株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による各種経済対策等を背景に、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リスク、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、人手不足感の高まりや物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあります。また、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしており環境は厳しさを増す状況にあります。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、今夏は、全国各地での豪雨、台風、地震の発生や記録的な酷暑に加え、各災害復旧等に伴う全国的な人手不足も重なり売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心に堅調な買い替え需要に下支えられ、売上は概ね横ばいで推移したと推察されます。
商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、酷暑（平均気温が平年よりも東日本：+1.7℃、西日本：+1.1℃高く、国内観測史上最高気温41.1℃が記録される等）により、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone等を中心に高単価商品が好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通信プランの登場により、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業部別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業部」については、昨年より、スタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、2018年９月末時点で45店舗（今期：25店舗）を改装オープンしました。また、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併によるリフォーム事業の拡大（大型リフォームを請け負える施工体制、商品ラインナップ、営業力の強化等）、2018年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社の合併及び商号変更（株式会社ヤマダホームズ）を行い、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業部の幅と深さの追求に取り組みました。
その他の取り組みとして、昨年のＹａｈｏｏ！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化、住宅まるごと提案と親和性の高い各種保険商品の開発を目指し「パーソナル少額短期保険株式会社（「株式会社ヤマダ少額短期保険」に社名変更）」の取得による「金融サービス事業部」の強化等を行いました。
一方、利益未達の原因は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでおり、①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、売上総利益へのマイナス影響が発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ予想を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループ統合報告書」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、15店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数973店舗（単体直営664店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,201店舗となっております。

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第２四半期決算短信[業績のまとめ]以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高793,670百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益5,094百万円（前年同期比74.8％減）、経常利益10,222百万円（前年同期比59,7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,686百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,560百万円減少（前期比1.2％減）して1,161,007百万円となりました。主な要因は、在庫適正化による仕入絶対額の減少に伴う商品及び製品の減少によるものであります。
負債は、5,162百万円減少（前期比0.8％減）して581,665百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少によるものであり、有利子負債が減少しキャッシュフローが改善しております。
純資産は、9,398百万円減少（前期比1.5％減）して579,342百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は49.6％（前期末は49.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年10月18日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

52,04045,968372,6825,6575,12149,868△1,840529,500

57,53952,823359,6694,3404,47348,952△1,762526,035

216,556187,82723,684428,06840,287

213,474188,90823,106425,48938,074

102,0801,84576,081△2,295177,711646,0671,175,568

97,8421,77574,104△2,314171,408634,9721,161,007

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

98,55084,581－45,2154,75717,30556,811307,221

105,45281,283100,06643,0966,09520,35149,018405,364

100,11688,5949,63776926,28731,68522,515279,606586,827－86,5038,78071327,18932,57720,536176,300581,665

71,05884,608500,164△73,704582,127

71,05879,239490,694△67,951573,041

1,854△8142,3513,3911,1532,068588,7401,175,568

1,429△1701,9943,2521,3181,729579,3421,161,007

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

787,701565,574222,127201,94420,182

793,670582,507211,163206,0685,094

2,3002,1434,3388,782

2,1251,9894,3748,489

6471,8181,1303,59625,367

6041,5911,1653,36110,222－－－45230482

731,417－
01,49023,8767,957△1,0256,93116,94512816,816

3424,0137239075,9874,7184,295△1,3042,9911,726391,686

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

16,945

1,726

115312△20040717,353△426644△357
0△1401,586

17,28864

1,54837

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,239百万円、自己株式が67,951百万円となっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（連結子会社間の合併及び商号変更）当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行いました。また、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容吸収合併存続会社

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム事業の内容

住宅事業（主にパネル工法）、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他吸収合併消滅会社事業の内容

株式会社ヤマダ・ウッドハウス住宅事業（主に在来工法）、その他ハウジングワークス株式会社建築工事の請負、設計、施工、監理エス・バイ・エル住工株式会社工業化住宅部材の製造、加工及び販売（2）企業結合日平成30年10月１日（3）企業結合の法的形式株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称株式会社ヤマダホームズ（5）その他取引の概要に関する事項株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、伝統・個性・先進性を調和させたこだわりの住まいを提供しております。
また、株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、高品質で安心して暮らせる住まいを、リーズナブルな価格で提供しております。
この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。

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第２四半期決算短信

２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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第２四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要（期間：平成30年３月期

実績

及び平成31年３月期計画）（単位：百万円・％）

平成30年３月期上期

売上高住宅設備

（構成比）

機器事業部

売上総利益（構成比）売上高

金融サービス（構成比）

事業部

売上総利益（構成比）売上高

サポートサービ

（構成比）

ス事業部

売上総利益（構成比）売上高

環境ビジネス（構成比）

事業部

売上総利益（構成比）売上高

ネットモールサ（構成比）

ービス事業部

売上総利益（構成比）売上高

モバイル

（構成比）

事業部

売上総利益（構成比）売上高

家電販売

（構成比）

事業部

売上総利益（構成比）売上高

関係子会社家電

（構成比）

事業部

売上総利益（構成比）売上高（構成比）

法人事業部売上総利益（構成比）

実績

下期

平成31年３月期通期

上期

計画

下期

通期

実績

前比

実績

前比

実績

前比

実績

前比

計画

前比

計画

前比

70,068115.793,387

131.3163,455

124.182,237

117.4101,200

108.4183,437

112.27.717,164

10.4116.27.8753

186.51,051

180.6996

107.3113.26,039

117.417,521

108.44,165

109.27,931

111.395.072,285

91.912,690

103.593.6137,020

100.0135,369

109.12.834,327

33,006104.230,598

104.15,743

1,070

181.91,018

104.27,963

125.615,363

109.36,111

113.818,183

124,633

97.424,707

110.04,344

117.112,105122.0272,969

103.2276,789

102.754,008

94.611,033

91.2128,820

101.6138,626

55,60388.411,913

3.42.718,610

103.135,491

26,03795.95,576

114.44,660

162.915,803

1,999

3,232

103.871,457

91.812,813

12,356106.236,794

146,958

98.0138,597

111.99,005

199.327,908

175.432,212

90.46,301

6,512

98.9125,466

101.023,846

189.0100.76.796.55.2111.01,154,586

103.961.1107.3275,778

102.4277,223

101.059.9100.214.7114.573,273

103.315.9105.358,250

109.711,877

3.32.6181.71.415.4104.1113.11.514.237,782

107.22.060.193.6103.12.060.194.8102.42.75.2583,689

20,144103.47.397.6115.91.11.3103.2117.50.41.6204.6126.40.11.92.92.698.51.916.5104.62,119

2.515.23.12.6108.259.816.1105.06,244

62.515.470,936

570,897

10,244102.75.197.299.71.15.961.796.9101.045,7169.90.41.561.589.03,279

136.40.11.35.61,110,946

981

2.06.991.1139.62.00.8109.11,048

2.80.93,446

142.11.11.8133.29,900

25,9329.710.60.51.9111.6115.30.12.715.02.86,170

110.615.117.125,005

11,98862.115.637,930

105.858.961.5141,420

526,010189.51.15.864.3135,949

19,6698.15.4584,936

101.419,783

10.49.20.40.85.812,017

1,843

113.00.10.90.752,348

1,725

1.90.81,603

182.82.01.77,432

1,804

2.71.83,798

191.71.12.716,806

9,870

9.08.20.51.15,949

36,1820.10.39,799

110.38.60.1729

19,0189.1104.83.199.72.6（注）事業部別実績及び計画につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

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