造船市況の見通しと日系造船・舶用機器メーカーの戦略の方向性

2017年3月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部 企業調査部
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目次
1. 造船市況の見通し

2

2. 日系造船・舶用機器メーカーの戦略の方向性

91
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1. 造船市況の見通し

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新造船竣工量推移
1990年代後半以降、韓国・中国の造船所が建造能力を拡大させた結果、新造船竣工量は11年に166百万ＤＷＴまで急増しました。しかし、リーマン・ショック以降の受注減や発注キャンセルの影響等により、足元の竣工量はピー
ク比6割の水準に減少しています。
新造船竣工量長期推移
180(百万DWT）

70%

16060%

14050%
120
10040%

8030%

60
20%
4010%

2000%
75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)日本(左軸)
韓国(左軸)
中国(左軸)
その他(左軸)日本ｼｪｱ(右軸)
韓国ｼｪｱ(右軸)中国ｼｪｱ(右軸)(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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船腹需給/新造船受注船価推移
好況期に発注された新造船の大量竣工に加え、金融危機後の海上荷動き量急減により船腹需給は08年後半から大幅に悪化しました。
需給悪化による新造船需要低迷や受注競争激化等を背景に、新造船価格は全船種で下落しています。
は新造船受注船価推移(96年＝100)

船腹需給の推移(百万DWT)(百万DWT)△500200△400180

1,600

△300

160

1,400

△2001401,200△100120

1,0000100

800

10080600

20060400300

40200

400

20050000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)02,0001,800

過剰船腹量(右軸)
船腹量(左軸)船腹需要(左軸)

バルカー
タンカー
ガス船
コンテナ船

ピーク比
バルカー
▲54%
タンカー▲46%
ガス船▲26%
コンテナ船 ▲47%00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年)(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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新造船受注量/受注残推移
欧州船主等による底値狙いの発注や、国際的な環境規制導入前の駆け込み需要により13～15年に相応の受注がありました。
しかし、船腹過剰の中で実需に基づかない発注が続いたことにより、需給悪化懸念が強まり16年の受注量は大幅に減少、受注残も04年並みの水準まで落ち込んでいます。
は新造船受注残推移(年末ベース)

新造船受注量推移

300(百万DWT)
日本韓国中国250その他

700600(百万DWT)
日本
韓国
中国
その他

500200400

150
300

10020050

1000000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 (年)(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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日中韓造船所の受注残比較
日系造船所の主力船種であるバルカーの市況悪化を受け、日系各社はタンカー・コンテナ船・ガス船等の受注に注力しており、日本の受注残に占めるバルカーの比率は12年比約3割低下しています。
は

日中韓造船所の受注残比較(12年9月時点の船種別構成比)

日中韓造船所の受注残比較(16年10月末時点の船種別構成比)

100%

100%

90%

90%

80%80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%
0%

0%
Bulker日本
Tanker中国
ContainerGas

韓国
Offshore
Others

Bulker日本
Tanker中国
Container
Gas

Offshore

韓国
Others(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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新造船竣工量長期予測
荷動き需要の増加による需給改善はしばらく期待しにくく、過去に大量竣工された船舶の解撤が見込まれる30年前後まで船腹過剰が解消されない可能性があります。
このため、当面の新造船竣工量は00年代前半並みの水準まで落ち込む可能性があります。
新造船竣工量長期予測
200 (百万DWT)
解撤量(左軸)竣工量(左軸)船腹量(右軸)船腹需要(右軸)150

弊行予測(百万DWT)

2,000
1,800
1,600

100

1,400
1,20050

1,000
0800
600-50400-100200-150000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 (年)(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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造船市況見通し総括

 中国の経済減速等に伴う海上荷動き需要の鈍化や15年～16年の新造船供給圧力上昇により、足元の需給バランスが大幅に悪化し、新造船価は再び下落に転じています。
 市況回復には過剰生産能力の解消が不可欠とみられますが、13年～15年に新造発注量が増加し、受注残の減少に悩んでいた造船所までもが受注を確保した結果、過剰生産能力の解消が遅れています。
 荷動き需要の増加による需給改善はしばらく期待し難いことから、既存船の更新需要が顕在化する2030年前後までは船腹過剰が解消されない可能性があります。
 今後、規制変更等により一時的に需要が回復する船種があったとしても、限られた案件を多くの造船所が奪い合うことになるため、1社あたりの受注量が減少する上、船型の寿命が短期化する可能性があります。
Îこれまで「同一船型の連続建造」をビジネスモデルとしてきた造船所は、「プロダクトミックス型の多品種少量生産」への戦略シフトを検討する必要性があるとみられます。
Îまた他社との差別化を図るためには、省エネ船開発や価格競争に陥り難い高付加価値船へのシフトを検討する必要があり、造船各社にとって｢船型開発力の強化｣がこれまで以上に重要となるとみられます。

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2. 日系造船・舶用機器メーカーの戦略の方向性

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日系造船所の戦略の方向性～世界造船竣工量ランキング

過去竣工ピークを記録した11年対比竣工量が減少する中、日系大手造船所の操業は相対的に安定しています。
中韓大手の中には受注残が1年分を切る先もみられる一方、日系造船所は2～3年分の受注残を有しています。
造船竣工量ランキング(2011年→2016年)(単位：万DWT)

造船所
1 現代重工業G
2 中国船舶工業集団(CSSC)
3 中国船舶重工集団(CSIC)
4 大宇造船海洋G
5 三星重工業
6 今治造船G7 ジャパンマリンユナイテッド
8 STX造船海洋G
9 ツネイシHD
10 成東造船
11 COSCO造船G
12 江蘇新時代造船G
13 揚子江船業G
14 三井造船G
15 名村造船所G
16 韓進重工業G
17 中外遠長航重工G
18 大島造船所
19 熔盛重工
20 太平洋造船G
上位20社
その他
合計

国 竣工量 シェア韓国
2,169 13.0%
中国
1,6029.6%
中国
1,085
6.5%
韓国
949
5.7%
韓国
869
5.2%
日本
767
4.6%
日本
657
3.9%
韓国
653
3.9%
日本
500
3.0%
韓国
493
3.0%
中国
449
2.7%
中国
418
2.5%
中国
288
1.7%
日本
276
1.7%
日本
270
1.6%
韓国
267
1.6%
中国
250
1.5%
日本
249
1.5%
中国
245
1.5%
中国
237
1.4%
12,695 76.3%
3,941 23.7%
16,635100%

造船所
1 現代重工業G
2 中国船舶工業集団(CSSC)
3 大宇造船海洋G
4 今治造船G5 中国船舶重工集団(CSIC)
6 ジャパンマリンユナイテッド
7 城東造船8 揚子江船業G
9 COSCO造船G
10 三星重工業G
11 ツネイシHD
12 大島造船所
13 大韓造船
14 江蘇新時代造船15 STX造船海洋G
16 名村造船所G
17 韓進重工業G
18 中外遠長航重工G
19 三井造船G
20 韓通船舶重工G
上位20社
その他
総計

国
韓国
中国
韓国
日本
中国
日本
韓国
中国
中国
韓国
日本
日本
韓国
中国
韓国
日本
韓国
中国
日本
中国

①②
竣工量 シェア 受注残 ②/①
1,653
16.4% 2,520
1.5
1,020
10.1% 2,816
2.8
836
8.3% 1,329
1.6694
6.9% 1,904
2.7
516
5.1% 1,642
3.2
404
4.0%
961
2.4
402
4.0%
309
0.8
397
4.0%
857
2.2
350
3.5% 1,109
3.2
293
2.9%
934
3.2
292
2.9%
854
2.9
241
2.4%
533
2.2
222
2.2%
1570.72212.2%
4642.1
254
2.5%
178
0.7
186
1.9%
6243.31751.7%4242.4
1591.6%
263
1.7
152
1.5%
375
2.5
128
1.3%
234
1.8
8,596
85.5% 18,485
2.2
1,462
14.5% 4,097
2.8
10,058
100% 22,582
2.2(出所)Clarksons Research「Shipping Intelligence Network」より弊行作成

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日系造船所の戦略の方向性
造船業界は船腹過剰、供給能力過剰や中韓造船所との競合激化など構造的な問題を抱えており、日系各社においては業界再編や海外展開、プロダクトミックス体制へのシフト等、抜本的な事業戦略の転換が必要とみられます。
国内造船業界を取り巻く環境

c 品質、性能に対する発注者からの信頼
c 国内海運、舶用機器メーカーなど海事クラスターとの強固な紐帯関係
c エコシップ等の高い技術開発力(但し各社に点在・偏在)
c 効率的な生産体制

d 中韓大手造船比、事業規模で見劣り(各社建造能力が分散)
d 建造船種が中国勢と重複する為、価格競争に陥り易い
d 人件費が割高(労働力需給の逼迫により賃金が上昇傾向)
d 新船型開発力の更なる強化/設計人員拡充

SW

O

T

c 新興国の経済成長を背景とする海上輸送需要増
c 環境、省エネに関する国際規制の強化
c 円安進行による価格競争力の向上
c 陸上油田の採掘可能量減少に伴う海洋資源開発需要増

d 需給バランス悪化に伴う新造船需要・船価の低迷
d 中韓造船所の台頭による新造船供給能力過剰
d 為替変動による価格競争力の変化
d 少子高齢化に伴う労働力不足(中長期的課題)

国内造船所に求められる事業戦略の方向性
z 船型開発力強化によるプロダクトミックス体制へのシフト

z 業界再編(水平/垂直連携・統合)- 製造・調達・開発面での規模のメリットを獲得しつつ、重複部門の整理によりコスト削減を徹底
z 海外展開- 建造ラインナップを拡げ、特定の船種の需要変動に左右され難い体制を構築
z ビジネスモデルの転換(エンジニアリングビジネス)- 海外展開によりコスト削減とコストのドル化に取組み、価格競争力/変事抵抗力強化を図る- 自社建造に拘らず、受注～設計～調達～生産管理まで含めた技術を国内外の造船所に有償供与

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日系舶用機器メーカーの戦略の方向性 ～日中韓欧造船・舶用産業の現状
欧州は造船業の市場規模対比、舶用工業の市場規模が大きく、造船業が衰退する中でも引き続き高い競争力を維持している欧州舶用機器メーカーの戦略は今後の日系舶用機器メーカーにとって参考になるとみられます。
日中韓欧造船・舶用産業の比較

欧州ライセンス
舶用工業
市場規模
約9.4兆円【日本】【韓国】

生産額：約1.1兆円

生産額：約1.2兆円

90-100％

生産額：約0.7兆円【欧州】
生産額：約6.4兆円

輸出額：約1千億円

単体輸出国産比率

【中国】

輸出額
約5百億円

80-90％

60-80％

90-100％
単体輸出

造船業
売上額：約2.7兆円

売上額：約3.2兆円

売上額：約4.3兆円

売上額：約2.0兆円

市場規模
約11兆円
(出所)国土交通省「造船市場と造船業の現状について」より弊行作成

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日系舶用機器メーカーの戦略の方向性 ～欧州舶用メーカーの戦略の特徴
欧州舶用機器メーカーは自国の造船産業が衰退する中でも積極的なM&Aや海外展開、オフショア市場への取組み、ライセンスビジネス、アフターサービス強化、等といった戦略で国際競争力を高めています。
日系舶用機器メーカーはこうした欧州舶用機器メーカーの事業戦略をベンチマークに今後の戦略を検討する必要があるとみられます。
欧州舶用機器メーカーの戦略の特徴

戦略概要

アライアンス戦略

製品ラインナップの拡充、技術力強化、海外販路拡充等を企図し、欧州、米国、アジアの舶用機器メーカーのＭ＆Ａを推進

製品のパッケージ化

上記アライアンス戦略を通して、設計から推進機関、荷役機械等に至るまでのトータルソリューションを提供

生産拠点の海外移転

ライセンス生産を主体とするエンジンメーカーをはじめとする舶用機器メーカーが造船拠点に近く、人件費も安いアジア地域や中南米に製造拠点をシフト

オフショア市場

北海・北極地域のオフショア産業における経験を生かし、ブラジル等の新興オフショア市場へも積極的に展開

研究開発

排ガス削減装置やガスエンジン、バラスト水処理装置などの省エネ・環境技術、オフショア市場向け舶用機器などの共同開発にも積極的に取り組む

アフターサービス

新造船市場が低迷する中でも安定収益が確保できる体制を構築するため、アフターサービス事業の強化(グローバルネットワークの拡充等)に取り組む(出所)日本舶用工業会、日本船舶技術研究協会「欧州舶用工業概況2015年度」より弊行作成

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日系舶用機器メーカーの戦略の方向性 ～スマートシップ開発に向けた取組み
舶用機器業界では環境規制に対応したスマートシップ開発が進められており、今後は航海系・動力系機器メーカーの協業がより一層進む可能性があります。
スマートシップ開発に向けたロードマップ

航海系

次世代スマートシップ

次世代高速船陸通信

2020年
スマートナビゲーション

ウェザールーティング

スマートシップ

スマートコントロール

より高度なウェザールーティング

スマートパワー

最適航海支援2015年

オンボードスマートグリッド
スマートハイブリッドシステム

海気象船上モニタリング
船内動力需給管理システム
実海域船舶性能モニタリング
船上2次電池システム

船内LAN

2010年

多重動力源及び最適利用

直流/交流電力供給システム
LNG燃料・電気推進システム

動力系

核となる技術z スマートナビゲーション
より高度なウェザールーティングとスマートコントロールで地球環境に優しい安全な航海を実現

z オンボードスマートグリッド
船内の情報インフラ構築で運転状態モニターや最適運転制御を統合的に実現

z スマートハイブリッドシステム
複数パワー源の組合せ、無駄のない運転、船内電動化等で環境に優しく高効率なパワープラントを実現(出所)日本舶用工業会「SMART SHIP INITIATIVE 2020」より弊行作成

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