Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年1月17日
経済調査室

米利上げのタイミングと年内の回数が引き続き金融市場の焦点に● 米金利動向が株式市場を左右する● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

世界株価と米10年金利

（指数）
8 （%）
900
7
世界株価（右軸）
800
6
700
5
600
4
500
3
米10年債利回り（左軸） 400
2
300
1
200
0
100
-1
米実質10年金利（左軸）-20（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

1/17 月
★

（日）
（日）

★

（米）
（中）
（中）
（中）
（中）

注）直近値は2022年1月14日。実質10年金利は10年債利回り-期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）。

1/18 火出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 注目イベントを通過し、株安ドル安の動き
先週の金融市場は、米長期金利が上昇するなか主要国
株価は軟調となり、為替市場では米ドルが売られ円高が進みました。パウエル米FRB(連邦準備理事会)議長の上院
銀行委員会における指名承認公聴会や12月米消費者物価公表など注目イベントを消化し、市場はひとまず材料出尽くしといった展開でした。ただし米国の早期利上げ観測が後退したわけではなく、米金利が再び上昇する可能性は高く、株価の不安定さが続く懸念が残っています。

★
★
★

■ 日銀は物価見通しを上方修正へ

（日）
（日）
（米）
（米）
（独）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+31.9、1月：（予）+25.0
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年10-12月期 決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+29.9、1月：（予）+32.7
現況 12月：▲7.4、1月：（予）▲7.5

1/19 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

■ 米金融引き締めへの警戒感は強い
先週はハト派と目されるサンフランシスコ連銀のデイリー総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁が利上げに積極的な姿勢を示しました。パウエル議長の公聴会で具体的な利上げ時期に言及はありませんでしたが、FRB内では3月
利上げでまとまりつつあると考えられます。市場は既に3月利上げ開始や年内4回の利上げを織り込みつつあります
が、25-26日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では3月利上げに向けたより明確なサインに注目が集まるでしょう。

通常国会召集（会期は6月15日まで）
日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
キング牧師生誕日（市場休場）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+4.0%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+3.8%、12月：+4.3%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+3.9%、12月：+1.7%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+5.2%、12月：+4.9%

12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：167.9万件、12月：（予）165.0万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年10-12月期 決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年10-12月期 決算発表
P&G 2021年10-12月期 決算発表
アルコア 2021年10-12月期 決算発表

1/20 木
★

（米）
（米）
（欧）
（他）
（他）
（他）

1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+15.4、1月：（予）+20.0
ネットフリックス 2021年10-12月期 決算発表
ECB理事会議事要旨（12月16日分）
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.50%→（予）0.50%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：14.00%→（予）14.00%

1/21 金

今週は米FOMC前の｢ブラックアウト期間｣に入り金融政策に関するFRB高官発言が控えられる中、日銀金融政策決定会合(17-18日)、欧州中銀の12月政策理事会議事要旨(20日)が注目です。日銀は政策変更はなく、物価見通
しが上方修正され物価上昇への警戒が示される予想です。その他、1月の米NY連銀、フィラデルフィア連銀景
気指数や10-12月期米企業決算が注目されます。（向吉）（日）

12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+0.6%、12月：（予）NA除く生鮮 11月：+0.5%、12月：（予）+0.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月14日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,124.28-354.28▲1.24（単位：ポイント）

1,977.66-18.02▲0.90

35,911.81-319.85▲0.88

4,662.85-14.18▲0.30

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,893.75-42.15▲0.28

481.16

-5.09

▲1.05

15,883.24-64.50▲0.40

7,542.95

57.67

0.77

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,521.26-58.29▲1.63

3,173.12

-4.42

▲0.14

1,257.46

31.36

2.56

騰落幅

騰落率%

318.31

-2.30

▲0.72

1,994.50-29.14▲1.44

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月14日

40,00030,00020,00010,000

0.017

3.0

1.793

0.027

▲ 0.049

2.5-0.020

0.332

0.043

1.341

0.022

1.5

0.641

-0.0141.0

1.151-0.029

1.773

0.060

0.5

1.846

0.011

米国
1.793

日本

0.146

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.049-0.5-1.0
2017/1/24▲1.17

130.35

-0.90

▲0.69

156.15

-0.82

▲0.52

90.95

-0.41

▲0.45

82.29

-0.65

▲0.78

77.62

-0.72

▲0.92

150

17.976-0.139▲0.77

14084.737-0.477▲0.56-0.0060

▲0.75

130

0.7987

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5399-0.0156

▲1.00

8.440

0.114

1.36

110

1.4968-0.0231

▲1.52

100

7.418

0.010

0.13

-0.045

▲0.80

90

5.620
20.631

0.131

0.64

騰落幅

騰落率%

83.82

4.92

6.24

1,816.50

19.10

1.06

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）（年）

2021/1/24

（%）

2.0

-1.35

原油
金

2019/1/24● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.146

1月14日

DAX®

5,000
2017/1/24

114.20（単位：米ドル）

15,883

日経平均株価15,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

28,12425,0003.5

1月14日

35,911NYダウ

35,000騰落幅

1月14日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）ドイツ

2019/1/24

2021/1/24（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9
1.8

130.35120

114.20

1.7
1.6
1.5

1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.141470
60
2017/1/24

1.2
1.1

2019/1/24

2021/1/24

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2022年1月14日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年1月7日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

日本

先行きは新型コロナ感染状況や原材料高騰の行方に注目■ 新型コロナ変異株の影響が景況感の重石に
12月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが56.4（11月：56.3）と4ヵ月連続で上昇しました（図1）。内訳は家計関連と雇用関連が改善し、企業関連が悪化しました。新型コロナ感染状況が落ち着く中、飲食や小売、宿泊等で客足が回復している点が好感されました。企業では部材不足に伴う納期遅れやコスト高が重石となっている模様です。他方、先行き判断DIは49.4（同：53.4）と2ヵ月連続で低下、好不況の分かれ目となる50を下回りました。景気判断理由のコメントでは、変異株感染拡大で外出自粛が再度強まることへの懸念や、原材料高騰が家計消費や企業業績を圧迫するとの声が散見されました。
当面はコロナ感染拡大が進み、景況感の悪化が続く可能性はあるとみます。国内の新規感染者数は15日に2.5万人
強と昨年8月に記録した過去最多水準（25,992人）に迫る
中、政府は行動制限強化に踏み込むかが注目されます。

【図1】足元の景況感は改善も、先行きは悪化
日本

景気ウォッチャー調査

（DI）

60

先行き判断DI

改善 55

50
悪化 45

40
35
30
25
20
15
10
5

現状判断DI

2013

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2021年12月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】素原材料を中心に物価の伸びは鈍化
日本 国内企業物価（需要段階別、前年比）■ 企業物価は伸び鈍化も、高水準で推移
12月国内企業物価は前年比+8.5%（11月：+9.2%）と伸びが鈍化しました。昨年11月半ば頃から原油価格が一時的に下落した影響が主な背景とみられます。品目別では
石油・石炭製品が同+36.6%（同+49.6%）、非鉄金属が同+26.9%（同+33.1%）と低下し、電力・都市ガス・水道が同+19.4%（同+15.6%）、木材・木製品が同+61.3%（同+59.5%）と上昇するなどまちまちでした。また、需要段
階別では素原材料が同+67.7%（同+76.9%）、中間財が同+15.4%（同+16.1%）、最終財が同+3.9%（同+4.6%）と軒並み鈍化しました（図2）。もっとも、原油価格は再び
昨年ピーク付近まで上昇しており、企業物価が高止まる
状況が続けば消費者物価への上昇圧力も残るとみます。

100

（%）

80

素原材料

60
中間財
40

20
0
-20

最終財

-40
2012

2015

2018

2021

（年）

注）直近値は2021年12月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図3】米長期金利上昇で金融株や割安株が上昇■ 日経平均株価は下落、値動きの荒い展開
先週の日経平均株価は週間で1.2%下落しました。米金融緩和修正や国内のコロナ感染拡大など不透明要素が多く、値動きの荒い展開が続きました。米長期金利が上昇する中、高バリュエーションの成長株が下落した一方、金融株や割安株が上昇しました（図3）。他方、14日には日銀が市場に利上げを伝える時期について検討しているとの報道を受け、市場は金融緩和修正を懸念し金利上
昇・ドル安円高が進みました。こうした中、今週17-18日
は日銀の政策決定会合が控え、金融政策は据え置きが予想されます。一方、会合後に四半期ベースの展望レポー
トが公表され、先行きの消費者物価は2%物価目標に近づ
き安定的に推移するか、金融政策の行方を占う上で物価認識や政策委員の経済物価見通しに注目です。（田村）日本 TOPIX 業種別騰落率
6.0

（％）

4.0
2.0
0
-2.0

-4.0

下位7業種

上位7業種

-6.0
鉄
鋼

非
鉄
金
属

鉱
業

海
運
業

保
険
業

パ
ル
プ
・
紙

銀
行
業

情
報
・
通
信
業

小
売
業

化
学

サ
ー
ビ
ス
業

電
気
機
器

そ
の
他
製
品

精
密
機
器

注）期間は2022年1月7日～14日、週間ベース。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

米国

高インフレが続くなか、市場は今年3月の利上げを織り込み【図1】自動車（供給制約）や住宅（高需要）価格が上昇■ FRB高官発言に上下する金融市場
先週のS&P500は前週比▲0.3%と下落しました。11日のパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言や12日の消費者物価（CPI）を無難に通過し、週前半は買戻しが優勢でした。しかし13日にハト派（金融引き締めに消極的）と目されてきたブレイナード理事が「インフレ抑止のため、テーパリング（資産買入縮小）終了後、早期に利上げを開始する用意がある」と言及。改めて金融正常化の加速が意識されたことで株売り・債券売りを誘い、米10年債利回りは1.7%台後半まで上昇しました。

米国 CPI 前年比（上）、項目別前月比（下）（前年比、%）

6
5
4
3
2
1
0
-1
2000
4
3
2
1
0
-1

■ 2021年末まで物価の高い伸びは継続
先週公表の12月消費者物価（CPI）は、総合が前年比+7.0%、コアが同+5.5%と11月（同+6.8%、同+4.9%）から加速しました。前月比では非コア項目のエネルギー価
格が▲0.4%と昨年4月以来のマイナスとなり、総合は同+0.5%（11月同+0.8%）と鈍化しましたが、コア（除く食品、エネルギー）は同+0.6%（11月同+0.5%）と小幅に加速しました（図1）。幅広い品目で物価上昇がみられ、特に供給制約の影響が継続する自動車価格や、需給が逼迫する住宅価格の上昇が全体を押し上げました。今後供給制約が緩和するのに加え、価格高騰に伴う消費者の高額品への購買意欲低下から、春先にかけて自動車価格は軟化するとみています。他方、賃金上昇の加速が持続する
なか、住宅市場の逼迫は続いており、家賃・帰属家賃の上昇加速が物価全体を牽引する状況は暫く続きそうです。

住居

2003

帰属家賃

2009

2012

2015

2018

2021

（年）

（前月比、%）

2021年12月

2021年11月

総
合

コ

食
品

ア

エ

新
車

ネ

衣
服

中
古

輸
送

車

医

医

薬

療
サ
ー
ビ
ス

品

住
居

家
賃

帰
属

家
賃

注）直近値は2021年12月（上段）。コアは食品、エネルギー除く総合。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図2】3月利上げはほぼ織込済。今年4回利上げとの見方も4.0

米国 OIS 政策金利利上げ予測（回）

1/14（12月CPI後・直近）

3.5
3.0

0.75-1.0%

1/7（12月雇用統計後）

2.5
2.0

0.5-0.75%

1.5
1.0

0.0

1/5

0.25-0.5%（12月FOMC議事要旨公表後）
現行FF金利

12/15（12月FOMC後）0-0.25%（2022年）

1/26 3/16

（月/日）

5/4

6/15 7/27 9/21 11/2 12/14

注）利上げ想定幅は1回=0.25%。OIS=オーバーナイト・インデックス・スワップ。
横軸は2022年FOMC会合の政策公表予定日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】年末商戦前倒しやオミクロン株拡大が消費の重石
米国 小売売上高（名目、前月比）と貯蓄率
20

（%）

（%）

■ 小売は軟調。今週は米金融大手の決算発表
先週14日公表の12月小売売上高は前月比▲1.9%と予想以上の減少（図3）。コロナ禍で積みあがった貯蓄の取り崩しが一巡するなか、オミクロン株の感染拡大やインフレが家計消費の重石となりました。今週は米大手金融機
関が2021年10-12月期の決算発表を予定。長期金利の上昇が見通される中、利ざや拡大は期待されるものの、決算内容次第では金融株や米株全体が一喜一憂する相場となりそうです。また、1月NY連銀製造業景気指数（18日）
や12月住宅着工件数（19日）の公表も控えており、引続
き経済・物価動向への影響等が注目されます。（三浦）

2006

ル
ギ
ー

0.5

米FRBは高インフレの定着を回避するため、金融正常化に舵を切っています。昨年12月FOMC（連邦公開市場委員会）以降、市場の利上げ織り込みは進展、3月15-16
日開催のFOMCにてゼロ金利解除に踏み切る見込みです。
また早ければ今年後半にも資産縮小（QT）を開始するとの見方もあり、物価動向次第では金融引き締めへの警戒から、株式市場が波乱含みとなる展開が想定されます。

コア

家賃

小売売上高

35

（前月比、左軸）

10

40

30
25

0

20
15

-10

10
5

貯蓄率（右軸）

-20

（年）

2018

2019

2020

2021

2022

注）直近値は小売売上高が2021年12月、貯蓄率が同年11月。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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4

0

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投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

欧州

ECBによる利上げ観測は継続し、引続き金融政策正常化の行方に注視■ ユーロ圏投資家心理はやや改善も、
金融政策正常化等への懸念拭えず
10日に公表されたユーロ圏の1月投資家センチメント
指数は14.9と事前の悪化予想に反して改善(図1)。主要各国にて新型コロナ感染拡大の勢いは衰えずも、現行指数は上昇し、オミクロン株による影響は当初懸念ほど深刻ではないとの投資家認識を反映する結果となりました。
一方、期待指数は概ね横ばいで推移。世界的な新型コ
ロナ感染拡大に伴う供給制約の長期化やインフレ高進、
米英中銀を筆頭とした金融政策正常化への懸念は根強い模様です。先週の欧州金融市場でも引続き、インフレ高
進が米欧の金融引締めを促すとの警戒が株式相場の上値を抑制。域内主要国金利は高止まりし、ドイツ10年国債
利回りは▲0.1%を割込む水準での推移を続けています。

■ 7-9月期労働力調査は
労働市場のスラック縮小を反映
13日に公表されたユーロ圏の2021年7-9月期労働力調査
は、域内労働市場の堅調な改善を反映しました。主要各
国の行動制限緩和に伴い、労働参加率や就業率は概ね新型コロナ危機前の水準まで回復しています。また、労働市場のスラックを反映する未活用労働指数も順調に低下し(図2)、過去最低に接近。先行きの賃金上昇圧力の高まりを示唆しました。しかし、労働スラックの縮小は主要各国間で隔たりがあり、労働参加率の回復が遅れる米国とは異なり、ユーロ圏では労働参加率も順調に改善。賃金上昇ペースは緩慢に留まるとみられ、ユーロ圏の中期的なインフレ率は物価目標の前年比+2.0%を下回るとのECB(欧州中央銀行)の見解に支援的な結果となりました。ラガルドECB総裁は14日の講演で、インフレ率は2022年中に低下していくとの見通しは堅持し、金融政策正常化への慎重姿勢は不変。一方、インフレ率を物価目標に引き下げるあらゆる手段を講じる用意はあるとも言及し、ECBによる年内利上げへの市場懸念は依然残り、
今週も金融政策動向に注視する展開が続きそうです。

【図1】ユーロ圏 投資家の現況認識は改善、新型コロナ･オミクロン株への懸念和らぐ
ユーロ圏
Sentix 投資家センチメント指数
(指数)
60

期待指数

40

20
0

-20

現況指数

-40

投資家
センチメント指数

-60
-80
2015

2017

2019

2021

(年)

注）直近値は2022年1月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 労働市場のスラックは縮小し、過去最低の水準に接近
ユーロ圏･主要国
未活用労働指数

(指数)

40

イタリア

35

スペイン

30

フランス

25
20
15

ユーロ圏

10

5

ドイツ

0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年7-9月期。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図3】英国 景気回復は順調に進み、新型コロナ危機前の水準を超過(2019年=100)

英国 月次推計GDP

105
100

■ 英国の11月GDPは
新型コロナ危機前の水準を超過

95

14日に公表された英国の2021年11月月次推計GDPは前
月比+0.9%と(図3)、新型コロナ危機前の水準を上回り、事前予想を上振れ。足元の新型コロナ急拡大を受けて景気回復は再度弱含みが予想されるものの、同国保健当局
は感染拡大はピークに達したとの見解を提示。経済打撃
は短期に留まる可能性は高く、BOE(英国中銀)が2月会合で追加利上げに踏み切る公算は高まっています。(吉永)

85

90

80

75
70
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年11月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

フィリピン

貿易赤字が拡大する中で今後もペソは軟調な見込み【図1】貿易赤字額は史上最高額を更新■ 輸入が急伸し貿易赤字が拡大
フィリピンの貿易収支が急速に悪化しています。先週11日、政府は11月の貿易赤字が47.1億米ドルと史上最高額を更新したことを公表(図1)。輸入(米ドル建)が前年比+36.8%(前月+25.1%)と急伸した影響です。国際価格の高騰の影響で燃料が同+141.2%(同+163.7%)と伸び、原材料も同+39.2%(同+23.5%)、資本財も18.8%(同+4.5%)、消費財も同+22.7%(同+11.1%)と加速しました。コロナ感染の収束を受けて移動制限が緩和され、経済活動は正常化。
内需の回復を受けて消費財や資本財の輸入が増え、工場の再稼働に伴って中間財の輸入も加速しました。輸出も同+6.6%(同+2.0%)と加速。電子･電器が同+5.6%(+1.7%)と堅調でした。もっとも同部門は中間財の輸入依存度が高
く、11月の純輸出額は+8億ドル(10月:+9億ドル)程度。同
輸出の伸びに伴う貿易収支の改善は限定的です。
今年5月に大統領選挙を控えて、政府のインフラ投資は加速。今後も資本財輸入の伸びが続くでしょう。選挙直前の3月末から5月初にかけての公共投資禁止措置の発動やコロナ感染再拡大に伴う移動制限の影響から輸入の伸びは一時的に鈍化するものの、その後は再加速が見込まれます。昨年の経常収支は▲28億ドル(GDP比▲0.7%)と前年の+111億ドル(同+3.1%)より反落し、今年は▲49億ドル(同▲1.2%)と赤字幅の拡大が予想されます(図2)。

(%) 輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
175
50
150
注）直近値は2021年11月
40
125
30
100
75
輸入
20
(線:左軸)
50
10
25
0
0
輸出
-25
(線:左軸) -10
-50
-20
-75
-100
-30
-125
貿易収支
-40
(棒:右軸)
-150
-175
-50
(年)
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】2020年に黒字化した経常収支は再び赤字に(億米ﾄﾞﾙ)150

経常収支 (四半期)
経常移転

100

(海外就労
者送金等)

50

所得

サービス

0

経常収支

-50

■ 低金利と経常赤字拡大がペソの重しに貿易

フィリピン･ペソは、昨年対米ドルで▲5.8%と(図3)、
タイ(▲10.3%)や韓国(▲8.6%)に次ぐ下落率。インフレが加速する中でも中央銀行が政策金利を低く保ったため実質金利がマイナスとなり、経常収支も悪化して相場を下押ししました。同国の経常収支は2020年10-12月期まで3期連続で黒字となった後に再び赤字化しました(図2)。
2020年のコロナ感染ショックで内需と輸入が冷え込み貿
易赤字が縮小したものの、その後は輸入の伸びが反発。
国際価格の高騰による燃料輸入額の拡大やインフラ投資の再開に伴う資本財輸入の伸びによります。
海外就労者送金や事業プロセス外部委託(BPO)収入は底堅く伸びるものの、輸入伸長に伴う貿易赤字の拡大を相殺するには力不足。前述の通り経常赤字は拡大する見込みです。11月の消費者物価は前年比+3.6%(前月+4.2%)と鈍化したものの、主に前年同月の上昇からの反動によるもの。今年通年では+3%台半ばと高止まる見込みです。景気の回復を重視する中央銀行が利上げを始めるのは今年11月以降の見込み。実質金利は低位に留まり、米国の金融緩和正常化局面でペソの重しとなるでしょう。
ペソは今後も当面上値が重いと予想されます。（入村）-100
注) 直近値は2021年7-9月期

-150
(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査室作成【図3】ペソは昨年対米ドルで▲5.8%と軟調(億米ドル)

1,200

1,100
1,000

為替相場と外貨準備(ペソ/米ドル)40

ペソ相場(右軸)
直近値：
2022年1月14日

42
44

900

46

800
700

ペ
ソ
高
↕

600
500

ペ
ソ
安

400
300

外貨準備(左軸)

48

50
52
54

直近値：2021年12月

200

56
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2022年1月17日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/10 月

1/13 木

1/18 火（欧） 11月 失業率
10月：7.3%、11月：7.2%（豪） 11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：▲13.6%、11月：+3.6%（他） 米露二国間協議（スイス）（日） 12月 工作機械受注（前年比）
11月：+64.0%、12月：+40.5%（米） ブレイナードFRB理事 議会証言
（上院銀行委員会、副議長指名承認公聴会）（米） 12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+9.8%、12月：+9.7%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月1日終了週：20.7万件
1月8日終了週：23.0万件（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.5%、11月：+1.9%（他） 欧州安保協力機構（OSCE）会合（スイス）（他） TSMC（台湾積体電路製造）
2021年10-12月期 決算発表

（日）
（日）
（米）

1/11 火（日） 11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：101.5、11月：103.0
一致 10月：89.8、11月：93.6（日） 東証が上場会社の新市場区分の選択結果公表（日） 安川電機 2021年3-11月期 決算発表（日） 日銀 生活意識に関するアンケート調査（米） パウエルFRB議長 議会証言
（上院銀行委員会、議長指名承認公聴会）（豪） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+4.9%、11月：+7.3%（豪） 11月 貿易収支（季調値）
10月：+108億豪ﾄﾞﾙ
11月：+94億豪ﾄﾞﾙ（伯） 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+10.74%、12月：+10.06%

1/12 水（日） 黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）（日） 地域経済報告（さくらレポート）（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+1兆259億円
11月：+1兆3,695億円（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：56.3、12月：56.4
先行き 11月：53.4、12月：49.4（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+6.8%、12月：+7.0%
除く食品･エネルギー
11月：+4.9%、12月：+5.5%（米） 国債入札（10年債）（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.3%、11月：+2.3%（中） 12月 社会融資総量（*）
11月：+2兆6,141億元
12月：+2兆3,700億元（中） 12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+8.5%、12月：+9.0%（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：+12.9%、12月：+10.3%（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+2.3%、12月：+1.5%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+4.0%、11月：+1.4%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+4.9%、12月：+5.6%（露） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+8.4%、12月：+8.4%（他） 露･NATO（北大西洋条約機構）協議（ベルギー）

（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（加）

1/14 金（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：+9.2%、12月：+8.5%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.2%、12月：▲1.9%（米） 12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：+11.7%、12月：+10.4%（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.7%、12月：▲0.1%（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：70.6、1月：68.8（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2021年10-12月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2021年10-12月期 決算発表（米） シティグループ 2021年10-12月期 決算発表
（英） 11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.2%、11月：+0.9%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.5%、11月：+1.0%（中） 12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：+22.0%、12月：+20.9%
輸入 11月：+31.7%、12月：+19.5%（伯） 11月 小売売上高（前年比）
10月：▲6.8%、11月：▲4.2%（他） 韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.00%→1.25%

1/15 土（米）

トランプ前大統領が集会（アリゾナ州）

1/17 月
（日）
（日）

（日）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

通常国会召集（会期は6月15日まで）
日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+3.8%、11月：+3.4%
キング牧師生誕日（市場休場）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+4.0%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+3.8%、12月：+4.3%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+3.9%、12月：+1.7%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+5.2%、12月：+4.9%
12月 都市部調査失業率
11月：5.0%、12月：5.1%

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+31.9、1月：（予）+25.0
1月 NAHB住宅市場指数
12月：84、1月：（予）84
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2021年10-12月期 決算発表
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+29.9、1月：（予）+32.7
現況 12月：▲7.4、1月：（予）▲7.5
11月 平均週給（前年比）
10月：+4.9%、11月：（予）+4.2%
11月 失業率（ILO基準）
10月：4.2%、11月：（予）4.2%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+4.7%、12月：（予）+4.8%

1/19 水（米） 12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：167.9万件、12月：（予）165.0万件（米） ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2021年10-12月期 決算発表（米） ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2021年10-12月期 決算発表
（米） P&G 2021年10-12月期 決算発表（米） アルコア 2021年10-12月期 決算発表
（英） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.1%、12月：（予）+5.2%

1/20 木（日） 12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：▲9,556億円、12月：（予）NA（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：646万件、12月：（予）643万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+15.4、1月：（予）+20.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月8日終了週：23.0万件
1月15日終了週：（予）22.0万件（米） ネットフリックス 2021年10-12月期 決算発表
（欧） ECB理事会議事要旨（12月16日分）（豪） 12月 失業率
11月：4.6%、12月：（予）4.5%（中） LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.80%→（予）NA
5年物：4.65%→（予）NA（他） ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.50%→（予）0.50%（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：14.00%→（予）14.00%

1/21 金（日） 金融政策決定会合議事要旨（12月16-17日分）（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+0.6%、12月：（予）NA除く生鮮 11月：+0.5%、12月：（予）+0.6%（米） 12月 景気先行指数（前月比）
11月：+1.1%、12月：（予）+0.8%（欧） 1月 消費者信頼感指数（速報）
12月：▲8.3、1月：（予）▲9.0（英） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.4%、12月：（予）▲0.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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