平成２７年度 事業報告書

自平成 ２７ 年 ４ 月 １ 日

至

平成 ２８ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２７年度事業報告

［Ⅰ］概況
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当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は３ヶ年目となり、引き続き事業に注力しました。また、外部からの調査案件に対応する「受託事業」にも取り組みました。

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北海道東北地域内の団体や研究者の活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計８件の案件を選定しました。

・ 調査研究事業においては、北海道新幹線の開業効果と連携の可能性の検討等を目的に、３研究機関及び有識者と連携した「新幹線ほくとう連携研究会」において研究を続けました。研究の成果は、平成２７年１１月に函館市にて開催した「新幹線ほくとう連携研究会函館フォーラム」で情報発信しております。また、業歴の長い地域企業の事業展開策に関する研究を継続しました。
情報発信事業については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」のさらなる内容充実に努めました。また、主要６都市において講演会を開催しました。
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受託事業については、関係機関と連携しながら、官公庁、団体等から計４件の幅広い調査案件を受託しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系５件、情報発信事業系３件、計８案件を選定し要の資金支援を行いました。
なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業ないし情報発信事業に分類し計上しています。

(調査研究事業系)① 地域活性化に向けた多様な人材育成プログラムに係る調査研究(支援先(以下同)：八戸工業大学)
３大都市圏を除く全国 378 大学を対象とした人材育成アンケート調査、先行事例ヒアリング調査、地域産業に密着した産学官連携コンテンツ調査、等を実施し多様な人材育成プログラムについて調査研究。また、理系女子の育成を目的とした女子高校生のための進路選択支援セミナー、シニア層の起業を支援するセカンドライフ創業・起業セミナーを開催。
② 東北地方における持続可能で心豊かな暮らし方の研究(東北大学大学院環境科学研究科)
少子高齢化と地球環境制約を受け入れ、かつ豊かな社会を持続させるため、90 歳ヒアリング（90 歳～95 歳の方々からの戦前の暮らしの聞き取り）により、心豊かな暮らし方及び地域らしさを分析。海、山、里、まちの暮らしに４分類し、食、自然循環、集い、楽しみ・学び・遊び、仕事の５テーマで分析。他地域にない東北の心豊かな暮らし方の特徴を研究。
③ 蔵王山の火山活動が地域経済に及ぼした影響と今後の展開調査(山形大学人文学部)
平成 27 年４月～６月の蔵王山の火口周辺警報発令により蔵王温泉街の入込み客数が減少し地域経済が大きな影響を受けたことから、蔵王温泉のホテル・旅館事業者へのアンケート調査、関係者への聞き取り調査等により現況を分析。分析結果をもとに観光戦略を策定、蔵王ならではの新名物考案、蔵王フォトシェアの実施など集客策を提案し実施。
④ 福島県浜通り地域における新たな「復興まちづくり」に関する研究(東日本国際大学経済情報学部)
福島県浜通り地域の各町村単位の復興計画が現実的な復興に結び付いているか、住民の帰還を促進しているか、を検証するとともに、８町村の連携の可能性を調査。併せて、今後５～８年スパンでの浜通り地域を展望し、民間から提案されている復興後の「新しいまちづくり」のグランドデザインの意義とその可能性について研究。
⑤ 山形県瀬見温泉活性化産学連携事業(川村学園女子大学目白観光文化研究所)
入込み客の減少や若年層取り込みに苦戦している瀬見温泉（山形県最上町）において、瀬見温泉旅館組合と連携し、観光資源・施設の状況整理、ＳＷＯＴ分析を実施し、東京在住の若者から見た魅力と課題を地域にフィードバック。また、「ふかし湯」の活用、１泊２日の宿泊客が活用できる観光モデルプラン作成など、瀬見温泉活性化の具体策を提示。

(情報発信事業系)① 地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会実施事業(北海道大学観光学高等研究センター)
資源の保全や調整を目的とした観光協会が地域の観光推進を担っていることを踏まえ、道内観光協会の人材育成、機能強化及びこれらを目的とした観光協会間の相互連携推進を図るべく、地元での研究会開催、信州いいやま観光局（長野県飯山市）ヒアリング・意見交換等により、観光協会の実務者が実践的な課題意識を共有し、解決方法模索に向け協働。
②「食クラスター連携・次世代エネルギー社会調査発信」事業(北海道経済連合会)
生産者と飲食店・流通バイヤーの新たな商流構築のきっかけづくりを目的とした「北の産地コネクトツアー」を実施、個別の商談につなげた。また、北海道における水素社会形成に向け、東京・川崎・愛知でのヒアリング調査を行い、その成果をもとに北海道に対し予算・施策に係る要望を行ったほか、環境・エネルギーセミナーを開催し情報発信。
③「美酒王国秋田」ブランド国際化発信・調査事業(国際教養大学アジア地域研究連携機構)
秋田の酒造のブランド戦略推進を目的に、秋田県酒造組合所属の全 35 酒蔵を網羅した酒造り・環境・歴史に関する案内書「美酒王国秋田」の英語版“Akita Sake Breweries and TheirStories”を制作、出版。併せて、シンポジウム「秋田の『酒物語』～美酒王国の対外戦略～」を開催しブランドを国内外で高めるための課題と方策を議論し情報発信。

２．調査研究事業（１）共同研究・新幹線ほくとう連携研究会
北海道新幹線は、地域を貫くひとつの軸を形成し、隣接する「青函地域」あるいは「津軽海峡圏」に様々な地域振興の可能性をもたらすとともに、さらに広域的に、歴史的つながりの深い北海道・東北地域の新たな交流・連携促進の好機としても期待できるものです。
こうした認識を前提に、北海道新幹線の直接的・間接的効果を洗い出しながら、経済、生活、文化など様々な視点から両地域の今後の交流・連携の可能性について検討することを目的に、(公財)はまなす財団、(公財)東北活性化研究センター、(一財)青森地域社会研究所及び当財団で「新幹線ほくとう連携研究会」を立ち上げ、前期に引き続き共同研究事業として研究を行いました。
次の９名の有識者と、(株)日本政策投資銀行函館事務所長、同青森事務所長の参画を得て、４研究機関の役員・研究員で研究会を構成しました。
石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 院長・教授 ＜座長＞
大島 直行 札幌医科大学 客員教授、北海道考古学会 会長
片石 温美 室蘭工業大学地域共同研究開発センター 准教授
河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科 准教授
櫛引 素夫 青森大学社会学部 准教授
高橋 功(株)北海道二十一世紀総合研究所 主席研究員

當瀬 規嗣 札幌医科大学医学部細胞生理学講座教授

永澤 大樹 函館商工会議所新幹線函館開業対策室 室長
末永 洋一 青森大学 名誉教授 ＜顧問＞
＜研究テーマ＞
・新幹線開業の意義と効果
地域振興策から見た東北・北海道新幹線の意義
新幹線による東北の地域構造変化と中枢都市仙台の役割、青森経済の変化 など
・新幹線による新たな交流・連携の可能性
新幹線を活用した東北におけるインバウンド観光
縄文遺跡を行かした地域連携・交流の可能性
まちづくり・医療・企業活動等新たな広域連携の可能性と活用に向けた課題など

・ほくとう地域の役割と長期的広域連携の視点(補論)
定住・交流の先にある新しいライフスタイル
当期は、平成27年５月に札幌市において第３回研究会を、８月に青森市において第４回研究会をそれぞれ開催し議論を深めました。

また、北海道新幹線開業をひかえた平成27年11月に、函館市において「新幹線ほくとう連携研究会函館フォーラム」を開催し、研究の成果を地域の皆さまに情報発信しました。
■新幹線ほくとう連携研究会函館フォーラム (平成 27 年 11 月 5 日函館市)

主催： 新幹線ほくとう連携研究会、函館商工会議所
共催： (株)日本政策投資銀行北海道支店、北海道新幹線新函館開業対策推進機構
後援： 北海道新聞函館支社、函館新聞社、東奥日報社、河北新報社、
ＮＣＶニューメディア函館センター、函館山ロープウェイ(株)ＦＭいるか、
北海道新幹線建設促進期成会
内容：①趣旨、論点説明
石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 院長・教授 ＜座長＞
②個別発表・
「北海道新幹線開業による効果と課題」
高橋 功(株)北海道二十一世紀総合研究所 主席研究員

・「北陸新幹線の開業効果と北海道新幹線への示唆」
河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科 准教授
・「医療分野における広域連携の可能性」
當瀬 規嗣 札幌医科大学医学部細胞生理学講座 教授
・「新幹線を活用した新たな荷物輸送」
片石 温美 室蘭工業大学地域共同研究開発センター 准教授
・「北海道新幹線による新たな広域交流の可能性と課題」石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 院長・教授③ディスカッション④質疑（２）自主研究
・企業研究シリーズ
斬新な発想や独自の技術を背景に、時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業のトップへの取材を継続して実施しました。
■十勝バス(株)（北海道帯広市） 野村 文吾 代表取締役社長
創業 90 年を迎えるバス事業者。停留所ごとに一軒ずつお客さまを訪問することから始め、バスの乗り方チラシ配付など１対１のプロモーションで路線バス需要を開拓。また、バス往復乗車券と施設利用券がセットの「日帰り路線バスパック」や、最寄りのバス停・到着時刻・運賃も表示されるアプリなど成功体験を積み重ねお客さまを増やしている。
■(株)ぬくもりの宿ふる川（北海道札幌市） 古川 善雄 代表取締役社長
温泉街の中心部（定山渓）、運河の前（小樽）、太平洋の一軒家（虎杖浜）と、それぞれのフィールドに合った三館の宿を道内で展開。宿も役職員もお客さまの喜びのため存在する、という信念のもと、宿のぬくもりを追求。北海道を世界一の国際リゾートアイランドにすべく、散策できる温泉街づくり、お客さまが行って遊べる場所づくりを進めている。
■由利高原鉄道(株)（秋田県由利本荘市） 春田 啓郎 代表取締役社長
国鉄矢島線を引き継ぎ30年、人口減少と奮闘しながら民間鉄道として鳥海山ろく線を運営。地域や行政と一体になり、「ローカル線は地域の宝」をモットーに、ユニークな企画と地道なマーケティングでお客さまを呼び込む。第１種旅行業の登録、貸切バス事業開始など将来を見据えて手を打ち、都会にはない旅行のマーケットを探り当てている。
■(株)ファーメンステーション（岩手県奥州市） 酒井 里奈 代表取締役社長
耕作放棄地の非食用米を発酵・蒸留して高品質エタノールをつくり、化粧品原料やオーガニック商品として販売。米の残渣はニワトリの餌として地元養鶏家に提供。「発酵に商機あり」と、使われないものから収益のあるものを作る循環型ビジネス・高付加価値化ビジネスを目指している。（酒井里奈社長は(株)日本政策投資銀行の第３回ＤＢＪ女性新ビジネスプランコンペティションの「地域イノベーション賞」を受賞）。
■(株)飛良泉本舗（秋田県にかほ市） 斎藤 雅人 代表取締役社長
長享元年（1487年）に酒造業を創業。時代の先を読み山廃仕込みの純米酒、高付加価値酒などの開発に取り組んできた。守るべきは正直な酒造りであるとし、トップが自分なりに精いっぱい時代の流れを進むことで500年超にわたり事業を展開。現在は「第三極」とよぶ若者を対象にした甘み・旨み・酸のあるアルコール控えめの純米吟醸酒にも注力している。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。読みたくなる情報誌、役に立つ情報誌を目指します。
各号の特集テーマは以下のとおりです。
●No.88(2015 年 春号)「雇用をまもる、仕事をつくる」（巻頭言） 加藤 久和

明治大学政治経済学部教授●No.89(2015 年 夏号)「地域の足をどうする」（巻頭言） 森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授●No.90(2015 年 秋号)「『観光』新潮流～真のマーケティング～」（巻頭言） 石森 秀三

北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館館長●No.91(2016 年 冬号)「イノベーション～ビジネスの新しいかたち～」（巻頭言） 各務 茂夫

東京大学産学連携本部イノベーション推進部長、教授

このほか、特集テーマに限らず、① 地域共通の関心事項、県境をまたぐ・つなげる事項を主体に取り上げる、② 全国初の取り組み、全国的取り組み、周知されていない取り組みを紹介する、③ 東日本大震災復興情報をはじめ、各地域に関し偏りない情報提供を行う、という編集方針に基づき、各種トピックスや調査研究の寄稿を掲載しました。
また、幅広い分野の情報、特に民間企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集対談」

企業トップとの対談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「元気企業紹介」 企業トップへの取材内容をインタビュー形式で紹介(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「地域アングル」 マスメディアからの提言・情報提供(株)河北新報社報道部(株)北海道新聞社函館支社(株)新潟日報社報道部(株)東奥日報社政経部

●「現場だより」企業の役員・幹部によるコラム(株)クレハ(株)新潟国際貿易ターミナル(株)札幌リゾート開発公社
東北自然エネルギー(株)このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

奥州藤原氏四代と、中世の北方交易に関する最新の研究成果●「文化資本」地方公共団体が設置する文化交流施設と、施設を活用した取り組み紹介
秋田県立図書館（秋田市）
横手市交流センターＹ２プラザ（秋田県横手市）
北海道博物館（札幌市）
新潟市アグリパーク（新潟市）●「東日本大震災復興関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興支援室）（２）講演会の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、仙台、札幌、新潟、秋田、盛岡、八戸の６都市において講演会を開催しました。
■宮城講演会(平成 27 年 11 月 6 日仙台市)

演題：「東北における事業の新たな展開～航空エンジンの事業の展開を中心に～講師：(株)ＩＨＩ 代表取締役社長 斎藤 保 氏■北海道活性化セミナー(平成 27 年 11 月 9 日札幌市)

演題：「夢見る力が気をつくる」
講師：九州旅客鉄道(株) 代表取締役社長 唐池 恒二 氏
■新潟講演会(平成 27 年 11 月 16 日新潟市)

演題：「新潟における地域創生と地域再生について」
講師：東京大学 名誉教授 神野 直彦 氏
■秋田講演会(平成 27 年 12 月 1 日秋田市)

演題：「地域創生と秋田経済」
講師：(一財)日本経済研究所 専務理事 鍋山 徹氏■岩手講演会(平成 28 年 2 月 4 日 盛岡市)
演題：
「リーダーの覚悟と自分らしさ」
講師：ラグビーＵ20 日本代表 監督 中竹 竜二 氏
■八戸講演会(平成 28 年 2 月 23 日

八戸市)

演題：
「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録までの道のりと今後」
講師：(株)島津興業 代表取締役社長 島津 忠裕 氏

（３）委員の派遣
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
■「いわて県民情報交流センター(アイーナ)事業者選定・評価委員会」
依頼元：岩手県
派遣者：主席研究員 横川 憲人■「青森市成長戦略アドバイザー」
依頼元：青森市
派遣者：主席研究員 井上 徳之

４．受託事業
以下の４件の調査案件に関与しました。
① むつ小川原港利活用戦略推進調査(発注元(以下同)：青森県)
むつ小川原開発地区の更なる活用を検討するため、同地区の重要インフラであるむつ小川原港に着目し、先進事例調査、有識者ヒアリング等により、むつ小川原開発地区の優位性を活かしたＬＮＧの活用方策を調査・検討した。また、ＬＮＧ関連プロジェクトを実施する場合の課題等をハード・ソフト整備の観点から整理し取りまとめた。
② 平成 27 年度犬猫安らぎの郷整備事業ＰＦＩ可能性調査(高畠町)
高畠町が「犬猫安らぎの郷」を整備する場合のＰＦＩ手法の導入可能性を検討するため、民間のペット霊園事業者に対するヒアリングによりペット火葬・霊園市場の動向を調査するとともに、インターネット調査により利用者需要を把握、施設運営に係る需要想定等を実施した。また、事業化の方向性を調査・検討した。
③ ６次産業加速化に向けた人財育成のあり方に関する調査((公財)東北活性化研究センター)
東北において６次産業化を加速するため、市場動向・ビジネスモデルと必要な人材像を調査・検討した。
④ 地域ハンドブック 2016 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2016 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 27 年 ５月 27 日開催

定時評議員会

平成 27 年 ６月 15 日開催

第２回理事会

平成 27 年 ６月 15 日開催

第３回理事会

平成 27 年 ７月 21 日開催

第４回理事会

平成 28 年 ３月 18 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
平成 27 年６月 15 日退任

原 田 宏 哉

平成 27 年６月 15 日

就任

阿 部 俊 徳退任

井 上 徳 之〃渡 辺 泰 宏就任

大 江〃

横 川 憲 人退任

井 上 徳 之就任

横 川 憲 人理事
平成 27 年６月 15 日

修専務理事
平成 27 年６月 15 日

以上