Staying Ahead of
the Times to Provide
New Value

統合報告書 2 020

Contents

P 2
P 4
6

P 8

私たち三菱地所グループは、
チャレンジを続けます。

三菱地所グループの挑戦と事業拡大の歴史

マテリアリティ

三菱地所グループの強み

54

環境への取り組み（ E）

丸の内の今

55

TCFD

56

人財・ダイバーシティへの取り組み（S ）57

防災（レジリエンス）への取り組み（ S ）

58

SASB

59

コーポレートガバナンス（ G ）三菱地所グループの価値創造モデル

P 10

トップメッセージ

P 14

長期経営計画 2030 の全体像

処 事光明

立業貿易

事業を通じ、
物心共に豊かな
社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格ある行動を旨とし、活動の公開性、
透明性を
堅持する。

全世界的、
宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します18

2030 年に向けたロードマップ

62

コーポレートガバナンスの特徴

20

特集

64

取締役会の実効性評価／報酬

65

政策保有株式66

社外取締役メッセージ

1 ：国内アセット事業

特集

2 ：海外アセット事業

タイ・バンコクでの分譲マンション事業

24

特集

3 ：ノンアセット事業

エレベーターメディアへの参画

26

経理、広報担当役員メッセージ72

11 年間の主要財務ハイライト（連結）31

戦略推進のための機構改革

74

比較連結貸借対照表

32

事業セグメント76

34

コマーシャル不動産事業

比較連結損益計算書／
比較連結包括利益計算書

77

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）

商業施設事業／アウトレットモール事業

37

物流施設事業

三菱地所グループ行動憲章

38

ホテル事業

私たちは、
基本使命を実践するために以下の通り宣言し、
実行します

39

空港事業

法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

信頼を得られるよう努めます

職場づくりに努めます

お客さまの立場で考え、安全でより良い商品・サービスを提供するとともに、情報を適切に開示します。

自らの成長をめざし、個々の人権や
多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

財務レビュー

事業レビュー36

私たちは活力のある

P 71

リスクマネジメント

日本の不動産市場

魅力あふれるまちづくりを通じて、
真に価値ある社会の実現に貢献します。

私たちはお客さまからの

68

71

ビル事業

私たちは誠実に行動します取締役
執行役・執行役員・グループ執行役員

34

3

60
61

私たちは、
住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、
地球環境にも配慮した

2

会長メッセージ

当社グループの強みと成長戦略

P 30
三菱地所グループ基本使命

59

16

22

所期奉公

ESG セクション

52

CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）

三菱三綱領

1

P 50

40

住宅事業

42

海外事業

44

投資マネジメント事業

45

設計監理・不動産サービス事業

46

新事業創出機能グループ

49

営業機能グループ

P 78

会社データ

78

主な三菱地所グループ企業

80

沿革

81

組織図

82

会社概要

83

Web サイトのご案内

編集方針

2017 年度まで発行していたAnnual Reportから名称変更を行い、2018 年度より統合報告書としています。従来のAnnual Report 以上に環境 ・ 社会 ・ ガバナンス（ESG）を

三菱地所グループ行動指針
https://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

中心とした非財務情報を充実させ、中長期的視点で三菱地所グループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。株主 ・ 投資家をはじめとするすべての
ステークホルダーの皆様に、当社グループの理解促進のためにご活用いただければ幸いです。
見通しに関する注意事項
この統合報告書に記載されている三菱地所グループの将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・判断は多くの潜在的リスク・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、これらの要素の変動により、当社グループの見込みとは大きく異なる可能性があります。

制定 1997 年 12 月1日 ・ 改正 2002 年 8 月1日 ・ 改正 2006 年 1 月1日 ・ 改正 2018 年 4月1日

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

1三 菱 地 所 グル ープ の挑 戦 と事 業 拡 大 の 歴 史

三 菱 地 所 グル ープ は 1 2 0 年 以 上 に わ たり丸 の 内 エリアの 開 発 を 手 掛 け、日 本 を 代 表 するビ ジ ネスセンター へと
進 化 さ せる 過 程 に お い て、「 まち づくり」に お ける 独 自 の 知 見 ・ノウ ハウを 蓄 積してきました 。
そしてこ の 知 見 ・ノウ ハウを 活 用 することで、様 々な 領 域 へ と 事 業 を 拡 大して います。

住宅

赤坂パークハウス1969 年 赤坂パークハウス分譲

アウトレットモール

スタートアップ支援2000 年 御殿場プレミアム ・ アウトレット開業

2007 年 新丸ビルに新事業創造支援拠点「EGG JAPAN」開設

2009 年 チェルシージャパンを連結子会社化

ホテル（三菱地所・サイモンに改称）

御殿場プレミアム ・ アウトレット

1989 年 ロイヤルパークホテル開業（マンション事業に進出）

2016 年 フィンテックのスタートアップに特化したコワーキングオフィス「FINOLAB」開設

ロイヤルパークホテル

2011 年 三菱地所、
三菱地所リアルエステートサービス、
藤和不動産の住宅分譲事業統合
により、
三菱地所レジデンス誕生

海外事業
1972 年 三菱地所

ニューヨーク社設立

1986 年 MEC UK 社設立
2008 年 三菱地所

快適性、安全性などを兼ね備えた、

アジア社設立住宅やサービスを提供

丸の内の商業施設運営で構築したテナントとのリレーションや情報ネットワークを活かし、ホテル用地の取得やホテル運営を展開

国内トップクラスの集客力を持つアウトレットを展開拠点として、新たな丸の内ブランドを構築

丸の内をベースとした事 業 拡 大の歴 史

1990 年 RGI 社資本参加

オフィスビルの運営、管理などで培ったテクノロジー・スタートアップの丸の内エリアで築いたテナントリレーションや
運営管理ノウハウなどを活かし、投資マネジメント事業
2001 年 ジャパンリアルエステイト投資法人が日本初の JREITとして東証に上場

丸の内の開発で磨き蓄積したノウハウと豊富な資金力で強固なネットワークを構築

容積率移転などの手法を丸の内再開発に活用

2015 年 米国の投資マネジメント会社
TA Realty 社を買収

豊富な不動産資産の丸の内で得たノウハウ・ 知見を活用

運営実績により2017 年 三菱地所物流リート投資法人が上場ノウハウを蓄積

他事業で得たノウハウ・
知見を丸の内に還元ベースとなる丸の内再開発の歴史
1890 年

1890 年代 〜 1950 年代

1960 年代〜 1980 年代

1995 年 〜 2019 年

2020 年〜現在

丸の内取得と一大ビジネス街への夢

本格的なビジネスセンターの幕開け

丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」へ

丸の内を「新たな価値を生み出し続ける街」へ

三 菱 社の社 長であった岩 崎 彌 之 助が、世界に肩を並べるビジネスセンターをつくる
ことが日本の近代化を実現するという確信のもと、明治政府からの要請を受け、原野と化していた丸の内一帯を取得したことから当社の歴史が始まりました。

丸の内エリアに初めての近代的オフィス
ビル「 三 菱 第 一 号 館 」が 竣 工した の は1894 年のことです。その後、赤煉瓦造りの3 階建てオフィスビルが次々と建設され、
ロン
ドンを彷 彿とさせる街 並みは、
「一丁倫敦
（ロンドン）」と呼ばれました。

高度経済成長に伴うオフィスビルの大量供給・高容積化

1995 年の旧丸ビル建て替え発表以降、それまでのビジネスに特化したまちづくりから「世界で最もインタラクションが活発な街」をコンセプトに、丸の内を活気と賑わいのある空間へと変貌させました。2008 年からは、更なる「広がり」と「深まり」を目指し、大手町、有楽町へとそのコンセプトを拡大。国際金融拠点やインフラ整備などを通じて国際競争力の強化を推進。新しい価値を持つ魅力的なまちづくりに取り組みました。

2020 年以降のまちづくりを「丸の内 NEXT ステージ」と位置付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じて、個人のクオリティ・オブ・
ライフ向上と社会的課題の発見・ 解決を生み出すまちづくりを推進します。
「丸の内 Re デザイン」をテーマに、“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台 ”を目指します。

丸の内ビル

常盤橋 A 棟
（パース）

ゼロからの出発

2

第 1 次開発

第 2 次開発

高 度 経 済 成 長 期を迎えると、丸の 内のオフィス需要は急激に高まりました。1959
年に策定された「丸ノ内総合改造計画」によって、大量供給・高容積化に向けた大規模オフィスビルへの建て替えが始まります。

第 3 次開発

丸の内 NEXT ステージ

丸の内パークビル ・
三菱一号館

丸の内二重橋ビル（仮称）内神田一丁目計画（パース）

常盤橋 B 棟（パース）

3

「超長期視点でのまちづくり」と「時代を先取りする DNA 」
三菱地所には、120 年以上にわたり丸の内を一大ビジネスセンターへと進化させた超長期の視点でのまちづくりのノウハウと、日本初となるアウトレットモールの開発やいち早くREIT*市場へ参入するなど、常に時代の先を行く価値を提供してきたDNAが備わっています。この2つの強みは、これからの社会で新たな挑戦を可能にする原動力になっています。

アウトレットを日本の文化として根付かせる

REIT 市場への

1 890 年に開発開始

2000 年に御殿場プレミアム ・ アウトレット開業

2000 年にジャパンリアルエステイト

2020 年現在

2020 年現在

2020 年現在

115 社
約

この 強 み を 活 かし 、当 社 にし か で きな い 価 値 提 供 により、人 々 の 生 活 に 豊 か さをもたらす、

M&A の実施などにより

詳細は P44

詳細は P36* 不動産投資信託

膨 大な不 動産への関与

強み

1

DNA を受け継ぐ人財

詳細は P34 〜 492

当社は、丸の内エリアだけでも約 30 棟のビルを保有し、また、丸の内で培った基盤を活かして、オフィスビルから住宅、商業施設、ホテル、物流施設、空港といった幅広い不動産アセットの開発に携わってきました。これらで得られた経験をもとに、新たな社会課題の発掘や、その解決を実現するソリューションを創造していきます。
オフィスビル管理棟数

マンション管理戸数

184 棟
賃貸マンション（稼働中）

28 棟
分譲マンション年間売上計上戸数

商業施設

3,604 室
空港事業

24 施設

10 空港

（アウトレット： 9 ）

物流施設（開発済累計）

13 施設

詳細は P56 〜 57

持続的な価値創出を担うのは、最も重要な経営資源である「人財」の力です。
「無から有を構想する能力」を当社グループには、創業の DNAを受け継ぎ、備えた優秀な人財が多数在籍します。また、創造性の発揮や挑戦を促す環境の整備を通じ、多様な人財の育成 ・ 強化を図っています。
人財の生産性ーチャレンジングな企業文化により磨かれた少数精鋭集団

運営ホテル客室数

352,365 戸

3,214 戸

4

強み

9 施設

詳細は P6 〜 7

独 自 の 強 み ＝ 三 菱 地 所 グル ープ ならで は の 推 進 力 を 有して います。

アセットマネジメント設立

グローバルプラットフォームを構築

28 万人

三 菱 地 所 グル ープ は 、長 期 に わ たるまち づくりを 通じて 獲 得した

いち早い参入日本全国のプレミアム・アウトレット
運営数

就業者数

強み

魅 力 的 なまち づくりを 継 続します。

丸の内を一大ビジネスセンターへ

上場企業本社数

三 菱 地 所 グル ープの（参考）人財の生産性

3

2020年3月期

2020年3月期

営業収益

営業利益

純利益

従業員人数
（連結）

1人当たり

1人当たり

1人当たり

1,302,196

240,768

148,451

9,619

135.3

25.0

15.4

（百万円）

2020年3月期

（人）

（百万円）

営業収益

営業利益

純利益

※ 数値はすべて2020年3月期または2020年3月末時点

リレーションシップ

先 進 的なコーポレートガバナンス
詳細は P59 〜 67
体 制の構 築詳細は P34 〜 49

多数の不動産開発や運営を通じて積み重ねてきた膨大なお客様接点や信頼関係、また、協力会社や取引先とのパートナーシップは、当社の重要な強みとなっています。ニーズの発掘とソリューションの探索を実現する様々なリレーションが、強み

新たな三菱地所グループの歴史を構築していきます。

長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上を目指し、これまで先進的なガバナンス体制の構築に取り組んできました。指名委員会等設置会社への移行や、取締役会の約半数を社外役員

顧客接点
丸の内就業者数

レジデンスクラブ対象会員数

約

28 万人

グループ関連商業施設、ホテル、
空港来場者

年間 約

4

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

2 億人

約

60 万世帯

テナント数（全国全用途）

約3,300 社5が占めるなど、社会の要請にもしっかりと応えています。
取締役全 15 名中、7 名が社外取締役
指名委員会等設置会社
株主との価値共有を企図した役員報酬制度

執行役を兼務する
社内取締役
非執行・ 独立・
社外取締役

7名

5名

取締役会の
構成

執行役を兼務しない
社内取締役

3名
三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

5

有楽町

丸の内

皇居外苑

大手町
パレスホテル東京

大手門タワー・
ENEOSビル

パレス
ビル

東京ミッドタウン
日比谷

日比谷濠

JAビル

駅

三田線日比谷駅

日比谷
マリンビル

日比谷
サンケイビル日

東宝
比ツインタワー 谷

線
日
比
谷
駅

丸
の
内
5th

丸の内
警察署

ザ・
ペニンシュラ東京

糖業会館・
ニッポン放送
本社ビル

DN
タワー21

国際ビル

蚕糸会館

丸

丸
の
内 有楽町 内 新有楽町
7th ビル 6thビル

有楽町電気ビル の

有
楽
町
線
有
楽
町
駅

千代田線 大手町駅

千代田線二重橋前駅

丸
の
内
4th

明治生命館

丸
の
内
3rd

丸の内二重橋ビル
馬場
先通り

明治安田生命ビル

丸ノ内
三井ビル

丸
の
内
2nd

三菱商事
ビル

郵船
ビル

丸の内仲通りビル

丸の内パークビル・
三菱一号館

新東京ビル

丸の内ビル

三菱ビル

有楽町
センタービル（有楽町マリオン）

有楽町
イトシア（連結子会社による保有）

丸の内センタービル

日本生命
丸の内ビル

三菱 UFJ 銀行
本館

東京国際フォーラム

JPタワー

JR
京
葉
線
東
京
駅

東京交通会館（連結子会社による保有）
インフォス
有楽町

大手町タワー

東
西
線
大
手
町
駅

丸の内南口

東京ビル

丸の内中央口

丸の内北口

丸の内オアゾ

新丸の内
センタービル

丸ノ内
ホテル

丸の内
北口ビル

大手町仲通り

大
手
町
川
端
緑
道

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー

大手町野村ビル
大手町プレイスウエストタワーアーバンネット
大手町ビル（仮称）
内神田一丁目計画（2025年頃竣工予定）

ノースタワー

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
千代田区立
スポーツセンター

NTTコミュニケーションズ
大手町ビル
別館

新大手町ビル
大手町プレイスイーストタワー

NTTデータ
大手町ビル

JR 東京駅
東京駅前常盤橋プロジェクト

サピアタワー

丸の内の

星のや東京

丸ノ内線 大手町駅

NTT
丸の内ビル

住友不動産
丸の内ビル

半
蔵
門
線
大
手
町
駅
東京
サンケイビル

丸ノ内線東京駅

読売会館
ビックカメラ駅

大手町ビル

大手町仲通り日本工業倶楽部会館・ 丸の内
三菱UFJ信託銀行 永楽ビル
本店ビル

新丸の内ビル

読売新聞
ビル

大手町ファーストスクエア

丸の内仲通り丸の内二丁目ビル

大名小路

JR
有
楽
町

新館

大手町
フィナンシャルシティ
グランキューブ

KDDI
大手町ビル

丸
の
内 （2020年度竣工予定）
1st

東京海上日動ビル

行
幸通り

三井住友銀行
本店東館（仮称）
丸の内1-3
計画

本館

丸の内仲通り

新国際ビル
新日石
ビル

岸本ビル

経団連会館

三田線大手町駅

日比谷通り

帝国劇場

Otemachione タワー

大手
センタービル

三井住友銀行
本店ビル

日本生命丸の内
ガーデンタワー

和田倉濠

馬場先濠

日経ビル

三井物産ビル

大手町
パークビル
千代
田線
日比
谷

N

今

パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内

永
代
通
り

丸の内
中央ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

グラントウキョウ
ノースタワー

丸の内トラストタワー
本館

朝日生命
大手町ビル
（SPCによる保有）

JFE商事ビル
日本ビル■ 2002年以前竣工

丸の内トラストタワー
N館■ 竣工2002年〜■ 竣工2009年〜

A棟（2021年度竣工予定）

鉄鋼ビルディング

900m

歴 史の中で積み重ねた、すべての価値 創 造の基盤

■ 竣工2020年〜

1,900m

数字で見る丸の内上場企業本社数 *1

115 社

上記企業の連結売上高
日本の総売上高の約8.85%に相当

約122 兆円

就業者数

約

28 万人

FORTUNE GLOBAL 500 本社数

丸の内
ニューヨーク

*2

32

ロンドン

13

渋谷

71

292 ha香港 セントラル

4

ニューヨーク ミッドタウン

12

日本橋

1

*2

17
5

虎ノ門
品川

3

※ Fortune Global 500, 2018当社調べ
*2

1

品川

2
国内時価総額上位50位企業本社数
外国金融機関事務所数弁護士事務所トップ100本社 ・ 事務所数

※ 2020年3月時点当社調べ*1 上場会社（東証一部・二部）のうち、大手町・丸の内・有楽町地区に立地する本社数*2 一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会「The Council for Area Development and Management of Otemachi, Marunouchi, and Yurakucho 2020」より

178 ha
東京 丸の内その他 14.2%

プロフェッショナル
ファーム

86 ha

情報

6.3%

76 ha

メーカー

42.5%

4.4%

2000 年 3 月

虎ノ門

58 ha

品川

49 ha

情報

10.4%

商社

22.2%

20.1%

20.9%

6.4%

金融

メーカー

その他

商社

181 ha

3

日本橋

渋谷
日本橋

1

虎ノ門

※路線の異なる同一名駅は路線数分計上

6

丸の内

国内

ロンドン シティ

丸の内エリアの貸付面積とテナント構成

PICK UP（三菱地所単体）

10.7%

2020 年 3 月

金融

22.4%
プロフェッショナル
ファーム

19.5%

2020年3月末時点の丸の内エリアの貸付面積（三菱地所単体）は、2000年3月末比で約1.8倍に

1
*2

810ha

28 路線 13 駅

14

16

渋谷

101棟 ／約 4,300事業所
利用可能駅 ・ 路線

18

*2

*2

約

エリア面積の比較 ※当社調べ
社

建物棟数（建設予定を含む）

建物延床（建設予定を含む）

社*2

大手企業本社 ・ 事務所数
東京都内他都市比較

増加しており、テナント構成については、プロフェッショナルファームの比率が拡大しています。
プロフェッショナルファームの集積

123 ha2020年5月時点で、日本における4大法律事務所のすべてと4大監査法人のうちの3社が丸の内にオフィスを構えています。

シンガポール ダウンタウンコア［法律事務所］ アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所、長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所、西村あさひ法律事務所、
森 ・ 濱田松本法律事務所［監査法人］

有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人

75 ha

7

三 菱 地 所 グル ープの価 値 創 造 モデル

総 合 デ ベ ロッパ ーとして 発 展してきた 当 社 の 様 々な 強 み を 活 かし 、
強 化しな がら 、絶 えず 時 代 の 変 化 を 先 取りした 魅 力 的 なまち づくりを 継 続し 、人 々 の 生 活 に 豊 か さをもたらすことで、持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を 実 現しま す。

三菱地所グループの強みと価値創造サイクル

三菱地所グループが主な事業環境動向／

目指す未来

社会課題を踏まえたマテリアリティ

魅 力あふれるまちづくりを通じて、

環境

グローバリティ

コミュニティ

ダイバーシティ

少子高齢化

ストック活用

真に価 値ある社 会を実 現

長期経営計画

デジタル革新122030

グループならではの豊富なお客様との接点
の
進取

DN

基本方針

A

な
膨 大 への産
不動 与
関

ニーズの発掘4ビジネスとしての
スケール化

を
NA 財

3

D 人
継ぐ
け
受

統合報告書 2 020

サステナブルな社会の高効率で市況変化に強い実現に向けた事業ポートフォリオの構築

ROA
三菱地所

推進力

アイデアを有する
外部プレーヤーとの
協業

EPS

グループ

ならではの

専門ノウハウ・

提供するまちあらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重した
ボーダーレスなまち

5%
10 %
200 円

インクルーシブな社会が実現されたまち

人口動態やライフスタイルの変化に対応した
豊かで快適なまち

ストックが有効に活用されている
効率的で
エコなまち

オープン
イノベーションが生まれ続ける
革新的なまち社会課題や時代の要請に応える事業展開により、
社会価値の向上とともに、マーケットの変動を受けにくい、
サステナブルな株主価値向上を目指す的な
先 進 レート制ポ
コー ンス体ナガバ

知識の集積とネットワークを通じた
インタラクティブな付加価値を持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心 ・ 安全なまち

2030年目標

ROE

5
三菱地所株式会社

株主価値向上戦略

関する取り組みの実行（オープン ・ イノベーション）

8

社会価値向上戦略

4つの重要テーマにソリューションの探索
ョン
ーシ
レ
リ ップ
シ

気候変動、廃棄物、エネルギーについて
マネジメントされたまち

基盤
財務 の
な
強固 、信頼価
安心 ド評
ン
ブラ

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

9トップメッセージ

三菱地所グループらしい成長を目指して
私は、2019年に発行した「統合報告書2019」の中で、当社グループの持続的成長に向けた取り組みは、3年間の中期経営計画の枠組みで完結するものではなく、5年後、10年後、更にはその先をも見据えて、魅力的なまちづくりに取り組んでいく所存であるとお伝えしました。近年、環境問題の深刻化や自然災害の増大、国内においては少子高齢化や人口減少といった、地球規模での社会当 社グループ のビジネスモデルにふさわしい、
長 期 視 点での 経 営 計 画を推 進し、社 会 価 値と株 主 価 値を相 互に高め、
企 業 価 値 向 上を目指します。

課題が顕在化する中で、当社グループに求められる価値も変わっていくという認識のもと、この変化
をチャンスに変え、ステークホルダーの皆様に支持され、当社グループらしく成長を続けるためには何が必要か、議論を重ねてきました。その一つの答えとして、2030年を見据えた10年スパンの経営（以下、長期経営計画）を発表しました。
計画「三菱地所グループ 長期経営計画 2030」
当社グループが目指すまちづくりを実現するためには、マーケット環境の良し悪しに左右されるのではなく、長期的な視点でゴールを設定し、そのために何に取り組むべきかを考え続け、それを経営計画に反映していく必要があります。従来の3ヵ年の経営計画では本来目指すべき価値提供を実現するには短すぎるという結論から、10年という長期にわたる経営計画の策定へとつながりました。
時間のかかる取り組みも含め、大胆に新しい分野の成長にチャレンジするためにも、この長期経営計画を推進することで、当社グループが実現すべき価値を追求していくことができると確信しています。

社会価値の向上が株主価値の向上につながる
長期経営計画では、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪とし、当社グループの基本使命を実現していくことを主軸に据えています。私たちが一番大切にすべきは、すべてのステー
クホルダーに対し、私たちの使命を果たし続け、その価値を感じていただくことです。当社グループは、
これまでも、それぞれの時代に応じた「社会課題の発見 ・ 解決」を積み重ね、価値を提供してきました。2020 年代においても、社会課題の解決や時代の要請に応えること、あるいはその先の価値を提供することを意識した事業展開によって、社会価値向上とともにマーケットの変動の影響を受けにくいサステナブルな株主価値向上にもつながることから、この2つの戦略は両輪であり、相互
三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

作用が働くことになるのです。
一方、株主価値向上戦略においては、今回、より株主視点に立った指標をKPIとして設定しています。これまでもROAの改善を通じてROEを改善していく方針を申し上げてきましたが、これまで
以上に株主価値向上、株主視点での効率性向上を意識していくことを明確に示すためにも、ROAに加えて、ROE ・ EPSをKPIに採用しました。この度採用した指標は勿論のこと、それ以外にも留意すべき要素は出てくるかと思いますので、当社グループにとって何が適しているのか、株主の皆様とコミュニケーションを取りながら経営を進めていきます。

10

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

11トップメッセージ

長期的視点に立った価値提供を進める

ESG は社会価値向上戦略の最重要テーマ

国内アセット事業においては、「丸の内NEXTステージ」の実現に注力し、様々な施策を進めてい当社グループは、2019年3月期にサステナビリティ経営上の重要課題として、7つのマテリアリティ

きます。丸の内を「人 ・ 企業が集まり交わることで新たな『価値』を生み出す舞台」へと進化させ、を設定しています。この7つのテーマに事業を通じて取り組むことで、長期経営計画で目標として定め

最先端の取り組みを世界に発信することで、ここに来れば常に新しい刺激や感動を得られる街にる「Sustainable Development Goals 2030」の達成を目指していきます。
環境については、これまでも地球温暖化防止に向けた取り組み等を進めてきましたが、引き続きしていきたいと思っています。
海外事業においては、やはりアジアでの成長というのが一つの鍵となります。アジアは産業も気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくりを進めていきます。この度の新型

人口も住宅も増え続けていて、不動産価格も値上がりしている国・地域が多数存在しています。また、

コロナウイルス感染症拡大の影響により、ソーシャルディスタンスを確保できるオフィス環境の提案 ・

ベトナムやインドネシアといった外資企業がメジャーシェアで開発を行うことができる国もあり、提供、非接触型のセキュリティの導入などが求められていますし、災害の規模も年々大きくなって当社グループのまちづくりのノウハウを活かせる領域は広く、不動産やその周辺領域において私た

いる中で、周辺エリアや様々な機関と連携して対策を講じていく必要があると認識しています。

ちが主体的に開発していくことができれば、飛躍的な収益拡大が可能であると考えています。

サステナビリティ経営を推進する上で、人財育成も重要なテーマの一つです。これからの10年でまた、長期経営計画において、市況変化に強いポートフォリオへの変革も重要なテーマであり、価値を創造していくためには、過去の経験や常識にとらわれることなく、小さな変化を見逃さずに、そのためにも、ノンアセット事業の成長は不可欠です。新たな事業領域の拡大においては、当社

新たな価値創造へとつなげる感受性を持つことが重要になると思います。そのためにも、社員にはグループの保有する様々な強みを最大限活用していきます。中でも、丸の内というエリアの強みを自分が興味を持った分野に挑戦できる環境を用意していく考えです。幸いなことに、丸の内という活かし、協業する方々に「まずは三菱地所と組みたい」と感じていただけるような流れをつくることで、エリアは、ほかにはない多くの魅力を有しています。当社グループでしか実現できない新しい価値が

常に新しい発想や価値が生まれるという機能が備わっていけば、大きな利益創出の柱に成長できまだまだ存在していますので、この価値を高めていくためにも、これまでの三菱地所にはなかった

ると期待しています。

技術や人との連携により、新たな事業にチャレンジしていってほしいと考えています。

東京駅前常盤橋プロジェクト 外観完成予想図

ニューノーマルの世界に、当社グループ独自の価値を提供していくこれからの社会において、働き方やオフィスの役割などは変化していくと想定されます。
「暗黙知」「形式知」といった概念で言えば、形式知についてはある程度テレワークなどでも進められると思いますが、暗黙知においては、やはり直接的なコミュニケーションも必要です。どちらかだけということではなく、リアルとデジタルを組み合わせていくことが、これからの働き方だと思います。
当社グループは、まちづくりという領域においては、日本を代表する企業グループであると自負しています。また、日本で培った経験 ・ ノウハウを活かしてグローバルにその国や地域にふさわしいま
ちづくりを進めていく能力が備わっています。今後は、オープンイノベーションという気持ち ・ 心構え
で、ステークホルダーの皆様に対して空間やサービスといった様々な価値あるものを提供し、グローバル視点で、当社グループにしかできない、唯一無二な価値を提供していく考えです。
株主 ・ 投資家の皆様におかれましては、2020年代の三菱地所グループの成長にご期待いただき、
引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2020年9月
三菱地所株式会社
執行役社長

12

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

13長 期 経 営 計 画 2030 の全 体 像
三 菱 地 所 グル ープ は 激 変 する 市 場 環 境 に 鑑 み 、より長 期 的 に
サステナブル に ステ ークホ ル ダー の 皆 様 に 価 値 を 提 供し 続 けることを目 指し 、

1 0 年 ス パン の 経 営 計 画「 長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 」を 策 定しました 。

長期経営計画 2030 の概要
経営計画において目指す姿
当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪に据えた経営を実践します。

戦略策定の背景

社会価値向上戦略では、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行し、街の従来の3年単位の中期経営計画では、短期的な目標設定にとらわれてしまい、本来
取り組むべき「まちづくり」という考え方とは合わない部分がありました。そこで、長期にわたって施設やエリアの価値を高めていくという当社本来の事業モデルによりふさわしい

利用者や従業員を含むすべてのステークホルダーへのより高い価値の提供を行います。
株主価値向上戦略では、ROA ・ ROE ・ EPSをKPIに採用し、“高効率”で“市況変化に強い”
事業ポートフォリオへの変革を目指します。

期間での目標を設定し、時間のかかる取り組みも含めて、大胆に新たな分野の成長にもチャレンジしていくという想いを込め、この度の長期経営計画を策定しました。

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現

マクロ環境
グローバル動向

少子高齢化 ・ 人口減少

【当社グループの基本使命】

テクノロジーの進化

2030 年目標
サステナブルな社会の実現に

三菱地所グループに影響を与える市場環境の変化
不動産用途のボーダレス化 ・ 複合化
サービス ・ コンテンツによる「体験価値」の重視
ワーカーの生産性 ・ イノベーション創出への希求
人手不足によるロボティクス ・ AI 活用需要
異業種からの不動産業への進出
インバウンドの増加 ・ 新興国経済の発展
環境負荷軽減 ・ レジリエンス（防災 ・ 減災）のニーズ拡大
デジタルプラットフォームの台頭

2030 年目標

戦略の両輪関する取り組みの実行*「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」

ROE

5%
10 %

EPS

200 円

ROA

向けた、4 つの重要テーマ * に

株主価値
向上戦略

社会価値
向上戦略

基本方針

基本方針

街の利用者や従業員を含む“高効率 ” で “市況変化にすべてのステークホルダーへ強い ”事業ポートフォリオのより高い価値の提供

への変革
相互作用

企業の資本効率性への厳しい視線

当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け
従来通りの事業構造の継続では立ち行かない

社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践

長期経営計画を策定
14

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

15長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

当社グループの強みと成長戦略
当社グループの強みである「超長期視点でのまちづくりと時代を先取りするDNA 」及び「膨大なエンドユーザーとの接点と膨大な不動産への関与」を活かし、「国内アセット事業」、「海外アセット事業」、「ノンアセット事業」の 3 つの領域にて成長の実現を目指します。
また、ノンアセット事業をはじめとする不動産市況の変動に強い収益の拡大と柔軟な資本政策を組み合わせ、ROA ・ ROEの底上げを図ります。

2

海外アセット事業の成長戦略
成長する海外マーケットへの展開
事業利益の成長1

国内アセット事業

2

海外アセット事業

3

丸の内 NEXT ステージの推進

アジアにおける開発事業の拡大

長期開発プロジェクトの推進による NOI* の増加

欧州における開発事業の強化と収益基盤の拡充

不動産市況を踏まえた回転型事業のリターン最大化

米国における回転型事業の更なる強化と多様化

ノンアセット事業

直近3ヵ年のベース投資・回収の想定（21/3期〜23/3期）
投資＜2030年目標＞＋500 億円程度

外部資金の積極活用によるフィービジネスの拡大

戦略投資*
合計

（20/3期実績：460億円）

最新テクノロジーの積極活用

1,000
2,000
3,000〜4,500
6,000〜7,500

欧米（ベース）（20/3 期比）

AI ・ ロボティクス等の高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築
ノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、
ROA・ROEの底上げを図る
柔軟な資本政策との組み合わせにより、

海外アセット事業
価値提供の視点

Sustainability

Quality of Life

“時代が抱える”社会課題への解決策の提供“時代の先を行く”サービスや体験の提供

国内アセット事業の成長戦略

1

3

強みに磨きをかけ更に強固なものへ
事業利益の成長

直近3ヵ年のベース投資・回収の想定（21/3期〜23/3期）
ベース投資＜2030年目標＞＋500 億円程度

丸の内

1,500
1,000
5,000
4,500
12,000

アウトレット等
分譲住宅（20/3 期比）

上記以外

（20/3期実績：2,010億円）

合計

ベース回収

（億円）

ネット投資

0
0
5,000
3,000
8,000

1,500
1,000
0
1,500
4,000

国内アセット事業

賃貸

丸の内をはじめとする再開発プロジェクトの推進・事業化回転

不動産市況に応じて、投資回収のバランスを最適にコントロール

住宅

16

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中盤

再開発案件の獲得・事業化

中盤

00
3,000〜4,500
3,000〜4,500

後半

アジア

開発機会の獲得・資産拡大
住宅事業・進行中PJの利益寄与

欧州

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資・回収の実行
大規模開発案件（8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground）の事業進捗、収益寄与

米国

現地リソースを活用した、回転型事業の強化
現地パートナーとのJV型開発の推進

投資規模と回収規模のバランス

ノンアセット事業の成長戦略
環境変化や次の時代を見据えた新たなチャレンジ
事業利益の成長

投資に関する方針＜2030年目標＞

BS の拡大を伴わない利益成長が基本方針＋500 億円程度

ただし、スピーディな事業展開や外部ノウハウの活用などを目的とした資本提携 ・ M&A 等は随時検討（20/3 期比）

（20/3期実績：160億円）

事業利益の成長に向けたロードマップ
前半

1,000
2,000
0
3,000

事業利益の成長に向けたロードマップ
前半

成長戦略の狙い

（億円）

ネット投資

* 海外利益の拡大に向け、ベース投資に加えて、直近3ヵ年では1,000〜1,500億円／年程度の投資機会獲得を企図。

BtoC ／ BtoBtoC に着目した新たな事業展開* NOI＝賃貸収益−賃貸費用（減価償却費を含まない）

アジア
（ベース）

回収

事業利益の成長に向けたロードマップ
後半

前半

常盤橋B棟をはじめとする大型プロジェクトの本格的な利益寄与

再開発案件の計上戸数増加・利益寄与

中盤

後半

既存
領域

投資マネジメント事業における継続的なAuM拡大（2020年代中盤に5兆円の達成を目指す）
ホテル運営客室数の拡大（年3〜4件の新規出店）
など

新規
領域

事業領域の選定
協業先の発掘実証実験の実行

ノンアセット事業

事業トライアル
一部事業の利益寄与

事業のスケールアップ
利益の本格寄与

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統合報告書 2 020

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【当社グループの基本使命】

長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現

2030 年に向けたロードマップ

ROA

三菱地所グループは、当社グループの基本使命と長期経営計画に掲げた目標の達成に向け、

ROE

サステナブルな社会の実現と時代の先を行く時間と体験の提案という2つの大きな視点から、EPS

事業利益を成長させ、企業価値を向上していきます。

5%
10 %
200 円

2030 年目標

三菱地所グループの SDGs 2030 の達成

1. Environment

3. Innovation

2. Diversity & Inclusion 4. Resilience

事業利益の成長
前半〜中盤

中盤〜後半

国内アセット

国内アセット

再開発事業の推進

再開発事業の利益寄与

常盤橋 A 棟竣工、
アウトレット増床 ・ 新設

常盤橋 B 棟ほか、
長期開発案件の利益寄与

物件売却や既存ビル建て替えに伴う賃貸利益の減少

住宅事業の再開発案件の利益寄与

分譲住宅の売上計上戸数の一時的な落ち込みGOAL

海外アセット

海外アセット

資産回転による利益の巡航化

資産積み上げを伴う利益の拡大

資産積上期から資産回転期への移行

1271AoA（リニューアル）、
8 Bishopsgate 竣工

アジア回転型事業の巡航化

アジア分譲住宅事業の巡航化

ノンアセット

アジア回転型事業における資産積み上げ

新規領域における収益化の加速

ノンアセット

既存領域における安定的成長

新規領域における事業化の推進

新規領域における収益化の加速

後

半

既存領域における安定的成長
新規領域における事業化の推進

柔軟な資本政策
不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（BS のコントロールによる企業価値向上）
不動産市況に応じた、成長投資 ・ 資産売却 ・・株主還元 資金調達の最適な組み合わせによる
企業価値向上を図る。

中

長期

不動
社会

課題

「社

18

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

産市

の解

会に

決に

価値

経営

計画

況を
踏ま
えた
「柔

×
資

前

20

軟な

する
を 提 ビジネ
供 」 ス展

30

半

スタ
資本
ート
政策
」

開で

盤

社会環境の変化を踏まえた「価値提供のポイント」
Sustainability

Quality of Life

気候変動や環境課題に積極的に取り組む
持続可能なまちづくり「便利さ」や「楽しさ」、「健康」、「コミュニティとのつながり」を感じ、お客様に「感動」や「幸せ」を提供できるまちづくりを実現

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
安心 ・ 安全に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

19長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

特

集

1

丸の内等で蓄積した大規模複合開発の知見をフル活用

国内アセット事業「CO･MO･RE YOTSUYA」は、これまで当社グループが丸の内等のまちづくりで蓄積した開発 ・ 運営管理に関する知見、経験、ノウハウやネットワークを活用し、それぞれを組み合わせることで実現しました。また、本プロジェクトは

CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）四 谷 の 新たなランドマークとなる
駅 前 約 2 . 4 h a の大 規 模 再 開 発・多 機 能 開 発

再開発事業であることから、地権者の方々も含め、地域住民、そして、当社や共同事業者のすべてにとって、最適な解を追求し続け、その土地に合った、地域と共生する施設となっています。また、災害時には帰宅困難者の一時滞在場所の機能やマンホールトイレを設置するなど、防災活動拠点としての役割も果たします。四谷の新たなランドマークとして、これからも街の魅力向上に貢献し続けていきます。

「CO･MO･RE YOTSUYA」施設紹介
YOTSUYA TOWER
高機能なスペックを備えるオフィス棟。緑豊かな眺望を有し、CO ･ MO ･ RE Mall
賑わいを生む商業ゾーン。

見晴らしの良いパノラマビューを誇ります。1フロアの面積は約

コンビニや食品スーパー、ク

2,000m2、天井高は2,800mmを確保、圧迫感の少ない快適

リニック、クリーニング等の性の高い空間により次世代のワークスタイルにも対応しています。

幅広い店舗が集積し、地域の 生 活 利 便 性にも貢 献。

四谷は、中央線、総武線、丸ノ内線、南北線の飲 食 専 門 店 は、ビジネス

4 路 線が 乗り入れ、丸の内や新 宿、六 本 木とシーンからデイリーユースまで対応できる、多彩なラインナップ

いった東京を代表する各拠点が概ね3km圏内を揃えています。

にあるなど、いわば都心の中心に位置しています。
四谷グローバル スタディスクエア

2020 年 1月、この魅力あふれる四谷に、新たなランドマークとなる大規模複合施設「CO･MO･RE

YOTSUYA（コモレ四谷）」が竣工しました。
多くの地権者の方々、施行者である独立行政法人都市再生機構とともに事業推進してきた本
プロジェクトには、当社のリソースを最大限活用し、オフィス・ 商業 ・ 住宅 ・ 教育 ・ 公益施設等の多機

新しい街に集う人々や周辺住民を対象に、生涯学習講座
ザ ・レジデンス四谷アベニュー／の提供や周辺企業との産学連携の取り組みを実施する教育

ザ ・レジデンス四谷ガーデン

施設です。

利便性の高い都心居住
空 間を創 出し、周 辺 環 境と調和した配棟となっています。

四谷スポーツスクエア／四谷クルーセ
スポーツ、文化的活動、相互交流及び会議機能を有する
多目的ホールや音楽室、会議室を整備し、地域に開放しています。

能施設と、地域との共生をキーワードにした、都心の中心で憩いと賑わいを提供する緑豊かな空間を配しており、ここに集う多様な方々の豊かな生活に貢献していきます。

VOICE

担当者の声

関わる人々に愛される施設に育てていきたい「CO･MO･RE YOTSUYA」の一大プロジェクトは、2006 年に地元の再開発協議会が立ち上がり、2007 年 9月、当社が敷地内の8 坪の土地を購入し、協議会に参加したことからスタートしました。再開発事業において重要なのは、地権者との信頼関係の構築です。元々の権利を有する地権者にとって、価値のある再開発でないと意味がありません。そのため、強引に事業を進めるのではなく、地権者と何度も何度も勉強会を開催し、丁寧に信頼関係を構築していきました。
今回のプロジェクトは、丸の内、みなとみらい等これまで取り組んできたプライムエリアではない立地における大規模複合開発であり、今後当社グループが伸ばしていく国内アセット事業のモデルケースの一つになると思います。

三菱地所株式会社
再開発事業部 統括

魚海 紘史

提供する価値は時代によって変化しますが、根源的な価値観は変わらず、そこに住む人、働く人、訪れる人が幸福を実感できる空間とサービスを提 供していくことが 重 要です。それが 当 社の追 求するまちづくりの姿だと思います。社会的責任は大きいですが、その分やりがいのある仕事にこれからも挑戦していきます。

20

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

21長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

特

集

2

物件紹介

海外アセット事業

Life one Wireless（第10号プロジェクト：2019年竣工済）

BTSスカイトレイン「Ploenchit」駅

タイ・バンコクでの分譲マンション事業

が最寄り駅となり、バンコクの商業集積地である「Asoke」エリアや「Siam」
エリアへBTSでそれぞれ2駅と利便性の高い立地です。また、周辺はスイス

成 長 著しいタイで、住 宅ニーズに応える

共有施設の屋上プール

大使館、ホテルなどが建ち並ぶ洗練された街並みが形成されています。
豊かな緑に囲まれ、
ヨーロッパ調のインテリアを採用しつつ、コワーキング

三 菱 地 所グループ のノウハウ

スペース等モダンなライフスタイルにも対応したデザインとなっています。

The Address Siam-Ratchathewi（第16号プロジェクト：2023年竣工予定）

AP社の最高級ブランドである“The
Address”シリーズの物件です。バン
コク屈 指 の 商 業 の 中 心 地「Siam地区」からわずか1駅というエリアに立地し、最上階の50階にはバンコク

1戸当たり平均面積35m2（バンコクでは一般的なサイズ）の街並みを一望できるスカイラウンジやインフィニティプールなどといった設備も充実していることから、バンコクの中心で上質な暮らしを楽しむことができます。

タイの社会課題を解決し、新たな価値を提供する
経済成長が著しいタイにおいて、住宅の購入は一生に一度の買い物という意味合いだけではなく、投資商品としての側面も持ち合わせており、購入者によっては長期間にわたり建物品質を維持するというモチベーションが高くありません。
しかし、経済が成熟していくと、一生モノの住まいとしての需要が高まることが想定され、長期にわたり品質を保てるような商品づくりや建物管理が求められます。この需要に応えるべく、日本で培ってきた知見を活かし、商品企画や設計 ・

経済発展が進むアジア諸国において、タイは地理的にも中心的な役割を担っています。三菱地所

施工基準づくりに反映していくことが重要だと考えています。

グループは、2014年よりタイ・バンコクにおいて分譲マンション事業を推進し、現地大手デベロッパー

また、タイでは近年 PM2.5による大気汚染が深刻化しています。そこで、日系メーカーの換気システムを導入し、（2020年6月現在）。
のAP社と協業することにより、既に18件の分譲マンションを開発しています

建物内の空気環境に配慮したコンドミニアムという環境配慮型の物件の提案も進めています。更に今後は、タイに

今後は、タイで顕在化しつつある少子高齢化や環境問題への対応、また、長く住み続けられる

おいても、少子高齢化といった社会課題の顕在化が見込まれ、昨今の新型コロナウイルス感染症対策として新たなマンションをつくるための設計 ・ 施工基準の改善など、日本が先行する課題解決のノウハウをニーズや生活様式にも配慮していく必要があります。AP 社とともにこれら社会課題や環境の変化にいち早く対応し、提供することで、お客様の豊かな暮らしに応える不動産開発に取り組んでいきます。

お客様にとって豊かな暮らしを提供していきたいと考えています。

VOICE
当社が参画している
バンコク都心部の物件

BTS（スカイトレイン）
MRTブルーライン
MRTパープルライン
ARL（エアポートリンク）

1
9 14

商業中心地
Siam駅周辺

王宮エリア
7
6
16

商業集積地
Asoke駅周辺

11 2
12 5
10

18

ビジネス中心地
Sathorn周辺

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

17

15
4

1

AP社
チャオ
プラヤ川

3

駐在員が多く住むSukhumvitエリア

8
13

13
14
15
16
17
18

22

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

物件名称
aspire Ratchada-wongsawang
RHYTHM Asoke Ⅱ
RHYTHM Sukhumvit 36-38
aspire Sathorn-Thapra
Life Asoke
RHYTHM Rangnam
Life Pinklao
RHYTHM EkkamaiLife Ladprao
Life one WirelessLife Asoke-Rama9Life Asoke Hype
Life Sukhumvit 62
Life Ladprao Valley
Life Sathorn Sierra
The Address Siam-Ratchathewi
RHYTHM Ekkamai Estate
RHYTHM Charoenkrung Pavillion

総戸数1,232戸346戸
496戸
1,218戸
1,642戸
385戸
803戸
326戸
1,615戸
1,344戸
2,248戸
1,253戸438戸
1,140戸
1,971戸
880戸
303戸
421戸

竣工時期
2016年
2016年
2016年
2016年
2018年
2017年
2017年
2018年
2020年
2019年
2020年
2021年
2019年
2021年
2022年
2023年
2021年
2022年

担当者の声

現地パートナーとの関係性がタイでのビジネスを成功させる鍵
タイでは、不動産開発事業は外資企業単独では行うことができない、いわゆる規制業種にあたり、現地パートナー企業との協 業が 必 須になります。このパートナー選びもタイでの事 業 推 進における重 要な要 素でした。企 業 文 化の親 和 性が 高く、タイにおけるコンドミニアム開発に豊富な経験と知見を有するAP 社と出会えたことは、タイでの事業における優位性になっています。これからもタイのマーケットの変化を見極め、両者の持つ知見を活かし、タイのマーケットに、住まいの新しいスタンダードを提案していきたいと考え

三菱地所アジア社

General Manager

野寄 真義

ています。
また今後は、この事業で得た現地企業との事業推進の経験や日本とは異なるマーケットの中で蓄 積した知 見を、違うアセットや他 国での事業展開に共有していきます。それが、当社グループが長期経営計画で掲げる、海外アセット事業の更なる拡大につながると認識しています。
三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

23長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

特

集

3

エレベーターメディア事業が提供する価値

ノンアセット事業

エレベーターメディア事業（事業名：エレシネマ事業）
は、エレベーターという短い滞在時間の密室空間に、最適化されたコンテンツを配信するサービスです。エレベーターのかご後方にプロジェクターを設置し、前方の扉に館内情報やニュース、天気、広告等独自エンタメコンテンツが投影されます。現在エレベーター内は貼り紙やタブレットにて情報

エレベーターメディアへの参画

発信するケースが一般的ですが、視認性 ・ コンテンツ更新の手間等において課題がありました。本サービスをご利用いただき、大きな扉に投影することで、まるで映画館にいるような圧倒的な視聴体験を提供することが可能になります。
また、配信するコンテンツは、オーナー様 ・ 管理会社様にて自由にカスタマイズできる枠をご用意し、タイムリーに

エレベーターを劇 場に。

就業者様に情報を提供することが可能になるほか、ニュース ・ 天気予報等の汎用的なコンテンツについては、space-motionが一括で編成 ・ 運用を行います。

独自のテクノロジーで 新たな市 場を創 造

エレシネマ事業は、不動産オーナー様にはイニシャル ・ ランニングともに無償で提供させていただき、主なマネタイズ
ポイントは広告収入になります。まずはオフィスビルへの設置を進めており、主にオフィスワーカーの方々にメッセージを発信したい広告主を中心にご出稿いただき、ご好評を得ています。直近ではエレベーター内の短時間でお楽しみいただけ
るような短尺コンテンツのリッチ化や、プロダクトの大規模改修を行うなど、より優れた顧客体験の提供を追求しています。

スタートアップとの協業で事業化を加速
本事業を推進するspacemotionは、テクノロジー・スタートアップの株式会社東京と共同で設立しました。このエレベー
ターメディアの領域は日本ではまだ未成熟なマーケットですが、デジタル先進国である中国ではその最大手企業の時価総額が一時期5兆円に到達したほど、巨大な市場が形成されています。中国と同様に、日本の広告のトレンドとしては、マス広告とされるテレビCMが 2019 年度初めて前年度割れをし、今後も右肩下がりが予想される中、タクシー
広告をはじめとするOOH広告（屋外広告 ・ 交通広告）が急成長を遂げています。
エレベーター内での広告配信はかねてからアイデアとしては注目されていたものの、弱電波環境において遠隔でコンテンツを配信する技術等が障壁となり、日本では本格的な実現がなされていませんでした。

spacemotion株式会社
設立日：

2019年11月5日

所在地：

東京都千代田区大手町1-1-1

この障壁をなくすために、共同事業パートナーである株式会社東京が株主構成： 三菱地所（株）、（株）東京

創業以来磨き込んだテクノロジーが当社の技術優位性となっています。

業務内容など：三菱地所と株式会社東京のそれぞれ強みを掛け合わせ、圧倒的なス
ピードで事業を推進することで、新たな市場をつくり上げていきます。

代表者：

石井謙一郎、羅悠鴻

エレベーターにおけるプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」
を展開

VOICE

担当者の声

不動産オーナー、乗客、広告主、そして当社。
「 四方良し」のビジネスを創造します
デジタルテクノロジーが人々の生活や社会の至るところに浸透した時代において、オフラインの場を主戦場とする三菱地所グルー

エレベーターは、多くの人が 1日に複数回利用するものですが、ほとんどの人が手持ち無沙汰な時間を過ごす空間となっています。
当社が設立した「spacemotion 株式会社」は、この隙間時間

プのビジネスモデルを再定義する必要性を感じ、2018 年にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する専属組織であるDX

エレベーターかご内扉への投影イメージ推進室を経営企画部内に立ち上げました（2019年よりDX推進部に改組）。
複層的に様々な案件に取り組んでいる中で、本事業は不動産における知見とデジタルテクノロジーを掛け合わせ、「隙間空間

プロジェクターを活用して隙間時間における顧客ペインを解消する」ことで新たなキャッシュポイントを創出するDX事業と位置付けています。
本事業は、今まで存在していなかったソリューション ・ ビジネスモデルですので、その難しさを日々感じています。このビジネスを価値あるものに転換させるべく、エレベーターのご利用者向け

モデルは、不動産オーナー様、エレベーターの乗客、広告主、そして、事に館内のお知らせや天気情報、ニュース、独自のエンターテイン

業主体である私たちすべてにとっての価値を見出していき、「四方良し」

メントコンテンツ等を配信するエレベーターメディア事業へ参画しました。プロジェクターにてかご内に映像を投影し、より大画面で迫力あるコンテンツの視聴を可能とすることで、エレベーター
内を「小さな劇場」に変えていきます。

のバランスを取ることが重要だと感じています。
扉

当社の長期経営計画において、「テクノロジーを通じて不動産に新たな価値 ・ 機能を創出すること」がテーマになっており、このエレシネマ
事業はその試金石となる非常に重要な事業に位置付けられています。

三菱地所株式会社
DX推進部
兼 spacemotion 株式会社代表取締役社長

石井 謙一郎

本事業はまだ緒に就いたばかりですが、私たちの取り組みが、不動産や街に新たな彩りを与える一助を担えればと思います。

24

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

25長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

経理、広報担当役員メッセージにも、前ページの図にもお示しした通り、格付水準が維持できる範囲でレバレッジをコントロールし、ROAの改善
を通じてROEを改善していく方針です。ROAの改善については、国内アセット、海外アセット、ノンアセットの3つの事業でそれぞれ500 億円程度の成長を目指すという利益成長は勿論のこと、低効率資産や政策保有株式の売却、アセットに依存しないノンアセット事業の拡大など、各種施策を実施していきます。
（

高 効 率で 市 況 変 化に強い

各アセットの取り組みポイントは P16-17 をご参照ください）

ROEの改善においても、利益成長に加え、自己資本のコントロールも行っていきます。下図にてROA ・ ROE ・

ポートフォリオへ の 変 革を

EPSの実現イメージを掲載していますが、分子となる事業利益の伸びが2倍に達していないにもかかわらず、EPS

実 現していきます。

が2倍になるという目標であり、分母の削減、すなわち自己株式の取得を相当数織り込んだ計画になっています。
2030年目標の実現イメージ（ROA ・ ROE ・ EPS）
現状（20/3期予想）

2030年目標＋1,200〜1,700億円

執行役常務

片山 浩

3,500〜4,000億円

事業利益2,305億円

国内アセット、海外アセット、
ノンアセットの3つの事業で各500億円程度の成長を目指す（EPS：200円）（EPS：100.2円）＜総資産の増減の想定＞【柔軟な資本政策】

長期経営計画における株主価値向上戦略の目標設定
長期経営計画で掲げる通り、当社グループの持続的な成長のために、これまで培ってきた強みを最大限活かし、上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革を実現すべく、今まで以上に効率性に

5.9兆円

総資産

7〜8兆円程度

不動産市況に応じ、成長投資、資産売却、株主還元、資金調達の最適な組み合わせを検討

フォーカスしたKPIを設定しました。従来、効率性指標としてROAを改善していく方針を打ち出していましたが、1〜2兆円の総資産増加を想定

更に株主価値向上、株主視点での効率性向上を意識していくことを明確にお示しすべく、ROAに加えて、ROE、

事業利益

EPSをKPIに採用することが適当であると判断しました。ROEについては、これまでの取り組みを通じて現状8%

総資産＝台まで向上してきましたが、より一層の株主価値向上の実現に向け、2桁台の水準を目指していきます。そのため

ROA : 3.9%

ROA : 5%

現状のレバレッジ

現状水準のレバレッジの場合

ROE : 7.8%

ROE : 10%増加

ネット投資額（累計）：2〜3兆円程度

減少

減価償却費（累計）：1兆円程度

ROE向上に向けた基本方針

ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロール
ROE

≒

×

ROA
ROA向上に向けた

ROAの向上を通じた
ROEの向上

レバレッジ

施策の実行

格付水準の維持が可能な範囲でコントロール

長期経営計画における主な施策

有利子負債

不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策を実行
事業会社である以上、効率性の改善を伴う成長投資の機会獲得を目指していますが、不動産市況に応じて柔軟にバランスを取ることが重要だと考えています。当社は、丸の内をはじめとした超長期の再開発をコア事業としていますので、長期の資金を低コストで調達することが財務戦略上重要であり、格付を維持できる範囲でレバレッジをコントロールしていく方針です。また、不動産市況が悪化した場合、通常は格下げ圧力がかかる局面ですが、物件が安価で購入できる買い場となるため、一定のバッファを確保しておき、積極的な投資を行い

開発PJの推進によるNOIの増加

不動産市況に応じた回転型事業の推進

市況や投資環境等に応じて増減たいと考えています。そのため不動産市況に応じて、成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達を最適に住宅事業における利益構成の最適化

海外利益の拡大によるキャピタルゲインの増加

自己資本

ノンアセット事業の拡大

自己株式の取得を含めたコントロール

自己株式の取得については、投資需要の多寡、手元資金の状況、株価の状況などを見ながら機動的に実施

低効率資産や
政策保有株式の売却

組み合わせることで企業価値を向上させていく方針です。
していきます。

ROAの向上26

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

27長 期 経 営 計 画 2 0 3 0 の全 体 像

社会価値向上戦略における、ESG 投資の考え方

不動産市況を踏まえた柔軟な資本政策（BSのコントロールによる企業価値向上）イメージ

不動産市況に応じた、成長投資 ・ 資産売却 ・ 株主還元 ・ 資金調達の人口減少や少子高齢化、環境問題など、多様な社会課題が顕在化しつつある中、まちづくりにおいて様々な最適な組み合わせによる企業価値向上

形でこれらの社会課題に関わる機会を持つ当社グループとしては、より高い社会価値を提供していきたいと考え
売り時市況
資産売却

：

利益

：

株主還元

：

ています。社会課題の解決や新たな価値提供を通じて、サステナブルな社会の実現と当社グループの発展を両立していくという視点が重要になります。特に近年は、財務情報だけでなくESGという非財務面の要素も考慮し、投資先を選別する流れが活発化しています。ESGの改善に取り組むことは、社会課題を解決するだけでなく、長期投資家からの評価をいただくことになり、結果として株価パフォーマンスの向上にもつながると考えています。
今般、TCFDの提言内容に則り、気候変動が及ぼすリスクに関して、大きく2つのシナリオを策定し、気候変動

買い時市況が将来的に当社に与える影響を分析しました。1つは、政府の規制や政策の強化により気候変動への対策が

成長投資

：

進捗した場合、産業革命前水準からの気温上昇が1.5〜2 ℃に抑えられるシナリオです。一方、対策が進まず、

不動産市況を活かした回転型事業を組み合わせ、利益：

気温上昇が4℃程度となり、災害の激甚化や増加等が想定されるのがもう1つのシナリオです。財務面でのリスク

中長期的な企業価値の最大化を図る

株主還元

：

としては、CO2排出量を削減するためのコスト増加、環境対応が遅れている物件からのテナント流出に伴う空室長期開発 ・ 保有案件による安定的なキャッシュ・フローと率上昇や賃料の低下などが発生することが想定されます。中でもテナント流出に伴う収益力低下のネガティブ
インパクトが特に大きいと予想されることから、再生可能エネルギー由来の電力契約への切り替えを基軸とした目標達成に向けた成長投資、資産の効率化の考え方

多様な再生可能エネルギー調達方法の検討や、中短期的にはエネルギーの高効率化を行い、長期的には新技成長投資についての期待リターン目線は、税前 IRRで国内回転型：6〜8%、海外先進国：8〜10%、海外新興国：10% 以上を設定し、全社として各事業で期待リターンを上回る投資ができれば、資本コストを上回ること

リスクを機会に変え、市場での競争力の維持・術活用による更なるCO2排出量削減等を積極的に推進することで、向上を図りたいと考えています。

が可能だと考えています。また、投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、投資判定ルールを

また、財務関連の取り組みとしては、ESG 投資のニーズの高まりに合わせ、他社に先駆けて、2018 年 6 月に所管する「投資戦略室」において事業性の検証を通じて把握していて、「経営会議」での審議に先立ち「投資委常盤橋プロジェクトA棟の建築資金に充当することを目的に、200億円のグリーンボンドを発行し、2020年5月にリスクの内容をチェックしています。
員会」の場で議論 ・ 検証を行い、収益性、はサステナビリティ・リンク・ ローンによる115億円の資金調達を実施しました。

ROAの改善については、先に述べた通りであり、低効率資産や政策保有株式の売却、ノンアセット事業の拡「三菱地所グループの Sustainable
気候変動に関連するリスクをモニタリング ・ 管理する方策としては、

大などの各種施策を実施していきますが、開発事業においても、当社単独での投資にこだわるのではなく、投資

Development Goals 2030」に掲げる目標を達成するために、組織や機能ごとの年次計画に落とし込み、家や地権者を巻き込み、共同事業としてプロジェクトを推進し、開発プロジェクト全体のコーディネートや設計監理、

年2回のサステナビリティ委員会、取締役会にて進捗状況をモニタリングしていきます。

リーシング、プロパティマネジメントを当社にお任せいただくことで、フィービジネスの割合を高め、投資効率の（TCFD の対応については P55 をご参照ください）

向上を実現していきます。

財務、IR 担当役員として、適切な情報開示 ・ 対話を推進し、タイムリーな施策を実行

回転型事業の推進

各企業の情報開示の内容及びその姿勢は日々株式市場で評価され、それが株価にも反映されています。
ただ単純に規則を守っていれば良いということではなく、自分たちがどのような環境に置かれていて、その中で自共同事業概念図社の強みを発揮して成長するために何と何を実行に移していくのか、具体的なプランをわかりやすく、かつタイムリー

開発段階から共同事業化を図ることで、不動産投資リターンに加え、フィービジネス（開発 ・ 設計 ・ 運営管理等）を獲得し、投資効率の向上を実現
当社グループ出資額

単独事業

第三者出資額に開示していくことが重要になります。当社グループもこのような意識のもと、投資家の皆様、株式マーケットとの対話を重ね、資本コストの低減に努めていきたいと考えています。

共同事業

長期経営計画の初年度となる2021 年 3月期は、コロナ禍の影響を受けて減益予想でのスタートとなってしま
いましたが、10年の長期経営計画でもあり、10年後の達成目標の修正は現時点では不要であると考えています。
達成すべきゴールに向けてマーケット等の外部環境を正しく見極め、行うべき施策をタイムリーに実行に移していきますので、これからも引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

投資

¥

投資
¥

リターン

¥

¥

リターン

リターン

¥

¥

投資

¥

当社グループ28

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

当社グループ

開発・設計フィー
運営管理フィー等

第三者投資家

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

29

戦略推進のための機構改革
三 菱 地 所 グル ープ は 、ビル 事 業をはじめとした様 々な 事 業 を 国 内 外 で 展 開しています。
長 期 経 営 計 画 のもと、競 争 優 位 性を 活 かした 事 業 戦 略 により、

これまでアセットタイプ別の事業グループで競争力を高め、成果を出してきましたが、次の10 年に向けては、
この各アセットの専門性を大事にしながら、更にその垣根を越えた総合力をより発揮し、複合開発の事業機会獲得や推進、更には「ノンアセットビジネス」や「サービス・コンテンツの提供」と組み合わせていけるよう、組織や仕組みを再編します。

各 セグメントの 収 益 力 を 高 め ていくとともに 、国内事業においては、増加する複合案件の推進力強化を目指し、「ビル」「 生活産業不動産」「ホテル ・

既 存 事 業との シナジ ーを 生 み 出し得る 新 事 業 の 創 造 にも空港」の 3 事業を統合、また、「住宅事業」所管の「海外住宅事業」を「海外事業」に一元化することで、

積 極 的 に 取り組 んで います。

海外事業のノウハウを集約し、今後の事業拡大を図ります。更に、簡潔な情報開示を企図して、「設計監理事業」と「不動産サービス事業」を統合しました。

POINT！
個別アセットから複合施設開発へ

コマーシャル不動産事業グループの新設
アセットタイプの垣根を越えて総合力を発揮したソー「生活
シング ・ 開発 ・ 運営の推進のために「ビル事業」
産業不動産事業」「ホテル ・ 空港事業」を統合。用地BUSINESS REVIEW

事業レビュー

情 報の共 有 ・ 複 合 再 開 発 事 業における三 菱 地 所
レジデンスとの協業や、海外事業へのノウハウ投下も一元的に促進。

従来のセグメント

ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業

P31

戦略推進のための機構改革

P40

住宅事業

P32

事業セグメント

P42

海外事業

P34

コマーシャル不動産事業

P44

投資マネジメント事業

P34

ビル事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業

P36

商業施設事業／
アウトレットモール事業

P45
P46

新事業創出機能グループ

P37

物流施設事業P49

営業機能グループ

P38

ホテル事業

P39

空港事業

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

3つの事業を統合

海外住宅事業を海外事業に一元化

投資マネジメント事業
ホテル・空港事業
設計監理事業
不動産サービス事業

コマーシャル
不動産事業
住宅事業

開示セグメントの統合

コマーシャル
不動産事業グループ
ビル事業
商業施設事業
アウトレット事業

物流施設事業
ホテル事業
空港事業

海外事業
投資マネジメント事業

海外事業

その他の事業30

2021年3月期〜

設計監理・不動産
サービス事業

海外事業グループ
海外コマーシャル不動産事業
海外住宅事業

その他の事業POINT！
海外事業の一体的推進
海外事業の拡大に向けて、住宅 ・ コマーシャル不動産
（非住宅）
の意思決定
ラインを一元化し、エリアごとの最適なポートフォリオ戦略を立案・ 実行。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

31

事 業レビュー

事業セグメント
P34 〜 39 参照

コマーシャル不動産事業

ビル事業

商業施設事業

アウトレットモール事業

東京を中心に国内主要都市でオフィスビルの開発と運営管理を行う当社の主力事業です。保有型事業と回転型事業のバランスの取れた資産ポートフォリオを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推進しています。

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイ
プの商業施設の開発を推進し、施設企画、開発、テナントリーシング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。

国 内トップクラスの集 客 力を誇る「プレミアム ・ アウトレット」の開発 ・ 運営を全国で行っています。

営業収益

1,302,196 百万円
営業利益240,768 百万円
総資産5,858,236 百万円
物流施設事業

ホテル事業

空港事業

「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。eコマースの拡大などを背景とした国内の物流市場の急成長に応えるべく、都市圏や主要道路、港湾や空港といった
主要ターミナルに近接する物流適地での開発に努めています。

国内外のホテルオペレーターと連携し、立地
特 性に応じた幅 広いカテゴリーのホテル
開 発 事 業と、
「ロイヤルパークホテルズ 」
ブランドや「 丸ノ内ホテル 」によるホテル
運営事業を全国で行っています。

既に民間運営を開始した空港や今後民営化が 予 定される空 港の価 値 向 上を推 進しつつ、新たな事業機会獲得に向けた取り組みを進めています。

住宅事業

P40 参照分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売住宅の開発、販売、売買 ・ 賃貸仲介、リフォーム、管理などの各領域で、あらゆる住まいのニーズに対して、サービスを提供しています。ライ
フスタイルの多様化と中古住宅流通の拡大に合わせ、リフォーム及びリノベーション事業も強化しています。

海外事業
海外コマーシャル不動産事業／
海外住宅事業
当社は1970年代から海外事業に取り組み、
米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・ 開発事業を行ってきました。近年はヨーロッパ大陸に進出したほか、成長著しいアジアにおいても多様な不動産事業を展開し、その成長を取り込んでいます。

32

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

投資マネジメント事業

P44 参照百万円

不動産での資産運用を求める投資家に対して、長期安定的な運用ニーズに対応する
REIT（ 不動産投資信託）から、機関投資家の特定運用ニーズに対応する私募ファンド
まで、専門的なノウハウをもとに、日 ・ 米 ・欧 ・ 亜の4拠点の連携で幅広いサービスを提供しています。

P42 参照設計監理・不動産サービス事業
組織設計事務所として、建築 ・ 土木設計、
都市 ・ 地域開発計画、コンサルティングを通じて社会の要請に応えています。不動産
サービス事 業では、不 動 産の 仲 介、マン
ション・オフィスビルの賃貸経営サポートなど、
ワンストップで不動産に関する課題を解決します。

P45 参照2020年3月期（連結）

営業収益

営業利益

総資産

コマーシャル不動産事業

723,712

187,855

4,135,091

住宅事業

385,538

24,320570,282

海外事業

134,175

46,156887,179

投資マネジメント事業

21,316

4,467

71,829

設計監理 ・ 不動産サービス事業

57,1282,407

55,737

その他の事業8,743△ 2,018

13,270セグメント間消去または全社△ 28,418△ 22,420

124,847

合計

1,302,196

240,768

5,858,236

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

33

事 業レビュー

コマーシャル不動産事業
アセットタイプ

長期経営計画 2030 重点戦略「丸の内 NEXT ステージ」

コマーシャル不動産事業内訳
事業モデル別内訳

アセット別内訳（不動産賃貸）オフィスビル15%

商業施設／ アウトレットモール

物件
売却

物流施設

13%

「丸の内NEXTステージ」と位置付け、有楽町及び常盤橋エリアを重点的に整備するとともに、「丸の内Reデザイン」をテーマに、イノベーション

9%

営業収益

営業収益

約7,237億円

約5,244億円

創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティ・オブ・ライフ向上と社会的課題の発見 ・ 解決を生み出すまちづくりを推進していきます。
丸の内NEXTステージ概要

ホテル
空港

概要

長期経営計画において、当社の主要事業であるビル事業では、大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町エリアにおける2020年以降のまちづくりを

その他
アウトレット
8%
モール

その他

1

不動産賃貸

オフィス

72%

83%

により目指す姿「丸の内Reデザイン」

テーマ

人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台

丸の内Reデザイン
施策1

重点更新エリア

重点テーマの設定

協創の拠点づくり

再開発PJ*

企業・人材の集積を活かした事業化支援

街全体が実証実験の舞台

1

施策2

2
再開発PJの総延床面積*（
PJ全体）

1,100〜1,300千m

1 交流空間

2丸の内エリアを中心に、全国の主要ビジネスエリアで最先端の機能性を備えたオフィスビルを開発し、運営管理を2030年までの総投資額（当社シェア）

行う当社の主力事業です。ビルを開発してそこから賃貸収入を得る保有型事業、開発した物件を売却してキャピ

6,000〜7,000億円程度

タルゲインを得る回転型事業、ビルの運営 ・ 管理を中心とするノンアセット事業の3つの収益モデルで事業を展開

概要

常盤橋・有楽町「丸の内1-3計画」「東京駅前常盤橋PJ」「内神田一丁目計画」「有楽町再開発」

ビル事業

しており、開発 ・ 運営を通じてエリア全体の魅力を高めるまちづくりを推進しています。
オフィスビル

事業概念図

丸の内エリア（主に保有型事業）

国内の主要オフィスエリア
（主に回転型事業）

丸の内型イノベーション・エコシステムの進化

エコシステムを支える5つの基盤強化
2 ネットワーク

・広場空間

・地下道整備・緑の立体活用・船着場の整備

・場所のシェアリング

・モビリティ実装

デジタル基盤のUPDATE

3 快適性・利便性
・データ分析による新たなサービス提供
・ロボット活用

4 環境共生

5 安心・安全・CO2排出量をゼロに・BCP強化（将来的な目標）

・人流データ活用

・先進的なエリアエネ

・自治体との連携

ルギーマネジメント* 1 PJ名は仮称を含む*2 建築確認申請上の延床面積

大手町ビル屋上（仮称）内神田一丁目計画

警備ロボット丸ビルに導入した燃料電池

洞道ネットワーク

主なノンアセット事業
プロパティマネジメント

マスターリース

2

重点エリア及びパイプライン

丸の内エリアでは、東京駅周辺で最大となる敷地面積を有する大規模複合再開発である「東京駅前常盤橋プロジェクト」が進行

日本を代表するビジネスエリアとして世界でも有数の企業集積を誇る丸の内エリアに約30棟のビルを保有。
新規の土地取得を伴わない丸の内再開発においては、不動産投資市場の変動による影響をあまり受けないため、競争優位性

安定的かつ継続的に再開発を推進することが可能。
丸の内エリアにおいて、120 年以上にわたり継続的に進めてきたまちづくりを通じて培った開発ノウハウと実績。
丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネットワーク。

中であり、高さ約 210 ｍのＡ棟の新築工事に加え、東京の新たなランドマークとなる高さ約 390 ｍのＢ棟についても鋭意取り進めています。既に発表済みの「（仮称）丸の内 1-3 計画」、
「東京駅前常盤橋プロジェクト」、「（仮称）内神田一丁目計画」に加え、築年数が経過しているビルを複数所有する有楽町エリアでも建て替えやリノベーションを推進します。
＜丸の内マップ＞＜パイプライン＞

神田（仮称）丸の内1-3計画

常盤橋A棟

常盤橋B棟

延床面積 ：181,000m2
竣工：2020 年 9 月

延床面積 ：146,000m2
竣工：2021 年 6 月

延床面積 ：490,000m2
竣工：2028 年 3 月期

2021/3期

2022/3期

2030

大手町ビルリノベーション計画（仮称）内神田一丁目計画

有楽町再開発計画（棟数未定）

日本 橋

公民連携によるまちづくりを通して築いた国や地方自治体など行政とのリレーション。
丸の内を中心にエリア全体で取り組んできた災害に強いまちづくりとエリアマネジメント。

常盤橋

丸の内エリア
可能となるが、丸の内エリアでは、個別の再開発プロジェクトの価値向上に留まらず、エリア全体へシナジー効果が発揮されるというメリットを活かし、今後も継続的に再開発を推進する。

仲通り

一般的に、再開発によってビルの床面積と賃料単価が増加するため、その積である賃料収入を増加させることが
事業戦略

東京駅
八重洲

2020年以降のまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、人 ・ 企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台を目指す。
国内の主要オフィスエリア
丸の内エリアの再開発を通じて蓄積したノウハウを、他エリアでも活用し、開発パイプラインを強化する。
ノンアセット事業、その他
プロパティマネジメント、マスターリースといったノンアセット事業や、築古ビルのリノベーションなどの既存ストック

＜凡例＞

有楽町
銀座
日比谷

COMING SOON

丸の内エリア
重点更新エリア
公表済PJ
当社関連
交流施設

延床面積 ：111,300m2
竣工：2021 年 3 月

延床面積 ：84,500m2
竣工：2025 年頃

竣工

：未定を活用した事業を拡大 ・ 強化する。

34

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

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事 業レビュー

コマーシャル不動産事業
商業施設事業／アウトレットモール事業

物流施設事業

日本全国で立地特性に合わせた様々なタイプの商業施設の開発を推進しており、施設企画、開発、テナントリー

eコマースの拡大などを背景に、国内の物流市場は急成長し、物流施設に求められる機能も変化しています。

シング、開業後の運営まで、当社グループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開しています。
「都心複合施設」、

近年の開発プロジェクトでは、大都市圏に至近で、高速道路や主要道路、港湾や空港などの各種ターミナルに「単館商業施設」、「プレミアム ・ アウトレット」の3つの形態で展開しています。

概要

近接する物流適地に加え、公共交通機関からのアクセスが良く、雇用優位性が高い立地を中心に計画しています。

概要

当社グループは、今後も引き続き首都圏 ・ 関西圏 ・ 中京圏を中心に積極的な投資、開発、運営管理及びアセット
マネジメントを継続していきます。
国内トップクラスを誇る「プレミアム ・ アウトレット」の集客力。

用地取得と開発から、運営管理、保有及びアセットマネジメントまで、物流施設に関わる機能を包括する事業
プラットフォームを構築。

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネット
競争優位性

競争優位性

ワーク。

丸の内エリアの開発をはじめ、グループの幅広い事業を通じて構築したテナントとのリレーションと情報ネット

3つの異なる事業形態から成るポートフォリオ、東京都心に加え北海道から九州までをカバーする事業エリア、ワーク。

多くのテナント網を背景とする、豊富な開発 ・ 運営ノウハウと実績。

東京都心と羽田空港へのアクセスにおいて高い競争力を有する平和島を拠点とする東京流通センターが持つ運営ノウハウと実績。

都心複合施設は、多様な飲食店舗、物販 ・サービス店舗のラインナップにより、オフィスワーカーの快適性、利便性向上を目指すとともにショッピング・ 観光客も呼び込む。
事業戦略

単館型のショッピングセンターは、立地の特徴やエリアの需要特性、観光需要の多寡、テナントヒアリングなどの累計延床面積推移

売却益推移

資産残高

m2

億円

（2020年3月末）

2,000,0008080

詳細な分析に基づき、個性的かつ多様な需要に応えるための最適な形態で展開する。
アウトレット施設は、既存施設の増床 ・ 改装や新規施設の開発を継続するとともに非日常の空間を演出し、1,500,000

60

1,000,000

40

稼働資産

36%（2棟）「ここでしかできない」時間や体験を求めるお客様のニーズに応える。

約 270 億円
40

アウトレットモール事業
主な商業施設の出店場所

営業収益 ・ 営業利益及び店舗面積推移
百万円

20

m2

60,000320,000

未稼働資産
64%（8棟）20

500,00000

0

17/3 期

12/3期 14/3期 16/3期 18/3期 20/3期 22/3期 24/3期
予定
予定

18/3 期

19/3 期

20/3 期※ 比率：金額ベース※ 東京流通センターは除く※ 共同事業を含む

maruyama class
40,000

アクアシティお台場

310,000※ 東京流通センターは除く

泉パークタウンタピオ

多様な情報ネットワーク・ テナントリレーションを活用し、用地取得とリーシングを行う。

佐野プレミアム・アウトレット
御殿場プレミアム・アウトレット
鳥栖プレミアム・
アウトレット

酒々井プレミアム・アウトレット

20,000

物流事業プラットフォームの活用により、グループ会社である三菱地所投資顧問が運用する三菱地所物流リート

300,000

事業戦略

MARK IS みなとみらい

投資法人などへ開発した物件を売却し、安定的にキャピタルゲインを獲得する。

50 年にわたり物 流 施 設 事 業を展 開する東 京 流 通センターが 持つ情 報ネットワーク及び 保 有 ・ 運 営 管 理

りんくうプレミアム・アウトレット00

15/3 期営業収益（左軸）

16/3 期

17/3 期営業利益（左軸）

18/3 期

19/3 期ノウハウをグループ内で共有し、相乗効果を発揮する。

20/3 期

店舗面積（右軸）

物流施設パイプライン
2020/3期

T O P I C S「御殿場プレミアム ・ アウトレット」第4期増床オープン

2021/3期

ロジポート川崎ベイ

2000 年 7月に日本国内初のプレミアム ・ アウトレットとして開業した「御殿場プレミア

2022/3期（仮称）
ロジクロス蓮田

2023/3期

2024/3期

ロジスタ・ロジクロス茨木彩都（仮称）
ロジクロス座間ム ・ アウトレット」は、20 周年の節目を迎える2020 年に、約 12 年ぶりとなる第 4 期増
物流施設

設工事を終了しました。新設エリアの開業や既存エリアのリニューアルにより、約290のショップと敷地内にホテルや日帰り温泉施設を有する、国内最大 *のショッピン
グリゾートへと進化しました。
今後も、米国の街並みを再現した屋外の開放感あふれるリアルショッピングの場

延床面積 ：79,100m2

延床面積 ：296,800m2
竣工：2019 年 5 月

竣工

ロジクロス横浜港北

ロジクロス厚木Ⅱ（仮称）
ロジクロス海老名（仮称）
ロジクロス春日部（仮称）
ロジクロス船橋

延床面積 ：16,400m
竣工：2019 年 6 月

延床面積 ：35,100m
竣工：2019 年 7 月

延床面積 ：62,200m
竣工：2020 年 11 月

延床面積 ：38,000m
竣工：2021 年 5 月

延床面積 ：23,600m2
竣工：2021 年 11 月

：2021 年 3 月

として、また、小旅行気分を味わえるお出かけ先として、お客様にご支持いただける
ショッピングリゾートを追求していきます。
* 店舗面積において。当社調べ

36

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

リニューアルした御殿場プレミアム ・ アウトレット

222
延床面積 ：157,000m（
2 街区）
B 街区竣工：2021 年 4 月
A 街区竣工：2021 年 5 月

2

延床面積 ：183,900m2
竣工：2023 年 6 月

2

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

37

事 業レビュー

コマーシャル不動産事業
ホテル事業

空港事業
ホテル運営事業は、「ロイヤルパークホテルズ」として全国13ホテル、また、丸の内エリアにて「丸ノ内ホテル」を展開し、当社グループは、高松空港、みやこ下地島空港ターミナル、富士山静岡空港、北海道内 7 空港の運営事業に顧客満足経営の実践によるブランド価値の向上を目指しています。引き続き新規ホテル出店を拡大し、多様化携わっています。各空港においては、所在する地域の特性を活かしながら地元と一体となって交流人口を増加する顧客ニーズに応えていきます。

概要

概要

させ、地域の価値を向上させていくことで地域の発展に貢献していきます。

また、ホテル開発事業では、昨今の旺盛かつ多様な宿泊ニーズに応えるべく、三菱地所グループであるロイヤル
パークホテルズアンドリゾーツをはじめ、国内外のホテルオペレーターと連携し、立地特性に応じて幅広いカテゴリーのホテル開発事業に取り組んでいます。

運営（運営予定）空港
4 北海道内7空港
2020年1月 7空港の空港ビル施設等事業開始
2020年6月 新千歳空港運営事業開始
2020年10月 旭川空港運営事業開始
2021年3月 稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、

総合デベロッパーとして、多様な不動産アセットに携わることで築いたテナントリレーションや開発ノウハウなどを活かしたホテル用地の取得やホテル開発。
競争優位性

30 年以上に及ぶホテル運営事業において築いた「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによるフルサービス型
ホテルと宿泊主体型ホテルの展開。

富士山静岡空港

女満別空港運営事業開始
2

自ら用地を取得し、「ロイヤルパークホテルズ」ブランドによる開発をベースとしつつ、他オペレーターへの賃貸等についても積極的に推し進め、一定期間保有後の売却によるキャピタルゲイン獲得を目論む。
事業戦略

3

2019年4月〜運営

みやこ下地島空港ターミナル

2019 年 3月末〜旅客ターミナル施設開業、

1

ターミナル運営開始

2018年4月〜運営

高松空港「ロイヤルパークホテルズ」ブランドは、既存ホテルの利益率向上による着実な営業利益増を図るとともに、当社による開発物件以外にも他社物件の賃借や多様なスキーム（MC ・ FC 契約等）により、年間3〜4 件の新規出店を進める。
ロイヤルパークホテルズ ロケーション

複数空港の運営実績をはじめ、アウトレットモールやホテルで培ったインバウンド関連事業のノウハウや、当社
仙台ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋

仙台

競争優位性

ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋
ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜
京都

ザ ロイヤルパークホテル 福岡

広島

大阪

ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留
ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８

東京
横浜

ザ ロイヤルパークホテル 東京羽田

名古屋

福岡

グループ内他事業との協業を活かした空港運営。

各空港において安定的な運営を推進するとともに、空港間連携による運営の効率化 ・ 高度化を目指す。

横浜ロイヤルパークホテル
ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
ザ ロイヤルパークホテル 京都四条

当社のまちづくりのノウハウを活かした地域活性化や、商業施設の開発 ・ 運営ノウハウを活かした旅客ビルの事業戦略

収益向上などに取り組む。

ザ ロイヤルパークホテル 広島リバーサイド

T O P I C S

T O P I C S「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋」開業

北海道内7空港の民営化

プレミアム宿泊主体型ホテル「THEシリーズ」におけるフラッグシップブランド「ザ ロイヤルパーク

2019年、当社が参画するコンソーシアムが「北海道内７空港特定運営事業等」の優

ホテル アイコニック（The Royal Park Hotel Iconic）」のファーストブランドとして、2020年3月に先交渉権者に選定されたことを受け、「北海道エアポート株式会社*」を設立しました。

「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 大阪御堂筋」を開業しました。

7 空港を明確に役割分担し、「マルチ ・ ツーリズムゲートウェイ」を形成するとともに、大阪の“象徴的な”おもてなしの拠点でありたい、という想いを込めた「Iconic」の名の通り、

デジタルマーケティングを推進することで北海道内各地に段階的に観光流動を拡大

オービック御堂筋ビルの上層階に、エグゼクティブフロアを有する352 室の客室、様々な目的にさせます。安心 ・ 安全を最優先とする長期安定の空港運営を進めながら、北海道の対応できるオールデイダイニングやラウンジ ・ バーを用意して皆様をお迎えします。

魅力発信を通して7空港及び地域の活性化に貢献していきます。
* 北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東急株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社
北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、
三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、
大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の17社が出資。
将来イメージ（30年後の姿）

38

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

39

事 業レビュー

住宅事業
国内分譲住宅当社グループは、分譲住宅事業において約50年に及ぶ実績を持ち、新規開発だけでなく再開発事業や建替事業も手掛けるほか、販売、売買 ・ 賃貸仲介、管理など住宅に関わるあらゆるニーズに対応するバリューチェーンを構築しています。また、時代とともに多様化するライフスタイルに合わせ、賃貸住宅事業 ・リノベーション事業 ・ 海外概要

事業 ・ 投資用不動産事業など、幅広い事業を展開しています。

商品力 ・ 信頼性 ・ サービスの強化を通じたブランド力の向上、及びブランド力をテコにしたお客様＝「ファン」
事業戦略の獲得により、顧客基盤を拡大する。
住宅分譲において国内トップクラスの事業規模を活かし、部材 ・ 建設コストを最適化する。
不動産開発に関わる豊富なノウハウや当社グループの総合力を活かした再開発事業を推進する。

主なノンアセット事業

事業概念図

分譲住宅

賃貸マンション

管理

仲介

注文住宅

リフォーム

賃貸マンション
賃貸マンションなどの投資家向け分譲事業からのキャピタルゲインにより、セグメント利益の安定化を図る。
ノンアセット事業

高い技 術 力、徹 底した品 質 管 理、及び 豊 富な事 業 実 績を背 景とした分 譲マンション「The Parkhouse」、
賃貸マンション「The Parkhabio」のブランド力。
競争優位性

住宅管理 ・ 仲介 ・ 注文住宅 ・リフォームなど、ノンアセット型のビジネス（ストックビジネス）領域を強化する。
住宅バリューチェーン「The Parkhouse」シリーズでは、当社グループのものづくりへのこだわりを反映した独自の基準「チェック用地取得 ・ 開発 ・ 販売 ・ 管理 ・ 仲介といったあらゆるフェーズでバリューチェーンを活用し、当社グループワン

アイズ」による、設計から施工、完成までの全工程での品質管理。

ストップのサービスを提供する。

暮らしの安全を守る防災性はもとより、生物多様性保全や低炭素社会の実現をはじめとする地域や地球の環境への配慮と快適性 ・ 経済性の両立も実現する商品企画力。
住まいに関するあらゆるニーズに対するサービスの提供。
T O P I C S

ザ ・ パークハウス初の「ZEH-M（ゼッチマンション）Ready」採用
三菱地所レジデンスは、2020年11月下旬に販売開始予定の「ザ ・ パーク
ハウス 新浦安マリンヴィラ」において、ザ ・ パークハウス初の「ZEH-M Ready」

分譲マンション事業を採用します。ZEHとは、「ネット・ ゼロ ・ エネルギー・ ハウス」の略称であり、ランドバンク計上時期内訳

売主 ・ 事業主別供給戸数ランキング（2020年3月末時点）（2019年）

1 住友不動産

26/3期〜
6,200戸

合計

21/3期〜
22/3期
6,500戸

16,900 戸

5,690

2 プレサンスコーポレーション 5,305
3 野村不動産
3,941
4 三菱地所レジデンス

3,365

5 三井不動産レジデンシャル

2,365

6 エスリード

2,121

7 東急不動産

1,812

8 タカラレーベン

1,765

9 大和ハウス工業

1,702

10 あなぶき興産

1,599※ 不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より

23/3期〜25/3期
4,200戸※ 調査対象は首都圏のみファミリータイプとし、投資用物件は除外。近畿圏及びその他エリアについては投資用物件も含む。
※ ランキング対象には定期借地権マンション等は含まれない。

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの採用により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
今後も、住まいづくりを通して環境負荷軽減を図り、人 ・ 街が喜ぶまちづくりを目指していきます。

ザ ・ パークハウス 新浦安マリンヴィラ 完成予想図「住まい×テレワーク」。暮らしながら働ける空間を実現
三菱地所レジデンスは、近年の柔軟で多様な働き方の推進に応えるべく、暮らしながら働くことができる空間を実現するために、仕切ったり囲んだりと、置き方によって気軽に間取りを変化させることが可能な「箱の間」を自宅のリビングやサービスルーム（納戸）に設置するオプションプラン
（有償）や、基本プランの間取りにある収納スペースをテレワークスペースに無償で変更可能な

ノンアセット事業

資産残高

マンション管理会社受託戸数ランキング（2020年3月末）（2020年）

未稼働資産
33%（25棟）

約 880 億円
稼働資産67%（28棟）※ 比率：金額ベース

40

三菱地所株式会社

メニュープラン「“work” in closet」を導入するなど、テレワークに集中できる

賃貸マンション事業

統合報告書 2 020

1 日本ハウズイング

459,551

2 大京アステージ429,576

3 長谷工コミュニティ

366,793

4 東急コミュニティー

341,041

5 三菱地所コミュニティ

335,980

6 大和ライフネクスト

273,011

7 合人社計画研究所

217,075

空間創出の提案を進めています。
「箱の間」設置イメージ

8 三井不動産レジデンシャルサービス 209,421
9 住友不動産建物サービス

173,147

10 野村不動産パートナーズ

164,126※ マンション管理新聞「マンション管理会社受託戸数ランキング2020」より

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

41

事 業レビュー

海外事業
1970 年代前半の米国法人の設立に始まった当社グループの海外事業は、英国、欧州大陸、アジア ・ オセアニア

2030年において事業利益を現状より＋500億円程度、総資産を2倍程度に拡大する。そのため、毎年2,000〜
2,500億円程度の投資機会獲得を目指す。

へと拡大し、賃料収入によるリターンを前提とした保有型事業、バリューアップと売却を前提とした回転型事業の双方に投資し、ポートフォリオを強化しています。各国の不動産取引ルールや商習慣を踏まえつつ、マクロデータや

概要

事業戦略

資本市場 ・ 不動産市場の分析に基づいて、参入すべき「適所」を見出し、各市場に最適なビジネスモデルで事業【エリアごとの基本戦略】

を推進しています。

地域別総資産 ・ 事業利益比率（2030年目標）

米国

RGII社のノウハウを活用した、回転型事業の強化
欧州

現地パートナーとのJV型開発の推進

米国

三菱地所ロンドン社
Europa Capital 社 *ロックフェラーグループインターナショナル社
三菱地所ニューヨーク社
TA Realty 社 *【期待リターン目線】 IRR：8〜10%

アジア

45%

総資産

アジア

45%

程度

収益の安定性と資本効率向上のバランスを意識した投資 ・ 回収の実行

三菱地所アジア社
三菱地所（上海）
投資諮詢有限公司
台灣三菱地所股份有限公司

35%

1.5 兆円欧州

アジア ・ オセアニア

米国

事業利益

900 億円

米国

40%

程度

欧州

欧州

20%

15%

決定済みの大規模開発案件 *を中心とした開発事業の推進Pan Asia Realty Advisors（Singapore）社 *
三菱地所ベトナム社
三菱地所インドネシア社* 8 Bishopsgate, 60-72 Upper Ground【期待リターン目線】 IRR：8〜10%* 投資マネジメント事業セグメント所管の子会社

アジア ・ オセアニア
投資残高の積み増し、回転型資産のポートフォリオの構築
メジャーシェアによる開発事業とパートナーシップ型事業の両輪での事業推進

米国【期待リターン目線】 IRR（先進国）：8〜10%

ロックフェラーグループインターナショナル社（RGII 社）のソーシング力、及び開発ノウハウと実績、それらに伴う競争優位性

IRR（新興国）：10%以上知名度。

TA Realty社のネットワークとバリューアップの実績。
欧州
長年の事業実績に基づくソーシング力。

T O P I C S

開発チームの組成 ・ 運営力。

米国

Europa Capital社のネットワークとバリューアップの実績。

RGII 社がマンハッタンのミッドタウンエリアに保 有する主 力オフィスビル「1271Avenue of the Americas」の大規模改修プロジェクトが2019年12月に完了しました。

アジア ・ オセアニア

オフィススペースの窓面を従前比で約60%拡大し、開放感を向上させ、空調機器やエ国内の事業に基づく開発ノウハウ。
アジア主要市場における、当社グループの日本国内での実績に対する高い評価。
現地優良パートナーとのリレーション。
アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners 社（CLSARE社）と協働して設立したPA Realty社のネットワーク。

アジア ・ オセアニア

7%

30%

事業利益

米国

48%
欧州

44%

42

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020（仮称）

8 Bishopsgate

する予定です。

アジア

22%

2019年3月、英国ロンドン ・ シティにおいて「（仮称）8 Bishopsgate」開発計画の層オフィスビルを開発するもので、賃貸可能面積は従前 2 棟合計の約 2.8 倍に拡大
アジア

欧州

欧州

Bishopsgate」及び「150 Leadenhall Street」を一体で建て替え、51階建ての超高

地域別総資産 ・ 事業利益比率

8,871 億円

超えており、順次テナントの入居が始まっています。

起工式を開催しました。本開発計画は、既に保有する隣接した2棟のオフィスビル「6-8（2020年3月期）

総資産

レベーター等の館内設備も更新しました。2020年7月現在、テナント内定率は95%を

461億円

米国

49%

2020年7月、オーストラリアの不動産 ・ 建設会社であるLendlease社と共同で、シドニー中心部における住宅開発事業「One Sydney Harbour Residences One」に参画しました。シドニーの中でも最も旬な再開発エリア、Barangarooに立地する本プロジェクト
は、地上 72 階建て ・ 総戸数 317 戸の大規模住宅開発であり、本プロジェクトによりオーストラリアでのプレゼンスを更に高めていきます。

One Sydney Harbour Residences One

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

43

事 業レビュー

投資マネジメント事業

設計監理 ・ 不動産サービス事業
設計監理事業

海外におけるM&Aの実施などにより、戦略的にグローバルプラットフォームを構築。日・米・欧・ 亜の各市場でローカルな知見 ・ 実績をもとにアセットを取得 ・ 運用。
競争優位性

丸の内の大規模複合開発を含む様々な用途の建物の設計監理やコンサルティング提案から、地下ネットワーク

日本国内では、国内最大規模の運用資産を持つ私募REIT、及び物流施設主体の上場REITなどの幅広い商品

競争優位性

や交通拠点の計画 ・ 設計まで、都市計画やまちづくりに関する豊富な実績と知見。

を運用する三菱地所投資顧問と、J-REITのパイオニアであり、オフィス特化型上場REITを運用するジャパンリアル

デベロッパーのインハウスの設計事務所という起源が培った、事業者 ・ 発注者視点での運営 ・ 維持 ・ 管理に

エステイトアセットマネジメントが、専門的なサービスを提供。

配慮した設計 ・ 監理。
中国 ・ 上海とシンガポールの現地法人を中心に、中国及び東南アジア諸国において構築した豊富な情報
ネットワーク。

EuropeUnited States

ヨーロッパキャピタル

受託資産残高は不動産サービス事業

TAリアルティ

国内外でおよそ幅広いサービスメニュー（CRE*情報活用サポート業務 ・ 不動産仲介業務など）と当社グループの総合力を活用
した、ワンストップでのソリューション提供能力。

Asia-Pacific

3.6兆円にのぼる。

パンアジアリアルティアドバイザーズ

高い専門性とノウハウに裏付けられたソリューションを、支店ネットワークによって全国レベルで提供。

CLSAリアルエステート* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、不動産の戦略的な活用を通じた企業価値向上に対する関心が高まっている。

マーケティング及びリサーチの実施、世界各地でのファンドの設立

設計監理事業

世界中の投資家に対し、グローバルな機会を提供

当社グループや継続顧客からの業務受注に加え、営業機能グループとの連携により新規の業務を積極的に
事業戦略

Japan
ジャパンリアルエステイト
アセットマネジメント

グループ全体の相乗効果受注する。
工期や予算、品質管理を含めたプロジェクトの総合的な管理業務を担うコンストラクションマネジメント（CM）や
リノベーションなど、成長分野へ注力し、収益基盤を拡大する。

三菱地所投資顧問

グループ会社への技術支援やグループ会社とのシナジー創出を担う。
三菱地所グループの投資及び開発、
マネジメント及びサービスのネットワーク

AuMエリア内訳

不動産サービス事業
法人と富裕層を主要なお客様としてサービスを提供し、CRE戦略サポート、不動産コンサルティング、資産活用のアジア・オセアニア

1,200

億円

各分野でのトップ企業を目指す。

国内（2020年3月期末時点）

JRE
10,5004,500

海外

17,700

米国

合計：
約 3.6 兆円

12,000

営業機能グループ及び当社グループ各事業の多彩なサービスメニューを組み合わせたバリューチェーンを強化し、

18,900欧州

既存のお客様へのサービス提供範囲を拡大する。

2020 年代中盤に5 兆円到達を目指す

MJIA
8,400

T O P I C S

設計監理事業
三菱地所設計は、2019 年に竣工した「池袋西口公園 GLOBAL RING」の設計

事業戦略

グループ会社が組成するファンドに、当社資金と第三者投資家の資金を併せて投資、運用する「ハイブリッド ・監理業務を担当しました。かつて存在した丸池をモチーフとした、直径35mの「グローモデル投資」を活用し、クロスボーダーな投資への需要を捉える。海外におけるポートフォリオの拡大と分散投資

バルリング」を中心に、都市の中に新たなアイコンと人の流れを生み出しました。

効果、及び第三者投資家へのサービス機会の増大を同時に追求する。

海外においては、中国 ・ 山東省青島にて、野村総合研究所、青島市都市計画設計院

国内では、上場 REIT、私募 REIT、私募ファンドと多様な商品ラインナップの提供と安定した資産運用により、とのJVで、「中日（青島）地方発展合作示範区プロジェクト」を受注しました。今回の国内外の投資家需要に応える。

海外に展開していく予定です。
T O P I C STA Realty社の運用するコアオープンエンドファンド「TA Realty Core Property Fund」が、2020年4月よりNCREIF*1が算出する不動産投資インデックス「NFI-ODCE* 」の構成銘柄に採用されました。ODCEの「Open End（オープンエンド）」ファンドは、一般に、運用期2間の定めがなく、複数の投資家が定期的に新規出資や償還請求による回収が可能なことから一定の流動性があるファンドです。また、「Diversified Core Equity（ダイバーシファイド コア エクイティ）」は、低レバレッジを前提として、地域や物件タイプが分散された米国の安定稼働不動産のエクイティに投資するローリスク投資戦略を指します。
*1 National Council of Real Estate Investment Fiduciaries：米国不動産投資受託者協会*2 NCREIF Fund Index – Open End Diversified Core Equity

44

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

受注を契機に、丸の内エリアで実施している先進的なスマートシティの取り組みを
池袋西口公園 GLOBAL RING
撮影：Nacása & Partners Inc.

不動産サービス事業
三菱地所リアルエステートサービス、駐車場関連事業を子会社に一本化
三菱地所リアルエステートサービス（以下、三菱地所リアル）は、自社の駐車場関連事業について、2020年4月1日をもって分割の上、子会社である「株式会社駐車場綜合研究所」（ 以下、PMO）に統合しました。統合と同時にPMOは、「三菱地所パークス株式会社」に社名変更し、従来三菱地所リアルにて執り行っていたコイン駐車場事業とPMOの施設型駐車場事業を統合して営業を開始しています。
今後、三菱地所グループ各社の拠点を軸にエリア展開や先端テクノロジーを活用した効率的な施設運営 ・ 管理を提供することで、統合5年後となる2025年には売上高160億円、管理台数8万台を目標とし、駐車場事業の更なる成長を目指します。

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

45

事 業レビュー

新事業創出機能グループ
ビジネスモデル革新領域における新たな価値創出を推進すべく、全社横断的な新事業創出機能を担う組織
として、「新事業創出機能グループ」を新設。
概要

新事業創造部は、当社独自の 1 新事業創出を図るとともに、2 三菱地所グループとしての新事業創出に向けた
仕組みづくり、オープンイノベーションの取り組み等を担う。

T O P I C S

新事業創造部
2019年2月、新事業創造部を中心に実施してきた国内外のスタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資実績が100億円

DX推進部は、デジタル技術の活用による 1 新たな収益源の獲得、2 既存ビジネスモデル並びに業務プロセスのブラッシュアップによる収益拡大 ・ 生産性向上とともに、3 グループ共通 IT 基盤の整備 ・ グループ ITガバナンス等を担う。

（コミットメント分含む）に到達しました。新事業創造に向けては、不動産テック、AI、再生可能エネルギー等といった7つの注力分野を設定しており、新たな収益源の創出を目指しています。
また、ベンチャー企業から提案を募り、当社との協業を進めていく「コーポレートアクセラレータープログラム」において、2019年11月に
第 3 回の募集を開始した結果、72 件の応募がありました。選考の上、特に有望と判断した5 件の提案については、当社からの出資や新事業創造部
新事業創出機能グループ

DX推進部

1
2

新事業創出
新事業創出に向けた仕組みづくり、
オープンイノベーションの取り組み など

当社施設でのサービス開始を検討し、新事業の立ち上げに向けた取り組みを本格的に開始しています。
新事業創造に向けた7つの注力分野と主な出資先

デジタル技術の活用による
1 新たな収益源の獲得
2 既存ビジネスモデルのブラッシュアップによる収益拡大
3 グループ共通IT基盤の整備

不動産テック
インフラ

AI

PPP
PFI

ロボティクス

総合デベロッパーとしての不動産領域における幅広い事業

プラットフォーム

ポートフォリオ。
競争優位性

健康「大丸有」をはじめとする面開発エリアの就業者 ・ 来街者、

観光

食 ・ 農業

商業施設 ・ 空港等への来場者や国内トップクラスの分譲

インバウンドバイオ

マンション供給 ・ 管理戸数を背景とする居住者等とのBtoC
顧客接点。

再生可能エネルギー

各業界トップランナーの大企業から、Inspired.Lab、FINOLAB、

EGG JAPAN 等 のイノベーション拠 点に入 居するスタート
アップ企業まで、多様なテナント・ 取引先法人との間で構築したリレーションシップ。

人と場がオンラインでより快適につながる世界。

社会課題を背景とした潜在ニーズに対し、BtoC／BtoBtoCに着目し、オンライン ・ オフラインで取得可能なデータを蓄積 ・ 分析して新たな収益機会を模索。
成長戦略

不動産事業で培った知見を活用し、外部パートナーとも積極的に連携してビジネス領域を拡大し、そこで生まれた事業構想の検証フィールドとして、当社グループが保有 ・ 管理する多様な不動産ストックを活用。
（※農業、メディテーションなど）

メディテーションスタジオ「Medicha」

2019年4月に新会社「Medicha株式会社」を設立し、「自分に余白をつくる贅沢な時間」をコンセプトに、メディテーション、アート、煎茶文化を融合した没入体験型スタジオを運営しています。海外の富裕層やスポーツ選手、
ビジネスパーソンを中心にセルフケアの手法の一つとして注目を集め、導入が進んでいる「瞑想」に着目し、メディテーション、
サウンド、
ライティング、煎茶文化など、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルとと全グループ横断的な波及効果を持つ生産性向上施策として、RPAやビジネスチャットツールをはじめとするIT技術・

もに、没入する感覚を味わえる空間づくりと独自の瞑想プログラムを開発していきます。日々

ツールの活用による業務の自動化 ・ 省力化を推進。

忙しく多くのストレスに晒されているワーカーに自分と向き合う贅沢な時間を提供します。

テクノロジーを活用して不動産関連業務の効率化 ・ 高度化を推進するとともに、不動産に新たな価値 ・ 機能を創出。
出資／アクセラレーター等を積極的に行い、オープンイノベーションを推進するとともに、社内からの新たなビジ
ネスシーズを発掘する新事業提案制度等も活用して、社内外両面からの新たなビジネス創出を推進。

GYYM（ジーム）「Medicha」スタジオ内風景「GYYM」は、新しい形のフィットネス施設利用を実現するWebサービスです。これは、ジムやスタジオの施設運営者とユーザーとをつなぐ ITプラットフォームであり、「集客 ・収益性を高めたい」ジム等と、「自分に合ったジム等を探したい」「月会費を無駄にする
ことなくジムを利用したい（＝都度利用したい）」というユーザーのニーズをマッチングすることで、日々忙しく過ごす大人が、手軽で自由に運動に取り組める環境を提供することができます。また、ジム等の運営者にとっても広告費の抑制や時間帯による需要のばらつきを抑えるなど、双方にとって価値のある仕組みとなっています。

46

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

47

事 業レビュー

営業機能グループ

新事業創出機能グループ

T O P I C S

DX推進部

組織改正の
ポイント

次世代型の施設警備
三菱地所は、2019 年8月より大手町パークビル（主に立哨警備）に、また同年 12月より大手町
ビル（主に巡回警備）に、自律移動型警備ロボ「SQ-2（シークセンス製）」を導入しています。

営業機能グループは、顧客接点情報を一元化することで顧客

従来体制

新体制

へ最有効な提案を行い、当社グループとして事業獲得機会のソリューション営業グループ

営業機能グループ

最大化を目指します。

ソリューション業務企画部

ソリューション営業一部、二部は、当社グループの全社総合窓

ソリューション営業二部

営業企画部

口として、顧客のあらゆる不動産活用ニーズに対し、当社のリソリューション営業三部

ソリューション営業一部

ソースを最大限活かしたソリューションの提案を行っていきます。

ビル事業グループ

大手町ビルでは、エレベーターとロボットが連動して自動で乗降できる仕組みを構築の上で、ビル営業部は当社グループの多様なビルアセットや顧客リレー

警備員2名に代わり同ロボット2台を導入することにより、コスト及び業務の効率化を達成しました。

ションを活かし、幅広くオフィスのリーシング活動を展開します。

今後、AIカメラ等との連携を進化させることで、更なる業務の効率化 ・ 高度化を目指しつつ、

商業施設営業部は、当社グループの物件のみならず、他社物件の特性に応じて人からロボットへの業務代替が可能な現場に順次導入していく予定です。

警備ロボット「SQ-2」

オーナーの物件を含め、都市型から郊外型まで多様な特徴をソリューション営業一部

三菱地所は、2019 年 5月よりオフィス ・ 商業施設 ・ 空港 ・ ホテル ・ マンション ・ 物流施設等

ビル営業部

ビル営業部

商業施設営業部

生活産業不動産事業グループ
商業施設営業部

POINT

持つ商業施設のリーシング活動を行います。

清掃ロボの活用

ソリューション営業二部

従来のアセット別、組織別に集積されていた営業情報を横断的にフル活用することで取引機会の最大化を企図。

セグメントを横断する戦略的営業組織。

の複数物件において、乾式清掃ロボ「Whiz（ソフトバンクロボティクス製）」を実証の上で、順次

顧客のあらゆる顕在ニーズ ・ 潜在ニーズの把握。

本導入に移行しています。

競争優位性

また、2019年4月からは横浜ランドマークプラザにおいて、湿式清掃ロボ「Neo（アビドボッツ製）」
を導入しており、人手のみの場合、2人で7時間かかる床清掃を、同ロボ1台は2時間で完了でき©SoftBank Robotics

るなど、コスト及び業務の効率化を実現しています。今後も人と接触せずに作業が可能となる

乾式清掃ロボット「Whiz」

全社のリソースを活用した豊富なソリューションの提供。
オフィステナント等の顧客や仲介会社との中長期的なリレーションの活用。
都市型から郊外型まで豊富な リーシング実績による商業テナントリレーションの活用。

清掃ロボットを、オフィスのみでなく、空港や商業施設等のフロア面積が広い物件においても営業 ・ 顧客情報の統合と、当社グループ横断の情報活用

順次導入を検討していく予定です。

顧客のあらゆる潜在・顕在ニーズ
既存顧客／新規顧客／協業パートナー

グループの包括的なITガバナンス

顧客動向・マーケットの把握・分析

複層的なチャネルによる情報獲得

DX 推進部グループ ITマネジメントユニットでは、社内で利用するアプリケーション、ITインフラの構築 ・ 保守 ・ 運用を通じ、三菱地所グループ全体の競争力向上を支えるIT 環境の整備に

全社視点での最適なソリューション提案

湿式清掃ロボット「Neo」

取り組んでいます。特にそのプロセスにおいては、システム開発の企画構想を主とした上流工程

顧客接点機能から、具体的な実装や運用マネジメント等の下流工程に至るまで、一貫してメック情報開発株式
会社と密に連携しながら、全体最適なグループ IT 運営を目指しています。また、RPA 導入プロ
ジェクトでは業務フローや承認構造の抜本革新（BPR）にも主眼を置き、バックオフィス業務のソリューション営業一部・二部

ビル営業部

商業施設営業部

営業・顧客接点機能の統合・ターゲット選定

マーケティング機能強化による商品企画力・提案力向上

統合営業機能発揮のための体制・仕組み構築

営業企画部

情報ハブ機能プロセスイノベーションに成果を上げています。他方、外部からの不正アクセス等、日々変容する
脅威への対応として、サイバーセキュリティ対策にも重点的に取り組んでいます。

より広く深い提案・マッチング機会創出

顧客視点の商品・サービス事業メニュー・リソースの情報集約

三菱地所グループのあらゆる事業機会
事業部／グループ会社／新規サービス・ビジネスモデル

T O P I C S

担当役員メッセージM E S S A G E

新事業創出機能グループでは、長期経営計画におけるノンアセット事業領域並びにサービス ・ コンテンツ提供領域でのワーケーション

https://workxation.mec.co.jp/

収益 ・ 利益拡大の一翼を担うべく、当社が開発 ・ 分譲 ・ 運営を手掛ける不動産を通じたリアルな場での顧客接点に加え、本事業が展開するのは、企業に「非日常的空間」を提供してイノベーション創出を支援、その中オンライン上における顧客とのタッチポイントを拡充させることで、シームレスなサービスを提供するとともに、多様な接点

で地方創生も実現する新しい施設です。
「workation」は、「work」と「vacation」からなる欧米発から獲得 ・ 蓄積される情報を横断的に分析することで顧客ニーズを的確に捉え、既存事業領域での課題の早期発見 ・の造 語ですが、文 化の異なる日本では、より広い「 多 様な働き方（ 例：location（の変 化 ）、解決や新たな事業機会の発掘につなげていきます。

communication（の促進）、innovation（の創出）等）を実現する場」と当社では定義しています。

また、不動産テック企業をはじめ、異業種も含めた様々な外部ステークホルダーとのオープンイノベーションを積極的に推進することで、新規事業開発や既存事業のビジネストランスフォーメーションを加速させています。
その中で、これからの成長戦略に不可欠なデジタル ・ IT 活用を円滑に推進するために、グループ共通 IT 基盤の開発やITガバナンス強化にもバランス良く注力し、当社グループ全体のIT活用スピード ・リテラシーの向上を実現していきます。
執行役員

大野 郁夫

48

お客様との直接の接点を持つセクションとして、顧客ニーズを捉えた新しい機能を担う

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

2020年7月、第2号施設となる「WORK × ation Site 軽井沢」及び、施設予約やワーケーションに力を入れている自治体の総合情報Webサイトとなるワーケーションポータルサイトを開設しました。

「WORK×ation Site 軽井沢」外観

テレキューブ「いつでもどこでも、働ける」を実現し、ワーカーのニーズを満たす商品、「テレキューブ」を展開しています。情報管理の必要性、感染症対策に必要な個室空間を提供しています。本事業は、異なる強みを持つ3社（ブイキューブ ・ オカムラ・ 三菱地所）
によるオープンイノベーションで発足しました。企業集積が強みの丸の内をハブとして展開することで、当社グループの競争優位の最大化に寄与していきます。

テレキューブ

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

49

「 私 たちはまち づくりを 通じて 社 会 に 貢 献します 」と基 本 使 命 で 謳う三 菱 地 所 グル ープ にとって、
長 期 的 な 視 点 に 立ち 、社 会と共 生した 事 業 活 動を 進 め ていくことは 極 め て 重 要 で す。
国 内 外 に お ける E S G 投 資 や S D G s へ の 取り組 み の 機 運 の 高まりも踏まえ 、
これまで 以 上 に 社 内 のガ バナンスを 徹 底し、
環 境 、社 会 に 配 慮した 取り組 みを 進 めることで、サステナブルな 社 会 の 実 現 並 び に 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上を目 指します。

ESG への取り組み全体像「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」と基本使命で謳う三菱地所グループにとって、長期的な視点に立ち、社会と共生した事業活動を進めていくことは極めて重要であり、そのためにもESGの取り組みを推進することが重要になります。
当社グループは、長期経営計画における社会価値向上戦略の中で、2030 年に目指す姿として「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を設定しています。
「 Sustainability（サステナビリティ）」
や「Quality of Life（クオリティ・ オブ ・ ライフ）」につながるような価値の提供を差別化のポイントとして、当社
グループならではの形で、資産の価値を高めエンドユーザーへのサービス提供の機会を得ていくこと、それによって、ビジネスとしての競争力につなげ、企業としても持続的に成長していきます。

当社グループの基本使命

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
長期経営計画 2030

ESG SECTION

ESG セクション

戦略の両輪

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030
重要テーマ

1. Environment
2. Diversity & Inclusion

社会価値
向上戦略

相互作用

株主価値
向上戦略
P26 参照3. Innovation
4. ResilienceP53 参照2030 年に向けた重要テーマや KPI の設定

50

P52

マテリアリティ

P54

環境への取り組み（ E ）

P55

TCFD

P56

人財 ・ダイバーシティへの取り組み（ S ）P57

防災（レジリエンス）への取り組み（ S ）

P58

SASB

P59

コーポレートガバナンス（ G ）P68

リスクマネジメント

当社グループのマテリアリティ

環境

コミュニティ

少子高齢化

グローバリティ

ダイバーシティストック活用

デジタル革新社会課題 ・ 動向を踏まえたマテリアリティを設定

Environment

SocialGovernance

環境への取り組み

人財・防災への取り組み

コーポレートガバナンスへの取り組み

事業を通じた価値提供による ESG 目標の実現

事業を通じた
価値提供の視点

Sustainability

Quality of Life

“時代が抱える”社会課題への解決策の提供“時代の先を行く” サービスや体験の提供

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

51

マテリアリティ
2019 年 3月期に実施した全社横断のワーキングでは、当社グループの事業を取り巻く社会課題 ・ 動向を24の項目に整理し、それらを7つにグルーピングすることでマテリアリティ及びそれに伴う機会とリスクを特定しました。

マテリアリティを踏まえた 2030 年目標

また、このマテリアリティを踏まえた2030年目標を設定し、長期経営計画の中で、重点テーマの達成に取り組み

長期経営計画の一環として、当社グループが2030 年に向けて重点的に取り組むべきサステナビリティに関するます。

4つのテーマを「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」として策定しました。
マテリアリティ特定の詳細情報は、
当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/materiality/process/

本テーマにおいて掲げる目標並びにアクションプランについては、外部環境の変化や毎年度の達成状況等を鑑み、ブラッシュアップを重ねることで、現在掲げる水準よりも高いレベルでの達成を目指していきたいと考えています。

マテリアリティ

三菱地所グループの「 Sustainability Vision 2050 」

環境

コミュニティ

少子高齢化

グローバリティ

ダイバーシティストック活用

デジタル革新Be the Ecosystem Engineers
私たちは、立場の異なるあらゆる主体（個人・企業ほか）
が、経済・環境・社会のすべての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）
を、提供する企業（＝エンジニアズ）
であることを目指します。
バックキャスティング

主な機会

主なリスク

環境負荷が小さい不動産の取得・賃借
ニーズの増加環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加

外国人のニーズに対応した施設・ サービスの需要増加

サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・ コンプライアンスリスクの増加

地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃貸ニーズの増加

地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加

多様な生活・就業スタイル等に対応した施設・ サービス需要の増加

ダイバーシティへの対応が不足している
施設・ サービス需要の低下

人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・ サービスの需要増加

人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・ サービスの需要低下

既存ストックの有効活用による、解体・建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減

中古・築古物件と比較して価格の高い
新築不動産に対するニーズの減少

IT やロボットを活用した、

IT 化・ デジタル革新への対応が遅れる

施設運営の効率化・利便性向上

ことによる、施設・ サービスの需要低下

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030
1

Environment

気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり
2030年にCO2排出量を35%削減（2017年比）
再生可能電力比率：25%
食品 ・ プラスチックを中心とした廃棄物リサイクルと排出量削減を推進
廃棄物再利用率：90%
廃棄物排出量：20%削減（ 2019年比 １m2当たり）
持続可能な木材利用の推進事業に使用する木材のトレーサビリティを確保
2

Diversity & Inclusion

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり
ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現
様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）に向き合う
3

Innovation

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
その他の機会とリスクについては、
当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/materiality/opportunity-risk/

主な提供価値52

三菱地所株式会社

ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化
まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、
都市 ・ 産業の成長に貢献する
4

Resilience

持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心・安全なまち

インクルーシブな社会が実現されたまち

安心・安全に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり

気候変動、
廃棄物、
エネルギーについて
マネジメントされたまち

人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまち

ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する

あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまち

ストックが有効に活用されている
効率的でエコなまち

知識の集積とネットワークを通じた
インタラクティブな付加価値を提供するまちオープンイノベーションが生まれ続ける
革新的なまち統合報告書 2 020

防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化

7つのマテリアリティを踏まえて策定
マテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）
環境

コミュニティ

少子高齢化

グローバリティ

ダイバーシティストック活用

デジタル革新三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

53環 境への取り組 み（ E ）TCFD

取り組み方針TCFD 提言について

当社は、グループ全体の温室効果ガスの中長期削減目標（2019 年 4月、SBT*イニシアティブより認定済）や、TCFDの提言内容に則り、2 ℃以下シナリオを含む、2つの将来シナリオを策定し、気候変動が将来的に当社事業で使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギー由来とするイニシアティブである「RE100」への主要事業（オフィス、商業、住宅）に与える影響を分析しました。この分析結果を踏まえ、TCFD提言にて推奨される

加盟（2020年1月）に基づき、脱炭素社会の実現に向けたあらゆる施策を展開していきます。また、廃棄物削減「①ガバナンス ②戦略 ③リスク管理 ④目標と指標」の4つのテーマについて、以下の通り概要を開示しています。

や水資源などの有効活用、生物多様性への配慮も重要なテーマとして認識し、取り組みの推進に努めます。

TCFD に関する詳細情報は、
当社 Web サイトをご参照ください。
TCFD 提言に基づく情報開示：
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/external-initiative/pdf/TCFD_Recommendations.pdf* SBT：Science Based Targets。パリ協定が求める水準と整合した、5〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出量削減目標。

KPI

ガバナンス
目標

CO2排出量（t-CO2）

2019年3月期実績

2020年3月期実績

対象範囲

3,588,345

4,038,584

三菱地所グループ*

1.3%

1.1%

三菱地所グループ*

45.5%

55.2%

三菱地所グループ*

11.1

7.1

三菱地所グループ*2017年*比で2030年までに35%、
2050年までに87%削減

当社執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（当社サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（ 以下、委員会）において、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する
重要事項の審議 ・ 報告を行っています。また、委員会での審議 ・ 報告事項については、取締役会にて報告され、* 2017年実績：3,336,472t-CO2

再生可能電力比率

2030年までに25%、2050年までに100%

廃棄物再利用率

2030年までに90%

廃棄物排出量（kg/m2）

2020年3月期比で20%削減監督される体制となっています。

戦略* 支配力基準に基づき、集計対象グループ会社を選定。当社グループの所有権または信託受益権の持分が50%未満の物件は算定対象外。

気候変動関連の戦略については、以下の通り、世界の気候変動への対応度合いに応じた2つのシナリオを策定し、その他 KPI、
ESG データについては、
当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/

これらを踏まえた戦略を整理しました。
各シナリオにおける事業への影響分析、主要なリスク・ 機会の特定、シナリオ分析結果概要／主な影響／今後の取り組み方針 ・ 戦略

RE100 への加盟
2020 年 1月31日に、事業で使用する電力を、2050 年までに100% 再生可能エ

1

1.5 〜 2℃シナリオ（政府による規制強化等により、気候変動対応が進捗するシナリオ）

ネルギー由来とすることにコミットする協働イニシアティブ「RE100」に加盟しました。

気候変動対応が進捗する［シナリオ概要］・政府による環境規制の強化がなされ、当社グループは、本加盟に基づき、再生可能エネルギーを活用したサステナブル［主な影響］

・炭素税の導入により、
炭素集約度の高い建築資材価格が上昇する可能性有・環境性が高くない建築物の空室率上昇やリーシング期間の長期化が起こり、賃料が低下する

なまちづくりを推進していきます。

可能性有。一方、環境対策への追加投資を積極的に実施することで、市場での競争力向上・維持の機会があるものと思料

TCFD 提言への賛同
2020年2月3日に、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨す
る、TCFD*提言への賛同の表明を行いました。（

当社の開示内容の概要については、P55をご参照ください）* G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候変動関連の情報開示及び金融機関の対応に関する検討を

2

4℃シナリオ（気候変動対応が進まず、温暖化が進捗し、災害の激甚化・増加が起こるシナリオ）

災害の激甚化・増加が起こる［シナリオ概要］・気候変動対応が進捗せず、［主な影響］

行うために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

・一時的な浸水被害等への対応費用が増加する可能性はあるが、当社物件は業界トップレベルの対策を実施しており、深刻な被害は発生しないと想定

SBT 目標 ・ RE100 の達成に向けた直近の取り組み
1［今後の取り組み方針・戦略］

再生可能エネルギー由来電力の利用推進

あらゆる再生既存の電力契約の切り替えに加え、
コーポレートPPA やグリーン電力証書（海外証書含む）など、
可能エネルギーの調達方法を検討します。また、新技術の活用も視野に入れて、更なるCO2 排出量削減を目指します。

当社は、2020 年 4 月 1 日より、当社が運営管理する「丸の内ビルディング」及び「大手門タワー ・ ENEOSビル」の一部で再生

リスク管理

可能エネルギー（木質バイオマス）由来の電力への切り替えを行いました。本取り組みにより、2 棟合計で約 10,000t ／年の気候変動関連のリスク管理にあたり、「三菱地所

CO2 排出量削減を見込んでいます。
2

カーボンニュートラル都市ガスの利用開始

大手門タワー・ ENEOSビル

2020年3月より、当社が所有する東京都千代田区のオフィスビル2棟において、日本初となる「カーボンニュートラル都市ガス」の使用を開始しました。このガス

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020［実績］4,038,584t-CO2（2020 年 3 月期）「 取締役会」にてモニタリング
を年 2 回の「委員会」

再生可能エネルギー由来電力の使用比率［目標］2030 年：25%
2050 年：100%** RE100に基づく目標（2020年1月31日加盟）を活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する CO2

54

計画に行動計画を落とし込み、かつその進捗状況する運用を2021 年 3月期より開始しています。

は、東京ガス株式会社がシェルグループから購入したカーボンニュートラル LNG
が、
シェルグループの保有する CO2クレジットで相殺されています。

に掲げる目標達成に向け、組織 ・ 機能ごとの年次

CO2 排出量［目標］2017 年比で、2030 年までに 35% 減、2050 年までに 87% 削減

グループのSustainable Development Goals 2030」
丸の内ビルディング

指標と目標［実績］1.1%（2020 年 3 月期）
丸ビル 固体酸化物形燃料電池

三菱地所株式会社

統合報告書 2 02055人 財・ダイバーシティへの取り組 み（ S ）取り組み方針人権に関する取り組み

当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、人財育成や健康保持 ・2018年9月より、同業他社及び建設会社と共同で「建設 ・不動産 人権デュー・デリジェンス勉強会」を開催し、増進に向けた様々な施策を展開しています。健康経営の推進にあたっては、「健康経営宣言」を掲げ、当社グルー

人権に関する取り組みの検討を重ねています。国内で使用される南洋材の生産過程での先住民の土地収奪やプの行動憲章に標榜する「活力のある職場」を目指しています。

環境破壊等が問題視されていることを踏まえ、本勉強会での検討を重ね、の「労働における基本的原則
人権については、「三菱地所グループ 人権方針」において、国際労働機関（ILO）

2021年3月期より木材調達に関する方針を策定し、オフィスや住宅等の建設時及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持 ・ 尊重し、具体的な取り組み方針を定めています。

に使用する型枠コンクリートパネルに「持続可能性に配慮した調達コード*」にある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用する方針とし、グループ全体として2031年3月期までに使用率を100%にすることを目指します。

KPI
目標

2019年3月期実績

2020年3月期実績

対象範囲

有給休暇取得率

2021年3月期までに5%改善（2018年3月期比：実績66.0%）

72.9%

68.0%

三菱地所

女性の育児休暇取得率

2030年まで毎年100%

100%

98.7%

三菱地所グループ5社*

男性の育児休暇取得率

2030年までに100%

12.6%

17.1%

三菱地所グループ5社*

育休 ・ 産休後の復職率2030年までに100%

96.7%

93.8%

三菱地所グループ5社** 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用

型枠コンクリートパネル

方法等について定めたもの。

防 災（レジリエンス）への取り組 み（ S ）* 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所レジデンス（株）、（株）三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス（株）

その他 KPI、
ESG データについては、
当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/

取り組み方針当社グループは、「安心 ・ 安全」を企業文化と位置付け、平常時からの予防措置、任務分担、訓練計画、

ワークライフバランス ・ 柔軟な働き方の実現に向けた取り組み

災害発生時の応急措置計画、復旧対策などを定めています。

当社では、多様な働き方を選択できるよう、「全社員のフレックスタイム制度」や「育児や介護に関する休業制度」、

また、「事業継続計画（BCP）」の立案に取り組み、2006年10月に「三菱地所「テレワーク制度」などの導入や、有給休暇取得日数の目標を定め、有給休暇の取得を促す「ポジティブ ・ オフ

グループ事業継続計画ガイドライン」を策定。2012年12月には､ 東日本大震災運動」を実施しています。

を受けて「三菱地所事業継続計画文書」及び「三菱地所グループ事業継続計

また、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定や、「育児休業」「フレックスタイム

画文書作成の手引き」を策定し、レジリエントな組織 ・まちづくりを推進しています。
東日本大震災時の帰宅困難者の受け入れ制度」の導入等により、社員の仕事と子育ての両立を推進しています。

KPI
人財育成 ・ 能力開発に向けた取り組み
当社では、成長ステージに応じた役割の認識や社員の能力開発を図ることを目的に、様々な研修を実施しています。また、グローバル人財の育成にあたっては、全社員を対象とした語学力向上施策の費用補助制度の導入や、海外グループ会社で実務経験を積むトレーニー制度を設けるほか、海外留学やビジネススクール等への派遣を実施しています。

普通救命講習資格保有率

目標

2019年3月期実績

2020年3月期実績

対象範囲

2030年までに100%

64.0%

61.0%

三菱地所グループ3社*1

̶

92.3%

92.3%

国内新築*2 ・ 大型*3物件

帰宅困難者受入可能施設割合*1 三菱地所（株）、三菱地所プロパティマネジメント（株）、三菱地所リテールマネジメント（株）*2 2008年以降竣工*3 延床面積100,000m2以上

その他 KPI、
ESG データについては、
当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/esg-data/

更に、2020 年 1月より、許可制の副業制度 *を開始しました。また、新事業を中心とした一部事業で、副業 ・兼業人財の公募による受け入れを行うことを決定しました。

安全対策に向けた各種取り組み* 競合等、当社と利益相反関係にある事業を除く。1ヵ月当たりの業務時間は50時間まで。

1923 年の関東大震災を契機に、毎年、当社の全役職員、グループ会社、地域所轄の消防署や医療機関等が参加する「総合防災訓練」を実施しています。第 93回目となる2020 年3月期の防災訓練は、2019 年8月30日

健康経営 ・ 労働安全衛生に向けた取り組みに実施され、グループ社員約 1,250 名及び関係先が参加し、ロボットを活用した先進的な訓練や帰宅困難者

当社では、社員の健康維持 ・ 増進のため、定期健康診断を年1回、全社員受入スペースにおける外国人受入対応訓練を行いました。

を対象に実施しています。未受診者に対しては、個別に受診案内を通知する「安全管理室」を設置し、各現場での活動や情報を一元管理体制としては、当社の管理 ・ 技術統括部内に、など、受診率向上を目指しています。管理職も含め、1ヵ月当たりの法定時間外

管理しています。また、事故の未然防止のため、労働が80時間を超えた社員には、産業医との面接を実施するなど、社員の健康ビルの設計段階から「建築基準法」などの諸管理に向けた施策に取り組んでいます。また、朝食の欠食を防ぐための朝食
無償提供を行っています。

朝食無償提供法令以上の厳しい基準を独自に設定した「ビル安全設計ガイドライン」を作成し、適宜見直しを実施しています。
帰宅困難者受入訓練

56

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

警備ロボットの非常時活用を想定した訓練

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

57

コーポレートガバナンス

SASB

会長メッセージ

SASB スタンダードに則した情報開示
前提条件

当社は、SASBスタンダード分類の「インフラストラクチャー／不動産」に該当しており、当業界の開示フレームワークに沿って情報開示を行います。
サブセクター分類は、SASBスタンダードに規定の通り、GRESB分類に準拠したものとしています。
本数値の対象範囲は、三菱地所単体のみとなっており、SBTやRE100とは対象範囲が異なります。
本数値は、第三者検証を行っていません。
サステナビリティ開示トピックと会計指標（2019年3月期データ）＜エネルギーマネジメント＞
総床面積の割合によるエネルギー消費データ計測範囲

単位

コード

ヘルスケア

駐車場（屋内）

床面積
当たりの%IF-RE-130a.1

商業／ハイストリート

100

商業／SC

100

オフィス

100

100

100

その他

100

データ計測を実施しているポートフォリオの総エネルギー消費量

GJ

IF-RE-130a.2

15,308104,454

1,183,481

2,810

2,295

614

グリッド電力の割合

GJ

IF-RE-130a.2

0

0

0

0

0

0

再生可能エネルギーの割合%

IF-RE-130a.2

0

0

0.75

0

0

0

データ計測を実施しているポートフォリオ全体のエネルギー
消費量の同一条件下（L-f-L）
での経年変化率%

IF-RE-130a.3

▲4.91

▲0.70

1.71

▲14.12̶

2.84

エネルギー格付を取得している適格ポートフォリオの割合

床面積
当たりの%

IF-RE-130a.4

0

0

0

0

0

0

ENERGY STAR認証を受けた適格ポートフォリオの割合

床面積
当たりの%

IF-RE-130a.4

0

0

0.28

0

0

0

単位

コード

内容

該当なし

IF-RE-130a.5

当社は、2020年1月にRE100に加盟し、再生可能エネルギーの利用割合を2050年までに100%まで高めることを目標として掲げており、本目標に沿って、事業活動のあらゆる局面で再生可能エネルギーの利用が図れない
か、多面的な観点から検討を進めます。
また、可能な限り、不動産環境認証（ DBJグリーンビルディング
認証、CASBEE等）を取得する方針としています。

建物のエネルギーマネジメントへの配慮が資産投資分析や事業戦略にどのように組み入れられているかについての説明

三菱地所株式会社
取締役会長＜ウォーターマネジメント＞
単位

コード

総床面積の割合による取水データ計測範囲

床面積
当たりの%

IF-RE-140a.1

水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の床面積に対する割合

床面積
当たりの%

IF-RE-140a.1

データ計測を実施しているポートフォリオの総取水量

千m

IF-RE-140a.2

水ストレスが「高い」「極めて高い」地域の割合%

IF-RE-140a.2

資産サブセクターごとの、
データ計測を実施しているポートフォ
での経年変化率
リオ全体の取水量の同一条件下（L-f-L）%

IF-RE-140a.3

単位

コード

内容

IF-RE-140a.4

当社は、主に雨水や上水の使用水を施設内の設備で浄化し、トイレの洗浄水などに活用しています。
このようかつ2030年まで継続に、中水*利用を確実に推進すべく、中水利用率をサステナビリティ上のKPIとして設定し、（ * 上水として生活用水に使った水を、下水道にして中水設備の導入率を100%とする目標を掲げています。
流す前に再生処理をしてトイレ用水や散水、冷却・冷房用水、清掃用水などとして再利用する水。）

ウォーターマネジメントにおけるリスクの議論、及びリスク低減に向けた戦略と取り組みに関する説明

3

該当なし

商業／ハイストリート

100

商業／SC

オフィス

100

100

ヘルスケア

駐車場（屋内）

100

100

その他

100

16

7

4

▲0.69

▲7.06

▲7.89

未集計

57

533

2,552
未集計

5.25

▲0.20

▲5.47

＜テナントのサステナビリティインパクトのマネジメント＞
コード

IF-RE-410a.1

未集計

関連リース床面積m2

IF-RE-410a.1

未集計

グリッド電力消費

床面積
当たりの%

IF-RE-410a.2

取水を個別に、またはサブメーターで計測しているテナントの
割合

床面積
当たりの%

IF-RE-410a.2

単位

コード

内容

該当なし

IF-RE-410a.3

テナントと協働で各種環境関連の取り組みを推進・改善すべく、
テナント向けに省エネ関連の取り組み事例等を紹介するガイド（サステナビリティガイド）の作成、並びに契約書雛形にグリーンリース条項を新設するなどの対策を行っています。
また、首都圏のISO14001対象ビルにおいて、地球温暖化協議会を毎年開催し、CO2排出や省エネの進捗状況、省エネの取り組み事例などの紹介を行っています。

単位

コード

テナントのサステナビリティインパクトを測定、動機付け、改善するためのアプローチに関する議論

商業／ハイストリート

商業／SC

0

オフィス

0

ヘルスケア

0

駐車場（屋内）その他

100年確率洪水地域にある資産の面積
気候変動リスクエクスポージャー分析、体系的ポートフォリオ
エクスポージャーの程度、リスク低減戦略に関する説明

オフィス

m2

IF-RE-450a.1

未集計

コード

内容

該当なし

IF-RE-450a.2

00

駐車場（屋内）環境の変化を見据えた経営の推進に全力で取り組み、株主 ・ 投資家の皆様の期待に応えてまいります。

単位

コード

件

IF-RE-000.A

3

8

49

2

1

1

資産サブセクターごとの賃貸可能床面積m2

IF-RE-000.B

52,378607,603

4,717,870

11,657

21,430

3,387

床面積
当たりの%

IF-RE-000.C

0

0

0

100

0

0

%

IF-RE-000.D

98.14

98.14

98.34

100

̶

100

資産サブセクターごとの平均占有率

58

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

ヘルスケア

駐車場（屋内）げたものです。当社グループが、今後、より長期的にサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うたを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本使命のもと、これからの社会や資産サブセクターごとの資産数

資産サブセクターごとの間接管理資産の割合

オフィス

2021年3月期からの「長期経営計画 2030」は、取締役会として、1年以上にわたりしっかりと議論し、練り上

私たち取締役会は、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくり

活動指標
商業／SC

市場との対話を重ね、より高い「価値」を実現 ・ 提供していくという決意の表明でもあります。更に資本政策にめに、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪に据えた経営を実践してまいります。

その他

詳細は、
「TCFD提言に基づく情報開示」
における、「（2）戦略」の箇所をご参照ください。
（URL:https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/external-initiative/）

商業／ハイストリート

取締役に変更するなど、取締役会 ・ 各委員会による監督機能の強化と客観性 ・ 透明性の向上をより一層推進

ついても取締役会で活発な議論を進め、2020年3月期に約1,000億円の自己株式の取得を実行しました。

ヘルスケア

単位

委員会に続き、指名委員会の全メンバーを独立社外取締役とするとともに、監査委員会の委員長を独立社外

業界をリードするガバナンス体制を十分な実効性を伴った形で機能させていくとともに、これまで以上に資本0＜気候変動適応＞
商業／SC

ガイドライン」の制定等、ガバナンス体制を強化する施策を継続的に実施してきました。2019年6月からは、報酬

また2019 年 5 月には、取締役会において買収防衛策の非更新を決定しました。これは、当社がこれからも未集計

商業／ハイストリートストック）といった役員報酬制度の導入、取締役会の実効性評価の実施、「三菱地所コーポレートガバナンス ・するための取り組みを進めています。

単位
床面積
当たりの%

資源効率に関連する資本改善に対するコスト回収条項を含む新規リースの割合

当社は、2016年に指名委員会等設置会社に移行後、譲渡制限付株式報酬や株価連動型報酬（ファントム

その他

2020年9月

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

59

コーポレートガバナンス

取締役 2020 6 26（

年 月

取締役の略歴については、「招集ご通知」をご参照ください。

日現在）

https://www.mec.co.jp/j/investor/stock/shareholder/pdf/shareholder121_j.pdf（後列左から）1

長瀬 眞、 2 谷澤 淳一、 3 加藤 譲、 4 海老原 紳、 5 有森 鉄治、

6髙 巖、 7 大草 透

18

（前列左から）
8

3

2

9

10

4

11

5

12

6

13

執行役・執行役員・グループ執行役員 2020 6 26
（

年 月

日現在）

吉田 淳一

谷澤 淳一

興野 敦郎

有森 鉄治

脇 英美

代表執行役
執行役社長

代表執行役
執行役副社長

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

千葉 太

西貝 昇

片山 浩

細包 憲志

髙野 圭司

代表執行役
執行役専務

代表執行役
執行役専務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

中島 篤

藤岡 雄二

長沼 文六

木村 透

四塚 雄太郎

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

執行役常務

7

14

15

長沼 文六、 9 片山 浩、10 白川 方明、11 岡本 毅、12 吉田 淳一、

13 杉山 博孝、14 江上 節子、15 成川 哲夫

氏名
役職
取締役就任年所有する当社の株式数（2019 年度有価証券報告書）

執行役員

グループ執行役員

大野 郁夫

湯浅 哲生

小張 貴史

駒田 久

井上 俊幸

山岸 正紀

茅野 静仁

宮島 正治

杉山 博孝

片山 浩

岡本 毅

長瀬 眞

取締役会長

取締役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2007年
50 千株

2016年
29千株

2019年
–株

2016年
–株

吉田 淳一

長沼 文六

海老原 紳

江上 節子

湯浅 哲生

駒田 久

取締役

取締役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

グループ執行役員

グループ執行役員

2016年
56千株

2019年
18千株

2015年
–株

2015年
–株

渡邉 顕彦

谷澤 淳一

加藤 譲

成川 哲夫

髙巖

奥本 信宏

取締役

取締役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2014年
40千株

201 1 年
66千株

2018年
–株

2016年
–株

梅田 直樹

仲條 彰規
大草 徹也

川端 良三
水村 慎也

60

有森 鉄治

大草 透

白川 方明

取締役

取締役

取締役（社外取締役）

山岸 正紀

宮島 正治

2018年
3 1 千株

2013年
30千株

2016年
–株

グループ執行役員

グループ執行役員

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

荒木 治彦
相川 雅人

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

61

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの特徴

指名委員会 ・ 監査委員会 ・ 報酬委員会
指名委員会

基本的な考え方
当社は、「私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランス委員会の職務

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定させることによる「真の企業価値向上」の実現を目指しており、その実現に向けた経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進を位置付けています。

2020年3月期は全5回開催

コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進にあたっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び委員会の運営実績

客観性の担保に努めることを基本としています。
コーポレートガバナンスの変遷
2015年

機関設計 ・
社外取締役

2016年

2017年

指名委員会等設置
会社へ移行
社外取締役構成比率上昇

社外取締役の交代（独立性向上、
ジェンダー・
ダイバーシティ実現）（15名中7名）

2019年

全委員を非業務執行取締役で構成報酬委員会を全員社
外取締役で構成

監査委員長を社外取締役に変更
指名委員会を全員
社外取締役で構成

委員長（1,000億円の自己株式の取得を実施）岡本 毅

買収防衛策の非更新

制度設計
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会のもと、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会 ・成川 哲夫

監査委員会 ・ 報酬委員会を設置し、意思決定プロセスの高度化及び透明性の向上を図っています。
株主総会

白川 方明

取締役会
監査委員会

会計監査人

監査委員会室

連携

指名委員会
連携

監査

内部監査

報酬委員会

業務執行の
権限委譲・監督

執行役社長

内部監査室
リスク・コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

長瀬 眞

江上 節子
経営会議

髙巖

執行役

監査

会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定執行役及び取締役の報酬決定に関する方針の策定執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定

2020年3月期は全15回開催
監査基準及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査部門等と連携の上、監査を実施

2020年3月期は全6回開催
報酬制度に基づき、個人別の報酬額を決定

常勤監査委員は、重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、
社内部署 ・ 支店 ・ 子会社の往査を実施

4名（社外4名）

5名（社内2名、社外3名）

4名（社外4名）

岡本 毅（社外取締役）

成川 哲夫（社外取締役）

海老原 紳（社外取締役）* 3委員会とも非業務執行取締役のみで構成しています。

海老原 紳

連携

執行役及び取締役の職務執行の監査並びに監査報告の作成

執行役の選任について、取締役会での決議に先立ち、報告 ・ 審議を実施

委員構成*

氏名

市況を踏まえた柔軟な資本政策を導入

取締役会の実効性評価の導入
コーポレートガバナンス・
ガイドラインを制定

その他
コーポレート
ガバナンス

指名委員会にて策定した選任基準に基づき、次期取締役候補者を決定

報酬委員会

社外取締役の出席状況（ 2020 年 3 月期）及び発言状況

株価連動報酬制度
（ファントムストック）の導入

譲渡制限付株式報酬
制度の導入

役員報酬

2018年

監査委員会

取締役会等の出席状況

取締役会

8回／8回

指名委員会

5回／5回

報酬委員会

4回／4回

取締役会

10回／10回

指名委員会

5回／5回

報酬委員会

6回／6回

取締役会

10回／10回

監査委員会

12回／12回

報酬委員会

2回／2回

取締役会

9回／10回

指名委員会

5回／5回

報酬委員会

6回／6回

取締役会

10回／10回

監査委員会

15回／15回

取締役会

10回／10回

指名委員会

5回／5回

報酬委員会

6回／6回

取締役会

10回／10回

監査委員会

14回／15回

発言状況

総合エネルギー会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。

外交官として培われた豊富な国際経験、知識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。
金融機関におけるマネジメント経験、国際経験及び不動産会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。
中央銀行における経験に基づく金融 ・ 経済等に関する知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。
航空会社における経営経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。
企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における豊富な知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。
企業倫理、コンプライアンス等における幅広い見識を活かし、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的視点で、適宜質問、助言を行っています。

各機能 ・ 事業グループ ・コーポレートスタッフ各部

独立社外取締役の独立性判断基準
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守するとともに、「住み ・ 働き・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力
あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を踏まえ、中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジ
メント経験、またはグローバル ・ 金融 ・リスクマネジメントなどの専門分野における経験や知見などを活かし、特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る人格 ・ 識見を有する者とします。ただし、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

取締役会
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定するとともに、取 締 役 及び 執 行 役 の 職 務 執 行 の 監 督を行っています。

取締役会の構成社内（1）当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主またはその業務執行者

2020 年 6月26日現在、15 名の取締役で構成され、うち社外（2）直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先またはその業務執行者
執行役を兼務取締役は7名となっており、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めています。
取締役会全体として、バックグラウンドの多様性及び適切なバランスを満たした体制を実現しています。

62

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

執行役を兼務しない

社外（3）当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員（4）当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタントなどで、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者

非執行・独立三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

63

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価（ⅲ）役員報酬体系
取締役と執行役の報酬体系は、持続的な企業価値向上のために果たすべきそれぞれの機能 ・ 役割に鑑み、別体系とする。なお、執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬を支給することとする。

当社は、取締役会の運営や審議内容などについて定期的に各取締役による自己評価などを実施し、その結果を• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役及び取締役の職務執行の監督を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として金銭による基本報酬のみとし、その水準については、取締役としての役位及び担当、常勤 ・ 非常勤の別等を個別に勘案し決定する。

取締役会に報告することとし、取締役会は、当該評価に基づき、取締役会の実効性について分析 ・ 評価を行います。

• 執行役

2020年3月期に実施した取締役会の実効性評価のプロセス及び結果の概要は、以下の通りです。

当社の業務執行を担うという機能 ・ 役割に鑑み、原則として基本報酬及び変動報酬で構成する。変動報酬は、短期的な業績等に基づき支給する金銭報酬と、中長期的な株主との価値共有の実現を志向し支給する株式報酬等（株価等の指標に基づき支給する金銭報酬を含む）とで構成する。基本報酬 ・ 変動報酬の水準及び比率、変動報酬の評価指標等については、経営戦略や経営計画における中長期的な業績目標等、並びに執行役としての役位及び担当等を勘案し決定する。

1. 評価のプロセス（1）評価の手法
取締役会及び指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の構成 ・ 運営 ・ 実効性などに関する質問票に回答する形で、すべ

執行役報酬の構成ての取締役が自己評価を行い、その結果を踏まえ、取締役会において課題の共有、対応策の検討などを行いました。
（2）評価の項目

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

基本報酬

単年度業績評価に基づく報酬

譲渡制限付株式報酬 ファントムストック

50%

25%

12.5%

固定報酬

取締役会の構成

社外取締役比率、人数規模、多様性

業績連動報酬の概要

取締役会の運営

開催頻度、所要時間、執行役の業務執行状況報告、取締役会以外での情報提供、質疑応答、
トレーニング等

単年度業績評価に基づく報酬

取締役会の実効性

経営計画、業務執行 ・リスク管理体制のモニタリング、株主 ・ 投資家との対話、経営幹部の選解任、後継者育成計画、役員報酬、指名 ・ 監査 ・ 報酬の各委員会の運営等

その他

取締役会の実効性評価の手法等

12.5%

業績連動報酬

• 報酬形態：金銭• 業績評価方法：全社の営業利益、EBITDA、ROA、ROE及び担当部門の営業利益の前期実績等の定量評価に、中長期的な業績への貢献
度合い、ESGに関する取り組み状況等の定性評価を加味
中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）• 報酬形態：株式• 譲渡制限期間：約3年間

2. 評価の結果と今後の対応

中長期業績連動報酬（ファントムストック）（１）前回の評価から改善した主な事項• 業績評価期間：約3年間• 報酬形態：金銭

取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。
• 2021年3月期よりスタートした長期経営計画について、長期的視点に立った当社のあるべき姿 ・目標を踏まえた経営計画とすべく、当社の現状等に関する社外取締役への情報提供を行った上、十分な時間をかけて議論 ・ 意見交換を行ったこと。

• 取締役会での審議の更なる充実に向け、社外取締役に対する当社事業の説明会や社外取締役を中心とした意見交換会等を継続的に実施したこと。

• 業績評価方法：同業他社5社（野村不動産ホールディングス（株）、東急不動産ホールディングス（株）、三井不動産（株）、東京建物（株）及び住友不動産（株））
を含む6社間での株主総利回り（TSR）の相対順位に応じた変動割合及び株価の増減率により評価

政策保有株式（2）更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応

当社は、中長期的な取引関係の維持 ・ 強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の取締役会における検討 ・ 議論の結果、以下の点が確認されました。

円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得 ・ 保有しています。

• 取締役会の更なる多様性向上に向けた取り組みについて、指名委員会を中心に継続的に実施すること。

保有目的が純投資目的以外の投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力 ・ 協業

• 長期経営計画の進捗状況等について、取締役会において適切なモニタリングを実施すること。

関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、
その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、報酬

適宜売却を進めています。

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額（2020年3月期）「 再生可能エネルギー」
トナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、「不動産テック」「AI ・ ロボティクス」

区分

他方、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パー
報酬等の総額（百万円）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

対象人数（人）等7つの注力分野を定め、2016年3月期よりベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。

社内取締役

260

260

―

3

（

執行役

1,081

551

529

13

保有銘柄数推移（上場 ・ 非上場計）

政策保有株式の売却額推移

社外取締役

108

108

―

8

180

200

P46 新事業創出機能グループ）億円

役員報酬等の額の決定に関する方針（ⅰ）役員報酬の決定手続
当社の取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役のみの委員にて構成される報酬委員会の決議により決定する。

4
140

166

• 経営戦略や中期経営計画における中長期的な業績目標等と連動し、持続的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する報酬制度とする。
• 戦略目標や株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿った、経営陣のチャレンジや適切なリスクテイクを促すインセンティブ性を備える報酬

64

0

16
152

15/3 期

8164（ⅱ）役員報酬決定の基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬決定の基本方針は次の通りとする。

150

2

160

16/3 期

新事業株式以外

179

17/3 期

148

18/3 期

22

122

100
42

50
138

19/3 期

14134

20/3 期0

16/3 期

17/3 期40

0

18/3 期

19/3 期

新事業株式

20/3 期

21/3 期（予定）制度とする。

コーポレートガバナンスに関する詳細情報については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

• 報酬委員会での客観的な審議 ・ 判断を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに対して高い説明責任を果たすことのできる報酬制度とする。

https://www.mec.co.jp/j/investor/governance/materials/pdf/corp200713.pdf

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

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コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ
3 年という期間が、当社の戦略を実現する上ではやや短いとの反省から、10 年という長期のタイムスパンを見据えるものとしました。この10年という期間は、社会環境の激変をチャンスに変えて、引き続き、お客様や従業員など、あらゆるステークホルダーから支持され、三菱地所グループらしい形で成長を続けていくために、短期的な目標にとらわれることなく、長期にわたって施設やエリアの価値を高めていくという、私たちの事業モデルに、
よりふさわしいものです。時間のかかる取り組みも多い中で、大胆な新しい分野の成長にチャレンジしていくという、事 業 エリアの 拡 大とともに 、グローバルスタンダードに対 応したガ バナンス体 制を目指 す

当社グループの決意の表明となります。

企業価値の向上には ESG の強化が不可欠
政治や外交の世界でも、自己の伝統的な基盤を盤石にした上で、可能な限り新しい領域 ・ 分野に進出することが肝要であり、当社グループの事業戦略もそうあるべきだと考えています。当社グループは「丸の内」という伝統的な事業基盤を有しています。まずはこの「丸の内」をより強固な独自の事業エリアへと進化させ、その上で、新しい事業にも積極的に参入していくべきです。現在進行中の東京駅前常盤橋プロジェクトはこの考え方に沿っ

社外取締役（指名委員、報酬委員長）

海老原 紳

た具体例であり、空港事業は新たな事業への積極的な参入を体現する事業となります。
また、長期経営計画は、株主価値の向上と社会価値の向上を両輪としています。これは、これからの社会で企業価値を高め成長していくためには、いわゆる「ESG」の取り組みを強化し、真に社会に求められる企業であり続ける必要があるとの認識に基づくものであります。その「G」に当たるガバナンスにおいては、より長期の視点、
社会価値視点で企業価値向上を果たすために必要な経営判断や監督機能が必要となります。三菱地所は、2つの「改革」の実行により、「真の企業価値」の向上に取り組む

この長期視点での成長にふさわしいガバナンス体制の構築に向け、絶えず進化し続ける必要があります。

三菱地所グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献します」という基本使命のもと、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生を高度にバランスさせる「真の企業価値向上」の実現に取り組んでおり、
コーポレートガバナンス体制の整備 ・ 推進は、その実現に向けた経営の最重要課題だと捉えています。

100 年後にも存在し続けるための礎を築く
長期経営計画では、アジアを中心とした海外事業の拡大を成長の柱の一つに掲げています。丸の内をはじめ、「価値
私は取締役として、当社グループが100年後にも価値ある会社であり続けていることを目指しています。

国内の様々なオフィスビルや住宅、商業施設を運営してきたノウハウを活かし、世界中のまちづくりに貢献していある」というのは、会社にとってのステークホルダー、すなわち社会、株主、従業員のすべてにとって重要な存在

く考えです。一方、海外での開発事業を推進するためには、良い現地パートナーを見つけ、進出する国やエリアであるということです。そして、その実現のためには、2つの「改革」が必要であると考えています。

を深く理解し、適したビジネスモデルを追求していくことが欠かせません。当社グループには、既に現地パートナー

1つ目は「ガバナンス体制の改革」です。当社グループは総合デベロッパーとして、その業務範囲や担うべき使命、果たすべき責任の領域が拡大し続けています。その事業活動を支えるガバナンス体制は様々な機能や能力が求と共同で事業を推進してきた実績がありますので、今後は、海外においても当社がプロジェクトを主導し、培ったノウハウを存分に発揮することを目指していきます。

められます。私が社外取締役に就任した2015年以降、指名委員会等設置会社への移行や社外取締役の比率

ガバナンスの観点で言えば、国内においては先進的な体制の整備を一定程度進めることができたと自負して向上、すべての委員会の委員長を社外取締役で構成するなど、先進的なガバナンス改革に取り組んできました。

いますが、事業エリアをよりグローバルに拡大していく今後においては、ガバナンスをグローバルスタンダードに

また、私が委員長を務める報酬委員会においても、業績連動報酬を導入し、TSR順位を用いて株主との価値共対応したものへと進化させる必要性を感じています。

有と適切なリスクテイクを促す報酬体系へと整備を進めています。これらの進化は、現在の当社グループにおける大きな強みになっています。

2つ目は「事業の改革」です。激変する市場環境で生き抜いていくためには、事業の内容自体を改革し、変化に柔軟に対応していくことが求められます。中長期的視点に立った経営戦略を構築し、自社の強みを磨き続けながら戦略に基づいた事業の改革を不断に実行していくことが必要不可欠です。

私は約40年間、外交官として国際問題に関わり、その間、米国や欧州、アジアに駐在しました。当社グループ
が次の10 年、更に100 年と存在し続ける企業グループであるために、そうした海外での経験や知見を最大限活かし、持続的な成長に貢献していきたいと考えています。
また、私はこれまで当社グループの社外取締役を5 年勤め、本当に素晴らしい会社だと実感していますが、あえて注文を付けるならば、当社社員には「enough is the beginning（それでは満足できない）」と考える貪欲
さを持って、事業の拡大に取り組んでほしいと思っています。

長期経営計画を推進し、当社グループらしい成長を実現する
前述の中長期的視点に立った経営戦略というのが、2020年3月までの前中期経営計画及び、その後継となる（ 以下、長期経営計画）です。長期経営計画においては、これまでの中期経営計画の「長期経営計画 2030」

66

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

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リスクマネジメント
当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスク

リスクマップのイメージ

マネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク ・

リスクの影響度

中
コントロールの整備状況

コンプライアンス委員会」を、また、
リスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・既存の対策の改善及び新たに対策を要するリスク

コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当
役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務 ・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。

現状の対策を継続することが適切なリスク

また、緊急事態発生時の行動指針や連絡 ・ 初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。

大今後の重点対策リスク候補

当期重点対策リスク

継続対策リスク（影響：中）

継続対策リスク（影響：大）

リスクマネジメント・コンプライアンス体制（2020年4月現在）

取締役会
基本方針決定監督

任命＝リスクマネジメント統括責任者＝コンプライアンス統括責任者

報告

総合的管理

リスク・ コンプライアンス委員会
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する審議 ・ 決議機関
委員長

三菱地所

副委員長
三菱地所
リスクマネジメント・
コンプライアンス担当役員

執行役社長

投資案件に関わるリスクマネジメント

リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員

当社グループが認識している様々なリスクのうち、投資案件に関わるリスクについては、全社的リサーチ機能、
投資判定ルールを所管する「投資戦略室」において、事業性の検証を通じて把握しています。また、重要な投資報告

案件の意思決定にあたっては、執行役社長を議長とし、グループ全体の戦略立案や戦略実現に向けた各事業

三菱地所
職制を通じて
指揮命令

リスクマネジメント
推進責任者

リスの進捗のモニタリングを担う「経営会議」での審議に先立ち、「投資委員会」で議論 ・ 検証を行い、収益性、リスクの内容や対応等をチェックしています。また、各フェーズにおいて、法務 ・ 財務面からもリスク評価を行い、コンプライアンス推進委員（各部署長）（ラインスタッフ部署など）

クの全体像を把握しています。

委員

三菱地所役員 ・ 主要グループ会社代表
三菱地所

報告

アドバイザー

リスクマネジメント

コンプライアンス

推進担当者

推進担当者

指揮
命令

補佐

外部有識者

取締役会長
常勤監査委員
内部監査室長

投資委員会「投資委員会」での審議においては、複数の指標を用いて案件の経済性を検証するほか、賃料や販売単価、グループ各社
リスクマネジメント
責任者

リスク・ コンプライアンス協議会

コンプライアンス責任者

工事費などの前提条件の根拠についても適正性の検証を行っています。特にリスクについては、投資判定ルー
ルにアップサイドシナリオとダウンサイドシナリオのシミュレーションを組み入れ、案件を担当する事業グループが想定するシナリオとダウンサイドシナリオの差をリスク量として認識し、その許容範囲を議論しています。

リスクマネジメント、コンプライアンスに関する協議 ・ 報告機関

リスクマネジメント・

各機能・ 事業グループのコンプライアンス担当役員

ラインスタッフ部署長
主要グループ会社の社長がコーポレートスタッフ部署長

相談

事務局

助言

リスクマネジメント・コンプライアンス推進事務局（三菱地所 法務 ・コンプライアンス部）

指名する者

個別投資案件のリスク評価プロセス

事業部想定シナリオ

各事業グループ

内部監査室長個別投資案件の検証

監査委員会室長

・ 事業グループ戦略との整合性の検証投資委員会
重要案件の事業部想定シナリオの上程・ 経済性の検証

リスクマネジメント活動

1

2

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社における当社グループとして特に注力すべき

個別リスクマネジメント活動の推進

重点対策リスクの抽出とモニタリング

各機能 ・ 事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的な当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる

リスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施しています。

必要があるリスクを抽出 ・マッピングすることで注力すべきリスクとそのまた、ラインスタッフ部署はそれぞれの機能 ・ 事業グループが所管

プライオリティを可視化しています。また、年間を通じて特に重要なリスするグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携 ・ク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援をしています。

支援を実施します。

重要投資案件の事業グループ想定シナリオの作成 ・ 投資委員会へ
附議

投資戦略室
・ 全社的リサーチ機能

経営会議

【役割】
重要投資案件の適正性について
議論 ・ 検証【役割】
重要投資案件の投資判断

事業グループ想定シナリオの検証
・ 全社戦略との整合性の検証
・ 事業グループ戦略との整合性の検証
・ 経済性の検証
・ 前提条件（賃料、工事費など）の適正性の検証・ アップサイド／ダウンサイドシナリオを作成し、リスク量を把握

・ 全社戦略との整合性の重要投資案件の検証

検証・ 事業グループ戦略との整合性の検証・ 経済性の検証

必要に応じて、別途投資戦略室
想定シナリオを作成 ・ 経営会議へ
上程

・ 投資判定ルールの策定 ・

運用所管

投資戦略室想定シナリオ

可視化されたリスクや、事業性の論点を共有

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統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

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財 務レビュー

リスクマネジメント

主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント活動及び各種の事業活動を通じて、当社グループが認識しているリスク及びその対策の事例として以下が挙げられます。

日本の不動産市場
東京23区大規模オフィスビル*供給量
百万m2
2.0

2019 年の東京 23 区の大規模オフィスビル供給量は、前年比

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まりを受けて、当社グループでは2018
年に情報管理関連規程を全面的に改正し、情報管理体制を更新して管理を徹底しています。更に、情報セキュリティ
リスク

1.5

40% 減の850,000m2となりました。2019 年は縮小しましたが、1.0の集約といった需要も引き続き底堅い状況です。2020 年の供継続的なモニタリングや監査により、情報管理の徹底を図っています。
また、当社グループ全体のITセキュリティレベル向上のため、当社DX推進部が中心となり、グループ

好調な企業業績を背景としたオフィスの拡張や、分散したオフィスのITシステム共通化・セキュリティ強化を進めているほか、DX推進部内のITセキュリティ人員や外部セキュ
リティ会社との連携を強化してグループ全体に対するサポートを実施しています。
国内外を問わず、事業において贈収賄防止は重要なテーマであり、当社グループでは組織的に防止に取り組む体制を整備し、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定 ・ 公表しています。
同指針において、一切の贈賄行為やその疑いのある行為の防止の徹底とともに、一定の条件に合贈収賄リスク

致する取引先に対する贈賄デュー・ デリジェンスの実施や契約書への贈賄行為等禁止条項の導入、接待 ・ 贈答 ・ 無償供与等に関する承認 ・ 報告手続きの規定等の具体的な贈収賄防止の取り組みを宣言し、実践しています。また、役職員に対する研修等により贈収賄防止関連規程の浸透を図るとともに、運用状況のモニタリングを実施しています。

自然災害、人災などによる
リスク

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

当社グループは、日本国内のほか米国 ・ 欧州 ・アジアにおいてアセットを開発 ・ 所有しており、為替レート変動の
リスク

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

* 事務所延床面積10,000m2以上のビル

2022
2023
（予想）

2024

暦年

出典：森ビル円／月坪%

25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

2

11/3

12/3

平均賃料

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

空室率（右軸）施設 ・ 物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退へ

金利上昇のリスク

千代田、中央、新宿、渋谷）の空室率は1.5%となり、1991 年 12月以降、最も低い水準となりました。空室不足感が強まり需要超過傾向となっていることから、平均賃料についても緩やかな上昇が継続しています。

出典：三鬼商事

首都圏マンション新規供給戸数／マンション平均価格
戸

百万円

80,00080

60,00060

40,00040

20,00020

首都圏における2019 年のマンションの新規供給戸数は、前年比16%減の31,238戸となりました。また、首都圏のマンション

1戸当たりの平均価格は、高額物件の供給増加の影響などから当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィスビル・ 住宅 ・ 商業の対応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バラン

オフィス需要の拡大を受け、2020 年 3 月時点の都心 5 区（港、20/3

率の増加に大きく影響します。当社グループの保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のな変動に対するリスクを軽減できます。

が及ぼす影響について留意する必要があります。

00

取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めてリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激※ 本調査は2020年3月末までの情報をもとに作成しています。今後、新型コロナウイルス感染症拡大

オフィスビル市況（東京都心5区平均賃料／空室率）

資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、外貨建て資産の不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室

2021年と2022年には低水準に転じ、今後5年間（2020〜2024年）の平均は過去実績と同水準となる見込みです。

0

現地通貨建てで資産や収益が計上されています。従って、為替レートが変動した場合、外貨建てのいます。

不動産市況変動のリスク

給量は調査開始以来 2 番目に多い供給量を見込んでいますが、0.5

スの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

0

当社グループは、変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する金利スワップに

0
2010て金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高の前年から1.9%上昇の5,980万円となりました。

2011

2012

2013

首都圏マンション新規供給戸数

2014

2015

2016

2017

マンション平均価格（右軸）

2018

2019

暦年

出典：不動産経済研究所

バランスに鑑みて資金調達を行っていく方針です。

東京都内におけるエリア ・ 不動産タイプ別期待利回り%
7.0

新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

5.0

2020年3月期の実績において、2020年2月及び3月にかけては新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループのホテル ・ 商業施設 ・ 空港運営事業等の事業に影響が見られ、2021 年 3 月期においても当該事業等を中心に、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。当該感染症拡大の状況に鑑み、2021 年 3月期の日銀による金融緩和策の継続などの影響により不動産投資市

東京都内宿泊特化型ホテル

6.0

場は活況が続いている一方、投資利回りの過度な低下など不動

東京湾岸部（江東地区）
マルチテナント型物流施設

産投資市場の過熱を懸念する声も一部にあり、2020年4月の期

城南地区ワンルーム賃貸住宅一棟

待利回り（キャップレート）
は、丸の内 ・ 大手町地区Aクラスビルの

4.0

3.5%をはじめ、横ばいとなる用途や地区が多く見られます。

丸の内 ・ 大手町地区Aクラスビル*
3.0

業績予想については、緊急事態宣言が5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では年度末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定し策定していますが、当該感染症拡大が長期化あるいは断続的な再発が継続するなど、想定通りの回復に向かわず、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示します。

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

各年4月1日時点* 最寄り駅より徒歩5分以内、築5年未満、延床面積50,000m2以上等の条件を満たすもの
出典：日本不動産研究所

70

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

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71

財 務レビュー

11 年間の主要財務ハイライト（連結）2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

営業収益¥1,013,415¥ 988,447¥1,013,069¥ 927,157¥1,075,285¥1,110,259¥1,009,408¥1,125,405¥1,194,049¥1,263,283¥1,302,196

営業利益

148,972

158,258

146,299

118,349

161,271

156,332

166,199

192,495

213,047

229,178

240,768

経常利益

117,381130,830

120,665

92,381

139,638

133,113

144,851

169,851

190,506

206,587

219,572

親会社株主に帰属する当期純利益

11,90064,21956,51245,50764,29773,33883,426102,681

120,443

134,608

148,451

総資産4,355,065

4,245,209

4,387,015

4,711,521

4,765,368

4,901,526

5,311,840

5,484,115

5,801,450

5,774,193

5,858,236

自己資本*1

1,183,156

1,202,270

1,256,791

1,239,547

1,329,057

1,495,838

1,509,680

1,592,777

1,698,348

1,770,643

1,734,462

有利子負債

1,762,111

1,639,050

1,716,890

2,085,417

1,973,042

1,929,355

2,291,038

2,396,994

2,481,675

2,319,597

2,429,883

設備投資

114,085

76,332

282,171

208,135

159,677

177,331

275,316

275,372

289,570

285,089

331,857

減価償却費

73,92670,62867,46573,36474,80572,696

74,24575,97477,54580,336

84,941

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,668

259,263203,243

122,286

336,489

200,078

135,821

168,527

293,338

345,954341,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 112,639△ 67,223△ 272,009△ 217,992△ 133,537△ 46,568△ 231,003△ 327,292△ 286,841△ 271,083△ 277,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 106,852△ 140,269

57,18927,150△ 177,514△ 189,109

309,237△ 4,921

37,203△ 192,473△ 28,886

現金及び現金同等物の期末残高

177,825

229,062

215,771

191,837

224,739

198,489

412,392

243,341

286,859

179,308

213,008

当期純利益（EPS）¥ 8.58¥46.27¥40.72¥32.79¥46.34¥52.85¥60.13¥74.00¥86.78¥96.97¥108.64

配当金

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

14.00

16.00

20.00

26.00

30.00

33.00

¥230,730¥237,109¥222,885¥200,587¥246,332¥239,934¥252,034¥279,718¥302,424¥320,641¥336,784

業績概況（百万円）

財政状態（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

1株当たり情報（円）

主要財務指標事業利益（百万円）*2¥240,998

EBITDA（百万円）*3
総資産営業利益率（ROA）*

4

3.4%

3.7%

3.4%

2.6%

3.4%

3.2%

3.3%

3.6%

3.8%

4.0%

4.1%

インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）*

5.2 倍

6.6 倍

6.5 倍

5.0 倍

7.5 倍

7.7 倍

8.5 倍

8.7 倍

9.5 倍

10.1 倍11.3 倍

自己資本当期純利益率（ROE）

1.0%

5.4%

4.6%

3.6%

5.0%

5.2%

5.6%

6.6%

7.3%

7.8%

8.5%

139.9%

25.9%

29.5%

36.6%

25.9%

26.5%

26.6%

27.0%

30.0%

30.9%

30.4%

5

配当性向
株式情報
株価（円）*6
発行済株式総数

5,000

東京証券取引所における三菱地所の株価推移¥1,530¥1,407¥1,476¥2,596¥2,446¥2,787¥2,090.5¥2,030¥1,798.5¥2,005.5¥1,595

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,397 千株

1,390,685 千株

1,390,908 千株

1,391,038 千株

1,391,174 千株

円
4,000

3,000

2,000

1,000

0

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3*1 自己資本＝純資産−新株予約権−非支配株主持分*2 営業利益＋持分法投資損益*3 EBITDA＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*4 2019/3期までは営業利益／総資産（期首期末平均）、2020/3期は事業利益／総資産（期首期末平均）にて計算*5 インタレスト・ カバレッジ ・レシオ
（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息+コマーシャル ・ ペーパー利息）*6 各年3月最終売買日の終値。

72

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

73

財 務レビュー

比較連結貸借対照表
単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2020/3/31 現在

2019/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（資産の部）

5,858,236

5,774,193

84,043流動資産

1,115,634

1,072,869

42,765

現金及び預金207,896

176,81431,081

受取手形及び営業未収入金

50,34062,603△ 12,262

有価証券

7,657

6,767

889

販売用不動産72,256

84,104

仕掛販売用不動産

247,677

開発用不動産前連結会計年度末

2020/3/31 現在

2019/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

（負債の部）

3,917,030

3,817,088

99,942

流動負債

664,001

688,942△ 24,940

支払手形及び営業未払金

66,36857,967

8,401

短期借入金

115,306

86,15629,150

1年内返済予定の長期借入金

156,778

231,065△ 74,287△ 11,847

コマーシャル ・ ペーパー50,000̶

50,000268,152△ 20,475

1年内償還予定の社債

51,55075,000△ 23,450

975

996

△ 20

未払法人税等

29,773

19,620

10,153未成工事支出金

7,390

7,058

331

その他

194,225

219,133△ 24,908

その他のたな卸資産

1,005

1,143

△ 137

固定負債

3,253,028

3,128,145

124,883

エクイティ出資450,520

387,385

63,135

社債

775,584

733,916

41,667

その他

70,20878,061△ 7,853

長期借入金

1,278,678

1,188,866

89,812

貸倒引当金

△ 294

△ 218

△ 76

受入敷金保証金459,177

440,058

19,118

固定資産

4,742,602

4,701,323

41,278

繰延税金負債

215,852

233,635△ 17,783

有形固定資産4,107,252

4,088,084

19,168

再評価に係る繰延税金負債

264,063

264,063̶

1,174,536

1,183,718△ 9,182

退職給付に係る負債

26,91926,573346

27,712

24,8182,893

役員退職慰労引当金

601

579

22

2,152,812

2,105,797

47,014

環境対策引当金

4,556

4,623

△ 67

信託土地

608,331

676,572△ 68,240

負ののれん

80,251

92,423△ 12,171

建設仮勘定

126,31180,67445,637

その他

147,343

143,403

3,939

その他

17,54816,502

1,045（純資産の部）

1,941,206

1,957,105△ 15,898

株主資本1,163,746

1,157,824

5,922

無形固定資産96,767

95,1281,638

資本金

142,147

142,023124

借地権

72,764

74,384△ 1,620

資本剰余金

164,041

162,498

1,543

その他

24,002

20,743

3,259

利益剰余金

962,840

858,581104,258

投資その他の資産

538,582

518,110

20,471

自己株式△ 105,282△ 5,278△ 100,004

投資有価証券

236,969

258,527△ 21,557

570,716

612,819△ 42,102

長期貸付金

10,924

2,924

7,999

その他有価証券評価差額金

79,527

115,452△ 35,925

敷金及び保証金

126,092

114,713

11,378

繰延ヘッジ損益△ 1,948△ 64△ 1,883

退職給付に係る資産

21,33623,935△ 2,599

土地再評価差額金

526,623526,623̶繰延税金資産16,266

20,766△ 4,499

為替換算調整勘定△ 29,321△ 30,144

822

その他

127,636

97,911

29,724

退職給付に係る調整累計額△ 4,163952△ 5,116

△ 643

△ 668

24

288

302

△ 13

非支配株主持分

206,454

186,159

20,294

5,858,236

5,774,193

84,043

負債 ・ 純資産合計

5,858,236

5,774,193

84,043

科目

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

貸倒引当金
資産合計
（注）百万円未満は切捨表示

74

単位：百万円

当連結会計年度末

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

科目

その他の包括利益累計額

新株予約権（注）百万円未満は切捨表示

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

75

財 務レビュー

比較連結損益計算書

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
単位：百万円

科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
負ののれん償却益
工事負担金等受入額
特別損失
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2019/4/1̶2020/3/31

2018/4/1̶2019/3/31

1,302,196
967,036
335,159
94,391
240,768
12,377
906
7,271
229
3,969
33,574
22,1007,682
3,790
219,572
26,251
5,144
1,711

1,263,283
940,976
322,306
93,128229,178
12,391
579
7,001
263
4,547
34,98323,503
5,761
5,717
206,587
8,170−

14,915
4,480
21,874
5,445
2,344
3,240
10,844
223,949
54,626
3,907
58,533
165,415
16,963
148,451

̶

6,072
2,097
̶
̶

3,818
3,818
̶
̶
̶

210,939
46,441
12,517
58,958151,981
17,372
134,608

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2019/4/1̶2020/3/31

2018/4/1̶2019/3/31

税金等調整前当期純利益

223,949

210,939

特別損益等調整△ 1,395

961

科目

減価償却費

84,94180,336

たな卸資産の増減

148,161

132,337

エクイティ出資の増減△ 43,217△ 9,124

その他△ 25,035△ 15,678

法人税等の支払額△ 45,636△ 53,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

341,766

345,954

投資有価証券の売却による収入

5,275

13,871

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入

105,830

4,752

設備投資

△ 331,857△ 285,089

その他△ 56,687△ 4,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 277,440△ 271,083

新規調達

342,782

160,510△ 305,736△ 229,938

配当金の支払い△ 53,846△ 52,209

自己株式の取得による支出△ 100,024

△ 16

返済

その他

87,937△ 70,819△ 28,886△ 192,473

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,626△ 1,796

現金及び現金同等物の増減額

33,813△ 119,398

̶

13,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 113△ 2,055

現金及び現金同等物の期首残高

179,308

286,859

現金及び現金同等物の期末残高

213,008

179,308（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括利益計算書
単位：百万円科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

前連結会計年度

2019/4/1̶2020/3/31

2018/4/1̶2019/3/31

165,415

151,981△ 42,400△ 35,929△ 2,039

1,054△ 24,202△ 6,337△ 384△ 17,407△ 5,103
△ 382

△ 913

123,014

127,778

106,349
16,665

110,779
16,998839（注）百万円未満は切捨表示

76

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

77

会 社データ
主な三菱地所グループ企業
連結子会社

持分法適用会社

新事業創出機能

住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

株式会社メックアグリ*

千葉県千葉市緑区平川町2270（〒266-0004）（043）312-6555

農産物の生産及び販売

90.0

Medicha株式会社*（旗艦店所在地）
東京都港区南青山5-3-18 BLUE CINQ POINT（ブルーサンクポイント）
C棟B1（〒107-0062）（03）3287-5519

メディテーション及びリラクゼーション関連
スタジオの企画開発 ・ 運営

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング 13階 （03）3214-9300（〒100-0005）

情報システム ・ソフトの開発及び管理

100.0

住所

電話番号

議決権所有
割合（%）

主な事業内容住宅管理事業
三菱地所コミュニティホールディングス株式会社

東京都千代田区三番町6番地（〒
1 102-0075）（03）3556-3888

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都千代田区三番町6番地1（〒102-0075）（03）5213-6100

マンション総合管理事業、
ビル総合管理事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森7-2（〒981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ ・
富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

株式会社メックecoライフ

東京都品川区東品川1-3-15 ザ ・ パークレックス天王洲（〒140-0002）（070）
4283-5747

環境 ・ デザインに関する研究 ・ 提案

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理

100.0

アーバンライフ株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町8-6-26（〒658-0015）（078）452-0668

関西圏の賃貸事業、不動産販売（リノベーションマンション販売）

100.0

アーバンライフ住宅販売株式会社

兵庫県神戸市東灘区本山南町8-6-26（〒658-0015）（078）414-6211

関西圏の個人住宅の売買 ・ 賃貸仲介 ・
賃貸管理

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢3-33-13 ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

100.0

ロックフェラーグループインターナショナル社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

+1-（212）282-2000

不動産業

100.0

三菱地所ニューヨーク社

1271 Avenue of the Americas, 24th Fl. New York, NY
10020 U.S.A.

+1-（212）698-2200

米国における不動産業

100.0

三菱地所ロンドン社

5 Golden Square London, W1F 9HT, U.K.

+44-（20）7292-3180

欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street #27-03 CapitaGreen, Singapore
048946+65-6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所インドネシア

Jl. Jendral Sudirman, Kav 5-6, Menara Astra 56th
Floor, Jakarta Pusat, 10220 Indonesia+62-21-8060-0071

インドネシアにおける不動産事業

100.0

余暇事業

* 連結対象外コマーシャル不動産事業
ビル運営 ・ 管理事業
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅 ・ スポーツ施設の管理運営

100.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

南山廣場公寓大廈管理維護股份有限公司*

11073 台湾 台北市信義區松仁路100號7樓

+886-（2）2723-8009

臺北南山広場のプロパティマネジメント事業

70.0* 連結対象外ビル賃貸事業

その他の事業株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

63.2

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館（〒100-0006）（03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品
類の販売

54.9

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル（〒100-0005）（03）3287-2288

丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町地区ほかにおける
温冷熱供給事業65.6

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

オー・ エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

35.0

三菱地所ベトナム

Level 15, Saigon Centre Tower 2, 67 Le Loi Street,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam 700000+84-24-3267-3885

ベトナムにおける不動産事業

100.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱供給
事業

29.8

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司 *200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路268号
来福士広場1805室+86-（21）6340-3000

中国における不動産事業

100.0

駐車場事業
東京ガレーヂ株式会社

地域冷暖房事業

物流施設の運営管理
株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

物流ビル ・ オフィスビルの賃貸及び運営管理

60.0

ホテル開発 ・ 運営事業

海外事業

台灣三菱地所股份有限公司 *11073 台北市信義區松仁路100號6樓

886-2-2331-2189

台湾における不動産事業

100.0

三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ
グランキューブ（〒100-8189）（03）6281-8000

海外における不動産事業
不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0* 連結対象外株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営

55.7

投資マネジメント事業

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営

76.9

投資法人の資産運用

90.0

東京都港区台場1-7-1（〒135-8707）（03）5579-6671

商業施設の運営管理

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル
会社（〒100-0004）（03）3211-7921

三菱地所リテールマネジメント株式会社
三菱地所 ・ サイモン株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252
サウスタワー（〒100-0004）

アウトレットモールの経営

60.0

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1-（617）476-2700

米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44-(0)20-7881-6800 欧州における不動産投資マネジメント事業

神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル（〒220-0011）（045）441-1221

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

54.4

Pan Asia Realty Advisors（Singapore）Pte.Ltd.

80 Raffles Place, № 18-01, UOB Plaza 1, Singapore
048624+65-6416-7888

アジア ・ オセアニアにおける不動産投資
マネジメント事業

73.75

高松空港株式会社*

香川県高松市香南町岡1312-7（〒761-1401）（087）814-3355

高松空港の運営及び関連する事業

73. 1

下地島エアポートマネジメント株式会社*

沖縄県宮古島市伊良部字佐和田1727（〒906-0507）（0980）78-6365

下地島空港旅客ターミナルの運営及び関連する事業69.0

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

富士山静岡空港株式会社*

静岡県牧之原市坂口3336-4（〒421-0411）（0548）29-2000

富士山静岡空港ターミナルビルの賃貸業
及び県が整備する空港基本施設、
空港駐車場の管理 ・ 運営受託業務

50.0

株式会社メック・ デザイン ・ インターナショナル

東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル ・ カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造 ・ 販売

100.0

商業施設の運営管理

株式会社横浜スカイビル

空港運営事業

その他の事業
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル（〒100-0005） （03）3214-4881

丸の内 ・ 大手町地区他における
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

5 1.0

設計監理事業

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）3510-8011
グランキューブ（〒100-0004）

法人不動産の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管理、
不動産鑑定評価、パーキング事業

100.0

三菱地所パークス株式会社

東京都千代田区三番町5-7 精糖会館3階（〒102-0075） （03）5215-1720

駐車場の運営 ・ 管理、駐車場コンサルティング

100.0

株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-0004） （03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル（〒100-0005） （03）3212-0555

商業施設「ミノリア稲毛海岸」の経営

66.7

その他の事業

住宅事業
不動産販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

87.0

不動産サービス事業* 連結対象外丸の内ダイレクトアクセス株式会社

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ （03）6281-8000
グランキューブ（〒100-8189）

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅 ・ 集合注文住宅の設計施工
並びに住宅 ・ 店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

9 1.7（注）議決権所有割合は2020年3月末現在。

注文住宅事業78

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

79

会 社データ

沿革

組織図（ 2020 年 4 月1日現在）
当社の軌跡

代表的物件

1890

営業企画部

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

ソリューション営業一部

資本金 1,500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

1894

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

協創マーケティング室ソリューション営業二部
グローバル営業室

ビル営業部

移転業務室
マスターリース事業室

1937
1952

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

ワークプレイス ・ ソリューション室

新丸ノ内ビル竣工

FMコンサルティング室
商業施設営業部
新事業創出機能グループ

北海道ビル竣工

新事業創造部

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（2007 年 4 月に三菱地所リアルエステート
サービス（株）に商号変更）

1972

札幌（2017 年 11 月に北海道支店に改称）、仙台（1989 年 7 月に東北支店に改称）、名古屋（2018 年 4 月に中部支店に改称）、大阪（2016 年 4 月に関西支店に改称）各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984

プロジェクト企画部

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（2000 年 4 月に横浜支店に改組）

1986

広島支店（2017 年 11 月に中四国支店に改称）、九州支店を新設

1989

コマーシャル不動産事業グループ

泉パークタウン第 1 期起工
経営会議
グループ戦略コミッティ

会

社

長

長

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・ 箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

プロジェクト開発部

ホテル事業部

内神田開発室赤坂開発室

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

2003

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月に三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

2004

丸の内オアゾ（OAZO）オープン

2005

東京ビルオープン

指名委員会

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

監査委員会

サステナビリティ協議会

2010

三菱一号館美術館オープン

美術館室
空港事業部
住宅事業グループ
住宅業務企画部

2012

丸の内永楽ビル竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司設立

2013

MARK IS 静岡・ MARK IS みなとみらいオープン
グランフロント大阪オープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

2014

シンガポール CapitaGreen 竣工

TA Realty 社を買収

2015

大名古屋ビルヂング竣工
大手門タワー・ JX ビル竣工

指名委員会等設置会社へ移行（株）東京流通センターを連結子会社化

2016

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ竣工

取締役会長に杉山博孝、執行役社長に吉田淳一がそれぞれ就任
台湾駐在員事務所を新設

2017

大手町パークビル竣工

大手町パークビルへ本社移転

2018

丸の内二重橋ビル竣工

三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立

2019

バリューチェーン推進室

関連事業推進室
海外事業グループ

監査委員会室海外業務企画部
投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部
コーポレートスタッフ

リスク・ コンプライアンス委員会

2011

リニューアル推進室

xTECH運営部

報酬委員会
丸の内パークビル・ 三菱一号館竣工

安全管理室

管理 ・ 技術統括部

サステナビリティ委員会

丸の内ビルオープン

統合報告書 2 020

運営事業部

内部監査室

1998

2009

池袋開発推進室再開発事業部

大阪アメニティーパーク（OAP）竣工

2008

豊洲開発室

常盤橋開発部

2002

三菱地所株式会社

丸の内開発室
有楽町街づくり推進室

2001

三菱地所レジデンス（株）発足

エリアマネジメント推進室
オープンイノベーション推進室

都市開発部

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

を連結子会社化

エリアマネジメント企画部

物流施設事業部

三菱地所投資顧問（株）設立

チェルシージャパン（株）（2013年2月に三菱地所・サイモン（株）に商号変更）

グループ業務室

都市計画企画部

投資委員会

1995

2000

（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

コマーシャル不動産業務企画部

1990

1996
丸の内再構築第 1 ステージ開始

DX推進部

コマーシャル不動産戦略企画部

1993
丸ノ内ビル建て替え発表

経営戦略会議

株主総会

取締役会

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

80

営業機能グループ

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

リスク・ コンプライアンス協議会

経営企画部
サステナビリティ推進部

グループ経営推進室
投資戦略室

経理部
広報部

IR室
ラグビーマーケティング室

人事部

人権啓発 ・ダイバーシティ推進室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
北海道支店
東北支店
横浜支店

みなとみらい21事業室

中部支店
関西支店

グランフロント大阪室

中四国支店

うめきた開発推進室

九州支店

イムズ開発推進室

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

81

会 社データ

会社概要

Web サイトのご案内（ 2 020 年 3月31日現在）

株式の概要

商号
三菱地所株式会社

株式の状況

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1,980,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

1,391,174,263株

設立（前期末比 136,093株増）
株主総数

1937年5月7日

63,456名（前期末比 1,158名増）

資本金142,147百万円
営業種目

株式分布状況（単元株式所有比率）
個人 ・ その他

9.76%

三菱地所グループコーポレートサイト

https://www.mec.co.jp/

オフィスビル･商業施設などの開発、賃貸、管理

政府 ・ 地方公共団体

収益用不動産の開発、資産運用

0.00%

住宅用地･工業用地などの開発、販売
金融機関

余暇施設などの運営

37,63%

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）
単体：903名

金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

連結：9,619名

1.16%

40.91%

事業会社その他法人

10.54%

URL
https://www.mec.co.jp/

大株主

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

122,8829.18

日本トラスティ・ サービス信託銀行（株）信託口

69,4705.19

明治安田生命保険（相）46,882

3.50

JP MORGAN CHASE BANK 380055

46,512

3.47

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

29,5132.20

日本トラスティ・ サービス信託銀行（株）
信託口5

28,1492.10

日本トラスティ・ サービス信託銀行
（株）
信託口7

28,0242.09

東京海上日動火災保険（株）

20,3001.51

JP MORGAN CHASE BANK 385151

20,064

1.49

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234

19,3951.44

本店
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル（〒100-8133）
TEL（03）3287-5100
北海道支店
北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）
TEL（011）221-6101
東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803）
TEL（022）261-1361
横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒220-8115）
TEL（045）224-2211

サステナビリティ情報

IR 情報

https://www.mec.co.jp/j/sustainability/index.html

https://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

グループ全体のサステナビリティ関連データや、決算情報のほか、

サステナビリティ重要課題に基づいた取り組みをまとめた

IR説明資料やアセットブックなど

サステナビリティレポート等を掲載しています。

各種IR資料を掲載しています。

中部支店
愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビル（〒460-0008）
TEL（052）218-7755
関西支店
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6009）
TEL（06）6881-5160
中四国支店
広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051）
TEL（082）245-1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル（〒810-0001）
TEL（092）731-2211（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

82

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

三菱地所株式会社

統合報告書 2 020

83〒 100-8133
100-8133 東京都千代田区大手町一丁目
東京都千代田区大手町一丁目11番
番11号
号大手町パークビル
大手町パークビル
TEL（03）3287-5100
3287-5100 http://www.mec.co.jp/
https://www.mec.co.jp/®
Forest Stewardship
Stewardship Council
Council®（森林管理協議会）で認証された適切に管理された森林からの原料を含む
森林からの原料を含むFSC
FSC®® 認証紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

Printed in Japan