国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）に対する指定都市市長会の提案

平成２２年１０月
指定都市市長会

１ 住民がより良い行政サービスを受けるための出先機関改革
住民に最も身近な基礎自治体である指定都市に、国の出先機関の事務・権限を一元化① 指定都市が関連施策と有機的連携を図りつつ、総合的な行政サービスを提供できるようになり、住民サービスの向上につながる。

② 指定都市が地域住民のニーズに基づき、より総合的・自立的・効率的に都市経営を推進できる。

ー１ー

２ 指定都市市長会の「国の出先機関原則廃止」に対する基本方針
真に国が担わなければならない事務・権限を除き、都道府県・指定都市等に移譲すべき（道府県と 指定都市は同格）指定都市のある道府県においては、「基礎自治体優先の原則」に基づき、指定都市区域内の事務･権限は指定都市に一元的に直接移譲すべき
国は出先機関の事務・権限に関する詳細な情報を提供し、指定都市の意見を十分に聞くべき

国は地方に事務・権限を移管できない理由として、「広域性」、「専門性」、「全国統一性」を挙げている。
① 「広域性」の課題については、自治体間連携の自発的形成など広域的実施体制の構築により、十分対応可能② 「専門性」については、高い能力を持つ指定都市職員に対する国からの十分な事務引継ぎや研修などにより、十分対応可能③ 「全国統一性」については、現時点でも、生活保護・選挙・戸籍・住民基本台帳などで、国による全国統一的な基準に基づき地方自治体が執行することで確保されており、十分対応可能

ー２ー

３ 財源の取扱い
国も地方も合意できる公正なルールを構築したうえで、人件費相当額も含め、事務・権限の移譲に伴い必要な財源全てを税源移譲により措置すべき

４ 人員の移管等の取扱い
人員の移管の前に、国において徹底した行政改革を進め、組織・事務をスリム化することが前提
国と地方の双方の関係者により構成される横断的な体制を整備し、総合的な調整を行うにあたっては、指定都市の代表者を参加させ、すでに国以上の大幅な職員定数の見直しを行っている指定都市の現状や意見を十分に反映させるべき「権限と職員はワンセット」との安易なルールで人員の移管を行うのではなく、国も地方も合意できるルールに基づき、指定都市が移管される人員を主体的に選考できるようにすべき

５ 柔軟な取組
国は、「地域主権戦略大綱」において、事務・権限の地方移譲の実効性を確保する観点から、地方の発意による選択的実施（手挙げ方式）による柔軟な取組を可能とする仕組みを検討・構築するとしている。全指定都市が国の出先機関の事務・権限の移譲を求めていくが、 国とともに実効性のある改革を推進する立場から、地方の発意による選択的実施も受け入れる。

ー３ー６ 優先的に移譲を求める事務・権限（重点項目）
指定都市が優先的に移譲を求める事務・権限（重点項目）決定の考え方
真に国が担わなければならないものを除き、指定都市区域内の事務・権限を指定都市に一元的に直接移譲すべきであるが、全ての事務・権限を一時期に地方へ移譲すると大きな混乱をもたらすため、住民サービスの向上や、指定都市による都市経営の充実につながるといった以下の視点から優先順位をつけ、段階的に推進することが現実的であると考える。

二重行政の解消など、住民に最も身近な基礎自治体である指定都市へ一元化することにより、地域住民のニーズに基づき総合的、自立的、効率的な都市経営の推進に大きく寄与することが期待できること、また、住民サービスの向上に特に効果を発揮すること

上記の視点から優先的に移譲を受けるとした事務・権限は、法律に基づく許認可権限など、「原則そのまま事務・権限を引き継いで実施する」ものと、相談、広報、助成など、「指定都市が既に実施している既存の事務事業の充実強化により実施する」ものがあり、以下のとおり「Ａ」「Ｂ」と分類し移譲を求める。

[Ａ]国の出先機関の事務・権限を原則引き継いで実施
現在国の出先機関と指定都市の事務権限は明確に区分されているが、指定都市が権限移譲を受けることで、既存事務・権限と有機的連携を図りながら、効果的に実施できるもの[Ｂ] 地域の実情に合せて指定都市の同種取組を拡充強化 ⇒「国は事業を廃止し指定都市へ税源移譲」
相談、啓発、広報、助成等、指定都市でも同種の事業を実施しており、既存事務事業の充実強化によるもの

ー４ー＜重点項目＞※ 国の出先機関の事務・権限の区分については「国の出先機関の原則廃止に向けて」（全国知事会）を参考とした。

【法務局・地方法務局】
人権擁護に関する事務
・人権擁護委員の委嘱に関する事務等［Ａ］
・人権侵犯事件に係る調査・救済・予防等［Ｂ］

不動産登記（土地・建物） ［Ａ］【地方厚生局】
指定医療機関等の指定等［Ａ］
・「児童福祉法」に規定する指定療育機関の指定
・「母子保健法」に規定する指定養育医療機関の指定
・「生活保護法」に規定する指定医療機関の指定

養成施設等の指定、講習会の指定等［Ａ］
・養成施設等の指定保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科衛生士、歯科技工士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、児童福祉司、児童福祉施設の職員、児童自立支援専門員、社会福祉主事、精神保健福祉士、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、理容師、美容師、食鳥処理衛生管理者、食品衛生管理者、食品衛生監視員、栄養士、調理師、製菓衛生師

・講習会の指定・登録
食品衛生管理者資格認定講習会、食鳥処理衛生管理者資格取得講習会ー5ー＜重点項目＞【地方厚生局】
民生委員・児童委員の委嘱［Ａ］
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の特別買上償還に関する証明書の発行［Ａ］
総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）の承認等［Ａ］
登録検査機関の登録等［Ａ］
・食品衛生法の登録検査機関

指定検査機関の指定等［Ａ］
・食鳥検査法の指定検査機関

健康増進法に基づく虚偽誇大広告等規制の勧告及び命令［Ａ］
毒劇物営業者の登録等［Ａ］
麻薬営業者等の許可等［Ａ］
麻薬防止等のための啓発活動、自生大麻・けしの除去活動［Ａ］
薬物乱用者やその家族からの相談への対応［Ａ］

ー６ー＜重点項目＞【都道府県労働局】ハローワーク（職業安定、雇用保険等）■ 職業安定法に基づき公共職業安定所が行う無料職業紹介事業［Ａ］■ 雇用対策に係る事業主に対する助成［Ａ］■ 雇用保険法に基づく雇用保険の適用・認定・給付等［Ａ］■ 両立支援に取り組む事業主への助成［Ａ］※１

無料職業紹介については、現行の求人・求職情報に関する全国ネットワークを活用(改良）して、指定都市が実施※２

雇用保険については、保険者は国とし、指定都市は窓口業務を担うー７ー＜重点項目＞【地方農政局】
食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた情報提供及び消費者との意見交換や消費者相談［Ｂ］

食育の推進に関する事務（民間に対する助成・広報啓発）［Ｂ］
食品産業その他の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務（民間に対する助成・広報啓発）［Ｂ］
食品流通構造改善促進法に基づく構造改善計画の認定等［Ｂ］
農業構造の改善に関する事務（民間に対する助成）［Ｂ］
農業を担うべき者の確保に関する事務（民間に対する助成）［Ｂ］
農地の転用に関する事務［Ａ］

ー８ー

＜重点項目＞【経済産業局】
新規産業の環境整備に関する事務［Ｂ］
・ベンチャー支援事業等

商工会議所に係る許認可・監督に関する事務［Ａ］
技術開発・人材育成等による事業高度化支援に係る事務［Ｂ］
・地域技術の振興に関する事務
・産学人材育成パートナーシップに関する事務
・情報処理の促進に関する事務中小企業の経営の向上、新たな事業の創出等に関する事務［Ｂ］
・ものづくり高度化支援に関連する事務
・新連携支援に関する事務
・中小企業の地域資源活用に関する事務ー９ー＜重点項目＞【経済産業局】
中小企業の交流又は連携及び組織に関する事務［Ａ］
・中小企業団体法に基づく協業組合の設立認可、報告、立入検査等
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立認可、報告、立入検査等

中心市街地の活性化に関する事務［Ｂ］
・戦略的中心市街地商業等活性化支援に関する事務等

企業立地促進に関する事務［Ｂ］
・ 新規立地に繋がる人材育成支援に関する事務等

消費生活の相談に関する事務［Ｂ］
伝統的工芸品産業の振興に関する事務［Ｂ］
・伝統的工芸品産業の振興に関する法律に関する事務等

ー１０ー＜重点項目＞【地方整備局】
河川等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施 （指定都市域内で完結する河川）［Ａ］

河川等の利用、保全に関する許認可等 （指定都市域内で完結する河川）［Ａ］
直轄国道の整備及び保全に関する計画並びに工事の実施（高規格幹線道路除く）［Ａ］
直轄国道の管理に関する許認可等（高規格幹線道路除く)［Ａ］※ 河川等及び直轄国道に係る事務・権限の移譲に伴い、それらに係る工事等の入札及び契約等に係る事務・権限についても移譲を求める※ 国土保全の観点で国が担うべき河川を除く［関与の廃止を求める事務・権限］
都市計画決定に関する事務手続き（道府県の関与も含む）

ー１１ー＜重点項目＞【地方運輸局】
旅客自動車運送事業の許認可等［Ａ］
・バス事業（路線等が市域内で完結するバス事業（乗合）のみ）※バス事業では、指定都市が実施しているバス事業（公営企業）の許認可等については自己監督となるため、外部有識者の 関与など公平性を担保できる仕組みを構築する

・タクシー事業（路線等が市域内で完結する、介護に係るタクシー事業のみ）【地方環境事務所】
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく事務［Ａ］
・温室効果ガス排出量の報告受理等

京都議定書目標達成計画の推進のための地域における地球温暖化対策に関する広報啓発・相談［Ｂ］
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度に関する説明会の実施、相談業務

地球温暖化防止・二酸化炭素排出抑制等に関する助成（対民間）［Ｂ］
・地域協議会民生用機器導入促進事業土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定、監督［Ａ］

ー１２ー７ 国の出先機関から指定都市への助成（国庫補助負担金）
他の国庫補助負担金と同様、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、現行の国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべき。

８ 道府県との関係関連する権限が、道府県と指定都市に分割して移譲された場合は、新たな二重行政を生じ、非効率な行政運営となるため、全ての権限を指定都市へ直接移譲すべき。
国の出先機関の許認可権限を指定都市に移譲する際、関連する道府県の権限も併せて指定都市に移譲することで、当該許認可に関する事務を指定都市が一元的に行えるようにすべき。
移譲される国の出先機関の事務・事業（相談、広報、啓発など）について、同種の事務・事業を道府県でも行っている場合は、基本的に道府県の事務・事業を廃止し、基礎自治体優先の原則に基づき指定都市へ税源移譲し、指定都市が一元的に事務・事業を実施できるようにすべき。

ー１３ー