アジア・マーケット

アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き
林 宏美▮ 要 約 ▮
1.

我が国の金融機関によるアセアン諸国への進出が活発化するなかで、大きな障壁となりうる各国の銀行への外資出資規制の動向が注目されている。

2.

たとえば、かつては外国勢による国内銀行への出資上限を 99％までとし、積極的に外資を受け入れるスタンスを維持してきたインドネシアでは、2012 年 7 月
13 日、単一株主による出資上限を原則として最大 40％までに制限する出資規制が施行された。インドネシアの方針転換は、シンガポールの大手銀行 DBSがインドネシア第 6 位のダナモン銀行に対して買収提案を提示したことが影響
している。

3.

これとは対照的に、銀行セクターの競争を促し、金融システムの効率性を向上させようとしているタイでは、外資系金融機関による業務展開を後押しするス
タンスが強まっている。規制としては、国内銀行における出資比率が 25％までの場合、タイ中央銀行の承認を取得する必要がないのに対し、25～49％についてはタイ中央銀行の承認が、49％以上の場合にはタイ財務省の承認がそれぞれ必要とされているが、その判断はケースバイケースでなされる、としており、出資上限の数値はうたわれていない。また、フィリピンでは、原則として最大
60％という出資規制に加えて、国内銀行の発行済み株式を最大 100％まで保有することを容認する時限的な緩和措置を講じたこともある。

4.

銀行不良債権問題に直面しているベトナムでは、銀行セクターの資本増強において外資が果たす役割が期待されており、2014 年 2 月 20 日より外資出資規制が緩和されることとなった。

Ⅰ はじめにアセアンでは、2015 年までに域内金融統合を目指す動き1が本格化しつつあるなかで、
アセアン全加盟国で業務展開ができる｢適格アセアン銀行（Qualified ASEAN Banks、1

アセアンの域内金融統合に向けた動きとして、詳しくは林宏美｢アセアンの域内金融統合に向けて－公表されたブループリント｢アセアン金融統合への道筋｣－｣野村資本市場研究所『野村資本市場クォータリー』2013 年
夏号を参照。

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野村資本市場クォータリー 2014 Spring

QAB）｣の資格要件や認定、運用方法等がどのような形で最終決定されるのかが注目されている。一連の QAB に関連するマスタープランについては、現在アセアン銀行統合枠組
みに関するタスクフォースが草案を作成している段階であり、その公表が待たれている。
一方、アセアン各国の国内銀行における外資出資規制は伝統的に厳しく、近年、アジアへの進出を積極的に検討している日本の金融機関にとってはもちろん、アセアン域内の銀行にとっても、他国で M&A を実施することが容易ではない状況である。本稿では、アセアンが域内金融統合を進めるにあたって重要な鍵をにぎる国内銀行への外資出資規制について、主要国の状況と最近の動きについて整理することとしたい。

Ⅱ アセアン域内における外資系金融機関の進出状況
アセアン 5（シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン）各国における上位 3 銀行（総資産ベース、2012 年末時点）の域内進出状況を見ると、既に複数の国々に進出している大手銀行も少なくない（図表 1）。とりわけ近年では、経済成長の面
ではアセアンの中で後発の BCLMV（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への進出の動きが目立つ。たとえば、タイの銀行を例にとると、サイアムコマー
シャル銀行やクルンタイ銀行が、2012 年 11 月、同 12 月にそれぞれミャンマーに駐在員事務所を設立したほか、クルンタイ銀行は 2013 年にベトナムにも新たな支店を設立した。
一方で、インドネシアやフィリピンの大手銀行は、域内他国への進出をまだ積極的に進めていない。
また、我が国金融機関によるアセアンへの進出状況を見ると、3 メガバンクは、いずれもブルネイとラオスを除いた 8 ヶ国に拠点を有しており、BCLMV への進出は、やはり2012 年以降実施に移されている。

図表 1 アセアン 5 および日本の主要金融機関によるアセアン進出状況（2014 年 1 月時点）
国名
シンガポールマレーシア

インドネシア

タイ

フィリピン

日本

金融機関名
DBS
OCBC
UOB
メイバンク
CIMB
パブリックバンクマンディリ銀行
バンク・ラヤット・インドネシア(BRI)
バンク・セントラル・アジア(BCA)
バンコック銀行
サイアムコマーシャル銀行
クルンタイ銀行(KTB)
BDOユニバンク
メトロバンク
バンク・オブ・ザ・フィリピン・
アイランズ(BPI)
三菱UFJフィナンシャル・グループ
みずほフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャル・グループ

マレーシア シンガポール インドネシア

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フィリピン

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ベトナム

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カンボジア

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ラオス

ミャンマー

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（出所）各種資料を基に野村資本市場研究所作成。

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タイ

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アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

Ⅲ アセアン主要国における外資出資規制と同規制を巡る最近の動き
１．インドネシア
１）外資系金融機関のプレゼンスが大きいインドネシア
インドネシアでは、従来国内投資家、海外投資家を問わず、単一株主がインドネシアの商業銀行の発行済み株式を最大 99％まで保有することが可能であるなど、東南アジアで最も外資規制が緩い国の一つであった。同国の外資規制が緩かった背景には、1997 年のアジア金融危機の発生によって、経営状況が悪化した多くの銀行から不良債権や発行済み株式などを買い取った国営の銀行再構築機構（the Indonesian Bank Restructuring Agency、
IBRA）が、銀行株式などの売却先として外資系金融機関にも視野を広げることで、円滑な民営化を実施したことがある。ちなみに、外国勢による国内銀行への出資上限を 99％と規定したのは、1999 年 5 月に導入された｢銀行の合併、統合および買収に関する法律（ Government Regulation No.28 of 1999, dated May 7, 1999 concerning Bank Mergers,
Consolidations and Acquisitions）｣であった。
このように、外資による出資を広く容認した結果、2012 年末現在、インドネシアの国内商
業銀行 120 行のうち約 3 分の 1 では、何らかの形で外国人投資家が出資しているほか、同年末の総資産額ベースで上位 20 銀行のうち 11 行では、外資系が最大株主である（図表 2）。
しかしながら、インドネシアの銀行監督当局であるインドネシア中央銀行（BankIndonesia、BI）は、2012 年 7 月 13 日、外国勢力を積極的に受け入れる従来のスタンスを一変させ、新たに単一株主による出資を原則として 40％までに制限する単一株主出資規制（Bank Indonesia Regulation No.14/8/PBI/2012）を施行した。

図表 2 インドネシア上位行における主な出資状況
総資産
最大株主
(億米㌦)
1 マンディリ銀行
657.3 政府系(インドネシア政府)
2 バンク・ラヤット・インドネシア
570.2 政府系(インドネシア政府)
3 バンク・セントラル・アジア（BCA)
458.1 Farindo Investments
4 バンク・ネガラ・インドネシア（BNI)
344.7 政府系(インドネシア政府)
5 CIMBニアガ銀行
204.2 CIMBグループ
6 バンク・ダナモン・インドネシア
161.1 アジア・ファイナンシャル(テマセック)

インドネシアインドネシアインドネシアインドネシアマレーシア
シンガポール

銀行名

国名7 パニン・バンク

153.9 パニン・フィナンシャル

インドネシア8 Bank Permata
9 BII
Bank Tabungan Negara(BTN)
10

136.3 スタンダード・チャータード銀行
119.7 メイバンク

香港
マレーシア

115.6 政府系(インドネシア政府)

インドネシア11 Bank OCBC NISP

81.8 OCBC

シンガポール

12 Bank BJB
13 Bank Bukopin
14 Bank Mega
15 HSBCバンク・インドネシア
16 シティバンク・インドネシア
17 東京三菱銀行インドネシア
18 UOBインドネシア

73.3 West Java州政府
インドネシア67.9 Koperasi Pegawai Bulog Seluruh Indonesia インドネシア
67.4 PT Mega Corpora
インドネシア67.0 HSBC
英国
64.3 シティバンク
米国64.3 東京三菱銀行
日本
61.4 UOB
シンガポール

19 Bank BTPN

61.1 三井住友フィナンシャルグループ

20 DBSバンク・インドネシア

43.1 DBS

日本
シンガポール

出資比率

備考59.60%
57.32%
47.63% インドネシアトップ4の中で唯一の民間銀行
60.61%
97.90%
68.05% シンガポールのSWF、テマセックが過半を保有
第２位の株主はANZバンキング・グループ(オーストラ46%
リア)(39%)45.01% 第2位の株主はAstra International Tbk PT(44.00%)
88.29% 2013年9月30日現在の出資比率第2位の株主はGIC Private Limited(シンガポールの60.75%
SWF、5.18%)
第2位の株主はアバディーン・アセット・マネジメント（ア64.04%
ジア）(3.79%)
37.64%
29.81% 第3位の株主はインドネシア政府(11.55%)
58.41% 最大株主はPara Groupの子会社
100%－
シティグループの支店形態－
東京三菱銀行の支店形態
約99%
第2位の株主はTPG Nusantara S.a.r.l.(TPGキャピタル
40.40%の子会社)
99%（注） 総資産は 2012 年 12 月末時点。
（出所）Thomson One（2014 年 4 月 21 日時点）、The Banker（2013 年 7 月号）、年次報告書などを基に野村
資本市場研究所作成。

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野村資本市場クォータリー 2014 Spring

BI の方針転換は、同年 4 月 2 日、シンガポールの DBS がインドネシア第 6 位の商業銀行であるダナモン銀行の発行済み株式 99％を取得する買収提案を提示したことが影響している2。同提案に対して、BI は 2013 年 5 月、第一段階として DBS がダナモン銀行の発行済み株式を 40％取得することを承認したうえで、インドネシアとシンガポールとの間で（銀行進出に関する）互恵的な条件が満たされるのであれば、第二段階として 40％を上回る持分についても、今後承認する可能性がある、とする決定を下した。BI が DBS 提案に対して二段階承認プロセスを打ち出したことは、買収提案発表後に施行された新規制を遡って運用したことを意味する。その後、DBS は、2013 年 7 月 31 日になって、ダナモン銀行の株式取得を白紙撤回した。
２）2012 年 7 月に施行された単一株主出資規制（１）株主となる主体の属性に基づく出資規制
新たな単一株主出資規制では、1999 年 5 月に導入された規制同様、国内投資家、海外投資家の区別に関係なく、株主となる主体の属性によって、持分の上限が設定されている。すなわち、①金融機関（銀行、保険会社、年金基金、ファイナンス・カン
パニー）の出資上限は 40％、②非金融機関の出資上限は 30％、③家族或いは個人の出資上限は、通常の商業銀行で 20％、イスラム銀行で 25％としている。
なお、海外投資家がインドネシアの銀行の株主となる場合には、追加的に以下の条件が求められることになる。具体的には、①強固な財務基盤を示す投資適格格付けを取得していること、②インドネシア経済の発展を継続的に支援すること、③本拠地が存在する国の金融規制当局から（出資を）支持する書簡を取得していること、の 3 点を遵守することである。①で必要となる格付けは、株主が銀行の場合最低投資適格の
1 ノッチ上、銀行以外の金融機関の場合同 2 ノッチ上、非金融機関の場合同 3 ノッチ
上とされている。
（２）銀行による出資に認められた例外規定
DBS＝ダナモンの事例でも見たように、新たな単一株主出資規制では、株主となる主体の属性によって出資上限が異なるが、出資者が銀行である場合には、上限持分比率（40％）を上回る出資が認められる可能性がある。40％超の出資が容認されるための条件およびその方法などは、BI が 2013 年 3 月 6 日に発出した公告（No.15/4/DPNP）に示されている（図表 3）。
同公告では、ある銀行がターゲットとしているインドネシアの銀行における出資比率を 40％超に引き上げたい場合、第一段階として最大 40％まで出資比率を引き上げたうえで、当該インドネシアの銀行が、同国の法律で求められている財務基盤の水準、および望ましいコーポレート・ガバナンスの水準を維持出来ているのであれば、第二2

インドネシア中央銀行が単一株主出資規制導入の方針を打ち出した背景については、門前太作｢インドネシアにおける単一株主出資規制と銀行業界への影響｣野村資本市場研究所『野村資本市場クォータリー』2012 年夏
号を参照。

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アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

図表 3 単一株主出資規制の例外規定□上場銀行が株主となる場合に満たすべき条件
 財務基盤が健全である（国内銀行の場合、BI の財務格付け 1 或いは 2、外国銀行の場
合も BI の財務格付け 1 或いは 2 と同等な格付けを取得している）
 BIS の最低自己資本比率を満たしている ティア 1 自己資本比率が 6％以上である
 （外国銀行の場合）上場銀行の本拠地がある国の規制当局が当該出資を支持する書簡を提示しなければいけない インドネシアの銀行の株式に転換できる負債の買取にコミットしている BI が定めた期間について、当該インドネシアの銀行における持分を維持し続ける 当該インドネシアの銀行を通じてインドネシア経済の発展を支援し続ける BI が当該買収を容認した場合、買収から 5 年以内に発行済み株式の売出しを行い、その 20％は浮動株主が保有しなければならない
 被買収銀行は、株式に転換可能な債券の発行に関して、BI の承認を取得しなければな
らない□政府が株主となる場合には適用されない
 中央政府、地方政府、IBRA には適用されない（出所）公告 No.15/4/DPNP より野村資本市場研究所作成。

段階として 40％を上回る部分についても BI が出資比率引上げを承認できる、とされている。第二段階に進むには、5 年のレビュー期間に少なくとも連続した 3 期間（1
期間は 6 ヶ月）遵守することが求められている。なお、銀行による 40％を上回る出資の可否判断については、BI の裁量が広く認められているのが大きな特徴である。
したがって、上限を上回る出資が容認されるためのすべての条件を満たしたからといって BI が出資を容認するとは限らない。
既述した DBS によるダナモン銀行の買収案件でも、同国で業務展開するインドネ
シアの銀行が、インドネシアで業務展開するシンガポールの銀行と同等な取り扱いをすることをシンガポール通貨監督庁（MAS）が認めなければ、DBS によるダナモン
銀行への 40％超の出資を認めない、とする条件が付与されていた。
なお、出資対象である銀行の財務基盤が基準よりも弱体化した場合には、上限比率を上回る出資分は減資することが義務づけられている。
（３）既に上限比率を上回る出資をしている株主の取扱い
インドネシアでは、新しい単一株主出資規制が導入された時点で、既に上限比率を上回る出資をしている株主については、引き続きその持分を維持することを可能としている。しかしながら、2013 年 12 月末以降、連続した 3 年間に、出資先のインドネ
シアの銀行が財務の健全性基準および望ましいコーポレート・ガバナンス基準を満たすことが出来ない場合には、前回の年次見直し期間の日から 5 年を超えない期間に、規定を上回る出資分については減資することが求められる。

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野村資本市場クォータリー 2014 Spring

２．タイ
１）近年外資系金融機関のプレゼンスが高まるタイ
タイでは現在、金融セクター・マスター・プランのフェーズⅡ（2010 年～2014 年）が施行されている。同プランは、金融セクターの競争を促進し、金融システムの効率性を向上させる目標を掲げており、外資系金融機関による業務展開を後押しするスタンスが強まっている。2013 年 12 月 18 日に、三菱東京 UFJ 銀行が総資産ベースでタイ第 6 位（2012 年末時点）のアユタヤ銀行の発行済み株式 72％を 1,706 億バーツで取得し、子会社化したケースはその代表的な事例として挙げることができる。ちなみに、三菱東京 UFJ 銀行によるアユタヤ銀行の子会社化が実現したことによって、タイの全商業銀行の総資産に占める外国銀行のシェアは 18％から 26％にまで高まることになる。
総資産ベースによるタイの大手商業銀行のうち、外資系の最大株主が 25%以上の発行済み株式に出資している銀行は、17 銀行中 6 行であった（図表 4）。このなかで図表 4 タイ上位行における主な出資状況
銀行名

総資産
(億米㌦)

最大株主

国名

1 バンコック銀行

789.6 バンコック保険会社

タイ

2 サイアムコマーシャル銀行
3 クルンタイ銀行

741.1 クラウン・プロパティ・ビューロー
735.8 政府系(タイ中央銀行）

タイ
タイ

4 カシコン銀行

678.2 APGアセット・マネジメント

5 タイ政府貯蓄銀行

640.9 政府系

6 アユタヤ銀行

350.0

GEキャピタル・インターナショナル(→三菱
東京UFJ銀行）

タナチャート・キャピタル・パブリック・カン
パニー

出資比率

備考

第2位の株主はシンガポールの国富ファンドであるGIC（1.48%)
21.3% 王室関連の政府機関
55.1%
2008年3月に設立された年金基金,第2位
1.5% の株主はシンガポールの国富ファンドであるGIC(1.33％）-2013年9月13日時点
100%
第2位の株主はタイNVDRカンパニー(13.70％）。出資比率は2013年10月10日
25.3% 現在。なお2013年12月18日、三菱東京UFJ銀行が72.01％の株式を取得し、子会
社化した。
1.8%

オランダ
タイ

米国(→日本）元々はEkachart Finance Companyという名称のファイナンス・カンパニー。限定銀行免許を経て2004年3月よりフルバンキ
51.0% ング免許取得。48.99％は、オランダのス
コシア・ネザーランド・ホールディングス（カナダの大手銀行スコシア銀行の関連持株会社）が保有(2013年5月3日時点)。

7 タナチャート銀行

331.7

タイ

8 TMB銀行

232.5 タイ財務省

タイ

9 三菱東京UFJ銀行バンコック支店

162.2 三菱UFJフィナンシャル・グループ

日本

10 UOBタイ

116.2 UOB

11 ティスコ銀行

94.8 ティスコ・フィナンシャル・グループ

タイ

99.7% 出資比率は2014年4月3日時点。

スタンダード・チャータード銀行・タ12
イ84.9 スタンダード・チャータード銀行

英国

Nakornthon Bankの発行済み株式
99.99% 99.87％を取得して実現。その後現在の社名に変更。

13 キアットナーキン銀行

76.1 Skagen AS

ノルウェー

4.4%

非上場の投信運用会社(出資比率は2014年2月28日の数字)。

14 CIMBタイ

65.8 CIMB

マレーシア

93.7%

CIMBがタイ銀行の発行済み株式約93％を取得して実現(出資比率は2014年3月
14日時点)。2010年2月に現在の社名に変更。

15 中国工商銀行タイ

42.2 中国工商銀行(ICBC)

中国

16 ランド・アンド・ハウス銀行
17 タイ輸出入銀行

39.9 LHフィナンシャルグループ
24.3 政府系

タイ
タイ

シンガポール26.1%

第2位の株主はING銀行(25.16%)、出資比率は2013年4月24日時点－
バンク・オブ・アジアの発行済み株式
99.7% 99.66％を取得して実現。その後現在の社名に変更。

ACL銀行の発行済み株式97.24％を取得
97.7% して実現。その後現在の社名に変更。出
資比率は2013年4月9日時点
99.99% 出資比率は2009年12月末時点
100%（注） 総資産は 2012 年 12 月末時点。
（出所）Thomson One（2014 年 4 月 21 日時点）、The Banker（2013 年 7 月号）、年次報告書などを基に野村
資本市場研究所作成。

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アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

外資が最大株主となっている銀行を見ると、英国のスタンダード・チャータード銀行の現地法人子会社を除き、すべてアジア地域を本拠地とする金融機関で占められており、アジア域内の金融機関がタイを重要進出地域と見なしている状況が伺われる。
２）外資出資規制および金融セクター・マスター・プランに関連する動き
タイの国内銀行における外資出資規制は、2008 年 8 月 3 日に施行された金融機関
業法（The Financial Institutions Business Act 2008）において規定されている。具体的には、タイ国内銀行における出資比率が 25％までの場合、外国銀行は、タイ中央銀行の承認を得る必要がない一方、同 25％～49％までの出資の場合には、タイ中央銀行の承認が必要となる。なお、25%～49％までについて、タイ中央銀行の判断はケー
ス・バイ・ケースで行うとされている。さらには、外国銀行が、タイ国内銀行において 49％以上の出資を行いたい場合、タイ財務省の承認を取得することが義務づけられる。
ちなみに、外国銀行がタイに進出する場合、①子会社、②支店、③駐在員事務所の3 パターンの形態が選択肢としてあるなかで、①と②による進出の場合には、タイ財務省がライセンスの付与を判断する。一方で、③による進出の場合は、タイ中央銀行
が承認するかどうかの判断をすることとされている。
こうした規制をベースとしながら、タイ財務省およびタイ中央銀行は、2013 年 6月 13 日、金融セクター・マスター・プラン・フェーズⅡのもとで、一定の条件を満たした外国銀行に対して、子会社（現地法人）の設立を容認することが、国際貿易や海外からの投資を増やすことにつながると判断し、新たに最大 5 行の外国銀行による進出を追加的に容認する方針を打ち出した3。この方針の下、子会社設立を容認された外国銀行は、最大 20 の店舗、最大 20 の店舗外における ATM の設置が出来るようになり、支店形態に比べて販売ネットワークを大幅に拡大することが可能となる。

３．フィリピン１）1994 年外国銀行自由化法を軸にした外資出資規制
外国の銀行がフィリピンで業務展開する方法等が明確に規定され、自由化が進展したのは、1994 年 5 月に成立した｢フィリピンにおける外国銀行の進出および業務範囲を自由化する法律（以下では 1994 年外国銀行自由化法）（An Act Liberalizing the
Entry and Scope of Operation of Foreign Banks in the Philippines and for Other Purposes、共3Bank of Thailand, “Notification of the Bank of Thailand No.SorNorSor.6/2556 Re: Guidelines and Conditions for
Establishing a Branch and Undertaking the Business of a Branch of Foreign Commercial Bank’s Subsidiary,” 13th of June,
2013, Ministry of Finance “Notification of Ministry and Finance Re: Rules, Procedures, and Conditions for the
Establishment of New Foreign Commercial Bank’s Subsidiary,” 7th of June, 2013 を参照。なお、当該方針に基づく免許申請手続き期間は、2013 年 7 月 2 日～同 12 月 30 日までとされている。その後は、タイ中央銀行が外国銀行の子会社設立に関する申請書類のレビューを行い、財務省に対して最大 5 行の免許承認を勧告する流れである。このプロセスは 2014 年半ばにも完了する見通しである。

185

野村資本市場クォータリー 2014 Spring

和国法第 7721 号（R.A.7721））｣に関連する施行規則および規制（規則 51 号）が施行されてからである。
フィリピンに外国銀行が進出する方法は、1994 年外国銀行自由化法において、①
既存の国内銀行の議決権付き株式を最大 60％まで取得する方法、②フィリピンの法律に基づいて新たに設立する銀行子会社（現地法人）の議決権付き株式を最大 60％まで取得する方法、③フルバンキング機能を有する支店を設置する方法のいずれかによる、とされている。
このうち、現法子会社或いは支店を設立することによって、外国銀行がフィリピン
で業務展開をする場合、当該銀行が以下の条件を満たすことが求められる。すなわち、①本拠地がある国の政府が 50%超の発行済み株式を保有する場合を除き、当該外国銀行が様々な株主に広く保有され4、かつ証券取引所に上場していること5（上場先は、本国政府が承認している証券取引所であること）、②申請書類の提出時点で、当該外国銀行が世界で 150 位以内、或いは当該国で 5 位以内に入っていること6の 2 点である。
1994 年外国銀行自由化法の施行時点で既に存在していた外国銀行 4 行の支店に加えて、同法に基づき進出した外国銀行は、新たに支店を設置する形態で 10 行、外国銀行子会社の形態で 5 行の合計 19 行に達している（2012 年末時点）。
なお、1948 年一般銀行法を継承する形で 2000 年 5 月に成立した 2000 年一般銀行
法（The General Banking Law of 2000、共和国法第 337 号）では、2007 年 6 月 13 日までの当初 7 年間に限り、外国銀行がフィリピン国内資本のユニバーサルバンク、商業
銀行或いは貯蓄銀行のいずれか 1 行の発行済み株式を最大 100％まで保有することを
容 認 す る 条項 も 盛 り 込ま れ て い た。 実 際 、 この 条 項 に 基づ き 、 1997 年 に PNB（Philippines National Bank）リパブリック・バンクの発行済み株式 60％を取得し、同行の社名をメイバンク・フィリピン（MPI）に変更していたマレーシアの大手金融機
関メイバンク・グループは、2000 年 8 月、残りの発行済み株式も取得し、MPI における持分を 99.6％まで引き上げていた。この株式取得案件によって、メイバンクは、
2000 年一般銀行法の下で、フィリピンの国内銀行の株式をほぼ 100%保有する最初の外国銀行となった。
フィリピンでは、こうした外資出資規制に加えて、フィリピン銀行システムにおける総資産に占める外国銀行のシェアを最大 30％に制限する規定がある（1994 年外国銀行自由化法第 3 条）。ちなみに、2012 年 12 月末時点における外国銀行のシェアは11.8％にとどまっており、30％の上限に達する可能性は今のところ大きくない。

456｢広く保有される｣とは、いかなる株主も単独で 15％を上回る株式を保有しておらず、かつ株主数が最低 50 以上である状況を指している。
銀行が持株会社の傘下に置かれている場合、この条件は持株会社に適用される。
本拠地がある国で上位 5 位以内に入っているかの判断は、当該国の銀行監督当局が提出する情報に基づく。
純資産ベースのランキングが基本とされているが、フィリピン通貨委員会は、判断基準として総資産を用いることもできる。

186アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

図表 5 フィリピン上位行における主な出資状況
銀行名

総資産(億米ドル)

1 BDOユニバンク
メトロポリタン・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー
バンク・オブ・ザ・フィリピンズ・
3
アイランズ
Rizal Commercial Banking
4
Corp(RCBC)
フィリピン・ナショナル・バンク
5（PNB)
6 チャイナ・バンク
ユニオンバンク・オブ・フィリピ
7ンズ
2

8 セキュリティ・バンク
9

イースト・ウェスト・バンキング・
コープ

10 フィルトラスト・バンク

最大株主

国名

出資
比率

302.1 SMインベストメンツ

フィリピン

40.9%

252.6 Grand Titan Capital Holdings

フィリピン

26.2%

239.1 Ayala Corp（大手財閥）

フィリピン

21.8%

88.4 Pan Malayan Management ＆ Investment

フィリピン

41.5%

80.4 キーランドマーク・インベストメンツ

英国

備考
SMインベストメンツはSMグループの持株会社。

第2位の株主はAyala DBS
Holdings(21.31%)

8.7% 最大株主は投資持株会社

78.6 SMインベストメンツ

フィリピン

17.2%

67.9 Aboitiz Equity Ventures

フィリピン

43.3%

62.9 Frederick Y.Dy

フィリピン

29.5 Filinvest Development Corp

フィリピン

27.0 フィルトラスト・リアルティ・コープ

フィリピン

最大株主は同社取締役会会長
Frederick Y.DY氏第2位の株主はFilinvest
40.0% Development Corporation
Forex(35%
第2位の株主はU.S.Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ
26.9%
Co（20.89%)
14.4%（注） 総資産は 2012 年 12 月末時点。
（出所）Thomson One（2014 年 4 月 21 日時点）、The Banker（2013 年 7 月号）、各銀行の年次報告書などを基に野村資本市場研究所作成。

２）2013 年に解禁された地方銀行への出資
一方で、国内地方銀行（rural banks）における外国資本の出資は、｢1992 年地方銀行法（the Rural Bank Act of 1992）｣において長らく禁止されており、2000 年新一般銀
行法においても前項で既述した時限的な緩和措置の適用対象外であった。その後2013 年 5 月 24 日、アキノ大統領が 1992 年地方銀行法を改正する法律（共和国法第10574 号）に署名したことによって、外国企業および外国の個人投資家が地方銀行の議決権付き株式の 60％まで保有することが可能となった。

４．ベトナム１）不良債権問題解決と銀行システムの再構築を目指すベトナム
ベトナムの銀行セクターでは、不良債権問題の解決が喫緊の課題である。不良債権（NPL）比率は、中央銀行であるベトナム国家銀行（The State Bank of Vietnam、SBV）
が公表した公式の数字で 4.62％（2013 年 9 月時点）であるものの、実態は 15～20％程度であるとの指摘が少なくない7。そもそもベトナムの会計基準が国際会計基準と乖離していることから、通常の会計基準では NPL に分類される債権も正常債権として扱われている場合が少なくない8ことに加えて、SBV は 2012 年、通常不良債権として扱われる 3 か月以上延滞となっている債権についても、不良債権として扱わなくてもよいとする時限措置を講じている。
こうした状況下、SBV は、2012 年 3 月、同国の銀行セクターの構造改革を行うた
7
8“Vietnam’s reluctant reach for bank capital”, Asiamoney, Jan 13,2014
SBV は、2013 年 1 月以来債権の区分を見直す Circular2 と呼ばれる規制を導入し、国際基準に見合った会計基準に改正しようとしているが、その規制の施行時期は 1 年遅れ、2014 年 6 月が想定されている。

187

野村資本市場クォータリー 2014 Spring

めの、向こう 3 年間の工程表を公表した。この工程表には、2008 年～2010 年までに急増した信用の伸びの抑制、弱体化した銀行の再編、国営銀行の大手 1、2 行をアセ
アンレベルで競争力のある銀行に発展させることなどが盛り込まれている。SBV は手始めに、2013 年 7 月、傘下に債権回収公社（Vietnam Asset Management Corporation、
VAMC）を設立し、同年 10 月より VAMC が銀行から不良債権の買取りをはじめている。ある銀行の不良債権比率が 3％を上回る場合には、VAMC への売却が義務付けられているのに対し、同 3％未満の場合には、当該銀行が VAMC に売却するか否かを判断することができる。
一方、ベトナムの銀行セクターにおける外資出資比率は、現在のところ 20％が上限であるが、不良債権処理や銀行再編という機運をとらえて、外資がベトナムの銀行への出資を行う例が最近目立っている（図表 6）。2011 年には、ベトコムバンクの発行済み株式 15％をみずほコーポレート銀行（当時）が取得したのに続き、2012 年には、三菱東京 UFJ 銀行がビエティンバンクの発行済み株式 19.73％を取得した。両行
とも、ベトナム四大国営銀行に数えられている。さらに、2013 年 11 月には、我が国金融機関 3 社がホーチミン市住宅開発商業銀行（HD バンク）の発行済み株式を最大30%取得することについて交渉中である、と報じられた9。
ベトナムでは銀行セクターの再構築に向けた資本力の増強において、外資が果たす役割が期待されているなかで、2014 年 2 月 20 日より外資出資規制が緩和されることとなった。
２）2014 年 2 月 20 日より緩和される外資出資規制
ベトナムでは、SBV が、2014 年 1 月 3 日、従来の外資出資規制である法令 69（Decree No.69/2007/ND-CP）に取って変わる新たな法令 1（Decree No.01/2014/ND-CP）を公表した。従来は、｢戦略的投資家（strategic investors）｣ではない場合、信用供与機関による国内銀行への出資上限が 10％、それ以外による同出資上限が 5％であったのに対し、新法令 1 では、信用供与機関か否かに拘わらず、戦略的投資家ではない機関による出資上限は 15％に引き上げられた（図表 7）。また、戦略的投資家の出資上限も 20％に引き上げられた。
ちなみに、｢戦略的投資家｣になれるのは、海外の金融機関のなかでも、①銀行業をはじめとした金融業において 5 年以上の海外業務展開の経験を有すること、②出資申請を提出する年の前年における総資産を 200 億米ドル以上有すること、③ベトナムの信用供与機関に対して長期的なベネフィットの提供、近代的なテクノロジー、銀行商
品・サービスの開発、業務および財務基盤の向上に関してベトナムの信用供与機関の支援を約束する誓約文書を交わしていること、④ベトナムの他のいかなる信用供与機
関においても 10%以上の持分を有していないこと、といった条件を満たす金融機関に限られる（法令 10 条）。
9“HD Bank in Sale Talks With Three Japan Financial Companies”, Bloomberg, Nov 18, 2013188

アセアンにおける銀行への外資出資規制と最近の動き

図表 6 ベトナム上位行における主な出資状況
総資産
(億米㌦)

銀行名

最大株主

国名

1 ビエティンバンク

241.9 ベトナム合弁産業貿易商業銀行

ベトナム

2 ベトナム投資開発銀行（BIDV)
ベトナム外国貿易銀行(ベトコム
3バンク)
4 テクコムバンク
5 アジア商業銀行(ACB)
6 軍事銀行（MB)7 ベトナム輸出入銀行
8 サコム銀行
9 サイゴンハノイ銀行(SHB)
10 ベトナム海運商業銀行
11 ベトナム国際銀行（VIB)

228.1 ベトナム政府

ベトナム

199.1 ステート・キャピタル・インベストメント（SWF)

ベトナム

86.4 HSBC
84.7 スタンダード・チャータード銀行
84.4 Viettelグループ（ベトナム軍事通信会社）
81.8 三井住友フィナンシャル・グループ
73.1 ベトナム輸出入銀行（Eximbank)56.0 T&Tグループ
52.8 ベトナム郵便通信グループ
31.2 コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア

英国
英国
ベトナム
日本
ベトナム
ベトナム
ベトナム
オーストラリア

出資比率

備考

第2位の株主は三菱東京UFJ銀行(19.73％、64.46%
2012年～）
95.76%
第2位の株主はみずほコーポレート銀行
77.11%（15%、2011年～)
20%
14.98%
15.07% 第2位の株主はベトコムバンク(9.67%)
15.00% サコム銀行との合併可能性
9.73% ベトナム輸出入銀行との合併可能性
6.85%
8.95%
20%

（注） 総資産は 2012 年 12 月末時点。
（出所） Thomson One（2014 年 4 月 21 日時点）、The Banker（2013 年 7 月号）、年次報告書などを基に野村
資本市場研究所作成。

図表 7 ベトナムにおける外資出資比率の上限（新旧法令比較）
5%
10%
15%
20%
30%

法令69(No.69/2007/ND-CP)
非信用供与機関(戦略的投資家ではない）信用供与機関
戦略的投資家
戦略的投資家(首相の承認が必要)
外国投資家全体の出資上限

30%超

N/A

新法令1（No. 01/2014/ND-CP)
個人投資家－
戦略的投資家ではない機関
戦略的投資家
外国投資家全体の出資上限(原則）
経営状態が悪化したベトナムの銀行に対する出資については、ケースバイケースで容認する用意がある（出所）野村資本市場研究所作成。

なお、新法令 1 は、2014 年 2 月 20 日に施行された。

Ⅳ 結びにかえて以上見てきたように、アセアンの主要国における国内銀行への外資出資規制の内容や方向感はまちまちである。一方で、我が国の金融機関の間では、既存顧客である日系企業の金融ニーズへの対応にとどまらず、アジアのローカル・マーケットへの進出あるいは拡大を図ろうとする動きが活発である。
こうしたなかで、日本では、成長戦略にしたがって開催された金融・資本市場活性化有
識者会合が、｢金融・資本市場活性化に向けての提言（2013 年 12 月 13 日公表）｣において、｢我が国経済や金融・資本市場がアジア経済と一体的に発展していくため、アジア各国の金融インフラ整備支援、本邦企業や金融機関がアジア各国でビジネスを行っていく上で必要な環境整備を行っていくことが重要である｣とするなど、政府が我が国金融機関のアジア進出を支援する動きを見せている。
アセアンは、一方で域内金融統合を目指しているものの、各国内の金融インフラの整備
状況や金融規制、銀行セクターの競争力に格差があり、したがって銀行の外資出資規制が時にセンシティブな問題となりうる。

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野村資本市場クォータリー 2014 Spring

日本の金融業界としては、外資規制の緩和を待つあるいは一方的に求めるだけでなく、各国の金融インフラ水準やサービスの向上・発展に対してどのような役割が果たせるのか、
日本のどのような経験が活かせるのかを議論し、官民で提言していく姿勢が求められるのではないかと思われる。

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