平成28年警察白書

概要

目次
特集に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
特集 国際テロ対策
第１節 国際テロ情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 国際テロ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３節 今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
トピックス
Ⅰ 訪日外国人等の急増への対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅱ 子供・女性の安全を守るための警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅲ 新たな刑事司法制度に対応した警察捜査の構築に向けて・・・・・・・・・・18
Ⅳ 特殊詐欺の撲滅に向けた警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅴ 六代目山口組・神戸山口組及び工藤會対策について・・・・・・・・・・・・22
Ⅵ 平成28年熊本地震について（仮）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第１章 警察の組織と公安委員会制度
第１節 警察の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２節 公安委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動
第１節 犯罪情勢とその対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第２節 警察捜査のための基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３節 女性・子供を犯罪から守るための取組・・・・・・・・・・・・・・・・29
第３章 サイバー空間の安全の確保
第１節 サイバー空間の脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 サイバー空間の脅威への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第３節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進・・・・・・・・・・・・31
第４章 組織犯罪対策第１節 暴力団対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第２節 薬物銃器対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第３節 来日外国人犯罪対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第４節 犯罪収益対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第５章 安全かつ快適な交通の確保
第１節 平成27年の交通事故情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第２節 交通安全意識の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３節 安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第４節 交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第５節 道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第６章 公安の維持と災害対策
第１節 外事情勢と諸対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２節 公安情勢と諸対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第３節 災害等への対処と警備実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第７章 警察活動の支え
第１節 警察活動の基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 外国治安機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

特集 国際テロ対策
特集に当たって本年の警察白書の特集テーマは、「国際テロ対策」です。
平成13年９月11日に発生した米国における同時多発テロ事件は、約3,000人の犠牲者を出し、その国籍も我が国を含め約80か国に上るなど、イスラム過激派のテロの脅威を多くの国々に認識させることになりました。そして、28年はこの同時多発テロ事件の発生から15年目の年となります。
この間、警察では、16年に警察庁に外事情報部を新設し、それまで外事課に置かれていた
国際テロリズム対策室を課に発展的に改組するなど、国際テロ対策を強化し、○テロの脅威に係る情報収集・分析等の強化○重要施設等の警戒警備の徹底○官民一体の「日本型テロ対策」の推進
等の様々な取組を行ってきました。
他方で、27年１月及び２月に、シリアにおいて邦人２人が犠牲となる邦人殺害テロ事件が発生したことに加え、同年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件では多数の犠牲者が出るなど、世界各地でテロが発生している状況にあり、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっています。
我が国では、31年にはラグビーワールドカップ大会が、32年には2020年東京オリンピック
・パラリンピック競技大会が開催されます。中でも、夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国で開催されるのは、昭和39年以来２度目、56年ぶりのことです。
オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多数の要人、選手団、観客等が集まるなど、国際的な注目度の極めて高い行事であり、これらの機会を狙った国際テロへの対策に万全を期す必要があります。
国民の安全を確保し、国際社会のテロ対策の一翼を担うという観点からも、警察としてテロの未然防止及び万一テロが発生した場合の対応に万全の体制を整備することは、重要な責務です。警察では、情報収集・分析の強化によりテロの未然防止対策を講ずるとともに、テロ対処部隊の充実強化により事態対処能力の向上を推進しています。
この特集では、まず第１節で国際テロ情勢の推移とサイバー空間における脅威を概観し、第２節で警察が取り組んでいる国際テロ対策や諸外国の国際テロ対策を紹介します。そして、第３節で今後の警察の国際テロ対策を展望するとともに、2020年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会を見据えたテロ対策について記述します。
テロの発生を未然に防止するためには、警察による取組だけでは十分ではなく、国民の理解と協力を得て、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠です。この特集が、国民の皆様の警察の取組に対する理解を深めるとともに、今後の国際テロ対策について考えていただく一助となれば幸いです。

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特集

国際テロ対策

第１節 国際テロ情勢
１ 世界の国際テロ情勢（１）イスラム過激派
平成13年９月に発生した米国における同時多発テロ事件で世界に衝撃を与えたイスラム過激派アル・カーイダ（ＡＱ）は、ソ連のアフガニスタン侵攻に対して戦ったアラブ人を集めて、オサマ・ビンラディンによって結成され、イスラム諸国から西洋人や非イスラム教徒を追放することを通じて世界中に汎イスラム主義のカリフ統治国を樹立することを目標としているとされる。
米国における同時多発テロ事件の発生以降も、ＡＱと関係を有するとされるイスラム過激派等によるテロ事件が世界各地において多数発生している。また、ＡＱ関連組織は、23年５月に米国の作戦によりオサマ・ビンラディンが死亡した後も、中東・北アフリカ地域を中心に活発な活動を継続している。
（２）ＩＳＩＬの台頭と世界各地への影響
ＩＳＩＬは、ＡＱ関連組織であったが、ＡＱとの方針の違いから平成26年にＡＱ中枢と決別した後、同年６月にイラク北部の都市モスルを制圧するなど、次々とその支配地域を広げ、イラクの首都バグダッドにも迫る勢いを見せ、イラクとシリアにまたがる地域に「イスラム国」の樹立を宣言した。ＩＳＩＬは、イスラムの教えを独自に解釈し、ＩＳＩＬに反対の立場をとる勢力や異なる宗派・宗教の人々を処刑したり、奴隷にしたりするなどの残虐な行為を繰り返している。
このようなＩＳＩＬの台頭を受けて、欧米諸国等から成る「対ＩＳＩＬ有志連合」が結成されたほか、欧米や中東諸国がＩＳＩＬの拠点に対する空爆等を継続して行うなど、国際社会による取組も強化されている。
また、世界各地の多数のイスラム過激派組織が、ＩＳＩＬに対する忠誠や支持を表明している。さらに、ＩＳＩＬはインターネットを通じて世界のイスラム教徒に向けて、「対ＩＳＩＬ有志連合」に参加する欧米諸国等の市民を殺害するよう呼び掛けており、これに呼応して実行された可能性のあるテロ事件も発生している。
世界各地のＩＳＩＬ・ＡＱの関連組織-2 -（３）外国人戦闘員の問題
テロ行為を準備・計画・実行することやそのための訓練を受けることなどを目的として、居住国又は国籍国以外の国や地域に渡航するいわゆる外国人戦闘員の増加は、各国にとって重大な懸念となっている。世界100か国以上から２万５千人以上の外国人戦闘員がＩＳＩ
ＬやＡＱ関連組織等に参加しているとされており、その多くがイラク及びシリアに渡航しているものとみられる。外国人戦闘員については、渡航先の国において紛争を激化・長期化させる要因となることや、出身国等においてテロを引き起こす危険性が懸念されている。
実際に、平成26年５月、ベルギーのブリュッセルにおいてユダヤ博物館を襲撃し４人を殺害した犯人や、27年11月、フランス・パリにおいて発生した同時多発テロ事件の実行犯の一部は、シリアに渡航してＩＳＩＬ等に参加していた外国人戦闘員であったとされている。
また、紛争地域にいる外国人戦闘員が、インターネット等を通じ、母国のイスラム教徒に向けて母語を使用して紛争地域への移住や国内でのテロの実行を呼び掛ける例もみられる。
【コラム】ホームグローン・テロリスト

ＩＳＩＬやＡＱ関連組織を始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて、過激思想を広め、構成員を勧誘するなどしている。また、ＩＳＩＬやＡＱ関連組織は、世界各地のイスラム教徒に、自国で独自にテロを行うよう呼び掛けている。
欧米等の非イスラム諸国で生まれ又は育ちながら、こうしたテロ組織等による扇動等に影響を受けて過激化し、自らが居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益を狙ってテロを敢行する、いわゆるホームグローン・テロリスト（国内育ちのテロリスト）の危険性が各国で指摘されている。
平成27年12月に発生した米国・カリフォルニア州における銃乱射事件も、テロ組織等の扇動の影響を受けて過激化した者が自国内において引き起こしたテロ事件であるとみられている。
２ 我が国に関連した主なテロ事件
近年、邦人が被害に遭った主なテロ事件は、以下のとおりである。
（１）在アルジェリア邦人に対するテロ事件
平成25年１月16日、アルジェリア東部のイナメナスにおいてガスプラント等が襲撃され、邦人を含む同プラントの職員多数が人質として拘束された。同月19日までにアルジェリア
軍による制圧作戦により事件は収束したが、邦人10人を含む40人が死亡した。本件犯行について、警察は、イスラム武装組織の指導者である被疑者について、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反容疑等で逮捕状を取得し、ＩＣＰＯを通じて国際手配を行っている。
（２）シリアにおける邦人殺害テロ事件
27年１月20日、26年中にシリアにおいて行方不明となっていた邦人２人とみられる人物の動画がＩＳＩＬによりインターネット上に配信され、この動画の中でＩＳＩＬの構成員とみられる男が拘束された２邦人の身代金として２億ドルの支払いを要求した。ＩＳＩＬは、その後要求内容を変遷させたが、同年１月24日に拘束された邦人のうち１人が殺害されたとみられる画像を、同年２月１日にもう１人が殺害されたとみられる動画をそれぞれ
インターネット上に公開した。

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３

我が国に対する国際テロの脅威
平成25年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件、27年１月及び２月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念される。
（１）国際テロ組織による我が国への言及
シリアにおける邦人殺害テロ事件において、27年２月１日にＩＳＩＬによって配信された動画には、日本政府を名指しして、今後も邦人をテロの標的とすることを示唆するメッ
セージが含まれていた。その後も、ＩＳＩＬは、オンライン機関誌「ダービク」において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししている。
ＡＱについても、24年５月に米国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料によれば、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していたことが、明らかになった。また、米国で拘束中のＡＱ幹部のハリド・シェイク
・モハメドの供述によれば、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したことなども明らかになっている。こうした資料や供述は、米軍基地等の米国権益が多数存在する我が国に対するイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえる。
（２）日本国内におけるテロ組織への共鳴
欧米諸国においては、シリアに渡航してＩＳＩＬに参加していた外国人戦闘員とみられる者が帰国後にテロを敢行した事件や、テロ組織とは直接の関わりはないとみられる者がＩＳＩＬやＡＱ関連組織等によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化し、自国内においてテロを引き起こす、いわゆるホームグローン・テロリストによる事件が数多く発生している。
我が国においても、ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット
上でＩＳＩＬへの支持を表明する者が存在しており、日本国内においてＩＳＩＬやＡＱ関連組織等の過激思想に影響を受けた者によるテロが発生する可能性は否定できない。
我が国に対する国際テロの脅威（３）テロリストの侵入
殺人、爆弾テロ未遂等の罪でＩ
ＣＰＯを通じ国際手配されていた者が、過去に不法に我が国への入出国を繰り返していたことが判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。
これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は正に現実のものとなっているといえる。
【コラム】私戦予備陰謀被疑事件
平成26年10月、警視庁は、ＩＳＩＬに戦闘員として加わることを目的として、我が国からシリアへの渡航を企てた私戦予備及び陰謀の容疑で、大学生ら複数の関係者から事情聴取を行うとともに、都内の関係先数か所の捜索差押えを行った。ＩＳＩＬに参加しようとする日本人の存在が確認されたのはこの事件が初めてであり、我が国においても外国人戦
闘員問題が現実の脅威であることが明らかとなった。

-4 -４ サイバー空間における脅威（１）サイバーテロの脅威
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中で、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロの脅威は、国の治安や安全保障に影響を及ぼすおそれのある問題となっている。また、テロの対象となる施設への侵入等、物理的なテロの実行を容易にする目的でサイバーテロが行われるおそれもある。例えば、攻撃対象の施設の電気設備を使用不能にするために、電力会社の制御システムを機能不全に陥らせて電力供給を停止させることを企図したサイバーテロが行われることが想定される。
実際に、平成27年４月、フランスの国際放送局において、ＩＳＩＬの賛同者とみられる「CyberCaliphate」と称する者によるサイバーテロが発生し、同局の放送が一時的に停止した。加えて、公式ウェブサイトや同局のＳＮＳアカウントが一時的に乗っ取られ、フランスのＩＳＩＬに対する空爆を非難する声明文等が同ウェブサイトや同局のアカウントに掲載される被害が発生するなど、テロリストはインターネットを攻撃手段としても利用している状況にある。
（２）国際テロ組織等によるインターネットの利用

ＩＳＩＬやＡＱ関連組織等のイスラム過激派組織は、インターネットを活用して過激思想を広め、構成員を勧誘するなどしている。また、テロの計画や準備に関する相互連絡、爆発物の製造方法等のテロの実行に資する情報の配信、支持者からの活動資金の調達のよ
うに、テロの実行に向けた様々な準備のためにインターネットを利用しているとみられる。
さらに、イスラム過激派組織等は、英語、フランス語等、様々な言語を用いて過激思想等を広めている。
例えば、ＩＳＩＬは、英語版オンライン機関誌「ダービク」の配信を始め、英語、フランス語等の複数の言語でインターネットにおけるプロパガンダを展開している。また、インターネットを通じて、世界のイスラム教徒に向けて米国を中心とした「対ＩＳＩＬ有志連合」に参加する欧米諸国等の市民を殺害するよう呼び掛けており、これに呼応した可能性のあるテロ事件も発生している。さらに、Ｉ
ＳＩＬは、イラク軍兵士や異教徒、米国 ＩＳＩＬがインターネット Ａ Ｑ Ａ Ｐ が イン タ ー ネ ット 上 に公開した「インスパイア」
人や英国人の人質等を虐殺し、その映像 上に公開した「ダービク」
をインターネット上で公開するなどしており、平成27年１月及び２月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件においても、ＩＳＩＬが邦人を殺害したとみられる動画がインターネット上に掲載された。
また、「アラビア半島のアル・カーイダ」（ＡＱＡＰ）が配信している英語版オンライン
機関誌「インスパイア」では、爆弾の製造方法やテロの標的とすべき人物のリスト等が掲載されている。

-5 -第２節 国際テロ対策
１ 警察における国際テロ対策
テロはその発生を許せば多くの犠牲を生む。そのため、テロ対策の要諦はその未然防止にある。一方、万が一テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、犯人を制圧・検挙することが必要である。警察では、未然防止及び事態対処の両側面からテロ対策を 推進している。

（１）「警察庁国際テロ対策強化要綱」の制定
政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、「世界一安
全な国、日本」を実現することを目指して各種犯罪対策を推進してきたが、平成27年１月
及び２月にシリアにおける邦人殺害テロ事件が発生するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなったことを受け、我が国に対するテロの未然防止等について議論するため、同年２月、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が開催された。同推進本部において、内閣官房長官より、政府一体となって各種テロ対策をより一層徹底・強化することが指示され、関係省庁間での検討が進められた。
政府における動きと連動し、警察庁においても、同月、改めて我が国に対するテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討・推進することを任務とする警察庁国際テロ対策推進本部を設置した。その後、警察庁では同推進本部を中心に諸対策の検討を行い、同年６月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までのおおむね５年程度を目途として推進していくべき施策を、「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表した。
警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を推進してきたところ、同年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件を受け、爆発物の原料となり得る化学物質等への対策、ソフトターゲッ
ト対策等、各種テロ対策を強化・加速化している。
（２）情報収集・分析の強化
テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集して的確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁
警備局外事情報部を中心に各国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化するとともに、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。
【コラム】インターネット・オシントセンター
国際テロ情勢やサイバー攻撃情勢等我インターネット・オシントセンターの仕組が国を取り巻く警備情勢が厳しさを増す
中、テロ対策やサイバー攻撃対策等警備
諸対策におけるインターネット上の情報
収集・分析の重要性がこれまで以上に増しているところ、インターネット上に公開されたテロ等関連情報の収集・分析を強化するために、平成28年４月、警察庁
は警備局に「インターネット・オシントセンター」を設置した。

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（３）警戒警備
首相官邸や原子力関連施設等の重要施設に対する不法事案の発生は、我が国の治安や国民生活に著しい影響を及ぼしかねないことから、警察では、重要施設に対するテロ等の発生を未然に防止するため、首相官邸等の政府関連施設、原子力関連施設、鉄道等の公共交
通機関、米国関係施設、駐日外国公館等について、機動隊を配置するなど、警戒警備を強化している。
また、平成27年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロ事件や、28年３月に発生したベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件では、サッカースタジアムや劇場、地下鉄といった不特定多数の者が集まる施設等が標的となり、いわゆるソフトターゲ
ットに対する警戒の重要性が改めて明らかとなった。警察では、不特定多数の者が集まる施設等について、制服を着用した警察官による巡回の実施や、パトカーの活用等により「見せる警戒」を実施するとともに、施設管理者に対して職員や警備員による巡回強化により自主警備を強化するよう働き掛けるなどして、ソフトターゲットに対するテロへの警戒を強化している。
（４）小型無人機対策
警察では、小型無人機を使用したテロ等を未然に防止するため、重要施設等の周辺において警戒を実施することにより不審者の発見に努めたり、操縦者が利用するおそれのあるビルの屋上や敷地等の管理者に対して、出入口の施錠の徹底を働き掛けたりするなどの対策を進めている。また、上空に対する警戒を行い、飛行している小型無人機の早期発見に努めるほか、違法に飛行している小型無人機を発見した場合には、資機材を有効に活用するなどして、その危害を排除することとしている。
【コラム】小型無人機等飛行禁止法の制定

平成27年４月、内閣総理大臣官邸の屋上に男が小型無人機を落下させた事案を踏まえ、2
8年３月、国会議事堂、内閣総理大臣官邸等の国の重要な施設等に対する上空からの危険を未然に防止するため、小型無人機等飛行禁止法が制定され、同年４月７日から施行された。
同法は、対象として指定された施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空について、い小型無人機等飛行禁止法の概要
わゆるドローン等の小型無人機を飛行させることに加え、気球、ハンググ
ライダー、パラグライダ
ー等の機器を用いて人が飛行することを規制の対象とするものである。
警察では、同法を適切に運用し、国の重要な施設等における警戒警備を徹底するとともに、小型無人機等の飛行によるテロ等の発生を未然に防止するための対策に万全を期すこととしている。

-7 -（５）テロ対処体制の強化
警察では、万一テロが発生した場合に備え、特殊部隊（ＳＡＴ）、銃器対策部隊、ＮＢＣテロ対応専門部隊、爆発物処理班等の各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。
また、航空機のハイジャックを未然に防止するとともに、ハイジャックが発生した際に航空機内での犯人の制圧・検挙を可能とするため、警察では、国土交通省や航空会社等と緊密に連携して、平成16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャ
ＮＢＣテロ対策専門部隊の訓練ルを運用している。
（６）関係機関との連携
周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要であることから、政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官が置かれ、関係機関の連携の下、具体的な事案を想定した訓練を実施しているほか、施設警備の改善を図るなどの取組を行っている。
さらに、テロリスト等の入国を阻止するため、入国管理局、税関等の関係機関と連携し、事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）や外国人個人識別情報認証システム（ＢＩＣＳ）、乗客
予約記録（ＰＮＲ）等を活用した水際対策を推進しているほか、今後、顔画像照合機能の活用強化も図っていくこととしている。
（７）官民一体の「日本型テロ対策」の推進
テロを未然に防止するためには、警察による取組のみでは十分ではなく、民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠である。
① 爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策の推進
近年、我が国においても、薬局等の店舗やインターネ
ットを利用して購入した市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生している。このため、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に使用されたことがある
化学物質11品目を指定し、その適正な管理等について、関係団体、学校等に対する周知・指導を関係省庁に要請するとともに、化学物質の販売事業者や化学物質を取り扱う学校等に対して個別訪問を行い、管理強化等を要請している。また、化学物質の販売事業者に対しては、 警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練
不審な購入者の来店等を想定したロールプレイング型
訓練を通じて、販売時における本人確認の徹底や不審な購入者に関する通報の促進を図るなどの取組を推進している。
さらに、旅館、インターネットカフェ、賃貸マンション等を営む事業者に対しても、これらをテロリストが利用する可能性があることから、本人確認の徹底を促進するとともに、利用者に不審な点を発見した場合には、警察に速やかに通報するよう協力を求めるなどの対策を推進している。なお、いわゆる「民泊サービス」についても、テロリストを始めとする犯罪者の潜伏場所等として利用されるおそれがあることから、政府において行われている「民泊サービス」の在り方に関する検討に警察庁も参画している。

-8 -② テロ対策パートナーシップ
警視庁では、関係機関や民間事業者と連携して、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を推進するため、「テロ対策東京パートナーシッ
プ推進会議」を発足させている。また、地域の特性に応じた取組を推進するため、警察署単位でも「地域版パートナーシップ」を発足させ、「テロを許さない街づくり」をスローガ
ンに、テロ等を想定した合同訓練や都民の理解と協力を呼び掛けるためのキャンペーン等を実施している。
このようなテロ対策パートナーシップは、北海道警察や三重県警察等においても発足しており、民間事業者、地域住民等と緊密に連携したテロ対策を推進している。
（８）サイバーテロ対策
警察は、サイバー攻撃による被害を防止するため、重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会を全ての都道府県に設置している。また、この協議会の枠組
み等を通じ、個別訪問によるサイバー攻撃の脅威や情報セキュリティに関する情報提供、
民間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有等を行っている。さらに、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練やサイバー攻撃対策に関するセミナーを実施し、サイバー攻撃のデモンストレーションや事案対処シミュレーション等を行うことにより、緊急対処能力の向上に努めている。

２ テロ資金対策（１）これまでのテロ資金対策
大規模なテロの敢行やテロ組織の維持・運営には、そのための資金が必要不可欠である
ことから、テロ行為を未然に防止するためには、テロリストがテロを実行するために資金その他の財産の提供を受け、又は財産を使用することを防ぐための取組が重要である。我が国では、テロ資金提供処罰法に基づき、テロリストに対するテロ資金の提供等を規制している。また、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等を特定事業者に対し求めている。さらに、外為法及び国際テロリスト
財産凍結法に基づき、国際テロリストに係る取引を規制し、その財産の凍結等の措置を講じている。
（２）国際テロリスト財産凍結法
国際テロリスト財産凍結法の概要
我 が国において は、従来、外為 法に基づき国 際テロリス
トに 係る対外取引 を規制してきた ところである が、国際テ
ロリ ストに係る国 内取引について は規制されて いなかった
ため 、ＦＡＴＦか らも、早急に必 要な法制上の 措置を講ずることが求められていた。
こ のような状況 を踏まえ、
平成26年11月、国際テロリス
トに 係る国内取引 を規制する
ため の国際テロリ スト財産凍結法が成立し、27年10月に施
行された。

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３

諸外国の国際テロ対策
世界各国において、主として平成13年の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロ対策を担う組織の創設・改編やテロ対策に関する法制の整備・改正により、テロ対策が一層強化されていることから、ここでは、米国、英国、フランス及びドイツにおけるテロ対策に関連する組織や法制等の一部を紹介する。
① 米国
米国においては、14年、テロ対策を強化することなどを目的として、米国本土の安全保障に関する省庁を統合し、国土安全保障省（ＤＨＳ）が新設された。また、15年には、関係機関の保有するテロリスト等の情報を統合した「テロリスト・スクリーニング・データベース（ Ｔ Ｓ Ｄ Ｂ ）」 を 運 用
ＴＳＣの概要し、関係機関との情報共有を行う「テロリスト・スクリーニング・
セ ン タ ー 」（ Ｔ Ｓ Ｃ ）がＦＢＩに設置された。
さらに、16年には、米国の情報コミュニティ
全体を統括する国家情報長官（ＤＮＩ）が新設されるとともに、同長官の下に、テロ関連情報を集約して対テロ戦略を調整する「国家テロ対策センター」（ＮＣＴＣ）が新設された。
法 制についてみると、テロの準備や実行に利用されることを知りながらテロリスト等に対して重要な支援をすること、具体的には、金銭、宿泊場所、訓練、専門的助言、隠れ家、
偽造身分証明書、輸送手段等を提供することなどが犯罪とされている。また、連邦職員は、「外国諜報監視裁判所」という特別な裁判所の命令を得て、外国勢力による国際テロや諜報活動に関する情報の取得を目的とした通信傍受を行うことができるほか、一定の要件を満たした場合には、外国諜報監視裁判所の命令なく、大統領の許可により通信傍受を行うことができる。さらに、司法長官は、テロ等の米国の安全保障を脅かす活動に従事していると信じるに足りる合理的な理由のある外国人を最長で６か月間拘束することができる。
② 英国
英国においては、15年６月、政府の情報関係機関のテロ情報を集約する「合同テロリズ
ム分析センター」（ＪＴＡＣ）が新設された。
法制についてみると、テロの実行又は援助の意図をもってその準備をすること、テロの実行若しくは準備又はその援助のために利用されることを知りながら有害物質の製造、取扱い若しくは使用等の技能に関する訓練等を提供し又は当該訓練等を受けること、テロの実行、準備又は扇動に関連する目的と合理的に疑われる状況で正当な理由なく物品を所持すること、正当な理由なくテロの実行や準備に有用な情報を収集することなどが犯罪とされている。また、警察官等は、所管の国務大臣の許可に基づき、国家の安全保障や重大な犯罪の防止又は探知等を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、警察官は、テロリストであると合理的に疑われる者を裁判所の令状なく最長で48時間拘束することができる。

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③

フランス
フランスにおいては、20年７月、内務省国家警察総局（ＤＧＰＮ）において国際テロに関する事件捜査と情報収集を担当していた国土監視局（ＤＳＴ）と国内テロに関する情報収集を担当していた総合情報局（ＲＧ）の統合により、対内情報中央局（ＤＣＲＩ）が新設された。ＤＣＲＩは、26年５月、テロの抑止や防諜等を任務とする対内安全総局（ＤＧ
ＳＩ）という内務大臣直轄の組織に格上げされ、テロ組織に係る情報収集や個人の過激化に係る情報分析等を行っている。
法制についてみると、テロを行う準備をする目的で結成された集団に参加すること、テロを行うために利用されることを知りながらテロ組織に対して資金等の提供、収集若しくは運用又はそのための助言の付与により財政的な支援をすること、テロを行う意図をもって攻撃対象についての情報収集や武器の取扱い等についての訓練をすることなどが犯罪とされている。また、ＤＧＳＩ等は、緊急の場合を除き、国家技術情報活動管理委員会（ＣＮＣＴＲ）の意見を事前に聴取した上でなされる首相の許可により、テロの防止等を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、警察官は、テロ等の組織的な犯罪を犯そうとしたと疑うに足りる理由がある者を最長で96時間拘束することができる。
④ ドイツ
ドイツにおいては、16年12月、テロ対策に関する迅速な情報交換や情報の適切な分析及び評価を行うため、政府や州の警察、情報機関等により構成される「共同テロ対策センター」（ＧＴＡＺ）が新設された。ＧＴＡＺには、脅威評価、オペレーションに関する情報交換等を目的とする様々なワーキング・グループが設置されている。
法制についてみると、銃器、爆薬、有害物質等の製造、入手、保管若しくは提供又はその製造や取扱い等に関する技能の教示等により国家の安全に重大な危険をもたらす暴力的犯罪の準備を行うこと、テロ組織を支援することなどが犯罪とされている。また、連邦情報庁（ＢＮＤ）や連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）等は、連邦内務省等の許可により、国際テロ等による危険の防止を目的とした通信傍受を行うことができる。さらに、連邦刑事庁（ＢＫＡ）は、差し迫ったテロの実行又はテロの継続を阻止するために必要な場合には、関係者を拘束することができる。
【コラム】東南アジア諸国におけるテロリストと疑われる者の予防的拘束措置
東南アジアには、テロリストと疑われる者について、欧米諸国と比較して長い期間拘束する権限が当局に与えられている国がある。例えば、シンガポールでは、警察官は、同国の安全保障や公共の秩序維持上有害な態様で行動するおそれがあると信じる理由がある者
を裁判所の令状なく拘束することができるほか、その者が同国の安全保障や公共の秩序維
持上有害な態様で行動することを未然に防止するために必要であると大統領が認める場合には、内務大臣がその者について最長で２年間の拘束又は居住制限等を命ずるものとされている。
また、マレーシアでは、警察官は、テロへの関連性の調査の実施を正当化する根拠があると信じる理由がある場合には、いかなる者も裁判所の令状なく拘束することができるほか、法曹資格及び法律分野における一定の経験を有する者を議長として構成されるテロリ
ズム防止委員会が、警察官から提出された捜査報告書や警察官とは別に任命された調査官（Inquiry Officer）から提出された報告書を踏まえてその者がテロの実行又は支援に関与したことがある又は関与していると認める場合で、必要と認めるときは、その者について最長で２年間の拘束又は最長で５年間の居住制限等を命ずることができる。

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４ 伊勢志摩サミット等警備（１）伊勢志摩サミット等警備の概要
伊勢志摩サミットは、平成28年５月26、27日、三重県志摩市賢島において開催された。
また、オバマ・米国大統領は、27日のサミット終了後に、現職米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問したほか、サミットの関係閣僚会合として、４月10、11日に広島県広島市で開催された外務大臣会合を皮切りに、５月20、21日に宮城県仙台市で開催された財務大臣・中央銀行総裁会議までのおよそ１か月半に８つの会合が集中的に開催された。
警察では、国民の理解と協力を得つつ、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、テロ等違法行為の未然防止を図るために、全国警察の全ての部門が一体となって、テロ等関連情報の収集・分析、関係機関と連携した水際対策、ソフトターゲットにおける警戒、交通総量抑制対策その他警備諸対策を推進した。
（２）伊勢志摩サミットにおける警備諸対策① 警察の総力を挙げた取組
警察庁では、平成27年６月、警察庁次長を長とする「伊勢志摩サミット等警備対策委員会」を設置したほか、都道府県警察においては、三重、広島、宮城及び愛知の４県警察がサミット対策課を、その他全ての都道府県警察が警備対策委員会等を、それぞれ設置して体制を確立し、全国警察が一体となって総合的な警備諸対策を強力に推進した。伊勢志摩
サミット警備では、全国から三重・愛知両県警察への特別派遣部隊約１万5,000人を含む最大時約２万3,000人が、米国大統領の広島訪問に伴う警備では、広島県警察への特別派遣部
隊約1,900人を含む最大時約5,600人が、それぞれ動員されたほか、その他の関係閣僚会合
でも、部隊の特別派遣を受けるなどして、所要の警備体制を構築した。
また、全国で機動隊等は、大規模なデモを適切に規制し、テロ等違法行為を未然に防止するため、複数の都道府県警察が合同で大規模な訓練を実施するなどしたほか、各国首脳等を直近で護る警護員については、実戦的訓練を繰り返し実施して、個々の警護員の実力向上を図った。特に、厳しい国際テロ情勢を踏まえ、各都道府県警察の銃器対策部隊等については、対処能力の向上を目的として実戦を想定した訓練を繰り返し実施することにより、テロ等の突発事案が発生した際に的確に対応できるよう万全を期した。
② 官民連携、国民の理解と協力の確保
三重県警察では、27年10月、関係機関や民間事業者と連携して、テロ対策を推進するため、「テロ対策三重パートナーシップ推進会議」を設立したほか、28年１月までに県下全18
警察署に「地域版テロ対策パートナーシップ」を発足させ、関係機関とのテロを想定した合同訓練等の取組を推進した。
また、伊勢志摩サミット等警備では、全国各地で検問や交通規制等の実施が必要となる中、こうした取組が、市民生活に少なからず影響を及ぼすほか、テロや不審者等に関する情報について、通報等の協力を得るためにも、国民の理解と協力の確保が不可欠であった。そこで、警察では、ポスターやウェブ
サイト等各種広報媒体を活用した情報発信を実施するとともに、三重県においては、同県が主催する
賢島臨時警備派出所
住民懇話会等各種会合に参画したほか、賢島に臨時警備派出所を設置するなど、国民の理解と協力の確保に努めた。

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第３節 今後の展望
１ 国際テロ対策の今後の課題と取組（１）国際協力の推進
国境を越えて活動するテロリストの情報を一国だけで把握し、対策を講ずることは難し
く、テロを一国だけで防ぐことには限界があることから、国際テロを未然に防止するためには、国際社会が一丸となってテロ対策を進める必要があり、各国治安情報機関との信頼関係の構築及び情報交換の強化、水際対策の徹底等、国際社会と連携したテロ対策を一層推進しなければならない。
警察では、警察庁職員の各国治安情報機関等への出張の機会の拡充や、各国治安情報機
関幹部の我が国への招へい等により、各国治安情報機関との間で密接な連絡体制を構築し、テロ関連情報の収集・分析を更に強化している。
（２）テロ対策を推進するための治安基盤の強化
テロに関する情報は断片的で、その真偽や価値が個々の情報からだけでは容易に判断できないものが多い。そのため、あらゆる警察活動を通じて得られた情報を警察庁において集約し、分析するとともに、テロの未然防止に向けてこれを活用する必要がある。
また、海外においてイスラム過激派によるテロ事件が相次いでいる状況を踏まえると、収集したテロ関連情報を的確に分析するためには、イスラム過激派組織等に関して、言語、
社会、情勢、テロの手法等に精通した人材が必要であることから、テロ対策に関する知識等の実践的な教育や訓練の実施に加え、職員に外国語や外国文化を習得させることなどを通じ、人的基盤の強化を推進することとしている。さらに、最先端技術を活用した装備資機材の高度化を推進するなど、物的基盤の強化も推進することとしている。
（３）新たなテロ対策の導入の検討
我が国では、米国における同時多発テロ事件以降、国際テロリスト財産凍結法を制定するなど、テロ対策に係る様々な法令の改正等に取り組んできた。他方、諸外国においても、各国の実情に応じてテロ対策に関する組織や制度が整備されているところ、それらの中には我が国にはないものも見受けられる。近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、警察においても、諸外国の組織や制度と、我が国の組織や制度を比較しつつ、新たなテロ対策の導入について引き続き検討を進めていくこととしている。
２ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ対策
オリンピック・パラリンピックは国際的にも極めて注目度の高い行事であり、過去にはテロの標的となった例もあることから、我が国は、開催国としての治安責任を全うするために、万全の警備措置を講じる必要がある。
警察庁では、平成26年１月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室を設置し、同大会における警備諸対策について検討を進めている。また、同大会の警備の計画
・運営段階において関係機関を主導する「シニア・セキュリティ・コマンダー」の役割を
警察庁次長が担うこととされているほか、29年７月を目途に、同大会に関する情報集約、
リスク分析等を行うセキュリティ情報センターが警察庁に設置されることとなっており、必要な検討を進めている。
また、警視庁では、26年１月、警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部（以下「対策本部」という。）を発足させるとともに、同年８月、同大会を見据え、犯罪対策の中・長期的な展望を示すものとして、「「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョン」を策定した。27年11月には、対策本部と同大会に協賛する企業が協力して情報交換や広報活動を行うことにより、同大会の「安全・安心」の実現に寄与することを目的とする「ＭＰＤ－ＴＯＫＹＯ２０２０ Sponsorship Partnership（Ｐ３ＴＯＫＹＯ２０２０）」が設立された。警視庁は、同大会におけるテロ対策やサイバー攻撃対策等の課題について、大会の成功に向けてＰ３ＴＯＫＹＯ２０２０に参加する公式パートナー企業と協力して取り組むこととしている。

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トピックスⅠ

訪日外国人等の急増への対応について（１）訪日外国人等の現状と課題

訪日外国人数の推移（平成18〜27年）

観光立国の実現に向けた政府の各種取組等を受け、我が国を訪れる外国人数は、平成25年に史上初めて1,000万人台に達した後、27年には2,000万人に迫るなど、2020年東京オリンピック
・パラリンピック競技大会の開催を控え、急速に増加を続けている。また、政府の日本再興戦略に基づく高度外国人材の活用等により、我が国に滞在する外国人の更なる増加も見込まれる。
また、近年の犯罪情勢をみると、刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方、外国刑法犯の認知件数の推移（平成18〜27年）

人が主たる被害者となるものは平成26年以降わずかではあるが２年連続して増加している。
こうした状況を踏まえると、我が国の言語や制度に不慣れな外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや、事件・事故の被害に遭う
ケースの増加が懸念されることから、警察では、
訪日外国人等が我が国の良好な治安を体感できるような環境の整備に努めている。

（２）警察における取組①

外国人とのコミュニケーションの円滑化
警察では、日本語を解さない外国人からの急訴や各種届出等に対応するため、交番等において、簡易な絵を指さして意思を伝達することができる会話支援資料や基本的な外国語会話
集等の活用を図っているほか、観光地や繁華街・歓楽街を管轄する警察署、交番等に外国語対応が可能な職員を配置するなど体制の整備に努めている。また、外国語による110番通報にも的確に対応できるよう、110番通報者とこれを受理する通信指令室に通訳人を交えた三者で通話を行う三者通話システムの一層の活用を図っている。

【コラム】翻訳機能付きタブレット端末の活用
岡山県警察では、約30か国語に対応する音声翻訳
アプリを搭載したタブレット端末を整備し、平成27
年８月から、外国人の来訪が多い鉄道警察隊や駅前交番、空港警備派出所等で活用している。
翻訳機能付きタブレット端末- 14 -

【コラム】観光地における臨時交番の設置
北海道札幌方面倶知安警察署では、その管内にあるニセコひらふ地区に外国からのスキー客が多く訪れる冬の期間、外国人観光客への対応のため、臨時交番を設置し、英語による対応が可能な警察官を配置するなど体制の整備に努めている。
倶知安警察署ニセコひらふ
臨時交番における活動②

我が国警察に係る制度、手続等の分かりやすさの確保
警察では、遺失届・拾得物の受理に係るものを始めとする各種届出関係書類への外国語併記に努めているほか、刑事手続、交通反則通告制度、犯罪被害者支援等の我が国警察に関係する制度、手続等について、外国語による説明資料の整備及び活用を図っている。
また、大規模災害の発生時や大規模雑踏警備の現場において外国語での広報活動を実施す
るなど、外国語による情報提供に努めている。
さらに、街頭で活動するパトカーや警察官の被服、警察署・交番等の警察施設等について、警察のものであることが外国人にも容易に理解できるよう「POLICE」と表記するなど、外国語併記に配意しているほか、警察庁では、道路標識に外国語を併記することを含め、外国人
運転者にも分かりやすい道路標識について検討を進めている。

【コラム】警備現場における外国語での現場広報活動
警視庁では、平成28年１月２日、皇居での新年一般参賀警
備に当たり、混雑が予想された皇居周辺において参賀者の整理誘導を実施した。本警備においては、参賀者に多くの外国人が見込まれたことから、電光掲示板が備え付けられている
サインカーを用いた英語での現場広報活動を実施した。
新年一般参賀警備③

基盤整備
警察では、警察大学校国際警察センターにおいて、都道府県警察の通訳需要等に応じて言語別の語学教養を実施するなど部内通訳人の育成に努めているほか、部外通訳人の委嘱を拡大するなどして、通訳人の確保に努めている。
また、様々な文化圏から我が国を訪れる外国人との円滑な意思の疎通を図るため、外国の文化、宗教等に関する職場教養を推進している。
このほか、外国人からの要望、相談等に適切に対応するため、平素から関係機関・団体との協力体制の構築や外国人コミュニティとの連携強化等に努めている。

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トピックスⅡ

女性・子供の安全を守るための警察の取組

警察では、女性・子供が安全で安心な生活を送ることができるよう、関係機関・団体等と連携しつつ、女性・子供を犯罪等から守るための取組を総合的に推進している。
（１）女性の安全を守るための警察の取組①

恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応
警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案については、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいことから、加害者の検挙、被害者の保護等、組織による迅速・的確な対応を推進している。このうち、ストーカー事案については、被害防止のための広報啓発、行為の再発防止のための加害者に関する取組等の各種対策を強力に推進している。
【コラム】ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチ
警察では、平成26年度から、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに係る調査研究を実施してきたところ、その結果を踏まえて、28年度から、警察官が地域精神科医等に加害者への対応方法や治療・カウンセリングの必要性に相談

警察

地域精神科医等
助言

受診の勧め

受診

加害者

ついて助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医連携のイメージ

等との連携を推進している。
【コラム】ストーカー行為に関する広報啓発の推進

警察では、若年層のストーカー被害を防止するため、高校生、大学生等を対象に、イラスト等を用いてストーカー被害の態様を説明した教材（パンフレット、ＤＶＤ等）を作成し、当該教材を活用した防犯教室等を開催しているほか、ポータルサイトを作成し、ストーカー事案に関する情報を発信している。
DVDの教材②

性犯罪等の未然防止のための教育啓発
警察では、学校、企業等と連携した防犯教室等を充実させることにより、女性を対象とす

る性犯罪等の未然防止を図っている。
【事例】福岡県警察では、23年度から、女子高校生の防犯意識の向上等を図り、性犯罪被害を防止するため、県内の高等学校162
校と協定を締結した上で、教員等を通じた防犯教育や護身術の指導のほか、学校との協働による防犯キャンペーン等を実施している。
護身術指導の様子- 16 -

（２）子供の安全を守るための取組①

通学路の安全対策及び被害防止教育の推進
警察では、子供が安全に登下校することなどができるよう、信号機や横断歩道の設置等による道路交通環境の整備を推進するとともに、学校、防犯ボランティア等と連携しつつ、通学路等のパトロール、交通安全教室等を実施している。
また、子供に犯罪被害を回避する能力等を身に付けさせるため、小学校等において、危険な事案への対応要領等について子供が考えながら参加・体験できる防犯教室、地域安全マップ作成会等を関係機関・団体と連携して開催している。
【事例】平成27年11月、愛知県警察では、保護者や有識者の意見を踏まえて作成したシナリオや通学路等を再現した施設等を用いた体験学習を通じて、通学路等で想定される危険な場面への対処方法等を子供が学ぶことができる「BO-KENあいち～子ども防犯体験学習プログラム～」を開催した。
体験学習の状況【事例】27年10月から11月にかけて、千葉県柏市立十余二小学校では、科学警察研究所、千葉県警察及び柏市教育委員会との連携の下、社会科授業の一環として、同研究所が開発した「聞き書きマップ」 注を活用して通学路の安全マップを作成した。

児童によるフィールドワーク②「聞き書きマップ」の作成画面

通学路の安全マップの作成

児童虐待への対策

警察では、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長等に重大な影響を与える児童虐待について、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした対応を行っている。
【コラム】児童からの事情聴取における配慮
被害者等が児童である事案においては、事情聴取に伴う児童の負担の軽減及び児童の供述の信用性担保に配慮する必要がある。警察では、検察、児童相談所等の関係機関との更なる連携強化を図り、情報共有を促進するとともに、代表者による聴取を含めた事情聴取
方法についての検討・協議等を推進している。
連携のイメージ

注：GPS受信機、デジタルカメラ及びICレコーダーと併用することで、各地域の安全点検を行う際の歩行経路、写真の撮影地
点及び録音した音声から「聞き書き」したメモを地図データ上に記録することができるソフトウェア- 17 -

トピックスⅢ

新たな刑事司法制度に対応した警察捜査の構築に向けて

平成28年５月、刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月公布された。この法律は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実を図るため、取調べの録音・録画制度や証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設、通信傍受の合理化・効率化等を内容とするものであり、警察においても、これらの新
たな制度に適応した警察捜査の構築に向けた取組を推進している。
（１）取調べの録音・録画制度

取調べの録音・録画制度

取調べの録音・録画制度は、逮捕又は勾留をされている被疑者を裁判員裁判対象事件等について取り調べる場合に、原則として、その全過程を録音・録画することを義務付けるものである。
録音・録画を義務付けられた事件の公判において供述調書等の任意性が争われた
際、検察官は、その供述調書等が作成された取調べ等の録音・録画記録を証拠調べ請求しなければならないこととされ、被疑者の供述の任意性等の的確な立証のために活用されることが期待されている。
警察では、これまでも裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行に積極的に取り組んでできたところであるが、本制度の導入に向けて、録音・録画の下での取調べに習熟させるなど捜査員の指導・教育等を推進し、更なる取調べ能力の向上を図るとともに、録音・録画装置の仕様等の見直しや整備に努めることとしている。
（２）証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度は、一定の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪について、弁護人の同意の下、検察官と被疑者・被告人との間で、被疑者・被告人が他人の犯罪事実を明らかにするための供述、証拠物の提供その他の協力を行い、検察官が被疑事件・被告事件について不起訴処分や軽い求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとする制度であり、また、合意に向けた協議における必要な行為は、検察官から授権された司法警察員もその授権の範囲内で行うことができることとされている。
警察としては、本制度に関する指導・教育を徹底するなど、必要な準備を進め、検察官とも緊密に連携を図りつつ、本制度が適正かつ効果的に運用されるよう努めることとしている。

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（３）通信傍受の合理化・効率化

警察では、平成12年の通信傍受法の施行以来、他の捜査手法では犯人の特定が著しく困難であることなどの厳格な要件の下、裁判官による審査を経て発付される令状に基づき、組織的な犯罪の捜査に通信傍受を活
改正後の通信傍受運用イメージ用している。
現行法では、通信傍受の対象犯罪は
薬物犯罪等の４罪種に限定されているが、本改正により、一定の組織性を有する殺傷犯、詐欺等が新たに対象犯罪に追加された。これにより、
一般国民に重大な脅威を与えている暴力団等による組織的な殺傷事件や振り込め詐欺等の犯罪の捜査に通信傍受を活用できることとなる。
また、現行法では、通信傍受を行う
際の通信事業者等による立会い及び傍受結果の記録の封印が義務付けられているほか、通信事業者の施設において傍受を行うこととなるため、多数の捜査員を相当期間派遣する必要があるなど、通信事業者、捜査機関双方に大きな負担が生じていたところ、本改正では、通信内容の暗号化等の技術的措置により記録の改ざんを防止すること
で通信傍受の適正性を担保しつつ、通信事業者による立会い・封印を不要とし、また、警察の施設での通信傍受を可能とする手続を新たに導入するなど、手続の合理化・効率化が図られることとなった。
通信傍受は、他の捜査手法のみでは困難な組織的犯罪の全容解明や真に摘発すべき犯罪組
織中枢の検挙に有用な捜査手法となり得ることから、警察では、新たな制度の下でも、引き続き法の定める厳格な要件・手続に従いつつ、通信傍受の有効かつ適正な実施に努めていくこととしている。
（４）その他の制度

主な制度及び公布から施行までの期間一覧

上記のほか、本改正法には証拠の一覧表の交付手続の導入等を内容とする証拠開示制度の拡
充、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大等を内容とする弁護人による援助の充実や、ビデオ
リンク方式による証人尋問の拡充等を内容とする犯罪被害者等及び証人を保護するための措置
等の新たな制度が盛り込まれており、全ての制度を一体として整備することにより、時代に即した新たな刑事司法制度が構築されることとなる。

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トピックスⅣ

特殊詐欺の撲滅に向けた警察の取組（１）特殊詐欺の現状
振り込め詐欺（オレオレ詐欺、
架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）を始めとする特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移は、図表Ⅳ－１のとおりである。
平成27年中の特殊詐欺全体の認知件数は前年より増加したが、被害総額は減少した。
交付形態別の認知件数（既遂）については、被害者が現金を指定された預貯金口座に振り込む「振込型」及び自宅等に受け取りにきた犯人に直接手渡す「現金・キャッシュカード手交型」は前年より増加したが、宅配便等で送付する「現金送付型」は減少した。
特殊詐欺の被害者の77.0％を65歳以上の高齢者が占め、特にオレ
オレ詐欺、還付金等詐欺及び金融
商品等取引名目の特殊詐欺においてその割合が高かった。
また、27年中の検挙件数は4,112
件、検挙人員は2,506人といずれも前年より増加し、23年以降で最多となった。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移（平成18～27年）

特殊詐欺の検挙状況の推移（平成18～27年）（２）取締りの推進① 都道府県警察における取締り
特殊詐欺は、犯行グループのリーダーや中核メンバーを中心として、電話を繰り返しかけて被害者をだます「架け子」、被害者の自宅等に現金等を受け取りに行く「受け子」等が役割を分担し、組織的に敢行されている。
警察では、高齢者を標的とした特殊詐欺に重点を置くなど、手口・被害実態を分析し、これを踏まえながら、犯行拠点の摘発やだまされた振り作戦の実施等により、犯行グループの検挙の徹底を図っている。
また、架空・他人名義の預貯金口座や携帯電話等が特殊詐欺に利用されていることから、これらの流通を遮断し、犯行グループの手に渡らないようにするため、預貯金口座の売買等の特殊詐欺を助長する行為の取締りを推進している。
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②

組織的に敢行される特殊詐欺への対策
平成27年中の特殊詐欺の検挙人員のうち、暴力団構成員等の数は826人と、特殊詐欺の検挙人員全体の33.0％を占めており、特殊詐欺が暴力団の資金源となっている状況がうかがわれる。警察では、詐欺事件の捜査を担当する知能犯捜査部門と暴力団犯罪等の捜査を担当する組織犯罪対策部門の連携強化等により、「受け子」等から得られた供述等を端緒とする上位者への突き上げ捜査に加え、犯行グループの組織実態等に関する徹底した情報の収集・集約・分析により、犯行グループの中枢の検挙及び犯行拠点の摘発を図るなど、組織犯罪対策の手法を活用した取締りを推進している。
28年４月には、特殊詐欺の犯行グループに関する情報収集等を強化するため、特殊詐欺対策のための地方警察官約160人の増員が行われた。
（３）官民一体となった予防活動の推進① 広報啓発活動
警察では、様々な機会を通じて、犯行の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に発信しており、特に被害者の多くを占める高齢者に対しては、諸方面から注意喚起がなされるよう広報啓発活動を推進している。
② 関係機関・団体等との連携
特殊詐欺の被害金の多くが金融機関の窓口やＡＴＭを利用して出金又は送金されていることから、金融機関職員等による顧客への声掛けは、被害防止のために極めて重要である。警察では、声掛けをする際に顧客に示すチェックリストの提供、金融機関等の職員と協働で行う訓練等により、声掛けを促進している。また、郵便・宅配事業者やコ
ンビニエンスストアに対しては、被害金が入っていると疑われる荷物の発見・通報を依頼するなど
埼玉県警察による街頭キャンペーンの状況
して連携を強化している。こうした官民一体となった予防活動により、平成27年中、１万2,332件、約267.0億円の被害を未然に防止した。
また、賃貸マンションの空き室等が被害金の送付先や犯行の拠点として悪用されている状況を踏まえ、不動産関係団体等に対し、空き室の管理の徹底のほか、建物を特殊詐欺の用に供しない旨の確約書等の使用を呼び掛けるなどの対策も推進している。
さらに、自治体と連携して、電話機の呼出し音が鳴る前に犯人に対し犯罪被害防止のために通話内容が自動で録音される旨の警告アナウンスを流し、犯人からの電話を自動で録音する機器を高齢者宅に普及させることにより、特殊詐欺の被害防止を図っている。
【コラム】コールセンターを利用した特殊詐欺被害防止
警察では、民間委託したコールセンターからの電話連絡を通じて、捜査の過程で押収した名簿の登載者を中心に、高齢者への注意喚起を図っており、これにより被害を未然に防いだ事案が多数ある。
例えば、長崎県警察では、高校の卒業生名簿を悪用したと疑われるオレオレ詐欺を認知したことから、当該名簿を入手し、名簿に記載された卒業生の実家に対してコールセンターの職員が注意喚起を行ったところ、同様のオレオレ詐欺と思われる電話を受けていた80歳代の女性のオレオレ詐欺による被害を未然に防止した。
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トピックスⅤ

六代目山口組・神戸山口組及び工藤會対策について

警察では、暴力団の壊滅に向け、その組織基盤及び資金獲得活動に対して打撃を与えるた
めの戦略的な取締りを推進している。特に、対立抗争事件や事業者襲撃等事件を敢行し、市民生活に対する大きな脅威となっている暴力団に対して、組織を挙げた強力な取締りを徹底している。

（１）六代目山口組・神戸山口組対策①六代目山口組と神戸山口組の対立抗争
平成27年８月末、日本最大の暴力団である六代目山口組傘下の直系組長13人が離脱し、同直系組長であった山健組組長を組長とする神戸山口組を結成した。神戸山口組の結成以降、全国各地で両団体の傘下組織事務所に対する銃器発砲事件、車両突入事件等が多発しており、六代目山口組と神戸山口組とは対立抗争の状態にある。
両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為は、28年５月までに27回発生したが、中には住宅街における銃器発砲事件等も含まれており、市民生活に対する大きな脅威となっている。
②警察における対策
警察においては、対立抗争事件の捜査を徹底するなどして、両団体に対する取締りを強化しているほか、市民生活の安全確保に向け、警戒活動の徹底を図っている。
また、そのための体制強化として、警察庁
及び関係都道府県警察に両団体に対する集中取締本部を設置したほか、監視カメラ等の装備資機材を整備するなどの対策を進めている。
28年４月には、兵庫県公安委員会が、暴力団対策法の規定に基づき、神戸山口組を指定
神戸山口組事務所に対する捜索時の状況
暴力団として指定した。これにより、神戸山
口組の構成員に対し、暴力団対策法に基づく各種行政命令を発出することなどが可能となった。
今後も、両団体に対する取締り及び警戒活動の徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、市民生活の安全確保並びに両団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を更に強力に推進する。
【事例】六代目山口組傘下組織構成員（26）らは、28年３月、神戸山口組傘下組織事務所にダンプカーを衝突させるなどし、同事務所の外壁等を損壊した。同年４月、同構成員らを建造物損壊罪で逮捕した（兵庫）。

神戸山口組傘下組織事務所に対するダンプカー衝突事件の現場- 22 -

【事例】神戸山口組傘下組織構成員（47）らは、28年３月、六代目山口組傘下組織構成員らに対し、集団で殴打するなどの暴行を加え、傷害を負わせた。同月、同神戸山口組傘下組織
構成員らを暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕した（警視庁）。
（２）工藤會対策①工藤會の概要
工藤會は、福岡県北九州市に主たる事務所を置く指定暴力団で、過去に凶器等を用いた事
業者襲撃等事件を多数敢行している団体であり、事業者はもとより、市民生活に対する大きな脅威となっている。
②工藤會対策の推進
警察では、○ 各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入○ 全国警察からの機動隊及び捜査員の派遣○ 暴力団捜査等を行う警察官の増員○ 監視カメラ等の装備資機材の充実強化
等の対策を行い、集中的な取締りの徹底及び警戒活動の強化を図るとともに、平成24年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が、工藤會を特定危険指定暴力団等として指定するなど、暴力団対策法の規定も効果的に活用しながら、工藤會対策を推進してきた。
26年９月以降、工藤會総裁、同会長等の幹部を殺人、組織的殺人未遂等で逮捕したほか、
同年11月から27年２月にかけて、福岡県公安委員会が工藤會の合計５か所の事務所に対し、特定危険指定暴力団等の事務所使用制限命令を発出した。また、同年７月には「全国社会復帰対策連絡会議」を福岡県において開催し、工藤會を含めた暴力団からの離脱者に対する広域的な社会復帰支援が可能となるよう、情報共有を図るなどした。
今後も、取締りの徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、工藤會の壊滅に向けた取組を更に強力に推進する。
工藤會事務所に対する捜索時の状況【事例】工藤會総裁（68）らは、22年から26年までの間、工藤會の運営費名目の上納金のうち、同総裁の個人所得である合計約８億1,000万円を隠して申告することで、所得税合計約３億2,000万円を免れた。27年６月から７月までに、同総裁ら５人を所得税法違反で逮捕した（福岡）。
【事例】工藤會総裁（68）及び同会長（59）らは、24年４月、組織の活動として、殺意をもって、元警察官の男性に対して拳銃を発射し、同男性の身体に命中させ、傷害を負わせた。
27年７月、同総裁及び同会長ら18人を組織的犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）等で逮捕した（福岡）。

- 23 -

トピックスⅥ

平成28年熊本地震への対応について（１) 被害状況及び警察の体制① 地震の概要及び被害状況
平成28年４月14日午後９時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５(暫定値)の地震が発生し、熊本県上益城郡益城町で震度７を観測した。また、その２日後の同月16日午前１時25分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３(暫定値)の地震が発生し、熊本県上益城郡益城町及び阿蘇郡西原村
で震度７を、同県阿蘇郡南阿蘇村、菊池市、宇土市、菊池郡大津町、上益城郡嘉島町、宇城市、合志市及び熊本市で震度６強を、それぞれ観測した。その後も余震が続き、５月末までに、震度７を観測した２回の地震も含めて震度５弱以上の地震が計18回発生した。
この地震による人的被害は、死者が49人、負傷者が1,659人であり、物的被害は、全壊又は半壊した住家数が7,366戸、一部損壊した住家数が3万374戸等であった（28年５月13日現在）。

阿蘇大橋付近で発生した土砂崩れ

被災地における捜索活動

②

警察の体制
警察では、熊本県警察において１日当たり最大約2,200人の体制を確立するとともに、41
都府県警察から警察災害派遣隊等延べ約２万3,000人及び19都府県警察から警察用航空機（ヘリコプター）延べ150機（28年５月13日現在）を熊本県警察及び大分県警察へ派遣し、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、被災状況についての情報収集、交通対策、
応急通信対策、被災地における安全安心を確保するための諸活動等の災害警備活動に当たった。
（２）被災者の救出救助等
全国から派遣された広域緊急援助隊等が、熊本県警察と一体となって被災者の救出救助活
動や行方不明者の捜索を実施した。これらの活動により、警察は、約160人の被災者を救出救助した。
【事例】28年４月15日午前１時45分頃、九州管区機動隊と福岡県警察の広域緊急援助隊は、「生後８か月の赤ちゃんが生き埋めとなっている」との情報に基づき、熊本
県上益城郡益城町内において倒壊した家屋からの救出活動を開始した。現場は、木造２階建て家屋の１階部分が押し潰されており、度重なる余震で更なる倒壊のおそれがある危険な状況であったが、消防と連携した懸命の活動により、１階部分のわずかな隙間に閉じ込められていた乳児を無事救出した。
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救出した乳児を運び出す警察官

【事例】28年４月16日午前２時頃、佐賀県警察の広域緊急援助隊は、熊本県上益城郡益城町内において、倒壊した家屋の前で男性から「家族が生き埋めになっている」と救助を求められたことから、直ちに救出活動を開始した。現場は、木造２階建て家屋の１階部分が崩壊している上、２階部分が大きく傾いているなど危険な状況であったが、懸命の活動により、１階部分のわずかな隙間に閉じ込められていた男女２名を無事救出した。

救出活動を行う広域緊急援助隊（３）交通対策
白バイ部隊等により、崩落し通行できない道路の迂回路の検索を実施するとともに、信号機が滅灯した交差点等に警察官を配置し、交通整理・交通誘導を実施した。
また、被災した高速道路の複数路線等が通行止めとなり、渋滞が生じたことから、緊急物資の輸送等の円滑化を図るため、迂回路に関する広報や渋滞緩和のための信号操作を実施した。
さらに、平成28年熊本地震による災害が、特定非常 信号機が滅灯した交差点における交通整理
災害として指定されたことに伴い、平成28年４月14日
以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。
（４）被災地における安全安心の確保
被災地における空き巣等の犯罪の発生を抑止するとともに、地域の安全安心を確保するため、熊本県警察は、被災地域や避難所周辺の警戒・警ら等の活動を全国から派遣された特別自動車警ら部隊（１日当たり警察官最大116人、パトカー最大36台）と共に行ったほか、被災者に対し、メール、ツイッター等により、被害防止等のための注意喚起を行った。
また、熊本県警察と、全国から派遣された特別生活安全部隊は、避難所を訪問し、被災者に対する防犯指導や相談対応等の活動を行った。
【コラム】特別生活安全部隊による避難所の訪問
避難所を訪問した主に女性警察官から成る特別生活安全部隊には、被災者から様々な相談が寄せられ、例えば、「避難して留守となった自宅が不安だ」という旨の相談に対しては住宅地域のパトロールを強化するなど、きめ細やかな対応を講じた。
これらの活動に対し、特に、女性の被災者からは、「女性警察官なので相談しやすい」などの声が寄せられた。
女性警察官による活動状況- 25 -

第１章

警察の組織と公安委員会制度

第１節 警察の組織
１ 公安委員会制度
公安委員会は、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の目的で導入された合議制の行政委員会であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。国家公安委員会委員長には、治安に対する内閣の行政責任の明確化を図るため、国務大臣が充てられている。
２

国と都道府県の警察組織執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行っている。また、平成28年４月１日
現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,166の警察署が置かれている。
第２節 公安委員会の活動
１ 国家公安委員会
国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、警察庁長官や地方警務官の任命、監察の指示、交通安全業務計画や防災業務計画の策定
等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察庁が担う警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整等の事務について、警察運営の大綱方針を示し、
国家公安委員会の定例会議
警察庁を管理している。
国家公安委員会は、通常、毎週１回定例会議を開催するものとしている。また、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。このような活動の状況については、ウェブサイトで紹介している。

【事例】27年10月、国家公安委員会委員長は、愛知県及び三重県を訪れ、伊勢志摩サミット関連施設等を視察した。

サミット関連施設等を視察する国家公安委員会委員長- 26 -

２

都道府県公安委員会
都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況等を踏まえた警察の取組、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。
都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協
議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情
勢と警察運営の把握に努めている。
【事例】平成27年５月、福井県公安委員会委員は、福井県警察
嶺南機動隊訓練場において、隊員による爆発物処理等訓練を視察するとともに、特殊車両や各種装備品について説明を受けた。

爆発物処理訓練を視察する
福井県公安委員会委員

３

苦情処理及び監察の指示
警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができ、都道府県公安委員会は、原則として処理の結果を文書により申出者に通知している。平成27年中は、全国の都道府県公安委員会において977件の苦情を受理した。
また、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができる。
４

公安委員会相互間の連絡
国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成27年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を２回開催し、警察署協議会の活動状況等について意見交換を行った。
また、27年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計13回開催され、国家公安委員会委員も出席し、各道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われたほか、都、道、府及び指定県の公安委員会相互の連絡会議が開催された。
【事例】

27年５月、和歌山県において、近畿管区内各府県の公安委員会委員を対象とする近畿管区内公安委員会連絡会
議が開催され、公安委員会の管理機能の充実・強化に向けた取組について議論を行った。

近畿管区内公安委員会連絡会議- 27 -

第２章

生活安全の確保と犯罪捜査活動

第１節 犯罪情勢とその対策
１ 刑法犯
平成27年中の刑法犯の認知件数は109万8,969件と、前年より11万3,194件（9.3％）減少した。27年中の刑法犯の検挙人員は23万9,355人と、前年より１万1,760人（4.7％）減少した。
刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成27年）

注：平成20年～24年の数値は、26年８月１日現在の統計等を基に作成。

２

国民の財産を狙う事犯への対策
財産犯の被害総額は、平成14年以降、減少傾向にある。財産犯の被害額と罪種別状況は、25年までは窃盗の被害額が最も多かったが、26年は詐欺の被害額が最多となった。しかし、27年は再び窃盗の被害額が最も多くなり、約766億5,900万円（47.5％）となった。
財産犯の被害額の推移（平成18～27年）

財産犯の被害額の罪種別被害状況（平成27年）

第２節 警察捜査のための基盤整備
１ 捜査力の強化
警察庁では、取調べにおいて真実の供述を適正かつ効果的に得るための技術の在り方やその伝承方法について、時代に対応した改善を図るため、平成24年12月に教本「取調べ（基礎編）」を作成するなどして、取調べの高度化・適正化等を推進している。
また、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却するとともに、科学技術の発達等に伴う犯罪の高度化・複雑化等に的確に対応し、客観証拠による的確な立証を図ることを可能とするため、DNA 型鑑定及び DNA 型データベースを効果的に活用するための取組や仮装身分捜査の導入を始めとする捜査手法の高度化に向けた検討を推進している。

- 28 -

21年４月以降、全ての都道府県警察におい 裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画実施事件１件て、裁判員裁判対象事件について、録音・録 当たりの録音・録画平均実施時間（平成21～27年度）
画の試行を開始し、現在では知的障害等を有する被疑者に係る事件についても、同試行を実施している。裁判員対象事件に係る取調べの録音・録画実施事件１件当たりの平均実施
時間については、試行の開始以降増加傾向にある（28年４月４日時点の集計値）。なお、録音・録画装置の小型化や運用の効率化を進めている。

第３節 女性・子供を犯罪から守るための取組
１ 恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案への対応（１）現状
平成27年中のストーカー事案の相談等件数は４年ぶりに減少したものの、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行後から23年までに比べ、24年以降は高水準で推移している。また、27年中の配偶者からの暴力事案等 注の相談等件数は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行以降、最多となった。
ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の相談等件数の推移（平成18～27年）（２）対策
警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を始めとする人身安全関連事案に一元的に対処するための体制を確立し、被害者等の安全の確保を最優先に、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法その他の法令の積極的な適用による加害者の検挙のほか、被害者等の安全な場所への避難や身辺の警戒、110番緊急通報登録システムへの登録、ビデオカメラの設置等による被害者等の保護措置等、組織による迅速・的確な対応を推進している。
さらに、被害者等からの相談に適切に対応できるよう「被害者の意思決定支援手続」等を導入している。
体制の確立

注：25年６月に成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、26年１月３日以降、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手方からの暴力事案についても計上している。

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第３章

サイバー空間の安全の確保

第１節 サイバー空間の脅威
１ サイバー空間をめぐる脅威の特徴
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪が多発しているほか、 重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロや情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）
といったサイバー攻撃が世界的規模で頻発するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にある。
サイバー空間における脅威

２

サイバー犯罪の情勢
平成27年中のサイバー犯罪の検挙件数は、8,096件と、前年より191件増加した。

３

サイバー攻撃の情勢
重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃である
サイバーテロや、軍事技術への転用も可能な先端技術や外交交渉における国家戦略等の機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンスの脅威が、世界各国で問題となっている。
また、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっていることを踏まえると、物理的なテロの準備行為として、重要インフラ事業者等のシステムに侵入し警備体制に関する情報を窃取するなどのサイバーインテリジェンスが行われるおそれがある。
サイバーインテリジェンスの手口- 30 -

第２節 サイバー空間の脅威への対処
１ サイバー犯罪への対策（１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策
不正送金事犯の被害額は、平成25年に約14億600万円と急増し、26年は約29億1,000万円となった。26年下半期は被害がやや減少していたものの、27年上半期は再び増加に転じ、27年中の被害額は約30億7,300万円で、過去最高となった。また、27年は、信用組合、農業共同組合等に被害が拡大し、特に信用金庫の法人名義口座に係る被害が急増したほか、４月
以降は都市銀行での被害が多発するなど、深刻な状況にある。このほか、不正送金先の口座名義人については中国籍の者の割合が高いことが特徴として挙げられる。
警察では、27年中、不正送金事犯に関与した者160人を検挙したほか、金融機関に対して
インターネットバンキングのセキュリティ機能強化のための注意喚起等を行うなど、民間事業者と連携した抑止対策を実施している。
（２）出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯への対策
出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は減少傾向にある一方、コミュニテ
ィサイトに起因して犯罪被害に遭った児童の数は、平成20年以降増加傾向にある。警察では、
コミュニティサイトに起因する児童被害の防止に向けた対策として、サイト内監視の強化や実効性あるゾーニングの導入に向けた働き掛けを推進しているほか、関係省庁等と連携し、フィルタリングの普及促進や児童被害の防止に関する広報啓発と情報共有を推進している。
出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の罪種別の被害児童数及び割合（平成27年）

第３節 サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進
１ サイバー空間の脅威に対する官民の連携の推進
サイバー空間の脅威に対処するためには、民間事業者との連携が不可欠であり、警察では、人事交流や新種の不正プログラムの情報共有枠組みの構築等の各種取組を行っている。
また、我が国における新たな産学官連携の枠組みとして平成26年から業務が開始された一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）においては、産学官の情報や知見を集約・分析し、その結果等を還元することで、脅威の大本を特定し、これを軽減及び無効化することにより、以後の事案発生の防止を図ることとしている。警察としては、捜査関連情報等をＪＣ３において共有し、産学におけるサイバーセキュリティに関する取組に貢献するとともに、ＪＣ３において共有された情報を警察活動に迅速・的確に活用することにより、安全安心なサイバー空間の構築に努めている。

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第４章

組織犯罪対策第１節 暴力団対策
１ 暴力団情勢
暴力団構成員及び準構成員の総数は、平成17年から減少している。また、主要団体の暴力団構成員及び準構成員等の総数に占める割合は７割以上に及んでいるが、暴力団構成員及び準構成員等の総数の半分弱を占めていた六代目山口組の分裂に伴い、一極集中の状態に変化が生じている。
２ 暴力団対策
暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者の検挙状況は、近年減少傾向にある。総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等の伝統的資金獲得犯罪の検挙人員が占める割合は３割程度で推移しており、これらが有力な資金源となっているといえる一方、暴力団の威力を必ずしも必要としない詐欺の検挙人員が占める割合が増加しており、暴力団が資金獲得活動を変化させている状況もうかがわれる。
暴力団構成員等の罪種別検挙人員の状況（平成18年、27年）

第２節 薬物銃器対策
１ 薬物情勢平成27年中の薬物事犯の検挙人員は１万3,524
人と引き続き高い水準にあるほか、船舶を利用した覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されるなど、薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
２

薬物事犯の検挙人員（平成27年）

銃器情勢
平成27年中に発生した銃器使用事件は110件と、前年より37件減少した。銃器発砲事件による死傷者数は近年減少傾向にあるものの、暴力団等によるとみられるものが多数を占める傾向が続いており、また繁華街や住宅街における拳銃を使用した凶悪な犯罪も依然として発生していることから、引き続き警戒が必要である。

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第３節 来日外国人犯罪対策
平成初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪の検挙件数は、ピークであった平成17年から大きく減少しており、27年は1万4,267件であった。
来日外国人犯罪検挙件数の推移（平成元年～27年）

第４節 犯罪収益対策
１ 犯罪収益移転防止法に基づく活動
犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人
特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者により適切に履行されることが重要である。事業者が疑わしい取引としてそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、捜査機関等に提供され、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。
２

マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況
平成27年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は389件と、前年より89件増加した。
このうち、暴力団構成員等によるものが94件と、全体の24.2％を占めており、詐欺やヤミ金融事犯等により獲得した資金について、マネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。
マネー・ローンダリング事犯の検挙状況の推移（平成18～27年）- 33 -

第５章

安全かつ快適な交通の確保

第１節 平成27年の交通事故情勢
平成27年中の交通事故の発生件数及び負傷者数は、11年連続の減少となったが、死者数は4,117人で、15年ぶりに前年より増加した。人口10万人当たり死者数を年齢層別にみると、65歳以上
は全年齢層の平均を超えており、特に75歳以上では全年齢層の２倍以上となっている。
死者数の推移年齢層別人口10万人当たり死者数（平成27年）

第２節 交通安全意識の醸成
１ 交通安全活動
警察では、長野県で発生した大型貸切バス転落事故を契機として、貸切バス等の乗客にもシートベルトの着用の徹底を図るため、国土交通省やバス事業者等と連携したシートベルトの着用効果等に関する広報啓発活動を強化している。
２ 高齢者の交通安全に向けた取組
平成27年中の高齢者の交通事故死者数は2,247人であり、 高齢者の交通事故死者に占める状態別割合（平成27年）
これを状態別にみると、歩行中が約５割、自動車乗車中が約３割、自転車乗用中が約２割を占めている。また、歩行中・自転車乗用中の死者のうち、７割以上は運転免許を保有していなかった。
警察では、運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため、関係機関・団体等と協力し、交通事故が多発している交差点等における交通ルー
ルの遵守を呼び掛ける指導や医療機関、福祉施設等における広報啓発活動を行うほか、シミュレーター等の各種教育用器材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。
３ 自転車の安全利用の促進
自転車が関連する交通事故件数は減少傾向にあるものの、依然として全交通事故件数の約２割を占めている。警察では、自転車利用者に対し、自転車は車道通行が原則であることを始めとしたルールの周知徹底に努めるとともに、27年６月から、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った者に対し、自転車運転者講習を実施するなどして、自転車の安全利用を促進している。
第３節 安全運転の確保
警察では、自動車等の安全運転の確保を図るため、運転免許を受けようとする者に対する教育や運転免許取得後の教育の充実を図るとともに、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者
や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。

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第４節
１

交通環境の整備

安全・安心な交通環境の整備
警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。一方、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっており、警察では、「警察庁インフラ長寿命化計画」等に即して、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、交通環境の変化等により効果が低下した施設の撤去、施設の長寿命化等による戦略的なストック管理、ライフサイクルコストの削減等に努めている。
２

道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保
警察では、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン30の整備を推進しており、平成27年度末までに2,490か所を整備した。
ゾーン30の整備イメージ【コラム】完全自動走行を見据えた環境整備の推進
自動走行システムは、交通事故の削減や渋滞の緩和等に寄与する技術であると考えられることから、警察では、その進展を支援すべく積極的に取り組んでいる。
警察庁では、平成27年10月から、有識者を交えて、こうした自動走行の実現に関する法
制度面を含む各種課題について検討を行っており、28年５月には、交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を策定・公表した。
また、同年２月、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会において、我が国が、自動運転と国際条約との整合性等について議論を行っている道路交通安全作業部
会（ＷＰ１）の正式メンバーとなることが承認されたところであり、警察庁では、同作業部
会への参画等を通じて、完全自動走行の早期実現を目指し、国際的な議論に取り組んでいる。
第５節

道路交通秩序の維持

警察では、平成25年12月に有識者懇談会において取りまとめられた「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ、機動的な交通街頭活動をより一層推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、交通事故の分析結果、地域住民からの取締り要望等を踏まえ、悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高い違反に重点を置いた取締りに努めている。
27年中は、705万5,982件の道路交通法違反を取り締まっている。

- 35 -

- 36 -

第６章

公安の維持と災害対策

第１節 外事情勢と諸対策
１ 対日有害活動の動向と対策（１）北朝鮮の動向
北朝鮮は、平成26年に引き続き、27年３月に弾道ミサイルを発射し、さらに同年５月には潜水艦から弾道ミサイルを射出する実験に成功したことを発表するなど、米国及び韓国に向けて軍事力を誇示する動向がみられた。また、28年5月には、36年ぶりとなる朝鮮労働党第７回大会を開催し、金正恩氏が朝鮮労働党の最高位となる朝鮮労働党委員長に就任し、最高指導者としての権威向上を企図した。
朝鮮総聯は、27年４月、朝鮮総聯議長宅等に対する強制捜査に関連し、都内において集会を開催するなどして抗議・けん制活動を行うとともに、朝鮮学校が高校授業料無償化制度の適用から除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を打ち切る自治体が増加していることを不当であるなどと主張し、各種宣伝活動や自治体等に対する要請行動を行った。
（２）中国及びロシアの動向
中国及びロシアは、我が国において、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。警察は、今後も中国及びロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、厳正な取締りを行うこととしている。
【事例】元陸上自衛隊幹部（64）は、25年５月、ロシアの情報機関員とみられる元在日ロシア連邦大使館付武官（50）から唆され、陸上自衛隊の部内資料を同人に交付した。27年12月、両人らを自衛隊法違反（秘密を守る義務違反教唆等）で検挙した（警視庁）。
２

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り
警察では、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対する取締りを積極的に推進しており、平
成28年３月までに、36件の違法行為を検挙した。
【事例】 貿易会社役員（61）らは、18年10月14日から北朝
鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入禁止措置がとられていたにもかかわらず、22年９月、北朝鮮を原産地とす
る生松茸を中国産と偽り、経済産業大臣の承認を受けることなく、中国・吉林及び上海を経由して北朝鮮から輸入した。27年３月、同役員らを外為法違反（無承認輸入）で逮捕した（京都、山口、島根、神奈川）。
第２節 公安情勢と諸対策
１ オウム真理教の動向と対策
警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して
オウム真理教の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進している。
【事例】平成27年７月、観光庁長官等の登録を受けずに旅行業を営んだとして、旅行業法違反（無登録営業）で上祐派出家信者１人を検挙した（警視庁）。
また、地域住民の平穏な生活を守るため、地域住民や地方公共団体からの要望を踏まえるなどして、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を行っているほか、教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得るため、各種機会を通じ、教団の現状等について広報活動を行っている。

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２

極左暴力集団の動向と対策
極左暴力集団は、平成27年中、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して反原発デモ等の大衆運動や労働運動に取り組んだ。
警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動を推進している。
３

右翼等の動向と対策
右翼は、平成27年中、いわゆる南京事件に関係する文書がユネスコ記憶遺産に登録されたことや、中国公船が尖閣諸島周辺の領海に繰り返し侵入していることのほか、拉致問題、
竹島問題、北方領土問題等を捉え、街頭宣伝活動等をそれぞれ行った。
警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。
また、在特会を始めとする右派系市民グループが、各地でデモや街頭宣伝活動等に取り組んだ一方、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力は、一部の参加者による過激な言動について、「ヘイトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
このような情勢の下、28年６月、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行された。
警察は、引き続き、右派系市民グループの活動に際し、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じ、違法行為を認知した場合には、法と証拠に基づき厳正に対処することとしている。
第３節 災害等への対処と警備実施
１ 自然災害への対処
平成27年中は、地震、大雨、台風及び強風により、死者・行方不明者14人、負傷467人等の被害が発生した。
同 年９月９日から11日にかけて、台風及び前線の影響により、関東地方と東北地方で記録的な大雨となった（「平成27年９月関東・東北豪雨」）。特に、栃木県、茨城県及び宮城県に大雨特別警報が発表され、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなどして、死者８人、負傷者77人等の被害 ボートによる救出救助活動（茨城県）が発生した。警察では、13都県警察から広域緊急援助隊を中心とする警察災害派遣隊延べ約3,000人を茨城県警察へ派遣するとともに、警察用航空機
延べ36機を茨城県警察及び宮城県警察へ派遣し、茨城県、宮城県及び栃木県において600人以上を救助した。
また、同年５月には鹿児島県の口永良部島が噴火し、全島民に避難指示が出され、負傷者1人の被害が発生した。
２

警衛・警護警備警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止を図っている。
また、警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される
厳しい警護情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。
第35回全国豊かな海づくり大会御臨席に伴う警衛警備（10月、富山）- 37 -

第７章

警察活動の支え

第１節 警察活動の基盤
１ 体制
平成28年度の警察職員の定員は総数29万5,664人であり、このうち7,797人が警察庁の定員、28万7,867人が都道府県警察の定員である（28年４月１日現在）。
２ 予算
警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
都道府県警察予算（平成27年度最終補正後）

警察庁予算（平成27年度最終補正後）

３

警察の情報通信
警察では、事件、事故及び災害がどのように発生しても対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。
警察活動を支える警察情報通信基盤

４

留置施設の管理運営
平成28年４月１日現在、全国で1,157の留置施設が設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底している。また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県
警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。

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第２節 国民の期待と信頼に応える強い警察
１ 国民の期待と信頼に応える強い警察のための取組（１）積極的かつ合理的な組織運営
警察では、平成25年９月に、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。
具体的には、警察の業務が多様かつ広範なものとなっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、若手職員に対する教育大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析結果に基づ
き、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。
（２）監察の実施
27年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,110回の監察を実施し、事件の組織的管理と捜査指揮の状況について指導するなど業務改善を図った。
２

国民に開かれた警察活動
地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際しては、地域住民の意見、要望等を把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会を置き、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用している。
３

犯罪対策閣僚会議の取組
現在、我が国の治安は、刑法犯の認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、
国民生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。
４

犯罪被害者支援
犯罪被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合があることから、警察では、様々な側面から犯罪被害者支援の充実を図っている。
被害者の特性に応じた施策の例（警察職員による病院への付き添い）

第３節 外国治安機関との連携
警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において東南アジア諸国
連合（ASEAN）加盟国等の外国治安機関等との連携を強化している。
また、中国、韓国、ベトナムを始めとした我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を開催するなど、二国間の協力関係の強化にも取り組んでいる。

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