ファンド情報提供資料（データ基準日：2018年6月末）

サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)／(為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式組入全銘柄のご紹介
2018年7月

・サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」ということがあります。
また、これらを総称して「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。

●設定・運用は

本資料の使い方
本資料では各銘柄の業種を以下のアイコンと色で表示しています。
また、各銘柄のご紹介では下記の内容を掲載しており、投資のポイントは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
ユーエス・エルエルシー（以下、「アリアンツ」ということがあります。）のコメントを基に作成しております。

業種

業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

ソフトウェアサービス

銘柄名

プルーフポイント
売上高と株価の推移
グラフ期間は、株価は2013年1月末～2018年6月末、売上高は各銘柄の会計年度ごとに5年分、予想売上高は3年分（2018年7月9日時点のＢｌｏ
ｏｍｂｅｒｇ予想値）を記載しています。
また、2013年2月以降の上場銘柄については、株価は取得可能な月末から、売上高は取得可能な期間を記載
しています。

事業内容

アリアンツの「投資のポイント」

1

160
120

半導体・
半導体製造
装置

小売

国・地域名

米国

8.2％
12

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

9

80

6

40

3

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●エンタープライズ・ソフトウエア・ソリューションを提供。
脅威防止、法規制順守、アーカイブとガバナンス、
セキュア・コミュニケーションなどを含む、総合オンデマン
ドのデータ保護ソリューションからなる製品・サービスを、世界各地で提供。
コアビジネスであるＥメールのセキュリティをはじめとした
各種セキュリティ関連商品において、さらなるマーケット
シェアの拡大が可能。定期更新型サービスの拡大に伴なったフリー・キャッシュ・フローの成長を早めることができるビジネスモデルに期待。

2018年6月末時点の
マザーファンドでの組入比率
マザーファンド組入比率は純資産に対して、為替ヘッジあり：98.0％、為替ヘッジなし：99.7％です。

目次
1．組入全銘柄のご紹介 〜2018年6月末時点〜
Ｐ.3～102．当ファンドの運用状況 〜2018年6月末時点〜
Ｐ.11

コラム〜投資機会が広がるサイバーセキュリティ関連銘柄〜
Ｐ.12
ファンドの目的・特色、投資リスク、お申込みメモ・ファンドの費用、販売会社情報一覧

Ｐ.13～16【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

2

1．組入全銘柄のご紹介 〜2018年6月末時点〜
組入全銘柄（2018年6月末時点）（組入銘柄数：34銘柄）

・組入比率はマザーファンドの対純資産比率です。なお、マザーファンド組入比率は純資産に対して、為替ヘッジあり：98.0％、為替ヘッジなし：99.7％です。
・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。

■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2018年6月末時点の組入全銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

3プルーフポイント
160

米国

12

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

120

9

80

6

40

3

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●エンタープライズ・ソフトウエア・ソリューションを提供。
脅威防止、法規制順守、アーカイブとガバナンス、
セキュア・コミュニケーションなどを含む、総合オンデマン
ドのデータ保護ソリューションからなる製品・サービスを、世界各地で提供。
コアビジネスであるＥメールのセキュリティをはじめとした
各種セキュリティ関連商品において、さらなるマーケット
シェアの拡大が可能。定期更新型サービスの拡大に伴なったフリー・キャッシュ・フローの成長を早めることができるビジネスモデルに期待。

アマゾン・ドット・コム
2,500
2,000

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

50
40

1,000
0
2019年1月

4

2

10

1

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●インターネット・アプリケーション・ソフトウエア開発会社。
自動化されたユーザー管理、モバイルＩＤ、マルチファク
ター認証、およびリポートソフトウエアを提供。世界で事業を展開。
ＩＤおよびアクセス管理の分野で大きな変革を起こす可能性があることに期待。5,000ものアプリケーションを統合したＩＤ管理プラットフォームの開発や、4,000超の顧客にネットワーク効果を提供できるビジネス展開を検討。顧客のクラウド・ベースによるＩＤ管理への移行需要の恩恵を受けると期待。

ソフォス・グループ
10

500

5

20

4,000

2,000

6

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

3

12

1,000

7.5％

30

5,000

3,000

2016年1月

60

6.8％

1,500

0
2013年1月

オクタ

8.2％

8

英国

6.5％
12

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（英ポンド）【左軸】

10
8

6

6

4

4

2

2

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●多岐にわたる製品を販売するオンライン小売会社。
主な製品は、書籍、音楽、コンピューター、電子機器、
家庭・園芸用品など。顧客別にカスタマイズされた
ショッピングサービス、ウェブ上でのクレジットカード決済、および顧客への直接配送を手掛ける。

●情報技術（ＩＴ）セキュリティおよびデータ保護製品のメー
カー。ウイルス、既知および不明なマルウェア、スパイウェア、不正侵入、不要なアプリケーション、スパム、
データ流出に対する保護製品を提供。世界各地で事業を展開。

セキュリティの重要性に加えそのアウトソースの需要が高まる中、クラウド、eコマース決済向けのプラットフォー
ム、両分野において業界１位の地位を確立。クラウドのさら なるグローバル展開によって収益の拡大も 期待される。

中小企業向けのワンストップ型ＩＴセキュリティやデータ保護に強みを持ち、収益のうち約80％が定期更新型
サービスという、収益が継続的に積み上がるビジネス
モデルを有する。豊富な商品展開や、顧客リピート率と新規顧客獲得率の高さにも期待。

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点で【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

4

1．組入全銘柄のご紹介 〜2018年6月末時点〜
4.9％

マイクロソフト
140
120
100

1,400

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

1,200
1,000

4.3％

サービスナウ
250
200

50

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

40

80

800

150

30

60

600

100

20

40

400

20

200

50

10

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●ソフトウエア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売、サポートに従事するソフトウエアメーカー。オペレーティン
グシステム、サーバー・アプリケーション、法人・個人向
けアプリケーションのソフトウエア、ソフトウエア開発ツール、
およびインターネット・イントラネットソフトウエアを手掛ける。
テレビゲーム機、デジタル音楽・娯楽用機器も開発。
クラウドサービスのセキュリティソリューションに強みがあるため、クラウド需要の拡大に伴うクラウド業界における認知度の高まりや、規模の大きさを活かした高い収益性が見込める。加えて、付随サービスの展開による成長の加速も期待される。

0
2013年1月

2019年1月●パッケージ化されたコンピューターソフトウエア、クラウドサービス、ＩＴサービス管理プラットフォームの設計、開発、製造を手掛ける企業向けソフトウエアメーカー。全米で事業を展開。
ＩＴ、人事、法務、会計、顧客サービスなど企業における様々なプロセス自動化のサポートや、ＡＩ（人工知能）を活用したセキュリティ強化に強み。各種ＩＴサービス管理を通じて顧客も拡大しており、セキュリティをはじめとしたワークフロー管理領域への利用の増加に期待。

4.1％

フォーティネット0
2016年1月

トレンドマイクロ
日本

3.9％

25

10,000

20

8,000

60

15

6,000

1,500

40

10

4,000

1,000

20

5

2,000

500

100
80

0
2013年1月

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

0
2016年1月

2019年1月●ネットワーク用のセキュリティ機器、関連ソフトウエア、
購読サービスを提供するネットワーク用セキュリティ・
ソリューションのプロバイダー。同社のシステムは、ファイ
アウォール、バーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）、
ウイルス対策、不正侵入防御（ＩＰＳ）、ウェブフィルタリン
グ、スパム対策、トラフィックシェーピングを含む幅広い
セキュリティ技術を統合したもの。
主力商品であるＦｏｒｔｉＧｕａｒｄ（フォーティガード）はさまざ
まな脅威に対するネットワークの保護が可能。高い技術力や特許による競争力の強化にもかかわらず、安定的なサービス利用料による収益貢献が過小評価されていると判断。

02013年1月

2,500

売上高（億円）【右軸】
予想売上高（億円）【右軸】
株価（円）【左軸】

2,000

0
2016年1月

2019年1月●コンピューターウイルス対策およびインターネット用のセキュリティソフトウエアの開発・販売を手掛けるコン
ピューター用セキュリティソフトウエア会社。米国・欧州・
アジア・中南米で製品を販売する。
ＰＣ、携帯端末、ネットワークにおいて、ウイルス等からデータやＰＣなどを保護するソフトウェアに強み。通信事業者などからセキュリティサービスのアウトソースも受託している。アンチウイルスソフトの日本のリーディング
カンパニーであり、今後グローバル展開による収益の改善も期待される。

■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2018年6月末時点の組入全銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

5パロアルトネットワークス
300
250
200

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

3.8％
36

350

30

300

24

15
10

6

50

5

0

0
2013年1月

50
2019年1月●ネットワーク用セキュリティ・ソリューションのプロバイダー。
アプリケーションの識別と制御、コンテンツのスキャンによる脅威の防止、データ漏えいの防止、アプリケーション、
ユーザー、コンテンツの総合的な可視化を実現するファイアウォールを提供。世界中で事業を展開。
新商品による新規顧客の獲得に加えて、既存顧客からの更新需要も収益に貢献。生産性のさらなる向上により、来期以降の収益も期待される。

50
40

5

80

5

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

4

60

3

40

2

1

20

1

0

0
2013年1月

3

20

2

10
2016年1月

3.2％

クォリス
100

30

0
2013年1月

2019年1月

データセンターなど向けの高速ネットワークスイッチやセキュリティ開発・販売に強み。同社のソリューションは競争力が高く、データセンター強化の流れから恩恵を受けることに期待。パロアルトネットワークスとの提携や、経営陣のビジネス参入・撤退の判断も高く評価。

640
2016年1月●データセンターやコンピューター環境向けのクラウド・
ネットワーク・ソリューションを提供する企業。主な製品は、
イーサネット・スイッチ、パススルー・カード、トランシー
バー、および高性能ＯＳ。その他、ホスト・アダプター・
ソリューションおよびネットワークサービスも提供。世界
各地で事業を展開。

3.5％

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

25

100

12

60

30

150

100

マイムキャスト

35

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2018

2016年1月

250

3.5％

200

150

0
2013年1月

アリスタ・ネットワークス

2019年1月

0
2016年1月

2019年1月●企業情報・Ｅメール向けのクラウドセキュリティとリスク管理サービスを提供する企業。スパム、ウイルス、マルウェア、新種の脅威、その他の課題に対し、組織を保護するＥメール管理サービスを手掛ける。世界各地の顧客向けに事業を展開。

●ＩＴセキュリティ上のリスク管理およびコンプライアンス
管理ソリューション会社。脆弱性管理、企業コンプライア
ンス、ウェブアプリケーションのチェック、破壊工作ソフト
探知、関連セキュリティ製品用の商品を提供。米国で事業を展開。

Ｅメールのクラウド化、顧客層の拡大、新商品の投入など複数の成長要因による収益増大が期待される。

ＩＴに関するセキュリティリスクや法令順守の管理ソリュー
ションに強み。同社の脆弱性管理における強みを他のセキュリティサービスに展開し、さらなる顧客の拡大が可能と考える。

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点で【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

6

1．組入全銘柄のご紹介 〜2018年6月末時点〜
3.1％

ベリサイン
180
150
120

18

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

15
12

5

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

80

4
3

40

2

3

20

1

0

0
2013年1月

9

60

6

30
2016年1月

100

2.8％

60

90

0
2013年1月

バロニス・システムズ

2019年1月

0
2016年1月

2019年1月●ドメイン名（“.com”や“.net”等）およびインターネット・
セキュリティのサービスを提供するインターネット向けインフラサービス会社。ドメインの名称、ツール、および登録の各種サービスを開発。セキュリティサービスも手掛ける。
世界各地で事業を展開。

●データ・セキュリティ・ソフトウェア・ソリューションの設計・開発に従事するソフトウエア会社。文書、スプレッドシート、
プレゼンテーション、メディアファイル、およびその他のビジネスデータなどを整理、管理、保護するデータ管理システムを提供。世界各国で事業を展開。

ドメイン管理の領域では独占的な地位を占めており、収益の拡大が可能。

データ管理や保護のためのソフトウェア設計・開発に強み。成長を続けるデータ統制の分野ではリーダー的存在にあり、長期間に亘って高い収益成長が可能と考える。ＥＵ（欧州連合）のＧＤＰＲ（一般データ保護規則）の実施に伴う市場の拡大も追い風。

2.8％

エヌビディアアカマイ･テクノロジーズ

2.8％

210

140

180

120

150

100

200

120

80

20

150

90

60

15

100

60

40

10

50

30

20

5

0
2013年1月

00
2013年1月

350
300
250

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2016年1月

2019年1月●３次元（３Ｄ）グラフィックスプロセッサーと関連ソフトウエ
アの設計・開発・販売会社。主要ＰＣ向けの双方向３Ｄ
グラフィックス製品を提供。
同社ＧＰＵ（画像処理用演算プロセッサ）は殆どのディー
プラーニング（深層学習）や機械学習のニューラルネット
ワークの強化などに活用されるため、セキュリティ技術の高度化や複雑化に伴って、セキュリティアプリケーション
においても重要な役割を担うと考える。

35

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

30
25

0
2016年1月

2019年1月●インターネットコンテンツとアプリーションの高速配信を手掛けるコンテンツ配信専門会社。
130ヵ国以上に設置された24万台以上のサーバーで構成される大規模なシステムと耐障害性の高さにより、膨大な量のデータおよびコンテンツを極めて広範囲に、多くの視聴者に配信し、また個々のユーザー向けにカス
タマイズする機能を実現していることから、世界で多くの企業を顧客にしており、今後も継続的な収益の拡大が期待される。

■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2018年6月末時点の組入全銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

7

ベリント･システムズ
180
150
120

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2.0％
18

100

15

80

12

40

100

3

20

50

0

0
2013年1月

60

630
2019年1月●通信、傍受、デジタルビデオ保安、監視、ビジネス・インテリジェンスなどの分野で使用される製品を持つ録音・解析ソリューション会社。ソフト
ウエアは音声、ビデオ、Ｅメール、インターネットの多様な通信ネットワー
クからの送信データを収集・記憶・分析して、具体的な対策につながる情報を作成するのが特徴。
企業のサービス向上の他、法執行機関や政府関連組織の犯罪対策やセキュリティ強化などに活用され、競合他社と差別化が図られている。

0
2016年1月

2019年1月●ハードウエア、ソフトウエア、コンピューター周辺機器、クラウド・コンピュー
ティング、携帯デバイス、ネットワーク通信、セキュリティ・ソリューションを提供する企業。北米全域で、企業、政府、教育、ヘルスケアサービスの顧客に、サービスを提供。
民間企業、政府、教育機関、製薬企業等、北米全土で幅広い顧客層を有し、参入障壁の高いビジネスモデルを確立。

1.9％

スプランク

200
150

9

2016年1月

250

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

60

90

0
2013年1月

2.0％

ＣＤＷ（シーディーダブリュー）

1.8％

ファイア・アイ

30

120

25

100

20

80

8

90

15

60

6

60

10

40

4

30

5

20

2

0

0
2013年1月

180
150
120

0
2013年1月

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2016年1月

2019年1月●ウェブデータ分析用ソフトウエアを開発するソフトウエアメーカー。ウェブ
サイト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器から生成された機械データを収集・分析するソフトウエアを提供。世界各地で事業を展開。
同社ソフトウェアはデータ分析等に幅広く活用されており、ビッグデータの解析のみならず、高度なビジネス判断等の新たな市場においても高いシェアを獲得し成長することが可能と判断。

80
60

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

600

1,200

20

200

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●通信、ＩＴ向けのインターネット・プロトコル（ＩＰ）を基盤としたネットワークやその他製品を設計・製造・販売するデータネットワーク製品メーカー。
建物内、グローバルな地域間におけるデータ、音声、映像の送信に関する製品だけでなく、その運営に関するサービスも提供。
ネットワーク管理やセキュリティ分野において重要な位置付けにあり、安定的な成長と収益性を実現できると考える。定期更新型モデルへの移行により、さらなる収益やキャッシュフローの改善が見込まれる。

2019年1月

1.5％

アルファベット
1,500

400

0
2016年1月

サイバー攻撃の発見や撃退など企業のファイアウォール強化のためのサービス提供に強み。足下でクラウド型のサービスに移行しており、脅威の発見性能が高い独自のセキュリティサービスの成長に期待。

800

40

10

●対マルウエア防御システムやネットワーク攻撃阻止ソリューションを提供する企業。ウェブセキュリティ、Ｅメールセキュリティ、ファイルセキュリ
ティ、マルウエア分析を手掛ける。米国内で事業を展開。

1.7％

シスコシステムズ

12

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2,500
2,000

900

1,500

600

1,000

300

500

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●ウェブベースの検索、広告、地図、ソフトウエア・アプリケーション、モバイ
ルオペレーティングシステム、消費者コンテンツ、業務用ソリューション、
eコマース、ハードウエア製品などを子会社を通じて提供。
クラウド利用顧客に対し、様々なセキュリティソリューションを提供。クラウド市場において認知度が高く、市場の拡大に伴い同社のサービスに対する需要も伸びていくと予想。ＡＩ等も活用し、広告プラットフォームを強化。

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点で【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

8

1．組入全銘柄のご紹介 〜2018年6月末時点〜
1.4％

フォアスカウト・テクノロジーズ
50

1.3％

ワンスパン

5

50

4

40

30

3

30

3

20

2

20

2

10

1

10

1

0

0
2013年1月

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

400
2013年1月

2016年1月

2019年1月●企業や政府のネットワークに自動化されたセキュリティコントロール
ソリューションを提供する企業。
革新的な技術を有し、ワイヤレスネットワークやクラウドの増加に鑑み、大きな成長機会があるとみている。

250

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

200

40

12

30

9

100

6

50

3

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●予測モデル、意思決定分析、情報管理、意思決定管理システム、コン
サルティングなどのサービスに特化した信用リスク分析・コンサルティン
グ会社。世界の企業を対象に、効率的な顧客獲得、不正利用の削減、コスト低減、効果的な新規市場開拓などを支援する。
世界中の企業に対し、効率的な顧客獲得、顧客価値の向上、不正対策、営業経費削減等を支援。新たな成長戦略を見出すことに成功しており、革新的なソフトウェア製品も推進。

サイバーアーク･ソフトウエア
イスラエル

100
80

4

60

3

40

2

20

1

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●ＩＴセキュリティ・ソリューションを手掛ける企業。組織の特権アカウントをサイバー攻撃から保護するサービスを提供。
サイバー攻撃の標的になりやすい組織の極めて重要なデータベースを防衛しており、市場規模の拡大等を考慮すると、収益成長が過小評価されている可能性があると判断。

2019年1月

1.1％
4

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

3

20

2

10

1

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●企業のデジタルＩＤ管理に関するソリューションを、子会社を通じて提供。
顧客の雇用者、契約者、ビジネスパートナーが使用するデジタルＩＤを安全に管理し、安全のため常に変わる企業へのアクセス権をユーザーが管理できるようにする。
大企業が益々デジタルソリューションを採用するに伴い、成長機会があると考える。

1.0％
5

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

0
2016年1月

セイルポイント・
テクノロジーズ・ホールディングス

15

150

4

●デバイスや金融取引を不正や誤用から守るセキュリティソフトウエアおよび電子署名ソリューションを設計・開発するソフトウエアサービス会社。
リスク分析、モバイル・セキュリティおよび認証サービスを提供。世界各地で事業を展開。
金融取引やリモート・ワーク時に企業ネットワークへ安全にアクセスするために利用され、デジタル・バンキング、企業ネットワークへのリモート・
アクセスが増加していることから、成長機会があるとみている。

1.2％

フェア･アイザック

5

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

0.9％

ラピド７
40
30

4

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

3

20

2

10

1

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●セキュリティデータおよび分析ソフトウエアソリューションを提供する企業。
セキュリティデータの収集、コンテキスト化、分析サービスを提供し、脅威エクスポージャーを軽減し、セキュリティ侵害をリアルタイムで検出。
ネットワークとエンドポイントから収集された大量のデータを活用して、高度なセキュリティ対策が可能。製品の差別化や売上高の増加から、投資機会を提供していると判断。

■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2018年6月末時点の組入全銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

9

0.9％

アリババ・グループ・ホールディング
中国

0.6％

ゼットスケーラー

8,000

40

6,000

30

200

4,000

20

2

100

2,000

10

1

0

0
2013年1月

400
300

0
2013年1月

売上高（億中国元）【右軸】
予想売上高（億中国元）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

2016年1月

2019年1月●インターネット・インフラ、eコマース、オンライン金融、インターネット・コン
テンツなどの製品およびサービスを子会社を通じて、世界各国で提供。
中国におけるクラウドビジネスの第一人者であり、セキュリティソリューションも提供。クラウドおよびeコマースの急成長から、セキュリティソリュー
ションに対する需要も強いと想定。

40
30

4

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

320

2016年1月

4

150
120

0.5％
25

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

20

60

10

1

30

5

0

0
2013年1月

フィンランド3.0

売上高（億ユーロ）【右軸】
予想売上高（億ユーロ）【右軸】
株価（ユーロ）【左軸】

2.5
2.0
1.5

2

1.0

1

0.5
0.0
2016年1月

2019年1月●中央管理型セキュリティ・ソリューションを提供するデータ・セキュリティ
製品開発会社。主な製品は、サーバーや携帯デバイス用のウイルス対策やファイル暗号化、ネットワーク・セキュリティなどのソリューション。
再販業者を通して世界中で販売する他、ライセンス契約を通じて機器メーカーにも販売。
市場が形成されつつある消費者のIoT（モノのインターネット）セキュリ
ティ製品部門にも進出していることから、さらなる成長が期待される。

0
2016年1月

2019年1月●ＩＴセキュリティの多様なソフトウエアとハードウエア商品の開発・販売・支援を手掛けるインターネットセキュリティ会社。ネットワークとゲートウエ
イセキュリティ、データ・エンドポイント・セキュリティ、および管理ソリュー
ションを提供。
安全な内部および遠隔コミュニケーションのためのＶＰＮの設定を可能とする製品等を提供。長期的に安定した成長が可能と判断。

0.3％

3

0
2013年1月

チェックポイント･
ソフトウエア･テクノロジーズ

15

2019年1月

エフセキュア5

2019年1月

90●世界中の企業や政府機関にエンドポイント・セキュリティ・ソリューション
を提供する企業。サイバー攻撃によるＰＣやネットワークを脅かす事象や、
データ侵害による被害が引き起こされる前に、サイバー攻撃を予測・防止・検出、またはその攻撃に対応できるクラウド・セキュリティ・プラット
フォームを提供。
クラウドの活用が引き続き加速していることから、需要拡大の恩恵を享受すると考える。

60
2016年1月

2

10
0
2013年1月

3●ウェブ・モバイルセキュリティ、脅威対策、クラウドアプリケーションの可視化、クラウド対応のネットワークソリューション等に対応するクラウドベースのプラットフォームを世界で提供する企業。
クラウドの活用が広範囲に広がるのに伴い、セキュリティ対策が複雑化
し、需要拡大の恩恵を享受すると見られる。

0.5％

カーボンブラック4

売上高（億米ドル）【右軸】
予想売上高（億米ドル）【右軸】
株価（米ドル）【左軸】

サムスン電子8
6

韓国

売上高（兆韓国ウォン）【右軸】
予想売上高（兆韓国ウォン）【右軸】
株価（万韓国ウォン）【左軸】

0.3％
400
300

4

200

2

100

0
2013年1月

0
2016年1月

2019年1月●半導体、ＰＣ、周辺機器、モニター、テレビ、エアコン・電子レンジなどの家電製品や、インターネット・アクセス・ネットワーク・システム、携帯電話などの通信機器を製造・販売する家庭・産業用の電子機器・製品メー
カー。
様々なアプリケーションで使用されるセキュリティ関連製品の部品製造を手掛けており、市場の拡大とともに恩恵を受けると考える。

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点で【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。 10

2．当ファンドの運用状況 〜2018年6月末時点〜
基準価額と純資産総額の推移（期間：2017年7月13日（設定日）～2018年6月29日）【サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）】
14,00050

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額(円)【左軸】

13,00040

12,00030

11,00020

10,00010

9,000
2017年7月13日

14,0000
2017年10月13日

2018年1月13日

2018年4月13日【サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）】

100

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額(円)【左軸】

13,00080

12,00060

11,00040

10,00020

9,000
2017年7月13日

0
2017年10月13日

2018年1月13日

2018年4月13日

・基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・表示期間において分配金のお支払はありませんでした。
（2018年6月末時点）

国・地域別比率（マザーファンド）
中国
0.9%

その他国・
地域
0.5%
イスラエル
1.5%
日本
3.9%
英国
6.5%

現金等
7.3%

米国
79.4%

業種別比率（マザーファンド）
半導体・
半導体製造
装置
2.8%
小売
6.8%
テクノロジー・ハードウェア
および機器
11.3%

現金等
7.3%

ソフトウェア・サービス
71.8%

・各数値は表示桁数未満で四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
・比率はマザーファンドの対純資産比率です。なお、マザーファンド組入比率は純資産に対して、為替ヘッジあり：98.0％、為替ヘッジなし：99.7％です。
・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。
・現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

11

コラム〜投資機会が広がるサイバーセキュリティ関連銘柄〜
 2015年に上場したサイバーセキュリティ関連企業は、ソフォス・グループ、ラピド７とマイムキャストの3社、2016年にはセキュアワークス1社、2017年にはオクタ、フォアスカウト・テクノロジーズ、
セイルポイント・テクノロジーズ・ホールディングスの3社があり、毎年継続的に新規上場している
ことがわかります。

 2018年3月にはゼットスケーラー、2018年5月にはカーボンブラックが上場し、2018年中にはサイバーセキュリティの中でも成長分野と期待される「クラウド・セキュリティ」「次世代エンドポイント（端末）」「脅威インテリジェンス＊」関連企業数社の上場が見込まれており、上場企業数増加は
2017年より加速すると予想されています。
＊サイバーセキュリティに関する多角的な情報を収集し、得られた膨大なデータを分析して脅威のブロックやフィルタリングに活用。

 サイバーセキュリティ関連企業は、今後の需要拡大に伴い、新たなビジネスチャンスが多く、成長が期待されています。現在、未上場のサイバーセキュリティ関連企業の中にも、今後の成長に伴い株式市場へ上場する可能性のある企業も多くあるとみられます。そのため、投資対象となる
サイバーセキュリティ関連銘柄は拡大が見込まれ、その投資機会は一段と広がると考えられます。

新規上場時と2018年6月末時点の株式時価総額比較（億米ドル）
60
上場日
50

2018年6月末

40
30
20
10
0

ソフォス･
グループ

ラピド７

マイムキャスト

セキュアワークス

オクタ

フォアスカウト・
テクノロジーズ

セイルポイント・ ゼットスケーラー カーボンブラック
テクノロジーズ・
ホールディングス（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2015年以降に新規上場したサイバーセキュリティ関連銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■上記のコメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。

【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。 12ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
特色３

特色１
主として日本を含む世界のサイバーセキュリ

為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、

ティ関連企業＊の株式に投資を行います。

（為替ヘッジなし）が選択できます。

■株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。

■（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。

■株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

■（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて
行います。

特色２

●販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみ取扱う場合があります。くわしくは販売会社にご確認ください。

特色４

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・

年1回の決算時（6月6日（休業日の場合はグローバル・インベスターズ・ユーエス・エル

翌営業日））に分配金額を決定します。

エルシーに運用指図に関する権限を委託し■分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

ます。
■アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエ
ルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。
●運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜ファンドの仕組み＞
運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

13

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

信用リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。
組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、
配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク
ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動リスク■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

流動性リスク
株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・リスクファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
●ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制 ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営
状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。 14

お申込みメモ・ファンドの費用 ご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

換金時

換金単位
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込について換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしく
は流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。
信託期間2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）
繰上償還
各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった
場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
決算日
毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

その他

収益分配
年１回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。
税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。手続・手数料等は、販売会社にご確認ください。
なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

保有期間中

申込不可日
次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日

購入時
手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産
留保額

ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社に
おいてお支払いします。

15

換金時

購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。

◎お客さまが直接的に負担する費用

購入時

購入時

購入単位
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

運用
管理費用(信託報酬)

日々の純資産総額に対して、年率1.836％（税抜
年率1.700％）をかけた額

その他の
費用・
手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、毎計算期間の6ヵ
月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

委託会社(ファンドの運用の指図等)

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社●お客さま専用フリーダイヤル：0120-151034(受付時間／営業日の9:00～17:00)●ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

販売会社情報一覧 ～投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは～
商号

登録番号等

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本証券業
日本
第二種
金融先物
協会
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

阿波証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三にいがた証券株式会社（7月23日から取扱開始）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○

ＧＭＯクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号○○

新大垣証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

奈良証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
株式会社（8月6日から取扱開始）

○

○

○

○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○
○

○

○

○

○

【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。 16

17

【本資料に関するご注意事項等】【本資料に関してご留意いただきたい事項】●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成したファンド情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard (“ＧＩＣＳ”)は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor’s）が開発した業種分類です。
ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

【本資料に関するご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。 18