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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）

販売用資料

運用の振り返りとストリーミングメディアについて「デジタル・トランスフォー
メーション株式ファンド」は運用を始めてから1年が経ちました（愛称）ゼロ・コンタクト（愛称）ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
2021年7月30日
日興アセットマネジメント株式会社
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、世界中でDX（デジタル・トランス
フォーメーション）を含むゼロ・コンタクト（非接触）型ビジネスが急速に進展しました。
ゼロ・コンタクト型ビジネスは、それ以前から一部のユーザには知られていました
が、新型ウイルス感染拡大の中で多くの人々が必要に迫られて利用したことで、その便利さへの認識が高まり、今や手放せない存在となりました。
こうした環境の下、「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」は2020年7月31日に設定され、運用開始から1年の節目を迎えることが出来ました。この度、これまでの運用を振り返ると共に、当ファンドが注目するカテゴリーの一つである「ストリーミングメディア」の現状についてまとめましたので、ご一読くださいますよう、よろしくお願いします。
18,000（円）

25,000
デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額（左軸）の推移

2021年7月29日現在

16,00020,00013,625円（2020年7月31日（設定日）～2021年7月29日）

14,00015,000（億円）

12,00010,00010,0005,000
純資産総額（右軸）8,000
2020年7月

0
2020年9月

2020年11月

2021年1月

2021年3月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2021年5月

純資産総額6,484億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

運用の振り返り① 設定から2021年2月の高値まで
2020年前半、新型ウイルス感染拡大への対策として世界的に行動制限が行なわれ、景気が大きく落ち込みました。これに対して各国・地域で大規模な金融・財政政策が実施されたことやワクチン開発・接種の進展などにより、秋以降に発表された経済指標は概ね堅調となりました。
こうした流れを受け、当ファンドの基準価額は2021年2月に16,000円を突破するに至りました。この間の値上がりに寄与した銘柄は、以下にあるような銘柄でした。
20,000（円）●当グラフは「デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド」の基準価額の推移です。

基準価額の推移
16,314円（2月17日）▼18,000（2020年7月31日（設定日）～2021年6月30日）●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」
参照）控除後の1万口当たりの値です。

16,00014,00012,00010,000

基準価額騰落率：63.1％
8,000
2020年7月

2020年9月

銘柄別寄与（単位：％）2020年11月

2021年1月

2021年3月

2021年5月（2020年7月31日（設定日）～2021年2月17日）

寄与上位6銘柄
8.49
6.13
4.29
3.76

ロク／メディア・娯楽
シー／メディア・娯楽
メイトゥアン／小売●寄与度は、左記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだ
け影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界
産業分類基準）を用いています。

スナップ／メディア・娯楽

2.59

スラック・テクノロジー／ソフトウェア・サービス

2.57

ペロトン・インタラクティブ／耐久消費財・アパレル

寄与下位6銘柄
-0.14
-0.16
-0.16
-0.19
-0.22
-0.41

バオズン／小売●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。

マイムキャスト／ソフトウェア・サービス
アイ・チー・イー／メディア・娯楽
アルタリクス／ソフトウェア・サービス
テラダイン／半導体・半導体製造装置
スプランク／ソフトウェア・サービス※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※当ページのデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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運用の振り返り② 2021年2月の高値から6月末まで
2021年、堅調な経済指標の発表が相次ぐ中でインフレ懸念の高まりから米国長期金利が大きく上昇し、株式市場では景気敏感株に資金が流れる一方、金利上昇を嫌気してグロース株やハイテク株が軟調な推移となりました。
こうした流れを受け、当ファンドの基準価額は2月中旬を境に5月にかけて下落が続きました。しかし、その後、市場が落ち着くと回復傾向となりました。
基準価額騰落率：▲10.3％
20,000（円）

基準価額の推移

18,000（2020年7月31日（設定日）～2021年6月30日）

16,314円（2月17日）▼16,00014,00012,000●当グラフは「デジタル・トランス
フォーメーション株式ファンド」の基準価額の推移です。

10,0008,000
2020年7月

2020年9月

銘柄別寄与（単位：％）2020年11月

2021年1月

2021年3月

2021年5月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控
除後の1万口当たりの値です。

（2021年2月17日～2021年6月30日）

寄与上位6銘柄
1.01●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率
および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

0.60

フェイスブック／メディア・娯楽
ショッピファイ／ソフトウェア・サービス

0.54

シー／メディア・娯楽

0.53

クラウドフレア／ソフトウェア・サービス

0.51

ツイッター／メディア・娯楽

0.45

ロブロックス／メディア・娯楽●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。

寄与下位6銘柄
-0.68
-0.80
-1.20
-1.25
-1.37
-1.51

●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだ
け影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界
産業分類基準）を用いています。

テンセント／メディア・娯楽
ピンアン・ヘルスケア／ヘルスケア機器・サービス
アゴラ／ソフトウェア・サービス
テラドック・ヘルス／ヘルスケア機器・サービス
ファーストリー／ソフトウェア・サービス
Yeahka／ソフトウェア・サービス※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※当ページのデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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当ファンドの運用について
当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、
ＡＲＫの市場見通しなどについてお伝えします。

コロナのワクチン接種が進み、海外では元の生活を取り戻す動きがありますが、
コロナ禍で恩恵を受けた企業は、今後も成長するのでしょうか？
コロナ禍はあくまでも「きっかけ」に過ぎず、この先も成長が続くと考えられます。
新型ウイルス感染拡大防止のために、経済活動に強制的な制限がかけられたことを契機に、デジタ
ル上の新たなサービスに人々が目を向けるようになり、利用が急増しました。もし、新型ウイルスを巡る一連の制限がなければ、DXサービスの普及には数年が必要であったと考えています。
しかも、新しいもの好きの人々だけでなく、あらゆる人が半ば強制的にDXサービスを体験したことにより、潜在的な市場も大幅に拡大しました。一度便利なサービスを体験した企業や人々は、昔のやり方に戻ろうとはしないはずであり、それどころか、今後より多くの時間をデジタル上で過ごすようになるとみています。そのため、ゼロ・コンタクト・ビジネスは、この先も成長が続くと考えています。

ファンドの基準価額は2-3月、4-5月に大きく下落しました。
その時にどのような展望を持ち、どのような投資助言を行なったか教えてください。
こうした環境下では買い付けを助言することが多く、今回も同様でした。
短期的には基準価額の下落は大きくなるかもしれませんが、より確信度が高い銘柄に資金を集中させることにより、これまで以上に大きな成長が期待できるポートフォリオ構
築につながったと考えています。
インフレ懸念から、それまで大きく買われていたグロース銘柄から、経済再開による業績の変化率が高い（＝現状は不振であるものの再開後に急激な回復が見込まれる）シクリカル銘柄に資金が移動しました。過去にも景気回復の初期にはシクリカル銘柄の収益が回復するケースが多くありました。
投資家が時折冷静になり、足元を見つめ直すことで、物色が拡がることは強い相場に必要不可欠な要素だと考えています。
その過程において、投資している銘柄は大きく売られましたが、それら企業に何か変化が生じたわけではありませんでした。
株価の下落により投資先企業の魅力は更に増したと考え、より確信度の高い銘柄に資金を集中させることで、これまで以上に大きな成長が期待できるポートフォリオとなるよう助言しました。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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アメリカの金融引締めが意識され始めていますが、引締めが株式市場に与える影響を教えてください。
ARKは、急激なインフレが起こるとは考えていません。
また、3つのデフレがインフレを打ち消すとも考えています。
2021年第一四半期の金利急騰は、経済再開に伴なうインフレを予想した上昇ではなく、FRB（米連邦準備制度理事会）による金融機関向け期間限定緩和策の終了に伴なう長期国債の売却によって引き起こされた動きだと考えています。
【3つのデフレ圧力がインフレを打ち消す】①イノベーションがもたらすコスト低下（＝良いデフレ）②イノベーションへの投資を怠った企業による値下げ（＝悪いデフレ）資金を投資ではなく、株主還元などに向けていた企業がイノベーション企業に抵抗するため、値下げを余儀なくされることに伴なうデフレ圧力③コモディティ・デフレ
米中貿易摩擦に起因する投資抑制や、コロナ禍によるサプライチェーン分断などにより、企業の在庫は低水準となっています。足元の旺盛な消費需要に対応するために、企業が在庫を積増す一方、消費者はモノ消費からサービス消費にシフトしつつあり、こうしたギャップが、企業に過剰在庫をもたらし、コ
モディティ価格の下落につながる可能性があります。

ゼロ・コンタクト・ビジネスがさらに成長するきっかけを教えてください。
人々がDXを体験したことで、その利便性だけでなくDXの範囲を拡げることが新たなきっかけに成り得ると考えます。
企業や人々は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけとして、新しいやり方を試すことになりました。
始めは現実世界での行動が制限されることから、それをデジタルで代替しようとする動きだったかもしれません。しかし、DXは単なるデジタル化ではなく、進化するテクノロジーが人々の生活を豊かにする
仕組みですので、このDXの素晴らしさを体験した人々は、今後は「デジタルでもできること」から「デジタルだからできること」へと利用範囲を広げていくものと思われます。
そのため、デジタルサービスはAIやクラウド技術などを使い、現実世界におけるサービスを遥かに超えるスピードで進化することが可能と思われます。

【ARKより投資家の皆様へ】
ARKは破壊的イノベーションへの投資において、足元ではなく数年先の姿をみています。投資家の皆さまには、短期的な値動きに一喜一憂せず、少し先を見据えた中長期の投資対象として、引き続き当ファンドをご愛顧いただければ幸いです。

Catherine D. Wood
（創業者、CEO / CIO）

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
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ポートフォリオの概要（2021年6月末現在）

業種別比率

国・地域別比率ルクセンブルク
2.6%

消費者サービス
2.8%
耐久消費財・
アパレル
3.9%

現金その他
3.9%

シンガポール
3.6%
カナダ
4.7%

ヘルスケア機器・
サービス
5.4%

日本
5.1%
中国
16.5%

ソフトウェア・
サービス
36.4%

小売
11.4%

アメリカ
63.6%

投資カテゴリー別比率

現金その他
6.5%

メディア・娯楽33.7%● 投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
37.0%

ストリーミングメディア
23.8%

遠隔提供サービス
7.9%

リモートワーク
16.6%

非接触型決済14.7%

組入上位10銘柄（銘柄数：48銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

4.7%

2 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.4%

3 PAYPAL HOLDINGS INC

ペイパル

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.0%

4 PELOTON INTERACTIVE INC-A

ペロトン・インタラクティブ

アメリカ

耐久消費財・アパレル

3.9%

5 SEA LTD-ADR

シー

シンガポールメディア・娯楽

3.6%

6 TWITTER INC

ツイッター

アメリカ

メディア・娯楽

3.6%

7 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

3.5%

8 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・コミュニケー
ションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.3%

9 FACEBOOK INC-CLASS A

フェイスブック

アメリカ

メディア・娯楽

2.9%

10 MEITUAN-CLASS B

メイトゥアン

中国

小売

2.6%

●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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組入銘柄のご紹介（2021年6月末現在）

当ファンドではDXを主として5つのカテゴリーに分類して投資を行なっています。

※写真はイメージです。
※時価総額は2021年6月末現在、1米ドル＝111円11銭、1香港ドル＝14.円30銭で円換算

SHOPIFY INC （ショッピファイ）
時価総額：約1,820億米ドル（約20兆円）
米国、英国、オーストラリアなど各国の中小事業者に対してクラウドベー
スでマルチチャネル対応のeコマース向けのプラットフォームを定額で提供しています。
オンラインサービス

同社プラットフォームは、販売会社と顧客を直接結ぶチャネル（D2C）型のサイトを容易に構築できる作りとなっており、ショッピングモール型サイトでの展開を望まない、独自サイトを求める企業から支持を得ています。

TWILIO INC （トゥイリオ）時価総額：約680億米ドル（約7.5兆円）
インターネットを用いたクラウド上での電話の受発信、録音や転送、SMS送受信などのサービスを提供しています。

リモートワーク

利用企業にとっては、初期費用の抑制に加え、各国での契約手続きが不要となるなどメリットが明確です。加えて、代表電話に入った通話の振り分けといった高度な機能も提供されるため、自動車配車サービスやオン
ラインショッピングなど様々なコールセンター業務での活用が見られます。

PAYPAL HOLDINGS INC （ペイパル）
時価総額：約3,420億米ドル（約38兆円）
決済サービスの先駆者で、インターネットを活用したデジタル決済サー
ビスに早くから着目し、個人のカード情報を相手先に知らせることなく決済を可能にするデジタルプラットフォームを提供しています。
非接触型決済

スマートフォンでの個人間送金サービスを手掛ける他、最近では、仮想通貨での決済サービスを提供するため、仮想通貨取引所を運営する企業と提携するなど事業の拡大を続けています。

MEITUAN （メイトゥアン）
時価総額：約1.95兆香港ドル（約28兆円）
中国最大のeコマースサービス会社であり、フードデリバリーで中国最大手であるほか、オンラインチケット販売、ホテル予約、バイクシェアリング
などでも大手となっています。
遠隔提供サービス

同社のサービスは、人と接触することなくレストランに注文することが可能となっており、新型コロナウィルス感染拡大への脅威が同社ビジネスの追い風となっています。また、自動運転配達の試験も行なっています。

※ストリーミングメディアの銘柄については、後述の「ストリーミングメディア」のページで紹介します。
● 当ページは、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
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販売用資料「ストリーミングメディア」について

今回は「ストリーミングメディア」についてご紹介します

ストリーミングメディアとは、映像や音楽などのコンテンツ（番組）をテレ
ビやラジオなどの放送で視聴したり、CDなどを再生するのではなく、視聴者が好きな時間にインターネットなどの配信サービスで視聴するスタイルのことを言います。

今般のコロナ禍で起きた、いわゆる「巣ごもり消費」で注目が集まった「ストリーミングメディア」ですが、コロナ禍の前から、世界中でデジタル機器の保有率は高まっており、デジタルコンテンツ（番組）を視聴す
る下地は整っていました。

【ストリーミングメディアの優位性】
ストリーミングメディアは「いつでも希望した番組を視聴できる」という優れた
利便性だけでなく、番組の提供元が保有する膨大なコンテンツの中から、AI（人工知能）を用いて「利用者が興味を持ちそうなコンテンツをおすすめする機能」を持っていることが知られています。

100
90

情報通信機器の普及状況（日本、単位％）（2011年～2020年）

80
70
60
50
40
30

さらに、利用者の視聴情報（ビッグデータ）を20活用し、「多くの利用者に支持される
10
番組を作る」といった仕組みもその成長を0支えています。

スマートフォン
パソコン
タブレット型端末

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020(年）

【コロナ禍で普及が加速】●出所：総務省「情報通信白書」、「通信利用動向調査」●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

こうした特性から、ストリーミングメディアは、ライブ配信されるコンテンツ（スポーツやコンサートなど）を除けば、既存のテレビ放送を代替する可能性を秘めています。
また、コロナ禍では、例えば、日本ではテレワーク導入率が2020年に47.5％と前年の2倍以上（出所：総務省「通信利用動向調査」）となり、今後の導入予定を含めると58％（同）に達するなど、テレワークが拡がりました。こうしたテレワークの実施により増加した可処分時間の活用として、ストリーミングメディアを利用する動きが強まった面もあります。
さらに、テレビ放送における高視聴率コンテンツである
プロスポーツの多くが開催中止となったことも、その大きな要因の一つであったと言えます。
コロナ禍で一時、ストリーミングメディア側でも番組撮影（制作）が遅れる事態も起こりましたが、現在ではスタジオでの撮影も再開しており、大型タイトルの投下が予定されています。
※写真はイメージです■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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2020年、ストリーミングサービスの増加を背景に、世界の音楽売上は14億米ドル増加（+7.4％）、市場の趨勢はストリーミング売上に移っている。
【音楽市場の状況】

250

コロナ禍で様々な消費が抑えられる中、世界の音楽市場は前年比で増加しました。
その内訳をみると、増加したカテゴリーは「ストリーミング売上」だけでした。
過去10年の趨勢を見ると、音楽市場は2015年以降、拡大傾向にありますが、その主役はCDなどのパッケージ売上ではなく、ストリーミング売上に移っています。

世界の音楽売上金額の推移 （単位：億米ドル）（2011年～2020年）

200

150

100

その他
↓

ダウンロード売上
ストリーミング売上50
パッケージ売上【一役買った「ながら消費」】
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
今でこそ、通勤時などに交通機関において(年）
スマートフォンやタブレットで映像を見るシーンを ●出所：IFPI「Global Music Report 2021」●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
しばしば見かけるようになりました。

一方、音楽やラジオ放送（ポッドキャストを含む）は映像と異なり、ながら消費に適したコンテンツである
ことから、利用者ごとに「おすすめ」を提供できるストリーミングサービスは、利用者の好みを捉えながら、今後も大きく成長していくと考えられます。
ストリーミングメディアの銘柄紹介※写真はイメージです。
※時価総額は2021年6月末現在、1米ドル＝111円11銭で円換算

ROKU （ロク）時価総額：約600億米ドル（約6.7兆円）
独自の家庭用ビデオストリーミング端末の販売やテレビのプラットフォー
ムとなるオペレーティングシステム（OS）の提供を手掛けています。
ビデオストリーミング用の機器の設置数が最大級である同社は、テレビ広告市場でケーブルテレビ事業者からシェアを奪う立場にあります。
テレビの視聴スタイルが、ケーブルテレビからストリーミングへシフトする
流れを受け、大きな成長が見込まれています。

SPOTIFY （スポティファイ）時価総額：約520億米ドル（約5.8兆円）
音楽ストリーミングサービス企業の一角で、多くの曲を無料で提供するだけでなく、利用者に新しい音楽との出会いの場を提供しています。また、アーティストに対しては、利用者分析ツール、新作プロモーションサービスなどを提供しています。
同社のプラットフォームには、使い勝手の良さ、プレイリストの数と種類、機械学習を活用した推奨システムなどの強みがあると考えられます。
● 当ページは、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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基準価額の推移
13,000※基準価額、純資産総額および分配金は2021年7月29日現在の情報です。

25

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（円）（2021年5月14日（設定日）～2021年7月29日）

12,00020

基準価額
税引前分配金再投資ベース

11,246円
11,00015

10,00010

税引前分配金控除後10,949円（億円）■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

9,000

5

6.5億円

純資産総額（右軸）8,000
2021/5/14

純資産総額

02021/6/1

分配金
実績

2021/6/19

2021/7/7

設定来合計

2021/62021/7

300円

100円

200円

2021/7/25●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは（50音順、資料作成日現在）
加入協会

金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
めぶき証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

○
○
○
○
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

○
○
○
○
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○
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○
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○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第1771号

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○
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第
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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＦＦＧ証券株式会社株式会社京都銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
近畿財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号

日
本
協
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会
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業

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日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

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○

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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