支援業務諮問委員会（第１７回）議事概要
１．開催月日平成２３年９月２０日（火）１６：００〜１７：１５

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
小椋敏勝、河村真紀子、齊藤忠夫(委員長)、鈴木良之、関口博正(副委員長)、徳永順二、中川裕、平澤弘樹、藤田元(欠席加藤薫、久保忠敏、西尾武、以上９名３名)【社団法人電気通信事業者協会】
奥山八州夫(専務理事)、岸忠信(支援業務室長)
４．議事（１）審議事項
・番号単価の算定
・交付金の額及び交付方法等に係る総務大臣への認可申請等・負担金の額及び徴収方法等に係る総務大臣への認可申請等（２）報告事項・支援業務に係る当面のスケジュール
・平成２２年度収支決算（支援業務関係）
・周知広報活動の実施状況
５．議事要旨委員長（開会宣言）（事務局に、出席状況の報告方指示）
事務局（諮問委員１２名中９名出席で定足数を満たしており、本会議は成立している旨を報告）（委員長の指示により、資料の有無を確認）

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委員長
それでは、審議事項の番号単価の算定について、事務局から説明願います。
事務局（資料１に基づき、番号単価の算定について説明）（続けて資料２及び資料３に基づき交付金負担金の額等の総務大臣への認可申請について説明）
委員長
ただいまの説明内容についてご意見ご質問等ございませんか。
委員
もう一度７円から５円に下がった大きな理由を教えて下さい。
事務局
大きな理由としましては、ＮＴＳコストです。制度がスタートした時は５年かけて接続料に含まれているＮＴＳコストを基本料に全部付替えるということでしたが、番号単価の高騰を避けるため平成１９年の総務省令改正でその中の一部コストを接続料に５年かけて付け戻すこととされました。
これにより毎年の補てん額が３０億〜４０億程度減っており（一昨年の補てん額が１８８億円、昨年が１５２億円、今年が１１１億円）、更に番号数の増加もあって、番号単価が下がっているものです。
委員
今回は２２年度決算のデータを基に２４年度適用分を算定しております。ＮＴＳコ
ストは２３年度分まで付け戻しますので、来年度分までこの傾向が続きます。
委員長
その後は、この関係での大きな減少はないということですね。
もうひとつ番号単価が下がった理由として電話番号数の増加が挙げられていますが、電話番号は飽和状態に近く伸びそうにないということでしたが、伸びているのですね。
事務局
今年は、震災時に有効であったということで、昨年までは減ってきていたＰＨＳが増えてきていますし、スマートフォン等の関係でも各社とも番号数が増えているようです。３年程前には飽和状態に近いと思っていた番号数が増え続けています。

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委員長
携帯電話の人口一人当り台数は、日本は先進国と比べて著しく少ない。ヨーロッパ
では一人３台から５台持っているのが当たり前だけれど、日本はだいたい１台しか持っていない。日本ではプリペイドが嫌われているのが要因かもしれませんね。
ＰＨＳが伸びているのも多少関係があるかもしれない。これからまだまだ電話番号数が増える余地はあるでしょうね。今後想定していなかった要因がでてきて、番号単価に影響することもありうるということです。このユニバ制度を安定的に運用していくためにどうしたらいいのか、制度面も含めて今後の対応をご相談することになってくるだろうと思います。
委員
ＮＴＳコストの付替えが終わると、また高くなることはあるのですか。
委員長
高くなることは多分ないのでは。電話番号が増えますからね。
委員
付替えが終わっても、番号単価は低くなり続けるのですか。
委員長
低くなる速度が遅くなるのでは。今度７円から５円になりますが、５円が７円になることはないのでは。５円が徐々４円になっていくことはあるかもしれませんが。
副委員長
コストと番号数の問題で、コストの付替えはもう終わりますね。ただ番号数のほうはここのところ年２％程度コンスタントに増えているので、その程度の分母が大きくなるだけ、じわじわと番号単価は下がってくる。先程委員長がおっしゃったように番号数が倍になれば半額になるかもしれません。その話はおいておきまして、コストの付替えは来年度で終了しますから、ＮＴＳの付替え問題はなくなります。それ以降は費用増分効果もありますが、むしろ電話番号数の増加のほうが効いてくるかなと思いますので、下がる傾向にはあると思います。
委員長
上がる要因はないですよね。

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委員
余り上がる要素はないのではないかと思います。多分、コスト自体は付替え等の計算方法のような大きな変更がない限りはだんだん減ってくる。まず費用全体が減って分母が増えてきますので、単価は下がってくる。ただ、今回のような大きな災害に見舞われたときにコストがどう動くかは必ずしもわかりませんが。
委員長
今回の災害が余りにもすごかったから、公衆電話をもっと増やそうとかいう要素或いは世論がでてくれば上がるかもしれませんね。しかし何もサービスが変わらないのに上がるということはないと思います。
委員
すごく高い電話機なのに災害時に全然使えないのは困ります。さきほど委員長もおっしゃっていたように日本で何台も持っていないのは、高すぎるからだと思います。
高機能を全員の消費者が望んでいるわけではないのに高機能であり高いという面も。
委員長
１つしか持てないから高いものを買うのでは。それしか売ってないですからね。
委員
シンプルな機能のものがないですよね。選択肢がない。
電話会社の方や作っている人は、日本人はそれを望んでいると思っている。１つだ
けしか持てなくてもシンプルなものを望んでいる人もいると思います。
委員長
本当はそういうシンプルなものも欲しいですね。
その他にご意見ご質問がないようでしたら、諮問のとおりの内容で了承したいと思います。
答申案をお配りします。答申案についてのご意見・ご質問がなければこの内容で答申することといたします。
次に報告事項ですが、３件まとめて事務局よりご説明願います。
事務局（資料４、資料５、資料６に基づき説明）4

委員長
ただいまの内容についてご意見ご質問等はございませんか。
委員長
松山の親子見学会で消防署を見学していますが、緊急通報の関係ではユニバのお金はどのように使われているのですか。消防署からこの点の説明があるとインパクトが大きいのですが・・・。
事務局
緊急通報としては１１０番、１１８番、１１９番で、ＮＴＴ東西の収容局から各緊急通報機関までの繋ぎ込み経費の一部にユニバの基金が充当されています。
資料１の８ページの中にある緊急通報の補てん額として、加入電話からの緊急通報分が５,１００万、第一種公衆電話からの分が１８０万、合わせて５,３００万円程度が補てんされています。１１１億円の補てん額のうちの５,３００万円が緊急通報として５円の番号単価の中に含まれているということです。
委員長
多分、消防署というのは日本中で３,０００くらいあると思いますが、１消防署あたりだと１万円くらいということですか。
事務局
ユニバ基金から補てんするのは一部だけでして、残りのコストはＮＴＴ東西が従来通り負担しています。ＮＴＴ東西の高コスト地域４.９％に係る緊急通報の部分を計算した結果が５,１００万円ということです。
先程の営業費用のユニバ収支を見ると、緊急通報関係ではＮＴＴ東西合わせて６億５,０００万円くらいの赤字でしたが、高コスト地域４.９％分にするとこのようになります。
委員長
世界中でこの関係の議論があるんですね。電話サービスの一つなので電話会社がコストを払うべきか、消防等のためなので消防等が払うべきかという議論がありますが、世界的には主たる部分を消防が払うことが多いようですね。
委員長
その他にご質問ご意見等ないようでしたら、以上で、第１７回支援業務諮問委員会を終了いたします。ありがとうございました。

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