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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年10月12日号
経済調査室

米民主党の勝利と財政支出加速への期待等から米国で株価と長期金利が上昇● 先週は米長期金利と期待インフレ率が上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント(%)
米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)3.5
3.0
10年債利回り(a)期待2.5
インフレ率(b)
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
注）期待インフレ率は-1.0
インフレ連動債利回りより算出
実質金利
-1.5
直近値は、2020年10月9日
(a-b)
-2.0
(年)
2014
2016
2018
2020

10/12 月
（日）
（日）
（中）

（印）
（印）

黒田日銀総裁 講演
8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+6.3%、8月：+0.2%
9月 社会融資総額（*）
8月：+3兆5,800億元
9月：（予）+3兆1,500億元
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲10.4%、8月：（予）▲7.5%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.69%、9月：（予）+6.68%

10/13 火（米）

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：（予）+1.4%
除く食品･エネルギー
8月：;1.7%、9月：（予）+1.8%（独） 10月 ZEW景況感指数
期待 9月：+77.4、10月：（予）+74.0（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.0%→（予）4.0%（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米国市場では株高、金利上昇、ドル安が進展
先週は世界的に株価が上昇。米長期金利は上昇し、為替市場では円と米ドルがユーロ等の主要通貨に対して下落するなどリスク選好的な相場展開となりました。11月
初の米選挙(大統領と上下院)で民主党が勝利するとの期待が背景です。9月29日の大統領候補討論会(第1回)を経

10/14 水て、民主党のバイデン候補の支持率が上昇。郵便投票の（米）急増などを背景に選挙後も大統領が直ちに決まらないといった事態への警戒感は後退したとみられます。
市場の一部は民主党が大統領と上下院全てを獲得する可能性も意識。共和･民主両党の対立で協議が難航してきた追加景気刺激策が導入され、バイデン候補が公約する

10/15 木★
★
★

多額のインフラ投資も実行されるとの期待も浮上しています。米長期金利とともに市場の織込む期待インフレ率も上昇。当面は長期金利がどこまで上がるのか、米FRB
は金利上昇を抑制するのかにも注目が集まります。

★

週15日の候補者討論会(第2回)は中止が決定(22日の討論会は開催予定)。選挙活動を再開したトランプ大統領が巻き返しを図れるかが注目されます。米長期金利が上昇する
中、米FRB高官の発言も要注視。15-16日のEU首脳会議
は英国とEUによる通商交渉の正念場です。16日の米小売
売上高(9月)は前月比+0.6%(8月+0.6%)と堅調、15日の米地区連銀製造業景気指数(NYとフィラデルフィア、10月)（米） 第2回 大統領候補者討論会（未定）（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+17.0、10月：（予）+15.5
10月（米）
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+15.0、10月：（予）+15.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
10月3日終了週：84.0万件
10月10日終了週：（予）83.0万件（欧） EU首脳会議（～16日）

10/16 金

■ 今週も米大統領候補の支持率等に注目
今週も米大統領候補の支持率等米政治動向が焦点。今カプラン･ダラス連銀総裁 講演★

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.6%（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.6%（米） 10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：80.4、10月：（予）81.0（米）（米）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（独）ドイツ、（中）中国、（豪）オーストラリア、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

でも底堅い企業景況感が確認されるでしょう。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

10月9日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,619.69

騰落率%

騰落幅
589.792.56

1,647.38

38.16

2.37

28,586.90

904.093.27

3,477.13

128.693.84

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,579.94

504.934.56

370.35

7.66

2.11

13,051.23

362.192.85

6,016.65

114.531.94

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,272.08------

2,447.76

85.35

3.61

1,122.51

40.80

3.77

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

10月9日

騰落幅

騰落率%

240.52

3.55

1.50

1,729.17

11.40

0.66

10月9日

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/10/20

3.5

0.011

0.779

0.075

3.0

▲ 0.532

0.002

2.5

▲ 0.264-0.0022.0

0.730-0.0570.174-0.048

1.5

0.284

0.037

1.0

0.629

0.061

0.5

0.855

0.006

0.0

騰落幅

騰落率%

105.590.26

0.25

124.851.50

1.22

137.75

1.53

1.12

80.47

1.37

1.73

76.44

1.01

1.34

70.37

0.48

0.69

15.769

0.265

1.71

78.018

0.864

1.12

0.71710.00991.40

1.44580.00920.64

13.431-0.106▲0.78

1.37320.0289

2.15

6.406

0.045

0.70

4.991

0.122

2.51

19.074

0.559

3.02

10月9日

騰落幅

騰落率%

40.60

3.55

9.58

1,921.90

18.10

0.95

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年10月2日（中国市場は休場）対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

23,619日経平均株価13,051

DAX®
（年）

2017/10/20 2019/10/20● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.031

10月9日

28,586

NYダウ

（%）

米国

0.778

日本

-0.5
-1.0
2015/10/20

0.031-0.532

ドイツ
2017/10/20

2019/10/20（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
124.85105.59米ドル円（左軸）

80
7060
2015/10/20

ユーロドル（右軸）
1.18242017/10/20

2019/10/20

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年10月9日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

日本 景気回復ペースは緩やかにとどまるも、政府支援効果への期待が高まる■ サービス業を中心に景況感は大幅に改善【図1】現状判断DIはコロナ感染拡大前の水準まで回復
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数

9月景気ウォッチャー調査では現状判断DIが49.3（前月差：+5.4）と5ヵ月連続で上昇し、景気の横ばいを示す
50付近まで回復しました（図1）。DIの構成項目は総じて上昇し、特に家計動向では飲食関連やサービス関連、企業動向では製造業の改善が目立ちました。9月は経済活動正常化に加えて大型連休やGo To キャンペーンが人出増加をもたらし、低迷が続いたサービス業を中心に持ち直しました。他方、先行き判断DIも48.3（同：+5.9）と2ヵ月連続で上昇しています。景気判断理由のコメントではGo To トラベルを好感する声も多く、9月15日時点で利用者数は延べ1,689万人と経済活性化効果が期待されます。10月から新たに東京発着の旅行が対象に加わったことで利用者数の増加が見込まれ、先行きの景況感は引き

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2020年9月、景気動向指数が同年8月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

続き改善するとみています。ただし、人出増加で新型コ
ロナ感染状況は悪化する恐れがあり警戒が必要です。

【図2】実質消費支出は持ち直しの動き■ 8月の消費は回復、9月も増加見通し

日本 実質消費支出と消費者態度指数

8月実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比+1.7%と増加しました（図2）。天候不良や繰越需要の一服感で消費が落ち込んだ7月の反動や外出自粛の緩和による人出増加を受けて、消費は回復したとみています。費目別では10費目中7費目で増加しており、自動車やエアコン等の持ち直しにより交通・通信（前月比：+16.5%）や家具・家
事 用 品 （ 同 ： +13.1% ） が 増 加 し た 一 方 、 光 熱 ・ 水 道（同：▲4.9%）や教養・娯楽（同：▲1.8%）は減少しました。8月は帰省自粛等の影響によりサービス消費で弱さが見られたものの、9月は飲食業やサービス業の景況感が大幅に改善しており、サービス消費の持ち直しで消費は増加するとみています。

注）直近値は消費者態度指数が2020年9月、実質消費支出が同年8月
実質消費支出は二人以上世帯、季節調整値。
出所） 内閣府、総務省より当社経済調査室作成■ 株価は堅調、米大統領選を控え警戒感も【図3】海外投資家は5週連続で売り越し

先週の日経平均株価は週間で+2.6%と2週ぶりに上昇しました。トランプ米大統領による空運会社や中小企業向けの支援策に関するツイートを受け、米国株式相場が大幅に上昇すると、日本株も幅広い銘柄が買われました。
国内ではGo To キャンペーンや菅内閣による構造改革への期待感が株価を下支えするとみています。他方、投資家別売買動向をみると、海外投資家は9月に入って5週連続で売り越しており（図3）、11月の米大統領選を控え、

日本 株価と海外投資家売買状況（累積）
30

25

2,000

TOPIX（右軸）

1,800

1,600

15

1,400

10

見通せるまでは積極的にリスクは取り難く、一進一退の-5

展開が続くと見ていますが、今後、企業業績の底入れや

-10

1,200

海外投資家累積売買差額
現物・先物合計（左軸）50円）に迫る場面もでてきそうです。（田村、三浦）（ポイント）

海外投資家累積売買差額現物取引（左軸）20

慎重な姿勢を維持しているようです。大統領選の行方が構造改革の具体的な進展があれば、年初来高値（24,083.5

（兆円）

1,000
800

海外投資家累積売買差額先物取引（左軸）

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

600

注）直近値は、売買差額（「買い」－「売り」）は2020年9月第5週、TOPIXは10月第1週。売買差額は、2012年1月第1週からの累積値。
出所） 東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

米国 財政刺激策は事実上とん挫。心待ちにされるFRBの心変わり■ 財政政策の後ずれがほぼ確実に
先週のS&P500週間騰落率は+3.9%、独自の感染対策で異端ぶりを発揮したトランプ大統領自身が新型コロナウ【図1】バイデン候補は差を広げる

イルスに感染し批判を浴びた事、市場参加者が期待を寄70せていた早期の景気対策法案の与野党合意が暗礁に乗り60上げた事など悪材料が重なりました。しかし、大統領の50

容体は顕著な悪化もみせず安定している他、テクニカル

40

では、S&P500株価指数は9月下旬にダブルボトム（アル30

ファベットの「W」に似たチャート形状。底値となり反20発するケース多い）を形成、足元は下値切上げ反転して10います。投資家の強い買い意欲を感じる週となりました。
もっとも、共和党に意欲はまだ残るものの、景気対策の後ずれ不可避は株式市場にとって痛手です。大統領選

2020年米大統領選 当選オッズ

（%）

80

バイデン

トランプ

0
2019/12

景気対策法案成立は来年2月以降となり、米経済に景気対策の実弾が投下されるのは更に遅れることになります。
※ブルーは民主党の党カラー。バイデン氏が大統領選に勝利、議会上下院も民主党が過半数を確保という意味で使われる。

このため、今週から本格化する企業の7-9月期決算発表

2020/12

注）様々な選挙や政治人事などを賭けるサイトであるPredictItでのオッズ。
直近値は2020年10月9日。
出所）PredictIt、Bloombergより当社経済調査室作成の勝敗は、郵便投票の不手際等で12月になると懸念されるほか、前評判通りオール・ブルー※となっても（図1）、（年/月）

2020/6【図2】金融政策当局も心配する信用リスク顕在化
米国 住宅ローン延滞率と企業のチャプター11申請件数
12

（%）

（社数）

5,000
4,500

10

4,000
3,500

8

3,000

では、企業は極めて慎重な業績見通しを示すでしょう。
※「流動性のわな」 に陥った経済では、財政刺激による需要創出が必要です。財政刺激の遅れは所得を減じ、や

6

2,000
4

がて債務返済に窮し金融システムを揺るがします（図2）。
これはかつて、1990年代の日本が経験したことです。車2を運転する人ならば一度はこんな経験があると思います。

0

運転する車がガス欠寸前、やっと辿り着いた給油所は臨時休業で次の給油所までひやひやドライブするといった事が。いま米景気は過去の景気刺激策で急回復しています。しかしまもなくその効果も途切れ給油ランプが点灯、財政刺激というガソリンが早々に必要になるでしょう。

2,500
1,500

（左軸）
住宅ローン延滞率

1996

2001

1,000

（右軸）
チャプター11申請社数

2006

2011

500

0
2021 （年）2016

注）直近値は2020年4-6月期。チャプター11は米連邦破産法に基づく再建型の倒産法制。日本の民事再生法の近い。
出所）Mortgage Bankers Association of America、
Administrative Office of the United States Courtsより当社経済調査室作成【図3】信用緩和策は12月まで。延長は必至か
米FRB 信用市場に対する主な政策※金利が十分に下がり期待される投資収益率が下がると、投資（億ドル）自体が増加しなくなる状態。投資しても儲からないなら、投資せずに蓄えておこうとする動機が生じる。この状態に陥ると、金融政策により流動性を増やしても景気刺激効果は限られる。

そして、このガス欠を避けるため金融政策も必死です。
FRB（連邦準備理事会）幹部らはかねてより財政政策の重要性をしきりに主張、足元その口調は激しさを増しています。しかし、財政刺激の後ずれがほぼ確実となった
いま、この空白を埋めるのはFRB以外いないでしょう。
FRBは、12月迄とした一連の金融・信用緩和措置終了が難しくなったほか（図3）、否定し続ける政策金利マイナス化の検討をも迫られるでしょう。いまや、市場参加者
はFRBの心変わりを心待ちにしていましょう。（徳岡）

MLFLLC
地方債買入

MSLP

中小企業融資

実績

CCF

社債買入

CPFF

設定枠

CP買入

PPPL

小企業融資

0

2,000

4,000

6,000

8,000

注）MLF = Municipal Liquidity Facility、MSLP = Main Street Lending Program、CCF = Corporate Credit Facilities、CPFF = Commercial Paper Funding Facility、
PPPL = Paycheck Protection Program。実績値は2020年10月7日。
出所）FOMC（連邦公開市場委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

欧州 景気回復期待は一進一退、EU首脳会議の行方に注目■ 新型コロナ感染第2波への懸念は残るも、堅調な経済指標を受けて市場心理は改善
欧州本土にて新型コロナウイルス感染の急増が続く中【図1】欧州 新型コロナウイルスの感染再拡大は加速、
行動制限は一段と厳格化へでも（図1）、堅調な域内経済指標や米国への追加財政政

16,000

策期待を背景に、ストックス･ヨーロッパ600指数の週間

14,000騰落率は+2.1%と、欧州株式市場は反発しました。

12,0005日に公表されたユーロ圏の10月投資家センチメント指数は6ヵ月ぶりに低下も、低下幅は限定的（図2）。現況

スペイン
ドイツ

8,000

指数は依然として改善を続ける一方、新型コロナウイル
スの感染再拡大を受けて期待指数が悪化に転じたもの

4,000の、引続き良好な水準を保ちました。また、同日に公表

2,000

増加し、足元の域内景気の堅調さを反映しました。

英国

10,0006,000

されたユーロ圏の8月小売売上高も前月比+4.4%と力強く

欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）

(人)

イタリア

0
2020/3

コロナウイルス蔓延前の水準を回復。同日公表のフラン行指標とされるドイツの8月製造業受注は事前予想を上40

回って増加（図3）。国外受注の改善が際立ち、先行きの20

堅調な生産活動回復を示唆する結果となり、景気回復基08日に公表されたECB（欧州中央銀行）の9月政策理事
会議事要旨では、足元のユーロ高継続に伴うインフレ期

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数

(指数)

60

■ ECBによる年内の追加金融緩和観測は継続(年/月)【図2】ユーロ圏 投資家心理の改善は一服も、先行きの景気回復期待は健在

ツの8月鉱工業生産は前月比で微減も、域内生産活動の先調が保たれるとの期待が市場心理の改善を支えました。

2020/9出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成

スの8 月鉱工業生産は事前予想にやや及ばず も前月比+1.3%と増勢を維持しました。先立って公表されたドイ

2020/7

注）直近値は2020年10月9日。

また、9日に公表されたイタリアの8月鉱工業生産は前
月比+7.7%と予想（同+1.3%）を大きく上振れして、新型

2020/5

フランス

期待指数

-20

センチメント指数

-40
-60

現況指数

-80

2015

待の低下や新型コロナ感染の打撃等を受けて一段と悪化

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年10月。

するリスクへの参加者の強い懸念が改めて判明。インフ

出所）Sentixより当社経済調査室作成

レ持直しに向けてあらゆる政策手段を利用すべきとする姿勢が確認されました。また、同日にデギンドス副総裁
が域内のインフレ期待が低下し、経済回復の勢いが弱まる中、一段の措置が必要との認識を示し、ECBによる年【図3】ドイツ 製造業受注は製造業回復の継続を示唆、国外向けの受注も回復へ
ドイツ 製造業受注(2015年=100)

内の追加緩和観測は強まり、主要国金利は軒並み低下。

120

ドイツ10年国債利回りは▲0.54%台まで下落しました。

110■ 英国･EUの通商交渉への警戒は後退

100

英国の通商合意なきEU（欧州連合）離脱が強く警戒さ90

れる中、先週、英国政府･EU双方は、隔たりが残りつつ80

も合意への進展に言及し、ポンド相場の反発につながりました。今週の15-16日にはEU首脳会議が開催予定。英国政府が交渉期限とする15日までの合意は未だ見込み難
いものの、首脳会議にて、合意に向けた新たな交渉過程を示し、合意期待を保てるか注目されます。（吉永）

国外向け受注

製造業受注
国内向け受注

70
60

2015

2017

2019

( 年)

注）直近値は2020年8月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

オーストラリア（豪） 高失業率に対応し追加の財政及び金融政策実施へ■ 豪中銀は政策据置くも金融緩和姿勢示す【図1】失業率は高止まり、インフレ率は下落基調
オーストラリア 雇用者数、失業率、賃金、消費者物価

豪中銀は10月6日の金融政策決定会合で、政策金利と3年債利回りの目標（いずれも0.25%）と、政策に関する10

先行き指針（フォワードガイダンス）を据え置きまし

（%）

（%）

8

た。声明では実体経済に関する判断に大きな変更はあり

8

失業率（右軸）雇用者前年比（左軸）76ませんでした。雇用環境については失業率のピークが従64来想定を下回るとし、次回11月の金融政策報告で示され52る経済見通しの改定への反映を示唆しました。しかし、

4

賃金・インフレ圧力は引き続き極めて抑制されていると0

し（図1）、GDPが2019年末の水準に回復するには暫く時-2間がかかるとしています。また高い失業率への対応が国-4

家の優先課題の1つとし、追加の金融緩和がどのように雇用を支える事ができるかを引き続き検討していくとしま

-6
2002

した。今回追加緩和の姿勢を示したことで、早ければ次注）直近値は失業率と雇用者数が2020年8月、賃金と消費者物価が同年4-6月期。

回11月会合で政策金利と 3年債利回り 目標が いずれも出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

0.10%に引き下げられる可能性は高いとみています。

3

ルに上る雇用創出計画を中心に980億豪ドル（対GDP比5.0%）の経済復興策を盛り込みました。個人向け所得税減税（178億豪ドル規模）と雇用支援、企業向けの設備投資 及 び 資 金 繰 り 支 援 （ 4 年 間 で 267 億 豪 ド ル の 投 資 減税）、政府によるインフラ投資拡大が柱となります。特に中間層向け所得税減税は2020年7月より遡及実施が予定
され、10-12月期にも減税効果の顕在化が期待されます。
政府は対 策によ り 2021 ｰ 22 年度には実 質 GDP 成長 率が4.75%まで回復、失業率は6.5%まで改善すると見込んでいます。一方、2020ｰ21年度の基礎的財政赤字は2,137億豪ドル（対GDP比11.0%）に拡大、暫定的な支援措置が■ 豪ドル相場は上昇基調を維持

（%）

36

34
32
30
28
26
24
22
20
18

出所）オーストラリア財務省より当社経済調査室作成【図3】金融市場は追加緩和を織り込む動き
オーストラリア 為替相場、国債利回り、政策金利
3.5（円/豪ドル）（%）のピークをやや下回る水準にあるとし、水準への懸念を2.0

表明していません。予算案の発表後も豪ドル相場の基調

1.5
1.0

加緩和に対する金融市場の期待が強まっており、金利は0.5

低下基調となる見込みです。一方、豪ドル相場はリスク

0.0

90

10年国債利回り（左軸）

3.0

2.5

は全体的に低下しています（図3）。次回11月会合での追

1

（年）

2018

注）直近値は2019-20年度までが実績、見通しは2020年10月時点。
年度は各年7月～翌年6月。財政収支は基礎的財政収支。

豪中銀は豪ドル相場が引き続き過去1～2年の豪ドル高は変わらず、豪中銀の政策会合の結果を受け債券利回り

2014

オーストラリア 財政収支と歳出入（対GDP比）

2）。ただし、政府は雇用回復がなければ景気回復も財政改善もないとしており、雇用回復に注力する方針です。

2010

12 （%）
政府見通し
10
8
財政収支（左軸）
歳出（右軸）
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
歳入（右軸）-10-12（年度）
2000-01 2005-06 2010-11 2015-16 2020-21

失 効 す る 2021 ｰ 22 年 度 に は 赤 字 は 1,120 億 豪 ド ル （ 同5.6%）に縮小するも改善は緩やかとなる見通しです（図2006【図2】政府予算は数年にわたる大規模経済対策を反映■ 政府予算案は民間部門の回復に重点
連邦政府は2020ｰ21年度予算案を発表、総額740億豪ド2賃金（前年比、右軸）
消費者物価コア（前年比、右軸）

85

豪ドル円相場（右軸）

80
75
70

65

政策金利（左軸）60

3年国債利回り（左軸）

志向に沿った動きが続き、財政政策や金融緩和の支援の2018

もと株高・豪ドル高の傾向が続く見通しです。（向吉）注）直近値は2020年10月9日時点。

2019

55
2020

50

（年）

出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年10月12日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/5 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（露）
（伯）

黒田日銀総裁 あいさつ（全国証券大会）
9月 サービス業PMI（じぶん銀行）
8月：45.6、9月：46.9
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
9月 ISMサービス業景気指数
8月：56.9、9月：57.8
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲1.8%、8月：+4.4%
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：58.2、9月：53.7
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：49.5、9月：50.4

10/6 火
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（印）
（他）

パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲634億米ﾄﾞﾙ
8月：▲671億米ﾄﾞﾙ
EU財務相会合（ECOFIN）
8月 製造業受注（前月比）
7月：+3.3%、8月：+4.5%
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.25%
8月 貿易収支（季調値）
7月：+47億豪ﾄﾞﾙ、8月：+26億豪ﾄﾞﾙ
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：41.8、9月：49.8
日米豪印 外相会談（東京）10/9 金

10/14 水

（日）

（米）
（米）

（日）
（仏）
（伊）
（英）
（英）
（中）
（印）

（他）

（日）
（日）
（日）
（中）
（中）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（独）

10/8 木
（日）

（日）

（米）
（米）

（伯）

8月 経常収支（季調値）
7月：+9,642億円
8月：+1兆6,475億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：43.9、9月：49.3
先行き 8月：42.4、9月：48.3
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
9月26日終了週：84.9万件
10月3日終了週：84.0万件
8月 小売売上高（前年比）
7月：+5.5%、8月：+6.1%（印）

黒田日銀総裁 講演
8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+6.3%、8月：+0.2%
9月 国内企業物価（前年比）
8月：▲0.6%、9月：▲0.8%
9月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
8月：+10.4%、9月：（予）+10.4%
9月 社会融資総額（*）
8月：+3兆5,800億元
9月：（予）+3兆1,500億元
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲10.4%、8月：（予）▲7.5%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.69%、9月：（予）+6.68%

10/13 火
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（中）

（他）
（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（他）

9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：100.2、9月：（予）NA
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：（予）+1.4%
除く食品･エネルギー
8月：;1.7%、9月：（予）+1.8%
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2020年7-9月期 決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2020年7-9月期 決算発表
シティグループ 2020年7-9月期 決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：+77.4、10月：（予）+74.0
現況 9月：▲66.2、10月：（予）▲60.0
8月 平均週給（前年比）
7月：▲1.0%、8月：（予）▲0.6%
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.1%、8月：（予）4.3%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：+9.5%、9月：（予）+10.0%
輸入 8月：▲2.1%、9月：（予）+0.2%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.0%→（予）4.0%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

カプラン･ダラス連銀総裁 講演
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+0.2%
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾍﾙｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
2020年7-9月期 決算発表
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2020年7-9月期 決算発表
USバンコープ 2020年7-9月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2020年7-9月期 決算発表
ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ 2020年7-9月期 決算発表
アルコア 2020年7-9月期 決算発表
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+4.1%、8月：（予）+0.7%
10月 消費者信頼感指数
9月：93.8、10月：（予）NAG20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議

10/15 木（日）

北朝鮮 労働党75周年

10/12 月（印）
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：86.7、8月：88.8
一致 7月：78.3、8月：79.4
副大統領候補者討論会
FOMC議事録（9月15-16日分）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+147億米ﾄﾞﾙ
8月：▲72億米ﾄﾞﾙ
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.4%、8月：▲0.2%

8月 実質個人消費（家計調査、前年比）
7月：▲7.6%、8月：▲6.9%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：▲1.5%、8月：▲1.3%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+3.8%、8月：+1.3%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+7.0%、8月：+7.7%
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：+6.4%、8月：+2.1%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+5.2%、8月：+0.3%
9月 サービス業PMI（財新）8月：54.0、9月：54.8
金融政策決定会合結果公表
レポ金利：4.0%→4.0%

10/10 土

10/7 水（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（豪）
（豪）
（中）
（中）

8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：▲0.5%、8月：（予）NA
第2回 大統領候補者討論会（未定）
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：▲1.4%、9月：（予）NA
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+17.0、10月：（予）+15.5
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+15.0、10月：（予）+15.0
新規失業保険申請件数（週間）
10月3日終了週：84.0万件
10月10日終了週：（予）83.0万件
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2020年7-9月期 決算発表
EU首脳会議（～16日）
ロウ豪中銀総裁 講演
9月 失業率
8月：6.8%、9月：（予）7.1%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.4%、9月：（予）+1.8%
9月 生産者物価（前年比）
8月：▲2.0%、9月：（予）▲1.8%

10/16 金ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.6%（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.6%（米） 9月 設備稼働率（鉱工業）
8月：71.4%、9月：（予）71.9%（米） 10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：80.4、10月：（予）81.0（米）（米）

10/18 日（日）

黒田日銀総裁 講演

10/19 月（日） 9月 貿易収支（通関ベース、速報）（米） 10月 NAHB住宅市場指数（米） IBM 2020年7-9月期 決算発表（中） 7-9月期 実質GDP（中） 9月 鉱工業生産（中） 9月 小売売上高（中） 9月 都市部固定資産投資（中） 9月 調査失業率注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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