生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士

司法書士試験受験対策書籍における法律解説の著作物性と業務委託契約における競業避止義務規定の効力について判断した事例［東京地方裁判所

１．はじめに本件は、司法書士試験受験対策講座を開いている予備校が、その元・講師を平成24年９月28日判決

平成23年
（ワ）
第14347号］て、講義の無料配信等を行い、民法の記述することが、その性質上不可避であ基本的概念を説明する被告書籍の配信るというべきであり、その記載内容、表や通信販売を行いました。

現ぶり、記述の順序等の点において、上訴えたケースです。本件は、著作物性のそこで、原告は被告に対し、上記行記のとおり民法の該当条文の内容等を判断に一事例を追加するものであるとと為が原告書籍に係る著作権を侵害する簡潔に整理した記述という範囲にとどもに、業務委託契約における競業避止義として被告書籍の販売の差し止め等をまらない、作成者の独自の個性の表れと務規定の効力についても判断しており、求めるとともに、被告による業務委託みることができるような特徴的な点が実務上、大変参考になる判決といえます。

契約上の競業避止義務（本契約期間中ない限り、創作性がないものとして著作および期間満了後１年間）違反を理由物性が否定されるものと解される」

２．事案の概要と争点として損害賠償を請求しました。

原告は各種国家資格試験の受験指導

本件では、先に述べた著作権の譲渡（２）次に本判決は、以下のとおり述べ、等を業とする株式会社、被告は原告から契約の成否（本稿では割愛）の他、①原告書籍の著作物性を否定しました。

委託を受けて、司法書士試験受験対策講

原告書籍の著作物性、② 被告の競業「別紙対比表１は、失踪宣告取消の座の講師の業務に従事していた者です。

避止義務違反の有無が争われました。

効果について解説したものであり、具原告・被告間の業務委託契約には、なお、裁判所は、原告の請求を棄却

体的には、『失踪宣告取消の効果／失踪被告が委託業務の遂行の過程で製作ししています（確定）。

た著作物について、その著作権を包括宣告が取消されると、その宣告は初めからなかったものと扱われる／→死亡し的に原告に譲渡する旨の規定が設けら

３．裁判所の判断①〜著作物性たものとみなされたことから発生した法れており、本判決では、被告が作成し（１）本判決は、原告書籍の性質を踏律関係は／原則、全部復元する（失踪宣た司法書士試験受験対策講座用の講義まえ、その著作物性について、以下の告前の状態に戻す）／→相続財産・生命資料（以下、本件講義ノート）は、かような考え方を述べました。

保険金の返還、婚姻関係の復活／→しかる規定により著作権が原告に譲渡さ「原告書籍は、司法書士試験合格を目かし／これを貫くと失踪宣告を信じてれたものと判断されています。原告書指す初学者向けのいわゆる受験対策本

いた者は不測の損害を被る／→そこで籍は本件講義ノートの一部であり、民であり、同試験のために必要な範囲で民／復元に一定の制限を設ける／ａ失踪法の基本的概念を説明するものです。

法の基本的概念を説明するものである

宣告を直接の原因として財産を取得し被告は、原告との間の業務委託契約から、民法の該当条文の内容や趣旨、同た者／→「現に利益を受ける限度」で終了後、インターネット上に司法書士

条文の判例又は学説によって当然に導返還すればよい（32Ⅱ）／ ex. 相続人・試験受験対策講座のサイトを開設しかれる一般的解釈等を簡潔に整理して生命保険金受取人・受遺者（遺贈を受2013 No.3 The lnvention 49

けた者）（判決注：』「／」は改行を示す。

「どの部分を重要であると考え、強章の内容も、具体例の内容に沿った、以下同じ。
）などと記述し、その具体例を調するかという点は思想又はアイデアごく短いものであり、個性の現れとみ図示するなどして説明したものである」に属するものであると考えられる上、ることのできるものではない」「上記記述は、内容において、該当条これを表現であるとみたとしても、原文（ここでは民法32条）の規定内容、告書籍の性質上、その記述の一部を強（４）また、本判決は、上記別紙対比趣旨、効果等として一般的に理解される調するということはありふれたもので表１の記述部分と同様に、別紙対比表ところを記載したものにすぎない。また、あるというべきである。また、どの部分２ないし15の記述部分についても著表現ぶりにおいても、簡潔かつ平易な表を強調するかという強調部分の選択に作物性を否定しました。

現であるということができるものの、おいても、一般に重要であると解され「各部分において説明しようとする……原告書籍の性質上、このような表るところを選択したものにすぎず、特各法概念……の内容、趣旨、効果等と現ぶりは、ありふれたものであるという段、特徴的なところは見いだせない。

して一般的に理解されるところを記載べきである。さらに、その記述の順序を区切り、囲みについても同様であり、問したものにすぎず、その表現ぶりや記みても、失踪宣告取消に関する原則論

題意識、理由付け、結論等、それぞれ分載の順序についても、原告書籍の性質について述べた上で、上記原則を貫いけることができると考えられる部分を上、ありふれたものというべき範囲をた場合に生じる不都合について述べ、区切り、又は一定のまとまりがあると超えるものは見いだせない」

上記原則の修正としての例外規定の内考える部分を囲むということ自体は思容及び具体例について述べたものであ

想又はアイデアに属するものであると

４．裁判所の判断②〜競業避止義務違反

り、格別の特徴があるものとはいうこと考えられる上、これを表現であるとみ

本判決は、以下のように述べて、本件ができない。また、上記説明において具たとしても、その選択及び方法に特徴事情の下では、競業避止義務は公序良俗体例を挙げることも、原告書籍の性質的なところは見出すことができない」に反して無効である旨を判示しました。

上ありふれたものであるところ、上記具「イラストの使用についてみても、原「 本 件 競 業 避 止 義 務 条 項 の内 容は体例の内容をみても、父の失踪宣告が告書籍のイラストは、いずれも、市販……被告につき、業務委託契約期間終取り消された場合において、子が失踪のソフトウェアに収録されたイラスト

了後１年間、原告と競合関係に立つ企宣告により得た相続財産1000万円中、素材データを使用したものであって、業等への一切の関与及び競業事業の開残存500万円、生活費300万円、競馬等

その著作権は、当該収録データの制作業を禁ずるものであるところ、……被の遊興費200万円のどの範囲を現存利益者又はソフトウェア販売者に帰属する告は、原告との間で業務委託関係にあっとして返還すべきかを示すというものでものと認められるから……当該イラスた者にすぎず、業務委託関係終了後は、あり、上記具体例の内容に、『1000万』トの具体的表現……が、原告書籍の著本来、他企業への関与又は事業の実施を長方形で囲み、財産の流れを矢印で作物性の根拠となるものとは認められを自由に行うことができるべきもので示すなどという表現上の工夫点を加えてない。具体的表現を離れたイラストのある。そうすると、本件競業避止義務見たとしても、独自の工夫といえる点は表示（当該位置にイラストを挿入する

条項は、業務委託関係終了後におけるなく、ありふれたものというべきである」ということ）自体は思想又はアイデア

被告の職業選択の自由に重大な制約をに属するものであるというべきであり、新たに加えようとするものということ（３）原告は、太字、アンダーライン、やはり、著作物性の根拠となるべきもができるから、このような条項が有効付点等による強調、枠囲み、矢印の使用、のとは認められない。人物のイラストとされるためには、原告が確保しよう余白の取り方、イラストの使用等に表の横に楕円を付し、人物の台詞とみらとする利益の性質及び内容に照らし、現上の特徴があると主張しましたが、れる文章……を挿入することも、あり競業行為の制約の内容が必要最小限度

本判決は原告主張を認めませんでした。

ふれたものというべきであり、上記文にとどまっており、かつ、これにより50 The lnvention 2013 No.3

被告が受ける不利益に対し、十分な代係が、契約の更新期間を１年間とするいずれの判決も、法律解説書の記述償措置が執られていることを要する」

業務委託契約に基づくものにすぎず、について、著作物性が認められる余地「原告は、本件競業避止義務条項に前記のとおり、原告に保護利益が存すを全く否定するわけではなく、作者のより保護されるべき原告の利益としることの主張立証がないことも考慮す

独自の個性の現れとみられるような特て、原告の構築した受験指導方法・体れば、広範にすぎ、かつ、被告に対し徴的な点には著作物性が認められると制……に係るノウハウ、多大な投資を重大な不利益を課すものであるというしています。その具体例としては、暗行うことによって育成した講師ということができる。それにもかかわらず、記のための語呂合わせ（古文の語呂合

無形資産、原告の貢献によって作成さ被告に対し、契約関係終了前後を通じわせについて著作物性を認めた例としれた著作物の著作権を挙げる。
しかし、て、何らの代償措置も執られていないて、東京地判平成11年１月29日）等

上記各利益のうち、ノウハウに関することは、原告も自認するところである」

が考えられます。

点については、その具体的内容自体明「そうすると、本件競業避止義務条

白ではなく、競業避止義務により保護項による制約が、必要最小限度のもの（２）競業避止義務規定の効力についてされるべき利益に当たると認めるに足とは認められず、代償措置も執られて退職する従業員等に対して、おおむりない。原告代表者作成の書籍……にいない以上、本件競業避止義務条項は、ね２年程度の競業避止義務を規定した

よっても、ノウハウの具体的内容は明合理的理由なく過大な負担を被告に一誓約書等を提出させることは広く行わらかではない。……本件において、原方的に課すものとして、公序良俗に反れています。他方、本判決は、期間を告が被告に対し、原告の営業秘密たるし、無効である」

１年と定めた競業避止義務規定を公序技術又はノウハウ等を開示し、被告が良俗違反であるとしています。

これを習得したと認めるに足りる主張

５．考察及び立証はない。更に、著作権につい（１）著作物性

本判決の事案は、原告・被告間に１年更新の業務委託契約が存在するにすては、これを保護するために必ずしも法律解説書の著作物性が問題となっぎず、競業禁止の範囲も広く、原告の競業避止義務による必要はないものでた先例に、知財高判平成18年３月15

保護利益が不明確である一方、被告にあり、これを保護利益とするためには、日（通勤大学法律コース）、名古屋地

対して何らの代償措置も執られていな

その必要を基礎づけるだけの特段の事

判平成23年９月15日（過払金回収本）

いというものです。

情が必要であると解されるところ、そがあります。

本判決は、契約終了後１年間の競業の特段の事情についての主張立証もな

本判決は、先例の流れをくみ、原告避止義務を無効と判断しましたが、あくい。そうすると、原告の主張する保護書籍の司法書士受験対策本としての性までも上記のような本件の事情の下での利益については、いずれも競業避止義質に照らして、条文の内容等を簡潔に事例判断です。競業避止義務規定の効務により保護されるべきものと認める整理した記述の範囲にとどまらない、力は、制約の必要最小限度性や代償措だけの、主張立証がない。……

作成者の独自の個性の現れとみること置の有無などに基づく、事例ごとの個別他方、本件競業避止義務による制約ができるような特徴的な点がない限判断であり、一概に競業避止義務を負の内容は、……本件契約終了後１年間り、創作性がないものとして著作物性う期間の長短だけで決せられるわけではであって、一般的な競業避止義務条項が否定されると述べています。

ないという点に注意を要します。に比較して長期とは認められないもの

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。の、競業が禁止される地理的範囲を問わず、原告と競合関係に立つ企業への一切の関与及び起業を禁ずるというものである。これは、原告と被告との関もりもと しん
東京大学法学部卒業。生田名越高橋法律特許事務所にて、侵害訴訟等の知的財産権法務、システム関連契約案件等に従事。日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師。

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