２ ０ ２ ２ 年 度

事

業

報

告

書

２０２２年４月 １ 日から
２０２３年３月３１日まで

２０２３年６月

一般財団法人 国 際 経 済 交 流 財 団

２０２２年 度

事 業 報 告 書

(２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日)

目

次

Ⅰ．国 際 会 議 の 開 催
１．日 ア ジ ア 太 平 洋 フ ォ ー ラ ム･･････････････

１

２．日

米

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････

７

３．日

欧

フ

ォ

ー

ラ

ム

･･････････････ １３

４．日 中 韓 協 力 ダ イ ア ロ グ･･････････････ １８

５．グローバルリスク・シンポジウム･･････････････ ２５

Ⅱ．情

報

１．定

期

刊

の

発

行

物

信
の

発

行

･･････････････ ２６

２．イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用･･････････････ ２８

Ⅲ．人 的 な 国 際 交 流
１．研

究

会

の

Ⅳ．管 理 関 係 事

開催･･････････････ ３１

項 ･････････････････････ ４０

Ⅰ．国際会議の開催
１．日アジア太平洋フォーラム(1)開催趣旨
当事業は、アジア太平洋地域で指導的役割を果たす政財界、官界、学界における有識者が一堂に会し、豊富な経験に基づき同地域の課題解決に向けて率直な意見交換を行い、相互交流と理解を深めて参加各国の政策立案に資することを目的としている。
2003年に第1回を開催して以降継続して開催しているが、今年度はオーストラリ
ア国立大学（ANU）オーストラリア―ジャパンリサーチセンターとの共催で第21回のラウンドテーブル・ディスカッションをオンライン形式で行った。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
(2)開催日時2022 年 12 月 1 日(木)11:30～13:30
2022 年 12 月 2 日(金)11:30～14:10(3)開催形式
オンライン形式（会場）
日本側
一般財団法人国際経済交流財団施設及び各自デバイスより接続
オーストラリア側及び他地域参加者
各自デバイスより接続(4)主催者≪日本≫≪オーストラリア≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation (JEF)
オーストラリア国立大学
オーストラリア―ジャパンリサーチセンター
Australia-Japan Research Centre,
The Australian National University (ANU)(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 3 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
浦田 秀次郎 早稲田大学名誉教授（JEF 招聘者）
≪アジア太平洋地域≫
当財団招聘のアジア太平洋地域の専門家、並びにANU招聘の専門家計3名。
内、13名がJEF招聘者（下線）。

- 1 -オーストラリア
Shiro Armstrong
Craig Emerson

Murray McLean AO
Lauren Richardson
Frank Jotzo
中国
Zhang Yunling

Director, Australia-Japan Research Centre,
The Australian National University
Managing Director, Craig Emerson Economics
Former Australian Minister for Trade andCompetitivenessDirector, Australian APEC Study Centre, RMIT
Visiting Fellow, The Australian National University
Adjunct Professor, College of Business, Victoria
University
Chairman, Dunmore McLean Pty Ltd
Director, ANU Japan Institute
Director, Centre for Climate Change & Energy
Policy, The Australian National University
Director, Institute of International Studies, Shandong
University

東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
Anita Prakash
Senior Policy Advisor for IEC,
Economic Research Institute for ASEAN and East Asia
(ERIA)
インド
Sachin Chaturvedi
インドネシアYose Rizal Damuri
韓国
Ahn Choong Yong
マレーシア
Jayasiri Jayasena
ミャンマー
Khine Khine Nwe

Director General, Research and Information System forDeveloping Countries (RIS)
Executive Director, Centre for Strategic andInternational Studies (CSIS)Distinguished Professor, Graduate School ofInternational Studies, Chung-Ang University
Former Secretary General, Ministry of International
Trade and Industry (MITI), Malaysia
Secretary General, The Republic of the Union of
Myanmar Federation of Chambers of Commerce andIndustry (UMFCCI)

ニュージーランド
Gary Hawke

Professor Emeritus, Victoria University of Wellington

フィリピン
Josef T Yap

Senior Research Fellow, Ateneo School of Government
- 2 -

タイ
Somkiat Tangkitvanich
台湾
Man-Jung Mignonne Chan
ベトナム
Vo Tri Thanh

President, Thailand Development ResearchInstitute (TDRI)
Research Fellow & Professor, Taiwan Centre for
Security Studies, National Chengchi University
Chairman, Vietnam National Committee for Pacific
Economic Cooperation (VNCPEC)(6)会議の概要
メインテーマ世界の分断とアジア太平洋経済“Global fractures and the Asia Pacific economy”
セッション １ウクライナ戦争後の地政学と世界経済システム
Geopolitics and the Global Economic System Post-Ukraine Conflict[モデレーター] Lauren Richardson[スピーカー]
Murray McLean (Australia)
Ahn Choong Yong（Korea）
Jayasiri Jayasena (Malaysia)
Somkiat Tangkitvanich (Thailand)
Anita Prakash (ERIA)
Shujiro Urata (Japan)
議論のポイント
米国トランプ政権時代に端を発した保護主義や分断、維持困難な秩序、世界共有
ルールからの逸脱と過度の自国主義提唱を行う国の台頭について
主な意見
・米中圏の二分化により戦略的品目の輸出制限が行われ、貿易と安全保障を結びつける動きは世界のサプライチェーンを崩壊させている。輸出志向型の産業を抱えるアジア太平洋地域への影響は深刻。
・中国との結びつきは強いASEANだが、いずれの立場にも立たないのが原則。中立的立場の保持に努めているが、米中二極化の動きは域内にも分断を生じさせている。
一方、戦略的競争により対中輸出が困難な企業のASEANシフトが起き、インドの可能性についても検討されている。
・ウクライナ戦争では、ロシアが国際ルール秩序を乱し、発動された対ロシア制裁は世界中でエネルギー不足、食糧不足、価格高騰によるインフレを起こして景気の後退を呼んだ。大国間の競争では益々貿易投資が利用され、オンショアリングやフレ- 3 -ンドショアリングにより自国用燃料・食糧供給確保の輸出規制が起き、重要物資・部品のサプライチェーンも崩れた。その結果、世界の国々のみならず自国の繁栄も阻害され、自由市場と国際貿易システムに影響を及ぼしている。
・貿易で安全保障を優先すれば、国の競争力を高める経済成長は停滞する。機能的な
多国間システムにはルールの秩序があり、相互依存関係を深め、安全保障が進む。
セッション ２
ルール・ベースの経済の回復
Rule-Based Economic Recovery[モデレーター] Naoyuki Haraoka[スピーカー]
Zhang Yunling（China）
Yose Rizal Damuri (Indonesia)
Gary Hawke (New Zealand)
Man-Jung Mignonne Chan (Taiwan)
Sachin Chaturvedi (India)
議論のポイント
ルールに基づいた経済の回復についての活発な意見交換
主な意見
・世界経済の課題が安全保障と景気拡大策の影になっているが、コロナからの回復期を良い機会ととらえ、経済のグリーン化を推し進めるためにはWTOのルールと規範、紛争解決のための仕組みがないのは致命的である。途上国が債務に陥り世界の経済回復がバランスを欠く中、ルールに基づく金融政策による支援は必須。多くの重要品目が限定的な市場からだけ供給される構造ができ上がり、内向き志向の経済が広がって世界のサプライチェーンが分断され、多くの国が食糧やエネルギー危機に直面している。
・安価な中国製品が入って来て地域の雇用と社会の崩壊が起き、それが保護主義となってヒト・モノ・サービスや投資の抑制が起きれば、世界中の経済的繁栄を妨げることになるだろう。
・インド洋は太平洋経済をつなぐ、より広い役割を担うことができる。安全性が担保された海上航路を使うことで貿易は促進される。米国のIPEFは貿易投資の積極的な発展につながるだろう。
・自発的かつ拘束せずに無差別的なアプローチをとる複数国間連携協定では、幅広い参加と連携が進む。現在起きている地経学的課題も、多国間主義ではなく、複数国間協定により解決策が導き出せる。一括受託方式を採るために先に進めない多国間主義より複数国間主義では総意と歩み寄りを得やすい。多国間主義の中で複数国間主義が開放性の原則の下、自由貿易のルールを作り、協調してその趣旨を根付かせて解決策を模索すべき。アジア太平洋コミュニティは排他性を取り除き、域内複数国間協定の参加国によるグループの形成を保証する。
- 4 -・アジア太平洋とインド洋・CPTPPとRCEPをつなぐ可能性の探求が必要。APECはサプ
ライチェーンの安全保障手段として地域とデジタル貿易の統括の場として活用されるべき。
セッション ３
気候変動とエネルギーが意味するもの
Implication of Climate Change and Energy[モデレーター] Frank Jotzo[スピーカー]
Khine Khine Nwe (Myanmar)
Josef T Yap (Philippines)
Vo Tri Thanh (Vietnam)
議論のポイント
2050年までの実質二酸化炭素排出ゼロの実現に向け、採り得る手段の特定
主な意見
・エネルギーの高効率化、人工知能活用、サプライチェーンへの技術の導入において民間技術を活用したイノベーションは不可欠であり、官民連携を進める必要がある。
民間セクターは消費者の選択と行動を形成するため、持続可能な消費財を選択し消費者教育を行うなど、政府と共にエネルギー転換を進めていくことができる。
・政府には民間企業と消費者に対し、税制や貿易促進、基準類の調和化、排出量取引、技術共有といった非資金協力等のインセンティブをもって気候変動を意識した経済活動に導いていく責任がある。トップダウンとボトムアップの同時アプローチで民間サイドと共に進める、強力な政策が重要。政府は、民間資本が使われるようにグリーンバンク等の資金提供が望まれる。
・クリーンエネルギーへの移行実現のためには、ウクライナ情勢によるエネルギー供
給懸念も拡大する中、グリーン投資を年間2兆米ドルから4～5兆米ドルにまで増額することが必要だが持続的な資金投入は政府だけでなく市場圧力によっても変化している。認証要件等の評価基準には一貫性が必要。包摂的で持続可能な開発の促進のために世界的な資本規制を活用すれば国際協力と支援が進み、エネルギー転換の資金調達が難しい発展途上経済圏に大きな恩恵をもたらす。こうした経済圏は単独でのエネルギー大転換は不可能。
・一方、クリーンエネルギー転換のためには中国の技術輸出が不可欠。米中間の関係悪化を越えた関与が必要。両国が気候変動危機に対応しなければ、他の中小規模諸国も取り組まなくなるという悪影響を及ぼす。
・アジア太平洋諸国は、世界の温室効果ガス排出量の1/3、世界の石炭供給量の60%を占める。この地域のエネルギー転換には国際連携が必須。APEC、ASEANによるアジェ
ンダ実行には個別のアクションプラン策定が必要。
・ASEANが採用する循環経済の成長は、経済とグリーン成長の循環となる。この考え- 5 -方にはマルチステークホルダーによる協力と連携が必要である。
(７)成果・日本およびアジア太平洋地域よりスピーカー及びモデレーター、専門家等聴衆 計50名。
・3回連続のデジタル開催は大変残念であったが、一方でオンラインでの会議にも慣れ、共催国の聴衆が遠方への移動なく参加できる環境のメリットも少なくなかった。
・参加者アンケートでは、開催時間は短かったものの、議論の質や率直性、現状を的確に捉えたポイントを取り上げたことを高く評価いただいた。一方、時間不足によるスピーカー間のディスカッションや聴衆との質疑応答・意見交換が不十分とする意見も寄せられた。
・経済発展が進み、世界が注目する地域であり、地理的に日本から最も近い場所にあるこの地域の重要性を再認識した会議であった。世界との繋がりの中で挙げられる
諸課題の解決に向け、日本が果たすべき役割について積極的な議論を続けていく必
要がある。
・フォーラムで議論された内容については、JEFウェブページでの公表と報告書の送付に加え、より多くの方にエッセンスが届くよう、更なる活用法を検討していく。
アンケート結果：・聴衆からのアンケート回答は少なかったものの、フォーラム全体に対する評価は100%が満足と回答、内容の質は期待より高いまたは期待どおりが100%、トピックについても100%が今日のテーマに沿っていると回答した。
・セッションごとの評価では、「地政学と世界経済システム」に最も関心が集まった。
「ルールに基づく経済回復」に関しては半数以上が満足、「エネルギーと環境」でも半数以上が満足またはやや満足と回答した。
・参加者自身の仕事に役立ったかとの問いには9割以上が役立ったと答えており、選定したトピックがアジア・オセアニア地域でも関心が高かったことをうかがわせた。
ビジネス界、大学教授、研究者がほぼ均等な割合で参加しており、政府関係者や学生の参加もあった。

- 6 -２．日米フォーラム(1)開催趣旨
日米フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界などから政策提言に影響力を持つ日米両国の有識者が一堂に会して、両国の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に、日米協力の一層の強化を図りその成果を広く普及させることを目的としている。
今年度は、2023年1月11日(水)に、米国・ワシントンDCに於いて、戦略国際問題研
究所／Center for Strategic and International Studies (CSIS)との共催でフォー
ラムを実施した。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
(2)開催日時
ワシントン DC 時間：2022 年 1 月 11 日(水)08:30-12:40(3)開催形式
対面形式（会場）Center for Strategic and International Studies (CSIS)(4)主催者≪日本≫≪米国≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）
戦略国際問題研究所
Center for Strategic and International Studies (CSIS)(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 5 名
小原 凡司
公益財団法人笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員
森田 清隆
一般社団法人日本経済団体連合会 国際経済本部 統括主任
土井 菜保子 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 環境ユニット
マネージャー 研究主幹
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
≪米国≫ 9名
John Hamre
Erin Murphy
Gerard DiPippo
Kori Schake

President and CEO, CSIS
Senior Fellow and Deputy Director, Economics Program, CSIS
Senior Fellow, CSIS
Director of Foreign and Defense Policy Studies,
American Enterprise Institute
Matthew Goodman Senior Vice President and Simon Chair in Political Economy, CSIS
Mary Lovely
Anthony M. Solomon Senior Fellow, Peterson Institute forInternational Economics- 7 -Jane Nakano
Ben Cahill
Jennifer Gordon

Senior Fellow, CSIS
Senior Fellow, CSIS
Director, Nuclear Energy Policy Initiative, Atlantic
Council（オンライン参加）(6)会議の概要
メインテーマ
混乱した世界秩序：日米協力への影響
Disrupted Global Order: Implications for U.S.-Japan Cooperation
パネル １
ウクライナ危機が及ぼす地政学的影響と経済的対応
Geopolitical Implications and Economic Responses to the Ukraine Crisis[モデレーター] Erin Murphy[パネリスト]Bonji Ohara
Gerard DiPippo
Kori Schake
議論のポイントウクライナ危機が世界に与えた地政学的な影響と日米が取るべき経済的対応について主な意見
・１年前から続くウクライナ危機を受け、増え続ける権威主義に対して日米及びインド
太平洋の同盟国はどのように対応すべきなのか。ロシアの教訓をどう戦略的競争をもたらす中国に反映できるのか、またそこから中国は何を学ぶのか。
・対ロシア制裁の実施と効果、成果については、制裁がゆっくりロシア経済を衰退させ、ひいては兵力を低下させることを目標にしている。同国のマクロ経済への影響は当初予測より少なかったが、軍事やエネルギー産業による収入減少、西側諸国の貿易規制により経済は悪化すると見られている。
・ロシアによるウクライナ侵攻で喚起された安全保障の懸念は、制裁や封鎖などの経済的手段のみならず、あらゆる領域を含めたハイブリッド戦争の可能性である。中国はこうした手段を通じた米国及びその同盟国の分断を目標にしている。このことは、日本の安全保障概念を変えるに至った。
・米国から見た、ウクライナ戦争から日米が得た教訓‐ロシアはコンセンサスを経ずに国境を決められるという、自由主義秩序にとり重大な課題を突き付けた。
‐兵器をより少なくし、経済・外交による制裁によりバランスを取ろうとした米国は市場や機関が適合する度合いが読めず、難しいコントールを強いられた。
‐再び核による抑止が語られるようになった。
‐サイバー戦争の有用性（サイバー攻撃、発電所のオフライン化）- 8 -‐国家管理の外で効果的に動ける、自由主義社会の国際秩序維持を信じ続けることの重要性。自由主義国は集結に時間は掛かるが、その価値を永続させることができる。
・米国から見た、ウクライナ戦争から中国が得た教訓‐迅速に行動すれば自由主義社会を追い負かすことができる。
‐核による抑止は実際に効果がある。
‐サプライチェーンの中で強力な立場にある中国は過去10年にわたり経済成長のエンジンになって来ており、中国が台湾や南シナ海などで活動しても米国とその同盟国は厳しい経済制裁を科さない。
‐中国が自由主義国のビジネスや市民社会に順応する時間を与えれば、米国と同盟
国はもっと自立することができるだろう。
・経済制裁は軍事的抑止力を補完する可能性はあるが、同じではない。
・日本は独裁国家の行動を抑止するために国防費をGDPの2%に引き上げたが、政府は十分にそれを国民に説明できていない。
・同じ志を持つ30カ国もの同盟国と日本、韓国、オーストラリアがNATOサミットに集結し、より多くの経済制裁のツールと共通行動の方針を確認した。長い間戦争を経験していない中国に対し、我々は明確で信頼のおける抑止力を高めていく必要がある。
パネル ２
ルールに基づく国際経済システムの強化
Strengthening the Rules-based International Economic System[モデレーター] Naoyuki Haraoka[パネリスト]Kiyotaka Morita
Matthew Goodman
Mary Lovely
議論のポイント
グローバリゼーションがもたらした繁栄、平和、安定はルールに基づく国際経済シ
ステムがあったからであり、今や政治と経済は切り離せない存在になっている。このパネルでは、経済安全保障の観点から今の世界情勢を見ていった。
主な意見
・日本は米国のCPTPPへの復帰を望むが、その可能性は低い。IPEFには市場アクセスの観点が含まれず、CPTPPを代替するものにはなれないものの、G7諸国間で新たな枠組みができる可能性はある。
・日本にとって中国は重要な貿易相手国である一方、重要技術の提供など、経済安全保障上のリスクを引き起こす懸念があるため注意が必要である。中国も加盟した
RCEPは、自由貿易と経済安全保障の両面で貢献することができる。
・WTOも多国間規則に基づく貿易システムを提供しているが、米中による地域的貿易- 9 -ブロックの分断が影を投げかけている。地域協定は各国のWTOへのコミットメントと一致していたが、地域別貿易ブロックの分断された世界はWTOの代替的な存在にはならない。今日の新しい協定や同盟は、WTOのルールや規範、特に無差別原則を変えてしまった。米国は、世界のサプライチェーンにおける中国の役割を減じる明
確な意思を示した。
・世界を二分するサプライチェーンの変更を最も明確に示す試みがIPEFである。地域のサプライチェーンを変えるために、中国に取って代わる国に呼びかけている。
IPEFは伝統的な自由貿易化による貿易協定ではなく、米国が奨励しているのは、制約のあるフレンド・ショアリングである。
・多くのIPEF参加国がRCEPにも参加していることから、どれほどの国がこれを認めるのか分からない。日本の役割は米国の要求を緩和し、世界経済秩序の支持と維持に戻るようにすることである。
・今日の世界で混乱を起こしている主要国はロシア、中国、米国。ロシアは世界経済
を食糧供給と相対的な秩序の面で混乱させたが、経済秩序の主要プレイヤーではない。一方、中国は明らかに制度を崩壊させるdisruptorである。独自路線を歩む中
国が、世界に何の利益をもたらすのか疑問が残る。
・米国はWTOの紛争解決制度が自国の利益と合致せず、デカップリングの推進とグローバル化からの脱却を進めて来たが、中国とある程度の関係を持ち続けたいとも考えている。米国の最大の不安要素は貿易政策の欠如であり、同盟国に市場アクセスを提供できていないことである。
・日本、EUは安全保障リスクを軽減しつつ、中国との関わりは継続させたいと考えており、その思いは米国よりも強いと思われる。
・日本は米国がCPTPPに戻ることを希望しているが、日米貿易協定やデジタル貿易協定もある。これら高い基準を満たした協定を基にどの国にも開かれた新しい貿易ス
キームを作れるのではないか。
・これまでと違い、自由貿易協定は経済側面よりも政治同盟側面を強調している。我々は今、貿易はゼロサムだと考える世界にいる。
・米国市民の2/3は民主党支持派であることから、自由貿易には賛成である。また、大統領は海外に出ると他の国々から米国の世界貿易帰還を望む声を聞くことになり、米国政治が自由化を受け入れる方向に進む兆しが見える。
パネル ３
ウクライナ危機がエネルギー及び気候変動政策に与える影響
Impact of the Ukraine Crisis on Energy and Climate Change Policies[モデレーター] Jane Nakano[パネリスト]Naoko Doi
Ben Cahill
Jennifer Gordon- 10 -

議論のポイント
気候変動への取組みが進んでいた中で起きたウクライナ危機により、世界のエネル
ギー供給システムが崩れ、国家の安全保障へと変化したことで各国間の調整と協力が進む一方、開発途上国の脱炭素化・クリーンエネルギー移行への考え方との間にギャップが生じており、日米協力の成果も出始めている。
主な意見
・エネルギー安全保障は長期的に構え、最悪のシナリオに備えるべきである。今、利用できるエネルギー源・購入のために価格・持続性全てにおける可能性を追及することは難しい。
・現状を受け、政策立案者たちが対話を余儀なくされていることは一筋の希望であり、各国間での調整は、協力のための新しいツールになる。
・2021年のCOP26では脱炭素化について話し合われたが、その後のクライナ侵攻によりエネルギー安全保障は最前面に押し出された。
・原子力は、エネルギー安全保障と脱炭素化の二者択一的な考えの間違えを示している。
・原子力は脱炭素化とエネルギーの安全保障の数少ない解決策になれるが、直面する最大の課題は世論であり、効果的な利点の説明が不可欠。
・石化燃料をエネルギー危機への対応策とするか、依存を減らすかの二者択一ではな
く、先進国は複合的なアプローチを考える必要がある。
・米国及び同盟国は世界のエネルギー市場でロシアが及ぼす影響を凌駕し、自国のみならず協力して他の国々にも供給できるようにしなければならない。開発途上国と先進国間の考えにギャップがあることはCOP26のテーマでもあった。国際機関は途上国のグ
リーン・エネルギー移行を公正に行う役割を持っている。
・先進諸国は価格上昇を防ぎ、エネルギー危機への影響を少なくするためのメカニズ
ムと補助金を提供している。G7各国は、気候変動に関する国際的取り組みのボトム
アップを行うために協調すべき。民間投資誘致の分かれ目は政府が如何に支援するかによるが、クリーンエネルギーへのソリューションに関し、政府保証があること
は世界共通の傾向。この移行には国際的協力と競争があるが、G7の気候クラブでベストプラクティスの共有もできる。
・過去1年間で、日米の原子力における協力は強化された。ガーナでの先進的小型モ
ジュール炉（SMR）採用など、第三国進出はロシアを上回っている。
・日本のグリーン変革計画では、総合的なアプローチによる規制強化、民間投資誘致が行われ、エネルギー公益事業の業界で排出権取引が行われ、エネルギー輸入業者に燃料課徴金が導入される。
・日本は化石燃料、特に天然ガスの温室効果ガス削減で役割を果たさなければならない。
・日米両国が注目するエネルギー政策の優先事項としては、原子炉をオンラインに保つことと、もっと原子炉を世界に建設し、特に途上国に次世代の先進原子炉を建設することである。
- 11 -

・G7気候クラブは、G20の中により大きな組織を作る扉を開くことができる。
・地域協力が何らかのカーボンニュートラルへの解決策を提供することが期待される。
・途上国の発電に関し、グリーン水素は選択肢ではあるが各国は再生エネルギーを使用した電化需要を支援すべきで、水素はその後であるべき。例えば、東南アジア経
済は化石燃料で成り立っており、水素は先ずグレー水素やブルー水素を検討すべきである。
・水素は先ず二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）の開発を進める必要があるが、そこでは優れた協力が行われる可能性がある。
・直近の米国政府は、クリーンエネルギーのサプライチェーン再構築に注力している。貿易慣行においては、異なる基準を持つ単一の国への依存は問題を生じさせる。
(７)成果
日本、米国よりスピーカー及びモデレーター14名、オブザーバー64名、計約80名が参加。ライブ配信視聴者は 2,671名、録画による視聴は現時点（2023年4月末日）
で7,400回以上に上っている。
・今回のフォーラムは、首相をはじめ日本政府の要人が訪米した同じタイミングで開催されたため、より多くの米国側の関心を得たと思われる。対面開催に加え、多くの視聴者がCSISのYouTubeページで流したライブ配信及びその後の録画によりフォーラムにアクセスした。この方式は、開催国により是非が分かれるところだが、今後、フォーラム開催の形式を考える上で大いに参考としたい。
・CSISのYouTubeチャンネルの他、2023年4月からJEFのホームページでもフォーラムの様子を動画で掲載している。
・このようにフォーラムの内容を幅広く提供することで、政策立案や様々な分野における事業・企業戦略立案、学界への情報提供の幅が広がったと考える。
アンケート結果：
・フォーラム全体に対する評価は100%が満足またはやや満足と回答。また、フォーラム
内容が期待と比べそれ以上に高かったまたは期待どおり高かったとの回答は100%であった。トピックの妥当性についても100%が妥当だと回答した。
・パネルについては、１の「地政学的影響とウクライナ危機への経済的対応」について85%が満足、２の「規則に基づく国際経済システムの強化」では92%が満足、最後の３「ウクライナ危機がエネルギー及び気候変動政策に与える影響」では85%が満足と答えた（一部無回答あり）。なお、全体を通して100%の聴衆が役に立ったと回答したことは今後の事業遂行の励みになった。
・職業はビジネスパーソンが最も多く、政府関係者や研究者・学生の参加も多かった。
・会場で提起された諸課題に対する答はひとつではなく、今後も引き続き議論を重ねていく必要を再認識した。米国が同盟国日本の協力の重要性を強調し、G7議長国として果たすべき役割についての期待を持っていることが印象的であった。

- 12 -

３．日欧フォーラム(1)開催趣旨
日欧フォーラム事業は、政界、官界、学界、産業界など政策提言に影響力をもつ
日欧を中心とする有識者が一堂に会して、日欧の共有する課題などにつき忌憚のない意見交換を行い、我が国の政策立案に資すると共に、日欧関係の一層の強化を図りその成果を広く普及させることを目的としている。
2022年度は3年ぶりの対面形式となり、仏国パリにて、2022年10月21日（金）、フ
ランスのフランスアスペン研究所 (The Aspen Institute France)との共催でフォー
ラムを実施した。
なお、本事業は競輪の補助を受けて実施した。
(2)開催日時
日本時間： 2022 年 10 月 21 日(金)09:45～16:50(3)開催形式
対面形式（会場）Fondation Simone et Cino Del Duca, Paris(4)主催者≪日本≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）≪フランス≫ フランスアスペン研究所
The Aspen Institute France(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 6 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
益尾 知佐子 九州大学 比較社会文化研究院 教授
鈴木 英夫
日本製鉄株式会社 常務顧問
渡邉 真理子 学習院大学 経済学部 教授
平野 泰男
日立ヨーロッパ社 ブラッセル事務所 所長≪欧州側≫ 9 名
Olivier Becht

Jean-Luc Allavena
Junichi Ihara
Muriel Penicaud

Minister Delegate for Foreign Trade, Economic
Attractiveness and French Nationals Abroad, attached to the
Minister for Europe and Foreign Affairs
Chairman of the board, Institut Aspen France
Ambassador of Japan to France
Ambassador, Parmanent Representative of France to theOECD, Former Minister of Labour- 13 -

Louis Schweitzer
Philippe Manière
Ludovic Subran
Cécile Cabanis
Philippe Boisseau

Honorary Chairman, Renault, Former Special
Representative of the French Government for Japan
Member of the Executive Board, Institut Aspen France
Chief Economist, Allianz
Deputy CEO, Tikehau Capital
Former member of Totalenergies Executive Board, former
CEO and Board member of CEPSA(6)会議の概要
メインテーマ
不確実性の時代における世界見通し－地政学的リスクへの取組みにより経済とビ
ジネスで日欧は如何に協力できるのか
The World Outlook in the Era of Uncertainties: How Europe and Japan can cooperate
in our economy and business by tackling geopolitical risks?
セッション１
地政学的考察Geopolitics review[モデレーター] Naoyuki Haraoka[スピーカー]
Chisako Masuo
Muriel Penicaud
Louis Schweitzer
議論のポイント・ウクライナ戦争は、国際機関の限界をどの程度浮き彫りにしたのか。
・気候変動危機に取り組むためには、国際協力モデルをどのように再構築すべきなのか。
主な意見
・過去数年の間にコロナやロシアによるウクライナ侵攻で世の中は完全に変わってしまった。エネルギーに加え食の危機も起きている。地政学は経済と政治を近付けた。
・相互依存は良いものと考えられてきたが、それが米中露への兵器による依存に変わる可能性が出て来た。ウクライナ危機後の国際体制を産業政策により乗り越える必要がある。
・リーダーがいない世の中と言われるが、世界は1人のリーダーを求めている訳ではない。法のルールに基づき、各々の役割を持った者同士がリスペクトしてEUは存続して来た。世界のシステムこそがリーダーに匹敵する。
・マルチの場では、異なる立場の多様な国々がその中で新しいバランスを探していく必要がある。
・東アジアでは中国がユーラシア的思想で中央アジアにも勢力を伸ばし、その他の途
上国や中東にも拡大中。海洋進出だけでなく、空や宇宙の領域にも進出している。
国内の反対勢力に対しては、ナショナリズムを掲げてそれを抑圧。中国の強みは世界一の製造力があり技術力も身に付けたこと。経済より政治の力が大きいという点- 14 -

も特筆すべき。
・フランスは中国への経済的依存度が高いため、中国の側にも、その他の国のサイドにも付くことはない。
・世界のバランスを取るために、日本にはTICADの発展や気候変動への更なる取り組
みなど、もっと積極的な関与を求めたい。
・エネルギーに関しては、日欧で効果的な政策を作り、競争もしながらデータを供与するなど、国際協力への取り組みができないだろうか。日本はユニークな立場にあり、欧米諸国は日本にもっと実質的な役割を担ってほしいと考えている。
・WTOの紛争解決システムは機能不全に陥っているが、希望はある。ルールに則った対応が重要。
・最も強制力のあるルールを作るのはどの機関になるのか。ルールとは、平和和、諸国間の平等、気候変動に貢献できるものであるべき。日仏は新しい国際秩序構築のために一端を担っていく必要がある。
セッション ２
気候変動とエネルギー
Climate Change and Energy[モデレーター] Philippe Manière[パネリスト]
Hideo Suzuki
Cécile Cabanis
Philippe Boisseau
議論のポイント・パリ協定の目標を達成するために、政策立案者や投資家はどのような解決策を採用すべきか。
・エネルギー転換を推進するために、政策立案者、投資家、企業、専門家、非政府組
織（NGO）は如何に協業することができるのか。
・エネルギーモデルやエネルギー主権の水準が異なり、求める短期的利益が異なる
国々はどう共通目標を軸に団結できるのか。
主な意見
・ウクライナ戦争により、世界の大国間でエネルギー主権の不平等が明白になった。
ロシア制裁により同国へのエネルギー依存度が高い国は窮地に追い込まれ、国際政
治と国内政治の狭間に立たされている。我々は、他国の政治に振り回されないエネ
ルギー調達モデルについて考えていく必要に迫られている。
・クリーンエネルギー、再生エネルギーへの投資を増やしていくべき。
・二酸化炭素排出削減には多大なコストがかかる。日本では革新的な官民連携により、水素エネルギーへの研究と多くの投資が進むなど、グリーンエネルギーへの転換に関し、総合的な移行ロードマップが作られている。
・パリ協定の目標達成のためには、新しい精神的規範を取り入れる必要がある。100年間の無配慮な成長を基に戻すために残された時間は10年、3,000日しかなく、短期的視野に陥りがちな我々は長期的なアプローチを取って自らの思考を変え行く必
要がある。
- 15 -

・温暖化への対応は経済成長の制約要因ではなく、積極的に対策を行うことが大きな
成長に繋がると発想を変える必要がある。効率を重視して持続性がなくなり、各国間でエネルギー格差が生まれるなど、資本主義のマイナス面が出て来ている。
・エネルギーの転換には財源の確保が重要な推進力であり、新しいグリーンディールの中心としてインパクト投資が必要。
・エネルギーの移行を進めるためには、官民投資家、NGO、専門家、市民など様々な立場のステークホルダーが集まり、対応を協議していくべきである。
・一方、気候変動問題への対応としては、原子力の戦略的重要性を認めると共に、こうした解決策に向けた相互の産業協力強化の必要性で合意。
セッション 3
ルール志向の国際経済システムの強化、日欧ビジネスの視点
International trade & economic system, how we apply this when doing businessbetween Europe and Japan[モデレーター] Philippe Manière[スピーカー]
Mariko Watanabe
Yasuo Hirano
Ludovic Subran
議論のポイント・ウクライナ戦争は日本と欧州にどのような影響を与えたか。
・反グローバル化の動きを解決するためどのようにルールに基づいたシステムを強化し、日欧間の健全なビジネス環境を促進すればよいか。
主な意見
・WTOは機能していないが、初めから新しいシステムを作るのは非現実的。現状のルールが一部参加国の思うとおりに変更されないよう、プロテクトする必要がある。遵守しない参加国には守ってもらうように説得に努めるべき。中国に対しては、CPTTP
申請の状況をうまく活用するのがいい。
・ベトナムはWTOのメンバーシップをうまく活用できており競争力もついた。
・WTOがないと第二次政界大戦の状況に戻ってしまう。
・民主主義対独裁主義という括りにせず、価値観の違いではなくシステム上の問題と考える方がいい。中国では法より共産党の方が上位。国際的な法のシステムに入ってきてもらう必要がある。
・同時に、法を作る共産党の統制をどう行うのかという点から、中国のシステムも理解しないとならない。
・外国企業と社会的市場経済は相容れないが、これを平準化しないといけない。
・多くの課題の背景として、近年これまでに増して高まった地政学的なリスクと国家の経済的安全保障が挙げられる。
・中国の法は憲法に基づいていない。国家のコントロールをするためのものになっている。安全保障上支障がある事案はすぐに例外扱いになる。
・WTOの紛争解決制度において、提訴数は米国が第一位、インドが第二位。中国は国家の大きさの割に件数が少ない。我々はWTOのこのシステムを使い続けて中国にも- 16 -

相応の国家として行動するよう悟ってもらう必要がある。
・中国のCPTTPへの加盟については、違反（例外）はなし、ということでルールを守ってもらうことが条件。
・日EU経済連携協定は2022年に新たな項目を追加し署名した。コロナ禍にあって、2019年に発効したこの協定は原材料や自動車など経済の中心となる産業に関わるため、比較的効果的に貢献した。今後どう使っていくか再考したい。
・CPTTPと日EU経済連携協定をシンクロさせたい。
・日仏経済に類似点は多いが、中国に関してはフランスの依存度が大変高い。欧州で中国との間で衝突が起きればその影響は計り知れない。短期的には中国を排除する
ことは現実的でない。
・経済システムというものは完璧ではないが、政治システムよりもルール・オリエン
テッドである。
・WTOはルールを作り、解決を図るシステムとし、その線で再構築と再検証を行うべきである。
・米国にはWTO上級委員会の委員が円滑に任命されるように誘導したい。米国内ではWTO賛成派と反対派に分断されている。40％の賛成派を増やすべく日欧や韓国で米国にプレッシャーを与えると同時に戻るための支援をしていきたい。
・安全保障は、偽装された保護主義になりかねない。従来からの経済効率、自由貿易重視のスタンスと安全保障とのバランスをどこに求めたらいいのか、これからの大きな課題である。
(７)成果
・日本、仏国よりスピーカー及びモデレーター15名、オブザーバー約25名。
・長い交流の歴史を持つアスペン・フランス研究所からは、当財団との3年に一度のフォーラムを高く評価していただいており、今回の反省点を基に、次回開催の改善点として活かしたい。
・これまでの日欧フォーラムはフランス、ドイツ、英国と異なる開催地で当該国の参加者をメインに行って来たが、それぞれの回に違う国の参加者がいるともっといいのでは、との貴重な意見もあり今後の参考にしたい。
・フォーラムで議論された内容については、JEFウェブページでの公表と報告書の送付に加え、より広くご関心先に届くよう、今後の活用方法を検討していく予定である。
アンケート結果：
・参加スピーカー及び参加者へのアンケートでは、100%の参加者がフォーラムに満足していると回答。また、同じく100%が期待どおり或いは期待以上のクオリティー
だったと答えた。
・現時点で話し合うべきトピックだったか、との問いにも100%が合意した。セッショ
ン毎の満足度は異なるが、いずれも「満足した」が75%～84%であった。また、84%の聴衆が自身の業務または研究に当日の議論が役立ったと応じた。参加者の42%がビジネスパーソン、17%が政府関係者、8%が研究者であった。

- 17 -

４．日中韓協力ダイアログ(1)開催趣旨「日中韓協力ダイアログ」は、当財団（JEF）が中国のThe East Asian Studies Centerof the China Foreign Affairs University( 中国外交学院 ) 、韓国の East Asia
Foundation(東アジア財団)の代表とともに、韓国で2014年に開催された会合で、東アジアでのコミュニティ意識の醸成と地域の平和と繁栄に貢献するために、毎年日本・中国・韓国三カ国による対話を開くことで合意し、スタートした。
その当時、行き詰っていた二国間地域専門家会合の範囲を広げ、三カ国による更なる発展を目指し、政府と民間の間に立って双方とコミュニケーションできるポジションから会合にするため、各国の政策策定や世論形成に影響力を持つが集まり議論する場がその後も継続開催されている。
2022年度も、3カ国が直面する共通課題や３カ国の協力の可能性、また更に地域を拡大し対応すべき環境や高齢化などのテーマに沿って議論し、その結果を各国政
府の施策に反映すべく、貢献していくことを目的に東京で3年振りに実開催された。
なお、中国は中国改革発展研究院China Institute for Reform and Development(CIRD)を主に、2020年度以降外交学院から中国公共外交協会に共催先が替わり、現在は韓国の東アジア財団と当財団の日中韓４機関が共催する形で実施している。
今年度は、“Defining common issues amid world uncertainties and risks forbuilding mutual understanding and better CJK cooperation”をテーマに、2022年
11月15日(火)09:00～15:00で聴衆も参加した形式での「第9回日中韓協力ダイアログ」を開催した。その後、15:30～17:00で別途スピーカー参加者のみのクローズド・
ラウンドテーブル・ディスカッションを行い、全体をまとめて終了した。
韓国側参加者は2022年11月14日に来日し、JEF主催歓迎夕食会に参加。中国側参加者は同国のゼロ・コロナ政策の影響で直前に訪日が困難となり、リモートで当日
15日のみ、オンラインで参加した。
(2)開催日時2022 年 11 月 15 日(火) 9:00～15:00 ダイアログ
2022 年 11 月 15 日(火)15:30～17:00 クローズドセッション(3)開催形式
ハイブリッド形式(会場)
国際文化会館 岩崎小彌太ホール（ダイアログ）、
ルーム 3+4（クローズドセッション）
日本、韓国： 東京会場にて参加
中国： 中国改革発展研究院施設等より接続(4)主催者/共催
主催≪日本≫ 一般財団法人国際経済交流財団／Japan Economic Foundation- 18 -

共催
≪韓国≫
≪中国≫
≪中国≫
≪後援≫

東アジア財団／East Asia Foundation
中国改革発展研究院／China Institute for Reform and Development
中国公共外交協会／China Public Diplomacy Association
日中韓三国協力事務局 Trilateral Cooperation Secretariat(5)出席者（敬称略）≪日本≫ 9 名
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
浦田 秀次郎
早稲田大学 名誉教授 (基調講演)
小松 啓一郎Komatsu Research & Advisory 代表
伊藤 慎吾
国際経済研究所 研究部 主席研究員
吉野 直行
慶應義塾大学 経済学部 名誉教授
山下ゆかり
一般財団法人日本エネルギー研究所 常務理事
深川 由起子早稲田大学政治経済学術院 副学術院長
浅野 貴昭
住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト
原岡 直幸
一般財団法人国際経済交流財団 専務理事
≪中国≫ 13 名 (ONLINE 参加)
Chi Fulin
President of China Institute for Reform and Development
Chen Yuming
Vice President, China Public Diplomacy Association
Qui Guohong
Former Chinese Ambassador to the ROK
Cao Yuanzheng
Chairman, Research Corporation of BOC International
Tian Xueyuan
Academician of Chinese Academy of Social Science
Guo Yanjun
Director, Institute of Asian Studies, China Foreign Affairs University
Zhang Yunling
Academician of China Academy of Social Sciences
Chang Xiuze
Yin Zhongyi
Li ChunHuang Ningning
Yang RuiSong Qiong

Professor at the China Academy of Macroeconomics
Advisor to President, China Institute for Reform and Development
Director, Hainan CIRD-GRANDALL Research Centre forFree Trade Ports Laws
Research fellow, Hainan CIRD-GRANDALL Research Center
for Free Trade Ports Laws
Executive Vice President, China Institute for Reform andDevelopment
China Institute for Reform and Development≪韓国≫ 8 名
KIM Sung-Hwan
President of East Asia Foundation
AHN, Choong Yong Distinguished Professor, Graduate School of International
Studies at Chung-Ang University
KIM Sang-Hyup
Chairman, 2050 Carbon Neutrality and Green GrowthCommission
CHUNG Chul
Senior Research Fellow, Korea Institute for International
Economic Policy- 19 -YI In-Sil
LIM Jeakyu,
KANG Chan-Koo
SHIN Yoon-Hee

Professor, Graduate School of International Economics,
Sogang University
Korea Energy Economics InstituteSenior Program Officer, East Asia Foundation
Senior Program Officer, East Asia Foundation≪日中韓三国協力事務局≫ 2 名
Ou Boqian
Secretary-General, Trilateral Cooperation Secretariat
Keiko Koyama
Assistant Director, Department of Economic Affairs(6)会議の概要
メインテーマメインテーマ：世界的な不確実性とリスクの中で、日中韓の相互理解とより良い協力関係を構築するための共通課題を明確化する
Defining common issues amid world uncertainties and risks for building mutual
understanding and better CJK cooperation
セッション １
地政学
Geopolitics[モデレーター] Ahn Choong-Yong[パネリスト]Keiichiro Komatsu
ChenYuming
Yi InSill
Shingo Ito
Qui Guohong
議論のポイントウクライナ危機における現在の国際経済と政治をレビューし、先例なき事態のインパクトを計り、日中韓の地域協力を模索する。善隣友好の価値を共有しRCEPを軸に東アジアの経済を牽引するための協力と若い層の交流を通じた相互理解を深めていく必要がある。
主な意見
・高度技術製品は安全保障と直結し、経済との境界線があいまいになり、複合型危機に直面している。中国のゼロ・コロナ政策でサプライチェーンが崩壊し、世界経済に大きなリスクをもたらしたが、米国は何度もの金利引き上げと一部保護貿易を行って混乱を引き起こし、世界は生き残るための通貨、在世、通商政策を行っている。
・混沌、衝突、国家間の信頼・協力が低下し、経済回復も進まないが、まずは一緒に何ができるか、核心利益を尊重し、相違点を保留しながら東アジア共同体のビジョンで共通点を追い求めよう。協力によるウィン・ウィンの国際貿易経済秩序にコミットし、
自分たち自身を傷つける経済デカップリングに反対すべき。
- 20 -

・地域、シンクタンク、メディア、企業、とりわけ若者間の交流強化を呼びかけたい。
大人の喧嘩を気にせず友情を育み、相互理解を深める状況を作り、維持することが大事。
・誤解が深まり、国家関係が阻害され、悪影響も出ているが、ミクロな部分からできることを優先的に行い、積極的な国民意識、相互信頼、認識増進を導けば有利な要因になる。
・近年、金利が急速に上がり、エネルギー価格、食料価格が上昇、世界中が戦争の脅威にさらされている。貿易の分断や貿易政策の不確実性が高まり、アジアではコストが上昇。米国の半分、欧州の3分の1の輸入、世界の輸入需要の半分はアジアからのため、事態は深刻。米中対立以降、今後2年で世界投資の3.5％が減少する。GDP
は0.4％減少、失業率は1％上昇すると言われる。
・地理的な経済分裂を防止し、正確な政策目標を持って対話を行い、制限をなくして
WTOの紛争解決システム機能の復元や貿易の成長を促進するために積極的な国際協力をしなければならない。
・最近の情勢から超不確実性を下げるためのハイレベルな対話が増え、安保と経済が切り離せない。透明性を保ち、世界経済の活力にもなる多様性を認め、安心できる競争にしっかりとしたルールがあることが重要。
・中国を議題にしたNATO会議に日韓が出席したことは中国の封じ込めにつながり憂慮する。NATOの東アジア拡張は東アジアへのマイナスの影響と安全情勢を更に複雑化させるので地域の平和、安定に役立たない。大局を鑑みて慎重に行動することを提案する。
・今後20年、東アジアの発展は世界のリバランスの力となる。三ヵ国の協力はこのトレンドに適応しながら保護貿易主義、ポピュリズム、小さなサークルに反対すべき。
東アジアでの新たな衝突は発展に逆行している。
セッション ２
世界共通のチャレンジ
Global common challenges[モデレーター] Naoyuki Yoshino[パネリスト]Cao Yuanzheng
Lim Jeakyu
Yukari Niwa Yamashita
Tian Xueyuan
Kim Sang-Hyup
議論のポイント
将来への共通課題－気候変動に影響を及ぼすエネルギー問題、高齢化と出生率減少から見たより良い日中韓協力を模索する。
主な意見
・中国は炭素削減に最も努力をしている。中国のソーラーは全世界の3分の1、風力は5分の2の容量があり、クリーンエネルギーが16％を占める。全産業で炭素削減が課せられている。エネルギー構造変化には、技術の進歩が大きく貢献。排出削減に大- 21 -

きく協力できる機会が増え世界経済回復に貢献できる。三ヵ国でも協力したい。
・世界の9割超の国がカーボンニュートラル宣言を行ったがエネルギーが最重要点で、安全保障とも直結する。新ビジネスの機会がある一方、エネルギー危機で多くの政策が見直され、武器となってサプライチェーンが崩れた。
・多くの国で原子力や再生可能エネルギー、水素やアンモニア、CCUSを見直す動きがあった。脱炭素推進にはエネルギー需給、伝達体系、関連産業全てで革新と変化がなければ達成は難しい。
・三ヵ国の長期的な協力として新技術の共同開発と活用を提案する。そうすれば国際市場の先取りができる。
・産業部門、建設部門のエネルギーとして重要な水素の認証政策を進めて同産業を拡大。CCUS技術の開発と貯蔵・運営、また電力網の連携で供給の安定性が得られる。
最大排出国の中国や5位の日本、そして韓国の協力でグローバルな脱炭素化に大きく貢献できる。
・気候変動対策は欧州の議論が先行し、エネルギー安全保障の意識は低い。エネルギー
源と供給国の多様化が、エネルギー安全保障の主要対応策。
・電化により気候変動対策を進めた欧州は既に互いがネットワークでつながっているが、島国や自国にエネルギーがない国では安全保障がエネルギー政策の基本。アジア全般
で石炭火力発電が利用されており段階的に取り組まざるを得ない。
・アジア域内の天然ガス共同備蓄・融通システムの構築は一考の余地がある。
・エネルギー安全保障、気候変動対策、経済性確保の観点で原子力利用が見直されたが、安全な利用と放射性廃棄物の共通課題があり、革新的技術の開発加速とコスト削減が必要。安く利用できれば新興国のエネルギー転換も可能となる。各国が得意な技術を活用し、国を越えた産業創出を行うリーダーシップの発揮が求められる。
・日中韓は製造業が重要な国であり、カーボンニュートラルのためにそれを放棄することもできない。来年の第10回日中韓協力ダイアログでは三ヵ国が協力する分野を決め、より深く具体的な議論を進めることを提案したい（再生エネルギー車、SMR、
CCS・CCUS、水素産業の活用等）。手が届く具体的な分野から協力を進め、長期につなげていければいい。
・カーボンニュートラルを費用で見るのではなく、新ビジネス創出を究極の目的とすべき。環境省マターではなく、ドイツのように経済に観点を置き、国の安全保障、経済、テクノロジーの転換という見方で首脳会議でも議題にできれば実質的な議論になり得る。
・日中韓の人口は世界の5分の1、GDPは4分の1に迫っているが高齢化は今世紀に入り
世界レベルを超えた。高齢者をどう養うか、経済・科学・文化・社会にどう影響するかは重要な課題。日本経済の停滞原因の一つは高齢化。独居、買い物、食事、病院、寝たきりなど対応する高齢者サービスは全方位で進めなくてはならない。ここ
でも新しい各種技術が必要となる。
セッション ３
ルールに基づく国際通商システム
Rule-based international trade system[モデレーター] Guo Yanjun[パネリスト]Chung Chul
- 22 -

Yukiko Fukagawa
Zhang Yunling
Anh Choong-Yung
Takaaki Asano
議論のポイント
より良い今後の発展に向けたルール・ベースの貿易システムと WTO について
主な意見
・現代の国際通商課題は過去の貿易自由化への焦点から技術、サプライチェーン、デジタル転換、気候変動に重点が移った。WTO中心の多国間貿易体制は危機状態にあり、保護貿易主義、自国中心主義が幅をきかせている。国家の安全保障、経済の安全保障の中に技術が入り、これまでと様変わりした。パンデミック以降、グローバルサプライ
チェーンが寸断され、脱グローバル化の議論も起きた。
・国内政治が経済の論理を圧倒する状況にある。半導体、電気自動車、バッテリー等の産業政策が多くの国で語られ、労働と環境が主要な議題となり、通商政策が見えない。
・三ヵ国の経済協力の方向はデジタル化と脱炭素だが、市場経済を曲げ、通商ルールを損なわないようにする必要がある。信頼の構築が持続性のあるサプライチェ―ンとルール・ベースの貿易における長期的な課題。
・紛争解決機能の復活はマスト。三ヵ国の協力が求められる。気候変動やデジタル経済につながる新しい通商政策の策定にも必要。FTA、RCEP、CPTPPといった域内メガ
FTAは懸案事項解決のためのコミュニケーションチャンネルとして活用できる。
・米中対立が続く限りWTOに期待は持てない。地政学が深刻化し、日中の懸案事項、
韓国の朝鮮半島問題、中国の脆弱国家への貸し出しトラブルなどが深刻な問題に発展する契機がある。
・債務が加重する。日本の財政、韓国の家計、中国の地方と成長が維持されなければ各国に深刻な債務が存在する。共通の課題は環境、高齢化問題。
・RCEPは速度が非常に遅いため前倒して自由化を進めインフレ抑制につなげるべき。
・アジアのバリューチェーンには、グリーンや人権問題もルールに織り込む。
・三ヵ国にはデータ依存する半導体、リチウム電池製造のルールが必要。欧州は製造の主要プレーヤーではないのにルール作りを行っている。環境に負荷がかかる場合
そこで問題視される可能性が高い。カーボンニュートラル、セキュリティ、データの主権を両立させることを深刻に考えないといけない。
・WTOの枠組みは普遍的オープンルールがあり、マルチなこの枠組みは堅持し、決して後退させてはならない。
・企業間にも供受給基準があるが、各国が異なる政策を打ち出すとサプライチェーン
寸断の懸念があり国際貿易にとっては不利益。三ヵ国間でサプライチェーンの安定性維持を考える必要がある。
・異なるスタンダードも製品貿易を制限する理由の一つ。検査基準が違うことも問題。
技術基準の統一が必要。三ヵ国が世界をリードする電気自動車は、日中韓で共通基準策定が推進されればCPTPPやRCEPでの問題も進展すると思われる。実務的なことからスタートさせ共に経済を発展させていく必要がある。
・加入申請をしたことで、中国はCPTPPが求める補助金、労働、環境、知的財産権等- 23 -

の問題を内部改革により合うようにする立場を示した。RCEPを早い段階で高水準にすべく三ヵ国だけででも始め、統合に努めることが必要。
・電子商取引きは個人情報保護、移動問題、AI、FinTechまでも含むので、域内中小企業が通商に参加するきっかけができるのではないか。
・IPEFも準備ができた国にはオープンドアで包容する体制でいけば中国も参加しようとするのではないか。そのような枠組みにすれば三ヵ国の協力関係にも実質的な弾みが付く。
・安全保障と通商の連携の問題が超大国の論理に陥って諸刃の刃になる可能性がある。
超大国が、規制と制約を加えられると考えると通商秩序は破壊されてしまう。通商品目のどこが安全保障に抵触するのか理解し、事前の対話をしておく必要がある。
・企業は市場リスクには果敢に取り組むが、政治・政策リスクは非常に苦手であるが、大きな政治リスクには、けものみちを探し、道筋を作ることには長けている。経済
活動はしたたかだが、より安定させるには政府の枠組み・公的存在の役割があるべき。
・例えば気候変動に複数のルールがある場合、誰がどこで調整するのか。WTOには無理だが、ルール統合の試みはできないか。各国経済法制の域外適用を拡大する動き
は企業活動を大きく制約する。
・サプライチェーン強靭化の名の下、戦略産業を拡大し重要物資を自国に引き寄せる
補助金交付・政府調達の活用が問題。強調に向かう兆しは見られない。
・CPTPPやRCEPは、二国間のFTAよりはるかに経済的効果が大きい。RCEPの前に日中韓FTAが発効していれば今よりはるかに高い水準になっていたと思われる。
・ルールが目的ではなく、協力を促進することが三ヵ国の目的。協力のニーズにコンセンサスを得、どのようなルールを作るか、どう協力を促すかが本質。
・RCEPのメリットは多様だが、実現のためにはそこで約束したこと、コミットメントを実施しなければいけない。Implementation（実装）が大事。
(７)成果
日本、中国、韓国より基調講演者、パネリスト、モデレーター 23名、オブザー
バー 13名、計36名。
日本、中国、韓国の共催機関が順に本ダイアログを主催していくが、この回は日本が主催の実開催となった。全員がオンライン参加だった時と比べ、一部対面で開催できたことにより、出された具体的な意見の中身が濃く、議論も集中していた。
次回開催が10周年となることに併せ、実施形態の改善と内容に関する新しい提案が出されたことは、今後このダイアログを継続し、より意義のあるものにしていくた
めの一歩となった。

- 24 -

５．グローバルリスク研究会(1)開催趣旨
JEFでは地政学的リスクをテーマに研究会を行い、その成果を披露するシンポジウムを開催してきたが、2022年度より目的を明確化し、開催形式を改めて日本のビジネス界に対して中長期の世界経済リスク情勢について議論する研究会を発足させた。ビジネス層が関心を持ち、かつ届き易いテーマを取り上げ、外部講師による情勢分析を行った上で質疑応答と議論を行った。
第１回は英国よりKomatsu Research & Advisory代表・小松啓一郎氏を招き、世界で起こるリスクの現状説明後、産業界を中心に集まったメンバーからビジネスで感じる地政
学的リスクについての疑問点やコメントを述べ、幅広い討論を行った。
(2)開催日時2022 年 11 月 16 日(水)15:30～17:30(3)開催地
東京：国際文化会館 B1F ルーム 2・3・4(4)主催者≪日本≫

一般財団法人国際経済交流財団
Japan Economic Foundation（JEF）(5)出席者（敬称略）
豊田 正和
一般財団法人国際経済交流財団 会長
小松 啓一郎Komatsu Research & Advisory(KRA)代表(6)会議の概要
メインテーマ
地政学的リスクとビジネスのレジリエンス確保：自由で開かれた国際経済秩序とエ
ネルギー等安全保障のあり方
トピック（研究会の趣旨）
・世界を俯瞰した視点で考える現状の国際情勢と危機及びその背景（ウクライナにおけるロシアの戦争とエネルギー問題、日本にとってのロシアと中国の関係、中国による台湾侵攻による影響、中国とアフリカ資源国についての日本の扱い方、米国の覇権と対中政策、IPEF/FOIP、中国共産党の新人事）等［講演］ 小松 啓一郎(７)成果・質疑・議論イランとトルコ、ISとクルド人の問題解釈、北朝鮮の動向、台湾侵攻時のロシアの極東侵攻シナリオなど、日本から遠い場所の情報も全て繋がっている、的を絞り最後まで追っていかないといけない、紛争時の企業対応策の必要性の高さ、インド太平洋・
IPEF・FOIPは産業界から声を上げ、正しく政治を動かすことを考えてほしい等- 25 -

Ⅱ．情報の発信
１．定期刊行物の発行
当財団は、日本の経済、産業、政治の動向や社会的・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々の理解を深めることを目的として、海外向け英文情報誌「JOURNAL OF
JAPANESE TRADE & INDUSTRY」を隔月に定期刊行してきた。日本が発行している英文
刊行物は、日刊英字新聞を除けばその種類、発行部数ともに非常に少ないこと、また諸外国における日本についての報道は、その大部分が経済に関する事項であり、それ以外の事柄も同程度に取り上げられているとは言いがたく、日本の実情がバランスよ
く伝わってはいない状況にある。このため、正確で質の高い情報を継続的に発信することが本誌の担う重要な役割であるとの認識のもと、昭和57年1月(1982年1/2月号、通巻1号)の刊行以来、41年間、248号にわたって幅広い情報を発信してきた。
平成16年1月(2004年1/2月号、通巻133号)からは、誌名をより内容に即した「Economy,
Culture & History JAPAN SPOTLIGHT bimonthly」へと改称するとともに、レイアウ
トや表紙のデザインも一新した。日本の経済状況を理解するためにはその背景ないし根源にある問題を理解する必要があるとの観点から、タイムリーな特集記事、時事ト
ピックス、日本の歴史、文化、芸術などのほか、国際問題に対する日本からの質の高い洞察なども交え、バラエティに富んだテーマとトップクラスの信頼性を兼ね備えた
英文情報誌として、日本また世界の実情を紹介するべく努力を重ねている。
読者層は欧米を中心にアジアでも徐々に広がりを見せており、公的機関をはじめ、大学、図書館、商工会議所、学識経験者、各界のオピニオンリーダーなど広範囲に及び、内容・質ともに高く評価されている。
平成23年度(2011年5/6月号､通巻177号)からは、当財団のウェブサイト上にてEブッ
クでのみの配信となった。印刷版は無くなった訳であるが、紙の節約にもなり、環境に配慮した広報としても新しく生まれ変わった。
また、より多くの読者に情報を届けるため、平成28年3月(2016年3/4月号、通巻206号)から最新号の無料配信を始め、過去の号については有料（年間購読）としてきたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただくことを目的とし、平成29年1月(2017年1/2月号、通巻211号)からは全ての記事（最新号「Latest Issue」、及び過去の号「Back Number」ともに）の閲覧を無料にした。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
また、日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より編集長が注目した記事を数点選び、日本語版（または、仮訳版）を作成し掲載している。

- 26 -

2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニューア
ルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、記事ごとに掲載することにより、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサ
イトになった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
また、転載の申し込みもあり、執筆者が所属機関のホームページへ転載したいと申し出たり、所属機関が転載を申し込んできたりすることが多い。今年度は、読売新聞社が発行する英字新聞オンライン版 The Japan NEWs - Weekly Edition に Aftab Seth
元駐日インド大使の記事が掲載された。また、経済産業研究所の HP に 9 記事、東京財団 HP に 1 記事が紹介された。
①各号の主要テーマ(COVER STORY)
毎号カバーストーリーとして、経済はもとより様々な主題を取り上げ、寄稿者やインタビュイーには第一線で活躍中の財界人、学者、ジャーナリストなどの学識経験者を迎えて、明確な視点からその実態をわかりやすく解説している。2022年度の各号における主要テーマは次のとおりである。
●2022年 5/6月号
● 〃
7/8月号
● 〃 9/10月号● 〃 11/12月号●2023年 1/2月号
● 〃

3/4月号

証拠に基づく政策決定(EBPM)－現状と今後の展望
ルールに基づく国際経済システムの実現に向けて
METI通商白書2022－ロシアのウクライナ侵略による経済への影響経済的安全保障を確保する新しい産業政策
進化する地政学的危機の下で景気後退のリスクに直面する経済新しい日米中関係の行方②主要な論文の概要●カバーストーリー「METI通商白書2022」 (2022年9/10月号掲載)
弊誌Japan SPOTLIGHTで毎年特集する経済産業省の通商白書は、日本だけでなく、海外の読者にとっても非常に重要なトピックが含まれている。今年度の通商白書
では、ロシアのウクライナ侵攻のように地政学的不確実性がもたらす経済リスク、それに加えコロナ禍で生じたサプライチェーン混乱に影響を受ける世界経済の動向を分析すると共に、そのような変化に対応した通商の在り方を説き、我が国が目指す方向性を述べている。
「通商白書2022」 経済産業省 通商政策局 企画調査室●カバーストーリー「ルールに基づく国際経済システムの実現に向けて」- 27 -(2022年7/8月号掲載)

紛争やパンデミック、超大国の覇権争いなどの混乱に直面する世界において最も望まれている政策決定システムに焦点を当てた。
「Recommendations for the Development of a Rules-Based International Economic System」（ルール志向の国際経済システム形成研究会からの政策提言）「Is a “Rules-Based Economic System” Close to Cliff Edge?」（座談会：浦田秀次郎-早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 名誉教授、川瀬剛志-上智大学 法学部 教授、前嶋和弘-上智大学 総合ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ学部 教授、豊田正和国際経済交流財団 会長）●カバーストーリー「新しい日米中関係の行方」 (2023年3/4月号掲載)
日本の安全保障戦略はどのように三国の関係に影響するのか。研究会の提言や有識者の見解を紹介した。
「Japan’s Diplomatic & Security Strategy & External Economic Policy in Light of theSituation in Ukraine & the Confrontation Between the United States & China」（新時代の日米中関係研究会からの政策提言)「Possible Taiwan War – How Should Japan Deal with It Under Intensified US-China Conflict?」（座談会：伊藤信悟-国際経済研究所 研究部 主席研究員、松田康博-東京大学 東洋文化研究所 教授、森本 敏-元防衛大臣、豊田正和-国際経済交流財団 会長）●Ancient History of Asian Countries
2019 年度より文化的記事のより一層の充実を図るべく、各分野の最前線で活躍する研究者、著名人による単発記事を紹介する新コラム“Ancient History of AsianCountries”を設けた。今年度は、アート・オブ・リビング・ジャパンのスペシャ
ル・アドバイザーであるモハン・ゴーパール氏がそろばんの起源に触れると共に、
かつてそろばんの生産拠点となった町への訪問等を通じて、その歴史的意義を紹介した。

２．インターネットの活用(1)ホームページによる情報発信
インターネットの世界規模での飛躍的な拡大に的確に対応し、これを最大限に活用することによって本誌掲載論文の内容を広く世界へ敷衍するため、1995年の11/12月号以降英文情報誌、掲載論文の一部を弊財団のホームページ上に掲載してきた。2004年1月からは雑誌名称変更に伴い、ホームページのリニューアルを行い、雑誌の定期購読者にはパスワードを発行し、インターネット上でも雑誌紙面と同様のデータ(PDFファイル)にアクセスできるようにした。
また効果的で分かりやすいWebサイトを目指してデザインを一新し、2006年3月にはバックナンバー機能をより使いやすいものに整備した。
2011年5/6月号からは、当財団のウェブサイト上のみの配信としたことに伴い、Ｅブック化を行った。
- 28 -

より多くの読者に情報を届けるため、2016年3/4月号から最新号の無料配信を始めたが、これまで本誌をお読みいただいたことのない方々にも広くお読みいただ
くことを目的とし平成29年1月(2017年1/2月号)からは全ての記事（最新号、及び過去の号「Buck Number」ともに）の閲覧を無料にした。
併せて日本語での情報発信にも力を入れたいと考え、2017年1月、当財団のウェブサイト上に「Japan SPOTLIGHT 注目記事日本語版」のページを新設し、毎号より数点の記事を選び、日本語仮訳版等を作成し掲載している。
2016年11月には、本誌に関する読者からの率直なコメントの投稿、並びに、読者との双方向コミュニケーションの窓口として「Readers Forum」ページを立ち上げた。
2017年10月1日、当財団ウエッブサイトのより一層の充実を図るためにリニュー
アルを行った。Eブックでの配信ではなくなったが、これに伴い、弊誌記事の検索がより一層容易になり、読者の方々にはより親しみやすいウエッブサイトになった。
2022年12月、当財団創立40周年を機に、ウェブサイト全体のデザインを一新した。その際、日本語版情報記事「最新の話題への新しい視点」は「特別寄稿」として生まれ変わり、国内外問わず当財団と関係の深い方々の執筆記事（和文・英文）を掲載することとなった。
これらの試みにより、今後も一層多くのアクセスが見込まれる。
(URL：http://www.jef.or.jp/journal/)(2)データベース｢ファクティバ｣と「アジアネットパキスタン」への掲載論文の提供
英国ロイター社と米国ダウ･ジョーンズ社が共同運営し、ウェブサイトとコンテンツ統合ソリューションを通じてトップクラスのグローバルニュースやビジネス情報を提供している｢ファクティバ｣に本誌記事を掲載している。｢ファクティバ｣のビジネス情報データベースにはダウ・ジョーンズ社とロイター社から供給されるニュースワイヤーや、ウォールストリートジャーナルのほかに、世界各国の8,000以上にのぼる情報ソースが含まれている。
また、パキスタン国内最古・最大のデジタル記事コンテンツ配信サービス会社
である「アジアネットパキスタン」にも、同社からの要請に応じて記事データを提供している。「アジアネットパキスタン」は各種シンクタンク、大学、研究機
関のデジタルコンテンツ配信・マーケティング事業に関わっており、世界大手のデータベース会社や販売会社と協力して、20カ国以上約200社の大手新聞社、通信社、雑誌・定期刊行物出版社と提携している。
(3)時事通信社ウェブサイト「JIJI PRESS」への Japan SPOTLIGHT 記事掲載
Japan SPOTLIGHT 隔月号の記事から編集長が二点の記事を選び同ウェブサイト
- 29 -

に掲載頂いている。
（URL：https://jen.jiji.com/）- 30 -

Ⅲ．人的な国際交流
１．研究会の開催①進化型産業政策研究会(1)開 催 趣 旨
経済安全保障や競争力の重要性の高まりに鑑みて、政府と産業界の協力を促す新
しい産業政策の方向を探る。吉野直行慶応義塾大学経済学部名誉教授を座長として、有識者等をメンバーとする研究会を立ち上げ、オンラインで開催（2021年11月より開始。2021年3月まで、2021年度に7回開催）。
2022年度は研究会での議論をもとに政策提言を発表。また、国際経済政策シリー
ズでの書籍を出版。
（メンバー）
吉野直行（座長）
宮本弘曉
小枝淳子
安田洋祐
祝迫得夫
大久保敏弘
五嶋賢二
平井康光
豊田正和
原岡直幸

（敬称略）
慶應義塾大学 経済学部 名誉教授;金融庁金融研究ｾﾝﾀｰ長
東京都立大学 経済経営学部 教授
早稲田大学 政治経済学術院 教授
大阪大学大学院 経済学研究科 教授
一橋大学経済研究所 教授
慶應義塾大学 経済学部 教授
富士電機㈱ 執行役員
三菱商事㈱ 代表取締役 常務執行役員(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事

(2)開 催 実 績
2022年度は研究会での議論をもとに政策提言を取りまとめ、政策提言を発表。
・記者発表 6月24日(金)18:00-19:00（オンラインで開催）
朝日・読売・時事・日刊工業新聞の四社から計4名出席
・論説委員ブリーフィング 6月30日(木)15:30-16:30（オンラインで開催）
毎日・日刊工業・日本テレビ放送網報道局の三社から計3名出席
また、書籍制作に取り組み、2022年12月21日に、国際経済政策シリーズ２「広義の経済安全保障を実現する進化型産業政策の必要性」を出版（計1,000部）。本書は、2021年11月から2022年3月まで、当財団において7回にわたって開催された、吉野直行慶應義塾大学名誉教授を座長とする「進化型産業政策研究会」の政策提言をもとに、現状、問題点、そして解決策を、研究会に参加された学者、企業人の方々に執筆していただき、取りまとめたものである。
- 31 -

②ルール志向の国際経済システム形成研究会(1)開 催 趣 旨
米中対立の激化に伴い、大国による、力による貿易投資政策の行使が支配的となることを防ぎ、ルールに基づく国際経済システムを構築するにはどうすればよいかについて議論する。浦田秀次郎早稲田大学名誉教授を座長として、有識者等をメンバーとする研究会を立ち上げ、オンラインで開催（2021年11月より開始。2022年3月まで、2021年度に９回開催）。
2022年度は、研究会での議論をもとに政策提言を発表。国際経済政策シリーズでの書籍を出版。
（メンバー）
浦田秀次郎（座
長）
川瀬剛志
森田清隆
渡邉真理子
山下一仁
川﨑研一
藤井康次郎
関根豪政
平見健太
松本 泉
前嶋和弘
三浦秀之
柳田健介
豊田正和
原岡直幸

(敬称略)
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 名誉教授
上智大学 法学部 教授(一社)日本経済団体連合会 国際経済本部 統括主幹
学習院大学 経済学部 教授(一財)キャノングローバル戦略研究所 研究主幹
政策研究大学院大学 政策研究院 教授
西村あさひ法律事務所 パートナー
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授
長崎県立大学 国際社会学部 准教授
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
上智大学 総合グローバル学部 教授
杏林大学 総合政策学部 准教授(公財)日本国際問題研究所 研究員(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事

(2)開 催 実 績
2022年度は研究会での議論をもとに政策提言を取りまとめ、政策提言を発表。
・記者発表 5月26日(木)10:00-11:00（オンラインで開催）
共同通信、朝日、読売、時事通信の四社から計5名出席
・論説委員ブリーフィング 6月1日(水)13:00-14:00（オンラインで開催）
時事、読売、共同、朝日の四社から計4名出席
また、書籍制作に取り組み、2022年12月21日に、国際経済政策シリーズ１「ルール志向の国際経済システム構築に向けて」を出版（計1,000部）。本書は、2021年11月
から2022年3月まで、当財団において9回にわたって開催された、浦田秀次郎早稲田大学名誉教授を座長とする「ルール志向の国際経済システム形成研究会」による７つの提言をベースに、参加された先生方に、現状、問題点、解決策について、手分けして記述いただき、取りまとめたものである。
- 32 -

③新時代の日米中関係研究会(1)開 催 趣 旨
米中の対立は、現在、民主主義体制対権威主義的体制の体制間対立に発展。日本にとって、安全保障の面での重要なパートナーである米国と、経済面での重要なパートナーである中国の狭間で、どのような外交戦略を志向するかが重要課題。
さらに、ウクライナ危機勃発により、台湾危機の可能性が浮上、これにどのように対処するかが喫緊の課題。
2022年1月より開始。2022年度は７回開催。2023年2月に政策提言を発表。また、2023年度には国際経済政策シリーズでの出版も考えている。
（メンバー）（敬称略）
森 本 敏 （ 座 拓殖大学 顧問長）
松田康博
東京大学大学院情報学環 教授､東京大学 東洋文化研究
所 教授
佐橋 亮
東京大学 東洋文化研究所 准教授
益尾知佐子
九州大学 比較社会文化研究院 教授
佐竹知彦
防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室 主任研究官
小原凡司(公財)笹川平和財団 安全保障研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ 上席研究員
長島 純
日本宇宙安全保障研究所 理事
伊藤信悟(株)国際経済研究所 研究部 主席研究員
加藤嘉一
トランス・パシフィック・グループ 取締役兼研究所長伊藤 隆
三菱電機(株) 経済安全保障統括室 室長
浅野貴昭
住友商事グローバルリサーチ(株) 国際部 シニアアナリスト
風木 淳
政策研究院大学院大学 参与
大川龍郎
経済産業研究所フェロー
豊田正和(一財)国際経済交流財団 会長
原岡直幸(一財）国際経済交流財団 専務理事
(2)開 催 実 績
第４回 2022年4月19日(火)・加藤嘉一（トランス・パシフィック・グループ 取締役兼研究所長）「中国の内政が日米中関係に及ぼす影響」
・風木 淳（経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部長）「貿易管理政策と経済安全保障 -現状と課題」
・大川龍郎（経済産業研究所 フェロー）「中国経済の見通し、関連政策」
第５回 2022年5月17日(火)・益尾知佐子（九州大学 比較社会文化研究院 教授）「中国に備えるために」- 33 -

・佐竹知彦（防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室 主任研究官）「豪州からみた中国外交」
第６回 2022年6月24日(金)・小原凡司（笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員）「米中関係」
・長島 純（日本宇宙安全保障研究所 理事）「中・台シナリオ -侵攻側の視点から-」・Catherine Woods（Political Officer, U.S. Embassy Tokyo）「U.S. China Policy in 2022」
第７回 2022年7月6日(水)・森本 敏（拓殖大学 顧問）「安全保障問題」・小原凡司（笹川平和財団 安全保障研究グループ 上席研究員）「安全保障問題 -中台問題のシナリオ、ウクライナ情勢の中国にとっての教訓」
・長島 純（日本宇宙安全保障研究所 理事）「安全保障問題 -中台問題のシナリオ、ウクライナ情勢の中国にとっての教訓」
第８回 2022年8月19日(金)・伊藤 隆（三菱電機 経済安全保障統括室 室長）「米中・ウクライナ危機の経済への影響と企業の対応」
・伊藤信悟（国際経済研究所 研究部 主席研究員）「米中、ウクライナなどの地政学的危機の経済への影響と展望」
・大川龍郎（経済産業研究所フェロー）「中国経済の現状と今後の行方」
第９回 2022年9月27日(火)・益尾知佐子（九州大学 比較社会文化研究院 教授）「習近平政権の対外政策はどう動くか」・佐竹知彦（防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室 主任研究官）「日本と諸外国の連携～QUADとAUKUSを中心に～」
第１０回 2022年10月28日(金)・政策提言について④日本の人口問題について研究会(1)開 催 趣 旨
日本は人口減少によって国際的な地位は更に低下の恐れ。労働力人口の低下により、供給サイドの潜在成長力も低下。これを相殺する労働生産性の向上が喫緊の課- 34 -

題。人口を増やすための方策、労働力を増やす方策、労働生産性を上げる方策等について、現状、問題点、そして解決策について議論する。
2023年1月より開始。2022年度は４回開催。2023年度末までに政策提言を取りまとめる。また、国際経済政策シリーズでの出版も考えている。
（メンバー）
吉野直行（座長）
五十嵐彰
尾野嘉邦
関 麻衣
宮本弘曉
持田信樹
脇坂大介
豊田正和
原岡直幸
古川知志雄 (ｵﾌﾞｻﾞｰ
ﾊﾞｰ)
梶 直弘
(ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ)（敬称略）
慶應義塾大学 経済学部 名誉教授
金融庁金融研究ｾﾝﾀｰ長
大阪大学 人間科学研究科 講師
早稲田大学 政治経済学術院 教授
立命館大学 経済学部･研究科 准教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
中央大学 総合政策学部 教授
東京大学名誉教授(一社)日本経済団体連合会 産業政策本部上席主幹(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事
横浜国立大学 国際社会科学研究院 准教授
経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長(2)開 催 実 績
第１回 2023年1月23日(月)・趣意書説明、委員自己紹介、今後の研究会の進め方について討議
第２回 2023年2月6日(月)・宮本弘曉（東京都立大学 経済経営学部 教授）「（労働経済学からみた）日本の人口問題について」・梶直弘（経済産業省 経済産業政策局 産業構造課長）「人口問題と経済について」
第３回 2023年3月20日(月)・尾野嘉邦（早稲田大学 政治経済学術院 教授）「政治における女性の過少代表と少子化問題」
第４回 2023年3月27日(月)・関麻衣（立命館大学 経済学部 准教授）
「労働供給サイド：リモート教育・リモートワークの可能性と課題」
・脇坂大介（一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部上席主幹）「外国人政策に関する経済会の考え」- 35 -

⑤ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序を考える研究会(1)開 催 趣 旨
ポスト・ウクライナ危機における新しい安全保障の国際秩序について、国連改革を含む様々な選択肢を議論する。
2023年2月より開始。2022年度は２回開催。2023年度末までに政策提言をとりまとめる。また、国際経済政策シリーズでの出版も考えている。
（メンバー）
北岡伸一（座
長）
相澤伸広
兼原信克
白戸圭一
神余隆博
細川昌彦
細谷雄一
益尾知佐子
森 聡
豊田正和
原岡直幸

（敬称略）
(独)国際協力機構(JICA) 特別顧問
九州大学 比較社会文化研究院 准教授
同志社大学 法学部政治学科 教授
立命館大学 国際関係学部 国際関係学科 教授
関西学院理事､関西学院大学教授､国連･外交統括セン
ター長
明星大学 経営学部 教授
慶應義塾大学 法学部 教授
九州大学 比較社会文化研究院 教授
慶應義塾大学 法学部 教授(一財)国際経済交流財団 会長(一財)国際経済交流財団 専務理事

(2)開 催 実 績
第１回 2023年2月10日(金)・趣意書説明、委員自己紹介、今後の研究会の進め方について討議
第２回 2023年3月31日(水)・兼原信克（同志社大学 法学部政治学科 教授）「ウクライナ戦争と日本の安全保障」
・細川昌彦（明星大学 経営学部 教授）「経済安全保障を巡る国際秩序」⑥ERIA受託事業（ERIA Research Project 2022）(1)開 催 趣 旨
ERIA(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia／東アジア・アセア
ン経済研究センター)の調査研究プロジェクトとして、財団は「ERIA Research Project2022 on “Study on New Strategies for Recovery from the Pandemic and Sustainable
Development in Asia”（パンデミック後におけるアジアワイドの持続的経済発展に関する先端的政策研究について）」をテーマとする研究業務を受託。実際の研究業務については、澤田康幸東京大学大学院経済学研究科教授を座長として、座長のご推薦を踏
まえて、一年で３つのイシュー（1.デジタル化・技術革新、2.中小零細企業・農業、- 36 -

3.エネルギー・環境・カーボンニュートラル）について、一つのイシューについてASEANの２か国を対象に、計６か国（インドネシア、インド、フィリピン、バングラデッシュ、
マレーシア、タイ）の研究者/研究機関との共同研究体制を構築。財団は、計６か国の研究者/研究機関に、研究テーマの立案・具体化、研究レポートの執筆を依頼、最終的にERIAへ調査研究プロジェクトの最終レポートを提出する。
2022年6月に開始。2023年6月までに、2カ月に1回程度のワークショップをオンラインで開催（6月初会合、9月、11月、12月-中間レポート報告、2月、4月、6月-最終レポー
ト報告会）、最終的には来年度最終レポートを仕上げ、最後に最終報告会を実施の予定。
プロジェクトの前半（6カ月）では、ASEANを中心とした地域のニーズに即応した形
で、アジアワイドで展開すべき新産業政策のあり方について、三つのイシューについて調査分析・認識共有を図ることが有益。そのために、まず、Evidence Based Policy
Making（EBPM）の考え方に立脚し、現在アジア諸国が直面する新産業政策のニーズを的確に把握するための既存のエビデンス、特に伝統的なデータに加えてオルタナティ
ブなど新しいデータを用いた産業政策の効果にかかわる既存研究のストックテーキングを行う。一つのイシューについて、２カ国から各一名ずつの研究者／研究機関が参加。
プロジェクトの後半（6カ月）では、一つのイシューについて２カ国に焦点を当てた実証研究を行う。特にコロナ禍発生前後から採用されてきた様々な産業政策の効果検証と効果予測を行う。手法上の一つの可能性として、実証データに基づいた構造モデ
ルを組み立てたうえで反実仮想シミュレーション等に基づく政策効果の推計と予測を行う。その中で、特定のテーマやイシューをターゲットとする。具体的には、デジタ
ル・クリーン・エネルギー等の新たなトレンドを意識しながら、以下のような側面での新産業政策のあり方を検討してはどうか。
1.コロナ後のアジア地域の成長と雇用の源であるデジタル経済への支援
2.コロナ後の経済環境変化に対応する包摂的成長を実現する中小企業政策や農業政策など。
3.カーボンニュートラルを見据えたエネルギー環境政策
本調査研究は、ASEANの視点に立った持続的経済発展のための政策のあり方を議論することを基本とし、協力・連携するパートナーとしては、ASEANを取り巻く周辺国が幅広く想定されることに留意。
（メン
バー）
座長
イシュー1.
ｲﾝﾄﾞ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

（敬称略）
澤田康幸

東京大学大学院経済学研究科

教授

デジタル化・技術革新（インド、インドネシア）
Dr. Rajat Kathuria, Dean, School of Humanities & Social
Sciences and Professor of Economics at Shiv Nadar
University, India
Dr. Maria Monica Wihardja, Visiting Fellow, ISEAS Singapore- 37 -

イシュ－2.
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ
イシュー3.
タイ）
ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

中小零細企業・農業（フィリピン、バングラデシュ）
Dr. Majah-Leah Ravago, Associate Professor at Department of
Economics at the Ateneo de Manila University
Dr. Arsenio Balisacan, Chairman of the Philippines Competition
Commission
Dr. Farzana Munshi, Professor, Department of Economics,
BRAC University, Bangladesh
エネルギー・環境・カーボンニュートラル（マレーシア、
Dr. Siti Indati Mustapa, Director of Institute of Energy Policy
and Research at Universiti Tenaga Nasional (UNITEN),
Malaysia
Dr. Kulyos Audomvongseree, Director, Associate Professor at
Energy Research Institute, Chulalongkorn University,
ThailandERIA

及川景太 （ERIAプロジェクト担当）
岩崎総則 （ERIAプロジェクト担当）
浦田秀次郎 早稲田大学名誉教授
木村福成 慶應義塾大学 経済学部 教授
安橋正人 奈良女子大学 生活環境学部 准教授(一財)国際経済交流財団
豊田正和 (一財)国際経済交流財団 会長
原岡直幸 (一財)国際経済交流財団 専務理事
(2)開 催 実 績
第１回 2022年6月14日(水) 19:00-21:00
・プロジェクトの全体説明（座長）、メンバー自己紹介、研究の進め方について討議・質疑応答
第２回 2022年9月28日(木) 19:00-21:00
・６カ国の研究者より、プロジェクトの具体的な提案、ストックテーキング、進捗状況報告
第３回 2022年11月29日(水) 19:00-21:00
・６カ国の研究者より、プロジェクトのストックテーキング、進捗状況報告
第４回 2022年12月15日(金) 19:00-21:00
・６カ国の研究者より、中間レポートの進捗状況報告、ストックテーキング
2022年12月末
・６カ国の研究者より、中間レポートを財団へ提出- 38 -

・財団より６カ国の研究者からの中間レポートをERIAへ提出／ERIAにて承諾
第５回 2023年2月24日(金) 19:00-21:00
・６カ国の研究者より、中間レポート提出後の進捗状況報告等- 39 -

Ⅳ．管理関係事項(1)理事会に関する事項
第２９回 理事会(２０２２年６月３日)
議題 ２０２１年度事業報告について
２０２１年度決算について
公益目的支出計画実施報告書について
２０２２年度収支予算書の変更について
２０２２年度補助事業の実施について
定時評議員会の招集について
職務執行の状況の報告について
第３０回 理事会(２０２２年６月３０日・決議の省略)
議題 会長の選定
専務理事の選定
役員の年齢制限をこえることの了解について
第３１回 理事会(２０２３年３月８日)
議題 ２０２３度事業計画書案について
２０２３年度収支予算書案について職務執行の状況の報告について(2)評議員会に関する事項
第１３回 評議員会(２０２２年６月３０日)
議題 ２０２１年度決算について
理事の選任および役員の年齢制限を超えることの了解について
２０２１年度事業報告について
公益目的支出計画実施報告書について(3)経理に関する事項
補助金関係
公益財団法人ＪＫＡより自転車等機械工業振興事業に関する補助金の交付を受けて、事業費の一部に充当した。

以上- 40 -