Ｂ．調査結果の分析〈保育所の属性〉

１．調査対象・回答保育所数─地域区分別・所在地区分別
本調査は、全国にある保育所から10分の１を無作為抽出し調査を実施した。原則として保育所長に記入回答をお願いした。その結果、公営保育所365か所、民営保育所524か所合計889か所の保育所から回答を得た。図１のように調査協力園のうち公営保育所の割合は41%、民営保育所は59%であった。

図１：調査協力園経営主体別割合

図２は、回答のあった公営・民営保育所の所在地区分の割合である。公営保育所では小都市
Ａ（100か所、27.4%）、町・村（96か所、26.3%）からの回答が多く、民営保育所は小都市Ａ（155か所、29.6%）、中都市（96か所、18.3%）からの回答が多い。

図２：所在地区分の割合

─ 6 ─

さらに、地域別に所在地区分の割合を示したのが図３である。回答施設の所在地別の分布は
図３のようになっており、関東地区や近畿地区など大都市が多い地区では区や指定都市が多く、
北海道・東北地区や九州地区では町・村や小都市Ｂの占める割合が高い。

図３：調査協力園の地域別所在地区分割合

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図４は、地域区分別回答保育所数の比率である。回答数は、関東地区が公営民営合わせて184か所21％、九州地区160か所18%、北海道・東北地区135か所15%、中国・四国地区107か所
12%、東海地区103か所12％、北信越地区及び近畿地区はいずれも100か所11%となっている（小数点以下四捨五入）。

図４：調査協力園地域区分別割合

─ 7 ─

図５は、地域区分ごとにみた調査協力園の公営民営の割合である。北信越及び東海地区は公立の占める割合が60%と56%と６割ないしそれに近いのに対して、九州地区や近畿地区は逆に民営保育所の占める割合が高く九州地区で78.1%、近畿地区は72%を占めている。

図５：調査協力園─地域区分別・公営民営別回答数の割合

２．回答者と保育所の規模
回答者は原則として保育所長として調査依頼していることを反映して９割強が保育所長である。
図６は、定員規模別の割合である。公営は46〜60人と61〜90人、91〜120人がそれぞれ20.3〜23.6%ずつとなっているが、民営では、61〜90人が26.9%、46〜60人が26.1%を占めている。

図６：定員規模別割合

─ 8 ─

３．施設認可年
図７は施設認可年を7期に区分しその割合を示したものである。公営民営ともに、1970（昭;;和45〜54）年代の認可が最も多い。1970年代は第二次ベビーブームの時期とも重なり公私協力
して保育所の設置を進めた様子がうかがえる。公営保育所は1950（昭和25〜34）年代、1960（昭和35〜44）年代に認可された率が高い。民営保育所は、70年代に次いで2000（平成13）年以降が多い。最近の男女共同参画社会における子育て支援のための新規保育所の設置は民営保育所が中心となっていることがこの調査からもうかがえる。

図７：公営民営別施設認可年の割合

４．年齢区分別・在園児童数

図８は、年齢区分別在園児童数の割合を示したものである。この図からもわかるように、０歳児や３歳未満児は民営保育所で多く受け入れていることが分かる。反対に公営保育所では０歳児や３歳未満児の受け入れは比較的少ない。３歳未満児の補助金交付とも絡んで民営保育所で多く受け入れが行われていることが推測される。

図８：年齢別在園児童数の割合

５．定員充足状況
図９は定員充足の割合を示したものである。この図から明らかなように、全体の平均としては、定員に満たない保育所が39%、定員超過の状態にある施設が57%である。さらに公営民営

─ 9 ─

別でみると両者の差は著しく、公営保育所の64%に欠員がみられるのに対して、民営保育所では実に74%に定員超過がみられる。地域区分別でみると公営施設の欠員の割合は東海地区で83%、北信越地区で78%と平均より高い。民営の超過率は関東地区で84%、北海道・東北地区
で80%と全国平均をいずれも10%以上上回っている。

図９：公営民営別

定員充足の状況

６．０歳児入所状況
０歳児の児童数を見てみると、公営施設では１〜５人が39.5%と最も多く、続いて０人が32.9%となっている。一方民営保育所では、６〜10人が42.0%と最も多く、続いて１〜５人が33.6%を占めている。20人を超える保育所はほとんどないが、民営の３保育所で21〜30人と、１保育所が31人以上と回答している。また、所在地区分で見ると、都区部・指定都市や県庁所
在市では、０人の率が低く反対に６〜10人が約45%と多くなり０歳児保育の需要が高い様子が見て取れる。その一方で町・村や小都市Ｂでは０人の割合が、27.5%と25.9%となっており、都市部に比べると０歳児保育需要は少ない様子がうかがえる。

図10：０歳児の児童数割合

─ 10 ─

７．３歳未満児
３歳未満児の在籍比率は公営31.2%民営38.1%である。さらに両者を比較すると、公営保育所の場合、３歳未満児比率が30〜49%が47.9%、10〜29%が40.5%を占めているのに対し、民営では、30〜49%が76.7%を占めており、公営に比較して民営保育所の３歳未満児比率が高いことがわかる。

図11：３歳未満児比率（高橋）

─ 11 ─

〈第１ 改正保育制度の施行の実態〉（１）公立保育所の民営化
・公立保育所民営化の動向について
公立保育所の民営化はここ数年、全国各地で着実に進行している。５年前の平成15年度における本調査では、民営化が始まっていると回答した割合は19％に過ぎず、80％が民営化の動きはないと答えていた。ところが今回の調査では、「かなり移行」「一部移行」を合わせた数値でみると、移行していると回答している割合は52％と大幅な伸びを示している。とりわけ都区部・指定都市での移行が著しくて86.6％が移行していると回答している。その次に県庁所在市
68.7％、中都市62.5％、小都市Ａ49.4％、小都市Ｂ30.6％、町・村22.2％と続き、都市規模が小さいほど、民営化の動きが少ないという傾向がみられる。
地域的にみると民営化の進行が全国平均を上回っている地域としては九州地区57.5％、近畿地区56％があげられる。また下回る地域としては東海地区が41.7％と全国平均と比較して約10ポイント低い。

・民営化保育所の経営主体
民営化された保育所がどのような主体により経営されているのかについては、最も多いのが社会福祉法人で全国平均は58.5％を占めている。つづいて企業等5.3％、学校法人4.9％の順となっている。都市別にみると、社会福祉法人経営が都区部・指定都市においては81.1％、県庁所在市で73.7％と人口規模の大きな都市では高い割合を示している。
一方、未回答が35％と高い比率を見せていることに留意したい。この設問の回答者は、公立保育所が民営化されたことは分かっているが、どのような経営主体が経営しているのかについては把握していないということが考えられる。とくに公営保育所の未回答が47.9％と高く、民営の26.0％を大きく上回っていて、情報把握に大きな違いがみられる。これは民営化に関しての詳細な情報が十分に伝えられていないということも考えられる。

・民営化の方法
民営化の方法としては「公設民営方式」「譲渡方式」「民設民営方式」などが一般的であるが、全国平均でみると最も多い方法は譲渡方式25.4％、つづいて公設民営方式21.1％、民設民営方式10.3％の順となっている。地域別の特徴としては関東地区で公設民営方式が32.1％と高く、譲渡方式については九州地区で36.9％、近畿地区で31.0％が高い地域となっている。また都市別にみた場合には、人口の多い都区部・指定都市や県庁所在市、中都市において公設民営
方式・譲渡方式ともに全国平均を上回っていることが分かる。

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一方、経営主体と同様に民営化の方法についての設問についても未回答が37.3％もあり、ここでも民営化に関する詳細な情報が保育関係者に十分伝わっていないことがわかる。

・社会福祉法人以外の企業等の参入
株式会社などの企業の参入については、「すでに参入」が11.8％、「今後参入計画がある」が2.5％という結果であった。中でも関東地区での参入が目立ち、26.1％がすでに企業参入があり、4.9％が今後参入の計画があると回答している。都市別では都区部・指定都市において37.0％と高くなっている。しかし、71.2％が「今のところ参入はない」と回答していて、中でも北信越
地区では81％、九州地区が79.4％と企業の参入がないという結果であった。

（２）最低基準の改定
・調理業務の外部委託等の状況
調理業務について外部に委託または外部からの搬入などを、すでに実施している保育所は6.5％とまだ少数に過ぎないものの、前年の調査より0.6ポイント上回っている。また「計画している」と回答している保育所は1.5％、「今後検討もありうる」は14.4％もあり、今後、外部委託等が行われる可能性が高くなることが考えられる。中でも公営保育所での進行が目立つ。
すでに実施している公営保育所は8.5％で、民営保育所の5.2％を３ポイント上回っている。また今後の外部委託の計画および可能性についても公営の方が民営よりも高い。
委託の状況について地域別や都市別でみると、関東地区の公営保育所では11.8％、都区部・指定都市の公営保育所においては15.4％がすでに外部委託を実施しているのが特徴。
一方、「全く考えていない」と回答している割合は、公営保育所51.2％に対して民営保育所
は77.1％と民営が公営を大きく上回っている。

・保育士の正規と非正規の割合
近年、全国的に非正規保育士が増加傾向を示しているが、今回の調査で改めて非正規保育士の占める割合が高く、正規保育士が減っていることが分かった。とりわけ公営保育所では非正規保育士が50％を超えているのは33.7％と最も多く、つづいて41％〜50％と回答している割合
が22.2％となり、非正規保育士の割合が41％以上の公営保育所は56％にもなる。
一方、民営保育所においては非正規保育士の占める割合は21％〜30％という回答が最も多く
民営保育所の16.4％であった。つづいて31％〜40％と答えた民営保育所が16.0％、非正規保育士の割合が41％以上は25.8％で公営保育所と比較すると非正規保育士の割合は低い。地域格差や経営規模などの影響も考えられ、回答結果が分散している。

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所在地区分でみると、人口規模の小さな町・村や小都市に非正規保育士の割合が高い傾向がみられる。地域区分では九州地区、四国・中国地区、北信越地区の公営保育所において非正規
保育士の割合が高く、50％以上が非正規保育士という公営保育所は40％を超えている。地域格差、都市規模格差がはっきりと浮き彫りになってきている。
（太田嶋）─ 14 ─

（３）三位一体の改革
三位一体改革とは地方分権・地方の自立（自律）を財政面から促すために、国からの補助金削減・地方交付税の見直し・税源移譲するものである。そうした中で、保育所のあり方について見直しの議論があり、市区町村の実態を把握するために調査をお願いした。

１．三位一体改革の動きの中で市区町村における運営費・補助金を含めた全体的な保育所費用について
少子化対策として高まる保育所ニーズに、市区町村が対応とする保育所費用について、「増額」3.8％、「減額」53％、「変化なし」33.5％、「その他」1.9％となって、現状維持、もしくは減額が多くなっている。

２．三位一体改革で増額となったもの
増額されている市町村は3.8％（34施設）とわずかであったが、増額とする内容は「定員の弾力化を国基準以上としている」11.9％、「保護者負担を下げた」7.3％となっている。所在地
別で見ると県庁所在市、次いで中都市・小都市で多く見られ、待機児童など受入れ可能な地域での弾力化が図られているようである。

３．三位一体改革で減額となったもの
減額をしているものは、「特別補助事業及び補助金が削除・廃止」が37.1％と多くなっている。国が示している定員弾力化の範囲を下回ったり、保護者の負担を増してまでの減額はしていないようである。しかし、減額となっている補助事業・補助金は民間45.2％、公立25.5％に対して民間にとって厳しい結果となっている。特に小都市Ｂで50.9％、町・村で47.4％等、小規模自治体での減額傾向が見られる。

４．三位一体改革において保育対策等促進事業（特別保育事業）の廃止・縮小された事業
特別保育事業の廃止・縮小について、「乳児保育」11.2％、「障害児保育」8.3％、「一時保育」
5.2％、「子育て支援」3.9％の順で廃止・縮小となっている。特別保育事業の廃止・縮小は少なく留まっているように思える。しかし、本来の福祉として支えるべき障害児保育が市区町村で廃止・縮小されていることは、少し気になるところである。乳児保育については本年４月から
国の特別保育事業の組み換えにより、保育対策等促進事業から外れていることが影響しているように思われる。

─ 15 ─

５．保育対策等促進事業（特別事業）の実施状況
特別保育事業の組み換えは、両立支援、安心した子育て環境づくりをするために、多くの保育所等の取り組みに期待している。しかし、保育所においては組み換えがまだ馴染まず、さらに実施主体が市町村ということで、財政、次世代計画等の事情で影響しているものと思われる。
特別保育事業では「一時保育」61.3％、「休日保育」15.6％、「病児・病後児保育」13.2％と着実に増えており、保育所の機能として備わりつつある。しかし、待機児童解消を目的としている、「特定保育」9.0％、「送迎ステーション」0.6％、「家庭的保育」2.6％、「分園推進」3.6％
等の実施はまだ少ない。

６．次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）対象事業の実施状況
ソフト交付金事業については、地方自治体行動計画の着実な推進を図ることを目的としている。「延長保育」は53.9％と着実に実施され、「ファミリーサポート」15.3％が続いて多くなっている。しかし、「こんにちは赤ちゃん」9.3％、「育児支援家庭訪問」6.9％、「家庭支援推進」
5.6％、「子育て支援短期」5.3％、「仕事と生活の調和」0.8％等、在宅における育児支援に関する事業の実施が定着していない。

７．児童環境づくり基盤整備事業の実施状況
基盤整備事業は、育児不安、経験する機会の減少などから児童環境づくりを目的としている。
子育て不安を緩和するため等親子交流を目的とする「子育て支援拠点事業」が25.2％の実施となっている。不登校や引きこもり対策としての「児童ふれあい交流」18.1％、「併設型児童館」
2.0％となって、実施はまだ少ない。国における包括的な次世代育成支援において、保育所では乳幼児の受入れ・支援をしているものの、地域の育児支援、小中学生への対応には至っていないようである。

（４）認定こども園─構造改革特区との関連
認定こども園は平成19年10月就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行された。認定こども園の国の当初目標は2,000件としていたが、平成20年４月１日現在229件に留まっている。認定こども園に関する法律制定以前に、幼稚園改革構造特区として２歳児保育を実施しており、その関係について調査をお願いした。

１．市町村の認定こども園設立について
認定こども園の設立について、回答総数889施設のうち、「はい」が183施設（20.6％）、「い─ 16 ─

いえ」が703施設（79.1％）、未回答3施設（0.3％）という結果で、設立目標を大きく下回る状況となっている。設立に対して「はい」の回答183施設のうち指定都市45.7％、県庁所在市
45.5％、中都市25.2％と所在地別では比較的都市部での設立が多くなっている。

２．認定こども園の設立か所数設立したとする183回答で、市区町村での設立箇所数は、１か所が56.3％（103施設）、２か所が22.4％（41施設）、３か所以上が20.2％（37施設）となっている。設立した地域で見ると１か所設立が九州で27施設、北海道・東北が15施設と多く、２か所が北信越９施設、九州８施設、北海道・東北６施設となって、３か所以上設立は関東が18施設、九州６施設、北海道・東北５施設と多くなっている。地域において設立にばらつきがあり、待機児童解消を目的としている
か、定員割れによる対応か、現時点では断定できない。

３．認定こども園の設立の設置主体
民間における認定こども園の設置主体は「学校法人」59.6％、「社会福祉法人」30.6％、「他の非営利法人」6.6％、「営利法人」7.7％となっている。定員枠に余裕がある幼稚園の学校法人が設置する傾向があり、社会福祉法人立保育所は定員が少なく、現在の施設面積では設置しにくくなっている。また、都道府県の認定だけでは公費助成が受けられないなど、幼保連携型以外は保育所・幼稚園共に設置するメリットが少なく、設立に至らなかったと思われる。

４．認定こども園が設立された市町村で、以前に構造改革特区を実施していたか
認定こども園設立前の構造改革特区実施について、「はい」が30.1％、「いいえ」が45.4％となっており、幼稚園の２歳児保育（特区）の実施が設立に関連しているのか微妙である。特区を実施して必ずしも認定こども園設立に繋がってはいないように思われる。
幼稚園は以前に１・２歳児の親子登園を実施し、そして、構造改革特区で年度当初２歳児の受け入れを（当該年度に３歳に達する子ども）受入れを実施したものである。しかし、幼稚園における認定こども園の設立に繋がらない理由として、低年齢児受入れの不安、長時間受入れなどの保育内容の不安があるのではないだろうか。

５．認定こども園を所轄する（又は予定される）部署
認定こども園の所管については、「私学振興室又は教育委員会」が6.1％で、所在地別では
町・村で多くなっている。「福祉事務所」が19.1％で、小都市・中都市で多く見られる。今後の子育て支援などから子ども・子育て家庭（親も含めて）支援を考慮して、「福祉」という観点での所管と推測できる。しかし、未回答が65.2％と多く、市区町村における設立の状況がな

─ 17 ─

いなど認定こども園の存在が身近になっていないように思われる。しかし、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる「認定こども園関連法」が制定されており、認定こども園の設立について、保育所として認識しておくことが必要であろう。
（東ヶ崎）─ 18 ─

（５）次世代育成支援
５は次世代育成支援に関しての問いである。平成20年に改正された保育所保育指針や、平成20年３月に出された保育所における質の向上のためのアクションプログラムの通知においても、次世代育成支援の主幹的機能を地域に最も身近な児童福祉施設である保育所に期待している。その一方で、保育所待機児童の解消と経営の合理化のためにと規制緩和が次々と実施される現状の中で、保育所は一般的保育における保育の質を確保することすら厳しいのが現実である。このような現状の中で、保育所は次世代育成支援についてどんな意識をもっているのか、
また地域との連携や保護者への支援を考える際に留意する必要のある児童虐待が疑われる子どもや家庭、ひとり親家庭、あるいは発達に障害のある子どもなど、特別の配慮を必要とする子
どもや家庭への支援の現状について質問した。

１．次世代育成支援の展開にあたり、保育所はその果たすべき役割をどのように考えているか
５─１は次世代育成支援について、保育所が果たすべき役割についてどのような意識を持っているのか質問した。５つの選択肢より一つを選んでもらった。
最も多かった回答は「保育所は地域に最も身近な児童福祉施設であるのでさらに次世代育成
支援に努力したい」の項目で40.7%がこの項目を選択している。２番目に多かったのが「次世代育成支援の展開に努力はしているが現状では自ずと限界がある」の項目で31.2%を占めている。「通常の保育に追われており次世代育成支援まで手が回らない」は15.1%「保育所はもっと地域の次世代育成支援のために力を注ぐべきである」は5.5%であった。全体の4割が次世代育成支援にさらに努力したいと前向きに取り組む意欲を示しているものの、３割の保育所は現状ではその取り組みに限界を感じている様子がうかがえる。また公営民営別でみると、公営施設の方がさらに次世代育成に努力したいと意欲的であり、民営施設の方が現状での限界性を感じている率が高い。保育所の属性の分析からみると、公営保育所は定員超過の率も民営に比べて低く、民営に比べて余力があることが推測される。それがこういった意欲の差につながっていると思われる。

２．次世代育成に必要な事業を展開する時、保育所が市町村に期待する支援とは
５─２は今後次世代育成支援を展開するにあたって、どのような支援を市町村に期待するか尋ねた。５つの選択肢から該当するものを全て選んでもらった。
最も多かったのは、「職員配置の増加」で76.8%の保育所が支援を要望していた。２番目に多かったのは「補助金の交付」で60.3%、以下「保育士の能力向上のための研修」42.9%、「他の専門職（ソーシャルワーカーや心理担当職員）の配置」38.5%と続いている。次世代育成支援を進めるにあたっては、何よりもまず職員の増員と補助金が必要であるというのが現場の切実─ 19 ─

な声である。公営民営別にみると、民営施設の第1位は補助金の交付で75.2%、第２位が職員配置の増加で72.9%とほぼこの両者への期待が高い。公営保育所では、第１位が職員配置の増加で82.5%、第2位は保育士の能力向上のための研修で49.9%となる。経営をめぐる意識は公営民営ではかなり違っており、民営施設の置かれた厳しい現実がここからも見て取れる。

３．児童虐待の防止に寄与する為、特別の支援を要する家庭と子どもはいるか
５─３以降は、次世代育成支援の中でも今後増加が予想される特別な支援を必要とする子ど
もと家庭がどのくらいいるのか、また、いたときには実際どんな機関と連携を取っているのか
質問している。
まず５─３では、児童虐待防止のために特別な支援を必要とする子どもの有無を尋ねた。
「いる」と回答があったのは29.0%、「いない」は67.8%、未回答は3.1%だった。地区別に見ると、「いる」と答えた保育所が多いのは東海地区37.9%、関東地区36.4%、反対に「いない」と答えた保育所が多いのは九州地区80.0%、北信越地区76.0%だった。保育所のある地方自治体の規模別でみると、都区部・指定都市は「いる」との回答が42.5%、「いない」との回答は54.3%、
町・村は「いる」との回答が20.3%、「いない」との回答は75.8%だった。児童虐待のために特別の支援を必要とする子どもと家族は、都区部や指定都市に多く、逆に町・村には少ない様子がうかがえる。
５─４では、５─３の児童虐待防止のために特別な支援を必要とする子どもと家庭の有無で「いる」と回答した場合に、地域の関係機関との連携の有無について尋ねたところ「連携を取っている」との回答は94.2%を占め、ほとんどの保育所で何らかの関係機関と連携を取っていることがわかった。

４．母子家庭等の福祉が増進されるよう、特別の配慮をしている家庭と子どもはいるか
５─５は、母子家庭等の福祉が増進されるよう特別の配慮をしている家庭と子どもがいるかどうか尋ねたところ、29.2%が「いる」と、63.4%が「いない」、7.3%が未回答だった。保育所のある自治体の規模別にみると県庁所在市の公営保育所に「いる」の回答が多く67.9%となっているのが特徴的である。
また「いる」と回答した保育所のうち、地域の関係機関と連携を取っている保育所は66.2%、
連携は今のところ取っていない保育所が31.9%だった。公営民営別では、公営保育所の71.0%が、また民営保育所の62.7%が連携を取っていると回答している。虐待の場合には公営民営の差は殆どなかったが、この項目では少し差が生じている。地域別にみると、関係機関と連携を取っている割合が高かったのは、近畿地区（79.3%）、次いで北信越地区（74.2%）であった。

─ 20 ─

５．障害あるいは発達障害があるために、特別の支援を必要とする家庭と子どもはいるか
５─７では、障害あるいは発達障害があるために、特別の支援を必要とする家庭と子どもがいるか尋ねた。「いる」と答えた保育所は64.0%、「いない」と答えた保育所は32.1%、未回答は3.9%だった。公営民営別でみると「いる」と答えた公営保育所は71.8%、民営保育所は58.6%であり、発達に障害のある子どもは、公営保育所が多く受け入れていることがこの回答からうかがえる。
また「いる」と答えた保育所に対し、地域の関係機関との連携の有無について尋ねたところ、「連携を取っている」が90.9%、「今のところ取っていない」は8.1%だった。発達に障害のある
子どものいる保育所では地域の関係機関と、９割以上の保育所が連携を取っていることがわかる。地域別にみた場合、連携を取っている割合が高かったのは、関東地区（94.3%）と北信越地区（94.3%）であった。
（高橋）─ 21 ─

（６）質の向上のためのアクションプログラム
１．保育実践の改善・向上への都道府県及び市町村の具体的取組みについて（アクションプロ
グラム）
保育実践の改善・向上への都道府県及び市町村の具体的取組み（アクションプログラム）について聞いたところ、全国平均では「地域子育て支援、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ、などとの連携・協力のための支援」が39.8％で最も多く、「自己評価の推進（36.9％）」「保育に関わる研究の推進（35.8％）」「第三者評価の推進（33.７％）」が続いている。地区的特徴としては北信越地区において「保育に関わる研究の推進」が54.0％であり、公営施設では61.7％であった。北信越地区においては「自己評価の推進」も51.0％と高く、公営施設においては53.3％を示している。一方具体的取組みが進んでいない項目としては、「情報技術の活用による効率化への支援」であり、ほとんどの地区で一桁台であり、10％台は北信越地区の公営施設（15.0％）と関東地区でも11.8％にとどまっている。これを都市規模別に比較すると、「第三者評価の推進」が都区部・指定都市で61.4％と高く、町・村では「地域子育て支援、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ、などとの連携・協力のための支援」が45.1％と高い。

２．子どもが健康で安全に生活できる場となることへの都道府県及び市町村の具体的取組み（アクションプログラム）
保育所が子どもが健康で安全に暮らせる場となることへの都道府県及び市町村の具体的取組
み（アクションプログラム）について全国平均では、「障害児保育充実のための保育所と地域の関係機関等との連携支援（57.3％）」と「被虐待児童の保育充実のための保育所と地域の関係機関等との連携支援（45.6％）」が多く、双方とも公営が高い傾向にある。特別な支援を要する児童への対応に努力していることが伺えるが、その反面、「養保護児童対策地域協議会と保育所の連携及び協力への支援」は17.4％で公営施設においても21.9％と低くなっている。「保健・衛生のガイドライン作成」については、全国平均では35.5％と高くないが、都市規模が大きいほど高い数値を示しており、町・村（24.8％）小都市Ｂ（27.8％）で、都区部・指定都市
では52.0％（公営53.8％、民営51.1％）であった。

３．保育士等の資質・専門性の向上のための市町村での具体的取組み（アクションプログラム）
保育士等の資質向上のための市町村の具体的取組み（アクションプログラム）については、「保育士等の研修実施」が他に比して格段に多く、全国平均では62.4％（公営71.0％、民営
56.5％）、北信越地区において76.0％（公営78.3％、民営72.5％）、東海地区においては75.7％（公営84.5％、民営64.4％）であった。保育士等の資質向上のための市町村の具体的取組みの全国平均で、次に高い項目は「保育所等による保育士等の研修実施への支援」の36.4％である。

─ 22 ─

一方で「研修の体系化」は全国平均で8.3％と最も低かった。また、今般の保育所保育指針改定において示された「施設長の役割の明確化」については22.8％にとどまっている。
（吉田）

─ 23 ─

〈第２ 保育所の運営管理実態〉（７）制度改正への対応
保育所を対象とした制度改正が次々と行われているが、その現状に保育所はどのように対応してきているのか。平成９年に行われた児童福祉法の大幅な変更から10年を迎えた。保育所の選択的利用、入所申し込みの手続き等に関する調査は平成17年度の調査研究でも調査したが、10年を経た現在の改正後の状況を把握したいと思い尋ねた。

１．保育所の選択利用ができているか「所在する市町村では、保育所を選択して利用できていますか」との問いに対する回答は、「選択して利用できている」との回答が81.9%、「利用は半分に止まっている」が4.6%、「選択することができていない」が3.1%、その他5.2%、未回答が5.2%だった。公営民営別でみると、公営保育所の方が「選択して利用できている」を選んでいるところが多く、84.4%となっており、民営は80.2%である。地域別でもこの傾向はほぼ同様である。
しかし、所在地区分別でみると都区部・指定都市は「選択して利用できている」は62.2%に落ち込み、反対に「利用は半分に止まっている」12.6%、「選択することができていない」7.9%「その他」10.2%と残りの３項目の割合が増えている。とりわけ、都区部・指定都市の民営保育
所は「選択して利用できている」が58.0%「利用は半分に止まっている」が15.9％となっているのが注目すべき点である。大都市部では保育所の選択的利用はしづらい状況がうかがえる。

２．入所申し込み手続きの代行が活用されているか
入所申し込みの代行については、「十分活用されている」が38.4%、「活用は半分ほどにとどまっている」が12.6%、「活用することができていない」が38.6%、未回答が10.5%という結果だ
った。地域区分別では、近畿地区が「十分活用されている」26.0%、「活用は半分ほどにとどまっている」16.0%、「活用することができていない」46.0%との結果で、活用できていない傾向が強く、反対に北信越地区は十分活用できているが55.0%と活用されている傾向が強かった。
所在地区分別でみると、都区部・指定都市で「活用することができていない」50.4%で活用できていない傾向が強く、県庁所在市では反対に「十分活用されている」が59.6%と、活用されている傾向が強い結果となっている。

３．保育所の選択利用で、市町村は保護者への必要な情報を提供しているか
保育所の選択利用に際しては、保育所に関する情報を保護者が十分得られる状態にあるかが重要である。この問いに対して「十分提供されている」は69.6%、「提供は半分程度にとどまっ─ 24 ─

ている」は18.9%、「提供することができていない」が3.6%、未回答が7.9%だった。これは地域
区分別、所在地区分別で見ても大きな差は見られなかった。
（高橋）─ 25 ─

（８）次世代育成支援の施策的対応
次世代育成支援対策推進法が平成17年度より10年間の時限立法として全面施行された。次世代育成支援対策推進法では地方公共団体に対し少子化をふまえた子ども達が健全に育成されるための行動計画の策定を求めている。そして地方公共団体が行動計画に盛り込む具体的な事業
内容が児童福祉法第21条の８で定められた。また平成18年度より施行されている「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（以下、認定子ども園法とする）にも第３条において子育て支援事業の実施を求めている。
以上のように行動計画に定められている法定子育て支援事業についてその実施状況について確認を行ったのが以下の問８−１〜２の設問である。

１．児童福祉法ならびに認定こども園法に基づく子育て支援事業の実施状況
問８−１では子育て支援事業の各園での実施状況について確認を行った。全国平均でみると実施率が高い事業は「一時保育事業」47.5%、「地域子育て支援センター事業」29.1%、「集いの広場事業」21.5%、「ファミリーサポート事業」12.6%、「一時預かり事業（産褥期ヘルパー等）」
11.9%であった。実施の高い事業は保育所において実施できる事業であり、家庭訪問支援事業
や家庭的保育事業など派遣型の事業については特に低い結果となった。
地域区分別では北信越地区が全事業で積極的な取り組みが伺えた。また所在地区分別では小都市Ａが全事業で積極的な取り組みが伺える結果となった。

２．認定子ども園法に基づく子育て支援事業の実施状況
問８−２では認定こども園法で定められている法定子育て支援事業について確認を行った。
「保護者からの相談」17.8%、「保護者の疾病」13.6%、「連絡及び調整」2.6%、「民間の団体若し
くは個人」5.2%であった。認定子ども園は平成18年よりスタートしたばかりであるので子育て支援事業について実施率が低い結果となったのではないかと推測される。

（９）協働・連携
平成20年に保育所保育指針が改定された。今回の改定による変更点はまず第一に大臣告示化がなされたことである。大臣告示化により、従来保育の指針であった保育所保育指針は児童福祉施設最低基準第35条の保育の内容に関する最低基準としての性格を持つこととなった。従って保育所保育指針に書かれている内容の遵守は指導監査の対象となったのである。
今回はその改定された保育所保育指針の中で第4章の中の小学校との連携について、第６章
保護者に対する支援、第７章職員の資質向上について確認を行った。

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１．児童票とは別に小学校に申し送りをするための書類を保育所は作成しているか
問９−１では現状において児童票とは別に小学校へ申し送りをするための書類の有無について確認した設問である。
「作成している」24.3%、「作成していない」71.4%であった。

２．現在、児童の発達の記録等の小学校への申し送りが必要か
問９−２では小学校への申し送りに対する考え方について確認を行ったものである。
「必要」
40.9%、「必要と思えない」2.9%、「必要な子どもについて送付すべき」48.0%となった。申し送りの書類については、大多数の保育所でその必要性を感じていることが明らかとなった。その他として書類は作成していないが、保育園・幼稚園・小学校の連絡協議会のような組織での情報交換や直接小学校の先生との情報交換が口頭で行われている例が多数見受けられた。

３．保育所児童保育要録の書式について検討が行われているか
保育所保育指針に新たに付け加えられた「保育要録」について準備状況を確認したのが問９−３である。「検討は行われていない」26.4%、「園長会・保育士会等で協議が行われている」
24.2%、「市町村所管課で行われている」22.8%、「教育委員会や小学校校長会と連携して行っている」9.3%、「園独自で行っている」7.0%という結果であった。全体として何らかの取り組み
は約75%の保育所で行われていることが分かる。また、その他の中で多数検討準備中との回答も見受けられていた。
その他の意見として守秘義務違反になるのではないか、小学校側が活用してくれないのではないかという意見と、現在行われている情報交換で十分であるとの意見も見られた。

４．個々の職員の研修計画を作成しているか
研修計画についても体系的な計画作りが求められている。その研修計画作成の状況について確認を行ったのが本設問である。
「十分な計画を作成」12.8%、「十分ではないが一応作成」51.1%、「特に作成していない」
31.3%という結果となった。全体としては約65%が研修計画を作成していることが分かった。

５．職員の研修計画を十分・一応作成の場合、研修の機会は非正規職員の方にも与えられているか
続いて、非正規職員に対する研修の機会について確認したのが問９−５である。「与えている」85.0%、「与えていない」13.6%という結果であった。

６．現状において個々の職員の研修は十分に行われているか
問９−６は問９−４で研修計画を策定していると回答した園に対して行った設問である。本─ 27 ─

設問では現状における職員個々の研修の実施状況について設問を行った。「行われている」
21.0%、「十分ではないが行われている」68.7%、「行われていない」4.4%という結果となった。
約90％の園で個々の職員に対し研修が行われているという認識を持っていることが分かった。

７．研修が十分に行われていない場合、その要因
問９−７は問９−４で研修計画を策定していない回答した園に対して行った設問であり、研修が十分に行われていない要因について確認を行った。
「補助金等の削減による研修費の削減」
41.0%、「職員配置に支障を来すため」64.1%、「研修の時間がとれないため」59.0%という結果となった。
「研修が必要ないため」の回答はゼロであった。
「補助金等の削減による研修費の削減」に対しては公営保育所の回答率が高く、「研修の時間がとれないため」の回答は民営保育所の回答が高かった。
（鷲見）

８．所長資格についてどのように考えているか
所長資格について聞いたところ、「現状の諸資格で十分」と答えたものが50.3％（公営48.2％、民営51.7％）で最も高かった。回答者の91.2％が保育所長であるので「国家資格化が必要」の32.2％（公営32.3％、民営32.1％）も当事者による意見として重く受け止める必要があろう。
その他（7.8％）の中には施設長には「実経験が必要である」という意見、人格や人間性を重視する意見のほかに、研修の必要性についての記述も多くみられた。都市規模別では市町村において「国家資格化が必要」が27.5％（公営28.1％、民営26.3％）と低い数値を示している。

９．小学校との連携で、保育所はどのような取組みを行っているか
小学校との連携では「園児と小学生の交流」が群を抜いて多く67.2％（公営71.5％、民営64.1％）であった。次に多い答えが「卒園児童の問題についての検討」が45.1％（公営51.8％、民営40.5％）であった。
「犯罪情報や不審者情報などの交換」は３番目に多く28.8％（公営32.9％、民営26.0％）である。北信越地区においては「園児と小学生の交流（83.0％）」「卒園児童の問題についての検討（63.0％）」が全国で最も高い。都市規模で比較すると、町・村において「園児と小学生の交流」が70.6％、「職員交流」が22.2％と都市に比べて高く、交流が進んでいる感がある。

10．保育所が現在連携を図っている関係機関
連携を行っている関係機関は全国平均で、保健センターが最も多く60.1％、小学校の59.3％
で、福祉事務所の49.7％、児童相談所の46.7％が次いで多い結果となっている。連携を行っている関係機関の自由記述欄には、幼稚園、図書館、社会福祉協議会、愛育会、老人クラブ、ボ─ 28 ─

ランティアセンター、公民館など多様な機関が記述されていた。

11．現在連携を図っていきたいと考えている関係機関
10．の一方で、現在連携を図って行きたいと考えている機関は、小学校が48.1％（全国平均）である。

12．保育所が連携を図っている関係機関と協働して行っている事業
また、連携している関係機関と協働して行っている事業では、「子育て相談・援助」が53.0％と最も多く、「施設開放・体験保育」が45.6％と次いで多い。第３位は「子育て情報の提供」で38.3％である。関東地区においては、「子育て情報の提供」が45.1％、「施設開放・体験
保育」が40.8％と逆転している。一時保育は全国で29.8％の保育所が実施しており、小都市Ｂ
では39.8％と４割の施設で実施しており、高い割合を示している。

13．関係機関との連携を行うための方法
関係機関との連携を行うための方法としては、定例会を実施している施設が全国平均で19.5％ある。最も多く行われている方法は「ポスター等による情報提供」の36.1％であり、次いで多い方法が、「研修会（28.3％）」「職員派遣（23.6％）」である。都区部・指定都市においては、定例会の開催をしている施設が31.5％ある。なかでも、都区部・指定都市の公営施設の46.2％が高い。都市規模別に見ると、公営がやや多い傾向にはあるが、都区部・指定都市以外では、公営施設における定例会開催が民営施設に比して格段に多いわけではない。
（吉田）

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