中期経営計画 「PLAN27」

2023年6月21日

岩谷産業株式会社（見通しに関する注意事項）
将来にわたる部分につきましては、予想に基づくものであり、確約や保証を与えるものではございません。
当然のことながら、予想と違う結果と成ることがあることを十分にご認識の上ご活用ください。

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〔証券コード 8088〕

目次
Ⅰ．中期経営計画「PLAN23」の総括
Ⅱ．中期経営計画「PLAN27」
1.事業環境2.ステークホルダーとの関係
3.長期ビジョン
4.長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）
5.中期経営計画PLAN27の位置づけ
6.経営数値目標と資本政策
7.重点施策
①水素戦略②脱炭素戦略③国内エネルギー・サービス戦略④海外戦略⑤非財務戦略＜参考＞セグメント別事業計画（収益計画、事業戦略、投資計画）①総合エネルギー事業 ②産業ガス・機械事業 ③マテリアル事業
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1

I .中期経営計画「PLAN23」の総括■PLAN23の経営目標を1年前倒しで達成
経営指標

テーマ
水素エネルギー社会の実現に向けて～ 事業の枠組みを超えた挑戦 ～基本方針「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」

基本戦略
投資額

１．脱炭素社会に向けた取り組み強化

２．エネルギー生活総合サービス事業者への進化
３．海外事業の拡大

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2

I .中期経営計画「PLAN23」の総括
主要な成果

各セグメントの総括

１）着実な事業基盤の強化

ミネラルサンド鉱区

ヘリウムセンター

総合エネルギーLPガス顧客基盤拡大の目標を前倒しで達成
カセットこんろ・カセットガスも着実に成長

産業ガス・機械

エアセパレートガス・液化水素の販売数量を順調に拡大するなど、成長を継続

マテリアル

資源の安定供給及び環境商品への注力により、売上・利益が大幅に伸長

自然産業

冷凍食品等のコスト上昇に対する価格転嫁に苦戦して収益性が低下

カセットこんろ製造工場

・ 産業ガス、カセットこんろ等、海外での製造販売体制を強化
・ 資源の新たな調達先に対する投資を実行

２）CO2フリー水素サプライチェーン構築の推進
・ 液化水素運搬船による日豪間の海上輸送・荷役の実証試験を完遂
・ グリーンイノベーション基金事業における海外出荷地は豪州（ビクトリア州）、
国内受入地は神奈川県川崎市に決定

重要事業指標２０２２年度実績

３）Ｍ＆Ａの実施
・ エネライフ・ Aspen Air・ トキコシステムソリューションズ
・ ユー・エム・システム・ 各事業の成長戦略に不可欠なＭ＆Ａを実行

ＰＬＡＮ２３目標値

LPガス直売顧客数

110万世帯110万世帯

カセットこんろカセットガス

4,291千台
157百万本6,500千台
180百万本

エアセパレートガス
販売数量16.0億m3

17.0億m3

液化水素販売数量

77百万m3

90百万m3Copyright © Iwatani Corporation. All rights reserved.

3

Ⅱ．中期経営計画「PLAN27」

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4Ⅱ-1.事業環境
事業環境の変化

資源・エネルギー

環境

社会・資源やエネルギーの安定供給確保

・気候変動や自然災害への対策

・人口減、高齢社会への対応

・地政学リスクの高まり

・脱炭素社会への移行

・消費者の価値観の多様化
・社会の持続性に対する要請の高まり

社会課題の解決に挑み、成長の機会を捉える
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5Ⅱ-2.ステークホルダーとの関係
企業理念 「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」 を実現するために、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの関係構築・深化を図り、社会的責任を果たしていく➢ 水素の社会実装等による脱炭素化への貢献➢ 低環境負荷PET樹脂など、環境商品の普及拡大➢ 当社のCO2排出削減による気候変動への対応➢ LPガスサプライチェーンの維持及び災害対策強化
➢ 社会課題解決に資するサービスの提供➢ 世の中に必要な商品・サービスの提供➢ 「イワタニグループサプライチェーン
行動方針」の実践による持続可能なサプライチェーンの構築➢ 持続的な成長による企業価値の向上➢ 資本政策に基づく適正な株主還元➢ ＬＰガスの脱炭素化と流通合理化による業界の改革推進➢ 水素社会構築に向けた社会実装
プロジェクトの推進➢ 多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境づくり➢ 仕事とライフイベントを両立できる
柔軟な働き方の実現
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6Ⅱ-3.長期ビジョン
2030年の姿「住みよい地球」の実現に貢献し続ける企業グループ
長期ビジョン
3

2

1

CO2フリー水素
サプライチェーン構築

循環型社会の推進

地域社会を支える
インフラ・サービスの提供

4

持続的成長を推進する経営基盤の強化

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7Ⅱ-4.長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）
１
２

３
４
5

持続可能な社会の実現につながる事業の創出▶CO2フリー水素サプライチェーン商用化の推進▶低・脱炭素ソリューションの開発・普及拡大▶資源の安定供給及び資源循環型事業の強化

豊かな暮らしを支えるインフラ・サービスの提供▶強靭なLPガスサプライチェーンの維持及び災害対策強化▶イワタニゲートウェイ構想の具現化▶カートリッジガス事業の海外展開、新商品開発

技術・ノウハウの活用によるイノベーションの推進▶水素の社会実装に向けた技術開発・市場導入▶グリーンLPガスの技術確立、実用化▶産業ガスのアプリケーション開発、品質管理・保安の強化

多様な人材が活躍できる環境整備と制度構築▶従業員エンゲージメントの充実に向けた制度構築▶多様性を受け入れ、尊重する職場環境の整備▶変化に対応し、価値創造を続ける人材の獲得・育成

透明性をより高めたガバナンスの構築▶取締役会の機能発揮と多様性の確保▶ステークホルダーとの対話の推進▶リスク管理体制の強化

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8Ⅱ-5. 中期経営計画PLAN27の位置づけ
長期ビジョンの実現を確かなものにする重要な期間

攻めへのシフト

長期ビジョン

長期ビジョンを見据えた
戦略と実行

地固め

中期経営計画
PLAN27

収益力の強化
財務基盤の改善経
常利益“住みよい地球がイワタニの願いです“（FY2023 － FY2027）

設備投資額

PLAN12

PLAN15

PLAN18PLAN20

PLAN23

PLAN27

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9Ⅱ-6. PLAN27 経営数値目標と資本政策
水素エネルギー社会の実現に向けて

テーマ

基本方針

基本方針 「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大

基本方針

経営数値目標
営業利益

650億円

ROIC

ROE

6％以上

10％以上

資本政策
5年間累計 投資額

4,700億円

株主還元

配当性向＊

20%以上 累進配当
＊市況要因を除く当期純利益ベース
2027年度の目標値

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10Ⅱ-6. PLAN27 経営数値目標と資本政策■ 営業キャッシュフローの確保と有利子負債の活用による積極的な投資
5年間累計投資額 4,700億円

PLAN27 資本配分の基本的な考え方

a 財務健全性の確保及び財務レバレッジの活用（net DER 0.7以下）
b 水素社会実現や持続的成長に向けた積極的な投資
ｃ 配当性向20％以上を目標とする累進配当

a 有利子負債

運転資金増 320億円

１,510億円
減価償却費

1,920億円

投資額

うち✔ CO2フリー水素
サプライチェーン構築

主
な
投
資

3,200 億円

b 投資4,700億円

ｃ 配当 330億円

投資内容

成長投資 4,200 億円
重点施策

当期純利益

1,920億円

更なる成長に向けて、重点施策へ積極的に投資✔ 低・脱炭素ビジネス推進✔ 国内エネルギー事業拡大✔ 海外での成長投資

うち 基盤事業

1,000 億円

保守・修繕

500 億円Copyright © Iwatani Corporation. All rights reserved.

国内エアセパレートガス供給能力拡大 等
LPガス工場の修繕 等

11

Ⅱ-6. PLAN27 経営数値目標と資本政策■ 財務健全性を確保した上で成長投資を行い、持続的な企業価値向上を図る
営業ＣＦ
増大
資本構成
最適化

成長投資
推進
・
収益性向上

安定的にキャッシュを創出する事業展開
財務健全性の確保及び財務レバレッジの活用－外部格付「Ａ」を維持し、資金調達能力を確保－net DER 0.7を上限に有利子負債を活用

利益拡大に資する積極的な投資
液化水素サプライチェーン構築への投資
収益性を考慮した投資の選別【資本構成について】

株主還元

投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に増配（2027年度に配当性向20％以上を目標とする累進配当）

水素の社会実装が順調に進展し、収益化を見込める
追加投資を行う場合、有利子負債を活用し、エクイティファイナンスは行わない方針

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12Ⅱ-7.重点施策①水素戦略②脱炭素戦略③国内エネルギー・サービス戦略④海外戦略⑤非財務戦略

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13Ⅱ-7.重点施策【重点施策 売上・営業利益増額】（単位：億円）①水素戦略✔脱炭素関連の需要拡大を捉えた、液化水素ビジネスの拡大✔CO2フリー水素サプライチェーンの構築②脱炭素戦略✔低・脱炭素ソリューション事業の推進による事業拡大✔脱炭素社会の実現に向けた投資③国内エネルギー・サービス戦略✔LPガスの事業インフラを活用したシェア拡大、流通合理化✔地域の社会課題解決に貢献するサービスの提供④海外戦略✔各セグメントの強みを生かし、各地域の事業を拡大

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14Ⅱ-7.重点施策①水素戦略

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水素戦略
PLAN２７ 水素戦略

１．脱炭素関連の需要拡大を捉えた、液化水素ビジネスの拡大
２．CO2フリー水素サプライチェーンの構築

PLAN27積み重ねたイワタニの強み
・1941年～水素取り扱い開始
・ハンドリング技術・輸送ネットワーク

課題・技術的課題・インフラ整備・コスト低減

水素需要の不確実性“３つの挑戦”

2030年 水素社会へ

国内外のパートナーとともに前進

つくる

液化水素 国内ソース拡大

はこぶ 海外CO2フリー水素SC

供給力
拡大
コスト低減

需要創出

H2

大量供給

液化水

体制構築

素供給

つかう 運輸・産業・発電 需要開拓 市場拡大
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水素戦略 ①液化水素ビジネス拡大
戦略-①

脱炭素関連の需要拡大を捉えた、液化水素ビジネスの拡大
水素を用いた脱炭素化の推進

つかう ：脱炭素用途の水素需要獲得

お客様の事業活動の脱炭素化ニーズに対応した水素供給
水素混焼バーナーなどアプリケーションの開発・提供

H2 KIBOU FIELD
出所：パナソニック株式会社

水素ハイブリッド電車 「HYBARI」
出所：東日本旅客鉄道株式会社

水素切断機・水素混焼バーナー

需要拡大に伴う製造能力の増強
つくる 国内でのCO2フリー水素製造への挑戦
需要拡大に伴い新たな液化水素製造プラントを建設
廃プラスチック由来の水素製造を事業化

水素ステーションの増設及び収益化

つかう ：国内外の水素ステーション建設およびコスト削減の推進
燃料電池商用車（トラック・バス等）向け水素ステーションの整備
運営コスト削減（セルフ化の推進等）

FCバス対応型水素ステーション

FCトラック対応型水素ステーション

米国水素ステーション

はこぶ 液化水素ハンドリング技術の活用
ガスハンドリング技術や輸送ネットワークを活用し、液化水素を全国へお届け

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水素戦略 ②CO2フリー水素サプライチェーン構築
CO2フリー水素サプライチェーンの構築

戦略-②

つくる 液化水素サプライチェーン商用化実証
はこぶ ：大規模製造・輸送によるCO2フリー水素コスト低減

つくる

海外におけるCO2フリー水素製造： CO2フリー水素サプライチェーンの複線化

グリーンイノベーション基金を活用した商用化実証の遂行（～2030年）

商用化を見据え、第２・第３のサプライチェーン構築への取り組みを推進

当社の役割：海外での液化水素の製造および国内外基地の検討
顧客基盤を生かした需要側との連携■豪州におけるグリーン水素製造⇒Stanwell社、関西電力(株)、丸紅(株)、Keppel社を含めた5社で事業化調査■米国におけるグリーン水素製造の検討【水素エネルギー社会におけるイワタニの役割】

つかう
はこぶ

戦略-①

水素発電実証
はこぶ

はこぶ
つくる
海外水素製造パイプライン供給

水素受入基地つくる

水素輸入船

水素ステーション及び関連機器
液化水素
トレーラー輸送× 戦略-②CO2フリー水素サプライチェーン構築と需要創出を両輪で進める
商用FCトラック
燃料電池自動車

水素製造プラント
脱炭素実証

工業用水素供給

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“水素社会に不可欠な存在”へ
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水素戦略

水素ビジョン2050■ 大量供給時代を見据えた大幅コストダウンを目指し、先行投資を実行
2030

PLAN27▶グリーンイノベーション基金事業

2027▶液化水素大量供給を見据えたサプライチェーン構築

実証期間：2021～2030年度（10年間）

水素社会▶大幅コストダウンの実現

2027■2024～

受入基地建設開始

5カ年累計

投資額

■2026～2027

受入基地・輸入船完成

1,780

3万ｔ/年
売上高 920億円
販売量

億円

2030

30万ｔ/年
売上高2,000億円
販売量■2027～2030

実証運転

現在

水素輸入価格 30円/N㎥

2023

2022

1.4万ｔ/年
売上高450億円

販売量

水素ステーション販売価格
100円/N㎥

つくる

1,150 億円
▶廃プラスチック由来水素製造▶液化水素第４プラント建設▶米国プラント建設

はこぶ

つかう

300 億円

330 億円▶海外CO2フリー水素
サプライチェーン

2030年以降
海外CO2フリー水素サプライ
チェーン 商用運転開始▶国内水素ステーション向け投資（増設、関連設備）▶米国FCトラック向け
水素ステーション増設

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19Ⅱ-7.重点施策②脱炭素戦略

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脱炭素戦略 ～オールイワタニで脱炭素社会を実現～■ 産業から暮らしまで低・脱炭素ソリューションを幅広く提供
これまで培った事業基盤・技術力を生かした
低・脱炭素ソリューション

社会課題の解決に貢献

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■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業21

脱炭素戦略 ～低・脱炭素需要へのアプローチ～
CO2排出量が少ないエネルギーの供給

グリーンな原材料の供給→ 製品の低炭素化を推進→ 熱需要の低・脱炭素化を推進
戦略

燃料転換の推進によるLPガス・LNGの販売拡大●燃料転換の推進CO2排出量 燃料比較

重油・灯油

削
減
効
果

用途

ボイラー、工業炉など

戦
略

環境商材の販売拡大に向けたサプライチェーン構築●バイオマスPET樹脂

用途

飲料用ボトル、フィルム、シートなど

植物由来の原料含有率が30％の樹脂
重油・灯油からLPガス・LNGへの燃料転換により、CO2排出量を削減

CO2排出量約28%削減（石油由来のPET樹脂 対比）

ガス燃料● CO2排出量の環境価値化
用途●グリーンチタン原料
用途

カーボンオフセットガス、自社活用など

燃料転換で削減できたCO2排出量を当社で環境価値化（クレジット創出）

金属チタン、酸化チタン顔料など再生可能エネルギー由来の電力利用により、採掘時のCO2排出量ゼロ
ノルディック・マイニング社採掘予定地※2025年より供給開始予定

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脱炭素戦略 （売上高・投資額）■ お客様の低・脱炭素化への貢献を通じた事業拡大✔ 低・脱炭素ソリューション事業の推進✔ 供給体制構築、商品開発等への投資
低炭素への移行需要の拡大

脱炭素社会の実現

PLAN272027

5カ年累計投資額*

150億円

総合エネルギー事業
燃料転換、グリーンLPG等
産業ガス・機械事業
アンモニア設備、ハイドロカット等

マテリアル事業
バイオ・リサイクルPET樹脂、二次電池材料等
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脱炭素関連
売上高*

1,700億円＊脱炭素関連売上高及び投資は水素関連を含まない
水素関連は「重点施策①水素戦略」に記載

23

Ⅱ-7.重点施策③国内エネルギー・サービス戦略

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国内エネルギー・サービス戦略■ LPガスの消費者世帯数及び需要が漸減する中、LPガス事業者は減少、集約化が継続
LPガス市場動向（予測）LPガス業界の集約化
低・脱炭素燃料へのシフト
約24,100
千世帯

約23,300
千世帯

約21,600
千世帯

約17,800社
約16,400社

約12,200社
（千㌧）

予測

（社）
（千世帯）

（※）出典：LPガス資料年報（石油化学新聞社）を基に当社試算

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国内エネルギー・サービス戦略
国内のLPガス市場が縮小していく中、全国拠点を活用したM＆Aの推進により、シェアの拡大を図ることで、持続的な成長を実現
世帯数

顧客基盤拡大に向けた好循環を創出

直売顧客 130万世帯
当社成長率＋1８％
市場成長率 ▲5％110万世帯

シェア拡大

全国ネットワークの活用
LPガス総世帯M&A

当社直売世帯当社卸先世帯2022年

グループ の供給拠点 約１１０ヵ所*

2027年*2023年3月31日時点

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26

国内エネルギー・サービス戦略■ 配送体制の合理化により、効率的な供給インフラを構築し、収益力を拡大
自社の取り組み面を意識した拠点の最適配置による
効率的な配送体制の構築

他社との取り組み
他社とのアライアンス（配送受託）
による配送密度の向上
全体最適化

大型化

他社

両輪で推進

集約

増強

自社拠点の維持・拡充・統廃合

統廃合

提携

配送受託の増加

配送の合理化

遠隔自動検針システム、配車計画システムの活用

他社

高密度な配送体制構築による配送効率の向上

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27

国内エネルギー・サービス戦略■地域の社会課題解決を支援し、お客様や地域にとって必要不可欠な“エネルギー生活総合サービス事業者”へ
地域社会の

お困りごと
・過疎化
・高齢化
・災害対策 等

地域の社会課題解決を支援
協業

事業パートナー
地方自治体

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28

国内エネルギー・サービス戦略 （売上高・投資額）■ エネルギー事業の強化と地域を支える新サービスの展開により、中長期的な成長を実現
顧
客
単
価

事
業
・
サ
ー
ビ
ス
領
域
の
拡
大

次
低世
・代
脱エ
炭ネ
素ル
化ギ
のー
推の
進普
及

・M＆Aを中心とした直売顧客基盤の拡大、配送の効率化
・LPガスの事業基盤を活用した生活商品、新サービスの提供
・カーボンニュートラルに貢献する次世代エネルギーの開発
2027年度

売上高
生エ
活ネ
サル
ーギ
ビー
ス事
事業
業の
の業
強容
化拡
大

PLAN232022年度リアルな顧客基盤
売上高 2,800
億円

・M＆Aを中心とした直売顧客基盤の拡大
・電気・都市ガス保安事業の拡大

PLAN273,300億円
PLAN27

5カ年累計投資額

330億円

M＆Aによる直売顧客数の拡大
営業網・配送網を活用した顧客基盤の拡大
デジタル技術を活用した新たな顧客接点の獲得
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顧客基盤
29

Ⅱ-7.重点施策④海外戦略

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30

海外戦略
■ 国内の事業基盤を活かした海外展開 × セグメント間の連携強化
総合エネルギー事業
国
内
の
事
業
基
盤

海
外
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

マテリアル事業

産業ガス・機械事業

LPガス・LNG ・燃料転換等、工業分野のガス・機械・産業ガスの製造・販売網
・機械設備の提案力
・希少ガスのサプライチェーン

原材料

・環境商品の調達力
・強固なサプライチェーン

カセットこんろ ・現地の食文化に適応できる
カセットガス 新商品開発力

水素・ハンドリング技術、ブランド力
・液化水素のサプライチェーン

資源

・鉱物資源の安定供給力

低炭素化ノウハウ

・安心・安全のブランド力

中国、東南アジアにおける工業用LPガス・LNGの供給、及び燃料転換の推進
ディーラー買収による米国LPガス市場進出

中国、米国、東南アジアにおける産業ガスの製造・供給拠点の拡大

金属加工の製造能力の拡張
鉱物資源の鉱区開拓
原材料、資源調達ソースの新規エリア開拓

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カセットこんろ、カセットガスの製造・供給拠点拡大

海外戦略■ 地域の特色を踏まえた事業戦略

東南アジア

中国
事業環境
戦略

巨大な製造・消費市場

事業環境

主要商品の拡販戦略

急成長市場
製造・供給拠点増強による事業拡大■カセットこんろ、カセットガスの拡販・製造拠点の拡大■LPガス、LNGの供給保安ノウハウを生かした新規開拓■ヘリウム・新冷媒など特殊ガス供給拠点の拡大■エアセパレートガスの製造プラント増強■金属加工事業の製造機能拡張■バイオマス燃料の調達ソース拡大■カセットこんろ、カセットガスの販売チャネル拡大■エアセパレートガス、水素の製造プラント増強■ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大■成長分野への産業ガスの販売強化■成長分野における原材料ビジネスの拡大

豪州
事業環境
戦略

■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

エネルギー・資源大国
調達ソースの開拓■液化水素サプライチェーン構築に向けた投資拡大■ミネラルサンド新規鉱区の開拓■植林事業由来のCO2クレジットの活用
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海外戦略
■ 地域の特色を踏まえた事業戦略
欧州

北米
事業環境

世界最大の産業ガス市場

事業環境

戦略

M&Aを含めた事業拡大戦略■アウトドア市場へのカートリッジガス商品拡販■ディーラー買収等によるLPガス市場への進出検討■水素ステーション事業の拡大■エアセパレートガスの製造・販売の強化■ヘリウムなど特殊ガス供給拠点の拡大

環境意識の高い市場
資源循環型事業の創出■資源、金属リサイクル・加工事業の創出■環境関連産業への部材・原材料供給

アフリカ
事業環境
戦略
■…総合エネルギー事業■…産業ガス・機械事業■…マテリアル事業

資源大国
資源の新規調達ソース開拓■レアアース、レアメタル等、鉱物資源の調達ソース拡大

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海外戦略

（売上高・投資額）■ 各セグメントの強みを活かし、各地域の事業を拡大する
世界情勢の変化への対応

事業基盤拡大に向けた重点エリア✔ 安定供給体制の更なる強化、調達ソースの多様化✔ 中国 ：巨大市場への深耕✔ 地域毎の成長性や産業構造変化の見極め✔ 東南アジア：人口増で拡大する市場への製造・供給拠点拡充✔ その他の地域 ：米国（世界最大の産業ガス市場）への挑戦

2027

2022
PLAN27
5カ年累計投資額

その他の地域*21%

海外売上高
1,200億円

940億円

東アジア*
55%

海外売上高

2,200億円 東アジア

東南アジア*
24%

海外売上高

約
*東アジア
：中国、韓国、台湾
東南アジア ：シンガポール、タイ、マレーシアなど
その他の地域：米国、オーストラリアなど

その他の地域

２倍へ拡大

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東南アジア
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Ⅱ-7.重点施策⑤非財務戦略

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35

非財務戦略-位置づけ
非財務戦略■PLAN27の実現に欠かせない柱の一つとして、非財務戦略を位置づけ「住みよい地球」の実現に貢献し続ける企業グループ

総合
エネルギー

非財務戦略

産業ガス・
機械

基盤事業
マテリアル

脱炭素

水素

重点施策
国内
エネルギー

海外

１

持続的な
価値創造

２
３

「住みよい地球」の実現に欠かせない

気候変動への対応
基盤事業の拡大、各戦略の実現の源泉となる人材

ガス＆エネルギーのコア事業を支える技術

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36

非財務戦略-気候変動への対応■当社グループ（国内）の排出するCO2排出量について、2030年度に2019年度比で 50％ 削減

219千トンスコープ1
78千トン

2019年度実績

・非化石証書の活用

50％削減

2030年度目標

・太陽光パネルの設置などによる購入電力の削減
・産業ガスプラントにおける冷熱利用の促進・燃料転換等で削減できた
CO2排出量を当社で環境価値化（J-クレジットの活用）

・再エネ電力(コーポレート
PPA含む)への切り替え

注）CO2排出量については、GHGプロトコルに基づいて算定しています。
2019年度実績には、2020年度以降に買収した主な会社のCO2排出量を遡及して含んでいます。
当目標は国の「地球温暖化対策計画」で示された2030年度の電力排出係数を前提としています。

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注）CO2削減に対する取り組みの割合を示しており、電力の排出係数が改善することによる削減影響は除いています。

37

非財務戦略-人材戦略
非財務戦略■人材の獲得・成長・活躍を通した組織の成長を実現『自律的に成長し続ける多様な個が、活きる組織』

具体的施策
Diversity＆
Inclusion・ 多様な人材の獲得（海外・デジタル・外部経験・ジェンダー）・ 多様な価値観を受け入れ、個々の能力を最大限発揮し、活躍できる環境づくり

女性管理職比率

社員1人あたり年間研修費用

人材育成

・ 新研修所を活用した、自律的キャリア形成を促す研修体制
・ 主体性のあるリスキリングの促進
・ 企業理念のグループ全体への浸透

１０％以上

-

戦
略
①
人
材
戦
略

目標

やりがいのある
職場

・ 心理的安全性の確保
・ グループ会社を含む社員のエンゲージメント向上
・ 仕事とライフイベントを両立できる柔軟な働き方の実現
・ 健康保持増進
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１５０千円

男性育児休業取得率

１００％38

非財務戦略-技術戦略■イワタニの強みを活かす技術・保安力の強化
事業拡大に向けた技術力・エンジニアリング機能の発揮

専門性

液化水素サプライチェーン構築に向けたグループ内連携強化
市場ニーズに迅速に対応できる専門性の獲得

技術力の伝承・強化
新設する企業内大学を活用した知識・経験の習得

専門性

技術力を活用したガス＆エネルギーの事業推進
ガスの製造・輸送等で蓄積した保安管理技術の伝承

技術戦略

３つ

のテーマ

技術力

技術力

知財戦略

知財を活用した収益力向上

知財戦略

中央研究所・岩谷水素技術研究所での研究成果の市場投入による競争優位性の確保

自社の知財を活用したアライアンスの強化
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39

＜参考＞セグメント別収益計画（単位：億円）FY2022

総合エネルギー事業

FY2027

増額

PLAN27投資

売上高

3,932

4,840

+907

営業利益

143

255

+111

産業ガス・機械事業

2,700億円

マテリアル事業
その他・消去

700億円

600億円

売上高

302

400

+97

営業利益

△34

△35

△0

合計

700億円

4,700億円

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40

＜参考＞セグメント別事業戦略①総合エネルギー事業

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41

総合エネルギー事業（単位：億円）

計画数値

営業利益分析

■売上高

■営業利益

＋907億円＋111億円

主な施策
施策① LPガス事業の拡大(1) 国内エネルギー・サービス戦略の推進(2) 生活商品の販売拡大
施策② 低・脱炭素ビジネスの推進

５年累計投資額

主な目標

700

LPガス直売顧客数
2027年度 130万世帯億円

施策③ カートリッジガス事業の拡大（2022年度比 +18％）※施策①(1)は、重点施策③国内エネルギー・サービス戦略に記載

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42

総合エネルギー（事業環境）
2
0
3
0

年
の
事
業
環
境

①エネルギー需要＜人口予測（日本）＞
2020年 126百万人②国内消費者《現在》
・少子高齢化の加速
・価値観の多様化③ 脱炭素の潮流◆ＳＤＧｓに高まる関心◆取引先・一般消費者の低・脱炭素への要望

2030年 119百万人（出典)国立社会保障・人口問題研究所

人口減少に伴う縮小◆地域の過疎化、社会課題の顕在化◆国内市場の縮小◆CO2排出量の可視化の進展

市場の縮小・思考の多様化

エネルギー事業者の選別

多様なサービス需要小売事業者の集約

ＬＰガスの脱炭素化
成長性のある
海外市場への展開
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43

総合エネルギー事業※■ 国内エネルギー・サービス戦略の推進に加え、各施策の推進により事業拡大を図る
施

テ ー マ

生活商品

BCP商品

CN商品（カーボンニュートラル）
BtoC強化

低・脱炭素ビジネス

カートリッジガス策

災害対応向け非常用発電機、GHPなどの拡販
三電池（エネファーム×太陽光発電×蓄電池）による顧客の低・脱炭素化の推進

ガスコンロ、宅配水などの生活関連商品の拡販

燃料転換・低炭素設備

低炭素燃料への燃料転換とコージェネレーション設備の提案

次世代エネルギー

カーボンオフセットLPガスの拡販
水素混合燃料の開発やグリーン電力事業の展開

国内事業強化

アウトドア商品の開発による新規需要の開拓

新興市場進出タイの製造拠点を起点とした東南アジアへの拡販強化※重点施策③国内エネルギー・サービス戦略を参照

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44

総合エネルギー事業■ 生活商品の販売拡大
LPガス顧客基盤も活用し、顧客ニーズに応える生活商品・サービスを提案
非常用発電機・GHP

三電池・高効率給湯器

BCP商品

BCP対策に貢献する幅広い商品ラインナップの提案

CN商品

生活関連商品

BtoC商品• 魅力的な新商品開発• 新たな販売ルートの開拓

脱炭素社会（電化など）に対応した商品の拡販

商品販売
リフォーム・住宅設備関連

街の見守り

生活サービスアフターサービスの充実

カスタマーソリューション

新サービス

子ども・高齢者の見守りとガスとのセット販売
生活サービスサービス
提供

フレイル検知ハウスクリーニング、空き家リノベーション 等
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新サービス

電力・ガスの使用データを活用し独居高齢者の健康度合いを計測

45

総合エネルギー事業■ 低・脱炭素ビジネスの推進
LPガスのリーディングカンパニーとして、脱炭素化を率先して推進
2020

2023

低炭素化の事業化展開
ト
レ
ン
ド

当
社
の
主
な
取
り
組
み

2050

中・長期的に新技術確立により脱炭素化実現

LPガスへの燃料転換

カーボンオフセットLPガス

省エネ化

太陽光・再エネ

省エネ設備・三電池の拡販

2030

2027

実
証
段
階

バイオLPガス⇒グリーンLPガス
水素・LPガス混合燃料⇒水素100％

LPガスと水素の混合導管供給

グリーンLPガス製造・供給
排泄物からのバイオガス抽出畜産事業

J-クレジット制度を活用したカーボンオフセット✔カーボンオフセットLPガスの販売✔家庭のCО2排出削減量を環境価値化

分解時の副生ガス合成使用済
プラスチックCopyright © Iwatani Corporation. All rights reserved.

46

総合エネルギー事業■ カートリッジガス事業の拡大 （国内戦略）
国内市場の拡大と事業コスト削減による収益性向上

国内市場拡大への施策
新規需要開拓、既存需要の深耕▶アウトドア向け新商品の開発・販売▶デザイン性、機能性が高い製品の投入

事業コスト削減の施策▶配送・受発注の効率化
物流体制の見直し▶代理店網の見直し・集約検討
量販店

アウトドアブランド“FOREWINDS”

ネット通販
業者

アウトドアショップの活用
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47

総合エネルギー事業■ カートリッジガス事業の拡大 （海外戦略）
事業環境

当社の戦略

東南アジア

安価な競合品が普及、安全性に課題

現地ニーズを満たす新商品開発

中国

成熟市場、インターネット販売拡大中

販売チャネル強化、アウトドア向け販売強化

欧米豪

アウトドア需要が拡大

アウトドア向け販売強化

インド他

未開拓市場

事業進出の検討

カセットこんろの製造拠点・主要地域販売計画
東アジア
販売台数 40万台

中国販売台数
インド他販売台数

20万台

270万台

日本製造台数

約500万台/2027年

欧米豪販売台数

60万台

中国製造台数

約250万台/2027年

2027年度 海外販売目標

タイ製造台数70万台/2027年

東南アジア販売台数✓ カセットこんろ✓ カセットガス

80万台
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48

＜参考＞セグメント別事業戦略②産業ガス・機械事業

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49

産業ガス・機械事業（単位：億円）

計画数値

営業利益分析

■売上高

■営業利益

＋89億円

＋995億円

255
165

主な施策

５年累計投資額

主な目標

2,700

エアセパレートガス
2027年度 20億m3

施策① 重点地域における更なる事業拡大（日本、米国、中国、東南アジア）の施策② 新たな成長分野への挑戦（①再生医療 ②陸上養殖

③脱炭素）

億円

（2022年度比 +25％）※水素については、重要施策①水素戦略に記載

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50

産業ガス・機械事業（事業環境）
2
0
3
0

年
の
事
業
環
境

① 各地域の経済成長②日本国内の産業構造の変化

米国

世界最大の産業ガス市場、継続成長◆社会課題の顕在化と産業の国内回帰により、新たな需要と成長産業が生まれる

中国

ＧＤＰが世界1位へと成長見込み

産業の脱炭素化

化石燃料の代替ニーズ

モノづくりが盛んな高成長地域

持続可能な資源利用

養殖による食料供給ニーズ（※産業ガス需要はＧＤＰ成長率に相関）

経済安全保障半導体産業等の国内回帰成長地域での産業ガス需要の拡大

社会課題を解決する新たな産業の成長

東南アジア

米国・中国・東南アジアにおける市場規模の拡大

新たな成長分野の出現（脱炭素、再生医療、陸上養殖）産業の国内回帰（半導体、蓄電池、ロボット）

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51

産業ガス・機械事業
１）重点地域における更なる事業拡大
国内の収益基盤を強化するとともに、グローバル市場において産業ガス・機械の製造・販売を拡大

日本

米国

脱炭素需要などの成長分野への注力
機械設備の販売拡大（脱炭素化・自動化）

産業ガス事業のM&Aによる本格的な市場参入
および更なる事業拡大

事業環境
投資

エネルギーコストの上昇、脱炭素分野の伸長、
産業構造の変化
既存事業及び新規事業への成長投資

事業環境

世界最大の産業ガス市場

投資

産業ガスプラントの整備
ガスディーラーのM&A

4つの

重点地域
中国

東南アジア

事業エリア拡大及び取り扱い商材の拡大

産業ガスの供給力強化及び取り扱い商材の拡大
機械設備の販売拡大（ロボット・半導体関連）

事業環境
投資

事業環境

継続成長する巨大市場
産業ガスプラント増強（内陸部への進出）

投資

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人口増加による市場の拡大
需要拡大に応じた産業ガスプラント増強
ガスディーラーのM&A

52

産業ガス・機械事業
１）重点地域における更なる事業拡大
国内・海外各地域の市場ニーズを捉え、基盤となるビジネスの更なる拡大を図る
施

テ ー マ

エアセパレートガス
伸長分野・ターゲット
・半導体
・電炉
・医療

・EV
・電子部品
・陸上養殖

特殊ガス
伸長分野・ターゲット
・飲料
・半導体
・医療

・化学
・脱炭素
・新冷媒

機械・設備等
伸長分野・ターゲット・脱炭素 ・パワー半導体
・製薬
・電子部品
・自動化/ロボット策

供給体制の強化

成長地域におけるエアセパレートガス供給力の強化

新分野の開拓再生医療、陸上養殖など、新分野の需要を開拓

ヘリウム事業の強化

調達ソースの多様化及び調達量の増加
ロジスティクス体制の強化

成長市場への拡販

脱炭素や半導体等の成長分野への深耕

脱炭素関連需要の深耕
総合提案力の強化

水素混焼バーナー等の脱炭素関連の商品開発
および拡販
ロボット・工作機械等の主力商品を核に、お客様の課題解決に着目し、他商材も含めた総合提案を推進

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53

産業ガス・機械事業
２）新たな成長分野への挑戦
国内既存事業の拡大に加え、新たな成長分野を開拓

１

２

再生医療分野陸上養殖分野周辺産業の拡大が予想される中、流通の業界標準確立を目指す

ガス・設備供給と研究開発で、海洋資源の持続的利用に貢献

流通のデファクトスタンダードへ

事業モデルの確立と普及拡大－150℃ でつなぐ

国内市場

海外市場へ

コールドチェーンの開発事業部門を超えた連携
総合エネルギー：非常用発電機
マテリアル：関連商材

中央研究所：研究開発

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54

産業ガス・機械事業
２）新たな成長分野への挑戦
あらゆる産業で求められている低・脱炭素につながる産業機械・設備の提案による販売拡大

３

脱炭素分野

低・脱炭素ソリューションの提供✔熱処理等で使用される化石燃料から
水素・アンモニアへの切り替え需要の取り込み
従来

切替後

アセチレン

水素

CO2

H2 O

水素関連商材

アンモニア設備✔製造工程で発生するCO2削減に✔火力発電所への納入実績および貢献する新商材の販売拡大

電気事業法への対応ノウハウを活用し、脱炭素実証需要に対応

水素混焼バーナー

ガス溶接・切断
水素切断機

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アンモニア設備55

＜参考＞セグメント別事業戦略③マテリアル事業

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56

マテリアル事業（単位：億円）

計画数値

営業利益分析

■売上高

■営業利益

＋48億円

＋635億円

主な施策

５年累計投資額

バイオプラ
2027年度

施策①環境ソリューション事業の拡大
施策②重要鉱物資源への投資の施策③金属加工事業の拡大

主な目標

600
億円

施策④先端材料の開発推進・事業化

10万t（2022年度比 +94％）

バイオマス燃料
2027年度 105万t（2022年度比 +220％）

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57

マテリアル事業（事業環境）
2
0
3
0

年
の
事
業
環
境

① 低炭素社会現在》
人類が年間消費している自然
資源量は地球1.8個分相当（出典：WWF世界自然保護基金）② 経済安全保障
現在》『経済安全保障推進法』成立（2022年5月）③ IoT社会エレクトロニクス領域拡大

・国際情勢の複雑化
・社会経済構造の変化◆地球が本来もつ再生能力を超えない生活◆重要物資のサプライチェーン強化◆重要先端技術の開発推進

低炭素社会の到来

経済安全保障の確保

あらゆるモノが繋がる社会

調達ソースの多様化に向けた資源開発の加速半導体の増産・
先端半導体の開発加速（パワー半導体、ＭＬＣＣ）

循環型社会に繋がる取り組みの加速◆日系メーカーが強い
電子部品の市場が拡大

環境商材の需要増加
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58

マテリアル事業
１）環境ソリューション事業の拡大
循環型社会の構築に貢献するソリューションの提供① 資源循環の枠組みの構築
バイオプラ

グリーンリファイナリー事業への
出資、参画

主要商材

② 環境商材の販売強化
バイオマス燃料・ 100％バイオPET・ バイオPP／PE
・ 生分解性樹脂

調達ソースの拡大、サプライチェーンの構築

主要商材

・ PKS
・ 木質ペレット・ バイオジェット燃料

木質ペレット資源リサイクル

パートナーとリサイクル事業の構築

主要商材

電池材料

・ PET
・ 再生金属（銅・金・銀など）
・ 電池原料

二次電池市場拡大に伴う調達力の強化主要商材

・ コバルト・ マンガン・ ニッケル

再生金属（銅）Copyright © Iwatani Corporation. All rights reserved.

59マテリアル事業
２）重要鉱物資源への投資
顧客ニーズをベースに調達・生産機能を拡充し、より強固なサプライチェーンを構築（チタン鉱石・ジルコンサンド）
顧客ニーズ

施策

ノルディック・マイニング社（2025年供給開始予定）
環境負荷の低いチタン鉱石調達

旺盛な海外需要
環境価値を求める国内顧客への対応
調達ソース・生産拠点の多様化・グリーン化

３）金属加工事業の拡大
需要拡大に対応し、製造・加工機能を強化
顧客ニーズ

施策

資源メジャー供給元
日本への安定調達

アジアでのエアコン市場の拡大⇒線材加工品の需要増

岩谷オーストラリア
旺盛な海外需要への対応…①鉱物資源事業…②海外金属加工事業

線材加工品の自社工場（タイ）の製造能力強化

加工機能の増強４）先端材料の開発推進・事業化① 先端電子材料の商品化
酸化ガリウム、ナノニッケル等② 大学や民間企業との共同開発を推進
再生医療関連等
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60

＜参考＞投資計画（5年間累計 4,700億円の内訳）
②事業別

①施策別

施策
水素戦略

重
点
施
策

脱炭素
戦略
国内
エネルギー・
サービス戦略

海外戦略

単位：億円

金額

主な内容

事業

金額

主な内容

1,780

国内外でのCO2フリー水素
サプライチェーン構築

総合エネルギー

700

小売事業Ｍ＆Ａ・顧客獲得
カセットこんろ・ガス新工場

産業ガス・機械2,700

液化水素サプライチェーン構築
産業ガス製造・供給能力強化

マテリアル

600

資源の安定供給
サプライチェーン強化に向けた出資

その他

700

システム投資、新研修所 等

地域

金額

主な内容

日本

2,950

基盤事業の成長投資・保守・修繕

東アジア

230

東南アジア

290

その他の地域1,230

150

環境商品のサプライチェーン構築（ガス・原材料 等）

330

小売事業Ｍ＆Ａ・顧客獲得

940

カセットこんろ・ガス新工場
産業ガス製造・供給能力強化
資源の安定供給

基盤事業
成長投資

1,000

国内エアセパレートガス供給能力拡大 等

保守・修繕

500

LPガス工場の修繕 等③地域別

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カセットこんろ・ガス新工場
産業ガス製造・供給能力強化
水素・資源への投資（米国・豪州）

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