法務省委託 人権啓発教材

障害のある人と人権誰もが住みよい社会をつくるために< 改訂版 >

こ の 冊 子 に は、音 声 コ ー ド（Uni-Voice）が 各 ペ ー ジ（奇 数ページ左下、偶数ページ右下）に印刷されています。
Uni-Voice アプリを使用して読み取ると、記録されている情報を音声で聞くことができます。

公益財団法人

人権教育啓発推進センター

はじめに
みなさんは障害のある人が困っていたらどうしますか？
「声をかける」「見て見ぬふりをする」など様々な方がいると思いますが、「どうすればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この冊子では、障害のある人が直面している問題や、その問題を解決するためにどのような取組が求められているか、などについて解説しています。
障害のある人もない人も全ての人にとって住みよい社会を実現するためには何が必要なのか。
この冊子がそのことを考えるきっかけになればと願っています。

目次
1

はじめに

2

障害のある人の人権について考えましょう

3

障害について理解する

5

国内外の動き13

障害のある人が直面する問題

16

共生社会の実現のために相談窓口
1

障害のある人の人権について考えましょう
障害のある人とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）や心身の機能等に障害があり、障害や社会の中の障壁によって生活に制限を受ける状態にある人をいいます。
障害者基本法第２条
一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

令和4年版の障害者白書によると、日本には身体に障害のある人 約436万人、知的障害のある人 約109万4千人、精神障害のある人 約419万3千人が暮らしています。
同白書によれば、国民の約7.6%に何らかの障害があるということになります。
［出典. 内閣府障害者白書令和4年版］（令和4年6月）

これは、国民のおよそ13人に1人という割合です。

また、誰もが障害と関わる可能性があり、決してひとごとではありません。
自分にも関わる問題として障害のある人の人権を考えることが必要です。
2

障害について理解する障害のある人といっても、その障害は一様ではありません。人の多様性に対応できていない社会は、障害のある人の自立と社会参加を阻む様々な障壁を作り出しています。どのような障壁があるのか考える上で、まずはそれぞれの障害について知ることが大切です。

視覚障害
視覚障害には以下のようなものがあり、全く見えない場合や見えにくい場合があるほか、どのように見えにくいのかも様々です。
目を動かさないで見ることのできる範囲が狭くなる視野障害

視力障害は、視覚的な情報を全く得られない又はほとんど得られない人と、文字の拡大や視覚補助具等を使用し、保有する視力を活用できる人に分けられるあ あ

光を感じ、その強さを区別する機能が調節できなくなる光覚障害

聴覚障害
全く聞こえない場合や、聞こえにくい場合があります。
補聴器や人工内耳を装用するほか、コミュニケーションの手段としては、手話や筆談などがありますが、どの手段が適しているかは人によって異なります。

肢体不自由
上肢（腕や手指、肘関節など）の障害、下肢（股関節、膝関節など）の障害、体幹障害（座位、立位などの姿勢の保持が難しいこと）、脳病変による運動機能障害（脳性まひ）などがあります。車椅子や杖などを使用する場合もあります。

内部障害
心臓機能、呼吸器機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、肝機能、HIV による免疫機能のいずれかの障害で、外見から分かりにくいという特徴があります。
【参考】※ヘルプマーク：援助や配慮を必要としている人、特に内部障害など外見からそのことが分かりにくい人が、援助や配慮を必要としていることを周囲の人に知らせるマーク
3

識別しにくい色がある色覚障害

障害について理解する

知的障害
おおむね 18 歳までの心身の発達期に現れた知的機能の障害により、生活上の適応に困難が生じるもので、意思交換（言葉を理解し、気持ちを表現することなど）や日常的な事柄（お金の計算など）が苦手な場合があります。

精神障害
統合失調症、うつ病などの気分障害、てんかん、アルコールや薬物依存症といった精神疾患が原因となります。

このように原因となる精神疾患は様々であるため、原因となる精神疾患によってその障害特性や制限の度合いは異なります。

発達障害
脳神経の働き方の違いにより現れるもので、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症（ADHD）、学習症（学習障害）、チック症、吃音などが含まれます。

同じ人にいくつかのタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため、同じ障害がある人同士でも全く似ていないように見えることがあります。個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴といえます。

高次脳機能障害
交通事故や脳血管障害などの病気により、脳にダメージを受けることで認知や行動に生じる障害です。

その他複数の障害を併せ持つ場合もあり、例えば、視覚と聴覚の両方に障害がある状態を「盲ろう」といいます。

また、頸椎損傷や脊髄損傷による肢体不自由や感覚まひ、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）といった病気によって生じる重度の障害もあります。

4国内外の動き「障害」の考え方の変化● 個人モデルから社会モデルへかつて、障害のある人が日常生活において個 人 モ デ ル
目が悪いから耳が悪いから足が悪いから制限を受けるのは「その人に障害があるから」であり、訓練やリハビリによって乗り越えるべきである、と考えられてきました。
これを「個人モデル」といいます。

自分でなんとかしなければならない

しかし、今では、社会が人の多様性に対応できていないために、多くの障壁を作り出し、それが障害となっているため、社会がそれ

社 会 モ デ ル
点字表記がない

手話通訳がない

エレベーターがないを取り除いていかなければならないとする考え方が浸透しています。
これを「社会モデル」といいます。
社会が「障害」を取り除かなければならない

例えば、車椅子の人が「上の階にある店に行きたい」と思ったとします。階段しかな
ければ、自力で上の階に行くことはできませ ん が、車 椅 子 で 乗 ることができるエレベーターがあれば、問題を解決することができます。つまり、障害は、そのようなエレベーターが設置されておらず、階段しかない状況にあるとする考え方です。
5障害

国内外の動き障害のある人を取り巻くルールの変化● 世界では…
2006 年 国連総会において「障害者権利条約」採択
障害のある人の人権や基本的自由を守ることなどを目的として、障害者の権利を実現するために国がすべきことを規定しています。
具体的には…
● 障害に基づくあらゆる差別をなくすこと● 障害のある人の社会参加の促進● 教育や労働、政治参加等に関する権利の保障など
日本は、2014年にこの条約を批准しています。

Nothing About Us Without Us 〜

「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」
障 害 の あ る 人 た ち の 間 で 使 わ れ て い る ス ローガンです。
障害のある人が、自身の関わる問題に主体的に関与しようというこの考え方は、条約の作成過程にも反映され、多数の障害のある人が条約の起草交渉に関与しました。

6

国内外の動き● 国内では…
2011 年

障害者基本法の改正

障害者権利条約の理念を踏まえて改正されました。
全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが新たな目的とされました。
障害のある人の自立、社会参加等への支援に向けた取組を促進するための障害者基本計画について、その実施状況の監視・勧告等を行う機関として、「障害者政策委員会」が内閣府に設置されました。

2012 年

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行

障害のある人に対する虐待を防止すること等を目的としています。

2016 年 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行
障害があってもなくても、誰もが分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重した差別のない社会の実現を目指しています。
行政機関と民間事業者に「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮」の提供を求めています（８ページ参照）。

7

国内外の動き

2021 年

障害者差別解消法の改正

これまでは努力義務とされていた民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務とされました。(*)※令和 6 年 4 月 1 日から施行(*) 行政機関及び民間事業者に求められること

行政機関（※１）

民間事業者（※２）

不当な差別的取扱い

してはいけない

してはいけない

合理的配慮の提供

しなければならない

するように努力

改正の施行
行政機関（※１）

民間事業者（※２）

不当な差別的取扱い

してはいけない

してはいけない

合理的配慮の提供

しなければならない

しなければならない※１ 障害者差別解消法第７条

2022 年※２ 障害者差別解消法第８条

障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビ
リティ・コミュニケーション施策推進法）の施行

障害のある人があらゆる分野の活動に参加することができるよう、障害のある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進すること等を目的としています。

8国内外の動き

差別の禁止を定める障害者基本法と障害者差別解消法
障害者基本法（差別の禁止）第四条 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

障害者差別解消法（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
※「するように努めなければならない」とあるのを「しなければならない」とする改正が、令和 6 年 4 月 1 日から施行されます。

9国内外の動き「不当な差別的取扱い」の禁止とは障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって、場所や時間帯などを制限すること、障害のない人には付けない条件を付けることなどが「不当な差別的取扱い」に当たります。
正当な理由がある場合とは、客観的に見て正当な目的の下に行われ、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合であり、個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断する必要があります。

不当な差別的取扱いの例● 障害があるというだけで、障害の種類や程度等について考慮することなく、漠然とした安全上の問題のみを理由に施設利用を断る。

● 障害があるというだけで、言葉遣いや接客の態度など、接遇の質を一律に下げる。

なお、障害を直接的な理由としていなくても、車椅子、補助犬その他の支援機器等の利用や介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」に該当します。

10

国内外の動き「合理的配慮」の提供とは合理的配慮の提供とは、個々の場面において現に何らかの障壁に直面している障害のある人からその除去を求められたときに、過重な負担のない範囲で対応することをいいます。

合理的配慮の提供の例● 車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す。

● 聴覚に障害のある人に筆談で対応する。

● 障害の特性に応じた休憩時間の調整など、柔軟なルール変更を行う。

負担が過重であれば合理的配慮の提供をしなくてよいというわけではありません。その場合、過重な負担でない方法を障害のある本人と話し合いながら検討する必要があります。
また、合理的配慮の提供に当たっては、勝手な判断をすることなく、障害のある本人の意向を最大限に尊重することが大切です。

11国内外の動き

例えば、以下のような場合は、合理的配慮の提供義務違反になると考えられます。

合理的配慮の提供義務違反の例● 筆記が困難なため試験でデジタル機器を使用したいという申出に対し、前例がないからといって、必要な調整をせずに断る。

● イベント会場内の移動について支援を求める申出に対し、「何かあったら困る」という理由だけで、具体的な支援の可能性を検討せずに断る。

なお、施設・設備のバリアフリー化など、不特定多数の障害のある人を対象として行われる事前的改善措置を「環境の整備」といい、障害者差別解消法では行政機関や民間事業者の努力義務とされています。各場面における環境の整備の状況によっても、求められる合理的配慮の内容は異なることとなります。

「環境の整備」と「合理的配慮の提供」の関係（一例）● 求められた場合に対応できるようあらかじめ適切な代筆の仕方について店員研修を行う（環境の整備）とともに、障害のある人から実際に求められた場合に本人の意向を確認しながら代筆する（合理的配慮の提供）。
◯◯研修会

12

障害のある人が直面する問題
障害のある人に対する差別や無理解「車椅子は狭いエレベーターで場所を取って邪魔だ」、「混んでいる時は危ないから乗車を避けたほうがよいのでは」などという周囲の人々の障害に対する無理解が大きな「障害」となっていることもあります。

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけではなく、社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し、障害のある人の人権を尊重していくことが求められています。

しかし、現実には、車椅子での乗車やアパートへの入居を拒否される事 案が発生するなど、障害のある人の人権についての理解は十分とはいえない状況です。

また、障害のある人が女性や性的マイノリティである場合には、そのことによって合理的配慮を申し出る場面等において機会が均等に得られなかったり、不当な差別的取扱いを受けやすかったりする場合があるといった意見もあることや、障害のあるこどもには、成人の場合とは異なる支援の必要性があることについて理解しておく必要もあります。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」（令和 4 年 8 月調査）からあなたが、障害者に関し、体験したことや、身の回りで見聞きしたことで、人権問題だと思ったことはどのようなことですか。
職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること

43.3

じろじろ見られたり、避けられたりすること

40.7

差別的な言葉を言われること

38.9

就職・職場で不利な扱いを受けること

38.2

交際や結婚を反対されること

19.0

スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと

14.9

宿泊施設や公共交通機関の利用、店舗などへの入店を拒否されること

13.2
12.5

アパートなどへの入居を拒否されること
悪徳商法の被害が多いこと
その他

8.8
1.4
20.3

特にない・無回答

01310203040（％）

50

障害のある人が直面する問題

法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例
法務省の人権擁護機関では、障害のある人の人権が侵害された事案について救済措置を講じています。
例えば…

遊園地における知的障害者に対する利用拒否
知 的 障 害 の あ る 人 か ら、遊 園 地 に お い て、障害を理由にアトラクションの利用を拒否されたとして、法務局に相談がされた事案です。
法務局が相手方遊園地から事実関係について聴取を行い、併せて障害者差別解消法の趣旨等を説明の上、知的障害者の利用を一律に制限する規定の見直しを促したところ、相手方は、利用者の特性や状態を考慮し、安全性について個別に判断した上で利用の可否を決定するよう規定を改正し、後に相談者はアトラクションを利用することができました。

精神障害を理由とするスポーツクラブの入会拒否
申告者がスポーツクラブに入会申込をした
ところ、精神障害を理由に入会を拒否されたと の 申 告 を 受 け、調 査 を 開 始 し た 事 案 で す。
法務局が事情を確認したところ、スポーツクラブ側からは、精神障害がある人については、受入れ体制が整っていないことなどから、一律に入会を拒否しているとの説明がありました。そこで、法務局が、専門医の意見等をスポーツクラブ側に提示の上、精神障害を理由に一律に入会拒否することについての人権上の問題を指摘し、再考を促した結果、スポーツクラブ側は方針を改め、一律に拒否するのではなく個別に入会の可否を判断する取扱いに変更しました。
14

障害のある人が直面する問題

工場管理者による障害者に対する不適切な対応
足に障害がある小学生の親から、こどもが障害を理由に工場見学をさせてもらえないとして、法務局へ電話で相談された事案です。法務局で調査した結果、工場の管理者は、小学校からの工場見学の申込みに対し、その小学生が車椅子を使用していることのみを理由に、他の児童と同様の工場見学を認めない旨を学校側に連絡した事実が認められました。そこで、法務局が工場の管理者に対し、一律の対応ではなく、相談者と直接話してその小学生の身体の状態を十分に把握した上で、工場見学参加の可否について再検討するよう促したところ、同管理者と相談者との間で話合いが行われ、その結果、その小学生は、他の児童と一緒に工場見学に参加することができました。

障害者に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数（件数）

300275250
201200153

150134134

令和 3 年

令和 4 年

100500平成 30 年

平成31年
令和元年

15

令和 2 年

共生社会の実現のために●共生社会の実現とそれを阻む障壁
共生社会とは、障害の有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる社会のことです。
こうした社会を実現するためには社会に存在する様々な障壁を取り除いていかなければなりません。
障害のある人を取り巻く障壁には次のようなものが考えられます。
物理面の障壁

制度面の障壁障害など人の多様性を考慮しない社会のルールなどの障壁

段差などの障壁

文化・情報面の障壁

障害のある人の自立と社会参加を阻む

4つの障壁

音声か点字、手話、字幕といった必要な人に分かりやすい案内がないことなど情報を遮る障壁

心の障壁

差別や無関心など他人を受け入れない
心の障壁

16

共生社会の実現のために障害のある人の人権を尊重するために私たち一人一人を含めた社会全体の取組が必要
障害のある人が人権を享有するためには、様々な社会的障壁を取り除くことが必要であり、その責任は社会自体にあります。行政機関や民間事業者のみならず、社会を構成する私たち一人一人も、そのことをしっかりと理解し、具体的な行動へとつなげていくことが求められています。

解説

静岡県立大学

石川 准 名誉教授
みなさんは障害者権利条約という国連条約があることをご存じでしょうか。障害者差別解消法という法律をご存じでしょうか。日本では「心のバリアフリー」とか「人に優しいバリアフリー社会」ということが言われます。温かみのある言葉のようにも思われますが、下位の者に対して思いやりのある態度で接する考え方である「温情主義」を含【プロフィール】
静岡県立大学名誉教授。
元内閣府障害者政策委員会委員長。元国連障害者権利委員会副委員長。障んでいるようにも感じられます。人が人として、害学会会長。社会学者で社会の中で自由に考えて自由に行動できる権利、あるとともに、支援工学「人権」という視点で障害のある人の多様性を尊重し、包摂のための規範や仕組みを作っていくことが求められています。

17分野でも活躍している。

共生社会の実現のためにできることから始めよう
障害者差別解消法は、行政機関と民間事業者に対し、障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供を求めていますが、私たち一人一人に対しても、障害を理由とする差別の解消に向けた、それぞれの立場における自発的な取組を促しています。
それでは、具体的に何をすればよいのでしょうか？
大切なことは、障害のある人もない人も分け隔てられることなく共生する社会を実現するためには何が必要か、一人一人が考え、理解を深めていくことです。
例えば、もしあなたが駅やお店などで困っている障害のある人に出会ったとしたら、何ができるでしょうか。
「何かお困りですか？」「何かお手伝いしましょうか？」など声をかけることはできるのではないでしょうか。
あなたができることでいいのです。
共生社会の実現のために何ができるのか、私たち自身が考え、行動していきましょう。

18

相 談 窓 口
電話・メールでの人権相談窓口
みんなの人権110番（全国共通）
ゼ ロゼ ロ み んなのひ ゃ く と お ば ん

0 5 7 0 - 0 0 3 -110

平日 午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分まで

女性の人権ホットライン（全国共通）
ゼロナ ナ ゼ ロ の ハ ー ト ラ イ ン

0 5 7 0 - 070 - 810

平日 午前8時30分から
午後5時15分まで

こどもの人権110番（全国共通・通話料無料）
ぜろぜろなな の ひゃくとおばん

0 1 2 0 - 0 0 7 -110

平日 午前8時30分から午後5時15分まで

外国語人権相談ダイヤル（全国共通）

0570 - 090911

平日 午前9時から午後5時まで（英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・インドネシア語・タイ語に対応）
なお、
この電話は民間の多言語通訳サービス提供事業者に接続の上、管轄法務局・地方法務局につながります。

インターネット人権相談受付窓口（こどもの人権SOS-eメール）
インターネット人権相談

検 索

パソコン・携帯電話・スマートフォン共通

https://www.jinken.go.jp/

人権に関する研修について、講師の派遣などを行っておりますので、お近くの法務局にご相談下さい。
企画：法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会
https://www.moj.go.jp/JINKEN/
制作：公益財団法人人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門2-10 -12 KDX芝大門ビル4FTEL.03-5777-1802（代表） FAX.03-5777-1803
http://www.jinken.or.jp

平成31年3月制作/令和5年3月改訂