文化強国をめざす中国
現代中国における文化改革発展の流れと文化政策の動向について（本編第Ⅲ部・資料編）

Clair Report No.379 (Feb 21, 2013)(財)自治体国際化協会 北京事務所

第Ⅲ部

中国の文化政策の展望

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第６章
第１節

市民・地球の視点からみた中国の文化政策の展望
都市型社会における市民文化

中国では、都市化率が 50％超の時代を迎え、都市政策が喫緊の課題となっている。
2010 年の上海万博が「より良い都市、より良い生活」をテーマに開催されたことをみても明らかであるが、グローバル化時代において、農村地区でも都市型の生活様式が浸透を見せている。13 億を超える膨大な人口を抱える中国社会がいま直面している、農村型社会から都市型社会への移行は、地球規模で進行しつつある文明史的な大転換の問題でもある。
日本では、高度経済成長政策に伴う都市化の進展の過程で、農村・国家を基本とする中枢観念は都市・自治体問題へと向かい、1970 年代以降から都市政策が注目された。そして、都市型社会における福祉・環境問題が重視されるとともに、ナショナル・ミニマ
ムに相対するシビル・ミニマムの論点は「量充足」から「質整備」にうつり、行政の自己革新の課題認識とともに文化行政が注目されるに至った。
シビル・ミニマム思想の提起者である政治学者・松下圭一は、1981 年の『文化行政 行
政の自己革新』において、文化行政とは、「市民の文化活動、それにともなって市民文化が成熟するための条件整備をめざす、自治体行政内部からの新しい行政課題の設定」
であり、「国家中心の官治・集権型から、市民を土台とし地域特性を伸ばす自治・分権型の体質転換をよびおこす自治体行政内部からの新しい課題設定といわなければならない」と説いた 1 。異なる体制の日本と中国では単純比較は困難ながらも、1987 年に松下が、『都市型社会の自治』で示した、当時の日本における政治課題の歴史類型（下表）に、中国における近現代の主要政策を照らし合わせてみると、課題認識の上で、大変、示唆に富むものがある。
＜政治課題の歴史類型 2 ＞
伝統型政策

近代化政策

市民型政策

（農村型社会）（大転換）（都市型社会）

支配の継続

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

政府装置

国富の拡充

国富の配分

の構築

政治スタイルの転換

貢納・徴税政策

国内統一

経済成長

福祉政策

分権化

＋

政策

政策

都市政策

国際化

環境政策

文化化

治安・軍事政策
歴史的展開

現代的再編

1
2

松下圭一・森啓編著『文化行政 行政の自己革新』（学陽書房、1981 年５月）参照。
松下圭一『都市型社会の自治』（日本評論社、1987 年 10 月）より引用。

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中国の伝統型政策は、1911 年の辛亥革命による中華民国樹立及び、1949 年の中華人民共和国成立宣言の歴史を辿って、近代化政策（Ⅰ型）に移行した。社会主義国家の建国の歴史の過程が、国共合作と国共内戦及び抗日戦争の歴史であったことは、現在の共産党が先導する文化政策に大きな影響を与えている。
毛沢東による指導体制下、中国共産党による一党執政という政府装置の構築を通じて、
国内統一政策は進められた。そして、毛沢東思想に基づく「大躍進 3 」の失敗後、「文革」による混乱の時代を経て、鄧小平が唱えた「先富論 4 」により、近代化政策（Ⅱ型）の国
富の拡充による経済成長政策がとられた。
社会主義市場経済により、高度な経済成長を遂げた中国は、2010 年には、ＧＤＰ世界第２位の経済大国となっている。しかしながら、「先富」は今だ「共富」に至らず、江沢民の「三つの代表」論で正当化された先富者による権貴政治の状況下で、格差社会はさらに広がり、続く胡錦濤体制下でも「国富の配分」が最大の政治課題となっている。
つまり、政治課題の歴史類型に当てはめると、現在の中国の発展段階は近代化政策のⅡ型からⅢ型への移行期に相当する。中国では、今、都市人口の急増に対応が追いつかない民生安定の問題や、労働問題・交通問題・住宅問題・環境問題等の重要課題が山積している。こうした現状の課題解決に必要な重要政策は、福祉政策・都市政策・環境政策である。
一方、日本の歴史的展開と異なり、中国では、改革開放政策のもとで、経済成長と同時にグローバル化や情報化・ＩＴ化が進展し、国際的な人流・物流の活発化に加え、メディアの発達、インターネット・携帯電話等の普及に伴う内外の情報交流が既に日常化している。身近な職住環境を単位として完結していた従来の地域社会の枠組みを遥かに越えて、世界から様々な文化情報が大衆社会に流入する現代中国では、上記の歴史類型の枠組みを超え、近代化政策（Ⅲ型）への大転換の実行と同時に、都市型社会を支える
市民型政策が要請される段階を迎えている。そして、分権化・国際化・文化化に代表される市民型政策を展開するためには、政治スタイルの転換が避けられないのである。
さらに言えば、都市型社会に向けた「歴史的展開」へのベクトルとともに、安定した経済成長の持続、漢民族以外に 55 の少数民族を抱える多民族国家としての課題、陳情や各地での暴動の発生等社会不安をめぐる治安問題、世界経済摩擦や資源問題等を背景とした軍事政策のあり方など、「現代的再編」のベクトルも併せて問われているのが現代中国の政治課題の現状である。
中国では、「地方自治」という言葉は通用しない。地方政府は全て中央政府の下部機関として位置づけられている。日本では、地方自治の本旨（憲法第 92 条）は「住民自治」と「団体自治」の両輪からなるとされているが、中国では、文化政策においても常用される「恵民」（民に恵み与える）の言葉が象徴するように、「住民自治」の観念は

3

大躍進政策は「15 年でイギリスの工業生産に追いつく」を合言葉に実施され、鉄鋼大増産、人民公社化等が図られたが、成功を見ず、経済均衡の失調、農村の荒廃等を招いた。

4

先富論は、一定の地域、企業、個人が、辛勤労働を通じて先に豊かになることを認める理論であったが、その最終目的は全体が豊かになること、つまり「共富」（共同富裕）とされていた。

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育まれていない。
しかしながら、都市型社会における市民型政策の展開は、市民文化の形成に対応しており、「自治・分権型イメージが成熟しないかぎり、現在も続く官治・集権型制度のもとで、もし爛熟文化をつくりえても、市民文化は成熟しない」 5 のである。
胡錦濤・温家宝政権は、「科学的発展観」と「和諧社会」をスローガンとし、経済・政治・文化・社会の建設を一体的に進める「四位一体」を説いて「政治体制改革」の必要性を度々唱えてきた。中国が、都市型社会への移行に際し、市民文化の華を咲かせて、
真の「文化強国」を実現する鍵は、政治・行政改革が握っている。
第２節

地球時代における都市の文化的創造

中国では現在、伝統回帰の動きがあり、特に、儒教を中心とする古代思想を中華文明の核心として再認識し、中華民族の精神文化の支柱として再構築しようとする動きが強まっていることについては、既に述べたとおりであるが、中国思想史家・浅野裕一は『古代中国の文明観』で、文明発生時における都市文明の建設に伴う環境問題をめぐり、礼を重視する儒家の文明観を次のように説いている 6 。
「儒家が説く礼の本質は、身分の貴賤・上下を装飾性の多寡に比例させ、それによって身分格差を固定化して、社会秩序を維持しようとするところにある。そこで、儒家が理想とする礼教的世界では、より華美な装飾に包まれて生活する者
ほど、社会の上層部を形成する。したがって儒家の立場は、富の消費を積極的に肯定し、文明の発展を全面的に肯定するものであった。そのため儒家は、自然と文明の関係に対しても、文明社会の維持に必要なだけの富を、自然界は充分に供給するとの楽観的姿勢を取り続けた」
また、儒家の文明観に対し、墨家の文明観を次のように説いている。
「墨家は、自然界が人類に供給できる富の総量は、文明社会を維持するには不足していると憂慮した。そのため墨家は、装飾性に富を浪費する余裕はなく、勤勉な生産活動と徹底した節約に努めなければ、人類は文明社会を維持できないと訴えた。すなわち墨家は、物質的欲望に自ら歯止めを掛け、富の消費を極力抑制する形での文明社会の維持を求めた」
さらに、道家の文明観を次のように紹介している。
「道家は、人為の可能性を過信して、欲望の赴くままに文明を高度化させる行
為に警告を発し、物質的繁栄よりも精神的充足の側を選ぶ方向に価値観を転換すべきだと説く」地球環境問題が叫ばれている現代文明の下では、人類が資源や環境を無駄に浪費する形で大量生産・大量消費・大量廃棄を繰り返せば、地球環境のバランスが崩れ、子孫の環境が台無しになることは明らかであるといわれている 7 。
5

松下圭一『都市型社会の自治』（日本評論社、1987 年 10 月）

6 浅野裕一『古代中国の文明観』（岩波書店、2005 年４月）
7

環境省ホームページ参照。

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持続可能な社会の実現に向けて、地球規模の取組が求められている現代においては、
墨家や道家の思想にみられる資源節約や精神的充足を重視した価値観も、忘れずに再評価されるべきであろう。
中国古代社会では、天地の空間は、天円地方（天は円く広がり、大地は四方に広がる）と考えられていた。しかしながら、グローバリゼーション（全球化）の時代において、地球環境の大切さと資源の有限性を認識している現代人であればこそ、なおさら、地球社会の一員という立場で、文化発展の方向を見つめる必要がある。
こうした中、文化発展の近未来を展望するにあたり、地質学者・原田憲一が示した「人類史における現代の位置づけ」は示唆に富んでいる。
＜人類史における現代の位置づけ 8 ＞
近未来

地球文化革命地球圏・生命圏の制約下で生きる姿勢の確立
トランスポリタンな思想と文化的創造？

現在

情報革命

コンピュータによる情報処理と通信のネットワーク化
価値観の一元化と文化的創造力の衰退

200 年前

産業革命

機械的生産システムの確立と人間圏の急速な肥大大量生産・大量消費による環境破壊と資源枯渇
宗教的権威の衰退と物欲の肯定(近世)

諸文明の成熟庶民文化の成立と普及
地域資源と自然エネルギーを利用した生産システム
海と陸のシルクロードを通じた交易圏の整備

2500 年前

精神革命

偉大な思想家・宗教家による死生観の理論家・体系化
聖典の整備と教団の組織化による世界宗教の成立
宗教的な修行や創造活動を通じた精神の浄化

5500 年前

都市革命

交易と消費のセンターである都市の出現と文明の確立
文字と数字の発明による科学の成立と様々な技術革新
都市間交易の開始

１万年前

農業革命

人為的な生態圏の改変（農耕）の始まりと人間圏の成立
社会的余剰の蓄積、素朴宗教の成立

５万年前

芸術革命

言語の発達と意識的な美の造形表現(芸術)の成立
石器類の改良700 万年前

人類革命

二足歩行による両手の解放
脳の発達、道具の使用、群居による文化継承原田憲一は、『文化地質学的都市論の試み』で、地質時間のスケールに立ち、資源科

8 原田憲一『文化地質学的都市論の試み』〔『都市空間を創造する 越境時代の文化都市論』（日本経済評論社、2006 年４月）所収〕

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学の視点から都市の創造性についての試論を提起しているが、その一つが上記の「人類史における現代の位置づけ」である。そして、「人類史の観点から見れば、われわれ人間の本質は、生命史上初めて『美』を造形表現する芸術を生み出したことにある、と言える。だとすれば、都市が果たすべき使命の一つは、芸術的創造拠点として機能することであろう」と説いている。また、「人間圏は地表のサブシステムの一つである」が、「人間圏の肥大は生命圏と地球圏に大きな負荷をかけている」。「われわれが一般に資源と呼んでいるものは、循環過程に組み込まれた濃集作用によって有用物質が局所的に集められた産物に他ならない」のであり、「文化的循環の復活による都市再生」の必要性を説く。
都市の文化的創造は、地球の物質循環を無視して成立しえないのであり、近未来の地
球文化を成立させるには、地球圏・生命圏の制約下で生きる姿勢の確立が必要となる。
また、都市型社会における市民文化には、地球文化を育むための文化的創造が求められるのである。
第３節

地球時代における都市文化・地方文化・市民文化

文化人類学者で元文化庁長官の青木保は、『「文化力」の時代』で、「アジアの主要な都市は大競争の時代に突入した」と指摘し、次のように述べている9 。
「大競争時代の都市の条件として、いくつかのことが考えられる。まず政治的に安定していて、行動に自由があり、秩序が保たれ安全であることである。開かれた社会性があり、外国人の出入りが容易であること、経済発展が活気を与え、さまざまなチャンスがあり、現代都市としてのインフラが整備されていること、それに加えて『ソフト・パワー度』が高いこと、というより『文化資源』の豊かさを誇ることである」
また、青木は「いまだ『現代文明』は形成途上」にあり、「『近代西欧』から『現代アメリカ』へと発展してきた『人類』の『文明的』な展開は、決して全体的な人間のモ
デルとはならない」とし、「地球上にある『文化の多様性』を包容する『グローバルな文明』」の達成に向かう「『人類全体にとっての』人間にとっての『魅力あふれる』『ソフト・パワー』の開発」の必要性を説いている。
中国の都市も大競争の時代に突入している。それは 2010 年に「より良い都市、より良い生活」をテーマに開催された上海万博で、各都市の文化の魅力を競い合う各省・各自
治区・各市の工夫を凝らした展示を見れば一目瞭然である。
自治体国際化協会北京事務所では、こうした都市間の大競争の時代において、「日中地域間交流推進セミナー」による都市間交流、「教育旅行セミナー」を通じた日中間の青少年交流、「日中韓三カ国地方政府交流フォーラム」による三カ国の地方交流、日本の自治体各分野の専門家・技術者の中国各地の地方政府への派遣協力、中国地方政府等職員の日本の自治体への派遣研修、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログ

9

青木保『｢文化力｣の時代 21 世紀のアジアと日本』（岩波書店、2011 年 12 月）

171ラム）の実施、日中の市民レベルの文化交流や大学間文化交流の支援など様々な取組を実施してきた。事業実施を通じて大切にしようと努めてきたことは、都市と都市、地方と地方、それを支える人と人との間の、多様性を包容する文化交流にほかならない。
建築学者・上田篤は、『ユーザーの都市』で、かつて、次のように語っている 1 0 。
「地球文化を所有するうえで、いちばんおおきな役割をはたしているのが、大都市文化です。近代国家は、今日まで、おおきな役割をはたしてきたけれども、いつまでも国家コミュニティにしがみついているわけにもゆかない時代が、やがてくるにちがいない。これからは大都市を中心とする共通の物質文明のうえにたった、全地球的な多様な都市文化・地方文化の時代がくるであろう、とおもわれます。また、そのようにならなければ、わたしたち人類には、未来がない、といってもいいすぎではないでしょう」
地球文化の担い手は、国家の枠組みを超えた一人ひとりの市民である。2008 年の北京
オリンピックのテーマ「ひとつの世界、ひとつの夢」は、全世界が協同できる「ひとつの夢」を育み、多様性を尊重した地球文化という「ひとつの世界」を育てるという文脈において意義があった。ここに和諧世界の本来の発想がある。文化は交流し、長所と長所が交わって相乗効果を発揮してこそ、新たな創造が生まれる。異なる視点、角度からみた新たな知見が包容され、イノベーションをおこして文明は進化を遂げる 1 1 。地域の伝統的固有文化が一つの価値観となって他を拘束する”、あるいは、“汎地球的な文化が地域の文化を破壊する”という狭小な負の論理は、国家の枠を超えた協力のもとで、回避の策を考えなければならないであろう。それこそが地球時代の政治文化が主導すべき役割である。
また、国家の枠組みの中にあっても、都市文化と地方文化は互いに尊重しあい、それぞれの利点を生かして相乗効果を発揮すべきである。現代中国においては、都市と農村の調和が課題となっており、和諧社会が唱えられてきたが、その実現すべき方向性はこうした視点の中にある。
都市文化と農村文化のそれぞれの長所を活かす理論として、1898 年にイギリスのハワードが唱えた「ガーデンシティ」の思想がある。一世紀以上も前に、都市文明における新しい循環の発想に基礎をおき、人口増加で社会問題が多発したグレーターロンドンで唱えられたこの思想の核心は、都市と農村の調和が求められる現代中国において、生活文化を重視した都市建設の今後を考える際に非常に有効である。
ハワードは、『GARDEN CITIES OF TOMORROW』で、次のように説いている 1 2 。
「工業と農業を分割する現在の産業形式が、必然的に永続するかのように考え

1 0 上田篤『ユーザーの都市』（学陽書房、1986 年７月）
11

中国の四大発明が世界に貢献した歴史を振り返れば、異文化の交わりがイノベーションをおこすきっかけとなったことは十分に理解される。中国で発明された紙は、西欧に伝わり、水車などの動力資源が活用されて、生産力を拡大し、文明の全体に恩恵をもたらした。印刷術は、印章と拓本に示唆を得て中国で発明され、その後、グーテンベルクの大量印刷システムへの改良により、印刷技術の産業化は大きな発展を遂げて、世界的な知識の普及に貢献した。
1 2 エベネザー・ハワード(著),長素連(訳)『明日の田園都市』（鹿島出版会､1968 年７月）

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られていることが問題である。これこそまさに心に浮かぶもの以外の代案を、考えだす可能性を無視するという一般的の誤りである。しばしばそう思い込まれているように、都市生活と農村生活の二者択一があるのではなく、じっさいは第三の選択―――すなわちきわめて精力的で活動的な都市生活のあらゆる利点と、農村のすべての美しさと楽しさが完全に融合した―――が存在するのである。この生活を営むことができるという確信は、混雑した都市から、生命・幸福・富・力の源泉である母なる大地の胸のなかへの人びとの自発的の移動―――それはわれ
われすべてが努力して求めている結果であるが―――をもたらす磁石に由来す
る」「ガーデンシティ」思想の全貌は、ここで紹介しきれないが、ハワードは、「都市」「農村」を融合する磁石として「自由」と「協同」を掲げている。現代中国の重要課題とされる「都市と農村」の調和実現のヒントはここにある。そして、その磁力パワーを高めるために必要なのは、市民参画の文化基盤である。
第４節

中国における市民文化の展望

産業革命及び情報革命に支えられたグローバル化の進展の中で、世界は既に国家の枠組みを超えた都市文化・地方文化の活発な交流に支えられた地球時代を迎えている。世界中にそれをはっきりと示す国際イベントが、2010 年の上海万博であった。
万博の歴史において、初めて、国家の枠組みに拘らず、「都市」をテーマとして世界の都市の自主参加による交流ゾーンを設けた上海万博では、多くの中国人青年ボランティアが連日、会場内で自主的な奉仕活動を行い、地球社会の一員としての意識を育んだ。
本格的な都市型社会を迎えようとしている中国で、
環境・福祉問題をはじめとする公共課題が増大している。「十二五」においては、これまでの「経済・政治・文化・社会」の四位一体の建設と同時に、生態文明建設を加えた「五位一体」が発展環境として

北京市内の冬のスモッグ掲げられている。これは、環境問題が喫緊の課題と（著者自宅窓より撮影）認識された証である。こうした中で、市民が公共の問題に協働参画し、その活動を通じて市民文化を育もうとする動きも確認できる。
北京には、「自然之友」「北京地球村」「社区参与行動」などを始めとするＮＧＯが設立されている。
民間環境保護団体「自然之友」は中国で最も初期に設立されたＮＧＯで、自然万物の生命権利を核心価値観とし、人と自然の調和のとれた持続発展可能な

北京市内の日常的な交通渋滞

文化観念と生活スタイルをめざして、環境教育活動(著者自宅付近にて撮影)

173

を通じた環境意識の向上や、環境に優しい生活の選択、環境ＮＧＯ団体との協力や交流活動を行っている。
「北京地球村」は、緑の社区づくりなど、社区を出発点に環境文化を育てる活動を通じて社会の持続発展をめざし、廃棄物分別、環境教材の作成や普及活動、エコビレッジづくり活動、ＣＣＴＶ（中央電視台）での民間制作番組『緑色空間』の編集などを担う。
また、社区文化を育てる草の根ＮＧＯ「社区参与行動」の活動がある。東城区の社区学院の取組概要については前述 1 3 したが、ＮＧＯ「社区参与行動」は、東城区の社区建設にも積極的に関わっている。地域社会において、社区の文化基盤が重視されている状況の中で、2002 年の設立以来、住民参画型の地域活性化モデルプランを提案し、実践活動を繰り広げている。その活動領域は、福祉、環境、教育、文化、観光等各方面にわたる。つまるところ、文化とは、生活の質にかかわる問題なのである。
都市コミュニティの危機といわれる社会状況の下で、「社区」における自発的な市民の参画を求めはじめた行政側の政策的ニーズと、地域に生じる社会問題、アメニティを求める意識、そして、ネット空間等を通じて広がるグローバルな情報交流などが市民主
体の「社区参与行動」につながっている。
前節で紹介したハワードの「ガーデンシティ」思想は、その後、イギリスや各国・各地で、数多くのニュータウン建設に応用されてきた。また、アメリカの都市社会学者で人間生態学（human ecology）の創始者・パークは、『都市―都市環境における人間行
動研究のための若干の示唆』で、「都市とは、心の状態であり、慣習や伝統や、またこれらの慣習の中に本来含まれ、この伝統とともに伝達される、組織された態度や感情の集合体である」と述べ、「都市の構造はその基礎を人間性におくものであって、それは要するに人間性そのものの表現に他ならぬ」と説いた 1 4 。ハワード、パークらの影響を受けて、アメリカでのコミュニティ・センター運動の実践的活動を通じて『近隣住区論』を提唱したペリーは、「市民的利益」及び「道徳と社会的価値」の両面から「近隣コミュニティ」を育てる必要性を説いた 1 5 。
中国において、現在、都市コミュニティの危機が叫ばれる中で、「社区」を基盤とする自治機能の必要性が認識され、「社区建設」が展開されているが、市民側から積極的に「コミュニティづくり」に参画するＮＧＯ「社区参与行動」の活動には、イギリスやアメリカのコミュニティ形成で用いられた住民参画の思想をはじめ、海外の理論と経験を学び、中国の社区文化を築いていこうとす

13
14
15

第３回日中ＮＧＯシンポジウム

第Ⅱ部第３章第８節第２項参照。
ロバート・Ｅ・パーク『都市―都市環境における人間行動研究のための若干の示唆』〔鈴木広編『都市化の社会学』（誠信書房、1978 年５月）所収〕
クラレンス・Ａ・ペリー(著),倉田和四生(訳)『近隣住区論 新しいコミュニティ計画のために』(鹿島出版会､1975 年 11 月)

174

る姿勢が強く見られる。
2011 年２月、北京で、「第３回日中ＮＧＯシンポジウム」が開催された。環境教育をテーマに日中の団体が協力して開催したこのシンポジウムには、日本からは約 15 団体
が、中国側から約 50 団体のＮＧＯが参加し、市民の立場で多様な意見を交わしつつ、理解を深め、公共の問題の解決をめざすワークショップ研修も実施された。公共の問題に市民が協働参画し、市民文化を育もうとするこうした活動は、現代中国において、今後ますます注目されるべきである。
国境を越えて、都市間交流、ＮＧＯ交流、そして市民どうしの交流が展開する今日においては、人と人が交流を積み重ね、多様な文化を包容しつつ、地球文化を育もうとする地道で多元的な活動の積み重ねの中にこそ、文明と文化の未来があるといえよう。
最後に中国における文化をめぐる状況は、今、めまぐるしく変革を遂げつつある。
本報告は、都市化、市場化、産業の高度化、グローバル化など、新たな局面を迎えている中国において、国策として進められている文化体制改革を中心とする文化改革発展の流れと、各地で取り組まれている文化政策の動向を紹介したいという思いから書き進めた。
同時に、文化の現状や変革の観察を通じて、中国の現代社会の実像を明らかにしたいと考えた。
報告中、政府の掲げたスローガンも紹介した。それが掲げられたのは、そうしたスローガンが必要とされる充足されない状況が社会にあるからである。現代に限らず、古代社会においてもそうであっただろう。
文化は政治・経済・社会状況を反映する鏡でもある。「文化改革」は、「政治改革」「経済改革」「社会改革」、そして「生態文明改革」と不可分の関係にある。文化事象の観察を通じて、浮き彫りとなった現代中国が抱える問題点や、文化改革発展の背景となっている社会の変化について、ここにキーワードを幾つか挙げておきたい。
■「農村社会」から「都市化社会」へ
中国都市人口比率が 50％を超え、農村と都市の人口比率が逆転した。農村人口が都市の発展を支えた時代から、都市人口が農村の発展を支える時代へと社会が変容する中で、農村と都市の調和のとれた発展が問われている。
■「第一次、第二次産業」から「第三次産業」へ
第一次産業を支えた人口は第二次産業に流れ、工業都市の発展を支えた。さらに改革開放の深化とテクノロジー発展に伴い、都心部に第三次産業が拡大しつつある。都市発展により工場は郊外に移転し、「文化産業園区」建設が脱工業化時代のシンボルとなる。
■「第三次産業」から「第四次産業」へ
さらに、文化創意の発展を礎に、知識・情報・技術・文化の融合した新たな知財としての「第四次産業」建設も始動しつつある。北京の中関村シリコンバレーとＣＢＤメデ
ィア産業回廊を両輪とした最先端都市に向けた産業構造転換の動きなどが注目される。
175

■「定住社会」から「流動化社会」へ
都市化社会への移行、単位社会の崩壊は「農民工」や「流民」など新たな「大衆社会」
を生み出している。経済発展の一方で、陳情の増加や頻発する暴動は社会統治基盤の脆弱性を表している。流動人口の社会融合への道筋を築く社会建設が求められる。
■「単位」から「社区」へ
都市化と産業構造変化は、従来の社会単位であった職住一体の「単位」を解体した。
社会は流動化の時代に対応し得る新たな地縁の「社区」建設を必要としている。「社区」
建設の要は、「公共サービス体系の確立」と「社会管理」と位置付けられている。
■「国営・国有企業」から「民営・企業集団」へ「単位」が労働力管理、福祉、住民サービスの統合機能を果たさなくなった今日、国家の基幹事業を除く各種サービスは民営化・企業化・集団化をめざす。ＷＴＯ加盟後のグローバル化の進展・国際市場の拡大は、文化体制改革の深化を要請している。
■「人治」から「法治」へ
法律よりも面子や関係が優先された中国社会で、国際ルールと整合性のとれた法体系整備が急務となり、各種の法律が制定・施行されてきた。中国全球化の実現に向けて、市民社会に法治文化の規範を確立することが重要と考えられている。
■「情報規制」から「情報公開」へ
市民社会に法治文化の規範が確立されるには、開かれた社会性が保証されなければならない。政治・行政情報の透明性確保や、陳情・不服申立て制度の実質を伴う運用が求められる。新興メディア等の今後の発展方向や規制の動向が注目される。
■「プロパガンダ」から「文化政策」へ
革命の動乱期には、文化は文化としてあり得ず、常にプロパガンダの役割を担うものであった。現在の文化体制改革下で、文化政策は「文化事業」と「文化産業」を区分し、公益性と経営性を分離し、公共サービス・社会統治と市場化対応の両面を進めている。
■「文化活動」から「公共文化サービス」へ
文化活動は、党の指導強化のために行われた。「十二五」においても、その位置付けは変わらない。同時に、社区文化、ネット文化など、新たな文化空間の拡大により、公共文化サービスの視点が生まれ始めている。そこでＮＧＯの果たす役割が注視される。
■「サブカルチャー」から「メインカルチャー」へ
文化産業が国家重点産業として認識される中で、「大衆文化」はサブカルチャーからメインカルチャーへと躍り出た。「大衆文化」はグローバリゼーションと密接な関係にあり、そこにも「市場化」と「管理統制」の二つのベクトルが働く。
■「ローカル」から「グローカル」へ
文化体制改革の深化が要請される中で、地方では、地域資源を活用して様々な文化政策の取組が展開されている。文化体制改革が「文化事業」と「文化産業」の分離理論を示したことで、文化領域も投資価値が高まるとともに、都市間文化競争が始まっている。
■「世界の工場・世界の市場」から「世界の情報発信基地・世界のソフト開発基地」へ
外資企業を誘致し、国際分業の中で製造加工部門を担って「世界の工場」として経済176

成長を遂げた中国は、富裕層の増加、内需拡大策により「世界の市場」となり、さらに「文化・創新」を重視して、世界の情報発信・世界のソフト開発基地をめざしている。
■「模倣」から「創新」へ「世界の工場」では大量生産(複製)が、「世界の市場」で大量消費が行われてきた。
量から質の時代をめざし、「世界の情報発信基地・世界のソフト開発基地」へと発展を遂げるには、模倣文化（コピー）から文化創新（創意）をめざす必要がある。
■「量」から「質」へ「文化創新」をめざして「文化産業振興」が唱えられ、各地で国家的プロジェクトが進み、「文化創意産業基地」等が建設されている。「文化のソフト・パワー」を強化するためには、「量」から「質」への産業構造の転換が求められている。
■「経済大国」から「文化強国」へ「量」から「質」への構造転換は、「大国」から「強国」への転換でもある。「経済大国」となった中国が国家戦略として掲げている「文化強国」は、社会主義政治体制や社会主義市場経済を基盤とする「社会主義文化強国」である。
■「四位一体」から「五位一体」へ「経済建設」「政治建設」「文化建設」「社会建設」の四位一体は、「十二五」時期の発展環境の中で、「生態文明建設」を加えた五位一体として位置づけられている。五位一体の建設は、グローバルな環境意識をもった市民参画があってこそ実現する。
■「先富」から「共富」へ「先富」は功利主義が支えてきた。「五位一体」がいまだ実像となり得ない中で「権貴」が拡大した。「十二五」時期は「小康社会」実現の鍵を握る時期だとされるが、中国社会が「先富」から「共富」へと向かうには、政治・行政改革が欠かせない。
■「官制社会」から「大衆社会」へ
国有企業改革、民営化・企業化・集団化により、大衆社会の文化領域は拡大する。一方で、共産党の「中国の先進的文化の前進方向」は、党の企業内ネットワークにより堅持され、企業集団でも、「民族精神の育成と発揚」が文化建設の重要な任務とされる。
■「革命思想のイデオロギー」から「中華民族のアイデンティティ」へ
毛沢東による革命文化の時代は、古代から現代へと続く長い中華民族の歴史の近代史として記憶に刻まれようとしている。革命史跡や革命記念館・博物館はレッド・ツーリ
ズム拠点として整備され、「中華民族のアイデンティティ」の時代に移行する。
■「異民族」から「多民族」へ
中国政府は、少数民族を統合した「多民族大家庭」をめざしている。重視されているのは「全民族の文明レベル向上」「中華民族の共同故郷建設」「愛国主義を中核とする民族精神の発揚」等の政策と「中華民族の偉大な復興」の理念の教育である。
■「華夏」から「中華民族」へ「文化強国」の究極の目標は「中華民族の偉大な復興」にある。「中華民族」概念は、多民族、西側諸国等との歴史関係の中で育まれた。文明のルーツを探索する文化政策は、「華夏」から「中華民族」に至る中華文明の偉大な歴史を裏付ける作業である。
177

■「功利」から「厚徳」へ
古代以来、中国では徳を有するものに民衆は心を寄せるとされた。「徳をもって怨みに報ゆ」、「徳は孤ならず必ず隣あり」〔論語〕。「功利」の精神が広がる社会に拝金主義が蔓延する。そうした中で求められている精神が「厚徳」である。
■「愛国」と「包容」へ“愛国無罪”を認め、異文化を排斥する社会に、愛国の心は育たない。文化の多様性を尊重し、異文化理解に努める「包容」の精神で、知恵を出し合い、文化の力を高めあってこそ、真の「愛国」が生きる。
本報告の執筆に際しては、特定の仮説を実証・分析する方法ではなく、文化の多様性の認識に基づき、多様なるものの多面性、多元性をできる限り様々な視点と角度から直視す
る方法を心がけた。
そして、現地・現場での見聞を第一に、様々なジャンルの文化の状況の観察を試みた。
同時に、多方面の専門家の知見を参考とし、特に、現代中国の文化理解に非常に有益と思われる言説は、学問分野に拘らず、引用させていただいた。
また、現地調査では、各訪問地の地方政府の外事弁公室や文化関連部署、訪問先企業・諸機関の各位に、多忙の中、快く協力いただくとともに、多くの示唆をいただいた。なお、地方政府への調査時には、同行を務めた自治体国際化協会北京事務所の金丹実主任調査員、広西大学外国語学院日本語学科大学院生の陳宇梅（広西チワン族自治区調査時に同行）にも各種の協力を得た。
すべて名前を挙げることは困難であるが、北京事務所同僚や、日常生活体験を共有した
各界・各層の多くの中国人から様々なことを学んだ。
ここに改めてお礼を申し上げたい。

178

＜資料編＞

179

【資料１】
国家統計局「文化及び相関産業分類」（日本語訳）
第一部分

文化サービス

一、報道サービス
1．報道サービス
報道業
二、出版発行と版権サービス
1．図書、新聞、雑誌出版発行(1)図書、新聞、雑誌出版
図書出版
新聞出版
雑誌出版
その他
(2)図書、新聞、雑誌製作
図書、新聞、雑誌印刷
包装・装丁及びその他の印刷(3)図書、新聞、雑誌発行
図書卸売
図書小売
新聞・雑誌卸売
新聞・雑誌小売
2．オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物の出版発行(1)オーディオ・ビジュアル製品の出版と製作
オーディオ・ビジュアル製品出版
オーディオ・ビジュアル製作(2)電子出版物の出版と製作
電子出版物の出版――電子出版物出版――電子出版物製作(3)オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物の複写
記録媒体の複写――オーディオ・ビジュアル製品複写――電子出版物複写(4)オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物発行
オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物卸売
オーディオ・ビジュアル製品及び電子出版物小売
3．版権サービス180

知的財産権サービス――版権サービス
三、ラジオ、テレビ、映画サービス
1．ラジオ、テレビサービス
ラジオ――ラジオ放送局――その他のラジオサービス
テレビ――テレビ局――その他のテレビサービス
2．ラジオ、テレビ送信
ケーブルラジオ・テレビ送信サービス――ケーブルラジオ、テレビ送信ネットワークサービス――ケーブルラジオ、テレビ受信
無線ラジオ・テレビ送信サービス――無線ラジオ、テレビ送信ステーション、中継ステーション――無線ラジオ、テレビ受信
衛星送信サービス
3．映画サービス
映画製作と発行――映画製作工場サービス――映画製作――映画館ライン発行――その他の映画発行
映画上映――映画館、劇場――その他の映画上映
四、文化芸術サービス
1．文芸創作、実演及び実演場所
文芸創作と実演――文芸創作サービス――文芸実演サービス――その他の文芸サービス
芸術実演会場
2．文化保護と文化施設サービス
文化財及び文化保護――文化財保護サービス――民族・民俗文化遺産保護サービス
181

博物館
烈士の霊園・記念館
図書館
公文書館
3．大衆文化サービス
大衆文化活動――大衆文化館――その他の大衆文化活動
4．文化研究と文化団体サービス
社会人文科学研究
専門的社会団体――文化社会団体
5．その他の文化芸術サービス
その他の文化芸術
五、ネットワーク文化サービス
1．インターネット情報サービス
インターネット情報サービス――インターネット報道サービス――インターネット出版サービス――インターネット電子公告サービス――その他のインターネット情報サービス
六、文化・レジャー・エンターテイメントサービス
1．観光文化サービス
旅行会社
景勝地管理
公園管理
野生動植物保護――動物観賞サービス――植物観賞サービス
その他の観光地管理
2．エンターテイメント文化サービス
室内エンターテイメント活動
遊園地
レジャー・スポーツ・エンターテイメント活動
その他のコンピューターサービス――ネットカフェサービス
その他のエンターテイメント活動
七、その他の文化サービス
182

1．文化芸術ビジネス代理サービス
文化芸術マネージャー代理
その他の、明記されないビジネスサービス――モデルサービス――役者・芸術家マネージャー代理サービス――文化活動主催、企画サービス
2．文化製品レンタル及び競売サービス
図書とオーディオ・ビジュアル製品レンタル
貿易マネージャーと代理――芸術品、収蔵品競売サービス
3．広告とコンベンション展覧文化サービス
広告業
コンベンション及び展覧サービス
第二部分

関連する文化サービス

八、文化用品、設備及び関連する文化製品の生産
1．文化用品生産
文化用品製造
楽器製造
玩具製造
娯楽器材及びエンターテイメント用品製造
機械製紙及びボール紙製造
手漉き紙製造情報化学品製造
カメラ及び機材製造
2．文化設備生産
印刷用設備製造
ラジオ・テレビ設備製造
映画機械製造家庭用視聴覚設備製造
複写とオフセット印刷設備製造
その他の文化、オフィス用機械製造
3．関連する文化製品生産
工芸美術品制作
写真プリントサービス
その他の専門技術サービス
九、文化用品、設備及び関連する文化製品の販売
1．文化用品販売
183

文房具卸売文房具小売
その他の文化用品卸売
その他の文化用品小売
2．文化設備販売
通信及びラジオ・テレビ設備卸売
撮影器材小売
家電製品卸売
家電製品小売3．関連する文化製品販売
アクセサリー、手工芸品及び収蔵品卸売
工芸美術品及び収蔵品小売184

【資料２】
文化産業振興計画（日本語訳）

党の十七大（第 17 回党大会）は、公益性文化事業を積極的に発展させるとともに、文化産業を全力で発展させ、全民族の文化創造の活力を奮い立たせ、文化の大発展・大繁栄をさらに積極的、自発的に推進しなければならないことを明確に提示した。
党中央の精神を徹底的に実践するために、公益性文化事業の発展を重視すると同時に、文化産業の振興を加速し、文化産業がもつ構造調整・内需拡大・就業増加・発展推進の重要な役割を十分に発揮させ、また、現在直面する国際金融危機の新たな情勢への対応と、文化領域の改革発展の切迫したニーズを結合させるため、特別に本計画を制定した。
一、文化産業振興の重要性と緊迫性
文化産業は市場経済の条件下において、社会主義文化の繁栄・発展の重要な媒体であり、人民大衆の多様化・多段階・多方面の精神文化のニーズを満足させる重要な方法である。
同時に、経済の構造調整を推進し、経済発展方式を転換させる重要な力点でもある。党の十六大以来、党中央と国務院は、文化産業の発展を高度に重視し、一連の政策措置を取って、文化体制改革を推進し、文化産業発展の推進を加速してきた。国有経営性文化単位の企業化制度改革が大きな成果を挙げ、一連の実力も競争力もある文化企業と企業集団が大量に出現してきたのである。文化産業の規模は徐々に拡大し、公有制を主体とし、多種の所有制を共同発展させるという文化産業パターンの初歩段階が形成された。“文化走出去”の歩調は速まり、文化の輸出入貿易の輸入超過の傾向は徐々に縮小し、我が国の文化産業の国際競争力は絶えず増強されてきた。総体的にみて、我が国の文化産業は、健全に向上
し、勢い盛んで良好な発展態勢を呈しており、今、まさに、社会主義文化の大発展・大繁栄を推進する重要なエンジン、かつ、経済発展の新たな成長点となりつつある。
しかし、一方、我が国の文化産業の発展レベルはまだ高いとは言えず、活力もまだ十分に備わっているとは言えない。人民大衆の日増しに高まる精神文化のニーズや、日増しに完全なものになりつつある社会主義市場経済の体制にまだ適応しているとは言えない。そして、すさまじい勢いで発展する現代科学技術と広範な応用・実用化にまだ対応しておらず、我が国の対外開放の絶えず拡大する新たな情勢にも適応していない。今、国際金融危機は依然として続いており、文化産業の発展にも多大な影響を与えている。ただし、困難と挑戦の中に、新たなチャンスとアドバンテージがある。文化は逆調節機能を持っており、経済の不景気に直面したとき、文化産業は逆に勢いを増す特徴がある。文化体制構造の革185

新を図ることで、文化産業は大きく強く成長することのできるチャンスを迎えているのである。このチャンスをつかみとり、文化産業の振興に全力を挙げて、成長保持、内需拡大、構造調整、改革促進、民生改善に貢献しなければならない。
二、指導思想、基本原則、計画目標（一）指導思想党の十七大精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指導方針とし、科学的発展観を徹底的に実行し、『国家「十一五」（第 11 次５カ年規画）時期文化
発展規画綱要』の規定した文化産業発展の各目標任務と現下の文化体制改革の重点を中心として、全力で市場主体を拡大し、文化産業発展方式の転換を加速し、文化の生産力の開放・発展を推し進め、我が国の文化安全を適切に維持し、文化産業の健全で速やかな発展を推進して、文化産業を国民経済の新たな成長点へと育成・発展させる。
（二）基本原則○社会的利益を第一とし、社会的利益と経済的利益の統一の実現に努めること。
○体制改革と科学技術の進歩を原動力として、文化産業の発展と活力を増強し、文化の創新の能力を高めること。
○中国の特色ある文化産業発展の道を歩み、世界の優秀文化を学んで参考にし、中華民族文化の繁栄・発展を積極的に推進すること。
○構造調整を主軸として、重大なプロジェクトの推進を加速し、産業規模を拡大し、文化産業の総体的な実力と競争力を増強すること。
○内外における同時並行の対策を堅持し、国内及び国際文化市場の開拓を積極的に推進し、中華文化の国際的影響力を増強すること。
（三）計画・目標
経営性文化単位の企業化制度改革を完成させ、文化市場主体をさらに万全に整えて、活力を増強し、文化産業の規模を絶えず拡大し、経済・社会発展の機能と作用を発揮させること。
1． 文化市場主体をさらに万全に整えること。
186

体制の創新・構造転換・市場指向と活力増強を原則とし、経営性文化単位の企業化制度改革を基本的に完成させ、文化市場主体をさらに万全に整え、活力を一層増強する。
2． 文化産業構造をさらに改善すること。
重点産業や重点プロジェクトが文化発展を促進する作用を確実に増強し、文化創
意、映画・テレビ制作、出版発行、印刷・複製、広告、演芸娯楽、文化コンベンシ
ョン、デジタル・コンテンツ、アニメ・漫画などの産業の迅速な発展を図り、資本を文化企業の合併・複合化の靭帯として大発展を推進し、地域を越えた多業種間にまたがる複合企業経営の形成をめざし、市場競争力の強い、生産額が百億元以上の基幹的な文化企業と企業集団を形成する。
3． 文化創新の能力をさらに高めること。
文化体制構造の創新を実質的に進展させ、文化産業発展の活力を確実に増強させ、企業が主体、市場が主導、そして産・学・研究機関の力が結合する文化創新システ
ムの基本を形成する。また、文化の独創力を一層強め、デジタル化・ネットワーク
化技術を幅広く運用して、文化企業の設備水準と科学技術力の高度化を図る。
4． 現代文化市場体系をさらに万全に整えること。
市場の文化資源配置における基本的な作用のよりよい発揮、文化製品と生産要素の合理的な流通、都市・農村の文化市場のさらなる発展を進める。現代流通組織と流通形式を文化流通領域の主要なパワーとし、文化消費領域を絶えず拡大し、都市・農村の住民の消費構造における文化の比重を確実に増加させる。
5． 文化製品とサービスの輸出をさらに拡大すること。
一連の対外開放型の基幹文化企業と、国際的に名高いブランド確立の第一段階を築き、対外文化貿易ルートとネットワークのさらなる開拓を図り、文化製品とサービスの輸出の大幅な増加を図る。文化貿易の輸入超過傾向を着実に縮小し、我が国のサービス貿易輸出の重要な成長点とする。
三、重点的な任務
当面、今後の一定期間、以下の８つの方面の業務を重点とする。
187

（一） 重点文化産業を発展させる。
文化創意、映画・テレビ制作、出版発行、印刷・複製、広告、演芸娯楽、文化コンベン
ション、デジタル・コンテンツ、アニメ・漫画などの産業を重点とし、支援力を強化して
産業政策体系を整え、飛躍的な大発展を実現する。
文化創意産業は、文化科学技術、音楽制作、芸術創作、アニメ・漫画、ゲームなどの企業を重点的に発展させ、影響力と先導力を増強し、関連サービス業と製造業の発展を牽引する。
映画・テレビ制作業は、映画作品、テレビドラマ、テレビ番組の生産能力を高め、映画・テレビ制作、発行、放送並びに放送後の一連の関連商品の開発を拡大し、映画・テレビのデジタル・コンテンツが、多種類のメディア、多種類の端末の要求するニーズに応える。
出版業は産業構造の調整とグレードアップを推進し、主に伝統的な紙媒体に依存する出版物から、多種の媒体形態による出版物のデジタル出版産業への転換を加速する。出版物
発行業は、積極的に、地域、業界、所有制経営の枠組みを越えて、経営を展開させ、幾つかの大型の発行集団を形成し、総合的な実力と競争力を高める。
印刷・複製業はハイテク技術印刷、特色のある印刷を発展させ、幾つかの先進的な印刷・複製基地を建設する。
演芸業は大型演芸集団の形成を加速させ、演出ネットワークの建設を強化する。
アニメ・漫画産業は、観客・読者に愛される国際的なアニメ・漫画のシンボルとブランドの構築に力を入れて、文化産業の重要な成長点とする。
（二） 重大プロジェクト牽引戦略を実施する。
文化企業を主体とし、政策支援力を強化し、社会の各方面の力を十分に活用し、重大な模範的役割と産業牽引力のある重大文化産業プロジェクトの建設を加速する。国産アニ
メ・漫画の振興プロジェクトと国家デジタル映画制作基地建設プロジェクト、マルチメディアデータベースと経済情報プラットホーム、「中華字庫」プロジェクト、国家知識資源
データベース出版プロジェクトなどの重大文化建設プロジェクトを引き続き推進する。一定の実施条件を具備する重大プロジェクトを選んで、発展を支援する。
（三） 基幹文化企業を育成する。
188

実力と競争力のある基幹文化企業の育成に力を入れ、我が国の文化産業の総合的な実力と国際競争力を強める。政府の支援を継続し、市場運営、科学的な計画、合理的な配置を行い、重点文化産業のうち、成長性の高く、競争力の強い文化企業あるいは企業集団を選び、政策支援を強化し、地域・業界の枠組みを越え、連合あるいは再編を図り、企業規模をできる限り迅速に拡大し、集約化経営水準を高め、文化領域における資源の統合・構造調整を促進する。一定条件を具備する文化企業の資本市場融資を励まし導く。文化領域の戦略的な投資家を育成し、低コストによる拡張を実現させ、さらに産業を強大にする。
（四） 文化産業園区・基地建設を加速する。
文化産業園区・基地の建設に対する統一的な計画の推進を強化し、標準を堅持し、特色を活かし、レベルを向上させ、各種資源の合理的配置と産業配置を促進する。計画に符合する産業園区・基地に対し、インフラ施設・設備建設や土地利用、税収政策などの各方面から支援する。全国区の文化製品物流センターを幾つか建設し、文化創意、映画・テレビ
制作、出版発行、印刷・複写、演芸娯楽、アニメ・漫画など、産業モデル基地を建設し、地域と民族の特色ある文化産業集団の発展を支持、加速する。
（五） 文化消費を拡大する。
現下の都市・農村住民の消費構造の新たな変化と美的観念の新たなニーズに絶えず応え、文化製品とサービスを創新し、文化消費意識を高め、新たな消費ブームを育てる。オリジナル作品の創作を強化し、核心的競争力のある名高い文化ブランドを構築する。コストの低減に努め、価格が合理的で、豊富で多様な精神文化製品とサービスを提供する。自ら知的財産権を持ち、科学技術力と中国文化の特色豊かなテーマパークの建設を加速する。文化と結合した教育トレーニング、健康、旅行、レジャーなどサービス消費を開発し、関連産業の発展をもたらす。
（六） 現代文化市場体系を建設する。
健全で、多種多様な文化製品市場と文化要素市場を建設し、文化製品と生産要素の合理的な流通を促進する。迅速に伝送可能で、広範囲を覆う文化伝播ルートを重点的に建設する。文芸演出の配給ネットワークを発展させ、主要都市の演出場所のチェーン経営を推進する。全国的な文化チケットサービスのネットワークの構築を支援する。ケーブルテレビ
ネットワークの統合・再編を進め、合併・買収、再編成などを奨励し、ラジオ・テレビネットワークの地域統合と地域を越える経営の推進を図る。映画とデジタル映画の配給ネッ189

トワークの地域を越えた再編及びデジタル映画館の建設と改造を推進する。国有出版発行企業が資本を靭帯として、地域を越えて合併・再編成を行うことを支援する。非公有資本の、文化創意、映画・テレビ制作、演芸娯楽、アニメ・漫画などの領域への参入を奨励する。自らの知的財産権を持ち、品質レベルの高い文化設備及び製品の優先的な利用を支持する。
（七）新興文化業態を発展させる。
デジタル、ネットワークなどハイテク技術を導入し、文化産業のグレードアップに力を入れる。移動マルチメディア・ラジオ・テレビ、ネットワークラジオ・テレビ・映画、デジタルマルチメディア・ラジオ、携帯電話ラジオ・テレビの発展を支援し、移動文化情報
サービス、デジタル娯楽製品など資産価値が上昇する業務を開発し、各種携帯型端末のコ
ンテンツサービスを提供する。ラジオ・テレビ放送と映画放映のデジタル化のプロセスを加速する。次世代ラジオ・テレビ・ネットワークの建設を積極的に推進し、第三世代の移動通信、ネットワーク・ブロードバンド・光ファイバー等のネットワークインフラ基盤の力を生かし、ネットワーク基準を制定・完備し、インターネット情報通信と資源の共有・享受を促進し、三つのネットワークの融合を推進する。オーディオブックや電子書籍、携
帯電話ニュースとネットワーク出版物など新興出版発行の業態を積極的に発展させる。ハ
イテク技術印刷を発展させる。ハイテク技術を駆使して伝統的な娯楽施設・設備と舞台技術を改造し、新型映画館、デジタル映画娯楽設備、ポータブル音響システム、移動演出シ
ステム及び多機能集積音響製品など、新たな文化設備の供給や研究開発を奨励する。デジタル技術、デジタルコンテンツ、ネットワーク技術など核心技術の研究・開発を強化し、キーポイントとなる技術設備の改造・更新を加速する。
（八）対外文化貿易を拡大する。
国家が奨励・支持する文化製品とサービス輸出の優遇政策を実施し、市場開拓、技術創
新、税関通関などの各方面から支援する。『2009－2010 年度国家文化輸出重点企業とプロ
ジェクト目録』を制定し、文化製品とサービス輸出を奨励・支持する長期有効なメカニズ
ムを形成する。民族の特色のある文化芸術、展覧、映画、テレビドラマ、アニメ作品、ネットゲーム、出版物、民族音楽舞踊、雑技など、製品とサービスの輸出を重点的に援助し、国際マーケティングネットワークの建設を強化する。アニメ・漫画、ネットゲーム、電子出版物等の文化製品の国際市場への参入を支持する。文化企業が単独資本、共同出資、株
式保有、資本参加などの多種の形式で、海外に文化団体を創設し、文化製品マーケットネ190

ットワーク拠点を築き、国際的な経営・起業化を実現する。国家が重点的に支持する文化
コンベンション・展示会事業を着実に進め、中国（深圳）国際文化産業博覧会、中国国際
ラジオ・映画・テレビ博覧会、北京国際図書博覧会などを通して、文化製品とサービス輸出を推進する。文化企業の、海外での図書展、映画・テレビ展、芸術祭など国際大型展覧会や文化活動への参加を支援する。
四、政策措置（一）条件基準を引き下げる。
非公有資本、外資の文化産業参入に関する国家の関連規定を整備し、文化産業の異なる類別に応じた、単独資本、共同出資、提携などの多様な手段により、社会資本と外資の参入を、政策的に認められる限り、文化産業領域に積極的に吸収し、国有文化企業の株式制改造に参与し、公有制を主体とし、各種所有制が共同発展する文化産業の構造を形成する。
（二）政府出資を拡大する。
中央と地方の各級人民政府は、文化産業に対する出資を増やさなければならない。貸付
金利息、プロジェクト補助金、資本金補充などの方式を通して、国家級文化産業基地の建設、文化産業重点プロジェクト及び地域を越える統合・再編、国有持株文化企業株式制の改造、文化領域の新製品・新技術の研究開発、大口の文化製品・サービス輸出を支持する。
中央財政の“文化産業発展支援専項資金”と“文化体制改革専項資金”の規模を大幅に増加し、文化産業発展と文化体制改革への支援力を引き続き拡大する。
（三）税収政策を実施する。
国務院弁公庁が発表した『文化体制改革において経営性文化事業単位の企業転換と文化企業発展を支持する二つの規定の通知』の税収優遇政策を徹底し、文化産業が支える技術の具体的な範囲を研究・確定し、税収による支援力を増加し、文化産業発展を支持する。
（四）金融支持を強化する。
銀行業金融機構が文化企業への金融支援力を増強するように奨励する。クレジット・信用保証機構による文化産業発展の支援、文化企業“走出去”の貸付担保業務開発を積極的に支持する。一定の条件を備えている文化企業がマザーボードとなり、創業支援融資で新興市場を築き、上場するようにサポートする。既に上場した文化企業は、公開増発、定方向増発など再融資方式を通して、合併・再編成を行い、迅速に企業規模を強大にする。一191

定の条件を満たす文化企業の企業債券発行を支持する。
（五）中国文化産業投資基金を設立する。
管理弁法関係に基づいて、中央財政の資金投入と指導により、国有基幹文化企業の吸収や、大型国有企業、金融機構の債券購入を支援する。基金は専門機構の管理とし、市場化運営を実行し、株式投資などの方式を通して、資源再編成と構造調整を推進し、国家の文化発展戦略の目標実現を促進する。
五、保障条件（一）組織指導を強める。
地方各級人民政府は科学的発展観の要求に応じて、『計画』の実施を確実に重要議事日程に入れ、『計画』が提示した目標任務を経済社会発展の総合計画に位置づける。計画関連の審査、評価、責任制度を確立し、地域の発展レベル、発展の量及び質の測定、幹部の業務実績を評価する重要な要素とする。文化行政主管部門は、党委員会宣伝部門のとりまとめと指導のもとで、具体的に組織構成し、関係部門が緊密に協力し、『計画』が示した各項の任務の実現を確保する。
（二）文化体制改革を深化する。
文化体制改革の深化によって、文化生産力の市場化をさらに進めて発展させ、社会全体の文化創造の活力を高める。企業化制度改革、市場主体再建という重要ポイントをしっか
りつかみ、出版発行単位の企業への転換と合併・再編成の推進を加速し、映画製作・発行、放映単位と文芸機関・団体の企業化転換を加速し、党の新聞・機関刊行物の発行体制を強化し、ラジオ・テレビ番組制作と放送との分離改革を進める。行政管理体制改革と政府職能転換を全力をあげて推進し、統一的で効率の高い文化市場の総合法律執行機構を構築する。
（三）文化産業人材を育てる。
全国宣伝文化系統の「四つの一団」人材育成プロジェクトをしっかり継続し、先導する指導者と各専門分野人材の育成に力を入れる。経営管理人材特訓班による指導を継続し、市場経済規律、経営、管理に詳しい人材を育てる。財政と経済、金融、科学技術などの領域の優秀人材を文化産業領域に参入させる。海外文化創意、研究開発、管理などハイレベ
ルな人材の招致を重視し、我が国の文化産業発展に力強い人材保障を提供する。
192

（四）立法業務を強化する。
法律体系をさらに整え、法律に従って、文化産業発展の規範管理を強める。国家知的財
産権の保護体系を整え、各種の権利侵害行為や海賊版を厳しく取り締まり、国家の文化創
新の能力建設を促進する。

193

【資料３】「国民経済と社会発展第 12 次５ヵ年規画綱要」第十編（日本語訳）
第十編

伝承と創新 文化の大発展・大繁栄の推進

社会主義の先進的文化の前進方向を堅持し、中華文化を発揚し、調和の取れた文化を築き、文化事業と文化産業を発展させ、絶えず高まる人民大衆の精神文化のニーズに応え、社会を導き、人民を教育し、発展推進のパワーとなる文化の機能を十分に発揮させ、民族の凝集力と創造力を増強する。

第四十二章

全民族の文明レベルの向上

全民族の文明レベルを全面的、持続的、効果的に高め、現代化の建設のために、思想面、精神面、知力の面から力強く支援する。

第１節

社会主義の核心的価値体系の構築

中国の特色ある社会主義の道を歩み、中華民族の偉大な復興の理想・信念教育を強化
し、愛国主義を中核とする民族精神及び改革・創新を中核とする時代精神を大いに発揚
し、社会主義の光栄と恥辱観の実践に努力する。愛国・法律遵守、勤労・誠実、勤勉・節約を呼びかけ、中華の伝統的な美徳を伝承し、社会主義精神文明の要求に合致し、社会主義市場経済に適応した道徳と行動規範を構築する。公衆道徳、職業道徳、家庭の美
徳、個人の人徳の育成をさらに推し進める。

第２節

大衆の精神文明の創出に向けた活動の拡大

科学的精神を発揚し、人と文化への配慮を強化し、心のケアを重視し、向上心があり理性的で平和的、開放的で包容力を持った社会的心理状態を育む。自らを律し、高齢者を敬い、子どもを愛し、勤勉に仕事をする人間的あり方を奨励し、「一人は皆のために、皆は一人のために」という社会の気風の形成を促進する。職業モラルを強化し、イノベーションと起業を支援し、勤労による富の獲得を奨励し、団体精神を発揚する。ボラン
ティア・サービスを幅広く展開するとともに、社会ボランティア・サービス体系を構築
整備する。

第３節

良好な社会文化環境の創出

青少年の心身の健康を保護し、青少年の健全な成長に必要な環境を整える。青少年文化活動の場所づくりに力を入れ、青少年に喜ばれ、知力や道徳心の発達につながる文化194

作品をさらに多く生み出し、青少年の各種文化体育活動を幅広く展開する。企業文化づくりを積極的に呼びかけ、文明都市の創設活動をさらに深化するとともに、農村ならではの風俗文明の建設を推進する。文化市場の監督管理を適切に強化し、違法・有害情報の伝播を効果的に食い止める。経済、教育、法律、行政、世論の手段を総合的に運用し、人々が栄辱を知り、公明正大な態度を重んじ、義務を尽くし、正義を助け、邪悪を退け、勧善懲悪を称える社会気風を育てる。

第四十三章

文化創新の推進

大衆の文化需要の新たな変化、新たな要求に応じて、主旋律を発揚しつつ、多様化を提唱し、精神文化の産物と社会文化の生活をさらに豊富で多彩なものとする。

第１節

文化の内容・形式の革新

現代中国の実践に立脚し、優れた民族文化を継承し、世界文明の成果を参考にし、人民の主体的地位と現実生活を反映し、思想が深く、芸術性豊かで、大衆に愛される文化作品をより多く創作・生産する。民族の特色と国家水準を示す重大文化プロジェクトを支援し、国家芸術基金を研究・設立し、文化製品の品質を向上させる。学問体系、学術的観点、科学研究方法の創新を推進し、哲学社会科学の革新体系の構築を力強く推し進め、哲学社会科学革新プロジェクトを実施し、哲学社会科学を繁栄・発展させる。

第２節

文化体制・構造改革の深化「公益性文化事業単位」（公共利益を目的として設立された文化関連サービスを行う「事業単位」）改革の推進を加速させ、「事業単位」のコーポレート・ガバナンス構造を模索・構築し、公共文化サービスの運営構造を革新する。「経営性文化単位」（経営活動を行い一定の経営収入がある「文化事業単位」）の企業転換改革をさらに前進させ、
現代企業制度を構築する。統一的で開放され競争と秩序を備えた現代文化市場システムを整え、文化関連製品とコンテンツのさらに広範囲な合理的流通を促進する。文化管理
体制改革の推進を加速させる。文化企業の特長に合致した国有文化資産管理体制および運営メカニズムを構築整備する。著作権（版権）に関する法律政策体系の整備を急ぎ、法執行・監督管理能力を向上させ、各種の権利侵害行為や海賊版を厳しく取り締まる。

第四十四章

文化事業と文化産業の繁栄・発展

公益性文化事業と経営性文化産業を両立させる方針を継続しながら、社会的効果を最優先させ、経済的効果と社会的効果の有機的な統一を図る。
195

第１節

文化事業の強力な推進

公共文化製品とサービスの供給を強化する。公共博物館、図書館、文化館、記念館、美術館など公共文化施設を一般向けに無料開放する。少数民族による文化製品の創作・生産を奨励・支援する。障害者など特殊な層の公共文化サービスに対するニーズに応えるのを重視する。健全な公共文化サービス体系を構築する。農村の基層と中西部地域に重点を置き、文化によって人々に利益をもたらす「文化恵民プロジェクト」の実施を継続する。農村の文化インフラを改善し、「老少辺窮地区」（旧革命拠点、少数民族地区、辺境地区、貧困地区）の文化サービス・ネットワークの建設・改造を行う。都市社区（コミュニティ）の文化施設を整備し、末端の文化資源の統合・総合利用を促す。大衆的な文化活動を幅広く展開する。重要なニュース・メディアの建設を強化し、インターネッ
トなど新興メディアの整備、運用、管理を重視し、世論の方向性を正しく把握・誘導し、伝播力を高める。文化財、歴史文化都市・鎮・村、無形文化遺産・自然遺産の保護を強化し、文化遺産を伝承・利用する方法を開拓する。言語文字に関する業務を、法に基づき推進する。国家文化芸術栄誉制度を構築する。

第２節

文化産業の発展の加速

国民経済の支柱産業にするように、文化産業を推進し、文化産業全体の実力と競争力を高める。重大文化産業プロジェクト牽引戦略を実施し、文化産業基地と、地域の特色を備えた文化産業群の建設を強化する。文化産業の構造調整を推し進め、文化創意、映像制作、出版発行、印刷・複製、演芸娯楽、デジタル・コンテンツ、アニメ・漫画など
重点的な文化産業を大いに発展させ、中核企業を育成し、中小企業を支援し、異なる地
域・業界・所有制にまたがる文化企業の経営・再編成を奨励し、文化産業の規模の集積化、集約化、専門化水準を高める。文化産業の転換・グレードアップを促すとともに、
文化科学技術のイノベーションを推し進め、文化産業の技術基準を策定し、技術設備の水準を高め、伝統産業を改善・向上させ、新興文化産業を育成・発展させる。中西部地域の中小都市における映画館の建設を急ぐ。非公有制経済の文化産業分野へのさまざまな形式による参入を奨励・支援し、公有制を主体に多種の所有制が共同発展する産業の枠組みを徐々に構築する。優れた民族文化を主体とし、海外から有益な文化を吸収する
対外開放の枠組みを構築し、国際文化市場を積極的に開拓し、「文化走出去」モデルを創新し、中華文化の国際的競争力と影響力を強化し、国のソフト・パワーを高める。

196

「国民経済と社会発展第 12 次５ヵ年規画綱要」
表 21１

文化事業の重点プロジェクト

公共文化サービス

ラジオ・テレビ放送が全農村につながる「広播電視村村通」プ

体系構築プロジェクト

ロジェクト、農村への図書普及プロジェクト、文化資源の共有
享受プロジェクト、「西新工程」（チベット、新疆ウイグルなど辺境少数民族地区におけるラジオ・テレビの普及）プロジェ
クト、農村デジタル映画放映プロジェクト、「東風」（辺境少数民族地区における党の新聞や出版物の普及）プロジェクトの建設を引き続き推進する。地市級の公共図書館、文化館、博物館を計画・建設する。

２

文化・自然遺産の保護プロジェクト

国家重大文化・自然遺産地域、全国重点文化財保護機関、中国
歴史文化名城・名鎮・名村の保護施設・設備の建設を重点的に支援する。無形文化遺産の保護・利用施設・設備の建設に向けた実験プロジェクトを進める。歴史保存文書と文化典籍の保護整理業務を着実に行う。

３

メディア体系構築
プロジェクト４

重大文化施設建設

メディアの伝播力、民族文字出版と民族言語放送、文化メディ
ア・チャンネル、国家緊急放送システムの構築を強化する。
国家美術館、中国工芸美術館など、国家を代表する文化シンボ
ルとなる重点文化施設の建設を推進する。

５

中国革命史跡めぐり重点観光地建設「紅色観光（レッド・ツーリズム）」（中国革命史跡めぐりの旅）第二期計画を実施し、全国レッド・ツーリズムの名所旧跡・景観区の基礎施設・設備を整備し、陳列・展示水準を高める。

197

【資料４】「国家“十二五”時期文化改革発展規画綱要」の 10 大プロジェクト抜粋（日本語訳）① 社会主義の核心的価値体系づくりプロジェクト○マルクス主義理論の研究と建設プロジェクト：
マルクス主義の経典著作の編集・翻訳、基本理論の観点と重大理論の問題の研究を引き続き強化し、マルクス主義の中国化における最新の成果を十分に具現する学科体
系づくりと教材体系づくりを進め、139 種類のプロジェクトの教材編集・出版と広報活用事業を遂行し、哲学社会科学の中枢を担う教員の育成・訓練を強化する。
○国家社会科学基金：「十二五」期間中、基金規模を引き続き拡大し、基金管理メカニズムをさらに整備し、科学的かつ規範的なプロジェクト管理により、基金の利用効果・利益を確保する。
重大プロジェクトの実施を牽引力とし、国家レベルを代表する研究成果の創出に力を注ぐ。若手学者を重点に、優秀な社会科学研究人材の養成に努める。
○哲学社会科学創新プロジェクト：
社会科学院を拠点とし、哲学社会科学の創新体系づくりを推進する。学科構成を調整・改良し、重大現実問題の研究と学術陣営の建設を強化する。学術大家、リーダー、科学研究中堅人材を育成するための組織づくりを強化する。
○文明都市、文明村鎮、文明組織の構築：
毎年、全国から抽出した一部の都市に対して、公共文明指数の測定評価を行い、結果を公表し、３年ごとに、全国文明都市、文明村鎮、文明組織を表彰する。
○レッド・ツーリズム（中国革命史跡めぐりの旅）：
全国愛国主義教育模範基地を重点に、既存の 100 カ所余りの中国革命史跡をさらに充実・整備し、「2011―2015 年全国レッド・ツーリズム発展規画綱要」を実現して、
130 カ所の中国革命史跡を重点的に建設し、「十二五」期間末までに、全国レッド･ツーリズム観光客数８億人の目標を突破するように努める。
② 公共文化サービス建設プロジェクト（重点文化恵民プロジェクト）○全農村へのラジオ・テレビ放送普及プロジェクト：
20 世帯以下の、既に電気が通っている自然村（集落）への敷設を重点的に解決し、高山の無線送信ステーションのインフラを整備し、ラジオ・テレビの衛星生放送での公共サービスを積極的に推進し、ラジオ・テレビ放送の各戸普及を基本的に実現し、全国テレビ・ラジオ放送の人口カバー率を 99％に到達させる。
198

○文化情報リソース共有プロジェクト：
都市と農村をカバーするサービス・ネットワークを構築する。ケーブルテレビ、衛星生放送、通信回線、インターネットなど多種多様な方法で、一般家庭にサービスを普及し、世帯カバー率 50％、デジタル・リソース量 530 百万兆バイトをめざす。公共電子閲覧室を建設する。
○農村デジタル映画放送プロジェクト：
農村における移動式映画スクリーン５万画面の整備をめざし、各行政村で毎月１本のデジタル映画放映を実現させ、学期毎に、農村の小・中学生が愛国主義教育映画を２本観賞するようにする。
○農家書斎プロジェクト：2012 年までに、全ての行政村をカバーする出版物の更新配送システムを構築するとともに、配送する図書の品質を高める。
○公共文化施設の建設：
地級市レベルの公共図書館、文化館、博物館を新設、増改築する。
○辺彊及び民族地区における公共文化の建設：
新疆の文化建設「春雨工程」、新聞・出版物「東風工程」を実施し、少数民族文化
製品の創作・生産を支援し、辺彊民族地区における文化施設の建設を強化する。少数民族言語の翻訳出版基地を建設し、少数民族文化製品の翻訳・出版、発行を支援する。
○国家レベル重大文化施設の建設：
国家美術館、中国工芸美術館、出版博物館、中国国学研究・交流センター、国家民族博物館、新聞博物館など国家文化のシンボルとなる重点文化施設の建設を推進する。
③ 文化デジタル化建設プロジェクト○文化資源デジタル化：
中国革命に係る歴史文化資源のデジタル化修復と整理、放送局に現存する音声資料、
ニュース・ドキュメンタリー、映画フィルム・ライブラリー、国産映画のデジタル化
修復と保存、「中華字庫」プロジェクトを完成させる。国家知識資源データベース、
全国文化遺産データベース、古いレコード音楽デジタル・リソース庫などの建設、デジタル図書館、デジタル博物館、デジタル美術館、少数民族文化資源デジタル化建設を加速する。
○文化生産デジタル化：
199デジタル映画・テレビ制作を発展させ、テレビ番組のハイビジョン化放送を進める。
デジタル出版を発展させ、デジタル複合出版システム、デジタル版権保護技術研究開
発プロジェクトを完成させて、デジタル・コンテンツの生産、編集、加工プラットホームを構築し、インターネット、携帯電話をカバーすると同時に、各種端末に適応したデジタル出版コンテンツ供給システムを確立する。
アニメ、ネットワークゲームを発展させ、国産アニメ振興プロジェクトを推進する。
電子書籍や音声朗読を発展させ、電子ブックトライアルを展開する。３Ｄ立体映像技
術を核心とする立体ビジュアル産業を育てる。印刷・複写装備製造業の自主研究・開発を重視し、デジタル印刷を発展させる。
○文化伝播デジタル化：
ケーブルテレビのネットワーク・デジタル化と双方向化を加速し、次世代メディア
ネットワーク（ＮＧＢ）建設を強化し、携帯マルチメディア放送と地上デジタルテレ
ビ放送のカバー率を高め、電信ブロードバンド建設を加速する。国家デジタル図書館建設と普及を進め、出版物発行のデジタル化の推進を加速し、大規模なデジタル出版
物発行プラットホームを建設する。
④文化市場建設プロジェクト○中核文化企業の育成：
実力及び影響力が優位な文化企業を 50 社選定し、重点的に支援する。
○文化要素交易市場の育成：
上海、深圳の文化財産権交易所の建設を重点的に支援する。
○文化市場技術監視管理プラットホームの建設：
先進技術手段を運用し、監視管理レベルを高める。インターネット及びそのサービス・娯楽施設、デジタル音楽・映像の伝播、デジタル出版コンテンツ集成、版権交易などに係る監視管理プラットホームを重点的に建設し、健全で秩序ある文化市場の発展を推進する。
⑤文化絶品創作生産プロジェクト○国家文化発展基金：
国家文化発展基金を設立し、全社会の文化機構と個人に向けて投資を行い、オリジ
ナルな現実的題材の創作を奨励し、重大革命と歴史をテーマとする創作、優秀児童作
品の創作を重点的に援助し、重点文学芸術作品の創作を支持して文化製品の創作・生産を指導し、人材育成を支援する。
○精神文明建設「五つの一品」プロジェクト：
200

国策の主旋律を高揚し、多様化を体現する優れた「映画・テレビドラマ」、「ラジオドラマ」、「芝居・演劇」、「歌曲」、「文芸類図書」を重点的に推薦・発表する。
○国家出版基金：
基金規模の拡大を継続し、健全な管理体制と業務メカニズムを築く。国家レベルを代表する優秀な人文社会科学類出版物の出版を重点的に支援する。
⑥伝播体系づくりプロジェクト○主要メディア伝播力の向上：
人民日報、新華社、求是雑誌、光明日報、経済日報、中央人民放送局、中央電視台（ＣＣＴＶ）、中国国際放送局、中国教育テレビ局、中国日報など、主要メディアのソフトウェアとハードウェア整備を加速し、情報収集と情報発信ネットワーク建設を完成させ、世論の主導権を増強する。
○中央重点報道ウェブサイトの建設：
重点報道ウェブサイトの二期建設プロジェクトを実施し、既存の技術装備・施設の改造とグレードアップを重点的に行う。人民網、新華網を核として、国家自主の知的財産所有権を持ち、強大な機能と先新技術、サービスを完備した検索エンジンを築く。
中国網絡電視台（ＣＮＴＶ）を核として、インターネット映像コンテンツを伝播・享受する国家級のプラットホームを建設する。
○民族言語放送の建設：
中央人民放送局の民族放送番組の放送時間を増加し、モンゴル語、チベット語、ウイグル語、カザフ語、朝鮮語の五種類の言語番組の特定周波数を設定し、24 時間常時放送できる宣伝体制を整える。
○国家緊急放送システムの建設：
ラジオ・テレビの既存ネットワーク基盤を充分活用し、多種のラジオ・テレビ伝送
手段を束ねる緊急放送情報制作・伝送プラットホームと、緊急放送指令・管制プラッ
トホームを築く。広範をカバーし、統制がとれ、迅速で効率が高く、安全確実で、平時サービスと戦時応急対応の国家緊急放送システムを構築する。
○文化伝播チャンネルの建設：
国家レベルのケーブルテレビネットワーク会社を組織し、ケーブルテレビが未開通の農村地域へのサービス提供を重視しつつ、衛星生放送のサービスを展開する。多チャンネルの都市部デジタル映画館の建設を推進し、一部の都市デジタル映画館を新設・改築し、中西部地域における中小都市の映画館の建設を加速する。全国の地級市、県級市及び一定の条件を備えた地域におけるデジタル映画館の建設を実現させ、劇場
201

チェーン経営会社を設立し、演芸市場を活性化させる。国有発行企業「一網通」プロ
ジェクトを支援し、チャンネル、情報、物流の一体化を実現する。新世代移動通信網、ブロードバンド・光ファイバーインターネット接続など、ネットワークインフラ建設を加速する。
○国家新メディア集成放送コントロールプラットホームの建設：
番組コンテンツ統一集成、放送監視制御、電子番組指南（ＥＰＧ）、ユーザーポー
ト、費用計算、版権などの管理システムを含め、携帯テレビ、ＩＰテレビ、インターネットテレビ集成放送コントロールプラットホームを建設、運営、管理する。
⑦文化遺産保護プロジェクト○文化財保護：全国重点文物保護組織や大遺跡等保護計画の編成を強化する。国家重大文化遺産の基礎施設・設備の整備、安全保護対策、環境修復・整備を強化する。所蔵品の保存環
境標準化建設と地級市レベル以上の博物館建設を実施する。文物の保存管理状況の評
価測定、貴重文化財の病害分析と健康性評価、所蔵貴重文化財と重要出土文物の科学的な技術保護を展開する。文物保護施設・設備と技術レベルの向上を図る。都市化建設と歴史的街並の再建を進める中で、特に文化遺跡の保護を高度に重視する。国家考
古資料基地と文物標本庫の建設や増改築を進め、文化財の管理活用倉庫及び臨時保護整理倉庫を整備する。
○無形文化遺産保護と伝承：
世界無形文化遺産リストへの登録を強化し、直ちに保護を要する無形文化遺産リス
ト、国家級無形文化遺産リストのプロジェクト保護、国家級無形文化遺産プロジェク
トを代表する後継者の緊急保護、無形文化遺産の生産性保護を強化する。無形文化遺産のデジタル化保護システムづくりを実施する。
○中華典籍保護と出版：『国家貴重典籍名録』を整備し、典籍の保管条件を改善して、典籍修復、デジタル化・出版事業を展開する。『中華医蔵』プロジェクトを推進し、新版典籍基本叢書の出版、海外に散失している中華典籍希少本の系統整理を行う。清代の歴史の編纂任務を完成させる。少数民族の典籍資源デジタル化建設プロジェクトを実施し、『中国少数民族典籍総合目録提要』を編纂出版する。
⑧中華文化「走出去」プロジェクト○国際文化製品交易プラットホームの建設：
中国国際文化産業博覧交易会を中心に、国際文化製品交易プラットホームを建設する。中国国際ラジオ映画ドラマ博覧会、中国国際漫画・アニメフェスティバル、中国
202

国際図書博覧会、上海国際映画ドラマフェスティバルを重点支援し、内外に開かれた文化交易プラットホームシステムを構築する。
○海外中国文化センターの建設：
中国各地の豊かな文化資源を活用し、中国文化を海外でＰＲする拠点として中国文化センターの建設を進め、展示、体験等を両立させた多機能な総合的プラットホームを形成する。
○孔子学院の建設：
教師、教材づくりを重点に、体制・メカニズムを整備し、対外文化普及の土台づくりをさらに強化し、孔子学院の運営を向上させて、伝播力を高める。
○中華文化対外翻訳と伝播：
中華経典や文化精品の翻訳を資金援助し、出版を推奨・宣伝する。映画、テレビド
ラマ、アニメ、ドキュメンタリー、出版物、演芸・芸能などの創作・生産と海外伝播を促進し、中国映画全球（グローバル）プロモーション、中国図書対外推広（普及）、
中国文化著作翻訳出版、経典中国国際出版などの計画実施を加速する。国際文化使節計画を実行し、世界思想文化領域との交流を強化する。
○重点文化企業海外発展の支援：
文化企業の海外展開・投資を援助し、国際競争力のある多国籍企業を形成する。
⑨文化人材チームづくりプロジェクト○文化名家プロジェクト：
思想文化宣伝領域において強い影響力を持つ優秀人材を選抜して重点的に育成し、哲学社会科学、新聞報道出版、ラジオ・映画・ドラマ、文化芸術、文化財保護に関わる名家に重点課題、重点プロジェクト、重要な演出を担わせ、創作研究、演芸交流、専門書出版などの活動を展開する。
○「四つの一団」人材育成プロジェクト：
理論、報道、出版、文芸領域における若手・中堅人材とハイレベルな経営管理人材、専門技術者人材の育成を強化する。新メディア・新業態の人材、末端組織における文化宣伝の中堅人材、民営文化企業と民間文化人材の選抜・育成に力を入れ、プロジェ
クトのカバー範囲をさらに拡大する。
○ハイレベルな国際宣伝人材育成計画：
ハイレベルな国際宣伝人材を選抜・育成し、レベルの高い国際宣伝・対外文化交流
人材チームを作る。
203

○無形文化遺産プロジェクトを代表する後継者育成計画：
無形文化遺産に対する伝承・保護能力を強化し、無形文化遺産プロジェクトの代表的な後継者を、毎年、重点的に育成する。
⑩文化法律法規○研究・制定する法律、行政法規：
公共図書館法、映画産業促進法、ラジオ・テレビ伝送保障法など。
○改正する法律、行政法規：
文物保護法、著作権法、インターネット、文化遺産、ラジオ・映画・ドラマなど関連領域の法律法規。

204

【資料５】「文化中心としての作用の発揮及び、中国の特色ある社会主義先進文化都市づくりの加速に関する中国共産党北京市委員会の意見」が示した９大プロジェクト概要の抜粋（日本語訳）① 文化精品プロジェクト○「北京市文化精品プロジェクト弁公室」を設置する。同時に文化芸術発展基金と首都文化貢献賞を創設する。
○文化商品の評価体系と奨励体制を整備し、優秀な文化商品のＰＲを促進する。
○オリジナルかつ、現代的で北京を代表する精品を創作する。
○質の高い文芸理論と評論家を養成するとともに、低俗文化の侵入を阻止する。
○首都シンクタンクや戦略連盟を設立し、研究能力の向上及び哲学社会科学の情報化の強化を図る。
○共産党指導のメディアを主流世論の陣地にする他、都市型メディア、ネットメデ
ィア等の宣伝リソースの整備を図る。
○国際的影響力を備える文化ブランドイベント実施に力を入れる。例えば、北京国際音楽祭、北京国際演劇・舞踊祭、北京中国広告祭、北京国際図書祭、北京国際撮影祭、北京国際書画展、北京国際バレエ競技会など。
② 文化恵民プロジェクト○国家美術館新館、中国工芸美術館、中国国学センターなどの新たな文化施設を建設する重点プロジェクトを推進する。
○国家級文化施設の機能を十分に発揮するとともに、国家音楽博物館、中国出版博
物館等の文化施設建設を支援し、新たな国家級文化施設の建設を積極誘致する。
○天橋・天壇地区において、首都の核心となる舞台芸術区を築き、アジアの舞台芸
術センターをめざす。
○オリンピック博物館、北京文化芸術活動センター、北京国際演劇センター、首都図書館二期、北京児童文化芸術センター、北京歌舞劇院劇場、北京美術館、首都シンフォニー音楽ホール、北京崑曲芸術センター等の文化施設建設を推進する。
○北京市の南部や郊外、農村地域など文化施設の少ない地域における公共文化施設整備を推進する。
○文化公園、文化広場等の公共空間整備を充実すると同時に、ラジオ・テレビ電波受信地域の拡張、文化情報リソースの共有、農村での映画放映普及、書店等のサービス水準の向上を図る。
○歴史文化の特色ある地区における、地域にねざした博物館、民俗館、文化センタ
ーなど、社区文化施設を建設するとともに、文化館、博物館、図書館、美術館、科学技術館、記念館、工人文化センター、青少年文化センター等公共文化サービ
ス施設の整備と無料開放化を促進する。
205

○人口流動化に対応するため、政府及び企業の協力の下で、外来人口や低所得者向けの文化サービス体制を整備する。
③ 歴史文化名城保護プロジェクト○中軸線の世界遺産申請を積極的に推進し、南北の中軸線と東西の朝阜大街の「一軸一線 1 6 」建設を促進する。
○歴史ある文化の名城を保護し、古都の魅力を再現するため、再開発工事等は厳し
くコントロールする。
○永定門瓮城と外城東、西角楼、内城西南角楼など名城建築の修復や、鐘鼓楼周辺
環境の整備等を進める。
○重要文化遺産の保護、再建を進め、近現代のシンボル建造物や、重要な工業遺産の保護等に取り組む。
○北京の伝統的な地名の保存を図り、歴史文化村、歴史文化街等を整備する。同時に、都市及び農村の伝統文化遺産を発掘し、特色ある民俗文化を保存・発展させる。
○古い街並や老舗、著名人の故居や胡同（フートン）、四合院等の保存・活用を社会に呼びかける。
○皇城文化や運河文化など歴史資源の発掘と利用促進とともに、「前門大街」「瑠璃廠」「大柵欄」など伝統的な商業文化街を整備し、国家レベルの老舗集中ゾー
ンを形成する。
○老舗での伝統劇の上演機能等を復活させる。
④ 文化創新プロジェクト○人事管理と資産管理の両面を重視し、国営文化資産の監督管理機構の設置、文化改革発展に関する計画策定や実施を行い、文化投資、資本運用、国営文化企業・事業単位等の資産管理、文化創意産業園区、重大文化プロジェクト等の企画及び推進を図る。
○重大文化プロジェクト推進弁公室を設置し、情報の共有、人材交流、作業プラットホームを組織する。
○北京版権保護基金を設立し、デジタル著作権の保護プラットホームを築く。
○北京文化発展専項資金として、毎年 100 億元を首都の文化発展のために投入する。
○一般性の国営文芸団体や新聞社・出版社等を企業経営体制に転換する。
○ベテラン芸術家の指導下で運営する文芸団体を奨励する。
16

中軸線については本編第Ⅱ部第３章第 6 節参照。北京市国民経済と社会発展第十二次五ヵ年規画綱要においては、北京のまちの中心を南北に走る中軸線約 7.8 ㎞と、朝陽門から阜成門に至る東西の朝阜大街約 7.45㎞の歴史文化回廊整備が、十二五期間における歴史文化の魅力あるまちづくりの最重点「一軸一線」として位置づけられている。朝阜大街は景山公園と故宮、中海と北海の間を東西に貫く通りで、歴代帝王廟、
白塔寺、広済寺、魯迅故居、北海古建築群、大高玄殿、東岳廟などの伝統ある歴史建造物が立ち並んでいる。かつて作家の老舎は、北京で最も美しい街道と評している。

206

⑤ 文化創意産業向上プロジェクト○旧城区（東城区及び西城区）や朝陽区、海淀区を中心に産業分布を改善する。特に朝陽区におけるＣＢＤ－定福庄間の「メディア産業回廊」、海淀区における文化と科学技術の融合発展モデル地区、懐柔文化科学技術高度先端産業新区、通州
新城文化創意産業園等の集積エリアの整備を進める。
○国家広告産業園、北京国家音楽産業基地、国家新メディア産業園、中国懐柔映画・
テレビ基地、中国北京出版創意産業園、中国アニメ・ゲーム城、７９８芸術区、
宋荘文化創意園区、国家大劇院舞台美術基地等の整備と同時に、旧首鋼跡地 1 7 、
焦化廠跡地 1 8 等の文化産業への転換を進める。
○国家大劇院や北京人民芸術劇院、北京京劇院、北京市内のメディアグループ等への支援を強化する。
○文化関連の主要 500 企業や上場企業 100 社の育成に力を注ぐ。
○国営許可制の多様な文化領域への社会資本の多角的参入を支援し、国営文化事業
組織・団体の企業転換と、重大文化プロジェクトの実施や文化創意産業園区建設への参入を促進する。
○商業公演や映画上映等における一定数の入場料を低価格で民衆に提供する。
⑥ 文化科学技術融合プロジェクト○“デジタル北京”の建設をめざし、ワイヤレスネットワーク都市構築を推進する。
○戦略的文化プロジェクトを重点支援する。
○新興文化産業の育成のためのスペース提供等を図る。
⑦ ネットワーク文明導入プロジェクト○文化資源デジタル化やネットワーク化を推進し、データベースを構築する。
○実名によるユーザー登録制度を制度化し、マイクロブログ・微博（ウェイボー）等を科学的に管理・活用する。
○新興メディア業界の参入、監督等に関する機構制度を整備し、情報安全管理体制を徹底する。
○インターネットによるバーチャルコミュニティの法整備による適切な管理等を総合的に検討する。
17

首鋼（首鋼重型機器廠）は北京市石景山区に位置する中国を代表する鉄鋼工場であった。2010 年に工場は全面的に生産停止し、河北省唐山に移転した。この工場の年間生産高は、かつて北京市石景山区のＧＤ
Ｐの 60％以上を占めていた。工場移転に伴い、石景山区は、工業ゾーンから文化創意産業ゾーンへの転換を図り、首都リクリエーション地区＝ＣＲＤ（Capital Recreation District）の整備を進めようとしている。2009 年から首鋼工場跡地で整備が進む「中国アニメ・ゲーム城」はこのＣＲＤの中核をなす。2011 年には、これまで日本、韓国、香港、台湾等で開催されてきた世界漫画大会をこの地に誘致し、10 月に第 12回世界漫画大会・2011 年北京国際アニメウイークが工場跡地で開催され、8 万人超の観客が訪れている。

18

焦化廠は北京市朝陽区の五環内に位置する石炭ガスの供給工場であった。石炭から天然ガスへの転換に伴いから 2006 年に河北省唐山に移転した。

207

⑧ 文化大家先導プロジェクト○文化人材データベースや重大文化プロジェクトのチーフ専門家制度等を確立し、100 人プロジェクト（実力ある専門家や文化人を 100 人養成）を進め、顕著な貢献をした芸術家に「首都人民芸術家」の称号を与える。
○制作企画、宣伝、資金等多様な面から大家の創作活動を支援する。
○芸術大学の学生等が地域文化建設に積極的に関わり、地域を芸術活動の実践基地として文化建設やボランティア活動に参画することを奨励する。
⑨ 文化走出去プロジェクト○国際文化交流イベントに積極参入し、中国の特色ある国際レベルの文化ブランド
イベントを築き上げる。
○北京駐在の海外メディア等の積極活用により、北京の素晴らしさを世界にアピールすると同時に、海外への伝播力、影響力を強める。
○文化関連製品やサービスの輸出基地の整備等を進め、優秀演劇の海外公演、文化
芸術作品の海外巡回展、図書出版や映像作品、アニメ・ゲーム等の文化企業の国
際文化市場開拓等を支援し、対外文化貿易の促進を図る。

（注記）・2012 年 3 月 31 日時点までに入手できた最新データを基準とした。
・掲載写真は、全て筆者自身が現地で撮影したものを使用した。
・執筆時点のレートは 1 円＝13 元程度である。
・人物表記は原則、敬称略とした。
・資料編は、本レポート執筆のために筆者が翻訳した試訳であり、中国政府の公式訳ではない。
原文意図を正確に伝えきれない可能性のあることを予め了解願いたい。

208

＜参考文献＞（日本語書籍・論文等）
アーノルド・Ｊ・トインビー(著)，吉田健一(訳)『現代が受けている挑戦』（新潮社、2001
年 12 月）青木保『「文化力」の時代 21 世紀のアジアと日本』（岩波書店、2011 年 12 月）
浅野裕一『古代中国の文明観』（岩波書店、2005 年４月）
麻生晴一郎『北京芸術村 抵抗と自由の日々』（社会評論社、1999 年８月）
天児慧『中華人民共和国史』（岩波書店、1999 年 12 月）
安藤正士，太田勝洪，辻康吾『文化大革命と現代中国』（岩波書店、1986 年７月）
晏妮『戦時日中映画交渉史』（岩波書店、2010 年６月）
石川禎浩『シリーズ中国近現代史 革命とナショナリズム 1925-1945』（岩波書店、2010
年 10 月）岩崎昶『現代映画芸術』（岩波書店、1971 年 10 月）
岩渕功一編『越える文化、交錯する境界 トランス・アジアを翔るメディア文化』（山川出
版社、2004 年３月）
呉軍華『中国静かなる革命』（日本経済新聞出版社、2008 年８月）
上田篤『ユーザーの都市 文化開発の視点』（学陽書房、1986 年２月）
内田樹『街場の中国論』（ミシマ社、2011 年３月）
梅棹忠夫『メディアとしての博物館』（平凡社、1987 年 11 月）
ヴァルター・ベンヤミン『都市の肖像』（晶文社、1975 年５月）
エベネザー・ハワード(著),長素連(訳)『明日の田園都市』（鹿島出版会、1968 年７月）
遠藤英樹『現代文化論』（ミネルヴァ書房、2011 年９月）
遠藤誉『中国動漫新人類』（日経ＢＰ社、2008 年２月）
遠藤誉『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』（岩波書店、2011 年４月）
王柯『多民族国家 中国』（岩波書店、2005 年３月）
王瑾(著)，松浦良高(訳)『現代中国の消費文化 ブランディング・広告・メディア』（岩波書店、2011 年 11 月）
王雄編『中国映画のみかた』（大修館書店、2010 年７月）
岡田武彦『岡田武彦全集 19「中国思想の理想と現実」』（明徳出版社、2009 年８月）
岡田武彦『岡田武彦全集 20「中国と中国人」』（明徳出版社、2009 年 10 月）
岡部達味『日中関係の過去と将来』（岩波書店、2006 年 12 月）
岡村秀典『夏王朝 中国文明の原像』（講談社、2007 年８月）
梶秀樹,川瀬光一,星野芳久,山田学『現代都市計画用語録』（彰国社、1978 年 12 月）
片桐薫『図書館の第三の時代』（リブロポート、1986 年 12 月）
加藤哲弘,喜多村明里,並木誠士,原久子,吉中充代編『変貌する美術館 現代美術館学Ⅱ』（昭和堂､2001 年７月）
加藤徹『貝と羊の中国人』（新潮社、2006 年６月）
加藤幹郎『日本映画論 1933～2007 テクストとコンテクスト』（岩波書店、2011 年 10 月）
209鎌田正，米山寅太郎『大漢語林』（大修館書店、1992 年４月）
鎌田文彦，津田深雪『文化的発信を強化する中国』（国立国会図書館総合調査報告書『世界の中の中国』〔国立国会図書館調査及び立法考査局、2011 年３月〕）
紙野桂人『人間都市論』（学芸出版社、1990 年 11 月）
上村幸治『中国路地裏物語 市場経済の光と影』（岩波書店、1999 年２月）
川勝義雄『中国人の歴史意識』（平凡社、1993 年６月）
川島真『シリーズ中国近現代史 近代国家への模索 1894-1925』（岩波書店、2010 年 12 月）
川添登『都市空間の文化』（岩波書店、1985 年４月）
関西日中関係学会，関東日中関係学会編『上海万博と中国のゆくえ』（桜美林大学北東ア
ジア総合研究所、2011 年１月）
神林恒道,潮江宏三,島本浣編『芸術学ハンドブック』（勁草書房、1989 年４月）
ギリアン・ネイラー(著)，和光功(訳)『バウハウス』（PARCO 出版、1977 年２月）
日下公人『新・文化産業論』（東洋経済新報社、1978 年９月）
久保亨『シリーズ中国近現代史 社会主義への挑戦 1945-1971』（岩波書店、2011 年１月）
倉沢進，李国慶『北京』（中央公論新社、2007 年８月）
クラレンス・Ａ・ペリー(著),倉田和四生(訳)『近隣住区論 新しいコミュニティ計画のために』（鹿島出版会、1975 年 11 月）
栗原彬『管理社会と民衆理性 日常意識の政治社会学』（新曜社、1982 年６月）
興梠一郎『現代中国 グローバル化の中で』（岩波書店、2002 年８月）
興梠一郎『中国激流 １３億のゆくえ』（岩波書店、2005 年７月）
国分良成『中華人民共和国』（筑摩書房、1999 年月９月）
国分良成編『中国全球化が世界を揺るがす』（ウェッジ、2000 年 11 月）
国分良成『中国は、いま』（岩波書店、2011 年３月）
小島晋治監訳,大沼正博訳『わかりやすい中国の歴史 中国小学校社会教科書』（明石書店、
2000 年 11 月）
小南一郎『古代中国 天命と青銅器』（京都大学学術出版会、2006 年８月）
小山登美夫『現代アートビジネス』（アスキー・メディアワークス、2008 年４月）
斉藤日出治，岩永真治『これからの世界史 13 都市の美学』（平凡社、1996 年 12 月）
財団法人福岡アジア都市研究所『「文化産業」振興における日中都市間協力に関する研究報告書』（財団法人福岡アジア都市研究所、2008 年）
佐伯啓思『「欲望」と資本主義－終わりなき拡張の論理』（講談社現代新書、1993 年６月）
櫻井孝昌『アニメ文化外交』（筑摩書房、2009 年５月）
桜井万里子,橋場弦編『古代オリンピック』（岩波書店、2004 年７月）
佐々木雅幸他編『グローバル化する文化政策』（勁草書房、2009 年 7 月）
サミュエル・ハンチントン(著)，鈴木主税(訳)『文明の衝突と 21 世紀の日本』（集英社、2000 年１月）
塩見昇『図書館サービス論 新訂版』（教育史料出版会、2011 年３月）
信太謙三『巨竜のかたち 甦る大中華の遺伝子』（時事通信社、2008 年５月）
210

篠田浩一郎『都市の記号論』（青土社、1986 年６月）
篠原令『新編 中国を知るために』（日本僑報社、2010 年 10 月）
社団法人中国研究所『中国年鑑 2010』（毎日新聞社、2010 年５月）
ジョン・Ｊ・マカルーン(著),柴田元幸,菅原克也(訳)『オリンピックと近代 評伝クーベルタン』（平凡社、1988 年８月）
白川静『中国古代の文化』（講談社、1979 年 10 月）
白幡洋三郎,錦仁,原田信男編『都市歴史博覧 都市文化のなりたち・しくみ・たのしみ』（笠間書院、2011 年 12 月）
ジョセフ・Ｓ・ナイ(著)，山岡洋一(訳)『ソフト・パワー 21 世紀国際政治を制する見えざる力』（日本経済新聞社、2004 年９月）
神余隆博『多極化世界の日本外交戦略』（朝日新聞出版、2010 年２月）
杉本信行『大地の咆哮 元上海総領事が見た中国』（ＰＨＰ研究所、2006 年７月）
鈴木広編『都市化の社会学』（誠信書房、1978 年５月）
ステファン・ハルパー(著)，園田茂人，加茂具樹(訳)『北京コンセンサス 中国流が世界を動かす？』（岩波書店、2011 年 10 月）
瀬川昌久編『近現代中国における民族認識の人類学』（昭和堂、2012 年１月）
関根謙編『アジア遊学№97 現代中国のポピュラーカルチャー』（勉誠出版、2007 年３月）
瀬沼克彰『地域社会と文化５ 地域文化の展開』（大明堂、1983 年 11 月）
園田茂人編『中国社会はどこへ行くか 中国人社会学者の発言』（岩波書店、2008 年５月）
高井潔司『中国文化強国宣言批判』（蒼蒼社、2011 年 12 月）
高橋光輝,津堅信之編著『アニメ学』（ＮＴＴ出版、2011 年４月）
高濱秀,岡村秀典編『世界美術大全集東洋編第 1 巻 先史・殷・周』（小学館、2000 年９月）
竹内実『北京 世界の都市の物語』（文藝春秋、1999 年６月）
竹内実『中国という世界 人・風土・近代』（岩波書店、2009 年２月）
建畠晢編『ミュージアム新時代 世界の美術館長によるニュー・ビジョン』（慶應義塾大学
出版会、2009 年３月）
田中一光『デザインの周辺』（白水社、1989 年 10 月）
谷川建司,王向華,呉咏梅編『越境するポピュラーカルチャー』（青弓社、2009 年７月）
谷川建司,王向華,呉咏梅編『サブカルで読むナショナリズム』（青弓社、2010 年 11 月）
田村明『都市の個性とはなにか』（岩波書店、1984 年 11 月）
垂水健一『中国力 今知っておきたい中国の実態』（駿河台出版社、2008 年５月）
千田大介，山下一夫編『北京なるほど文化読本』（大修館書店、2008 年７月）
中央大学人文科学研究所編『現代中国文化の光芒』（中央大学出版部、2010 年３月）
張蔵蔵他(著)，莫邦富(編訳)『ノーと言える中国（原題：『中国可以説不』〔日本経済新聞社、1996 年 11 月〕）
津堅信之『日本アニメーションの力』（ＮＴＴ出版、2004 年３月）
鶴見俊輔,小林和夫編『祭りとイベントのつくり方』（晶文社、1988 年 11 月）
手塚治虫『手塚治虫漫画全集 19「ぼくの孫悟空」８』（講談社、1980 年 7 月）
211

戸張東夫『スクリーンの中の中国・台湾・香港』（丸善ブックス、1996 年 7 月）
中尾明『まんがとアニメで世界をむすぶ手塚治虫』（講談社、1991 年９月）
中川剛『行政理論と文化基盤』（三省堂、1986 年 12 月）
中曽根康弘，松本健一『政治は文化に奉仕する これからの政治と日本』（シアター・テレ
ビジョン出版局、2010 年７月）
中野美代子『中国の妖怪』（岩波書店、1983 年７月）
並木誠士,吉中充代,米屋優編『現代美術館学』（昭和堂、1998 年６月）
西川幸治『都市の思想』（日本放送出版協会、1994 年５月）
21 世紀研究会編『民族の世界地図』（文藝春秋、2000 年５月）
日本経済新聞社編『中国 大国の虚実』（日本経済新聞社、2006 年９月）
野嶋剛『ふたつの故宮博物院』（新潮社、2011 年６月）
白庚勝『中国の無形文化遺産保護』（『無形文化遺産の保護 国際的協力と日本の役割』〔独立行政法人 国立文化財機構東京文化財研究所 無形文化遺産部編集・発行、2008 年 1 月〕）
長谷川櫂『和の思想』（中央公論新社、2009 年６月）
端信行,中牧広允,総合研究開発機構編『都市空間を創造する 越境時代の文化都市論』（日本経済評論社、2006 年４月）
春名徹『北京 都市の記憶』（岩波書店、2008 年４月）
ハンス・ウルリッヒ・オブリスト著，坪内祐三文，尾形邦雄訳『アイ・ウェイウェイは語る』（みすず書房、2011 年 11 月）
パトリック・ゲデス(著),西村一朗(訳)『進化する都市』(鹿島出版会、1982 年 10 月)
樋口降康『中国の古銅器』（学生社、2011 年２月）
藤井省三『現代中国文化探検』（岩波書店、1999 年 11 月）
藤田弘夫『都市の論理 権力はなぜ都市を必要とするか』（中央公論新社、1993 年 10 月）
古田真一他編『中国の美術』（昭和堂、2003 年 10 月）
ふるまいよしこ『中国新声代』（集広舎、2010 年２月）
法務大臣官房司法法制調査部職員監修，中国総合研究所・編集委員会編『現行中華人民共和国六法』（ぎょうせい、2012 年３月現在追録加除版）
ホグベン(著),寿岳文章,林達夫,平田寛,南博(訳)『洞窟絵画から連載漫画へ 人間コミュニ
ケーションの万華鏡』（岩波書店、1979 年 12 月）
星野芳郎『日米中三国史 技術と政治経済の 55 年史』（文藝春秋、2000 年５月）
本間義人『官の都市・民の都市』（日本経済評論社、1986 年６月）
正村俊之『グローバリゼーション 現代はいかなる時代なのか』（有斐閣、2009 年９月）
松下圭一『都市型社会の自治』（日本評論社、1987 年 10 月）
松下圭一，森啓編著『文化行政 行政の自己革新』（学陽書房、1981 年５月）
松本康編『21 世紀の都市社会学１

増殖するネットワーク』（勁草書房、1995 年 10 月）

マルティン・ハイデッガー(著),関口浩(訳)『芸術作品の根源』（平凡社、2008 年７月）
水上静夫『干支の漢字学』（大修館書店、1998 年 12 月）
道上尚史『外交官が見た「中国人の対日観」』（文藝春秋、2010 年８月）
212

毛沢東(著),竹内実(訳)『毛沢東語録』（角川書店、1971 年 10 月）
毛利和子『日中関係 戦後から新時代へ』（岩波書店、2006 年６月）
莫邦富『「中国全省を読む」事典』（新潮社、2009 年４月）
山口康男『日本のアニメ全史 世界を制した日本アニメの奇跡』（TEN-BOOKS 、2004 年）
湯浅邦弘『論語』（中央公論新社、2012 年３月）
横山宏章『中国の異民族支配』（集英社、2009 年６月）
米山俊直『都市と祭りの人類学』（河出書房新社、1986 年４月）
読売新聞中国取材団『メガチャイナ』（中央公論新社、2011 年 4 月）
李国慶『北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質』（専修大学社会科学研究所編『中国社会の現状』所収、専修大学出版局、2006 年６月）
廉思(著),関根謙(訳)『蟻族 高学歴ワーキングプアたちの群れ』（勉誠出版、2010 年９月）
林穂紅編『チャイニーズ・ポップスのすべて 香港・台湾・中国』（音楽之友社、1997 年
６月）
リチャード・マグレガー(著)，小谷まさ代(訳)『中国共産党』（草思社、2011 年６月）
劉傑『中国人の歴史観』（文藝春秋、1999 年 12 月）
リンダ・ヤーコブソン，ディーン・ノックス著，岡部達味監修，辻康吾訳『中国の新しい
対外政策 誰がどのように決定しているのか』（岩波書店、2011 年３月）
ルイス・マンフォード(著),生田勉(訳)『都市の文化』（鹿島出版会、1974 年３月）
ルイス・マンフォード(著),生田勉(訳)『歴史の都市 明日の都市』（新潮社、1969 年１月）
ロバート・Ｅ・パーク(著),町村敬志，好井裕明(訳)『実験室としての都市』（御茶の水書房、1986 年２月）
渡辺靖『文化と外交 パブリック・ディプロマシーの時代』（中央公論新社、2011 年 10 月）
ＮＮＡビジネスレポート第 85 号（2011 年 11 月 21 日）（中国語書籍・論文等）
王軍『采訪本上的城市』（生活・読書・新知三聯書店、2008 年６月）
王暁玲『中国広州文化創意産業発展報告 2011』（社会科学文献出版社、2011 年 12 月）
過聚栄編『会展経済藍皮書：中国会展経済発展報告(2011)』（社会科学文献出版社、2011
年８月）
科瑞徳(著)，陸香,丁碩瑞(訳)『創意城市』（中信出版社、2010 年９月）
何増強，花建編『創意都市－上海創意産業的発展之路』（上海文芸出版総社百家出版社、
2007 年 11 月）
蒯大申編『上海文化発展報告 2012－転型発展与上海文化建設』（社会科学文献出版社、2012
年１月）
邱華棟『印象北京』（広西師範大学出版社、2010 年 12 月）
牛維麟編『国際文化創意産業園区発展研究報告』（中国人民大学出版社、2007 年９月）
許明，花建主編『文化発展論』（北京大学出版社、2005 年９月）
金岱等『城市‥作為符号与表征－文化現代化視域中的文化広州論』（人民出版社、2011 年
213

３月）
胡恩威『西九龍文娯芸術区是香港精神文明的基本建設』（21 世紀双月刊、2005 年６月）
黄弘毅編『長沙天心文化産業』（国家級長沙天心文化産業園管理委員会弁公室、2011 年 10、11 月、2012 年２月）
張子康，羅怡，李海若『文化造城－当代博物館与文化創意産業及城市発展』（広西師範大学出版社、2011 年 10 月）
陳来『伝統与現代－人文主義的視界』（生活・読書・新知三聯書店、2009 年 8 月）
董雪梅『全球化視野下我国政府文化管理職能転変研究』（中国行政管理雑誌社『中国行政管理』、2012 年第１期）
白運増編『百年語録』（武漢出版社、2011 年２月）
馬澤文『中国的光栄与夢想－21 世紀前十年中国鏡像』（上海人民出版社、2010 年１月）付宝華編『城市主題文化与名牌城市戦略』（中国経済出版社、2008 年 7 月）
武斌，韓春燕『中国流行文化三十年：1978～2008』（九州出版社、2009 年１月）
方健宏『広東文化産業調研報告集』（南方日報出版社、2006 年４月）
彭立勲『城市文化創新与和諧文化建設』（中国社会科学出版社、2007 年３月）
彭翊『中国城市文化産業発展評価体系研究』（中国人民大学出版社、2011 年５月）
余英時『中国文化的重建』（中信出版社、2011 年５月）
姚家華『浅談対文化体制改革的几点思考』（中国行政管理雑誌社『中国行政管理』、2012
年第１期）
容小寧他編『印象・劉三姐－文化産業新視野』（上海文芸出版総社百家出版社、2007 年 11月）
李京文，李建平『文化力与文化産業』（方志出版社、2007 年 10 月）
李照興『潮爆中国－新新中国城市文化筆記』（中国人民大学出版社、2009 年 1 月）
梁漱溟『中国文化的命運』（中信出版社、2010 年 11 月）
盧斌，鄭玉明編『中国動漫産業発展報告（2011）』（社会科学文献出版社、2011 年５月）
国家大劇院編集委員会『国家大劇院』（国家大劇院、北京日報報業集団、2012 年 1 月）
国家発展和改革委員会編『国家及各地区国民経済和社会発展“十二五”規画綱要』（人民出版社、2011 年 11 月）
国務院新聞弁公室編『2010 向世界説明中国書目集粋』（五洲伝播出版社、2010 年）
国家統計局編『中国統計年鑑 2011』（中国統計出版社、2011 年９月）
深圳市人民政府新聞弁公室『深圳概覧 2011』（Shenzhen Daily（深圳日報）、発行年月不明）
時尚芭莎芸術『30 人 30 年 Art of China 芸術改変中国』（時尚出品、2011 年１月）
中共北京市委宣伝部，北京市社会科学界連合会編『北京精神百家談』（北京出版集団公司
北京出版社、2011 年 10 月）
中共北京市委宣伝部，北京市社会科学界連合会編『北京精神 50 問』（北京出版集団公司北京出版社、2011 年 10 月）
中国社会科学院語言研究所詞典編集室編『現代漢語詞典』（商務印書館、2010 年８月）
214

中国電影家協会産業研究中心『2011 中国電影産業研究報告』（中国電影出版社、2011 年５月）《図書館之城建設指標体系研究》課題組『図書館之城建設指標体系研究』（国家図書館出版社、2010 年 11 月）
北京市人民政府新聞弁公室『北京』（北京月訊雑誌社、2012 年第 3、4、5、7、8、9、10期）
北京市人民政府新聞弁公室，北京市商務委員会等『北京月訊中関村核心区（海淀）専刊』（北京月訊雑誌社、2012 年 1 月）
（新聞・定期刊行物等）
人民日報、人民中国、京華時報、北京青年報、北京日報、北京周報、北京晨報、北京晩報、
北京商報、法制晩報、南方周末、文匯報、東方早報、東方壹周、新京報、競報、信報、南寧日報、来賓日報、第八回中国－東盟博覧会快報、深圳特区報、長沙晩報（インターネット）
文部科学省、外務省、経済産業省、環境省ホームページ
国立公文書館アジア歴史資料センターhttp://www.jacar.go.jp/
21 世紀中国総研 http://www.21ccs.jp/
中華人民共和国中央人民政府 http://www.gov.cn/
中華人民共和国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/
中華人民共和国文化部 http://www.mcprc.gov.cn/
中華人民共和国財政部 http://gov.hexun.com/mof/
国家漢弁／孔子学院総部 http://www.hanban.edu.cn/
国立故宮博物院 http://www.npm.gov.tw/zh-tw/home.htm
故宮博物院 http://www.dpm.org.cn/index1024768.html
中国共産党新聞網 http://cpc.people.com.cn/
中国政協新聞網 http://cppcc.people.com.cn/
人民網 http://www.people.com.cn/
新華網 http://news.xinhuanet.com/
中国網 http://www.china.com.cn/
中国文化創意産業網 http://www.ccitimes.com/
中国文化産業網 http://www.cnci.gov.cn/
文化伝通網 http://www.culturalink.gov.cn/portal/site/wentong2011/index.jsp
中国文明網 http://www.wenming.cn/
中国経済網 http://www.ce.cn/
中国新聞網 http://www.chinanews.com/
中国電視網 http://www.tv.cn/
中国網絡電視台（央視網）http://www.cntv.cn/
215

中国証券報網 http://news.searchina.net.cn/cs/
中国文化中心 http://www.cccweb.org/
東京中国文化中心 http://tokyo.cccweb.org/jp/
北京統計信息網 http://www.bjstats.gov.cn/
北京市文化局網 http://www.bjwh.gov.cn/
北京市文物局網 http://www.bjww.gov.cn/
北京文化創意網 http://www.bjci.gov.cn/
北京文網 http://beijingww.qianlong.com/
華媒網 http://www.ccvic.com/
千龍網 http://www.qianlong.com/
豆瓣網 http://www.douban.com/【執筆者】（当時）自治体国際化協会北京事務所
所長補佐（京都府派遣）216

古川健