気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示（2023 年 11 月 27 日時点）

当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資（以下「対象投融資」）と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、次のとおり開示します。

Ⅰ．国際原則または政府の指針に適合する投融資
１．グリーンローン（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンローンと判断している。
・グリーンローン原則（ローンマーケット協会＜Loan MarketAssociation:LMA＞、アジア太平洋ローンマーケット協会＜Asia Pacific
Loan Market Association:APLMA＞、ローンシンジケーション・トレー
ディング協会＜Loan Syndications and Trading Association:LSTA＞）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行では、対象融資の資金使途等について、各営業拠点がお客さまとコミュニケーションしてヒアリングを行い、サステナブルビジネス推進部署と共に、その内容について上述の各種基準と照らし合わせて適合性を確認した上で検討判断を行い、更に外部評価機関による認証を原則取得していることを確認している。

２．グリーンボンド（サステナビリティボンドを含む。）（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンボンドと判断している。
・グリーンボンド原則（国際資本市場協会＜International Capital MarketAssociation:ICMA＞）
・気候ボンド基準（Climate Bonds Initiative）
・グリーンボンドガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行では、上記（１）の基準への準拠について、格付機関等の外部評価機関が公表しているレポート、もしくは各発行体が公表している各種資料等を当該債券投資部署が確認し、対象資産であると判断している。

３．サステナビリティ・リンク・ローン（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。）（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ローンと判断している。
・サステナビリティ・リンク・ローン原則（LMA，APLMA，LSTA）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行では、対象融資を受ける借入人の事業戦略や取組みを、各営業拠点がお客さまとコミュニケーションしてヒアリングを行い、サステナブルビジネス推進部署と共に、その内容について上述の各種基準と照らし合わせて適合性を確認した上で、気候変動対応に基づく評価指標が設定されているかという点も含めて検討判断を行い、更に、外部評価機関による認証を原則取得していることを確認している。

４．サステナビリティ・リンク・ボンド（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。）（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ボンドと判断している。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則（ICMA）
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行では、対象投資を受ける発行体の事業戦略や取組みを、各営業拠点がお客さまとコミュニケーションしてヒアリングを行い、サステナブルビジネ
ス推進部署と共に、その内容について上述の各種基準と照らし合わせて適合性を確認した上で、気候変動対応に基づく評価指標が設定されているかという点も含めて検討判断を行い、更に、外部評価機関による認証を原則取得していることを確認している。
５．トランジション・ファイナンス
（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をトランジション・ファイナンスと判断している。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）
・サステナビリティ・リンク・ローン原則（LMA，APLMA，LSTA）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）

（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行では、対象融資の資金使途やお客様のトランジション戦略等について、各営業拠点がお客さまとコミュニケーションしてヒアリングを行い、サステナブルビジネス推進部署と共に、その内容について上述の各種基準と照らし合わせて適合性を確認した上で検討判断を行い、更に外部評価機関による認証を取得していることを確認している。

Ⅱ．Ⅰ．に準じる投融資
１．類型その１（１）対象投融資の基準
当行では、Ⅰ．に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
環境分野への投融資として、MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークに則っていることを確認したうえで、当行において「サステナブルファイナンス目標」の対象として計上可能であり、下記にあてはまる項目であること- 再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、およびグリーンビルディングなどの気候変動の適用・緩和に資する事業＜ご参照＞下記に関しては記載のリンク先にて開示済
・サステナブルファイナンス目標の定義（https://www.mufg.jp/dam/csr/sustainable/finance/FY2020.pdf）
・MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク（https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html）

（２）上記（１）の基準の策定および（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行独自の基準として、MUFG としてサステナブルファイナンスの定義を設定しており、本定義における環境分野への投融資を対象とするもの。また、投融資にかかる当該基準への適合性について、本定義における対象分野は関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則など）を参考にしており、対象となる案件の内容等を精査したうえで、該当案件を「サステナブルファイナンス」として計上をしている。なおこの定義はサステナビリティ委員会において審議され、経営会議へ報告された。なお、環境等の影響やリスクについては、当行は「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」をお客さま向けの全ての国・地域における新規のファイナンスに適用しており、業務に固有な行内手続と基準に組み入れている。お客様と直接接点を持つ法人担当部署及び主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等にてデュー・ディリジェンスを行っている。

２．類型その２（１）対象投融資の基準
当行では、Ⅰ．に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
次の４つの要件をすべて満たす投融資であること①「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合すること②投融資先が気候変動対応に紐づいた KPI を設定していること③投融資の実行期間中、投融資先自身が KPI の達成状況を年１回以上確認し、開示すること④投融資がポジティブ・インパクト・ファイナンスとして外部評価を得たものであること

（２）上記（１）の基準の策定および（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き
当行独自の基準については、サステナブルビジネス部署及び主要子会社のサステナビリティ戦略に係る評価部署が策定し、更に独立した第三者評価機
関による認証を取得している。
また、個別案件の検討においても、対象投融資が及ぼすインパクトのコア領域の特定、ポジティブ/ネガティブな影響の評価、モニタリングや開示方法等を、各営業拠点がお客さまとコミュニケ―ションしてヒアリングを行い、サステナブルビジネス推進部署及び主要子会社のサステナビリティ戦略に係る評価部署がその内容について上述の各種基準と照らし合わせて適合性を確認した上で、気候変動対応に基づく評価指標が設定されているかという点も含めて検討判断を行い、更に独立した第三者評価機関による認証を取得していることを確認している。

以上