東日本大震災・原子力災害を克服した

未来の村のために

平成24年３月

目

次

第１章 はじめに .......................................................1
１ 東日本大震災・原子力災害と本村 ............................................................. 1
２ 計画策定の目的......................................................................................... 2３ 計画の構成................................................................................................ 2４ 計画の期間................................................................................................ 2第２章 めざすべき復興の姿 .............................................3
１ 基本理念 ................................................................................................... 3
理念１

人が定住する活力ある村をめざす ........................................................................3

理念２

安達太良山とともに生きる ..................................................................................3

理念３

一人ひとりを大切にする .....................................................................................3

２ 大玉村の将来像......................................................................................... 3第３章 復興にむけた具体的施策 .........................................4
基本目標１ 力強い産業と広がる交流 ............................................................. 5１

農林産品の安定生産 ...................................................................................................5２

地域資源を活かしたものづくり ..................................................................................7

３

千客万来の交流のむらづくり .....................................................................................8４

交流を支える情報交通基盤づくり...............................................................................9

基本目標２

みんなで支える安心生活 ........................................................... 10５

健康の維持・増進 .................................................................................................... 10６

地域福祉力の強化 .................................................................................................... 12７

自然環境にやさしいむらづくり ................................................................................ 13８

快適な住生活の確保 ................................................................................................. 14９地域消防・防災力の強化 .......................................................................................... 1610

共生・協働による地域自治の推進 ............................................................................ 17

基本目標３

夢を育てる教育・子育て ........................................................... 1811

地域ぐるみの子育て支援 .......................................................................................... 1812

幼・小・中が一貫した教育の推進 ............................................................................ 19

13

地域ぐるみの学びのむらづくり................................................................................ 21

14

地域ぐるみのスポーツのむらづくり ......................................................................... 22

15

ふるさと文化の振興................................................................................................. 23

第４章 事業メニュー ..................................................24
基本目標１ 力強い産業と広がる交流 ........................................................... 24
基本目標２ みんなで支える安心生活 ........................................................... 25
基本目標３ 夢を育てる教育・子育て ........................................................... 26
参考資料 ..............................................................27
１ 放射線、放射能、放射性物質の違い ....................................................... 27
２ 策定経過 ................................................................................................. 27
３ 策定委員会委員名簿................................................................................ 28

第１章 は じめに
１

東日本大震災・原子力災害と本村

平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分、国内史上最大の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。マグニチュード 9.0 のこの地震の震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北 450km、東西 200km に及び、阪神・淡路大震災の1,000 倍を超えるエネルギーが放出されました。
本村では、人的被害はなかったものの、震度 5.3 の本震と震度 5 クラスの連続した余震により、全壊２戸、半壊３戸、一部損壊 330 戸、その他道路、農地、水道施設等の被害が生じるとともに、電気・電話等のライフラインが寸断された
ため、災害対策本部体制のもと３日間にわたり避難所を開設し、324 名の村民が避難しました。
一方、この地震により発生した 10ｍを超える巨大津波は２万人近い尊い命を犠牲にしただけでなく、東京電力福島第一、福島第二原子力発電所(以下､｢原発｣という。)の原子炉 10 基を飲み込み、第一原発では電源が破壊されて冷却機能を失ったため、炉心溶融や原子炉建屋の水素爆発を引き起こして大量の放射性物質が飛散・漏出する非常事態となり、いまだ収束をみない状況が続いています。
福島第一原発から約 60km の本村では、東日本一帯に被害を及ぼし続ける放射線による健康被害への不安が著しく、村民一丸となって応急的な除染に取り組んできましたが、子どもたちを県外に転校させる住民も少なくありません。基幹産業である農業に関しては、23 年 3 月から４月にかけて原乳が、3 月から６月にかけてホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリー等が、７月から８月にかけて肉
牛が出荷停止の措置がとられたほか、各種農作物で価格下落や入荷拒否、契約見送りが相次ぐなど、深刻な事態を招いています。さらには、村内の商工業の売り上げや観光客の大幅減、物流の停滞、雇用環境の悪化、そして何より偏見や風評が私たちを苦しめています。
しかし、私たちは、希望を持っています。
震災を通じて、村民は、改めて地域の強い絆を感じました。また、全国、世界から多くの救援物資や義援金、人的支援をいただき、温かい交流が生まれました。
そして、震災前と同様に「大玉産」を選んで下さる消費者もいます。
大玉村では、第一原発 20km 圏の被災者約 400 人を震災直後から受け入れ、
公共施設や村有地を避難所や富岡町役場出張所、仮設住宅用地として開放するな
ど、できうる限りの支援に努めてきました。「桜がきれいなまちに戻ったら、力の限り頑張りたい」と語る子どもたちを見て、誰もが浜通り地方の再生を我がこととして願うようになりました。
復興への歩みはもう始まっています。「小さくても輝く大いなる田舎・大玉村」をめざし、新しい絆を大切にしながら、みんなで大切な命を守り、笑顔あふれる元気な大玉村をつくっていきましょう。

1

２

計画策定の目的

東日本大震災をめぐっては、復興に向けた基本理念など基本的事項を定める「東日本大震災復興基本法」、被災地域への国の支援方法などを定める「東日本大震災復興特別区域法」があります。また、平成24年３月中には「福島復興再生特別措置法」が成立する見通しです。
大玉村復興計画は、「東日本大震災復興特別区域法」に位置づけられた「市町村復興推進計画」として、「福島復興再生特別措置法」もふまえながら、「復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進を図る」ために策定します。

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計画の構成

本村では、平成22年度に大玉村第四次総合振興計画（基本構想：平成32年度
まで／前期基本計画：平成27年度まで）を策定し、３つの基本目標と15本の政策の方向を掲げ、各種施策・事業をこの計画に基づき推進しています。
そのため、大玉村復興計画は、この政策の方向に沿って策定します。

４

計画の期間

国の「東日本大震災からの復興の基本方針」では、阪神・淡路大震災の例も参考としつつ、復興期間は10年間とし、被災地の一刻も早い復旧・復興をめざす
観点から、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置づけています。
このため、大玉村復興計画は、平成24〜27年度の４カ年計画とし、平成27
年度に進捗状況をみながら第２期計画を策定するものとします。また、計画期間内であっても、国の政策動向などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを図ります。
計画の期間
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
大玉村復興計画
第１期

第２期
基本構想

大玉村総合振興
計画
後期基本計画前期基本計画
福島県復興ビジョン

福島県復興計画

国「東日本大震災からの復興の基本方針」
集中復興期間（５年間）

2

第２章 め ざすべき 復 興の姿
１

基本理念

東日本大震災復興基本法の基本理念にのっとり、以下の３つの基本理念のもと、復興施策を推進します。
理念１

人が定住する活力ある村をめざす

東日本大震災復興基本法第２条第５項イに基づき、「地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくり」を進め、大玉村第四次総合振興計画基本構想に掲げる「定住人口が増加する活力ある村」をめざします。
理念２

安達太良山とともに生きる

東日本大震災復興基本法第２条第５項ロに基づき、「被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生」を図り、大玉村第四次総合振興
計画基本構想に掲げる「豊かな自然の生態系の循環、美しい景観が、人間の営みと調和し、村の産業を支える『安達太良山とともに生きるむらづくり』」を今後とも続けていきます。
理念３

一人ひとりを大切にする

東日本大震災復興基本法第２条第５項ハに基づき、「地域の特色ある文化の振興、地域社会の絆の維持・強化、共生社会づくり」に努め、大玉村第四次総合振興計画基本構想に掲げる「村民と行政がともに、一人ひとりを大切にするむらづくり」を推進していきます。

２

大玉村の将来像
将 来 像

小さくても輝く大いなる田舎・大玉村

村民と行政が互いに手を携え、力強い産業の育成、安心生活の確保、夢を育てる教育・子育てを推進していくことで、「小さくても輝く大いなる田舎・大玉村」として、人が住み、育ち、いきいきと働き、交流し、安心して暮らせる「確かな地域力」を維持・増強していきます。

3

第３章 復 興にむけ た 具体的施策
15本の政策の方向に沿い、復興にむけた具体的施策を掲げます。
政策の体系
将来像

基本目標

政策の方向

復興の方向

重点事業

※その他の事業メニューは第４章に掲載しています。

広 がる 交流
力強 い産 業と安 心生 活みん なで 支え る

小 さ く て も 輝 く 大 い な る 田 舎 大玉 村

教育 ・子 育て
夢を 育て る

１ 農林産品の安定生産

農家への復興支援と農地除染、産品の安全管理の徹底◆抜本的な農地除染の推進◆農商工一体となった６次化産業の推進◆農家への金融支援

２ 地域資源を活かしたものづくり

村内事業所への復興支援と除染、産品の安全管理の徹底◆計画的な除染◆事業所への金融支援の充実の要望

３ 千客万来の交流のむらづくり

福島への、大玉への誘客の強化◆計画的な除染◆健康管理対策の促進

４ 交流を支える情報交通基盤づくり

安全・安心な情報交通インフラの緊急整備

５ 健康の維持・増進

震災・放射線被害からの心身の健康回復

６ 地域福祉力の強化

震災で得た絆を未来に引き継いでいく

７ 自然環境にやさしいむらづくり

放射性廃棄物処理の徹底と新しいエネルギー政策の推進◆柔軟な廃棄物処理対策の要望

８ 快適な住生活の確保

安心して大玉に住み続けられる、転入してもらえる住環境の再生◆水道施設の耐震化の推進

９ 地域消防・防災力の強化

東日本大震災の教訓を踏まえた消防・防災対策の見直し◆再生可能エネルギーによる電源・エネルギーの自立・分散

10 共生・協働による地域自治の推進

共生・協働による復興とそのための国・電力会社への要望継続

11 地域ぐるみの子育て支援

妊娠期・乳幼児期の心身の健康被害防止の徹底◆妊娠期・乳幼児期の被ばく線量の徹底管理

12 幼・小・中が一貫した大玉教育の推進

ふるさと福島、ふるさと大玉を大切に思う子どもたちの育成◆幼稚園・学校施設の定期的な除染、被ばく状況の継続的な監視・モニタリング

13 地域ぐるみの学びのむらづくり

全力をあげて復興させるための学びの推進

14 地域ぐるみのスポーツのむらづくり

青空のもとスポーツができる環境の復興

15 ふるさと文化の振興

絆を深めるふるさと文化の振興◆事業所への金融支援の充実の要望

復興目標 安心して生産し、安心して買っていただける大玉の復興◆家屋・庭、道路・側溝等の除染の継続実施◆県による定期的な被ばく調査の要望と村民の受診の促進◆再生可能エネルギーの調査

復興目標 健康的で人と自然にやさしい大玉の復興◆被ばく状況の継続的な監視・モニタリング
復興目標

4

福島、大玉で夢を育てる教育・子育て◆心のケアの推進

基本目標１

力強い産業と広がる交流

復興目標

安心して生産し、安心して買っていただける大玉の復興

振興目標〜大玉村に根づき、世界とつながる産業の育成〜

偏見や風評に負けず、常に前を向き、情熱を持っ て、はつら
つと働きましょう。
今 できるこ とは、 国と電力 会社の補償・賠償を受 けながら、大玉村にあるものす べてを活かし、徹底した品質管 理のもと、優れた産品・サービ スを生み出していくことです。除染が済み、原発問題が完全に収 束する日は必ず来ます。
震災で得た新しい縁を大切に、個人も企業も得意分野に一層の磨きをかけ、人・モノ・情報の交流を活発化し、地域経済を復興させましょう。

１

農林産品の安定生産

復興計画

農家への復興支援と農地除染、産品の安全管理の徹底◆農地除染の推進
平成23年度の農業は、本村の水田の放射性物質濃度が４月の調査で「土壌1キロ当たり5,000ベクレル」という作付制限基準以内であったため、平年よりやや遅く水稲の作付と各種畑作を開始し、順調に生育しました。しかし、３月に村内産ホウレンソウからキロあたり
10,000ベクレルを超える放射性物質が検出されたことや、４月の土
壌調査で大山地区の畑から7,081ベクレルの放射性物質が検出されたことなどにより、出荷基準を満たす農作物についても価格下落や入荷拒否、売れ残りなどが生じ、大きな打撃を受けています。
酪農・畜産では、3月から４月にかけて原乳が出荷停止を余儀なくされたほか、７月に食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された県内産牛の流通問題や放射性物質を含む稲わらを与えた
牛の流通問題があり、８月まで肉牛の出荷停止を余儀なくされ、出荷5制限が解除されたのちも、酪農・畜産農家の経営は深刻な状況が続いています。
このように、本村農業は、作付・出荷制限や風評被害などにより甚大な被害を受けていることから、平成23年12月に示された福島県農林地等除染基本方針に基づき、「すべての農産品の放射性物質検出ゼ
ロ」と、「村民の年間追加被曝量１ミリシーベルト以下」を目標に、国・県を通じた人的支援を受けながら、抜本的な除染を早急に進めていきます。
除染方法は、農地については放射性物質吸着資材を散布して反転耕等を、果樹については樹皮の粗皮削りと高圧洗浄を、牧草地について
は牧草のはぎ取りや吸着資材を散布しての反転耕、深耕を、森林については落葉等堆積有機物や枝葉等の除去を、それぞれ実施します。
◆産品の安全管理の徹底と風評被害対策の推進
品質管理体制については、現在、販売目的の農産物は県がモニタリ
ング調査を行い、自家消費目的の農産物は村で放射性物質測定器を導入し、測定を行っているところです。
今後も国・県と連携しながら徹底した放射性物質調査を行い、農産物の安全性の確保を図るとともに、消費者に安全性を正確に情報発信しながら、風評被害対策を推進していきます。
◆特産品の奨励と６次化産業の推進
なたね、そば、大豆等の特産品の品質管理、生産性の向上を図り農商工一体となった６次化産業を積極的に推進していきます。
◆農家への復興支援
国・県・ＪＡなどと連携しながら、金融支援に最大限に努めるとともに、本村農林業の再生・飛躍を図る生産基盤の整備を図り、被災農家の復興につなげていきます。また、ＪＡ等と連携しながら、原子力損害に対する迅速・的確な賠償を国と電力会社に求めていきます。
これらの復興施策により振興計画〜安全・安心・高品質な農林産品の安定生産〜

地区ごとに、意欲的な担い手への農地の集積と耕作放棄の予防、有害鳥獣対策などを進め、優良な農産物の安定生産を図るとともに、付加価値を高めるための加工・販売体制の充実に努めます。
また、有機・低農薬栽培の奨励や堆肥活用の促進など、人や環境にやさしい農業の振興を図ります。
林業は計画的な保育・伐採を図るとともに、きのこ・山菜類の栽培やバイオマス資源の有効利用に努めます。

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２

地域資源を活かしたものづくり

復興計画

村内事業所への復興支援と除染、産品の安全管理の徹底

本村には、都市部に近い立地などの条件から、高い技術力を持つ製造業や建設業も複数立地しています。工場については、震災では、製造設備の損壊や出荷待ち製品の破損などの被害があり、電力や用水、燃料等の供給が止まったため、稼働がストップしましたが、現在はいずれも営業を再開しています。また、建設業については、震災直後か
ら道路や住宅等の改修・建設、廃棄物の除去など、復旧事業の中心的な担い手となっています。
各事業所では、敷地内除染や従業員の健康管理などで過度な負担を強いられるとともに、流通コストの増加や需要の低迷などにより、厳しい経営を強いられています。
このため、国・県を通じた人的支援を受けながら、引き続き計画的な除染と健康管理対策を促進するとともに、農商工一体となった６次化産業の推進により新たな仕事づくりに取り組み、雇用の確保を図っていきます。
また、工業製品の残留放射線対策の充実と、事業所の復旧・復興に対する金融支援の充実を国・県に要望していきます。さらに、商工会と連携しながら、原子力損害に対する迅速・的確な賠償を国と電力会社に求めていくとともに、放射線による健康被害に関するセミナー等を実施し、従業員の健康に配慮した企業経営を図れるよう支援していきます。
企業誘致については、県の復興ビジョンでは、医療ロボットの研究や創薬開発など医療産業の集積が掲げられていることから、村国土利用計画で開発誘導の方向を描いた４号沿線の大規模区画へのこうした産業の誘致を国・県・企業に働きかけていきます。
これらの復興施策により振興計画〜地域資源を活かした創意・工夫によるものづくり〜

本村製造業事業所が創意・工夫により一層の付加価値の向上や販路拡大などを図れるよう、商工会等と連携しながら支援していきます。
また、地域の雇用の場として、積極的な企業誘致を図ります。
建設業については、県や関係団体と連携しながら、本業の安定を基本に、異業種への進出も視野に入れた企業力強化を支援していきます。

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３

千客万来の交流のむらづくり

復興計画

福島への、大玉への誘客の強化

本村では、平成18年に国道４号沿線に大型ショッピングセンター「プラント５」を誘致し、村最大の賑わい拠点となっています。震災直後の３月14日から営業が再開できたため、当時生活必需品を入手できる数少ない商店としてツイッター等で紹介され、広域から人々が集まりました。
一方、観光施設については、フォレストパークあだたらは４月16日
から、アットホームおおたまは８月１日から営業を再開しています。
その他の飲食店や商店、宿泊施設なども、順次再開されていますが、いずれの事業所も、震災による買い控えや観光の差し控えなどにより、厳しい経営を強いられています。
このため、国・県を通じた人的支援を受けながら、事業所用地や国有林・県有林・村有林の計画的な除染と健康管理対策を促進するとともに、敷地内での放射性物質吸収効果のある景観植物の植栽を奨励していきます。
また、温泉王国・福島の一角をなす大玉三湯をはじめ、国内有数規模を持つオートキャンプ場、外国人観光客に人気の高いゴルフ場など、村の観光の魅力を県内市町村と連携しながら積極的にＰＲしていきます。
さらに、事業所の復旧・復興に対する金融支援の充実を国・県に要望していくとともに、商工会と連携しながら、原子力損害に対する迅
速・的確な賠償を国と電力会社に求めていきます。
これらの復興施策により振興計画〜消費者や観光客のニーズに応える交流のむらづくり〜

地域資源を生かした商品・サービスの開発・販売や都市農村交流、
大規模店と競合しないビジネスモデルの工夫などが着実に進んでおり、商工会等と連携しながら、こうした取り組みを積極的に支援し、もてなしの心で千客万来の交流のむらを創っていきます。

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４

交流を支える情報交通基盤づくり

復興計画

安全・安心な情報交通インフラの緊急整備

東日本大震災では、震災直後から数日間は電話回線が利用できない状態が続き、復旧まで約10日を要しました。また、東北自動車道全線
は３月24日、東北本線の郡山・本宮間は3月29日、本宮・福島間は4月5日（4月7日〜９日は余震により不通）、東北新幹線全線は４月29日に再開し、中通り地方の情報交通インフラは震災後２カ月近く経ってようやく本来の姿に戻りました。その間、本村でも全力をあげて道路などの危険個所の点検と応急対策を進めました。
私たちは、この経験を経て、改めて情報交通インフラの重要性を再認識したところです。
今後は、地域の防災基盤として、これまで普及を図ってきた光ファ
イバーによるブロードバンド環境の利活用を図るとともに、老朽橋梁の長寿命化、高速道のボックスカルバート（箱型暗渠）の拡充など交通基盤の防災力強化を進めていきます。
公共交通については、広域生活バス、福祉バスのほか、富岡町役場
が安達太良応急仮設住宅から本宮・大玉地区を巡回するバスを運行しているところですが、安達太良応急仮設住宅の居住環境の向上のためにも、柔軟な交通システムの導入への支援を国に求めていきます。
また、県道の整備と緊急避難・輸送道路等、基幹道路の整備を図るとともに、交通安全教育の徹底を図ります。
これらの復興施策により振興計画〜人・モノ・情報が有機的にネットワークするむらづくり〜

地域経済を支える基盤の１つとして、光ファイバーによる超高速ブ
ロードバンド環境の整備を図り、産業の活性化や、教育、福祉・医療サービス等の質の向上、行政サービスの高度化を進めます。
ま た、公 共交通 につい ては、 既存の 広域 生活バス 、福祉 バスの 維
持・確保に努めるとともに、需要に応じて柔軟に運行できるコミュニ
ティ交通システムのあり方を研究していきます。さらに、ＪＲ新駅設
置を引き続き検討していきます。
道路については、県道の改良を要請していくとともに、基幹道路・生活道路の計画的な整備と維持に努めます。また、老朽橋梁の長寿命化を進めるとともに、スマートＩＣの設置を検討していきます。さらに、交通安全施設の整備とともに交通安全教育の徹底を図ります。
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基本目標２

みんなで支える安心生活

復興目標

健康的で人と自然にやさしい大玉の復興

振興目標〜自助・共助・公助でみんながつながるむらづくり〜

村を支えるためには、村民一人ひとりの力が必要です。復旧・復興に際しても、自分たちでできることは自分たちで行い、自分たちができないことへの支援を関係機関に求める「自助・共助・公助」の考えを基本にしましょう。
力をあわせて除染を徹底するとともに、暫定的な廃棄物保管に協力してください。原子力に依存しない自然にやさしいライフスタイルも実践していきましょう。
手助けが必要な方をみんなで支え、村民みん
なが心と身体の健康増進に積極的に取り組み、
生きがいを持って暮らしていきましょう。
他人まかせでなく、みんなで、安全・安心な暮らしを守っていきましょう。
５

健康の維持・増進

復興計画

震災・放射線被害からの心身の健康回復

健康の維持・増進のための最大の懸案事項である除染については、村では、二本松市・本宮市と連携し、日本大学准教授で放射線防護学が専門の野口邦和博士のご指導をいただいて、５月に放射性セシウムのほとんどが存在していると考えられる表土（表面から３〜５cm 程度）をはぎ取り、一時的に地下に埋設する工事を保育所、幼・小・中
学校、総合福祉施設さくら、各公園で行いました。
また、９月１日に大玉村除染計画を策定し、この計画に基づき、行政区ごとに、家屋・庭、道路（歩道）・側溝等について、高圧洗浄機やブラシによる洗浄、堆積している土砂・草の除去、表面から５cm程度の表土の剥ぎ取りなどを進めています。
今後は、12月７日に法定計画として改訂した大玉村除染計画により、村が主体となり、農地や山林を中心に除染を進めていきます。

10被ばく調査については、福島県では、３月１３日〜１２月２８日の間に延べ24万人の検査が実施されましたが、健康に影響を及ぼす事例は見られませんでした。今後、県による全村民への定期的な調査を要望するとともに、村民の受診を促進していきます。
一方、震災を機に、持病が悪化している人や、運動不足、低栄養状
態、閉じこもりがち、精神不安などの人が少なくありません。
いまだ屋外活動時間に制限が必要な状態が続いていますが、村内の公共施設で生活習慣病予防や介護予防の教室等を幅広く展開するとともに、臨床心理士などによるきめ細かな相談・心のケアに努め、村民の震災・放射線被害からの心身の健康回復を図ります。
これらの復興施策により振興計画〜食と運動とリラックスでつくる一人ひとりの健やかな生活〜

自分の健康は、自分で守ることが基本です。しかし、現代社会に蔓延する生活習慣病や心の病気などを予防・改善するためには、家族ぐ
るみ、地域ぐるみで、栄養バランスのよい規則正しい食事、適度な運動を実践し、心のゆとりを持てる環境をつくることが大切です。
そこで、身近な地区ごとに、保健師・栄養士などの専門職や食生活改善推進員・保健推進員などのボランティアが協力し、村民一人ひとりの主体的な健康づくり活動を促進していきます。
医療については、国民健康保険制度の適切な運営を図るとともに、社会保険被保険者を含め、人間ドック受診費用を助成するなど、村民が適切に健康管理を行えるよう支援していきます。また、広域での救急医療体制の確保に努めるとともに、村内への医療機関の誘致に努め
ます。

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６

地域福祉力の強化

復興計画

震災で得た絆を未来に引き継いでいく

村内の福祉関連施設は、村の保健センター、地域包括支援センター、
総合福祉センターさくら、民間の特別養護老人ホーム陽だまりの里、障害者支援施設あだたら育成園があります。
このうち、障害者支援施設あだたら育成園では、震災による地盤沈下で建物の50％程度が大きく傾斜したため、隣接するグラウンド敷地での全面改築を実施することとなりました。
また、地域包括支援センターは、６月の仮設住宅設置まで、原発周辺地域の被災者の避難所としての役割も担いました。社会福祉協議会
事務局がある総合福祉センターさくらは全国からのボランティアを受け入れるボランティアセンターとしての役割も担っています。
震災から１年近くが経過し、現在は、各種の福祉サービス・事業は、
ほぼ通常メニューでの実施に戻っています。
今後も、要介護者、障がい者など、支援が必要な人に、生活習慣病
予防や介護予防、心のケアなどの側面も重視しながら、各種福祉サー
ビス・事業を推進していきます。
また、大玉村は以前からボランティア活動がとても盛んな地域です
が、震災によって得た新たな絆を大切に、支え合うむらづくりを一層推進していきます。
これらの復興施策により振興計画〜みんなで支えるあたたかなむらづくり〜

高齢者数の増加や障がい者の社会参加ニーズの高まり、核家族化の進展などにより、福祉の必要量は今後も増大していくことが予想されます。
村民がいつまでも元気で自立し、安心して暮らせるむらづくりをめ
ざし、高齢者への介護・福祉、障がい者への生活支援や社会参加促進、
子どもやひとり親家庭、低所得者等への福祉といった公的なサービスに加え、それを補完するボランティア活動や、福祉サロンなど身近な地区での地域支えあい活動を活発化し、地域福祉力を高めていきます。

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７

自然環境にやさしいむらづくり

復興計画

放射性廃棄物処理の徹底と新しいエネルギー政策の推進

除染に伴い、発生する放射性廃棄物の処理が課題となっています。
国は、市町村ごとにつくる仮置き場に3年程度保管し、その後県内に整備する中間貯蔵施設に運び込み、30年以内に県外で最終処分する方
針を打ち出しました。本村では、村民の協力のもと、行政区ごとに仮置き場を設置しています。
今後、一般住宅や公共施設のほか農地・山林等の除染を推進していくことにより、廃棄物の量は一層増大するものと想定されることから、村民生活への影響が極力少なくなる方向をめざして、先の基本方針にとらわれない柔軟な処理対策を引き続き国に要望していきます。
また、原子力に依存しない社会の実現をめざす福島県では、再生可能エネルギーの大量導入、先端技術開発、関連産業の誘致を推進しようとしています。
本村でも、大玉村地域新エネルギービジョンに基づき推進してきた
たい肥やバイオ燃料の製造・活用技術などを活かすとともに、水資源
豊かな本村の特性を活かした小水力発電、太陽光発電、木質系バイオマスの導入等について調査・研究を進めていきます。
これらの復興施策により振興計画〜水・生態系・資源・エネルギーが循環するふるさとづくり〜

豊 かな水 環境や 里山の 生態系 、さら には 自然がも たらし てくれ る
様々な資源やエネルギーを後世に引き継ぐことで、次世代の村民が本村で安心して暮らすことができます。
そこで、自然環境の保全に充分配慮しながら限りある資源を適正に使用し、ゴミの排出を抑制し、再利用する資源循環型社会づくりをめざしていきます。
また、水道水や農業用水の安定的な供給・利用を図るとともに、農業集落排水、合併処理浄化槽による生活排水の適切な浄化に努めます。
さらに、温暖化対策や環境保全のため、再生可能エネルギーの利用を促進するなど、二酸化炭素や廃棄物の排出抑制・循環にむけた取り組みを進めます。

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８

快適な住生活の確保

復興計画

安心して大玉に住み続けられる、転入してもらえる住環境の再生

本村は、中通り地方の中央部に位置する恵まれた立地から、工業団
地整備による企業誘致や宅地の造成に積極的に取り組み、人口が堅調に増加を続けてきたところです。
しかし、震災後は放射線に対する健康不安から、村民の転出が増えるとともに、村への移住や二地域居住等に関する照会も激減している
状況です。
村では、安達太良山麓の風光明媚な土地８ｈａを平成18年に国から買い受け、定住など村の活性化の拠点とすることを計画していました。
震災により、現在、この土地には富岡町の応急仮設住宅として住民約400人（平成24年１月現在）が暮らしています。村民は、避難されている人たちが一刻も早く、安心して住めるふるさとに戻られることを心から祈っています。
なお、国による仮設住宅の貸与期間は、法的には２年間で、阪神・淡路大震災での５年間という例外事例をかんがみても、本復興計画の計画期間である平成27年度末までに、この苗畑跡地の将来の道筋を明らかにする必要があることから、国・県の支援を受けながら、安心して永住してもらえる住環境づくりについても検討していきます。
また、この苗畑跡地以外にも、本村には住宅整備の適地が多くあり、本格的な福島の復興の一助となるＵ・Ｉターン希望者向けの宅地造成を誘導していきます。さらに、震災で村を離れてしまった方々に対して、村の復興の情報を随時提供し、早期に帰村してもらえるよう環境づくりを進めるほか、定住促進策として、地方税法など法令の規制枠を超えた税の減免を震災特区制度を活用して導入していくことを検討します。
さらに、安心して大玉に住み続けられる基盤として、平常時のみならず災害時においても安定的に水道水を供給できるよう、配水施設の耐震化を進めていきます。特に、災害時の拠点となる役場庁舎や、一時避難施設となる各ふれあいセンター、地区集会所、並びに教育施設、要援護者等が通所・入所する社会福祉施設などへの給水を確保するため、優先的に耐震化を進めていきます。
これらの復興施策により

14

振興計画

〜安全・快適にゆったりと暮らせるむらづくり〜

村 民が安 心・快 適にゆ ったり と暮ら し続 けられる よう、 住宅、 公園・環境美化・景観形成、防犯など、住生活施策を推進します。
住宅については、村営住宅の適切な維持管理を図るとともに、村による宅地造成のほか、民間宅地造成の誘導、Ｕ・Ｉターン希望者に対する空き家情報の提供などの施策を推進し、定住人口の増加に努めま
す。

15

９

地域消防・防災力の強化

復興計画

東日本大震災の教訓を踏まえた消防・防災対策の見直し

本村では、震災から９分後の３月11日14時55分に職員全員による被害調査班を編成し、消防団などの協力を得ながら村内の被災状況を調査し、危険個所などの緊急対応を行いました。また、15時40分か
ら避難所を開設し、13日17時に閉鎖するまで、多くの村民の協力を得て、停電、通信途絶の状況下で、炊き出しなど避難者の支援を行うとともに、全力で応急対策にあたりました。また、各行政区長はじめ、民生委員による一人暮らし世帯の安否確認や巡回など、全員一丸となって確認作業にあたり、夕方には全員の無事を確認しました。
振り返ってみると、村民と行政が力をあわせ、円滑な初動対応に一定の成果をあげることができたと自負できます。
反面、この震災を通じて、特に、役場庁舎や避難所となった公共施
設、三ツ森貯水池、水道施設、木造住宅などの耐震性が脆弱であることが浮き彫りになりました。
そのため、東日本大震災の教訓を踏まえた初動体制の再確認及び大玉村地域防災計画等の見直しを図るとともに、各種復興関連事業を活用しながら、これらの施設・住宅等の耐震診断や改修、さらには建て替えなどを早期に進めていきます。
また、災害時の停電等に対応できる太陽光、木質バイオマスなど、再生可能エネルギーによる電源・エネルギーの自立・分散を図っていきます。
これらの復興施策により振興計画〜周到な備えによる平穏な生活の確保〜

村民の生命・身体・財産を守るためには、強い防災力が不可欠です。
広域行政による常備消防と消防団、医療機関、警察等が密接に連携しながら、高度化・専門化する消防・救急要請に迅速・的確に対応できる体制の維持確保に努めます。
また、大災害時は、初動期の地域での自主的な避難・救助が重要であるため、大玉村地域防災計画に基づき、日頃から、地区ごとの災害時要援護者の見守り体制の確立を図るとともに、あらゆる災害を想定した職員動員体制の確立に努めます。さらに、土砂災害対策や耐震改修の促進など、災害に強いむらづくりを進めていきます。

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10

共生・協働による地域自治の推進

復興計画

共生・協働による復興とそのための国・電力会社への要望継続

大切な人を亡くした人、病気が悪化した人、風評被害で売れない農産物を抱えている人。村民は、東日本大震災で多くのものを失い、原子力事故による放射性物質の飛散で今も苦しめられています。
村民は、震災の日から、心が折れそうになりながらも、精一杯、みんなで力をあわせて復旧活動に取り組んできました。同時に全国から、警察・自衛隊・消防職員をはじめ、各種専門職やボランティアの人々の来村を受け、温かい義援金や救援物資もいただきました。また、俳優の市毛良枝さんをはじめ、本村ゆかりの皆様に大玉の元気を発信していただきました。
さらに平成23年10月18日には、野田佳彦首相が村を訪問されて大玉産の新米を召し上がられ、励ましの言葉をいただきました。
私 たちは 、国・ 電力会 社に対 して、 放射 性物質の 徹底し た放出 抑制・管理と抜本的な廃棄物処理対策、風評被害を含む損害への十分な賠償・補償を求めつつ、この震災で得たこうした新たな絆を大切にしながら、共生・協働による復興施策を推進していきます。
これらの復興施策により振興計画〜一人ひとりが輝き、支えあい、築きあうむらづくり〜

一人ひとり、すべての村民が人権を尊重し、お互いに輝き、支えあいながらいきいきと暮らしていけるむらづくりを推進します。
そのために、地域自治の基本となる行政区を単位としたコミュニテ
ィ活動の活性化に努めるとともに、男女共同参画、多文化共生などの取り組みを強化していきます。
また、行財政運営への村民の参画、村民との協働を拡充し、住民ニーズに基づいた柔軟な施策の推進と、健全な財政運営に努めます。

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基本目標３

夢を育てる教育・子育て

復興目標

福島、大玉で夢を育てる教育・子育て

振興目標〜大玉に学び、世界とつながる人間の育成〜

震災で子どもたちは、大人以上に傷ついています。しかし、大人以上にたくましく、前向きに未来に挑戦していくのも子どもたちです。
そんな子どもたちの、夢を育てる教
育・子育てを進めましょう。
そのために、大人も日々学び続け、全力をあげて村を復興させましょう。
行政は、子どもたちの健康支援と、青空のもと学び、遊び、スポーツができる環境の整備に全力で取り組みます。
こうした取り組みを通じて絆を深め、新たなふるさと文化を創りましょう。

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地域ぐるみの子育て支援

復興計画

妊娠期・乳幼児期の心身の健康被害防止の徹底

妊娠期・乳幼児期は、一般住民以上に放射線の身体への影響が心配されます。そのため、村では、各家庭、保育所など公共施設の除染を行うとともに、屋外活動１日１時間以内というルールを設けて村民にお願いしてきました。
甲状腺超音波検査は、18歳未満の子ども36万人への全県調査が10月から開始されていますが、大玉村は平成26年3月までのいつ実施してもらえるか現時点では見通しが立たない状況です。また、ホールボ
ディーカウンターによる内部被ばく検査は、本宮市と協定し、平成24
年1月から妊婦、18歳未満の子どもを優先して実施しています。
妊娠期・乳幼児期の村民に対しては、今後も、関係機関との連携のもと、被ばく線量の徹底した管理を図り、健康被害を防ぎます。
大玉村は、日本一の子育ての村をめざし、０歳児からの朝７時から
夕方７時までの充実した保育サービスに加え、中学３年生までの医療

18

費無料化や５歳児健診など他地域に先駆けた取り組みを行ってきました。震災直後の23年10月からは高校3年生までの医療費無料化を実施しています。村の財政は決して豊かではありませんが、子どもたち
への投資こそがむらづくりの根本だと強く認識しています。
震災後、12月31日までに本村では56人の新しい命が生まれました。
この子どもたちが元気に育ち、保護者が子育てに喜びを感じるむらづくりを今後も進めていきます。
これらの復興施策により振興計画〜みんなで見守る日本一の子育て〜

本村では、毎年70人前後の赤ちゃんが誕生しています。
母子ともに健康で、すくすくと育ち、保護者の育児不安が軽減・解消されるよう保健センターを拠点にきめ細かな健診、指導、発育・発達支援に努めます。また、女性が仕事や地域活動を続けながら、安心して子どもを育てられるよう、０歳児保育など、多様な保育サービスの展開に努めます。保健サービスや保育所など、公的なサービスに加え、ファミリーサポートセンターでの互助活動や子育てサークルなど、
ボランティア、近所の支えあいによる地域子育て支援を推進し、日本一の子育てを目指します。

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幼・小・中が一貫した教育の推進

復興計画

ふるさと福島、ふるさと大玉を大切に思う子どもたちの育成

平成23年度は、富岡町や浪江町など浜通りの市町村から避難してきた子どもたち63人（玉井幼・小14人、大山幼・小31人、大玉中18人）が加わり、スタートしました。修学旅行・学習旅行、学習発表会、
各種体験活動、安達地区小中学校音楽祭、運動会、水泳大会、球技大会、安達太良山登山などに取り組むとともに、勉強も大いに頑張りました。
文部科学省は、4月に、学校内外で受ける放射線量の暫定的目安を
年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）までとしまし
たが、村では さらに安 全を考え、 年間５ ミリシーベル トとしま した（文部科学省は、その後5月に、学校生活において年間1ミリシーベル
ト以下をめざすとしました）。

19これを受けて、教育委員会は当面、幼稚園児１時間、小学生２時間、中学生３時間という校（園）内での屋外活動時間制限の原則を設け、学校行事等でどうしてもこの範囲に収まらない場合には、前後の期間を控える等の対策をとってきました。平成24年度からは、積算線量計
測や比較的線量の高い地区のホールボディカウンターによる計測結果を参考に、段階的に屋外活動時間の制限を緩和する予定です。
平 成24〜27年 度の 幼稚 園・ 学 校教 育は 、本 村の 教 育理 念で ある
幼・小・中一貫と「コミュニティ・スクール」を基本に、自然や文化、人を大切にし、その恵みを生かした多様な学びを創造する中で、基礎的な学力・生活習慣の定着を図り、社会の変容に柔軟に対応できる人を育てていくことをめざします。
そのために、幼稚園・学校施設の定期的な除染、放射線量の継続的な監視・モニタリング、通学路の除染、給食の安全対策の充実などを進めていきます。
また、国・県などの協力を得ながら、放射線やその影響などについての正しい知識を学ぶ教育を推進するとともに、ストレスに悩む子どもたちや不安を抱える保護者も少なくないことから、スクールソーシャルワーカーなどが中心となり、心のケアを推進していきます。
これらの復興施策により振興計画〜人・自然・地域とつながり、互いに響き合い、高め合う教育〜

本村は、少人数で密度の濃い教育を幼・小・中にわたって一貫して推進できる環境にあります。
そこで、幼・小・中一貫教育と「コミュニティ・スクール」という理念を基本に、一人ひとりの成長をきめ細かに見守り、確かな学力、
人間関係力を身に付けた人を育てます。豊かな自然や文化、人を大切にし、その恵 みを生か した多様な 学びを 創造する中で 、基礎的 な学
力・生活習慣の定着を図り、情報化、国際化など急速な社会の変容に柔軟に対応できる人を育てます。

20

13

地域ぐるみの学びのむらづくり

復興計画

全力をあげて復興させるための学びの推進

この震災で、私たちは、自然の脅威と人間が造り出した物のもろさ、
人々の絆の大切さ、放射性物質の性質と健康の大切さなど、多くのことを学びました。
しかし、復興に向け、未来の自分自身や家族、地域、そして日本のために、私たちはまだまだ学び続けなければなりません。
そのため、私たちの生活に不可欠なエネルギーのこと、原子力や放射性物質、被曝のことなど、現在、喫緊の課題である「復興のための学習活動」を、国等の支援を得ながら進めていくとともに、それ以外の科学、道徳、芸術など、生涯にわたって私たちの心を満たし生活の質を高める学習活動を推進していきます。
これらの復興施策により振興計画〜みんなで支え、みんなで育て、みんなが育つ学習環境〜

社会が急速に変化する中で、また、心の豊かさが求められる時代状況の中で、生きがいや自己実現などにつながる学習活動へのニーズが一層高まっています。
そこで、生涯学習施設等を拠点に、生涯にわたって学び、学んだことを生かして地域社会に貢献し、世代を越えた交わりの中で、共に学
び、共に育つ教育を推進します。
また、地域に開かれた学校を核とした「スクール・コミュニティ」
を築き、家庭・地域の垣根をなくし、学校教育に家庭・地域が参画す
るみんなの学校づくりを推進します。

21

14

地域ぐるみのスポーツのむらづくり

復興計画

青空のもとスポーツができる環境の復興

本村のスポーツ事業は、おおたま総合スポーツクラブをはじめ、各スポーツ団体が主催し、教育委員会が活動場所の提供や広報等の支援を行う村民主導方式が定着しています。
平成23年度の各事業は、一部で延期や中止を余儀なくされたものの、
あだたら健康マラソンをはじめ、おおむね順調に開催することができました。また、村内会場で開催された富岡町や同町住民主催のスポーツ事業に、村民も参加するなど新たな交流も育まれ、震災によるスト
レスを多少なりとも軽減する機会となりました。
村民の願いは、原発事故以前の自然豊かな青空のもと、大玉村で思う存分スポーツを楽しみ、健康的な生活をすることです。
そのため、平成24〜27年度のスポーツ振興は、これまで同様、意
欲あふれる村民による村民主導型の事業展開の一層の促進を図るとともに、国等の支援を得ながら、グラウンド等の定期的な除染、放射線量の継続的な監視・モニタリングを進めていきます。
これらの復興施策により振興計画〜心身共に健康で、たくましく、未来を切り開けるスポーツ環境〜

心身の健やかな成長や健康の維持・増進のために、子どもから高齢者まで、村民みんなが多様なスポーツを気軽に楽しみ、継続できるむらづくりが求められています。
そこで、体育施設の整備・充実、各種スポーツ教室や大会などのス
ポーツイベントの実施、指導者や関係団体の育成などにより、スポー
ツ環境を充実し、自尊心を持ち、夢の実現に向かってねばり強く取り組む、豊かで強い心と、丈夫な身体を持った人を育てます。

22

15

ふるさと文化の振興

復興計画

絆を深めるふるさと文化の振興

高村智恵子が「ほんとの空」と言った青空に広がる澄んだ空気。安
達太良山系から湧き出る清涼な水。肥沃な大地と里山の恵みの豊かな食材。
大玉村の文化の多くは、この豊かな自然とそれに対する人々の敬意や畏怖、感謝の気持ちから生まれています。
毎年１月７日に、村内各地域で行われる伝統行事「歳の神（さいのかみ）」。平成24年は放射性物質の拡散を防ぐため、自粛や規模縮小による実施となりました。毎年、赤々と燃え上がる炎が美しい正月の風物詩となっていましたが、震災・原子力災害は、ふるさとの文化にも大きな影響を及ぼしました。
しかし、心が通ったふるさと文化なら、復興することはできます。
村民はそう信じています。平成23年度も例年通り、あだたらふるさとホールなどにおいて、子どもたちへの年中行事再現事業を行い、伝統の大切さを教えました。
新たな文化の種もまかれました。８月、寄贈いただいた50本の桜を苗畑跡地に植えました。その中にまだ名前がない新種の桜があり、仮設住宅居住者に名前を募集し、「ふっこう桜」と名付けられました。
震災・原子力災害を経験した大玉村は、この桜が立派に咲くのを夢見て、新しい絆を大切にしながら、これまで以上のふるさと文化を築
いていきます。
これらの復興施策により振興計画〜ふるさとを大切にし、伝統や文化を継承し、さらに新しい文化を創るむらづくり〜

あふれる情熱で創造され、受け継がれるふるさと文化は、私たちの誇りです。
文化財や伝統芸能の保存と活用を推進するとともに、あだたらふる
さとホールや 森の民話 茶屋をはじ めとし た施設を活用 して現代 の文化・芸術活動の振興を図り、ふるさとに愛着を持ち、伝統を守り引き継ぐ人、積極的に新たな文化活動に取り組もうとする人を着実に育てていきます。

23

第４章 事 業メニュ ー
基本目標１
復興計画

政策の方向

力強い産業と広がる交流

安心して生産し、安心して買っていただける大玉の復興

復興の方向

事業メニュー
抜本的な農地除染の推進
農 家 へ の 復 興 支 景観作物による除染の奨励
１ 農 林産 品 の 援 と 農 地 除 染 、 特産品の奨励と６次化産業の推進
安定生産
産 品 の 安 全 管 理 農家への金融支援の徹底
本村農林業の再生・飛躍を図る生産基盤の整備
原子力損害に対する迅速・的確な賠償の要望
計画的な除染
健康管理対策の促進
村 内 事 業 所 へ の 農商工一体となった仕事づくり
２ 地 域資 源 を
復 興 支 援 と 除 工業製品の残留放射線対策の充実の要望
活かしたもの染 、 産 品 の 安 全 事業所への金融支援の充実の要望
づくり
管理の徹底
原子力損害に対する迅速・的確な賠償の要望
健康に関するセミナー等の実施
医療産業等の誘致
事業所用地や国有林・県有林・村有林の計画的な除染
健康管理対策の促進
３ 千 客万 来 の
福 島 へ の 、 大 玉 事業所での景観植物の植栽の奨励
交流のむらづへの誘客の強化 観光の魅力の積極的なＰＲ
くり事業所への金融支援の充実の要望
原子力損害に対する迅速・的確な賠償の要望
ブロードバンド環境の一層の整備
４ 交 流を 支 え 安 全 ・ 安 心 な 情 老朽橋梁の長寿命化
る 情 報 交 通 基 報 交 通 イ ン フ ラ 高速道ボックスカルバートの拡充
盤づくり
の緊急整備
柔軟な交通システムの導入への支援の要望
基幹道路等の整備

24

通番
1
2
3
4
5
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7
8
9
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20
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24
25

基本目標２
復興計画

政策の方向

みんなで支える安心生活

健康的で人と自然にやさしい大玉の復興

復興の方向

事業メニュー
家屋・庭、道路（歩道）・側溝等の除染の継続実施
震災・放射線被県による定期的な被ばく調査の要望と村民の受診の促進
５
健康の維
害からの心身の持・増進
生活習慣病予防や介護予防の教室等の展開
健康回復
きめ細かな相談・心のケア対策の推進
震 災 で 得 た 絆 を 支援が必要な人への福祉サービス・事業の推進
６ 地 域福 祉 力
未来に引き継いの強化
新たな絆を大切にした支え合うむらづくりの推進
でいく

通番
26
27
28
29

放 射 性 廃 棄 物 処 柔軟な廃棄物処理対策の要望
７ 自 然環 境 に理の徹底と新しやさしいむら小水力発電の導入の調査・研究
いエネルギー政づくり策の推進
木質系放射性廃棄物焼却施設の導入の調査・研究

32

安 心 し て 大 玉 に 苗畑跡地の将来の道筋の検討
住み続けられＵ・Ｉターン希望者向けの宅地造成の誘導
８ 快 適な 住 生
る、転入しても活の確保
ら え る 住 環 境 の 税制面での震災特区制度の活用の検討
再生
水道施設の耐震化の推進
東 日 本 大 震 災 の 初動体制の再確認・見直し
９ 地 域消 防 ・ 教 訓 を 踏 ま え た 施設・住宅等の耐震診断・改修・建て替えの推進
防災力の強化 消 防 ・ 防 災 対 策
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に よ る 電源 ・ エ ネ ル ギ ー の自
の見直し
立・分散
共生・協働によ10 共 生・ 協 働る復興とそのた
共生・協働による復興施策の推進による地域自めの国・電力会
治の推進
社への要望継続

25

30
31

33
34
35
36
37
38
39
40
41

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基本目標３
復興計画

夢を育てる教育・子育て

福島、大玉で夢を育てる教育・子育て

政策の方向

復興の方向
事業メニュー妊 娠 期 ・ 乳 幼 児 妊娠期・乳幼児期の被ばく線量の徹底管理
11 地 域ぐ る み
期の心身の健康の子育て支援被害防止の徹底 次世代育成支援の推進
幼・小・中一貫教育の推進「コミュニティ・スクール」の推進
基礎的な学力・生活習慣の定着
ふ る さ と 福 島 、 社会の変容に柔軟に対応できる教育の推進
12 幼 ・小 ・ 中
ふ る さ と 大 玉 を 幼稚園・学校施設の定期的な除染、放射線量の継続が一貫した教大 切 に 思 う 子 ど 的な監視・モニタリング
育の推進
もたちの育成 通学路の除染
給食の安全対策の充実
放射性物質汚染についての教育の推進
心のケアの推進
13 地 域ぐ る み 全 力 を あ げ て 復 「復興のための学習活動」の推進の 学 び の む ら 興させるための心を満たし生活の質を高める学習活動の推進
づくり
学びの推進
14 地 域ぐ る み 青 空 の も と ス ポ 村民主導のスポーツ事業の推進の ス ポ ー ツ の ー ツ が で き る 環 グラウンド等の定期的な除染
むらづくり
境の復興
放射線量の継続的な監視・モニタリング
15 ふ るさ と 文 絆 を 深 め る ふ る
新しい絆を大切にしたふるさと文化の振興
化の振興
さと文化の振興

26

通番
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
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58
59

参考資料
１

放射線、放射能、放射性物質の違い
本計画では、放射能、放射線、放射性物質の言葉を以下のように区別しています。
放射線は、ウランなどの放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線 ある
いは電磁波のことで、アルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線、
中性子線などがあります。物質を透過する力を持ち、高い濃度の放射線を浴びると人体に悪影響があります。
放射能は、放射線を出す能力のことで、放射性物質は、この能力を持った物質のことです。
放射能の測定単位がベクレル、放射線の測定単位がシーベルトです。
本計画では、福島第一原発から飛散し、村内に滞留している「物質」に着目した文脈では「放射性物質」という表現を、その放射性物質から放出される「放射線」に着目した文脈では「放射線」という表現を用いています。
日本語では、たびたび「放射線」の意味で「放射能」という言葉が用いられるため、「放射能」という言葉は固有名称以外では用いないこととします。

２

策定経過
年 月 日
平成23年12月19日
平成24年１月17日
１月25日
２月１日
２月13日
２月21日
２月21日
２月29日
３月20日
３月21日
３月23日
３月30日
３月30日

項 目
第１回企画調整小委員会
第２回企画調整小委員会
第３回企画調整小委員会
第１回企画調整委員会
第１回大玉村復興計画審議会（諮問）パブリックコメント開始
議会全員協議会説明
第２回企画調整委員会
パブリックコメント終了
議会全員協議会説明
第２回大玉村復興計画審議会
大玉村復興計画審議会における答申
大玉村復興計画 策定

27

３

審議会委員名簿
大玉村復興計画審議会委員名簿
氏

名
喜

職

区

分

松

井

松

本

斎

藤

伊

藤

後

藤

鈴

木

誠

一

〃

（大玉村商工会長）

押

山

広

美

〃

（商工会女性部長）

国

分

秀

子

〃

（大玉村赤十字奉仕団委員長）

鈴

木

喜

義

〃

（文化団体連絡協議会長）

佐

藤

良

平

〃

（体育協会長）

斎

藤

幸

夫

〃

（消防団長）

渡

辺

光

雄

学識経験者

（元収入役）

武

田

数

穂

〃

（老人クラブ連合会長）

落

合

良

二

〃

（まゆみの里副施設長）

三

村

達

道

〃

（大玉村社会福祉協議会長）

み づ ほ

〃

（大玉婦人会長）

後 藤

登

役
也

農業委員会会長

昇

農業委員会会長職務代理者

雅子

教育委員会委員長

忠和

教育委員会委員長職務代理者

忠

公共的団体役職員（みちのく安達農協大玉支店長）

野

内

正

一

区長会会長

遠

藤

守

雄

区長会副会長

摘

要

審議会会長

審議会副会長（役職区分は平成23年３月１日現在）

28

大玉村復興計画〒969-1392

発行：大玉村福島県安達郡大玉村玉井字星内70番地

TEL

FAX

0243-48-3131(代)E-mail0243-48-3137

mail@vill.otama.fukushima.jp