２ ０ ２ ０ 年 度

事

業

報

告

２０２０年

４月 １日から

２０２１年

３月３１日まで

書

２０２１年６月

一般財団法人 国 際 経 済 交 流 財 団

２０２０ 年 度

事 業 報 告 書

(２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日)

目

次

Ⅰ．国 際 会 議 の 開 催
１．日 ア ジ ア 太 平 洋 フ ォ ー ラ ム･･････････････

２．日

米

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････ １４

３．日

欧

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････ ２０

４．日 中 韓 協 力 ダ イ ア ロ グ･･････････････ ２８

５．グローバルリスク・シンポジウム･･････････････ ３６

Ⅱ．情

報

１．定

期

刊

の

発

行

物

１

信
行

･･････････････ ４４

２．イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用･･････････････ ４６

Ⅲ．管 理 関 係 事の発

項 ･････････････････････ ４８

I. 国際会議の開催
１． 日アジア太平洋フォーラム（1） 開催趣旨
我が国企業の国際競争力に資するため、更なる成長が期待され重要な市場であるア
ジア太平洋地域について、持続的経済成長への貢献、ビジネス制度の共通化・標準化の点で重要な地域経済統合を推進するという観点から、同地域のシンクタンクや大学等と共に議論を重ねている。この度の新型コロナウイルスの影響により、地域連携の重要性は更に認識されるところである。
当事業は、アジア太平洋地域で指導的役割を果たしている政財界、官界、学界における有識者がオンライン上で一堂に会し、豊富な経験に基づき同地域における課題の解決に向けて、率直な意見交換を行い、相互の交流および理解を深めると共に、我が国をはじめ参加各国での政策立案に資することを目的とした。
2003年にシンガポールで第1回を開催して以来、毎年継続開催される本フォーラム
だが、今年度はニュージーランド・ウェリントンにてニュージーランド国際問題研究
所NZIIA（New Zealand Institute of International Affairs）との共催で公開シンポジウ
ムおよび非公開ラウンドテーブル・ディスカッションを実地開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により、公開フォーラムのみのオンライン開催となった。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
（2） 開催日時
2020 年 12 月 3 日（木）11:30～13:30
2020 年 12 月 4 日（金）11:30～14:10（3） 開催形式
オンライン形式（会場）
日本：

一般財団法人国際経済交流財団施設等

ニュージーランド：

ニュージーランド国際問題研究所施設等（4） 主催者≪日本≫ 一般財団法人 国際経済交流財団- 1 -Japan Economic Foundation（JEF）≪ニュージーランド≫
ニュージーランド国際問題研究所
New Zealand Institute of International Affairs（NZIIA）（5） 出席者（敬称略）≪日本≫ 3 名
日下 一正

一般財団法人 国際経済交流財団 会長

原岡 直幸

一般財団法人 国際経済交流財団 専務理事

浦田 秀次郎

早稲田大学名誉教授（JEF 招聘者）

≪アジア太平洋地域≫
当財団招聘のアジア太平洋地域の専門家、並びに NIZIA 招聘の専門家計 19 名（うち13 名が JEF 招聘者＜下線＞）
ニュージーランド
Anand Satyanand,

President, New Zealand Institute of International
Affairs (NZIIA)

Melanie Thornton,

Executive Director, New Zealand Institute ofInternational Affairs (NZIIA)

Vangelis Vitalis,

Deputy Secretary, Trade and Economic, NZ Ministryof Foreign Affairs & Trade

Josie Pagani,

Director, Council for International Development

Charles Finny,Partner, Saunders Unsworth

Suzannah Jessep,

Director, Engagement and Research, Asia Media
Centre, Asia New Zealand Foundation,

中国
Zhang Yunling,

Chair Professor and Dean, Institute of International
Studies, Shandong University

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
Anita Prakash,

Director, Policy Relations, Economic ResearchInstitute for ASEAN and East Asia (ERIA)- 2 -フィリピン
Josef T Yap,

Senior Technical Advisor, ASEP-CELLs project,
Ateneo School of Government

タイ
Somkiat Tangkitvanich,

President/Acting Program Director for Education
Reform Policy, Thailand Development ResearchInstitute (TDRI)

インドネシアYose Rizal Damuri,

Head of Department of Economics Centre forStrategic and International Studies (CSIS)韓国
Ahn Choong Yong,

Distinguished Professor, Graduate School ofInternational Studies, Chung-Ang University

ニュージーランド
Gary Hawke,

Professor Emeritus, Victoria University of Wellington

シンガポール
Simon SC Tay,

Chairman, Singapore Institute of International Affairs(SIIA)

ベトナム
Vo Tri Thanh,

Chairman, Vietnam National Committee for Pacific
Economic Cooperation (VNCPEC)

オーストラリア
Murray McLean AO,

Chairman, Dunmore McLean Pty Ltd

インド
Sachin Chaturvedi,

Director General, Research and Information System
for Developing Countries (RIS)マレーシア
P. Ravidran Palaniappan,

Former Senior Director and Advisor, Ministry ofInternational Trade and Industry, Malaysia

台湾
Mignonne Man-Jung Chan,

Co-Founder and Chief Strategy Officer, Forum- 3 -on Humanities（6） 会議の概要
メインテーマ
混乱を乗り切る：コロナ禍における経済発展の再検討
Navigating Disruption : Rethinking Economic Development in a COVID Era
セッション １ 包括的かつ持続可能な経済
A Sustainable and Inclusive Economy[モデレーター] Josie Pagani[パネリスト]Zhang Yunling
Anita PrakashJosef T Yap
Somkiat Tangkitvanich

議論のポイント
どのような危機にもチャンスがあるという考えの下、経済発展の利益を拡散することを再考する機会と捉え、コロナ後の優先順位を再考。
主な意見〇中国には 2 つの不均衡がある。都市と農村、内陸部と沿岸部、特に長年中国の政治と富の中心だった北部から南部への移動の流れが挙げられるが、政府はかねてより
中・西部地域への経済拡大策を始動しており、既に資源や投資の再配置、優遇税制措置、海外直接投資の受入れ等、様々な支援策を出している。全国規模の最優先課題だった貧困削減アジェンダにより、農村地帯に住む人々への教育と職の機会創出、他の都市への移住促進などを通して 2020 年 11 月には絶対的貧困がなくなった。また、グロー
バル化が富の不平等を生んだ、と反対する感情があることは課題。しっかりとした社会政策が必要。コロナウイルスの流行が生んだ雇用や社会の諸課題に対応する新しい
社会保障制度の開発を目指している。
〇グローバル化は国境を感じなくさせたが、アジアでは社会のつながりが国境内の出来事に左右される。東アジア、東南アジア、南アジアはそれぞれアイデンティティを持つが、経済的には深くお互いに繋がっている。アジア各国は政治・社会的に異なり、植民地支配国により教育・法体制・政治システムも違うが、日本の投資により東南ア- 4 -ジアが、そして南西アジアもサプライチェーンとして成長し、中国もアジアの経済統合に大きな役割を果たした。一方、EU は法に拘束されたコミュニティであり、ルールで管理された繋がりを持っている。気象、移動の自由、経済、カーボンニュートラ
ル社会といった国内外の課題は規範に従って対応するが、移動の自由、即ち社会的コ
ネクティビティが最優先される。アジアと EU の違いは国境管理の高さである。米国
は入出国共に高い障壁があり、自国の経済、特にデジタル経済とイノベーションの発展に寄与している。
〇コロナウイルスは経済危機を孕んだ公衆衛生の危機であり、災害と同規模の解決策が打ち出されている。物理的な復旧手段は同時に持続性のある経済刺激策にもなり、クリーン・エネルギーの研究開発と転換、建築物の改良によるエネルギー効率化、教育とトレーニングへの投資などにより、経済再活性化と持続性の促進が可能となる。
〇グローバル化の逆行が進む今、タイではデジタル経済による分断が起きている。過去 10 年間で世界の GDP に占める貿易の割合や海外直接投資の伸びも減少、観光業が崩壊する中で、唯一まだグローバルな要素が残っているのはインターネットによるコネクティビティである。だが、デジタル能力の差による分断には性別、地域、都市と農村、所得格差など多様な側面があり、都市と農村におけるインターネットへのア
クセシビリティによる収入差は大きい。コロナ下では殆どの活動がネットに依存せざるを得ず、PC を持たない人々には多くの困難が生じる。ネットカフェや大学の PCを活用していた大学生も勉強ができなくなった。政府は PC の貸し出し策を講じていく必要がある。
〇政府による各種経済再活性化メニューの中には、長期の成長と持続性を促す内容であると研究結果が出されたものもある。
●アジアにおける経済統合は社会的コネクティビティと歩調が合っていないため、不平等が生じている。経済統合された地域内であっても製造ネットワーク、サプライチェーンに組み込まれた国の方が収入指標は高い。
●太平洋諸国はコロナの時代にあり、市場アクセスや子供の教育、健康管理を行うにもデジタル化を優先して進めようと言っている。各国ともにデジタル経済へのコネク
ティビティを加速させる機会が高まり、IT 製品の低価格化、電波効率の高度化により分断された国内のデジタル化を改善するための政策を考える時に来ている。市場原理により入手し易くなったデジタル製品だが、政府は次に接続性と農村部や低所得者への e-コマースに対応できるようなデジタル・リテラシー教育の必要がある。
●米国前政権は TPP、パリ協定、イラン核協議等により不信感を醸成させた。2013 年
から 2019 年までの間、貿易・投資で存在感を増幅させ東南アジア地域に入り込んだが、コミットメントはそれに見合ったものではなかった。一方、中国は CPTTP への- 5 -加入を検討しており、先に米国が再加入すれば尚更その意思を加速させるだろう。東
南アジアにとり、中国が国内市場を考えつつ地域経済発展にも参入して二つの循環戦
略（Dual Circulation Strategy）を取ったことは重要。米国の CPTTP 加盟はコロナ関連貿易を盛況にして持続性をもたらし、保護主義への恐れを軽減させるので歓迎した
い。米国抜きだと、タイは時に競合相手となるベトナムより不利な立場に置かれる。
インドについては、コロナ危機のため加盟の再検討には想像以上に時間がかかるだろう。
●コロナ下では人間と自然が対峙し、人間が負けたことで科学が最前線に立った。また、ポピュリズムは下火になった。今後のデジタル化で経済は技術重視の方向に進んでいくだろうが、人材や産業への投資における国際間協力の準備が遅れているアジア
は至急機転の利く対応を行い、煩雑な手続きをなくして AI などの技術に投資を行っていく必要がある。
●長期的経済発展には国債の対 GDP 比が一定で持続的な割合に保てていることが重要。そのためには高い生産性が必要。そこではデジタル・トランスフォーメーションが大変重要になって来る。緊急時支出は後より先に行っておくべきだが、貯えのある
国は投資先のアイディアがない。アジアのサプライチェーンは、垂直統合が進んでいる。中国や欧州も同様であり、世界的にも横断的統合より垂直的なつながりが見られるようになっている。実際の統合よりも、より強固な信頼関係を構築する方が重要。
更なる統合より、より大きな協力、特に先進国や中国は途上国に対して例えばワクチ
ン供給等の面で支援してほしい。
●生産性を高めるには、女性労働力を本流経済に入れる奨励を行い、社会・経済・法的構造に沿った環境を作る努力を始めるべきだが、殆どの政策議論は他の議案に取って代わられるか疎外され、構造変化や参画には必ずしも結び付いていない。
●コロナ後の経済で原住民も貿易関連で起業する可能性があり、積極的な参加を促す
ことができる分野にデジタル・エコノミー・プラットフォームがある。e-コマースなどの活用により、大きな市場へのアクセスが可能になる。
●政府に考えてほしいアジア・オセアニア地域の最優先事項は、・より緊密な協力
・ヘルスケア・国際共同体とのより大きな協力が無いと実施できない、今後の目標に対するもっと現実的な評価・アジア太平洋地域の分断、APEC の推進力低下による同地域統合問題解決の再開- 6 -セッション ２ 国際経済の枠組
The International Economic Framework[モデレーター] Charles Finny[パネリスト]Yose Rizal Damuri
Ahn Choong Yong
Gary Hawke
Simon TayVo Tri Thanh

議論のポイント
新しい世界秩序は出現するのか？過去数年のトランプ政権下で生じた WTO の貿易システムやルールへの懸念、そのリフォーム、バイデン政権が世界貿易に与える影響、
RCEP 合意、英国や中国など CPTTP 加盟国の範囲拡大、米中や豪中の貿易関係につ
き議論。
主な意見
〇開発途上国がそのステータスから卒業するか否かは、当該国の経済状況と WTO の途上国ステータスが与える特権の観点から見てとれる。途上国自身が特権放棄するとは考えにくい。農業分野への補助金支給も可能にする協定及び貿易ルールの柔軟的適用という例外措置は、重要なインセンティブになっている。この特別ルール改訂の議論を行うか、真の最貧国のみを対象とする、新しいステータスを制定する必要がある。
〇対象国がジョイントで COVID 後のアジア太平洋地域の貿易システム策定に向け、
国際ルールを作るためには次の 4 つの主要因が必要となる。ウイルスが完全制御されること、RCEP が発効され、新規メンバーとして拡大 CPTTP に何ヵ国かが参加する
こと、バイデン政権により米中貿易摩擦に進展があること、自由貿易秩序を保護するための実行性ある共同リーダーシップが確立できること、である。COVID 後の地域
間貿易投資規範やルールを書く際には、FTA などトップダウンでの準備またはボト
ムアップ・地域間・民間同士の交流による 2 つのやり方がある。いずれも、輸入品・サービスの取り扱いが国内税制等対外規制との関係で差別的でなく、協定として最も好まれる GAT/WTO の基本主義に沿って制定されるべきである。
〇アジア太平洋経済圏は地域の行動規範として、世界的なコロナ・ワクチンの開発・製造・診療と治療への公平なアクセスに協力・促進すべき。経済的にも地域で応分負担するなど、相互協力の精神こそが世界の健康危機に対処する効果的な方法。
- 7 -〇理想的には WTO が伝統的な総意に基づきルール作りを行うべきだが、中米欧の不信感により最早不可能になった。一方、アジア太平洋地域は 15 カ国による RCEP と、
部分的に CPTTP が実効性を発揮しており、共通の理解がある地域秩序の枠組みが存在する。更なる包摂性と感染症流行のコントロール、貿易におけるデジタル技術の取り込みが必要。
〇RCEP のクオリティは CPTTP より低いが、考え得るルール・規範は両者とも備えており、それを如何に効果的にデジタル貿易やデータ移動等 TPP レベルの高い基準を取り込み、コロナ後の課題に対応できるようにするかが問題。もうひとつのチャレ
ンジは、最終的にアジア太平洋経済を統合するために、RCEP と CPTTP を統合させること。パンデミック後の地域貿易秩序には、安定したルールやプロセスだけでなく、新ルールを作るための総意を構築する仕組みが必要。
〇EEC のアジア版とも言える“Open Regionalism”は、メンバー間での相互依存度を高め貿易投資の流れを低くしただけではなく、非メンバーに国に対しても障壁が低くなる傾向があり、関税等の障壁がない国際貿易という経済学者の理想でもあった。開かれた、複数国間の貿易（Open Plurilateralism）も、この思想の上に立っている。ここでは、希望する国を近隣地域に限定するのではなく、基準に合う者であれば誰でも参加できるというもの。但し、基準は簡単で明確なものではなく、申請者の主張を寛大に検討する目的を持った主義だと言える。
〇Open Regionalism と Open Plurilateralism は同じではない。が、いずれも国際間協力を促すもので、保護主義を排除するものである。この考え方は、最も国際貿易が維持・向上できるシステムだと言える。1940 年代に 23 カ国が集まり、GATT を承認し、その後 50 年が経過して 200 のメンバーを擁す WTO に変わったが、交渉はどんどん長くなり複雑化した。
WHO の既存ルールには多くの課題があり、承諾も必要だが、それより小規模なグループでは基準が策定され試されている。そこで実践的で使えると分かれば、多国間適用ともなろう。WTO の重要な役目はプルリが追加の試みを行い、マルチ・システ
ムと適合し両立し続けられるのかモニターすることである。
○パンデミックは、技術を重要視する流れを大いに加速させた。IoT や仕事のプロセ
ス・職場のデジタル化は既に起きていたが、ロックダウンはその機会を増やしたと同時に、需要と供給のサプライチェーン作りにもプレッシャーをかけた。テクノロジー
が人々の生活にどう関わるのか、地政学的観点からも討論が行われている。イノベー
ションが効率化に結び付くかどうかはサプライチェーンにとり致命的。新技術の可能性や活用と同様、地政学によってより複雑化して来ている。ルール作りは技術的な話というよりも、政治や地政学的要因が難しい状況を作り出している。
- 8 -〇ベトナムは、貿易の自由化と技術発展により比較的有利な立場にあることに大きく依存している。政治により変化するグローバル・サプライチェーンの中国からのシフトでこの地域は利益を得るだろうし、多くの機会があることが分かるが、経済以外に
もっと総合的な統合を深めることはできないのだろうか？
●WTO には多くのリフォーム事案があるが、途上国の優遇制度につき協議することは現実的なのか？優遇制度の重要性は？リフォームへの意欲は？
将来、多国間貿易システムの担い手となる途上国はリフォームを受け入れるのか？こうした議論は WTO の外で行われるべきかもしれない。
●米国は RCEP の批准をみて TPP を通じたアジアの発展に携わるべきと考えるはずだが、求める条項や基準が高いため時間がかかるだろう。長期的には米国にこの地域の一員となってほしいが、時は今ではない。バイデン大統領が自らのチームに入れた
メンバー名を見てみると、まだ少し慎重に考えるべき。トランプ大統領は選挙には負けたが、国民の中に自国第一主義の思想はまだ残っている。それよりも先に、我々自身が多国間設定の中で何ができるのかをまず考える必要がある。また、別の大きな課題として、中国、日中韓とどう交渉していくか、日韓政治交渉をどう収めるかという問題がある。
●データを活用した社会において、貿易とセキュリティにはバランスの取れたルールが必要。今はビッグデータを民間企業が保有しており、その基準や市場サイズにも大きく影響される。米欧中による違いも大きい。セキュリティをどう定義するかにもよる、永久に続く課題。
●中国の CPTTP 加入に関しては、パンデミック後の時代において、国も大きいし二つの循環戦略（Dual Circulation Strategy）のアイディアもあるので、我々地域の大きなエンジンとなり得る。タイなど参加を検討するその他アジア諸国のことも視野に入れて考えることが有益。
●CPTTP の拡大と多国間システムについては、人々がそれを組織化に適した方法だと考えれば、多数の国が参加するだろう。地域間協定はゴールではなく、同意条件下
での、より大きな相互依存関係への第一歩。適切な行動についての明白な理解が必要である。ルールとは、叩くものではなく、議論して前進するための基礎であり、態度を良い方へと変えるもの。法律家的ではなく、政治家的なアプローチに焦点を当てる
べき。
セッション ３ 地域経済の統合
Regional Economic Integration- 9 -[モデレーター] Suzannah Jessep[パネリスト]Murray McLean
Sachin Chaturvedi
Shujiro Urata
P. Ravidran Palaniappan
Man-Jung Mignonne Chan

議論のポイント
地域経済統合について考察し、議論を進めた。国境が閉鎖され、ほぼ全面的な国際間移動が見合わせられる今、経済活動と社会安全性保持のため、アジア太平洋諸国は新しいパートナーシップとプロセスの成立を探求しなくてはならない。そこではテクノロジーが重要な役割を担い、必須商品の流通促進のため、貿易・サプライラインを開き続ける交渉やアレンジの実施、非常事態時の経済に不可欠なサービス分野についても同様である。
主な意見〇ASEAN と日米豪印（“Quad”）が定義する「インド太平洋地域」は必ずしも一致しておらず、発展途上である。当該 Quad 内でも見方が違う。特に同地域で台頭する中国の影響力について米国は 2017 年以来、戦略的フォーカス国だと公表している。
2019 年の Quad 外相会合では、海の安全保障、質の高いインフラ、ルールに基づく
地域のコネクティビティ、サイバーセキュリティ―、地域災害など更に具体的な分野を対象として確認した。
〇ASEAN が発行した ASEAN Outlook on the Indo Pacific（AOIP）では、インドネ
シアが主導的な役割を担い、ASEAN がアジア太平洋とインド洋地域の接続地域として中心的かつ戦略的役割を果たすと定義。AOIP と Quad では「インド太平洋」の定義など、必ずしも言葉の使い方は同じではなかったが、基本的にこれを歓迎し受け入れた。両者の主張は中国の一帯一路や海洋活動をどう考えるかについては一致している。
〇インダストリー4.0 への新しい機会をもたらしたインドのサービス産業と製造業における自立を考えるに当たり、それを持続させるにはもっと製造業を強くする必要がある。日本とは両国間のみならず、共にアフリカなどへパートナーシップを拡大するなど、インドの可能性を拡大してくれている。
〇インドではパンデミック後のグローバリゼーションに関し、経済中心から人間中心へとの討論が行われている。経済的自立の争点は貿易だけでなく、骨の折れる国内改- 10 -

革にも焦点を当てなくてはならない。農地と工業化による土地取得のバランスの変化もある。接続性と知識に加え、改革と規制の枠組みを導入することが基本。
〇自立には、経済改革、インフラ整備、ビジネス環境改善、人口・特に厚い若年労働者層、経済需要の 5 本柱への対応が不可欠。これは特に農地取得とインドへの輸出のみを考えるが故に断絶が生じている中国とのタフな競争に耐える準備が大きな目的。
インドは自動車部品、医療機器、医薬品、エネルギー貯蓄、それに係る技術をも対中輸入に大きく依存している。
〇サプライチェーンにおけるコロナの影響について調査した。日本の自動車産業など
は、短中期的には Just-in-time から Just-in-case 生産システムへ移行したが、中国からの部品調達に支障が生じて生産の大幅減となったため、メキシコの拠点からの輸入に切り替えたりした。中長期的には、自然災害、感染症、気候変動、中国の勃興などに加え、デジタル化のリスクになる可能性がある。中国リスクに関しては、人件費高
騰があるものの市場の大きさは魅力であり、引き続き同国で操業する選択を行う企業も多い。また、国際市場は目指さず、消費地を生産国内にしてリスクを減らす企業もある。
〇人の移動が制限される中、今後はロボットや注文部品ではなく汎用品を活用するな
ど、供給体制の継続に注力する傾向が強まるだろう。また、時代は輸出企業が青写真を輸入者に送り、そこで３D プリンターにより物を作るといった、モノの貿易からサービス（デジタル）貿易へと取って代わられるだろう。
〇各国政府はリスク軽減のため、例えば CPTTP 等 FTA の締結など、開かれ透明性のあるルールに基づいた貿易システムを確立するよう努め、過度な介入を避けて人的資源の育成、IT や医薬技術の促進といった包括的な成長の達成に努めるべき。
○マレーシアにとり CPTTP への加盟は他の FTA 交渉を進めるための追加的推進力になるだろう。自国企業が前進するプラットフォーム作りには、国民の諮問を受けなくてはならない。これまで批准に反対していた人の層も、コロナ禍の経済への影響が大きいことから、今は全く違う見方をするようになった。
〇台中間には３つのビジネス上の不確実性がある。双方の不信感、サプライチェーンなど米中対立の波及、コロナによる旅行制限と人的交流維持のためのビデオ会議である。しかし、台中投資件数・額は依然として好調であり、サプライチェーン上もデカッ
プリングは起きていない。
●遅くてゆっくりした経済成長に甘んじる中、時代はもっと速いペースの成長と直接的な刺激策を求めている。政府はコロナの他にも自然災害や米中対立、中国の勃興にどう対処すべきか、企業はこうした不確実性に対処できるよう経営方針を調整しないとならない。だが、これには時間がかかる上、Just-in-time から Just-in-case システム- 11 -

への移行によりリスクは予防できるが効率は悪くなる。
●政治的に対中摩擦が起きていても、実際のビジネスは必ずしもそれに正比例して落ち込んではいない。ただ、企業は対中貿易に関しては他の市場以上に機敏に対応していく必要がある。
●インドは明確に自由貿易への参加を約束している。特定諸国との二国間貿易協定も前向きな検討が行われているが、RCEP 参加の是非については多くの留保条件がある。
ルールに基づく貿易規範を持つ国と協定を結ぶことには賛成だが、中国の存在があるために加盟には多くの条件が必要となる。
●マレーシアは BRI をサポートしており、どのような地域のイニシアチブにも賛成している。ただ、FDI を促進する一方でコロナの時代にあって一般的には成長は国内投資から、との認識がある。ビジネスへの関与が大きかった国営企業の構造変革が求められており、これは CPTTP 批准にも即した動きになる。
●貿易協定は改革を促し地域との繋がりを作るが、割に合わない回復になるリスクを孕んでいる。国々が内向きになる中、その地域の優先事項を先行させる可能性もある。
まとめ
・今回のフォーラムでは「不確実性」という言葉に注目した。それはコロナだけが原因ではなく、不平等（賃金格差、地域格差、デジタル格差）によるものもあれば、米中の分裂など地政学的危機・リスクも挙げられる。
・米新政権の通商政策に確実性がないことも警戒主義の拡大につながっているが、幸い RCEP や CPTPP のようなルール策定プロセスに到達するための努力や WTO 改革
もルールに基づいた国際貿易制度を導き、不確実性を減らす手段になるかもしれない。
こうした努力は、特に国内政策改革に向けた良い促進策になる。CPTTP は特に国内政策改革の良いひな形になるだろう。実行するのは簡単ではなく、全体的アプローチが必要になる。地政学的リスク・経済リスク・国内経済リスク、これらが絡み合ったリスクは互いに緊密に関係している。一つ一つを個別に見るのではなく、分野の垣根を超えたホーリスティック・アプローチを取り、多様性を容認して不確実な状況下でも多くの異なる意見を取り入れていくことが求められる。また、ポピュリズムに対抗するにはデータと明確な目標を持つべきだ。
（7） 成果・日本およびアジア太平洋地域よりスピーカー及びモデレーター 19名、オブザーバー
44名、計63名。

- 12 -

従来は参加機関の所在地を巡回し、開催して来た当フォーラムだが、2020 年度は各国・地域のコロナ情勢にもバラつきがあり、実地開催ができなかった。また、今回はコロナの状況により参加が叶わなかった国もあった。そのような中、各地をイン
ターネットでつなぎ画面上での議論ができたことは幸いであった。また、副産物として日本のみならず、対象各地の関係者や今回の共催者である NZIIA 所在地・ニュー
ジーランドにも地元の聴衆に参加を呼び掛けることができたことはオンライン開催の成果だったと言える。次回以降も、例えコロナ感染が収まったとしても、実地とイ
ンターネット技術を取り入れた形での開催をすることで、より多くの関係者に参加してもらうことが可能になると考えており、検討していきたい。今回の参加者は 44 名。
参加者へのアンケートは以下のとおりだが、今後は各地の参加者からより多くのフィードバックを得るべく、インターネット視聴後にその場で回答できるシステムを導入するなど、工夫をしていく予定。
アンケート結果：① 全体の感想満足３名、やや満足３名② 期待に対する成果

期待以上に高い３名、期待通り高い２名、期待より低い１名③ セッション１： 満足３名、やや満足２名、やや不満１名④ セッション２：満足４名、やや不満１名⑤ セッション３：満足４名⑥ 業務に役立ったか役立ったと３名、まあ役立った２名⑦ 感想
・アジア太平洋諸国からのスピーカーによるラウンドテーブルだったので、多角的視点からの見解が分かった。
・各国政府の立場を主張するのでなく、様々な経験に基づく洞察に満ちた見解が聞け、客観的な理解が深まった。
・各スピーカーからオープニングリマークスがあった後に、ラウンドテーブル・ディ
スカッションを行うという形式は各論点の理解を深めるのに役立った。
・インド、ニュージーランドなど、視点の違う専門家の意見を聞くことができ有益だった。
・初日のウェブ画面があまりよくなかったが、2 日目の議論は面白かった。
・画像が途切れる事があるのはやむを得ないが、発言者の画面をタイムリーに追う事はできないか。

- 13 -

２． 日米フォーラム（1） 開催趣旨
我が国と諸外国との経済交流を促進するため、各年経済問題を取り上げ、日米の有識者間での問題解決等について議論を重ねている。
2020 年度の日米フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界などから政策提言に影響力をもつ日米両国の有識者がオンライン上で一堂に会し、両国共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に、
日米協力の一層の強化を図りその成果を広く普及させることを目的とした。
今年度は、2021 年 1 月 15 日(金)に米国シカゴ東京をつなぎ、シカゴ CCGA（The
Chicago Council on Global Affairs）との共催で実施された。
（2） 開催日時
日本時間： 2021 年 1 月 15 日（金）9:00-11:30
シカゴ時間：

2021 年 1 月 14 日（木）18:00-20:30（3） 開催形式
オンライン形式
（会場）
日本：
シカゴ：

一般財団法人 国際経済交流財団 会議室
シカゴ外交評議会施設等（4） 主催者≪日本≫ 一般財団法人 国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）≪米国≫ シカゴ外交評議会
The Chicago Council on Global Affairs (CCGA)（5） 出席者（敬称略）≪日本≫ 7 名
日下 一正

一般財団法人 国際経済交流財団 会長

原岡 直幸

一般財団法人 国際経済交流財団 専務理事

浅野 貴昭

住友商事グローバルリサーチ株式会社 国際部シニアアナリスト- 14 -

中山 俊宏慶應義塾大学SFC 総合政策学部教授/
日本国際問題研究所 上席客員研究員

中尾 武彦

みずほ総合研究所株式会社理事長/前アジア開発銀行総裁

白川 方明

青山学院大学 国際政治経済学部特認教授

浦上 健一朗 経済産業省通商政策局 総務課長（前米州課長）≪米国≫ 5名
Michael Moskow Distinguished Fellow, Chicago Council of Global Affairs
Tobias Harris

Senior Vice President, Teneo Intelligence

Ulrike Schaede Professor of Japanese Business, University of California,
San Diego
Phil Levy

Chief Economist, Flexport

Stephanie Segal

Senior Fellow, Center for Strategic and International Studies（6） 会議の概要
メインテーマ
世界経済と新国際経済秩序：日米の視点
The Global Economy and the New International Economic Order:
Perspectives from Japan and the US
パネル １:
COVID-19 パンデミックの中での世界経済の改善
Bettering the Global Economy During the COVID-19 Pandemic[モデレーター] Naoyuki Haraoka[パネリスト]Takaaki Asano
Tobias Harris
Toshihiko Nakayama
Ulrike Schaede

議論のポイント
世界中の人々がコロナウイルスの感染拡大により健康を脅かされる中、世界経済もこれまでにないチャレンジを受けており、どのビジネス分野も新しい現実を受け入れて- 15 -

いく必要がある。不確実性の高い時代に日米などの国々は如何に経済持続性を高め技術革新により世界経済を強くするための協力関係を作り上げることができるのか？
主な意見〇コロナ下の経済回復はウィルスコントロールが最良の経済政策。WTOでも医薬品、医療機器の流通については自由化の復活について議論しており、日米はこの点をリードすべき。
〇バイデン新大統領への海外民間企業からの期待は確実性と外交政策の予測可能性があること。法の支配下でこれができれば何か起きても民間はビジネス計画も立てられる。政策の独断的な急転換や曖昧さ、米中の貿易摩擦の不透明さは企業の方針決定を難しくさせる。日米がともに行動規範を示せるのかがカギ。両国は中国市場で協働できる反面、競争相手にもなり得る。
イノベーションの促進とハイテク産業のサプライチェーン保証があることが日米以外の国々にとっても重要。日米はもっとバイ及びマルチの関係で緊密なコーディネー
ションを取り、サプライチェーンに弾力性を持たせる必要がある。
〇日米いずれも解決すべき国内の課題により注力せざるを得ない状況下、米国ではバ
イデン新政権が山積した課題の解決、日本においてもコロナ対策等国内の課題が同様の状況下、内閣支持率の低下もあり、更に総選挙等の選挙やオリンピック開催可否等
政治経済的不安定な状況が続く。
そのような中で日本が創造性の高い、国際的なリーダーシップが取れるとは考えにくい。2020年後半とその後を見るとTPP、米国との二国間経済連携などにかけられる時
間は限定的。日本のリーダーシップは余り期待できない。
特筆すべき二カ国の成果はなかったが、アジアにフォーカスした米国の政策、気候変動へのアプローチにおいては二カ国の協力が進められるはず。
〇経済的に中国とつながれば好機は得られたかもしれないが、中国経済に頼ることは政治的にも国内安全保障的にも脅威であり、米国がこの地域の大国として存在すべきとの共通認識がある。しかしトランプ政権はTPP離脱など国際的秩序を保つことには否定的であり現状のままの米国を肯定している。米国において、パンデミックが医療としてではなく、党派分断という課題となったことは気がかり。バイデン新政権においても国内のコロナ対応に追われる懸念があり、日本がもっと前面に出る時代になって来ている。
〇パンデミックの影響は、良きにつけ悪しきにつけ物事を進展させる。デジタル化も進んだが、同時に所得格差も加速、産業の二極化も起こった。K型（分裂型）回復ではテクノロジー、eコマース、ソフトウェア・サービス分野が増収したが、周辺産業- 16 -

は崩壊した。政府は各産業、特にこの時代にうまくやれている分野がグローバル競争に参画できるように育成支援すべきであり、そうでない分野には福祉の提供を行うべき。
●日本人は米国の分断についてよく認識している。但し、米国民により選出されたのがトランプ大統領なのであれば日本国としてはそれを尊重し、日本にとりより良い結果を生むよう戦略性を持って対応してきた。
●バイデン政権は、中国から気候変動への協力を取り付けるため、東アジアにおける他の懸念事項を犠牲にするかもしれないが、まずは友人・同盟国と協力する方法を模索すべき。アジア政策調整官の人事により対中政策が緩いという懸念は払拭されたが世論調査で民主党員は中国を脅威リストのトップには入れなかった。日本にとっては、
それが懸念である。
●所得格差是正策が取られなかった場合、米国では左派、右派に関わらずポピュリズ
ムが活発になるかもしれない。日本には現時点での強い復活はなさそうだ。
●2021年、日米は国内の課題で手一杯になるとする向きもあるが、日本は自国市場の縮小もあり、東アジアとの貿易や東南アジアにおけるビジネス拡大などアジアで起きていることの中に組み込まれており、必ずしもそうとは言えない。国内フォーカスと言うよりアジアフォーカスである。米国は貿易面ですぐには大きなアクションを起こさないだろう。これが一層日本をアジアに向かわせている。
パネル ２
新国際経済秩序：パンデミック後の世界経済
The New International Economic Order: The Post-Pandemic Global Economy[モデレーター] Michael Moskow[パネリスト]Phil Levy
Takehiko Nakao
Stephanie Segal
Masaaki Shirakawa
Kenichiro Urakami

議論のポイント
COVID-19の感染が終息したとしても、その影響と世界経済の変化は顕著になるだろう。回復に何年もかかる産業もあれば、全く違う形に変貌する産業もあろう。世界経
済はパンデミック前から既に大きな変化を遂げていた。米中間の貿易摩擦と加速した- 17 -

政治経済競争、米国のTPP離脱とCPTTPの成立。コロナ後の世界経済はどのように再建されるのか。仕事の様式は？バイデン政権下で米国はどう東アジア経済に携わるのか。
主な意見〇アジアの成長はマーケットとFDIに支えられたが順調な国際状況があってこそのことだった。今、中国の勃興と米国の対中姿勢によりこの状態が脅かされている中、日本はアジア地域の持続的成長のため、国際状況にこれまで以上に注意を払っている。
デカップリングはだれも望まないが、中国の見方は世界と中国自身とでは異なる。多くにとり、中国は既存秩序を変えようとしていると映る。米国は民主主義と社会分断を避ける、より強い国であることにより同盟国にも支持してもらえるPax Americanaへの努力を続けるべき。日本は歴史的に中国から多くの文化や近代化を学んでおり、
米国とも同盟関係にあることから、平和で安定した国際秩序を保つための重要な役割を果たせる。誰しも、協力のための努力をすべき。
〇世界的な課題である「格差」はバイデン政権においても大いに注目されるだろうが、先ずはコロナをコントロール下に置くことが経済回復の第一歩であり、中期的展望は
パンデミック、経済回復、格差是正、気候変動に焦点を絞った構造的な課題の進捗次第。不確実性が高いことが特徴だったトランプ政権時代に比べ、新政権では明らかに減るだろう。対外経済政策のほぼ全てにおいて多国間主義を取ると思われる。対中ア
プローチも然り。米国には同盟国やパートナーと共に経済安全保障分野でこの地域に携わってもらう必要があるとの明確な共通認識がある。中国とは2017年以前の関係が戻ると考えない方がいい。そのため、対中アプローチは関税、米国との貿易や情報デー
タの制限など約束の目的を官民が理解し戦略的なものでなくてはならない。
〇1年前までパンデミックは現実的なリスクとはみなされておらず、気候変動、サイバー攻撃、米中の緊張、ポピュリズムの台頭が課題と考えられていた。格差問題はそれ以前からの問題だったが、パンデミックで深刻化した。社会は反グローバル化の感情を引き起こさせずに効率性から公平性へとバランスを取り直さないとならない。国際間で調整された税制改革なくして公正な富の分配は不可能。真剣にリセットをかけないとならない。
〇トランプ交替後も、中国の勃興による挑戦に焦点を当てていかないとならない。グ
ローバルなサプライチェーンの回復力強化は特にインド太平洋地域での自由で公正な経済秩序がなければならない。この地域における米中間のテクノロジー覇権争いも継続するだろう。グローバル・サプライチェーンは中国にとり各国との政治経済交渉を有利に進めるための材料になり得る。
- 18 -

●気候変動への対応は建設的に中国を巻き込むための一案。日米も短期的目標として
グリーン経済対策に取り組むべき。環境製品の自由貿易はWTO協定をサポートしているとも言える。
●米国のこれまでの対中交渉は公正な競争を阻害しているための対抗策として防衛的だったが、その間に中国は人的資源の育成がもたらすイノベーションという賢明な投資を行った。競争に勝つために国が行うべきはこうした投資である。
●基軸通貨になるための条件として、良いマクロ経済政策、良い規則と管理、金融機関の良い企業文化が必要。
●言論と情報の自由がなければ長期的な企業の成長はないだろう。中国がテクノロジーによる持続的かつ包括的な成長を望むならそれを促進するためのもっと寛大なシステムが必要。他方、日米の技術発展にはもっと研究開発基金を増やし積極的な技術政策が取れるはず。両国はプライバシーに配慮しつつも情報の収集と活用を進める政策を取らない限り中国が有利になるだろう。
●高齢化は課題として取り上げられるが、人口減少についてもっと議論されるべき。
経済と人口のサイズがその国の基本力と、世界経済に及ぼす影響力を決める。この課
題はすぐにでも提示すべきであり、そうしなければ対応は政治的に難しくなる。
（7） 成果・日本、米国よりスピーカー及びモデレーター12名、オブザーバー46名、計58名。
これまでの日米フォーラムは、米国内の会場に参集したスピーカーと少人数のオブザーバーのみでの開催であった。今回はコロナ禍の状況に鑑み、日米フォーラム初のオンライン実施としたが、日米両地域からより多くの参加者が得られたことは成果であった。従来、日本在住の聴衆は議論を報告書でしか知ることができなかったが、イ
ンターネットにつなげられれば招待を受けた者は誰でも聞けるこのスタイルは、対面会議が開催できるようになってからも、何らかの形で残していきたい。
反省事項として、聴衆は46名であったが、フォーラム終了後のアンケート収集が極めて難しく、今後の開催ではライン上で終了後に記述できるような工夫をするなどの改善が必須だと痛感している。
オンライン参加者の内訳は、政府機関従事者、大学教諭がメインだった。
全体の感想は、満足・やや満足、期待と比べての成果は、非常に高い・高い、業務への役立ち度は、役立った・まあ役立った、が100%であった。
コメントとしては、時間があればディスカッションで経済と政治の関係をもう少し深く議論できたのではないか、とても勉強になった、などが挙げられた。
- 19 -

３． 日欧フォーラム（1） 開催趣旨
我が国と諸外国との経済交流を促進するため、各年経済問題を取り上げ、日欧の有識者間でこれらの問題解決等について議論を重ねてきている。
日欧フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力がある日欧関係の有識者が一堂に会し、両地域の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に日欧関係の一層の強化を図る
ことにより、その成果を広く普及させることを目的としている。
今年度のフォーラムは、コロナパンデミックの影響により、オンライン形式で2020 年 10 月 7 日（水）、8 日（木）の 2 日間、ドイツ外交評議会 (German Council
on Foreign Relations (DGAP) / Die Deutsche Gesellschaft für Auswärtige Politike.V.)との共催で実施した。
（2） 開催日時
日本時間： 2020 年 10 月 7 日（水）16:00~17:15
2020 年 10 月 8 日（木）15:15~18:15（3） 開催形式
オンライン形式（会場）
日本：

シャングリラ・ホテル

ドイツ： ドイツ外交評議会施設等（4） 主催者≪日本≫ 一般財団法人 国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）≪ドイツ≫

ドイツ外交評議会
German Council on Foreign Relations（GDAP）(Die Deutsche Gesellschaft für Auswärtige Politik e.V.)（5） 出席者（敬称略）≪日本≫ 7 名
日下 一正

一般財団法人国際経済交流財団 会長- 20 -

原岡 直幸

一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

鈴木 英夫

日本製鉄株式会社 常務執行役員

石黒 憲彦

日本電気株式会社 取締役 執行役員副社長

寺澤 達也

経済産業省 顧問

細谷 雄一

慶應義塾大学法学部 教授

小掠 義之

日立ヨーロッパ社 相談役≪ドイツ≫ 10 名
Rolf Nike

Vice President, German Council on Foreign Relations,
DGAP

Claudia Schmucker

Head of the Globalization and World Economy Program, DGAP

Klemens Kober

Head of Trade, Transatlantic Relations, and EU-Customs,
German Chamber of Industry and Commerce Brussels(DIHK)

Kaan Sahin

Research Fellow, Technology and Foreign Policy, DGAP

Martin Bialecki

Editor-in-chief, Internationale Politik , DGAP

Henning Hoff

Executive Editor, Berlin Policy Journal, DGAP

Romana Vlahutin

EU Ambassador at Large for Connectivity, EEAS Special
Coordinator for Connectivity Strategy(当日は Asad Beg が代理登壇)

Alexander Schönfelder Representative for Technology, Trade, Finance and Sanctions
Policies, Federal Foreign Office
Jacopo Maria PepeResearch Associate, Global Issues Division, German Institute forInternational and Security Affairs (SWP)
Vera Philipps

Head of East Asia Division, Association of German Chambersof Commerce and Industry (DIHK)（6） 会議の概要
メインテーマ
勇敢なる新世界経済秩序
A Brave New Economic World Order- 21 -

第１部
世界的パンデミックからの回復
Recovering from a Global Pandemic「世界的な流行病であるコロナウイルスからの回復」を如何に果たすことができるのか、パネル 1,2 の各回で登壇者を替えながら、モデレーターを含めドイツ側 2 名、日本側 2 名でディスカッションを行なった。
パネル １
コロナ後の世界貿易と投資における成長回復“Restoring Growth in Global Trade and Investment After the Coronavirus Pandemic”[モデレーター] Naoyuki Haraoka[パネリスト]

Hideo Suzuki
Claudia Schmucker
Klemens Kober

議論のポイント
ここでの問題意識は、「コロナ後の世界貿易と投資における成長回復」である。既に以前から兆候が明らかだった政治経済的課題、すなわち多国間主義の危機的弱体化に影響を及ぼした反グローバル主義や保護主義、ポピュリズムはこのパンデミックを経て更に激しくなったが、WTO は効果的な解決策を示せるのか、経済連携協定は多国間主義を復活させることができるのか、パンデミックにおいて生活に必須の医療用品
等の生活必需品の輸出規制はどうあるべきか、パンデミック後にどう日独が世界貿易投資を支援していけるかについて話し合った。聴衆も含めたディスカッションの主な内容は以下のとおり。
主な意見〇多国間貿易の危機はコロナウイルスの勃発よりずっと前に遡る。米国による上級員
会の委員の任命に対する妨害や、全員一致による合意など、透明性が確保された場合のみ機能する WTO は、今や解決策を提示することができないでいる。この時代にあり、デジタル貿易、電子商取引、デジタル化が進んだが、いずれも WTO の対象になっていない。今は複数当事者国間（plurilateral）イニシアチブや協定が重要な位置を占めるようになった。製造業・輸出志向の国である日独はルールに則った貿易を強調し- 22 -

ていくしかない。
〇過去 10 年間で保護主義が蔓延し、コロナ危機でピークを迎えた。メンバー国でもある米国・中国などのユニラテラリズムが WTO 組織にダメージを与えた。コロナ禍
にあって、もし WTO がデジタル貿易のグローバル・ルール設定に加え、例えば生活必需品の輸出規制を抑制し、世界のバリューチェーンの崩壊を防いで医薬品・医療機
器の関税撤廃するための答を見つけることができれば、今後の存続への妥当性が認められるだろう。日本はその間、紛争解決に向けた臨時上訴機関の設立イニシアチブに加わってほしい。米国の新政権下で状況好転を望む。
〇独では 2/3 の企業、特に中小企業が WTO ルールに依存しており、その妥当性が強調されるべき。グローバル・ルールに基づいたシステムに依存する企業は、変更が頻繁に行われる FTA ではなく、WTO が網羅するルールで全てが対応できればそれに越したことはない。e コマースや気候変動の基準についても早急な交渉進展が重要。
米・中デカップリングはマクロトレンドであり、重要なのは EU のビジネスが自律性を保ちオープンであり続けて保護主義に陥らないことだ。
〇グローバル貿易と輸出規制は相反するものであり、特に医療機器に関しては完全な自国生産は無理。輸出規制は相手国に対する信頼感のなさが原因であり、まずはそのバリュー/サプライチェーンの中で信頼を回復させることに焦点を絞り、すべての国で必要な機材・備品が確保できるようにすべき。
〇貿易制裁は分裂したビジネス環境の中で益々使用頻度の高い手段になってきているが、国家安全保障に関わるため WTO には対抗策がない。今後益々制裁活動が盛んになれば WTO の妥当性は失われかねない。
〇WTO リフォームの一つとして決定事項を全会一致ではなく、ガイドライン設定する方法ではうまくいかない。紛争処理の最高機関である上級員会を再度機能させるな
ど、強制力がなければならない。その場合は、各署名国が内容に責任を持つ複数当事者国間協定（plurilateral agreements）に持っていく方が意味がある。
パネル ２
新技術の新ルール：インダストリー 4.0 以降“New Rules for New Technologies: Industry 4.0 and Beyond”[モデレーター] Martin Bialecki[パネリスト]Norihiko Ishiguro
Tatsuya Terazawa
Kaan Sahin- 23 -

議論のポイント
ここでは、「インダストリー4.0 とその後の新技術に対する新しいルール」について議論すべく、デジタル貿易と自由なデータ流通と保護といった新技術の活用に関する
新しいルール及びデジタルデータを占有する米テクノロジー企業のビッグ 5 についても着目し、日欧はその中で自分たちをどう位置付けるべきなのか、以下のポイントを取り上げた。
主な意見〇中国は ISO や国際的な電子評議会、通信連合会等においてプレゼンスを著しく高めている。同国の 2023 年戦略では、自国基準を世界技術基準として策定すべく動いている。この動きにバランスさせるべく日欧は協働すべきだが、EU が PPP（Public
Private Partnership）で動いている一方、中国側は国有企業のため 5G の基準づくり
でもアクションが非常に速かった。これに学び、次なる 6G では日欧も準備し座を取るべき。
〇公共セクターと民間の情報交換と協力は重要度も増しており、国もビジネス界の抱える課題、ニーズ、受け止め方を踏まえたルール作りを行うことが必須となっている。
急発展するデジタル貿易等、スピード感を持って対処すべき分野ではリアルな状況を反映させることができるビジネス界が国家間の交渉やルール策定を加速させることができる。
〇中国を民主主義に対する脅威と位置付けたスピーカーも多かったが、一方で同国は経済的に困窮する国々にかなり魅力的な支援パッケージを提供してもいる。しかし、多くの国や市民は中国と協力することによる脅威にも気づかなくてはならない。そして EU や日本は技術的にも経済的にも同等の選択肢を提示できるようにしなくてはならない。
第２部
コロナ危機への対応

持続可能な世界的成長と地政学的安定：連結性の役割“Countering the Coronavirus Crisis and Beyond: Toward Sustainable Global Growthand Geopolitical Stability”「コロナ危機に立ち向かうために」「世界の持続的な成長と地政学的安定を求めて」
最終パネルではモデレーターを含めドイツ側 4 名、日本側 3 名が登壇し、4 名がディスカッションを行なった。

- 24 -

パネル ３
日欧の連結性の役割“The Role of Japanese and European Connectivity”[モデレーター] Henning Hoff
[パネリスト]Yuichi Hosoya
Tatsuya Terazawa
Yoshiyuki Ogura
Romana Vlahutin
Alexander Schönfelder
Jacopo Maria Pepe

議論のポイント
コネクティビティ・他経済との相互依存関係の背景にある、地政学及び地経学（ジオエコノミクス）の観点から課題を深掘りした。
主な意見〇コロナにより世界的に、特に途上国のインフラ開発が滞っている今、立て直しに必要な経済的支援を行うメカニズムがない。こうした事案が次々デフォルトで中国の所有案件となることを防ぐためにも日欧で案件を救う手段を確立していくことを考えないとならない。また、経済のみならず、そうした国々には教育、特にインフラのラ
イフサイクル・コストと経済・環境・生態学リスクを伝えていくことが重要。AIIBに加盟している EU には中国に対して WTO ルールに則り透明性の高い政府調達するよう奨励してほしい。
〇コネクティビティとは、互いに絡み合った相互依存関係を指すが、貿易関係の強化など良い面と国家の安全保障への懸念を連想させるマイナス面がある。EU が目指す
持続性のあるコネクティビティとは、デジタル、交通、エネルギー、ヒトの 4 本柱で、物理的なネットワーク作り、ゴールや価値を共有したパートナーシップ、民間の重要性を認識するという、三つの基準を作っている。底辺に流れる基本的な考え方は、環境や財政など持続性に対する包括的なアプローチの一つに過ぎない。
〇EU が言う持続的なコネクティビティには 4 本の柱があり、デジタル、交通、エネ
ルギー、ヒトにおける繋がりである。そこには三つの基準、物理的なネットワーク構
築、共通ゴールと価値を持つ者とのパートナーシップ作り、民間の役割の重要性を認識していることがある。その根底にある二つの重要な原則は、環境や財政的観点を含- 25 -

む包括的な持続性があることであり、一者に頼り過ぎず、平等なビジネス環境があることである。
〇今回のパンデミックは改めて多様性と弾力性のあるバリューチェーンや信頼のおける貿易関係（コネクション）の重要性を示してくれた。日欧両地域の繋がりには、
スマートで環境に配慮した、持続性の高いものを追求すべき。また他のパネルでの議論同様、多国間情報シェアリングの重要性には力点を置きたい。持続性の低い投資を受けるリスクを防ぐために民間の役割をハイライトしたい。投資を呼ぶだけの魅力的な環境作りが先ず必要。
〇パンデミックは折り返し点でもトレンドセッターでもなく、2008 年の金融危機に始まったトレンドを加速させただけだ。国内生産が顕著になるより、沿岸貿易、サプ
ライチェーンの多様化を生んだ。そのため、第三市場や物流面でより大きな競争が起きるだろう。バリューチェーンの多様化で欧州にとってはチャンス。その意味で多国間主義という同じ価値観を持つ日欧関係はより重要になってくる。共に民間資本を動かし、異なる投資方法を示していく必要がある。超地域は大陸間と海上のコネクティ
ビティというアプローチの違いにおいても互いに補完し合える関係にある。軸を東西に置くのか(中国)、南北にするのか（トルコ、イラン、ロシア、インド）により、どの国を巻き込むかが変わるため、コネクティビティ戦略を立てる際には、より大きな
地政学的な図を描く必要がある。
〇日欧が合同でより明確に一帯一路に対応するためには、失敗案件にリファイナンス
し所有権を中国から離すべき。
〇現在のデジタルコネクティビティの状況を見ると、今そのためのルール作りを行う
ことで将来的にそれが巨大なパワーとなると認識しなければならず、日欧は規範と基準をもってより強固な同盟を組んでいく必要がある。ただ、民間企業も政治的ゴールに沿って活動できるような環境を作らなければ、戦略は実現できない。
（7） 成果・日本、米国よりスピーカー及びモデレーター17名、オブザーバー40名、計57名。
今年度の開催は、2020 年に入り蔓延したコロナウイルスの影響を踏まえ、従来な
らば共催国で実施していたものを JEF 始まって以来のオンライン開催とした。共催機関とは、リモート開催を感じさせずにどこまで臨場感溢れる議論ができるのか、プラットフォーム選択やセキュリティの課題、スピーカーのオンライン参加可能性、操作性、質疑応答の方法等々、初回ならではの疑問を払拭すべくコミュニケーションを重ねた。実施当日まで心配は尽きなかったが、結果問題なく実行できた実績は、今後- 26 -

のオンライン・フォーラム開催への基礎ともなった。
対面開催には当然良さがあるものの、オンライン方式を採ったことにより両国からより多くの参加者を募ることが出来たメリットがあった。但し、世の中に手軽に参加できるウェビナーが急増したことによる飽和感もあり、引き続きスピーカーのみならず、財団がターゲットとする聴衆にもっと効果的にリーチする方法を模索したい。
このフォーラムでは、議論にもあったとおり、パンデミックの中でこれまで世の中にあった社会・経済に関する課題がより鮮明に、より深刻になった現状が分かった。
また、その中で日欧、とりわけ日独が共通課題を認識するに至ったことは成果と考えられる。両国の政官学そして産業界から政策提言に影響力を持つ有識者がスピーカーとしてだけではなく、聴衆としても参加したこのフォーラムから、先が見通しにくい
現状の打開につながるヒントが得られたとすれば大変幸いである。
以下は、アンケート結果であるが、今後は回収率も高めていきたい。
（1） 参加者： 日 本 側

スピーカー 7 名

ドイツ側

スピーカー 10 名

聴

40 名

衆

（2） アンケート回答者：13 名（回答率 32.5％）（3） アンケート内容（全て％）① 総合評価満足 77、やや満足 15、やや不満 0、不満 8（1 名）② 期待と比較してどう感じたか 期待以上 46、期待どおり 46、期待以下 8（1 名）③ パート 1：満足 54、やや満足 15、やや不満 0、不満0

（無回答 31）④ パート 2： 満足 54、やや満足 23、やや満足 0、不満 0（無回答 23）⑤ 職業：研究者 8、大学教員 8、ビジネスパーソン 62、その他 23
以下はコメントの一部抜粋-Thank you very much for very informative and encouraging conference.
-Very good discussion among speakers on the sessions of WTO reformand possible cooperation beyond 5G.
-Appreciate the good arrangement of the new environment of online
base seminar.
- 27 -

４． 日中韓協力ダイアログ（1） 開催趣旨
日中韓協力ダイアログは、当財団及び中国の China Foreign Affairs University（外交学院）、韓国の East Asia Foundation それぞれの代表者（日下一正会長、ZHANG
Yunling 教授、GONG Ro-Myung 会長）が 2014 年 3 月に韓国・ソウルにて会合を開いた際に、東アジアのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献することを目的に、同３カ国による対話の機会を創設しようと決めたことに由来する。
本ダイアログの狙いは、日中韓の間に政府レベル（track 1）と民間レベル（track 2）に存在する様々な会合はあるものの、更なる発展を目指すためには各国政府の政策策
定や世論形成に影響力を持つ有識者による track 1.5 を開催し、各国が直面する共通
課題や３カ国の国境にまたがる課題、例えば「大気汚染」「酸性雨」「海洋汚染」などの解決に向け、協力することをテーマに議論して各国政府の施策に貢献することにある。
年次会合は３カ国がそれぞれ持ち回りで開催している。今回、2020 年の第７回会
合は韓国の East Asia Foundation が 11 月 25 日（水）にオンライン形式にて “CJKCo-Navigation and Emerging Opportunities amid COVID-19 Pandemic”と題し主催した。
（2） 開催日時
日本・韓国時間 2020 年 11 月 25 日（水）10:30～16:50
中国時間

2020 年 11 月 25 日（水）9:30～15:50（3） 開催形式
オンライン形式
日本：一般財団法人 国際経済交流財団、その他出席者各自接続
中国：中国改革発展研究院施設等
韓国：東アジア財団施設等（4） 主催 /共催
主催≪韓国≫ 東アジア財団／East Asia Foundation
共催≪日本≫

一般財団法人 国際経済交流財団／Japan Economic Foundation- 28 -

≪中国≫

中国改革発展研究院／China Institute for Reform and Development
中国公共外交協会／China Public Diplomacy Association（5） 出席者（敬称略）≪日本≫ 10 名
日下 一正

一般財団法人 国際経済交流財団 会長

小林 慶一郎

東京財団政策研究所 研究主幹／慶應義塾大学経済学部教授

松下 和夫

京都大学名誉教授／地球環境戦略研究機関 ｼﾆｱﾌｪﾛｰ

稲邑 拓馬

経済産業省

小黒 一正

法政大学経済学部教授

吉野 直行

慶應義塾大学名誉教授／政策研究大学院大学客員教授

原岡 直幸

一般財団法人 国際経済交流財団 専務理事

深川 由起子早稲田大学政治経済学術院 副学術院長・教授

平井 彰

一般社団法人 九州経済連合会 常務理事事務局長

浦田 秀次郎

早稲田大学名誉教授

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長≪中国≫ 11 名
CHI Fulin

President, China Institute for Reform and Development

HE Dogni

Vice President, China Institute for Reform andDevelopment

JIANG Ruiping

Former Vice President, China Foreign Affairs University

ZHANG Yunling

Academician and Director-General, Department ofInternational Studies, Chinese Academy of Social Sciences

CHANG Xiuze

Professor of Academy of Macroeconomic Research of
NDRC

QI Ye

Dean, Institute for Public Policy, the Hong Kong
University of Science and Technology

QUI Guohong

Former Ambassador of the P.R.C to the R.O.K

TIAN Xueyuan

Academician, Chinese Academy of Social Sciences

WU Shicun

President, National Institute for South China Sea Studies

GUO Yanjun

Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs
University

WU Hailong

President, China Public Diplomacy Association- 29 -≪韓国≫ 11 名
KIM Sung-Hwan

Chairman, East Asia Foundation / former Minister of Foreign Affairs

MICHIGAMI Hisashi Secretary-General, Trilateral Cooperation Secretariat
GONG Ro-Myung

Honorary Senior Advisor, East Asia Foundation
Former Ministry of Foreign Affairs

KNOWN Soonman

Professor and Former Dean of the School of Public Health,Seoul National University

SEONG Baik Lin

Professor, Yonsei University / Director, Vaccine Innovative
Technology Alliance (VITAL)-Korea

AHN Choong Yong

Distinguished Professor, GSIS, Chung-Ang University

KANG MoonJeong

Head of Institute for Hydrogen Industry, Hyundai Motor GroupKIM Sang-hyup

President, Jeju Research Institute

KIM Jung-Sik

Professor Emmeritus, School of Economics, Yonsei University

YI Insill

Professor, Graduate School of International Economics,
Sogang University

KIM Do Hoon

Professor, Sogang University, former President, Korea Institute for
Economics and Technology（6） 会議の概要
メインテーマCJK Co-Navigation and Emerging Opportunities amid COVID-19 Pandemic
セッション １
パンデミックの見通しと三国間協力
Pandemic Spread, Outlook, and Trilateral Cooperation[モデレーター] HE Dongni[パネリスト]ZHANG Yunling
KOBAYASHI Keiichiro
KWON Soonman
SEONG Baik Lin
JIANG Ruiping- 30 -

議論のポイントコロナウイルスの現状、見通し、治療方法、予防、ワクチン開発、研究開発、公的及び私的協力について。
主な意見〇日中韓でコロナ・ワクチン供給センターを作ることを提案する。これにより、三か国は協力関係の下でのワクチン配布の対話をすることが可能になる。また、QR コードによる健康証明ができればビジネス・チャンネルを開き続けることもできる。
〇我々は RCEP の活用を加速させ、日中韓 FTA 交渉の実現をすべき。
〇日中韓協力計画は、サプライチェーンと製品や技術のバリューチェーンを安全に確保するため、高い専門性を持って立てられなくてはならない。
〇医療現場は治療の要否のため、感染テストの必要性を訴えるが、経済学者は感染の有無を識別したその情報に価値を見出している。
〇東アジア情勢を見ると、今後数年はコロナが居続けると考えた方がいい。ビジネス
はそれに合わせた新しいビジネスモデルに順応していかねばならず、そのためには国際共通税導入などの国際的な協調が必要。
セッション ２
コロナ収束後の気候変動、グリーンエネルギー、環境産業における三国間協力についてClimate Change, Green Energy, Environmental Industries, and Trilateral Cooperation
Post COVID-19[モデレーター] AHN Choong Yong
[パネリスト]QI Ye
KANG MoonJeong
MATSUSHITA Kazuo
KIM Sang-hyup
CHANG Xiuze

議論のポイント
気候変動とパンデミック、エネルギーポートフォリオ、グリーン産業の統合、水素燃
料電池、コロナ禍の三国間協力パワーグリットシステム- 31 -

主な意見〇日中韓は環境問題においては一つの共同体。コロナの状況下で澄んだ大気が戻って来た皮肉な状況の維持については今後も三者の共同歩調が必要。
〇再生可能エネルギー開発が進む中にあっても、非炭素化が難しい運輸業界は、国家の水素産業戦略の焦点になっている。2050 年の世界水素市場は 2018 年の中国 GDPの 87%になるという試算もあり、これは現在の世界石油・天然ガス市場の 3 倍に当たる。
〇気象変動とコロナウイルスの間には類似性がある。客観的分析の必要性、社会及び経済に顕著な変化を及ぼす解決策とそのための国際社会の協力、そしてしっかりとした財政負担が必要という点である。
セッション ３
コロナの経済的インパクト、回復戦略と高齢化に対する社会経済政策
Economic Impacts of Covid-19, Recovery Strategies, and Social-Economic Policies for
the Aged[モデレーター] KIM Sang-hyup[パネリスト]QIU Guohong
INAMURA Takuma
KIM Jung-Sik
OGURO Kazumasa
TIAN Xueyuan
YI Insill
YOSHINO Naoyuki

議論のポイント
経済成長、雇用問題、財政金融政策、社会保障、高齢化に対する社会経済政策、三国間シルバー経済協力
主な意見〇日中韓の高齢者福祉、AI、高速通信網、環境保護分野における協力は産業協力チェー
ンを更に増強し、経済成長を達成させる。これらには多額の投資、熟練工と長いバ
リューチェーンが必要となることから、三ヵ国が協力し、産業構造を集中させて財源、技術、人材をシェアし、高い通商上の相互補完関係を築けば共に将来成長できる可能- 32 -

性が開かれる。地域外の市場でも協力関係を強くすべきであり、過去に高速通信網や高速鉄道で地域内企業が競争した結果、出た損失は相当なものだった。
〇高齢者のコロナによる社会活動からの隔離は、運動不足と認知能力低下につながっており、その解決にデジタル技術の積極的活用が必要になっている。一方、高齢者は健康管理に役立つデジタルデバイスが使いこなせず、管理機関に格納された情報は分散しており、総合的に健康状態を見ることができない。情報をまとめるのは政府の仕事であり、正しいデータによって初めて健康管理ができる。
〇高齢者は景気低迷による収入減に直面する可能性が高いため、三カ国の政府は経済刺激策を策定し、国家福祉を高めて就業の機会を提供すべき。企業間の投資を促進させる必要がある。
セッション ４
観光、FDI, FTA の地域性、コロナ収束後の観光
Trade, Tourism, FDI, Regional FTAs, Tourism post Covid-19 Recovery[モデレーター] HARAOKA Naoyuki[パネリスト]AHN Choong Yong
FUKAGAWA Yukiko
WU Shicun
HIRAI Akira
KIM Do Hoon
URATA Shujiro
GUO Yanjun

議論のポイント
地域サプライチェーン、在庫管理、デジタル貿易、ＦＤＩの三国間協力、障害、RCEP、
CCPTT、三国間自由貿易、デジタル経済
主な意見〇コロナ禍は世界の秩序を永遠に変えてしまうだろうと言われる。数多の諸国が外向きの戦略を立てた一方で、内向きに独立したり、反グローバリゼーション・モードになったが、日中韓協力は地域経済及びグローバル経済に一筋の光を当てることになるだろう。三カ国は多国間主義への回帰に大きく貢献することができる。RCEP 締結は
内見的戦略の逆をいくものであり、先進的 TPP 復活への努力も極めて重要。
- 33 -

〇バイデン政権下で米国の TPP 復活が想定される。参加国はこの 12 カ国に限定せず、対象国を拡大すべき。時間はかかるだろうが、拡大 TPP と RCEP の融合について強調したい。但し、融合には自由化の度合い、関税引き下げ、非関税障壁を生む諸規制
廃止を含めた RCEP の質を TPP に合わせる必要がある。日中韓はここでも大きな役割を果たすことができる。三カ国が RCEP の枠組みを共有することは重要であり、2012 年から続く三カ国の FTA への道が展開していくための手段にもなるだろう。
〇東アジア諸国は、同地域の分断と没落を生むことになるため、米中どちらの国にもついてはならない。これこそが、米中がアジア太平洋のパートナーとなることの明らかな重要性を高めている。
〇日本としては TPP と RCEP は締結済みなので、残る地域間の経済交渉は日中韓でのネットワークとなる。日中韓では FDI により既にグローバル・サプライチェーンを構築済みのため、サービスと投資レベルを増やしていく必要がある。食品及びエネ
ルギー保障を組み入れ、三カ国間協力の共通アジェンダにすべく、考え方を変えていく必要がある。特に AI やデータは強調したい。データ関連ルールは FDI やサービス分野に不可欠であり、高齢化や環境問題解決のためには情報集積とそれに基づいた政策形成が肝要。消費者保護、サイバーセキュリティ、プライバシー保護について適切な規制とガイドラインを策定しなくてはならない。
〇三カ国の関係は正直なところ、必ずしも良好ではなく数々の衝突が起きている。重
要なことは相互の信頼を構築することである。
〇学会では公共財の基礎研究を一緒に行うべき。この分野で協力できなければ、どの国も行動を起こすことはできない。信頼構築には様々な異なる接点が必要であり、チャンネルは簡素化して政府間に限定するのではなく、世代・性別・地域を拡大して交流を行うべきである。
〇RCEP においても CPTTP でも、日本が中国の参加をサポートし、実務的な支援を行うことを期待する。
〇日中韓は同じ海を共有しており、境界、領有権問題があることも確かだが、海洋科学研究と発展は喫緊の課題。資源の合理的な利用、環境保全、危機管理におけるパートナーシップが強化されなければならない。
〇コロナウイルスの蔓延で、企業は拡大・複雑化したサプライチェーンの簡素化をより効果的に行おうとしており、これは地域内生産と消費というリショアリングを暗示していることになる。また、人の往来や人を介する作業を最小限にすべく、ロボット化やデータによる貿易が行われるようになり、労働市場を混乱に陥らせている。将来
的には感染病や自然災害、保護主義などが広がり、国際貿易システムにおいても不確実性が高まると予想される。ビジネス、政府においても適切な戦略を立てていく必要- 34 -

がある。RCEP は歴史的な締結を行ったが、我々は更に前進し、FTA を締結して世界の貿易システムを刷新していく必要がある。
〇コロナの状況は地域連合、特に多国間や二国間関係を構築する新しい機会をもたらした。中国は日韓及び他の東アジア諸国との緊密な関係を強化すべく模索している。
東アジアは米国の関心事に左右されて来たが、その圧力から解放され、地域の事項に注力すべき。東アジア諸国間の協力はもっと高いレベルに引き上げられないとならない。
（7） 成果・日本、中国、韓国よりスピーカー32名、及びオブザーバー34名、計66名。
これまでの実地開催と異なり、オンライン参加の聴衆からフィードバックを得ることは困難を極めた。来年度以降の改善策につなげたい。スピーカーからの意見は以下のとおり。
① 総合評価・多くの有益な情報および意見を聞くことができた。
・中国や韓国のコロナ対策の現状や課題に関し生の声が聞け、意見交換することができた。
・タイムリーなテーマであり、発表者・発表内容とも充実していた。時間やオンラインの制約もあり議論を十分深めることができなかった面がある。
・少し人数が多すぎ、論点が拡散気味となった。学会的内容と政策的議論が混じり、専門外の聴衆には理解しにくい発表もあった。
・時間が短い場合は資料の枚数を 1-2 枚に制限するなど、工夫も必要。
② 議論内容・当該分野の専門家から話が聞けたが、発表者数が多く、議論の時間が十分なかったため、その多くが決められた時間を超過していた。
・各々がプロの研究者であり、短い時間でも発言内容が本質をついていた。
・コロナ禍、米国大統領選挙、日本の新政権発足など国際状況の変化の中で、タイムリーなテーマが取り上げられ、多角的な議論が展開された。
・それなりに中国の本音を垣間見ることができ、韓国の参加者の発表も政争と距離を置いていてよかった。
・リモートの利点は多々あるが、今回のダイアログは大半が一方的なスピーチとヒア
リングとなり、リアルに意見交換できることの良さを改めて感じた。また、このダイアログの場が一時的、一方的な発表だけの場になってはいけない。この日を出発点として、その場で出された問題提起なり意見を取りまとめ、いかに 3 カ国三者で実現に- 35 -

近づけていくかがダイアログの役割ではないかと感じる。
③ その他

・発表資料を入手したい。
・オンライン会議運営は技術的な面も含め改善が必要。
・公私ともに IT 化対応の遅れが露呈していた。日本は、本気で IT 化対応を図らねばならないと痛感。IT 先進国・韓国が幹事だったが、突発的なテクニカル・トラブル
は残念だった。
これらのコメントを踏まえ、来年度以降はウェブ上でのアンケート実施など、回収率を上げる工夫とより良いシステムの構築に努めたい。

５． グローバルリスク・シンポジウム
(1)

開催趣旨

過去3年間にわたり地政学的なリスクをテーマに開催してきたグローバルリスク・
シンポジウムであるが、この度のコロナウイルスの世界的な影響を受け、2020年度は「Withコロナの国際秩序下でのグローバル・リスクとチャンス」をテーマに、アジア、欧州、アフリカからテーマに沿った専門家に登壇していただいた。現時点、そして近未来の時間的なタームの中に存在する日本企業にとっての身構え方や、対応しておく必要がある海外の経済、社会、政治、そして地政学的リスクについて情報を収集し、企業活動に活かしていただくことを主たる目的としたシンポジウムを開催した。
今年度は「ウィズ・コロナの国際秩序下でのグローバル・リスクとチャンス」をテーマに 10 月 12 日（月）、13 日（火）の 2 日間にわたって、アジア、欧州、アフリカから同テーマにふさわしい 4 人の専門家がプレゼンテーションした後、聴衆を含めての
ディスカッションを行った。
(2)

開催日時
2020 年 10 月 12 日（月）17:00～19:00
2020 年 10 月 13 日（火）17:00～19:00

(3)

開催地
オンライン形式
日本： 一般財団法人国際経済交流財団施設等
欧州： Komatsu Research & Advisory (KRA)施設等- 36 -

(4) 主催者≪日本≫ 国際経済交流財団 / Japan Economic Foundation（JEF）≪英国≫ Komatsu Research & Advisory (KRA)(5) 出席者（敬称略）
日下 一正

国際経済交流財団 会長

川口 順子

元参議院議員・元外務大臣・元環境大臣、
武蔵野大学客員教授、国際総合研究所フェロー

小松 啓一郎Komatsu Research & Advisory(KRA)代表

Sir Paul Collier Professor of Economics and Public Policy at the Blavatnik
School of Government, University of Oxford and a Directorof the International Growth Centre.
Professor Hassan Omari Kaya
Principal Researcher and Director of DSI (Department of
Science and Innovation) - NRF (National Research
Foundation) Centre in Indigenous Knowledge Systems(CIKS), University of KwaZulu-Natal (UKZN), Durban,
South Africa.
Mr. Nigel Inkster CMG
Senior Adviser to IISS (The International Institute forStrategic Studies) and Former Assistant Chief and Directorof Operations and Intelligence at the British SecretIntelligence Service (SIS, also known as MI6).
Dr. Dong Yong Sueng
Former member of Council of Policy Advisors to the
President of the Republic of Korea(6) 会議の概要
メインテーマWith コロナの国際秩序下でのグローバル・リスクとチャンス
Global risks and opportunities under the “With-Corona” global order- 37 -

議論のポイント
ビジネスがグローバルになる一方で、ビジネス固有のリスクを超えたグローバル・
リスクに感度を上げなければ良いビジネス判断ができないとの問題意識を共有し、こうした課題に対処するためにはリスクの構造を理解してその背景を知ることが大変重要であること、こうした場で産学官の専門家が得意分野を超えて経済、安全保障、
地政学観点から全体を俯瞰して物事を議論し、事象を包括的に分析して理解していく場とした。
また、コロナウイルスの流行による国際社会の変化と今後、このウイルスはコント
ロールできるようになるのか、また当面は共存せざるを得ないと予測される中、グローバル・リスクにとっての意味は何なのかについても問いかけた。制約がある中でも能動的に対応する仕方について示唆し、今後更に増す可能性が高い同リスクへの対応能力向上を図った。以下はその内容。
１日目
セッション １
[モデレーター] 小松啓一郎[パネリスト]Sir Paul Collier

パンデミック禍を含む危機対応において民主主義と専制政治とどちらが効率的か“Democracy VS Autocracy” in the context of tackling a new crisis
講演の主なポイント〇成功する社会には 3 つの要素が必要。第 1 は「社会的結束」である。集団としてア
イデンティティと目的が共有されており、共通の認識と義務の概念があれば社会の中で違いがあっても問題はない。第 2 の要素は「発見する能力」、行動しながら学ぶ力である。答が分からない状況で解決策を早急に見つけるためには、トップダウンではないアプローチが必要。答が分からない時は、同時並行的に実験を行うことが必要となり、そのためには社会の底辺まで意思決定を分権化し、現場がチームとなって解決策を見出すことが必要。第 3 の要素は、「信頼されるリーダー」の存在である。
「最高司令官」として命令を下すのではなく、「最高コミュニケーター」として共通の目的を伝えられる人物が必要。答が分からなくても失敗を恐れず実験し、学ばないといけない。トップダウン社会では、失敗を強く怖れる傾向がある。
〇「民主主義」対「専制政治」の軸の中で、トップダウン体制となって状況が悪化した国がある。そこでは中央集権型体制に移行したためにコロナが増幅した。東アジアの日本、シンガポール、韓国、台湾では、新型コロナ対応で大変強固な社会的結束が見られ、リーダーへの信頼もあり、新たな共通目標を迅速に構築した一方、欧米の民主主義国家では、資本主義が広範囲で脱線した。多くの欧米諸国では社会的結束が失- 38 -

われ、大都市と地方との間に巨大な分断が生まれ、新たに教育格差や階級システムが生じた。今は、人々が耳を傾けるリーダー、ヒエラルキーとコミュニティのバランスが必要。そして、リーダーは規則を作る一方で、何をすべきかの知識の大半は民衆が持っていることから適応可能なコニュニティーの構築が重要である。
セッション ２
[モデレーター] 小松啓一郎[パネリスト]Professor Hassan Kaya

アフリカでの地元伝統知識・知恵の体系化で新型コロナ禍という世界規模の重大課題の実例に挑戦
Africa Building On Indigenous Knowledge Systems In Global Challenges: The Case of
COVID-19
講演の主なポイント〇他の地域と比べ、アフリカで新型コロナウイルスのパンデミックが比較的抑えられているのはコミュニティに根差す地元伝統知識・知恵が活用され、助け合いの精神がうまく機能しているからである。アフリカの伝統知識・知恵の体系では、文化の多様性は「資産」と捉えられている。コロナ禍の世界的課題解決には、知識体系の補完性と民主化の進展を目指す包括的かつ学際的な考えを基本とすべき。
〇コロナは世界的な現象であり、生物学的な問題に留まらず、社会、経済、環境、文化、政治にも影響を及ぼしており、あらゆる知識体系や解決策への知恵を組み合わせ対応する必要がある。南アフリカには連帯、価値観の共有、協働、資源を無駄なく最小限に使いながら共通の敵にあたる、という理念がある。
〇世界のどの地域にも文化や言語に独自の多様性があると認識して地元伝統知識を様々な課題解決のために活用していくことが有用である。地元伝統知識を基礎に、他の知識体系との補完性を高めていくことが資産の創造となる。多様性が資産だと見なすことで人類には恩恵がもたらされ、世界的な課題解決にも活かしていくことができるようになる。

２日目
セッション ３
[モデレーター] 小松啓一郎- 39 -

[パネリスト]Mr. Nigel Inkster CMG

英国の視点から見た米中関係とそのインプリケーション
British perspective of the impact of the pandemic on US-China relations and its
implications
講演の主なポイント〇コロナの流行がもたらす長期的変化を解明するのは時期尚早だが、過去に起きた諸現象を加速させる媒介的な役割を果たしていることには確信を持っている。米中関係
は戦略的な協調関係から戦略的競争へと移行。中国の台頭を米国が自らの覇権への挑戦と見なして以降、競争関係は貿易、金融、技術等多くの分野に及び、武力紛争にも発展しかねない潜在的リスクを孕んでいる。米国が特に懸念を抱くのは、中国側が技術面で高い野心を見せ、北京政府が世界のインターネットのリエンジニアリングを試
み、ゲートウエイ技術である５Ｇモバイル技術の標準を設定しようと、先進技術分野の量子コンピューティング、量子暗号、バイオテクノロジー等に多額の投資を行っているからである。国力の繁栄に最も重要な電気通信ネットワークが中国に密接に関わり、中国の一党体制に支配され得る企業に抑えられてはならないという考えである。
〇ウイルスの流行は、こうした緊張関係の対立をより鮮明にした。知的財産を基に成立している技術を中国に販売する企業に、米国は事実上の対中販売禁止の政策をとった。グローバル・サプライチェーンの効率は良いが、一部市場にのみ依存した脆弱性を浮き彫りにした。パンデミック発生前から製造拠点の一部を移転し、回復できる力を高めるデカップリングの動きが出ていたが、米中二カ国は技術的にあまりにも緊密な関係にあり、完全に切り離すことは想像しにくい。ただし、方向性として世界が二分され、どちらかを選ぶ必要性に迫られた結果のコストは非常に高く、見えないコス
トは更に高い。中国はハイテク研究開発でも投資の成果を出し始め、真の意味でイノ
ベーションを生む可能性も非常に高い。
〇技術的なデカップリングが生じた場合、米国型を採用する国々、中国型を採用する国々という二分化が生じる可能性がある。間に挟まれた国々はシステムの互換性の問
題から追加コストをかけて両方の技術を運用せざるを得ない状況に置かれるかもしれない。地政学的なトレンドとして、西から東へとパワーシフトが起こる中、米国はグローバル覇権国としての役割を果たし続ける意欲を失いつつも役割を完全に手放してはおらず、中国もそのような役割を引き継ぐ準備がまだ出来ていない。米国が覇権国としての役割を果たし続けたとしても、同盟国は技術分野も含めて自国の安全保障のためにより多くの責任を果たすことを学ばなければならない。そして、あらゆる- 40 -

場面において大国間の政治の駆け引きに適応することが必要となる。
〇世界は不確実性に満ちており、我々が直面する課題には答が分からない中でも現実的な判断を下し、証拠に基づいて判断していくことが求められる。確信、熱狂、イデ
オロギーというものは役に立たない。全ての国々がこの状況に適応することを学び、不確実な状況に慣れ、政府はこれが現実であることを国民の前で正直に認めていかな
ければならない。
セッション ４
[モデレーター] 小松 啓一郎[パネリスト]Dr. Dong Yong Sueng

朝鮮半島を含む東アジア情勢へのパンデミック禍の影響
The Impact of pandemic on Korean Peninsula and East Asia
講演の主なポイント〇コロナ・ワクチンや治療薬の開発以降も、ＩＴやＡＩ等の活用を含む非対面化やグローバル・バリュー・チェーンの変化により世界市場から地域市場への分散が促進され、中央政府機能の強化がトレンドとして定着すると予測される。
〇パンデミック以前の北朝鮮は、2012 年の金正恩政権発足以来、事実上対外関係を断絶して核兵器開発に注力し、2017 年に核兵器完成宣言を発した直後に韓国及び米国との関係改善を表明し始めたが、内部的にはその間に「改革」「開放」の２つの変革が行われていた。
〇改革は社会主義企業責任制と呼ばれ、国家から共同体的な組織・機関等に所有権を移行。開放は４つの中央経済特区と２３の地方経済開発区を指定し、外資誘致特別ゾーンを作るというものだったが、2019 年の米朝首脳会談におけるノー・ディール
により新たに自力更生路線に転換、対米・韓関係を断絶し、対中・露関係を強化した。
また、北朝鮮が保持している核兵器の高度化も宣言した。
〇コロナ以降の北朝鮮は国境を全面閉鎖し、群衆動員イベントも自粛、マスク着用義務化等の感染防止対策を取っている。そしてパンデミックを利用し住民の不満を自力
更生モードに転換させ、加速化させている。先の 5 か年戦略の失敗を認め、2021 年
からは新たに経済開発 5 か年計画を推進する宣言も行った。これにより、自力更生モードへの転換・グローバル化よりも地域化、国家中心主義に向かうかもしれない。
〇韓国文政権は北朝鮮との共同貿易や小規模交易の実施等を提案し、終戦宣言の糸口を模索している。しかし、北朝鮮側はコロナ対応で完全遮断しており、和解の動きは- 41 -

鈍化。
〇近現代史を振り返ると、15 世紀以前は中国中心の世界だったが、それ以降に大航
海時代は西洋中心の国際社会へと変化、20 世紀には、第二次世界大戦と冷戦を経て米国中心の世界へ転換した。しかし現在、再び中国が市場開放、技術革新による経済的成果で台頭し始め、太平洋進出して大陸と海洋への拡張を諮って米国と衝突し始めた。
〇パンデミック以降、各国は独自に自力更生を目指し、国家主義的或いは全体主義的なアプローチに向かいかねない。これらの国家間で連帯が進み、中東地域、欧州へと繋がると、東アジア地域での米中衝突が「地政学的な東西の新冷戦」の様相へと展開
し、「トゥキディデスの罠」にはまるリスクがある。パンデミック禍は更に米中間の覇権争いを加速させかねないが、そのような衝突を相互に防止し、摩擦を最小限にさせるミドル・パワーが仲介者的な役割を発揮することができるのではないか。
(7) 成果50 名以上の参加者と多くのコメントから関心の高さが窺えたが、オンライン開催
故に成果把握は容易ではなかった。他の事業同様、来年度以降の課題としてアンケー
ト収集方法について精査していきたい。
全体の満足度としては、91%が満足、期待度も 86%が高いとの結果が出た。各スピー
カーのプレゼンテーションは多少のバラつきはあったものの、63%～91％が満足であった。また、86％の参加者が業務・研究の参考になったと回答した。
聴衆の感想は、以下のとおり普段聞けない内容で貴重だったとの意見が多く寄せられた。
・内容が濃く特に最後の Q&A の部分が非常におもしろかった。
・とても興味深い内容であり、現在のコロナ禍をどのように生き延びるかを考える良い機会になった。
・パンデミック禍を生き抜く条件等、社会生活での指針となる内容を聞き、大きな財産となった。
・国境を越えて自宅から参加でき、デジタル技術の素晴らしさを実感した。
・同時通訳もあり、内容が理解できた。色々な見方があることを再発見。
・三カ国語の同時通訳には難しさもあるため、英語に統一するのも一案。
・コロナ禍でも開催がオンラインで可能になったことは画期的。
・例年にも増して優れたスピーカーによる充実した内容だった。
・「結束、分権化、信頼できるリーダー」とのプレゼンに感銘を受けた。
- 42 -

・開催地が遠隔地ながら同時通訳も行われ、テクノロジーの進歩を実感した。
・非常に啓発的かつ刺激的な示唆がいくつもあり、大変参考になった。
・スピーカーの裏話やショートコメントに新聞等では得られないヒントがあった。
・新しいソフトによるオンライン形式の会議は簡単にアクセス出来、違和感なく聴取した。
・世界の頭脳に触れられ、日本という小さな世界が認識できた。物事はグローバルな視点に立って考えねばならないことなど学んだ。
・二日目の講演は抽象的ではなく具体性に富んでいたのでよく理解できた。世界には様々な見方があることが改めて認識できた。
※Chatham House Rule を適用したフォーラムのため、パネリスト名は記載せず。

- 43 -

Ⅱ．情報の発信
１．定期刊行物の発行
当財団は、日本の経済、産業、政治の動向や社会的・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々の理解を深めることを目的として、海外向け英文情報誌「JOURNAL OF
JAPANESE TRADE & INDUSTRY」を隔月に定期刊行してきた。日本が発行している英文
刊行物は、日刊英字新聞を除けばその種類、発行部数ともに非常に少ないこと、また諸外国における日本についての報道は、その大部分が経済に関する事項であり、それ以外の事柄も同程度に取り上げられているとは言いがたく、日本の実情がバランスよ
く伝わってはいない状況にある。このため、正確で質の高い情報を継続的に発信することが本誌の担う重要な役割であるとの認識のもと、昭和57年1月(1982年1/2月号、通巻1号)の刊行以来、39年間、236号にわたって幅広い情報を発信してきた。
平成16年1月(2004年1/2月号、通巻133号)からは、誌名をより内容に即した「Economy,
Culture & History JAPAN SPOTLIGHT bimonthly」へと改称するとともに、レイアウ
トや表紙のデザインも一新した。日本の経済状況を理解するためにはその背景ないし根源にある問題を理解する必要があるとの観点から、タイムリーな特集記事、時事ト
ピックス、日本の歴史、文化、芸術などのほか、国際問題に対する日本からの質の高い洞察なども交え、バラエティに富んだテーマとトップクラスの信頼性を兼ね備えた
英文情報誌として、日本また世界の実情を紹介するべく努力を重ねている。
読者層は欧米を中心にアジアでも徐々に広がりを見せており、公的機関をはじめ、大学、図書館、商工会議所、学識経験者、各界のオピニオンリーダーなど広範囲に及び、内容・質ともに高く評価されている。
平成23年度(2011年5/6月号､通巻177号)からは、当財団のウェブサイト上にてEブッ
クでのみの配信となった。印刷版は無くなった訳であるが、紙の節約にもなり、環境に配慮した広報としても新しく生まれ変わった。
また、より多くの読者に情報を届けるため、平成28年3月(2016年3/4月号、通巻206号)から最新号の無料配信を始め、過去の号については有料（年間購読）としてきたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし、平成29年1月(2017年1/2月号、通巻211号)からは全ての記事（最新号「Latest Issue」、及び過去の号「Back Number」ともに）の閲覧を無料にした。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
また、日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より編集長が注目した記事を数点選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
- 44 -

2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニューア
ルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、記事ごとに掲載することにより、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサ
イトになった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
更には、執筆者が所属機関のホームページへ転載したいと申し出たり、所属機関が転載を申し込んできたりすることが多い。今年度は、東京財団政策研究所のウエッブ
サイト（2 回）、独立行政法人経済産業研究所のウエッブサイト（3 回）、京都精華大
学ウエッブサイト、米国のシンクタンクである ITTA のウエッブサイト（2 回）にて紹介された。また、東芝 LinkedIn 上では PR 投稿に活用され、一般社団法人システム制
御情報学会主催合同研究会ではスピーカーがご執筆された記事が紹介された。
① 各号の主要テーマ(COVER STORY)
毎号カバーストーリーとして、経済はもとより様々な主題を取り上げ、寄稿者
やインタビュイーには第一線で活躍中の財界人、学者、ジャーナリストなどの学
識経験者を迎えて、明確な視点からその実態をわかりやすく解説している。
2020年度の各号における主要テーマは次のとおりである。
●2020年 5/6月号
● 〃
7/8月号
● 〃
9/10月号● 〃 11/12月号●2021年 1/2月号
● 〃
3/4月号

デジタル技術がパンデミック後の新しい世界を創る
パンデミックの下での世界貿易体制
METI通商白書2020
コロナと共に生きる新しい経済を模索して2021年は経済回復の年となるか？
パンデミック下の地政学② 主要な論文の概要●カバーストーリー「METI通商白書2020」 (2020年9/10月号掲載)
弊誌Japan SPOTLIGHTで毎年特集する経済産業省の通商白書は、日本だけでな
く、海外の読者にも非常に重要なトピックが含まれている。今年度の通商白書
では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界が直面している経済危機を乗り越えるための、国際協調をベースとした持続可能な社会経済システムを構築する重要性を説き、我が国が目指す方向性を分析している。
「通商白書2020」 経済産業省 通商政策局 企画調査室●カバーストーリー「コロナと共に生きる新しい経済を模索して」(2020年11/12月号掲載)
新型コロナウィルスとの共存を見据えた経済政策を模索するため、エコノミス- 45 -

ト、経営専門家による新しい識見を紹介した。
「Impact of Covid-19 on Financial Markets-Japanese Economy Peaked Prior to the Virus」（黒瀬浩一氏 りそなアセットマネジメント㈱チーフ・ストラテジスト、チーフ・エコノミスト）「Industrial Policy to Be Highlighted in the Age of the Pandemic」（Dr. Karl Aiginger, Director of the Policy Crossover Center: Vienna-Europe インタビュー）●カバーストーリー「パンデミック下の地政学」(2021年3/4月号掲載)
地政学と経済が密接に関連しているという観点から、インタビュー、執筆記事
を通して、パンデミック下における米国新政権の外交・経済政策についても焦点をあてた。
「The Biden Administration’s New Foreign Policy-a Key Geopolitical Question in the Pandemic」（Matthew P. Goodman, Senior Vice President for Economics, Center for Strategic & International
Studies インタビュー）●Ancient History of Asian Countries
2019 年度より文化的記事のより一層の充実を図るべく、各分野の最前線で活躍する研究者、著名人による単発記事を紹介する新コラム“Ancient Historyof Asian Countries”を設けた。インド哲学・宗教専門家である Cyril Veiliath
上智大学教授によるインド・中国の文化・宗教交流を紹介した記事、フランス
国立社会科学高等研究院リサーチャーである Christian Philippe Polak による江戸時代の終わりから明治・大正時代にかけての日本産業現代化に貢献した
フランスの業績を紹介した記事を掲載した。

２．インターネットの活用(1)ホームページによる情報発信
インターネットの世界規模での飛躍的な拡大に的確に対応し、これを最大限に活用することによって本誌掲載論文の内容を広く世界へ敷衍するため、1995年の11/12月号以降英文情報誌、掲載論文の一部を弊財団のホームページ上に掲載してきた。2004年1月からは雑誌名称変更に伴い、ホームページのリニューアルを行い、雑誌の定期購読者にはパスワードを発行し、インターネット上でも雑誌紙面と同様のデータ(PDFファイル)にアクセスできるようにした。
また効果的で分かりやすいWebサイトを目指してデザインを一新し、2006年3月にはバックナンバー機能をより使いやすいものに整備した。
2011年5/6月号からは、当財団のウェブサイト上のみの配信としたことに伴い、Ｅブック化を行った。

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より多くの読者に情報を届けるため、2016年3/4月号から最新号の無料配信を始めたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただ
くことを目的とし平成29年1月(2017年1/2月号)からは全ての記事（最新号、及び過去の号「Buck Number」ともに）の閲覧を無料にした。
また、併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より数点の記事を選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
なお、2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニュー
アルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、これに伴い、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサイトになった。
また、日本語版情報記事「最新の話題への新しい視点」には、弊誌編集委員等
当財団と関係の深い方々執筆による記事も積極的に掲載している。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
(URL：http://www.jef.or.jp/journal/)(2)データベース｢ファクティバ｣と「アジアネットパキスタン」への掲載論文の提供
英国ロイター社と米国ダウ･ジョーンズ社が共同運営し、ウェブサイトとコンテンツ統合ソリューションを通じてトップクラスのグローバルニュースやビジネス情報を提供している｢ファクティバ｣に本誌記事を掲載している。｢ファクティバ｣のビジネス情報データベースにはダウ・ジョーンズ社とロイター社から供給されるニュースワイヤーや、ウォールストリートジャーナルのほかに、世界各国の8,000以上にのぼる情報ソースが含まれている。
また、パキスタン国内最古・最大のデジタル記事コンテンツ配信サービス会社
である「アジアネットパキスタン」にも、同社からの要請に応じて記事データを提供している。「アジアネットパキスタン」は各種シンクタンク、大学、研究機
関のデジタルコンテンツ配信・マーケティング事業に関わっており、世界大手のデータベース会社や販売会社と協力して、20カ国以上約200社の大手新聞社、通信社、雑誌・定期刊行物出版社と提携している。
（3）時事通信社ウェブサイト「JIJI PRESS」への Japan SPOTLIGHT 記事掲載
Japan SPOTLIGHT 隔月号の記事から編集長が二点の記事を選び同ウェブサイトに掲載頂いている。
（URL：https://jen.jiji.com/）- 47 -

Ⅲ．管理関係事項(1)理事会に関する事項
第２３回 理事会(２０２０年６月１日)
議題 ２０１９年度事業報告について
２０１９年度決算について
公益目的支出計画実施報告書について
２０２０年度収支予算書の変更について
２０２０年度補助事業の実施について
定時評議員会の招集について
職務執行の状況の報告について

第２４回 理事会(２０２０年６月２５日・決議の省略)
議題 会長・専務理事の選定
役員の年齢制限を超えることの了解

第２５回 理事会(２０２１年３月１０日)
議題 ２０２１度事業計画書案について
２０２１年度収支予算書案について職務執行の状況の報告について(2)評議員会に関する事項
第１１回 評議員会(２０２０年６月２３日)
議題 ２０１９年度決算について
評議員の選任について
理事の選任について及び役員の年齢制限を超えることの了解について監事の選任について
２０１９年度事業報告について
公益目的支出計画実施報告書について(3)経理に関する事項
補助金関係
公益財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金の交付を受けて、事業費の一部に充当した。
以上- 48 -