２ ０ １ ８ 年 度

事

業

報

告

書

２０１８年４月 １ 日から
２０１９年３月３１日まで

２０１９年６月

一般財団法人 国 際 経 済 交 流 財 団

２０１８ 年 度

事 業 報 告 書

(２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日)

目

次

Ⅰ．国 際 会 議 の 開 催
１．日 ア ジ ア 太 平 洋 フ ォ ー ラ ム･･････････････

１

２．日

米

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････

７

３．日

欧

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････ １３

４．日 中 韓 協 力 ダ イ ア ロ グ･･････････････ １９５．グローバルリスク・シンポジウム･･････････････ ２７

Ⅱ．情

報

１．定

期

刊

の

発

行

物

信
の

発

行

･･････････････ ３１

２．イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用･･････････････ ３３

Ⅲ．人 的 な 国 際 交 流
１．研

究

会

の

開

Ⅳ．管 理 関 係 事

項催･･････････････ ３６･････････････････････ ３８

Ⅰ．国際会議の開催
１．日アジア太平洋フォーラム（１） 開催趣旨

アジア・太平洋地域に於ける FTA の推進を目指して 2003 年に開始した JEF 主催の日アジア太平洋フォーラム年次会合は、2014 年のシンガポール開催から当地域での持続的かつ包摂的な経済成長に貢献すべく、①地域統合の推進、実体経済におけるglobal value chain の展開を踏まえ TPP や RCEP の交渉の進展に寄与するための従来型トピックに加えて、②FTA 交渉が各国の持続的成長に資する構造改革を進めるための手段（vehicle）との観点から、貿易投資自由化、ひいては地域経済統合にむけての各国内の政治・社会・経済面での制約（behind-the border-measures）、③とり
わけ、第四次産業革命-デジタル革命の進展に伴う各国の包摂的成長への課題とそれらの克服といった内容を取り上げてきている。
今次会合は通算 17 回目となった。今回においても上記問題意識を継続し、2018 年
11 月 22 日（木）、23 日（金）ニューデリーおいてインド政府系のシンクタンクである開発途上国研究情報システムセンター（Research and Information System forDeveloping Countries－RIS）との共催で以下の全体テーマ“Protecting the Global
Trading System and the Role for Multilateralism”（世界貿易体制と多国間主義の役割を保護する）とそのもとに三つのパネルセッションを設けて、公開シンポジウム（22 日午後）と非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（23 日午前）を行った（会場はともに RIS が入居する Indian Habitat Center の会議場）。今回の開催地イ
ンドは、Software 産業に加え、IT、Robotics、Make-in-India イニシアティブを推進
し、モディ首相のリーダーシップのもと、“Ease of Doing Business”のランキングが大幅に改善するなど、自由な貿易と投資、そして第四次産業革命を語るに最適なところであった。
（２） 開催日時

2018 年 11 月 22 日（木）13:00-17:55 公開フォーラム
11 月 23 日（金）09:00-12:00 非公開ラウンドテーブル・ディスカッション（３） 開催地

インド ニューデリー（India Habitat Center, New Delhi）（４） 主催者

≪日本≫
≪インド≫

国際経済交流財団
開発途上国研究情報システムセンター
Research and Information System for Developing Countries
(RIS)
- 1 -

（５） 出席者（敬称略）≪日本≫ 4名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
浦田 秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授
オブザーバー（若手研究者招聘）
平川 幸子
早稲田大学留学センター准教授（アジア太平洋研究科兼担）≪アジア太平洋地域≫ 17 名
インド
Prof. Sachin Chaturvedi
Director General, Research and Information System for Developing Countries(RIS)
Dr. Prabir De
Professor, RIS and Coordinator, ASEAN-India Centre at RIS
Prof. Saikat Sinha Roy
Professor, Jadavpur University, Kolkata
Ms. Preeti Saran
Formerly Secretary (East), Ministry of External Affairs (MEA)
Amb. Amar Sinha
Distinguished Fellow, Research and Information System for Developing
Countries (RIS)
オーストラリアAmb. Murray McLean AO
Chairman, Dunmore McLean Pty Ltd.
ニュージーランド
Prof. Gray Hawke
Emeritus Professor, Victoria University of Wellington (VUW)
インドネシアDr. Yose Rizal Damuri
Head of Department of Economics, Center for Strategic and International
Studies (CSIS)
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
Ms. Anita Prakash
Director General for Policy Relations, Economic Research Institute for ASEAN
and East Asia (ERIA)タイ
Mr. Nuttawut Laksanapanyakul
Consultant, Thailand Development Research Institute (TDRI)- 2 -シンガポール
Prof. Simon Tay
Chairman, Singapore Institute of International Affairs (SIIA)韓国
Dr. Choong-Yong Ahn
Professor Emeritus, College of Business and Economics, Chung-Ang University(CAU)
台湾
Dr. Man-jung Mignonne Chan
Chair and CEO, Out-of-the-Box Consultancy
中国
Dr. Zhang Jianping
Director General, Center for Regional Economic Cooperation, Chinese Academyof International Trade and Economic Cooperation (CAITEC), Ministry ofCommerce, People's Republic of China (MOFCOM)フィリピン
Dr. Josef Yap
Professorial Lecturer, University of the Philippines School of Economics(UPSE)
ベトナム
Dr. Vo Tri Thanh
Economist, Central Institute for Economic Management (CIEM)
マレーシア
Datuk Seri Jayasiri Jayasena
Former Secretary General, Ministry of International Trade and Industry(MITI), Malaysia○ 当財団招聘の日本およびアジア太平洋地域の専門家、並びに RIS 招聘の専門家
計 21 名（６）会議の概要
メインテーマ
世界貿易体制と多国間主義の役割を保護する
Protecting the Global Trading System and the Role for Multilateralism
セッション１
貿易と新たな技術
Trade and New Technology［モデレーター］ Amar Sinha［パネリスト］
Man-Jung Mignonne Chan
- 3 -

Jayasiri Jayasena
Murray McLean
Simon Tay
Nuttawut Laksanapanyakul
議論のポイント
途上国から見れば、物品は多国間貿易協定により外国市場への参入が可能であるが、技術分野では多国間貿易協定ルールにある措置で、Industry4.0 などによる新しい技
術の出現を自国の製造業育成に活用できず、工業化を進められないという不満がある。
如何にして克服するのか、グローバル、地域大の観点でそのようなことを可能にする貿易体制はどのようなものかが議論のポイントとなった。
主な意見
途上国が世界でうまれた新技術を導入するには自国におけるそれら知的財産権（IPR）の保護がきちんとされていることが前提であり、加えて技能を有する人材が十分に備わっていることが必要であることは当然である。FTA は技術分野の提携までは依然として推進していないとの指摘はあるものの、FTA の中には、ハイレベルのものがあり、それは技術提携を後押ししている。アジア・太平洋地域は製造及びサービスの分野の世界のハブ（中心）を目指しており、多くの企業がサプライチェーンを担い、お互いに依存関係にあるので、技術進歩が域内で同調するように域内での FTAや人材育成他の協力を図ることが必要。
セッション２
地域統合に向けての必須要件：サービスセクターの増大する役割
Imperatives for Regional Integration: Growing Role of Service Sector［モデレーター］ 原岡 直幸［パネリスト］
Choong-Yong Ahn
Prabir De
Gary Hawke
Anita Prakash
浦田 秀次郎Zhang Jianping
議論のポイント
サービス産業の成長はアジア・太平洋地域でも各国の成長に大きく貢献しており、Industry4.0 が進む中でインフォメーション技術やデジタル技術などの活用によるサービス貿易も拡大している。こうした中で、当地域での経済統合の深化を進めるには、どのような課題があるのか？それの解決策は何か？を中心に議論を展開。議論のポイントは、①当地域でのサービス貿易の拡大に結び付く有望なサービス産業の分野は何か？②デジタル技術の進化を如何にしてサービス貿易の拡大につなげるのか？
- 4 -③各国の国内消費者の個人データ保護に必要な規制や仕組みはなにか？など。
主な意見
サービス貿易は、輸送、教育、医療、観光、通信、IT ソフトウエア、e-commerce 等
多岐にわたる。サービス貿易は、物品貿易に比べて、各国の国内の規則によりかかわりがあり、国境を越えるスムーズな投資や事業活動には各国間での規則に関わる協調が必要。デジタル化は当域内の国家間で進展に差があることから、その是正に向けて多国間での支援・協力が必要。デジタル化対応ルールは、TPP11 に盛り込まれているので、RCEP にも取り入れるべき。WTO といった世界規模でのルール作りは難し
いので、先ずは、地域内で行うのがベスト。デジタル活用のサービス貿易では小規模な企業が従事することが多く、大規模企業を含む公正な競争政策、データの国境を越えた流れ、消費者の個人データ保護などが難しい課題。
セッション３
インド太平洋地域における SDGs の重要性と役割：SDGs 達成のための戦略
Importance and Roles of SDGs in the Indo-Pacific Region: Strategies for
Attainment of SDGs
［モデレーター］ Sachin Chaturvedi［パネリスト］
Yose Rizal Damuri
Vo Tri Thanh
Josef Yap
Saikat Sinha Roy
議論のポイント国連が提唱する「我々の世界を変革する持続可能な開発のための 17 の目標」に関して、当地域の発展途上国が抱える課題とその解決のための対策について議論した。とりわけ、17 の目標のうち、4 名の当セッション・パネリストの出身 4 か国の共通項であり、喫緊の課題である貧困の撲滅、拡大する所得・資産格差の是正が中心的なテーマとなった。
主な意見
アジアでは、貧困レベルに属する人口は、数自体は減少しているが、依然として多数。
しかも、近年減少率が低下している。他方で、所得・資産格差は拡大中である。これは、教育、医療、衛生環境などでの機会の差がもたらしており、所得・資産格差が広がることは経済成長に悪い影響をもたらす。その対応策として挙げられたいくつかの提案は、①地域大での協力機関の創設、②各国政府が対策資金を生み出せるように、地域大で金融・財政面での相互協力を強化する、などであった。興味深いコメントとしては、格差拡大の要因について、産業構造でサービス産業化が進むと格差が拡大するという研究結果があるというものであった。

- 5 -

（７）成果上記の 22 日公開シンポジウム、23 日の非公開ラウンドテーブル・ディスカッションの成果としては、以下が挙げられる。
1. 公開シンポジウムが共催者 RIS の尽力で、成功裏に開催されたことである。スピー
カー・パネリストとして、JEF 2 名、JEF 招聘 13 名、RIS アレンジ 5 名の計 20 名が活発に討議。予想を上回る 110 名（RIS 集計）が聴衆として参加し、スピーカー・
パネリストとの活発な質疑応答が行われた。
2. 情報提供の観点では、公開シンポジウムは、参加した一般聴衆の満足度が高かった
ことが成果である。アンケート調査（満足度四段階方式）を行ったところ、28 名から回答を得た（回収率 25.0%）。そして、28 名の回答者全員が最上位の「満足」であった（100.0%）。
 事前の期待に対する参加者の期待値結果の比較を問う「あなたの期待と比較してシンポジウムの質の評価は？」では、最上位の「期待以上」21.0%、第二位の「期待通り高い」79.0%という結果であった。
 また、上記アンケート調査の中で、「シンポジウムでの議論があなたの業務・研究に役立ったか？」の問いを設けたところ、回答者 27 名中最上位「役立った」
18 名、第二位「まあ役立った」9 名と、全員がポジティブな回答であった。
 以上のとおり、全体の満足度が高く、期待に沿った高いレベルでの議論、そして役立つ内容であったことなど、インドの聴衆からシンポジウムに対して高い評価をいただいたことは当事業の成功を示している。
3. アジア太平洋地域での当事業の波及効果という観点では、今回のアジア太平洋
フォーラム（公開シンポジウム＋非公開ラウンドテーブル・ディスカッション）に
ASEAN 6 か国（フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、
ベトナム）、日本を含むアジア大洋州 6 か国・地域（日本、ニュージーランド、豪
州、中国、韓国、台湾）、及び在ジャカルタの国際研究機関 ERIA（東アジア・ア
セアン経済研究センター）から合計 13 名の専門家を招聘した（常連のミャンマー
は、インドの入国ビザ申請のタイミングまでに人選が整わず残念ながら今回は断念した）。招聘対象の専門家は過去 3 年間で定着してきており、議論も充実して来ている。これら専門家が本国での活動にシンポジウムの結果を活用することが期待できる。
 更に、これらの人的ネットワークは次回以降の共催機関を決める際に大変有効であり、また JEF 発行の英文誌 JapanSPOTLIGHT への寄稿にも活用できている。
4. そして、JEF が招聘した上記参加者からの評価が高いことも成果である。二日間を通してアンケート調査（満足度四段階方式）を行ったところ、回答者 12 名中全員が最上位「満足」の回答であった。また、「期待と比べて成果は？」の問いには、最上位の「期待以上に高かった」4 名、第二位の「期待通り高かった」8 名と全員
- 6 -からポジティブな回答を得、高く評価いただけた。
 また、「当フォーラムでの議論が貴国政府の政策形成にどの程度役立つか？」の問いには、最上位の「役立つ」10 名、第二位「まあまあ役立つ」2 名と、全員から政策形成に役立つとの良い評価をいただいた。
主なコメントは： 今回の会合でとりあげたテーマ、課題はタイムリーかつ重要であり、議論を通じて多くの興味深いポイントが見いだせた。
 RCEP の成立を加速させるべき。世界での多国間（Multilateral）貿易システムの推進が困難な現在、このシステムを守るために、域内多国間（Plurilateral）の合意を推進、活用すべき。
 次回の会合のテーマとして次は如何か？①持続的、包摂的発展にむけた CPTPP、
RCEP の実現、②地域統合、コミュニティ構築そして SDGs の達成、③破壊的技
術革新：世界の価値チェーンへのインパクトと中小・零細企業の役割。
5. なお、シンポジウム運営上の改善点としては、2017 年のマニラでの会合の際に、各スピーカーのプレゼンテーションを地元共催者の意見で 10 分としたことで、会場との質疑応答やパネリスト間の議論の時間が無くなり、尻切れトンボとなったことを反省し、各スピーカー（被招聘者）に対して持ち時間 5 分を事前に徹底するとともに、シンポジウム当日には、モデレーターにきちんと時間管理を行ってもらったことである。この結果、会場との質疑応答、パネリスト間での議論などが時間的に可能となった。このことは聴衆、被招聘者の高い満足に繋がったと解釈される（被招聘者のコメントにもその旨あった。）
6. これらの議論の詳細は、JEF ウェブサイトに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、今後多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

２．日米フォーラム
（１）開催趣旨
今年度の日米フォーラムは、2018年5月25日（金）米国最有力シンクタンクの一つであるブルッキングス研究所（The Brookings Institution）との共催でワシントンDCの同研究所の会議室において実施された。
JEFは1980年代から欧州・アジア・米国において、それぞれが持続的発展を遂げ、ひいては世界経済の持続的発展に貢献するという観点で、それぞれが抱えている課題、
成長抑制要因をとりあげ、それらの解決策の発見と解決策の実行に向けて、政治・経済など複合的な視点での意見・情報交換、相互の学びを志向している。米国では、1984年から毎年実施しており、ブルッキングス研究所とは2015年の共催（同研究所- 7 -のグローバル経済・開発プログラム・チーム）以来2回目である。2019年には日本でG20が開催されることになっており、今回のフォーラムはそれを意識して、G20の創設に深く関与した同研究所と共催することにし、かつグローバルな課題を取り上げ、その問題点と解決策について議論することを狙いとした。
そして、“Challenges for the Global Economy and a Better Globalization”（世界経
済とより良いグローバリゼーションへの課題）という大きなテーマのもとに、「より良いグローバリゼーション」を目指すに際しての三つの課題を議論すべく、以下のテーマ・セッションを設けた。フォーラムの会合は、JEF日下会長及びブルッキングス研究所のDr. Homi Kharas氏（Interim Vice President and Director, Global
Economy and Development）による冒頭発言の後、以下の三つのセッションでJEF
招聘の日本側スピーカー3名、ブルキングス研究所アレンジの米国側8名のメインス
ピーカーが発表を行い、合計22名（途中参加、途中退席も含む）によるラウンドテー
ブ ル ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を 行 っ た 。 Dr. Kharas 氏 は 世 界 銀 行 勤 務 時 代 に
middle-income trap（中所得国の罠）という概念を生み出したことでも知られている。
また、ランチョンスピーチとして、同研究所の上級フェロー（前副所長）のDr. Kemal
Darvis氏が、世界が新しい局面に入っており、グローバリゼーションを困難にしている5つの要因を解説した。同氏は、同研究所勤務以前にトルコの経済大臣、UNPAのトップを務めた。
（２）開催日時2018 年 5 月 25 日（金）9:00-17:30 ラウンドテーブル・ディスカッション（３）開催地米国 ワシントンDC

ブルッキングス研究所（The Brookings Institution）（４）主催者≪日本≫
一般財団法人国際経済交流財団≪米国≫
ブルッキングス研究所
The Brookings Institution（５）出席者≪日本≫ 5名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
小田部 陽一 日本電気株式会社 顧問
川口 順子
武蔵野大学国際総合研究所 フェロー
福山 満由美 (株)日立製作所 研究開発グループ技術戦略室技術統括センター長兼CIO- 8 -≪米国≫ 13名
Amar Bhattacharya
Darrell West
Homi Kharas
Indhira Santos
Jonathan Ostry
Jun-ichiro Kuroda
Kemal Dervis
Marilou Uy
Martin Baily
Nathan Hultman
Ryosuke Nakata
Shahid Yusuf
Takeshi Soda

Brookings Institution
Brookings Institution
Brookings Institution
World BankInternational Monetary Fund
Embassy of Japan
Brookings Institution
Intergovernmental Group of Twenty-Four on International
Monetary Affairs and Development
Brookings Institution
University of Maryland
JICA USA OfficeGeorge Washington University
Ministry of Economy, Trade & Industry○ 日本、米国よりスピーカー及びモデレーター15名、オブザーバー3名、計18名（６）会議の概要
メインテーマ
世界経済とより良いグローバリゼーションへの課題
Challenges for the Global Economy and a Better Globalization
セッション１
より良いグローバリゼーション
A Better Globalization［モデレーター］ Homi Kharas［パネリスト］
小田部 陽一Jonathan Ostry
Martin Baily
Marilou Uy
議論のポイント
問題意識は、地球規模の成長回復を推進し、その成長と社会の広範な発展との再連動を促す必要があり、①生産性の減速という状況の中で、強固で、持続可能で均衡していて、かつ包摂的な成長をどのように予想しているのか？②国内の社会契約を更新し、拡大する格差に取り組むために必要な政策措置とは何か？③より良いグローバリ
ゼーションを実践するために、多国間協力や多国間制度の信頼と信任を回復するにはどのようにすればよいか？である
- 9 -

主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
 世界経済の持続的成長に影響を与える要因としては、①生産性の向上、②格差の是正、③途上国の役割の拡大、④途上国の債務持続可能性などがある。
 生産性の向上は、デジタル技術の進展で今後達成されると見込まれる。技術は出現

時には混乱を引き起こすが、結果として生産性向上に資する。
 格差については、技術や貿易に加えて金融グローバル化が拡大促進要因。これらに対応するため、職業訓練や求職支援など様々な補完的政策を検討する必要がある。
 開発途上国は、先進国以上に、世界的な変化による様々な影響に直面している。格

差の拡大、雇用創出の不足、若年層の増大などである。多国間社会の果たす役割は多い。
 特に、途上国の開発資金の調達において、多国間開発銀行は資金動員に触媒的な役割を果たすべき。その際に、債務持続可能性について、留意して、その資金が果たして相応する収益を生み出すプロジェクトに投資されるのかを査定する必要がある。
セッション２
労働の未来
Future of Work
［モデレーター］［パネリスト］

原岡 直幸
福山 満由美Shahid Yusuf
Darrell West
Indhira Santos

議論のポイント
問題意識は、イノベーションとテクノロジーの発展を促進し、労働に及ぼす悪影響に対処し、格差の拡大を抑制する必要があり、①グローバリゼーション、技術革新、そして、雇用、賃金、格差の面での人口動態の推移とは、どのような意味を持つのか？
②スキルと生涯教育は、どのような意味を持つのか？③労働の性質が変わると開発途
上国の発展への道筋にどのような影響があるのか？といったものである。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
 世界中で産業・社会インフラのデジタル化が加速しており、デジタルトランス- 10 -

フォーメーションは多くの国の産業・経済の特徴となっている。日本政府は、労働力不足や社会保障費の上昇などの社会問題を解決しつつ、人間を中心に考える新しい社会「Society5.0」という概念を提唱した。この構想を背景に、日立グループはデータに基づき労働者の幸福度を向上させるデジタルシステムを開発した。
 情報技術にけん引される新しいグローバリゼーションの進展には、三つの要因が障害となっている。①国際取引、特に商品取引の伸びが停滞しており、大幅な加速は期待できない、②新しい貿易障壁が発生し、国際取引活性化の新たな歯止めと見込
まれる、③生産活動の局地化が進展する、である。
 技術革新のメリットが開発途上国に行き渡るのは難しい。過去に比べれば技術の伝
播スピードは速くなったものの、途上国の問題は、それらの利用率は低く、それらが生産活動に活用される機会は少ない。また、途上国の R&D への投資額が低い。
更に、新たな技術に対応するには、それらに従事する人々のスキルを大幅に高度化させる必要があるが、もともと識字率が低く、質の高い教育係が少ないことを考えると短期間での対応は困難であり、これらは大きな課題である。
セッション３エネルギーと気候
Energy and Climate［モデレーター］ 日下 一正［パネリスト］
Nathan Hultman
川口 順子
Amar Bhattacharya
議論のポイント
問題意識は、世界の気温上昇を摂氏 2 度未満に抑える削減目標期間の終了前に、エネ
ルギーと気候問題への対策を実行する必要があるが、①世界的な気候変動対策の目標
達成への見通しはどうか？また目標に向かって進むために必要な行動とは何か？②
急速に発展する技術を活用し、低炭素エネルギーシステムへの移行を促進するための方策とは何か？③国際的な機関からの政策支援や資金供給は如何にして各国による
NDC の実施を加速させられか？といったものである。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。主な意見は以下の通り。
 米国トランプ政権は、CO2 排出削減を図る新政策は施行しないとしているが、連邦政府以外のレベルでは気候変動に関する取り組みは非常に活発になっている。全
米の 2700 の地方自治体、州政府、企業が参加する「We Are Still In」と称する連合体が活動している。また、脱炭素化へのエネルギー転換が必要で、カーボンプラ- 11 -

イシングは非常に重要。
 低炭素エネルギーシステムの移行については、技術開発が予想以上に堅調に進み、経費削減も急速に進んでいる。また、移行の牽引策である資金供給のグリーンファ
イナンスは 2013 年の 110 億ドルから 2018 年には 1500 億ドルを超えると見込まれる。
 エネルギーの移行を加速させ、国際金融機関と協力してパリ協定の施行を後押しできるのは G20 である。G20 は持続可能な成長戦略に結びつく気候変動対策に対す
るモチベーションを強化する、気候変動の緩和策と適応策の両方への投資のための十分な資金枠を確保する、という役割を果たすべきである。また、NDC の実行に必要な供給資金の査定も大事な役割である。
（７）成果
以上の一日の会合での主な成果としては以下が挙げられる。
1. 当日は、日本側スピーカー及びモデレーター5 名、米国側 8 名が三つのセッションの場で冒頭の発表を行い、オブザーバーとして在ワシントン DC の研究者等が議論に参加、オブザーバーを併せて合計 18 名による会合となった。活発で忌憚のない
意見交換が行われ、非常に質の高い議論が出来た。
2. 日本から参加していただいたスピーカーには、これらの場で、成長戦略、グローバ
ル化、技術革新と経営、気候変動とエネルギー政策などについて日本の状況、立場や考え方を十分説明していただいき、対日理解が進んだと思料される。また、米国
側発表、コメントには日本が政策面で参考になるところも多かった。
3. ブルッキングス研究所に依頼し、参加者に対して満足度アンケート調査を行った。
質問や回答の選択肢は同研究所主導で策定した。アンケートの回答は参加者のうち10 名から得た。
その主な結果は： 会合全体の評価は、全員が positive であり、五段階評価の最上位（Excellent）
が最も多く 5 名、第二位（Very Good）が 4 名、そして第三位（Good）1 名と高い評価を得た。
 スピーカーに対する評価も同様に高く、五段階評価の最上位（Excellent）が最も多く 5 名、第二位（Very Good）が 4 名、そして第三位（Good）1 名であった。
 また、当フォーラム参加で「世界経済とより良きグローバル化への課題」についての認識がどの程度深まったか？との設問には、五段階評価の最上位（Very
Significantly）が最も多く 5 名、第二位（Significantly）が 4 名、そして第三位（Moderately）1 名との回答があり、フォーラムの有効性が高いことが示された。
4. 日本側スピーカーへ会議に関するアンケート調査（JEF アンケート満足度四段階方- 12 -

式）を行ったところ、回答を寄せていただいた 2 名から高い満足の回答を得た。他方で、具体的なコメントとして「テーマは適切であったが、ディスカッションに十分な時間がなかった」もあり、次回開催の留意点としたい。
5. また、当財団事務局のロジの準備振りを評価していただいたところ、全員が最上位の満足であった。
6. これらの議論やランチョンスピーチのサマリーは、JEF ウェブサイト、及びブルッキングス研究所のウェブサイトに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、日米の多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

３．日欧フォーラム
（１） 開催趣旨

今年度の日欧フォーラムは、英国ロンドンの王立国際問題研究所（ The RoyalInstitute of International Affairs、通称Chatham House）との共催で2018年4月20日（金）に同研究所において、チャタムハウスルールのもと実施された。
JEFは1980年代から欧州・アジア・米国において、それぞれが持続的発展を遂げ、ひいては世界経済の持続的発展に貢献するという観点で、それぞれが抱えている課題、
成長抑制要因をとりあげ、それらの解決策の発見と解決策の実行に向けて、政治・経済など複合的な視点（holistic）での意見・情報交換、相互の学びを志向している。
欧州においては近年、英国Chatham House、ドイツ外交評議会（Die Deutsche
Gesellschaft für Auswärtige Politik e.V.－DGAP）、そしてフランスはアスペン研
究所（Institut Aspen France）の三つの機関をパートナーとして毎年rotateする形でフォーラムを開催して、専門家による討議を実施している。
Chatham Houseとの共催は2007年が初回で、前回は2015年、今回が6回目である。
前回（2015年11月13日）の開催以降、世界はBREXITやトランプ政権の誕生に見られるように、ポピュリズム、経済ナショナリズムの高まりを見ている。グローバリゼー
ションが失業、格差問題などの「諸悪の根源」とされていることが本当にそうなのか、
世界経済、自由貿易はどうなるのか、が問われている。
同時に、デジタル化やAI、ロボットの発達がリードする第四次産業革命の進展の中で、従来型の大量雇用の構造見直しを迫られており、先進国では移民、高齢化といった人
口動態の変化と相まって、経済の持続的成長のためには各国が何をすべきかは、自由貿易の維持・推進とともに日本、欧州の共通の課題である。
そこで、こうした問題意識を中心にプログラムのテーマを設定し、フォーラムに取り組んだ。そのメインテーマが“Open Economies and the Challenge of Innovation:
Policy Options in an Era of Rising Populism and Economic Nationalism”（ポピュ
リズム・経済ナショナリズムが高まる時代における開放経済とイノベーションの政策- 13 -

選択）である。
このテーマのもと、JEF日下会長、及びChatham HouseのDr. John Nilsson-Wright氏（Senior Research Fellow）による冒頭発言の後、以下の三つのセッションでJEF
招聘の日本側3名、Chatham Houseによるアレンジの欧州側6名のメインスピーカー
が発表を行い、現地の参加者含め、合計32名によるラウンドテーブル・ディスカッションを行った。
（２）開催日時2018 年 4 月 20 日（金）10:30-18:15 ラウンドテーブル・ディスカッション（３）開催地英国 ロンドン（Chatham House）（４） 主催者≪日本≫≪欧州≫

国際経済交流財団
王立国際問題研究所
Royal Institute of International Affairs (Chatham House)（５）出席者（敬称略）≪日本≫ 5 名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
加藤 創太
東京財団政策研究所 常務理事兼上席研究員
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
宇南山 卓
一橋大学経済研究所 社会科学統計情報研究センター 准教授
志賀 俊之
株式会社産業革新機構 代表取締役会長／日産自動車株式会社 取締役≪イギリス≫ 9 名
John Nilsson-WrightSenior Research Fellow, Asia Programme
Matthew Goodwin
Associate Fellow, Europe Programme, Chatham HouseThe Rt Hon The Lord Andrew Lansley
Leader, House of Commons and Lord Privy Seal
(2012-14)
Edwina Moreton OBE
Associate Fellow, International Security Department,
Chatham House
Kristin Surak
Senior Lecturer in Japanese Politics, School of Oriental
and African Studies
Peter Matanle
Senior Lecturer in Japanese Studies, School of East
Asian Studies, University of Sheffield
Sebastian LechevalierDirector of Studies, L’École des Hautes Études en- 14 -

Hugh Whittaker

Patricia Nelson

Sciences Sociales (EHESS)
Professor in the Economy and Business of Japan and
Director, Nissan Institute of Japanese Studies,
University of Oxford
Visiting Fellow, Japan Chair, Center for Strategic andInternational Studies○ 日本、欧州よりスピーカー及びモデレーター14名、オブザーバー18名、計32名（６） 会議の概要

メインテーマポピュリズム・経済ナショナリズムが高まる時代における開放経済とイノベーションの政策選択Open Economies and the Challenge of Innovation: Policy Options in an era of
Rising Populism and Economic Nationalism
セッション１
グローバリゼーション、高まるポピュリズム・経済ナショナリズム、そして自由貿易
Globalization, rising populism and economic nationalism and free trade［モデレーター］ Edwina Moreton OBE［パネリスト］
加藤 創太
Matthew Goodwin
The Rt Hon The Lord Andrew Lansley
議論のポイント
問題意識は、①欧米でのポピュリスト政治の高まりの原因は何か？これが経済ナショ
ナリズムに繋がるのか？②グローバル化への反感が貿易保護主義に繋がるのか？これを防ぐには何をすべきか？③貿易自由化や自由貿易協定が雇用の喪失につながり、
ポピュリズムを高めているとすれば、如何にすればこの循環を断てるのか、など。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
 ポピュリズムは新しい概念ではなく、また、必ずしも全てが悪いものではない。それは、エリート層に対して、彼らがそれまで無視をして取り組んでこなかった人々が持つ不満に対応するよう強制するもの。
 欧州の選挙では、有権者の多くが自由貿易より経済保護主義に賛成。
 世界的な経済成長の減速下で自由貿易の恩恵が国民に明らかになり難くなってい- 15 -

る。
 グローバル化に対する国民の反感は、国民への自由貿易の提示方法の問題と労働者階級が恩恵を享受できると政府が確約できなかったため。
 政府が貿易活動からの富の再配分を低所得層の家庭や労働者におよぶことを保証することが重要。
 自由貿易からの福祉利益の再配分により、貿易自由化の恩恵を受けられれば今後自由貿易への国民の支持を最大化できよう。
 移民を止め、グローバル化を制限し、国際企業を厳しく規制するナショナリス
ティックなアプローチは、移民が現地の人の雇用を奪う原因であるとする誤った考え方に拠っており、経済と移民は動的（dynamic）であり、有効に管理された移民
は経済成長に貢献する可能性もある。
 FTA に対して国民の一部が反対しているが、この原因の一端は、世界経済の成長の減速と自由貿易が個々の国の経済的成功を阻害したという誤解によるものと思われる。
セッション２
移民、高齢化社会、社会福祉および健康管理に関する政治経済
Immigration, aging society and the political economy of social welfare andhealthcare［モデレーター］ Sebastian Lechevalier［パネリスト］
宇南山 卓
Kristin SurakPeter Matanle
議論のポイント
問題意識は①各国での移民・高齢化対応において、どの程度社会福祉に追加負荷がかかるのか？②いかにして負の影響を減じるのか、社会福祉予算への負担が増えないよ
うにするにはどんな方法があるのか？③安倍政権は高齢化社会にどのように対応しているのか？など。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い意見は以下の通り。
 日本の高齢化に関して、社会福祉予算の財源として財政赤字出動は高齢化が永続的な問題であるので、有効寿命は疑わしい。むしろ経済成長を通じて赤字を補う「アベノミックス」財政再建策がより有望。消費税も所得税や社会保障保険料を支払わ- 16 -

ない高齢者や退職者からも徴取できる唯一の方法であり有望。
 （日本は高齢化が進み、労働力不足なのに移民数が少ないことに関して、）欧米の移民は通常、高度な熟練労働者であり、経済成長を刺激する可能性があり、日本のこれらの問題の潜在的な解決策であろう。
 欧米の移民コミュニティには起業家精神が強く、明らかに経済的に有益。米国のベンチャー投資家の約 3 割が外国生まれ。また、これらの移民のほとんどは祖国に戻って引退するので、社会福祉や医療制度の負担にはならない。
 他方、スウェーデンは人口減少と経済停滞に直面して、移民を増やすのではなく、女性のキャリアの機会を増やすことで対応した。日本も移民増加に抵抗があるのであれば、女性の労働力の動員が代替アプローチとなる。
 日本では人口減少に伴い、過疎化も問題となっている。その地域は環境修復に活用できるので日本はその面でリーダーシップを発揮すべき。
セッション３
生産性、教育・技術革新とスマートシティの成長
Productivity, educational and technological innovation and the growth smart
cities［モデレーター］ 原岡 直幸［パネリスト］
志賀 俊之
Hugh Whittake
Patricia Nelson
議論のポイント
問題意識は①第四次産業革命により欧州での雇用状況が悪化するのか？対応策は何か？②起業家精神、特にスタートアップ企業のそれは生産性向上に資するのか？起業家精神の育成のため、政府や大学など公的機関が出来ることは何か？③日本において、生活の質・利便性の向上、自然環境の保全、そのための技術革新の推進が課題となっているが、安倍政権の政策は何か？④英国と日本が協力する機会は何か？など。
主な意見
これらを念頭にプレゼンテーションが行われ、議論がなされた。興味深い発言は次のとおり。
 第四次産業革命では、人間の仕事がロボットに置き換えられた場合に政府は新たな産業創出で雇用を生み出せるかが重要であり、出来ない場合には、最低所得補填制
度や有意義な仕事の創造を探求する必要があろう。その際、ボランティア活動が社会的結束のための新しいメカニズムになる可能性がある。
 新しい技術や産業の導入は、規制を必要とする全く新しいエコシステムを創出する。
- 17 -

第四次産業革命が進行するにつれ、政府の役割が大きくなる。
 第四次産業革命では、イノベーションと起業家精神の実現が不可欠。イノベーションに関しては、理論的アプローチではなく、より実践的で現実の世界に根ざす学習を教育制度に取り入れることがイノベーションを促進する潜在的な方法である。
 起業家精神については、欧州で確立された慣行であり、日本ではその地位を確立できていない。起業は日本では特に活発でなく、これは大企業が協力に消極的である
ことが原因と考えられる。日本は、米国がベンチャーに投じる資本額の 2.0%以下
しかベンチャーに投資していない。
 イノベーションに関して、英国のベンチャーキャピタルの投資額は欧州の国々の中では最も多く、日英が協力することでそれぞれのイノベーション促進できる。
 日本は、高齢化や経済の低成長などの直面する経済・社会的課題に取り組むモデルとして Society5.0 を導入しているが、イノベーションと起業家精神が無ければ実現は困難。
 イノベーションに関して、米国やその他の革新的な国々では大企業が革新的なアイ
デアの多くを新興技術企業から購入しているが、日本では大企業が独自のイノベーション所有にこだわることからこの文化は未発達であり、大企業と新興企業間の協力の欠如が懸念される。これらの協力の増大が Society5.0 の達成には欠かせない。
（７）成果
今次 Chatham House との会合は 2015 年 11 月の同研究所 Asia Program との共催が成功裏に終わったことを高く評価し、再び同プログラムと会合を設定したものである。
今回の主な成果としては以下が挙げられる。
1. 日本側スピーカー3 名、欧州側スピーカー6 名が三つのセッションの場で冒頭発表を行い、英国、欧州本土の学者、ロンドン在住のビジネスマンや日本関係者（21 名）が議論に参加、モデレーターも併せると合計 32 人（途中参加、途中退席も含む）
による会合となった。これにより活発で忌憚のない意見交換が行われ、非常に質の高い議論が出来た。
2. 具体的には、日本から参加していただいたスピーカーには、ポピュリズム、高齢化、アベノミクス、自由貿易推進、第四次産業革命の状況や課題などについて日本の立場や考え方を十分説明していただき、英国側の理解を深めてもらった。
同時に、議論を通じて、欧州におけるポピュリズム、反グローバル化の原因が浮き彫りになった。そして、移民問題を抱え悩める欧州が、移民受け入れに消極的な日本に批判的であり、移民受け入れのメリットを強調しつつ日本に受け入れを求めていることも明らかになった。
また、人口減少による過疎化について、環境修復に活用できるので日本はその面で- 18 -

リーダーシップを発揮できるとの指摘は目新しかった。
第四次産業革命では、起業家精神の醸成とイノベーションが重要であるが、日本では欧州と比べて起業家精神が未確立であり、政府による支援が必要との課題も見えてきた。イノベーションでは日英の協力がウイン‐ウインの関係を生み出せるとの提起もあった。
以上のように、議論を通じて、日本が政策面で学ぶところ、参考になるところも多かった。
3. 参加者に対する満足度アンケート調査を行い、20 名からの回答を得た。
その主な結果は：
 会議の感想は、満足度四段階中最上位（満足）95.0%、第二位（やや満足）5.0%と全員がプラスの高い評価であった。
 セッションの中では、セッション 1（満足 65.0%、やや満足 25.0%）、セッション 3（満足 70.0%、やや満足 20.0%）の満足度が高かった。
 また、期待との関係でも、期待以上に良かった 35.0%、期待通り良かった 65.0%と評価が高かった。
 議論が政府の政策形成に対して有用であったかの問いに対して、役に立つ 45.0%、
やや役に立つ 55.0%と、全員が有用性を認めていたのも成果である。具体的なコメ
ントは、スピーカーに関して、「質が高かった」や「知識が素晴らしい」、また議論については、「広範囲であるが深みがあった」、「様々な見方が提示された」、「刺激的であった」と好評であった。他方、三つのセッショントピックはそれぞれ関心が高いものの、「範囲が広く、焦点を絞りづらかった」、「トピックをお互いに関連させるのは難しかった」との意見もあった。
4. これらの議論のサマリーは、JEF のウェブサイトに掲載されており、実際にフォーラムに参加した方々に加えて、今後多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

４．第５回日中韓協力ダイアログ（１） 開催趣旨

当ダイアログは、JEF 日下会長、Chinese Academy of Social Sciences（中国社会科
学院）Zhang Yunling 教授、韓国東アジア財団 Gong Ro-Myung 理事長 が 2014 年
3 月ソウルにて会合を開き、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、日本、中国、韓国の 3 か国による対話の機会の創設を決めたことに由来する。当ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル（track 1）と民間レベル（track 2）には様々な会合が存在しているものの、更なる発展を目指して、- 19 -

それぞれの国の政府の政策策定や世論形成に影響力を有する有識者による会合（track 1.5）を開催し、各国が直面する共通的な課題や 3 か国の国境にまたがる課題（例えば、大気汚染、酸性雨、海洋汚染など）の解決に向けた協力などをテーマに議論し、各国政府の施策に貢献することである。
今次会合は、第 1 回目 2014 年ソウル、第 2 回目 2015 年長春、第 3 回目 2016 年東京と一巡し、二巡目の通算第 4 回目 2017 年ソウルに次ぐ第 5 回目の会合である。中国側主催の CIRD は中国の発展に向けて改革とその政策について研究を行い、地方政
府、中央政府に提案することを目的に 1991 年 11 月設立された非国営・民間研究機関である。今次会合の会場となった大会議場の隣には「改革開放」を唱え中国を発展に導いた鄧小平最高指導者を称える展示室が設けられていた。
今次会合のテーマとして CIRD が提案したのは“CJK Cooperation in New Context”（新たな環境下での日中韓協力）のメインテーマとそのもとでの三つのセッション-Opportunities and Prospects（機会と展望）、Potentials and Breakthroughs of CJK
Industrial Cooperation（日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口）、Cooperationon the local level of CJK Cooperation（草の根地域間協力に対する日中韓協力）であった。この背景には、保護主義がとりわけ米国で台頭する中、日中韓で自由貿易、多国間主義、グローバル化を協力して推進いくことが必要との認識、また、2018 年
が日中平和友好条約発効 40 周年、中国韓国戦略的パートナーシップ樹立の 10 周年、
更には、同年 5 月東京で日中韓首脳会議が約 2 年半ぶりに開催されたことで日中韓関係の前進の好機との認識があったと思われる。この状況下 CIRD は貿易・通商面での協力、環境他様々な分野での技術協力を含む産業協力、3 か国の地域間での協力をテー
マに具体的な協力を導き出すことを狙いとしアジェンダを提案してきた。
これらのアジェンダに基づき、今次会合は過去から踏襲された形式とは異なる全日の公開ラウンドテーブル・ディスカッションとなった。（前年のソウル会合までは、午前が公開シンポジウム、そして、午後を３か国の代表団による非公開ラウンドテーブ
ル・ディスカッション（チャタムハウスルールによる）の２部構成がとられた。）（２） 開催日時

2018 年 12 月 8 日（金）09:00-18:20 公開ラウンドテーブル・ディスカッション（３） 開催地

中国 海南省海口市（中国（海南）改革発展研究院）（４） 共催者

≪日本≫
≪韓国≫
≪中国≫

一般財団法人国際経済交流財団
東アジア財団
East Asia Foundation
中国（海南）改革発展研究院- 20 -

China Institute for Reform and Development (CIRD）（５） 出席者≪日本≫ 7 名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
浦田 秀次郎
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
原岡 直幸
国際経済交流財団 専務理事
平井 彰
九州経済連合会 常務理事 事務局長
深川 由起子早稲田大学政治経済学部 教授
松下 和夫
京都大学名誉教授／地球環境戦略研究機関 (IGES) シニアフェロー
吉野 直行
アジア開発銀行研究所 所長≪中国≫ 10 名
Chi Fulin
President, China Institute for Reform and Development
Zhang Yunling
Director-General, Department of International Studies, Chinese Academy ofSocial SciencesSong Xiaowu
Former Chairman, China Society of Economic Reform
Wei WeiVice President, Chinese People’s Institute of Foreign Affairs
Zheng Xinli
Vice President, China Center for International Economic Exchanges
Song Xiaowu
Former Chairman, China Society of Economic Reform
Gu Shuzhong
Vice Director, Institute of Resources and Environmental Policy, Development
Research Center of the State Council
Zhao Jinping
Former Director-general, Research Department of Foreign Economic
Relations, Development Research Center of the State Council
Jiang Ruiping
Vice President, China Foreign Affairs University
Li KaiVice President, China Academy of Northeast Revitalization≪韓国≫ 8 名
Gong Ro-MyungChairman, East Asia Foundation- 21 -

Ahn Choong-YongDistinguished Professor, Graduate School of International Studies,
Chung-Ang University; Former Chairman, Korea Commission for Corporate
Partnership (KCCP)
Chae Wook
Honorary Distinguished Professor at the Graduate School of Pan-PacificInternational Studies of Kyung Hee University, Korea
Kim Do-Hoon
Honorary Distinguished Professor, Kyung Hee University; Former President,
Korea Institute for Industrial Economics and Trade (KIET)
Tchoe Byongho
Professor and Dean, Graduate School of Urban Public Health, University ofSeoul, Korea; Former President, Korea Institute for Health & Social Affairs(KIHASA)Kim Sang-Hyup
Director, Center for Sustainable Development; Visiting Professor, Graduate
School of Green Growth, KAISTKim Seok-Hwan
Visiting Professor, Hankuk University of Foreign Studies
Lim Kang-Taeg
Senior Research Fellow, Korea Institute for National Unification (KINU)○ 日本、中国、韓国より計 25 名のスピーカー、及びオブザーバー114 名、計 139 名（６） 会議の概要

全体概要
JEF 日下会長、原岡専務理事が参加したほか、浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、吉野直行アジア開発銀行研究所所長、深川由起子早稲田大学政治経済学部教授、松下和夫京都大学名誉教授、平井彰九州経済連合会常務理事・事務局長を招聘した。また、在北京日本大使館飯田博文公使、日本国際フォーラムの四方立夫
政策委員が CIRD から直接招待されて現地参加した。中国側からは 10 名、韓国側からは 8 名が参加した。なお、3 か国の代表団に加えて、多数の地元マスメディアをはじめ地元関係者 114 名がオブザーバー参加した。地元マスメディアには、JEF 日下会長、浦田教授をはじめ多くの要人がインタビューを受けていた。
8 日の公開ラウンドテーブル・ディスカッションは、中国外交学院 Jiang Ruiping 副院長の司会進行の下、主催、共催団体の代表者の挨拶で始まった。中国海南島省政府の Sun Shiwen 副事務局長、韓国東アジア財団の Gong Ro-Myung 理事長、JEF 日
下会長、中国公共外交協会の Hu Zhengyue 副代表、そして CIRD の Chi Fulin 院長- 22 -

である。中国側の挨拶には、米国との貿易摩擦、米国の保護主義的貿易政策の多分に意識したようで、それへの直接的な言及はなかったものの、自由貿易体制の推進を
3 か国で進めようというメッセージが込められていた。
また、会議翌日の 9 日（日）午前には、海口市近郊に作られたソフトウエア開発に特化した企業団地の見学がアレンジされた。既に、活動している団地は米国のシリコンバレーの団地を模したように思える敷地のレイアウト、木々・植物をふんだんに用いた環境で、働きやすさをアピールしていた。また、その団地で働く技術者（平均年齢は 28 歳）が居住するマンション群が企業団地のすぐ隣に建設されており、彼らのレクリエーション用の様々な施設も完備されていた。さらに、団地の拡張が計画され、敷地を造成中であった。海口空港から CIRD への途中で見た多くの建設中のマンション群と言い、この団地と言い中国の発展のマグニチュードに驚かされた。
メインテーマ新たな環境下での日中韓協力
CJK Cooperation in New Context
オープニングセレモニー
モデレーター: Jiang Ruiping
Vice President, China Foreign Affairs University
挨拶: ≪日本≫ 日下 一正
国際経済交流財団 会長≪中国≫ Sun Shiwen
Deputy Secretary General, The People’s Government of Hainan
Province
Hu Zhengyue
Vice President, China Public Diplomacy Association
Chi Fulin
President, China Institute for Reform and Development≪韓国≫ Gong Ro-myung
Chairman, East Asia Foundation
セッション１
機会と展望
Opportunities and Prospects［モデレーター］原岡直幸［Keynote Speeches］ ≪日本≫ 浦田 秀次郎≪中国≫ Zhang Yunling≪韓国≫ Ahn Choong Yong［High-end Talks］ ≪日本≫ 深川 由起子- 23 -

≪中国≫ Song Xiaowu、Wei Wei、Iida Hirobumi≪韓国≫ Chae Wook
議論のポイント「機会と展望（CJK Economic Cooperation in New Context: Opportunities andProspects）」では、JEF 原岡専務理事がモデレーターを務め、東アジア地域の自由貿
易体制の深化や通商・金融分野での政策協調を如何に進めるか、という問題意識で議論が行われた。
主な意見
基調の発表は日中韓から各 1 名行われ、日本側は浦田早稲田大学大学院教授が担当した。それらをベースに、5 名のコメンテーターがそれぞれ意見を述べた。日本側は深川早稲田大学教授が担当した。セッションでは、①米国の保護主義的な措置の悪影響が生じているという新しい環境（New Context）では経済成長の源である自由貿易を推進するためには日中韓の協力が欠かせない。②3 か国が直面する課題は、デジタル経済のインパクトを経済成長に結びつけることであり、そのために、通信機器、ICT製品などデジタル製品の 3 か国間で貿易自由化を推進すべき。③米国を多国間自由貿
易体制に回帰させるために、日中韓が協力できる方策として、トランプ政権が参加したいと思うような魅力的な東アジアの地域経済統合を達成することや、米国を巻き込
んで WTO 改革を推進することなどがある。④日中韓 FTA については、日中韓を取り巻くそうした外的環境と 3 か国の国内の産業構造の変化などがあり、これまでと異なった革新的なアプローチで、基本的な設計概念や協力のフレームワークを再設計する必要がある。といった議論があった。
セッション２
Potentials and Breakthroughs of CJK Industrial Cooperation
日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口[モデレーター] Ahn Choong Yong
[Keynote Speeches]≪日本≫ 吉野 直行≪中国≫ Zheng Xinli、Song Xiaowu≪韓国≫ Kim DoHoon[High-end Talks]≪日本≫ 深川 由起子、松下 和夫≪中国≫ Gu Shuzhong≪韓国≫ Tchoe Byongho、Kim Sang-Hyup
議論のポイント「日中韓産業協力の潜在可能性と実現への糸口（Potentials and Breakthroughs of
CJK Industrial Cooperation）」では、デジタル革命により技術革新がすすみ、Cross-border e-commerce、 Blockchain、 Big Data などが出現する中で日中韓はど- 24 -

のような協力が可能か、環境保全の分野、グリーンテクノロジー分野でどのような協力が可能か、そして 3 か国とも高齢化が進む中で、医療健康分野においてどのような協力が可能かなど、が問題意識であった。
主な意見
セッションでは 4 名が基調の発表を行った。日本側は吉野アジア開発銀行研究所所長が行った。コメンテーター5 名のうち、日本側は深川教授、松下京都大学名誉教授であった。セッションでは、協力の可能性のある様々な分野がとりあげられた。①パリ協定の目標、SDGs の達成を念頭に、環境にやさしいグリーン産業、次世代型自動走行機開発、スマートシティ開発など、②3 か国に共通の高齢化に対処するための健康・
医療産業、特にバイオテクノロジー、医薬品開発、③農業、④観光産業、⑤インフラ
投資・建設、及びそれらへの金融サービス（PPP など）、⑥資金調達が困難なスター
トアップ企業を始めとする中小企業への金融サービス・支援、などである。議論はそれらについて協力の深掘りまで至らなかった。今後、協力の具体化のためには、分野を絞った議論が必要であり、中小企業に対するより効果的な金融サービスなどはそのテーマの一つに挙げられる。
（７）成果
1. 日本にとって、中国、韓国との関係は平坦でなく、そうした時期に第 5 回目の定期会合を開催でき、交流を継続できたことは成果と言えるのではないか。これも、2014 年の当会合の設立に向け「雨の降る日も晴れた日も集まれる日中韓の集まりを作りたい」と願った JEF 日下会長の思いが中国、韓国側に共有された賜物である。
2. 幅広いテーマでの議論となったが、保護主義に陥らず多国間での自由貿易体制を推進していくという共通認識を確認できたことは評価できる。
3. JEF が招聘した日本側スピーカーの満足度（回答者 4 名）は、四段階の最上位（満足）2 名、第二位（やや満足）2 名と、全員が肯定的回答を寄せた。
具体的なコメントは： 日中韓 3 か国の関係が、昨年までと比べるととても友好的になっている。各セッションの内容も、政治経済に関する幅広い内容になっており、スピーカーのレベルが高いため、議論の内容も濃密であった。
 各国の政策立案部門にも精通している参加者と直接話ができた点は極めて有益だった。
 もう少し共有の問題意識を持てるような話題が提供出来たら良かったように思う。例えば、米国の通商政策の変化、産業構造の接近、少子高齢化、働き方改革と生産性改革等。
 トラック 1.5 で日中韓の政策対話を継続すること自体に意義があり、なおかつ今- 25 -

回は中国の経済発展の先端を走る海南島で開催されたので、中国の急激な変化に触れることができた。
 環境面での日中韓協力の議論があまり深まっていないのがやや残念。
また、議論の質について、事前の期待と実際との比較についての質問では、1 名が「期待通り」、2 名が「概ね期待通り」、1 名が「やや期待に反した」の結果であった。
具体的なコメントは： グローバルな視点からの問題提起で、大きな刺激となった。良い考えのものは、実現可能なものから具現化していく、あるいは具現化を見守る姿勢も大切。
 中国との率直な話ができないのはいつものことながら、一段と話しにくくなってきている感じがある。35～45 歳の働き盛り世代のセッションを設けるのは如何か？
 多くの発表は、その背景に分析があり、質疑応答に十分答えられる内容であり、期待された解答が得られた。しかし、一部の発表は、内容が残念ながら吟味されておらず、浅い報告となっているような感じがした。
 環境分野に関しては、今回は日中韓がそれぞれ異なる政策分野に関する発表を行ったこともあり、あまり議論が深まらなかった。事前にテーマをある程度共有することが望ましい。
4. JEF が東京で主催する 2019 年会合に向けての課題としては、①会合のフォーマッ
ト、②使用言語、③テーマ設定である。
① 会合フォーマット」については、今回はこれまでの形式の半日シンポジウム＋半日関係者による非公開ラウンドテーブル・ディスカッションを変えて、全日の公開ラウンドテーブル・ディスカッションとした。この形式では、シンポジウムでの聴衆とのやり取りは無くなるが、代わりに円卓会議が全日となり関係者による議論の時間は長く設定できるというメリットはある。次回はこの形式を試すのも一案である。
② 使用言語については、前回ソウルに引き続き、今回も CIRD が発言の使用言語を各国の母国語と決めた。中国サイドで英語による発表の不得手なスピーカーが多かったことを考慮した模様。海口での通訳者の調達の問題から「日中」「韓中」は可能であったが、韓国語から日本語へは「韓→中→日」、日本語から韓国語へは「日→中→韓」という複雑な同時通訳が実施された。これで概ね意思疎通はできたと思われる。次回東京開催においては、ベストの使用言語は英語であるが、中国側の状況から発言は母国語となる可能性が高い。「日韓」、「日中」の通訳者は確保に問題はないと思われるが、「韓中」の通訳者の確保に向けた準備が必要である。
他方、会議のプログラム、各スピーカーの略歴、及び発表資料・発言のポイント- 26 -

は英語を用いることとする。文字での英語は 3 か国共通で理解されることから、英語を使用することで、主催者の作業負担を軽減、また、記録のとりまとめを容易にできる。
③ テーマ設定については、今回の場合、日本側スピーカーからのコメントにもあるようにテーマ設定が広範囲で議論が拡散したきらいが否めない。次回は、テーマ
設定は、より具体的な意見交換が可能な範囲に絞ることが必要である。

５．グローバルリスク・シンポジウム（１） 開催趣旨

地政学的リスクが顕在化する中で、経済活動を行う上でも、このテーマに対する理解やリテラシーが求められている。また、軍事・安全保障の政策展開の上では、経済やビジネスについての理解を含めてこそ、効果的な戦略を立てられる、とした問題意識を背景に、地政学的リスクをホリスティックに捉えるための機会を創設し、海外からスペシャリストを講師として迎え国内向けに発信することを目的として、平成29年度（2017）より当テーマのシンポジウムを開催し、今回は2回目である。なお、開催にあたり。日本貿易振興機構（JETRO）、国際文化会館、経済広報センター（KKC）にご後援いただいた。
（２）開催日時2018 年 9 月 20 日（木）13:30-17:30 公開シンポジウム（３）開催地東京 国際文化会館（４）主催者≪日本≫≪欧州≫

国際経済交流財団
Komatsu Research & Advisory－KRA（５）後援者及びモデレーター（敬称略）6名
日下 一正
国際経済交流財団 会長
小松 啓一郎Komatsu Research & Advisory(KRA)代表
Sir Graham FRY
Former British Ambassador to Japan
Mr. Raj MAKOOND
Chairman of Business Mauritius Regional Energy
Working Group
Dr. DONG Yong Sueng Former member of Council of Policy Advisors to the
President of the Republic of Korea
Dr. James HOARE
Associate Fellow, Asia Pacific Programme- 27 -

（６）会議の概要
メインテーマ日本企業を取り巻く地政学的リスクの増大に如何に立ち向かうか
How to tackle increasing geopolitical risks surrounding Japanese companies
セッション１
これからの地政学的なリスクと機会を見る
Looking at Future Geopolitical Risks and Opportunities［モデレーター］小松 啓一郎［パネリスト］ Sir Graham FRY「欧州の戦場」
Mr. Raj MAKOOND「インド洋地域 アジア・太平洋とアフリカを効果的に繋ぐ地域:民間セクターの視点」
講演の主なポイント
欧州側の視点からロシアの脅威、BREXIT、EU の方向性、また、アフリカまで広げた視点からアジア太平洋・環インド洋・アフリカ地域の広大な経済圏に見られるリス
クと機会が取り上げられた。
Sir Graham Fry 氏は、①欧州が直面している差し迫った問題は、反移民、EU に批
判的、エリートに批判的な思想をもつ新しい国家主義が出現しており、②これらの指導者はロシアのプーチン大統領を尊敬しており EU の結束を揺るがす恐れあり、③中国に対しては英国、ドイツなどで M&A 規制など慎重な見方が増える一方で、東欧諸国は中国のインフラ投資に魅力を感じており「16 プラス１協力」関係を結んでいる、④英国は EU 離脱後も NATO メンバー、国連安全保障理事会の常任理事国、G7 メン
バーなど依然として欧州の一部であり続けるので離脱の影響を誇張しないことが重要である、⑤英国は BREXIT を生き延び、今後も日本にとって良いパートナーであり続ける、と語った。
Mr. Raj Makoond 氏は、インド洋地域の輪郭内で起きている動きを中心に講演した。
そのポイントは、①インド洋地域（基本的に、モーリシャス、マダガスカル、セーシェ
ル、コモロ諸島、フランスのレユニオン島）はアフリカの組織と様々な協力を行っている、②アジア・アフリカ間にあるインド洋諸国に対してブルー・エコノミーにおける関心が高まっている、③インドと中国はインド洋諸国に経済協力や貿易協定などを通じて積極的に関与している、④アジアとアフリカを結ぶインド洋諸国には大きなビ
ジネスチャンスがある、などである。
セッション２
激変する北朝鮮の背景と今後を見る
Looking at Rapidly Changing North Korea: Background and Prospects［モデレーター］小松 啓一郎［パネリスト］ Dr. DONG Yong Sueng「金正恩の北朝鮮－何が変わったのか」- 28 -

Dr. James HOARE「北朝鮮－過去からの教訓と現在への応用」
講演の主なポイント
初の米朝首脳会談等で急変する朝鮮半島情勢について韓国、英国の専門家の視点から分析が披露された。
Dr. Dong Yong Sueng 氏は、①北朝鮮と金正恩について、ほとんど理解されていない、②北朝鮮は金正恩の下で大きな変化を遂げ、積極的な軍事戦略で国を守っている、③
米国と中国の覇権争いが今後の北東アジアと朝鮮半島の地政学的環境を変える、④金
正恩は少なくとも 20～30 年の将来に向けたビジョンを掲げ、国際社会で国家承認されるための戦略的国家論を持ちながら、朝鮮半島を見ている、と語った。
Dr. James Hoare 氏は、2000 年 12 月英国が北朝鮮との外交関係を樹立した際に代理大使としてピョンヤンに赴任して以来、北朝鮮の動向をフォローしている。この経験をもとに、次のように分析した。①北朝鮮は突然消えることはない、すなわち、制裁によって崩壊することはない。1950 年 7 月以降制裁を受け続けており、制裁を回避するための経験が豊富。②北朝鮮は本当に脅威なのか？北朝鮮は核兵器を持っているが、もしそれを使用すれば、猛反撃を受け、北朝鮮は終わりを迎えるだろう。米国に対する真の脅威であるという発想はナンセンスである。③北朝鮮は再建と復興のニーズが豊富にあり、日本にとってビジネスチャンスでもある。拉致問題は感情的、政治的な問題であるが、日朝間に話し合いの機会もある。それを通じて、制裁を止めて、教育し、世界を見せて、代替案を提供する方がこのまま制裁を続けるより効果的ではないか。
（７） 成果

在ロンドンでインテリジェンスの世界にも明るい Komatsu Research & Advisory－
KRA との共催で開催した当シンポジウムは昨年の開催に対する高評価に基づき企画したものである。今回は登壇者・関係者を除き 120 名（当初の目標は 100 名）の一
般聴衆の参加を得て、会場の国際文化会館岩崎小彌太ホールはテーブル付きの教室ス
タイルでは収容しきれないので、椅子のみとする状態となるほどであった。実際、参加申し込み受付の締め切りは告知後 20 日経った時点で 180 名を超えたためであり、関心が高いテーマを取り上げることができた
1. 前述のとおり、目標人数の 100 名を上回る 120 名の聴衆参加を得たことがまず挙げられる。時機を捉えたテーマ設定ができ、JEF 及び JEF の活動内容を紹介できた。
なお、これまでの経験から当日の no-show を 3 割と想定し、会場のレイアウト上
椅子のみの形式で収容できるギリギリの 180 名まで受け付け、結果 33.0%のno-show となった。
2. この聴衆 120 名に対して、満足度のアンケート調査を行い、90 名から回答を得た（回収率 75.0%と驚異的に高い数字）。
- 29 -

その主な結果は：
 満足度四段階方式で、最上位（良かった）が 84.0%、第二位（やや良かった）12.0%、とプラスの評価が 96.0%に達した。特に、最上位が 84.0%であり、高い評価をいただいたと言えよう。
 4 名のスピーカーの評価では、全員プラスの評価が 9 割を越えたことも、講師選
定での成果である。特にセッション 1 の Sir Graham Fry 氏、セッション 2 の
Dr. James Hoare 氏の最上位が 7 割を越えた。
 「議論が役立ったか？」の設問にも、最上位 62.0%、第二位 35.0%とプラス評価
が 97.0%と高かった。
 具体的なコメントでは、「英国、朝鮮、インドからの一次情報は貴重であった、
継続してグローバルリスクについてのシンポジウムを希望、トランプリスクについて聞きたい」、「北朝鮮の話は大変参考になった」、「北朝鮮問題は引き続き取り上げてほしい、中露のスピーカーの話を聞きたい」、「環インド洋は今後楽しみな視点であろう」など、テーマに関するものの他、「いろいろな見方を学べた」、「非常に参考になった」、「客観的な立場に立った議論は非常に良かった」などのシンポジウム全体に関するものもあった。
また、「もっと大きな会場で開催して欲しい」とのコメントがあり、椅子のみのレイアウトでしかも椅子と椅子との間をギリギリまで詰めたため、窮屈だった為このコメントがなされたものと思われる。
3. 反省点としては、①出来るだけ多くの方に参加していただくために、会場の収容キャパシティ上限の 150 席の椅子を配列したため、椅子同士の隙間がなくなり、聴衆が窮屈な思いをした、②同時通訳のイヤフォンを通じての音が聞こえにくく、また英語の生の発言と同時通訳の日本語との間で時間差や訳の漏れがあった、であり、次回は改善したい。
4. シンポジウムの報告書、及びスピーカーの発言の要旨は、JEF ウェブサイトに掲載されており、多くの方に見ていただくことにより、波及効果が期待される。

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Ⅱ．情報の発信
１．定期刊行物の発行
当財団は、日本の経済、産業、政治の動向や社会的・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々の理解を深めることを目的として、海外向け英文情報誌「JOURNAL OF
JAPANESE TRADE & INDUSTRY」を隔月に定期刊行してきた。日本が発行している英文
刊行物は、日刊英字新聞を除けばその種類、発行部数ともに非常に少ないこと、また諸外国における日本についての報道は、その大部分が経済に関する事項であり、それ以外の事柄も同程度に取り上げられているとは言いがたく、日本の実情がバランスよ
く伝わってはいない状況にある。このため、正確で質の高い情報を継続的に発信することが本誌の担う重要な役割であるとの認識のもと、昭和57年1月(1982年1/2月号、通巻1号)の刊行以来、37年間、224号にわたって幅広い情報を発信してきた。
平成16年1月(2004年1/2月号、通巻133号)からは、誌名をより内容に即した「Economy,
Culture & History JAPAN SPOTLIGHT bimonthly」へと改称するとともに、レイアウ
トや表紙のデザインも一新した。日本の経済状況を理解するためにはその背景ないし根源にある問題を理解する必要があるとの観点から、タイムリーな特集記事、時事ト
ピックス、日本の歴史、文化、芸術などのほか、国際問題に対する日本からの質の高い洞察なども交え、バラエティに富んだテーマとトップクラスの信頼性を兼ね備えた
英文情報誌として、日本また世界の実情を紹介するべく努力を重ねている。
読者層は欧米を中心にアジアでも徐々に広がりを見せており、公的機関をはじめ、大学、図書館、商工会議所、学識経験者、各界のオピニオンリーダーなど広範囲に及び、内容・質ともに高く評価されている。
平成23年度(2011年5/6月号､通巻177号)からは、当財団のウェブサイト上にてEブッ
クでのみの配信となった。印刷版は無くなった訳であるが、紙の節約にもなり、環境に配慮した広報としても新しく生まれ変わった。
また、より多くの読者に情報を届けるため、平成28年3月(2016年3/4月号、通巻206号)から最新号の無料配信を始め、過去の号については有料（年間購読）としてきたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし、平成29年1月(2017年1/2月号、通巻211号)からは全ての記事（最新号「Latest Issue」、及び過去の号「Back Number」ともに）の閲覧を無料にした。
また、併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、平成29年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より編集長が注目した記事を数点選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
なお、2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上- 31 -

げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニューア
ルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、記事ごとに掲載することにより、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサ
イトになった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
更には、執筆者が所属機関のホームページへ転載したいと申し出たり、所属機関が転載を申し込んできたりすることも多く、今年度は米国のシンクタンクである ITTAのウエッブサイトにおいて、国内では独立行政法人経済産業研究所のウエッブサイト
にて記事が紹介された。
① 各号の主要テーマ(COVER STORY)
毎号カバーストーリーとして、経済はもとより様々な主題を取り上げ、寄稿者
やインタビュイーには第一線で活躍中の財界人、学者、ジャーナリストなどの学
識経験者を迎えて、明確な視点からその実態をわかりやすく解説している。平成30年度の各号における主要テーマは次のとおりである。
●2018年 5/6月号
● 〃
7/8月号
● 〃
9/10月号● 〃 11/12月号●2019年 1/2月号
● 〃
3/4月号

不安な個人、立ちすくむ国家
宇宙の未来－広大な人類の共有地はどうなるか
通商白書2018
デジタル革命－その社会への影響を考える
未来志向の東アジアの国際関係
フューチャー・デザイン－次世代に引き継ぐ未来について考える② 主要な論文の概要●カバーストーリー「不安な個人、立ちすくむ国家」 (2018年5/6月号掲載)
インターネット上で大反響があった、METI 若手編纂「不安な個人、立ちすくむ
国家」報告書について、Japan SPOTLIGHT ではプロジェクトに関わった METI
若手の方々に座談会方式で話を聞いた。不確かな将来に不安を抱く個人、何が不安なのか、この不安な時代を前向きにどう生きていくか、若手の率直な考えやプロジェクトについての思いを記事にした。
「Roundtable on the Future of Japan with 3 Young METI Officials」（METI 若手 3 名による日本の将来についての座談会）
Japan SPOTLIGHT 編集部●カバーストーリー「通商白書2018」 (2018年9/10月号掲載)- 32 -

弊誌Japan SPOTLIGHTで毎年特集する経済産業省の通商白書は、日本だけでな
く、海外の読者にも非常に重要なトピックが含まれている。今年度の通商白書
では、拡大するデジタル貿易（現状と課題）、新興国経済の台頭とりわけ中国について特集している。中国経済の成長の特徴、それに伴う課題について、ビ
ジネスチャンスの側面も含め、多面的に分析し、国内産業の活性化のための一層の取組の必要性を示している。
「通商白書2018」 経済産業省 通商政策局 企画調査室●カバーストーリー「デジタル革命－その社会への影響を考える」 (2018年11/12月号掲載)
テクノロジーとイノベーションの進化は世の中の人々に恩恵を与える一方で、新たな課題やリスクをもたらす。このような社会を生きていくためには、人々
はテクノロジーの知識を身に付け、学び続けていかなければならない。新たなテクノロジーから生じるリスク等から安全を維持していくのか。宇宙技術やデジタル技術の有識者に、寄稿やインタビューを通じて、デジタル経済やプライ
バシーの保護、競争と革新、将来の課題等について特集した。
「The Digital Economy & Privacy Protection: the Challenges Ahead」（Marc Rotenberg 氏 電子プライバシー情報センター(EPIC)会長）「Digital Capitalism & Japan」（森健氏 公益財団法人野村マネジメント・スクール 上級研究員）「A VUCA World in Digital Society」（阿部剛氏 横河電機株式会社 常務執役員 インタビュー）●SPECIAL ARTICLE
各分野の最前線で活躍する研究者、著名人による単発のコラム。平成 30 年
度は、文化的記事の充実を図るべく、中国の詩人で南京財経大学国際協力交流室副室長・教授であるスン・ドン氏による日中の詩・風景画から見えてくる相互に及ぼした文化的影響を紹介した記事、また、多様な方法で日本へのインバ
ウンド観光を支援しているアダム・フルフォード氏の活動状況について述べた記事を掲載した。

２．インターネットの活用(1)ホームページによる情報発信
インターネットの世界規模での飛躍的な拡大に的確に対応し、これを最大限に活用することによって本誌掲載論文の内容を広く世界へ敷衍するため、1995年の11/12月号以降英文情報誌、掲載論文の一部を弊財団のホームページ上に掲載してきた。2004年1月からは雑誌名称変更に伴い、ホームページのリニューアルを行い、雑誌の定期購読者にはパスワードを発行し、インターネット上でも雑誌紙面と同様のデータ(PDFファイル)にアクセスできるようにした。
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また効果的で分かりやすいWebサイトを目指してデザインを一新し、2006年3月にはバックナンバー機能をより使いやすいものに整備した。
2011年5/6月号からは、当財団のウェブサイト上のみの配信としたことに伴い、Ｅブック化を行った。
より多くの読者に情報を届けるため、2016年3/4月号から最新号の無料配信を始めたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただ
くことを目的とし平成29年1月(2017年1/2月号)からは全ての記事（最新号、及び過去の号「Buck Number」ともに）の閲覧を無料にした。
また、併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、平成29年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より数点の記事を選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
なお、2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニュー
アルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、これに伴い、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサイトになった。
また、日本語版情報記事「最新の話題への新しい視点」には、弊誌編集委員等
当財団と関係の深い方々執筆による記事も積極的に掲載している。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
(アドレス：http://www.jef.or.jp/journal/)(2)データベース｢ファクティバ｣と「アジアネットパキスタン」への掲載論文の提供
英国ロイター社と米国ダウ･ジョーンズ社が共同運営し、ウェブサイトとコンテンツ統合ソリューションを通じてトップクラスのグローバルニュースやビジネス情報を提供している｢ファクティバ｣に本誌記事を掲載している。｢ファクティバ｣のビジネス情報データベースにはダウ・ジョーンズ社とロイター社から供給されるニュースワイヤーや、ウォールストリートジャーナルのほかに、世界各国の8,000以上にのぼる情報ソースが含まれている。
また、パキスタン国内最古・最大のデジタル記事コンテンツ配信サービス会社
である「アジアネットパキスタン」にも、同社からの要請に応じて記事データを提供している。「アジアネットパキスタン」は各種シンクタンク、大学、研究機
関のデジタルコンテンツ配信・マーケティング事業に関わっており、世界大手のデータベース会社や販売会社と協力して、20カ国以上約200社の大手新聞社、通信社、雑誌・定期刊行物出版社と提携している。
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（3）時事通信社ウェブサイト「JIJI PRESS」への Japan SPOTLIGHT 記事掲載
Japan SPOTLIGHT 隔月号の記事から編集長が二点の記事を選び同ウェブサイトに掲載頂いている。
（URL：https://jen.jiji.com/）- 35 -

Ⅲ．人的な国際交流
１．研究会の開催(1)開 催 趣 旨
現在の国際経済、政治の主たるリスクは何か、認識を鮮明にし、それへの対応について、議論し、知識を共有することを目的とする「グローバリゼーションにおけるリスク管理のあり方」を考える研究会を2016年2月より開始。２０１８年度
は５回開催した。
(メンバー)
相澤直彦
浅野貴昭
有田礼二
市毛正行
伊藤 明
植村憲嗣
岡崎達朗
梶川寿夫
五嶋賢二
笹川 誠
佐藤一郎
佐藤 聡
鈴木正徳
逸見弘剛
本堂 聡
前田茂樹
丸岡則之
向井健太郎
村岡直人
山角洋之
米田 旬
柏原恭子
若林伸佳
太田三音子
中谷絵里
日下一正
原岡直幸
土屋 隆

（五十音順・敬称略）㈱日立製作所
投融資戦略本部 リスクマネジメント室 室長
住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｻｰﾁ㈱ 国際部 シニアアナリスト
東京海上日動火災保険㈱ 理事 経営企画部 部長
三菱電機㈱Senior Corporate Adviser
英国市場協議会
常任理事・事務局長
三菱電機㈱執行役員 産業政策渉外室長
トヨタ自動車㈱海外渉外部 第1地域室長 担当部長
新日鐵住金㈱グローバル事業支援センター 主幹
富士電機㈱執行役員 営業本部 副本部長㈱国際経済研究所
代表取締役所長
新日鐵住金㈱グローバル事業支援センター 部長㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ HLDGS.
CSR統括部 シニアオフィサー
日揮㈱取締役常務執行役員㈱ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ HLDGS.
社長室 オフィサー
トヨタ自動車㈱海外渉外部 第1地域室 企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 上席主幹 担当課長
日本貿易振興機構理事
住友商事㈱理事 グローバル業務部長
富士通㈱ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略室ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰ(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ開発担当)
本田技研工業㈱渉外部 担当部長
三菱重工業㈱グループ戦略推進室 戦略企画部 主幹部員
シャープ㈱研究開発事業本部 渉外部 担当部長
経済産業省
通商政策局 国際経済課長
経済産業省
大臣官房 広報室長
経済産業省
通商政策局 企画調査室長
経済産業省
大臣官房 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ産業室 室長補佐
国際経済交流財団会長
国際経済交流財団
専務理事
国際経済交流財団
業務部長(2)開 催 実 績
第１６回開催時 期：２０１８年６月２９日
講 師：金敬翰氏（在日本大韓民国大使館 公使）
テーマ：｢米朝会談の評価と韓日協力のあり方｣- 36 -

第１７回開催
時 期：２０１８年７月３１日
講 師：津上俊哉氏（日本国際問題研究所 客員研究員、現代中国研究家）
テーマ：｢米中摩擦の行方 中国で何が起きているのか｣
第１８回開催時 期：２０１８年９月４日
講 師：吉崎達彦氏（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
テーマ：｢米中貿易摩擦の行方（米国側の事情）｣
第１９回開催時 期：２０１８年１１月３０日
講 師：小手川大助氏（キャノングローバル戦略研究所 研究主幹）
テーマ：｢ロシアのもたらす地政学的リスクについて｣
第２０回開催時 期：２０１９年３月５日
講 師：李燦雨氏（帝京大学准教授、日本経済研究センター 特任研究員）
テーマ：｢ハノイ米朝首脳会談後の朝鮮半島情勢｣- 37 -

Ⅳ．管理関係事項(1)理事会に関する事項
第１８回 理事会(２０１８年６月８日)
議題 ２０１７年度事業報告について
２０１７年度決算について
公益目的支出計画実施報告書について
２０１８年度収支予算書の変更について
２０１８年度補助事業の実施について
定時評議員会の招集について
職務執行の状況の報告について

第１９回 理事会(２０１８年６月２２日・決議の省略)
議題 会長、専務理事の選定

第２０回 理事会(２０１９年３月１８日)
議題 ２０１９度事業計画書案について
２０１９年度収支予算書案について職務執行の状況の報告について(2)評議員会に関する事項
第９回 評議員会(２０１８年６月２２日)
議題 ２０１７年度決算について
理事の選任について
２０１７年度事業報告について
公益目的支出計画実施報告書について(3)経理に関する事項
補助金関係
公益財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金の交付を受けて、事業費の一部に充当した。

以上- 38 -

- 39 -