企業団所有財産（旧坂出支所）売却の
一般競争入札説明書

令和６年７月香 川 県 広 域 水 道 企 業 団
中讃ブロック統括センター

一般競争入札による売却手続きの流れ（概要）公

告

令和６年７月11日（木）竣工図等閲覧

令和６年７月11日（木）から９月20日（金）まで
午前９時から午後５時まで【閲覧場所】香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター 総務課

現 地 確 認

令和６年７月29日（月）から７月31日（水）まで
各日 午前10時から午後３時まで【受付場所】坂出市室町二丁目２番２号
香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター旧坂出支所正面玄関

質 問 受 付

令和６年８月１日（木）から８月７日（水）まで【質問方法】電子メール
chusan-questions@union.suido-kagawa.lg.jp【回答】令和６年８月９日（金）以降に企業団ＨＰで回答

入札参加申込

令和６年８月19日（月）から８月30日（金）まで
午前９時から午後５時まで 持参又は郵送【申込先】〒762-0082
香川県丸亀市飯山町川原1114番地1（丸亀市飯山市民総合センター３階）
香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター 総務課

入札及び開札令和６年９月24日(火)【受付】 午前９時30分から午前９時55分まで【入札】 午前10時【場所】 香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター 第１会議室
開札は、入札終了後、直ちに行います。

契約保証金

令和６年９月27日（金）までに納付

契

令和６年９月27日（金）までに契約

約

入金・引渡し入 金 ： 契約日から30日以内
引渡し ： 入金を確認後、直ちに所有権移転登記

入金を確認後、速やかに手続きを開始

目
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次

ページ
企業団所有財産（旧坂出支所）売却の一般競争入札について・・・・・１
入札物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
最低売却価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
入札に参加することができない者・・・・・・・・・・・・・・・・・３
入札参加の申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
現地確認の日時、受付場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
竣工図、境界確認書及びアスベスト調査報告書の閲覧方法・・・・・・６
質問受付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
入札保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
入札及び開札の日時、場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
入札日の持参品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
入札の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
開札、入札結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
入札の無効・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
落札者の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
入札保証金の還付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
契約保証金の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
売買代金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
所有権の移転、費用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
契約に付す主な条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
その他の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

様式
企業団所有財産売却の一般競争入札参加申込書兼受付書（様式１）・・・・12
誓約書（様式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
役員一覧（様式３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
委任状（様式４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
入札書（様式５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
入札金額内訳書（別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
入札説明書等に関する質問書（様式６）・・・・・・・・・・・・・・・・19
土地（建物）売買契約書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
物件調書
物件番号１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

入札に参加される方は、次の事項をお読みの上、参加してください。
１

企業団所有財産（旧坂出支所）売却の一般競争入札について
旧坂出支所に関して、当入札説明書の入札参加条件を満たす落札者に対し、売却す
る。

２

入札物件
(1) 土地
物件
番号

1

(2)
物件
番号

1

地目

面 積
（㎡）

坂出市室町二丁目1302番12

宅地

899.82

坂出市室町二丁目1329番3

宅地

132.00坂出市室町二丁目1329番4

宅地

72.00

坂出市室町二丁目1329番5

宅地

79.00

坂出市室町二丁目1329番6

宅地

178.00

所

在 地

備

考

一画地の土地になります。

建物
名称及び所在地
種

類

建築年

構 造

面

積

香川県広域水道企業団中讃ブロック統括センター旧坂出支所庁舎
坂出市室町二丁目２番２号
地下
399.73㎡
１階
458.86㎡
鉄筋コンクリート造
２階
507.78㎡
事務所 昭和61年3月
地下１階・地上３階建
３階
565.29㎡
Ｒ階
31.50㎡
合計 1963.16㎡
附属建物１
倉庫

昭和61年3月

附属建物２
車庫

坂出市室町二丁目２番２号
鉄骨造２階建延床面積 135.00㎡

坂出市室町二丁目２番２号

昭和61年3月

鉄骨造平家建100.00㎡

注１ 本物件は土地と建物をあわせた物件のため、土地又は建物のみの入札はできません。
２ 本物件内の建物、工作物、動産、立木その他一切のものは、所有権移転の時点
における現状有姿での引渡しとなります。改修、解体撤去等は落札者の負担で行ってください。
３ 本物件は可能な範囲でアスベスト調査を実施し、当該調査報告書の閲覧ができることとしています。しかし、当該調査は可能な範囲で実施したものであるため
1

建物の解体等に際し、アスベスト含有部材が新たに確認されたとしても、その対応は落札者の負担で行ってください。
４ 落札者には竣工図及び境界確認書の原本をお渡しします。
５ 建物（事務所、倉庫及び車庫）は未登記です。

●注意事項
１ 入札参加申込受付期間内（令和６年８月19日～令和６年８月30日）に所定の方法により入札参加申込みした方のみが、入札に参加できます。
２ 最低売却価格以上の最高価格で落札した方に売却します。
３ 入札後、下記の内容については、公表や問い合わせへの回答を行います。
①落札者が法人の場合はその名称又は商号及び所在地（市又は町まで）②落札者が個人の場合は氏名及び住所（市又は町まで）
③落札金額
④入札者数
⑤各入札者の入札金額⑥入札日時⑦入札物件の所在地、地目、面積 等⑧入札執行場所⑨最低売却価格 等
また、契約後、下記の契約内容については、公表や問い合わせへの回答を行います。
①契約者が法人の場合はその名称又は商号及び所在地（市又は町まで）②契約者が個人の場合は氏名及び住所（市又は町まで）③契約金額④契約物件の所在地、地目、面積 等
４ 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合があります。
●企業団所有財産売却の一般競争入札に関する問い合わせ・入札参加申込先〒762-0082
香川県丸亀市飯山町川原1114番地1（丸亀市飯山市民総合センター３階）
香川県広域水道企業団 中讃ブロック統括センター 総務課
TEL 0877-98-1102

2

３

最低売却価格
金１３４，０００，０００円（税抜き）

土地及び建物の最低売却価格は次の表のとおりであり、当該物件の税抜き価格
は、土地74.26％、建物25.74％の比率としてください。
項目
土地
建物
合計

最低売却価格99,508,400円
34,491,600円
134,000,000円

構成比74.26%
25.74%
100.00%

なお、建物には別途、消費税がかかりますので売却価格（契約金額）は、土地の金
額 ＋（建物の金額×1.10 ）になります。
例 最低売却価格の134,000,000円で入札した場合
土地の金額
99,508,400円
建物の金額
34,491,600円×1.10＝37,940,760円
合計（契約金額） 137,449,160円

４

入札に参加することができない者（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定に該当する者〇地方自治法施行令抜粋（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

3

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
〇企業長が３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加できないこととしている者
１ 香川県広域水道企業団物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領（平成30年香川県広域水道企業団告示第３号）による指名停止期間中の者
２ 香川県広域水道企業団建設工事指名停止等措置要領（平成30年香川県広域水道企業団告示第７号）による指名停止期間中の者
３ その他施行令第167条の４第２項の規定による入札参加資格停止期間中の者（２）本件入札物件に関し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の３第１項の規定により公有財産を譲りうけることができないとされた香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）の職員である者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団（４）次のいずれかに該当する者① 代表一般役員等（入札参加申込者（以下「申込者」という。）の代表役員等（申込者が個人である場合にはその者を、申込者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行う
者、若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与する者をいう。以下同じ。）であると認められる者② 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められる者③ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められる者④ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑤ 契約等の相手方が①から④までのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められる者⑥ ①から④までのいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（⑤に該当する場合を除く。）において、企業団が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかった者
4

（５）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）
第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体及び代表一般役員等が当該団体の役職員又は構成員である者（６）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、次に掲げる者は、除く。
① 会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた
者

５ 入札参加の申込（１）入札に参加を希望される方は、入札参加申込受付期間内（令和６年８月19日～
令和６年８月30日）に、次の書類を添えて「企業団所有財産売却の一般競争入札
参加申込書兼受付書（様式１）（以下「申込書」という。）を提出してください。
申込書（様式１）及び誓約書（様式２）に押印される印鑑は、印鑑登録をしている印鑑を使用してください。

（申込書の添付書類）

注①個人の場合アイウ

住民票
誓約書（様式２）
印鑑登録証明書②法人の場合アイウエ

登記事項証明書（現在事項）
誓約書（様式２）
印鑑証明書
役員一覧（様式３）

住民票、登記事項証明書（現在事項）及び印鑑（登録）証明書は、交付の日から（入札参加申込受付期間開始時点で）１か月以内のものを添付してください。

（２）入札参加申込受付期間
申込方法

入札参加申込受付期間

持参の場合

令和６年８月19日（月）午前９時から
令和６年８月30日（金）午後５時まで

郵送の場合

上記期間内に、簡易書留により到達したものに限る。

注１ 香川県広域水道企業団の休日を定める条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第４号）に規定する企業団の休日に受付は行いません。なお、受付時
間は、午前９時から午後５時までです。
２ 電送による申込は受け付けません。

5

（３）申込先〒762-0082
香川県丸亀市飯山町川原1114番地1（丸亀市飯山市民総合センター３階）
香川県広域水道企業団 中讃ブロック統括センター 総務課
TEL 0877-98-1102（４）郵送の場合、次のいずれかに該当する申込みは受け付けできませんので、ご注意ください。
①

入札参加申込受付期間を過ぎてから中讃ブロック統括センター総務課に到達したもの② 上記（１）の添付書類に不備があるもの③ 申込書、誓約書及び役員一覧の記載に不備があるもの又は記載が不明瞭なもの④ 入札参加物件の不明確なもの（５）受付後、申込書の写しを手渡し又は郵送します。

６

現地確認の日時、受付場所
物件
番号

現地確認日及び時間

１

令和６年７月29日（月）から
令和６年７月31日（水）まで
各日、午前10時から午後３時まで（正午から午後１時を除く）

受付場所
坂出市室町二丁目２番２号
香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター
旧坂出支所正面玄関

注１ 現地確認を希望される方は、上記日時に直接現地にお越しください。車でお越しの際は、建物の東側及び南側の駐車場をご利用ください。
２ 当日は、物件を開放するのみで、その場での質疑応答は行いませんのでご了承ください。
３ 現地確認をしない場合でも入札には参加できますが、全て了知しているものとみなします。
４ 当日午前９時の時点で坂出市に気象警報が発令されている場合は中止します。中止する場合はホームページに掲載します。

７

竣工図、境界確認書及びアスベスト調査報告書の閲覧方法
物件番号

閲覧日及び時間

閲覧場所

１

令和６年７月11日（木）から
令和６年９月20日（金）まで

香川県丸亀市飯山町川原1114番地1（丸亀市飯山市民総合センター３階）
香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター総務課

6

注１ 香川県広域水道企業団の休日を定める条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第４号）に規定する企業団の休日に閲覧はできません。なお、閲覧時
間は、午前９時から午後５時までです。
２ 閲覧を希望される方は、事前に中讃ブロック統括センター総務課（TEL087798-1102）へ連絡し、事前予約のうえ、お越しください。
３ 閲覧をしない場合でも入札には参加できますが、全て了知しているものとみなします。

８

質問受付
物件
番号
１

質問受付期間回答

令和６年８月１日（木）から
令和６年８月７日（水）まで

令和６年８月９日（金）以降に企業団のＨＰに掲載します。

注 質問については、入札説明書等に関する質問書（様式６）に入力し、次のメー
ルアドレスまでお送りください。なお、メール以外の方法による質問は受付しま
せん。
電子メール chusan-questions@union.suido-kagawa.lg.jp

９

入札保証金の納付企業団から送付される納付書を用いて、入札金額の100分の５以上に相当する金額
を、入札までに企業団の出納取扱金融機関である百十四銀行の本支店出張所で納付してください。（最低売却価格の５％以上ではありません。）領収書は、入札日に持参する必要がありますので大切に保管してください。なお、入札保証金は、落札者となった場合に契約保証金や売買代金に充当します。

10

入札及び開札の日時、場所
物件
番号

１

日

時

令和６年９月24日(火)【受付】
午前９時30分から
午前９時55分まで
【入札】
午前10時

場

所

香川県丸亀市飯山町川原1114番地1（丸亀市飯山市民総合センター３階）
香川県広域水道企業団
中讃ブロック統括センター 第１会議室

注１ 受付時間内に来られない場合は、入札に参加できませんので、ご注意ください。
２ 入札開始時間は、受付状況等により、多少前後することがあります。
３ 開札は、入札終了後、直ちに行います。

11

入札日の持参品等（１）申込書の写し（企業団から手渡し又は郵送したもの）
7

（２）委任状（代理人が入札を行う場合）
法人の代表権のない方や個人でやむを得ず代理の方が入札に参加される場合は、委任状（様式４）を提出してください。
（３）入札書（様式５）及び入札金額内訳書
再度の入札に使用する入札書及び入札金額内訳書も持参してください。
（４）印鑑
本人の場合は、申込書に押印された印鑑（印鑑登録をしている印鑑）、代理人の場合は、委任状に押印された代理人の印鑑を持参してください。
（５）封筒
入札書及び入札金額内訳書は封筒に入れて提出していただきます。入札書を入れる封筒を持参してください（物件番号１売却に係る入札書在中と表示のこと。）。
再度の入札に使用する封筒も持参してください。
（６）入札保証金の納付を証する書面
納付した入札保証金の領収書（正本）を持参してください。
（７）筆記用具再度の入札などに使用します。

12

入札の注意事項（１）インク又は墨で必要な事項を記入し、記名押印した入札書を封筒に入れ、所定の入札箱に投函してください。
封筒には「物件番号１売却に係る入札書在中」と表示してください。
（２）入札は、１人１通とし、入札者は他の入札者の代理人にはなれません。
（３）入札金額は、入札用紙に右詰めで物件の価額をアラビア数字（算用数字）で表示
し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。
（４）事由のいかんにかかわらず、提出した入札書の取換え、変更又は取消しをすることはできません。
（５）代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出してください。なお、入札書には代理人名を記入し、代理人の印鑑を押印してください。
（６）次に該当する入札は、失格とします。
・入札金額内訳書を提出しない場合
・入札書の金額と入札金額内訳書の金額が一致しない場合
・入札金額内訳書の金額が、契約担当者のあらかじめ指定した土地建物の金額の構成比率と異なる場合

13

開札、入札結果（１）開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。ただし、入札者が開札に立ち会わない場合は、企業団が指定した者を立ち会いさせて開札しますが、その場合は異議の申立てはできません。
（２）開札した結果、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）
及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に口頭によりお知らせします。

14

入札の無効

次の各号に該当する入札は、無効とします。
（１）上記４に掲げる入札に参加することができない者が入札した場合
8

（２）申込書等事前に指定した書類（委任状を含む。）を提出しない場合（３）申込書の写しを持参しない場合（４）入札者が連合して入札したと認められた場合（５）入札に際し不正の行為があった場合（６）入札者が２以上の入札をした場合（７）入札保証金の納付がない場合又は入札保証金が不足する場合（８）入札書に氏名その他重要な文字又は押印が誤脱し、又は不明である場合（９）入札書の金額を訂正した場合（10）本入札説明書に違反した場合（11）入札担当者の指示に従わない場合（12）郵便等による送付又は電送による入札（13）前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違
反した場合

15

落札者の決定落札者は、最低売却価格以上で、最高の金額をもって入札した者とします。ただし、落札者となる同価の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。
その場合、「くじ」を引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員が引いて決定します。
開札をした場合において、入札金額のうち最低売却価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行います。入札は原則として２回を限度とします。
入札の結果や契約内容については、公表や問い合わせへの回答を行います。

16

入札保証金の還付
入札保証金は、落札者以外の方には還付します。還付の手続きについては、別途お知らせします。なお、落札者の入札保証金は、「契約保証金」に充当します。

17

契約保証金の納付

落札者は、企業団の発行する納入通知書を用いて、令和６年９月27日（金）までに契約金額の100分の10に相当する金額以上の契約保証金を納付してください。（納入済みの入札保証金は契約保証金に充当します。）
落札者が期限までに契約保証金を納付しない場合は、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は企業団に帰属することになります。

18

契約の締結
落札者は、契約書を郵送する場合その他やむを得ない理由があると企業団が認めた場合以外は、落札決定の日から５日以内（令和６年９月27日（金）まで）に別紙様式の土地（建物）売買契約書により、契約を締結する必要があります。なお、落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は、企業団に帰属することになります。

9

19

売買代金の支払方法

企業団の発行する納入通知書により契約締結日から30日以内に残額を納入していただきます（売買契約締結の日から30日目が、土・日曜日及び祝日等、金融機関の休業日となる場合には、直前の金融機関の営業日が納期限となります。）。
○ 入札保証金・・・契約保証金に充当○ 契約保証金・・・売買代金の支払いが行われなかった場合には企業団に帰属することになります。
なお、詳細については、落札者に説明します。

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所有権の移転、費用負担（１）売買代金を完納したときに所有権の移転があったものとし、直ちに物件を現況のまま引き渡します。
（２）土地の所有権移転登記は、物件の引き渡し後、企業団が落札者の請求により所有権移転登記の嘱託を行います。未登記の建物について登記が必要な場合は、落札者が行ってください。
（３）土地の所有権移転登記以外の必要な手続きについては、落札者で確認のうえ、適正に行ってください。
（４）契約書（企業団保管用のもの１部）に貼付する収入印紙及び所有権の移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、落札者の負担とします。なお、登録免許税の金額について確認を希望される場合は、中讃
ブロック統括センター総務課へお問い合わせください。

21

契約に付す主な条件

契約書には、次の条件が付されますので、ご注意ください。なお、詳細につきましては、別紙様式の土地（建物）売買契約書（例）をご覧ください。
（１）用途制限① 落札者は、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
② 落札者は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所の用に供することはできません。
③ 落札者は、売買物件を無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供することはできません。
④ 落札者は、競馬法（昭和23年法律第158号）第６条及び第22条に規定する勝馬
投票券、自転車競技法（昭和23年法律第209号）第８条に規定する車券又はモーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第10条に規定する舟券の発売所その他これらに類する用に供することはできません。
⑤ 落札者は、法令や公序良俗に反する業の用に供することはできません。
⑥ 落札者は、上記①～⑤の用途に供されることを知りながら所有権の第三者への移転、又は売買物件の第三者への貸付はできません。
（２）実地調査
上記（１）の履行状況を確認するため、企業団は必要があると認めるときは、実地の調査をし、又は必要な報告を求めることができるものとし、落札者は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ることはできません。
10

（３）違約金
落札者は、上記（１）の条件に違反して契約を解除された場合は、売買代金の100分の30に相当する額を、上記（２）の条件その他契約書に定める義務を履行しないため契約を解除されたときは、売買代金の100分の10に相当する額を違約金として企業団に支払わなくてはなりません。
（４）原状回復義務
落札者は、契約に定める義務を履行しないことにより契約を解除された場合には、売買物件を原状に回復して返還しなければなりません。
（５）損害賠償
落札者は、契約に定める義務を履行しないため企業団に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として企業団に支払わなくてはなりません。

22

その他の注意事項（１）建築物を建築するに当たっては、建築基準法等各種法令等の規制や開発負担金等が必要となる場合がありますので、事前に関係機関等に確認してください。
（２）入札保証金及び契約保証金は、その受入期間について、利子は付しません。
（３）落札者の売買契約に関する予約完結権の譲渡はできません。
（４）固定資産税は、令和６年１月１日時点で企業団の所有のため、令和６年度については非課税ですが、令和７年度以降は課税されます。また、仮算定された固定資産
税額は、個別にお伝えできますので、確認を希望される場合は中讃ブロック統括センター総務課へお問い合わせください。
（５）入札及び契約については、この説明書に記載しているもの以外は、地方自治法、
地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）及び香川県広域水道企業団契約規程（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第７号）に基づいて行います。

11

（様式１）※受付番号

企業団所有財産売却の一般競争入札参加申込書兼受付書
下記の企業団所有財産売却の一般競争入札に参加したいので、「企業団所有財
産（旧坂出支所）売却の一般競争入札説明書」及び「物件調書」に記載の内容を了知の上、必要書類を添付して申し込みます。
香川県広域水道企業団
企業長 池 田 豊 人 殿
令和
申込者

年

月

日

住 所
（所在地）
氏 名
（法人名及び代表者名）

印

電話番号［共有者がいる場合に記入してください。］
共有者
住 所
氏 名

印

記
物件番号
１

物件の所在地
土地 坂出市室町二丁目 1302 番 12 他４筆
建物 坂出市室町二丁目２番２号

12

企業団所有財産売却の一般競争入札参加申込書兼受付書（様式１）の注意事項
１ ※印の「受付番号」欄は記入しないでください。
２ 個人の場合は、住民票、誓約書（様式２）及び印鑑登録証明書を各１部添付してください。
３ 法人の場合は、登記事項証明書（現在事項）、誓約書（様式２）、印鑑証
明書及び役員一覧（様式３）を各１部添付してください。
４ 共有による申込みの場合は、共有者の持分比率を氏名欄に記載するとともに、共有者全員の上記２、３に掲げる書類を添付してください。
５ 押印する印鑑は、印鑑登録をしている印鑑を使用してください。
６ 申込みの受付をした後、本書の写しを申込者本人にお渡し（送付）します。
７ 入札会場への入場には、上記６で申込者本人にお渡しする受付済の本書の写しが必要となりますので、大切に保管してください。
なお、入札会場には、申込者本人（共有の場合は代表者）又は代理人（代理人の場合は、委任状が必要です。）が必ず出席してください。出席がなかった場合は、入札を辞退したものとしますので、ご了承ください。

13

（様式２）
誓

約

書
令和

年

月

日

香川県広域水道企業団
企業長 池 田 豊 人 殿申込者 住 所
（所在地）
氏 名
（法人名及び代表者名）
印［共有者がいる場合に記入してください。］
共有者 住 所氏 名印
令和６年７月 11 日付けで入札公告のありました企業団所有財産（旧坂出支所）売却の一般競争入札参加申込みに当たって、下記のことを誓約します。
記
１ 当該入札に係る「企業団所有財産（旧坂出支所）売却の一般競争入札説明書」に記載されている入札に参加することができない者に該当しないことを誓約します。
２ 当入札に対し、入札物件の状況、入札説明書及び物件調書の内容、入札説明等すべて承知の上で参加しますので、後日これらの事柄について企業団に対し、一切の異議、苦情を申し立てません。

注 誓約書に押印される印鑑は、印鑑登録をしている印鑑を使用してください。

14

（様式３）役 員 一 覧
住所
法人名

役職名

（ふりがな）
氏
名（記入例）（すいどうたろう）

代表取締役

水道 太郎

性別
男

住所
〇〇市〇〇町〇〇－〇〇※ 法人の役員全員について記載してください。

15

生年月日
昭和〇年〇月〇日

（様式４）
委

任

状
令和

年

月

日

香川県広域水道企業団
企業長 池 田 豊 人 殿申込者 住 所
（所在地）
氏 名
（法人名及び代表者名）
印［共有者がいる場合に記入してください。］
共有者 住 所
氏 名
印
私は、（住所）（氏名）印（入札書使用印）を代理人と定め、令和６年９月 24 日執行の下記の企業団所有財産売却の一般競争入札に関する一切の権限（入札保証金の納付及び還付金の受領等入札に附随する一切の権限を含む。）を委任します。

記
物件番号
１

物件の所在地
土地 坂出市室町二丁目 1302 番 12 他４筆
建物 坂出市室町二丁目２番２号

注 申込者及び共有者が押印される印鑑は、申込書に押印された印鑑（印鑑登録をしている印鑑）を使用してください。

16

（様式５）
入

札

書
令和

年

月

日

契約担当者
香川県広域水道企業団
企業長 池 田 豊 人 殿
入札者 住所
氏名印

代理人 氏名印

香川県広域水道企業団契約規程及び企業団所有財産（旧坂出支所）売却の一
般競争入札説明書を承諾の上、下記のとおり入札します。なお、入札金額の内訳は別紙のとおりです。
億

千

百

十

万

所

在

地

千

百

十

円

金額
（税抜き）

入札する物件
物件番号１

土地 坂出市室町二丁目 1302 番 12 他４筆
建物 坂出市室町二丁目２番２号

注１ 入札者の氏名は、法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名を記載して代表者印を押印すること。
２ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出し、入札書に代理人名を記入押印すること。
３ 入札金額は、アラビア数字をもって消し難いもので記載するとともに頭書に￥の記号を付記すること。
４ 入札金額は訂正しないこと。
５ 入札年月日は、入札の日を記載すること。

17

（別紙）
入札金額内訳書

土地

建物

物件の内容

構成比率

坂出市室町二丁目 1302
番 12 他４筆

74.26％

物件の内容

構成比率

坂出市室町二丁目２番２号の建物（事務所、倉庫及び車庫）25.74％

税抜き金額
（土地）

税抜き金額
（合計）

税抜き金額
（建物）

入札者 住所
氏名印

代理人 氏名印

18

（様式６）
令和年月

入札説明書等に関する質問書
件 名

氏 名
法人の場合は名称及び代表者名

担当部署名
担当者名
質問者連絡先

電話番号(内線番号)
FAX 番号
E-mail（質問番号：）
質問項目（内 容）

注１ 質問内容は、項目ごとに別紙で作成すること。
２ 「内容」欄には、質問対象の書類名、ページ番号、項目等を記載することにより、質問の対象箇所を容易に特定できるようにすること。

19日

土地（建物）売買契約書（例）売主 香川県広域水道企業団（以下｢甲｣という。）と買主 ＜落札者＞（以下｢乙｣という。）とは、次の条項により売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条 売買物件は、末尾記載のとおりとする。
２ 乙は、売買物件に工作物等が存在していることを承知して、現状有姿のまま、この物件を買い受けるものとする。
３ 乙は、別に公表されている売買物件の物件調書の記載内容について、これを了解した上でこの物件を買受けるものとする。
（売買代金）
第２条 売買代金は、金＜落札金額＞円とする。
（契約保証金）第３条 契約保証金の額は、金＜売買代金の 10／100 以上の金額＞円とする。
２ 前項の契約保証金には、利子を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、第 15 条に定める損害賠償の額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
４ 乙が第４条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金は甲に帰属するものとする。
（売買代金の支払い）
第４条 乙は、第２条の売買代金から前条第１項の契約保証金を控除した金＜差額＞ 円を甲の発行する納入通知書により令和年月日（以下「納期限」という。）までに甲の指定する場所において支払うものとする。
２ 乙は、やむを得ない事由により前項に定める納期限までに支払うことができないときは、あらかじめ詳細な理由を付した書面及び支払予定日を記載した書面を甲に申請し、書面による承認を得なければならない。この場合において、乙は、支払予定日までに第５条に定める遅延損害金と合わせて前項に定める金額を支払うこととする。
３ 契約保証金は、乙が第１項に定める金額（第５条の遅延損害金がある場合は、これを含む。）を支払ったときに、甲において売買代金の一部に充当するも
のとする。

20

（遅延損害金）
第５条 乙は、売買代金を納期限までに支払わないときは、納期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、未払い金額に当該納期限が経過した日における民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として甲に支払わなければならない。
（所有権の移転及び引渡し）
第６条 売買物件の所有権は、乙が売買代金（前条の遅延損害金がある場合は、これを含む。）の支払いを完了したときに、甲から乙に移転するものとする。
２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転したときに、現状有姿のまま甲から乙に引渡しがあったものとする。
（所有権移転登記等）
第７条 乙は、前条第１項により売買物件の所有権が移転した後、甲に対し所有権移転登記を請求するものとし、甲はその請求により遅滞なく、所有権移転の登記を嘱託するものとする。ただし、売買物件のうち土地の所有権移転登記に限る。
２ 前項の登記に必要な登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
３ 乙は、前条第１項により売買物件の所有権が移転した後、令和 年 月 日
までに自らの負担において、その売買物件のうち建物に係る固定資産税課税
義務者の変更届を行うものとする。
（契約不適合責任）第８条 乙は、次のいずれかに該当する場合甲に対し、売買代金の減額、若しくは損害賠償、追完の請求又は契約の解除をすることができないものとする。ただし、甲が知っていたにもかかわらず告げなかった事実についてはこの限りではない。
（１）この契約締結後に、売買物件に数量不足があることが判明した場合（２）契約締結後、理由の如何を問わず、地盤の沈下、不等沈下、陥没、変形、吸い出し現象（埋立地内の土砂が吸い出しされる現象）等による地盤の変状が発生した場合（３）甲から説明されているか否かを問わず、何らかの地中埋設物（自然物、人
工物を問わない。）が存在し、これにより当該物件上に建築物を建て、工作物を設置し、あるいは物資を置くなどの土地利用をするに際し、通常予想されるより多くの費用を要することになった場合（４）契約締結後、土壌から何らかの有害物質が発見された場合
21

（５）契約締結後、建物その他の施設の損傷等が確認された場合
２ 乙は契約の内容に不適合があることを知ってから１年以内に甲に不適合の内容を通知しなければならない。
（用途制限）
第９条 乙は、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。
２ 乙は、売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の事務所の用に供してはならない。
３ 乙は、売買物件を無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号。以下「団体規制法」という。）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供してはならない。
４ 乙は、競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）第６条及び第 22 条に規定する勝馬投票券、自転車競技法（昭和 23 年法律第 209 号）第８条に規定する車券又はモーターボート競走法（昭和 26 年法律第 242 号）第 10 条に規定する舟券の発売所その他これらに類する用に供してはならない。
５ 乙は、法令や公序良俗に反する業の用に供してはならない。
６ 乙は、前５項に規定する用途に供されることを知りながら所有権の第三者への移転、又は売買物件の第三者への貸付をしてはならない。
（売買物件等の貸付）
第 10 条 乙は、売買物件を第三者に貸し付けるときは、前条に定められた義務
内容を借主に義務付けなければならない。
（実地調査等）
第 11 条 甲は、前２条に定める事項について必要と認めるときは、売買物件について現地に調査し、又は乙に対し必要な報告を求めることができる。この場合において、乙は、調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（契約の解除）第 12 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないとき、又は次の各号のいずれかに該当しているときは、何らの催告を要せずこの契約を解除するこ
22

とができるものとする。この場合において、解除により乙に損害が生ずることがあっても、甲は、その賠償の責めを負わないものとする。
（１）代表一般役員等（乙の代表役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団関係者（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）であると認められるとき。
（２）代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
（３）代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問
わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
（４）代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）契約等の相手方が（１）から（４）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。
（６）（１）から（４）までのいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（（５）に該当する場合を除く。）に、甲が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないよう求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（７） 代表一般役員等が団体規制法第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の役職員又は構成員であるとき。
（違約金）
第 13 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。
（１）第９条及び第 10 条に定める義務を履行しないため契約を解除されたときは、売買代金の３割に相当する額
23

（２）前号の場合を除き、この契約に定める義務を履行しないため契約を解除されたときは、売買代金の１割に相当する額（ただし、第３条第４項の規定により契約保証金が甲に帰属するものとなった場合は除く）
２ 前項の違約金は、第 15 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
（原状回復義務）
第 14 条 乙は、第 12 条の規定によりこの契約を解除されたときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書きの場合において、売買物件が滅失又は損傷しているときは、契約解除時の時価により、減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、売買物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第 15 条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（有益費等請求権の放棄）
第 16 条 乙は、この契約を解除された場合において、売買物件に投じた有益費、必要費又はその他の費用があってもこれを甲に請求できないものとする。
（返還金）
第 17 条 甲は、第 12 条の規定によりこの契約を解除したときは、既納の売買
代金を乙に返還するものとする。ただし、当該返還金には、利息を付さない。
２ 甲は、第 12 条の規定によりこの契約を解除したときは、既納の遅延損害金
及び乙の負担した契約の締結に要する費用は返還しない。
（返還金の相殺）第 18 条 甲は、前条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第５条の遅延損害金、第 13 条の違約金、第 14 条の減損額又は第 15 条の損24

害賠償として甲に支払うべき金額があるときは、それらの全部又は一部とその返還金とを相殺するものとする。
（契約の費用）第 19 条 この契約の締結及び履行等に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（信義誠実の義務）
第 20 条い｡

甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならな（管轄裁判所）
第 21 条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（疑義の決定）第 22 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

上記契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和

年

月

日
売主（甲）

香川県高松市番町一丁目８番 15 号
香川県広域水道企業団
企業長 池 田 豊 人

買主（乙）

（住所）
（名前）

25

売買物件の表示
土地
物件
番号

1

地目

面 積
（㎡）

坂出市室町二丁目1302番12

宅地

899.82

坂出市室町二丁目1329番3

宅地

132.00坂出市室町二丁目1329番4

宅地

72.00

坂出市室町二丁目1329番5

宅地

79.00

坂出市室町二丁目1329番6

宅地

178.00

所

在

地

建物
物件
番号

名称及び所在地
種

類

建築年

構

造

面

積

香川県広域水道企業団中讃ブロック統括センター旧坂出支所庁舎
坂出市室町二丁目２番２号

事務所 昭和61年3月

鉄筋コンクリート造
地下１階・地上３階建

1

地下
１階
２階
３階
Ｒ階
合計

399.73㎡
458.86㎡
507.78㎡
565.29㎡
31.50㎡
1963.16㎡

附属建物１
坂出市室町二丁目２番２号
倉庫

昭和61年3月

鉄骨造２階建延床面積 135.00㎡

附属建物２
坂出市室町二丁目２番２号
車庫

昭和61年3月

鉄骨造平家建26

100.00㎡

27

物 件 調 書（建物付き）
所

在

住

居

地 坂出市室町二丁目 1302 番 12 他４筆
表土

示 坂出市室町二丁目２番２号
地 面

登記簿

積

実 測

1,360.82 ㎡

地 目

宅地

1,360.82 ㎡

形状
地勢

ほぼ整形地
前面道路と
ほぼ等高

西側：幅員約 22ｍの舗装市道坂出貨物駅前線に接面
接面道路幅員・状況

北側：幅員約６ｍの舗装市道室町６号線に接面
南側：幅員約６ｍの舗装市道室町７号線に接面
東側：幅員約 1.2ｍの舗装公衆用道路に接面

法
令
等
に
基
づ
く
制
限

都

市

計

画

用

途

地

域 商業地域

建

ぺ

い

率 80％

建築基準法 容

積

防

火

そ
そ

の

法 非線引都市計画区域

他の率 道路から約 20ｍまでは 500％、約 20ｍ超える部分は 400％
指定 準防火地域

の

他 なし

法

律 特になし私 道 負 担 に 関 す る 事 項 負担の有無

供給処理施設の状況

電

気 引込済

四国電力送配電㈱ 高松支社坂出事業所

道 引込済

香川県広域水道企業団中讃ブロック統括

水

機

共

施

設

考
事
項

市

ガ

国

道 引込済

坂出市建設経済部都市整備課

ス 引込済

四国ガス㈱丸亀支店

道
の

郵
小

参

水

関 鉄
市

公

事 業 者 名

センター
都

通

－

分

上

配管等の状況

負担の内容

区

下

交

無

機
便

の

ＪＲ坂出駅 約 0.6 ㎞（道路距離）※同駅より高松駅まで快速電車にて約 15 分

関 坂出市役所 近接
局 坂出郵便局 近接

機学

関 坂出税務署・ハローワーク 近接
校 坂出市立東部小学校 約 0.2 ㎞（道路距離）

・本物件は、建物、土地、工作物、樹木、残存物等を含めた現状有姿による売払いです。
・購入者が、建物、工作物等を撤去する場合、企業団ではそれらの費用負担はいたしません。
・地下埋設物調査、地盤調査は実施していません。
・本物件は、令和３年８月まで企業団坂出支所として、令和６年６月までは建物の地下を企業団
中讃ブロック統括センター資材倉庫として使用していたものです。

物件調書に記載されている内容は参考ですので、情報（諸規制等）及び現地については、必ず入札参加者において確認してください。
28

建
所

物

の

概

要

在 坂出市室町二丁目２番２号

家 屋 番 号 未登記
建 築 時 期 昭和 61 年３月
香川県広域水道企業団中讃ブロック統括センター旧坂出支所庁舎
種

類 事務所・駐車場

構

造

床

面

積

鉄筋コンクリート造

杭地下１階・地上３階建

地

業 既製 PC

延床面積 1,963.16 ㎡
地下 399.73 ㎡、１階 458.86 ㎡、２階 507.78 ㎡、３階 565.29 ㎡、R 階 31.50 ㎡
附属建物 １

種類 倉庫

建 築 時 期

昭和 61 年３月

構造 鉄骨造２階建

延 床 面 積 135.00 ㎡
附属建物 ２

種類 車庫

建 築 時 期

構

造 鉄骨造平家建面

昭和 61 年３月

積 100.00 ㎡

・本建物は、現状有姿による売払いです。
・本建物の床面積は、竣工図をもとに記載しています。
・本建物の竣工図は、企業団中讃ブロック統括センターにて閲覧可能です。
・本建物は、竣工後にエレベータ設置工事を実施しているなど、竣工図と現況が異なる場合があります。
・本建物内には、執務で使用していた机・キャビネット等が一部残存しています。

参考・本建物は、建築後 38 年が経過しており、建物と設備関係の老朽化が一定程度進んでいます。
・本建物の電気設備は、老朽化のため電気保安協会より交換が推奨されています。
・本建物において、可能な範囲でのアスベスト調査を実施しています。

事
項・アスベスト調査結果については、企業団中讃ブロック統括センターにて閲覧可能です。
・本建物を解体される際は、関係法令等に従って作業を行ってください。なお、本建物の解体等に際し、アスベスト含有部材等が新たに確認された場合でも、企業団でその対応に要する費用負担はいたしません。
・本建物３階西側の出窓の一部が、西側道路に越境しています。建物を建て替える場合は、道路上に出ないよう計画してください。
・本建物地下へのスロープにおいて、降雨時等に地下水と思われる流出が路肩部で確認されています。
・敷地内にある散水栓、手洗い場等について、使用できない箇所があります。

29

物件番号
案

内

図

明

細

図

30

１

物件番号

現況写真（南西から）現況写真（北東から）現況写真（南から）

31

１