福祉・介護人材潜在的有資格者再就職支援事業
公募型プロポーザル募集要領
１ 事業の目的
東日本大震災及び原子力発電の事故以降、深刻な福祉・介護人材不足の状況が続いていることから、介護福祉士等の資格を有しながら様々な理由により離職した、今後再就職を希望している方等を対象に再就職のための講習会を開催することによって、福祉・介護人材の確保を促進することを目的として実施する。
２ 事業の概要（１）委託事業名
福祉・介護人材潜在的有資格者再就職支援事業（２）委託業務内容
別紙「業務委託仕様書（案）」のとおり（３）委託予定期間
委託契約締結の日から令和７年３月３１日まで（４）委託契約上限額
１，４１５，７００円（消費税及び地方消費税の額を含む）
この上限額以下の金額で委託業務を受注し、確実に実施可能な提案を行うこと。
※ 見積書作成に当たっての消費税は、１０％で算定すること。
３ スケジュール時期内容

令和６年７月１６日（火）

プロポーザル開催通知

令和６年７月１６日（火）～令和６年７月２９日 参加表明書提出期間（月）午後５時
令和６年７月１６日（火）～令和６年７月２２日 質問受付期間（月）午後５時
令和６年７月２６日（金）質問の回答

令和６年８月５日（月）午後５時

参加表明取り消し期日

令和６年８月６日（火）午後５時

プロポーザル提案書締切

令和６年８月９日（金）審査及び選定令和６年８月１５日（木）選定結果通知令和６年８月１９日（月）以降契約締結、業務開始

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４ 参加資格について
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げるプロポーザル参加者の資格要件全てを満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者
若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）2 条第 2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア 役員等（企画提案書を提出する者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（５）県税を滞納している者でないこと。
（６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
５ 募集要領等の入手方法
募集要領及び各種様式については、福島県社会福祉課のホームページからダウンロードすること。
なお、社会福祉課窓口や郵送等での配布は行わない。
６ 質問書の受付及び回答（１）質問の受付
ア 提出期限３で定めるとおり2

イ 提出方法
質問書（様式第１号）により、電子メール又はファックスで提出の上、必ず電話にて着信の確認をすること。
なお、書面以外による質問の受付は行わない。
（２）回答の方法
競争上の地位、その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、３で定める期限までに福島県社会福祉課のホームページに掲載する。
７ 参加申込書の提出等についてプロポーザルに参加する意思のある者は、以下により必要書類を提出すること。
なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。
（１）提出書類
参加申込書(様式第２号)（２）提出期限３で定めるとおり（３）提出部数
１部（４）提出方法
郵送、持参、ファックス又は電子メールによること。
なお、郵送による場合、提出期限内必着とする。
また、ファックス又は電子メールによる場合、送信後は電話で着信確認を行うこと。
８ 提案書の提出等
プロポーザルに参加する意思のある者は、７の参加申込をした上で、以下により必要書類を提出すること。
（１）提出書類
ア 提案書（様式任意・記載内容については９のとおり）
Ａ４横・カラー両面印刷・１４ページ以内（表紙を除く）
イ 参考見積書（様式任意）業務の各項目に対応した内訳を記載すること。
ウ 事業者概要（様式第３号）※会社の概要や実施業務分野が記載されたガイドブック
等があれば添付（２）提出期限３で定めるとおり（３）提出部数
４部
3（４）提出方法
持参又は郵送すること（郵送による場合、封筒に「企画提案書等在中」の旨を朱書きして、書留又は簡易書留郵便で、親展により提出期限内必着とする。）。
なお、ファックスや電子メールによる提出は受け付けない。
９ 企画提案書類の記載内容について
別紙１「業務委託仕様書」の趣旨を踏まえ、下記（１）～（４）のほか、審査基準である ①事業の執行体制 ②周知及び募集 ③開催地域、回数 ④講義内容、講師 ⑤個人
情報・情報セキュリティ、危機管理体制 ⑥積算見積⑦その他 について提案すること。

なお、下記（１）～（３）の提案に当たっては、別紙「委託業務仕様書（案）」の「３委託業務の内容」の各研修ごとに提案すること。
（１）開催地域（市町村も可）及び回数開催地域と、開催地域ごとの実施回数を提案すること。提案に当たっては、別紙「委託業務仕様書（案）」に記載した標準地域数、標準回数を下回らないよう提案すること。
（２）研修内容
研修時間、研修プログラム、研修内容、講師等を提案すること。
なお、同地域で複数回実施する場合、研修内容を変えて実施することも可能とするが、１回で完結する内容とすること。
（３）研修講師の経歴等
出講を予定する講師の経歴、プロフィール、専門分野、実績等を記載すること（４）「募集」の広報の手段効果的なものとなるよう、詳細に提案すること。なお、「県のホームページによる広報」の提案は行わないこと。
10 提案書の無効
次の各号の一つ以上に該当する場合、参加申込書及び提案書（以下提案書等）は無効とし、プロポーザルに参加できないものとする。
（１）提出者が上記４に定める参加資格等を満たしていない場合。
（２）同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合。
（３）提案書等の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合。
なお、提出期限の日までに提案書等が到着しないことを理由に提案書等を無効とした場合、一般書留又は簡易書留による配達の記録を有さない者からの異議は受け付けない。
（４）虚偽の内容が記載されている場合。
（５）委託契約上限額の範囲内に収まっていない場合、提示した業務内容と大きくかけ離れている場合、又は提案内容に対して見積もりが不適切な場合。
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11 提案書等の取扱い提出された提案書等の取扱いは、次の各号による。
（１）提出された提案書等は返却しない。
（２）提案書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）提出された提案書等は、審査及び説明を目的として、その写しを作成し使用することができるものとする。
（４）提出された提案書等は、福島県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となる。
（５）参加申込書を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出すること。
12 業務委託業者の選定方式（１）公募型プロポーザル方式
提案された企画提案書を別途設置する「プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」）が審査を行うものとする。各参加者からの企画提案書を書類審査により総合的に評価し、業務委託予定者（随意契約の予定者）を選定する。
（２）審査基準及び配点
別紙「審査基準」のとおり（３）評価方法
ア 書面により審査を行う（プレゼンテーションは行わない。）。
イ 審査項目毎に評価点を付す。
ウ 評価基準は以下のとおりとする。
評価点

評価20 点満点15 点満点

10 点満点

5 点満点

201510５

優れている

16128４

やや優れている

129６３

普通864２

やや劣る

432１

劣る

エ 評価点の算出式
評価する審査委員の評価点の合計点数とする。
（４）業務委託予定者
ア 審査会において審査委員ごとに企画提案書の評価・採点を行い、評価点平均が６０点以上で評価点の合計が最も高い者を業務委託予定者とする。その際、同評価点の企画提案者が複数あった場合は、低価格者を業務委託予定者とする。
イ 企画提案者が１者のみであるときは、評価点平均が６０点以上となった場合に、当該企画提案者を業務委託予定者とする。
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13 審査結果の通知（１）期日３で定めるとおり（２）発表方法
企画提案書を提出した参加者に対して、書面にて通知する。
また、審査結果を社会福祉課のホームページに掲載し、業務委託予定者を公表する。
選定されなかった者は、選定されなかった理由を、その通知の日の翌日から起算して２週間以内に書面により求めることができる。
また、その開示は書面にて行い、請求書が到達した日から起算して１４日以内に通知する。
なお、開示の内容は「請求者及び選定された業務委託予定者の企業名とそれぞれの審査時の総得点及び各審査委員の順位の平均」とする。
14 契約手続（１）契約締結の手続き
県は、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号）に定める随意契約の手続きにより、契約候補者と実施内容等についての調整を行い、見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して、契約書を取り交わすものとする。
（２）契約保証金について契約候補者は、契約保証金として契約額の 100 分の 5 以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、財務規則第 229 条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
15 その他（１）本事業の実施に必要な資材は可能な限り県内企業から調達すること。
（２）企画提案のあった規模を下回ることはできないため、実現可能な提案とすること。仮に実施計画書の内容を実施できない場合には、県と協議の上、それに匹敵する内容、活動に変更することが可能であるが、内容によっては委託料の減額となることがある。
16 問い合せ先（事務局）
福島県社会福祉課（担当：岸波）
960-8670 福島県福島市杉妻町２番１６号（福島県庁西庁舎７階）
電話 024-521-7322 FAX 024-521-7917
E-mail：shakaifukushi@pref.fukushima.lg.jp

6参考福島県財務規則 昭和 39 年 03 月 25 日 規則第 17 号 ～抜粋～

(契約保証金の減免)
第二百二十九条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
二契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
三 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定により財務大臣が指定する金融機関(次条第二項において「保険会社等」という。)と工事履行保証契約を締結したとき。
四施行令第百六十七条の五第一項又は施行令第百六十七条の十一第二項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であつて、過去二年間に国(予算決算及び会計令第九十九条第九号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二百四十九条第一項第二号において同じ。)、国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二百四十九条第一項第二号において同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。第二百四十九条第一項第二号において同じ。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が百万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
六一件五百万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
七

一件五百万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
八 一件三百万円未満の工事(建設工事を除く。)の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
九

工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に百分の十(建設工事又は製造以外にあつては百分の五)を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に百分の五を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないお7それがないと認められるとき。
十一

応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合

において、変更後の契約金額に百分の五を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十二一件の契約金額が五百万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第一号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
十三

県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
十四 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
十五 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
十六 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十七

県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十八

貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

8個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場
合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
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（事故発生時における報告等）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）第 10

甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。
）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第 13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。
注１ 「甲」は福島県を、「乙」は受託者を指す。

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