マンスリーレポート

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎⽉決算型）
愛称︓Ｊインカム
2024/8/30現在
追加型投信／国内／不動産投信

2013/7/26

設定日

基準価額
（前月末比）
純資産総額
原則毎月5日決算日（前月末比）
ベンチマーク：東証REIT指数（配当込み）
2028/5/8

償還日

8,322円（+153円）

13,356百万円（+75百万円）

設定来高値 14,348円

2015/1/16

設定来安値

2020/3/19

6,244円※基準価額は10,000口当たり

ファンドの基準価額とベンチマーク、純資産総額の推移

期間別騰落率（期間：2013/7/25～ 2024/8/30)
(億円)

（円）
25,000450

20,000360

15,000270

10,000

180

5,000

90

期間

0

0
13/7/25
16/7/25
純資産総額（右軸）19/7/25

22/7/25
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ファンド

ベンチマーク

1ヵ月

2.4%

2.8%

3ヵ月

2.1%

2.5%

6ヵ月

5.4%

5.9%

1年

-3.8%

-2.8%

3年

-11.1%

-7.2%

5年

-2.9%

3.2%

10年

41.0%

56.7%

設定来

76.5%

96.7%

（年/月/日）ベンチマーク（左軸）・基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。ベンチマークを含め、設定前営業日を10,000として指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。

・ファンドの騰落率は分配金再投資基準
価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績 (分配金は10,000口当たり、税引前)
決算期
第121期
第122期
第123期
第124期
第125期
第126期

日付
2023/09/05
2023/10/05
2023/11/06
2023/12/05
2024/01/05
2024/02/05

分配金
40 円
40 円
40 円
40 円
40 円
40 円

決算期
日付
分配金
第127期 2024/03/05
40 円
第128期 2024/04/05
40 円
第129期 2024/05/07
40 円
第130期 2024/06/05
40 円
第131期 2024/07/05
40 円
第132期 2024/08/05
40 円
設定来分配金累計額 8,140円

ポートフォリオの状況
予想配当利回りファンド(ご参考)東証REIT指数

比率
不動産投信
その他資産

97.1%
2.9%

・予想配当利回りは、原則として、組入各銘柄における年率換算ベースでの予想配当（上場・合併等が行われる場合には実質運用期間を使って換算(ただし、実質運用期間が公表されていない場合には、上場した日から当期末までの日数を使って換算)、当期の予想配当が未発表の場合は前期の予想配当を使用）から予想配当利回りを算出し、各銘柄の組入比率に応じて算出したものです。当ファンドの運用利回りを示唆するものではありません。

・組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
その他資産は、100%から不動産投信の組入比率を差し引いたものです。

組入銘柄数

4.30%
4.44%

40銘柄

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎⽉決算型）
愛称︓Ｊインカム

2024/8/30現在＜ 資産組入状況・運用コメント ＞

運用資産タイプ（※）別組入比率
ホテル
7.0%

その他資産
2.9%
複合
30.0%

産業
19.5%

住宅
10.2%
商業
8.0%

オフィス
22.4%

※運用資産タイプは、世界産業分類基準（GICS）に基づいています。

組入上位10銘柄
順位
銘柄名
運用資産タイプ※
比率1
KDX不動産投資法人
複合
10.1%
2
ラサールロジポート投資法人
産業
7.7%
3
日本ビルファンド投資法人
オフィス
7.3%
4
ＧＬＰ投資法人
産業
7.0%
5
野村不動産マスターファンド投資法人
複合
5.6%
6
アドバンス・レジデンス投資法人
住宅
5.5%
表およびグラフの組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
7
日本都市ファンド投資法人
商業
5.3%
8
大和証券オフィス投資法人
オフィス
4.8%
9
積水ハウス・リート投資法人
複合
4.3%
10
インヴィンシブル投資法人
ホテル
3.4%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
4.4%
1.8%
7.5%
4.4%
4.7%
3.2%
4.6%
1.3%
2.5%
3.5%

差
5.6%
5.9%
-0.2%
2.5%
0.9%
2.3%
0.7%
3.5%
1.8%
-0.1%

・組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。

投資環境／運用概況など（投資環境）8月のJ-REIT市場は上昇しました。月初に急速な円高や米景気後退懸念を受けて日本株が急落する中、リスク回避の動きが強まり、J-REITは下落しました。その後、日銀の内田副総裁が市場が不安定な状況下で利上げしないと述べたことや、オフィス型REITが決算で稼働率上昇や賃料増額意向を示したことが好感され、月末にかけて上昇に転じました。用途別ではオフィスや住宅が上昇した一方で、ホテルなどが下落しました。
（運用概況）安定的な収益の確保が期待できるKDX不動産投資法人やラサールロジポート投資法人などを、東証REIT指数の時価総額構成比よりも高めに組み入れた状態で運用しました。当ファンドの月間騰落率は、上昇しました。

今後の市場環境の見通し／運用方針
J-REIT市場は、日米の金融政策の先行きに対する市場の見方や市場金利の反応、世界的な不動産売買市場の動向を踏まえた
リスク許容度の変化に影響される展開を想定しています。国内においては、オフィス賃貸市況動向やオフィス鑑定評価額の変化、賃金上昇に伴う住宅賃料・個人消費動向、為替レートの変動によるホテル・都市型商業施設における消費の変化などが注目される展開になると考えています。個別銘柄では、環境変化を踏まえた物件入替や資本政策の変化に留意する必要があります。中長
期的には、相対的に高い分配金利回りを魅力に感じる投資家からの資金流入を支えにして、J-REIT市場は変動が緩やかな上昇
基調に回帰していくと予想しています。
当ファンドにおいては、ポートフォリオ構築に際し、保有資産の質や運用能力など個別銘柄の調査・分析結果をベースに、安定した分配金原資の獲得と資産価値の上昇を考慮した運用を実施していきます。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎⽉決算型）
愛称︓Ｊインカム＜ ご参考 ＞

2024/8/30現在

国内資産の利回りの推移(期間：2003/3/31～2024/8/30)

12.0%

J-REITは、東証J-REITの各銘柄における年率換算
ベースの予想配当（当期の予想配当が未発表の場
合は前期の予想配当）と価格から算出した配当利
回りを、各銘柄の時価総額に応じて加重平均しています。（浮動株比率については考慮しておりません。）
また、参考提示したTOPIXはTOPIX構成銘柄の予想配当利回りを各銘柄の時価総額に応じて加重平均しています。日本国債は10年国債の利回りを示し
ています。

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
2003/03

2008/032013/03

J-REIT2018/03

TOPIX

日本国債

REIT指数の推移
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
2009/032023/03(期間：2009/3/31～2024/8/30)

J-REITは東証REIT指数（配当なし）、
米国REITはFTSE/NAREITエクイティリート指数、
世界REITはS&P先進国REIT指数を使用。
2009年3月31日時点の各指数をそれぞれ100とし指数化しています。

2013/032017/03

J-REIT

2021/03

米国REIT

世界REIT

東京主要5地区のオフィス平均空室率および平均賃料
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
2003/03(期間：2003/3/31～2024/7/31)(円/坪)24,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,0002008/032013/03

平均賃料（右軸）

2018/03

東京主要5地区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区

2023/03

平均空室率(左軸)

出所：ブルームバーグデータ、日本経済新聞社予想データ、各投資法人提供データ、三鬼商事データを基にアセットマネジメントOneが作成。

お知らせ
今月のお知らせはありません。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ファンドの特色（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
MHAM Jリートアクティブファンド（毎月決算型）は、わが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みます。以下同じ。）している
不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
１．わが国の金融商品取引所に上場して いる不動産投資信託証券（以下「J リー ト 」というこ とがありま す 。）を主要投資対象としま す 。
２．不動産市況および J リー ト 個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、 付加価値の獲得を追求しま す 。
※◆東証REIT指数（配当込み） を運用上のベンチマークとします。
※東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場しているリート（REIT：不動産投資信託）全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。なお、2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。
◆Jリートへの投資比率は、原則として高位を維持します。
◆「国内リートマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
※●当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度 が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●当ファンドが主要投資対象とする不動産投資信託証券には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在する
ため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた
場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一
発行体当たりの構成割合をいいます。
３．銘柄選択にあたっ て は、リー ト 市場における高度な知識を有す る運用チー ム が豊富な運用経験の中で培っ た運用基盤を活用
し、付加価値の高い運用を目指しま す 。
４．原則として毎月分配を目指しま す 。
◆毎月5日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
◆毎年3月、6月、9月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、値上がり益などを加えて分配する場合があります。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
■収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※「原則として、 安定した収益分配を継続的に行うこ とを目指す 」方針として いま す が、こ れは、運用による収益が安定したも のになるこ とや基準価額が安定的に推移す るこ と等を示唆す るも のではありま せん 。ま た、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とな ら な い場合があるこ とにご 留意ください。
※将来の収益分配金の支払いおよび その金額について保証す るも ので はありま せん 。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、
懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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主な 投資リスクと費用（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

不動産投資信託証券の価格変動リス ク
当ファンドが投資するJリートの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。Jリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、Jリートの需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリー
トの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。当ファンドが投資するJリートの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
リー ト により支払われる配当金の変動リスク
リートから支払われるリートの投資口１口当たりの配当金は、リートの利益の増減などに伴ない変動し、その影響などによりファンドの分
配金の水準も変動します。
金利変動リスク当ファンドが投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させる
ことがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。
信用リス ク当ファンドが投資するJリートの発行体が、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利息の支払いや元金の返済をあらかじめ決められた条件で行うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・
ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
MHAM Jリートアクティブファンド（毎月決算型）（以下、「当ファンド」）は、アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」）
によって単独で開発されたものです。当ファンドは、いかなる方法においても、FTSE International Limited (以下、「FTSE」)、London Stock
Exchange Group plcおよび、そのグループ企業（以下、総称して「LSE Group」）またはNareitによって出資、保証、販売または販売促進される
ことはありません。
FTSE/NAREITエクイティリート指数（以下、「本指数」）のすべての権利はFTSEおよびNareitに帰属します。「FTSE ®」はLSE Groupの商標であり、ライセンス契約に基づきFTSE International Limited （「FTSE」）によって使用されています。「NAREIT®」はNareitの商標です。
本指数はFTSEによって計算されます。FTSE、LSE Group、Nareitはいずれも、如何なる者に対しても（a）本指数の使用、信頼、または誤謬、（b）当ファンドへの投資または運営に起因する如何なる義務も負いません。FTSE、LSE Group、およびNareitは、 当ファンドから得られる結果、または アセットマネジメントOneによって提示される目的に対する本指数の適合性に関して、いかなる請求、予測、保証、または表明も行いません。
「S&P先進国REIT指数」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、
いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P先進国REIT指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート
お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書( 交付目論見書) を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
換金の請求金額が多額な場合の換金のお申込み、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合の購入・換金のお申込みについては、お申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間2028年５月８日まで（2013年７月26日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
･この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
･やむを得ない事情が発生したとき。
･信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書( 交付目論見書) を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.2％(税抜2.0％)

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％(税抜1.0％)※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき
ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
･組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料･信託事務の処理に要する諸費用･外国での資産の保管等に要する費用･監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託に関する注意事項」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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投資信託に関する注意事項○

投資信託は、預金・貯金で はありま せん 。ま た、投資信託は、元本および 利回りの保証がな い商品です 。

○

当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

○

投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）
および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

○

ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、
投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。

○

日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。
日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。

当資料のお取扱いについて のご注意○○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て
投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、○○預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。

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投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞株式会社ゆうちょ銀行(391020)◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

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