指定都市市長会

資料１３

要請活動報告前回会議（第４７回指定都市市長会議 R1.7.30）以降の要請活動一覧（要請日順）＜期間：R1.7.27～R1.11.17＞
要請・提言

日時
月日

要請先
時間

10:30～10:40

円滑な事業承継と創業支援の促進

役職

氏名

中小企業庁長官

前田 泰宏

内閣官房 地方創生総括官

木下 賢志

要請者

備考に向けた指定都市市長会提言
7 月 29 日（月） 11:30～11:40

岡山市長

商店街共同施設（アーケード等）及び商店街区店舗の老朽化に関する指定都市市長会提言

11:45～11:55

内閣府 政策統括官

青柳 一郎

11:15～11:30

総務省 自治行政局長

髙原 剛

14:30～14:45

総務省 自治行政局公務員部長

大村 慎一

会計年度任用職員制度に関する指定都市市長会要請
圏域行政のさらなる充実に関する
指定都市市長会提言

7 月 31 日（水）地方拠点強化税制の見直しに関す

11:45～12:00

内閣府 特命担当大臣

片山 さつき公明党幹事長斉藤 鉄夫

公明党政務調査会長

石田 祝稔

公明党方面副部長

谷合 正明

15:30～15:45

内閣府 特命担当大臣

宮腰 光寛

8 月 1 日（木）14:00～14:10

自由民主党幹事長代行

萩生田 光一8 月 2 日（金）10:15～10:30

財務大臣政務官

宮島 喜文

る指定都市市長会提言

9:00～9:15
7 月 31 日（水）令和２年度国の施策及び予算に関する提案（白本要請）

1

部会報告【資料６】に概要記載

P.3 に概要記載

神戸市長

部会報告【資料５】に概要記載

広島市長
広島市議会議長
北九州市長
北九州市議会議長
横浜市長
横浜市会議長浜松市長
浜松市議会副議長

外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会提言

令和２年度国の施策及び予算に関する提案（白本要請）

消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請
令和２年度国の施策及び予算に関する提案（白本要請）

11:20～11:35

内閣官房長官菅義偉

8 月 2 日（金）浜松市長
13:15～13:30

8 月 5 日（月）10:00～10:15

8 月 6 日（火）10:00～10:15

8 月 8 日（木）15:00～15:15

8 月 8 日（木）13:20～13:30

法務大臣

山下 貴司

国民民主党代表

玉木 雄一郎

岡山市長

国民民主党副代表

津村 啓介

岡山市議会副議長

総務省 総務審議官

黒田 武一郎

立憲民主党政務調査会長

逢坂 誠二

神戸市副市長

立憲民主党衆議院議員

近藤 昭一

神戸市会議員

消防庁長官

林﨑 理

川崎市

ＰＪ報告【資料８】に概要記載

堺市長
堺市議会議長P.4 に概要記載

他
8 月 9 日（金）14:00～14:15

名古屋市長

文部科学省 事務次官

藤原 誠

総務省 総務審議官

黒田 武一郎

熊本市長

15:45～15:55

自由民主党 政務調査会長

岸田 文雄

名古屋市長

16:30～16:45

総務大臣政務官

斎藤 洋明

名古屋市会議長

15:30～15:45

総務大臣政務官

木村 弥生

10 月 17 日（木） 16:45～17:00

厚生労働副大臣

稲津 久

法務大臣

河井 克行

内閣総理大臣安倍 晋三

名古屋市議会議長

人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長

9 月 20 日（金） 10:00～10:10

P.5 に概要記載

会要請
大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和２年度）
指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会
人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言

10 月 16 日（水）17:15～17:30

横浜市長
静岡市長

特命担報告【資料１０】に概要記載

令和元年台風第１５号及び第１９号等による被災地の復旧・復興に向けた指定都市市長会緊急要請

11 月 1 日（金） 16:00～16:20※ 非常災害対策本部会議にて要請

2

横浜市長

P.6 に概要記載

会計年度任用職員制度に関する指定都市市長会要請

活動記録

懇談内容
（１）久元神戸市長による要請内容（概要）の説明
新たに会計年度任用職員制度が創設されることとなったが、地方自治体の行政サービスや財政運営に大きな影響を及ぼすことがないよう、スムーズな制度移行が重要である。
制度創設に伴う関係経費等の所要額全額について、国において適切かつ確実な財政措置等を行うとともに、その内容について早期の情報提供を行うこと。
制度移行後も 地方自治体において安定的かつ継続的な運用が可能となるよう、地域の実情等に十分配慮すること。また、今後、更なる制度変更の必要が生じた場合は、十分なスケジュールのもとで地方自治体の意見を聞く機会を設けること。
（２）髙原自治行政局長による主な発言要旨
・残された課題は財政措置と認識しており、公務員部長ともに取り組んでいく。
（３）大村自治行政局公務員部長による主な発言要旨
・残された課題は財政措置と認識しており、実現するよう取り組んでいく。
＜要請の様子＞

髙原自治行政局長

大村自治行政局公務員部長

3

消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請 活動記録
懇談内容
（１）川崎市事務方による要請内容（概要）の説明
安定した安全運航体制の確立を目指し、常時２人操縦体制の導入に際しては、各都市の状況に応じた対応が可能になるよう経過措置等を求めていくとともに、市民の安全・安心を担保するために操縦士の養成、確保に向けた施策や財政措置を要請する。
（２）消防庁長官等発言概要及び要請の様子
林﨑 理 長官

米澤 健 次長（以下、林﨑長官 発言概要）（以下、米澤次長 発言概要）

操縦士の確保、養成は厳しい状況

ヘリパイロットは取り合いの状況にある。経過措置も含め少しでもになっている。経過措置も含め、良くなるようにやっていきたい。

より合理的な方策を考えていきたい。

鈴木 康幸 審議官

小宮 大一郎 国民保護・防災部長（以下、鈴木審議官 発言概要）（以下、小宮部長 発言概要）

いずれも重要な課題である、しっ自民党などからも強く求められてかりと検討を行い、円滑な運用がいる。しっかりと対応していきたできるような対応をさせていただ

い。

きたい。

4

人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会要請 活動記録
懇談内容
（１）大西熊本市長による要請内容（概要）の説明
今年５月に開催された財務省の財政制度等審議会分科会において、地方自治体の一般行政部門の職員数は令和７年（２０２５年）には、３万人の削減が可能との試算が示された。
一方相次ぐ児童虐待、少子・高齢化、頻発する災害への対策など、基礎自治体として求められる役割は年々複雑化・高度化している。
こうした行政需要に対応していくために、地方財政計画の策定等にあたっては、地方自治体の実情を十分に踏まえ、適切な職員数を計上し安定的な財政運営に必要な財源を確保するよう要請する。
（２）黒田総務審議官による主な発言要旨
指定都市市長会からの要請については、省庁内でも認識は共有している。
来年度の地方財政計画については、この要請をしっかりと意識して、打ち出したいと考えている。

＜要請の様子＞

5令和元年台風第 15 号及び第 19 号等による被災地の復旧・復興に向けた指定都市市長会緊急要請 活動記録

懇談内容
（１）林会長による要請内容（概要）の説明
被災したすべての自治体が一日も早く復旧・復興し、また、今後の大規模災害における被害を最小限にするため、政府による迅速かつ総合的なご支援を、ぜひ強力に推し進めていただきたい。
政府が取りまとめられる対策パッケージに反映していただくよう、よろしくお願いしたい。

（２）安倍総理の発言（首相官邸ホームページをご参照ください）https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/01saigai.html＜要請の様子＞6