第13期 事業報告書

平成25年4月1日

平成26年3月31日（証券コード 4564）

Profile

社名の由来【

Profile目】

当社は、がん関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、臨床応用を目指してがんワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を実施しています。
そして、これら創薬研究の結果得られた医薬品候補物質を製薬企業等に提供するほか、提携先企業と共同で、また当社グループ独自で、医薬品候補物質の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っています。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗がん剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【

社名の由来

】

ラテン語で｢オンコ｣とは腫瘍（がん）を意味しており、当社の名前“オンコセラピー・サイエンス（OncoTherapyScience）”
は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいたがん治療の意味を込めて命名いたしました。
また、当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で｢オンコ｣と言い、｢神の木｣を意味します。
当社は、厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木の様に、敢然とがんに立ち向かうバ
イオベンチャーであり続けたいと願っております。

【

目

次

】

ごあいさつ･･･････････････････････････････････ P1
事業展開の概況（平成25年4月〜平成26年3月）･････････ P2◎ OTSの研究・開発プロジェクト･･････････････････ P3

経営成績の推移（平成25年4月〜平成26年3月）･････････ P6
会社概要／経営体制･･･････････････････････････ P8
株式の状況･･･････････････････････････････････ P9次

ごあいさつ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第13期の事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

当社は、創設時から「副作用の少なく、効果の高いがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として掲げ、東京大学医科学研究所と共同でほぼ全てのがんを対象にした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、現在までにがん治療薬開発に適した標的分子を多数同定いたしました。これらの標的分子に対し、低分子医薬、抗体医薬、がんワクチン
医薬、核酸医薬の各領域における創薬研究を精力的に実施しております。さらに、国内外において、各提携先製薬企業と共同で、または当社グループ独自で複数の臨床試験を実施しております。
今後も、治療効果が高く、副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早く世に送り出すことで社会に貢献するとともに、当社の企業価値を高めて株主の皆様のご期待にお応えできるよう、役員・従業員が一丸となって全力で事業を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
敬具

平成26年6月

代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ 当連結会計年度における事業の概況◎ OTSグループの事業領域

当社グループにおきましては、東京大学医科学研究所との共同研究成

当社は、大学や外部研究機関との共同研究等によって得られた成果、果である「抗がん剤開発のためのがん特異的蛋白の同定とその機能解析」

すなわち網羅的遺伝子解析により、がん細胞において高頻度に高発現をもとに、低分子医薬、抗体医薬、がんワクチン、核酸医薬等の創薬研し、正常細胞ではほとんど発現していないがん関連遺伝子情報およびが究を推し進めております。具体的には、がん幹細胞の維持に重要な分子ん関連遺伝子が作りだすタンパク質、その他の遺伝子産物の機能解析情であるMELKを標的としたOTS167の標準療法不応の固形がんに対す報等を活用し、がん治療薬の上市を目指して、低分子医薬、抗体医薬、る第Ⅰ相臨床試験（米国にて実施）、また、細胞分裂に重要ながん特異がんワクチン、核酸医薬、診断薬等の創薬研究を実施しております。当的新規標的分子（TOPK）を同定しており、動物実験で、がん消失等顕社は、これら創薬研究の結果得られた医薬品候補物質を、当社グループ

著な成果が得られたことから、早期の臨床試験開始を目途に、製剤化検独自でまたは提携先製薬企業と共同で、臨床開発を実施する等、医薬品

討および非臨床試験を進めております。次に、がん治療用抗体医薬に関する研究開発事業を行っております。

OTSA101の第Ⅰ相臨床試験（フランスにて実施）、胃がんに対する治療用カクテルワクチンOTSGC-A24の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験（シンガポー◎ 本社

ル、日本、韓国にて実施）など当社グループ独自で実施しております。
また、がんワクチンは各提携先製薬企業と共同で臨床試験を進めており
ま す。 な お、 膵 臓 が ん に 対 す る 第 Ⅲ 相 臨 床 試 験（COMPETE-PC
Study）につきましては、平成25年12月に中止いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきまして
は、提携先製薬企業からのマイルストーン、開発協力金および研究協力金などの受領により、1,017百万円（前期比2,259百万円の減少）となりました。
また、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究および臨床開発の継続的な推進および臨床開発の進展による研究開発費等の事業費用の計上により、連結営業損失は3,785百万円（前期は1,113百万円の損失）、連結経常損失は3,767百万円（前期は1,113百万円の損失）、連結当期
純損失は3,676百万円（前期は1,103百万円の損失）となりました。

2

◎ OTSの研究・開発プロジェクト
cDNA※1マイクロアレイについて

ステップ② がん細胞で特異的に発現する遺伝子を特定
ステップ①で回収したがん細胞からRNAを抽出し、逆転写酵素※1を用い蛍光色素（下記写真の例では赤）を付加したcDNAを作成し、がん細胞に対応する正常細胞からも同様にRNAを抽出してがん細胞とは異なる蛍光色素を付加したcDNAを作成します。

抗がん剤探索にむけた網羅的ながん関連遺伝子の解析方法について

これらを、cDNAマイクロアレイ上でがん細胞と正常細胞での遺伝子発現量の比を検出し、がん細胞で特異的に発現する遺伝子を特定します。

● OTSの基盤技術
cDNAマイクロアレイは、小さな基盤上に高密度にDNAを配置して、網羅的に遺伝子の情報を獲得するために開発されたシステムで、現在遺伝子情報の解析において有用なものであると考えられております。
ステップ①

ステップ②

ステップ③

LMM法による切り出し

cDNAマイクロアレイによる解析

遺伝子機能解析

がん組織

がん細胞

RNA※1

がん細胞

cDNA

cDNA

競合ハイブリダイゼーション※2
RNA

競合ハイブリダイゼーション

cDNA

cDNA

正常細胞

正常組織

発現なし

正常細胞

高発現

※1 mRNA、cDNA、RNA、逆転写酵素
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、
mRNAから逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
※2 競合ハイブリダイゼーション
目的とするDNAを標識して、そのDNAに対応するDNAがマイクロアレイ上のどの位置に存在するのか、化学的発色法を用いて調べるための操作のこと。当社の研究では、がん細胞と正常細胞の双方からcDNAを作成し、これを同時にマイクロアレイに使用するため、「競合ハイブリダイゼーション」と称しております。

ステップ①

発現なし

ステップ③ がんの分子標的治療薬※4の標的となり得る候補遺伝子の選択
上記で特定した候補遺伝子について、がんの分子標的治療薬のターゲットとなり得るか否かを下記の実験により検証します。
a が ん細胞の増殖に関与しているか否かを、遺伝子を直接細胞に入れた際の細胞増殖促進効果の有無で確認する。
b 遺 伝子の働きを阻害することにより、がん細胞の増殖が阻害されるか否かを、確認する。
c 心 臓や肺など、生命維持のために重要な臓器で発現が低いか否かを、
cDNAマイクロアレイで得た正常臓器における発現データベース等により確認する。

LMM法による組織切片からのがん細胞の切り出し

がん組織を顕微鏡で観察すると正常細胞とがん細胞が複雑に入り混じっており、精度の高いがん関連遺伝子の解析を行うためには、まずこのような組織からがん細胞のみを取り出す必要があります。当社共同研究においては、
LMM※3（レーザー・マイクロビーム・マイクロダイセクション）法と呼ばれる技術を採用しております。

＜LMM法によるがん細胞の切り出し＞
がん組織

高発現

※4 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。

がん細胞※3 LMM法による手順の概要は、以下の通りであります。
イ）ガラススライドに置いた組織片上に特別なフィルムを貼り付ける。
ロ）コンピューターの画面を見ながら顕微鏡下に切り出したい部分を指定する。
ハ）その部分だけにレーザー光を当てることによって、フィルムの基質を溶かし、目的の組織部分をフィルムに固定し、がん細胞だけを切り出す。

3

■ 当連結会計年度における研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現、シカゴ大学教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、がんペプチドワクチン、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬等）の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も複数有しております。

ください。）他の１種のリン酸化酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、in vivo（※3）で強力な腫瘍増殖抑制効果を示すOTS964等複数の高活性化合物を同定しております。これらについては、医薬品開発候補化合物として臨床開発することを決定し、より詳細な薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の１種の標的酵素タンパク質に関して、これまでの構造
活性相関研究による新規化合物合成の結果得られた複数の高活性化合物に基づきリード最適化作業を進めるとともに、in vivoでの薬効試験を実施中です。また、さらに別の４種の標的酵素タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、リード化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めるとともに、in vivoでの薬効試験を開始いたしました。
抗体医薬につきましては、３分子に絞り込んだ治療標的となるがん特異的抗原について、マウスモノクローナル抗体ならびにキメラ抗体のがん治療用抗体としての評価を行っております。１標的については、フランスで臨床試験を実施しております。
（詳細は、以下、●医薬開発領域【抗体薬開発の促進】をご覧ください。）残りの２標的については、放射性同位体で標識した抗体を担がんマウスに投与することで、高い治療効
果が得られることが判明しております。これらの抗体については臨床開発を視野に入れた抗腫瘍効果の検討および安全性の評価を進めております。
核酸医薬については、高い効果が期待でき、かつ将来的に幅広いがん種への応用が期待できる開発候補として４分子を抽出し、なかでも特に効果の高い１分子に関して、in vivoでの抗腫瘍効果の検討を進めております。現在、新規ドラッグ・デリバリー・システムの探索に継続して取り組んでおります。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。

●基礎研究領域
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝
子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞
肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がんおよび軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
●創薬研究領域
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
がんペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人および欧米人に多く見られるHLA-A*24:02およびA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がんおよび肝臓がんなどを標的とした計43遺伝子を対象としたペプチドワクチンを既に同定しておりますが、それら以外にもA*11:01, A*33:03, A*01:01
およびA*03:01など、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペ
プチドのスクリーニングを実施しております。さらに、塩野義製薬株式
会社と、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化を目指した共同研究を実施しております。
なお、パナソニック ヘルスケア株式会社と、がんワクチン療法の効果を判定するための免疫検査について、客観的な効果判定を確立することを目的とした「免疫検査工程を自動で行う検査システム(automatedSpecific Immuno-monitoring System)」の共同開発契約を締結しております。
低分子医薬につきましては、７種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、米国にて第Ⅰ相臨床試験を実施中です。（詳細は、以下、●医薬開発領域【低分子医薬臨床開発の更なる加速】をご覧●医薬開発領域
医薬開発領域においては、当社グループ独自で、ならびに複数の製薬企業との提携による開発を、以下の通りそれぞれ進めております。
【がん特異的ペプチドワクチンの優先的臨床開発】
がんペプチドカクテルワクチン療法剤C01の承認申請を目指した、
膵臓がんに対する第Ⅲ相臨床試験（COMPETE-PC Study）につきましては、平成25年12月20日にあらかじめ定められたプロトコールの規定により第三者機関である効果安全性評価委員会にて、第３回中間解
析（目的：本治験薬の有効性の評価）を実施し、本試験の主要評価項目
である全生存期間の有意な延長を達成する可能性が低いことが示された
ため、試験の早期中止が勧告されました。当社はこの勧告を受け、本試

4験を速やかに中止することを決定し、投与中症例の投与終了、全例のデータ回収及び終了手続きを開始いたしました。今後は全データを詳細に解析し、ワクチン開発に活用して参ります。
胃がんに対する治療用カクテルワクチンOTSGC-A24は、アジア国
際共同医師主導治験として、シンガポール、日本及び韓国において、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しております。
大塚製薬株式会社と提携しておりますペプチドワクチンの開発については、膵臓がんに対する治療用ワクチンOCV-101の第Ⅱ相臨床試験を実施しており、大腸がんペプチドワクチンについては、大塚製薬株式会
社にて第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
塩野義製薬株式会社と提携しておりますオンコアンチゲン（※4）由来のペプチドワクチンの開発については、塩野義製薬株式会社が、膀胱がんを対象としたがん治療用ワクチン製剤（S-588410）で、日欧第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。S-588410は既に塩野義製薬株式
会社が臨床試験を実施し、患者登録を終了しておりますS-288310とS-488410を混合した５種のがん治療用ペプチドカクテルワクチン製剤で、有効性の向上が期待されております。また、頭頸部がんを対象とした複数のペプチドワクチンを用いたがん治療用ワクチン製剤（S-488210）は、欧州において塩野義製薬株式会社が第Ⅰ/Ⅱ相臨床
試 験 を 実 施 中、 さ ら に、 加 齢 黄 斑 変 性 症 治 療 用 ペ プ チ ド ワ ク チ ン（S-646240）につきましては、国内において塩野義製薬株式会社が第Ⅱa相臨床試験を実施し完了しております。
小野薬品工業株式会社と提携しておりますオンコアンチゲン由来のペ
プチドワクチン２種（ONO-7268MX1ならびにONO-7268MX2）については、小野薬品工業株式会社が肝細胞がんを対象とした第Ⅰ相臨
床試験をそれぞれ実施しております。
その他、医師主導治験として２つの臨床試験を実施しております。
【低分子医薬臨床開発の更なる加速】
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK（Maternal Embryonic
Leucine zipper Kinase）を標的としたOTS167については、標準療法不応の固形がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国にて実施中です。すでにプロトコールに規定されている初期安全性段階は終了し、引き続き用量を増やした臨床試験を進めております。現時点までに、重篤な副作用はなく順調に試験が経過しております。OTS167は動物実験で乳がん、肺がん、前立腺がん、膵臓がんなどに対し、強力な抗腫瘍効果を確認しており、今後これらのがん種への適応拡大を諮ってまいります。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する最適化化合物を同定しております。動物実験で、がんの消失等顕著な結果が得られたことから、早期の臨床試験開始を目途に、製剤化検討及び非臨床試験を進めております。
これらに加え、複数のリン酸化酵素以外の新規標的分子（メチル化転移酵素など）に対するリード化合物をすでに同定しており、現在、それらの最適化を進めております。これらの低分子医薬候補物質の臨床開発を強力に推進してまいります。
【抗体医薬開発の促進】
がん治療用抗体OTSA101 につきましては、現在フランスで肉腫治
療 の 世 界 的 権 威 で あ り、 欧 州 が ん 研 究 ・ 治 療 機 構（European
Organization for Research and Treatment of Cancer：EORTC）
元会長のJean-Yves Blay 教授主導のもと、軟部肉腫の一種である滑膜肉腫患者に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しており、これまでに重篤な副作用もなく順調に経過しております。なおOTSA101については、
欧州委員会（European Commission）及び米国食品医薬品局（FDA）
より、軟部肉腫に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に指定されております。第Ⅰ相臨床試験終了を視野に入れ、有効性を検証するための最終臨床試験デザインの検討を行っております。
［用語解説］（※1）mRNA、RNA、cDNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。
そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タン
パク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。
つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。cDNAは、mRNA から逆転写酵素を用いた逆転写反応によって合成されたDNAで、イントロンを含まない状態の遺伝子（塩基配列）を知ることができることから、遺伝子のクローニングに広く利用されております。
（※2）マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子
発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
（※3）in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。
一般に生体内（主に実験動物）での実験的検証を意味します。
（※4）オンコアンチゲン
がん細胞に特異的に発現し、増殖能などがん細胞に必須の機能を有する一方、正常細胞には極めて発現の低い分子で、細胞傷害性T細胞から認識される抗原性を持った腫瘍特異的な標的分子を指します。

5

経営成績の推移（連結）

連結貸借対照表（要旨）
科目

連結損益計算書（要旨）（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成26年３月31日現在

平成25年３月31日現在

科<資産の部>
流

動

固

資

定

産

資

18,141,230

11,062,680

438,224

480,815

産

有

形

固

定

資

産

278,669

305,556

無

形

固

定

資

産

93,447

109,443

投 資 そ の 他 の 資 産
資

産

合

計

66,10865,815

18,579,454

11,543,496

1,002,075

事
事

流

動

負

債

586,546

固

定

負

債

209,781

183,699

796,327

1,185,775

16,727,963

9,387,188

9,082,678

3,573,967

負

債

合

計

<純資産の部>
株

主

資

資

本

本

金

資

本

剰

余

金

12,047,900

6,539,189

利

益

剰

余

金

△4,402,615△725,968△6,561△637△6,561△637
884,519

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
新

株

少

数

約

権

918,972

持分

142,753

86,650計

17,783,127

10,357,720

負 債 純 資 産 合 計

18,579,454

11,543,496

純

予
株

主

資

産

合

連結株主資本等変動計算書

資
平成25年4月1日残高

本

主 資

業
業

前連結会計年度

自平成25年４月  1  日
至平成26年３月31日

自平成24年４月  1  日
至平成25年３月31日

1,017,769
4,803,631
4,472,078
331,552△3,785,861
20,4402,322△3,767,743
52,011ー△3,715,731
4,485△95,717△3,955△3,620,544
56,102△3,676,647

3,277,411
4,391,164
4,122,828
268,335△1,113,753
4,625
4,869
△1,113,997
4,398
19,825△1,129,424
4,500
ー△5,171△1,128,753△25,550△1,103,203

連結キャッシュ･フロー計算書（要旨）
科（単位：千円）

当連結会計年度

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自平成25年4月1日

株

目

収
益
費
用
研
究
開
発
費
販売費及び一般管理費
営 業 損 失（ △ ）
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用
経 常 損 失（ △ ）
特
別
利
益
特
別
損
失
税金等調整前当期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当 期 純 損 失（ △ ）<負債の部>（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成25年４月  1  日
至平成26年３月31日

自平成24年４月  1  日
至平成25年３月31日△1,649,667△13,040,708
11,017,177
1,197△3,672,001
8,497,065
4,825,063△455,654△9,851
24,606419△440,480
8,937,546
8,497,065

至平成26年３月31日）

その他の包括
利益累計額

本

株主資本合計 為替換算調整勘定（単位：千円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

884,519

86,65010,357,720

金

資本剰余金

利益剰余金

3,573,967

6,539,189△725,968

9,387,188

5,508,711

5,508,711

11,017,422

11,017,422△3,676,647△3,676,647△3,676,647△637

当連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）△5,92334,452

56,102

84,631

当連結会計年度中の変動額合計

5,508,711

5,508,711△3,676,647

7,340,775△5,92334,452

56,102

7,425,406

平成26年３月31日残高

9,082,678

12,047,900△4,402,615

16,727,963△6,561

918,972

142,753

17,783,127

6

経営成績の推移（個別）

貸借対照表（要旨）
科目

損益計算書（要旨）（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

平成26年３月31日現在

平成25年３月31日現在

科＜資産の部＞
流動資産

17,810,857

10,940,760

固

定

資

産

760,727

796,099

有

形

固

定

資

産

272,710

292,809

無

形

固

定

資

産

93,447

109,443

投 資 そ の 他 の 資 産
資

産

合

計

394,570

393,846

18,571,585

11,736,859

動

負

債

575,554997,757

固

定

負

債

209,781

183,699785,335

1,181,456

負

債

合

計

主

資

資

本

本

16,867,277

9,670,883

金9,082,678

3,573,967

資

本

剰

余

金

12,047,900

6,539,189

利

益

剰

余

金

△4,263,302△442,273

918,972884,519

計

17,786,249

10,555,403

負 債 純 資 産 合 計

18,571,585

11,736,859

新

株
純

予
資

約
産

権
合

株主資本等変動計算書

益867,769

3,277,411

事

業

費

用

4,753,965

4,327,536

開発

費

4,443,078

4,083,874

販売費及び一般管理費

310,886

243,661△3,886,195△1,050,125

平成25年4月1日残高

本

金

資本準備金

3,573,967

6,539,189

5,508,711

5,508,711

営

業

外

収

益

15,718

3,716

営

業

外

費

用

2,322

4,879

△3,872,800△1,051,288

経 常 損 失（ △ ）

主

資本剰余金
資

究

営 業 損 失（ △ ）

株

特

別

利

益

52,011

19,398

特

別

損

失

ー

19,307

税 引 前 当 期 純 損 失（ △ ）△3,820,788△1,051,197

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,195

4,210

法

人

税

等

調

整

額

△3,955△5,171

当

期

純

損

失（

△

）

△3,821,028△1,050,235

至平成26年３月31日）

資（単位：千円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
13,532

自平成24年４月  1  日
至平成25年３月31日

収研

当事業年度（自平成25年4月1日

自平成25年４月  1  日
至平成26年３月31日

業＜純資産の部＞
株

目

前事業年度

事

＜負債の部＞
流（単位：千円）

当事業年度

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

新株予約権

純資産合計

884,519

10,555,403△455,806△442,273

9,670,883
11,017,422

11,017,422△3,821,028△3,821,028△3,821,028△3,821,028△2,998

2,998

ー

ー

ー

当事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失（△）
圧縮記帳積立金の取崩し
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

34,452

34,452

当事業年度中の変動額合計

5,508,711

5,508,711△2,998△3,818,029△3,821,028

7,196,394

34,4527,230,846

平成26年３月31日残高

9,082,678

12,047,900

10,534△4,273,836△4,263,302

16,867,277

918,972

17,786,249

7

会社概要／経営体制

会社概要（平成26年3月31日現在）
社

名

オンコセラピー・サイエンス株式会社（通称 OTS）

設

立

平成13年4月

資 本 金

90億82百万円

代 表 者

代表取締役社長

証券コード

4564

本

〒213-0012

社

角田

ホームページのご紹介
最新のニュースリリースやIR資料などを掲載しております。
ぜひご覧ください。

卓也
http://www.oncotherapy.co.jp/

神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
従業員数

電話 044-820-8251
76名（連結）FAX 044-820-8260

取引銀行

三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行

事業内容

株式会社三井住友銀行
がん関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報
ならびに創薬候補物質の提供

経営体制（平成26年6月17日現在）
代表取締役社長

角田

卓也

取

役

山本

和男

取
締
役
（社 外 取 締 役）

片桐

豊雅

監

中鶴

修一

締

査

役

監
査
役
（社 外 監 査 役）

高木美也子

監
査
役
（社 外 監 査 役）

小峰

雄一

8

株式の状況（平成26年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

発行可能株式総数

385,000,000株

発行済株式の総数

146,738,000株

株主数

証券会社
44名（0.13％）

金融機関
9名（0.02％）

外国人
140名（0.41％）

34,286名

大株主（上位10名）

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

株主名
中村

祐輔

12,511,000

8.52

中鶴

修一

5,850,000

3.98

古川

洋一

5,250,000

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,587,300

1.76

荒川

2,500,000

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,087,300

1.42

田中

大貴

1,012,500

0.69

田中

徹

1,000,000

0.68

BNYM SA/NV FOR BNY. GCM CLIENT ACCOUNT E LSCB

961,6440.65

大和証券株式会社

917,900

0.62

博文

株主数構成比その他の法人
271名（0.79％）
個人その他
33,822名（98.65％）

その他の法人
2,974,138株（2.03％）

個人その他
125,721,265株（85.68％）

証券会社
5,933,011株（4.04％）

株式数構成比外国人
6,494,286株（4.42％）
金融機関
5,615,300株（3.83％）

9株式事務のご案内事

業

年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月開催
基準

日 定時株主総会

毎年3月31日

期末配当金

毎年3月31日【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証
券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社（電 話 照 会 先）

証券代行部

0120-782-031

ン タ ー ネ ット http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html（イホームページURL）【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用
されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、
上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜http://www.oncotherapy.co.jp/＞●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：044-820-8251

東証マザーズ上場会社

管理本部