大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード
第１章

私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重

基準日

2022年11月1日

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナ
ンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中・長期計画を策定・公表し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、私立大学の教
育、研究および社会貢献の機能を最大化し、中・長期的な価値の向上を目指していきます。
1－1 建学の精神
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神
時代と地域のニーズに対応して、即戦力たる専門職業人を現場に供給することで、徹底した時代・地域貢献型の教育機関としての実績は、建学の精神を体現し続けた成果である。今後もこの建学の精神に基づく教育・研究を展開
し、進化し続けることで、時代と地域が必要とする「現場に強い専門職業人」の育成を行い、社会の発展に貢献していく。
また、建学の精神を踏まえ、組織として次のとおり取り組んでいる。
世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる・2012年度からの入学生に対して「自校教育」を実施。冊子を制作し入学時に全員に配付している。
専門職業人を育成する。
・2014年、大宮校地に学園建学の精神と設置各学校の教育・研究活動を伝える施設として「常翔歴史館」を開設。
常設展示室を設け、学園建学に至る背景から社会に有意な人材育成に向けた事業活動を映像や展示物により紹介している。定期的に企画展を開催し、保管史料の中から特定のものに焦点を当てて展示するなどして、観覧者の理解を深める活動を行っている。
・学園創設の地を顕彰するため、2012年4月に大阪市立豊崎中学校の敷地内に記念碑を建立している。
1－2 教育と研究の目的（私立大学の使命）
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）建学の精神に基づく教育目的等
大阪工業大学①教育の理念社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応用力を身に付けるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、心身ともにたくましい専門職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応用力を身につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間力を備え常に向上を心がける、心身ともにたくましい専門職業人を養成して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。
教育の理念・目的は、ホームページや学則に掲載しており、教職員全員が共通認識のもと、一丸となって大学改革
摂南大学①教育の理念を推進する土壌を醸成し、かつ実効性の高い改革を実現するため、教育組織の根本的な考え方として機能してい建学の精神に則り、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解 る。さらに、それらは三つのポリシーへと昇華され、大学の教学運営全般における基盤としても機能している。
決することができる知的専門職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教授研究するとともに、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決することができる知的専門職業人を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかることを目的とする。
広島国際大学①教育の理念本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
②教育の目的本大学は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成し、加えてあらゆるひとの健康と幸福に資する研究を推進する。もって広く社会に貢献する。

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大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な仕組みについて直近（2016年度）に受審した日本高等教育評価機構（以下、ＪＩＨＥＥ）による大学機関別認証評価においては、①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基「改善を要する点」および「参考意見」を付された基準項目はなく、すべての基準項目を満たしていると評価されづく、適切な中期ビジョン（中期計画）の検討・策定をします。
た。次期の中期目標・計画を検討するにあたっても、ＪＩＨＥＥの大学評価基準を顧慮のうえ、策定する。
中期計画の進捗状況については、年度毎に行動計画の進捗状況の評価を実施し、事業策定会議において取りまとめた評価結果を報告。その後、学園の教職員用ポータルサイトで情報公開し、適切な法人運営・大学運営に努めている。
学園は、第Ⅲ期中期計画（2018～2022）において、事業活動収支差額比率8％を超える継続的な収入超過を目標に②中期計画の進捗状況、財務状況については、経営会議で進捗状況を管理把握し、その結果を 掲げている。2021年度決算においては新型コロナウイルス感染防止対策に伴う諸活動の自粛・縮小による支出減
内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
少、新設学部・学費改定の年次進行による授業料収入増加等により目標を上回った。今後、「志願者数の減少」「キャンパス整備工事」「新学部設置」など、学園財政を圧迫する要因が数多く控える中、全学での危機意識の醸成、最適投資と支出の効果的削減の検討・実践が喫緊の課題であると考えている。これら財政状況を適切に管理・把握すべく、当初・補正予算編成および決算においては「予算・決算委員会」「事業策定会議」等で財務状況を報告し、「J-Vision22」に掲げる「透明性の高い経営」を財務部主体で推し進めている。
常勤理事は、文部科学省や私立大学協会等が主催する研修会・説明会に参加し、経営能力の向上に努めている。加③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営 えて、外部理事には、理事会・評議員会の開催時に、事業計画や事業実績の報告、財務に関係する報告を行い、情陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
報共有・知識の向上を行っている。また、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めるために、事務局長相当者研修会の受講、学内講習会（法務講習会等）の受講、次世代リーダー育成研修、業界冊子の配付等を行っている。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層 学園の期待人材像として「改革を推し進める職員」「協働できる職員」を掲げ、目標管理制度やＳＤも活用して、重視します。
教職協働における事務職員の役割を広げて、改革の推進に貢献している。
「建学に精神」に基づく「教育の理念」および「教育の方針」を実現するため、毎年度、学長方針を策定し、その⑤経営陣と教職員が計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるな 学長方針を受け、学内各部署における目標の達成および課題を解決するため、各所属長が学部長方針および学科長
ど法人全体の取組みを徹底します。
方針等を策定している。各教育系職員は所属長の方針を受け、重点的に取り組む目標を設定し、学長方針を具現化するため、積極的な活動および提案を行っている。
⑥中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置学校の入学定員確保策

ガバナンス・コード制定以前に策定された現行の中期目標・計画において、「エ 法人・教学部門の積極的な情報公開」「ク のうちＩＣＴ化策」「ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制」について、事項としては盛り込まれていないが、実際的には、「エ」を実施、「ク」を策定、「ケ」を構築できている。

キ 設置学校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ＩＣＴ化策
ケ 計画実現のためのＰＤＣＡ体制

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大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）私立大学の社会的責任等①学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、保護 学生・生徒、保護者、卒業生、教職員を四位一体と捉えた経営理念のもと、学園が社会の一員であることの事実を者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を 再認識するとともに、社会的責任を積極的に果たしていくために、役員・評議員および教職員一人ひとりが遵守す
念頭に学校法人経営を進めます。
べき基本的な行動の指針を学校法人常翔学園行動規範としてまとめている。
事務系職員の役職者の女性割合を高めることなどを記載した「学校法人常翔学園行動計画」に基づき、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立支援」等の取り組みを推進し、大阪府男女いきいきプ②私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
ラス、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証を受けている。さらに、女性研究者を取り巻く研究環境整備や会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決
研究力向上に取り組む大学等をつなぐ「全国ダイバーシティネットワーク」に参画している。また、教員人事にお定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
いて、若手教員（40歳以下）・女性教員の採用に関する方針を定め、数値目標を設定のうえ、若手教員および女性
教員の割合を高める取り組みを進めている。
持続的な成長と発展に資するためＵＳＲ(University Social Responsibility)推進委員会を設置し、行動規範の浸③持続的な成長と発展に資するため、ＵＳＲ推進委員会を設置し、社会的責任体制の構築と強透およびコンプライアンス意識の向上施策を推進している。教職員に対しては、コンプライアンスカード（携帯化を図っています。
用）やコンプライアンスハンドブックを配付し、意識の高揚を図るなど、社会的責任体制を整えている。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中・長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
2－1 理事会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事および大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 副学長を置くなど、各々担当業務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規定整備等による可視化を図ります。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されています。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

理事会における議決方法、業務の決定の委任、議事録および業務の決定の特例については寄附行為に定めており、その通りに実行している。また、議決時には挙手により意思表示を行い、より責任の明確化に努めている。議事録には議長（理事長）、出席した理事のうちから議長が指名した理事2人および出席した監事全員が署名押印し、常に事務所に備えている。大学の業務等は、学長が主となり目標・計画を立て、それぞれの評価を行い、また、情報を共有している。

本学における学長の権限は、学校法人常翔学園寄附行為第19条第3項「学校長は、当該学校の教務を掌理する。」
および職制に関する規定第7条「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属職員を統督する。」により担保され、学内における最高意思決定機関である大学・大学院運営会議を招集し、議長として所掌する校務について意思決定を行っている。また、教育・研究改革、学生支援および産学連携の各業務については、担当副学長と各業務を分担する体制をとっている。なお、教学事項については、各学部の教育・研究上の重要な事項を審議する教授会のほか、学長の諮問に応じて教務に関する重要事項の審議ならびに各学部間の連絡調整を行うため教務委
員会を設置し、各学部の自主性を尊重しながら専門性を担保している。
年間の開催日程については、前年度末の理事会において報告・共有している。また、全役員に対して理事会開催1ヶ月前に出欠確認を行い、1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議に必要な時間を確保している。
また、終了時刻は設けず、議決に必要な討議を十分行っている。

3

大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－2 理事遵守項目（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、この法人を代表し、法令および寄附行為に規定する職務を行い、その他法人内部の業務を総理します。
②理事は、理事長を補佐し、その担当業務を処理します。
③理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令および寄附行為を遵守し、法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

適

合（遵

守）状

況

寄附行為において、理事長・常務理事の職務を明記し、さらに理事は、理事長代理、法人、総務、財務、施設、労務、広報等、必要に応じて職務分担を定めている。
役員の解任については、理事会および評議員会における議決方法について寄附行為に明確に定めている。
また、寄附行為に役員の賠償責任、責任免除および責任限定契約について明記し、役員全員が「役員賠償責任保険」に加入している。

⑥法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
⑦理事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中・長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
学内理事の担務は、理事会において決定している。また、教職員である者は業務量等に配慮しつつ、理事としての②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事とし 業務を忠実に遂行している。
ての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
複数名の外部理事を選任している。外部理事は、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の②外部理事は、法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意 活発化に大きく寄与している。これまでの経験等を活かして担務を定めており、理事としての業務を忠実に遂行し見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
ている。また、理事会開催1週間前には議事日程および資料を発送しており、審議事項に関する質疑に対応してい③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に る。
行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

新学部開設時や新棟竣工時には見学会等を開催している。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定期的に理事会においてビデオ映像を交えて学園設置学校の近況を紹介している。

2－3 監事
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っています。

監事は善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負っていることを理解し、その責務を果たすため、理事②監事は、その責務を果たすため、監事監査規定に基づき監査を行うとともに、理事会その他 会および評議員会には必ず出席し、学園の業務および理事の業務執行を確認している。また、監事の法人に対するの重要会議に出席することができます。
損害賠償責任の減免については、理事同様、理事会において各個人について審議され、損害賠償請求に対する保険の加入について承認されている。
③監事の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備します。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、監事を選任しま
監事の選任については寄附行為に定めており、その通りに実行している。原則、2期6年を就任期間とし、1期3年のす。
任期毎に半数を入れ替える。定数は2人以上4人以内であり、現員は4人でそのうち1人が常勤である。また、本法人②監事は２人以上４人以内置くこととします。
の業務執行および財産の状況ならびに理事の業務執行状況を監査するために監事室を設け、監事の業務の継続性が保たれるよう、監事の行う監査の補佐を行っている。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

4大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）監事監査基準①監事は、監事監査規定に基づき監査計画を定め、関係者に通知します。

2022年度監事監査計画は、7月開催の理事会および評議員会に報告、7月14日付にて学園ホームページに掲出のうえ
公表し、具体的な実施内容は9月20日付で関係者宛に通知している。
②監事は、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告 2021年度の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行状況に係る監査結果については、「監査報告書」を作成し、5月開催の理事会および評議員会に報告、公表している。
し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士および内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査 内部監査室とは概ね月1回程度の情報・意見交換会を開催し、監査法人とは、年2～3回程度、監査計画の交換、監の機能の充実を図ります。
査状況の経過報告そして監査結果の交換を行うなど、三様監査体制を堅持し、監査機能の充実を図っている。

②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

監事に対して教職員情報共有サイトにより、教職員が通常周知される情報は同様に提供され、学内状況の把握・確認は支障なく行われている。また、各種行事等にも参加案内が届られ、各種業務の確認・検証の機会は十分に提供されている。

理事会および評議員会の開催は、構成員と同様に約1ヶ月前に通知され、また審議等に係る資料も開催1週間前には③法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを手元に届けられ、かつ、事前の質疑にも担当部署から回答がなされる旨アナウンスがあり、十分な確認が行える体十分に行うための監事サポート体制を整えます。
制ができている。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

監事には、専用の執務室と執務に必要なＰＣ等が設置されるとともに専従の事務系職員と臨時要員の各1名が配置
され、監事業務をサポートする体制が整備されている。

2－4 評議員会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）諮問機関としての役割
つぎに掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
①予算および事業計画②事業に関する中期的な計画③予算外の借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄④役員に対する報酬等の支給の基準⑤寄付金の募集に関する事項

評議員会における諮問事項および議決を必要とする事項については寄附行為に定めており、その通りに実行している。学園の最高議決機関である理事会の運営に対する重要事項のチェック・監督を行っている。

⑥その他業務に関する重要事項
また、特につぎに掲げる事項については、評議員会の議決を必要とします。
①寄附行為の変更②合併、解散（２）その他①評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
②評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に 全評議員に対して評議員会開催1ヶ月前に開催案内を、そして1週間前には議事日程および資料を発送している。事前に議事内容を確認いただく等、意見を引き出す議事運営方法の改善に努めている。また、監事の選任について意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
は、評議員会の同意を得て理事長が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。
③評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。

5

大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
2－5 評議員
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、つぎに掲げる者としています。
ア この法人の職員(この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ)のうちから、選任される者
イ この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した者で年令25 年以上の者のうちから、選任される者
ウ この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者③法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

評議員の定数は寄附行為に基づき、本法人の職員（17人以内）、本法人の設置学校卒業者（13人以上15人以内）および、この法人に関係ある者または学識経験者（10人以上12人以内）の合計40人以上44人以内であり、現員は44人である。多様な意見を取り入れるという観点から、約半数を外部から選任している。なお、本学園の理事の定数は13人以上17人以内と寄附行為に規定されており、理事の定数の2倍以上の人数である。また、評議員の選任については、評議員会の意見を聴いて理事会が選任する旨を寄附行為に定めており、その通りに実行している。

④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分 審議事項については、1週間前にあらかじめ関係資料を送付している。また、新学部開設時や新棟竣工時には見学に行います。
会等を開催している。現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定期的に評議員会においてビデオ映像を②評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章

交えて学園設置学校の近況を紹介している。

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、寄附行為および設置各大学学長候補者選考規定に基づき、「理事会が行う」とあり、学則および職制に関する規定において、「学長は、理事長の命を受けて大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。
その役割を担って、理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
3－1 学長
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）学長の責務（役割・職務範囲）
学長がリーダーシップを発揮できるよう、毎月１回、大学・大学院運営会議を開催するほか、必要に応じて各種①学長は、設置各大学の学則に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教ワーキンググループを設置し、大学教学を含む本学の各種戦略についてトップ・マネジメント体制を構築してい学運営を統括し、所属教職員を統督します。
る。
所属教職員を対象として年に数回「キャンパスミーティング」を開催している。学長方針、中期目標・計画に掲げ②学長は、所属教職員が、学長方針、中・長期計画、法人の経営情報を十分理解できるよう、 ている事項の現状などをテーマとして説明・報告し、意識・情報を共有している。また、自己点検・評価の一つとこれらを積極的に周知し共有することに努めます。
して中期目標・計画の単年度評価を実施し、学内に周知しているほか、ホームページにおいて外部にも公開している。
③学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

大学・大学院運営会議の構成員に理事会決定事項を報告するほか、理事長方針、学園の意向および中長期目標の共有、浸透を図り、学園の意思決定と本学の教学運営が同一のベクトルで進むよう調整している。

6

大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、設置各大学の学則および職制に関する規 学長を補佐するため、教育・研究改革、学生支援および産学連携の各業務については副学長を配置し、大学運営に定において「学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての企画および各学部間 かかる業務を分担している。担当業務は学部およびキャンパスを横断して、全学的な視点から学長方針の実現に向の連絡調整を行う。また、学長の命を受けて、校務を掌ることができる。」としています。
けマネジメントしている。
②学部長の役割については、学則および職制に関する規定において「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて教学運営業務を遂行し、学部内の業務を掌理するとともに、学部に所属す 学部長は大学・大学院運営会議に参加し、学長の方針および意向を各学部の構成員と共有するほか、各学部の自主る職員を指揮監督する。」としています。ただし、学長が理事会または理事長から委任された 性・専門性を尊重しつつ、学部における様々な課題に対応し、教学運営を主体的にマネジメントしている。
権限を、副学長、学部長が代行するものではありません。
3－2 教授会
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則、組織規定および設置各大学の各学部教授会規定に定めています。ただし、学校教育
学長が諮問した事項に関することを審議することとなっている。また、教授会における意見や学部の動向を大学・法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに
大学院運営会議にて報告している。
当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではあ
りません。
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければなりません。ステークホルダー（学生、保護者、卒業生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。
4－1 学生に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）３つのポリシー
学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ 入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）

ディプロマ・ポリシーは、「教育の理念」等に基づき、各学部・研究科および各学科・専攻単位で分野等の特性を踏まえつつ、学生が獲得すべき資質や能力について、「幅広い教養」「専門知識・技術」「課題解決力」「コミュニケーション力」「国際性」「生涯に渡って学び続ける力」等のキーワードに集約されるよう設定している。
また、カリキュラム・ポリシーは、先のディプロマ・ポリシーを踏まえ、そこに掲げる資質や能力を備えた社会的人材を育成するために、必要な科目を開設し、学生が主体的に学修できる科目運営を取り入れるとともに、科目間の連携を深めて学修効果の高い体系的カリキュラムを編成することを目指す内容となっている。
特にディプロマ・ポリシーは、本学独自の学修成果可視化システムである「ディプロマ・サプリメント・システ
ム」でその達成状況を可視化し、必達値や目標値を示すことで、学生の主体的な学びを促進させている。
アドミッションポリシーは、学部・学科ごとに定めている。「入学前に学習しておくことが期待される内容」を提示し、各学部・学科で学修を進めるにあたり、必要とされる個人的資質や高校までに履修しておくことが望ましい
科目やその分野を明示している。

自己点検・評価、外部評価、認証評価機関による第三者評価、内部質保証に関することを所掌とした自己評価・ＩＲ委員会を設置している。自己評価・ＩＲ委員会にて、ＪＩＨＥＥの大学評価基準に基づいた自己点検・評価およ②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と び中期目標・計画の単年度評価を実施し、結果をホームページで公開している。また、自己評価・ＩＲ委員会の内
進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。 部質保証の活動として、「年度当初に学内の諸データをとりまとめたＩＲ年報を各学部に提供し、各学部がＦＤ活動として、課題を抽出して教育改善に結びつく取組みを検討・実施し、年度末に委員会において報告する。」というサイクルを確立している。

7

大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果
ホームページに「人権侵害防止への取り組み」を掲出しており、その中に「人権侵害の定義」や「相談窓口」を公③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健 開して学内外に周知している。
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
また、人権侵害に関連する規定や人権侵害に関する相談の流れを掲出し、学生に配布している「学生便覧」にハラスメントに関する相談窓口等を記載している。
4－2 教職員等に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）教職協働
教育・研究における各キャンパス間およびキャンパス内での有機的な連携を図り「選ばれる大学」としての優位性を得るために「実践的教育の質的向上」に取り組んでいる。
実効性ある中・長期計画の策定・実行・評価・改善（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上 その一環として、教職協働体制の効果的な運営を図るため、毎年度ＦＤ・ＳＤ活動の年間計画を策定し、全教職員を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運 にＦＤ・ＳＤフォーラムおよびキャンパスミーティングへの積極的な参加を促している。
営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
現在進行中の中期目標・計画について、単年度評価を大学の自己点検・評価と位置付け、自己評価・ＩＲ委員会にて取り組んでいる。同委員会は、教育系役職者15名、事務系役職者5名で構成されているほか、委員を除くすべての事務系管理職が幹事となっており、教職協働でＰＤＣＡサイクルを回している。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神にもとづ
く教育・研究活動等を通じて、私立大学の 社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤ

常勤理事には担当業務を課している。それぞれの事業計画・目標設定等に対し自己評価を行うとともに、次の計画
ア 常勤理事は、寄附行為等関連規定ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に に反映させている。
係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
監事は監事報告書を毎年5月の理事会および評議員会において報告している。また、2022年度監事計画書は、７月開催の理事会および評議員会において報告している。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。

本学の教員は、教育・研究活動だけではなく大学運営、社会貢献も合わせた４領域で毎年度教員評価を行っており、各領域での活動を振り返り自己点検を実施し、全体結果とともにフィードバックしている。このような教員の
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動 資質向上の取組みは、教学運営の基盤である３つのポリシーの実質化や教育の質保証の取組み推進に寄与するものである。
に係わるＰＤＣＡを毎年度実行します。
また、学長のもとでのＦＤ推進組織として、本学では学長が委員長を務める大阪工業大学ＦＤ委員会を組織していイ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織 る。この委員会では、年次計画は定めていないものの、年間の活動計画を策定しており、大学全体あるいは各学部を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
では、年間の活動計画に基づきＦＤ活動に取り組んでいる。
ア 重点業務と職務行動を評価する制度や、学内者向けの研修会（法務講習会等）で、教員と事務職員の専門性と③スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
資質向上を図っている。
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ 人事制度を活用した業務推進と能力開発を実現するために、階層別研修を軸にした年次計画を定め、計画的にＳＤを推進している。
イ ＳＤ推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に ウ 教職協働、専門性と資質の高度化も視野に入れ、特定のスキル強化研修、専門セミナーの活用、担当業務の方もとづき研修を行います。
針を根本から練り直す課題形成研修等を毎年実施している。
4－3 社会に対して
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）認証評価および自己点検・評価①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の 2009年度および2016年度にＪＩＨＥＥによる大学機関別認証評価を受審し、それぞれ、「認証」／「適合」の評価評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を を受けた。
踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
ＪＩＨＥＥの大学評価基準に基づいた大学独自のチェックリストによる確認と、中期目標・計画の年度ごとの進捗
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関状況確認の二つを本学の自己点検・評価と位置づけ、2018年度以降、毎年度実施。大学の現状把握を行うとともにする定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定
問題点を認識し、それを改善している。
し、実行します。

8大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果③学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種 情報資源を、
上記を全てホームページで公開している。
刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努 「教育」「研究」に加え「社会貢献」を第三の使命として位置づけ、地域社会の一員としての自覚のうえに社会との連携強化を図りながら、本学の専門性を生かした知的・人的資源を活用することで、連携協定を締結している自めます。
治体等が抱える課題解決を行うなど、地域社会の発展に寄与している。
大阪産業技術研究所や大阪商工会議所と連携を基盤とする地域企業とのネットワークにより、本学の特色ある研究②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、地域連分野である「ナノ材料」「ロボティクス＆デザイン」「知的財産」の力を結集し､様々な事業展開を検討する企業
携・産官学連携の結節点として機能します。
とのマッチングを行っている。
情報科学研究科情報科学専攻にて、社会人リカレント教育として2021年度から「ＡＩデータサイエンス・リカレン③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供し ト教育プログラム」を開講、また、大阪府内地域連携プラットフォーム（大学コンソーシアム大阪）に参画する大学等と連携し、地域の教育支援活動や共同の公開講座を実施している。
ます。

④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組みます。

大宮キャンパスでは、地域や官公署と連携し「地域防災会議」を組織して日常防災活動について訓練等を実施している。工学部では、教員と卒研生による地域防災活動を実施している（三重県紀宝町鮒田地区自主防災組織など自主防災組織の支援活動）。

⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

・学園の省エネルギー推進統括委員会が決定するエネルギー使用量の目標及び実績を踏まえ、キャンパスごとの行事を加味しつつ、夏期休暇中の一斉校外研修日前後にさらに学舎閉鎖日を設けるなどして、光熱水費削減に努めている。
・光熱水費について、大学の共通予算としてすべて事務側が負担するのではなく、教育研究の現場における諸活動での利用に鑑み、受益者負担の観点からも教室経費（学部予算）から光熱水費の一部を負担いただいている。（予算配分の際、一定額を控除している）
・廃棄物・廃液等の処分については、環境汚染等のないよう、専門の処分業者に委託しマニフェストに基づき処分を実施している。
・学舎建設時には、再生可能エネルギーである太陽光発電装置の設置や高効率の設備の導入、消費電力を抑えた機器の選定、断熱建材を採用しての空調負荷の低減など、省エネルギーにより環境に配慮した取り組みを行っている。
・梅田キャンパスでは建物の構想段階から、災害レベルに応じた電力供給系統連系システムを構築することで、非常時のエネルギー自立を図り、帰宅困難者の受け入れも可能として地域防災にも貢献している。

4－4 危機管理および法令遵守
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。

イ 大規模災害・防災訓練、安否応答訓練の実施をはじめ災害時行動マニュアルの全員配付、災害備蓄品の配備を通じて関係教職員に災害対応の意識付けを行っている。
・施設に「ＰＬＵＭ方式の緊急地震速報」を設置しているほか、ＮＴＴの災害時優先電話、ＭＣＡ無線など複数の通信手段を確保している。
・学園全体を統括する「防火・防災管理者会議」と、各校地に「防火・防災管理委員会」を設け、防火・防災に関する重要な事項を協議している。
・対象地域において震度5強以上の地震が発生し、被害発生が想定された場合は、理事長、常務理事、学校長、事務局長、事務長、法人本部部長らによる危機管理対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしている。

9

大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果

ロ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

・各種ハラスメント等の人権侵害に関する相談に対応するため、大阪工業大学人権侵害防止委員会のもとに大学教職員による人権侵害防止相談員を配置し、学生からの相談を受け付けている。また、教職員からの人権相談は、公益財団法人21世紀職業財団と協力して専門家による相談窓口を設けている。人権侵害に該当する行為が発生した場合は、学長の下に設けられている大阪工業大学人権侵害防止委員会において、被害者の救済、被害の回復等の措置を図ることとしている。
・最高管理責任者である学長は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく基本方針を策定し、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の3項目を柱として、公的研究費の不正防止対策の強化を図ることを不正根絶への強い決意として表明している。
また、これらの取組みを大学ホームページで公開するほか、大学・大学院運営会議等を通じて公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に周知・徹底している。
このほか、コンプライアンス推進責任者（学部長等）は、自己の管理監督または指導する研究科・学部・部署等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者（事務局長）に報告している。これを受け、統括管理責任者は最高管理責任者に各部門の実施状況を報告している。

②災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

イ 学生・生徒等の安全安心対策

学生に配布する「学生便覧」に生活上の注意として、①盗難にあった際の手続き、②薬物乱用の危険性、③飲酒とイッキ飲みの危険性、④ＳＮＳ利用上の注意、⑤悪徳商法、⑥カルト教団、⑦クレジットカードや契約書等について注意喚起する内容を記載するとともに、新入生ガイダンスの動画において説明している。また適宜、全学生に
ポータルサイトで情報提供や注意喚起を行っている。
公認課外活動団体を対象に、年間1～2回、講習会を開催し注意喚起している。

ロ 減災・防災対策

・各校地において年1回以上、自衛消防隊等による防災訓練を実施し、突発的な状況の中で迅速に的確な行動がとれるよう対応力の錬成に努めている。
・学生に対して「災害時行動マニュアル」を配付し、地震、火災、安否確認、帰宅判断の目安、伝言ダイヤルの使用方法、学内避難場所などについて周知している。
・毎年、学内施設について専門業者による「防災管理点検」を実施している。避難時に障害となりうるものの除去、什器固定など、指摘に基づき対応をとっている。
・「学校安全計画」を作成している。実験実習での「安全教育」を重視するとともに毎年見直しを行うことにより、ヒヤリハット事案を減少させている。

ハ ハラスメント防止対策

人権侵害防止に関するガイドラインを制定するとともに、相談員を配置するほか、外部機関によるハラスメント相談窓口やＥＡＰ（従業員支援制度）を設けて、ハラスメントの防止および初期段階で解決する対策を講じている。
また、定期的にハラスメント研修を実施し、教職員への啓蒙活動を継続して行っている。
本学への就任時に実施している「新任教員ガイダンス」において、法令遵守、人権侵害の防止等について説明し、認識を共有している。

ニ 個人情報漏えい防止対策、情報セキュリティ対策

本学への就任時に実施している「新任教員ガイダンス」において、個人情報の保護および情報セキュリティ等について説明し、認識を共有している。
個人情報漏えい防止対策のため、学園規定の整備、個人情報保護委員会の設置、行動規範を制定するなどし、法令遵守に努めている。また、個人情報保護研修会やeラーニングなどを定期的に実施し、啓発を行っている。
情報セキュリティ対策としては、・ファイヤーウォール等によるネットワーク管理およびログ監視
・上流ネットワークおよびエンドポイントでのウィルス対策
・ネットワーク分離（教育研究系と業務系）
・認証システム（アクティブディレクトリ）による利用ユーザー管理・各種システムでのユーザーＩＤ/パスワード管理
・多要素認証の段階的導入
・業務用パーソナルコンピュータとネットワークの利用と管理に関するガイドライン
・大学毎に定められる各種ガイドラインやポリシー
・eラーニングによる情報セキュリティ研修の実施など、ハードおよびソフトの両面から各種セキュリティ対策を行っている。

ホ その他のリスク防止対策

法務相談、公益通報受付・相談窓口を設けて、上記を含む法人運営上のリスク防止にも努めている。

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大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（2）法令遵守のための体制整備
本学への就任時に実施している「新任教員ガイダンス」において、学園が発行するコンプライアンスカードを配付①すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう し、法令遵守を含む行動規範を周知・共有している。
組織的に取り組みます。
また、すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則および諸規定を遵守するよう、学内共有サイトでの周知等組織的に取り組んでいる。
2007年に学園窓口を内部監査室に設置し、2017年から渉外室が学内窓口を内部監査室から引き続き担当することに②法令等に違反する行為またはそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公なった。併せて同年に外部窓口（法律事務所に委託）も設置して公益通報者保護法に基づく運用を実施している。
益通報）を受け付ける窓口を常時開設するとともに、通報者の保護を図ります。
運用方法はホームページで学内外に公表している。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営、活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、運営および活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
5－1 情報公開の充実
遵

守

項

目

適

合（遵

守）状

況

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令および日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定または一定程度共通化されてますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者に関する受入方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数、各教員が有する学位および業績、入学者の数、収容定員、在学学生 左記の事項はホームページに掲載している。新規ページ追加や更新には随時対応している。内容によりＳＮＳでも適宜情報を発信している。
数、卒業者数、進学者数、就職者数、進学および就職等の状況
キ 授業科目、授業方法・内容および年間の授業計画
ク 学修成果にかかる評価および卒業または修了認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
コ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
サ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等にかかる支援
シ 学生が修得すべき知識および能力

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大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員名簿オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

財務情報の公開については、学校法人会計基準に従い、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書等を作成し学園ホームページ上に掲載することで、広く一般にも公開しており、透明性を確保している。
その他、寄附行為、監事の監査報告書、役員・評議員名簿、役員等報酬規定、役員等退任慰労金規定、事業報告書等、学校法人に関する情報についても学園ホームページに掲出し、公表している。

１）法人の概要
２）事業の概要
３）財務の概要（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない事項についても、積極的に情報公開に努め、最大限公開します。
①教育・研究に資する情報公開

ア 海外の協定校および海外派遣学生数

海外の協定校および海外派遣学生数は、ホームページ「国際交流」のページで公開している。
同ページの「報告書」には毎年度の活動報告、「統計資料」には派遣学生数だけでなく、本学の国際交流展開（Factsheet)、海外学生受入数および本学協力学生数の推移なども詳しく報告している。

イ 大学間連携

・海外協定校との教育連携の具体事例については、「国際交流」のページ内にある「国際ＰＢＬ」および「報告書」で紹介している。
・大阪府内およびその周辺の大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・産業界・行政と協力しあって、地域社会に貢献し、お互いの連携を強めること、国際交流を進めることを目的とする組織である「大学コンソーシアム大阪」に加盟している。その目的達成のために、高大連携、大学間連携、キャリア支援、国際交流、地域連携、研修等の活動を加盟大学と協力して進めている。
・私立大学理工系大学の学長による「工大サミット」に加盟している。工業大学が抱える共通の課題解決をはじめ、各大学での優れた取り組みや教育・研究活動に関する情報共有、各種事業の共催などをベースに強固な協力関係を構築し、理工系高等教育のさらなる活性化を図ることを目的としている。

ウ 地域連携および産官学連携

社会・地域連携について、連携先との締結目的等をホームページに公開するほか、運営方針・行動計画に基づく「地域連携事業計画」を策定・実施し、その結果についてもホームぺージのお知らせにより対外発信している。
産学連携について、本学教員の研究内容や創出された研究成果の社会還元と技術移転を促進するため、ホームペー
ジ等により研究シーズを公開しているほか、国内最大規模の産学連携マッチングイベントでも公開することで本学の研究力をアピールしている。
このほか、OIT Grand Design WGの施策として、インスタグラムを活用した広報活動を進めており、そのなかで、高校生が興味を持ちそうな本学教員の研究をピックアップし公開している。
また、研究力強化・学際的な新たな研究分野の開拓を主な目的として、学部・学科横断や文理融合および産学連携による研究活動を推進し、対外発信することでより大きな課題解決を実践するべく、研究支援・社会連携センターにて調達した資金により、学内公募による研究プロジェクトを実施している。研究成果は、ホームページに掲載
し、本学の特色ある研究を対外発信することで、研究力を対外的にＰＲし大型資金獲得に努めている。

②法人に関する情報公開

中期的な計画は、学園ホームページの事業報告書の「Ⅱ.事業の概要」内に掲載している。

ア 中期的な計画

12大阪工業大学 ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果（３）情報公開の工夫等
寄附行為に、公開すべき内容、書類、方法等を定め、ホームページで遅滞なく公表している。また、財務情報公開①情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開規定を制定し、事業報告書も含めて、公開書類を定め、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たします。
し、関係者の理解と協力を一層得られるようにしている。
②公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開のほか、閲覧者が多岐にわたるこ 情報公開にあたっては、学校教育法第113条に基づき学校教育法施行規則第172条の2に示された事項およびその他とを考慮し、「大学ポートレート」を活用するとともに、大学案内、入学案内、広報誌、各種 の事項について、ホームページにて公開している。文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に
パンフレット等の媒体も活用します。
関する協力者会議」の提言に基づき、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）にも各種情報を提供している。また、法令で定められた情報の公開だけにとどまらず、ホームページやＳＮＳを利用し随時情報発信を行っている。
「大学案内」などの受験生向け冊子には、写真や図表などを使用し、受験生、保護者、教員など大学入試に関わる
ステークホルダーが理解しやすいような表現を用いるよう心がけている。
③公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
設置法人の常翔学園広報誌「ＦＬＯＷ」や学生向け大学広報誌「おゝよど」等においても、教育研究、学生生活全般にわたる幅広い情報を発信している。これらの冊子はホームページでも公開している。

学 園 に よ る 確 認 結 果
第1章から第5章までの遵守項目および適合（遵守）状況ならびに関係する資料を照合点検した結果、本学は「学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）ガバナンス・コード」のすべての遵守
項目について遵守できていることを確認した。
・第1章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重に関しては、建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に基づいて大学の「教育の理念」および「教育の目的」の実現に努めている。また、中期の目標・計画を策定し、さまざまな施策を実施することで価値の向上を目指しており、さらには私立大学の社会的責任体制の構築と強化を図っている。このように各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第2章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）に関しては、長期的に私立大学の価値の向上を実現し、自律的かつ適切なガバナンスを図るため、理事会の役割、理事の責務（役割・職務・監督責任）、監事の責務や選任、監査基準等、評議員会の役割や評議員の選任などについて寄附行為その他の規定で明確にしており、また適切に運営されていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第3章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）に関しては、適合（遵守）状況欄に記載されているように学長が適切にその責務を果たし、また学長補佐体制が適切に機能することによって、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定のほか、副学長、学部長等の任命、教員採用等について、学長の意向が十分に反映されるようになっていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第4章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）に関しては、本学が広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、学生に対する3つのポリシー、教職協働、各種のユニバーシ
ティ・ディベロップメント（ＢＤ、ＦＤ、ＳＤ）、認証評価や自己点検・評価、社会貢献・地域連携、危機管理体制や法令遵守の各分野にわたり、必要な事項を明確にしており、さまざまな施策を実施しており、また、それらの取組みを通じて、他の公益的な法人と比して決して劣らない公共性と信頼性を担保していると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
・第5章 透明性の確保（情報公開）に関しては、本学は高等教育を担う公共性の高い機関の一つであり、透明性を高める観点から、法令上の情報公表のほか、自主的な情報公開など広範な情報を公開し、多様なステークホルダーへの説明責任を果たしていると確認できるので、各遵守項目を遵守できていると判断する。
2023年1月公表

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