活動と成果
1．活動
日中韓のダイアログは、この三ヵ国がひざを突き合わせて東アジアと激動する世界情勢について如何に協力し、不確実性の高い社会を乗り越えていくことができるのかを探る格好の機会と位置付けられる。
財団では米国、欧州、ASEAN＋６と、それぞれの産官学で政策対話を行うフォーラムを開催して来たが、そうした中で韓国や中国の参加者との議論を積み重ねた結果、互いの抱える共通課題をもっと幅広く、専門家や異世代を入れて議論する必要性が認識された。その実現から今回の開催で 7 回目を迎える。昨年度の東京開催に続き、２０２０年度も実地開催を検討したが、コロナウイルスの感染状況拡大によりオンライン開催となった。
各国が抱える国内の課題が、近隣国との関係にも及ぶ近年の北東アジア関係は、関連する世界全体の社会経済情勢とも絡んで更に複雑化している。こうした時代には自国中心的にならず、知識と専門性を持ち世代を超しての議論の場が不可欠である。
日中韓三ヵ国は、歴史的にも多面的にも繋がりが深いが、時に政治・経済的に難しい状況にもなることから、常時対話ができる関係を続けることが重要だと確認された。我々は、これまで以上に自由貿易の維持と拡大を進める努力をし、コロナとの共生を強いられる今後も、技術革新を加速すると同時に取り残される人々、環境問題と経済発展の矛盾、先進国と開発途上国との間に生じる差など、加速する変化に迅速に適応するための対応策を立てていかなくてはならない。少子高齢化の進行など、長期的な戦略が必要となる共通課題にも対処が必要である。
自国の成長を高めるには、国内の生活、社会、産業に与える負の影響に対する政策を立て、構造改革を進めて、国内格差を是正した包括的な成長の探求が求められるが、このダイアロ
グでは、それぞれの共通課題への取り組みを進めると同時に、三ヵ国の究極の目的として同地域の安定と発展に貢献することを確かめた。
本ダイアログは、１１月２５日(水)１０:３０～１６:３０で行われ、冒頭の各国機関代表の開会挨拶に続き、日韓の特別挨拶を行った。その後、三か国のスピーカーによる以下 4 つのセッションを実施した。以下は参加パネリストたちの発言要旨。
（１）セッション１：パンデミックの見通しと三国間協力（キーワード）コロナウィルスの現状、見通し、治療方法、予防、ワクチン開発、研究開発、公的及び私的協力について〇日中韓でコロナ・ワクチン供給センターを作ることを提案する。これにより、三か国は協力関係の下でのワクチン配布の対話をすることが可能になる。また、QR コードによる健康証明ができればビジネス・チャンネルを開き続けることもできる。

〇我々は RCEP の活用を加速させ、日中韓 FTA 交渉の実現をすべき。
〇日中韓協力計画は、サプライチェーンと製品や技術のバリューチェーンを安全に確保するため、高い専門性を持って立てられなくてはならない。
〇医療現場は治療の要否のため、感染テストの必要性を訴えるが、経済学者は感染の有無を識別したその情報に価値を見出している。
〇東アジア情勢を見ると、今後数年はコロナが居続けると考えた方がいい。ビジネスはそれに合わせた新しいビジネスモデルに順応していかねばならず、そのためには国際共通税導入などの国際的な協調が必要。
（２）セッション２：コロナ収束後の気候変動、グリーンエネルギー、環境産業における三国間協力について（キーワード）気候変動とパンデミック、エネルギーポートフォリオ、グリーン産業の統合、水素燃料電池、コロナ禍の三国間協力パワーグリットシステム〇日中韓は環境問題においては一つの共同体。コロナの状況下で澄んだ大気が戻って来た
皮肉な状況の維持については今後も三者の共同歩調が必要。
〇再生可能エネルギー開発が進む中にあっても、非炭素化が難しい運輸業界は、国家の水素産業戦略の焦点になっている。２０５０年の世界水素市場は２０１８年の中国 GDP の８７%になるという試算もあり、これは現在の世界石油・天然ガス市場の 3 倍に当たる。
〇気象変動とコロナウイルスの間には類似性がある。客観的分析の必要性、社会及び経済に顕著な変化を及ぼす解決策とそのための国際社会の協力、そしてしっかりとした財政負担が必要という点である。
（３）セッション３：コロナの経済的インパクト、回復戦略と高齢化に対する社会経済政策（キーワード）経済成長、雇用問題、財政金融政策、社会保障、高齢化に対する社会経済政策、三国間シルバー経済協力〇日中韓の高齢者福祉、AI、高速通信網、環境保護分野における協力は産業協力チェーンを更に増強し、経済成長を達成させる。これらには多額の投資、熟練工と長いバリューチェーンが必要となることから、三ヵ国が協力し、産業構造を集中させて財源、技術、人材をシェアし、高い通商上の相互補完関係を築けば共に将来成長できる可能性が開かれる。地域外の市場でも協力関係を強くすべきであり、過去に高速通信網や高速鉄道で地域内企業が競争した結果、出た損失は相当なものだった。
〇高齢者のコロナによる社会活動からの隔離は、運動不足と認知能力低下につながっており、その解決にデジタル技術の積極的活用が必要になっている。一方、高齢者は健康管理に役立つデジタルデバイスが使いこなせず、管理機関に格納された情報は分散しており、総合的に健康状態を見ることができない。情報をまとめるのは政府の仕事であり、正しいデータによって初めて健康管理ができる。

〇高齢者は景気低迷による収入減に直面する可能性が高いため、三カ国の政府は経済刺激策を策定し、国家福祉を高めて就業の機会を提供すべき。企業間の投資を促進させる必要がある。
（４）セッション４：観光、FDI, FTA の地域性、コロナ収束後の観光（キーワード）地域サプライチェーン、在庫管理、デジタル貿易、ＦＤＩの三国間協力、障害、RCEP、CCPTT、三国間自由貿易、デジタル経済〇コロナ禍は世界の秩序を永遠に変えてしまうだろうと言われる。数多の諸国が外向きの戦略を立てた一方で、内向きに独立したり、反グローバリゼーション・モードになったが、日中韓協力は地域経済及びグローバル経済に一筋の光を当てることになるだろう。三カ国は多国間主義への回帰に大きく貢献することができる。RCEP 締結は内見的戦略の逆をいくものであり、先進的 TPP 復活への努力も極めて重要。
〇バイデン政権下で米国の TPP 復活が想定される。参加国はこの１２カ国に限定せず、対象国を拡大すべき。時間はかかるだろうが、拡大 TPP と RCEP の融合について強調したい。但し、融合には自由化の度合い、関税引き下げ、非関税障壁を生む諸規制廃止を含めたRCEP の質を TPP に合わせる必要がある。日中韓はここでも大きな役割を果たすことができる。三カ国が RCEP の枠組みを共有することは重要であり、２０１２年から続く三カ国の FTA への道が展開していくための手段にもなるだろう。
〇東アジア諸国は、同地域の分断と没落を生むことになるため、米中どちらの国にもついてはならない。これこそが、米中がアジア太平洋のパートナーとなることの明らかな重要性を高めている。
〇日本としては TPP と RCEP は締結済みなので、残る地域間の経済交渉は日中韓でのネットワークとなる。日中韓では FDI により既にグローバル・サプライチェーンを構築済みのため、サービスと投資レベルを増やしていく必要がある。食品及びエネルギー保障を組み入れ、三カ国間協力の共通アジェンダにすべく、考え方を変えていく必要がある。特に AI やデータは強調したい。データ関連ルールは FDI やサービス分野に不可欠であり、高齢化や環境問題解決のためには情報集積とそれに基づいた政策形成が肝要。消費者保護、サイバーセキュリティ、プライバシー保護について適切な規制とガイドラインを策定しなくてはならない。
〇三カ国の関係は正直なところ、必ずしも良好ではなく数々の衝突が起きている。重要なことは相互の信頼を構築することである。
〇学会では公共財の基礎研究を一緒に行うべき。この分野で協力できなければ、どの国も行動を起こすことはできない。信頼構築には様々な異なる接点が必要であり、チャンネルは簡素化して政府間に限定するのではなく、世代・性別・地域を拡大して交流を行うべきである。
〇RCEP においても CPTTP でも、日本が中国の参加をサポートし、実務的な支援を行うことを期待する。

〇日中韓は同じ海を共有しており、境界、領有権問題があることも確かだが、海洋科学研究と発展は喫緊の課題。資源の合理的な利用、環境保全、危機管理におけるパートナーシップが強化されなければならない。
〇コロナウイルスの蔓延で、企業は拡大・複雑化したサプライチェーンの簡素化をより効果的に行おうとしており、これは地域内生産と消費というリショアリングを暗示していることになる。また、人の往来や人を介する作業を最小限にすべく、ロボット化やデータによる貿易が行われるようになり、労働市場を混乱に陥らせている。将来的には感染病や自然災害、保護主義などが広がり、国際貿易システムにおいても不確実性が高まると予想される。ビジネス、政府においても適切な戦略を立てていく必要がある。RCEP は歴史的な締結を行ったが、我々は更に前進し、FTA を締結して世界の貿易システムを刷新していく必要がある。
〇コロナの状況は地域連合、特に多国間や二国間関係を構築する新しい機会をもたらした。
中国は日韓及び他の東アジア諸国との緊密な関係を強化すべく模索している。東アジアは米国の関心事に左右されて来たが、その圧力から解放され、地域の事項に注力すべき。東ア
ジア諸国間の協力はもっと高いレベルに引き上げられないとならない。
２．成果
これまでの実地開催と異なり、オンライン参加の聴衆からフィードバックを得ることは困難を極めた。来年度以降の改善策につなげたい。スピーカーからの意見は以下のとおり。
（１） 総合評価
・多くの有益な情報および意見を聞くことができた。
・中国や韓国のコロナ対策の現状や課題に関し生の声が聞け、意見交換することができた。
・タイムリーなテーマであり、発表者・発表内容とも充実していた。時間やオンラインの制約もあり議論を十分深めることができなかった面がある。
・少し人数が多すぎ、論点が拡散気味となった。学会的内容と政策的議論が混じり、専門外の聴衆には理解しにくい発表もあった。
・時間が短い場合は資料の枚数を 1-2 枚に制限するなど、工夫も必要。
（２） 議論内容
・当該分野の専門家から話が聞けたが、発表者数が多く、議論の時間が十分なかったため、その多くが決められた時間を超過していた。
・各々がプロの研究者であり、短い時間でも発言内容が本質をついていた。
・コロナ禍、米国大統領選挙、日本の新政権発足など国際状況の変化の中で、タイムリーなテーマが取り上げられ、多角的な議論が展開された。
・それなりに中国の本音を垣間見ることができ、韓国の参加者の発表も政争と距離を置いていてよかった。
・リモートの利点は多々あるが、今回のダイアログは大半が一方的なスピーチとヒアリングとなり、リアルに意見交換できることの良さを改めて感じた。また、このダイアログの場が一時的、一方的な発表だけの場になってはいけない。この日を出発点として、その場で出された問題提起なり意見を取りまとめ、いかに 3 カ国三者で実現に近づけていくかがダイアログの役割ではないかと感じる。
（３） その他
・発表資料を入手したい。
・オンライン会議運営は技術的な面も含め改善が必要。
・公私ともに IT 化対応の遅れが露呈していた。日本は、本気で IT 化対応を図らねばならないと痛感。IT 先進国・韓国が幹事だったが、突発的なテクニカル・トラブルは残念だった。
これらのコメントを踏まえ、来年度以降はウェブ上でのアンケート実施など、回収率を上げる工夫とより良いシステムの構築に努めたい。