第７編

海陽町水防計画

第７編
第１章

海陽町水防計画総則

目次·············· ７-

１

第１節 目的·············· ７-

１

第２節 内容·············· ７-

１

第３節 水防法の一部改正と本計画の位置づけ ············· ７-

２

第４節 用語の定義·············· ７-

３

第５節 水防の責任と義務·············· ７-

７

第６節 水防計画の策定及び変更·············· ７-

８

第７節 津波における留意事項·············· ７-

９

第８節 安全配慮·············· ７-１０

第２章

水防体制

·············· ７-１１

第１節 水防本部の設置·············· ７-１１

第２節 水防本部の組織等·············

第３章

７-１１

水防危険箇所·············· ７-１３

第１節 重要水防区域等·············· ７-１３

第２節 重要水防区域設定の基準·············· ７-１４

第３節 重要水防区域一覧·············· ７-１６

第４章

水防施設

·············· ７-１９

第１節 水防倉庫及び備蓄資材の状況·············· ７-１９

第２節 水防資材の調達·············· ７-２０

第３節 重要な水門・樋門、排水機場·············· ７-２０

第５章

予報及び警報第１節 気象庁が行う予報及び警報·············· ７-２１············· ７-２１

第２節 水位情報・水防警報等·············· ７-２６

第３節 水防信号·············· ７-２９

第６章

水防活動

·············· ７-３１

第１節 観測及び通報·············· ７-３１

第２節 樋門・排水機場等の操作·············· ７-３３

第３節 監視及び警戒·············· ７-３４

第４節 水防団の出動体制·············· ７-３５

第５節 水防作業·············· ７-３６

第６節 決壊後の通報及び避難のための立ち退き ············ ７-４５

第７章

通信連絡体制·············· ７-４７

第１節 徳島県総合情報通信ネットワークシステム ··········· ７-４７
第２節 非常通話及び電報·············· ７-４７

第３節 水防に関する予報及び警報の通信連絡 ············· ７-４８

第８章

協力及び応援·············· ７-４９

第１節 高知県東洋町との応援協定·············· ７-４９

第２節 応援及び相互協力·············· ７-４９

第３節 水防連絡会議·············· ７-５０

第９章

水防費用

·············· ７-５１

第１節 費用負担·············· ７-５１

第２節 損失補償·············· ７-５１

第３節 災害補償·············· ７-５１

第１０章

水防報告及び記録·············· ７-５２

第１節 てん末書·············· ７-５２

第２節 水防記録·············· ７-５３

第１１章

水防訓練

············· ７-５４

第１節 水防訓練·············· ７-５４

第２節 災害通信連絡及び情報伝達訓練·············· ７-５４

第１章 総則第１節

目的

この計画は、水防法（昭和２４年６月法律第１９３号以下「法」という。）第４条の規定により徳島県知事から指定された水防管理団体たる本町が、同法第３３条第１項に基づき、町内における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、町内の地域にかかる河川、湖沼
または海岸の洪水、内水、津波または高潮の水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。

第２節

内容

上記目的のため、海陽町内の各河川、海岸及び港湾等に対する水防上必要とする予報・監視・警戒、あるいは水門・樋門等の操作、水防機関等の活動、水防管理団体相互間の協力、及び水防活動に必要な資機（器）材、施設の整備・運用、避難立退に関する事項等を定めた。

7-1

第３節

水防法の一部改正と本計画の位置づけ「水防法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）は、平成２７年５月２０日に公布され、同年７月１９日に施行された。

第１

改正の概要

主な改正概要は、以下のとおりである。

１．現行の洪水に係る浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充する。

２．新たに、想定し得る最大規模の内水・高潮に係る浸水想定区域を公表する。

３．内水・高潮に対応するため、指定した下水道・海岸について、浸水被害の避難警戒体制強化の
水位周知制度を創設する。

４．官民連携による浸水対策の推進を図る。

５．雨水排除に特化した雨水公共下水道整備を導入する等。

第 2 改正法と本計画の位置づけ
改正に基づく浸水想定区域等の指定が、平成２７年から数年後との見通しであること、また、「平
成２７年度徳島県水防計画、平成２７年６月」が現行法に基づいて公表されていることから、本計画も現行法を基準として作成した。
但し、改正法に規定された新用語の定義、水防管理団体（海陽町）としての責任等については、参考として追加記述した。
また、水防用語の「はん濫」は、「常用漢字表」（平成２２年内閣告示第２号）により、各行政機関が作成する公用文において、「氾濫」と表記する旨が示されているが、既存のシステム等が「洪水等に関する防災情報体系のあり方について（洪水等に関する防災用語改善検討会

平成１８年６月２２日提言）」で定義された用語を「はん濫」のまま用いているが、本計画においては、整合性・将来性の観点から、「氾濫」と表記した。

（参考文献） 「水防計画作成の手引き（水防管理団体版）、平成２７年７月、国土交通省」より

7-2

第４節

用語の定義

この計画で使用・引用する用語の定義は、以下のとおりである。
なお、改正法による新用語については、アンダーライン及び※印を付して列記した。

１．徳島県水防本部
県内における水防を統括するために、県土整備部内に設置される機関をいう。
２．水防管理団体
改正法第３条の規定により、その区域内における水防を十分に果すべき責任を有する市町村をいう。
３．指定水防管理団体
改正法第４条の規定により、水防管理団体のうち、水防上公共の安全に重大な関係のあるものについて、知事が指定してものをいう（昭和６１年１２月１２日県告示第８７６号）。
→本町は、指定水防管理団体である。
４．水防管理者
水防管理団体である市町村の長等をいう。
５．量水標管理者
量水標その他の水位観測施設の管理者をいう（改正法第１０条第３項）。
６．水防団
消防組織法第９条に規定する消防機関及び改正法第５条、第６条に規定する水防団をいう。
７．水防団長水防機関のそれぞれの長（消防本部をおく市町村にあっては消防長、その他の市町村にあっては消防団の長）→本町にあっては消防団長
８．水防協力団体
水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人または特定非営利活動法人であって、水防管理者が指定したものをいう（改正法第３６条第１項）。
９．水防警報国土交通大臣または都道府県知事が、水防警報河川において、洪水、津波または高潮によって重大または相当な損害を生ずるおそれがあると認められるとき、関係水防管理者その他水防に関係のある機関に対し、水防活動を行う必要がある旨を警告して行う発表（待機・準備・出動・解除）をいう（改正法第２条第７項、第１６条）。
→海部川、宍喰川を対象に発表される。

7-3

10．水防警報河川
改正法第１６条第１項に規定により、国土交通大臣または都道府県知事が、洪水、津波または高潮により国民経済上重大または相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定のうえ公示した河川で、水防警報を行う河川をいう（改正法第１６条第４項）。
→海部川、宍喰川が指定されている。
11．水位（情報）周知河川
国土交通大臣または都道府県知事が、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定した河川で、避難判断水位（特別警戒水位）を定めて、当該河川の水位がこれに達したときにその旨を通知及び周知する河川をいう（改正法第１３条）。
→海部川、宍喰川が指定されている。
12．水位周知下水道（※）
都道府県知事または市町村長が、内水により相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等をいう。
都道府県知事または市町村長は、水位周知下水道について、当該下水道の水位があらかじめ定めた内水氾濫危険水位（雨水出水特別警戒水位）に達したとき、水位を示して通知及び周知を行う（改正法第１３条の２）。
13．水位周知海岸（※）
都道府県知事が、高潮により相当な損害が生じるおるものとして指定した海岸をいう。
都道府県知事は、水位周知海岸について、当該海岸の水位があらかじめ定めた高潮氾濫危険水位（高潮特別警戒水位）に達したとき、水位を示して通知及び周知を行う（改正法第１３条の３）。
14．水位到達情報（※）
水位周知河川、水位周知下水道または水位周知海岸において、あらかじめ定めた氾濫危険水位への到達に関する情報のほか、水位周知河川においては氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報、水位周知河川または水位周知海岸においては氾濫発生情報のことをいう。
15．水防団待機水位（通常水位）
洪水または高潮のおそれがある場合において、当該水位を超えるときに水防管理者または量水標
管理者がその水位の状況を関係者に通報するものとして知事が定める水位であり、水防警報河川において水防警報（水防団の準備）を発令する基準となる水位をいう。
16．氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位を超える水位であって洪水または高潮による災害の発生を警戒すべき水位で、当該水位を超えるときに量水標管理者がその水位の状況を公表するものとして知事が定める水位
であり、水位周知河川において氾濫注意情報を発表し、水防警報河川において水防警報（水防団の出動）を発令する基準となる水位をいう（改正法第１２条）。

7-4

17．避難判断水位（特別警戒水位）
市町村長の避難準備情報発表の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位をいう。
18．氾濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位で、市町村長の避難勧告等の発令判断の目安となる水位をいう（改正法第１３条）。
19．内水氾濫危険水位（※）
改正法第１３条の２に規定される雨水出水特別警戒水位のことであり、内水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
20．高潮氾濫危険水位（※）
改正法第１３条の３に規定される高潮特別警戒水位のことであり、高潮により相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
市町村長の避難勧告等発令判断の目安となる水位をいう。
21．洪水特別警戒水位（※）
改正法第１３条に定める洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位であり、氾濫危険水位に相当する。
国土交通大臣または都道府県知事は、指定した水位周知河川においてこの水位に到達したときは、
水位到達情報を発表しなければならない。
22．雨水出水特別警戒水位（※）
内水による災害の発生を特別に警戒すべき水位であり、氾濫危険水位に相当する。
都道府県知事または市町村長は、指定した水位周知下水道においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。
23．高潮特別警戒水位（※）
改正法第１３条の３に定める高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位であり、氾濫危険水位に相当する。
都道府県知事は、指定した水位周知海岸においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。
24．浸水想定区域
洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水災による被害の軽減を図るため、国土交通大臣または都道府県知事が洪水予報河川及び水位周知河川について指定する、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により氾濫した場合に浸水が想定される区域をいう（法第１４条）。
25．洪水浸水想定区域（※）
上記に準じるが、想定し得る最大規模の降雨により当該河川において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域をいう（改正法第１４条）。

7-5

26．内水浸水想定区域（※）
水位周知下水道について、内水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該下水道において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域として、都道府県知事または市町村長が指定した区域をいう（改正法第１４条の２）。
27．高潮浸水想定区域（※）
水位周知海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の高潮により当該海岸において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域として都道府県知事が指定した区域をいう（改正法第１４条の３）。
28．水防体制
水防団の活動について、次の４段階の体制をいう。
待機：水防団の足留めを行う体制
準備：水防資器材の点検、水門等の開閉の準備、水防団幹部等の出動を行いうる体制
出動：水防団が出動する体制
解除：水防活動の終了

7-6

第５節

水防の責任と義務

水防に関する各主体について、水防法に規定されている責任及び義務は次のとおりである。
なお、改正法に基づく新たな義務等については、アンダーラインを付して列記した。

≪水防管理団体（町）の責任≫
１．水防団の設置（改正法第５条）
２．水防団員等の公務災害補償（改正法第６条の２）
３．平常時における河川等の巡視（改正法第９条）
４．水位の通報（改正法第１２条第１項）
５．水位周知下水道の水位到達情報の通知及び周知（改正法第１３条の２第２項）
６．内水浸水想定区域の指定、公表及び通知（改正法第１４条の２）
７．浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置（改正法第１５条）
８．水防団及び消防機関の出動準備または出動（改正法第１７条）
９．警戒区域の設定（改正法第２１条）
10．警察官の援助の要求（改正法第２２条）
11．他の水防管理者または市町村長もしくは消防長への応援要請（改正法第２３条）
１２．堤防決壊等の通報、決壊後の措置（改正法第２５条、２６条）
１３．公用負担（改正法第２８条）
１４．避難のための立退きの指示（改正法第２９条）
１５．水防訓練の実施（改正法第３２条の２）
１６．水防計画の策定及び要旨の公表（改正法第３３条）
１７．水防協議会の設置（改正法第３４条）
１８．水防協力団体の指定・公示（改正法第３６条）
１９．水防協力団体に対する情報提供または指導もしくは助言（改正法第４０条）
２０．水防従事者に対する災害補償（改正法第４５条）
２１．消防事務との調整（改正法第５０条）≪居住者等（町民）の義務≫
１．水防への従事（改正法第２４条）
２．水防通信への協力（改正法第２７条）

7-7

第６節
第１

水防計画の策定及び変更

水防計画の策定及び変更

町は、毎年、徳島県水防計画に応じて、出水期前までに水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。
水防計画を変更するときは、あらかじめ、水防協議会に諮るとともに、徳島県知事に届け出るものとする。
また、町は、水防計画を変更したときは、その要旨を公表するものとする（改正法第３３条）。

第２水防協議会の設置

１．町は、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議させるために、水防協議会を置くものとする。
水防協議会に関し必要な事項は、改正法第３４条に定めるもののほか、条例で定めるものとする。
「海陽町水防協議会設置条例（平成１８年３月３１日）」 （資料編 No.５４参照）

２．海陽町水防協議会の構成員

水防協議会構成員［会長］ 町長［委員］ 南部総合県民局長、牟岐警察署長、海部消防組合消防長
海陽町消防団（団長、副団長）
副町長、総務課長、産業観光課長、建設課長、危機管理課長

7-8

第７節

津波における留意事項

津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて「遠地津波」と「近地津波」に分類して考えられる。
「遠地津波」の場合は、原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が来襲するが、「近地津波」の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が来襲する。
したがって、水防活動及び水防団員自身の避難に利用可能な時間は異なる。
「遠地津波」で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能であるが、「近地津波」で、かつ安全な避難場所までの所要時間がかかる場合は、水防団員自身の避難以外の行動がとれないことが多い。
したがって、あくまでも水防団員自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。

7-9

第８節

安全配慮

改正法第７条２項において、「水防計画は、津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。」とされており、洪水、内水、津波または高潮のいずれにおいても、水防団員自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。

水防団員自身の安全確保のために配慮すべき事項
水防活動時にはライフジャケットを着用する。
水防活動時の安否確認を可能にするため、利用可能な通信機器を携行する。
水防活動は、ラジオを携行する等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。
指揮者は、水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因する事故を防止するため団員を随時交代させる。
水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
指揮者または監視員は、現場状況の把握に努め、水防団員の安全を確保するため、必要に応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
指揮者は水防団員等の安全確保のため、予め活動可能な時間等を水防団員等へ周知し、共有しなければならない。
指揮者は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、退避場所、退避を指示する合図等を事前に徹底する。
原則として、隊（2 名以上）として活動することとし、指揮者は、安全管理に配慮する。
出水期前に、洪水時の堤防決壊の事例等の資料を水防団員全員に配布し、安全確保のための研修を実施する。

7-10

第２章 水防体制
第１節
第１

水防本部の設置

海陽町水防本部

改正法第１１条の規定により知事より洪水予報を受けたとき、あるいは暴風雨、大雨、洪水、高潮、津波等のおそれがあり、警戒の必要があると認められたときから水防の危険性が解消するまで、または本町に災害対策本部が設置されるまでの間、町長は海陽町水防本部を設置する。

第２

上部組織

本町水防本部の上部組織は、南部総合県民局（美波庁舎）である。

第２節
第１

水防本部の組織等

水防本部組織及び事務分掌

海陽町地域防災計画に定める災害対策本部の組織及び事務分掌を準用する。

第２水防団の体制１．水防団の組織
海陽町水防団員は、海陽町消防団員が兼務する。

２．水防団の活動指揮
消防（水防）団長は、災害対策本部等において、団員の水防活動を指揮する。

7-11

３．水防団担任区域

分団の担当河川及び地区
付図
番号

河川名

左右岸

地

22

浦上川

左

川ヨリ東

浅川第１分団

23

〃

右

川ヨリ西

〃

24

善蔵川

左

浜崎

川東第１分団

25

海部川

左

前川原

川東第２分団

26

〃

右

中野

川上第３分団

27

〃

右

三ヶ尻

川上第１分団

28

〃

右

樫ノ瀬

川上第４分団

29

相川

右

惣ヶ瀬

川上第３分団

30

〃

右

日浦

〃

31

〃

左

柱野

〃

32

〃

左

室津

〃

33

〃

左

大又

〃

34

善蔵川

左右 尾ノ鼻～竹ノ鼻 川東第２分団

35

海部川

右

鞆浦～奥浦

海部第１，２分団

36

〃

右

吉田

海部第５分団

37

〃

左

大井

〃

38

〃

左

姫能山

〃

39

〃

左

〃

〃

40

母川

左右 櫛川

海部第６分団41宍喰川

左宍喰浦字宍喰

宍喰第１，４分団

42

〃

右

〃

〃

43

〃

右

〃

〃

44

〃

右

大野

45

〃

右

尾崎馳馬

〃

46

〃

右

尾崎

〃

47

広岡川

右

〃

〃

48

〃

左右 芥附

49

〃

右

広岡芥附

〃

50

野根川

左

船津

〃

区

※注 上記付図番号は、第3章第3節
した。

第３

担当分団名

宍喰第３分団

宍喰第５分団

重要水防区域一覧に参照

水防本部の解散

災害対策本部を設置したとき、またはその必要がなくなったときに解散する。

7-12

第３章 水防危険箇所
第１節
第１重要水防区域等

重要水防区域等の意義

国土交通省管理河川において定められる重要水防箇所、及び県管理河川において定められる重要水防区域（以下「重要水防区域等」という）は、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所である。
国及び県は、各管理河川における重要水防区域等を定め、これを水防管理団体（本町）に周知徹底することにより、水防活動に対し一定の指針を与えることとしている。

第２重要水防区域等の活用

水防管理団体（町）は、各重要水防区域等に係る関係区域（地区名［戸数、住民数］等）を把握し、また危険な場合における措置（担当水防団［人数］、避難場所［収容能力］等）を適正に定めること
により、洪水時における水防活動、住民の避難等対応方法を明確にし、もって被害発生時の抑制に努める必要がある。
また、随時重要水防区域等の巡視を行うとともに、特に出水期前において南部総合県民局と合同で巡視を行い、重要水防区域等の実態の把握に努め、洪水時における水防活動の迅速かつ円滑な実施に資する必要がある。

第３重要水防区域等の管理

町内県管理河川における重要水防区域等については、南部総合県民局が、台帳を作成し、管理している。
特に、出水期を経過した後は、当該年度における河川改修の進捗状況や被災状況等を調査し、この結果に基づき、最新の内容に更新している。

7-13

第２節

重要水防区域設定の基準

徳島県における県管理河川重要水防区域評価基準は、次表のとおりである。

重要水防区域評価基準
平成17年2月7日、河第878号、河川課長通知
最終改正：平成18年11月2日、河第398号

種

堤

堤

洪

別

防

防

水

痕

重
水防上最も重要な区間

B

度
水防上重要な区間

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計画 高潮 位） が設定 され てい る
箇所にあっては、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位） が現 況の 堤防高 を超 えな いが、その差が堤防の計画余裕高に満たない箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間 の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が 設 定 さ れ て いな い箇 所 にあっては、既住最高水位が現
況の堤防高を超えた履歴がある箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、計画高水位等が設定されていない箇所にあっては、既住最高水位が現況の
堤防高を超えた履歴はないが、その差が０．６m未満の箇所。

面

現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間 の内、 計画の堤防断面が設定されている箇所にあって、現
況の堤防断面あるいは天端幅が計画の堤防断面あるいは計画の天端幅の２分の１未満の箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、計画の堤防断面が設定されている箇所にあって、現況の堤防断面あるいは天端幅が計画の堤防断面あるいは計画の天端幅に対して不足しているが、それぞれ２分の１以上確保されている箇所。

跡

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m未満（無堤区間を 含む）の区間の内、既住最高 水位が現況の堤防高（無堤区間にあっては河岸の高さ）を越え、これにより背後地の人家等に床上浸水が発生した履歴がある箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m未満（無堤区間を含む）の区間の内、既住最高水位が現況の堤防高（無堤区間にあっては河岸の高さ）を越え、これにより背後地の人家等に床上浸水が発生した履歴がある箇所。

法崩れ又はすべりの履歴があるが、その対策が未施工の箇所。

法崩 れ又 はす べりの 履歴 があ る
が、その対策が暫定施工の箇所。
法崩 れ又 はす べりの 履歴 はな いが、 堤体 ある いは基 礎地 盤の 土
質、法勾配等からみて法崩れ又はすべりが発生するおそれのある箇
所で 、所 要の 対策が 未施 工の 箇所。

漏水の履歴があるが、その対策が未施工の箇所。

漏水の履歴があり、その対策が暫定施工の箇所。
漏水の履歴はないが、破堤跡又は旧川跡の堤防であること、あるいは基礎地盤及び堤体の土質等からみて、漏水が発生するおそれがある箇所で、所要の対策が未施工の
箇所。

法崩れ
・すべり

漏

要

現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間 の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が設定されている箇所にあっては、計画高水位（高潮区間の 堤 防 に あ っ ては 計画 高 潮位）が現況の堤防高を超える
箇所。

高

断

A

水

7-14

要注意区間

別

重
A 水防上最も重要な区間

要

水衝部にある堤防の前面の河床が深掘れにならない程度に洗掘されているが、その対策が未施工の箇所。

水 衝 ・ 洗 掘

水衝部にある堤防の前面の河床が深掘れしているが、その対策が未施工の箇所。
橋台取り付け部やその他の工作物の突出箇所で、堤防護岸の根固め等が洗われ一部破損しているが、その対策が未施工の箇所。
波浪による河岸の欠壊等の危険に瀕した履歴があるが、その対策が未施工の箇所。

種B

度
水防上重要な区間

要注意区間

河川管理施設等応急対策基準に 基 づ く 改 善 措 置 が必 要な
堰、橋梁、樋管その他の工作物の設置されている箇所。
現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が設定されている箇所にあっては、橋梁その他の河川横断
工作物の桁下高等が計画高水位（高潮区間にあっては計画高潮位）以下となる箇所。

工

作

工 事

物

現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間の内、 計画高水位（高潮区間の 堤 防 に あ っ て は 計画 高潮位）が設定 されていない箇所にあっては、既住最高水位が現況の堤防高を超えた履歴がある箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては
計画高潮位）が設定されていない箇所にあっては、既住最高水位が現況の堤防高を超えた履歴がある箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差 が ０ ． ６ m 以 上 の区 間の内、その設置び起因する堰上げ等により河川管理施設等に損傷を及ぼし又は背後地の人
家等に床上浸水を発生させた履歴がある橋梁その他の河川
横断工作物の設置されている箇所。

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、その設置び起因する堰上げ等により背後地の人家等に床下浸水を発生させた履歴がある橋梁その他の河川横断工作物の設置されている箇所。

出水期間中に堤防を開削する
工事箇所又は仮締切り等により 、 本 堤 に 影 響 を 及ぼ す箇所。

施 行

新堤防・破堤跡 ・ 旧川跡
陸

現況の堤防高と堤内地盤高の差が０．６m以上の区間の内、計画高水位（高潮区間の堤防にあっては
計画高潮位）が設定されている箇所にあっては、橋梁その他の河川
横断工作物の桁下高等が計画高水位（高潮区間の堤防にあっては計
画高潮位）を上まわるが、その差が堤防の計画余裕高に満たない箇所。

新堤防で、築造後３年以内の箇所。
破堤跡又は旧川跡の箇所。

破堤跡で，河川改修工事が未施工の箇所。

閘

陸閘が設置されている箇所。

7-15

第３節
第１

重要水防区域一覧

一覧表の内容本町内の重要水防区域（２９区域）を以下の項目で、資料編 No.10 に掲載した。

重要水防区域一覧表の内容
付図番号
河川名（左右岸別）
重要水防区域（場所、延長、Ａ・Ｂ・要〈※注〉、種別）
対策
関係区域（地区名、戸数、住民数）
危険な場合の措置（担当水防団及び人数、避難場所、収容能力）
備考※注 Ａ：水防上最も重要な区域
Ｂ：水防上重要な区域
要：要注意区間7-16

第２ 水防危険箇所及び水防倉庫位置図
町内河川の重要水防区域及び水防倉庫位置図

重

防 区

域 等

河川名

左右岸

22

浦上川

左

川ヨリ東

４箇所

樋門 工作物（陸閘）

23

〃

右

川ヨリ西

４箇所

樋門

〃

24

善蔵川

左

浜崎

１箇所

樋門

〃

25

海部川

左

前川原

200

26

〃

右

中野

250

27

〃

右

三ヶ尻

550

28
29

〃
相川

右
右

樫ノ瀬
惣ヶ瀬

350
150

30

〃

右

日浦

800

31

〃

左

柱野

1,100

32

〃

左

室津

550

550

左

大又

200

200

重要箇所名

延長（ｍ） Ａ（ｍ） Ｂ（ｍ） 要（ｍ）

200

種

別

漏水
250

洪水痕跡

550

堤防高
350
150
７５０
５０
1,100

〃
洪水痕跡
堤防高
法崩れ
堤防高
〃

33

〃

34

善蔵川

左右 尾ノ鼻～竹ノ鼻

300

35

海部川

右

鞆浦～奥浦

750

36

〃

右

吉田

１箇所

37

〃

左

大井

250

38

〃

左

姫能山

100

39

〃

左

〃

350

40

母川

左右 櫛川

1,400

41

宍喰川

左

宍喰浦字宍喰

４箇所

樋門 工作物（陸閘）

42

〃

右

〃

１箇所

樋門

〃

43

〃

右

〃

２箇所

樋門

〃

44

〃

右

大野

７箇所

樋門

〃

45

〃

右

尾崎馳馬

800

〃
300

洪水痕跡

750

漏水
樋門 工作物（陸閘）250

漏水100 工事施工350

漏水
1,400 新堤防

800

堤防高

46

〃

右

尾崎

200

47

広岡川

右

〃

500

500

堤防高

48

〃

左右 芥附

450

450

〃

49

〃

右

広岡芥附

300

300

〃

50

野根川

左

船津

50

50

工作物

凡
記

号

200

例
名

称

重 要 水 防 区 域 （ Ａ区 間）
重要水防区域（上記以 外）

7-17

要 水

付図
番号

○

水 防 倉 庫 （ 県 有 ）●

水 防 倉 庫 （ 町 有 ）

備 考
付図
番号

洪水痕跡

第４章 水防施設
第１節
第１

水防倉庫及び備蓄資材の状況

水防倉庫の設置

水防管理団体（町）は、その重要水防区域内堤防延長１ｋｍ～２ｋｍ毎に１棟の割合で水防倉庫を設置し、必要資機（器）材を備えておく必要がある。
この水防倉庫は、国土交通省建設基準で、間口９．１ｍ、奥行３．６ｍ、面積３３㎡となっており、設置場所は水防活動に便利な場所を選定し、適当な場所がない場合は、堤防法肩かその他支障のない場所に設置することになっている。
本町の重要水防区域は、Ａ区間が 4,700ｍ、Ｂ区間が 2,600ｍの総延長約７ｋｍであり、上記基準から現在７棟の水防倉庫が設置されている。

水防倉庫一覧
管理団体

水防倉庫名

県

海部地区水防倉庫

奥浦

海部川

1

奥浦水防倉庫

奥浦字町内

海部川

2

中山水防倉庫中山字中屋敷槇山川

3

富田水防倉庫富田字五反田海部川

若松水防倉庫

若松字大野

海部川

5

川上水防倉庫神野字神野前海部川

6

川東地区水防倉庫

四方原字杉谷

海部川

7

役場水防倉庫宍喰字三反田

宍喰川

1

4

町

水防倉庫位置図は、第3章第3節参照

第２

水防倉庫の備蓄資材

備蓄資材一覧は、資料編 No.２９（３）に参照した。

7-19

設置場所

河川名

第２節
第１

水防資材の調達

調達

水防資材は、原則として水防本部が調達するが、急を要する場合は、現地調達するほか、県から供給可能な場合がある。

第２

町内における資機材購入先及び能力

資料編 No.２９（４）に参照した。

第３節

重要な水門・樋門、排水機場

本町内での重要な水門・樋門は３６箇所（基）、排水機場は３箇所（台）設置されている。
門扉形状・機能の詳細は、資料編 No.１０に掲載したが、その概要は下表のとおりである。

重要な水門・樋門、排水機場一覧（概要）
区 分 河川・海岸名

樋 門

名

称

所在地

管 理 者

区 分 河川・海岸名

伊勢田川

柳ノ内

浅川

県河川整備課

浦上川

浦上第1

〃

〃

浦上第2

〃

称

所在地

管 理 者

母川

母川第７

野江

県河川整備課

〃

〃

母川第８

〃

〃

〃

〃

〃

母川第11

〃

〃

〃

〃

〃

〃

母川第１3

高園

〃

〃

浦上第11

〃

〃

〃

母川第１4

中山

〃

〃

稲

〃

〃

〃

母川第１５

〃

〃

長泉寺川

長泉寺川

多良

〃

〃

母川第１６

高園

〃

居敷川

居敷

中山

〃

樋 門

名

善蔵川

大里

大里

県河川整備課
海陽町に管理委託

〃

〃

〃

〃

海部川

富田

富田

〃

浅川港

港浅－36

小鯖瀬

県運輸政策課

〃

大井

大井

〃

〃

港浅－33

〃

〃

〃

姫

大井

〃

〃

港浅－32

粟浦口

〃

宍喰川

中角

宍喰浦

〃

〃

港浅－29

天神前

〃

宍喰海岸

宍喰

〃

〃

〃

港浅－01

蛇王

〃

金目海岸

金目

〃

〃

母川

母川第1

高園

県河川整備課

那佐港

港那－04

〃

県運輸政策課

〃

港那－01

〃

〃

水 門
樋 門

〃
〃

母川第2
母川第3

〃
〃

〃
〃

〃

母川第4

〃

〃

〃

母川第5

〃

〃

〃

母川第6

馬路

〃

排 水
機 場

7-20

善蔵川

善蔵川

大里

県河川整備課
海陽町に管理委託

中角川

宍喰川

中角

〃

海部川

海部川

奥浦

〃

第５章 予報及び警報
第１節
第１

気象庁が行う予報及び警報

気象台が発表もしくは伝達する注意報、警報等

徳島地方気象台長は、気象等の状況により洪水、津波または高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を徳島河川国道事務所長及び知事などに通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
なお、水防活動用に特別警報は設けられていない。
水防活動用注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意報、警報、特別警報の種類
及びそれらの発表基準は、次のとおりである。

気象台が発表もしくは伝達する注意報等の種類及びそれらの発表基準
水防の利用に適合する
注意報、警報一般の利用に適合する
注意報、警報、特別警報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用気象警報

発

表

基

準

大雨特別警報大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき水防活動用洪水注意報

洪水注意報

大雨、長雨等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用洪水警報

洪水警報

大雨、長雨等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用高潮注意報

高潮注意報

台風等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想したとき

高潮警報

台風等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想したとき

高潮特別警報台風等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいと予想したとき

津波注意報

津波により災害が発生するおそれがあると予想したとき

津波警報

津波により重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防活動用高潮警報

水防活動用津波注意報

水防活動用津波警報
津波特別警報津波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき（「大津波警報」の名称で発表する）【備考】※注１ 詳細は、「第5編風水害対策編 第1章第1節 気象業務の整備」参照※注2 一般の利用に適合する「洪水特別警報」は設けられていない

7-21

第２

津波に関する予報及び警報等

１．大津波警報、津波警報、津波注意報
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即座に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。但し、地震の規模（マグニチュード）が 8.0 を超えるような巨大地震は、地震の規模を数分内に精度良く推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ１５分程度の、地震の規模が精度よく求められた時点で、予想される津波の高さを数値で発表する。

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等の
種類

大津波警報

発

表 基

準

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での発表予想される津波の高さが １０ｍ ＜ 高さ

１０ｍ超

高いところで３ｍを超え

５ｍ ＜ 高さ ≦ １０ｍ

１０ｍ

る場合

３ｍ ＜ 高さ ≦ ５ｍ

５ｍ

高いところで１ｍを超え、 １ｍ ＜ 高さ ≦ ３ｍ

３ｍ

定性的表現
での発表

陸域に津波がおよび、浸水するおそれがあるた巨

大め、沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。

予想される津波の高さが

津波警報

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
高

い

３ｍ以下の場合予想される津波の高さが陸域では避難の必要はない。海の中にいる人は高いところで0.2ｍ以上、

津波注意報

１ｍ以下の場合であって、 0.2m ≦ 高さ ≦ １ｍ

ただちに海から上がって、海岸から離れる。
１ｍ（表記なし） 海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

津波による災害のおそれ注意報が解除されるまで海に入ったり、海岸にがある場合近付いたりしない。

【備考】
・「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

7-22

２．津波情報

津波情報の種類と発表内容
情 報 の

津
波
情
報

種 類

発 表 内 容津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報（※１）

各津波予報区の津波の到達予測時刻や予想される津波の高さを5段階の数値（メートル単位）または2種類の定性的表現で発表する。
［発表される津波の高さの値は、
前頁「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」の表を参照］

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報（※２）

主な地点の満潮時刻・津波の予想到達予想時刻を発表する。

津波観測に関する情報（※３）

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する。（※５）

沖合の津波観測に関する情報（※４）

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報単位で発表する。（※６）

津波に関するその他の情報【備考】

津波に関するその他必要な事項を発表する。

※１ 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、
この時刻より数十分、場合によっては1時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
※２ 津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
※３ 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達しているおそれがある。
※４ 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで5分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
※５ 津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第1波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して，津波が到達中であることを伝える。
※６ 津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表する
ことにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」(沿岸での推定値)の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が１００ｋｍを超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発表する。

３．津波予報

津波予報の発表基準と発表内容
発

表 基

準

発

表

内

容

津波が予想されないとき。（地震情報に含めて発表）。
津波の心配なしの旨を発表する。
津 0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき。
波 （津波に関するその他の情報に含めて発表）
予報 津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき。
（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも0.2ｍ未満の海面変動のため、被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表する。
津波にともなう海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表する。

7-23

第３

警報等の伝達経路及び手段

１．洪水等の場合◎

徳島県警察本部

牟岐警察署◎

徳島海上保安部船 舶◎

四国地方整備局
徳島河川国道事務所◎

四国地方整備局
那賀川河川事務所◎

徳島市消防局
四国地方整備局
小松島港湾空港
整備事務所

◎

☆

総務省消防庁

徳島

長安口ダム管理所

ダム管理事務所（県）東部県土整備局（徳島）
正木ダム管理担当
東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当
企業局発電総合管理事務所
福井ダム管理所

水防本部
◎

地
方

◎

気

☆

象
台

海陽町

◎
◎

県

災害対策警戒（連絡）本部（県関係事務所等）
南部総合県民局
西部総合県民局
東部県土整備局

関係管理者
水門
排水機場

操作責任者

四国電力徳島系統制御所
NTT西日本又はNTT東日本（警報のみ）

NHK徳島放送局
四国放送

水防団
（消防団）

県各関係出先機関（上記以外）海

陽 町

海上自衛隊第24航空隊◎

エフエム徳島

◎

徳島新聞社

海上自衛隊
徳島教育航空群◎

ケーブルテレビ徳島

陸上自衛隊第14旅団◎

エフエムびざん◎

国府町ＣＡＴＶ◎

朝日新聞徳島総局◎

陸上自衛隊
第15普通科連隊

凡例

◎
☆

住 民

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝送処理システム）

法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼
地域防災計画、行政協定による伝達系統
注１ 障害等により、通常の通信経路が途絶した場合は、あらかじめ定めた障害時用加入FAXへ伝達する。
このFAXも途絶した場合は、状況により可能な範囲で県防災行政無線、加入電話、その他機関の相互協力

により伝達に努める。
注２
は、徳島県総合情報通信ネットワークシステムによる県庁統制局一斉通信を示す。
注３ 水防体制前は、県水防本部を河川整備課と読み代えるものとする。
注４ 陸上自衛隊第14旅団へは必要により警報とその解除を通知する。
注５ 災害配備体制前は、災害対策警戒（連絡）本部を危機管理部とくしまゼロ作戦課と読み替えるものとする。

7-24

２．津波警報・注意報の場合「第１編 共通対策編 第３章 第３節 情報通信、ｐ1-100」《大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達系統》参照

３．津波予報・津波情報の場合「第１編 共通対策編 第３章 第３節 情報通信、ｐ1-101」《津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統》参照

7-25

第２節

水位情報・水防警報等

町内を流れる海部川及び宍喰川の両河川は、知事が指定した水防警報河川・水位周知河川であり、県は、以下の計画に基づき水位情報並びに水防警報の通知及び周知を実施する。

第１

実施区域及び担当官署

両河川の実施区域及び担当官署は、以下のとおりである。

実施区域及び担当官署
河 川 名

第２

実

施

区

域

担 当

官 署

海 部 川

吉野字十王堂（吉野橋）から河口まで

南部総合県民局

宍 喰 川

尾崎（坂瀬川合流点）から河口まで

美波庁舎

水位情報

両河川の水位情報は、以下のとおりである。

水位情報一覧（単位ｍ）
河川名

基準水位
観測所

水防団
待機水位
レベル１

氾
濫
注意水位
レベル２

避難判断
水
位
レベル３

氾
濫
危険水位
レベル４

管 理
（指定河川）

海部川

多 良

2.70

3.30

4.50

5.50

県

宍喰川

日比原

2.10

2.30

2.60

3.10

水位周知河川水防警報河川【多良基準水位観測所】【日比原基準水位観測所】

7-26

第３

水防警報

１．安全確保の原則
水防警報は、洪水・高潮あるいは津波によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動やその他危険を伴う水防活動時は、水防団員の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
そのため、水防警報の内容においても水防団員の安全確保を念頭において通知するものとする。
なお、本町の場合、南海トラフ巨大地震における津波影響開始時間(＋２０ｃｍ)は、鞆浦漁港口で約４分と短く、津波到達までに水防警報が通知されない場合等であっても、水防団員の安全確保を図るものとする。

２．洪水・高潮時の水防警報
水防警報の種類、内容と発表の基準は、以下のとおりである。

水防警報の種類及び内容（洪水・高潮）
種 類

内

容

待 機

状況に応じて直ちに水防団(消防団)が出動できるように待機する必要がある旨を警告
するもの

準 備

水防に関する情報連絡、水防資器材の準備、水門機能等の点検等に努めるとともに、水防団(消防団)に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの

出 動

水防団(消防団)が出動する必要がある旨を警告するもの

解 除

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの

水位警報
（適宜）

水位の上昇下降、最高水位、水位見込み等水防活動上必要な情報の通知（「出動」を発表してから「解除」するまでの間、適宜通知する。）

水防警報発表の基準（洪水・高潮）
河川名

海部川

宍喰川

基準水位
観測所

第１段階

第２段階

第３段階

第４段階

待

準

出

解

機

備

動

除

多 良

氾濫注意水位
3.30m以上に達すると予想されるとき

水位が水防団待機水位
2.70ｍに達し
なお上昇のおそれがあるとき

水位が氾濫注意水位に水防作業を必要と達しなお上昇のしなくなったとき
おそれがあるとき

日比原

氾濫注意水位
2.30m以上に達すると予想されるとき

水位が水防団待機水位
2.10ｍに達し
なお上昇のおそれがあるとき

水位が氾濫注意水位に水防作業を必要と達しなお上昇のしなくなったとき
おそれがあるとき

7-27

３．津波時の水防警報
水防警報の種類等は以下のとおりである。

水防警報の種類・内容・発表基準（津波）
種 類

内

容

発 表 基 準待 機

水防団(消防団)員の安全を確保した上で待機
津波警報が発表され、かつ必要と認めるときする必要がある旨を警告するもの

出 動

水防団(消防団)が出動する必要がある旨を警告するもの津波警報が解除される等、水防作業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき巡視等により被害が確認されなかったとき、
解 除 水防活動の必要が解消した旨を通告するもの または応急復旧等が終了したときに、水防作業を必要とする状況が解消したと認めるとき

４．発表様式徳島県水防計画における水防警報発表様式は、資料編 No.110、111 に参照した。

５．連絡系統水位情報及び水防警報の通知、周知の連絡系統は次のとおりである。

連絡系統
樋門等操作責任者(※注）南部総合県民局
美波庁舎

海陽町

水防団(消防団)
一般住民

水防本部
TEL 088-621-2570
FAX 088-621-2870

県

災害対策警戒（連絡）本部
TEL 088-621-2716
FAX 088-621-2987

徳島地方気象台TEL 088-622-3857
FAX 088-652-9407

徳島県道路防災情報
http://www1.road.pref.tokushima.jp/で公表
報道機関（NHK、四国放送、FM徳島等）※注

樋門等操作責任者：県から本町に委託された樋門（２基）、排水機場（３台）については、建設課または委託を受けた個人（本編第４章第３節参照）

7-28

第３節
第１

水防信号

改正法第２０条第１項に基づく水防信号 （昭和２５年徳島県規則第２号）
警鐘信号・サイレン信号

区 分
第１信号

第２信号

第３信号

第４信号

警鐘信号
○休止

○-○-○

○休止

○休止

○-○-○

○-○-○

○-○-○-○ ○-○-○-○ ○-○-○-○

乱打

サイレン信号
約５秒

約１５秒

○

－休止－

約５秒

約６秒

○

－休止－

約１０秒

約５秒

○

－休止－

約１分
○

約５秒 約１５秒○－休止－

約５秒 約６秒○－休止－

約１０秒 約５秒○－休止－

約５秒 約１分

約５秒

－休止－

－休止－

○

第１信号

警戒水位（氾濫注意水位）に達したことを知らせる。

第２信号

水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせる。

第３信号

当該水防管理団体（町）の区域内に居住するものが出動すべきことを知らせる。

第４信号

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせる。

約５秒

約１５秒

○

－休止－

約５秒

約６秒

○

－休止－

約１０秒

約５秒

○

－休止－

約10秒

約５秒

○ － 休止－（備考）① 信号は適宜の時間継続すること。
② 必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することができる。
③ 危険が去った時は口頭伝達又は町内放送施設等を利用し、周知させるものとする。

第２地震・津波時の水防信号

地震による堤防漏水、沈下等が発生した場合、及び津波の場合は、上記に準じて水防信号を発する。

7-29

第６章 水防活動
第１節
第１

観測及び通報

雨量の観測通報

１．雨量の観測南部総合県民局等は、気象状況により相当の降雨があると認めたときは、その所管する雨量観測所について監視を強化させるとともに、水防情報伝達システムの雨量・水位テレメータ施設（以下「水防情報施設」という）等により次のとおり雨量観測を実施する。

１）時間雨量が２０ｍｍ以上のときは、１０分毎の雨量
２）降り始めから雨量が７０ｍｍに達したときには、１０分毎の雨量
３）雨がやんだときは、その時刻と雨量

２．雨量の通報
町は、気象状況により相当な雨が予想されるときは、下図の徳島県県土防災情報管理システム（http://www1.road.pref.tokushima.jp/）により、町内８箇所の雨量観測所について、１時間
または１０分毎の雨量情報を収集する。

徳島県県土防災情報管理システム（雨量状況図表示例）※図中の１～８までの番号は、次項観測所の位置を表示

7-31

３．雨量観測所
町内に設置された徳島地方気象台及び県土整備部所有の雨量観測所は、以下のとおりである。

雨量観測所一覧（徳島地方気象台及び県土整備部所管）
観測所名

所有者

観測所名

所有者

1

海 陽

徳島地方気象台

5

寒ヶ瀬

県土整備部

2

久 尾

県土整備部

6

神 野

〃

3

大 井

〃

7

奥 浦

〃

4

浅 川

〃

8

宍 喰

〃

なお、国土交通省、阿佐海岸鉄道、町所有の雨量計他詳細については、資料編 No.２(２)を参照。

第２水位の観測通報

１．水位の観測南部総合県民局等は、洪水のおそれがあると認めたときは、その所管する水位観測所について監視を強化させるとともに、水位情報施設等により次のとおり水位観測を実施する。

１）水防団待機水位に達したときから、減水後同水位に復するまでの１０分毎の水位
２）水防団待機水位に達した時刻及び減水後同水位に復した時刻
３）氾濫注意水位に達した時刻及び減水後同水位に復した時刻
４）最高水位に達し減水に向かうときは、その水位と時刻

２．水位の通報及び水位観測所
町は、「本編 第５章 第２節 連絡系統」による他、前項雨量情報と同様、徳島県県土防災情報管理システムにより、海部川（多良）及び宍喰川（日比原）の２箇所の水位観測所について、
１時間または１０分毎の水位情報を収集する

第３

潮位の観測通報南部総合県民局等は、異常高潮のおそれがあると予想されるときは、次のとおり潮位等を観測する。

風向及び風速の概要
潮位
波高（推定）及び波頭より防潮堤天端までの余裕

7-32

第２節
第１

樋門・排水機場等の操作

管理者

樋門・排水機場等の管理者は、水防上必要な気象等状況の通知を受けたときは、直ちに樋門・排水機場等の操作責任者に連絡しなければならない。

第２

操作責任者

樋門・排水機場等の操作責任者は、気象等の状況通知を受けた後は、安全を確保したうえで、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、樋門・排水機場等及び付近に異常を認めたとき、操作等に人員を要するときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

第３

点検整備

樋門・排水機場等の管理者は、毎年出水期に先立ち、操作に支障のないように点検整備を行わなければならない。

第４排水ポンプ車の保管場所及びその要請連絡系統

水防上危険な状況となり排水ポンプ車出動が必要なときは、以下の連絡系統により要請を実施する。

排水ポンプ車の出動要請連絡系統
災害対策
本
部
（設置時）

河川整備課長報告

検討

報告

指示（招集・出動・解除その他）
指示

国
土
交
通
省

保管管理庁舎南部総合県民局（阿南庁舎）

河川整備課（水防本部）

調整

報告
報告

指示

報告

委託業者

出動要請

指示

指示

南部総合県民局（美波庁舎）
報告

出動要請

海

陽

町

被害報告・出動要請

水防団・水防協力団体・地元住民等

7-33

出動

現

地

第３節
第１

監視及び警戒常時監視

町長、または水防（消防）団長は、関係河川・海岸堤防について常時監視員を設け、本町内分担区
域内を巡視させるとともに、水防上危険であると認めるときは、南部総合県民局（美波庁舎）へ通報
する。

第２

非常警戒

町長、または水防団長は、水防体制が発令されたときから、水防区域の監視及び警戒を厳にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心に、複数の水防団員による監視警戒を指示する。
異常発見時の水防団員チームは、団員各々の安全配慮と避難準備を優先し、直ちに水防作業を開始
するとともに、その現況と危険状況を町及び南部総合県民局（美波庁舎）に報告する。
監視警戒時に注意する内容は、以下のとおりである。

裏法の漏水、または飽水による亀裂及び欠け崩れ
表法で水あたりの強い場所の亀裂及び欠け崩れ
天端の亀裂または沈下
堤防の越水状況
樋門の両軸または底部からの漏水と扉の閉まり具合
橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異常等

7-34

第４節

水防団の出動体制

町長は、次に示す基準により、水防団にあらかじめ定められた計画にしたがって、待機・準備・
出動または解除の指令を出し、水防団の水防活動を適切に行わなければならない。
その際、団員は、安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、団員が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。
なお、水防団が出動したとき、または水防活動を解除したときには、南部総合県民局（美波庁舎）
及び地元住民に知らせなければならない。
また、地震による堤防の漏水、沈下または津波の場合もこれに準じる。

指令の区分及び基準
区分

待機

準備

出動

解除

指
1
2
3
4
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5

令 の

基

準

水防警報河川にあっては、「待機」の発表を受けたとき。
水位周知河川にあっては、水位が水防団待機水位に達し、なお、上昇のおそれがあるとき。

水防管理において必要と認めたとき。
津波警報が発表され、水防団員の安全を確保した上で、待機する必要があると認めるとき。
水防警報河川にあっては、「準備」の発表を受けたとき。
水位周知河川にあっては、水位が氾濫注意水位に達するおそれがあるとき。
潮位通報，気象通報等により高潮の危険が予想されるとき。
豪雨により、堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等の恐れがあるとき。
その他水防上必要と認められるとき。
水防警報河川にあっては、「出動」の発表を受けたとき。
水位周知河川にあっては、水位が氾濫注意水位に達し、なお、上昇のおそれがあるとき。
潮位通報、気象通報等により高潮、波浪等による災害が予想されるとき。
豪雨により、堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等の危険が迫ってきたとき。
その他水防上必要と認められるとき。
津波警報が解除される等、水防作業が安全に行える状態で、かつ必要と認めるとき。
水防警報河川にあっては、「解除」の発表を受けたとき。
水位周知河川にあっては、水位が氾濫注意水位以下になり、かつ、危険がなくなったとき
潮位通報、気象通報等により高潮、波浪等による災害の危険がなくなったとき。
堤防の決壊、漏水、がけ崩れ等の危険がなくなったとき。
津波等による被害が確認されなかったとき、または応急復旧等が終了したときに、水防作業を必要とする状況が解消したと認めるとき。

7-35

第５節
第１

水防作業

水防工法

工法は、その選定を誤らなければ、１種類の工法を施工するだけで成果をあげ得る場合が多いが、時には数種の工法を併用し、はじめてその目的を達成することもあり、当初施工の工法で効果が認められないときには、これに代わるべき工法を順次行い、極力水防に努めなければならない。
工法を選ぶにあたっては、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮して最も有効でしかも使用材料がその付近で得やすい工法を施工することが重要である。

第２

水防作業の心得

１．水防作業時の自身の安全確保に留意し、安全が確保できないと判断される場合は、避難を優先しなければならない。

２．命令なくして部署を離れたり、勝手な行動をとってはならない。

３．作業中は、私語を慎み、終始敢闘精神をもって護りぬくこと。

４．夜間などは特に言動に注意し、みだりに｢越水｣とか｢破堤｣等の想像による言動をしてはならない。

５．命令及び情報の伝達は、特に迅速・正確・慎重を期し、みだりに水防員等を動揺せしめたり、緊張によって疲れさせないように留意し、最悪時に最大の水防能力を発揮できるように心がけること。

６．洪水時において堤防に異常の起こる時期は、滞水時間にもよるが概ね水位が最大の時またはその前後であるが、法崩れ陥没等は、通常減水時に生じる場合が多い（水位が最大洪水位の 3／4位に減少したときが最も危険）から、洪水が最盛期を過ぎても完全に流過するまで、警戒を解いてはならない。

7-36

第３

水防資機(器)材の補充

水防倉庫内等の資機材を使用してもなお不足したとき、または不測が予測される場合は、近くの購入先に手配して所要量を確保するものとし、緊急時には南部総合県民局等の応援を要請する。

第４警戒区域の設定及び町民等の水防義務

１．水防団長、水防団員または消防機関に属する者は、水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入を禁止し、若しくは制限し、またはその区域からの退去を命ずることができる（改正法第２１条）。

２．町長、水防団長または消防署長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、本町に居住する者、または水防の現場にある者をして水防に従事させることができる（改正法第 24 条、河川法
第２２条）
。

第５

公用負担

１．緊急時における公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、町長、水防団長または河川管理者は次の権限を行使することができる（改正法第２８条、河川法第２２条）。

必要な土地の一時使用
土石、竹林、その他資材の使用・収用車両、その他の運搬具または器具の使用
工作物、その他の障害物の処分

7-37

２．公用負担権限証明書
公用負担の権限を行使する者は、町長、水防団長または消防署長にあっては、その身分を示す
証明書、その他これらの者の命を受けた者（水防団員等）にあっては、次のような証明書を携行し、必要ある場合にはこれを提示しなければならない。
公用

負担 権 限 証 明 書（例）海陽町消防団第○分団長
氏

名

上記の者に○○区域における水防法第２８条第１項の権限行使を委任したことを証明します。
年

月

海陽町長

日
○○ ○○

印

３．公用負担の証票
公用負担の権限を行使したときは、次のような証票を２通作成して、その１通を目的物所有者、管理者またはこれに準ずる者に手渡さなければならない。
公
目 的 物

種 類

負担内容

使用、収用、処分等

年

月

用負 担 証 （例）

日

○○ 殿

7-38

海陽町長

○○ ○○ 印

事務取扱者○○ ○○ 印第６水防工法説明１．水防工法の分類
水防工法には種々なものがあり、その目的と資材人員等に応じて最も適切なものを選ばなければならない。
なお、河川堤防の破堤原因は大略以下のとおりである。

１）越水（溢水）による場合：堤防から水が溢れ出て堤防の裏のり面から決壊

２）漏水（浸透）による場合：河川の水位が高い場合、水圧により裏のり面や裏のり先に河水が湧水して堤防が決壊

３）洗掘（深掘れ）による場合：河川の流勢や波浪により表のり面が洗掘されて決壊
上記変状の場合、古くから行われてきた水防工法及び最近研究されている工法を分類すると次表のとおりである。

水防工法一覧表工法の概要

利用箇所、河川

主に使用する資材

原因

工 法

越

積み土のう工堤防天端に土のうを数段積み上げる

一般河川

土のう、防水シート、鉄筋棒

せき板工

堤防天端に杭を打ちせき板をあてる

都市周辺河川（土のうの入手困難）

鋼製支柱、軽量鋼板

蛇かご積み工堤防天端に土のうの代わりに蛇かごを置く 急流河川

水マット工
(連結水のう工)

堤防天端にビニロン帆布製水マットを置く

裏むしろ張り工

堤防裏のり面をむしろで被覆する

裏シート張り工

堤防裏のり面を防水シートで被覆する

水
（

溢

）

水

都市周辺河川（土のう、板など入手困難）
あまり高くない
堤体の固い箇所
都市周辺河川（むしろ、竹の入手困難）

現在

鉄線蛇かご、玉石、防水シート
既製水のう、ポンプ、
鉄パイプ
むしろ、半割竹、土俵
防水シート、鉄筋ピン、
軽量鉄パイプ、土のう
土のう、防水シート、
鉄筋棒、ビニール、パイプ
既製水のうポンプ、鉄パイプ
鉄板、土のう、パイプ、
鉄パイプ杭
土のう、防水シート、パイプ、鉄筋棒
既製水のう、杭、
土のう、ビニロンパイプ（

釜段工
裏小段、裏のり先平地に円形に積み、土俵
一般河川（釜築き、釜止め） にする
裏小段、裏のり先平地にビニロン帆布製中 都市周辺河川
川 水マット式
釜段工
空円形水マットを積み上げる（土砂、土のうの入手困難）
裏小段、裏のり先平地に鉄板を円筒形に都市周辺河川
裏 鉄板式釜段工(簡易釜段工)
組み立てる（土砂、土のう入手困難）
漏
居
裏のり部によりかかり半円形に積み土俵に
一般河川
月の輪工
住
する
側 水マット
裏小段、裏のり先にかかるように
都市周辺河川月の輪工
ビニロン帆布製水のうを組み立てる（土砂、土のう入手困難）
水 対
裏小段、裏のり先平地に底抜き樽
一般河川
樽、防水シート、土のう策 樽伏せ工または桶を置く
導水むしろ
一般河川
裏のり、犬走りにむしろなどを敷き並べる
防水シート、丸太、竹張り工（漏水の少ない箇所）
浸一般河川
詰め土のう工川表のり面の漏水口に土のうなどを詰める （構造物のあるところ、水深 土のう、木杭、竹杭
川の浅い部分）
表
一般河川
むしろ張り工川表の漏水面にむしろを張る
むしろ、竹、土のう、竹ピン
透（水深の浅い所）
川
一般河川
むしろ、縄、杭、側 継ぎむしろ張り工
川表の漏水面に継ぎむしろを張る（漏水面の広い所）
ロープ、竹、土のう
都市周辺河川防水シート、鉄パイプ、対 シート張り工
川表の漏水面に防水シートを張る（むしろが入手困難）
杭、ロープ、土のう
策
）

（

（

）

）

畳張り工

川表の漏水面に畳を張る

一般河川（水深の浅い所）

7-39

古畳、杭、縄、土のう、鉄線

原因

（

洗
掘

）

深
掘
れ

工 法

芝付き堤防で比較的緩流河川

木流し工（竹流し工）

樹木（竹）に重り土のうをつけて流し、局部を被覆する

急流河川

立てかご工

表のり面に蛇かごを立てて被覆する

急流河川
砂利堤防

捨て土のう工捨て石工

き裂防止工

表のり面決壊箇所に土のうまたは
急流河川
大きい石を投入する
竹を格子形に結束し土のうをつけて、急流河川
のり面を被覆する
深掘れ箇所に川倉、牛わく、鳥脚などの急流河川
合掌木を投入する堤防の表が決壊したとき、断面の不足を裏 凸側堤防
のりで補うため杭を打ち中詰めの土のうを 他の工法と併用
入れる
竹を骨格とし、かや、よしで、びょうぶを比較的緩流河川作りのり面を覆う
天端のき裂をはさんで両肩付近に竹をさし
粘土質堤防
折り曲げて連結する
折り返し工の竹の代わりに杭を用いて砂質堤防
鉄線でつなぐき裂が天端から裏のりにかけて生じるもの
粘土質堤防
で折り返し工と同じき裂が天端から裏のりにかけて生じるもの
砂質堤防
で控え取り工と同じ継ぎ縫い工のうち竹の代わりに鉄線を用い
石質堤防
る

五徳縫い工

裏のり面のき裂を竹で縫い崩壊を防ぐ

わく入れ工
築きまわし工壊

びょうぶ返し工

天
端
き

折り返し工
杭打ち継ぎ工天 控え取り工端～裂

利用箇所、河川

むしろ張り工、継ぎむしろ張り工、
漏水川表対策と同じシート張り工、
畳張り工

竹網流し工
決

工法の概要

裏 継ぎ縫い工
の
ネット張り
り

五徳縫い工
き （杭打ち）裏のり面のき裂をはさんで杭を打ちロープ
粘土質堤防
で引き寄せる
裏のり面のき裂が浅いとき、のり面が粘土質堤防
すべらないように竹をさす

現在

漏水川表対策と同じ
立木、土のう、ロープ、鉄線、杭鉄線蛇かご、詰め石、杭、
鉄線
土のう、石、
異形コンクリートブロック
竹、杭、ロープ、土のう
枠組み、石俵、鉄線、
蛇かご
杭、割竹、板、土のう、くぎ
竹、縄、ロープ、わら、かや、土のう竹、土のう、ロープ
杭、鉄線
竹、土のう、縄、ロープ、
鉄線
杭、竹、鉄線、土のう
杭、金網、鉄線、土のう
竹、縄、ロープ、鉄線、
土のう
杭、ロープ、土のう、丸太
竹、土のう

（

裏
竹さし工
の
り 裂 力杭打ち工

粘土質堤防

主に使用する資材

裏のり先付近に杭を打ちこむ

粘土質堤防

杭、土のう

居
かご止め工
住
側
立てかご工
堤
防
杭打ち積み
斜
土のう工
面 崩
土のう羽口工崩
つなぎ杭打ち工壊壊
さくかき詰め土のう工

裏のり面にひし形状に杭を打ち、竹または鉄線で縫う

砂質堤防

杭、竹、鉄線、土のう

裏のり面に蛇かごを立て被覆する

急流河川

鉄線蛇かご、詰め石、杭、そだ
杭、布木、鉄線、土のう

裏のり面に土のうを小口に積み上げる

一般堤防

竹杭、土砂、土のう

裏のり面に杭を数列打ちこれを連結して中詰めに土のうを入れる

一般堤防

つなぎ杭打ちとほぼ同じで柵を作る。

一般堤防

築きまわし工裏のり面に杭打ち柵を作り中詰め
土のうを入れる

一般堤防

杭、さく材、布木、土のう

流下物除去作業

橋脚などに堆積した流木の除去

一般河川

長尺竹、とび口

水防対策車

現地対策本部の設置

一般河川

指揮車、無線車）

裏のり面に杭を打ち込み、中詰めに土のう
砂質堤防
を入れる

そ
の
他

7-40

杭、土のう、布木、鉄線、土砂
杭、竹、そだ、鉄線、
土のう

２．代表的な水防工法（１）積み土のう工
堤防が欠けることを考慮して、堤防天端の表のり肩から、0.5～1.ｍくらい引き下げて所要の高さに土のうを積み上げる。段積みは、長手または小口積みとし、２段積みは下段を長手方向２列に並べ、その上に小口１段並べとするか、長手並べにする。３段積みは、前面長手３段積みにいも継ぎを避けて積み、裏手に控えとして、小口２段積みとし、木杭または竹等を串刺しとする。また、土のうの継ぎ目には土を詰めて、十分に踏み固める。

（２）表むしろ張り工（防水シート使用）
表むしろ張り工（防水シート使用）は、堤防のり面が欠け込んだ場合や、数箇所より浸透し、吸い込み口が判然としない場合に行うもので、力竹をシートでくるみ、重し土のうを数個結束し、留め杭に繋ぐものである。

7-41

（３）表むしろ張り工（水防マット使用）
表むしろ張り工で水防マットを使用する場合は、
防水シート使用時と同様で、既製のマット（パイプ通し、ハトメ、縦重し土のう固定ひも付き）を留め杭に繋ぐものである。

（４）釜段工
洪水時に堤防裏小段や堤内地に噴出する漏水の噴出口を中心に土のうを積み、水を貯え、川とその水圧との均衡を保つことにより水の噴出を防ぐ。

（５）月の輪工
土のうを積んで河川水位と漏水口との水位差を縮めて水の圧力を弱め、漏水口が拡大するのを防ぎ、堤防の決壊を未然に防ぐ。

7-42

（６）木流し工
枝葉の繁茂した樹木または竹を根元から切り、枝に重り土のう（または石俵）を付ける。鉄線根
元を縛り、もう一端を留め杭に結束したものを上流から流しかけて崩壊面に固定させる。流木を緩やかにする、川表の淀欠けを防ぐ（緩流部）、川表が崩れるのを防ぐなどの効果がある。

（７）折り返し工
天端の表のりと裏のりに竹を突き刺し、その根元に置いた土のうを枕にして竹を折り曲げ、中央で双方の竹を折り返して引きかけて縄で結束する。竹の折り返し部分は折損しやすいため、麻袋などを丸めて芯にする。また、竹の締まり具合を良くするため、天端に重し土のうを載せる。竹の代わりに、杭と鉄線を用いる工法（打ち継ぎ工）
もある。

7-43

（８）繋ぎ逢い工
洪水時の浸透などにより、天端あるいは天端からの裏のり面にかけて、き裂が発生した場合、その拡大を防止する工法である。長さ 1～1.5ｍ、末口６～９ｃｍの木を 1～2ｍの間隔に打ち込み、その杭に周り 10～15ｃｍの竹を縛り付ける。また、天端にも同様に杭を縛り付け、この双方の竹串を約 2ｍの継ぎ手を残して折り
曲げ、引きかけて縄で結び、重し土のうを取り付ける。竹が入手困難な場合は鉄線を用いる。

（９）五徳縫い工
き裂をはさみ、３～４本の竹で各辺１ｍ位の三脚形または四脚形に深く突き刺し、地上 1.2～1.5ｍ位のところで一つに縄で結び、その上の重し土のうを載せる。もし、き裂の部分に張り芝がないときや堤体が軟弱な場合、沓土のうを用いるこの工法は、のり面に行うよりも、のり先に行う法が効果的である。なお、のり先に力杭を打つと、より安全である。

7-44

第６節
第１

決壊後の通報及び避難のための立ち退き

決壊の通報

堤防その他の施設が決壊したときは、町長、水防団長、消防署長は、直ちにその旨を南部総合県民局（美波庁舎）等に通報しなければならない（改正法第２５条）。

第２決壊通報の連絡系統

決壊通報の連絡系統は、以下のとおりである。

連絡系統
町
長
水防団長
消防署長

決壊発見者

水防本部

南部総合県民局（美波庁舎）

県
災害対策警戒（連絡）本部

報道機関
自衛隊

水防団
消防団
住民
報道機関
徳島地方気象台
牟岐警察署
その他必要な機関

隣接市町村住民
隣接市町村
※注

第３

は、地域防災計画に定める異常な現象発見時の通報系統である。

決壊後の措置堤防その他施設が決壊したときにおいても、町長、水防団長、消防署長は、できる限り氾濫による被害が拡大しないように務めなければならない（改正法第 26 条）。

7-45

第４

避難

１．水防管理者（町長）が行う場合（１）町長は、自ら防御する堤防等が破堤した場合、または破堤の危機にひんした場合には、直ちに必要と認める区域の居住者に対し、立ち退きまたはその準備を指示するものとする。

（２）町長は、（１）の立ち退きまたは準備を指示した場合は、牟岐警察署長にその旨を通知するものとする。

（３）町長は、（１）の立ち退きまたは準備を指示した場合は、その状況を南部総合県民局（美波庁舎）に報告するものとする。

（４）町長は、牟岐警察署長と協議の上、あらかじめ立ち退き計画を作成し、立ち退き先連絡等に必要な措置を講じておくものとする。

２．知事またはその命を受けた県職員が行う場合
洪水、津波または高潮の氾濫により著しい危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要が認められたときは、危険区域の居住者に対し、知事またはその命を受けた県職
員は、立ち退きを勧告または指示をすることができる（改正法第２９条）。
この場合、県職員は、すみやかに海陽町長に連絡をとる。

３．応急避難場所
重要水防区域における応急避難場所は、資料編 No.１７に参照した。

7-46

第７章 通信連絡体制
第１節

徳島県総合情報通信ネットワークシステム

総合情報通信ネットワークシステムは、県庁に設置された統制局を中心として、総合県民局等主要
県出先機関、市町村並びに防災関係機関等を総合的に結んだ無線回線である。
災害時においては、一斉通信指令、緊急回線統制等の機能によって、災害情報の収集・伝達体制の確保、迅速は応急処理ができる。

第２節
第１

非常通話及び電報

電話の非常通話知事、町長、水防団長またはこれらの命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のため一般加入電話を優先的に利用することができる（改正法第 27 条）。

第２電報の特別取扱

洪水予報その他水防上緊急を要する事項を内容とするものについては、申し込みの際、非常電報緊
急電報として申し込めば、至急取り扱われる。

第３その他通信施設の使用

その他一般加入電話による通信不能、または特に緊急を要する場合は、次に掲げる機関の専用電話
無線等の通信施設を使用することができる。

１）地方整備局無線施設

６）四国電力株式会社通信施設

２）警察通信施設

７）徳島海上保安部通信施設

３）気象台通信施設

８）海上自衛隊通信施設

４）四国旅客鉄道株式会社通信施設

９）ＮＨＫ・四国放送通信施設

５）電気通信施設

7-47

第３節

水防に関する予報及び警報の通信連絡

水防に関する予報及び警報その他必要な情報の円滑な通信連絡を実施するため、町は、上記機関の通信施設等の適切な利用を図るものとする。

7-48

第８章 協力及び応援
第１節

高知県東洋町との応援協定

東洋町と本町を流れる野根川の水害をはじめ、消防組織法第１条に規定する水火災または地震等の災害で、応援を必要とするものは、両町の消防力を活用して、消防の相互応援を行う協定が締結されている。（東洋町・海陽町災害時応援協定、平成２０年９月１日）
詳細については、資料編 No.８３に参照した。

第２節
第１

応援及び相互協力

警察官の応援町長は、水防のため必要があると認められるときは、牟岐警察署長に対して警察官の出動を求める
ものとする（改正法第２２条）。
また、町長及び南部総合県民局長は、あらかじめ次の事項について協定しておく。

１．水防用電話、無線が不通になったときの警察電話、無線使用事項
２．改正法第２２条に規定する警察官、警察吏員の援助要求事項
３．改正法第２９条に規定する退避事項
４．一般災害、土砂災害の情報交換事項
５．災害時におけるダンプカー協力要請事項
６．その他水防について必要な事項

第２隣接水防管理団体の応援及び相互協定

１．町長は、水防のため緊急の必要があるときは、他の水防管理者、市町村長、消防長に対して応援を求めることができる（改正法第２３条）。
応援のため派遣された者は、所要の器具、資材を携行し応援を求めた町長の所管の下に行動する。

２．隣接する水防管理団体は、協力応援等水防事務に関して相互協定し、水防計画に定めるものと
する。

7-49

第３

自衛隊の応援自衛隊に対する応援要請については、海陽町地域防災計画に規定する災害派遣要請手順による。

第3節
第１

水防連絡会議目的

水防連絡会議は、水防体制の強化拡充を図り水防実施が円滑に行われることを目的とする。

第２組織

南部総合県民局美波庁舎単位に管内の関係諸団体で組織される。
事務局は、南部総合県民局美波庁舎内におき、必要に応じ招集される。

第３連絡会議における協議事項

１．気象状況の予報連絡事項

２．水位、雨量の通報事項

３．水防器具資材の調達事項

４．相互協力応援事項

５．水防訓練事項

６．水防啓発宣伝事項

７．その他水防に必要な事項

7-50

第９章 水防費用
第１節
第１

費用負担

水防管理団体の費用負担

本町の水防に要する費用は、当該水防管理団体が負担するものとする（改正法第４１条）。
ただし、他の水防管理団体の応援のために要する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と応援した水防管理団体との協議によって決める（改正法第２３条）。

第２

利益を受ける市町村の費用負担

本町の水防によって、隣接する市町村が著しく利益を受けるときは、上記の「第１ 水防管理団体の費用負担」にかかわらず、当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市
町村が負担するものとする。
ただし、負担する費用の額及び負担の方法は、両者の協議によって定める（改正法第４２条）。

第２節

損失補償

公用負担権限（「本編 第６章 第５節 第５ 公用負担、ｐ7-37」参照）行使によって損失を受けた者に対しては、当該水防管理団体は、時価によりその損失を補償するものとする（改正法第２８条、
河川法第２２条）
。

第３節

災害補償

住民等を水防に従事させた（「本編 第１章 第５節 水防の責任と義務」、「本編 第６章 第５節
第４ 警戒区域の設定及び町民等の水防義務、 ｐ7-37」参照）ことによって、死亡、傷病にかかる等の状態となったときは、その損害を補償しなければならない（改正法第４５条、河川法
第２２条）
。

7-51

7-52

てん末書

人

その他

水防活動延人数

人

水防団
及び
消防団
計
人

出動
手当
円

円

その他
注１

水防活動費

円

小 計
（A）
円

主要資材
円

その他
資器材

使用（消費）資材費

数

空

俵
金 額
○

○

以下 注１に該当する資材があれば記入

主要資材内訳
な わ
数
金 額
注３

小 計
（A）

発煙筒
数
金 額

○

○

注３

小 計
（Ｂ）

水防活動を
行った主な
河川・海岸
湖 沼 名

以下 注２に該当する資器材があれば左に準じて記入

その他資器材
カーバイト
数
金 額

円

合 計
（A+B）

合

計

水防活動を
行った時間
注３

備

備

考

考

注１ 主要資材内訳の欄には、次に掲げる資材の内該当するものを記入する。
俵、かます、布袋類、畳、むしろ、縄、竹、生木、丸太、杭、板類、鉄線、釘、かすがい、蛇籠及び置石
注２ その他資器材の欄には、上記以外のものを記入すること。
注３ 主要資材及びその他資器材のうち、転用等または災害復旧事業費の対象となるものは、それぞれに応じ価格を減じて記入すること。

管理団体名

円

小 計
（Ｂ）

注２

水防活動による使用(消費)資材費内訳（様式）

注１ 水防活動費その他については、内容を備考に記入すること。
注２ 使用(消費)資機材費については、下記の内訳による区分により転記すること。
注３ 水防活動を行った時間（期間）は、○月○日から○月△日までと記入すること。

指 定
管理団体名 非指定
別水防活動実績表（様式）

水防を解除したときは、町長は活動実績を遅滞なく次の様式により３部作成し、南部総合県民局長に提出する。

第１節

第１０章 水防報告及び記録

7-53

水防記録

19）水防作業に使用した材料及び数量、破損器具材の数量

18）防御作業中、負傷または疾病にかかった者の職、氏名及びその手当て

17）土地を一時使用した場合は、その箇所及び所有者氏名並びにその事由

16）障害物を処分した数量及びその事由並びに除去場所

15）収用または購入の器具、資材及びその事由並びに使用場所

14）改正法第３４条第１項の水防協議会の設置

13）改正法第３２条の２の水防訓練の概要（「本編 第１１章 水防訓練」参照）

12）改正法第２９条（区域の居住者等）の立ち退き指示の事由

11）改正法第２５条の堤防その他施設の決壊の状況

10）改正法第２４条により従事させた者、または傭入させた者の住所、氏名及び出務時間並びにその事由

９）改正法２３条第１項（隣接市町村長等）の応援を求めた理由

８）功労者の氏名、年齢、所属及び功績の概要

７）人件費（○○円）、物件費（○○円）

６）水防の結果、及び土木被害の概況

５）水防作業の概況

４）出動人員（水防団○○人、その他○人）

３）水防活動開始の日時及び終結の日時

２）水防活動を実施した箇所（○○川、海陽町大字○○小字○○地先○○メートル等）

１）出水の概況

町長は、水防てん末書による水防活動実績の記録を作るとともに、下記事項について、水防記録を作成して保管するものとする。

第２節

第１１章 水防訓練
第１節
第１

水防訓練

水防訓練実施要領

本町は、次の項目について水防訓練を行うよう努めなければならない。この際、可能な限り町民の参加により、広く水防思想の高揚を図るものとする。
なお、水防訓練の実施にあたっては、県の指導を受けることとする。

１）観測（水位、潮位、雨量、風速）２）通報（水防団の動員、居住者の応援）
３）輸送（資材、器財、人員）
４）各種水防工法
５）樋門等の操作
６）避難、立ち退き（危険区域居住者の避難）等

第２水防訓練実施時期

水防訓練の実施は、最も効果ある時期を選び、毎年１回以上、単独もしくは関係機関と合同で、実施するものとする。

第２節

災害通信連絡及び情報伝達訓練

南部総合県民局等企画の訓練に参加し、情報伝達において、関係機関との連携を図るよう努めなければならない。

7-54