太陽光発電事業と地域との共生に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、太陽光発電事業と地域との共生に関する条例（令和元年条例第５号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（生活環境等に一定の影響を受ける恐れがある周辺関係者）
第２条 条例第３条第５号に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 太陽光発電事業に係る事業区域に隣接する土地及びその土地に存する建築物の所有者、管理者及び占有者（２） 太陽光発電施設から生じる太陽光の反射光又は当該反射光から生じる熱により生活環境に影響を受ける範囲の土地及び建築物の所有者、管理者及び占有者（抑制区域）
第３条 条例第８条第１項第11号に規定する規則で定める区域は、別表第１に掲げる区域とする。
（事前協議の手続）
第４条 条例第９条第１項の規定による事前協議を行おうとするものは、事前協議書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する事前協議書には、別表第２に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、当該事前協議に係る事業計画に応じて、その必要がないと町長が認めるときは、これらの図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することができる。
（周辺関係者への説明）
第５条 条例第10条第３項の規定による報告は、事前周知結果報告書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、これを町長に提出して行わなければならない。
（１） 周知に使用し、又は配布した図書等の写し（２） 周知を行った地域の範囲を示した図面（３） 周辺関係者からの意見と事業者の対応方針（４） 周知のための説明会を開催した場合にあっては、次に掲げるもの
ア 説明会で配布した資料及び説明事項
イ 説明会を開催した状況を確認することができる写真等
ウ 説明会に出席した者の名簿の写し（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（届出）第６条 条例第11条第１項の規定による届出は、事業計画届出書（様式第３号）を町長に提出して行わなければならない。
２ 前項に規定する事業計画届出書には、別表第３に掲げる図書を添付しなければならない。
３ 条例第11条第３項又は第４項の規定による届出は、事業計画変更届出書（様式第４号）に別表第３に掲げる図書のうち必要となるものを添付して、町長に提出して行わなければならない。
（届出を要しない軽微な変更）
第７条 条例第11条第３項又は第４項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
（１） 条例第11条第２項第２号に掲げる事項の変更のうち、同条第１項の規定による届出に係る設置工事の着手予定日を当該着手予定日とされた日より前の日にする変更以外の変更（２） 条例第11条第２項第３号に掲げる事項の変更のうち、事業区域の面積を変更する行為であって、当該行為により増減する事業区域の面積が変更前の事業区域の面積の10分の１以下であるもの（３） 条例第11条第２項第４号に掲げる事項の変更のうち、工作物の構造耐力上主要な部分以外の部分（太陽電池モジュールに係るものを除く。）の材料又は構造の変更（工事完了の届出）第８条 条例第12条の規定による届出は、工事完了（中止）届出書（様式第５号）を町長に提出して行わなければならない。
（廃止の届出）第９条 条例第13条第１項の規定による届出は、事業廃止届出書（様式第６号）を町長に提出して行わなければならない。
２ 条例第13条第２項の規定による届出は、事業廃止完了届出書（様式第７号）を町長に提出して行わなければならない。
（委任）第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、令和元年10月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
区域の名称

対象区域

条例第８条第11号の規 １

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条の規定に基定による規則で定める

づき指定された重要文化財（建造物に限る。）が所在する区域

土地及びその隣接する土地
２

文化財保護法第109条の規定に基づき指定された史跡名勝
天然記念物が所在する土地及びその隣接する土地

３

大阪府文化財保護条例（昭和44年条例第５号）第７条の規定に基づき指定された大阪府指定有形文化財（建造物に限る。）が所在する土地及びその隣接する土地

４大阪府文化財保護条例第46条の規定に基づき指定された
大阪府指定天然記念物が所在する土地及びその隣接する土地

５

文化財保護条例（平成５年条例第１号）第５条の規定に基づき指定した熊取町指定文化財（有形文化財（建造物に限る。）、有形の民俗文化財、記念物）が所在する土地及びその隣接する土地

別表第２（第４条関係）
１

太陽光発電事業計画認定申請書及び添付書類（権利者の証明書及び関係法令手続状況報告書）の写し

２

事業者を証明する書類（法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は住民票抄本）

３

位置図（縮尺１/2500以上）

４

現況図（縮尺１/500以上）及び現況縦横断面図（縮尺１/500以上）

５

公図の写し（事業区域及びその隣接地の地番、地積及び所有者の住所、氏名等（当該土地に建築物が存する場合は、その所有者の住所、氏名等を含む。）を記入すること。また、里道及び水路についても表示すること。）

６

土地利用計画図（縮尺１/500以上）

７

排水計画平面図（縮尺１/500以上）

８

造成計画平面図及び断面図（縮尺１/500以上）

９

工作物設計図（平面図、立面図及び断面図、縮尺１/100以上）

10

周辺関係者への説明会等の実施計画の概要

11

前各項に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

注 樹木の伐採、切土、盛土その他土地の形質の変更を伴わない場合は、８の項に掲げる書類の添付を省略することができる。
別表第３（第６条関係）
１

別表第２に掲げる書類

２

事前周知結果報告書及び当該報告書に添付した書類

３

太陽光発電施設の維持管理計画（当該施設の廃止後において行う措置を含む。）

４

前各項に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第１号（第４条関係）
事前協議書
年
提出先

月日

熊取町長
申請者 住所氏

名印

電話番号（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第９条第１項の規定に基づき、次のとおり関係図書を添えて申請します。
施設名称
施設の所在地熊取町

事業区域の敷地面積及 敷地面積㎡（□実測 □公簿）

び現況地目

現況地目

□宅地 □田 □畑 □山林 □その他（工事種別□新設 □増設 □移設 □その他（））※近接した時期・場所の太陽光発電施設の有無（条例第３条第２号） （ 有 ／ 無 ）発電出力の合計ｋＷ

工事着手予定年月日

年月日

工事完了予定年月日

年月日

発電事業の設計者

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事施工者

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事監理者

住所
氏名
連絡先

太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル □単結晶（パネル）の種類□多結晶 □薄膜 □ＣＩＳ □ＳＩＧＳ□その他（）【添付図書】□太陽光発電事業計画認定申請書及び添付書類（写し）□事業者を証明する書類 □位置図 □現況図 □現況縦横断面図□公図の写し（事業区域及びその隣接地の所有者の住所氏名等記入（建築物共））□土地利用計画図 □排水計画平面図 □造成計画平面図 □造成計画断面図□工作物設計図 □周辺関係者への説明会等の実施計画の概要□その他町長が必要と認める書類（）※町使用欄（記入しないでください。
）
事業計画届出書年月日

年月日

第号

事業計画変更届出書年月日

年月日

第号

工事完了（中止）届出書年月日

年月日

第号

様式第２号（第５条関係)事前周知結果報告書
年
提出先

月日

熊取町長
報告者 住

所

氏

名印

電話番号
（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 10 条第３項の規定に基づき、次のとおり報告します。
施設名称
周知の方法

説明会 ・戸別訪問

その他（）

周辺関係者からの主 （主な意見・要望）
な意見・要望及びこれらに対する回答（回答）（周知のために説明会を開催した場合）
開催日時

年

月日

時分 ～時分

開催場所
説明者の所属・氏名等
周辺関係者の参加者
数名【添付書類】□周知に使用し、又は配布した図書等の写し □周知を行った地域の範囲を示した図面□周辺関係者からの意見と事業者の対応方針（説明会を開催した場合）□説明会での配布した資料及び説明事項 □説明会に出席した者の名簿の写し□説明会を開催した状況を確認することができる写真等□町長が必要と認める書類（）

様式第３号（第６条関係）
事業計画届出書
年
届出先

月日

熊取町長
届出者 住所氏

名印

電話番号（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 11 条第１項の規定に基づき、次のとおり関係図書を添えて届け出ます。
施設名称
施設の所在地

熊取町

工事種別□新設 □増設 □移設 □その他（）※近接した時期・場所の太陽光発電施設の有無（条例第３条第２号） （ 有 ／ 無 ）事業区域の敷地面積及 敷地面積
び現況地目

地目㎡ （□実測□宅地 □田 □畑 □山林 □その他（発電出力の合計）

ｋＷ工事着手年月日

年月日

工事完了年月日

年

月日

認定年月日及び番号

年

月日

発電事業の設計者

□公簿）

第号

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事施行者

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事管理者

住所
氏名
連絡先

太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル □単結晶 □多結晶 □薄膜 □ＣＩＳ（パネル）の種類□その他（□ＳＩＧＳ）【添付図書】□太陽光発電事業計画認定申請書及び添付書類（写し）□事業者を証明する書類 □位置図 □現況図 □現況縦横断面図□公図の写し □土地利用計画図 □排水計画平面図□造成計画平面図 □造成計画断面図 □工作物設計図□事前周知結果報告書及び同報告書添付書類□太陽光発電施設の維持管理計画書（同施設の廃止後において行う措置を含む。）□その他町長が必要と認める書類（太陽光発電事業計画認定書の写し）※町使用欄（記入しないで下さい。
）

様式第４号（第６条関係）
事業計画変更届出書
年
届出先

月日

熊取町長
届出者 住所氏

名印

電話番号（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 11 条第３項及び第４項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
施設名称
施設の所在地
届出年月日及び番号

熊取町
年月日 受理番号 第号

条例第 11 条第３項に定める□設置工事の着手予定日及び完了予定日

変更区分及び変更内容□施設の所在地、面積及び事業完了時の土地の形状□施設の設置する位置、構造及び発電出力□町長が必要と認める事項
（変更前）

（変更後）

（変更理由）
条例第 11 条第４項に定める□事業者の氏名及び住所（法人等は名称等の変更）

変更区分及び変更内容□発電施設の維持管理計画□町長が必要と認める事項
（変更前）

（変更後）

（変更理由）【添付図書】□太陽光発電事業計画認定申請書及び添付書類（写し）□事業者を証明する書類 □位置図 □現況図 □現況縦横断面図□公図の写し □土地利用計画図 □排水計画平面図□造成計画平面図 □造成計画断面図 □工作物設計図□事前周知結果報告書及び同報告書添付書類□太陽光発電施設の維持管理計画書（同施設の廃止後において行う措置を含む。）□その他町長が必要と認める書類（）※町使用欄（記入しないで下さい。
）

様式第５号（第８条関係）
工事完了（中止）届出書
年
届出先

月日

熊取町長
届出者 住所氏

名印

電話番号（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電施設の設置が（完了・中止）したので、太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 12 条第１項の規定に基づき、次のとおり関係図書を添えて届け出ます。
施設名称
施設の所在地

熊取町

工事種別□新設 □増設 □移設 □その他（）※近接した時期・場所の太陽光発電施設の有無（条例第３条第２項） （ 有 ／ 無 ）事業区域の敷地面積及 敷地面積
び現況地目

地目㎡ （□実測□公簿）□宅地 □田 □畑 □山林 □その他（発電出力の合計）

ｋＷ事業計画届出年月日

年月日

完了又は中止年月日

年月日

第号

工事中止の理由
発電事業の設計者

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事施行者

住所
氏名
連絡先

発電事業の工事監理者

住所
氏名
連絡先

【添付図書】□完了届出の場合 太陽光発電事業と地域との共生に関する規則別表第２に掲げる書類（事業計画届出書に添付した書類に変更が無い場合、その書類の添付を除く。
）□工事完了後の写真□中止届出の場合 太陽光発電事業と地域との共生に関する規則別表第２に掲げる書類（事業計画中止までの状況がわかる書類及び事業中止理由に関する書類を添付すること。
）□その他町長が必要と認める書類（）※町使用欄（記入しないでください。
）

様式第６号（第９条関係）
事業廃止届出書
年
届出先

月日

熊取町長
申請者 住所

氏

名

印

電話番号
（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 13 条第１項の規定に基づき、次のとおり太陽光発電事業を廃止するので届け出ます。
施設名称
施設の所在地熊取町

事業区域の敷地面積

敷地面積㎡（□実測 □公簿）

発電出力の合計

ｋＷ

届出年月日及び番号年月日

事業廃止年月日

年月日

事業廃止の理由

発電施設の撤去及び処分に係る計画の概要※町使用欄（記入しないで下さい。
）

第号

様式第７号（第９条関係）
事業廃止完了届出書
年
届出先

月日

熊取町長
届出者 住所氏

名印

電話番号（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の役職・氏名）
太陽光発電事業と地域との共生に関する条例第 13 条第２項の規定に基づき、太陽光発電事業を廃止したので、太陽光発電施設の解体、撤去及び廃棄等に係る措置状況を届け出ます。
施設名称
施設の所在地熊取町

事業区域の面積

敷地面積㎡（□実測 □公簿）

発電出力の合計ｋＷ

太 陽 電 池 モ ジ ュ ー ル □単結晶 □複結晶 □薄膜 □ＣＩＳ（パネル）の種類
廃止届出年月日番号□その他（□ＳＩＧＳ年）

解体完了年月日及び解体年月日

解体事業者

事業者の住所

月日

第号

年月日完了

年月日完了

年月日完了

氏名
連絡先
撤去完了年月日及び撤去年月日

撤去事業者

事業者の住所
氏名
連絡先

廃棄完了年月日及び廃棄年月日

廃棄事業者

事業者の住所
氏名連絡先【添付書類】
産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）のうち、排出事業者が処分終了を確認する
Ｄ伝票（写し）、及び最終処分終了を確認するＥ伝票（写し）※町使用欄（記入しないで下さい。
）