第三号第一様式

久御山町社会福祉協議会貸借対照表（令和 5年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
勘定科目
流動資産

負債の部

当年度末
124,340,088

現金預金
預金
事業未収金

前年度末

増減

116,436,733

7,903,355 流動負債
0 事業未払金

57,00057,000101,210,766

90,680,715

勘定科目

10,530,051

23,072,322

22,199,018

873,304

仮払金

03,500,000△3,500,000

固定資産

154,277,492

151,174,498

基本財産

1,000,000

1,000,000

定期預金

1,000,000

1,000,000

その他の固定資産0153,277,492

150,174,498

3,102,994

1,543,745

12

1,543,733

器具及び備品273,842

381,861

有形リース資産550,040

1,150,090

長期貸付金

1,065,642

2,228,152

405,000

1,275,000

退職手当積立基金預け金

70,473,820

67,473,980

ボランティア基金積立資産

51,368,273

51,368,273

介護保険事業調整基金積立資産

11,301,130

11,301,130

財政調整積立資産

14,996,000

14,996,000

車両積立資産1,300,000

0

資産の部合計278,617,580

267,611,231

職員預り金
仮受金

3,102,994 固定負債
0 リース債務

車輌運搬具

無形リース資産預り金

退職給付引当金
負債の部合計△108,019 基本金△600,050 第一号基本金△1,162,510 基金

当年度末

前年度末

増減

12,355,404

14,271,140△1,915,736

10,569,037

9,125,850

1,443,187

1,146,686

1,154,560△7,874

639,681490,730

148,95103,500,000△3,500,000

72,089,502

70,852,222

1,237,280

1,615,682

3,378,242△1,762,560

70,473,820

67,473,980

2,999,840

84,444,906
純資産の部

85,123,362△678,456

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

062,669,403

62,669,403

0△870,000

ボランティア基金

51,368,273

51,368,273

0

2,999,840

介護保険事業調整基金積立金

11,301,130

11,301,13000 その他の積立金
0 財政調整積立金

14,996,000

14,996,000

0

14,996,000

14,996,000

0

0 次期繰越活動増減差額
1,300,000 (うち当期活動増減差額)

115,507,271

103,822,466

11,684,805

11,006,349

11,684,805

12,410,821△726,016

純資産の部合計

194,172,674

182,487,869

11,684,805

負債及び純資産の部合計

278,617,580

267,611,231

11,006,349

財務諸表に対する注記（社会福祉法人久御山町社会福祉協議会）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品 － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 年度末に計上・賞与引当金 － 無し
・徴収不能引当金 － 無し

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会職員給与規程に基づき支給

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の第１様式、第２号の第１様式、第３号の第１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の第２様式、第２号の第２様式、第３号の第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の第３様式、第２号の第３様式、第３号の第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容①地域福祉活動拠点区分
ア 法人運営事業サービス区分
イ 社協貸付基金貸付事業サービス区分
ウ 生活福祉資金貸付事務サービス区分
エ 心配ごと相談所事業サービス区分
オ ボランティア基金事業サービス区分
カ 住民参加の地域福祉推進事業サービス区分
キ 福祉サービス利用援助事業サービス区分
ク 共同募金配分金事業サービス区分②介護サービス事業拠点区分
ア デイサービス事業サービス区分
イ 訪問介護事業サービス区分
ウ 居宅介護等事業サービス区分③居宅介護支援事業拠点区分④介護予防・生活支援事業拠点区分
ア ミニデイサービス事業サービス区分
イ ささえ愛サービス事業サービス区分

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額
定期預金1,000,000
合計
1,000,000

当期減少額（単位：円）
当期末残高
1,000,000
1,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産合計

17,532,756
2,690,660
3,000,240
5,812,560
29,036,216

減価償却累
当期末残高
計額
15,989,011
1,543,745
2,416,818
273,8422,450,200
550,040
4,746,918
1,065,642
25,602,947
3,433,269

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

23,072,322
23,072,322

債権の
当期末残高
0
23,072,322
0
23,072,322

徴収不能引当金の当期末残高

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄第５２回利付国庫債券
合計

帳簿価額
50,000,000
50,000,000（単位：円）
時価
評価損益
43,445,000 △6，555，000
43,445,000 △6，555，000

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

１６．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１７．その他社会福祉法人の資産収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第二様式

久御山町社会福祉協議会貸借対照表内訳表(令和5年3月31日）

勘定科目
流動資産
現金現金
預金
事業未収金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
車両積立資産資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金

社会福祉事業109,906,835
50,00091,084,305
18,772,530
153,724,165
1,000,000
1,000,000
152,724,165
1,392,226
273,842448,389
765,485
405,000
70,473,820
51,368,273
11,301,130
14,996,000
1,300,000
263,631,000
12,260,472
10,474,105
1,146,686
639,681
71,687,694
1,213,874
70,473,820
83,948,166
1,000,000

公益事業
14,433,253
7,000
10,126,461
4,299,792
553,32700553,327
151,519
0
101,651
300,157000000
14,986,580
94,932
94,93200401,808
401,808
0496,7400(単位：円）

合 計
124,340,088
57,000101,210,766
23,072,322
154,277,492
1,000,000
1,000,000
153,277,492
1,543,745
273,842550,040
1,065,642
405,000
70,473,820
51,368,273
11,301,130
14,996,000
1,300,000
278,617,580
12,355,404
10,569,037
1,146,686
639,681
72,089,502
1,615,682
70,473,820
84,444,906
1,000,000

内部取引消去

法人合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

124,340,088
57,000101,210,766
23,072,322
154,277,492
1,000,000
1,000,000
153,277,492
1,543,745
273,842550,040
1,065,642
405,000
70,473,820
51,368,273
11,301,130
14,996,000
1,300,000
278,617,580
12,355,404
10,569,037
1,146,686
639,681
72,089,502
1,615,682
70,473,820
84,444,906
1,000,000

勘定科目第一号基本金基金
ボランティア基金
介護保険事業調整基金積立金
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
1,000,000
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
101,017,431
7,327,246
179,682,834
263,631,000

公益事業
0
0
0
0
0
0
14,489,840
4,357,559
14,489,840
14,986,580

合 計
1,000,000
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
115,507,271
11,684,805
194,172,674
278,617,580

内部取引消去

法人合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,000,000
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
115,507,271
11,684,805
194,172,674
278,617,580

第三号第三様式

社会福祉事業区分貸借対照表内訳表(令和5年3月31日）

勘定科目
流動資産
現金現金
預金
事業未収金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
介護保険事業調整基金積立資産
財政調整積立資産
車両積立資産資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基本金第一号基本金地域福祉活動34,206,087
50,00030,016,556
4,139,531
141,607,134
1,000,000
1,000,000
140,607,134
1,392,218
273,841
242,348
155,634
405,000
70,473,820
51,368,273
0
14,996,000
1,300,000
175,813,221
8,937,331
7,150,964
1,146,686
639,681
70,871,802
397,982
70,473,820
79,809,133
1,000,000
1,000,000

介護サービス事業
75,700,748
061,067,749
14,632,999
12,117,031
00
12,117,031
8
1
206,041
609,85100011,301,1300087,817,779
3,323,141
3,323,141
00815,892
815,892
0
4,139,03300(単位：円）

合 計
109,906,835
50,00091,084,305
18,772,530
153,724,165
1,000,000
1,000,000
152,724,165
1,392,226
273,842448,389
765,485
405,000
70,473,820
51,368,273
11,301,130
14,996,000
1,300,000
263,631,000
12,260,472
10,474,105
1,146,686
639,681
71,687,694
1,213,874
70,473,820
83,948,166
1,000,000
1,000,000

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

109,906,835
50,00091,084,305
18,772,530
153,724,165
1,000,000
1,000,000
152,724,165
1,392,226
273,842448,389
765,485
405,000
70,473,820
51,368,273
11,301,130
14,996,000
1,300,000
263,631,000
12,260,472
10,474,105
1,146,686
639,681
71,687,694
1,213,874
70,473,820
83,948,166
1,000,000
1,000,000

勘定科目
基金
ボランティア基金
介護保険事業調整基金積立金
その他の積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

地域福祉活動51,368,273
51,368,273
0
14,996,000
14,996,000
28,639,815
2,745,085
96,004,088
175,813,221

介護サービス事業
11,301,130
0
11,301,130
0072,377,616
4,582,161
83,678,746
87,817,779

合 計
62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
101,017,431
7,327,246
179,682,834
263,631,000

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

62,669,403
51,368,273
11,301,130
14,996,000
14,996,000
101,017,431
7,327,246
179,682,834
263,631,000

第三号第四様式

地域福祉活動拠点区分貸借対照表（令和5年3月31日現在）

勘定科目
流動資産
現金預金
預金
事業未収金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
ボランティア基金積立資産
財政調整積立資産
車両積立資産資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

34,206,087
50,00030,016,556
4,139,531
0
141,607,134
1,000,000
1,000,000
140,607,134
1,392,218
273,841
242,348
155,634
405,000
70,473,820
51,368,273
14,996,000
1,300,000

34,001,894
50,00027,909,188
2,542,706
3,500,000
137,327,258
1,000,000
1,000,000
136,327,258
3
381,860
506,734
325,408
1,275,000
67,473,980
51,368,273
14,996,000
0

175,813,221

171,329,152

増減

勘定科目
流動負債
204,1930 事業未払金
2,107,368 預り金
1,596,825 職員預り金△3,500,000 仮受金
4,279,876 固定負債
0 リース債務
0 退職給付引当金
負債の部合計
4,279,876
1,392,215△108,019 基本金△264,386 第一号基本金△169,774 基金△870,000 ボランティア基金
2,999,840 その他の積立金
0 財政調整積立金
0 次期繰越活動増減差額
1,300,000 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
4,484,069（単位:円）

負債の部
当年度末

前年度末

増減

8,937,331
7,150,964
1,146,686
639,681070,871,802
397,982
70,473,820
79,809,133
純資産の部

9,764,027
4,618,737
1,154,560
490,730
3,500,000
68,306,122
832,142
67,473,980
78,070,149△826,696
2,532,227△7,874
148,951△3,500,000
2,565,680△434,160
2,999,840
1,738,984

1,000,000
1,000,000
51,368,273
51,368,273
14,996,000
14,996,000
28,639,815
2,745,085
96,004,088
175,813,221

1,000,000
1,000,000
51,368,273
51,368,273
14,996,000
14,996,000
25,894,730△7,426,131
93,259,003
171,329,152

0
0
0
0
0
0
2,745,085
10,171,216
2,745,085
4,484,069

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉活動拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・車輛運搬具、器具及び備品 － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 年度末に計上・賞与引当金 － なし
・徴収不能引当金 － なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会職員給与規程に基づき支給

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉活動拠点財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）地域福祉拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）地域福祉拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額
基本財産1,000,000
合計
1,000,000

当期減少額（単位：円）
当期末残高
1,000,000
1,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
合計

3,105,786
2,492,660
1,321,920
6,920,366（単位：円）
減価償却
当期末残高
累計額
1,713,568
1,392,218
2,218,819
273,841
1,079,572
242,348
5,011,959
1,908,407

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

4,139,531
4,139,531

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円）
債権の当期末残高
4,139,531
4,139,531

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄第５２回利付国庫債券
合計

帳簿価額
50,000,000
50,000,000（単位：円）
時価
評価損益
43,445,000 △6，555，000
43,445,000 △6，555，000

１１．関連当事者との取引の内容
該当なし

１２．重要な偶発債務該当なし

１３．重要な後発事象
該当なし

１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

介護サービス事業拠点区分貸借対照表(令和５年3月31日）

勘定科目
流動資産
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
介護保険事業調整基金積立資産

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

75,700,748
61,067,749
14,632,999
12,117,031
12,117,031
8
1
206,041
609,851
11,301,130

71,874,024
56,254,246
15,619,778
13,007,095
13,007,095
8
1
430,8131,275,143
11,301,130

87,817,779

84,881,119

増減

勘定科目
流動負債
3,826,724
4,813,503 事業未払金△986,779△890,064 固定負債
△890,064 リース債務
負債の部合計00△224,772 基金△665,292 介護保険事業調整基金積立金
0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,936,660(単位：円）

負債の部
当年度末

前年度末

増減

3,323,141
3,323,141

4,078,578
4,078,578△755,437△755,437

815,892
815,892
4,139,033
純資産の部

1,705,956
1,705,956
5,784,534△890,064△890,064△1,645,501

11,301,130
11,301,130
72,377,616
4,582,161
83,678,746
87,817,779

11,301,130
0
11,301,130
067,795,455
4,582,161
17,386,501 △12,804,340
79,096,585
4,582,161
84,881,119
2,936,660

財務諸表に対する注記（介護サービス事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品 － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 年度末に計上・賞与引当金 － なし
・徴収不能引当金 － なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度（確定給付制度）に加入し、退職手当の額は本会職員給与規程に基づき支給

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）介護サービス事業拠点財務諸表（第１号の第４様式、第２号の第４様式、第３号の第４様式）（２）介護サービス事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3⑪）（３）介護サービス事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３➉）

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金
の取崩し
該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

12,606,470
198,000
1,123,860
13,928,330

減価償却
当期末残高
累計額
12,606,462
8
197,9991
917,819
206,041
13,722,280
206,050

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

14,632,999
14,632,999

徴収不能引当金の当期末残高債権の当期末残高
14,632,999
14,632,999

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第三様式

公益事業区分貸借対照表内訳表（ 令和 5年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金現金
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
有形リース資産
無形リース資産
資産の部合計
流動負債
事業未払金
固定負債
リース債務
負債の部合計次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

居宅介護支援事業
12,941,183
08,690,191
4,250,992
553,326
553,326
151,518
101,651
300,157
13,494,509
41,232
41,232401,808
401,808
443,040
13,051,469
4,318,567
13,051,469
13,494,509

介護予防・生活支援事業1,492,070
7,000
1,436,270
48,800111001,492,071
53,70053,7000053,7001,438,371
38,992
1,438,371
1,492,071(単位：円）

合 計
14,433,253
7,000
10,126,461
4,299,792
553,327
553,327
151,519
101,651
300,157
14,986,580
94,932
94,932401,808
401,808
496,740
14,489,840
4,357,559
14,489,840
14,986,580

内部取引消去事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,433,253
7,000
10,126,461
4,299,792
553,327
553,327
151,519
101,651
300,157
14,986,580
94,932
94,932401,808
401,808
496,740
14,489,840
4,357,559
14,489,840
14,986,580

第三号第四様式

居宅介護支援事業拠点区分貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
有形リース資産
無形リース資産

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

12,941,183
8,690,191
4,250,992
553,326
553,326
151,518
101,651
300,157

9,101,057
5,101,323
3,999,734
840,144
840,1440212,543
627,601

13,494,509

9,941,201

増減

勘定科目
流動負債
3,840,126
3,588,868 事業未払金
251,258△286,818 固定負債
△286,818 リース債務
負債の部合計151,518△110,892△327,444 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
3,553,308(単位：円）

負債の部
当年度末

前年度末

増減

41,232
41,232

368,155
368,155△326,923△326,923

401,808
401,808
443,040
純資産の部

840,144
840,144
1,208,299△438,336△438,336△765,259

13,051,469
4,318,567
13,051,469
13,494,509

8,732,902
2,286,100
8,732,902
9,941,201

4,318,567
2,032,467
4,318,567
3,553,308

財務諸表に対する注記（居宅介護支援事業所）
継続事業の前提に関する注記
該当無し

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品 － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 年度末に計上・賞与引当金 － 無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金

４．拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
（１）居宅介護支援事業拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）居宅介護支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）居宅介護支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金
の取崩し
該当無し

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具
有形リース資産合計

170,500
554,460
724,960

減価償却
当期末残高
累計額
18,982
151,518452,809
101,651
471,791
253,169

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金
合計

4,250,992
4,250,992

徴収不能引当金の当期末残高債権の当期末残高
4,250,992
4,250,992

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し

第三号第四様式

介護予防・生活支援事業拠点区分貸借対照表（ 令和 5年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金預金
預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具

資産の部合計

資産の部
当年度末

前年度末

1,492,070
7,000
1,436,270
48,8001
1
11,459,758
7,000
1,415,958
36,8001
1
11,492,071

1,459,759

増減

勘定科目
流動負債
32,3120 事業未払金

20,312
12,000
負債の部合計00
0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
32,312(単位：円）

負債の部
当年度末

前年度末

増減

53,70053,70060,38060,380△6,680△6,68053,700
純資産の部

60,380△6,6801,438,371
38,992
1,438,371
1,492,071

1,399,379
164,351
1,399,379
1,459,759

38,992△125,359
38,99232,312

別紙２

計算書類に対する注記（介護予防・生活支援）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品 － 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 該当無し
・賞与引当金 － 該当無し

２．重要な会計方針の変更
該当無し

３．採用する退職給付制度
該当無し

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）介護予防・生活支援事業拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）介護予防・生活支援事業拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））（３）介護予防・生活支援事業拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当無し

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し国庫補助金等特別積立金159，375円を取り崩した。

７．担保に供している資産
該当無し

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
車輌運搬具
合計

1,650,000
1,650,000

減価償却
当期末残高
累計額
1,649,999
1
1,649,9991

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

48,80048,800

徴収不能引当金の当期末残高(単位：円）
債権の当期末残高
48,80048,800１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１．重要な後発事象
該当無し

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し