証券コード 8281
平成27年６月26日株主各位
福島県郡山市朝日三丁目７番35号

代表取締役社長

諸橋友良

第43回定時株主総会決議ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、本日開催の当社第43回定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬具記
報告事項

第43期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、計算書類の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき、17.5円（年間35円）と決定いたしました。

第２号議案

吸収分割契約承認の件
本件は、原案どおり吸収分割契約の内容について承認可決されました。

第３号議案

定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
１.変更の理由(1)持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更し、その事業目的を持株会社としての子会社の経営管理等に変更するとともに子会社の事業目的を追加したた
め。

－ 1 －

(2)平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、非業務執行取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また適切な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、定款第28条第２項及び第36条第２項に所要の変更を行いました。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所であります）
変

更前定

款

変

更後定

款

第１条（商号）
第１条（商号）
当会社は、ゼビオ株式会社と称し、英文
当会社は、ゼビオホールディングス株
では、XEBIO CO.,LTD.と表示する。
式会社と称し、英文では、XEBIO
Holdings CO.,LTD.と表示する。
第２条（目的）第２条（目的）
当会社は、次の事業およびこの関連事
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
業を営むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１.百貨小売業およびこれに関連する商品の １．～16.（現行どおり）
製造、加工、卸売業
２.たばこ類の小売、古物の販売業
３.写真の現像、焼付、引伸等の写真業
４.不動産の売買および賃貸借、ならびにその仲介業
５.飲食店、プレイガイド、遊技場、スポーツ教室、文化教室および駐車場の経営
６.音声、映像のソフトウェア、レコード、ビデオ、コンパクトディスク等の販売な
らびに賃貸
７.医薬品、医薬部外品、化粧品および化学薬品の製造、販売

－ 2 －

変

更前定

款

変

更後定

款

８.損害保険代理業、自動車損害賠償保障法にもとづく損害保険代理業
９.生命保険の募集に関する業務
10.クレジットカードに関する業務
11.前号に付帯する金銭の貸付
12.金銭の貸付、その貸借の媒介およびその貸借の保証
13.各種企業の経営指導および業務受託
14.広告宣伝および出版業
15.倉庫業
16.公共施設の運営、管理（新設）
17.ホテル、旅館その他宿泊施設の経営（新設）
18.旅行業法に基づく宣伝広告および旅行代理業（新設）
19.一般貸切旅客自動車運送業（新設）
20.一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業（新設）
21.職業紹介事業（新設）
22.各種情報収集、分析、処理、提供および販売業務(新設）
23.インターネットおよびイントラネッ
ト等のネットワークを利用したＷＥ
Ｂシステムの企画、設計、開発、販売、運用および保守、管理
17.前各号に付帯する一切の業務
24.
（現行どおり）
第３条～第27条（条文省略）

第３条～第27条（現行どおり）

第28条（取締役の責任免除）
第28条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定に（現行どおり）
より、取締役会の決議をもって、同法第423
条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定 ２.当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結すであるものを除く。）との間に、同法ることができる。ただし、当該契約に基第423条第１項の責任を限定する契約
づく責任の限度額は、法令の定める最低を締結することができる。ただし、当責任限度額とする。
該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

－ 3 －

変

更前定

款

変

更後定

款

第29条～第35条（現行どおり）

第29条～第35条（条文省略）

第36条（監査役の責任免除）
第36条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定に（現行どおり）
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任の法令の限度において免除することができる。
２.当会社は、会社法第427条第１項の規定 ２.当会社は、会社法第427条第１項の規により、社外監査役との間に、同法第423定により、監査役との間に、同法第条第１項の責任を限定する契約を締結す
423条第１項の責任を限定する契約をることができる。ただし、当該契約に基締結することができる。ただし、当該づく責任の限度額は、法令の定める最低契約に基づく責任の限度額は、法令の責任限度額とする。
定める最低責任限度額とする。
第37条～第40条（条文省略）

第37条～第40条（現行どおり）

（新設）

第４号議案

（附則）
第１条 第１条および第２条の変更
は、平成27年10月１日に効力を生ずるものとする。なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。

取締役５名選任の件
本件は、原案どおり諸橋友良、北沢猛、谷代正毅、石綿学、山田潤二の５氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
なお、谷代正毅、石綿学、山田潤二の３氏は、社外取締役であります。

第５号議案

監査役１名選任の件
本件は、原案どおり小谷野幹雄氏が再選され、就任いたしました。
なお、小谷野幹雄氏は、社外監査役であります。

第６号議案

取締役の報酬額改定の件
本件は、原案どおり年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）に改定することが承認可決されました。

－ 4 －第７号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
本件は、原案どおり当社及び連結子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し新株予約権を発行することが承認可決されました。
以上

代表取締役の選定について
本総会終了後開催の取締役会において、次のとおり代表取締役が選定され、就任いたしました。
代表取締役社長

諸橋友良
以上…………………………………………………………………………………………
期末配当金のお支払について
第43期の期末配当金は、本定時株主総会の決議により、１株につき17.5円
をお支払することになりましたので、同封の「期末配当金領収証」により、最寄りのゆうちょ銀行（郵便局）でお受け取りくださいますようお願い申しあげます。
また、すでに銀行等への振込をご指定の方には「配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしましたので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、「期末配当金領収証」にて配当金をお受け取りになられる方にも「配当金計算書」を同封しております。

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