生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

展示会に出展されたが販売されなかった製品について、不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に当たるとされた事例［知的財産高等裁判所 平成28年11月30日判決 平成28年（ネ）第10018号］

１．事件の概要【控訴人加湿器２】イ．複製または翻案の成否

本件は、被控訴人商品が控訴人加湿器１または２の形態を模倣した物であ（３）不法行為に基づく請求についてり、不正競争防止法（以下、不競法）
２条

ア．被控訴人の過失の有無

１項３号の不正競争（形態模倣）および著

イ．控訴人らの損害額作権侵害に当たるとして、控訴人らが差止めおよび損害賠償を求めた事案です。

３．被控訴人による加湿器の輸入・販売

原審では請求棄却判決が下されまし被控訴人は、平成25年９月および原審の判決は、①展示会に出展はさたが、控訴審では不正競争該当性が肯11月ころに被控訴人商品（下部から水れたものの販売されなかった控訴人加定され、損害賠償請求が認められました。

を取り入れ上部から蒸気を発する加湿湿器１および２につき、市場における多数の論点について判断された判決器）を中国から輸入し、販売しました。

流通の対象となる物とは認められないですが、不競法を中心にご紹介します。 【被控訴人商品】

５．原審の判決から、不競法２条１項３号にいう「商品」に当たらない、また、②美的鑑賞

２．控訴人らによる加湿器の開発・販売の対象となり得るような創作性を備え控訴人らは、平成23年10月末までていると認めることはできないから、に控訴人加湿器１を開発し、同年11著作物に当たらないとして、控訴人ら月１日からの展示会に出展しました。の各請求をいずれも棄却しました。

また控訴人らは、平成24年６月５

４．争点日までに控訴人加湿器２を開発し、同（１）形 態模倣（不競法２条１項３号月６日からの展示会に出展しました。

違反）に基づく請求について

その後、控訴人らは、平成27年１ア．
「他人の商品」該当性

６．控訴審の判決（１）争点（１）ア（「他人の商品」該当性）について
ア．まず本判決は、不競法２条１項３月４日までに控訴人加湿器３を開発

イ．
「模倣」の有無し、同月５日ころからウェブサイトでウ．保護期間終了の成否号の「他人の商品」の意義について、販売を開始しました。

エ．善意無重過失の有無

以下のように解釈しました。
「不正競争防止法……２条１項３号

控訴人加湿器１～３は、試験管様のスティック形状をしており、下部からコップ等の水を取り入れ、上部から蒸気を発するものでした。

（２）著 作権（応用美術）に基づく請求について
ア．著作物性の有無

は、『他人の商品の形態……を模倣した商品を譲渡し、……又は輸入する行為』を不正競争と定めている。
2017 No.4 The lnvention 37

不正競争防止法が形態模倣を不正競るのが相当であり、当該物品が販売さに明らかになったものと認めるのが相争であるとした趣旨は、商品開発者がれているまでの必要はないものと解され当である。……商品としてのモデルが商品化に当たって資金又は労力を投下る。このように解さないと、開発、商品完成したとしても、販売に当たっては、した成果が模倣されたならば、商品開化は完了したものの、販売される前に量産化などのために、それに適した形発者の市場先行の利益は著しく減少

他者に当該物品の形態を模倣され先行態への多少の改変が必要となるのは通し、一方、模倣者は、開発、商品化にして販売された場合、開発、商品化を常のことと考えられ、事後的にそのよ伴う危険負担を大幅に軽減して市場に行った者の物品が未だ『他人の商品』うな改変の余地があるからといって、参入でき、これを放置すれば、商品開発、でなかったことを理由として、模倣者は、当該モデルが販売可能な段階に至って市場開拓の意欲が阻害されることから、開発、商品化のための資金又は労力をいるとの結果を左右するものではない」

先行開発者の商品の創作性や権利登録投下することなく、模倣品を自由に販売また本判決は、控訴人加湿器２につの有無を問うことなく、簡易迅速な保することができることになってしまう。

護手段を先行開発者に付与することにこのような事態は、開発、商品化を行っより、事業者間の公正な商品開発競争た者の競争上の地位を危うくさせるもを促進し、もって、同法１条の目的でのであって、これに対して何らの保護もある、国民経済の健全な発展を図ろう

付与しないことは、上記不正競争防止

ア．以下の理由から、被控訴人商品おとしたところにあると認められる。

法の趣旨に大きくもとるものである。

よび控訴人加湿器の内部構造は、不いても同様の判断をしました。

（２）争点（１）イ（形態の模倣の有無）についてところで、不正競争防止法は、形態もっとも、……取引の対象とし得る競法２条１項３号の「商品の形態」模倣について、『日本国内において最初商品化は、客観的に確認できるものでには含まれないと判断し、外部の形に販売された日から起算して３年を経あって、かつ、販売に向けたものであ状のみを対比しました。

過した商品』については、当該商品をるべきであり、量産品製造又は量産態「不正競争防止法２条４項は、『商品譲渡等する行為に形態模倣の規定は適勢の整備をする段階に至っているまでの形態』を『需要者が通常の用法に従っ用しないと定めるが（同法19条１項５号の必要はないとしても、商品としてのた使用に際して知覚によって認識するイ）、この規定における『最初に販売さ本来の機能が発揮できるなど販売を可ことができる商品の外部及び内部の形れた日』が、『他人の商品』の保護期間能とする段階に至っており、かつ、そ状…をいう』と定める。したがって、商の終期を定めるための起算日にすぎなれが外見的に明らかになっている必要

品の内部の形状は、需要者が通常の用いことは、条文の文言や、形態模倣をがあると解される」法に従った使用に際して知覚によって新設した……立法者意思から明らかでイ．そして、控訴人加湿器１について、認識することができるものでなければ、ある……。したがって、同法は、取引の以下のとおり「他人の商品」該当性商品の形態を構成しないものである。

対象となり得る物品が現に販売されてを肯定しました。

そこで、被控訴人商品及び控訴人加湿いることを『他人の商品』であることの「控訴人らは、平成23年11月、商品器１を見てみると、……その内部の形要件として求めているとはいえない。

展示会に控訴人加湿器１を出展してい状を見ることが物理的には可能となっそこで、商品開発者が商品化に当たっる。商品展示会は、商品を陳列して、ている。しかしながら、……その交換頻て資金又は労力を投下した成果を保護商品の宣伝、紹介を行い、商品の販売度は、被控訴人商品においては半年のするとの上記の形態模倣の禁止の趣旨

又は商品取引の相手を探す機会を提供

１回以下の頻度であり……、控訴人加にかんがみて、『他人の商品』を解釈すする場なのであるから、商品展示会に湿器１も同様の程度と推認される。
また、ると、それは、資金又は労力を投下し出展された商品は、特段の事情のない需要者が加湿器の内部構造に着目してて取引の対象となし得ること、すなわち、限り、開発、商品化を完了し、販売を購入を動機付けられるとは考えにくい」『商品化』を完了した物品であると解す可能とする段階に至ったことが外見的

イ．そして、「被控訴人商品は、控訴人

38 The lnvention 2017 No.4

加湿器１又は控訴人加湿器２のいずに出す等の宣伝広告活動を開始した時

７．考察

れか、又は双方を模倣したものであるを含むことは、立法者意思から明らか（１）不競法２条１項３号の「商品」の意と認められる」と判断しました。

であるから、商品の販売が可能となっ義について原審は、「市場における流た状態が外見的に明らかとなった時を通の対象となる物（現に流通し、又は少も含むと解するのが相当である。このなくとも流通の準備段階にある物）」とように解さないと、商品の販売が可能解し、控訴人（原告）加湿器１および２「不正競争防止法は、『日本国内におになったものの実際の販売開始が遅れは「商品」に当たらないと判断しました。

いて最初に販売された日から起算してると、開発、商品化を行った者は、実これに対して、本控訴審は、「取引の３年を経過した商品』については、当質的に３年を超える保護期間を享受で対象とし得る商品化は、客観的に確認

該商品を譲渡等する行為が形態模倣にきることになってしまうが、これは、知できるものであって、かつ、販売に向けはならないと定め、『他人の商品』の的創作に関する知的財産法との均衡、たものであるべきであり、量産品製造又保護期間の終期を定める（同法19条

先行開発者と後行開発者の利害対立なは量産態勢の整備をする段階に至って１項５号イ）。

どの調整として、保護期間を３年に限いるまでの必要はないとしても、商品とこの規定の趣旨は、形態模倣が、先定した形態模倣の趣旨に合致しない。

しての本来の機能が発揮できるなど販行開発者に投下資本の回収の機会を提……以上のとおりであるから、保護売を可能とする段階に至っており、かつ、供するものである一方、形態模倣が、商期間は、平成26年11月１日の経過にそれが外見的に明らかになっている必

品形態の創作的価値の有無を問うことより終了した」

要があると解される」と、限定を加えつ（３）争 点（１）ウ（保護期間終了の成否）についてなく模倣商品の譲渡等を禁止しているこ

つも「他人の商品」の範囲を広く解釈し、とから、禁止期間が長期にわたった場合（４）争 点（１）エ（善意無重過失の有には、知的創作に関する知的財産法が無）および争点（３）ア（被控訴人

厳格な保護要件を設けている趣旨を没の過失の有無）について却しかねず、また、後行開発者の同種商品の開発意欲を過度に抑制してしまう本件での該当性を肯定しました。
本控訴審が説示した理由づけに鑑みると、妥当な判断であると思われます。

被控訴人の過失が認定され、善意無重過失とはいえないとされました。

（２）応用美術の著作権については、近年、著作物性を肯定する幼児用椅子

ことから、両者のバランスをとって、先行開発者が投下資本の回収を終了し通（５）争点（２）ア（控訴人加湿器１およ事件判決（知財高裁平成27年４月14

常期待し得る利益を上げられる期間としび２の著作物性の有無）について日）が下され、注目を集めました（たて定められたものであると認められる。

本判決は、控訴人加湿器１および２

だし、結論としては、著作権侵害は否

このような保護期間の終期が定めらには、「著作権法における個性の発揮定）。その後、幼児用箸事件判決（知れた趣旨にかんがみると、保護期間のを認めることはできない」として、「美財 高 裁 平 成28年10月13日 ）、ゴルフ

始期は、開発、商品化を完了し、販売的特性を備えるか否かを検討するまでシャフト事件判決（知財高裁平成28を可能とする段階に至ったことが外見もなく、著作物であるとは認められな年12月21日）では、本件同様、著作的に明らかになった時であると認めるい」と判断しました。

物性が否定されています。のが相当である。なぜなら、この時から、先行開発者は、投下資本回収を開始することができ得るからである。
……上記『最初に販売された日』は、規定の趣旨からみて、実際に商品として販売された場合のみならず、見本市

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

2017 No.4 The lnvention 39