公益財団法人日本高等教育評価機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本機構は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本機構は、大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 教育研究水準の向上に資するために行う大学の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業(2) その他本機構の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産）第５条 本機構の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２本機構の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本機構の基本財産とする。

３

財産は、理事会において別に定める本機構資金運用規程により、本機構の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 本機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
1

第７条 本機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条 本機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 本機構に評議員１２人以上１８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
2

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
3

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に本機構評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程（以下「報酬規程 」という。）に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、報酬規程により、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議を経て理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
4

を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表２人以上が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）

第２０条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める本機構評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員等

（役員の設置）第２１条 本機構に、次の役員を置く。
(1) 理事

１２人以上１８人以内(2) 監事

２人以内

２

理事のうち理事長１人、副理事長１人及び常務理事１人を置く。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議を経て選任する。
２

前条第２項に定める理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議を経て理事の中から選定する。

３

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の構成）

第２３条

本機構の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

本機構の監事には、本機構の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議5

員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本機構の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本機構の業務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本機構を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、本機構の業務を分担執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る業務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本機構の業務を分担執行する。理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る業務を代行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議を経て解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬規6程の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、報酬規程により、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問）

第２９条 本機構に、任意の機関として、顧問若干人を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会の決議を経るものとする。

４

顧問は、非常勤とし無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本機構の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長、常務理事の順序に従い、理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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（理事会運営規則）
第３５条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める本機構理事会運営規則によるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３７条 本機構は、基本財産の滅失による本機構の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条

本機構が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３９条

本機構が、清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、前条の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 本機構の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章

委員会等

（委員会等）
第４１条 本機構の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会等を設置することができる。
２

委員会等の委員は、理事会において選任する。

３

委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
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第１１章

事務局

（事務局）
第４２条 本機構の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織は、理事会において別に定める本機構事務局組織規程による。
第１２章

利益の供与の禁止（利益の供与の禁止）
第４３条

本機構は、本機構に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本機構の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第１３章

会員

（会員）
第４４条 本機構の目的に賛同し、その事業に協力しようとする大学を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会において別に定める本機構会員規則による。
第１４章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４５条 本機構は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）

第４５条の２ 本機構は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１５章

雑則（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本機構の運営に必要な事項は、別に定める。
9附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この定款による変更前の特例民法法人日本高等教育評価機構寄附行為第１７条の規定により選任された理事の任期が、第１項に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同寄附行為第２０条の規定にかかわらず、公益法人の設立の登記をした前日までとする。
４ 本機構の移行後最初の理事長は、黒田壽二とする。

５ 本機構の移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石田恒夫

岡本輝代志

香川 達雄

北村憲司

小出忠孝

諏訪 文彦

豊田寛三

野原明

濱田勝宏

福井直敬

藤田 成隆

森田嘉一

森本正夫

山下 興亜

吉井定信

吉本成香

六鹿 正治

濱健男

６ 本機構の移行後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事附

青木二郎

大沼淳

木村 正裕

熊岡洋一

黒田壽二

小出 秀文

後藤淳

佐藤東洋士

白澤 宏規

髙倉翔

髙栁

元明

戸田 安士

中村量一

西川博史

野﨑

野田起一郎

堀川徹志

渡邉 和親

齋藤力夫

遠山 耕平

弘則

この定款は、令和５年６月２８日から施行する。
別表（第５条関係）
基本財産
財産種別
基本財産引当資産（定期預金）

場所・物量等１００,０００,０００円10