SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

第 103 号2014 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③

改革優先の経済運営へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国の高齢者向けビジネス(3)～民間企業の動向と市場ニーズ～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント 中山 紗央里・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～4
中国造船業界の現況と今後の方向性
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6●制度情報

保税区域の今後について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～8●上海現地レポート

自由貿易試験区における医療サービス分野の開放拡大
弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・9～12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13～17●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18～20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）
日本総合研究所 調査部

改革優先の経済運営へ

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■景気は総じて堅調＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）直近に発表された経済指標から、景気は総じ
全体
21て堅調と判断できます。とりわけ、消費が足許
都市部
農村部
で上向き、11 月の名目小売売上高は前年同月比
18＋13.7％と、2013 年に入ってから最も高い伸び
15率となりました（右図）。先行き懸念が和らぎ、日用品などの売上が好調に推移したためと考え12られます。物価上昇に沈静化の兆しが表れてお9
り、実質の伸びも上向いています。
6
11 月の輸出増加率は前年同月比＋12.7％と、2011/7
12/1
7
13/1
7
（年/月）
7 カ月ぶりの高水準を記録しました。ただし、（注）1月、2月は、1～2月の前年同期比を使用。
（資料）国家統計局、CEICデータベース
前年同月の輸出額の低迷に加え、米国の財政危機回避に伴う反動増も、大きな押し上げ要因となっています。主要国・地域別では、日本向けが鈍化したものの、欧米向けの伸びが加速するなど、明るい材料の方が多い状況です。
とはいえ、一部の国や地域での景気減速、11 月に閉幕した中国輸出入商品交易会（年 2 回、開催）における輸出成約額の減少傾向が続いていることなどを勘案すると、12 月以降も輸出の急回復が続く可能性は低いと考えられます。
1～11 月の固定資産投資（除く、農村家計）は＋19.9％と、1～10 月の実績（同＋20.1％）
を若干下回りました。投資主導型の成長方式の転換を目指し、習近平政権は抑制スタンスを再び強めるとの判断に基づき、投資額の上積み規模を圧縮したためと推測されます。業
種別に見ると、製造業の伸び率低下が注目されます。生産設備の過剰が重要課題として浮上する中、設備投資の伸びを適度に抑えようとする取り組みは、当面継続されると思われます。
（％）■中央経済工作会議が開催され、2014 年の経済運営方針を決定
足許での景気安定は、経済運営全体にも大きな変化＜中央経済工作会議の主要ポイント＞
をもたらしています。年末恒例の中央経済工作会議で主な指摘内容確定した 2014 年の経済運営方針は、従来のものに比決定事項
べて改革色の濃い内容となりました。例えば、安定の2014年の経済運営安定の中で前進を目指す路線を堅における最重要課題
持し、改革を打ち出すこと
中で前進を目指す（穏中求進）路線を続ける一方、改合理的な伸びを維持しつつ、成長革の推進も、それと同等の経済運営における最重要課
GDP成長率の質と効率を高め、後遺症が残らないペースでの実現に注力
題と位置付けられました（右表）。GDP 成長率につい積極的な財政政策と穏健な金融政
財政・金融政策策の継続ても、「後遺症の残らないペース」という文言が追加さ
地方政府債務リスクのコントロー
れ、構造改革優先の観点から、地方政府の高成長志向
地方政府債務問題
ルと問題解消を一段と重視をけん制する姿勢は一段と強まっています。
(資料)中国政府ホームページ
さらに、地方政府債務問題が重点項目の 1 つとして初めて掲げられました。リスクコントロールや問題解消に関する具体策に乏しいこと、「積極的な財政政策の継続」下での取り組みといった点を割り引く必要はありますが、財政制度改革の実行に向けた重要な進展と評価できます。
景気の失速を回避しつつ、改革優先の経済運営を貫くことができるのか、2014 年は習近平政権の改革に対する本気度と実行力が問われる年になるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 総合研究部門

中国の高齢者向けビジネス(3)～民間企業の動向と市場ニーズ～

コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
前回、中国の高齢者介護サービスには「どこで高齢者をケアするのか」という場所によって施設養老・社区養老・在宅養老の 3 分類があることをご紹介しました。今回は、これらの高齢者介護サービスに関連して、民間企業の参入が進む養老施設と訪問介護の現状を
市場ニーズと共にご紹介します。
■養老施設（老人ホームや高齢者向けマンション）
前回ご紹介しました通り、2012 年現在の養老ベッド数は、「高齢者の 3％を施設養老でケアする」という目標値には届いていないという現状があります。こうした状況を受け、民間企業も施設養老の運営に参入しています。いわゆる老人ホームや高齢者向けマンションの運営に加え、近年では「候鳥式養老」（渡り鳥のように夏場は避暑地、冬場は温かい南方にある施設で過ごす）のような新しい形のサービスも登場しています。
一方、高齢者の施設養老に対するニーズはどうでしょうか。2006 年と 2010 年に実施された「中国都市農村老年人口状況追跡調査」を見ると、2010 年の施設入居を希望する割合
は都市部・農村部共に約 1 割となっています。2006 年と比較するとその割合は低下していますが、目標としている 3％を大幅に上回る需要があるということがわかります。
（図表 1）【図表 1】高齢者の施設養老に対する需要
都市部
2006 年

農村部
2010 年

2006 年

2010 年

施設入居を希望する割合

16.1％

11.3％

15.2％

12.5％

施設入居費用の負担可能月額

710 元

1,016 元

121 元

172 元

（出所）全国老齢工作委員会弁公室【図表 2】高齢者が施設に入居した理由（左）と入居した施設を選択した理由（右）子供に迷惑をかけたくない16%

家にいるよりも施設にいる方が良い
39%

自宅から近い
8%

その他
1%

居住環
境が良い
18%

子供が世話
できない
44%

価格が安い
50%
サービスが良い24%（出所）全国老齢工作委員会弁公室

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図表 2 は 2008 年に実施された「全国老齢民間養老サービス機関基本状況調査」で明らかとなった、高齢者が養老施設に入居した理由と、入居した施設を選択した理由です。入居
した理由は、「子供が世話できなくなった」「子供に迷惑をかけたくない」といった消極的なものが 6 割を占めますが、「家にいるよりも施設にいる方が良い」として積極的に施設養老を選択する高齢者が約 4 割います。
入居した施設を選択した理由は「価格が安い」が半数となる一方で、「サービスが良い」「居住環境が良い」など、4 割を超える人がサービスの「質」をあげています。2010 年の施設入居費用の負担可能月額は都市部で 1,016 元、農村部で 172 元（図表１）となっていますので、こうした費用面のニーズにこたえつつも、サービス内容の充実化をはかっていくことがサービス提供側に求められています。
■訪問介護「高齢者の 90％を在宅でケアする」という目標を受け、今後最も成長が見込まれるのが訪問介護です。
【図表 3】高齢者の訪問介護利用経験と需要（2010 年）
都市部

農村部

訪問介護の利用経験者割合

2.0％

3.2％

訪問介護を必要とする割合

22.8％

47.7％

（出所）全国老齢工作委員会弁公室

2010 年中国都市農村老年人口状況追跡調査によれば、訪問介護の取組みはまだ始まったばかりということもあり、高齢者の訪問介護利用経験は都市部・農村部共にわずか数パー
セントですが、都市部の 22.8％、農村部の 47.7％の高齢者が訪問介護を必要とすると回答しています。
（図表 3）
こうした背景を受け、前回ご紹介した「家政服務員」（介護専門職ではなく、職務内容は料理、掃除、洗濯、買い物、子どもや老人の世話といった日本の「家政婦」に近いもの）を派遣する事業所のほか、専門教育を受けた介護スタッフを派遣する事業所が民間企業によって設立されています。
■事業実施上の課題
民間企業の参入が進むこれらの事業ですが、現場では専門的知識を持った介護スタッフが大幅に不足していると言われています。2010 年に開催された「第 6 回全国老人院院長フォーラム」での全国老齢工作委員会弁公室の報告によれば、「介護が必要な老人 3 人に対して介護スタッフを 1 人配置するとした時、約 1,000 万人の介護スタッフが必要であるが、現状は 22 万人しかおらず、そのうち職業資格を取得した人（中国民生部が実施する、養老
護理員職業技能検定の合格者）は 2 万人しかいない」となっています。政府も専門人材の育成に力を入れていますが、確保すべき人数が膨大であることから、介護現場の人材難はしばらく続くことが予想されます。
こうした現状を鑑みると、今後これらの事業への参入を検討する事業者は、介護スタッ
フをいかに確保するか、場合によっては介護スタッフを自ら育成することも視野に入れて検討を進める必要があると言えます。
次回は、今後各種養老サービスの現場で需要が拡大すると想定される、福祉機器・介護用品の市場動向についてご紹介します。
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三井住友銀行（中国）企業調査部

中国造船業界の現況と今後の方向性

アナリスト

鄧 暁丹

E-mail：xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp■中国造船業界の現況(1)業界に広がる経営危機の波

中国造船業界では、金融危機以降深刻(図表 1) 世界新造船受注量と竣工量の推移(百万DWT)な船腹供給過剰の状態が続いており、

300

受注量（その他）
受注量（中国）受注量（韓国）受注量（日本）竣工量（世界）

多くの造船所において新造船受注量の大幅減や受注残の枯渇、受注船価の250半減などに直面しています。


200

足元では、船価下落後に受注した低採算船の建造量が増加している上、金融150

機関が融資姿勢を硬化させていることなどから、各社の業績・資金繰りは100

一段と悪化しており、中国船舶工業協会の発表によれば、現在 800 社以上存50在する中国造船所のうち「三分の一の経営は安定しているが、三分の一は深000

刻な工事量不足に直面、残り三分の一は操業停止」に陥っている模様で、経

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12 （年）(出所)Clarkson より弊行作成

営危機の波が広がっています。


なお、今年に入り新造船発注量が増加に転じ、中国造船各社も受注を重ねているものの、現在の受注船価では粗利段階で赤字になる可能性も指摘されています。また、足元の発注量の回復は一時的な反発に過ぎないとの見方もあり、今後も海運業界における船腹供給過剰の状況は続くとみられます。このため、現在の過剰設備の解消が進まない限り、中国造船各社の業績低迷は少なくとも 3～5 年程度は続くとの声も多く聞かれます。

(2) 厳格化する政府や金融機関のスタンス
 こうした造船各社の業績悪化や業界の先行きに対する厳しい見通しを背景に、中国の金融機関による造船業界への融資姿勢は一段と慎重になっている模様です。これまで
以上に各社の業績・財務内容、船種別の燃費性能や船主の信用力といった事業競争力を分析し支援可否を個別に判断する動きがみられるほか、結果として国有大手偏重の流れも一段と進んでいます。
 さらに、中央政府も今年 8 月に「船舶工業構造調整加速・変革促進実施方策」を発表
し、①新規投資の凍結、②業界再編による主要造船所への集約、③中小造船所の整理
或いは他産業への事業転換奨励、④高付加価値船種への展開、⑤生産効率の向上、等の造船業界に対する方針を示しました。加えて 10 月には、造船業界をはじめとする
複数の不況業種に対し過剰設備の解消を求める通達を公表し、今後こうした産業の生
産能力削減を地方政府の業績評価に直結させるといったスタンスも明示しました。
 こうした政府・金融機関のスタンスの変化に伴い、今後は国有大手造船所の競争力が一層高まっていくとみられています。
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SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

■中国造船業界の課題(1)生産設備の廃棄
 操業停止が長期にわたった場合、造船所は当局から営業認可を取り消されることになっています。しかしながら、営業認可はたとえ取り消されたとしても比較的容易に再取得できることから、操業停止に陥っても設備を残したまま市況回復を待つことが可能であり、結果的に生産能力の削減にはつながらないとの見方もあります。また、地域経済や雇用創出の観点から地方政府による地元の大手造船所を支援する方針にも変化は見られません。したがって、中国造船業界における過剰設備問題の根本的な改善には、政府の強力な改革推進が必要とみられます。
(2) 生産効率の向上
 中国造船所はこれまで安価な労働力を基にコスト競争力を高めてきた一面があったものの、近時は人件費が高騰していることから、コスト競争力を維持するためには生産効率の向上が課題となっています。一方、従業員の大半を占める出稼ぎ労働者が定着し難
い上、優秀な人材の奪い合い等も散見される中で各造船所における熟練工の育成も進まないなど、作業員のスキルアップを前提とした効率化は困難な状況です。
(3) 船型開発能力の強化
 環境規制強化や燃料費高騰により世界的に省エネ船ニーズが高まりつつある状況下、中国では国有大手造船所傘下の設計院等を中心に船型開発が進められています。また、民営造船所の多くは国有系の設計院から図面を購入しているため、性能面で明確な差別化を図ることができず、国内での価格競争に陥り易い地合いにあり、一部の民営大手造船所は外資系設計会社と協業するなどして独自に船型開発に取り組んでいます。
もっとも、中国造船所と日系造船所の省エネ船の燃費性能には相当な格差がみられるだけに、国有・民営とも技術開発力のさらなる強化が課題となっています。

■今後の方向性 来年以降、新造船発注量が再び減少していくとみる向きもある中、競争力に乏しい
中小造船所を中心とした淘汰・再編が進んでいくことが予想されますが、上記のとおり、生産設備の廃棄には繋がらない可能性があります。また、大手造船所についてみれば、国有企業は政府・金融機関の支援を受けつつ競争力を強化していくほか、民営企業も一部で経営危機の噂もあるとはいえ、当面は地方政府に支えられること
で、国有・民営問わず存続していくとみられます。このように、中国における過剰設備問題の解消はなかなか進展しないとみられ、造船不況が長期にわたる可能性が高いことから、今後も熾烈な受注競争が続くと考えられます。
 かかる状況下、各社ともこれまで以上に競争力の強化が求められ、足元では本格的な取り組みもみられます。例えば、生産効率化や船型開発力の向上といった課題に対し、機械化・自動化投資等による生産性向上やサプライヤーとの共同開発等による開発力強化を図る動きがあるほか、高い工程管理能力や開発力を有する日系をはじめとする外資系造船所との協業の余地があるとみられます。
 さらに、他社との差別化を図るため、需要が堅調に拡大しているLNG船や大型コン
テナ船といった高付加価値船のほか、成長が期待される海洋エネルギー開発に係る専用設備（海洋構造物）等の開発を、海外の優秀な人材の引き抜き等も行いながら進める動きもみられ、こうした今後の各社の生き残りに向けた戦略には要注目です。

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Mizuno Consultancy Holdings Limited

保税区域の今後について

代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■保税区域の今後について1990 年に最初の保税開発区である上海外高橋保税区が認可されてから、保税開発区（国務院で認可された保税区域）は、保税区、輸出加工区、保税物流工業園区、クロスボーダ
ー園区、保税港区、総合保税区の 6 つに分類しています。更に、2013 年 9 月 29 日には、
上海外高橋保税区・上海外高橋保税物流園区・洋山保税港区・上海浦東空港総合保税区が、中国（上海）自由貿易試験区に転換しましたので、この自由貿易試験区を加えれば、7 分類となりました。
このように保税開発区の種類は多様で、機能も各々異なっていますが、それらの特徴と制限、そして、今後の方向性はどのようになっているのでしょうか。
１．保税区域の特徴①保税区
保税区は、生産・物流・サービス機能を持っており（双方の企業を誘致している）、また、
他の保税開発区に比べて歴史が長いことから、ハード面・ソフト面のインフラ整備が相対的に進んでいます。
保税区の問題点として指摘されるのは、他の保税区域と異なり、増値税の輸出還付機能が無いことです。つまり、中国のほかの地区の貨物を保税区に搬入した段階では、輸出通関は行われるものの、増値税の輸出還付が受けられず、保税区から国外に輸出された段階で、初めて還付が受けられることです（国家税務総局公告 2012 年第 24 号）。
②輸出加工区
輸出加工区は、元々輸出加工企業と、区内の輸出加工企業にサービスを提供する物流企業のみを受け入れる保税区域でした。
つまり、加工機能に特化した保税開発区としてスタートしましたが、署加函[2009]49 号
で物流機能が付与されたため、法制度上は、保税物流園区と同様のオペレーションをする事が可能です（区外企業にサービスを提供する物流会社がある輸出加工区では、実際に、このようなオペレーションが行われています）。
③保税物流園区
保税物流園区は物流機能のみを有しており、梱包・分類等の簡単加工を除いて、区内で加工を行う事はできません。
保税物流園区は、どこも 1 ㎢程度の面積と狭いこと、更に、保税区に隣接していること、
若しくは内部に設置されているという特徴がありますが、これは、保税物流園区が輸出還付機能を持たない保税区に対する補完機能の提供を目的として設置された背景があるためです。このため殆どの保税物流園区が保税区と一体となってサービスを提供しています。
④総合保税区・保税港区
総合保税区と保税港区は、共に加工・物流・サービス（展示・貿易・研究開発等）を含
む、総合的な機能を有していること、また、認可が新しく（保税港区は 2005 年・総合保税区は 2006 年）、他の保税開発区の運用実績を踏まえて設置されていることから、制度的な当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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完成度が高いという特徴が有ります。
⑤クロスボーダー工業園区
クロスボーダー工業園区は、ボーダーを跨いだ保税区域であり、マカオ・珠海、ウルム
チ・ホルゴスに設置されています。
この園区は、ボーダーを跨いでおり、園区が、内部で両国・地域に分かれているという特徴がありますが、中国本土側区域の機能は、総合保税区・保税港区と概ね同様となっています。
２．現在の保税区域と今後の方向性
上記の通り、設置当初は保税区域毎の機能が異なっており、ユーザー側としては使い勝
手の悪さを覚えることも有りましたが、時間の経過とともに、機能の均質化が図られてきているのが分ります。
例えば、2005 年以降に認可された総合保税区・保税港区・クロスボーダー工業園区は、加工・物流・サービスに跨る広範囲な機能を持っています。
また、当初は輸出加工機能に特化していた輸出加工区も、物流機能が付与され、機能の幅が広がっています。
インフラの面では他の保税開発区に比べて優位にありながらも、増値税の輸出還付機能を持たないというデメリットがある保税区は、保税物流園区を併設し、この機能を活用する事で、制度的な欠陥を解消しています。
このような形で制度欠陥の修正と、機能の充実を図ってきた保税開発区ですが、現時点
では、機能の完全な均質化には至っていません。
この背景を踏まえて、2012 年 10 月 27 日、国務院より「税関特別監督管理区域の科学的な発展を促進する事に関する指導意見（国発[2012]58 号）、以下、指導意見」が公布され、将来的に、既存の保税開発区を、総合保税区に統合する事、更には、新設の保税開発区は総合保税区とする方針が打ち出されています。
中国内の保税開発区の数が多いことから、改編には時間を要すると思われますが、これが実現すれば、全ての保税開発区が、広範囲の機能を持つことになり、利便性の向上が期待されます。
実際、深セン市は「深セン保税区域グレードアップ総体方案」を公布し、保税開発区内
企業の高付加価値化、研究開発・設計・ブランド開発等の業務の奨励等、指導意見の方針にあったレベルアップを図ると共に、塩田保税区・保税港区・沙頭角保税区・輸出加工区
を、2014 年 3 月までに塩田保税港区にする（国務院の承認を取得）という方針を打ち出しています。
また、上海の自由貿易試験区認可を受けて、天津、重慶、厦門、深セン、珠海、その他の地域も、自由貿易試験区昇格を目指した動きを進めています。
このように、保税区域は、全体的なレベルアップに向けての動きを進めているのは確かですが、具多的にどこに向かうか（総合保税区、自由貿易区、その他）については、今暫し、状況を見る必要がありそうです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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自由貿易試験区における医療弁護士法人キャスト 外国法事務弁護士 黄暁燕

サービス分野の開放拡大

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：huangxiaoyan@cast-law.com
E-mail：fujita@cast-law.com■中国（上海）自由貿易試験区における医療サービス分野の開放拡大
上海市では、2013 年 9 月 29 日に中国（上海）自由貿易試験区（以下「試験区」といいます。）が発足しましたが、当該地域における政策の展開に対しては、中国に関係する日系企業においても関心が非常に高いところです。
発足前及び発足当初にはまだ詳細が明らかでない部分もありましたが、その後、関係法令が整備され、試験区内での政策の具体化が徐々に進んでいます。
試験区は、全国に先駆けて試験的に区域内における金融規制緩和、サービス分野の外資への開放拡大、通関業務の簡素化等を実施するもので、2～3 年の試験期間を経て、中国全国規模での更なる改革開放政策を模索することを総体目標としています。
その中でも注目される内容の１つが、サービス分野の外資への開放拡大です。
「中国（上1海）自由貿易試験区総体方案」【 】は、「試験区」において、金融や航運等 6 分野 18 業種のサービス業の開放を拡大することを明記しています。たとえば、中国の民営資本が外資金融機構と中外合資銀行を共同設立することが認められること、ファイナンス・リース会
社の一部子会社についての最低登録資本制限の不適用や商業ファクタリング業務の兼営を可能とすること、外資企業による一部の付加価値電信業務やゲーム機等の生産・販売を可能とすること（一定の場合は試験区外でも販売可）、外商独資医療機構の設立を可能とすること等が規定されています。
［外資への開放が拡大されるサービス分野］







金融サービス分野（銀行サービス、専門健康医療保険、ファイナンス・リース）
航運サービス分野（遠洋貨物輸送、国際船舶管理）、
商業貿易サービス分野（付加価値電信、ゲーム機・遊戯機の販売及びサービス）
専門サービス分野（弁護士サービス、資金信用調査、旅行社、人材仲介サービス、投資管理、工事設計、建築サービス）
文化サービス分野（公演仲立、娯楽場所）
社会サービス分野（教育研修・職業技能訓練、医療サービス）「中国（上海）自由貿易試験区総体方案」においても、各項目についての開放措置が記載されているものの、詳細な内容については直ちには明らかではありません。
したがって、より細かい内容については細則規定によって定めることが予定されているものと理解できます。
具体的には、「中国（上海）自由貿易試験区文化市場管理政策の実施に関する文化部の通知」（2013 年 9 月 29 日発布）、「中国（上海）自由貿易試験区外商独資医療機構管理
暫定施行弁法」（2013 年 11 月 13 日発布）、「中国（上海）自由貿易試験区中外合作経
営性訓練機構管理暫定施行弁法」（2013 年 11 月 13 日発布）等の細則規定の整備が徐々に進んでいます。
1

参考（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）
URL：http://www.gov.cn/zwgk/2013-09/27/content_2496147.htm
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）■「中国（上海）自由貿易試験区外商独資医療機構管理暫定施行弁法」について
前記のとおり、試験区におけるサービス分野の開放拡大に関連し、細則規定が制定・発布されていますが、その 1 つとして、医療サービス分野に関し、「中国（上海）自由貿易
試験区外商独資医療機構管理暫定施行弁法」【2】が発布、施行されています。
同弁法は、「中国（上海）自由貿易試験区総体方案」を受けて、自由貿易試験区において、中国政府の主管部門の許可を経て外資独資の形式で営利性医療機構を設立することができる旨を規定すると共に、外商独資医療機構設置に対する要求や設置の条件等を規定しています。

[主要な内容]

自由貿易試験区管理委員会、上海市衛生計生部門、上海市工商部門が各自の職責の範囲でそれぞれ外商独資医療機構を管理する



外商独資医療機構設置に対する要求①民事責任を単独で引き受けることができる法人であること②直接に医療機構の投資及び管理に従事して 5 年以上の経験を有すること③次のいずれかを満たすこと
・国際的に先進的な医療機構の管理経験、管理モデル及びサービスモデルを提供することができること
・国際的にリードする水準を有する医学技術及び設備を提供することができること
・所在地の医療サービス能力、医療の品質、技術、資金及び医療施設の面における不足を補充し、又は改善することができること



外商独資医療機構設置の条件①独立した法人であること②投資総額が 2000 万人民元以上であること③経営期間は 20 年間（※なお、経営期間の延長申請に関する規定も別途設けられています。）■試験区外における外商投資医療機構の状況
試験区において外資独資医療機構の設立が開放措置とされていることからも分かるとおり、現行の関連法律法規（「中外合弁、合作医療機関管理暫定弁法」等【3】）との関係で
2

滬府弁発[2013]63 号
参考（上海市人民政府ウェブサイト内）
URL：
http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2319/node12344/u26ai37471.html
3 2000 年 5 月 15 日衛生部/対外貿易経済合作部令[第 11 号]、同年 7 月 1 日施行
なお、外商投資産業指導目録との関係では、医療機構は、2007 年版では制限類において「医療機構（合資及び合作に限る。
）」
規定されていたものの、2012 年 1 月 30 日から施行された 2011
年版では当該規定がなくなっており、許可類に分類されるものと理解できます。もっとも、「中外合弁、合作医療機関管理暫定弁法」の他、外資独資での医療機構設立のための弁法・手続が当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

は、試験区外では中外合資又は中外合作の形式でしか、外商投資医療機構の設立は認められていません。
以下に記載のとおり、試験区における弁法と比較すると、外資の出資比率の規制（外資の出資比率は 70％まで許容されています。）以外には、医療機構設置に対する要求事項や条件等において目立った大きな相違は見当たりません。

[現行法において要求されている事項等]


中外合資・合作医療機構設置に対する要求①申請する中外当事者双方が独立して民事責任を引き受けることのできる法人である
こと②合資・合作の中外当事者双方が直接に又は間接に医療衛生投資及び管理に従事する経験を有すること③次のいずれかを満たすこと
・国際的に先進的な医療機構管理経験、管理モデル及びサービスモデルを提供することができること
・国際的にリードする水準を有する医学技術及び設備を提供することができること
・当該地区の医療サービス能力、医療技術、資金及び医療施設分野の不足を補充し又は改善することができること



中外合資・合作医療機構設置の条件①独立した法人であること②投資総額が 2000 万人民元を下回らないこと③合資・合作中国側当事者が中外合資・合作医療機構において占める出資持分比率又は権益は、30 パーセントを下回らないこと④合資・合作期間が 20 年を超えないこと（※なお、経営期間の延長申請に関する規定も別途設けられています。）⑤省級以上の衛生行政部門の定めるその他の条件

外資独資での医療機構の設立に関しては、試験区開設に伴ってはじめて検討されたもの
ではありません。
約 3 年前に国務院弁公庁が発布した「社会資本による医療機構の開設・運営をより一層奨励し、及び導くことに関する発展改革委・衛生部等の部門の意見を転送発布することに係る国務院弁公庁の通知」【4】において既に、「条件を具備する国外資本が我が国国内において独資医療機構を設立することについて試行をし、徐々にこれを開放する。」と規定されており、中央政府の外資独資医療機構の開放に関する政策の方向性が示されています。
全国に先駆けての「試験田」として、先行して試験的に政策を実施し、成功した政策を全国規模に拡大するという、試験区に期待された役割との関係では、国務院弁公庁の通知において示された政策が、試験区において試験的に先行実施されているとも評価できます。
整備されていないため、なお合資及び合作に限定されている状況といえます。
4 2010 年 11 月 26 日国務院弁公庁発布（国弁発[2010]58 号）
URL（中華人民共和国商務部台香澳司ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/zwgk/2010-12/03/content_1759091.htm
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- 11 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

なお、香港、マカオ、台湾との関係では、地域間協定に基づいて独資による医療機構設立が開放されており（特に香港、マカオとの関係ではそれぞれ経済貿易緊密化協定の補充協議により設立可能な地域も拡大しています。）【5】、実際に 2013 年 3 月には深セン市において香港独資の眼科医療機構の設立が実現しています【6】。

5「「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極」補充合意 9」

URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/gongbao/content/2012/content_2210094.htm「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地とマカオとの取極」補充合意 9」
URL（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/gongbao/content/2012/content_2210095.htm
なお、未施行だが、既にそれぞれ補充合意 10 が締結されています。
「海峡両岸経済協力枠組合意」（ECFA）
URL（中華人民共和国商務部台香澳司ウェブサイト内）
http://tga.mofcom.gov.cn/aarticle/e/201006/20100606995238.html
6 参考
URL（新華網内）：http://news.xinhuanet.com/local/2013-03/21/c_115113405.htm
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- 12 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

安定成長への軟着陸を目指す政府
中国経済は安定化の方向。外需が一進一退となる中、内需が底堅く推移。この背景には、景
気と構造調整の双方に目配りした政府のてこ入れ策が指摘可能。具体的には、投資プロジェク
トの承認手続きの権限移譲、インフラ整備の促
進、サービス産業の振興など。
今後を展望すると、個人消費は所得の底打ちを受けて、堅調に拡大する見込み。実際、都市部の実質所得は景気回復に伴い、2013年４～６月期に底入れ。農村部の実質収入は持ち直し。
11月の小売売上高の増勢に加速がみられ、自動車など耐久消費財の販売が好調。
一方、投資抑制スタンスの強化と一連の住宅価格抑制策により、固定資産投資の増勢は緩やかに鈍化する見通し。これまで、製造業の設備投資が持ち直しに向かう動きがみられたものの、マクロコントロールの強化を受けて、その動きに翳り。北京や上海などの大都市に続き、2013年11月末から中小都市も住宅価格抑制策を厳格化。
政府はこのような抑制的な経済政策を通じて、成長率の変動を狭いレンジに収め、安定成
長へ軟着陸させる見通し。実質成長率予測は2013年7.7％、2014年7.7％、2015年7.5％に据え置き。
2014年の経済政策方針を決定する「中央経済工作会議」では地方政府の債務問題が指摘。過
剰投資・過剰債務の潜在的なリスクをコントロールすることがねらい。今後、公共投資の民間資本導入や地方政府の資金調達の厳格化が徐々に進展する見通し。なお、2014年の成長率目標
は3月の「全人代」で発表される予定。
中央・地方政府のリーダーによる「中央都市化工作会議」の開催は、土地・戸籍制度改革の一環として評価可能。中長期にわたって消費拡大を促進するには、土地制度改革と戸籍制度改革が不可欠。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

消費拡大と産業高度化をねらいに輸入関税を削減＜輸出＞
米国、アジア向けが拡大。ＥＵ向けも持ち直し。品目別にみると、先進国向けが多い繊維・玩具類の輸出拡大が顕著。他方、ＢＲＩ
Ｓ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）
向けは伸び悩み。新興国ではインフレを背景に、金融引き締め政策が採られたため、景気回復に遅れ。
今後を展望すると、先進国経済は緩やかな回復傾向を維持すると見込まれるものの、新興国経済の先行きには不透明感。2013年12月に決まった米国量的緩和の縮小を受け、新興国通貨安が進み、インフレ問題が悪化する恐れ。
＜輸入＞
輸入は緩やかに拡大。資源国、ＥＵからの輸入は拡大傾向。ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ、日本からの輸入にも持ち直しの動き。
2013年12月11日、中国財務部は760品目超の輸入関税を平均60％削減すると発表。対象は戦略的な新興産業（航空エンジン、携帯電話、タブレットＰＣ用センサーなど）が必要とす
る設備や部品・原材料、天然牧草など農業関
連用品、災害時の救援物資など。消費拡大と産業高度化がねらい。他方、自国技術の向上を理由に、溶接ロボットなどには新たに関税を課すと公布。2014年１月１日から実施。
＜対中直接投資＞2013年１～11月の対中直接投資は前年比5.5％増。ＥＵからの投資は同17.4％増、米国からは同8.6％増と大きく拡大。日本からは同2.3％増と比較的に緩やかに拡大。業種別にみると、製造業への投資は同▲5.7％。サービス業は同14.0％の増加。地域別にみると、中部向けが同9.5％増と高い伸び。東部は同5.2％、西部は同4.5％増。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

日本車の市場シェアは反日デモ以前の水準に回復＜個人消費＞
倹約令により政府消費は悪化したものの、個人消費は比較的堅調。2013年11月の実質小売売上高は前年比10.7％増と、10月から0.6％
ポイント持ち直し。自動車や家電など耐久消費財、スマートフォン等の販売が好調。
所得の底打ちを受け、消費者マインドが改善していることが主因。今後を展望すると、個人消費は安定的な雇用・所得環境のもと、堅調に拡大する見込み。
＜日本車販売＞日中関係の改善は遅れているものの、日本車販売は持ち直し。2012年には１割程度まで落ち込んだ市場シェアは、2013年11月にドイツを抜き返し、反日デモ以前の状況に回復。
シェア回復の要因として、デモの鎮静化や新モデルの投入に加え、日本車が以下の３点
で高く評価され、より良い車を望む中国の一部消費者にとって代替困難なものになっていることを指摘可能。
①品質。米国の有力市場調査会社による「購入２～３年後の不具合件数が少ない車」に関する調査では、中国全11セグメントのうち、ラグジュアリーやアッパー・プレミアム・ミ
ドルサイズなど７セグメントで日系ブランドの車がトップを獲得。
②アフターサービス。2010～2011年に新車を購入した消費者を対象に、整備や修理など
正規販売店のアフターサービスに関する顧客満足度を調べたところ、トップ３はいずれも日系ブランド。
③燃費。2005年の調査によると「もっとも燃費の良い車は」との質問に対し、回答した
1,883人のうち日系ブランドと回答したのは76.2％。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

製造業の設備投資の増勢加速に一旦ブレーキ＜製造業の設備投資＞
製造業の固定資産投資の伸び率は６カ月ぶりに低下。自動車やはん用機械製造業の設備投資が弱含み。懸念される設備投資の増勢加速の動きに、一旦ブレーキがかかった格好。
主因は当局の投資抑制策。2013年10月以降、
中国人民銀行は短期金融市場への資金供給を抑制するなど金融政策を微調整。市場金利の上昇を受けて、企業の資本コストが増加。この結果、銀行融資と他のルートによる融資ともに増勢加速はみられず。
今後、投資抑制スタンスの強化により、製造業の設備投資の増勢は緩やかに鈍化する見通し。設備稼働水準が依然低い点を踏まえると、製造業の設備投資拡大は過剰生産能力の問題を一段と深刻化させる恐れ。2014年には、利上げなど金融引き締め策が打ち出されると予想。
＜公共投資＞
鉄道と高速道路の固定資産投資は弱含み。
とりわけ、2013年１～11月の鉄道投資は前年比2.4％増に鈍化。この背景には、前年同期の水準が比較的高かったことに加え、投資主導
成長を懸念した当局が交通インフラの投資拡大に慎重になった可能性も。
他方、当局が承認手続きの簡素化を指示した業種の投資は堅調。鉱業や電力・ガス・水道の投資は持ち直し。
（2013年５月、短期的には景気のてこ入れ、中長期的には民間企業の参入促進をねらい、電力・ガス・水道や鉱山開発などの計画の承認権限を地方政府に委譲。さらに、空港の拡張工事などの承認手続
きの免除を決定。
）

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- 16 -SMBC China Monthly 第 103 号（2014 年 1 月）

短期金利は資金供給抑制と年末資金需要増により上昇＜物価＞
2013年11月のＣＰＩ上昇率は3.0％と10月から▲0.2％ポイント低下。天候不順の影響が薄れ、生鮮野菜価格の上昇幅が縮小したことが主因。
今後、留意すべきことは「ピッグサイクル」に沿った豚肉価格の上昇。豚肉価格は概ね３年に一回高騰。2011年に続き2014年にも豚肉価格が急上昇すれば、ＣＰＩを押し上げる恐れ。

住宅の販売価格、販売床面積、着工床面積（2010年=100）＜不動産価格＞
住宅価格の上昇に歯止めがかからず。住宅の販売と着工が増加し、住宅市場の過熱感は残存。
今後、住宅価格抑制策の厳格化により、住宅価格の上昇ペースは所得増加に見合うテンポまで減速する見込み。2013年10～11月に北京・上海・深セン・広州が、在住地の戸籍でない居住者の住宅購入資格をより厳しく制限するなど抑制策を強化。11月末から中小都市も住宅価格抑制策を厳格化。

140（2010年12月=100）
主要70都市の新築住宅価格（右目盛）112
分譲住宅販売床面積（季調値）
110
新設住宅着工床面積（季調値）
108

130

106

120

104

110

102

100

100

90

98

80

96

160
150

70
2010

11

12

94
（年/月）

13

（資料）国家統計局、ロイター社の算出値を基に日本総研作成

SHIBOR（％）
9＜市場金利＞
短期金利は上昇。特に、ＳＨＩＢＯＲ１週間
物は大幅上昇し、12月23日には8.8％に。ＳＨＩ
ＢＯＲ翌日物は10月以降数度４％台に上昇し、３カ月物は12月入り後に５％台に。

翌日物

8

１週間物
7

３カ月物

6
5
4

3

主因は、当局が緩和的な金融政策を微調整し始めるなか、年末の資金需要が高まったこと。
2013年10月以降、中国人民銀行はインターバン
ク市場での資金供給を一時的に抑制。

2
13/8

13/9

13/10

13/11

13/12
（年/月/日）（資料）DataStream

人民元レートの推移＜人民元レートの推移＞（元/ドル）

今後、抑制的な金融政策が続くなか、春節前の資金需要増加を受けて、市場金利は引き続き不安定な動きとなる見込み。12月９日に解禁された商業銀行の譲渡性預金（ＣＤ）の発行が市場金利を押し上げる可能性も。

7.0

6.8
元高

6.6

6.4

6.2

6.0
10

11

（注）トムソン・ロイター社調べ。
（資料）Datastream

12

13（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
中央経済工作会議が開催

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.053917.40
Jan-025.7467
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.111017.60
14Q1
6.06006.06006.05105.69505.55206.145016.30
18.10
6.151017.60
14Q2
6.10006.03005.99905.68505.54206.134016.30
18.10
6.141017.80
14Q3
6.09006.01006.08105.60805.46706.051016.50
18.30
6.131018.10
14Q4
6.08005.99006.07105.53205.39305.969016.80
18.60
6.121018.30
15Q1
6.07006.06105.45905.32205.891017.00
18.80
6.111018.60
15Q2
6.06006.05105.38205.24705.807017.20
19.10「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.25%
6.00%
6.25%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2400

2012
2013
Sources: Bloom berg

2013

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80
2014

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

2600

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

2011
2012
Sources: Bloom berg

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2013

コメント
120 中国指導者は、中央経済工作会議を12月10日から
110 13日の日程で開催した。中央経済工作会議後に発表された声明によれば、「我々はマクロ経済政策運100 営に関して安定と継続性を維持するだろう。また経済成長に関して適切な伸び率を維持する」とのこと。
90
一方、2014年のGDP成長率目標について具体的な
80 数字は示されなかった。市場では、中国政府が成長率目標を2013年の+7.5%から2014年に+7.0%へ引き70
下げるかどうかについて、意見が分かれている。経60 済成長、インフレ率、投資などそれぞれの通年目標の具体的な数字は、3月までに明らかにされると見られる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
台湾当局者は住宅市場の投機抑制の必要性を示唆

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.95
3.5320
Jan-0228.31
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.30
3.6190
14Q1
29.40
29.50
28.80
27.60
26.90
29.40
3.39603.714029.80
3.6370
14Q2
29.50
29.55
28.90
27.50
26.80
29.30
3.41303.732029.80
3.6810
14Q3
29.50
29.50
28.90
27.20
26.50
29.00
3.45403.778029.90
3.7130
14Q4
29.60
29.30
29.00
26.90
26.20
28.70
3.48403.810030.00
3.7440
15Q1
29.70
29.10
26.70
26.00
28.40
3.51303.842030.00
3.7910
15Q2
29.70
29.10
26.40
25.80
28.10
3.55703.8900「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.000%
2.125%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28
2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

9000

0.95%

9000

8500

0.90%

8000

8000

7000

0.85%

6000

7500

5000
7000

3000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 1011 12 13
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.75%
2012
2013
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

0.80%

4000

6500
2012
2013
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
2014

台湾財政部部長の張盛和は12月4日に、台北の住宅価格は非常に高くなっており、財政部は投機抑制のために、来年から施行される税制を変更する必要があるとの見解を示した。張盛和は住宅価格の上昇
は、住宅の供給が需要の増加に対して80,000戸ほど
不十分であることから生じていると考えている。一方、新北市の推計によれば、供給が需要を70,000戸
ほど上回っているとしており、見解の不一致が見られる。9月に発表された住宅需要に関するサーベイによれば、住宅価格は年間所得に対する比率が台湾
全土での平均で8.4倍だった。しかしながら、台北では12.4倍だった。

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
香港オフショア市場での人民元建て預金が増加

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7544
13.59
Jan-027.3593
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.60
14Q1
7.80007.76007.75007.33107.14207.857012.70
14.00
7.850013.80
14Q27.80007.76007.75007.26907.08107.790012.90
14.20
7.850013.90
14Q37.80007.76007.75007.18206.99707.697013.00
14.30
7.850014.10
14Q4
7.80007.76007.75007.09706.91407.606013.10
14.50
7.850014.30
15Q1
7.80007.75007.01406.83307.517013.30
14.70
7.850014.40
15Q2
7.80007.75006.92706.74807.424013.40
14.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足
7.78
7.77
7.76
7.75

2012
2013
Sources: Bloom berg

7.74
2014
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

7.84

10.5

7.82

10.0

7.80

9.5

7.78

9.0

7.76

8.5

7.74

8.0

7.72

7.5

7.70
2012

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.41%

2012
2013
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

7.0
2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 1011 12 13
Sources: Bloom berg

2012
2013
Sources: Bloom berg

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

香港金融管理局 (HKMA) は12月2日に、香港の金融機関の人民元建て預金が10月に大きく増加したと明らかにした。人民元建て預金の前月からの増
加幅は520億元で、合計は7816億元となった。オフ
ショアとオンショアとの人民元相場の乖離幅が拡大したことで香港市場での人民元の買いを誘い、その結果として人民元建ての預金が増えたものと見られる。
9月以降、オフショア価格がオンショア価格を上回っている恰好で、相場の乖離が続いている。オフショアとオンショアとの乖離幅は10月初旬に150pipsだったのが、11月に300pipsを超えるまで拡大した。その後、12月に乖離はなくなった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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