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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年12月19日
経済調査室

緩やかな景気減速で食い止められるか、正念場の世界経済● 株価反発は短命に終わってしまうのか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

2022年 米国株式の期間別騰落率（スタイル･規模別）

12/19 月★

1-9月

▲ 18.0▲ 30.9▲ 25.9 ▲ 24.0

17.7

10-11月16.8▲ 18.9

9.6

（独）

17.9

12.4

（日）

日銀 金融政策決定会合（～20日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
12月 ifo企業景況感指数
11月：86.3、12月：（予）87.4

12/20 火
★

（日）
（米）
（豪）

12月

黒田日銀総裁 記者会見
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：142.5万件、11月：（予）140.0万件
金融政策決定会合議事録（12月6日分）

12/21 水
▲ 6.6

▲ 4.7

▲ 5.9

（米）

▲ 4.5
▲ 7.1

成長株 割安株 大型株 小型株

★

（米）

安定
増配株

注）成長株：S&P500 Growth、割安株：S&P500 Value、大型株：S&P100、
小型株：S&P600、安定増配株：S&P500配当貴族指数。
12月の値は12月16日時点。

12/22 木★

出所）Refinitivより当社経済調査室作成

（米）
（米）

■ FOMCは株式市場の思惑通りにはいかず
先週の米FOMC（連邦公開市場委員会）後の株式市場は軟調でした。市場は利上げ幅縮小（0.75→0.50%）に安どしつつも、2023年末のFF金利予測の不確実性が残るなか（年終盤の小幅利下げで4%台半ばと見る市場に対し5%台前半と見る当局）、警戒感を緩めにくい環境です。

■ 2023年は景気の耐久力が問われる年に
2023年は、今年の金融市場を悩ませたインフレ加速や利上げの一巡が期待される一方、景気面では高インフレや累積的な利上げの影響がより顕在化するとみます。国別には雇用改善や消費回復の持続力、企業に対しては景気減速局面を乗り切る体力も問われそうです。（瀧澤）

11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲0.8%、11月：（予）▲0.5%
新規失業保険申請件数（週間）
12月10日終了週：21.1万件
12月17日終了週：（予）22.5万件

12/23 金
★

（日）
（日）

★

（米）
（米）

★

（米）

■ 物価･金融政策だけでなく景気にも過敏に各国インフレ率は鈍化の兆候を見せつつも依然高水準なため、金融引き締めの行方を含め予断を許しません。
他方、米欧で景気減速を示す材料が着実に増えるなか、
足元は金利動向に左右されやすい成長株や相対的に景気敏感な小型株などで株価の反落が目立ちます（上図）。

11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：443万件、11月：（予）420万件
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：100.2、12月：（予）101.0

（米）

（米）

金融政策決定会合議事要旨（10月27-28日分）
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.7%、11月：（予）+3.9%
除く生鮮 10月：+3.6%、11月：（予）+3.7%
2023年度暫定予算期限
11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.7%、11月：（予）+0.3%
消費 10月：+0.8%、11月：（予）+0.2%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+6.0%、11月：（予）+5.5%
除く食品･エネルギー
10月：+5.0%、11月：（予）+4.7%
11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：+0.6% 、11月：（予）+0.2%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：63.2万件、11月：（予）59.5万件

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月16日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,527.12-373.89▲1.34

1,950.21-11.35▲0.58

32,920.46-556.00▲1.66

3,852.36-82.01▲2.08

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,705.41-299.20▲2.72

424.74-14.39▲3.28

13,893.07-477.65▲3.32

7,332.12-144.51▲1.93

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,167.86-39.09▲1.22

2,606.01-56.85▲2.13

957.30-20.98▲2.14

12月16日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

-4.93

▲1.98

43.17

2.23

12月16日騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00032,92030,00027,52725,000日経平均株価20,00015,00013,893

10,000DAX®

5,000
2017/12/26

2019/12/26（年）

2021/12/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

243.31
1,978.61

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

0.251

0.000

3.488

-0.098

2.159

0.236

2.669

0.277

4.280

0.461

3.242

0.293

3.330

0.147

2.817

-0.065

3.462

0.160

12月16日騰落幅

騰落率%136.690.13

0.10

144.650.85

0.59

165.94

-1.41

▲0.84

99.74

-0.27

▲0.27

91.36

-1.43

▲1.54

87.13

-0.36

▲0.41

19.595-0.023▲0.12

100.552-0.365▲0.36

0.8762-0.0001▲0.01

1.6516-0.0051

▲0.31

7.332

0.012

0.17

2.0750-0.1089

▲4.99

7.743

-0.130

▲1.64

6.902

0.002

0.03

25.718-0.339▲1.30

12月16日

騰落幅

騰落率%

74.29

3.27

4.60

1,793.50-10.00▲0.55注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年12月9日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/12/26 2019/12/26

3.488

2.159

0.251

2021/12/26（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/12/26 2019/12/26 2021/12/26

144.65
136.691.0582

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年12月16日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

日本

円安や経済再開で企業業績は堅調、ただし先行きに不透明感■ 先行きは業況感の回復一服へ
12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが悪化した一方で大企業非製造業は改善しました（図1）。製造業では資源価格の下落を背景に素材業種が悪化、受注増や円安の影響で加工業種は改善しました。非製造業では経済再開による消費急回復から宿泊･飲食サービスや対個人サービスが大幅に改善しました。先行きについては
広範な業種が悪化を⾒込んでおり、世界経済やコスト⾼への懸念が強いと考えられます。人流回復や政策支援で消費が正常化する一方、世界経済の不透明感は高まっていると言えます。設備投資の回復により一般機械の景況
感は高水準にあり、サービス消費や設備投資関連の需要が牽引役となって景気回復を支えていく見通しです。

【図1】業況判断DIの「先行き」は悪化
日本 日銀短観における業況判断DI
30（%ポイント）

大企業非製造業

大企業製造業

20
10
0

-10
先行き

中小企業製造業-20-30

中小企業非製造業

-40
-50
2010

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

2022

注） 直近値は2022年12月。業況判断DIは｢良い｣-｢悪い｣。網掛けは景気後退期。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成■ 大企業は強気の設備投資計画を維持【図2】設備投資は大幅増加の見込み
10月の機械受注（船舶･電力を除く民需）は前月比+5.4%（9月▲4.6%）と3カ月ぶりに増加、情報サービス
や建設業など非製造業からの受注増が寄与しました（図2）。12月の日銀短観では、2022年度の大企業全産業の設備投資計画（含む土地投資額）が前年度比+19.2%、製造業が同+21.1%、非製造業が同+18.0%と二桁の伸びを維持。設備投資は過去2年必要な更新投資額を割り込み過少投資となっていましたが、挽回の動きが続くとみられます。設備投資は来年に向けて回復が続く見込みです。

■ 輸入額が大幅に減少し貿易収支は改善
11月の貿易統計によると、輸出額は前月比▲1.3%（10月+2.2%）と減少、輸入額は前月比▲5.3%（同+4.2%）と大幅に減少、資源価格下落や円安一服が影響しました。
貿易収支は▲2 兆274 億円と16カ月連続の赤字となるも、季節調整値では▲1兆7,323億円（同▲2兆2,076億円）とな
り8月をピークに赤字額は減少傾向にあります。輸出数量は前月比▲2.0%（同+0.9%）と減少しましたが、中国経済の正常化を背景に増加基調となる見通しです。

■ 円安や経済再開を背景に堅調な業績見通し
日経平均株価は先週▲1.3%と下落しました。米消費低
迷や利上げ継続で景気懸念が強まり、輸出関連中心に軟調でした。12月日銀短観によると、大企業全産業の2022
年 度 計 画 は 売 上 高 が 前 年 度 比 +10.3% 、 経 常 利 益 が 同+11.7%とそれぞれ上方修正されました（図3）。経常利
益は製造業が前年度比+8.2%、非製造業が+16.3%となっています。想定為替レートは129.88円/＄と実勢よりも円高水準に設定されており、国内企業の業績の堅調さに視点が移れば株式相場の底堅さが期待されます。（向吉）日本 機械受注と設備投資
30
25

（兆円）

（％）

1.0

機械受注（船舶・電力除く民需）
（右軸）

20

0.9

15
10

0.8

5
0

0.7

-5

設備投資前年度比（左軸）

-10
2012

0.6

（年）

2014

2016

2018

2020

2022

注）直近値は機械受注が2022年10月、設備投資は同年12月時点の2022年度計画。
設備投資は日銀短観による（全規模全産業、年度伸び率であるため3月にプロット）。
出所） 内閣府、日本銀行より当社経済調査室作成【図3】円安効果もあり企業業績は堅調

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

日本 大企業全産業の売上高、経常利益（前年度比）と為替想定レート（円/米ドル）（％）
想定為替レート（12月調査）（右軸）

140
120

100
想定為替レート（当初）（右軸）80

経常利益（左軸）

60
40
（計画）

20

売上高（左軸）（年度）

02006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
注）直近値は2022年12月時点の2022年度計画。日銀短観を基に作成。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

米国

FRBと市場の政策金利見通しにギャップ。収れんの鍵は経済指標

カメ先輩、先週のマーケットもきつかったですね。
先週のS&P500週間騰落率は▲2.1%、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ、11月の経済指標が軒並み
景気減速懸念を高めた。しかも、今週から入るクリス
マス休暇前の投資家の持ち高整理も重なったようだ。
16日はS&P500指数はじめ、個別株も含め想定元本2～4兆ドルのオプションが満期日を迎えたようですしね。
うん。特に11月消費者物価上昇率（CPI）が市場予想を下回った事には大きく反応した。開催中のFOMCが、金融政策の方針を転換する、と言った意見も出ていた。
11月CPIはそんなに低下したんですか？
そうでもない。CPI総合は前月比+0.1%（市場予想+0.3%）/前年比+7.1%（同+7.3%）、価格変動の大きい食品とエネルギー除くコアは同+0.2%（同+0.3%）/
同+6.0%（同+6.1%）。いずれも10月CPIより低下した。

【図1】家賃、サービス価格上昇の構図に変化なし
CPI項目別寄与度
7.1

2022年11月
家賃
交通（航空運賃他）
その他Serv
外食
水
家事
教育
食材
メディカルケア
電力ガス
財（Ex食・資)資源
2022年6月

9.1
0

1

2

3

4

5

6

7

8

（%）

9 10 11 12

注）図中、ピンクは物価押し上げ、灰色は同押し下げ要因を示す。一部物価項
目の指数データがない月は、当社で推定。縦軸各項目にある、Servはサービス（Service）、Exは除くとの意味。
出所）Bureau of Labor Statisticsより当社経済調査室作成

そうですね。確かに下がってはいるけど？
エネルギー価格の下落がインフレ低下を主導している（図1）。インフレの緩やかな沈静化には期待が持てる内容だね。ただ、家賃や航空運賃、サービス価格は引き続き上昇中。賃金上昇という背後の要因は根強い。
さて、先週のメインイベントのFOMC。簡単に言うと、どんな会合でしたか？
利上げはこの先もやる。でも次の展開、利上げ打ち止めも頭にはある。そんな余韻を残した会合だったね。
+0.5%pt利上げし政策金利幅は4.25-4.5%に、来年には5.25%に達すると上方に修正。経済見通しは、景気は下方に、インフレは上方に修正しましたね（図2）。
そうだね。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長は、利上げに積極姿勢をみせるも、今回5会合ぶりとなった+0.5%ptに縮小した利上げを、いまやるべきとした。

【図2】景気見通しを下方に物価を上昇にそれぞれ修正
12月米FOMC 経済・物価見通し（SEP）
2022年

2023年

2024年

2025年

長期

0.5

0.5

1.6

1.6

1.8

0.2

1.2

1.7

1.8

1.8

3.7

4.6

4.6

4.5

4.0

9月FOMC
3.8
4.4
物価（個人消費支出デフレーター）

4.4

4.3

4.0

2.5

2.1

2.0

実質GDP成長率
9月FOMC

失業率

5.6

9月FOMCFRBと市場の間に政策金利の見通しにギャップがあるって事ですね。どっちに傾きますかね？
データ次第だろうね。今週は12月の消費者信頼感指数
や、11月個人消費支出デフレーターが出てくる。また、年明けのISM製造業景気指数（1/4）はどちらになび
くか、解りやすい指標になるだろう。（文責：徳岡）

2.0

4.8

3.5

2.5

2.1

－

4.5

3.1

2.3

2.1

ー

出所）FRBより当社経済調査室作成【図3】政策金利の終着点は来年5.25%（上限）利上げを止める時期も近いってこと？
そうだろうね。でも、高止まりするかもね。FOMC参加者の政策金利予想（ドット・チャート）は、来年末5.0%超の予想が大勢（図3）だ。来年も金融引き締め継続とした。市場は来年にも利下げ開始との声も多い。

3.1

9月FOMC
5.4
2.8
2.3
2.0
物価（個人消費支出コア（除く食品・エネルギー）デフレーター）

5.75
5.50
5.25
5.00
4.75
4.50
4.25
4.00
3.75
3.50
3.25
3.00
2.75
2.50
2.25
2.00

米FOMC参加者の政策金利予想（ドット・チャート）
黒：2022年12月 ピンク：2022年9月
（%）

2022年

2023 年

2024年

2 0 2 5年 長 期

注）赤色は2022年12月の予想中央値。
出所）FRBより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

欧州

ECBはインフレ抑制の姿勢を強調し、大幅利上げの継続を示唆■ ECBはより高い金利水準をより長く継続へ
欧州中央銀行（ECB）は12月政策理事会で、大方の市場予想の通りに、0.5%ptの利上げを決定しました。利上
げ幅を縮小させたものの、政策声明文では、金利は十分に抑制的な水準に到達すべく、安定的なペースで大幅に上昇する必要があるし、政策金利を抑制的な水準に維持することは、インフレ期待の上昇が定着するリスクを防ぐとの見解を明示。会合後の記者会見では、ラガルド総裁は政策の転換（ピボット）を否定し、インフレ抑制を重視する姿勢を改めて強調しました。その背景には、イ
ンフレ圧力への強い警戒がある模様です。同時に公表されたECBスタッフの経済見通しでは、インフレ見通しを大幅に上方修正し（図1）、エネルギー価格の見通しは下
方修正も、賃金見通しが大きく引き上げられ、域内要因に起因するリスクを懸念。新たに追加された2025年のイ
ンフレ率見通しは物価目標（+2.0%）を依然超過し、経済見通しの前提となる市場予想の短期金利水準では、物価目標の回帰には不十分であることを示唆しました。
一方で、成長率見通しは、2022年10-12月期から23年79月期にかけて下方修正し（図2）、短期的かつ小幅な景
気後退を見込み、年間ベースでは予想期間内はプラス成長を維持。ECBは、景気見通しへのリスクは下方としつ
つも、下振れリスクへの懸念はやや後退させています。
16日に公表されたユーロ圏の12月購買担当者景気指数（PMI）は事前予想を上回って改善（図3）。景気後退がもっと強く懸念されたドイツの改善が際立ち、依然として好不況の分かれ目である｢50｣を割り込むも、景気の落
ち込みが小幅に留まる可能性を示唆し、ECBの見解に支援的な結果となりました。景気先行き懸念が和らぎつつもインフレ懸念が一段と強まる中、参加者の3分の1が今回会合で0.75%ptの利上げを支持したとも報じられ、ラガルド総裁は0.5%ptの利上げが一定期間続くとの見解を示しました。加えて、来年3月から量的引き締め策に着手す
る方針も表明。ECBの積極的な金融引き締め姿勢が明示され、株安･金利上昇･ユーロ高が大きく進行しました。

■ 景気の先行き不透明感からBOEはやや慎重に
ECBと同日に英国中央銀行（BOE）も0.5%ptの利上げを決定し、利上げ幅を縮小。ECB同様に、賃金上昇圧力への警戒は強く、大半の参加者が新年の追加利上げを支持しまた。しかし、経済見通しを巡る不透明感は強く、すでに景気後退入りしつつある中、景気への配慮から一部参加者は追加利上げに慎重。大幅利上げへの積極姿勢の強まりは示されず、市場では次回会合にて利上げ幅がさらに縮小するとの観測が強まっています。（吉永）【図1】ユーロ圏 ECBはインフレ見通しを大幅に上方修正
ECB スタッフ経済見通し（物価、賃金）
2022年 2023年 2024年 2025年

インフレ率(総合、前年比、%)2022年12月 ↑+8.4 ↑+6.3 ↑+3.4

+2.3

+8.1

-

(2022年9月)

+5.5

+2.3

雇用者あたり報酬(前年比、%)2022年12月 ↑+4.5 ↑+5.2 ↑+4.5 ↑+3.9
+4.8

+4.0

-

前提条件(3カ月EURIBOR、%)2022年12月
0.4
2.9

+4.0

2.7

2.5

2.1

-

(2022年9月)

0.2(2022年9月)

2.0

注）↑: 上方修正。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 ECBは短期的かつ小幅な景気後退に留まると予想
ECB スタッフ経済見通し（実質GDP、前期比）

( %)

0.8
0.6

2022年9月
見通し

0.4
0.2

2022年12月見通し

0.0
-0.2
-0.4
2022/102022年
10-12月期

2024年
2024/10
10-12月期

2023/102023年
10-12月期

2025年
2025/10
10-12月期

出所）ECBより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 12月総合PMIは依然｢50｣割れも予想以上に改善
ユーロ圏 購買担当者景気指数
（PMI）
(指数)
70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

総合

30

サービス業

20
10

0
2015

2018

2021

( 年)

注）直近値は2022年12月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

中国

感染抑制策の大幅緩和で、景気は短期的に落ち込みその後回復へ■ 感染拡大、輸出低迷、不動産不況が重し中国景気の低迷は深刻化。先週15日に公表された11月の主要月次指標は前月より悪化しました。月の上旬まで
コロナ感染抑制策が強化され、その後規制が緩和される
中で感染が急拡大し家計消費を下押し。輸出の落ち込み
や不動産市況の低迷も景気の重しとなりました。
小売売上高(名目)は同▲5.9%(10月▲0.5%)と下げ幅を広げました(図1)。感染の拡大と雇用環境の悪化が消費を下押し。失業率は5.7%(同5.5%)へ上昇しました。飲食
サービスは同▲8.4%(同▲8.1%)と低迷し、衣服、日用品、化粧品、宝飾品、通信機器もマイナスの伸び。住宅
売上の低迷から、家具や家電製品や建材･装飾材も軟調でした。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+0.8%(同+5.0%)へ鈍化(図2)。不動産投資が▲19.9%(同▲16.1%)と 悪 化 し ま し た 。 住 宅 販 売 ( 床 面 積 ) は 同 ▲ 32.5%( 同▲23.8%)、開発会社の土地購入は▲58.5%(同▲53.0%)、
建設着工は同▲50.8%(同▲35.1%)と住宅市場は低迷しています。製造業投資も同+6.2%(同+6.9%)へ減速。輸出の減速と設備稼働率の低下や企業収益の悪化が重しとなりました。一方、インフラ投資は同+10.6%(同+9.4%)と好調。政策銀行の貸付等が同投資を支えました。

【図1】感染拡大を受けて小売売上高は下げ幅を拡大(%)

小売売上の前年比 (月次)

40
30

20
名目

10
実質
0

-10
注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年11月

-20

-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資の低迷などが総投資を下押し(%)

都市部固定資産投資の前年比(月次)

40
30

3カ月
移動平均

20
10

■ 感染拡大による悪化を経て景気は回復へ
鉱工業生産は同+2.2%(同+5.0%)へ鈍化(図3)。内外需の鈍化と供給制約から製造業が同+2.0%(同+5.2%)へ減速しました。インフラ投資が伸び鉄鋼や非鉄金属が堅調であった一方、輸出の低迷からパソコンや集積回路が落ち込み、自動車も反落。家計消費が鈍化し加工食品や繊維等も軟調でした。携帯端末は同▲19.8%(同+4.3%)と急落。感染拡大で河南省鄭州市が都市封鎖を行い、米アップル社製携帯端末工場の操業が混乱した影響です。
米欧景気の低迷から輸出は落ち込み、不動産市場回復にも時間がかかる見込み。景気の回復は家計消費の動向次第であり、コロナ感染状況が注目されます。政府は11月11日に感染抑制策の見直し(20項目)、12月7日には更なる調整措置(10項目)を公表し、感染抑制策を大幅に緩和。しかし、同緩和に伴って感染が急拡大することは不可避です。感染が急拡大する中では市民が感染を恐れて外出を自粛する見込み。工場労働者や運輸業従業員の間に感染が広まれば供給網も混乱するでしょう。来年1月下旬の春節期には帰省する市民がウイルスを持ち帰り、地方にも感染を広げる見込み。感染の拡大が収束し景気回復が加速するのは、来年4-6月期以降の見通しです。今年
通年のGDP成長率は+2.9%(昨年+8.1%)へ鈍化した後、来年は+4.8%へと回復すると予想されます。（入村）0-10注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2022年11月

-20

原数値
-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】内外需の低迷や供給制約から生産も鈍化(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3カ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2カ月平均
直近値は2022年11月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年12月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/12 月
（日）

（日）
（日）
（英）
（英）
（中）

（中）
（印）

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
7-9月期：+1.7、10-12月期：▲3.6
11月 国内企業物価（前年比）
10月：+9.4%、11月：+9.3%
11月 工作機械受注（速報、前年比）
10月：▲5.5%、11月：▲7.8%
10月 月次実質GDP（前月比）
9月：▲0.6%、10月：+0.5%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.2%、10月：0.0%
11月 社会融資総量（*）
10月：+9,079億元
11月：+1兆9,900億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+11.8%、11月：+12.4%
11月 消費者物価（前年比）
10月：+6.77%、11月：+5.88%

12/13 火
（米）

（米）

（独）

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）
（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～14日）
FF目標金利：3.75-4.00%→4.25-4.50%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+7.7%、11月：+7.1%
除く食品･エネルギー
10月：+6.3%、11月：+6.0%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：▲36.7、12月：▲23.3
現況 11月：▲64.5、12月：▲61.4
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.7%、10月：▲1.0%
10月 平均週給（前年比）
9月：+6.0%、10月：+6.1%
10月 失業率（ILO基準）
9月：3.6%、10月：3.7%
11月 NAB企業信頼感指数
10月：0、11月：▲4
12月 消費者信頼感指数（前月比）
11月：▲6.9%、12月：+3.0%
今冬のウクライナ支援に関する国際会議（パリ）
米･アフリカ首脳会議（～15日、ワシントン）

12/14 水（日） 10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲4.6%、10月：+5.4%（日） 12月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 9月：+8、12月：+7
先行き 9月：+9、12月：+6（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 11月 輸出入物価（輸入、前年比）
10月：+4.1%、11月：+2.7%（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.8%、10月：▲2.0%（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+11.1%、11月：+10.7%（他） EU･ASEAN首脳会議（ブリュッセル）12/15 木（日） 11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：▲2兆1,662億円
11月：▲2兆274億円（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+1.3%、11月：▲0.6%（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.1%、11月：▲0.2%（米） 12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+4.5、12月：▲11.2（米） 12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：▲19.4、12月：▲13.8（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月3日終了週：23.1万件
12月10日終了週：21.1万件（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.00%→2.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：1.50%→2.00%
限界貸付金利：2.25%→2.75%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.00%→3.50%（豪） 11月 失業率
10月：3.4%、11月：3.4%（他） スイス 金融政策決定会合（結果公表）
3カ月物LIBOR：0.50%→1.00%（他） ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：2.50%→2.75%（中） 中央経済工作会議（～16日）（中） 中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.0%、11月：+2.2%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：▲0.5%、11月：▲5.9%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+5.8%、11月：+5.3%（中） 11月 都市部調査失業率
10月：5.5%、11月：5.7%（他） メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：10.00%→10.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（独） 12月 ifo企業景況感指数
11月：86.3、12月：（予）87.4

12/20 火（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） 11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：142.5万件、11月：（予）140.0万件（欧） 12月 消費者信頼感指数（速報）
11月：▲23.9、12月：（予）▲22.0（豪） 金融政策決定会合議事録（12月6日分）（中） LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→（予）3.65%
5年物：4.30%→（予）4.30%

12/21 水（日） 月例経済報告（日） 11月 訪日外客数
10月：49.9万人、11月：（予）NA（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲2,511億米ﾄﾞﾙ
7-9月期：（予）▲2,240億米ﾄﾞﾙ（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：443万件、11月：（予）420万件（米） 12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：100.2、12月：（予）101.0（独） 1月 GfK消費者信頼感指数
12月：▲40.2、1月：（予）▲38.0（加） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+6.9%、11月：（予）+6.6%

12/22 木（米）

12/16 金（日） 12月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
11月：49.0、12月：48.8（日） 12月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
11月：50.3、12月：51.7（米） 2023年度暫定予算期限（当初）（米） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.7、12月：46.2（米） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.2、12月：44.4（欧） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：47.1、12月：47.8（欧） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：48.5、12月：49.1（独） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.2、12月：47.4（独） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.1、12月：49.0（英） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.9%、11月：▲0.4%（英） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：46.5、12月：44.7（英） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
11月：48.8、12月：50.0（豪） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：51.3、12月：50.4（豪） 12月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
11月：47.6、12月：46.9

12/19 月日銀 金融政策決定会合（～20日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%（米） 12月 NAHB住宅市場指数
11月：33、12月：（予）34
（日）

（米）
（米）

（他）
（他）

7-9月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：▲0.6%
7-9月期：（予）+2.9%（改定：+2.9%）
11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲0.8%、11月：（予）▲0.5%
新規失業保険申請件数（週間）
12月10日終了週：21.1万件
12月17日終了週：（予）22.5万件
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.25%→（予）5.50%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：9.00%→（予）9.00%

12/23 金（日） 金融政策決定会合議事要旨（10月27-28日分）（日） 11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+3.7%、11月：（予）+3.9%
除く生鮮 10月：+3.6%、11月：（予）+3.7%（米） 債券市場（短縮取引）（米） 2023年度暫定予算期限（米） 11月 個人所得･消費（前月比）
所得 10月：+0.7%、11月：（予）+0.3%
消費 10月：+0.8%、11月：（予）+0.2%（米） 11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+6.0%、11月：（予）+5.5%
除く食品･エネルギー
10月：+5.0%、11月：（予）+4.7%（米） 11月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
10月：+0.6% 、11月：（予）+0.2%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：63.2万件、11月：（予）59.5万件（米） 12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
11月：56.8、12月：（予）59.1（速報：59.1）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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