機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

世界の機械産業の現状と日本企業の国際競争力（2021 年版)—Covid-19 の世界的な感染拡大下、アジア企業のみ競争力強化、北米･欧州･日本企業は低下—
Current State of Global Machinery Industries and Japan’s Competitiveness (2021 Edition)— Under the spread of global infection of Covid-19, only Asian companies strengthened
their competitiveness of machinery industries,
while North America, Europe and Japanese companies decreased it. ―機械振興協会経済研究所 特任フェロー
山本哲三（Tetsuzo Yamamoto）

1. はじめに
機械振興協会経済研究所発刊の『日本の機械産業2021』の第二部では、機械産業主要12業種（自動車、自動車部品、情報･通信機器、半導体･同製造装置、コンピューター･事務機、重電･産業機械、家電･映像機器、航空・宇宙機器、建設･農業･鉱山機械、医療機器、造船･海洋設備、
工作機械）について、日本、北米、欧州、アジアの４地域に本社を置く企業の2020年度（2020年９月～2021年８月決算期）売上高トップ５社の財務諸表をもとに、12業種の日米欧アジア企業の売上高、営業利益額、設備投資額、研究開発費、国際競争力の動向を分析した。
本論では、それをもとに2020年度の日米欧アジア機械産業12業種全体の 1)売上高動向、2)
国際競争力動向を分析するとともに、3)日本の機械産業の今後について展望を行った。

２．2020 年度の日米欧アジア機械関係企業の売上動向
１) 総売上高及び業種別売上高動向～総売上高 3％減、輸送機械、設備関連の落込み目立つ
図表１ 2020年度地域企業別・業種別売上高

日本企業
北米企業
欧州企業
アジア企業
2020年度計
2019年度計
2020/2019

自動車
売上高
シェア 構成450,30125%
42%
250,74214%
16%
635,81336%
48%
435,51325%
27%
1,772,369 100%32%
1,933,776
34%
-8.3%

自動車部品
売上高
シェア 構成119,15628%
11%
72,92417%
5%
152,50536%
11%
83,48520%
5%428,069 100%8%456,0928%-6.1%

情報・通信機器
売上高
シェア 構成84,24810%
8%272,81732%
18%
51,6036%
4%453,92553%
28%
862,593 100%
15%
843,01615%
2.3%

売上高単位 100万＄
半導体･同製造装置
売上高
シェア 構成73,36915%
7%211,54343%
14%
46,6759%
4%165,100
33%
10%
496,686 100%9%425,2027%
16.8%

コンピューター･事務機
売上高
シェア 構成62,88715%
6%185,435
44%
12%
2,290
1%
0%
174,55041%
11%425,163 100%8%421,3627%0.9%

重電・産業機械
売上高
シェア 構成102,27827%
9%102,65927%
7%
137,46236%
10%
36,98910%
2%379,388 100%7%401,050
7%-5.4%

家電･映像機器
売上高
シェア 構成87,95924%
8%66,33818%
4%52,12214%
4%
158,87643%
10%
365,295 100%7%
349,7176%
4.5%

航空・宇宙機器
売上高
シェア 構成13746
4%
1%18513056%
12%119101
36%
9%
13736
4%
1%
331,713 100%
6%
402,317-17.5%

建設･農業･鉱山機械
売上高
シェア 構成48,05922%
4%83,96438%
5%43,97820%
3%44,87620%
3%220,876 100%4%232,034
4%
-4.8%

医療機器
売上高
シェア 構成20,72011%
2%
102,12353%
7%63,239
33%
5%
5,960
3%
0
192,042 100%3%
191,3123%0.4%

造船･海洋設備
売上高
シェア 構成8,098
11%
1%
19,39425%
1%18,01823%
1%31,59141%
2%77,102 100%
1%
81,126
1%
-5.0%

工作機械
売上高
シェア 構成
7,017
44%
0.7%
377
2%
0.0%
6,047
38%
0.5%
2,476
16%
0.2%
15,917 100%0.3%
19,7170.3%-19.3%

2020年度計
売上高
シェア 伸び率
1,077,838 19.4% -6.1%
1,553,445 27.9% -6.0%
1,328,853 23.9% -7.0%
1,607,079 28.9% 5.2%
5,567,214 100.0% -3.3%
5,756,721-3.3%

2019年度計
売上高
ｼｪｱ
1,147,718 19.9%
1,651,828 28.7%
1,429,276 24.8%
1,527,900 26.5%
5,756,722 100.0%

構成：各地域企業の売上高を 100 としたときの割合。
出所）調査対象日米欧アジア企業の Annual Report Data より筆者作成。

- 1 -機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

12業種の日米欧アジア企業の2020年度における総売上高は、20年前半からの世界的な新型
コロナウイルスの感染拡大で、前年度比３％減の５兆5,672億ドル（１＄=106.15円で591兆円）と２年連続で減少した。この結果、同12業種を売上高の多い順に並べると、自動車（総売上高に占める割合32％）、情報･通信機器（同15％）、半導体･同製造装置（同９％）、自動車部品、コ
ンピューター・事務機（それぞれ同８％）、重電・産業機械、家電･映像機器（それぞれ同７％）、
航空・宇宙機器（同６％）、建設・農業・鉱山機械（同４％）、医療機器（同３％）、造船･海洋設備（同１％）、工作機械（同0.3％）となった。自動車関連が、同部品を含めると機械関係企業総売上高の41％と最も多く、次いで情報・通信機器、コンピューター・事務機のIT関連業種
が全体の23％（半導体･同製造装置を含めると32％）を占めている。
2019年度に比べ、売上高を増加した業種は、半導体･同製造装置（前年度比16.8％増）、ゲー
ム機などの家電・映像機器（同4.5％増）、スマホなどの情報･通信機器（同2.3％増）（以上、１％
増以上）であり、世界的な半導体需要の増大、新型コロナウイルスの感染拡大によるリモート
ワーク、ステイホームの増加により需要が増大した業種であった。他方、減少した業種は、工作機械（同19.3％減）、航空・宇宙機器（同17.5％減）、自動車（同8.3％減）、自動車部品（同6.1％減）、重電･産業機械（同5.4％減）、造船･海洋設備（同5％減）（５％減以上６業種）とな
り、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要や設備投資の低迷で大きく減少した。
２) 2020 年度の地域企業別売上動向(1) 全体動向～売上高シェアではアジア企業が 28.9％で初めて北米企業を抜いて 1 位へ～
2020年度の地域企業別売上高は、１位がアジア企業で１兆6,071億ドル（前年度比5.2％増）
次いで２位が北米企業で１兆5,534億ドル（同６％減）、３位が欧州企業で１兆3,289億ドル（同7.0％減）、４位が日本企業で１兆778億ドル（同6.1％減）となり、伸び率ではアジア企業のみが中国経済の成長などを背景にプラスとなり、初めて北米企業を抜いて１位となった。
この結果、地域企業別売上高シェアはアジア企業28.9％（前年度比2.4パーセントポイント（以
下「ポ」
）増加）
、北米企業27.9％（同0.8ポ減少）、欧州企業23.9％（同0.9ポ減少）、日本企業
19.4％（同0.5ポ減少）の順となった。なお、日本企業の売上高シェアは2010年度には26.3％で、欧州企業（25.1％）、アジア企業（19.7％）を上回っていたが、その後、一貫して縮小を続けている。
日本企業の売上高シェアは2013年度以降、最下位であるが、北米企業は米国、カナダに本社を置く企業の売上高シェア、アジア企業は中国、韓国、台湾、インド等に本社を置く企業の売上高シェア、欧州企業はドイツ、フランス、イギリス、イタリア等に本社を置く企業の売上高シェアであるのに対して、日本企業は日本一国に本社を置く企業の売上高シェアである。しかしながら、１国でシェア約20％を維持していることは、日本は依然として機械生産大国であると言える（なお、2012年度までは日本企業の売上高シェアはアジア企業を上回っていた）。
因みに、１国単位でその国に本籍を置く機械関連企業の売上高を比較してみると、１位が米国企業で１兆5,149億ドル（日米欧アジア企業総売上高に占める割合27％）、２位が日本企業で- 2 -機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

１兆778億ドル（同19％）、３位が中国企業で8,985億ドル（同16％）、４位がドイツ企業で7,769億ドル（同14％）と続いており、中国企業が売上を伸ばしドイツ企業を初めて上回った。
(2) 地域企業別売上高構造
2020 年度の各地域企業別の売上高構造を見てみると、以下のとおりである。
① 日本企業～自動車関連が全売上の半分以上、売上高シェア世界１位は工作機械、シェア拡大したのは重電・産業機械等
日本企業では、日本企業全売上高の 42％が自動車で、同部品（同 11％）を合わせると 53％と半分以上を占め、日本は自動車関係を中心とした産業構造になっている。次いで重電・産業
機械（同９％）、家電・映像機器、情報通信機器（それぞれ同８％）、半導体・同製造装置（同７％）、コンピューター・事務機（同６％）、建設・農業・鉱山機械（４％）
、医療機器（同２％）、
航空・宇宙機器、造船･海洋設備（それぞれ同１％）、工作機械（同 0.7％）となっている。
業種別売上高シェアに関しては、①日本企業が１位となった業種は、工作機械（工作機械全売上高に占める割合 44％）のみで、他方、最もシェアの小さい業種は航空・宇宙機器（同業種
全売上高に占める割合４％）、造船･海洋設備（同 10％）の２業種であった。また、北米・アジア企業と比べると情報・通信機器、半導体、コンピューターのシェアが、そして北米・欧州企業と比べると航空・宇宙機器、医療機器のシェアが、それぞれ小さいのが特徴である。②前年
度よりシェアを拡大した業種は、重電・産業機械（シェア 24％→27％）、自動車部品（同 27％→28％）、情報・通信機器（同７％→８％）、半導体･同製造装置（同６％→７％）の４業種であった。他方、前年度よりシェアを縮小した業種は工作機械（同 49％→44％）、自動車（同 26％→25％）、家電・映像機器（同 26％→24％）、造船･海洋設備（同 12％→11％）の４業種であった。シェアを増加させた業種と縮小した業種が同数であった。
② 北米企業～自動車関連 21％、情報･通信機器 18％等多様、業種別売上１位は最多の５つ北米企業では、全売上高に占める割合の最も大きかったのが情報･通信機器（18％）で、次いで自動車（16％）、半導体・同製造装置（14％）
、航空・宇宙機器、コンピューター・事務機（それぞれ 12％）、重電・産業機械、医療機器（それぞれ７％）、建設・農業・鉱山機械、自動車部
品（それぞれ５％）、家電・映像機器（４％）
、造船･海洋設備（１％）
、工作機械（１％以下）の順になっている。
業種別売上高シェアで、①北米企業が１位となった業種は航空・宇宙機器（シェア 56％）、
医療機器（同 53％）
、コンピューター・事務機（同 44％）
、半導体・同製造装置（同 43％）
、建
設・鉱山・農業機械（同 38％）で、全調査対象 12 業種のうち５業種と最も多くを占める機械大国である。他方、最もシェアの小さい業種は工作機械（同２％）のみであった。②前年度よりシェアを拡大した業種は航空・宇宙機器（シェア 53％→56％）、造船･海洋設備（同 22％→
25％）
、家電・映像機器（同 16％→18％）と半導体・同製造装置（同 42％→43％）の４業種で、前年度より増加した。他方、前年度よりシェアを縮小した業種は、重電・産業機械（同 31％→27％）
、建設･農業･鉱山機械（同 43％→38％） 、医療機器（同 55％→53％）と自動車（同 15％→14％）、自動車部品（同 18％→17%）、情報・通信機器（同 33％→32％）、コンピューター･- 3 -機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

事務機（同 45％→44％）、工作機械（同３％→２％）の８業種で、シェアを縮小した業種の方が４業種多かった。
③ 欧州企業～自動車関連が 59％を占める自動車大国、業種別売上１位は自動車等３業種
欧州企業では、自動車（全売上高に占める割合 48％）
、同部品（同 11％）の割合が高く、売上高合計の 59％を占める自動車大国で、次いで重電・産業機械（同 10％）
、航空・宇宙機器（同９％）、医療機器（同５％）、家電・映像機器、情報・通信機器、半導体・同製造装置（それぞれ同４％）、建設・鉱山・農業機械（同３％）、造船･海洋設備（同１％）、工作機械（同 0.5％）、
コンピューター・事務機（同ほぼ０％）となっている。
業種別売上シェアでは、①欧州企業のシェアが１位となった業種は、自動車、自動車部品、
重電･産業機械（それぞれ同 36％）の３業種で、他方、最もシェアの小さい業種はコンピュー
ター・事務機（同ほぼ０％）、情報・通信機器（同６％）、半導体･同製造装置（同９％）の３業種であった。②前年度よりもシェアを拡大した業種は、工作機械（33％→38％）、重電･産業機械（同 33％→36％）、医療機器（同 32％→33％）、造船･海洋設備（同 22％→23％）の４業種であり、他方、前年度よりシェアを縮小した業種は、自動車部品（同 37％→36％）、半導体・同製造装置（10％→9％）の２業種となり、シェアを拡大した業種の方が２業種多かった。
④ アジア企業～自動車、情報･通信機器で 55％、売上１位は３業種、８業種でシェア拡大
アジア企業では、情報・通信機器（全売上高に占める割合 28％）と自動車（同 27％）が全、半導体・同製造装置、家電・売上高の 55％を占め、次いでコンピューター・事務機（同 11％）
映像機器（それぞれ同 10％）
、自動車部品（同５％）、建設・鉱山・農業機械（同３％）、重電・
産業機械、造船･海洋設備（それぞれ同２％）、航空・宇宙機器（同１％）、医療機器、工作機械（それぞれ同１％以下）となっている。
業種別売上高で、①アジア企業のシェアが１位となった業種は、情報・通信機器（同 53％）、
造船･海洋設備（同 41％）
、家電・映像機器（同 43％）の３業種で日本よりも２業種多い。他方、最もシェアの小さい業種は医療機器（同３％）、航空・宇宙機器（同４％）、重電・産業機械（同 10％）の３業種であった。②前年度よりもシェアを拡大した業種は、建設・鉱山・農業
機械（同 15→20％）、コンピューター・事務機（同 37→41％）、情報・通信機器（同 51→53％）、
自動車（同 23→25％）、半導体・同製造装置（同 31→33％）、自動車部品（同 18→20％）、重電・産業機械（同８→10％）、工作機械（同 15→16％）と 12 業種中８業種で拡大している。
他方、前年度よりもシェアを縮小した業種は、造船･海洋設備（同 45→41％）、家電･映像機器（同 44→43）の２業種となりシェアを拡大した業種の方が６業種と圧倒的に多かった。
(3) 売上高シェアから見た競争力～アジア企業が初めて北米企業を抜き１位へ
国際競争力の強さを売上高シェアの大きさと仮定すれば、１位がアジア企業（総売上高に占める割合 28.9％）、２位が北米企業（同 27.9％）、３位が欧州企業（同 23.9％）、４位が日本企業（同 19.9％）となる。アジア企業のみが売上高を増加させ、北米企業を抜いて初めて１位と
なった。

- 4 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

また、トップシェア及びシェアを高めた業種の数は、アジア企業が３業種と８業種、北米企業が５業種と４業種、欧州企業が３業種と４業種、日本企業が１業種と４業種であった。
12 業種について、各地域企業の売上高シェアが１位となった業種は以下の通りである。
図表２ 各地域企業の売上高シェア1位の業種
地域企業
日本企業

（ ）は各業種合計に占めるシェア

売上高シェア1位の業種[ ]売上高シェア最下位の業種

工作機械(シェア44％)

１業種[航空・宇宙機器(同4％)、造船･海洋設備(同11％)

２業種]

航空・宇宙機器(同56％)、医療機器(同53％)、コンピューター・事務機(同44％)、

北米企業

欧州企業
アジア企業

半導体・同製造装置(同43％)、建設・鉱山・農業機械(同38％)

５業種[工作機械(同2％)

１業種]

自動車、自動車部品、重電･産業機械(それぞれ同36％)

３業種[コンピューター・事務機(同1％以下)、情報･通信機器(同6％)

２業種]

情報・通信機器(同53％) 、家電･映像機器(同43％)、造船･海洋設備(同41％)

３業種[医療機器(同3％)、航空・宇宙機器(同4％)、重電・産業機械(同10％)

３業種]出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

３．2020 年度の日米欧アジア機械関係企業の国際競争力動向
産業の国際競争力を測定する代表的な方法としては貿易特化係数があり、貿易統計で分類される製品について当該国での「輸出額－輸入額」を「輸出額＋輸入額」で割って求めているが、現在ではほとんどの機械製品がサービス･ソフトと一体となって販売され、また、海外で生産･販売される場合や他国から調達･販売される場合も多く、製品の輸出入額の大きさだけでは競争力を把握できなくなっている。
そこで本調査では、当該業種における日米欧アジアに本社を置く売上高上位５企業の４地域
企業の世界売上高シェアに営業利益率を掛けたものを国際競争力指数としている。即ち、日本企業の当該業種の国際競争力指数= 日本企業の当該業種の世界売上高シェア × 日本企業の当該業種の売上高営業利益率 × 100==

日本企業の当該業種の世界売上高

4地域企業の当該業種の世界売上高合計
日本企業の当該業種の営業利益額

4地域企業の当該業種の世界売上高合計

×

日本企業の当該業種の営業利益額
日本企業の当該業種の世界売上高

× 100

× 100

となり、４地域企業の国際競争力指数はそれぞれの営業利益額を４地域企業の売上高合計で割った数字の大きさとなる。即ち、各地域企業の営業利益額の大きさが国際競争力の大きさとな
る。

- 5 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

１） 日米欧アジア機械関係企業の国際競争力の動向
2020年度の日米欧アジア企業の国際競争力は次の通りである。
図表３ 日米欧アジア企業の国際競争力
競争力指数
日本企業
北米企業
欧州企業
アジア企業

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
0.9
1.2
1.4
1.5
1.3
1.5
1.7
1.4
1.2
1.0
3.8
3.5
3.8
4.0
4.0
4.0
4.4
4.2
4.3
3.0
1.8
1.3
1.6
1.7
1.5
1.8
2.1
1.9
1.6
1.1
1.3
1.5
1.6
1.5
1.6
1.7
2.6
2.5
1.9
2.1

競争力指数：各地域企業の上位5社の営業利益額／全世界売上高×100で計算。

日米欧アジア企業の国際競争力
日本企業

北米企業

欧州企業

アジア企業

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2020年度における日米欧アジア企業の機械関係12業種合計の国際競争力は、北米企業が競争力を1.3ポイントも低下させたが3.0で１位を維持し、次いで、アジア企業が競争力を0.2ポイン
ト強化して2.1で２位となり、欧州企業は競争力を0.5ポイント低下させて1.1で３位、日本企業
は0.2ポイントと減少幅は小さかったが1.0で依然として最下位に止まっている。
2020年度は、アジア企業のみが競争力を強化し、他方、北米企業は競争力を大きく低下させ、
欧州･日本企業も低下した。日本企業の競争力は北米企業の1/3、アジア企業の約1/2となった。
地域企業別に国際競争力の推移を見てみると、以下のとおりである。
北米企業は、本分析を始めた1998年度以降、一貫して競争力１位を維持し、2019年度までは
他の地域企業を大きく引き離していたが、2020年度は1.3ポイント減と最も競争力を低下させ、一人勝ちの競争力構造に変化が見え始めている。
アジア企業は、新型コロナウイルスの感染拡大以前の2017年度に２位に躍り出て、2020年度には中国経済の回復やアジア企業が得意とする情報・通信機器と半導体の世界的な需要が拡大したことから、唯一、競争力を強化し、欧州･日本企業を引き離し、トップの北米企業の73％の水準まで近付いている。
欧州企業は、2016年度まではアジア企業と２位、３位を競っていたが、2017年度にはアジア企業に引き離され、また同年度をピークに急激に競争力を低下させており、2020年度にはさらに0.5ポイント低下して日本企業とほぼ同水準となった。
日本企業は、2010年度以降、２位、３位を競う欧州・アジア企業との差は小さいながら最下位が続くなか、2017年度をピークに低下を続け、2020年度にはさらに0.2ポイント低下させ10
年連続で最下位となったが、競争力を低下させた日米欧企業のうち、減少幅は最も小さかった。

- 6 -機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

なお、2018年度以降低下を続ける欧州･日本企業の業種的特徴としては、2017年度以降、急速に需要が高まり、売上高が大きく、また営業利益率の高い、情報･通信機器と半導体の全売上高に占める両地域企業のシェアが極めて小さいことである（両業種の売上高合計に占める割合は、北米企業が36％、アジア企業が46％であるのに対して、日本企業は12％、欧州企業は7％に過ぎない）。さらに、欧州･日本企業の競争力を大きく支える自動車の売上高と営業利益率が両地
域企業とも低下していることも競争力低下の要因になっている。
2) 地域企業別国際競争力の動向
2020年度の地域企業別競争力の現状及び競争力１位業種は以下の通りである。
図表４ 2020年度地域企業別国際競争力
単位：百万＄、構成：営業利益額を100としたときの%自動車

2 0 2 0 年度

営業利益額

日本企業
北米企業
欧州企業
アジア企業
2 0 2 0 年度計･平均

16,887
3,524
22,125
12,74455,280

コンピュ ータ･事務機
営業利益額

率

5.5%
8.8%
0.8%
4.1%
5.7%

1.3
3.7
0.0
0.6

0.8
3.8
0.1
1.3

建設･鉱山･農業機械
営業利益額

率

構成 19年 20年

3,592 7.5%
8,527 10.2%
3,377 7.7%
5,204 11.6%
20,701 9.4%

5.9%
4.7%
5.2%
4.0%
4.7%

2.0
5.3
1.8
1.7

構成 19年

20年

1.2
0.3
1.7
0.6

1.0
0.2
1.2
0.7

構成 19年

20年

3.8% 27.9%
1.4% 1.9%
3.5% 34.2%
2.9% 9.7%
3.1% 12.6%

営業利益額

1.6
3.9
1.5
2.4

営業利益額

率

5,948 5.8% 9.8%
-4,033 -3.9% -2.2%
8,998 6.5% 13.9%
842 2.3% 0.6%
11,754 3.1% 2.7%

率

営業利益額

20年

営業利益額

0.6 0.9
1.3 1.0
1.4 -0.1
1.0 0.9

6,257
61,116
4,157
28,687100,217

0.8
7.8
0.2
3.0

0.7
7.1
0.5
3.3

9,806
53,456
7,823
42,897
113,982

構成 19年 20年

営業利益額

構成 19年

20年-1,768 -12.9% -2.9% -0.3
-6,458 -3.5% -3.5%
4.8-556 -0.5% -0.9%
2.3
975
7.1% 0.7%
0.3-7,807 -2.4% -1.8%

-0.5
-1.9
-0.2
0.3

家電･映像機器

1.8
3.5
3.1
0.4

1.6
-1.1
2.4
0.2

営業利益額

率

4,971 5.7% 8.2%
15,373 23.2% 8.4%
4,939 9.5% 7.6%
14,568 9.2% 11.1%
39,851 10.9% 9.1%

1.5
3.8
1.0
3.9

1.4
4.2
1.4
4.0

造船･海洋開発
医療機器
率 構成 19年 20年 営業利益額 率 構成 19年 20年 営業利益額
2,832 13.7% 4.7% 1.5
1.5-399 -4.9% -0.7% -0.5 -0.5
171
14,114 13.8% 7.7% 10.4
7.3
1,625 8.4% 0.9%
1.8 2.1-4549
7,340 11.6% 11.3% 3.7
3.8
938 5.2% 1.4%
1.0 1.2
1,768 29.7% 1.3% 0.7
0.9-577 -1.8% -0.4% -0.3 -0.7
32
26,053 13.6% 5.9%
1,587 2.1% 0.4%748

出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

図表５ 地域企業別国際競争力が１位と最下位業種

日本企業

率

構成 19年

7.4% 10.3%
22.4% 33.4%
8.1% 6.4%
6.3% 21.9%
11.6% 22.8%

国際競争力1位の業種
なし

率

工作機械

構成 19年 20年

構成 19年

20年

2.4%
-1.1%
9.1%
0.01%
4.7%

0.3%
3.1
0.0%
0.2
3.3
0.9%
0.0% -2.4
0.2%

1.1
0.0
3.4
0.2

営業利益額

率

構成 19年 20年

55,553 100.0%
5%167,389 100.0% 11%
59,827 100.0%
5%116,395 100.0%
7%399,164 100.0%
7%

1.2
4.3
1.6
1.9
9.0

( ）は国際競争力指数[ ]は最下位業種（2年連続で無し)(2業種)]

半導体・同製造装置(競争力10.8)､医療機器(同7.3)､情報･通信機器(同7.1)､家電･映像機器(同4.2)、建設･鉱山･農業機械(同3.9)､コンピューター･事務機(同3.8)､造船･海洋設備(同2.1)
自動車部品(同1.0)（8業種）（前年度 7業種）[重電･産業機械(▲1.1)､航空･宇宙機器(▲1.9)､工作機械(同0)､自動車(同0.2) (4業種)]
欧州企業

重電･産業機械(競争力2.4)､自動車(同1.2)、工作機械(同3.4)（3業種） （前年度 4業種）
[航空･宇宙機器(競争力▲0.2)､自動車部品(同▲0.1)､コンピューター･事務機(同0.1)
情報･通信機器(同0.5)､建設･鉱山･農業機械(同1.5)､半導体･同製造装置(同1.6)

アジア

航空･宇宙機器(競争力0.3)

企業[造船･海洋設備(▲0.7)、医療機器(同0.9)(6業種)](前年度 1業種)

出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

- 7 -

2.0
10.8
1.6
8.6

2020年度計率[航空・宇宙機器(競争力▲0.5)､造船･海洋設備(同▲0.5)
北米企業率

13.4% 16.2%
1.6
25.3% 29.2% 10.9
16.8% 12.1%
1.6
26.0% 32.8%
6.5
22.9% 26.0%

航空・宇宙機器

営業利益額

地域企業

半導体･同製造装置

情報・通信機器

構成 19年 20年

3,925 3.3% 6.5%
4,111 5.6% 2.2%-364 -0.2% -0.6%
3,893 4.7% 3.0%
11,565 2.7% 2.6%

重電・産業機械

構成 19年 20年

3,333 5.3%
16,038 8.6%
501 21.9%
5,362 3.1%
25,233 5.9%

率

自動車部品

(2業種)]

1.0
3.0
1.1
2.1
7.2

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

(1) 日本企業～前年度に続き最下位、１位の業種は「０」、競争力強化は２業種、低下は７業種～
日本企業の国際競争力は1.1で前年度に比べ0.1ポイント低下し、
前年度同様、
最下位となった。
その要因は売上高シェアを0.5ポイント、営業利益率を0.3ポイント低下させたことにある。
12業種で日本企業の競争力がトップとなった業種は２年連続で「０」であった。最下位の業種は、航空・宇宙機器（競争力▲0.5）、造船･海洋設備（同▲0.5の２業種で前年度よりも１業種減少した。
日本企業の競争力を支えているのは、自動車（競争力に占める割合は28％）が最も大きく、次いで半導体･同製造装置（同16％）、情報･通信機器、重電･産業機械（それぞれ同10％）、家
電･映像機器（同８％）、自動車部品（同７％）、建設･鉱山･農業機械、コンピューター･事務機（それぞれ同６％）（以上５％以上の業種）である。
2020年度において12業種中、競争力を強化した業種は、半導体･同製造装置（1.6→2.0）、自動車部品（0.6→0.9）の２業種のみであった。他方、競争力を0.2ポイント以上低下させた業種
は、工作機械（3.1→1.1）、コンピューター･事務機（1.3→0.8）、建設･鉱山･農業機械（2.0→1.6）、
自動車（1.2→1.0）、重電･産業機械（1.8→1.6）の５機種で、また、競争力を失っている業種（営
業利益が赤字の業種）は航空･宇宙機器、造船･海洋設備（それぞれ２年連続で赤字）の２業種あり、競争力を低下させたか、失った業種は、競争力を強化した業種よりも５業種も多かった。
(2) 北米企業～競争力は１位、１位の業種は全業種の2/3、競争力強化は３業種、低下は５業種
北米企業の競争力は3.3で前年度に比べ1.0ポイントと大幅に低下したが前年度同様、第１位であった。低下した要因は、売上高シェアを0.8ポイント、営業利益率を2.9％ポイントと大幅に低下させたことにある。
また、12業種中、北米企業がトップとなった業種は、半導体･同製造装置（競争力10.8）、医療機器（同7.3）、情報･通信機器（同7.1）が断トツの１位で、家電･映像機器（同4.2）、建設･鉱山･農業機械（同3.9）、コンピューター･事務機（同3.8）、造船･海洋設備（同2.1）、自動車部品（同1.0）と前年度より１業種多い８業種で全12業種の2/3を占めている。他方、最下位の業種は、自動車（同0.2）、工作機械（同0）、重電･産業機械（同▲1.1）、航空・宇宙機器（同▲1.9）の４業種となり、前年度より２業種増えている。結果、１位となった業種が最下位となった業種より４業種も多かった。
北米企業の競争力を支えているのは、情報･通信機器（競争力に占める割合33％）と半導体･同製造装置（同29％）で、合わせると競争力の62％を占めている。次いで、コンピューター･事務機（同8.8％）、家電･映像機器（同8.4％）、医療機器（同7.3％）（以上競争力５％以上の業種）となっており、自動車（同1.9％）はほとんど寄与していない。
12業種中、競争力を強化した業種は家電･映像機器（3.8→4.2）、造船･海洋設備（1.8→2.1）、
コンピューター･事務機（3.7→3.8）の3業種であった。他方、競争力を0.2ポイント以上低下させた業種は、医療機器（10.4→7.3）、建設･鉱山･農業機械（5.3→3.9）、情報・通信機器（7.8→
7.1）
、自動車部品（1.3→1.0）、工作機械（0.2→0）の５業種で、また、競争力を失っている業
種は、航空・宇宙機器と重電･産業機械の２業種あり、競争力を低下させたか、失った業種は競争力を強化した業種より４業種多かった。

- 8 -機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

(3) アジア企業～唯一競争力を強化し１位の北米企業に接近、競争力強化は８業種、低下は２業種
アジア企業の競争力は2.4で前年度に比べ0.5ポイント強化し、４地域企業のうち唯一競争力を強化し、１位の北米企業の73％の水準にまで迫っている。この要因は、売上高シェアを2.4ポ
イント、営業利益率を1.2％ポイントも増加させたことにある。
また、12業種中、アジア企業がトップとなった業種は、航空・宇宙機器（競争力0.3）のみで、前年度同様、１業種であった（前年度の業種は家電･映像機器）。他方、競争力が最下位又は喪失した業種は、
医療機器（同0.9）、造船･海洋設備（▲0.7）の２業種となり、１位となった業種より１業種多かった。
アジア企業の競争力を支えているのは、半導体（競争力に占める割合は33％）と情報・通信機器（同22％）で、両業種を合わせるとアジア企業の競争力の55％を占めている。次いで、家電･映像機器（同11％）、自動車（同10％）（以上競争力5％以上の業種）となっている。
12業種中、競争力を強化した業種は、半導体（6.5→8.6）、建設･鉱山･農業機械（1.7→2.4）、
コンピューター･事務機（0.6→1.3）、情報･通信機器（3.0→3.3）、医療機器（0.7→0.9）、自動車（0.6→0.7）、家電･映像機器（3.9→4.0）、工作機械（▲2.4→0.2）と８業種で、全12業種中2/3を占めている。他方、競争力を0.2ポイント以上低下させた業種は、重電･産業機械（0.4→0.2）の１業種で、また、競争力を失っている業種は造船･海洋設備の１業種あり、競争力を強化した業種は、競争力を低下させたか、失った業種よりも６業種も多かった。業種的にも急速に競争力を強化している。
(4) 欧州企業～競争力は３位、１位は３業種、競争力強化は６業種、低下･喪失は５業種
欧州企業の競争力は1.2で前年度に比べ0.4ポイント低下し、前年度同様、第３位であった。
この要因は、売上高シェアを0.9ポイント、営業利益率を1.2％ポイント低下させたことにある。
また、12業種中、欧州企業がトップとなった業種は、重電･産業機械（競争力2.4）、自動車（同
1.2）、工作機械（同3.4）と前年度より１業種少ない３業種であった。他方、最下位の業種は、航空･宇宙機器（競争力▲0.2）、自動車部品（同▲0.1）、コンピューター･事務機（同0.1）、情報･通信機器（同0.5）、建設･鉱山･農業機械（同1.5）、半導体･同製造装置（同1.6）の６業種で前年度よりも４業種増加した。結果、最下位となった業種は、1位となった業種より３業種多かった。
欧州企業の競争力を支えているのは、自動車（競争力に占める割合は34.2％）が最も大きく、次いで、重電･産業機械（同13.9％）、半導体･同製造装置（同12.1％）、医療機器（同11.3％）、
家電･映像機器（同7.6％）、情報･通信機器（同6.4％）、建設･鉱山･農業機械（同5.2％）（以上競争力５％以上の業種）となっている。
12業種中、競争力を強化した業種は、家電･映像機器（1.0→1.4）、情報･通信機器（0.2→0.5）、
造船･海洋設備（1.0→1.2）、医療機器（3.7→3.8）、工作機械（3.3→3.4）、コンピューター･事
務機（0.0→0.1）の６業種であった。他方、競争力を0.2ポイント以上低下させた業種は、重電･、建設･鉱山･農業機械（1.8→1.5）の３業種で、また、産業機械（3.1→2.4）、自動車（1.7→1.2）
競争力を失っている業種は自動車部品、航空・宇宙機器の２業種あり、競争力を低下させたか、失った業種は競争力を強化した業種よりも１業種少なかった。業種の数では、競争力を強化した業種の方が多かった。

- 9 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

４．日本企業の今後の国際競争力展望
現在、日本の機械産業の国際競争力を支えている主要業種は自動車、情報・通信機器、重電･
産業機械および2020年度に競争力を強化した半導体･同製造装置、自動車部品である。さらに、
かつて欧州企業と競争力１位を競っていた工作機械を加えて、競争力の現状と今後について分析し、2021年度の日本の機械産業の国際競争力を展望してみたい。
図表６は2020年度の12業種の日本企業と競争力１位企業との競争力関係指数の比較である。
図表６ 2019年度日本企業と競争力１位地域企業との競争力関係指標の比較

自動車
重電･産業機械
建設･農業･鉱山機械
家電･映像機器
工作機械
医療機器
コンピューター･事務機
半導体･同製造装置
自動車部品
情報･通信機器
航空･宇宙機器
造船･海洋設備

競争力向上
競争力低下
順位 前年 競争力指数 順位 売上高シェ順位 営業利益率 順位 設備投資額 順位 研究開発費
日本企業
2
2
1.0
2
25%
1
3.8%
2
20%
2
27%
欧州企業
1
1
1.2
1
36%
2
3.5%
1
51%
1
42%
日本企業
2
3
1.6
3
27%
2
5.8%
3
26%
2
26%
欧州企業
1
2
2.4
1
36%
1
6.5%
1
42%
1
46%
日本企業
3
2
1.6
2
22%
4
7.5%
2
27%
4
17%
北米企業
1
1
3.9
1
38%
2
10.2%
1
41%
1
40%
日本企業
3
3
1.4
2
24%
4
5.7%
1
32%
2
24%
北米企業
1
2
4.2
3
18%
1
23.2%
3
24%
3
22%
日本企業
2
2
1.1
1
44%
2
2.4%
1
55%
2
34%
欧州企業
1
1
3.4
2
38%
1
9.1%
2
34%
1
58%
日本企業
3
3
4.5
3
11%
3
13.7%
3
10%
3
12%
北米企業
1
1
7.3
1
53%
2
13.8%
1
49%
1
53%
日本企業
3
2
0.8
3
15%
2
5.3%
3
14%
3
20%
北米企業
1
1
3.8
1
44%
1
8.6%
2
39%
1
50%
日本企業
3
3
2.0
3
15%
4
13.4%
3
11%
4
11%
北米企業
1
1
10.8
1
43%
2
25.3%
2
39%
1
51%
日本企業
2
4
0.9
2
28%
3
3.3%
2
28%
2
32%
欧州企業
4
1
-0.1
1
36%
4
-0.2%
1
50%
1
48%
日本企業
3
3
0.7
3
10%
3
7.4%
3
15%
4
5%
北米企業
1
1
7.1
2
32%
1
22.4%
1
45%
2
32%
日本企業
3
4
-0.5
3
4%
3
-12.9%
3
4%
3
3%
アジア企業
1
3
0.3
3
4%
1
7.1%
4
3%
4
3%
日本企業
3
4
-0.5
4
11%
4
-4.9%
4
9%
4
8%
北米企業
1
1
2.1
2
25%
1
8.4%
3
20%
3
13%

＊「営業利益額」「設備投資額」「研究開発費」の％は、それぞれの調査対象企業合計額に対するシェア。
出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

１） 自動車～日本企業は3年連続で競争力を低下、アジア企業が急接近
日本の自動車関係企業は、日本の機械産業の国際競争力を28％支える主力業種である。
図表７ 自動車 国際競争力
3.0

日本企業

北米企業

欧州企業

アジア企業

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

2020年度の４地域企業の国際競争力は、欧州企業が前年度比0.5ポイント減の1.2で１位、日本- 10 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

企業の競争力は同0.2ポイント減の1.0の２位であるが、欧州企業との競争力格差は83％で12業種のなかでは最も１位企業に接近している。アジア企業は同0.1ポイント増の0.7の３位、北米企業の0.1
ポイント減の0.2で最下位であった。欧日米企業が３年連続で競争力を低下させているが、特に欧州企業の減少幅が最も大きく、日米企業は同じ減少幅であるが、北米企業はほとんど競争力を失っている。他方、アジア企業のみが２年連続で競争力を強化し、日本企業に近付いている。
2021年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で自動車需要が低迷しており、日本企業の売上高、営業利益額が減少する可能性があり、日本の機械産業の国際競争力を更に押し上げる力とはなりえないであろう。また、2020年度と同じ増減率であれば、欧州･日本･アジア自動車産業の国際競争力はほぼ同水準になる可能性がある。
将来投資についてみると、2020年度において、欧州企業は競争力では日本企業を上回っているにもかかわらず、設備投資額については日本企業の2.6倍、研究開発費ついては1.6倍と大きな投資を行っており（アジア企業に対しては設備投資額3.6倍、研究開発費2.9倍）、（この将来投資の増加によって営業利益率を低めた可能性がある）、この将来投資によって逸早く電動化、自動運転化、水素燃料化、生産･流通の効率化に成功すれば、再び、競争力を強化し、日本企業を更に引き離す可能性もある。
２）半導体･同製造装置～北米･アジア企業と競争力、将来投資に大きな差も特定分野で競争力
日本の半導体･同製造装置関係企業は、日本の機械産業の国際競争力を16％支える主要業種である。また、2020年度において競争力を強化した２業種のうちの一つである（もう一つの業
種は自動車部品）。
図表８ 半導体・同製造装置 国際競争力
18.0

日本企業

北米企業

欧州企業

アジア企業

16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

2020年度の４地域企業の国際競争力は、北米企業が競争力を0.1ポイント減じたが10.8と前年度に引き続き１位を維持し、次いでアジア企業が2.1ポイントと大幅に強化して8.6で２位、日本企業も0.4ポイント強化して2.0で３位、欧州企業は横這いの1.6で最下位となった。
日本企業は競争力を強化したものの、北米･アジア企業との競争力格差は5.4～4.3倍と極めて大きく、差を縮めることは容易ではない。

- 11 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

なお、日本企業の売上高737億ドルのうち半導体が70％、同製造装置が30％だが、営業利益額では半導体が55％、同製造装置が45％で同製造装置の割合が高まっており、営業利益額（競争力）への貢献が高くなっている。また、営業利益額の伸び率では半導体が前年比58.3％増、同製造装置が同33.8％増と共に極めて高く、2021年度の世界の半導体需要は大きな伸びを示していることから、2021年度も日本の機械産業の国際競争力への貢献は大きいものと予想される。
将来投資について見てみると、日本企業の売上高は北米企業の35％であるが、設備投資額につては28％、研究開発費については22％と、投資額、売上高投資比率とも北米企業に比べて低く、また、アジア企業に対しては売上高が44％で、研究開発費については44％と売上高比率は同率であるが投資額については27％と投資額、売上高比率とも２倍以上の差があり、北米･アジア企業との競争力格差を縮めることは難しい状況にある。
半導体･同製造装置を半導体と同製造装置に分けてみると、半導体･電子部品では売上高は北米･アジア企業の約30％であるのに対して、設備投資額では27～25％、研究開発費では19～31％と、将来投資では投資額、投資比率とも割合を低めており、両地域企業との競争力の差を縮めることは難しい状況にある。しかし、日本企業は市場規模の大きなDRAMやロジックでは既に市場から撤退しているが、売上高は比較的小さいものの世界トップシェアをもつ、セラミックコンデ
ンサー、画像センサー、高周波センサー部品では資源を集中して競争力を高めている。
他方、半導体製造装置では、売上高については１位の北米企業の53％で、設備投資額については54％、研究開発費については45％と投資額では約半分であるが、売上高投資比率ではほぼ同水準にあり、成膜･露光装置、検査装置、スクリーンなどでは善戦している。
半導体･同製造装置では北米･アジア企業との大きな競争力格差を縮めることは難しいが、半導体製造装置、一部の半導体・電子部品では競争力を維持しているので、半導体需要が続く間は、日本の機械産業の国際競争力の維持に貢献するものと思われる。
３）情報･通信機器～北米･アジア企業と大きな競争力格差、国内市場中心で成長に限界
日本の情報･通信機器関係企業は、日本の機械産業の国際競争力の10％を支える主要業種である。
図表９ 情報・通信機器 国際競争力
3.0

日本企業

北米企業

欧州企業

アジア企業

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

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機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

2020年度の４地域企業の国際競争力は、北米企業が競争力を0.7ポイント減じたが7.1と前年度に引き続き１位を維持し、次いでアジア企業が0.3ポイント強化して3.3で２位、日本企業は
0.1ポイント低下させて0.7で３位、欧州企業は0.3ポイント強化したが0.5で最下位であった。
日本企業は世界の携帯電話･スマートフォン市場から撤退した2008年のリーマンショック以降、この分野での競争力をほとんど失い、ほぼ最下位で低迷し、北米企業とは10倍、アジア企業とは５倍の大きな競争力格差が生まれている。2018年度頃から国内市場向けの情報･通信･金融システムやクラウド構築に経営資源を集中し競争力をやや高めたが、2020年度には新型コロ
ナウイルスの感染拡大で国内経済活動が停滞したためIT投資も減少し、競争力を落としている。
将来投資について見てみると、日本企業の売上高は北米企業の30％であるが、設備投資額につては33％と売上高投資比率はほぼ同水準であるが投資額には３倍の格差があり、また、研究開発費については15％と投資額、売上高比率とも６倍以上の差があり、北米･アジア企業との大きな差を縮めることは極めて難しい状況にある。
2021年度は日本経済の停滞によって国内での情報･通信･金融システム開発は減少したものの、コロナ感染の拡大によってリモートワークが拡大して情報システム･クラウド開発が増加したことから、日本企業は20年度並みの競争力は維持できると思われる。
４）重電･産業機械～世界経済の停滞、火力発電所建設の減少等で競争力低下の懸念
日本の重電･産業機械関係企業は、日本の機械産業の国際競争力の10％を支える主要業種である。
図表10 重電･産業機械 国際競争力
日本企業

7.0

北米企業

欧州企業

アジア企業

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

2020年度の４地域企業の国際競争力は、前年度１位の北米企業の営業利益額が赤字に転落し、競争力を失って最下位となり、代わって欧州企業が競争力を0.7ポイント低下させたものの2.4で１位となり、次いで日本企業が0.2ポイント減の1.6で２位、アジア企業は0.2ポイント減の0.2で３位となった。
日本企業は、売上高が増加したことから営業利益額（競争力）の低下が４地域企業の中では最も少なく、１位の欧州企業との競争力格差は67％にまで縮まり、12業種中、１位企業との競争力格差が自動車部品は特殊な事情があるので除くと、自動車に次いで２番目に小さくなって
おり、12業種のうち唯一、競争力が上昇傾向にあり１位企業との差を詰めている。2021年度に- 13 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

ついては、中国を除く世界的な景気の停滞によるビル建設の減少による電気設備の需要減や地
球温暖化防止対策で日本が得意とする火力発電所の建設が世界的に難しくなっていることから、売上高や営業利益額が伸び悩み、日本企業の競争力は引き続き低下する可能性がある。
将来投資についてみると、日本企業の売上高は１位の欧州企業の75％であるが、設備投資額
では62％、研究開発費では57％と売上高に比べて小さく、将来投資については欧州企業よりやや消極的である。今後、欧州企業が多額の設備投資や研究開発によって成果をもたらすことができれば、再び競争力格差が拡大する可能性もある。
５）自動車部品～日本企業は唯一競争力を強化、他方将来投資を進める欧州企業の復活も～日本の自動車部品関係企業は日本の機械産業の国際競争力の７％を支えており、2020年度においては競争力を強化した２業種のうちの一つである（もう一つの業種は半導体･同製造装置）。
図表11 自動車部品 国際競争力
日本企業

3.0

北米企業

欧州企業

アジア企業

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

2020年度の４地域企業の国際競争力は、前年度１位の欧州企業が営業利益額の赤字によって、競争力を失い最下位となり、代わって北米企業が競争力を0.3ポイント低下させたものの1.0で１位となり、次いで日本企業が0.3ポイント強化し、アジア企業は0.1ポイント減じてそれぞれ
0.9で同率２位となったが、北米･日本･アジア企業間に競争力の差はほとんどない。
日本企業は、売上高シェアを１パーセントポイント（以下「ポ」）（27%→28％）、売上高営業
利益率を1.2ポ（2.1%→3.3％）拡大して、４地域企業のうち唯一、競争力を強化した。2021年
度は中国を除いて世界的に自動車の販売額が伸び悩むものと予想されるが、日本企業の営業利益率が高まってきているので、競争力は僅かな減少で止まるものと予想される。
将来投資についてみると、競争力で最下位であった欧州企業の売上高は、４地域企業合計の36％を占めているのに対して、設備投資額は50％、研究開発費は48％と４地域企業合計の約半分の極めて大きな将来投資を行っている（日本企業については、売上高28％に対して設備投資額は28％、研究開発費は32％である）。この多額の将来投資が、欧州企業に営業赤字をもたらした要因の１つとなっているが、営業赤字を出しながらも行っている将来投資によって、今後、
欧州企業の競争力を復活させることができるのか、今後の動向を注意深く見守っていく必要がある。

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機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

６） 工作機械～１位の欧州企業が競争力を強化、日本企業は大幅に低下～
日本の工作機械関係企業は、日本の機械産業の国際競争力の僅か0.3％を支えているに過ぎな
いが、2019年度までは欧州企業と競争力１位を競っていた業種であり、工作機械は日本の製造業の競争力にも影響するので、今後の行方を展望してみたい。
図表12 工作機械 国際競争力
日本企業

5.0

北米企業

欧州企業

アジア企業

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度出所）調査対象企業のAnnual Reportより作成。

2020年度の４地域企業の国際競争力は、欧州企業が競争力を0.1ポイント高めて3.4で１位を維持したのに対して、日本企業は競争力を2.0ポイントと大きく落として1.1で２位、アジア企業は競争力を前年度のマイナスから0.2のプラスに転換して３位、北米企業は営業赤字となり競争力はほぼ「０」となった。つまり、工作機械では、欧州企業、アジア企業が競争力を高めたが、日本企業が大きく落とし、北米企業は「０」という結果であった。
日本企業の競争力の大幅低下は、売上高シェアを５パーセントポイント（以下「ポ」）（シェ
ア49％→44％）、営業利益率を４ポ（営業利益率6.4％→2.4％）とそれぞれ４地域企業で最も減少させたことが原因である。他方、欧州企業は売上高シェアを５ポ（シェア33％→38％）と大きく拡大し、営業利益率を0.9ポ（10.0％→9.1％）と減少率を低く抑えたために競争力を強めることができた。
2020年度は世界的なコロナ感染拡大で中国を除く世界経済が停滞した中で、欧州企業とアジ
ア企業は競争力を強化し、日本企業は２年連続で競争力を低下させたことから、2021年度も引き続き世界経済・設備投資の停滞は続いており、日本企業の競争力の更なる低下が懸念される。
将来投資についてみると、国際競争力１位の欧州企業の売上高は日本企業の86％であるが、設備投資額については62％で投資額、売上高比率とも日本企業より小さい。他方、研究開発費については1.7倍と投資額、売上高比率とも日本企業を大きく上回っている。これはかねてからの特徴であるが、多額の研究開発投資によって欧州工作機械業界が長年取り組んできたインダ
ストリー4.0による生産･流通の効率化が進展して、欧州企業の工作機械需要の減少や営業利益率の低下を食い止めているのであれば、多額の研究開発投資が欧州企業の競争力強化に繋がっていることになる。
７）2021年度の日本の機械産業の国際競争力展望～日本の機械産業は弱含みで推移～
2020年度の日本の機械関係企業の国際競争力は、北米･欧州企業よりも減少幅は小さかった- 15 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.2７（2022 年 3 月）

ものの３年連続で低下し、１位の北米企業には３倍、２位のアジア企業には約２倍の競争力格
差をつけられている。
日本の機械産業の業種別競争力では、①全12業種のうち、競争力を強化させたのが半導体･同製造装置と自動車部品の２業種であったのに対して、自動車、重電･産業機械などの７業種が競争力を低下させていること、②日本の機械産業の国際競争力を支えている自動車、半導体･同製造装置、情報･通信機器､重電･産業機械、家電･映像機器、自動車部品の６業種のうち、これまで検討してきたように、内外での需要の伸び、競争分野の選択と集中等で競争力の維持が期待できる半導体･同製造装置、情報･通信機器の２業種は、世界での売上高シェアがそれぞれ４
地域企業の15％～10％台と小さく、コロナ感染下でも世界的に売上が伸びているにも拘らずその恩恵にあずかれないでいること、③日本の機械産業の国際競争力を最も支えている自動車の競争力が低下傾向気味にあることによる。
以上から2021年度の日本の機械産業の国際競争力は、引き続き弱含みで推移するものと思われる。

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