2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2337
平成23年５月12日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 一 丁 目 １ 番 １ 号

いちごグループホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長 ス コ ッ ト
キャロン

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
本年３月に発生いたしました東日本大震災により被災されました皆様には、心からお見舞い申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、インターネット等により議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成23年５月27日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成23年５月28日（土曜日）午前10時
２．場所
東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第11期（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）事
業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役10名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ichigo-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知［インターネット等による議決権行使］
１．書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使いただきますようお願い申し上げます。当日株主総会にご出席の場合
は、書面（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記(1)議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン又は携帯電話（ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp）にアクセスし、ご利用いただくことによってのみ行使可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）。
※｢ｉモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo！Inc.の商標又は登録商標です｡②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール
等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は平成23年５月27日（金曜日)の午後６時30分までお受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたら下記へルプデスクヘお問い合わせください。
(2)インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－ 2 －インターネット等による議決権行使

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3)議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続
料金・電話料金等）は株主様のご負担となりますので、予めご了承ください。
また、携帯電話をご利用の場合はパケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となりますのでご了承ください。
４．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンにより議決権行使サイトでお手続きください。なお、携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレ
スを指定することもできませんのでご了承ください。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

－ 3 －インターネット等による議決権行使

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、欧米先進国景気の下振れ
懸念、金融資本市場の変動、デフレの影響、為替レートや原油価格の動向等による下押しリスクを依然として抱えながらも、海外新興国経済の成長や国内の各種政策効果等を背景に企業収益が改善の兆しを見せ始める等、
緩やかに改善しつつあります。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、金融機関の融資姿
勢の改善、REITの合併等に伴う物件の流動性向上、REIT市場の活発化、海外投資家の不動産投資ニーズの顕在化に加え、日本銀行より「包括的な金融緩和政策」としてREITを含む資産買入等の基金創設が発表される等、徐々に改善の兆しを見せております。
当社グループは、このような環境変化を成長の好機と捉え、更なる企業
安定性向上へ向け、財務体質の一層の改善、並びに収益機会の早期獲得のための営業活動を積極的に行ってまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規ファンド組成に向けた営業活動の推進（商号変更後第１号新規ファンド組成済み）
・レスキューAMの新規受託による金融機関とのリレーション強化
・運用ファンドのリファイナンス推進・外部成長戦略としての戦略的M&Aの推進
第１号案件 タカラビルメン株式会社
不動産運用事業においてシナジーを追求
第２号案件 ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（現いちごリートマネジメント株式会社）
ジャパン・オフィス投資法人（現いちご不動産投資法人、証券コード－ 4 －当事業年度の事業の状況

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知8983）の運用会社の完全子会社化によりREIT事業参入
・中小型物件、底地活用による商品提供等の新規不動産ビジネスを行う「いちご地所株式会社」設立
・資産売却の推進（Thunder Sky Battery Limited等）及び負債の圧縮
・コーポレート短期有利子負債の長期借換の大幅進展
・徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上に向けた取り組み
・事業の選択と集中を目的とした海外子会社の清算に向けた取り組み
なお、前述海外子会社の事業清算につき平成24年2月期中完了の目途が立ち、当該事業清算にかかる損失が概ね確定となったため、当該事業清算完了にかかる損失を特別損失として当連結会計年度第３四半期に約7億円、第４四半期に約19億円計上することとなりました。当該事業清算に伴う特別損失より少数株主損益を控除した純利益への影響額は△24億円となります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては12,760百万円（前期比39.6％減）、営業利益につきましては1,351百万円（前期比21.9％増）、経常利益につきましては1,616百万円（前期比182.0％増）、
当期純利益につきましては620百万円（前期比65.7％減）となりました。
当社グループは、前述の取り組みにより、当連結会計年度において２期連続の黒字を実現し、次期以降においても安定的に黒字を継続できる企業
体質と更なる財務の安定性を実現できたと認識しております。
また、当連結会計年度において、当社は、いちごグループの中核企業として、不動産を中心とした資産運用分野におけるエクセレンスを目指すという決意を明確にするため、商号変更を実施いたしております。
なお、当社の上場市場は、株式会社大阪証券取引所が平成22年10月に市場統合を実施し、新たにJASDAQ市場を開設したことにより、ヘラクレスからJASDAQスタンダードに変更となっております。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に行われた設備投資のうち、重要なものはありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 資金調達の状況
資金調達につきましては、財務体質の一層の改善を目的として、コーポ
レート有利子負債の圧縮、短期から長期への借り換えによる長短比率の改善、メガバンクからのコーポレート新規借入の実行に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、新株予約権付社債を除くコーポレ
ート有利子負債は2,859百万円減少し、当連結会計年度末のコーポレート有利子負債残高における長期借入比率は57.6%（前事業年度末比+42.5%）、短期借入比率は42.4%（前事業年度末比△42.5%）となり大幅に改善いたしました。また、株式会社三井住友銀行からの1,800百万円、株式会社みずほ銀行からの950百万円のコーポレート借入等メガバンクからの新規調達も実行することができました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成22年３月18日をもって、タカラビルメン株式会社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。
また、平成23年１月11日をもって、ジャパン・オフィス・アドバイザー
ズ株式会社（現いちごリートマネジメント株式会社）の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第 11 期
第 ８ 期
第 ９ 期
第 10 期
分 (平成20年２月期) (平成21年２月期) (平成22年２月期) (平成23年２月期)(当連結会計年度)

区

売

上

高

70,83350,444

21,112

12,760

経 常 利 益（△損失）

13,637△54,115

573

1,616

当期純利益
(△純損失)

5,505△48,171

1,807

620

１株当たり
当期純利益
(△純損失)

10,386円15銭△73,934円36銭

1,771円74銭

317円64銭

総資産

264,681

140,875

100,268

98,653

純資

産76,583

12,94523,523

27,771

１株当たり
純 資 産 額98,325円93銭

11,518円77銭

11,711円48銭

10,920円79銭（注）１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均株式数により算出しております。また、
期中平均株式数については、自己株式を控除して算出しております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
当社の
議決権比率

名称

資本金

いちご不動産投資顧問株式会社（注１）

100百万円

100.00％

不動産ファンドに係るアセットマネジメント事業

いちごリートマネジメント株式会社（注２）400百万円

100.00％

不動産投資信託(J-REIT)の資産運用

いちご地所株式会社（注３）30百万円

100.00％

不動産関連新規事業等

いちごソリューションズ株式会社(注４)500百万円

100.00％

金融商品取引業、貸金業

いちごマルシェ株式会社
（注５）

95百万円

100.00％

卸売市場の運営、不動産の賃貸

株式会社宮交シティ

50百万円

100.00％

大規模小売店舗の運営

10百万円

100.00％

ビルメンテナンス業等

タカラビルメン株式会社（注６）

主要な業務内容(注１)アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、平成22年９月１日付でいちご
不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
(注２)平成23年１月11日付で当社100％子会社となりましたジャパン・オフィス・アドバイザー
ズ株式会社は、同日付でいちごリートマネジメント株式会社に商号変更いたしました。
(注３)いちご地所株式会社は、平成23年１月13日付で設立いたしました。
(注４)アセット・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社は、平成22年９月１日付でいちご
ソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。
(注５)アセット・ロジスティックス株式会社は、平成22年９月１日付でいちごマルシェ株式会社に商号変更いたしました。
(注６)タカラビルメン株式会社は、平成22年３月18日付で当社100％子会社となりました。
(注７)海外子会社であるAsset Managers (Asia) Company Limitedにつきましては、事業清算につき平成24年２月期中完了の目途が立ったことから、重要な子会社には含めておりませ
ん。

－ 8 －

重要な親会社及び子会社の状況

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４．対処すべき課題
わが国の金融、不動産業界を取り巻く環境は、当連結会計年度において依然として下押しリスクを抱えながらも、緩やかに回復の兆しが見え始めてきておりました。しかしながら、為替レートや原油価格の動向に加え、平成23
年３月に発生いたしました東日本大震災の影響等による日本経済への打撃は大きく、今後の経済環境の動向は、当面不透明な先行きとなることが予測され、今後も予断を許さない事業環境にあると認識しております。
当社グループでは、このような事業環境下におきましても引き続き投資家の皆様の資産価値最大化を通じ、更なる成長基盤を確保することを最重要課題と捉えております。
そのために、具体的には、①不動産運用事業の早期拡大（新規ファンド組
成、レスキューAMの受託推進、REIT成長戦略推進等による運用報酬の拡大）による経常収入の増加、②いちご地所株式会社及びいちごソリューションズ
株式会社による新たな収益源の獲得、③積極的な戦略的M&Aによる外部成長機会の獲得、④徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上等を図ってまいります。
また、併せて、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態
勢の徹底により、更なる経営の健全性確保に努めてまいります。

－ 9 －対処すべき課題2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．主要な事業内容（平成23年２月28日現在）
当社グループは、日本における長期投資に特化した資産運用グループとして、主に不動産私募ファンド、REITの資産運用事業を行っております。また、関連する事業として、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、金融商品取引業等を行っております。
６．主要な事業所（平成23年２月28日現在）
当社
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごソリューションズ株式会社

本店：東京都千代田区

いちごリートマネジメント株式会社

本店：東京都渋谷区

いちごマルシェ株式会社

本店：東京都千代田区
事業所：千葉県松戸市

株式会社宮交シティ

本店：宮崎県宮崎市

タカラビルメン株式会社

本店：茨城県龍ヶ崎市（注）海外子会社であるAsset Managers (Asia) Company Limitedにつきましては、事業清算につき平成24年２月期中完了の目途が立ったことから、主要な事業所には含めておりません。

－ 10 －

主要な事業内容、主要な事業所

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

７．使用人の状況（平成23年２月28日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

167（371）名56（307）名増（注）１．使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

３．前連結会計年度末と比べて使用人数が56名、臨時雇用者数が307名増加しております
が、これは主に、タカラビルメン株式会社及びジャパン・オフィス・アドバイザーズ
株式会社（現いちごリートマネジメント株式会社）を子会社としたことによるものです。

(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

38（5）名平 均 年 齢4（1）名増平均勤続年数

38.7歳

2.8年

（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．主要な借入先の状況（平成23年２月28日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

5,270百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,800百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

み

社
社

ず
新

武

蔵

ほ

銀

行

950百万円生

銀

行558百万円野

銀

行428百万円（注）連結しているファンド（匿名組合等）が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

９．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、当事業年度におきまして、資本金及び資本準備金の額の減少と繰越利益剰余金への振り替えによる欠損填補、収益の２期連続黒字化、資金回収の推進等、株主還元の早期実施に向け取り組むとともに、剰余金の配当を含む株主還元策につき具体的に検討してまいりました。
その結果、当社は、株主還元策として、当社株式の1株当たりの価値を高め、株主の皆様へ利益還元を図るために、自己株式の取得及び消却を実施することを平成23年４月15日付で決定いたしております。
当事業年度におきましては、現時点における株主還元策の優先順位に鑑み、自己株式の取得及び消却を優先して実施することとし、剰余金の配当は実施
いたしませんが、引き続き安定的に利益が計上できる収益構造の構築とキャ
ッシュ・フローの安定を図り、株主還元に努めてまいります。

－ 12 －

剰余金の配当等の決定に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却について
当社は、平成23年４月15日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、株主還元の早期実施に向け、平成22年２月期以降、収益の黒字 回
復、国内外企業投資事業からの撤退、資金回収の推進、資本金および資本準備金の額の減少による繰越欠損金の全額解消等に取り組んでまいりました。
今般、平成23年２月期業績が確定し、分配可能額が明確になったこと、および平成23年２月期において一定水準の資金回収も実現出来たことから、当社
株式の１株当たりの価値を高め、株主の皆様へ利益還元を図るために、本件自己株式の取得および消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類： 当社普通株式② 取得する株式の総数： 50,000株（上限とする）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.1％）③ 株式の取得価額の総額： 500,000,000円（上限とする）④ 取得期間： 平成23年４月22日 ～ 平成23年７月21日⑤ 取得方法： 信託方式による市場買付(3) 自己株式の消却について① 消却する株式の種類： 当社普通株式② 消却する株式の数： 50,240株（予定）（自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2.2%）
上述(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式および従前より保有している自己株式240株の全株式を消却③ 消却予定日： 平成23年８月19日(ご参考)

平成23年４月14日時点の自己株式の保有
発行済株式総数： 2,336,559株
うち自己株式数：
240株－ 13 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の現況に関する事項
１．会社の株式に関する事項（平成23年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
2,750,000株(2) 発行済株式の総数

2,336,559株 （自己株式240株を含む）(注)2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換権の行使により、発行済株式の総数は586,284株増加しております。
21,935名(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数 (株)

持株比率 (％)

1,615,814

69.16

48,286

2.06

36,4181.55

大阪証券金融株式会社

16,8240.72

メロン バンク トリーティー クライアンツ オ
ムニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

14,8180.63

青山

10,7320.45

10,5970.45

10,429

0.44

6,860

0.29

6,234

0.26

1,777,012

76.06

いちごトラスト（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クラ
イアント アカウント ジェイピーアールデイ ア
イエスジー エフイーエイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ジェーエフイーアンドコースペシャルカストディー
アカウントフォーザベネフィットオブカスタマーズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）洋一

シービーエヌワイ フォーラム ファンズ アブソ
リュート オポチュニティーズ ファンド
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノ
ントリティー クライアンツ 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
ジェイピー モルガン クリアリング コープ セク（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
マネックス証券株式会社
計（注）出資比率は自己株式(240株)を控除して計算しております。
－ 14 －

会社の株式に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成23年２月28日現在）
回号

第９回新株予約権

発行決議日

平成21年７月14日

新株予約権の数

12,000個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式12,000株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり13,381円(１株あたり13,381円)

権利行使期間平成23年８月15日から平成28年８月14日まで

行使の条件

（注）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

10,000個
10,000株
4人
500個
500株
4人
1,500個1,500株2人（注）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 15 －

会社の新株予約権等に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
当事業年度において、「2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」は、平成21年２月25日の繰上償還額100百万円を除く全ての社債の転換が完了いたしております。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成23年２月28日現在）
会 社 に お け る
地
位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

スコット キャロン

取締役会議長、指名委員長、報酬委員長、
コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役会長
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取
締役社長

取

締

役

岩﨑

指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員会
副委員長
代表執行役社長

取

締

役

長谷川

取

締

役

佐橋

取

締

役

石原

謙治

社 外 取 締 役

朱社 外 取 締 役

藤田拓磨

いちご地所株式会社代表取締役社長

数哉

執行役副社長金融本部長

実

コンプライアンス委員
専務執行役管理本部長兼環境・建築ソリューシ
ョン部担当
いちご不動産投資顧問株式会社 常務取締役管
理統括、いちごリートマネジメント株式会社
常務取締役管理統括、いちごマルシェ株式会社代表取締役社長

贊文

指名委員、報酬委員
国際商業交流股份有限公司（台湾）董事長

勝

監査委員長、指名委員、報酬委員、コンプライ
アンス委員長
東京地方裁判所 民事調停委員

社 外 取 締 役

豊嶋

秀直

監査委員
豊嶋法律事務所 所長、株式会社埼玉りそな銀
行 社外監査役、株式会社サンアイ 社外取締役、
株式会社アイシン 社外取締役、株式会社主婦と生活社 社外監査役、SCインベストメント株
式会社 社外取締役、ニッシン債権回収株式会
社 取締役、大宏電機株式会社 社外監査役、光洋商事株式会社 社外監査役、高砂熱学工業株
式会社 補欠監査役（社外監査役）、株式会社
ゼロスタートコミュニケーションズ 社外監査役、株式会社銀座木村屋 社外監査役

社 外 取 締 役

服部克彦

指名委員、報酬委員
株式会社コンテック

社 外 取 締 役

藤田哲也

監査委員、コンプライアンス委員
学校法人英知学院 監事

取締役副社長（注）１．監査委員長 藤田 勝は、前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．当社は、朱 贊文、藤田 勝、豊嶋 秀直、服部 克彦、藤田 哲也を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 執行役（平成23年２月28日現在）
会 社 に お け る
地位氏

代表執行役会長

スコット キャロン

グループ統括いちごアセットマネジメント株式会社
締役社長

代表執行役社長

岩﨑謙治

グループ統括執 行 役 副 社 長

織井渉

営業戦略部担当
いちごリートマネジメント株式会社役社長

執 行 役 副 社 長

佐橋数哉

金融本部担当専 務 執 行 役

石原実

管理本部、環境・建築ソリューション部担当
いちご不動産投資顧問株式会社 常務取締役管
理統括、いちごリートマネジメント株式会社
常務取締役管理統括、いちごマルシェ株式会社代表取締役社長

上 席 執 行 役

中島

陽朗

不動産営業本部担当
いちごソリューションズ株式会社社長

上 席 執 行 役

南川孝

管理本部企画経理部担当

執

行

役

田崎

浩友

不動産営業本部不動産ソリューション事業部担
当

執

行

役

石松

昇洋

不動産営業本部開発・CRE事業部担当

執

行

役

徐

執

行

役

後藤

名

智俊

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代表取

代表取締

代表取締役

金融本部国際事業部担当

研二

金融本部戦略投資部担当(3) 当事業年度中に退任した取締役及び執行役
氏
植田

名
進

退

任

日

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重
要
な
兼
職
の
状
況

平成22年５月29日

執行役J-SOX推進部担当

小笠原

行洋

平成22年10月20日

上席執行役 不動産事業部及び大阪支店担当

長谷川

拓磨

平成23年１月13日

執行役副社長不動産部門担当－ 18 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締
役
（うち 社 外 取 締 役）

9名
(5名)

164百万円(38百万円)

執

行

役

9名

10百万円

計

18名
(5名)

174万円
(38百万円)合（うち 社 外 取 締 役）

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役10名（そのうち社外取締役５名）、執行役11名で、執行役11名のうち４名は取締役を兼任しているため、役員の総数は17名であります。
執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名は含まれておりません。
３．無報酬の取締役兼任執行役１名と上記の取締役及び執行役の合計人数19名が当事業年度末現在の役員の総数と相違しておりますのは、退任した取締役を兼任しない執行役２名が含まれていることによるものであります。
４．支給額には、取締役に対するストックオプションによる報酬額31百万円（うち社外取締役１百万円）が含まれております。
５．上記のほか、使用人兼務執行役（８名）に対する使用人分給与として65百万円支給しております。なお、当該金額には、ストックオプションによる報酬額４百万円が含まれております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針①基本方針
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定しま
す。
②具体的方針・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績に応じて決定した額とします。
・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。
・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるた
めに付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 朱 贊文は、国際商業交流股份有限公司の董事長を兼務しております。なお、当社と国際商業交流股份有限公司との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 豊嶋 秀直は、豊嶋法律事務所所長を兼務しております。
なお、当社と豊嶋法律事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 服部 克彦は、株式会社コンテックの取締役副社長を兼務
しております。なお、当社と株式会社コンテックとの間に特別の関係はありません。
②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員であります。
なお、当社と東京地方裁判所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 豊嶋 秀直は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役、株
式会社サンアイの社外取締役、株式会社アイシンの社外取締役、株式会社主婦と生活社の社外監査役、SCインベストメント株式会社の社外取締役、ニッシン債権回収株式会社の取締役、大宏電機株式会社の社外監査役、光洋商事株式会社の社外監査役、高砂熱学工業株式会社の補欠監査役（社外監査役）、株式会社ゼロスタートコミュニケーショ
ンズの社外監査役及び株式会社銀座木村屋の社外監査役であります。
なお、当社と上述11社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役５名はいずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはありません。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

朱

藤 田

豊嶋

服部

藤田

名

活

贊 文

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、
当事業年度に開催された報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

勝

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、
当事業年度に開催された報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。また、当事業年度に開催された監査委員会15回のうち15回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

秀直

当事業年度に開催された取締役会13回のうち８回に出席（出席率61.5％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員会15回のうち15回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

克彦

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席（出席率92.3％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会８回のうち８回に出席（出席率100％）するとともに、
当事業年度に開催された報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。また、当事業年度の在任期間において開催された監査委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

哲也

取締役に就任以後、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席（出席率100％）しております。また、監査委員に就任以後、当事業年度に開催された監査委員会９回のうち９回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

－ 22 －

会社役員に関する事項

動2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）107百万円
144百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。

－ 24 －

会計監査人に関する事項

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項【1】 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。
(1) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス体制
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、グループ経営理念、取締役会規程、グループ企業倫理綱領、グループ行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以
上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
② コンプライアンス体制
1. 当社は、グループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めた
グループ企業倫理綱領、グループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立した
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（法務コンプ
ライアンス部）を設置し、コンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為について取締役、執行役及び使用人が社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度を整備、運用する。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知③ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信
頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（監査部）が連携して、J-SOX推進体制を整備、運用する。
④ 内部監査体制
内部監査に係る社内体制として、執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適正性等につき内部監査を実施し、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役社長、監査委員会及び取締役会に対して報告する。
⑤ 反社会的勢力を排除するための体制
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、当社はグループ企業倫理綱領を定め、これらの勢力による不当要求等には断固として応じず、速やかに警察等と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
2. 反社会的勢力を排除するための社内体制として、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（法務コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、情報の収集、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定等の取り組み
を組織的に実施する。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び使用人それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
② 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等を全社的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（法務コンプライアンス部）を設置する。
③ 当社は、リスク管理の充実を図るため、執行役管理本部長及び法務コ
ンプライアンス部が、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）のリスク管理状況について確認を行う。
④ 当社は、災害等危機に対する管理体制を、管理部門を中心に各部が協力して整備、運用する。危機発生の場合には対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役社長、執行役本部長等をメンバーとする会議を担当執行役（執行役企画経理部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
② 当社は、グループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、年度社
長方針、年度グループ目標、年度本部目標を策定する。担当執行役（
執行役企画経理部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
(5) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会が必要とした場合には、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置く。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(6) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する使用人の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する使用人及びその執行役からの独立性に関する事項については、別に定める社内規程による。
(7) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員は、当社の重要な会議へ出席し、執行役及び使用人からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
② 執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説
明、報告を行わなければならない。
③ 執行役及び使用人は、以下の事項につき速やかに監査委員会又は監査委員へ報告しなければならない。なお、その報告が内部通報制度によるときは、同制度の定めに従う。
1. 当社の事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライア
ンス又はリスク管理に関する事項を含む）
2. 内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
3. 苦情の処理及び内部通報制度の運営に関する事項
4. その他監査委員会が監査上報告を受けることが必要と認める重要な事項－ 28 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(8) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査部は、監査委員会又は監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員
会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課
題について意見交換を行う。
② 監査委員会又は監査委員は監査の実施のために、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。
③ 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況
を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
(9) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社は、グループ経営理念、グループ企業倫理綱領、グループ行動
規範を共有する。
② 社内規程に従い、子会社を所管する各部が、それぞれ社内規程に従い当該子会社の統括、管理を行うとともに、各社のコーポレート・ガバ
ナンス、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に関する事項等について助言等を行う。
③ 当社の監査委員会又は監査委員は、子会社の監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
④ 子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
【2】 反社会的勢力排除に向けた整備状況「グループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役管理本部長を不当要求防止責任者とし、法務コンプライアン
ス部を対応統括部として、関係本部と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、法務検察出身者を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢
力排除につき、指導を受ける。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、法務コンプライア
ンス部長が責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(4) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(5) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。
(6) 研修活動の実施状況
毎月役職員が「行動規範コンプライアンス・チェックリスト」（法務コンプライアンス部宛提出）により行動の自己チェックを行っている。「行動規範コンプライアンス・チェックリスト」は、啓蒙と行動チェックを兼用しており、この中で、反社会的勢力との対決やマネーロンダリングに対する意識向上と周知徹底を図る。
また、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資

産

流

動
現

金

金

の

部

資

産

目

負
流

動

の

部

負

債

金

額
35,417

支 払 手 形 及 び 買 掛 金47

受 取 手 形 及 び 売 掛 金696

１年内償還予定の社債

400

金

1,135

１年内償還予定のﾉﾝﾘｺｰｽ社債

1,280

営 業 投 資 有 価 証 券

8,035

販

68,823

売

貸

用

そ

付

不

動

産

の

貸

倒

固

引

定

有

預

87,215債

12,343

業

び

科

金

営

及

額

形

資
固

780

金

△4,600

当

他

定

産
資

3,178

建 物 及 び 構 築 物

1,504

そ
無

の
形

固

定

資

地

1,568

他

105

産

2,009

の

れ

ん

1,970

そ

の

他

39

期

借

入

金

1,293

１年内返済予定の長期借入金

2,874

１年内返済予定の長期ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

25,243

未

払

賞

与

法

人

税

等

当

金

24

他

4,155

引

そ

の

固

定
長

負

期

債

35,4636,215

長 期 ﾉ ﾝ ﾘ ｺ ｰ ｽ ﾛ ｰ ﾝ

25,390

長 期 預 り 保 証 金

3,392

負

借

99

金

11,438
産

土

短

の

入

の

そ

れ

ん

の

負

債
純

13

計

70,881

合

資

株

産

主

の

部

資

資

451

他

本

25,644

本

金

18,078

資

本

剰

余

金

2,447

利

益

剰

余

金

5,155

自

己

株

式

△36

投 資 そ の 他 の 資 産

6,249

投

5,682

その他有価証券評価差額金

362

金

14

為 替 換 算 調 整 勘 定

△492

他

684

長

資
期

そ
貸
資

有

価
貸

証
付

の
倒
産

引

当
合

券

評 価 ・ 換 算 差 額 等

新

株

少

数

予
株

資

約

権

80

主

持

分

2,177

産

合

金

△131

純

計

27,771

計

98,653

負 債 ・ 純 資 産 合 計

98,653（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 31 －

連結貸借対照表△1302011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上
売

額

高
原

上

12,760
8,805

価

総

利

益

3,954
2,603

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

益

利

取

11
466

負

額

90

益

2

益

28

他

58

息

340

他

87

の

デ

れ

ん

替
リ

バ

償

却

差

テ

そ
営

当

35

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
の

配

息
金

為

ィ

ブ

評

価

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

益

利

益

資

有

価

証

券

売

却

益

1,476

関

係

会

社

株

式

売

却

益

2,344

他

181

失

2,643

他

86

特

の
別

事

業

損
清

そ

算

損

の

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

数
期

株

主
純

4,002

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

少

428
1,616

投

そ

694

用

利

そ

利
利

2,730
2,889
41

益

2,227

益

620

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 32 －

連結損益計算書

1,351

益2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本

平成22年２月28日
残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本剰余金への振替

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

23,1384,055△6,461

△36

2,395

2,395

資本金

4,790

△7,454△7,454資本金からの振替
利益剰余金への振替

20,695

7,454

7,454

△11,457△11,457

資本剰余金からの振替

11,457

11,457

連結範囲の変動

△461

△461

620

620

△0

△0

当期純利益
その他
株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年２月28日
残高

△0

－
△5,059△1,607

11,616－

4,949

18,078

2,447

5,155

△36

25,644

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成22年２月28日
残高
連結会計年度中の
変動額

1,252

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△1,452

△200

新株予約権

32

2,995

新株の発行

23,5234,790

資本剰余金への振替△7,454資本金からの振替

7,454

利益剰余金への振替△11,457

資本剰余金からの振替

11,457

連結範囲の変動

△461

当期純利益

620

その他

△0

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年２月28日
残高

△890

959

69

47

△818

△700

△890

959

69

47

△818

4,248

362

△492

△130

80

2,177

27,771（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
52社
・主要な連結子会社の名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちごリートマネジメント株式会社
いちご地所株式会社
いちごソリューションズ株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社
いちごリートマネジメント株式会社及びタカラビルメン株式会社につきましては、当連
結会計年度において新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
いちご地所株式会社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において追加で持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度において解散・清算を行ったため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等６社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、平成22年９月１日付でいち
ご不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
アセット・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社は、平成22年９月１日付でいち
ごソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。
アセット・ロジスティックス株式会社は、平成22年９月１日付でいちごマルシェ株式会
社に商号変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
・当該他の会社等の名称
株式会社アルバトロス
・子会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は子会社とはしておりません。

－ 34 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④

開示対象特別目的会社
当社グループは、不動産等投資・運用事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法
上の特定目的会社であります）３社に対し、優先出資を行っております。当該優先出資
は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却、またはビル等建築後の売却によって回収する予定です。また、将来において損失が発生した場
合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資額に限られます。また、当社の連結子会社の従業員は、特定目的会社の内１社について役員を兼務しております。なお、いずれの特定目的会社においても、当社グループは議決権のある出資等を有しておりません。
当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高
マネジメント業務等-

エクイティ出資

1,316

項目
アセットマネジメント
フィー等
配当金等

金額
68
-

また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

12,509

その他

741

合計

13,250－ 35 －

連結注記表

借入金等

9,557

出資預り金等

4,244

その他

△551

合計

13,2502011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
・持分法適用の関連会社数
・持分法適用の関連会社の名称

2社
株式会社フィナンシア・CI
CITIC International Assets Management Limited

Jia Sheng Holdings Limitedにつきましては、当連結会計年度において持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において解散・清算を行ったため、持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
・当該他の会社等の名称
Upfront Technology Co., Ltd. 他１社
・関連会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 13社
２月末日 15社
12月末日 24社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 36 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ ………………… 時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産 ………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・３～50年③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．事業清算損失引当金 ………… 関係会社の清算に伴う損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、連結子会社であるAsset Managers (Asia) Company Limitedの清算の方針が確定したことに伴い、事業清算に係る損失（2,643百万円）を計上しております。
このうち、将来発生すると見込まれる損失額については、引当金として、以下の箇所に計上しております。
項目
清算時における「為替換算調整勘定」の取崩しにより実現する
為替差損見込額
その他清算に伴う損失見込額

表示科目
為替換算調整勘定
流動負債「その他」

合計－ 37 －

連結注記表

金額（百万円）
1,117
144
1,261

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりま
すが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが不動産ファンド事業及びＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資
金を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等の出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を組合等出資
金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

－ 38 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項及び(2)持分法の適用に関する事項に記載しております。
(2) 会計処理の原則又は手続の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
(3) 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記されていた、特別損失「貸倒引当金繰入額」（当連結会
計年度9百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失「その他」として表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,986百万円(2) 担保に供している資産・担保提供資産
現金及び預金販売用不動産投資有価証券
合計
・対応債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

1,220百万円
9,683百万円
105百万円
11,010百万円
1,158百万円
2,760百万円
6,088百万円
10,006百万円（注）上記の他、１年内償還予定の社債400百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円及び投資有価証券331百万円を差し入れております。

－ 39 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
債務

連結貸借対照表
計上額

評価勘定

１年内償還予定のノンリコース社債

1,280

-

1,280

１年内返済予定の長期ノンリコース
ローン

28,625△3,382

25,243

長期ノンリコースローン

25,648△258

25,39055,554△3,64051,914

合計

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金5,377百万円
販売用不動産57,649百万円
300百万円
営業貸付金
合計
63,327百万円
・対応債務
１年内償還予定のノンリコース社債
1,280百万円
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
28,625百万円
25,648百万円
長期ノンリコースローン
合計
55,554百万円(4) 営業投資有価証券の内訳
株式
債券
匿名組合出資金等（注）合計2,309百万円
3,889百万円
1,836百万円
8,035百万円（注）匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

－ 40 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

1,750,275

586,284－

2,336,559

合計

1,750,275

586,284－

2,336,559

普通株式

240

－

－

240

合計

240

－

－

240

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳
2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

586,284株(2) 新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
と な る 株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末 （百万円）
式の種類

2012年３月17日満期円貨建転
換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

普通株式

586,284－

586,284－－

第９回新株予約権

普通株式

18,679－1,595

17,08480

合計－

604,963－

587,879

17,08480(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 41 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産等投資・運用事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
社債、ノンリコース社債、借入金及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済日は最長で決算日後約4年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ、金利キャップ）を利用してヘッジしております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体（取引先企業、関連会社等）の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し－ 42 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知ております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金（※1）(3) 営業貸付金（※1）(4) 営業投資有価証券（※1）(5) 投資有価証券（※1）(6) 長期貸付金（※1）
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内償還予定の社債(4) 1年内償還予定のノンリコース社
債(5) 1年内返済予定の長期借入金(6) 1年内返済予定の長期ノンリコー
スローン(7) 未払法人税等(8) 長期借入金(9) 長期ノンリコースローン
負 債 計
デリバティブ取引（※2）

連結貸借対照表計上額
12,343
560
361
1,448
626
4
15,344
47
1,293
400
1,280

時 価
12,343
560
361
1,448
626
4
15,344
47
1,293
400
1,280

差 額
－
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－

2,874
25,243

2,874
25,243

－
－

99
6,215
25,39062,843
(10)

99
6,215
25,54662,999
(10)

－
0
155
156
－

（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 43 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(4) 営業投資有価証券(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 1年内償還予定の社債 (5) 1年内返済予定の長期借入金(7) 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定のノンリコース社債(6) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 44 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(9) 長期ノンリコースローン
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
デリバティブ取引「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 営業投資有価証券

3,228(2) 投資有価証券

4,970(3) 長期預り保証金

3,392(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、関連会社株式及び国内の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

－ 45 －

連結注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

連結注記表

10,920円79銭
317円64銭265円56銭

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資

産
動

の
資

部
産

15,566

現

金

び

預

3,391

流

及

負
金
金

166

金

646

営 業 投 資 有 価 証 券
販

売
営

掛
業

売

貸

用

付

不

動

産

関 係 会 社 短 期 貸 付 金
前

払

そ
貸
固

引

定

資

金

△6,618

400

定

資

産

35

属

設

備

19

工 具 器 具 及 び 備 品

16

無

形

固

定

資

産

21

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

20

他

0

資

有

価

証

券

819

関

係

会

社

株

式

12,244

その他関係会社有価証券
債

払

203

法

人

133

税

20

金

157

受

等

預

り

預

り

保

そ

金

13

金

301

証

の

固

定
長

他

負

期

債

借

そ

入

金

の

負

債
純

産

主

の

10

計

14,024

部

資資

本

22,831

本

資

5,570

他
合

資

株

18
5,580

金

18,078

本

剰

余

金

2,447

本

準

備

金

2,395

資

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

2,341

6,961

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,341

650

繰 越 利 益 剰 余 金

2,341

己

余

52

金

自

剰

株

式

△36

金

10

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

281

そ

他

94

新

株

予

金

△125

純

資

産

計

22,535

計36,560負 債 ・ 純 資 産 合 計

36,560

長

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

評 価 ・ 換 算 差 額 等△376

その他有価証券評価差額金（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 47 －

貸借対照表

金
用

費

前

20,936

投払
払

未

20,993

附

社

2,809

１年内償還予定の社債

3,461

固

社

1,293

関 係 会 社 短 期 借 入 金

未

物

会

金

未

形

係

8,443

入

7,188

建

関

債

借

300

379

投 資 そ の 他 の 資 産

負

期

額

2,793

他

産

の

動
短

金

部

１年内返済予定の長期借入金

有

そ

流

の

6,911

40

当

債

1年内償還予定のﾉﾝﾘｺｰｽ社債

用

費
の

倒

目

約
合

権

△376
80

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

4,639

価

1,495

利

益

3,143
1,409

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

益

収

取

息

21

金

173

益

5

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益

28

そ

他

47

受

営

利

取

為

配

当

替

差

の
業

外

費

払

利

息

343

社

債

利

息

45

他

79

の

経
特

常

利

別

益

利

益
808

そ

他

78

関 係 会 社 株 式 評 価 損

106

事

金

44

他

37

の
別

損

業

損

失

そ
税

前

負

担

期

益

2,241
△99

当

2,341

純

純

利

利

187

法人税、住民税及び事業税
期

当

886

失

の
引

468
1,543

関 係 会 社 株 式 償 還 差 益

特

277

用

支

そ

益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 48 －

損益計算書

1,734

益

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（）

平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成22年2月28日

残高

23,138

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金
合計
4,055

―

4,055

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△11,457

自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計△11,457△36

15,699

事業年度中の変動額
新株の発行
その他資本剰余金への振替

2,395

2,395

2,395

4,790

△7,454△4,055△4,055△11,5097,454

資本金からの振替

7,454

7,454

資本準備金からの振替

4,055

4,055

4,055

△11,457△11,457△11,457

利益剰余金への振替
その他資本剰余金からの振替

11,457

11,457

11,457

当期純利益

2,341

2,341

2,341
△0

その他

△0

△0

△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△5,059△1,66052△1,607

13,79913,799―7,131

平成23年2月28日

18,078

2,395

52

2,447

2,341

2,341

△36

22,831

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成22年2月28日

残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

△15

△15

純資産合計
32

15,716

事業年度中の変動額
新株の発行

4,790

その他資本剰余金への振替△11,509

資本金からの振替

7,454

資本準備金からの振替

4,055

利益剰余金への振替△11,457

その他資本剰余金からの振替

11,457

当期純利益

2,341

その他

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額(純額)

△360

△360

47

事業年度中の変動額合計

△360

△360

47

6,818

平成23年2月28日

△376

△376

80

22,535残高（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 49 －

株主資本等変動計算書△3122011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの … 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金については、詳細は「(11)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
③ デリバティブ ………… 時価法④ たな卸資産
販売用不動産 ………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～18年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産 ………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年(3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 …………… 支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費 …………… 支出時に全額費用処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 50 －

個別注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。
② 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
③ 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
④ 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金
営業貸付金
販売用不動産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
計－ 51 －

個別注記表

1,220百万円
300百万円
6,421百万円
105百万円
4,081百万円
2,844百万円
14,973百万円

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・対応債務
短期借入金
1,158百万円
１年内償還予定ノンリコース社債
300百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,698百万円
長期借入金
5,200百万円
計9,356百万円（注）上記の他、1年内償還予定の社債400百万円に係る銀行保証に対して現金及び預金108百万円、投資有価証券331百万円を差入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

62百万円(3) 偶発債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
合同会社アメジスト
820百万円有限会社ラガール新橋
560百万円タカラビルメン株式会社
167百万円計
1,547百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する短期金銭債権
2,506百万円
関係会社に対する短期金銭債務
84百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高

2,683百万円
6百万円
47百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

240株

５．税効果関係に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額
営業投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
不動産投資評価損
投資有価証券評価損
関連会社株式評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,743百万円
67百万円
824百万円
4,943百万円
610百万円
2,498百万円
5,862百万円
1,388百万円
18,938百万円△18,938百万円-百万円－ 52 －

個別注記表

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円）

属性

子会社

会社等の名称議決権等の所
関連当事者
有(被所有)割合
との関係
(%)

取引の内容

取引金額

経営管理料の受取491

いちご不動産投資顧問株式会

所有

業務受託

社

100

経営指導

いちごソリューションズ株式

所有

業務受託

利息の受取

会社

100

経営指導

資金借入(注1)

いちごリートマネジメント株

所有

式会社

100

資金貸付(注2)
子会社

利息の支払
子会社

子会社

子会社

子会社
子会社

所有
株式会社宮交シティ

タカラビルメン株式会社

100

所有
100

Asset Managers CCBS

所有

Holidings Limited

70

Ａ．Ｆ．株式会社

所有
100

-

資金借入(注1)

利息の支払
有価証券の譲受(注4)

合同会社クロノス

100-

有限会社エオメル

子会社

有限会社ラガール新橋

子会社

合同会社アメジスト

子会社

有限会社ブレイジング・スカ
イ

0
（注9）
0
（注9）
0
（注9）
0
（注9）

-

-

資金の援助

いちごトラスト

被所有
69.16

-

0

100 関係会社社債
1 流動資産「その他」
167-

1,420 関係会社短期借入金
10 未払費用
1,406

281
650
0
710
4

-

1,207
66

686

-

-

390

-

-

800

-

-

債務保証(注7)

560

-

-

担保提供(注3)

820

-

-

債務保証(注3)820-

債務保証の受入担保提供の受入れ(注5）

資金貸付(注2)
利息の受取

2,253

69 流動資産「その他」-

7,400 社債

利息の支払

28 未払費用－ 53 －

3,605-

1年以内償還ノンリ

300

れ(注6)

-

- 関係会社短期貸付金

社債の発行

担保提供の受入

個別注記表

10
1,000

- 流動資産「その他」

社債の発行

主要株主

38 未払費用
1,000 関係会社短期借入金- 関係会社短期貸付金

れ(注8）
子会社

949

利息の受取
れ(注5）

所有

-

資金貸付(注2)

担保提供の受入
子会社-

2,377 関係会社短期借入金- 関係会社長期貸付金

資金借入(注1)

期末残高

2 流動資産「その他」

0 未払費用債務保証(注7)

資金の援助

2,500 関係会社短期貸付金

資金貸付(注2)

利息の受取

-

-

利息の支払

資金の援助 社債

-

科目

コース社債

300
1

-

-

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(注１)借入金利及び社債金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２)貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３)同社の金融機関からのノンリコースローンに対する担保として販売用不動産を提供しております。
(注４)譲受価額は有価証券の市場価額を参考に決定しております。
(注５)金融機関からの長期借入金に対する担保として販売用不動産の提供を受入れております。
(注６)金融機関からの長期借入金に対する担保として有価証券の提供を受入れております。
(注７)金融機関からの長期借入金に対する連帯保証を行っております。
(注８)金融機関からの長期借入金に対する連帯保証を受けております。
(注９)議決権等の所有割合は0％となっておりますが、当該匿名組合にかかる業務執行権限の100％を当社の100％子会社が有しており、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年９月８日）の適用により、当社の子会社として取り扱っております。
(注10)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 54 －

個別注記表

9,611円18銭
1,198円83銭
1,002円26銭

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２３年４月１４日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

了 

野辺地

勉 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、いちごグループホール
ディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会
社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２３年４月１４日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

遠藤

了 

野辺地

勉 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、いちごグループ
ホールディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 56 －

計算書類に係る会計監査報告上2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監査報告書
平成23年４月19日
いちごグループホールディングス株式会社 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員

藤
豊
藤

田
嶋
田

秀
哲

勝 
直 
也 

当監査委員会は、平成22年3月１日から平成23年2月28日までの第11期事業
年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が協議した監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部その他内部統制所管部門と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、執行役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役及び会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの
附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 57 －

監査委員会の監査報告2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もし
くは定款に反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重要な事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象事業報告書に記載の通り、当社は、平成23年4月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。
（注）監査委員は全員、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。
以 上

以－ 58 －

監査委員会の監査報告上2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の強化を図るため、指名委員会の決定に基づき、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシ
フィックリサーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所
客員研究員
平成６年８月 バンカーズ･トラスト・アジア
証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン･スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピースコット キャロン
シーエー・アセット・マネジメ（注）
ント株式会社 代表取締役〔Scott Callon〕(昭和39年12月６日生) 平成14年４月 モルガン･スタンレー証券会社
平成15年１月 同社 株式統轄本部長
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株
式会社 代表取締役社長（現任）
平成20年10月 当社代表執行役会長（現任）
平成20年11月 当社取締役 指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員会副委員長（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 代表
取締役社長－ 59 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数-株

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）２

平成４年４月 株式会社フジタ入社
平成13年５月 当社入社
平成16年５月 当社取締役マーチャント・バン
キンググループ ディレクタ
ー ファンド事業統括部長
平成17年５月 当社代表取締役副社長
岩 﨑
謙 治 平成19年５月 当社取締役 指名委員長、報酬(昭和43年４月10日生)
委員長
平成20年10月 当社代表執行役社長（現任）
平成20年11月 当社 コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成21年５月 当社取締役 指名委員、報酬委員（現任）1,679株３

平成２年４月 株式会社間組入社
平成17年10月 株式会社クリード入社
平成19年５月 当社入社 総務人事部長
平成20年３月 当社執行役総務人事部長
平成20年10月 当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長
平成20年11月 アセット・インベストメント・
アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役
平成21年５月 当社取締役兼常務執行役管理部
石原実門責任者、コンプライアンス委(昭和42年10月５日生)
員
平成21年10月 アセット・インベストメント・
アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）
常務取締役管理統括（現任）
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株
式会社 （現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長（現任）
平成22年５月 当社取締役兼専務執行役管理部
門責任者、コンプライアンス委員

141株－ 60 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社の株式数

平成23年１月 当社取締役兼専務執行役管理本部長兼環境・建築ソリューショ
ン部担当、コンプライアンス委員（現任）いちごリートマネジメント株式会社 常務取締役管理統括（現任）
平成23年４月 株式会社宮交シティ 代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 常務取締役
管理統括、いちごリートマネジメント株式会
社 常務取締役管理統括、いちごマルシェ株
式会社 代表取締役社長、株式会社宮交シテ
ィ 代表取締役社長

４

昭和43年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成７年６月 同行取締役情報システムグルー
プ統括部長兼システム企画部長
平成９年６月 石原産業株式会社 常務取締役
財務本部長
平成14年６月 同社専務取締役 経営企画管理
本部長
藤
田
勝
(昭和19年６月30日生) 平成19年10月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
平成20年５月 当社取締役 指名委員長、報酬委員長
平成20年11月 当社取締役 監査委員長、指名委員、報酬委員、コンプライア
ンス委員長（現任）［重要な兼職の状況]
東京地方裁判所

民事調停委員－ 61 －

取締役選任議案

166株2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和39年４月 藤田組（現株式会社フジタ）入社
平成13年４月 同社専務取締役 営業本部長兼環境創造事業本部管掌
平成14年10月 株式会社ACリアルエステート代表取締役社長
平成18年５月 当社非常勤顧問
服 部
克 彦 平成18年５月 株式会社ヴェディオール・コン
テック（現株式会社コンテッ(昭和13年12月26日生)
ク） 執行役員副社長
平成20年12月 同社取締役副社長（現任）
平成21年５月 当社取締役 指名委員、監査委
員、報酬委員
平成22年５月 当社取締役 指名委員、報酬委員（現任）［重要な兼職の状況]
株式会社コンテック 取締役副社長
昭和51年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
平成13年４月 同社マレーシア現地法人社長
平成14年４月 スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャ
ル生命保険株式会社）取締役
平成18年10月 アクサ生命保険株式会社 常務
執行役員
平成19年４月 アクサフィナンシャル生命保険
株式会社（現アクサ生命保険株
藤 田
哲 也式会社）代表取締役社長兼CEO(昭和29年３月26日生)
平成21年10月 アクサ生命保険株式会社 シニ
アアドバイザー平成22年５月 当社取締役 監査委員、コンプ
ライアンス委員（現任）
平成23年２月 学校法人英知学院 監事（現任）
平成23年３月 リマーク ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況]
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長－ 62 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

207株

16株

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成12年４月

７

８

９

弁護士登録
三井安田法律事務所入所
平成15年５月 外務省国際法局、任期付公務員
熊 谷
真 喜 平成17年５月 三井法律事務所入所(昭和49年２月11日生) 平成20年１月 三井法律事務所 パートナー（現任）［重要な兼職の状況]
三井法律事務所 パートナー

所 有 す る
当社の株式数

平成11年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部入所
平成13年７月 公認会計士登録
平成16年８月 弁護士法人キャスト糸賀（現曾我・瓜生・糸賀法律事務所）参画
平成16年11月 税理士登録
川 手
典 子(昭和51年２月22日生) 平成20年２月 クレアコンサルティング株式会
社 代表取締役（現任）
平成21年１月 税理士法人グラシア 社員（現任）
［重要な兼職の状況]
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人グラシア 社員
平成７年８月 財団法人自治体国際化協会「語学指導等を行う外国青年招致事
業（ＪＥＴプログラム）」 外
国語指導助手平成10年８月 マラコン・アソシエーツ入社
平成12年８月 プルーデンシャル・コーポレー
ション・アジア入社
平成17年12月
ACCA公認会計士 取得
ロブ クロフォ－ド
平成18年７月 いちごアセットマネジメント株（注）〔Rob Crawford〕
式会社 パートナー(昭和47年11月３日生) 平成20年12月 いちごアセットマネジメント・
インターナショナル・ピーティ
ーイー・リミテッド パートナー（現任）
［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント・インターナシ
ョナル・ピーティーイー・リミテッド パー
トナー－ 63 －

取締役選任議案

-株

-株

-株

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和59年２月

昭和63年７月

平成４年７月平成６年９月

平成７年５月

平成８年６月10

福原理(昭和33年６月26日生)

平成９年５月

平成11年５月
平成12年12月
平成15年２月
平成16年２月
平成17年５月

平成18年１月
平成19年10月
平成23年３月

Digital Equipment
Corporation (現 HewlettPackard Company)入社
The First Boston
Corporation (現Credit
Suisse (USA), Inc.)入社
CS ファースト・ボストン・ジャパン・リミテッド（現クレディ・スイス証券株式会社）転籍
CS First Boston (Singapore)
Limited（現Credit
Suisse(Singapore) Limited）
転籍
NM ロスチャイルド ジャパン
（現ロスチャイルド・ジャパン
株式会社）入社
スミスバーニー証券会社東京支店（現シティグループ証券株式会社）入社
クレディ スイス ファーストボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社
ウォーバーグ・ピンカス・ジャ
パン・リミテッド入社
同社パートナーアスクル株式会社 執行役員
ワールド・ロジ株式会社 専務
取締役
ドイチェ・セキュリティーズ・
リミテッド（現ドイツ証券株式会社）入社
ドイツ証券株式会社転籍
ペルミラ・アドバイザーズ株式会社入社
いちごアセットマネジメント株
式会社 副社長 パートナー（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 副社
長 パートナー－ 64 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数-株

2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者スコットキャロン氏の氏名は登記上、「キャロン

スコット

アンダ

ーバーグ」として表記されます。
３．取締役候補者ロブ

クロフォード氏の氏名は登記上、「クロフォード ロバート シン

ジン コルトン」として表記されます。
３．藤田勝氏、服部克彦氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、ロブ クロフォード氏、
福原理氏は、社外取締役の候補者であります。当該７氏は、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社はこのうち、藤田勝氏、服部克彦氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏を独立役員として大阪証券取引所へ届け出る予定
としております。
４．藤田勝氏、服部克彦氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、ロブ クロフォード氏、
福原理氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①藤田勝氏は、大手銀行の営業部門、管理部門において重要な役職を歴任され、役員として経営を担った豊富な知識・経験と、事業会社の経営に従事した経歴に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成20年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって３年間であります。
②服部克彦氏は、大手建設会社の営業部門、管理部門において重要な役職を歴任され、役員として経営を担った豊富な知識・経験と、事業会社の経営に従事した経歴に基づ
く経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成21年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって２年間であります。
③藤田哲也氏は、大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時
期は、平成22年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって１年間であります。
④熊谷真喜氏は、弁護士として、M&A等金融法務の分野において多くの法人顧客への法的アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナ
ンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
⑤川手典子氏は、公認会計士として、大手監査法人において国内外会計基準に基づく法
定監査等の業務に従事した経験と、公認会計士および税理士として上場・非上場企業
へのM&A等に関する会計・税務アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
⑥ロブ クロフォード氏は、株式投資を主としたアセットマネジメント分野における企業
分析、および企業価値向上策の構築を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督と－ 65 －

取締役選任議案

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チェック機能を期待するとともに、いちごグループの連携強化を目的として、当社社
外取締役への選任をお願いするものであります。
⑦福原理氏は、株式投資を主としたアセットマネジメント分野における企業分析、および企業価値向上策の構築を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機
能を期待するとともに、いちごグループの連携強化を目的として、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
５．過去５年間において他の会社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について、該当事項はありません。
６．社外取締役候補者の独立性に関する事項は、以下のとおりであります。
①社外取締役候補者は、いずれも、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の定義によります。以下同じ。）となったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬を除く。）を受けていたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者ではなく、三親等以内の親族関係もありません。
７．当社は社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、現社外取締役の朱贊
文氏、藤田勝氏、豊嶋秀直氏、服部克彦氏、藤田哲也氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。なお、藤田勝氏、服部克彦氏、藤田哲也氏の再任が承認された場合、また熊谷真喜氏、川手典子氏、ロブ クロフォード氏、福原理氏の就任が承認された場合、当社は各氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
以－ 66 －

取締役選任議案上2011/04/21 18:11:58 ／ 10724570_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

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