米国会計検査院

銀行のタイイング行為
タイイング ( 抱合わせ販売 ) 禁止条項の実効的施行を確保するために必要な追加措置

2004 年 3 月

財団法人 日本証券経済研究所
1

訳

は

し

が

き

新たに導入された「証券仲介業」を銀行等金融機関に開放する方針が急遽打ち出され、証券取引法65条を巡る論議に関心が集まっている。行政側から
は、証券市場の活性化特に個人投資家の市場参加を促進するために、いつまでも『65条の呪縛』に捉われるべきでないという考え方が流される一方、証券仲介業の導入に伴ない弊害防止措置をどう組み入れるかという具体的な検討も進められている。
米国でも、商業銀行業務と投資銀行業務とを厳格に分離するという考え方
は、銀行持株会社方式の活用等により次第に修正され、近年、銀行や証券会
社が事業会社等の顧客に総合的な金融サービスを幅広く提供できるようにすることが望ましいとする見解が有力になっている。しかし、米国では、制度面も含め商業銀行に競争上の優位性があるという指摘も投資銀行等から反復行われており、銀行持株会社法には銀行のタイイング防止のための規制等が置かれ、監督当局の検査対象とされている。
この問題については、米国議会でも関心を示し特に民主党下院議員ディン
ゲル氏は、反復して会計検査院（GAO）等に銀行のタイイング問題の調査を求めている。米国会計検査院は、昨年10月『銀行のタイイング行為』という報告書をまとめて公表した。また、銀行監督当局である連邦準備制度理事
会（FRB）や通貨監督庁（OCC）もこの問題に関し、解釈通達案を提示したり、報告書をまとめている。

1

銀行（商業銀行業務）と証券会社（投資銀行業務）との業務規制を巡る米国の取組状況は、最近の我が国における証券仲介業務に関する規制のあり方についての検討等においても参考になると思われる。
本研究所は、こうした問題意識に基づき、上記GAOの報告書を翻訳することにした。翻訳は、森徹氏に委託して行い、事務局において若干の補整を行った。御多忙中比較的短い期間で専門的な報告書の翻訳に御苦労いただいた森氏に厚く御礼申し上げるとともに、最終的な文責は本研究所の負うものであることを付記しておきたい。
今回の作業が本問題に関心を有する関係者の皆様のお役に立てればと思っている。なお、内容の不正確なところ等について御指摘をいただければ、幸いである。
平成16年３月
財団法人 日本証券経済研究所
理事長

2

関

要

2003年10月

アメリカ合衆国

下院

エネルギー・商業委員会
民主党幹事への報告

銀行のタイイング行為
タイイング（抱合わせ販売）禁止条項の実効的施行を確保するために必要な追加措置

会

計

検

3

査

院

ハ

イ

ラ

イ

ト

会計検査院が本調査をした理由
大手商業銀行の系列投資会社は年間1兆3,000億ドル規模の債券引受
市場に競って参入している。一部法人借手の起債担当役員及び非系列投資銀行の役員は、商業銀行が不法なタイイング (抱合わせ販売) をし、割安の条件で企業向けの融資をすることによって、自行の系列投資会
社が市場シェアを伸ばす手助けをしていると主張している。本報告は、それらの主張、それに関連する入手可能な証拠及びタイイング禁止規定を施行するために連邦銀行の規制当局が行っている努力について述べる。

会計検査院の勧告
不法なタイイングを示す証拠書類が一般的に銀行のファイルには見当たらなかったので、会計検査院 (GAO) としては、第106条を施行するために追加措置を取るよう、連邦準備制度理事会 (FRB)及び通貨監
督庁 (OCC) に勧告する。そのような追加措置には、行政指導一般や特定の取引への同条の適用に関する銀行及び銀行の顧客からの質問を受け、不法なタイイングを押し付けられたと信じる銀行顧客からの苦情を受理できるコンタクトすべき監督機関内の担当窓口の具体的名称を公表することが含まれる。
低利の信用は法律違反を示す恐れがあるので、FRB はより良き規制情報を提供するためにローンプライシング (金利・条件の設定) に関する入手可能な証拠を検証し、その結果を公表すべきである。

i

銀行のタイイング行為
タイイング禁止条項の実効的施行を確保するために必要な追加措置
GAOの調査結果
1970年修正銀行持株会社法第106条は、商業銀行がタイイングをすることを禁じている。タイイングには、融資や他の信用供与をする場合又はその条件に決める場合に、その他の商品やサービスの購入を条件とするような慣行が含まれる。同法は、銀行が信用をキャッシュ・マネジメント（資金管理）
等の伝統的銀行商品とセットで販売することを認めており、そのような関係を管理する上において、顧客との関係全般の収益性を考慮することは禁止していない｡
一部の法人顧客及び商業銀行と系列関係にない投資銀行の役員は、商業銀
行が与信及び条件（プライス、つまりその金利・条件を含む）の決定を、顧客がそれ以外のサービスを購入することを条件付けるという不法な行為をしていると主張している。しかしながら、一部の例外を除き、正式の苦情が規制当局に報告されたことはなく、借入れ交渉が口頭で行われるということもあって、それらの主張に係る証拠書類はほとんど存在していない。なお、本院の調査の結果、一部の法人顧客の主張については不法なタイイングはなく、伝統的な銀行商品との抱合わせ販売であることが判明した。本院の調査結果
は、この法律の施行に当たって重要な問題を提起している。顧客が不当に抱き合わされた商品（すなわち、伝統的な銀行商品以外のもの）を受諾したかどうかを断定するためには、当該取引にまつわる事情を慎重に検討する必要があるが、そのような事情を示す証拠書類は入手できないかも知れない。したがって、銀行が商品やサービスを不法に抱き合わせたかどうかを把握するための間接的証拠を探さなければならないかも知れない｡

顧客が提供する情報が規制当局にとって第106条を施行する上で重要な役割を果たす可能性があるが、規制当局は、一般的に銀行の法人顧客に情報の提供を依頼していii

ない。
連邦準備制度理事会（FRB）及び通貨監督庁（OCC）は、最近、タイイ
ング禁止政策及び数行の大手商業銀行の融資手続きを調べた。しかしながら、
FRBもOCCも広範にわたる取引から選んだ案件を分析しておらず、又は法人顧客から取引に関する追加情報の提供も依頼していない。これらの機関は不法なタイイングを発見しておらず、それらの銀行は、一般的に、タイイングを防止し、そのような慣行を探知するための適切な政策と手続きを持っていると結論付けている。これらの機関はタイイング禁止法及びその除外規定に関する解釈が、銀行によってまちまちであること発見した。その結果、連邦準備制度理事会はOCCと共同で、銀行及び銀行の顧客のタイイング禁止規定の要求に関する理解を深める目的で、パブリック・コメントを求めるた
め、新しい通達を発表した。

iii

目
書

次

簡
調査結果の概要 …………………………………………………………………6
背景……………………………………………………………………………10

一部の法人借手は、不法なタイイングが行われていると主張しているが、入手可能な証拠はそのような主張を裏付けていない………………………………………………………………19
連邦準備制度理事会及び通貨監督庁が特定機関を対象とした重点調査で解釈に問題があったことが分かった……………………22
法人向け融資条件の調査で本院が得た証拠は、商業銀行
が不法に割安の融資をしたことを示していない…………………………31
商業銀行と投資銀行の業務遂行の違いは、必ずしも競争を阻害していない……………………………………………………………40
結論……………………………………………………………………………50

行政措置に関する勧告…………………………………………………………51
関係機関のコメント……………………………………………………………52（以下省略）
追補
追補I： 融資コミットメントの会計処理に関する商業銀行と投資銀行との間の違い
背景

非実行融資コミットメントの仮設的シナリオ
実行済みの融資コミットメントの仮設的シナリオ
追補II： 連邦準備制度からのコメント
追補III：通貨監督庁からのコメント
追補IV：会計検査院の窓口及びスタッフの受取通知
会計検査院の窓口

iv

受取通知
図

表
表1：融資コミットメントの会計処理の違い
表2：融資の会計処理の違い

略

語
AICPA

米国公認会計士協会

FASB

財務会計基準委員会

FAS

財務会計基準FDIC

連邦預金保険公社

OCC

通貨監督庁

SEC

証券取引委員会

本報告はアメリカ合衆国政府の著作物で、米国においては著作権保護の対象にはなっていない。本報告は会計検査院の許可を受けることなく、その全文を再生・配布することができる。しかしながら、本報
告には著作権で保護されている図表その他の資料が含まれていることがあるので、この資料を別個に再生しようとする場合には、当該著作権の保持者の許可が必要な場合もあり得ます。

v

アメリカ合衆国連邦政府
会計検査院

2003年10月10日

アメリカ合衆国

下院

エネルギー・商業委員会
民主党幹事

ジョン・D.・ディンゲル殿

拝啓
商業銀行が証券引受け等の投資銀行業務に従事することを禁止する1933年
グラス・スティーガル法が成立して以来の70年間に起こった法律及び規制段
階での法解釈の改変で、商業銀行を投資銀行業務から分離するために、銀行持株会社に課した一部の制限が緩和されました。例えば、1956年銀行持株会
社法の1970年改正法の一つの効果は、その子会社が「主として引受け業務」に従事していない場合に限って、銀行持株会社が限定された引受業務に従事する子会社を所有することが認められたことでした。より最近になると、1999年グラム・リーヒ・ブリリー法は、とりわけその制限を大幅に廃止しました。それらの法改正及びその他の情勢変化の結果、商業銀行及び彼らの系
列投資銀行（系列投資銀行）は相互補完的に金融商品を提供することができるようになりました。このような環境の変化にもかかわらず、商業銀行の事
業活動には、いまだに一定の制限が課せられております。タイイング契約の禁止はそのような制限の一つであります。一般に、銀行持株会社法1970年改正法第106条（以下「106条」という）は、銀行が商品又はサービスの提供あるいはそのプライス（金利等の条件の設定）を、当該顧客が追加商品やサービスを購入することとセットで、あるいは顧客が一定の追加信用、財産又はサービスを提供することを条件に行うことを禁止しております1。
最近、大手商業銀行の系列投資銀行は、年1兆3,000億ドル規模あの債券引1

受市場でそのシェアをますます拡大しております。不法なタイイングがこのような市場シェアの拡大に寄与しているのではないかという論争が起こっております。一部の非系列投資銀行（投資銀行）及び一部の法人借手は、銀行信用の供与を第106条に違反して、当該銀行の関連会社を引受会社に指名することと不法に抱き合わせることによって、商業銀行は債券引受市場におけるその系列会社のシェアを拡大しやすくしていると主張しております。なお、
大手商業銀行は借手が自行の系列投資会社に借手の発行する債券を引き受けさせる場合に限って、低利の信用を提供するという不法なタイイングを行っていると、一部の投資銀行は主張しております。もしそのような低利が当該商業銀行の系列投資銀行に債券を引き受けさせる場合に限って提供されるとすれば、それは違法なタイイングを構成します。そのような低利が低利与信（市場金利以下の金利で与信すること）を構成すれば、そのような低利与信
は1913年連邦準備法第23B条（以下23B条）という）に違反します。

23B条は、一般に、銀行とその系列会社との間で行われる取引が市場条件―すなわち、その当時非系列企業と行われる類似の取引条件と実質的に同じ条件と状況の下で、あるいは銀行にとって少なくとも有利な条件―で行われることを義務付けております。23B条は、銀行が第三者と行う取引で、銀行の系列会社が当該第三者に財務上の利害関係があるか、あるいは系列会社が当該取引に参加している場合に適用されます。金融規制当局は、大手商業銀行の系列投資銀行による債券引受市場シェアの拡大は、業界の統合や銀行持株会社による投資銀行の買収など、タイイングに関係のない競争要因によって説明できると言っております。一方、系列投資銀行を持っている大手商業
銀行の代表者達は、信用を含む多数の商品及びサービスを販売しており、銀行信用又は信用条件を引受業務に不法にタイイングすることはしていないと

1

後述するように、一定の種類の商品やサービスは銀行持株法のタイイング禁止規定の対象になっていないので、銀行のタイイングのすべてが違法とは限らない。

2

主張しております。しかも、大手商業銀行、連邦銀行及び投資銀行の役員達
は、信用とその他の銀行商品の抱合わせ販売は、顧客の要請による場合が多いので、タイイングを適用対象とする法律の適用から除外されるといっております。

不法なタイイング及び割安の企業信用の供与に関する申立てによって提起された問題をより厳密に調査するため、貴殿は、（1）系列投資会社を持つ商業銀行の不法なタイイングをしていることを示す証拠があるのか、（2）不法なタイイングを調査するために連邦銀行規制当局はどのような措置を取っているか、そしてそのような努力はどのような結果を生んだか、（3）系列投資銀行を持っている商業銀行がその系列投資銀行のために債券引受業務を獲得するため、法人顧客向けの信用条件を不法に割引したことを示す証拠があるのか、そして（4）どのような会計規則、自己資本比率、連邦のセーフティ・ネットへのアクセスが、商業銀行を投資銀行より競争上有利にしているか、を調べるようと依頼されました。
本院は、大手商業銀行による不法なタイイング慣行を調べるに当たって、法人向けのホールセール（大口）融資に焦点を合せており、小売銀行業務（小口融資）は調査対象にしませんでした。本院は銀行持株会社法の1970年
改正法第106条、連邦準備法第23B条及び関連する連邦規則を法律的見地から吟味し、法律専門家及び学者の意見を聞きました。本院は、不法なタイイ
ング行為に関する最近の関心を把握するため、2003年に金融専門家協会が信用アクセスに関する法人借手の意見を調査した報告と、タイイングに関する
新聞報道を調べました。本院はまたいくつかの大手法人借手、投資銀行及び系列投資銀行を持つ商業銀行の役員の意見も聞きました。本院はさらに、全
米証券業協会（NASD）の役員にも会って、その会員に配布された協会の特別通知及び現在進行中のタイイングに関する調査について話をしております。NASDは、その会員である証券会社（商業銀行の系列証券会社を含む）を規制する市場行動規則を制定し施行する自主規制機関であります。
3

不法なタイイングを調べるために連邦金融規制当局が取った措置を把握するため、本院はタイイングに関して連邦準備制度理事会（FRB）及び通貨監
督庁（OCC）が共同で行った調査結果を調べ、大手商業銀行がタイイング禁止法を遵守するために取った措置を把握するため商業銀行の役員の話を聞きました。本院はまた、106条に関する連邦規制当局の通達及びFRBとOCCのタイイングに関する調査手続きを調べ、FRB、OCC及び連邦預金保険公社（FDIC）の担当官の話も聞きました。

クレジット・プライシング（信用条件の設定）の悪用及び大口融資市場における与信条件全般に影響を与える要因を特定するため、本院は商業銀行、信用市場の専門家、業界筋、FRB及びOCCの担当官の話しを聞きました。
本院はまた、大口融資市場に関する文献も調べました。

会計処理慣行及び商業銀行や投資銀行の遵守要件の内容を確認するため、本院は適用される会計処理基準の比較分析を行い、財務会計基準委員会（FASB）、米国公認会計士協会（AICPA）及び証券取引委員会（SEC）の担
当官との会見を通して、本院の理解の当否を確認しました。本院はまた、本院の報告草稿の追補Iに関するFASB及びAICPA担当官の助言を求め、彼らの適切な専門的コメントの適切な部分を本報告に組み入れました。それぞれの商業銀行の自己資本比率を確かめるため、本院は関係書類を調べ、FRB、
OCC、SECの担当官及び商業銀行の役員の話を聞きました。本院はまた、商業銀行及び投資銀行の連邦のセーフティ・ネットへのアクセスについて、
FRB及びOCCの担当官の話しも聞きました。

本院は、本件調査の過程で収集した情報には限界があることがわかりました。特に、本院に提供された特定の取引及び市場慣行に関する情報を、独立した情報源によって確認することができないことが分かりました。なお、本院は、金融専門家協会が2003年に行った調査は、方法論的に限界があって、
4

その詳細を本報告に組み入れることができないと考えましたので、それらを独立した情報源に照会して確認することはしませんでした。本院は、またタ
イイングを対象としたFRB及びOCCの特別審査の結果も確認しませんでした。

本院は、一般に公正妥当と認められた政府監査基準にしたがって、ノースカロライナ州のシャロッテ市、イリノイ州のシカゴ市、ニューヨーク州のニューヨーク市、フロリダ州のオーランド市及び首都ワシントンにおいて2002
年10月から2003年10月までの期間に、本件の作業を行いました。
敬具

貴殿の事務局に約束した通り、貴殿が本報告の内容を事前に発表されない
限り、本院は、本報告を発表した日から30日間は、これを配布することは計画していません。その時になれば、本院は、本報告の写しを上院の銀行・住宅・都市問題委員会の委員長及び民主党幹事、下院のエネルギー・商業委員会、連邦準備制度理事会の議長並びに通貨監督官に送付する予定です。本院
は、その他のものにも、要請があれば本報告の写しを提供する考えです。なお、本報告は、会計検査院のホームページhttp://www.gao.govにおいて無料で提供されます。
貴殿又は貴殿のスタッフが本報告について質問がある場合には、James
McDermottか小生にご連絡下さい。（電話番号（202）412-8678） 主要な連
絡先及び本報告の主な執筆者のリストは、追補 IVに記載されています。

Richard Hillman
金融市場・コミュニティ投資部長

5

調査結果の概要
一部の法人借手は、商業銀行が、与信又は与信条件の決定にあたり、債券引受業務を（当該商業銀行の系列投資銀行に）委託することを条件としている―106条の違反―と主張しているが、そのような主張を裏付ける証拠を入手することはできなかったし、法人借手は、彼等の主張を裏付ける証拠書類を提供することはできなかった。証拠書類の欠如は、（タイイングが押し付けられる可能性のある）与信の条件交渉が一般に口頭で行われるということに起因しているかも知れない。借手も、正式の苦情を銀行規制当局に申し立てることを嫌っていた。法人借手が苦情申立てを嫌う理由としては、不法なタイイングを裏付ける証拠書類がないこと、一定のタイイングが違法であるかどうかについて自信が持てないこと、苦情申立てが自分の会社の信用へのアクセス及び当事者個人の出世に対し悪影響があるのではという懸念を挙げることができる。あるタイイング行為が違法であるかどうかを断定するためには、当該取引に係る事実及び状況を厳密に調べることが必要であり、合法的な行為がしばしば不法なタイイングと誤認されることがある。例えば、本院が面談した借手は銀行による不法なタイイングのおそれのある取決めを説明したが、彼らが説明した他の取決めには合法的な行為もあった。不法なタイイングを示す証拠書類が一般に入手できないので、106条を実効的に施行するためには、銀行規制当局は、他の形の間接的証拠を探す必要があるかも知れない2。

最近行われた定期銀行調査では、法律の執行につながる不法なタイイング
は見つからなかった3。大手銀行が不法なタイイングを行っているとの最近

2

本報告でいう「間接的証拠」とは、銀行が備置している取引書類に含まれていない証拠をいう。106条は12

USC（合衆国法典）§1972（2000）に編成されている。

6

の申し立てにより、FRBとOCCは一部の大手商業銀行及びそれらの持株会
社における不法なタイイング政策及び慣行に焦点を当てて共同調査を行った。それらの機関の調査団は、それらの銀行が106条を遵守するための十分な手続きが設定されていて、その一部の銀行は法律の遵守を確保するため、過去1年間さらなる努力をしていることを確認した。顧客が提供する情報は、規制当局が106条を施行する上で重要な役割を果たす可能性があるが、規制当局は、その調査の一貫として広範にわたって選ばれた取引の分析をしておらず、広範にわたって選ばれた顧客にコンタクトすることもしていない。規制当局は、企業の財務担当役員を代表する業界団体の役員と全員に面談したといっている。その調査団は、一部の取引について訊問したが、不法なタイ
イングは見つからなかった。特定銀行を対象とした調査（「重点調査」）では、規制当局が正式な行政指導を行っていない分野において、106条に関する銀行の解釈がまちまちであることがわかった。その結果、FRBは106条の下でどのような行為が合法的でどのような行為が違法であるかを、銀行及びその顧客によりよく理解してもらおうとして、最近行政指導の案文をパブリッ
ク・コメントのために発表した4。FRBの担当官は、この行政指導が苦情を申し立てる根拠があると信じる顧客に積極的に申し立てる励みになればと願っているといっている。

3

OCCと共同で対象銀行の審査を終えた後FRBは2003年8月23日、ドイツの銀行である
WestLB AGが2001年顧客への信用供与を、その系列投資銀行に債券引受けを委託するとの条件で行ったとの申立てに基づいて、同WestLB AG及びそのニューヨーク支店と同意書を締結し民事制裁金を課したと発表した。

4

68 Fed. Reg. 52024（2003年8月29日。OCCは2003年9月25日 Todays Credit Markets,

Relationship Banking , and Tying と題する白書を発表した。同白書はタイイングの証拠としての銀行の市場における影響力及び経済的実績、多様化した金融機関の市場における競争力並びにリレーションシップ・バンキング（顧客との関係を蜜にするための銀行業務の推進）について述べている。同白書はその中で述べているリレーションシップ・バンキン
グの慣行は関連法の枠組みと合致していると結論付けている。

7

ある投資銀行の役員は、大手銀行による一部の与信の条件設定が106条及び23B条を違反する要因になっていると主張しているが、本院としては、与信条件設定に関する入手可能な証拠は異なる解釈をすることができ、必ずしも106条や23B条の違反を立証しているとは限らないことがわかった。一部の投資銀行は、大手商業銀行がその系列投資銀行に引受け業務をさせるべく誘導するために、企業向け信用の条件を故意に有利にしていると主張している。106条は、それらの商品やサービス（例えば、伝統的な銀行商品）が禁止規定から除外されていない限り、顧客が当該銀行及びその系列会社から一定の商品又はサービスを購入するという条件で、銀行が与信条件を設定若し
くは変えることを禁止している。もし与信条件が市場の条件より有利で、その商業銀行の系列投資会社がその取引に参加していれば、その取引はその銀行の収益がその系列会社のために減らされることになり、したがって23B条の違反になる5。しかしながら、ある投資銀行が例示した特定の取引について行った本院の調査によれば、有利な与信条件に関し入手した証拠は曖昧で、さまざまな解釈をすることがでるものであった。本院の調査過程でFRBのス
タッフは、法人向け融資市場における与信条件設定の問題を調査すべきかど
うかを検討中であるといっていた。そのような調査は、取引が市場原理によって決定されていない与信条件で行われているかを判定する規制当局の能力を向上させる可能性がある。

ある投資銀行の役員は、会計原則、規制当局が課している自己資本規制及び連邦のセーフティ・ネットへのアクセスの違いが、系列投資銀行を持っている商業銀行が有利な条件で信用を供与することができる競争上の優位性を提供していると主張しているが、本院の調査ではそれらの違いが商業銀行に明白で一貫した競争上の優位性を提供しているようには見えなかった。
・商業銀行はローン及び融資コミットメントの価値が市場の実勢と比べて
5

12 U.S.C. §371c-1（2000）を参照

8

変動した場合、会計基準によってその変動を認識することが認められていない反面、投資銀行はそのような変動を純利益に認識しているので、一部投資銀行の役員は、会計基準は商業銀行に競争上の優位性を与えていると主張している。しかしながら、民間の財務会計・財務報告基準を制定しているFASBは、商業銀行及び投資銀行はそれらの取引について異なる会計モデルに従っていると指摘している。本院の分析によれば、
銀行は（投資銀行と）と異なる会計規則に従っているので、短期のから得られるサービス手数料の認識に一時的な違いが発生するが、そのような一時的違いはその他の銀行業務から得られる収益と比べれば比較的に小さいと思われ、当該融資コミットメントの期間が終了するまでには解消されるものと思われる。しかも、商業銀行も投資銀行も、それぞれの財務諸表の脚注に融資コミットメントの公正な価格を報告しなければならない。なお、当該融資コミットメントが執行され、両当事者が予見できる将来にわたって若しくは満期までその融資を継続的に保持する意向
でその能力があるか、あるいはそのローンを売りに出す場合には、その会計処理方法は同じくなるので、いずれの企業体にも有利になることはないことがわかった。

・なお、商業銀行と投資銀行には異なる正式な自己資本規制が適用される
一方で、商業銀行と投資銀行の慣行では、1年以下の融資コミットメン
トについては規制を受けないようにしている。ある投資銀行の役員は、商業銀行は未実行の短期の融資コミットメントに対し自己資本を保有することが義務付けられていないので、自己資本規制は商業銀行に競争上の有利性を与えていると主張している。これに対し、投資銀行はその系
列証券会社に融資コミットメントをしていれば、その全額に対する自己資本を保持しなければならない義務を負わされる。しかしながら実際においては、投資銀行は一般に系列証券会社以外の企業と融資コミットメ
ントをしているので、自己資本比率の義務を回避している、とその役員
9

は本院に語った。

・投資銀行のある役員はまた、連邦預金保険公社やFRBの割引窓口貸出を含む連邦のセーフティ・ネットへのアクセスは、当該銀行にさらなるコストの有利性を与えていると主張している。しかしながら業界の専門家
及びOCCの担当官は、そのような補助金は規制遵守のコストによって相殺されるといっている。

本報告には、法人借手から提供を受けている情報をより効果的に利用することを含めて、106条及び23B条の実効ある施行を確保するためにFRBとOCCが追加措置を取ることを勧める勧告が含まれている。例えば、両機関は106条に関する理解を高めるべく、銀行のより多くの法人顧客に向けられた対話戦略を展開すべきである。市場実勢以下の有利な条件による融資は23B条に違反していることを示す可能性があるので、本院はFRBに対し、ローンの条件設定の行為に関する証拠を検証し、適切な場合には、取引が市場の実勢にならって行われているかどうかを銀行検査官がより的確に判断することができるように、さらなる調査を行い、その結果を公表することを勧告
している。

背

景

大手金融機関は典型的に法人顧客との間に持続的関係を確立し、その関係の全般的採算性を評価する。彼らは顧客が購入する可能性のある追加商品及びサービスを特定するため、信用又はキャッシュ・マネジメントといった一定の商品及びサービスを提供する過程で入手した企業固有の情報を利用している。リレーションシップ・バンキングと呼ばれるこの慣行は、一世紀以上にわたって金融業界で一般に行われてきた。

10最近、証券や保険市場に参入する金融機関の活動を制約していた法的・規制的障壁が緩和されるにつれて、一部の大手商業銀行は、彼らが顧客に提供する商品やサービスの範囲を拡大しようと努めた。特に、一部の商業銀行は、法人向けのローンのような信用商品に対する依存度を減らし、彼らの顧客に
多様な有料サービスを提供することによって得られる収入への依存度を増やすよう努めている。
連邦銀行規制当局
連邦準備制度理事会（FRB）及び通貨監督庁（OCC）は、大手商業銀行を監督し規制する責任を負っている連邦銀行規制当局である。FRBは主として銀行持株会社、そのノンバンク及び海外子会社、連邦準備制度の加盟銀行
で州政府によって認可された銀行、それらの海外支店及び子会社を監督し規制する責任を負っている。またFRBは加盟銀行とそれらの関連会社の間で行われる取引について規制する責任を負っている。OCCは主として国法銀行
及びそれらの子会社の国内及び海外における営業活動を監督し規制する責任を負っている。OCCはまた国法銀行とその関連企業との間に行われる取引に適用される基準を管理し施行する責任を負っている。FRBとOCCは財務
その他の情報の定期的分析を行うため、大手銀行の書面や臨店して検査を行い、それらの銀行の営業を継続的に監督し、それらの銀行が銀行法及び規則を遵守しているどうかを検証している。FRB及びOCCの検査は、大手銀行の安全と健全性を評価し、是正措置を要するような状況がないかどうかを確認するために行われる。
銀行持株会社法1970年改正法 第106条
議会は銀行持株会社に許容されている活動範囲の拡大によって、それらの銀行子会社が信用供給者として果たすユニークな役割が原因で、それらの銀行持株会社に不当な競争上の有利性を与えているのではという懸念に対処するため、1970年銀行持株会社に第106条を追加した6。106条は一定の例外を
11

除き、銀行が、当該顧客が追加の商品又はサービス（「タイド（抱合わせ）7商品という）
をその銀行又は関連会社から購入するということを「条件」に、あるいは購入することを「義務付けて」信用を供与し、商品又はサービスを供給し、あるいは商品又はサービスの条件を変える（「商品のタイイング」という）ことを非合法としている。106条の下では、その他の商品が伝統的な銀行商品でない限り8、顧客がその銀行又はその関連会社からその他の商品を購入することを条件に、又はそれを義務付けて、銀行が信用を供与する（又は信用の条件を変える）ことは違法になる。したがって、顧客が当該銀行又はその関連企業から非伝統的銀行商品を購入することを条件として、新規の信用を供与したり、進行中の信用を更新したり、又はそれらの条件を設定することは違法となる。

反面、106条は、銀行の決定が、106条が禁止している条件や要件を顧客が満足させることができなかったことを理由として行われない限り、銀行が顧客に信用を供与し又はその他の商品を提供することを義務付けていない。例
えば、銀行が顧客の財務状態、資金力又は過去の債務返済実績を理由に、信用の供与を拒否することは合法であるが、顧客が銀行の系列投資銀行に債券
6

例えば、H.R. Conf. Rep. No.91-1747, 1970年に増刷された U.S.C.A.N. 5561, 5569を参照

7

106条は互恵主義契約や排他的取引契約も禁止している。互恵主義的契約とは、銀行がその他の商品を顧客に提供することを条件として、顧客が銀行又はその関連企業に何らかの信用、財産又はサービスを提供することを義務付ける取決めを指す。排他的取引契約とは、銀行がその他の商品を提供することを条件として、当該銀行又はその関連企業の競争相手から何らかの信用、財産又はサービスを購入しないことを顧客に義務付ける取決めを指す。
本調査を行う過程で本院が接した申立てには、そのような取引はなかった。

8106条の一つの重要な除外例は、銀行は顧客が「伝統的銀行商品」を購入することを条件に商品又はサービスを供与し、その条件を設定することを認めていることである。106条
は「伝統的銀行商品」を、「融資、割引又は信託サービス」と定義している。106条は銀行が提供する伝統的銀行商品に限ってその適用を除外しているが、連邦準備制度理事会はその適用除外を、銀行の関連会社が提供する伝統的銀行商品に拡大適用している。12 C.E.C.
§225.7（b）（I）（2003）を参照

12

引受業務を委託しなかったことを理由に、信用の供与を拒むことは違法である。

106条は、銀行がその顧客に追加の商品を購入することを義務付けない限
り、｢伝統的銀行商品」として適用除外の対象になっていない商品を抱合わ
せ的に相互販売すること、及び顧客が銀行又はその関連企業から追加の商品を購入することを期待するだけで、顧客に信用を供与し、あるいはその他の商品又はサービスを提供することを禁止していない。また、106条は、一般的に顧客との関係が総体的に利益になるということを、その顧客との取引の条件とすることを禁止していない。

106条は、連邦準備制度理事会（FRB）にタイイング禁止の目的に反しない例外措置を設けることを認めている。FRBは、それが顧客の利益になり競争を阻害しないと判断したときに、銀行がより広範な商品を組み合わせて顧客に提供することを許可するために、この権限を行使している。FRBは1971
年、銀行持株会社及びその関連ノンバンク金融機関にタイイング禁止規則を拡大適用する規則を採択し、それらの機関が銀行持株会社法の下で行うことができる数多くのノンバンク業務を承認した。ノンバンクが一般的に営業を行っている市場の活発な競争を論拠に、FRBは1997年にこの規則の拡大適用を撤回した9。同時にFRBは、伝統的銀行商品の例外措置を拡大して、ノンバンクの関連会社が提供する伝統的銀行商品にも適用することにした。

FRBは、1990年代半ば、二つの例外規定を設けた。第一に、FRBは本支店の当該顧客に対する割引パッケージに対して規制の例外的取扱いを認めたが、この例外的取扱いは銀行が預金を受け付けている限り、顧客が特定商品について本支店に最低限の残高を維持することを条件に、商品又は組合わせ

983 ;連邦準備制度理事会の公報275（1997年4月）を参照

13

商品に対する対価を変更することを認めており、その預金は本支店の残高に加算され、その預金は少なくとも非預金商品とともに、最低限の残高に算入される10。さらに、FRBによれば、本支店残高に対する例外規定の下では、当該銀行が商品を特定し、その組合わせ商品が実際の問題として、割引を受けるために非伝統的銀行商品を購入することを顧客に義務付けないように組み立てられている場合には、銀行又はその関連企業は本支店の残高計画に含まれている商品を提供することが認められている。第二に、FRBは海外取引に対しは規制除外を適用している。この例外規定は、その顧客が米国以外の国で法人として設立され、認可され若しくはその他の形式で組織されて、その本店を米国以外の国に置いているか、あるいはその顧客が米国以外の国の市民である個人で、米国の居住者でない場合には、106条のタイイング禁止
規定は、米国の銀行とそのような顧客との間で行われる取引には適用されな
い11。
106条の違反2003年8月29日FRBは106条に関する解釈素案と規制に関する指導通達を、
パブリック・コメントのために公表した12。その解釈素案のなかで、FRBは、106条の違反が発生したかどうかを決めるためには、当該取引の基礎になっている事実を詳細にわたって理解することが必要であると指摘している。また、その解釈素案のなかで、FRBは、FRBが106条の違反を構成すると考える下記の二つの重要な要素を指摘している。

（1）その契約には二つ以上の商品、つまり、顧客が希望する商品と一つ以上の抱合わせ商品が含まれなければならない。

10

83 ;連邦準備制度理事会の公報275（1997年4月）を参照

11

同上

12

68 連邦規則 52024（2003年8月29日）を参照

14

（2）その銀行は顧客が希望する商品を当該銀行から購入するためには、その銀行若しくはその関連企業から抱合わせ商品を購入することを、又はそのような抱合わせ商品をその銀行若しくはその関連企業に提供することを、強制していなければならない13。

二つの商品又はサービスが含まれていなければ、その取引は106条に違反していない。例えば、ある銀行が見込み借手に融資を受けるために、銀行が特定する担保を提供するよう求めたり、あるいは既存の借手に進行中の融資を更新するために、追加の担保を提出するよう求めても、それは106条の違反にならない。ある取引に二つの商品が含まれていると仮定して、その取引の合法性は、特にどのような商品又はサービスがどのような組合わせによって含まれているかによって決まる。銀行は、顧客が非伝統的商品又はサービスを購入することを条件に、商品を供与することができないので、顧客がその関連会社に債券の引受けを委託することを条件に、信用を供与することは違法である。FRBの解釈素案によれば、銀行が顧客に一つ以上の伝統的銀行
商品を含む商品から選ぶことのできる「有意義な選択」を提供し、特定の商品又はサービスを購入することを義務付けない場合に限って、合法的なさま
ざまな伝統的及び非伝統的商品―混合商品の提供―から顧客が選ぶことを信用等の銀行商品の供与の条件とすることができる。例えば、FRBによれば、提供された混合商品がその中に含まれている伝統的銀行商品を購入するだけ
13

68 連邦規則52027 を参照。顧客がそのような抱合わせ商品を購入するか、又はある追加の信用、財産若しくはサービスを提供する、との「条件で又は義務付けて」銀行が抱合わせ商品を提供したときに、第106条でいうタイイングが存在する。FRBはその行政指導のなかで、ある条件や義務付けがある場合でも、その取引が銀行によって強制されたものである場合に限って、そのような条件又は義務付けが第106条を違反するので、さらなる調査が必要化も知れないといっている。しかしながら、FRBが認めているように、そのような取決めが銀行による何らかの形の強制によって行われたことを示さなくとも、
タイイング取決めは第106条に違反することがある、とある裁判所は主張している。（同
上書の52029のn.36を参照）

15

で、銀行の条件を満足させることができるという有意義な選択が含んでいる
限り、顧客が債券の引受け業務及びキャッシュ・マネジメント・サービスを含む商品・サービスのリストから商品を購入することを条件に、銀行は合法
的に信用を供与することができる。しかしながら、顧客が伝統的銀行商品を購入することによってのみ銀行の条件を満足させることができる顧客にとって有意義な選択を含んでいない場合、そのような混合商品から選ぶことを条
件に信用を供与することは、106条に違反する。

銀行が顧客に有利な条件で信用を供与したとき、それは違法な場合も合法な場合もありうる。顧客が自行の系列投資会社から非伝統的銀行商品を購入することを条件に、銀行が低コストの信用を当該顧客に供与した場合、その取決めは106条に違反する。しかしながら、銀行が禁止されている商品の購入を条件としていない場合には、それは106条に違反しない。さらに、金利の割引が割安ローンを構成した場合には、そのような取引はそれが行われた
状況如何によっては、本節で後述する1913年連邦準備法の23B条の違反になる可能性がある。

ある取決めが106条に違反する抱合わせ販売になるか否かも、また、実際に条件又は義務付けがあるかどうか、並びにどちらの当事者がそのような条件又は義務付けを課したかによって決まる。そのいずれかの要件が存在しているか決めるのは難しい。禁止条項に該当する側面をどう解釈するかがはっ
きりしていないので、ある条件又は義務付けが存在しているかという問題は特に難しい。FRBの解釈素案によれば、｢（1）顧客が希望する商品をもう一つの商品と抱き合わせる条件又は義務付けが存在するかどうか、及び（2）
その条件又は義務付けを銀行が課したか又は強制したか｣という二つの要件が満たされた場合に、106条が適用される14。FRBの解釈素案によれば、あ1468 連邦規則 52028 を参照

16

る条件や義務付けがある場合には、それが銀行によって顧客に課せられたか又は強制されたかを確かめるためにさらなる調査が必要である。｢条件又は義務付けが銀行の強制によってもたらされた場合には、当該取引に適用除外が得られない限り、そのような条件又は義務付けは106条に反する15。」という解釈は、普遍的には受け入れられていない。FRBの解釈素案にも指摘されているように、一部の裁判所は、タイイング取決めはそれが銀行の何らかの形の強制によって行われたことを示さなくとも、106条の違反になると主張している16。第106条の「条件又は義務付け」規定の解釈の曖昧さが原因で、106条に違反する状況に関する意見の不一致が発生している。

106条が制定されて以来起こった金融市場の変化、特に企業法人の商業銀行からの借入れに対する依存度が減ったことは、銀行が与信決定に当たって顧客によるその他の商品の購入を｢条件としたり、義務付ける｣ことが現在できるかどうかを考えるうえにおいて、考慮に入れることが適切である。FRBの資金循環データによれば、1970年末現在における銀行融資は、米国の非農業部門及び非金融部門の債務合計の約24パーセントを占めていたが、2002年
末現在では銀行の融資はそれらの債務の約14パーセントにまで低下している。

106条は商業銀行及び貯蓄銀行にのみ適用されるので、信用市場において銀行と競合している投資銀行及び保険会社は、そのようなタイイング禁止の適用を受けていない17。したがって106条の下では、ある銀行の系列ノンバ
15

68 連邦規則 52029 を参照

16

同上、n.36

17

貯蓄金融機関には類似するタイイング禁止規定が適用される。自家所有者貸付法（12U.S.C.§1464（q）（2000））第106条が銀行に適用しているのとほとんど同じ制限を貯蓄金融機関に課している。ただ、貯蓄金融機関監督局は、FRBが許容する第106条の適用除外に準じる第5条（q）の適用除外を認めることができるだけである。

17

ンクはそのような系列ノンバンクからの信用に、顧客がその債券引受け業務を委託することを合法的に条件として付けることができる。ある取引に銀行と一つ以上のその関連企業が関係しているときは、条件を課したり義務付けをしたのが関連企業か銀行かについてはっきりしない場合がある。しかしながら、これらすべての金融機関がタイイング契約を含む競争を阻害する行為を禁止する、より広範な経済活動に適用されるシャーマン法のような独占禁止法律の適用を受けることに言及しなければならない 18。なお、106条の下
では、銀行の顧客が抱合わせ販売を提案することは合法である。例えば、顧客は有利な融資条件を獲得するためにその取引関係を利用すること、あるいは債券の引受け業務を委託することを条件に、銀行に融資を求めることができる。
1913年連邦準備法第23B条は銀行を犠牲にして銀行の関連会社が利益を得る取引を禁じている
23B条は、銀行とその関連会社（投資銀行サービスを提供するものを含む）
が関わる取引は、市場条件に基づいて行われることを義務付けている 19 。
106条は、顧客が銀行又はその関連会社から何らかの他のサービスを購入することを条件に、銀行が当該顧客向けの信用の価格を変えることを禁じてい

18

FRBがその解釈及び行政指導の素案の中でいっているように、タイイング契約が原則として（1）その契約に二つ以上の商品が含まれている場合、（2）売手が抱合わせ商品の購入を顧客に強制した場合、（3）売手が抱合わせ商品を有利にするために市場の取引を制限するのに十分な経済力を持っている場合、（4）その契約がその抱合わせ商品のために、市場において競争を阻害する効果がある場合、そして（5）その契約が州際通商に 「少なくない」影響がある場合には、そのようなタイイング契約はシャーマン法（15 U.S.C. §§1-7（2000））及びクレイトン法に違反する。
（68 連邦規則 52027, n.20 を参照）

19

2002年10月

FRBは、連邦準備法第23A条及び第23B条を綜合的に実施し統合する規則Wを承認した。規則Wは2003年4月に発効し、貯蓄金融機関がその関連会社に融資すること、貯蓄金融機関がその関連会社から資産を買い取ること、貯蓄金融機関がその関連会社とその他の取引をすることを制限している。

18

るが、23B条は、銀行がその関連会社のために銀行自体の収入を減らすこととなるような、市場実勢以下の利率で信用の価格を決めることを禁じている。
銀行規制当局は、市場実勢以下の利率で信用の価格を決めることは、その行為が23B条そのものに違反することとは別に、銀行の安全と健全性を損なう慣行であると指摘している。

一部の法人借手は、不法なタイイングが行われていると主張しているが、入手可能な証拠はそのような主張を裏付けていない
一部の法人借手は、商業銀行が不法に、その系列投資銀行に債券の引受け業務を委託することを含めて、借手がその他の金融サービスを購入することを信用の供与の条件としていると主張している。銀行は一定の状況の下で、借手がその他の商品を購入することを条件に、合法的に信用を供与することができるので、不法タイイングとするそれらの主張は妥当でないかもしれな
い。不法なタイイングが実際に行われても、不法だとする主張を裏付けることは、大抵の場合、融資交渉が口頭で行われていて、借手の主張を裏付ける
証拠書類は作成されていないので困難である。したがって、銀行が融資を商品やサービスと抱き合わせているかどうかを検証するためには、銀行規制当局は、その他の形の間接的な証拠を入手しなければならないであろう。顧客が提供する情報が106条を施行する上で、規制当局に大きく寄与することはありうるが、規制当局は、銀行の法人顧客から継続的に情報の提供を勧誘す
る特別な仕組みを持っていない。
一部の法人借手は信用へのアクセスを維持するためには、追加のサービスの購入を銀行から不法に強要されたと主張している
本院が2003年に財務担当役員を対象に行ったサーベイの結果、法人借手との面談及び新聞記事は、商業銀行はしばしば信用供与へのアクセスを債券の19引受け、新株の引受け、及びキャッシュ・マネジメントと抱合わせで提供していることを示唆している20。金融専門家協会は、同協会のサーベイに回答した大手企業（年商10億ドル以上の企業）の財務担当役員の一部のものは、彼らが債券引受け業務をある商業銀行に委託することをしなかったとき、融資又はその条件の変更を断られた経験があると主張したと報告している。本院が行った法人借手との面談では、借手が銀行の系列投資会社に債権の引受け業務を委託することを断ったら、その商業銀行は当該顧客への与信の額を7,000万ドル減らしたといっている。なお、いくつかの新聞及びその他の出版物は、法人借手が信用へのアクセスを維持するために、106条が禁止している商品を購入するよう商業銀行から圧力をかけられたという事案を報告している。それらの報告の中で、法人借手は彼らがその銀行の系列投資銀行から債券の引受け等の追加のサービスを購入することに同意しない限り、今後の与信が危うくなることを強く匂わせる印象を受けた融資交渉を説明している。しかしながら、それらの法人借手は、誰も銀行規制当局にそのような苦情を申し立てていない。

その会員に送付した特別通達において、全米証券業協会（NASD）は、金融専門家協会の調査に触れている。NASDは、その通知の中で、NASDの規則は取引の公正原則に従がって事業を営むことを会員に義務付けており、関連商業銀行による106条違反をそそのかしたり、援助することは、それらの20

金融専門家協会の2003年の3月のCredit Access: Linking Corporate Credit to theAwarding of Other Financial Services（信用アクセス: 法人むけの与信をその他の金融サービスの委託と抱き合わせる行為）の具体的内容を、いくつかの方法論上の制約があったので、本院はそれを報告していない。とりわけ、サンプルの採り方及び対象企業の参加率が低いことから統計に歪みが生じるおそれがあるので、それらの調査結果がどれだけ大企業の意見を反映しているかを決めることができなかった。しかしながら、この調査は、大企業のタイイングに関する苦情の深刻さを正確に見積もることができなかったかもしれないが、その結果は、少なくとも一部の企業が何らかのタイイングを経験したと主張していることを示唆している。

20

NASDの規則違反になると警告している。NASDはこれらの問題を独自に調査している。本院が本報告を作成しているとき、NASDはその進行中の調査結果を公表していなかった。
合法的慣行は不法なタイイング行為と間違えられやすい
法人借手はあるタイイング取引を合法にし、その他の取引を非合法にする
微妙な違いが分かっていないかもしれない。借手、商業銀行の役員及び銀行
規制当局は、一部の財務担当役員は106条の詳細に精通していないかもしれないといっている。例えば、本院が面談した一部の借手は、借手がキャッシュ・マネジメント・サービスを購入することを融資コミットメントの供与と抱き合わせた時に、その銀行はタイイング禁止法を違反したと思っている。
しかしながら、前述したように、106条は銀行が信用とその他の伝統的銀行商品を抱き合わせて販売することを許容しているので、そのような取決めは違法ではない。タイイング取引の合法性は、顧客に提供された商品の組合わせの内容によって決まることもある。例えば、最近発表されたFRBの行政指導の素案は、顧客が一つ以上の伝統的銀行商品を購入することによってのみ、その条件を満足させる有意義な選択が与えられていれば、銀行はその与信を債券の引受け業務を含むその他の商品を購入することを合法的に条件付けることができると示唆している21。
法人借手は不法なタイイングがあったという主張を裏付ける証拠書類を提供することができなかった
法人借手は、融資の取決めが口頭で行われるので、タイイングが行われていると確信している状況でも、それを裏付ける証拠書類がないといっている。
そのような証拠書類なくしては、借手は銀行規制当局に彼らの主張を裏付けたり、法的な救済策を求めるのは困難であろう。しかも、少数の例外を除い
21

この行政指導素案は、そのような取決めは106条に違反して、顧客に非伝統的商品の購入を強制することはないと指摘している。

21

ては、銀行規制当局に苦情を申し立てた例はほとんどない。一部の借手は、そのような不法な取決めを示す証拠書類を持っておらず、どの取決めが106条に照らして合法的であり、どの取決めが違法であるかについて自信がないといっている。また、借手は、そのような苦情を申し立てれば、自分の会社の今後の信用アクセス又は担当者自身の出世に悪影響があるのではという心配が、正式な苦情の申立てを躊躇した原因になっているといっている。不法なタイイングを立証する証拠書類が銀行の記録にないかもしれないので、銀行規制当局は、銀行が不法にその商品やサービスを抱き合わせて販売していることを検証するためには、宣誓証言等のその他の形の間接証拠を探さなければならないかもしれない。

連邦準備制度理事会及び通貨監督庁が特定機関を対象とした重点調査で解釈に問題があることが分かった
連邦の銀行規制当局が銀行の定期検査のために採択した指導通達は、調査官が106条を含む法律の違反に対し警戒を怠ることがないようにと要求している。これらの調査は、原則として、各政府機関によって行われる銀行のリ
スクの状況の評価に基づいて選定された具体的な課題に焦点を充てているが、タイイングは数ある課題の一つである。大手商業銀行で不法なタイイングが行われているとの最近の申立てに応じて、FRBとOCC はいくつかの大手商業銀行及びそれらの持株会社におけるタイイング防止政策及び手続きを対象として、特別調査を行った。銀行規制当局は、タイイング防止政策及び手続きに重点をおいて、コンプライアンス、研修、与信条件の決定、内部監査の責任者達と面談し、与信条件決定方針、リレーションシップ・バンキン
グ政策、並びにタイイングに関する顧客の苦情の取扱い方を調査した。その調査には法人借手との面談を含む広範にわたる取引の検証f含まれていない。
規制当局者は、法人財務役員の集まりである業界団体の役員とその会員達に22

会って話しをしたという。調査の対象となった銀行は総体的に十分な管理が行き届いていると、銀行規制当局はいっている。少数の例外を除けば、それらの規制当局は不法な抱合わせ販売又は疑わしい取引は、見当たらなかったといっている。しかしながら、それらの調査官は106条の解釈については、銀行によってまちまちであったことを発見したが、当時入手できた規制ガイ
ダンスにはそれらの問題のいくつかは解説されていなかった。この特別重点調査の結果を踏まえて、FRBは、2003年8月29日、調査官、銀行及び法人借手のために、106条の解釈を明確にするための指導通達素案をパブリック・
コメントを求めて発表した。FRBの担当役員は、この指導通達が顧客の苦情申立ての励みになることを期待しているといっている。
タイイングは定期的銀行検査のための指導通達を構成する一つの要素である
定例調査手続きの一貫として、FRBとOCCは106条を遵守しているかどうかを確認するための指示を出している22。これらの検査の過程で、検査官は、銀行の政策、手続、管理及び内部監査を調査した。最大手の商業銀行に配置された検査官チームは、年間を通して継続的に銀行を調査し、いくつかの場
合には、検査官チームは年間を通して実際的に銀行に駐在している。FRBとOCCは、それぞれの検査官が、銀行持株会社法1970年改正法の106条及び連邦準備法の23B条の違反に対する警戒を怠ることのないようにし、さらなる審査のために不法タイイングの証拠を報告することを期待している。最近行
われた銀行の定期検査は、法律の執行につながるような不法タイイングの事案を発見していない。しかしながら、銀行の内部又は外部の法律顧問が審査した取引につき、検査官がタイイングに関連する懸念を持った場合には、検査官は銀行の法律的分析を尊重し、当該銀行が適切な是正策を取ったことを確認している。また、FRBの担当役員は、FRB及びその地区の連邦銀行の法22

例えば、銀行持株会社及び各州の連邦銀行の検査を規定するFRBの監督マニュアル及びOCCの公報95-20は、106条を取り扱っている。

23

律担当スタッフには、検査官からある取引を許容すべきかどうかについて頻繁に問い合わせがあり、そのような質問に答えているといっている。

1995年の公報において、OCCは、国法銀行に対し彼らが106条に基づく義務を負っていることの念を押し、106条の遵守を促進する適切なシステムと管理を実施するよう勧告している23。その指導通達は合法的なタイイング契約の事例とともに、銀行のシステム及び管理並びに監査及びコンプライアンス計画のための措置を組み入れている。提案された措置の中には、タイイン
グ規定に関する銀行員の研修、禁止されている慣行の事例の提供、及びある
与信の延長に銀行又はその関連会社から別の非伝統的銀行商品又はサービスを購入するという不法な条件がついていないかどうかを確認するために顧客のファイルを調査することが含まれている。

銀行の政策、手続き及び内部管理の調査に加え、検査官は、銀行の与信の条件決定に関する総体的なデータを調査している。不法な条件による与信又は信用力のない借手に貸し出した信用は、不法なタイイング取決めが行われたおそれがあることを検査官に警告していると、OCCの担当官は指摘している。しかしながら、FRBの担当官は、その銀行に固有な要因及び当該顧客との個別の関係は、個々の与信の条件決定に影響を与えるので、検査官は、
一般的に個々の取引の与信条件の決定には重点をおいていないといっている。もし総体的なデータに問題がある可能性がある場合には、検査官は追加の調査をするだけであると彼らはいっている。
検査官は一般的に、特別調査の過程では銀行の管理は十分であり、不法なタ
イイングは見つからなかったといっている
最近、銀行規制当局の検査戦略の重点は、これまで行ってきた取引の検証

23

OCC公報95-20（1995年4月14日）

24

から、リスク管理の観点から行う銀行の政策、手続き及び内部管理の検証に移った．銀行に最大のリスクをもたらすと規制当局が判断している諸活動が、リスクに重点を置いたアプローチに基づいて検査官の厳しい検査を受けることとされており、取引検証の狙いは、一般にリスク管理システムの利用とその効率性を確認することになっている。しかしながら、この検査のやり方が効果的であるかどうかは、検査官がリスクをどれだけ理解しているかにかかっている。タイイングを例にとると、規制当局が直面している問題は、銀行がタイイングをしているという主張がしばしば聞かれる一方で、正式の苦情がほとんど提出されていないという違いである。しかも、検査官は、一般にその検査の一貫としては顧客に接触したがらないので、取引又は銀行がその顧客との関係を管理するために用いるやり方に関する情報はごく限られている。

不法なタイイングが行われているという主張を踏まえて、FRBとOCCは、2002年に、企業向けの巨額の協調融資市場で全体として圧倒的な影響力を持っている大手商業銀行のタイイング防止政策及び手続きに焦点を充てた共同調査をした。FRBとOCCの調査チームはその特別調査の過程で、不法なタイイングの疑いがあることを示す限られた証拠しか発見できなかった24。例
えば、ある銀行の法務部は、同銀行のある営業員が不法に条件付きの割引を提案した事例を発見した。その営業員はタイイング防止に関する研修を受けた後、そのことを法務部に報告した。その顧客は、同提案を断ったのでその取引は成立しなかった。

また、同調査チームは、106条は同調査団が問題視している一部の事業活24

FRBとOCCが重点調査を終えた後2003年8月27日、FRBは、ドイツの銀行であるWestLB
AG及びそのニューヨーク支店が、2001年に、債券引受け業務を自行に委託するという条件付きで信用を供与したとの申立てを根拠に、同銀行が制裁金を支払う趣旨の同意書に調印したと発表した。

25

動を許容しているとその商業銀行は解釈しているが、検査官の疑問に応えてある取引を撤回したと指摘している。同調査チームの法律顧問は、不法なタイイングがあったとする複数の訴訟に関する書類を調べたが、それらの訴訟の何れも訴訟の続行を正当化する主張を含んでいないことが分かった。例えば、彼らは、それらの訴訟の中にはローンを回収しようとする銀行の努力に対する抗弁として、銀行が106条に違反していると主張する顧客がいたが、その訴訟で主張された抱合わせ取引の一部には106条の適用が除外されている伝統的銀行商品が含まれていることが分かった。

FRBとOCCは、不法なタイイングを含んでいいる規定を融資契約又はその他の融資書類の中で発見することは異例のことであると指摘している。一部の法人借手は、銀行はローンのそのような条件を口頭でしか提案しないので、証拠書類は存在しないといっている。調査チームの団員によれば、過去の調査で不法なタイイング行為を示す事例が発見されなかったので、今度の調査では取引のサンプル調査を行わなかったといっている。今度の重点調査
では、特定の取引に関する情報を得るために、一部の顧客と接触した。FRBは、検査官が融資交渉に立ち会うことなくして、顧客が銀行に何を言われたかを知る方法はないといっている。それらの取引の内容が複雑であることを考えれば、取引によってはそれらに関わる事実及び状況は大きく違うことが想像される。しかしながら、FRBの担当官は、顧客が取引に自ら同意したか、あるいは銀行に押し付けられた条件に顧客が合意させられたかによって事情が大きく違うので、顧客が提供する情報は法律を施行するうえで重要な役割を果たすと指摘している。その担当官がいっているように、融資書類だけではその辺の事情を判定することはできない。

今度の重点調査では、FRBとOCCは、彼らが調査した全ての銀行に、106条を遵守するための十分な手続きが備わっていたことを発見した。すべての銀行は、具体的なタイイング防止政策、手続き及び研修計画を持っていた。
26

本院が調査した二つの銀行の政策は、タイイングに抵触するおそれのある案
件について、法務部のスタッフに相談することを勧めている。FRBとOCCによれば、その他の銀行においては取引が完結される前に、弁護士がタイイングに抵触する条項がないかどうかを確かめるために全ての取引をチェックしている。本院が調べた二つの銀行の研修用の教材には、合法的なタイイングと不法なタイイングを区別する事例が含まれていた。一部の金融機関は最近
メディアと規制当局の監視の目が厳しくなったのを受けて、新規に見直した
政策、手続き及び研修計画を採択していると、銀行規制当局は指摘している。

一方で、検査官は、いくつかの銀行の内部監査による監督は改善する必要があることを発見した。ある銀行においては、明白なタイイングを見つけるように訓練されていて、その銀行の監査手続きは必ずしも全てのタイイングを見つけるための基準を提供してはいない。例えば、その二つの銀行の最新のタイイング防止研修計画は、タイイング禁止規定の違反のおそれのある案
件を特定する訓練を施している。ある大手金融機関の役員は、タイイングの
おそれのあるすべての案件を事前に探知する能力の欠如によって、その銀行のコンプライアンスの努力が制約されているといっている。彼らはまた、銀行が従業員と顧客との間に行われるすべての会話をチェックすることができないので、間違いが絶対に起こらないということを保証することはできないと述べている。

さらに、銀行及びその系列投資会社の両方のために働いている従業員と取引するときには、ある種の取引が顧客を混乱させるのではないかという懸念を検査官は持っている。これらの場合、そのような「兼務」している従業員が、取引の特定の部分について銀行を代表しているのかそれともその系列投資会社を代表しているのかを見分けることは困難である。しかしながら、ある金融機関の組織の法律的分析においては、当該タイイングが銀行ではなくその系列投資会社によって発議されており、106条は、取引に関連している27

個人の組織内の地位よりは、それに関連している法的主体を問題にしていることを考えれば、そのような兼務職員の利用は必ずしも問題にはならない。
提案されているFRBの指導通達は、銀行の内部管理の重要な手段としての銀行従業員の研修の重要性を強調する以外には、この問題の明確化に触れていない。

今度の重点調査は、調査の対象となった銀行の政策及び手続きは、概して106条へのコンプライアンスを実行させるための十分な基礎を提供していると結論し、今度の調査で問題視した行為を認めたその銀行の法解釈のいくつかの事例を取り上げただけである。しかしながら、本重点調査は、銀行の管理状況の評価に留めており、前述したように、その調査は、分析又は見直しのため広範にわたる取引を検証しなかったし、広範な銀行顧客に対する質問を行っていない。しかしながら、FRBの106条の解釈素案が指摘しているよ
うに、「第106条の違反が行われたがどうかは、銀行と顧客の間に行われた（あるいは提案された）関連取引に係わる事実及び状況の周到な調査が必要」である25。

顧客は、特定の取引に関連する事実と状況に関する情報を提供し、銀行が取った措置がその政策や手続きに従っているかどうかを検証する基準を提供することができる。もしも銀行の取った措置がその政策や手続きと一致しない場合には、106条に違反している可能性がある。取引を調査すれば、それが106条に違反しているかどうかを示す直接証拠を提供するであろう。さらに、取引の分析から得られる情報及び顧客から提供された情報は、タイイングが行われているより大きなリスクがある状況に関する情報で、リスク重視

25

連邦規則52026を参照。

28

の検査戦略に寄与するより多くの情報を規制当局に提供する可能性がある。
FRBとOCCはいくつかの解釈問題を特定した
検察官及び重点調査に参加した弁護士は、当該調査当時、正式の指導通達がなかったり不完全である分野で、106条に関する銀行の解釈がまちまちであることを発見した。

問題になった解釈の一つは、銀行が与信を決定するに当たって、特に106条に違反することなく、顧客との取引関係を打ち切るべきかどうかを決定するときに、その顧客との総体的取引関係をどこまで考慮に入れることができるか、当該顧客が非伝統的銀行商品を利用しているかを考慮できるか、という問題である。この問題には、銀行が顧客と与信関係を始めるか又は既存の与信関係を打ち切る時に使う文言が適切かどうかということが含まれ、それには、銀行が融資を正式に約束する書簡に抱合わせ商品を受け入れることを暗に意味する文言及び銀行がその採算性に関する内部目標を充足させない顧客との取引を打ち切るときに使う（コンピュータの）通信プロトコル文言を使うことが適切かどうかという問題も含まれている。

検査官は、重点調査の対象となったすべての銀行が、彼らの最も好ましくない顧客との融資関係を打ち切るという「バランスシートの縮小」を行ったことを発見している。ある商業銀行の役員は、銀行が取引関係を打ち切ると、当該顧客の立場から見れば、そのような決定は不法なタイイングに見えるかもしれない。しかしながら、銀行のそのような決定が106条で禁止されている条件又は要件を満足させることができなかったことをその理由にしていな
い限り、銀行がその顧客に信用を供与することを断ることは不法ではないであろう。

検査官は、金融機関が通常別個に行われるべきサービスに対して課する手29

数料の額を変更するために、つなぎ融資と証券の引受け業務の双方を提供することが適切かどうかについて、疑問を持っている26。例えば、商業銀行業
務及び投資銀行業務の双方のために信用分析を行い、全体の手数料を一つの信用分析分だけに減らしている銀行は、タイイング問題を提起するおそれがある。銀行及び彼らの外部の弁護士は、このような手数料の値引きは適切であると信じている。しかしながら、FRBのスタッフは、手数料の値引きが適切であるかどうかは―それには、その銀行がその顧客に当該抱合わせ商品とは別に、その値引きを受ける機会を提供したかどうかを含めて―その取引に係わる事実及び条件によるといっている。

検査官はまた、一部の銀行取引が106条を回避しているのではないかと心配している。例えば、検査官はある系列ノンバンクがつなぎ融資において、その商業銀行に証券の引受け業務及び協調ローンの一部又は全額を委託することを条件にしている案件を発見した。この問題は、当時施行している指導
通達には触れていないが、この取決めは106条を回避しようと試みているという印象を与えている、と検査官は指摘している。その銀行はその後直ちにそのようなやり方をやめている。前述したように、106条は銀行にのみ適用されるので、二つの商品又はサービスを抱き合わせて販売することは、大抵の商業銀行の系列ノンバンクにとっては、同条の違反にはならない。最近
FRBが発表した106条の解釈素案は、この問題を取り扱っている。

最後に、ある銀行は海外取引の例外取扱いによる救済を拡大解釈しているかもしれないと、検査官は感じている。FRBは、米国以外の国で設立若しくは組織され、その本店を米国以外の国に置いている顧客との取引をタイイン
グ禁止規則の適用から除外する例外措置を採択した27。この例外取扱いは、
26

つなぎ融資（bridge loan）とは、ある法人が企業を買収するために必要な長期資金を貸し付ける前に、その買収をすることができるようにするために、銀行、投資銀行又は特殊目的投資基金が提供する臨時の資金提供契約である。

30

外国の市民で米国の居住者でない個人にも適用される。銀行規制当局が新しく採択した指導通達は、前記の検査官達の懸念事項を取り扱っていない。
FRBの役員は、それらの問題に対処する一般的な規則を制定することは技術的に不可能であり、タイイングがあったかどうかは、特定の取引に関する事
実及び状況に基づいて決められるといっている。
FRBは解釈及び指導通達の素案をパブリック・コメントのために発表した特別重点調査の過程で検査官が発見した解釈問題及びその分析に基づいて、そしてOCCとの有意義な協議の後、FRBは、パブリック・コメントのために、106条の解釈に関する素案を発表した。同素案は、106条の適用は複雑で、特定の取引に係わる具体的な状況と事実に大きく依存していると指摘している。この素案は、とりわけ、ある取引又は提案中の取引が106条に照らして合法的か否かを決めるに当たって考慮すべきいくつかの情報を概説している。また、FRBの役員は、追加の指導通達がもたらすもう一つの望ましい効果は、106条に対する顧客の理解を深め、銀行のどのような行為が合法的であるかを顧客に分かってもらうことであるといっている。同役員は、また、新しい指導通達は顧客が苦情を積極的に申し立てることを促すようになることを期待している。指導通達に関するパブリック・コメントの締切日は2003年9月30日であった。本院が調査を行っていたとき、FRBは受け取ったコメントを検討していた。

法人向け融資条件の調査で本院が得た証拠は、商業銀行が不法に割安の融資をしたことを示していないある投資銀行の役員達は、大手商業銀行はその系列投資銀行に証券の引受

27

83 連邦規則公報275（1997年 4月）、FRBの銀行持株会社の監督マニュアル、第3500節
0.2.3, 海外取引のための例外措置を参照

31

け業務を獲得させるために、意図的に「割安の」法人向け融資―市場実勢を下回る金利の融資―を提供していると主張しているが、｢割安」の融資を示す証拠は曖昧でさまざまな解釈ができる。彼らは、これらの商業銀行がその系列投資銀行の業績の増大を推進するために割安の融資をしており、それは
結局、銀行持株会社の手数料収入の増加につながると主張している。彼らの主張によれば、そのような行動は顧客が抱合わせ商品を購入することを条件に、その融資条件を決定するという106条の違反を示す可能性がある。また、銀行規制当局も、市場実勢以下の金利で信用を供与した場合には、系列投資銀行のためにその銀行の収益を減らすことになり、それは23B条を違反することになると指摘している。これに対し、商業銀行は、協調融資の他のメンバーが市場実勢以下の金利の融資に参加するわけがないので、それらの協調融資又は融資コミットメント―いくつかの貸手が融資資金を分担すること―を割安の条件で行うことは不可能であると反論している。FRBのスタッフは
この論争点をはっきりさせるために、融資の条件を設定する問題をさらに掘り下げて研究する方針である。

投資銀行及び商業銀行は、融資及び融資コミットメントの条件とその他の信用商品のそれとの違いは、市場原理以外のものが融資条件決定に関わっているからかどうかという点で意見が分かれている。投資銀行も商業銀行も、それぞれの主張を裏付ける具体的な取引を引用している。いくつかの取引事例においては、異なる時点における同一の融資商品の条件を示している。商業銀行は、また、彼らの事業戦略は採算がとれることを前提に顧客との取引関係を構築することを要求しており、市場の実勢に副った融資条件で十分な採算がとれない場合には、事業戦略は原則としてその顧客との取引関係を全体として採算性のとれるものにするために、その他の商品を当該顧客に販売することを要求していると指摘する。銀行規制当局は、当該顧客に伝統的銀行商品を含む「有意義な選択」がある限り、そのような戦略は法律の許容範
囲にあると指摘している。
32

商業銀行の系列投資銀行は証券引受け市場のシェアを増やしている
近年、投資銀行が債券及び株式引受けから得られる手数料の市場シェアが減り、商業銀行の系列投資銀行のそれは増えている。3大投資銀行の合計市
場シェアは1995年の38.1パーセントから2002年には31.9パーセントに減っている。これに対し、商業銀行の系列投資銀行の市場シェアは、1995年の17.8
パーセントから2002年には30.4パーセントに増えている。この成長の一部は、商業銀行及びその系列投資銀行が持っている広範な金融サービスを提供することができる能力の結果かもしれない。しかしながら、銀行規制当局は、業界の統合及び銀行持株会社による投資銀行の買収も、そのような成長に寄与した有力な要因であったかもしれないといっている。例えば、Citigroup Inc.
は、1998年のCiticorpとTravelers Group Inc.（Citicorpの投資部門と当時すでに有力な投資銀行であったTravelersの子会社であるSalomon Smith Barney,
Inc. の投資部門を合併統合してできた）の合併の結果できた会社であると、規制当局は指摘している。J.P. Morgan & Co. IncorporatedとThe Chase
Manhattan Corporationは2000年に合併して J.P. Morgan Chase & Co.となった。
流通市場から得られた融資条件設定に関する証拠は決定的なものでない
一部の投資銀行は、商業銀行は借手が彼らの系列投資銀行のサービスを利用することを条件に、その法人借手に市場実勢以下の金利で融資又は融資コ
ミットメントをすること提案していると主張している。法人に対する大規模の融資及び融資コミットメント―コマーシャル・ペーパーの発行に関連して借手が利用するクレジット・ラインを含む―は複数の金融機関によって協調して行われることが多い28。協調融資は、一群の商業銀行及び投資銀行が提28

コマーシャル・ペーパーとは、売掛金や在庫維持等のための資金手当てをする目的で必要な短期信用を確保するために、法人や銀行が発行する無担保債券である。コマーシャ
ル・ペーパーは一般に信用各付けの高い企業によって発行される。コマーシャル・ペー

33

供する資金調達で、その場合各銀行は資金の一部を提供することを約束する。
商業銀行は、それらの融資及び融資コミットメントの条件は、個々の貸手が支配することのできない競争的な市場の実勢を反映していると主張している。

金融機関が投資銀行の業務を獲得するために低利の融資をしていると主張したある投資銀行の役員は、特定の協調融資の当初の条件と流通市場における同じ融資の条件とを比較している。より具体的に、彼らは、その融資条件に疑義を挟んだものの、借手の方から引受け業者も融資コミットメントを提供するよう強く求めたのでその協調融資に参加したケースを含むいくつかの取引を例に挙げている。その投資銀行の役員は、彼らがその後同信用供与の一部を売ろうとしたら、その条件が市場にとっては魅力のないものになっていて、その価格の全額を払ってもらえなかったといっている。ある場合には、その融資はそれが実行されてから間もなく、流通市場で原価の93パーセントで売られたといっている。彼らは、信用供与の価値が実行直後に値下がりしたということは、当初の融資条件決定から値引きされたことの証拠であるといっている。

商業銀行は、融資の条件は法人向け信用市場における競争によって決まるという。もし融資担当役員が金利を市場のレートより１ないし２ベーシス・
ポイント（0.01パーセントないし0.02パーセント）だけでも高くすれば、その顧客は他の銀行に行くだろうともいっている29。もしある融資の金利が市場の実勢を下回っている場合には、協調融資業者は、債券の引受け業務をや
パーはさまざまな券面金額で発行され、それには割引債と利付き債の2週類がある。コマーシャル・ペーパーの満期は普通2日から270日である。コマーシャル・ペーパーを発行する企業は一般に、そのコマーシャル・ペーパーの満期が到来したときにその発行体が、それを支払ったり又は借り替えることができなかった場合に資金を提供するように、バックアップ・融資コミットメントを手当てする。
29

ベーシス・ポイントとは、債券の利回りを表示する単位で、利回り1パーセントの100分の1に等しい。

34

っていない、市場実勢以上の利回りを要求する投資家の協調融資は得られな
いといっている。ある商業銀行の役員は、融資及び融資コミットメントに参加した多くの業者が、当該借手の関連証券の引受けに参加しなかったし―投資銀行業務を行っていないにもかかわらず―その融資及び融資コミットメン
トの条件が魅力的に感じたことを示すような、協調融資に関するデータを提供した。しかしながら、それらの他の参加業者が当該借手とどの程度の収入源となる取引をしているかについては、本院は承知していない。

ある商業銀行の役員及び信用市場の専門家は、銀行債権の流通市場は大抵の証券と比べて、その流動性が低いといっている。したがって、流動性が低いので当該銀行債権が大口で売買される場合には、その価格は大きく変動する可能性があると、その銀行役員はいう。ある商業銀行の役員は、融資を実行して間もなく元本額の93パーセントで売ったといったその債権の価格が、数ヶ月後元本額の98パーセントで転売されたと報告している。それらの役員の意見では、債権の価格が当初の元本額に戻りつつあるということは、当該協調融資が割安ではなかったことの証拠であり、価格の変動は、それが融資実行されてから間もなく、その大きな部分が売却されたことによるものであるといっている。融資市場の独立した専門家は、融資コミットメントの取引は流動性に欠けているので、その価格がその後変動したからといって、それが公正な価格を反映していないかもしれないことを認めている。
クレジットスワップ市場から得られる価格に関する証拠の解釈は多様である
商業銀行と投資銀行は、融資及びその他の信用商品の価格の比較が、価格の割引が行われたことを証明しているかどうかについて、意見が分かれている。特に、彼らの意見はクレジットスワップの利用に関して大きく分かれている30。銀行及びその他の金融機関は信用リスクを減らすか分散するために、

30

クレジットスワップとは、信用リスクを一つの市場参加者からもう一つの参加者に委譲

35クレジットスワップを利用することができる。貸手はクレジットスワップを利用することによって、融資又は融資コミットメントをその帳簿に保持したまま、借手の不履行に対する実質的な保険を買うことができる。

ある投資銀行の役員は、協調融資の価格をその融資の信用リスクをヘッジするために利用するクレジットスワップのコストと比較している。彼らの意
見によると、上記の二つの価格の差は商業銀行が法人向け融資条件を割安に決定していることを立証している。彼らが本院に提供してくれたいくつかの協調融資の例によると、融資又は融資コミットメントの金利とそれに対応するクレジットスワップとの差は非常に大きいので、当該銀行は信用を供与す
るよりも、それを保証することによってより多くの収入を得ることができることになるという。

他方、FRBの担当官、商業銀行の役員及び信用市場の専門家は、それらの二つの商品及びそれらを取引している機関の間に大きな差異があるので、法人向けの融資条件をどの程度までそれに対応するクレジットスワップと比較することができるかについて、異議を唱えている。FRBの担当官は、それらの二つの商品が動き出すメカニズムが異なると指摘している。クレジットス
ワップの行使は、当該借手の信用が悪化したことを示す明確な印であるが、コマーシャル・ペーパーのバックアップ・ラインの行使は、その発行体がコマーシャル・ペーパー市場にアクセスできなくなったことによって発生すすることで、これにより融資条件決定の効率化及び金融市場参加者の間に信用リスクの分散をしやすくする金融契約である。「プレーン・バニラ」（普通の）クレジットスワッ
プにおいては、プロテクション・バイヤ（保護の買手）は、第三者が契約を不履行した場合に支払ってもらうことを条件に、前もって決められた期間（クレジットスワップの満期まで）にわたって、プロテクション・セラー（保護の売手）に、（スワップのスプレ
ッド又はプレミアム）を定期的に支払うことを約束する。一般に、クレジットスワップのプレミアムは四半期ごとに支払われ、最も普通の満期は3年、5年及び10年である。

36

る。しかしながら、そのようなバックアップ・ラインの行使は、同発行体の信用が必ずしも悪化しなくとも起こることがある。例えば、1998年ロシアの債務返済が停止し、ある大手ヘッジファンドが破綻寸前の状態に陥ったとき、世界の金融市場に大混乱が起こった。それによって法人の債券及びコマーシャル・ペーパーの発行中断という深刻な事態に発展したので、彼らは銀行との融資コミットメントを利用した。さらに、融資市場の専門家及び商業銀行の役員は、融資市場とクレジットスワップ市場には、それぞれ異なる動機を持った異なる参加者が関係しているといっている。また、融資市場の専門家
は、融資及び融資コミットメントの主幹事オリジネーターは、直接取引関係
を通して借手に関する知識を得ているという有利性があると指摘している。
一方、信用スワップを売ることによって信用の保護を提供する者は、当該顧客の信用力に関する直接的な知識はないが、リスクを分散するためにそれらの仕組みを利用しているのかもしれない。
未引出し融資につき手数料を徴収する行為から得られた証拠は、商業銀行が信用リスクに不法な対価を課しているかどうかという問題を解決しなかった融資が割安かどうかという問題に対するそれぞれの見解をはっきりさせる
ために、投資銀行、融資市場の専門家及び商業銀行は、特定の協調融資の条件を討論した。協調融資コミットメントにおいては、それに参加する機関は未引出しのコミット金額について契約手数料の支払いを受け、引き出された
場合にはそれに対する特定の利息の支払いを受ける。なお、協調融資に参加した機関は、さまざまな条件によって一定のリスクから保護されている。そして協調融資の主幹事銀行は借手から前払い手数料の支払いを受け、それらの要因は融資コミットメントの条件に影響を与える。

ある投資銀行の役員は、コマーシャル・ペーパー発行体のバックアップ・ラインとして提供された未引出しの融資コミットメントの条件は、ここ数年間低率であり、他の信用の条件が変動したときも比較的に安定していた。入37

手したデータは、投資適格格付けを有する借手のために設けられた未引出し融資に対する手数料の場合も同様で、未引出し融資に対する手数料は年率でその金額の0.01パーセントであったことを示している。さらに投資銀行は、コマーシャル・ペーパー市場の市況が借手にとって不利になった場合には、
融資コミットメント分は引き出されるといっている。したがって、コマーシャル・ペーパーのバックアップ・ラインの提供者は、借手の信用力がなくなったときに、そのような借手に融資を行わなければならないというリスクに晒されることとなる。これらの投資銀行の意見では、未引出しの融資に対する低率の手数料はこのリスクを反映していない。

これに対し、商業銀行及び融資市場専門家は、融資コミットメントの未引出し融資に対する手数料のレベルは、商業銀行が高まる信用リスクに対処するため、融資条件を調節する全ての手段ではないといっている。これらの役
員は、信用度の弱化を見通して与信供与枠の期限を短縮しているといっている。貸手も、また借手の信用度が将来弱まることに備えて、自分を保護するために契約条項を厳しくしている。商業銀行の役員は、本院に対して、融資
コミットメントの条件設定には他の要因もからまっているといっていた。例
えば、全体の分析として未引出しの融資の総利回りを計算するためには、前払い手数料を含めるべきであると、彼らはいっている。しかしながら、融資
市場専門家は、公表された融資条件に関するデータは、銀行が信用を供与す
るときに徴収する前払い手数料を含んでいないといっている。したがって、公表された情報は、商業銀行がそのような融資から得られる総利回りを把握するには不十分である。
法人融資の採算性については、投資銀行と商業銀行は意見を異にしているある商業銀行の役員は、商業銀行が法人向け融資に対して受け取る手数料
はその原資のコストをかろうじて上回っているので、商業銀行はそのコストのすべてをカバーしておらず、実質的には持ち出しになっていると主張して38いる。一部の銀行は、逆に、彼らが法人向けの融資に課している金利は、その原資のコストを上回ってはいるが、彼らの採算性目標を達成することができるほど高くはないといっている。ある商業銀行の役員は、1,000万ドル以上の融資は銀行の顧客との関係の管理を担当している役員ではなく、信用審査委員会の承認を得なければならないことが示すように、内部管理において権限の分離が含まれているという。しかしながら、それらの役員は、彼らは個々の商品ではなく、顧客関係の採算性に基ついて与信を決定しているともいっている。したがって、それ自体では採算性目標を達成することができな
くとも、総体的な顧客関係の観点からは魅力のあるものであり得る。
FRBのスタッフは融資条件設定に関する調査を検討している本院が本調査を行っていたとき、FRBのスタッフは、法人融資市場における融資条件設定に関する調査をすることを検討しているといっていた。そのような調査は、投資銀行の主張と商業銀行の反論をよりはっきりさせる可能性がある31。それは有益な監督のための情報を提供することができる。もし
この調査で、証券引受けを委託する顧客に対する融資条件が、それに類似する融資の条件より有利であることを示していることが分かった場合には、それは23B条の違反であるという投資銀行の主張を裏付ける可能性がある。しかしながら、もしその非難に根拠がなく融資条件が市場の実勢を反映している場合には、この情報は、大手商業銀行の政策及び手続きが不法なタイイン
グを阻止する有効な抑止力になっていると判断したFRBとOCCが行った共同重点調査の結果を、有益に確認するものとして役立つこととなろう。

31

融資の条件設定及びと証券引受けに関する学術的調査の非公式結果は、融資を受けた後その貸手の系列投資銀行に証券引受けを委託した法人借手に課した金利は、融資を受けた後証券引受けを委託しなかった借手に課した金利より低くなかったことを示唆している。米国企業研究所（American Enterprise Institute）に提出された未発表の論文、Charles W. Calomiris と Thanavult Pornrojnangkopl
Banking, and the Repeal of Glass Stegal を参照。

39

の共著

Tying, Relationship

商業銀行と投資銀行の業務遂行の違いは、必ずしも競争を阻害していない本院の分析によれば、会計処理方法、自己資本規制及び連邦のセーフティ・ネットへのアクセスの違いが、一貫して投資銀行に対する競争上の優位性を商業銀行に与えたようにはみえない。一部の投資銀行の役員は、それらの違いが商業銀行に不公平な有利性を与え、商業銀行はそれを利用して、系
列投資会社に債券の引受けを委託する顧客に融資を行っていると主張している。現行の会計規則の下では、商業銀行及び投資会社は融資コミットメントと融資の価額を記録するために、異なる会計方法を利用することが義務付けられている。異なる会計方法を使えば商業銀行と投資銀行の財務諸表に一時的差異が発生するが、信用の契約期間の終わりに調整される。もし融資コミットメントが実行され、両者が当該融資を満期まで保有するか又は売却すれば、同じ会計方法を適用するので、どちらにも有利にはならない。商業銀行の自己資本規制は投資銀行のそれと異なるが、商業銀行と投資銀行の慣行は、1年以下の満期の融資コミットメントに対しては、当局の規制を免れることになっている。さらに、銀行の連邦のセーフティ・ネットへのアクセスはそれぞれ異なるが、何人から市場専門家は、アクセスがしやすい場合にはそれだけ規制遵守のコストが高くなるので、その利点は結局相殺されるという。
商業銀行と投資銀行は融資コミットメントにつき、異なる会計モデルを使っている
民間部門の会計及び報告基準を決める財務会計基準委員会（FASB）によ
れば、商業銀行及び投資銀行は、融資及び融資コミットメントに関わる類似の取引の会計処理に当たっては、それぞれ異なる会計モデルに従っている。
大抵の商業銀行が従う会計モデルは混合型であり、あるものは金融資産及び債務を取得原価で、あるものは低価法又は適正価格で計上している。これに40

対し、投資銀行は、融資又は融資コミットメントを含む流動資産について、
当該期間中に発生する変動を反映する適正価格法に従っている。

融資コミットメントの適正価格会計のように現在適用されるFASBの指導通達がない場合には、企業は、米国公認会計士協会（AICPA）の提供する（公表前にFASBによって承認されている）業種別の会計処理及び監査に関する指導通達に従うことが要求されている。FASBの役員は、現在のところ商業銀行と投資銀行のビジネスモデルは異なるので、異なる会計モデルに従う
ことは適切であるといっている。

商業銀行が融資をコミットした場合には、融資コミットメントに対して受
け取った手数料の取得帳簿価額を前受け収益として記帳するよう指導しているFASBの財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards（FAS））91号

Accounting for Nonrefundable Fees and Costs Associated with

Originating or Acquiring Loans and Initial Direct Costs of Leasesに従わねばならない32。取得帳簿価額モデルにおいては、融資コミットメントの適正価額の変動をその収益に反映させることを認めていない。しかしながら、商業
銀行は全ての融資コミットメントの適正価額を、そのような適正価額を算定した方法とともに、その財務諸表の脚注に開示することが義務付けられている33。
一部の投資銀行は、融資コミットメントの適正価額を記録することを指示

32

取得帳簿価額は、ある企業が当該融資コミットメントをしたときの融資コミットメント
サービス手数料の価額である。その受け取った手数料は、借手がその融資コミットメン
トを実行する可能性がほとんどない場合には、当該融資コミットメントが存ëｱする全期間にわたって、当該融資コミットメントが実行された場合には、その融資の全期間にわたって、認識される。

33

これはFAS 107号

Disclosure about Fair Value of Financial Instruments

されている。

41

によって要求するAICPA の Audit and Accounting Guide, Brokers and Dealers in Securitiesに従っている34。このAICPAの指導通達は、商業銀行又は投資銀行持株会社構造の下にある証券会社に向けられている。しかしながら、その証券子会社がその金融事業活動の大半を占めている一部の投資銀行は、その全ての証券子会社が保有している証券の会計処理について、そのAICPAの指導通達に概述している適正価額会計モデルに従うことを要求されている35。適正価額モデルを使うときは、投資銀行は融資コミットメントのような金融商品の適正価額の変動から発生する収益又は損失を、収益として認識しなければならない。
投資銀行は、同じか類似している取引の公開市場での時価に基づいて、そのような時価がない場合には、市場データをモデルにして融資コミットメントの適正価額を決めるといっている。

FASBによれば、金融商品を適正価額で計算することという概念上の利点があるが、これによってすべての問題が解決されたわけではなく、FASBとしては、保有する全ての金融商品をいつから適正価額で報告することを実質的に義務付けるかについて決めていない。ある融資市場の専門家は、市場の実勢に基づいて評価するという義務付けは一部の企業には好都合だが、適正価額によって会計処理することは、大口融資を行う業界全体にとっては適切なモデルではないかもしれないといっている。FASBは、融資コミットメン
トの流動性がない場合には、適正価額を算定するために使われるデータを選
ぶに当たり、経営陣に裁量の余地があるので、経営陣が適正価額を操作する可能性があることが一つの理由であるといっている。

34

融資コミットメントの適正価額は、一般に類似する取引の時価に基づいて算定するか、又は市場データをモデルにして算定される。

35

投資銀行は融資コミットメントをその証券子会社に保有させると、その証券子会社の義務的自己資本規制が高くなるので、実際は子会社にそれを保有させていない。（証券会社の自己資本規制については、次節で詳述する。）

42

一部の投資銀行は異なる会計処理法は、商業銀行に競争上の有利性を与えていると主張した
一部の投資銀行の役員は、商業銀行が異なる会計モデルを利用することによって、（その系列投資銀行から）投資銀行サービスを購入する顧客に融資する場合に、投資銀行より競争上有利な立場に立つと主張している。商業銀
行は、証券の引受けのような他のより儲けのよい仕事の委託を受けるため、
市場実勢を下回る条件で364日の融資コミットメントを提供しているが、商業銀行には、その融資コミットメントの実際の条件と現在の市場の条件との差を、財務諸表で報告する義務はないと、その投資銀行の役員は主張している36。その投資銀行の役員は、現在の会計基準は、商業銀行が、当初より高くなったり安くなったりする現在の価額ではなく、その取得帳簿価額で記録しているので、問題視されている割安の融資をしやすくしており、いわれるような割安の融資コミットメントを行うことによって生じた損失を報告することを義務付けられていないと主張している。

一部の投資銀行の役員は、取得帳簿価額モデルは融資コミットメントの価額の変動を報告することを義務付けていないので、そのモデルは商業銀行がそれらの割安融資コミットメントのリスクを株主及び市場アナリストから隠すことを許しているといっている。それらの役員は、同じ種類の取引の会計処理の違いは、アナリスト達が彼らの四半期毎の財務諸表を調査したときに、商業銀行と比べて投資銀行を不利な立場に追いやるかも知らないと主張している。先に触れたように、商業銀行が割安な融資コミットメントをしているかどうかは不明である。

36

取得時価モデルは、商業銀行がそのような価額変動を記録することを容認していない。

43

融資コミットメントの会計処理で商業銀行が投資銀行に対して競争上一貫して有利であるというわけではない
商業銀行と投資銀行がその財務諸表に記載する類似した融資コミットメン
トの価額が異なるかも知れないが、両者とも同じ適正価額を財務諸表の脚注に開示することが義務付けられており、両者とも財務諸表の脚注に、全ての融資コミットメントの適正価額をその算定方法とともに報告することが義務付けられている。その結果、金融アナリスト及び投資家には、財務諸表の脚注で商業銀行及び投資銀行の融資コミットメントに関する同じ情報が提供される。FAS 107号

Disclosures about Fair Value of Financial Instruments（金融商品の適正価額に関する開示）によれば、取引されている金融商品で時価情報を入手することができない場合には、企業は、その適正価額を（1）
類似の信用格付け、金利及び満期を持つ類似の金融商品の時価、（2）同行が融資活動の過程で提供している現行の金利、あるいは（3）専門会社等から提供される融資条件決定サービスを参考に、適正価額を算定することになっている。FASBは、融資コミットメントを取引する市場が実際に存在している証拠を見付けることはできなかったといっており、記録された適正価額はしばしば市場データを参考に算出された可能性がある。類似している取引の時価が見つからない場合には、経営陣の判断及びモデルによる評価に使われた前提は、特定金融商品の推奨された適正価額の算出に大きな影響を与えているかもしれない。

SEC及び銀行規制当局は、財務諸表に含まれる脚注による情報開示は、商業銀行の場合も投資銀行の場合も同じであるが、それは情報開示に避けられないリスクの一部であるといっている。彼らは貸借諸表及び事業報告書だけ
では、融資コミットメントのリスクを的確に説明するには不十分であると考えている。彼らは、ある企業の財務状態を確実に把握するためには、財務諸表とともにその脚注を読まなければならないと強調している。
44

異なる会計モデルを使えば特定期間に認識される収入又は損失の差を生みやすいが、実行されていない融資コミットメントの会計処理による差異は、
その契約期間の末には解決されるであろう。商業銀行と投資銀行の会計処理上の期間中の差異は、大抵の融資コミットメントの期間が１年未満であるので、比較的に短期に解消される。なお、融資コミットメントが市場実勢を下回る条件で供された場合には、適正価額会計モデルを使っている投資銀行は適正価額と契約価格との差を損失と認識するが、取得価格モデルを使っている商業銀行はそのような会計処理が許されていない。損益の認識のこのような差異は、商業銀行と投資銀行がそれぞれ同じ融資コミットメントの期間にわたって提出する四半期毎の財務書類にはっきりと現れる。しかしながら、両企業が当該融資コミットメントを当初同じ条件で供与した場合には、いずれの会計モデルも他のモデルより明らかに有利であることはない。

本院が面談した投資銀行の役員とAICPAのスタッフによれば、融資コミッ
トメントは一般にそれが締結された後、その価値が落ちる。適正会計原則の下では、そのような価値の下落は負債勘定の減額は前受収益となるので収益として投資銀行によって実際収益として認識される。したがって、割安融資と見なされる商業銀行の融資コミットメントに投資銀行が参加した場合には、その投資銀行が認識した当初の損失は、その後に起こった当該融資コミットメントの適正価額の下落によって埋め合わせられる。なお、本院が上記の節で触れたように、商業銀行が割安の融資コミットメントをしたかどうかははっきりしていない。取得帳簿価額モデルを使っている商業銀行又は適正価額モデルを使っている投資銀行が、特定の融資コミットメントの損益を早期に認識するかあるいは後で認識するかは、総体的な市場トレンド、顧客固有の事情並びに当該企業が採用している会計モデルを反映する借手の融資条
件の変化によって決まる。

さらに、商業銀行と投資銀行が保有している類似した融資コミットメント
45

が執行されて融資となったときは、両企業が当該融資をある時期まであるいは満期まで保持する意向と能力がある場合には、それらは同じ会計基準の適用を受ける37。このような場合、商業銀行と投資銀行は当該融資コミットメ
ントの劣化の程度若しくは類似借手における経験を参考に、想定される損失の引当金を積み立てることが義務付けられている38。

投資銀行及び商業銀行がともに、それ以前はある時期まであるいは満期まで保持する意向と能力を持っていた債権を売却することに決めた場合には、
両者は、類似した結果をもたらす異なる指導通達に従うことになろう。商業
銀行は、AICPAが2001年12月に発行した参考意見書 Statement of Position
01-6

Accounting for Cer tain Entities（Including Entities with Trade

Receivables）That Lend to or Finance the Activities of Others （他社の事業活動に融資し又は資金を提供する特定企業体（売掛債権を持つ企業実体を）による）に従うであろう。この指導通達によれば、銀行の経営陣が売却用と分類されなかった債権を売却することに決めた場合には、その債権の価額を取得価格と適正価額のうち、低い方に調節し、適正価額を上回る取得価格の部分につき、評価引当金を積み立てなければならない。さらに、当該債権の価額が取得価格を引き続き下回っている場合には、当該債権の適正価額がその37

投資銀行は一般に、金融商品を在庫と分類し、それらを適正価額で会計処理するが、AICPAの専門委員会及び一部の投資銀行は、ある場合には、企業はその融資を当面又は満期まで保持するかも知れないといっている。この場合、その融資は売却用保持とは分類されず、適正価額の会計処理はされない。

38

FAS 114号

Accounting by Creditors for Impairment of a Loan

（債権者による融資の劣化の会計処理）によれば、その時現在の情報及び事態では、債権者が融資契約の条件に従がって期日到来の融資の全額を回収することができない可能性が高いときは、その融資は劣化したものと見なされる。FAS 114号を遵守するためには、債権者は貸し倒れ消却に
当該債権に見合う金額を積立てることによって、当該債権の価額を減らす評価引当金を積立てなければならない。ある債権が劣化した場合には、債権者はFAS 5号
for Contingencies

Accountingに従がって、損失が発生し又は損失が発生する可能性があるときは、損失に対する引当金を積立てなければならない。

46

後 変 動 し た 分 を 収 入 に 認 識 さ れ る 。 投 資 銀 行 は AICPAの Audit andAccounting Guide, Brokers and Dealers in Securities の指導通達を守り、この場合には当該融資たる在庫として適正価額で会計処理し、その適正価額の変動をその収益に認識する。
自己資本規制は商業銀行に競争上の有利性を与えていない
規制上の資本は、金融機関が予想外の損失を出したときに、自らでその衝撃に耐えられるように維持することが義務付けられている長期性の資金の最低水準であり、その内容が商業銀行と証券会社とで異なっているのは、両者に対する規制の目的が明確に異なっていることを反映している39。商業銀行の自己資本規制の第一の目的は、金融・支払制度の安全と健全性を維持し、預金保険基金を保護することである。リスクに基づく資本指導基準の下では、
融資コミットメント等の簿外取引は4種類の資産の相当額のどれかに転換される40。未実行の1年以下の融資コミットメントはゼロ・パーセントの部類に指定されたが、これは、銀行がそれらの融資コミットメントには自己資本を保持することが義務付けられないことを意味している。これに対し、証券会社に適用される自己資本規制の第一の目的は、証券会社が破産した場合に発生する損失から、顧客やその他の市場参加者を守り、金融市場の安全性を保護することである。証券取引委員会の自己資本規制比率は、投資銀行の系
列証券会社に、いかなる期間の融資コミットメントについても100パーセン
トの資本を保有することを義務付けている41。しかし、投資銀行の証券会社
以外の系列会社には、自己資本規制は適用されないので、融資コミットメン
39

米国会計検査院 Risk Based Capital: Regulatory and Industry Approaches to Capital and
Risk, GAO/GGD-98-153.

40

米国銀行規制当局は1990年、1年超の満期を持つ融資コミットメントを自己資本規制の対象として追加した。以前は満期の長短に関係なく、未実行の融資コミットメントに対しては自己資本規制は適用されなかった。

41

SEC規則15c3-1（c）（2）（viii）．

47

トについてはその満期の長短に関係なく、規制上の資本を保持することが義務付けられていない。

資本を保持することは銀行その他の金融機関にとってコストがかかる、自己資本規制の高低によって、実際に保持する自己資本の額が決まるので、その率が低ければそのコストが下がる。投資銀行の役員は、自己資本規制は系
列投資銀行を持つ商業銀行にコスト面の有利性を与え、商業銀行はその利点を証券引受けを委託してくれる顧客に融資するために利用することができると主張している。彼等は、満期が1年以下の未実行の融資コミットメントに適用される自己資本率がゼロなので、商業銀行は資本のコストを避けるため、
融資コミットメントの満期を調整することができるという。さらに、それらの役員は、商業銀行は追加の自己資本を積み立てるコストを負担することな
く融資を確約することができるので、割安の融資コミットメントをすることができると、いっている。商業銀行が組み立てている364日の融資枠の割合が高いのは、それらの銀行が自己資本の義務を避けるために割安の短期信用を組み立てている証拠である、と彼らは指摘している。

本院は、自己資本規制が商業銀行に競争上の有利性を提供していることを示す証拠をみつけることはできなかった。投資銀行がその系列証券会社に融資コミットメントを行わせる場合には、彼らは100パーセントの自己資本を保持することが義務付けられるが、投資銀行の役員やSECの担当官は、実際には、それらの投資銀行は、その系列証券会社以外のものに融資コミットメ
ントを行わせており、自己資本を手当てする義務を回避しているといっている。しかも、商業銀行は内部において一般的に義務付けられている自己資本を上回るリスク・ベースによる資本を保有しているので、現在の自己資本規制は銀行が保有している資本全体に悪影響があるとは、銀行規制当局は考えていない。なお、銀行の自己資本規制はそれらの銀行による1年未満の融資
コミットメントの利用に何らの影響も与えていないと、銀行規制当局はいっ48

ている。融資市場のデータは、364日満期の投資適格の融資の割合が増えていることを示してはいるが、商業銀行の役員及び銀行規制当局は、そのような増加の一部は、融資のリスクの増大に対する銀行の対応によるものであるといっている。
業界筋及び一部の銀行規制当局者は、連邦のセーフティ・ネットが商業銀行を競争上有利にしているという主張に疑念を持っている商業銀行は連邦セーフティ・ネットと呼ばれている広範なサービスを利用することができるが、その中には連邦準備銀行の割引窓口及び預金保険へのアクセスが含まれている42。連邦準備銀行の割引窓口は、銀行及びその他の金融機関に資金を貸出している43。連邦預金保険によって保護されている預金を保有することができるので、融資の原資となる低コストの資金を銀行が提供されている。業界筋及び銀行規制当局は、商業銀行が連邦のセーフティ・ネットの補助を受けている点では意見が一致したが、その恩恵が規制遵守のためのコストによって相殺される程度については、意見が分かれた。
FRB及びある投資銀行の役員達は、連邦のセーフティ・ネットへのアクセス
が商業銀行に規制遵守のためのコストを上回る恩恵を与えていると主張しているが、OCC及び業界筋は、セーフティ・ネットへのアクセスに関連するコストはその恩恵を帳消しにするかもしれないといっている。規制遵守のためのコストを計算する信頼できる方法がないので、連邦のセーフティ・ネッ
トへのアクセスが提供する恩恵を、規制遵守のためのコストがどれだけ相殺

42

連邦のセーフティ・ネットには、連邦準備銀行の支払いシステムも含まれているが、本院が面談した投資銀行の役員が、同支払いシステムを競争上の有利な要因として挙げなかったので、本院は連邦のセーフティ・ネットに関する報告から、その側面を省略した。

43

異常で緊急を要する場合には、連邦準備制度理事会と協議の上、連邦準備銀行は他から融資が受けられず、そのような融資が受けられないことが国の経済に悪影響を及ぼすと、連邦準備銀行が判断した場合には、連邦準備銀行は個人、パートナシップ又は預金金融機関ではない法人に融資をすることができる。

49

しているかを、本院は計算することができなかった。

結論

1999年グラマン・リーチ・ブリーリ法は、商業銀行及びその関連会社を含
む金融サービスの供給者が広範な商品及びサービスを顧客に提供することのできる能力を拡大したが、施行しにくい複雑な条項である106条のタイイン
グ禁止条項を廃止しなかった。規制指導通達は、法人信用を含む一部のタイ
イング契約、特に融資と伝統的銀行商品の抱合わせ販売は、明らかに合法的であると指摘している。しかし、FRBとOCCが共同で行った重点調査は、現行の指導通達で触れていなかった解釈の論争点を提起しているいくつかの取引を認識した。FRBは、最近、銀行とその顧客に指導を与えるための106
条の解釈素案をパブリック・コメントのために発表した。しかしながら、その解釈素案が指摘しているように、106条は複雑であるので、個々の具体的取引に関わる事実及び事情を注意深く調べる必要がある。FRB及びOCCが直面している課題は、法律の違反があったかどうかが、特定の取引をめぐる状況をどれだけ正確に精査するかによって決まる場合に、法律をどう施行するかである。しかしながら、そのような状況に関する情報は必然的に限られている。顧客は、106条を施行するために必要な情報を提供する上で、重要な役割を果たすことができる。しかしながら、FRB及びOCCは第106条の下で、どのようなタイイングが合法でどのようなタイイングが不法であるかについて、あるいは特定の取引の状況について、顧客がどれだけ理解しているかに関する情報をほとんど持っていない。

入手した情報は、銀行が106条を違反し、融資の提供又は割安融資の供与をその系列投資銀行の収入の増加と不法に抱き合わせているという主張を、明確には裏付けていない。法人借手は一般に苦情を銀行規制当局に提出しておらず、苦情の欠如を証拠書類がないこと、あるいはどのようなタイイング
50

契約が106条によって禁止されているかが不確実であることのせいにしている。FRB及びOCCは、2002年に始めた重点調査期間中に、法人向け融資を含む違法のおそれがあるタイイング行為を示すごくわずかの証拠しか発見しなかったと報告している。しかし、その調査を行った調査チームは、いくつかの特定の取引は調べたが、広範な取引の検証はしなかったし、銀行の顧客に接触することもしなかった。顧客から得られる情報は、銀行の政策及び手続きの実施とそれらの遵守を評価するうえで、非常に重要な手段になる可能性がある。銀行規制当局は、FRBの提案のほかにも、顧客に情報を提供する
よう働きかけるためにさらなる措置をとることができるが、銀行の顧客自身
は、106条の施行のために決定的に重要な役割を果たすことができる。

行政措置に関する勧告
合法的なタイイングと不法なタイイングは、個々の取引に関わる事実及び状況によって区別される。タイイング禁止条項に違反していることを示す事
実は、一般的に、銀行が保有している融資書類には見つからないし、銀行の顧客は正式の苦情を提出したがらないので、106条を実効的に施行するためには、その他の形の間接的証拠の調査が必要である。したがって、本院は、FRBとOCCは、法人借手から入手する情報の質を高めることによって、106
条と23B条の実効的施行を確保するための追加の措置をとることを検討する
よう勧告する。例えば、両当局は、どのような行為が106条のもとで認められ、どのような行為が認められないかを、顧客が理解するように、広範な銀行の法人顧客を対象とした周知作戦を展開することができる。その作戦の中には、指導通達一般及び同指導通達が適用される具体的な取引に関する銀行及び銀行の顧客からの質問に応え、不法なタイイングを押し付けられたと考える顧客からの苦情を受理する、FRB及びOCCの窓口担当官の公表が含まれる。本院は、同時に低利の融資は23B条を違反した可能性があることを示しているので、FRBが、融資条件決定行為に関する入手可能な情報を評価し、51

適切な場合には、取引が市場の条件に従って行われているかどうかを検査官がより効率的に判断することができるようにさらなる研究を行い、評価の結果を公表することを勧告する。

関係機関のコメント
本院は、本報告草案について、FRB及びOCCのコメントを要請した。本院は、FRB及びOCCの書面によるコメントを下記に要約し、追補 II及びIIIの形でそれぞれ転載した。通貨監督官及び連邦準備制度理事会の法律顧問は、
本報告の内容を原則的に承諾し、本院の勧告に同意した。FRB及びOCCのスタッフは、技術的な提言と訂正を提供したので、適切と思われるものは本報告に組み入れた。

52

米国会計検査院

銀行のタイイング行為
平成 16 年３月 25 日
定価 525 円（本体 500 円＋税 5％）
訳 者
発行者

財団法人 日本証券経済研究所
東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8
東京証券会館内〒 103-0025

電話 03（3669）0737 代表
URL：http://www.jsri.or.jp/