２０２３年度事業報告書
Ⅱ．事業の概要（2023 年度＝2023 年 4 月１日～2024 年 3 月 31 日）

１．理事長指針・学校長方針■ 理事長指針
学園創立100周年を迎え、新たに策定した「J-Vision 37」のもと、各設置学校の教育・研究の質を向上させ、「選ばれる学校」として更なる発展を目指す。
（１）学生・生徒のみならず、本学園に所属する全職員が置かれているそれぞれの立場で求められる能力の向上を目指す。
（２）社会環境が変化していくなか、各設置学校相互の連携を進めながら、教育・研究の充実のための方策と学生・生徒の支援策を強化する。
（３）少子化のなかでも安定的な財政基盤を構築し、 将来に向けて教育環境を改善するためのキャンパス整備計画を推進する。
なお、学園の健全な財政基盤構築のために、各設置学校別の財務バランス経営に注力すると共に組織横断的に支出削減に努める。
（４）教育・研究機関としての働き方改革を進め、本学園に所属する全職員がやりがいを持って働ける職場環境の構築を目指す。

■ 大阪工業大学 学長方針
１．基本方針社会経済環境が急激に変化する今日、高等教育機関は新時代の立国を担う重要拠点として、これまで以上に教育・研究活動を拡充し、社会における新たな存在意義を築く必要がある。本学においても、2022年の学園創立100周年を経て、全学的な内部質保証やガバナンス体制をいっそう強化しつつ、魅力的な将来構想やブランド力の向上、高大接続やリカ
レント教育の推進、18歳人口減少や入試改革・定員管理への対応など、押し寄せる課題の克服に積極果敢に取り組み、
新たなエポックに向けて持続可能な大学運営を実現することが求められている。
2023年度は、2037年度までを射程する新たな「Vision」、およびその最初の5年間を担う第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027年度）の初年度となる。そのため、まずは2022年度までの「J-Vision22」のもとで達成した成果の中から、継続的に発展させるべき基盤的取組を抽出する。さらに、新時代のニーズを意欲的に見通すことにより、新鮮で挑戦的な課
題を設定する。そしてそれらを有機的に組み合わせて年度方針として策定し、改革精神を持って本学の新たな価値創出を志向する。
具体的には、近年のAP事業や研究ブランディング事業の成果として獲得した現在の教育・研究基盤を強化し、新たな時代の要請に応え、また学生の学修成果・満足度向上につなげるべく、「質保証」や「研究活動の活性化」にかかる取組について継続的に注力する。関連して、教育・研究にかかる諸活動の土台となるキャンパスおよび研究施設の整備を推進する。
さらに、社会の動向を見すえて入学選考の効果を高め、入試難易度の向上と堅実な学生確保を図る。学生募集活動においては、従来の入試戦略をより実効的に発展させるとともに、高大連携の新展開による高校との関係拡充、および大学広報活動の抜本的革新により、受験生・保護者や高校現場、さらには社会全般に向けた本学のブランド力向上と発信力強化に取り組む。
なお、すべての取組については、適切な予算配分や重点的な投資を柔軟に組み合わせることにより、取組効果の最大化と財務バランスの改善を図る。
これらの基本方針のもと、継続性と新規性を兼ね備えた大学改革を実施するにあたって、2023年度は以下の主要課題を設定する。
２．主要課題（１）入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進（２）教育の質保証にかかる取組の推進（３）大宮キャンパス再開発および研究施設の充実（４）研究ブランディングにかかる取組の推進（５）学生支援の取組の推進（６）就職の強化の取組の推進（７）将来構想の策定（８）学園設置学校の各種連携強化の取組の推進（９）ブランド力向上・発信にかかる取組の推進（10）社会貢献活動の促進（11）グローバル活動の促進

16（12）高大接続にかかる取組の推進
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進
指標：河合塾実態難易度（偏差値）、志願者数など（２）教育の質保証にかかる取組の推進①教育の質保証にかかる取組の推進
指標：客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・
ポリシーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、就職率、中堅・大企業就職率、大学院進学率、除籍退学状
況など②教育のDX化の積極的推進
指標：デジタル技術を活用した「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための取組を推進③リベラルアーツ教育の推進
指標：リベラルアーツ教育推進体制の構築④学生の英語力強化
指標：TOEICスコア、受験率など（３）大宮キャンパス再開発および研究施設の充実
指標：計画の遅延なき遂行（４）研究ブランディングにかかる取組の推進
指標：共同研究、委託研究、学術指導、奨学寄附金、科学研究費補助金の受入件数・受入金額、 特許出願件数、Scopus 掲載論文数など（５）学生支援の取組の推進
指標：課外活動の加入率、スポーツ教室の参加状況、奨学金による学習支援の継続実施（６）就職の強化の取組の推進
指標：就職率、導入から就職サポートまでの継続的なキャリア教育の実施など（７）将来構想の策定
指標：2025年度以降の取組実施を見据えた具体的改組案の策定（８）学園設置学校の各種連携強化の取組の推進
指標：学園中高大連携プログラムの継続実施、学園２高校からの入学者数など（９）ブランド力向上・発信にかかる取組の推進
指標：イノベーションデイズ来訪者数、高大連携の新規取組の促進などSNSによる発信回数、大学広報活動の新規取組の実施など（10）社会貢献活動の促進
指標：関西知財セミナー：実施回数、理工系教育拠点としての活動の継続実施
梅田キャンパスXportを拠点とする産学連携事業（リカレント教育）の新規実施（11）グローバル活動の促進
指標：新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえたオンライン活用を含めた多様な国際教育プログラムの参加学
生数など（12）高大接続にかかる取組の推進
指標：高大接続教育推進体制の構築、新規事業の実施■ 摂南大学 学長方針
１．基本方針学園創立100周年に次いで、2025年の開学50周年の佳節を迎える本学にとって、今年度は、すべての教職員が中長期目標を達成するための「変革と行動の年」としたい。
近年、受験生の減少、コロナ禍、競合大学の増加・拡充等のために、本学を取り巻く環境はますます厳しさを増している。このような状況の中で、本学がこれまで以上に「選ばれる大学」「価値ある大学」となるためには、「教育（instruction、
teaching）を提供する大学」から「学び（learning）を生み出す大学」へと転換が求められる。そして、学生が成長を実感し、誇りをもてる大学へと発展しなければならない。そこで、これまでの継続的な大学改革を前提とし、すべての教職員の研鑽による英知の結集と協働により、中長期目標の達成に向けた行動計画等を着実に推し進めることを基本方針とする。
２．主要課題（１）学生募集：学修意欲が高く、多様な能力をもつ入学生の安定的確保（２）教育：「学生の成長第一主義の教育」を基本とした「学修者本位の教育」の強化（３）研究･社会連携：研究成果の社会実装の推進およびTHE世界大学ランキングへのランクイン（４）進路・就職：学修者本位のキャリア形成教育の推進と進路・就職への支援の強化（５）ブランディング：大学の魅力・強みの強化および認知度とイメージの向上（６）グローバル化：グローバル人材の育成支援の強化（７）人事・組織改革：学部・学科・大学院研究科の改組、教員活動評価の見直し

17３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）学生募集：学修意欲が高く、多様な能力をもつ入学生の安定的確保①総合型選抜入試制度の見直し・充実および新たな制度の創出②学園内高校との連携の強化による学修意欲の高い学園内入学生の増加③全学的な学生募集広報強化のための全学委員会の設置（２）教育：「学生の成長第一主義の教育」を基本とした「学修者本位の教育」の強化①教学マネジメントの強化：学修成果（DP達成度、GPS-Academic、資格取得率等）に基づくPDCAの実施指摘②FD/SD活動の強化：「主体的・自律的学び、対話的学び、深い学び」のための教育デジタル変革の推進、学修方略
改革（反転授業〈ブレンディッド授業〉、完全オンデマンド授業の推進）、教員の教育スキルの養成（コーチング
力、ファシリテーション力等）③人間力を高めるための全学教育の強化：効果的な初年次教育、教養教育、副専攻等の設計・再構成（３）研究･社会連携：研究成果の社会実装の推進およびTHE世界大学ランキングへのランクイン①産官学連携研究の強化および大学発ベンチャーの推進②Scopus収録ジャーナルへの論文掲載数の増加③国内外研究機関との共同研究の促進と国際共著論文の増加（４）進路・就職：学修者本位のキャリア形成教育の推進と進路・就職への支援の強化①「学生が自らキャリア形成を実現できる」教育の強化②低年次就活力育成実践プログラムの充実と参加学生の増加③インターンシップ参加率の向上および大手企業インターンシップ参加者数の増加④人間力を磨く「ガクチカ」としての正課・課外活動や学生プロジェクト活動等の強化（５）ブランディング：大学の魅力・強みの強化および認知度とイメージの向上①在学生・教職員・卒業生・受験生等のステークホルダーに響く、全学・学部・学科の魅力・強みの再発見と開発
および発信の強化②国家試験等の合格率・合格者数の目標達成（薬剤師、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、一級建築士、教員採用試験、公務員試験等）③実就職率および大手企業等への就職率の目標達成④指定強化クラブ団体（吹奏楽部、ラグビー部、陸上競技部、剣道部、柔道部、スポーツクライミング部等）における団体・個人成績の目標達成および施設設備の充実⑤大学ランキング、大学イメージ調査等におけるランクアップ（６）グローバル化：グローバル人材の育成支援の強化①学生の海外派遣と海外留学生受入れの目標達成に向けた取り組みの強化②海外協定校の開拓と交流の促進（７）人事・組織改組：学部・学科・大学院研究科の改組、教員活動評価の見直し①理工学部の改組（2025年度開設予定）②人文社会科学系学部を基礎とした大学院研究科の改組の検討③中長期目標・計画の達成に資する教員活動評価となるための項目の見直しおよびその活用法の再考■ 広島国際大学 学長方針
１．基本方針2023年度は、新たな長期ビジョンである「J-Vision37」元年として、学修者本位の教育改革と教育の点検・評価体制の確立、社会の情勢に対応した新学科設置の準備と入試制度改革、全学的な視点に立った社会連携・社会貢献活動体制の再構築に向けて取り組みをスタートする。また、これらの取り組みを支えるために必要な基盤として、教職員の役割
理解と能力開発、教育・研究力の向上に資する新予算制度の運用、機能的な内部質保証を中心とした組織運営体制の構築を進めることで、将来像の実現に向けた大学ブランドの明確化に繋げる。さらに、学園各設置学校との連携を深めながら、これらの取り組みを強化していく。
大学設置基準改正に先立って示された答申や提言等において、「学修者本位の大学教育の実現」が重要視されている。
本学においては、学修成果を可視化することで、3つのポリシーに基づく実質的な教育が行われているかを点検・評価す
るとともに、大学および学科等の特色を基本にしながら、学修者本位の教育を行っていく。
社会連携・社会貢献活動においては、従前から取り組んできた広国市民大学を中心に取り組む体制を再構築し、学生・教職員・地域の本学にかかわるあらゆる人々や地域社会のウェルビーイングに寄与する大学を目指す。
これらを実行するためには、安定した財政基盤と組織運営体制の確立は必須である。新たな予算制度の運用により、教育・研究に不可欠な高額機器導入など、長期計画を要する予算編成を可能にするとともに恒常的経費の精査、費用対効果の見直しにより、収支バランスの安定を図る。また、教職員の資質向上に資する能力開発を進めるとともに、各種委員会や部門の役割を、教職員それぞれが明確に理解し、働くことにやりがいを持てる大学づくりを行う。
２．主要課題（１）学修者本位の特色ある教育改革（２）教学マネジメントの確立に向けた「アセスメントプラン」の実質化（３）入試制度改革の着実な実行および2024年度開設の社会学科を中心とした魅力発信による入学定員充足（４）社会連携・社会貢献活動の更なる充実に向けた体制の再構築および自治体等との連携強化（５）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化

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（６）教職員に求められる役割の理解とそれに応じた能力の向上（７）内部質保証の実質化による着実な運用および将来的な方針の策定（８）将来像の実現に向けた広国大ブランドの明確化と指標の確定
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）学修者本位の特色ある教育改革①指定規則改正、コアカリキュラム変更等に伴う教育課程の再編成②大学および各学科等の特色に応じた中期的な教育方針（全学的な数理・データサイエンス・AI教育含む）の策定③連携開設科目導入等に向けた学園設置大学・高校との連携（２）教学マネジメントの確立に向けた「アセスメントプラン」の実質化①「アセスメントプラン」の実質化による学修成果の可視化と教育の点検・評価体制の確立および改善活動の実行②入学から卒業までの一貫した教育・学生支援の提供と卒後サポートの充実③各学科等の特色ある教育に連動したキャリア形成④健康スポーツ学部一期生の資格取得および進路支援の強化⑤FD活動による教育の質向上⑥学生間の交流の促進と学生同士がサポートする仕組みの構築（３）入試制度改革の着実な実行および2024年度開設の社会学科を中心とした魅力発信による入学定員充足①過年度入試の各選抜制度の検証および、新学習指導要領に対応した2025年度入試実施詳細の策定②特色ある入学者選抜方針（マッチング入試等）の策定③社会学科開設を契機とした大学および健康科学部のさらなる魅力発信等も含めた戦略的な募集活動と定員確保④各学科等の募集状況に応じた、特色の明確化と発信の段階的な実施⑤連携協定校および学園内高校との連携事業の振り返りと改善策の策定（４）社会連携・社会貢献活動の更なる充実に向けた体制の再構築および自治体等との連携強化①社会連携・社会貢献活動および地域における学生の学び等について広国市民大学を中心に展開するための体制の再構築②地域貢献活動の更なる充実に向けた近隣自治体や産業界との連携・交流の促進③社会ニーズに対応した研究シーズの社会への発信（５）財務状況を鑑みた収支バランスの適正化①新たな予算制度の運用による効果的な予算編成の実行②長期的な高額投資計画の策定③学園設置各学校との連携も踏まえた補助金・共同研究費等の外部資金の獲得④財務状況を踏まえたハード・ソフト面における教育・研究環境の整備および見直し（６）教職員に求められる役割の理解とそれに応じた能力の向上①教職員間の相互理解による連携促進②本学教職員の役割に応じた研修方針の策定および実行（７）内部質保証の実質化による着実な運用および将来的な方針の策定①各種委員会および部門の役割、改革における意思決定のプロセスの浸透②内部環境・外部環境を踏まえた現状分析による課題の抽出および将来を見据えた課題対応方針・実行計画の策定③2022年度に改正された大学設置基準に基づいた体制の整備④本学教職員のアイデア発掘に向けた体制の再整備（８）将来像の実現に向けた広国大ブランドの明確化と指標の確定①目指す広国大のブランドイメージの明確化②ブランドを測る指標の確立■ 常翔学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針学園創立100周年を機に新たに始まった「J-Vision37」により、本校の新たな将来像「人々が幸福で平和に生きることのできる世の中を創るため、生徒中心の教育を重視し、グローバルシチズンシップを身につけた自律的学習者を育成する教育先進校となる」を目標に、次の長期目標でさらなる教育改革を推し進める。これにより新たなステージに入る基盤を構築する。また、学園内大学や常翔啓光学園中高との連携をさらに深め、学園のスケールメリットを生かした学校運営を行う。
①生徒の主体性を伸ばす学習者中心の教育②グローバルな視点とコミュニケーション能力を持った人材の育成③高度な知識と探究力を伸ばす教育④働き方改革の推進による心理的安全な職場づくり⑤同僚性を尊重し、学習し進化し続ける組織の実現
２．主要課題（１）自律的学習者育成に向けた授業改善（２）生徒の主体性を重視する教育と学校行事（３）学習する組織の構築と研修文化の醸成

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（４）進路指導から目的ある進学を実現する進路支援へ（５）生徒指導から生徒支援へ（６）職員会議をはじめとする会議の効率化（７）部活動改革（８）働き方改革（９）コース改編とグローバルコースの新設（10）高校海外修学旅行の目的明確化（PBL化）と語学研修等の充実（11）学園内連携をさらに発展させたJOSHO CAREER-UP CHALLENGEのアップデート（12）安定した入学者の確保
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）自律的学習者育成に向けた授業改善
主体性を育み、学習者中心となる授業改善、自己調整学習及びカリキュラムマネジメントの研究、3観点評価とデー
タ・理論に基づいた教育の実践、目的志向の授業アンケート（２）生徒の主体性を重視する教育と学校行事
体育祭、文化祭の目的・目標明確化、生徒企画による生徒主体の校外学習実施
2年生が1年生のメンターとなるバディシステムによる新入生オリエンテーション
第2特別教室のアクティブラーニングルーム化と図書室のラーニングコモンズ化（３）学習する組織の構築と研修文化の醸成
研修・研究の奨励、学びを楽しむ文化の醸成
教科会の充実・研究発表、公開研究授業の改善、外部研修会・研究会への参加奨励常翔啓光学園中高との合同研修会の充実（４）進路指導から目的ある進学を実現する進路支援へ
一人ひとりのキャリア形成に徹底的に寄り添う進路支援
1年生対象学園内大学の卒業生イベントや保護者対象の進路講演会の開催
国公立大学推薦入試の組織的な対策
2024年度大学入試進学者・合格者数目標①大学進学者数（既卒生を含む延べ人数）
国公立大学 65名以上②学園内大学への進学者数 150名以上
学園内大学内部進学校内基準の再検討③関関同立大学合格300名以上（５）生徒指導から生徒支援へ
生徒・保護者・教員三者による校則の再構築
いじめの積極的防止対策と改正障害者差別解消法の理解（６）職員会議をはじめとする会議の効率化
職員会議の目的を連絡伝達からチームビルディングへ（同僚性を高めるワークショップ開催）
全ての会議は開始時間だけでなく、終了時間を明記し、事前に資料を配付する（７）部活動改革
部活動担当は希望制にし、日曜日・祝日を含んで外部委託化
部活動ガイドラインを遵守し、残業せずにできる範囲で実施（８）働き方改革
出勤簿の廃止、出張申請、年休申請のペーパーレス化
プライベートを犠牲にしない、残業しない働き方の実現
心理的安全で、誰もがイキイキと輝き、やり甲斐のある職場づくり（９）コース改編とグローバルコースの新設
コース改編とグローバルコースの詳細検討、コース開設に向けた準備と募集業務（10）高校海外修学旅行の目的明確化（PBL化）と語学研修等の充実
目的・目標を明確にした海外修学旅行の実施（業者主導から教員生徒主導へ）
2023～2024年度は今年度決定した行先で海外修学旅行
2025年度に向けて新しい海外修学旅行を検討
姉妹校交流の活性化と語学研修の復活と充実（11）学園内連携をさらに発展させたJOSHO CAREER-UP CHALLENGEのアップデート
問いづくりの手法と探究の理論を含め、探究各プログラム担当者の研修
JOSHO CAREER-UP CHALLENGEを再構築し、カリキュラムマネジメントも加え、より効果的な学園内大学連携を実施（12）安定した入学者の確保
2024年度生徒入学者数目標①高 校：630名（15クラス、一貫コース3クラスを含む）②中学校：125名（4クラス）

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■ 常翔啓光学園中学校・高等学校 校長方針
１．基本方針長期目標である「J-Vision37」に謳われる「グローバル視点を有し理論的根拠をもって課題の発見・解決ができる人材を育成する」ために、育てたい生徒像として「2050年の世界で活躍する人材」を育成することを継続する。
目まぐるしく変化する現代社会の諸課題を発見・解決することは並大抵のことではないが、社会の情勢にアンテナを広げ、先を見て行動することで、「社会から選ばれる教育機関」となるよう全力を尽くす。
2023年は、「J-Vision37」第Ⅰ期中期目標・計画の初年度に当たる。基本10項目を確実に実行することに注力する。特に教育・研究の充実には、生徒の学力伸長はもとより、教職員のスキルアップが必要不可欠である。本校には『Always5.0』というスローガンがある。仮想空間と現実空間を高度に融合させた Society5.0の社会を強く生き抜く人材を育成することの標語であるが、学力の伸長とともに人間力を育成することで、主体的で協働的な考えを持つ人材を輩出する。
少子化が叫ばれて久しいが、コロナ禍の影響もあり昨年も出生率は大幅に下がった。その新生児が中高生になるのは、
わずか10年少し先なだけである。2050年を念頭に置きながら、時代にあった教育を推進し、魅力ある、選ばれる学校を目指す。
２．主要課題（１）大学合格実績の向上（２）新学習指導要領に基づく教育内容の検討（３）グローバル教育・キャリアデザイン教育・21世紀型教育の推進（４）入学者の学力レベルの向上と安定した生徒募集による経済基盤の構築（５）学園内大学との連携強化（６）教職員研修の充実
３．主要課題に対する具体的な施策・指標（１）大学合格実績の向上①中学生の学習内容の定着、学力伸長とコースの特長を顕著化②コースごとの授業計画再確認と教育内容充実、各層ごとの学力向上③進路シラバスに基づく面談の実施により、目標設定の提示と生徒の進路意識向上④大学入学共通テストを意識した授業展開と各大学の入試問題研究⑤2024年度大学入試合格者数・進学者数目標（既卒生含む）
国公立大学合格者数 45名以上
学園内大学進学者数 145名以上
関関同立大学合格者数 120名以上（２）新学習指導要領や新しい観点に基づく教育内容の検討①ルーブリック評価の研究と授業への浸透②プログラミング教育、AI教育の導入および研究開発③SDGs教育やLGBTQを含めた人権教育啓発活動の推進④常翔学園中高との情報共有によるカリキュラムマネジメントの研究（３）グローバル教育・キャリアデザイン教育・21世紀型教育の推進①ネイティブティーチャーによる授業形態の再検討②台湾の大学との連携に加え、欧米の大学進学への門戸拡大③ICT機器利活用の拡大と充実④プレゼンテーション力をさらに高め、学外での発表機会の拡大⑤高校正課「総合的な探究の時間」の授業計画の変更も視野に入れた発展的研究（４）入学者の学力レベルの向上と安定した生徒募集による財政基盤の構築①特進コースⅠ類［選抜］・Ⅱ類入学者の学力レベルの向上②進学コース（2023年度入学生）入学者の学力上位層の成績伸長強化③2023年度生徒募集（入学者数）目標
高 校：420名（11クラス(内部進学2クラス含む)）
中学校：80名（3クラス）④HP掲載記事の頻度向上や生徒課外活動実績の広報拡大（５）学園内大学との連携強化①キャリアデザイン教育の根幹となる大学での学びの研究拡大②学園内大学進学クラスの設置と摂南大学との接続教育の本格的始動③大阪工業大学・広島国際大学との接続教育の検討（６）教職員研修の充実①教員免許制度の変更に伴う教職員研修の充実②探究活動に関する研修会への積極的参加③常翔学園中高との合同研修会の充実

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２．事業計画・実績(1)2023 年度事業計画

2023 年 3 月 23 日

理事会承認

大阪工業大学
１．教育の質保証の強化[学長室、教務部、ロボティクス＆デザイン工学部事務室、情報科学部事務室]
２．工大ブランドの向上[学長室、教務部、入試部]

摂南大学
１．将来ビジョン実現に向けた設置・改組事業[学長室(企画課)、農学部]
２．寝屋川・枚方キャンパス整備事業[学長室(会計課)、学生課、教務課、枚方事務室]

広島国際大学
１．学部・大学院改組[学長室、入試センター事務室]
２．社会連携・社会貢献活動の更なる充実に向けた体制の再構築
および地元自治体との連携強化[研究支援・社会連携センター]

常翔学園中学校・高等学校
１．中学校STEAM教育の実施に伴う、探究授業の拡大[高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター]
２．グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得[高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター]

常翔啓光学園中学校・高等学校
１．教員免許更新制度変更に伴う新研修制度の確立
２．学園内大学進学クラス設置に伴う探究活動推進事業[教頭、事務室][教頭、教務部、事務室]［］内は申請部署22

(2)2023 年度事業計画実績

2024 年 5 月 30 日

理事会承認

大阪工業大学：２件

１．教育の質保証の強化〔申請部署：学長室、教務部、ロボティクス＆デザイン工学部事務室、情報科学部事務室〕
事業計画の目的・計画など≪必要性・目的≫『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン』（2018
年中央教育審議会答申）で「教育の質の保証」が謳われ、認証評価の第3サイクルでは「内部質保証」が重点項目となった。また、ウィズコロナ・ポストコロナの時代において、デジタル技術を活用した教育の可能性を追求することが求められている。さらに、今後到来する予測不可能な時代においては、専攻分野についての専門性だけでなく、基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能や
数理・データサイエンス等の基礎的な素養を持ち、新たな価値を創造する能力が求められる。このような、社会的な要請を受けて、以下の施策を実施する。
≪実施計画≫①教育の質保証にかかる取組の推進
2023年4月～7月
IR集計システムによる集計作業（IR年報の作成）
2023年7月
IR年報完成、2023年度内部質保証／IR活動計画確定
2023年7月～2024年1月
各学部によるIR年報の分析およびFD（教育改善）活動、ディプロマ・サプリメント・システムおよびIR
分析システムを用いた修学支援
2024年3月
自己評価・IR委員会において各学部の活動について確認②デジタル技術を活用した教育の質の向上（通年）•学修環境の再構築検討（適切なLearning
Managementシステム※、DSシステム・IRシ
ステム機能強化）※学園設置3大学間の連携を可能とする共通プラットフォーム•教室設備の在り方検討（上期）•授業形態・授業運営の多様化にかかる方針
やルール検討（下期）•対象科目の検討、授業準備③リベラルアーツ教育の推進（通年）リベラルアーツ教育推進体制の構築④データサイエンス教育の全学展開（通年）•対象科目でのデータサイエンス教育実施•学生アンケート実施、学修内容調整（上期）•文部科学省認定申請、自己点検評価結果の実

績

１．自己評価①教育の質保証にかかる取組の推進
各学部・学科において、教育改善に向けた設定課題
およびFD活動に関わる取り組み内容について、IR年報を用いた検証を行った。
計画どおり自己評価・IR委員会で各学部の活動を審議した。また、2023年度に受審した機関別認証評価においては、「IR年報」をもとにした学内の自己点検・評価及び改善の取り組みが優れた点として評価された。
②デジタル技術を活用した教育の質の向上
オンデマンド授業の本格活用を見据え、教学推進委
員会において具体的な学内ルールの整備に着手している。また、複数の学部で教育DX関連をテーマとしたFDフォーラムを開催するなど、デジタル技術活用の気運が高まる取り組みを全学的に行った。
③リベラルアーツ教育の推進
本学における教養教育のあり方を再考する全学的な機会とするためのFD・SDフォーラムを3月に開催した。文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業」の採択校であり、教養教育や教育支援に関する先進的な研究開発と実践を推進している金沢大学の取り組みや成果・知見を紹介いただき、具体的な検討への足掛かりとなった。
④データサイエンス教育の全学展開
2023年5月に全学部の2022年度の実績をもって認定申請を行い、2023年8月に文部科学省「数理・データ
サイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」の5年間認定を受けた。
⑤学園設置3大学間での連携強化
2022年度に引き続き、学園設置3大学教務部署、学校間連携教育推進委員会との情報共有会および学園
設置3大学合同FD・SDフォーラム（主催：大阪工業大学）を実施した。
２．実施した施策①教育の質保証にかかる取組の推進
各学部・学科において、教育改善に向けた設定課題について、IR年報を用いた検証を行った。計画どおり
自己評価・IR委員会で各学部の活動を審議した。
②デジタル技術を活用した教育の質の向上
・第7回教学推進委員会＜2023年11月2日（木）開催＞
オンデマンド授業の学内ルール検討依頼（関係部署間

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専用ホームページでの公開（下期）•自己点検評価実施、外部評価実施⑤学園設置3大学間での連携強化（通年）学園設置3大学間の更なる連携を、連携教育推進機構がハブとなり推進していく【具体的指標・効果（成果検証）】①教育の質保証にかかる取組の推進
客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、
自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・ポ
リシーの達成度、授業外学修時間、卒業時累計GP、ディプロマ・サプリメント・システムを用いた修学指導を受けた学生の割合、就職率、中堅・大企業就職率、大学院進学率②デジタル技術を活用した教育の質の向上
デジタル技術を活用した、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための取組について
開始③リベラルアーツ教育の推進
リベラルアーツ教育の検討体制を整備、基本方針、教育課程、授業形態・授業運営等具体的な取組の検討を開始④データサイエンス教育の全学展開
文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログ
ラム」に申請し、認定を受ける。また、自己点検評価
結果を踏まえた改善を図る⑤学園設置3大学間での連携強化
3大学間連携強化のための情報共有会開催などで検討中）。
・ロボティクス＆デザイン工学部
第2回FDフォーラム＜2024年2月27日（火）開催＞「教育DXやオンライン・オンデマンド授業の効果的な活用について」ロボティクス＆デザイン工学部教務委員会
において、「デジタル技術を用いた教育の質保証、質向上策」について議論し、2024年度にオンライン・オンデ
マンド授業の実施、予習・復習用オンデマンド教材の開発、活用、反転授業、ハイフレックス授業の試行実施を機関決定した。
・情報科学部
第1回FDフォーラム＜2023年6月28日（水）開催＞「教育DXと事務DX～IS科とOITDXWGの取り組みについて～」
第3回FDフォーラム＜2023年12月13日（水）開催＞「AI時代のメタバース教育を考える」③リベラルアーツ教育の推進
・第31回FD・SDフォーラム＜2024年3月14日（木）開催＞「異分野融合・協働をコンセプトとしたカリキュラム改
革～金沢大学における学域学類制15年の歩みを通して～」④データサイエンス教育の全学展開
・新入生に対して入学時ガイダンスでデータサイエンス
教育の周知チラシを配付し、学生の興味や関心を高める取り組みを行った。
・各学部の対象授業科目でOIT MDASHプログラム実施、受講者アンケート実施、アンケート結果等を踏まえた
自己点検・評価実施、学外有識者の評価実施。
⑤学園設置3大学間での連携強化
・学園設置3大学合同FD・SDフォーラム＜2023年7月26日（水）＞「これからの高大連携のあり方」をテーマに常翔学園高校の教頭に高校の現状について講演いただいた（主催：大阪工業大学）。
・学園設置3大学教務部の情報共有会＜2024年2月1日（木）＞「第4期認証評価の方向性」をテーマに情報共有、意見交換を行った。
３．その他関係部署間で検討中のオンデマンド授業の学内ルールについては、引き続き、教学推進委員会で検討・調整を行っていく。

24

２．工大ブランドの向上
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本学が地域や社会から「求められる大学」としてあり続けるために、アピールポイントである「就職力」とその基盤となる「教育力」
・「研究力」を本学のブランドとして確立する。在学生に加えて地域・社会や受験生・その保護者など、あらゆる対象から魅力的に感じられるた
めに、卒業時の質を保証する教育に加えて、地域や社会に貢献する研究活動、高大接続事業の促進など様々な取組を実践するとともに、それらを魅力的に発信することでブランド形成に繋げていく。
≪実施計画≫①研究活動の促進にかかる取組の推進（通年）研究資金獲得強化の取組の実施
・外部資金獲得後の人材強化
・科研費を除く競争的資金、間接経費の配分の再考
・研究設備スペースの適正化
・研究プロジェクト事業のブラッシュアップ（通年）産学連携促進
・城北倶楽部、大阪商工会議所等、協力団体との連携
強化
・組織対組織での連携（通年）スタートアップ育成支援
・教育系職員、学生に対する起業マインドの醸成・大阪商工会議所との連携（第２創業によるジョイントベンチャーの育成）
・知的財産学部との連携による知財戦略の策定②高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施（通年）高大接続推進体制を構築し新規取組を実施③学園内設置校による学校間連携事業の推進（通年）2024年度実施に向けた具体的取組の検討④本学ブランド力向上にかかる活動の実施（通年）認知度向上にかかる具体的取組の実施【具体的指標・効果（成果検証）】①研究活動の促進にかかる取組の推進
・外部資金獲得額の増加
・城北倶楽部、大阪商工会議所との接点強化
・大学発ベンチャー企業の設立数 など②高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施大阪府立校長会との連携など、新規高大連携事業を計
画・実施③学園内設置校による学校間連携事業の推進
取組み内容の検討、2024年度実施の向けた実施体制の構築④本学ブランド力向上にかかる活動の実施
認知度調査でのランキング など〔申請部署：学長室、教務部、入試部〕
実績

１．自己評価①研究活動の促進にかかる取組の推進
外部資金獲得に向け、URAおよび専門知識を有した
人材ならびに他機関で実務実績のある人材をコーデ
ィネータとして研究支援社会連携推進課に採用・配置したほか、事務組織改組により独立したセンターから学長室へ体制整備がなされ、学長指揮のもと学長室事務組織間の連携強化ならびに研究力強化を実践している。
学部・学科横断や文理融合および産学連携強化を目的とした研究プロジェクト事業の継続実施、競争的研
究費間接経費の配分方法見直しにより、緊急・重要性の高い大型施設設備整備へ重点配分することで、効率的かつ有用な配分が実現した。
JST START事業のGAPファンドへの応募や大学発ベン
チャー起業支援に積極的に取り組み、特に研究力向上
ならびにスタートアップに繋がる案件の発掘を目的としたSANDPITCHの実施やKANSAI STUDENTS PITCHのXportでの開催など、産学連携に直結する施策を実践している。
②高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施理工教育支援事業として、高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策として、「超探求Summer School」を実施し、269人の参加があった。
このほかにも、大阪府教育庁と共催で、㈱マイナビ
協力のもと、『探究』『データサイエンス』をテーマにした教員対象指導力向上講座を実施し、65人の参加があった。
高大接続事業として、接続強化校の開拓、早期に大阪工業大学を意識してもらうための文理選択説明会の実施、オーダーメイド型の講演や体験学習等の実
施、AO入試（仮称：総合型選抜入試）につながる探究
プログラムの試行実施など、2025年度新規高大接続型
入試の導入に向けて準備を整えた。
③学園内設置校による学校間連携事業の推進
連携開設科目制度を活用した広島国際大学との連携による工学部生命工学科での臨床工学技士養成コース開設に向け、同大学への訪問（10月）を機に具体的な協議を重ねてきた。並行して、学校間連携教育推進委員会内に大阪工業大学・広島国際大学間の連携教育を協議する部会を設けるなど、連携開設科目制度の前提となる「複数大学設置法人の教学上の特例に関する基本方針の届出」を文部科学省に提出する準備も進行している。また、常翔啓光学園高校の理系生徒の増加を目指して、2024年度に高１生450人に対して理系
体験プログラムを実施するべく準備を進めた。
④本学ブランド力向上にかかる活動の実施
認知拡大を主目的にTVCM、交通広告、Web広告、高校教員向け教育雑誌への広告掲載などを展開。リクルート「ブランド力調査」では知名度が昨年比9.4％増と大きく伸長した。

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２．実施した施策①外部資金獲得状況：2024年2月27日現在、委託研究
25,481千円（33,159千円）、共同研究81,019千円（96,503千円）、学術指導26,214千円（20,150千円）、
政府系362,643千円（219,916千円）となり、総額で前年度から増加（カッコ内は前年度実績額）となった。
また、大学発ベンチャー起業数は10件（前年度5件）と5件新たに起業された。
②高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施・超探求Summer School 参加者数：269人
・教員対象指導力向上講座 参加者数：65人
・高校と連携協定締結4校（大阪学芸高校、大阪信愛高校、上宮太子高校、大阪高校）
・接続強化校に対する理系進学者確保のための「文理選択説明会」実施（大阪学芸高校、興國高校） 参加者
数：910人・接続強化校に対するオーダーメイド型の「理系分野の視野を広げる説明会」実施（大阪学芸高校、興國高校、
浪速高校） 参加者数：536人
・接続強化校に対するオーダーメイド型の「ラボ体験」「体験学習」「模擬授業」実施（興國高校、大阪学芸高校、大阪信愛高校、大阪高校、京都工学院高校、箕面自由学園高校、報徳学園高校） 参加者数：376人
・高大接続冬のプログラム実施＜2023年12月16日（土）、12月23日（土）＞対象：接続強化校4校、申込者数：137人 参加者数：110人
・高大接続春のプログラム実施＜2024年3月9日（土）、3月15日（金）、3月16日（土）、3月23日（土）＞対象：接続強化校5校、申込者数：67人 参加者数：
121人
・高大接続夏のプログラム実施＜2024年7月下旬～8月上旬＞に関する準備・調整③学園内設置校による学校間連携事業の推進
・広島国際大学訪問＜2023年10月23日（月）＞・大学間打ち合わせ＜2023年11月2日（木）、11月20日（月）、12月19日（火）、2024年3月18日（月）＞・第3回学校間連携教育推進委員会（2023年12月18日（月）開催）にて「大阪工業大学・広島国際大学間連携教育推進部会の設置」を承認
・常翔啓光学園高校の高1生（450人）に対する2024年度
実施の「工学・情報科学系の体験プログラム」の実施に関する準備・調整＜2024年7月3日（水）（梅田・枚方）、7月23日（火）・24日（水）（大宮）＞④本学ブランド力向上にかかる活動の実施
・TVCM＜2023年6月1日～14日（毎日放送、関西テレビ、
西日本放送、山陽放送、南海放送、あいテレビ、四国放送）＞＜2023年9月1日～10日（毎日放送、関西テレビ、西日
本放送、山陽放送、岡山放送、テレビ愛媛、愛媛朝日
テレビ、四国）＞・交通広告＜6月、9月～12月天王寺、三宮、大阪（梅田）、
なんばエリアで展開＞
・ Web 広 告 ＜ 6 月 ～ 7 月 、 10 月 ～ 2 月 ： Instagram 、 X（ Twitter ）、 TikTok 、 YouTube 、 Google 、Yahoo! 、SmartNews、BRAND VIEW ADS、TVer、Studyplus（出願26促進メディア）＞・高校教員向け教育雑誌への広告掲載＜7月～9月「教育PRO」、8月21日「VIEW next」、1月「キャリアガイダンス」＞
・ラジオFM802「ROCK KIDS 802」の番組内でコラボコー
ナー「大阪工業大学 Seeds For The Future」を展開
・学生の成長実感動画の制作
３．その他
特になし

27

摂南大学：２件

１．将来ビジョン実現に向けた設置・改組事業〔申請部署：学長室（企画課）、農学部〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
2025年に迎える摂南大学開学50周年の節目を前に、将来像と長期目標（2023→2037年度）等を策定した。
本事業では、大学院農学研究科の設置や既設学部等の将来的な改組を見据えた調査を行うことで、「大学の発展・充実」および「ブランド力再構築」に繋げる。
≪実施計画≫①大学院農学研究科設置事業
・大学院農学研究科設置認可申請
・大学院農学研究科設置にかかる教育研究環境・運営体
制の整備②設置・改組に向けた調査・申請事業
・設置・改組の準備にかかる一連の業務（各種調査・情報収集等）
・申請手続に関する業務（調査等の結果、申請を行う場
合）【具体的指標・効果（成果検証）】①大学院農学研究科設置事業
大学院農学研究科の設置認可申請について、2023
年8月末に文部科学省から認可を得る。適切な経費の計上を行い、施設・設備を整備し、教育研究環境の充実を図る。大学院生室のＡＶ機器等の整備も行い、授業実施や教育環境の充実を図る。
②設置・改組に向けた調査・申請事業
中長期視点での大学市場調査、情報収集、企画提案、根拠となるエビデンスデータに基づき、改革を実行していく必要があるため、各種業務の専門・精通する企業の業務支援により、特色ある学部・学科づくり（設置・改組）に繋げることが期待できる。文部科学省への申請手続に係る申請書類作成等の業務支援を通じて、業務の効率化や審査基準に準拠・遺漏なく対応することも期待できる。

実

績

１．自己評価①大学院農学研究科設置事業
2023年9月に予定どおり、文部科学省より大学院農学研究科設置が認可された。また、2024年4月開設に向け、大学院生室や新規に着任する教員のラボ等の教
育・研究環境の整備を行った。
②設置・改組に向けた調査・申請事業
2023年3月に提出した大学院農学研究科設置認可申請書への審議会からの意見に対応し、補正申請書を2023年6月に文部科学省に提出した。認可時には大きな意見は付されず、農学研究科 博士前期課程/博士後期課程同時設置という変則的な認可申請業務を遺漏なく実行できた。
２．実施した施策①大学院農学研究科設置事業
2023年6月に研究科設置認可の申請内容の微修正（補正）を経て、同年9月に文部科学省より大学院農学研究科設置が認可された。また、大学院生室へのＡ
Ｖ機器の設置および新規に着任する教員の大型理化学機器等を前任校からラボ等へ移設し、教育・研究環
境の整備を行った。
②設置・改組に向けた調査・申請事業
上述のとおり、大学院農学研究科設置認可申請に係る補正申請書を2023年6月に提出し、同年9月に認可。
３．その他
博士前期課程への入学者は21人(定員20人)、博士後期課程への入学者は4人(定員3人)である。

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２．寝屋川・枚方キャンパス整備事業〔申請部署：学長室（会計課）、学生課、教務課、枚方事務室〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫①寝屋川キャンパス スポーツクライミング部強化支援のためのクライミングウォール建設事業
開学50周年記念に伴う中期計画「開学50周年記念・クライミングウォール（リード、ボルダー）の建設」による。学内にシンボリックな課外活動施設を設けること
で、練習環境の充実はもちろん、関西圏における強力な大学ブランディングを図る。また、各種大会の誘致を図ることで、高校生以下や地域社会からの本学に対する関心を得て、大学の価値を大きく向上させる。
②寝屋川キャンパス 教室設備の更新事業
数年前より、ハイフレックス授業用カメラの導入およびノートPCの買い替えを行い、授業環境の充実を図っている。老朽化した設備を優先的に更新し、教育環境を改善する。
③寝屋川キャンパス 11号館エレベータ1～3号機更新事
業
現状機種の群管理制御盤（3基のエレベータがバラン
スよく稼働するよう制御するもの）の製造が終了したた
め、エレベータの制御系統を含めた大幅な更新が必要。
学生・教職員の安全性に鑑み、改修工事を実施する。
④寝屋川キャンパス 13号館1～3階 空調用吸引式冷温水機の更新事業
空調用熱源本体は劣化が進んでいる。また近年、熱源本体の部品供給も困難な状態で修理も難しくなっている。13号館は1・2階が食堂、3階が多目的室であることから学生を中心に利用頻度が高く、快適な居住空間を安定して提供し、学生の満足度を高める。
⑤枚方キャンパス 5号館2～4階系統ＧＨＰ更新事業
枚方キャンパス5号館は、空調の不調・老朽化が著しいため、設備を一括更新し安定した空調環境を整えることで教育効果を高める。
⑥枚方キャンパス 7号館723教室ＡＶシステム改修事業
看護学部は2022年度に開設10周年を迎え、開設時に導入した機器等が耐用年数を迎えている。
≪実施計画≫①寝屋川キャンパス スポーツクライミング部強化支援のためのクライミングウォール建設事業
2023年度中に、以下の工事を実施する。
・東グラウンドへのクライミングウォール設置（リード）・総合体育館エントランスにおけるクライミングウォー
ル設置（ボルダリング）②寝屋川キャンパス 教室設備の更新事業
・解析度を上げる目的で、プロジェクターを含む映像機
器を更新する。
③寝屋川キャンパス 11号館エレベータ1～3号機更新事
業
以下の工事を順次実施する。
・群管理制御盤・マイコン基盤・信号入力支援基盤等の実績

１．自己評価①寝屋川キャンパス スポーツクライミング部強化支援のためのクライミングウォール建設事業
2024年2月、寝屋川キャンパス総合体育館横にクライミングウォール（リード）を設置した。クライミン
グウォール（ボルダリング）については、2025年度の設置に向けて計画中。クライミング施設を用いた各種大会の誘致を図るなど、大学認知度向上のためのPRを行ったほか、有望な競技選手の獲得に向けて、スカウ
ト活動を活発に行った。
②寝屋川キャンパス 教室設備の更新事業
予定どおり、対象教室のＡＶ機器等を最新機器に更新することができた。映像機器を更新することで、解像度が向上し不明瞭だった文字・色が解消された。これにより、教育環境設備の向上を図ることができた。
③寝屋川キャンパス 11号館エレベータ1～3号機更新事
業
工事は2024年3月15日に竣工した。11号館エレベー
タは5号館と共通になっており、両号館とも教室を多く設置している。今回の更新で地震・停電・故障時にも対応可能となり、またバリアフリー化も行うこと
で、学生・教職員の利便性の向上と安全性を確保することができた。
④寝屋川キャンパス 13号館1～3階 空調用吸引式冷温水機の更新事業
工事は2023年6月21日に竣工した。13号館は1・2階に食堂、3階には多目的ホールを設置しており、現代社会学部の開設に伴い学生利用者が増加することか
ら老朽化した機器の更新が必須であった。冷房開始期
間までに工事を終えることができ、快適な環境を提供することができた。
⑤枚方キャンパス 5号館2～4階系統ＧＨＰ更新事業
工事は2023年8月末に竣工した。予定どおり夏期休
業期間内に工事が完了したことで、後期授業から新規
空調設備の利用が可能となった。今回の空調設備の更新により、安定した空調環境が整備され、快適な教育
環境の下で授業を実施することができるようになった。
⑥枚方キャンパス 7号館723教室ＡＶシステム改修事業
更新作業は2023年8月中旬に終了した。予定どおり
夏期休業期間内に作業が完了したことで、後期授業から新規ＡＶシステムの利用が可能となった。今回のＡ
Ｖシステムの改修により、安定した教育環境の下で授業を円滑に実施することができるようになった。
２．実施した施策①寝屋川キャンパス スポーツクライミング部強化支援のためのクライミングウォール建設事業
2024年2月、寝屋川キャンパス総合体育館横に高さ12.5ｍ、全幅9.5ｍのクライミングウォール（リード）を設置した。クライミング施設を用いた各種大会の誘

29

更新・かご室内装更新および乗り場ドア化粧シート貼り
・ホールランタン（かごの到着と運転方向を表示するもの）設置
・3基の内1基を車いす仕様（操作盤・鏡・手すりの設置）に改修し、バリアフリー対応を行う④寝屋川キャンパス 13号館1～3階 空調用吸引式冷温水機の更新事業
・空調用熱源本体（6台）、冷却塔（3台）、ポンプ類（6台）および露出部分の配管（冷温水・冷却水）の更新工事を行う。
⑤枚方キャンパス 5号館2～4階系統ＧＨＰ更新事業
・枚方キャンパス5号館2階・第10実習室、3階・第1情報
演習室および4階・第2情報演習室（管理室を含む）の空調設備を更新する。
⑥枚方キャンパス 7号館723教室ＡＶシステム改修事業
・723教室のＡＶシステムを現行機器と同スペックのものにリプレイスする。
【具体的指標・効果（成果検証）】①寝屋川キャンパス スポーツクライミング部強化支援のためのクライミングウォール建設事業
・クライミング施設のPRによる大学認知度の向上（ブランディング）
・有望な競技選手の獲得力強化における成果の向上（課外活動の発展、ブランディング）
・練習環境の充実による部員の練習強度向上や帰属意識の醸成(団体組織力の向上)
・大会誘致やイベント実施によるジュニア世代からの大学知名度の向上および入学意欲の促進（ブランディン
グ）・本学学生がグローバルに活躍（ブランディング、大学
価値の向上、他学生の意欲向上効果）②寝屋川キャンパス 教室設備の更新事業
・授業運営を円滑に進め、様々な授業形態に対応することで、学生・教員の双方にとって教育環境の改善に繋がり、結果的に教育効果の向上が期待できる。
③寝屋川キャンパス 11号館エレベータ1～3号機更新事
業
・学生・教職員の安全を確保するとともに、車いす仕様のエレベータを設置し、バリアフリー推進を図る。
④寝屋川キャンパス 13号館1～3階 空調用吸収式冷温水機の更新事業
・空調熱源を更新することにより、安定した空調機稼働を確保できる。新学部開設に伴い、学生数が増加する
ことから食堂もフル稼働することとなる。そのためにも空調設備を更新することで、熱中症を未然に防ぎ、快適なキャンパスづくりを可能とする。
⑤枚方キャンパス 5号館2～4階系統ＧＨＰ更新事業
・第10実習室、第１情報演習室および第２情報演習室の設備は、キャンパス内の他教室で代替することができない。老朽化が進んでいるこれらの教室の空調設備を更新することで、教育環境の維持ならびに教育効果の向上が期待できる。
⑥枚方キャンパス 7号館723教室ＡＶシステム改修事業
・改修により、機器の不調による授業の中断の恐れがなくなり、教育効果が高まる。

致を図るなど、大学認知度向上のためのPRを行ったほか、有望な競技選手の獲得に向けて、スカウト活動を活発に行った。
②寝屋川キャンパス 教室設備の更新事業
11号館の4教室（1122，1124、1132、1134）のプロ
ジェクターを含む映像機器の更新を行った。
③寝屋川キャンパス 11号館エレベータ1～3号機更新事
業
制御盤（群管理制御盤を含む）、かご室内装および乗り場操作盤等の更新、防犯カメラの設置および1号
機を車いす仕様に改修した。
④寝屋川キャンパス 13号館1～3階 空調用吸引式冷温水機の更新事業寝屋川13号館1～3階用空調用熱源本体、冷却塔、ポンブ類、附属配管設備等の更新を行った。
⑤枚方キャンパス 5号館2～4階系統ＧＨＰ更新事業
枚方5号館2階第10実習室、3階第1情報処理演習室、4階第2情報処理演習室・管理室の空調設備であるＧＨ
Ｐ空調機（室外機9台、室内機40台）の更新工事を実施した。
⑥枚方キャンパス 7号館723教室ＡＶシステム改修事業
枚方7号館723教室に設置しているＡＶシステム一式および55Ｖ型液晶モニター、ブルーレイディスクプ
レーヤー、書画カメラを更新した。
３．その他
当初計画していた総合体育館エントランスにおけるクライミングウォール設置（ボルダリング）について
は、2025年度の設置を計画している。また、クライミ
ングウォール設置（リード）について、当初は東グラ
ウンドへの設置を計画していたが、運用面等を鑑み総合体育館横への設置となった。

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広島国際大学：２件

１．学部・大学院改組〔申請部署：学長室、入試センター事務室〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
将来像「ともにしあわせになる学び舎 －ひとをつなぎ くらしをつなぎ 未来へつなげる－」を掲げ、学生のみでなく地域住民のしあわせの実現も目指す本学では、地域課題の解決に資する人材を育成するため、医療福祉学科を社会学科に改組する。同学科には、「政策」・「まちづくり」に関する課題を自治体や地元企業、地域
住民と協働して解決に導く人材の育成を目的とした地
域創生学専攻と、様々な生活上の問題を抱える地域の方々を対象に問題解決に向けて取り組むソーシャルワ
ーカーの養成を目指した社会福祉学専攻を設置する。
さらに、大学院においては既設の医療・福祉科学研究科と心理科学研究科を発展的に改組し、各専攻の基礎となる学部との有機的連携を可能とする教育研究体制に再構築する。
≪実施計画≫①・健康科学部 社会学科の新設
・健康科学部 医療福祉学科の学生募集停止②・医療科学研究科の新設
・健康科学研究科の新設
・医療・福祉科学研究科の学生募集停止
・心理科学研究科の学生募集停止③・新設学部・大学院の学生募集広報【具体的指標・効果（成果検証）】①既設の健康科学部の中に新たに社会学科を新設し、地域創生学専攻と社会福祉学専攻の2つの専攻を設置する。（2023年4月設置届出）
地域創生学専攻では「社会教育士」、「社会調査士」、「学芸員」等の資格取得を可能とし、社会福祉学専攻では「社会福祉士」、「精神保健福祉士」等の資格取得を可能とする。
また、これに伴い既設の健康科学部医療福祉学科の学生募集を停止する。
②・医療科学研究科に保健医療学専攻（博士前期課程および博士後期課程）、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻（博士前期課程および博士後期課程）を設置する。
（2023年4月
設置届出）
・健康科学研究科に医療福祉学専攻（修士課程）、医療経営学専攻（修士課程）、心理学専攻（博士前期課程および博士後期課程）を設置する。
（2023年4月
設置届出）
なお、心理学専攻（博士前期課程）については、「公認心理師」および「臨床心理士」の養成に加え、博士後期課程への進学を視野に入れた研究者、教育者の養成を行う教育体制を整備する。
③学生募集広報を行い、新設学部・大学院の認知度を向
上させる。

実

績

１．自己評価以下のとおり、計画どおり改組を行い、教育研究体制を構築した。新設学部・研究科の認知度向上施策を講じたが、入学定員を充足することは出来なかったが、遅延なく新設学科・研究科の設置を行うことができた。
①社会学科の設置に伴う、届出および既設学部の学生募集停止報告について、文部科学省への手続きを遅滞なく行った。
②医療科学研究科および健康科学研究科の設置に伴う、設置の届出および既設研究科の学生募集停止報告について、文部科学省への手続きを遅滞なく行った。
③社会学科における特色を創出するとともに、医療科学研究科および健康科学研究科における有機的連携を可能とする教育研究体制の再構築を行い、学生募集広報を行ったが、入学定員を充足することが出来なかった。
２．実施した施策①2023年4月、社会学科設置届出書を文部科学省大学設置室に提出。また、医療福祉学科の学生募集停止報告を 2023年7月に行った。なお、社会学科の設置に伴い地域創生学専攻では「社会教育士」、「社会調査士」、「学芸員」、「防災士」を、社会福祉学専攻では既存の「社会福祉士」、「精神保健福祉士」に加え、「キャンプインストラクター」、「介護職員初任者研修」の資格を取得可能とした。
②2023年4月、医療科学研究科および健康科学研究科の設置届出書を文部科学省大学設置室に提出。また、医療・福祉科学研究科および心理科学研究科の学生募集停止報告を2023年7月に行った。なお、心理学専攻においては、名称変更等が発生したことに伴い、2024
年4月に公認心理師の「公認心理師確認申請書（変更届）」を、2025年2月に「臨床心理士養成第一種指定大学院申請」を行う。
③ターゲット校が設置される広島県・山口県・島根県・愛媛県・鳥取県を中心にテレビ、インターネット等を利用したメディア展開をするとともに、新設学科のリーフレットを制作し高校訪問等でPRした。さらに特設サイトを開設する等し、学科の特色を発信した。
なお社会学科においては、4年間の連続したフィール
ドワークを他大学との差別化要素として設定しており、フィールドワークの学びが学外で活発に展開されているイメージを想起させるような内容を発信することで、認知度の向上を図った。なお、研究科においてはHPのリニューアルを行い、学内外のステークホル
ダーに対して情報発信した。
しかしながら、新設学科・研究科において、入学定員

31

・新設する学部・大学院において、求める人材像に即した学生を獲得する。

を充足することができなかった。
特に新設学科においては、入学定員100人に対して、入学者52人と大きく下回った。今後は、新設学科の特色として発信しているフィールドワークの魅力をSNS等で積極的に発信するとともに、具体的な活動プログ
ラムの概要を高校教員に対して提示することで、学びに対する納得感を高め、定員充足に繋げる。研究科においては、学内者に向けた広報を強化する。
３．その他
社会学科の開設について、ステークホルダーとなる
近隣高校やフィールドワーク先として連携していく地域に対して認知を広めていくことを目的として、2023
年6月4日に年度計画として予定していなかった社会学科開設イベント「地域まるごと文化フェス」を実施した。当日は近隣の高校11校の協力のもとイベントを実施し、約3,000人の来場があった。

32

２．社会連携・社会貢献活動の更なる充実に向けた体制の再構築および地元自治体との連携強化〔申請部署：研究支援・社会連携センター〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本学では『J-Vision37』の将来像で示された「広島国際⼤学に関わるすべてのひとが、ともに学び、ともに活動し、ともに成⻑することによって、地域社会や⼈々をしあわせな未来につなげていく大学となる」ことを目標に掲げている。これを達成するために、本学の教育・研
究資源（教職員・学生・施設等）を活用し、地域住民、
自治体、企業等に教育・研究の成果を還元してさらに地域に必要とされる大学を目指す必要がある。世代、性別、国籍、障がいを問わず、多様な人々の交流・学びの場として、誰もがともに学び、ともに活動し、ともに成長しながらウェルビーイングが実現できるように、2024年度に『広国市民大学』を発展させるため2023年度は再整備を計画する。2024年度からは市民大学の講座の実施を通して学生が主体的に活動し、成長する場として教育面での活用も計画しており、それらの運営に必要な体制構築を進めていく。
また、今後の社会連携・社会貢献の更なる充実に向け、
地域・自治体・産業界との連携を推進するために、より密接な協力・連携体制を構築していく必要がある。2024
年度より自治体との連携事業である「東広島市
Town&Gown構想」が本格的にスタートし、それに伴い2023
年度には学内に自治体との共同オフィス設置が計画されており､今後はそれらの連携を呉市等の近隣自治体に拡大していく構想もある。将来的には「広国市民大学」
がそれらを包括した拠点として発展し活動ができるよ
うに組織整備していく。
≪実施計画≫
広国市民大学の新たな運営に向けた体制の再構築、学
生参加型（PBL：プロジェクトベースドラーニング）講座の検討、自治体との共同オフィス設置に向けた学内体制および将来的な事業計画の策定等。
【具体的指標・効果（成果検証）】「東広島市Town&Gown構想」による自治体との連携を含め、地域・自治体・産業界からのニーズに応える連携
や社会連携・社会貢献活動等を推進することが可能な組織として、広国市民大学の再整備計画を策定し、2024
年度当初から活動できるようになる。

実

績

１．自己評価〇広国市民大学の再整備
本学の中長期目標や学長方針に基づき、今後の社会
連携・社会貢献の更なる充実に向けて産学官連携を推進するために広国市民大学の組織整備を行った。各学科との教職協働検討ワーキングを全5回開催し､運営体制を決定するとともに､学生参加型PBL講座の検討や地域の方が講師として参画できるよう「地域教授制度」等の新設など、幅広く組織・取組内容の再整備を行うことができた。
〇「東広島市Town＆Gown構想」
東広島市の目指す「市民がWell-being(幸福感)を感じられる都市づくり」に協力し、大学の知見をまちづ
くりに生かす「東広島市Town＆Gown構想」を推進する
ため、本学と東広島市が共同で運営する「Town＆Gown
Office 東広島健幸ステーション」を東広島キャンパ
ス内に設置する準備を完了した。全12回に亘り市と協議を重ね､年度末までに制度や組織体制など､本学での産官学連携拠点を整備することができた。また、本組織による各種連携事業を計画に基づき実施するとともに、将来的な事業として「地元学」の開講にかかる計画を策定した。
２．実施した施策〇広国市民大学の再整備
・教職協働検討ワーキングで検討(全5回)、次年度に向けた体制案を制定し､大学・大学院運営会議で承認
・社会学科の正課で実施する学生参加型PBL講座の検討
・地元自治体・地域との連携促進のための各事業の検討､実施※地元自治体等との連携のため、以下を併せて実施〇「東広島市Town＆Gown構想」
・東広島市TGO推進協議会､東広島市健幸ステーション
定例会議（全12回）
・組織設置の準備(SNS・HPの開設、ロゴマーク作成など)
・フレイルアドバイザー(初級指導員)養成講座(全8回)
・フレイルサポーター（理解者）養成講座（全57回）
・広国市民大学フレイル予防コース(フレイル予防の理
解促進)の実施(全6回､のべ200人程度の市民が参加)
・令和5年度あったか笑顔のまちづくり講演会
・「東広島市中央生涯学習センターシンポジウム」(全2回)
・黒瀬もみじウオーク(学生ボランティア､健康イベント出展)
・地元企業「大創産業」等との産官学連携事業の実施
・「地元学」開講準備(2024年度社会学科正課科目との連携)
３．その他
次年度以降、新体制において、広国市民大学をさら33

に活用し、地域貢献活動を深化させていくとともに、東広島市Town＆Gown構想での共同事業や共同研究を推進し､本学の地域貢献活動がさらにわかりやすい形で市民に浸透するよう、市と連携した事業展開を目指し
ていく。

34

常翔学園中学校・高等学校：２件

１．中学校STEAM教育の実施に伴う、探究授業の拡大〔申請部署：高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校は2006年度から長年にわたって、キャリア教育を通じてアクティブラーニングを展開してきた。高校では、2010年度から薬学・医療系進学コースの生徒対象で始めた「ガリレオプラン」の対象に2016年度からはスーパーコース、2019年度からは一貫コースⅠ類を加え、8
つのゼミ活動を通して生徒の科学的探究心を育成している。タブレットなどのＩＣＴ機器を活用して、学園内
大学の研究室や企業と連携するほか、海外の学生との交流を行うことにより、「科学的探究心」と「21世紀型スキル」を育成し、将来の進学先へと繋ぐ教育を展開している。中学校でも2022年度にスーパーＪコースを新設したが、2024年度の完成年度に向けて、ＳＴＥＡＭ教育を充実させ、プログラミングや化学実験などを行い、高校のガリレオプランに繋がる教育を実践する。
≪実施計画≫①中学校ＳＴＥＡＭ教育の実践
2023年度1年生「常翔ＳＴＥＡＭ Ⅰ・Ⅱ」、2年生「常翔ＳＴＥＡＭ Ⅲ・Ⅳ」
(1)常翔キャリアアップチャレンジ、「常翔ＳＴＥＡＭ
Ⅰ・Ⅱ」の指導法の充実
・タブレットやオリジナルプリントを使用し、概要説
明、アイスブレイク、各自演習、グループワーク、
振り返りなど、アクティブラーニングを中心に、コ
アコンピテンシーに基づく資質能力を向上させる
指導の実施
・外部指導者の招へい(2)各大学との連携
・各ＳＴＥＡＭの内容により、中大接続の推進、学園内大学訪問、著名人による講演会実施(3)成果発表（英語発表含む）
・各授業でチーム内発表、クラス発表をし、振り返る。
各期間で身につけた資質能力を測るため、目的・目標に合わせた成果発表会を実施。外部審査員を招へい②高校2023年度（1年生「ガリレオプランⅠ」、2年生「ガリレオプランⅡ」、3年生「ガリレオプランⅢ」）
一貫コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学
コース対象(1)科学探究プログラム「ガリレオプラン」の指導法研
究・教材の研究開発、本校教員と学園内外の大学教員、ＴＡとの連携による実験技術指導法の研究
・タブレットなどのＩＣＴ機器、デジタル教材等を活実績

１．自己評価・中学については、探究アウトプットタイムの取り組みの一環として、ジュニア数学オリンピックに参加をし始めた。また、ロボットに関しては、ロボカップジュ
ニアジャパンに初出場するなど、急速にレベルアップ
している。
・高校については、2月にガリレオプラン研究発表会を行った。年々研究レベルが上がり、先輩から後輩に研究が引き継がれるようになり始めている。
姉妹校である台湾の国立彰化女子高校とはオンラインによる研究交流に加えて、1月には彰化女子高より、3月には本校より実際に訪問が始まるなど、更に交流が深まった。
大阪サイエンスデイ（6チーム参加）や奈良女子大学
サイエンスコロキウム（1チーム参加）、リバネスのサ
イエンスキャッスル（14チーム参加）、分子生物学会(6チーム参加)に加え、筑波大や茨城大での発表会に新たに参加できた。
・常翔啓光学園中高との交流については2022年度に引き続き、7月に合同研修会で教員同士の交流、1月に合同発表会をOITホールで実施し、生徒同士の交流を行うことができた。
２．実施した施策①中学校ＳＴＥＡＭ教育の実践
・「常翔ＳＴＥＡＭ Ⅰ」で、2022年度に引き続き、矢萩邦彦氏（知窓学舎代表）の講座(オンラインを含む)を実施した。
・スーパーJコース2年生を対象に、探究アウトプットタ
イム(理科、数学、美術)を導入し、高校の「ガリレオ
プランⅡ」つなげる取り組みを始めた。
・「常翔ＳＴＥＡＭ Ⅱ」で、ロボットおよびプログラミ
ングの学習を始めた。
②高校2023年度（1年生「ガリレオプランⅠ」、2年生「ガリレオプランⅡ」、3年生「ガリレオプランⅢ」）一貫
コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学コー
ス対象
・サイエンスフォーラム（秋吉 優史:大阪公立大教授の講演他）の実施
・これまでのオンラインでの台湾エクスチェンジプログ
ラム（国立彰化女子高校との研究交流）に加え、相互の訪問の実施・ガリレオプラン研究発表会の実施
・外部コンテスト、発表会への参加（大阪サイエンスデ
イ、奈良女子大学サイエンスコロキウム、サイエンス
キャッスル、プロジェクションマッピング甲子園、つくばサイエンスエッジなど）35用した授業法の研究
・学園内大学各研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究
・他校への視察(2)各大学との連携強化
・高大接続の推進
・学園内大学の研究室訪問
・サイエンスフォーラムにおける著名人の講演会実施・タブレットを利用した海外の生徒との交流
・英語によるプレゼンテーションの取り組み
・海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成する
取り組み
・海外姉妹校との交流、視察(3)成果発表の拡充（英語発表含む）
・各種科学系コンテストや他校で開催される発表会への参加
・校内発表会の開催および外部審査員招へい・合同研修会や発表会を通じた常翔啓光学園中高との生
徒間、教員間の交流の強化③第2特別教室のアクティブラーニングルーム化等
・計画どおり必要な環境整備を行った
３．その他
特になし

①②の成果として、科学の甲子園ジュニア、科学オリン
ピックへの参加を目指す。
③第2特別教室のアクティブラーニングルーム化と図書室のラーニングコモンズ化
各種発表会の練習場所やその会場として、総合的な探究の時間も含めた有効活用(1)第2特別教室の改修(2)図書室のＷｉＦｉの強化(3)ラーニングコモンズ化に向けての実地調査（他校視察など）【具体的指標・効果（成果検証）】
期待される効果・理系ブランド校としての認知により、優秀な生徒獲得につながる。(入学生徒の五ツ木偏差値)
・「理系進学者の減少、特に女子の減少」をくい止め、
我が国の理系教育・科学立国に貢献する。
(入学者における女子生徒の割合)
・本学園設置学校間の連携もより強化される。（連携講座の生徒満足度）
・大学との連携により、生徒が進路や将来について検討する機会となる。
・生徒の「課題設定能力・科学的探究心」の育成に繋がる。
・他校生、特に海外の生徒との交流を通じてコミュニケーション能力やグローバルマインドの育成に繋がる。
（国公立大や難関私大の総合選抜型入試の合格者数）

36

２．グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の新しい指導法の修得〔申請部署：高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
グローバル化やＡＩなどによる社会の劇的な変化に対応した教育を展開するため、2019年度に新設した「教育イノベーションセンター」が中心となって国際交流事業を再開する。そして、校内にネイティブ英語教員
や留学生が在籍していることが日常となることによって、生徒ならびに教員がグローバルやダイバーシティを意識し、英語を通して日常的にコミュニケーションが取れるレベルを目指す。
また、2021年度から大学入学共通テストの英語の出題形式が変更され、リスニングの配点が増えたことに加え、今後4技能化が予想されるため生徒には実践的な英語力を身に付けさせる必要があり、教員も校内外の研修会を通し、適切な指導法を学ぶ必要性が生じる。
≪実施計画≫＜学校全体＞
・海外の複数の学校と姉妹校締結をし、交流を通して
生徒と教員のグローバルマインド、ダイバーシティ
感覚を身に付けさせる。
＜高校＞
・高校1・2年生の英語授業にネイティブ英語教員を2人配置し、英語4技能を指導する。
・高校1・2年生を対象にネイティブ英語教員や有名大学に在籍している外国人留学生が指導する英語プロ
グラム（1年：Basic English Camp、2年：Global LeadersCamp）を開催し、英語力だけでなく、英語を通して
ロジカルシンキング、クリティカルシンキングを学ぶ。
・高校1・2年生の英語授業に、ひとり1台のiPadを用いてネイティブ英語教員とのオンライン英会話授業を行う。
＜中学＞
・中学3年生の英語授業や総合的な学習の時間を利用
し、ネイティブ英語教員による英会話の授業を実施する。
＜教員＞
・英語教員に対し、英語スキル・指導技術の優れた講師による集中した校内研修を行う。
・CLILを中心とした教科横断型の指導法について校内研修を行う。
【具体的指標・効果（成果検証）】＜高校＞
・卒業時に30％以上の生徒が英検2級以上を取得、70％が準2級以上を取得する。
（2021年度卒業生実績 2級以上：125人、21.2％、うち4人は準１級）（準2級以上：375人、63.6％）
＜中学＞

実

績

１．自己評価高校、中学で予め設定した目標は「中学卒業時の80％が英検3級以上を取得」以外、以下のとおり達成すること
ができた。
英検結果
＜高校＞
・卒業までに274人、37.1％の生徒が英検2級以上に合格した。（目標30％）・526人、71.23％の生徒が準2級以上に合格した。
（目標70％）＜中学＞
・卒業までに48人、38.4％の生徒が英検準2級以上に合格した。（目標35％）
・88人、70.4％の生徒が3級以上に合格した。
（目標80％）
なお、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことによる社会的な制限の緩和に伴い、実施計画として予定していた以上の取組を実施することができた。例
として大阪観光局と協力し、姉妹校以外の多くの海外の学校からの見学を受け入れ、生徒のグローバルマインドの醸成にも役立った。
様々な取り組みの結果として、生徒の英語力が向上し、英検合格者数や、難関大学合格者数の増加に結果として表れている。特に英検凖1級以上の取得者が高校3年生で10人になったことや2023年度初めて、中学生で準1級の合格者がでたことは、特筆すべきことである。2025年度のグローバル探究コースの設立に向けて、弾みをつけていきたい。
２．実施した施策・高校1、2年と中学3年生に対する、ネイティブ教員2人による授業
・高校1、2年生対象、年間6回～8回 iPadを利用した「オンライン英会話」
・中学校は、「総合的な学習の時間」を利用してネイティ
ブ教員による英会話授業、English Camp(2023年度より宿泊を伴わず校内で実施)、Speech Contest
・高校1年生対象のBasic English Camp、2年生対象のGlobal
Leaders Campを実施
・ガリレオプランにおける国立彰化女子高校とのオンラインによる研究交流・ターム留学の実施（豪州2人、NZ3人）
・海外研修の復活、新規実施(豪州30人、セブ22人、台湾
11人)
・海外修学旅行の復活（一貫、スーパー、薬医 豪州、特進、文理進学 ベトナム）
・海外姉妹校等交流の再開（メキシコ、中国、アメリカ、
台湾、韓国など）
３．その他

37

・卒業時に35％の生徒が英検準2級以上を取得、80％が3級以上を取得する。
（2021年度卒業生実績 準2級以上：39人、33.9％、うち6人は2級）（3級以上：83人、72.2％）

特になし

38

常翔啓光学園中学校・高等学校：２件

１．教員免許更新制度変更に伴う新研修制度の確立〔申請部署：教頭、事務室〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫「教員免許更新制度」が2022年7月に発展的解消となった。今後は各学校において「個々の学校現場や教師のニーズに則した新たな研修制度を整備し、教員の質・能力の向上」に取り組む必要がある。
本校では「階層別・テーマ別の研修会」を構築し、担
任業務・分掌業務・教務業務・進路指導業務・生徒指導
業務・募集活動業務等々のレベルアップを図り、学校全体の教員の質・能力を強化することで、生徒・保護者・周辺住民など関係者からの信頼度と満足度を向上させる。
≪実施計画≫
オンデマンドを活用した研修を実施する。階層別に1カ月程度の視聴期間を設け、各自自由な時間で動画を視聴。動画視聴後、指定の期間内で気づきや所感を記載したレポートを提出し、「研修実施報告書」としてとりまとめる。また、動画視聴後に分掌別や担任等目的別の集合研修を行い、他教員の意見・考え・実践例・改善案等の情報交換を行い、教員組織全体の質・能力が向上していく仕組みを構築する。
【具体的指標・効果（成果検証）】（動画研修導入の効用）
・教員同士が共通の動画を視聴後、気づきや感想を階層別の研修会で共有。
教員同士で高めあう環境の構築が可能。
・自身の階層以外の動画も興味・関心に応じて視聴でき、個人のスキルアップの向上が期待できる。

実

績

１．自己評価
これまでの集合形態による一斉研修を、個別最適化
研修の形態に変更した。各教員の時間的都合と興味・関心に合わせていくつでも受講できることにより、多方面かつ自己のスキルアップにつながる動画視聴に大きくつながった。
また「2024年度の課題」として、教員が視聴した動画のコメントを分野別に集約し、グループ別に課題解決に向けた討論会が実施できる環境を整備する必要性を感じた。
２．実施した施策
オンデマンド(Find!アクティブラーナー)を活用した研修を実施した。各教員が年間5本の動画を視聴した
後、レポートを提出した。その際のレポート結果を以下に示す。
また「2024年度の課題」として、教員が視聴した動画のコメントを分野別に集約し、グループ別に課題解決に向けた討論会が実施できる環境を整備する必要性を感じた。
①「評価結果」を次の3パターンで示す。（目標80％）
A：「そう思う」「ややそう思う」
B：「どちらとも言えない」
C：「ややそう思わない」「そう思わない」(1)「この研修は自分の仕事に関連していると思う」→ A：89％、B：9％、C：2％(2)「この研修は自分の仕事に役立つと思う」→ A：88％、B：9％、C：3％(3)「この研修で学んだことを仕事に活用できると思う」→ A：85％、B：11％、C：4％②「動画視聴分野」を、視聴後に提出されたレポートからの調査結果。本校教員がどのような分野に興味・関心があり、業務改善・スキルアップを図りたいかを把握。
(1)「自分の業務において課題」だと感じるもの→ 「 授 業 57 件 」 ＞ 「 保 護 者 対 応 51 件 」 ＞「 生 徒 対 応 50 件 」 ＞ 「 校 務 分 掌 32 件 」 ＞「職場の人間関係29件」 ＞ 「部活動19件」(2)「授業において知識やスキルを高めたい」と思うもの→「ICT47件」 ＞ 「ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ 45件」 ＞「探究41件」 ＞ 「観点別評価29件」 ＝「生徒のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ29件」
３．その他
特になし

39

２．学園内大学進学クラス設置に伴う探究活動推進事業〔申請部署：教頭、教務部、事務室〕
事業計画の目的・計画など【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
2023年度より新たに設ける学園内大学進学クラスでは、総合的な探究の時間の単位数を増設する。地域の課題を発見し、解決策を協議し提案できるチカラを生徒に身に付けさせることを目的とし、目的達成のため、探究
授業・探究活動の研究を深め、発展させる。教員はファシリテーターとしての能力をさらに向上させ、探究活動
における問うチカラを養う。
≪実施計画≫
1.外部講師の招聘(1)社会で活躍する著名人による講演会を開催し、生徒が講演内容を深く理解するためにクラスメイトに向けて要点をまとめて発表する授業を行う。
(2)他校教員を招聘し、共同して探究活動を行う。また教員の研修にもなるように先進的な授業をしている教員を招聘する。
2.視察(1)探究活動・探究授業を活発に展開している学校や教育施設を視察する。
3.課外活動
(1)生徒が、地域が求めるボランティア活動などのニーズ調査を行い、実状の課題について学び、地域に貢献できるような課外活動を行う。
(2)学園内大学において探究活動を行う。
4.海外実習(1)摂南大学の学生と本校生徒の合同海外実習を2024
年度以降から行う。そのための事前準備を2023年度に行う。
【具体的指標・効果（成果検証）】
摂南大学と学園内大学への進学者数を増やすための話し合いの中で「様々な活動へ意欲のある生徒」を育てたいと共通の認識ができた。それを実現するためには、学力を身に付けさせる教育と並行して、社会問題に対して探究活動ができる生徒を育てる必要性を感じた。中高大が連携をするような探究学習を通じて主体的・協働的に学ぶ生徒を育成し、学園内大学の魅力を伝えながら学
園内大学への進学者を増加させる。中高大10ヵ年教育を可視化することで、中学生徒募集に活用する。

実

績

１．自己評価
学園内大学進学クラスにおいては、計画していた活動を概ね実施できた。学内外を問わず、様々な方々に協力をしていただきながら進めることができた。
授業担当教員は探究授業を作る経験ができ、次年度以降の授業カリキュラムの作成スキルが上がった。
２．実施した施策
1.外部講師の招聘(1)以下の先生方に授業をしていただいた。
〇摂南大学現代社会学部 上野山裕士 先生〇（株）ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾅﾙﾈｯﾄﾜｰｸ 貞國貴信 様〇（株）morondo 原田一博 様〇愛知学院大学 杉浦元紀 様〇大学教養基礎Ⅰ(摂南大学集中講義)
摂南大学経済学部 若城康伸 先生
国際学部 Todd Hooper 先生
法学部
増田知也 先生(2)江藤由布先生（一般社団法人オーガニックラーニング代表理事）を招いて、教員研修を行った。
2.視察（1）常翔学園中学校高等学校・大阪学院大学高校・追手門大手前中学校高等学校で探究発表会を参観。
（2）クエストカップの全国大会に参加し、他校の取り組みについて学んだ。
3.課外活動（1）Start up Campにてクラス方針・目的・目標の策定（2）淀川の清掃活動
講師：河川レンジャー 岡村雅広様（3）摂南大学PBLプロジェクト最終報告会に参加（4）摂南大学FAL演習報告会に参加
4.海外実習学園内大学進学クラスの高校2年生6人が、摂南大学・大阪工業大学の学生と一緒に留学プログラム（韓国、大田大学校）に参加した。
5.特色ある教育（1）校長ミッション：『啓光が多様性に満ちあふれた学校になる、実現性のある取り組み』を提案せよ（2）枚方市の課題を知る・学ぶ
３．その他
特になし

40

３．学部等の改編(1)認可申請、届出等※大学の学部等名称末尾の（ ）内は入学定員、［ ］内は編入学定員（単位：人）■ 大阪工業大学
１．廃止に係る学則変更届出［2024年3月提出］
工学部 ロボット工学科（80）［5］3年次編入 <2017年度から学生募集停止>
２．寄附行為変更届出［2024 年 3 月提出］
学部の学科の廃止
工学部 ロボット工学科（80）［5］3 年次編入

■ 摂南大学なし■ 広島国際大学
１．研究科の設置届出［2023年4月提出］
医療科学研究科 保健医療学専攻（博士前期課程）（5）
保健医療学専攻（博士後期課程）（2）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻（博士前期課程）（5）ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻（博士後期課程）（2）
健康科学研究科 医療福祉学専攻（修士課程）（5）
医療経営学専攻（修士課程）（5）
心理学専攻（博士前期課程）（20）
心理学専攻（博士後期課程）（2）
２．学部の学科の設置届出［2023年4月提出］
健康科学部 社会学科（100）３．廃止に係る届出［2024 年 3 月提出］
心理科学部 臨床心理学科（100）［10］3年次編入 <2015年度から学生募集停止>
医療福祉学部 医療福祉学科（100）［10］3年次編入 <2020年度から学生募集停止>
４．廃止に係る学則変更届出［2024 年 3 月提出］
心理科学研究科 臨床心理学専攻(博士後期課程)（2） <2024年度から学生募集停止>
５．寄附行為変更届出［2024 年 3 月提出］
研究科の設置
医療科学研究科（14）
健康科学研究科（32）
学部の学科の設置
健康科学部 社会学科（100）
学部の廃止
心理科学部 臨床心理学科（100）［10］3 年次編入
医療福祉学部 医療福祉学科（100）［10］3 年次編入

■ 常翔学園高等学校、中学校なし■ 常翔啓光学園高等学校、中学校なし(2)年次進行中（未完成）の学部等
大学名称
大阪工業大学

摂南大学

申請学部等

申請区分

開設年度

情報科学部
データサイエンス学科

届出

2021

国際学部
国際学科

届出

2022

現代社会学部
現代社科学科

認可

2023

41

４．第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027年度）
第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2072年度）は、基本10項目＋差別化項目で構成され、それぞれに基本方針と行動計画を設定しています。
①学生・生徒募集 ②教育・研究③学生・生徒支援 ④進路・就職⑤人事⑥財務⑦学校間連携⑧ブランディング ⑨社会貢献⑩グローバル化⑪差別化項目：独自の設定項目■大阪工業大学
項目

基本方針・行動計画
基本方針

１ 学生・生徒募集

行動計画

1
2

基本方針
1

２ 教育・研究
行動計画

2
3
4

基本方針
３ 学生・生徒支援
行動計画

1
2
3

基本方針
４ 進路・就職

行動計画

1
2

基本方針
５ 人事

６ 財務

行動計画

1
2

基本方針
行動計画

1

基本方針
７ 学校間連携
行動計画

1
2
3

基本方針
８ ブランディング
行動計画

1
2

基本方針
９ 社会貢献

行動計画

1
2
3

基本方針
10 グローバル化
差別化項目
学部・学科の再構築（新設・改組・再編）
差別化項目
教育ＤＸ化計画

行動計画

1
2

基本方針
行動計画

1

基本方針
行動計画

1

堅実な学生確保と社会の動向を見据えた入学者選抜を実現する
入学者選抜における優位性の確立
安定した入学者の確保
最先端の知識と技術の活用、教育・研究環境・支援体制の充実により大学の基盤たる教育・研究の充実と高度化を促進し、教育の理念に謳う人材を着実に育成する
学修成果（教養や専門知識・技術および汎用的能力）の伸長に資する取組みの推進と学部卒業時の質保証の強化
3キャンパス再整備
大学院進学者の安定的確保
研究基盤の確立および研究支援体制の強化
すべての学生が学生生活を通して広い視野と豊かな人間性を涵養し、学生の資質および能力を如何なく発揮できるようハード・ソフト両面での多様な支援を展開する
除籍・退学率減少への取組推進
課外活動加入促進への取り組み推進
経済面（奨学金等）による学修継続支援「就職に強い大阪工大」の地位を堅持する
学生個々の能力・適性に応じたきめ細かい就職・進路支援の強化
中堅・大企業等への就職率向上
FD・SD活動により人的資源の視点での総合的な組織強化推進を図る
教員人件費依存率も考慮しながら、より強固な教員組織を構築する
SDの拡充
中期目標・計画の達成のための財源を確保するとともに、本学が持続的に発展するために収支構造を改善する
将来を見据えた計画的・安定的財源の確保
学園内設置学校の各種連携強化により、常翔学園全体としての教育力強化および一体的な運営の実現を図る
教育の強化に資する学校間連携の取組推進
研究活動の強化に資する学校間連携の取組推進
学園内設置2高校との協力関係の強化
多くの優秀な人材を世の中に送り出すことで「選ばれる大学」として永続的な成長と発展につなげる「選ばれる大学」としての評価の向上
研究活動、地域連携活動活性化およびその成果の対外発信強化
地域の理工系総合教育拠点としての活動を強化する
高校等への理工教育支援の充実
梅田キャンパスの認知度向上、産学連携・地域連携の拠点としての機能強化
関西知財セミナーの継続的な実施
グローバル化が進行する社会で活躍できる人材を育成する
学生（大学院生含む）の英語力強化
オンライン活用を含めた多様な形態の国際教育プログラムの展開
建学の精神、教育の理念、将来像を踏まえ、社会・時代の要請に呼応した学部の新設および既設学部・学科(大学院研究科・専攻を含む)の改組・再編を行う
学部・学科（大学院研究科・専攻）の新設・改組・再編
教育のDX化を積極的に推進し、デジタル技術を活用した教育手法の構築と実践
により、教育の高度化と質的向上を図る
デジタル技術を活用した教育の実践

42

■摂南大学項目

基本方針・行動計画
基本方針

１ 学生・生徒募集

1
行動計画
2
3

基本方針

1

２ 教育・研究

2
行動計画
3
4
5
基本方針
３ 学生・生徒支援
行動計画

1
2
3

基本方針
４ 進路・就職

1
行動計画
2
基本方針
1

５ 人事

2
行動計画
3
基本方針

６ 財務

行動計画

1
2
3

基本方針
７ 学校間連携

1
行動計画

2
3

基本方針
８ ブランディング

行動計画

1
2

学生数1万人を維持すべく、IRによる客観的データに基づいた入学者の安定的確保とともに、基礎学力と多様な能力をもち、学修意欲の高い入学者を受け入れる知識を判定する入学選抜試験に加えて、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ力などの多様な能力を判定する入学選抜試験を創出・実施する
学園内の中高大接続教育を充実させ、学園内入学者数の増加を図る
受験生・保護者に訴求効果の高い学生募集広報の全学実施体制を構築する
予測困難な時代を生き抜く主体的・自律的な学修者を育成するための「学修者本位の教育」と「学生の成長第一主義」を基本とし、学生が成長を実感できる
教育体制を構築する「主体的・対話的・深い学び」を実現するための学びの場を創出して、人間力と実践的能力を涵養する教育を実現する
次代を見据えた社会の要請に応える研究の推進・強化を図り、その研究力の認知度を高める
学修成果の可視化（DP達成度、資格取得目標達成度、退学率など）とそれに基づく教育改善（FD・SD活動、カリキュラムや学修方略の改善など）および学修支援体制の充実などの教学マネジメントを組織的に強化する「主体的・自律的学び、対話的学び、深い学び」を促進するため、遠隔授業、
反転授業、自己学修などを効率的・効果的に実施できる教育デジタルトランス
フォーメーションを強化する
人間力を高めるための効率的・効果的な初年次教育、教養教育、副専攻課程などの全学共通教育を強化する
社会の要請に応える産官学連携研究を通して「知の創出と人の交流の拠点」づ
くりの推進・強化を図る
THE世界大学ランキングへのランクインに挑戦する
人間力の涵養および豊かなキャンパスライフの実現のために、正課外活動の活性化を図る
特定強化クラブ団体の質的進展および量的充実を図る
課外活動、サークル活動の支援体制を強化し、参画学生の増加を図る
学生プロジェクト活動の支援体制を強化し、参画学生の増加を図る
学生の高い満足、受験生とその保護者・社会に対するアピールや安心感につながる進路・就職が実現する体制を構築・強化する
就職支援実績（就職率、就職先満足度、就職支援満足度など）の向上のため、各種キャリア支援の充実を図る
早期からの就活力養成実践プログラムを構築して、キャリア支援が圧倒的に充実した大学としての認知度を高める
教職員が協働して教育の理念を実現しうる大学組織・運営体制を整備し、学生支援および教育・研究の質を保証するガバナンス体制を構築する
教育的および経営的観点から教員数、職階構成の適正化を図る
教員活動評価の活用のあり方および実施成果の検証を行い、教員活動評価項目の見直しを検討する
情報共有会、ワーキンググループ、大学改革のための学長ワークショップなどを充実し、教職員および学生が自由に意見交換できる場を創出して、大学改革を活性化する
長期的視点に則った財政基盤の安定化と予算の有効活用を図る
予算を戦略的に活用するために予算編成のあり方を再検討する
外部資金の獲得を強化する
学生の長期的かつ安定的確保につながる戦略的な事業を開拓する
学園内設置学校間の教育・研究について、戦略的な連携強化を図る
学園内設置学校間において、教育動画コンテンツの作成・活用、共同授業などの運営体制を構築する
学園内設置学校間での共同研究の活性化を図る
学園内設置学校との人的・組織的交流を促進する
本学の魅力や強みを再発見し、広報戦略に活用する
教育実績、研究実績、就職実績などに関する全学および学部・学科の強み・価値を大学広報などに活用する行政機関・企業とのつながりの強化と拡大を図り、大学広報などに活用する

43

項目

基本方針・行動計画
基本方針

９ 社会貢献

1
行動計画
2
基本方針
1
2

10 グローバル化
行動計画

差別化項目
学部・学科、大学院の
継続的改革

3
4
5

基本方針

行動計画

1
2

差別化項目
後援会・校友会との協働

差別化項目
UI(University
Identity)活動の推進

基本方針
行動計画

1
2

基本方針

行動計画

1
2

教育・研究において地域社会の発展に寄与する総合大学としての地位を確立す
る
地域の産業・医療・行政などにおいてプロジェクトや産官学連携事業などを促進する
公開講座や大学施設のオープン化などを促進し、地域に開かれた大学を名実ともに確立する
海外の大学・企業などとの連携を促進し、学生および教職員の教育・研究の連携プロジェクトを通して、グローバル人材の育成を推進する
海外の大学などとの教育連携を促進し、グローバル教育プログラムを強化する
海外の大学・企業との研究の交流機会を増やし、海外との共同研究を創出・推進する
Collaborative Online International Learning（COIL）型教育を強化する
学生の海外派遣を促進する
海外留学生の受入れを促進する
次代の社会を担う人材を育成するための「価値ある総合大学」であり続けるた
めに、受験生・保護者および社会の要請に応えることのできる学部・学科、大学院の継続的な改組・改革を行う
学部・学科、大学院、全学的組織の強み・価値などについて継続的な自己点検・検証を行う
学部・学科、大学院、全学的組織の継続的な改組・改革を行う
学生の保証人、卒業生などを強力な支援者とし、後援会および校友会と協働して、本学の強みや特色を社会に広く発信する
大学を発展させるための事業を後援会や校友会の方々と立案し、協働する
寄付・クラウドファンディングなどへの協力マインドを醸成する
2025年に開学50周年を迎えるにあたり、「価値ある総合大学」として発展し続けるためのスタートダッシュとして、教職員および学生が参画できる記念事業を計画・遂行する
人間力と実践的能力の向上および社会への貢献に資するプロジェクト活動、行事などを創出して活動の活性化を図る
課外活動、プロジェクト活動などを充実するための施設や設備の充実を図る

44

■広島国際大学
項目

基本方針・行動計画
基本方針

１ 学生・生徒募集

行動計画

1
2

基本方針
２ 教育・研究

1
行動計画

2

基本方針
３ 学生・生徒支援
行動計画

1

基本方針
４ 進路・就職
５ 人事

６ 財務

行動計画

1

基本方針
行動計画
基本方針

1
1

行動計画
2
基本方針

７ 学校間連携８ ブランディング

行動計画

1

基本方針
行動計画

1

基本方針
９ 社会貢献
行動計画

1

基本方針
10 グローバル化

差別化項目
社会連携
差別化項目
組織運営体制

行動計画

1

基本方針
行動計画

1

基本方針
行動計画

1

本学のアドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法を確立し、学生確保に向けて取り組む学科が求める人材を確保するための選抜方法を確立する学科の特色を生かし、教職協働で必要な募集戦略を図る
これからの社会を創造する人材育成および研究を推進する
新たな学生支援・指導体制による人材を育成する①外部資金獲得の推進および支援体制強化②「健康（フレイル）」等をキーワードとした研究活動の推進および情報発信
学生一人ひとりを理解し、目標を明確化することで成長を促し、学生の満足度を向上させる
正課・正課外活動を通した学生の成長記録と学修成果の蓄積・可視化を図り、学びと振り返りのサイクルで学生一人ひとりの思い描いた未来へたどり着くようサポートする
なりたい自分の実現に向けた多様な支援を提供する
学科の教育の特色に学生の進路希望を踏まえた進路支援策を検討（見直し）、低
年次から提供する
教育の理念の実現に向けた教職員の資質の向上を図る
教職員が「学生がなりたい自分になるため」の支援ができるノウハウを修得する限られた経営資源を有効的に活用しすべての事業を下支えする
財務上の将来予測に基づき、現行の課題抽出および対応策の実行等により、収支バランスを適正化させ、教育活動収支差額比率を向上させる
恒常的予算の見直しおよび予算配分の適正化により、教育研究経費への重点配分を行う
学園内設置学校等との教育・研究・交流を通じた連携強化を図る
戦略的な高大連携プログラムを通じて本学の学びに興味を抱かせ、志願につなげる
人々の健康としあわせを追求する総合大学としてのブランドを確立する
本学の独自性や強み等を学内外に発信する
教育・研究資源（教員・学生・施設等）を活用するとともに、地域住民、自治体、企業等に教育・研究の成果を還元する
地域（住民、自治体、企業等）に対して本学の教育・研究の成果を還元し、その研究シーズを発信するとともに、地域社会と組織的に協働できる体制を整備する
世代、性別、国籍、障がいを問わず、多様な人々の交流・学びの場を実現する
学生が多様な人々と活発に連携・交流することで、学生と地域の人々の成長に繋げる
誰もがともに学び、ともに活動し、ともに成長しながらWell-beingの実現の場をともにつくりあげる
本学の教育資源を活用して学生、教職員、地域が一体となった広国市民大学の運営体制を構築する地域社会やステークホルダーに必要とされる大学を目指して改革を推進する
地域社会やステークホルダーに必要とされるための改革を実施する

45

■常翔学園中学校・高等学校
項目

基本方針・行動計画
基本方針

１ 学生・生徒募集

行動計画

1
2

基本方針
２ 教育・研究
行動計画

1
2

基本方針
1
３ 学生・生徒支援

行動計画

2
3

基本方針
４ 進路・就職
行動計画
５ 人事
６ 財務
７ 学校間連携

基本方針
行動計画
基本方針
行動計画
基本方針
行動計画

1
2
3
1
1
1
2

基本方針
８ ブランディング

行動計画

1
2
3

基本方針
９ 社会貢献

行動計画

1
2

基本方針
10 グローバル化
行動計画

差別化項目
中学校の教育

1
2
3

基本方針
行動計画

1
2

本校の理念に共感し、高い志と学力を持った入学者を安定的に確保する高校入試における入学者の学力レベル向上
中学受験における志願者の増加
自主・自律の精神と幅広い職業観を養い、目的意識を持った進学の実現により､社会で生き抜く力を身につけ、人間力を向上させる
各教科の教育目標の明確化と確実な実行
教育方法の研究と実践報告の充実
主要な行事で生徒が主体的に取り組める体制の構築
生徒主体での催事へのかかわり方、運営方法を企画・立案し、実践させる
生徒・保護者・教員三者による校則の再構築
多様化に伴い、生徒に合った支援、フォロー体制の強化
部活動参加率の向上に努める
学校の活性化や課外活動向上を目指す
生徒一人ひとりの適性に応じた進路指導を充実させ、目的意識をもった進路選
択を実現させる
国公立大学への進学者数を増加させるための施策の実施
国公立大学への特色入試での進学者数を増加させるための施策の実施
学園内大学への進学者数を増加させるための施策の実施
本校の規模に見合った適正数の教員を確保する
次年度採用予定教員の就任辞退の防止
多額な設備保守費用の削減
教育系サーバ更新費の削減
学園内設置学校と協力し、魅力ある学校間連携を推進する
中大・高大連携講座の整備と充実
常翔啓光学園中高との共同イベントの実施
入学したい学校としての評価を高め、進学校としての地位を確立する
医学部を含む難関大学および海外有名大学への進学指導体制の強化
地域の教育の拠点となる教育研究開発校への準備「常翔気流」というキャッチフレーズと「自分が飛躍的に成長できる」というイメージを結びつける
生徒の社会性・公共性を養うことにより、社会の一員であることを自覚させる
イベントへの参加で、多くの人達との交流を増やし、共に活動すること
生徒のボランティア活動への積極的な参加
国際社会に関心を持たせるとともに､異文化を理解し､自国の文化を紹介･説明･アピールできる力を育成する
海外修学旅行の充実、行き先の再検討
海外語学研修、海外留学の充実
語学力の向上
思考力・判断力・表現力を持ち、主体的に学習できる人間性の高い生徒を育成
する
新しい教育方法の研究、実践
目標偏差値達成および成績上位者を増やすための教科指導等の強化46

■常翔啓光学園中学校・高等学校
項目

基本方針・行動計画
基本方針

１ 学生・生徒募集

行動計画

1
2

基本方針
２ 教育・研究

行動計画

1
2
3

基本方針
３ 学生・生徒支援

行動計画

1
2

基本方針
1
2
４ 進路・就職

行動計画

3
4
5

基本方針
５ 人事
６ 財務
７ 学校間連携８ ブランディング
９ 社会貢献10 グローバル化

差別化項目
中学校教育の充実

行動計画

1
2

基本方針
行動計画
基本方針

1

行動計画

1
2

基本方針
行動計画
基本方針
行動計画
基本方針
行動計画

1
1
1
2
3

基本方針
行動計画

1
2

中学校・高等学校の生徒総数の確保
中学校募集人員確保のための広報活動の強化
高校専願志願者数増加のための広報活動の展開
生徒一人ひとりの探求心と自学自習力の育成
授業見学と研究授業の充実
中高のサイエンス教育の充実を図る
中高でのAIを活用した教育の充実
生徒一人ひとりを大切にした支援の充実と生徒満足度の向上
離籍可能性のある生徒へのフォロー体制強化
高校卒業時における生徒満足度の向上
生徒一人ひとりが志望大学へ進学できるようにサポートする
国公立大学への進学実績を伸ばす
学園内大学への進学者数の確保に努める
関西8私大（関関同立・産近甲龍）
・3女子大（同女・京女・武庫女）への進学者
数を増やす
全国模試における偏差値上位数の増加を図る（高1での大学受験の意識づけ）
全国模試における偏差値上位数の増加を図る（高3までの伸長）
教員力（授業力、担任力、社会対応力など）の向上
階層別、テーマ別の研修会を実施する
教員採用計画に基づく適正教員数の確保
収支バランスがとれた学校運営
生徒数の安定確保と効率よい学校運営学園のスケールメリットを活かした中高大連携の推進
中高大連携事業の整備と充実
学園内大学連携クラスの探究活動と地域連携活動の充実
学校の知名度を高める
生徒会・クラブ活動の活性化
地域連携活動の拡大を図り、社会に貢献できる人材を育成する
生徒会や部活動など課外活動の活性化
海外留学制度と国際交流プログラムの充実とグローバル視点を持つ生徒の育成
海外留学・語学研修制度の充実
国内国際交流会の充実
中学・高校英語教育におけるGTECスコアの向上を図る
入学したいと思える先進的な教育実践
ルーブリックによる評価の見える化と総合的な学習の時間の充実
日本の伝統文化の体験と理解

47

■本部
※①学生・生徒募集、②教育・研究、③学生・生徒支援、④進路・就職、⑨社会貢献、⑩グローバル化の項目はなし項目

基本方針・行動計画
基本方針

５ 人事

６ 財務

行動計画

1
2

基本方針
行動計画

1

基本方針

1
７ 学校間連携
行動計画

2

８ ブランディング
差別化項目
J-Vision 37の浸透・
実践
差別化項目
システム環境整備

基本方針
行動計画

1

基本方針
行動計画

1
2

基本方針
行動計画

1

教育職員・事務職員の適正人事配置による人件費の有効活用
人件費をコントロールし、学園の将来的な持続的発展に向けて財政を確立する
時代に即した人事・給与体系の確立と運用
18歳人口の減少による学生数減が見込まれる中、さまざまな社会ニーズに対応
した高レベルな教育、研究活動を積極的に展開することが必要であり、そのための学園財政基盤を確立する
健全で安定した学園財政基盤の確立
学園内設置3大学2中高間の連携活動を通じ、相互にメリットとなる連携教育活動を強化する
今後の若年層急減期に向け、同一法人内に2つの中学高校および多方面にわたる
学問領域をカバーする3大学を有する特色を活かして、連携教育活動の更なる充実を実現する
これまで継続実施してきた学園内３大学２中高間における連携教育プログラムを一層充実、進化させ、それを受講させることで、学園内大学が保有する将来に役立つ知識や技術などの教育資産に対する知的好奇心を涵養するとともに、修得できる資格や技術を活かした職業への就職等、自分で将来のキャリアを考えるためのきっかけを提供する
学園内大学への認識を更に深めて貰うために、大学の保有する教育資産の価値を生徒および保護者に周知する
また、連携授業だけでなく、学園内大学独自のイベントにも生徒を参加させることで、キャリア設計構築の礎を築き、学園内大学への進学者増加に寄与する【具体的事業】①連携授業の深化・改善②保護者説明会への生徒および教員の参画による認知浸透③大学独自の各種教育イベント・事業への生徒および教員の参画
学園内設置3大学2中高間の連携強化のためのワーキンググル－プで行った検討結果によって、これまで行ってきた中高大間の連携以外に大学間、中高間の連携が学園内学校のブランド力底上げに必要であることが明らかになった
この観点から以下の方針で連携活動を進める①常翔学園中高、常翔啓光学園中高間での連携活動の強化によって教育改革の情報共有、教員の意識向上、入試戦略の共有を行い、全体のブランド力を向上する②学園内3大学の教務関連情報の共有による教育効果向上と補助金情報共有による獲得金額の増加等を通じて全体のブランド力を向上する
各設置学校の認知度を向上させる
クロスメディア戦略の強化と適時・即時の情報発信
J-Vision 37を基に、教職員が一丸となって各種目標を達成することにより、学園のさらなる発展につなげる
J-Vision37、2037年長期目標、第Ⅰ期中期目標・計画の浸透
第Ⅰ期中期目標・計画の推進、点検・見直し
学園の情報システム基盤の最適化と大規模災害時等における事業継続性（BCP）の確保
業務システムにパッケージソフトウェアやクラウドサービスを採用し、オンプ
レサーバー環境をクラウドサーバー環境にシフトする

48