企業目線で考える“気候変動対策“
2024年６月19日(株)中井俊裕カーボンニュートラル・ラボ代表
静岡大学客員教授
中井俊裕

はじめに

1. 気候変動の脅威

2. 気候変動問題への対応(国際的な枠組み)
3. 我が国のエネルギー・環境政策
4. 企業経営のなかで必要な視点

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気候変動対策
気候変動対策には、緩和策と適応策の2つがある
温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動による影響

化石燃料使用による二酸化炭素排出など

気温上昇、降雨パターンの変化、海面水位上昇など

自然環境への影響
人間社会への影響緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避・軽減する

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新たな成長のための環境行政 (env.go.jp)

気候変動を食い止めるために必要なもの
2023年講話のおさらい(静鉄G次世代交通推進委員会)
3要素のバランスをいかにとるのか？

政府の強い関与
民間の技術革新市民の行動変容

大規模な予算措置により、規制と誘導を同時に進めていくことと、地方政府の独自策の制定

これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を是正していくことができるか

新しい技術を市場にどのように落とし込むのか？が企業間の競争の中心
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現在の気候変動の実態
静岡市の年平均気温推移(静岡気象台)

2.4℃上昇対世界平均：3.2倍
対日本平均：1.9倍

静岡市100年間の気温2.4℃上昇

静岡市は感度が高い

静岡地方気象台 (jma.go.jp)

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静岡における最近の出来事
1

ソメイヨシノの開花が年々早まる
開花日が50年あたり約6日早くなっている

2蜂の活動がなくなってしまった(受粉への影響大)蚊が生存できずに生態系が狂った

3 台風被害の甚大化

令和4年 台風8号(2022年8月12日～8月14日)
令和4年 台風15号(2022年9月22日～9月23日)
令和5年 大雨(2023年6月2日～6月3日)
令和6年 線状降水帯 (2024年6月18日）

4

2023年は史上最も暑い1年だったが、2024年はそれを上回る可能性が90％と予想
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気象災害等による事業活動への影響(急性影響)

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出典：改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド
ー気候リスクに備え、勝ち残るために－、環境省、2022年３月

気候パターンなどの緩やかな変化に伴う慢性影響

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出典：改訂版 民間企業の気候変動適応ガイド
ー気候リスクに備え、勝ち残るために－、環境省、2022年３月COP28最終合意文書での注目点• GHG削減目標：2019年比で30年▲43%、35年▲60%• この10年間で化石燃料からの脱却を加速化• 再生可能エネルギーを30年までに3倍化• 脱炭素に向けて原子力を再エネ・CCSと共に明記

COP28要点～GSTとパリ協定の関係～
1. GSTとパリ協定の関係
GST• グローバル・ストックテイク• パリ協定の実施状況を検討• 長期目標の達成に向けた進捗を評価

目標の引き上げ(2040年目標設定)

第2回検証
目標の引き上げ(2035年目標設定)

パリ協定
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、1.5℃に抑える努力をする

第1回検証
2030年目標設定
パリ協定スタート
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『気候危機』―パリ協定のゆくえ[前編] | 国立環境研究所 (nies.go.jp)
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)2024年 1月18日(木)、「COP28報告シンポジウム」
https://www.iges.or.jp/jp/events/20240118

「G7気候・エネルギー・環境省」会合声明
日本の二酸化炭素排出量[億t]15

2023年4月16日発表

2013年比▲68％

2013年比▲46％

10

2019年比▲60％

14.812.1
584.80201320192030

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2035

環境省HPより作成

第7次エネルギー基本計画策定へ
岸田総理大臣記者会見(2024年3月28日)
中小企業を含め、日本の稼ぐ力を復活させるうえで今後重要なのは低廉で強靭なエネルギーです。
エネルギーの輸入によって海外に数十兆円が流出している現状は変えなければなりません。
エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエネルギー構造に転換していくための国家戦略の実行が不可避です。
今後、2024年度中をめどとするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行います。
さらに、同計画の裏打ちとなるGX国家戦略を、昨年のGX推進戦略を発展する内容として展開します。

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エネルギー基本計画とはエネルギー政策の基本概念
安定供給性

安全性S

3E
経済効率性 環境適合性関係する法律や制度• GX推進法 /サーキュラエコノミー• 水素社会推進法(2024年2月)

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地球温暖化対策計画
地球温暖化対策基本法に基づいて示される、地球温暖化対策計画(現行計画は2024年5月閣議決定)の目標達成も長期エネルギー需給見通しで示される

安定供給性

3E
経済効率性 環境適合性

環境適合性を確保するためには…
地球温暖化に関する政策との整合も必要

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エネルギー利用に関する提言
Energy Sufficiency

Energy Efficiency

1 Avoid

3 Improve

ものを正しく長く利用する、共有するなど生産や消費の量を減らす

・資源やエネルギーの利用効率を機器の

2 Shift

・そのための制度の設計を造り上げる

改善や運用の改善によって上げていく

別の方法でニーズを満たす

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第7次エネルギー基本計画のポイント
命題：COP30に提出するNDCの数値目標をどうするか？
エネルギー需要量の推定

1 →データセンターや電化進展と省エネ技術
2 電源の構成(エネルギーミックス)→ゼロエミッション電源(原子力、再エネ、水素、アンモニアなど)の役割の整理

3 電力システム改革含めエネルギー産業の在り方→需給構造を達成するための体制つくり
4

資源獲得戦略→資源外交含めた戦略
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