身延山大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

身延山大学

身延山大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、寄附行為及び学則にて、その使命・目的を明確に規定して、その内容は建学の精神に全て網羅されており、これはホームページや大学案内にて、簡明な文章により公表されている。
理事会、評議員会の決定事項は、教員に対しては教授会において、職員に対しては朝礼において報告・説明され、全ての教職員が重要性を理解している。大学の使命・目的を継続して達成するため、5 か年を一つの事業サイクルとして大学の短期、中・長期計画も策定されている。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関しては、改組に合わせて定められ、ホームページ、大学案内、履修の手引き、入学試験要項により学内外に周知が図られている。
「基準２．学生」について
大学は、アドミッション・ポリシーを定め、大学案内、ホームページ及び進学説明会等
を通して大学が求める学生像を学内外に周知している。ただし、仏教学部仏教学科の入学
定員及び収容定員充足率を向上するため、一層の努力が望まれる。
専任教員と職員が同列に委員会・会議の運営に参画しており、教職協働体制がとられている。
「アカデミック・アドバイザー」による学生個別指導、職員も参加する学修支援室の設置など、小規模大学の特性を生かした教職協働による学修支援も実施されている。
学務委員会及び学修支援室を中心にした学生サービス、厚生補導のための体制をとり、種々の学生寮も設置しさまざまな面で学生生活安定のための支援を行っている。校地、校舎は設置基準の基準面積を満たしており、体育館、図書館など教育に必要な施設が整備されている。
〈優れた点〉○「大学進学・満足度アンケート調査」と「大学満足度アンケート調査」は、新入生も含めた全学生の要望を把握することを可能としており、学修・生活環境の学生の要望に基づく改善に効果を上げている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神及び教育方針を踏まえ、3 専攻のディプロマ・ポリシーが策定され周知されており、これを踏まえて、単位認定、進級、卒業認定の各基準が策定され、ホームページ
1身延山大学を含め公表し、周知されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応して策定されており、また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに即して編成されている。
また、カリキュラム・ポリシーに沿った形で教養教育の授業科目の編成、教養教育の点検
評価、専門教育及び教養教育の有機的連携がなされている。
教育活動の効果的展開に向けて FD・SD 委員会が中心となって、授業評価、各種アンケ
ート、授業参観等を実施するなどの取組みがなされ、教育上の工夫・開発がみられる。また、授業評価アンケート等により学修成果の点検や評価はできており、各科目担当教員へ
フィードバックされ適切に運用されている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントについては、理事長兼学長が副学長の補佐体制を活用し最高責任者としてリーダーシップを適切に発揮している。学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教学マネジメントに必要な規則を定め、各種委員会を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した適正な教学マネジメントを構築している。また、「身延山大学教授会規程」において、教授会が決定権者の学長に対して意見を述べる関係にあることを規定している。
職員の配置と役割の明確化を図るため、事務分掌規則に則して、大学事務の運営が執行され、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、機能性を確保している。
研究倫理の確立と厳正な運用を行うため、各種規則等を定め、研究費の適正な使用と研究業務の管理、研究倫理教育の向上を図っている。教員の研究活動については、教授会がその研究方法、個人情報の管理、公表の適正さなどについて審査を行っている。
〈優れた点〉○「国際日蓮学研究所」における大学の強みを世界に発信する「身延文庫研究班」「法華経研究班」「ラオス世界遺産修復プロジェクト」の三つのプロジェクトは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
私立学校法及び学校教育法等の法令にのっとり、寄附行為及び諸規則を設け、更に諸規則の中に公益通報制度や役職員倫理規則等を整備して、適切な体制を整え運営するとともに、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
理事会は寄附行為に基づいて開催され、理事の選任、事業計画、予算及び決算等の重要な事項を決定している。法人の運営を迅速かつ適切に行うための体制として、常勤理事及び監事を構成員とした常勤理事会を設置している。このように使命、目的の達成に向けた意思決定の体制を整備して、適切に運営している。
財務の特徴として、収支のバランスは収容定員未充足の状況が続き、近年事業活動収支差額が支出超過の厳しい状況となっているが、事業活動収入に占める寄附金収入の比率が高く、この収入が経営に大きく寄与している点が挙げられる。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価に関しては、学則にこれを行うことが明記され、それに伴い、「身延山大2

身延山大学
学自己点検・評価委員会規程」等の諸規則を定め、PDCA サイクルに基づき着実に実施されている。自己点検・評価委員会は、毎年、自己点検評価書を作成し、学内への共有を行うとともに、ホームページにて公表している。
大学の PDCA サイクルは、仏教学部仏教学科の各専攻と各種委員会・専門会議等で、適切に運用されている。建学の精神をもとに策定された三つのポリシーを具現化するため、教授会にて中・長期計画の短期方針が示されている。中・長期計画に基づき、各部署での活動が実践された後、最終的に自己点検・評価を行うことで、当該年度の達成状況が検証され報告されるという PDCA サイクルが十分に機能し活用されている。
総じて、大学は学則によりその使命、目的を明確にしており、それに伴い、三つのポリシーも策定され、教育課程なども適切に整備されている。教職員に関しては各種規則により活動も円滑に実践されている。財務については、寄附金に依存する部分が大きいが、設立母体や支援母体からの補助により大学運営に支障は生じていない。内部質保証に関しては PDCA サイクルが各部署で確立しており、十分な機能を果たしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．身延山大学介護実務者研修
2．認知症カフェ（オレンジカフェ身延山）

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は学則において、その使命・目的を「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、日蓮聖人の立正安国の精神に則り、健全なる社会人として、広い視野に立った専門3

身延山大学教育を施し、学術の理論及び応用を教授研究して、社会のために身を以て尽くすことの出来る人間の養成を目的とする。
」と明示している。
寄附行為及び学則にて、その使命・目的を明確に定め、大学の使命・目的は建学の精神に全て網羅されており、この建学の精神はホームページや大学案内にて、簡明な文章により公表され、大学の個性・特色についても「先生が最も近い存在である教育環境」と明示している。
平成 30(2018)年度から組織の体制に関しても見直しが図られ、現行の体制が整い運用されている。
〈改善を要する点〉○学則に、教育目的等が具体的に示されていない点は改善が必要である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会の決定事項は、教員に対しては教授会において、職員に対しては朝礼において報告・説明され、全ての教職員が重要性を理解している。
建学の精神及び教育目的は、履修の手引き、大学案内等によって明示され、またホームページで公表し、学内外に周知が図られている。使命・目的を継続して達成するため、5か年を一つの事業サイクルとして、大学の短期及び中・長期計画も策定されている。
三つのポリシーに関しては、平成 29(2017)年度の仏教学部改組に合わせて定められ、ホームページ、入学試験要項、大学案内、履修の手引きにより学内外に周知されている。大学の使命・目的を達成するために教育研究組織が構成され、建学の精神に基づいた教育の三本柱である「社会貢献・地域貢献・国際貢献」を中心とした教育を実践し、教育目的との整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
4身延山大学2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを定め、大学案内、ホームページ及び進学説明会等を通して大学が求める学生像を学内外に周知している。
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な選抜方法により入学試験を適切な体制のもと実施している。入試問題は、委嘱された入試問題作成委員により学内で作成され、統括担当である学部長とアドミッション&広報委員長により検証されている。入試制度の見直しを行い、平成 30(2018)年度からは全ての入学試験で面接を課し、受験生の理解及び学習意欲の確認を行っている。学生受入れ数については、学部の収容定員を下回っているが、各専攻の特色を生かした入学者確保の努力が行われており、今後の改善が期待される。
〈改善を要する点〉○仏教学部仏教学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満である点は改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職員が同列に委員会・会議の運営に参画しており、教職協働体制がとられている。
「アカデミック・アドバイザー」による学生への個別指導、職員も参加する学修支援室の設置など、小規模大学の特性を生かした教職協働による学修支援を行っている。障がいのある学生に対しては「身延山学園障害者学生・生徒の支援に関する宣言」をもとに教職員が協働して学修環境を整え、「FD・SD 研修」を実施している。オフィスアワー制度も全学的に実施されている。
TA と SA(Student Assistant)についての規則が定められ、TA は実習科目で活用し、適任者がいる場合は語学科目で SA が活用されている。IR 室によるデータ分析をもとに退学・休学・留年等防止のため、「アカデミック・アドバイザー」や学修支援室が積極的な対応を行っている。
2－3．キャリア支援5

身延山大学2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
必修授業「インターンシップ」、選択授業「キャリア教育」（一部専攻では必修）を軸とした教育課程内でのキャリア教育体制が整備されている。また、「アカデミック・アドバイ
ザー」、学務委員会、学修支援担当者が「学修ポートフォリオ」などをもとに就職・進学の相談に応じる相談・助言体制をとっている。
「アカデミック・アドバイザー」は、入学から卒業、就職まで「学修ポートフォリオ」を活用した助言を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学務委員会及び学修支援室を中心にした学生サービス、厚生補導のための体制をとり、種々の学生寮も設置しさまざまな面で学生生活安定のための支援を行っている。
「身延山大学授業料減免制度」や「学校法人身延山学園奨学金制度」などにより、学生への経済的支援が行われている。成績優秀者に対する褒賞制度も平成 29(2017)年から導入されている。
学修支援室が窓口になりクラブ・サークル、学園祭などの活動を支援し、活動に対しての助成も行われている。健康相談は看護師を配置した医務室、心的支援は教学支援室のカウンセリングルームで対応している。また、学生寮においても各学生寮の責任者が学生の相談に対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は設置基準の基準面積を満たしており、体育館、図書館など教育に必要な施6身延山大学設が整備されている。図書館の蔵書、雑誌、視聴覚資料、閲覧座席は適切な規模を有しており、開館時間も学生の利用特性に合わせて設定されている。
社会福祉関連の実習棟「扶蔬館」（ふそうかん）、仏像制作修復室が実習のために整備され、また図書館、ICT（情報通信技術）設備や情報教育施設なども整備し活用されている。
専用駐車スペース確保や車椅子対応エレベータ、車椅子用トイレ設置、スロープ・簡易
スロープ整備、階段手すりへの点字表記添付など、バリアフリーに取組んでいる。
授業を行う学生数は教育効果を十分上げられる人数となっている。平成 28(2016)年に大学本館の耐震補強工事が完成し、更なる耐震改修のための寄附を募るなど施設の安全性向上に努力している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学務委員会と学修支援室を中心に、6 月に新 1 年生対象の「大学進学・満足度アンケー
ト調査」、1 月に全学生対象の「大学満足度アンケート調査」を実施し、学修支援及び設備
施設等の学修環境に関する学生の意見をくみ上げるシステムを整備している。
アンケート結果は、IR 室、学修支援室、学務委員会にて集計・検証され、要望の把握と改善点の検討が行われ、その後教授会にて各部署への対応が依頼されるなど、大学運営へ反映されている。また、学生の意見を直接集めるため「メッセージボックス」を学生ホールに設置している。要望への対応の実例として、施設設備に関して学内無線 LAN 環境の整備、生活支援に関して学生食堂運営業者に対するメニュー内容の改善依頼などが挙げられる。
心身に関する健康相談には大学事務室及び学修支援室が中心となって対応し、経済的支援を必要とする学生相談には学務委員会を中心に協議・対応を行っている。
〈優れた点〉○「大学進学・満足度アンケート調査」と「大学満足度アンケート調査」は、新入生も含めた全学生の要望を把握することを可能としており、学修・生活環境に関する学生の要
望に基づく改善に効果を上げている点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】7身延山大学基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育方針を踏まえ、3 専攻のディプロマ・ポリシーが策定され周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた形で単位認定、進級、卒業認定の各基準が策定され、ホームページなどで公表・周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の運用に関しては履修の手引きに明示され、適正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーが策定され、ホームページや大学案内において公表している。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応して策定されており、また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに即して編成されている。
カリキュラム・ポリシーに沿った形で教養教育の授業科目の編成、教養教育の点検・評
価、専門教育及び教養教育の有機的連携がなされている。
教育活動の効果的展開に向けて FD・SD 委員会が中心となって、授業評価、各種アンケ
ート、授業参観等を実施するなどの取組まれており、教育上の工夫・開発を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
8身延山大学3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた上での、GPA の活用などによる評価方法を確立し、きめ細かい学修成果の点検や評価を行い運用している。また、学生による授業評価についても、各科目の担当教員へフィードバックするなど適切に運用している。
FD・SD 委員会活動の展開により、授業評価活動の足掛かりとして、また、教員の自己覚知へとつながっている。
「学生ポートフォリオ」の利用により、的確な学修成果の向上に寄与できている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントについては、理事長兼学長が副学長の補佐体制を活用し最高責任者としてリーダーシップを適切に発揮している。
学生の懲戒に関する手続きには改善が求められるが、教学マネジメントに必要な規則を定め、各種委員会を置き、権限の分散と責任の明確化に配慮した適正な教学マネジメントを構築している。また、「身延山大学教授会規程」において、教授会が決定権者の学長に対して意見を述べる関係にあることを規定している。
職員の配置と役割の明確化を図るため、事務分掌規則にのっとり、大学事務の運営が執行され、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、機能性を確保している。
〈改善を要する点〉○学生の懲戒に関する手続きが規則等により定められていない点は改善が必要である。
9身延山大学4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教育を実施するため、大学及び資格に必要な専任教員数を配置し、少人数教育に生かしている。
教員の採用については、公募制を採用しており、教員の採用・昇任に関しては、「身延山
大学人事規程」「学校法人身延山学園教育職員任用規程」等の諸規則を定め、適切に運用している。
FD 活動は、「学校法人身延山学園身延山大学ファカルティ&スタッフディベロップメン
ト委員会規程」により構成された FD・SD 委員会が中心になり、FD・SD 研修会、教員相互の授業参観及び公開授業、大学教育学会への教職員の派遣等を実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための取組みとして、「学校法人身延山学園事務職員人事規程」
に従い、職員を教職員合同の FD・SD 研修会に参加させ、大学職員の資質及び能力の向上に努めている。
また、職員の日常業務に即した学外の団体、学会が実施する研修に参加させ、資質・能力の向上及び情報交換の機会としている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
10身延山大学〈理由〉
全ての教員に個別の研究室を用意し、研究を支援する目的で諸規則を制定して適切な運営・管理を行い、研究の機会を担保している。
研究倫理の確立と厳正な運用を行うため、諸規則及びガイドライン等を定め、研究費の適正な使用と研究業務の管理、研究倫理教育の向上を図っている。教員の研究活動については、教授会がその研究方法、個人情報の管理、公表の適正さなどについて審査を行っている。
個人研究費は、研究旅費を含んだ金額で専任教員の職階に合わせて配分されている。また、個人研究費で不足する研究については、教授会において審査され研究助成が行われている。
〈優れた点〉○「国際日蓮学研究所」における大学の強みを世界に発信する「身延文庫研究班」「法華経研究班」「ラオス世界遺産修復プロジェクト」の三つのプロジェクトは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法及び学校教育法等の法令にのっとり、「学校法人身延山学園寄附行為」及び諸規則を設け、更に諸規則の中に公益通報制度や「学校法人身延山学園役職員倫理規程」等を整備して、適切な体制を整え運営するとともに、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、中長期事業計画を策定し、それをもとに年度ごとの単年度事業計画に反映させるなど、法人と大学の両組織が連携して業務に取組んでいる。
環境への配慮は照明機器の LED 化やクールビズ、ウォームビズを実施し、省エネルギ
ーに配慮している。
人権の保護は「学校法人身延山学園ハラスメント防止等に関する規程」
等諸規則を整備し適切に行っている。危機管理について、防災は「学校法人身延山学園防火・防災管理規程」が定められ、防災訓練を年 1 回実施している。また、「海外派遣及び留学生受け入れに関する危機管理対応マニュアル」などを作成し、危機管理に努めている。
11身延山大学5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の最高意思決定機関としての理事会は「学校法人身延山学園寄附行為」に基づいて開催されており、理事の選任、事業計画、予算及び決算等の重要な事項を決定している。
理事、監事の出席状況は概ね良好である。法人の運営を迅速かつ適切に行うための体制として、「学校法人身延山学園寄附行為の運営に関する内規」に基づき、常勤理事及び監事を構成員とした常勤理事会を設置している。常勤理事会では将来構想の基本計画や法人が直面する諸問題等について審議し、理事会に提議している。このように使命、目的の達成に向けた意思決定の体制を整備し、適切に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会に役職で選任される理事として学長、副学長、学部長が出席し、教授会には専務
理事、事務局長、監事が陪席して、法人、大学間で相互の意思疎通と連携、相互チェックを行う体制が整えられており、適切に機能している。また、令和 2(2020)年 4 月より学長が理事長を兼務する体制になり、法人と大学の関係がより強固なものとなっている。
理事長がリーダーシップを発揮できる仕組みとして、理事長を補佐する専務理事を置き、理事長等の諮問機関として経営戦略会議を整備している。教職員の提案などは、教員は専
攻ごとに設置された専攻会議、職員は室長・事務長会議や朝礼からくみ上げている。
評議員、監事の選任は適切に行われ、評議員会への出席も概ね良好であり、評議員会を適切に運営している。監事は業務及び財産の状況について、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
12

身延山大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期の事業計画に基づく財務計画として、5 か年の中期計画を策定し、計画を検証しつつ財務運営を行っている。財務の特徴として、事業活動収入に占める寄附金収入の比率が高く、経営に大きく寄与している点が挙げられる。寄附金は法人の設立母体であり日蓮宗総本山である身延山久遠寺や支援母体である日蓮宗宗務院などから、継続的に手厚く受けている。法人と身延山久遠寺との間で、令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度までの 5
年間、助成金を受ける合意書が締結されており、法人の財務基盤の維持が意図されている。
収支のバランスは、収容定員未充足の状況が続き、近年事業活動収支差額が支出超過の厳しい状況となっている。安定した財務基盤の確立を目指し、中長期計画に学生の確保、
人件費の削減等を掲げ、これに基づく運営を実施している。
〈改善を要する点〉○財務基盤のより一層の強化を図り経営を安定させるため、法人が改善の方策として掲げる学生の確保、私立大学等経常費補助金・外部資金の獲得及び寄附金の増額並びに人件費の削減を着実に実行し成果を挙げられるよう、改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人身延山学園経理規程」に基づき、適正に実施している。
当初予算に変更が生じた場合は、補正予算を編成し、評議員会での諮問を経て理事会で決議している。
監事による監査は年度ごとの監査方針に基づき、法人と大学の業務及び財務の状況について積極的に実施され、理事会、評議員会で報告されている。会計監査は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による会計監査が実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
13身延山大学6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に自己点検・評価を行うことが明記されている。また、「身延山大学自己点検・評価委員会規程」「身延山大学自己点検・評価に関する細則」を定め、PDCA サイクルに基づ
き着実に実施されている。
自己点検・評価委員会は毎年、自己点検評価書を作成し、学内への共有を行うとともに、
ホームページにて公表している。その体制は学長をトップに置き、その補佐・代務者としての副学長制度を設けて、仏教学部・図書館・国際日蓮学研究所・法人・事務局とそれぞれの部署の責任が明確化され、部署ごとに点検された内容を同委員会が吟味し、問題点や改善点を指摘するなど有効に機能している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価項目の設定に当たっては、公益財団法人日本高等教育評価機構の定める評価基準に基づいて適切な点検・評価を実施している。平成 27(2015)年度からの自己点検・評価については、6 年間分のスケジュールを自己点検・評価委員会にて決定し、年度ごとの自己点検スケジュールを項目別にホームページに公開している。また、自己点検評
価書は毎年作成され、この情報は学内役員、教職員の全てに共有された後、公表するといった手順を踏まえている。
平成 29(2017)年度から、IR 室が学長直下の組織体制に位置付けられることで、他の委員会及び関連部署との連携をとりながら運用が開始され、成績の厳正化と可視化を中心に取組むようになっている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。

14身延山大学〈理由〉
大学の PDCA サイクルは、仏教学部仏教学科の各専攻と各種委員会・専門会議等で適切に運用されている。毎年度、自己点検・評価委員会のとりまとめにより自己点検評価書を作成し、学内外に公表されている。
建学の精神をもとに策定された三つのポリシーを具現化するため、教授会にて中・長期
計画の短期方針が示されている。それに基づき、各部署での活動が実践された後、最終的に自己点検・評価を行うことで、当該年度の達成状況が検証され報告されるという PDCA
サイクルが機能している。
〈改善を要する点〉○学則に教育目的等が具体的に示されていない点、学生の懲戒に関する手続きが規則等により定められていない点、収容定員の未充足及び財務基盤のより一層の強化など、各基準項目の〈改善を要する点〉で指摘した事項を踏まえ、内部質保証に向けた取組みについて更なる改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

国際貢献

A-1-②

地域貢献

【概評】
大学固有の活動として、「国際日蓮研究所」をはじめとして他に類を見ないほどの国際貢献に秀でたものがある。とりわけラオス人民民主共和国との諸交流事業、22 回にわたる「ラオス世界遺産修復プロジェクト」「身延文庫研究班」「法華経研究班」などは高く評価される事業といえる。また、身延山大学通信講座など地域に根差した諸活動の展開は地域貢献度が高い取組みとなっている。仏教及び仏教文化に関する諸活動、海外からの講師招へい
等による学術・学際的な取組み等、仏教文化の研究に大きな成果を挙げている。
立正大学（東京都）、日蓮宗宗務院・法華経文化研究所との間の共同研究に大きな期待が寄せられる。また、図書館、「身延山宝物館」との共同による展覧会、記念講演会、史跡巡回等の文化活動が広く地域住民にも開放されている。図書館を地域住民に開放するなど、
地元教育委員会とも連携して教養教育に貢献している。
生涯教育・生涯学習を支える拠点として、平成 7(1995)年から公開講座を開催すること
で学習機会を提供している。また、甲府公開講座として大学コンソーシアムやまなしの事
業である県民コミュニティーカレッジの地域ベース事業にも参画され、当該事業が廃止後も大学独自の事業として展開している。
これらの事柄のほかに、文部科学省が奨励している高大連携事業が身延山高等学校（山梨県）との間で実施している。高校に対して学際的専門性を高める教養教育の実施、また、
15身延山大学高校生のニーズに応じた大学ならではの宗教に関する教育や仏像修復、仏画鑑賞などの特色のある授業も実施している。福祉学専攻教員による講義により入学後に単位認定される仕組みを導入するなど先進的な取組みがされている。
このように、国際貢献及び地域貢献の両面から極めて優れた取組みが展開されており、今後も一層の進展を期待したい。

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身延山大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．身延山大学介護実務者研修
本学では、タブレット端末等を用いた通信教育による介護実務者研修（身延山大学介護福祉士実務者学校）を平成 29 年度より開講している。学習は「パソコン・タブレット・ス
マホ端末機等」の通信機器を使用して行い、スクーリングで登校するのは 7 日間（「介護過程Ⅲ」5 日間、「医療的ケア演習」2 日間）である。入学時期は年 8 回のコース制であり、1コースにつき定員 25 名（2 名以上の申し込みで実施）でスクーリングを含めて 6 か月間の教育期間が設けられている。実務者研修には原則 450 時間の研修を義務付けており（但し有資格者には免除科目がある）、実務 3 年に満たない初任者や、実務未経験者でも実務者研修は受講可能である。なお、本学では一般社団法人 KJK（旧・一般社団法人介護福祉士実
務者研修センター）に加盟し、活動している。
2．認知症カフェ（オレンジカフェ身延山）
本学学生が主体となり、平成 29 年度より（プレオープンは平成 28 年 11 月）日蓮宗総本山身延山久遠寺門前町の元旅館の建物を借用して、月 1 回（年 10 回）認知症カフェ「オレンジカフェ身延山」を運営している。参加学生は福祉学専攻学生のみならず日蓮学専攻学生も参加している。認知症カフェとは、認知症の方やその家族、地域住民、医療・福祉の専門職等が集い、お茶を飲みながら楽しく過ごす場所になる。全国各地で実施されるようになっているが、大学生が中心となって認知症カフェの運営を行うのは本学のオレンジカ
フェ身延山が全国でも初の事例である。そのことが評価されて朝日新聞厚生文化事業団で実施している「ともにつくる認知症カフェ開設応援助成」の対象に選定され、平成 29 年度
より令和 2 年 3 月まで 3 年間支援を受けた。オレンジカフェ身延山の利用対象について制限はなく、参加費 100 円で参加することができる。平成 30 年 9 月より、オレンジカフェ身
延山において地元の子供たちへの学習支援活動も併せて開始した。これにより、本学学生と子供たちや高齢者等の地元住民との交流を生み出している。なお、オレンジカフェ身延
山における学習支援活動については『朝日新聞』の平成 31 年 2 月 6 日山梨版に記事として紹介された。

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