市営住宅入居者募集(申込先着順入居)【随時募集】

募集期間
受付時間

３月５日(火)以降随時（土・日・祝日を除く）
８時３０分 ～ １７時１５分※案内書・申込書は市役所３階都市計画課にて配布しています。

１． 募集団地：普通住宅
団地名

みたから

鮎原西

鳥飼構
造
建設年度
鉄筋 3 階建
平成 4 年

鉄筋 4 階建
平成 7 年

鉄筋 4 階建
平成 8 年

部屋
番号203402401

３戸

最終更新日：令和 6 年 3 月 5 日

間取り(専用面積)

3DK（70.0 ㎡）
3DK
（69.9 ㎡）
3DK
（72.3 ㎡）

月額家賃※（）内は所在地

人数
要件

開始日

五色町上堺
84 番地 1

２人以上〇

五色町鮎原西135 番地単身可※〇

五色町鳥飼浦1922 番地 1

２人以上〇

近傍同種家賃募集

21,200～41,600 円（57,400 円）

21,800～42,800 円（72,500 円）

22,600～44,500 円（70,300 円）※「募集開始日」欄について日付が表示されている住宅については、そこから 3 か月が経過した日より入居人数の要件が緩和されます。
「〇」は募集開始日より 3 か月以上経過した住宅となります。

これまで行った市営住宅の一般公募において、上記の住宅は申込者がありませんでしたので、再度募集します。（先着順）
先着順のため、ご希望の住宅が募集終了となっている場合があります。ご了承ください。
※予算状況等により募集を終了する場合があります。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、修繕用資材が入手困難となっているため、募集を中止する場合があります。
※3 か月以上引き続き空き室となっている住宅については、入居の資格条件が緩和され、2人以上対象の住宅であっても単身での入居が可能となります。高齢者等の条件も不要となります。
(対象の住宅や条件につきましては、都市計画課までお問合せください)・ 家賃とは別に共益費が必要です。
・ 公営住宅法に基づき運営する住宅です。入居後は毎年、居住者の収入を申告していただき、家賃の算定を行います。収入が一定額以上になると、近傍同種の住宅の家賃を上限とした家賃が適用されるほか、一定期間内に住宅を明け渡していただくことがあります。
・ 新築でないため、建物や部屋に傷みがある場合があります。修繕は生活に支障をきたす部分のみ行いますので、部屋ごとに美観や修繕の内容は異なります。あらかじめご了承ください。
・ 入居前には室内整備等を行います。そのため入居申込をお受けしてから入居までは書類審査を含め一定の期間(平均して 2 か月前後)をいただくこととなりますのでご了承ください。
・ 申込は一世帯一住宅（一部屋）に限ります。
・ 家具・家電・一部照明は部屋に設置されておりません。
・ 収入月額が１５８，０００円以下（裁量階層世帯は２１４，０００円以下）の方が対象です。
・ 現在公営住宅に入居されている方は、原則として入居できません（結婚、離婚等による世帯分離の場合を除く）。
・ 団地で円満な共同生活を営むことができない方は入居できません。
・ 所得の申告義務があるにもかかわらず、申告していない方は申し込みできません。
・ 申し込み者について、必要に応じて市町・会社などに対して収入等の実態調査を行うことがあります。
実態調査の結果、申込書記載事項が事実に相違があったり、収入基準に合わないことが判明したりした場合には、入居資格はなくなります。
・ 入居にあたっては、申込書に記載されている全ての方に入居していただきます。婚約者が変わった場合や、入居のときに単身になった場合は入居できません。
・ 敷金は家賃の３ヶ月分です。家賃は収入、家族構成などにより異なります。入居前に、敷金及び入居月の家賃を納付していただきます。入居月の翌月以降の家賃は、毎月２５日（土日祝日の場合は翌営業日）に原則として銀行等の口座振替で納めていただきます。
・ 団地内の共同施設の維持費のうち電気料金などの費用は、共益費として負担していただきます。また、汚水処理施設を設けている住宅は処理費が必要です。（これらの費用は、団地ごとに組織されている自治会等が徴収します。）
・ 洲本市ケーブルテレビ設備を設置しており、各自で加入していただきます。加入分担金は不要ですが、月額使用料は入居者負担です。
・ 連帯保証人が一名必要です。連帯保証人の資格要件は、原則島内に居住し、公営住宅に居住しておらず独立した生計を営んでいる方です。
・ 駐車場以外の駐車は原則としてできません。（周辺道路は駐車禁止です。）
・ 団地内では、犬、猫、鳥などの動物の飼育は認めておりません。
・ 入居後、住宅の建て替え事業により移転していただく場合があります。
・ 市営住宅を退去する際は、畳、フスマ、障子等の張替えを必ず行っていただきます。また、自らの責めにおいて住宅を損傷した、改造を行った場合は修繕していただきます。
・ 退去時には市職員が部屋の点検を行い、問題がない場合は敷金をお返しします。
２．募集期間及び受付時間（１）募集期間
３月５日(火)以降
随時 （土・日・祝日を除く）（２）受付時間
８時３０分 ～ １７時１５分まで
３．申込必要書類（１）申込書（２）その他必要な書類※（２）のその他必要な書類については、世帯に応じて異なりますので、直接お問い合わせください。
４．案内書の配布場所・申込場所
都市計画課（本庁舎）※先着順のため、地域生活課（五色庁舎）での申込受付はしておりません。
５．お問い合わせ先

洲本市都市整備部

都市計画課住宅政策係

TEL ２２－３３２１（内線１３６３）

申 込 資 格
次の(１)～(７)すべての項目に該当していることが必要です。
(１) 現に同居し、または同居しようとする親族がいること（単身入居については次のページの※を参照して下さい。）●内縁関係にある方や婚約中の方も申し込みできます。（内縁関係にある方は、住民票及び戸籍謄本により確認できることが必要です）。
●原則として、入居者の家族構成は夫婦または親子を主としたもので、人数は２名以上必要です。（友人などの寄り合い世帯、兄弟、姉妹のみの世帯、他に扶養義務者のある祖父母、親、兄弟、または姉妹を呼んで同居するなど不自然な合体・分離をした世帯については、申し込みできません）。
※３か月以上空き室となっている住宅については、この限りではありません。

(２) 現在、住宅に困っていること●自己の責めにより住宅の立ち退きを求められている方は、申し込みできません。
●持ち家の方は、入居手続時までに持ち家を処分できる方でないと申し込みできません。

(３) 収入基準に合致すること●別紙収入基準を参照して下さい。

(４) 連帯保証人を選定すること（１名）●原則として島内に居住し、公営住宅に居住しておらず、独立した生計を営む連帯保証人が必要です。

(５) 国税、地方税を滞納していないこと(６) 暴力団員でないこと●申込者本人または同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

(７) ケーブルテレビ施設に加入すること●当該市営住宅におきましてはケーブルテレビ施設を設置のうえ、共聴方式で受信を行っております。利用申し込み手続きが必要であり、利用料金の基本月額は 1,570 円です。
なお、NHK 受信料につきましては別途必要です。

※単身入居について単身で申し込む場合は、戸籍謄本・住民票等で単身者と確認できることに加えて、前ページの(2)～(7)の申込資格を満たし、かつ、次の項目のいずれかに該当することが必要です。
なお、単身で申し込みできる住宅については、市営住宅入居申込案内書に記載の通りです。
① 入居申し込み受付時に満６０歳以上の方。
② 身体障害者手帳の交付を受け、１級から４級までの障害のある方。
③ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、１級から３級までの障害のある方。
④ 療育手帳の交付を受け、ＡからＢ２の方。
⑤ 戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の特別項症から第６項症まで、または第１款症の障害のある方。
⑥ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方。
⑦ 生活保護法第６条第１項に規定する被保護者の方。
⑧ 海外からの引揚者（厚生労働大臣が証明した方）で日本に引き揚げた日から５年未満の方。
⑨ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定するハンセン病療養所入所者等の方。
⑩ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者で次のいずれかに該当する方。
・配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護等が終了した日から起算して５年を経過していない方。
・配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない方。
（※）離婚されている場合は、離婚成立の日が記載された戸籍謄本が必要※上記①～⑩のいずれかに該当する人であっても、常時の介護を必要とされる方で、かつ居宅において常時の介護を受けることができず、または受けることが困難と認められる方は申し込みできません。

※３か月以上空き室となっている住宅については、上記の条件を満たしていなくても単身でお申込みいただくことができます。
ただし、収入基準等、その他の条件につきましては通常と同様の審査基準となります。

申し込み後提出書類（抽選に当選した方や、無抽選により入居が決定した方に提出していただきます）① 住民票（続柄・世帯主記載のもの）
入居予定者の「世帯全員の住民票」（外国人の方は外国人登録済証明書、婚約中の方は双方の世帯全員の住民票）。
② 所得証明書（配偶者控除の有無及び扶養親族者数についても確認できるもの）
令和５年１月１日現在の住所地の市役所等で証明を受けてください。
（令和４年中所得）被扶養者の証明がなされていない場合及び無収入の場合は、課税額がない旨の証明書を提出してください。
③ 納税証明書④ 健康保険被保険者証（写）
政府管掌健康保険、組合健康保険、各種共済組合などの保険証の写しを提出してください（表紙及び被扶養者欄の写し）。
⑤ 給与所得の源泉徴収票（令和５年中所得分）
現在の勤務先から証明を受けてください。※６月以降のお申込みの場合は不要です。
⑥ 在職証明書（給与所得者の方）
現在の勤務先から証明を受けてください。
⑦ 給与支払証明書（現在の勤務先に令和５年１月２日以降に就職した方）
現在の勤務先から証明を受けてください。
⑧ 事業収入申告書（現在の事業を令和５年１月２日以降に開業した方）
事業所得者の方で、現在事業か請負によって仕事をしている場合に提出してください。
⑨ 退職証明書入居予定者の中で、令和４年１月２日以降に退職し、現在も就職していない方がある場合、勤務していた先で証明を受けてください。
⑩ 退職予定誓約書
入居手続日までに退職を予定している場合に提出してください。
⑪ 婚約証明書現在婚約中の方は婚約証明書を提出してください。
⑫ 公的年金等の源泉徴収票または年金の決定（裁定）通知書（写）等
年金の受給中の方は年金額のわかる書類を提出してください。
⑬ 生活保護証明書
生活保護を受給中の方は福祉事務所の発行する証明書を提出してください。
⑭ 雇用保険受給資格者証（写）
雇用保険受給中の方は資格者証の写し（表裏両面）を提出してください。
⑮ 家賃の支払状況が確認できる書類
借家にお住まいの方は、家賃のかよい帳などの家賃の支払状況が確認できる書類を提出してください。
⑯ 現在の住まいの状況が確認できる書類
借家や間借でお住まいの方は、賃貸借契約書や申立書を提出してください。
⑰ 売買契約書（写）現在、持ち家にお住まいの方は、入居手続時までに持ち家を処分できる書類（売買契約書（写））を提出してください。
⑱ 戸籍謄本母（父）子世帯、単身の方は提出してください。
※婚約中の方は双方の該当する書類を提出してください。また、このほか申し込みの実態により、身体障害者手帳・児童扶養手当受給者証等の書類の提出を求める場合があります。

収 入 基 準
申し込み本人及び同居親族（婚約者を含む）で収入のある方全員の年間総収入金額及び年間総所得金額（令和５年１月から１２月まで）が対象となります。
また、令和５年１月２日以降に就職または開業された方は、その翌月からの１年間分が対象となります。なお、１年に満たない場合は、その実績をもとにして年間総収入金額及び年間総所得金額を算出してください。
●所得の区分・給与所得とは？
俸給、給料、賃金、ボーナスなどの所得です。
例えば、会社員、店員、パート、事業専従者などの収入をいいます。
給与所得でいう総収入金額とは、給与所得控除をする前のもので、ボーナス、手当などを含んだ金額です。
・事業等所得とは？
事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得です。
例えば、自営業、サービス業、外交員などの収入をいいます。
これらの所得で税の申告をしている方は、所得金額を十分に確かめてください。
・年金所得とは？
厚生年金、国民年金、共済年金などの所得です。
ただし、法律により非課税とされている各種年金（障害年金、遺族年金等）については、収入は０円で計算してください。
●収入月額
下記の要領で政令月収額を計算してください。
計算方法（１）収入のある人の総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算

本人の総所得金額 ＋ 家族の総所得金額 ＝ 世帯の総所得金額(Ⓐ)（２）世帯の総所得金額から控除額を差し引きし、１２で割って政令月収額を計算（世帯の総所得金額Ⓐ － 控除額合計金額Ⓑ）÷ １２ ＝政令月収額●政令月額が１５８，０００円以下であれば申し込みできます。
●なお、次表に該当する裁量階層世帯は政令月収額が２１４，０００円以下であれば申し込みできます。
（今後、国の制度見直しの中で、政令月収額の基準が変わることがあります。
）

《裁量階層世帯》
該当世帯
高齢者世帯

該

当要件

申し込み者が満６０歳以上の方で、かつ、申し込み者を除く入居しようとする方のいずれもが満６０歳以上、又は満１８歳未満の方である世帯。

障害者世帯入居する方の中に次の①から④に該当する方がいる世帯。
① 身体障害者手帳１～４級の方。
② 精神障害者保健福祉手帳１～２級の方。
③ 療育手帳「Ａ」又は「Ｂ１」判定の方。
④ 障害基礎（国民）年金及び障害厚生年金の１～２級の障害のある方。

戦傷病者世帯入居する方の中に戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の特別項症から第６項症まで、または第１款症の障害のある方がいる世帯。

被爆者世帯

入居する方の中に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯。

引揚者世帯

入居する方の中に海外からの引揚者（厚生労働大臣が証明した方）で日本に引揚げた日から５年未満の方がいる世帯。

ハンセン病療養所 ハンセン病療養所等に対する補償金の支給等に関する法律第２条に規定するハ入所者等世帯

ンセン病療養所入所者等、に該当する方がいる世帯。

小学校就学前世帯

同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯。