アジアインフラ投資銀行（AIIB）は何が問題か（Asian Infrastructure Investment Bank（AIIB））

星野三喜夫
新潟産業大学経済学部

新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.41

2015年4月30日

キーワード：

AIIB、中国、ADB、IMF、普遍的価値
連絡先：
星野三喜夫 （Mikio Hoshino）〒945-1393 新潟県柏崎市軽井川4730
新潟産業大学 経済学部
電話：0257-24-6655
E-mail：mhoshino＠econ.nsu.ac.jp
＠は大文字で示しています0要旨
中国主導で 57 か国の参加を得て設立されようとしている AIIB は、中国がその影響力を持つ経済圏を作るための「中国の、中国による、中国のための銀行」である。AIIB は戦後
米国が主導してきたブレトンウッズ体制に対する中国の挑戦であり、設立されればその影
響は日本やアジア、世界全体に及ぶ。AIIB は透明性やガバナンス、債務の持続可能性に懸念があり、日本は「バスに乗り遅れるな」といった経済的実利や損得ではなく、AIIB が既存の国際開発金融機関の高いスタンダードを満たし、アジアにおけるインフラ需要に公正なルールで貢献する機関となり、その透明性やガバナンスが担保されるかを慎重に見極めて今後、参加の判断をすれば良い。加えて、日本は広い意味での政治安全保障の観点から、
人権や民主、自由がなく三権分立を欠く一党独裁の中国が北京で設立し、主導しようとす
る AIIB の本質や狙いを見抜き、IMF 改革や、ADB の増資と融資枠の拡大、融資の迅速化、効率化を進め、また既にある日本の国際協力銀行や国際協力機構、民間銀行との協調融資等を通じ、財務、人材、技術面から旺盛なアジアのインフラ需要に積極的に応えていくことが重要である。
キーワード：AIIB、中国、ADB、IMF、普遍的価値

構成
はじめに
第１章 AIIB 参加の是非
第２章 AIIB の概要
第３章 AIIB 設立の背景
第４章 AIIB の本質
第５章 AIIB を設立する中国の狙い
おわりに

はじめに
中国が主導して設立の準備を進めているアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure
Investment Bank。以下、AIIB）の議論が喧しい。自国の影響力の強いアジア経済圏を作る中国の意図がそこに透けて見えるため、日本と米国は慎重な対応をとっている。日本政府は、「公正なガバナンス（統治）、債務の持続可能性を含めて慎重な見極めが必要」と表明している（2015 年 3 月 15 日の菅官房長官記者会見）。また 2015 年 4 月 16 日に、ワシ1ントン DC の G20 財務省・中央銀行総裁会議の開催に合わせて行われた日米財務相会談（麻生財務相-ズー財務長官）においても、中国主導で設立準備が進む AIIB への参加を「見合わせる」ことで日米で確認がなされている。一方、英国、ドイツ、フランス、イタリア、
韓国等を含めた多くの国が、あたかも誘蛾灯に誘われる蛾のように、AIIB への参加を相次いで表明した。2015 年 3 月に英国が「抜け駆け」的な参加表明をすると、他の欧州主要国
も米国の制止を振り切って雪崩を打ったように参加を表明した。本稿脱稿現在、57 か国（中国を含む）が AIIB への参加を表明しており、この 57 か国が AIIB の「創設メンバー」になることがほぼ確定し、主要国では米国、日本、カナダが「取り残される」形となった（2015
年 4 月 15 日 中国財政部発表）。ADB（Asia Development Bank：アジア開発銀行。ADBはアジア太平洋地域の経済成長、貧困削減、社会開発などを目指して 1966 年に発足した）に創設メンバーとして加わった台湾も AIIB への参加を表明したが、「国」ではないので参加資格がない、との理由で中国から参加を留保されている（2015 年 4 月 13 日、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は「（『1 つの中国』の原則に従って）台湾が適当な名義で参加するのであれば前向きに話し合う用意がある」と述べている）。この点を 1 つ見ても、既に創設前のこの段階から中国の恣意的な意向が AIIB に反映されている。因みに、67 か国・地域がバランス良く参加している ADB は日米が最大の出資国として主導しているが（出資比率は日本が 15.7%、米国が 15.6%である。因みに中国の出資比率は 6.46%）、歴代総裁は日本人であるものの、公平性を担保するために本部はマニラに置いている。また、融資対象
事業が環境破壊や人権侵害を招かないかなど、審査は厳格である。後述する様に、中国はADB 融資の主要「借入国」である。誘蛾灯は夜には灯りを照らして蛾を集めることができても、明けない夜はない。朝になって陽が登り、誘蛾灯の実体が白日の下に照らされれば、集まった蛾が雲散霧消するように、AIIB への参加国はその意向を翻すのであろうか。
本稿では、中国の主導で設立の準備が進んでいる AIIB の現時点での評価と、創設メンバ
ーとならないことを選択した日本の AIIB 参加是非や望ましい対応、今後の参加条件等について論考する。
第１章 AIIB 参加の是非日本国内において AIIB に参加すべきかどうかの意見が割れている。総じて、金融界には慎重論が多く、産業界は積極論が多い。メディアからは、日本の主要経済紙を含め、日本
は「参加判断で後手に回った」や「判断を誤った」、「米国に過度に配慮し過ぎる」、「参加
しないとアジアのインフラ建設プロジェクトで日本企業は不利な扱いを受ける」、日本は「むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に関与し、建設的に注文を出していく
道があるはず」（日本経済新聞 社説、2015 年 3 月 20 日）、AIIB の「バスに乗り遅れるな1」「バスに乗り遅れるな」は、時流に取り残されることを「恐れ」させて使われることが多い。
戦前、日独伊三国同盟に舵を切るために使用された全体主義スローガンであり、耳の快いこの言
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といった論調が出ている。筆者は、現段階で日本が AIIB に参加する理はないと考え、日本の参加に賛同しない。後述するように、中国の AIIB 設立の背景や狙いをしっかり理解し、日本はその立ち位置を再確認して、慎重に対応すべきである。
バスは行き先を確認して乗るのが正しい。どのようなバスでどこに向かうのかも分からないバスには乗るべきではない。仮に日本がこのバスに乗る場合、巨額な乗車賃（出資金）
が必要となる。GDP 比率で割り当てられるという出資金（paid-in capital）の拠出は、日
本は当初段階で 10 億ドルから 15 億ドル、AIIB が資本金を拡大した後には 30 億ドルに上るとの試算がある（読売新聞、2015 年 4 月 9 日）
。このような巨額な予算措置は国民に対する説明責任が生じる。2015 年 4 月 1～15 日に行われたロイター企業調査2（調査対象は
資本金 10 億円以上の中堅・大企業 400 社。回答社数は約 250 社）によると、日本が AIIBに「不参加」となった場合、そのデメリットを、「大いに感じる」との回答はゼロ、「やや感じる」が 16%、
「あまり感じない」が 51%、
「全く感じない」が 33%だった。日本の参加の是非については「無条件で参加すべき」は 4%に過ぎず、「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回答が 72%を占め、「参加しなくてよい」も 24%と、現状では参加に消極的な意見がほとんどであった。その意味で、産業界はメディアよりも AIIB が何かをより良く理解しているように思われる。
米国が AIIB に慎重なのは、戦後のブレトンウッズ体制（ドル基軸体制）が 2008 年のリーマンショック後の世界同時不況により見直しの動き（基軸通貨体制の多極化）が進みつつある状況において、AIIB が設立されることで米国中心の世界金融システムの崩壊の動き（つまり、ドル単独の基軸通貨から人民元の国際化等を通じた多極型への転換）が強まる（その時期が早まる）ことへの警戒感からである。AIIB が設立されれば、それはブレトン
ウッズ体制機関の 1 つである ADB のライバルにもなる。この点に関し、ADB 総裁の中尾武彦氏は Financial Times のインタビューで、1966 年に設立された ADB は、単に日本が設立したというのではなく、設立される前に多くの国による長年に亘る幅広い会合を経ており（“When the ADB was founded at a meeting in Thailand in 1966 it was the result ofyears of “very broad discussions” involving “many countries.”）、AIIB は設立されたとしても ADB にはリソースでもまた潜在的影響度においても遠く及ばない（“years away fromparity in resources or potential impact”）と述べている34。
中国を含む BRICS は IMF（国際通貨基金）に対抗するものとして BRICS 外貨準備基金、
葉が特にメディアから発される場合は留意を要する。戦後の日本はセンスのないこの言葉を使わないようにしてきた筈であるが、一部メディアが今これを持ち出し煽っていることの背景が何か
読み解くことが重要である。
2 「2015 年 4 月ロイター企業調査」
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0NB2IV20150420
3 Japanese head of ADB dismisses China-led rival AIIB, ft.com April 20, 2015
4 ADB は 2015 年 5 月 2 日にバクー（アゼルバイジャン）で開催された年次総会において、AIIB
設立の動きをにらみ、2017 年に現行の融資枠を年間 130 億ドルから最大で 1.5 倍、年 200 億ドルに拡大することを決定している。http://www.adb.org/

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また世界銀行のライバルとして BRICS 開発銀行を設立するなど、ブレトンウッズ体制に取って代わる多極型の新世界秩序の体制構築に動いている。AIIB の設立は米ドル単独から多極型の、従来の米国を中心とする西側先進国の G7 に取って代わる動きの象徴であることか
ら、米国が強く警戒しているのである（中国やロシアなど BRICS 諸国が G7 と対等の発言権を持つ多極型の覇権体制を象徴するのが G20 である）。
英国は盟友である米国の制止や G7 内の結束（G7 は 2014 年末時点で、設立の動きが出ていた AIIB の創設メンバーになることの見合わせを確認していた）を破ってまで、何故に欧州からの AIIB 参加表明一番乗りに動いたのであろうか。
その背景にあるのは、
1 つには、
リーマンショック以降、貧富の格差が拡大し経済の低迷に喘ぐ英国にとって、チャイナマ
ネーの魅力度が増していること、もう 1 つは、大英帝国復権を目指す英国のしたたかな戦
略からであろう。ロンドン金融街シティを人民元取引の世界センターに成長させることを通じて、米国に代わる国際金融の復権を目指す狙いである。このことを考えると、確かに
英国は 2014 年頃から中国に対し「協調的」な行動を取り続けている。例えば、2014 年 6月に李克強中国首相が欧州訪問に際しエリザベス女王との面会を申し込んだことに対し、英国はこれに応じてウィンザー城で女王に李首相と握手させている。また、同年 9 月末に起こった香港での学生による民主化要求の中環占領デモ（雨傘革命）に対しても、英国は「ダンマリ」を決め込んできた。英国のこの参加表明を皮切りに、G7 の欧州メンバー（ドイツ、フランス、イタリア）が全て地すべり的に AIIB への参加を表明することとなった。
欧州の主要国が参加表明に至った思惑は、英国の動きを見て中国を敵視することによる生じる不利益を感じ、米国の制止を振り切ってでも実利を優先させて中国に接近したということだろう。最近になり、確かに欧州主要国も中国に対する論調に変化が生じているように思われる。かつては、欧州主要国は中国のチベットやウイグルでの人権抑圧問題を厳しく指弾してきたが、この問題が改善しているどころかむしろ悪化している状況であるにも拘わらず、中国のこの人権問題を表に持ち出さなくなっている。加えて、ライバル通貨の米ドルが弱ければ弱いほどユーロ圏の欧州にとって都合が良く、AIIB 設立が米国の経済力を相対的に弱めることになれば欧州のメリットになると考えての参加である、と見るのは穿ち過ぎであろうか。
一方、ロシアも 3 月末ぎりぎりに AIIB への参加を表明した。
ロシアの思惑は複雑である。
まず、ウクライナ問題で西側諸国からの経済制裁が続いており、その影響で経済的に疲弊しているロシアにとって、新たに設立される AIIB に加わることはロシア経済にプラスになるという政治的判断に基づくものであろう。すなわち、ロシアにとって重要なアジア地域
へのロシア経済の統合強化のツールになりうる、との思惑があると思われる。一方、AIIBが中国主導という点でロシアは微妙な立場であろう。中ロは互いに強い警戒心を常に抱いており、対米政策など大枠では共闘することがあっても、実質はライバル関係にある。あるいは、ロシア経済にとって AIIB が有利であるという以上に、AIIB が既存のグローバル
経済秩序への挑戦となれば、西側諸国の対ロ制裁が減じられるという政治的思惑もあるの
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かも知れない。
各国の立場や思惑を考えても分かるように、今回の中国主導による AIIB 設立の動きは、
米国一極による世界経済覇権における歴史の大きな転換点になりうるものである AIIB 設立の動きはそのような観点から見る必要があり、そうでなければ日本としての判断を誤る。
「日本が主導してきた ADB の既得権を守る」ために日本は AIIB には参加すべきではないとか、あるいは「アジアのインフラ需要を他国に持っていかれて日本企業が参加できなくなる」のを回避するために日本は AIIB に参加すべきである、といった次元のテーマではないのである。
図表１ AIIB の概要
設立時期
初代総裁
参加国
出資

2015 年 8 月末の設立協定を経て、2015 年末を目処に設立未定。中国政府元財政次官（金立群氏）が有力
57 か国が創設メンバー国に確定
当初 500 億ドル、1,000 億ドルに増資の予定
中国が最大の出資国（全体の 3～4 割程度の可能性大）全体の 75%程度を「域内」、残りを「域外」の国から出資「域内」、「域外」の各国出資シェアは経済規模（GDP）による（名目 GDP なのか、購買力平価（PPP）による GDP のどちらを基準にするのかは未詳）
出所：新聞報道等より作成

図表２ AIIB 創設メンバー国
アジア太平洋（21 か国）
中国、インド、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、パキスタン、モンゴル、モルディ
ブ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
旧ソ連（7 か国）
ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、キルギス、タジキスタン、グルジア
中東（9 か国）
ヨルダン、カタール、クウェート、サウジアラビア、オマーン、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦、イスラエル
欧州（17 か国）
英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストリア、オランダ、ルクセンブルグ、
デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、スペイン、ポルトガル、マルタ、
ポーランド、アイスランド
米州（1 か国）
ブラジル
アフリカ（2 か国）
エジプト、南アフリカ
出所：新聞報道等より作成

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第２章 AIIB の概要
そもそも AIIB とは何なのか。またどのような背景から出て来たのだろうか。
「中華民族の偉大な復興の夢を実現する」ことを目指す習近平国家主席は、2013 年秋に対外開放の新戦略として「一帯一路」と呼ばれる「新シルクロード経済圏構想（シルクロード経済ベルトと 21 世紀の海のシルクロード構想）」を発表した。
「一路」が「21 世紀の海のシルクロード」回路を指し、「一帯」が「陸の新シルクロード経済ベルト帯」である。
「一帯一路」は、アジア全域で陸と海のインフラ整備を中国が主導して行う体制を整え、交易や物流を押さえることにより中国主導の経済圏作りを狙うものである。中国国営の中国中「一帯一路」構想は中国を起点として中央アジアや欧央テレビ（CCTV）の放送5によると、州、東南アジアなどに加え、南太平洋を組み込んだ広域ルートを描いている。中国国家発展改革委員会と外務省、商務省が 2013 年 3 月に連名で発表した「一帯一路」構想の全体計画案によると、「一帯一路」は、陸上ルートの「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、海上ルートの「21 世紀の海のシルクロード」（一路）から成り、このうち、シルクロード経済
ベルトを構成するのは、いずれも「中国を起点として」（1）中央アジア－ロシア－欧州、（2）中央アジア－西アジア－ペルシャ湾－地中海、（3）東南アジア－南アジア－インド洋、の 3路線である。一方、21 世紀の海のシルクロードは、いずれも「中国沿海部を起点として」（1）南シナ海－インド洋－欧州、（2）南シナ海－南太平洋、の 2 路線で構成される。西は欧州、南はインド洋や南太平洋まで広範囲に中国を中心とする経済連携の新たな枠組みを構築する狙いが見える。CCTV によれば、直接のルートは設定されていないがアフリカに「すべての道は（ローマではなく）北京に通も影響力の波及を見込むんでいる6。すなわち、じる」という思想が背景にあるのである。
アジアの開発資金を賄うことを目論む AIIB の設立は「一帯一路」とほぼ同時に提唱された。AIIB は「新シルクロード経済圏構想」の資金面の推進役である。2014 年 11 月に北京で中国を主催国（ホスト）として APEC（アジア太平洋経済協力会議）が開催されたが、その機会をとらえて、ホスト国の中国は周辺諸国との経済関係強化を目的に APEC 非参加
国（バングラデシュ、タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタン）を北京に招待し、当該国首脳と会合を開き、周辺の中央アジアやユーラシア大陸の鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整備を支援するための「シルクロード基金」を設立した。この「シルクロード基金」も、シルクロードとゆかりの深い 中央アジアの他、南シナ海やインド洋に面した国々を中心に鉄道や道路などのインフラ整備を支援するために設けられた「新シルクロード経済ベルト」と「21 世紀の海のシルクロード」の両構想の実現を資金的にバックアップするものである。当初、中国が単独出資の 100 億ドルのうち
65 億ドルを中国外貨準備から拠出した。同基金は最終的に 400 億ドルの規模になると言わ5
62015 年 4 月 13 日
NNA.ASIA http://news.nna.jp/ 2015 年 4 月 15 日

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れている（なお「シルクロード基金」を管理しているのは中国の中央銀行である中国人民銀行である）。
AIIB が設立されれば、開発と資金の両輪が揃うことになる。報道によれば、AIIB は当
初 500 億ドル（約 6 兆円）の資本金でスタートし、徐々に資本金を増やして最終的には倍の 1,000 億ドルにすると言われている7。中国は景気の減速で国内の資金が海外に流出し、米国債を購入する原資である外貨準備が減少しているため、2015 年 2 月に米国債の国別保有額では、2008 年 8 月以来 6 年半ぶりに首位の座を日本に明け渡した8。それでも（否、それだからこそであろうか）中国が AIIB の最大の出資国（融資権限保有国）となり、中国の恣意的な意向により、全体の資本金の 75%程度を「域内」（「域内」の範囲は未詳であるが、アジア太平洋に加えて、旧ソ連、中東の国が含まれるものと推測される）、残りを「域外」
から、経済規模（GDP）に応じて参加各国の出資比率が決められる。日本は、仮に AIIBに参加する場合、当初段階で最大 15 億ドル（1800 億円）を拠出する必要があるとみられている。中国主導で設立され、出資シェア首位を維持する中国が（中国の首位出資シェアが最終的にどの程度になるかは今後の設立協議の中で決まってくるのであろうが9）、最大
1,000 億ドルの資金を中国が意図するインフラ・プロジェクトに融資することが可能になるのである。
既に 2015 年 4 月末に北京において参加表明国による主席交渉官会議が終了している
AIIB の、今後の設立に向けた行程は、2015 年 6 月末に設立協定を締結し、その後、参加
各国の批准手続きを経て、2015 年末に業務を開始する段取りとなっている様である。習主
席により AIIB 創設が提唱されてから、わずか 2 年余りで実現に漕ぎ着けるスケジュールとなっているが、中国が設立を急いでいる理由は何であろうか。
その 1 つは中国経済の低迷であろう。中国政府は 2015 年の成長目標を 7%前後として、これまでの「量」から「質」へと効率化を重視する方針に舵を切っている。これは、習政権が掲げる経済の「新常態」（New Normal）に沿うものである。しかしながら中国経済には課題や問題点が多く、中国経済は想定以上に減速している。2015 年 1～3 月期の GDP は
早くも実質で 7.0%増（年換算）になり、これは、リーマンショックの影響が現れた 2009
年 1～3 月期以来、6 年振りの低い伸びである。今回中国が主導しようとしている「新シルクロード経済圏構想」と AIIB は、欧州、アフリカまでの陸と海を結び、国内外のインフラ
需要を喚起することで、需要不足から供給（力）過剰に陥っている中国国内の製造業を救済する目論みがある。近年の中国国内での過剰な投資により余っている国有企業の鉄鋼、アルミ、セメント、建材等の設備をシルクロード経済圏内のプロジェクトに抱き込むことにより活用する（在庫処分する）ことが可能になるし、大量に出ていると言われる中国内
因みに、現時点での ADB の資本金は 1,650 億ドルであるが、増資が検討されている。
米財務省が 2015 年 4 月 15 日に発表したデータ
9 IMF が発表する 2014 年各国名目 GDP に基づくと中国の出資比率は、日米両国が参加しない
場合 33.8%の出資比率となり、1/3 を超える。「アジア投資銀の行方（下）」、河合正弘、経済教室、日本経済新聞 2015 年 5 月 1 日
787失業者に職を手当てすることができるだろう。
第３章 AIIB 設立の背景
何故に「一帯一路」や「新シルクロード経済圏構想」なるものが生まれてきたのであろうか。これについて筆者は明確な答えを持ち合わせていないが、2012 年 10 月に中国で発表された論文が 1 つの参考になる。それは、北京大学国際戦略研究センター長の王緝思（Wang Jisi）氏（中国共産党中央党校国際戦略研究所長も兼ねる）が発表した「西進、中国地政学の戦略リバランス」と題する論文10である。同論文では、中国の歴史、経済、安全保障戦略に関し述べたものであるが、その中に、近代以降の中国が上海などから日本や欧米をにらむ「東進」に偏り過ぎたとして、古代のシルクロードを復活させる「西進」の必要性（「西進論説」）が指摘されている。ユーラシアに複数の「新シルクロード」を開くことの他、協力発展基金の設立など資金支援の枠組みも提言されている。米国専門の中国人が主張した「西進論説」が１年を経て現実の構想になって現れた、と言えるかも知れない。
近年の輸出拡大で中国経済は成長し、外貨準備が急増してきた。その規模は 2008 年に日本を超して世界 1 となった（最近時のデータで日本が首位に返り咲いたことは上に述べた通りである。）。中国は、巨額な外貨準備を活用して既存の国際協調の枠組みにとって替わる中国経済圏の設立に動いており、その 1 つが AIIB である。2013 年の政権発足前後から、習政権は「中国の夢」をスローガンを掲げている。そこには「中華民国の偉大なる復興」
を目指すとの考えが示されており、それ以降、今日までの一連の動きが中国の「拡大主義」
的な動きと重なる。AIIB は既存の枠組みである世銀（世界銀行）やアジアの地域開発機関である ADB と競合する。世界のインフラはアジアの新興国を中心に不足していることは確かであり、中国のこの取り組みと既存の枠組みとの協調が進むのであれば、インフラ不足という世界的な課題を前進させる可能性がないわけではない。しかしながら、AIIB の運営には、後述するように透明性やガバナンスの観点から問題が多く、中国のこの動きには慎重に見極め、対応する必要がある。
中国の AIIB 設立の動きには、世界の通貨安定を担ってきた IMF の改革の遅れも背景の1 つとして挙げられる。欧州からの「一番乗り」をアピールする英国の狙いは、上述のように、ロンドンを人民元の金融取引センターにし、魅力的な中国の巨額資金を取り込むことであろう。また、英国の後を追って参加表明をしたドイツやフランス等も、バスに乗り遅れることなく、AIIB を自国の利益に誘導することを企図している。このように欧州が、米国の制止にも拘わらず、そして米・英が西欧諸国や日本、カナダなどを率いる形で先進諸国を団結させる組織として機能してきた G7 という政治経済的結集を崩してまでも参加に至ったのは、米国がかつてのような指導力を発揮できなくなっていることの裏返しでもあ王緝思「西進 中國地縁戰略的再平衡」
http://opinion.huanqiu.com/opinion_world/2012-10/3193760.html

108る。IMF は 2010 年に中国など新興国の発言力を拡大させる改革案を纏めたが、米国（共和党）の強い反対を受け米議会での批准が進まず（米議会は対中国政策で強硬な野党・共和党が多数派を占め、中国の発言力を高める IMF 改革を承認していない）、それに対する不満が欧州や中国に AIIB 設立を促進させる口実を与えることになった点を見逃すことが出来ない。
経済的な力を付けてきている新興国は既存の国際金融機関に対し不満を持っており、とりわけ IMF における発言権の拡大を従来から求めていた（新興国は IMF の議決権や首脳人事が欧米が有利になっているとの不満を表明している）。直近では、G20 財務省・中央銀行総裁会議が 2015 年 4 月 16 日から米ワシントン DC で開催されたが、ここでも IMF 改革
が公式の議題の 1 つとなった。経済力の高まりに見合った発言権を求める新興国には、IMFだけでなく ADB や世銀などを含めた先進国を中心とする既存の国際開発金融機関（Multilateral Development Banks：MDBs）の運営に対する不満が強い。必要な資金を直ぐにでも融資して欲しいのに審査に長い時間が要することなども新興国の不興を買っている。中国が AIIB 設立に動いた背景の 1 つはこうした既存国際金融機関に対する不満の現れであるが、しかし、だからと言って、後述するように融資の審査体制や機関運営の透明性やガバナンス、また日米が最大の出資国の ADB や世銀との業務の棲み分け等を無視しての競合機関の設立は望ましくない。
IMF 改革の議論の中で、2015 年 10 月の理事会で IMF は人民元を「国際通貨」として認定するかどうかを議題に上げる可能性がある（2010 年の審査では人民元は未だ「国際的に自由利用可能通貨」足りえないとして国際通貨化を認めていない）。後に述べるように、AIIBとの関連でも、この人民元国際化の動きについて日米は慎重を期して対応すべきである。
1960 年代以降、日本が ADB を通じてアジアの経済開発に寄与してきたことは、これまで中国を含む世界各国が高く評価している。日本は、今後も（AIIB ではなく）ADB の機能を高めることを通じてアジアのインフラ需要を賄うことで貢献を続ければ良いし、そのためには、ADB 融資枠の拡大や融資の活性化や効率化、迅速化を推進する必要がある（ADBの融資基準のハードルは高いと言われているが、他方でその高い融資基準が ADB の信用性を高めているのも事実である）。
第４章 AIIB の本質
ここで AIIB の問題点を纏めておきたい。
まず、AIIB 設立に向けた中国の動きが、国際機関設立のプロセスとしては極めて異例だという点である。通常、IMF や世銀、GATT、WTO、国連は、ブレトンウッズ会議（Bretton
Woods Conference。1944 年 7 月）とダンバートンオークス会議（Dumbarton Oaks
Conference。1944 年 8 月～10 月）で採択されたルールに基づいて国際会議を開催し、関係国間の緊密な協議と交渉を経て創設されている。しかるに、AIIB はそのような協議、交9渉を行うことなく、もっぱら中国による一方的なプロセスで作られた構想をベースに設立されようとしている。
次に、仮に AIIB が国際開発金融機関を標榜するのであれば、それに相応しい融資基準を含めた国際スタンダードが求められて当然である。しかしながら、労働条件や環境（中国は労働や環境の問題を後回しにする発展過程を経てきた）への影響に関する点も含めて、AIIB の理念やガバナンス（統治）、コンプライアンス、持続可能性等に大きな懸念がある。
世銀や ADB は国際機関として一般の金融機関に比し優越的な地位がある（返済が滞った場
合、債務者から先に返済を受ける等）が故に、債権者間（及び出資者間）の平等を基本的なルールにしている。また、多国間の国際機関である以上、対象プロジェクトは公明正大な入札で決められるべきであり、融資は紐付きを認めない「アンタイド」（untied。融資の用途などが制限されていない）でなければならないが、中国が国内金融機関である国家開発銀行を通じてこれまで行ってきたような、（例えば原油等の資源の優先的輸入や中国人労働者の派遣といった）融資に「見返り」を求められることも懸念される。
アジアにおける鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備の需要は、2010 年から 2020 年までの 11 年間で 8.3 兆ドル、年平均 7 千 500 億ドルという数字もある（アジア開発銀行研究所11）。その意味では、アジアにおいて多国間の国際金融機関が新たに設立されること自体は悪いことではないが、運営や意思決定の透明性、ガバナンスに欠け、緩い審査を通じて中国寄りの友好国や腐敗国向けに不良債権を作ってしまうとしたら国際社会は賛同しないであろう。国際金融の「グッド・プラクティス」（good practice）の経験に乏しい中国が主導する AIIB には融資リスクを見極める審査能力に懸念があり、仮にデフォルト（債務不履行）ともなれば、融資を受けた国が通貨安や財政危機に見舞われ、それが地域全体に伝播し地域経済危機も引き起こしかねない（実際、中国の海外投資はザ
ンビア、ミャンマー、ベトナム、ブラジル、スリランカ等で大きな困難に直面していると言われており、AIIB が同じ問題を起こせば、中国にとってのみならず参加国全体にとり大きな打撃になろう）。AIIB が高い専門性を有して設立されることをアピールするため、中国は、例えば米国からは法律専門家、英国からは環境基準の専門家など、世界的に著名な人材を招聘するようであるが、国際金融の経験が乏しくノウハウもない中国が、巨額のイ
ンフラ・プロジェクト融資のための「容れモノ」は作れても、中身において北京主導で運営出来るのか疑問である。このような懸念から、中国は国際金融で経験豊かな日本の参加を切望している節がある。中国は設立される AIIB の「管理やマネジメントの難しさを認識していたため」に日本の参加を水面下で交渉し、「日本に対して AIIB 副総裁のポストなどを打診した」とされる12。
アジア開発銀行研究所は 2009 年に「アジアでは 2010～2020 年の 11 年間に総額 8.3 兆ドル
ものインフラ投資が必要で、この巨額の資金を捻出するため、公的なアジアインフラファンド(AIF)を立ち上げ、アジア域内貯蓄マネーや世界の投資マネーを収益性のあるアジア地域インフ
ラ・プロジェクトに結びつけるべき」との提言を行っている。
12 中国メディア「和訊網」2015 年 4 月 22 日
1110

中国側は AIIB の運営を「公開性、透明性をもってやっていく」と表明しているが13、米国や日本がこれらの点で中国側に求めた質問状に対し明確な回答はない。誕生する AIIB が果たして独立性を持ち、中国指導部（共産党）の指示に逆らってでも公平に投資先を決める存在になるのであろうか。中国の楼継偉財務相は 2015 年 3 月 22 日に開催された「経済フォーラム」（中国の政府系シンクタンクである国務院発展研究センターが主催する国際会議）の場で「西側諸国のルールが最善とは限らない」と述べ、早くも日米を牽制しているのである。AIIB が日米や欧州主要国の要求通り、相応に（表現は悪いが）「品格を備えた」
国際開発金融機関になるとしたら、それこそ中国にとっては意図した思惑や設立のメリッ
トが失われてしまうであろう。中国の思惑や狙いから逸れて、中国の恣意的な判断が入らない形で AIIB が設立、運営される可能性は極めて低いと思われる。すなわち、その様な中国主導の AIIB の設立は、復興・開発を促す世銀と、通貨安定を担う IMF、アジアでの開発金融を担う ADB というグローバルスタンダードの国際機関の枠組みに大きな変更を与え棄損しかねないのである。
さらに、格付に伴うインフラ融資の二面構造化の問題も出て来よう。日本と米国が参加せず、主要出資国の中国が強い議決権を持ち、本店所在地が中国の北京で、かつ初代総裁
は中国元官僚の中国人が就任し、基本言語も中国語である（中国語ができて国際融資業務にも精通した人材をどこから採用するというのであろうか）AIIB では、その格付は中国のソブリン（シングル A）とほぼ同格付けになる可能性が高い。欧州主要国の参加により 1
ノッチか 2 ノッチは格付が上がるかも知れないが、世銀や IMF、ADB 等の既存のブレトン
ウッズ機関が市場から高い信認を得て獲得しているトリプル A（AAA）格付と比較し、低いクレディビリティでの格付けになるのは必定である。だとすれば通常、国際開発金融機
関が資金手当て（資金調達）として行う金融市場での起債コストが AIIB は余計にかかることになる。そうなれば、返済能力が高く優良な案件は既存のブレトンウッズの国際機関に任せ、多少でもリスクが高く融資条件の悪い（借入利息の高い）案件を AIIB が引き受けるといった、国際金融機関の二面構造が出来てしまうかも知れないが、民間銀行ではない、
優先的地位が認められている国際金融機関においてこのような構造が出現するのは避けなければならない（中国は AIIB に米国と日本の参加を強く求めているが、それは両国から出資を得て AIIB の格付を高くしたいというのがその大きな理由であろう）。
設立協定要綱に関する交渉は、すでに数回開催されており、今後、最終的な詰めの交渉が行われる様であるが（参加各国の出資比率が確定したのかどうかは未詳）、現在報じられている情報では、AIIB には創設メンバーの強い要求を受け、理事会が置かれることになった。ただ、この理事会は本部の北京に置かれないばかりか、定期的な開催もなく、また AIIBが迅速な意思決定を重視するという理由から、ADB 等のそれとは異なり、AIIB の理事会には融資案件を決める権限が付与されないと言われている。加えて、理事会は常設ではなく2015 年 4 月 10 日に開催された日本の衆議院と中国の全国人民代表者大会（全人代）による「日中議会交流委員会」において中国側代表が表明。
1311

非常設（非常駐）理事会の形で設置されるとの声も聞こえてくるが、意思決定の透明性確保の上で主要参加国の代表が理事として構成する常設理事会の存在は不可欠である。融資権限を含め最終的な意思決定が理事会に存しないのであれば、それは最早、理事会とは言えない。総裁、幹部、スタッフの意向が強く反映する組織となるのは必定である。ADB の場合は 12 人の理事（12 か国出身）がフィリピンのマニラの本部に、また世銀は 25 人の理事がワシントン DC の本部に常駐する体制をとり、共に内部牽制が機能している。これに対し AIIB では、融資が総裁の専決事項として中国の恣意によって決まる、すなわち、総裁
は重要事項については共産党中央委員会に伺いを立てるであろうから、突き詰めて言えば、中国共産党中央委員会総書記の習近平主席が AIIB の最終決定権限を持つことになる。言い替えれば、AIIB は中国政府の各部局と同じように党の指令下にある機関ということである。
中国を除く 56 か国は、およそ国際機関とは言えないこのような体制の AIIB を、真に融資の透明性が保たれた機関と見做すのであろうか。融資審査の不透明性から過剰融資や資金回収等の面で危惧は抱かないのであろうか。
さらに問題点を挙げれば、中国は既存の国際金融機関の支援を現在進行形で受け続けている国であるという点である。世銀では第 3 位、ADB では第 2 位の融資「借入国」である。世界第 2 位の経済大国で、かつ大口の借入国の中国が、その経済力に見合った地位や発言力、勢力圏構築を求めて別の国際金融機関を新たに設立して、既存の借入はそのままに、今後は貸出国に回る。しかもその融資対象は AIIB 総裁が選定する中国の、中国による、中国のための融資案件やプロジェクトになるという事態は、モラルオブリゲーション（moral obligation）は言うに及ばず、利益相反（conflict of interest）の問題が発生する懸念が大きい。その意味でも、AIIB の設立は既存の国際金融機関による支援の枠組みを崩壊させてしまう可能性が高いのである。
これらの問題や懸念を払拭する 1 つの方法として、世銀や ADB 等の既にある国際機関との協調融資の運営に AIIB を持っていくことも考えられる。が、現実の問題として、格付が異なるため資金調達コストも違う状況で、既存国際機関との協調融資はあり得るのであろうか。より根本的に、中国がそれを受け入れるであろうか。中国の狙いがどこにあるかを理解すれば、中国の恣意性が損なわれかねないそのような協調融資という形には参画しまい。設立される AIIB が国際ルールに従うものであれば、中国がわざわざ世銀や ADB に加えて敢えて独自の AIIB を設立するメリットや狙い失われてしまうのである。
多国間の枠組みで当然公平な運営が求められるにも拘わらず、未だ設立前の段階で、上に述べた様に、本部が北京に置かれ、権限が強い総裁は中国の元官僚（金立群・元中国財政次官（中国国際金融有限公司前董事長）が就任し、基本言語は中国語で、理事会は非常設で定例では開かれず、かつ理事会に融資決定の権限がない、等々、この段階から既に中国政府の意向を受けた、中国が影響力を及ぼせる AIIB という機関の設立意図が透けて見える。IMF の理事会に付与されている拒否権が AIIB の非常設理事会に認められるのかも頗
る疑問である。
12中国主導による設立される AIIB は、いわば、他人の褌（参加国の資金）で相撲を取り、中国がひも付きで集めたそれらの資金をあたかも債権国のごとく、中国に利するインフラ投資をアジアにおいて行う、つまり、AIIB は「中国の、中国による、中国のための機関」
なのである。どの国の、どのプロジェクトに融資するかを実質的に決めるのは事務局を握る中国であるため、その資金が東南アジアで中国の軍艦が寄港する港を整備する融資に使用されたり、さらには、インフラ開発という名目で南シナ海や東シナ海の小島や地域全体
が中国により脅かさるといった事態にならない保証はどこにもない。
第５章 AIIB を設立する中国の狙い
このように、AIIB には現時点で既に大きな問題点や疑念がいくつも横たわっているが、このような AIIB の設立を進める中国の真の狙いを改めて確認したい。中国の意図を理解す
れば日本と米国が AIIB への参加に慎重であるべきことが明瞭になる。
中国の狙いは、AIIB を通じ「米国中心の国際金融秩序に挑戦」することにより、まず中国が国際金融における覇者になることである。そこには、日本が最大の資金提供国としてアジアでインフラ投融資を担ってきた ADB での日本の影響力を薄め、アジアにおける日本の地位を奪おうとする中国の意図が透けて見える。そして中国が最終的に目指しているのは、北京を中心に「すべての道を北京に繋げる」人民元（RMB）経済圏の構築である。習主席が 2014 年 11 月に打ち上げた「新シルクロード経済圏構想」は、上に記したように、
ユーラシア大陸から欧州大陸、さらに中近東、アフリカ、東南アジア、東アジアと鉄道、
通信、港湾を中心にネットワークで結ぶものであり、AIIB がそのための資金源のツールとなる。
AIIB は参加国に対し米ドルでの出資を求めるが、融資と決裁に使う通貨には米ドルだけ
ではなく人民元を加える（つまり、参加国には米ドルで出資させ、中国政府が管理・操作を行っている人民元で融資、決済をする）方向に進むであろう。仮に人民元が世界の基軸
通貨の 1 つとなることを中国が目指すのであれば、その前にまず人民元取引の完全自由化と完全変動相場制への移行を行うべきであるが、そのような動きはまったく見られない。
つまり、アジアでのインフラ需要やインフラ参画ばかりに目が行ってしまいがちの AIIB の議論の中で見落としてならないことは、アジアにおいて AIIB が、政府のコントロール下にある人民元を含めた通貨バスケットの利用の先駆けになってしまうかも知れないという点である。このことが米国と日本が AIIB 設立の動きに慎重であることの理由の 1 つである。
IMF による人民元の国際通貨認定の歯止めのために日米が連携し対抗策を立てる必要がある。上で書いたように、IMF 改革の流れの中で、今後 IMF は合成通貨 SDR（特別引き出し権。現在、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの４つの合成通貨）への人民元組み込
みを早晩検討していくと考えられるが、仮にそうなると、人民元はドル、ユーロに次ぐ第 3の「自由利用可能通貨」となり、世界各国の通貨当局がおしなべて人民元を「準備通貨」
13

として保有することにも繋がる。そうなれば人民元の信用は大きく上がり、経済規模のより大きい中国の人民元が日本円を押しのけることになろう。人民元の国際通貨としての認定は中国が長年企図してきたところであるが、これが AIIB 設立後の融資で成功の突破口になる。人民元がひとたび国際通貨になれば、中国指導部の支配下に置かれている人民元の発券銀行である中国人民銀行（中央銀行）が、北京で輪転機を回して人民元紙幣を刷ることにより、例えば中国が最先端兵器を思うが儘に人民元で支払うことにより購入できることにもなる。「新シルクロード経済圏」は人民元が流通する人民元経済圏へと変貌するであろう。かつて米国が米ドルで世界の覇権国となったように、中国は人民元で世界の覇権に挑戦しようと試みているのであり、これは、単に経済面を超えて、世界の政治安全保障（ここで言う政治安全保障は、単に軍事力だけではなく経済や金融・通貨を含めたより広い概念を意識したものである）のバランスを崩壊させることに繋がる。
中国の戦略は、AIIB と BRICS 開発銀行（BRICS 間の思惑の違いもあり、未だ機能していない様である）を通じて人民元融資を行い人民元通貨圏を作ること、続いて、人民元通貨圏以外では IMF の SDR バスケットに人民元を加えることによりドル基軸通貨体制の弱体化を図ることである。現に、中国共産党の機関紙である人民日報は、米ドル建てで資金を集める AIIB が、「長期的には中国が主要出資国として、人民元の国際化がある程度のレベルに達した時に、人民元を投資通貨として選択することが可能だ」、「人民元が国際化す
れば『貿易決済通貨』から『外貨準備ニーズに応える通貨』への移行という次のステップに進むことが可能になる」と報じている14。そうなれば、早晩日本円は英ポンドと共に徐々にマイナーな国際通貨に転落するであろう（アジアでのバスケット通貨 ACU：Asian
Currency Unit（アジア版 ECU：European Currency Unit）の創出は 1997 年に発生した
アジア通貨危機直後に実行に移す絶好の機会であったが、日本はそのタイミングを逸してしまった。その時の失敗のしっぺ返しが巡り巡って今回の AIIB 設立を通じた人民元の準備通貨化である）。
中国は 2008 年のリーマンショックの後、人民元を SDR に組み込むよう強く主張してきた。中国の周小川中国人民銀行総裁は、2009 年 4 月の第 2 回 G20 金融サミット（ロンドン
金融サミット）を前に、「国際通貨体制改革に関する考察」という論文を発表したが15、同論文の中で、特定の国の通貨が「準備通貨」（＝基軸通貨）の役割を兼ねる現在の米ドルを中心とする国際通貨体制の限界を指摘した上、主権国家の枠を超えた準備通貨の創出を提案した。具体的には、米ドルの代わりに IMF の SDR を準備通貨にすべきであり、人民元の国際通貨化（国際通貨としての認定）を主張している。SDR は米ドル、英ポンド、ユー
ロ、円の 4 通貨で構成されているが、中国はこの頃から、人民元を SDR に加えるよう種々動きを強めてきた。上に書いたように、SDR 構成通貨は 5 年毎に見直されるが、2010 年の見直しでは IMF 理事会は中国のこの要請を却下している。
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15「人民網日本語版」、2015 年 03 月 25 日
中国人民銀行ウェブ、2009 年 3 月 23 日

14

米政府は、中国が 2015 年中に人民元を IMF の SDR に入れたがっていることに対し、人民元は資本・為替取引が自由化されておらず時期尚早として強く反対の立場を採っている。
米国が中国の動きを阻止する主要テーマは、既に多くの国が参加表明を行っている AIIB の設立から人民元の SDR 入りへと移行し、この確執が現在も続いている状況である。人民元の基軸通貨入りは米国と米ドルへの挑戦であることから、米国は本気でこれを阻止する動きは止めないであろうが、しかし 2015 年秋の見直しで IMF は中国の要求を認める可能性が多分にある。その前哨戦の 1 つが 2015 年 4 月 16 日に開催された G20 財務省・中央銀行総裁会議であった。2015 年秋の IMF の見直しでは、欧州やアジアなどの代表が中国の強力な意向を受け支持に回るとの見方もあり、米国に次ぐ IMF 出資国である日本（IMF 出資比
率は米国 17.69%、日本 6.56%）は、米国との協調と対応が求められる。
中国が主張する AIIB 設立の理由は、日米が主導する ADB ではアジアのインフラ資金の需要を賄い切れておらず、年々増加する一方のアジアのインフラ整備に必要な資金対策を代替・補完的に行う機関が必要としているが、上に述べたように、中国の真の狙いは戦後米国が主導してきたブレトンウッズ体制と基軸通貨米ドルへの挑戦、加えて国際金融における日本の相対的弱体化である。つまり、AIIB 設立は日米への挑戦状なのである。日本はそのことをきちんと理解して対応しなければならない。中国が主導して設立される AIIB において人民元を通じた中国の恣意的な運営が行われるようになれば（自由や民主、人権といった「普遍的価値」（Universal Value）が共有されていない中国が北京で中国人を総裁にして「国際」金融機関を作ること自体、ある種の「ブラックジョーク」だと思うが、それが現実のものとなれば）、例えば、北朝鮮の AIIB 参加をいずれかの段階で認め、同国での港湾整備等のプロジェクトに融資したり（そうなれば、日本が北朝鮮に対し課してきた経済制裁を棄損し、拉致問題解決に甚大な影響を及ぼすことになるだろう）、北朝鮮を含め米国と敵対する国の潜水艦基地建設や、中国の軍艦が寄港する港湾施設への融資が AIIB により行われる可能性もある。これらに使われる資金の一部は日本から出ているにも拘わらず
日本はこれを止めることが出来ないといった構図が現実のものとなりかねない。このことからも分かる様に、AIIB の本質は、単にアジアにおける旺盛なインフラ需要を賄うといった表向きの顔とは違い、政治安全保障に関わる重要な問題なのである。
多くの国が参加表明をした以上、中国は AIIB を是が非でも設立に持ち込むであろう。その中身を中国は 56 か国からのプレシャーを感じながら決めることになろうし、米国としても（米ドルが基軸通貨国でありながら外貨準備を殆ど有していない米国が、拠出資本金をどう手当てするかを考えると、現オバマ政権では議会の承認を得るのが難しいと思われるが）、AIIB に一定の透明性やガバナンス確保が担保されたとの判断ができれば、AIIB に参加するという選択肢を取るかも知れない。日本もその段階で参加是非の最終判断をすれば十分である。もちろん単に参加ということではなく、AIIB の運営の透明性の観点から AIIBを変えていくことも必要になろう。その場合、中国の狙いである米国の金融覇権の崩壊と中国の人民元を中心とする金融プレゼンスの拡大や、中国国内の需要不足、供給過剰とい15

った国内問題の解消を企図して設立した AIIB が、中国が当初目論んでいたものと変質する可能性がある。が、その時に最大の出資者の中国はその変質を受け入れるだろうか。
先に、欧州が AIIB に参加表明した意図について触れた。これを政治安全保障の観点から考えてみると、欧州の問題意識や安全保障上の脅威、危機感のレベルの違いが明らかになる。つまり、欧州主要国が何故に AIIB の創設メンバーに名を連ねたのかは、端的に言えば、欧州にとり中国は安全保障上の「脅威ではない」からである。クリミアに侵攻したロシアは隣接する東欧やバルト 3 国を脅かす可能性がある。しかし、中国が欧州に攻め入ってくる可能性は地政学的にはほとんどない。つまり欧州にとっての脅威は国境を接したロシアなのであり、中国は欧州とは共存共栄を目指せる実利のビジネスパートナーである。米国との緊張が生じるという犠牲を払ってでも、巨額のインフラ投資ビジネスに進むリスク・
フリーの中国に与する方が実利があるのである。参加表明をした豪州にとっても同様に中国は地政学的な脅威とはならない。
一方、米国や日本は違う。現に東シナ海で領土問題を主張し、南シナ海で着々と権益を拡大している中国（例えば軍用機離発着用の滑走路建設のための領有権が争われているス
プラトリー諸島（南沙諸島）の岩礁埋め立て）を米国は安全保障上これ以上放置、看過できない。仮に南シナ海を奪われることにでもなれば、東南アジア全体が中国の軍事的影響下に入ってしまう。日本は尖閣諸島を中国に日夜脅かされるようになってから相当時間が経っている。
日米にとり中国は経済的な結び付きは強く、互いになくてはならない存在になってはいるが、安全保障上、中国は本質的な脅威である。日米は、AIIB に対しては共同して慎重な対応を取ることが重要であるが、AIIB 設立により受ける直接的な脅威や影響は、日本はむ
しろ米国よりも大きい。AIIB 設立を通じて増すであろう中国の人民元の国際通貨化は、中国の対アジア政治・外交・軍事戦略を担うものであり、経済やビジネスに止まらず、外交・安全保障にも及ぶ。米国にとってみれば、人民元の基軸通貨化が着々と進むことは何としても阻止したいが、今すぐそこにある直接的な危機ではない。アジアが中国の影響下に入ることになれば、最悪の場合、米国はハワイまで身を引けば米国として領土を失うことはないという意味で、日本とは中国に対するリスクの度合いが違う。つまり、日本の方が中国のリスクを真正面に被る位置にあり、その意味で日本は AIIB に対しより慎重な判断を求められるのである。
おわりにこれまで述べてきた様に、AIIB にはブレトンウッズ体制という戦後米国が主導してきた金融経済の既存秩序に対する中国の顕然、隠然の挑戦である。これまで、米国が世界銀行、日本が ADB、そして欧州が IMF とそれぞれ責任を持って運営する体制をとってきたが、中国主導の AIIB が設立されれば、その影響は確実に日本、米国、そして世界全体に及ぶ。
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AIIB の非常設の理事会には融資案件を精査する権限がないという点でガバナンスや債務の持続可能性に懸念があり、また環境や社会への配慮といった点でも不透明である。仮に日本が参加する場合、経済規模で世界 3 位の日本は AIIB「域内」国として、中国に次いで多額の出資を求められるが、中国が既存の国際秩序を破壊し、その経済的版図を拡大するための投資に日本国民の税金が注ぎ込まれ、利用されるということを考えれば、日本は AIIBへの参加は慎重であって当然である。日本は AIIB の「バスに乗り遅れるな」といった経済的な実利や損得だけの浅い論評があるが、行き先が定まらず、猛スピードで横揺れが激し
く、一党専制の中国指導部が陰で影響力を持つバスに乗るべきではない。
日本と米国が不参加であっても、予定されている 2015 年内かどうかは別として、いずれ
AIIB は中国の威信やメンツを掛けて設立されるであろう。英国をはじめ、国際金融機関の運営ノウハウを持つ先進国がアジアにおける事業と権益の拡大を目論み参加表明をしていることから、
AIIB が設立され、運営を始めるのは案外早いかも知れない。米国と日本を AIIBに巻き込むことができれば中国にとっても大きな利益である。AIIB の信用力が高まり、政治的勝利を世界にアピールできる。行程表では、2015 年 6 月末までには AIIB の運営ルールなど設立協定の交渉が合意する予定となっているが、日本と米国は、創立メンバーに加わった欧州主要国や豪州と情報を密にしながら中国の出方や設立に向けた具体的動きを見極め、また既存の国際開発金融機関の高いスタンダードとの比較から、その透明性やガバ
ナンスの担保等を慎重に見極めて参加是非の判断をすることになろう。その意味で日米共に慌てる必要はなく、当面は wait and see の対応で臨むべきである。日米にとっての賢明な選択は、日米が足並みを乱すことなく結束し AIIB に対し慎重な方針を堅持して、AIIBが、公明正大で国際金融組織に相応しいルールでアジアにおけるインフラ需要に貢献する機関となりうるか、その行方、成否を見守り、参加是非はそれが成と出た時点で行えばよい（但し、仮に米国が AIIB への参加を決断したとしても、外貨準備をほとんど持たない米国が出資金の予算措置を取れるであろうか。少なくとも、米国議会がその支出を承認する
確率は現政権ではゼロに等しいであろうということも上で述べた）。
アジア全体のインフラ需要は引き続き強く、ADB 等の既存の国際金融機関では賄い切れない部分があるというのはその通りであろう。その観点から、ASEAN 10 か国は中国に対する複雑な思いを抱きつつも苦渋の判断をして AIIB への参加を決めた。英国の参加表明をきっかけに、現実主義に基づき自らの利益を最大化したい欧州の主要国が AIIB への参加に動いたが、中国に対する欧州と日本の地政学的立ち位置は異なる。AIIB は既存の国際秩序に対し中国が試みているさまざまな挑戦の 1 つに過ぎないのかも知れないが、日本は、「米主導の金融秩序が揺らぐから」といった近視眼的な視点ではなく、AIIB が、中国がその影
響力を強めるために設立する「中国の、中国による、中国のための銀行」であること、言い換えれば、「中華民族の偉大なる復興」のためのアジア太平洋での経済覇権を、AIIB という多国間機構のツールを使い、各参加国からの出資金と AIIB 名義による国際金融市場から資金調達を利用すること、加えて国際通貨化を目論む人民元紙幣の発行を通じることに17

よって実現しようとする中国のしたたかな戦略であることを見抜くことが重要である。
日本は、IMF 改革や、ADB の増資と融資枠の拡大、融資の迅速化、効率化を進め、また既にある日本の国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）、民間銀行との協調融資等
を通じ、財務、人材、技術面から旺盛なアジアのインフラ需要に積極的に応えながら、他方で広い意味での政治安全保障の観点から、人権や民主、自由、法治がなく三権分立を欠く一党独裁の中国が北京で設立し、主導しようとする AIIB の本質や狙いを認識し、アジ
ア・太平洋地域の経済枠組みとして「普遍的価値」を共有する国によって作り上げる TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）を、米国と歩調を合わせて早期合意にこぎ着ける努力が引き続き望まれる。
（了）
参考文献[1] NNA.ASIA http://news.nna.jp/

2015 年 4 月 15 日参照[2]「東アジア戦略概観 2015」防衛研究所、2015 年 4 月 10 日
[3]「Asia Development Bank 年次報告 2010」 http://www.adb.org/[4]「China seeks role for yuan in AIIB to extend currency’s global reach」, South China
Morning Post web April 15, 2015
http://www.scmp.com/news/china/money-wealth/article/1766627/china-seeks-role-yuan-aiibcurrency-basket-extend[5] 「 Japanese head of ADB dismisses China-led rival AIIB」 , ft.com April 20, 2015,
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0412c7f2-e711-11e4-9fa1-00144feab7de.html#axzz3Xr3yElm
G[6]「2015 年 4 月ロイター企業調査」
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0NB2IV20150420[7]「アジアインフラ投資銀行を仕掛けた中国の思惑」津上俊哉、中央公論、2015 年 3 月号
[8]「日本は AIIB に参加すべきか」吉崎達彦、中央公論、2015 年 5 月号
[9]「世評と異なるインフラ銀の不安」吉崎達彦、「正論」、産經新聞、2015 年 4 月 22 日
[10] オバマ大統領「一般教書演説（Remarks by the President in State of the Union Address）」
The White House, January 20, 2015
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/01/20/remarks-president-state-union-address-january-20-2015[11] 日米共同ビジョン声明「U.S.-Japan Joint Vision Statement」 The White House, April 28,
2015
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/04/28/us-japan-joint-vision-statement[12]オバマ大統領と安倍首相の共同記者会見「Remarks by President Obama and Prime
Minister Abe of Japan in Joint Press Conference」The White House, April 28, 201518

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/04/28/remarks-president-obama-and-prim
e-minister-abe-japan-joint-press-confere[13]「安倍首相 米上下両院議会演説『希望の同盟へ』（Address by Prime Minister Shinzo Abe
to a Joint Meeting of the U.S. Congress "Toward an Alliance of Hope" ）」April 29, 2015、外務省、http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html

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