令和 5 年度事業報告書（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月３１日）

学校法人東京成徳学園（目次）

１．法人の概要(1) 基本情報(2) 建学の精神(3) ブランド・ステートメントについて(4) 学校法人の沿革(5) 学園組織、 (6)役員及び評議員の概要(7) 設置する学校・学部・学科等(8) 教職員の概要
２．令和 5 年度事業の概要(1) 法人本部(2) 高等教育部門(3) 中等教育部門(4) 幼児教育部門～学校・学部・学科等の学生数の状況

p2
p2
p3
p4
p5
p6
p7
p8-10
p10-16
p17-20p21

３．令和 5 年度財務の概要(1) 令和 5 年度（2023 年度）決算の概要(2) 計算書類＜事業活動収支計算書＞＜資金収支計算書＞＜活動区分資金収支計算書＞＜貸 借 対 照 表＞
＜主な財務比率の推移＞＜ 経 年 比 較 ＞

1

p22
p23
p23
p23
p23
p24
p25-26

１． 法人の概要(1)基本情報 について
① 法人の名称：学校法人東京成徳学園② 代 表 者：理 事 長 木 内 秀 樹③ 主たる事務所の住所等
住所：〒114-8526 東京都北区豊島八丁目２６番９号
電 話 番 号：03-3911-2411（代）
ホームページ：https://www.tokyoseitoku.ac.jp/(2)建学の精神 について


建学の精神

大正 15 年（1926 年）創立の本学園は、「成徳＝徳を成す」人間の育成を建学の精神としています。徳は他者との関係におけるおおらかで素直な心を示しますが、子供の純真さとは異なり、社会人として他者から信頼・評価を得るような実践的な能力に裏付けられたものでなければなりません。
こうした社会に活きる力を涵養しつつ、それぞれの人格の完成の契機となるような教育を本学は理想としています。
この建学の精神に基づいて、次の五つの教育目標を掲げています。
1.おおらかな徳操、 2.高い知性、 3.健全なる身体、 4.勤労の精神、 5.実行の勇気 東京成徳ビジョン 100
本学園は、大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を擁する総合学園として、創立 100 周年（2026 年）に向け目指す将来像である「東京成徳ビジョン１００」を作成しています。この「東京成徳ビジョン１００」では、建学の精神と五つの教育目標を継承し、学園の将来像として、「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を目標に掲げました。拡大・多様化し続ける学園の指針とし、ビジョン実現のため「オール東京成徳」として最善の努力で臨む所存です。
東京成徳ビジョン１００の将来像と重点目標「東京成徳ビジョン１００」では、「教育体制」、「経営基盤」、「ネットワーク」の三つの課題について重点目標を定め、その実現のための戦略を構築しております。
教 育 体 制

各校で重点目標を掲げ教育体制を整備、学園全体としてグローバル人材育成のための教育環境を重点整備

経 営 基 盤

教育体制を支えるための経営基盤を整備

ネ ット ワー ク

学生・生徒、教職員、同窓生、保護者、後援会、地域から成り立つ
ネットワーク「オール東京成徳」を強化

2

(3)ブランド・ステートメントについて
学園創立 100 周年を迎えるにあたり、東京成徳大学・東京成徳短期大学を中心としたチームブ
ランディングに取り組み、ブランド価値向上の一環として、ブランド・ステートメントおよびタグラインを策定しました。
令和元（2019）年 10 月に教員・職員協働による「ブランド戦略会議」を始動、約 1 年半にわたり議論を重ねた結果、令和２年 9 月に次の通りのブランド・ステートメントおよびタグラインを制定しました。建学の精神「徳を成す人間の育成」に基づくもので、 「東京成徳ビジョン１００」の「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」の目標実現に向けた、学園の姿勢を示す言葉となっています。

 ブランド・ステートメント【ブランド・ステートメントに込めた思い】
東京成徳学園では、建学の精神及び「東京成徳ビジョン 100」を掲げ、日々の教育、研究に取り組んでいます。これらと現在および近未来社会の教育課題とを照合し、また学校の強み、特長を活かし、さらに教職員がアイデンティティを持てるものとして決定しました。
このブランド・ステートメントの意味するところは、グローバル化がいっそう進むこれからの社会で、人種や民族、宗教や国籍、言語や思想、性別や性的指向、価値観や物の考え方などの「多様性」を受け入れ、必要な助け合いをすることで生きていく「共生」を、学問や経験を通して学ぶこと。そして、この学びや経験を通じて、これまでの殻を打ち破る「新しい自分の使命や役割の発見」をしながら、確固たる「自分自身の信念」を作り、「自分の未来」「自分たちの社会の未来」を「描き、切り拓いていく」
人材を育てることを、学校の基本指針としたことです。
創立以来大切にしてきた「成徳」の精神を土台とすることで、学園にとって大きな意味を持つブランド・ステートメントとなっています。

 タグライン【タグラインの意味すること】「つながる学び、ひろがる未来。」という言葉は、これまでも大学・短期大学における学生募集広報をはじめ、各所でキャッチコピーとして使用してきました。コロナ禍をきっかけとしてオンライン授業が普及し、その中に世界の人々とつながる可能性が予感されたことで、「つながる学び、ひろがる未来。」の再評価に至りました。
このタグラインの「つながる学び」には、「友だちと一緒に学ぶ」という意味のほか、「学びを通して日
本や世界の未知の人々とつながる」などの意味が込められています。また、「ひろがる未来」は、「つながる学び」を通して自分の未来の可能性が大きく広がっていくことを示しています。

3

(4)学校法人の沿革
大正 １５年 ４月
昭和６年１２月
１５年１２月
２２年 ２月
２３年 ３月
２６年 ２月
２７年 ４月
２８年 ４月
３１年 ２月
３８年 ３月
４０年 １月
４１年 ４月
４４年 ４月
５０年 ４月
５１年 ３月
５４年 ４月
平成
５年 １月
４月
８年 ４月
９年 ４月

創立者菅澤重雄先生が王子高等女学校を設立
東京成徳高等女学校と改称
財団法人東京成徳高等女学校を設立
学制改革により東京成徳中学校設置
財団法人東京成徳学園と改称、学制改革により東京成徳高等学校設立
財団法人を学校法人に組織変更
高等学校に商業科設置
東京成徳幼稚園設置
菅澤重義第二代理事長就任
埼玉県深谷市に東京成徳学園深谷高等学校設置
東京都北区十条台に東京成徳短期大学文科（国文・英文専攻）設置
短期大学に幼児教育科増設
幼稚園名を東京成徳短期大学付属に変更
木内四郎兵衛第三代理事長就任
埼玉県与野市に東京成徳短期大学付属第二幼稚園設置
東京成徳中学校・高等学校及び深谷高等学校の校名を各々東京成徳短期大学付属に変更
ＳＩ（スクールアイデンティティー）に着手、シンボルマークを決定
千葉県八千代市に東京成徳大学人文学部(日本語・日本文化学科、英語・英米文化学科、福祉心理学科)設置
深谷高等学校を男女共学化
短期大学付属の中学校･高等学校及び深谷高等学校の校名を、各々東京成徳大学中学校、東京成徳大学高等学校、東京成徳大学深谷高等学校に変更
１０年 ４月 千葉県八千代市に東京成徳大学大学院（心理学研究科カウンセリング専攻修士課程）設置〃
中学校を男女共学化
１１年 ４月 短期大学に専攻科（幼児教育専攻）設置〃
高等学校を男女共学化
１２年 ４月 大学院心理学研究科カウンセリング専攻を昼夜開講制とし定員を増加（場所を千葉県八千代市から東京都北区王子に移転）、大学人文学部に臨床心理学科を増設
短期大学文科（国文専攻、英文専攻）を言語文化コミュニケーション科(日本語文化専攻、英語文化専攻)に名称変更〃
１３年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科を日本伝統文化学科に、同 英語・英米文化学科を国際言語文化学科に改組転換〃
短期大学にビジネス心理科を増設
１４年 ４月 大学大学院心理学研究科カウンセリング専攻を心理学研究科臨床心理学専攻に名称変更
１５年 ４月 大学院に心理学研究科博士後期課程設置〃
高等学校生活文化科募集停止及び全科を男女共学化
１６年 ４月 北区十条台に東京成徳大学子ども学部設置
短期大学幼児教育科及びビジネス心理科を男女共学化、言語文化コミュニケーション科の専攻を廃止〃
１７年 ９月 木内秀俊第四代理事長就任
１８年 ４月 大学人文学部日本語・日本文化学科及び英語・英米文化学科を廃止
２０年 ４月 大学に応用心理学部を設置し、福祉心理学科及び臨床心理学科を人文学部から移設
２１年 ４月 大学八千代市に応用心理学部に健康・スポーツ心理学科、大学十条台に経営学部設置
２２年 ４月 大学人文学部に観光文化学科設置、短期大学ビジネス心理科を廃止
２５年 ４月 深谷中学校開校、短期大学言語文化コミュニケーション科を廃止
２５年 ５月 木内秀樹第五代理事長就任、木内秀俊学園長就任
２７年 ９月 東京成徳ビジョン 100 の策定
２８年 ４月 大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生から）、大学院心理学研究科の十条台移転
２９年 ４月 大学人文学部観光文化学科を廃止、東京成徳短期大学附属第二幼稚園休園
３０年 ４月 大学人文学部の十条台移転移転（新入学生）、大学応用心理学部福祉心理学科の募集停止・臨床心理学科への入学定員の振替
３１年 ４月 北区十条台に東京成徳大学国際学部を設置（人文学部の改組転換により）
令和
２年 ４月 東京成徳大学全学部の新入生が東京キャンパスに入学〃
９月 東京成徳大学ブランド・ステートメント、タグラインの策定
４年 4 月 短期大学附属幼稚園の名称を成徳幼稚園に変更〃
東京成徳大学人文学部国際言語文化学科及び応用心理学部福祉心理学科を廃止〃
同応用心理学部健康・スポーツ心理学科の十条台移転完了（全学部学科集約）
５年 ４月 東京成徳大学人文学部日本伝統文化学科を廃止
4

(5)学園組織 （令和 5 年 4 月 1 日現在）

(6)役員及び評議員の概要（令和 5 年 4 月 1 日現在）

5

(7)設置する学校・学部・学科等（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学 校名

東京成徳大学大学院
東京都北区十条台 1-7-13

学部・学科・課程名

平成 15 年度

6 人

修士課程

平成 10 年度

24 人

国際学科

平成 31 年度

222 人

臨床心理学科

平成 12 年度*

健康･ｽﾎﾟｰﾂ心理学科

平成 21 年度

子ども学部

子ども学科

平成 16 年度

574 人

経営学部

経営学科

平成 21 年度

541 人

臨床心理学専攻

応用心理学部*※人文学部は令和 5 年 4 月 1 日廃止

大東京成徳短期大学
東京都北区十条台 1-7-13

在籍者数

博士後期課程心理学研究科国際学部

東京成徳大学 東京キャンパス
東京都北区十条台 1-7-13

開設年度

学

2,056 人

計

幼児教育科
短 期

大

昭和 41 年度
学

689 人

209 人
209 人

計

東京成徳大学高等学校
一貫部:東京都北区豊島 8-26-9
高等部:東京都北区王子 6-7-14

全日制課程

普通科

昭和 23 年度

1,512 人

東京成徳大学深谷高等学校
埼玉県深谷市宿根 559

全日制課程

普通科

昭和 38 年度

715 人

東京成徳大学中学校
東京都北区豊島 8-26-9

昭和 22 年度

260 人

東京成徳大学深谷中学校
埼玉県深谷市宿根 559

平成 25 年度

51 人

成徳幼稚園（東京成徳短期大学
附属幼稚園から名称変更）
東京都北区豊島 8-24-2

昭和 28 年度

177 人

昭和 51 年度-

東京成徳短期大学附属第二幼稚園
埼玉県さいたま市中央区上落合 1-9-4（平成 29 年度～休園）
学

園

合

計

*人文学部内に設置し、平成 20 年度に応用心理学部として移設

6

人

4,980 人(8)教職員の概要

7

２． 令和５年度事業の概要(1) 法人本部


東京成徳ビジョン１００・中期事業計画の推進、ブランド・ステートメントの展開
令和 8（2026）年の学園創立１００周年に向け目指す将来像：「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を東京成徳ビジョン１００とし、その目標実現のため中期事業計画を策定しております。
令和５年度は中期事業計画（令和２～４年度の第２期と令和５～７年度の第３期の通算６年の中期事業計画）の後半の最初の年度にあたり、各種施策の推進状況についてＰＤＣＡサイクルを回しレビ
ューを行い策定した令和５年度以降の計画に沿って運営してきました。本学園として令和５年度も、グローバル人材の育成、ＩＣＴ教育の充実に向け教育内容の質の向上を図り、また、体制面でも人材獲得を含め体制整備、システム導入及び機器の充実などを行いました。社会ニーズの深化に対応しつつ、事業計画の実現に向け戦略的な資源配分に努めております。今後、高等教育部門の東京成徳大学
ブランド・ステートメントの実践、及び、各部門とも東京成徳ビジョン１００の目標実現に向けて一層の注力をしてまいります。



高等教育部門の充実、教育内容の質の向上
令和５年度については、「教育の質保証の実質化」を念頭に、教学・学生情報の新システム（UNIPA）の稼働を始めとし、アセスメントポリシーの整備、留学制度の充実、ＩＣＴ教育の強化など、「成徳」の精神を持つグローバル人材の育成に向けた施策を推進しました。また、ＰＤＣＡサイクルの年間ス
ケジュール表作成により、ＰＤＣＡサイクルの機能化を図るとともに、危機管理対応マニュアルの整
備、ネットワーク環境の改修、SD・FD 活動の一層の強化など、運営面・体制面からの学修支援でも成果を上げることができました。グローバル化・多様化する社会ニーズに対応しカリキュラム及びキャリア教育を見直し、充実を図り派遣留学の活性化、就職決定率の改善などにつながっています。



中等教育部門の充実について
中学・高等学校、及び深谷中学・高等学校においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って教育活動の全般に渡り計画を進めることができました。特に中高一貫部では、新留学プランのグ
ローバル・プロジェクト（GP）のプログラム推進により少数ながらも海外大学への進学者が増加し、また、中学３年生の学期留学（ニュージーランド）の実施や個人留学、短期語学留学の増加など、グローバル教育推進が実りつつあります。今後とも進路選択に関しては、国内のみならず世界の大学にも視点を置いた指導を行ってまいります。令和６年度の入学者数については、中高一貫部・高等部とも学校の魅力・特色の発信により、中学（中高一貫部）の入学者数は増加、また、高校（高等部）の入学者数も定員に近い入学者数の維持を達成することができました。深谷中学・高等学校では、授業でも教務事務他でも Chromebook の活用を図り、また、英検の奨励、進学センターやスタディサプ
リの有効活用等により、グローバル教育・ICT 教育の強化と進路指導の向上を図りました。令和６
年度の深谷高等学校入学者は、戦略的な広報・募集活動により増加しております。



幼児教育部門の展開について
令和５年度は新園舎・園庭の完成後２年目を迎え、新しい保育環境のもとでの保育教育の展開を一層充実させることができました。
「スイミング」
・
「音楽」
・
「体育」
・
「美術」
・
「英会話」の特別プログ
ラム（Global Kids Program）の実践、iPad の活用など、充実した設備・機器と安心・安全な幼児教
8

育の展開により保護者からの支持を高めることができました。学園 HP に合わせて幼稚園 HP のリ
ニューアルを実施（令和６年１月）し、情報発信と共有の改善を実施することができました。預り保育の充実を図り、新入園児数も増加しているところです。



法令改正対応、コンプライアンスについて
令和５年度に施行された電子帳簿保存法の改正（令和６年１月）、及び、消費税のインボイス制度（令和５年１０月）に対応し、学園内の規定の整備及び必要なシステム手当を行い、両制度とも大きな内部処理の変更を伴うものでしたが問題なく対応することができました。また、より精度の高いＡ
Ｉの利用が求められることから、ＩＣＴ対応、ＤＸの推進の観点から情報セキュリティー管理方針、
及び、情報セキュリティー対応基準を制定し、生成ＡＩ・対話ＡＩ等の業務利用について学内通知を行い、情報セキュリティーに留意した利用を促しております。なお、自然災害を含め危機・リスク対応が求められる状況を踏まえ、万が一の場合に備えるＢＣＰの骨子に位置付ける危機対応の基本方
針・危機管理基本規程を整備し、組織機能維持の抵抗力を高めることが図れました。
なお、①責任免除・責任限定契約、②補償契約、③役員賠償責任保険契約については次の通り締結
ないし契約をしております。
①

責任限定契約：私立学校法に従い令和２年４月１日から責任限定契約を締結している。
非業務執行理事（前田雅英、青栁晴久、柳澤裕）、対象役員の氏名監事（黒﨑康夫、石山賢）
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失
契約内容の概要がないときは、金 30 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を責任限度額とする。
職務執行の適正性が損なわれ 契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がなないようにするための措置
いときに限る旨の定めがある。
② 補償契約：私立学校法に従い令和３年３月２７日（新役員は就任時）から補償契約を締結している。
対象役員の氏名役員の氏名で記載した全役員と契約を行っている。
補償契約の内容(ア) 役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額(イ) 役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失
但し、次に掲げる費用等を補償することができない。
(ア) 上記に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分(イ) 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には、損失のうち法的責任に係る部分(ウ) 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には、損失の全部
職務執行の適正性が損なわれ 契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失があないようにするための措置
るときは、補償しない旨の定めがある。
③

役員賠償責任保険制度への加入

私立学校法に従い理事会決議により令和３年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入し、令和５年度（令和５年４月１日～１年）及び令和６年
度（令和６年４月１日～１年）と更新している。
日本私立大学協会
記 名 法 人：学校法人東京成徳学園、個人被保険者：全理事・全監事

団体契約者
被保険者
補償内容
(ア) 役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、争訟費用等(イ) 記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
職務執行の適正性が損なわれ法律違反に起因する対象事由等（支払い対象とならない主な場合）
ないようにするための措置
保険期間中総支払限度額
５億円

さらに、令和４年度からは、サイバーリスクに備え上記保険の特約としてサイバーリスク保険に、令和 6 年度からは、学校教育活動賠償責任保険（レピュテーション費用保険附帯）に加入して以後 1 年毎更新継続を行います。

9

広報活動について・＜東京成徳学園広報誌＞
東京成徳学園の今をお届けする学園広報誌「TOKYO SEITOKU NOW」を第５４号、第５５号の２回発行（合計 14,000 部）しました。各学校・園における東京成徳ビジョン１００への取り組み、教育内容の改善施策、大学（30 周年）、深谷中学（10 周年）
・深谷高等学校（60 周年）、幼稚園（70 周年）の各周年行事や、留学に関する学びの紹介などの特集を組み、最近の動きを広くお知らせしました。
・＜東京成徳学園ホームページ＞
ホームページや SNS を活用し、事業計画・事業報告の情報公開のほか、タイムリーに各校の情報発
信に努めました。
・＜学園創立 100 周年広報＞
学園内外の機運高揚を目的に、令和８（2026）年の 100 周年に向けて「学校法人東京成徳学園創立100 周年特設サイト」を開設しました。今後ステークホルダー参加型の企画掲載を予定しています。
また、卒業生オンラインコミュニティー「東京成徳 NETWORK」をスタートし、「オール東京成徳」のネットワーク強化を目標に、卒業生と教職員、在学生をつなぐ取り組みを始めています。

(2) 高等教育部門 （大学院、大学、短期大学）
令和６年度 高等教育部門学部・学科等の学生数の状況
学部等

学科等

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

（内留学生）

心理学

修士課程

18

76

15

12

(0)

研究科

博士後期課程

3

1

1

1

(0)

国際学科

81

156

74

48

(0)

臨床心理学科

112

271

154

117

(0)

健康・スポーツ心理学科

60

106

81

63

(0)

子ども学部

子ども学科

140

184

158

140

(0)

経営学部

経営学科

140

255

176

117

(1)

大 学 計

554

1,049

659

498

(1)

幼児教育科

180

92

89

87

(0)

合

734

1,141

748

585

(1)

大学院
国際学部
応用心理学部

短期大学

計※志願者数・合格者数には併願者数を含みます。

10＜高等教育部門共通の振り返り＞＜東京成徳大学＞＜大学トピックス＞（１）令和 5 年、東京成徳大学開学は 30 周年を迎えました
東京成徳大学は平成５（1993）年４月、千葉県八千代市に１学部 3 学科で開学し、令和５（2023）
年に 30 周年を迎えました。令和 4 年に全学部が十条台キャンパスに移転統合し、現在は 4 学部 5 学科及び心理学研究科を設置し、これまで 10,008 人（令和６年 3 月現在）の卒業生を送り出しています。令和
５年度、30 周年記念事業を進め、HP 上に「開学 30 周年」の特設サイトを開設し、①記念ロゴマーク制
作プロジェクトとして、子ども学部 3 年生による記念ロゴやポスターの制作、②開学 30 年のあゆみ、③
地域の方々、名誉教授や卒業生からお祝いメッセージなどを掲載したほか、④学内にアーカイブコーナー設置なども行いました。また開学 30 周年を記念して、地元テレビ局から取材を受け、その様子も HPに掲載しました。

（２）令和４年度「認証評価結果」を受けての対応：改善事項・参考事項等
令和４（2022）年度は、日本高等教育評価機構による 3 回目の認証評価を受審し「当機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されました。令和５年度は指摘された「改善を要する点、参考意見」
について、本年度の課題として改善に着手しました。また、第 4 期認証評価で重要項目となる「教育の質保証の実質化」を念頭に、PDCA サイクルの機能化など、質保証のための体制整備を行いました。
（主な改善事項）① 教育の内部質保証のための PDCA 概念図および PDCA サイクルの年間スケジュール表の作成② アセスメントポリシーの整備③ 「全学共通教養科目」および TSU パソコン認定制度の作成④ 危機管理マニュアルの作成と避難訓練の実施計画（シナリオ）作成
大学運営委員会と教育研究改善委員会の分離開催と諸規程の整備 等の改善を行っています。

（３）教学・学生情報の新システム（UNIPA）の稼働がスタートしました
令和 5 年度から、教学・学生情報新システム（UNIPA）の稼働を開始しました。この１０年間の ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、システムの機能は大幅に拡充されています。①学生へのお知らせ配信・
成績公開・授業評価アンケートなど日々の連絡を実現する「ポータルサイト」、②学生自身が自分の出席状況を確認できる出席管理機能、③学修資料配布・課題管理・小テストなどをサポートする LMS（学習支援機能）、④学年毎の学修進度レーダーチャートで可視化する学修ポートフォリオ機能など、学生サービスや教育支援は質的に大きく向上しました。そして新システムの多彩な機能を生かすためにも、学内ネットワーク環境の改修工事も実施しました。学生には UNIPA の学修支援機能を最大限に活かすよう、
1 日１回はポータルサイトにアクセスするよう働きかけを行っています。

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（４）TSU パソコン認定制度と Microsoft office A3 プランライセンスの提供
本学独自の TSU パソコン認定制度がスタートしました。9 月と 12 月の年 2 回、Word・ Excel ・PowerPoint の 3 段階（初級・中級・上級）の認定テストが行われました。本年度は 7 名の合格者があり、合格認定証書が交付されました。また、9 月には、希望者 374 名に対して、マイクロソフト社の Office365
A3 プランのライセンスを提供しました。 A3 プランでは、Office アプリを PC5 台まで利用できるうえ、
タブレットやスマホにもそれぞれ 5 台までインストールでき、既に Office 入り PC 保有の学生も利便性が高まり喜んで活用しています。令和 6 年度からは ICT 教育充実の一助として、教職員・学生全員に
Office365 A3 プランのライセンスを提供し、一層の活用を図ります。

（５）令和５年度の授業形態
新型コロナウイルスの５類移行に伴い、教育活動もようやく通常に復帰しました。令和５年度の入学式は、保護者の皆様にもご参列いただき、文京シビックホールで概ね平常通り執り行いました。対面授業
やサークル活動、秋の学園祭（桐友祭）もコロナ以前通り行われ、1 年を通して通常の教育活動を行うことができました。また、学生食堂や喫茶コーナーでも、テーブルの区切パネルの撤廃で、開放感のある雰
囲気が戻ってきました。

＜大学共通のテーマ＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成課題】
1) 国際学部のカリキュラム及び留学制度の円滑な実施
・令和４年度で国際学部開設から完成年度 4 年が経過し見直しを進めてきました新カリキュラムについて、令和５年度入学生から適用しました。
・新規の留学派遣先に関しては、カナダ オンタリオ州のヨーク大学と MOA（合意覚書）、オースト
ラリア メルボルンのビクトリア大学と MOU(基本合意書)、MOA を締結と、２校を追加しました。
・令和６（2024）年度はインフレ、円安が進み、特に留学コスト全般に相当な上昇が生じ、結果として入学者の確保に大きな影響が生じると想定されることから、対策について検討を開始しました。
・なお、令和５（2023）年度、国際学部生の再度の留学として次の実績がありました。
英語圏

アメリカ（グアム大）１名、カナダ（ヨーク大）2 名・また、留学規程を改正し、従来、国際学部学生はカリキュラムの一環として１年間の海外留学が必須であるため、グローバル教育センター主催の留学プログラムに参加するには個人留学として休学して臨む必要がありましたが、令和５年度、学則及び留学規程を改正し、国際学部の学生も他学部学生と同じ条件で派遣留学できることとしました。今後ますます国際学部からの派遣留学が増加する見込
みです。

12

2) 教育の質の向上：全学的な取り組みとして全ての学部学科が取り組む
・新たな取り組みとして、１００分授業の導入につき、基本案まで作成が完了し、課題も見えてきました。円滑な導入に向けて、すでに導入の他学へのヒアリング、課題の対応策の検討や具体的な実務上の対応方法等を詰め、令和７（2025）年度からの実施に向けて進めていきます。

【教育の質の向上・就業力や社会人基礎力の育成で社会的評価の獲得】
3) 出口（就職・進学）とのつながりの見える一層のカリキュラム改善
・令和５年度から導入した「新教学・学生情報システム」（UNIPA）により、学修成果の可視化を教
育組織・学年別に行うことでカリキュラム及びカリキュラムポリシーの適切性の検討を行う段階まで到達できました。次のステップはカリキュラムの改善を図ることで PDCA サイクルを機能させ、ディプロマポリシーの達成度を高めていくことに取り組みます。また、このシステム利用により、初めて DS（Diploma Supplement)を全学部の卒業生に発行することができました。

4) 各学部・学科に適した能動的学修（アクティブラーニング）の充実
・アクティブラーニング(能動的学修)と ICT スキルを有効活用する授業については、各教育組織が積極的に取り組む努力を継続しています。来年度以降も継続するよう働きかけていきます。
・ラーニング・コモンズにおけるグループ学修・自主学修は、学生が自発的に行っていますが、支援プログラム作成については、今年度の着手はできませんでしたので来年度の課題として取り組みます。
・コロナ禍のため見送りとなっていた全学的な授業公開を再開・実施しました。アクティブラーニン
グに特化した取組みについてはなかなか進めることができませんでしたので、今後の課題として取り組みます。
・また、全学 SD・FD 研修会は、感想・意見について集約の時間短縮といつでも確認できることを目的に、Teams を用いて全学的な公開・共有を行なうことで効果的に実施、活用できています。

5) キャリア教育（就業力や社会人基礎力の教育）の見直しと充実
・令和５年度卒（2024 年 3 月卒）の新卒求人倍率は前年度の 1.58 倍からさらに 0.13 上昇し、1.71倍となり、コロナ禍前の水準に戻りました。採用拡大に慎重であった中小企業でも、採用意欲が回復してきています。また、前年度以上に、企業の新卒採用においてインターンシップの活用が活発化・早期化の傾向が見られました。これらの状況を踏まえ、本学における就職支援は、教員と職員の協働（教職連携）を高め、学生一人一人の状況に合わせた個別支援を主とした対応に加え、合同企業セミナーの開催等も行ってきました。結果として、大学は前年度の進路決定率 89.6％に対し令和５年度は90.9％、短期大学も同様に 91.7%に対し 93.0％に上昇しました。なお、大学院の進路決定率は前年度
37.5％に対し令和５年度は 42.9％に上昇しました。
・キャリア支援課では、個人面談等への学生参加促進への取り組み、結果として全学生対象に１回以上（必要に応じて 2～３回）の面談を実施しておりますが、今後の課題は回数だけでなく面談の質の向上を目指して取り組んでいきます。
13

・国際学部では令和５年度から新カリキュラムに基づき「キャリアデザイン１」を 3 クラス編成で開始しました。また、経営学部では 3 年生向けにキャリア教育の一環として、就業体験研修を昨年度に引き続き福島にて実施し早期からの就業意識を高めることにつなげています。来年度以降もこれらの施策を充実させるとともに、より効果のある新しい取り組みについての検討を行っています。

6) 各学部学科の SD・ＦＤ活動を一層強化
・前年度同様、教育の質の向上に不可欠な教職員の質の向上を目的に、全学レベルの SD・FD 研修会
を 3 回実施しました。特に令和５年度は最近増加傾向にあるハラスメント対応に重点を置き実施しま
した。
第１回：「学生募集の取組、2022 年度の振り返りと 2023 年度の施策」（スピーカー：各学部学科代表教員）
第２回：「現代の大学におけるハラスメント問題の諸相と対応策」講演者：山口卓男弁護士
第３回：「各教育組織の問題状況における学生・保護者との対応－大学におけるハラスメント問題の諸相と対応策をうけて－」（スピーカー：各学部学科および事務局代表者）
上記３回について、最低 1 回の参加を働きかけ、結果としてほぼ全員 3 回とも参加しました。特にハラスメント課題は各組織とも様々な事象の対応に苦慮している点が多く、対応方法の共有化など今後に役立つ議論ができました。
・従来に増して SD・FD 活動において「新教学・学生情報システム」導入による学修成果の可視化が実現され、全学的に利用することで FD 活動を更に推進することができました。今後こうした FD 活動に基づき教育プログラムの改善を図って行きます。

7) 中退率・休学率の高い学部・学科にフォーカスし、率の低下を促進する
・前年度から取り組んでいる入学時アンケート調査に基づく、新入生ケアの充実については企画・IR室から各教育組織へ送られ、各新入生の状況把握とケアに役立てています。
・また、国際学部では、留学終了後、進路変更等を理由として退学を希望する学生が存在しますが、この学生に対し、きめ細かな個別指導、保護者との三者面談を実施し、学修の継続を促すことを実施中です。
・臨床心理学科では、初年次教育の充実（基礎学力向上と意欲の維持）を目的に外部プログラムを導入し教材を充実して 1 年次の基礎演習を行いました。前期終了時に関係教員でその振り返りを行ない有効性の確認ができましたので来年度以降も継続して取り組みます。

8) カリキュラム改革による全学的な教育の質の向上
・令和４年度に受審した日本高等教育評価機構の認証評価結果を踏まえ、全学共通の基礎教養科目の実施に向けて、全学教務委員会を中心に基礎教養科目の精選協議がスタートし基本案を作成しました。
学部長等会議で意見聴取後、教育研究改善（自己点検・評価）委員会の議を経て、大学運営委員会において令和７（2025）年度入学生から導入することが決定しています。

14

・応用心理学部臨床心理学科では、完成した公認心理師対応カリキュラムの実運用が始まりました。
また、大学院心理学研究科では令和 5 年の公認心理師試験は合格率 100％を達成しました。公認心理師の国家資格試験が 3 月になったことから、試験対策を早めて 1 月～2 月に集中して行うように対応しました。
・経営学部では学生の学修意識改善のため、まずは出席状況の改善に着手し、原則 1 学期 15 回全回の出席を求めることとしました。これに関してはある程度の改善が見られましたので、令和６年度も引き続き出席状況の改善のため管理強化を行う予定です。

9) 外部評価委員会・学生代表者委員会とのコミュニケーションの実施
・令和 5 年度は外部評価委員会については、海外出張中の評価員の都合を考慮しオンラインで、学生代表者委員会は久々に対面での意見交換を実施しました。令和５年度に本学が取り組んできた施策の評価や令和７年度以降に実施する予定の授業時間の変更などにつきご意見をいただきました。
いただいたご意見を、教育研究改善委員会の報告を通して全学で共有し、教育の改善・向上に活かす
ようにしました。今後も継続的に実施して行きます。

【大学の発展につながるグローバル化】
10) 学生のグローバル環境への理解・体験を深化させるため、グローバル教育センターを充実
・グローバル教育センター（GEC）の機能が全学学生に徐々に浸透し、令和５年度は、臨床心理学科
４名、健康・スポーツ心理学科２名、子ども学科４名 経営学科３名の合計１３名の短期留学をサポートしました。さらに短期大学からも２名が短期留学に参加しました。また、韓国・嘉泉大学校から３名の交換留学生を受け入れました。
・前年度企画した通りに、令和５年度は GEC において英語・韓国語会話の自由クラスの充実がなされました。興味のある学生が気軽に参加できるクラスとして学生に好評で GEC の活性化が図られ、さらなる充実が望まれています。

＜東京成徳短期大学＞【社会ニーズに対応した学部・学科編成】


他大学との差別化
・総合型選抜入試の実施時期の見直し及び指定校推薦枠の拡大を図り、受験回数の増設、受験方法の簡易化、在学生による恩師への手紙の送付及び高校訪問、広報動画の作成・公開、ピアノの個別指導
レッスン、土曜日の公開授業を実施しました。昨年度に比べて志願者は 1.4 倍に増えましたが、指定校推薦受験者の増加は想定数に満たなかったため、残念ながら令和６（2024）年度入試でも定員の70%を割り込むことになりました。
・令和５年度の短期大学における学修上の運営としては次の事項に取り組みました。
①ディプロマポリシーとアドミッションポリシーとの整合性を検証し、入学志望者にもわかりや
15すい表記・宣伝を行った結果、入学希望者の願書にポリシーに準拠した表記が多く見られるようになりました。
②ＦＤ活動を活性化し、学生によるアンケート・座談会の開催を通じて、学生と教員とが連携しよ
りよい授業環境を作るようにさらに努力を重ねた結果、教員の FD 活動への意識・関心が高まり、今後検討していくべき課題が明確になりました。
③卒業生の就職後の在職定着率向上への取り組みは実施できませんでした。
④各科目の授業展開に注視し、他大学との差別化を図るために本学の特色ある科目を強化していくことを目指し、科目の統合を行い、新規科目を設定するための基盤を整備しました。
・本学の差別化要素の 1 つとして掲げた【学外フィールドワーク】を強化する取組を実現しました。
また、ボランティア活動を単位化する検討に着手しましたが、まだ実現できていません。
・一方、学科の広報のための動画作成を行い公開しました。これについては高校生からもよい評価を得ています。短期大学独自のホームページ開設等、より高校生への訴求力のある広報活動を進める検討を行っており、グッズ製作見本も作成することができました。

【教育の質向上】・【就業力や社会人基礎力の育成での社会的評価の獲得】


入学前教育
・入学前教育冊子の内容見直し、及び入学後の継続的な基礎教育指導を実施しました。また、「幼児
教育基礎演習」の授業で中高恩師への手紙を作成・送付する活動も行い、日本語力の育成に力を注ぎました。

ＦＤ活動と地域社会との連携
・ＦＤ委員会・カリキュラム検討プロジェクトと協働し、本学のポリシー・学修成果評価・新しい教学システムに対応したカリキュラム作成等に着手しました。また、教職課程自己点検評価報告書を作成し、公開しました。

【短期大学の発展につながるグローバル化】
グローバル教育に向けての学修体制の充実
・全学で実施している英語教育講座を学生に紹介し、関心をもつ学生が受講できるようにしましたが参加学生は 2 名にとどまりました。今後参加へのハードルが下がるように工夫して呼びかけてい
く予定です。
「教職実践演習」授業で海外の幼稚園で働く保育者とオンラインでつなぎ、海外の保育事情を学生が直接学ぶ機会を昨年から継続して実施し、海外保育事情への関心を高めることができました。
・「比較児童文化」「教職実践演習」等の授業をはじめ、
「英語」
「中国語」
「幼児教育基礎演習」等で国際的な情報を盛り込んだ教育を実施していますが、本学独自の新規科目設定については内容を検討中です。新規科目を設置するための空きコマの設定等、基盤部分の準備を進めています。
・令和５（2023）年度は海外研修旅行を実施できませんでしたが、次年度に向けて研修内容及び候補地等の検討を始める予定です。また、夏休みに実施される全学学生を対象にした短期留学制度への参加も呼び掛けています。
16

(3) 中等教育部門（中学・高等学校一貫部、高等部、深谷高校、深谷中学）
中等教育部門については 東京成徳ビジョン 100 において、次の三つの項目を重点項目に上げ、中高一貫部・高等部それぞれにおいて特色ある教育活動を行っています。
【創造性とチャレンジ精神の涵養】【グローバル人材の育成での社会的評価の獲得】【大学入試の変更等に伴う教育内容の変化への対応】

令和６年度 中等教育部門の生徒数・募集状況
入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

高等学校

560

998

816

451

中学校

160

1,050

384

148

深谷高等学校

350

1,075

1,042

272

深谷中学校

70

79

52

19

合

1,140

3,202

2,294

890

計

＜東京成徳大学中学・高等学校＞「東京成徳ビジョン 100」で示された目標を中学・高校の教育に落とし込み、これまでの経験を活かし、それぞれのカテゴリーにおいて次のステップへ進める礎を築きながら着実に歩みを進めることができた１年となりました。
 中高一貫部・コロナ禍の収束に伴い、新しい教育課程の定常的な実践が本格化した 1 年となりました。6 カ年を通した教育プログラム（新留学プラン、総合探究、実地踏査型研修、海外進学制度）の運用が始まり、年間を通して生徒たちの活動が活発になりました。特に、学校行事に関しては、概ね実施することができましたが、コロナ禍の影響によって、これまで中断されていた行事の再開は「従来通り」という形ではなく、社会の変化に伴い新たな形での企画・運営を行っていく必要性が生じ、創造性も求められるようになり、生徒たちにとって多面的な経験を積むことができました。また、宿泊型の研修も完全に再開され、中 1 戸隠校外学習（8 月）、中 2 セブ語学留学（2 月）、中 3 ニュージーランド（NZ）
学期留学（主に 3 学期）、4 年 Diversity Seminar 各講座の研修（講座による）、5 年（高 2）実地踏査
研修旅行（2 月）と、それぞれの学齢に合わせたプログラムが展開され、少しずつではありますが主
体的に学びの活動を実践することができました。今後、外部評価の獲得を目指しながらプログラムの推進を図っていきます。
・新留学プランの選択肢のひとつとして昨年度より運用開始となった GP（グローバル・プロジェクト）の影響により、海外大学への進学者が 1 名増加し、3 名がそれぞれの自己実現に向けて進学しま
した。NZ 学期留学の経験を糧に、高校課程での単位認定制度を用いた個人留学を希望する生徒も徐々に増加していることから、進路選択に関しては実績も上がり、今後も国内のみに留まらず世界の17大学にも視点を置いた指導の意義と必要性があります。
・引き続き「建学の精神」「東京成徳ビジョン 100」に沿った人材育成を、中高一貫の教育実践に落とし込みながら様々なプロジェクトの構築、推進を学校全体として図っているところです。

 高等部【入試広報における取り組み】
・高等部の生徒数の動向や、求められる資質・能力などを分析・再検討する中で、学校の魅力・特色や進学実績等について発信し受験生や保護者の理解を深めました。
・建学の精神「成徳」に基づく校風と高等部の三本柱を盛り込んだリーフレットやパンフレットを資料として公立中学校、塾への説明を重ね、本校の教育方針等の理解を深めてもらう入試広報活動を行いました。
・ホームページで学習や行事など、学校生活における生徒の活動する姿を発信しました。
・校内の学校説明会、オープンキャンパス、個別相談会を定期的に開催しました。
・特別進学コース S クラスは難関国公立大学を目指す生徒であることから、チャレンジ入試では５科受験している受験生を対象としました。
【部活動・文化祭・体育祭等について】
人間教育の基軸づくりとして、仲間との部活動は、学校教育活動の一環として行われ、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、異なる年齢の交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高く部活動の推奨をしました。また、学力と言えば知識というイメージがありますが、人間力も学力の一つだと考えます。しかし、人間力は主体的に行動することで身に付くものです。１年間を通じて部活動や体育祭・文化祭などの学校行事は順調に行うことができました。これらを通して、自ら行動する中でさまざまな壁を乗り越え、「他者へのいたわりや思いやり」、「人と人との絆の大切」など人として大切なことを学んでいます。
【留学制度について】
・短期海外留学
夏季休業を利用した短期語学留学を実施、フィリピン・セブ島、オーストラリア・パース、シンガポー
ルにて行いました。語学研修を主な目的とする留学に加えて、現地での社会問題の解決にも取り組む探求型プログラムにも取り組みました。
・長期海外留学
海外の学校（令和５年度はオーストラリア・ブリスベン）で、現地の高校生と共に１年間学びます。学校生活やホームステイを通じて語学力の向上を目指すだけでなく、地域のスポーツやボランティアサークルに参加することで、リーダーシップや多様性を守ろうとする国際感覚を養いました。
海外留学をすると、言葉・文化・習慣もそして今までの常識までもが異なる世界を体感するので悩むこ
18

ともあります。自分自身でそれらを乗り越えることによって生徒たちは大きく成長する様子がうかがえました。
【英語検定】
英検受験は校内で年間２回全員受験となっており上位級を合格するよう指導しています。２次試験の個別指導にも取り組み英語教育の強化を図りました。検定合格により留学を視野に入れる生徒が増加しました。
【相互授業見学】
令和５年度の相互授業見学では、生徒の主体的な学びに ICT 機器がどのように活かせるかを主眼においてきました。ICT 機器を効果的に活用している授業を教員が見学し、自教科への活用、教科特性を考慮し、教科内で様々な観点で視野を広げるという目的で実施してきました。また、観点別評価が導入され、主体的な活動の実施に ICT 機器を利用したら効果があるかということを逡巡する教員も多いことがわかりました。ICT 機器は主体的な活動を促すのに有効な手段ではありますが、万能ではありません。
教科特性を考えつつ、授業として効果的な「主体的な学習」の在り方を再度模索することが大きな課題です。

＜東京成徳大学深谷中学・高等学校＞「東京成徳ビジョン 100」、中期事業計画を踏まえた教育の充実
建学の精神と五つの教育目標に基づく教育活動の推進 深谷中学・高校共通
・入学生全員（中高）を対象にした Chromebook 導入の完成年度であり、令和５年度は前年度に引き続き Chromebook を活用した授業の一層の推進に努めました。具体的には、ＩＣＴ教育推進委員
会や教務部が中心となって、Chromebook を活用した授業の公開、Chromebook 活用授業推進期間の設定、Chromebook を活用した授業実践の事後研修等に取り組みました。また、感染症流行や台風・降雪等にも教育活動を止めないで対応できるように、全クラス一斉に年間で２日間のオンライン授業日を計画的に設定して実施しました。
・行事についてはコロナ禍前の状態にほぼ戻りました。新型コロナウイルス感染症の２類から５類への移行前の入学式は、中高ともに参加者を制限して挙行しました。6 月開催の中高合同の体育祭は４年ぶりの通常開催として実施しました。桐蔭祭については、高等学校が２日間共に一般公開としましたが、催し物については感染症の感染防止を考慮し、一部制限をして実施しました。中学校はコロ
ナ禍前の状態に戻して開催しました。修学旅行は高等学校（進学・進学選抜・特進Ｓコース）が海外（オーストラリア）から国内（奈良・京都・大阪方面）に目的地を変更し、 泊数も３泊に限定して１１月に実施しました。中高一貫コースは予定どおりに実施しました。中学校は海外修学旅行を国内
修学旅行（広島・京都方面）に変更し、中高一貫コースと同じ行程で実施しました。卒業証書授与式
は、中高共にコロナ禍前の規模で実施しました。
・１０月２５日（水）に高等学校創立６０周年・中学校創立１０周年記念式典を本校総合体育館（F・アリーナ）において挙行しました。また、祝賀会を埼玉グランドホテル深谷において開催しました。
19

（記念事業として、総合体育館のメインアリーナ空調新設工事と外壁修繕・リニューアル塗装を行いました）
・１２月１９日（火）、グーグル合同会社アジア太平洋地域マーケティング統括部長のスチュアート・
ミラー氏による記念講演（演題「これからの社会に必要な力」）を実施しました。
・職員朝礼は毎日オンラインでの実施としましたが、職員会議や成績会議は対面で実施しました。な
お、３学期からの職員会議はペーパーレスとしました（資料は Chromebook を使って共有しました）。
・企画委員会を毎週 1 回定期開催し、学校の課題の明確化と共有を図り、その解消に向けた具体的取組案を検討・策定の上、共通理解と共通実践に努めました。また、若手を中心とした未来構想委員会を立ち上げ、若手の提案も積極的に取り入れました。
・「東京成徳大学深谷高等学校進学センター」の年間を通じての計画的稼働を図りました。全生徒を対象にした各教科の講習を放課後や長期休業中に実施し、進学指導の一層の充実を図りました。

 深谷中学校・中高一貫コース
・今までの具体的施策の評価・改善に努めました。英検受験の奨励と２次試験の個別指導を充実させることによって、英語教育の強化を図りました。令和５年度は中学生ではじめて準１級合格者がでました。
・中学生が東京校との合唱祭にコロナ禍を経て４年ぶりに現地参加しました。
・中学校３年生３名が東京校３年生７０名といっしょにニュージーランド学期留学に参加しました。
・入試広報活動では、本校の魅力を全面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。また、塾訪問と公立小学校への入試広報活動を前年度と同様に継続して行いました。

 深谷高等学校
・教務部・進路指導部・各コース・進学センターの綿密な連携に努め、それぞれのコースの特性に応じた適切な進路指導を行いました。
・英語については、英検受験の奨励と２次試験の個別指導に取り組むとともに、英検 IBA にも取り
組み、英語教育の強化を図りました。令和５年度は３名が準１級に合格しました。
・放課後及び長期休業中の進学センター講習やスタディサプリの有効活用等によって学力の向上を図るとともに、生徒の自主学習の奨励により大学合格実績の向上を目指しました。
・前年度から学年移行で進めている学力の３要素に基づく観点別評価・評定の検証を行いました。
・新入生（進学・進学選抜・特進 S コース）の木島平校外学習を４年ぶりに実施しました。
・リーフレット（チラシ）の活用、募集強化対策地域の見直しや設定、校外学校説明会の積極的な開催など計画的・戦略的な広報・募集活動を展開しました。
・オープンスクールや学校説明会及び個別相談等もほぼコロナ禍前の状態で開催しました。
20

（4）幼児教育部門（成徳幼稚園、短期大学付属第二幼稚園）
令和６年度 幼児教育部門園児募集状況
成徳幼稚園
募集人員

短期大学附属第二幼稚園

入園児数

募集人員

入園児数

3 歳児

80

61

-

-

4 歳児

若干名

9

-

-

5 歳児

若干名

1

-

-

＜成 徳 幼 稚 園＞


アフターコロナの保育について
・コロナ流行も落着きをみせたことから、保育・行事などの実施を流行以前の形に戻しました。
特に保育教育の体系的な専門カリキュラム（スイミング、音楽、体育、絵
画・造形、英会話）について、「Global Kids Program」にまとめ、才能や感性を引き出し伸ばす独自の教育の推進と保護者の方々からの理解を得られることに努めました。
・一方、インフルエンザの流行、はしかの急増など健康面でのリスクもあるため、教員の予防接種を行うなど対応しました。



長期休園中の預り保育について
・令和４年度から実施している長期休園中（夏・冬・春）の預り保育については前年度の約２倍（約60 名）の希望がありました。多様な保護者のニーズに応えられるよう、教員のローテーション（３組）を組み対応しました。
・また、平日の預り保育（早朝、延長）については約 50 名の希望があることを踏まえ、担当者（令和５年度現在１名）を増員採用し対応することにしました。



園児募集について・令和６年度の新入園児は、年少 61 名、年中 9 名・年長１名となり、合計 71 名が新入園となりました。令和６年度の園児総数は 200 名（年少・中・長とも各３クラス、合計９クラス編成）となります。近隣に大規模マンションの完成が順次あり、また保育園からの移籍組など、今後の入園が見込まれます。

＜短期大学附属第二幼稚園＞
・引き続き平成 29 年 4 月から休園しています。園舎（建物）の耐震対応は進展ございません。

21

３．

令和５年度財務の概要（１）令和５年度（2023 年度）決算の概要＜事業活動収支計算書＞
教育活動収支は、収入面では学生生徒等納付金が 3,912 百万円と前年度比 19 百万円の減収となりました。
学生・生徒・園児の募集強化を図り、幼稚園・中学・高等学校（東京校）の部門は在籍者数を増やしておりますが、
大学・短期大学及び深谷高等学校の入学者の減少から全体では在籍者が減少し減収となりました。また、経常費等補助金も 1,691 百万円と同 43 百万円の減収となりました。但し、寄付金が 8 百万円と前年度比 3 百万円の増収、雑収入も 270 百万円と 71 百万円の増収であったことから、教育活動収入計は 12 百万円増加し 5,982 百万円を計上しております。
一方、教育活動支出は、人件費が 3,706 百万円と前年度比 91 百万円の増加、経費は教育研究経費・管理経費合計で 2,457 百万円と 75 百万円の増加となり、支出合計は 6,169 百万円でした。教育の質向上のためのグローバル教育・ＩＣＴ教育関連は、戦略的な投資として経営資源を割り当てて取り組んでいる他、新型コロナウイル
ス感染症による諸活動の抑制が解除され各種の教育事業活動も復活、空調新設・更新などの修繕費用及び業
務委託費用の増加もあって前年度比 166 百万円の増加となりました。この結果、教育活動収支差額は赤字の187 百万円（前年度比 154 百万円の悪化）、経常収支差額は同じく赤字の 202 百万円（同 152 百万円の悪化）となりました。
特別収支につきましては、寄付金合計 71 百万円（前年度比 53 百万円の増収）などにより特別収入計 79 百万円（同 37 百万円の増収）となり、特別収支差額は 79 百万円（同 38 百万円の増加）となったことから、基本金
組入前当年度収支差額はマイナスの 123 百万円（同 114 百万円の悪化）となりました。

＜資金収支計算書＞
令和５年度の収支状況を資金の流れで見ると、総入金額は 6,065 百万円(a)であり、前年度繰越支払資金
8,152 百万円と合わせて収入合計は 14,217 百万円でした。また、支出面では支出合計 14,217 百万円のうち翌年度繰越支払資金が 8,225 百万円で、令和５年度の総支出額は 5,992 百万円(b)となっています。（a-b=73 百万円の資金増）＜貸借対照表＞
令和５年度末の資産の部合計は 490 億円で、その内訳は、固定資産 404 億円（うち有形固定資産 380 億円）、
流動資産 86 億円です。このうち運用資産残高 （現預金、有価証券、特定資産の合計金額）は 106 億円で、前年度末から 1 億円増加しました。
一方、負債の部合計は 45 億円で、その内訳は、固定負債 31 億円、流動負債 14 億円でした。負債のうち借入金残高は 28 億円（長期・短期の合計）で、前年度末から 2.4 億円減少しました。
また、基本金は 567 億円（組入 4.6 億円）、繰越収支差額は△123 億円となり、純資産の部合計は 444 億円で前年度末から 1.2 億円の減となりました。

22

（２）計算書類
事 業 活 動 収 支 計 算 書資

令和5年（2023年）4月１日から

令和5年（2023年）4月１日から

令和6年（2024年）3月31日まで
科目
学生生徒等納付金
収
教

入

育
動
収
支

支
出

教
育
活

収
入

動
外
収
支

支
出

収
特

入

別
収

支

支

出

算

書

令和6年（2024年）3月31日まで
科目

増減（単位：百万円）

金額

学生生徒等納付金収入

手数料

95

100

△5

手数料収入

寄付金

8

5

3

寄付金収入

58

1,691

1,734

△43

補助金収入

1,698

6

0

5

経常費等補助金
付随事業収入3,912
95

資産売却収入

1

270

198

71

収 付随事業・収益事業収入

教育活動収入計

5,982

5,970

12

入 受取利息・配当金収入

人件費

3,706

3,614

91

の 雑収入

教育研究経費

2,032

1,981

51

部 借入金等収入

0

426

402

23

前受金収入

695

管理経費
徴収不能額等

6
1
270

6

6

△0

その他の収入教育活動支出計

6,169

6,003

166

資金収入調整勘定

教育活動収支差額

△187

△33

△154

前年度繰越支払資金

8,152

受取利息・配当金

10

1

収入の部合計14,217

その他の教育活動外収入

0

0

0

人件費支出

3,701

329

教育研究経費支出

1,163△1,000

教育活動外収入計

1

0

1

借入金等利息1617△1

その他の教育活動外支出

0

0

0

借入金等利息支出

16

教育活動外支出計

16

17

△1

支 借入金等返済支出

243

教育活動外収支差額

△15

△17

2

出 施設関係支出281

経常収支差額

△202

△50

△152

の 設備関係支出

109

資産売却差額10

1

部 資産運用支出100

その他の特別収入

78

42

36

その他の支出

305

特別収入計

79

42

37

資金支出調整勘定

資産処分損

0

0

△0

翌年度繰越支払資金

8,225

その他の特別支出000

支出の部合計14,217

特別支出計

0

0

△0

特別収支差額

79

41

38

△123

△8

△114

借 対

管理経費支出令和6年（2024年）3月31日まで （単位：百万円）
教

固定資産

本年度末

前年度末

増減

育
活

40,37840,911△533

有形固定資産37,95838,488

△530

資

特定資産

2,330

2,330

0

施

産

その他の固定資産

90

93

△3

設

流動資産

8,574

8,507

67

備

資産の部合計48,952

49,418

△466

活

固定負債

3,107

3,344

△238

流動負債

1,420

1,526

△105

負債の部合計

4,527

4,870

△343

そ

56,702

56,245457

資 繰越収支差額△12,277△11,697△580

他

産 純資産の部合計

44,42544,548△123

負債及び純資産の部合計

48,952

49,418

△466

純 基本金

23

△278

令和5年（2023年）4月１日から
科目（単位：百万円）

352

活動区分資金収支計算書

照 表

科目

債

計

△19

令和6年（2024年）3月31日

負

支

3,932

基本金組入前当年度収支差額

貸

前年度

収

3,912

雑収入

活

（単位：百万円）

本年度

金

動
設

等

金額

教育活動資金収入計

5,982

教育活動資金支出計

5,216

差引

765

調整勘定等

△96

教育活動資金収支差額

669

施設設備等活動資金収入計

58

施設設備等活動資金支出計

390

差引
調整勘定等

△331
△2

施設設備等活動資金収支差額△333

教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額336

動

その他の活動資金収入計のその他の活動資金支出計

の

差引

活
動

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

167
430
△263
△0
△263

支払資金の増減額

73

前年度繰越支払資金

8,152

翌年度繰越支払資金

8,225

＜主な財務比率の推移＞
比

計算式

率

令和元年度

学生生徒等納付金

学生生徒等納付金比率

経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入教育活動収支の補助金

経常補助金比率
経常収入

人件費
経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入

65.9%

65.4%

26.7%

27.2%

27.2%

29.2%

28.0%

26.5%

27.0%

27.2%

29.0%

28.3%

3.5%

11.7%

7.2%

4.9%

7.5%

61.7%

58.7%

60.0%

60.5%

61.9%

93.0%

87.2%

90.3%

91.9%

94.7%

29.0%

33.4%

32.4%

33.2%

34.0%

6.7%

6.4%

6.3%

6.7%

7.1%

14.9%

14.5%

15.0%

15.5%

15.2%

2.2%

1.2%

1.0%

-0.8%

-3.4%

経常収入
減価償却額

減価償却費比率

経常支出
経常収支差額

経常収支差額比率

比

経常収入

率

計算式

固定資産構成比率

学生生徒等
納付金比率

補助金比率

15.0%

16.3%

16.7%

17.2%

17.5%

88.3%

88.8%

89.3%

90.1%

90.8%

96.2%

94.3%

93.3%

91.8%

90.9%

426.7%

458.2%

477.2%

557.6%

603.7%

13.2%

12.7%

12.0%

10.9%

10.2%

固定資産
純資産

流動負債
総負債

負債比率
率

82.5%

純資産

流動資産

令和５年度

82.8%

総負債＋純資産

流動比率

令和４年度

83.3%

総資産

固定比率

令和３年度

83.7%

流動資産

純資産構成比率

令 和 2年 度

85.0%

総資産

流動資産構成比率

比

令和元年度

固定資産

令和５年度

66.4%

管理経費

管理経費比率

令和４年度

67.3%

事業活動収入

人件費比率

令和３年度

66.3%

基本金組入額

基本金組入率

令和２年度

純資産
説明

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合です。学生生徒等納付金は、学生生
徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けますが、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源です。この比率が安定的に推移することが望ましいとされています。
国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合です｡学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不
可欠なものです。

事業活動収入の総額から基本金への組入状況を示す比率です｡大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った場合は、一時的にこの比率が上昇することが基本金組入率あります｡学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには､基本金への組入が安定的に行われることが望ましいと言われています｡

比率

固定資産構成 固定資産構成比率は固定資産の総資産に占める構成割合で、流動資産構成比率は流動資産の比率
総資産に占める構成割合です。とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標です｡

固定資産は施設設備等の有形固定資産と各種引当特定資産を内容とする特定資産を中心に構成されています。学校法人が行う教育研究事業には多額の設備投資が必要となるため､一般的流動資産構成 にはこの比率が高くなることが学校法人の財務的な特徴です｡流動資産構成比率は、固定資産比率
構成比率と表裏関係にあります。

純資産構成
比率

純資産の「総負債および純資産の合計額」に占める構成割合で､学校法人の資金の調達源泉を分析する上で､最も概括的で重要な指標です｡この比率が高いほど財政的には安定しており､逆に50％を下回る場合は他人資金が自己資金を上回っていることを示します｡

固定比率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか､資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率です｡固定資産は学校法
人の教育研究事業にとって必要不可欠であり､永続的にこれを維持・更新していく必要があります｡ 固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため､本来投下資金は返済する必要のない自己資金を充てることが望ましいとされています。

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合です｡一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して､現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つです｡一般に､200%以上であれば優良とみなしており､100%を切っている場合には､流動負債を固定資産に投下していることが多く､資金繰りに窮しているとなります。

負債比率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率であり、100％以下で低い方が望ましいとされています｡

人件費の経常収入に占める割合です。人件費は学校における最大の支出要素
人件費比率 で、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる要因ともなります。

説明

人件費の学生生徒等納付金に占める割合です。一般的に人件費は学生生徒等納
人件費依存率 付金でまかなえる範囲内に収まっている（比率が100%を超えない）ことが理想的とされています。
教育研究経費の経常収入に占める割合です。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種支出に加え、教育研
教育研究経費
究用固定資産にかかる減価償却額が含まれています。これらの経費は教育研究
比率
活動の維持・充実のため不可欠なもので、収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいとされています。
経常収入に対する管理経費の占める割合です。管理経費は教育研究活動以外の管理経費比率 目的で支出される経費であり、ある程度の支出はやむをえないものの、比率は低い方が望ましいとされます。

減価償却費
比率

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る比率です｡減価償却額は経費に計上されていますが、実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えられています｡

経常収支差額 経常的な収入と支出の差額（＝収支差額）の収入に対する割合で、経常的な収比率
支のバランスを表す比率です。

24

＜経 年 比 較＞

25

項目別 資産状況

百万円

60,00050,000

547
7,094

683
7,578
2,230
4,910

448
8,152

40,000

2,930
4,503

709
7,735
2,230
4,355

439
8,225

2,330
4,095

2,330
4,052

13,725

13,207

13,40812,915

12,42821,43921,47821,47821,47821,478

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

30,00020,00010,0000

土地

建物

その他有形固定資産

特定資産

現金預金

その他
（単位：百万円）

土地
建物
その他有形固定資産

特定資産
現金預金
その他
合 計

元年度
21,43913,725
4,503
2,930
7,094
547
50,238

2年度
21,478
13,207
4,910
2,230
7,578
683
50,08626

3年度
21,47813,408
4,355
2,230
7,735
709
49,915

4年度
21,47812,915
4,095
2,330
8,152
448
49,418

5年度
21,47812,428
4,052
2,330
8,225
439
48,952