に基づき、学生自治会および同会に所属する課外活動団体（クラブ・同好会等）に対し、部室の貸与を行っている（資料7-55）。部室は、東キャンパスのクラブハウス棟（第1～第3）および新クラブハウス棟に設置している（資料7-56）。また、体育会クラブに所属している課外活動団体に対しては、生駒キャンパスの各グラウンドを始め、東キャンパス第1 グラウンド、総合体
育館、Wellness2008、クラブハウス棟内の道場等を貸し出している。しかし、生駒キャンパスについては、大阪府の条例により大学が使用しているグラウンドの整備やトイレの設置等を行うことができないため、十分な利用環境を整えることができていない状況である。また、吹奏楽部や軽音楽部は防音設備が十分に整っていない環境で活動しているため、近隣住民から苦情等が寄せられており、問題となっている。
・課外活動指導者への啓発活動等の実施
学生が犯罪等に巻き込まれることがないよう、課外活動指導者会議において、倫理教育や法令遵守に関する研修を実施するなど、指導者に対する啓発活動を実施している。
（7-②-6）

資料7-57_2021（令和3）年度

卒業生満

本学は、学生の声を学生支援サービスの改善・向上に繋げるため、「卒業生満足度調査」を毎年度実施している（資料7-57）。「卒業生 足度調査
満足度調査」は、学生生活課が実施している。学生生活課は、調査結果を取りまとめた上で、関係部署の管理職に結果を提供し、改善に向 資料7-58_学生生活課から該当部署へのけて活用するよう促している（資料7-58）。

送信メール

56

大学基準77-③

学生支援

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（7-③-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価A（7-③-2）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（7-③-1）
学生支援の適切性については、毎年5～7 月に、自己点検・評価委員会学生支援部会において点検・評価を行う。自己点検・評価委員
会学生支援部会による点検・評価は、全学教育機構事務室、教務課、就職支援課および学生部が各組織の業務・取り組みに関して行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。以上のように、本学では学生支援の適切性に係る定期的な点検・評価を実施する
仕組みを整えている。
（7-③-2）

点検・評価結果は、9 月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示を行う。以上のように、本学では学生支援の適切性に係る点検・評価結果に基づく改善・向上を図る仕組みを整えている。

57

大学基準7 学生支援
長所・特色
就職支援課では、以下のとおり専門人材の育成や幅広い就職支援等に力を入れており、これらの活動は非常に有意かつ先進的な取り組みであるといえる。
・就職支援課における人材育成
就職支援課では、入試センターや財務部によるSD研修や、面談スキルを向上させるための研修を課内で実施するなど、人材育成に積極的に取り組んでいる。また、文章読解・作成能力検定を自己負担なしで受験できるよう配慮しており、職員の自己研鑽をサポートしている。
・既卒生への就職支援
本学は、梅田サテライトキャンパスに就活サポートデスク（就職支援課所管）を設置し、既卒生を対象とした就職支援を行っている。2021年度は、のべ256名が就活サポートデスクを利用しており、そのうち36名の就職先が決定している。具体的なサポート内容は、採用継続企業紹介、就活相談、履歴書添削、面接練習等であり、キャリアコンサルタントによるきめ細かな支援を行うことができている。
・就職支援と資格取得サポートの連携
本学は、就職支援と資格取得サポートの有機的連携を図ることで、進路支援の質をさらに向上させるため、2021年度より、就職支援課内に「資格サポートセンター」を開設した。「資格サポートセンター」は、資格講座の開講等によって、学生の資格取得に関する支援を行っており、2022年3月16日時点で、2021年度資格講座の申込者数は461名となっている。なお、2020年度までは、資格取得支援業務は全学教育機構事務室高等教育センターが行っていたが、2020年度の資格講座の申込者数は約120名であった。このことから、就職支援と資格取得支援を結びつけたことで、資格取得に対する学生の意欲が大きく向上したことがうかがえる。これにより、今後の就職率の改善・向上につながることが期待できる。
・SNSを活用した学生への就職活動関連情報発信
就職支援課では、学内企業説明会等、就職活動に関する情報を様々な広報媒体（学内ポータルシステム、LINE、instagramなど）を利用して発信している。これにより、学生が就
職活動関連情報に触れる機会を増やすことができている。

問題点なし

全体のまとめ
本学は、「学生支援に関する方針」に基づいて、修学支援、学生生活支援および進路支援を中心とした学生支援を行っている。
修学支援に関しては、学習支援センターやランゲージ・カフェの設置、「プロジェクト共育」の取り組みなどにより、正課における学生の学びを側面から支援している。また、学生の修学支援に関する基幹部署である教務課は、学科教員と連携して丁寧な履修指導を行っている。
学生生活支援に関しては、奨学金制度や授業料減免制度による経済的支援をはじめ、保健管理センターによる定期健康診断や日々の健康指導、応急処置、学生部を相談窓口としたハラスメントへの対応など、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、必要な配慮、措置を行っている。また、課外活動に関しては、用具購入援助をはじめとした経済支援、必要な施設設備の貸し出しを通じて活動の活性化を図っている。さらに、現在建設中の学生会館が2023年3月に完成予定となっており、課外活動環境のさらなる充実が期待できる。
就職支援に関しては、近年施設等の拡充を進めるとともに、職員一人ひとりの能力向上にも努めており、ハード面とソフト面の両面から支援の質の向上を図っている。また、変化の激しい社会情勢においても適切な支援を維持できるよう創意工夫を凝らし、様々な対応を行っている。特にCOVID-19の対応に関しては、いち早くBCPを策定しそれを実行することで、従来の就職支援の質を維持しつつ、ニューノーマルを見据えた新たな支援の在り方を見出すことにも繋がった。
以上のように、本学は学生支援に関する様々な対応や取り組みを適切に行っている。しかしながら一方で、本学は学生の中退率の高さが長年の問題となっている。加えて、高等教育がユニバーサル段階に入った今日、これまで以上に多様な学生の受け入れを行うことで、学生支援に関する対応はますます複雑困難なものとなっている。それらの学生への適切な対応を継続して行っていくため、今後は学生支援に係る各部署のさらなる連携強化や、教職員一人ひとりの資質・能力の向上に努めていく必要がある。

58

大学基準8 教育研究等環境
8-①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
点検・評価項目評定（8-①-1）

A

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-①-1）

資料8-1_

本学は、教育研究等環境に関する方針を定め、本学Webサイトで公表している（資料8-1【ウェブ】）。

https://www.osaka-

本方針は、本学の理念・目的の内容と直接関連するものではなく、教育研究等環境について大学として一般的に整備すべき内容を謳うに sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_po
とどまっているが、総合大学である本学の理念・目的を実現するための必要十分な内容であるといえる。

59

licy.html

大学基準8 教育研究等環境
8-②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか 。
点検・評価項目評定（8-②-1-1）
施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保（8-②-1-2）
施設、設備等の整備及び管理

総合評定

A

B

・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保（8-②-1-3）

施設、設備等の整備及び管理
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

BB（8-②-1-4）
施設、設備等の整備及び管理

B

・学生の自主的な学習を促進するための環境整備（8-②-2）

A

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-②-1-1）

資料8-2_R3年度情報科学センター予算編

本学では、学部学科管理のもと運用されている施設設備を除き、学内のネットワーク環境、情報通信(ICT)機器ならびにソフトウェアな 成に係る事業方針・計画について
どの整備を情報科学センターが担当している。情報科学センターが提供する主なサービスは、次の 5 項目である。

資料8-3_R3年度情報科学センターの重点(1) 情報処理関係の授業や、学生の授業時間外の自由な使用のため、PC 演習室13 室を運用管理（特別）業務進捗報告(20210928)(2) 無料無線 LAN ネットワーク(LEONET Wi-Fi)および国際学術無線LAN ローミング基盤(eduroam)を整備しており、講義室147 室、学資料8-4_R3年度情報科学センターの重点

生窓口、食堂および休憩施設等25 ヶ所にアクセスポイントを設置（特別）業務進捗報告(20220125)(3) すべての研究室、教室、事務室やクラブハウスなどに情報コンセントを設置

資料8-5_R4年度情報科学センター事業方(4) 包括ライセンス契約による、Microsoftメディア貸出し、Adobe製品メディア貸出しおよびSymantecアンチウィルスソフトメディア貸針・計画について出し(5) 教育支援システム（WebClass）の運用以上をはじめとした各種サービスにより、情報科学センターは、学生の学びと教職員の教育研究活動等において必要不可欠である安心・
安全で快適なネットワーク環境や、情報通信技術（ICT）に関わる機器、備品等を安定して提供している。
情報科学センターが管理運用する情報インフラおよび業務系システムについては、通信回線を含めて適切に管理されており、教育研究に支障を及ぼすような重大インシデントは発生していない。また、これらは、年次計画に則り機器の更新や性能強化等を行っており、2021
年度は以下の項目を実施した（資料8-2）。
(1) セキュリティを確保する上で重要な機器であるファイアウォール装置の更新やネットワーク機器の更新(2) 無線LAN(eduroam)の認証装置の更新(3) ネットワーク監視装置の更新(4) オンライン授業が増加した状況においても安定して教育支援環境が提供できるように教育支援システム（WebClass）の機器更新(5)セキュリティ強化のため、仮想デスクトップ（VDI）や不正検知システム等の導入
上記施策の進捗等に関しては、①情報ネットワーク関係の専門業者と情報科学センター事務室との毎月のミーティング、②PC 演習室関係の専門業者と情報科学センター事務室との毎月のミーティングによって、それぞれ定期的に点検・評価と改善・向上に向けた検討を行っている。また、情報科学センターの重点・特別業務の進捗状況については、研究員会議および情報科学センター運営委員会に報告している（資料8-3,4）。
2022年3月卒業生向けの満足度調査において最も多く改善要望が上がっていた学内無線LANについては、2022年度中に学内どこでも利用できるように無線LANの増設を計画している。このことも含め2022年度は以下のこと等を実施し、さらなる利便性の向上を図ることを計画しており、研究員会、情報科学センター運営委員会、教授会にて報告している（資料8-5）。
(1)基幹系スイッチ等の学内ネットワークの主要機器の更新(2)学内どこでも利用できるよう無線LANを広く学内に設置(3)学生会館の新館構築に伴うネットワーク機器の適切な配備(4)教学系事務システムの更新(5)仮想デスクトップ（VDI）の検証、セキュリティ関連システム活用によるセキュリティレベルの向上

60

（8-②-1-2）

資料8-6_18号館配置図〇施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保

資料8-7_2021年度の設備改修に係る資料

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、事業計画に基づき、管財課が中心に行っている。2021年度は以下について実施した。

資料8-8_教室割付
資料8-9_コロナ対応に係る資料(1)大学キャンパス整備事業［第Ⅰ期］について、学内の意見徴収をしたうえで学生会館、18号館、体育施設倉庫の詳細設計を実施(2)5・7・8実習場解体工事(3)9号館防災設備更新工事(4)13号館エレベータ改修工事(5)13号館照明LED化工事(6)HRC空調機修繕工事(7)本館東側床レンガタイル舗装改修工事(8)4・5・10号館・総合実験実習棟トイレ改修工事(9)生駒第8グラウンド部室新築工事(10)不適合建物解体工事
また、各部署、利用者からヒアリングを行い施設設備等の改修を検討し実施している。なお、COVID-19への対応・対策として教室の換
気をスムーズに行えるよう網戸の設置を順次行っている。
〇COVID-19に対する対応として、各号館の入口付近に手指消毒用アルコールを設置した。また、各教室の教壇にはアクリルスタンドを設置し、簡易消毒液とふき取りウエスを各教室に設置する事によって、各教員や学生に随時消毒清掃を自主的にしていただけるよう環境整備を進めた。また、各教室に二酸化炭素濃度測定器を設置し、換気のタイミングを見える化するなど、COVID-19感染対策を講じた上で授業を進める事ができる体制を整えている。
教室の設置および整備状況について、現在キャンパス整備が少しずつではあるが進んでおり、建築が進んでいる新館（18号館

2023年8

月竣工予定）には、ＩＣＴやアクティブラーニング機能を持った教室の整備が予定されており、効果的な教室利用が可能になると考える（資料8-6）。また、既存教室の設備について、老朽化したプロジェクターなどの機器は、計画的に改修、交換を実施しており、授業に支障をきたすことはない（資料8-7）。開講授業数と教室数については、曜日、時限により、多くの授業が集中する場合もあるが、全学的には、教室数が不足する状況ではない（資料8-8）。しかし、COVID-19の収束が見えない状況下では、感染状況により、教室定員を減らさざるを得ない場合もあり、ハイブリッド授業などで臨機応変な対応が継続してできる環境を整えておく必要がある（資料8-9）。
（8-②-1-3）
バリアフリー化のために、各館へのアプローチ、及び建物内のスロープの整備を行っている。また、キャンパス整備計画においても、エレベータの設置等バリアフリー化への対応の整備を検討していく。
なお、バリアフリー化のための施設、設備等の改善において、予算や物理的観点から実施が難しい場合はソフト面（教職員間の連携、学生支援サポートの充実等）で補完する必要がある。近い将来、合理的配慮が私立大学においても義務化されるため、施設、設備等の改善とあわせて、ソフト面での対応・対策等についても検討を進めていく。
（8-②-1-4）

資料8-10_

本学では、学生の自主的な学習を促進するために、以下のような環境を整備している。

https://www.osaka-

まず、綜合図書館では、個人学習室を整備し、学生が集中して学習できる環境を整えている。また、グル―プワークやディスカッション sandai.ac.jp/lib/info/floor/3f.html
が可能な学習空間も整えている（資料8-10【ウェブ】）。特に2016 年5 月に開設したラーニング・コモンズは、学生の能動的な学びを支

資料8-11_

援・促進するために設置したものである。これにより、プレゼンテーションの実施や練習、授業やゼミでの発表およびその準備、教職課程 https://www.osaka-sandai.ac.jp/ied/lc/
履修者による模擬授業、その他学生によるグループワークなど多様な利用が可能となり、幅広い学習支援の場となっている（資料8-11

資料8-12_90Hall【ウェブ】）。

資料8-13_

また、綜合図書館以外でも、自主的な学習を促進するための環境整備を進めている。2019年4 月には、学園創立90 周年記念事業の一環
として、16 号館3 階に「90Hall」を開設した。90Hall には、スタジアムベンチ、卓球台型テーブル、ビッグテーブルなどを設置しておhttps://www.osakasandai.ac.jp/news/20995.html

り、学生が自習やグループ学習のために利用することができる（資料8-12）。さらに、2019 年7 月には、同じく学園創立90 周年記念事業の一環として、東キャンパス学生サービスセンター1 階に「ワーキング・コモンズ」を開設した。ワーキング・コモンズには、ホワイト
ボードや可動式テーブルを設置しており、学生が個人やグループで自由に学ぶことができる空間となっている（資料8-13【ウェブ】）。ただし、コモンズ開所7か月後に、COVID-19の拡大がはじまったことから、閉所を余儀なくされたり、積極的な利用を促す広報ができなくなるなどの影響があった。そういった事情もあり、現状においては、授業以外で学生が自主学習やグループワークに活用している実態を十分に確認することができていない。今後は、周知の在り方を改善し、教員にも学生への利用を促す呼びかけの協力を求めるなど、利用者拡大に向けた具体的な検討を行う必要がある。
さらに、5 号館2 階には教職研修室を設け、教職課程を履修している学生が自主的な学習に取り組むことのできる環境を整備している。
その他、PC 演習室を、授業で使用していない時間に、学生が自由に使用できるよう開放することで、学生の自主的学習の促進に寄与している。
（8-②-2）

資料8-14_情報ネットワーク利用者に対す本学は、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫理規程」を定め、情報倫理の確立に努めている。この規程の中で、情報ネットワーク る情報倫理規程
利用者が良識的行動規範を持って臨めるよう、情報倫理の基準を定め、また基準違反行為に対する措置を明確にしている（資料8-14）。
また、2019年12 月には、学園全体のセキュリティポリシーである「学校法人大阪産業大学情報管理基本方針」を制定した（資料815）。同時に、これに基づく「学校法人大阪産業大学情報管理基本規程」および「学校法人大阪産業大学セキュリティ対策基準」も制定

資料8-15_学校法人大阪産業大学情報管理基本方針
資料8-16_学校法人大阪産業大学情報管理

し、教育・研究活動および校務の運営において利用する情報資産を保護し、適正かつ効率的な活用を実現するためのルールを学園全体で規 基本規程
定した（資料8-16,17）。2020年度はこれに基づき、情報科学センター関連の諸規程を改正し、「情報ネットワーク利用者に対する情報倫 資料8-17_学校法人大阪産業大学セキュリ
理規程」も2021年2月1日に改正規定が施行されている（資料8-14）。

ティ対策基準

この他の取り組みとして、学生に対しては、入学直後に新入生全員を対象とした ICTリテラシガイダンスを実施し、情報倫理について

資料8-18_ICTリテラシアンケート全学部

理解を促している。ガイダンス実施後にはICTリテラシに関するアンケートを実施し、学生のICT利用環境や理解状況を把握している（資 集計
料8-18）。

資料8-19_ソフトウェア適正利用等に関す

教職員に対しては、毎年「ソフトウェアの適正利用等に関する点検」を実施し、著作権法の遵守について注意喚起と啓蒙を兼ねた調査を る点検結果について（報告文書）
行っている（資料8-19）。新入生向けのICTリテラシに関するアンケート結果については、研究員会議および情報科学センター運営委員会
にて報告され、学生の指導等に活かされている。

61

大学基準8 教育研究等環境
8-③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
点検・評価項目評定総合評定（8-③-1-1）
図書資料の整備と図書利用環境の整備

C・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備（8-③-1-2）

図書資料の整備と図書利用環境の整備

A

・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備（8-③-1-3）

図書資料の整備と図書利用環境の整備

A・学術情報へのアクセスに関する対応

B（8-③-1-4）

図書資料の整備と図書利用環境の整備

A・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備（8-③-2）

B

図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-③-1-1）

資料8-20_大阪産業大学綜合図書館資料

本学では、「大阪産業大学綜合図書館資料収集方針」に基づき、体系的な本学蔵書の充実を図っている（資料8-20）。具体的な取り組み 収集方針
として、「学部別選定図書」の制度を設け、各学部の教育ニーズを反映しながら蔵書を充実させているほか、リクエスト制度および「学生 資料8-21_
選書モニター」により、学生のニーズへの対応も行っている（資料8-21【ウェブ】）。

https://www.osaka-

量的整備状況は、2022年5月時点で、蔵書587,348冊、所蔵雑誌1,735種となっている（資料8-22【ウェブ】）。電子書籍類も727冊に留sandai.ac.jp/lib/info/request.html

まっている。データ入手可能な2020年度末時点で比較すると、本学（学生数8,032名）の577,783冊・1,735種はともに関西地区学生数上位 資料8-22_
25私立大学（平均学生数12,775名）の平均値1,138,309冊・13,051種を下回っていた（資料8-23）。多額の予算が必要であることから、現https://www.osaka-

時点で追いつく見通しは全くたっていない。

sandai.ac.jp/lib/summary/statistics/ ※まだ未掲載
資料8-23_2020年度関西地区私立大学図書館統計資料8-24_（8-③-1-2）
以下のとおり、現状において学術情報相互提供システムの整備は適切になされている。

https://www.osaka-(1) 国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT）に参加し、図書館利用者に提供するとともに、他館資料の目録、 sandai.ac.jp/lib/info_retrieval/database.h
所在情報を提供している（資料8-24【ウェブ】）。また、他館に本学所蔵資料の情報を、洋書の一部を除いて提供している。今後さらなる tml
情報提供をするため、本学の目録整備を進めている。

資料8-25_(2) 国立情報学研究所の図書館相互貸借のサービスであるNACSIS-ILLサービスに参加しており、図書の貸借、文献複写の受付、依頼のhttps://www.osaka-

サービスを実施している。また、相互利用の申込にあたっては、レファレンスカウンターを設けており、さらに電子メールや図書館システ sandai.ac.jp/lib/info/reference.html
ムのMyLibrary機能を利用して、オンラインからも申し込むことができるよう、利用者の利便性の向上を図っている（資料8-25【ウェ資料8-26_MyLibraryブ】,26）。
（8-③-1-3）

資料8-27_OPAC（蔵書検索システム）

本学では、目的の図書や雑誌が図書館にあるか検索できるよう、OPAC（蔵書検索）を導入している（資料8-27）。
OPACは、図書館専用端末やWebサイトから利用することができる。また、学生が学術情報へのアクセスを円滑に行うことができるよう、文献検索ガイダンス、ゼミ・研究室向けガイダンスを積極的に実施している。
（8-③-1-4）

資料8-28_2021年度綜合図書館開館日程

綜合図書館の座席数は、2022年5月1日時点で、学生収容定員8,178名に対して927席（ラーニング・コモンズ含む）であり、10％以上の表

座席数を確保している。また、2021年度の年間開館日数は280日であり、文部科学省の「令和3年度学術情報基盤実態調査報告」における

資料8-29_

国公私立大学の年間開館日数平均の212日、私立大学平均の206日を上回っている（資料8-28）。開館時間は、通常は9：00～21：40としhttps://www.osaka-ており、夏期および春期休業期間については9：30～18：00としている（資料8-29【ウェブ】）。※COVID-19への対応により変動有り

sandai.ac.jp/lib/info/open.html

なお、現時点では大きな問題ではないが、綜合図書館の建物が老朽化しているため、早めの対応を考える必要がある。
（8-③-2）

資料8-23_2020年度関西地区私立大学図本学では、図書館または学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者として、2022年5月1日時点で、司書16名を配している（資料8-23）。ただし、職員数は、学生数や蔵書数を考慮すると他大学と比較して少ないといえる。

62

書館統計（再掲）

大学基準8 教育研究等環境
8-④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
点検・評価項目評定総合評定（8-④-1-1）
教育研究活動を促進させるための条件の整備

A・大学としての研究に対する基本的な考えの明示（8-④-1-2）

教育研究活動を促進させるための条件の整備

A

・研究費の適切な支給（8-④-1-3）

教育研究活動を促進させるための条件の整備

B・外部資金獲得のための支援（8-④-1-4）

教育研究活動を促進させるための条件の整備

A・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等

A（8-④-1-5）

教育研究活動を促進させるための条件の整備

A・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の研究活動を支援する体制（8-④-1-6）

教育研究活動を促進させるための条件の整備
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）等の教育活動を支援

Aする体制（8-④-1-7）
教育研究活動を促進させるための条件の整備

A・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-④-1-1）

資料8-30_

本学では、学長がリーダーシップにより研究に関する方針を定め、Web サイトで公表している。本方針により、研究を通じ社会の発https://www.osaka-

展、世界の平和、環境保全に貢献していくという本学の基本姿勢を示している（資料8-30【ウェブ】)。

sandai.ac.jp/rs/policy/morals.html（8-④-1-2）

資料8-31_大阪産業大学教育職員研究補

本学の学内研究費は、「教育職員研究補助費」（以下、研究補助費）、「学内研究組織」に係る研究費、「学会旅費」の3系統に分かれ 助費支給規程ている。「研究補助費」および「学内研究組織」に係る研究費は産業研究所事務室が管理し、「学会旅費」は庶務課が管理している。

資料8-32_大阪産業大学産業研究所規程

研究補助費は、専任教員およびそれに準ずる特任教員の研究活動を支援するための研究費として支給している。研究補助費については、 資料8-33_産業研究所研究組織に関する「大阪産業大学教育職員研究補助費支給規程」に詳細を定めている（資料8-31）。研究補助費は、専任教員に対して年額44 万円、専任教

内規員に準ずる特任教員に対して年額22 万円を配分している。専任教員が予算を執行する場合には、その都度、請求書または立替払い申込書

資料8-34_学内研究組織設置申請要領とともに、研究費支出申込書の提出を義務付けている。また、年度末までに研究経過・成果報告書、研究費使途報告書および次年度の研究 資料8-35_https://www.osaka計画書の提出も義務付けており、2020年度の報告書の提出率は約95%、2021年度は100%、2022年度も100％となっている。

sandai.ac.jp/rs/research/results.html「学内研究組織」に係る研究費は、学内における競争的研究費である。この研究費は、「大阪産業大学産業研究所規程」に定める「学内 資料8-36_学校法人大阪産業大学旅費規研究組織」に対して配分する（資料8-32）。

程学内研究組織に関する詳細は、別に定める「産業研究所研究組織に関する内規」に規定している（資料8-33）。学内研究組織は、「科学研究費助成事業組織」と「採択枠組織」に大別される。「科学研究費助成事業組織」は、当該年度の科学研究費助成事業（以下、科研費）に研究代表者として申請している専任教員（または専任教員に準ずる特任教員）が、産業研究所への申請により設置することのできる学内研究組織である。一方、「採択枠組織」は、当該年度の科研費の課題を、研究代表者として有している専任教員（または専任教員に準ずる特任教員）が、産業研究所への申請により設置することのできる学内研究組織である。いずれの研究組織も、単独あるいは複数の教員により構成することができる。すべての研究組織には、主任研究員（科研費における研究代表者）を置き、そのうち複数の教員で構成する研究組織には、分担研究員（科研費における分担研究者）を置く。なお、限られた財源でできるだけ多くの研究者を支援できるようにするため、1名の教員が複数の学内研究組織に所属することはできない。研究費の配分対象となる科研費の研究種目や、予算の上限は、年度ごとに作成する「学内研究組織設置申請要領」に定めている（資料8-34）。学内研究組織の研究期限は1年とし、学内研究組織には、その研究の成果を、研究期限の翌年までに「産業研究所所報」で報告することを課している（資料8-35【ウェブ】）。
学会旅費は、学会出張に係る旅費として、専任教員に対して年額22万円、専任教員に準ずる特任教員に対して年額11万円をそれぞれ配分している。さらに、学会において研究発表する者については、年1 回5 万円を限度として別に支給している（資料8-36）。
以上のとおり、本学は各種規程に基づいた研究費の適切な支給を行っているといえる。

63

（8-④-1-3）

資料8-37_令和4年度『科研費獲得セミ

学内研究組織の設置申請は、科研費への応募を前提としている。これにより、本学は外部研究資金獲得に向けた教員の意識向上を図って ナー』
いる。
また、産業研究所事務室では、科研費獲得支援のための方策として、以下のような取り組みを実施している。
(1) 科研費獲得に知見のある講師を招いた研修会の開催（2022年7月開催）（資料8-37）(2) 日本学術振興会の担当者による科研費に係る審査や制度等に関する学内説明会の開催(3) 外部業者による科研費申請書類の添削支援(4) 各学部学科事務室への科研費申請書類作成に関する参考書等の設置(5) 学内で過去に採択された科研費に関する応募書類閲覧サービス(6) 産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置
ただし、支援方法については検討を重ね、さらなる教員の意識向上を図る必要がある。
（8-④-1-4）

資料8-38_学校法人大阪産業大学海外留本学は、専任教員である全ての教授、准教授、講師、助手に対して個人研究室を整備している。

学および海外出張規程

また、「学校法人大阪産業大学海外留学および海外出張規程」および「大阪産業大学国内留学規程」を定めており、教員が研究に専念す 資料8-39_大阪産業大学国内留学規程
ることができる制度を設けている（資料8-38,39）。また、「大阪産業大学学会海外留学費補助金規程」では、海外留学者に対する補助金

資料8-40_大阪産業大学学会海外留学費の支給について定めている（資料8-40）。なお、専任教員が補助金の支給を受けるには、成果報告として「大阪産業大学学会報」に留学記 補助金規程を寄稿することなどが必要となる。
以上のとおり、本学は研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等を適切に行っている。

（8-④-1-5）

本学は、「大阪産業大学リサーチ・アシスタント（RA）に関する規程」を定めている（資料8-41）。

資料8-41_大阪産業大学リサーチ・アシ
スタント(RA)に関する規程

これにより、大学院研究科、研究所等の研究支援体制の充実を図るとともに、本学大学院博士後期課程の学生が研究補助者として従事することで、学生自身の研究遂行能力の育成にも繋がっている。
このように、本学はリサーチ・アシスタント（RA）等の研究活動を支援する体制を適切に整備している。

（8-④-1-6）

本学では、教員の教育研究活動を支援するため、TA および SA を採用している。TA については、「大阪産業大学ティーチングアシス

資料8-42_大阪産業大学ティーチングア
シスタント(TA)に関する規程

タント（TA）に関する規程」に定めており、本学大学院生が TA として学部学生の実験、実習および演習等の授業を補助することによ

資料8-43_大阪産業大学授業補助に係わり、教育効果の向上を図るとともに、本学大学院生自身の資質の向上にも寄与している（資料8-42）。

るスチューデントアシスタント（授業また、SA については、「大阪産業大学授業補助に係るスチューデントアシスタント（授業 SA）に関する規程」に定めており、本学の学部学生が授業を担当する教員の指示に従い、本学学部学生に対する実験、実習および演習等の授業を補助することにより、学部学生への教育効果の向上と、SA を務める学生自身の資質の向上を図っている（資料8-43）。
以上のとおり、本学はティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）等の教育活動を支援する体制を適切に整備している。
（8-④-1-7）
各学期の開始直前に、オンライン授業実施に係る技術的な支援を目的とした説明会を実施している。さらに、授業期間中においては、ハ
イブリッドサポーター（学生スタッフ）を本館3階の教室に常駐させ、日々の技術的な相談への対応や、緊急時のトラブル対応を行っている。

64SA）に関する規程

大学基準8 教育研究等環境
8-⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
点検・評価項目評定総合評定（8-⑤-1-1）
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

B・規程の整備（8-⑤-1-2）

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（ コンプライアンス教育及び研究倫理教

A

B

育の定期的な実施等）（8-⑤-1-3）

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み

B

・研究倫理に関する学内審査機関の整備（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-⑤-1-1）

資料8-44_大阪産業大学研究費の不正使

本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定、2021年2月1日改正）に基づ防止に関する規程

き、研究費の取り扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保するこ 資料8-45_大阪産業大学研究活動に係るとを目的に「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」を定めている（資料8-44）。また、同ガイドラインに基づき、研究活動に 不正行為防止に関する規程
係る不正行為の防止を目的に「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を定めている（資料8-45）。さらに、「大阪産業 資料8-46_大阪産業大学研究倫理委員会
大学研究費の不正使用防止に関する規程」第 10 条および「大阪産業大学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」第 7 条に定める研究 規程
倫理委員会について必要な事項を「大阪産業大学研究倫理委員会規程」で定めている（資料8-46）。加えて、人を対象とする研究を遂行す 資料8-47_大阪産業大学「人を対象とする上で研究者が遵守すべき倫理行動規準および研究実施の手続きに関する事項については、「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規 る研究」倫理規程
程」で定めている（資料8-47）。以上のような規程を整備することで、本学では研究倫理の遵守に必要な措置を講じている。また、研究費 資料8-48_の不正使用防止対策の基本方針と行動規範については、大学のWeb サイトで公表している（資料8-48【ウェブ】）。

https://www.osaka-

なお、前述の各規程に関して、文部科学省の研究倫理や研究活動の不正防止に関する方針等に変更があれば、いち早く情報を掴み、社会 sandai.ac.jp/rs/policy/morals.html
連携・研究推進委員会で改正案を審議している。
以上のとおり、本学は社会一般の趨勢等を踏まえ、研究倫理、研究活動の不正防止に関する各種規程を適切に整備しているが、不正行為
及び不正使用に関する規程の細部にわたる関連性を適時見直すことは必要である。
（8-⑤-1-2）

資料8-44_大阪産業大学研究費の不正使コンプライアンスや研究倫理に関する教育については、先述の「大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程」および「大阪産業大 用防止に関する規程（再掲）
学研究活動に係る不正行為防止に関する規程」の中で定めている（資料8-44,45）。

資料8-45_大阪産業大学研究活動に係るコンプライアンス教育は、科研費に携わる教育職員および研究費に携わる事務職員に対して毎年度研修会を実施している。また、各学

不正行為防止に関する規程（再掲）

部・研究科において独自に行われているコンプライアンス教育については、研究倫理委員会において、毎年度の実施状況および次年度に向 資料8-49_研究費の取扱いに関するコン
けた実施計画を共有することで、定期的な実施を実現している。なお、2020、2021，2022年度においては、COVID-19の影響により、上 プライアンス研修について（お願い）述の研修会を実施せず、代わりに、科研費に携わる教育職員および研究費に携わる事務職員に対して、倫理教育に関する資料を配布した

2022/5/9（資料8-49）。

資料8-50_2021年度「研究倫理・コンプ研究倫理教育については、e-learning による教育を実施しており、2 年に一度、全教育職員および研究活動支援業務に携わる事務職員を ライアンス研修（オンライン動画）」の対象に実施することとしている。直近の2020年度から2021年度にかけても、全教育職員および研究活動支援業務に携わる事務職員を対象

受講について2021/11/10に、e-learningの受講を促し、そのほとんどが受講を完了している。また、新任教育職員のうち、前任校等でe-learningを受講していない者に対しても受講を促し、それぞれが受講を完了している。以上のように、e-learning を導入することで、研究倫理教育の受講状況や修了状
況を把握することができ、未修了の職員には受講を促すことが可能な体制となっている。また、『科学の健全な発展のために』（日本学術振興会編集、通称「グリーンブック」）を全教育職員に配付しており、教育職員による学生への研究倫理教育の推進も図っている。2021
年度は研究倫理・コンプライアンス研修としてオンライン動画配信の受講を実施した（資料8-50）。2021年度には、不正を起こさせない組織風土を形成するために不正防止に向けた意識の向上と浸透を図るための啓発活動として、全教職員にリーフレット配布、ポスター掲示
およびメールによる事例紹介の配信を実施した。
以上のとおり、本学はコンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施することで、研究倫理を遵守する学内風土の醸成に努めている。

（8-⑤-1-3）

資料8-51_大阪産業大学安全保障輸出管

研究倫理に関する学内審査機関については、先述の「大阪産業大学「人を対象とする研究」倫理規程」の定めに基づき、「人を対象とす 理規程
る研究倫理審査委員会」を設置している。2021 年度は委員会を計10 回開催し、33 件の審査（メール審議を含む）を実施した。ただし、委員会のあり方については、調査・検討する必要がある。
また、安全保障輸出管理に関しては、2020年4月1日に「大阪産業大学安全保障輸出管理規程」を制定し、管理体制と手続きを明確化した（資料8-51）。

65

大学基準8 教育研究等環境
8-⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（8-⑥-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

A（8-⑥-2）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（8-⑥-1）
教育研究等環境の適切性については、毎年5～7月に、自己点検・評価委員会教育研究等環境部会において点検・評価を行う。自己点
検・評価委員会教育研究等環境部会による点検・評価は、庶務課、教務課、情報科学センター事務室、綜合図書館事務室および産業研究所
事務室が、各組織における教育研究等環境の適切性について行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。以上のように、本学
では教育研究等環境の適切性に係る定期的な点検・評価を実施する仕組みを整えている。
（8-⑥-2）
自己点検・評価結果は、9月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示を行う。以上のように、本学では教育研究等環境の適切性に係る点検・評価結果に基づく改善・向上を図る仕組みを整えている。

66

大学基準8 教育研究等環境
長所・特色
なし

問題点
本学の綜合図書館においては、学生一人当たりの図書の蔵書数が私立大学平均値に比して低い水準となっていることから、大学規模に見合う蔵書数を確保するための予算措置を行うことが求められる。第二期中期事業計画（2022年度～2024年度）においては、雑誌の受入種数の増加を段階的に行っていくことを計画している。

全体のまとめ
本学は、教育研究等環境に関する方針を定め、学生の学習や教員の教育研究活動のための適切な環境整備に努めている。
キャンパスに関しては、法令に照らし十分な校地・校舎の下、教室や実験室等を適切に整備している。また、近年ではラーニング・コモンズやワーキング・コモンズなど、学生の主体的な学びを促進するための学習スペースの整備に努めている。さらに、教育環境のICT化を推進するため、無線LANネットワークの整備も積極的に進めてきた。これにより、すべての教室で無線LANにアクセスすることが可能となったことから、COVID-19の影響下で余儀なくされた非対面授業を円滑に行うことができた。今後は、無線LANの利用可能区域
をさらに広げ、学生の学習や教員による教育研究活動を支える環境整備を行っていく。このように、学生の授業内外の学習を促す環境は整っているが、それらを有効に活用できて
いるかについては今後詳細に点検・評価を行うことが必要であり、今後検討を進めていく。
教員の研究活動を支援するための環境や条件の整備については、研究費の支給や研究室の整備、RAやTAなどによる教育支援体制の整備等、多面的に行っている。また、科研費の応募・採択を促進するため、研修会の実施や申請書類の添削支援、URAの配置など様々な取り組みを行っている。さらに、研究費の適切な執行や研究不正防止のための必要諸規程を整備するとともに、それに基づくコンプライアンス教育や研究倫理教育を積極的に実施している。
以上のように、本学は教育研究等環境を概ね適切に整備している。さらに、現在は学園創立100周年に向けた長期展望である「Vision100」の下、キャンパス整備計画を推進している。現在は、第Ⅰ期キャンパス整備計画（2018年度～2022年度）に基づき、南キャンパスへの学生会館の建設や、東キャンパスへの18号館の建設を進めている。これらにより、教育研究環境のより一層の充実が期待できる。
ただし、綜合図書館の充実や老朽化への対応、キャンパスのバリアフリー化の推進など、今後に向けた課題も残っており、今後検討を進めていく必要がある。

67

大学基準9 社会連携・社会貢献
9-①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
点検・評価項目

評定（9-①-1）

A

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（9-①-1）

資料9-1_

本学は、大阪産業大学社会連携ポリシーを定め、Webサイトで公表している（資料9-1【ウェブ】）。

https://www.osaka-

本学は、日本有数の製造業集積地である大阪府東部にキャンパスを構えている。その立地特性を活かし、地域の企業との製品開発・共同 sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_po
研究等を積極的に行うことで、商品開発、特許など知的財産の創出と社会への還元に努めている。また、地元である大東市および近隣地域 licy.htmlの住民や企業で働く人々に対し、生涯学習やリカレント教育の場を提供することで、地域の振興にも貢献している。さらに、実学教育を標榜する本学の特色を活かし、地域連携・地域振興に係る活動に学生を参加させることで、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を図っている。本学では、以上のような活動を、社会連携・社会貢献に係る取り組みと位置づけ、社会連携ポリシーとして示している。これは、大学基準1で示した大学や大学院の目的とも合致するものとなっており、適切な方針であるといえる。

68

大学基準9 社会連携・社会貢献
9-②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
点検・評価項目評定（9-②-1）

総合評定

B

学外組織との適切な連携体制（9-②-2）

A

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進B（9-②-3）

A

地域交流事業への参加（9-②-4）

B

国際交流事業への参加（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（9-②-1）

資料9-2_令和3年度展示会・シーズ発表

本学は、社会連携・社会貢献に係る取り組みを推進するため、社会連携・研究推進センター産業研究所事務室が中心となって、地元の自 会スケジュール（産業研究所事務室所管
治体や商工会議所をはじめとした学外組織との連携体制の整備を進めている。

の展示会）

産業界との連携に係る取り組みに関しては、地元である大東市や隣接する東大阪市の商工会議所等と連携し、企業からもたらされるニー 資料9-3_大阪産業大学 研究シーズ集
ズと、本学の研究シーズのマッチングに係る業務を産業研究所事務室が行っている。具体的には、外部の展示会やシーズ発表会への研究成 資料9-4_産学連携コーディネーター
果の出展、本学の研究シーズ集の発刊、本学教員への企業ニーズの紹介などが挙げられる（資料9-2,3）。また、産業界との連携によって

資料9-5_産学連携知的財産アドバイザー創出される知的財産の保護とその適切な活用を図るため、産学連携コーディネーターを1 名雇用している（資料9-4,5）。

派遣事業

地域貢献・地域振興に関しては、地元自治体である大東市や近隣自治体である東大阪市との包括協定、大東市、大東商工会議所および本 資料9-6_大東市内企業における人材育成
学の三者による「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」などをはじめ、地元および近隣の自治体や企業との に係る事業の連携協力に関する協定
連携協定に基づく様々な取り組みを展開している（資料9-6～8）。各取り組みの詳細は後述するが、本学はこれらの協定に基づき、日々の 資料9-7_大東市と大阪産業大学との連携
教育研究活動により培ったノウハウや人材を地域社会に提供することで、地域における知の拠点としての役割を果たしている。
しかしながら、担当する人員が不足しており、積極的な社会連携の対応ができていない。

に関する包括協定書
資料9-8_東大阪市と大阪産業大学との連携・協力に関する包括協定書（9-②-2）

資料9-9_だいとうのええもん1号

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進について、本学では以下のような取り組みを行っている。

資料9-10_だいとうのええもん10号
資料9-11_○「だいとうのええもん」（大東市の名物紹介冊子）の発行

http://www.npo-eden.jp/

大東市と本学の包括協定に基づく「だいとうのええもんPR 事業」において、本学経営学部経営学科の学生が、大東市に縁のある人物、企業や店舗、市内施設および地域の歴史等を紹介するPR 冊子「だいとうのええもん」を発行する取り組みを行っている。この取り組み
は、2009 年度に経営学科の観光ビジネスコースを新設した際、地元である大東市への貢献を目的に開始したものであり、2011 年3 月に第1 号を発行して以来、今日までに計10 回冊子を発行している（資料9-9,10）。冊子の発行にあたっては、本学経営学部の学生が取材先の選
定、取材、記事の作成までを担当している。また、本学発のNPO である「特定非営利活動法人環境デザイン・エキスパーツ・ネットワー
ク」（通称：E.D.E.N.）が冊子のデザインを担当している（資料9-11【ウェブ】）。なお、経営学科の観光ビジネスコースは、2014 年度
以降廃止となったが、現在、この取り組みは同学科の経営学コースに引き継がれている。
○「大東企業 いいね！探しプロジェクト」「大東企業 いいね！探しプロジェクト」は、だいとう産業活性化協議会（大東市、大東商工会議所および本学の三者による協議会）の1
つのプロジェクトとして、大東市内の企業のご協力のもと、大阪産業大学経営学部経営学科矢寺ゼミナールの学生を中心に行われている。
このプロジェクトをとおして、大阪産業大学の学生の地元企業についての認識を高めるとともに、調査協力企業に対しては、学生が企業のどのような所に魅力を感じているのかを明らかにすることによって、自社の良いところを再確認し、さらに大東市内の企業の新規雇用促進に繋げることを目的としている。COVID-19の影響により多くのプロジェクトが中止する中、大東市内企業の協力もあり、2021年度の報告会および報告書の作成をはじめ、2022年度の活動も予定している。

69

○野迫川村と本学のとの連携協力

資料9-12_2022 年3月に奈良県吉野郡野迫川村と相互に連携を強化し、教育及び研究の充実ならびに地域社会の発展に寄与することを目的に、連携 野迫川村と大阪産業大学との連携協力に協力に関する協定を締結した（資料9-12）。本プロジェクトは、野迫川村役場と全学教育機構教職教育センターが担当となり、次の連携事 関する協定書業を掲げている。大学生及び小中高生を対象とする多様な学習機会の提供、野迫川村の地域振興への支援、廃校跡地や及び教育関連施設の 資料9-13_
有効利用などを相互協力のもと実行し、目的を達成することを目指す。2022年度はスタート年となるので、具体的な取り組みなど検討

https://www.osaka-

し、進めていく。

sandai.ac.jp/fc/news/8761.html
資料9-14_○大東ものづくり教育道場

https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/5/21

大東市、大東商工会議所および本学の三者による連携のもと、OJT(On the Job Training)では学ぶ機会の少ない学術的な理論や知識等を 886.html
わかりやすく学ぶことにより、製造現場で応用の利く人材の育成を図ることを目的に、2019 年度より、「大東ものづくり教育道場」を展 資料9-15_開している。本学は、その中で行われる講座に場所やスタッフを提供することで、市内企業の人材育成に貢献している。2019 年度は、工 ものづくり企業

専門カリキュラム

学部機械工学科の教員による「はじめてのNC（Numerical Control）プログラム」を実施した（資料9-13【ウェブ】）。
この「大東ものづくり教育道場」は、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」に基づいて行われている。
2020 年度および2021 年度はCOVID-19の影響により中止となったが、2022年度は開催予定である。
○DAITO DOUKI CAMPUS「DAITO DOUKI CAMPUS」は、大東市、大東商工会議所および本学の三者による連携のもと、2021 年度に開始したプロジェクトである。
このプロジェクトは、合同入社式、グループワークを中心とした新入社員研修、専門的な教育プログラム（「ものづくり企業専門カリキュラム」）の実施を通じ、大東市内の企業の新入社員がともに学ぶことのできる場を提供することで、企業や業種を超えた社外同期による仲間づくりを促し、各企業における職場定着を支援するとともに、困難に向き合い、やりがいをもって成長することができる社員を育てることを目的としている（資料9-14【ウェブ】）。2022年度は本学学園の新入社員も5名、参加している。
本学は入社式時に手渡す記念品の準備をはじめ、「ものづくり企業専門カリキュラム」に講師を提供するなど本プロジェクトの実施に貢献している（資料9-15）。
なお、本取り組みは、既出の「市内企業人材育成カリキュラムの実施に関する協議書」に基づいて行われている。

（9-②-3）

本学では、地域交流については産業研究所事務室が中心となって、以下に挙げるような事業や取り組みを行っている。

資料9-16_https://www.osakasandai.ac.jp/rs/society/le/archive/○市民講座

資料9-17_2019年度市民講座

参加状況

本学は、教育・研究の成果を地域に還元し、生涯学習の場を提供する事を目的として、近隣住民を対象に無償で参加できる市民講座を開 表講している。講座では、スポーツ、工学、環境、国際など、本学の特色を活かした様々な分野を扱い、今後の日本のあり方や、生活におけ 資料9-18_
る身近な疑問の解消など、多くの地域住民が学びやすい内容としている（資料9-16【ウェブ】）。
2019 年度には17 講座を開講し、延べ1,204 名の参加があった（資料9-17）。なお、2020年度および2021 年度はCOVID-19 の影響により中止としたが、2022年度は3年振りに16講座を開講し、申込者数1,265名、延べ参加者は799名であった(資料9-18【ウェブ】)。

https://www.osakasandai.ac.jp/cms/society_le
資料9-19_https://ikiiki.osuhsa.net/about#Ab01
資料9-20_NPO法人いきいき大東スポー○いきいき大東スポーツクラブ「いきいき大東スポーツクラブ」は、本学の施設である「Wellness2008」内に併設されている総合型地域スポーツクラブである。このツクラブにおけるCOVID-19ガイドライ

クラブは、スポーツの振興、地域の連帯感の涵養、世代間の交流、高齢社会への対応、地域住民の健康・体力の保持増進、地域の教育力の ン
回復等の観点から、新たなまちづくりに貢献することを目的としており、本学のスポーツ健康学部の教員および学生が、運動指導等を通じ 資料9-21_
https://daito-ch.com/supporter/1299てその活動に参画している（資料9-19【ウェブ】）。
COVID-19 影響下の2020 年度、2021 年度および2022年度においては、公益財団法人日本スポーツ協会より策定された「スポーツイベ
ントの再開に向けた感染予防ガイドライン」などを基に「NPO 法人いきいき大東スポーツクラブにおけるCOVID-19 ガイドライン」を策定し、感染予防対策を講じながら活動を継続している（資料9-20）。
○大東シニア総合大学
地元大東市のシニア層の学びや活動の場を提供することを目的に、大東市と本学が連携して「大東シニア総合大学」を開校している。大
東シニア総合大学には、環境学部、観光学部および健康学部の3 学部を設けており、それぞれの学部で本学教員が講義、実習、フィールド
ワークなどによる多様な授業を展開している（資料9-21【ウェブ】）。
なお、2020 年度および2021 年度は、COVID-19 の影響により活動中止となったが、2022年度は3年振りに開催し、活動している。

70

（9-②-4）

資料9-22_2019フェスティバル表紙【留学生フェスティバル】

資料9-23_2019フェスティバルプログラ

学内の留学生が、母国の民族音楽や舞踊等を近隣住民の方々に披露するイベントを毎年度実施している。このフェスティバルには、日本 ム
人学生や学外の団体も参加し、国籍を超えた学生同士の交流や、地域社会との交流をより一層深めることが期待できる。2020年度に続き

資料9-24_プロジェクト共育予算申請書

2021年度もコロナ禍の影響で中止となった。2022年度も、COVID-19感染状況を見て実施の可否を判断する（資料9-22,23）。

2022
資料9-25_プロジェクト共育予算申請書【留学生舞竜団の地域交流】

2021

大阪産業大学共育プロジェクトの「OSU舞龍団」は、本学留学生と日本人学生で構成され、近隣小学校を始め外部団体からの要請によ資料9-26_2019年度海外協定校日本語教

り、あるいは自ら積極的に外部イベントに参加して他地域、他学校との交流を積極的に深めている。中国伝統舞踊の「舞龍」を披露し交流 育の実施することで、大学と地域社会との交流、留学生と地域住民等との異文化交流の裾野を広げる役割を担っている。また、中国人だけでなく日 資料9-27_2019年度ベトナム交流プログ
本人学生の参加も呼び掛けて学生間交流も積極的に取り入れている。国際交流課としても、外部での活動時に道具運搬などで適宜協力して ラム募集要項
いる。2021年度もコロナ禍の影響でほとんどの公式行事が中止となったが、新プログラムの調整、楽曲編集、映像の共有、イメージト

資料9-28_特別費予算申請書2022

レーニングなどを、各自であるいはオンラインミーティングなどで適宜行った。2021年度は感染状況が比較的治まった時期に2か月程度、 資料9-29_特別費予算申請書2021
対面での練習等を実施するなど、アフターコロナに向けて始動している（資料9-24,25）。

資料9-30_国際交流課2021年度業務と課
題【海外協定校の学生に対する日本語研修の実施】
中国・韓国・台湾の協定校で日本語を学ぶ学生を夏期・冬期期間に各々約3 週間受け入れて、学内で日本研修を実施している。この研修には、日本語学習に加え、研修生に日本人学生が付き添って関西圏を巡るなど、文化研修も取り入れており、語学および日本文化の両面において充実した内容となっている。また、この研修に参加した研修生が、研修後に本学に入学することもある。2022年度も、コロナ禍の影響で中止が決定している（資料9-26）。
【ベトナム交流プログラム】
当プログラムでは、学内で選抜した学生をベトナムに派遣し、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の学生との交流をはじめ、現地日系企業や学校施設、名所旧跡を訪問するなど、ベトナム近隣の歴史や文化を理解できるような内容を採り入れている。コロナ禍
の影響から2022年度の実施は未定である（資料9-27）。
【COVID-19への対応・対策）】〇新入留学生の入国時のサポート
COVID-19感染予防のために、新規入国者に課せられた8泊間の待機期間などの入国制限に対して、大学として2021年度海外からの新入生に入国後の移動手段（専用タクシー）および滞在施設（ホテル）を手配調整し、宿泊費・移動費の一部を負担するなど、経済的、心理的な学生の負担を軽減した。実際の新規入国者の入国は、2022年3月から本格的に開始し、主に新規入国者が海外から入国する手続、費用、学内での調整等でサポートできた（資料9-28,29）。
〇オンラインによる各種申請、面談等の導入
COVID-19感染防止のため、奨学金、授業料減免等の申請、および奨学金の面接等をWeb上で行った。在籍確認については、その主旨から原則対面で行ったが、COVID-19感染状況を考慮して、別途、理由書添付を条件にWebからの確認も取り入れた。
〇課題の確認
次年度への課題等について、課内で点検・確認等行った（資料9-30）。

71

大学基準9 社会連携・社会貢献
9-③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（9-③-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

A（9-③-2）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（9-③-1）
社会連携・社会貢献の適切性については、毎年度5～7月に行う学校教育法に基づく自己点検・評価活動の中で検証している。検証を担う組織は、社会連携・研究推進センターおよび学生部（国際交流課）の教職員が構成員として参画する自己点検・評価委員会社会連携部会である。社会連携部会は、各構成員から提出される自己点検・評価シートに基づき、社会連携・社会貢献の適切性について、全学的な観点から検証を行う。以上のように、本学では社会連携・社会貢献の適切性に係る定期的な点検・評価を実施する仕組みを整えている。
（9-③-2）
自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会が作成する「自己点検・評価報告書」を通じて内部質保証推進委員会に報告される。「自己点検・評価報告書」において改善の必要性が指摘された場合は、9月の内部質保証推進委員会の場において、学長から担当部署の長に改善指示が行われる。学長から改善指示を受けた担当部署の長は、部署内で検討を行い、10月の内部質保証推進委員会で改善案を提示する。以上のように、本学では社会連携・社会貢献の適切性に係る点検・評価結果に基づく改善・向上を図る仕組みを整えている。

72

大学基準9 社会連携・社会貢献
長所・特色
なし

問題点
なし

全体のまとめ
本学は社会連携ポリシーに基づき、地元や近隣の自治体および産業界と積極的な連携体制を構築し、社会連携・社会貢献に係る様々な取り組みを行っている。
学外組織との連携については、大東市および東大阪市との包括協定の締結や、大東商工会議所、東大阪商工会議所等を通じた地元産業界との連携、大東商工会議所、大東市および本学による三者協定の締結などを、社会連携・研究推進センターが中心となり、積極的に展開している。
学外組織との連携に基づいて行う社会連携・社会貢献に係る取り組みにおいては、大東市の名物紹介雑誌の刊行等、本学の学生も参画する様々な活動を行っている。これにより、自治体や企業における問題解決だけではなく、本学学生の地域理解や自ら主体的に考えて行動する力の涵養にも繋がっており、地域社会と本学の双方にとって有意義な取り組みであるといえる。
また、地域の住民に対しては、市民講座や大東シニア総合大学、いきいき大東スポーツクラブなどの地域に根差した取り組みや活動を通じ、生涯学習の機会を積極的に提供することで、地域社会への貢献を行っている。
本学は、学園創立100周年を見据えた長期展望である「Vision100」の中で、地域における「知の拠点」「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として地域とのかかわりを強化し、地域の問題解決および実践教育を行うプラットフォームを構築することを目標として掲げている。それを実現するため、今後も社会連携・社会貢献に関する取り組みを積極的に進めていく。

73

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
点検・評価項目評定大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の

A

総合評定

（10-(1)-①-1）
明示A（10-(1)-①-2）

A

学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-①-1）

資料10-1_

本学は、大学運営に関する方針を定め、大学のWebサイトで公表している（資料10-1【ウェブ】）。

https://www.osaka-

資料のとおり、教学ガバナンス体制に基づく適切な意思決定、設置法人との関係、事務組織や職員の適切な配置、SDによる教職員の資sandai.ac.jp/info/public/archive/osu_poli

質向上、教職協働といった適正な大学運営を図るために必要な内容を謳っており、適切に方針を設定しているといえる。
（10-(1)-①-2）

cy.html
資料10-2_2020年度 第10回協議会に基づ

大学運営に関する方針については、2021年2月の協議会を経て学長が決定し、機関決定通知書により学内構成員に周知した（資料102）。

74

く機関決定通知書

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
点検・評価項目評定

総合評定（10-(1)-②-1-1）
適切な大学運営のための組織の整備

A

・学長の選任方法と権限の明示（10-(1)-②-1-2）

適切な大学運営のための組織の整備

A・役職者の選任方法と権限の明示（10-(1)-②-1-3）

適切な大学運営のための組織の整備

A・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備（10-(1)-②-1-4）

適切な大学運営のための組織の整備

A・教授会の役割の明確化

A（10-(1)-②-1-5）

適切な大学運営のための組織の整備

A・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化（10-(1)-②-1-6）

適切な大学運営のための組織の整備

A・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化（10-(1)-②-1-7）

適切な大学運営のための組織の整備

A・学生、教職員からの意見への対応（10-(1)-②-2）

A

適切な危機管理対策の実施（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-②-1-1）

資料10-3_大阪産業大学学長選考規程

本学は「大阪産業大学学長選考規程」および「大阪産業大学学長選考規程細則」により学長の選任方法を規定している（資料10-3,4）。 資料10-4_大阪産業大学学長選考規程細また、学長の権限に関しては「職務権限規程」において、「学校教育法の定めにより校務をつかさどり所属職員を統督し、自らに付与さ 則
れた権限を行使し学校としての最終決定を行う」旨を明示している（資料10-5）。以上のことから、本学は学長の選任方法と権限の明示を 資料10-5_職務権限規程
適切に行っているといえる。
（10-(1)-②-1-2）

資料10-5_職務権限規程（再掲）

本学は、「役職者候補選出に関する規程」のなかで、本学における役職者について定めている（資料10-6）。各学部長および各研究科長 資料10-6_役職者候補選出に関する規程の職務については、「大阪産業大学教育研究組織に関する規程」に明示している（資料10-7）。教務部長、学生部長、入試センター長、綜 資料10-7_大阪産業大学教育研究組織に合図書館長および情報科学センター所長は、合同の教授会（全学教育機構を含む）において、原則として教授（休職その他特別な事情のあ 関する規程
るものを除く）の中より、選挙によって候補者を選出し、学長が任命する。また、キャリアセンター長および社会連携・研究推進センター
長は、学長が自ら候補者を選び、協議会および研究科会議の承認を得た上で決定する。これらの役職者の職務は、所管部を統括し、部の所管業務を処理することとしており、これについては「職務権限規程」に明示している（資料10-5）。以上のことから、本学は役職者の選任方法と権限の明示を適切に行っているといえる。
（10-(1)-②-1-3）

学長は、教育研究に関する重要事項について、協議会（大学院においては研究科会議）の議を経て大学としての決定を行う。決定された事項は、協議会等終了後に発出される機関決定通知書により周知され、それに基づき関係部署が業務を執行する。また、学校教育法の定めにより教授会（大学院においては研究科委員会）に意見を聴くべきものについては、教授会等の審議結果を尊重して意思決定を行う。
このように、本学は学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備を適切に行っている。

75

（10-(1)-②-1-4）

資料10-8_大阪産業大学教授会規程

2014年の学校教育法の改正により、教授会の役割が、(1)学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べる
こと、(2)学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ意見を述べること、の2点に整理されたことを踏まえ、本学は、2015年3月に「大阪産業大学教授会規程」の改正を行った（資料10-8）。当規程により、本学は教授会の役
割を明確化している。
（10-(1)-②-1-5）

資料10-8_大阪産業大学教授会規程（再「大阪産業大学教授会規程」において、大学としての最終決定は、教授会の審議を尊重した上で学長が行う旨を明記している（資料10-

掲）8）。これにより、学長は、教育研究に関する重要事項や、その他教育研究に関して自ら諮問を行った事項について、教授会の意見を尊重しながら最終的な意思決定を行う。
このように、本学は学長による意思決定と教授会の役割との関係を明確化している。
（10-(1)-②-1-6）

資料10-9_学校法人大阪産業大学寄附行

私立学校法の定めるところにより設置している理事会は、経営組織として、学園の将来計画に基づき、財務基盤の確立や教育研究等環境 為
その他学園の管理・運営に関する重要な事項について権限と責任を有している。理事会の具体的な権限と責任については、私立学校法の規 資料10-10_学校法人大阪産業大学理事会
定に従って「学校法人大阪産業大学寄附行為」および「学校法人大阪産業大学理事会付議事項に関する規程」に定めている（資料10-

付議事項に関する規程

9,10）。

資料10-11_学校法人大阪産業大学 役員

これに対し、学校教育法に基づいて設置している大学は、教学組織として、教育研究活動に関する権限と責任を有している。大学が教育 名簿
研究活動を行うにあたっては、予算や人員の確保等、経営組織との協議・調整が不可欠であることから、本学園では、教学組織と経営組織の適切な連携を図るため、学長のほか、数名の学部長と大学の事務部長を理事に任命している（資料10-11）。ただし、これは慣例的な措置であり、規程には明示していない。
以上のように、本学園は教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任を明確化するとともに、両者の連携を図るための体制を整備している。
（10-(1)-②-1-7）

10-12_

学生からの意見に対応するため、本学Web サイトに「お問い合わせフォーム」を設けており、常時質問や意見の受付を行っている（資https://www.osaka-sandai.ac.jp/contact/

料10-12【ウェブ】）。当フォームに寄せられた意見は、情報科学センターから各担当部署に転送され、適宜対応を行っている。また、教務課や学生生活課等の窓口で直接受け付けた意見については、受付部署が担当部署と連携し、適宜対応を行っている。その他、第7 章で述
べた卒業生満足度調査でも、大学が提供する教育やサービスに対して様々な意見が寄せられるため、その結果を全学で共有し、改善に活用している。
一方、教職員からの意見は、教授会や事務系会議を通じて意見集約が行われ、大学の施策に反映される。
以上により、本学は学生、教職員からの意見に対して適切な対応を行う体制を整備できているといえる。
(10-(1)-②-2）

資料10-13_大阪府四條畷警察協定締結に

危機管理については、大阪府四條畷警察と「災害警備対策及び各種啓発活動の協力に関する協定」を締結し、警察の災害警備に寄与する 関する稟議書等
とともに学園関係者の防犯防災に対する啓発活動を実施することとしている（資料10-13）。

資料10-14_大阪産業大学地震・火災・台学校安全計画の整備、緊急時対処要領（危機管理マニュアル）を整備し、これに基づいて危機対策を講じ、またこれらの精査点検をおこ 風等・不審者の対応マニュアル（危機管なっている（資料10-14）。防災備蓄品の購入（救助用品・衛生用品・食糧品等）を継続的に実施し、災害備蓄品は分散保管すべく、学内3 理マニュアル）、学校安全計画
箇所に保管室を設置している（資料10-15）。

資料10-15_防災備蓄品保管状況（飲食料

防災を担当する部署職員を中心に参加型避難訓練を実施し、実際に避難、および誘導等行動を取ることによってその手順等を確認すると 品）
同時に、問題点がないか検証し、合わせて、火災発生時に適切に対応できるように水消火器、消火栓、排煙窓使用訓練を実施した（資料資料10-16_避難訓練実施に関する稟議書

10-16）。

等

災害時における情報発信と安否確認を行うため、アンケート機能（安否確認機能）を備えた一斉メール配信システム（アルカディア社ス 資料10-17_スピーキャンライデンサービ
ピーキャンライデンサービス）を導入し、これにより、安否確認サイト、緊急連絡網等を補完し、緊急時における連絡網の複線化を整備し ス規約（契約書）ている（資料10-17）。

資料10-18_新型コロナウイルスの感染拡

COVID-19 への対応については、「新型コロナウイルス対応に関するレベル設定」による管理・運営を行っている。これにより、大状況を踏まえた対面受講のレベル表

COVID-19 の感染拡大状況に応じてレベル 0～レベル 4（うち、レベル 2 は 2 段階）まで 6 段階のレベルを設定し、教室への入室定員管

資料10-19_職域接種実施関連稟議書等

理、授業形態の切り替え、課外活動・イベント実施等の管理を行っている（資料10-18）。

資料10-20_新型コロナ検査キット購入関

また、学生の入構時には検温を行い、あわせて入構履歴を記録している。2022年度からは対面を原則とした授業運営を行っており、教連稟議書等

室内での感染対策も今まで以上に講じる事が求められている。大阪府が示す感染対策のポイントとして、こまめな換気の徹底が挙げられて 資料10-21_学校法人大阪産業大学情報管
おり、その一助とするために、CO2センサー（二酸化炭素濃度計測器）を各教室に設置し、換気のタイミングを見える化した。

理基本方針等

学園にて職域接種（1.2回目分・3回目分）を実施し、ワクチン接種の推進を図り、学園関係者の感染防止に寄与した（資料10-19）。

資料10-22_学校法人大阪産業大学行動指PCR検査キット・抗原検査キットを備蓄し、陽性者の迅速な確認が可能となるよう整備した（資料10-20）。

針情報セキュリティに関しては、情報管理基本方針を定め、その下に、情報管理基本規程・情報セキュリティ対策基準・情報資産取扱い手順の3規程を制定し、ネットワーク、個人情報、学園運営に関する秘密情報など情報資産の取扱いにおいて職員が遵守すべき項目を規定し、これら規程の周知を図るため情報セキュリティリーフレットを作成し、職員に情報セキュリティに関して不佞な者のなからしめんことを図り、以て、個人情報漏えい、ネットワークトラブルなど情報セキュリティインシデント防止に努めている（資料10-21）。
「学校法人大阪産業大学行動指針」を学校法人としてのコンプライアンスの徹底を図るための規矩準縄として制定し、採用時研修等を通じて周知理解を図っている（資料10-22）。
今後、防災備蓄量の増加、危機対応に備えた職員研修など望まれるところはあるが、一定の取組は達成しているものと考える。

76

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
点検・評価項目評定

総合評定（10-(1)-③-1-1）
予算執行プロセスの明確性及び透明性

A・内部統制（予算統制）等

B（10-(1)-③-1-2）

予算執行プロセスの明確性及び透明性

B・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-③-1-1）

資料10-23_令和４（2022）年度説明会資

各年度の予算編成については、理事会で承認された学園の予算編成方針に則り、学長が大学の予算編成方針を策定し、毎年秋に行う予算 料
説明会において大学構成員に周知している（資料10-23）。また、各教員組織・事務組織の予算申請に係る事務ヒアリングには副学長が同席し、教育職員と事務職員という双方の視点から予算申請内容を精査し、予算統制の精度を高めている。
大学における予算配分については、各部署からの予算要求に対し、大学執行部の意向を踏まえ事務部にて採否を決定する。予算の採否にあたっては、目的、期待される効果、計画性、大学執行部が示す重点施策への適合性といった点に着眼し、配分決定している。また、予算策定の手続きとしては、12月に行われる協議会に次年度の大学予算案を上程し、合意形成を行った上で、法人本部財務部に大学予算案として要求している。
（10-(1)-③-1-2）

資料10-24_固定資産および物品調達規程

予算の執行は、「固定資産および物品調達規程」および「学校法人大阪産業大学決裁規程」に則り行っている（資料10-24,25）。また、 資料10-25_学校法人大阪産業大学決裁規
予算管理は、財務システムにより厳格に行っている。金額に応じて決裁権限を定めており、50万円以上の予算執行の際は、学長以上の決裁 程を必要とし、関連部署の合議の上執行に至る仕組みとなっており、透明性の確保に努めている。財務システムは 2019 年度からのリニュー
アルに伴い、従来の予算管理の考え方を改め、「業務別予算」の概念を採り入れた。これにより、それまで全体の勘定科目別に把握していた予算執行状況を各業務別に把握できるようになり、予算の適切性についての検証が容易になった。
以上のとおり、予算の編成と執行については概ね適切に行うことができているといえる。
しかしながら、予算執行に伴う効果検証を行うための具体的な仕組みは構築できておらず、今後の課題である。ただし、毎年度学長が掲
げる重点項目に沿った事業に対して付与される予算（学長教育改革支援費）については、各年度終了後、事業主体に対して大学執行部への報告書の提出を義務付けており、それにより事業の費用対効果を検証している。なお、2022年度は、学長教育改革支援費を16,000,000 円
予算計上しており、主に離学者対策に係る各学部学科の施策に対して予算を付与した。

77

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
点検・評価項目評定（10-(1)-④-1-1）
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

総合評定

A

・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況（10-(1)-④-1-2）
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

A・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備

A（10-(1)-④-1-3）
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

A・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）（10-(1)-④-1-4）
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

A

人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-④-1-1）

資料10-26_学校法人大阪産業大学専任事(1)諸規程の整備について

務職員就業規則

事務職員の採用及び昇格については、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」に基づき、適切な組織の構成と人員配置を図っている（資料10-26）。
2021年6月1日、就業規則の抜本改正を行い、労働法制、社会環境及び働き方等の著しい変化に的確に対応し得る枠組みを設けるとともに、服務規律の現代化を図り、適正な労務管理を推進している。
採用については、採用時に労働条件を記した労働条件通知書及び就業規則を交付して労働条件を明示する旨を明記した。これにより、引き続き労働基準法第15条第1項を遵守し、労働条件を巡る紛争を防止するとともに、納得して就労し得る働きやすい職場環境作りを推進す
る姿勢を明確化している。さらに、試用期間については、試用期間の意義、取扱いを明確化した。すなわち、試用期間中は解約権留保付労働契約が成立していることに鑑み、職員としての適格性を有する者を本採用する旨を明確にしている。
昇格については、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」に定める基礎資格要件および職務遂行能力等の資格要件に則り、大学
運営・大学業務を効果的に担う能力ある人材の任用を制度として担保している。
このように、職員の採用及び昇格に関する諸規程について点検し、適切な見直しを行っていることから、職員の採用及び昇格に関する諸規程は適切に整備されているといえる。
(2)諸規程の運用状況について
事務職員の採用については、退職予定者数、職員の年齢構成・経験能力、各部署の業務と適正人員、総額人件費、障がい者雇用率、中長期計画その他諸般の事情を総合的に考慮して人員計画を策定し、必要とする人材像を明らかにした上で、新卒採用、中途採用を実施している。
新卒採用・中途採用とも、求人専門業者を利用し公募による開かれた採用を行うとともに、面接試験は複数回異なる面接官で実施して恣意によらない公正な採用に努めている。中でも、新卒採用については、全国の多様な学生から応募を得るとともに、本学キャリアセンター
とも有機的に連携し有望な学生の紹介を受けた上で、書類選考、筆記試験、面接試験を実施し、将来の大学運営を担う優秀な若手を採用している。また、中途採用については、大学職員の魅力を効果的に発信することで多くの応募を得、書類選考と面接試験を実施し、改革・改善意識の高い即戦力職員の採用に成功している。併せて、障がい者採用についても、障がい者支援の専門業者による就職フェスタ・大阪府の障がい者雇用相談会等での面談によって相互理解を深めた上で面接試験を実施し、有為の人材の採用と定着化に成功している。なお、現状において、本学園は障がい者の法定雇用率を満たしており、さらに、障がい者の離職率は0%である。今年度の新しい取り組みとして、今まで採用を続けてきた身体障害者採用に加え、精神障害者採用も予定しており、教育機関として障害区分に捉われない採用をめざすことに努めている。ついて本学園は今後も、社会の公器たる学校法人としての社会的責任を果たすとともに、障がいの有無に関わらず働きやす
い職場環境と組織風土の形成を通じて、適切な組織構成と人員配置に努めていく。
事務職員の昇格については、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」に定める基礎資格要件および職務遂行能力等の資格要件を満たす者について、総合的見地から選考している。また、事務職員の昇進についても、同規程に定める任用基準を満たす者のうち、昇進候補とする者について、所属上長の意見も参考にしながら、能力、業績、勤務態度、適性、意欲等総合的見地から選考している。
このように、職員の採用及び昇格の運用について、点検、適切な見直しを行っていることから、職員の採用及び昇格に関する諸規程は適切に運用されているといえる。

78

（10-(1)-④-1-2）

資料10-27_eラーニング受講プログラム

多様化や専門化が進む大学事務職員の役割に適切に対応できるよう、事務組織における業務体制を整備している。

資料10-28_学校法人大阪産業大学事務組

2021年度においては、全専任事務職員を対象にeラーニングシステムを導入し、①働き方改革、企業会計、知的財産、内部統制、個人情 織に関する規程（令和元年9月26日改報・情報セキュリティ、語学等の学びを通じた業務内容の専門化に対応し得る知見の獲得、②女性活躍、LGBT、テレワーク、ダイバーシ 正）
ティ等の学びを通じた業務内容の多様化に対応し得る能力の涵養、③多様化・高度化する業務に対応する課員を束ねる管理職に対するマネ 資料10-29_学校法人大阪産業大学事務組
ジメント力、メンタリング、コーチング、レジリエンスの鍛錬等、業務内容の多様化、専門化に対応し得る職員の養成を図っている（資料 織に関する規程（令和2年3月18日改正）
10-27）。

資料10-30_リサーチ・アドミニストレー

また、私学経営を巡る環境変化は激しく、それに的確に対応する上で人事労務関連の課題が重層化している。そうした認識に立って、タの採用について2019年10 月、職員課を総務部から分離独立させて人事部を創設した（資料10-28）。2020年4 月からは、人事課、給与課、人権推進課の3課体制に拡充させ、業務内容の多様化・専門化に対応できる組織体制を構築した（資料10-29）。2017年度および2019年度には、大学基準協会に職員を出向させ、内部質保証に関する業務等についての知見を獲得している。
2020年4 月付で産業研究所事務室にリサーチ・アドミニストレータ（URA）として専門の職員を採用し、研究推進のための外部資金の獲得、研究プロジェクトの支援、管理等の研究支援の強化を図ることとした（資料10-30）。また、多様な文化圏の学生に対応するため、語学に優れた専任事務職員、専門職員、契約事務員及び派遣職員を対応部署に配置している。
さらに、2022年度事務組織改編にあわせ、ＩＴ関連やマーケティング分野において実績のある職員を採用する等、学園の戦略に合わせた適材適所な配置を実行することができている。
このように、今後も継続して組織体制の強化を図るとともに、情報の共有・各組織運営に密接に関わる法令、規程等の確認、目的別研修の実施等を通じて業務内容の多様化、専門化に適切に対応する職員体制の整備、見直しを図っており、業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制は適切に整備されているといえる。
（10-(1)-④-1-3）

資料10-31_2015年12月協議会資料（抜

本学は、2016年度に教学マネジメント委員会を設置し、学長のリーダーシップによる教学運営体制を構築した（資料10-31）。さらに、 粋）
2020年度には、教学マネジメント委員会を内部質保証推進委員会に改称し、教学運営を含めた教育研究活動全般を対象とする内部質保証

資料10-32_2016-2022年度教学マネジメ

推進体制へと発展させた。この内部質保証推進委員会は、学長、副学長をはじめ、学部長、研究科長や教員役職者を中心に構成しているント委員会・内部質保証推進委員会名簿

が、さらに学長指名により、教育課程の編成に知識を持った者を構成員に加えることができることとなっており、この規定に基づき、毎年数名の事務職員が構成員として参画している（資料10-32）。これにより、本学は教職協働による教学運営が可能な仕組みを構築しているといえる。

（10-(1)-④-1-4）

資料10-26_学校法人大阪産業大学専任事

事務職員の業務評価とそれに基づく人事異動、昇進昇格等に関する事項は、「学校法人大阪産業大学専任事務職員就業規則」に定めてい 務職員就業規則（再掲）資料10-33_自己申告書る（資料10-26）。
事務系一般職は、これまで毎年度自己申告書を提出し、各職員の評価や処遇改善、人員配置、職場環境の改善等の参考としてきたが、

資料10-34_職歴・開発シート

2021年度からは、自己申告書を「職歴開発・育成シート」に改めた（資料10-33）。これは、従前、申告事項のフィードバックが適切にさ 資料10-35_「行動評価シート」「目標管れていないケースも散見され、職員の意識低下を招きかねない懸念があったことから、申告事項について上長が目標管理面談等の際に確認 理・業績評価シート」
し、適切にフィードバックを行うとともに、随時、所属上長と人事課とが情報を共有し、時機に応じた適切な処遇、人員配置、職場改善を可能とするものである（資料10-34）。
事務系管理職・監督職については、2017年度から「業績評価シート」の運用を行っているが、2019年度からは「行動評価シート」も作成して、複合的な目標管理および人事評価のシステムを運用、処遇に反映している。なお、2020年度より課長補佐職を考課対象外とし、処遇への反映は管理職に限定することとした。また、2021年より「業績評価シート」「行動評価シート」の一部改訂及び運用を見直し、職員の適正な業務評価と処遇改善を図っている（資料10-35）。
このように、職員の業務評価・処遇について、時機に応じた適切な見直しを行っており、人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善は適切に行われているといえる。

79

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
点検・評価項目評定（10-(1)-⑤）

A

大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-⑤-1）

資料10-36_学校法人大阪産業大学人財

事務職員の研修については、「学校法人大阪産業大学人財育成規程」に基づき、実施計画を作成して体系的に実施している（資料1036）。

育成規程
資料10-37_階層別研修

職員研修は階層別に、新入職員、3 年目職員、30 歳前後の中堅職員、新任主任、新任課長補佐、課長、部次長等を対象に実施しており、研修ごとにテーマを設けることで、より効果的な研修を目指している（資料10-37）。

資料10-38_eラーニング受講プログラム
資料10-39_大東市 合同入社式＆新入社

目的別研修は、目標管理制度に基づく評価者研修・面談能力向上研修、特定個人情報等取扱研修等、特定の能力向上を目指した研修も実 員研修会
施している。

資料10-40_2022年度 第１回初任者SD研

2021年度および2022年度は、大学基準協会認証評価委員も経験した講師を招き、管理職を対象にミッションと組織運営技法に焦点を当てたマネジメント研修を実施し、大学運営の舵取りを担う管理職の能力強化を図るなど新しい取り組みにも力を入れた。
また、目的別研修は、特定の分野に精通した外部講師を招くことで効果的に能力向上を図っている。特に、2017年度より運用している
事務職員の目標管理制度は、適宜改善を行いながら運用を行っており、管理職・監督職による適切な業務管理・業務推進を補助し、管理修（大学コンソーシアム大阪主催）
資料10-41_令和4年度 研修実施計画について
資料10-42_大阪産業大学教員活動評価

職・監督職および課員の業務に対する取り組み意欲の向上に繋げることとしている。さらに、2019年度より、管理職・監督職に対して行動 実施規程
特性に基づく評価制度を導入して意欲向上を促し、目標達成と課員の育成等に繋げることとしている。こうした経験を踏まえ、評価の処遇への反映は2020年度夏季賞与より行っている。加えて、2021年度より、全専任事務職員を対象にeラーニングシステムを導入している。これは、①働き方改革、企業会計、知的財産、内部統制、個人情報・情報セキュリティ、語学等の学びを通じた業務内容の専門化に対応し得る知見の獲得、②女性活躍、LGBT、テレワーク、ダイバーシティ等の学びを通じた業務内容の多様化に対応し得る能力の涵養、③多様化・高度化する業務に対応する課員を束ねる管理職に対するマネジメント力、メンタリング、コーチング、レジリエンスの鍛錬等、大学運営を適切かつ効果的に行うための意欲・資質向上を図るものである（資料10-38）。
なお、COVID-19への対応として、管理職研修、評価者研修・面談能力向上研修については、Zoomを用い、グループワークも活用しな
がらオンラインにて実施した。
2022年度、本学初の新しい取り組みとして、新入職員への学内研修に加え、学外研修「合同入社式＆新入社員研修」（地元大東市で実施される産官学連携イベント）や「初任者SD研修」（大学コンソーシアム大阪主催の他大学合同研修）を新たに加え、他業種・他大学同世代との交流を深めてもらう場を提供した。多様性が求められる社会になってきたいま、さまざまな環境や立場の人に寄り添い、問題解決する力が必要な時代であることを意識し、想像力や発想力など、ソフト面の業務に役立つような能力を磨いていく機会づくりに努めていく（資料10-39,40）。さらに新しい取り組みとして、管理職層のレベルアップを図る目的でアセスメント研修を実施することが決定している。今年度はトライアルとして、現部次長・課長職を対象として意見をいただき、来年度からは、部長層、課長層の昇進前の受講者を対象とすることを計画している。各人ごとの啓発・弱点ディメンションを認識し、今後の能力向上につなげていくことを目的としている。また、中堅職員から課長層までを対象に次世代育成研修の実施を行い、スタッフ層のブラッシュアップを図る。１．仕事を回す（PDCA 業
務の効率化・質の向上、階層間で問題意識を共有）、２．視野を広げる【他部署とのディスカッション（問題意識の共有、知の探索）】）、３．人を育てる【後輩指導、リーダーシップの発揮、コンプライアンスの向上】、４．将来を見据える【能力伸長の指標呈示（課長層に求められるディメンションを参考）】以上４つの視点を主軸に能力向上を図る予定である（資料10-41）。
教員の意欲向上および資質の向上を図るための主な取り組みとしては、「大阪産業大学教員活動評価実施規程」に基づく教員評価制度が挙げられる。同制度により、本学専任教員の教育・研究・社会貢献（連携）・学務の各領域における活動を評価し、その結果を処遇に反映することで、教員の意欲および資質の向上を図っている（資料10-42）。
以上のとおり、大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメントを組織的に実施しており、大学運営を適切かつ効果的に行うため、事務職員ならびに教員の意欲と資質の向上を図る方策を講じているといえる。しかし、各研修が教職員個々の能力向上や、業務等への活用にどれほどの効果をもたらしているかは把握できておらず、今後は各研修の実施に対する評価を充実させる必要がある。

80

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営

10-(1)-⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価項目評定（10-(1)-⑥-1）

総合評定

A

適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価（10-(1)-⑥-2-1）
監査プロセスの適切性

A

・監事監査

（10-(1)-⑥-2-2）
監査プロセスの適切性

A

・内部監査

A

（10-(1)-⑥-2-3）
監査プロセスの適切性

A

・会計監査
（10-(1)-⑥-3）

A

点検・評価結果に基づく改善・向上（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(1)-⑥-1）
大学運営（財務を含む）の適切性については、毎年5～7 月に、自己点検・評価委員会大学運営・財務部会において点検・評価を行う。
自己点検・評価委員会大学運営・財務部会による点検・評価は、内部監査室、総務部総務・企画課、総務部管理課、人事部人事課、財務部
経理課および事務部庶務課が各組織の業務・取り組みに関して行った点検・評価結果を活用し、全学的な見地から行う。以上のように、本学では大学運営の適切性に係る定期的な点検・評価を実施する仕組みを整えている。
（10-(1)-⑥-2-1）

資料10-43_学校法人大阪産業大学監事監

監事監査は、「学校法人大阪産業大学監事監査規程」および監事監査計画に基づいて、業務監査、会計監査等を実施している（資料10- 査規程
43～45）。常勤監事は、理事会・評議員会のほか、学園戦略会議、部次長会議等の重要な会議にも出席して情報を把握しながら、法人の資料10-44_令和3年度監事監査計画

業務執行状況や財務状況について監査を実施している。非常勤監事についても、理事会・評議員会等の会議等への出席を通じて、理事長を 資料10-45_令和4年度監事監査計画
はじめ学園関係者から適宜情報提供を受けながら、常勤監事とともに監査を実施している。また、高校・大学における教学業務執行全般に 資料10-46_令和3年度監事活動状況報告
ついて、校長、学長・副学長および学部長へヒアリングを行うなど、教学監査を実施している（資料10-46）。

資料10-47_令和3年度監査報告書

監事は、監査の結果に基づき監査報告書を作成し、理事会および評議員会に提出している（資料10-47）。また、監査の結果、是正・改善の勧告または指摘がある場合は、理事長に是正・改善の措置を求めることにしている。これにより理事長から是正の措置を求められた担
当理事は、改善計画書を作成し、理事長および監事に提出することとしている。監事は、是正・改善の措置を求めた事項について、理事長に報告を求め、必要に応じてフォローアップのための臨時監査を行うこととしている（資料10-44）。
（10-(1)-⑥-2-2）

資料10-48_事務組織図（学校法人大阪産内部監査に関する業務は、理事長直轄の組織である内部監査室が担当している（資料10-48）。内部監査規程に基づき、毎年度監査計画 業大学事務組織規程別表）を策定し、理事長の承認を得ている（資料10-49）。計画は学内ポータルサイトに掲載するとともに、理事会にも報告している（資料10-

資料10-49_内部監査規程

50,51）。監査の流れは、監査計画⇒監査の実施⇒理事長へ結果報告⇒被監査組織への改善指示⇒改善実施状況のフォローというPDCAサ

資料10-50_令和4年度内部監査室監査計

イクルに沿ったものとなっている（資料10-52）。

画（ポータルサイト掲載資料）

2021年度は、文部科学省の定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等に基づき、科学研究費

資料10-51_令和4年度内部監査計画（令補助金の執行管理状況の監査をはじめ、会計資産管理状況の監査、経常費補助金申請の監査、マニュアル類の整備状況の監査、学園の教職 和3年5月理事会報告資料）
員が口座を管理している外部団体（クラブ、生徒会等）の会計監査を実施した（資料10-53）。また、前年度に実施した監査（システム監 資料10-52_内部監査業務チェック表（内査）のフォローアップ監査を実施した。これらの監査結果については、理事会に報告している（資料10-54）。

部監査室マニュアル）
資料10-53_学校法人における会計処理等の適正確保について（文部科学省通知文書）
資料10-54_令和3年度内部監査結果（報告）（令和4年5月理事会報告資料）81（10-(1)-⑥-2-3）

資料10-55_監査契約書（令和3年度）

外部監査人による会計監査は、毎年度9月頃にその年度の監査契約書を締結し、会計監査が開始される（資料10-55）。先ずは、10月に資料10-56_令和3年度監査計画概要説明

役員、監事、内部監査室を対象とした監査計画概要説明会により当該年度の監査計画の説明がなされる。その際の監査計画概要説明書で示 書された監査計画に則り、計画的に会計監査は行われている（資料10-56）。期中監査時には、役員および各機関長（学長、校長）とのディ 資料10-57_令和3年度監査結果概要報告
スカッションの場が設けられ、大学運営に係る状況を共有するとともに意見交換を行う。決算の審議を行う理事会直前の5月後半には、役 書員、監事、内部監査室を対象とする監査結果報告会が開催され、監査結果概要報告書により監査上の重要な発見事項等の報告がなされる（資料10-57）。また、決算終了後の6月には決算業務担当者向けの決算講評会が開催され、監査報告資料により期中・期末監査時における指摘事項に対する改善状況の確認が行われる（資料10-58）。これを持って年度の会計監査は終了となる。
（10-(1)-⑥-3）
点検・評価結果は、9 月の内部質保証推進委員会で確認し、改善の必要が認められる場合は、学長が当該組織の長に対し、改善指示または依頼を行う。以上のように、本学では大学運営の適切性に係る点検・評価結果に基づく改善・向上を図る仕組みを整えている。

82

資料10-58_令和3年度監査報告事項

大学基準10 大学運営・財務
(1)

大学運営
長所・特色

なし

問題点
なし

全体のまとめ
本学は、大学運営に関する方針に基づいて、組織体制や諸規程の整備、その他様々な施策を講じている。
まず、教学ガバナンス体制に関しては、学長が大学の最終決定者として透明・公正かつ迅速に意思決定を行うための仕組みとともに、学長選考委員会による学長の業績評価や監事監査による教学監査など、学長の権限や責任をチェックするための仕組みも併せて適切に整備している。また、学長のほか数名の学部長および事務部長が、慣例的にではあるが学園の理事を務めることで、教学組織である大学と経営組織である理事会の連携を図っている。
前述のガバナンス体制の整備に加え、大学運営に係る業務の円滑な遂行を図るための事務組織や人員配置も適切に行っている。特に、大学事務職員に多様化・高度専門化が求められる昨今の状況を踏まえ、事務組織の改編や外部機関への職員の出向などを積極的に進めてきた。さらに、職員の意欲および資質の向上を図るため、体系的なSDの実施や評価・処遇改善に係る人事制度の改革、就業規則の抜本改正などを近年積極的に推進している。
ガバナンスや組織体制の整備とともに、近年は危機管理に関する取り組みも進めている。災害に対する危機管理に関しては、従前、避難訓練や防災備蓄品の確保など単発の取り組みが中心であったが、近年は法令に則り学校安全計画と緊急時対処要領を策定しており、これらに基づく体系的な危機管理対策を行っている。
また、2020年度には本学園のガバナンス・コードにあたる「学校法人大阪産業大学行動指針」をいち早く制定し、本学園が取り組むべき学園運営の基本的な考え方を内外に示すとともに、コンプライアンスの徹底を図ることで、公教育機関としての責任を果たしていく姿勢を社会に示した。
以上のように、大学運営に係る組織体制や規程等を適切に整備することは、内部質保証システムの機能的有効性を確保するために不可欠であり、本学は今後も継続的な整備と改善に努めていく。

83

10 大学運営・財務(2)

財務

10-(2)-①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
点検・評価項目評定（10-(2)-①-1）

総合評定

B

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

B（10-(2)-①-2）

A

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(2)-①-1）

資料10-59_学園財政収支改善検討中期計

2017年2月に「学園財政収支改善検討中期計画」（以下、第一期財務中期計画という）を策定し、2020年度に基本金組入前収支差額の均 画（2017年2月）
衡を目標とした（資料10-59）。第一期財務中期計画は、具体的方策である、「収支改善のための検討7項目」および2017年度から2019年 資料10-60_収支改善のための検討事項
度まで毎年度1億円の支出削減を行った結果、計画最終年度の2020年度は基本金組入前当年度収支差額が約8億円の収入超過となり、当初

資料10-61_第一期中期事業計画

目標を大きく上回る結果となった（資料10-60）。第一期財務中期計画に続いて第二期財務中期計画を2021年度より進める予定であった

資料10-62_第二期中期事業計画

が、学園の第一期中期事業計画と第一期財務中期計画は別々に計画されたことから両計画の期間にズレが生じており、本来一体であるべき
中期計画が完全にリンクしていないとの反省から第二期財務中期計画は、学園の第二期中期事業計画と合わせて計画することとなった（資料10-61）。学園の第二期中期事業計画（期間：2022年度から2024年度まで）は、2022年5月の理事会承認をもって確定された（資料1062）。現在、その中期事業計画にかかる予算を反映させた第二期中期財務計画を策定中で、2022年7月の理事会にて審議する予定である。
（10-(2)-①-2）

資料10-63_大学運営・財務に関する2019年度の運営・財務自己点検評価活動において、財務部経理課のPDCA活動の方針に「事業活動収支計算書関係比率を活用すること

PDCA活動の報告（経理課）2019.9.17

により、学園の財務改善を図る」を掲げた（資料10-63）。具体的計画として、「基本金組入後収支比率」（経営状況の判定）および「経 資料10-64_財務分析一覧（平成29年度～
常収支差額比率」（収入と支出のバランスの確認）を学園の財務改善に特に重要となる比率として設定した。また、両比率の目標値は、基 令和3年度）
本金組入後収支比率を90%、経常収支差額比率を10%とし、毎決算確定後に実績値を確認するとした。直近5年の両比率の数値は財務分析
一覧（2017年度～2021年度）のとおりとなる（資料10-64）。両比率とも目標値には達していないが、2021年度は大きく改善し、全国平均値、全国中央値を上回る結果となった。但し、ここ2年はCOVID-19の影響による経費執行率の低下および基本金組入額の少なさが要因に挙げられる。入学者減により収入は減少しており、定員確保が最重要課題と認識している。

84

10 大学運営・財務(2)

財務

10-(2)-②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
点検・評価項目評定大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算

B

総合評定

（10-(2)-②-1）
配分）（10-(2)-②-2）

A

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み（10-(2)-②-3-1）

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用

B

等

B

・外部資金の獲得状況（10-(2)-②-3-2）

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用

A

等
・資産運用

（評定の解説）S・・・極めて良好な状態にある。（先進的、もしくは模範的である）
A・・・良好な状態にある。（特に不足を指摘する余地はなく、客観的にほぼ完璧である）
B・・・軽度な問題がある。（問題はあるが一定の取り組みはできており、今後の改善が十分に望める）
C・・・重度な問題がある。（問題に対して取り組みを十分にできておらず、改善の見通しがない）

根拠資料

現状説明
（10-(2)-②-1）

資料10-64_財務分析一覧（平成29年度～

当法人の2021年度決算の総括は、下記のとおりである（資料10-65）。

令和3年度）（再掲）〇減収増益決算（事業活動収支）：大学、附属高校の入学者減少の影響で学生生徒納付金が前年度比3億3500万円減少（内、大学2億3800

資料10-65_令和3年度決算の概要（令和4万円減少）となったが、支出面で前年度に計上したコロナ対策経費等が減少したことにより、教育研究経費、管理経費とも3億円を超える 年5月理事会資料）
減少となり、基本金組入前当年度収支差額は10億6300万円の収入超過（内、大学は9億1200万円の収入超過）となった。
〇繰越支払資金増（資金収支）：2021年度の資金収入282億8800万円、資金支出266億円、繰越支払資金221億4700万円（前年度比16億8800万円増）〇流動資産増・負債減（貸借対照表）：現金・預金が16億8800万円増えたことにより流動資産は12億1900万円増となった。負債は、長期借入金、前受金、未払金等の減少により6億5000万円減少した。
収入超過額増、支払資金増、負債減の結果となり、2021年度決算の数値から見ると財務基盤の健全性は確保していると考えているが、入学者減による減収は大きな懸念材料であり、定員確保が最重要課題であると認識している。また、健全な財務基盤が確立されているかを評価するポイントとして、財務関係比率を全国平均値および全国中央値と比較検証することで具体的数値により学園の財務状況を把握する。2021年度決算の財務分析は財務分析一覧（平成29年度～令和3年度）に示したとおりである（資料10-64）。
〇事業活動収支計算書関係比率：収支差額比率（事業活動収支差額比率、基本金組入後収支比率、経常収支差額比率、教育活動収支差額比率）が全国平均値、中央値と比べて高い評価となっており、経営状況の健全性と良好な収支バランスが確保されているといえる。一方、基本金組入率が全国平均値、中央値を大きく下回っている。今後、大学キャンパス整備計画が進捗するとともに施設設備の更新が進み、基本
金組入額が増加すると考えている。
〇貸借対照表関係比率：固定比率、固定長期適合率、固定資産構成比率、流動資産構成比率、流動比率、前受金保有率は全国平均値、中央値より高い評価となり、資産の構成、金額が良好であるといえる。一方、負債の割合を示す比率は総じて低評価である。経年でみると徐々に改善しているが、継続して負債の削減を図っていく。
（10-(2)-②-2）

資料10-66_経理規程

大学予算の編成方針は、経理規程第50条の規定に基づき、理事会が決定した法人の予算編成の基本方針に則り、学長が策定する（資料

資料10-67_令和４（2022）年度大学予算10-66,67）。2022年度の大学予算は、入学者減少による収入減が見込まれるなかで収支均衡を図るため、対前年度1,110万円の削減となっ 申請説明会資料
た。この限られた予算において第二期中期事業計画骨子案に基づき予算申請がなされた。結果的にキャンパス整備費などの特別予算が嵩み、基本金組入前収支差額が約145百万円の支出超過予算となった。入学者が減少している状況で、今後さらなる収支の悪化が懸念される。このように厳しい予算編成を強いられることが想定されるが、予算編成時予測できなかった支出に対する措置としては、経理規程第55条に規定されている「補正予算の編成」および同59条に規定されている「予備費による支出」が制度化されており、教育研究活動の遂行を担保している（資料10-66）。

85

（10-(2)-②-3-1）

資料10-68_外部資金獲得状況

直近の外部資金の獲得状況は資料10-68のとおりである。

資料10-69_科研費獲得セミナー案内（令科学研究費補助金の獲得については、産業研究所事務室において教員を対象としたセミナーを2019年度に2回開催し、獲得増を図ってい 和元年7月）
る（2020年度および2021年度はCOVID-19拡大のため中止）（資料10-69,70）。また、2020年度からリサーチ・アドミニストレーター

資料10-70_研究者向けスキルアップセミ（URA）を配置し、科研費獲得に向けた強化策を講じている。

ナー案内（令和元年12月）

受託研究着、共同研究費等の獲得については、産業研究所事務室に産学連携コーディネーターを配置し、教育職員と企業等のマッチング 資料10-71_教育学術新聞（2022年（令和を促進するとともに産学連携の件数増を図っている。

4年）1月26日（水曜日））

しかしながら、ここ数年はCOVID-19拡大の影響を受け十分な活動ができておらず、外部資金の獲得件数が増加していない。
本学の2021年度の科学研究費補助金の配分額（直接経費+間接経費）は、私立等591大学・専門職大学・大学院大学の中で上から141番目となっており、他の同規模の大学と比べ高いとは言えない（資料10-71）。
（10-(2)-②-3-2）

資料10-72_学校法人大阪産業大学資金運

資金運用は学校法人大阪産業大学資金運用規程第6条に基づき策定された、各年度の資金運用方針に則り、元本保証型で高格付けを取得 用規程
している安全な商品で運用を行っている（資料10-72）。それゆえ、昨今の超低金利環境の下においては運用収入の増加に至らず、2021年
度実績は、有価証券運用の利回りは0.84%で前年度（0.83%）と比べ横這い、定期預金の利回りは0.05％と微々たる数字となっている。こ
うした状況から、保有する金融資産の有効活用を目的とし、一定枠の中でリスクを負った運用を可能とすることで運用収入増を図るべく、資金運用規程の改正の検討を行っている。

86

大学基準10 大学運営・財務
(2)

財務
長所・特色

なし

問題点
なし

全体のまとめ本学園は、健全な財務基盤の確立を実現するため、2017年度より「学園財政収支改善検討中期計画」に基づいて様々な方策を講じてきた。それにより、現在の経営財務状況については、本学園が目標とする数値には至っていないものの、徐々に改善が進んでいる。また、本学園の基本金組入後収支比率や経常収支差額比率をはじめとする財務関係比率は、
全国平均値や全国中央値と比較して良好な数値を示しており、教育研究活動を安定して遂行するための必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。一方、定員管理の厳格化や少子化の進展により、学納金収入の減少が見込まれるため、将来の収支悪化が懸念される。そのため、学納金以外の収入を増加させるための具体的方策を検討していく必要がある。
2022年度には、学園の中期事業計画が第二期に移行することに伴い、それに応じた新たな財務中期計画を策定する。本学園は、今後も健全な財務基盤を維持していくために、次期財務中期計画を着実に遂行し、基本金組入後収支比率および経常収支差額比率をはじめとした財務関係比率のさらなる改善を図ることで、教育研究活動の質向上の基盤となる経営財務状況の安定化に努めていく。

87