平成○年（○）第○号	  ○○被疑事件
被疑者	  ○	  ○	  ○	  ○

特 別 抗 告 申 立 書
平成○年○月○日
最高裁判所	  御中	 弁護人	  ○	  ○	  ○	  ○

上記被疑者に対する○○被疑事件について，平成○年○月○日，○○地方裁判所裁判官がなした勾留決定に対する準抗告を，○○地方裁判所が平成○年○月○日付
けで棄却した裁判（平成○年（○）第○号）には不服であるから，下記のとおり特別抗告を申し立てる。

記第１	  申立の趣旨
原裁判及び原々裁判を取り消し，本件勾留請求を却下するとの裁判を求める。

第２	  申立の理由
１	  原裁判の存在と憲法違反
原裁判は，本件事案において，被疑者には，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑訴法６０条１項柱書）がある，「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」（同条１項２号）がある，勾留の必要性があるとして準抗告を棄却した。
しかし，以下に述べるとおり，原裁判の決定は，憲法３４条後段，同３８条

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１項に反するものであるから，直ちに破棄されなければならない。
２	  憲法３４条後段違反（「正当な理由」なく勾留を認めたこと）⑴	  はじめに原裁判は，各勾留要件を基礎付ける具体的な事実は認められないのに被疑者の拘禁を正当化するものであって，憲法３４条後段の「正当な理由」によらずに被疑者を拘禁するものである。
したがって，原裁判は，憲法３４条後段に違反する。
⑵	  憲法３４条後段の「正当な理由」の意義
憲法３４条後段は，身体を拘束する要件につき，「相当の理由」よりも高度な立証を要求する概念である「正当な理由」（adequate cause）を採用した。憲法３４条は，国家の側に，より高いハードルを課して，個人が不幸にも国家刑罰権の対象とされて嫌疑を受けても，身体の拘束については必要最小限にとどめようとの配慮を示している。
このように人身の自由の制約に対する抑制的な憲法の姿勢は，国際人権法の身体不拘束の原則と一致している。国際人権（自由権）規約９条３項は，逮捕・抑留された者が司法機関の面前に速やかに引致されるべきこと等を保障した上，「裁判に付される者を抑留することが原則であってはなら」ないと明示し，ヨーロッパ人権規約５条３項，米州人権条約７条５項，国連被拘禁者保護原則３８及び３９も同様の権利保障を定めているのである。
これらの国際人権法が明らかにしているのは，被告人が刑事手続を遂行する上で，拘束されることは例外的な場合でなければならないということである。
そうすると，憲法３４条後段の「正当な理由」とは，個人の自由を拘束する必要性が認められる「十分な根拠」（adequate cause）という意味である。
逃亡の防止の他，被疑者による証拠隠滅行為の防止を未決拘禁の目的とす

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ることを肯定するとしても，具体的に被疑者拘禁をするためには，被疑者がこれらの行為に走ると考える「十分な根拠」がなければならないのである。
単に，被疑者は「逃げるかもしれない」とか「被害者に働きかけるかもしれない」というだけでは足りないことは言うまでもない。憲法の要請を満たしたといえるためには，被疑者がこれらの行為をすることを示唆する具体的な事実が証明されなければならないだろう。それは公判手続における有罪の証明と同じ程度の高度の証明（合理的な疑いを越える証明）までは必要ないとしても，個人の自由の拘束という重大な結果をもたらす事実である以上，民事裁判における証明の程度（証拠の優越）では足りないであろう。
この点で参考になるのが，アメリカ合衆国の未決拘禁の基準である。
１９８４年連邦保釈改革法（The Federal Bail Reform Act of 1984）によると，公判前の拘禁をするためには，粗暴犯や死刑事件で起訴された場合であっても，訴追側は，被告人が「いかなる条件を設定しても被告人の出頭又は他人や地域の安全を合理的に確保することができない」ことが「明白かつ説得的な証拠」（clear and convincing evidence）によって証明されない限り，被告人は当然に釈放されるのである。
被疑者の拘禁に「正当な理由」＝「十分な根拠」を要求する日本国憲法のもとにおいて，少なくとも，この基準よりも低い基準で未決拘禁がなされて良いと考える理由はない。
⑶	  「十分な根拠」（「正当な理由」（憲法３４条後段））がないことア	  「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」について①	  はじめに
原裁判は，単に，一件記録によれば，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとし，何らの根拠を示すものではない。
本件において被疑者は本件女性に単にぶつかってしまっただけで，全3

くの無実である。かかる無実を訴える被疑者供述には高度の信用性が認められる。
これに対して，本件において，被疑者が罪を犯したとする唯一の証拠は被害者とされる本件女性の供述のみであると言えるところ，かかる供述に信用性は全くない。
②	  被疑者供述の信用性ⓐ	  被疑者は，当初より一貫して単にぶつかっただけである旨を供述するものである。そして，その内容は，具体的で詳細な内容であり，自然かつ合理的である。
ⓑ	  次に，被疑者は，本件において初めて逮捕勾留という身体拘束を受け，最愛の家族と引き離された上，起床，食事，入浴，就寝のほか，生活全般にわたって一挙手一投足が厳しく制限される過酷な生活を強いられている。
さらには，長年勤めてきた会社を欠勤し続けることになって定職を失う危険にさらされている。
他方，本件によって見込まれる処分は，本件が条例違反の軽微な事案であること，被疑者には前科前歴がないこと等からすれば，被疑者が犯行を認めれば，十分に起訴猶予が認められ悪くても罰金刑が科せられるにとどまるものである。
すなわち，被疑者は，本件犯行を否認することにより，刑罰よりも遙かに厳しい実質的な制裁と家族らの生活の危機にさらされているのである。
かかる利益状況にもかかわらず，被疑者が本件被疑事実を否認するのは，被疑者が無実であるからにほかならない。
ⓒ	  以上のとおり，被疑者の供述はこれを疑う余地がない。
③	  本件女性の供述の信用性

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ⓐ	  本件勾留の起訴とされた被疑事実は，本件女性の供述に依拠しているものといえる。
しかし，かかる本件女性の供述には全く信用性がない。
ⓑ	  すなわち，本件女性は，当時，足下もおぼつかないほど酒に酔っていたものである。
さらには，本件女性は，本件において直ちに被疑者に金員の支払いを要求しており，被疑者を犯人に仕立て上げて被疑者から示談金等の金員を不法に得ようとしているものであることが強く推認される。
ⓒ	  以上のような本件女性の供述には，到底信用性が認められない。
④	  被疑者の行動，態度ⓐ	  本件において，被疑者の方から，女性に一緒に駅員室へ行くように言い，さらに通りがかりの第三者の男性に一緒に駅員室まで行ってくれるように頼んでいる。
被疑者が，真に本件被疑事実の犯行を犯したのであれば，わざわざ自ら進んで駅員や警察に身の潔白を訴えるようなことをするはずがない。
ⓑ	  特に本件においては，いくらでも逃げる機会はあったものである。
すなわち，本件の現場は電車内等ではなくて改札の外であった。また，男性対女性で身体的な面でも被疑者の方が本件女性に勝っていたものといえる。その上，被疑者と本件女性は互いに全く面識がなかった。
したがって，本件当初より，被疑者は，逃げようと思えばいくらでも容易に逃げられたものであり，かつ，逃げてしまえば被疑者を捕まえる手がかりは事実上なかったものである。
ⓒ	  本件において，被疑者は，全くの潔白で逃げも隠れもする必要がなかったからこそ，前述のとおり自ら駅員室へ行ったものであって，被5

疑者の無実は，その行動，態度からも明らかである。
⑤	  結語以上のとおり，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」は到底認めることはできない。
イ	  「罪証隠滅をすると疑う相当な理由」について①	  原判決は，一般的抽象的な可能性から「罪証隠滅をすると疑う相当な理由」を認めるものにすぎないであって，何らの根拠に基づくものではない。
②	  本件における主要な証拠は，被疑者，本件女性，および駅員室まで一緒に行く等した第三者の男性らの供述に尽きるものといえる。
この点，被疑者と本件女性および第三者の男性とは，全く面識がなく，被疑者において，かかる本件女性および第三者の男性らに対して連絡手段はもちろん，連絡先を知る手がかりすら全くない。
さらには，被疑者は，本件女性と一切接触しないこと，加えて接触する可能性すら排すべく，本件の現場である駅を通勤では使用せず別の通勤経路を使うことを誓約するものである。
もとより，被疑者は，全くの一般人であり，暴力団等の組織的背景等は皆無である。
③	  さらに，本件事案において処分は有罪となっても罰金刑である。
懲役刑が求刑され執行猶予が付されるか否かの事案とは異なり情状事実は重視されないのであって，原裁判が指摘する「重要な情状事実について」罪証隠滅を行おうとする動機は一般的にも認められない。
逆に，本件女性や本件第三者の男性を威迫等することは，別途証人威迫，脅迫等の罪で訴追され懲役刑を受け，本件事案の罰金刑より遙かに重い制裁を受ける危険がある。
加えて，本件被疑者は，刑罰よりも遙かに厳しい実質的な制裁を受け，

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最愛の家族らが生活の危機にさらされながらも身の潔白を明らかにしようと固く決意するものであるところ，本件女性や本件第三者の男性を威迫等することは，自身の有罪を認める結果となるものである。	  被疑者において，罪証隠滅等の可能性は皆無というべきである。
④	  以上にもかかわらず，本件において，「罪証隠滅をすると疑う相当な理由」を認める裁判は，すべての事案において言いうる一般的抽象的可能性を論じるものに過ぎないのであって，何らの根拠に基づくものではなく，「罪証隠滅をすると疑う相当な理由」は到底認められない。
ウ	  勾留の必要性について①	  原判決は，勾留の必要性についても，一般的抽象的な可能性からこれを認めるものにすぎないであって，何らの根拠に基づくものではない。
②	  すなわち，まず，原裁判も認めるとおり，被疑者において逃亡のおそれはない。
この点，被疑者家族は，強い絆で結ばれ家族生活を送ってきたのであり，被疑者は住居地において家族４人で生活している。さらに，妻のおなかには，被疑者の３人目の子となる妊娠４カ月の赤ちゃんがいる。
妻は，妊娠４か月の身重である上，子ども２人が○歳と○歳で子育てにたいへん手がかかることから働くことはできない。
被疑者家族の生活は，すべて被疑者が働いて得る収入に依拠しているのである。
また，住居地のマンションは，被疑者が購入したものでまだローンの返済が約○万円も残っている。
これに対して，被疑者は，大学卒業以来，現在の勤務先に約○年も勤務し続けてきたのであって，定職を有する。
仮に被疑者が逃亡したとすれば，被疑者自身が長年勤めてきた勤め先を失うのみならず，被疑者家族においても収入を失い，被疑者家族は経7

済的な危機に瀕し，住居すら失う危険がある。にもかかわらず，被疑者において，長年の仕事先を捨て，さらには自身の生活の全てとも言うべき最愛の家族を見捨ててまで逃亡するなどは到底考えられない。
また，被疑者の妻が，被疑者と同居を続け，被疑者の身元を引き受けるものである。
さらに，被疑者の義父も被疑者の身元を引き受ける。
被疑者の身元引き受け環境も十二分に整っているのである。
そして，被疑者は，前述のとおり無実であり，全くの潔白で逃げも隠れもする必要がない。
この点，被疑者自身，罪証隠滅の他，逃亡しないこと，捜査や裁判には全面的に協力することを誓約するものである。
被疑者は，本件において自己の潔白を明らかにすることを強く決意しており，逃亡することは自ら本件被疑事実を認めることになって，被疑者の決意に全く反するものである。
被疑者において，逃亡する主観的可能性は全くない。
さらに，前述のとおり，本件における被疑者の行動，態度からも，被疑者に逃亡等の主観的意図がないことは明らかである。
以上のとおり，被疑者において，逃亡のおそれは全くない。
③	  次に，被疑者は，逮捕当初より一貫して詳細な供述をするものであり，かつ，すでに別紙のとおりの本件当時の状況を具体的かつ詳細に供述する供述調書も作成済みであって，かかる供述を翻すことなど考えられない。
被疑者は，本件において自己の潔白を明らかにすることを強く決意しているところ，かかる本件当時の具体的で詳細な供述を変遷させることは，自ら本件被疑事実を認めるに等しい。

8このため，被疑者に対する捜査としては，在宅で十分に達せられるものである。
④	  本件において，前述のとおり，被疑者に罪証隠滅や逃亡のおそれは全くない。にもかかわらず，被疑者に対して勾留をすることの目的は，勾留によって被疑者に刑罰よりも遙かに厳しい実質的な制裁を課し，かつ最愛の家族らの生活を危機にさらすことで，虚偽自白を獲得することに尽きる。
かかる本件勾留は，決して許されない。
⑤	  以上にもかかわらず，勾留の必要性があることを認める裁判は，何らの根拠に基づくものではない。
⑷	  結語したがって，原裁判は，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」，「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」，勾留の必要性が認められないのに本件勾留を許し，「正当な理由」（憲法３４条後段）なく勾留を認めたものであって，憲法３４条後段に違反する。
３	  憲法３８条１項違反（黙秘権侵害）⑴	  はじめに前述のとおり，被疑者には勾留要件が全く存在せず，当然，勾留（逮捕も含む）の必要性も全くない。
それにもかかわらず，被疑者を勾留するとの判断は，自白を強要するための身体拘束にほかならず，黙秘権（憲法３８条１項）を侵害するものとして憲法３８条１項に違反するものである。
⑵	  本件勾留が自白獲得のためのものであること
本件被疑事実のごとき，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の事案においては，被疑者のように前科前歴がなく長年にわたり○○業に勤務している等の身上関係からは，被疑事実を認めれば身9体拘束されず在宅で捜査がされるのが通常である。にもかかわらず，被疑者に対して本件勾留がされたのは，被疑者が本件被疑事実を否認しているからにほかならない。
そして，本件勾留によって，被疑者は，刑罰よりも遙かに厳しい実質的な制裁を課せられ，かつ最愛の家族らの生活が危機にさらされながら，取調べを連日受ける結果となるのであって，本件勾留の目的が自白獲得に尽きることは明らかである。
⑶	  現に自白を強要されていること
実際にも，被疑者は，逮捕当初の取調べから，取調官により「認めないと，出らんないぞ。」「お前がやったんだからわかるだろう。」などと，本件勾留を利用され，違法に脅迫，威圧されて，自白することを強要されている。
さらに，平成○年○月○日における取調べにおいて，取調官は，否認する被疑者に対して，弁護人との信頼関係を破壊しようと「弁護士は金目的で，お前を長く拘束させようとしているんだ。」「弁護士は金のことしか考えていない。」などと申し向けたうえ，執拗に自白することを強要し続けている。
本件において，被疑者はまさに本件勾留を利用され，自白の強要を受けているものである。
⑷	  結語以上にもかかわらず，本件勾留を認める原裁判は，被疑者に虚偽自白を強要するものであり，黙秘権（憲法３８条１項）を侵害するものとして憲法３８条１項に違反する。
４	  職権破棄事由⑴	  はじめに
原裁判は，重大な事実の誤認により，原裁判を破棄しなければ著しく正義に反すると認める事由の存在するのであって，破棄を免れない。
⑵	  各勾留要件を根拠づける事実の誤認

10前述のとおり，本件において，「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑訴法６０条１項柱書），「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」（同条１項２号），勾留の必要性を根拠づける事実は全くない。にもかかわらず，原裁判は，これらをいずれも認めるものであって，重大な事実誤認が認められる。
⑶	  結語したがって，重大な事実の誤認があって，破棄しなければ著しく正義に反すると認められ，破棄を免れない。
５	  結論以上より，原裁判は直ちに取り消され，被疑者は一刻も早く釈放されなければならない。
以上

添付書類	  	  １．供述調書（供述者：被疑者）

１通	  	  ２．上申書（作成者：被疑者）

１通

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