建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン
改訂版

令和４年３月環

境省はじめに石綿は、天然の繊維状の鉱物で、その粉じんを吸入することにより、中皮腫などの重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることが知られています。
石綿は熱や摩擦に強く、丈夫で変 化しにくいという特性から、様々な工 業製 品に使用されてきました。日本では消費量の多くが建材製品で、昭和 30（1955）年頃から使われ始め、昭和
40 年代（1965～1975 年）には最需要期を迎えましたが、石綿の吸入による健康障害の問題が明らかとなり、平成 18（2006）年には、石綿製品等の新たな製造・使用等が全面的に禁止されました。
しかし、過去に石綿含有建築材料を使用して建築された建築物等は、解体や改修の際に適切な措置を講じなければ、石綿が飛散し人が吸入してしまうおそれがあります。石綿含有建
築 材 料 が使 用 されている可 能 性 のある建 築 物 等 の解 体 等 工 事 は、今 後 も増 加 し、 令 和 10（2028）年頃にピークを迎えると予想されています。
石綿の飛散による健康 影 響は、社会的に強い関心 が寄せられており、周 辺 住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケー
ションの重要性・必要性が高まっています。
環境省は平成 29（2017）年４月、主に解体等工事の発注者や自主施工者を対象とした「建築物 等の解 体等 工事における石 綿飛 散 防止 対 策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（以下、ガイドラインという。）」を公表し、解体等工事の際のリスクコミュニケーションの実施を推進してまいりましたが、今般、令和２（2020）年６月の大気汚染防止法の改正及び参議院附帯決議において「リスクコミュニケーションが進むよう必要な措置の検討を行うこと」とされたことを受け、法改 正の反 映や最 新のリスクコミュニケーション事 例 、地 方公 共 団体の周知 範 囲の事
例等を拡充した改訂版ガイドラインを作成しました。
本ガイドラインでは、解 体 等工 事の発注 者または自 主施 工者の皆 様が、石 綿 飛散 防止 対策に係るリスクコミュニケーションを進めるにあたっての基本的 な考え方や具 体的な手順 等を解説しています。
解体等工事の実施にあたって、本ガイドラインを参考にしていただき、周辺住民の方々との円滑なリスクコミュニケーションを進め、相互の信頼構築にお役立て頂ければ幸いです。

令和４年３月
環境省水・大気環境局大気環境課

目 次
1．本ガイドラインについて ································································································································· 1（1）石綿について ············································································································································ 1（2）本ガイドラインの趣旨 ······························································································································ 3（3）本ガイドラインが対象とする工事 ········································································································· 3（4）本ガイドラインにおける留意事項 ········································································································· 4（5）本ガイドラインにおけるリスクコミュニケーションの定義と目的 ······················································ 4① リスクコミュニケーションの定義 ······································································································· 4② リスクコミュニケーションの目的 ······································································································· 42．リスクコミュニケーションの手順··················································································································· 7（1）法・条例等の規定の確認 ······················································································································ 7（2）周辺地域に関する情報の収集 ············································································································ 8（3）石綿の使用の有無に関する事前調査 ······························································································· 8① 事前調査の実施 ································································································································· 8② 事前調査結果の報告、掲示、作業の届出 ··················································································· 8（4）リスクコミュニケーションを行うための準備 ························································································· 9① 実施時期 ·············································································································································· 9② 対象範囲（対象エリア・対象者） ···································································································· 12③ 情報提供する事項 ··························································································································· 13④ 情報提供方法の検討・決定 ··········································································································· 17⑤ 問い合わせ等への準備 ·················································································································· 19（5）リスクコミュニケーションの実施 ·········································································································· 20① 掲示により実施する場合 ················································································································ 20② チラシの配布・回覧で実施する場合 ···························································································· 20③ 戸別訪問による説明を実施する場合 ·························································································· 27④ 説明会を開催する場合 ··················································································································· 27⑤ その他の方法で実施する場合 ······································································································ 29（6）実施時期ごとの留意事項···················································································································· 29① 解体等工事の実施前 ······················································································································ 29② 石綿除去等作業の実施中 ············································································································· 30③ 石綿除去等作業の終了後 ············································································································· 30（7）信頼性を高める追加的な対応 ··········································································································· 30
3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション ······························································ 31（1）新たな石綿含有建築材料発見時 ····································································································· 31（2）石綿漏えい・飛散事故発生時 ············································································································ 32① 事故発生時 ········································································································································ 32② 石綿除去等作業の終了後 ············································································································· 34
石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン改訂検討会委員名簿 ····················· 35
参考資料1．本ガイドラインについて（1）石綿について
石綿 （アスベスト）は、天 然の繊 維状の鉱物で、その粉じんを吸入することにより、中皮 腫、肺がんなどの重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることが知られています。WHO（世界保健機関）は、世界で職業による石綿ばく露を受ける人が平成 22（2010）年現在１億 2,500 万人に及び、中皮腫と石綿関連肺がんと石綿肺による死者が毎年 10 万 7,000 人に及ぶと発表しました。また、職業以外のばく露による死者は世界で毎年数千人に及ぶ可能性があるとしています。日本国内における中皮腫による死亡数は、平成７（1995）年の 500 人から平成 27（2015）
年には 1,504 人に増加し、その後も毎年 1,500 人前後の方々が亡くなっています（令和２年1,605 人）。
石綿には、表 1-1 に示す６種類があります。石綿の種類により発症リスクに差があり、中皮腫の場合、クロシドライトの危険性が最も高く、アモサイトがこれに次ぎ、クリソタイルはクロシドライ
ト、アモサイトよりも危険性が低いといわれています。
石綿ばく露（吸入）によって生じる石綿関連疾患等を表 1-2 にまとめました。
なお、石綿による健康リスクの詳細については、「参考資料 1.石綿による健康リスク」に示しました。これらの石綿の健康リスクを理解した上で、リスクコミュニケーションを進めてください。
表 1-1 石綿の種類
石綿名

クリソタイル（白石綿 chrysotile）
アモサイト（茶石綿 amosite）
クロシドライト（青石綿 crocidolite）
アンソフィライト石綿（anthophyllite asbestos）
トレモライト石綿（tremolite asbestos）
アクチノライト石綿（actinolite asbestos）
表 1-2 石綿ばく露（吸入）によって生じる石綿関連疾患等部位

石綿ばく露に非特異的な疾患等

石綿ばく露に特異的な疾患等

じん肺
肺

石綿肺

肺がん
びまん性間質性肺炎

胸膜

良性石綿胸水（胸膜炎）

胸膜中皮腫

びまん性胸膜肥厚

胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）

円形無気肺
腹膜

腹膜中皮腫

出 典：「建 築 物 等 の解 体 等 に係 る石 綿 ばく露 防 止 及び石 綿 飛 散 漏 えい防 止 対 策 徹 底 マニュアル」（令 和 ３年３月
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）

現在、石綿及び石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用は禁止されていますが、過去に使用された石綿の大部分は建築材料として建築物や工作物など（以下、建築物等という。）に使用されています。
石綿を含有する建築材料（以下、石綿含有建築材料という。）の使用の可能性がある建築

1

物 等 の解 体 、改 造 、補 修 工 事 （以 下 、解 体 等 工 事 という。）は、全 国 的 に増 加 し、 令 和 10（2028）年頃にピークを迎えると予想されており、将来にわたって、建築物等に使用されている
石 綿 含有 建 築 材 料の劣 化 などによる飛 散や、石 綿 含 有建 築 材 料 を使用 した建 築 物等の解体等工事に伴う石綿の飛散・ばく露による健康被害が懸念されています。
石綿含有建築材料には、「吹付け石綿（石綿含有吹付け材、いわゆるレベル１建材）」、「石綿 を含 有 する断 熱 材 、保 温 材 及 び耐 火 被 覆 材 （ 石 綿 含 有 断 熱 材 等 、いわゆるレベル２建材）」、「石綿含有成形板等（成形板等、いわゆるレベル３建材）」、「石綿含有建築用仕上塗材（石綿含有仕上塗材、仕上塗材）」があります *1 （写真 1-1 参照）。
石綿含有成形板等は、石綿含有吹付け材や石綿含有断熱材等に比べ除去する際の石綿の飛散性は相対的に低いですが、適切な飛散防止措置が行われない場合には石綿が飛散するおそれがあることが明らかになったことから、令和２年６月の大気汚染防止法の改正により規制対象に加わりました。
また、石綿含有仕上塗材は、平成 29（2017）年５月の通知により、吹付け工法により施工されたことが明らかな場合 には、「吹付け石綿」として取り扱うこととされていましたが、石綿の飛散性について検討 した結 果、施 工方 法にかかわらず規制対 象とした上で、石綿含 有仕上 塗材に特化した作業基準が適用されました。
石綿含有建築材料の詳細については、「参考資料 2．石綿含有建築材料の種類」をご参照ください。

①石綿含有吹付け材：吹付け石綿（クロシドライト）②石綿含有断熱材等：屋根用折板石綿断熱材③石綿含有成形板等：住宅屋根用化粧スレート④石綿含有仕上塗材：吹付けタイル

写真提供：外山尚紀氏（①～③）、㈱環境管理センター（④）

写真 1-1 石綿含有建築材料の例
1

大気汚染防止法では、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有する建築材料を「特定建築材料」といいます。

2

（2）本ガイドラインの趣旨
現在、環境、健康、安全に関するリスクに対する人々の意識が高まっています。中でも石綿は、中 皮 腫 、肺がんなどの重篤 な疾 患を引き起 こすため社 会 的な関 心が高 く、また、解体等工事に伴う飛散事故も発生していることから、慎重な対応が必要とされています。
本ガイドラインは、建築物等の解 体等 工事（他の者から請け負ったものを除く。）の発注 者（以下、発注者という。）または請負契約によらないで自ら施工する者（以下、自主施工者という。）が周辺住民等との信頼関係を構築し適切な工事が施工できるよう、発注者または自主施工者が実施する「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係 るリスクコミュニケーション」の基本的な考え方や手順を取りまとめたものです。リスクに関する情報を関係者が適切に共有し、相互に意思 疎通を図るリスクコミュニケーションは、リスクを低減する 上で有効な手 段とされています。建 築 物等の解 体等 工 事において、石 綿の飛 散 防 止 に関し、周 辺 住民
等とリスクコミュニケーションを図ることにより、工事が円滑に進むことが期待されます。
発注者または自主施工者が自身でリスクコミュニケーションを実施することが難しい場合は、解体等工事の元請業者 （発注者から直接解体等工事を請け負った者をいう。以下同じ。）やコンサルタント会社 、解体 等事業 をサポートする会 社などに代行 を委 託しても構いません。ただし、リスクコミュニケーションを行う責任者は、あくまでも発注者または自主施工者です。代行
者に任せきりにせず、発注者または自主施工者が十分に内容を把握した上で、リスクコミュニ
ケーションを進める必要があります。リスクコミュニケーションを代行者に委託した場合は、リスク
コミュニケーションに係る費用を適正に負担する必要があります。
解体等工事の元請業者 は、大気汚染防止法に定める石綿飛散防止等の措置 （事前調査結果の掲示や特定工事に該当する場合は作業内容 等の掲示 *2 を含む）を遵守するとともに、発注者による周辺住民等とのリスクコミュニケーションの実施に協力するものとします。
解体等工事の下請負人（下請負契約により特定工事の全部または一部を行う事業者をいう。以下 同じ。）は、大気 汚染防止法に定める作業 基準を遵守するとともに、発注者 または自主施工者による周辺住民等とのリスクコミュニケーションの実施に協力するものとします。
リスクコミュニケーションを受託した代行者は、発注者または自主施工者にリスクコミュニケー
ションの内容（情報提供事項や情報提供の方法など）や進捗報告（経過報告等）などの報告・説明を適宜行うようにします。
なお、地方公共団体によっては、条例等により事業者側のリスクコミュニケーションの実施主
体（責任 者）を「元 請業 者 」としている場合や、「発 注者 、元請 業 者及び下 請負 人（解 体等 工事に関係するすべての事業者）」と規定している場合がありますので、その場合は条例等に従ってください。
周辺住民 等に対してリスクコミュニケーションを実施するにあたっては、石 綿の除去等作業にかかわらない事業者を含む、すべての工事関係者による情報の共有も重要となります。
（3）本ガイドラインが対象とする工事
本ガイドラインは、大気汚染防止法の特定工事 *3 に加え、石綿の使用がなかった場合を含
むすべての解体等工事（解体、改造、補修工事）を対象としています。建築物等の解体工事*2*3

事前調査結果の掲示や作業内容等の掲示は、元請業者または自主施工者に義務付けられています。
特定工事：特定粉じん排出等作業を伴う建設工事のことをいいます。特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料（石 綿含 有 建 築 材 料）が使 用されている建 築物 等 を解 体 、改 造または補 修 する作 業 のことをいい、使 用 部 分を除去、補修等する作業（囲い込み・封じ込め作業を含む）が該当します。

3

だけでなく、一部改造・補修工事やシール材（石綿含有ガスケット、パッキン）の除去作業なども含みます。また、個 人 所 有の戸 建 住 宅 や集 合 住 宅 、倉庫 等 の解 体等 工 事（改 造 、補 修 工事を含む）も対象となります。
戸建住宅を対象としたリスクコミュニケーションの手順等は基本的には他の工事の場合と同様ですが、戸建住宅の個人所有者（発注者）向けの留意事項等も記載しておりますので、必要に応じてご参照ください。
（4）本ガイドラインにおける留意事項
本ガイドラインは、解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションのガイドラインです。そのため、解体等工事以外の、例えば日常での石綿使用建築物の維持管理等に係るリスクコミュニケーションについては対象としていません。
また、リスクコミュニケーションの前提となる石綿の使用の有無に関する事前調査や、建築物等の解体等工事における石綿漏えい・飛散防止対策などの内容については、これらに関するマニュアルや技術指針等 が別途存在することを考慮し、必要最低限の記述に止めています。
石綿の使用の有無に関する事前調査や石綿 漏えい・飛散防止対策などを実施する際には、必ず「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環
境 局 大 気 環 境 課 https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html ） 等 を 参 照 し て く だ さい。
「2．リスクコミュニケーションの手順」では、通常時の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションの手 順を示 しています。万が一、解 体等 工 事の実 施中に事前調査で確認できなかった新たな石綿含有建築材料の存在が明らかになった場合や石綿 漏
えい・飛散事故が発生した場合のリスクコミュニケーションの手順等については、別途、「3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション」に示しています。
なお、本ガイドラインで想定していない状況が発生し、判断に困った場合は、地方公共団体
等関係機関のほか、必要に応じて自治会長（もしくは役員）などの地域のリーダー的役割を担っている人（以下、自治会長等という。）に相談し、対応してください。
（5）本ガイドラインにおけるリスクコミュニケーションの定義と目的① リスクコミュニケーションの定義
本ガイドラインにおけるリスクコミュニケーションの定義は、「解体等工事における石綿飛散に係るリスクや飛散防止対策の内容と効果などに関する正確な情報を、発注者または自主施工
者と工事の元請業者及び下請負人が周辺住民等（表 1-3 参照）や地方公共団体等関係機
関と共有し、相互に情報や意見を交換して意思疎通を図ること」とします。
② リスクコミュニケーションの目的
解体等工事を実施する際には、石綿粉じんの漏えい等に対する周辺住民等の不安や懸念を解 消することが重要です。提 供する情報が不十 分であったり、正確 性に欠けている場 合には、周辺住民等の不信を招きかねません。そのためには、正しい情報を適切なタイミングで正確に伝えることが必要です。また、周辺住民等からの問い合わせや意見などには、誠実に、かつ、速やかに対応することが重要です。
リスクコミュニケーションは、これを行うことにより相互理解を深め信頼関係を構築し、必要に4

応じて飛散防止対策の質を高め、リスクの低減に役立てることを目的としています。
また、適切な情 報提供と双方向のコミュニケーションを行うことで、周辺 住民 等が何に関心を持ち何に不安を感じているか、工事を進める上でどのようなことに注意を払うべきかなどを把握することができます。さらに、意見交換や情報交換によって、事前調査で確認できなかった
石綿含有建築材料が発見されたり、石綿飛散防止対策が向上し漏えい・飛散事故の防止につながることもあります。万が一 、石綿 漏えい・飛 散事 故 等が発 生した場 合 においても、住 民等の信頼を回復し、問題解決に向けた糸口となります。
一方、多くの関係者が関与することにより、意思疎通までの時間が長くなり、また、これによる費用の増大が想定されます。しかし、周辺住民等の関係者がリスク低減の過程に関与することにより、石綿 飛散 防 止 対策 などのリスク低減 策 が周辺住 民 等により受 け入れられやすく 、解体等工事の実行が容易になり、総合的に見れば、意思決定にかかる時間と費用の節約を可能にすることができます。
【発注者または自主施工者にとってのメリット】


事前に作 業内 容やリスクを周 知、共有することにより、周辺 住 民等とのトラブルの未然回避や初期段階での対処が可能となり、工事の円滑な推進につながります。万が一、事故等が発生した場合にも問題解決の糸口となります。



リスクコミュニケーションを行うことにより、石綿漏えい・飛散事故の防止と石綿飛散防止対策の質の向上が期待されます。それにより、工事作業者や周辺住民等の石綿ばく露
リスクや石綿飛散に係る訴訟リスクを低減できます。



リスクコミュニケーションを適切に行うことで、社会的な責任を果たすことになり、信頼を得ることができます。



総合的に見ると意思決定にかかる時間と費用の節約を可能にすることができます。

なお、本ガイドラインで想定するリスクコミュニケーションの全体像は、図 1-1 に示すとおりです。
リスクコミュニケーションの主体は、発注者または自主施工者、元請業者、下 請負人、建物使用者や住民等、地方公共団体等関係機関、NPO・NGO などのすべての関係者です。情報の共有や交換の方法としては、掲示やチラシの配布・回覧、戸別訪問による説明、説明会の開催などがあります。

5発注者または自主施工者（＝リスクコミュニケーションの責任者 1) ）工事 発 注（ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
委託）

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
委託

協力・報告
（ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
代行）

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
代行

元請業者

コンサル会社等

下請負人
・・
説石石
明綿綿
、飛の
質散使
問防用
等止状
に対況
対 、
策
す 健
る等康
回のリ
情
答 ス
報ク
提
な 供
ど ・

※関係 者で情 報共 有

双方向の
コミュニ
ケーション
の実施
な
ど

・・
提質
供問
さ・
れ意
た見
情等
報
の
確
認
・
理
解

周辺住民等

・石綿 飛散 防 止対 策の助言・指 導・周辺 住民 等 とのﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの助言・指 導・新たな石綿 含 有建 築 材料 発 見 時、石 綿漏 えい・飛散事 故 発生 時の指導・監督など

・法・条 例に基づく届 出
・事前 調査 結 果の報告（元請 業 者）
・石綿 飛散 防 止対 策の相談
・周辺 住民 等 とのﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの相談
・新たな石綿 含 有建 築 材料 発 見 時、
石綿 漏 えい・飛散 事 故発 生時 の報告・相談など

地方公共団体等関係機関

情報交換、
討議、信頼
関係の構築

・大気汚染防止法（石綿関連）所管部署（届出、報告、相談）・労働基準監督署（届出、報告）
・建設リサイクル法所管部署（届出、報告）など

・解体 等工 事における石 綿飛 散 に関する相談・問い合わせ・石綿 漏えい・飛 散 事故 等の相談 ・通報など（※詳細は、表 1-3 参照。）
・石綿のリスクや法 制度 に関 する普及 啓 発
・解 体 等 工 事 における石 綿 飛 散 に関 する相 談 ・問い合わせへの回 答・石綿 漏えい・飛 散 事故 等への対 応状 況の説 明 2)など

注 1）地方公共団体によっては、条例等により事業者側のリスクコミュニケーションの実施主体（責任者）を「元請業者 」としている場 合 や、「発 注 者 、元 請 業 者 及 び下 請 負 人 （解 体 等 工 事 に関 係 するすべての事 業 者 ）」と規定している場合があります。
2）地方公共 団体 等 関係 機関 からの「石綿 漏えい・飛 散事 故 等への対 応 状況の説明」に関 しては、その内容 によっては情報公開請求が必要なものがあります。

図 1-1 本ガイドラインで想定するリスクコミュニケーションの全体像
表 1-3 リスクコミュニケーションを図る周辺住民等の範囲
・周辺住民（当該建築物等周辺を通学や通勤に利用している者を含む）
・周辺事業所＜特に配慮が必要な施設や不特定多数の人が出入りする施設が存在する場合は下記も含む＞
・保育所や学校等の関係者（保護者等を含む。工事現場近くに学校がなくても通学路が存在すると対象となる可能性がある。）
・病院、大型ショッピングセンター、イベントホール（コンサートホール、スポーツ施設など）などの関係者＜当該建築物等や敷地の使用を継続した状態で解体等工事を行う場合は下記も含む＞
・解体等工事を行う当該建築物等の内部、あるいは、その敷地内で活動する人（例）工場内の従事者、事務所ビルテナント従事者
・当該建築物等、あるいは、敷地内の他の建築物等の管理者
・当該建築物等が存在する敷地の管理者

6

2．リスクコミュニケーションの手順
発注者または自主施工者が行う建築物等の解体等における石綿飛散防止対策に係るリス
クコミュニケーションの流れは、図 2-1 に示すとおりです。発注者または自主施工者（あるいは、
リスクコミュニケーション代行者）は、以下を参考にリスクコミュニケーションを進めてください。
（1）［法・条例等の規定の確認］
石綿に係る法規制や解体等工事現場を管轄する地方公共団体のリスクコミュニケーションに関する条例等の確認（2）［情報収集］
周辺地域に関する情報の収集（3）［石綿の使用の有無に関する事前調査］①事前調査の実施＜作業計画の作成＞②事前調査結果の報告、掲示、作業の届出（4）［準備］
リスクコミュニケーションを行うための準備（①実施時期、②対象範囲、③情報提供 する事項、④情報提供方法の検討・決定、⑤問い合わせ等への準備）（5）［実施］
リスクコミュニケーションの実施

自地
治方
会公
長共
等団
へ体
の等
相関
談係
・機
協
議関
や

図 2-1 石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションの流れ（1）法・条例等の規定の確認
大 気汚 染 防 止法 では、工 事の元 請 業 者または自 主 施 工者が行 う特 定 工 事に該 当するか否か（特定建築材料の有無）の事前調査結果や特定粉じん排出等作業 *4 の実施についての掲示が義務付けられています。また、石綿障害予 防規則や厚生 労働省 通 達においては、石綿の使用の有無（石綿含 有建築材料の有無）に関 する事前調査結果や建 築物等の解体等
工事（石綿除去等作業 *5 ）の実施の掲示が規定されています。解体等工事における石綿に関係する掲示については、p.14 及び「参考資料 6．リスクコミュニケーションで使用する資料の例」
をご参照ください。
さらに、一部の地方公共団体では、条例等により解体等工事の規模等に応じて周辺住民とのリスクコミュニケーションの実施を規定している場合があります。解体等工事を行う現場を管轄する地方 公共 団体に対し、リスクコミュニケーションに関する条例等の有 無を確 認し、条 例等の規定がある場合はその規定に基づき対応してください。

*4

特 定 粉 じん排 出 等 作 業 ：特 定 建 築 材 料 が使 用 されている部 分 を除 去 、補 修 等 する作 業 （囲 い込 み・封 じ込 め
作業を含む）。
*5
石綿除去等作業：石綿含有建 築材料の除去・封じ込め・囲い込み作業。

7

（2）周辺地域に関する情報の収集
建築物等の解体等工事及びリスクコミュニケーションの実施にあたっては、早い段階で、自治会長等は誰か、過去の解体等工事の事例（石綿漏えい・飛散事故の有無等）など、周辺地域に関する情報収集を行っておきます。
（3）石綿の使用の有無に関する事前調査① 事前調査の実施
建築物等の解体等工事の実施前に行う大気汚染防止法や石綿障害予防規則に基づく事
前調査（以下、総称して事前調査という。）は、元請業者または自主施工者が行うことになっています。元請業者及び自主施工者は、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿
飛 散 漏えい防 止 対 策 徹 底マニュアル」（令 和 ３年 ３月 厚 生 労 働省 労 働 基 準 局 安全 衛 生 部
化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）の「4.3 事前調査」などを参考に、事前調査を行ってください。
発注者は、元請業者が行う事前調査に要する費用を適正に負担するとともに、石綿使用状
況の情報提供など、その他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければなりません。
② 事前調査結果の報告、掲示、作業の届出
元請業者は、大気汚染防止法等で規定されている事前調査結果について「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課 ）の「4.3.6 事前調査の結果の発注者への説明」などを参考に、発注者への説明を行わなければなりません。
元請業者または自主施工者は、一定規模以上 *6 の建築物等の解体等工事を行う際は、石綿の使 用 有無に関わらず、管轄 する地 方 公 共団 体 等関 係 機 関に事 前 調査 結果 を遅 滞なく報告しなければなりません。さらに、元請業 者または自主施工者には、事 前調 査結果 を公 衆に見やすいように掲 示し、周辺 住民 等へ周 知することが義務付 けられています（事前 調 査結
果の掲示事項については、本ガイドラインの「2.（4）③（ｱ）の表 2-2 解体等工事の実施前に情報提供する事項の例」（p.15）を、掲示様式の例を「参考資料 6．リスクコミュニケーションで使用する資料の例」に示しましたので、ご参照ください。）。
発注者は、元 請業者が作 成した掲示の内容が適正かどうか、確認することが重要です。また、事 前調 査の結果 、当 該解 体等 工事が「届出 対 象特 定工 事」に該 当する場合 （石綿 含有
吹付け材や石綿含有 断 熱材等 の使用が確認された場合）、発注者（及び自 主施工者）は管轄する地方公共団体に届出 *7 を行わなければなりません。
事前調査結果の写しは、現場に備え置きするように義務付けられています。
＜適正な事前調査の重要性＞
事前調査で石綿含有建築材料「なし」という結果であったにも関わらず、解体等工事の着手後に石綿含有建 築材料の存在が明らかになった場合、工事 を一時 停止して、必要な措置を講じなければな
6

解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体工事、請負代金が 100 万円以上の建築物の改造・補修及び環境大臣が定める工作物（令和２年環境省告示第 77 号）の解体等工事
 7 地方公共団体によっては、届出対象特定工事以外の工 事についても条例に基づき届 出が必要な場合があります。また、条例の届出義務者は、地方公共団体により異なる場合があります。

8

りません。また、石綿 含有 建築材 料 がないと思 い込 み、そのまま解 体等 工事を実施して石綿を飛散させてしまい、トラブルになった事 例 もあります。そうなると周 辺 住 民 等 から信 頼 を得 ることが難 しくなり、
工 期 も遅 れることになります。そうした事 態 に陥 らないよう、事 前 調 査 は適 正 に行 わなければなりません。そのため、発注者は元請業者に適正に調査を実施するよう促 し、また、自主施工者は自ら適正に調査を実施することが求められます。
なお、事前調査については、令和５（2023）年 10 月より「建築物石綿含有建材調査者講習登録 規
程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第 １号）」に基づく「特定建築物石綿含有建材調査者」、「一般建築物石綿含有建材調査者」、「一戸建て等石綿含有建材調査者」又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者による実施が義務付けられます *8 。

（4）リスクコミュニケーションを行うための準備① 実施時期
石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションを行う時期としては、図 2-2 に示すとおり、大きく分 けて、解体 等 工事の実 施前 、石綿 除去 等作 業の実施 中 、石 綿除 去等 作業の終了後の３段階が想定されます。また、事前調査で確認できなかった石綿含有建築材料を新たに発見した場合や石綿の飛散事故等が発生した場合には、追加的なリスクコミュニケーションが必須となります。
なお、各段階におけるリスクコミュニケーションを行う具体的な時期 や実施頻度については、
必要に応じて、地方公共団体等関係機関や自治会長等と相談の上決定します。周辺住民等から要望があった場合は、その都度、住民等と意見交換しながら、必要に応じて対応します。
（ｱ）解体等工事の実施前
解体等工事の実施前には、石綿の有無に関わらず事前調査結果の掲示を行うとともに、石綿が使用されていた場合には作業内容等の掲示を行い周辺住民等へ周知することが、大気汚染防止法や石綿障害予防規則及び厚生労働省通達により定められています。
解体等工事の規模や期間によっては、周辺住民等の不安解消や住民等とのトラブル回避のため、また、住民等からの情報や意見を得るために、事前にチラシの配布や説明会の開催などによる積極的なリスクコミュニケーションを実施します。
なお、事前調査結果が判明してから解体等工事を開始するまでの期間が長くなる場合（数ヵ月以上空く場合）は、周辺住民等の不安を解消するため、事前調査結果が判明した段階で調査結果を先行して公表するようにします。
（ｲ）石綿除去等作業の実施中
石綿除去等作業がある程度長い期間に及ぶ場合は、石綿の漏えいの有無や石綿除去等作業の進捗状況、大気中の石綿濃度の測定結果等について、周辺住民等への情報 提供を 8 一戸建て等石綿 含有建 材調 査者による事前 調査の範 囲は、一戸建ての住宅または共同住宅の住戸の内部に限定されているため、共 同住 宅のベランダや廊下 等の共 用 部分、店舗 併 用住 宅については、特定 建築 物石 綿
含有建材調査者や一般建 築 物石綿含有建材調 査者に調 査を依頼してください。また、令和 ５年 10 月の義務付け適用開始前であっても、可能な限りこれら事前調査に必要な知識を有する者に調査を実施させてください。
なお、工作物や平成 18 年９月１日以降に設置の工事に着手したことが明らかな建築物については、調査者等による事前調査の実施は義務付けられていません。
同 等以 上の能 力を有すると認 められた者：義 務 付け前までに一 般 社団 法 人 日本 アスベスト調 査 診 断協 会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者

9

行います。
なお、周辺住民等から問い合わせがあった場合 は、現場に備え置きしている事前調査結果の写し等を活用して、正確でわかりやすく、速やかに回答することが、住民等の不信感や不安感の解消につながります。
（ｳ）石綿除去等作業の終了後
石綿除去等作業の終了後には、石綿除去等作業が終了したことや除去した石綿含有建築
材料の処理状況等について、情報提供します。
（ｴ）新たな石綿含有建築材料発見時、石綿漏えい・飛散事故発生時
新たな石綿含有建築材料発見時 や石綿漏えい・飛散事故発生時のリスクコミュニケーショ
ンは、周辺住民等の信頼回復のためにも、重要なものとなります。
これらの問題が発生した際のリスクコミュニケーションに関する留意事項等は、本ガイドライン「3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション」（p.31～34）に示しましたので、ご参照ください。

10

解体等工事（ 石綿除去等作業） の一般的な 流れ

リス クコミ ュ ニケーシ ョン

事前調査（石綿含有建築材料の有無）の実施
元請業者

石綿含有吹付け材、 なし
石綿含有断熱材等
あり

事
前
調
査

元請
業者

工事発注者への事前調査結果（石綿あり）、届出内
容の説明

解
体
等
工
事
の
実
施
前

石綿含有成形板等、石綿含有仕上塗材

自主
施工者

なし
元請
業者

あり

工事発注者へ
の事前調査結果（石綿あり）の説明

工事発注者へ
の事前調査結果（石綿なし）の説明

事前調査結果の地方公共団体等への報告
元請
自主業者 施工者

特定粉じん排出等作業実施届出
発注者

事前調査結果（石綿なし）の掲示

元請
業者
自主
施工者

建築物等の解体等の作業に関するお知らせの掲示（掲示を推奨）
自主
施工者

届
出
・
周
知

事前調査
へ戻る

元請
業者
自主
施工者
元請
業者

元請
自主
業者 施工者

自主
施工者

・・
な・
ど説戸チ
ラ
明
に 別シ
よ会訪配
る開問布
情催説
・
報 明回
覧
提
供
等

事前調査結果（石綿あり）の掲示
建築物等の解体等の作業・石綿除去等作業に関するお知らせの掲示

事前調査結果の現場への備え置き
発注者

作業場の負圧隔離養
生、集じん・排気装置の設置・点検・確認等

石
綿
除
去
等
作
業

石
綿
除
去
等
作
業
の
実
施
中

解
体
等
工
事

作石
業綿
終除
了去
後等

解
終体
了等
後工
事

作業場の
隔離養生
・養生

新たな石綿
含有建築材料
の発見
石
綿
漏
え
い
監
視

石綿含有建築材料の湿潤化

（
前
処
理
・
事
後
処
理
含
む
）

石綿含有建築材料の除去
作業場内の清掃、取り残し等の確認
隔離シートの除去
作業記録の作成、作業完了報告

元請
業者

石綿漏えい
・飛散事故
発生

自主
施工者

代行者

新たな石綿含有建築材料の発見に関する情報提供等
発注者

監視結果等の
情報提供等

代
行
自主 者
施工者

石綿漏えい・飛散事故に関する情報提供等
発注者

石綿除去等作業完了の
お知らせ

自主
施工者

下請
負人

代
行
自主 者
施工者

凡 例
：リスクコミュニケーション（法令 等 の規定 あり）：リスクコミュニケーション（法令 等 の規定 なし）：石綿 漏えい・飛 散 事故 発 生時 等 のリスク
コミュニケーション（法令 等の規 定 なし）：実施 者：石綿 除去 等 作業 関 連の流 れ：リスクコミュニケーションの流れ（石綿 含 有吹 付け材 、断 熱 材等）：リスクコミュニケーションの流れ（石綿 含 有成 形 板 等 、仕上 塗 材）
：リスクコミュニケーションの流れ（石綿 なし）

図 2-2 解体等工事（石綿除去等作業）の一般的な流れとリスクコミュニケーションの実施時期
11

② 対象範囲（対象エリア・対象者）
解体等工事の現場からどの範囲（エリア）で、また、誰を対象（表 1-3 参照(p.6)）にリスクコミュニケーションを行うかを検討します。
解体 等 工 事の対 象となる建築 物 等の規 模や工 事 の期間 、石綿 除 去 等作 業 を行 う作業 場
所の位置、石綿除去等作業の実施期間中に当該建物あるいは敷地内で活動する人の有無、周辺に、学校や通学路、病院、大型ショッピングセンターなど、特に配慮が必要な施設や不特定多数の人が出入りする施設が存在するかなどによって、リスクコミュニケーションを行う対象
範囲が異なってきます。
解 体等 工 事 を行 う地 域や地 理的 要 件 等により対 象 範 囲は変わりうると考 えられるため、対象範囲を一律に定めることはできません。リスクコミュニケーションの優先度に関する考え方を、
表 2‐1 にまとめました。工事の種類（全面解体か、一部改造・補修なのか）や石綿含有建築材
料の種類（解体時に飛散性の高い建築材料か）、作業の方法（破砕等石綿を飛散させるおそれの高い作業か、原形のまま取り外すような飛散させるおそれの少ない作業 なのか）、石綿の使用箇所（屋根なのか、外壁なのか、内装なのか など）、地域のコミュニティの状況（親密か疎遠かなど）等を勘案して、「参考資料 4．リスクコミュニケーションの個別事例」及び「参考資料 5．地方公共団体の条例等で規定・指導している解体等工事の周知範囲等の例」を参考に、判断してください。
保育所や学校等、その通学路、病院、大型ショッピングセンター、イベントホール（コンサートホール、スポーツ施設など）など、特に配慮が必要な施設や不特定多数の人が出入りする施設が存在する場合、これらの施設管理者と相談の上、対象範囲を決定してください。
なお、条 例等で情報 提供 を行う範 囲が定められている場合は、最 低限その範囲の周辺住民等に情報提供を行うものとし、必要に応じて、地方公共団体等関係機関や自治会長等と相談の上、さらに対象範囲を広げてリスクコミュニケーションを行ってください。
表 2-1 リスクコミュニケーションの優先度に関する考え方
優先度

高

低

要件等
建築物の規模

・大規模

・小規模

工事期間

・長期間

・短期間

工事現場の位置・人口密集地域

・人口閑散地域

工事中の人の出入り等
石綿含有建築材料の種類
作業の方法

・特に配慮が必要な施設内での工事
・近傍に特に配慮が必要な施設あり
・不特定多数の人の出入りあり
・就業者・居住者あり
・吹付け石綿・石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材
・破砕等石綿を飛散させる
おそれの高い作業

12・近傍に特に配慮が必要な施設なし
・不特定多数の人の出入りなし
・就業者・居住者なし
・石綿含有成形板等
・石綿なし
・石綿含有仕上塗材
・原形のまま取り外し等飛散させる
おそれの少ない作業

＜就業者や居住者が存在する中で改修工事を行う場合＞
 外壁 工 事や内装 工 事等 、就業 者がいる中でテナントビル等の改修 工 事 を行う場 合や、居 住者がいる状態で集合住宅の改修工事を行う場合 には、当該施設の関係者への説明が必要です。

 当該施設周辺の対象範囲 については、他の工事と同様に判断してください。
＜個人所有の戸建住宅の場合＞
 最低限、周囲の隣接地への説明は必要です。
 地方公共団体によっては、条例等により説明する範囲を指定している場合があります。

 対象範 囲の設 定に迷った場合 は、必要に応じて、地方公共 団体 等関 係機 関や自治会 長等に相談して決めるようにします。

③ 情報提供する事項
適切な情報の提供は、リスクコミュニケーションの重要な第一歩です。
「情報を開示すると周辺住民等の無用な不安を招くだけではないか」、「都合の悪い情報は提供したくない」と考えて情報を隠せば、周辺住民等の大きな不信を招き、トラブルへと発展してしまうかもしれません。周辺住民等が求めている情報は何かを考え、情報を整理・分類して、重要な情報を漏らさず、また、不利な情報も隠さず、適切な量でわかりやすく提供することが重要です。
以下に、実施時期ごとに情報提供する事項をまとめました。
（ｱ）解体等工事の実施前
解体等工事の実施前において情報提供する事項の例は、表 2-2 に示すとおりです。これらの事項については、周辺住民等に説明できるよう、わかりやすく事前に取りまとめておきます。
周 辺 住 民 等 に石 綿 の使用 状 況 や除 去 等 作 業 の方 法 、石 綿 飛 散 防 止 対 策 等 に対 する理解を深めていただくため、発注者や元請 業者等が伝えたい情報だけを伝達するのではなく、周辺住民等が必要とする情報をわかりやすく提供することが重要です。周辺住民等が必要とする情報には、石綿に係る情報だけではなく、工事全般の情報（例えば工事全体の工期や作業時間、騒音・振動や粉じん対策、車両の搬入出経路等）も含まれます。これら情報の取りまとめは、必 要に応じて、地 方公 共 団 体等 関 係機 関 や自 治会 長 等と 相談の上 、行うようにします。
また、新たな石綿含有建築材料の発見時や石綿漏えい・飛散事故発生時に備え、地方公共団体等関係機関のほか、必要に応じて自洽会長等に相談した上であらかじめ対応策や周知方法を検討し、その内容を工事の実施前に情報提供するようにします｡

13

＜解体等工事における石綿に関係する掲示について＞

掲示の種類 *9
建築 物等の解 体等 工事 を行う際 は、大 気汚 染防 止 法 及び石綿 障害 予防 規則 で「事前調 査結 果 の掲示」が義務付けられています。いずれの法令においても、「石綿なし」の場合もその結果 及び判断した根拠を掲示する必要があります。
また、「石 綿あり」の場 合 は、大 気 汚 染防 止 法 及び石 綿 障害 予 防 規 則 で規 定される「作業 内 容 等 の掲示」が義務付けられています。
法令 ごとに掲 示事 項が重 複する場合 は、重 複して記 載する必要 はありません。 また、事 前調 査 結果と作業内容等の掲示は、合わせて一つの掲示としてもかまいません。 掲示様式の例を「参考資料 6．リ

スクコミュニケーションで使用する資料の例」に示しましたので、ご参照ください。
なお、「石綿なし」の場合も「解体等作業のお知らせ」等を掲示することが望ましく、地方公共団体によっては条例等により掲示を義務付けている場合があります。
その他、除去した石綿 等の廃棄物を現場で保管する場合には、廃棄物処理法 に基づく掲示板の設置が義務付けられています。
これらの掲示は元請業者又は自主施工者に義務付けられています。


掲示の大きさ大気汚 染防止 法 では、事 前調査 結果や作 業内容 等 の掲示の大きさについて、JIS Ａ列３番の用紙に相当する 42.0 センチメートル×29.7 センチメートル以上としています。地方公共団体によっては、条例等により大きさや色が指定されている場合がありますので、事前に確認してください。


掲示の設置日掲示の設置日（開始日）について、法令上の規定はありませんが、遅くとも解体等工事の開始前までに行 う必 要があります。地 方 公 共 団 体 によっては、条 例 等により設 置 日を指 定している場 合 があります
ので、事前に確認してください。

9

建 築 物 等 の解 体 等 工 事 を行 う際 は、大 気 汚 染 防 止 法 や石 綿 障 害 予 防 規 則 の掲 示 だけでなく、建 設 業 法 （建設 業 の許 可 票 ）や建 設リサイクル法（解 体 工 事 業 登 録 票 ）の掲 示 、労 働 保 険 の保 険 料 徴 収 等 に関 する法 律 施
行 規 則の「労 災 保 険 関 係成 立 票」の掲 示 等も必 要であり、その他 にも地 方 公共 団 体 の条 例 等で規定 する掲 示が必要な場合もありますので、事前に確認してください。

14

表 2-2 解体等工事の実施前に情報提供する事項の例【事前調査に関する事項】
 事前調査を行った者の氏名または名称及び住所（法人にあっては、その代表者の氏名） ★
（令和５年 10 月以降は、事前調査を行った者の氏名及び講習実施機関の名称 ） 事前調査の調査方法及び調査 箇所（分析調査を行った場合は分析方法を含む）★
 事前調査を終了した年月日 ★
 事前調査結果の概要○ 部位ごとの石綿の有無（石綿なしの場合 は判断根拠）、含有している石綿の種類○ 石綿含有建築材料の種類〔吹付け材、断熱材等、成形板等、仕上塗材〕★
○ 石綿含有建築材料の使用箇所及び使用面積
 事前調査結果の報告先、報告年月日（令和４年４月以降、地方公共団体等への報告義務がある工事の場合に限る）★
【作業内容等に関する事項 （石綿除去等作業に該当する場合）】
 事業場（工事現場）の名称 ★
 発注者または自主施工者の氏名または名称及び住所 ★
 元請業者の氏名または名称及び住所、現場責任者の氏名、連絡場所 ★
 届出先、届出年月日（届出対象特定工事や条例等 の届出が必要な工事に限る）★
 石綿に関する基本的事項、毒性、健康リスク（作業者向け）★
 石綿除去等作業の計画
・石綿除去等作業の実施予定箇所（実施エリア）
・石綿除去等作業の実施予定期間 ★、実施時間帯
・石綿除去等作業の方法 ★
・石綿作業主任者★
・石綿飛散防止対策※計画した石 綿飛 散防 止 対策（工 法）に対し、その対 策（工法）を採 用した理由、対策 効果 及び効果を得るための留意点についても説明できるようまとめる。
※石綿含有建築材料の種類（届出対象、届出対象外）ごとにまとめる。
・石綿漏えい監視方法
・石綿の廃棄物の保管場所 の位置
・石綿の廃棄物が移動される時期、時間帯、トラックの台数
・完了検査の方法（取り残しの有無の確認等）
・作業中・終了時の情報提供の方法
 新たな石綿含有建築材料発見時、石綿漏えい・飛散事故発生時の対応○ 周辺住民等や管轄する地方公共団体等関係機関への情報伝達・情報共有の方法（伝達経路）○ 周辺住民等の石綿ばく露防止対策
 解体等工事（石綿以外）の概要（工事の内容、場所、工法、工事実施体制、スケジュール等）
 騒音・振動、粉じん対策
 工事車両の搬入出経路
 地震等の災害発生時の対応
 その他周辺住民等に伝えるべき事項 や周辺住民等が必要とする事項

 問い合わせ窓口★
注 ）★印 は、大 気 汚 染 防 止 法 、石 綿 障 害 予 防 規 則 及 び 厚 生 労 働 省 通 達 （平 成 17 年 ８ 月 ２日 付 け基 安 発 第0802001 号）により規定されている掲示事項などで、最低限 情報提供が必要な事項（必須事項）。

15

（ｲ）石綿除去等作業の実施中
石 綿 除 去等 作 業の実 施 中 のリスクコミュニケーションにおいて情 報 提 供する事 項の例は、
表 2-3 に示すとおりです。
なお、石 綿除 去 等作 業の実施 中に新たな石 綿 含 有建 築 材料が発見 された場合や、石綿の漏えい・飛散等があった場合については、本ガイドライン「3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション」（p.31～34）を参照してください。
表 2-3 石綿除去等作業の実施中に情報提供する事項の例


石綿漏えい監視状況
○
○
○
○



漏えい監視方法、監視位置
漏えい監視の実施者の氏名等漏えい監視結果（石綿漏えいの有無 *10 、粉じん濃度や総繊維数濃度など）
施工区画周辺等における大気中の石綿濃度の測定結果※測定を実施している場合
石綿除去等作業の進捗状況

問い合わせ窓口（ｳ）石綿除去等作業の終了後
石 綿 除 去等 作 業の終 了 後 のリスクコミュニケーションにおいて情 報 提 供する事 項の例は、
表 2-4 に示すとおりです。
表 2-4 石綿除去等作業の終了後に情報提供する事項の例


石綿除去等作業の実施内容（作業場所、除去等作業の方法などの概要）



石綿除去等作業終了の報告



石綿除去等作業終了年月日



石綿除去等作業の実施中の「石綿 漏えい・飛散等なし」の報告※石綿漏えい・飛散なしの場合
取り残し等の確認を行った者の氏名及び講習実施機関の名称



石綿除去等作業終了時に作業場内の清掃を実施したことの報告



石綿粉じんが飛散するおそれがないことの確認結果（負圧隔離養生を伴う作業の場合における、隔離シート撤去前の総繊維数濃度等の測定結果）



除去した石綿含有建築材料（廃石綿等及び石綿含有廃棄物）の処分状況等



石綿除去等作業実施者（自主施工者または元請業者）の氏名等



発注者または自主施工者の氏名等問い合わせ窓口注）石綿漏えい・飛散事故ありの場合は、本ガイドライン「3．石綿漏えい・飛散事故発生時 等のリスクコミュニケーシ
ョン」（p.31～34）をご参照ください。

＊10

石 綿漏 えいの有 無：「建築 物 等の解 体等に係 る石 綿ばく露防 止及び石 綿飛 散漏 えい防止 対策 徹底マニュアル」（令和３年３月 厚生労働 省 労働基準局 安全衛生部 化 学物質対策課、環境 省水・大気環境局大気 環境課）
において、石綿漏 えい監視の観点からの目安 は、石 綿繊維 数濃度 １本/L（大気１リットル中に長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が 3:1 以上の大きさの石綿の繊維の本数が１本）とすることが適当であるとされている。

16

④ 情報提供方法の検討・決定
情報提供の方法としては、以下に示すような方法があります。
なお、情報提供方法の掲載順は、優先順位（望ましい方法の順位）を示すものではありません。状況に応じて、以下を参考に適切な方法を選択してください。
＜情報提供の方法＞


掲示

チラシの配布・回覧



戸別訪問



説明会

など
事前調査結果等の掲示については、大気汚染防止法等で義務付けられているため、必須です。しかし、掲示だけでは対象範囲が限られること、提供できる情報が少なく、周辺住民 等の誤解や無用な不安・不信を招くおそれがあるため、他の方法と組み合わせて実施することが求められます。なお、事前調査で石綿の使用が「なし」という結果であった場合も、掲示は必要です。
掲示という方法は、不特定多数の人に情報提供することができる方法ではありますが、局所的、かつ、双方向性が低い方法のため、他の方法と組み合わせてリスクコミュニケーションを実施することが効果的です。
掲示以外の方法については、解体等工事・石綿除去等作業の規模（解体か改造・補修か、全面工事か一部工事かなど）や工事・除去等作業の期間、石綿含有建築 材料の種類やリス
クの大きさ、リスクコミュニケーションの対象範囲（エリアの広さ、対象者の数等）、地域の特性を考慮して、適切な方法を選択します。例えば、戸建住宅と大規模建築物等では、用いる方法が異なってきます。また、乳幼児、児童、生徒等が滞在する施設、あるいは、周辺に同様の施設が存在する場合などについては、丁寧な対応が可能な説明会などの方法を選択するようにします。
なお、情報提供の方法は、リスクコミュニケーションを円滑に進めるため、必要に応じて、地方公共団体等関係機関や自治会長等と相談の上、決定するようにします。また、必要であれ
ば、複数の方法を組み合わせて行います。
主な情報提供方法の特徴を表 2-5 に、工事の規模等別の情報提供方法を表 2-6 にまとめましたので、ご参照ください。
＜個人所有の戸建住宅の場合＞
 表 2-6 に示すように、個人所有の戸建住宅の場合、戸別訪問とチラシ配布を併用して行うようにします。
 周囲の隣接地については、戸別訪問により、石綿の有無や石綿除去等作業、石綿飛散防止対策
等に関する説明を行います。工事開始前の工事のあいさつと兼ねて行うとよいでしょう。
 訪問した際、不在だった場合は、チラシを投函しておきます。
 訪問しない範囲については、チラシを配布するようにします。

 工事の終了時も、工事開始前と同様の範囲には、訪問やチラシでお知らせするようにします。

17

表 2-5 主な情報提供方法の特徴
方法
掲示

チラシ
の配布
・回覧

戸別
訪問

説明会

双方向 実施し
メリット
デメリット
性
やすさ
最低
低
易
 掲 示 場 所 （工 事 現 場 の周 囲  掲 示 場 所 を通 行 しない周 辺
限～等 ）を通 行 する不 特 定 多 数
住民等へは情報提供等がで
少の人 、たまたま通 りがかった
きない。また、コミ ュニ ケーシ
人 などへも 石 綿 の 有 無 や 石ョンの双方向性も低い。
綿除去 等作 業、石 綿飛 散 防
止 対 策 等 に関 する情 報 を常時提供することが可能。
少低易 局所・少数から広範囲・多 数  コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 双 方 向の人 を対象 とすることが可性が低い。
能 。 また、ショッ ピングセン ターやイベントホールなどを利用 する不 特 定 多 数 の人 を対象とすることも可能。
 効 率 的 に広 範 囲 ・ 多 数 の人へ情 報を提 供することが可能。
中～中～中～  対 面 で の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン  対 象 範 囲 が広 範 囲 ・ 多 数 に多高難であり、双 方 向 性 が高 く、 直なると効率 性が低 くなるたに一 人 ひとりの住 民 等 の意
め、ある程度範 囲が限られ
見 等 を聞 き、対 策 等 に反 映る。
できる。また、不 安 解 消 や信  相 手 の 都 合 に よ り 時 間 が 限
頼構築にも有効。
定 されるため余 裕 をもった期間が必要である。
 突 然 の 訪 問 や、 説 明 する 姿
勢・態 度 、説 明 内 容 が不 十分 と判 断 される場 合 は不 信感が高まるおそれがある。
多中～中～  局所・少数から広範囲・多 数  説 明 会 に 参 加 し な か っ た 人
高難の人 を対 象 にすることが可には情報提供等ができな
能。
い。
 ま た 、 学 校 関 係 者 な ど 広 範  適 正 な場 所 に会 場 を確 保 で囲に分散している人を対象ときるとは限らない。
することも可能。
 準 備 に時 間 等 がかかり、不 対 面 でのコミュニケーション
慣 れな人 が開 催 するには敷であり、双 方 向 性 が高 く、 直居が高い。に住 民 等の意 見 等 を聞 き、  説 明 が不 十 分 と判 断 される
対 策 等 に反 映 できる。また、場 合 は不 信 感 が高 まるお そ不 安解 消や信 頼 構 築にも有れがある。
効。
 １対 １ではなく、複 数 での意
見 交 換 が可 能 で、相 互 理 解が促進される。
 対 象 範 囲 が広 範 囲 ・ 多 数 の場合は、戸別訪問よりも効率
的。

情報量

18

表 2-6 建築物の規模等別の情報提供方法
石綿の有無
工事の規模、
施設等
方法

石綿「あり」の場合
小規模
小規模
工事
工事
（戸建住宅
（戸建住宅）
以外）

中規模
工事

大規模
工事

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾ
ﾝﾀｰ･ｲﾍﾞﾝ
ﾄﾎｰﾙ等

掲示
チラシの配布・回覧
戸別訪問
説明会

●
○
○
-

●
○
○
△

●
○
△
○

●
○
△
○

●
○ ※1
△
○ ※2

エリア

狭い

狭い

中程度

広い

広い

対象者

少数

少数

中程度

多数

多数

対象範囲

学校等

石綿
「なし」
の場合

●
○
△
○ ※3
中程度
（点在）

●
-

多数

-

-

注）1．●：必須、○：適している、△：やや適している
2．小規 模工 事（戸 建 住宅 以 外）：小規 模 建築 物の改 造・補修、解 体工 事、中・大 規模 建築 物の小 規模 改 造・補修工事など。個人所有のアパートや小規模倉庫なども含む。
中規模工事：中規模建築物の改造・補修、解体工事、大規模建築物の中規模改造・補修工事など。
大規模工事：大規模建築物の大規模改造・補修、解体工事など。
3． ※1 ：対象範囲に来場者を含む。
※2：対象範囲に施設関係者（管理者、従業員等）を含む。
※3：対象範囲に学校等関係者（教員、従業員等）、保護者等を含む。
4．情 報 提 供 した内 容と情 報 提 供 の時 期 、方 法 を文 書 で報 告 することを条 例 等 で義 務 付 けている地 方 公 共 団体がある。

⑤ 問い合わせ等への準備
リスクコミュニケーションは、石綿に係る情報を周辺住民等に一方的に提供することではありません。住民等からの疑問に答え、住民等の不安を取り除くことも重要なリスクコミュニケーショ
ンの目的です。そのため、情報提供する事項の取りまとめと併せて、以下の事項についても事前に作成 、検 討 しておくようにします。石綿 漏えい・飛散 事故 発生 時等の対 応方 法について
は、発生時等に速やかに対応するため、地方公共団体等関係機関 のほか、必要に応じて自洽会長等と相談の上、あらかじめ対応を検討しておくようにします｡
なお、想定問答の例を「参考資料 8．想定問答の例」に示しましたので、ご参照ください。
 周辺住民等からの問い合わせに関する想定問答集の作成
 問い合わせ窓口、担当者の設置
 石綿漏えい・飛散事故発生時等の対応方法の検討

19

（5）リスクコミュニケーションの実施
リスクコミュニケーションの実施にあたって、情 報提 供方 法 ごとの詳 細と留 意 事項 を以下に示します。
① 掲示により実施する場合
大気汚染防止法では、解体等工事の開始前に、事前調査結果（特定建築材料の有無）や特定粉じん排出等作業の実施について掲示し、周辺住民等へ周知しなければならないことが定められています。これらの掲示は、周辺住民や通行人、周辺事業所、解体等作業を行う建築物等の内部あるいはその敷地内で活動する人など、公衆が見やすい場所に設置しなければなりません。
石綿障害予防規則や厚生労働省通達においても、事前調査結果（石綿含有建築材料の有無）や建築物等の解体等工事（石綿除去等作業）の実施について労働者（工事の作業従
事者）の見やすい場所に掲示することが定められており、併せて、厚生労働省の通達「建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容 の掲示について」（平成 17 年８月）では、周辺住民にも配慮し、見やすい位置に掲示するよう求めています。
事前 調 査 結果の掲示 は、解体 等の作業 開 始から終了までの工 事期 間を通 して行 うことが環 境 省 通 知 「大 気 汚 染 防 止 法 の一 部 を改 正 する法 律 の施 行 等 について 環 水 大 大 発 第2011301 号」により求められています。掲示様式の例を「参考資料 6．リスクコミュニケーションで使用する資料の例」に示しましたので、ご参照ください。
また、「石 綿あり」の場 合 で石綿 除去 等作 業が終 了した際 は、「石 綿除 去 等作 業終 了のお知らせ」を解体工事全体が終了するまで掲示しておきます（p.26 図 2-4 参照）。
法令等により掲示が義務付けられていない事項についても積極的に情報提供するようにします。次項に示す「② チラシの配布・回覧」でチラシを作成した場合は、それも掲示します。
また、コミュニケーションの双方向性を高めるため、掲示後の周辺住民等からの問い合わせに速やかに対応できる体制を整えておくようにします。
＜掲示内容に変更がある場合 には＞
新 たに石 綿 含 有 建 築 材 料 が確 認 されたり、作 業 方 法 や工 程 に変 更 が生 じたりした場 合 は、掲 示 内
容の修正が必要 となります。この際、変更した内 容や期日、理 由について説明 できるチラシ等を用意しておくとよいでしょう。特に、説明会の実施等、他の方 法により説明を行っている場合は、説明 内容との差異が生じると、苦情につながるケースが多くなっています。
また、掲示の更新は見た目への配慮も必要です。手書きでの修正などは避けるようにしましょう。

② チラシの配布・回覧で実施する場合
情報提供する事項を示したチラシを作成し、配布・回覧します。チラシは戸別に配布するか、自治会等の回覧板を活用します。
なお、チラシに掲 載 する内 容 については、 本 ガイドライン「2.（4）③ 情 報 提 供 する事 項 」（p.13～16）をご参照ください。また、解体等工事の実施前に配布・回覧するチラシ（解体等工事開始のお知らせ）の掲載内容の悪い事例を図 2-3（1）に、良い事例を図 2-3（2）①～②に、戸建住宅の場合の良い事例を図 2-3（3）に、石綿除去等作業終了時に配布・回覧するチラシ（石綿除去作業終了のお知らせ）の掲載内容の良い事例を図 2-4 に示しましたので、ご参照く
ださい。

20

そのほか、以下のような点に注意が必要です。
○ チラシは、説明会等の他の方法と比べ伝えられる情報量が限られる（A４判１枚～A３
判１枚 程 度 ）ので、誤 解を招 かないよう簡 潔で、かつ、専 門 用 語を避 ける等 わかりやすい文章にします。
○ 周辺住民等が読みやすい量で、図表を有効に使い、伝えたい情報を的確にわかりやすく記載します。
○ 発 注 者 や元 請 業 者 、自 主 施 工 者 の連 絡 先 を必 ず明 記 し、周 辺 住 民 等 が問 い合 わ
せできるようにします。
○ チラシの配布時に、訪問先の住民等がチラシの配布者を不審者と間違わないよう名刺や身分証等を携帯します。
○ チラシの配布時に、住民等に面会した場合は、チラシの内容についてわかりやすく説
明し、また、その時、質問等を受けた場合は、誠意を持って対応するようにします。その場でチラシの内容を十 分説明できない場 合は、後日再 訪して説明 したり、説明会を開催する等の対応を伝えます（相手の都合を確認しておきます）。
○ コミュニケーションの双方向性を高めるため、配布・回覧後の周辺住民等からの問い
合わせに速やかに対応できる体制を整えておきます。

21

＜解体等工事の実施前 悪い事例＞

令和○年○月吉日

ご近隣の皆様へ

誰 が出 したものなのか、
発行者の記述がない。

解体工事開始のお知らせ
謹啓

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

この度、■■市●●町▲▲に既存する建物の解体工事を実施させて頂くにあた
り、皆様のご理解とご協力を頂きたく、事前に解体工事に係る対策等をご説明申し上げたくお知らせいたします。
また、工事期間中、ご近隣の皆様には何かとご迷惑をおかけすることがあろう
かと存じますが、工事に際しましては騒音・振動及び危険防止、交通安全等につき細心の注意をもって最善の努力を致す所存でおりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
上 から３行 目 で対 策 等 をご説 明 すると言 いながら、対策については一切の記載がない。

そもそも、 石 綿 の 有 無 や 石
綿 除 去 等 に関 する記 載 が本文中にない。

謹白

記
工事名称

○○○ビル解体工事

工事場所■■市●●町▲▲111-1

予定工期

令和○年○月○日～令和○年○月○日

石綿除去作業期間 令和○年○月△日～令和○年○月▽日
作業時間

00：00～00：00（片づけ作業含む。休日は日曜日、祝祭日）※万一、工程等に変更が生じた場合は随時ご連絡いたします。

工事概要

鉄骨造 3 階建て

解体撤去処分一式

一部石綿除去含む
ここにも石綿飛散防止対策等に関する記述なし※何かお気付きの点がございました場合は、大変お手数ですが弊社までご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞【解体業者】

会社名

株式会社○○○○

住所■■市××町○丁目 1-1

連絡先

000-00-000

現場責任者

○○

携帯電話

000-0000-0000□□□

発注者の情報がない。

図 2-3（1） チラシの掲載内容（解体等工事開始のお知らせ）の事例（悪い事例）
22

＜解体等工事の実施前 良い事例（1 ページ目）＞
発注者または自主施工 者 とリスクコミュ
ニケーションの代 行 者 （委 託 した場 合 ）の名前を記載する。
ご近隣の皆様へ
工 事 発 注 者 ま た は 自 主 施 工 者 とリ
スクコミュニケーションの代
行 者 の名本 文 中 に、法 律 に基 づく調 査 で石 綿 含 有
建 築 材 料 が確 認 されたこと、確
認 され前を併記する。
た石 綿 含 有 建 築 材 料の種 類 、発 じん性、除去 等 工 事 時 の飛 散 防 止 対 策 等 を簡

令和○年○月吉日
株式会社■■■■
株式会社○○○○

潔に示す。
タイトルに石綿除去等作業を行うことを明記する。
○○○ビル解体工事及び石綿除去作業開始のお知らせ
タイトルに石綿除去等作業を行うことを明記する。

謹啓 皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、私どもの○○○ビルを解体するにあたり、大気汚染防止法及び石綿障害防止規則に基づく調査により石綿（アスベスト）含有建築材料の使用が確認され、石綿除去工事を実施する運びとなりました。
確認された石綿含有建築材料は、発じん性の比較的低い石綿含有成形板 等に分類される石綿含有スレートボードです。スレートボードは、むやみに除去すると石綿が飛散する可能性があるため、作業場所をシートで囲ったのち、発じんしな
いよう湿潤化した上で、人の手で原形のまま取り外します。除去したスレートボ
ードは、廃棄物処理法に基づき適正に処理いたします。
また、工事に際しましては、騒音・振動防止や危険防止、交通安全等にも努めますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、このお知らせは、□□□□□□□□□□□□□□□□□□により、工事現場の敷地境界から●ｍの範囲に配布させていただいております。
お知 らせの配 布 範 囲 を設 定 した根 拠 を示 す。配 布 範 囲 の設 定 は、本 ガイドラインの 謹白「2.（4）②対象範囲（対象エリア・対象者）」及び参考資料 4～5 を参照のこと。

記
工事名称
工事場所
工事概要
予定工期

○○○ビル解体工事■■市●●町▲▲111-1
鉄骨造 3 階建て 解体撤去処分一式（一部石綿除去含む）
令和○年○月○日～令和○年○月○日
設計図書の確認及び現場での目視確認（（株）××× ○○○○ 特定建築物石綿含有建材調査者
石綿確認方法・実施者
講習実施機関○○○修了証明書番号●●● ）（調査完了日：令和○年□月△日）
石綿確認箇所
1 階○○室天井
石綿含有建築材料の種類 石綿含有成形板 等（石綿含有スレートボード）
石綿除去等作業の内容
除去（石綿含有成形板 等の取り外し）
石綿除去等作業場所
1 階○○室（南東側角）
石綿除去等作業期間
令和○年○月△日～令和○年○月▽日
作業時間
00：00～00：00（片づけ作業含む。休日は日曜日、祝祭日）※万一、工程等に変更が生じた場合は随時ご連絡いたします。

石綿除去方法及び石綿飛散防止対策

本 文 中 より詳 しく石 綿 除 去
本 文 中 より詳 しく石 綿 除 去等工事の概要を示す。
等工事の概要を示す。

 作業 場所 を シー トで 囲 い 、留 め付 け 部 を 湿潤 化 し なが ら、破砕せずに人の手で原形のまま取り外す。
 取り 外し た スレ ート ボ ー ドは 、石 綿 含有 廃棄 物 と して 他の物と 混じ ら ない よう に 集 積し 、適 宜 散水 して 常 に 湿潤 状態を保つ。
 集積 した 石 綿含 有廃 棄 物 は、 密閉 こ ん包 して 保 管 する 。 こん包 時に 破 砕が 必要 な 場 合は 、最 小 限に 止め 、 湿 潤化 しながら行う。
 石綿含有廃棄物は、廃棄物処理法に基づき適正に処理する。

図 2-3（2）① チラシの掲載内容（解体等工事開始のお知らせ）の事例（良い事例 1 ページ目）
23

＜解体等工事の実施前 良い事例（2 ページ目）＞＜解体等工事及び石綿除去等作業の実施場所＞※工 事 場 所 を示 す地 図 と石 綿 除 去 作 業 場 所 を示 す建 築 物 の平 面 図 などを入 れる。

万が一、新たな石綿を発見した場合や石綿の漏えい・飛散が発生した場合の対応 を記述する。

＜新たな石綿を発見した場合や石綿の漏えい・飛散が発生した場合の対応＞
万が一、石綿除去等作業中に新たな石綿を発見した場合や石綿の漏えい・飛散が発生した場合は、直ちに作業を停止し、事故等の状況を把握し、飛散防止の応急措置を講じるとともに、■■市及び●●自治会長へご報告します。また、事故の原因を究明し、再発防止策を検討した上で、改めて、チラシにて皆様にお知らせするとともに、説明会を開催いたします。
お知らせ方法も記載する。

＜その他の取り組み＞※その他 、必 要に応 じて、解 体 工 事の計 画 や、騒 音 ・振 動 防 止 対 策 、安 全 対 策 、
交通安全対策等を入れる。

※何かお気付きの点がございました場合は、大変お手数ですが下記までご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞【発注者】【解体業者】

票

会社名
住所
連絡先
担当者
携帯電話
会社名
住所
連絡先
現場責任者
携帯電話

株式会社■■■■■■市△△町 111-1
総務部 000-00-000
××× ○○○
000-0000-0000
株式会社○○○○■■市××町○丁目 1-1
総務部 111-11-111○○ □□□
111-1111-1111

発 注者または自 主施 工 者が個 人等で、問い合わせに対 応 できない場 合は、問 い合 わせ先は代行者としても良い。ただし、発注者または自主施工者の名前・住所は明記すること。

図 2-3（2）② チラシの掲載内容（解体等工事開始のお知らせ）の事例（良い事例 2 ページ目）
24

＜解体等工事の実施前 良い事例（戸建住宅の場合）＞
本文 中に、法律に基づく調 査 で石綿含 有 建築 材料が確 認 されたこと、確認 された石 綿 令和○年○月吉日
含有建築材料の種類、発じん性、除去等工事時の飛散防止対策等を簡潔に示す。

ご近隣の皆様へ

発 注 者 （戸 建 住 宅 の所 有 者 ）とリスクコミュニケーションの代行者の名前を併記する。

△△△ 太郎株式会社○○建設△△△宅解体工事及び石綿除去作業開始のお知らせ
タイトルに石綿除去等作業を行うことを明記する。

謹啓 皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、私どもの住宅を解体するにあたり、大気汚染防止法及び石綿障害防止規則に基づく調査により石綿（アスベスト）含有建築材料の使用が確認され、石綿除去工事を実施する運びとなりました。
確認された石綿含有建築材料は、発じん性の比較的低い石綿含有成形板等に分類される石綿含有住宅屋根用化粧スレートです。化粧スレートは、むやみに除去すると石綿が飛散する可能性があるため、作業場所周辺をシートで囲ったのち、
発じんしないよう接合部を湿潤化した上で、人の手で原形のまま取り外します。
除去した化粧スレートは、廃棄物処理法に基づき適正に処理いたします。
また、工事に際しましては、騒音・振動防止や危険防止、交通安全等にも努めますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、このお知らせは、□□□□□□□□□□□□□□□□□□により、工事現場の敷地境界から●ｍの範囲に配布させていただいております。
お知 らせの配 布 範 囲 を設 定 した根 拠 を示 す。配 布 範 囲 の設 定 は、本 ガイドラインの 謹白「2.（4）②対象範囲（対象エリア・対象者）」及び参考資料 4～5 を参照のこと。

記
工事名称△△△宅（木造 2 階建て）解体工事
工事場所●●市××町▲丁目 1-1
解体工事全体の 予定期間 令和○年○月○日～令和○年○月○日
石綿除去等作業実施期間 令和○年○月△日～令和○年○月▽日の 00：00～00：00※万一、工程等に変更が生じた場合は随時ご連絡いたします。

石綿含有建築材料の種類 石綿含有成形板等（石綿含有住宅屋根用化粧スレート ）
石綿確認箇所
屋根
設計図書の確認及び現場での目視確認（（株）××× ○○○○一般建築物石綿含有建材調査者
石綿確認方法・実施者
講習実施機関○○○修了証明書番号●●●●）（調査完了日：令和○年□月△日）
石綿除去等作業の内容
除去（石綿含有成形板の取り外し）
石綿除去方法及び シ ー ト で 囲い 、 常 に 湿 潤 化 し な が ら、 破 砕 せ ず に 人 の 手 で 取
石綿飛散防止対策り外す。
 取 り 外 し た化 粧 ス レ ー ト は 石 綿 含 有廃 棄 物 と し て 他 の 物 と 混
本 文 中 より詳 しく石 綿 除 去
じ ら な い よう に 集 積 し 、 密 閉 こ ん 包し て 保 管 す る 。 こ ん 包 時
等工事の概要を示す。
に破砕が必要な場合は、最小限に止め、湿潤化しながら行う。
 石綿含有廃棄物は、廃棄物処理法に基づき適正に処理する。

＜お問い合わせ先＞【解体業者】

会社名
住所
連絡先
現場責任者
携帯電話

株式会社○○建設■■市××町○丁目 1-1
総務部 111-11-111○○ □□□
111-1111-1111

図 2-3（3） チラシの掲載内容（解体等工事開始のお知らせ）の事例（良い事例：戸建住宅の場合）
25

＜石綿除去等作業終了時 良い事例＞

ご近隣の皆様へ

発 注 者 または自 主 施 工 者 とリスクコ
ミュニケーションの代 行 者 （委 託 した場合）の名前を記載する。

令和○年○月○日
株式会社■■■■
株式会社○○○○

タイトルに石綿除去等作業が終了したことを明記する。

○○○ビル石綿除去作業終了のお知らせ
謹啓 皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
○○○ビルの解体に伴い、令和○年○月△日から実施しておりました石綿除去作業が、令和○年○月▽日をもって完了いたしましたので、お知らせいたします。
今回除去した石綿含有建築材料は、発じん性の比較的低い石綿含有成形板 等に分類される石綿含有スレートボードで、除去作業中に石綿の漏えい・飛散もなく、無事終了いたしました。除去作業終了後には取り残しがないことを確認した上で、作業場内の清掃を行いました。また、除去した石綿含有建築材料は飛散しないよ
うこん包して搬出・運搬し、△△市にある管理型埋立処分場において、廃棄物処
理法に基づき適正に処分いたしました。
なお、○○○ビルの解体工事につきましては、令和○年○月○日まで続きます。
今後とも騒音・振動防止や危険防止、交通安全等に努めますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
本 文 中 に、石 綿 除 去 等 工 事 が終 了 したこと、終 了 時 期 、除 去 した石 綿 含 有 建 築 材 料 の謹白
種 類 、発 じん性 、除 去 等 工 事 中 の石 綿 漏 えい・飛 散 がなかったこと、作 業 終 了 後 に清 掃したこと、除去した石綿の処分方法を明記する。

記※除 去 等 工 事 中 の石 綿 漏 えい・飛 散 がなかっ

工事名称○○○ビル解体工事たことを記載 するためには、作 業 中に漏えいの監視を行う必要があります。
工事場所■■市●●町▲▲111-1
工事概要
鉄骨造 3 階建て 解体撤去処分一式（一部石綿除去含む）
予定工期
令和○年○月○日～令和○年○月○日
石綿含有建築材料の種類 石綿含有成形板 等（天井材、石綿含有スレートボード）
除去（石綿含有成形板 等の取り外し）
石綿除去等作業の内容
1 階○○室（南東側角）
石綿除去等作業場所
石綿除去作業実施期間
令和○年○月△日～令和○年○月▽日
石綿除去作業実施者
株式会社○○○
確認日：令和○年○月△日
取り残しがないことの確確認者：株式会社○○○ ○○○認
石綿作業主任者 修了者番号●●●●
除 去 作 業 後に は 清 掃 を 行 い 、 除 去 した 石 綿 含 有 ス レ ー ト ボ ー ド
除去作業場所の清掃、は 飛 散 し ない よ う こ ん 包 し て 搬 出 ・運 搬 し 、 △ △ 市 に あ る 管 理
石綿含有廃棄物の処分型 埋 立 処 分場 に お い て 、 廃 棄 物 処 理法 に 基 づ き 石 綿 含 有 廃 棄 物として適正に処分した。

＜お問い合わせ先＞
【発注者】
会社名
住所
連絡先
担当者
携帯電話
【解体業者】 会社名
住所
連絡先
現場責任者
携帯電話

株式会社■■■■■■市△△町 111-1
総務部 000-00-000
××× ○○○
000-0000-0000
株式会社○○○○■■市××町○丁目 1-1
総務部 111-11-111○○ □□□
111-1111-1111

図 2-4 チラシの掲載内容（石綿除去作業終了のお知らせ）の良い事例
26

③ 戸別訪問による説明を実施する場合
発注者または自主施工者 あるいは代行者が、周辺住民等を戸別に訪問し、石綿に関する基本的事項や健康リスクの概要、事前調査結果、石綿除去等作業の方法等、石綿飛散防止対策の内 容等について説 明を行います。「② チラシの配布 ・回 覧」と同様のチラシを用いて説明することも可能です。
戸別 訪問による説 明は、周辺 住民 等の意見や懸 念事 項等を直接 聞 き対 応できるという点が大きなメリットですが、トラブルが発生する可能性もあります。戸別訪問による説明の目的は、説得ではなく理解を得ることであることを念頭に置き、対立を避け、相手の視点に立ってわかりやすく説明するとともに、質問・意見等に対しては真摯に誠意を持って対応することが必要です。
なお、訪問先の数が多い場合には、説明者が複数に分かれることが想定されますが、その場合は、説明者によって説明や応答内容が異ならないよう、事前にマニュアル等を作成し、内容を統一させておくことが必要です。
そのほか、以下のような点に注意が必要です。
○ 訪問先の住民等が訪問者を不審者と間違わないよう名刺や身分証等を携帯します。
○ 訪問する時 間 帯に配慮 します。早朝や遅い時 間帯 は避けるようにします。不 在の場
合には、曜日を改めて訪問するようにします。
○ 訪問先の住民が不在であった場合、チラシ等により周知し、後日改めて説 明 を求める場 合の問 い合 わせ先 や問い合 わせ時 間 等 をチラシ等に明 示 し、不 在 者からの質問に対応できるようにします。
○ 訪問先での説明や応答 に困らないよう、事前に説明・応答のマニュアルや想定問答集を作成しておくとともに、リハーサル等を行います。
工 事全 般の説明 を戸 別 訪 問にて行 う予 定の場 合 は、別 途 石 綿飛 散 防 止 対 策に関 してのみの戸別訪問説明を行う必要はありませんが、工事全般の説明の中で必ず石綿飛散防止対策に関する事項について説明を行ってください。ただし、周辺住民等から石綿飛散防止対策に関 する事 項 に関 してさらに詳 細 な説 明 を求 められた場 合 には、別 途 説 明 に伺 うようにします。
④ 説明会を開催する場合
説明会では、周辺住民 等 に集まっていただき、本ガイドライン「2．（4）③ 情報 提供する事項」（p.13～16）に示した事項について説明を行い、それに対する質疑応答や意見交換などを行います。
説明会では、解体等工事に係る石綿飛散防止対策に関する情報を直接伝えることができ、かつ、その場で疑問等に回答できるので、周辺住民等に石綿除去作業等に関する理解を深めていただきやすくなります。また、周辺住民等から直接意見等を聞くことができ、気が付かな
かった問題点に気づいたり、意見を反映して石綿飛散防止対策等を充実させたり、工事実施
時の注意事項等も事前に把握できたりするため、信頼関係を深め、トラブルを未然に防止することが可能となります。例えば、説明会での周辺住民等との話し合いを経て、事前調査の問題点が指摘されるケース、石綿飛散防止対策のレベルアップが図られるケース、第三者による工事監視を受け入れるケース、工事協定が結ばれるケースなどがあります。
石綿漏えい・飛散事故発生時においては、書面等ではなく、対面で誠実に対応することで、

27

信頼回復につなげることができます。
このようなメリットも不 適 切 な対 応によってはデメリットに変わってしまいますので、十 分 な準備と適切な対応が必要です。
説明会は、周辺住民等との双方向の話し合いや意見交換を行う場です。その点に留意し、説明は、相手の視点に立ってわかりやすく行うようにします。また、一方的に説明するだけではなく、周辺住民等からの質疑に対しても十分に対応 するようにします。質疑応答を適切に行わなかった場合、一方的な説明と受け取られる可能性があり、住民等の不信を招くおそれがあるため注意が必要です。
なお、説明会の開催を元請業者や建設コンサルタント会社、解体等事業をサポートする会
社などの代行者に委託した場合でも、説明会開催の責任者はあくまでも発注者または自主施工者となりますので、代行者と協議しながら内容を十分把握するとともに、説明会当日には必ず出席する必要があります。また、説明会では、専門的な内容に及ぶ場合もあり、そこでの説明や回答がその後の信頼構築に大きく影響を及ぼす場合もあるので、事前調査を実施した調査会社や石綿やリスクコミュニケーションの専門家に同席してもらうことも有効です。
説明会開催までの流れの例は、図 2-5 に示すとおりです。また、図 2-5 に示した各段階における具体的な手順については、「参考資料 7．説明会開催の具体的な手順」にまとめました
ので、ご参照ください。
リスクコミュニケーションを行うための準備（実施時期、対象範囲、情報提供事項、方法等の検討・決定）

地方公共団体等関係機関や自治会長
等への相談・協議

説明会開催決定（ｱ）説明会の実施体制の検討（ｲ）説明会の計画立案
a．説明会開催日時の設定
b．会場の手配（ｳ）当日のプログラムとタイムスケジュールの作成
説
明
会
の
事
前
準
備

（ｴ）開催通知の作成、配布・回覧（ｵ）説明資料・配布資料の作成（ｶ）想定問答集の作成（ｷ）説明会終了後の問い合わせ対応の体制整備（ｸ）リハーサルの実施（ｹ）説明会の開催

図 2-5 説明会開催までの流れの例
28c．自治会長等への相談

工事全般について説明会を開催する予定の場合は、別途石綿に関してのみの説明会を開催する必要はありませんが、必ず石綿飛散防止対策に関する事項について説明を行ってくだ
さい。ただし、周辺住 民等 から石綿に関してさらに詳細な説 明会の開催 等 を求められた場合には、必要に応じて別途開催するようにします。特に、近隣に保育園や幼稚園、学校等がある
場合や周辺住民等の石綿飛散防止への関心が高い場合などは、十分なコミュニケーションが必要となりますので、積極的に開催するようにします。
説明会は、多くの参加者が見込まれる複数の曜日・時間帯に設定するようにします。
なお、感染症等がまん延している場合には、国や地方公共団体の定める感染拡大対策 を実施しての開催やオンライン説明会、希望される方への個別説明なども検討しておきます。
＜オンライン説明会＞
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、オンラインによる会議が急速に普及しています。通常の説明 会 では、時 間の都合 等で来 場できない方 や参 加をためらう方 も一 定 程度 存在 すると考えられるため、オンライン会 議をすることにより、周 辺 住 民 側 にとっては工 事 内 容や施 工 体 制 を知 る機会 の増 加、発注者側にとっては戸別訪問する軒数の削減等の効率化が期待されます。

⑤ その他の方法で実施する場合
その他の方法としては、ホームページや SNS（ソーシャルネットワークサービス）などのメディアを活用した方法等があります。
スマートフォンやインターネットの普及等により、通信技術を活用したコミュニケーション（ICT、Information and Communication Technology）も急速に拡がっています。ホームページの活用
方法も変化してきており、工事情報の詳細や進捗を掲載するだけではなく、説明会の様子や作業方法を動画で紹介する例も見受けられます。掲示やチラシの配布では伝えられる情報が限られるため、工事内容 等をより詳しく知りたい方に対しては適した情報提供の方法といえます。ホームページの存在を知っていただくには、チラシや掲示板に QR コードや URL を掲載しておくのも効果的です。
また、5G（第５世代移動通信システム）などのインフラ整備やオープンデータ等の取り組みに
より、デジタル化は今後より一層加速すると考えられるため、新たなサービスやプラットフォーム等の活用が期待されます。
ただし、これらの方 法により周 知 を行 う場 合は、情 報が不 特 定多 数に公開 される可能 性が高いため、発信する内容に留意する必要があります。
自治会が、自治会員に対する周知手段としてホームページや SNS を使用している場合は、それを活用することも可能です。自治会長等と相談し、活用するか否かを検討します。
発注者（企業等の場合）あるいは元請業者のホームページ、SNS を活用する場合は、事前に地方公共団体等関係機関のほか、必要に応じて自治会長等と相談し、実施するか否かを検討します。
なお、ホームページ等を活用しても、それだけでは周辺住民等への周知が十分とは言えな
いため、①～④による手段を併用する必要があります。
（6）実施時期ごとの留意事項① 解体等工事の実施前
解体等工事の実施前のリスクコミュニケーションは、周辺住民等 との信頼構築を図るためのスタートです。解体等工事を円滑に進めるためにも、十分な準備を行い実施するようにします。
29

② 石綿除去等作業の実施中
石綿除去等作業がある程度の期間に及ぶ場合は、石綿漏えい監視結果（石綿の漏えいの有無など）や石綿除去等作業の進捗状況等について、飛散防止対策の具体的な状況がわかるように写真等を交えて、周辺住民等への情報提供を行います。周辺住民等から問い合わせなどがあった場合は真摯に対応し、正確でわかりやすく、速やかに回答するようにします。これらの情報の提供と対応は、周辺住民等の不信感や不安感の解消につながります。
情報提供の方法としては、特に問題がなければ、掲示やチラシの配布で良いですが、要望があれば説明会を開催します。
また、日常のあいさつや工事現場及び周辺の清掃など、日ごろから周辺住民等とのコミュニ
ケーションを図り、良好 な関係を構築しておくことも重要です。特に工事期 間 が長期にわたる
場合は、十分心がけるようにします。
なお、石綿除去等作業の実施中に石綿漏えい・飛散事故が発生した場合などについては、
本ガイドライン「3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション」（p.31～34）をご参照ください。
③ 石綿除去等作業の終了後
石綿除去等作業の終了後には、石綿除去等作業が終了したことや除去した石綿含有建築
材料の処理状況等について、情報提供を行います。手順は以下のとおりです。
なお、石綿除去等作業の実施中に石綿 漏えい・飛散事故が発生した場合などについては、
本ガイドライン「3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション」（p.31～34）をご参照ください。
○ 元 請 業 者 から提 出 された作 業 完 了 報 告 書 を参 考 に、石 綿 除 去 等 作 業の実施 状 況や石綿含有建築材料の処理状況、取り残しがなかったこと等について整理します。
○ 石綿除去等作業終了後においても、周辺住民等からの問い合わせに速やかに対応できる体制を整えます。
○ 石綿除去等作業の実施状況や石綿含有建築材料の処理状況、取り残しがなかった
こと等について、周辺住民等へ情報提供します。
情報提供の方法としては、掲示やチラシの配布等が考えられます。要望があれば、説明会を開催します。
なお、石綿除去等作業終了のお知らせは、解体等工事全体が終了するまで掲示しておきます。
（7）信頼性を高める追加的な対応
周辺住民等との良好な関係を築き、より信頼性を高めるためには、以下のような対応を追加するようにします。
「特 定 粉 じん排 出 等 作 業 実 施 届 出 書 」などの地 方 公 共 団 体 等 関 係 機 関 への提 出 書
類の開示



住民の代表等の現場視察の受け入れ



工事 現 場 周辺 や石 綿 除 去等 作 業 区域 周 辺での 粉 じん相対 濃 度や大 気 中の石 綿 濃度の測定結果などの開示

30

3．石綿漏えい・飛散事故発生時等のリスクコミュニケーション
新たな石綿含有建築材料発見時及び石綿漏えい・飛散事故発生時のリスクコミュニケーシ
ョンは、通常時のリスクコミュニケーションとは異なる対応が必要となります。特に、初動時の対応が重要です。
解体等工事実施中の新たな石綿含有建築材料発見時及び石綿漏えい・飛散事故発生時のリスクコミュニケーションに関する手順や留意事項等を以下にまとめました。
（1）新たな石綿含有建築材料発見時
解体等工事の実施中に事前調査で確認できなかった新たな石綿含有建築材料の存在が明らかになった場合は、直ちに工事を一時停止してそれまでに講じていた飛散防止対策等の
有 無や効 果を確 認 ・検 討 し、必 要に応 じて追 加 的 な対 策を講 じた後 、速やかに地 方 公 共団
体等関係機関に報告するようにします。その上で、表 3-1 に示すような事項を速報として周辺住民等へ情報提供します。
速報のため、情報提供の方法は掲示その他の適切な方法を用いるものとし、必要に応じて説明会を開催します。解体等工事の実施前に説明会を開催した場合は、再度説明会を開催するようにします。
速報提供後、新たに発見した石綿含有建築材料が残存している場合は、地方公共団体等関係機関の指導の下、必要に応じて事前調査の段階に戻ってからやり直します。石綿含有吹付け材や石綿含有断熱 材等 が確認された場合は、届出や追加的な飛散防 止対策が必要となります。また、石 綿 含有 成形 板 等や石綿 含 有仕 上塗 材 が発 見 された場 合 は、作 業計 画を作成（作成している場合は変更）し、建築材料の飛散性に応じた飛散防止対策を行う必要があります。事前調査結果の報告対象の解体等工事で、地方公共団体等関係機関に報告していない石 綿 含 有 建 築 材 料 が確 認 された場 合 は、事 前 調 査 結 果 の 追 加 報 告 が必 要 となります。
残存していない場合 、あるいは、一部を破損した場合 は、石綿を飛散させた可能性が高い
ため、大 気 中 の石 綿 濃 度 の測 定 等 を実 施 して飛 散 の有 無 を確 認 し、次 項 の「（2）石 綿 漏 え
い・飛散事故発生時」に沿って、リスクコミュニケーションを実施します。
表 3-1 新たな石綿含有建築材料発見時に情報提供する事項の例


新たに確認した石綿含有 建築材料の種類の概要（石綿含有建築材料の種類や飛散性など）



新たに確認した箇所



新たに確認した経緯、事前調査で確認できなかった理由

石綿漏えい・飛散の可能性の有無（新たに確認した石綿含有建築材料の破損の有無）



今後の対応について（事前調査のやり直しについて、調査漏れがないよう他の場所も再確認するこ
となど）

31

（2）石綿漏えい・飛散事故発生時
石綿漏えい・飛散事故としては、以下のようなケースを想定しています。
 石綿除去等作業実施中に漏えい・飛散した場合（養生の破損、隔離区域からの漏えい、石綿含有成形板等の破損による飛散など）
 解体等工事の実施中に事前調査で確認できなかった石綿含有建築材料に気づかず、破損・飛散した場合
 石綿除去等作業終了後に除去等作業実施中の漏えい・飛散の可能性が判明した場合① 事故発生時
万が一、石綿除去等作業実施中に石綿漏えい・飛散事故が発生した場合や、解体等工事
実施中に事前調査で確認できなかった石綿含有建築材料に気づかず、破損・飛散した場合は、以下のように対応します。なお、事故発生時の対応をあらかじめ地方公共団体等関係機
関や自治会長等と定めている場合は、それに従って進めてください。
○ 直ちに工事を中止し、事故等の状況を把握し、飛散防止の応急措置を講じる。
○ 地 方公 共 団 体等 関 係 機 関 及び自治 会 長 等に、事 故の状 況 ・対 応 状 況 等について迅速に報告し、情報共有する。
○ 地 方 公 共 団 体 等 関 係 機 関 と連 携 し、石 綿 の漏 えい・飛 散 等 の状 況 （漏 えい箇 所 や
施 工区 画 周 辺 等での大 気 中の石 綿 濃 度の測定 結 果）の把 握や事 故 原因 の究 明、
石綿飛 散防止に努めるとともに、周辺住民 等に事故の状況及び対 応状況 、再発防止対策について説明する。
※大気中の石綿濃度の把握や事故原因の究明、再発防止対策の検討 などに時間がかかる場合は、事故の状況や飛散防止の応急措置等についての第一報を速やかに周辺住民等へ伝えること。報告のタイミングが遅れると、周辺住民等の不信を増大させるおそれがあるので、注意すること。
○ 周 辺 住 民 、マスコミ等 からの問 い合わせがあった場合 は、誠 意 を持 って 速 やかに対応する。
石綿漏えい・飛散事故発生時に情報提供する事項の例は、表 3-2 に示すとおりです。

32

表 3-2 石綿漏えい・飛散事故発生時に情報提供する事項の例


解体等工事の概要○ 解体等工事の概要○ 石綿除去等作業の概要○ 当初実施していた石綿飛散防止対策の概要
 石綿の漏えい・飛散等の状況○ 石綿漏えいの原因○ 漏えい箇所・飛散等の範囲○ 漏えい濃度（漏えい箇所での大気中の石綿濃度の測定結果 ）○ 施工区画周辺等における粉じん相対濃度や大気中の石綿濃度の測定結果※測定を実施した場合○ 飛散した石綿の種類、毒性※判明している場合○ 石綿ばく露の可能性とその他リスクに関係する情報

など





事故発生時の緊急措置の内容と実施状況
再発防止対策の内容と実施状況
再発防止対策実施後の石綿 漏えい監視結果（石綿漏えいの有無 *11 、総繊維数濃度など）※経過報告
再 発 防 止 対 策 実 施 後 の施 工 区 画 周 辺 等 における粉 じん相 対 濃 度 や大 気 中 の石 綿 濃 度 の測 定
結果
※経過報告（測定を実施した場合）など
石 綿 漏 えい・飛 散 事 故 発 生 時 のリスクコミュニケーションの対 象 範 囲 は、事 故 の内 容 、地域・地 理的 要 件 、天 候 等 、個別の状況 を考慮 して、地方 公 共団 体 等関 係 機関 と相 談 の上、決定します。
情報提供の方法は、事故の規模や影響度に応じて決定します。特定工事において石綿の漏えい・飛散により周辺住民等もばく露を受けたと考えられるケースなどの大きな事故の場合は、戸別訪問や説明会の開催 による丁寧な説明・対応が必要です。説明会の場合、開催頻
度 等 は、事 故 の状 況 に応 じて周 辺 住 民 等 と協 議 しながら決 めるようにします。また、発 注 者（企業等の場合）や元請業者のホームページなどのメディアを活用した公表が必要となる場合もあります。十分な準備をしつつ、迅速に実施する必要があります。
解体等工事がすべて終了した後に、工事中に石綿が漏えい・飛散していたことが判明した
場合は、直ちに、地方公共団体等関係機関に報告し、これらの関係機関と協議しながら周辺住民等への周知方法等を検討し、対応します。石綿 の漏えい・飛散が判明してから周辺住民等への情報提供までの期間が長すぎると周辺住民等の不信を招き、状況がさらに悪化する可能性がありますので、速やかに対応することが必要です。
石綿漏えい・飛散の影響 が大きいと考えられる場合や、周辺住 民等との関 係が悪化し、な
かなか不 信 を払 拭できない状 況になった場合 、石 綿 やリスクコミュニケーションに関する専門家などの第三者を交えた対応も検討するようにします。

*11

石 綿 漏 えいの有 無 ：「建 築 物 等 の解 体 等 に係 る石 綿ばく露 防 止 及 び石 綿 飛 散 漏 えい防 止 対 策 徹 底 マニュアル」（令和３年３月 厚生労働 省 労働基準局 安全衛生部 化 学物質対策課、環境 省水・大気環境局大気 環境課）
において、石綿漏 えい監視の観点からの目安は、石 綿繊維 数濃度 １本/L（大気１リットル中に長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が 3:1 以上の大きさの石綿の繊維の本数が１本）とすることが適当であるとされている。

33

② 石綿除去等作業の終了後
石綿除去等作業の実施 中に石綿の漏えい・飛散があった場合の石綿除去等作業の終了
後に情報提供する事項の例は、表 3-3 に示すとおりです。
情報提供の方法は、「① 事故発生時」の情報提供と同様の方法とします。
表 3-3 石綿除去等作業の実施中に石綿の漏えい・飛散があった場合の石綿除去等作業の終了後に情報提供する事項の例







石綿除去等作業の実施内容（概要）
石綿除去等作業終了の報告
石綿除去等作業終了年月日
石綿除去等作業実施者（自主施工者または元請業者）の氏名等除去した石綿含有建築材料の処理状況等
発注者または自主施工者の氏名等
 問い合わせ先 石綿の漏えい・飛散等の概要○ 石綿漏えいの原因○ 漏えい箇所・飛散等の範囲○ 漏えい濃度（漏えい箇所での石綿濃度の測定結果など）○ 施工区画周辺等における大気中の石綿濃度の測定結果※測定を実施した場合○ 飛散した石綿の種類、毒性※判明している場合○ 石綿ばく露の有無とその他リスクに関係する情報など


事故発生時の緊急措置の概要

取り残し等の確認を行った者の氏名及び講習実施機関の名称



石綿除去等作業終了時に作業場内の清掃を実施したことの報告



石綿粉じんが飛散するおそれがないことの確認結果（負圧隔離養生を伴う作業の場合における、隔離シート撤去前の総繊維数濃度等の測定結果）




再発防止対策の概要と実施状況
再発防止対策実施後の石綿 漏えい監視結果（石綿漏えいの有無、総繊維数濃度など）
再発防止対策実施後の施工区画周辺等における大気中の石綿濃度の測定結果※測定を実施した場合

34

石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン改訂検討会委員名簿

氏 名
加藤 貴行
川野辺義昌
小林 健二
城山 浩二
高瀬 悠多
時岡 泰孝
外山 尚紀
座長

村山 武彦

所属・役職
一般社団法人日本建設業連合会
建築副産物部会委員
港区環境リサイクル支援部環境課
環境指導・環境アセスメント担当係長
埼玉県環境部大気環境課
規制担当主幹
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
市場環境整備委員会委員長
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
大気環境グループ主査
川崎市環境局環境対策部環境対策推進課
課長補佐
特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター
労働衛生コンサルタント
国立大学法人東京工業大学
環境・社会理工学院教授（五十音順、敬称略）

事務局：株式会社環境管理センター

35

参考資料【参考資料】
1．石綿による健康リスク ·········································································································· 参考資料-1
2．石綿含有建築材料の種類 ································································································· 参考資料-2
3．リスクコミュニケーション事例における成功例・苦労した点等 ····································· 参考資料-7
4．リスクコミュニケーションの個別事例 ··············································································· 参考資料-13（工事開始前の周知による事例）№1 （市の工事として行われた）集会所の解体工事 ················································ 参考資料-14№2 鉄骨造３階建てビルの解体工事 ·········································································· 参考資料-15№3 公営住宅３棟の解体工事 ······················································································ 参考資料-16№4 学校耐震化工事の一環として実施された特定粉じん排出等作業 ·············· 参考資料-17№5 ショッピングセンターの解体工事 ·········································································· 参考資料-18№6 公共施設の改修工事 ····························································································· 参考資料-19（工事開始前及び工事の実施中の周知による事例）№7 事務所ビル解体工事に伴う石綿除去工事 ······················································· 参考資料-20（説明会の都度開催）№8 公営の大型施設の再整備事業に伴う大規模改修工事 ································ 参考資料-21（新たな石綿建材が発見され、工事実施中に説明会を開催した事例）№9 学校の解体工事 ······································································································ 参考資料-22№10 地震後の校舎解体工事 ······················································································· 参考資料-22（協定の締結）№11 中規模建築物２棟の解体工事··········································································· 参考資料-23（３者による工事協定、第三者による工事監視）№12 保育園隣接地での大規模建築物の解体工事 ··············································· 参考資料-24（学習会の開催等）№13 大型団地の解体と再開発事業 ·········································································· 参考資料-25（追加調査により住民の不安を解消した事例）№14 木造家屋の解体工事 ··························································································· 参考資料-26（騒音、粉じんの苦情から石綿が確認された事例）№15 木造平屋の解体工事 ··························································································· 参考資料-27（お知らせと掲示内容の不一致によるトラブル事例）№16 吹付け石綿の除去を伴う解体工事 ··································································· 参考資料-28（工期延長が周知されなかったため苦情に結び付いた事例）№17 事業場建屋の解体工事 ······················································································· 参考資料-29（不適切な住民説明により、苦情等が長引いた事例）№18 住宅街にある２階建て店舗の解体工事 ··························································· 参考資料-30
5．地方公共団体の条例等で規定・指導している解体等工事の周知範囲等の例 ·· 参考資料-31
6．リスクコミュニケーションで使用する資料の例 ······························································· 参考資料-36
7．説明会開催の具体的な手順 ··························································································· 参考資料-40
8．想定問答の例 ······················································································································ 参考資料-47
9．用語集 ··································································································································· 参考資料-56

1．石綿による健康リスク **1
石綿（アスベスト）の繊維は非常に細く、その粉じんを吸入すること（ばく露）により数十年の潜伏期間をおいて中皮腫、肺がんなどの重篤な疾患を引き起こします。
中皮腫は、胸膜や腹膜などにできる悪性の腫瘍で、胸膜中皮腫の男性例では 80～90％に石綿ばく露が関与しています。石綿肺や肺がんより低濃度でも発症する危険性があり、職業的なばく露だけでなく家庭内ばく露、近隣ばく露による発症もあります。石綿ばく露から発症までの潜伏期間の多くは 40～50 年前後と非常に長く、他の悪性腫瘍に比べて予後 **2 の悪い疾患です。
肺がんは、気管支や肺胞を覆う上皮に発生する悪性の腫瘍で、石綿のほか、喫煙をはじめとした多くの原因で発症します。石綿ばく露から肺がん発症までの潜伏期間の多くは 30～40 年程度です。石綿の累積ばく露量が多いほど肺がんになる可能性が高くなり、また、石綿と喫煙の両方のばく露を受けると肺がんの危険性が相加～相乗的に高くなることが知られています。
石綿肺は、石綿の吸入により肺が繊維化する「じん肺」という病気の一つで、通常、石綿 を職業的に大量に吸入ばく露した労働者に起こります。石綿ばく露開始から 10 年以上経過して石綿肺の所見が現れます。肺の繊維化が進行すると肺の機能が損なわれるため呼吸困難が生じます。肺がん、中皮 腫などを合併することもあるため、注意が必要です。石綿肺に対する本質的な治療法はなく、対症療法が行われます。
石綿の吸入量と中皮腫や肺がんなどの発症の間には相関関 係が認められていますが、どの程度以上の量をどのくらいの期間吸い込めば発症するかということは明らかではありません。
しかし、ばく露量が多いほど発症リスクは上昇するため、ばく露量を最小にすることが石綿による健康リスクを最小化することになります。
WHO（世界保健機関）は、世界で職業により石綿ばく露を受ける人が平成 22（2010）年現
在１億 2,500 万人に及び、中皮腫と石綿関連肺がんと石綿肺による死亡数が毎年 10 万 7,000人に及ぶと発表しました。また、職業以外のばく露による死者は世界で毎年数千人に及ぶ可能性があるとしています。日本では中皮腫による死亡数は平成７（1995）年の 500 人から平成
27（2015）年には 1,504 人と、20 年間で約３倍に増加し、その後も毎年 1,500 人前後の方が亡くなっています（令和２（2020）年 1,605 人、資料図 1-1 参照）。
石綿輸入量（ｔ）

450,000

1800

400,000

1600

中皮腫による死亡数
石綿輸入量350,000

1400

300,000

1200

250,000

1000

200,000

800

150,000

600

100,000

400

50,000

200

0

0

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020 （年）注）石綿輸入量は日本貿易統計、中皮腫による死亡数は厚生労働省「都道府県（21 大都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移(平成７年～令和２年）～人口動態統計（確定数）」。外山尚紀氏資料に加筆。

資料図 1-1 石綿輸入量と中皮腫による死亡数の推移**1

石綿により引き起こされる主 な疾患の概要は、独立 行政法 人環境 保全再 生機構 のパンフレット「石綿と健康被害」（平成 28 年 10 月）及び同機構のホームページの「アスベスト（石綿）による健康被害」の情報による。
**2
予後：病気にかかった者の、その後の病気の状態や回復の見込み。

参考資料-1

2．石綿含有建築材料の種類
石綿含有建築材料の種類の例は、資料表 2-1 及び資料写真 2-1～3 に示すとおりです。
石綿含有建築材料は、石綿粉じんの発生のしやすさ（飛散のしやすさ） **3 によって分類されています。
さらに石綿含有建築材料の詳細を確認したい場合は、国土交通省の「目で見るアスベスト
建材（第２版）」をご参照ください。
資料表 2-1（1） 石綿含有建築材料の種類の例
石綿含有建築材
料の種類

発じん性

使用箇所の例 注 ）1.

建築材料の具体例

・吹付け石綿（本編ｐ.2①、資料写真 2-1 の①参照）
吹付け石綿
・石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）
内壁・天 井（吸音・断（石 綿 含 有 吹 付 け（資料写真 2-1 の②参照）
著しく高い 熱 ） 、 鉄 骨 （ 耐 火 被材、いわゆるレベ
・石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石吹付け材）
覆）ル１建材）（資料写真 2-1 の③参照）
・石綿含有吹付けパーライト
屋 根 裏 （ 結 露 防 ・屋根用折板石綿断熱材（本編ｐ.2②参照）
止）、煙突（断熱）・煙突用石綿断熱材（資料写真 2-1 の④参照）
注 ）2.

石 綿 を含 有 する断
熱材 、保 温 材 及び耐火被覆材 注 ）2.
（ いわゆるレ ベル ２
建材）

高い・石綿保温材（資料写真 2-1 の⑤参照）
ボイラー、化 学プラン ・石綿含有けいそう土保温材
・石綿含有パーライト保温材
ト、焼却炉、ダクト、配管の曲線部・石綿含有けい酸カルシウム保温材（保温）・石綿含有バーミキュライト（ひる石）保温材
・石綿含有水練り保温材
・石綿含有耐火被覆板
鉄骨造の梁、鉄骨柱・石綿含有けい酸カルシウム板第２種等（耐火被覆）・石綿含有耐火被覆塗り材（資料写真 2-2 の⑥参照）

注）1．使用箇所の例の欄の（ ）内は使用目的を示す。
2．これらの搔 き落 とし、破 砕 、切 断 等 （切 断 等 ）を伴 う作 業 を行 う際 は、負 圧 隔 離 養 生 した上 で湿 潤 化 の措 置が必要となる。

**3

利用されている形状、密度の軽重、石綿の種類、石綿含有率等から、解体等工事の際の粉じんの発生のしやすさを示したもの。劣化状態や作業方法は考慮していない。

参考資料-2

資料表 2-1（2） 石綿含有建築材料の種類の例
石綿含有建築
材料の種類

石綿含有
成形板等
（いわゆるレベ
ル３建材）

石綿含有建築用仕上塗材（石綿含有仕上塗材） 注 ）3.4.

発じん
性

使用箇所
の例 注 ）1.
壁・天井
（内装材）

建築材料の具体例

・石綿含有スレートボード
・石綿含有スラグせっこう板
・石綿含有パルプセメント板
・石綿含有けい酸カルシウム板第１種 注 2. （資料写真 2-2 の①参照）
・石綿含有パーライト板
・石綿含有せっこうボード（資料写真 2-2 の②参照）
・石綿含有ロックウール吸音天井板（資料写真 2-3 の③参照）
・石綿含有壁紙など
床・石綿含有ビニル床タイル（資料写真 2-2 の④参照）
・石綿含有ビニル床シート（資料写真 2-2 の⑤参照）
・石綿含有フリーアクセスフロア材
・石綿含有ソフト巾木
比較的 外 壁 ・ 軒 天
・石綿含有窯業系サイディング（資料写真 2-2 の⑥参照）
低い（外装材） ・石綿含有押出成形セメント板
・石綿含有スレートボード・フレキシブル板（資料写真 2-2 の⑦参照）
・石綿含有けい酸カルシウム板第１種 注 2. （資料写真 2-2 の⑧参照）
・石綿含有スレート波板など
屋根・石綿含有住宅屋根用化粧スレート（本編ｐ.2③参照）
・石綿含有ルーフィング
・石綿含有スレート波板（資料写真 2-2 の⑨参照）
煙突・石綿セメント円筒
ダ ク ト 、 設 ・石綿含有ジョイントシート（シール材）
備配管
・石綿含有紡識品（グランドパッキン、断熱材）
・石綿セメント管・薄塗材（セメントリシン、樹脂リシン）（資料写真 2-3 の①参照）
・外装薄塗材（溶剤リシン）
・可とう形外装薄塗材（弾性リシン）
・防水形外装薄塗材（単層弾性）
比較的 外 壁 ・ 内 装 ・内装薄塗材（シリカリシン、じゅらく、京壁・じゅらく）低い
仕上げ（資料写真 2-3 の②参照）
・複 層 塗 材 （セメント系 吹 付 けタイル、アクリル系 吹 付 けタイル、シリカ
系 吹 付けタイル、水 系 エポキシタイル、溶 剤 系 エポキシタイル） （本編ｐ.2④参照）
・防水形複層塗材（複層弾性）・厚塗材（セメントスタッコ、樹脂スタッコ）

石綿含有建築コン クリ ート比較的
躯 体 の 不 ・下地調整塗材（セメント系フィラー、樹脂系フィラー）用下地調整塗低い
陸部分等材 注 ）5.
注）1．使用箇所の例の欄の（ ）内は使用目的を示す。
2．けい酸 カルシウム板 第 １種 は、石 綿 含 有 成 形 板 の中 では発 じん性 が高 いとされ、切 断 等 により除 去 する場
合には隔離養生（負圧不要）した上で常に湿潤な状態を保つ必要がある。
3． 建 築 用 仕 上 塗 材 のうち、軽 量 塗 材である石 綿 含 有 吹 付けパーライトや石 綿 含 有 吹 付けバーミキュライトは「吹付け石綿」に該当する。
4．石 綿 含 有 仕 上 塗 材を電 動 工 具 を用 いて除去 する場 合には、隔 離 養 生（負 圧 不 要）した上で常 に湿 潤な状態を保つ必要がある。
5．建築用下地調整塗材は、法令上は石綿含有成形板等に区分される。

参考資料-3

①吹付け石綿（クロシドライト）②石綿含有吹付けロックウール③石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石吹付け材）④煙突用石綿断熱材⑤石綿保温材⑥石綿含有耐火被覆塗り材□：石綿含有吹付け材、□：石綿含有断熱材等
写真提供：外山尚紀氏

資料写真 2-1 吹付け石綿と石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材の例
参考資料-4

②石綿含有化粧せっこうボード①石綿含有けい酸カルシウム板第１種③石綿含有ロックウール吸音天井板④石綿含有ビニル床タイル⑤石綿含有ビニル床シート⑥石綿含有窯業系サイディング

写真提供：①,②,③,⑤,⑥：㈱環境管理センター、④：外山尚紀氏

資料写真 2-2(1) 石綿含有成形板等の例

参考資料-5

⑧石綿含有けい酸カルシウム板第１種⑦石綿含有フレキシブル板⑨石綿含有スレート波板
写真提供：⑦,⑨：外山尚紀氏 、⑧：㈱環境管理センター

資料写真 2-2(2) 石綿含有成形板等の例①石綿含有仕上塗材（薄塗材（樹脂リシン））②石綿含有仕上塗材（内装薄塗材）

写真提供：①,②：㈱環境管理センター

資料写真 2-3 石綿含有仕上塗材の例

参考資料-6

3．リスクコミュニケーション事例における成功例・苦労した点等
平成 27（2015）年度及び令和３（2021）年度に地方公共団体を対象に実施した「解体等工事における石綿飛散防止に係るリスクコミュニケーションに関する調査」（環境省）の結果による、リスクコミュニケーション事例における成 功 例・成功のポイント、悪かった事例・苦労した点は、以下に示すとおりです。
（1）解体等工事の実施前＜成功例・成功のポイント＞
№

種別

内 容
・屋内、外壁と連続した石綿除去工事であったが、それぞれの事前調査結果や解体作業に関するお知らせを掲示していたため、苦情はなかった。

1

掲示

2

掲 示 、 チ ラ シ の 配 ・予め掲示や回覧等で石綿の有無や測定結果が公表され、飛散防止対策が講じら布・回覧れるので、住民の不安感の解消に役立っている。

3

掲示、戸別訪問

4

チラシの配布・回・住宅密集地での吹付け石綿使用建築物の解体工事において、町内会を通して説
覧、説明会の開
明会の開催の要望があった。施工業者等は要望を受け止め、これに則した形で説催、住民の意向に明会の実施やチラシの配布を行った。
合わせた対応5

戸 別 訪 問 、 説 明 会 ・施 工 までに十 分 な期 間 を取 り、要 綱 に規 定 する範 囲 以 上 の住 民 に対 し説 明 会 及の 開 催 範 囲 拡 大 、 び戸 別 訪 問 を実 施 した。丁 寧 かつ詳 細 な説 明 により、住 宅 密 集 地 にもかかわらず丁寧な説明目立った苦情等はなかった。

6

戸別 訪問、説明会の開催、事前相談7

説 明 会 の 開 催 、 住 ・自治会長と相談の上、新 型コロナウイルス感染拡 大 を防ぐため住民説明会を開催
民 の意 向 に合 わせ せずチラシの配 布 で周 知 していたが、住 民 から説 明 会 開 催 の要 望 があったため、た対応
複数回開催した。

8

丁 寧 な説 明 、住 民の意 向 に合 わせた対応

9

日 頃 か ら の 良 好 な ・事前に当 該 地区 近 隣に挨 拶等 を励 行していたため、近 隣とのトラブルを最 小 限に関係構築抑えることができた。

10・コロナ禍のため、積極的な戸別訪問や説明会の実施は行わなかったが、可能な範囲 で解 体 工 事 （石 綿 ）に関 する周 知 を徹 底 していた。説 明 を希 望 する住 民 には個別で対応するなど良好なリスクコミュニケーションが図られ、苦情は発生しなかった。

・歩行者や公道を通過する車内からも確認しやすいように、掲示の数を通常より増やした。また、周辺事業場への個別訪問を行ったことで、工事への理解 が得られた。

・事前に周辺自治会の会長やまちづくり協議会へ複数 回の説明会を開催し、理解を得た上で周辺住民への説 明会を開催 した。学校等には個別訪問により説明したことで、工事着工に際してトラブルはなかった。

・住宅街のショッピングモールの解体工 事で、周 辺住 民や教育 機関 関係者などから工事に伴う石綿の飛散等 を心配する声が挙がった。住民等に対しては行政から石綿についての法律 等の説 明を行 い、事業 者 側には丁寧な説 明と大 気中の石 綿の飛散状況を確認することを要請し、不安の払しょくに努めた。

・木造住宅の解体工事において石綿含有成形板等と疑われる建材を石綿含有とみなして工事を行う予定であったが、近隣住民から不安が寄せられた。近隣住民に話
11
住 民 の意 向 に合 わ を伺 った上 で元 請 業 者 と調 整 して複 数 箇 所 で分 析 調 査 を行 い、結 果 を書 面 で説せた対応明した。石綿は含有しておらず、近隣住民の不安も低減された。

12・煙突 保 温 材の除 去工 事 で、元請 業 者 は除 去作 業 中に大 気濃 度 測 定を行 い石 綿の飛 散 を監 視 する計 画 を立 てていたが、分 析 結 果 が出 るまで数 日 かかるため、住民は不 満を感じていた。そのため、元請 業 者は除 去 中のモニタリングを可能な限り
リアルタイムに把握できるよう現地での迅速測定に変更、周辺住民の要望に沿う形
で不安を払しょくした。

参考資料-7

＜成功例・成功のポイント（つづき）＞
№

種別

内 容

13

石 綿 の飛 散 防 止 につながった事例・４階建て鉄骨ビルの解体で、近隣住民から１階の吹付け材のみの分析で大丈夫かとの通報 あり。立 入検 査 で２～４階 まで吹 付け材を確 認したため、その場 で開 口 部の密閉、分析による確認を行うよう指示した結果、クリソタイルの含有が判明した。

14

・石綿含有建 築材 料の除 去工事について、事 前に周知したほうが、していない場合よりも苦情が発生することが少ない。

15

・苦情が発生してから工事の説明をするよりも、苦情が発生する前に工事の説明をした方が、問題が大きくなりにくい傾向にある。

-

16

・住民への説明 手 段として直接 的な説明 を選 択することで、住 民とのトラブルを少なく工事施工が可能となる場合がある。

17

・（施工業者に対して周知するよう指導しているが、）発注者も同席、同行の上、説明会や戸別訪問を行うことで住民に対しても誠意を見せることができる。

18

・大規模な解体工事に対しては、影響が大きくなることを考慮して、周知の方法や対象について十分に配慮することで、苦情等のトラブルを避けることができる。

＜悪かった事例・苦労した点＞
№

種別

内 容

掲示
・解体業者 が大 気汚 染防 止法の改 正内容 を理解しておらず、事前 調査結 果の掲示がされていなかったことが苦 情 につながった（掲 示 されていれば防 げた可 能 性 が高
い）。

1

2

掲 示 なし・掲 示 の不備

・解体工事現場において石綿含有成形板等ありや石綿なしの場合、掲示板が掲示されていないことが多く、また、近隣住民への周知も必ずしも無いため、住民の不安解消の手立てが行政への苦情や相談という形になっている。

3

4・戸建て住宅の解体工事実施に伴い石綿有無の事前調査を行ったが、石綿なしとの結 果 であったため掲 示 を行 っておらず、周 辺 住 民 から行 政 に苦 情 の申 し出 があった。

その他

・工事施工業者が住民に事前調査の看板を掲示し、石綿の除去を適切に行うと説明したが、そのことで、かえって住民の不安をあおることになった。

チラシの配布、回覧
・事前の近隣への周知では、解体工事の工期についてのお知らせのみで、石綿について何 も記 載 がなかった。現 場 に掲 示 してあるお知 らせ看 板 を近 隣 住 民 が確 認 して、初めて石綿除去工事があることを知ったため、業者の説明不足を不誠実な対応だと言い業者に対して不信感を抱いてしまい、工事開始が遅れることとなった。

1

掲示と説明内容の不一致、説明の不足

2説 明 の 不 足 、 コ ミ ・事業場の解体 工事において、解体業 者により周辺 住民へのチラシ配り等の事 前周ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 知が行 われた。しかし、工 期が１ヶ月 程 度 延 期され、その旨が周 辺 住 民 に周 知 され不足ていなかったことから、工事に対する不満の一因となり、多数の苦情が寄せられた。

3・コロナ禍 のため、発注者は説明会を開催せず、工事現場に面した家へのポスティン
説明の方 法、周知 グのみで施 工 するつもりであったが、周 辺 住 民 から 石 綿 除 去 工 事 への不 安 の声 が範囲
多 く寄せられ、地 方 議 会 議 員も関 与したため施 工 直 前に住 民 説 明 会 を開 催することになった。

4

周知範囲

・チラシの配布範囲を絞り込んだことから、配布範囲外となった住民の不安が強くなった。広 範 囲 に周 知 を行 っていれば住 民 の不 安 が拡 大 すること はなかったと思 われる。

参考資料-8

＜悪かった事例・苦労した点（つづき）＞
№

種別

内 容

戸別訪問
・事前に周辺を訪問して戸別説明していたが、不在宅にはチラシの投函のみとしていた。その不在宅の住民の中から、掲示の不備などの苦情が寄せられた。

1
説明の方法
2

3

4

・工事実施前のリスクコミュニケーションとして約 500 戸を戸別訪問したが、現場の遠方から訪 問したため、近隣 を訪問する前に解 体工 事 が開始された。近 隣住 民 等 からは発 注 者 、施 工 者 及び行 政への苦 情が相 次ぎ、施 工 者は説 明 会を改 めて開 催することにした。

周知範囲

・住民から、隣の家は工事の説明を受けているのに、こちらには説明がないと責められた。

事業・リスクへの理
解不足

・周 知 範 囲 内 の保 育 園 に事 前 挨 拶 を行 ったところ、保 護 者 に工 事 内 容 が伝 わり、
既 に子 どもは粉 じんを吸 い込 んでいるのではないか、除 去 作 業 中 に子 供 を預 けて平 気 か、適 切 な工 事 であるかどうやって監 視 するのか等 の問 合 せが連 日 、保 護 者
複数名から行政に寄せられ、対応に苦慮した。

説明会

1

説明の不足、コミュニケーションの不足（掲示なし・
掲示の不備）

・工事に当たり住民説明会が開催され、事前調査結果を改めて報告すると説明がなされたが、数 か月 たっても連 絡 がなく、住 民 側 の催 促 によりようやく開 示 された。事業 者 側 の対 応 が遅 かったこと、説 明 が十 分 でなかったこと、事 前 調 査 結 果 の掲 示
内容に誤り（当初の掲示では石綿含有建材なしとなっていた）があったことが、地元住民の不信感を増大させていった。

2・解 体・新 築 工 事 で企 画 会 社 が近 隣 への周 知 を担 当 していたが、石 綿 除 去 工 事 についての説 明 が不 明 瞭 で誤 った内 容があったため、近 隣 住 民 が不 安 を感じてしまい、複 数の問 合せが行 政 に寄せられた（作業 や石 綿 に精 通した 者が説 明を行 うべき）。

3・複数の建 物を解 体し、マンションを建 設する事 業の事 例。事 前説 明 会 での発 注 者の不正確な説明に対し、事前調査結果を不適切とする団体の質問や指摘により住説明の不足、説民の不安が増してしまい、再開発 に反対する場となってしまった。発注者 側が元 請
明者の知識不足
業 者 や石 綿 除 去 業 者 に頼 る状 態 であったため、石 綿 含 有 みなし建 材 まで個 別 に
分析結果にかけることとなり、工事着工が数ヶ月遅れた。

4・解体工事の説明会の中で石綿が含まれている旨の話があったが、詳細については「本日は担当者が来ていない」とのことで質問に対して回答できなかった。後日、発注者に連絡したところ「業者に任せている」と言われ不安になったため、行政への相談となった。

5

認識の齟齬

・説明会の中で、質疑応答が行われた際に説明が不十分であると市民に判断され、不信感を抱かせてしまった。

6

認識の齟齬、事業・リスクへの理解不足

・住民説明会で石綿含有仕上塗材の除去に係る説明をした際に、「100%安全と言えない工 法 であれば工 事 実 施 について納 得 はできない。」との意 見 があり、その後 、個別協議や説明会等で納 得いただけるよう説明を実施するも、行政への不信感 や
これまでの対応に関する不満があり、納得いただいていない状況である。

7

認識の齟齬、事業・リスクへの理解不足

・公営住宅の外壁塗替工事で既存塗材の除去が特定工事となった事例。戸別説明や説明会を行ったが、外 壁 塗替工 事として説明していた。住民の一 人が特 定工 事であることを故 意 に隠 した工 事 であり、危 険 だから中 止 すべきだと申 し立 てがあった。最 終 的 には追 加 説 明 のたびに現 地 、電 話 で激 しく申 立 があったため、本 件 工事は中止された。

参考資料-9

＜悪かった事例・苦労した点（つづき）＞
№

種別

内 容

その他
・工業 地 域（周 囲に住宅 がない地域）における事 前 周 知について、どの程 度の範 囲まで周知すべきか特定に苦労した。

1

周知範囲

2

認 識 の 齟 齬 、 事 ・石 綿 含 有 成 形 板 の除 去 について、負 圧 隔 離 養 生してないことで苦 情 があり、除 去
業・リスクへの理解 方 法に問 題ないことを確 認 の上 、石 綿 飛散 のおそれが少 ないことを説 明しても、な
不足
かなか理解してもらえないことがある。

3

認識の齟齬

・石綿含 有 外壁 塗材の除 去の公 共工 事。住民が居 住した状 態で除去する計 画で、養 生 を行 ったが、換 気 扇 等 をふさぐことができず、住 民 が不 安 を覚 え、苦 情 となった。事前説明を行ったときから住民が代替住居を要望し、それについては対応できないとしていたが、結果的に代替住居に移ってもらい解決した。住民への影響に配慮し、養生区 画を細かく分 けて、なるべく住民が外 出 中に除去するなどの工夫も必
要だった。

4
その他

・元請業者と近隣住民が行政を介して意見交換しているため、認識のずれを解消す
るのに時間がかかった。

567・見なし工 事は住 民にはまだ浸 透していないため、行 政や業 者による丁 寧な説 明が必要。

・正確な情報伝達ができていない事例では、お互いの認識の齟齬が生じている。
-

・最 初に施 工 業 者 に不 信 感 を持 った場 合 、石 綿 の飛 散 防 止 対 策 を徹 底 したと伝 えても、万が一漏えいした場合を危惧する意見が根強く残る。

（2）解体等工事の実施中＜成功例、成功のポイント＞
№

種別

内 容

1

掲 示 、 住 民 の 意 向 ・施 工 者 及 び自 治 体 が実 施 した大 気 中 の石 綿 濃 度 測 定 結 果 を現 場 掲 示 により公に合わせた対応表することで、近隣から安心感が得られた。

2

説明会の開催・工 事 中 に説 明 会 を開 催 することにより、近 隣 と発 注 者 及 び施 工 者 で リスクコミュニ
ケーションできた。

3

石 綿 の飛 散 防 止 につながった事例

・近所で解体 工事を行っているが、石綿含有 建材があるか心配だという市民 からの相 談 により、届 出 （ 石 綿 含 有 断 熱 材 等 に係 る工 事 ） がされていないことが分 かった。幸いその箇所の解体はまだ行われていなかったため、石綿の飛散を防ぐことが
できた。

4
5
6

・住民からの申立があった際、早急に対応することで、理解・納得を得やすい。
-

・住 民 に丁 寧 な説 明 をすることで、それ以 上 のトラブルに発 展 しなくなることがあった。
・地 方 公 共 団 体 の職 員が内 部 を調 査し、直 接 撮 ってきた写 真 を苦 情 者に見 せることによって、住民も安心した。

参考資料-10

＜悪かった例、苦労した点＞
№

種別

内 容

掲示
1

2

・近 所で家 屋（木 造２階 建 て２棟）の解 体 工 事が行 われている、石 綿が含 有されていた場 合のばく露が心 配であるとの苦 情が入った。石 綿は使 用されていなかった
掲示なし・掲示のが、事前調査結果が掲示されていなかった。
不備
・解体 工 事 現場 に石 綿に関する掲 示がないという苦 情が入った。足場の作 業のため一時的に標識を外していた。

チラシの配布・回覧
1

説 明 の不 足 、説 明の方法

・当初、解体工事が予定されていなかった建物が、諸事情により解体されることとなった旨 、チラシで周 知 したが、近 隣 説 明 がされていないとの申 し出 が寄 せられた（住民としてはチラシ配布ではなく、説明会開催を希望していた模様）。

戸別訪問

1

2

・木造住宅の解体工事で、屋根材として特定建築材 料が使用されていた事例。施工者 は工事に隣 接する住 民に対し、戸 別訪 問により解体 工 事について説 明した周知範囲（説明のが、それ以外の近隣住宅に対しては説明を行っていなかったため、苦情が発生し不足 ）たもの。また、戸別訪問では特定建築材料が使われていること、及び当該 建築材料の除去方法等についての説明を行っていなかった。
認識の齟齬（説明の不足 ）・石 綿 含 有 成 形 板 等 があったら適 切 に除 去 する旨 を事 前 説 明 したようだが、齟 齬があって住 民 側 は 石 綿 があると認 識 してしまった。一 般 住 民 に対 する事 前 説 明は、丁寧に行わないと認識にずれが生じてしまう。

その他

1・事前周知では「石綿有り」との説明だったが、周辺住民が現場作業員に質問した
ところ、「石綿はない」との回答があり、行政あてに相談があった。現場作業員は当
不 一 致 、 認 識 の 齟 時 規 制 対 象であったレベル１・２の石 綿 はないと回 答 したつもりとのことであった。
石綿に関する認識に齟齬があり、近隣住民が解体工事の施工者に不信感を抱く
齬こととなった。

2

・石綿含有成形板等の解体工事の近隣住民から、不適切作業の可能性や吹付け
説 明 の 不 足 、コミ ュ 材・断熱 材も使 用されているのではないかとの相談があった。事 前調 査は適切に
実 施 されており（石 綿 含 有 吹 付 け材 、断 熱 材 等 なし、石 綿 含 有 成 形 板 等 あり）、
ニケーションの不足
掲示も見やすい場所に設置され、作業も問題がなかった。事前のあいさつや説明が不足していたため苦情が発生したと思われる。

3

説 明 の 不 足 、 説 明 ・行政指導の後、周 辺住民 へのチラシの配布、作 業内 容の掲示を行ったが、説明会や隣 接住 民 への戸 別 訪 問は実 施されず、苦 情や問い合わせが工事 終 了 までの方法
長引くこととなった。

4・石 綿 含 有 成形 板 等 の除 去 後の躯 体の解 体 工 事において、近 隣 住 民から、養 生がなく粉じんの飛 散がひどい、掲 示 板 がなく石 綿の有 無が不 明 で周 辺 住 民 に被説 明 の 不 足 、 認 識 害 が出 る可 能 性 があるとの苦 情 。掲 示 板 、作 業 方 法 に問 題 はなかった。躯 体 解
体時の粉じん飛 散抑 制のため散 水するなど対 策を指 導した。解体 工 事に関 するの齟齬
チラシの配布はしたものの、その内容が不十分であり、石綿の有無や発生する粉じんへの対策等に関する情報が伝わらなかったものと思われる。

5

事 業 ・ リ ス ク へ の 理 ・石綿に対する不安のため、工事業者に除去工事 を中止すべきだと強硬に主張する住 民 がいた。工 事 業 者 が時 間 をかけて工 事 内 容 と石 綿 飛 散 防 止 対 策 を説 明
解不足し、最終的には納得が得られた。

掲 示 と説 明 内 容 の参考資料-11

（3）新たな石綿含有建築材料発見時、石綿漏えい・飛散事故発生時
№

1

2

区 分

内 容

成功した例

・事前調査が不十 分で、解 体工事 中に石 綿含 有 と思 われる建築材 料が発見された現場において、分析したら特定建築材料であることが判明した。早急に開口部を閉鎖し、翌日には措置を開始。翌々日には十分な保全措置が講ずることができた。
・特 定 建 築 材 料 が露 出 していたことを勘 案 し、解 体 作 業 再 開 前 に大 気 濃 度 測 定 を行 ってから特 定 工 事 について周 辺 住 民 へ説 明 したことで、周 辺 住 民 からも一 定 の理解が得られた。
（地方公共団体の指導あり）

苦労した例

・飛 散 防 止 対 策 を講 じたにもかかわらず石 綿 が飛 散 した事 案 があった。この件 について住民説明 会を開催し、除去作業そのものはおおむね適正であったが、廃石綿の入った袋を保管場所に移動させる作業の際に飛散したものである旨を説明した。
一時的な飛散であったが、住民の事業者への不信感が強く、なかなか納得してもらえなかった。

（4）戸別訪問時
№
1

区 分

苦労した例

2

内 容
・何度、訪問しても不在。
・在宅中でも会ってもらえない。
・オートロックのマンションが増え、きめ細やかな近隣対応が難しくなってきている。
・平日昼間は、留守の世帯が多い。

（5）説明会開催時
№

区 分

内 容

1

苦労した点

・対 象 範 囲 の住 民 の出 席 率 が低 く、戸 別 訪 問 や資 料 配 布 を行 うこととなる場 合 が多い。

参考資料-12

4．リスクコミュニケーションの個別事例（工事開始前の周知による事例）
№1 （市の工事として行われた）集会所の解体工事

№2 鉄骨造３階建てビルの解体工事

№3 公営住宅３棟の解体工事

№4 学校耐震化工事の一環として実施された特定粉じん排出等作業

№5 ショッピングセンターの解体工事

№6 公共施設の改修工事（工事開始前及び工事の実施中の周知による事例）
№7 事務所ビル解体工事に伴う石綿除去工事（説明会の都度開催）
№8 公営の大型施設の再整備事業に伴う大規模改修工事（新たな石綿建材が発見され、工事実施中に説明会を開催した事例）
№9 学校の解体工事

№10 地震後の校舎解体工事（協定の締結）№11 中規模建築物２棟の解体工事（３者による工事協定、第三者による工事監視）

№12 保育園隣接地での大規模建築物の解体工事（学習会の開催等）
№13 大型団地の解体と再開発事業（追加調査により住民の不安を解消した事例）
№14 木造家屋の解体工事（騒音、粉じんの苦情から石綿が確認された事例）
№15 木造平屋の解体工事（お知らせと掲示内容の不一致によるトラブル事例）
№16 吹付け石綿の除去を伴う解体工事（工期延長が周知されなかったため苦情に結び付いた事例）
№17 事業場の解体工事（不適切な住民説明により、苦情等が長引いた事例）
№18 住宅街にある２階建て店舗の解体工事

参考資料-13

№1(市の工事として行われた)集会所の解体工事（工事開始前の周知による事例）
・市が発注者として、集会所の解体工事を行ったもの。
・建物は２階建て耐火鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積が約 400 ㎡。
全体概要
・事前調査において、分析の結果、外壁材にクリソタイルが含有されていた。
・事前周知方法は、チラシ配布及び戸別訪問。
・苦情等は特になかった。
工事の種別
特定工事（当時）
事前調査結果の掲示の場所
解体等工事開始の 14 日前から前日の間事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
解体等工事完了時
終了
事前調査結果の掲示内容
調査方法、結果概要、調査者など。
（行政 から不 備を指 摘された場 合※大気汚染防止法の規定どおり。
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
工事発注者、元請業者
周知対象 近隣住民７戸
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
査方法、事前調査時期等)
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、発注者、施工者、連絡先）
工 事 の開 始 前 における周知内容
・石綿含有建築材料除去等の工法、その工法における石綿飛散
周辺住民等への周知の可能性
について
・石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散 防 止対策
周知方法 チラシ配布、戸別訪問
周知時期 解体等工事の開始前
事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。現行法で石綿含有仕上塗材が確認された場合は、届出対象以外の特定工事となる。

参考資料-14

№2
鉄骨造３階建てビルの解体工事（工事開始前の周知による事例）
・解体工事にあたり、事前 調査を行った結 果、吹付け石綿や石綿 含有成 形板が使用されていることが判明。
・解体する建物は延床面積約 1,500 ㎡で、鉄骨造で３階建て。
・吹付け石綿が使用されている面積は約 2,500 ㎡、石綿含有成形板が使用さ全体概要れている面積は約 1,000 ㎡。
・事 前 周 知 の方 法 としては、解 体 等 工 事 の開 始 する約 ３週 間 前 に、説 明 資 料の配布、戸別訪問による説明を実施。
・工事は概ね予定どおり問題なく終了し、苦情も無かった。
工事の種別
特定工事、特定工事以外（いずれも当時）
事前調査結果の掲示の場所
歩道から見える位置
開始
解体等工事開始の 14 日以前
事前調査結果の掲示の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 大気汚染防止法・条例の規定どおり掲示
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
解体工事に係る建築物の敷地境界線から 30ｍ以内の区域にお周知対象
いて居住する者または事業を営む者
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
査方法、事前調査時期等)
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、
工 事 の開 始 前 における発注者、施工者、連絡先）
周 辺 住 民 等 へ の 周 知 周知内容
・石綿含有建築材料除去等の工法、その工法における石綿飛散
について
の可能性
・石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散 防 止対策
周知方法 チラシ配布、戸別訪問
周知時期 事前調査結果判明時～解体等工事開始前
事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。

参考資料-15

№3
公営住宅３棟の解体工事（工事開始前の周知による事例）
・公 営 住 宅 の解 体 工 事 に伴 い、事 前 調 査 を実 施 し、石 綿 含 有 建 築 材 料 の存在が判明した。
・解体する建物は、すべて鉄筋コンクリート造、５階建 で、延べ床面積 は３棟合
わせて約 5,000 ㎡。
・近 隣 説 明 会 では、工 事 概 要（発 注 者 、元 請 業 者 、解 体 建 築 物 の概 要）や施工要領（作業時間や作業方法、工程表）、家屋調査 ＊ 、公害（騒音・振動・粉じん・石綿）対策、安全対策（交通誘導員の設置）について、図面等の資料を全体概要用いて説明を実施。
・家屋調査 は工事前 後それぞれに実施し、調査予定 範囲外でも、相談があれば対応。
・石 綿 含 有 建 築 材 料 については、建 築 材 料 存 在 箇 所 を資 料 に明 記 し、作 業
方法を詳細に記載。
・工事や計画に対する問合せ先も明記。
・行政へ苦情はない。（工事施工者への直接の苦情については不明。）＊
近隣の住宅をお伺いして、外壁等の状況について、工事の前後で記録。
工事の種別
特定工事以外（当時）
事前調査結果の掲示の場所
歩道から見える位置
解体等工事開始の７日以前
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 ・環境部局が用意している様式を用いて掲示が行われた。
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
工事発注者、元請業 者
工 事 発 注 者または元 請 業 者に対し、解 体 等 工 事を行う場 合 には、要綱上定めていないが敷地境界から 10ｍ以内の住民に周知
周知対象するよう指導している。工事発注者及び元請業者は、少なくともその範囲にはチラシ配布及び家屋調査を実施した。
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
査方法、事前調査時期等)
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、発注者、施工者連絡先）
工 事 の開 始 前 における・石綿含有建築材料除去等の工法、その工法における石綿飛散
周辺住民等への周知
の可能性
周知内容
について
・石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散 防 止対策・除去された石綿含有建築材料の処理等について
・工 事 概 要 （発 注 者 、元 請 業 者 、解 体 建 築 物 の概 要 ）や施 工 要領（作業時間や作業 方法、工程表）、家屋調査、石綿 以外の公害（騒音・振動・粉じん）対策、安全対策（交通誘導員の設置）周知方法 説明会、チラシ配布（工事概要、石綿の有無、安全対策等）
周知時期 事前調査結果判明時～解体等工事開始前
事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。

参考資料-16

№4
学校耐震化工事の一環として実施された特定粉じん排出等作業（工事開始前の周知による事例）
・周辺住民に対して、元請業者が事前に耐震化工事（特定粉じん排出等作業全体概要に特化したものではなく）を実施する旨、チラシにより周知。
・児童の保護者に対して、各学校が事前に学校通信により周知。
工事の種別
特定工事（当時）
事前調査結果の掲示の場所
開始
特定粉じん排出等作業開始の 14 日前から前日の間
事前調査結果の掲示の時期
終了
解体等工事完了時
法 に規 定 された掲 載 事 項 （調 査 者 氏 名 ・名 称 ・住 所 ＜法 人 代 表
事前調査結果の掲示内容
者氏名＞、調査終了年 月 日、調査方法、特定建 築 材料の種類）（行政 から不 備を指 摘された場 合
以 外 に、工 事 の名 称 、現 場 責 任 者 氏 名 、建 築 物 等 の種 類 を掲は、その内容も併記）
示。
元請業者
周辺住民への周知の実施主体※元請業者が周知用チラシを作成し元請業者名で配付周知対象 学校周辺住民、児童の保護者
耐 震 化 工 事 の一 環 として行 われたため、特 定 粉じん排 出 等 作 業
周知内容 に特 化 した内 容 ではなく、耐 震 化 工 事 が行 われる旨 の周 知 を周辺住民や児童の保護者に対し実施。
工 事 の開 始 前 における
＜学校周辺住民＞
周辺住民等への周知
・チラシ配布について周知方法 ＜児童の保護者＞
・各 学 校 が石 綿 の除 去 工 事 が実 施 される旨 、学 校 通 信 により周知
全 体 工 事 （耐 震 化 工 事 ）の開 始 前 に周 辺 住 民 にチラシを配 付 し
周知時期
周知
事例名

注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。

参考資料-17

№5
ショッピングセンターの解体工事（工事開始前の周知による事例）
・郊外の駅周辺にあるショッピングセンター建替えに伴う解体工事。
・閉 店 後 １年 以 上 にわたって解 体 工 事 が着 手 されず、周 辺 住 民 の関 心 が高い。
・併設する立体駐車場に吹付け材があり、周辺住民の不安があった。
・解体する建物は、延べ床面積約 30,000 ㎡、鉄筋コンクリート造で地下 １階地
上５階建。
全体概要
・吹付け石綿が使用されている面積は合計約 1,000 ㎡、煙突断熱材及び配管
保温材約 100 ㎡、石綿含有成形板は約 1,000 ㎡。
・駅 前 開 発 には地 元 市 も関 与 しており、市 の助 言 もあったため元 請 業 者 が周辺地区の住民を対象に説明会を実施 。
・説明会開催日は工事着手予定日の約 １ヵ月前の日曜日。
・約 150 人の住民が出席したが、自治会に入っていない店舗等に対しては戸別説明も実施。
工事の種別
特定工事（当時）
事前調査結果の掲示の場所
特定粉じん排出等作業開始の 14 日前から前日の間事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 大気汚染防止法・条例の規定のとおり掲示
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者＜住民説明会＞
・ショッピングセンター周辺の自治会を通じて住民へ周知。
周知対象 ＜戸別訪問＞
・住 民 説 明 会 に参 加 出 来 なかった周 辺 住 民 、自 治 会に入 っていない店舗等。
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
工 事 の開 始 前 における査方法、事前調査時期等)
周辺住民等への周知
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、
について
周知内容
発注者、施工者、連絡先）
・石 綿 含 有 建 築 材 料 等 除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散 防止対策
周知方法 説明会、戸別訪問
周知時期 事前調査結果判明時～解体等工事開始前
周知範囲 ・石綿除去 等 工事に関しては石綿の飛散 状況を確認 するため大気中石綿濃度測定を行い、その結果解体現場の敷地境界にお工 事 実 施 中 における周いて条 例 で定 める基 準 超 過 が判 明 した場 合 には、住 民 説 明 会
辺住民等への周知につ 周知内容
を開 催 し、結 果 と基 準 超 過 の原 因 及 びその対 応 等 について説
いて（事故時を含む。）
明 することにしていたが、問 題 なく工 事 が終 了 したため、実 施 せず。
周知方法 事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。

参考資料-18

№6
公共施設の改修工事（工事開始前の周知による事例）
・事前調査の結果、外壁に石綿 含有仕上塗材が使用されていることが判明。
・石綿含有仕上塗材が使用されている面積は、約 850 ㎡。
・近接する自治会を対象範囲として、説明会や回覧を行った。
・説 明 会 は、石 綿 使 用 箇 所 ・工 事 工 程・石 綿 除 去 の流 れを記 載した資 料を作全体概要成し行った。
・説明会は、午前・午後、それぞれ１時間程度行った。
・工 事 中 は事 前 調 査 結 果 を掲 示 し、予 定 どおり終 了 した。また、苦 情 もなかった。
工事の種別
特定工事（当時）
事前調査結果の掲示の場所
一般の方が通る道沿い
開始
解体等工事を開始するとき
事前調査結果の掲示の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容
・大 気 汚 染 防 止 法 で義 務 付 けられている事 項 を含 めた内 容 のも
（行政 から不 備を指 摘された場 合のを掲示。
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
工事発注者
周知対象 近隣自治会
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
査方法、事前調査時期等)
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、発注者、施工者、連絡先）
工 事 の開 始 前 における周知内容 ・石綿含有建築材料除去等の工法、その工法における石綿飛散
周辺住民等への周知の可能性
について
・石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散 防 止対策・除去された石綿含有建築材料の処理等について周知方法 回覧板、説明会
周知時期 事前調査結果判明時～解体等工事開始前
工 事 実 施 中 における周 周知範囲
辺住民等への周知につ 周知内容 問題なく工事が終了したため、実施せず。
いて（事故時を含む。） 周知方法
事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。現行法で石綿含有仕上塗材が確認された場合は、届出対象以外の特定工事となる。

参考資料-19

№7
事務所ビル解体工事に伴う石綿除去工事（工事開始前及び工事の実施中の周知による事例）
・事務所ビルにおいて解体工事に伴う石綿除去工事を行うこととなった。
・１ヵ月 前には解 体 工 事のお知らせを掲 示し、石綿（特 定建 築 材 料）の有 無についても記載した。
・元請業者は、解体工事を開始する前に周辺への説明に回った。基本的には
全体概要
戸別訪問を行い、何度か訪問して不在の場合はポスティングを行った。
・近 隣 への説 明 とともに町 内 会 長 への説 明 も実 施 。住 民 からの疑 問 については石綿の除去方法も含めてできるかぎり回答。
・特 定 建 築 材 料 の除 去 工 事 の後 、解 体 工 事 が開 始 された。解 体 工 事 開 始 後は騒音振動の苦情はあったがその都度対応し、工事は終了。
工事の種別
特定工事、特定工事以外（いずれも当時）
事前調査結果の掲示の場所
行政による指導後に掲示
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容
事前調査を行っていなかった。
（行政 から不 備を指 摘された場 合
行政からの指導後に必要事項を掲示。
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
敷 地 境 界 から解 体 する建 築 物 の高 さの範 囲 、影 響 があると思 わ
周知対象
れる建物
・事前調 査結 果（石 綿含 有 建築 材料の種 類、使 用場 所、事 前調
査方法、事前調査時期等)
・工 事 の計 画（全 体 の工 期 、石 綿 含 有 建 築 材 料 除 去 等 の工 期 、発注者、施工者、連絡先）
・石綿含有 建築材料 等の除去等の工法、その工法における石綿工 事 の開 始 前 における飛散の可能性周 辺 住 民 等 へ の 周 知 周知内容
・石 綿 含 有 建 築 材 料 等 の除 去 等 の作 業 時 に実 施 する石 綿 飛 散
について
防止対策
・除去された石綿含有建築材料の処理等について・石綿が検出された場合の対応方法 (連絡体制)について
・近隣住民の疑問にはできるかぎり回答。
周知方法 チラシ配布、戸別訪問
周知時期 事前調査結果判明時～解体等工事開始前
敷地境界から解体する建築物の高さの水平距離の範囲、遮蔽す
周知範囲 るものがなく影響があると思われる範囲については、高さの水平距
工 事 実 施 中 における周離以上に拡大辺住民等への周知につ
大 きな騒 音 が出 る特 定 建 設 作 業 や夜 間 作 業 など周 辺 に影 響 をいて（事故時を含む。） 周知内容
与える作業を行う際には事前に予定表等でお知らせを行う。
周知方法 チラシ配布、戸別訪問
周知範囲 工 事 終 了 後 における周解 体 工 事 後 に新 築 を予 定 している場 合 には、その前 に周 知 して辺住民等への周知につ 周知内容いるため、このタイミングでは特にない。
いて周知方法 本 事 例 の良 かった点 ／ ・マンションなどの場合、戸別に訪問することができなくなっている。
改善すべき点・オートロックだと、ポストまで行くこともできないため、ポスト投函も難しい。
事例名注）平成 27 年度の地方公共団体提供資料による。令和 ２年の法改正以前の事例。

参考資料-20

№8
公営の大型施設の再整備事業に伴う大規模改修工事（説明会の都度開催）
・20 年以上に及ぶ公営の大型施設の再整備事業で、施設の営業を行いながら順次大規模改修工事が実施されていた。
・工 事 着 工 当 時 は十 分 な石 綿 飛 散 防 止 対 策 が講 じられないまま改 修 工 事 が実施されることがしばしばあり、石綿飛散事故が頻発した。
・同施設内で営業する店舗の労働組合と NPO 法人が協働して工事発注者に対し、改修工事の発注の都度説明会を開催することを求め、これがルール化
全体概要
された。
・その後、そのルールは工事完了まで継続され、改修工事が計画されるたびに説明会が開催され、石綿飛散防止対策が検討された。
・また、各改修工事の終了のたびに石綿濃度の測定結果の説明会が実施された。
・20 年以上にわたって継続され、毎年数回の説明会が開催され、石綿飛散事
故防止に貢献し、以後、石綿飛散事故は発生しなかった。
工事の種別
特定工事、特定工事以外（いずれも当時）周辺住民への周知の実施主体
工事発注者
周知対象 施設内で営業する店舗で組織する労働組合
工 事 の開 始 前 における周知内容 工事の概要、石綿除去等作業の概要、石綿飛散防止対策など
周辺住民等への周知
周知方法 説明会について周知時期 改修工事の発注ごと
周知範囲 施設内で営業する店舗で組織する労働組合
工 事 終 了 後 における周周知内容 工事期間中の石綿濃度の測定結果など
辺住民等への周知につ周知方法 説明会
いて周知時期 改修工事の終了ごと
・ 工 事 発 注 者 と労 働 組 合 の両 者 とも、改 修 工 事 のた びに学 習 する機 会 を得た。
本 事 例 の良 かった点 ／・工事発注者と労働組合の間で、一定の信頼関係が確立した。
改善すべき点・工事発注者及び元請業者、労働組合の参加はあったが、それ以外の関係者の参加がなかった。
事例名注）NPO 法人東京労働安全衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-21

№9
事例名

学校の解体工事（新たな石綿含有建材が発見され、工事実施中に説明会を開催した事例）

全体概要

・廃 校 となった学 校の解 体 に対 し、隣 接 する学 校 の教 員が粉 じんや石 綿 被 害を心配して地方公共団体へ抗議するとともに、石綿専門家の助力を求めた。
・当 初 、石 綿 は石 綿 含 有 成 形 板 等 だけとして解 体 工 事 が始 められたが、 NPO
法人、地方公共団体及び業者の話し合いの中でレベル１相当の石綿 含有建材があることが分かり、その対策を取ることができた。

工事の種別
特定工事、特定工事以外（当時）周辺住民への周知の実施主体
工事発注者
工 事 の実 施 中 における 周知対象 周辺住民、隣接学校関係者
周 辺 住 民 等 へ の 周 知 周知内容 事前調査結果、除去工事方法について周知方法 説明会
・市民団体と NPO 法人の参入により、地方公共団体や業者とのコミュニケーシ
ョンが取れた。
・設計図書の閲覧、指摘により飛散、漏えいを防ぐことができた。
本 事 例 の良 かった点 ／・住民説明会及び隣接する学校関係者に対する説明会は解体工事開始前に改善すべき点開 催 されなかったが、レベル１相 当 の石 綿 含 有 建 材 があることが分 かった後に数回開催された。
・本事例は今後の公共施設解体に活かされるものと期待される。
注）NPO 法人東京労働安全衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。

№10
地震後の校舎解体工事（新たな石綿含有建材が発見され、工事実施中に説明会を開催した事例）
・地震により破損した校舎の解体工事において、設計図書と目視による事前調
査 により石 綿 含 有 成 形 板 等 が確 認されたため、事 前 調 査 結 果 を掲 示 した上で工事を進めていたが、途中で天井裏から吹付け材が発見された。
全体概要
・急 遽 学 校 関 係 者 及 び周 辺 住 民 等 に対 して説 明 会 を開 催 し、理 解 を得 た上で除去工事を行った。
・NPO 法人により周辺環境調査のクロスチェックが行われた。
工事の種別
特定工事、特定工事以外（当時）周辺住民への周知の実施主体
工事発注者
工 事 の開 始 前 における 周知対象 学校関係者、周辺住民
周 辺 住 民 等 へ の 周 知 周知内容 事前調査結果について周知方法 掲示工 事 実 施 中 における周 周知対象 学校関係者、周辺住民
辺住民等への周知につ 周知内容 事前調査結果、分析調査結果、除去工事方法
いて周知方法 説明会
・NPO 法人が発注 者に対 し、果たすべき役割について助言したことにより、解体工事途中ではあったが、行政への除去工事の届出、周辺住民への説明会
開催が円滑に進められた。
本 事 例 の良 かった点 ／・事前調査で吹付け石 綿を見落としたことについては、工事発 注者より対応が改善すべき点まずかったことを素直に釈 明し、除去工 事では石綿の飛散防 止に心がけることを説明したところ、住民の方にご納得いただけた。
・工事途上の新たな石綿が発見された場合のモデルケースとなる。
事例名注）NPO 法人東京労働安全衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-22

№11
中規模建築物２棟の解体工事（協定の締結）・解 体 が予 定 されている ４階 建 ての建 築 物 ２棟 に隣 接 して住 宅 と保 育 園 があり、工 事 発 注 者 及 び元 請 業 者 による工 事 説 明 会 が開 催 されたが、石 綿 の使用の有無に関する事前調査結果の説明が不十分であった。
・その後、NPO 法人がオブザーバーとして説明会に参加。
・工事発注者は、周辺住民や NPO 法人の意見を受け入れ、建築物の周囲の外壁塗材の再調 査を実施 。石綿の含有が確認され、見落としを回避すること
ができた。
全体概要
・工事発注者及び元請業者は、その結果を認め、協定書を締結して工事計画を見直した。
・工事開始前には、周辺住民や NPO 法人、地方公共団体が参加した工事の事 前 内 覧 会 が２回 開 催 され、工 事 の養 生 の設 置 状 況 、 集 じん・排 気 装 置 の設置状 況、セキュリティールームの設置状 況、除 去された廃棄物の仮置 場などが案内された。
・石綿除去作 業後の内部 の内覧会も開催され、住民 を交えて、完 了検 査を実
施した。
工事の種別
特定工事（当時）
周辺住民への周知の実施主体
工事発注者、元請業者
周知対象 周辺住民
工 事 の開 始 前 における周知内容 事前調査結果
周辺住民等への周知
周知方法 説明会、工事の事前内覧会について周知時期 工事開始前
工 事 終 了 後 における周 周知範囲 周辺住民
辺住民等への周知につ 周知内容 石綿の除去状況
いて周知方法 石綿除去作業後の内部の内覧会
・周辺住民、工事発注者、元請業者、地方公共団体が積極的に参加し、検討を行った。
本 事 例 の良 かった点 ／・上記４者の間には信頼関係が構築された。
改善すべき点・石綿除去作業の完 了検査を住民に公開するという、ほかではほとんど行われていないことまで行われた。
事例名注）NPO 法人東京労働安全 衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。再調査で確認された
石綿含有仕上塗材は、現行法では届出対象以外の特定工事となる。

参考資料-23

№12
保育園隣接地での大規模建築物の解体工事（３者による工事協定、第三者による工事監視）
・公立の保育 園の隣 接地 で大 規模 建 築 物の解 体 工 事が実 施されることとなった。
・保 育 園 の園 児 の保 護 者 に対 し、工 事 発 注 者 による工 事 開 始 前 に説 明 会 が
開 催 されたが、工 事 発 注 者 が石 綿 飛 散 防 止 対 策 について石 綿 含 有 成 形 板がない等の不 適 切 な説 明 をしたために信 頼 を築 くことができず、関 係 が悪 化した。
全体概要
・一時は差し止め裁判も検 討されたが、NPO 法人が関わり、地方 公共団 体に働きかけ、協議を続け、保 護者と元請業 者と地方公 共団体の ３者による工事協定を結んだ。
・その中で、地方公共団体の工事現場立 会調査時に NPO 法人の同行が認められた。また、NPO 法人が保育園での大気中の石綿濃度測定を実施することも含まれており、第三者による工事監視が実施され、見落とされていた石綿含有建材が発見される等により工事の安全性が確保された。
工事の種別
特定工事、特定工事以外（いずれも当時）周辺住民への周知の実施主体
工事発注者
周知対象 隣接する保育園の園児の保護者など
工 事 の開 始 前 における周知内容 工事の概要、石綿除去等作業の概要、石綿飛散防止対策など
周辺住民等への周知
周知方法 説明会について周知時期 工事開始前
工 事 実 施 中 における周 周知範囲 隣接する保育園の園児の保護者など
辺住民等への周知につ 周知内容 工事の状況、大気中の石綿濃度の測定結果
いて（事故時を含む。） 周知方法 保育園内に掲示
工 事 終 了 後 における周 周知範囲 隣接する保育園の園児の保護者など
辺住民等への周知につ 周知内容 工事の状況、大気中の石綿濃度の測定結果
いて周知方法 保育園内に掲示
・説明会と学習会を繰り返し開催した。
・保 護 者の積 極 的な参 加 と地 方 公 共 団 体も加 わった工 事 協 定の締 結 。また、
本 事 例 の良 かった点 ／元請業者もそれに応えた。
改善すべき点・工事開始前に協議を繰り返し、石綿の飛散を防止できた。
・当初は信頼が崩れたが、その後の対応により修復された。
事例名注）NPO 法人東京労働安全衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-24

№13
大型団地の解体と再開発事業（学習会の開催等）
・大型 団 地の解体 と再 開発 が計 画されたが、周 辺 住民 との間 で、石 綿飛 散 防止対策等についての合意ができず、解体工事は 10 年間凍結されていた。
・周辺住民から依頼を受けた NPO 法人が周辺住民 への学習会を開催し、また、元請業者に対しても同様の学習会を開催した。
・その後、元請業者から NPO 法人に対し石綿の使用の有無に関する事前調
全体概要
査の実施と工事中の大気中の石綿濃度測定を依頼。
・工 事 は区 画 ごとに順 次 実 施 された。解 体 工 事 を実 施 している区 画 の周 辺 で大気中の石綿濃度を測定し、同時に次に解体される建築物の事前調査を実施 。それを繰 り返 し、その結 果 を住 民 に開 示 して説 明 した。これにより、当 初の事前調査では見逃されていた石綿含有建築材料が発見された。
工事の種別
特定工事以外（当時）周辺住民への周知の実施主体
元請業者
周知対象 周辺住民
工 事 の開 始 前 における周知内容 事前調査結果、石綿飛散防止対策など
周辺住民等への周知
周知方法 説明会について周知時期 区画ごとの工事開始前
工 事 実 施 中 における周 周知範囲 周辺住民
辺住民等への周知につ 周知内容 工事の状況、大気中の石綿濃度測定結果
いて（事故時を含む。） 周知方法 現場前に掲示
工 事 終 了 後 における周 周知範囲 周辺住民
辺住民等への周知につ 周知内容 工事の状況、大気中の石綿濃度測定結果
いて周知方法 現場前に掲示
・NPO 法人による周辺住民、元請業者への学習会の開催
・周辺住民の積極的な参 加があり、また、元請業者もそれに応えた。地方公共本 事 例 の良 かった点 ／ 団体の仲介もあった。
・当 初 の調 査 で見 逃 されていた石 綿 含 有 建 築 材 料 の発 見 と、大 気 中 の石 綿改善すべき点濃度の測定により工事の安全性が確認された。
・周辺住民の元請業者への信頼が確立したとまでは言えなかった。
事例名注）NPO 法人東京労働安全衛生センター提供資料による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-25

№14
木造家屋の解体工事（追加調査により住民の不安を解消した事例 ）・木造戸建・床面積約 90 ㎡の解体工事（工期は２週間程度）。外壁仕上塗材
は、分 析 の結 果 石 綿 の含 有 はなかった。その他 、石 綿 含 有 成 形 板 等 と疑 われる建材については、当初石綿ありとみなして工事を行う予定であった。
・チラシを確認した近隣住民から、行政に対し、石綿についての不安の声が寄全体概要せられたため、不安な点を伺った上で元請業者と調整し、最終的に元請業者
が石綿含有成形板等と疑 われる箇所の分析調査を行い、その結果について
近隣住民に書類を用いて説明を実施した。
・複数の箇所で分析を行ったが、石綿の含有は確認されず、近隣住民の不 安も低減された。
工事の種別
特定工事以外（当時）
事前調査結果の掲示の場所
道路に接する位置
解体等工事の７日前
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容
大 気 汚染 防 止 法に規 定される事 前 調 査 結果 の掲 示 及び要 綱 に（行政 から不 備を指 摘された場 合基づく標識の設置は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
周知対象 近隣住民
工 事 の実 施 前 における周知範囲 建物の敷地境界線から 10m の範囲
周辺住民等への周知
周知内容 事前調査結果及び工事概要について周知方法 チラシの配布
周知範囲 工事の実施前の周知と同範囲
工 事 の実 施 中 における周知内容 追加で実施した石綿分析結果
周辺住民等への周知
チラシの配 布 ・回 覧 、戸 別 説 明 （苦 情 を申 し立 てた方 及 びチラシ
について
周知方法
配布時に在宅されていた方）・近隣住民の不安に感じる点について、元請業者が追加の分析調査や説明を行ったことで、住民とのトラブルを回避できた。
・木 造 で比 較 的 工 事 の短 い工 事 であったが、工 事 前 にポスティングだけでな
本 事 例 の良 かった点 ／く、戸 別訪 問もしていれば、業者に対するイメージももっと良 くなっていたので改善すべき点はないか。
・石綿のみなし工事について、一般にはまだ浸透していないため、行政や事業者による丁寧な説明が必要と感じている。
事例名注）令和３年度地方公共団体アンケート回答による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-26

№15
木造平屋の解体工事（騒音、粉じんの苦情から石綿が確認された事例）
・解 体 工 事 現 場 の近 隣 から騒 音 、粉 じんがひどいとの苦 情 が行 政 に寄 せられた。
・対象建 築 物は木造 平 屋 で石綿 含 有吹 付け材や断 熱材 等は使 用されておらず、延べ床面積も 80 ㎡未満であったため、大気汚染防止法の届出及び要綱に規定する事前周知届出の対象外の工事であった。
・苦 情 通 報 後 、労 働 基 準 監 督 署 と合 同 で立 入 調 査 を行 い、労 働 基 準 監 督 署
全体概要
が所 有 するアスベストアナライザーでせっこうボードから石 綿（クリソタイル）が確認されたため、作業の一時停止、作業計画 書の作成、近隣への工事内容の周知、掲示の設置を指導した。
・一 部 の建 材 が破 砕 されていたため、行 政 が解 体 工 事 の中 断 中 及 び工 事 開始後に敷地境界２地点において大気濃度測定を実施したが、繊維数濃度に異常がないことを確認した。
工事の種別
届出対象以外の特定工事
事前調査結果の掲示の場所
行政指導後に解体工事のお知らせとともに設置
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 大気汚染防止法に規定される事前調査結果の掲示
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
周知対象 近隣住民
工 事 の実 施 中 における周知範囲 要綱に準じた範囲（敷地境界から 10m 以内）
周辺住民等への周知
周知内容 工事内容（石綿に関する事項を含む）
について周知方法 チラシの配布（苦情後）
工 事 終 了 後 における周 周知対象 近隣住民（苦情者）
辺住民等への周知につ 周知内容 大気中総繊維数濃度の測定結果
いて（行政）
周知方法 戸別訪問
・現 場 確 認 後 に早 急 に工 事 を一 時 停 止 させ、石 綿 の飛 散 対 策 を講 じることができたこと（大気濃度測定により飛散がないことを確認）。
・届出対象 以外の解体工 事（大気汚 染防止法のほか、要綱の工事、令和 ４年
本 事 例 の良 かった点 ／４月より適 用される事 前調 査 結果 の報 告 対 象 含む）の場 合、苦 情がないと現改善すべき点場の実態が把握できない。
・行政ではアスベストアナライザーを所有していないため、石綿含有建材 があるか現地で判断できない。
事例名注）令和３年度地方公共団体アンケート回答による。令和３年度の事例。

参考資料-27

№16
吹付け石綿の除去を伴う解体工事（お知らせと掲示内容の不一致によるトラブル事例）
・工事開始前の事例。
・吹付け石綿の除去を伴う解体工事現場だったが、事 前の近隣への周知では
解 体 工 事 の工 期 についてのお知らせのみで、石 綿 について何も記 載 がなかった。
全体概要
・現 場 に掲 示 してあるお知 らせ看 板 を近 隣 住 民 が確 認して、初 めて石 綿 除 去
工 事があることを知ったため、業 者の説 明がなかったことを不 誠 実な対 応ととられ、苦情となった。
・その後の戸別説明等の対応のために工事開始が遅れることとなった。
工事の種別
届出対象特定工事
事前調査結果の掲示の場所
解体等工事の 30 日以前
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容
大 気 汚染 防 止 法に規 定される事 前 調 査 結果 の掲 示 及び要 綱 に（行政 から不 備を指 摘された場 合基づく標識の設置は、その内容も併記）
元請業者、チラシの配布・回覧は下請業者（解体工事業者）が実
周辺住民への周知の実施主体
施周知対象 周辺住民
建 築 物 の敷 地 境 界 線 からその高 さの ２ 倍 の水 平 距 離 の範 囲 内
周知範囲(30m を超えない範囲)
工 事 の開 始 前 における周辺住民等への周知
・解体工事の工期についてのお知らせ（苦情前）
周知内容
について
・石綿の除去方法等を含む工事詳細（苦情後に戸別訪問）周知方法 チラシの配布・回覧、戸別訪問（苦情者に対してのみ）周知時期 工事開始前
・苦情者が石綿除去工事について詳細な説明を求めたため、訪問して説明す
るよう行 政 より依 頼 、元 請 業 者 と下 請 業 者がすぐに日 程を調 整して説 明を行本 事 例 の良 かった点 ／ った。
改善すべき点・チラシの配布は下請業 者 が行ったが、石綿についての説明は元請業者が行ったものと考 えていたため、解 体 工 事 の工 期 についてのみ周 知 していた。業者間の情報共有不足も一つの原因。
事例名注）令和３年度地方公共団体アンケート回答による。令和３年度の事例。

参考資料-28

№17
事業場建屋の解体工事（工期延長が周知されなかったため苦情に結び付いたケース）
・事業場 建屋の解 体 工事 において、周辺 住民に対して元請 業者 からチラシの配布により事前周知が行われた。しかし、当初周知されていた工期が１ヶ月程
度 延 期 され、その旨 が周 辺 住 民 に周 知 されていなかったことから、工 事 に対する不 満 の一 因 となり、多 数 の苦 情 （ 主 に騒 音 や 粉 じ ん） が寄 せられた。ま
全体概要
た、工 事 情 報 を掲 載 した看 板 は掲 示 していたが、中 小 路 に面 した箇 所 に設置されており、苦情者が視認しづらい場所に掲示されていた。
・工期等の再周知について行政指導を行っていたが、事業者の対応が非常に遅くなったことで、既に苦情者に不信感を抱いていた苦情者の態度が軟化す
ることはなかった。
工事の種別
届出対象以外の特定工事
事前調査結果の掲示の場所
中小路に面した箇所
解体等工事の開始前
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 大気汚染防止法に規定される事前調査結果の掲示
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
工 事 の開 始 前 における 周知対象 周辺住民
周 辺 住 民 等 へ の 周 知 周知内容 工事情報（工期等）
について周知方法 チラシの配布
周知範囲 周辺住民
工 事 中 における周 辺 住
周知内容 延長された工期等
民等への周知について周知方法 チラシの配布
本 事 例 の良 かった点 ／ ・当 初の周 知 内 容と食 い違 う工 事 内 容 となることが判 明したタイミングで、改 め改善すべき点て周知を行うべきだったと考える。
事例名注）令和３年度地方公共団体アンケート回答による。令和３年度の事例。

参考資料-29

№18
住宅街にある２階建て店舗の解体工事（不適切な住民説明により、苦情等が長引いた事例 ）・住宅街にある２階建て店 舗において、事業 者が１階 の天井ボードを除去する
改修工事を開始。
・大気 汚染 防 止 法の届 出 対象 となる特定 工 事には該当しない工 事だったが、事 前 調 査 結 果 の掲 示 が行 われず、周 辺 住 民 からは「掲 示 物 がない。石 綿 の飛散はないのか不安」との苦情が発生。
・当該工事現 場の作業 員 は石綿 含有に関する情報 を知らされておらず、周辺住民の問いかけにも対応できなかったため苦情が増加。
全体概要
・その後、１階天 井裏 から吹付け材に覆われた鉄 骨 梁が見つかり、石 綿であることが判明。
・事業者は直ちに大気汚染防止法に従い、作業実施届及び事前調査結果の掲示を行うとともに、作業基準を遵守しながら特定粉じん排出等作業を行い、適正に石綿を除去。
・一方、事業者は行政指導 に従い、周辺住民へのチラシの配布や週間工程ス
ケジュールの掲 示を行 ったが、説 明 会 や隣 接 住 民 への戸 別 訪 問 は行 わず、
結果的に行政への苦情・問い合わせが工事終了まで長引くこととなった。
工事の種別
特定工事以外⇒特定工事 （いずれも当時）
事前調査結果の掲示の場所
石綿除去作業開始日
事 前 調 査 結 果 の 掲 示 開始の時期
終了
解体等工事完了時
事前調査結果の掲示内容（ 行 政 か ら 不 備 を 指 摘 さ れ た 場 合 大気汚染防止法に規定される事前調査結果の掲示
は、その内容も併記）
周辺住民への周知の実施主体
元請業者
周知対象 近隣住民
工 事 の開 始 前 における周知内容 建物解体工事に伴い石綿除去作業を行うこと
周辺住民等への周知
周知方法 チラシの配布について周知時期 行政指導後の除去作業開始前
周知範囲 近隣住民
工 事 中 における周 辺 住
周知内容 作業内容（週間工程スケジュール）民等への周知について周知方法 掲示・苦情後の対応であったが、チラシ配布及び週間工程スケジュールの掲示により具体的作業がわかるようになり、不安の一部解消につながった。
・チラシの配 布 と工 程 スケジュールの掲 示 のみとなり、説 明 会 や戸 別 訪 問 など
が実 施 されなかったことで、発 注 者 や解 体 業 者 が住 民 に直 接 説 明 する機 会がなく、行政からの説明のみとなり、住民の不安から苦情が長引いた。
本 事 例 の良 かった点 ／・事業者のリスクコミュニケーションの改善点として、以下の点が考えられる。
改善すべき点①事 前 調 査 結 果 の情 報 （石 綿 の有 無 ）が下 請 業 者 を含 む解 体 事 業 者 に適切に伝達されること。
②住民への説明手段として、説明会や戸別訪問など直接的な説明を選択することで、住民とのトラブルが少なくなり事業実施が円滑になる場合があること。
事例名注）令和３年度地方公共団体アンケート回答による。令和２年の法改正以前の事例。

参考資料-30

5．地方公共団体の条例等で規定・指導している解体等工事の周知範囲等の例
平成 27（2015）年度及び令和３年（2021）年度に地方公共団体を対象に実施した「解体等工事における石綿飛散防止に係るリスクコミュニケーションに関する調査」（環境省）の結果による、地方公共団体において条例等で規定・指導している解体等工事の周知 範囲等の例（情報提供の時期・方法別）は、以下に示すとおりです。なお、周知範囲等は変更される可能性がありますので、最新の情報は地方公共団体に確認してください。
（1）解体等工事の開始前
令和３（2021）年 10 月現在

秋
田
県

地方公共
団体名称

規定

チラシ
配布

戸別
訪問

説明会

周知範囲等

秋田市

要綱

○

○

○

・届出対象特定工事が対象
・敷地境界 線からおおむね 20ｍの水平距離の範囲 内にある建築物等の居住者その他

指針

○

○

○

さいたま市

指針

○

○

○

越谷市

指針

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

・特定建設作業（騒音・振動）が対象、現場から少なくとも30ｍ範囲について実施○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体が対象
・木 造は当 該 建 築 物の敷 地 境 界 から 10ｍ、木 造 以 外 は
当該建築物の敷地境界から 1H の居住者等・周知方法指定なし

埼玉県

川越市
川口市
所沢市
千
葉
県

市川市

千代田区

東
京
都

県
指針

要綱

要綱

○

○

・環境省ガイドラインに準じた範囲（除去工事の規模・内 容等 から敷地境 界までの距離 等を勘案し、工事発注者等が定めるものとする）

中央区

要綱

○

○

○

・すべての建築物の解体工事が対象
・（木造）敷地境界線から 10ｍの水平距離の範囲内
・（木造以外）敷地境界線から 10ｍの水平距離の範囲内
又は 1H のうち、どちらか広い範囲内
・原則説明会（協議により同意を得た時、石綿がない時はその他の方法も可）

港区

要綱

-

○

○

・すべての解体工事、特定工事が対象
・建築物の外壁面から 1H○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体又は特定建設作業（騒音・振動）が対象
・建築物等の敷地境界から 2H で 30ｍを超えない範囲
・延べ床面積が 1,000 ㎡超又は高さが 15ｍ超で、近隣住民が説明会の開催を求める場合は説明会を開催

新宿区

要綱

○

○

文京区

要綱

○

○

○

・すべての建築物の解体工事が対象
・敷地境界線から 15ｍの水平距離の範囲内
・石 綿 有 り（石 綿 含 有 吹 付 け材 、断 熱 材 等 ）の場 合 は 建
築物の 2H（最低 15ｍ）

台東区

要綱

○

○

○

・すべての解 体 工 事 、大 防 法 及 び都 条 例 の届 出 対 象 特定工事が対象・敷地境界線から 1H（高さ 10m 未満の場合は 10m）

墨田区

要綱

－

○

○

・届出対象特定工事が対象
・敷地境界線から 10ｍの水平距離の範囲内又は 1H のい
ずれか広い範囲内

注）○印の付いた方法について、周知範囲を規定・指導している。1H：建築物の高さの水平距離（2H は 2 倍）。

参考資料-31

解体等工事の開始前（つづき）
令和３（2021）年 10 月現在

地方公共
団体名称
江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

規定

チラシ
配布

戸別
訪問

説明会

周知範囲等

要綱

○

○

○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体が対象
・敷地境界線から 1H（最低 10ｍ）
・周知方法の指定なし○

・床面積の合計が 80 ㎡以上の解体が対象
・敷地境界線から 10ｍの水平距離の範囲内または 1H のうち、どちらか広い範囲内
・木 造 除 く３ 階 建 て以 上 または地 階 を有 する建 物 もしくは
床面積 500 ㎡以上は原則説明会○

・S 造、RC 造は 80 ㎡以上、W 造は 500 ㎡以上の解体工
事 、特 定 建 設 作 業 （騒 音 ・振 動 ）、石 綿 含 有 吹 付 け材 ・断熱材等の除去等作業が対象
・敷地境界から 1H 又は 10m のうち大きな値の範囲内
・敷 地 が広 く、影 響 が及 ぶ範 囲 が限 定 される場 合 の説 明
範囲の指定あり○・要綱（80 ㎡以上の解体）：隣接住民（敷地境界線から 10ｍの水平 距 離の範 囲 内）及び周辺 住 民（隣 接 住民 を除き、敷地境界線から 2H）
・要 領 （要 綱 の解 体 を除 く特 定 粉 じん排 出 等 作 業 ）：近 隣
関 係 住 民 （敷 地 境 界 線 から 10ｍの水 平 距 離 の範 囲 内
又は 2H）
・周知方法の指定なし○

・届出が必 要な特定 建 設 作業（騒 音・振 動）、建 設リサイク
ル法 及 び届 出 対 象 特定 工 事に該当 する解体 等 工 事 が
対象
・敷地境界を起点にして 2H（30ｍ超の場合は 30ｍ）
・説明会、戸別訪問、その他

要綱

要綱

要綱
・
要領

要綱

○

○

○

○

○

○

○

○

東
京
都

渋谷区

条例

○

○

○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体工事が対 象 （石 綿 含 有 吹 付 け材 、断 熱 材 等 が使 用 されている
場合は解体床面積にかかわらず対象）
・近 隣 住 民 （1H）、及 び関 係 住 民 （2H）で説 明 を受 けたい
旨申し出た者
・解体建築物の延べ床面積 3,000 ㎡超かつ高さ 20m 超の場合は説明会を開催

中野区

要綱

○

○

○

・届出対象特定工事が対象
・敷地境界線から 10ｍの水平距離の範囲内又は 1H のうち、どちらか広い範囲内○

・すべての解体等工事が対象
・敷地境界から 1H（ただし建築物等が 15m 以下の場合は15m の水平距離の範囲内）
・説明会もしくは戸別訪問○

・建築物の解体工事で解体床面積の合計が 80 ㎡以上のもの、工作物の解体工事で請負代金が 500 万円以上のもの、解体 工事に係る部 分 に特定 建築 材料が使 用されているものが対象
・敷地境界線から 1H
・周知方法の指定なし○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体工事が対象
・敷地境界から 10m の水平距離の範囲又は 1H のうち、どちらか広い範囲
・説明会の開催その他の方法

杉並区

豊島区

北区

要綱

要綱

要綱

-

○

-

○

○

○

注）○印の付いた方法について、周知範囲を規定・指導している。1H：建築物の高さの水平距離（2H は 2 倍）。

参考資料-32

解体等工事の開始前（つづき）
令和３（2021）年 10 月現在

地方公共
団体名称

荒川区

板橋区

要綱

指針

○

○

戸別
訪問

○

○

説明会

周知範囲等

○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体工事、
石 綿 含 有 吹 付 け材 、断 熱 材 等 が使 用 されている建 築物 の解 体 工 事 及 び建 築 基 準 法 の大 規 模 修 繕 又 は模様替えにおいて石綿の除去等を行う工事が対象
・敷地境界線から 1H（10ｍ未満は 10m）○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の建築物の解体工事が対象
・石綿含有吹付け材、断熱 材等：建築物等の外壁面 から
1H（10ｍ未満は 10ｍ）
・その他の石綿含有建築材料及び石綿の使用なし：工事現場に隣接及び工事による騒音、振動、粉じん等の影響の及ぶ可能性のある範囲
・説明会又戸別訪問等

練馬区

条例

○

○

○

・届出対象特定工事であって、延べ床面積 500 ㎡以上の建築物等に係る工事が対象
・敷地境界線から 2H の住民等
・説明会その他の方法

足立区

要綱

○

○

○

・敷地境界線から 10m の水平距離の範囲内又は 1H のうち、どちらか広い範囲内
・説明会の開催その他適切な方法○

・解体床面積の合計が 80 ㎡以上の解体工事及び届出が必要な石綿除去等工事
・敷地境界線から 1H（10m に満たない場合は 10ｍ）
・周知方法の指定なし○

・届 出 対 象 特 定 工 事 （都 条 例 含 む）は敷 地 境 界 から 2H（30m 超は 30m）、その他は敷地境界から 10m 以内（要綱の概要に記載）・周知方法の指定なし

葛飾区
東
京
都

規定

チラシ
配布

江戸川区

要綱

要綱

○

○

○

○

武蔵野市

要綱

○

○

○

・特定建設作業（騒音・振動）の解体工事、特定工事、建設リサイクル法の届出対象の解体工事、まちづくり条例に規定する解体工事
・敷地境界線から 2H（20ｍ超の場合は 20ｍ）
・説明会の開催、戸別訪問等

三鷹市

条例

○

○

○

・敷地境界線から 20m の水平距離範囲内又は 2H のいず
れか広い範囲内・説明会等を実施（一定規模以上・超の解体工事）

小金井市

条例

-

-

○

・敷地境界から 2H 又は 50ｍのいずれか長い水平距離の範囲内
・工事対象面積が 500 ㎡以上の場合

狛江市

条例

-

-

○

・すべての建築物の解体工事が対象
・近隣住民（敷地境界から 1H（高さ 10ｍ未満の場合は 10ｍ）、袋 路 状 道 路 に接している場 合 はその道 路の起 点
から終点、私道に接している者）、関係住民（敷地境界
線から 2H（高さが 10ｍ未満の場合は、20ｍ））のうち申出者
・大規模建築物（高さ 10ｍ以上、4 階層以上、延面積 300㎡以上）は原則説明会、小規模は努力義務

稲城市

要綱

○

○

○

・敷地境界線から 1H の範囲内の居住者等・説明会の開催又はその他の方法

注）○印の付いた方法について、周知範囲を規定・指導している。1H：建築物の高さの水平距離（2H は 2 倍）。

参考資料-33

解体等工事の開始前（つづき）
令和３（2021）年 10 月現在

地方公共
団体名称
神奈川県

川崎市

規定

チラシ
配布

戸別
訪問

説明会

周知範囲等

条例

○

○

○

・周辺の地域の住民等・説明会の開催、各 戸の訪 問、印刷 物の配布等（石 綿 含
有吹付け材、断熱材等）○

・届出対象 特定工 事、石綿 含有仕上 塗材又は石綿含 有
成 形 板 等 が使 用されている建 築 物の床 面 積 合 計 が80m 2 以上である解体の作業を伴う工事に限る。
・特定粉じん排出等作 業を行う区域の境界線からの水平距離で 20m 以内にあるもの
・広告物の配布その他の方法

条例

○

○

横須賀市

条例

○

○

○

・近隣住民（敷地境界線からの水平距離が 10ｍ以内、高さが 10ｍ超の建物の解体等工事の場合は敷地境界線
からの水平距離が 10ｍ以内、及び建築物の外壁面から 2H の敷地の在住者等）
・周 辺 住 民 （資 材 等 の搬 出 経 路 及 び工 事 関 係 車 両 の通行に係る道 路（搬 出する場 所 から道 路 幅 員が８ｍ以 上のものに至るまでに限る）に接する近隣住民以外の者）
・近 隣 住 民 にチラシ配 布 、工 事 内 容 や規 模 により次 の内容を実施
・床面積 1,000 ㎡以上の解体等工事は、近隣及び周辺住民に対し説明会開催チラシを配布し、説明会を開 催 、説 明 会 に参 加 できなかった者 には戸 別 訪 問の実施
・飛 散 性 石 綿 を含 む工 事 や工 業 地 域 ・準 工 業 地 域 以外の地域での RC 造、SRC 造の解体等工事は近隣住民に直接説明・それ以外の工事で近隣住民から文書で説明を求められた場合は直接説明
・周辺住民やその他の住民から文書で説明を求められた場合は直接説明の努力義務

新潟県

条例

○

○

○

・周辺の住民・広告物の配布その他の方法により周知（努力義務）

条例

○

○

○

・周辺の住民・広告物の配布その他の方法により周知（努力義務）○

・解体工事：工事区域の境界線から 2H 又は水平距離が20m のいずれか広い範囲
・工事区域の面積が 1,000 ㎡以上の高さ 10m を超える建築物の解体工事は説明会の開催

新潟市

吹田市

条例

-

○

大
阪
府

奈
良
県

枚方市

要綱

○

○

○

・解体床面積が 80 ㎡以上または特定建設作業（騒音・振動）実施の届出を伴う建築物の解体工事
・解体建築物の敷地に隣接する居住者等
・解体建築物の延べ床面積が 500 ㎡以上の場合は、建築物の敷地境界から 30m 以内の区域の居住者等・説明資料の配布、戸別訪問、説明会の開催のいずれか

奈良市

指針

○

○

○

・解体等工事の規模・内容等から敷地境界までの距離等を勘案し、工事発注者等が定める

注）○印の付いた方法について、周知範囲を規定・指導している。1H：建築物の高さの水平距離（2H は 2 倍）。

参考資料-34

（2）解体等工事の実施中
令和３（2021）年 10 月現在

地方公共
団体名称

規定

チラシ
配布

戸別
訪問

指針

○

○

○

-

さいたま市

指針

○

○

○

-

越谷市

指針

○

○

○

-

○

○

○

-

○

○

○

-

○

○

○

-

埼玉県

川越市
川口市
所沢市

県
指針

説明会 その他

周知範囲等

・環 境 省 ガイドラインに準 じた範 囲 （事 前 周 知 を行 っ
た範囲）

大阪府

条例

-

-

-

○

・事前調査結果書面（写し）の公衆への閲覧

兵庫県

条例

-

-

-

○

・掲 示 板の下 地 色 を指 定（石 綿 含 有 吹 付け材 、断 熱
材 等 は黄 色 、その他 の石 綿 含 有 建 材 の場 合 は白色）

注）○印の付いた方法について、周知範囲を規定・指導している。

参考資料-35

6．リスクコミュニケーションで使用する資料の例
リスクコミュニケーションで使用する掲示様式の例を以下に示します。
あくまでも例なので、これらを参考にして、大気 汚染防止法、石綿障害予 防規則 及び厚生労働省の通達（平成 17 年８月２日付け基安発第 0802001 号）により義務付けられている掲示
事項については必ず網羅するとともに、その他必要事項を掲示するようにしてください。特に、工事 発注 者の氏 名等 や問い合わせ先は、記載がない事 例もありますが、明 記するようにします。
（1）事前調査結果及び作業内容等の掲示様式「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境
局大気環境課）の様式例（３種類）を、以下に示します。
本掲示様式の例は、大気汚染防止法の事前調査結果及び作業内容等の掲示、石綿障害予防規則の事前調査結果及び石綿等を取り扱う作業場である旨の掲示事項を満たすものです。
①石綿含有吹付け材、石綿含有断熱材等の除去作業の掲示の様式例注）1．掲示サイズは、横 420mm 以上、縦 297mm 以上
2．（一社）日本建設業連合会ホームページからも掲示の様式や記入例が入手できます（https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=349）
出典：「建築物等の解体 等に係る石綿ばく露防 止及び石綿 飛散漏えい防 止対策徹 底マニュアル」 (令和３年３月、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）

参考資料-36

②石綿含有成形板等、石綿含有仕上塗材の除去等作業の掲示の様式例注）1．掲示サイズは、横 420mm 以上、縦 297mm 以上
2．（一社）日本建設業連合会ホームページからも掲示の様式や記入例が入手できます（https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=349）
出典：「建築物等の解体 等に係る石綿ばく露防 止及び石綿 飛散漏えい防 止対策徹 底マニュアル」 (令和３年３月、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）

参考資料-37

③石綿含有建材なしの除去等作業の掲示の様式例注）1．掲示サイズは、横 420mm 以上、縦 297mm 以上
2．（一社）日本建設業連合会ホームページからも掲示の様式や記入例が入手できます（https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=349）
出典：「建築物等の解体 等に係る石綿ばく露防 止及び石綿 飛散漏えい防 止対策徹 底マニュアル」 (令和３年３月、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）

参考資料-38（２） 石綿障害予防規則に基づく工事作業員向け「石綿等の使用の有無に関する事前調査結果」の掲示例及びその他掲示の例

出典：「石綿含有建築物の解体等における労働者の石綿ばく露防止対策について」（平成 26 年６月、厚生労働省
労働基準局安全衛生部化学物質対策課）

参考資料-39

7．説明会開催の具体的な手順（ｱ）説明会の実施体制の検討
説明会を開催するまでには、事前準備や当日準備などの多くの作業を効率よくこなしていく
必要があります。
そのため、説明会の準備・運営全般を統括する統括責任者や会場手配や説明資料等を作成する事 前準 備スタッフ、あるいは、説 明会 当日の 進行 役、説明 者、質 疑応 答者 、記 録者 、
受付・誘導者などを予め決めておくことが必要です。スタッフは、多すぎても混乱するので、適切な人数とします。
説明会の実施体制（役割分担）の例を資料表 7-1 に示しましたので、ご参照ください。
資料表 7-1 説明会の実施体制（役割分担）の例
役 割
運営統括責任者
事前
準備

会場手配等
資料作成

当日

受付

誘導者

進行役
（ファシリテーター）

説明者

質疑応答者

記録者

（事業責任者）

役割の内容

人 数

説 明 会 の事 前 準 備 、当 日 準 備 、開 催 など、説 明 会 の運 営 す
べてを統 括 する現 場の最 高 責 任 者。全 体の計 画 立 案、当 日
1人プログラムやタイムスケジュール等の作成も行う。
説 明 会 を行 う会 場 や当 日 使 用 する機 材 等 の手 配 を行 う。ま1～2 人
た、説明会開催のお知らせ等を作成し配布の手配を行う。
説明資料や当日配布する資料を作成する。
1～3 人
会 場 の入 口 で、来 場 者 の記 録 （来 場 者 に名 簿 に記 入 していただく）や資料配布などを行う。質疑応答時のマイク係を兼任
1～2 人
する。
来 場 者 を会 場 まで誘 導 する。会 場 の敷 地 が広 い場 合 など、
0～3 人
必要に応じて設置する。質疑応答時のマイク係を兼任する。 （必要に応じて）
説 明 会 の司 会 ・進 行 を行 うだけでなく、質 疑 応 答 ・意 見 交 換
時 に中 立 ・公 平 な立 場 で質 問 ・意 見 の内 容 や回 答 の内 容 を1人
要 約して相 互が理 解 しやすく整 理し、説 明 会 をスムーズに進める重要な役割を担う。
事 前 調 査 結 果 や石 綿 除 去 等 作 業の内 容 、石 綿 飛 散 防 止 対策、石綿除去等作業・解体等工事のスケジュールなどの説明を行 う。１人 ですべて説 明 しても良 いし、分 担 して説 明 しても1～3 人
良い。また、内容が専門的なものになるので、元請業者などに説明を委託しても良い。
来 場 者 からの質 問 ・意 見 等 に回 答 する。専 門 的 な内 容 に関する質問が出る可能 性があるので、元請業者などに参加して1～3 人
もらうと良い。説明者が質疑応答者を兼ねても良い。
説明会開催の様子を示す写真の撮影、来場者からの意見の1人要旨を記録する。記録者は、専任者を置く。
説明 会を委 託した場 合、工 事発 注者 または自 主施 工 者の代
表 は、解 体 等 工 事 の事 業 責 任 者 として説 明 会 に出 席 し、開1人
催のあいさつを行い、説明会の運営を委託していることを明らかにする。

注）1．説明会当日の会場の設営等は、全員で行う。
2．事前準備の担当者と当日の各種担当者は兼任で構わない。
3．小規模な説明会の場合は、司会者、説明者、質疑応答 者を同一人が兼任しても構わないが、説明会をスムーズに進めるためには、できれば、複数で分担した方が良い。

参考資料-40

（ｲ）説明会の計画立案
a．説明会開催日時の設定


解体等工事実施前に開催する説明会は、解体等工事のスケジュール等を考慮し、余裕をもって実施できるよう、日時を設定します。



できるだけ多くの方に参加していただくために、対象者の属性を考慮して設定します。
例えば、主 な対 象者が周 辺住民で、勤め人が多い場合は平日の夜間 （夕 方 以降）や休日に、周辺事業所が主な対象者の場合は平日の昼間にするなど、配慮が必要となります。



解体等工事の規模が大きく、対象範囲（エリア、対象者数）が大きい場合は、地域ごとに開催する、同一エリアで複数回開催するなどの配慮が必要です。



石綿飛散事故等発生時の説明会については、管轄する地方公共団体等関係機関及び自治会長等と協議の上、適切な時期に開催します。事故等の内容によっては、複数回開催する必要が生じる場合があります。

b．会場の手配会 場 は、周 辺 住 民 等 の生 活 の場 近 辺 の集 会 場 （自治 会 館 、公 民 館 、公 会 堂 など）を選定するのが理想です。



対象範囲（エリア）の広さを考慮して、会場の数、場所を設定します。１回で済ませるた
めに大きな施設に多 数 集 めて実 施すると自宅 から遠い人 は参 加 しづらくなるため、周辺住 民 等が徒 歩や自 転 車等でも来ることのできる範囲において会場 を選 定 する必要があります。



自治 会 館 を利 用する場 合 は自 治 会 への、公 共 施 設 や貸 し会議 室 等を利 用する場合
は地方公共団体あるいは貸し会議室運営者への予約や使用許可申請が必要です。



会場の使用時間は、当日の会場等の準備や後片付けの時間、説明会の時間が延びる可能性も考慮して、説明会の前後プラス１時間程度の余裕をもって借りておきます。

c．自治会長等との事前協議


説明会の開催にあたっては、自治会長等に説明会開催について事前に相談します。



その際、可能であれば、自治会長等から周辺住民等にも事前に周知していただき、説明会までに内容についてご理解していただけるようにすることも有効です。

参考資料-41

（ｳ）当日のプログラムとタイムスケジュールの作成
会場が決定したら、当日のプログラム（当日行う事項）とタイムスケジュール（時間配分）を作成します。説明時間が長くなりすぎないように気をつけ、質疑応答の時間を十分に確保するよ
うにします。
説明会当日のプログラムとタイムスケジュールの例を、資料表 7-2 に示しましたので、ご参照ください。
資料表 7-2 説明会当日のプログラムとタイムスケジュールの例
当日のプログラムタイムスケジュール

スタッフの集合時間○○時○分
会場の準備（会場設営、受付準備等）○○時○分～○○時○分
機材（マイク、スクリーン、プロジェクター等）準備とテスト ○○時○分～○○時○分○○時○分～○○時○分
受付開始時間※開会時間+30 分程度まで

開会○○時○分（開会時間）

工事発注者または自主施工者あいさつ○○時○分～○○時○分（約 5 分間）
主催者側出席者の紹介○○時○分～○○時○分（約 2 分間）
当 日 の議 題 （説 明 事 項 ）の説 明 、配 布 資 料 の確 認 、当○○時○分～○○時○分（約 3 分間）
日のタイムスケジュール、終了時間の案内
議題の説明○○時○分～○○時○分（約 30～45 分間）
質疑応答、意見交換○○時○分～○○時○分（約 60～75 分間）
その他（問い合わせ先の案内等）○○時○分～○○時○分（約 5 分間）
閉会○○時○分（閉会予定時間）

後片付け○○時○分～○○時○分

注）議題の説明と質疑応答は、議題ごとに区切って交互に行っても良い。

（ｴ）開催通知の作成、配布・回覧
周辺住民等になるべく多く説明会に参加していただくためには、説明会の開催について十分に周知することが重要です。
自治会長等から周辺住民等に事前に周知していただくとともに、開催通知を戸別配布（直接顔を合わせて）することが周知徹底には最も有効です。また、自治会等に協力していただき、自治会等の掲示板や回覧板、ホームページ等も併用するとより効果的です。
開催通知に記載する内容例は、資料表 7-3 に示すとおりです。また、解体等工事実施前の説明会の開催通知の例を資料図 7-1 に示しましたので、ご参照ください。
資料表 7-3 開催通知に記載する内容例
・説明会の目的や趣旨
・開催日時（開催時刻、終了予定時刻）
・場所、地図、アクセス方法、駐車場・駐輪場の有無
・お問い合わせ窓口、担当者氏名、電話番号など

参考資料-42

ご近隣の皆様へ

工事 発 注者または自主 施 工 者の名称 とする。説 明 会 をコンサルタント会 社 等 に委 託した場 合 、工 事 発 注 者 または自 主 施 工 者の氏 名 と説 明 会 を委 託 した会 社 名 を併 記する。

令和○年○月○日○○□□□

株式会社△△△△○○○ビル解体工事に伴う石綿除去工事に係る説明会開催のお知らせ○○の侯、皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、この度私どもの○○○ビルを解体するにあたり、 大気汚染防止法及び石綿障害防止規則に基づく調査により石綿（アスベスト）含有建築材料の使用が確認され、石綿除去工事を実施する運びとなりました。
つきましては、皆様に石綿含有建築材料の使用状況、石綿除去工事の方法、石綿飛散防止対策等についてご説明したく、以下のとおり説明会を開催いたします。
ご多忙のところ恐縮ですが、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
記
日時：令和○年○月○日（○曜日）△△：△△～□□：□□

場所：×××自治会館（○○市△△町□□1111-1）＜説明会会場案内図＞※会場周辺の地図を入れる。

○○バス バス停△△下車、××方向徒歩○分
駐車場の数が少ないので、なるべく公共交通機関等をご利用ください（駐輪場あり）。

＜お問い合わせ窓口＞
株式会社△△△△
総務部

担当○○○○○（TEL

000-00-0000）以上

資料図 7-1 解体等工事実施前の説明会の開催通知の例
参考資料-43（ｵ）説明資料・配布資料の作成
説明会で説明する事項は、本ガイドラインの「2．（4）③ 情報提供する事項」（p.13～16）をご参照ください。
説明資料・配布資料の作成にあたっては、できるだけ専門用語の使用を避け、図や写真などを用いて、石綿に関する知識がない人にとってもわかりやすいものを作成するようにします。
専門用語を使わざるを得ない場合は、用語の説明を入れておきます。
また、参加者に内容を明確に伝え、理解していただくためのストーリー作りが重要となってきます。説 明の流れを整 理 してから、説明 資 料・配布 資料 を作 成するようにします。併せて、当日の説明用のシナリオも作成しておきます。
対象者が多く、会場が広い場合は、スクリーンに資料を写し、説明するようにします。
なお、説明会の当日、参加者に配布する資料は、説明内容をコンパクトにまとめたものを別途作成しても良いですし、説明資料または説明資料の抜粋を印刷したものでも構いません。
（ｶ）想定問答集の作成
質疑応答時における参加者からの質問に対しては、的確にわかりやすい説明が必要となります。また、誤 った回 答 をして不 信を持たれないように気を付ける必 要もあります。そのため、予め、想定される質問に対する回答を考え、想定問答集としてまとめておきます。自分が住民だったら何を聞きたいか（知りたいか）という視点で、質問と回答を作成します。
想定問答集を作成しておけば、説明会終了後の周辺住民等からの問い合わせにも活用できます。
なお、想定問答の例を「参考資料 8．想定問答の例」に示しましたので、ご参照ください。
（ｷ）説明会終了後の問い合わせ対応の体制整備
説明会終了後にも周辺住民等からの問い合わせがある可能性があります。
問い合わせに迅速に対応できるよう、説明会 実施 前に、説明会 終了後の周 辺住民等からの問い合わせがあった場合の対応の体制（窓口を誰にするか、対応は誰が行うか、どのように対応するかなど）を整備しておきます。
（ｸ）リハーサルの実施
本番前に、当日のプログラムを始めから終わりまで通して実演し、手順や説明にかかる時間
等を確 認します。また、説 明内容が周 辺住 民等にわかりやすい内容となっているかを再度確認し、わかりづらい点があった場合は修正します。石綿に関する知識がない人に聞いてもらって確認すると、わかりづらい点が発見しやすくなります。
（ｹ）説明会の開催
説明会の目的は説得ではなく理解を得ることであることを念頭に置き、周辺 住民等の視点に立って考え、対応 することが必要です。はっきりとわかりやすい言 葉で説 明を行 うようにします。また、質疑応答（意見 交換）の時間は十 分に確 保し、質問・意 見等には真摯に誠意を持って対 応することが重 要 です。ただし、参加 者 からの意見 をすべて取 り入れることが可 能とは限りません。取り入れることが難しい意見に対しては、その理由をしっかりと説明し、理解を得るよう努めることが必要です。
以下に、説明会当日の段取りなどのポイントを示します。
参考資料-44

a．当日の段取り◆会場の受付


参加者名簿を用意し、氏名、住所（字、町丁まで）を記録できるようにしておきます。

◆配布資料


配布資料の部数は、参加できなかった人のために余分に欲しいという要望があるかもしれないので、想定している参加者数よりも多めに用意しておきます。



配布資料は、受付で配るか、椅子席の場合は椅子の上に事前に置いておきます。

◆マイクを用意

会場の規模に関わらず、マイクとスピーカーを用意し、できるだけ聞きやすい環境を作ります。



マイクは、主催者側用と参加者用の最低２本（可能であれば司会者用を含めて３本）を用意し、主催者側、参加者側の人数を考慮して適宜本数を増やします。



参加者が発言する際には、所在と氏名を名乗ってから発言していただくようにします。

◆写真の撮影

説明会開催の記録のため、説明会の様子を写真で記録しておくようにします。



写真撮影を行う場合は、説明会開始前に、撮影することと使用目的を説明し、参加者の了解を得ることが必要です。



写真の撮影の際には、参加者のプライバシーに配慮し、顔が写らないよう参加者の後ろから撮影するようにします。

◆質問・意見等の記録


参加者からの質問・意見等は、住民説明会終了後の対応の検討や回答を行う上で重要です。そのため参加者からの質問・意見等については、メモを取るとともに、IC レコー
ダーなど録音機器を利用して、すべて記録しておくようにし、説明会終了後に整理しておきます。

b．進行時の配慮◆基本的な進行内容
説明会の基本的な進行内容は、「資料表 7-2 説明会当日のプログラムとタイムスケジュールの例」（参考資料 p.42）に示した当日のプログラム欄の開会から閉会までをご参照ください。
◆説明会の目的を明確に伝える


説明会の目的を参加者に伝え、説明会の趣旨について、参加者と共有します。



説明会を複数回開催する場合は、次回以降の開催スケジュール等を明らかにしておく必要があります。

◆自己紹介は全員が行う


主 催 者 側の自 己 紹 介を行い、工 事 発 注 者または自 主 施 工 者のほか、説 明 会 運 営の代行者（コンサルタント会社等）や元請業者、調査者（石綿の調査・分析の調査機関）
参考資料-45

などが同席している場合は、全員の紹介を行い、存在を明らかにしておきます。
◆終了時間はできるだけ厳守

予め説明会の終了時刻を伝え、なるべくその時間内に終了するようにします。



質疑応答・意見交換が長引きそうな場合は、説明会終了後に個別に話を伺うようにするなどの対応を図り、会の円滑な運営に協力してもらいます。

参考資料-46

8．想定問答の例
周辺住民等からの質問とその回答例を以下に示します。各々の現場によって、工事の内容や石綿飛散防止対策の状況などが異なりますので、あくまでも一つの例として参考にしてください。
Q1．作業中に、環境中の石綿濃度の測定はしないのか。
【回答例】＜大気中の石綿濃度を測定する場合＞
環境省の「アスベストモニタリングマニュアル（第 4.2 版）」で定められた方法に従い、工事現場の施工区画周辺の風上、風下の各１地点と、その風向に対し垂直の位置にある２地点、さらに、セキュリティゾーン入口手前（外側）、集じん・排気装置出口の計６地点で大気中の総繊
維数濃度を測定する計画です。測定日は、令和○年○月○日の予定です。
総繊維数濃度とは、大気１リットル中の長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が 3:1 以上の大きさの繊維状の物質の本数のことです。繊維状の物質の本数なので、石綿以外の繊維状の物質も含まれる可能性があります。
大気１リットル中の総繊維数濃度が１本を超えた場合は、さらに電子顕微鏡等を使って、石綿繊維の本数を測定します。
＜大気中の石綿濃度を測定しない場合＞
今回は、工事期間が短く、また、石綿の大気中濃度の測定結果が出るまでには時間がかかることから、石綿の大気中濃度の測定は行いません。
その代り、石綿除去工事の実施期間 中の石綿の漏えいを監視するため、毎日の作業開始
前及び作 業の中断 時にセキュリティゾーン入口 手 前において負圧が確 保されていることを確認するとともに、セキュリティゾーン入口手前（外側）、集じん・排気装 置出口 、石綿除去 作業
区域の周囲○ヵ所の計○ヵ所において粉じん相対濃度計を用いて粉じん濃度を測定し、隔離区域から外部への空気の漏れにより粉じん濃度の上昇がないか確認します。また、集じん・排気装 置については、移動 した場 合やフィルタ交換 時にも適正に稼動 し漏 えいがないことを確
認いたします。
Q2．石綿の大気中濃度の基準はあるのか。
【回答例】
現在のところ、石綿の大気中の環境基準や解体等工事での排出基準の設定はございませんが、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気
環境局大 気環境 課 ）においては、一般 大気中のモニタリング結果との比較から、漏えい監 視の観点からの目安を「石綿繊維数濃度１本/L とすることが適当」とされています。これは、大気
１リットル中に長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が3:1 以上の大きさの石綿の繊維の本数が１本ということです。
Q3．「事前調査」は、具体的にどのような方法で調査したのか。
【回答例】
事前調査は、石綿の使用の有無を工事の開始前に確認する調査で、大気汚染防止法及参考資料-47

び石綿障害予防規則により実施が義務付けられています。
事前調査は、特定（一般、一戸建て等）建築物石綿含有建材調査者が行いました。
事前調査では、まず解体等工事を行う建築物等の施工記録やメンテナンス記録等の設計図書を確認し、建築物等の種類や建築材料の商品名、使用部位、施 工年などから石綿含有
建築材料の使用の有無を判断しました。
設計図書によって石綿含有建築材料の使用の有無が判断できなかったものがありましたので、現場に行って目視で外観や断面を確認したり、触ってみたりして材質を確認しました。また、使用箇所なども勘案して石綿含有建築材料の使用の有無を判断しました。
目 視等 調 査で判 断できなかったものは、その一 部 を採 取して分 析 し、石 綿 を含むかどうか検査しました。分析は、法令で定められた有資格者（適切に分析調査を実施するために必要な知 識 及 び技 能 を有 する者 として厚 生 労 働 大 臣 が定 める者 （令 和 ２年 厚 生 労 働 省 告 示 第277 号））が実施しました。
なお、設計図書で石綿含有建築材料の使用の有無が判断できた場所について、現場で、設計図書どおりの場所に設計図書どおりの建築材料が使われていることを確認しました。
Q4．飛散防止対策の具体的な内容をもっと詳しく説明してほしい。
【回答例】＜石綿含有吹付け材、断熱材等を切断等により除去する場合＞
石綿 含有 吹 付け材 、断 熱 材等 の除去 工事 を行 う際 には、石 綿が飛 散 しないように除 去作
業場所の周囲を養生して隔離し、集じん・排気装置を設置し、出入口にはセキュリティゾーンを設けて、出入りの際に石綿が漏れないようにしています。隔離した場所から空気が外に漏れていないかを確認した上で、除去作業を開始します。さらに、除去作業を行っている場所は、
外部よりも空気の圧力が低くなるようにして、外部へ空気が漏れないようにしています。
出入口に設置したセキュリティゾーンは、内側から前室、洗身室、更衣室の３室に分かれており、内側が減圧されているので、外へ向かって空気が流れない構造になっています。除去等作業を行う際には防 じんマスク、保護衣を着用して行いますが、外に出るときは、前室で保護衣に付着した石綿を吸引 器できれいに吸い取ってから脱ぎ、脱いだ保護衣 は前室の脱衣かごに入れます。外には持ち出しません。次に洗身室に入って、石綿の付着残りがあるかもしれないので、エアシャワーで防じんマスクを着けたまま全身を空気で洗い、石綿を落としてから更衣室に移って、防じんマスクを外し、隔離区域の外に出ます。
石綿の除去は、除去する石綿含有建築材料に粉じん飛散抑制剤を噴霧・散布して、隔離空間内になるべく石綿粉じんが巻き上がらないよう注意しながら搔き落とします。また、粉じん
飛散抑制剤を空中散布して隔離空間中に巻き上がった石綿粉じんを沈降させます。最終的には HEPA フィルタ（99.97％以上の粒子捕集効率を持つエアフィルタ）を使用して除じんされ、石綿繊維を含まない空気が外に排出されます。
除去した石綿や集じん機で集めた石綿は、隔離した除去作業場所で専用袋に詰め密閉します。それをセキュリティゾーンの前室に運び、専用袋の外側に付着している石綿を高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で吸い取り、濡れ布巾で拭いて別の透明袋に入れて二 重にして密 閉し、次の洗 身 室でその袋をエアシャワーで洗い、更 衣 室を通 って、一時保管室に保管します。前室で脱いだ保護衣なども同様に扱います。
さらに、石綿除去作業 中は、定期的に作業場所やセキュリティゾーンの出入口、集じん・排
気装置の排気口等で漏れがないかのチェックを行います。
参考資料-48

なお、石綿除去作業は○日間行いますので、毎日の作業終了後には隔離した場所の内部や機材の清掃を行います。また、全作業が終了し養生等を撤去する前には、石綿の取り残しがないことを石綿作業主任者が確認し、隔離した場所の内部や機材、プラスチックシート等の清掃を行って石綿粉 じんを除去した後、隔離空間 内の石綿が飛散していないことを確認 （総
繊維数濃度の測定や繊維状粒子自動測定器による計測）した上で撤去します。
＜けい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場合＞
今回 除去する建築 材料 のうち、○○に使 用 されているけい酸カルシウム板 第 １種は、石 綿含有成形板等の中でも比較的飛散性が高いものとされております。施工上原形のままの取り外しが困難なため、大気汚染防止法の作業基準や石綿障害予防規則に従って周辺をシートで隔離養生した後、粉じん飛散抑制剤を散布して湿潤な状態を保ちながらバールを使用して最低限の破壊を行い、除去します。なお、隔離養生は、負圧を伴わなくてよいと両法令で定められています。
除去したけい酸カルシウム板第 １種は、十分な強 度を有するプラスチック袋にこん包・密閉し、石綿含有産業廃棄物として搬出するまでの間、○○に他の廃棄物と分けて保管します。
プラスチックシートの撤去は、石綿作業主任者が石綿の取り残しがないことを確認し、隔離した場所の内部や機材、プラスチックシート等の清掃を行って石綿粉じんを除去した後に行います。
＜石綿含有成形板等を原形のまま取り外す場合＞今回除去する石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作られた△△です。割れなければ石綿が飛 散する可 能 性の低い建築 材料です。この○○○○△△を取り外す際には、作業区域の周囲をシートで囲い、割らないように注意しながら１枚ずつ手で取り外します。取り外した○○○○△△は割らないように地上におろし、専用袋にそのまま入れて密閉し、一時保管場所に保管します。保管中も割れないよう注意します。
作業中にどうしても一部割らなければならない場合、例えば、○○○○△△とネジの接合部分がどうしても外れない場合などですが、そういう場合は薬液を噴 霧して湿 潤 な状態を保ち、高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で粉じんを吸引しながら作業を行い、石綿 を飛 散 させないようにします（けい酸 カルシウム板 第 １種 の場 合 は、隔 離 養 生 後 に行 います）。
なお、石 綿除 去作 業は○日間行いますので、毎 日 の作業終了 後には作 業 区域内の清 掃を行います。また、全作業が終了し囲っていたシートを撤去する前に、作業区域内やシート等の清掃を行った上で、撤去します。
＜石綿含有仕上塗材を除去する場合＞
今回除去する石綿含有仕上塗材は、○○○などの結合材によって固められており、石綿が飛散する可能性の低い建築材料です。除去工法は、可能な限り粉じんの発生しない、又はより発生量の少ない工法を選択します。
○○工法の場合、狭小部や入隅部、出隅部は除去できない可能性があるため、超音波ケ
レン工法や高圧水 洗工法 を併用する可能性があります。超音波ケレン工法 は仕上塗材 を超音波振動により浮かせて除去する方法で、電動グラインダー工法に比べ、飛散しにくい工法となっています。
参考資料-49①高圧水洗工法
飛び散り防止や廃水回収のため、床面、最上部、底面をプラスチックシートで養生した後、高圧水による掘削除去を行います。除去した仕上塗材は、直ちに吸引装置で水とともに回収します。その後固液 分離 装置で水と除 去した塗 材 を分離 し、水 はろ過して排水 し、塗 材は固型化して石綿含有廃棄物として処理します。プラスチックシートの撤去は、石綿作業主任者が石綿の取り残しがないことを確認し、隔離した場所の内部や機材、プラスチックシート等の清掃を行って石綿粉じんを除去した後に行います。
○○部については、○○○工法を用いて除去します。
②剥離剤を用いる工法○○に施工されている仕上塗材は、剥離剤を用いる工法により除去します。剥離剤を仕上
塗材に塗布して軟化させ、スクレーパーで剥ぎ取ります。除去した仕上塗材は剥離剤に吸着されるため飛散しませんが、除去後の清掃を適切に行うため、床面にシートを敷いて作業します。剥離剤の使用に当たっては、火災や有機溶剤中毒に十分留意します。
剥離剤により除去できない箇所については、○○工法を併用します。
③電気グラインダーを使用する方法○○に施工されている仕上塗材は、高圧水洗工法や剥離剤工法が適用できないため、電気グラインダーを使用して除去します。
除去に当たっては周辺を隔離養生するとともに、集じん装置付きの電気グラインダーを使用することにより、周辺への飛散防止に努めます。
Q5．石綿含有成形板等の除去においても、負圧隔離養生の必要はないのか。
【回答例】
石綿含有成形板等は、石 綿を材料の中に混ぜ込んで作られたもので、石綿は露出しておらず、割れなければ石綿が飛散する可能性の低い建築材料です。また、切断等を伴う作業においても、石綿含有吹付け材、断熱材等に比べて飛散性が低いことから、大気汚染防止法や石綿障害予防規則では除去等を行う際の負圧を伴う隔離養生は不要とされています。
万が一の飛散に備え、屋外での除去作業については、作業区域の周囲をパネル等で囲います。また、屋内での除去作業については、窓を閉めてテープで目貼りし、飛散のおそれのある部分をプラスチックシート等で塞ぎます。
その上で、石綿含有成形板等を割らないように注意しながら１枚ずつ手で取り外します。取
り外したものは割らないように地上におろし、専用袋にそのまま入れて密閉し、一時保管場所に保管します。保管中も割れないよう注意します。
作業中にどうしても一部割らなければならない場合は、薬液を散布して湿潤な状態を保ち、高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で粉じんを吸引しながら作業を行い、石綿を飛散させないようにします。
なお、けい酸カルシウム板第１種は、石綿含有成形板等の中では比較的飛散性が高いとされているため、切 断等 を行 う場 合には大 気 汚 染防 止 法の作業 基 準 や石 綿 障 害 予防 規 則に従って周辺をシートで隔離養生し、湿潤な状態を保ちながら除去を行います。

参考資料-50

Q6．除去した建材を保管・搬出する時の対策はどうするのか。
【回答例】＜石綿含有吹付け材、断熱材等の場合（廃石綿等に該当）＞
隔離した石綿除去作業箇所の出入口には、セキュリティゾーンを設置します。セキュリティゾ
ーンは、除去等作業を行っている内側から前室、洗身室、更衣室の３室に分かれており、内側が減圧されているので、外へ向かって空気が流れないようになっています。
除去した石綿や集じん機で集めた石綿は、隔離した除去作業場所で専用袋に詰め密閉します。それをセキュリティゾーンの前室に運び、専用袋の外側に付着している石綿を高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で吸い取り、濡れ布巾で拭いて別の透明袋に入れて二 重にして密 閉し、次の洗 身 室でその袋をエアシャワーで洗い、更 衣 室を通 って、一時保管室に保管します。
一時保管 室から搬 出する際は、袋の破損がないことを確認した上で、二重 袋で こん包して密 閉 したまま運 搬 車 両 の荷 台 に載 せ、さらにシートを荷 台 に掛 けて、特 別 管 理 産 業 廃 棄 物（廃石綿等）として搬出して処理します。
＜石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の場合（石綿含有廃棄物に該当）＞①けい酸カルシウム板第１種を切断・破砕したもの
けい酸カルシウム板 第 １種を除去したものは、特 別管理産 業廃棄物（廃石 綿等）には該当
しませんが、石綿含有廃 棄物の中でも収集・運搬 等の処理の過程における石綿の飛散性が比較的高いと考えられています。このため、廃棄物処理法に従い、十分な強度を有するプラス
チック袋にこん包して、廃棄物の露出がないようにします。
②その他の成形板等を除去したもの今回除去する石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作 られた△△です。割れなければ石 綿が飛 散する可 能 性の低 い建 材です。この○○○○△△を取り外す際には、作業区域の周囲をシートで囲い、○○○○△△に薬剤を浸透させて湿らせてから、割らないように注意しながら１枚ずつ手で取り外します。取り外した○○○○△△は割らないように地上におろし、シートで包んで、一時保管場所に保管します。保管中も割れないよう注意します。
一時保管場所から搬出する際は、シートの破損がないことを確認した上で、そのまま運搬車
両の荷台に載せ、さらにシートを荷台に掛けて、石綿含有廃棄物として搬出して処理します。
なお、やむを得ず破砕したものや除去中に生じた破片等については、湿潤化した上で十分な強度を有するプラスチック袋にこん包して、廃棄物の露出がないようにします。
③石綿含有仕上塗材を除去したもの
石綿含有仕上塗材を除去したものは、特別管理産業廃棄物（廃石綿等）には該当しません
が、石綿含有廃棄物の中でも石綿の飛散性が比較的高いとされており、さらに廃棄物の性状が粉状 又は汚泥 状であることから、袋が破損すると流出するおそれがあります。そのため、廃棄物処理法では確実なこん包として耐水性のプラスチック袋等により二重こん包を行うこととされています。保管・運搬ともに、二重こん包の状態のまま行います。
Q7．石綿は、どのくらいの距離まで飛散する可能性があるのか。
【回答例】
石綿の使用場所が屋内なのか、屋外なのか、どのくらい高さの場所なのか、また、風向や風
参考資料-51速、工事現場周辺の地形や建物の立地状況などによって、どのくらいの距離まで飛散するかは変わってしまいますので、一概には言えませんが、適切な石綿飛散防止対策を講じ、飛散させないよう注意して作業を行います。
具体的な石綿飛散防止対策は、・・・（略）。
Q8．今まで石綿含有建築材料があったなら、既に飛散している可能性があるのではないのか。
【回答例】＜石綿含有吹付け材、断熱材等の場合＞① 飛散の可能性が低い場合
今回確 認された特定建 築 材料は○○○○で、□□室の天井全体に使 用されております。
□□室は窓もなく人の出入りも少なく、また、○○○○の劣化もほとんどないので、外部への飛散の可能性は低いと思われます。
② 飛散の可能性がある場合今回確認された特定建築材料は××××で、△△△室の天井全体に使用されております。
やや劣化が見られ、飛散している可能性があります。
現在、△△△室付近とそこから最も近い施工区画周辺付近で大気中の石綿濃度の測定を行っております。結果が判明次第、再度お知らせいたします。
＜石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の場合＞① 飛散の可能性が低い場合今回確認された石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作られた△△です。割れなければ石綿が飛散する可能性の低い建材です。○○○○△△の状況を確認したところ破損等もなく、石綿が飛散した可能性は低いと思われます。
② 飛散の可能性がある場合今回確認された石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作られた△△です。割れなければ石綿が飛散する可能性の低い建材ですが、外壁に使用されており、一部破損が見られたことから、飛散している可能性があります。
現在、施工区画周辺で大気中の石綿濃度の測定を行っております。結果が判明次第、再度お知らせいたします。
Q9．石綿の除去工事を行うことで飛散するなら、工事は行わないでほしい。
【回答例】
石綿除去工事を行う際には、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和３年３月、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課、環境省水・大気環境局大気環境課）に基づき、石綿飛散防止対策を講じた上で、石綿を飛散させないよう注意して作業を行います。
石綿除去を行わず放置した場合、石綿がそのままずっと残ることになります。建物の老朽化
や、大規模地震の発生等により建物が損壊すれば、石綿が飛散する可能性が高くなります。
そのような状況になる前に、適切な飛散防止対策を講じた上で石綿を除去した方が、リスクを低減できるものと考えます。
参考資料-52

Q10．石綿を完全に除去しきれるのか。
【回答例】＜石綿含有吹付け材、断熱材等の場合＞
石綿除去作業が終了した段階で、最終検査を行います。取り残した石綿含有建築材料がないか除去 面をくまなく確 認し、取り残 しがあった場 合は、除 去 します。最 終 検査 終 了後に、負圧隔離区域内の天井、壁、床、足場や作業用機器、照明器具や設備機器等を清掃し、付着した石綿を除去します。さらにプラスチックシートに粉じん飛散防止処理剤を散布します。また、負圧隔離区域内の空気を集じん・排気装置を使って吸引し、外部の汚染されていない大気と同程度の石綿濃度になったことを確認した上で、プラスチックシート等を除去します。
＜石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の場合＞
石綿除去 作業が終了 した段階で、最 終検査 を行い、除去 漏れがないか確認します。最終
検査終了後に、除去作業区域の天井、壁、床、足場や作業用機器、照明器具や設備機器 、
プラスチックシート等を高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）と濡れ布巾などを使って清掃します。
Q11．事故とはどんなものが考えられるのか。事故が起きたらすぐに知らせてほしい。
【回答例】＜石綿含有吹付け材、断熱材等の場合＞
石綿除去作業を行っている隔離区画から外部への石綿の漏えい・飛散事故としては、例えば、養生の隙間からの漏れや作業中にプラスチックシートを破損した場合等が考えられます。
石 綿 除 去 作 業 の実 施 中には、石 綿の漏 えいを監視 するため、毎 日の作 業開 始 前 及 び作
業の中断時にセキュリティゾーン入口手前において負圧が確保されていることを確認するとともに、隔離区域の出入口、集じん・排気装置出口、石綿除去作業区域の周囲○ヵ所の計○ヵ所において、粉じん相対濃度計を用いて粉じん濃度を測定し、隔離区域から外部への空気の漏れにより粉じん濃度の上昇がないか確認する計画です。また、集じん・排気装置については、
移動した場合やフィルタ交換時にも適正に稼動し漏えいがないことを確認いたします。
万が一、漏れを確認した場合、あるいは、作業中にプラスチックシートを破損してしまった場
合は、直ちに作業を停止し、漏れを塞ぐ措置を講じます。また、漏れの原因と状況を確認した
上で、皆様へもお知らせするようにします。同時に施工区画周辺で大気中の石綿濃度の測定を行い、結果が出次第、また皆様へお知らせいたします。
なお、大気中の石綿濃度の測定結果が出るまでは、石綿除去作業を再開することはございません。
＜石綿含有成形板等の場合＞
今回確認された石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作られた△△です。原形のままの取り外すことを想定しておりますので、除去時に石綿 が飛 散 する可 能 性 は低 いですが、石 綿 の飛 散 事 故 としては、除 去 作 業 中 や廃 棄 物 の保管・搬出の際に誤って破損した場合が考えられます。
誤って○○○○△△を破損してしまった場合は、破損した○○○○△△を袋等で包み、破片等は高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で吸引し、飛散を防止します。
万が一、周辺に飛散してしまった場合は、直ちに作業を停止して破片等を回収するとともに、
参考資料-53

飛散の原因と状況を確認した上で、皆様へもお知らせするようにします。
＜石綿含有仕上塗材の場合＞
今回確認された石綿含有仕上塗材は、○○○などの結合材によって固められており、石綿が飛散する可能性の低い建築材料です。除去後の廃棄物は粉状または汚泥状であるため、石綿の飛散事故としては、これら除去物の乾燥による飛散や保管・運搬の際に袋の破損等により廃棄物が流出する場合が考えられます。除去後の仕上塗材はすぐに回収するとともに、粉じん飛散防止処理剤により固型化し、耐水性のプラスチック袋により二重こん包を行います。
万が一、周辺に飛散してしまった場合は、直ちに作業を停止して破片等を回収するとともに、飛散の原因と状況を確認した上で、皆様へもお知らせするようにします。
Q12．事 前 調 査結 果 では石 綿 の使 用はないとのことだが、建 物の建設 時 期や構 造などを考慮す
ると、石綿含有建築材料が使われている可能性があるのではないか？
【回答例】
調査は、○○を対象に、特定建築物石綿含有建材調査者が設計図書の書面調査と現地での目視調査を行い、これらの調査により石綿を含有するか否か判断できなかった△△△と×××については、法令で定められた有 資格 者（適 切に分析 調査 を実 施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 277 号））
が行い、石綿が使用されていないことを確認しています。
そのほか、何かこの建物の石綿に関する情報をご存知でしたら、ご教示ください。
Q13．住民側の代表と調査機関も同行して建物内での再確認を実施 できないか。
【回答例】
ご指摘箇所の調査結果について、再度確認いたします。皆様の代表者の方と調査機関に現場を確認していただくかどうかは、現場の安全性等を考慮して判断いたします。
Q14．大気濃度を常時測定しないと、周辺住民等へのばく露状況は分からないのではないか。
【回答例】
施工区画周辺での大気中石綿濃度の連続測定は、測定方法が確立していないため困難
ですが、適宜、環境省の「アスベストモニタリングマニュアル（第 4.2 版）」で定められた方法で施工区画周辺での大気中の石綿濃度の測定を実施し、その結果をお知らせいたします。
＜石綿含有吹付け材、断熱材等の場合＞
また、石綿除去作業の実施中には、石綿の漏 えいを監視するため、毎日の作業開始前及び作業の中断時にセキュリティゾーン入口手前において負圧が確保されていることを確認するとともに、隔離区域の出入口、集じん・排気装置出口、石綿除去作業区域の周囲○ヵ所の計○ヵ所において、粉じん相対濃度計を用いて粉じん濃度を測定し、隔離区域から外部への空気の漏れにより粉じん濃度の上昇がないか確認する計画です。また、集じん・排気装置については、移動した場合やフィルタ交換時にも適正に稼動し漏えいがないことを確認いたします。
万が一、漏れを確認した場合、あるいは、作業中にプラスチックシートを破損してしまった場
合は、直ちに作業を停止し、漏れを塞ぐ措置を講じます。また、漏れの原因と状況を確認した
上で、皆様へもお知らせするようにします。同時に施工区画周辺で大気中の石綿濃度の測定を行い、結果が出次第、また皆様へお知らせいたします。
参考資料-54なお、大気中の石綿濃度の測定結果が出るまでは、石綿除去作業を再開することはございません。
＜石綿含有成形板等の場合＞
今回確認された石綿を含む建築材料は、○○○○△△というもので、石綿を○○の中に混ぜ込んで作られた△△です。割れなければ石綿が飛散する可能性の低い建材です。
（大気濃度測定を行う場合）
大気 汚 染 防止 法では、石 綿除 去 等 作業の実 施中 の施工 区 画周 辺での大 気中 石 綿 濃度の測定は義 務付 けされておりませんが、環 境 省の「アスベストモニタリングマニュアル（第 4.2版）」で定められた方法により、自主的に測定を実施し、その結果をお知らせいたします。
（大気濃度測定を行わない場合）
大防汚染防 止法に定められていないため、石綿除 去作業の実施中に施工 区画周辺で大気中の石綿濃度の測定を行う予定はございませんが、作業基準に従い石綿が飛散しないよう留意します。
具体的には、この○○○○△△を取り外す際には、作業区域の周囲をシートで囲い、○○○○△△に薬剤を浸透させて湿らせてから、割らないように注意しながら１枚ずつ手で取り外します。取り外した○○○○△△は割らないように地上におろし、シートで包んで、一時保管場
所に保管します。保管中も割れないよう注意します。また、一時保管室から搬出する際は、シートの破損がないことを確 認した上で、そのまま運 搬車 両の荷台に載せ、さらにシートを荷台に掛けて、石綿含有廃棄物として搬出して処理します。
取り外し中や保管中に万が一、○○○○△△を破損した場合は、直ちに工事を停止し、破損した○○○○△△を袋等で包み、破片等は高性能真空掃除機（HEPA フィルタ付き真空掃除機）で吸引し、それ以上の飛散を防止します。

参考資料-55

9．用語集石綿（アスベスト）
天然の繊維状の鉱物で、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アンソフィライト石綿、トレモ
ライト石綿、アクチノライト石綿の 6 種類がある。繊維が非常に細く、その粉じんを吸入すると中皮腫、肺がんなどの重篤な疾患を引き起こす。
石綿含有製品
石綿及び石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するすべてのもの。石綿は耐久性、耐熱性、耐火性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ、安価であるため、建築材料、電気製品、自動車、家庭用品 など、様々な用途に広く使用されてきた。しかし、その粉じんを吸入すると重篤な疾患を引き起こすため、労働安全衛生法施行令により平成 18（2006）年に一部の製品を除き、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止され、平成 24（2012）年３月以降、全面禁止となった。
なお、平成 18 年８月以前は石綿の含有重量が 1％を超えるものが規制対象であったが、平成 18 年９月以降、現在の 0.1％を超えるものに改正されている。よって、平成 18 年８月以前の調査で石綿含有建築材料がないという調査結果であっても、現在の基準では石綿含有建築材料に該当する場合があるので注意が必要である。
吹付け石綿
大気汚染防止法でいう吹付け石綿は、石綿含有吹付け材のことで、発じん性（飛散のしやすさ）が著しく高い、いわゆるレベル１の石綿含有建築材料全般を指し、狭義の建築材料としての吹付け石綿のほか、石綿含有吹付けロックウールや石綿含有吹付けバーミキュライト、石綿含有吹付けパーライト等を含む。
狭義の建築材料としての吹付け石綿は、主に製造時期が昭和 31（1956）～50（1975）年のもので、石綿の含有率が 60～70％と高い特徴がある。
石綿含有吹付けロックウール
石綿 含 有 吹付 けロックウールは、いわゆるレベル１の石綿 含 有建 築 材料 であり、主に耐火被覆材として利用されている。石綿含有吹付けロックウールは主に製造時期が昭和 36（1961）～62（1987）年のもので、昭和 50（1975）年に吹付け石綿の使用が原則禁止となった後、しばらくの間石綿を混ぜて使用され、1980 年代にも湿式で使用されていた。石綿の含有率は 30％以下である。
石綿含有断熱材
断熱材とは、建築物等の熱の移動を防ぐ建築材料のことで、断熱性に優れた石綿は、主に屋 根 用 折 板 石 綿 断 熱 材 や煙 突 用 石 綿 断 熱 材 として使 用 された。 これらの石 綿 含 有 断 熱 材（吹付け石綿を除く）は、いわゆるレベル２建材である。
石綿含有保温材
保温材とは、建築物の床や壁、天井、空調装置のダクト、給湯管などのパイプなどから熱が逃げるのを防ぐための材 料のことで、保 温性に優 れた石綿 は、ボイラーや焼却 炉 、配管の曲線部などの保温材として使用された。石綿保温材や石綿含有けいそう土保温材などがあり、こ
参考資料-56

れらの石綿含有保温材（吹付け石綿を除く）は、いわゆるレベル２建材である。
石綿含有耐火被覆材
耐火被覆材とは、火災の熱から鉄骨の柱や梁などの構造材を守るために、これらの構造物の表面を覆う耐火性・断熱性の高い建築材料のことで、耐火性・断熱性に優れた石綿は、石綿含有耐 火被覆 板や石 綿含有けい酸 カルシウム板第 ２種などとして使用された。これらの石
綿含有耐火被覆材（吹付け石綿を除く）は、いわゆるレベル２建材である。
石綿含有建築用仕上塗材
JIS A 6909 に定められている建築用仕上塗材のうち、石綿等が使用されているもの。建築用仕上塗材は、建築物の内外装の保護や意匠を目的とした表面仕上げに幅広く使用されている左官材料であり、過去に石綿が使用されていた。内装仕上げに使用されている軽量 塗材
である石綿含有吹付けバーミキュライト及び石綿含 有吹付けパーライトは、吹 付け石綿（レベル１建材）として扱う。
石綿含有成形板等
石綿を含む成 形板や成 形品をさし、石 綿含 有吹 付け材 、断 熱材 等 及び石 綿含有 建築 用
仕上塗材以外のものをいう。
成形 板とは、セメントや石 灰質 原料 、パーライト、けい酸質原 料 、石 膏などの主原 料に、繊維等を加え強化成形させた建築材料のことで、繊維状で耐火性・断熱性等に優れた石綿は、これらの主原料と混合され、様々な成形板として使用された。石綿含有成形板としては、石綿含有スレートボードや石綿含有パーライト板、石綿含有けい酸カルシウム板第１種などがある。
また、成形板以外の石綿含有成形品としては、石綿含有セメント円筒 、石綿含有セメント管、
石綿含有ジョイントシート、石綿含有紡織品、石綿含有パッキンなどがある。
これらの石綿含有成形板等は、いわゆるレベル３建材である。
石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、石綿含有成形板等の中でも比較的飛散性が高いとされている。
レベル１、レベル２、レベル３
石綿含有建築材料区分の一般的な呼称。石綿除去等作業による石綿の発じん性（飛散のしやすさ）によって分類されている。建設業労働災害防止協会が作成した「石綿粉じんへのば
く露防止マニュアル」（平成 17 年８月）に掲載されたのち、一般に普及した
レベル１は吹付け石綿（石綿含有吹付け材）のことで、発じん性が著しく高い。レベル２は石綿を含 有する断 熱材 、保 温材及び耐火 被覆 材のことで、レベル１よりは低 いが発じん性が高い。レベル３は、石 綿含 有 成形 板等で、石 綿が建 築 材料の中に混ぜ込まれており、破砕 ・切断等をしなければ比較的発じん性が低い石綿含有建築材料である。
特定建築材料
吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる原因となる建築材料のうち、大気汚染防止法の政令で定めるもの。石綿をその質量の 0.1％を超えて含有する
建築材料のことをいう。

参考資料-57

特定粉じん粉じんのうち、石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で大気汚染防止法の政令で定めるもの、すなわち、石綿の粉じんである。
発注者
解体等工事を発注する者をいい、大気汚染防止法では「解体等工事の注文者で、他の者から請け負った解体等工事の注文者以外のもの」とされている。
自主施工者
大気汚染防止法の用語で、解体等工事を請負契約によらず自ら施工する者をいう。
元請業者
大気汚染防止法の用語で、発注者から直接解体等工事を請け負った者をいう。
下請負人
大気汚染防止法の用語で、下請負契約により石 綿含有建材の除去等作業を行う事業者を指す。請 け負 った石綿 含 有 建 材の除 去 等 作 業が数 次の請負 契 約によって行われるときは、全ての請負契約の当事者である請負人が下請負人となる。
リスク
リスクの定義は様々あるが、一般的には「人間の生命や経済活動、環境にとって望ましくない事態が発生する可能性」と理解されている。
リスク管理やリスクコミュニケーションにおいては、ハザード（危険要因）によって引き起こされる危険性（危険の度合い）のことをいう。例えば、石綿が「ハザード」で飛散した石綿を吸入する
ことで引き起こされる健康障害などが「リスク」である。
リスクコミュニケーション
リスクコミュニケーションの定義は様々あり、一概には言えないが、本ガイドラインでは「解体等工事における石綿飛散に係るリスクや飛散防止対策の効果など石綿に関する正確な情報を、工事発注者または自主施工者と元請業者及び下請負人が周辺住民等や地方公共団体
等関係機関と共有し、相互に情報や意見を交換して意思疎通を図ること」としている。
事前調査
石綿の使用の有無を建築物等の解体等工事の開始前に確認する調査で、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則により実施が義務付けられている。
原則として、書面による調査（書面調査）と現地で目視により確認する調査（現地での目視調査）を行い、これらの調査で建築材料に石綿が含有しているか否か判断できない場合には分析調査により石綿の有無を確認する。
湿潤化
石綿を含む建築 物 等の解体等 工事の際の石綿 飛散防 止対策の一つで、水や薬液により石綿含有建築材料を湿らせて、石綿の飛散を防止する方法である。大気汚染防止法におけ参考資料-58

る石綿飛散防止対策の作業基準の一つとして定められている。
大気中の石綿濃度の測定
環境省の「アスベストモニタリングマニュアル（第 4.2 版）」では、通常、まず大気中の総繊維
数濃 度を測 定し、１本/L（大気１リットルあたり１本）を超えた場 合は、電 子 顕 微鏡 等を使って石綿繊維数濃度を測定することとされている。
総繊維数濃度大気１リットルに含まれる長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が 3:1 以上の大きさの繊維状の物質の本数のこと。石綿漏えい監視の指標となるが、繊維状の物質の本数であり、石綿以外の繊維状の物質も含まれる可能性がある。
石綿繊維数濃度
大気１リットルに含まれる長さ５μm 以上、幅（直径）３μm 未満で、かつ、長さと幅の比（アスペクト比）が 3:1 以上の大きさの石綿の繊維の本数のこと。
現 在 のところ、石 綿 の大 気 中 の環 境 基 準 や解 体 等 工 事 での排 出 基 準 の設 定 はないが、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策 徹底マニュアル」（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局大 気環 境課）においては、一 般 大気 中のモニタリング結果との比較 から、漏えい監 視の観点からの目安を「石綿繊維数濃度１本/L とすることが適当」とされている。
石綿障害予防規則（石綿則）
平成 17（2005）年２月に建築物の解体等の作業における石綿ばく露防止対策等について規定する、労働安全衛生法に基づく単独の規則として制定された。平成 26（2014）年の改正により吹付け石綿の除去等についての措置や石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材の措置が強化された。令和２（2020）年の改正により、事前調査及び分析調査を行う者の要件の新設、計画届の対象拡大、事前調査結果の届出制度の新設、隔離（負圧不要）を要する作業に係る措置の新設、その他作業に係る措置の強化、作業計画に基づく記録・保存の義務化等が追加された。
大気汚染防止法
昭和 43（1968）年６月に、「工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進 し、並びに自 動車排出 ガスに係る許容 限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ること」を目的に制定された。
石綿による被害 防止に関 しては、平成 元 （1989）年 の改正を始め、数 度にわたり法 改正が実施されており、近年では、平成 25（2013）年に建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の更なる強化を図るため改正され、工事発注者または自主施工者の責任の強化などが図られた。令和２（2020）年の改正では、全ての石綿含有建築材料への規制拡大及び作業基準の適用、事前調査方法の法定化・資格者による事前調査の実施、事前調査結果の記録の保
参考資料-59

存 及び都 道 府 県への報 告の義 務付 け、取 り残 し等の確 認及 び記 録の保 存の義 務化 、直 接罰の創設などが行われた。
建設リサイクル法
建設工事に係る資 材の再資源化等に関する法 律の略称。特定建 設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材 、木材、アスファルト・コンクリート）の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等を目的として、平成 12（2000）年５月に制定された。
本法律では、一定規模以上の解体等工事について、元請業者等に分別解体等及び再資源化 等 を行 うことを義 務 付けているほか、工 事発 注者 （または自 主施 工 者 ）に分 別解 体 等の計画等の届出を義務付けている。また、分別解体等に係る施工方法に関する基準として、吹付け石綿等の付着物の有無等の調査を行い、調査結果に基づいて分別解体等の計画を作成すること、分別解体等の計画に従い、付着物の除去等の措置を講ずること等が規定されている。
廃棄物処理法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の略称。廃棄物の排出を抑制し、適切な分別、保管、収集 、運 搬 、再 生 、処 分 等の処 理 を行い、生 活環 境を清 潔にすることにより、生活 環 境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、昭和 45（1970）年に制定された。
廃棄物処理法では、建築 物等の解体等工事から発 生する石綿含有吹付け材 、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材等の除去物や、これらの除去等工事で発生した隔離シート、保護衣、呼吸 用保護 具のフィルタ等の廃材 を特別 管 理産業 廃棄 物である「廃石綿等」、「廃石綿等」以外の石綿を 0.1 重量％を超えて含有する廃棄物を「石綿含有廃棄物」に区分し、それぞれの処理基準に従って適正に処理することが義務付けられている。

参考資料-60

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 [Ａランク]のみを用いて作製しています。