第１３章

介護保険法

１．介護保険法の目的
介護保険法は、加齢による病気などにより、他人の介護が必要となった人について、その人の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス・福祉サービスにかかる給付を行うことを目的としています。

２．保険者

介護保険を運営・実施するのは、市町村・特別区（東京23区）（以下「市区町村」という。）です。

３．介護保険に加入する人
介護保険には40歳以上の皆さんが加入します。
（１）第1号被保険者
市区町村に住んでいる65歳以上の人（２）第2号被保険者
市区町村に住んでいる40歳以上65歳未満で健康保険に加入している人（年齢に該当する被扶養者も含む）

４．介護保険の適用除外となる人（１）国内に住所を有しない人（海外居住者）（２）在留資格または在留見込み期間が3ヵ月以下の短期滞在の外国人（３）身体障害者療養施設などの適用除外施設に入所している人
原則、介護保険料の徴収はありません。ただし、第2号被保険者の人は健保組合に「介護保険適用除外（該当・非該当）届」（適20）の提出が必要となります。

５．第2号被保険者の資格取得・資格喪失日（１）資格取得日
介護保険の資格取得は40歳の誕生日の前日からになります。
（年齢計算に関する法律及び民法）
したがって、誕生日が1日の場合には、誕生月の前月の末日がその人の介護保険資格取得日になります。
（例） 5月1日が誕生日で40歳になる人は4月30日が資格取得日となり、4月分より介護保険料が徴収されます。
（例） 5月2日が誕生日で40歳になる人は5月1日が資格取得日となり、5月分より介護保険料が徴収されます。

（２）資格喪失日第2号被保険者が65歳になったときには、誕生日の前日をもって第2号被保険者の資格を喪失しますが、同時に第1号被保険者になります。したがって、65歳の誕生月（誕生日の前日が属する月）は、第2号被保険者としての介護保険料を納める必要はなくなりますが、第1号被保険者としての介護保険料を納める必要があります。

６．介護保険料
健保組合では、第2号被保険者の介護保険料のみを徴収し、国（社会保険診療報酬支払基金が代行）に納めることとなっています。
（１）第1号被保険者
所得段階に応じて市区町村ごとに定額が決められます。
年金額が月額15,000円以上の人は、保険料は年金から天引きで納めます。年金額が月額15,000円未満の人は、その人の住む市区町村に個別で納めます。
基準額は市区町村の介護サービスの水準に応じて異なりますので、詳しくは市区町村にお問い合わせください。
（２）第2号被保険者・特定被保険者（注）標準報酬月額及び標準賞与額に介護保険料率をかけて決められます。
健康保険料とあわせて給与（賞与）から徴収します。計算及び端数の整理は、一般保険料と同じ算出方法になります。
（第7章 健康保険料・調整保険料・介護保険料を参照ください）※第2号被保険者となる被扶養者の保険料は、第2号被保険者である被保険者・特定被保険者の保険料に含まれていますので、別に保険料を納める必要はありません。
（注）特定被保険者とは、39歳以下・適用除外（40歳以上65歳末満）の人で、第2号被保険者を扶養している人のことをいいます。健保組合規約に定めることにより保険料を徴収できることとなっています。
育児休業中の介護保険料は、健康保険料と同じく免除されます。
（３）介護保険料率の決め方
介護給付費納付金を第2号被保険者である被保険者と特定被保険者全員の標準報酬総額で割り、その率を基準に毎年見直し、組合会で決定します。

７．介護保険の資格取得・資格喪失による保険料（１）資格取得取得した月から徴収されます。
（２）資格喪失
前月より引続き（当月取得を除く）被保険者であった人が資格喪失した場合は、喪失した月は徴収されません。
前月より引続き健康保険の被保険者で、40歳になった月に退職などの理由で喪失した場合は介護保険を同月得喪することとなりますが、介護保険料は徴収されません。

８．介護保険に関する健保組合への届出など（１）資格取得・資格喪失（65歳に達した場合含む）の届出
資格取得・資格喪失の届出はありません。
当組合では、健康保険の届出により生年月日等を把握していますので、必要ありません。ただし、誤った生年月日を届出している場合がありますので、必ず、被保険者証の生年月日を確認するようにしてください。
なお、誤りがある場合は、「健康保険氏名等変更届」（適10）にて訂正してください。
（２）適用除外の場合の届出適用除外に該当または非該当になった場合は、その理由及び該当（非該当）となった年月日の届出が必要となります。

９．介護保険の給付（１）健康保険と介護保険との関係
介護保険の被保険者は、健康保険の加入者でもあるので病気の治療などは、これまでどおり健康保険の給付を受けることになりますが、介護保険と健康保険とで給付が重なる場合は、介護保険の給付が優先されます。その場合は健康保険からの給付は行われません。
例えば、要介護者が利用する療養型病床群などの指定介護療養型医療施設に入院している人には、原則として健康保険からの給付は行われず、そこで行われる医療は介護保険から給付されます。ただし、歯の治療など介護保険施設では行えないものについては健康保険が適用されます。また、入所している人が手術などの緊急の治療が必要となった場合には、原則として健康保険から給付を受けることになります。
（２）介護保険サービスを利用できる人
ア．第1号被保険者

原因の如何を問わず、要介護状態（5段階）（注1）あるいは要支援状態（注2）に認定された場合。

イ．第2号被保険者 加齢による病気など（特定疾病・注3）が原因で要介護状態あるいは要支援状態になった場合。交通事故などで障害が残り、他人の介護が必要となった場合には介護保険の対象になりません。
介護保険のサービスを受けるためには、自分の住む市区町村などの担当窓口に申請し、要介護認定を受けなければなりません。
※判定結果に不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。
（注1） 要介護状態とは、身体上や精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本的動作の全部、または一部について、一定期間（6ヵ月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれた状態のことをいいます。
（注2） 要支援状態とは、要介護状態となるおそれがある状態で、身体上や精神上の障害があるために、一定期間（6ヵ月間）にわたり継続して、自ら掃除、洗濯、買い物などの身の回りのことができないなど、日常生活を営むのに支障がある状態で、要介護状態以外の状態のことをいいます。

（注3）特定疾病とは次の表の病気です。
初老期の痴呆脊 髄 小 脳 変 性 症
・アルツハイマー病
シャイ・ドレーガー症候群
・脳血管性痴呆
・クロイツフェルト・ヤコブ病など 糖 尿 病 性 腎 症
糖 尿 病 性 網 膜 症
糖 尿 病 性 神 経 障 害
脳血管疾患
・脳出血
慢性閉塞性肺疾患
・脳梗塞など・肺気種
筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ） ・慢性気管支炎
パ ー キ ン ソ ン 病 ・気管支喘息

閉 塞 性 動 脈 硬 化 症
両側の膝関節、または股関節に著しい変形を
伴 う 変 形 関 節 症
慢 性 関 節 リ ウ マ チ
後 縦 靭 帯 骨 化 症脊柱管狭窄症

骨 粗 鬆 症 に よ る 骨 折早老症（ウエルナー症候群）（３）介護保険サービスの利用者負担
介護保険サービスの自己負担額は、その費用の1割～3割となっています。サービスを受けた際にサービス提供機関に対し、支払うことになります。施設でのサービスを利用する場での食事代などについては、標準的な食費などを利用者が負担することになります。
自己負担額が、高額となった場合は、健康保険の高額療養にあたる「高額介護サービス費」で、自己負担の上限額以上については償還されるようになっています。
（４）介護保険で受けられる給付
ア．介護給付 要介護者が受けられる給付
イ．予防給付 要支援者が受けられる給付
ウ．市町村特別給付 要介護者・要支援者に対して、介護給付及び予防給付以外に、市区町村が条例を定め、独自に行う給付介護保険で受けられるサービスの内容は、市区町村によってことなる場合がありますので、詳細については市区町村にお問い合わせください。
要介護認定を受けた人がいる場合は、当組合適用課（℡011－261－3273）に連絡してください。