千葉県工賃（賃金）向上計画（令和３年度～令和５年度）

令和３年８月千 葉 県

―はじめに―県では、障害のある人がその人らしく暮らせる社会の構築を目指して、障害者基本法に基づく障害者計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画を一体的に策定した「第七次千葉県障害者計画」を令和３年３月に策定し、これに基づく様々な施策を実施しています。
障害のある人がその人らしく暮らせる社会を実現するには、障害のある人が自らの価値観に基づく「働き方」や「生き方」を追求し、多様な働き方を選択できることが必要です。
また、障害のある人が社会参加・社会貢献を果たし、地域で自立した生活を送るための基盤として、就労支援は重要であり、一般就労を希望する人には一般就労に向けた支援を行うとともに、一般就労が困難である人には、就労継続支援事業所等の工賃（賃金）の水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要です。
工賃（賃金）向上への取組は、障害のある人の工賃（賃金）水準を引き上げることを通じ、障害年金をはじめとする社会保障給付等による収入と合わせて、地域において障害のある人が自立した生活を実現するという観点から、推進していく必要があります。
県では、これまでも平成１９年度に策定した「ちば工賃向上チャレンジプラン」、
平成２４年度に策定した「千葉県工賃向上計画」、平成２７年度、平成３０年度に策定した「千葉県工賃（賃金）向上計画」に基づき、工賃（賃金）向上に資する取組を推進してきました。
今回新たに策定する計画は、これまでの就労支援の取組実績や、県内の事業所の工賃（賃金）が低い水準にあることなどを踏まえ、県としてより充実した取組を進めていくため、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間として策定するものです。
本計画では、県全体の目標工賃（賃金）を掲げるとともに、その目標を達成するための支援施策を定めましたが、工賃（賃金）向上のためには、全ての事業所が県の計画を踏まえて工賃（賃金）向上計画を作成し、工賃（賃金）向上に向けた取組を主体的に充実させていくことが必要です。
県は、工賃（賃金）の向上を図ることで障害のある人の自立を支援するとともに、事業所経営の安定化及び職員、利用者の意欲向上に結び付け、更なる福祉サービスの質の向上を図ります。今後も障害のある人が可能性を十分に発揮し、活躍できる社会づくりの推進を目指していきます。

－ 目

次 －

第１章 計画の策定の基本的な考え方
１２
３
４

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の対象となる事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）賃金向上計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）工賃向上計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 これまでの取組実績と課題
１

前「千葉県工賃（賃金）向上計画」（平成３０年度～令和２年度）
における主な取組実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）対象事業所への支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）官公需等の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）共同受注の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）農福連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）関係機関等との連携・ＰＲ、ネットワーク構築・・・・・・・・・６（６）市町村における取組への協力依頼・・・・・・・・・・・・・・・７（７）新型コロナウイルス感染症拡大による影響・・・・・・・・・・・７

２賃金の実績と課題（就労継続支援Ａ型）・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）賃金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）賃金向上（運営改善）の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

工賃の実績と課題（就労継続支援Ｂ型）・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）工賃の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）工賃向上の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３章 計画の目標（１） 就労継続支援Ａ型事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２） 就労継続支援Ｂ型事業所（月額及び時間額）・・・・・・・・・・１１

第４章 目標の達成に向けて各事業所で行う取組
１
２

各事業所における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２工賃（賃金）向上計画の作成及び報告・・・・・・・・・・・・・・ １３３４

工賃（賃金）向上計画の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３工賃（賃金）向上計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第５章 目標の達成に向けて県等が行う取組
１

対象事業所への支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）工賃（賃金）向上計画のＰＤＣＡサイクル確立に係る支援・・・１４（２）知識・技術向上の支援（説明会や研修会等の実施）・・・・・ ・１５（３）販路・受注拡大の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）モデル事業所の育成、先進事例等の紹介・・・・・・・・・・・１６
官公需等の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）官公需の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）障害者就労施設等ポータルサイトの活用・・・・・・・・・・・１７
共同受注の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
関係機関等との連携・ＰＲ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）関係機関等との連携・ＰＲ、ネットワークの構築等・・・・・・１７（２）包括協定締結企業との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・１７
他産業との連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）農業技術の専門家派遣等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（２）農福連携の体制構築等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）様々な産業との連携拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
市町村における取組への協力依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

３
４

５

６

第６章 計画の推進体制、進行管理
１２

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
各年度の対象事業所の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第７章 計画の取組を継続するために・・・・・・・・・・・・・・２０

その他
参考資料
１ 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（平成２４年４月１１日付障発０４１１第４号〈令和３年３月１０日一部改正〉。厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知）
２ 工賃向上計画支援事業の実施について（平成２４年４月１１日付障発０４１１
第５号〈平成３０年３月１５日一部改正〉。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

第１章
１

計画の策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨
この計画は、障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）で働く障害のある人が、「働く喜び」や、「感謝される喜び」、「社会のために貢献している感覚」
を得ながら地域で自立した生活を実現できるよう、これまでの実績等を踏まえ県が取り組む工賃（賃金）（*1）向上のための基本的な考え方を明らかにするとともに、計画の対象となる事業所に対し、工賃（賃金）向上のための具体的な支援策を示すことを目的に策定します。

２

計画の位置付け
本計画は、国の「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。*2）等に基づき策定するものであり、令和３年３月に策定した「第七次千葉県障害者計画（令和３年度～令和５年度 ）」に掲げる数値目標を達成するための具体的な取組を示す計画として位置づけます。

３

計画期間
計画期間は、令和３年度から令和５年度までとします。

４ 計画の対象となる事業所（１）賃金向上計画について（第七次千葉県障害者計画（県独自の取組）に基づく）
・就労継続支援Ａ型事業所（２）工賃向上計画について（基本指針・第七次千葉県障害者計画に基づく）
・就労継続支援Ｂ型事業所（※ なお、就労継続支援Ｂ型事業所を原則としますが、就労継続支援Ａ型事業所（雇用契約を締結していない利用者に係るものに限る。以下、同じ。）、生活介護事業所（生産活動を行っている場合。以下同じ。）、地域活動支援センターのうち「工賃向上計画」を作成し、積極的な取組を行っており、工賃の向上に意欲的に取り組む事業所については、本計画（県の支援施策）の対象とします。）

１

第２章

これまでの取組実績と課題

１

前「千葉県工賃（賃金）向上計画（平成３０年度～令和２年度）」における主な取組実績

県では、工賃向上計画支援事業（委託事業）を中心に、以下の取組を行ってきました。令和元年度は台風や大雨により県内で甚大な被害が出たことに伴い、生産活動が困難となる事業所がありました。また、令和元年１月からは新型コロナウイルス感染症まん延防止が長く求められ、就労継続支援事業所の生産活動にも大きな影響が出ているところです。
（１）対象事業所への支援の取組（２）官公需等の促進（３）共同受注の推進（４）農福連携の推進（５）関係機関等との連携・ＰＲ、ネットワーク構築（６）市町村における取組への協力依頼（７）新型コロナウイルス感染症拡大による影響（１）対象事業所への支援の取組①工賃（賃金）向上計画のＰＤＣＡサイクル確立に係る支援事業所に評価調査員（中小企業診断士等）を派遣し、事業所が作成した「工賃（賃金）向上計画」に沿って事業が実施されているか、計画が有効に機能しているかについて確認・評価を行うとともに、改善の助言等を行う（以下、「有効性評価」という。）ことで、事業所の「工賃（賃金）向上計画」のＰＤＣＡサイクルが確立されるよう支援しました。
また、有効性評価を実施した事業所に対して、事業の実施状況の確認及び課題解決に向けたアドバイス等を行うフォローアップ訪問を実施しました。
なお、令和２年１月及び令和２年７月に就労継続支援事業所宛て「千葉県障害者就労事業振興センターが実施する工賃（賃金）向上計画有効性評価について（周知）」を通知し、有効性評価の内容や効果について事業所の理解促進を図りました。
有効性評価等の実績

平成３０年度

有効性評価（延べ実施事業所数）

令和２年度

２７

３６

１１

１２２

７３

７３

（延べ実施事業所数）
フォローアップ訪問

令和元年度

２

②知識・技術向上の支援（説明会や研修会等の実施）○就労継続支援事業所（Ａ型、Ｂ型）の管理者等を対象に、工賃（賃金）向上計画
シート*の活用方法など、工賃（賃金）向上に資する研修会を実施しました。また、経営力強化（会計・労務管理等）の研修会、知識・技術力向上（衛生管理や農業技術指導等）の研修会及び品質・工程管理のための改善指導等を行いました。
*千葉県で独自に定めている工賃（賃金）向上計画を作成するための様式○店づくり相談や顧客開拓相談などの個別相談を行いました。
○商慣行を把握していない事業所が多く散見されたことから、見積書、納品書、請求書、契約書の作成について個別に支援しました。
研修会等の実績

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

研修会（回）

128

13

個別相談（回）

4

2

9

46

30

18

品質管理等の改善指導（延べ事業所数）③販路・受注拡大の推進○合同販売会の開催等
複数の事業所による合同販売会を実施し、事業所の商品等の認知度向上と販売促進を図りました。また、地域イベント等において、事業所の商品を販売することにより、受注拡大を図るとともに、県民に活動や商品をＰＲしました。
合同販売会等の売上実績
合同販売会
地域イベント等

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

実施回数

12

7

8

延べ参加事業所数

124

63

30

売上（千円）

1,814

1,188

436

売上（千円）

1,170

1,410

208

○直営店舗の運営
千葉寺及び県庁中庁舎（福祉ショップ「はーとふるメッセ」）において、事業所の商品を販売し、県民等の購入促進を図りました。
（単位：千円）直営店舗の売上実績
売上

平成 30 年度
18,082

３

令和元年度
16,204

令和 2 年度
16,349○県庁や企業等での商品の設置販売
県庁や企業内に、事業所で作られた菓子等を販売する「はーとふるボックス」を設置し、継続的な購入促進を図りました。
（単位：千円）はーとふるボックス売上実績

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

企業内の売上

147

117

76

県庁内の売上

334

365

264

※企業内は、平成 28 年 12 月から設置。
※県庁内は、平成 30 年 3 月 19 日から設置。
④モデル事業所の育成、先進事例の紹介
栄養成分分析相談、モデル事業所見学の調整など個別事業所の相談対応やビジ
ネスサポートを行いました。平成３０年度はモデル事業所２か所に専門家を派遣し、改善活動を実施しました。
栄養成分分析相談

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

事業所数

5

9

-

検体数

59

35

（単位：千円）モデル事業所見学

平成 30 年度*注 1

令和元年度

令和 2 年度*注 2

事業所数

47

26

-

参加人数

58

66

-

※注 1 モデル事業所報告会のみ実施※注 2 令和２年度については新型コロナウイルス感染拡大防止等の影響により延期（２）官公需等の促進①官公需の促進「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」（以下「障害者優先調達推進法」という。）に基づく県の調達方針を策定するとともに、県の全機関（出先機関を含む）に対して、障害者就労施設等（*3・4）への発注が可能な物品・役務について調査し、発注促進を図りました。
＜県及び市町村の調達実績＞
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

発注件数（件）

298

272

195

285

発注金額（千円）

20,17520,945

14,884

17,194

発注件数（件）

790

882

959

934

発注金額（千円）

126,963

133,526

134,013150,316

県市町村

４

②障害者就労施設等ポータルサイトの活用
障害者就労施設等の物品等の情報が掲載されている千葉県障害者就労事業振興センター（以下「振興センター」という。）のポータルサイト「チャレンジド・
インフォ・千葉」により、受発注のマッチングを促進しました。
アクセス実績

平成 30 年度

ポータルサイトの

令和元年度

56,451 件

アクセス数

令和 2 年度

65,234 件

62,223 件③県庁展示スペース等での掲示
県庁中庁舎と本庁舎をつなぐ１階廊下に面した展示スペース内では、常時、振興センターから推薦のあった障害者就労施設等の物品の展示を行っています。また、期間限定で本庁舎１階連絡通路にて官公需や工賃向上に関するパネル掲示を行い、広く啓発に努めました。
（３）共同受注の推進
振興センターに共同受注窓口を設置し、官公庁や企業からの封入作業や印刷・製本作業等の大口契約を受注し、複数の事業所で対応しました。また、事業所に対する受注調整・仲介や業務斡旋を行いました。
共同受注の実績（形式別）
契約型
調整・仲介斡旋型
計

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

延べ事業所数

156

860

517

売上（千円）

30,14250,83644,929

延べ事業所数

55

133

138

売上（千円）

14,633

10,766

7,220

延べ事業所数

211

993

655

売上（千円）

44,77561,602

52,149

契約型：振興センターと企業が契約を締結し、業務の一部を事業所に委託（契約主体：振興センター）
調整・仲介斡旋窓口型：振興センターが企業に事業所を紹介し企業と事業所間の調整を振興センターが行った上、契約は企業と事業所で締結したもの（契約主体：各事業所）（４）農福連携の推進
農業を行う事業所に対し、農業技術の専門家の派遣や、受注業務の斡旋を行い、利用者の農業技術の向上による活動の場の拡大を図るとともに、障害者への理解を促進しました。
また、農福連携における農業側と障害福祉側の双方の課題やマッチング等の成功事例を抽出するため、庁内関係課、農業関係者、福祉関係者が委員となったプロ
ジェクトチームを設置しました。

５

○農業技術者の派遣実績
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度*注 1

延べ事業所数13

13

8

派遣回数（回）

50

79

29

○受注業務斡旋の実績
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度*注 2

延べ事業所数

69

14

売上（千円）

571

432

453

*注 1 令和２年度は国庫事業「農村漁村振興交付金事業（農福連携サポーター
育成・派遣支援事業）」を活用し、配置したサポーターが支援した５事例が含まれています。
*注 2 令和２年度は国庫事業「令和２年度農村漁村振興交付金（農福連携対策）」を活用し農業者が試行的に障害者への作業請負などを実践することができる農福連携実証試験（お試しノウフク）の取組が９事例含まれています。
○「ちば農福連携マルシェinペリエ千葉」の開催
千葉県における「農業」と「福祉」の連携についてその取組を県民に周知するとともに、千葉の農産品や加工品を紹介して購入を促進するため、「ちば農福
連携マルシェinペリエ千葉」を開催しました。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

延べ事業所数

21

20

15

売上（千円）

1,422

1,377

1,273

○農産物や加工品の販売
千葉市の公共施設である「千葉市ハーモニープラザ」内にある「はーとふる
メッセ千葉寺店」において、事業所で生産した農産物等の販売を行いました。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

延べ事業所数

16

22

17

売上（千円）

1,795

1,887

1,726

（５）関係機関等との連携・ＰＲ、ネットワーク構築○行政機関や企業に対し、事業所の物品等の周知を図るため、障害者就労施設で構成される千葉県社会就労センター協議会の商談会・展示会への参加等について、関係機関に働きかけました。
○県庁本庁舎１階廊下に面した展示スペースに、振興センターから推薦のあった「２０１９年農商工連携事業第２７号認定事業商品」「東京インターナショナ
ル・ギフト・ショー２０１９秋第６回ＬＩＦＥ×ＤＥＳＩＧＮアワードグラン
プリ受賞製品」を展示しました。

６

○工賃向上や農福連携等の取組について、関係機関等に周知するため、会議や意見交換会にて事例発表等を行いました。
参加回数

平成 30 年度

令和元年度

（回数）

令和 2 年度

48

5○農福連携における農業側と障害福祉側の双方の課題やマッチング等の成功事例を抽出するため、庁内関係課、農業関係者、福祉関係者が委員となったプロジェ
クトチームを設置しました。（再掲）（６）市町村における取組への協力依頼
地域で障害のある人を支える仕組みを構築することが重要であることなどから、市町村に対して、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定等について依頼しました。
調達方針策定状況

平成 29 年度

平成 30 年度
53

策定市町村数

令和元年度
54

54

※ 全５４市町村（７）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
令和２年５月に振興センターが実施した「新型コロナウイルス感染拡大による就労支援事業への影響についてのアンケート」によると令和２年４月度の売上対前年比については全体で４割近くの事業所の売上が６０％未満、６割近くの事業所の売上が８０％未満となっており、利用者の賃金・工賃の低下につながっているとみられます。

令和2年度4月売上高前年比

10割以上
18％

2割以下
11％
2割～4割
11％

8割～10割

4割～6割

23％

16％

７
6割～8割
21％

７

２ 賃金の実績と課題（就労継続支援Ａ型）（１）賃金の状況
就労継続支援Ａ型事業所の賃金の推移等については、表のとおりとなっており、最低賃金を支払うために自立支援給付費や別の会計等から資金を充当している事業所は、令和元年度において５２か所あります。
＜就労継続支援Ａ型事業所における賃金の推移等＞
平成２９年度
賃金月額

平成３０年度

令和元年度

69,372 円

69,382 円

71,778 円

855 円

882 円

1,015 円

1,364,316 人

1,364,316 人

2,005,412 人

事業所数

52 か所

90 か所

90 か所

【内最低賃金減額特例事業所数】＊

8 か所

7 か所

1 か所

充 当 有 の 事 業 所 数

52 か所

55 か所

52 か所

賃金時間額
対象者延人数*一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として、個別に最低賃金の減額の特例が認められる制度の適用を受けている事業所数。
（２）賃金向上（運営改善）の課題
就労継続支援Ａ型事業所については、平成２９年４月１日からの厚生労働省令等の改正（県条例は同年７月２１日改正）に伴い、以下の点などが定められました。
○生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が、賃金の総額以上となること○利用者に支払う賃金及び工賃の額について、原則、自立支援給付費から充当してはならないこと○利用者に対してその希望を踏まえた就労の機会の提供を行わなければならないこと
多くの就労継続支援Ａ型事業所において最低賃金を支払うために、自立支援給付費や別の会計等から資金を充当している状況等を踏まえると、引き続き、同事業所
は、利用者の希望を踏まえた就労の機会の提供を行うとともに、事業開拓、販路・受注の拡大等を行うことが求められることから、より一層の経営・運営改善を図る
必要があります。
なお、令和元年度については、台風により、令和２年度については、新型コロナ
ウイルス感染症により生産活動収入の減少の影響を受けたと認められるときには、自立支援給付費を賃金及び工賃の支払いに要することができる旨の通知が出ています。

８

３ 工賃の実績と課題（就労継続支援Ｂ型）（１）工賃の状況
県内の就労継続支援Ｂ型事業所の数は、年々増加し、令和元年度においては、
３８４か所となっています。また、県の平均工賃月額は、年々増加しているものの、全国の平均工賃月額を下回る状況が続いています。
また、前「千葉県工賃（賃金）向上計画（平成３０年度～令和２年度）」に基づき、工賃向上の取組を行ってきたところ、平成３０年度は目標値を達成しましたが、令和元年度は目標値を達成することはできませんでした。
＜就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃月額の推移等＞
平成 29 年度
目標工賃月額

平成 30 年度

令和元年度

16,000 円

15,000 円

16,000 円

201 円

189 円

201 円

平均工賃月額14,308 円

15,013 円

15,275 円

平均工賃時間額

176.9 円

178 円

205.5 円

対象者延人数

71,987 人

71,362 人

69,985 人

事業所数

320 か所

362 か所

384 か所

全国平均工賃月額

15,603 円

16,118 円

16,369 円

千葉県の全国順位

３８位

３８位

３６位

目標工賃時間額

参考（２）工賃向上の課題
目標工賃月額に到達できなかった原因としては、工賃向上計画支援事業を委託している振興センターを通じて把握した状況から、次のような点が考えられます。
【目標を達成できなかった主な原因（課題）】・高収益な仕事や、営業力や販路がない。
・事業所職員が、工賃向上の意義や向上策を十分に理解していない。
・商慣行を知らない事業所が多い。
・発注側（行政や企業）のニーズと供給側（事業所）の製品やサービスの不一致（需給ギャップ）がある。
・運営法人における人材育成体制が整っていない。
・事業所やその製品等について、広く社会一般に認知されていない。

９

＜参考＞ 官公需の実績と課題（１） 官公需の状況
千葉県庁の官公需の実績については、平成３０年度に金額・件数ともに減少したものの、令和元年度は金額・件数ともに前年度実績を上回りました。また、千葉県内の市町村による調達金額は年々増額しており、特に令和元年度には大幅に金額が増額しました。
＜千葉県内自治体等における官公需実績の推移＞
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

千葉県官公需金額

20,944,388 円

14,883,692 円

17,194,432 円

千葉県官公需件数

272 件

195 件

285 件

市町村官公需金額

133,525,930 円

135,185,094 円

150,315,522 円

市町村官公需件数

882 件

959 件

934 件

（２） 官公需向上の課題と対応
令和２年度の県庁内官公需実績の調査と並行して庁内各課に障害者就労施設への発注が難しい理由について、選択式で回答を得た結果は以下のとおりとな
りました。
最も高い割合となったのは、「必要とする商品・サービスが無いから」次いで「必要とする商品・サービスが割高だから」となりました。
また、具体的な課題について聞いたところ、「予算、納期に対応できる発注先があるのか分からない」との意見があったことから、今後は県庁内で発注を行った内容や納期、完成品に対する評価などを取りまとめ、庁内で参照できるよ
うにするなどの対応が有効であると考えられます。

障害者就労施設への発注が難しい理由

必要とする商品・サービスが無いから 回答数８５必要とする商品・サービスが割高だから 回答数６５
どのような商品・サービスがあるのか知らないから 回答数３３
契約の手続が分からないから 回答数１７
契約等の手続が複雑だから 回答数１４
その他 回答数６２（複数回答）

１０

第３章

計画の目標

年度ごとに工賃（賃金）の着実な向上を図り、計画期間内で目標額の達成を目指す
ため、各年度の目標は、対象事業所ごとに以下のとおりとします。
１

就労継続支援Ａ型事業所
就労継続支援Ａ型事業所については、千葉県内の企業に適用される最低賃金額
以上の賃金を目標とし、事業の適正化を図るため、生産活動に係る事業収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を賃金の総額以上とするとともに、賃金を自立支援給付費から支払わないことも目標とします。
（参考）令和３年７月現在
最低賃金９２５円※今後最低賃金が変更になった場合にはその賃金とする。

２

就労継続支援Ｂ型事業所（月額及び時間額）
就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃月額については、第七次千葉県障害者計画において、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮し、令和２年度目標値と令和５年度目標値を同額としました。令和２年度実績は新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度より低下すると想定し、令和３年度中に令和元年度水準に戻すことを目標として設定しました。
目標時間額については、令和元年度実績から勤務時間を算出し、各年同じ時間数で勤務した場合を想定し設定しました。
区分

＜参考＞

各年度の目標工賃
（月額）

（時間額）

令和元年度（実績）

15,215 円

205 円

令和３年度

15,215 円

205 円

令和４年度

16,107 円

217 円

令和５年度

17,000 円

229 円

県内官公需の数値目標（第七次千葉県障害者計画より）
令和元年度
（実績）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

発注件数（件）

285

390

495

600

発注金額（千円）

17,19521,00026,80029,000

発注件数（件）

1,224

1,500

1,640

1,780

発注金額（千円）

168,264

196,000

210,000

224,000

県
市
町
村

１１

第４章
１

目標の達成に向けて各事業所で行う取組

各事業所における取組○工賃（賃金）向上については、これまでも各事業所で取り組まれてきたところですが、障害のある人が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃（賃金）の更なる向上に取り組むことは重要な課題であり、事業所は、こうした利用者の希望をかなえる取組を進めることが求められるとともに、主体的に工賃（賃金）向上に取り組むことが何よりも重要です。
○令和３年４月の報酬改定により、従来どおりの平均工賃月額に応じた報酬体系である就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）と、新たに設けられた利用者の就労や生産活動等への参加をもって一律に評価する報酬体系である就労継続支
援Ｂ型サービス費（Ⅲ）（Ⅳ）の２種類の類型となりました。このことについて、「算定する基本報酬にかかわらず、就労継続支援Ｂ型事業所は、特別な事情がな
い限り『工賃向上計画』を作成することとしているため、引き続き、すべての就労継続支援Ｂ型事業所に対し計画の作成を周知する」と厚生労働省から通知されています。このため、全ての就労継続支援Ｂ型事業所において工賃向上計画を作成するものとします。
就労継続支援Ａ型事業所については、令和３年４月の報酬改定により「１日の平均労働時間」の評価以外にも、「生産活動」「多様な働き方」「支援力の向上」「地域連携活動」の観点から成る各項目の総合評価により基本報酬の算定を行うこととなりました。一方、第七次障害者計画では「生産活動」の項目に重点を置
き、就労継続支援Ａ型事業所が条例の基準を満たしていること（自立支援給付費
から賃金に充当を行っていないこと）を引き続き数値目標としました。このため、生産活動に関連がある賃金向上計画は全ての就労継続支援Ａ型事業所を対象として作成するものとします。
作成に当たっては、一個人や限られた者だけで作成するのではなく、事業所職員全体で検討し、利用者及び家族の理解を得ながら策定する必要があります。策定後の計画の推進に当たっても、職員全体で検討し、工賃（賃金）向上に向けて、改善が図られるような体制を作っていくことが必要です。
○各事業所においては、利用者一人ひとりの就労及び生活における課題や希望を把握して、事業所における課題を整理し、工賃（賃金）向上計画の目標の実現を目指すことが求められるとともに、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定により、一般就労への高い移行実績や地域連携の取組みへの評価を行う報酬体系になったことなども考慮する必要があります。
○工賃（賃金）向上のためには、管理者の強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠であるとともに、自らが先頭に立って受注に向けた努力を行うことが
必要です。

１２

【各事業所における取組に当たっての留意点】
サービス管理責任者が利用者の個別支援計画を作る際には、アセスメントを適切に実施し、事業所の工賃（賃金）向上計画及び利用者のサービス等利用計画を踏まえる必要があります。作成後も、定期的にモニタリングを行い、利用者の希望や適性について配慮する必要があります。

２

工賃（賃金）向上計画の作成及び報告
国の基本指針では、計画の対象は就労継続支援Ｂ型事業所とされているため、「工賃向上計画」に盛り込む事項、作成にあたっての留意事項を踏まえ取組むこととします。また、工賃（賃金）向上計画については同指針の取扱いに従い、県に提出し事業所のホームページ広報誌を通じて公表することとします。
なお、就労継続支援Ａ型事業所も、本取扱いに準じることとします。

３

工賃（賃金）向上計画の公表
事業所の工賃（賃金）向上計画及び工賃（賃金）実績については、各事業所のホームページや広報誌を通じて公表することとします。なお、各事業所の平均
工賃（賃金）目標額及び実績額等は、県のホームページに掲載します。

４

工賃（賃金）向上計画の見直し
事業所は作成した工賃（賃金）向上計画について、必要に応じて見直し、修正できることとし、修正を行った場合は、県へ報告するものとします。

１３

第５章

目標の達成に向けて県等が行う取組

県では、これまでの取組実績や課題を踏まえ、目標の達成に向けて次の取組を行います。具体的な取組については、工賃向上計画支援事業を中心に推進していきます。

１

２

３
４

５

６

対象事業所への支援の取組（１）工賃（賃金）向上計画のＰＤＣＡサイクル確立に係る支援（２）知識・技術向上の支援（説明会や研修会等の実施）（３）販路・受注拡大の推進（４）モデル事業所の育成、先進事例等の紹介
官公需等の促進（１）官公需の促進（２）障害者就労施設等ポータルサイトの活用
共同受注の推進
関係機関等との連携・ＰＲ等（１）関係機関等との連携・ＰＲ、ネットワークの構築等（２）包括協定締結企業との連携強化
他産業との連携の推進（１）農業技術の専門家派遣等（２）農福連携の体制構築等（３）様々な産業との連携拡大
市町村における取組への協力依頼

１ 対象事業所への支援の取組（１）工賃（賃金）向上計画のＰＤＣＡサイクル確立に係る支援
就労継続支援Ｂ型事業所に対しては、事業所が作成した「工賃（賃金）向上計画」が、有効に機能しているかについて確認・評価（有効性評価）を行うことにより、同計画のＰＤＣＡサイクルが確立されるよう支援します。
また、就労継続支援Ａ型事業所に対しては、有効性評価を通じて、①生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上になること、②賃金を自立支援給付費から充当しないこと、③令和３年度の報酬改定により加わった５つの観点から成る各項目の総合評価をもって実績とする方式（スコア方式）について助言すること、などの運営体制の確立のため、支援等を行います。
併せて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会の変化等に対応するた
め、新たな生産活動への転換などを検討する事業所に対して、個別相談等による支援を行います。

１４

【有効性評価の実施手順（①➟②➟③】① 事業所は「工賃（賃金）向上計画の有効性評価票」により自己評価を行います。
② 評価調査員（中小企業診断士等）は事業所を訪問し、自己評価を基に事業所の「工賃（賃金）向上計画」の実施状況についてヒアリングを行い、助言等を行います。
③ ヒアリングを基に記載した評価報告書を事業所に送付し、アンケートを行った上で、フォローアップのため、再度、事業所を訪問し、助言等を行います。

（２）知識・技術向上の支援（説明会や研修会等の実施）
工賃向上計画支援事業（振興センター）において実施する研修や個別相談の活用及び事業内容に適した専門家（企業ＯＢを含む）等による研修、専門家の派遣等による技術指導や個別相談等により、事業所の経営者、管理者、職員の意識改革
や技術・ノウハウの習得を図るとともに、新たな商品開発や商品の質の向上等を図ります。
＜工賃向上計画支援事業における主な研修等＞○研修
研修会

工賃（賃金）向上に資する研修

会計講座

法人の会計基準に関する講座

コンプライアンスセミナー

商品等に関する法令、法令遵守に関するセミナー

農業技術支援農福連携のための訪問支援・研修○個別相談
会計等の相談会計処理、決算等の相談

労務等の相談労働条件等、人材の有効活用策等の労務管理相談

法律相談

契約、商取引上のトラブル等の法務相談

コンプライアンス相談

商品表示の適法性に関する相談

農業なんでも相談

農業及び農産加工品に関する相談

店づくり相談専門家による店舗企画・運営に関する訪問支援

パッケージデザイン相談

プロデザイナーによるデザイン相談（３）販路・受注拡大の推進
ア 営業支援企業に対して営業を行う際に、専門的な知識・経験を有する職員（振興セン
ター職員等）が同行し、営業活動における課題について解決策の提案を行うとともに、事業所の職員のみで効果的な営業活動ができるように支援します。
また、企業等に対し、事業所の商品・サービスについて情報を発信し、理解を深める支援を行います。

１５

イ

合同販売会の実施
複数の事業所による合同販売会を実施し、事業所の商品等の認知度向上と販売促進を図るとともに、販売力及び商品力の向上を目指します。
また、障害者就労支援関係団体等が実施する販売会等のイベントに協力し、事業所と企業等とを結びつける取組を推進します。
ウ 直営店舗の実施
県庁中庁舎等において、事業所の商品を販売するとともに、市場のニーズを把握・研究し、商品作りに活かします。
エ 県庁や企業等への商品の設置販売
販路拡大の取組として、県庁や企業に、事業所で作られた菓子等を販売する「はーとふるボックス」を設置するとともに、その設置の拡大を検討します。
（４）モデル事業所の育成、先進事例等の紹介
食品を製造・販売している事業所の中から、ノウハウの普及啓発を目的としてモデル事業所を選定し、同事業所に対して専門機関による訪問派遣等を行うこととします。
モデル事業所における取組を基に、他の事業所に対して、報告会（食品表示、商品仕様書の作成、衛生管理基準の整備等の報告）やモデル事業所の見学を実施する
ことにより、ノウハウの普及を図ります。
また、食品製造だけでなく、「共同受注」や「農福連携」「優先調達」の先行事例
を説明会等の機会を通じ、県内の福祉事業所だけでなく、行政及び関係機関に紹介等周知していくことで販路・受注拡大に繋げていきます。
２ 官公需等の推進（１）官公需の推進
ア 障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、千葉県の調達方針を策定し、就労継続支援Ｂ型事業所をはじめとした障害者就労施設等からの物品等の調達を推進します。
イ 共同受注窓口への発注について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号（*5）随意契約を活用することができる体制を構築します。
ウ 地方自治法等に基づく随意契約の事務処理手続を分かりやすくまとめたマニ
ュアルの作成と周知を行い、制度の積極的な活用を促します。
エ 障害者就労施設等が供給する物品等について、発注の円滑化を図るため、情報を収集・リスト化し、県のホームページにおいて掲載するとともに、パンフレッ
トなどを活用し、周知を図ります。
オ 県庁等のパネル展示や説明会等を通じて、働く障害のある人の生活や事業所の商品、サービスについての啓発を行います。
カ 県庁の発注実績について、詳細を庁内所属向けに公表します。

１６

（２）障害者就労施設等ポータルサイトの活用
県内の障害者就労施設等の情報、同施設等から提供可能な物品等の情報及び自治体からの発注の情報等をインターネットで提供する「チャレンジド・インフ
ォ・千葉」を通じて、受発注のマッチングを図るとともに、障害者就労施設等に対して、「チャレンジド・インフォ・千葉」への登録を促します。
３

共同受注の推進
共同受注窓口の取組を継続し、１つの事業所では対応できない企業等からの大口発注等に対し、複数の事業所で対応することで、受発注のマッチングを図ります。
今までの共同受注の取組について、パンフレット等を通じて周知を促していく
ことで受注拡大を目指します。

４ 関係機関等との連携・ＰＲ等（１）関係機関との連携・ＰＲ、ネットワークの構築等
ア 障害者就労施設等による県庁舎内（出先機関含む）での販売機会の確保に努めるとともに、障害者就労施設等のイベントについて県民等へＰＲしていきます。
イ 工賃向上や農福連携等の取組について、パンフレットや会議等で積極的に情報発信を行い、関係機関等への周知を図ります。
（２）包括協定締結企業（*6）との連携強化
包括協定締結企業が関係するイベントへの事業所の出店や常設販売の場の提供などについて働きかけ、事業所の商品等について、県民への周知促進や販売機会の増加を目指します。
５ 他産業との連携の推進（１）農業技術の専門家派遣等障害のある人への理解を深め、障害のある人の活動の場を広げるとともに、障害者就労施設の利用者の農業技術の向上を図るため、専門家の派遣を行います。
農協等と連携し、農業者からの相談や事業所への発注にワンストップで応じる「共同受注窓口」の農業者側への周知と積極的な活用を働きかけます。
（２）農福連携の体制構築等
ア 障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図ること等を目的とした「農福連携プロジェクトチーム」を通じて体制構築を行います。平成２９年度に行ったアンケート項目について精査し、令和３年度に改めて事業所に対して農業に関する取組状況のアンケートを行います。このアンケート結果を踏まえて、農林分野の担当部署ともさらに連携を図り、請負作業、施設外就労等のマッチング件数を増やしていくために調整、情報共有を行います。
イ 事業所と農家との相互連携により、１次産業（作物の生産や収穫）、２次産業（作物の加工や製造（商品化））、３次産業（加工品の販売）が結びついた、６次産業化を目指す体制の構築を目指します。
１７

ウ「農福連携全国都道府県ネットワーク」に参加し、情報収集等を行い、他都道府県における先進的事例の導入を図ります。

（３） 様々な産業との連携拡大
農業に加え、林業、水産業、環境や伝統工芸など地域と関わりの深い様々な産業との連携に取り組む県内事業所を支援する仕組み作りについて検討します。
６

市町村における取組への協力依頼
地域で障害のある人を支える仕組みを構築するとともに、障害のある人が地域を支える側として活躍することも目指し、協議会等を活用し、農業や観光業、高齢者の日常生活支援などの障害福祉分野以外の行政分野との連携により障害のある人の就労機会を創出するなど、工賃（賃金）向上への事業所の取組を積極的に支援していただくよう、市町村に対し、次のとおり協力を依頼します。
① 市町村として支援する内容を検討するよう依頼します。 特に新型コロナウイ
ルス感染症まん延防止の観点から経済活動が停滞したことに伴い、収益が悪化している事業所への支援を依頼します。
②市町村の支援の取組内容について、報告を求めます。
③市町村において、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を策定、公表し、当該方針に基づいた物品等の調達が行われるよう周知します。併せて、市町村の発注内容について、発注に至った契機等について調査を行います。
④以下に示すような取組を市町村に働きかけます。
【企業向け】
・市町村の広報紙に事業所への発注を促進する記事を掲載します。
・地域の企業や商工会議所、商店街に対し事業所への発注及び販売等の協力依頼文書を発出します。
【官公需向け等】
・市町村の事業所への発注について、各種計画に目標を定めます。
・事業所への発注について、庁内へ周知文書を発出し、官公需の促進を図ります。
・幹部会議、契約担当者会議を開催し、官公需向上への取組の周知徹底を図ります。
・庁舎等を活用し、事業所の製品販売スペースや展示スペースを提供します。

１８

第６章

計画の推進体制、進行管理

１ 計画の推進体制（１）工賃（賃金）向上支援チームの設置
本計画を効果的に推進するため、工賃（賃金）向上について先進的な取組を行っている事業所や関係団体等の有識者等で構成する「工賃（賃金）向上支援チーム」を設置します。
同チームは、県内の平均工賃（賃金）月額の実績等を確認し、本計画の取組状況について評価し、目標が達成されるよう、各年度に取り組む具体的な方策について検討を行います。また、新型コロナウイルス感染症や令和３年４月の報酬改定の影響を勘案し、必要に応じて本計画の見直し等を図るなど工賃向上支援チームで継続して議論を行い、計画の実効性を高めるよう取り組みます。
（２）工賃向上支援計画事業（千葉県障害者就労事業振興センターへ委託）の活用
工賃向上計画支援事業を活用し、これまでのノウハウ、県内事業所や関係団体等とのネットワークを有効に活用し、工賃（賃金）向上の支援を行います。
【振興センター（千葉県障害者就労事業振興センター）について】
工賃向上計画支援事業を委託している「振興センター」は、当時、授産活動を行う施設の事業を活性化し、利用者の工賃を向上させることを目的として、県内の福祉事業所や、当事者団体等の協力により平成１７年９月に設置されました。
また、「振興センター」は、これまでも県の委託を受けて県内の事業所と企業等とのつなぎ役として、企業訪問や合同販売会等による商品の販路拡大、有効性評価員等の事業所への派遣による経営支援、事業所職員の資質向上のための研修等の事業を展開しています。

２

各年度の対象事業所の進行管理
対象事業所の進行管理は、各年度の事業所の平均工賃（賃金）実績等と事業所が作成する「工賃（賃金）向上計画」を比較等することにより行います。

１９

第７章

計画の取組を継続するために工賃（賃金）向上を目指した取組は、障害のある人の社会参加や自立した生活を実現するとともに、事業所におけるサービスの質を向上させ、ひいては、事業所の経営を改善する視点からも極めて重要です。
事業所において作成する工賃（賃金）向上計画については、一過性のものとせず、継続的に取組を推進していくことが重要であり、継続的な取組のためには、管理者・職員の意識の変革を起点として、福祉サービスの質と経営能力の向上等を目指した
自発的な改革の継続が必要です。
県では、各事業所の自発的な改革の継続につながるよう、本計画の実施を通じて得られた成功事例やその成果等を、県内の事業所と共有していきます。
また、質の高いサービスを提供できる人材の育成に努め、県内の福祉サービスの底上げが図られることにより、魅力ある職場として人材の流入を生むという好循環を形成し、更なる工賃（賃金）向上へと結び付けていきます。

２０

【参考】
用語の説明
*1 工賃（賃金）

工賃は、主に就労継続支援Ｂ型事業所及び他の生産活動を行う通所系障害福祉サービス事業所（障害者支援施設での日中活動の場を含む。）において、施設が雇用契約に基づかない生産活動に従事する利用者に支払われるものをいう。
また、本計画における賃金は、雇用契約に基づき就労の機会の提供を行うとともに、一般就労への移行に向けた支援を行う就労継続支援Ａ型事業所において、施設が当該雇用契約に基づく生産活動に従事する利用者に支払われるものをいう。

*2「「工賃向上

平成２４年４月１１日付け障発０４１１第４号により厚生労働省社会・援護局計画」を推進す

障害保健福祉部長より都道府県知事宛てに通知された、「工賃向上計画」を推進するための基本るための基本的な指針。

的な指針」

令和３年３月１０日付け障発０３１０第５号により一部改正され、令和３年度以降についても、国は「工賃向上計画」に基づいた取組を推進することとしている。

*3 障害者就労施設

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24 年法律第 50 号。以下「障害者優先調達推進法」という。）第２条第２項から第４項までの規定において、「障害者就労施設」は、次に掲げる施設とされている。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年
法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）（２）障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法（昭和 45 年法律第84 号）第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所）（３）障害者優先調達推進法施行令（平成 25 年政令第 22 号）に基づく障害者優先調達推進法施行令第１条第１号に規定する子会社の事業所（特例子会社）、
障害者優先調達推進法施行令第１条第２号に規定する事業所（重度障害者多数雇用事業所）*4 障害者就労
施設等

障害者就労施設、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123号）に基づく在宅就業障害者、在宅就業支援団体。

*5 地方自治法

障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福施 行 令 第 167

祉サービス事業（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援事業に限る。）を行

条の２第 1 項

う施設若しくは小規模作業所等において製作された物品を普通地方公共団体の規第3号

則で定める手続により買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をするときに、金額に関わらず随意契約ができる。

２１

*6 包括協定締
結企業

千葉県が策定した「商業者の地域貢献に関するガイドライン」に基づき、千葉
県内の地域の活性化に資するため、地域振興・地域貢献に関して、県と協定を締結した企業をいう。包括協定締結企業の一覧は、千葉県のホームページ（下記のアドレス）に掲載。
（http://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/guideline/jisshi/index.html#enterprise）

２２

工賃（賃金）向上支援チーム

委員名簿
令和２年度（五十音順、敬称

略）
名

前

所

属

秋元

初心

中小企業診断士

阿部裕一

多機能型事業所 はばたき職業センター

飯田大輔

就労継続支援Ａ型事業所 栗源協働支援センター

緒方

ともみ

千葉県障害者就労事業振興センター

片山純

千葉県知的障害者福祉協会生産活動・就労支援部会

内藤晃

千葉県社会就労センター協議会

中根由佳

就労継続支援Ｂ型事業所 かたぐるま中村輝彦

多機能型事業所 ビーアンビシャス

原見律子

障害福祉事業課長

２３

千葉県工賃（賃金）向上支援チーム設置要領
平成２９年１０月３１日制定（設置）
第１条 国が定める「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」を踏まえて策定する「千葉県工賃（賃金）向上計画」の策定及び進行管理をするため、千葉県工賃（賃金）向上支援チーム（以下、「支援チーム」という。）を設置する。
なお、支援チームは地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関の性質を有しない。
（委員）第２条 支援チームは、委員１５名以内をもって構成する。
２ 委員は、健康福祉部障害福祉事業課長が指名する。
３ 委員の任期は、定めないものとする。
４ 委員は、希望により支援チームを辞退することができるものとする。
（組織）第３条 支援チームには、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、協議会の議事を進行する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第４条 支援チームは、健康福祉部障害福祉事業課長が委員を招集し開催する。
２ 障害福祉事業課長は、必要に応じて関係者に出席を求め、意見及び説明を聴くことができる。
（報酬等）
第５条 委員の報酬は、無報酬とする。
２ 委員が支援チームに出席した場合には、県の規定により旅費を支給するものとする。
（庶務）第６条 支援チームの庶務は、健康福祉部障害福祉事業課において処理する。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

２４