第4期 事業報告書
平成16年4月1日

平成17年3月31日（証券コード 4564）

Profile

社名の由来【Profile目】

当社は、癌関連遺伝子等の網羅的解析の研究成果をもとに、癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報や創薬候補物質（抗体、癌ペプチドワクチン等）を、製薬企業及び診断薬開発企業等に対して提供することを主な事業としております。
一日も早く、副作用が少なく、かつ効果の高い、抗癌剤・診断薬を世に送り出すべく、全役員・従業員一同、全力を尽くす所存でございます。

【

社名の由来

】

当社のロゴマークは、櫟（イチイ）の木の実を表しております。櫟は、アイヌ語で｢オンコ｣と言い、｢神の木｣を意味しております。
また、ラテン語で｢オンコ｣とは腫瘍（癌）を意味しており、当社の名前 OncoTherapy Science は、科学的アプローチによるエビデンスに基づいた癌治療の意味を込めて命名しております。
当社は厳しい環境の中でしっかりと根を張り、神の木として成長し続けるオンコの木のように、敢然と癌に立ち向かうバイオベンチャーであり続けたいと願っております。

【目次】

ごあいさつ･･･････････････････････････････････ P1
事業展開の概況（平成16年4月〜平成17年3月）･････････ P2■ OTSの研究・開発プロジェクト･･････････････････ P3〜5

経営成績の推移（平成16年4月〜平成17年3月）･････････ P6・7
会社概要／経営体制･･･････････････････････････ P8
株式の状況･･･････････････････････････････････ P9b次

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当社は、「より治療効果が高く、より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者の皆様に届けること」を企業使命として掲げ、その実現に向け、役員・社員一同が一丸となって、全力で事業を推進しております。

当社はいわゆる研究開発型ベンチャー企業であり、中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）との共同研究である、世界にその例をみない、精緻で高品質かつ網羅的な癌関連遺伝子の探索研究を事業の出発点とし、それらの成果をもとに、抗体医薬、癌ワクチンをはじめとした医薬品候補物質の特定を行う創薬研究へと事業を拡大してまいりました。また、創薬研究の規模の拡大とより一層の加速化を目的に、平成17年3月に本社及び研究所を「かながわサイエンスパーク」（神奈川県川崎市）に移転し、創薬研究所を開設いたしました。

当社の事業につきましては、従来は癌関連遺伝子情報や、創薬研究で見出した医薬品候補物質を製薬企業等に提供する契約が主でありましたが、平成17年4月に発表いたしました扶桑薬品工業株式会社との提携では、当社の新生血管阻害剤を自らが臨床開発し、日本における販売権を扶桑薬品工業株式会社へ供与する契約となっており、創業4年にして、基礎研究から創薬研究へ、創薬研究から自社による開発へと着実に事業のステージアップを図ることができました。
また、癌診断薬につきましては、当社の提携先企業により、すでに抗体を利用した癌診断薬候補品の予備的臨床試験が開始されており、平成18年3月期中には複数の診断薬の臨床開発が開始される予定であります。

当社は、一日も早い企業使命の実現により社会に貢献するとともに、あわせて企業価値を高めることにより株主の皆様の利益に貢献してまいります。

ここに、第4期の事業概要をご報告致します。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご協力とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成17年6月
代表取締役社長

1

事業展開の概況◎ OTSの事業領域

当期における事業展開の概況と致しましては、株式会社医学生物学研究所及び株式会社抗体研究所との間で結成した抗体医薬コンソーシアム
で、癌関連遺伝子情報に基づいて網羅的な抗体作製に全力で取り組んで創薬研究領域

基礎研究領域

おりますが、その研究成果を提供する契約として平成16年6月には呉羽化学工業株式会社との間で、膵臓癌に対する抗体医薬の研究開発契約

癌関連遺伝子の単離創薬ターゲットの特定を締結致しました。

単離した遺伝子に係るタンパク質の構造・機能解析

医薬開発領域医薬品候補物質の医薬品等
非臨床試験 臨床試験 新薬承認
同定及び最適化の上市

また、当社における技術導入と致しまして、平成16年8月に、バイオワ社と抗体医薬の研究開発にかかる覚書を締結、さらに平成17年3
癌関連遺伝子の網羅的解析等

月に、株式会社抗体研究所が保有する癌治療用抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的権利の譲渡を受ける契約を締結するな
ど、自社主導による医薬品開発に一歩を踏み出しました。

《低分子医薬》《抗体医薬》

・塩野義製薬㈱・三共㈱《診断薬・研究用試薬》
・㈱医学生物学研究所

その他、癌抗体医薬の商業化を一段と加速するべく､株式会社医学生・㈱パルマビーズ研究所
三光純薬㈱物学研究所との合弁会社OMAb Pharma株式会社を平成16年8月に設癌ワクチン研究・大塚製薬㈱抗体の網羅的作成
・㈱ヤクルト本社
・呉羽化学工業㈱癌ワクチンの臨床開発＊
・扶桑薬品工業㈱（日本のみ）＊

OMAb Pharmaによる抗体医薬の臨床開発・製造・販売

エーザイ㈱

立し、抗体医薬の臨床試験を含む開発を、既存の提携先に加えて今後合抗体の導入・㈱抗体研究所弁会社にて実施することと致しました。

診断薬の開発・製造・販売

また創薬研究の加速度的な推進を目的として、東京都港区白金台の自RNAiの創薬研究社研究所を「かながわサイエンスパーク」へ移転し、研究施設を従来の3倍強の広さに大幅に拡張し、研究機器・設備が格段に充実した創薬研
現在の事業領域究所に発展的に改組することと致しました。
これらの結果、既存の提携契約及び呉羽化学工業株式会社との新規契

今後の事業領域（※平成17年4月4日に契約締結）

約からの収益を計上しておりますが、他の新規契約締結が次期に繰り越◆ 本社及び創薬研究所（かながわサイエンスパーク）したことから、事業収益は1,580百万円（前期比1百万円増）に留まり、また経費全般の効率的な支出に努めながらも、医薬品候補物質等の創薬研究活動を、従来にも増して広範に推進したことにより研究費用が増加したこと、及び本社や研究所の移転と創薬研究所の開設費用、並びに株式会社抗体研究所との間で抗体医薬導入に関する契約を締結し、契約一時金の支払いが発生したことなどにより、経常利益は72百万円（前期比455百万円減）、当期純利益は17百万円（前期比280百万円減）となりました。

2

◆ OTSの研究・開発プロジェクト＜ステップ2：取り出した癌細胞よりｍRNAを抽出し、cDNAを合成＞●基礎研究領域

ステップ1で回収した癌細胞からRNAを抽出し、これを逆転写酵素を抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子（産物）の単離用いかつ蛍光色素で標識したcDNAを作成し、ステップ3のマイクロア

当社は、中村祐輔教授、（東京大学医科学研究所、当社非常勤取締役

レーの実験に供します。その際、陰性対象として癌細胞に対応する正常を兼業)を研究代表者として、基礎研究である「抗癌剤開発のための新細胞からも同様にRNAを抽出して癌細胞とは異なる色の蛍光色素で標たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬(治療法)開発の共識したcDNAを作成します。

同研究」を同大学医科学研究所において実施しております。当該共同研＜ステップ3：癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定＞

究は、当社事業の基盤となるものであり、この研究成果を活用し、当社ステップ2の操作により異なる蛍光色素で標識された癌細胞由来のの分子標的治療薬（治療法）を世に送り出すことを目指しております。

cDNAと、正常細胞由来のcDNAを混合し、マイクロアレー上で競合

なお、癌関連遺伝子の探索に関する網羅的な解析方法の概要は以下のハイブリダイゼーションを行うことにより、癌細胞と正常細胞での遺伝子発現量の比を検出し、癌細胞で特異的に発現する候補遺伝子を特定しとおりです。

ます。
・当社の癌関連遺伝子の解析方法＜ステップ4：分子標的治療薬の標的となりうる遺伝子の絞込み＞＜ステップ1：LMM法による組織切片からの癌細胞の取り出し＞

上記で特定した候補遺伝子について、分子標的治療薬のターゲットとな癌組織を顕微鏡下で観察すると正常細胞と癌細胞が複雑に入り混じったりうるか否かを下記の実験により検証します。
a.

組織像を呈しており、精度の高い癌遺伝子解析を実施するためには、ま遺伝子の働きを阻害することにより、癌細胞の増殖が阻害されるか、アンチセンス法及びRNAi等により確認ずこのような組織から癌細胞のみを取り出す必要があります。当社共同b.

研究においては、LMM（レーザーマイクロビームマイクロダイセクシ

生命の維持に重要な臓器、例えば、心臓、肝臓、腎臓、肺などでョン）法と呼ばれる技術により99％以上の純度をもって癌組織より癌発現が少ないかをまず正常臓器のマイクロアレーで得たデータベ細胞を選択的に回収し、これを用いた遺伝子発現解析を実施しておりまースと比較し、さらにRT-PCRやノザンブロッディング法（mRNAの発現量を調べる方法）等により発現の有無を確認す。

これらの実験により選出された遺伝子について創薬を目的とした詳細な機能解析を実施致します。

LMM（レーザーマイクロビームマイクロダイセクション）
がん部分
粘着フィルム

癌組織採取後の癌組織 採取した癌細胞

RNA

組織切片

正常乳管細胞

cDNA

cDNA
RNA

コントロール
乳頭腺管癌
UVレーザー目的の細胞を選択的に採取

Automated Slide Processor

硬癌Ｘ2003

●創薬研究領域①前述の癌関連遺伝子の網羅的解析に係る共同研究において絞り込んだ

癌ワクチンの創薬研究

遺伝子に関してin silicoの解析により、エピトープペプチドとなる可

当社は、田原秀晃教授（東京大学医科学研究所、当社顧問を兼業）を能性のある部位の予測を行います。

研究代表者として、創薬研究である「樹状細胞の活性化及び抗腫瘍効果②上記①で予測されたペプチドを化学合成します。の機構解明」の共同研究を実施しております。当該共同研究は、前述の③上記②で合成されたペプチドを健常人から採取した樹状細胞に標識します。

研究成果として単離された癌関連遺伝子を活用し、主に癌治療のための④一方健常人から採取した血液から白血球を分離後、細胞障害性の複数ペプチドワクチンの開発を目的に実施しております。のT細胞を濃縮します。

多くの癌細胞において、高発現しているある種の癌遺伝子産物は、細⑤上記③の樹状細胞と上記④の細胞障害性T細胞をプレート上で混合培胞内で処理され9〜10個のアミノ酸で構成される短いペプチドと呼ば養します。

れる分子となり、これが細胞表面に提示されることが知られています。

⑥培養後、ペプチド特異的な細胞障害性T細胞が誘導されているか否か生体内の免疫系で、このペプチドを認識し、樹状細胞を介して細胞障害を確認します。

性T細胞を誘導し、当該ペプチドを提示する癌細胞を特異的に殺傷する⑦細胞障害性T細胞が誘導された場合には癌細胞の殺傷活性を検証しま特性があります。当該共同研究においては、単離された癌関連遺伝子がす。

細胞障害性T細胞を誘導するペプチドを有するか否かを検証し、有用であると認められるペプチドについて癌ワクチンとしての創薬研究を実施しております。

癌治療用抗体の創薬研究
当社は、低分子医薬やペプチドワクチンに加えて、ターゲットとなる既に、大腸癌、胃癌及び肺癌などで複数の癌治療のためのワクチン候癌関連遺伝子産物が膜タンパクの場合には、抗体を用いた治療薬の研究補を特定しており、試験管内の実験において当該ワクチンにより活性化開発も実施しております。一般に抗体は分子標的ターゲットを立体的にされたT細胞が特定の大腸癌の約80%を殺傷する効果を有することもかつ特異的に認識することができ、最も選択性が高い製剤になりえます。

確認しております。なお、共同研究において実施するペプチドワクチン

当社は当社が見出した癌特異的遺伝子をターゲットとする薬剤の開発にを同定するプロセスは次の通りであります。

あたり、抗体が最も重要なテーマの一つであると考え、迅速に抗体医薬を開発するために、株式会社医学生物学研究所（MBL）及び株式会社抗体研究所（IFA）と共同事業としてのコンソーシアムを設立しました。

癌ワクチンの同定

MBLは、抗体による体外診断薬の開発を長年行っており、分子標的タ健常人から摂取した血液ーゲットに特異的に結合する抗体を取得する手法に多くの経験とノウハ
健常人から摂取した樹状細胞

細胞障害性T細胞白血球ウを蓄積しております。また、IFAは、これまでの他社の保有するライブラリーと異なり、優れた特長を有する独自のヒト抗体作製用のライブペプチドで標識した樹状細胞ラリーを所有し、ヒト抗体作製に関するさまざまなノウハウも保有しております。MBL及びIFAとコンソーシアムを組むことによって、当社の細胞障害性T細胞 + ペプチドで標識した樹状細胞

見出した癌特異的遺伝子を対象に、ヒト抗体を含む抗体作製を迅速にか細胞障害性T細胞誘導活性の測定つ大規模に実施することが可能となり、既に多くの抗体が作製され、抗腫瘍効果についての検討も開始されております。

48プレートペプチド特異的な細胞障害性T細胞の誘導

癌ワクチンの同定

4血管新生阻害剤OTS102について＊【抗体コンソーシアム】

当社は、癌治療用の新生血管阻害剤OTS102の臨床開発を開始する研究費負担当ことを決定いたしました。
医学生物学研究所（MBL）

製

抗体研究所（IFA）

薬

抗体作製社

今後速やかに準備を整え、平成17年度中に第一相試験を開始することを予定しております。
悪性腫瘍（癌）は、際限なく増殖して周辺の正常組織を破壊するとともに、近くにあるリンパ節や遠く離れた臓器にも転移します。癌が、こ企

遺伝子情報等及び抗体医薬の創薬候補物質となる「抗体」の提供のように成長して生命を脅かすような存在となるためには、自らを養う業ための酸素や栄養素を運ぶ血流が豊富であることが必要です。そこで癌等を持っています。この機序を妨害して腫瘍の成長を阻むことができるの細胞は、いろいろな因子を分泌することにより新しい血管を増やす働きが新生血管を阻害する薬剤（血管新生阻害剤）で、新しい考え方の癌治療薬として近年注目を集めております。

●医薬開発領域

OTS102は上に述べた血管新生阻害剤の一種ですが、これまでに他OMAｂ Pharma㈱による抗体開発社にて開発されてきたものとはまったく違う作用機序を利用したもので癌抗体医薬の商業化を一段と加速するべく､株式会社医学生物学研究す。OTS102は、血管新生に関わる重要な遺伝子群のうち腫瘍組織周所との合弁会社OMAb Pharma株式会社を平成16年8月に設立し、抗辺にある多くの新生血管に発現しているVEGF-R2というタンパクの一体医薬の臨床試験を含む開発を、既存の提携先に加えて今後合弁会社に部からなる薬剤で、これを投与すれば腫瘍への血流を供給している新生て実施することと致しました。また、株式会社抗体研究所より導入した血管に対する強い免疫反応が誘導されて抗腫瘍効果の得られることが動癌治療用抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な実施物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGF-R2を持つ新生血管権を同社へ許諾する契約を締結しております。

が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR2をほとんど持たないことから、OTS102は癌増殖に関与する血管

OMAb Pharma㈱による抗体医薬の開発に対してのみ免疫反応を選択的に誘導できる副作用の少ない薬剤になることが期待されております。
また、新生血管阻害剤OTS102の日本国内における販売権を、扶桑薬品工業株式会社に供与することで合意し、契約を締結致しました。な
お、日本を除く海外での開発・販売の権利は引続き当社が保有いたします。

抗体医薬の候補物質を提供
抗体医薬の開発（非臨床・臨床試験）
抗体医薬の製造・販売
抗体医薬のライセンス・アウト【企業概要】
会社名
OMAb Pharma
設立
平成16年8月24日
資本金1億円
出資比率 OTS:50% MBL:50%
取締役
代表取締役会長 数納幸子
代表取締役社長 冨田憲介
取締役
西田克彦
取締役
山路弘志（*平成17年4月4日に扶桑薬品工業株式会社との契約を締結）

5経営成績の推移

貸借対照表
科

当目

期

前

期

資 産 の 部

掛

有価

証

当目

期

前期

平成17年3月31日現在 平成16年3月31日現在

10,366,064 10,335,789

720,496322,739

金

660,498

41,870流 動 負 債

4,832,402

9,820,935

未
未

払
払費

科

（単位：千円）当目期

前自平成16年4月 1 日
至平成17年3月31日

期

自平成15年4月 1 日
至平成16年3月31日

経常損益の部

負 債 の 部

現金及び預金売科

平成17年3月31日現在 平成16年3月31日現在

流 動 資 産損益計算書

（単位：千円）

金

299,250446,250

用

11,5788,904

券

4,999,445−

未払法人税等

7,868

168,419

営業損益の部事 業 収 益1,580,000

1,578,333

事 業 費 用1,544,878

1,119,294

研 究 開 発 費

1,135,286

842,995

販売費及び一般管理費

409,592

276,299

35,121

459,038

38,011

97,524

原材

料

23,0983,856

未払消費税等

9,824

−

貯

蔵

品

597

−

繰延税金負債

13,792

9,708

用

6,254

5,763

前

受

金

12,25091,000

未収還付法人税等

71,495

−

預

り

金

4,682

2,835

受 取 利 息

1,284

19

金

117,063−

新 株 引 受 権00

助 成 金 収 入

36,46664,404

他

16,45758,984

27,64710,200

消費税等免税益−

32,996

628,780

206,364

27,647

10,200

雑260

103

406,187

116,809

668

29,09328,933

前払未費

収

そ入の固 定 資 産
有形固定資産固 定 負 債
繰延税金負債営 業 利 益
営業外損益の部
営業外収益

収

入

営業外費用

物

167,419

32,756

新 株 発 行 費391

機 械 装 置96,25970,033雑276160

工具器具備品

142,509

14,01972,464

527,470

無形固定資産114,025

73,784

資 本 の 部

権

78,47432,241

資ソフトウェア35,47841,470資 本 剰 余 金

電 話 加 入 権

72

72

投資その他の資産

108,567

15,771

長期前払費用

1,520

1,091

関係会社株式50,000−

特別償却準備金

差 入 保 証 金

57,046

14,680

当期未処分利益

長期未収入金−1,630

貸 倒 引 当 金−

△1,630

建特資

許産

合

計 10,994,845 10,542,154

負

債
本合計

金

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金

748,143

332,9393,438,078

3,428,031

損

失経 常 利 益特別損益の部
特 別 利 益
貸倒引当金戻入益

1,600

1,200

1,600

1,200

6,403,300

6,393,253

6,403,300

6,393,253

405,322387,930

原 状 回 復 費

7,152

943

20,566−

税引前当期純利益

42,723526,316

20,566−

法人税、住民税及び事業税

3,800

200,891384,755

387,930

法人税等調整額

21,53027,805

当 期 純 利 益

17,392

297,619

特 別 損 失固定資産除却損

31,3402,353

24,1881,410

計 10,246,702 10,209,214

前期繰越利益367,363

90,310

負債及び資本合計 10,994,845 10,542,154

当期未処分利益

384,755

387,930

資本合（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

6キャッシュ･フロー計算書
科目

当期

事業収益

（単位：千円）

前期

2,000

自平成16年4月 1 日
至平成17年3月31日

自平成15年4月 1 日
至平成16年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

279,073

156,397

投資活動によるキャッシュ・フロー△5,287,309△176,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,7039,601,879

現金及び現金同等物の増加額△4,988,532

9,581,357

現金及び現金同等物の期 首 残 高9,820,935

239,577

現金及び現金同等物の期 末 残 高4,832,402

9,820,935（単位：百万円）

400

1,578

1,580
297

300

1,500

1,000

当期純利益

（単位：百万円）

975

200

500

100

00

194

17
第2期

第3期

第2期

第4期
（当期）

第3期

第4期
（当期）

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて記載しております。

総資産額
12,000

利益処分
科目

当期未処分利益（単位：円）

当期

平成17年6月29日承認

前期

平成16年6月29日承認

384,755,988

387,930,161

12,189,096−

任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額

10,542500

純資産額（単位：百万円）
10,994（単位：百万円）

12,000
10,20910,246

第3期

第4期
（当期）

453
300

280

400

300

200

200

これを次のとおり処分いたします。

100

任 意 積 立 金

100

特別償却準備金

11,343,037

20,566,923

圧縮記帳準備金

23,622,828−

次 期 繰 越 利 益

361,979,219

367,363,238

0

0
第2期

7

第3期

第4期（当期）

第2期

会社概要／経営体制

会社概要（平成17年3月31日現在）
社
名
設
立資 本 金
代 表 者
証券コード
本社

従業員数
取引銀行

事業内容

オンコセラピー・サイエンス株式会社（通称 OTS）
平成13年4月
34億38百万円
代表取締役社長 冨田 憲介
4564〒213-0012
神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
電話 044-820-8251 FAX 044-820-8252
48名（平成17年3月末日現在）
住友信託銀行株式会社
株式会社東京三菱銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社UFJ銀行
癌関連遺伝子及びその遺伝子産物に関する情報並びに創薬候補物質の提供

ホームページのご紹介
最新のニュースリリースやIR資料などを掲載しております。
ぜひご覧ください。

http://www.oncotherapy.co.jp/

経営体制（平成17年3月31日現在）
代表取締役社長

冨田憲介

取締役副社長

中鶴修一

取締役

山下明

取締役

中村祐輔

監

査役

岸江孝男

監

査役

野口

清監

査役

高木美也子

8株式の状況（平成17年3月31日現在）

株式の状況

株式分布状況

会社の発行する株式の総数

336,000株

発行済株式の総数

192,575株

株主数

外国人
21名（0.13％）

金融機関
9名（0.05％）

その他の法人
314名（1.92％）

16,349名

大株主（上位7名）

株主名

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（％）

シーエスケイブイシー・バイオ・インキュベーション
投資事業有限責任組合

28,827

15.0

中村 祐輔

21,750

11.3

古川 洋一

10,500

5.5

荒川 博文

10,200

5.3

中鶴 修一

9,900

5.1

田原 秀晃

9,000

4.7

冨田 憲介

4,720

2.5

（注）個人名の敬称は省略させていただきます。

証券会社
25名
（0.15％）

株主数構成比

個人その他
15,980名（97.75％）
金融機関
5,600株
（2.91％）

個人その他
146,373株（76.01％）

外国人
843株
（0.44％）

株式数構成比その他の法人
37,559株（19.50％）
証券会社
2,200株（1.14％）

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株式事務のご案内
決
算
期
基
準日
定時株主総会名義書換代理人

毎年3月31日
3月31日
毎年6月中
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183-8701
郵便物送付及び東京都府中市日鋼町1番10
電話照会先
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求） 0120-175-417（その他のご照会）
0120-176-417
同 事 務 取 次 所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料（）

公 告 の 方 法 日本経済新聞に掲載します。ただし、商法特例法第16条第3項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、http://www.oncotherapy.co.jp/ir/において提供します。
※株主様からの住所変更手続きは、上記電話照会先において24時間受付けております。

●本報告書に関するお問い合せ先
オンコセラピー・サイエンス株式会社
電話：044-820-8251

管理部

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この報告書は、古紙配合率100％再生紙と、環境に優しい大豆油インキを使用して印刷しています。