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平成18年６月９日

株 主 各 位兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

取締役社長

田 中 勝 志第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の「議決権の行使についての参考書類」をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご
送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成18年６月29日（木曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 当社 本社会議室
3. 会議の目的事項
自 平成17年４月１日
営業報告書、連結貸借対照表
報告事項
1. 第71期
至 平成18年３月31日
および連結損益計算書ならびに貸借対照表および損益計算書報
告の件
自 平成17年４月１日
2. 会計監査人および監査役会の第71期
至 平成18年３月31日
連結計算書類監査結果報告の件
3. 定款授権に基づく取締役会決議による自己株式取得報告の件
決議事項
第１号議案 第71期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

(

)

(

― 1 ―

)

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添 付 書 類( 自 平成17年４月１日 )第71期 至 平成18年３月31日 営業報告書
Ⅰ. 営 業 の 概 況
1.

企業集団の営業の経過および成果
当期の我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加にも支えられて、景気は着実な回復基調を辿りました。
特装車事業をとりまく環境は、国内市場は、平成17年10月にスタートしました
新長期排ガス規制など、更なる規制強化への対応により前期より需要が増加し、堅調に推移しました。輸出につきましては、主力の販売先である中国において金融引締めやシャシの規格変更があり、これらの影響で需要が一時的に減少しました。
環境事業は、ダイオキシン対策実施後の買控えと各自治体の厳しい財政事情により、競合他社との販売競争が熾烈化して前期に引き続き厳しい受注環境が続きました。
このような状況下、当社グループは平成16年４月１日をスタートとする中期経
営計画「Plan2004」(３ヵ年計画）の２年目として、経営基盤の強化と企業価値の向上を図るため、選択と集中により特装車事業・環境事業に経営資源の集中を図りながら、諸施策を着実に実行して業績の向上に努めました。
この結果、当期の連結ベースの業績は、売上高は主力の特装車事業が増加した
ものの、環境事業における新規プラントの減少により、全体では2,432百万円(４％）減少して58,138百万円となりました。経常利益は特装車事業の売上高の増加などにより、93百万円（４％）増加して2,369百万円となりました。当期純利益は、旧相模工場の売却益を特別利益として計上したことなどにより、946百万円（98％）増加して1,910百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメント別の概要を前期と比較してご説明申しあげます｡［特装車事業］
特装車事業につきましては、国内は、ディーゼル車の排気ガス規制の強化による都市部を中心とした需要の回復に対応して、受注の確保に努めました。また、製品の価格改訂を図るとともに、中国からの資材調達等によるコストダウン、新製品の開発による商品力強化、サービス体制の充実等により、売上高の拡大と収益性の向上に努めました。
これらの結果、特装車事業の売上高は、輸出が主力の中国向けの低迷により減少しましたものの、国内が大幅に増加し、全体では1,858百万円（５％）増加して42,300百万円となりました。営業利益は、製品構成の変化や販売価格の改訂、コストダウンも寄与して532百万円（41％）増加して1,823百万円となりました。
― 2 ―

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なお、特装車事業に含まれていました立体駐車事業ならびに不動産賃貸等事業に含まれていましたコインパーキング事業は、平成18年４月１日から極東開発パーキング株式会社（当社100％出資子会社）に集約することにいたしました。
［環境事業］
環境事業につきましては、期中に住友金属工業株式会社より環境事業の営業の一部を譲り受け、この部門の強化を図りました。引き続き厳しい市場環境のなか主力のリサイクルプラザ、リサイクルセンターに加え、ＲＤＦ（ごみ固形燃料化）施設、最終処分場浸出水処理施設などプラント関連の受注に注力するとともに、メンテナンス・運転受託事業に一層努め、売上の確保を図りました。また、次世代型焼却炉の廃棄物ガス化溶融施設の商品力強化と受注活動にも鋭意取り組みました。
しかしながら、売上高は前期の受注高減少による影響により、3,918百万円(34％）減少して7,558百万円となり、営業利益は、170百万円（45％）減少して
209百万円となりました。
受注につきましては、2,581百万円（39％）増加して9,266百万円となりました。
［自動車販売事業］
自動車販売事業は、販売・サービス体制の一層の強化を図り、売上高の確保を図るとともに、トータルコストの削減に努め収益性の向上を図りましたが、新車の販売が低迷し、売上高は407百万円（７％）減少して5,804百万円となりました。
営業利益はコストダウンに努めましたが、５百万円の損失となりました。
なお、平成18年４月１日付をもってトヨタカローラ浪速株式会社株式を全て譲
渡し、自動車販売事業から撤退することといたしました。
［不動産賃貸等事業］
不動産賃貸等事業は、賃貸物件の売却による収益の減少はありましたが、コイ
ンパーキング事業の拡大により、売上高は52百万円（２％）増加して2,962百万円となりました。営業利益は29百万円（４％）減少して658百万円となりました｡
2.

企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は2,797百万円でありました。その主なものは、次のとおりであります。
本社他
昆山工場（中国）
名古屋工場

不動産証券化の買戻し
工場および事務所棟の建設
新事務所棟の建設

これにより、海外事業の拡大と国内の生産体制の効率化を図りました。

― 3 ―

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3.

企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式・社債の発行による主要な資金の調達はあり
ません。

4.

企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移(1) 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第68期
平成14年度

第69期
平成15年度

第70期
平成16年度

第71期
平成17年度

55,2691,625
201

57,4282,918
1,328

60,5702,275
963

58,138
2,369
1,910

5.94

46.05

32.42

43.46

78,94352,73785,56655,17287,30055,54687,234
58,118(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2. 平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割をしておりますが、第71期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3. 第70期から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」 第19条の２に規定する連結計算書類を作成しております。従いまして、第68期および第69期の各連結会計年度の数値につきましては同条第３項に規定する監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類に基づくものであります。
4. 第68期 売上高は、特装車事業は中国向けなど輸出が増加し、環境事業はプラント工事が増加して、全体では増加しました。
経常利益は、売上高の増加により大幅に増加したものの、当期純利益は株式
市場の株価下落による投資有価証券評価損の影響等により、僅かな増加にとどまりました。
第69期 売上高は、環境事業は前期のプラント工事の受注件数の低迷により減少した
ものの、特装車事業は国内の排気ガス規制による需要の増加や好調な輸出に支えられ大幅に増加し、全体では増加しました。
経常利益および当期純利益は、特装車事業の売上高の増加により、ともに大幅に増加しました。
第70期 売上高は、主力の特装車事業で輸出が大幅に増加し、環境事業もプラント工事が順調に進んだことにより、全体では増加しました。
経常利益および当期純利益は、特装車事業における鋼材等原材料価格の高騰や環境事業におけるプラント建設部門の採算性悪化の影響等により、減少しました。
第71期 前記「1. 企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

― 4 ―

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(2) 当社の営業成績および財産の状況の推移
区分

売 上 高 (百万円)
経 常 利 益 (百万円)
当期純利益 (百万円)
１株当たり ( 円 )当期純利益
総 資 産 (百万円)
純 資 産 (百万円)

第68期
平成14年度

第69期
平成15年度

第70期
平成16年度

第71期
平成17年度

46,881
1,572
241

48,663
2,632
1,320

51,2932,073
1,111

49,074
2,363
2,164

7.76

46.59

38.69

50.48

72,396
51,594

79,38654,05081,15854,64081,32957,264(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しています。なお、期中平均発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています｡
2. 第69期から改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、
従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は「当期純利益」｢１株当たり当期純利益」と表示しております。
3. 平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割をしておりますが、第71期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出してお
ります。

5.

企業集団が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、我が国経済は引き続き景気の回復基調が継続するものと思われますが、一方で原油・鋼材など原材料価格の上昇、為替相場の動向や金利の上昇なども懸念されます。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2004」の最終年度として、諸施策を着実に実行し、特装車事業・環境事業・不動産賃貸等事業の売上・利益の拡大を図り、グループ会社との相乗効果を発揮しながら業績の向上に努め、企業価値の拡大と継続的発展を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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Ⅱ. 会 社 の 概 況（平成18年３月31日現在）
1.

企業集団の主要な事業内容
事業セグメント
特 装 車 事 業

環

境

事

業

自動車販売事業(注１)
不動産賃貸等事業(注２)

2.

事 業 内 容①特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
①環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
②環境整備機器および施設の運転、管理。
①自動車、自動車部分品および鉱油の販売。
②自動車の修理。
③損害保険代理業、自動車損害賠償責任保険代理業。
①不動産の賃貸および管理。
②駐車場の経営。

企業集団の主要な工場および営業所(1) 特装車事業① 国内生産拠点
横浜工場（神奈川県大和市）、名古屋工場（愛知県小牧市）、三木工場(兵庫県三木市）、福岡工場（福岡県飯塚市）、株式会社極東開発東北
東北工場（青森県八戸市）② 国内営業拠点およびサービス拠点
東京本部（東京都大田区）、北海道営業部（北海道札幌市）、東北営業部(宮城県仙台市）、中部営業部（愛知県小牧市）、近畿営業部（兵庫県西宮市）、中国営業部（広島県広島市）、九州営業部（福岡県福岡市）
株式会社エフ・イ・テック 東京サービスセンター（東京都江東区）、
株式会社エフ・イ・テック 横浜サービスセンター（神奈川県横浜市）、
株式会社エフ・イ・テック 名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市）、株式会社エフ・イ・テック 関西サービスセンター（兵庫県三木市）、株式会社エフ・イ・テック 姫路サービスセンター（兵庫県姫路市） 他③ 海外生産拠点
極東開発（昆山）機械有限公司（中国）④ 海外営業拠点、部品調達拠点
極東特装車貿易（上海）有限公司（中国）

― 6 ―

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(2) 環境事業
国内事業拠点本社および西部営業部（兵庫県西宮市）、東部営業部（東京都港区）、
極東サービスエンジニアリング株式会社（東京都港区）、
極東サービスエンジニアリング北海道株式会社 (北海道札幌市)、
極東サービスエンジニアリング中部株式会社（愛知県小牧市）、
極東サービスエンジニアリング西日本株式会社（兵庫県西宮市） 他(3) 自動車販売事業（注１）
国内事業拠点
トヨタカローラ浪速株式会社本社（大阪市浪速区） 他(4) 不動産賃貸等事業（注２）
国内事業拠点本社（兵庫県西宮市）、株式会社エフ・イ・イ（兵庫県西宮市）、株式会社ソフテック（愛知県名古屋市） 他(注) 1. 平成18年４月１日付でトヨタカローラ浪速株式会社株式を全て譲渡いたしました。
2. 不動産賃貸等事業に属する株式会社ソフテックにつきましては、平成18年４月12日付で同社株式を全て譲渡いたしました。

― 7 ―

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3. 株 式 の 状 況(1) 株 式 の 総 数
会社が発行する株式の総数(注)

170,950,672株

平成17年11月18日付で普通株式１株につき1.5株に株式分割したことにより前期末と比較して53,242,572株増加しました。

発行済株式総数
(注)

(2) 株
(3) 大

42,737,668株

ストックオプションの権利行使により22,000株増加し、また、平成17年11月18日付
で普通株式１株につき1.5株に株式分割したことにより14,245,889株増加しました。
これにより合計で前期末と比較して14,267,889株増加しました。

主
株数
主（上位10名）

株 主 名

4,933名当社への出資状況
持 株 数
持株比率
千株

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口)
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン

当社の大株主への出資状況
持 株 数
持株比率
％

千株

％

3,212

7.51

―

―

1,878

4.39

―

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

1,830

4.28

―

―

株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託みなと銀行口)
宮
原
幾
男

1,500

3.50

―

―

1,498

3.50

―

―

1,187

2.77

―

―

ソシエテジェネラルバンクアンドトラスト

1,048

2.45

―

―

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,012

2.36

―

―

日興シティグループ証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社トヨタ自動車口

860

2.01

―

―

837

1.95

―

―

(注) 1.

当社は、株式会社三井住友銀行の株式を直接保有しておりませんが、同行の持株会
社 で あ る 株 式 会 社 三 井 住 友 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ の 株 式 607 株 （ 持 株 比 率
0.00％）を保有しております。
2. 当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社の株式を直接保有しておりませんが、同行の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式286株（持株比率0.00％）を保有しております。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託みなと銀行口）の持株数
1,498千株は、株式会社みなと銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権の指図権は株式会社みなと銀行が留保されております。なお、当社
は、株式会社みなと銀行の株式1,518千株（持株比率0.39％）を保有しております。
4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口の持株数837千株は、トヨタ自動車株式会社が同行に委託した信託財産であり、その議決権の指図権はトヨタ自動車株式会社が留保されております。なお、当社はトヨタ自動車株式会社の株式14千株（持株比率0.00％）を保有しております。

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(4) 自己株式の取得、処分等および保有
①取得株式
普通株式
274,469株
取得価額の総額
396,902,582円
上記のうち、第70期定時株主総会後、定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
普通株式
270,000株
取得価額の総額391,599,600円
取得を必要とした理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
②処分株式
普通株式
処分価額の総額③失効手続きをした株式
該当はありません。
④決算期における保有株式
普通株式
(注)

4.

293,973株
328,043,341円

402,136株

平成17年11月18日付で当社普通株式１株につき1.5株に株式分割したことにより保有株式が164,364株増加しております。

企業集団の従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト
特装車事業
環境事業
自動車販売事業
不動産賃貸等事業
合
計

― 9 ―

従 業 員 数 (名)
932
262
150
41
1,385

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5.

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重要な子法人等の状況その他の重要な企業結合の状況(1) 重要な子法人等および関連会社の状況
会

社

名

資 本 金 持株比率

（子法人等）

百万円

主要な事業内容％

トヨタカローラ浪速㈱

90

100

自動車の販売および修理㈱ 極 東 開 発 東 北

90

100

特殊自動車の製造、架装および販売

極 東 特 装 販 売 ㈱

90

100

特殊自動車の販売および中古車販売

極東サービスエンジニアリング北海道㈱

10

100

環境整備機器および施設の修理、運転

極東サービスエンジニアリング㈱

50

100

環境整備機器および施設の修理、運転

極東サービスエンジニアリング中部㈱

10

100

環境整備機器および施設の修理、運転

極東サービスエンジニアリング西日本㈱

10

100

環境整備機器および施設の修理、運転㈱ エ フ ・ イ ・ イ

50

100

駐車場の経営、損害保険代理業

㈱

ク

40

100

コンピューターソフトウェアの開発および販売㈱エフ・イ・テック

ソ

フ

テ

ッ

30

100

極東開発パーキング㈱

10

100

1,516

100

特殊自動車の製造、販売および修理
立体駐車装置の製造、販売および修理
駐車場の経営
特殊自動車の製造および販売

極東開発(昆山)機械有限公司（USﾄﾞﾙ1,384万)

開

発

振

興

商
自

動

事

㈱

10

100

自動車のリース

車

㈱

70

82.5

特殊自動車の修理

76

100

特殊自動車の販売および部品販売

43.3

産業廃棄物の中間処理・処分業

極東特装車貿易（上海）有限公司（USﾄﾞﾙ60万)（関連会社）㈱クリーンステージ(注) 1.
2.
3.

1,500

開発商事株式会社は、トヨタカローラ浪速株式会社の子会社（持株比率100％）であり、当社の持株比率は間接所有割合であります。
トヨタカローラ浪速株式会社株式は平成18年４月１日付で、また、株式会社ソフテ
ック株式は平成18年４月12日付で、それぞれ当社所有の全株式を譲渡いたしました。
平成17年10月３日付で資本金10百万円をもって極東開発パーキング株式会社（持株比率100％）を設立しました。また、同社は平成18年４月３日付で資本金を10百万円から100百万円に増資いたしました。

(2) 企業結合の経過および成果
当社の連結子法人等は11社、持分法適用会社は４社であります。
当連結会計年度の売上高は58,138百万円、当期純利益は1,910百万円となりました。

― 10 ―

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2006/05/25 21:40印刷 10/13(3) 技術提携の状況
技 術 導 入導入先国

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

技

術
供

6.

供

与

与

先

日

国

名

契

本

約

内

容

サーモセレクト廃棄物ガス化溶融技術

名

契

約

内

容

健益汽車工業股份有限公司

台

湾

プレスパックおよびパックマンに関する技術

台朔重工業股份有限公司

台

湾

タンクローリに関する技術

安徽星馬汽車股份有限公司

中

国

プレスパックに関する技術

福建龍馬専用車両製造有限公司

中国

プレスパックに関する技術

取締役および監査役
氏

名

会社における地位

担当または主な職業

田

中

勝

保

田

忠

志

※取 締 役 社 長夫※専 務 取 締 役

宏樹

常 務 取 締 役

由

典
彪
明
治
彦
義
行
夫

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

最高執行責任者
代表執行役員
社長補佐、関連事業担当
常務執行役員
総務部・賃貸事業・ＣＳＲ担当
常務執行役員、海外事業部長
執行役員、環境事業部長
執行役員、特装事業部長
執行役員、財務部長

魚

井

松
国
筆
中
玉
吉
天
水

橋
貞
谷
村
置
良
宅
野

高
俊
靖
和
陸
康

(注) 1. ※印は代表取締役を示しています。
2. 監査役 天宅陸行、水野康夫の両氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3. 平成18年４月１日付をもって、次のとおり取締役の担当に変更がありました。
魚井宏樹（常務執行役員、賃貸事業・CSR室担当、管理本部関与）
国貞 彪（執行役員、環境事業部関与）
筆谷高明（執行役員、管理本部長、管理本部経営企画部長）
中村俊治（執行役員、管理本部財務部担当）― 11 ―

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7.

2006/05/25 21:40印刷 11/13

新株予約権の状況① 現に発行している新株予約権
平成14年６月27日開催の第67期定時株主総会の決議に基づく新株予約権
1) 新株予約権の数
2,802個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)
2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
420,300株
3) 発行価額
無償
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権
1) 新株予約権の数
10,517個(１個当たりの目的となる株式の数 150株)
2) 目的となる株式の種類および数
普通株式
1,577,550株3) 発行価額
無償(注)目的となる株式の数、１個当たりの目的となる株式の数は、平成17年11月18日付の株式分割（普通株式１株につき1.5株に分割）により調整された数字であります。

② 当営業年度中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権
平成17年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議に基づく新株予約権
1) 発行した新株予約権の数
10,587個（１個当たりの目的となる株式の数 150株)
2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 1,588,050株
3) 新株予約権の発行日
平成17年８月11日
4) 新株予約権の発行価額
無償5) 権利行使時の１株当たり払込金額
1,051円
6) 新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員またはこれらに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・その他の権利行使に関する条件等の詳細は、当社と割当の対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

― 12 ―

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7)

8)

9)

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新株予約権の消却事由および条件
・当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき
株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員またはこれらに準ずる地位を喪失したことにより新株予約権を行使できなかった場合、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
新株予約権の有利な条件の内容
当社および当社子会社の取締役、執行役員、監査役ならびに従業員
またはこれらの地位に準ずる者に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行した。
割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数割当を受けた特定使用人等以外の者の氏名および割当を受けた新株予
約権の数

当 社 取 締 役

田中勝

新株予約権の数 目的となる株式の（個）
種類および数（株）
志200
普通株式 30,000

当 社 取 締 役

保

田

忠

夫

150

普通株式 22,500

当 社 取 締 役

魚

井

宏

樹

100

普通株式 15,000

当 社 取 締 役

松

橋

由

典

70

普通株式 10,500

当 社 取 締 役

国

貞

70

普通株式 10,500

当 社 取 締 役

筆

谷

高

明

70

普通株式 10,500

当 社 取 締 役

中

村

俊

治

70

普通株式 10,500

当 社 監 査 役

玉

置

靖

彦

70

普通株式 10,500

当 社 監 査 役

吉

良

和

義

70

普通株式 10,500

当 社 監 査 役

天

宅

陸

行

70

普通株式 10,500

当 社 監 査 役

水

野

康

夫

70

普通株式 10,500

区

分

氏

名

彪

― 13 ―

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割当を受けた特定使用人等の氏名および割当を受けた新株予約権の数(上位10名）

当社執行役員浦坂

樹

新株予約権の数 目的となる株式の（個）
種類および数（株）
賢50
普通株式 7,500

当社執行役員

益

村

幸

利

50

普通株式

7,500

当社執行役員

植

山

友

幾

50

普通株式

7,500

当社執行役員

橋

本

元

八

50

普通株式

7,500

当社執行役員

佐

川

利喜雄

50

普通株式

7,500

当社執行役員

植

田

浩

三

50

普通株式

7,500

当社執行役員

南

雲

大

介

50

普通株式

7,500

当社執行役員

山

下

50

普通株式

7,500

区

分

氏

名

詔

当社執行役員

吉

田

正

敏

50

普通株式

7,500

当社子会社取締役

酒

井

俊

英

40

普通株式

6,000

特定使用人等に対し発行した新株予約権の状況
新株予約権の数（個）
当 社 使 用 人
8,545

目的となる株式の 付与した者の総数
種類および数（株）（名）
普通株式 1,281,750
948

当社子会社取締役

830

普通株式

124,50031

当社子会社使用人

202

普通株式

30,300

49

区

(注)

分

目的となる株式の数、１個当たりの目的となる株式の数、権利行使時の１株当たり払込金額は、平成17年11月18日付の株式分割（普通株式１株につき1.5株に分割）により調整された数字であります。

8.

会計監査人に対する報酬等の額
当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
19百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
16百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての
報酬等の額
16百万円
(注）当社と会計監査人との間の契約で「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分していないため、③の金額には証券取引法に基づく監査報酬を含めて記載しています。
9. 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
当社は、平成18年４月１日付でトヨタカローラ浪速株式会社の全株式（普通株式180,000株）を譲渡いたしました。
①― 14 ―

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連結貸借対照表科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額
百万円

45,784
5,030
25,290
7,701
6,746
67
766
376
△
194
41,45030,59815,162
1,755
13,310
83
285
533
533
10,318
6,761
93
1,096
336
2,125
△
96
87,234(平成18年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)流 動 負 債
19,942
10,965
支払手形及び買掛金
3,000
短 期 借 入 金
1,028
１年以内返済予定長期借入金
1,058
未 払 法 人 税 等329
未 払 消 費 税 等
2,036
未 払 費 用410
製品保証引当金
1,113
そ
の
他
9,174
固 定 負 債86
長 期 借 入 金
4,307
長期預り保証金
1,837
退職給付引当金303
役員退職慰労引当金
2,205
繰 延 税 金 負 債
435
そ
の
他
29,116
負 債 合 計(少 数 株 主 持 分)―
少数株主持分
(資 本 の 部)
11,899資本
金11,718
資 本 剰 余 金
32,604利 益 剰 余 金
2,105
その他有価証券評価差額金138
為替換算調整勘定△349
自 己 株 式58,118
資 本 合 計87,234
負債・少数株主持分及び資本合計(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 担保に供する資産7,505百万円
担保付債務7,543百万円
3. 保証債務残高
5,838百万円
4. 受取手形割引高
2,069百万円
5. 有形固定資産の減価償却累計額
19,006百万円― 15 ―

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連結損益計算書

営業損益の部経常損

営 業 外 損益 の 部

益
の
部
特
別
損
益
の
部

(注) 1.
2.

科
営

目
業 収 益
売
上
高
営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
雑収入
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
雑支出経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 処 分 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入益
そ の 他 特 別 利 益
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券売却損
早 期 退 職 優 遇 金
ゴルフ会員権評価損
ガス化溶融施設特別研究費
減損損
失
創立50周年記念費用
そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )金百万円

58,13845,917
9,524

67
152
104
157
284

1,628
158
0
34
21
69
12
18
28
297
140
119
29
1,248
336

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
１株当たりの当期純利益
43円46銭― 16 ―

額
百万円

55,442
2,696

219

546
2,369

1,843

717
3,495
1,585
1,910

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〔連結計算書類作成のための基本となる事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等
11社
トヨタカローラ浪速㈱、㈱極東開発東北、極東特装販売㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱ソフテック、㈱エフ・
イ・テック、極東サービスエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリング中部㈱、極東サービス
エンジニアリング北海道㈱、極東サービスエンジニ
アリング西日本㈱、極東開発（昆山）機械有限公司(2) 非連結子法人等 ４社
開発商事㈱、振興自動車㈱、極東特装車貿易（上海）有限公司、極東開発パーキング㈱(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子法人等は開発商事㈱、振興自動車㈱、極東特装車貿易(上海）有限公司の３社であり、非連結関連会社は㈱クリーンステージの１社であります。
持分法を適用していない非連結子法人等は極東開発パーキング㈱の１社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日が連結決算日と異なる会社は極東開発（昆山）機械有限公司であり、決算日は12月31日であります。
なお３ヶ月間の連結会社間取引は、金額的に重要なものについてのみ補正を行なうこととしています。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価の方法①売買目的有価証券
時価法 なお、売却原価は移動平均法により算定償却原価法（定額法）②満期保有目的の債券③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価の方法①商品
個別法による原価法②原材料及び仕掛品
総平均法による原価法③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 17 ―

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(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建 物
定額法
その他
定率法（海外子会社 定額法）
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売用ソフト
ウェアについては、販売利用可能期間（３年）に基づく定額法(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債
権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
当社における製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内④役員退職慰労引当金
規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子法人等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています｡― 18 ―

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(7) 収益及び費用の計上基準
当社における売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上のごみ処理プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式としています。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しています。ただし、連結調整勘定が僅少な場合には、発生時に全額償却しています。
(会計方針の変更）(固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)) 及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しています。これにより税金等調整前当期純利益は140
百万円減少しています。なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しています。

― 19 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中有恒 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

嗣

㊞

当監査法人は、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第19条の２第３項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成17年４月１日
から平成18年３月31日までの第71期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い
極東開発工業株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この変更は、｢固定資産の減損に係る会計基準｣及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣が平成17年４月１日以降開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴うものであり相当と認める。
営業報告書に記載されている後発事象は次期以降の会社の財産又は損益の状況に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

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2006/05/25 21:40印刷 7/15

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書
類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしまし
た。

2.

監査の結果
会計監査人有恒監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月16日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 玉
置 靖 彦 ㊞

(注)

監

査

役

吉

良

和

義

㊞

監

査

役

天

宅

陸

行

㊞

監

査

役

水

野

康

夫

㊞

監査役 天宅 陸行及び監査役 水野 康夫は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 21 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前 払 費 用有 償 支 給 代
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

2006/05/25 21:40印刷 8/15

貸

借

金

額

対

百万円

41,082
3,436
11,169
11,579
7,701
4,022
1,964
21
38
28
710
580
△
169
40,246
26,67012,016
770
1,140
37
249
12,379
75
349
20
328
13,227
3,595
6,052
746
116
1,059
1,722
△
66
81,329照表(平成18年３月31日現在)
科
目
金
額
百万円
(負 債 の 部)
15,224流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用前受
金
預り
金
前 受 収 益製品保証引当金
固 定 負 債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 前 受 収 益
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計(資 本 の 部)
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債及び資本合計― 22 ―

2,094
8,271
1,000
37
927
298
1,583
81
509
10
410
8,840
4,292
1,688
251
427
2,181
24,064
11,89911,718
11,71831,923546
1,932
26,534
2,910
2,072
△
349
57,264
81,329〆≠●002_0164501101806.doc
極東開発工業㈱様 招集(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

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記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権644百万円
長期金銭債権746百万円
短期金銭債務759百万円
担保に供する資産
3,880百万円
担保付債務
4,428百万円
保証債務残高5,686百万円
受取手形割引高2,069百万円
有形固定資産の減価償却累計額
16,757百万円
商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は2,072
百万円であります。
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、電子計算機および周辺機器があります。

― 23 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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損

益

計

算

営業損益の部

経

科
営

常
損

営 業 外 損益 の 部

益
の
部
特
別
損
益
の
部

目
業 収 益
売
上
高
営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
雑収入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
雑
支
出
経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 処 分 益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入益
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券売却損
早 期 退 職 優 遇 金
ゴルフ会員権評価損
ガス化溶融施設特別研究費
減損損
失
創立50周年記念費用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
自 己 株 式 処 分 差 損
当 期 未 処 分 利 益

書( 自至 平成17年４月１日
平成18年３月31日 )金

百万円

49,074
39,119
7,612

240
127
84
263

1,628
158
0
34
48
12
9
28
297
131
119
1,025
346

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 関 係 会 社 と の 取 引 高売上高656百万円仕入
高3,830百万円
営業取引以外の取引高
513百万円3. １ 株 当 た り の 当 期 純 利 益
50円48銭― 24 ―

額
百万円

46,732
2,342

368

347
2,363

1,821

649
3,535
1,371
2,164
1,011
140
125
2,910

〆≠●0

02_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 11/15〔重要な会計方針〕
貸借対照表および損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則および手続は次のとおりであります。
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原 材 料 及 び 仕 掛 品
総平均法による原価法
(2) 貯
蔵
品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建 物
定 額 法
その他
定 率 法
(2) 無形固定資産
定 額 法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
4.引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製 品 保 証 引 当 金
製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期負担額を計上しています。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、商法施行規則第43条に規定する引当金として、内規に基づく当期末要支給額を計上しています。
― 25 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 12/15

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7.収益及び費用の計上基準
売上高のうち、工期が１年を超え、かつ請負金額が２億円以上のごみ処理プラント工事については、工事進行基準を採用しています。
8.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式としています。
(会計方針の変更）(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これにより税引前当期純利
益は131百万円減少しています。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しています。

― 26 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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利

益

処

分

案
円

当

期

未

処

分

利

益

2,910,018,680

圧 縮 積 立 金 取 崩 額

29,689,800

合計2,939,708,480

これを下記のとおり処分いたします。
利

益

配

当

金

211,677,660

与

金

26,200,000

立

金

519,527,636

金

253,467,200

立

金

900,000,000

利益

1,028,835,984

１株につき５円
取

締

圧

縮

圧

(注) 1.
2.

縮

役
積
特

別

途

次

期

賞

別

積

積
繰

越

立

平成17年12月９日に140,815,250円(１株につき５円)の中間配当を実施しました。
利益配当金は、自己株式402,136株分の金額を除外しております。

― 27 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 14/15

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月12日

極東開発工業株式会社
取締役会 御中有恒 監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

前

田

雅

行

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

晃

嗣

㊞

当監査法人は、旧｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第２条第１項の規定に基づき、極東開発工業株式会社の平成17年４月１日から
平成18年３月31日までの第71期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡)及び利益処分案並びに附属明細書(会計に関する部分に限る｡)について監査を行った。なお、
営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、
営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会社及び子会社の会
計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当期より固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この変更は、｢固定資産の減損に係る会計基準｣及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣が平成17年４月１日以降開始する事業年度から適用されることになったことに伴うものであり相当と認める。
(3) 営業報告書(会計に関する部分に限る｡)は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書(会計に関する部分に限る｡)について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
営業報告書に記載されている後発事象は次期以降の会社の財産又は損益の状況に重要な影響を及ぼすものである。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

〆≠●002_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 15/15

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第71期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人有恒監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6) 子会社の調査の結果、取締役の職務遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
平成18年５月16日

極東開発工業株式会社 監査役会
監査役(常勤) 玉
置 靖 彦 ㊞監
査役 吉良 和 義 ㊞監
査役 天
宅 陸 行 ㊞監査役 水野 康 夫 ㊞(注)

監査役 天宅 陸行及び監査役 水野 康夫は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

上〆≠●003_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 1/14

議決権の行使についての参考書類
1. 総株主の議決権の数
422,500個
2. 議案および参考事項
第１号議案 第71期利益処分案承認の件
利益処分につきましては、企業体質の強化、充実ならびに将来の事業展開を勘案し、添付書類27頁記載のとおり行いたく存じます。
当期の利益配当金につきましては、１株あたり５円とさせていただきたく存
じます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株あたり10円となります。なお、株式分割（平成17年11月18日付で普通株式１株を1.5株に分割）実施前に換算すると１株あたり12円50銭となり、前期の普通配当１株あたり10円（創立50周年記念配当１株あたり２円を除く）より実質２円50銭の増配となります。
当期の役員賞与につきましては、当期の業績ならびに過去の役員賞与支給額、その他諸般の事情を勘案し、期末時の取締役７名に対し、取締役賞与
26,200,000円を支給いたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) ｢会社法」(平成17年法律第86号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 会社法第326条第２項の規定に従い、当会社に設置する機関を定める
ため、変更案第４条（機関）を新設するものであります。
② 会社法第214条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、変更案第７条（株券の発行）を新設するものであります。
③ 会社法第189条第２項の規定に従い、単元未満株式の権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第10条（単元未満株式についての権利の制限）を新設するものであります。
④ 株主総会参考書類等の一部につき、会社法施行規則ならびに会社計算規則にもとづき、インターネット開示をもって株主に提供したものとみなす対応ができるよう対応し、コスト削減に資することができるよ
う、変更案第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑤ 会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、変更案
第27条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
― 30 ―

〆≠●0

03_0164501101806.doc
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2006/05/25 21:40印刷 2/14⑥⑦

定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります｡
旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部表
現の変更、字句の修正を行うものであります。
⑧ 上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。
(2) 平成18年４月１日付で、当社子会社であったトヨタカローラ浪速株式会
社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の主要な事業を当社定款から削除するため、現行定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
(3) 公告閲覧の利便性向上および公告費用の削減を図るため、電子公告制度を採用することとし、現行定款第４条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示す｡)
現

行
第１章

(目的)
第２条

定
総

款

変

則

更
第１章

(目的)
第２条

案
則

(現行どおり)１.

〜

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１. 特殊自動車その他の輸送運搬機械の製造、架装および販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
２. 建設機械の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
３. 環境整備機器および施設の製造、販売、修理ならびに同部品の製造、販売。
４. 環境整備機器および施設の運転、管理。
５. 建設工事の設計、施工ならびに建築用資材および住宅関連機器の製造、販売、修理、管理。
６. 立体駐車装置および設備の製造、据付、販売および修理。
７. 福祉機器の製造、販売および修理。
８. 情報処理に関する技術コンサルタント、
ソフトウェアの開発、販売ならびに機器の販売。
９. 損害保険代理業。
10. 不動産の賃貸および管理。
11. 自動車、自動車部分品及び鉱油の販売｡
12. 自動車の修理｡
13. 前各号に付帯関連する事業。

総(現行どおり)
10.

(削
除)
(削
除)
11. 前各号に付帯関連する事業。

― 31 ―

〆≠●0

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現2006/05/25 21:40印刷 3/14

行

定

(新

設)

款

変

更

案

(機関)
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告の方法)第４条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載し
て行う。
(新
設)

第２章

株

②やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡

式

第２章(発行する株式の総数)
第５条 当会社の発行する株式の総数は１億7,095万672株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる｡(新(公告の方法)第５条 当会社の公告は電子公告により行う。

設)

株

式

(発行可能株式総数)
第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は １ 億
7,095万672株とする。

(株券の発行)第７条 当会社の株式については、株券を発行する｡(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。

(自己の株式の取得)
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(１単元の株式の数および単元未満株券の不発
行)第７条 当会社の１単元の株式の数は100株とする。
②当会社は１単元の株式の数に満たない株式に係る株券を発行しない。

(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第９条― 32 ―

当会社の単元株式数は100株とする。

②当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

〆≠●0

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現2006/05/25 21:40印刷 4/14

行

定

(新

設)

款

変

更

案

(単元未満株式についての権利の制限)
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に規定する単元未満株式の買増請求をする権利(単元未満株式の買増請求)
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む｡以下同じ｡) は、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を当会社に対し売渡すことを請求（以下「買増請求」という｡）することができる。
②買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規定による。

(単元未満株式の買増請求)第11条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求（以下「買増請求」という｡）することができる。

(株式取扱規定)
第９条 当会社の株券の種類、株式の名義書
換、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券の交付、株券喪失登録、単元未満株式の買取りおよび売渡し等株式に関する取扱いならびに手数料について
は､ 取締役会の定める株式取扱規定による。

(株式取扱規定)
第12条 当会社の株式に関する手続きおよび手数料は、法令または本定款のほか､ 取締役会で定める株式取扱規定による。

②

(基準日)
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって､その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする｡― 33 ―(現行どおり)

(削

除)

〆≠●0

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現行

2006/05/25 21:40印刷 5/14

定

款

変

②前項その他定款に別段の定めのある場
合を除くほか、必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使す
べき株主または質権者とすることができる｡(名義書換代理人)
第11条 当会社は株式につき名義書換代理人を置くことができる。
②名義書換代理人およびその事務取扱場
所は取締役会の決議によって選定する。
③名義書換代理人を置く場合には､ 当会社の株主名簿および実質株主名簿ならびに株券喪失登録簿は名義書換代理人の事
務取扱場所に備え置き、株式の名義書
換、実質株主名簿の作成、実質株主通知の受理、株券の交付、株券喪失登録、単元未満株式の買取りおよび売渡し等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わな
い。
第３章

株

主

総

(招集)
第12条

(新

設)

(招集者および議長)
第13条(記 載 省 略)

案
除)(株主名簿管理人)
第13条 当会社は株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は取締役会の決議をもって選定する。
③当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置き
その他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は株主名
簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

会

第３章

定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要の都度招集する。

更
(削

株

主

総

会

(招集)
第14条

定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

(定時株主総会の基準日)
第15条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする｡(招集者および議長)
第16条(現行どおり)― 34 ―

〆≠●0

03_0164501101806.doc
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現2006/05/25 21:40印刷 6/14

行

定

(新

設)

款

変

更

案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(決議方法)
第14条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
②商法第343条の規定によるべき決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

(決議方法)
第18条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
②会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

(議決権の代理行使)
第15条 株主は当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
②前項の株主または代理人は代理権を証する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。

(議決権の代理行使)
第19条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②(現行どおり)第４章

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会(取締役の員数)
第16条(記 載 省 略)(取締役の員数)
第20条(現行どおり)(取締役の選任)第17条 当会社の取締役は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(取締役の選任)第21条 当会社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議をもって選任する。

― 35 ―

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現行

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定

款

変
②

②当会社の取締役の選任については累積
投票によらないものとする。

更案(現行どおり)(取締役の任期)第18条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

(取締役の任期)第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。

(取締役会)
第19条(取締役会)
第23条(記 載 省 略)(現行どおり)(取締役会の招集者および議長)
第24条(現行どおり)

第21条

第25条

第22条

(取締役会の招集通知)(記 載 省 略)(取締役会の決議)(新〜〜(取締役会の議長)
第20条(記 載 省 略)

第26条

設)

(取締役会の招集通知)(現行どおり)(取締役会の決議)(取締役会の決議の省略)
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない｡(役付取締役および代表取締役)
第23条 当会社は取締役会の決議により、取締役のうちから取締役社長１名を選任し、必要に応じ取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができる。
②当会社は取締役会の決議により、前項の役付取締役のうちから会社を代表する取締役若干名を定める。

(役付取締役および代表取締役)
第28条 当会社は取締役会の決議をもって、取締役のうちから取締役社長１名を選定し、必要に応じ取締役会長１名、取締役
副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
②当会社は取締役会の決議をもって、前項の役付取締役のうちから会社を代表する取締役若干名を選定する。

(取締役の報酬)
第24条 取締役の報酬、退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

(取締役の報酬等)第29条 取締役の報酬その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下､「報酬等」という｡) は、株主総会の決議をもって定める。

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現

行

第５章

監査役および監査役会

定

款

変
第５章

更

案

監査役および監査役会(監査役の員数)
第30条(現行どおり)(監査役の選任)第26条 当会社の監査役は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(監査役の選任)第31条 当会社の監査役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議をもって選任する。

(監査役の任期)第27条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する株主総会終結の時までとする。

(監査役の任期)第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。

第28条

第33条

第30条

(監査役の補欠)(記 載 省 略)(監査役会の決議)〜〜(監査役の員数)
第25条(記 載 省 略)

第35条(監査役の補欠)(現行どおり)(監査役会の決議)(常勤監査役)第31条 監査役の互選により、常勤監査役を１名以上置く。

(常勤監査役)第36条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を１名以上選定する。

(監査役の報酬)
第32条 監査役の報酬、退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

(監査役の報酬等)第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

(新

設)

第６章

(新

設)

(会計監査人の選任)第38条 会計監査人は、株主総会の決議をもって選任する｡(新設)(会計監査人の任期)第39条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする｡― 37 ―

会

計

監

査

人

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現2006/05/25 21:40印刷 9/14

行

定

(新

設)

②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは､ 当該株主総会において再任されたものとみなす｡(新設)(会計監査人の報酬等)第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡

第６章

計

款

変

算

更

第７章

計

案

算

(営業年度および決算期)第33条 当会社の営業年度は毎年４月１日から
翌年３月31日までとし、営業年度末日を決算期とする。

(事業年度)
第41条 当会社の事業年度は毎年４月１日から
翌年３月31日までとする。

(利益配当金)第34条 利益配当金は毎年３月31日の最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して支払うものとする｡(期末配当および基準日)第42条 当会社は､ 毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって､ 株主
または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う｡(中間配当金)第35条 当会社は取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、商法第293条ノ５に定める金銭の分配をなすことができる。

(中間配当および基準日)第43条 当会社は、毎年９月30日を基準日として､ 取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

(除斥期間)
第36条 利益配当金および中間配当金が、その支払開始の日から満３年を経過しても受領なきときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

(除斥期間)
第44条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領なきときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

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第３号議案 取締役７名選任の件
取締役 田中勝志、保田忠夫、魚井宏樹、松橋由典、国貞 彪、筆谷高明、
中村俊治の７氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

２

３

４

５

氏
(生

田

年

中

月

勝

名
日)

志

(昭和18年２月24日生)

保

田

忠

夫

(昭和17年２月２日生)

筆

谷

高

明

(昭和22年５月30日生)

松

橋

由

典

(昭和19年２月24日生)

橋

本

元

八

(昭和21年１月１日生)

略歴および他の会社の代表状況
昭和41年４月 当社入社
平成６年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成14年６月 当社常務執行役員
平成15年６月 当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(現任)昭和40年４月 当社入社
平成４年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成14年６月 当社常務執行役員
平成15年６月 当社専務取締役(現任)
当社専務執行役員
平成16年６月 当社代表取締役(現任)
当社代表執行役員(現任)
昭和46年４月 当社入社
平成14年６月 当社執行役員(現任)
平成15年６月 当社取締役(現任)
当社事業推進本部長
平成16年４月 当社特装事業部長
平成18年４月 当社管理本部長(現任)
昭和41年４月 当社入社
平成10年６月 当社取締役(現任)
平成12年６月 当社特装生産本部長
平成14年６月 当社執行役員
平成16年４月 当社海外事業部長(現任)
平成16年６月 当社常務執行役員(現任)
昭和39年４月 当社入社
平成10年４月 当社東部事業部第一営業部
長
平成15年６月 当社執行役員(現任)
特装営業本部副本部長
平成16年４月 当社特装事業部営業本部長(現任)
平成18年４月 当社特装事業部長(現任)― 39 ―

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数
利害関係

25,650株

なし

23,195株

なし

9,650株なし

17,945株

なし

9,350株なし〆≠●003_0164501101806.doc
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候補者
番 号

６

７

氏
(生

山

年

月

下

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名日)

略歴および他の会社の代表状況

詔(昭和21年８月29日生)

中

村

俊

治

(昭和20年５月29日生)

当社との所 有 す る
特 別 の
当社株式の数利害関係

昭和44年４月 当社入社
平成11年４月 当社環境事業部開発部長
平成15年４月 当社環境事業部建設部長
平成16年４月 当社環境事業部T/Sプロジェクトリーダー
平成16年６月 当社執行役員(現任)
平成17年４月 当社環境事業部副事業部長
平成18年４月 当社環境事業部長(現任)
昭和54年５月 当社入社
平成12年４月 当社財務部長
平成14年６月 当社執行役員(現任)
平成15年６月 当社取締役(現任)8,575株

なし

13,200株なし

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役 魚
井宏樹、国貞 彪の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

魚

井

国

貞

宏

略

樹

平成４年６月 当社取締役
平成14年６月 当社常務取締役(現任)彪

平成15年６月

歴

当社取締役(現任)以― 40 ―

上〆≠●003_0164501101806.doc
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株主総会会場ご案内
会 場 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号

極東開発工業株式会社 本社会議室
電

交通機関

話

0798(66)1000● JR西ノ宮駅

下車
阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪神電気鉄道西宮駅 下車
阪神電鉄バス（浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分● 阪急電鉄今津線阪神国道駅 下車
徒歩約10分または阪神電鉄バス（阪神尼崎行または浜甲団地行）乗車
瓦木バス停下車徒歩約２分― 1 ―