23 号（小美玉社協支援センター運営規程）

規程第２３号
社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会
小美玉社協支援センター運営規程（目的）第１条 社会福祉法人小美玉市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設
する，小美玉社協支援センター（以下「事業所」という。）が行う指定宅介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員

居及び運営管理に関する事項を定め，指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）の円滑な運営管理を図るとともに，利用者，障がい児及び障がい児の保護者（以下，「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して，常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は，利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 指定居宅介護の実施に当たっては，利用者の必要な時に必要な指定居宅介護の提供ができるよう努めるものとする。
３ 指定居宅介護の実施に当たっては，地域との結び付きを重視し，利用者等の所在する市町村，他の指定障害福祉サービス事業者，指定相談支援事業者，指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
４ 前３項のほか，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第１７１号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し ，指定居宅介護を実施するものとする。
（事業の運営）
第 ３条 指 定居 宅 介 護 等の 提 供 に当 た っ て は ， 事 業 所の 従 業 者 によ っ て の み行うものとし，第三者への委託は行わないものとする。
123 号（小美玉社協支援センター運営規程）（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称（２）所在地

小美玉社協支援センター
茨城県小美玉市部室１，１０６番地（職員の種類・員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する職種・員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）
管理者は，事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに，法令等において規定されている指定居宅介護等の実施に関し ，事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 １名以上（常勤職員）
サービス提供責任者は，次の業務を行う。
（ア）利用者等の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて ，具体的なサービスの内容等（以下，提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画」を記載した書面（以下，提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画書」という。）を作成し，利用者等及びその家族にその内容を説明するとともに，当該居宅介護計画書を交付する。）（イ）居宅介護計画の作成後において ，当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い，必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行う。
（ウ）事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整，従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者 ３名以上（常勤職員，非常勤職員を含む）
従業者は，居宅介護計画に基づき指定居宅介護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

（１）営業日は，月曜日から金曜日までとする。ただし，国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。なお，土曜，日曜，祝日等であっても利用者等からの要請に応じて業務を行うことができる。
（２）営業時間は，午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし，営業時間外でも電話等により連絡可能な体制をとり， 利用者等からの要請に応じて午前７時から午後９時まで業務を行うことができる。
（利用者及び障がい児の保護者から受領する費用の額等，及び内容）
第７条 指定居宅介護を提供した際には，利用者及び障がい児の保護者から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者
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及び障がい児の保護者に対し，当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者及び障がい児の保護者の同意を得るものとする。
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費用の支払いを受けた場合は，当該費用に係る領収証を，当該費用を支払った利用者及び障がい児の保護者に対し交付するものとする。
４ 事業所で行う指定居宅介護の内容は，次のとおりとする。
（１）居宅介護の計画の作成（２）身体介護に関する内容
ア 食事の介護イ 排せつの介護
ウ 衣類着脱の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭，洗髪カ その他必要な身体の介護（３）家事援助に関する内容
ア 調理イ 衣類の洗濯，補修
ウ 住居等の掃除，整理整頓
エ 生活必需品の買い物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事（４）通院等のための乗車又は降車の介助
通院等の介助について，本事業所の従業者が自ら運転して通院を支援する。
（５）通院介助（第４号の事業として実施する通院の介助を除く。）（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜
５第２号から第５号に附帯するその他必要な介護，家事，相談，助言。
交通費については通常の事業の実施地域を越えて行う場合及び利用者を乗せて自動車を使用した場合，走行１㎞当たり２０円を徴収する。
（利用者負担額等に係る管理）第８条 事業所は，利用者及び障がい児の保護者の依頼を受けて，当該利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは，当該利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から
法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において，利用者負担額等合計額が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成１８年政令第１０号。以下「令」という。）第 １７条第 １項に規定する負担上限月額，又は令第２１条第１項に規定する高額障害福祉323 号（小美玉社協支援センター運営規程）

サービス費算定基準額を超えるときは，指定障害福祉サービス等の状況を確認の上，利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに，利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者等は，居宅介護を実施中に，利用者等の病状に急変，その他緊急事態が生じたときは，速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに，管理者に報告しなければならない。
２

主治医への連絡等が困難な場合には，医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
３ 指定居宅介護の提供により事故が発生したときは，直ちに利用者等に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに，必要な措置を講じるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は，小美玉市の区域内とする。
（損害賠償）
第１１条 利用者等に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（苦情解決）
第１２条 提供した指定居宅介護に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

提供した指定居宅介護に関し，法第１０条第１項又は法第４８条第１項の規定により市町村が，また，法第１１条第２項又は法第４８条第１項の規定により茨城県知事が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令，又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ，及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は茨城県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに，市町村又は茨城県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は ，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
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23 号（小美玉社協支援センター運営規程）（その他運営についての留意事項）
第１３条 事業所は，職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし，また，業務体制を整備する。
（１）採用時研修（２ヶ月程度）（２）継続研修（年６回）
２

事業所は，職員，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は，利用者等に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し，当該指定居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。

４

事業所は，指定居宅介護の利用について市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に，できる限り協力するものとする。
５ 事業所は，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため，方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
６ この規程に定める事項のほか，運営に関する重要事項は本会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（秘密の保持）第１４条 事業所は，その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し，適正に取り扱うものとする。
２

職員は，その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。

３

職員であった者に，業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため，職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を，職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して，利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は，あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

（人権の擁護及び虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条 事業所は，利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため，次の措置を講じるものとする。
（１）身体的，心理的虐待を受けていることを知った際の市町村への通報等（２）人権の擁護，虐待防止等に関する責任者の選定及び必要な体制の整備（３）成年後見制度の利用支援（４）苦情解決体制の整備
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23 号（小美玉社協支援センター運営規程）（５）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の定期的な実施（年１回以上）（６）事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を定期的に開催するとともに，その結果について従業者へ周知徹底を図る。
（７）前２号に掲げる措置を適切に実施するための責任者（管理者）を置く。
（８）その他，利用者の人権擁護，虐待の防止等のための必要な措置
２

従業者は，利用者に対し，以下のような身体的苦痛を与え，人格を 辱める等を行ってはならない。

（１）殴る，蹴る等，直接利用者の身体に侵害を与える行為（２）合理的な範囲を超えて，長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為（３）廊下に出したり，小部屋に閉じ込めるなどして叱ること（４）強引に引きずるようにして連れていく行為（５）食事を与えないこと（６）利用者の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと（７）乱暴な言葉使いや利用者をけなす言葉を使って，心理的苦痛を与える
こと（８）性的な嫌がらせをすること（９）当該利用者を無視すること（１０）利用者の言語表現及び行動特徴等を模倣して辱めること（身体拘束の禁止）
第１６条 事業所は，事業の提供に当たっては，利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２ 事業所は，やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。
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事業所は，身体拘束の適正化を図るため，次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を定期的に開催するとともに，その結果について従業者へ周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し，身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
623 号（小美玉社協支援センター運営規程）（感染所及び食中毒の発生・まん延防止のための対策）
第１７条 事業所は，感染症又は食中毒が発生又はまん延しないよう，次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所において，感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可）を定期的に開催するとともに，その結果について従業者へ周知徹底を図る。
（２）事業所において，感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し，感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の作成）
第１８条 事業所は，感染症や非常災害の発生時において，利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施するため， かつ非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下業務計画という。）を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は従業者に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３

事業所は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（委任）

第１９条

附

この規程の施行に関し必要な事項は，会長が定める。

則

この規程は，平成１８年５月３１日から施行し，平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から一部改正する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から一部改正する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から一部改正する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から一部改正する。
附 則
この規程は，令和３年９月２１日から一部改正し，令和 ３ 年 ４ 月 １ 日から適用
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23 号（小美玉社協支援センター運営規程）する。
附則

この規程は，令和４年９月２日から一部改正し，令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から適用する。
附 則
この規程は，令和６年１月１日から一部改正する。

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