平成２４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成２３年１１月１０日
上 場 会 社 名
ニプロ株式会社
上場取引所
東 大
コ ー ド 番 号
８０８６
ＵＲＬ http://www.nipro.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐野 實
問合せ先責任者(役職名) 取締役経理部長(氏名) 山部 哲彦 （ＴＥＬ）０６（６３７２）２３３１
四半期報告書提出予定日 平成２３年１１月１４日
配当支払開始予定日 平成２３年１２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)
１．平成２４年３月期第２四半期の連結業績（平成２３年４月１日～平成２３年９月３０日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売

上

百万円
102,432
94,64024年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

高

営業利益

経常利益

百万円
％
8,168 △ 9.6
9,031 △ 2.5

百万円％
5,121 △ 6.4
5,470 △21.8

％
8.2
8.2

(注)包括利益 24年3月期第2四半期 △15,697百万円(－％)

１株当たり四半期純利益
円
銭
3
61
19
47

24年3月期第2四半期
23年3月期第2四半期

四半期純利益百万円％
457 △81.5
2,469 △29.3

23年3月期第2四半期 △666百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円
3
17

銭
16
56

純

資

（２）連結財政状態
総産百万円
477,019476,510

24年3月期第2四半期
23年3月期(参考)自己資本資24年3月期第2四半期

産

自己資本比率

百万円
91,816109,037

％
18.5
22.4

88,429百万円

23年3月期106,509百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

23年3月期24年3月期

第２四半期末
円 銭
18 50
12 00

24年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
：有

期末
円 銭
31 50

合計
円 銭
50 00

13 50

25 50

３．平成２４年３月期の連結業績予想（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）(％表示は、対前期増減率)
売
通

期

上

高

営業利益

経常利益

百万円 ％
214,000 9.2

百万円％
16,000 △ 7.1

百万円％
12,550 △ 6.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：有

当期純利益
百万円
4,050

％
64.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
31 93

４．その他（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 ２社（社名 ニプロインディアコーポレーションPVT LTD.） 除外 －社（－）（社名 尼普洛医療器械（合肥）有限公司）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．４「サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)

24年３月期２Ｑ

127,757,010株

23年３月期

127,757,010株②期末自己株式数

24年３月期２Ｑ

913,738株

23年３月期912,840株

24年３月期２Ｑ

126,843,790株③期中平均株式数(四半期累計)

23年３月期２Ｑ

126,845,858株(注) 当社は平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。当該株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、株式数を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算
短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
当社は平成23年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。当該株式分割は、前連結会
計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（４）追加情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３．四半期連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（４）継続企業の前提に関する注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（５）セグメント情報等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（７）重要な後発事象 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国景気回復の遅れや、ギリシャに始まる欧州の金融不安が高まるなか、総じて減速気味に推移しました。
一方、わが国経済においては、東日本大震災後の供給制約は徐々に解消し、一部においては景気回復の兆しが見え始めたものの、一方において劇的円高水準が定着化しつつあり、不透明感がますます高まるなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループにおきましては、震災による営業拠点の一部被災や工場の生産停止などについては、ほぼ従来の機能を回復させ、生産・販売の拡充に取り組み、主要事業で世界一を目指すべく海外での生産拠点や販売拠点の確保についても積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期の連結売上高は、前年同期比８．２％増加の１，０２４億３２百万円となりました。
利益面におきましては、連結営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比９．
６％減少の８１億６８百万円となり、連結経常利益は前年同期比６．４％減少の５１億２１百万円となりました。また、連結四半期純利益は、災害による損失や投資有価証券評価損の発生等により特別損失が増加し、前年同期比８１．５％減少の４億５７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
① 医療事業
医療事業の国内販売におきましては、東日本大震災の復興遅延や景気の低迷感が高まるなかで推移し、市場環境、経営環境は大変厳しいものになりました。このような状況下で、製品別売上
では、自動化機能を有した「透析用監視装置ＮＣＶ－２」等の透析システム、透析関連医薬品である、ろ過型人工腎臓用補液「サブパックＢｉ」や血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウムプレフ
ィルドシリンジ」、透析関連製品の血液透析濾過器「マキシフラックス」、持続緩除式血液濾過器「ＵＴフィルター」が大きく伸張し、経腸栄養関連製品では、半固形食品「カームソリッド」
や栄養カテーテル、経腸栄養用輸液セット、検査関連製品のグルコース分析装置やバスキュラー
関連製品の冠動脈ステント「コロフレックス」等を伸ばすことができましたが、震災の影響を大きく受けた輸液、注射関連製品、ダイアライザは、回復基調にあるものの低調に推移しました。
一方、海外販売におきましては、外国為替相場においてドルおよびユーロに対して円高がます
ます進み、大きな影響を受けましたが、引き続き地域に密着した販売展開を行いました。製品別
売上につきましては、血糖測定器が海外販売を強力に推進したことで顕著な伸びを示したほか、透析市場への積極的な販売活動を遂行した透析関連製品なども堅実な推移となりました。また、来年７月に稼働を目指しているインド工場を始め、合肥工場、インドネシア工場、バングラデシ
ュ各工場につきましては、現在計画通り順調に建設が進められております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比９．８％増加の７０１億２百万円となりました。
② 医薬事業
医薬事業におきましては、低価格・高品質の医薬品供給を使命とするジェネリック医薬品部門と、多様な医薬品に対応可能な、顧客ニーズに対応した高付加価値製品を提案する製造受託部門に大別されます。
ジェネリック医薬品部門では、「平成２４年度末までに数量シェアを３０％以上に拡大する」という国の目標のもと、今後も使用促進諸施策が講じられ、更なる市場の拡大が予想される中、大手医薬品メーカーの本格参入や外資系ジェネリックメーカーの攻勢などにより、国内市場を取り巻く競争環境は熾烈化を極めております。

2

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信

このような状況下にあって、当部門では調剤薬局への販売促進活動の強化、医薬品卸との連携
深化を通じ、経口剤のシェア拡大に尽力するとともに、ＤＰＣ（急性期入院医療費の包括支払方式）対象病院を中心に一層の情報提供に努めたことなどにより、主力品である注射剤の売上高は堅調に推移し、前年同期を上回ることになりました。
他方、製造受託部門では、通常の受託製造のほか、開発受託、付加価値化の支援など多様な受託サービスの提供を旨とし、きめ細かな受託営業に努めてまいりました。また、当期においては、
東日本大震災の影響により一部工場の操業度が低下いたしましたが、複数の大型製品が出荷を開始したことなどから、ほぼ前年同期並の売上高を維持することができました。なお、これまで操業停止していた東北ニプロ製薬株式会社鏡石工場につきましては、本年９月に全面復旧し事業を再開しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比０．８％増加の１８９億５０百万円となりました。
③ 材料事業
材料事業におきましては、医薬用硝子管のアンプル生地管は国内需要の市況の低迷により売上高は前年同期に比べ減少しました。一方、管瓶用生地管は、国内需要が堅調に推移した他、海外販売も強化したことにより前年同期に比べ増加しました。また、インド、中国における医薬用硝子事業も構築を進め、海外での営業活動を展開しております。魔法瓶用硝子は海外輸出が円高の影響で若干減少したものの、国内市場においては震災による節電指向が、硝子魔法瓶の需要増の追い風となり、全体として前年同期に比べ増加しました。照明用硝子のうち、自動車用電球関連
は、震災の影響による減産から通常生産へ回復しました。しかしながら、液晶ディスプレイ用のバックライト硝子はＬＥＤ化によって需要が低迷し、総合的には、照明用硝子製品、電球用生地
管の売上は前年同期に比べ減少しております。
医薬品包装容器に関しましては、当社の持つプラスチック、ゴム、金属加工技術を背景に、医薬用ゴム栓およびキット製剤用容器は順調な伸びを示しましたが、抗菌剤用バッグ、プレフィル
ドシリンジ用部材等は若干の減少となりました。
医薬品調整・投与デバイスに関しましては、順調な伸びを示すとともに、多岐にわたるニーズに対して、独自の開発並びに各製薬メーカーとの共同開発により、更なる製品化を進めております。また、国内外の製薬メーカーと、将来の薬剤キット化、在宅自己注射システム化、水無しで飲めるＯＤ（口腔内崩壊）錠等への剤形変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマ
ネジメントでの協力を行い、医薬品製造開発・製造受託を引き続き進めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１２．７％増加の１３２億４２百万円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が１億３７百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は４，７７０億１９百万円で、前期末に比べ５億９百万円の増加となりました。このうち流動資産は１５２億２４百万円の増加、固定資産は１４７億
１４百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が５１億９５百万円、受取手形及び売掛金が４７億８０百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が２０７億８１百万円、差入保証金が３４億９３百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は３，８５２億３百万円で、前期末に比べ１７７億３０百万円の増加となりました。このうち流動負債は１５億２９百万円の減少、固定負債は１９２億５９百万円の増加とな

3

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信りました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係支払手形が３５億６７百万円減少したことによるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が２４４億６４百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は９１８億１６百万円で、前期末に比べ１７２億２０百万円の減少となりました。
このうち株主資本は１６億９百万円の減少、その他の包括利益累計額は１６４億７０百万円の減
少となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前期末に比べて８億８５百万円減少し、７８０億３５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、２４億７５百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が３１億３２百万円、減価償却費が１０２億１１百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が４０億６１百万円、たな卸資産の増加額が４１億２６百万円、法
人税等の支払額が２９億３８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、３４５億１１百万円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出が１４０億２９百万円、固定資産の取得による支出が１２１億２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、２２２億６８百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が４３８億７０百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が１６４億７百万円であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済におきましては、米国景気回復の遅れや欧州における債務危機による景気の下振れリスクが高まり、わが国経済においては、原発問題や歴史的円高の高止まり等難問題が山積しており、経営環境はますます厳しさを増すと予想されます。
このような状況下で、当社グループは、主要事業での世界一を目指し、引き続き生産と販売の拡充に全力で取り組んでまいります。
連結業績予想に関しましては、最近の業績の動向を踏まえ、平成２３年５月１３日発表時の平
成２４年３月期の連結業績予想の見直しを行っております。
２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
ニプロインディアコーポレーション PVT LTD.および尼普洛医療器械（合肥）有限公司については、重要性が増加したことにより第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

4ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成２２年６月３０日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成２２年６月３０日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成２２年６月３０日）を適用しております。
また、平成２３年８月２７日開催の取締役会の決議に基づき、平成２３年１０月１日付で
普通株式１株を２株に株式分割しております。この適用により、当該株式分割は、前連結会
計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益

３８円９４銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

３５円１３銭（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第２４号 平成２１年１２月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第２４号 平成２１年１２月４日）を適用しております。

5ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

81,115
61,23742,697
6,783
11,461
4,204
9,935
△414

86,31066,01744,7208,156
12,761
4,258
10,450△430

流動資産合計217,021232,245

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

111,353△61,064

112,706△60,816

建物及び構築物（純額）

50,28951,889135,449△92,361

137,825△97,21143,08740,613

20,1151,519△437

20,243
1,650
△582

1,082

1,067

8,989
27,150△22,20913,72527,863△22,883

その他（純額）

4,941

4,980

有形固定資産合計

128,505

132,519

7,833
291
5,442

9,371
273
5,592

13,56815,237

105,564
2,489
3,905
8,439
△2,98484,783
6,738
411
8,070
△2,987

117,41497,016259,488244,774

476,510477,019

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

33,581
96,65910,000
5,000
375
5,771
208
3,165
2,112
26
1,954
4,040
5,937
7,568

35,217
97,22910,000
5,000
403
4,871
－

176,401

174,872

43,00015,000120,549
1,086
7,465
1,615
668
170
1,516

44,00015,000145,013
1,018
1,128
1,704
660
170
1,633

191,070

210,330

負債合計

367,472

385,203

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,66329,972
46,631△864

58,000636
45,022△864

104,403102,793

11,387△9,281△4,278△10,0852,106△14,364

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

2,664
2,257
123
1,954
1,618
2,369
11,162

少数株主持分

2,527

3,387

純資産合計

109,037

91,816

負債純資産合計

476,510477,0197

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

94,64065,927

102,432
72,021

売上総利益

28,71330,411

販売費及び一般管理費

19,682

22,243

営業利益

9,031

8,168

160
346
239

257
362
420

746

1,039

1,179
2,785
155
186

1,616
2,039
43
388

4,307

4,087

5,470

5,121

特別利益
固定資産売却益受取補償金
販売権許諾料
国庫補助金
その他

14
122
300
－
106

112
－
－

特別利益合計

543

209

75
104
88
－
－
132

285
－
－
675
1,111
125

401

2,197

税金等調整前四半期純利益

5,612

3,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,707
203

2,333
9

法人税等合計

2,911

2,342

少数株主損益調整前四半期純利益

2,700

790

少数株主利益231

332

四半期純利益

2,469

457

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
異常製造原価資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計886
10

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,700

790

△2,339△1,027△15,666△821△3,366△16,488

四半期包括利益△666△15,697（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△885△16,013219315

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

9ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,612
9,319
67
1,142
155
42
△506

3,132
10,211－

1,179
285△2,290△4,0191,616
1,175△4,061△4,126

4,532
74
△924
△7

940
△1,017△2,949小計

14,6626,373

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額

504△1,172625△1,567467△223△4,654130△147△2,938

9,583

2,475

△1,390△7,162

1,990△2,820－1,064△14,029－△2,587△9,214△12,102

40
－

148
△5

25
△294
△23

33
882
△708

7
△997

23
△75

△12,676△34,511

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

10

1,147
43
7
△619

873

10

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△223△10,000△3,975－20,809△10,157
－
△110
△1
△179
△1,864△3△643,870△16,407△1,73522,268

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

979
－
△0
△202
△1,992
△4
－

△326

△384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,154△10,152

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

56,188
1,595

78,9219,266

現金及び現金同等物の四半期末残高

52,62878,03511

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成２２年４月１日

至

平成２２年９月３０日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位
報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療

医薬

材料

計

(1)外部顧客への売上高

63,86618,80811,754

94,428212

94,640－94,640(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

108

8,714

1,936

10,75919

10,778△10,778－

計

63,974

27,522

13,691

105,187

231

105,419△10,778

94,640セグメント利益

9,440

1,021

1,294

11,75644

11,801△ 2,770

9,031

売

上

高

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,770百万円には、セグメント間取引消去302百万円、本社費用△3,073
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成２３年４月１日

至

平成２３年９月３０日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位
報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

医療

医薬

材料

計

(1)外部顧客への売上高

70,102

18,95013,242102,295

137

102,432－

102,432(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

657

9,389

1,708

11,75422

11,777△11,777－

計

70,75928,33914,951

114,050

159

114,210△11,777

102,432

セグメント利益

8,497

2,110

1,178

11,786109

11,895△ 3,727

8,168

売

上

高

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,727百万円には、セグメント間取引消去△249百万円、本社費用△3,477
百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しており、「器材」は「材料」と表示しております。
なお、この変更は単なる名称のみの変更であり、前第２四半期連結累計期間と事業区分自体の変更はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

13

ニプロ(株)（8086）平成24年3月期 第2四半期決算短信（７）重要な後発事象
株式分割および定款の一部変更
当社は平成23年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付で株式分割を実施し、定款の一部を変更いたしました。
１．株式分割、定款の一部を変更の目的
今後の国内外における積極的な事業拡大に備え、資本規模の拡大を図るため、より多くの方々の投資しやすい環境を整備し、株式の流動性を向上させることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）発行可能株式総数の増加
平成23年10月１日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を200,000,000株増加させ、
400,000,000株といたしました。
３．株式分割の時期
平成23年10月１日を効力発生日といたしました。
上記の株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

３８円９４銭３５円１３銭以14上