東証再編－明暗が分かれるプライム経過措置企業の現在位置～挑戦継続かスタンダード移行か、求められる新たな選択（概 要）
昨年 4 月から始まった東証の新市場区分で導入された上場維持基準未適合企業への経過措置（救済措置）は、本年 4 月 1 日施行の新規則によって 2025 年 3 月に終了することになった。終了時期を超えた計画期限の延長が禁止される一方で、プライム企業にはスタ
ンダード市場への移行も認められることになった。このためプライム基準未適合企業は、
上場廃止リスクを覚悟の上で適合への挑戦を継続するか、スタンダード市場へ移行するかの選択を求められることになった。経過措置規則の導入と新規則への変更により、プライ
ム経過措置企業はいくつかの類型に分類される複雑な状況となっている。
本稿では流通株式時価総額に関するプライム経過措置企業に絞って、どのような類型が生じ、各類型がどのような特徴を持っているかを整理した。特に基準適合を達成した旨を開示した企業の「適合に向けた実施状況及び評価」の内容に注目した。本稿がプライム経過措置企業にとって何らかの示唆になれば幸いである。
目次

１．はじめに
２．経過措置終了時期の確定と計画期限変更企業
３．スタンダード選択企業
４．適合企業と未適合企業の流通株式時価総額分布
５．適合達成企業の達成状況および特徴
６．おわりに2023 年 5 月 19 日
明田雅昭.

公益財団法人 日本証券経済研究所

１．はじめに
本年 1 月 30 日に発出された「今後の東証の対応」1により市場再編の経過措置は新たな段階に入った。2025 年 3 月に経過措置は終了するが、プライム企業は本年 4 月から 9 月の間に選択申請をすれば 10 月にスタンダード市場に移行できる。選択申請をしない場合、上場維持基準に適合して真正プライム企業になるか、適合できずに上場廃止となるかである。プライム経過措置企業は 9 月末までに重大な意思決定を求められることになった。
本稿はその意思決定に資する情報を提供することを意図したものである。
本稿では複数ある上場維持基準の中で最も未適合企業が多い流通株式時価総額（基準額
100 億円）に絞って、プライム経過措置企業の現在位置を確認する。プライム経過措置企業には、当初の移行基準日（2021 年 6 月 30 日）に経過措置適用が決まった企業と、その後に新たに経過措置適用になった企業の２種類がある。前者の中には既に基準適合を達成した企業もある。一方、自ら設定した計画期限までに適合できなかったり、適合のめどが立たないために期限を延長した企業もある。1 月 30 日以降、新規則が施行される 4 月
1 日までの間に駆け込みで期限を延長した企業もあった。4 月末までにスタンダード選択を申請した企業は 9 社であった。このように経過措置企業といってもいくつかの類型に分かれる。本稿では 4 月末までに公表された適時開示情報に基づき類型ごとに該当企業の状況を整理する。この整理情報はスタンダード選択申請をするか否かを検討する際に多少なりとも役に立つものと期待している。
２．経過措置終了時期の確定と計画期限変更企業
東京証券取引所（以下、「東証」）の上場企業は 2022 年 4 月 4 日に新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）に移行したが、各市場の上場維持基準に適合していなくても適合計画書を提出すれば「当面の間」退出を求められない規則となっていた。しかも適合の計画期限も適宜先延ばしすることが許されていた。このような経過措置に対する批判は当初からあり、東証はフォローアップ会議2を設けて検討を重ねた結果、本年 1 月 30 日に、①経過措置を 2025 年 3 月に終了すること、➁プライム企業は 4 月から 9 月の間に申請すれば 10 月に無審査でスタンダード市場に移行できることを決定した3。
図表１は「経過措置の終了」 を 3 月末決算企業に当てはめた日程の例である4。2025
年 3 月末を計画期限としていて基準適合に至っていない場合、本来の規則が適用されて 1

1 東京証券取引所、「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」、2023 年 1 月 30 日
2 「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は第 1 回が 2022 年 7 月 29 日に開催された。2023

年 1 月 25 日開催の第 7 回までの議論を受けて東証は経過措置に関する制度の見直しを決定した。
3 正確には 1 月 30 日に「上場維持基準に関する経過措置の取り扱い等について」の案を決定し、1 月 30
日から 3 月 1 日までのパブリックコメント期間を経て 4 月 1 日から施行した。
4 3 月以外を決算とする企業も含めると、「2025 年 3 月 1 日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用される」という表現になる。

1

年間の改善期間に入る。1 年後でも未適合の場合は上場廃止が決まり、既存株主の換金機会を確保するために原則 6 ヵ月5の監理銘柄6・整理銘柄指定期間を経て上場廃止になる。

図表１． ３月末決算会社の日程例
2025年
3月末

2026年
3月末

20xx年
3月末
・・・

改善期間

原則

(1)
計画期限が
遠い企業

監理
銘柄

整理
銘柄

×上場廃止

6か月間

経過措置
の適用

改善期間

監理銘柄

整理
銘柄

×

上場
廃止

※１、※２

(1)2026年3月1日以後最初に到来する基準日を超え る時期（20ｘｘ年3月末） を終了期限とする計画を開示している場合※１ 指定期間中に基準に適合した場合、指定解除。 ※２ 緩和した上場維持基準にも適合しない状態となった場合、改善のための期間を設けずに速やかに上場廃止を決定[出所] 「今後の東証の対応（2023年1月30日）」にある図を筆者が一部修正

計画期限を遠く設定している企業7、例えば 2028 年 3 月を計画期限とする企業は同じ
く 2025 年 4 月から改善期間に入り、1 年後でも未適合の場合には監理銘柄 に指定されて、2028 年 3 月における適合状況を確認するまでの間、監理銘柄指定が継続される。つまり、今回の改正規則が施行される前までに設定されていた計画期限までは上場維持が保証されている8。なお、従来は計画期限の延長は特に定めなく可能であったが、新規則施行後は、3 月決算企業の例では 2026 年 4 月以降に延長することは禁じられる9。
このように新規則を定めた場合、施行前に駆け込みで期限延長を申請する企業が出てくることが懸念された。第 6 回のフォローアップ会議（1 月 10 日開催）の議事録によると、
東証から「施行前に変更してくるものについては受けざるをえないと考えるが、変更の趣
旨をきちんとお伺いしたうえで、会社として必要な変更であるかを確認することになろう」という趣旨の説明が行われている。許容とも実質不許可ともとれる説明であった。

5 整理銘柄期間は現行 1 か月であったが、今回の改正により監理・整理銘柄期間は 6 ヵ月に延長される。
6 監理銘柄とは、上場廃止基準に該当する恐れがある場合に、投資家にその事実を周知するため指定された銘柄のことである。
7 正確には、計画期限を 2025 年 3 月 1 日以後最初に到来する決算期より先に設定している旨を 2023 年
3 月 31 日までに開示している企業
8 ただし、この例では、今回改定前では 2028 年 4 月から 1 年間の改善期間があったが、改訂後では既に改善期間が終わっているので上場廃止までの期間は 1 年短くなる。
9 東京証券取引所『「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 2023 年 4 月 1 日版』によれば「2023 年 4 月以降開示を行う「適合計画」等においては、2026 年 3
月 1 日以後最初に到来する基準日を超える時期を計画の終了時期として設定することはできません」

2

図表２は 2022 年 4 月の新制度開始後、本年 4 月末までに計画期限を変更した企業10の変更の様子をグラフ化したものである。図表の最深行の「220615-P01-FMV」と図中の赤色横棒は 2022 年 6 月 15 日に P01 社が流通株式時価総額（FMV）に関する計画期限を2023 年 3 月から 2025 年 3 月まで 24 ヵ月先延ばしする旨を適時開示したことを意味している。P01 の 01 は（筆者が知る限り）1 番目の事例であることを、P はプライム企業であることを意味する。事例の番号はスタンダード市場(S)とグロース市場（G）も含めての計画期限変更企業の通し番号である11。

図表２．目標期限を変更したプライム経過措置企業
230331-P33-ASV
230331-P32-ASV
230331-P31-FMV
230331-P30-FMV
230329-P28-ASV
230329-P27-ASV
230327-P25-ASV
230324-P23-FMV
230324-P22-ASV
230324-P21-ASV
230324-P20-ASV
230322-P19-ASV
230210-P16-ASV
230210-P16-FMV
221223-P13-FMV
221223-P12-FMV
221214-P10-FMV
220804-P04-FMV
220630-P02-FMV
220615-P01-FMV
2203
0

3
9
60
24
3
48
9
24
3
3
3
24
36
36
12
36
24
12
12
24

2303
10
20
2403 30 250340 2603
50

2703
60

70
2803 80290390 3003
100 3103
110（注） FMVは流通株式時価総額、ASVは平均売買代金の意味[出所] 各社適時開示資料より筆者が作成

図中の青色横棒は期限を前倒しにしたことを意味する。例えば、P20 社は平均売買代金（ASV）の計画期限を 2025 年 3 月から 2024 年 12 月に 3 か月前倒しした。ASV の適合判定は毎年 12 月までの 1 年間のデータに基づいて行われる。P20 社が適合計画書を最初に開示したとき、ASV の適合期限を決算期末の 3 月に設定したのが不適切だったのであり、その修正を行ったのである。この事情は P21、P22、P28、P33 社とも同じである。
9 月決算の P25 社は ASV の計画期限を 2026 年 9 月から 2025 年 12 月に前倒しした。
ASV の計画期限を先延ばしした企業も P16、P19、P27、P32 の 4 社あった。

10 筆者は最善努力ベースで上場維持基準に関する適時開示情報を収集してきたが、取りこぼし企業がありえる点、ご理解とご容赦をお願いしたい。
11 スタンダード企業とグロース企業についての図表２に相当するものは参考情報として巻末に掲載している。

3

東証が 4 月 1 日から施行される新規則を公表したのは 1 月 30 日であるが、その後、3月 31 日までに計画期限の先延ばしを適時開示したプライム経過措置企業は P16 社から始まり 7 社 8 例に及ぶ。このうち 6 社は 3 月の最後の 10 日に適時開示している。P31 社のように 2025 年 10 月から 2030 年 10 月へと 60 ヵ月先延ばしした企業もあった。
図表２で 3 月決算の P02 社は 2022 年 6 月 30 日に 2022 年 3 月の計画期限を 2023 年 3月に先延ばしする旨の適時開示をしているが、その後上場維持基準に関する適時開示はしていない。P02 社が 2023 年 3 月時点において基準未適合なら、6 月末までに開示する進捗報告書で再び計画期限を延長して真性プライムを目指すかスタンダード選択申請を行う
かの選択をすることになろう。前者の選択の場合、計画期限の延長は最長でも 2025 年 3月までであり、未適合状態が続いた場合は 2025 年 4 月から改善期間入りすることになる。
5 月決算の P04 社についても状況は同様である。
３．スタンダード選択企業
東証は、スタンダード選択申請を行った企業の一覧を月次で取りまとめのうえ、翌月第５営業日にウエッブサイトにおいて公表するとしている12。最初の公表は 5 月 10 日に行
われ、4 月中に図表３の 9 社が選択申請をしていた13。番号 01 と 02 の企業は新規則の施行前に決議し、施行後に申請した旨を適時開示している。03、06、08 の企業の適時開示
は、選択を「決議し、これから申請する」という内容で「申請した」とはなっていなかったが、東証の 5 月 10 日発表では 4 月中に「申請した」ことが確認された。
図表３．スタンダード選択を決議または申請したプライム経過措置企業
企業
番
適時開示日
コード
社名
号
01 2023/3/14 3928 マイネット
2023/4/14
02 2023/3/29 3839 ODKｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

手続 抵触
段階 基準
決議
申請
決議

2023/4/28
申請
03 2023/4/5 1712 ﾀﾞｲｾｷ環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ 決議
04 2023/4/7 6704 岩崎通信機
申請
05 2023/4/11 2722 IKﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

申請

06 2023/4/14 4434 サーバーワークス
07 2023/4/19 6093 ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄJ
08 2023/4/21 3627 JNSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

決議
申請
決議

09 2023/4/28 3996 サインポスト

申請

当初判定
最新判定
判定日 判定値 目標期限 判定日
判定値 変化
FMV 2021/6/30
53 202512 2022/12/31
28 悪化
FMV 2021/6/30
25 203203 2022/12/31
基準に抵触せず
ASV
2022/12/31

19.3 悪化
0.05 新規

FMV 2021/6/30
59 202111
FMV 2021/6/30
46.9 202603
ASV 2021/6/30
0.07 202603
FMV 2021/6/30
42.2 202705
基準に抵触せず
ASV基準に抵触せず
FMV
FMV 2021/6/30
52.1 202502
FMV 2021/6/30
43.6 202602
基準に抵触せず
ASV
FMV 2021/6/30
54 202302

62 改善
44.9 悪化
0.07 不変
21.7 悪化
0.15 新規
71 新規
29.8 悪化
25.9 悪化
0.19 新規
42 悪化

2023/2/28
2022/9/30
2022/12/31
2022/11/30
2022/12/31
2023/2/28
2023/2/28
2023/2/28
2022/12/31
2023/2/28（注） FMVは流通株式時価総額、ASVは平均売買代金の意味[出所] 各社適時開示資料より筆者が作成

12 東京証券取引所、「上場維持基準に関する経過措置の取り扱い等について」、2023 年 1 月 30 日
13 https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/transfers/index.html

なお、5 月 1 日から 18 日までの間に、新たに 16 社がスタンダード選択を適時開示している。

4

03 社は流通株式時価総額（FMV）が 59 億円から 62 億円に改善しているもののスタン
ダード市場選択をした。他の会社は FMV が悪化している。02 社は計画期限を最も遠い2032 年 3 月としていた企業であったが、FMV が 25 億円から 19.3 億円に悪化し、平均
売買代金（ASV）も新たに未適合となっていた。06 社は本年 2 月になって初めて FMVが未適合となり、未適合の開示と同時にスタンダード市場選択を決議した旨を開示した。
４．適合企業と未適合企業の流通株式時価総額分布
2022 年 4 月の新制度開始以来、本年 4 月末までに流通株式時価総額（FMV）について適合を達成した旨を開示した企業は 27 社（東証認定ベースに加えて自社試算ベースも含む）14あり、図表４では青色棒で示している。薄青色は、当初に未適合の旨を開示した際の基準抵触の FMV の分布を示している。基準額 100 億円を達成するために 10％未満の改善額で十分だった企業（当初 FMV が 90.91 億円超の企業）は 7 社あり、30％から50％の改善額が必要だった企業（当初 FMV が 66.67 億円から 76.92 億円の間の企業）も7 社あった。2 から 3 倍の改善額が必要な企業も 2 社あり、それぞれの FMV は 46.0 億円と 47.9 億円だった。これらの 27 社は、後に FMV が 100 億円を上回ったと適時開示したのであるが、その際の FMV の分布を濃青色で表示した。27 社中 17 社は今後 10％のFMV 下落で基準額の 100 億円割れとなる企業（達成 FMV が 111.1 億円以下の企業）である。今後、50％の下落があったとしても基準額割れしない企業は 2 社しかなかった。

図表４．流通株式時価総額判定値の分布
60
50
40
30
20
10
0

適合社（当初値）

当初からの未適合社

新規未適合社

適合社（適合値）（注）基準額100億円を超えるのに必要な倍率および基準額割れが起きる値下がり率[出所] 各社適時開示資料から筆者作成

14 筆者が把握している範囲での社数。取りこぼし企業がありえる点、ご理解とご容赦をお願いしたい。

5

赤色は FMV 未適合を開示した後、未適合状態が解消した旨の開示をしていない企業の
FMV の分布である。薄赤色が制度開始時に既に未適合であった企業、濃赤色が制度開始以降に新たに未適合となった企業の分布である。新規未適合企業は当初からの未適合企業と比べて、未適合となった時の FMV が基準の 100 億円に近いということではなさそうである。2 倍以上の改善が必要だった企業でも基準適合を達成してきているので、現在、未適合となっている企業のほとんどは基準適合への可能性はあると言えるかもしれない。前
述のとおり、適合達成企業の半数以上は 10％の株価下落で再び基準未適合になる可能性がある。このため適合達成企業の中からスタンダード市場への移行を申請する企業が出てきてもおかしくない。さらに、基準未適合になったことがないプライム企業の中からスタ
ンダード市場への移行を申請する企業も出てくる可能性もある。
５．適合達成企業の達成状況および特徴
本年 4 月末までに適合達成を開示した企業の達成状況を確認する。図表５（A）は未適合判定されたときの流通株式時価総額（FMV）と、その後の適合達成時の FMV をプロットしたものだ。図表４でも説明したとおり、未適合判定時の FMV は 50 億円未満も 2社あるものの、概ね 60 億円から 100 億円までの間にむらが少なく分布している。一方、適合達成時の FMV は 110 億円未満が多く、2 社を除き 140 億円未満である。例外的な 4社（前述の 2 社＋2 社）はいずれも FMV を 2 倍以上にした企業である。2 倍未満の 23社に限定してみると、図中に右上がりの回帰線を引くことは無理なようで、未適合判定時
FMV が 100 億円に近いほど適合達成時の FMV が大きいという関係はなさそうである。

図表５．流通株式時価総額（FMV）適合達成企業の改善および要因分解（Ａ）FMV判定額の変化（Ｂ）FMV判定額変化倍率の要因分解
3.0

240
220

株式時価総額（ MV
）
要因

2.5

200

適合達成時

2.0

180
160

1.5

140

1.0

120
100
40

60

80

100

0.5
0.8

未適合判定時

1.0

1.2

1.4

1.6

流通株式比率(FSR)要因[出所] 各社適時開示資料から筆者作成

6

1.8

FMV は、株式時価総額（MV）に流通株式比率（FSR）を乗じたものである。このため、FMV の倍率は MV の倍率（MV 要因）と FSR の倍率（FSR 要因）の積ということになる。図表５（B）は FMV の倍率をこれら二つの要因に分解した結果である。FSR を
1.2 倍以上にした企業は 4 社しかなかった。特にある 1 社は、MV 要因は 0.88 倍しかな
く、FSR 要因の 1.68 倍によって基準適合を達成していた。全体的に見ると FMV の適合
は主として MV の向上によってもたらされたことが確認できよう。
MV を高めるにはどうすればよいのか。企業価値評価理論に則れば、中長期的な業績予想を改善する（中長期的なキャッシュフロー予測を高める）ことと IR 活動を積極的に行って資本コストを低減させることが王道である。この理論的な背景も考慮して、FMV 向
上策は、①中長期的な業績予想改善を主とした株価向上策、➁FSR の向上策、③効果的な IR 実施による資本コスト低減という三本立てになろう。FMV 適合を目指した企業は適合に向けた計画書（適合計画書）の中で複数の対策（PLAN）を掲げていたが、注意深
く読み込めば、それらの対策はこの３要素に分類できるものであった15。FMV 適合達成
企業が、これらの対策をどのように実行（DO）して、どのような成果を上げたと評価しているか（SEE）は、これから FMV 適合を目指す企業にとって大いに役に立つものと思われる。そこで、FMV 適合達成企業が達成を告げる適時開示書の中で DO-SEE の部分
をどのように記述しているかを確認した。
結果は大いに残念なものであった。FMV 適合を達成した 27 社のうち約半分は DO とSEE に関する説明が事実上ほとんどなかった。東証は上場企業向けに発行した「「進捗状況」作成上の留意事項」16の中で参考事例のフォーマットを示しているが、その中で「上場維持基準の適合に向けた実施状況及び評価」という節を設けている。それにも関わらず、この名称の節を設けていない企業が 27 社中 7 社もあった17。
FMV 向上に関する DO-SEE の説明があった企業の記述を確認すると、事業要因、統治要因、資本政策要因、IR 要因の４種類に分類できるようだった。事業要因としては適合計画書に記述した中期経営計画を着実に実施し、前期実績および今期業績予想が向上した旨の説明が多い。業績としては売上、営業利益、経常利益、利益率、ROE、ROA などの金額・数値を掲げている。事業推進に当たり、セグメント別の状況や研究開発、投資の内容を説明している企業も数社あった。好調な直近業績の下で株価が上昇するのは、その業績の内容が将来キャッシュフロー（CF）の増加予想に結びついている場合である。一
時的に好業績でも、それが将来の CF 増加を予想させない場合、株価は上昇せず FMV も
15 拙著、「東証再編－未適合プライム企業の適合計画書の概要と計画改善のためのフレームワーク」、日

本証券経済研究所、トピックス、2022 年 1 月 31 日
16 東京証券取引所、「「上場維持基準の適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項」2022 年 3 月 18 日版
17 2023 年 4 月 1 日に発行された作成上の留意事項の更新版では、「実施した取組みと、その取組みが基
準適合・改善にどの程度寄与したのかという評価が記載されていない事例が散見されますので、記載するようにしてください」という文章が追加されている。

7

改善しないはずだ。FMV 適合達成の理由として当面の業績好調を挙げている企業の中で、そのような意識を持っていると感じられる企業はほとんどなかった。
統治要因を挙げた企業は少ないが、役員報酬を業績連動にしたのが 2 社、従業員持ち
株会の奨励金比率を高めたのが 1 社、サステナビリティ委員会を設置したのが 2 社であった。資本政策要因を挙げた企業も多くないが、増配など株主還元を充実させたのが 5社、固定株式の縮減により FSR を高めた企業が 4 社あった。自己株式取得と新株予約権
発行の合わせ技で FSR の向上を図った企業も 1 社あった。また、バランスシート管理強化を前面に掲げた企業も 1 社あった。
IR 要因では、IR 部署を新設した企業も 2 社あり積極性が目立った。内容面では個人投
資家向けおよび機関投資家向け説明会の実施が最も多かった。One-on-one ミーティング
やスモールミーティングの実施を挙げたのは 2 社のみであった。他にはホームページ強化や動画配信、英語対応などもあり、専門業者に依頼してアナリストレポートを発行した企業も 2 社あった。IR の強化がなぜ株価向上に結び付くのかについて見解を述べている
企業はなかった。IR 活動は投資家に企業活動の実態をよりよくかつ正しく認識してもら
うためのものである。市場取引高の増加をもたらすとともに企業が持つ価値を認識してもらい、その結果株価が上昇することを期待しているのであろう。IR 強化は企業の活動および価値に関する不透明感を下げることにより資本コストを低下させ、その結果、株価上昇がもたらされると言われている。こういう視点を持って IR 活動強化を推進しているとが感じられる企業はなかった。
FMV を 2 倍以上にした 4 社は、そのうち 2 社が「実施状況及び評価」の節を設けておらず、設けている 2 社も含めて DO-SEE に関する開示の消極性が目立った。適合達成の進捗状況開示で具体的な DO-SEE の説明を行っており、これから FMV 適合を目指すプライム経過措置企業に役立つと思われるのは次の 6 社の適時開示である。社名の前の数
字は東証コードを、括弧の中の日付は適合達成を告げる適時開示を行った日を、倍率は適合時の FMV 額の未適合判定時の FMV 額に対する倍率である。
4299 ハイマックス（2022/05/27、1.09 倍）
7420 佐鳥電機（2022/07/14、1.32 倍）
2676 高千穂交易（2023/02/07、1.94 倍）
5985 サンコール（2023/03/17、1.46 倍）
1429 日本アクア（2023/03/28、1.55 倍）
2674 ハードオフコーポレーション（2023/04/24、1.69 倍）

8

６．おわりに2022 年 4 月に始まった新市場区分と経過措置および１年後に導入された新規則によりプライム経過措置企業は、いくつかの類型に分かれ、各類型がどのような状況にあるのか非常に分かりにくい状況となっている。本稿は流通株式時価総額（FMV）の経過措置企業に絞って各類型の状況を整理したものであるが、該当各社の情報開示が乏しく、内容的には深みに欠けたものと言わざるをえない。近年、企業活動のサステナビリティや ESG対応が求められるようになり、情報開示の重要性が増し企業への開示圧力が高まっている。
十分な情報開示が必要なのは経過措置関連でも同じであることを強調しておきたい。
FMV 適合へのアプローチで重要なのは中長期的な企業価値の向上である。求められていることは東証が本年 3 月 31 日にプライム・スタンダード企業全社に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」18と同じである。中核的な概念は、将来
CF の増大や資本コストの低減こそが中長期的な企業価値向上に結び付くということである。今回、FMV 適合を達成した企業の進捗報告書を見る限り、そのような認識があるよ
うには見えなかった。本稿では進捗報告書の好事例を紹介したが、これから基準適合を目指す各社は、これらの事例の範囲に留まることなく、資本コストを意識した経営の視点を持って自らの企業活動を推進し評価していただきたい。
本稿に関するご意見、ご質問は commenttoakeda01@gmail.com 宛てにお願いします。

18

東京証券取引所、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」、
2023 年 3 月 31 日

9

（参考）スタンダード/グロース市場で計画期限変更を行った企業
次の図表は 2022 年 4 月の制度開始以降、計画期限を変更したスタンダード市場およびグロース市場の企業の変更の様子を一覧したものである。この図表の見方は、本文の図表２と同じである。二本の横線は、新規則を公表した 1 月 30 日と新規則を施行した 4 月 1
日を区切りとして示したものである。

（参考図表) 目標期限を変更したスタンダード/グロース経過措置企業
230424-S35-FMV
230424-S35-株数
230413-S34-FMV
230329-S29-FMV
230324-S24-FSR
230227-S18-FMV
230215-S17-FMV
221228-G15-MV
221226-S14-FMV
221219-S11-FSR
221129-S09-株主
221125-S08-FMV
221116-S07-FMV
220929-S06-FMV
220920-G05-FSR
220727-S03-FMV
0
2203

12
12
12
24
12
12
12
3
12
12
6
12
3
12
6

10
2303

20 240330

2503 40260350

60
2703

70
2803

（注1） FMVは流通株式時価総額、ASVは平均売買代金、FSRは流通株式比率、株主は株主数、株数は流通株式数を短縮形に表記したものである。
（注2） S24は目標期限を「設定困難」から2603に変更した（変化の横棒は描けなかった）[出所] 各社適時開示資料より筆者が作成

新規則が施行された 2023 年 4 月以降に計画期限変更を行った企業は 2 社 3 例である。
流通株式時価総額（FMV）について 12 ヵ月先延ばしした S34 社と、FMV を 12 ヵ月前倒しし株主数を 12 ヵ月先延ばしした S35 社である19。両社とも計画期限を 2026 年 3 月
以前の範囲で変更しており新規則に反していない20。

19 S35 社は 1 月決算企業で、2021 年 12 月 27 日に FMV の改善は「5 年の期間を目安」としていた。

2022 年 1 月を基準にして 5 年なら計画期限は 2027 年 1 月になる。2023 年 4 月 24 日の適時開示では、「計画期限を 2026 年 1 月まで延長する」としている。このため「延長」としているものの「12 ヵ月の前倒し」と解釈した。
20 東京証券取引所『「上場維持基準への適合に向けた計画」及び「計画に基づく進捗状況」作成上の留意事項 2023 年 4 月 1 日版』

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