電気料金要綱（S プラン）―東北電力管内―

2024 年 7 月 16 日 実 施
出 光 興 産 株 式 会 社

電気料金要綱（S プラン）

目次
1.

実施時期 ..................................................................................................................................................32.

定義............................................................................................................................................................33.

適用条件 ..................................................................................................................................................34.

契約容量等の変更 ................................................................................................................................65.

日割計算 ..................................................................................................................................................76.

SP 要綱の変更および終了 ................................................................................................................82この電気料金要綱（S プラン）
（以下「SP 要綱」といいます。
）は当社の「電気需給約款（低圧）―東北電力管内―」（以下「需給約款」といいます。）にもとづき，S プランとして，電灯または小型機器をご使用のお客様へ電気を小売りするときの料金その他の条件を定めたものです。なお，SP 要綱に定める料金および燃料調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
1. 実施時期
SP 要綱は，2024 年 7 月 16 日より実施します。
2. 定義
SP 要綱において定義される言葉は，需給約款によるものとします。
3. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれかに該当し，お客様が S プランの申込みを行い，当社との協議が整い，S プランとして電気の供給を受けるお客様に適用いたします。
(ｲ) 契約電流が 5 アンペア以上であり，かつ，60 アンペア以下であること。また，1 需
要場所において動力もあわせてご使用する場合は，契約電流と動力の契約電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において動力もあわせてご使用される場合で，お客様が希望され，かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約電流と契約電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあります。
(ﾛ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。また，1 需要場所において動力もあわせてご使用する場合は，契約容量と動力の契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。ただし，1 需要場所において動力もあわせてご使用される場合で，お客様が希望され，かつ，お客様の電気の使用状態，一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときには，契約容量と契約3電力の合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
この場合，一般送配電事業者の変圧器等の供給設備がお客様の土地または建物に施設されることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は，一般送配電事業者の託送供給等約款により，交流単相2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとなることがあります。
(3) 契約電流および契約容量(ｲ) (1)(ｲ)の場合，契約電流は，5 アンペア，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，原則として，お客様の申出によって定めます。この場合，一般送配電事業者が設置する電流制限器その他の適当な装置(以下｢電流制限器等」といいます。）または一般送配電事業者が設置する電流を制限する計量器により，契約電流に応じた電流を制限いたします。ただし，お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，電流制限器等または電流を制限する計量器によって契約電流に応じた電流制限が行われないことがあります。
(ﾛ) (1)(ﾛ)の場合，契約主開閉器の定格電流にもとづき，(5)により算定された値といたします。この場合，一般送配電事業者または当社は契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認します。ただし，他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は，原則として，他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。
なお，契約主開閉器で契約容量を定めることが適切ではないと当社が認める場
合に限り，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社との協議によって定めることができるものとします。この場合，料金およびその他必要な条件について，SP 要綱および需給約款によらず，お客様と当社との間で協議により個別に定めることがあります。
(ﾊ) 電気の使用実態に応じ，(ｲ)で定めた契約電流または(ﾛ)で定めた契約容量が不適当と当社が認める場合においては，当社はその理由を通知の上，お客様と協議を実施
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し，契約電流または契約容量の変更をすることができるものとします。
(4) 料金
料金は，基本料金，電力量料金および需給約款の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，需給約款の別表 2（燃料費調整） (1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 83,500 円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2（燃料費調整）(1)(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 83,500 円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。需給約款の別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ｲ)によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ﾆ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ｲ)によって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)(ﾆ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，契約電流または契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流 5 アンペア

184 円 80 銭

契約電流 10 アンペア

369 円 60 銭

契約電流 15 アンペア

554 円 40 銭

契約電流 20 アンペア

739 円 20 銭

契約電流 30 アンペア

1,108 円 80 銭

契約電流 40 アンペア

1,478 円 40 銭

契約電流 50 アンペア

1,848 円 00 銭

契約電流 60 アンペア

2,217 円 60 銭

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき369 円 60 銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
第１段階料金

最初の 120 キロワット時までの1 キロワット時につき529 円 62 銭

第２段階料金

第３段階料金120 キロワット時を超過し 300 キロワット時までの 1 キロワット時につき300 キロワット時を超過した 1 キロワット時につき35 円 69 銭

37 円 92 銭(5) 契約容量の算定方法(3)(ﾛ)における契約容量は，次により算定いたします。
① 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×11,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
② 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.73×

11,000(6) その他
電流制限器等や契約主開閉器を無断で取り外す，交換する等により，電灯または小型機器を使用することは不正利用となり，契約の終了もしくは別に定める違約金を申し受けます。
4. 契約容量等の変更(1) お客様が需要場所における契約電流の変更，契約容量の変更または契約主開閉器等の設備を変更される場合には，あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) 契約電流または契約容量の変更に伴い，当社がお客様に対し行う，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付については，原則として，当社のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。

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5. 日割計算(1) 当社は，需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により，料金の日割計算をする場合には，以下に従い，日割計算をいたします。なお，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間を以下「検針期間」といいます。
(ｲ) 基本料金の日割計算

1 月の該当基本料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数(ﾛ) 料金適用上の電力量区分の日割計算

第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×

第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×

日割計算対象日数
検針期間の日数
日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，第１段階料金が適用される電力量をいい，第２段階料金適用電力量とは,第２段階料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ) (ﾛ)によって算定された第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ｲ)の場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および終了日を含みます。
(3) 需給約款の 19（料金の算定）(1)(ﾛ)の場合により日割計算をするときは，お客様と協議の上，日割計算対象日数を定め，(1)または(2)の方法に準じて日割計算を実施します。
(4) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じて使用電力量を，当社が適当と認める方法により，お客様に通知するものとします。

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6. SP 要綱の変更および終了(1) SP 要綱を変更する場合には，需給約款の 2（需給約款の変更）に準じます。
(2) 当社は S プランおよび SP 要綱を終了することがあります。この場合，当社はあらかじ
め一定期間をおいて終了のお知らせおよび終了日を当社ウェブサイト等の電子情報処
理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
(3) SP 要綱の終了に伴い，お客様の需給契約の契約条件が変更となる場合，電気事業法にもとづくお客様への供給条件の説明，説明書面および変更後の書面の交付については，需給約款の 2（需給約款の変更）に定める方法によるものとします。

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