< 改善報告書検討結果（和光大学）>[１] 概評2012（平成 24）年度の本協会による大学評価に際し、貴大学に対して、努力課題として 10 項目の改善報告を求めた。これを受けて、貴大学では、学長が議長を務める「学長室会議」において、全学的な改善方針を立て、その方針のもとに各学部・研究科及び学内諸機関が具体的な改善方策を策定し、改善活動を行った。しかしながら、今回提出された改善報告書からは、これらの努力課題に対して、改善を図ろうと努められたことは認められるものの、以下に示す事項については、引き続き一層の検討を求める。
第１に、１年間に登録できる単位数の上限設定（努力課題№２）について、全学部の卒業年次において 60 単位に設定していることに対する指摘を受け、2017（平成 29）年
度開始の Web 履修登録に向けて、「Web 履修ワーキンググループ」で登録上限の検討を開始した。しかし、具体的な改善には至っていないので、単位制度の趣旨に照らして、引き続き改善が望まれる。
第２に、シラバスの記述内容の精粗（努力課題№３）について、学部では「シラバス入稿マニュアル」の表紙に半期 15 回、通年 30 回の授業計画を明記するように掲載し、また、到達目標の明記についても「シラバス入稿・出講曜時のご案内」に掲載するなど、概ね改善されている。ただし、研究科については、こうした点を 2017（平成 29）年度授業担当者に依頼することにしているので、確実な実施が望まれる。
第３に、社会文化総合研究科における研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成
指導（努力課題№４）について、大学院研究科委員会で見直しが諮られ、指導教員は研究指導計画を立てて、それに基づき論文指導を行うことに改めた。また、同研究科については、明文化されていなかった学位論文審査基準（努力課題№６）を大学院研究科委
員会で策定することが承認された。これらの内容は、2017（平成 29）年度から『学修の手びき』に掲載して学生に周知する予定であるので、確実な実施が望まれる。
第４に、学生支援（努力課題№９）について、退学者増加の予防対策を具体的に検討するため、学長のもとに「卒業へと学生をサポートするワーキンググループ」を組織し、離籍率の高い原因を分析した。その結果、新たな取組みとして、成績優秀者奨学金制度
や全専任教員によるオフィスアワーの実施、さらに、2017（平成 29）年度から学生相談センターを設置することを決定した。ただし、抜本的な改善には至っていないため、新たな取組みの成果とともに、今後もさらなる有効策を検討していくことが望まれる。
第５に、財務（努力課題№10）について、貴大学単独では、2012（平成 24）年度～2015（平成 27）
年度は帰属収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は一貫してマイナスで、法人全体としても同様である。支出削減策を講じているが、収入の減少がそれを上回り、収支差額のマイナスが増加している。このため、貸借対照表にも資金の減少、借入金の増加等が現れている。学生募集の強化をはじめとする収入増加策とともに、具体的な支1

出削減策を織り込んだ中長期計画を策定・実行して、早期に財政改善に取り組むことが望まれる。
なお、学生の受け入れ（努力課題№７、№８）については、指摘事項に対する改善は見られるものの、表現学部、同総合文化学科、同芸術学科、経済学部経済学科、同経営学科、社会文化総合研究科修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が大学評価時よりも低い。同様に、表現学部芸術学科においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も低いので、改めて改善に努められたい。
以上の諸点について、引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、貴大学が、その目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。
[２] 今後の改善経過について再度報告を求める事項
なし[３] 各指摘事項に対する改善状況

１

努力課題について
種

№
1

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

各学部・研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が明確に定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

大学全体として学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定め、和光大学ホームページで公表していたが、各学部・研究科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、『和光大学の教育と研究第６号』の「Ⅳ教育内容・方法・成果」にまとめて記載したのみで、明確に設定されていなかった。

評価後の改善状況

大学全体の三つの方針をふまえて、各学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明確に定めるため、学長が議長を務める自己点検自己評価委員会（2015（平成 27）年 7 月 1 日、2016（平成 28）年 3 月 30 日、同年 4 月 27 日、同年 6 月 1日開催）において策定方を検討し、2016（平成 28）
年 6 月 10 日、7 月 8 日開催の各学部教授会および2

同年 6 月 17 日、7 月 16 日開催の大学院研究科委員会において、学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針を明確に定め、学部については 2016（平成 28）
年 7 月 12 日に、大学院研究科については同年 7 月
19 日に、入学者受け入れ方針と合わせて三つの方
針を和光大学ホームページに公表した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 1＞和光大学ホームページ
現代人間学部
https://www.wako.ac.jp/faculty-postgraduate/human/3policy.html
表現学部
https://www.wako.ac.jp/faculty-postgraduate/hyogen/3policy.html
経済経営学部
https://www.wako.ac.jp/faculty-postgraduate/keizaikeiei/3policy.html
社会文化総合研究科
https://www.wako.ac.jp/faculty-postgraduate/postgraduate/3policy.html
№
2

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

全学部において、卒業年次における履修登録できる単位数の上限が、60 単位と高く設定されており、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

評価当時の状況

建学の理念に則り学生の主体性と学習の自由を保障する精神から、本学では開学以来、履修登録単位の上限を設定していなかった。
2011（平成 23）年度教学会議において単位制度の趣旨に照らして上限設定が必要であるとの提起があり、2012（平成 24）年度入学生から卒業年次
生以外の履修登録単位上限を 49 単位に設定したところであり、卒業年次生については評価当時は検討途中であった。

評価後の改善状況

評価結果をうけ、2015（平成 27）年 6 月 24 日
開催の第 4 回教学会議（全学の教学事項について審議する基幹会議）において、当該会議の長である教学支援ディレクターから努力課題の確認と今後の3

方向性の検討を行う旨の報告がなされ、改善に向けた方針として、2017（平成 29）年度開始の Web 履
修登録に向けて卒業年次生の履修登録単位上限を検討することを確認した。
これをうけて、教学担当副学長を座長として Web
履修制度検討のため組織された「Web 履修ワーキ
ンググループ」は、2016（平成 28）年 3 月 24 日
開催のワーキンググループ会議において、卒業年次
生の履修登録単位上限について、今後の検討課題とすることを確認した。同年 5 月 27 日開催のワーキ
ンググループ会議では、検討の方向として、Web
履修制度を導入することで、4 年間の履修計画指導を充実させると同時に、Web 履修登録のメリットを生かした学修成果評価の方法を探り、卒業年次生
で上限 60 単位を登録している学生の学修成果評価など、具体的な資料に基づいて卒業年次生の学修状
況を把握し、その上で本学の建学の理念にかなう履
修登録単位制度を追求し改善していくことが提案された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 2-1＞2015 年度第 4 回教学会議記録（抄）（2015 年 6 月 24 日開催）
＜資料 2-2＞2016 年度第 8 回拡大学長室会議議事要録（抄）（2016 年 6 月 1 日開催）
№
3

種
基準項目

別

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

全学部・研究科において、シラバスの記述内容に精粗があり、改善が望まれる。

評価当時の状況【学部】シラバスに授業の到達目標および半期
15 回・通年 30 回の授業計画を明記することについて、各教員に口頭で依頼していたが、明文化されていなかったため、授業科目担当教員の裁量に任されている状態となり、記述内容が統一できていなかった。
【研究科】シラバスの記述内容に関して、研究科
各コース所属の専任教員によって構成される各コ
4

ースにおいて口頭で確認するにとどまっており、研究科全体で記述内容を統一する取り組みが不足していた。
評価後の改善状況【学部】評価結果をうけ、教学担当副学長の指示にもとづき 2015（平成 27）年 10 月 28 日開催の第
8 回教学会議（全学の教学事項について審議する基幹会議）において、2016（平成 28）年度シラバス作成依頼にあたり、記述すべきことを明確にして記述内容の精粗の改善を図るべく以下のとおり取り扱うことが承認された。
1．「半期 15 回・通年 30 回の授業計画を明記すること」について、教学支援室が作成し 2016（平成 28）年度授業担当予定の全専任・非常勤教員に配付する「シラバス入稿マニュアル」表紙に明記する。
2．
「到達目標の明記」について、教学支援室が作成し、2016（平成 28）年度授業担当予定の全専任・非常勤教員に配付する「シラバス入稿・出講曜時調
査のご案内」4 ページに明記する。
3．半期 15 回・通年 30 回の授業計画の明記について依頼する学長名の文書を配付する。
上記 3 点の資料は 2015（平成 27）年 11 月 28 日に 2016（平成 28）年度授業担当予定の全専任・非常勤教員に対して配付された。
以上の取り組みの結果、シラバスの記述における精粗は、おおむね改善が見られた。
【研究科】評価結果をうけ、教学担当副学長の指示にもとづき 2016（平成 28）年 6 月 17 日開催の
第 4 回大学院研究科委員会において、2017（平成29）年度シラバス作成依頼にあたり以下のとおり取り扱うことが承認された。
1．「半期 15 回・通年 30 回の授業計画を明記すること」について、教学支援室が作成し 2017（平成 29）年度授業担当予定の全専任・非常勤教員に配付する予定の「シラバス入稿マニュアル」表紙に
明記する。
5

2．
「到達目標の明記」について、教学支援室が作成し、2017（平成 29）年度授業担当予定の全専任・非常勤教員に配付する予定の「シラバス入稿・出講
曜時調査のご案内」に明記する。
3．半期 15 回・通年 30 回の授業計画の明記について依頼する学長名の文書を配付する。
これによって、2017（平成 29）年度以降は記述内容の精粗が改善されると期待される。
なお、学部、研究科ともに半期 15 回・通年 30
回の授業計画は、和光大学ホームページ上の Web
シラバスで学生が閲覧できる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 3-1＞2015 年度第 8 回教学会議記録（抄）（2015 年 10 月 28 日開催）
＜資料 3-2＞シラバス入稿マニュアル＜資料 3-3＞シラバス入稿・出講曜時調査のご案内＜資料 3-4＞2016 年度シラバス入稿についてのお知らせ（学長文書）＜資料 3-5＞2016 年度第 4 回研究科委員会記録（抄）（2016 年 6 月 17 日開催）
№
4

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

社会文化総合研究科については、研究指導・学位論
文作成が研究指導計画に基づいて行われていない
ため、それに基づいて指導を行うよう、改善が望まれる。

評価当時の状況研究指導・学位論文作成については、各指導教員と学生との間で確認した研究指導計画を研究科各コース所属の専任教員によって構成される各コー
ス会議において随時確認していたが、研究指導計画を作成しそれに基づく指導を行うことを『学修の手びき』で学生に明示していなかった。

評価後の改善状況

2016（平成 28）年 7 月 16 日開催の 2016 年度第5 回大学院研究科委員会において以下の 2 点を審議、承認した。
1．指導教員は研究指導計画をたて、それに基づいて修士論文を指導する。
6

2．上記 1 の内容を 2017（平成 29）年度以降の『学修の手びき』に掲載し大学院生に周知する。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 4-1＞2016 年度第 5 回研究科委員会記録（抄）（2016 年 7 月 16 日開催）
種

№
5

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

社会文化総合研究科において、大学院教育をテーマにした教育内容・方法の改善に向けた組織的な取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

学部における教育内容・方法の改善に向けた組織的な取り組みを行う機関として、教学担当副学長以下、各学部長、教学支援ディレクター、学長事務部
長、教学支援部長を委員とする FD 推進委員会が設置されているが、評価当時は、社会文化総合研究科
における FD について当該機関で取り扱うことが明確に確認されていなかった。

評価後の改善状況

2015（平成 27）年 7 月 22 日開催の第 13 回学長室会議、同年 9 月 2 日開催の第 15 回拡大学長室会
議ならびに同年 9 月 16 日開催の第 2 回 FD 推進委
員会において、本学の研究科が学部教育との連携により教育効果を高めていることから、既存の FD 推進委員会において研究科 FD についても取り扱うことを確認した。これに基づき 2016（平成 28）年 1
月 13 日開催の第 3 回 FD 推進委員会において、年度末の FD 研修会において、学部と大学院の授業連
携・接続に関する研修実施計画を承認した。当該
FD 研修会は、「学部と大学院をつなぐ取り組み―適応支援室『いぐお～る』の活動から―」と題して2016（平成 28）年 3 月 6 日に実施された。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 5-1＞2015 年度第 13 回学長室会議議事要録（抄）（2015 年 7 月 22 日開催）
＜資料 5-2＞2015 年度第 15 回拡大学長室会議議事要録（抄）（2015 年 9 月 2 日開催）
＜資料 5-3＞2015 年度第 2 回 FD 推進委員会議事要録（抄）（2015 年 9 月 16 日開
7催）＜資料 5-4＞2015 年度第 3 回 FD 推進委員会議事要録（抄）（2016 年 1 月 13 日開催）＜資料 5-5＞2015 年度後期 FD 研修会開催案内（2016 年 3 月 6 日開催）
種

№
6

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

社会文化総合研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『学修の手びき』等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

社会文化総合研究科における学位論文審査基準については、評価当時は各指導教員ならびに研究科
各コース所属の専任教員によって構成される各コース会議において確認されるにとどまっており、学生に十分に明示されていたとは言いがたい状況であった。

評価後の改善状況

2016（平成 28）年 6 月 17 日開催の第 4 回大学
院研究科委員会において以下の 2 点を審議、承認した。
1．
「和光大学社会文化総合研究科学位論文審査基準」を策定すること2．
「和光大学社会文化総合研究科学位論文審査基準」を 2017（平成 29）年度から『学修の手びき』に掲載し学生に周知すること

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 6-1＞2016 年度第 4 回研究科委員会記録（抄）（2016 年 6 月 17 日開催）
№
7

種

別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、現代人間学部心理教育学科では 1.21、経済経
営学部経済学科では 1.25 と高く、収容定員に対す
る在籍学生数比率が、現代人間学部心理教育学科では、1.20 と高いので、改善が望まれる。
8

2012（平成 24）年の時点では、指摘事項にある

評価当時の状況

ように在籍学生の定員に対する人数比率が高く改善が求められていた。
評価後の改善状況

入学定員に対する入学者数比率の平均について
は、各学部教授会での一般入試合格者数決定にあたり、入学者数比率が適正となるよう経年手続き率な
ど、副学長が責任を持って資料を提供する体制（3
学部長調整会議）を 2008（平成 20）年度からとってきたが、指摘をうけて 2013（平成 25）年度から
は、より厳密な入学者数管理を目指した。また、志願者数の減少もあり、過去 5 年間の比率は、現代人
間学部心理教育学科は 1.21 から 1.11 に、経済経営
学部経済学科は 1.25 から 0.94 に改善された。
収容定員に対する在籍学生数比率では、社会のニーズや学内の教育環境を検討した結果、2015（平成 27）年度より、入学定員を再配置して心理教育
学科定員を 80 名から 103 名へと増員した結果、収容定員に対する在籍学生数比率（2016（平成 28）
年 5 月 1 日現在）は 1.08（397/366）であり、超過人数は改善された。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 7-1＞過去 5 年間の入学者数比率＜資料 7-2＞平成 28 年度 新入生数表＜資料 7-3＞2016 年 4 月度 在籍者数集計表＜資料 7-4＞大学基礎データ（表 3）＜資料 7-5＞大学基礎データ（表 4）
№
8

種

別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

編入学定員に対する編入学生数比率が、表現学部総合文化学科で 0.13、同芸術学科で 0.35 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況2012（平成 24）年度、編入学定員を設けている
学部は、3 学部（現代人間学部・表現学部・経済経営学部）中、表現学部のみであった。また、2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度の編入学定
9

員に対する編入学生数比率は、それぞれ、表現学部
総合文化学科で 0.13、0.10、同芸術学科で 0.35、0.40 であった。
評価後の改善状況

2014（平成 26）年 10 月 10 日開催の表現学部教授会において、応募者数の現状と編入学生指導上の難点について再考した結果、表現学部総合文化学科
および芸術学科の編入学定員を削除することとした。これを受け、当該の学部学科の編入学定員を 0名とし、収容定員も編入学定員分減じることを内容とする学則の一部改正について、2015（平成 27）
年 5 月 8 日開催の全学教授会および同年 5 月 20 日
開催の理事会において承認され、2016（平成 28）
年 4 月 1 日より施行されている。ただし、これまで
社会人や他大学から本学への編入学希望者は毎年若干名おり、社会的要請があり、若干名であれば編入学生への十分な指導も可能なことから、表現学部
収容定員を超えない範囲で、2016（平成 28）年度
入試より、編入学募集定員を若干名とした。これによって、充足率の課題は改善された。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 8-1＞2015 年度第 2 回全学教授会議事録（抄）（2015 年 5 月 8 日開催）
＜資料 8-2＞和光大学学則（平成 28 年 4 月 1 日施行）改正部分の新旧対照表
№

種

別

内

容

9

基準項目

６．学生支援指摘事項

退学者が増加傾向にあり、４年次留年者数も多く、退学・留年を未然に防ぐための、実効性のある対策が十分ではな
いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

退学・除籍（以下、離籍と記す）者および留年者について、コア・クラス・ティーチャー（略称 CCT、１年次のプロゼミ担当教員等）の指導や学生相談室での相談、キャリア支援室での進路指導、経済的支援としての給付等をしていたが、単年度の離籍率が 2010（平成 22）年度 7％から2011（平成 23）年度 8％へと上昇傾向にあった。その原因
は、CCT による個々の学生の修学状況の把握、保証人との連携不足にあると考え、改善のため 2012（平成 24）年度
10

から学生情報管理システム「学生ファイル」の運用を開始
し、保証人との連絡強化を図った。しかし、離籍率の分析に基づく改善計画を担う組織はなかった。
評価後の改善状況

評価結果を受け、2013（平成 25）年度より学長のもとに「卒業へと学生をサポートするワーキンググループ」（以下「WG」と略称）を組織し、副学長がその座長となった。
「WG」では、離籍率が高い原因は、入学時のミスマッチに加えて、教職員の現状認識不足で学生ファイルが有効活用されず、学生支援室や教学支援室との連携に至らないためと分析し、2003（平成 15）年度から 2014（平成 26）年度
までの１年次離籍率・入学から卒業年次までの 4 年間離籍率・学科別離籍率と、他大学との比較資料を全学教授会に示し、各学科・学生支援室・教学支援室、それぞれの離籍
率改善取り組みをまとめ、全学で共有した。また、FD 推進委員会主催の講演会や、「WG」主催で離籍率の低い学科の取り組み紹介を全学教授会で行った。これによって、上昇していた年間離籍率が、2012（平成 24）年度 7.83％から2015（平成 27）年度 7.59%へと微減した。2014（平成 26）
年度から、学生生活会議では、先の「WG」の情報共有と評
価当時の CCT による学生・保証人との連携不足の解消にむけて、教授会に報告される学費未納者名簿にもとづき、CCTによる接触経過把握のため「個別対応シート」を用い連絡を取ることと結果集約をはじめた。さらに、学長は学生支援室の提言で 2016（平成 28）年度に成績優秀者奨学金制
度を新設した。学長は「WG」からの組織的な修学支援強化の提言により、2016（平成 28）年度から全専任教員オフィ
スアワーを実施し、また、2017（平成 29）年度に学生相談センターを設置することを決定した。しかし抜本的改善には至らず、留年者数も高止まりなので、学習意欲を高め、かつともに学ぶクラス作りを組みこんだ教育課程への改善をめざし、全学的なカリキュラム改革や、本学理念を再確認する UI 活動に取り組んでいる。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 9-1＞4 年間退学率＜2003 年度～2014 年度＞＜資料 9-2＞複数の立場から学生をサポートする態勢をとろう（2014 年 4 月 1 日全学教授会資料、2014 年 6 月 2 日職員集会資料）
11

＜資料 9-3＞卒業へとサポートするための各学科における取り組み（2014 年度）＜資料 9-4＞卒業へとサポートするための各学科における取り組み（2015 年度）＜資料 9-5＞除籍・退学者対策としての学生支援室の取り組み（2014（平成 26）年
度～2015（平成 27）年度）＜資料 9-6＞退学除籍に関わる教学支援室の業務（2014（平成 26）年度～2015（平成 27）年度）＜資料 9-7＞2013（平成 25）年度～2015（平成 27）年度 FD 推進委員会主催講演
会・研修一覧
＜資料 9-8＞退学除籍者数一覧（2010（平成 22）年度～2015（平成 27）年度）＜資料 9-9＞学費未納者個別対応シートについて＜資料 9-10＞新奨学金給付制度（2016（平成 28）年度から実施）
https://www.wako.ac.jp/campuslife/tuition-scholarship/scholarship7.html （ 和光大学ホームページ）＜資料 9-11＞学生相談センター（仮称）の設置について（答申）～組織的な修学支援の実施にむけて～（2016 年 3 月 4 日全学教授会資料）

№

種

別

10 基準項目内

容９．管理運営・財務
（２）財務

指摘事項

第２号基本金の積み立てを行いながらの消費支出超
過からの脱却、教育研究経費比率の増を目標として
いるが、これらは支出超過を増加させ、経常収支のバランスに影響を与えることにもなるので、支出節減を中心とした、中長期計画の抜本的な見直しが喫緊の課題である。特に人件費比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っている点については、人件費の削減に向けた具体的な方策を早急に講じ、財政改善に取り組む必要がある。

評価当時の状況

大学部門の消費収支では、帰属収入の減少と消費支出の増加が続いており、2011（平成 23）年度決算
においては、それまで収入超過の状況が続いていた
帰属収支差額がマイナスに転じることとなった。消費収支は支出超過が継続しており、消費支出超過からの脱却という目標達成が困難な状況にあり、人件費比率も、2011（平成 23）年度決算で 65.0％と、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を 12.1 ポイ
12

ント上回っていた。
評価後の改善状況

財務担当理事を中心とした常務理事会内での検討を踏まえ、理事会は 2014（平成 26）年 12 月に学園各校幹部に対して経営懇談会を、2015（平成 27）年
8・9 月には各校教職員に対して財政説明会を開催し、学園財政の危機的な状況と今後の収入確保・人件費削減等の取り組みについて、理解と協力を求めた。
人件費削減について、理事会は、2014（平成 26）・2015（平成 27）年度、各校教職員に期末・年度末手
当の１ヶ月分削減を要請し、2014 年度 0.7 ヶ月、2015
年度 0.9 ヶ月分の削減を実施した。すでに 2016（平成 28）年度は同手当の 1.5 ヶ月分削減を要請し、2017（平成 29）年度以降は 2 ヶ月分削減を予告している。
大学においては、「第二次未来構想会議」（学長の諮問会議）による提言を受け、2014（平成 26）年 12月、学長が新構想による学科設置、学生収容定員と確保目標、教員数等、財政状況も踏まえた今後の大学運営に関する基本方針を全学教授会に提示し、将来計画の前提となる基本的枠組みについて認識の共有化を図った。2016（平成 28）年 5 月には、現在の検討の到達点について、全学教授会に経過報告を行っている。
事務局長は 2013（平成 25）年度、「財政改革プロ
ジェクト」を組織し、大学財政の現状分析とシミュ
レーション、支出抑制のための具体的方策等について検討を行った。毎年度の予算編成にあたっては、
各事業計画・内容の積極的見直しや予算の重点化に加え、2013（平成 25）年度からは具体的な数値目標
による編成について、各事業責任者に協力要請を行っている。学長は、大学幹部に対する経営懇談会を2013（平成 25）・2014（平成 26）年度に、教職員に対する財政説明会を 2014（平成 26）
・2015（平成 27）
年度に開催し、財政改善に向けて理解と協力を求めた。
これらの取り組みにより、2012（平成 24）年度以降、消費支出は減少に転じたが、学生数の減により、
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帰属収入は減少の一途を辿っており、帰属収支差額のマイナス幅は増大する傾向にある。消費収支も支出超過が継続している。2013（平成 25）年度以降、人件費は減少し続けているが、帰属収入の減少幅が大きいため、人件費比率は 2014（平成 26）年度決算
で 69.6％と、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を 17.9 ポイント上回っている。
財政改善に係る今後の方針として、収入増加（学生確保、寄付金・補助金の確保、事業収入の増）および支出削減（人件費・事業計画・固定費等の見直し）の具体的な取り組みについて、現在の状況や外部有識者による助言、労使交渉・労使懇談会等を踏まえた抜本的な見直しを早期に行い、対応を強化していく予定である。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜資料 10-1＞期末・年度末手当の仮支給について（お願い）（2016 年 4 月 7 日付理事長文書）＜資料 10-2＞「第二次未来構想会議 答申」を受けて（2014 年 12 月 5 日付学
長文書）＜資料 10-3＞（第二次）未来構想にかかわる経過報告（及び要望）（2016 年 5月 6 日付学長文書）＜資料 10-4＞第 1～6 回財政改革プロジェクト記録（2013 年 4 月 23 日～2014
年 2 月 4 日）
＜資料 10-5＞第 1・2 回教職員経営懇談会記録（2013 年 9 月 4 日・2014 年 4 月
18 日）＜資料 10-6＞2011～2015 年度消費収支計算書関連値・指標の推移＜資料 10-7＞2013（平成 25）～2015（平成 27）年度決算書＜資料 10-8＞2013（平成 25）～2015（平成 27）年度学校法人和光学園監査報
告書（写）＜資料 10-9＞2013（平成 25）～2015（平成 27）年度独立監査人の監査報告書（写）以 上14