「名古屋南部大気汚染公害訴訟・和解条項履行に係る意見交換終結合意書」の締結について
国土交通省 中部地方整備局 道路部
はじめに
国道 23 号は、愛知県豊橋市と三重県伊勢市を結ぶ延長約 211km の幹線道路である。東は豊橋港を中心とする東三河臨海工業地帯、西は伊勢湾臨海工業地帯を結び、途中には西三河地方の自動車産業や名古屋港の物流基地などを抱える中部圏の大動脈となっている。
高度経済成長期には、物流の面において臨海部での製造業の発展に寄与することとなったが、反面、交通量の増加に伴う慢性的な道路渋滞や騒音、排気ガスによる大気汚染が、周辺工場からの大気汚染物質の排出と相まって、公害として社会的に大きな問題となってきた。
同様の問題は全国各地でも発生することとなり、相次いで公害訴訟が提起され、国道 23 号においても、「名古屋南部大気汚染公害差止等請求事件」（以下、「名古屋南部訴訟」という。）が平成元年 3 月（第一次）、
平成 2 年 10 月（第二次）、平成 9 年 12 月（第三次）に沿道居住者等により国（国土交通省・環境省）と名古屋南部地域で操業する企業 11 社に対し、一定値超の大気汚染物質の排出差止め及び大気汚染物質排出による損害賠償を求め提訴された。
名古屋南部訴訟は、当初の提訴から 12 年を経て、平成 13 年 8 月に原告との間で和解が成立し、以降、和解条項等の履行に係る意見交換を行いながら、国として名古屋南部地域の沿道環境改善に向けた施策を実施してきたところである。
そして、これらの施策及びその成果について、原告団から一定の評価を得ることができ、平成 27 年 3月 27 日に和解条項履行に係る意見交換終結合意書を取り交わすに至ったものである。

１．訴訟の概要
名古屋市南部又は東海市に居住又は通勤し、公害健康被害補償法あるいは名古屋市条例に定める指定疾病（気管支喘息等）の認定を受けた患者及びその遺族が、国及び企業 11 社（その後の倒産により 10 社）に対し、大気汚染物質の排出差止めと損害賠償を請求した。
（1）提訴年月日：第一次

平成元年 3 月 31 日

第二次

平成 2 年 10 月 8 日

第三次

平成 9 年 12 月 19 日

（2）当事者：原告

名古屋市南部又は東海市に居住又は通勤する患者及びその遺族（第一次：145 名

被告第二次：101 名

第三次：47 名）①道路（国道 1 号・23 号・154 号・247 号）の設置管理者である国（国土交通省）②大気汚染の進行に対し、有効適切な排出規制を行わなかった国（環境省）
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③名古屋南部地域に工場、事業所を立地・操業する企業 11 社（その後の倒産により 10 社）（3）請求の趣旨：①環境基準を超える二酸化窒素、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄の排出の差止め②損害賠償請求（第一次：41 億円余 第二次：27 億円余 第三次：13 億円余）

２．判決等について（1）第一次訴訟
1）判決言渡し日：平成 12 年 11 月 27 日
2）判 決 の 内 容：①損害賠償請求：一部認容
昭和 47 年 10 月以降、気管支喘息の発症時に国道 23 号沿道 20m 以内に居住していた原告 3 名について、浮遊粒子状物質の排出と気管支喘息による健康被害との因果関係を認め、これが道路の設置・管理の瑕疵により生じたとして、道路管理者である国に対し 1,809 万円の支払いを認容。
（企業 10 社に対しても、二酸化硫黄の排出と健康被害との因果関係を認め、原告96 名について 2 億 8,962 万円の支払いを認容。）②差止請求：一部認容
国道 23 号沿道 20m 以内に居住している原告 1 名について、道路管理者である国が国道 23 号を自動車の走行の用に供することにより、1 時間値の 1 日平均値0.159mg/m3 を超える浮遊粒子状物質の排出をしてはならない旨の不作為請求を認容。
3）控訴：国は、①医学的知見が十分でない中で浮遊粒子状物質と健康被害との因果関係が一部認容されたこと、②浮遊粒子状物質についての差止めが一部認容されたこと、を不服として、平成 12 年 12 月 5 日に控訴した。また、原告・企業も同月 11 日に控訴した。

（2）第二次訴訟・第三次訴訟
平成 9 年 10 月 7 日、第一次・第二次訴訟との併合が決定。
平成 13 年 4 月 23 日、第二次・第三次訴訟の併合が決定。

３．和解に至る経緯
国は関係省庁連絡会議（警察庁・経済産業省・国土交通省・環境省）を設置し、平成 13 年 3 月 29 日に「名古屋南部地域の道路交通環境対策の推進について−当面の取組−」の公表を行った。その後、原告から和解に向けた調整を行いたい旨の申し出があり、原告と国の間で協議を継続し、平成 13 年 8 月 8 日に第一次訴訟については名古屋高裁の、第二次・第三次訴訟については名古屋地裁の、それぞれの勧告を訴訟当事者が受け入れる形で和解が成立した。
なお、同日、原告と企業間においても和解が成立している。

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４．和解の概要（1）原告と国との和解
原告と国との和解は、裁判所が勧告を行うに至った経緯を記した「前文」と、当事者間の合意内容を記した「条項」とに分かれる。
和解条項の主な内容は、以下のとおりとなっている。
なお、差止請求については、他の請求と切り離し、これを和解の対象とせず、原告は別途請求を放棄するという方式を採っている。
1）国の道路管理者である国土交通省、環境省として取り得る施策の検討ないし実施に努める。
①国の道路管理者である国土交通省の施策
ア．国道 23 号の車線削減
イ．車線削減検討のための交通量調査
ウ．環境施設帯の設置
エ．特殊車両通行許可違反の車両取締りスペースの設置
オ．大気環境の調査
カ．道路管理に係る車両の改善
キ．TDM 施策も含めた名古屋都市圏交通円滑化総合計画策定の支援②環境省の施策ア．改正自動車 NOX 法に基づく対策
イ．大気汚染防止法に基づく対策
ウ．大気環境の調査
エ．健康影響調査③関係機関との連携
2）原告と国の道路管理者である国土交通省、環境省は、意見交換を行う場として「名古屋南部地域道路沿道環境改善に関する連絡会」（以下、「連絡会」という。
）を設置する。
3）原告は、損害賠償請求を放棄する。
（2）原告と企業との和解
和解が「前文」と「条項」の形式をとっていることは、国との和解と同様である。和解条項には、企業が第一次〜第三次訴訟を通じ解決金約 15 億 2 千万円を支払うこと、環境情報について地方自治体を通じ公開すること等が記載されている。

５．連絡会
和解条項に基づき設置された連絡会は、平成 14 年 5 月 17 日の第 1 回開催から年間 1 〜 2 回程度の頻度で開催し、和解条項に基づき国が行う名古屋南部地域の沿道環境改善に向けた施策に関し意見交換を行ってきた。
近年は、和解条項に基づき道路管理者が実施してきた環境施設帯の設置等及び環境省による単体規制等の進捗が図られたことにより、大型車交通量の低減や大気汚染環境の改善に一定の成果が得られていた。
しかしながら、和解条項にある国道 23 号の車線削減については、連絡会における課題として残っていた。
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2015. 63これに対し、国土交通省としては、これまで検討を重ねてきた結果として、車線削減の実施については現実的に厳しいとの結論に至り、平成 26 年 3 月 27 日の第 14 回連絡会において、原告団へ説明を行ったところ、原告団より車線削減の代替策として、国道 23 号通行ルールの導入についての提案を受け、その実施を決定したものである。

＜国道 23 号通行ルール（名古屋南部地域）＞
国道 23 号を通行する大型車ドライバーに対し、夜間、大貨等は最も中央寄りの通行帯を通行しなければならない等の既存の「法規制の遵守」に加え、夜間以外の大型車中央寄り走行等をお願いする「沿道環境に配慮した走行のお願い」についてご協力を頂き、沿道環境改善を進める施策である。
○既存の法規制・夜間（23 時〜翌 6 時）の道路交通法による大貨等の通行区分区間の指定（大貨等は最も中央寄りの通行帯を通行しなければならない）
・整備不良、不正燃料使用、過積載の規制や、特殊車両通行許可条件等の遵守・自動車 NOx・PM 法に基づく非適合車の対策地域内での登録規制○沿道環境に配慮した通行のお願い
・6 時〜 23 時における大型車中央寄り走行（歩道寄り車線（歩道側に最も近い車線）を沿道環境に配慮する環境レーンと位置付け、横断幕や立て看板等で案内）
・ふんわりアクセル等のエコドライブ・貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等

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横断幕・路面標示・懸垂幕

遮音壁シール

看板

チラシ

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パンフレット

６．合意書
以上のように、国としては、平成 13 年に和解が成立してから、原告団と連絡会の場で意見交換を行いながら、国道 23 号名古屋南部地域の沿道環境改善に向けた施策を着実に実施し、国道 23 号の大型車交通量の低減や平成 25 年度の観測結果における NO2、SPM の環境基準の達成を実現するとともに、更なる国道 23 号名古屋南部地域の沿道環境の改善に向け、国道 23 号通行ルールに取り組んでいるところである。
その結果、国の取組みとその成果について原告団から一定の評価を得ることができ、平成 27 年 3 月 27
日、第 15 回連絡会の場において、「名古屋南部大気汚染公害訴訟・和解条項履行に係る意見交換終結合意書」を締結するに至ったところである。
合意内容は、国は引き続き和解条項に基づく国道 23 号名古屋南部地域の沿道環境改善に努め、かつ、国道 23 号通行ルールの定着に向けて横断幕・路側看板等の維持管理、伊勢湾岸自動車道を中心とする他の道路への迂回促進のための沿道大気情報のホームページへの掲載、関係機関との協力による違反特殊車両の取締りを行うこと、及び環境施設帯は地元住民の意見を聞きながら整備を進めるとともに除草・清掃等の適切な管理を実施することをもって、和解条項等の履行確認及び意見交換を終結するものとなっている。

７．最後に
上記合意書締結により和解条項等の履行確認や意見交換は終結することになるが、引き続き、道路管理者として国道 23 号名古屋南部地域のより良い沿道環境の実現に努めて参りたい。
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