いの町
まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略
【 平成２７年度版 】

概

要

平成２７年１０月版

いの町の現状と目指すべき方向【 いの町版人口ビジョン 】

図表１ いの町の総人口の推移

図表２ 年齢区分別人口の推移【 出典 ； 総務省「国勢調査」 】

図表４

いの町の人口ピラミッド

２０１０年〔平成２２年〕-1-【 出典 ； 総務省「国勢調査」 】【 出典 ； 総務省「国勢調査」 】

自然増減の状況
図表６ いの町の自然増減数の推移【出典；厚生労働省「人口動態調査」】

図表１７【出典； 厚生労働省「人口動態調査」】

いの町の合計特殊出生率と出生者数の推移

図表１６ いの町の若年女性（２０歳〜３９歳）数の推移【出典； 総務省「国勢調査」】-2-

社会増減の状況
図表８

いの町の社会増減数の推移

図表９

いの町の年齢階層別 人口移動（転入・転出数）の推移
２００５年〔平成１７年〕 → ２０１０年〔平成２２年〕の間の移動人口【出典；総務省「住民基本台帳人口移動報告」】【出典；総務省「国勢調査」】

人口の将来展望図表２０

いの町の総人口の見通し

本町の総人口は、これまでと同様のトレンドが継続すれば、２０６０年（平成７２年）には、１０，０００人を切り９，０７５人まで減少することが見込まれている。
現在の人口構造上、老年人口割合が年少年齢人口よりも２倍以上も高いことに鑑みれば、今後、一定の人口減少は避けがたい状況にある。
こうした見込みに対して、本町としては、人口の自然減の縮小や社会増に向けた一連の対策を講じることで、２０６０年の本町の将来展望を１４，１４５人と見通し、その実現を目指す。

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推計にあたっての考え方
出生（自然増減）に関する仮定

いの町第２次振興計画の「基本構想」で策定されている将来人口を参照し、２０２５年（平成３７年）までに合計特殊出生率を１．３５まで回復することを目指す。
この合計特殊出生率１．３５は、社人研準拠数値２０２５年（平成３７年）までの出生者数より、結婚・子育て支援等を講じることによって、出生者数の１割程度増加させると仮定している。その仮定の出生者数を合計特殊出生率に置き換えたものである。
その後、２０４０年（平成５２年）に、高知県と同様に出生率が人口置換水準である２．０７まで段階的に上昇させることを目指す。さらには、高知県が実施した「少子化に関する県民意識調査」で示された結婚・出産に関する希望をかなえることを前提とし、２０５０年（平成６２年）に合計特殊出生率を希望出生率２．２７まで段階的に上昇させることを目指す。

移動（社会増減）に関する仮定

移動に関して、まずは、出生に関する仮定と同様、町総合計画の将来人口を参照し、２０２０年（平成３７年）に、社人研準拠数値の２０２５年（平成３７年）までに、人財確保や移住促進施策などを講じることにより社会減少数の１割程度を抑制すると仮定する。
その後に、今回、県が実施した県内外の学生に対する「進学・就職の希望地等意識調査」で示された県出身の県外大学生の就職に関する希望をかなえることなどを前提とし、２０３０年（平成４２年）に社会増減の均衡を目指し、さらには、２０４０年（平成５２年）に年間１００人の社会増を目指す。

-4-図表２１

いの町の将来展望の年齢３区分

本町は、歴史や風土、文化や伝統に培われ育まれてきた伝統産業や多彩な地域資源などが渾然一体となった彩りある「まち」である。
その豊かな自然環境や先人たちが築いてきた歴史や文化を守り、継承する中で、昔から、人と人との心のつながりやふれあいを大切にし、心の豊かさを育んできた。この「まち」が育んできた豊かな自然と心を、後世の子どもたちに残し、地域に住む誰もが誇りに思えるような「まち」を創っていくことを目指す。
また、近年の人口減少の負の連鎖を断ち切り、将来にわたって活力ある持続可能な社会を実現することができるよう、県との連携・協調した取り組みや町独自の取り組みを継続、強化させていく
ことで「しごと」と雇用を創出し、県外からの新しい「ひと」の流れを創っていくとともに、若い世代が希望する結婚・出産・子育てができる「まち」を目指す。
目指す姿● 豊かな自然と心に出会えるまち・いの● 地産外商が進み、地域地域で誇りと志を持って働け、子育てできるまち・いの町-5-

総合戦略の位置付け と 効果的な推進
位置付け
この「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条の規定に基づき、国が定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、中長期を見通した「いの町人口ビジョン」と同時に策定するものである。
なお、この町総合戦略は、平成２６年１２月に議決され、計画期間も同様の町振興計画の前期基本計画と整合性が図られていることはもちろん、その内容を有効に活用し、その施策内容等に、施策の実施により結果として町民にどのような便益がもたらされたのかを示す指標を原則とした重要業績評価指標 「ＫＰＩ」 を設定した計画である。

計画期間
この「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間は、国・県の総合戦略の取り組みとの整合性を図るため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とする。

効果的な推進
① 総合戦略を策定するにあたっては、町振興計画を有効に活用し、特定の分野だけでなく、様々な分野にわたる取り組みと、総合的な仕組みを再構築・強化させていく。また、その仕組みなど、施策のバージョンアップを図りながら進めていく。
② 政策群同士の連携を積極的に図り、相乗効果を発揮させるよう進めていく。担い手確保対策と移住促進や子育て支援の充実・強化対策と移住促進との連携など、相互の連携を図ることでより大きな相乗効果が発揮される。また、連携する視点を持つことで新しい施策が生み出される効果も期待されるため、政策群同士の連携を積極的に図っていく。
③ 成果を重視した数値目標の設定とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理・バージョンアップを行っていく。
④ 官民協働を基本に取り組みを進め、県との連携協調により取り組みを推進する。

進捗管理
町長をトップに町管理職で構成する庁議などの庁内組織及び外部の委員（住民代表者、産業界、国・県等行政機関、教育機関、金融機関、学識経験者等）で構成する「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、ＰＤＣＡサイクルにより取り組み状況を点検・検証し、必要な対策の追加、見直しを行い、毎年、総合戦略の改定を行う。

ＰＤＣＡサイクル
ＰＬＡＮ 計画する分野の課題
分野ごとに課題目標

指分野ごとに目標をあげる

ＡＣＴＩＯＮ
改善する

ＤＯ
標

基本目標にあわせて目標数値を絞り込む

実践する
施策

目標数値の達成に向けて取り組む

ＣＨＥＣＫ 評価する

基本目標の設定
基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しい人の流れをつくる
基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する
基本目標４ コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る-6-

基本目標

1 地産外商により安定した雇用を創出する

しごと・雇用の創出≪ 数値目標 ≫ ■ 各分野における産出額等の増加〔 農業 〕
農業産出額 ： 平成２６年度の４億４，６８６万円 を、平成２７年度に ４億５，０００万円 以上、平成３３年度に ５億円 以上にする。
〔 林業 〕
原木生産量 ： 平成２２年度の １万６，９５０㎥ を、平成２７年度に ３万４，０００㎥ 以上、平成３３年度に ３万７，０００㎥ 以上 にする。
〔 商工業 〕 製造品出荷額： 平成２２年度の ２４９億円 を、平成２７年度に ２６５億円 以上、平成３３年度に ３００億円 以上にする。
〔 観光 〕 主要観光施設【 紙の博物館、かんぽの宿伊野、土佐和紙工芸村くらうど、６３３美の里、グリーン・パークほどの、木の根ふれあいの森、木の香温泉、山荘しらさ 】 観光客入込数： 平成２６年度の ４０１，０１５人 を、平成２７年度に ４１０，０００人 以上、平成３３年度に ４５０，０００人 以上にする。

① 農地の保全管理② 農業経営安定化○ 農地の集約○ 条件不利地への支援○ 多面的機能の維持○ 農業機械の共同利用○ 耕作放棄地の有効活用⑤ 担い手等の確保・育成○ 営農定着への支援○ 施設等高度化による経営改善支援○ 産地提案型の確保対策○ 研修生への支援○ 農業公社の活用③ 中山間地域の農業の 維持・活性化○ 集落営農のネットワーク化○ ６次産業化の推進④ 有害鳥獣対策の推進○ 農林産物の被害対策 ⇒ 捕獲・被害防止のトタン・電気柵○ 捕獲に必要な狩猟免許取得支援① 生産活動の効率化・活性化② 経営の担い手育成○ 小規模で分散している森林の集約化○ 規模、地形に応じた機械導入支援○ 森林作業道の整備 ○ 再造林の取組支援③ 公益的機能の高度発揮○ 新規就業者への知識・技術・技能習得支援○ さまざまな機関との連携した森林整備○ 共同試験の取組支援○ 多様で健全な森林への誘導○ 町有林の間伐 ○ 森林環境教育での活用① 企業立地の推進・支援② 紙産業の振興○ 県立紙産業技術センター○ 産業機関○ 業界団体○ 町○ 県等との連携○ 情報収集・情報提供○ 初期投資等、負担軽減助成① 地産地消の徹底○ 生産地の力 ・ 町内産業の力を強化○ 直販店の販売力の強化○ 給食での活用拡大-7-連携支援○ 高付加価値製品の開発○ 経営の合理化

① 観光商品の生産・販売○ 地域資源の有効活用 【 山岳 ・ 仁淀川 ・ 体験 】

県外・町外

観光商品の販売

いの町

直販店での販売〔新鮮な野菜など〕
特産品の販売○ふるさと納税納税者への特典として⇒ 特産品を贈呈〔 町産の特産品31品目の販売 〕

土佐マンゴー

土佐あかうし拡大させていくにも人財確保・育成① 人財の確保② 人財の育成○ 産地提案型の確保対策○ 研修生への支援○ 農業公社の活用○ 新規就業者への知識・技術・技能習得支援○ 各領域の専門家集団の養成○ 高知大学地域協働学部との連携-8-

基本目標 2 新しい人の流れをつくる

移住の促進≪ 数値目標 ≫◆ 人口の社会増減 ：◆社人研が2010年(平成22年）国勢調査の結果から推計した２０２５年（平成３７年）までの社会減少数を、１割程度、抑制する。
県外からの移住者数 ： 平成２４年度の年間２組を、平成２７年度に年間５組以上にする。

県との連携による移住促進の推進○ 移住相談員の設置○ 東京・大阪の都市圏での移住相談会に参加○ いの町に住み続けていただくための情報や機会とサポートの充実⇒ 空き家・空き店舗などの基礎調査を実施

イメージ図② 空き家・空き店舗対策① 人財誘致の促進○ 実力・知名度のある指導者を迎える○ 町内空き店舗調査の実施○ 空き店舗対策家賃補助金の助成

イメージ図-9-基本目標 3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する≪ 数値目標 ≫◆ 出生者数 ：◆◆◆

社人研が2010年(平成22年）国勢調査の結果から推計した
２０２５年（平成３７年）までの出生者数の１割程度、増加させる。
子育て支援
安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合の充実・強化： 平成３１年度に４０％以上 〔 国2013(H25)年度 19.4 % 〕
理想的な子どもの数、現実的に持ちたい子どもの数：平成３１年度に理想と現実の数を上昇、理想と現実数の差を縮小〔 H26理想2．58人 現実2．17人 〕
２０代、３０代の未婚率の減少〔 H22 実績 20〜24歳 男91.4％ 女87.1％ 25〜29歳 男69.4％ 女59.3％
30〜34歳 男46.5％ 女35.9％ 35〜39歳 男35.3％ 女24.8％ 〕① 独身者への総合的な出会い・きっかけ支援② 妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援の推進○ 妊娠、出産〜乳幼児期〜義務教育終了までの子ども一人一人の成長段階に応じたきめ細やかな支援を実施する
妊娠期○ 町内観光など日帰りで気軽に参加でき、独身男女が知り合うきっかけづくりを推進する。

誕生乳児期

幼児期

子育て支援センター「ぐりぐらひろば」
なないろはぁと事業・ 中学校保育所

妊婦訪問

新生児訪問

育児相談

妊婦健康診査

乳幼児健診

離乳食調理実習

未熟児の訪問指導

小学校

幼稚園

予防接種

延長保育
のびのび教室１歳６か月検診
３歳児健診

放課後児童会③ 豊かな感性・想像力の育成○ 子育て支援センター「ぐりぐらひろば」を中心とした
人と人とのきずなを実感でき、子育てを楽しむ環境づくり○ 本との出会い推進① 働き続けられるための環境整備

基本目標○ 多様なニーズに対応した保育サービスの実施○ 子育てしやすい職場環境づくり

4 コンパクトな中心部と小さな拠点との連携により人々のくらしを守る≪ 数値目標 ≫◆ 平成２７年度までに、２地域で 「 集落活動センター 」 が開設され、集落の維持・創生が図られる。

集落活動センターの開設・強化① 小さな拠点の開設・強化○ 集落活動センターの普及・拡大② 中山間地域の資源や特性を生かした産業づくりの支援○ 生活を支える生活用水、移動手段の確保- 10 -