No.41 2016 年 5 月
発 行 特定非営利活動法人

生ごみリサイクル全国ネットワーク
理事長 松本 聰編 集 福渡和子、門馬義幸、嶋谷眞紀子、二村文枝
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温室効果ガス削減と生ごみ対策（株）ダイナックス都市環境研究所
NPO 法人生ごみリサイクル全国ネットワーク
副理事長 佐久間信一○COP２１の開催
2015年12月12日COP21（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）が開催され、2020年以降の温暖化対策の枠組み「パリ協定」がすべての参加国の合意により採択された。合意された主な点を次に列挙する。

石油など化石燃料由来の CO2 が 65％の約 326 億トンである（IPCC 第５次評価報告書）。ちょっと年がずれるが、2013 年度の我が国の人為起源の温室効果ガスの排出量は、CO2 換算で 14 億 800 万トン、世界の発生量の 2.8％となる。そのうち、CO2 の割合は約 93％、他はメタンやフロン類である。
（「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」（2015 年 4月）温室効果ガスインベントリオフィス）。

・産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑える。
また、1.5℃未満になるよう努力し、今世紀後半に排出と吸収をバランスさせることを目指す。
・すべての国は目標を設定し、それに向けて政策を進め、目標や関連情報を５年ごとに報告する。
次期の目標は直前の目標と比べてより高いものにしていく。
・支援を必要としている国へ先進国が先導しつつ、途上国も他の途上国へ自主的に資金の提供を行っていく。

○動植物起源の CO2 の排出CO2 は、石炭や石油製品の焼却から排出されるだけではない。植物は光合成によって有機物をつくり、動物は他の動植物を食して体内に有機物をストックする。動物は食して養分を体内に取り込み、残ったものを排泄する。排泄物や動植物本体もやがては分解されて CO2 を排出する。
また、動植物は、生息中、呼吸によって CO2 を排出する。軽作業中の呼吸を目安にすると、人間は 1 日当たり１ｋｇ前後の CO2 を排出する（国立環境研究所 HP 「ココが知りたい温暖化 温暖化の科学 Q1 呼吸で大気中の二酸化炭素が増加する？」）とのこと。日本全体に拡大すると、年間４億７千万ｔの CO2 量となり、国内の人為起源の温室効果ガスの 30％強に当たる量である。動植物から排出される CO2 の量は人為起源の量をはるかに超えるのではないだろうか。

参加国は、COP21 の開催前に約束草案（温室効果ガスの削減目標）を提出したが、それがすべて遵守されたとしても削減量は十分でない。しかし、参加したすべての国が、5 年ごとの見直し・改善により全体目標に向かっていくということで、将来に望みをつないだ形だ。
日本が国連に提出した約束草案は、2030 年度に2013 年度比 26％削減というものである。この数字を実現し、さらに高い目標に向かっていくためには、あらゆる分野で、あらゆる機会に削減対策を講じなければならないことは明白である。

○カーボンニュートラル
人類が化石燃料を使う前は CO2 の濃度は安定しており、自然界の中での CO2 の出入りは、プラスマイナスゼロだったと考えられる。動物の体内○人為起源の温室効果ガスの排出状況
2010 年の世界の人為起源の温室効果ガスの排出量は、CO2 換算で約 500 億トン、そのうち石炭や1に蓄積される有機物は食物連鎖によって植物とつながっており、もともとは植物が起源である。植物のライフサイクルの中でみると、植物が吸収する CO2 と植物が分解（微生物や動物の体内での分解または焼却）されて排出する CO2 は同じということである。このことを「カーボンニュートラル」と言って、温室効果ガスの算出から除外することしている。
○森林による CO2 の吸収
温暖化対策においては森林での CO2 の吸収を認めているが、「カーボンニュートラル」との関係が分かりにくい。よく調べてみると、CO2 を吸収する森林とは、成長のプロセスで CO2 を確実に吸収するものであり、健全に CO2 を吸収できるように保育している人工林、又は新たに植林した森林とのことである。天然林は CO2 も吸収するが、木々の呼吸や枯死木や落ち葉の分解などで長期的に見れば CO2 量はプラスマイナスゼロであるから吸収源の対象から外されている。
温室効果ガスは世界各国が共通の考えのもとで排出量や削減量を算出することが必要であるため、算出方法について細かなルールが定められている。
上記で述べた「カーボンニュートラル」という考
えや CO2 の吸収源としての森林についても、ルールの一環である。
○廃棄物分野での温室効果ガス廃棄物分野での温室効果ガスの排出は CO2 やメタンやフロン類等がある。CO2 は、「エネルギー使用によるもの」と「焼却によるもの」に分けられる。エネルギー使用によるものは、収集車両や施設の運転によるものである。「焼却によるもの」は、カーボンニュートラルということで、生ごみや紙類、草木類等の有機質は除かれ、プラスチックや化学繊維の焼却による CO2 のみである。
廃棄物分野での温室効果ガスを考える上での特徴は、「温室効果ガスの削減効果」である。これは、ごみ焼却による発電や熱利用、バイオガスの発電など、廃棄物の処理プロセスでエネルギー回収が行えるということである。ここでエネルギーの回収が行えれば、日本全体としては化石燃料を利用した発電を減らすことになり、結果的に CO2 の削減につながる。

発電を行っている施設はまだ少ないように思えるが、処理能力が 100t/日以上の施設でみると 586施設中 322 施設（55％）が発電し、さらに規模が大きくなるとその割合は高くなる。
（日本の廃棄物処理 平成 26 年度版 環境省）。
廃棄物処理施設でのエネルギー回収は温暖化対策として重要なテーマであり、国は焼却施設での高効率発電の推進など力を入れているが、設備面等ハードの対応によるものに限られる。
○生ごみから水分を除くことの意義
生ごみを分別収集して堆肥化やメタン発酵を行っている自治体はまだ多くはない。多くの自治体
では、生ごみを可燃ごみとして集め焼却処理している。生ごみの含水率は 80％程度と言われており、生ごみだけで焼却することはできない。生ごみ以外に紙類やプラスチック類があるからこそ焼却できているのである。焼却炉の中では、生ごみを燃やすために、生ごみの水分を蒸発させている。例
えば１ｋｇの生ごみの場合、８割を占める水分800ｇを蒸発させるには 480kcal のエネルギーが必要となる（※）。灯油１リットルの発熱量は8,718kcal であるから、生ごみ１ｔにつき 55 リットルの灯油と同じ熱量が使われていることになる。
余熱利用を行っている焼却施設においては、生ごみの水分を除くことで、より多くの熱を廃棄物発電等の余熱利用に回すことが可能となり、化石燃料の使用を減らすことにつながる。
※常温（15～25 度 C）の水 1ｇを 100 度 C にするために必要な熱量は 75～85cal、さらにそれを蒸発させるために必要な熱量は 540cal で、合わせて 615～625cal（≒600cal）である。

○ごみ質改良による温暖化対策
国は発電効率の高い焼却施設の設置を進めているが、施設のハードに頼るだけでなく、焼却対象物から生ごみを除いたり、生ごみの水分を下げるなどのごみ質改良による対応も必要である。30 年ほど前まではびん、缶の分別でさえ難しいと言われていたものが、今では分別が当たり前の行動となっている。住民の行動力を信じ、家庭内で生ごみから水分を除く取組、これを可燃ごみの「ごみ質改善運動」として推進してはどうだろうか。温暖化対策はもう待ったなしの状況で、ごみ処理分野でも対応することが必要となっている。
生ごみそのものは有機質であるためカーボンニュートラルであるが、含水率 80％の生ごみを焼却することは、焼却エネルギーの無駄遣いで、地球温暖化対策としてはマイナスとなる。

○廃棄物処理施設でのエネルギー回収
我が国の一般廃棄物の焼却施設は、平成 26 年度
で 1,162 施設あり、そのうち余熱を利用している施設が約 66％（764 施設）、余熱利用の中でも発電を行っている施設は約 29％（338 施設）である。
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