全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第105号

令和元年7月20日

令和の時代に更なる前進を
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

山中ともえ

令和元年度の全特協定期総会は、５月３０日（木）、アジュール竹芝におきまして、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長
支援教育総合研究所理事

俵 幸嗣 様、独立行政法人国立特別梅澤 敦 様を始めとし、多数の御来賓の皆様に御列席いただき、終了いたしました。その総会で御承認いただき、昨年度に引き続き、３年目となりますが、会長職を拝命いたしました。
さて、平成から令和へと時代が移り変わり、引き継ぐもの、更に高めていくものを今一度考えていく時です。平成の３０年間を振り返ってみますと、特別支援学級や通級による指導を含め、小・中学校に在籍している障害のある児童生徒の教育体制が進展した時期であったと言えます。
平成５年の小・中学校における通級による指導の制度化、平成１４年の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」による発達障害等の実態把握、平成１９年の特殊教育から特別支援教育への転換、平成２４年の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の報告、平成２８年の障害者差別解消法の施行による合理的配慮の提供、通級指導担当教員の基礎定数化、平成３０年の高等学校における通級による指導の制度化など、学校も着実に特別支援教育の体制を整えてまいりました。続く、令和の時代には、更に一人一人の状態や希望に応じた教育が受けられるよう、各校長は、教育の質を向上させていく命題を背負っています。これらの情勢を受け、全国特別支援学級設置学校長協会も、名称を「全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会」と変更いたしました。より広く深く特別支援教育を推進していく所存です。
障害者の権利に関する条約の理念が生かされた新学習指導要領では、特別支援学級や通級による指導の対象となる児童生徒に対して、個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成・活用することが義務付けられました。また、小・中学校の通常の学級の各教科等において、困難さに応じた指導内容や方法を工夫することなどが示されています。令和の時代には、特別支援教育の考え方を通常の学級の中で生かしていくことが必要です。
特別支援教育を充実させていくためには、当該児童生徒への対応だけではなく、社会全体が、多様性を尊重する共生社会を目指していくことが大切です。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として障害者理解が進み、障害のある人もない人も互いが理解し合い、支え合う社会を構築していくことが喫緊の課題です。そのために、学校が果たす役割は大きく、各校長が自覚と責任と使命をもち率先垂範することが急務となります。
本協会は、多様性を理解し尊重し合う「共生社会」の実現に向けた学校教育が行われることを目指しています。
このことを達成していくには、先を見据え、直面している課題を一つ一つ解決し、着実に歩みを進めていかなければなりません。全国の校長先生方、関係機関の皆様と手を携え、特別支援教育の更なる発展に力を尽くしてまいります。どうか、御理解と御協力をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
－ 1 －令和元年度

全国特別支援学級設置学校長協会

定期総会

第１回全国理事研究・研修協議会

１日時

令和元年５月３０日（木）１３時１５分～１６時４５分

２会場

ベイサイドホテル アジュール竹芝（東京都港区）

３

会次第

【定期総会

１３時１５分から１５時２０分】（１）開会の言葉（２）国歌斉唱（４）来賓祝辞（３）会長挨拶・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

課長

俵幸嗣

様

・独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

理事

梅澤敦

様

・東京都教育庁

指導部課長

丹野哲也

様

赤堀美子

様

冨士道正尋

様

朝日滋也

様

宮崎英憲

様

・全国連合小学校長会

特別支援教育指導課

・全日本中学校長会

調査研究部

部長

事務局次長

・全国特別支援学校長会

副会長

・全国特別支援教育推進連盟

理事長

・全日本特別支援教育研究連盟

理事長

明官

茂

様

・全国手をつなぐ育成会連合会

会長

久保厚子

様

（５）来賓紹介（６）議事・令和元年度会長推薦及び推薦

・会長挨拶
・平成３０年度

事業報告、決算報告及び監査報告

・令和元年度役員選出

・令和元年度

事業計画及び予算案審議

・規約改正について※令和元年度会長に、東京都調布市立飛田給小学校山中ともえ校長が選任された。各報告及び計画案等については、円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。
※規約改正が承認され、本会の名称が「全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会」（略称は「全特協」）に変更となった。
（７）研究協議会等の案内①第５６回

全国研究協議会

②第３６回

関東甲信越地区研究協議会③令和元年度（８）感謝状贈呈【研究協議会

熊本大会

令和元年８月１日（木）～２日（金）千葉大会

第３回全国理事研究・研修協議会（９）全国副会長研修会報告

令和元年１１月１５日（金）
京都大会

令和２年

１月３０日（木）（１０）閉会の言葉

１５時２５分～１７時２０分】（１）行政説明文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（２）事業説明

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所課長（３）全国理事ブロック会・顧問参与の会－ 2 －理事

俵幸嗣様

梅澤敦様

【行政説明】
定期総会後の研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

俵 幸嗣 様より、「特別支援教育行政の現状と課題」の御説明をいただきました。
俵 課長からの御説明の内容は○特別支援教育の現状について〇学習指導要領の改訂について○高等学校における通級による指導について〇特別支援学校教諭等免許状の保有状況について○学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終のまとめ」○教育と福祉の連携について〇文部科学省

障害者活躍推進プランでした。

学習指導要領の改訂等、特別支援教育を取り巻く環境が早いスピードで変化しています。特別支援学級・通級指導教室を設置している学校の校長としては、これらの流れの理解と周知について各地域でリーダーシップを発揮していくことが必要です。行政説明の中で、国の動き等、広く御示唆をいただくことができました。各都道府県で始めた高等学校における通級による指導の現状等、特別支援教育が次の段階へ踏み出しています。資料につきましては、全特協のＨＰ（http://zent2014.xsrv.jp/）「特別支援教育の動向」に掲載しております。研修等に御活用ください。

【全国副会長研修会報告】
定期総会や全国大会の際には、各ブロック代表副会長と本部役員による全国副会長会を行っています。
今回は「知的障害特別支援学級の指導の形態」と「高等学校における通級による指導」をテーマとして、各地域からの報告後、意見交換を行いました。
「知的障害特別支援学級の指導の形態」については、地区によって様々な実践が行われており、小学校では「生活・国語・算数・音楽・図工・体育」全てを教科別で指導しているところから、「国語・算数」を中心に教科別で行い、他は交流級で過ごす等、各地の様子が報告されました。
「各教科等を合わせた指導」では、小・中学校共に「生活単元学習」を指導していることが多い報告が出されていました。
「高等学校における通級による指導」については、全ての地区で実施されていますが、始まったばかりであり、高等学校との連携を中学校で模索している現状が報告されました。
報告後、文部科学省特別支援教育調査官 田中 裕一 様、同 中村 大介 様、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員

横倉 久 様、同主任研究員

滑川 典宏 様から、御指導と御助言をいただきました。
横倉上席研究員、滑川主任研究員からは、特総研で行われている「発達障害等のある児童の実態に応じた高等学校における通級による指導の在り方に関する研究」をはじめとした、今回のテーマに関する研究等から御指導・御助言をいただきました。また、インクルーシブ教育システム構築の評価指標である、インクル COMPAS を紹介していただきました。
文部科学省の中村調査官からは、「各教科等を合わせて授業する場合、それぞれの各教科等に示されている内容を基に、実態等に応じて具体的に指導内容を設定していく必要がある。
」また、田中調査官からは、「特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方」を御指導いただきました。
各ブロックの代表は、短い時間の意見交換でしたが、自地域の特別支援学級設置校長会や研究会の組織を活性化させ、特別支援教育の更なる充実に向けた取組について考えていく必要性を感じ、副会長会を閉じました。次回、熊本県で開催される副会長会でも活発な意見交換が期待されます。また、副会長
会の記録については全特協のＨＰ（http://zent2014.xsrv.jp/）に掲載してありますので、内容を詳しくお知りになりたい校長先生は御覧ください。［文責：川崎－ 3 －勝久（本部副会長）］

令和元年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 全国調査
１ 目的
全国の特別支援学級設置校の課題を把握するとともに、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言等を検討するための基礎データとする。
２ 調査対象各都道府県において知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害学級を設置する小・中学校の校長※ 全特協の各地区理事を通して、約１０％を抽出する。
３ 調査期間
令和元年７月８日（月）～令和元年９月１３日（金）４ 調査内容（１）学校について（２）教職員について （３）研修について （４）その他
５ 調査方法（１）全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）を開く。
（２）「令和元年度全国調査」を開き、各質問に対して該当箇所をクリックする。
（３）最後に「回答する」ボタンを押すと回答終了です。
６ 報告書の作成・配布
・調査結果は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の協力の下、分析を行う。
・第３回全国理事研究・研修協議会（令和２年１月３０日・３１日 京都府京都市）において報告し、調査報告書を配布する。
・全特協ホームページに調査報告書を掲載する。※令和２年２月以降予定
なお、本調査については、令和元年５月３０日（木）に開催された定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がありますので、調査への御協力をお願いします。
［問合せ先］全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 調査部長 玉野 麻衣
東京都世田谷区立奥沢小学校 電話 ０３－３７２７－３５３５ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３７２７－１３９８
Ｅ-mailkou037@setagaya.ed.jp＜御案内＞ 令和元年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
第３６回関東甲信越地区研究協議会 千葉大会
【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』【日時】令和元年１１月１５日（金） １０：００～１６：００【会場】千葉県教育会館（千葉県千葉市中央区中央４－１３－１０）－ 4 －