杏林大学総合政策学部 准教授
三浦 秀之
1982 年生まれ。杏林大学総合政策学部准教授。上智大学比較文化学部（現、国際教養学部）卒業、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士・博士後期課程（国際関係学専攻）修了。博士（学術）。
アジア開発銀行研究所研究員、早稲田大学アジア太平洋研究センター助手、杏林大学総合政策学部専任講師などを経て現職。その間、日本国際問題研究所若手客員研究員、早稲田大学日米研究所招聘研究員などを兼任。専門は、国際関係論、国際政治経済学、地域主義・地域統合論。主な著書に『農産物貿易交渉の政治経済学』（単著、勁草書房、2020 年）、『揺らぐ世界経済秩序と日本：反グローバリズ
ムと保護主義の深層』（共著、文眞堂、2019 年）。
Hideyuki Miura is associate professor of international relations at the Faculty of SocialSciences, Kyorin University. Prior to taking up his position, he was a senior fellow at theGlobal Institute for Asian Regional Integration, Waseda University and a research associate
at the Asian Development Bank Institute. He was also a junior visiting research fellow at theJapan Institute of International Affairs (JIIA).

His current research interests include

Japanese foreign economic policy, international trade policy, and Asia-Pacific economic
integration. His recent work includes “the decision-making process of U.S. Trade Policy
toward China in the Trump Administration” in the Journal of Asia-Pacific Studies (2020).
He received his BA from Sophia University, and MA and Ph.D. in international relations fromWaseda University.

Asia Pacific Forum 2020 に参加してはじめに国際経済交流財団（JEF）若手研究者参加プログラムを通じて、12 月 3 日、4 日にオンライン・ウェビナー上で開催されたアジア太平洋フォーラム（Asia-Pacific Forum 2020） にオブザーバーとして参加させていただいた。本シンポジウムは、JEF とニュージーランドの国際問題研究所（New Zealand Institute of International Affairs (NZIIA)）との共催である。
2003 年にシンガポールにおいて第 1 回が開催されて以来、今年度は 19 回目のフォーラムとなる。コロナ禍の中で開催された同フォーラムは、本来であればニュージーランド開催される予定であったが、初のオンライン・ウェビナー形式による開催となった。「Rethinking
Economic Development in a COVID Era（コロナ時代における経済発展の再考）」と題された本フォーラムには、アジア太平洋地域で指導的役割を果たす各界の有識者がオンライン上で一堂に会し、豊富な経験に基づき共有する今後の地域課題解決に向けた活発な意見交換や討論が展開された。
会議開催に先立ち、日下一正・JFE 会長は、保護主義が台頭する中で、2018 年に CPTPPが締結されたのに続き、今年 11 月 15 日に RCEP が署名されたことによって、アジア太平洋地域が確実に国際経済秩序の安定に寄与している一方で、COVID19 の感染拡大によってコロナとの共存が求められるなかで、米国の大統領選挙の結果などからも窺えるように、社会におけるソーシャル・ディバイドが目立つようになってきたことが言及された。こうした
コロナ禍における負の影響に対応する意味でも、アジア太平洋地域における地域経済秩序を安定するべく、RCEP を単なる経済協定に留めるのではなく、APEC の理念同様に、包摂的な成長と多様な参加国によって推進する必要があると論じられた。
またニュージーランド外務省において数々の貿易交渉を経験した Vangelis Vitalis 次官による基調講演では、OVID19 感染拡大により、いくつかのリスクが生じていることが指摘された。すなわち、①COVID19 による健康危機、②世界経済危機、③保護主義の台頭、④懐疑主義、⑤米中を取り巻く構造の変動、である。こうした多様な課題を解決する上で、
CPTPP と RCEP をさらに推進し、参加国を拡大するとともに、デジタル・エコノミーなどにおけるさらなる高い基準をプルリで構築することが重要であると論じた。また、気候変動を取り巻くルールの構築の重要性についても指摘され、同志国（like-minded countries）の国々と共に推進することの意義が語られた。ニュージーランドが次年の APEC のホスト国であることにも触れられ、CPTPP と RCEP が今後のアジア太平洋地域及び WTO における多角的交渉を進める上での積み石（building block）として機能することへ期待を表明した。
本フォーラムは、「持続的かつ包摂的な経済」、「国際経済枠組み」、「地域経済統合」という 3 つのセッションから構成された。本稿では、各セッションで報告された内容及びディスカッションで出された意見を踏まえ、最後に個人的な所感を論じさせていただきたい。
第 1 セッション「持続的かつ包摂的な経済」
第 1 セッションでは、Josie Pagani 氏（ニュージーランド）がモデレーターを務め、「持続的かつ包摂的な経済」について各国からの知見が、4 名のパネラーによって話された。特に、グローバリゼーションの進展に伴って国内の格差や女性をめぐる問題が浮き彫りになるなかで、ポスト COVID19 において、各国がいかにして新たなシステムを構築していくのかが議論された。
パネリスト A は、中国における経済成長が、国内において都市から地方へどのように成長のパイが拡大していくのか、そして経済発展の傍ら拡大する経済格差をいかに是正していくのかについて論じられた。特に、中国の経済成長を遂げている地域の 10 都市中、9 か所が南側に集中しているという。こうしたなかで、沿岸部から内陸部の中国にいかに成長の果実をトリクル・ダウンしていくかが重要であり、次の 2 点が指摘された。まず、資源の再分配である。その上で特別な税制、そして直接投資を内陸部に誘致する必要があるという。
同時に、貧困削減アジェンダを推進することの重要性が論じられた。
続いて、パネリスト B により、社会的な接続や統合がアジア、ヨーロッパ、アメリカなどの 3 つの主要地域においてどのように作用しているかが語られた。ヨーロッパの場合、ルールに基づいたコネクティビティが進展し、移動の自由などについてもこれに基づいて制度化され、EU 各国が多くの恩恵を享受した。他方で、イギリスがこれによって不具合が生じ、EU から脱退することになった。他方で、アジアにおいては、日本による投資が 1970
年～80 年代に東南アジアの経済成長のきっかけをつくったが、経済統合の度合いは高いが、社会的な接続の度合いは低い。アメリカは社会的接続性においてはそれなりに高いが、米国に入るのに高い障壁があることから経済的統合の度合いは低いと論じられた。
パネリスト C は、COVID19 による感染拡大によって、供給及び需要側両者ともに傷ついたことから、こうした問題を解決するために財政的な緊急の施策が不可欠であると論じられた。その上で、持続可能な成長を実現するためにも、再生可能エネルギーや再教育及び訓練への投資を積極的に実施するべきであると提言された。他方でフィリピンのような途上国には、こうした投資を賄うための財政的な余力が少なく、国際的な協力の進展に期待が表明された。
パネリスト D は、COVID19 による感染拡大により、FDI やインバウンドの流入が減少した一方で、デジタル・エコノミーが促進されたことが言及された。しかし、デジタル・エコノミーをめぐり、3 つのデジタル・デバイド（①性別、②所得、③地域性）が生じる可能性あるということが指摘された。タイでは、性別間によるデジタル・デバイドの問題はあまり見られないが、都市と地方のような地理的な条件がデジタル・デバイドを創出しているという。また所得の差も大きく影響しているという。タイをはじめとする途上国においてスマートフォンが主なデジタル社会へ接続するためのツールとなっているが、PC の利用率が低いという課題がある（タイの地方では 20%の人しか PC からのネットへのアクセスがないという）。
第 2 セッション「国際経済枠組み」
第 2 セッションでは、Charles Finny 氏（ニュージーランド）がモデレーターを務め、「国際経済枠組み」について 5 名のパネラーによって話された。特に、米国の大統領選挙や米中貿易関係がアジア太平洋地域経済にいかなる影響をもたらすのか、また、国際貿易ルールの変容に伴い、新しい国際秩序が出現するのか、などが話し合われた。
パネリスト A は、WTO 改革に伴い、途上国の優遇措置の重要性をあらためて確認するべきであると提起された。①特恵関税制度（GSP）、②貿易関連分野における技術協力、③義務の免除や緩和などの特別かつ異なる待遇（S&D）において、③が最も途上国において重要であるという点が指摘され、今後の WTO 改革において③を重視した優遇措置を検討する

必要があると主張された。
パネリスト B は、ポスト COVID19 における域内貿易秩序を考える際に、①COVID19 をどのように克服するのか、②RCEP がいつ発効するのか、③CPTPP の参加国がいかにして拡大していくのか、④米中貿易競争が、バイデン氏が大統領になることによってどのように変化するのか、という点が重要であると指摘した。その上で、コロナ禍で重要性があらためて確認されたデジタル・エコノミーについて、アジア太平洋地域で、国際経済秩序を構築するために、デジタル貿易をめぐる厳格なルールを構築することの重要性を論じた。
パネリスト C は、APEC が開かれた地域主義を進展させ、参加しない国に障壁を設けるEU とは異なる地域主義の発展を遂げたアジア太平洋地域において、開かれたプルリラテラリズムを進めるべきであると主張された。例えば、ニュージーランドは、シンガポールとチリとの間でデジタル経済パートナーシップ協定を締結した。こうしたイシューベースの開かれたプルリラテラリズムを推進することによって、停滞している WTO のようなマルチラテラリズムに寄与するという考えが示された。
パネリスト D は、COVID19 は、デジタル経済の拡大にアクセラレータとして機能したと論じた。他方で、こうしたデジタル経済の拡大に伴い、基準（standard）のルール形成をめぐる競争が、地政学要因も絡んで激しくなってきている。米国のバイデン次期大統領は多国間協力を重視しているが、ASEAN の途上国がこの中で何かをするのには限界があり、グループで取り組むべきであると論じた。
パネリスト E は、近年、グローバル・サプライチェーンが効率性ではなく、政治的な観点で話されているという点が指摘され、こうした環境下でベトナムがどのように対応するべきかが話された。ベトナム経済は、COVID19 の影響をあまり受けておらず、経済成長を実現させている。こうした中で、市場志向型の成長によってマクロ・スタビリティがあること、また域外の大国との友好関係を維持している、また 4 つの NO などの政策がベトナムへの信頼感を醸成していることが論じられた。
パネリストからの報告の後に、フロアからは、アジア太平洋地域における地域統合における中国について質問があり、特に CPTPP への中国の対応がどのようになるのかが議論された。また、デジタル経済の進展に伴いデータの重要性が高まる中で、民間セクターの重要性が高まるかどうかという問いが投げられ、各パネラーからコメントがなされた。
第 3 セッション「地域経済統合」
第 3 セッションでは、Suzannah Jessep 氏（ニュージーランド）がモデレーターを務め、「地域経済統合」について 5 名のパネラーが話した。アジア太平洋地域において、CPTPPが締結され、RCEP が署名された一方で、中国の経済的台頭に伴い米中貿易競争やインド太平洋構想など地政学的な枠組みが登場する中で、これらがいかに今後のアジア太平洋地域の経済統合に影響をもたらすのかが話し合われた。
パネリスト A からは、インド太平洋構想について ASEAN とクアッド（日米豪印）が共通のコンセプトの見解を保持しているかどうかについて話された。クアッドが民主主義、法治、自由経済という基本的価値観を提唱し、2019 年のクアッド外相会議において ASEAN中心性も賛同することが示された。これらの観点からクアッドと ASEAN においてインド太平洋のコンセプトにおいて共通の理解があると論じられた。
パネリスト B からは、日インド EPA の発効によって、インド経済が日本企業から多くの投資を受け、恩恵が出たことが指摘されことが報告された。その上で、日インド EPA は、日本にとってインドが終着点ではなく、アフリカとの連携を踏まえた枠組みに拡張する可能性があり得ることが指摘された。他方で、インド経済は、貿易のみならず国内改革を進める必要があると論じた。モディ首相は、経済改革、インフラ投資、ビジネス環境の整備、内需の喚起などを進めているものの、中国からの輸入により失業者が出るなど国内産業に悪影響が及んでいる。日インド EPA によって日本からの投資が増加したことを教訓に、日本との経験がインド経済に活かされると論じられた。
パネリスト C は、COVID19 の感染拡大により各国の需要が減少した結果、自動車産業の生産が落ち込んだことが言及され、これに対して企業がどのように対応したのかを、短期的な対応と中長期的な対応に分けて紹介された。また、コロナ禍において物理的な移動を伴う製品の貿易が、物理的な移動を伴わないデータというサービス貿易に変化を遂げている。
例えば、3D プリンターなどによって、日本から部品のデータが海外工場に送られ、そのデータから金型をつくるような試みがなされるようになったという。フィジカルな貿易から、データによる貿易への転換が生じていることが指摘された。
パネリスト D は、マレーシアが、地域経済統合枠組みに参加するにあたり、国内経済改革をいかにして進めるかが重要であると論じられた。CPTPP にマレーシアは未だ批准をしておらず、政府調達、国有企業（SOE）、知的財産権（IPR）などの問題が国内における課題として残っている。他方で、CPTPP の批准がなされると EU との交渉に弾みがつくという考えが示された。他方で、RCEP の発効には時間がかかるのではないかという見解が示された。
パネリスト E からは、近年の中台関係をめぐり、①両国政府の関係の悪化によるビジネス環境の不透明さと、2014 年のひまわり学生運動以来、サービス貿易協定の交渉が停止したこと、②米中貿易競争による地政学的要因による構造変化、③COVID19 の感染拡大、などが台湾から中国への投資に影響をもたらしていると論じられた。他方で、サプライチェーンをめぐり明確なデカップリングが現時点で生じてないため、今後も台湾にとって中国の重要性は変わらず、台湾の中国への投資への関心が引き続き高く推移するという見解が示された。
おわりにアジア太平洋フォーラム 2020 は、世界的に COVID19 の感染拡大が猛威を振るう中で開催された。2 日間にわたるオンライン・ウェビナーを通じたディスカッションは、こうした環境の中でも（だからこそなのかもしれないが）活発に行われ、ポスト COVID19 の世界を考えるにあたり、実に多くのことを学ばせていただいた。
アジア太平洋地域における経済秩序を考えるにあたり、COVID19 感染拡大による経済的影響のみならず、米国の大統領選挙、米中貿易競争など実に多くの変数が並んでいる。一方、アジア太平洋地域は、こうした変数を踏まえつつ、域経済統合をめぐり大きく進展を遂げ、特にフォーラムが開催される前月には、日中韓の三か国が参加をする RCEP が署名された。
中国の経済的台頭への警戒とともに米中貿易競争に伴う世界的な貿易をめぐる保護主義が拡大する中で、アジア太平洋地域において新たな地域経済枠組みの構築が実現できたことは大いに勇気づけられるものである。
他方で、中国をはじめとする新興国が経済的な存在感を増す中で、これまでの既存の国際経済ルールでは対応しきれない諸課題が生じている。バイデン次期大統領は多国間協力の重要性を訴え、通商政策については民主主義国による like minded country（同志国）との協働を打ち出している。ポスト COVID19 におけるアジア太平洋地域においていかなるルール形成をしていくのか、いくつかの道筋があると考えられる。こうした観点からも、アジア太平洋地域における多様な課題を踏まえながら議論をする場としてのアジア太平洋フォーラムの位置づけは極めて重要であろう。
現在のような物理的な移動が実質的に難しい環境下で、各国のリーディングな専門家の方々と調整をすることは非常に困難を伴ったであろうことは容易に想像がつく。その上で、こうした環境下でも国境を越えた問題意識の共有が、有識者の信頼醸成に繋がり、将来のアジア太平洋地域の秩序構築に導くと考える。最後になるが、本フォーラムの実現にご尽力をいただいた国際経済交流財団の皆様に心から敬意を表するとともに、同フォーラムへの 2 度目のオブザーバー参加を推薦して下さった浦田秀次郎先生、またそれをお許しくださった
国際経済交流財団の日下一正会長、原岡直幸専務理事に心から御礼を申し上げたい。