2009 年度事業報告書
はじめに2009 年 4 月から初の引き上げとなる介護報酬の改定が行われ、要介護認定制度も大幅な変更が行われた。これらの検証を進めることが今年度の重要課題となった。
また、昨年度の厚生労働省「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報
告で打ち出された若年期対策を含めた認知症対策について、その具体化を求めるうえからも大切な 1 年であった。
「家族の会」はあるべき社会保障の姿を求めて、「高福祉応分の負担」の考え方を提唱し議論を呼びかけた。
「家族の会」は､引き続き「つどい」、「電話相談」、「会報発行」の３本柱の活動を中心に家族同士の励ましあい、助けあいの活動を進めた。
さらに、「家族の会」は 2010 年 1 月に結成 30 周年をむかえた。これを機に、公益社団法人へ移行をはかり、新たなスタートをきった。
2009 年度の事業活動の主な内容は以下のとおりである。

2009 年度の活動
１．
「提言」を掲げ、介護保険改善、望む社会保障の姿を求める活動(1) ４月からの要介護認定方法の変更等について、「非常識」、「軽度化指向」、「意味不明」、「かえって煩雑」、「認知症への無理解」、「不思議」とその問題点を具体的に指摘した総会アピールを採択し、厚生労働省に届け、会員に対しては FAX アンケートをお願いする等､機敏な取り組みを行い、大幅修正の成果につなげた。
(2)総会で、09 年版「提言」を決定し、その普及を図り、「家族の暮らしがあってこその介護」の立場から「高福祉応分の負担」の道を主張した。
40 支部で提言の普及に取り組み、三つ折リーフレット 26,862 枚を普及した。
(3)上記の検証を進めるため、関西（京都）と関東（埼玉）で 08 年度開催のシンポジウムと同じシンポジストによる検証の場を設けた
京都会場

2009 年 9 月 30 日

京都アバンティホール

講演と介護保険検証シンポジウム
参加者
埼玉会場

340 名

2009 年 11 月 14 日

彩の国すこやかプラザ

講演と介護保険検証シンポジウム
参加者

200 名

-1-セミナーホール

２．
「生きようメッセージ」の取り組み
介護殺人、介護心中等の痛ましい事件が続いている中で、引き続き、リーフレットを活用し、「「死なないで！殺さないで！生きよう」とその渦中で苦しんでおられる方々に呼びかけを行った。併せて､体験談冊子の普及を図った。
３.つどいの実施(1)つどいは全国４４支部で合計、2,408 回開催され、延べ 31,365 人が参加した。
(2)本人ネットワーク事業と連携し、通常のつどいとともに、「若年期認知症のつどい」「本人のつどい」を開催した。
（若年 21 支部 175 回、本人 12 支部 95 回）(3) 男性介護者独自のつどいを開催する支部が増え､2009 年度は 10 支部で 24 回開催された。
４． 電話相談の充実
09 年度は、各都道府県、政令都市においてコールセンター事業が開始された。支部の電話相談にも変化があるが、本年度も助成を継続するとともに、本部･支部電話相談の充実を図った。
(1) 08 年度に厚生労働省の補助を受けて「家族の会」が作成した「コールセンターマニュアル」を活用して、電話相談員の研修会を７ブロックで開催した。
内容は、①厚生労働省からのコールセンターの趣旨説明、②医師による｢医学的知識｣（講演）、③電話相談「できること」「できないこと」（講演）、④電話相談の基本姿勢（講演）、⑤電話相談の流れ（講演）、⑥グループワークとなっている。「家族の会」だけでなく都道府県庁、政令都市担当部局を通して広く相談員(希望者を含む)の参加を呼びかけた。
①上記研修の企画・立案や実施途中での必要な改善点を明確にするため、年３回度開催した。
②ブロック別研修会の開催は以下のとおり
6 月 28 日

九州ブロック研修会

長崎県

83 名

7月

関東ブロック研修会

千葉県

81 名

7 月 26 日

中国・四国ブロック研修会

島根県

58 名

8月8日

近畿ブロック研修会

京都府

65 名

11 月 8 日

東海ブロック研修会

静岡県

60 名

11 月 15 日

北陸ブロック研修会

新潟県

39 名

11 月 28 日

北海道・東北ブロック研修会

福島県

72 名

計458 名4日(参加内訳
団体から県・令市関係

27 名、「家族の会」404 名、「家族の会」以外の27 名)(2) 新規募集を行い、本部電話相談員を増員するとともに、研修・月例会、実地-2-

研修等で相談員育成とレベルアップを図った。
(3) 相談記録の整備と内容の分析を行った。
５． 会報・ホームページの内容の充実(1)専門委員会を「会報編集・ホームページ」に改め、課題の明確化を図るとともに読みやすい会報としてのいっそうの充実を図った。
(2)「提言 2009 年版」､「高福祉応分の負担」の普及を図った。
(3)ホームページは、毎月の更新をこまめに行い、新しい情報の提供を行った。
アクセス数は毎月約 1,100 名と前年より約 100 名増えている。
６．

認知症を知り、地域を作るキャンペーン:本人ネットワーク支援事業(厚生労働省老人保健健康増進等補助金)「家族の会」が実施主体となり、NPO 法人「みんなのサポートセンター」等と協力し事業を実施した。
(1)本人の全国交流会を 2 回（5 月 15〜17 日、10 月９〜11 日）富山で開催。
(2) 支援者養成研修･「実践報告会」を開催した。
東日本

8 月 29 日

神奈川県

支援者養成研修会・実践報告会

西日本

１２月６日

京都府

支援者養成研修会・実践報告会(3)７ブロックで交流会を開催。
東北ブロック交流会

7 月 12 日

宮城県仙台市近畿

8 月 27 日

大阪府大阪市

北陸・東海

10 月 10 日

愛知県東海市

北海道

11 月

北海道函館市中・四国

11 月 28 日

広島県廿日市市

九州

１月 17 日宮崎県宮崎市関東

10 年 2 月 7 日

埼玉県越谷市

7日(4)委員会の設置(委員長は｢家族の会｣松本理事)

11 名で構成、年 3 回開催。

(5) ワーキングチームの設置(8 名で構成)、年 3 回開催。
（「家族の会」からは大橋理事を中心に勝田副代表理事、村上理事が参加）(6) 研修後報告会・報告書の作成
７．30 周年記念事業の準備「家族の会」が 2010 年 1 月 20 日に 30 周年を迎えたことからこれを記念する事業を多彩に企画した。
①2010 年度事業として「理念銘板」を作成し、本部事務所並びに支部事務所に掲げた｡②３0 周年記念誌を作成した③2010 年 6 月 5 日開催の 30 周年記念式典・レセプションの企画等の準備をすすめた。
④6 月 6 日開催の 30 周年記念公開講演会を企画準備を行った。

-3-

８．公益社団法人への移行｡(1) 2009 年度総会において、新公益法人の定款・諸規程案を提案し承認された。
(2) 2009 年 11 月 4 日、公益認定の電子申請を行った。
(3)公益認定委員会と協議を繰り返し、必要な資料の修正､追加資料の提出を行った。
(4)各支部でも納税証明書の申請や新しい会計ソフトでの決算作業など大変な作業をお願いした。
(5)3 月 3 日､臨時総会を開催し、公益認定上必要な定款及び諸規程の一部改正を行った(6)年度内の認定は実現出来なかったが、5 月 31 日に、全国に支部がある社団法人で全国単一組織としては初の認定を受けることができた。
（登記は 6 月１日）
９．専門委員会の取り組み(1)介護保険・社会保障専門委員会①2009 年版「提言」を決定し、「高福祉応分の負担」についての内外での議論を呼びかける活動を本部と支部で進めた。
②「介護保険検証シンポジウム」を 2 地域で開催した。
③要介護認定制度の学習会を開催。
講師

大阪市立大学大学院

白澤政和教授④毎月 1 回、専門委員会を開催し、議論を深めた。
(2)

人権問題専門委員会「生きよう」メッセージ発信事業を継続した。

(3)

調査・研究専門委員会
・他の専門委員会と協力し、「若年期認知症のつどいを考え､広める研修会」の開催などをすすめた。
・2010 年度の要望書作成にむけ、支部から意見集約を行った。

(4)

会報(ホームページ)専門委員会
・会報のいっそうの充実を図るため、実践的な研修や「家族の会」の活動課題をふまえた紙面の充実をはかった。

(5)

若年期認知症専門委員会
・若年期認知症本人の集いの開催に努めた。
・本人支援、調査･研究専門委員会と合同会議の開催に務めた。

(6)

本人支援専門委員会
・本人ネットワーク支援委員会、若年期専門委員会とタイアップして本人交流会や実践報告会に取り組む。

(7)

国際交流専門委員会○ADI との関係を強め、国際会議に積極的に参加した。
・国際会議・ADI との交流-4-

ⅰⅱ

アジア太平洋地域会議
開催日2009 年 11 月 7~10 日

開催地

パキスタン

国際会議
開催日

2010 年 3 月 10~13 日

開催地

ギリシア

○支部へ国際交流についての情報を提供し、支部を含め ADI の活動を取り組んだ。
・国際交流専門委員会の体制、財政、活動のあり方の検討を深めた。
○ADI の世界写真コンテスト「認知症とともに生きる」の応募作品を募集した。
(8)

組織・財政専門委員会
専門委員会としては設置せず、常任理事会で下記課題に取り組んだ。
①

組織問題
住友生命相互会社の助成を得て、100 名未満支部への指導と未組織県への指導強化を図った。
6 月総会で 44 番目の支部として､青森県支部が承認された。また､栃木県支部の結成に向けての準備が精力的に進められた（2010 年 5 月 14 日に結成総会）
。
②

財政問題
公益社団法人のスタートを契機に、支部会計の環境整備をすすめた。

③公益法人移行を見据えつつ、支部会計担当者会議を開催し、新会計制度と会計ソフトの説明に努めた。
④公益法人移行を目指して支部会計の本部会計との統一性の確保に努力した。しかし､新会計制度の煩雑さと支部会計ソフトに不備もあったため､支部会計担当者に迷惑をかけることとなった。
１０． 世界アルツハイマーデーの取り組み(啓発)
啓発活動として本年度も「認知症を知るキャンぺーン」の一環として実施した。
活動には行政、関連団体、企業にも積極的に参加を呼びかけて実施した。
(１)ポスター、リーフレットの作成
・ポスターを 12.,000 枚作成する・リーフレットを 27 万枚作成する。
(２)全国一斉街頭活動の実施
行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求め、全国的な啓発の輪を広める。昨年の千葉でのメモリーウオーク等の創意的な活動経験を広げる。
実施日2009 年 9 月 20 日(日)を中心に開催(３)世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集した。
(４)世界アルツハイマーデー記念講演会の開催-5-

①本部主催京都

9 月 20 日 アバンティホ−ル

東京

9 月 13 日 全電通労働会館ホール②支部主催講演会の開催
42 全支部での講演会を開催した。
(5)厚生労働省の後援と厚生労働大臣メッセージを要請
１１．

全国研究集会第 25 回全国研究集会を佐賀県で開催した。
開催日時

2009 年 10 月 25 日会場

佐賀県佐賀市・佐賀市文化会館

テーマ「人ごとではない認知症・安心できる介護保険へ」

中ホール―09 年度改定を検証し、今後を考える―
内 容・講演 「福祉ネットワークを通じて考えた社会保障、介護保険の課題」
講師 町永 俊雄氏(NHK アナウンサー)
・事例発表（広く公募し、誌上発表者を含め理事会で選定）
・シンポジウム「09 年度改定を検証し、今後を考える」

870 名参加者

１２． 調査・研究(専門委員会の項を参照)
１３． 国際交流(専門委員会の項を参照)
１４． 支部交流事業(リフレッシュ事業)(財)日本興亜福祉財団の助成を受けて、長寿社会へ向けて在宅福祉の推進が不可欠であるという考えのもと、要介護老人をかかえる家族への支援事業として一泊・日帰りのリフレッシュ旅行を実施。必ず介護に関する研修会を企画している。
介護者の悩みや介護体験を出し合い、必要な介護情報の提供や学習をしながら、介護者同士の交流を深め、日頃の介護疲れを癒し心身のリフレッシュを図ることを目的とする。介護者からは大変有意義な企画として喜ばれ実施支部数、参加者は増加傾向にある。
実施支部
28 支部
参加者

811 名

-6-