建設 DX への歩みと求めるデジタル人財の姿
建築分野における情報システムの応用技術

Steps Toward Construction DX and The Appearance of Digital HumanResources○宮内 尊彰 *1
Takaaki MIYAUCHI*1*1 大和ハウス工業株式会社

技術統括本部

建設デジタル推進部

次長

Sr.Manager, Construction Digital Promotion Dept, Daiwa House Industry Co. ltd.

キーワード：DX; デジタル人財; BIM
Keywords: DX; Digital Human Resources; BIM

1. はじめにと思われるものとして表 1 に示す。

当社では 2017 年より全社 BIM 展開を取り組み 2021 年

この技術は建設業にも適応でき複合して活用されてい現在設計部門での BIM 移行が概ね完成し、製造（工場）、くことで更なる進化を遂げ、まさにデジタルディスラプシ

施工への次工程 BIM 連携を構築している。

ョンの世界観へけん引していくものである。

また、2019 年度より建設業での働き方改革や労働者不足を解決する事を目的として建設全般のデジタライゼーシ
ョンの取り組みとしてデジタルコンストラクションＰＪが始動している。この 2 つの取り組みを通じて建設ＤＸへ挑戦を初めているが、本報告ではこのＢＩＭ及びデジタルコンストラクションＰＪの取り組み事例を報告し、建設ＤＸの全容を示していくとともに、そこに必要になるデジタルスキルを整理し、今後建設業で必要なデジタル人財及びその展望を述べていく。
2. 建設 DX とはDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルタ―マン教授が提唱したものであるが、「デジタル技術が全ての

図１

建設 DX のターゲット範囲人々の生活を、あらゆる面で良い方向に変化させる」と定義している。
また令和元年経産省では DX 定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ

表１

近年成熟度の高いデジタル技術
画像認識技術
音声認識技術スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プAI 判定技術

ロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立

IoTすること」としている。2021 年はデジタル庁も発足し日クラウド技術

本における DX 元年と言われており、建設業界も国交省のi-construction や新たな住生活基本計画など様々な場面でDX というキーワードが盛り込まれている。

ロボテックス
自動運転

建設業で DX を進める上で、日本国内外問わず行政や社会的に解決するべき事項を包括して進める必要があり、図3. 建設 DX のステップ

1 に当社が考える建設 DX がターゲットするべき範囲を示

建設 DX への歩みをするためには、まず社内のデジタルす。またデジタル技術として近年成熟レベルに達している化を段階的に及び包括的に取り組む必要がある。ここでい

日本建築学会情報システム技術委員会
第 44 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 347-350 ， 2021 年 12 月，京都
Proceedings of the 44th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 347-350 ， Dec. ， 2021 ， Kyoto－ 347 －うデジタル化とはアナログの情報がデジタル化されるデジタイゼーションや業務フローやプロセスのデジタル化を示す。また、そのデジタル化において BIM（Buildinginformation Modelling）は需要なデジタル技術基盤である。
BIM は建設建物の 3D 化が出来ることから、可視化による優れた視認性が特徴である一方、本来最も重要な建設分野でのデジタル化及び DX へ歩むための建物情報を保持できる基盤であることも重要な特徴である。
3.1.BIM という建物情報基盤
当社の BIM の取組は図２に示すように以下の特徴がある。
①

可能な限り部門を超えたデータ連携をしていく
データ入力の誤操作や二重化の防止②

図面はモデルを中心として作成する。
図面間の不整合防止とモデル情報からの様々な効率

ISO19650 による共通データ環境

また、BIM から始まるデジタル化と DX へ歩むステップ
を図４として業務改革を進めている。このステップは部分ツールの作成③

図３

BIM データは共通データ環境（CDE）にて運営最適から全体最適へ進むステップと「見える化」から 最ISO19650 に準拠し CDE 環境はデータを共有、共同適化へ向かう 2 つのステップを複合し表現している。

作業、公開、アーカイブができるものとして BIM360（Autodesk）を活用している。
（図 3）

図 2 当社 BIM の取り組みと相関図

図4

報告 H20

BIM から始まるデジタル化レベル－ 348 －

４. BIM とデジタルコンストラクション
ここではまず BIM の活用による事例として 2019 年東日
本台風被害による長野県応急仮設建設で実施した応急仮設住居自動配置の事例である。
（図 5，６，７）通常 2 週間かかる仮設住宅の配置承認を BIM による配置自動設計プ
ログラムを活用することで 2 日で受領する目標を達成することができた。このプログラムは熊本大学 大西准教授との共同研究から生まれたものであったが、現地で対応したのは 2 人の新入社員を含む初めて現実の応急仮設の対応をした 4 人のチームであった。特に新入社員 2 人の取得していたデジタルスキルは BIM 及びローコードプログラム、プレゼンツールの 3 点であった。デジタル技術は今までの技術者の経験や勘を一足飛びに飛び越えることが実証された事例でもある。

図７

長野応急仮設対応②

次にデジタルコンストラクションプロジェクトの取組として遠隔管理について事例を示す。
（写真１）この取組は当社住宅部門の現場をライブカメラを用いて現場管理を試行しているものである。この画像データを過去まで遡って確認することで地区及び本部で一元管理することがで
図５

応急仮設住居自動配置プログラム

きる。この取り組みも開始時は現場技能者の安全や、資材の搬入状況、現場進捗などの「現場の見える化」から始まっているが、データを蓄積し解析することで 不安全を警告する又は予測するなど高次元なデジタル活用へ進化する取り組みに発展している。また、この遠隔管理をサポートする体制として当社のグループ会社などのバックグランドオフィスもデジタル化を進める上で重要な機能組織である。

図６

報告 H20長野応急仮設対応①

写真１

遠隔管理の様子－ 349 －

ここでは、2 つの事例を示したが、当社では、BIM から始まるデジタルコンストラクションプロジェクトとして各工程毎に取組を始めており、建設領域内におけるデジタライゼーションによる業務効率化や働き方改革、顧客満足

６. 建設企業が求めるデジタル人財とはデジタル改善や DX を進める際に目指す姿や、人財及び効果についてまとめた資料を図１０に参考として示す。

度の向上を図っている。当社における全社 BIM 移行及びデジタルコンストラクションの取組概要を図 3 に示す。現
在この取組を推進するべく 170 名以上のデジタル人財が専任で日々邁進している。主な取組業務は BIM 及びデジタル化の戦略及び推進、教育としており、時には自ら教育をすることや簡単な開発行為を行うこともある。

図１０

デジタル改善と DX の目指す姿

各々必要なデジタル人財のスキルが相違している点に注目する。ここまで
図８

当社のデジタル推進組織の移り変わり

建設業界でのデジタル化及び DX の事例の中でも、セキュリティーの課題を解決するための人財や、BIM などを高度に活用するデジタル人財についての

５. 建設 DX に必要不可欠なもの必要性についても示してきたが、今まで企業のデジタル人BIM とデジタルコンストラクションを進める上での、課財は会社のシステム基盤を構築してきた本部機構の IT 部

題を以下に示す。①レガシィシステムとの融合と統合が進門が中心となっており、各システムの運用サポートや、サまない②マインドセットが出来ず・IT スキルアップが出来イバー攻撃などからの防御を行ってきている。今後は古来ない。③建設業界で IT 知識が重要視されていない④外部より受け継がれている建築知識と、デジタル知識の融合がへデータを連携する際のセキュリティーの壁がある。この必要である。
（図１１）デジタルを推進することを目的とし課題を対応していくためには図９に示す組織体制が必要て本部機構については、システム開発をする最低限の知識であると考えている。特にデジタル人財は多くの分野で今を要する必要があり、実際設計や施工に従事する事業所の後期待され、現在枯渇している状況でもある。当社では、技術者も建築情報がどのように各システムに定義されて2017 年より BIM インターンシップを実施し採用しており、いるのか、理解する必要があり、この知識を有することが、すでに様々なデジタル推進に若手社員が活躍をしている。

技術者として、顧客に更なる満足を生みまた、新入社員および階層別研修においても BIM 教育は向かうために必須事項である。今後の建築業界の未来のたどの技術部門にも織り込まれており重要なデジタル教育めに、建築情報とデジタル技術を融合した建築情報学の発と位置付けている。

展や建築分野の制度改正などに拍車がかかることを期待真の建築 DX へしている。

図１１
図９

企業が求めるデジタル人財

建設 DX のための組織体制

デジタル⾰命の本質: ⽇本のリーダーへのメッセージ/McKinsey＆Company

報告 H20－ 350 －