2017年9月5日

ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)/ (為替ヘッジなし)
愛称：ＡＩ革命(為替ヘッジあり)/ (為替ヘッジなし)

増加するデータ量、通信インフラにも投資 あらゆるモノがネットにつながる“IoT”によって収集された大量のデータをAI(人工知能)が分析。従来、勘に頼る部分もあったマーケティングや商品開発等がより精緻に行われる。
 “IoT”の進展によってデータ通信量の急増が見込まれている。当ファンドではAIの進化に必要不可欠な通信インフラ関連銘柄も投資対象としている。

AIの進化を支える“IoT”の進展“IoT”という言葉がメディア等で近年、頻繁に取り上げられています。“IoT”とは、Internet of Thingsの略で、直訳すると｢モノのインターネット｣となります。あらゆるモノがネットにつながる“IoT”によって、これまで得られなかった様々なデータを収集できるようになります。
収集された大量のデータ(ビッグデータ)をディープラーニング※することによって、AIの進化は加速すると考えられています。AIの進化により、これまで勘に頼る部分もあったマーケティングや商品開発、物流網の構築などがより精緻に行えるようになります。例えば物流トラックの移動状況のデータを収集・分析することで、より効率的な物流網の構築が可能になります。
※ディープラーニングとは、AIが自らデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行うことです。

各国は多様な分野で大きな効果が期待される“IoT”の進展を後押しすべく、様々な政策を相次いで打ち出しています。日本でも人口減少・生産性向上対策として、AIや“IoT”などの新技術の活用による経済活性化策が策定されています。
各国の“IoT”に対する取組
国“IoT”に対する取組

日本

2017年6月に政府が決定した｢未来投資戦略｣では、“IoT”やAIを活用した成長戦略が定められた。

アメリカ｢Smart America Challenge｣という政策を2013年から始動しており、生活水準向上、雇用創出、ビジネス機会創出の観点で“IoT”の効果を測定。

ドイツ

2010年に「Industrie4.0」を公表。“IoT”をはじめ最先端技術を製造業に活用し、工場を起点とした製造業のサプライチェーン等の革新をめざす。

シンガポールスマート国家をめざす国家戦略「Smart Nation」に取り組む。至るところに各種センサーを張り巡らし、安全で暮らしやすい国の創生をめざす。

出所)日本経済団体連合会等の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

1/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜H29-RA138＞

通信インフラ関連銘柄にも投資“IoT”の進展によってデータ通信量が急激に増加することが予想されています。現在の通信規格である第4世代(4G)では、近い将来、容量が限界を超えるといわれており、第5世代(5G)への移行が急がれています。
映画のような大量のデータを取得する場合、現行の第4世代(4G)だと2時間の映画をダウンロードするのに30秒ほどかかっていたものが、第5世代(5G)移行後は約3秒でできるようになるといわれています。
増加するデータ通信量を遅延なく処理するには、通信インフラ施設の拡充が不可欠となります。米国では通信インフラに特化した企業もあり、当ファンドではこのような銘柄も投資対象となります。
全世界で生成・複製されるデジタル情報量
45,000

通信規格の変遷（エクサバイト）

35,00030,00025,00020,00015,000

世界中でやりとりされる
情報量は劇的に増加
2020年は米EMCの予測

10,000

281

5,000
0

年代

利用可能な用途

第1世代
1G

1980年代

音声電話

第2世代
2G

1990年代

メール

第3世代
3G

2000年代音楽・ゲーム第4世代
4G

2015年頃～

動画

第5世代
5G

日本では2020年
導入予定

遠隔医療等

40,00040,000

6

161
32

1,800
988

1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年)出所)総務省、日本経済新聞等の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

組入上位10銘柄(銘柄数：58銘柄)
銘柄名

国

テスラ
アメリカ
アドビ・システムズ
アメリカ
セールスフォース・ドットコム
アメリカ
アメリカン・タワー
アメリカ
マイクロソフトアメリカ
アマゾン・ドット・コム
アメリカ
ブロードコムシンガポール
クラウン・キャッスル・インターナショナルアメリカ
エヌビディアアメリカ
フェイスブック
アメリカ

比率

業種

2.9%

一般消費財・サービス
情報技術
情報技術
不動産
情報技術
一般消費財・サービス
情報技術
不動産
情報技術情報技術

2.9%
2.8%
2.8%
2.7%
2.7%
2.7%
2.7%
2.7%
2.6%

上記は、当ファンドが主に投資対象とする｢TCWファンズⅡ－TCWグローバルAI株式ファンド｣の2017年7月末現在の状況を表示しており、TCWアセット・マネジメント・カンパニーの資料(現地月末前営業日基準)に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。上記の比率は対組入株式等評価額比。業種はGICS分類（セクター）によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。

2/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

組入銘柄のご紹介
アメリカン・タワー(業種：不動産)
マサチューセッツ州ボストンを本社に、米国国内だけでなく南米を含めグローバルに事業を展開。通信基地を所有・運営し、無線データプロバイダにリース。2018年12月期のFFO※は、2016年12月期と比較して40.5%拡大することが見込まれている。
※FFO（Funds From Operations）とは、不動産売却などの影響を除いた賃貸事業からどれだけのキャッシュフローが生み出されているかを測る指標。

FFOの推移
8.0

株価の推移

(米ドル)

160

7.0(米ドル)

2015年1月末～2017年8月末（月次）

140

6.0

120

5.0

100

4.0

予想値

予想値

2017年12月期

2018年12月期

3.0
2016年12月期

8060
2015/01

2015/10

2016/072017/04

クラウン・キャッスル・インターナショナル(業種：不動産)
テキサス州ヒューストンを本社に、米国国内だけでなくプエルトリコでも事業を展開。大手通信会社を顧客として基地局のリースを行っている。2018年12月期のFFOは、2016年12月期と比較して23.2%拡大することが見込まれている。
FFOの推移
5.5

株価の推移

(米ドル)

120(米ドル)

2015年1月末～2017年8月末（月次）

110

5.2

100

4.9

90

4.6

80
4.34.02016年12月期

予想値

予想値

2017年12月期

2018年12月期

7060
2015/01

2015/10

2016/072017/04

出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成 FFOの予想値は2017年8月現在のブルームバーグ集計値。上記は2017年7月末現在の保有銘柄を紹介したものであり、特定の銘柄を推奨するものではありません。

3/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①日本を含む世界各国の株式の中から、主にＡＩ(人工知能)関連企業の株式に投資を行います。
②株式の運用は、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
③｢為替ヘッジあり｣と｢為替ヘッジなし｣の2つのファンドから選択いただけます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド( 指定投資信託証券を含みます) は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

4/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時購入時手数料(1万口当り)

購 入 申 込 受 付 日 の 翌 営 業 日 の 基 準 価 額 に 3.24 ％ ( 税 抜 3.0 ％ ) を 上 限 と し て 販 売 会 社 が 独 自 に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.269％(税抜1.175％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする外国投資信託証券
実質的な負担随時

年率0.6%程度ファンドの純資産総額に年率1.869％(税込)程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.0108％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5/6

ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(午前9時～午後5時 土、日、祝祭日は除きます)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一 覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

○

岩井コスモ証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第15号○

宇都宮証券株式会社○

関東財務局長(金商)第32号

エイチ・エス証券株式会社○

エース証券株式会社

一 般 社 団法人第二種金融商品取引業 協会

関東財務局長(金商)第67号

一 般 社 団法人金融先物取引業協会

○

登録番号

一 般 社 団法人日本投資顧問業協会

あかつき証券株式会社(※1)

日 本 証 券業協会

○ ○取扱販売会社名

登 録金融機関

関東財務局長(金商)第6号

金 融商品取引業者○

一 般 社 団法人第二種金融商品取引業 協会

藍澤證券株式会社

一 般 社 団法人金融先物取引業協会

登録番号

一 般 社 団法人日本投資顧問業協会

日 本 証 券業協会

登 録金融機関金 融商品取引業者

取扱販売会社名

髙木証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第20号○○

中銀証券株式会社○

中国財務局長(金商)第６号○○

東海東京証券株式会社○

東海財務局長(金商)第140号 ○○とうほう証券株式会社○

東北財務局長(金商)第36号○

関東財務局長(金商)第35号○

内藤証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第24号○○

近畿財務局長(金商)第6号○

日本アジア証券株式会社○

関東財務局長(金商)第134号 ○株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第152号 ○岡三証券株式会社○

関東財務局長(金商)第53号○ ○○マネックス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第165号 ○ ○ ○極東証券株式会社○

関東財務局長(金商)第65号○○

丸八証券株式会社○

東海財務局長(金商)第20号

光世証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第14号○

三木証券株式会社○

関東財務局長(金商)第172号 ○ＫＯＹＯ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第1588号 ○三津井証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第14号

静岡東海証券株式会社○

東海財務局長(金商)第8号

めぶき証券株式会社(※3)○

関東財務局長(金商)第1771号 ○株式会社証券ジャパン○

関東財務局長(金商)第170号 ○楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号 ○ ○ ○ ○株式会社しん証券さかもと○

北陸財務局長(金商)第5号○

株式会社静岡銀行(※1,※2)○ 東海財務局長(登金)第5号○

大山日ノ丸証券株式会社○

中国財務局長(金商)第5号○

みずほ信託銀行株式会社○ 関東財務局長(登金)第34号

○ ○ ○

○

○ ○

(※1) 「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。
(※2) インターネットのみのお取扱いとなります。
(※3) 2017年4月3日付で、常陽証券株式会社はめぶき証券株式会社に社名が変更となりました。

6/6●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

○ ○○○○