金融資本市場制度改革の潮流

米国銀行の直接子会社による業務解禁を巡る動き
OCC（通貨監督庁）は、97 年 12 月 11 日、ユタ州の国法銀行 Zions First National Bank に対し、直接子会社（Operating Subsidiary）を通じた、地方レベニュー債の引き受け業務を認可した。これは、96 年 11 月に OCC が規則改正を公表、国法銀行が直接子会社を通じて、銀行本体では認められない業務を行う道が開かれたことで実現した。Zions First National
Bank に対する認可が初の適用例であり、今後の展開が注目される。

１．国法銀行の直接子会社の業務を巡る動き
１）OCC の規則パート 5 の改正
OCC が Zions First National Bank に対して、直接子会社を通じた地方レベニュー債の引き受け業務を認めた背景には、96 年 11 月の OCC 規則パート 5 の改訂がある。同規則は、国法銀行の直接子会社が、一連の銀行業務ないしは銀行業に付随する業務（part of, or incidentalto the business of banking）を営むことに関して規定したものである。パート 5 の改訂を受けて、国法銀行にも、直接子会社を通じて銀行本体に認められない業務をも営む道が開かれた。
もっとも、このような業務を認められるには、１）自己資本が優良（Well-Capitalized）であること、２）統一銀行格付制度”CAMEL”で、１あるいは２の格付を得ていること、３）
地域再投資法（Community Reinvestment Act ）で少なくとも”Satisfactory”以上の評価を受けていること、４）OCC による強制命令（Enforcement Order）に服していないことの４点を充たす必要がある。これらの条件を充たしたうえで、直接子会社による業務を認めるか否かは、OCC がケースバイケースで決定することになった。
OCC の規則パート 5 の改訂を受けて、97 年 4 月 1 日、ネーションズバンクが、不動産開発・不動産リースを営む 2 つの直接子会社の設立認可を OCC に申請した。しかし、米国の議会では、折しも全米金融サービス競争法案の議論が行われており、OCC は議会の動きを無視しているとの批判の声が大きく、現在も宙に浮いたままになっている。

２）国法銀行の直接子会社を巡る一連の経緯
OCC が国法銀行の直接子会社に対して、銀行本体には認められない証券業務を認可したのは、Zions First National Bank に対するケースが初めてである。これまで、銀行による証券業務への参入は、銀行持ち株会社傘下の証券子会社（通称セクション 20 子会社）を通じた1方式しか認められていなかっただけに、今回の OCC の認可は、最近の銀行・証券分離規制緩和の潮流を受けたさらなる動きとして、注目される。
そもそも米国では、1933 年銀行法（グラス・スティーガル法）第 16 条において、銀行の自己勘定による株式取得は、いかなる会社のいかなる株式についても禁止されている。OCCや FRB は当初、同法 16 条によって、国法銀行及び州法加盟銀行が関連会社の株式を取得することが禁止されていると解釈、銀行による直接子会社の保有を認めていなかった。
しかしながら 1963 年、OCC は、国法銀行本体が法律上営むことの出来る業務に従事する直接子会社の設立を認める判断を下した。これは、直接子会社は銀行本体の一部（part of thebank itself）であり、銀行業に付随する（incidental to the business of banking）業務を営む部門を、直接子会社として銀行本体から分離してもよい、と OCC が解釈したことによるものである。なお、直接子会社とは、銀行が議決権付き株式を 80％以上保有している会社のことを指している。
その後 OCC は、規則パート 5 を制定して直接子会社の業務範囲を拡大、銀行業に付随する業務であるならば、直接子会社が営むことが出来るようになった。「銀行業に付随する業務」は、国法銀行法第 24 条において規定されている。すなわち、１）約束手形、小切手、為替手形、その他負債性商品（other evidences of debt）の割引および譲渡、２）預金の受け入れ、３）為替、硬貨、金の売買、４）動産を担保にしたローン、５）手形の獲得、発行、流通の 5 つの銀行業(the business of banking)に付随するあらゆる業務を行うことが、直接子会社に認められている。もっとも、同法 24 条における「銀行業(the business of banking)」は法律上定義されておらず、OCC や裁判所の解釈、判断に委ねられている。
裁判所による判断の中で最も注目されたのは、1995 年 1 月の Nationsbank of North Carolina
対 VALIC(Variable Annuity Life of the Currency) 事件判決である。この判決において、最高裁判所は、アニュイティ（年金）のブローカレッジ業務が、国法銀行法 24 条の「銀行業に付随する業務」であるとの OCC による判断を支持した。 この判決によって、国法銀行が認められる銀行業付随業務は、国法銀行法第 24 条において列挙されている業務に限定されることなく、より広い概念での解釈が可能なことが示された。OCC が 1996 年に認可した直接子会社の設立及び新規業務は、296 件にも達する。
さらに、1996 年 12 月には、OCC 規則パート 5 が改訂され、直接子会社は、国法銀行本体に認められていない業務でも、認可される道が開かれたのである。この規則改定とともに、直接子会社の定義が変更になり、銀行が議決権付き株式の 50％以上を保有する会社（ないしは銀行の保有株式が 50％よりも少ない場合でも、銀行が支配力を有している会社）を指すこととなった。

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２．Zions First National Bank に対する認可
１）Zions First National Bank に対する認可の概要
Zions First National Bank1は、97 年 4 月 8 日、改訂規則パート 5 に基づいて、Zions InvestmentSecurities を通した新業務を OCC に対して申請、同年 12 月 11 日に同銀行の申請が認可された。改訂規則パート 5 に基づいて新業務が認可されたのは、同銀行が初の事例となる。これによって、同銀行は、Zions Investment Securities を通じて、地方レベニュー債の引受が認められることとなった。なお、同直接子会社は、SEC へのブローカー・ディーラー登録を義務づけられ、NASD の規制監督を受けなければならない。
同銀行に対する認可に際しては、OCC 規則パート 5 が適用されることに加えて、以下のような追加的な条件が課されることとなった。
＜表Zions First National Bank に対する認可の追加的条件＞

1.銀行は、直接子会社によって引受を行った取引に参加することを抑制する方針や手順を採用しなければならない。
2.直接子会社は、各リテール客に対して、文書ないしは口頭によって、同一の内容の情報を開示し、顧客に承認を得なければならない。(参考:セクション 20 子会社新業務基準24)
3.銀行の役職員は、自行の直接子会社の役割を顧客に知らせない限り、自行の直接子会社が引受を行っている非適格証券の価値に関する意見を述べたり、売買のアドバイスをしたりすることは禁止されている。
4.銀行は、直接子会社が引き受けている、あるいは引受後 30 日以内の場合は、非適格証券を購入する目的のために、故意に信用を供与してはならない。ただし、以下の 2 点のケースは適用外である。(参考：セクション 20 子会社新業務基準 6)(i)引受を予期して決めたのではない、以前からある信用のケース(ii)信用の供与が直接子会社の決済取引に関連して行われるケース
5.銀行が直接子会社に対して同日決済の信用供与は、連邦準備法 23B 条と矛盾しないよう、かつ市場金利にて取引しなければならない。（参考：セクション 20 子会社新業務基準 5）6.銀行及び直接子会社は、四半期ごとに NASD ないしは他の自主規制機関などに提出する報告書を OCC にも提出しなければならない。
（参考：セクション 20 子会社新業務基準 7）7.銀行の直接子会社は、SEC 及び OCC に対し、資本の状態に関することを報告しなければならない。
8.レベニューボンドの発行及び引受から得る収入は、直接子会社の総収入の 25％を超えてはならない。
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ユタ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニア、アイダホの各州で業務を展開している国法銀行。総資産はおよそ 50 億ドル。米国政府証券のプライマリー・ディーラー。
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林 宏美「FRB によるファイヤーウォール撤廃決定について」『資本市場クォータリー』1997 年秋号参照。

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上の表から、Zions First National Bank に対する OCC の追加的条件は、FRB の監督下にある銀行持ち株会社を意識した内容となっている。なかでも注目されるのは、「レベニューボンドの発行、引受から得る収入は、直接子会社の総収入の 25％を超えてはならない」という条件である。これは、銀行持ち株会社傘下の証券会社（通称セクション 20 子会社）が、銀行本体で引受が認められていない証券（いわゆる非適格証券）から得る収入の上限を 25％であると規定している規則と同内容になっている。なお、97 年 6 月に下院銀行委員会を通過した「金融サービス競争法案」では、銀行の直接子会社の収入に関しては制限がなく、今回の認可は、銀行委員会法案と比較すると、条件が保守的なことが理解できる。

２）Zions First National Bank への認可に対する考察
こ こ で は 、 Zions First National Bank へ の 認 可 に 対 す る 考 察 を 銀 行 監 督 の 基 本 で ある、”Safety and Soundness に関して、触れていきたい。
OCC は、Zions First National Bank に対する認可によって、銀行システムが維持すべき Safetyand Soundness を崩すような問題が発生しないかを慎重に検討した。その結果、OCC は、今回の認可によって、Safety and Soundness の問題を引き起こすことはないと判断、同銀行の新業務を認可するに至ったのである。
その主な根拠は以下の通りである。
まず第一に、国法銀行の自己資本を算出する際には、銀行本体から子会社への投資を控除しなければならない。したがって、万が一直接子会社が破産に陥った場合でも、銀行本体の自己資本は優良（Well-Capitalized ）の状態を維持していることに何ら変化はない。
第二に、連邦準備法 23A、23B 条が適用され、銀行本体および直接子会社との間の取り引きは制限される。直接子会社に対する信用供与は、銀行の自己資本の 10％以内でなければならないなど、過剰融資を防ぐ規定が存在する。
第三に、直接子会社は、すべての SEC の自己資本の充足度を充たさなければならない。
かつ、すべてのリスクに対応出来るだけ十分な内部コントロールをしなければならないとの規定が存在する。
第四に、銀行は、引受期間中、証券を購入する顧客に資金を提供してはならない、との規定が存在することが挙げられる。

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３．今後の展望
今回初めて改定パート 5 の規則が適用されたことを受けて、今後国法銀行の直接子会社を通じて、新業務に進出する動きが広がる可能性が出てきており、今後の展開が注目されよう。

（林宏美）

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