[様式 19]

大学基準協会

再評価（機関別認証評価）
改善報告書

改 善 報 告 書 提 出 日
大学

名認 証 評 価 申 請 年 度

2018（平成 30）年 4 月 23 日
大阪産業大学2017（平成 29）年度

＜認証評価結果の抜粋＞
Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
ただし、貴大学は「教員・教員組織」「管理運営」および「内部質保証」に関して問題が認められるため、認定の期間を2019（平成31）年3月31日までとする。また、本協会は、当該問題事項の改善状況を3年後までに再評価し、大学基準への適合について改めて判定を行うこととする。
Ⅱ 総 評
貴大学は、1928（昭和3）年に設立した大阪鉄道学校を前身として、1965（昭和40）年に工学部と経営学部を有する大阪交通大学として開学した。同年、現在の名称に改称した後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在の人間環境学部、経営学部、経済学部、工学部の4学部と人間環境学研究科、経営学研究科、経済学研究科、工学研究科の4研究科からなる大学となっている。キャンパスは大阪府大東市の中央キャンパスおよび東部キャンパスのほか、生駒キャンパス等を有し、「偉大なる平凡
人たれ」という建学の精神のもと、大学全体および大学院で定めた「教育理念」の実現を目指し、教育研究活動を展開している。
しかしながら、貴大学は、2009（平成21）年度に起きた入学試験に関する問題（以下、「2009（平成21）年度大学受験・入試問題」）が発覚した後、大学運営および全学的な内部質保証において改善を図ろうとしたものの、いまだ3点の必ず改善すべき事項が認められる。
1点目は、「教員・教員組織」に関する事項である。2014（平成26）年度には大学設置基準上原則として必要な教授数が、2015（平成27）年度には経営学部商学科、経済学部国際経済学科で、大学設置基準上必要な専任教員数がそれぞれ1名ずつ不足している。また、上記のような状態が続いているにもかかわらず、教員の採用計画を含めて大学の中・長期的な教育研究活動を展望した人事計画も策定されていない。
2点目は、「管理運営」に関する事項である。ガバナンス機能の強化を目的として、2014（平成26）年度までに法人に複数の組織を設置するとともに内部監査室の機能強化を進めようとしたものの、こうした組織は明確な役割を果たしていない。また、学部教授会等の教学組織や事務組織が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げて意思決定する仕組みが構築されていないなど、ガバナンスが機能しているとはいえない。
3点目は、「内部質保証」に関する事項である。各部署から報告された点検・評価
結果を全学的に検討し、改善につなげる体制となっておらず、全学的点検・評価が機能しているとはいいがたく、内部質保証システムの構築が不十分である。

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上記3点の必ず改善すべき事項については、速やかに是正されたい。
2016（平成28）年度を目途に、全学的な視点で大学運営を実施し、検証体制を整備する目的で「教学マネジメント組織」を設置することを検討しており、貴大学の改善・改革に向けた努力の姿勢は認められるものの、この取り組みがどのような結果に結びつくかは現段階で判断することができない。したがって、本協会は、この努力の成果を確認する必要があると判断し、「期限付適合」と認定する。
ついては、再評価に向け、概評および提言に従って改善に向けて努力するよう要請する。今回の評価を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待する。

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1．必ず実現すべき改善事項【教員・教員組織】
No.1【必ず実現すべき改善事項】
2015（平成 27）年度において経営学部商学科、経済学部国際経済学科で、大学設置基準上必要な専任教員数がそれぞれ 1 名ずつ不足している。2014（平成 26）年度の経
済学部経済学科における同基準上原則として必要な教授数の不足は、すでに改善されたものの、いずれかの学科で専任教員数や教授数の不足が続いているので、今後の人事を適正に実施するよう、是正されたい。

【該当する総評】
2014（平成 26）年度には大学設置基準上原則として必要な教授数が、2015（平成 27）
年度には経営学部商学科、経済学部国際経済学科で、大学設置基準上必要な専任教員
数がそれぞれ 1 名ずつ不足している。また、上記のような状態が続いているにもかかわらず、教員の採用計画を含めて大学の中・長期的な教育研究活動を展望した人事計画も策定されていない。

【認証評価時の状況】
学部においては、「大阪産業大学教員任用の基準規程」「大阪産業大学および大阪
産業大学短期大学部教員任用の手続規程」に、また、大学院においては、「大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程」「大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程」および「同規程の適用に関する各研究科の内規」等に則り、大学設置基準に定められた専任教員数を満たすよう努めたが、認証評価時の状況において、経営学部商学科および経済学部国際経済学科で基準上必要な人数を下回った。このことは、2014（平成26）
年度中に所属教員が他大学に移籍したことに起因している。

【認証評価時の提出資料】
・大阪産業大学教員任用の基準規程
・大阪産業大学および大阪産業大学短期大学部教員任用の手続規程
・大阪産業大学大学院教員任用等の基準規程
・大阪産業大学大学院教員任用等の手続規程
・大学院教員任用等の基準規程の適用に関する人間環境学研究科内規・大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経営・流通学研究科内規・大学院教員任用等の基準規程の適用に関する経済学研究科内規・大学院教員任用等の基準規程の工学研究科への適用に関する内規
・経営学部実務家教員任用基準に関する申し合わせ
・経営学部学習案内

3【再評価申請時の状況】
2016（平成 28）年度において、経営学部商学科および経済学部国際経済学科共に 1
名の専任委員を採用し、設置基準数を充足させたが、そもそも基準数ぎりぎりの状況で推移したことがこのような事態に繋がっているため、今後はすべての学科において基準数プラス若干名の人事計画を推進すると共に、教員が他大学に移籍するような緊急的場合においても、年度中に新たな採用人事を行うこととする。
なお、本学の教員採用は、各学部・学科から申請された人事計画を基に、学長が法人と調整しながら実現していくが、その際に判断指標とされるのが、大学の教育理念、
教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーである（資料 1-1-1）。各学部・学科、各研究科は、大学および大学院の教育理念
等のもとに、それぞれの教育理念等を策定し、教授数や定年退職者数を勘案した人事
計 画 を 立 案 し て い る （ 資 料 1-1-2 ～ 1-1-4 ）。 さ ら に 本 学 は 、 大 阪 産 業 大 学 ・ 長 期
Vision2028（仮称）を策定し、「学びの新しい展開」を謳っている（資料 1-1-5）。すなわち、①未来の創造のために必要な資質・能力を身に付け、変革する社会で「生きる力」を養成する教育を行う。②学生がさらに能力を伸ばすことができる教育を目指す。③高校から大学へのスムーズな移行を図る高大接続プログラムを充実させ、地域の自然環境・産業社会に結びついた教育を行う。④学生の学習状況を把握し、かつ入学から卒業までの教育効果を分析するための IR 分析を充実させる。この大阪産業大
学・長期 Vision2028（仮称）を実現する上においても、必要となる教員を採用する。
（資料 1-1-6）【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
1-1-1

大学・大学院の建学の精神、教育理念、教育目的

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/educationpolicy/
1-1-2

大阪産業大学教員任用の基準規程

1-1-3

大阪産業大学教員任用の手続規程

1-1-45ヵ年（2018（平成30）年度～2022（平成34）年度）の教員採用計画（全学科）

1-1-5

大阪産業大学・長期Vision2028（仮称）1-1-6

大学基礎データ表2「教員組織」（2015（平成27）年度～2017（平成29）年度）

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【管理運営・財務】
No.2【必ず実現すべき改善事項】
大学の意思決定に際して、各学部長や部長級の事務職員等が参加し、「協議会」で扱う議題の上程・廃止を決定する「部長連絡会」は規程に定められておらず、大学として重要な事項を決定する意思決定プロセスの一部が明確でない。また、貴法人が機能強化した内部監査室および「学園戦略会議」「教学委員会」等は、明確な役割を果たしていないうえ、決定事項の実施体制・実施状況が明確でなく、実効性がない。各部署が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げ、意思決定する仕組みが整っていない
ので、貴大学として明確な意思決定プロセスを構築し、ガバナンスを機能させるよう、是正されたい。

【該当する総評】
ガバナンス機能の強化を目的として、2014（平成 26）年度までに法人に複数の組織を設置すると共に、内部監査室の機能強化を進めようとしたものの、こうした組織は明確な役割を果たしていない。また、学部教授会等の教学組織や事務組織が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げて意思決定する仕組みが構築されていないなど、ガバナンスが機能しているとはいえない。
2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて、法人組織からのトップダ
ウンで「2009（平成 21）年度大学入試・受験問題」への対応およびガバナンスの強化を目的として、「外部有識者諮問委員会」「学園戦略会議」「教学委員会」等を新設し、内部監査室の機能を強化した。しかし、内部監査室は内部監査計画に基づき各部署の監査を実施しているものの、監査対象から提出された「業務改善報告書」をまとめる
のみで、明確な役割を果たしていない。また、新設した各会議体において様々な検討を始めており、理事会のもとに置かれた「学園戦略会議」では、今後の入学試験のあり方などについて、「学園戦略会議」の下部組織である「教学委員会」では、附属の高等学校も含めた教学ガバナンス等について検討しているが、新設の委員会等における決定事項の実施体制・実施状況が明確でなく、実効性がない。学部教授会等の教学組
織や事務組織などの各部署が有機的に連携し、それぞれの意見をくみ上げ、意思決定する仕組みを整備していないほか、大学としてのガバナンスが機能していると言い難いので、是正されたい。

【認証評価時の状況】
ガバナンス機能を強化するため、「学園戦略会議」や「教学委員会」をはじめ、内部監査室など複数の組織を立ち上げたものの、各組織が有機的に連携するまでには至らず、意思決定の仕組みが構築できなかった。そのため、各種委員会による決定事項の実施体制やその状況も明確にならず、実効力を発揮することができなかった。
また、2010（平成22）年に設置した内部監査室は、各部署への監査を実施したもの

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の、監査対象から提出された「業務改善報告書」をまとめる役割しか果たせていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・学校法人大阪産業大学寄付行為
・学校法人大阪産業大学寄附行為施行細則
・大阪産業大学教授会規程
・大阪産業大学協議会規程
・ガバナンス強化体制概念図（意思決定のプロセス）・学校法人大阪産業大学外部有識者諮問委員会規程
・学校法人大阪産業大学学園戦略会議規程
・学校法人大阪産業大学教学委員会規程
・学園事務系会議規程
・新たに設置した委員会等の活動状況（開催案内）【再評価申請時の状況】
本学における全学的な検討案件は、学長または各種委員会（学生、教務、綜合図書
館、キャリアセンター、入試センター、情報科学センター、産業研究所、教育支援センター）からの発議により、各学部教授会で審議する。その結果を連絡調整機関である部長連絡会が議題調整を行い、協議会に上程・審議する。学長はその結果に基づき、これを決定し執行する。また、2014（平成26）年7月に「学長諮問会議」を設置し、学長が大学運営上、特に重要と考える課題について、その方針や対応等を協議・検討することにより、迅速に問題解決ができるようにした。
ところで部長連絡会については、2017（平成 29）年 3 月 22 日に規程を制定し、同年 6 月 8 日に改正して役割を明確にした（資料 1-2-1）。部長連絡会においては、以下の項目について確認と調整を行っている。それらの項目とは、①各教授会の議案および審議結果、②各大学院研究科委員会の議案および審議結果、③協議会の議案、④大学院研究科会議の議案、である。
さらに 2016（平成 28）年 4 月には、教学マネジメント委員会を設立し、現在の教学
マネジメント体制が動き出した。教学マネジメント委員会は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定および検証を目的としている。すなわち PDCA サイクルにおけるPlan および Check の役割を果たしている。カリキュラムに関する事項は、教授会または大学院研究科委員会の承認を得なければならないが、それ以外の全学的方針は、ほぼ教学マネジメント委員会で審議し、協議会に上程している。従来は全学部の教授会で審議していた案件が、教学マネジメント委員会で審議することによって、問題解決の効率化や迅速化が大幅に進んだ。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限については、理事会における学内理事のうち、職名理事である学長に加え若干名の教員を選任することにより、教学の6

意見が反映されるようになっている。さらに2014（平成26）年7月からは、法人（事務局長、総務部長、財務部長）と教学（学長、副学長、事務部長）の懇談会を定例で月2回実施しており、大学運営に関わる諸問題について意見交換を行っている。
学園戦略会議（資料 1-2-2）
機能していないと指摘された「学園戦略会議」「教学委員会」および内部監査室は、2009（平成 21）年度大学入試・受験問題を受け、その再発防止のために 2013（平成25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて法人（学園）が新設、あるいは機能強化を目的としたものである。学園戦略会議については、「学校法人大阪産業大学学園戦略会議規程」に基づき開催し、学園としての意思決定プロセスとして機能させている。すなわち学園戦略会議は、教学委員会および学園事務系会議等から提起された事項について、審議・調整し、理事会に答申または提言するという重要な役割を果たしている。
学園戦略会議は、理事長、事務局長、学長、校長、学内理事、副学長を始め、主な事務系部長職により組織され、学園運営における課題を共有すると共に、将来構想、
事業計画、各種施策、制度改正など、経営サイドと教学が一体となって学園戦略を策定し、実施に向けて審議・調整を行う場とした。また、開催時期について、設置当初
は不定期開催であったが、意思決定プロセスとして担う役割や重要性から、2016（平成 28）年 5 月以降は毎月 1 回、理事会の前に定例で開催することとし、2017（平成 29）
年 9 月以降は常勤監事も出席、その機能･役割などを監査の対象とした。
これまでの主な議題内容としては、「理事会での審議内容の確認･調整を始め、教学委員会からの提起事項に対する審議、長期ビジョンの策定、ガバナンス機能の強化、入試制度や入学者手続状況の確認、離学･就職状況の確認、学園内の諸問題」などであり、学園における重要な課題や計画について、審議・調整や状況の確認を行うことで、ガバナンス機能の強化を図ると共に、法人として一体感を持った学園運営を推進している。
なお、審議内容や決定事項については、教学委員会や学園事務系会議において周知・報告・諮問するなど、下部組織とも有機的に連携している（資料 1-2-3）。
＜学園戦略会議で取り上げた主な内容＞（資料 1-2-4）
・内部統制プロジェクト部の設置・理事会、評議員会機能の実質化（理事会付議に関する規程、外部理事・監事・評議員との懇談会）
・収支改善に向けた取り組み（入学者の確保、離学率の改善、休学者からの在籍料の徴収、奨学費支出の削減、カリキュラムの見直し、固定資産処分差額の削減、光熱費削減）
・長期事業計画（創立 100 周年に向けた学園ビジョン）、単年度事業計画
・教学委員会からの提起事項

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（私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、学園内における高大接続）
・事務職員における目標管理制度の導入
・大学入試制度と入学手続者数の状況
・近隣大学､高校等との連携
・大学校舎における耐震工事、キャンパス整備計画
・監事・監査機能の強化に関する報告（監事監査規程、監事監査計画）（資料 1-2-5、1-2-6）
・訴訟の状況、マスコミへの対応
・その他、理事会での審議・報告事項
教学委員会（資料 1-2-7）
学園戦略会議に対して、大学のみならず学園全体の教学運営に関する提言または助言を行なうのが、教学委員会である。
教学委員会の第 1 回は 2015（平成 27）年 2 月 19 日に開催し、大阪産業大学と附属高校および大阪桐蔭高校との連携強化の議論を開始した。2015（平成 27）年度は 10
月 8 日、2016（平成 28）年度は 12 月 19 日に開催し、内部進学者増加への方策や入学前教育の在り方について議論を行った。2016（平成 28）年度以降は年 2 回の開催を決定し、2016（平成 28）年 12 月 19 日と 2017（平成 29）年 3 月 17 日に開催した。2016（平成 28）年度の第 2 回においては、高大連携の強化として出張講義や体験授業の大学における単位化について検討することとなった。2017（平成 29）年度の第 1 回は 10
月 23 日に開催し、本学国際学部から「高大接続グローバル人材育成教育プログラム」の説明および提案があった。このプログラムは、高校 2 年生の 2～3 学期に大学の授業（ 90 分 ×15 回 相 当 時 間 数 ） を 受 講 し 、 国 際 学 部 へ 進 学 し た 場 合 は、「 Interactive
Communication1」（2 単位）を認定する、というものである。このプログラムについて
は、2018（平成 30）年秋から実施する予定である。
また、大学生と附属高校の混合グループで 2 週間のニュージーランド英語研修を実施し、英語コミュニケーション力の実践的向上を目指すというプログラムを 2019（平成 31）年 3 月に実施することとなった。募集人数は、附属高生最大 16 名、大学生（国際学部）最大 4 名の計 20 名である。プログラムの目的は、大学生が「コミュニケーシ
ョン力豊かなグローバルリーダーの養成」であり、高校生が「実践的なコミュニケー
ション力と世界に踏み出す行動力の養成」である（資料 1-2-8）。
内部監査室
内部監査室は、学園（大学を含む）の永続的な発展と、社会的な信頼の保持に資することを目的として、法人の内部監査についての企画、立案、実施に関する業務を行うため、2010（平成22）年に設置したものであった。

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運営体制を見直した内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、毎年度監査テーマおよび監査対象部署を決めて監査を計画・実施し、監査結果を監査した部署に提示し、改善内容の報告を求めている。（資料 1-2-9）。監査の実効性をより高めるため、下記の点について PDCA サイクルの見直しと改善を行った。
1．「内部監査結果」および「内部監査計画」を理事会へ報告し、理事から質疑や助言を受けることで、監査計画や実施方法の見直しを行っている（2017（平成 29）年度
から）（資料 1-2-10）。
2．監査終了後、監査事実の確認と改善可能性に向けての意見交換を行うため、「監査講評会」を原則実施した上で、監査結果を理事長へ報告している（2016（平成 28）
年度から）（資料 1-2-11、1-2-12）。
3．要改善事項について、提出された「業務改善計画書」および「業務改善状況（経過・結果）報告書」に基づき、改善への取り組みが着実に行われているかを確認するため、適宜フォローアップ監査を実施または他テーマの監査時にフォローを行っている（2016（平成 28）年度から）（資料 1-2-13、1-2-14）。
これらの結果、現在の監査は、監査計画の策定・周知および理事会へ報告⇒監査の実施⇒監査講評会の実施⇒監査結果を理事長へ報告⇒改善指示の通達⇒改善計画書・報告書の提出依頼⇒監査結果および改善指示概要を監事・理事会へ報告⇒改善状況の確認（フォローアップ監査の実施等）の流れで実施している（資料 1-2-15）。
なお、会計・資産の管理が適切に行われているかを確認するため、金庫・現金・金券類の管理状況を共通監査項目としている（2017（平成 29）年度から）。
また、2015（平成 27）年度から、監査法人、監事および内部監査室の意見交換会を
原則年 3 回実施し、それぞれの立場から監査の実施状況、発見事実等の説明を行い、情報を共有化することにより、三様監査の充実を図っている（資料 1-2-16）。さらに、従来から学内開催の理事会前後に実施していた内部監査室と監事 3 名との情報交換会に加え、2017（平成 29）年度から監事 1 名が常勤監事となったことを機に、内部監査室の監査に常勤監事も原則として立会うことで、監事との連携強化にも努めている。

理事会

内部監査室

学園戦略会議

学長

教学委員会

協議会

教学マネジメント委員会

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教授会

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
部長連絡会
1-2-1

大阪産業大学部長連絡会規程

学園戦略会議1-2-2

学校法人大阪産業大学学園戦略会議規程

1-2-3

学園戦略会議記録（2016（平成 28）年 5 月～2018（平成 30）年 2 月）

1-2-4

学校法人大阪産業大学理事会付議事項に関する規程

1-2-5

学校法人大阪産業大学監事監査規程

1-2-6

2017（平成 29）年度監事監査計画

教学委員会
1-2-7

学校法人大阪産業大学教学委員会規程

1-2-8

教学委員会議事録（2016（平成 28）年 12 月～2018（平成 30）年 3 月）

内部監査室
1-2-9

内部監査規程1-2-102017（平成 29）年度内部監査計画

1-2-11

2016（平成 28）年度内部監査結果（ご報告）【2017（平成 29）年 5 月理事会報告用資料】

1-2-12

2017（平成 29）年度内部監査計画

1-2-132016（平成 28）年度内部監査室活動実績

1-2-142017（平成 29）年度内部監査室活動実績（2018（平成 30）年 2 月 9 日現在）

1-2-15

内部監査業務チェック表

1-2-16

監査における三様監査と連携【2017（平成 29）年 6 月理事会報告用資料】

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【内部質保証】
No.3【必ず実現すべき改善事項】
全学的な点検・評価体制は、各部署等の活動内容などを踏まえた検討をしているとはいいがたいうえ、個人や部署レベルで実施している自己点検・評価についても、適切な実施状況を示す根拠がなく、過去に重大な問題があったにもかかわらず、貴大学として教育研究活動の質を自ら社会に対して保証する仕組みが不十分である。また、
内部質保証に関する全体としての方針がなく、多くの基準における方針および検証体制も整備されていない。自己点検・評価の体制・プロセスを含め、貴大学の改善・改革に資する内部質保証システムを構築すると共に、それを十全に機能させるよう、速やかに是正されたい。

【該当する総評】
各部署から報告された点検・評価結果を全学的に検討し、改善につなげる体制とはなっておらず、全学的点検・評価が機能しているとはいいがたく、内部質保証システ
ムの構築が不十分である。

【認証評価時の状況】
本学は、1994（平成 6）年に自己点検・評価に係る規程整備を行うことで体制整備を図ったが、JABEE 認証に取り組んでいる工学部都市創造工学科を除いては、自己点検・評価報告書を作成して認証評価を受けることが目的化し、本来、大学自らがあるべき姿に対して点検し改善を行うという、いわゆる PDCA サイクルの体制がほとんど機能していなかった。例えば、2012（平成 24）年 3 月、大学基準協会に提出した「2011（平成 23）年度自己点検・評価報告書」において、提出前の 2011（平成 23）年 4 月から 2012（平成 24）年 2 月までの間に 4 度の全学委員会を開催し、提出後から認証を受けるまでの 2012（平成 24）年 4 月から 12 月までにも 3 度開催しているが、その後、入試問題が発覚した 2013（平成 25）年から、認証の取り消しを受けた 2014（平成 26）
年 7 月の間は 1 度も開催しなかった。
そのような状況の中、2014（平成 26）年 10 月 7 日、2015（平成 27）年 3 月 3 日、
同年 3 月 17 日の 3 度の全学委員会を開催し、「2015（平成 27）年 3 月自己点検・評価
報告書」を作成して大学基準協会へ提出した結果、期限付きではあるが「適合」の認定を受けることとなった。このような結果を踏まえ、2014（平成 26）年度より委員会
組織や事務組織の見直しを開始し、2016（平成 28）年 4 月からの大学事務組織改編に至り、これまで自己点検・評価を担ってきた学長事務室に代わって、これらを担う部
署として教育研究推進センター教学推進課を新設することとなった。
なお、「適合」が取り消しになった 2014（平成 26）年 7 月より、実効性のある内部
質保証システムの体制づくりの検討に入ったものの、道半ばの段階で提出した「2015（平成 27）年 3 月自己点検・評価報告書」では、内部質保証システムの問題点を指摘されることとなった。

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【認証評価時の提出資料】
・大学ホームページ（情報公開項目）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/top.cgi?cat=guide
・大阪産業大学・同短期大学部自己点検・評価規程
・大阪産業大学・同短期大学部自己点検・評価規程細則
・大学ホームページ(自己点検･評価）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/univ_information.cgi?univinfo_cd=A
HVdjF6X7Y
・2009年度(平成21年度）大阪産業大学入試・受験問題について（総括）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/news_list.cgi?page=importancetop
・大学ホームページ（職員･学生数･就職データ）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/univ_information.cgi?univinfo_cd=0hhtBlTh2u
・大学ホームページ（公的研究費の責任体系）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/univ_information.cgi?univinfo_cd=Fe
JHMy2ukF
・大学ホームページ（財務情報）
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/univ_information.cgi?univinfo_cd【再評価申請時の状況】
2014（平成 26）年 7 月、大学基準協会より「適合」の取り消しを受け、さらに「2015（平成 27）年 3 月自己点検・評価報告書」で改善点を指摘されるに至り、本学の内部
質保証システムの体制に重大な不備があることが判明した。このようなことから、まずは大学の委員会組織と事務組織の再編が必須であると考え、2016（平成 28）年度の再編を目指し、再編後の組織体制によって内部質保証システムの構築に取り組むこととした。
主な再編は、大学全体の内部質保証システム体制の柱となる「教学マネジメント委
員会」を設置すること、再編に伴う事務組織に改めること、である。2015（平成 27）
年 12 月 15 日の協議会において、学長が提出した「「教学マネジメント」組織の設置に関する課題と方針」を審議し、2016（平成 28）年 4 月 1 日、新たな体制のもとに内部
質保証システムの構築に向けた様々な取り組みを開始した（資料 1-3-1、1-3-2）。2014（平成 26）年 7 月の「適合」取り消し以降、本学の取り組みを以下の項目に分けて説明する。
Ⅰ．教学マネジメント委員会の設置
Ⅱ．事務組織の再編
Ⅲ．自己点検・評価の実施
Ⅳ．内部質保証に係る方針等の整備状況

122016（平成 28）年 4 月 1 日、学長のリーダーシップによる運営が可能で、かつ実効性のある内部質保証システムを構築するため、大学の委員会組織と共に事務組織の再編を行った（資料 1-3-1、1-3-2）。
Ⅰ．教学マネジメント委員会の設置
教学マネジメント委員会は、本学の建学の精神を尊重し、全学的なアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーに基づく恒常的な教育プログラムの改善等に係る取り組みを検証し、内部質保証を図ることを目的として、2016（平成28）年4月に設置された（資料1-3-3）。当委員会は学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、各部門の役職者、事務部長で構成し、アドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの策定や検証、学生の修学指導の基本方針などについて協議・決定する全学的な教学マネジメントの中心的な委員
会という位置付けである。また、当委員会にはカリキュラム委員会を設け、各学科、専攻のカリキュラムに関する事項を協議することとした（資料1-3-4）。また、2017（平成29）年4月の規程改正において、下部組織にFD部会、SD部会、IR部会の3つの部会を設置し、これら活動の全学的な方針を当委員会で決定する仕組みとした（資料1-3-5～1-3-7）。
2017（平成 29）年 4 月からの教学マネジメント委員会の体制（方針の策定と検証体制）
協議会

教学マネジメント委員会

教育の質保証に関する全学的な方針と検証

カリキュラム委員会
全学科、専攻のカリキュ
ラムの検証と見直し

ＦＤ部会

ＳＤ部会

Ｓ Ｄ研 修の 実施と 取り まと め
・ 授業 改善 アンケ ート の実 施
（ 顕彰 制度 ）・全 学的 なＦＤ 研修 の計 画・実施・学 部等 のＦ Ｄ研 修の取 りま とめ

ＩＲ部会
Ｉ Ｒ活 動の 実施

教学マネジメント委員会は、夏期休暇期間中となる 8 月を除き毎月開催している（資料 1-3-8）。設置された 2016（平成 28）年 4 月から 2018（平成 30）年 3 月までに決定した主な事項は、以下の通りである。
1．私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1」の申請を基軸とした教学改革
内部質保証システムを本学に定着させるための取り組みの一つとして、2017（平成1329）年度の私立大学等改革総合支援事業への採択を目標においた（資料 1-3-9）。その結果、私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1（教育の質的転換）」の採択を受けた（資料 1-3-10）。
取り組んで成し遂げた項目について、以下に記載する。
①ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーの徹底
既に各学科、専攻で定められているディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーおよびアドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーについては再度見直しを行うと共に、2017（平成 29）年度に設置した国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ
健康学科、デザイン工学部環境理工学科の 3 学科については新規に策定した（資料
1-3-11）。また、大学と大学院における全学的な 3 つのポリシーについても 2017（平成 29）年度に修正を行った（既出資料 1-1-1）。
②履修系統図（カリキュラム・ツリー）および科目ナンバリングの策定
教育課程の体系性・順次性を明確にし、自らの教育課程の見直しや、学生の履修支援を図るためのツールとして、履修系統図（カリキュラム・ツリー）および科目ナン
バリングを策定すると共に、2017（平成 29）年 3 月 22 日より、いずれも履修関連のWeb サイトで公表した（資料 1-3-12）。
③シラバスの改善「単位制度実質化」や「学習成果」という観点から、教育の質保証を図ることを目的として、シラバスを改善・充実させた。さらに 2017（平成 29）年度からは、授業担
当教員以外による第三者チェックを実施している（資料 1-3-13）。
④GPA・退学勧告制度の導入
単位制度実質化の観点から、GPA 制度の導入と活用（退学勧告や進級・卒業判定等）を決定した。2017（平成 29）年度 4 月 1 日より、新学則および GPA 制度の取り扱いに関する規程を施行し、 同年度入学生より GPA 制度と退学勧告制度を 導入した（資料
1-3-14）。
⑤SD 体制の整備
教職協働の考えを踏まえ、教育職員を含む大学職員の職能開発により、大学運営の高度化の必要性から、2017（平成 29）年 2 月に第 1 回 SD 部会を開催し、2017（平成29）年度 SD 計画の骨子を策定し実施している（資料 1-3-15）。
⑥FD 改革アクティブ・ラーニングや ICT の活用等、新たな教育方法の開発に向けた教員の教育能力向上のため、2017（平成 29）年 4 月から、各学部教授会においてアクティブ・
ラーニングに関する FD 研修を順次実施している。併せて、全学的な FD 研修を 2017（平成 29）年 1 月および 2018（平成 30）年 1 月、2 月に実施した。また、FD の一環として行う学生による授業評価について、単なる結果の集計とその開示のみでなく、評価

14

の高い教員への顕彰や、評価の低い教員への改善計画書の提出義務付けなど、評価結果を授業改善に活かすための取り組みが必要なため、2017（平成 29）年 1 月の教育支援委員会 FD 部会（現、教学マネジメント委員会 FD 部会）にて、新たな授業評価実施案を策定し、2017（平成 29）年度より学生の授業評価に基づき、評価の高い教員に対して顕彰を行い公表している（資料 1-3-16）。
⑦IR 活動
日本の大学生の学習時間は、国際的にみて低い水準にあることから、本学学生の学習時間の実態および学習行動を把握することにより、学習時間の改善（増加）を図る
ための取り組みの一つして、アンケート調査を定例化することとした。これまで他大学において実績のある大学 IR コンソーシアムに 2016（ 平成 28）年 12 月に入会し、2016（平成 28）年度（2017（平成 29）年 1 月～3 月）においては、全学部・全学年で実施
したが、回答率は 9.8%にとどまった。この調査結果については、「2016（平成 28）年
度大学 IR コンソーシアム共通学生調査の集計と考察について」として、2018（平成30）年 2 月の教学マネジメント委員会で報告した。2017（平成 29）年度（2017（平成29）年 10 月～2018（平成 30）年 1 月）においては、全学部の 1 年生と 3 年生を対象に実施した。2016（平成 28）年度が低回答率であったことを踏まえ、回答時期や回収方法を見直した結果、2017（平成 29）年度の回答率は 74.6%と大幅に改善した（資料
1-3-17、1-3-18）。
⑧入試・高大接続改革
一般入学試験における学力偏重、また、逆に推薦入学試験においては学力軽視の風
潮があることから、「学力の 3 要素」を踏まえ、いずれの入試においても受験生の能力の多面的・総合的評価の導入に取り組むこととした。まず、2016（平成 28）年 11 月の教学マネジメント委員会で基本方針を定めた後、2017（平成 29）年 2 月の入試委員会にて 2018（平成 30）年度入試における実施方法の見直しを決定し、全学部の一般前期入試 B 日程の英語で記述式問題を出題した。スポーツ推薦後期入試および特別推薦
入試においては、評定平均値を入試制度に盛り込むこととした。また、多様な学生の受け入れと、その結果の適切性を検証するため、アドミッション・オフィスの設置を2017（平成 29）年 1 月の教学マネジメント委員会で協議し、2017（平成 29）年 4 月より入試センターに AO 事務課を設置した（資料 1-3-19）。
⑨教員評価制度の導入
教育に関わる教育職員の評価は、これまで昇進において大学の任用規程に基づき、
特に「研究」の評価を中心に実施してきたが、教育、社会貢献、学務についてはその評価が明確でなかった。そこで、教学マネジメント委員会では、2016（平成 28）年度
より協議を開始し、教授会での意見聴取も行った上で、2017（平成 29）年度の同委員会において、学部・学科ごとに教員の教育、研究、社会貢献、学務を含めた自己点検
シートを作成し、これを基に各学部・学科で優秀教員 1 名を選出すると共に、賞与（一15時金）に反映させることを決定し、2018（平成 30）年度から運用することとなった（資料 1-3-20）。
2．教育課程改革
全学科のカリキュラムに関わる事項について、カリキュラム委員会で協議し、以下の事項について教学マネジメント委員会で決定した。
①初年次教育の全学的方針
2016（平成 28）年 6 月の教学マネジメント委員会にて、初年次教育の全学的方針を示し、各学科に現行の教育課程内での実施を求めた。また、今後教育課程を改正する
場合は、方針に則した科目を設置するよう求めた（資料 1-3-21）。
②アクティブ・ラーニング
これまでの主たる大学教育であった知識や技能を習得させるだけでなく、リテラシ
ーやコンピテンシーといった多様化した社会で生き抜く力を学生に養成する必要があることから、本学においても積極的にアクティブ・ラーニングと呼ばれる学習法を多くの授業科目で取り入れることを検討してきた。そこで、2016（平成 28）年 7 月の教学マネジメント委員会において、アクティブ・ラーニングに関する基本方針を提示すると共に、2016（平成 28）年 10 月の同委員会にて、学長の下で本学の将来を担う若手教員で構成するアクティブ・ラーニングワーキンググループを設置した（資料
1-3-22）。
③総合教育科目の全学指針策定
全学的な総合教育科目の整合性を踏まえ、総合教育科目の全学的な指針について、2017（平成 29）年 3 月の教学マネジメント委員会において、カリキュラム委員会の意見を踏まえた最終案が承認された。ここでは、各学科での総合教育科目のカリキュラ
ム改正における手続きや指針が示され、カリキュラム委員会の下に総合教育科目に関連した部会を設置することなどが盛り込まれた（資料 1-3-23）。
3．離学者対策
教育の質を保証することにより、本学のディプロマ・ポリシーに沿った学生が社会に巣立つことになるが、その一方で、多様な学生に対しては、きめ細かく配慮し学習させる役割も担っている。そこで、教育の質を保証しつつ学生を下支えしていくため、
2016（平成 28）年度より離学者対策事業を開始した。具体的には、教学マネジメント
委員会で各学科や部署で実施する離学者対策事業を募集し、費用面で支援する仕組みである。この離学者対策事業では、例えば、学生の居場所づくりをするためサポートを行う「SA」や「ぴあサポーター」制度の導入などで、各学科、部署において様々な取り組みが検討・実施されている。

16

4．学長裁量による教育改革の支援
本学の教育改革を一層活性化させることを目的として、2016（平成 28）年度より学長教育改革支援費を設け、教員に対して教育改革施策の公募を開始した。2016（平成28）年度は応募があった 9 案件に対し、学長判断により 5 案件の支援決定を行った。
2017（平成 29）年度も同様に、13 案件の応募の中から 9 案件を採択している（資料
1-3-24）。
Ⅱ．事務組織の再編
本学の内部質保証システムを担う教学マネジメント体制を構築するためには、これまでのように学長事務室だけでは実施が困難であることから、新たに教育研究推進センターを設置し、その下に内部質保証システムに関わる教学マネジメント委員会や、
自己点検・評価を所管する教学推進課と IR 活動を担う IR 推進課に加え、これまで産業研究所の分掌としていた研究関係および社会連携関係について、それぞれ研究推進課と地域社会連携課を設置し、2016（平成 28）年 4 月より新体制で大学改革に取り組
むこととなった（資料 1-3-1、1-3-2）。
本学の内部質保証に関連する事務組織の概略
2016（平成 28）年 4 月～

～2016（平成 28）年 3 月

大学（学長）

大学（学長）

教育研究推進センター

研究推進課

地域社会連携課

ＩＲ推進課

)

教学推進課

庶務課 学
( 長事務室

新産業研究開発センター)

産業研究所事務室

庶務課 学( 長事務室産業研究所

教 学マ ネジ メント 委員 会
自 己点 検・ 評価

自 己点 検・評 価新設した 4 課の内、教学マネジメント体制に関わる教学推進課および IR 推進課の事
務分掌は、次の通りである（資料 1-3-19）。

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①教学推進課(1)建学の精神に基づき教育研究上の理念、目的および方針の検証に関する事項(2)大学改革に関する事項(3)文部科学省が推進する施策（補助金含む。）の本学への導入検討に関する事項(4)他大学の先進事例等の情報収集と本学への導入検討に関する事項(5)離学者対策に関する事項(6)大学の Web、広報に関する事項(7)自己点検・評価に関する事項(8)教学推進に係る大学事務職員の資質向上（SD 研修）に関する事項(9)大学の情報公開（大学ポートレート含む。）に関する事項(10)その他教育研究推進に関する事項②IR 推進課(1)教学、教育（入試、就職等を含む。）に関する学内外の諸情報の収集および分析に関する事項(2)収集した情報の管理および検証に関する事項(3)情報収集のための環境の整備と維持に関する事項(4)情報利用部署での分析業務の支援に関する事項(5)その他情報提供による大学の施策立案、決定等の支援に関する事項(6)その他教育研究推進に関する事項
Ⅲ．自己点検・評価の実施
2016（平成 28）年度および 2017（平成 29）年度における 3 つのポリシーを起点とした PDCA サイクルに基づく内部質保証システムを、以下の通り推進した。
1．教学マネジメント委員会での決定事項①3 つのポリシーの見直しおよび改善を行うため、2016（平成 28）年 5 月の教学マネ
ジメント委員会を通じ、全学科、専攻に対し、文科省のガイドラインに則した 3 つのポリシーの改善を指示した。
②2017（平成 29）年 3 月より、Web サイトにて新たな 3 つのポリシーを公表すると共に、PDCA サイクルに基づく内部質保証システムを構築した。すなわち、自己点検・評価全学委員会を通じ、各学科、専攻および各事務部門に対し、PDCA サイクルの機能を保証する内部組織体制の構築を指示、その後、各学科、専攻および各個別委員会の 事 務 部 門 よ り 、 PDCA 体 制 構 築 の 報 告 を 受 け 、 組 織 体 制 の 確 立 に 繋 げ た （ 資 料
1-3-25）。
2．自己点検・評価全学委員会、基本事項委員会および外部評価委員会の開催
PDCA 体制の確立のため、全学委員会、基本事項委員会および外部評価委員会を以下

18

のように開催し、協議した。
①基本事項委員会（全学委員会から諮問された事項を検討する委員会）
2016（平成 28）年度は、3 回開催（2016（平成 28）年 6 月 7 日、7 月 19 日、10 月18 日）した（資料 1-3-26）。第 3 回基本事項委員会（10 月 18 日）では、PDCA サイクルに則した会議体の設置を決定した。また、自己点検チェックシートを個別委員会に配布することを決定した。このチェックシートは、2018（平成 30）年度から開始される第 3 期認証評価に向け、各学科、専攻で 3 つのポリシーに基づく PDCA サイクルを常に駆動させ、ポリシーに沿った改善を行う必要があることから、毎年度、要点を確認
する自己点検チェックシートを独自に作成することとした。これにより、これまで以上に全職員の内部質保証システムに対する理解と効果的な活動に繋がると考えている。
②全学委員会（自己点検・評価を全学的に担う委員会）
2016（平成 28）年度は、4 回開催（2016（平成 28）年 6 月 21 日、11 月 8 日、12 月
14 日、2017（平成 29）年 2 月 7 日）した。第 2 回全学委員会（11 月 8 日）では、第 3
回基本事項委員会の答申を受け、各学科、個別委員会において、PDCA サイクルに基づく組織体制を構築すると共に、自己点検チェックシートの作成を要請した。
2017（平成 29）年度は、4 回開催（2017（平成 29）年 7 月 25 日、9 月 5 日、11 月 7日、2018（平成 30）年 1 月 30 日）した。第１回全学委員会（7 月 25 日）では、10 月
13 日までに改善報告書を教学推進課に提出するよう要請し、2017（平成 29）年度の外
部評価委員の委嘱と外部評価委員会の開催について報告した。第 2 回（9 月 5 日）では、外部評価委員会の開催（9 月 11 日）と、開催に向けた対応について意見聴取した。
第 3 回（11 月 7 日）では、外部評価委員会の評価内容について報告を行い、全学委員会構成員の増員と個別委員会の定例化を審議し、了承された（資料 1-3-27、1-3-28）。
③個別委員会（各学部、研究科、部署にひもづく委員会）
全学委員会の下部組織として位置付けられる個別委員会は、2017（平成 29）年 4 月に、国際学部とスポーツ健康学部およびデザイン工学部環境理工学科を新設した段階
で、募集停止となった人間環境学部を含め、大学 7 学部および大学院 4 研究科、計 11の委員会を組織し、さらに、教育、研究、入試、学生、キャリア、図書館、情報、財務の部署毎で 8 つの委員会を組織することにより、それぞれの所管部署と共に PDCA サ
イクルを機能させている。これらの個別委員会では、2016（平成 28）年度より、自己点検チェックシートの中で該当する項目について点検・評価することを開始した。個別委員会は 2016（平成 28）年度以前より組織されていたが、より一層の PDCA サイクル強化のため、2016（平成 28）年度は全学委員会から各個別委員会に向け、自己点検
チェックシートによる点検・評価の実施と提出を依頼すると共に、全学的な点検項目については、全学委員会と所管する教学推進課の下で点検・評価を行い取りまとめた。
これを今後もブラッシュアップしながら継続していく予定である。

19

④外部評価委員会
これまで、本学の自己点検・評価体制において、外部からの意見を取り入れるシス
テムは構築していなかったため、2016（平成 28）年度に全学委員会で協議し、地域の行政および企業、本学の PTA 組織および OB 会で構成する外部評価委員会を設置し、2016（平成 28）年度に自己点検チェックシートに基づき実施した自己点検・評価の結果について、意見をいただく場を設けた。具体的には、本学の位置する大阪府大東市の市役所から 1 名（部長）、商工会議所から 1 名（副会頭）、PTA 組織である大阪産業大学
後援会から 1 名（会長）、OB 会である大阪産業大学校友会から 1 名（副会長）の 4 名に委員を委嘱し、2017（平成 29）年 9 月 11 日に外部評価委員会を開催した。いただ
いた様々な意見は、全学委員会や教授会で報告すると共に、改善目標を設定し取り組
むこととした（資料 1-3-29）。
本学の全学的な自己点検・評価体制⑪シート作成報告書作成⑫報告書作成 ⑮報告書完成
全学委員会

⑭報告

④承認

①諮問
⑫依頼
外部評価委員会

③報告

⑩報告

⑤依頼

基本事項委員会②検討⑬評価⑨シート作成 学部（個別委員会） ⑥開始
⑦依頼

⑧報告
学科

P

・３つのポリシーに基づく運営
・会議開催
DA（要議事録）

C※丸数字は、審議順序を表す

3．効率的な自己点検・評価体制に向けた個別委員会および個別委員会委員の見直し
個別委員会は、各学部、研究科および各部署にそれぞれ設置しており、これまでは個別委員会ごとに委員を選出して運営してきた。しかしながら、更なる効率的な自己20

点検・評価体制を構築するため、次の事項について 2018（平成 30 年）1 月および 2 月の全学委員会で審議し、2018（平成 30）年度からの運用を決定した。
①個別委員会委員選出方法
本学では、種々の学務に関連した委員会組織を設置し、それぞれ事務部署が所管して運営している。（本学ではこれら委員会組織を各種委員会と称している。）これまで
各種委員会の委員と個別委員会の委員は、それぞれ別に選出していた。それぞれの委員が別であるため、定例で開催される各種委員会と連携して個別委員会を開催することが難しく、その結果、個別委員会の開催がおざなりになる傾向にあった。そこで、各種委員会と個別委員会をより密接に連携させるため、個別委員会の委員を各種委員会と同一にし、各種委員会に併せて個別委員会を開催することで効率的に開催する仕組みとした。これは教職員の負担軽減にもつながるものと考えている（資料 1-3-30）。
②個別委員会の新設
2017（平成 29）年度までの各種委員会、個別委員会および所管部署を次表に示す。
各種委員会名称
教務委員会

個別委員会名称
教育関係自己評価委員会

学生部委員会
国際交流委員会

学生関係自己評価委員会

所管部署
教務部教務課
学生部学生生活課
学生部国際交流課
教育研究推進センター

研究推進委員会
研究関係自己評価委員会
リエゾン委員会

研究推進課
教育研究推進センター
地域社会連携課

キャリア委員会

キャリア関係自己評価委員会

キャリアセンター

入試委員会

入試関係自己評価委員会

入試センター入試課

綜合図書館委員会

図書館自己評価委員会

綜合図書館事務室

情報関係自己評価委員会

情報科学センター

財政・管理自己評価委員会

財務部経理課

情報科学センター
運営委員会−

このように、学生関係自己評価委員会と研究関係自己評価委員会は、それぞれ別の部署にまたがり、各種委員会も 2 委員会に 1 つの個別委員会となっていることから、各種委員会に基づく個別委員会を、下表のように国際交流関係自己評価委員会と社会連携関係自己評価委員会を新設し、各種委員会と一層の連携を持たせることとした。

21

各種委員会名称

個別委員会名称

所管部署

学生部委員会

学生関係自己評価委員会

学生部学生生活課

国際交流委員会

国際交流関係自己評価委員会

学生部国際交流課

研究推進委員会

研究関係自己評価委員会

リエゾン委員会

社会連携関係自己評価委員会

教育研究推進センター
研究推進課
教育研究推進センター
地域社会連携課③実態に伴った個別委員会委員の構成
一方で、財政・管理自己評価委員会は、予算部署である法人本部財務部経理課が所管部署であり、大学には該当する各種委員会が存在していない。そのため、2018（平成 30）年度からは、実態にあわせ大学運営を主導する副学長を委員長にした上で、法人本部の主たる管理職を委員とする構成に変更した。
Ⅳ．内部質保証に係る方針等の整備状況
2018（平成 30）年 4 月の段階で、内部質保証に係る方針等の整備は道半ばであり、2018（平成 30）年度においても整備を進めていく。これまでの本学の内部質保証に係る方針等の整備状況および整備予定は、以下のとおりである。
①内部質保証の基本方針
内部質保証システムの柱となる基本方針については、2018（平成 30）年 4 月の段階で、学長と副学長からなる学長執行部および教学マネジメント委員会を所管する教学推進課において、次の案を策定することになった。
内部質保証の方針（案）1．方針
大阪産業大学は、本学の規程のみならず法令の遵守を徹底した上で、社会が求める教育研究を実現するため、本学の教育理念や教育研究上の目的を達成し、恒常的かつ継続的に教育研究活動の状況を自ら点検および評価し、その結果に基づく改善・改革を通じて、教育・研究の質の維持・向上を図り、もって本学の内部質保証を構築する。
そのため、点検・評価の結果や、改善・改革の成果については、学生を始めとするすべてのステークホルダーに対し広く公表し、大学としての説明責任を果たす。
2．内部質保証の組織体制(1)学長・学長執行部

22

学長および副学長で構成する学長執行部は、内部質保証のための本学の組織体制を日々鳥瞰して維持と改善に努める。
(2)教学マネジメント委員会（P および C）
内部質保証における全学的な意思決定の会議体として、建学の精神を尊重し、本学の入学者の受入れ、教育課程の編成および学位の授与に関する全学的な方針に基づく恒常的な教育プログラムの改善等に係る取り組みを計画して、教授会、研究科
委員会および各種委員会に対して指示し、内部質保証を図る。また、教授会、研究科委員会および各種委員会の内部質保証に係る取り組みを定常的に点検する。
(3)学部教授会・研究科委員会（D）
学部教授会・研究科委員会は、学部・研究科の教員で構成し、3 つのポリシーに基づく教育を学生に実施し、その適正について自らが点検・評価を行い、よりよい教育課程の実現に向けて改善に取り組む。
(4)各種委員会（D）
各部署にひもづく各種委員会は、入試、学生の修学・生活・就職活動、教員の教育研究・社会貢献活動を支援し、本学の教育理念や教育研究上の目的を実現する。
(5)協議会・研究科会議（A）
協議会は本学の運営上の重要事項を決定する会議体であり、また研究科会議は本大学院の運営上の重要事項を決定する会議体であることから、内部質保証に関して、
教学マネジメント委員会で指摘を受けた事項について改善案を策定し、また、大学改革推進のために必要な新たな事項について、教学マネジメント委員会に提案する。
3．自己点検の組織体制(1)自己点検・評価全学委員会
副学長を委員長とし、自己点検・評価の実施に関わる事項を審議し、自己点検・評価の実施計画を決定し、基本事項委員会および個別委員会を統括する。
(2)自己点検・評価基本事項委員会
全学委員会委員長から諮問された事項を検討し、自己点検・評価の実施計画を策定する。
(3)自己点検・評価個別委員会
個別委員会は、各学部、研究科および部署に設置され、全学委員会によって設定された所管の点検・評価項目について自己点検を実施する。
(4)外部評価委員会
地域の行政および企業、本学校友会（卒業生組織）および後援会（在学生の保護者組織）で構成する外部評価委員会を設置し、本学の自己点検・評価の報告書への客観的な評価を行う。

23

4．運用
本学は、下図に示す PDCA サイクルにより、内部質保証システムを構築し機能させる。
これを自己点検の組織である全学委員会および個別委員会が日々、遅滞なく点検し、年度に自己点検・評価チェックシートにとりまとめ、これを外部評価委員会が評価する。さらに、定期的に自己点検・評価チェックシートを自己点検・評価報告書に取りまとめる。
【本学の内部質保証体制（PDCA サイクル図）】
学長

教学マネジメント委員会

P
学部教授会、研究科委員会

A

協議会、研究科会議

DC

教学マネジメント委員会、各種委員会

A CP D

自己点検の組織体制
外部評価委員会

この案は、2018（平成 30）年 5 月または 6 月の教学マネジメント委員会に上程し、審議の上、機関決定を 2018（平成 30）年 7 月までに進めることにしている。
①建学の精神学校法人大阪産業大学の前身である大阪鉄道学校を創立した 1928（昭和 3）年、創立者である瀬島源三郎は建学の精神を「偉大なる平凡たれ」とした。また、1968（昭和 43）年の学園創立 40 周年誌において、創立者が回想録の中で、建学の精神について解説し、現在の本学の礎となっている。2018（平成 30）年に学園創立 90 周年を迎えるにあたり、2017（平成 29）年 11 月の教学マネジメント委員会において、現在、あまりなじみのない表現が用いられていた建学の精神の説明文を改め、同月の協議会で承認された。
②大学・大学院の教育理念
これまで機関決定されていなかった大学および大学院の教育理念について、2017（ 平成 29）年 12 月の教学マネジメント委員会および協議会において承認し、機関決定さ

24

れた。
③大学・大学院の教育目的、3 つのポリシー
教育目的においては、大学のみに設けていたものを大学院にも制定し、また、大学の教育目的についても一部を修正した。大学の 3 つのポリシーについては、学部・学科で共通する一部の総合教育科目の統一性を図ることを目的として、従来よりも具体的な記述に改めた。また、大学院の 3 つのポリシーについては制定していなかったた
め、新たに制定した。これらは教育理念と同様に、2017（平成 29）年 12 月の教学マ
ネジメント委員会および協議会において承認し、機関決定している。(資料 1-3-31)④学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的
学部・学科の教育研究上の目的は、「大阪産業大学学則」に定め、研究科・専攻の教育研究上の目的は、「大阪産業大学大学院学則」に定めており、これら教育研究上の目的に基づき、教育目標、3 つのポリシーを制定している。
⑤学科・専攻の教育目標、3 つのポリシー
大学における学科、大学院における専攻では、それぞれ教育目標と 3 つのポリシーを制定しており、2016（平成 28）年度の教学マネジメント委員会において、学科および専攻に対し、教育目標と 3 つのポリシーについて見直しを指示すると共に、2017（平成 29）年度から新設する国際学部国際学科、スポーツ健康学部スポーツ健康学科、デザイン工学部環境理工学科に対しては、新たに制定するように指示し、2017（平成 29）
年 2 月の教学マネジメント委員会で全学科、全専攻の教育目標と 3 つのポリシーを確認した。
2018（平成 30）年 1 月の教学マネジメント委員会では、大学、大学院または学科、専攻が内部質保証システムを運用する中で、ポリシー等の見直しを行う場合の審議手
続きを確認した。
⑥教員組織の編成方針「1．必ず実現すべき改善事項」の【教員・教員組織】において説明しているが、これまで本学の教員採用は、各学部・学科から申請された人事計画を基に、学長が法人と調整しながら実現している。その際に判断指標とされるのが、大学の教育理念、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーであり、各学部・学科、各研究科は、大学および大学院の教育理念等のもとに、それぞれの教育理念等を策定し、教授数や定年退職者数を勘案した人事計画を立案している。
⑦種々の基本方針
学校法人大阪産業大学にある大阪産業大学、大阪産業大学附属中・高等学校および大阪桐蔭中・高等学校の基本方針が、2014（平成 26）年 3 月、法人運営の最高意思決定組織である理事会において、審議・承認された。大学においては、次の基本方針が制定されている。

25

(1)教育の充実
建学の精神に基づき、実学教育を推進すると共に、教育体制の充実を図る。
(2)研究推進（産学官連携含む）
研究活動の充実と共に、産学官連携への取り組みを推進する。
(3)学生支援
学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるよう、学生支援の充実を図る。
(4)学生受け入れ
建学の精神や教育理念に基づき、アドミッション・ポリシーに沿って広く学生の受け入れを行う。
(5)社会との関わり
教育・研究での取り組みや成果を活かして、社会との連携を推進する。
(6)キャンパス整備（教育研究環境の整備・改善・維持）
教育・研究施設の充実や、キャンパスアメニティ等の整備を推進する。
(7)大学運営
大学運営に関わる機能・体制を充実し、魅力ある大学作りを推進する。
今後、法人が定めた基本方針に沿って、学長執行部が関連委員会と協議し、次の 7
つの基本方針を定めると共に、2018（平成 30）年 7 月の協議会を目途に制定する予定である。
(1)修学支援に関する方針(2)生活支援に関する方針(3)進路支援に関する方針(4)学生の学習に関する環境整備に関する方針(5)教員の教育研究の環境整備に関する方針(6)社会連携・社会貢献に関する方針(7)管理・運営方針【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
1-3-1

教学マネジメント組織の設置に関する課題と方針(2015（平成 27）年 12 月 15 日

1-3-2

協議会資料)

2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度大阪産業大学組織図(2015（平成 27）年 12 月 15 日

1-3-3

大阪産業大学教学マネジメント委員会規程

1-3-4

大阪産業大学カリキュラム委員会規程

1-3-5

大阪産業大学ファカルティ・ディベロップメント規程

1-3-6

大阪産業大学 IR 規程

26

協議会資料)

1-3-7大阪産業大学スタッフ・ディベロップメント規程

1-3-8

教学マネジメント委員会議事録（2016（平成 28）年 4 月～2018(平成 30）年 2 月）

1-3-9

私立大学等改革総合支援事業について（2016（平成 28）年 4 月教学マネジメント委員会資料）

1-3-10

私立大学等改革総合支援事業選定結果通知

1-3-11

教育目標・各学科 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/public/policy/
既出 1-1-1

大学・大学院の建学の精神、教育理念、教育目的

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/educationpolicy/
1-3-12履修系統図・科目ナンバリング履修関連の WEB サイト

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/risyu/number-tree.html
1-3-132017（平成 29）年度のシラバスチェックの評価と今後の改善対応案について

1-3-14大阪産業大学 GPA 制度の取扱いに関する規程

1-3-15

SD 部会議事録

1-3-162017（平成 29）年度学生による｢授業改善のためのアンケート｣について(大学版)､実施報告書および顕彰結果(前期・後期)
1-3-172016（平成 28）年度大学 IR コンソーシアム共通学生調査の集計と考察について
1-3-182017（平成 29）年度大学 IR コンソーシアム共通学生調査実施状況について(最終報告）

1-3-19

事務分掌規程1-3-20

教員評価制度の導入およびスケジュールについて

1-3-21

初年次教育の全学的展開の方針について

1-3-22

アクティブ・ラーニンググループについて

1-3-23

総合教育科目のカリキュラムに関する指針

1-3-24

2016（平成 28）2017（平成 29）年度学長教育研究支援費の採択結果について

1-3-252017（平成 29）年度 PDCA サイクル組織体一覧表（学部、大学院、個別委員会）
1-3-26

自己点検・評価基本事項委員会議事録

1-3-27

自己点検・評価全学委員会議事録

1-3-28

第 1 回自己点検・評価外部評価委員会議議事録

1-3-29大阪産業大学自己点検・評価規程、同細則

1-3-30

自己点検・評価規程細則新旧対照表改定案

1-3-31

大学・大学院の教育目的、3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/educationpolicy/27

2．一層の改善が期待される事項【教育内容・方法・成果】
No.1【一層の改善が期待される事項】
経済学部経済学科、デザイン工学部全学科、工学部交通機械工学科、同都市創造工学科、人間環境学研究科、経済学研究科のディプロマ・ポリシーについて、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が定められていないので、改善が望まれる。また、人間環境学研究科、経済学研究科、工学研究科のディプロマ・ポリシーおよび全研究科のカリキュラム・ポリシーについて、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

【該当する総評】
経済学部
ディプロマ・ポリシーとして、学部全体では、建学の精神に基づき、「他人を尊重し
自己中心の功利的な考え方を捨て、社会活動に貢献できる資質を備えること」を求めている。ただし、これは工学部全体で定めている同ポリシーと同一の文言を使用したものとなっている。また、各学科のディプロマ・ポリシーを定め、国際経済学科では「異文化理解力」「コミニュケーションスキル」を身に付けた学生に学位を授与するとしている。しかし、経済学科では所定の科目を修得した学生に学位を授与するとしており、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。
デザイン工学部
ディプロマ・ポリシーとして、学部を構成する 2 学科が有する体系的なカリキュラ
ムに従って所定の単位を修得し、卒業要件を満たしたものに学位を授与するとしており、各学科においても同ポリシーを定めているものの、その内容において、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。
工学部
ディプロマ・ポリシーとして、学部全体と各学科での同ポリシーを策定しているものの、学部全体のディプロマ・ポリシーは、経済学部全体で定めている同ポリシーと同一の文言を使用したものとなっている。機械工学科において「ものづくりができる
自立した機械技術者として課題解決」ができることなどを定めているものの、交通機
械工学科および都市創造工学科では、所定の単位を修得することなどを定めたのみで、課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力などが明確でないので、改善が望まれる。

28

人間環境学研究科
研究科全体のディプロマ・ポリシーとして、所定の単位を取得し、研究指導を受け、修士論文または博士論文の審査および最終試験に合格したものに授与することを定めている。ただし、同ポリシーは、課程ごとの修了にあたって修得しておくべき知識・能力などを明確にしていないので、改善が望まれる。
研究科全体のカリキュラム・ポリシーとして、大学院全体および人間環境学研究科の教育理念、人間環境学の概説に続き、「都市・生態環境領域と文化・心身環境領域により研究領域を構成して、各分野における高度な専門知識の習得」を目指すこと、「従
来の人文・社会・自然の 3 つの科学分野に基盤を置きつつ、人と環境の関わりの探求」
を目的として、カリキュラムを構成することを定めている。しかし、博士前期課程および博士後期課程それぞれにディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを策定するよう改善が望まれる。また、毎年の修了判定の際に、研究科委員会でディプ
ロマ・ポリシーを検証し、カリキュラム改正や毎年、授業計画書・時間割作成時などにカリキュラム・ポリシーの適切性について議論しているものの、検証方法等が明確ではない。
経営・流通学研究科
学位授与方針に基づく、研究科全体の教育課程の編成・実施方針として「経営・流通事象をシステマティックに捉え、IT時代の国際ビジネス環境に対応するカリキュラム」を編成することを定めているが、博士前期課程および博士後期課程それぞれに教育課程の編成・実施方針を策定するよう改善が望まれる。これらは、「大阪産業大学
大学院学位規程」と、「大学院経営・流通学研究科の学位授与に関する申し合わせ」として、経営・流通学研究科の専攻オリジナルホームページに掲載しているが、両方針の適切性についての恒常的な検証は行われていない。
経済学研究科
ディプロマ・ポリシーとして、所定の単位を修得し、修士論文または博士論文の審査に合格した者に学位を授与するとしているが、博士前期課程・博士後期課程それぞれの修了にあたって修得しておくべき知識・能力などを明確にしていないので、改善が望まれる。
ディプロマ・ポリシーに基づく研究科全体のカリキュラム・ポリシーとして、「現代
経済システム、情報処理、社会経済および経済理論について」総合的な分析能力・企
画能力などを兼ね備えた人材を育成するためのカリキュラムとすることを明示しており、同ポリシーは、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望
まれる。

29

工学研究科
ディプロマ・ポリシーとして「博士前期・後期課程において、各専攻が定めた所定・博士論文の審査を受け、それに合格しの単位を修得し、修士論文（または修士作品）
た者に修士（工学）または博士（工学）の学位を授与する」と定めている。
カリキュラム・ポリシーとして、「各専攻の特徴と独自性を活かしたコースワーク科
目群」を設定することなどを定めている。ただし、両ポリシーは、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。また、両ポリシーの恒常的な検証は行っていない
ので、検証体制の構築が望まれる。

【認証評価時の状況】
大学の各学部では、それぞれの教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを定めると共に、各学科においてもディプロマ・ポリシーを定め、教育課程編成の内容や教育
プログラムについて明示していたが、指摘されている学部・学科については、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示できていなかった。
大学院の各研究科においては、それぞれの教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシ
ーおよびカリキュラム・ポリシーを定め、HP等で明示していたものの、人間環境学研
究科、経済学研究科のディプロマ・ポリシーは、課程修了にあたり修得しておくべき
学習成果が明示できておらず、人間環境学研究科、工学研究科のディプロマ・ポリシ
ーおよび全研究科のカリキュラム・ポリシーについては、博士前期課程、博士後期課
程で同一のものとなっており、明確に区別されていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・経済学部ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/faculty.cgi?faculty_cd=nFbrtoSRe5
・経済学部経済学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=Uvti
1oomXA
・経済学部国際経済学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=JpDWrR
TPpZ

・経済学部オリジナルホームページ
http://www.eco.osaka-sandai.ac.jp/
・デザイン工学部ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/faculty.cgi?faculty_cd=i1T6POlYfx
・デザイン工学部情報システム学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=Lofk
CP5DeI30

・デザイン工学部建築・環境デザイン学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=dazp
ap4hCZ・工学部ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/faculty.cgi?faculty_cd=cFAazUYvN9・工学部交通機械工学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=1ylG
tHoDBx・工学部都市創造工学科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/department.cgi?department_cd=hamqpL
dmAR

・人間環境学研究科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/researchcourse.cgi?research_cd=5Z9QTH
Hwaw

・大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程・経営・流通学研究科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/researchcourse.cgi?research_cd=AY9
oi8Phof・大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
・経済学研究科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/researchcourse.cgi?research_cd=iYrg
VS8Q9E
・大阪産業大学大学院経済学研究科規程
・工学研究科ホームページ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/cgi-bin/cms/researchcourse.cgi?research_cd=dl13
nfoJgH
・大阪産業大学大学院工学研究科規程【再評価申請時の状況】
経済学部全体（資料 2-1-1）
経済学部では、教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを、「建学の精神である『偉大なる平凡人たれ』に基づき、他人を尊重し、自己中心の功利的な考え方を捨て、社会活動に貢献できる資質を備えることが求められる。以下の項目に掲げる能力を身に付け、カリキュラム・ポリシーおよび各学科の教育目的に沿って策定されたカリキュ
ラムに従い、各学科が定めた所定の単位を修得し、卒業要件を満たした者に学士（経済学）の学位を授与する。」と定めている。「以下の項目」とは、知識や理解の観点については、「経済学の基本的知識を体系的に理解すると共に、その基礎となる経済と社

31

会に関する知識を習得している」および「経済学の考え方に基づいて社会の動きの要
因や仕組みを理解することができる」ことで、汎用的技能としては、「コミュニケーション・スキル、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力」を、態度・志向性においては、「チームワークやリーダーシップ、市民としての社会的責任、生涯学習力」である。
さらに、経済学科としては、ディプロマ・ポリシーを次のように定めた。
経済学部経済学科（資料 2-1-2）【ディプロマ・ポリシー】
経済学の基礎知識を学んだ上で、情報化・国際化に対応した講義や就職を意識した
インターンシップ、キャリア教育関連科目などを通じて、実践的な科目を修得し、以下に示す幅広い知識を習得した学生に対して、学位を授与する。
1．知識・理解・人類の文化、社会と自然に関する知識の理解「企業経済」「産業構造」「生活経済」「社会福祉」「財政」「金融」「環境」などのより具体的な対象において、経済学がどのように活用されているのかを理解することができる。
2．汎用的技能・コミュニケーション・スキル
日本語と特定の外国語を用いて自分の意見を表現でき、また他者の意見を理解することができる。
・数量的スキル経済学の基本的な知識を数量的に説明することができる。
・論理的思考力
経済理論の知識を踏まえて社会の変化を捉え、時事問題等について自分の見解を述べ、異なる意見と比較することができる。
・問題解決力
新たに直面した問題に対し、自らの知識・経験を生かしつつ、関連する情報を収集・分析し、その解決に向けて行動することができる。
3．態度・志向性
・チームワーク、リーダーシップ
自らが所属する組織の課題解決に向けて、メンバーと協調しつつ、責任感を持って積極的に行動することができる。
・市民としての社会的責任
経済社会に関わる人々の多様性を理解し、経済学の知識を用いて、社会の発展のために行動することができる。

32

・生涯学習力
現実の諸問題に深い関心を持ち、問題解決のために必要な知識・資源を獲得することができる。
デザイン工学部全体（資料 2-1-3）
デザイン工学部を構成する学科は、それぞれの教育理念およびカリキュラム・ポリ
シーに沿った体系的なカリキュラムを有する。それらに従って各学科が定めた所定の単位を修得し、卒業要件を満たした者に学士（工学）の学位を授与する。
また、課程修了にあたって習得しておくべき学習成果については、学科ごとの習得
すべき知識や能力を、より具体的に定めたディプロマ・ポリシーを作成し、次のように定めた。
デザイン工学部情報システム学科（資料 2-1-4）【ディプロマ・ポリシー】
情報システム学科では、「人に優しい」情報システムの構築での活躍できる感性・創
造力、情報システム産業に関する技術に対する幅広い視野、高度情報化社会に貢献できる実践力、感性的思考と論理的思考を養うという教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に対して学位を授与する。
1．ソフトウェア設計、ネットワーク、組込みシステムといったコンテナ系の情報技術の基礎知識を身に付けている。
2．Web システム、感性デザイン、CG・アニメーションといったコンテンツ系の情報技術の基礎知識を身に付けている。
3．情報システム産業に関する社会的な需要を理解し、情報技術者としての倫理観を身に付けている。
4．人と情報技術を繋ぐ役割を果たすためのコミュニケーション能力、プレゼンテーシ
ョン能力を身に付けている。
5．情報技術による社会貢献に必要な問題発見・解決能力を身に付けている。
デザイン工学部建築・環境デザイン学科（資料 2-1-5）【ディプロマ・ポリシー】
建築・環境デザイン学科では、都市環境、建築、インテリア、クラフト、プロダク
トの各々の専門分野において、美・アメニティ・機能を備える環境・空間・モノの創造を担う実務的なデザイナーを養成していくという教育目票に基づき、以下の知識・能力を身に付け、かつ、所定の単位を修得したものに学士（工学）の学位を授与する。
1．美・アメニティ・機能を備える持続可能な環境・空間・モノを創出するデザイナーとしての基礎的な論理的思考力、多面的造形力、確かな技術力を身に付けている。

33

2．デザイン言語、CAD・CG を含む情報リテラシーを習得している。
3．生活環境に対しての豊かな感性を身に付けている。
4．人を取り巻く環境に関わる課題発見・問題解決能力を身に付けている｡
5. 社会や人とのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身に付けている。
6．デザイナーとしての基礎力を多様な分野に応用・展開することができ、広く社会に貢献できる力を身に付けている。
デザイン工学部環境理工学科（資料 2-1-6）【ディプロマ・ポリシー】
環境理工学科では、現代社会が必要とする環境学の体系を修得し、環境に対する高い専門性と柔軟な思考力を有する人材を育成するという教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付けた学生に対して学士（理工学）の学位を授与する。
1．知識・理解・環境に関わる基本的な知識を体系的に理解すると共に、その知識体系の意味と背景となる歴史・社会・自然とを関連付けて理解する。
・環境理工学の専門的知識を理解する。
2．汎用的技能・知的活動、職業生活および社会生活でも必要なコミュニケーション能力
・ICT 活用能力
・情報や知識を複眼的・論理的に分析・表現できる思考力
・問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理し、その問題を解決する能力と行動力
3．態度・志向性
・他者と協力して、行動すると共に、他者に方向性を示し、目標の実現のために動員するチームワークとリーダーシップを培う。
4．統合的な学習と創造的思考力・獲得した知識・技能・態度などを総合的に活用し、地域および地球の課題を解決する能力
・自然を解き明かし、サイエンスを探求する知識・技能・態度
工学部全体（資料 2-1-7）
各学科の教育目的およびカリキュラム・ポリシーに従い、各学科が定めた所定の単位を修得し、すべての卒業要件を満たした者に学士（工学）の学位を授与する。建学の精神である「偉大なる平凡人たれ」に基づき、自己中心の功利的な考え方を捨て、他人を尊重し、社会活動に貢献できる資質を備えることが求められる。

34

また、課程修了にあたって習得しておくべき学習成果については、学科ごとの習得
すべき知識や能力を、より具体的に定めたディプロマ・ポリシーを作成し、次のように定めた。
工学部交通機械工学科（資料 2-1-8）【ディプロマ・ポリシー】
交通機械工学科では、機械および交通に関わる工学的な専門知識や技術、技能を習得するための専門基礎科目、応用科目、実験・実習科目、専門分野や専門知識と社会の関連性などについて学ぶ実践科目、専門知識の活用等に必要な幅広い教養を身に付けるための教養科目、自ら課題を発見し解決する能力やその過程や結果を表現する能力を養うための卒業研究を課している。これらを履修して単位を修得し、卒業論文の提出および発表を行い、以下の項目に挙げる能力を身に付けた学生に対して、学士（工学）の学位を授与する。
1．機械工学とその関連分野の基礎・原理を体系的に理解している。
2．自動車や鉄道など、交通機械分野における自身の主領域の機器やシステムの構造、動作原理を理解している。
3．専門知識を生かす人文・社会科学の教養と自然科学の基礎を備え、自身の専門分野と社会の関わりについて自らの考えを有している。
4．実経験や情報、データを基に課題を発見し、専門知識を活用して段階的に対応できる。さらに、実験や考察の内容、結果を口頭および文書として、順序立てて表現することができる。
工学部都市創造工学科（資料 2-1-9）
学位プログラム「都市創造工学」では、教育目標を達成するために定められたカリキュラムについて、科目ごとに達成度の評価を行い、学則に従って単位を与える。学
位授与判定は、単位数が学則、修学規程に定められた卒業要件を満たした上で、所定の項目に挙げる能力を身に付けた学生に対して学士（工学）の学位を授与する。
【ディプロマ・ポリシー】
学位プログラム「都市創造工学」では、教育目標を達成するために定められたカリキュラムについて、 科目ごとに達成度の評価を行い、学則に従って単位を与える。 学
位授与判定は、単位数が学則、修学規程に定められた都市創造工学科の卒業要件を満たした上で、以下の項目に挙げる能力を身に付けた学生に対して学士（工学）の学位を授与する。
1. 人類の豊かな生活と幸福を求めて活動することを目指して、地球的視点から考えることができる多面的な学習能力を身に付けている。（多面的学習能力）
2. 技術が自然・環境へ与える影響と、社会的責任とを理解・自覚し、技術者倫理の重35

要性を説明できる。（技術者倫理）3. 自然科学・情報処理の基礎を習得すると共に、人文・社会科学の基礎についても深く理解している。（総合基礎学力）
4. 構造力学、建設材料学、地盤工学、水工水理学、土木計画学・交通システム工学、
環境工学などの各分野の専門基礎学力を身に付けている。（専門基礎学力）（専門応用学力）
5. 実験、実習および演習等を通じて専門応用学力を身に付けている。
6. 土木工学分野での諸々の問題に取り組み、実現可能な解を見つけ出していくためのデザイン能力を習得している。（デザイン能力）
7. 論理的かつ客観的な記述、プレゼンテーションなどを通じてコミュニケーションを行うことができる。（コミュニケーション能力）
8. 社会の変化に柔軟に対応し、自主的・継続的に学習できる。（自主的・継続的学習能力）
9. 与えられた制約のもと、課題に対して自立して計画的に取り組み、期限内に成果をまとめることができる。（計画的学習能力）
10. 大阪を中心とする関西地域を例として、地域の都市基盤の再生・創造技術について学び説明できる。（地域的実践能力）
人間環境学研究科（資料 2-1-10）
修了判定の際におけるディプロマ・ポリシーの検証、カリキュラム改正・授業計画書・時間割作成時におけるカリキュラム・ポリシーの適切性の検証については、毎年該当時期に研究科委員会で議論を行うと共に、PDCA サイクル組織を構成したことを受けて、「C」にあたるメンバーにおいて「評価会議」を行うことを定め、検証方法を明確化した。
人間環境学研究科では、博士前期課程および博士後期課程それぞれにディプロマ・
ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを策定し、人間環境学研究科ホームページよりリンクされた、博士前期課程、博士後期課程それぞれの PDF にて公開した。また、修了判定の際におけるディプロマ・ポリシーの検証、カリキュラム改正・授業計画書・
時間割作成時におけるカリキュラム・ポリシーの適切性の検証については、毎年該当時期に研究科委員会で議論を行うと共に、PDCA サイクル組織を構成したことを受けて、「C」にあたるメンバーにおいて「評価会議」を行うことを定め、検証方法を明確化した（既出 1-3-25）。
人間環境学研究科博士前期課程（資料 2-1-11）
人間環境学研究科博士前期課程では、持続可能な社会、循環型社会への転換を目指
し、一人ひとりの自発的・積極的な活動が求められる時代において、新しい社会の創出に向けて、具体的な課題を見出し、人間関係の構築、地球環境の保全のための計画

36

づくりや実践力を有する人材を育成することを教育目標とする。
【ディプロマ・ポリシー】
人間活動と地球環境の持続的な関係に向けての実践力を有する人材の育成という教育目標に基づき、以下の知識・能力を身に付け、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格した学生に対して課程の修了を認定し、修士（人間環境学）の学位を授与する。
1. 人間とそれをとりまく環境に関わる広範な知識を体系的に理解している。
2. 環境に関わる情報を論理的に分析する能力を、情報リテラシー技能と共に身に付けている。
3. 環境課題を人間系との関わりをもとに発見し、高い倫理観のもとでその解決策を提案できる。
4. 自らを律して知識習得・研究活動を進めることができ、研究に関する議論が行える
コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を備えている。
5. これまでに獲得した知識・技能に基づき、総合的に課題解決を図ることができる。
【カリキュラム・ポリシー】
人間環境学は、人間をとりまく科学技術、文化、経済などと環境の相互作用を扱う、
従来分野の境界領域に位置する新しい学問分野であるため、都市・生態環境領域と文化・心身環境領域をバランスよく配置したコースワーク科目群を編成し、関連する領域の学問的成果を幅広く採り入れると共に、能動的な学修が行えるようにする。
一方、リサーチワーク科目はこうした知識をもとに学際的な研究活動を行い、修士論文として結実させようとするものであるが、1 年次においては、多様な分野からの入学者が適切な学修計画を立て、主体的な学びを実践できるようにする初年次教育の性格を兼ね備え、2 年次においてはさらにキャリア教育の性格を併せ持つようにする。
人間環境学研究科博士後期課程（資料 2-1-12）
人間環境学研究科博士後期課程では、持続可能な社会、循環型社会への転換を目指
し、一人ひとりの自発的・積極的な活動が求められる時代において、新しい社会の創出に向けて、具体的な課題を見出し、人間関係の構築、地球環境の保全のための計画づくりや実践力を有する人材を育成することを教育目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】
人間活動と地球環境の持続的な関係に向けての実践力を有する人材の育成という教育目標に基づき、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した学生に対し、以下の知識・能力を身に付けていることはもとより、環境に関わる課題を発見し、それを解決するための研究を構成し、さらに遂行していく能力を獲得し、高度な専門的業務への従事または研究者として自立し得ると判断できた場合に、課程修了の認定と博士（人間環境学）の学位授与を行う。

37

1．人間とそれを取り巻く環境に関わる広範な知識を体系的に理解している。
2．環境に関わる情報を論理的に分析する能力を、情報リテラシー技能と共に身に付けている。
3．環境課題を人間系との関わりをもとに発見し、高い倫理観のもとでその解決策を提案できる。
4．自らを律して知識習得・研究活動を進めることができ、研究に関する議論が行える
コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を備えている。
5．これまでに獲得した知識・技能に基づき、総合的に課題解決を図ることができる。
【カリキュラム・ポリシー】
人間環境学は、人間をとりまく科学技術、文化、経済などと環境の相互作用を扱う、
従来分野の境界領域に位置する新しい学問分野であるため、幅広い視野と豊かな創造力、深い倫理観を醸成するためのコースワーク科目として「人間環境学特殊講義」を、高度な専門知識を習得し、先進的な研究活動に取り組むことのできるリサーチワーク
科目として「人間環境学特殊研究」を配置し、いずれも能動的な学修が行えるようにする。
経営・流通学研究科（資料 2-1-13）
経営・流通学研究科では、教育研究上の目的、教育目標およびディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを博士前期課程と博士後期課程に分けると共に、それぞれを経営・流通学研究科のウェブサイ
トにアップし、公開している。
経営・流通学研究科博士前期課程（資料 2-1-14）
経営・流通学研究科博士前期課程では、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示すると共に、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者を育成するため、次の教育目標を掲げる。
1. グローバルな視点に立ち、経営を取り巻く経済社会の変化を俯瞰し、読み解き、分析できる能力を養う。
2. 経済社会の変化を分析し、課題を抽出すると共に、その課題に対して解を導き出す能力を養う。
3. 問題設定から結論を導き出すまでのプロセスをまとめ、論文にする能力を養う。
【カリキュラム・ポリシー】
ディプロマ・ポリシーで掲げる知識・能力を養うための体系的な履修プログラムとして、5 つの研究コースを設定し、経営・流通学の基礎知識を修得するベーシック選
択科目と、各コースの専門知識を修得するアドバンス科目から編成している。さらに、指導教員との討論を重ねて修士論文を完成させるための演習を 1 年次と 2 年次に設け
ている。

38

経営・流通学研究科博士後期課程（資料 2-1-15）
経営・流通学研究科博士後期課程では、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題を解決し、新たなソリューションを提示すると共に、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者を育成するため、次の教育目標を掲げる。
1．グローバルな視点に立ち、経営を取り巻く経済社会の変化を俯瞰し、読み解き、分析できる能力を養う。
2．経済社会の変化を分析し、課題を抽出すると共に、その課題に対して解を導き出す能力を養う。
3．問題設定から結論を導き出すまでのプロセスをまとめ、論文にする能力を養う。
【カリキュラム・ポリシー】
ディプロマ・ポリシーで掲げる能力を養うため、経営・流通分野の諸課題をグロー
バルな視点から学術的に研究する人材の育成を目標に掲げ、カリキュラムを編成している。
経済学研究科（資料 2-1-16）
ディプロマ・ポリシーで定められた内容、すなわち「カリキュラムに則って所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文（または博士論文）の審査を受け、それに合格した者に修士（経 済学）または博士（経済学）の学位を授与する。」の遵守をはかっている。また、明文化された「学位授与の条件」「修士論文審査の手続き」「論文評価の基準」「博士論文審査に至るスケジュール」「博士論文提出のための条件」らによって学位授与基準の明瞭化・可視化をすすめている。それらは経済学研究
科のホームページにも明示している。
経済学研究科博士前期課程（資料 2-1-17、1-2-18）
経済学研究科アジア地域経済専攻博士前期課程では、アジアを取り巻く国際情勢や国内の社会経済、解析手段となる経済理論など、幅広い視点に立ったアジア地域経済研究をおこなうことにより、専門的視点をもって国内と国際社会で活躍できる分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを教育目標としている。また、経済学研究科現代経済システム専攻博士前期課程では、様々な課題に直面している日本経済のなかにあって、長期の経済不況に悩まされてきた日本経済の将来を、専門的視点をもってしっかりと担うことのできる人材養成を目指し、現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論についての高度な学識を修得することによって、総合的な分析能力・企画能力・実務能力を兼ね備えた人材を育成することを教育目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】
経済学研究科アジア地域経済専攻博士前期課程では、カリキュラムに則って所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受け、それに合格

39

した者に修士（経済学）の学位を授与する。
1．アジア地域経済を取り巻く問題について、多角的な視点で論理的に考察をおこなう
ことができる。
2．国内と国際社会で活躍できる分析力と判断力を身に付けている。
3．国内の社会経済や、解析手段となる経済理論についての高度な学識を身に付けている。
4．専門分野において明確な研究テーマについて、先行研究を詳細に考察し、資料・データを適正に分析して独創的な研究論文を作成することができる。
経済学研究科現代経済システム専攻博士前期課程では、カリキュラムに則って所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査を受け、それに合格した者に修士（経済学）の学位を授与する。
1．現代の社会、経済の問題について、多角的な視点で論理的に考察をおこなうことができる。
2．専門的で総合的な分析力、企画力、実務能力を身に付けている。
3．現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論についての高度な学識を身に付けている。
4．専門分野において明確な研究テーマについて、先行研究を詳細に考察し、資料・データを適正に分析して高度で独創的な研究論文を作成することができる。
【カリキュラム・ポリシー】
経済学研究科アジア地域経済専攻博士前期課程では、アジア地域経済、日本経済、
関西経済の関係を重視しつつ、アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を修得することにより、専門的視点をもって国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成するという教育目標に基づ
き、以下のような教育課程を編成・実施する。
1．アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を身に付けることができ、多彩な視点から創造的な研究ができるよう体系的な科目を提供する。
2．1 年次に演習Ⅰ、2 年次に演習Ⅱを設定し、各専門分野において明確な研究テーマ
について、先行研究を詳細に考察し、資料・データを適正に分析して独創的な研究
論文を作成することができるよう、指導教員が指導をおこなう。
3．修士論文の作成にあたっては、2 年次に中間報告会にて発表をおこない、指導教員
と共に様々な分野の教員からも指導がおこなわれる。
4．完成論文の発表をおこなう論文報告会が実施される。

40

経済学研究科現代経済システム専攻博士前期課程では、現代経済システム、情報処
理、社会経済および経済理論についての高度な学識を修得することにより、総合的な分析能力・企画能力・実務能力を兼ね備えた人材を育成するという教育目標に基づき、以下のような教育課程を編成・実施する。
1．現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論についての高度な学識を身に付けることができるよう体系的な科目を提供する。
2．1 年次に演習Ⅰ、2 年次に演習Ⅱを設定し、各専門分野において明確な研究テーマ
について、先行研究を詳細に考察し、資料・データを適正に分析して高度で独創的な研究論文を作成することができるよう、指導教員が指導をおこなう。
3．修士論文の作成にあたっては、2 年次に中間報告会にて発表をおこない、指導教員
と共に様々な分野の教員からも指導がおこなわれる。
4．完成論文の発表をおこなう論文報告会が実施される。
経済学研究科博士後期課程（資料 2-1-19）
経済学研究科アジア地域経済専攻博士後期課程では、アジアを取り巻く国際情勢や国内の社会経済、解析手段となる経済理論など、幅広い視点に立ったアジア地域経済研究をおこなうことにより、専門的視点をもって国内と国際社会で活躍できる分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを教育目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】

博 士の学位は、きわめて高度で、かつ独創性のきわめて高い研究を行った人にのみ授与されるものである。高度であることと独創性が高いことは、以下の三点によって担保される。
1．学位授与対象候補者自身が、研究業績を十分に積み重ねている。
2．その研究業績においては、先行研究の踏査が十分に行われている。
3．そのうえで、新たな知見が提出されている。
経済学研究科アジア地域経済専攻博士後期課程では、上記の前提に立ち、カリキュ
ラムに則って所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を継続して十分に受けた上、博士論文の審査を受け、その審査に合格した者に博士（経済学）の学位を授与する。
学位の授与を判断する基準は以下の通り。
1．アジア地域経済を取り巻く諸問題について、多角的な視点で高度に、また論理的に考察を行うことができる。
2．国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を身に付けている。
3．国内の社会経済や、解析手段となる経済理論についての高度な学識を身に付けている。
4．専門分野において明確な研究テーマを設定すると共に、先行研究を十分に踏査し、41

資料・データを適切に分析して独創的な研究論文を作成できる。
【カリキュラム・ポリシー】
経済学研究科博士後期課程では、教育理念に基づき、カリキュラムを編成する。ア
ジア地域経済専攻では、アジア地域経済、日本経済、関西経済の関係を重視しつつ、アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を修得す
ることによって、専門的視点をもって国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成するという教育目標に基づき、以下のような教育課程を編成・実施する。
1．アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を身につけることができ、多彩な視点から創造的な研究ができるよう体系的な科目を提供する。
2．各専門分野において明確な研究テーマについて、先行研究を詳細に考察し、資料・データを適正に分析して独創的な研究論文を作成することができるよう、指導教員が指導をおこなう。
3．博士論文の作成にあたっては、指導教員とともに様々な分野の教員からも指導がおこなわれる。
4．完成論文の発表をおこなう論文報告会が実施される。
工学研究科（資料 2-1-20）
工学研究科では、ディプロマ・ポリシーを、「博士前期・後期課程において各専攻が定めた所定の単位を修得し、修士 論文（または修士作品）・博士論文の審査を受け、それに合格した者に修士（工学）または博士（工学）の学位を授与する。修了にあたっては、建学の精神である「偉大なる平凡人たれ」に基づき、他人を尊重し、自己中心の功利的な考え方を捨て、21 世紀型の新たな生活・環境基盤の構築に献身的に取り組む資質を備えることが求められる。」と定めている。
また、工学研究科の教育目的は、大学ウェブサイトにアップすると共に大阪産業大
学大学院工学研究科規程に「21世紀型の新たな生活・環境基盤を構築することが可能
で、高度な専門知識と豊かな創造性をもつ高度専門技術者・研究者の養成を目的とする。」と定め、各専攻の特徴と独自性を活かしたコースワーク科目群と、豊かな創造性をもつ高度専門技術者・研究者の養成のため、ゼミナールI、ゼミナールII、調査研
究I、調査研究IIのリサーチワーク科目の修得を義務付けている。これらに加えて、21世紀型の新たな生活・環境基盤を構築することが可能な技術者・研究者の育成を念頭に、博士論文、修士論文または修士作品の審査を受け、それに合格することを求めている。
博士前期課程では、コースワーク科目群で修得すべき学習の成果を、大学院シラバ

42

スにおいて科目毎に明示している。また、リサーチワーク科目で修得すべき学習の成果も、同じく大学院シラバスにおいて担当教員毎に明示している。
博士後期課程では、修得すべき学習成果に関して、開設カリキュラムのシラバスに
目標と共に記述し、具体的に開示している。学生はこれらの選択の組み合わせにより、希望する資質を得ることになる。
工学研究科では、博士前期課程と博士後期課程においてディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを区別している。
工学研究科博士前期課程（資料 2-1-21～2-1-26）
工学研究科機械工学専攻博士前期課程では、エネルギー、材料、加工、設計、計測
制御・ロボティックスなどの基礎的な知識や、先端的で高度な機械工学分野および周辺分野の専門知識を修得すること、さらに国際的な社会状況までを視野に入れることのできる優れた能力を持つ技術者・研究者の育成を教育目標としている。具体的には、機械技術の基礎から応用までを教授し、それを土台に多面的に物事を捉えて研究を行い、幅広い視野と柔軟な思考を持つ機械専門技術を修得することである。
工学研究科交通機械工学専攻博士前期課程では、教育研究上の目的を実現するため、以下の知識や能力を習得することを教育目標としている。
1．様々な課題に対応する礎となる機械工学とその関連分野、自動車や鉄道など交通機
械分野の高度な知識及び技術
2．専門分野と社会に関わる将来の方向や可能性について考えていくための知識および多面的・論理的視点に基づく思考力
3．潜在的な問題とその解決のための課題を発見し、高度な専門的知識と倫理観に基づいて課題に対応する能力
4．事実および自らの考えを正確に表現し、他の人々との討議を通して新たな知見を導く能力
工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程では、以下のような教育目標を掲げる。
1．自然と人間との健全かつ永続的な調和と共生のもとでの都市創造について、幅広く考えることができる。
2．良識と高い倫理感を持つ。
3．都市基盤の構築・再生、都市環境の創生・保全、自然災害に強い都市構造の形成および循環型社会の実現に寄与する能力を持つ。
4．国際的な視野を持つ。
5．社会全体の変化、都市創造・再生や環境に対する社会の要請に柔軟に対応できる。
6．自主的に課題を探求し、周りにも働きかけ、自らも解決策を見出し実践できる。

43

工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程では、教育研究上の目的を達成する
ため、以下の 3 点を教育目標としている。
1．電子・情報・通信 3 分野において、それぞれの専門分野と関連する分野において、幅広い専門知識と問題解決に柔軟に対応できる高度な技術者の育成
2．それぞれの専門分野を体系的に理解することに加え、これらの分野を融合したバラ
ンスのとれた知識の涵養
3．高度な技術者としてのグローバルな視点と高い倫理観を育成するために、自らの研究成果を積極的に対外的に発表し、自らが考え、探究できる人材の育成
工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程では、以下のような教育目標を掲げる。
1．情報基礎と情報デバイス、情報通信、画像情報処理、マルチメディア、生産情報シ
ステム、知能情報システムの 6 分野にわたる教育研究テーマを設け、それぞれの分
野の技術発展に貢献できる人材の育成を行う。
2．イノベーティブかつ分野横断的な情報技術が活躍する時代に対応できる技術者や、研究者の育成を目標とする教育を行う。
工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程では、教育研究上の目的を受けて「美・アメニティ・機能を備える接続可能な環境・空間・モノ（器物や製品）を、多様な視点、豊かな感性、確かな技術力・想像力をもってデザインし、より望ましい生活環境
を総合的・包括的に創出する」という理念のもとに、都市環境、建築、インテリア、
クラフト、プロダクトのデザイン専門分野だけに留まらず、横断的にデザインの幅広い分野で活躍でき、我が国のみならず国際社会にも活躍できるデザイナー、研究者の育成を教育目標としている。そのため、高い専門性と深い学識に加え、分野横断型の幅広い専門性ならびに豊かな教養・デザイン力・国際性を兼ね備え、新しいデザイン
分野を切り拓く高い創造性を持った人材を育成する。
【ディプロマ・ポリシー】
工学研究科機械工学専攻博士前期課程において、広い視野と高度な知識と柔軟な思考力を持ち、専門的技術者として社会で活躍できる次の要件を満たす人に修士(工学)の学位を授与する。
1．機械工学の機械力学、材料力学、流体力学、熱力学、生産加工学、機械材料学、計測・制御工学、機械設計などの各専門領域の高度な知識を修得し、工学上の課題に適用できる。
2．機械と各種周辺機器をシステム的に統合させ、設計・製作および品質に至るまでの実践と評価をできる専門知識を身に付けている。

44

3．機械工学分野における種々の問題に対して、柔軟な発想で問題解決ができる。
4．グローバル化も含め幅広い視点から思考し、新しい技術を理解し、それら知識の獲得に対して不断の努力ができる。
5．研究成果を論理的に記述し、口頭発表を行うことができる。
工学研究科交通機械工学専攻博士前期課程では、機械および自動車・鉄道を中心とする交通に関わる高度な専門知識や、技術を身に付けるための専門科目と、ゼミナー
ル、調査研究などの演習科目を課している。これらを履修して単位を修得すると共に、学会発表や学術誌への論文掲載等を経験し、複数の査読者による検分を経た修士論文の提出および発表を行い、以下の項目に挙げる能力を身に付けた学生に対して修士（工学）の学位を授与する。
1．機械工学とその関連分野および自動車・鉄道など、交通に関わる専門領域の高度な知識や技術を体系的に修得している。
2．自身の専門領域における研究トレンドや課題を理解し、論理的かつ多面的な視点に基づき、将来の方向性や可能性等について自らの考えを有している。
3．実経験や情報、データを基に、潜在的な問題およびその解決のための課題を発見し、技術が社会に与える影響を踏まえた倫理観と、高度な専門知識を活用して段階的に対応できる。
4．実験や考察の内容、結果を口頭および文書として、順序立てて表現すると共に、他の人々の意見を理解して討議することができる。
工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程では、教育目標に掲げられた項目を考慮
し、1)高度な専門性を支える数学能力（高度数学力）、2)都市創造に関する高度な専門能力（高度専門力）、3)専門と社会との調和を目指したマネジメント能力（管理力）、
4)自 主 的 に 課 題 を 解 決 で き る 能 力 を 育 成 す る た め の エ ン ジ ニ ア リ ン グ デ ザ イ ン 能 力（問題解決力）の観点からカリキュラムを定め、これに関して大阪産業大学大学院学則に示された要件を満たした上で、修士論文の審査に合格し、教育目標に定めた能力を身に付けたと判断される学生に対して修士（工学）の学位を授与する。
工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程では、高度情報化社会の進展に伴い、
電子・情報・通信分野の研究開発を通じて、ユビキタス情報化社会、高度情報化社会の未来を切り拓く能力を身に付けた学生に対して、所定の単位を修得し、学会発表や学術誌への論文掲載等を経験し、修士論文の専門知識に裏付けられた新規性・独創性の有無や関連の学術文献による調査などの審査および修士論文発表会での口頭試問を行い、以下の項目に挙げる能力を身に付けた学生に対して修士（工学）の学位を授与する。

45

1．電子・情報・通信分野に関わる専門領域の高度な知識や技術を体系的に修得していること。
2．専門領域における研究課題を理解し、グローバルな視点と高い倫理観を有していること。
3．自らの研究成果を積極的に対外的に発表し、自らが考え、探究ができること。
工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程では、情報システムに関わる幅広い分野の技術発展に貢献でき、イノベーティブかつ分野横断的な情報技術が活躍する時代に対応できる技術者・研究者の育成という教育目標に基づき、以下の知識と能力を身に付けた学生に対して学位を授与する。
1．情報システム工学の各分野に関する高度な専門知識・技能を修得している。
2．専門知識・技能を活用して、種々の情報システムの設計・開発に携わることができる。
3．これまでに獲得した知識と経験に基づき、情報システム関連の具体的な事例に対して総合的に問題解決を図ることができる。
工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程では、専攻が定めた所定の単位を修得し、修士論文あるいは修士作品の審査を受け、それに合格した者に修士(工学)の学位を授与する。修了にあたっては、都市環境・建築・インテリア・クラフト・プロダクトのデザイン分野における幅広い知識や、その基礎知識に裏付けられた高度な専門知識や技術、表現力、そしてこれらを応用できる能力を身に付けていることが求められる。
【カリキュラム・ポリシー】
工学研究科機械工学専攻博士前期課程では、機械工学の高度な専門知識を獲得するために、エネルギー、材料、加工、設計、計測制御・ロボティックスおよび医工学の専門分野の講義科目を開講する。 ゼミナールと調査研究を通して機械工学の技術に対する問題点を見出し、それを解決できる能力を教授する。学位論文の作成および発表を通じて、討議および口頭発表技術の研鑽を行う。
工学研究科交通機械工学専攻博士前期課程では、機械および交通機械に共通する工学知識を修得するための交通機械共通科目と、自らの専門分野における高度な知識や技術を習得するための自動車工学および鉄道工学科目、発表・討議形式のゼミナール
や調査研究などの共通演習科目で構成されるカリキュラムを設置している。 これらを通して、専門領域の高度な知識や技術の体系的な修得、研究トレンドや顕在化している課題の理解を進めるのに加え、これらの専門性を生かして様々な課題に対応する能力の習得をねらう。特に共通演習科目では、自らの考えや解析結果などを口頭および46

文書として順序立てて表現すると共に、他の人々の意見を理解して討議し、潜在的な問題・課題の発見、解決のための仮説の設定および検証を進めることができる能力を養う。
工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程では、教育研究上の目的に示された人材を育成するため、都市創造工学分野に関するコースワーク科目群を開講すると共に、
都市創造・再生や環境に対する社会の考え方に柔軟に対応しつつ、自主的に課題を解決できる能力を育成するためのリサーチワーク科目を提供する。
工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程では、電子・情報・通信 3 分野の先端技術にアプローチできるカリキュラムを編成すると共に、それらを有機的に結びつけた異なる領域の高度な専門知識も修得できる研究指導を行う。このため、共通演習科目を設け、グローバルな研究に対応するための英語文献の調査、プレゼンテーショ
ン能力向上を目的として、各自の専門研究の進捗を学会形式で発表する機会を与えている。これらのアクティブ・ラーニングを通じて、電子・情報・通信 3 分野の先端技
術における問題解決力の育成をはかる。
工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程では、情報システムに関わる幅広い分野の技術発展に貢献でき、イノベーティブかつ分野横断的な情報技術が活躍する時代に対応できる技術者・研究者の育成という教育目標に基づき、以下のような教育課
程を編成・実施する。
1. ディプロマ・ポリシーに掲げる高度な専門的知識・技能および技術者・研究者としての倫理について学ぶことができるカリキュラムを編成する。
2．コースワーク科目とリサーチ科目を交互に編成し、それらを体系的かつ横断的に習得するための指導を行う。
工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程では、都市環境・建築・インテリア・ク
ラフト・プロダクトの分野を扱っている。これらは互いに深く関連しており、これからの文化・社会環境を形成していく重要な分野となるため、各専門分野の学術的進展と共に各分野を横断しながらの学問的展開が望まれている。このような社会的要請に応えるため、デザインの基礎研究から応用にわたる研究を行うと同時に、関連分野の広い見識を深め、 グロ－バルな視点からの独創的なデザインの開発と研究を担うことのできる人材の養成を目指したカリキュラムを編成している。
工学研究科博士後期課程 （資料 2-1-27、2-1-28）
工学研究科生産システム工学専攻博士後期課程では、ものの生産に関連するあらゆ47

る技術と概念（設計、生産、エネルギー、デバイス、情報など）をシステム的にとら
え直し、さらにそれをソフトおよびハードの両面から、技術を発展させるための教育研究を行う。本専攻は、「機械工学」「電子情報通信工学」「情報システム工学」の 3 分
野で構成され、さまざまな生産技術を総合科学としてとらえ研究を深化させていく。
これにより、「次世代の工業製品やシステムを生み出す高機能なシステムを、開発・構築・管理できる研究者・技術者の育成」を教育目標としている。
また、工学研究科環境開発工学専攻博士後期課程では、以下のような教育目標を掲げる。
1．研究結果が自然や社会に与える影響について幅広く考え、良識と高い倫理感を持つ。
2．都市基盤の構築・再生、都市環境の創生・保全、自然災害に強い都市構造の形成および循環型社会の実現に寄与する能力を持つ。もしくは、魅力的で望ましい都市環境の構築・デザインに関する能力を持つ。
3．国際的な視野を持つ。
4．社会全体の変化、都市創造・再生や環境に対する社会の要請に柔軟に対応できる。
5．自主的に課題を探求し、理論的または実証的裏付けのある独創的な解決策を見出すことができる。
【ディプロマ・ポリシー】
工学研究科生産システム工学専攻博士後期課程では、「次世代の工業製品やシステムを生み出す高機能なシステムを、開発・構築・管理できる研究者・技術者の育成」という教育目標に基づき、生産システム工学分野における高度な知識・技能を修得し、かつ所定の期間在籍し所定の単位を修得して、博士論文の審査に合格した者に学位を授与する。なお、学修・研究について著しい進展が認められる者については、在学期間を短縮して博士後期課程を修了することができる。学位論文の審査では、以下の基準により総合的に評価する。
1．学位申請者が本専攻の工学分野に主体的に取り組んだ研究成果であること。
2．論文の研究課題が、本専攻分野の学問的蓄積を踏まえて明確に示され、学術的ある
いは社会的な意義を有すること。
3．論文の新規性または独創性が明示され、本専攻分野の学問の発展に貢献できる内容を含むこと。
4．文献資料などによる先行研究調査や事実調査が適切であり、研究の位置付けを明示していること。
5．研究の方法が明確かつ具体的に記述されていること。
6．論文の内容において、語法、文章表現、引用等が適切になされ、博士論文として体裁が整っていること。
7．学位論文審査会を含めた論文審査過程において、論文内容の発表と質疑に対する応48

答が、論理的かつ明解に行われたこと。
8．学術研究が従うべき規範と研究倫理を守っていること。
工学研究科環境開発工学専攻博士後期課程では、定められたカリキュラムに関して
大阪産業大学大学院学則に示された要件を満たした上で、博士論文の審査に合格し、教育目標に定めた能力を身に付けたと判断される学生に対して博士（工学）の学位を授与する。
【カリキュラム・ポリシー】
工学研究科生産システム工学専攻博士後期課程では、「次世代の工業製品やシステムを生み出す高機能なシステムを、開発・構築・管理できる研究者・技術者の育成」という教育目標に基づき、以下のような教育研究課程を編成・実施する。
1．機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野における最先端の講義を体系的に配置し、次世代の工業製品のシステム開発・設計・生産における高機能化を目指して教育と研究を行う。
2．機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の工学的諸問題の研究に対し、自ら課題探究を行い、問題解決に必要な能力を涵養する。
3．機械工学・電子情報通信工学・情報システム工学の各分野の研究活動で得られた研究成果は、国外学会等で積極的に公表し、グローバルな素養やコミュニュケーショ
ン能力を涵養する。
工学研究科環境開発工学専攻博士後期課程では、教育研究上の目的に示された人材を育成するため、環境開発工学分野に関する専門的なコースワーク科目群を開講すると共に、都市や地域に関する課題を自主的に解決できる能力を育成するためのリサー
チワーク科目を提供する。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-1-1

経済学部 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/fc/eco/

2-1-2

経済学部経済学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/keizai.pdf
2-1-3

デザイン工学部 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/fc/dt/

2-1-4

デザイン工学部情報システム学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/johosisutemu.pdf
2-1-5

デザイン工学部建築・環境デザイン学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/kenntiku%20kannkyou.pdf
2-1-6

デザイン工学部環境理工学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/kankyourikou.pdf

49

2-1-7

工学部 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/fc/en/

2-1-8

工学部交通機械工学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/koutukikai.pdf
2-1-9

工学部都市創造工学科の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/fc/tosisouzou.pdf
2-1-10

人間環境学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/he/

2-1-11

人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/ninngennkannkyou%20before.pdf
2-1-12

人間環境学研究科人間環境学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/ninngennkannkyou%20after.pdf
2-1-13

経営・流通学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/dis/

2-1-14

経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシ

ー
2-1-15

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keieiryutu%20before.pdf
経営・流通学研究科経営・流通専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keieiryutu%20after.pdf

2-1-16

経済学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/eco/

2-1-17

経済学研究科現代経済システム専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシ

ー
2-1-18

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keizaisystem%20before.pdf
経済学研究科アジア地域経済専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/asiakeizai%20bofore.pdf
2-1-19

経済学研究科アジア地域経済専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/asiakeizai%20after.pdf
2-1-20

工学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/en/

2-1-21

工学研究科機械工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kikai%20bofore.pdf
2-1-22

工学研究科交通機械工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/koutukikai%20bofore.pdf
2-1-23

工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/tosisouzou%20bofore.pdf
2-1-24

工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/densizyouhoutusin%20bofore.pdf
2-1-25

工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/zyouhoususystem%20bofore.pdf
2-1-26

工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kankyoudezain%20bofore.pdf

50

2-1-27

工学研究科生産システム工学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/seisannsystem%20after.pdf
2-1-28

工学研究科環境開発工学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kankyoukaihatu%20after.pdf

51

【教育内容・方法・成果】
No.2【一層の改善が期待される事項】
1 年間に履修登録できる単位数の上限について、人間環境学部生活環境学科の 4 年
次および同スポーツ健康学科、デザイン工学部、工学部交通機械工学科では 50 単位、編入学生に対してはデザイン工学部全学科および工学部交通機械工学科では 54 単位、同学部他学科では 50 単位と高くなっている。また、人間環境学部については編入学生についての上限が設定されていない。さらに、経営学部経営学科の 1、2 年次を除き、同学部および経済学部の全学科において、卒業単位に算入される一部の専門教育科目
が上限を超えて履修できるので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

【該当する総評】
大学全体
1 年間に履修登録できる単位数の上限については、単位の実質化を図る観点から、学部ごとに上限を設定しており、学部ごとの修学規程で規定している。しかし、一部の学部・学科において、1 年間に履修登録できる単位数の上限設定が高いので、改善が望まれる。
経営学部
1 年間に履修登録できる単位数の上限について、卒業単位に算入されるにもかかわらず、経営学科の「ゼミナール科目」および商学科の「演習科目」を履修制限から除外しており、これらを含めると 1 年間に履修登録できる単位数が高くなるので、改善が望まれる。
経済学部
1 年間に履修登録できる単位数の上限について、卒業単位に算入されるにもかかわらず、経済学科および国際経済学科の「演習科目」を履修制限から除外しており、これらを含めると 1 年間に履修登録できる単位数が高くなるので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
人間環境学部では、1年間の履修登録単位数の上限を、第1学年から第3学年までは1学期あたり22単位で年間44単位とし、第4学年は1学期あたり24単位で年間48単位としていたが、生活環境学科の4年次、スポーツ健康学科では50単位となっていた。
経営学部では、履修科目登録の上限を設け、各年度48単位に設定していたが、卒業単位に算入される専門教育科目（演習科目）が上限を超えて履修できる状態であった。
経済学部では、履修科目登録の上限を設け、各年度48単位に設定していたが、卒業単位に算入される一部の専門教育科目（演習科目）が上限を超えて履修できる状態であった。
デザイン工学部では、履修科目登録の上限を設け、各年度50単位に設定していたが、学部完成年度（2016（平成28）年度）以降に行うカリキュラム改正時において、上限を下げる予定であった。

52

工学部では、履修科目登録の上限を設け、各年度50単位（編入生は54単位）に設定していたが、2015（平成27）年度に、機械工学科、都市創造工学科、電子情報通信工学科は48単位（編入生は50単位）に変更を予定しており、交通機械工学科についても2016（平成28）年度以降変更予定であった。

【認証評価時の提出資料】
・大阪産業大学学則
・大阪産業大学人間環境学部修学規程
・大阪産業大学経営学部修学規程
・大阪産業大学経済学部修学規程
・大阪産業大学工学部修学規程
・大阪産業大学デザイン工学部修学規程
・HANDBOOK2014人間環境学部文化コミュニケーション学科(CD-R)
・HANDBOOK2014人間環境学部生活環境学科(CD-R)
・HANDBOOK2014 人間環境学部スポーツ健康学科(CD-R)
・HANDBOOK2014経営学部経営学科(CD-R)
・HANDBOOK2014 経営学部商学科(CD-R)
・HANDBOOK2014 経済学部経済学科、国際経済学科(CD-R)【再評価申請時の状況】
人間環境学部生活環境学科（資料 2-2-1、2-2-2、2-2-3）
生活環境学科は、2017（平成 29）年度より、デザイン工学部環境理工学科へ改組し、1 年間に履修できる単位数を上限 48 単位とした。
人間環境学部スポーツ健康学科（資料 2-2-4、2-2-5）
スポーツ健康学科は、2017（平成 29）年度より、スポーツ健康学部スポーツ健康学科へ改組し、1 年間に履修登録できる単位数を、1 セメスター当たり上限 24 単位、1
年間 48 単位（編入生含む）とした。
経営学部経営学科（資料 2-2-6、2-2-7、2-2-8）
履修制限に含まれない科目の扱いを廃止し、1 年間に履修できる単位数（48 単位）を超える専門科目の履修を認めないことを「2016 経営学部経営学科ハンドブック」に記載すると共に、「大阪産業大学経営学部修学規程」第 8 条に規定している（編入生含む）。編入学生については 2018 年度入学生から適用のため「2018 経営学部経営学科ハンドブック」に履修制限の項目を記載した。
経営学部商学科（資料 2-2-6、2-2-9、2-2-10）
1 年間に履修できる単位数は上限 48 単位であることを「2016 経営学部商学科ハンド53

ブック」の履修制限の項目に記載している（編入生含む）。編入学生については 2018年度入学生から適用のため「2018 経営学部商学科ハンドブック」に履修制限の項目を記載した。
経済学部（資料 2-2-11、2-2-12）
履修登録科目については、2017（平成 29）年度より新カリキュラムを施行し、学修指導の適正化をはかるため、履修できる単位数の上限を厳格化し、経済学科、国際経済学科共に各年度 48 単位に設定し、「2017 経済学部ハンドブック」の履修制限の項目に記載している。なお、編入学生に関しては、2019（平成 31）年度からの適用となる。
デザイン工学部（資料 2-2-13）
学生により内容を理解させるため、履修上限単位数の再検討を行ない、情報システ
ム学科と建築・環境デザイン学科では、2018（平成 30）年度より 48 単位(編入生を含む)に変更した。また、環境理工学科の編入学生については、54 単位として依然として高い状況であるが、2020（平成 32）年度の完成年度を待って 48 単位に改正することが 2018（平成 30）年 4 月 10 日のデザイン工学部教授会において承認されている。
工学部（資料 2-2-14、2-2-15、2-2-16）
工学部機械工学科、都市創造工学科、電子情報通信工学科においては、2015（平成27）年度より履修の上限を 48 単位に変更した。交通機械工学科においては 1 年遅れであったが 2016(平成 28)年度より履修の上限を 48 単位とした。より適正な学習が行えるよう配慮すると共に、2017（平成 29）年度の履修の手引きであるハンドブックに掲載して実施している。
編入学においては、交通機械工学科が 2016 年度に他学科と同様に 50 単位に改正し、2017 年度に全学科において 48 単位を上限とすることを決定した。結果 2019(平成 31)
年度編入学生より適用となる。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-2-1

2017(平成29)年度

学生便覧(大学)

大阪産業大学組織図P2

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf
2-2-2

2017(平成29)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学デザイン工学部修学規程

P111～113
http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf
2-2-3

2017デザイン工学部環境理工学科ハンドブック

P37

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17V.pdf

54

2-2-42017(平成29)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学スポーツ健康学部修学規程

P44～45
http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf

2-2-5

2017 スポーツ健康学部スポーツ健康学科ハンドブック

P35

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17T.pdf

2-2-6

2016(平成28)年度

学生便覧(大学)

大阪産業大学経営学部修学規程(P62)

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H28/h28_binran.pdf

2-2-7

2016 経営学部経営学科ハンドブック

P35

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/16/16B.pdf

2-2-8

2018 経営学部経営学科ハンドブック

P55

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/18/18B.pdf

2-2-9

2016 経営学部商学科ハンドブック

P32

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/16/16B.pdf

2-2-102018 経営学部商学科ハンドブック

P51

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/18/18B.pdf
2-2-11

2017(平成29)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学経済学部修学規程

P83

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf

2-2-122017 経済学部ハンドブック

P39

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17E.pdf
2-2-132018(平成30)年度

学生便覧(大学)

デザイン工学部修学規程

P111-113

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H30/h30_binran.pdf
2-2-142015(平成27)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学工学部修学規程P138～139

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H27/h27_binran.pdf
2-2-152016(平成28)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学工学部修学規程P142～143

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H28/h28_binran.pdf
2-2-162017(平成29)年度

学生便覧(大学) 大阪産業大学工学部修学規程P151～152

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf

2-2-172017 工学部機械工学科ハンドブック

P33

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17F.pdf

2-2-182017 工学部交通機械工学科ハンドブック

P33

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17G.pdf

2-2-192017 工学部都市創造工学科ハンドブック

P38

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17K.pdf

2-2-202017 工学部電子情報通信工学科ハンドブック

P33

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/handbook/17/17L.pdf

55

（参考資料）2018(平成30)年度

学生便覧(大学)

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H30/h30_binran.pdf（参考資料）2017(平成29)年度

学生便覧(大学)

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H29/h29_binran.pdf（参考資料）2016(平成28)年度

学生便覧(大学)

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H28/h28_binran.pdf（参考資料）2015(平成27)年度

学生便覧(大学)

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H30/h30_binran.pdf

56

【教育内容・方法・成果】
No.3【一層の改善が期待される事項】
全研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

【該当する総評】
大学院各研究科においては、研究指導のスケジュールや内容がまとめられた研究指導計画があらかじめ学生に明示されていないので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
これまで、担当指導教員が学生の関心や適性などを考慮して、研究テーマについて時間をかけて話し合い、適宜アドバイスを与えてはいたが、あらかじめ研究指導のス
ケジュールや内容をまとめた計画を学生に明示できていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
・大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
・大阪産業大学大学院経済学研究科規程
・大阪産業大学大学院工学研究科規程
・大阪産業大学大学院人間環境学研究科ガイドブック（CD-R）
・大阪産業大学大学院経営・流通学研究科ガイドブック（CD-R）
・大阪産業大学大学院経済学研究科ガイドブック（CD-R）
・大阪産業大学大学院工学研究科ガイドブック（CD-R）【再評価申請時の状況】
人間環境学研究科
年度初めに行われる研究科ガイダンスにおいて、論文審査日程を示したスケジュー
ル表を配布してきたが、研究指導計画全体の情報提示には至っていなかった。そこで、2018（平成 30）年 4 月以降については、博士前期課程および博士後期課程のそれぞれについて「人間環境学研究科研究指導計画」を定め、在学生へ配布して周知を図ると共に、研究科 Web サイトにアップして随時確認できるようにした（資料既出 2-1-10）。
また、個々の学生の研究指導計画については、指導教員と学生のそれぞれの記入欄を設けた「研究テーマ・内容・計画（・評価）票」のセメスターごとの作成と提出を義務付けてきた。従来より、全院生分のファイル綴じ集約を行い、事務室にて教員および院生が自由に閲覧できる体制とすることで情報共有と明示を図ってきたが、さらに教員間共有フォルダにて場所・時間にかかわらず更新・参照できるようにするとともに、学生にもポータルシステムの WebClass にアップして明示する。

57

経営・流通学研究科
博士前期課程および博士後期課程のそれぞれの研究科委員会（2017（平成 29）年 3月）において審議・承認された研究指導計画書を、年度初めのガイダンスにおいて配布し、説明を行うと共に、教員も同じ情報を共有している（資料 2-3-2）。
また、研究指導計画書はポータルサイトにアップし、春学期および秋学期の開始時に学生へ周知を図ることとしており、教員間では春学期および秋学期の開始時に研究科委員会において周知を図ると共に、随時確認できるようライブラリーにアップしている。
経済学研究科
博士前期課程および博士後期課程のそれぞれの研究科委員会において審議・承認された修士論文と博士論文の執筆スケジュール、評価基準を、年度初めのガイダンスにおいて配布し、説明を行うと共に、教員も同じ情報を共有している。
また、2018（平成 30）年 4 月以降については、研究指導計画書（資料 2-3-3）は経済学研究科 Web サイトおよびポータルシステムの WebClass にアップし、春学期および秋学期の開始時に学生へ周知を図ることとしており、教員間では春学期および秋学期の開始時に研究科委員会において周知を図ると共に、随時確認できるようにしている（資料既出 2-1-16）。
工学研究科
院生は入学後、研究指導計画書（資料 2-3-4）を指導教員と共に作成し、完成した計画書に則り研究を遂行する。多くの専攻においては、博士前期課程の 2 年次進学時に、各学生に副指導教員（副査）を割り当て、研究の進捗状況を随時チェックしながら、研究指導計画書（資料 2-3-5）に沿って進行しているかを複数名で検証している。
また、2018（平成 30）年 4 月以降については、研究指導計画は工学研究科 Web サイトにアップし、学生へ周知している（資料既出 2-1-20）。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-3-1

人間環境学研究科論文審査日程、博士前期課程・後期課程研究指導計画書および研究テーマ・内容・計画（・評価）票
既出 2-1-10

人間環境学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/he/

2-3-2

経営・流通学研究科前期課程研究指導計画書、後期課程研究指導計画書

2-3-3

経済学研究科研究指導計画書

既出 2-1-16

経済学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/eco/

2-3-4

工学研究科研究指導計画書（博士前期課程・博士後期課程）

2-3-5

工学研究科研究指導計画

既出 2-1-20

工学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/en/58

【教育内容・方法・成果】
No.4【一層の改善が期待される事項】
大学院研究科として、教育内容・方法の改善に向けた独自の FD 活動が実施されていないので、改善が望まれる。

【該当する総評】
教育内容・方法の改善を図るため、「教育支援委員会」の中のファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）部会により、毎年 FD 研修会が行われている。また、学生による「授業改善のためのアンケート」を実施し、教員が「授業評価に対する担当教員の所見」「改善に向けた今後の方針」を学内イントラネットにおいて、学生、教職員に公開しているほか、教員同士の相互研修、カリキュラムの有効性の測定等にも活用している。
しかし、大学院研究科では、研究科の観点からの組織的な研修が実施されていないので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
教育成果の直接的な検証については、各学部開設科目の成績評価の中で行っている
ほか、学生による「授業改善のためのアンケート」を全学で実施している。アンケー
トを通じて得られたデータは、個々の教員が授業改善のための資料として活用するだ
けでなく、教員同士の相互研修やカリキュラムの有効性測定、教育力向上のために必要な方策策定に利用している。さらに、個々の科目担当者に、授業評価に対する担当
教員の所見や、改善に向けた今後の方針を所見書としてまとめてもらい、イントラネ
ット上において学生や職員に公開している。また、FD 研修会を毎年行っており、各学部・学科の教員が授業改善の方法について報告するなど、討論を重ねている。全学的には、FD 部会、教務委員会、全学カリキュラム委員会などを通じて、教育効果測定結果を基礎にした教育改善について議論し、問題点を見つけ出し、それらを改善する努力を行い、大学院各研究科においては、それぞれ教育内容・方法等の改善に結びつける努力はしていたものの、研究科としてのＦＤ活動は希薄であった。各研究科の活動
状況は、以下の通りであった。
人間環境学研究科では、各講義の成績評価により、学生の資質向上を検証している。
また、「フィールド／スタジオ研究1・2」「人間環境学特殊研究」では、個別報告を繰り返し行い、資質向上の評価を行っており、これを基に教育内容・方法等の改善に結び付けている。
経営・流通学研究科では、学生の成績評価の定まる毎年度末に、研究科長と専攻主任が中心となって教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育
内容・方法等の改善に結び付けている。
経済学研究科では、教員の自主性を重視しており、教員間の共同研究会で授業内容・方法等の改善について議論している。

59

工学研究科では、学部ほど授業の内容や方法などの改善のための組織的研修を行っていない。

【認証評価時の提出資料】
・教育支援委員会 FD 部会（授業改善アンケート集計結果）【再評価申請時の状況】
全研究科（人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科、工学研究科）
2017（平成 29）年度前期の大学院の授業について、6 月 7 日から 20 日にかけて授業
改善アンケートを実施した。専任・特任については 35 科目中 35 科目（実施率 100%）、
非常勤については 10 科目中 9 科目（実施率 90%）の実施であった。後期の授業アンケ
ートについては、11 月 24 日から 12 月 7 日まで実施した。専任・特任については 33
科目中 33 科目（実施率 100%）、非常勤については 4 科目中 3 科目（実施率 75%）の実施であった。集計結果については、すべての担当教員にフィードバックした上で所見書の提出を求め、さらに、大阪産業大学の学内 Web サイトに集計結果と提出された所見書を公表している（資料 2-4-1）。
2017（平成 29）年度前期においては、学部教員と合同で 4 月 11 日、5 月 16 日、6月 13 日、7 月 11 日の教授会・研究科委員会前後に FD 研修会を実施し研修を行った（資料 2-4-2）。また、工学研究科においては、2016（平成 28）年 3 月 9 日に工学部教員と合同で本学の教職課程教員による FD 研修会を実施すると共に、受講生に対して「授業改善のための自由記述式調査」を実施するなどにより、授業改善の意識を高めている（資料 2-4-3）。また、2017（平成 29）年度は、他大学における FD 活動の実例として、
滋賀県立大学の実態を紹介し、本研究科において応用できる取り組みを考えることをテーマに研修を行った（資料 2-4-4）。今後、各研究科において、ピュアレビューおよび研究科独自の研修を検討している。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-4-1

2017（平成 29）年度授業改善アンケート（大学院）実施報告書

2-4-2

2017（平成 29）年度前期 FD 研修会資料

2-4-3

工学研究科教職課程教員による FD 研修会資料（2016（平成 28）年 3 月 9 日）

2-4-4

工学研究科・工学部 FD 研修資料（2017（平成 29）年 12 月 12 日）

60

【教育内容・方法・成果】
No.5【一層の改善が期待される事項】
経営・流通学研究科博士前期課程・博士後期課程、工学研究科博士前期課程の都市創造工学専攻、電子情報通信工学専攻、情報システム工学専攻および同博士後期課程については、学位論文審査基準が定められていない。また、経済学研究科の同基準については、博士前期課程と博士後期課程の内容がほぼ同一のものとなっているので、改善が望まれる。

【該当する総評】
経営・流通学研究科博士前期課程および博士後期課程、工学研究科博士前期課程の一部の専攻および博士後期課程において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が定められておらず、経済学研究科においては、博士前期課程・博士後期課程でほぼ同一の学位論文審査基準となっているので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
経営・流通学研究科の博士論文および修士論文の審査基準ならびに指導指針については、「大学院経営・流通学研究科の指導方法に関する申し合わせ」を作成し、明文化すると共に、2013（平成25）年度から本研究科のWebページに掲載しており、学生および社会に向けて公表していたが、論文の提出要件となっていた。
経済学研究科の論文の評価基準については、経済学研究科ホームページ「学位授与方針」に明記・公表しているが、博士前期課程と博士後期課程の審査基準がほぼ同一のものとなっていた。
工学研究科の論文の審査・評価基準については、専攻ごとに「申し合わせ」として定めていたが、都市創造工学専攻、電子情報通信工学専攻、情報システム工学専攻および博士後期課程については定めていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・大阪産業大学大学院学位規程
・人間環境学研究科修士論文および博士論文の評価基準に関する申し合わせ
・大学院経営・流通学研究科の指導方法に関する申し合わせ
・大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法
および手続き」に関する内規・経済学研究科「論文評価の基準」
・大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規61

【再評価申請時の状況】
経営・流通学研究科博士前期・後期課程（資料 2-5-1、2-5-2、2-5-3）「大学院経営・流通学研究科博士前期課程の学位授与に関する申し合わせ」および「大学院経営・流通学研究科博士後期課程の学位授与に関する申し合わせ」を、それ
ぞれ 2015（平成 27）年 5 月 19 日に改正し、修士論文および博士論文の評価基準を明記している。また、本申し合わせは、研究科の申し合わせとして経営・流通学研究科
Web サイトにアップしている。
経済学研究科博士前期・後期課程（資料 2-5-4、2-5-5）
修士論文の審査基準としては、5 つの項目を挙げている。すなわち、①明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること、②先行研究が適切に言及されていること、③文献・調査などの資料が適切に用いられていること、④論述が適切に行われると共に、論文としての体裁が整っていること、⑤創意工夫が認められること、である。
博士学位請求論文の審査基準としては、「 専門分野において明確な研究テーマを十分に踏査し、資料・データを適切に分析して独創的な研究であること 」に改め、2018（平成 30）年 4 月に研究科委員会にて改正した。また、本申し合わせは、経済学研究
科 Web サイトにアップしている。
工学研究科博士前期課程（資料 2-5-6～2-5-8、既出 2-1-20）（都市創造工学専攻、電子情報通信工学専攻、情報システム工学専攻）
博士前期課程において、学位の授与基準および授与手続きは、大学院学則、内規に明記し、それらに従って適切な学位授与を行っている。論文の審査・評価基準については、専攻ごとに「申し合わせ」として定めている。「申し合わせ」は、2018（平成30）年 3 月の研究科委員会において改正した。また、本申し合わせは、工学研究科 Web
サイトにアップしている。
なお、学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策としては、シラバ
スにおける評価基準・方法の明記、リサーチワーク系の科目における複数指導教員制の実施、成績の明確な点数化、専攻会議と研究科会議という二段階での成績結果の検証等の手段により、修了認定の客観性と厳格性を確保している。
工学研究科博士後期課程（資料 2-5-9、2-5-10、既出 2-1-20）
博士後期課程の学位については、「大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規」で詳細に規定している。
「申し合わせ」は、2018（平成 30）年 3 月の研究科委員会において改正した。また、本申し合わせは、工学研究科
Web サイトにアップしている。

62

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-5-1

大阪産業大学大学院学位規程

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/public/archive/2017.html
2-5-2

大学院経営・流通学研究科博士前期課程の学位授与に関する申し合わせ

2-5-3

大学院経営・流通学研究科博士後期課程の学位授与に関する申し合わせ

2-5-4

大学院経済学研究科博士前期課程の学位授与に関する申し合わせ

2-5-5

大学院経済学研究科「博士（経済学）」〔課程博士〕の学位授与に関する申し合

わせ、大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続きに関する内規2-5-6

大学院工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程学位論文の審査・評価基準に関する申し合わせ2-5-7

大学院工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程学位論文の審査・評価基準に関する申し合わせ
2-5-8

大学院工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程学位論文の審査・評価基準に関する申し合わせ
2-5-9

大学院工学研究科博士後期課程生産システム工学専攻における学位論文審査基準2-5-10

大学院工学研究科博士後期課程環境開発工学専攻における学位審査に関する申し合わせ
既出 2-1-20

工学研究科 Web サイト http://www.osaka-sandai.ac.jp/gs/en/63

【学生の受け入れ】
No.6【一層の改善が期待される事項】
全研究科におけるアドミッション・ポリシーが、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

【該当する総評】
アドミッション・ポリシーについては、建学の精神や「教育理念」に基づき、大学全体および各学部・学科、大学院全体および各研究科において、「アドミッション・ポ「社会に無欲で貢献できる人間力溢れた人材」を求めること等を明確
リシー」として、に定めている。ただし、全研究科における同ポリシーについて、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
アドミッション・ポリシーについて、人間環境学研究科では、「人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする、創造力と意欲に富んだ学生に広く門戸を開く。」と定めていたが、博士前期課程と博士後期課程で区別されていなかった。
また、経営・流通学研究科では、「国際的・中長期的な視野とシステム思考に立って、経営革新と流通革新の担い手として、専門的な職業能力と高度な経営能力を備えた、創造力豊かな企業人を目指す学生を募集する。」と定めていたが、博士前期課程と博士後期課程で区別されていなかった。
経済学研究科では、「急速な構造の変化を起こす現代社会において、国際的観点、
アジア地域的観点、日本的観点、関西的観点といった、多角的な観点をもって経済を分析し、問題解決に取り組もうとする意欲ある学生に広く門戸を開く。」と定めていたが、博士前期課程と博士後期課程で区別されていなかった。
工学研究科では、「博士前期課程では、新たな学問分野や急速な技術革新に対応できる「幅広い応用力」を有し、社会で即戦力となれるエンジニアを、博士後期課程では、生産システムや環境分野で高度に専門化・細分化する科学技術に対応できる「深い専門性」をも兼ね備えた技術開発者・研究者を育成しており、グローバルな視点から、強い探究心を持って多面的に物事を捉え、目標に向って献身的に挑戦する人の入学を募っている。」と定めていたが、博士前期課程と博士後期課程で区別されていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・人間環境学研究科ホームページ
・経営・流通学研究科ホームページ
・経済学研究科ホームページ
・工学研究科ホームページ

64

【再評価申請時の状況】
人間環境学研究科（資料 2-6-1、2-6-2）
アドミッション・ポリシーを改正した際、博士前期課程および博士後期課程それぞれにおける方針を明確にした。また、人間環境学研究科のホームページにおいて、PDF
にて公開を行っている。
人間環境学研究科博士前期課程【アドミッション・ポリシー】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする、創造力と意欲に富んだ学生に広く門戸を開いている。この点を踏まえ、以下のような学生の入学を希望する。
1．環境に関連する 1 つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。
2．自ら課題を発見し、解決するために必要な思考力と判断力を有している。
3．高度な専門分野の学修と研究活動を、主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意欲と表現力を兼ね備えている。
4．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。
なお、入学者選抜は以下の通りであり、多角的な評価を行う。
（選抜方法）【一般入試】

英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)

【社会人入試】 小論文(50%)、面接(50%)
【留学生入試】 英語(33%)、専門科目(33%)、面接(33%)
人間環境学研究科博士後期課程【アドミッション・ポリシー】
人間環境学専攻では、人間とその環境に深く関心を持ち、文理融合の知と専門的な技術、そしてそれらを発揮できる高度な実践力を身に付けようとする創造力と意欲に富み、以下の能力を身に付けていることはもちろん、これに加えて深い学識と高度な技術習得に裏付けられた高い研究能力を身に付け、専門的職業人や研究者として積極的に社会に貢献しようとする学生を募集する。
1．環境に関連する 1 つ以上の分野における基礎的な知識と分析の技能を備えている。
2．自ら課題を発見し、解決するために必要な思考力と判断力を有する。
3．高度な専門分野の学修と研究活動を、主体的かつ他者と協働して行うための積極的な意欲と表現力を兼ね備えている。
4．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとの目標を持っている。
なお、入学者選抜は以下の方法および比重とし、論理的思考、論述能力、研究業績

65

と研究計画、口頭試問への対応力等の多角的な評価を行う。
（選抜方法）
・外国語(33%)、論文(33%)、面接(33%)
経営・流通学研究科（資料 2-6-3、2-6-4）
経営・流通学研究科の博士前期課程および博士後期課程では、下記のようにそれぞれアドミッション・ポリシーを定めた。
経営・流通学研究科博士前期課程【アドミッション・ポリシー】
経営・流通専攻では、IT 化、グローバル化した企業の諸活動に関する基礎知識を身に付けたうえで、国際的かつ中・長期的な視野とシステム思考に立った経営革新と流通革新の担い手として、専門的な知識と高度な問題解決能力と、経営システムの構築能力をそなえた、創造力豊かな専門職業人および研究者を目指す、以下のような学生を求める。
1．グローバルな活動をする企業の実態を理解している。
2．企業活動において IT が果たしている役割を理解している。
3．それぞれの分野における企業活動を取り巻くビジネス環境を理解している。
4．企業が抱える課題に対して解を導き出すことに強い関心がある。
（選抜方法）【一般入試】 外国語（40％）、専門科目（20％）、面接（20％）、学部評定平均値（20％）
【社会人入試】 面接（50％）、書類（50％）
経営・流通学研究科博士後期課程【アドミッション・ポリシー】
国際的、中・長期的な視野とシステム思考に立ち、激変する経営・流通事象を学術的に研究しようとする研究者あるいは専門職業人を目指す、以下のような学生を求める。
1．経営・流通分野の課題を理解している。
2．経営・流通分野の課題を学術的に分析することに強い関心がある。
3．教育研究活動で社会に貢献することに強い関心がある。
（選抜方法）【一般入試】修士論文と今後の研究計画書に基づく面接
経済学研究科（資料 2-6-5～2-6-7）
経済学研究科では、博士前期課程および博士後期課程それぞれにおける方針を以下

66

のように明確化した。また、経済学研究科のホームページにおいて、PDF にて公開を行っている。
経済学研究科博士前期課程【アドミッション・ポリシー】
アジア地域経済専攻では、急速な構造の変化を起こす現代社会において、国際的観
点、アジア地域的観点、日本的観点、関西的観点といった、多角的な観点をもって経済を分析し、問題解決に取り組もうとする意欲ある学生に広く門戸を開いている。大学院生が、アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を修得し、幅広い視点に立ったアジア地域経済研究を行うことにより、専門的視点をもって国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を身に付けることを目指す。上記の点を踏まえ、以下のような方々の入学を希望する。
1．アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論について、より深く学びたい方。
2．大学院で、高度な分析力と判断力を身に付けて、国内と国際社会で活躍したい方および専門的職業でより一層活躍したい方。
3．学部教育からさらに加えて経済学を深く学びたい方。
4．アジア地域経済を取り巻く諸問題について、多角的な視点で論理的に考察することができる力を身に付けたい方。
現代経済システム専攻では、急速な構造の変化を起こす現代社会において、日本的観点、関西的観点といった、多角的な観点をもって経済を分析し、問題解決に取り組もうとする意欲ある学生に広く門戸を開いている。大学院生が、日本経済の将来を専門的視点をもってしっかりと担うことを目標として、現代経済システム、情報処理、
社会経済および経済理論についての高度な学識を修得し、総合的な分析能力・企画能
力・実務能力を身に付けることを目指す。上記の点を踏まえ、以下のような方々の入学を希望する。
1．現代経済システム、情報処理、社会経済および経済理論についてより深く学びたい方。
2．大学院で総合的な分析能力・企画能力・実務能力を身に付け、専門的職業でより一層活躍したい方。
3．学部教育からさらに加えて経済学を深く学びたい方。
4．現代の社会、経済の問題について、多角的な視点で論理的に考察することができる力を身に付けたい方。

67

経済学研究科博士後期課程【アドミッション・ポリシー】
アジア地域経済専攻では、急速な構造の変化を起こす現代社会において、国際的・アジア地域的観点のみならず、日本的観点さらには関西的観点といった、多角的な観点をもって高度に経済を分析し、 問題解決に取り組もうとする意欲ある学生に広く門戸を開いている。幅広い視点に立った多角的な「アジア地域経済研究」を行いたいという方々を求める。具体的には、以下のような方々の入学を希望する。
1．アジア地域経済、国際経済、企業戦略および経済理論について、博士前期課程の水準以上に高度にかつ深く学びたい方。
2．大学院で高度な分析力と判断力を身に付け、国内と国際社会で活躍したい方および専門的職業でより一層活躍したい方。
3．抽象化された水準まで経済学を深く高度に学びたい方。
高水準でありかつ独創性の高い研究を行い、その業績を国際社会における経済問題の解決に役立たせようとする方々、すなわち高度な専門研究能力を有するビジネスア
ナリストや研究職を育成することを目指す。そのため本専攻では、アジア地域経済、
国際経済、企業戦略および経済理論についての高度な学識を教授する。
工学研究科（資料 2-6-8～2-6-15）
工学研究科では、グローバルな視点から強い探究心を持って多面的に物事を捉え、目標に向かって献身的に挑戦する人の入学を募っており、2016（平成 28）年度に行った 3 つのポリシーの全面改訂により、各専攻における博士前期課程と博士後期課程のアドミッション・ポリシーを明確にした。アドミッション・ポリシーを含む 3 つのポ
リシーは、各専攻の Web サイトで公開している。
工学研究科博士前期課程【アドミッション・ポリシー】
機械工学専攻では、必要とされる機械工学に関連した知識を持ち、広い視野にたった未知なテーマに対して、主体的かつ積極的にチャレンジしようと考えている次のよ
うな学生を広く求める。
1．数学と物理の基礎知識および機械工学の専門科目について十分な学力を持つ人。
2．機械工学における進んだ知識と、技術を学ぶための応用力と創造力を持つ人。
3．豊かな人間性を持ち、誠実で責任感がある人。
4．ものづくりに興味があり、先端的なものづくりに挑戦しようとする人。
5．グローバルな視点から広範に機械技術を認識し、新しい技術にも積極的かつ意欲的に学ぶことができる人。
6．機械工学の問題の発見、解決能力を有し、さらにコミュニケーションができる人。

68

（入学者選抜の基本方針）【一般入試（秋季・春季）】
・機械工学に関する基礎学力と数学および英語の基礎学力を重視する。
・面接において専門分野の内容を明確に表現できるコミュニケーション能力および学習や研究に対する姿勢も評価する。
【推薦入試（夏季・秋季・春季）】
・学部での学業成績および研究などの課題の成果を評価する。
・面接において専門分野の内容を明確に表現できるコミュニケーション能力および学習や研究に対する姿勢も評価する。
交通機械工学専攻では、機械および自動車・鉄道を中心とする交通に関わる高度な内容を含む専門科目と、調査研究やゼミナール、学会発表、修士論文の作成および発表などのカリキュラムを通して、高度な専門性や多面的な視点から、様々な課題に対応する能力の習得をねらう。その教育にあたり、本専攻では、以下のような人を求める。
1．機械工学および自動車や鉄道など交通機械に関わる分野の機器や、システムの基礎、原理を体系的に理解していると共に、英語、数学に関する基礎学力を有する人。
2．機械工学および交通機械工学に関わる専門分野への強い興味を有し、実経験や情報、データを基に課題を発見し、専門知識を活用して段階的に対応できる人。
3．実験や考察の内容、結果を、口頭および文書として順序立てて表現することができる人。
（選抜方法）【一般入試】個別学力検査（1 を評価）、面接（2、3 を中心に評価）【推薦入試】面接（2、3 を中心に評価）
都市創造工学専攻では、教育研究上の目的に沿った人材育成を実現するため、教育研究上の目的に同調し、都市創造工学分野に関する総合的な技術に興味を持つと共に、同分野に関する大学卒業程度の十分な学力を有し、表現能力や協調性を備え、意欲的に学習できる人を求める。
電子情報通信工学専攻では、電子・情報・通信 3 分野における多様な科学技術を利用した高度情報化社会に、柔軟に対応できる高度な技術者の育成を目指している。その教育にあたり、本専攻では、以下のような学生を求める。
1．電子情報分野と情報通信分野の技術者としての役割を理解し、社会に貢献できる能力を持っている。
2．電子工学、情報工学、通信工学などの専門分野における内容を理解し、知識を習得

69

している。
3．実験・実習を通して、電子情報分野・情報通信分野の実学的な知識を習得している。
4．論理的思考力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力など、技術者として必要な能力を身に付けている。
なお、入学者選抜は以下に示す入学者選抜方法で厳正に実施する。
（選抜方法）【一般入試】個別学力検査【推薦入試】（大阪産業大学の卒業見込み者）
各専攻の定めた推薦基準を満たしている者に対し、志望動機書、推薦書および面接により総合的に選考する。
情報システム工学専攻では、情報システムに関わる幅広い分野の技術発展に貢献でき、イノベーティブかつ分野横断的な情報技術が活躍する時代に対応できる技術者・研究者をめざす、以下のような人材を求める。
1. これからの情報社会を支える情報システムの設計・開発に携わる研究者・技術者を目指す人。
2. 社会基盤としての情報システムに携わるに相応しい技術とモラルを併せ持つ人。
3. 基礎学力を身に付け、主体的に学び、主体的に社会と関わろうとする意欲ある人。
（選抜方法）
研究計画書（34%）、研究計画書に基づくプレゼンテーション（33%）、質疑応答（33%）
環境デザイン専攻では、次のような人材を求める。
1．都市環境・建築・インテリア・クラフト・プロダクトのデザイン分野において自らの課題を発見し、解決するために必要となる基礎的な知識、技術を備えている人。
2．研究活動において、柔軟な発想と洞察力をもって課題の発見に対し努力でき、積極的に取り組む意欲を持っている人。
3．深い探究心を持ち、高度な専門性を必要とする職務を担おうとする人。
工学研究科博士後期課程【アドミッション・ポリシー】
生産システム工学専攻は、「機械工学」「電子情報通信工学」「情報システム工学」の3 分野で構成され、各分野において先端的な教育・研究を実施する。そのため、本専
攻では、以下のような人材を求める。
1．「機械工学」「電子情報通信工学」「情報システム工学」のいずれかの分野において高い専門性を有し、さらに高度な研究活動を志す者。
2．社会における様々な疑問や未解明のことに興味を持ち、これらの課題を自ら計画的70

に解明する強い意志を持つ者。
3．専門分野に関する知識や経験を継続的に発展させ、自分自身の能力を高めて社会に貢献しようとする者。
環境開発工学専攻では、教育研究上の目的に沿った人材育成を実現するため、教育研究上の目的に同調し、環境開発工学分野に関する総合的な技術に興味を持つと共に、同分野に関する大学院修士課程修了程度の十分な学力と知識を有し、意欲的に研究できる人を求める。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-6-1

人間環境学研究科人間環境学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/ninngennkannkyou%20before.pdf
2-6-2

人間環境学研究科人間環境学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/ninngennkannkyou%20after.pdf
2-6-3

経営・流通学研究科経営・流通専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keieiryutu%20before.pdf
2-6-4

経営・流通学研究科経営・流通専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keieiryutu%20after.pdf
2-6-5
ー
2-6-6

経済学研究科現代経済システム専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシ
http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/keizaisystem%20before.pdf
経済学研究科アジア地域経済専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/asiakeizai%20bofore.pdf
2-6-7

経済学研究科アジア地域経済専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/asiakeizai%20after.pdf
2-6-8

工学研究科機械工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kikai%20bofore.pdf
2-6-9

工学研究科交通機械工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/koutukikai%20bofore.pdf
2-6-10

工学研究科都市創造工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/tosisouzou%20bofore.pdf
2-6-11

工学研究科電子情報通信工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/densizyouhoutusin%20bofore.pdf
2-6-12

工学研究科情報システム工学専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/zyouhoususystem%20bofore.pdf
2-6-13

工学研究科環境デザイン専攻博士前期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kankyoudezain%20bofore.pdf

71

2-6-14

工学研究科生産システム工学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/seisannsystem%20after.pdf
2-6-15

工学研究科環境開発工学専攻博士後期課程の教育目標と 3 つのポリシー

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/gs/kankyoukaihatu%20after.pdf

72

【学生の受け入れ】
No.7【一層の改善が期待される事項】
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部において、機械工学科、電子情報通信工学科がともに 1.20 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、人間環境学部において文化コミュニケーション学科、生活環境学
科で、経済学部において国際経済学科でいずれも 0.88、工学研究科博士前期課程で0.47、同博士後期課程で 0.06、人間環境学研究科博士後期課程で 0.11 と低いので、改善が望まれる。

【該当する総評】
定員管理については、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均に関し、工学部の一部の学科でやや高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率に関し、人間環境学部および経済学部の一部の学科、工学研究科博士前期・後期課程および人間環境学研究科博士後期課程で低いので、改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率に関しては、いずれの学部にも適正範囲にない学科があるので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
収容定員は、本学の教育環境上の理想追求と財政上の健全性とのバランスを慎重に検討した上で、入学選抜における合格者の歩留まりや学生の異動（休学、復学、編入
学、留年、退学、除籍等）を勘案して設定した数値である。また、各学部教授会においては、入学者数・在籍学生数が入学定員・収容定員と大幅に乖離することのないよ
う、過去の入試結果を踏まえ、慎重に合否を判定することで、在籍学生数の適正な管理を行っていた。さらに、受け入れた学生については、低単位取得者のケアのために個人面談を行うなどして、離学率を低め、在籍学生数を安定的に保つことに努めていた。なお、入学後の在籍学生数については、教務部、教務委員会、各学部教授会で毎月報告・検討され、適正に管理していた。
＜収容定員、在籍学生数およびその比率（2014（平成 26）年 5 月 1 日現在）＞
収容定員（A)

在籍学生数（B)

B／A

人間環境学部

1,660

1,584

0.95

経営学部

2,080

2,201

1.06

経済学部

2,140

2,079

0.97

デザイン工学部

880

961

1.09

工学部

1,680

1,883

1.12

大学全体

8,440

8,708

1.03

学

部

73

＜過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均＞
2007（平成19）～2011

2010（平成22）～2014（平成23）年度（平成26）年度

機械工学科

1.26

1.20

交通機械工学科

1.26

1.13

都市創造工学科

1.11

1.19

電子情報通信工学科

1.20

1.20

デザイン

情報システム工学科

1.31

1.16

工学部

建築・環境デザイン学科

1.28

1.22

1.24

1.18

学

部

学

工学部

科

学部平均

＜編入学収容定員に対する在籍編入学生数比率＞
学

2011（平成23）2014（平成26）

年度

年度

経営学科

1.75

1.73

文化コミュニケーション学科

0.23

0.43

生活環境学科

0.20

0.35

0.21

0.39

機械工学科

0.45

0.95

交通機械工学科

0.68

0.38

都市創造工学科

0.30

0.20

電子情報通信工学科

0.30

0.50

情報システム工学科

0.45

0.20

建築・環境デザイン学科

0.25

0.15

0.47

0.40

部

経営学部

人間環境学部

学

科

学部平均

工学部

デザイン工学部

学部平均

しかし、収容定員に対する在籍学生数の比率は、大学全体では1.03倍と収容定員を満たしていたものの、人間環境学部と経済学部の一部の学科、工学研究科博士前期・後期課程および人間環境学研究科博士後期課程は、収容定員未充足となっており、適正な入学者確保を行うことが必要であった。また、離学率も高く、収容定員充足および離学者数を減少させることが本学の最重要課題であった。

【認証評価時の提出資料】（申請時及び実地調査時の関連する基礎データ、提出資料名）

74

【再評価申請時の状況】
人間環境学部文化コミュニケーション学科（資料 2-7-1～4）
文化コミュニケーション学科は、2017（平成 29）年度より国際学部国際学科へ改組
し、2016（平成 28）年度入試における収容定員に対する在籍者数比率を 1.05 に是正した。因みに、募集を停止した文化コミュニケーション学科の収容定員に対する在籍者数比率は 0.58 である。
＜収容定員に対する在籍学生数の比率（2017（平成 29）年 5 月 1 日現在）＞
学部・学科

収容定員（A)

在籍学生数（B)

B／A

国際学部国際学科（新設）

100

105

1.05

人間環境学部文化コミュニケーション学科

435

254

0.58

人間環境学部生活環境学科（資料 2-7-1～4）
生活環境学科は、2017（平成 29）年度よりデザイン工学部環境理工学科へ改組し、2016（平成 28）年度入試における収容定員に対する在籍者数比率を 1.08 に是正した。
因みに、募集を停止した生活環境学科の収容定員に対する在籍者比率は 0.62 である。
＜収容定員に対する在籍学生数の比率 (2017（平成 29）年 5 月 1 日現在）＞
収容定員（A)

在籍学生数（B)

B／A

デザイン工学部環境理工学科（新設）80

86

1.08

人間環境学部生活環境学科

267

0.62

430

経済学部国際経済学科（資料 2-7-1～4）
経済学部においては、入学定員に対する入学者の比率および収容定員に対する在籍学生数の比率は、2011（平成 23）年度の 1.20 倍から 2014（平成 26）年度の 0.97 倍に急減した。原因は全国的な少子化の影響も考えられるが、「2009（平成 21）年度大学入試・受験問題」の法人の対応不備の影響も一因と考える。少子化による 18 歳人口の減少傾向や大学間の競争の激化など、本学部を取り巻く入学試験状況はかなり流動的である。
これらの要因に注意を払いつつ、高等学校への出張講義や学内見学での経済学部の魅力の紹介、海外協定校との連携強化などにより受験生の増加を図った結果、状況は改善してきている。実際、2015（平成 27）年度から入学者数は増加している。とはいえ、2017（平成 29）年度については手続者数の予測を誤り、入学者数が私立大学経常費補助金が不交付となる定員超過率を超えてしまった。

75

2015（平成 27）年度

515 人定員に対して 495 人入学：比率(0.96)

2016（平成 28）年度

515 人定員に対して 518 人入学：比率(1.01)

2017（平成 29）年度

475 人定員（定員の削減）に対して 557 人入学：比率(1.17)

ところで認証評価時において、国際経済学科における入学定員に対する入学者数比
率は 0.88 であったが、2017（平成 29）年 5 月現在においては 0.83 へと悪化した。経
済学部では学部一括入試を実施しているため、国際経済学科への振り分けは 3 年生で行っている。そのため、入学者数が減少した時期の影響を受けている。
＜収容定員に対する在籍学生数の比率 (2017（平成 29）年 5 月 1 日現在）＞
収容定員（A)

在籍学生数（B)

B／A

経済学部全体

2,100

2,008

0.96

（経済学部 1、2 年）

990

1,082

1.09

経済学部経済学科

570

479

0.84

※収容定員は 3、4 年生の数で、学則定員は 1,085 名。
経済学部国際経済学科

540

447

0.83

※収容定員は 3、4 年生の数で、学則定員は 1,015 名。
今後は、入学者数が回復した状況の影響を受け、収容定員に対する在籍学生数の比率の上昇が予想される。また、学部・学科再編の一環として、学部の入学定員（515
名→475 名）や両学科における編入学定員の適正化（経済学科：20 名→10 名、国際経済学科 20 名→15 名）を行う予定である。
工学部機械工学科（資料 2-7-1～4）
入学者はこの 3 年間で、2015（平成 27）年度

100 人定員に対して 117 名入学（5 月度時点）：比率（1.17）

2016（平成 28）年度

100 人定員に対して 103 名入学（5 月度時点）：比率（1.03）

2017（平成 29）年度

105 人定員に対して 97 名入学（5 月度時点）：比率（0.92）

直近 3 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 317/305 = 1.04 であり、比率が 1.0 に近づいており、改善している。
工学部電子情報通信工学科（資料 2-7-1～4）
入学者はこの 3 年で、2015（平成 27）年度

95 人定員に対して 102 名入学（5 月度時点）：比率（1.07）

2016（平成 28）年度

95 人定員に対して 98 名入学（5 月度時点）：比率（1.03）

2017（平成 29）年度

100 人定員に対して 104 名入学（5 月度時点）：比率（1.04）

直近 3 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 304/290 = 1.05 であり、比率76

が 1.0 に近づいており、改善している。
工学研究科博士前期課程
博士前期課程においては、全専攻において定員を下回っているが、魅力ある専攻へと改革するための検討をしており、高等専門学校へも積極的に募集を開始した。また、入学後の在籍学生数については、毎月開催される教務委員会において、休学、除籍、退学者数と共に前年度対比など、詳細な一覧表に基づき審議した後、研究科委員会で審議しており、適正に管理している。
工学研究科博士後期課程
博士後期課程においては、3 年連続で入学者がいなかったが、2017（平成 29）年度
は 1 名の入学者があった。研究科としては、魅力ある専攻へと改革するため、例えば
現在の 2 専攻を 1 専攻に改組し、教員の層を厚くするなどの検討を行っている。また、入学後の在籍学生数については、毎月開催される教務委員会において、休学、除籍、退学者数と共に前年度対比など、詳細な一覧表に基づき審議した後、研究科委員会で審議しており、適正に管理している。
人間環境学研究科博士後期課程
アドミッション・ポリシーを改正した際に、博士前期課程および博士後期課程それ
ぞれにおける方針を明確にした。入学定員に関する入学者の比率が 1.0 倍に達していない状況については、博士前期課程における教員 2 名の任用により、希望する研究分野、指導教員に関して門戸を広げ、ミスマッチが生じる可能性を軽減し、優秀な院生を受け入れるための体制構築などの取り組みを行った結果、教員の海外活動時における学生獲得の努力により、2018（平成 30）年度には 1 名の後期課程学生の入学に至った。さらに、ホームページの情報更新頻度を増すなど、広報の充実を図っている。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-7-1

2015（平成 27）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/2015/1.pdf
2-7-2

2016（平成 28）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/data/2016/02n.pdf
2-7-3

2017（平成 29）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/data/2017/02n.pdf
2-7-4

基礎データ表 4「学生定員及び在籍学生数」（2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度）（参考資料）大学Webサイト情報公表、大阪産業大学学則http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/public/archive/2017.html

77

【学生の受け入れ】
No.8【一層の改善が期待される事項】
編入学定員に対する編入学生数比率について、人間環境学部文化コミュニケーショ
ン学科で 0.43、同生活環境学科で 0.35、経済学部経済学科で 0.45、同国際経済学科
で 0.60、工学部交通機械工学科で 0.38、同都市創造工学科で 0.20、同電子情報通信工学科で 0.50 と低く、経営学部経営学科で 1.73 と高いので、改善が望まれる。

【該当する総評】
定員管理については、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均に関し、工学部の一部の学科でやや高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率に関し、人間環境学部および経済学部の一部の学科、工学研究科博士前期・後期課程および人間環境学研究科博士後期課程で低いので、改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率に関しては、いずれの学部にも適正範囲にない学科があるので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】＜編入学収容定員に対する在籍編入学生数比率＞
学

2011（平成23）2014（平成26）

年度

年度

経営学科

1.75

1.73

文化コミュニケーション学科

0.23

0.43

生活環境学科

0.20

0.35

0.21

0.39

機械工学科

0.45

0.95

交通機械工学科

0.68

0.38

都市創造工学科

0.30

0.20

電子情報通信工学科

0.30

0.50

情報システム工学科

0.45

0.20

建築・環境デザイン学科

0.25

0.15

0.47

0.40

部

経営学部

人間環境学部

学

科

学部平均

工学部

デザイン工学部

学部平均注）工学部の情報システム工学科と建築・環境デザイン学科は、2012（平成24）年度にデザイン工学部（情報システム学科、建築・環境デザイン学科）へ改組。
以上のことから、経営学部経営学科は 1.73 と依然として高く、人間環境学部と工学部においては低い状態が続いているので、編入学定員を見直すことが必要であった。

78

【認証評価時の提出資料】（申請時及び実地調査時の関連する基礎データ、提出資料名）【再評価申請時の状況】
人間環境学部文化コミュニケーション学科（既出資料 2-7-1～4）
人間環境学部文化コミュニケーション学科は、2017（平成 29）年度に国際学部国際学科へ改組を行った後も、継続して編入学生の募集に努めている。
2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の在籍編入学生数は 10 名で、収容定員に対する比率は 0.25 と前回認証評価時（2014（平成 26）年）の 0.43 より低下しているが、改組した国際学科は定員を満たしているので、今後は充足できるものと期待している。
＜編入学収容定員に対する在籍編入学生数比率（2017（平成 29）年 5 月 1 日現在）＞
学部・学科

収容定員（A)

在籍学生数（B)

B／A

40

10

0.25

人間環境学部文化コミュニケーション学科

人間環境学部生活環境学科（既出資料 2-7-1～4）
人間環境学部生活環境学科は、2017（平成 29）年度からデザイン工学部環境理工学科へ改組したことに伴い、2016（平成 28）年度をもって募集停止することとなった。
しかし、編入学試験は実施し、2016（平成 28）年度は 2 名が合格した。
2017（平成 29）年度は 2～4 回生が在籍しており、2018（平成 30）年度は 3～4 回生が在籍するため、編入学生が 2 年間で卒業することができる 2018（平成 30）年度編入
学試験を実施し、受け入れ体制をとっているところである。これまでに受け入れた編
入学生は、全員 2 年で卒業しており、受け入れ後の教育体制は万全である。教育の充実をはかっていくことで、編入学生の定員を確保したいと考えている。
経済学部経済学科（既出資料 2-7-1～4）「編入学定員、入学手続者数およびその比率」および「編入学収容定員に対する在籍編入学生数比率」について、2016（平成 28）年度においては、編入学収容定員 40名に対し在籍編入学生数 26 名で 0.65、2017（平成 29）年度おいては、収容定員 40名に対し在籍者数 25 名で 0.63 と推移している。
シンポジウムや学生フォーラム、相互教員交流などの機会に協定校との関係強化に努めた結果、全体的な傾向としては改善してきている。年度ごとに変動があるものの、2016（平成 28）年度と 2017（平成 29）年度の 2 年間の平均を取ってみると 0.64 となり、指摘を受けた際の数値である 0.45 と比較すると改善の流れであると言える。今後も定員充足に向けて努力を続けていきたいと考えている。（数値はいずれも各年度 579

月 1 日現在のもの。）
経済学部国際経済学科（既出資料 2-7-1～4）「編入学定員、入学手続者数およびその比率」および「編入学収容定員に対する在籍編入学生数比率」について、2016（平成 28）年度においては、編入学収容定員 40名に対し在籍者数 33 名で 0.83、2017（平成 29）年度おいては、収容定員 40 名に対し在籍者数 27 名で 0.68 と推移している。
シンポジウムや学生フォーラム、相互教員交流などの機会に協定校との関係強化に努めた結果、全体的な傾向としては改善してきている。年度ごとに変動があるものの、2016（平成 28）年度と 2017（平成 29）年度の 2 年間の平均をとってみると 0.76 となり、指摘を受けた際の数値である 0.60 と比較すると改善の流れであると言える。今後も定員充足に向けて努力を続けていきたいと考えている。（数値はいずれも各年度 5
月 1 日現在のもの。）
工学部交通機械工学科（既出資料 2-7-1～4）
本学園短期大学部の閉鎖により、学内からの編入学生がいなくなったことや、近郊の工科系短期大学生数の減少によって定員枠を充足することが困難になっている。そのため、今後は編入定員数を減ずるか、通常定員枠に振り替えるなどの検討を進めて
いる。
学部・学科

2015（平成 27）年 5 月

工学部交通機械工学科

2016（平成 28）年 5 月

2017（平成 29）年 5 月

13 名（0.33）

2 名（0.05）

16 名（0.40）

工学部都市創造学科（既出資料 2-7-1～4）
本学園短期大学部の閉鎖により、学内からの編入学生がいなくなったことや、近郊の工科系短期大学生数の減少によって定員枠を充足することが困難になっている。そのため、今後は編入定員数を減ずるか、通常定員枠に振り替えるなどの検討を進めて
いる。
学部・学科

2015（平成 27）年 5 月

工学部都市創造工学科

2 名（0.20）

2016（平成 28）年 5 月

2017（平成 29）年 5 月

2 名（0.20）

2 名（0.20）

工学部電子情報通信工学科（既出資料 2-7-1～4）
全体的な傾向としては、年度により編入学生数がバラつく状況となっているが、2019（平成 31）年度より、編入学定員を 5 名から 10 名に増加することが決定していることから、定員枠を充足し続けることは困難になると思われる。そのため、今後は編入

80

定員数を減ずるか、通常定員枠に振り替えるなどの検討を進めている。
学部・学科

2015（平成 27）年 5 月

工学部電子情報通信工学科

2016（平成 28）年 5 月

6 名（0.60）

2017（平成 29）年 5 月

4 名（0.40）

9 名（0.90）

経営学部経営学科（既出資料 2-7-1～4）
本学短期大学部との連携教育として実施されていた自動車産業コース（短期大学部において 2 年間在籍し、卒業後経営学科に編入学する。）が、本学短期大学部の募集停止に伴い、本学短期大学部からの編入者がいなくなったことから、以下のように比率は改善している。
学部・学科

2015（平成 27）年 5 月

経営学部経営学科

2016（平成 28）年 5 月

62 名（1.55）

2017（平成 29）年 5 月

43 名（1.08）

23 名（0.58）【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
既出 2-7-1

2015（平成 27）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/2015/1.pdf
既出 2-7-2

2016（平成 28）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/data/2016/02n.pdf
既出 2-7-3

2017（平成 29）年学生人数一覧表

http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/info/public/archive/data/2017/02n.pdf
既出 2-7-4

基礎データ表 4（2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度）（資料）大学Webサイト情報公表、大阪産業大学学則（2016（平成 28）年 3 月 19 日改正）別表第 1P14

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/kyoumu/binran/daigaku-H28/h28_binran.pdf

81

【学生支援】
No.9【一層の改善が期待される事項】
多岐にわたるハラスメント全般への対応が十分でなく、学生に相談窓口が周知されていないので、改善が望まれる。

【該当する総評】
ハラスメントに対しては、「ハラスメントの対応に関する規程」を設け、セクシュア
ル・ハラスメント委員会などを設置しているものの、アカデミック・ハラスメントや
パワー・ハラスメントに関しては教員向けの研修会などで扱っているのみで、十分な対応とはいえないうえ、学生が相談窓口を知らないなど運用面にも課題があるので、改善が望まれる。

【認証評価時の状況】
セクシャルハラスメント防止のための措置として、「①「大阪産業大学学生のセク
シュアル・ハラスメントに関する規程」を定めており、この規程に基づき、各学部にセクシュアル・ハラスメント相談員を置くと共に、学生からの相談を受けた場合は、相談委員会の決定に基づき、カウンセリング、当事者間の調停または加害者の懲罰を行うこととしている。②相談員に対しては毎年研修会を行うと共に、ハラスメント相
談員および学生部委員や、全学の教職員を対象とした研修会への参加を促している。
③学生に対しては、セクシュアル・ハラスメント防止のためのガイドラインを全員に配布している。」などの措置をとっているものの、ハラスメント全般に関しては、「大阪産業大学ハラスメントの対応に関する規程」が制定された翌年、2007（平成19）年6月に、「ハラスメント相談員会議」が開催され、啓発活動の実施や防止策について検討され、以降年1回、研修会を実施しているのみの状況であり、十分な対応が取れていなかった。

【認証評価時の提出資料】
・大阪産業大学学生のセクシュアル・ハラスメントに関する規程
・大阪産業大学ハラスメントの対応に関する規程
・学生相談室ご案内
・学生相談室だより第31号
・2013（平成 25）年度 4 月～3 月学生相談室相談件数82

【再評価申請時の状況】
2017（平成 29）年 4 月 13 日より、「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」の制定に伴い、「大阪産業大学学生のセクシュアル・ハラスメントに関する規程」、「学校法人大阪産業大学職員のセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」、「大阪産業大学ハラスメントの対応に関する規程」は廃止した。
ホームページについては、廃止前の規程から新規程に合わせ全面的な修正を行った（資料 2-9-1）。特にハラスメントに関する取り組みの概要を踏まえた内容に修正を行
い、窓口の場所および担当部署名を明記し公表した（資料 2-9-2）。また、在学生向けにはポータルシステムで新規程制定の案内を周知した。また、キャンパスライフガイド（資料 2-9-3）に「困ったときの対応窓口」「ハラスメントについて」を記載し、新入生へ学生相談室の案内（クリアファイル）（資料 2-9-4）と共に配布している。クリアファイルは、学生にいつでも思い出してもらえるようにするため、2017（平成 29）
年度から作成・配布している。また、学生相談室の存在や青写真を教職員や学生に周知する目的で「学生相談室だより」（資料 2-9-5）を年 2 回（6 月、12 月）作成し、大学の全教職員に配布すると共に、学生窓口部署の配布コーナーでも入手できるようにしている。
毎年 11 月上旬に、スポーツ健康学部主催による学生および指導者等向けの講演会（体罰・暴力根絶のための講演会）が開催されるが、他の学部生や教職員等にも案内している（資料 2-9-6）。また、各クラブ学生（次年度新幹部生）を対象に、例年 2 月上旬に実施しているリーダースキャンプ（1 泊 2 日）において指導を行うと共に、各クラブ内にて周知を徹底している。
新たに学園全体のハラスメントの防止およびハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応に関して必要な事項を定めた「学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程」
を制定（2017（平成 29）年 4 月 13 日制定）し、新たな規程に則って相談員を選出した（資料 2-9-7）。相談窓口および相談員については、学内のポータルシステムに掲載
していることを全教職員にメールで周知している。窓口担当者および相談員に対しては、2017（平成 29）年 11 月 28 日（火）午前・午後の 2 回、同年 12 月 7 日（木）午前・午後の 2 回、計 4 回のハラスメント防止に関する研修を実施した（必ずいずれか
1 回に参加）。また、2018（平成 30）年 3 月 30 日（金）には、法人本部および大学に所属する全職員を対象として、ハラスメントに相当する事例とその対処について、外部講師による研修会を行った。

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-9-1

本学 Web サイト（ハラスメントに関する取り組みについて）

http://www.osaka-sandai.ac.jp/life/consultation/harassment.html
2-9-2

本学 Web サイト（ハラスメント相談員一覧の全面修正）

http://wr19.osaka-sandai.ac.jp/gakunai/gakusei/sexual-harassment2.html

83

2-9-3

キャンパスライフガイド2018（P12、P20）

http://www.osaka-sandai.ac.jp/osu/digital_book/campus_life_2017/#page=1
2-9-4

学生相談室の案内（クリアファイル）

2-9-5

学生相談室だより第37号

2-9-6

スポーツ健康学部主催による学生および指導者等向けの講演会資料（2017（平成29）年11月7日）

2-9-7

学校法人大阪産業大学ハラスメント対応規程（参考資料）学生相談室 2017（平成 29）年度前期活動報告84

【管理運営・財務】【一層の改善が期待される事項】

No.10

大学の教育研究を実現するための財政基盤は十分に確立されていないので、財務の中・長期計画を策定し、着実に実行することが望まれる。

【該当する総評】
財政基盤の確立については、消費収支の均衡を保つことを中期目標としている。財務の中・長期計画は立案されていないが、2014（平成 26）年度から策定に着手し、2015（平成 27）年度中に第 1 次案を作成する予定になっている。
大学の財政状況は、一部の年度を除き消費収支は均衡しているが、学生生徒等納付
金収入の減少に伴い帰属収入も減少している。法人全体もおおむね同様の傾向であり、翌年度繰越消費支出超過額は帰属収入を大きく上回っている。特に大学全体の志願者数および入学者数の減少は、今後の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されるため、対策が求められる。

【認証評価時の状況】
教育研究を安定して遂行するための必要かつ十分な財政的基盤の確立については、
消費収支の均衡を保つことを中期的な目標としていた。認証評価時点では財務の中・長期計画は策定しておらず、事業計画、中期計画の確実な実行を支える財政基盤・経営管理体制を確立するため、2014（平成 26）年度より中期財務計画の策定に着手することとしていた。
大学の財政状況については、過去 5 年を見ると 2011（平成 23）年度および 2013（平成 25）年度を除き、消費収支は均衡していたが、学生生徒等納付金が 2010（平成 22）
年度をピークに減少しており、帰属収入も右肩下がりの減少傾向であった。
「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
過去 5 年の財務比率については、
較して、大学ベースの消費収支関係比率では、人件費比率が 2013（平成 25）年度を除
き、50％を下回り、平均値に近い値であった。また、教育研究経費比率は、すべての年度で 35%を上回り、平均よりやや高い値であった。ただし、帰属収支差額比率は平均を下回り、特に 2011（平成 23）年度以降は大きく悪化し、その改善が財務面での最優先課題であると認識していた。さらに法人ベースの貸借対照表関係比率においては、
流動資産構成比率は平均を上回り、事業活動の運営資金は十分確保していたが、自己資金構成比率、総負債比率、負債比率が平均よりも悪く、大学の教育・研究のための財政基盤は十分に確立されているとは言えなかった。
そのため、2015（平成 27）年度より収入、支出の両面から目標値を設定し、予算編成を行い、さらに財務の中期計画を策定することで計画的に財務改善を図っていくこととしていた。

85【認証評価時の提出資料】
・財務計算書類(写)(学校法人大阪産業大学決算書2008（平成20）年度～2013（平成25）年度）
・監査報告書（2008（平成20）年度～2013（平成25）年度）
・2013（平成25）年度事業報告書
・財産目録（2014（平成26）年3月31日）
・5ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）
・5ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）
・5ヵ年連続貸借対照表
・経理規程
・固定資産および物品調達規程
・内部監査規程【再評価申請時の状況】
学園財政の健全化を確立するため、「学園財政収支改善検討中期計画」（以下、「中期計画」という。）を策定し、2017（平成 29）年 2 月 24 日に開催された理事会において審議、承認された（資料 2-10-1）。長期的には、基本金組入後の収支差額を均衡させることが目標であるが、まずは、経常的な基本金組入前収支差額の均衡を中期に達成することを目的とし、2020（平成 32）年度までの収支シミュレーションを行い、基本「中期計画」の金組入前当年度収支差額の黒字化を目指すこととした（資料 2-10-2）。
策定に先立ち、「収支改善のための検討事項」として 7 項目を設定（以下、「検討 7 項目」という。）し、それぞれに責任者および担当部署を定め、検討に着手している（資料 2-10-3）。なお、「検討 7 項目」は、2016（平成 28）年 7 月 21 日開催の学園戦略会
議で審議し、翌 22 日に開催された理事会において審議、承認されている。さらに各検討項目の責任者および担当部署を明確にしたものが、2016（平成 28）年 9 月 28 日開
催の学園戦略会議で報告されている（資料 2-10-4）。「検討 7 項目」のうち、「奨学費支出の削減」については、外国人留学生に対する授業料減免率の改正（学部生の減免
率を一律 50%から 2 年目以降 30%に引き下げる。）が、2017（平成 29）年 5 月 26 日開
催の理事会で決定され、2018（平成 30）年度入学生より実施することとなった。また、「休学者からの在籍料の徴収」については、他大学の状況も調査し、2019（平成 31）
年度入学生からの実施に向けて関係部署で検討を進めている。
また、2017（平成 29）年度の学園の予算編成方針において、1 億円の支出削減を掲げているが、それは「中期計画」に反映されている（資料 2-10-5）。「中期計画」は、
収支シミュレーションのベースとなる入学者数、学生数、離学率などの情報を毎年度更新し、実績に応じて内容の精査を行うこととしており、2018（平成 30）年度の予算
編成方針は、更新後の「中期計画」を反映させた内容となっている（資料 2-10-6）。

86

【再評価申請時の状況を示す根拠資料】
2-10-1「学園財政収支改善検討中期計画」

2-10-2

2017（平成 29）年度予算編成方針について(最終案)

2-10-3「収支改善のための検討事項」（2017（平成 29）年度予算編成方針別紙）

2-10-4「収支改善のための検討事項について」（2016（平成 28）年 9 月 28 日学園戦略会議資料）

2-10-52018（平成 30）年度予算編成方針について

2-10-62017（平成 29）年度第 2 回財政・管理自己点検評価委員会議事録（参考資料）情報公表

財務情報（2015（平成 27）年度～2017（平成 29）年度）

http://www.osaka-sandai.ac.jp/info/public/archive/finance.html
2015（平成 27）年度決算書［冊子］
2016（平成 28）年度決算書［冊子］
2017（平成 29）年度決算書［冊子］

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