第44回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

ゼビオホールディングス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www1.xebio.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 31社
連結子会社の名称 ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
株式会社ネクサス
株式会社ファイティングロード
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
クロスプラネット株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd.
賽標(中国)体育用品有限公司
賽標(成都)体育用品有限公司
株式会社ゼビオコリア その他16社
なお、デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合については、前連結会計年度まで非連結子会社
でしたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ゼビオ株式会社他６社については、当連結会計年度における新規設立等により、連結子会社に含めております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

－1－

⒉

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

⑴⑵

持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称
ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⒊

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.、賽標(中国)体育用品有限公司及び、賽標(成都)体育用品有限公司他８社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法② デリバティブ……………時価法③ たな卸資産
商品……………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…………主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑴－2－

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金……………会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回
定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時か
つ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－3－

⑷その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
④ 消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理することとしております。

－4－

⒌

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年

９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、

当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響額はありません。

－5－

〔連結貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額〔連結株主資本等変動計算書関係〕⒈ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

44,498百万円
2,066百万円

当連結会計年度期首47,911増加減少―

当連結会計年度末―

47,911⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額等① 平成27年６月26日開催の第43回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
789百万円・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成27年 3 月31日・効力発生日平成27年 6 月29日
② 平成27年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
790百万円
・配当金の総額
・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成27年 9 月30日・効力発生日平成27年12月10日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年4月19日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
789百万円
・配当金の総額
・１株当たりの配当額
17.50円・基準日
平成28年 3 月31日・効力発生日平成28年 6 月９日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⒊

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
672千株

－6－

〔金融商品関係〕⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛金管理基準に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
⒉

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
計上額(※)①現金及び預金②受取手形及び売掛金③差入保証金④敷金⑤支払手形及び買掛金⑥電子記録債務

21,58818,044
4,180
14,163(15,828)(24,561)

時価(※)
21,58818,044
4,170
13,980(15,828)(24,561)

差額
－
－
△9
△182
－
－

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③差入保証金、並びに④敷金
これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－7－

〔賃貸等不動産関係〕⒈ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143百万円（賃貸
収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。
⒉ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計
年度期首残高4,432百万円

連結貸借対照表計上額
当連結会計
年度増減額

△2,656百万円

当連結会計
年度期末残高1,775百万円

連結決算日における時価1,941百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得（3百万円）であり、主な減少額は用途変更に伴う賃貸不動産から有形固定資産への振替（1,748
百万円）、賃貸不動産の売却（810百万円）、減価償却費（101百万円）であります。
３．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,556円06銭
46円91銭－8－

〔企業結合等関係〕
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行いたしました。
なお、同日付にて当社は「ゼビオ株式会社」から「ゼビオホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「ゼビオ分割準備会社株式会社」から「ゼビオ株式会社」に商号を変更しております。
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
スポーツ用品等小売事業（2）企業結合日
平成27年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ゼビオ分割準備会社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（4）結合後企業の名称
ゼビオ株式会社（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
事業環境の急速な変化への迅速且つ適切な対応、既存事業領域における絶えざる変革と業容の拡大、及び関連する事業領域での国内外の有力企業との提携や M&A の推進といった経営戦略を実現するための、事業シナジーの最大化とグループの健全な成長を促すガバナンス
体制を確立するため、持株会社制に移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－9－

〔その他の注記〕⒈ 税効果会計関係⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）商品評価損
258百万円
未払事業税
168百万円
賞与引当金
366百万円
ポイント引当金572百万円
その他
328百万円小計
1,695百万円
評価性引当額△203百万円
合計
1,491百万円
繰延税金負債（流動）
未収事業税
1百万円
合計
1百万円
差引
1,490百万円
うち繰延税金資産（流動）計上額
1,490百万円
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
26百万円
退職給付に係る負債
199百万円
役員退職慰労引当金
17百万円
減価償却費
657百万円
投資有価証券評価損
22百万円
減損損失
1,506百万円
資産除去債務1,300百万円
みなし配当
706百万円
繰越欠損金
1,447百万円
その他
534百万円小計
6,419百万円
評価性引当額△3,486百万円
合計
2,932百万円－ 10 －

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金100百万円連結に伴う土地評価替
91百万円
退職給付に係る資産
47百万円
資産除去債務に対応する除去費用
353百万円その他
116百万円
合計
709百万円
差引2,223百万円
うち繰延税金資産（固定）計上額
2,334百万円
うち繰延税金負債（固定）計上額
110百万円⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.8％（調整）
住民税均等割額
4.3％
評価性引当額
8.8％
のれん償却額3.5％
海外子会社税率差異
3.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.3％
その他
△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.1％⑶ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は155百万円減少し、法人税等調整額が147百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加
し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少しております。

－ 11 －

⒉ リース取引関係⑴ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑵⒊

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,653百万円
１年超
22,170百万円
合計
25,824百万円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所

用途

種類

営業店舗

店舗設備

建物等

連結子会社の本社

事業用資産

ソフトウエア

当社グループは、各店舗設備単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,577百万円）として特別損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物847百万円、その他353百万円、リース資産319百万円、ソフトウエア57百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを主として6.8％で割り引いて算定しております。

－ 12 －

⒋ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴ 当該資産除去債務の概要
当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から41年、割引率は0.1％から2.3％を採用しております。
⑶ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,644百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
386百万円時の経過による調整額
45百万円
資産除去債務の履行による減少額△92百万円
見積もりの変更による減少額
△5百万円
期末残高
3,978百万円
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針〕⒈ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法⒉ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産及び投資不動産…………定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
９年～30年
工具、器具及び備品
２年～20年⑵ 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 14 －

⒊

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金……………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
⑸ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は平成22年５月18日
開催の取締役会において、平成22年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成22年７月以降の引当金は計上しておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（平成22年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

－ 15 －

⒋

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
⑶ 消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
⑴⒌

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、事業分離等会計基準
第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響額はありません。

－ 16 －

〔貸借対照表関係〕
有形固定資産の減価償却累計額
13,523百万円
投資不動産の減価償却累計額
1,891百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権7,923百万円
短期金銭債務
2,151百万円
長期金銭債務
36百万円

重畳的債務引受による連帯債務
平成27年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、
以下のとおり重畳的債務引受を行っております。
3,595百万円
ゼビオ株式会社
計
3,595百万円〔損益計算書関係〕
平成27年10月１日付で持株会社制へ移行しており、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資及び賃貸等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として計上しております。
関係会社との取引高
営業取引による取引高
2,957百万円
営業収益
売上原価
512百万円
販売費及び一般管理費
772百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益461百万円〔株主資本等変動計算書関係〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首2,812（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付けによる増加
単元未満株式の買取による増加
ストック・オプション権利行使による減少

増加

79

79千株
0千株
90千株

－ 17 －

減少

90

当事業年度末2,802

〔税効果会計関係〕⒈ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
101百万円
賞与引当金
6百万円
その他
22百万円
合計
130百万円
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務関係会社株式（会社分割）
みなし配当
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
合計130百万円

168百万円
1百万円
17百万円
400百万円
5百万円
106百万円
198百万円
1,554百万円
706百万円
348百万円
3,508百万円△1,226百万円
2,281百万円
100百万円
102百万円
0百万円
202百万円

繰延税金資産（固定）の純額

2,079百万円－ 18 －

⒉⒊

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
32.8％
（調整）
受取配当金
△2.8％
住民税均等割額
1.1％
評価性引当額0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.3％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9％
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から
平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は174百万円減少し、法人税等調整額が182百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。

－ 19 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１． 子会社
種類

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)会社等の名称
割合
との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

（所有）

グループ経
営管理等
資金の貸付

資金の貸付(注1)(注2)1,844

1,844

利息の受取(注1)

21

グループ経
営管理等
資金の貸付

資金の貸付(注1)(注3)7,450

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

利息の受取(注1)

12

関係会社
短期貸付金

7,450

グループ経
営管理等
資金の貸付

資金の貸付(注1)(注4)1,878

利息の受取(注1)

5

関係会社
短期貸付金

1,878

グループ経
営管理等
資金の貸付

資金の貸付(注1)

3,786

利息の受取(注1)

33

関係会社
短期貸付金

4,485

経費等の立替払
(注5)

―

未払金

2,151

重畳的債務引受
(注6)

3,595

―

グループ運営収入
等(注7)

1,610

未収金

1,739

グループ運営収入
等(注7)

232

未収金

251

㈱ネクサス
ゼビオカード㈱㈱ゴルフパートナー

子会社

LeonianSingapore
Pte.Ltd.

ゼビオ㈱㈱ヴィクトリア

直接100％（所有）
直接100％（所有）
直接100％（所有）
直接100％（所有）
直接100%（所有）
直接100％

グループ経
営管理等
資金の貸付
役員の兼任

グループ経
営管理等

期末残高
(百万円)

732

―

（注）１．市場金利及び取引条件等を勘案した利率を合理的に決定しております。
２．㈱ネクサスに対する資金の貸付の一部は、当座貸越契約（極度額:2,000百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
３．ゼビオカード㈱に対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額:10,500百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。
４．㈱ゴルフパートナーに対する資金の貸付は、当座貸越契約（極度額：2,000百万円）によるものであり、取引金額には期末残高を記載しております。

－ 20 －

５．外部の取引業者等に対する立替払をゼビオ㈱が実施したものであり、子会社との直接的な取引でないため、取引高の記載を省略しております。
６．連結注記表「企業結合等関係」に記載の通り、当社は、平成27年10月１日付けにて会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。当該会社分割により、ゼビオ㈱が承継した一部の負債に対して重畳的債務引受を行っております。
７．グループ運営収入等については、一般的な取引条件、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。

２．
種類

役員および個人主要株主等

議決権等の会社等の名称 所有(被所有) 関連当事者
または氏名
割合
との関係
(％)

役員

諸橋友良

重要な
子会社
の役員

中村和彦

（被所有）

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ストックオプションの
当社代表取締役 権利行使に伴う自己株式の処分(注1)35――（被所有） ㈱ゴルフパートナー ストックオプションの権利行使に伴う自己株監査役―式の処分(注1)

12

―

―

2.6％

（注）１．平成22年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

－ 21 －

〔資産除去債務関係〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⒈ 当該資産除去債務の概要
当社は賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
⒉ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は15年から41年、割引率は0.6％から2.3％を採用しております。
⒊ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
2,789百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
167百万円時の経過による調整額
25百万円
会社分割による減少額△2,282百万円
資産除去債務の履行による減少額△22百万円
見積もりの変更による減少額
△9百万円
期末残高
669百万円〔企業結合等関係〕
共通支配下の取引等
連結計算書類の注記事項「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,317円65銭
76円59銭〔重要な後発事象〕
該当事項はありません。

－ 22 －