水谷直樹◎弁護士・弁理士

絵画の鑑定証書へ当該絵画の縮小カラーコピーを添付することが、著作権法32条所定の引用に該当すると判示された事例［知的財産高等裁判所 第４部

平成22年10月13日判決

１．事件の概要

平成22年（ネ）第10052号］

ることをいうところ（最高裁昭和50年（オ）第324号同

控訴人は、著名な女流画家である亡Ａが作成した絵

53年９月７日第一小法廷判決・民集32巻６号1145頁

画につき、美術商からの依頼に基づいて鑑定証書を作参照）、……本件コピー１は、本件絵画１に依拠して成し、同鑑定証書の裏面に鑑定対象の絵画の縮小カ作製されたもの、また、本件コピー２は、本件絵画２ラーコピーを添付しました。に依拠して作製されたものであり、その作製された画

これに対して、亡Ａから当該絵画の著作権を相続し面の大きさは、それぞれ縮小カラーコピーというようたＢおよびＢの長男（以下、被控訴人）が、控訴人にに、本件コピー１では縦16.2㎝×横11.9㎝、本件コピーよる上記行為が複製権の侵害であるとして、損害賠償

２では縦15.2㎝×横12.0㎝等であるから、本件各絵画の支払いを求めて平成20年に東京地裁に訴訟を提起の大きさとは自ずと異なるが、本件各絵画と同一性のしたところ（同訴訟係属中にＢが死亡したため、被控確認ができるものであり、本件各コピーの前記認定の訴人がＢの地位を承継した）、東京地裁は平成22年５

作製方法及び形式からして、本件各絵画の内容及び形月19日に複製権侵害を認め、被控訴人の請求を一部式を覚知させるに足りるものであるから、このような認容する判決を下しました（本誌2010年９月号「知本件各絵画の再製は、本件各絵画の著作権法上の『複的財産権判例ニュース」参照）。

製』に該当することが明らかである。

これに対して、控訴人が知財高裁に控訴したのが本事件です。

イ この点について、控訴人は、本件各コピーは、いずれも著作権法が本来その保護の対象とする芸術性、美の創作性や感動を複製したものではなく、流通の安２．争点
本事件での主要な争点は、以下のとおりです。

全性を図り不正品を防ぐ単なる記号の意味合いにすぎないもので、美術の著作物の複製が著作権法上の『複製』① 複製権侵害の成否に該当するために必要な鑑賞性を備えず、本件各コピー② 引用の成否の作製は同法上の『複製』に該当しないと主張する。

③ 権利の濫用、フェアユースの法理等の成否

しかしながら、絵画は、絵画の描く対象、構図、色彩、筆致等によって構成されるものであり、一般的に創作

３．裁判所の判断
知財高裁は、平成22年10月13日に判決を言い渡し的要素を具備するものであって、それ自体が控訴人の主張する鑑賞性を備えるものであるから、当該絵画のましたが、まず上記①の争点につき、内容及び形式を覚知できるものを再製した以上、その「ア著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、絵画が有する鑑賞性も備えるものであって、絵画の複その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製す製に該当するか否かの判断において、絵画の内容及び2011 No.1 The lnvention 33

形式を覚知させるものを再製したか否かという要件とは否かについて検討すると、本件各鑑定証書は、そこに別個に、鑑賞性を備えるか否かという要件を定立する

本件各コピーが添付されている本件各絵画が真作であ必要はなく、控訴人の主張は採用することができない。
」

ることを証する鑑定書であって、本件各鑑定証書に本と判示して、鑑定対象の絵画の縮小カラーコピーの件各コピーを添付したのは、その鑑定対象である絵画作成が複製に該当することを認めました。そして、前を特定し、かつ、当該鑑定証書の偽造を防ぐためであ

記②の争点につき、るところ、そのためには、一般的にみても、鑑定対象「（１）引用の適法性の要件である絵画のカラーコピーを添付することが確実で

ア

著作権法は、著作物等の文化的所産の公正な利あって、添付の必要性・有用性も認められることに加用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もっえ、著作物の鑑定業務が適正に行われることは、贋作て文化の発展に寄与することを目的とするものであるの存在を排除し、著作物の価値を高め、著作権者等のが（同法１条）、その目的から、著作者の権利の内容権利の保護を図ることにもつながるものであることなとして、著作者人格権（同法第２章第３節第２款）、どを併せ考慮すると、著作物の鑑定のために当該著作著作権（同第３款）などについて規定するだけでなく、物の複製を利用することは、著作権法の規定する引用著作権の制限（同第５款）について規定する。その制の目的に含まれるといわなければならない。

限の１つとして、公表された著作物は、公正な慣行にそして、本件各コピーは、いずれもホログラムシー合致し、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当ルを貼付した表面の鑑定証書の裏面に添付され、表裏な範囲内で引用して利用することができると規定され一体のものとしてパウチラミネート加工されており、ているところ（同法32条１項）、他人の著作物を引用本件各コピー部分のみが分離して利用に供されることして利用することが許されるためには、引用して利用は考え難いこと、本件各鑑定証書は、本件各絵画の所する方法や態様が公正な慣行に合致したものであり、有者の直接又は間接の依頼に基づき１部ずつ作製されかつ、引用の目的との関係で正当な範囲内、すなわち、たものであり、本件絵画と所在を共にすることが想定社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることされており、本件各絵画と別に流通することも考え難が必要であり、著作権法の上記目的をも念頭に置くと、いことに照らすと、本件各鑑定証書の作製に際して、引用としての利用に当たるか否かの判断においては、

本件各絵画を複製した本件各コピーを添付すること他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、そのは、その方法ないし態様としてみても、社会通念上、方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著合理的な範囲内にとどまるものということができる。

作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合

しかも、以上の方法ないし態様であれば、本件各絵考慮されなければならない。
イ

画の著作権を相続している被控訴人等の許諾なく本件しかるところ、控訴人は、その作製した本件各各絵画を複製したカラーコピーが美術書等に添付され鑑定証書に添付するために本件各絵画の縮小カラーコて頒布された場合などとは異なり、被控訴人等が本件ピーを作製して、これを複製したものであるから、そ各絵画の複製権を利用して経済的利益を得る機会が失の複製が引用としての利用として著作権法上で適法とわれるなどということも考え難いのであって、以上を総されるためには、控訴人が本件各絵画を複製してこれ合考慮すれば、控訴人が、本件各鑑定証書を作製するを利用した方法や態様について、上記の諸点が検討さに際して、その裏面に本件各コピーを添付したことは、れなければならない。

著作物を引用して鑑定する方法ないし態様において、（２）要件の充足性の有無その鑑定に求められる公正な慣行に合致したものというア

そこで、前記見地から、本件各鑑定証書に本件ことができ、かつ、その引用の目的上でも、正当な範囲各絵画を複製した本件各コピーを添付したことが著作内のものであるということができるというべきである。

権法32条にいう引用としての利用として許されるか
34 The lnvention 2011 No.1

イ

この点につき、被控訴人は、著作権法32条１

項における引用として適法とされるためには、利用す

もっとも、著作権法32条は、引用の要件として、る側が著作物であることが必要であると主張するが、公正な慣行への合致と引用の目的上、正当な範囲内で『自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スル行われたことを規定しているため、最近では、前記判コト』を要件としていた旧著作権法（明治32年法律第決が示した基準と32条の規定要件とが相互に対応し39号）30条１項２号とは異なり、現著作権法（昭和ていないとの指摘も有力になっています。

45年法律第48号）32条１項は、引用者が自己の著作これとともに従来においては、引用とは、新たな作物中で他人の著作物を引用した場合を要件として規定

品を創作する際に、既存の著作物を利用することを前していないだけでなく、報道、批評、研究等の目的で提としていると考えられていたために、鑑定証書のよ

他人の著作物を引用する場合において、正当な範囲内うに著作物性が疑われる文書については、そもそも引で利用されるものである限り、社会的に意義のあるも用の規定の適用があるか否かについても、議論の余地のとして保護するのが現著作権法の趣旨でもあると解がないわけではありません。

されることに照らすと、同法32条１項における引用

本判決は、これらの点につき、まず引用の成否に関として適法とされるためには、利用者が自己の著作物しては、前記の最高裁判決が判示した基準ではなく、中で他人の著作物を利用した場合であることは要件で著作権法32条の規定要件に即して判断しており、こないと解されるべきものであって、本件各鑑定証書それとともに、著作権法32条が、著作物性が疑われるれ自体が著作物でないとしても、そのことから本件各鑑定証書に対して適用されるか否かの点に関しても、鑑定証書に本件各コピーを添付してこれを利用したこ

32条では引用物が著作物であることは要件としていとが引用に当たるとした前記判断が妨げられるものでないと判示しています。

はなく、被控訴人の主張を採用することはできない。」

後者の点につき、従来からの多数説は、引用物は著「（３）小括作物であることを要すると解していたと考えられるた

したがって、控訴人が本件各鑑定証書を作製するにめ、上記は新たな判断ではないかと考えられます。

際してこれに添付するため本件各コピーを作製したこ

誌面上の都合により、これ以上個別の判断に言及すとは、これが本件各絵画の複製に当たるとしても、著ることはできませんが、本判決は、従来からの考え方

作権法32条１項の規定する引用として許されるものによれば、引用の規定の適用が必ずしも容易でないとであったといわなければならない。」

考えられる事案に対し、その適用を認めたものであり、と判示して、結論として原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却しました。

このことからすると、著作権者と著作物の利用者との間の利害のバランスを図るための規定として、32条を活用することの余地を広げたものであると評価する

４．検討ことができるでしょう。

本判決は、絵画の鑑定証書への当該絵画の縮小カ

このような判断が今後、実務で固まっていくとする

ラーコピーの添付が、著作権法32条所定の適法な引と、著作権法32条の適用範囲は、従来よりも広がっ用に該当することを認めた判決です。ていくことが考えられ、引用の適用の規定が無制限でなお、付言すると、控訴人は、第１審では引用につき主張をしておらず、控訴審で新たに主張するにいはないにしても、より一般条項化することも考えられないわけではありません。

たった模様です。
ところで、引用の適用要件に関しては、最高裁昭和55年３月28日判決が存在しており、引用物と被引用物との間の明瞭区別性と主従関係の存否により、引用の適否を判断すると判示しています。

みずたに

なおき

1973年東京工業大学工学部卒、1975年早稲田大学法学部卒業後、1976年司法試験合格。1979年弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

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