令和６年度事業計画書

事業の実施方針
令和５年度においては、地球温暖化対策を議論するＣＯＰ28 やＧ７環境大臣会合等の国際的な舞台で、脱炭素とともに資源循環、循環経済を一層推進することの必要性が議論されたところである。
エコデザイン、情報共有、再生資源市場の形成を柱にしたＥＵの各種規則等が実施のステージに入り、また、国内的には脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）が実施のステージに入り、廃棄物・資源循環分野では、令和５年１２月のサーキュラーパートナーズの発足に加え、来年度においては、循環型社会形成推進基本計画の策定を通じた新たな方向性の提示、脱炭素型資源循環システムのための制度改正等が行われる予定である。資源循環・循環経済の動きは、その範囲を拡大しながら加速化している。
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）においては、こうした内外の大きな動きを踏まえ、引き続き、財団の公益目的事業である廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業、調査研究成果の普及啓発事業及び我が国循環産業の国際展開支援事業を進めていく。
令和６年度は、下記の課題を中心に、国や自治体などからの受託事業や自主事業により、関連調査等を行っていく。
① プラスチックの３Ｒの推進等プラスチックごみ問題への取組② 大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施③ 廃棄物分野における地球温暖化対策の推進④ ３Ｒ（特に２Ｒ）、循環経済を進める活動の推進⑤ 海面最終処分場の安定化及び利用の促進⑥ 海外循環ビジネスの支援⑦ 次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究⑧ ３Ｒ・循環経済研究会の開催

Ⅰ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業（公１）１．受託等事業
次の業務の実施に向け、関連委託・請負業務の入札に参加するなどして受注を図る。
（１）大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理の実施
環境省が推進する自治体の災害対応力強化方策の一環として、災害廃棄物分野における人材育成に資する調査業務を行う。
また、国立環境研究所が取り組んでいる災害廃棄物分野の調査研究に関連して、自治体への支援方策に係る調査業務を行う。
（２）廃棄物分野における地球温暖化対策の推進
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「プラスチック資源・金属資源のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」、「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」、「廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィッ

ト達成促進事業」（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
及び「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」（うち国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）並びに脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金「先進的な資源循環投資促進事業」について、補助事業者（間接補助金の執行団体）としての業務を行う。
（３）海面最終処分場の安定化及び利用の促進
大阪湾広域臨海環境整備センターが実施する、処分場の廃止が容易となる効果的な埋立方法や適正な維持管理手法の確立等のための環境保全対策調査業務を行う。

２．プラスチックの資源循環に関する業務（１）プラスチックの資源循環に関する調査研究「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、プラスチック使用製品の設計認定を行うために必要な、プラスチック使用製品設計指針への適合性について技術的な調査を行う指定調査機関としての業務を実施する。また資源循環や環境配慮設計に関連する調査研究を行う。
令和５年度に引き続き、「「SIP 第３期の成果の ASEAN 地域等へ早期の展開を念頭においたイノベーション・エコシステム形成事業（BRIDGE 事業）」における ASEAN 地域等の再生材の市場分析及び海外ペレットの調達業務」を行う。

３．自主事業（１）共同研究事業（次世代静脈インフラの構築に向けた包括的な研究）
令和５年度に引き続き、学識経験者３名、会員のメーカー５社と共同で、ごみ焼却施設と下水処理施設の連携促進、静脈施設の自動化の促進、廃棄物処理施設の脱炭素・省ＣＯ２に関する研究で構成する「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的な研究」を実施し、具体的な方策を検討する。
（２）３Ｒ・循環経済研究会の実施
令和５年１月に立ち上げた３Ｒ・循環経済研究会について、我が国における動脈産業と静脈産業の連携の強化と循環経済の達成に向けて、引き続き活動を継続する。

Ⅱ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業（公２）
上記Ⅰの廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の広報、３Ｒの推進についての国民への普及啓発
等を通じて、環境保全、公衆衛生の向上、循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に資する事業を実施する。

１．受託等事業（１）３Ｒ（特に２Ｒ）活動の推進
環境省が実施する３Ｒや循環経済の取組を推進するための啓発活動等に関する業務を行う。
また、関係団体が実施する容器包装の３Ｒに関するセミナーの企画運営等を行う。

２．自主事業（１）３Ｒ活動推進フォーラム支援事業
財団内に事務局を置く、産官学民が参加する国民運動体である３Ｒ活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう支援を行う。このフォーラムについては、資源循環・循環経済に関する活動をさらに強化すべく、その在り方を検討してきており、令和６年度に新たなスタートを切ることになる見込みである。
（２）年次報告会等の開催事業
財団における廃棄物・３Ｒに係る調査・研究の成果を幅広く周知するため、財団及び３Ｒ活動推進フォーラムの年次報告会を開催するとともに、関係団体等におけるセミナー開催等についても、共催、後援等により支援する。
（３）インターネットによる情報提供事業
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等の最新情報を取りまとめたメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」を月に２回程度、毎回約 6,500 の受信先に配信する。
また、財団のウェブサイトを活用し、業務内容に関する情報発信の充実と迅速な提供、英文による情報発信の充実等を行う。
（４）書籍の発刊（ブック財団）及び資料・パンフレット等の作成・配布
財団における廃棄物・３Ｒに係る調査・研究の成果を幅広く多くの関係者が利活用できるよう「ブック財団」として発刊する。また、廃棄物・３Ｒに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを関連セミナー等で配布する。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業（公３）
１．受託等事業
次の業務の実施に向け、関連委託・請負業務の入札に参加するなどして受注を図る。
（１）我が国循環産業の国際展開による地球温暖化対策の推進
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業」について、補助事業者（間接補助金の執行団体）としての業務を行う。
（２）廃棄物分野における国際協力の支援
廃棄物管理分野については、本邦企業による海外展開が企図されており、同取組に対する環境省による支援措置に参画し、本邦企業の海外展開へのさらなる展開支援の強化を行う。
また、地方公共団体と環境省における廃棄物管理に関する国際協力のネットワーク化について、令和５年度までの調査研究の成果等を踏まえて、情報発信・情報交換やウェブサイトのコンテンツの整備を行うなど、さらなる充実・深化を行う。
（３）国際金属資源循環業務
令和５年度に引き続き、本事業の実施により、ASEAN 等の途上国へ E-waste に係る法令や回収・解体処理事業者の登録許可制度等の制度構築支援を行い、現地事業者（回収・解体処理等事業者）と日本企業の協働の支援を目指す。

２．自主事業（１）国際協力プログラムに係る情報提供等による事業者への支援
国際展開事業に関心を持つ会員（以下「センター会員」という。
）との情報交換・意見交換、センター会員を対象に開催する「内外動向セミナー」等による情報提供、個別の助言等を行う。
（２）関係団体への情報提供センター会員の要請等に応じて、関心の高い開発途上国における海外事情等に関する情報提供を行う。