（第79回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期の電子部品市場は、液晶テレビをはじめ携帯電
話、デジタルカメラなどデジタル機器の世界的な需要増により堅調に推移し、これらの機器に搭載する部品需要も増加いたしました。その一方で、原材料価格が前期から引き続き高水準で推移するなか、液晶テレビにおいてはさらなる製品価格の下落が進行したことに加え、新たなメーカーが台頭したことによる競争激化などもあり、厳しい状況が見られました。
このようななかで当社グループは、コスト競争力強化および受注変動に強い生産体制構築のため、グループを挙げて取り組んでおります生産革新運動を引き続き推進してまいりました。また、当社が強みとする素材技術に立脚した製品開発を積極的に進めるとともに、山陽工場において積層チップパワーインダクタの生産能力の増強を行なうなど、今後の拡大が見込まれる製品への取り組みを強化してまいりました。
当期の売上高につきましては、当社グループが注力
しております積層チップパワーインダクタなどの携帯電話向け電子部品、モータや光通信用部品などが伸長いたしました。しかし、第４四半期ごろから液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は前期比6.5％減の1,136億68百万円となりました。
損益面につきましては、付加価値の高い素材技術に立脚した製品の売上拡大に加え、さらなる生産効率の向上およびコスト削減を進めたことにより、営業利益は前期比54.6％増の19億９百万円となりました。しかし急速に進んだ為替変動の影響などによる営業外費用の増加により、経常損失は23億40百万円となりました。
当期純損失は、台湾子会社の事業所閉鎖に伴う損失２億33百万円を特別損失として計上したことなどにより、
31億５百万円となりました。

2

次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電子事業

積層チップパワーインダクタは、市場の高い評価を背景に製品ラインアップの充実と生産能力の増強を実施したことなどにより、前期を上回りました。光通信
用部品は、海底ケーブル向けの受注獲得などにより、前期を上回りました。モータは、OA機器用・車載用が前期並みでありましたものの、小径モータがデジタル
カメラ用および光ピックアップ向けに伸長いたしました。一方、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュールは、液晶テレビの熾烈な市場競争に伴う当社製品への値下要求が強まるとともに、海外のセットメーカーにおける内製化の進行の影響などにより、受注が減少し前期を大きく下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比8.3％減の863億25百万円となりました。

■電池事業

電池事業は、お客様にご満足いただけるような新製品開発と性能・安全面・環境面への配慮を追求した新技術開発を続けております。
当期は、亜鉛やニッケルなどの原材料価格が高止まりを続け、さらにマンガンなどが高騰いたしました。
このようななかで主力製品のアルカリ乾電池は、北米市場向けが減少しましたものの、国内市場向けが伸長しました。また富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」
を中心に、販売促進のためのキャンペーンを行なうな
ど積極的な販売活動に努めました結果、前期並みを確保いたしました。リチウム電池は、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期並みの273億42百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況
当社グループの当期の設備投資につきましては、積層
チップパワーインダクタへの設備投資などに重点をおいて、総額26億91百万円の投資を実施いたしました。
①当期中に完成した主要設備
事業所名
当社湖西工場（静岡県）

内

容

完成時期

電子部品製造設備増設

平成19年12月

XIAMEN FDK CORPORATION（中国） 生産棟増床および電子部品製造設備増設 平成19年 8月
SUZHOU FDK CO., LTD.（中国） 電子部品製造設備増設

平成19年 7月

PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設

平成19年10月

SHANGHAI FDK CORPORATION（中国） 電子部品製造設備増設

平成19年 9月

②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

内

容

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設

当社山陽工場（山口県）

電子部品製造設備増設

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設
株式会社FDKエンジニアリング（静岡県） 生産棟新設⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

⑷ 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く市場環境につきまして
は、世界的な景気の減速が予測されるなか、これまで高成長を続けてきた薄型テレビ、携帯電話をはじめとする
デジタル機器の需要の鈍化が懸念され、厳しいものと予想されます。当社グループがこれまで注力してまいりま
した液晶パネル市場は、新たな競合メーカーの台頭や製品価格の下落などにより厳しい環境におかれております。そのため、この市場への対応が目下の重要課題であると認識しております。その認識のもと迅速な意思決定による事業推進を目指し、本年４月１日をもって液晶関連製品を多く手がけるモジュールシステム事業製造部門を分社独立させました。モータ事業については、製販一体となった機動力のある事業体制にするため、子会社の株式会社ＦＤＫメカトロニクスに販売機能を移管いたしました。当社グループはこれら変更した事業体制を軌道に乗せ、発展させることが課題であると認識しております。
また当社グループは、本年１月に発表した「FDKグループの成長に向けた新たな方針と施策」にもとづき、ＰＯＷＥＲと高周波の領域を基軸とした事業の強化を図ってまいります。
その他の製品につきましては、コスト競争力のさらなる強化が課題と認識しております。この課題に対し、コ
ストダウンの思想を盛り込んだ設計、
JIT（Just-In-Time）
化や現地調達の促進、部品の内製化といったものづくりの取り組みに加え、市場ニーズと技術トレンドを考慮した新製品の開発、提案型営業の強化に努めます。また当社グループは、開発、調達、製造、営業、管理といった各部門が一体となった全社運動（生産革新運動）に引き続き取り組むとともに、ビジネスサイクルを最適化する
PDCA（Plan-Do-Check-Action）と内部統制システムの強化などにより、市場変動に強く透明性の高い企業体質への転換を目指してまいります。これらの課題に取り組む
ことで利益を創出し、財務基盤の向上を図ってまいります。
当社グループは、このような活動により業績の向上に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）営業
利益（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成16年度
第76期
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366

平成17年度
第77期
118,109967△524△3,326△26.0076,616

平成18年度
第78期
121,537
1,235
122
130
1.02
74,780平成19年度
第79期（当期）
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場における急激な生産調整により、主力のプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールが減少しました。
3．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など2,163百万円を特別損失として計上しました。
4．平成18年度は、売上高が液晶バックライト用インバータモジュールなどの増加により伸長し、また生産性の向上・コスト削減に努めたことにより、当期純利益130百万円を計上しました。
5．平成19年度（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成16年度
第76期
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310平成17年度
第77期
57,984△761△1,265△3,140△24.5458,896

平成18年度
第78期
60,682
119
△803
△619
△4.84
58,033

平成19年度
第79期（当期）
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成16年度は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。
3．平成17年度は、プラズマディスプレイ市場から液晶ディスプレイ市場への事業転換に伴う一時的な操業低下および原材料価格の高騰により、経常損失となりました。また、固定資産の減損など1,640百万円を特別損失として計上しました。
4．平成18年度は、液晶バックライト用インバータモジュールおよびアルカリ乾電池が伸長しましたが、経常損失となりました。
5．平成19年度（当期）は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。

4

⑹

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

株式会社ＦＤＫメカトロニクス

450 百万円

100％

モータの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 30,100 千米ドル

100％

コイルデバイス、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電
源、モータの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、液晶バックライト
用インバータモジュールの製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
［台湾］ 580,500 千台湾ドル

乾電池の製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 100（51.00）％乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［
. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

モータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当期における連結子会社は16社、持分法適用関連会社は１社であります。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

電

子

事 業

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、
液晶バックライト用インバータモジュール、スイッチング電源、
コイルデバイス、VCO(電圧制御発振器)、積層チップパワーインダクタ、
高周波積層部品、モータ、光通信用部品、トナー

電

池

事 業

アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

第79期（当期）
売上高構成比率

75.9％

24.1％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

業

②子

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、広島［広島県］、
福岡［福岡県］

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、
株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO., LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減12,252名

92名減

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,341名

21名減

41.7歳

19.2年

主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

13,310百万円

富

士

株

式

⑾

通
会

株
社

式
静

岡

会

社

9,000百万円

銀

行

6,290百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。
なお、当期以降の事業の譲渡、合併等企業再編行為等といたしましては、平成20年４月１日をもってモジュールシステム事業
製造部門を会社分割し、FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立いたしました。

6

⑷2 会社の株式に関する事項⑴

普通株式

発行可能株式総数
株式の種類

株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名

発行可能株式総数

富社

50,66739.56

510,000,000株

富士電機ホールディングス株式会社

3,015

2.35

士

通

株

式

会

通

株

式

優

先

株

式

30,000,000株

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

1,036

0.81

計

540,000,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

788

0.62

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

710

0.55

大

社

607

0.47

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

送

株

式

会

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

519

0.41

みずほ信託銀行株式会社（信託Ｚ口）

422

0.33

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｙ口）

415

0.32

鈴

413

0.32

株

式

128,075,884株

13,752名（48名増）

優

先

株

式

27,500,000株−（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

計運

株主数（前期末比）

通合

五

発行済株式の総数

普

⑶

主

普
合

⑵

大株主

155,575,884株

木

第１回優先株式

−

株
富

資本金

22,756,561,513円

敬

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

10,000100

第２回優先株式
株
富

士

通

主
株

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

名
式

会

社

17,500100

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地位

代表取締役社長

杉

氏

名

本

俊

担当および他の法人等の代表状況等

春夫

執行役員専務 台湾・中国ビジネス担当
SUZHOU FDK CO., LTD. 董事長
XIAMEN FDK CORPORATION 董事長
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. 董事長

彰

執行役員専務春

穂

株式会社富士通研究所取締役
株式会社イ−・シャトル代表取締役社長

木

正

志

大

木

義

次

役

石

橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社顧問

役

加

藤

和

富士通株式会社経営執行役常務

取

締

役

樽

井

取

締

役

鎌

田

取

締

役

土

川

常 勤 監 査 役

白

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

保

彦

電子事業本部長

事業革新推進担当（注）1．取締役土川春穂氏は、社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。
3．監査役白木正志氏は富士通株式会社の経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役加藤和彦氏は富士通株式会社の経理部門を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．代表取締役社長杉本俊春氏は、平成20年４月１日付でＦＤＫエナジー株式会社代表取締役社長に就任いたしました。

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

4名（1名）

96,848千円（監査役（うち社外監査役）

4名（2名）

57,900千円（30,863千円）

計（うち社外役員）

8名（3名）

154,748千円（31,313千円）

合（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役および監査役の報酬等の額には、役員退職給与引当金が含まれております。
3．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
4．監査役の役員報酬限度額は月額 4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）

8450千円）

⑶社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等の兼任状況等
地

取

位

締

監

役

査

役

土

加

氏

名

川

春

藤

和

兼任先および兼任内容

穂株式会社富士通研究所取締役
株式会社イー・シャトル代表取締役社長

彦

富士通株式会社経営執行役常務
富士通アクセス株式会社社外監査役
富士通エレクトロニクス株式会社社外監査役
株式会社富士通研究所社外監査役
富士通キャピタル株式会社社外取締役（注）1．当社は、株式会社富士通研究所と共同研究を行なっております。
2．富士通株式会社は当社の筆頭株主であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

役

土

川

春

穂

当期中に開催された取締役会12回のうち9回に出席し、報告事項や決議事項について主に技術的な見地から意見を述べております。

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

当期中に開催された取締役会12回、監査役会3回すべてに出席し、報告事
項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べておりま
す。

監

加

藤

和

彦

当期中に開催された取締役会12回のうち10回、監査役会3回のうち2回に出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計の見地から意見を述べております。

取

締

査

役

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「⑵取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��29百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������37百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

⑶

非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制システムの整備に関する助言業務を委託しております。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループ全体のコンプライアンスの推進に積極

10

的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置
し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって補捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役
会に報告する。

（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリ
スクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組
むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復につとめ、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

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