中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

2019年9月期

じもとホールディングス（2019年9月30日）

中間連結損益計算書

2020年9月期

経常収益

現金預け金

93,262

金銭の信託

121,293

2019年9月期

2020年9月期

12,442

13,2232019年４月 １ 日から
2020年４月 １ 日から( 2019年９月30日まで) ( 2020年９月30日まで)（2020年9月30日）

資産の部（単位：百万円）

資金運用収益

7,174

8,376

（6,198）（6,265）（うち有価証券利息配当金）（939）（2,079）

1,702

1,627

（うち貸出金利息）

きらやか銀行

―

3,017

有価証券

205,012

162,773

貸出金

1,030,873

1,049,087

役務取引等収益168328

その他業務収益746

541

その他経常収益

2,819

2,678

11,944

12,688

外国為替
リース債権及びリース投資資産

12,305

12,265

その他資産

19,09122,057有形固定資産15,745

15,341

無形固定資産経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

157

125

（120）

（99）

911

536

退職給付に係る資産

2,475

2,359

役務取引等費用

861884

繰延税金資産

3,806

2,392

その他業務費用

589

1,711

支払承諾見返

6,211

6,238

営業経費

7,313

6,849

その他経常費用

3,021

3,116

498

535

貸倒引当金

仙台銀行

資産の部合計△

4,474

1,385,390

△

4,613

1,393,078

負債の部
預金

経常利益
特別損失

37

0

税金等調整前中間純利益

460

535

法人税、住民税及び事業税

49

121

法人税等調整額

58

1,007

法人税等合計107

中間純利益（又は中間純損失（△））

352

1,203,231

1,291,485

譲渡性預金

55,657

10,008

コールマネー及び売渡手形

29,000

―

借用金

9,574

9,086

0

1

12,858

11,380

退職給付に係る負債

92

88

睡眠預金払戻損失引当金

125

262

―

176

再評価に係る繰延税金負債

1,582

1,581

支払承諾

6,211

6,238

1,318,335

1,330,309

資本金22,70022,700

資本剰余金

27,90727,893

利益剰余金

14,33013,658

株主資本合計64,93864,252

中間純利益（又は中間純損失（△））

352

4,137

その他の包括利益

外国為替
その他負債

偶発損失引当金

負債の部合計非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（又は親会社株主に帰属する中間純損失（△））

1,129
△

5
347

594
0

△

594

純資産の部

その他有価証券評価差額金△

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

837

△

3,447
△

3,445

787

△

959

1,822

△

1,651

非支配株主持分294167

純資産の部合計

67,05562,768

1,385,390

1,393,078

負債及び純資産の部合計

36 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report

中間連結包括利益計算書

（単位：百万円）

2019年9月期

2020年9月期

2019年４月 １ 日から
2020年４月 １ 日から( 2019年９月30日まで) ( 2020年９月30日まで
)

△

594

152

△

1,594

その他有価証券評価差額金

48

△

1,662

退職給付に係る調整額

104

中間包括利益

68

504

△

2,188

親会社株主に係る中間包括利益

499

△

2,191

非支配株主に係る中間包括利益

5

（内訳）

2

中間連結株主資本等変動計算書
2019年９月期（自2019年４月１日

至
2019年９月30日）（単位：百万円）

じもとホールディングス

株主資本
資本金

資本剰余金
22,700

当期首残高

利益剰余金

27,907

株主資本合計14,43765,044

当中間期変動額
剰余金の配当

△

470

△

470

親会社株主に帰属する中間純利益

347

347

土地再評価差額金の取崩

1616

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計――

22,70027,907△106

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
△

当期首残高

土地再評価
差額金

884

3,464

退職給付に係る
調整累計額
△

△

106

14,330891

64,938非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計
1,687

きらやか銀行

当中間期末残高

純資産合計

360

67,092

当中間期変動額
剰余金の配当△

470

親会社株主に帰属する中間純利益

16

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

2020年９月期（自△

2020年４月１日

仙台銀行

347

土地再評価差額金の取崩

至

47

△

16

104

134

△

65

47

△

16

104

134

△

65

787

1,822

837

3,447

△

69
△

294

37
67,055
2020年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,893

株主資本合計14,44165,035

当中間期変動額
剰余金の配当

△

188

△

188

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△

594

△

594

782

△

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――22,70027,893△

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

2,472

土地再評価
差額金
3,445

退職給付に係る
調整累計額
△

1,027

782

13,658

その他の包括
利益累計額合計△

54

64,252

非支配株主持分

純資産合計

164

65,145

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△

594

2

△

1,594

△

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△

1,665

当中間期変動額合計

△

1,665

―

当中間期末残高

△

4,137

3,445

△

68

△

1,597

68

△

1,597

2

959

△

1,651

167

188

2,377
62,768

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report37中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2019年9月期

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

2019年 ４ 月 １ 日から( 2019年
９ 月 30 日まで )2020年9月期

2020年 ４ 月 １ 日から( 2020年
９ 月 30 日まで )税金等調整前中間純利益

460

535

減価償却費

645

409

減損損失

28

0

のれん償却額24

24

きらやか銀行

持分法による投資損益（△は益）△

9貸倒引当金の増減（△）

△

180

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

211

△

183

8

△

39

△

56

△

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益△△

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

7,174

26
38

△

8,376

157

125

50

1,238

―

固定資産処分損益（△は益）

14
484

―

資金調達費用
有価証券関係損益（△）

△

△

34

△

35,89660

仙台銀行

貸出金の純増（△）減

△

2,232

預金の純増減（△）△17,25480,985

13,904

832

340

236

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

494

コールマネー等の純増減（△）△

14,500△

22,700

12

△

152

△

90

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）△10

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△

522

資金運用による収入
資金調達による支出

1

7,539

8,355

△

207
7,726

152

△

12,04925,898

その他
小計

155

法人税等の支払額△216

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

12,266

△

△

162

200
25,698

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△40,140△

10,060有価証券の売却による収入

19,62079

有価証券の償還による収入

35,76740,268有形固定資産の取得による支出

△

116

△

無形固定資産の取得による支出

△

27

△

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,104177
96
30,013

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

2

△

2

配当金の支払額

△

470

△

188

非支配株主への配当金の支払額△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

544

―
△

190

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,293

現金及び現金同等物の期首残高

88,45563,894

現金及び現金同等物の中間期末残高

90,748

119,415

38 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report

55,520中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（2020年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑼

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理‌ なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ‌ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ‌ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理‌ 当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

じもとホールディングス

きらやか銀行
仙台銀行

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等
４社
会社名 ・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連法人等
１社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項‌ すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法（イ‌）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： ３ 年～ ６ 年② 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準‌ 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,731百万円であります。
‌ 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）‌ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
‌ なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

中間連結貸借対照表関係

１‌．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）
を除く）

129百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は410百万円、延滞債権額は14,594百万円であります。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,777百万円であります。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,782百万円であります。
‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,073百万円であります。

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report39

７．担保に供している資産は次のとおりであります。

⑵‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計担保に供している資産
現金預け金

8百万円

有価証券

25,542百万円

担保資産に対応する債務
預金

362百万円じもとホールディングス

借用金

1,900百万円

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,135百万円を差期間の末日後となるもの

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式
57 利益剰余金
0.44 2020年９月30日 2020年12月７日
2020年11月20日
第Ⅳ種優先株式
129 利益剰余金
1.29 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
第Ⅴ種優先株式― 利益剰余金
0.00 2020年９月30日 2020年12月７日
（決議）

株式の種類

し入れております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係れております。

関係‌ また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金478百万円が含ま

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との現金預け金勘定

８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し

121,293百万円出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金

当座預け金

178,276百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で定期預け金

‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残現金及び現金同等物

を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、

普通預け金

取消可能なもの）が178,276百万円あります。

その他

高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ

ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権

きらやか銀行の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実△818百万円△858百万円△31百万円金融商品の時価等に関する事項

2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ表には含めておりません（（注２）参照）。

か、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。

1999年３月31日

再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台

仙台銀行

帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。

⑴
⑵

△
△
△
△

2,246
2,246
104
0
121
226

（注１）金融商品の時価の算定方法

１‌．「その他経常収益」には、償却債権取立益８百万円、株式等売却益24百万円及び金銭の信

産

⑴

現金預け金

‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

託運用益34百万円を含んでおります。

を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）で２‌．「その他経常費用」には、貸出金償却10百万円及び貸倒引当金繰入額661百万円を含んであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

おります。

⑵

３‌．当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について、営業キャッ有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示

シュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
山形県

された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。

（単位：百万円）
金額
00‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

⑶‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグ

貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信ルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フ

該帳簿価額を時価としております。

ローを生み出さないことから共用資産としております。

‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金‌ なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額との合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準

ります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している等に基づき算定しております。

ことから、当該帳簿価額を時価としております。

‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

129,697
100,000
50,000279,697

―
―
―
―

―
―
―
―

129,697
100,000
50,000279,697

報ベンダーから提示された価格を時価としております。

シュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒摘要りませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

２．配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（円）
（百万円）
普通株式
59
0.46 2020年３月31日 2020年６月25日
2020年６月24日
第Ⅳ種優先株式128
1.28 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式
00.01 2020年３月31日 2020年６月25日

40 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッ（単位：千株）（注）‌当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動があ⑴

1,047,485
1,329,328
1,291,381
10,0078,964
1,310,353

―

ます。

資

中間連結損益計算書関係

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計

160,550（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており

19,237百万円

債に対する保証債務の額は12,357百万円であります。

種類
土地
合計

160,550
1,049,087
3,848
1,045,239
1,327,082
1,291,485
10,0089,086
1,310,580（単位：百万円）
差額―（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社

用途
遊休

時価
121,293

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計

4,272百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額

中間連結貸借対照表計上額
121,293

現金預け金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１） △

⑶‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

119,415百万円

金融商品関係

行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら

９‌．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用△170百万円

引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

⑶

⑵

借用金

資本提携の内容‌ じもとホールディングスは、本第三者割当増資により、ＳＢＩ地銀ホールディングス‌ 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金に対して、本普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱの合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価

第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。

⑶

額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

取締役の指名権に関する合意内容等‌ じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約におい額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵その他有価証券」には含ま催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩホールディングスがじもとホールディングス（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
1,793
429
2,223

もとホールディングスは、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディングス（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

ＳＢＩ地銀ホールディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）

れておりません。

非上場株式（※１）
組合出資金（※２）

区分
合計の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名を指名することができ、じが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、② ＳＢＩホールディング
スが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、じもとホールディングスに対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩ地銀

ホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にられることから時価開示の対象とはしておりません。

が議決権割合５％以上の場合においては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決（※２）‌組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と権のないオブザーバー（じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスが別途合認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりま

意するじもとホールディングスの意思決定機関に出席し意見を述べることができます。）

せん。

１株当たりの純資産額

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額を派遣することができる旨について、合意をしております。

‌ なお、かかる合意に関連して、じもとホールディングスは、本第三者割当増資の実施

後、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

250円36銭候補者１名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2021年６5円58銭（注）‌潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株

式は存在するものの１株当たり親会社株主に帰属する中間純損失であるため記載して月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。

３．提携の相手先の概要⑴

名称

ＳＢＩホールディングス株式会社⑶

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

おりません。

⑵

重要な後発事象

有価証券評価損を全額損失計上する見通しであります。なお、2021年３月期中間期末の当行（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）

当行の親会社である株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」といいます。）は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によ

Ⅱ

資本金

⑴

払込期日

2020年12月６日～2021年３月31日

⑶

発行価額

１株につき958円⑵

募集又は割当方法（割当予定先）⑹

資金使途

ジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。

‌ また、マイナス金利政策が継続される中、当行においては、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指すことに加え、収益力の強化を目的としてＳＢＩグ

ループのアセットマネジメント事業へ運用資産を委託（資産運用の高度化）するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針としております。

‌ 地域の環境が大きく変化する中、じもとホールディングスグループは、持続的な地域社

ングスグループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナー先であると判断し、2020年11月20日開催の取締役会において本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

２．本提携の内容等⑴

業務提携の内容

ルディングス及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、じもと

な資金使途は、地元企業への貸出金の追加供給に充てられます。

２‌．異動前後におけるじもとホールディングスの株主の所有する議決権の数（所有株式数）及
び総株主の議決権の数に対する割合⑴

ＳＢＩホールディングス
属性

異動前（2020年９月30日現在）

―

異動後

その他の
関係会社

⑵

異動前
（2020年９月30日現在）
異動後

1,788個
1,788個（178,870株） （178,870株）（1.03％）（1.03％）

38,323個
38,323個（3,832,370株）（3,832,370株）（18.19％）（18.19％）

大株主
順位
―
第１位

―

直接保有分

議決権の数（議決権所有割合）
合算対象分

合計

大株主
順位

―

―

―

―

―

36,535個（3,653,500株）（17.34％）

第１位

主要株主
である
36,535個筆頭株主 （3,653,500株）
その他の（17.34％）
関係会社‌株式併合の影響を考慮した調整後の株式数（議決権の数）により算定しております。

２．議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

‌地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、

３．「大株主順位」は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。

地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携

品仲介業サービスの強化

―

合計

す。

４．‌割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングスは、ＳＢＩホールディングスの③ ‌地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等

⑤

合算対象分

（注）１．‌2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりま化）を通じたじもとホールディングス傘下の銀行の収益力の強化④ ‌ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商

議決権の数（議決権所有割合）

直接保有分

ＳＢＩ地銀ホールディングス
属性① ‌ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度の提供及びハンズオンによる本業支援

ディングスの連結子会社から地元企業への貸出金の追加供給の出資に充当し、そのうち当行へは30億円を出資してまいります。当行における具体的

ホールディングスグループ及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。

②‌じもとホールディングスの連結子会社へ出資し、じもとホール

概算額約34億３千万円につきましては、全額をじもとホールディングスの連結子会社へ‌ じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行
後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他じもとホー

ＳＢＩ地銀ホールディングス3,653,500株‌ また、本第三者割当増資により調達する発行諸費用の概算額７千万円を除いた差引手取会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、じもとホールディ

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

ます。

の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。当社地域の中小企業においては、

キャッシュレス化やスマホ取引の普及などのデジタライゼーションに対応して、新たなビ

3,500,053,000円‌ なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円でありその他の関係会社の異動が見込まれます。

東日本大震災からの復興が進む一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先

普通株式3,653,500株

資金調達の額⑸

本第三者割当増資に伴い、じもとホールディングスの主要株主、主要株主である筆頭株主及び‌ じもとホールディングスグループの主たる営業基盤である宮城県及び山形県の経済は、発行新株式数⑷

者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。また、

１．本提携の目的及び理由

吉孝

第三者割当による普通株式の発行についてす。）に対して普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三本提携について

北尾

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
97,349百万円（2020年９月30日現在）

１．本普通株式の発行の概要

り、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩ地銀ホールディングス」といいま

Ⅰ

東京都港区六本木一丁目６番１号

仙台銀行の有価証券評価損益は△4,345百万円となっております。

事業内容

⑸

当行は、2020年11月20日開催の取締役会において、金融市場の動向を踏まえ、保有する有

議いたしました。それに伴い、2021年３月期中間期末後の年度内に有価証券の入替を行い、所在地⑷（有価証券の運用ポートフォリオの大幅な見直し）

価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針を織り込む計画を決

きらやか銀行

１株当たり情報

じもとホールディングスて、本第三者割当増資の実施後、① じもとホールディングスにおいて2021年６月に開（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上⑶

100％子会社であります。

異動予定年月日

2021年３月31日‌マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI
FinTech Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減や
ＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進‌じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report41