令和６年８月３０日
行政改革等特別委員会
資料１

藤沢市行財政改革２０２４実行プラン～令和５年度実績～

２０２４年（令和６年）８月
藤沢市

１

藤沢市行財政改革２０２４基本方針（概要）（１）基本方針
これまでの現状や課題、国の動向など諸情勢を踏まえると、本市において将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持していくためには、限られた人員でより効率的に業務を遂行すること、また、増加が見込まれる社会保障関係費や公共施設の老朽化対策、さらに新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う財政面での対応などが求められています。
このことから、これまで積み重ねてきた行財政改革の取組を礎としながら、行財政改革の取組期間に応じた短期的な課題への取組に加えて、将来の社会の姿を見据えたバックキャスティングの視点に基づき、中長期的な課題に取り組むことが重要となります。
限られた経営資源を有効に活用した、より効率的な行財政運営の推進を図り、将来にわたり行財政運営を持続可能なものとすることで、「藤沢市市政運営の総合指針２０２４」の「めざす都市像」の実現に向けた取組を進めます。
（２）基本方針における３つの柱
限られた経営資源でより効率的な行財政運営の推進を図り、行財政運営を持続可能なものとするため、次の３つの柱を設定し、新たな行財政改革の取組を進めます。
ア

効率的な行政運営への転換
スマート自治体への転換、加速するデジタル化等の国の動向や新型コロナウイルス
感染症の影響によるデジタル化の動きを踏まえ、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（業務プ
ロセス自動化技術）などＩＣＴ（情報通信技術）をはじめとした新たなテクノロジー
を積極的に活用し、業務の効率化や市民の利便性向上に向けたデジタル化を推進します。
また、より効率的な行政運営への転換に向けて、外部資源の活用等あらゆる可能性を追求する中で、市職員は企画立案業務や重点的に取り組むべき業務など、より注力すべき業務を担うことができるよう現行業務の仕組み・手法を見直し、業務改善を進めます。

イ

歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持
社会保障関係費の増加や公共施設等の老朽化対策等による行政需要の増加などにより、本市の財政運営がますます厳しさを増していく中においても、持続可能な形で行政サービスの提供を維持する必要があります。
そのためには、公有財産の有効活用や税・料等収入未済額の縮減に向けた取組等による歳入の確保、適正な定員管理等による人件費の抑制や補助金等の市単独事業の見直しによる歳出の抑制のほか、マルチパートナーシップの手法による公共施設の再整備を行い、施設としての魅力を高めるとともに経費の縮減に努めます。また、中長期

1

的な視点に基づく公共施設等の更新や維持管理に向けた検討を行うなど、財政負担の平準化等を図りながら、将来にわたる健全財政の堅持に向けた取組を進めます。
ウ

将来を見据えた職員力の強化
より効率的な行政運営への転換や、時代の変化に応じ、必要とされる行政サービスを提供するためには、将来を見据えた職員力の強化が不可欠です。本市の将来を担う人材の採用については、政策形成能力、課題解決能力等を持ちうる人材の採用に向けた新たな手法による採用試験を実施し、専門的な分野については、外部から様々な職
務経験や知識等を有する人材の採用を進めます。
また、社会情勢の変化により生じる諸課題の解決に向けた政策形成・実行能力や課題解決能力など、職員の能力向上を進めるとともに、業務のデジタル化に対応したＩ
ＣＴを活用できる人材の育成強化など、将来を見据えた取組を進めます。職員の個としての質を高め、採用から人事のあり方まで、時代の変化にあわせた取組についても進めていきます。
＜参考

イメージ図＞
めざす都市像

サステナブル インクルーシブ
藤沢
藤沢

改革の柱１

藤沢市行財政改革
２０２４基本方針

藤沢市市政運営の総合指針２０２４

改革の柱３

スマート藤沢

持続可能な行財政運営＝将来にわたり必要とされる
行政サービスの提供の維持

１ 効率的な行政運営への転換

改
革
の
柱

改革の柱２

２ 歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持長期プラン● ２０４０年

３ 将来を見据えた職員力の強化● ２０２４年
短期プラン<課題>
・人口動態の変化
・公共施設等の老朽化
・財政状況（歳出増，歳入減）

実行プラン(バックキャスティング)2

２

藤沢市行財政改革２０２４実行プラン一覧（部局別）

通し
番号

管理
番号

1

短-1

総務部

職員課

将来を担う人材の採用

6

2

短-2

総務部

職員課

将来を見据えた人材の育成強化

7

3

短-3

総務部

行革内部統制推進室
行政総務課
適正な定員管理等による人件費の抑制
職員課

8

4

短-4

総務部
関係部局

行革内部統制推進室 駐車場における管理手法の見直し及び関係各課
利便性の向上

9

5

短-5

総務部
行革内部統制推進室
出資団体指導担当
出資団体改革の推進
出資団体指導担当課
部局

10

6

短-6

企画政策部
総務部
関係部局

デジタル推進室
ICTの利活用による業務効率化の
行革内部統制推進室
推進
関係各課

14

7

短-7

企画政策部
関係部局

デジタル推進室
関係各課

行政手続等のオンライン化の促進

15

8

短-8

企画政策部

企画政策課

公有財産の有効活用

16

9

長-1

企画政策部

企画政策課

公共施設の再編を軸とした
施設マネジメントの推進

23

10

短-9

財務部
総務部
関係部局

財政課
受益と負担の適正化及び行革内部統制推進室
市単独事業の見直し
関係各課

17

11

短-10

財務部
関係部局

税制課
関係各課

税・料等の収入未済額縮減に向けた
取組

18

12

短-11 福祉部

障がい者支援課見直し検討対象事業の継続した取組※令和3年度末でプラン完了

-

13

長-2

保育課

公立保育所のあり方の具現化

24

14

短-12 環境部

石名坂環境事業所
北部環境事業所
環境総務課

石名坂環境事業所の運営手法の検討※令和4年度末でプラン完了-

15

短-13 都市整備部

公園課

公園整備におけるPark-PFIの導入

19

16

長-3

道路維持課

道路ストックマネジメントの推進

25

17

短-14 下水道部

下水道管路課
下水道施設課

下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化

20

18

長-4

下水道部

下水道総務課

下水道事業における中期経営計画
策定・実施

26

19

短-15 市民病院事務局

病院総務課
医事課

市民病院の将来にわたる健全経営の
推進

21

20

長-5

教育総務課

これからの学校のあり方の検討

27

所管部局

子ども青少年部

道路河川部

教育部

取組名

所管課

※上記「ページ」については、部局別の一覧のため、順不同となります。
※取組が終了したものは「グレースケール」としています。

3

ページ

審査
区分

1

2

3

３

取組票の見方取組票の各項目の内容については、次のとおりとなります。

項目

項目の内容

柱

藤沢市行財政改革２０２４基本方針に掲げる３つの柱の中で、どこに位置づけられているのかを示しています。

通し番号

取組の通し番号になります。

管理番号「短期プラン」、「長期プラン」それぞれでの通し番号になります。
短期・長期プランによって、数字の頭に「短」、「長」と付しています。

取組名

取組の名称になります。

所管部局

課題に取り組む部局の名称になります。複数記載されているものは、各部局が連携して取り組みます。

所管課

課題に取り組む課等の名称になります。複数記載されているものは、各課等が連携して取り組みます。

これまでの取組 これまでどのように取り組んできたのか、また現在の取組状況などを記載（現状）しています。
現在及び将来課題

取組における現在の課題や将来を見据えた中で社会経済情勢等の変化に
よって生まれる課題について、記載しています。

取組概要

現在及び将来課題で記載した内容に対してどのような取組を行うのかな
ど、取組の内容を記載しています。

取組予定

課題解決に向けた取組内容を記載しています。
前年度までの取組で終了が見込まれるものについては、「／（斜線）」としています。

取組実績

取組予定に対して、実際に取り組んだ内容を記載します。
前年度までの取組で終了が見込まれるものについては、「／（斜線）」としています。

成果目標

取組による財政効果額などの目標値を記載します。
前年度までの取組で終了が見込まれるものについては、「／（斜線）」としています。
取組の内容により成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

成果実績

成果目標に対して、実際に挙がった成果を記載します。
前年度までの取組で終了が見込まれるものについては、「／（斜線）」としています。
取組の内容により成果実績が記載できない場合は、「グレースケール」としています。

4

４

短期プラン一覧

通し
番号

管理
番号

1

短-1

総務部

職員課

将来を担う人材の採用

6

2

短-2

総務部

職員課

将来を見据えた人材の育成強化

7

3

短-3

総務部

行革内部統制推進室
行政総務課
適正な定員管理等による人件費の抑制
職員課

8

4

短-4

総務部
関係部局

行革内部統制推進室 駐車場における管理手法の見直し及び利便
関係各課
性の向上

9

5

短-5

総務部
行革内部統制推進室
出資団体指導担当
出資団体改革の推進
出資団体指導担当課
部局

10

6

短-6

企画政策部
総務部
関係部局

デジタル推進室
行革内部統制推進室 ICTの利活用による業務効率化の推進
関係各課

14

7

短-7

企画政策部
関係部局

デジタル推進室
関係各課

行政手続等のオンライン化の促進

15

8

短-8

企画政策部

企画政策課

公有財産の有効活用

16

10

短-9

財務部
総務部
関係部局

財政課
受益と負担の適正化及び市単独事業の見直
行革内部統制推進室
し
関係各課

17

11

短-10

財務部
関係部局

税制課
関係各課

税・料等の収入未済額縮減に向けた取組

18

12

短-11 福祉部

障がい者支援課見直し検討対象事業の継続した取組※令和3年度末でプラン完了-

14

短-12 環境部

石名坂環境事業所
北部環境事業所
環境総務課

石名坂環境事業所の運営手法の検討※令和4年度末でプラン完了-

15

短-13 都市整備部

公園課

公園整備におけるPark-PFIの導入

19

17

短-14 下水道部

下水道管路課
下水道施設課

下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化

20

19

短-15 市民病院事務局

病院総務課
医事課

市民病院の将来にわたる健全経営の推進

21

所管部局

所管課

取組名

※取組が終了したものは「グレースケール」としています。

5

ページ

柱

取組名

（3）将来を見据えた職員力の強化

将来を担う人材の採用

通し番号

1

管理番号

短-1

所管部局

総務部

所管課

職員課

これまでの取組（現状）
社会情勢の変化に対応できる柔軟性や、魅力あるまちづくりを形成するための発想力、住民の参画意
識を高めるためのコミュニケーション能力を持った、誰かのために頑張ることができる人材を採用するための採用試験を実施している。
現在及び将来課題
近年の社会経済情勢の急激な変化や不測の事態等に対して、市は迅速かつ柔軟に対応することが求められている。そのため、職員の採用については、政策形成能力などを持ちうる多様な人材を採用する必要がある。
加速するデジタル化への対応など、時代の変化に応じて専門的な知識、経験を有する人材も確保する必要がある。
取組概要
政策形成能力、コミュニケーション能力、課題解決能力、地域の状況や課題を把握する能力などを持ちうる人材の採用に向け、公務員志望者だけでなく、民間企業志望者などのあらゆる人材に対し、藤沢市役所職員としてのやりがいや魅力について発信するとともに、採用試験手法の見直しを行うことで、多様な人材の採用につなげる。
専門知識・経験及び行政に関する理解を持った人材の採用試験を実施する。
取組実績
成果目標
取組予定
・採用試験の手法の見・採用試験の手法の見
直し検討
直しを実施
・ICTに関する知識や・職員採用試験（事務・ICTに関する知識や経験を有する人材の採職）の受験者数の増加
令和
経験を有する人材の採用試験を実施目標値817人
3年度
用試験の検討・専門的人材につい（基準値比5％増）
・専門的人材について、各部門におけるて、各部門におけるニーズの調査及び募
ニーズの調査を実施
集方法の検討・大学等の新卒者を対・新たな手法による採象に新たな手法による用試験の結果検証及・職員採用試験（事務採用試験を実施
令和 び実施職）の受験者数の増加
・大学等の新卒者のほ
4年度 ・調査結果に応じて専目標値856人
か、既卒者も対象とし門的人材の採用試験（基準値比10％増）
た従来方式の採用試を実施
験を実施
・大学等の新卒者だけでなく、既卒者や就職 ・職員採用試験（事務・新たな手法による採令和
氷河期世代など対象 職）の受験者数の増加
用試験の改善及び実
5年度
年齢を拡充した様々な 目標値895人
施
職種の採用試験を実 （基準値比15％増）
施
・職員採用試験（事務職）の受験者数の増加
目標値934人（基準値比20％増）

・新たな手法による採令和用試験の改善及び実
6年度
施

備考 基準値（直近5年間の職員採用試験受験者数の平均：778人）

6

成果実績

実績値：1,459人(基準値比87％増）

実績値：1,701人(基準値比118％増）

実績値：2,191人(基準値比181％増）

柱

取組名

（3）将来を見据えた職員力の強化

将来を見据えた人材の育成強化

通し番号

2

管理番号

短-2

所管部局

総務部

所管課

職員課

これまでの取組（現状）「藤沢市人材育成基本方針」に基づき、職員一人一人の資質及び組織力の向上を図り、市民サービスの向上に繋がるよう職員研修を実施している。
現在及び将来課題
職員については、社会経済情勢の変化や不測の事態から生じる新たな課題を的確に把握し、解決するなど、能力向上が必要となってきている。
また、社会のデジタル化に合わせ、ICT利活用に係る幅広い知識を習得する必要がある。
取組概要
民間企業の企画立案やコスト意識、省庁の広域的な視点や政策決定の流れなど、それぞれの業務の進め方等を習得するため、民間企業や省庁への派遣研修を積極的に推進する。
地域で活動する市民との協働による研修を実施するなど、職種や職位を問わず地域の諸課題を把握し、解決に向けての発想力などを養う。
ＩＣＴの利活用に関する基礎知識を習得することにより、業務のデジタル化に対する意識を高める。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・民間企業への長期派遣 ・湘南ヘルスイノベーションパーク
実施、及び省庁派遣の へ週2日、6か月の長期派遣研修を実施するとともに、新たな派遣先に令和 派遣者数増加
ついて検討を進めた。
・地域で活動する市民と・研修効果測定
3年度 の協働による研修の検 ・来年度の市民協働研修の実施に向けて調整を進めた。
討、企画、調整・監督者二部研修において「ICTの利活用（基礎）」研修等を実施した。
・ICT基礎研修の実施

研修受講1か月後に所属長へ研修報告書兼アンケートを提出し、所属長による研修の効果測定を実施した。

・民間企業への長期派遣実施、及び省庁派遣に係 ・民間企業3社への長期派遣
る市への還元手法の検 を実施
・地域で活動する市民との協令和 討
働による研修を実施
・地域で活動する市民と・研修効果測定
4年度 の協働による研修の試 ・複数の階層別研修においてDX研修を実施
行・公募職員等を対象とした、
・ICT基礎研修の受講対 ICTの利活用等研修を実施
象の拡大

研修受講1か月後に所属長へ研修報告書兼アンケートを提出し、所属長による研修の効果測定を実施するとともに、来年度以降の研修効果測定
方法の見直しを行った。

・民間企業への派遣、及び省庁派遣の充実
令和 ・地域で活動する市民と5年度 の協働による研修の本
格実施
・ICT基礎研修の充実

・民間企業3社への長期派遣を実施
・地域で活動する市民との協働による研修を実施
・複数の階層別研修においてDX研修を実施
・公募職員等を対象とした、ICTの利活用等研修を実施

・民間企業への派遣及び省庁派遣に係る市への還元の充実
令和 ・多様な主体との協働の6年度 実現に向けてのスキル
研修の充実
・デジタル人材育成に関する研修の充実

研修報告書に今後の自身の行動計画を記入さ・研修内容を日々のせることで、「研修で学ん業務にどのように活だことを日々の業務でい用するのかを意識さ
つ・どのように活用していせ、研修効果を向上くか」の意識付けを行い、させるための取組
研修効果の向上を図った。
・研修内容を日々の業務にどのように活用するのかを意識させ、研修効果を向上させるための取組

備考

7

柱

（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

通し番号

3

管理番号

短-3

所管部局

総務部

所管課

行革内部統制推進室
行政総務課、職員課

適正な定員管理等による人件費の抑制
これまでの取組（現状）「藤沢市行財政改革２０２０」の取組とともに、「藤沢市定員管理基本方針２０２０」に基づき、BPRによる業務の効率化や外部資源等の活用に加え、再任用職員や任期付職員、令和2年度に制度化された会計年度任用職員など、多様な任用形態の職員の活用により、効率的な業務執行と人件費の抑制に取り組んできた。

現在及び将来課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度以降の歳入が大幅に落ち込むことが見込まれるとともに、本市における超高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加や老朽化する公共施設等の維持管理経費及び更新に必要な投資的経費への対応が課題となっている。併せて、将来の人口減少社会を見据えると、簡素で効率的、効果的な職員配置を念頭においた適正な定員管理等による人件費の抑制について引き続き取り組む必要がある。令和３年度末現在、本市における歳入はコロナ禍であっても当初見込んでいたような大幅な落ち込みはなかったものの、厳しい財政見通しに変わりはないことから、引き続き人件費の抑制に取り組む必要はある。

取組概要
現在及び将来を見据えた課題への解決を図るため、令和2年度から導入した会計年度任用職員の業務領域の評価・検証等を踏まえ、任用形態別業務の適正化を図る。また、現行業務の仕組みや手法の転換に向けた業務改善の取組のほか、外部資源の活用の検討などを行う中で、常時勤務職員（いわゆる正規フルタイム職員）の更なる適正配置を進めるとともに、適正な給与制度の構築に向けた検討を行う。

取組予定

取組実績

成果目標

・適正な定員管理に資する・次年度における適正配 ため、藤沢市定員管理基本
置及び適正な給与制度 方針２０２４を策定した。
令和 の構築に向けた協議・調 ・会計年度任用職員の業務 ・定員の適正配置等
領域について各課アンケー による人件費の抑制
3年度 整・会計年度任用職員業務 トを実施するとともに、任期付短時間勤務職員の業務の適正化の推進
領域の整理に着手した。

成果実績
・令和4年度職員定数は、窓口業務委託の取組
等により55人を減員し、新型コロナウイルス感染症対応等行政需要の増に対応した。その結果、
条例定数は前年度から増減なく3,729人となった。
・任期付短時間勤務職員の業務領域を整理し、会計年度任用職員（一般事務員）に置き替えた
結果、令和4年度給与費において、△1,409万円の見込みとなった。
・令和5年度職員定数は、業務見直しによる減を・次年度における適正配 ・次年度執行体制の構築に図るとともに、ＤＸの推進への対応等行政需要の置及び適正な給与制度 向けた各部局ヒアリングを増に対応した。その結果、条例定数は前年度か実施した。
令和 の構築に向けた協議・調 ・定年延長に伴い、令和6年 ・定員の適正配置等 ら26人増加し、3,755人となった。
・前年度に引き続き任期付短時間勤務職員を会
4年度 整度以降の定数定員の在り による人件費の抑制 計年度任用職員（一般事務員）に置き替えた結・会計年度任用職員業務 方について検討に着手し果、令和5年度給与費において、前年度実績にの適正化の推進た。
加えて△1,901万円の見込みとなった。

・次年度執行体制の構築に

・次年度における適正配 向けた各部局ヒアリングを
令和 置及び適正な給与制度 実施した。
5年度 の構築に向けた協議・調 ・定年延長に伴う、定数定
員上の位置づけ及び職務
整・定員の適正配置等による人件費の抑制

職責等の整理を行った。

・次年度における適正配

令和 置及び適正な給与制度
6年度 の構築に向けた協議・調・定員の適正配置等による人件費の抑制

整

備考

8

・令和6年度職員定数は、新型コロナウイルス感染症の執行体制見直し等による減員を行うとともに、保育士配置基準変更への対応等、行政需要の増に対応した。その結果、条例定数は前年度から27人増加し、3,782人となった。
・前年度に引き続き任期付短時間勤務職員を会
計年度任用職員（一般事務員）に置き替えた結果、令和6年度給与費において、△2,776万円の見込みとなった。
（令和3年度からの累積額△1億805万円）

柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

通し番号

4

管理番号

短-4

所管部局
取組名

駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上
所管課

総務部
関係部局
行革内部統制推進室
関係各課

これまでの取組（現状）
本市の公共施設に付属する駐車場のうち、朝日町駐車場については、これまで管理や駐車料金収納業務を業務委託契約により行っている。また、他の駐車場について、一部は指定管理者制度の導入に
より管理運営を行っているが、多くの駐車場は直営や業務委託契約により管理している。
現在及び将来課題
朝日町駐車場については、一般利用の駐車台数の減少等により、駐車料金収入が年々減少傾向にあることや、維持管理経費の増加、利用が少ない時間帯の利用率向上及び有効活用、電子マネー等の多様な支払方法への対応が課題となっている。また、湘南台駅地下自動車駐車場については、利用台数が増加傾向にある一方で、管理運営経費の増加が課題となるなど、他の駐車場についても管理経費の抑制や効果的な活用方法を検討する必要がある。
取組概要
朝日町駐車場については、条例を廃止し公の施設としての位置づけを無くした上で、民間事業者への貸付契約により、民間事業者のノウハウを活用することで、上記課題への対応を図る。また、他の駐車場についても、従来の手法だけでなく、新たな手法の検討を行い、各駐車場に応じた管理手法の最適化
及び利便性の向上を図る。
取組予定
・朝日町駐車場（新たな管理手法の実施）
令和 ・湘南台駅地下自動車駐車場（管理手法
3年度 の見直し検討）
・その他駐車場（管理手法の見直し検討）

取組実績

成果目標

・朝日町駐車場
民間事業者への貸付を開始した。
・湘南台駅地下自動車駐車場
管理手法を見直し指定管理者を公募し、指定管理者指定について議決された。
・その他駐車場管理手法の見直しについて、関係各課と調整。

成果実績

朝日町駐車場
朝日町駐車場・歳入確保
・歳入確保（12,000千円／年） （12,687千円／年）・維持管理費の削減 ・維持管理費の削減（6,495千円／年）（6,495千円／年）

・湘南台駅地下自動車駐車場

湘南台駅地下自動車・湘南台駅地下自動 4月から指定管理者による運営を開駐車場始した。
車駐車場（新たな管・歳入確保
・その他駐車場
令和 理手法の実施）
市の公共施設に付随する駐車場の ・維持管理費の削減
4年度 ・その他駐車場（管 実態調査を実施。
(28,183千円／年）
理手法の見直し検 また、各市民センター・公民館に付
・施設更新費の削減
討）随する駐車場の有効活用に向けた （4,000千円／年）検討を開始。

湘南台駅地下自動車駐車場・歳入確保(120千円/年）
・維持管理費の削減(28,183千円/年）
・施設更新費の削減（4,000千円/年）

・市民センター及び ・その他駐車場

令和
各市民センター・公民館に付随する
公民館駐車場（管理5年度 手法の見直し検討） 駐車場の有効活用に向けた検討
・行政改革等特別委員会にて報告

市民センター及び公民
館駐車場
・歳入確保
（1,500千円/年）
・維持管理費の削減（3,500千円/年）

令和 ・市民センター及び公民館駐車場（新た6年度 な管理手法の実施）
備考※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

9柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

通し番号

5

管理番号

短-5

所管部局
取組名

出資団体改革の推進
所管課

総務部
出資団体指導担当部局

行革内部統制推進室
出資団体指導担当課

これまでの取組（現状）
本市の出資団体は、社会的ニーズを満たす公益的な役割として、柔軟かつ効果的な市民サービスの提供を行うこと等を目的として設立された団体であるが、これまで、出資団体改革を行財政改革の課題の一つとして位置づけ、統廃合や公益法人への移行など、出資団体を取り巻く環境の変化や市の財政状況を踏まえた上での取組を進めてきた。また、「藤沢市行財政改革２０２０」の取組期間においては、各団体が重点的に取り組む課題を設定し、個々の改革を推進してきた。
現在及び将来課題
少子超高齢化などの人口構造の変化や公共施設等の老朽化の進行、厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く現状及び将来課題はより一層困難なものとなることが想定されることから、「藤沢市行財政改革２０２４」に準拠した取組を促すとともに、各団体において実施する事業が将来にわたり同一の内容で継続すべきか、また、新たな社会的ニーズ等への効果的な対応を図る方策など、引き続き各団体の実状にあった改革に取り組む必要がある。
取組概要「藤沢市行財政改革２０２４基本方針」における３つの柱を踏まえた「藤沢市第四次出資団体改革基本方針」を策定するとともに、同方針に基づく団体個々の改革を推進する。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・藤沢市第四次出資団体
改革基本方針の策定
令和・改革プランの策定
3年度
・改革プランに基づく出資
団体改革の進捗管理

藤沢市第四次出資団
体改革基本方針及び改革プランを策定し、業務の効率化に向けた取組内容が具体化された。

令和 ・改革プランに基づく出資
4年度 団体改革の進捗管理改革プランに基づいた団体個々の状況に合取組の実施状況を、市わせた取組により、業と団体との間で情報共 ・団体業務の効率化等
務の効率性や利用者有を図りながら進捗管の利便性が向上した。
理を行った。

令和 ・改革プランに基づく出資
5年度 団体改革の進捗管理改革プランに基づいた団体個々の状況に合取組の実施状況を、市わせた取組により、業と団体との間で情報共 ・団体業務の効率化等
務の効率性や利用者有を図りながら進捗管の利便性が向上した。
理を行った。

・改革プランに基づく出資
令和 団体改革の進捗管理
6年度 ・今後の出資団体改革の方向性の検討・団体業務の効率化等

備考

10

団体個々の状況に合わせた取組により、業・団体業務の効率化等
務の効率性や利用者の利便性が向上した。

各出資団体一覧表
団体名

公益財団法人
湘南産業振興財団

現在及び将来課題

取組概要

令和5年度実績(課題1）ICTの利活 (課題1）システム化・デジタル化が可能な （課題１）WEBサイトのリニューア
用やデジタル化によ 業務の洗い出しと費用対効果を検証し、 ルやSlackの活用など、トライアル
る業務効率化
簡易的なものから順次システム改修等に から順次、本格稼働へ移行し、一部システムではレスポンシブ化を(課題2）公益目的達 着手
成受託等事業のあり (課題2）①藤沢市各種入力データのOCR 実現
方検討及び新たな 化等に伴うデータ入力業務受託減少を視 （課題２）①データ入力業務の受公益目的事業、収益 野に入れ、事業の方向性や存続等を検討 注減に伴い、運営体制の見直し
事業の開拓②海外展開における人材関連事業や中小 を検討するとともに事業存続について検討(課題3）職員人材育 企業におけるデジタル化関連事業などの②海外人材関連事業に関するト
成プランの構築
収益化も含めた新規事業開拓
ライアルを開始。IM（インキュベー(課題3）①求められる職員像を位置づけた ションマネージャー）を活用した支上で、職員の能力向上に向けた人材育成 援のスキームの収益化やロボット
基本方針及び年間研修計画を策定
関連の新規事業を検討②職員の能力向上に繋がる資格取得等を （課題3）①社会的課題政策等を支援テーマとする職員研修計画の策
定・実施によるさらなる学習風土を醸成②職員とのヒアリング等を通じ、資格取得等の実現に向けた助言・提案を実施し、希望する資格を取得（課題1）検診・共同 （課題1）①受診者の満足と安心及び検診 (課題１)①更新審査時の留意
利用事業の展開の質の確保に向けた人間ドック健診施設 事項への対応を検討（課題2）訪問看護24 機能評価の更新②常勤内科医の採用により、
時間緊急体制の構 ②非常勤医師を含む人件費の抑制
非常勤内科医の人数及び勤務
築（課題2）24時間緊急体制の再開に向けた 日数を削減して人件費を抑制（課題3）保険調剤薬 人材の確保及び育成(課題２)職員募集と並行して臨局運営事業の見直 （課題3）①不採算性が高く、今後について 時職員から嘱託職員への移行し市と検討に向けた調整を実施（課題4）コロナ禍を ②一次救急医療について市と検討(課題３)①収支相償に影響が踏まえた将来構想の （課題4）①将来構想・提言の課題解決に ある感染症等の流行状況を注
公益財団法人向けた取組
視し、市と事業の状況を共有
藤沢市保健医療財団 取組②予約時間の分散やリモートによる事業 ②一次救急医療に対応してい展開など、コロナ禍に応じた業務体制の構 る保険調剤薬局の状況を市と築共有(課題４)①老朽化に伴う対応として直流電源装置を更新②感染症対策として検温、問診を実施するとともに、自動精算レジを導入（課題1）デジタル技 （課題1）ワークフローシステムの導入な（課題1）前年度運用を開始し術の活用
ど、各種業務手続の電子化による業務の た文書管理システムの機能を（課題2）事業及び執 効率化向上させ、効率的な事務を実行体制の見直し（課題2）事業継続に課題のある街路樹維 現。あわせて、ワークフローの（課題3）組織力の強 持監理業務について、課題解消に向けた 完全電子化に向けた課題の検化に資する職員の 取組による事業の継続的な確保
討を実施
能力や意識・行動の （課題3）人材育成基本方針に基づく人事 （課題2）①藤沢市街路樹管理
醸成
評価制度の継続運用及び必要に応じた制 計画に基づき、交差点等の見度の見直しによる、職員力の強化
通し確保を目的として低木を切下（55か所）②街路樹樹木台帳及び監理者としての考察・所見
公益財団法人
藤沢市まちづくり協会を提出（4地区8,464本分）（課題３）①前年度の人事評価を基に、今年度の各目標を設定し運用②前年度発足した一般職員による会議のメンバーを一部入れ替え、職員間の協力と連携の強化に向けた課題について検討し、取り組む施策の素案を作成

11

各出資団体一覧表
団体名

公益財団法人
藤沢市みらい創造財団

株式会社
藤沢市興業公社

藤沢市民会館
サービス・センター
株式会社

現在及び将来課題

取組概要

令和5年度実績（課題1）効率的な事 （課題1）財団イントラネットの構築、電子決 （課題1）①給与システムと会計
務事業への転換裁の導入、事業運営システム導入と電子 システムの連動による業務の（課題2）市支出事業 マネーの導入へ向けた検討、放課後児童 効率化を推進の検証を踏まえた健 育成課における電子システム化の向上②放課後児童クラブにおける全経営の維持（課題2）①現行収益事業の見直しと収益 電子システム化を推進（課題3）将来を見据 を目的とした公演事業や広告事業の検（課題2）修繕必要箇所の把握
えた職員力の強化 討・実施、寄付や協賛、クラウドファンディ に努め、優先順位をつけながングの活用
ら計画的に実施②施設（スポーツ・青少年）の長寿命化・ （課題3）①専門性向上のため
SDGsに配慮した管理運営、コロナ禍への の資格取得支援制度を開始
適切な対応
し、専任制度を導入（課題3）①各種研修制度の見直しと体系 ②職員の指導力の維持・向上
化、専門性向上のための資格取得支援制 に向けた外部講師による研修度や専門職制度の確立を実施②事業における指導力の維持・向上を図る統一的な研修の実施（課題1）効率的な事 （課題1）①自主事業等サービス向上及び務事業への転換
業務の効率化に寄与する新たなソフト及（課題2）市支出事業 びハードウェアの導入の検証を踏まえた健 ②労務管理・給与管理の向上による事務
全経営の維持作業の効率化（課題2）①市民ニーズに素早く応える、収集受付システム及び業務支援システムの導入②既存事業のサービスのさらなる向上を図りつつ、収益性の確保を維持できる組織体制の構築（課題1）①新販売システム本稼働後1年６か月が経過し、課題の抽出、改善を実施②新勤怠システムについて、より効率的なシステムを導入（課題2）①４月に本稼働を開始
し、あわせてキャッシュレス決済も導入②余剰資産等のあり方を検討した結果、一部資産の売却および処分を実行、また不採算部門の価格改定を決定（課題1）自主事業に （課題1）安定した経営基盤の構築のた（課題1）立食形式の宴会を再おける収支状況の め、自主事業の収支状況改善開。
改善（課題2）①市民が安全安心に利用できる 宴会売上は前年比249.5％。
（課題2）市民会館等 よう、市民会館の維持等に努めるとともレストランの月替わりメニューの施設再整備に関し に、湘南台文化センターの指定管理者とし の実施やテイクアウトメニューて取組が再開される て適切な管理運営の充実によるリピート客の定着中においても、利用 ②市民会館等再整備の事業進捗状況を 促進。レストラン売上は前年比
者が安心して市民会 随時確認し、経営を検討
112.2％。
館を利用できる運営
自主事業部門のマイナス収支の継続は前年比35.5％に縮小。
（課題2）①法定点検の実施と不具合箇所の市への情報共有による施設維持。
②再整備事業について会社内で情報を共有。
取締役会において令和7年度末の市民会館閉館に伴う営業活動終了について確認。

12

各出資団体一覧表
団体名

藤沢市土地開発公社

現在及び将来課題

取組概要

令和5年度実績（課題1）事業用地の （課題1）事業用地等の処分に向け、市（財 （課題1）一部を除いて予定通り
長期保有土地の解 政課・事業課・建設総務課）や賃貸人や不 市に用地を売却。代替地につ消や代替地の有効 動産業者等との調整
いて処分可能な土地の最終確活用等による健全経 （課題2）これまでに進めてきた用地課、総 認
営
務課間の業務補助に加え、財団公社を含 （課題2）職員採用を機とする職（課題2）職員の年齢 めた執行体制の見直しと職員のスキル向 員ローテーションの推進。業務構成等を考慮した、 上や採用計画の検討に関する研修等の受講による人材育成と今後の
知識の向上
執行体制

（課題1）財団の健全 （課題1）保有土地の処分や未利用地の有 （課題1）①北部2-3土地区画整な経営を維持し、長 効活用を進め、安定的な収益確保に取り 理事業地内保有地について、期間にわたる特定寄 組むとともに、一定の収益のある増田ビ 関係部署と仮換地指定の場所
附の安定的な財源 ル・遊行通り共同ビルの長寿命化を図る や使用収益開始時期等の協議確保ため、大規模修繕の実施の実施（課題2）中長期的な （課題2）業務の効率化を進めるため、クラ ②増田ビル・遊行通り共同ビル
一般財団法人の長寿命化修繕計画に基づく
藤沢市開発経営公社 将来を見据えて、少 ウド型会計システムの導入ない職員数での効
大規模修繕工事の実施
率的な業務遂行及（課題2）新会計システムの導びテレワークにも対入による事務の効率化の推進応したシステムの検討・導入

社会福祉法人
藤沢市社会福祉協議会（課題1）地域のセー （課題1）セーフティネットの役割を維持しな （課題1）試行的に行ってきた
フティネットの役割を がら、制度の狭間や複合課題を意識した ホームヘルプ自主事業（公的維持しながら、在宅 時代のニーズに合った事業展開を行うた なサービスの対象とならない困
福祉サービスセンめの既存事業の見直し
難な生活課題を抱えているひターの事業及び執行 （課題2）藤沢市社会福祉協議会の将来的 とり親世帯に対する支援）を新体制の見直しな事業及び組織のあり方について検討す 規事業として実施、市の制度（課題2）地域福祉の るとともに、必要となる専門知識や能力を 化に繋げた。
更なる推進を目指し 身につけるための研修及び計画的な人事 （課題2）活動計画に基づく今後
藤沢市社会福祉協 異動の実施の事業展開とそれに伴う組織
議会の健全な組織 （課題3）地域福祉計画2026及び第4次地 体制等を協議する局内検討の運営
域福祉活動計画を踏まえながら、分野・属 場を8月に設け、計４回開催し（課題3）市と藤沢市 性を問わないあらゆる地域生活課題を解 た。
社会福祉協議会と 決するため、相談支援・参加支援・地域づ （課題3）地域福祉活動計画のの連携による、より くりを一体的に進めるための取組を実施す 周知理解の促進を目的とした効果的な地域福祉 るとともに、その体制を一層推進すること 動画やキャラクターグッズ作成の推進を目的とした地域福祉プラザの運営形態 の他、タウンニュースに同計画の検討及び見直しに関する記事を掲載した。また、計画に基づく地域福祉活動の普及、促進に向けて具体的な検討を進めていくための小委員会を立ち上げ活動イン
センティブ（ポイント制度）に関する要望書を市に提出した。そのほか助成事業による活動支援を図った。

13柱（1）効率的な行政運営への転換

通し番号

6

管理番号

短-6

所管部局
取組名

ICTの利活用による業務効率化の推進
所管課

企画政策部
総務部
関係部局
デジタル推進室
行革内部統制推進室
関係各課

これまでの取組（現状）「藤沢市行財政改革２０２０」の改革の柱の一つであるBPRの推進の取組として「ITガバナンスの推進」
を位置づけ、「藤沢市ＩＴ調達ガイドライン」に基づく取組を行うことなどにより、本市の情報システムに係る全体経費の縮減を図ってきた。
現在及び将来課題
国は「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年（令和2年）12月25日閣議決定）において、AIやRPA等のデジタル技術を今後積極的に活用すべきとして、先進事例の横展開を推進するなど、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントを推進している。
全国的にデジタルトランスフォーメーションの取組が加速しており、各自治体において様々なICT導入事例が公表されている中、本市においてもデジタル技術の活用により行政事務の効率化を一層進め、人的資源の有効活用を図る必要がある。
取組概要
職員が現在行っている入力業務などの内部事務について、費用対効果や導入効果を検証し、一定の効果が見込まれる業務について、AIやRPAなどのICTの新たな技術を活用することで業務の省力化を図る。
また、各業務における課題の整理、解決方法を習得し、新たなアイデアや業務プロセスの再構築を行うことができる行政のデジタル化を主導する人材を育成する。
取組実績
成果目標
成果実績
取組予定
・特定事業のデジタル化に向けたデジタル人材育成研修として27人を対象として実施した。
・国保更新証返戻情報登録
・RPAの適用などICTを活用
令和 タル化に向けた手順や視点
・手続オンライン化を切り口
業務など、33業務でRPA導で、新たなアイデアや業務した効率化による業務時間
入により、業務時間が約
3年度 プロセスの再構築及び評価 とした5業務のBPRを実施し 数の削減（5業務程度）
た。
3,030時間分削減された。
方法の検討とその評価
・ＲＰＡ活用方法周知と事例共有、情報系における実証
実験(7業務）を行った。
・導入業務の拡大・効率化に取り組む候補選
令和 択と業務改善の実施及び4年度 効果検証
・必要に応じて取組の見直
し・デジタル人材育成研修と ・RPAの適用などICTを活用 ・RPAについて、基幹系、情して60人を対象に実施しした効率化による業務時間 報系（AI-OCR含む）を合わた。
数の削減（累計40業務程 せ、年度末において累計50
・情報系RPAおよびAI-OCR 度）
業務で運用されており、業を導入し、新たに17業務に ・成功事例の他部門への展 務時間が約3,270時間分削て運用を開始した。
開減された。

・導入業務の拡大・効率化に取り組む候補選
令和 択と業務改善の実施及び5年度 効果検証
・必要に応じて取組の見直
し・デジタル人材育成研修として184人を対象に実施した。
・RPA及びAI-OCR活用業
務は、19業務の増となった。

・導入業務の拡大・効率化に取り組む候補選
令和 択と業務改善の実施及び6年度 効果検証
・必要に応じて取組の見直
し・RPAの適用などICTを活用
・RPA及びAI-OCRについした効率化による業務時間て、年度末において累計69数の削減（累計50業務程
業務で運用されており、業度）
務時間が約4,172時間分削・成功事例の他部門への展減された。
開・RPAの適用などＩＣＴを活用
した効率化による業務時間数の削減（累計65業務程度）
・成功事例の他部門への展
開

備考

14

柱

（1）効率的な行政運営への転換

通し番号

7

管理番号

短-7

所管部局
取組名

行政手続等のオンライン化の促進
所管課

企画政策部
関係部局
デジタル推進室
関係各課

これまでの取組（現状）
2005年（平成17年）から神奈川県が調達しているe-kanagawaを利用して、市民が窓口へ来庁することなく、オンラインで手続等ができる環境を用意し、各課の手続のオンライン化を推進している。
各課が電子申請を少しでも利用しやすくなるように、講座やイベントの申込みについては、「講座・イベ
ント等のオンライン申込みにおける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を作成し、事業ごとに藤沢市個人情報保護制度運営審議会へ諮問する必要がないようにするなど、電子申請の推進に努めてきた。
現在及び将来課題
現在対面での対応が必要な許認可等の手続に対し、コロナ禍における新たな生活様式への対応も含め、ICTを活用し遠隔からの手続を可能にすること等による電子申請メニューの拡大や、マイナンバー
カードの普及・利用促進と併せて電子申請システムの仕組みを活用した手続の導入・拡大の検討などを進める必要がある。
オンライン手続数：176手続（令和2年度末時点）
取組概要「藤沢市官民データ活用推進指針」の基本方針及び施策の実現を目標とし、以下の取組を行う。
・現在の手続に関する調査、課題抽出と整理を実施する。
・手続の所管課に対し、従来の紙ベースによる手続から脱却させ、原則手続はオンライン化し、紙を主体とした業務は見直し（BPR）を促す。
・オンライン手続の入口となる電子申請を拡充する。また、行政手続等オンライン化後の利用状況を踏
まえ、各種窓口業務について、長期的な視点から役割や機能について検証する。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・手続に関する現況調査を・手続に関する現況調査 行い、庁内の行政手続を全て把握し、受付件数、オンラと課題整理
令和 ・所管課へのアプローチ イン化対応数、オンライン化
・行政手続のオンラインに向けた課題抽出等を行っ
化数(5手続)
3年度 ・電子申請の拡充た。
・オンライン化目標値の ・これに伴い手続所管課へ
設定のオンライン化に向けた調整を行った。
・オンライン化の進捗状況調査を2回行い、所管課へ
オンライン化を促した。
・課題や方針の整理
令和
・各職場へ電子申請システ ・行政手続のオンライン・所管課へのアプローチ ム操作研修を出張で行い、化数(401手続)
4年度 ・電子申請の拡充
操作方法の周知を図った。
・電子申請システムに電子納付機能を拡充した。
・電子申請システムのリ
ニューアルを行い、利用者
令和 ・オンライン手続の・行政手続のオンライン
画面の刷新を行った。
拡充
・全庁公募により、電子申 化数(89手続)
5年度 ・電子申請の拡充
請システム操作研修を4回実施した。

令和 ・オンライン手続の拡充
6年度 ・電子申請の拡充

・行政手続のオンライン
化数(35手続)

備考

15

・行政手続のオンライン
化：33手続・手続のオンライン化につき、主にe-kanagawaを活用し、年度末において387の手続のオンライン化を実現した。
・手続のオンライン化につき、主にe-kanagawaを活用し、年度末において149の手続のオンライン化を実現した。

柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

公有財産の有効活用

通し番号

8

管理番号

短-8

所管部局

企画政策部

所管課

企画政策課

これまでの取組（現状）
公共施設再整備に伴う機能集約や複合化によって生じる空き施設・跡地の有効活用について、全庁的な照会の結果を踏まえ、藤沢市公共資産活用等検討委員会における検討・審査を経て、他の機能への転用や売却等の処分を実施している。
現在及び将来課題「藤沢市公共施設再整備基本方針」に基づく公共施設の再整備において、少子高齢化を見据えた公有財産の有効活用の方策や、再整備による機能集約・複合化に伴い新たに生じる他の用途への転用が可能な資産について、その有効活用の方策が課題となっている。
厳しい財政状況において、市が保有している活用見込みのない資産の処分や民間等への貸付等による新たな収入確保の取組が必要となっている。
取組概要
財政の健全化に資する公有財産の有効活用や不要資産の処分を推進するため、各部局が保有する土地等で、行政目的を終了したもの又は終了を予定しているものを精査し、効率的かつ効果的な資産管理を進める。
・各部局で保有している資産を確認する。
・現在進んでいる又は今後進められる計画において、既に行政目的を終了又は終了を予定している資産を把握する。
・「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づく個別施設の再整備に伴う空き施設等を把握する。
・藤沢市公共資産活用等検討委員会において、公有財産の有効活用に向けた方策を検討する。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・保有資産の確認及び藤沢市公 ・藤沢市公共資産活用等検共資産活用等検討委員会におけ 討委員会6回開催
令和 る公有財産の有効活用に向けた ・藤沢市公共資産活用等検 ・歳入確保
討委員会規程の改正（150,000千円）
3年度 審査・検討
・第3次公共施設再整備プランに ・第3次藤沢市公共施設再基づく事業の推進
整備プラン策定

活用見込みのない資産
3,211.27㎡（36件）を売却
し、288,883千円の収益確
保・保有資産の確認及び藤沢市公共資産活用等検討委員会におけ
令和 る公有財産の有効活用に向けた ・藤沢市公共資産活用等検 ・歳入確保
討委員会5回開催（150,000千円）
4年度 審査・検討
・第3次公共施設再整備プランに基づく事業の推進

活用見込みのない資産
4,249.38㎡（24件）を売却
し、1,339,681千円の収益確
保・保有資産の確認及び藤沢市公共資産活用等検討委員会におけ
令和 る公有財産の有効活用に向けた ・藤沢市公共資産活用等検 ・歳入確保
討委員会4回開催（150,000千円）
5年度 審査・検討
・第3次公共施設再整備プランに基づく事業の推進

活用見込みのない資産
6,431.52㎡（28件）を売却
し、302,292千円の収益確
保・保有資産の確認及び藤沢市公共資産活用等検討委員会における公有財産の有効活用に向けた
令和 審査・検討
6年度 ・第3次公共施設再整備プランに基づく事業の推進
・第4次公共施設再整備プランの
検討

・歳入確保
（150,000千円）

備考

16

柱

（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

通し番号

10

管理番号

短-9

所管部局
取組名

受益と負担の適正化及び市単独事業の見直し
所管課

財務部
総務部
関係部局
財政課
行革内部統制推進室
関係各課

これまでの取組（現状）
公共料金及び補助金については、これまでも定期的に見直しを行ってきており、公共料金については受益と負担の適正化を、補助金については市民の福祉の向上及び公益上の必要性が認められるかといった視点での適正化を図ってきた。公共料金については、令和5年6月の総務常任委員会で改定案を示したものの、物価高騰などの社会情勢から、一部公共料金の改定時期を延期した。

現在及び将来課題
現在の社会情勢では、賃金上昇が物価高騰に追い付かず、実質賃金がマイナスとなっており、国においてもその支援策として地方創生臨時交付金を交付し、各地方自治体が地域の実情に応じた支援策を行ってきていたが、令和６年
度はその財源が示されておらず、地方への財源措置の見込みが立っていない。
市税収入については、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあることに加え、令和６年１月現在の人口が前年同月比で微減していることなどにより、先行きを見通すことが困難である。また、歳出については、物価高騰の影響により経費の増加が見込まれており、光熱費や民間の賃上げなどの影響に対しては、国からの支援として一部地方交付税措置となるものの、本市はその恩恵を実質受けられない可能性が非常に高い状況にある。
しかしながら、今後も安定した財政運営を継続するためには、受益と負担の適正化及び公的な支出としての公益性や公平性などの観点から、限られた財源における市民サービスの適正化を検証し、中長期的な視点を持って各事業を継続的に見直していく必要がある。
このような状況において、物価高騰による市民生活への影響に配慮しつつ、健全財政を維持する必要があることから、大変困難な財政運営が見込まれている。

取組概要
公共料金の見直しに当たっては、事務事業評価シートの活用を図る中でセグメント分析を実施し、受益と負担の適正化に資する料金の見直しを行うとともに、公会計制度の推進及び職員のコスト意識の向上を図る。令和５年度では一部料金の改定時期を延期したことから、令和７年度に向けて維持管理コスト等の再検証を行う。
市単独事業の見直しにあたっては、市民生活及び経済活動へ配慮するが、今後の安定的な財政運営を見据え、限られた一般財源による投資の最適化を図るため、補助金、扶助費を含めた全事業の効果検証を行い、公益性・公平性・有効性等による客観的な評価に基づき、事業の再構築を行う。その基本的な考え方は、今後の行財政改革の取組の中で示していく。
また、市政運営の総合指針の改定が予定されていることから、中期財政見通しについても令和６年度に改定を行う。

取組予定
取組実績
成果目標
・分析手法の見直し及令和
・分析手法の見直し及 ・公共料金の適正化に向びセグメント分析の検
3年度
び帳票の改変を実施 けた分析手法の改変
証

成果実績
・公共料金見直しに向けた課題整理を実施

・公共料金見直し対象 ・分析手法の確定及び
令和
・分析結果に基づく公共料 ・セグメント分析及び料事業へのセグメント分 対象事業課への研修
4年度
金見直しの考え方の整理 金改定の検討実施
析の実施
実施
・公共料金改定案の作成
・物価高騰への影響に配慮し ・6月市議会定例会に公・セグメント分析結果に 及び改定時期の検討実 つつ、負担が適正となってい 共料金改定案を報告し、施
令和 基づく公共料金の見直る公共料金の実現
9月市議会定例会に関係・物価高騰による市民生
・市費負担の抑制を図ること 条例改正案を提出
5年度 し
活への影響等を考慮し、・市単独事業の見直し 見直しの方向性について による将来の財政負担の軽 ・見直しの方向性の検討
減
実施
慎重に検討

・延期した公共料金の・料金改定による受益者負担
改定について検討の公平性の確保
令和 ・９月市議会定例会に・市単独事業の見直しの考え方の確定
6年度 関係条例改正案提出
・財政見通しの策定により、・中期財政見通しの改
今後の財政状況を公表する
定セグメント分析とは、事業や施設等の運営にかかる費用や収益を細かい単位（セグメント）に分け
備考て、コスト等の分析を行う手法

17柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

通し番号

11

管理番号

短-10

所管部局
取組名

税・料等の収入未済額縮減に向けた取組
所管課

財務部
関係部局
税制課
関係各課

これまでの取組（現状）
本市では収入未済額の更なる縮減を目指し、公債権等の収入確保についての方向性を示すとともに各債権所管課の進捗管理を図る「藤沢市債権管理に関する基本方針」を策定・改定し、様々な取組を行っている。
中でも、「多様な納付環境の創出」の取組では、既存の納付方法に加え、新たにペイジーやスマートフォン決済アプリによる納付を2021年（令和3年）1月から可能とするなど、市民の利便性向上に資する取組を行ってきた。
現在及び将来課題
令和4年度から6年度までを期間とする基本方針においては、引き続き更なる収入未済額の縮減を目指し、全庁の統一ルールとなる債権管理に係る条例の制定や、適正な債権管理を推進するための組織のあり方について検討することとしている。
取組概要
収入未済額の更なる縮減を図るため、「①債権管理に係る条例の制定」や「②債権管理に係る組織」について検討を行い、検討結果に応じて対応を図る。
債権管理に係る条例の制定により、全庁統一的なルールのもと、回収不能な債権の放棄を進め、回収可能な債権に業務を集中させることで徴収率の上昇を見込むほか、効率的な債権管理・回収を進める組織の見直しにより、更なる歳入確保に努める。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

①②条例化検討グループ及び①②現状・課題の洗い出し 組織一元化検討グループを立
令和 及び課題の解決、先行事例 ち上げ、現状・課題の洗い出
3年度 研究、債権回収や収納事 し、先行事例研究を実施
務の実施方法の検討①条例素案検討、②体制案検
討

令和
4年度

①条例項目の検討及び調整、各債権所管課による債権管理状況①条例案検討、債権管理マ の点検を実施②債権管理手法など課題解消及ニュアル作成②体制案検討、庁内調整 び一元化組織のあり方の検討を実施
一部債権で一元化の試行 ③2月市議会定例会に条例骨子運用（案）及び一元化組織のあり方等
債権回収や収納事務の実 の検討状況を報告
施方法の検討④3月22日第4回税・料等収入確保対策本部会議にて、一元化組
織の検討状況等を報告

令和
5年度①条例骨子（案）パブリックコメント①条例骨子（案）パブリックコメの実施、9月市議会定例会に条例ントの実施、条例案上程、施行（素案）及び新たな組織の体制準備（案）等の検討状況を報告、12月②体制案検討、庁内調整、組
市議会定例会に条例案を提案
織案報告、事務分掌、関係規②条例公布のほか、施行規則、
則改正、債権回収や収納事務
事務分掌等関係規則の所要の整の実施方法の検討
備

令和 ①②条例運用開始及び新
たな組織稼働後の課題検
6年度 証

令和2年度収入未済額を基準年として、8.2％削減

組織の見直しについては、令和3年度の検討の中で条例運用開始と合わせる方向で検討することとなった。

備考 令和6年度の成果目標については、令和3年度末に改定した基本方針に伴い見直しを行った。

※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

18柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

公園整備におけるPark-PFIの導入

通し番号

15

管理番号

短-13

所管部局

都市整備部

所管課

公園課

これまでの取組（現状）鵠沼海浜公園は、閉園したプールガーデンの跡地に、当時計画されていた下水道施設の整備が行われるまでの暫定利用として、設置管理許可により、既存施設を活用したスケートパークとして開園、現在まで運営している。
現在及び将来課題
管理事務所がある本館、休憩所などがあった別館、トイレなど多くの施設が従前のプールガーデンの施設を活用しており、設置から30年以上経過しているために老朽化が激しく、一部施設については閉鎖をしている。このため、公園の質が低下し、公園がもつ魅力を十分発揮できない状況となっており、施設の更新が必要となっている。
取組概要
公募設置管理制度（Park-PFI）を導入し、民間事業者の資金の活用や創意工夫を取り入れた施設の更新・管理運営を行うことで、本市の財政負担の軽減を図るとともに、公園の利便性・快適性・安全性の向上を図る。また、公園の集客性を高めることで、まちの活力や賑わいが創出されるなどの相乗効果を
図る。
取組予定

取組実績

成果目標

令和 ・事業者の選定
3年度 （鵠沼海浜公園）

・Park-PFIによる公募を行い、事業者を選定した。また、事業者と基本協定を締結するとともに、公募設置等計画の認定を行った。

・実施協定の締結
・事業者による公園整令和
備（解体撤去工事）の4年度実施（鵠沼海浜公園）・事業者と実施協定を締結した。
・施設整備費（解体撤・事業者により、現公去工事費）の縮減
園施設の解体撤去工事を実施した。

成果実績

事業者施工における解体撤去工事費の縮減効果
約1,460万円

・事業者により、公園
令和 ・事業者による公園整の新設工事に着工し5年度 備（新設工事）の実施
た。
・施設整備費（新設工事費）の縮減・維持管理費の縮減
・施設利用者の増・事業者による運営維
令和
持管理
6年度
（鵠沼海浜公園）

備考

公募設置管理制度（Park-PFI）による取組については、令和25年度まで継続予定（令和5年度から20年間継続予定）※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

19柱（1）効率的な行政運営への転換

通し番号

17

管理番号

短-14

所管部局

下水道部

所管課

下水道管路課
下水道施設課

取組名 下水道（管路・施設）維持管理手法の見直しによる業務の効率化
これまでの取組（現状）

現状の下水道の維持管理は、仕様書発注による単年度契約により行っている。
また、これまでも業務の効率化に向け、個別発注していた維持管理業務の統合化等により、効率性の向上やコスト縮減等に取り組んできた。
現在及び将来課題
・将来に向けた下水道事業の継続と進化のためには、現在、根幹的な課題となっている強靭化対策（ストックマネジメントによる改築事業等）を着実に進める必要があり、財政面のみならず、担い手の課題にも対応していく必要がある。
・職員が、強靭化対策（ストックマネジメントによる改築事業等）に注力できる体制を構築するため、民間で出来る業務は民間に委ねることを念頭に、維持管理の合理化や高度化に有効となる手法の構築が必要となる。
・民間事業者が持つ技術力、創意工夫などを最大限に活用した業務形態の構築や、複数年の契約形態に変換することなどにより、業務の効率化と支出の平準化を図る必要がある。
取組概要
・官民連携手法導入に向けて、基礎調査並びに手法の検討を行う。
・先行事例を研究し、メリット・デメリットを明確化することで、本市が有する管路及び施設の特性に適合する手法を検討する。
・新たな維持管理手法の導入を行い、業務の効率化を進めることで、ストックマネジメントに注力できる体制の構築を図る。
・職員の技術力低下や技術の継承を絶やさない配慮が必要であるため、段階的な導入とする。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

（管路・施設）

令和 ・官民連携手法の導入 ・官民連携事業範囲の検討
結果をもとに、民間企業の3年度 可能性調査
参入意向の調査（管路）
・サウンディング型市場調
令和 ・事業者選定に向けた 査の実施及び実施要領書
等の資料作成4年度 作業（施設）
・実施要領書等の資料作成（管路・施設）・公募型プロポーザルの実
施
令和 ・官民連携手法の段階
・新たな維持管理手法とし5年度 的導入を開始て包括的民間業務委託を導入し開始（管路12月、施設10月契約締結）

令和
6年度
下水道ストックマネジメント実施方針において、管路調査の目標値を 50km/年と定めており、新たな維持管理手法を導入したことにより、顕著に目標達成率が向上しており、当初の目的を達成できたため、行革実行プランでの進捗管理は令和5年度をもって終了とする。
備考 R4年度実績 7件発注のうち5件実施し、21.909km（目標達成率43.8%）
R5年度実績 8件発注のうち7件実施し、45.033km（目標達成率90.1%）
R6年度からR8年度予定 包括的民間委託を導入し、150.000km（目標達成率100%）※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

20

柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

市民病院の将来にわたる健全経営の推進

通し番号
管理番号
所管部局

19
短-15
市民病院事務局

所管課

病院総務課
医事課

これまでの取組（現状）
病院の運営については、平成29年度からの4年間を計画期間とする「藤沢市民病院健全経営推進計画書」を策定し、患者サービスの向上及び病院運営の強化並びに、健全経営の推進に取り組んできた。
経常収支比率100%以上を目標として取り組んだ計画の最終年度である令和2年度は、外出自粛の影響による受診控えや不急の入院や手術の延期等の影響により患者数は減少し、収益は大きく減少した。さらに、感染症業務手当の支給や会計年度任用職員制度の開始等の影響により給与費が増大し、医業損失は大きく増加したが、国県からの補助金等の交付を受け、最終的には純利益を計上した。

現在及び将来課題
令和3年度からは、令和6年度までの4年間を計画期間とする新たな「藤沢市民病院健全経営推進計画」を策定し、持続可能な医療提供体制の確保のために取り組んでいる。
計画初年度である令和3年度は、新型コロナウイルス感染症への対応と地域医療を支える基幹病院としての役割を両立していくことが求められる。
今後は公立病院として、また地域の基幹病院としての役割を果たしていくために、現在および将来における人口構造や疾病構造の変化に対応し、患者サービスの向上に努めるとともに健全経営の推進と病院運営の強化を図る必要がある。

取組概要
当院が市民から求められる医療の提供と持続可能な病院経営に向け、令和3年度からの今後4年間の進むべき方向性を「藤沢市民病院健全経営推進計画」として定める。同計画では、4つの基本指針として「医療機能の充実」「新型コロナウイルス等感染症への対応」「医療のデジタル化への柔軟な対応」「経営の効率化及びその他機能強化に関わる取組」を掲げ、それぞれに戦略項目を定め、実践することで、診療実績や病院が提供する医療の質を向上させ、健全経営を推進する。

取組予定

取組実績

成果目標

・クリニカルパス（入院診 ・クリニカルパス（入院診療計画 ・新入院患者数：16,790人
療計画書）の活用推進 書）の活用を推進し、平均在院日数の適正化を図った。
・診療材料の共同購入及 ・診療材料の共同購入の対象領 ・平均在院日数：10.4日
び有効活用
域を拡大し、購入費の削減を
・紹介患者数：24,090人
令和 ・地域医療支援病院とし 図った。
3年度 て連携登録医との連携 ・連携登録医の医療機関への訪 ・経常収支比率：96.3％
問及び登録医拡大に向けた案
推進
内の実施をした。
・情報発信の推進
・ホームページのリニューアルに

令和
4年度

令和
5年度

あたり、提案説明会の実施に向け準備作業を行った。
・クリニカルパス（入院診 ・クリニカルパス（入院診療計画 ・新入院患者数：17,155人
療計画書）の活用推進 書）の活用を推進し、平均在院日数の適正化を図った。
・診療材料の共同購入及 ・診療材料の共同購入の対象領 ・平均在院日数：10.4日
び有効活用
域を拡大し、購入費の削減を
・地域医療支援病院とし 図った。
・紹介患者数：24,614人て連携登録医との連携 ・医療機関への訪問及び情報発信を行い、登録医の拡大に努め ・経常収支比率：98.3％
推進た。また連携登録医総会をオン・情報発信の推進
ライン形式で行った。
・医療機関との連携強化のため、連携先の情報を管理・分析するシステムの導入を進めた。
・クリニカルパス（入院診 ・クリニカルパス（入院診療計画
療計画書）の活用推進 書）の活用を推進し、平均在院 ・新入院患者数：17,202人
日数の適正化を図った。
・地域医療支援病院とし ・クラウドを活用した地域医療機て連携登録医との連携 関との情報共有を茅ヶ崎市・寒 ・平均在院日数：10.4日
推進
川町まで拡大し、より効率的な転院調整に努めた。
・紹介患者数：24,681人
・情報発信の推進
・地域医療連携に特化した情報
管理・分析ツールを使用して前 ・経常収支比率：99.1％
方連携の強化を図り、紹介・逆
紹介件数の増加に努めた。
・メール配信機能を使用して、地域の医療機関への効率的な情報発信に努めた。

成果実績
・新入院患者数 14,758人
・平均在院日数 10.3日
・紹介患者数 20,042人
・経常収支比率 106.3％

・新入院患者数：15,088人
・平均在院日数：10.0日
・紹介患者数：21,603人
・経常収支比率：104.8％

・新入院患者数： 16,045人
・平均在院日数： 9.9日
・紹介患者数 ： 22,456人
・経常収支比率： 98.1％

令和
6年度「藤沢市民病院健全経営推進計画」は令和5年度をもって取組終了となり、令和6年度以降は新たな計画「藤沢市民病院健

備考 全経営推進計画2027」において経営改善の取組を進める。新たな計画に基づく取組の進捗管理については、「藤沢市民病院運営協議会」で行うことから、行革実行プランでの進捗管理は令和5年度をもって終了とする。

21

５

長期プラン一覧

通し
番号

管理
番号

9

長-1

企画政策部

13

長-2

16

所管部局

ページ

所管課

取組名

企画政策課

公共施設の再編を軸とした
施設マネジメントの推進

23

子ども青少年部 保育課

公立保育所のあり方の具現化

24

長-3

道路河川部

道路維持課

道路ストックマネジメントの推進

25

18

長-4

下水道部

下水道総務課 下水道事業における中期経営計画策定・実施

26

20

長-5

教育部

教育総務課

27

これからの学校のあり方の検討

22柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

公共施設の再編を軸とした施設マネジメントの推進

通し番号

9

管理番号

長-1

所管部局

企画政策部

所管課

企画政策課

これまでの取組（現状）「藤沢市公共施設再整備基本方針」及び「藤沢市公共施設再整備プラン」に基づき、市の財政状況に合わせ、計画的に再整備を実施するとともに、再整備計画において公共施設の機能集約・複合化を図り、施設数の縮減に取り組んでいる。
現在及び将来課題
公共施設の更新や維持管理に係るコストの縮減には、保有する公共施設の数を縮減すると同時に、床面積を縮減していく必要があるが、現状では床面積が増加する傾向にある。
このような状況が継続した場合、今後の財政状況を踏まえると、将来的に各施設を再整備することはもとより、既存施設を健全に維持していくことも困難になるため、今ある施設の用途を廃止していくこと
や、従前よりも規模を縮小して再整備することについて、地域住民や利用者の理解を得る必要がある。
取組概要
公共施設の更新等に係る問題が、喫緊かつ重要な課題であることについて、市民に対し積極的に啓発していくとともに、今ある公共施設を再編し、保有面積を削減していくことなど、公共施設の更新及び維持管理にかかるコストを縮減していくための具体的な方針を定めた計画の策定を進めていく。また、これらの公共施設マネジメントに係る業務を統括し、さらに推進していくため、体制の強化を併せて検討する。
取組実績
・再整備プラン市民説明会の開催
・市民との協働に向けた職員の知識向上に資するマネジメントセミナーの開催
・本市の公民連携の取組ＨＰ公開
・公共施設に関する市民アンケートの実施

取組予定
令和 ・市民に対する啓発活動
3年度 ・再編に向けた市民参画手法の検討
・市民に対する啓発活動
令和 ・再編に向けた市民参画手法の検討
4年度 ・公共施設のあり方検討

・公共施設に関する市民アンケートＨＰ公開
・職員の知識向上に資するマネジメントセミナーの開催
・公共施設のあり方に係る職員向け勉強会の開催
・公共施設情報の作成、公開

・市民に対する啓発活動
令和 ・公共施設のあり方検討
5年度 ・再編に向けた市民参画手法の検討
・公共施設マネジメント推進体制の検討

・職員の知識向上に資するマネジメントセミナーの開催
・公共施設のあり方に係る職員向け勉強会の開催
・市民・事業者向けの講演会開催

・市民に対する啓発活動
令和 ・公共施設再編計画策定委員会の設置
6年度 ・再編計画策定に向けた市民参画の導入
・公共施設マネジメント推進体制の検討
公共施設の再編に係る計画については、学校や市営住宅等で策定している個別施設計画の上
備考 位計画に位置づける必要があることから、関係課を含めた全庁横断的な協力体制の整備が必
須である。

23

柱

（1）効率的な行政運営への転換

取組名

公立保育所のあり方の具現化

通し番号

13

管理番号

長-2

所管部局

子ども青少年部

所管課

保育課

これまでの取組（現状）・待機児童の解消と将来の保育需要に対応するため、施設整備を進めるとともに、年度限定保育や公立保育園の受入定員の弾力的運用等の対策を講じている。
・公立保育所を、基幹保育所、地域保育所、その他保育所に区分し、基幹保育所では、専任保育士を配置し、地域保育所等と協力して、保育関連施設との連携・交流・支援など、地域の保育の質の確保や子育て支援の取組を推進した。その他保育所である柄沢保育園については、令和3年度から段階的に受入を停止し、令和7年度末の閉園に向けて取り組んでいる。明治保
育園、小糸保育園についても、地区における受皿の確保が整えば、閉園の検討をすることを明確化した。
・将来の保育需要を踏まえ、令和2年度から6年度までを計画期間とした「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」を策定した。

現在及び将来課題
・柄沢保育園については、段階的受入停止を円滑に行うとともに、適切な保育環境の確保及び効率的な園運営の両立を図る
必要がある。また、明治保育園、小糸保育園については、老朽化課題や財政的課題も踏まえて、地区内での受皿確保を進め、閉園の時期等を具体化する必要がある。
・病児保育や医療的ケア児の保育の実施など多様な保育ニーズがある中で、公立保育所の役割として、率先して取り組んでいくことが求められている。
・ICTを活用して保育職場における業務効率化及び利用者サービスの向上を図るとともに、きめ細かな保育の提供について取り組んでいく必要がある。

取組概要
・柄沢保育園については、最終年度に一定人数の児童を確保できるよう、計画的に受入を行うとともに、異年齢交流や行事の実施など保育の質の確保を図る。また、運営手法や人員配置等の精査及び空きクラスの活用について検討を進める。
・明治保育園、小糸保育園については、施設整備等の受皿確保の取組を進め、閉園に向けて、具体的な取組を進める。
・公立保育所が果たすべき役割として、公立保育所の閉園により生じた人的・財的資源を活用し、多様な保育ニーズに応えるなど、保育提供体制の一層の充実を図る。具体的には、令和3年度から藤が岡保育園で病児保育事業を開始するとともに、新
たに医療的ケア児保育事業の実施に向けた具体的な検討やその他特別保育について調査研究を進める。これらの保育施策について、公立保育所が率先して取り組むことで、他の法人立保育所等に対しても、情報共有を図り、地域の保育ニーズ等を踏まえた上で、更なる施策展開を図る。

取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・4月から、柄沢保育園の0歳児の受入を停止した。
・柄沢保育園0歳児受入停止
・閉園により生じる人的、財的資
令和 ・明治、小糸保育園の受皿確保及 源を活用した保育施策として、6月 ・柄沢保育園の0歳児 ・柄沢保育園の配置人
び閉園に向けた検討
受入停止に伴う配置員を、1人減じた。
3年度 ・閉園により生じる人的、財的資 から藤が岡保育園で病児保育事 人員の削減
業を開始するとともに、医療的ケ源を活用した保育施策の検討
ア児保育事業の実施に向けて検討を進めた。
・4月から、柄沢保育園の1歳児の・柄沢保育園0、1歳児受入停止 受入を停止した。
令和 ・明治、小糸保育園の受皿確保及 ・受入停止により生じる人的、財 ・柄沢保育園の0、1歳
び閉園に向けた検討
的資源を活用した保育施策とし 児受入停止に伴う配4年度 ・閉園により生じる人的、財的資 て、10月から、しぶやがはら保育 置人員の削減
源を活用した保育施策の検討
園および辻堂保育園で医療的ケ
ア児の受入体制を整えた。

・柄沢保育園の配置人
員を、3人減じた。人員の再配置により、医療的ケア児の受入体制を整備した。

・4月から、柄沢保育園の2歳児の・柄沢保育園0～2歳児受入停止
・柄沢保育園の配置人受入を停止した。
・明治、小糸保育園の受皿確保及・柄沢保育園の0～2歳 員を、3人減じた。人員
令和・受入停止により生じる人的、財び閉園に向けた検討
児受入停止に伴う配 の再配置により、医療
5年度 ・閉園により生じる人的、財的資 的資源を活用した保育施策とし 置人員の削減
的ケア児の受入体制をて、4月から、藤が岡保育園で医源を活用した保育施策の検討整備した。
療的ケア児の受入体制を整えた。
・柄沢保育園0～3歳児受入停止
令和 ・明治、小糸保育園の受皿確保及び閉園に向けた検討
6年度 ・閉園により生じる人的、財的資源を活用した保育施策の検討

・柄沢保育園の0～3歳児受入停止に伴う配置人員の削減

備考 ・令和7年度末 柄沢保育園閉園予定

24柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

道路ストックマネジメントの推進

通し番号

16

管理番号

長-3

所管部局

道路河川部

所管課

道路維持課

これまでの取組（現状）
従来、道路ストックの管理は壊れてから直すという意識のもと、短期的な視点による管理を中心に行ってきており、計画的に投資していくという中長期的な視点が欠けていた。これに加え、受益が長期に渡る道路ストックは、
世代間負担の原則のもと管理を行っていくという視点も不足していたといえる。
このような状況の中、少子超高齢化の進展、人口減少といった社会経済情勢の変化等を踏まえた上で、効率的・効果的な管理を継続していくため、マネジメントの視点で予防保全型の管理へ移行していくことにしたものである。
平成30年度には道路ストックの現状等をとりまとめた「藤沢市道路ストック白書」を作成し、令和2年度には目標・
管理方針・各プログラム等をとりまとめた「藤沢市道路ストックマネジメント計画」を策定した。

現在及び将来課題
道路舗装及び橋りょう等については、既に「個別施設計画」を策定し、特定財源の確保に努めながら、長寿命化対策・年度間負担の平準化等の取組を計画的に推進している。その他の施設についても同様に、個別施設計画を策定の上、計画的管理の推進及びPDCAサイクルの最適化を図っていく必要がある。
道路ストックの中には、建設年次や構造形式等の施設の諸元、老朽化の状況など、管理に必要な情報が不足している施設又は高水準な施設、時代のニーズに適合していない施設も存在している。このため、道路台帳GISを核とした情報管理の一元化、各施設の管理方針及び個別施設計画に基づく更新・修繕・撤去を計画的に行っていく必要がある。

取組概要
・個別施設計画に基づく「計画的管理」へ転換していくことで、修繕費等の平準化、LCC（ライフ・サイクル・コスト）の最小化に努める。
・道路ストックの配置や仕様について、改善を図ることで、管理費の縮減に努める。
・性能規定による管理といった民間ノウハウを活用することで、管理費の縮減を図る。

取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・道路舗装の計画的な打 ・道路舗装の計画的な打換え換えを行った。
令和・民間ノウハウを活用し ・LED化に向けた手法検
3年度 たLED化（道路照明灯） 討及び情報収集等をの検討・調整行った。
・道路舗装の計画的な打・道路舗装の計画的な打換えを行った。
令和 換え
・LED化に関するプロ
4年度 ・LED化に関するプロ
ポーザルを実施し、事業
ポーザル事務手続者選定を行った。
・道路舗装の計画的な打 ・道路舗装の計画的な打令和 換え換えを行った。
・民間事業者によるLED
・民間事業者によるLED
5年度
灯具交換

灯具交換を行った。
・道路舗装のMCI指数
6.9（令和元年度比+0.5）・電気料金の削減△約6,530万円/年
・Co2排出量の削減△約1,400t-Co2/年

・道路舗装の計画的な打令和 換え・LED化された道路照明
6年度 灯の管理（LED化による効果発現）

MCI（舗装維持管理指数）：道路舗装の状態を「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」などの路面性状値によっ

備考 て定量的に評価するもの。令和元年度実績値：6.4※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

25

柱（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

取組名

下水道事業における中期経営計画策定・実施

通し番号

18

管理番号

長-4

所管部局

下水道部

所管課

下水道総務課

これまでの取組（現状）
下水道事業の経営環境が厳しさを増す中で、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続させることが可能となるよう、総務省から各公営企業に対して「経営戦略策定ガイドライン」が示され、併せて経営の基本方針となる「経営戦略」の策定が要請された。
その要請を受け、本市は事業の健全経営に資するため、既存の中期経営計画である「藤沢市下水道事業経営計画」（令和5年度までの10年計画）の短期版経営計画として、経営改善・基盤強化の基本方
針を加えた経営戦略（令和2～4年度短期版）を策定し、それに基づいた事業運営をしている。
現在及び将来課題
・長期的には人口減少に伴い、下水道使用料収入の増加は見込めなくなることが想定されている。
・厳しい経営環境下で、課題であるストックマネジメントを長期的かつ効果的に実行し、令和5年度以降の健全経営を持続するためには、中長期を見据えた新たな経営基本方針を策定し、具体的な経営目標のもとで実行することが必要である。
・経営基本方針の策定にあたっては、様々な条件下で長期的な財政見通しを試算することが必要となるが、現状は条件設定毎にこの作業を行っているため、適時かつ容易に試算できるシミュレーションシス
テムが必要である。
取組概要
新たな経営基本方針となる中期経営計画を策定し、令和5年度から実施する。
・「下水道ビジョン」の理念を踏襲した経営方針を設定する。（ビジョン策定作業は別途並行実施）
・試行的に作成したエクセルフォーマットを活用して各種試算を行い、試算結果と別途検討する投資判断の考え方などを踏まえた上で、令和5年度以降10年間の財政計画を策定する。併せて、試算の積み重ねによりフォーマットを構築させる。
取組予定

取組実績

成果目標

成果実績

・財政シミュレーション
・財政シミュレーション
フォーマットの構築
フォーマットの確認及び
令和 ・中期経営計画の策定作 精査
・中期経営計画の内容の
3年度 業
・藤沢市下水道運営審議 整理と投資、財源の試算会による審議・審議会の意見聴取
・中期経営計画の素案作
成・中期経営計画の作成
令和・藤沢市下水道運営審議 ・審議会での審議
4年度 会による審議
・議会への報告
・議会への報告
・流動比率（短期的な債務に対する支払い能力）を・流動比率100％に近づける
87.05%(R4 77.49%)
・中期経営計画による事 ・経費回収率（使用料で回・経費回収率令和 ・中期経営計画に基づい 業開始と進行管理
収すべき経費の賄い率）
101.49%(R4 94.33%)
・審議会への進捗状況報 100％以上
5年度 た健全経営の実践
・企業債残高対事業規模
・企業債残高対事業規模比
告率（使用料収入に対する企 比率
339.54%(R4 381.77%)
業債残高の割合）を350％
以内

令和
6年度
中期経営計画における基準年値（令和2年）は次のとおり
・流動比率64.9％ ・経費回収率100.5％ ・企業債残高対事業規模比率415.5％
備考 中期経営計画の進捗管理は下水道運営審議会で行うこととし、行革実行プランでの進捗管理は令和5年度までの中期経営計画策定及び事業開始をもって終了とする。
※取組の内容により当該年度における成果目標が設定できない場合は、「グレースケール」としています。

26

柱

取組名

（2）歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持

通し番号

20

管理番号

長-5

所管部局

教育部

所管課

教育総務課

これからの学校のあり方の検討
これまでの取組（現状）

平成23年度から教育部内において学校適正配置検討部会を立ち上げ、市立小中学校の適正配置の検討を行ってきたが、人口減少が見込まれている他市と比較し、本市の人口は当面増加傾向であった
こと、併せて児童生徒数については横ばいで推移していた状況から、具体的な対応に結びついていなかった。
しかしながら、近年は本市でも地域における人口差が生じ始め、児童生徒数が適正な学校がある一方で、一部の学校では人口集中による過大規模化、人口減少地域においては小規模化などのばらつきがあることから、教育委員会として、将来を見据えた学校の適正規模、適正配置に向けた一定の方向性を示す必要が生じた。
現在及び将来課題
現在、一部の地域では人口集中に伴う児童生徒数の増加により、学校の過大規模化による教室不足が切実な問題になっており、不足した教室数を確保するため仮設校舎での対応を行っている状況にある。併せて、多くの学校において施設の老朽化も深刻な問題となっている。
一方で、少人数学級の実施による教室増や支援教育を推進するため、社会状況の変化に合わせ、子どもたちの新しい時代の学びの環境に対応する必要がある。
取組概要
上記の状況に対応するため、令和2年度に学校適正配置検討部会で、「藤沢市立学校適正規模、適正配置の基本的な考え方について（以下「基本的な考え方」という。）」を作成した。令和3年度以降は学識経験者や市民、学校関係者等を交えた「藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会（以下「検討委員会」という。）」を立ち上げ、基本的な考え方をもとに「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」や、具体の方法を示した「藤沢市立学校適正規
模・適正配置実施計画（以下「実施計画」という。）」を策定する。
その後は、実施計画に基づき、「藤沢市立学校通学区域検討委員会（以下「通学区域検討委員会」という。）」を設置し、ワークショップの開催を通じて地域からの意見を取り入れながら具体的な取組を進めていく。

取組実績

取組予定

【基本方針の策定】
・5月に検討委員会を設置
・9月に子ども文教常任委員会で基本方針（素案）を報告
・10月に基本方針（素案）に対するパブリックコメントを実施
・2月に子ども文教常任委員会で基本方針（最終案）を報告
・3月に基本方針を策定

・検討委員会の設置
令和 ・パブリックコメントの実施
3年度 ・基本方針の策定

・実施計画（素案）の作成
令和・パブリックコメントの実施
4年度
・地域説明会の開催【実施計画（素案）の作成】
・7～8月先進都市視察
・9月に実施計画（素案）作成に向けて、小中学校保護者、未就
学児保護者、及び学校教職員を対象としたアンケートを実施
・11月に実施計画（素案）の市議会への報告時期の変更（令和4年12月から令和5年6月）について全議員へ通知

・パブリックコメントの実施
令和
・地域説明会の開催
5年度
・実施計画の策定【実施計画の策定】
・6月に子ども文教常任委員会で実施計画（素案）を報告
・7月～8月に実施計画（素案）に関するパブリックコメントを実施
・7月～8月に実施計画（素案）に関する地域・拠点説明会を実施（計8回）
・2月に子ども文教常任委員会で実施計画（最終案）を報告
・3月に実施計画を策定

令和
6年度
備考

今後の取組については通学区域検討委員会で行うこととし、行革実行プランでの進捗管理は令和5年度までの実施計画策定をもって終了とする。

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藤沢市行財政改革２０２４実行プラン

編集・発行
２０２４年（令和６年）８月
総務部 行革内部統制推進室