報道関係者各位
2018 年 12 月 13 日
認知症関係当事者・支援者連絡会議

認知症関係当事者・支援者連絡会議
認知症施策推進基本法案 骨子案に対する意見を表明～認知症予防薬・治療薬の研究開発、家族介護者への視点やケア技術革新への環境整備などを提言～
認知症にかかわる全国的な組織活動を展開する 4 つの当事者団体で構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は、政権与党内で意見調整が進む「認知症施策推進基本法案骨子案」に対して、当連絡会議としての意見を集約。このほど認知症施策に関りがある複数の自民党所属国会議員に提言したことを明らかにしました。
本法案は、去る 9 月に公明党が原案を取りまとめ、来年初頭の法案提出に向け、今後自民党との間で意見調整が予定されています。当連絡会議は、政権与党としてまとめられる法案に、認知症予防薬・治療薬の研究開発や、家族介護者への視点やケア技術・診断技術の革新への期待や、それらの環境整備等、認知症当事者・家族・支援者の実情を理解している自らの考えを反映させ、さらに有意義なものとし、最終的に、認知症に悩み苦しむ国民が今後希望を持って安穏に生活できる社会の実現に導く一助とするため、国会議員に提言しました。
当連絡会議は、2017 年 4 月に京都で開催された国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議への参加を契機に連携し、認知症に関する一般の方々への啓発や、国の認知症関連施策に当事者の声を反映させることを目指して昨年 8 月に「認知症の人と家族の会」「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」「レビー小体型認知症サポートネットワーク」の 4 団体で発足しました。
（認知症関係当事者・支援者連絡会議ホームページ⇒https://ninchisho-renrakukai.com/）
2018 年 9 月 16 日には、「認知症で日本をつなぐシンポジウム 2018」を開催し、今回表明した本法案への意見に反映させるため、シンポジウム参加者等の声を集めました。

＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
認知症関係当事者・支援者連絡会議 事務局（営業時間：平日 9：00～17：00）（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223 Email：ninchisho@jc-inc.co.jp〒101-0065 東京都千代田区西神田 1-3-6 ウエタケビル 4F

【別紙】

認知症施策推進基本法案 骨子案に対する認知症関係当事者支援者連絡会議としての意見
2018 年 12 月
まず、認知症に関する国民的関心が高まる中で、このような法整備の検討をすることに対し、本会議としても高く評価するとともに、拙速に制定することがないよう、また、法案の策定過程においても当事者（認知症の本人、家族、支援者も含む）を参加させ、認知症に悩み苦しむ国民が今後、希望を持って安穏に生活するためにも、本法案をさらに有意義なものとするために、以下の提案をしたい。

第一 総則１

目的

この法律は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症である者（以下「認知症の人」という。）等が増加している現状に鑑み、認知症に関する施策（以下「認知症施策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めることにより、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とすること。
〔意見〕・目的として、「認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現」は重要である。さらに「認知症があっても暮らしやすい、認知症になっても苦しむ人がいなくなる社会を希求する」というニュアンスをこめていただきたい。
・認知症の人と家族等がともに人権を尊重される目的としていただきたい。
２

定義

この法律において「認知症」とは、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態（行動・心理症状を伴う場合を含む。）をいうこと。
〔意見〕
・定義として、年齢制限を設けないことは評価する。
・本法案に他に含まれている用語である「軽度認知障害」「若年性認知症（18 歳以上に 発症する認知症）」の定義も入れるべきではないか。
３

基本理念(1) 認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築を目指し、認知症の人がその有する能力に応じ、その意思を尊重した支援を受けられ、及び認知症の人の家族その他認知症の人と社会生活において密接な関係を有する者（以下「家族等」という。）が必要な支援を受けられるようにするとともに、認知症に関する国民の理解が深められ、認知症の人及びその家族がその居住する地域にかかわらず日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう推進されなければならないこと。

(2) 認知症施策は、認知症の人の置かれている状況に応じ、認知症の人の意思決定の支援が適切に行われるとともに、保健医療サービス、介護サービスその他のサービスが認知症の人の意向に応じ、常に認知症の人の立場に立って行われるよう推進されなければならないこと。
(3) 認知症施策は、教育、地域づくり、保健、医療、福祉、雇用等の関連分野における総合的な取組として推進されなければならないこと。
〔意見〕・(２)の｢介護サービス｣という用語は一般的ではない。｢介護福祉サービス」としたほうがよい。また、認知症への支援は障害福祉サービスとの関連もあるところでの検討が必要なことから、障害者基本法との関連を明記するとともに、｢医療保険サービス、介護福祉サービス、障害福祉サービス、その他のサービス」とすべき。
・（２）と（３）の間に新項として「(３)認知症施策は、認知症の人の意向や立場のもとに、認知症の人とともに生きる家族等の人生も、ともに豊かになるよう推進されなければならないこと。」をあげるべきである。(１)に「認知症の人と家族等が必要な支援を受けられる」としているのに、家族等にかかわる支援の具体的な項目が挙がっていないのはバランスに欠ける。
・認知症の診断前から（MCI を含めるならば認知症になる可能性のある国民すべてが対象となるか）終末期まで切れ目のないケアを保障する旨を明記すべき。
・将来を見据え、子どもを含めたすべての国民への教育が必要であることを明記すべき。
４

責務(1) 国の責務
国は、３の基本理念にのっとり、認知症施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。
(2) 地方公共団体の責務
地方公共団体は、３の基本理念にのっとり、認知症施策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。
(3) 事業者の責務
事業者は、国及び地方公共団体が実施する認知症施策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないこと。
(4) 国民の責務
国民は、認知症に関する正しい知識を持ち、認知症の予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、認知症の人の自立及び社会参加に協力するよう努めなければならないこと。
５認知症の日及び認知症月間(1) 国民の間に広く認知症についての関心と理解を深めるため、認知症の日及び認知症月間を設けること。
(2) 認知症の日は９月 21 日とし、認知症月間は同月１日から同月 30 日とすること。
(3) 国は、認知症の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、認知症月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないこと。
〔意見〕・認知症の人と家族は｢毎日が認知症の日｣であり、改めてイベントとして法律に明記する必要があるのか、という疑問の声もあった。

・9 月 21 日はすでに世界アルツハイマーデー、また、9 月は世界アルツハイマー月間として活動が展開されているのであるから名称を変更する必要はないという声もあった。
６

法制上の措置等

政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。
〔意見〕
・財政上の措置の内容を具体的に明記しないと不安であるという声があった。
７

連携協力体制の整備
国及び地方公共団体は、認知症施策を効果的に実施するため、国及び地方公共団体の関係機関、事業者等の相互間の連携協力体制の整備に努めるものとすること。

第二 認知症施策推進基本計画等
１

認知症施策推進基本計画(1) 政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。
(2) 厚生労働大臣は、関係行政機関の長に協議し、認知症施策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
(3) 厚生労働大臣は、認知症施策推進基本計画の案を作成しようとするとき及び認知症施策推進基本計画に基づいて実施する施策の実施状況の評価結果のとりまとめを行おうとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等並びに事業者、学識経験者その他の関係者の意見を聴かなければならないこと。
〔意見〕・(３)にあるように、認知症の人と家族に関連する本会議の意見を是非尊重されるとともに、具体的な実施施策の評価だけでなく、施策策定段階から意見を積極的に聴取していただきたい。
２

都道府県認知症施策推進計画(1) 都道府県は、認知症施策推進基本計画を基本として、当該都道府県における認知症の人の状況等を踏まえ、都道府県認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
(2) 都道府県認知症施策推進計画は、社会福祉法に規定する都道府県地域福祉支援計画、医療法に規定する医療計画、老人福祉法に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関する事項を定めるものとの調和が保たれたものでなければならないこと。
(3) 都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするとき及び都道府県認知症施策推進計画に基づいて実施する施策の実施状況の評価結果のとりまとめを行おうとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等並びに事業者、学識経験者その他の関係者の意見を聴くよう努めなければならないこと。
〔意見〕・(１)都道府県の段階での計画策定は努力義務ではなく、法案の重要性から義務とすべき。
・(３)施策実施の評価での意見聴取ではなく、計画策定段階から認知症にかかわる当事者(認知症の人および家族等）に意見聴取を積極的に行うべき。
３

市町村認知症施策推進計画

(1) 市町村は、認知症施策推進基本計画及び都道府県認知症施策推進計画を基本とするとともに、当該市町村における認知症の人の状況等を踏まえ、市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
(2) 市町村認知症施策推進計画は、社会福祉法に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法に規定する市町村介護保険事業計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関する事項を定めるものとの調和が保たれたものでなければならないこと。
(3) 市町村は、市町村認知症施策推進計画の案を作成しようとするとき及び市町村認知症施策推進計画に基づいて実施する施策の実施状況の評価結果のとりまとめを行おうとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等並びに事業者、学識経験者その他の関係者の意見を聴くよう努めなければならないこと。
〔意見〕・(３)施策実施の評価での意見聴取ではなく、計画策定段階から認知症にかかわる当事者(認知症の人および家族等）に意見聴取を積極的に行うべき。

第三 基本的施策
国及び地方公共団体は、以下の施策を講ずるものとすること（ただし、７及び９については、国が施策の主体となる。
）。
〔意見〕・項目の順序性を上記、基本理念と照らし合わせ整理すべき。
１

国民の理解の増進
教育活動、広報活動等を通じた認知症に関する正しい知識の普及その他認知症に関する国民の理解を深めるために必要な施策〔意見〕
・教育の具体的内容が示されていないが、認知症支援のための人材育成が４の項目と関連し必要。支援体制構築のためには専門職の教育、充実とともに家族等への教育が不可欠である。
２

地域づくりの推進(1) 認知症の人が自立した日常生活を営むことができるようにするため、認知症の人の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進その他の認知症の人が安心して暮らすことのできる地域づくりのために必要な施策(2) 認知症の人が不安のない生活を営むことができるようにするため、認知症の人の状況に応じた意思決定の支援及び成年後見制度の利用の促進並びに認知症の人の交通の安全を確保するとともに、認知機能の低下等による行方不明、犯罪の被害、災害等から認知症の人を保護する体制を整備するための地域づくりその他の必要な施策〔意見〕・(１)認知症の人の「自立」については様々な解釈がなされることを危惧する。したがって「自立心を尊重した」とか「自ら望んだ」というような文言にすべき・(２) (１)で安心して暮らすと表記しているので、ここでも「不安のない」ではなく安心した生活とするべき・犯罪の被害は、加害者になりうることも考えると単に「犯罪」とすべき
３

認知機能の低下の予防等
認知機能の低下の予防、認知症の早期の診断及び認知症の診断があった場合の早期の対応の推進のために必要な施策〔意見〕・認知機能の低下の予防等→認知症の早期診断およびその適切な対応の推進と見出しの変更をすべき。
・認知症の予防と取り違えるような表記はすべきではない。認知症の予防のエビデンスはまだ十分ではない上、認知症は症候群であり、遺伝や病態による進行予防も困難な場合があることを考慮した表現にすべきである。認知症が予防できる疾患であるという一側面もあるが、予防できず罹患したという差別や偏見につながる懸念がある。そのため項
目名は｢認知症の進行予防の促進等」とし、｢認知機能低下の予防（二次予防）、認知症の早期の診断及び認知症の診断があった場合の早期の対応の推進(三次予防）のために必要な施策」と明記すべき。

４

保健医療サービス及び介護サービスの提供体制の整備等(1) 認知症の人の保健及び医療並びに介護その他の福祉に関する多様な需要に的確に対応するため、地域における保健及び医療並びに介護その他の福祉の相互の有機的な連携を図りつつ適正な保健医療サービス、介護サービスその他のサービスを総合的に提供する体制の整備を図るよう必要な施策(2) 認知症の人に対する保健医療サービス、介護サービスその他のサービスの提供に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策(3) (1)及び(2)の施策を講ずるに当たっては、認知症の人が医師等に対しその身体の状態を説明することには困難を伴うことが多く、重篤な疾病が発見されない場合があることに留意するものとすること。
〔意見〕・項目名を「4 保健医療サービス及び介護福祉サービスの提供体制の整備等」とすべき。
介護保険サービスだけが対象になるわけでなく、総合事業などが含まれるならば介護福祉サービスと表記したほうがよい。以下小項目の｢介護サービス｣もすべて｢介護福祉サービス」とする。
・(１)には基本理念の項の意見と同様、障害者基本法との関連を明記すべき。
・(２)に関連し、「認知症専門医」が学会認定レベルであることから、医学教育の中に確固たる位置づけを行い、すべてのタイプの認知症をしっかり診られる専門医を育成する必要がある。現状の診療科では対応しきれない。
・（１)と関連し、かかりつけ医と専門医の連携および診療科間の連携促進を明記すべき。
・また、(１)に関連し、急性期医療における認知症の人の身体疾患治療拒否が行われないよう、また不当な心身の抑制や人権侵害が行われないよう明記すべき。
・(２)の項に従業員または従事者の労働環境や労働条件の向上なくしては実現できないことを意図した文章を加えること・(４)として介護離職をしないためのサービス提供体制の整備及び介護離職者に対する就労支援の充実を進めることと入れるべき５

若年性認知症の人等の雇用の継続等
若年性認知症の人その他の認知症の人（５において「若年性認知症の人等」という。）の意欲と能力に応じた雇用の継続、円滑な就職その他の社会参加の促進に資するよう、事業主に対する若年性認知症の人等の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策〔意見〕・項目名を「5 認知症の人等の雇用の継続等」もしくは「5 認知症の人及び家族等の雇用の継続等」とすべき。雇用期間の延長に伴い、雇用の継続等は若年期だけの課題ではなくなっている。

・認知症の人の退職後の支援も必要である。
・事業主への啓発だけでなく、従業員も含めた啓発にすべきである。
・認知症の人だけでなく、家族の職業継続の課題もあり、対策が必要である。
６相談体制の整備等(1) 認知症の人及び家族等からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るために必要な施策(2) 認知症の人が互いに支え合うための活動及び家族等が互いに支え合うための活動の支援のために必要な施策(3) (1)及び(2)のほか、家族等に対する支援のために必要な施策〔意見〕・項目名を「6 相談支援体制の整備等」とすべき。(１)も、相談体制だけでは不足。相談支援の体制が必要である。
・(１)の項で総合的に→総合的、継続的に とする
７調査の実施
認知症施策を適正に策定し、及び実施するため、認知症に関する調査の実施及び調査に必要な体制の整備その他の必要な措置〔意見〕
・現状で介護保険認定審査の調査項目が十分でないために適切な認定につながりにくい事例がある。適切な支援を適切な時期に実施していくことが、認知症の人と家族等の安穏な生活につながる。
８

研究開発の推進等
認知症の予防、診断及び治療並びに認知症の人の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する研究体制の整備並びに研究開発の推進、認知症に関する革新的な医薬品の研究開発の推進並びにこれらの成果の普及その他の必要な施策〔意見〕・項目名を「8 認知症施策にかかわる研究開発の推進等」とすべき。
・認知症発症予防の創薬および認知症発症後の治療薬の開発、ケア技術の革新などを期待し、それに積極的に国家基金を投入することを明記すべき。
９

国際協力
認知症施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策〔意見〕・高齢社会、認知症罹患者数から鑑みて、日本国家として国際的なイニシアティブをさらに発揮できるような施策の推進を期待している。
10

軽度認知障害に関する施策
軽度認知障害に関し、１から９までの施策に準じた施策〔意見〕・軽度認知障害というよりも、認知症になる前の予防や早期発見を含めた施策とすべき。

第四 推進体制

１

認知症施策推進会議
政府は、認知症施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、認知症施策推進会議を設け、厚生労働省及び内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関相互の調整を行うものとすること。
〔意見〕・財務省を入れるべき。
２

都道府県認知症施策推進会議
都道府県は、都道府県認知症施策推進計画その他の認知症施策の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。
〔意見〕
・努力義務でなく義務にすべき。
３

市町村認知症施策推進会議
市町村は、市町村認知症施策推進計画その他の認知症施策の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができること。
〔意見〕
・努力義務でなく義務にすべき。