四半期報告書（第105期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

サンコール株式会社
Ｅ０１４０２目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1
2

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第105期第３四半期（自【会社名】

サンコール株式会社【英訳名】

SUNCALL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大谷

2021年10月１日

2021年12月31日）

忠雄

企画・管理部門長

企画・管理部門長

- 1 -

至

金田

雅年

金田

雅年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第104期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第105期
第３四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第104期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

28,60535,20540,140

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,113848△1,000

（百万円）

△790

546

61

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△644

942

1,025

純資産額

（百万円）

34,65035,94436,320

総資産額

（百万円）

51,27854,49653,375（円）△25.00

17.58

1.95

（円）

－

17.53

1.94

（％）

67.4

65.9

67.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

１株当たり
四半期（当期）純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第104期
第３四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１
２

2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

第105期
第３四半期連結
会計期間
自至2021年10月１日
2021年12月31日

7.13

3.07

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３

第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、回復傾向が継続しているものの、感染力の強い変異種の出現により各国の経済活動には不透明感が強まってまいりました。
また、わが国経済においても製造業では半導体不足や原材料価格の上昇が企業の生産活動や収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から回復傾向が継続しておりましたが、一方世界的な半導体不足による影響や感染が拡大した東南アジアでの工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており先行き
不透明な状況となりました。
電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子情報通信分野においても、ＨＤＤ用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は352億５百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
しかし、直近第３四半期連結会計期間の売上高は世界的な半導体不足による影響や感染が拡大した東南アジアでの工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており117億２百万円（前年同四半期比
0.6％減）となっております。
利益面では、増収の影響により営業利益は５億53百万円（前年同四半期は12億17百万円の営業損失）、為替差損益の改善影響があり経常利益は８億48百万円（前年同四半期は11億13百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（前年同四半期は７億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期
から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前年同四半期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は239億59百万円（前年同四半期比23.8％増）、増収影響によりセグメント利益は３億57百万円（前年同四半期は12億56百万円のセグメント損失）となりました。
＜北米＞
メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結果、セグメント売上高は51億35百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。しかし、利益面で為替レートの悪化やコストアップによりセグメント損失は１億36百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりま
した。
＜アジア＞
自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連が前年同四半期を上回りました。
結果として、セグメント売上高は74億69百万円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益は９億19百万円（同82.1％増）となりました。

- 3 -製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）［材料関連製品］
材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は50億99百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。特にＨＥＶ、ＥＶ等電動車の配電に使用されるバスバーは前年同四半期から大きく伸長しております。その結果、売上高は179億39百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。しかし、直近第３四半期連結会計期間の売上高は57億１百万円（前年同四半期比11.8％減）となっております。
（電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。その結果、売上高は78億78百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加が継続しており、売上高は28億10百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。しかし、直近第３四半期連結会計期間の売上高は、世界的な半導体不足による影響や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大により８億35百万円（前年同四半期比8.7％減）となっております。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響から、売上高は８億63百万円（前年同四半期
比12.1％増）となりました。
（その他製品）
その他製品ではスマートフォン用部品販売が終了したため、売上高は６億14百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
（２） 財政状態の分析［資産］
総資産は544億96百万円（前連結会計年度末比11億21百万円増）となりました。これは主に、株価の下落等に伴い投資有価証券が１億78百万円、ＨＤＤ用サスペンションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払い等に伴い現金及び預金が９億59百万円減少した一方、有形固定資産が９億90百万円増加したほか、商品及び製品等の棚
卸資産が12億37百万円増加したことによります。
［負債］
負債は185億51百万円（前連結会計年度末比14億97百万円増）となりました。これは主に、外部借入れの返済等により長期借入金が４億79百万円、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が５億82百万円減少した
一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が３億39百万円、短期借入金が22億12百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は359億44百万円（前連結会計年度末比３億76百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により５億46百万円、為替換算調整勘定が５億45百万円増加したものの、公開買付
け等により自己株式が６億98百万円増加したほか、配当により利益剰余金が６億25百万円、株価下落によりその他
有価証券評価差額金が１億54百万円減少したことによります。

- 4 -（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2022年２月10日）（2021年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

34,057,923

34,057,923

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

34,057,923

34,057,923

－

－

（注）

提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

34,057,923

－

4,808

－

2,721

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,705,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,316,800

単元未満株式

普通株式

36,123－－

発行済株式総数

34,057,923－－

総株主の議決権－

303,168－

303,168－（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）京都市右京区

サンコール株式会社

梅津西浦町14番地

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

3,705,000－

3,705,000

10.88

3,705,000－

3,705,000

10.88（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,570
9,996
－
1,966
2,043
2,456
1,174
25,207

6,611－
10,146
2,468
2,322
2,911
1,130
25,591

5,691
9,799
4,949
20,440392

5,778
10,015
5,636
21,431
393

5,277
2,057
7,334
28,16753,375

5,099
1,981
7,081
28,90554,496

6,202
1,869
748
115
－
410
4,435
13,781

6,541
4,081
493
128
32
252
4,048
15,580

1,059
1,046
73
1,093
3,272
17,054

834
1,083
73
979
2,971
18,551（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,808
2,823
26,989△1,00833,613

4,808
2,825
26,922△1,70632,848

2,941
△13
△728
452
2,652
55
36,32053,375

2,787
－
△182
443
3,048
47
35,94454,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

28,605
26,201
2,403

35,20530,777
4,428

463
960
23
50
78
2,044
3,621
△1,217

523
1,003
33
55
81
2,177
3,874
553

129
70
－
63
51
60
375

116
164
27
4
3
60
376

99
16
148
7
271
△1,113

78
1
－
1
81
848

0
1
1

－
4
4

6
19
－
26

0
17
0
17

△1,137

834

185
△531
△346
△790

278
9
287
546

△790

546

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
報酬及び給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
物品売却益
為替差益
助成金収入
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

△790

546

777
△1
△638
6
1
146
△644

△154
13
535
△9
9
395
942

△644
－

942
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ904百万円増加しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
CO.,LTD.

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

56百万円

64百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

2,980百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

351

普通株式

287

2020年11月13日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
2,860百万円

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

9

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金（注）2020年６月24日定時株主総会決議及び2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式352

2021年11月12日
取締役会

普通株式

273

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

11

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

9

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金（注）2021年６月23日定時株主総会決議及び2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び３百万円が含まれております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

アジア

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

18,591

4,155

5,857

28,605－28,605

766

14

149

929

△929

－

計

19,357

4,170

6,006

29,534△929

28,605セグメント利益又は損失（△）△1,256

7

504

△744

△472

△1,217セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１

セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメント２に配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
日本

北米

アジア

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

22,874

5,133

7,197

35,205－35,205

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

22,874

5,133

7,197

35,205－35,205セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,084

2

272

1,360

△1,360－計

23,959

5,135

7,469

36,565△1,36035,205

357

△136

919

1,139

△586

553

それ以外の収益セグメント利益又は損失（△）(注)１

セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理

２
３

部門等にかかる費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の耐用年数の変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ
用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間
より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で904百万円増加しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△25円00銭

17円58銭

△790

546

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△790

546

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,62831,116－

17円53銭

－

－

－

93

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

－

－

の概要
（注）１ 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間355千株、当第３四半期連結累計期間342千株）。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
１ 配当金の総額：273百万円２ １株当たりの金額：
９円
３

支払請求権の効力発生日及び支払開始日：- 16 -

2021年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人

ト ー マ ツ京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

石

井

尚

志

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

岩

淵

貴

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
サンコール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの 連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2021年４月１日から2021
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期 レビューにおいて 、上記の四半期連結財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間 の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期 レビューの基準における 当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表 の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり 、会社は第１四半期連結会計期間 より、ＨＤＤ用サス
ペンション製造装置について、従来３年としていた耐用年数を８年に変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期連結財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表 を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告 プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期 レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表 の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表 に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表 に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表 の四半期 レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期 レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。