JSEEThe Japan Society for Economic Education

ニューズレター 経済教育学会
2017. MAY. No.27
第 33 回全国大会のご案内・・1～3

2017 韓国経済教育学会冬季学術大会報告・・4

春季研究集会報告・・5～6 理事会議事録・・7

第 33 回全国大会（2017 年）のご案内
大会実行委員長

新里泰孝（富山大学）

経済教育学会第 33 回大会を 2017 年 9 月 30 日（土）～10 月 1 日（日）の両日に，富山大学五福キャンパスの経済学部で開催させて頂くことになりました。富山での開催は 1999 年 11 月の第 15 回全国大会以来 18 年ぶりです。今回は，全体テーマを「なぜ経済教育に主体的学習が必要なのか―制度・理念と実践の接点を探る―」としております。9 月 30 日は全体テーマに関する基調講演とシンポジウムを開催します。佐々木隆生先生（北海道大学名誉教授）による基調講演を受けて，中村和之先生（富山大学経済学部長）および高橋勝也先生（東京都立武蔵高校・附属中学校 主任教諭），川合宏之先生（流通科学大学特任講師）３人のパネリストを中心に討論します。10 月 1 日は分科会を開催します。

プログラム（暫定）第 1 日（9 月 30 日・土曜日）
11 時～12 時 30 分

理事会

13 時～16 時 45 分

基調講演・シンポジウム

17 時～17 時 45 分

学会総会

18 時～19 時 30 分

懇親会（会費 4,000 円を予定）(受付は 12 時 30 分から)1

第 2 日（10 月 1 日・日曜日）
9 時 30 分～12 時

分科会報告

12 時～13 時

理事会

13 時～15 時

分科会報告

なお，特別分科会を設ける可能性もあります。
＊ 詳 細 に つ い て は ， 2017 年 8 月 下 旬 に プ ロ グ ラ ム 等 を 掲 載 し た 大 会 の 案 内 を 経 済 教 育 学 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.ecoedu.jp）に掲載します。
大会・シンポジウムテーマの趣旨

なぜ経済教育に主体的学びが必要なのか―制度・理念と実践の接点を探る―
本シンポジウムは，近年，アクティブラーニングという語で話題になることが多い「主体的学び」の意義を，教育現場という限られた時間・空間に限るのではなく，生徒・学生の卒業後の人生，彼ら・彼女らをとりまく社会などの観点も踏まえて広い角度から見つめ直してみることを目的とする。
本学会会員の中には，時代を先取りする形で対話型アクティブラーニングを推進してきた人もいるが，この状況の中，改めて従来型の教育の意義を再評価する主張もある。経済教育という領域にふさわしい「主体的学び」とはどのようなものなのだろうか。それを追究することは本学会の重要課題である。
本シンポジウムに先立ち，大学での教育を展望して，高校と大学の接続と選抜（入試）のあり方に提言をしてきた佐々木隆生氏に基調講演をお願いしたのも上記の事情からである。本シンポジウムにおいて，経済学のみならず社会学，歴史学にも造詣が深い佐々木氏から学際的視点も踏まえた基調講演をして頂けることは，日本の教育の現状を広い視野から見つめ直すことに繋がろう。
本シンポジウムでは，責任ある市民として今後の社会を的確に担い，有意義な人生を送る人間の育成という観点から，大学・高校の経済教育の今後のあるべき姿を模索してみようと考えている。活発な議論を期待したい。

第 33 回全国大会（2017 年）自由論題報告募集
10 月 1 日は午前，午後に自由論題の分科会を設けます。奮ってご応募ください。
１）報告の申し込みは，必要事項を経済教育学会のホームページ http://www.ecoedu.jp から，報告者氏名・所属（複数の場合は全員），連絡先（代表者のみ，郵便番号，住所，電話番号，ファックス番号，電子メールアドレス，携帯電話等の緊急連絡先），報告論題，報告要旨（300 字程度）を入力し，2017 年 7 月 5 日（水）までにお送りください。
２）報告の採否は 7 月 15 日（土）に開催される理事会で決定し，7 月 22 日（土）までに電子メールにてご連絡します。
申し込みが多数にのぼる場合，次回の全国大会または春季研究集会でのご報告をお願いする場合もあります。
３）報告が採択された方は，報告要旨集の原稿（図表も含めて 40 字×35 行，2 ページ以内）を作成し，電子メールの添付ファイルにて，9 月１日までに，株式会社サラト

経済教育学会担当 E-mail：office@ecoedu.jp までお送りください。これを素材に「報告要旨集」を学会ホームページで公開の予定です。原稿の書式は，経済教育学会のホームページからダウンロードできます。2 ページという分量には，図表など一切を含みますので，ご注意ください。お送りする執筆要項に合わせて作成し，ページ番号，ヘッダー，フッター等は入れないでください。
４）報告応募者は年会費を納入してください，新規に入会される場合には，報告申込時に年会費 5,000 円（65 歳以上のシニアの場合は 2,500 円，学生・院生の場合 2,000 円）の納入をお願いします。

2富山大学経済学部へのアクセス
富山駅より市電終点大学前（約 12 分）
・徒歩 3 分。富山駅 3 番乗り場よりバスで約 10 分（富山大学前）
・徒歩 1 分。

参加申し込み参加をご希望の方は 2017 年 9 月 15 日（金）までにお申し込みください。参加費は 2 日間とも無料です。
申込方法：経済教育学会のホームページ http://www.ecoedu.jp から下記の必要事項を入力して下さい。受付は 8 月下旬から行います。
[必要事項] 参加者氏名・所属・連絡先（郵便番号，住所，氏名，電話番号，ファックス番号，電子メールアドレス），会員・非会員の別，懇親会（￥4,000）の出欠。

お問い合わせ郵便番号 930-8555 富山県富山市五福 3190 富山大学経済学部

新里泰孝研究室内

経済教育学会第 33 回全国大会実行委員会
Tel:076-445-6424，Fax: 076-445-6419， Email（大会用）：niisato@ems.u-toyama.ac.jp

メールアドレス登録と 学会事務省力化への御協力のお願い
事務局では、学会運営と情報共有の円滑化のため、学会事務局へのメールアドレスの登録をお願いしております。登録されておられない方は学会事務局のメールアドレス office@ecoedu.jp に御知らせ願います。下の QR コードより、携帯メールから登録可能です。
学会にメールアドレスを登録すると、大会、研究集会等の情報、学会ホームページの更新情報などを掲載したメールマガジンが登録したアドレスに届きます。メールアドレスを変更された方も再度の登録と、事務局へのメールアドレスの変更のご連絡をお願いいたします。

また、学会事務局への連絡は事務局へのメール(office@ecoedu.jp)、もしくは事務委託先 株式会社サラトへの郵便、FAX にてお願いいたします。サラトへの住所等は、本ニューズレターの発送元欄に掲載しております。

32017 韓国経済教育学会冬季学術大会報告2017 年 2 月 10 日（金）、韓国ソウル市の西江大学において、2017 韓国経済教育学会冬季学術大会が開催されました。この 2017 韓国経済教育学会冬季学術大会は、韓国経済教育学会（Korea Economic Education Association）をはじめ、およそ 55 の学会が一堂に会する 2017 経済学共同学術大会（2017 Korea s Allied Economic Associations Annual Meeting）の一つとして開催されました。
2017 韓国経済教育学会冬季学術大会のテーマは、「経済教育の多様化と韓日経済教育協力」（竹田邦訳）です。当日は、韓国経済教育学会から 3 つ、経済教育学会から 2 つの発表がありました。
第一発表は、イ・ユンホ（順天大学）氏「企業における社会的責任の哲学ナビゲーション」（竹田邦訳）、第二発表は、イ・ユンウ（KDI）氏「国内金融産業発展期における金融教育研究のメタ分析」（竹田邦訳）、第三発表は、ギムジェグン（ソウル大学大学院）氏「経済教育のアプローチ」（竹田邦訳）の韓国経済教育学会在籍者が研究成果を発表しました。
他方、第四発表は、竹田英司（松山短期大学）氏・水野勝之（明治大学）氏・井草剛（松山大学）氏「Practice and effectof project learning -Regional industry promotion cooperative learning」、第五発表は、水野勝之（明治大学）氏・齋藤哲哉（日本大学）氏・久井田直之（日本大学）氏「Strengthening the relationship between Korea Economic Education
Association and Japan Society of Economic Education, and defining what it means to work together」の経済教育学会在籍者が発表しました。なお、参加者は 30 人くらいでした。
水野勝之会長（明治大学）は第五発表の中で、韓国と日本の間に様々な課題がある今こそ、学問を通じた交流が重要であり、経済教育を通して、お互いの国の人材育成に協力し合いたいと参加者へ呼びかけられました。これを受けて、韓国
経済教育学会ハン・ジンス会長（京仁教育大学）は冬季学術大会終了後の懇親会で、韓国経済教育学会と経済教育学会が協定を結び、英語ではなく母国語で研究成果を発表し合える環境を作りたいと応えられたことが心に残っています。
私の研究発表に対しては、「日本国内でのプロジェクト学習の取り組みはどこまで進んでいるのか」、「韓国でプロジェクト学習を進めるためには何が重要か」など、学術的見識を広げる助言を受けました。この知的刺激を受けたことは、私とっておおいに励みとなりました。また、同時通訳が付き、研究成果を母国語・日本語で発表できる機会を作ってくださった、韓国経済教育学会と経済教育学会に、心から感謝いたします。
2017 韓国経済教育学会冬季学術大会での発表を終えて、経済教育学会の発展と日韓の学術的交流に少しでも貢献できればと考えるようになりました。今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

（文責：竹田英司）

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2017 年春季研究集会大会報告
3 月 18 日（土）、19 日（日）の 2 日間、日本大学経済学部 7 号館にて経済教育学会春季研修会が開催されました。
初日のテーマは、「英語による専門科目講義の意義と課題」でした。英語による専門科目教育に関するシンポジウムが開催され、英語で行う授業の先例となる日本大学経済学部国際コースについて秋山孝信先生（日本大学）がお話になり、近藤健児先生（中京大学）がそれを参考に中京大学に導入されたお話をされました。研究報告も、久井田直之（日本大学）「英語の経済学テキストの語彙－高校英語教科書との比較を通して－」、二木恵先生（金沢大学）「金融経済教育支援を目的とした家計簿アプリの運用結果と報告」、小川健先生（専修大学）「加重相乗平均の加重相加平均による近似 ～関数電卓なしに実効為替レートは近似計算可能か～」、山根栄次先生（三重大学）「学校における経済教育カリキュラムの体系（私案）」の報告がなされ活発な議論が交わされました。

シンポジウムでは、日本大学経済学部国際コースと中京大学経済学部のカリキュラムポリシーやディプロマポリシーについての説明がありました。中京大学経済学部は英語でアカデミックを学ぶことに、中京大学経営学部では英語でビジネスを学ぶことに焦点を当て、3 年次以降の交換留学を意識して、１年次と 2 年次に英語による専門科目講義を配置しているとのことでした。日本大学経済学部国際コースは、国際的に活躍できるビジネスパーソンの養成を目指し、留学の推奨とサポートを行いながら、コース在籍資格基準をクリアできるように、自立学修の支援としてのポートフォリオの作成や個人面談を行っているとのことでした。両校の英語による専門科目講義の展開への取り組みは、今後の大学講義のグローバル化を考えるうえで大変参考になるお話をお伺いできました。

2 日目は WEB コンテンツである CORE プロジェクト＊がテーマとなりました。次の 4 報告がなされました。
「まっとうに考えるということ」 佐藤良一（法政大学）「core-econ(http://www.core-econ.org/)のゼミでの活用事例」新里泰孝（富山大学）「経済学教育の標準化に対する学生の反応：欧米の事例」 山本泰三（四天王寺大学)「英語語彙分析からみた経済学教材」 久井田直之（日本大学）
この報告を受けて、参加者の皆さんで討論した結果、下記の要領で、経済教育学会でこの CORE プロジェクトのガイドブックを作ってみようという方向で話がまとまりました。
＊CORE プロジェクト
サムエル・ボウルズが中心となって作成している Web 上の経済学教育コンテンツ。資本主義の歴史と現実を理解することを主眼とおいていることが特徴 http://www.core-econ.org

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【趣旨】
上記問題点を解決するため、経済教育学会で、各章の内容を案内するのと同時に、各章の英語のレベルを見える化したガイドブックを作る。
第 2 ステップとしては、CORE プロジェクトの問題点、改善点を指摘し、それらを反映した改訂を行いたい。経済学の教科書としてMankiw に比肩するような、CORE プロジェクトの日本語版教科書の作成につなげられるとよい。

【ガイドブックの特長】
・CORE プロジェクトの各章の内容をわかり易く解説。事例などが適切かどうか著者の意見も載せる。
・各章の英語レベルの表示については、データ解析に基づいた KUIDA 基準で行う。
・章ごとのキーワード(頻度ベースと内容の二つの基準に基づく)を解説し、英語の使用例等を添えてある。
・どの章を使えばよいか判断できる。
・自分で学習するときには、自分のレベルと関心内容に基づいて章を選択できる。

【KUIDA 基準が経済学教科書の分析に適合する理由】
・経済学の教員が分かりにくい自分たちの学生の英語のレベルを正確に示してくれるため、その基準に合った教科書、特に COREプロジェクトの章を選択できる。
・今の英語レベルをアップさせるため、１ランク上の章を選ぶこともできる。突然数ランク上のものを選ぶ危険がなくなる。
・経済学教科書の場合、欧米では英語で書いてあることは手段であるため、CORE プロジェクトも習得済み単語の語数で難易度を測ることができる。
・CORE プロジェクトを経済学関係学部の（推薦などの）新入生の入学前学習にも使えるかどうか判断できる。＝入学前の新入生に経済関連の文章を読ませることにより、経済に関心を持たせられる。

【形態】
WEB コンテンツか製本（文責：水野勝之）

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経済教育学会

拡大理事会議事録

出席者：(理事)あんびるえつこ, 井草剛, 宇佐見義尚, 大坂洋, 久井田直之, 斎藤哲哉, 新里泰孝, 裴光雄, 松尾匡, 水野勝之, 山根栄次 （以下、敬称略）オブザーバー 3 名
定足数 30 名、出席者 11 名、委任状 14 名
日時：2017 年 3 月 18 日（土）12:50～15:20
場所：日本大学経済学部 7 号館 7091
まずは斎藤から出席者及び委任状により定足数を満たしているので、本拡大理事会の成立が確認された。次に、水野会長から今春季研究集会及び拡大理事会に参加した理事への感謝とご挨拶があった。水野が議長に選出され、斎藤、久井田が登壇し、裴が書記に任命され、拡大理事会が当日配布のレジュメに沿って開始された。
報告事項は、①会費の納入状況、②会員の異動、③2016 年度決算、④韓国経済教育学会との交流について、⑤アクティブラーニング＆FD 研修会について、の 5 つあった。最初の 3 つは会計に関するものであり、久井田が資料に基づいて説明した。①③2017 年 3 月 8 日現在の中間決算であるので、まだ追加支出があるが、次年度繰越金はほぼ 2 万円減となる予定である（「今後、毎年 20 万円減が生じるのではないか」という危惧が予想されたが、事務局の経費削減の努力によって）。
②会員数（4 年以上の未納者除く）2016 年度 288 人となり、2015 年度 294 人から 6 名減。移動の内訳は、入会者 13 人。
退会者 7 人。除籍 12 名であった。会費の未納者は全体会員数の約 30％に相当。実質の会員数は約 230 人。入会者数を増やさないかぎり、会員数は減少し続けること等が指摘された。水野からは入会者増大への会員の協力が呼び掛けられた。
④水野から報告があった。今年 2 月にソウルで開催された韓国経済教育学会（KEEA）の大会（於：西江大学）に水野、斎藤、久井田の事務局および松山短期大学の竹田会員と参加し、発表も行った。大会後、KEEA 側と協定について議論した（現地での模様については写真のスライドで紹介された）。⑤水野がレジュメ「アクティブラーニング＆FD 研究会」に基づいて、報告した。趣旨、主催、講演、会場、日時、司会、挨拶、事例報告者（案）、講評などについて説明があった。八木会員のアドバイスもあり、学校の先生も派遣できる。本学会の地域研修会として位置づけ、会員拡大に繋げたい。後援として、浦安市教育委員会を予定していたが、参加人数 100 名以上の条件を提示してきた。よって無理となった。他の理事からは、県レベルはどうか（県の教育委員会）、消費者教育センター、例えば「武蔵野市社会教育委員の会議議長」に相当する方、などが考えられるという意見が出た。
審議事項は 11 項目あった。①韓国経済教育学会との協定案については、8 月の KEEA の学術大会に上記のメンバーで参加し、先方を立てる意味でも、韓国で調印式をしたい。各自の研究費等で行くのなら、学会の予算ではないので、韓国での調印式に関しては、会長に一任となった。協定案の招聘人数に関しては、韓国側から提案された年間 3 名は多いので、2名とすることで合意された。協定文は、実施運用を日本で行う場合は Japan を先に（The Japan Society for Economic
Education and The Korea Economic Education Association）、韓国の場合は Korea を先に（The Korea Economic Education
Association and The Japan Society for Economic Education）することが確認された。懇親会費をどうするか（無料にするか）は今後検討することにした。②財務広報などに関する提案の進捗状況。HP のリニューアルに関して、斎藤と HP担当理事の大坂から配布プリントに基づいて説明があった。セキュリティーやコストなどを考慮して、今後 2 人で話し合う。ワーキングペーパー（研究論文、講義ノート、実践記録・授業案など）を作る管理委員会を設置することで合意した。
③Web の管理について、と⑧学会業務について。久井田から委託業者サラトが値上げをしたい（メンテランス費 5 万円→8万円、会費入金管理費 2 万円→4 万円、出金 1 万円→1.5 万円）という意向があることが伝えられた。大坂から、サラトの料金は元々非常に安いこと、個別項目ごとの料金設定で考えるというよりは一括料金でいくらかと考えて設定するが良いのではないか、という意見が出された。サラトと近々、久井田が話し合うということが伝えられた。④次回春季研究集会について。松山大学で開催、その際井草理事を実行委員長とすることで合意された。関連して、竹田会員の補充理事にすることもその場で承認された。⑩次々年度 34 回全国大会について。裴光雄を実行委員長とし、大阪教育大学天王寺キャンパスで行うことで合意された。⑤次年度第 33 回全国大会について。大会実行委員長の新里から説明があった。大会のテーマとして「経済教育における高大連携」というようなテーマでもっと良いテーマを検討中だが、他の理事からの意見も求められた。シンポの企画案について大坂から配布プリントに基づいて提案があった。基調講演者として、佐々木隆生を招聘する提案であった。次回理事会を 7/15（土）に富山大学で行い、プログラム等を検討・議論することに合意した。⑥ニューズレターについて。次回は富山大学、次々回は松山大学で執筆することが確認された。⑦学会賞選考委員会について。
明日（3/19）第 1 回選考委員会がある。締切は 3/31 なので、まだ期間があるから、理事が周知する。⑨CORE プロジェク
トの予算化。久井田より今回企画の実施にあたって、アルバイト代、講師料交通費半額等、費用が生じているので、3 万円の支出を計上したいとの提起があった。費用項目を明瞭化して計上することで、承認された。⑪その他。特になかった。
以上をもって、拡大理事会は閉会した。
（文責：裴光雄）

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＜会員の異動＞新入会員
新規入会会員 (ニューズレター第 26 号以降)
正会員 南部 和香（福島大学共生システム理工学類）、藤本 浩由（福山大学経済学部）、二木 恵（金沢大学）、鎌田 修全（盛岡北高等学校）、田中 博章（愛知教育大学附属高等学校）

CORE プロジェクト
3 月 19 日(日)に本学会の初めての試みである CORE プロジェクト研修会が開催されました。参加して下った皆様にこの場をかりて感謝申し上げます。研究集会の開催に伴い、CORE プロジェクト実行委員会を設置し、八木委員長を中心に、昨年末から精力的に今後の展開について議論を重ね、研修会の開催に至りました。これからも本学会の CORE プロジェクトの取り組みに暖かなご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会費納入のお願い2017 年度の年会費の納入をお願いいたします。2017 年 3 月中旬の納入状況に基づいております。前年度(2016 年度)以前の会費の納入がまだの方には複数年分の会費が振込用紙に記載されておりますので、ご注意お願いいたします。 また、特別会員制度により、65 歳以上の方は年会費が 2,500 円となります。該当する方は学会事務局へのメール(office@ecoedu.jp)もし
くは、事務委託先 株式会社サラトまで御連絡願います。
下記の振込口座での振込みも可能です。
ゆうちょ銀行 口座番号：00920-3-252875 口座名義：経済教育学会
年会費：正会員 5,000 円、学生会員（大学院生を含む）2,000 円、65 歳以上の会員 2,500 円・経済教育学会は日本学術会
議協会学術研究団体（詳細は http://www.scj.go.jp/ja/group/dantai/index.html）です。学会費は所属先の校費にてお支払頂ける場合があります。 以下引用の規約にもとづき、過去の会費の未納分がある方は早急に会費を納入願いしております。
「２年間にわたり会費を納めないものは，原則として会員の資格を失う。学会誌送付時で年会費未納の会員については，その旨を伝えて，本会の出版物の配布を保留し、会費納入後に送付することとする」（会則 4 より）」（2016 年 3 月春季理事会で改正）＜編集後記＞
事務局が日本大学経済学部に移り、一年半が経ちました。事務局の仕事に不慣れで不安を感じていたあの頃を懐かしく思います。経済教育学会にとって、財政上の問題や会員数の問題などに直面している重要なこの時期に学会の運営に関わることができ、やりがいを感じそしてありがたく思いながらも、自身の人生における徳を積むことができていると実感しております。今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。

経済教育学会

ニューズレター 第 27 号

発送元

株式会社サラト経済教育学会担当 〒670-0948

2017 年 5 月 1 日発行

兵庫県姫路市北条宮の町 172 FAX: 079-224-7746

発行人

経済教育学会 会長 水野勝之

電子メール office@ecoedu.jp

編集人

齋藤哲哉 久井田直之

学会費送金先 ゆうちょ銀行

発行所

日本大学経済学部 齋藤哲哉研究室

振替口座番号 00920-3-252875〒101-8360 東京都千代田区三崎町 1-3-2

印刷所

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株式会社 エムディーエス

03-5829-4960