平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月9日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員副社長
四半期報告書提出予定日
平成24年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

382,149
477,629

△20.0
2.9

7,375
31,329

△76.5
122.8

8,755
33,420

△73.8
91.5

4,242
20,562

△79.4
138.9

25年3月期第1四半期 3,976百万円 （△80.8％）

24年3月期第1四半期 20,691百万円 （132.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

円銭

――

45.03
218.25(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,043,363
937,84125年3月期第1四半期 516,921百万円

523,558
526,74324年3月期 519,677百万円

49.5
55.4

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末2. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計円銭円銭

円銭

0.00

―

76.00

76.00

0.00

―

76.00

76.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)
△11.4
△43.2
875,000
35,760通期△0.51,827,000
92,520
4.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無40,500
102,000

△41.5
△0.2

21,60056,200△47.2△3.5229.27596.53※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料3ページ 「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

96,648,974 株 24年3月期
2,438,797 株 24年3月期
94,210,177 株 24年3月期1Q

96,648,974 株
2,438,797 株
94,210,177 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料3ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（1）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（2）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（3）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

3．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（3）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（5）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間は、欧州債務問題による不確実性の高まり、新興国の景気減速懸念などにより海外経済の先行不透明感が高まりました。また、国内経済は、一部においては震災からの復興等により持ち直しの動きが見られたものの、長引く円高、原発再稼働問題、雇用環境、消費税増税への懸念などから先行き不安が高まり、個人消費は低調に推移しました。
当家電業界においては、エコポイント及び地デジ化による需要の先食いによる反動減、前年の節電需要の反動減が大きく表れ、市場は前期に引き続き、かつてないほどの低迷を続け、店舗間競争は激しさを増し、企業間の体力差が大きく開いていく中、生き残りをかけた業界再編の動きが加速しました。
このような状況の中、ヤマダ電機グループは、既存店の活性化に加え、平成23年10月のエス・バイ・エル株式会社（住宅メーカー）の子会社化に続き、平成24年６月のハウステック株式会社（住宅設備機器等の製造及び販売）の子会社化、主要店舗へ住まい専用ブース「トータルスマニティライフコーナー」の設置を順次行うなど、業界のリーディングカンパニーとして川下からの柔軟な発想でスマートハウスの提案を積極的に行ってまいりました。
商品別では、エコポイント及び地デジ化の反動減によりＴＶやレコーダーなどの映像関連商品、前年の節電及び気温上昇の反動によりエアコン等の季節商品、ＰＣをはじめとした情報関連商品それぞれが低迷するなか、冷蔵庫、洗濯機については、堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。
ヤマダ電機グループは、「サービス」「リユース」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としています。当連結会計期間におけるソリューションビジネスから得られた利益のイメージは、経常利益の約４割となっています。
家電業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ経営を引き続き積極的に推進しています。大型店舗における週末のイベントや経済、文化、スポーツ活動を通じ地域の皆様とのかかわりを深めるなど、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）店舗展開では、テックランド富士吉田店やＬＡＢＩ大船に続き、中四国エリア初となるＬＡＢＩ広島を出店するなど計15店舗開設し、旧大船店１店舗をスクラップ＆ビルドにより閉鎖しました。その結果、当第１四半期連結会
計期間末の店舗数は、712店舗（単体直営535店舗、連結子会社177店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は3,671店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高382,149百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益7,375百万円（前年同期比76.5％減）、経常利益8,755百万円（前年同期比73.8％減）、当期純利益4,242百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ105,521百万円増加（前期比11.3％増）して1,043,363百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、受取手形及び売掛金が増加したことであります。
負債は、108,706百万円増加（前期比26.4％増）し519,804百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金等の減少により、3,184百万円減少（前期比0.6％減）して523,558百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.5％（前期比5.9ポイント減）となりました。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信（3）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の連結業績予想につきましては、平成24年５月10日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ハウステックホールディングスの全株式を取得し、株式会社ハウステックホールディングス及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

77,144
28,618188,101
619
1,324
58,224△299

75,49553,482
255,053
4,448
1,872
51,203△513

流動資産合計353,733

441,040

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

193,981
168,037
16,661

197,278
170,400
16,904

有形固定資産合計

378,680

384,584

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他関係会社投資損失引当金
貸倒引当金

34,59742,977111,161
60,886△41△1,177

111,493
64,668△41△1,359

投資その他の資産合計

170,829

174,760

固定資産合計584,108602,322

937,841

1,043,363

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

65,57957,25170,064
6,281
21,481
5,474
43,096

144,487
84,06070,046
2,111
20,976
4,786
44,899

資産合計

流動負債合計269,229

371,368

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
その他

59,00035,35811,086
14,3783,363
18,68259,00038,847
14,412
13,846
3,320
19,010

固定負債合計141,869

148,436

411,098

519,804

負債合計

- 4 -

株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

71,05870,977401,729△23,045

71,05870,977
398,812△23,045

520,719

517,802△1,05917△900
19△1,042△881

新株予約権
少数株主持分

4
7,061

3
6,633

純資産合計

526,743

523,558

負債純資産合計

937,841

1,043,363

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

477,629
356,829

382,149
286,209

売上総利益

120,800

95,940

販売費及び一般管理費

89,471

88,564

営業利益

31,329

7,375

営業外収益
仕入割引
その他

1,435
1,750

994
1,548

3,185

2,543

376
322
395

280
860
22

1,094

1,162

33,420

8,755

26
－
1

－

28

63

22
－
－
7

7
969
363
0

29

1,340

税金等調整前四半期純利益

33,4197,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,829
3,935

1,726
1,940

法人税等合計12,7653,667

少数株主損益調整前四半期純利益

20,653

3,812

91

△430

20,5624,242

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
その他
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 6 -630

株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

20,653

3,812

38
－

159
538

164

四半期包括利益

20,691

3,976（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20,600
91

4,403
△427

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（5）重要な後発事象
当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、株式会社ベスト電器との間で、資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資により新たに発行する普通株式の全てを引き受けることを決議し、同日付でベスト電器との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資につきましては、平成24年７月13日現在、企業結合審査の第２次審査が行われております。本第三者割当増資の実施は、公正取引委員会より、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受けることが条件となっております。
当社は、平成24年８月20日から平成24年12月31日までに予定されている本第三者割当増資の払込みにより、株式会社ベスト電器の株式を取得し、同日付で同社は当社の子会社となる予定です。
① 株式取得の目的
株式会社ベスト電器がこれまで培ってきた九州地区を中心とした地域密着型の店舗展開や人材育成ノウハウに加え、当社の各種インフラと営業ノウハウを導入することにより、ベスト電器を含めた当社グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有した上でのきめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足度の向上と企業価値の向上を目指すものであります。
② 本第三者割当増資を実施する相手先の概要
ⅰ

名称

株式会社ベスト電器

ⅱ

所在地

福岡県福岡市博多区千代六丁目２番33号

ⅲ

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 小野 浩司

ⅳ

主な事業の内容

家電品販売業ⅴ

資本金31,832 百万円（平成24年２月29日現在）

ⅵ

設立年月日

昭和28年９月３日③ 本第三者割当増資の概要
引受株式数80,265,500株

引受価額

普通株式１株につき、151円

引受総額12,120百万円

株式の取得予定日

平成24年８月20日 ～ 平成24年12月31日（注）

株式の取得予定日については、企業結合審査の第２次審査の期間を勘案し、平成24年８月20日から平成24年12月31日までとしており、独占禁止法に基づき公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知が発行された日の５営業日後の日に払込む予定であります。

- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成25年３月期

第１四半期決算短信④ 本第三者割当増資前後の所有株式の状況
議決権の数（所有株式数）

議決権所有割合

異動前

13,461個（6,730,500株）

7.50％

取得株式数

160,531個（80,265,500株）

47.21％

異動後

173,992個（86,996,000株）

51.16％（注）1. 異動前の「議決権所有割合」は、株式会社ベスト電器が平成24年５月25日に提出した第59期有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の発行済株式総数90,314,830株から、上記有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の自己株式270,500株及び単元未満株式276,330株（単元未満自己株式464株を含む）を控除した89,768,000株に係る議決権の個数である179,536個を分母として計算しております。
（注）2. 取得株式数及び異動後の「議決権所有割合」は、株式会社ベスト電器が平成24年５月25日に提出した第59期有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の発行済株式総数90,314,830株から、上記有価証券報告書に記載された平成24年２月29日現在の自己株式270,500株及び単元未満株式276,330株（単元未満自己株式464株を含む）を控除した89,768,000株に係る議決権の個数である179,536個に本第三者割当増資に係る議決権の数160,531個を加えた340,067個を分母として計算しております。
（注）3.「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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