総合エネルギー事業

総合エネルギー事業

強み・機会・リスク

強み

エネルギー生活総合サービス事業者への進化を目指す
総合エネルギー事業では、全国のご家庭に MaruiGasブランドでお届けしている家庭用・業務用のLPガス、工場で使用される産業用の LPガス・LNG を販売しています。全国拠点を活用した M&A の推進によりシェアの拡大を図るとともに、地域のくらしを支えるサービスを創出することで、お客さまや地域にとって必要不可欠な「エネルギー生活総合サービス事業者」へ進化してまいります。
取締役 専務執行役員
総合エネルギー事業本部長●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品 ●カセットこんろ・ボンベ

主要商品

田 博清

■地域別売上構成

市況要因含む営業利益

市況要因除く営業利益

3,932

3,980

3.5%

2,537

226

168

141

150

139

174

146

2022年度

180

96.4 %
2019年度○LPガス・LNG への燃料転換や、グリーンLPガス、水素、
アンモニア、再生可能エネルギーなどを含め、イワタニならではの総合的な提案が可能

機会

リスク

●CO2排出削減ニーズの高まりによる燃料転換の需要増●地域の人口動態変化によるエネルギー需要減少●LPガス業界の脱炭素化の流れ、構造変化●再生可能エネルギー導入拡大への対応の遅れ❸地域社会の課題を解決する事業インフラ○全国約280カ所、約3,200名の地域に密着した営業（リアル）とイワタニ
ゲートウェイ（デジタル）を活用し、地域や各家庭のお困りごとを解決する
幅広いサポート体制

2020年度

2021年度

全国規模のリアルな接点を持つネットワークとLPガス特約店組織（マルヰ会）

全国規模の地域社会課題をデジタルで解決する
イワタニゲートウェイ○輸入基地から充填基地まで、全国に展開○お客さまとつながる IoTプラットフォーム○災害に強い LPG基幹センターを各地に整備○生活を支えるサービス・価値を提供する新たなインフラ○全国に広がる営業・配送拠点網○ブランド力・保安力を生かした強固な顧客基盤

143

108
2018年度

0.1%

3,271

3,135

136

○LPガスのリーディングカンパニーとして、全国で輸入基地5カ所、充填
基地110カ所、配送拠点約130カ所と業界No.１の供給網を有し、全国のお客さまに安定した供給体制を構築○災害など有事に備え、生活や事業継続を支える BCP を支援（LPガス
非常用発電機の導入など）○災害発生時には、全国マルヰ会で組織する MaruiGas 災害救援隊が駆けつけ、いち早くLPガスの点検、復旧を実施

価値創造の源泉となる事業資本■売上高・営業利益推移（億円）

3,359❷脱炭素を切り口としたエネルギーベストミックスの提案力●地域の社会課題解決へのニーズの高まり

事業ハイライト・ポジション

売上高❶LPガスのラストワンマイル・安定供給体制

2022年度

2023年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています

■日本
■東アジア
■その他地域

営業拠点

配送拠点●約280カ所 ●約3,200名●約130カ所 ●約1,600名●車両約1,300台■売上高の構成比率
エネルギー関連機器

LPガス
LPガスの輸入から家庭への配送まで

ガスコンロ

ガス供給設備、ガス機器他

エネファーム19%

カセットこんろ・ボンベ
LPガス供給設備

カセットこんろ・ボンベ

カセットこんろLPガス以外
●LNG

35

●灯油

7%

LPガス非常用発電機

カセットガス

他燃料関連

11%

LPガス
（海外用）

1%

民間エネルギー事業者として日本唯一最大の全国防災組織「MaruiGas災害救援隊」

安心・安全な品質管理と安定供給を可能にする
カートリッジガスの製造工場○災害時に速やかに LPガスの復旧作業を行うことを目的に○製販一体による高品質・ブランド力

特約店の協力のもと結成された全国防災組織

セグメント
売上高

3,932億円（2023年3月期）○各社から合わせて約3,600名のガス有資格者が参加
LPガス
（民生用）

49%

○顧客ニーズを取り入れた新商品開発力○国内外の製造拠点を活用した安定供給体制○年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化
（百万本）
60

国内

中国でのカセットガス販売本数推移

50
40

タイ

30
20
10

LPガス
（工業用）

13%

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

国内外販売数量（2022年度）

カセットこんろ4,291千台中国

カセットガス

157百万本米国・東南アジアでの事業拡大
36

総合エネルギー事業

主な施策

国内のブランド力・商品力を生かした、国内外のカートリッジガス事業拡大※LPガス事業の拡大施策は国内エネルギー・サービス戦略に記載（➡P.27）

カートリッジガス事業では、1969年に日本で初めてホースがいらない卓上こんろ「イワタニホースノン・カセット

社会のカーボンニュートラルに貢献し、LPガスの脱炭素化を目指す

フー」を発売以来、今ではカセットこんろ・ボンベでは国内で高い信頼を頂き、半世紀以上にわたり、ご家庭の当社は、重油などからCO2排出量が少ない LPガス・LNG へのまた、将来を見据えた次世代エネルギーの開発にも取り組んで開拓や、日本国内のみならず海外での事業拡大にも注力し、世界に認知されるブランドを築いてまいります。

燃料転換や省エネ設備の提案を行うとともに、これらの取りいます。中でもグリーンLPガスの開発は、
脱炭素社会に向けた、組みにより削減されたCO2排出量を環境価値化し、お客さまにLPガス業界全体の重要課題として位置付け、水素とCO2 から還元するサービスを開始しています。加えて、環境意識の高い

LP ガスを製 造する技 術に加え、畜 産 事 業の排 泄 物からの食卓を支えてきました。昨今アウトドアや災害対応などの高まるニーズを的確に捉えた新商品・新分野のお客さまのさらなるニーズに応えるため、
Ｊ−クレジット制度

バイオガス抽出によりLPガスを製造する技術など、さまざまなを活用したカーボンオフセットLPガスの販売や太陽光発電

グリーンLPガスの開発に取り組んでいます。グリーンLPガスなどの再生可能エネルギー導入を提案するなど、幅広くお客の社会実装の実現に向け、当社が LPガス業界をリードしてさまの低・脱炭素化を支援しています。

まいります。

2020

2023

2027

低炭素化の事業化展開
カーボン
オフセット

省エネ化

再生エネルギーの活用

水素・LPガス混合燃料➡水素100%

当社の主な取り組み

グリーンLPガス製造・供給
排泄物からのバイオガス抽出

水素混合供給

利用（燃焼）

導管供給
空気●カーボンオフセットLPガスの販売

プロパンエアー13A
供給エリア

災害対応のための新商品開発にも注力してまいります。

向けの需要拡大が見込まれる台湾や東南アジア圏へ、日本で2022年度
販売実績

2027年度
販売目標

2022
年度比

カセットこんろ

220万台

340万台

＋54%

カセットガス

9,800万本

1億3,000万本＋32%■カセットこんろの製造拠点・主要地域販売計画
日本製造台数

約500 万台/2027年

東アジア販売台数

40 万台

欧米豪販売台数

60 万台

約250 万台/2027年
アウトドアブランド “FORE WINDS”

アウトドアショップの活用

タイ製造台数

約70 万台/2027年

80 万台

お客さまや地域にとって必要不可欠な商品やサービスを提供など低・脱炭素商品を販売しています。また、イワタニの独自することを通じ、お客さまのくらしを支えてまいります。

2027年度 海外販売目標
カセットこんろ470万台

カセットガスストーブ “マル暖”

三電池・高効率給湯器

CN商品

脱炭素社会（電化など）に対応した商品の拡販

生活関連商品

BtoC商品

魅力的な新商品の開発
新たな販売ルートの開拓（2022年度比 ＋118%）

カセットガス スモークレス焼肉グリル“やきまるII”

計画数値■営業利益（億円）
255＋907億円

新サービス

143＋111億円子ども・高齢者の見守りとガスとのセット販売

フレイル検知LPガス直売顧客数

2027年度 130万世帯（2022年度比 ＋18%）

新サービス

電力・ガスの使用データを活用し、独居高齢者の健康度合いを計測

700 億円
主な目標

3,932

街の見守り

（2022年度比 ＋96%）

5年累計投資額

4,840

サービス提供

カセットガス
1億2,000万本

中期経営計画「PLAN27」における計画目標
■売上高
（億円）

商品販売

ハウスクリーニング、空き家リノベーションなど大きい米国でも新商品の投入を行ってまいります。

東南アジア販売台数

三電池（蓄電池、太陽光発電設備、燃料電池）、高効率給湯器

生活サービス

磨いた商品力を生かして拡販するとともに、
アウトドア市場の■アウトドア向け新商品の開発・販売■デザイン性・機能性が高い製品の投入

ブランドであるALALA（天然由来の家庭用洗剤）
や富士の湧水37

います。中国の製造拠点に加え、2023年4月に新たに建設したタイのカセットこんろ製 造 工 場を起点にして、一般消費者

中国製造台数

分解時の副生ガス合成見守りなどの生活の質を向上させるサービスも展開しています。

カスタマーソリューション

分野への需要拡大を目指します。今後、
世の中のトレンドや顧客ニーズを着実にくみ取り、
アウトドア志向に応える商品開発や、

20 万台（宅配水）など、生活に必要な商品に加え、リフォームや街のアフターサービスの充実

製造・販売を開始し、中国市場を中心に事業拡大を図ってインド他販売台数

当社は、全国に LPガスを供給する顧客基盤を有しており、LP

生活サービス

海外では、1996年に中国珠海市でカセットこんろ・ボンベの優れた製品の投入による既存需要への深耕と、新たな用途や使用済み
プラスチックガス非常用発電機や GHP などの BCP 需要に応える商品や、リフォーム・住宅設備関連

国内では、自社の製造工場も活用し、デザイン性や機能性に

畜産事業

水素

LPガスタンク LPガス＋空気＋水素

BCP対策に貢献する
幅広い商品ラインアップの提案

海外市場への事業拡大

270 万台

お客さまのニーズに応える生活商品・サービスを提案

BCP商品

国内市場拡大への施策

中国販売台数●CO2排出削減量を環境価値化

非常用発電機・GHP

酒井 泰

バイオLPガス➡グリーンLPガス

LPガスと水素の混合導管供給

燃料転換の推進
省エネ設備・三電池の拡販

Ｊ­クレジット制度を活用

2050

中・長期的に新技術確立により脱炭素化実現
実証段階

トレンド

低炭素燃料への転換

2030

専務執行役員
カートリッジガス本部長

2022年度

2027年度

2022年度

2027年度38

産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業

強み・機会・リスク強み

成長市場へ進出し、グローバル工業ガスメジャーの一角を目指す
産業ガス・機械事業では、
エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）
や水素、
ヘリウム、
炭酸ガス、
半導体
材料ガス、医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップにより国内外のお客さまのニーズに対応し、産業全体を支えていきます。
専務執行役員産業ガス本部長

上田 恭久

主要商品

●産業ガス
（エアセパレートガス・水素・ヘリウム・炭酸ガスなど）●ガス製造・供給設備、産業機械

事業ハイライト・ポジション■地域別売上構成

3.9%

営業利益
2,404
1,905

1,860

119

2018年度

2019年度

2,592

1,843

1,720

111

❸お客さまの個別課題を解決する提案力○ヘリウム：複数の調達ソースと自社コンテナ保有などによる世界市場での競争力○水素：製造、輸送、貯蔵、供給、保安まで、グループ内で対応○エアセパレートガス：品質マネジメント国際規格ISO9001認証を取得
した高水準の品質管理体制のもと、全国規模の安定供給体制を構築○低・脱炭素ソリューションをはじめとする幅広いガスアプリケーション技術○多様な産業ガスと機械設備を組み合わせたトータル提案力❹中央研究所・岩谷水素技術研究所の技術開発力○ ➡ P.34 非財務戦略（技術戦略）❷水素に関する長年の経験、ノウハウ、ハンドリング技術○ ➡ P.21 水素戦略

機会

リスク

●製造業における自動化・省人化・脱炭素化の進展●国内外の産業構造の変化●中国、東南アジア、米国における市場規模の拡大●各国のカントリーリスクおよび政策動向など

価値創造の源泉となる事業資本■売上高・営業利益推移（億円）
売上高❶メーカーポジションとして安定調達・安定供給による事業展開

98

2020年度

124

6.5%

2022年度※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています○長年培ったガスハンドリング技術、豊富な導入実績、設計から【へリウム】○ヘリウムコンテナを保有し、日本・アジアを中心に流通網を確立

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域

メンテナンスまで一貫した対応力に裏付けられた提案が可能○お客さまのニーズや問題に迅速に対応するとともに、新たなガス技術開発を継続○カタールと米国の2カ国からの調達による安定供給

2022年度175

2023年度（予想）○国内外で製造から供給まで安定したサプライチェーンを構築○お客さまのニーズに合わせたガス供給システムをカスタマイズ

73.2%
2021年度ガスの性質を自在にハンドリングするアプリケーション技術○地域ごとにメンテナンス・保安体制を確立

16.4 %
165

安全・正確・迅速なガス供給とサービスネットワーク【水素】［例］CO2排出量を大幅に削減する水素ガスベースの溶断用混合ガス「ハイドロカット®」
陸上養殖で利用が進む高濃度酸素溶解装置
細胞など再生医療製品の凍結保管用液体窒素・保管容器○圧縮水素、
液化水素共に安定供給体制を構築

海外拠点■売上高の構成比率
ガス設備・その他

米国

ガス種別内訳

エアセパレートガス

30 %

窒素

18 %

その他ガス

25 %
高圧ガス供給設備

1,336 億円 アルゴン

溶接機器

（2023年3月期）

ヘリウム

タンクローリー

溶接ロボット 板金・溶接専用機

ガス設備・
その他

44 %

半導体製造装置 溶接材料

製薬設備

セグメント
売上高

2,404 億円
（2023年3月期）

特殊ガス

25 %

水素

45%

産業ガス

56 %

6

%
炭酸ガス

14 %

エアセパレートガス

38 %●水素（液化水素を含む） 約70% 業界1位
●液化水素

100% 業界1位

●ヘリウム

約

50% 業界1位

出所：ガスジオラマ2023、当社推計

39

28 %

13%

3

○ガス供給からガスを利用する機械設備まで当社グループで対応
アップと、長年にわたり蓄積されたノウハウで、お客さまの総合ガスセンター・・・・・ 21カ所
水素工場・・・・・・・・・・・・・・ 11カ所
空気分離プラント・・・・・ 9カ所
ヘリウムセンター・・・・・・ 2カ所
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6カ所

生産活動をバックアップ（2023年8月末）

2022年

5,656 億円
5

酸素

12%

ヘリウム
% 水素

特殊ガス

49%

ヘリウムセンター
その他〇国 内 外 の 幅 広 いネットワークによる豊 富 な 商 品ライン

国内拠点

国内産業ガス市場規模

その他
ガス

総合ガスセンター
空気分離プラント
事業会社、
貿易会社・駐在員事務所

6%

窒素

特殊ガスの市場シェア（国内）

ガスと機械を組み合わせた総合力

酸素

6%

売上高

アルゴン
% 炭酸
%
ガス

5%

9

出所：ガスジオラマ2023

40

産業ガス・機械事業

主な施策

事業の広がりは機械本部から重点地域におけるさらなる事業拡大

機械本部では、ガス供給設備や溶接、溶断、産業ロボットをはじめ、電子部品製造装置、半導体・産業ガス事業は、中長期的な事業成長の施策として、国内の今後も、産業ガスの拡販と戦略的な投資を進めることで、事業収益基盤の強化と、北米・中国・東南アジアを対象に海外事業拡大スピードを加速していきます。

の拡大に積極的に取り組んでいます。

また、経済成長が著しい中国・東南アジアにおいては、拡大

産業ガス最大市場の一つ、北米エリアについては得意分野していく需要に対応するために、メーカーポジション強化をである水素・ヘリウム・特殊ガスを切り口に市場参入を進めて目的とした投資を行っており、空気分離装置（ASU）
やヘリウム

います。2019年に現地産業ガスディーラーを買収し、2023年

センターの増設に取り組んでいます。これまで構築してきた1月には、エアセパレートガスの製造・販売を行うAspen Air

サプライチェーンをさらに強固なものとし、エアセパレート

US社を買収するなど、M&A による事業拡大を積極的に行ってガス・ヘリウム・特殊ガスを中心に拡販することで、さらなるいます。

事業規模の拡大を図ってまいります。

日本

米国

脱炭素需要などの成長分野への注力
機械設備の販売拡大（脱炭素化・自動化）
事業環境
投資

産業ガス事業のM&Aによる本格的な市場参入
およびさらなる事業拡大

エネルギーコストの上昇、脱炭素分野の伸長、
産業構造の変化
既存事業および新規事業への成長投資

事業環境
投資

ヘリウムコンテナ

世界最大の産業ガス市場

医薬品・環境関連設備、工作機械などの各種機械設備を販売しています。国内外の幅広いネット
ワークによる豊富な商品ラインアップと、長年蓄積した機械導入・提案ノウハウに加え、ガス供給などグループの総合力も生かして、お客さまの課題解決に貢献しています。
常務執行役員
機械本部長

矢野 浩之
機械本部では、溶接機やロボットなど製造ラインに関係する

お 客さま の 課 題 解 決と、イワタニグル ープ の 事 業 拡 大 を

機械設備を手掛けており、お客さまが求めていることを、生産図っています。製造ラインの脱炭素化に関する相談をいただく

活動が始まる前に、ダイレクトに把握できるという強みがありことも多く、協力会社と連携して、加工プロセスに水素を活用ます。お客さまが生産を検討している段階でニーズを把握し、する機械設備の開発を行うなど、対応を進めています。イワタニ

最適な機械設備の提案を行うとともに、ガス供給やメンテ

グループの得意分野を生かして新たな商品を開発し、事業のナンス、材料供給などについても幅広くご提案することで、広がりを生み出すことで、企業価値向上に貢献してまいります。

イワタニが取り扱う機械設備のラインアップ

産業ガスプラントの整備
ガスメーカー・ディーラーのM&A

4つの重点地域
Aspen Air US社

空気分離プラント（嘉興岩谷気体会社）

中国

東南アジア
産業ガスの供給力強化および取り扱い商材の拡大
機械設備の販売拡大（ロボット・半導体関連）

事業エリア拡大および取り扱い商材の拡大
事業環境
投資

継続成長する巨大市場
産業ガスプラント増強（内陸部への進出）

事業環境

ヘリウムセンター（泰国岩谷会社）

投資

水素バーナー

水素切断機

全固体電池用プレス、グローブボックスプレス

粉末成形プレス

溶接ロボット

協働ロボットアンモニア供給設備

酸化膜、窒化膜成膜装置

人口増加による市場の拡大
需要拡大に応じた産業ガスプラント増強
ガスメーカー・ディーラーのM&A

新たな成長分野への挑戦
産業ガス・機械事業では、脱炭素のみならず、再生医療と陸上

また、陸上養殖分野においては、当社が長年培ってきた酸素

養 殖にも注力しています。再 生 医 療 分 野においては、周辺溶解技術を魚の生育促進に活用することで、同分野への事業

産業の拡大が予想される中、研究設備を導入した中央研究所

拡大を進めています。2023年2月には中央研究所へ研究設備

を拠点に、大学との共同研究やパートナー企業との協業をを導入し、陸上養殖に関する知見を高めることで、養殖分野

通じて、細胞保管や流通における業界標準の確立に注力してでのビジネスの拡大、食料不足などの社会課題の解決につないます。

げていきます。

中期経営計画「PLAN27」における計画目標
計画数値

■売上高
（億円）

5年累計投資額■営業利益（億円）
3,400

255

2,700 億円
主な目標

2,404

165

＋995億円＋89億円

エアセパレートガス

2027年度 20 億m3（2022年度比 ＋25%）

2022年度
細胞培養

41

2027年度

2022年度

2027年度

陸上養殖試験設備

42

マテリアル事業

マテリアル事業

強み・機会・リスク

環境商品などの取り扱いを拡大することで、循環型社会や脱炭素社会に貢献する●脱炭素社会移行期における環境商品への需要シフト○脱炭素社会への移行を牽引し市場をコントロールする有力企業を含む
強力な顧客基盤●希少資源への需要の高まり❷安定供給体制●中国および東南アジアなどの新興市場の成長

リスク

高機能金属など、環境・エレクトロニクス・自動車産業に不可欠な原材料の調達・開発にも注力して❸最先端商品の提案います。さらに、循環型社会を見据えた持続可能な環境商品や、バイオマス燃料の取り扱いにより、○社会・顧客のニーズを踏まえた高付加価値な先端技術を活用した商品
提案力●環境意識の高まりを受けた従来品の市場縮小

主要商品

本折 憲司

●低環境負荷PET樹脂（バイオマスPET・アルミニウム触媒PET） ●バイオマス燃料●二次電池材料（リチウム・コバルト） ●ミネラルサンド（チタン鉱石、
ジルコンサンド）●ステンレス ●金属加工品 ●機能性フィルム事業ハイライト・ポジション■売上高・営業利益推移（億円）

1,509

1,495

2,202

126

123

1,117

6.3%

5.6%
6.0 %

●開発・製造・調達・物流などのコスト上昇●地政学リスクの高まり、
自然災害を受けた供給リスク

価値創造の源泉となる事業資本
ミネラルサンドの事業基盤

海外の金属加工工場○豪州に自社鉱区を所有○新興市場をターゲットに、材料から加工までの一貫生産○供給ソースの多様化による安定供給体制を構築■地域別売上構成
2,424

2018年度❶強固な顧客ネットワーク○海外サプライヤーとの強固な関係と自社ソースによる安定的な調達力

専務執行役員マテリアル本部長

57

機会

マテリアル事業は、
ミネラルサンドなど鉱物資源の開発や用途開発に早くから取り組み、機能樹脂、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

1,591

強み

○資源メジャーからの調達を合わせた販売シェア国内No.1

体制を構築（タイ・中国）○顧客のニーズに合わせた製品開発・加工機能（空調設備・
自動車関連部材）

2022年度

45

46

2019年度

2020年度

72

82.1%
2021年度

2022年度

2023年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています※2023年度より会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を改定しました。2022年度についてはセグメント変更を反映した数値となっています

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域

サプライヤーとの強固な関係■売上高の構成比率○海外サプライヤーからの安定調達を実現する幅広いネットワークを構築

電子マテリアル部門

機能樹脂部門●電池関連材料●ディスプレイ材料●樹脂原料（PET樹脂、ポリプロピレンなど）●樹脂成型品、各種フィルム、シート

関連業界：電子業界、車載電池業界など関連業界：飲料・食品業界、日用品・家電業界など

電子マテリアル21%

スマートフォン関連部材●ステンレス ●精密ステンレス●アルミニウム ●非鉄材料●高合金 ●金属加工品
関連業界：電子部品業界、空調機器業界など

20 %

セグメント
売上高

車載電池材料

金属部門

機能樹脂

金属

23%

2,424 億円
（2023年3月期）

資源・新素材

36 %エアコンパネル

PET樹脂

資源・新素材部門●ミネラルサンド（ジルコン、チタン原料）●セラミックス原料（レアアース、ジルコニウム化合物）●耐火物原料 ●バイオマス燃料 ●電子材料
関連業界：化学品業界、窯業業界、自動車業界、半導体業界など

ミネラルサンド
PET樹脂
電池原料・レアアース
ステンレス
バイオマス燃料

線材加工事業

43

ステンレス

資源事業

セラミックス原料

44

マテリアル事業

主な施策

環境ソリューション事業の拡大
マテリアル事業は、循環型社会の構築に貢献するソリュー

従来より環境負荷の少ない原材料（低環境負荷 PET 樹脂、ションを顧客に提供し、地球環境の保全と事業拡大の両立を

バイオマス燃 料、二 次 電 池 材 料 ）の販 売に注力してまいり

図っています。
「 循環型社会」とは、自然の循環を尊重し、自然ました。低炭素社会から脱炭素社会へと移行する中、環境に極力負荷をかけない社会のことです。天然資源の消費を可能

負荷の少ない商材（環境商材）の販売強化や資源を循環させる

な限り少なくし、環境への負荷をできる限り低減させるために、枠組みの構築に取り組んでいます。

重要鉱物資源への投資

金属加工事業の拡大

鉱物資源は、脱炭素社会の実現に向けて普及が見込まれる

エアコン分 野は、気 候 変 動 問 題を背 景に、アジア市 場での再生可能エネルギー関連機器や電気自動車などに必要不可欠

継続的な拡大が見込まれています。さらに欧州や北米ではです。産出国に偏りが見られる鉱物資源は、安定調達確保が省エネ性能の高いヒートポンプ式温水暖房システムへの移行

喫緊の課題となっています。旺盛な海外需要に応じた調達・需要の増加が想定されます。継続的な需要拡大が見込まれる生産機能の拡充を行い、環境価値を求める国内顧客を背景にことから、タイの線材加工品の自社工場の製造能力を強化

グリーン化を図るなど、より強固なサプライチェーンの構築にしました。将来的な顧客ニーズを捉え、製造・加工機能をさらに取り組んでまいります。

拡充し、金属加工事業の拡大を図ってまいります。

豪州ミネラルサンド鉱区

エアコン室外機用ファンガード

環境商材の販売強化
バイオマス・アルミ触媒PET樹脂やバイオマス燃料、二次電池

これまで培ってきた国内外に跨る取引先との強固なネット

材 料という低 環 境 負 荷 商 材 の 販 売 強 化 に加え、サプライワークを生かし、循環型社会の構築に向けた取り組みを積極

チェーン拡大、調達力の強化にも取り組んでいます。

的に進めていくことで、新商品開発を図ってまいります。

●低環境負荷PET樹脂●バイオマス燃料●二次電池材料

当社では石化原料に代えて植物由来の

当社は、発電用燃料として、パーム油の二次電池は、繰り返し充電して利用で原料を使用したバイオマスPET樹脂や生産過程で副産物として発生するＰＫＳ

きる電池として、スマートフォンや電気

リサイクルしや す いアルミ触 媒 PET（パームヤシ殻）や、間伐材などを原料に自動車などに幅広く利用されています。

樹 脂 を “ 低 環 境 負 荷 PET 樹 脂 ”とし、生産される木質ペレットを取り扱って当社では二次電池の電極材料として、

販 売 に注 力してい ます。環 境 意 識 のいます。バイオマス発電は、燃やしてもコバルトやリチウムなどの海外原料を高まりを背景に、飲料用PETボトルを

二酸化炭素の増減に影響を与えない、

国内の電 池 関 連メーカーへ販 売して中心に需要が拡大しています。

カーボンニュートラルを実現する再生います。今後はニッケルなど新しい原料可能エネルギーの一つとして、注目されての拡充とともに、新しい電池部材の開発います。

も積極的に取り組んでいきます。

CO 2を

光合成 吸収相殺

先端材料の開発推進・事業化
当社が取り扱う衝撃吸収材料「アクリルフォーム」は、
スマート

CO 2を
排出

フォンに搭載される有機ELパネルに広く採用されています。
また、当社の中国の自社工場で加工する非磁性ステンレス箔は、最先端のフォルダブル（折り畳み式）スマートフォンに使用

パーム農園

PKS

されています。今後は需要が急激に拡大している次世代自動車

バイオマス
発電

（EV・FCV）に使用される材料の開発にも注力し、先端材料の開発・供給を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

機能性フィルム（車載ディスプレイ材料）

バイオマス・アルミ触媒PET樹脂

木質ペレット

中期経営計画「PLAN27」における計画目標

電気自動車搭載の二次電池

計画数値

資源循環の枠組みの構築

3,060

回収・選別・破砕

地下資源の枯渇や採掘コスト増、電気自動車や 5G 通信の2,424普及による銅需要の高まりから、使用済みのスマートフォンやパソコンなどの回路基板に含まれる銅などが都市鉱山として注目されています。当社はインド・東南アジアの国家公認サプライヤーと提携し、使用済み回路基板などから安定的に金属を回収し、精錬・圧延して再生資源化する循環型ビジネスに取り組んでいます。すでに製品化された商品から再生金属を生み出す資源循環を通じて環境に配慮した社会の実現に貢献

選別・溶解・
精錬

循環型
ビジネスモデル

5年累計投資額■営業利益（億円）

■売上高
（億円）

●再生金属ビジネス

非磁性ステンレス箔
（フォルダブルスマートフォン部品）

175

使用済みの
電子部品・
回路基板・
製造工程端材
など

主な目標

126

＋635億円

600 億円バイオプラスチック＋48億円

2027年度 10万t
（2022年度比 ＋94%）

バイオマス燃料

2022年度

2027年度

2022年度

2027年度

2027年度 105万t（2022年度比 ＋220%）

してまいります。
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