福県医発第 3425 号（地）令和４年３月 10 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩（公 印 省 略）

明「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」の送付について時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
今般、「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について、改めて本事業に関し、必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くよう、関係する介護サービス事業所・施設等への周知依頼が厚生労働省老健局より日本医師会を通じてありました。
本事業は、地域医療介護総合確保基金（介護分）の枠組みを活用し、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業制度で、国の実施要綱である「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」に基づき、都道府県において実施されているところです。（当該要綱については、令和３年４月20日付け福県医発第257号（地）、直近の一部改正通知は、令和４年２月26日付け福県医発第3294号（地）においてご連絡済み。）
実施要綱では、例えば、訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合、①緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当などが補助対象となる②基準単価を超える必要がある場合は個別協議により基準単価を上乗せすることができる等が明示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、
１）対象の介護サービス事業所等宛てには、県行政より既に通知がなされております。
２）申請様式等については、下記の福岡県ホームページに掲載されております。
記【掲載先】
福岡県ホームページ（トップページ）＞テーマから探す＞健康・福祉・子育て＞介護・高齢者福祉＞介護保険＞一般情報＞緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金（サービス提供体制確保事業）について
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/service-taisei.html

以上（介１６４）
令和４年３月３日

都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江澤和彦（公印省略）「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」の送付について時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応におきましてはご尽力を賜り、感謝申し上げます。
さて、「 令 和 ３ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ー ビ
ス 事 業 所 等 の サ ー ビ ス 提 供 体 制 確 保 事 業 」 は 、 地域医療介護総合確保基金 （介護分）の枠組みを 活 用 し 、 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対 し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成 する事業制度です。
本事業は、国の実施要綱である「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」 に基づき、都道府県において 実施されております。当該要綱については、本会からも（令３.４.13 付（介 10））等にてお知らせしております。（直近の一部改正通知は、（令４．2.21（介 155）で、お知らせしております。）
実施要綱では、例えば、訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合、① 緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当などが補助対象となる② 基準単価を超える必要がある場合は個別協議により基準単価を上乗せすることができる等が明示されています。

今般、厚生労働省老健局より、改めて本事業に関し、 必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くよう 、関係する介護サービス事業所・施設等 への周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記（添付資料）〇「 令 和 ３ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ー ビ ス 事
業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について」（令4.２.24

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

事務連絡）

以上

事
務連
絡
令和４年２月２４日
各介護保険関係団体

御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について（協力依頼）
平素より、厚生労働行政の推進につきまして、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記事業（以下「本事業」という。）については、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者（以下「感染者等」という。）が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成するものであり、事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費等を支援する制度となっています。
本事業は、国の実施要綱である「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年４月８日老発０３０８第１号厚生労働省老健局長通知）に基づき都道府県で実施していただいております。実施要綱では、例えば、訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合、① 緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当などが補助対象となる② 基準単価を超える必要がある場合は個別協議により基準単価を上乗せすることができる等が明示されています。
ついては、改めて本事業に関し、関係する介護サービス事業所・施設等に対し丁寧に周知徹底を図り、必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くようご配慮いただけますようお願いいたします。
なお、都道府県向けにも同様の趣旨で別添のとおり事務連絡を発出していますので、ご承知置きください。

別 添

各都道府県民生主管（部）局

事務連
絡
令和４年２月２４日
御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係る周知徹底について（協力依頼）
平素より、厚生労働行政の推進につきまして、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記事業（以下「本事業」という。）については、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者（以下「感染者等」という。）が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成するものであり、事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費等を支援する制度となっています。
本事業は、国の実施要綱である「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年４月８日老発０３０８第１号厚生労働省老健局長通知）に基づき都道府県で実施していただいております。実施要綱では、例えば、訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設等で感染者等が発生した場合やこれらの事業所・施設等が感染者等である利用者に対応した場合、① 緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当などが補助対象となる② 基準単価を超える必要がある場合は個別協議により基準単価を上乗せすることができる等が明示されています。
ついては、改めて本事業に関し、必要に応じて介護保険関係団体とも連携を図りつつ、管内の関係する介護サービス事業所・施設等に対し丁寧に周知徹底を図り、必要な事業所・施設等に適切に支援が行き届くようご配慮いただけますようお願いいたします。
また、介護サービス事業所・施設等からの申請受付期間を設けている場合には、期間経過後であっても柔軟に対応していただけますよう合わせてお願いいたします。