第2章

相談対応で知っておきたい制度とポイント

【1】 生まれる・育てる
1. 概 要子どもに関する相談には、「妊娠、出産」、「子育て」、「教育」 などに関する相談があります。
「妊娠、出産」などの母子保健については、住民であれば、国籍に関係なく人道的な観点からすべての人が保障されます。厚生労働省の通知によれば、在留資格の有無にかかわらず、外国人は居住する市町村に届け出ることにより母子健康手帳の交付を受けることができるとされており、妊産婦や乳幼児に対する保健指導（健康診査）、医療の提供、妊娠前から、出産・子育てについて、市区町村役場や保健センター（保健所）に相談できます。また、安心して地域で子育てができるように、子育てについて総合的に相談ができる子育て世代
包括支援センターが愛知県では54の市町村119か所で展開されています。(2021年4月現在）「子育て」については、すべての児童が適切な養育を受け、健やかな成長・発達、自立を保障されるように、国や地方公共団体は保護者を支援するとされています。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立を防ぎ、児童虐待（→P.30）のリスクを少なくするように、市町村および児童相
談所の体制の強化や様々な施策が講じられています。
また、理由は様々ですが、ひとり親（→P.22）で子育てをする家庭は増えています。子どもたちがその置かれている環境に関わらず、心身ともに健やかに育成されるためにひとり親施策が講じられています。

2. 主な相談窓口
主な相談窓口関連する制度、サービス等

産前・産後の健康の相談

市区町村役場、保健センター（または保健所）①、②、③、④、⑤、⑥

妊婦健診

市区町村役場、保健センター（または保健所）

①、④、⑤

出産費用

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等※
福祉事務所

⑦、⑨

産休・育休中の生活費

協会けんぽ、健康保険組合等※
ハローワーク⑧、⑱

出産後の手続き

市区町村役場、出入国在留管理局、在日大使館（領事館）

P.25

子どもの発育や健康の相談、育児や家事、孤立や不安なとき

市区町村役場、保健センター（または保健所）、
子育て世代包括支援センター、地域子育て支援
拠点⑩、⑪、⑯、⑰

里親

児童相談所

P.31

子どもを預ける場所

市区町村役場、各学校⑭、⑮

子どもの引きこもり、非行

市区町村役場、児童相談所、子ども・若者総合
相談センター

P.31

子どもを叩く、子どもの世話をしない、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（DV）など

市区町村役場、児童相談所

P.31

教育費

市町村教育委員会（公立小中学校）、県教育委
員会（県立高等学校）㉑、 P.105「子どもの教育編」

医療費・手当等

市区町村役場

⑫、⑲、⑳

相談内容

妊娠・出産

子育て
子どもに関
する費用

※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

18

相談内容

関連する制度・サービス等

相談窓口

ひとり親（母子・父子家庭）に関する相談
障害児に関する相談

市区町村役場、福祉相談センター㉒、㉓、㉔、㉕、P.64

市区町村役場、保健センター（または保健所）

下巻

3. 関連する制度・サービス等
母子健康手帳は、妊婦健康診査や入院をはじめ、母子の健康に関する様々な保健サービスを利用してもら
うためのものです。妊娠がわかったら、まずは医療機関を受診し、この手帳を取得するように伝えましょう（→P.22） 。

◆ 母子健康手帳
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①母子健康手帳等の交付

妊娠・出産の状態、乳幼児期の経過、予防接種の記録のほか、妊産婦の健康管理および新生児の養育にあたり必要な情報を記載。母親が自分で記録を書き込める形式になっている。また、父親のための子育て応援、
父子手帳子育てハンドブックがアプリや冊子で登場した。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格に関わらず、居住地の市町村で交付される。

P.22、72②マタニティ
マーク

妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、児
童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

③ヘルプマーク

妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい人が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるもの。

市区町村役
場、保健所な
ど－

国籍要件なし。在留資格は問わない。

◆ 妊娠・出産に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

④助産師・保健師による訪問指導

妊娠中の過ごし方、出産の準備、新生児の発育・妊産婦の不安や悩みなどについて、それぞれの状況に応じた相談ができる訪問指導。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、
児童福
祉法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

妊婦健診の費用の一部を公費で負⑤妊婦健康診 担するもの。「妊婦健診費助成の受診票」をもらって、受診する。14回の査の助成助成が受けられる。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わないが、在留カードを持たない外国人の費用を負担しない市
町村も一部あり。

19

備考

名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑥産後ケア
事業

退院後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできるようにする支援事業。

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。

⑦出産育児
一時金

国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合等に加入している場合、一時金として42万円（1児あたり）が支給される。
死産でも可。

市区町村役
場、協会け
んぽ、健康
保険組合等

健康保険
法、各自
治体の条
例に基づ
く

国籍要件なし。

⑧出産手当金

健康保険の加入者本人が出産のため会社を休み、給料を受けられないときは、出産（予定）日以前42日から出産日後56日までの範囲内で、出産手当金が支給される。

協会けんぽ、
健康保険
健康保険組
法
合等

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

⑨入院助産
制度

出産にあたって、保健上必要であるにもかかわらず経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦を対象にその費用を助成。必ず出産前に手続きを行う必要がある。

市区町村役
場、福祉事
務所

児童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

備考

公的保険に加入している人。
健康保険の加入には在留資格制限あり（→P.13）。

◆ 子どもの健康に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑩乳幼児健康診査

3～4か月、1歳6か月、3歳などの乳幼児を対象に、発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児相談など。

保健セン
ター（または
保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

⑪予防接種

予防接種法に基づく予防接種の多くは、自己負担なしで接種可能。（定期
予防接種）

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

予防接種
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

市町村が「当該市町村の区
域内に居住する者」と認めた場合に限る。

⑫乳幼児医
療費助成
制度（子ど
も医療）

公的保険に加入している人を対象に市区町村で医療費の負担を行う。

市区町村役
場

各自治体
の条例に
基づく

国籍要件なし。

国民健康保険、社会保険等、
公的保険に加入している人。

⑬不妊治療

専門医師やカウンセラーなどの専門家による不妊・不育の相談が受けられ
る。

愛知県不
妊・不育専
門相談セン
ター

20

国籍要件なし。

備考◆ 育児に関する制度・サービス
名称

概要

保育所

⑭保育所・幼 幼稚園
稚園、認定
こども園

認定こ
ども園

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

児童福祉法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

就労や病気等の理由で自宅での保育がむずかしい世帯が対象。

利用できる保護者制限なし。

保護者が仕事、病気、介護などで家庭で保育できない場合に預けることができる施設で、0歳から5歳まで預けることができる。

市区町村
役場

幼児教育を行う場で、3歳から通うことができる。

各幼稚園
（公立の場
合は市区
町村役
場）

学校教育法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、就学前の子どもに関する
教育、保育
等の総合的
な提供の推
進に関する
法律

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、子ども・子育
て支援法、
各自治体実
施要綱

幼稚園と保育所のその両方の役割を果たすことができる施設。

0歳から2歳まで
は、就労や病気等の理由で保育が必要な世帯が対象。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

児童福祉法、子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

市区町村
役場

児童手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有している人。

子どもが海外に住んでいる場合は原則として支給されない。

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化される。

市区町村
役場

子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になる。

小中学校に在学する児童・生徒の保護者が、子どもを就学させることが経済的に困難な場合に、就学に必要な費用が援助される制度。

市町村教
育委員会

学校教育法、就学援助法

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。

⑮ファミリー・
サポート・
センター事
業

子育て中の人を会員として、子どもの預かりの援助を受けることを希望する人と当該援助を希望する人との相互援助活動に関する連絡調整を行うもの。

⑯産前・産後の家事支
援など

妊娠中や産後の育児や家事を行う
ことが困難な家庭に、育児や家事などのサポートを行うもの。有償で援助の内容に制限がある。

市区町村
役場

各自治体実
施要綱

⑰地域子育
て支援拠
点事業

「子育てサロン」など、子育て中の親
市区町村
子が気軽に集い、相互交流を行う場。 役場

⑱育児休業
給付金

雇用保険の被保険者が1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワー
ク

⑲児童手当

日本国内に住所を有し、中学校卒業までの子どもを養育している人に支
給される。

⑳幼児教
育・保育の
無償化

㉑就学援助

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◆ ひとり親家庭への支援
名称概要㉒児童扶養手当

ひとり親家庭、父もしくは母が重度の障害を有し、18歳以下※の児童を養育している人が対象。
所得制限がある。

㉓愛知県遺児手
当

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

市区町村
役場

児童扶養手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有して、在留資格がある人。

要件を満たしている人。

ひとり親家庭などで、18歳以下※の子どもを養育している場合には、最大5年間支給される。

市区町村
役場

愛知県遺児手当支給規則

国籍要件なし。

愛知県内に住所を有して、要件を満たしている人。

㉔母子・父子家庭の医療制度ひとり親家庭等の18歳以下※の子とその子を扶養している父または母が医療機関で診療を受けた場合には、医療保険自己負担額が支給される。所得制限があ
る。

市区町村
役場

各自治体の条
例に基づく

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

㉕母子・父子自立支援員等による相談

ひとり親家庭の人が自立できる
よう、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談などを総合的に行う。

市区町村
役場、福祉
相談セン
ター

母子及び父子並びに寡婦福
祉法による母子・父子自立
支援員の設置要綱

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

※ 18歳到達後の最初の3月末まで

4. 外国人対応のポイント◆ まずは母子健康手帳を取得
母子健康手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの間（市町村によって期間は異なる）の母
子の一貫した健康記録として妊婦に交付されるもので、住民登録をしていない外国人でも、居住地の市町村に妊娠の届出を行えばもらうことができます。妊婦健診や健康相談を受け、健診の結果を記録することができます。また、居住地の市町村によっては、乳幼児健診や予防接種を受けられることもあります。
外国人の中にはこの制度のことを知らなかったり、言葉の問題から利用方法がわからなかったりする人もいますので、妊娠がわかったら、まずはこの手帳を取得するように伝えましょう。 外国語の母子健康手帳もあります。（→P.72）◆ 孤立する外国人保護者
外国人は、日本国内に親族がいない人も多く、子育てに頼れる存在がありません。また日本語があまりできなかったり、子育てに関する文化的背景が異なったり、子育てサービスの利用について知らなかったりすることなどから、地域から孤立してしまう人もいます。特に、近くに頼れる親族がいない場合には、子育てサロン（→P.21⑰）など行政の相談窓口で相談できることを伝えましょう。
日本語があまりできない人には、相談者の了解を得た上で、相談機関に相談者に関する情報を提供したり、併せて国際交流協会（→P.66）などの通訳制度の利用を案内したりするなど、行政サービスにつなげられるよ
うに工夫しましょう。
22

◆ 日本での子どもの就園について、その独自のしくみを明確に「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」などの区別のつかない外国人保護者はとても多いです。例えば、保育園は、0歳から預けることができる保育施設で、幼稚園は、3歳から通うことができる幼児教育施設であること、
また、申請窓口の違い、公立と私立の違い、など、それぞれの違いをしっかりと説明しましょう。その他、保育園や幼稚園、認定こども園の行事や持ち物についても外国人の親にとってはわからないことが多くありますので、きちんとした情報提供が必要になります。 （→P.73 「幼稚園・保育園ガイドブック」）
保育園、幼稚園、認定こども園の選択肢の他、愛知県内には、朝鮮学校、ブラジル人学校をはじめとする外国人学校やインターナショナルスクールが運営する保育園や幼稚園もあります。

◆ 行政の子育て制度について情報提供を
子育てサポートのために短期滞在の在留資格で、親族を本国から呼び寄せるケースがあります。また保育園や幼稚園などに行かせず、同じ国出身のベビーシッターや友人などに預ける人も多くいます。こうした、外国人特有の子育てのインフォーマルな社会資源※についてよく理解することが必要ですが、世帯の状況によってはフォーマルな社会資源につないだ方がよいケースもあります。
日本人には比較的知られるようになったサポート制度（ファミリー・サポート・センター事業（→P.21⑮）や、産前・産後の家事支援など（→P.21⑯））については、日本語でしか活用できないところがほとんどですが、外国人保護者も利用可能です。まだまだ外国人に知られていないことが多いので、積極的な情報提供が必要とされています。その際、通訳の有無についての確認、情報提供や派遣の調整も忘れずに行いましょう。これらの制度については、各市区町村の子育て関連窓口に問い合わせるとよいでしょう。
※ 社会資源：社会福祉分野において、ニーズを充足するために用いられる有形、無形の資源を指す総称
で、制度や施設、資金、人材、技能や知識などが含まれます。

◆ 地域子育て支援の情報提供を
市区町村役場にはフォーマルなサービスと地域が主催するインフォーマルなサービスが数多くあります。しかし、出産後、育児中の外国人の親が情報を入手することはなかなか難しいので、相談者に対しては市区町
村役場へ相談するように情報提供するとともに、市区町村役場へもあらかじめこういった相談者が行くことを連絡するなど、丁寧な連携が大切です。また、外国人保護者向けの日本語教室や、子どもたちのための日
本語教室・母語教室（→P.60）・放課後教室については国際交流協会（→P.66）に問い合わせれば、情報が得られます。

外国人の子どもたちのための放課後教室・トライシクル（名古屋市中区）
写真提供：フィリピン人移住者センター23出産にかかる手続きと支援
健康保険に加入していない母親が子どもを連れて受診。病院からの対応に関する相談です。
相談者：病院の医療ソーシャルワーカー

対応者：外国人相談窓口

外国人女性が、生後間もない赤ちゃんを連れて病院に来ました。
女性は、健康保険に未加入で、子どもの医療証も持っていないため、全額自費で払うこととなり、とても困った様子です。詳しく話を聞くと、まだ出生届も出していないようで、子育てに必要な支援が受けられていない状況でした。

◆ 子どもを出産後、必要な福祉サービスを受けるために次の手続きをします。
・市区町村役場に出生届けをする・親が加入している健康保険証を提示し、子どもの医療費助成のため医療証を受け取る（→P.20⑫）
・児童手当の申請をする（→P.21⑲）◆ 親が公的保険に加入していないと、子どもの医療費助成は受けられず、全額自己負担となります。なぜ公的な医療保険に加入していないのかを確認し、加入要件を備えている場合は手続きすることを促しましょう。
◆ 市区町村役場への出生届を出していない場合は、外国人の場合の手続きやよくある事情（→P.25）について医療ソーシャルワーカーに伝えた上で、本人にも丁寧に説明し、手続きのた
めのきめ細かいサポートをしましょう。
◆ 念のため、母子健康手帳を持っているかどうかも確認し、持っていない場合は併せて市区町村
役場へ相談するように伝えましょう。

親の公的保険の加入状況について確認する
なぜ健康保険に未加入なのか、その背景を明らかにして、加入手続きのサポートまたは、手続きを支援してくれる機関につなぐことが必要です。こうしたケースの場合、以下の二つのパターンが考えられます。
① 健康保険の加入資格があるのに、加入していない
親が国民健康保険や健康保険（→P.50）等の公的保険に加入していないと、子どもの医療証が発行されません。また、保険料の滞納などで健康保険証が使えない場合でも、医療証が利用できないことがあります。
外国人の中には、制度について知識がなく（→P.52）、仕事を辞めて健康保険の資格をなくしたり、離婚を機に夫の扶養から外れたりして、その後、国民健康保険等への切り替えの手続きをしないままでいたりすることもあります。そして、体調不良や妊娠等をきっかけに保険に加入していないことに気づく人もいるようです。
保険未加入の場合、医療費が全額自費となり高額になってしまうことがあります。また、市区町村役場で説明を受けていても、言葉の違い等から理解できず、放置してしまうケースもあります。保険料を遡って支払わなけ
ればいけない状況に陥り、支払い計画を立てる必要がある場合もあります。 説明の際には、通訳をつけることが望ましいです。
② 親に住民登録がなく、健康保険に加入できない
国民健康保険は、3か月を超える在留期間がある外国人には加入資格がありますが、深刻なのは、在留資格がないため、住民登録ができないケースです。この場合、親が在留資格取得の手続きをする必要があります。母に在留資格がなくても、父に在留資格がある場合は、父の認知によって在留が可能な場合があります。
また、子どもの実父が日本人の場合は、子どもも日本国籍の取得が可能になり、その日本国籍の子どもを養育する母も在留資格が得られ、住民登録ができる場合もあります。在留手続きについては、出入国在留管理局（→P.12、68）に相談しながら手続きする他、弁護士（→P.68、69）や行政書士に依頼する方法もあります。
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外国籍の子どもの出産後の手続き
日本に住む外国人が日本で出産したときは、日本人と同じく、出生から14日以内に市区町村役場に出生届を提出する必要があります。
なお、外国人の親の中には、出生届や在留資格取得の手続きについて理解できず、あるいは出産後の慌ただしさから手続きができなくなってしまうケースがあります。また、出生から60日を超えて日本に在留する場合は、子どもの在留資格取得の申請を出生から30日以内にしなければなりません。子どもが在留資格を取得しない
場合は、住民としてのサービスが受けられなくなるので注意が必要です。また、本国への子どもの出生届の提出、パスポートの作成など、大使館・領事館（→P.12、70）での手続きも必要です。

◆ 外国籍の子どもの出産後の手続きの流れ①病院の出生証明書を持って日本の市区町村役場に出生を届け出る②両親が外国籍の場合は、①の届出の証明を持って出入国在留管理局で在留資格取得許可申請※1をし、それと同時に本国（大使館や領事館）に出生を届け出る①※1 出生から60日以内に帰国する場合は、在留資格取得許可

病院など

市区町村役場

申請は不要②①出生届の提出
出生後14日以内
必要書類：出生届、出生証明書、母子健康手帳
同時に、乳幼児医療費助成制度申請（→P.20）、児童手当申請（→P.21）、国民健康保険（→P.51）の場合は加入の手続き

②在留資格の取得許可申請
出生後30日以内
出入国在留管理局

出入国在留管理局②本国に出生を届出る

必要書類：出生届記載事項証明書や出生届受理証明書など日本で出生したことを証明する書類、世帯全員の住民票等

大使館・領事館

必要書類：市区町村役場に出した出生届の証明等※2
同時に、国籍取得・パスポート申請
各国の大使館・領事館（→P.12、70）にて手続き方法を確認が必要※2 出生届出済の証明がされている母子健康手帳でも可の場合あり◆ 出生届が出されていない理由
以下の理由等から、出生届が出されていない場合があります。
・未婚で出産した母が、子どもに父の苗字を名乗らせたい。

・日本人と婚姻中の外国人女性が、夫以外の男性の子どもを出産し、夫の戸籍に入れたくない 等
しかし、出生届が出されない状況が続くと、子どもが福祉サービスを受けられない状況が続くことになります。子どものことを考えて、必要なサービスを受けられるようにするにはどうすればよいか、まずは本人と一緒に考えましょう。一度は出生届を出して、後で変更手続きを行うなどの方法もありますので、市区町村の関連窓口とも相談しましょう。
外国人の母親が妊娠ないし出産した場合は婚姻関係にない日本人の父親が認知することで、子どもが日本国籍を取得できる場合もあります。必要に応じて弁護士（→P.68、69）などの専門家に相談するとよいでしょう。また、母子ともに外国人の場合は、本国の手続きも必要になりますので、その際は大使館・領事館（→P.12、70）に確認しましょう。
「戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて」
厚生労働省・内閣府（2007（平成19）年3月22日付け事務連絡・2016（平成28）年10月21日付け事務連絡）
母の離婚後300日以内に生まれるなどの理由で、戸籍・住民票に記載されていない子どもについても当該市町村に居住している実態が確認できれば、児童福祉等の対象となるとされています。母子保健について
は、住所要件がないことから、戸籍・住民票における記載の有無にかかわらず、当該市町村に居住している実態を確認できれば対象となるとされています。
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無国籍の子ども
本国に出生の届け出がされていない子どもについての相談です。
相談者：日本語教室の講師

対応者：外国人相談窓口

日本語教室に外国人の子どもが通っています。
その子は日本で生まれており在留カードには国籍がちゃんと記載されているので問題がな
いと思っていましたが、実は母親が領事館に出生の届け出をしていなかったことがわかりました。父親は外国人ですが、詳しくはわかりません。今後何か問題が出てくることがあるでしょうか。

◆両親の国籍はどこか、どちらかの親の国の大使館・領事館に出生の届け出がされていないかの確認が必要です。もし届け出ていないのであれば、無国籍の状態になっている可能性があります。
◆在留カードが発行されているということは、日本には出生の届け出がなされていて、行政サービ
スの利用はできているかと思われます。
◆速やかに大使館・領事館に問い合わせをして、出生の届け出を行い、無国籍の状態を解消することが必要です。

無国籍とは無国籍であることは、どこの国からも国民とみなされておらず、どこの何者であるかを証明できる国がないということです。無国籍であると身分の証明を伴う行為をすることができません。
2020（令和2）年12月末の法務省在留外国人統計では、無国籍者は全国で627人、愛知県で40人となっています。しかし、把握できていない無国籍者はもっといると考えられています。
無国籍には、どこの国の法律を運用しても国籍が取得できない「法律上の無国籍」、どこかの国に必要な手続きをすれば国籍を取得できる状態であるにもかかわらず国籍がない「事実上の無国籍」の二つの種類に分かれます。
例えば、法律上の無国籍は、生地主義をとっている国の国籍を持つ父親と、父系血統主義をとっている国の国籍を持つ母親との間に、父親の国籍国外で子どもが生まれたときに生じる可能性があります。事実上の無国籍は、この事例のように、出生の届け出を行っていないために生じる状況を指します。

無国籍の不利益
無国籍であることは、身分の証明を伴う行為をするときに不利益が生じることになります。
〇パスポート（旅券）の取得ができず、海外旅行に行けない。
〇婚姻要件具備証明書が発行されず婚姻届が受理されない。
〇日本を退去強制になった場合、親の国籍国など本国になり得る国に受け入れを拒否され帰国できない。
〇無国籍者が出産した場合、子に無国籍が引き継がれてしまう。
また、親が非正規滞在の発覚を恐れて、出産した子どもの届け出を市区町村役場や出入国在留管理局にしないなど、無国籍だけでなく在留資格がない場合、公的に子どもの存在が確認できないため、行政サービスの利用が限定的になってしまいます（→P.13） 。

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無国籍の解消
子どものためには、できるだけ早く無国籍の状態を解消することが必要です。
この事例の場合、母親の国の大使館・領事館で出生の届け出をすれば国籍を取得することができると思われます。居住地を管轄する大使館・領事館で手続きをする必要があります。国によって、出生の届け出の提出
書類や提出期限、期限内に届け出を行わなかった場合に必要になる提出書類などの届け出の方法が違いますので、各大使館・領事館（→P.12、70）に確認してください。
なお、日本国籍を取得する可能性のある子どもの場合は、市区町村役場、法務局の国籍課（→P.68）で相談するとよいでしょう。

国籍とは
国籍は、その国に所属している国民であるということの資格をいいますが、国によって定め方が違います。
生地主義（または出生地主義）は、国籍取得の際、両親の国籍に関係なく、生まれた国の国籍を取得できるとする方式です。血統主義は、親の国籍が子どもの国籍となる方式です。同じ
血統主義でも父または母の国籍となる父母両系血統主義、父親の国籍となる父系血統主義、
母親の国籍となる母系血統主義、また条件付きの血統主義を採用するなど、国によって様々です。

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

父母両系 父母両系
血統主義 血統主義

韓国

タイ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ

父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 生地主義、
生地主義
血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義

例えば、生地主義はペルーやアメリカなどで、血統主義はインドネシアや中国などで採用されています。日本人夫婦がペルーで子どもを産んだ場合、その子どもにはペルー国籍が与えられます。ただし、日本国外で生まれ、外国籍を取得した日本人の子どもについて、出生後3か月以内に日本国籍を留保する届け出をしないと、出生の時にさかのぼって日本国籍を失ってしまうので、注意が必要です。
日本は国籍法により、父母両系血統主義を採用しているので、父母どちらかが日本人である
場合、日本国籍を取得します。外国人同士の夫婦が日本で子どもを出産した時、 14日以内に子どもの出生の届け出と、30日以内に子どもの在留資格の取得申請が必要です。（→P.25）
ただし、市区町村役場に出生の届を出をしたからといって自動的に国籍が取得できるわけではありません。子どもが生まれたら自国の大使館・領事館（→P.12、70）で手続きをしなくてはいけません。大使館・領事館へ出生を届け出なければならない期限は各国で違うので、自国の大使館・領事館に届け出る前に在留カードが交付されることはあり得る状況です。

国籍に関する国際条約
無国籍に関する国際条約として、1954年に「無国籍者の地位に関する条約」、1961年に「無国籍の削減に関する条約」が採択されています。無国籍者の地位に関する条約では、無国籍者の定義や権利などが規定され、締結国は96か国（2021年現在）です。無国籍の削減に関する条約では、無国籍の防止について定められ、締結国は77か国（2021年現在）です。日本は今のところこれらの条約に加入していません。

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子育ての不安出産後に、子育ての不安を抱えている外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：外国人相談窓口

去年、日本人の夫と結婚して来日し、3か月前に初めての子どもを出産しました。夫は子育てに協力的ではありません。日本語もあまりできず、友人もおらず、ほとんど家で子どもと過ごしています。今の状況がつらくて仕方がありませんが、話せる人が誰もいません。

◆人生の中でも出産後の子育ては精神的に不安定になりやすい時期です。1年前に来日し、親族の協力もなく、相談できる場所の情報もわからず、近隣や友人など人間関係を含めて生活基盤が整っていない状況の中で初めて子育てをすることは、大きな負担があると思われます。まずは、その状況を受けとめることが大切です。
◆乳幼児の子育てに関する相談窓口は、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点になります。関係機関につないでサポートを受けられるようにすることが大切です。また、緊急性の高い場合は、特に保健師などに対応してもらうことが重要です。
◆子育てサロンなどを利用し、子育て中の母親と交流することで不安が軽減することもあります。地域によっては、多文化の子育てサロンを行ったり、子育ての親向けのサロンを兼ねた日本語教室があったりします。必要に応じて情報提供するとよいでしょう。

子育ての不安初めての出産・子育ては、すべてが初めての経験ですので、喜びだけでなく不安も大きいものです。子育ては1人でするものでなく、夫婦で協力して行い、また地域も支えていく必要があります。
しかし、地域での人間関係を築き上げることができておらず、相談先などの情報がない状態で、孤立している
外国人は少なくありません。
また、子育てについては、国によって様々な考え方があるので、母国と日本の子育ての方法とのギャップで余計につらい思いをしている人もいるかもしれません。例えば、祖父母だけでなく親戚ぐるみで育てる環境が当たり前だったという地域や国から来日した外国人にとっては、日本では「ワンオペ育児」という言葉が生まれるくらい、母親にまだ子育ての比重が重い環境には、息苦しさを感じるかもしれません。
どんな不安を抱えているかなど、気持ちを受け止めて、少しでも安心できる環境づくりを築くサポートをしていくことが大切です。

関係機関につなげる
子育てのサポートの環境づくりには、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点などの地域で子育て等に関する相談ができる機関につなげ、連携していくことが不可欠です。子育て相談機関では、保健師
や助産師、保育士、管理栄養士など、相談内容に応じて専門性のある人が相談対応しています。多言語対応がない場合、外国人の保護者と話す際に子育てに関する多言語の資料（→P.72、73）を活用してもらうとよいでしょう。
なお、産後うつになっている可能性もあります。緊急性を見極めることが必要で、医療機関に受診が必要な場合もあります。市区町村役場や保健センターでは保健師などが産後うつのスクリーニングを目的とした質問票による検査を実施することもありますが、日本語では正確な結果が出ないこともあります。多言語化（→P.73）
されていますので、活用してもらうようにしましょう。
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夫の育児参加
主な子育ての担い手も国によって様々です。内閣府は、日本と外国の数か国に対して、少子化社会に関する国際意識調査を行っており、「育児を担う者」についても調査しています。
2010年（平成22年）度の調査結果では、日本と韓国は「主に妻が行うが、夫も手伝う」が過半数である一方、アメリカは「妻も夫も同じように行う」が6割を超えていました。
2020年（令和2年）度の調査結果では、日本は「妻も夫も同じように行う」割合が平成22年度に比べると10％ほど増え約40％となり、徐々に夫も育児の担い手として携わる割合が増えていることがわかりますが、まだ 「主に妻が行うが、夫も手伝う」が約50％と最も割合が多く、妻が主な担い手になっています。なお、「妻も夫も同じように行う」割合が最も高いのはスウェーデンで、約95％となっています。
外国人の妻をもつ夫の役割として、言語的に制度やサービスの情報を得られにくかったり、孤立したりしている妻のサポートも行うことが望ましいです。関係機関と連携し、夫も巻き込みながら子育ての環境を整えていく
必要があります。愛知県では、父親のための父子手帳として子育てハンドブックを作成していますが、スマートフォン用のアプリも配信しています。
夫がなかなか育児を担えない理由の一つとして、育児休業を取りにくいことが挙げられますが、2021（令和3）年の育児・介護休業法の改正により、2022（令和4）年4月から雇用環境整備や個別の周知・意向確認措置が義務化となり、2022年（令和4）年10月からは育児休業を分割して取得できるようになったり、申出期間が休業の2週間前と短縮されたり、労使合意のもとであれば休業中も就業が可能になったりと、男性の育児休業の取得促進を段階的に行うこととしています。

子育てサロン
子育て中の親と交流することによって、悩みを共有でき不安が軽減する場合もあります。地域の子育てサロンを必要に応じて情報提供します。国籍にかかわりなく、母親同士の交流を通じて支えあい、地域に溶け込んでいけるのが理想ですが、同じような外国人と友達になりたいなどの希望がある場合、地域によっては外国人向
けの子育てサロンを開いているところもあります。日本語を学びながら子育ても学べる子育てサロンなどもあります。地域の外国人相談窓口や国際交流協会（→P.66）に問い合わせてみるとよいでしょう。

世界の子育て◆中国坐月子（ズオユエズ）
中国、台湾では、産褥期に「ズオユエズ」と呼ばれる静養の風習があります。元々は母親の体力回復のため食べ物や行動を制限するものでしたが、近年は女性が産褥期を快適に過ごせるよ
うにと形が変化しています。産後は母親や義母らがサポートしますが、周囲に支援してくれる人がいない場合、産後ケア専門の女性に依頼し、家事や育児をしてもらったり、入院施設に入ったりすることもあります。施設に入る時は夫も一緒に泊まるのが一般的です。費用は日本円で1泊約2万円前後と高額ですが、それでも2週間から1か月間利用する人が多くいます。
◆ナニー
保育の専門家として育児やしつけ、教育などを住み込みや訪問で行う人のことです。発祥はイギリスですが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど様々な国に普及しています。共働き世帯の多い地域、経済的に余裕がある世帯などに利用されています。

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しつけ・児童虐待
子どもの虐待に関する指導をされている親への対応についての相談です。
相談者：外国人相談窓口

対応者：児童相談所

中2の息子の父から「突然、児童相談所が来て、あなたがしていることは虐待と言われるだけで、話も聞いてもらえない。」と相談がありました。
息子は、学校を休んで、夜中にゲームセンターにいることが増えてきました。そこへ父が迎えに行った時に、大声で叱り、連れて帰ったことがあるとのことでした。父は、「虐待ではなく、しつけの一環だ。児童相談所は信用できない。他に相談できる場所はないか」と訴えています。息子は、日本語会話には問題ありませんが、母語は片言です。一方、父は日本語が苦手です。また、児童相談所が家庭訪問した際の通訳は、小5の次男がしていたそうです。

◆ 「しつけ」と「虐待」との違いをしっかり説明し、日本の法律の考え方等を理解してもらう必要があります。外国人の親がしつけと思っていても、日本では虐待とみなされることがあります。
◆ 児童相談所の役割、特にどんな相談機関なのかを最初にしっかり説明しましょう。
◆ 親子間、家族間で、使用する言語が異なることがあります。親は母語で日常生活を送っている
ものの、子どもは日本で生まれ、日本の学校に通った子どもは日本語優位になり、親子でコミュ
ニケーションが取りづらくなっているケース（→P.105「子どもの教育編」）があります。それを理解した上で、双方に働きかける必要があります。
◆ 子どもに通訳をさせることは、精神的な負担がかかると言われています。また、正確な通訳も期待できません。通訳者を利用して相談対応しましょう。

「しつけ」と「虐待」との違い
児童虐待とは、保護者（親、監護者、父母と内縁関係の同居人も含む）が子どもの心や身体を傷つけ、子どもの健やかな発育や発達に悪い影響を与えることをいいます。「虐待」の判断は、常に子どもの視点・立場で考えます。虐待は以下の4種類に分類されています。
身体的虐待

身体に傷（打撲、あざ、骨折、火傷）を生じさせる行為。生命に危険を及ぼす行為（首を絞める。投げる。縄などで拘束する。乳児を激しく揺さぶる）など。

心理的虐待

暴言、脅迫、無視、きょうだいの間で差別的な扱いをする。配偶者や他のきょうだいへの暴力行為
を子どもに見せることなど。

ネグレクト

不適切な生活環境（食事を与えない、衣服が長期間ひどく不潔、極端に不潔な環境など）や、家や車の中へ置き去りにする、必要な医療を受けさせない（医療ネグレクト）、学校へ行かせない（教育ネグレクト）、同居人などによる虐待の放置など不適切な養育状況。

性的虐待

子どもへの性的行為。性器や性的な行為を見せる。子どもの性的な写真を撮るなど。

児童虐待の相談件数は増加傾向で、 2020（令和2）年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対
応件数は約20万件でした。増加の背景は、核家族化や地域のつながりが希薄になり、子育てに祖父母や地域の支援が得にくい社会になってきたことや、虐待に対して地域の関心が高まったことも挙げられます。外国人の親子間にのみ発生しているのではありません。
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外国人については、母国の文化、宗教、子育てへの考え方などの違いから、母国では常識とされていた行為も日本の法律では児童虐待と捉えられる場合があります。例えば、不就学の子どものケースで、子どもが学校へ行きたいと言っているのに、家の手伝いをさせる等の親の都合で、学校に行かせないことは、教育ネグレ
クトにあたります。外国人の場合、母国と日本の習慣の違いや法律の違いなどの認識のずれがあることが多い
ので、丁寧に説明することが必要です。また、周囲から孤立しやすい環境である時は、適切な子育て相談機関につなぐようにして、子育てしやすい環境を作るようにしましょう。なお、児童相談所では、児童虐待に関しての相談窓口を設けています（→P.60） 。

児童相談所の役割
児童相談所は18歳未満の子どもに関する様々な相談に応じる親子の専門相談機関です。児童虐待の対応
だけではなく、以下のように子ども本人、家族からの相談に対応しています。また、市区町村、福祉事務所、保健所、学校、警察、関係機関、地域機関とも連携して、家庭、子どもの相談に対応しています。

子どもの保護者や家庭・その他周囲からの幅広い相談を受け付ける窓口
養護相談

保護者の家出、死亡、離婚、入院、稼働、服役等による育児困難児、遺児、迷子、虐待を受けた子ども、養子縁組についての相談など

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他疾患（精神疾患）等を有する相談など

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自閉症等の発達障害の相談など

非行相談

ぐ犯相談（虚言癖、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等、問題行動（飲酒、喫煙））、触
法相談

育成相談

性格行動相談（友達と遊べない、落ち着きがない、家庭内暴力、行動上の問題）、不登校相
談、適性相談、育児・しつけ相談など

主な相談
機能内容

一時保護
機能
入所措置
機能

児童虐待等で子どもの安全確保が必要な場合、また保護者の死亡や入院等の事由により子どもの養育ができない場合に一時的に子どもを保護する機能。
家庭で子どもを養育することが難しい場合は、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設等の児童福祉施設への入所、里親への委託措置を行う場合があります。

親子間、家族間の言語のズレ成長するにしたがって、親子でお互い「何を考えているかわからない。」と感じることがあるかもしれません。特に、子どもが日本で学校に通ううちに日本語優位の思考になって、親子で使用する言語が異なってくると、そのすれ違いが大きくなりがちです（→「子どもの教育編」）。お互いを理解し合い円滑なコミュニケーションの手助けとして、日本語教室や母語教室（→P.60）を情報提供してみるのもよいでしょう。
◆ 県内の日本語教室
当協会のホームページに県内の日本語教室のリストを掲載しています。
URL: http://www2.aia.pref.aichi.jp/koryu/resource/class/classtop.html

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児童虐待の案件を子どもに通訳させることについて
親が日本語のできる子どもに通訳させることは、以下の観点から不適切です。
① 子どもが親の相談内容で、心に深い傷を負う可能性② 親が子どもの手前、本当のことを言わない可能性③ 相談員が子どもに配慮して親に必要な助言ができない可能性
また、子どもが親の相談内容や相談員の対応方法を知ってしまい、今後の親子関係がぎくしゃくすることがありますし、子どもが正確に通訳することができないこともあります。さらに、子どもが通訳することに精神的な苦痛を感じるようになってくると、心身の発達や人間関係、勉強、進路にも悪影響を及ぼす場合もあります。子ども、親、相談員にとって、子どもに通訳させることはデメリットが大きいです。
保護者が児童相談所などの関係機関と話をする際、子育てに関する母国の文化や考え方や姿勢など、相容れない部分が見受けられますが、相談員は通訳を交えて粘り強く話し合い、子どものために一緒に良い方向に向かうように考えていこうという姿勢が大切です。その観点から、相談員は子どもの相談に詳しい通訳を利用するようにしましょう。

18歳から大人に民法の一部が改正され、2022（令和4）年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それにより、18歳、19歳の人に以下の影響がありますので、注意が必要です。なお、飲酒、
喫煙はこれまで通り、20歳にならないとできません。
〇保護者の同意がなくても、契約ができるようになる。一方、保護者の同意を得ずにした契約を原則として取り消すことができる未成年者取消権を行使することができなくなる。（→P.46）
例：クレジットカードをつくる、スマートフォンの契約をする、部屋を借りる〇国家資格を取る。
〇10年有効のパスポートを取得する。
〇女性の婚姻開始年齢が引き上げられ、男女とも18歳から結婚可能となる。
すでに選挙権年齢は20歳から18歳に引き下げられています。少年法も一部改正され、2022（令和4）年4月から、18歳、19歳は引き続き少年法が適用されるものの、17歳以下とは異なる「特定少年」として取り扱いがされることになります。18歳以上のとき犯した事件について起訴された場合（非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続きの場合は除く）に、実名報道の禁止が解除されるなど、 18歳、19歳の人も責任ある者として、扱われる年齢とみなされつつあります。

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外国人の子どもの貧困
近年「子どもの貧困」が社会問題になっています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会にするため「子どもの貧困対策の推進に関する法律（略称：子どもの貧困対策法）」では、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の施策を講じており、今地域では「学習支援」や「子ども食堂」など子どもの生活を豊かにする様々な取り組みが行われています。
さらには親に本国から呼び寄せられて、環境の変化から家族関係が不和になったり、突然新しい家族と暮らさなければならなくなったりして、複雑な家庭環境で生きていかざるをえない子どももいます。就学年齢になってから来日した子どもの中には、日本語が理解できず授業についていけなかったり、習慣の違いなどから学校生活になじめなかったり、さらには不登校になってしまう子どももいます。
こうして学校でも家庭でも居場所がなくなってしまった子どもたちは、社会で生きるために必要な学力、日本語能力や知識を身につけることができず、日本で安定した職に就くことも困難になります。
こうした外国人の子ども達を支えるためには、就学前の子ども達をサポートするプレスクール（→P.105「相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝」）や外国人の子どものための学習支援教室につないだり、国際交流協会やNPOが実施している多言語の進路説明会への参加を促したりして、子どもが明るい未来をイメージして、努力できるような支援が求められています。
また、経済的に困窮している世帯の子どもには、生活困窮者自立相談支援機関などの相談窓口につなぐことも必要でしょう。経済的な問題で学校に関わる費用を捻出できない子どもについては、
就学援助（→P.21㉑）を案内したり、高等学校や大学の進学を考えている場合には、就学支援金
や各種奨学金に関して情報提供してみるのもよいでしょう。
子どもの貧困は、家族だけの問題ではなく社会全体の課題です。外国人の子どもについても同様で、地域全体で取り組まなければならない課題となっています。

ヤングケアラー
ヤングケアラーは、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。親より言語能力の高い外国人の子どもの場合には、日本語があまり話せない親（家族）のために学校を休んで通訳をしたりします。内容によっては、病院や行政機関等への手続きを行う等、子どもの能力を超えるために大きな負担がか
かったりすることがあります。
また、親の母国の文化で、家族の面倒は家族がみるべきという考えを持つ人の中では、年上の子どもが下の子の面倒をみるのが当たり前で、食事の準備をするなど家族の支えとなることが望まれていますし、子どももそれを望む場合があります。きょうだいを保育園や学校に送ってから登校するため、学校に遅刻する子どもがいます。生活が苦しい家庭では、子どもがアルバイトをして生活を支えていることもあります。こうしたことから、不登校になったり、学校を中退することになり、自分の夢をあきらめなければならない子どもがいます。子どもが学習に専念できるように、環境を整えるような支援をすることが必要です。スクールソーシャルワーカーなどを活用し、どんな方法があるかを親と一緒に考えてみるのもよいでしょう。

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【2】 生活する
1. 概 要私たちの生活は様々な社会保障制度によって支えられています。生活を保障する制度として、病気や失業といった状態になったときのために、医療保険（→P.50）・年金保険・介護保険（→P.38、下巻）・労働保険等の支えあいの制度があります。
年金制度は、年金保険料を支払うことで生活を支えあう仕組みです。日本は皆年金制度を導入しており、20歳になればすべての人が国民年金に加入することになっています。支給される年金には、老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残った場合に支給される障害年金、加入中や受給中に死亡した場合に遺族に支給される遺族年金があります。
労働保険は、雇用保険と労災保険があります。雇用保険（→P.38）は、労働者の生活及び雇用の安定を図る
とともに再就職の援助を行うことなどを目的とした給付制度があります。労災保険（→P.38）は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
収入が安定せず、生活破たんしてしまう恐れがある人には、生活を支える制度として、生活困窮者自立支援制度があります。働けない、あるいは働いても生活を維持するだけの収入が得られない場合は、最後の生活の保障としての生活保護制度があります。生活保護では生活・医療・介護・教育等の扶助が受けられます。
また、生活困窮に陥る原因の1つとして、離婚があります。外国人の場合、配偶者による暴力被害で逃げては来たけれど、在留資格がかかわったり（→P.45）、離婚手続きが複雑だったりして、生活の目途が立たないという相談も多くあります。女性相談センター等（→P.65）の適切な相談機関につなぎ、生活再建には多面的に支えることが必要です。

2. 主な相談窓口
相談内容

関連する制度、サービス等

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合
等※④、P.50

市区町村役場、年金事務所①、②、③、
P.38、下巻

国民健康保険料や、介護保険料の支払いが困難なとき

市区町村役場⑫、⑬、⑭

仕事を探したいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語でのP.61
対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））仕事に必要な日本語や労働慣習について学びたいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語での⑪、P.61対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））雇用保険基本手当（失業手当）について知りたいとき

本人の居住地を管轄するハローワーク⑤、⑥、⑦、⑧

介護休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク⑨

育児休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク

P.21⑱

医療保険について知りたいとき

医療保険・年金について 年金について知りたいとき
相談したいとき仕事について相談したいとき雇用保険について相談したいとき

相談窓口※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

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相談内容

関連する制度、
サービス等

相談窓口

労働災害について相談したいとき

職場や通勤途中でけが・病気をしたとき

労働基準監督署⑩

生活困窮について相談したいとき・病気など、何らかの事情で働けな
いとき・家計のやりくりがう
まくいかないとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口、市区町村役場
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、⑰

一時的にお金を借りたいとき

市区町村社会福祉協議会⑮

離職等により住居を失った、または失う
おそれが高いとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、P.43

女性相談センター等
市区町村役場（福祉事務所）
女性の人権ホットライン等

P.44、65、68

住まいについて相談したいときDVについて相談したいとき

3. 関連する制度・サービス等◆ 年金制度に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①国民年金

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができる。国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なる。

市区町村役
場、年金事
務所

国民年金
法

国籍要件なし。

住民登録を
している人

②厚生年金

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人が加入する保険で、基礎年金に加え「厚生年金」を受けることができる。

年金事務所

厚生年金
保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有する
こと。

③脱退
一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6か月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした
外国人の方が日本を離れた場合、保険料を納めた期間に応じて支給される。

国民年金
年金事務所、
法、厚生
市区町村役
年金保険
場
法

日本国籍でないこと

P.49◆ 仕事に関する制度・サービス
名称
④傷病
手当金

概要

問合せ先

健康保険の現金給付（現金で支給）。病気やけ
協会けんがのため働くことができず会社を休み事業主かぽ、健康保ら十分な報酬が受けられない場合に支給。国
険組合等
保組合の場合、一部で支給のため確認が必要。

35

根拠法

外国人の適用健康保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

備考

根拠法

外国人の適用

備考

⑤雇用保険
基本手当

1と2のいずれにも当てはまるときに基本手当が支給される。
1.就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない。（注1）2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
本人の居住地
特定受給資格者または特定理由離職者（→P.37）については、離職の日以前 を管轄するハ
ローワーク
1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
（注1）受給期間中に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、
その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができる。延長できる期間は最長で3年。

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有すること

P.13、61⑥傷病手当

基本手当の受給資格決定後に、15日
以上引き続いて病気やけがのために、基本給付の支給をうけることができない
日の生活の安定を図るために、一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑦再就職
手当

基本手当の受給資格決定後に早期に再就職し、一定の要件に該当する場合に支給される。また、基本手当の受給者が、事業を始めた場合についても一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑧就業促進
定着手当

再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合、一定の要件に該当すれば給付を受けることができる。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑨介護休業
給付金

雇用保険の被保険者が配偶者や父母、子等対象家族を介護するために休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワーク

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

P.61

⑩労災保険
（労働者災
害補償保
険）

パートやアルバイトの人も含め、仕事中の事故等により、あるいは通常の通勤中の事故等により、けがをしたり病気になったりした場合、労災保険から療養給付(病院での治療や投薬、通院費用)が受けられる。また、それによって働けず、賃金が得られない場合は、休業給付(休業4日目から）が受けられる。

労働基準監
督署

労働者災
害補償保
険法

国籍要件なし。
在留資格は問わない。

P.62、63

⑪外国人就
労・定着支
援研修

定住外国人求職者を対象に、日本語・日本の労働法令・雇用慣行・履歴書の書き方などの研修を行う。（定住外国人
で、求職活動を行うことができる人が対
象）

ハローワーク、
名古屋外国人雇用サービスセンター

在留資格が永住者、日本人の配偶者等、
永住者の配偶者等および定住者

P.41、61

名称

概要

問合せ先

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◆ 生活困窮に関する制度・サービス
問合せ先

根拠法

外国人
の適用

特定受給資格者または特定理由離職者※
は、自治体の国民健康保険窓口で手続きをすることにより、一定の期間国民健康保
険料が軽減となる場合がある。

市区町村役場

国民健
康保険
法

国籍要件な
し。就労可能な在留資格を有すること。

⑬国民年金保
険料の免
除・納付猶
予

収入の減少や失業、配偶者からの暴力などにより、保険料を納めることが困難である
場合、一定の条件を満たしていれば申請により、保険料の全額もしくは一部の免除または納付猶予を受けることができる。

市区町村役場、
年金事務所

国民年
金法

⑭介護保険料の減免

市区町村により一定の条件を満たす場合、介護保険料の減免を受けることができる。

市区町村役場

介護保
険法

⑮生活福祉
資金の
貸付制度

低所得・障害・高齢の世帯に対して、一時的に生活費等が不足した場合に資金の貸付をし、必要な援助指導を行うことによって、安定した生活が送れるようにする制度。原則として保証人が必要（緊急小口資金を除
市区町村社会く）。
福祉協議会※次のア・イの条件を満たしていれば無利子。
ア．在留資格が永住者であること
イ．現在地に6か月以上居住し、将来も永住する確実な見込みがあること

生活福
祉資金
貸付制
度

国籍要件は
なく、収入や
求職活動要
件を満たせ
ば可

⑯生活困窮者自立支援制度

市に住んでい働きたくても働けない、離職等により家賃が る人：各市生活払えない、家計のやりくりができない等で生 困窮者自立相
活が困難になるおそれのある人等を対象に、 談支援窓口
町村域に住ん
生活保護を利用しなくても自立していける
ように支援する制度。相談支援、住居確保
でいる人：県福給付、就労準備支援、一時生活支援、家祉相談セン
計相談支援、子どもの学習・生活支援等で、 ター、生活困窮
自治体により実施事業は異なる。
者自立相談支
援窓口

生活困
窮者自
立支援
法

国籍要件は
なし。住居確保給付金は、
収入や求職
活動要件等
を満たせば
可

⑰生活保護

預貯金や資産、働く能力を活用しても最低限度の生活ができない人に、最低限度の生活を保障し、自立していけるようにする制度。世帯単位で行われる。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり、基準額は、年齢・性別・地域等で決まる。

生活保
護法

法の対象は
日本国民だ
が、外国人
（永住者、定
住者、日本
人の配偶者
等）に準用

名称

概要

⑫国民健康保
険料の軽減

市区町村役場の生活保護担当（福祉事務
所）

備考

自治体
により
内容・
対象が
異なる

※ 特定受給資格者・特定理由離職者○ 特定受給資格者：
倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人○ 特定理由離職者：
特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した人
なお、特定の理由によって離職した人は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合、雇用保険基本手当の受給が可能な場合があります。細かい諸条件がありますので、詳細はハローワークへお問い合わせください。
＜離職理由の例＞
会社の倒産／解雇／賃金の1/3以上の不払い／契約内容と実際の労働条
件の著しい相違／上司・同僚からの著しい冷遇・いやがらせ・セクハラ／心身の障害・体力不足・負傷等による離職 他
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4. 外国人対応のポイント◆ 社会保障制度について丁寧に説明を
公的医療保険制度や年金制度は国によって様々なので、外国人には理解しにくく、制度そのものを知らなかったり、「いずれ国に帰るから」「保険料が高いから」などの理由で加入していない外国人もいます。国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が加入しなければいけない（年金は20～60歳）こと、いざという時に生活を保障するための制度であることを丁寧に説明し、加入することを勧めましょう。

○ 公的医療保険制度
公的医療保険には、会社員が加入する「健康保険」、公務員が加入する「共済組合」、その他大部分の人が加入する「国民健康保険」などがあります。外国人の中には、生命保険など民間の保険制度と混乱している人も多いので、制度について丁寧に説明することが大切です。 （→P.50）○ 年金制度
一定の期間（10年以上、2017（平成29）年12月現在）保険料を支払っていれば、老後一定の年金がもらえる
他、障害者になった時には障害年金が、亡くなった時には遺族に遺族年金が支払われることを説明しましょう。
外国人の場合は、年金保険料を支払っても、年金を受け取る前に母国に帰国するケースも考えられますが、その場合も不利益を受けないための制度があります。「社会保障協定」 （→P.48） 「脱退一時金」（→P.35、49）がそれにあたります。それらの情報もあわせて伝えましょう。

○ 雇用保険制度 （→P.13、36）
従業員が1人でもいれば、その事業所は適用事業所として雇用保険に加入しなければなりません。労働者側の条件に、アルバイトや派遣労働、技能実習といった雇用形態などは関係ありません。ただし、1週間の勤務時間が一定以上なかったり、当初から短期の雇用であったりする場合や、他の制度による保護（外国の失業補償制度の適用）がある場合など、適用除外条件はあります。
雇用保険に加入していることによって、基本手当はもちろんのこと、就業促進手当、教育訓練給付金、育児休業給付などを受けることができます（実際の受給には諸条件あり）。外国人が自立した生活者として暮らしていくために、有効な制度が利用できるように助言と支援を行いましょう。

○ 労災保険制度
労働者の仕事を原因とするけがや病気、通勤途上の事故によるけが、あるいは不幸にして死亡した場合に、その労働者や遺族を保護することを目的とした保険です。保険料は雇い主（事業主）が全額負担します。パー
トタイマーやアルバイトを含め、事業主に雇用されていれば外国人にも適用され、仕事によるけが、病気、死亡の場合、また、通勤の途中で災害を受けた場合などに各種の補償給付を受けることができます。給付を受けようとする人は本人が労働基準監督署に請求書を提出しなければなりません。労働災害が発生した場合は、事業場または労働基準監督署（ →P.63）、 愛知労働局（ →P.62）に相談するように勧めましょう。

○ 介護保険制度
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う保険形式により、市町村が主体となって運営しています。寝たきりや認知症などで介護が必要な状態になったときや日常生活で支援が必要な状態になったときに利用できる制度です。国によっては、なじみのない制度と言えるかもしれないので、丁寧に説明しましょう。（→下巻参照）◆制度を利用するためには申請が必要
日本では、行政サービスを受けるためには、自ら情報を探し出し、サービスを受けるための窓口に申請する必要があります。外国人の場合は、言語の問題で情報にアクセスできないことも多く、制度自体を知らない場
合もあるので、通訳を介して、相談員が制度について丁寧に説明しましょう。また、申請先まで確実につながるような支援も必要になります。

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◆ 就労が可能な在留資格とは （ →P.13）
日本に中長期に滞在している外国人は在留カードを持っており、そこに在留資格が記載されています。在留資格には、①就労活動が認められている在留資格、②就労活動が認められていない在留資格の2種類があります。
①の中でも、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
等は、就労の制限がありません。一方で、技術・人文知識・国際業務、技能、教育、医療、研究、興行等の人は、この資格の範囲に限り就労が可能です。副業をする場合もその資格の範囲内での就労に限られます。
②の就労が認められていない留学、家族滞在等の在留資格を持つ外国人が就労するには、出入国在留管理局に「資格外活動許可」の申請をすることが必要です。資格外活動許可が下りれば、週28時間まで（風俗営業等への従事は不可。在留資格が留学の人に限り、長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで）の就労が可能です。在留カードの裏
面「資格外活動許可欄」に許可条件が記載されています（→P.10） 。
また、特定活動という在留資格の人が就労できるかどうかは、パスポートに添付されている「指定書」に記載されています。必要な時は、本人の同意を得て、在留カードで在留資格を、パスポートで活動内容を確認しましょう。

◆ 決めつけずに専門機関につなげる
本国と日本で労働基準が異なる場合も多く、例えば、出産予定の女性の就業についてのルール（→P.76、77）が異なるなど、法律や制度の違いからトラブルが起きたり、権利が守られなかったりすることなどがあります。
また、職場でのいじめ、いやがらせ、差別、家庭内暴力などで精神的な不調を訴える外国人も増えています。
精神疾患についての認識、理解が国によって異なることから、医療機関での受診を思いつかない、情報に行きつかない人も多くいます。
そうした相談を受けた場合は、日本人の物差しで決めつけることをしないで、客観的な視点で外国人の想いを受け止めた上で、専門機関につなげるようにしましょう。

◆ 労働条件通知書、解雇予告通知書、離職票などを必ずもらうように促しましょう
会社が外国人を雇う場合には、日本人を雇ったときと同様、労働条件通知書を作成する必要があります。労働条件通知書には、契約期間や就業場所、業務内容、休日や賃金等、就業するにあたり最低限、必要となる内容が記載されています。会社によっては、翻訳版を作成しているところもあります。きちんと確認し、書類を保管するように促しましょう。
解雇予告通知書は、会社が労働者を解雇する時、少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。
口頭で通知することも可能ではありますが、トラブルを避けるためにも、記録に残すようにしましょう。
離職票は、（受給の要件を満たすようであれば）雇用保険の基本手当（失業給付）を受けるために必要になります。離職票の届け出期限は、離職の翌日から起算して10日以内で、届け出方法は、直接ハローワークに提出するか、電子申請を行うこともできます。詳しくは、管轄のハローワークに問い合わせましょう。 （→P.61）

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仕事探し、在留資格の手続き
コックをしていたお店が閉鎖されてしまった外国人からの相談です。

相談者：外国人28歳※ この項は、（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク
発行「Migrants Network（Mネット）」第189号（2016.12発
行）の「移住者なんでも相談」を基に構成したものです。

対応者：外国人相談窓口

同じ国出身の妻と一緒に来日して、外国料理店でコックをしていました。先月、オーナーから「この店は売り上げが低いので、店を閉める」と言われ、失業しました。私の在留期限は2か月後ですが、雇ってくれるお店が見つかりません。なんとか新しいお店を探して、日本で暮らし続けたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

確認は必要ですが、相談者は技能という在留資格で働いていたことが想定されます。その場合、料理店でコックをすることが前提で許可されているので、失業すると、そのままでは在留資格を喪失して、帰国をしなければいけなくなります。
したがって、この相談への対応としてまず考えることとして、以下のことがあります。
 出入国在留管理局への届け出、在留資格・在留期間に関する手続き
 妻が家族滞在の在留資格で滞在している場合、妻の在留資格・在留期間に関する手続き
 当面の生活費の確保として、雇用保険基本手当の受給の手続き

在留資格に関する手続き
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業してから3か月以上経つと、出入国在留管理局が、その人がそれ以上日本に在留する正当な理由があるかどうかを調べ、正当な理由がな
いと判断すれば、在留資格を取り消される場合があります。ただし、自己都合によらず解雇、雇止め（雇用契約期間が切れた時点で更新しないまたは待機を通知）されて就職活動をしている人に対しては、在留期限が来るまでは在留を認められます。
このケースの場合は、雇用状況の悪化による「解雇」となりますので、在留期限までは在留が認められます。
① 「契約機関に関する届出」 の提出 （失業してから14日以内）
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業した日から14日以内に、「契約機関に関する届出」（法務省のサイトからダウンロードできます）をしなければなりません。届出は、東京出入国在留管理局へ郵送するか、本人の住所を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出、またはオンラインによる提出のいずれかの方法で行います。提出します。本人が引き続き日本での就職、滞在を希望する
場合は、提出の際、就職活動を行うことを出入国在留管理局にきちんと説明するようアドバイスしましょう。
② 失業中にアルバイトをする場合 → 資格外活動許可の申請
当面の生活費のためにアルバイトをする場合は、出入国在留管理局に資格外活動許可を申請しなければなりません。出入国在留管理局は主に以下の点を審査した上で、週28時間以内のアルバイト活動が認められます。ただし、許可の期間は最大90日です。
○ 失業の理由が雇用先企業による解雇または雇止めであること （提出書類：雇用者の証明書か本人の申立書）○ 違法な就労、禁止されている風俗営業に従事しないこと○ 現在就職活動中であること（提出資料：ハローワークで発行されるハローワークカードか本人の申立書 等）
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③ 就職活動中に在留期限が迫った場合 → 在留資格の変更
出入国在留管理局に在留資格を特定活動に変更する申請を行います。必要な条件は以下のとおりです。
○ 在留期限が来る前から就職活動を行っていたこと。
（提出書類：ハローワークで発行されるハローワークカード、面接先でもらった名刺、エントリーシート 等）○ 在留状況に問題がないこと○ その他、許可することが相当であること許可される活動内容は「就職活動及び当該活動に伴う日常な活動（収入を伴う事業を運営する活動または、報酬を受ける活動を除く）」となります。就職活動の期間は6か月のみで、期間更新をすることはできません。
また、特定活動に資格変更できた後、アルバイトをする場合も②と同様の資格外活動許可の申請をしなければいけません。
※ 家族の在留資格
在留資格が技能の人が失業して、特定活動に資格変更した場合、在留資格が家族滞在の家族も同時に特定活動に資格変更する必要があります。在留期限内は、家族滞在のままでも違法にはなりませんが、3か月以上経って在留資格と異なる状態の場合は、出入国在留管理局が調査の上で、在留資格を取り消すこともありますので、注意しましょう。

雇用保険基本手当受給の手続き
雇用保険基本手当（→P.36)は、失業した人が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように給付されるものですが、一定の受給要件を満たせば、国籍を問わず受給することができます。
受給資格は原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件となりますが、倒産・解雇等の理由により離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが条件となります。
ただし、その他細かい条件がありますので、居住地を管轄するハローワークに相談しましょう。（→P.61）

外国人が仕事を探す時
仕事を探す場合は、ハローワークを活用するとよいでしょう。特に技能の場合、仕事の内容が限られますので、ハローワークの求人情報は便利です。どこのハローワークからも全国の同じ情報を検索することができます。
（→P.61）
また、最近は、全国各地に通訳サービスが充実しているハローワークが設置されているほか、外国人専用のハローワーク（外国人雇用サービスセンター）からの相談にのる「外国人雇用サービスセンター」も全国に4か所（東京、大阪、名古屋、福岡）ありますので、情報提供するとよいでしょう。（→P.61）
そのうちの1つ、「名古屋外国人雇用サービスセンター」では、外国人への求人情報の提供、職業相談・職業紹介、応募書類の記入アドバイス、在留資格に関する相談にのっているほか、ホームページ上で各言語の求人リストを掲載しており、毎月2回更新されています。
定住外国人に限定され、技能は対象外ですが、日本語も含めた職場でのコミュニケーション、日本の労働法
令、雇用慣行等の基本的知識、履歴書の作成等の知識を習得することができる「外国人就労・定着支援研修（→P.36)」や介護の専門用語やスキルなども学べる「定住外国人就職支援訓練」 なども公的機関や民間団体などで実施されています。 「外国人就労・定着支援研修」に関しては、一般財団法人日本国際協力センター（JICE） （→P.62） 、 「定住外国人就職支援訓練」に関しては、訓練実施機関に問い合わせてください。

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住居探し
退職して寮から退去せざるを得なくなった外国人からの相談です。
相談者：日系人43歳 独身

対応者：外国人相談窓口

在留資格は定住者です。5年間派遣で仕事をしてきましたが、契約期間満了で更新されず、契約打ち切りとなりました。退職をしたら、会社の社員寮からも出るようにと言われてしまいま
した。仕事も住むところもなくなってしまいました。
これからどこに住んだらよいのでしょうか。日本語はあまりできません。

◆ 社員寮や、企業が契約をしている部屋などに住んでいるために、職を失うと同時に住居も失うことになる外国人は多くいます。日本語があまりできない上、貯蓄もない人も多く、仕事や住居をすぐに見つけることが難しい場合があります。まずは当面の生活を立て直せるよう、できるだけ考えられる情報を提供して支援をしましょう。
どうしても生活に見通しが立たないときは、市区町村役場の生活自立支援の窓口へ相談するよう伝えましょう。
◆ 生活のめどが立ったら、仕事探しや住居探しなどについて、必要な情報提供や支援をしていきましょう。
◆ 「今日の夜から寝るところがない」などの緊急の場合、まずは助けてくれる親戚や友人がいないか確認した上で、外国人コミュニティや民間の支援団体に宿泊施設や食糧の提供をお願いするケースもあります。

外国人の住居探し
この事例では難しいかもしれませんが、会社側の都合で急に解雇されるときなどに、次の仕事が見つかるまでしばらくの間、社員寮に住み続けることができる場合があります。その際は会社に相談してみるとよいでしょう。
また、社員寮や社宅を用意してくれる仕事を探すのも一つの手です。
住居探しは、ことば、情報へのアクセス、保証人などの問題もあり、外国人にとって、とても難しいことです。外国人でも比較的入居しやすいのは、県営住宅、市営住宅などの公営住宅やUR都市機構の賃貸住宅ですが（→P.64）、それらも一定の収入がないと申し込みはできません。まずは、生活を安定させてから、新しい住居を見つけることが必要となります。
◆ 公営住宅の入居に関する相談 （→P.64）
在留資格の要件は、中長期在留者及び特別永住者の成年者であることです。
◆ 愛知県あんしん賃貸支援事業（→P.75）「高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる、被災者、失業者、DV（配偶者等からの暴力）被害者の世帯」の入居を受け入れる民間賃貸住宅登録に加え、その仲介業務を行う不動産店および居住支援を行う団体の登録を行い、賃貸住宅に入居を希望する高齢者等に民間賃貸住宅に関する情報提供を行っています。
◆ 安心ちんたい検索サイト （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会）（→P.64、75）

住宅確保に困っている被災者、高齢者、生活保護受給者等が活用できる民間賃貸住宅の空き室情報を公開しています。希望の地域から「外国」等のキーワード検索をすることで、外国人の入居相談を可能とする空き室を閲覧できます。また、在留資格が技能実習、特定技能の外国人の物件情報を探している事業者については、個別に対応をしています。
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◆ 【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック【家主さん向け】「特定技能」の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただ
くためのガイドブック （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会） （→P.64、75）
技能実習、特定技能の制度説明、民間賃貸住宅契約におけるポイント、外国人が生活する上でのサポート
情報などをまとめており、家主の人たちが外国人技能実習生及び特定技能の外国人をスムーズに受け入れる
ことができるように作成されました。
◆ 見守り大家さん （公益社団法人愛知共同住宅協会）（→P.64、75）「アパートが借りられない」「家がない」「家を失いそう」…など、住まいに関する相談ができます。ホームペー
ジからメールでの相談もできます。

入居に必要な費用
賃貸住宅に入居する場合、一般に次のような費用がかかります。日本特有の慣習もあり、外国人には理解しにくいので、あらかじめ説明しておくとよいでしょう。
費用

内容

家賃

1か月の賃料のこと。毎月、翌月分を支払います。

礼金

家主に支払う一時金です。解約時、返還されません。

敷金（保証金）

家賃の滞納や部屋の修繕代に対する担保として家主に支払います。解約するとき、未納家賃や修繕代などを差し引き、残額があれば、返還されます。

共益費（管理費）

アパートの階段、通路、エレベーターなどの共用部分の電気代や維持費として入居者が分担します。家賃とは別に支払います。

仲介手数料

不動産業者を通じて契約をしたとき、報酬として不動産業者に支払います。

損害保険料

契約の条件になっている場合、家財などの損害保険に加入します。保険の種類に
よって火災や水漏れなどの損害が補償されます。

その他知っておくとよい情報
次の制度についても情報として知っておき、必要に応じて窓口に確認した上で、情報提供するとよいでしょう。
◆ 住居確保給付金 （→P.37)
生活困窮者自立支援法による事業です。就労能力や意欲はあるものの、離職等によって住宅を既に失ってしまった、または、失う恐れがある場合に、求職活動を行うことを条件として家賃相当額が一定期間支給される制度です。ただし、在留資格が「就労できる在留資格」であることが条件です。詳細については、市に住んでいる人は各市生活困窮者自立相談支援窓口、町村域に住んでいる人は県福祉相談センター生活困窮者自立相談支援窓口に問い合わせましょう。
◆ 生活福祉資金貸付制度 （→P.37)
社会福祉協議会では、生活に困窮している人に生活福祉資金貸付制度を実施しています。この制度にはさまざまな貸付金の種類があるため、詳細については、最寄りの市区町村社会福祉協議会に問い合わせましょう。
◆ フードバンク
フードバンク活動とは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動です。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えられています。主に民間団体が行なっていますが、最近は自治体や社会福祉協議会でも実施しているところがあります。詳細については、市区町村役場（福祉事務所）、または生活困窮者自立支援相談窓口に問い合わせましょう。

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DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫の暴力から逃げてきた外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性28歳

対応者：外国人相談窓口

私は外国人ですが、夫は日本人で、3歳の子どもがいます。夫が暴力をふるうのですが、
ずっと我慢してきました。最近は暴力だけでなく、生活費を渡してもらえなくなりました。これ以上我慢できないと思い、子どもを連れて家を飛び出してきました。これから子どもと2人で生活していきたいと思っているのですが、どうすればよいでしょうか。

◆ DVの相談の場合は、まずは、女性相談窓口につなぎましょう。
◆ 在留資格が日本人の配偶者等の場合、離婚すると在留資格がなくなり、日本にいられなくなると思って、離婚をあきらめてしまう外国人も多いようです。本当はどうしたいのか、本人の意思を確認しましょう。
◆ 夫に居場所を知られないように安全確保に留意することが必要です。
◆ 込み入った相談の場合は、日本語では難しい場合もあります。本人が希望する場合は、母語での話ができるように通訳の確保に努めます。
◆ 生活再建のための継続した支援が必要となる場合もありますので、専門機関との連携が大切です。

配偶者の暴力（DV)
配偶者からの暴力は、身体的な暴力だけでなく、以下のようなものがあります。
暴力の種類
身体的暴力

具体的な行為
殴ったり蹴ったりするなど、直接何らかの有形力を行使するもの。平手でうつ、足で蹴る、首を絞める、引きずり回す、物を投げつける等。
人格を否定する等心理的な傷を与えるような言動。大声で怒鳴る、馬鹿にする、母国の精神的暴力文化をさげすむ、信仰を禁止する、在留カードやパスポートを取り上げる、外出や同国人との交流を禁止する、無視をして口を利かない等。

性的暴力

性行為の強要、避妊に協力しない、嫌がっているのにアダルトビデオを見せる等。

経済的暴力

生活費を渡さない等。

※ 子の前で暴力行為をすることは、子の視点から見ると虐待です(→P.30） 。

配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力全般に関する相談窓口として、「配偶者暴力相談支援センター」の設置が、DV防止法により規定されています。その主な役割は、以下のとおりです。
① 相談や相談機関の紹介② カウンセリング③ 被害者および同伴者の緊急時における安全の確保および一時保護④ 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助⑤ 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助⑥ 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
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女性のための施設としては、都道府県と政令都市が最低1つは、設置が義務づけられている「配偶者からの暴力被害等に苦しむ女性の保護を行なう施設」があります。配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設のひとつとして位置づけられており、都道府県知事や市長から委嘱された女性相談員が、相談に応じています。
愛知県には、2つの配偶者暴力相談支援センターがあります。
また、都道府県、市区町村等が自主的に設置している女性問題の解決や女性の社会参画などを目的とする「女性のための総合施設」があります。DVだけでなく、子どものこと、手当のことなど、女性に関わることであれ
ば、あらゆる内容の相談が可能です。また、DVの相談窓口を設置している施設もあります。
どちらも名称は、「女性相談所」「女性センター」「男女共同参画センター」など様々です。(→P.65)

安全確保と一時保護施設（シェルター）配偶者からの暴力で被害者が逃げてきた場合、安全の確保が重要です。とにかく早期に、市区町村役場の女性相談窓口（相談窓口の名称は様々です）につなぎます。他の関係機関との情報共有は必要最小限とした上で、情報を管理し、落ち着ける安全な場所を確保します。加害者に居場所が知られないよう、市区町村役場
や領事館に情報を漏らさないよう伝えることも必要です。支援を受けるために教会等につなぐこともあるかもし
れませんが、情報が漏れてしまう危険性もあるので注意が必要です。また、本人には、在留カードとパスポートを常に持っているよう伝えます。
一時保護施設（シェルター）には公的なものと民間によるものがあります。公的なシェルターの場合は無料ですが、民間のシェルターは若干の利用料が必要となる場合もあります。母親が子どもを連れて入所することは可能ですが、男子の場合、義務教育の年齢を超えていると、入所できない場合もあります。安全確保のため、携帯電話の使用制限、外出時の届出、門限等の行動制限など、共同生活の不便さを感じることもありますので、施設についてあらかじめきちんと説明することが必要です。なお、シェルターが公的か民間かのタイプによっても、こうした制限の強弱は異なります。
いずれにしても、DVはとてもデリケートな問題であるだけでなく、命の危険も生じえます。すぐに専門家に相談することが必要です。

在留資格への影響家を出たからといって、すぐに在留資格がなくなるわけではありません。
2012（平成24）年7月の法務省入国管理局（名称は当時）通知「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取り消しを行わない具体例について」の中で、正当な理由に該当する事例として、「配偶者からの暴力（いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス））を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合」が示されています。警察や女性センター等に相談をしている事実があり、証明書を作成してもらえれば、6か月以上の在留資格の延長が可能となる場合があります。
また、日本国籍の子どもがいる場合は、離婚後はその子どもを養育（日本人の実子を養育）している親として定住者の在留資格が与えられる可能性があります。配偶者の暴力から母子で逃げてきたことから、住民登録をしないままでいると、子どもが居所不明児童とされてしまうことがあります。学校や地方出入国在留管理局（→P.68）に事情を伝えることが必要です。

ハーグ条約
ハーグ条約とは、1980年にハーグ国際私法会議において採択された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことです。一方の親の同意なく、他方の親が子どもを条約締約国間で連れ去った場合、一方の親はハーグ条約に基づき、子どもの元住んでいた国への返還を求めることができます。なお、日本は2014年4月1日に締約国となっています。詳しくは、「相談員のための多文化ハンド
ブック＝結婚・離婚編＝」（→P.105）に掲載しています。 (→P.69、79)
2021年4月現在
愛知県外国人数上位
10か国のうち締約国

韓国

ﾀｲ

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（香港・マカオのみ）

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ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ消費生活相談
外国人が経営する中古車販売店から中古車を買った際のトラブルについての相談です。
相談者：外国人男性

対応者：外国人相談窓口

外国人が経営する中古車の販売店で、中古車を買いました。車を買ってまだ1か月も経っていないのに、故障してしまいました。販売店に無償で修理するように言っても応じてくれません。

◆消費者と事業者との間で起きた商品やサービスの契約・解除のトラブルなど消費生活に関する相談については、愛知県や各市町村で消費生活相談員が相談に応じています。
◆あいち多文化共生センターでも、愛知県から派遣された消費生活相談員による外国人向け専門相談を月1回行っています。（多言語対応可）

消費生活相談とは人は生きていく中で、食品、衣類、電化製品や家具など様々な商品の購入をしたり、学習、美容など様々なサービスを利用します。しかしながら、商品・サービスの多様化や高度化、特定商取引法など関係する法律の改正など、消費者を取り巻く環境は変化し続けています。こうしたことから、消費者と事業者には情報の質と量、交渉力等の格差があり、そのことに起因するトラブルは後を絶ちません。
「今契約すれば料金が安くなる。」、「このようなチャンスは今だけ。」といった勧誘に焦ってはいけません。契約する前に、契約内容や解約の条件などをしっかりと確認することが大切です。
＜消費生活に関する相談事例＞①子どもが、親の知らないうちに、親のクレジットカードを使用してオンラインゲーム内で課金を繰り返し、後日カード会社などから多額の料金を請求された。支払わなければいけないか。
②エステティックサロンに行き、超音波機によるシミ取りエステの施術を受けたところ、口周りに火傷を負った。
1か月程度で皮膚は治ると説明されたが、1か月経過しても赤みや痛みが取れない。慰謝料を請求したい。
③海外から自宅に注文していないマスクが届いた。開封してしまったが、代金を請求されたらどのように対処したらよいか。
④インターネットで「月300万円～500万円の収入を目指せる」という広告を見つけ、連絡をした。その後、業者から80万円のコースを契約すれば徹底したサポートで、資金の倍以上は稼ぐことができると説得され契約したが、始めてみるとサポートも受けられず、全く儲からない。返金してほしい。
愛知県や市町村には、消費生活相談ができる窓口が設置されています。窓口では、専門の相談員が解決のための助言、あっせん等を行っています。
※消費生活相談とは、消費者と事業者との間の格差を補うことにより、消費者被害の回復や未然防止を図るものであることから、個人間の売買、相続や家族関係のトラブル、労働問題などの相談、事業者からの相談は受け付けていません。

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愛知県における消費生活相談窓口
愛知県や市町村では、消費生活に関する相談を受けています。
愛知県消費生活センター（外国人県民向け）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000081332.html
https://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/foreigners/index.html

愛知県内の市町村における消費生活相談窓口
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000046193.html
電話 188 （いやや！） ※身近な消費生活相談窓口につながります。
※ 相談窓口は日本語での対応となりますが、窓口が市役所内などの場合、市役所の外国人相談窓口の通訳サポートを受けられる場合があります。事前に確認してください。
公益財団法人愛知県国際交流協会では、愛知県の消費生活相談員が派遣される専門相談を行っており、多言語で相談ができます。
あいち多文化共生センター 外国人向け専門相談（消費生活）
毎月第4月曜日 13:00～16:30 予約制（TEL 052-961-7902）
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語
なお、上記日程にかかわらず、早急に相談する必要がある場合は問い合わせしてください。
また、商品を海外から購入した際のトラブルもしばしば見受けられます。海外事業者との商品購入トラブル等の相談窓口として、独立行政法人国民生活センターが運営している越境消費者センターがあります。
国民生活センター越境消費者センター https://www.ccj.kokusen.go.jp/

クレジットカードの審査が通らない
クレジットカードの審査が通らない理由については、いくつか考えられます。
以下、信用情報に問題がある場合について説明します。
信用情報とは、個人がこれまで利用したクレジットカード、キャッシング、ローンなどの利用履歴のことで、主に3つの個人信用情報機関で管理されています。
カード会社はいずれかの情報機関に加盟しており、審査の際に情報照会を行っています。
一定期間以上クレジットカードの支払いやローンの返済を延滞するとその情報は、各機関に登録され、 3つの機関の会員によって利用されるので、信用性が低いユーザーと判断され審査に通らなくなる可能性があります※ 。
登録された情報は一定期間経過後に削除されます。なお、登録情報の開示は、各機関へ申し込めます（有料）が、それぞれ登録された機関へ申し込むことになります。その際、クレジットカードの延滞等の履歴なら、CICに登録されている可能性が高いと思われます。
※ 審査はクレジットカード会社等が行っており、各機関では行っていません。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

https：//www.cic.co.jp/

TEL 0570-666-414
株式会社日本信用情報機構（JICC）

https://www.jicc.co.jp/

TEL 0570-055-955
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 0120-540-558

47

参考資料
◆ 日本年金機構のホームページ「社会保障協定」（https://www.nenkin.go.jp/service/shahokyotei/20141125.html ）で、相手国別の注意事項、社会保障協定に関する各種申請書や添付書類、主要各国の年金制度を確認することができます。

社会保障協定外国人が日本の社会保障制度に加入すると、日本と母国の社会保障制度の保険料を二重に負担しなければならない問題が生じてしまいます。また、日本や外国の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入している必要があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。そこで日本政府は特定の外国と社会保障協定を締結し、次のような取り決めをしています。
① 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）② 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする（年金加入期間の通算）
2019（令和元）年10月1日現在、日本は23か国と協定を署名済で、うち20か国は発効しています。
（注）英国、韓国、イタリア（未発効）及び中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみ。
対象となっていない制度については、それぞれの国の制度に加入手続きが必要となります。日本では、手続きは年金事務所（→P.65）で行います。
※ アルファベット順

二重防止対象の社会保障制度

老齢年金の受給要件

相手国

期間
通算

オーストラリア〇

公的年金制度ベルギー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ブラジル〇

公的年金制度カナダ〇

公的年金制度中国‐

公的年金制度チェコ〇

公的年金制度
公的医療保険制度

英国‐

公的年金制度フランス〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ドイツ〇

公的年金制度ハンガリー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

インド〇

公的年金制度

公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度アイルランド〇

公的年金制度

公的年金制度

66歳 *9韓国‐

公的年金制度ルクセンブルク〇

公的年金制度
公的医療保険制度

オランダ〇

公的年金制度
公的医療保険制度

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的介護保険公的家族給付
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度

フィリピン〇

公的年金制度

日本

相手国
退職年金保障制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度

受給開始年齢10年（うち5年は連続）

65歳 *2なし

男65歳 女60歳

15年
老齢年金（OAS）
カナダ国内在住者10年
カナダ国外在住者20年
退職年金（CPP）なし

公的年金制度※ケベック州年金制度 65歳を除く
公的年金制度（被用者 男60歳
基本老齢保険）女55歳または60歳 *3
公的年金制度
公的医療保険制度*4
公的雇用保険制度
公的年金制度

公的年金制度

48

最低加入期間65歳6か月 *1

15年
35年 *565歳 *6

1年 ※2016年4月6日以降に65歳を迎える人については10年

62歳 *7なし

65歳3か月 *8

5年

62歳6か月20年

58歳

62歳 *1010年
5年（260週）（給付が2012
年4月6日以後に開始される場合10年（520週）に引き
上げ）
20年

65歳

10年

65歳6か月 *11

なし

65歳（退職していれば60歳）

フィリピン社会保障機構（SSS）による年金は10年

二重防止対象の社会保障制度

相手国

期間
通算

スロバキア

〇

公的年金制度

スペイン

〇

スイス

〇

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度

アメリカ

日本

公的年金制度
公的医療保険制度

相手国
公的年金制度
公的医療保険制度（現金給付）
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的年金制度（社会保
障制度）
公的医療保険制度（メディケア）

老齢年金の受給要件
受給開始年齢最低加入期間62歳6か月 *12

15年

65歳2か月 *13

15年 *14

男65歳 女64歳

1年

66歳 *15

10年*1 男女とも2017年7月1日から2023年7月1日までの間に段階的に引き上げられ67歳となる。
*2 在職等期間が42年を超える場合、60歳からの受給可能。
*3 被用者基本老齢保険の場合*4 1936年前に生まれた者は男性60歳、女性53～57歳（養育した子の人数による）、1936年から1971年までの間に生まれた者は段階的に男性65歳へ、女性は64歳8ヶ月～65歳へ引き上げ、1971年後に生まれた者は男性・女性とも65歳。
*5 2018年後に退職年齢に達した場合。
*6 女性の受給開始年齢は、2010年から2018年11月にかけて段階的に65歳まで引き上げられた。
*7 2011年7月1日より、1951年7月1日以降生まれの者は、受給開始年齢が2017年までに段階的に60歳から62歳へ引き上げられた。
*8 1964年より後に生まれた者の受給開始年齢は67歳（1965年より前に生まれた者は2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げられる。
2024年までは1年毎に1か月、2025年からは1年毎に2か月引き上げられる。）*9 2021年までに67歳に、2028年までに68歳に引き上げられる。
*10 2013年に61歳、以降5年毎に1歳ずつ引き上げられ、2033年に65歳となる。
*11 2012年7月から2023年までに段階的に月単位で67歳に引き上げられる。
*12 1957年生まれの者の受給開始年齢。出生に応じて徐々に引き上げられている。
*13 2013年から2027年にかけて67歳に引き上げられる。
*14 退職直前15年間のうち2年以上の連続期間が必要。
*15 2027年までに、67歳へ段階的に引き上げられる。

脱退一時金制度 （→P.35)◆ 日本年金機構のホームページ（→P.74）で、多言語版のリーフ
レットおよび請求書様式をダウンロードすることができます。

原則として次のすべての条件に該当する人に、脱退一時金が支給されます。
① 日本国籍を有していないこと② 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと③ 国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6か月以上加入していたこと④ 老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていないこと⑤ 障害年金等の年金を受け取る権利を有したことがないこと⑥ 日本に住所を有していないこと⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）こと※ 保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また保険料の一部免除を受付け納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
手続きは、本人または代理人が次の書類を日本年金機構に提出します。
○ 脱退一時金請求書○ パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）○ 日本国内に住所を有していないことが確認できる書類（住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等）〇 「受取先金融機関」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」および「請求者本人の口座名義であることを確認できる書類」（金融機関が発行した証明書等。または請求書の「銀行証明」欄に銀行の証明でも可）〇 年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類〇 代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」
ただし、市区町村に転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は請求することができません。転出届を提出した上で再入国許可・みなし再入国許可を受け出国する場合は、請求することができます。
手続きについては、以下の点を注意し、受け取るかどうかを慎重に判断するように助言しましょう。
○ 脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。
○ 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある人については、一定の要件のもと年金加入
期間を通算して、日本および相手国の年金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなります。

49

【3】 病気・医療
1. 概 要日本は国民皆保険制度をとっており、すべての住民は公的医療保険に加入しなければなりません。
病気やけがで医療を受けた場合（業務上の災害による医療や美容整形などを除き）、保険証を提示すれば、
一部の自己負担金を支払うだけで医療が受けられる仕組みを取っています。保険料を支払うことでお互いの医療費を支えあっています。また、近年は予防、健康づくりも重視されています。
日本の公的医療制度
75歳

1割 ※ 現役並 後期高齢者医療制度
2割

70歳

75歳以上（一定の障害があると認定された65～74歳の人も加入）

所得の
人:3割

国民健康保険職域保険（被用者保険）から退職後

退職

健康保険組合

3割

就労

協会けんぽ

大企業の従業員 中小企業の従業員
その扶養家族
その扶養家族

小学生
2割

船員保険
船員
その扶養家族

共済組合

自営業・
パート・アルバイト・
公務員・教職員
農業・漁業・
等
無職等
その扶養家族

健康保険

0歳【自己負担割合】

職域保険（被用者保険）

地域保険※ 令和4年度後半から所得により2割負担となる。 ◎ 自治体により異なるが、子どもの医療費助成制度あり。

2. 主な相談窓口
相談内容

相談窓口

関連する制度、サービス等

会社などに勤めている人の場合

協会けんぽ、健康保険組合等※①

自営業者などの場合

市区町村役場②

65歳以上で一定の生活上の不自由がある
場合

市区町村役場③

入院費・通院費が高額になったとき

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等④

乳幼児が病院にかかるとき

市区町村役場

P.20 ⑫

ひとり親家庭の子どもが病院にかかるとき

市区町村役場

P.22 ㉔

指定難病、特定疾患、B型・C型肝炎のとき

住所地管轄保健所等

⑤、⑥、⑦

結核のとき

住所地管轄保健所（住民票がない場合でも申請できることがある。）⑧、P.56～57

短期滞在者が病院にかかったとき

事前に自己加入した海外旅行保険会社、病院の医療ソーシャルワーカー 等

P.54～55

治療費が支払えないとき

無料低額診療事業を行っている各病院（病院ごとに受診条件がありますので、必ず事前に問合せをすること。）⑨

病気やけがで仕事を休むとき

協会けんぽ、健康保険組合等

P.35④

対応できる病院をさがしたいとき

あいち医療情報ネット、あいち救急医療ガイド

電話通訳、通訳派遣をして欲しいとき

あいち医療通訳システム 等

P.53、69

こころの相談をしたいとき

保健所、精神保健福祉センター 等

P.65、69、70

在留外国人が海外旅行中に病院にかかったとき

市区町村役場、協会けんぽ神奈川支部、各健康保険組合等

⑩

医療保険
について
相談した
いとき

医療費負
担につい
て相談し
たいとき

日本語が
わからな
いとき

75歳以上の人の場合※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

50

3. 関連する制度・サービス等◆ 医療保険制度
制度・サービス

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①健康保険（社会保険）

職場に勤める人を対象とする職域保険。
協会けんぽ、医療保険の給付に加え傷病手当金
健康保険組（→P.35）、出産手当金等がある。組合
合等
によっては、独自給付がある場合もある。

健康保険法

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。

Ｐ.55

②国民健康
保険

上記、健康保険に加入している人以外の人が加入する保険。主に自営業等を対象とした地域保険。

市区町村役
場

国民健康保
険法

国籍要件なし。他の公的医療保険の適用を受けない外国人のうち、住民登録（3か月を超えた在留期間での在留資格）のある人

Ｐ.54③後期高齢者
医療制度

後期高齢者（75歳以上、一定の障害があると認定された65歳以上の人を含む）の医療保険制度。

市区町村役
場

高齢者の医
療の確保に
関する法律

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

◆ 医療費負担軽減等
制度・サービス④高額療養費制度※ 障害のある人に対する医療費の負担軽減については、下巻に掲載予定です。

概要

問合せ先

医療保険に加入している人が対象。医療費にかかる自己負担限度額を超えた金額（入院時の食事等に係る自己負担額を除く）が高額療養費として支給 市区町村役場、協会けんぽ、健される。なお、所得により自己負担額が異なる。また、限度額適用認定証を事前に申請しておくことで、 康保険組合等
医療費の窓口負担が軽減される。（保険の種類により受けられないこともあるため確認が必要）

根拠法

外国人の適用健康保険法、
国民健康保険法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑤特定医療費 難病患者への医療費助成制度。厚生労働大臣が（指定難病） 定めた 「指定難病」について、その治療に係る医療費の一部を助成する制度。
制度

保健所など

難病患者に対する医療等に関する法律

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑥小児慢性
特定疾病

健全育成の観点から、医療費の負担軽減を図る。
特定疾病の小児患者が対象になり、医療費の自己負担の一部が助成される。

保健所など

児童福祉法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑦B・C型肝炎患者の医療給付事業

B型ウイルス性肝炎、またはC型ウイルス性肝炎にり患している患者に対する助成制度。

保健所、愛知県
感染症対策局感染症対策課

肝炎対策基本法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑧結核医療
公費負担
制度

居住地もしくは住所地管轄保健所
日本に居住しており、結核と診断された患者の医（住民票がない
療費の一部（あるいは全部）を公費で負担する制度。 場合でも申請できることがある）

感染症法

国籍要件なし。
在留資格によって受給要件が異
なる。

⑨無料低額
診療事業

名南病院、名古屋掖済会病院、
愛知県済生会リ
ハビリテーション病院、聖霊病院、
千秋病院※

社会福祉法

国籍要件なし◆ その他

生活の困窮を理由に医療費の支払いが困難な人に対し、医療費の減額または免除を行う事業。

※ 在留資格の条件を含め、受診には諸条件がありますので、各病院に問い合わせてください。また、
安易に病院名を相談者に伝えることはせずに、まずは相談員から各病院に問い合わせてください。

制度・サービス

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用⑩海外療養費

日本人や在住外国人が、海外で医療を受けた時（治療目的で渡航した場合は除く）等いったん全額を自費で支払いをした場合、保険者が承認すると、後日払い戻しがされることがあります。（諸条件あり）

市区町村役
場、協会けんぽ、健康保険
組合等

健康保険
法、国民健
康保険法

国籍要件なし51

⑪特定健診公的医療保険の被保険者及び被扶養者（任意継続被保険者及びその被扶養者を含む）のうち、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

⑫特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直す
サポートをします。

4. 外国人対応のポイント◆病院の受診方法や機能について丁寧な説明を
医療保険制度や病院のかかり方は国によって様々です。外国人にとっては、戸惑ったり、理解するのが難し
かったりするものの一つです。トラブルを防ぐためにも丁寧に説明することが大切です。
○医療保険
国によっては、税金で医療サービスが提供されるためほぼ無料であるという国や、公的医療保険制度がなく、多くの国民が民間保険に加入している国など、様々です。日本の大きな特徴は、国民皆保険制度であることです。中長期滞在の外国人は日本の公的医療保険の強制加入の対象となっています。
外国人の中には、母国の制度の認識から「病気をしないから、加入しなくてよい」「保険料を支払うのがもったいないから入らない」と言う人や、公的な医療保険と民間の医療保険とを混同して加入していない人もいます。
保険に加入しないと全額自己負担(10割負担）となり、治療によっては医療費が高額になる場合があります。また、遡って加入することになった場合には、その期間の保険料の支払いが高額になってしまうこともあります。支払いに困る前にきちんと理解し、加入してもらうことが大切です。
会社に勤めている人では、健康保険の対象になるのに加入していない場合もあります。
就労形態が多々あることを念頭に、勤務先の事業所や健康保険組合等に確認するように勧めましょう。
〇保険証
公的医療保険に加入すると、1人につき1枚の保険証が発行され、その保険証を医療機関に提示することによって、一定の負担割合によって（→P. 50 ) 受診することができます。
会社を退職した時にはそれまで使っていた保険証を返却し、国民健康保険に切り替える必要があります（任意継続、家族の扶養に入る場合を除く）。返却すべき認識がなく、そのまま使ってしまう人もいますが、後日、医療費の返還をしなくてはいけなくなってしまうので、退職時には、扶養家族分も含めて会社に返却するよう理解してもらうことが必要です。
また、気軽に他人に貸し借りをしてしまう人もいます。貸し借りは法律で禁止されており、他の人の保険証を使うと、不正使用となり、貸した人も借りた人も法的に罰せられる可能性がありますので、保険証の重要性を理解してもらうことも大切です。
〇病院のかかり方
ホームドクターがいて最初にホームドクターに診てもらう国や、大きな病院に対する信頼が高い国など、 病院のかかり方も国によって様々です。日本では保険証があれば医療機関を自由に選ぶことができますが、日本の医療機関のかかり方についても伝えていく必要があります。
地域の医院やクリニックは、外国語での対応ができるところは少なく、日本語ができない外国人の場合は、多言語対応が可能な大きな病院を好むことがあります。しかし、大きな病院では、紹介状がない場合には原則として初診料以外に5,000円程の追加の負担があったり、待ち時間も長くかかったりします。日ごろから地域の医院やクリニックの医師に診てもらって信頼関係を築き、いざという時に大きな病院に紹介状を書いてもらえる間柄になっておくことが大切です。
なお、昨今は医院やクリニックと大病院との間にも医療連携の体制が整っており、情報や治療方針の共有がなされ、病院や医師が変わったとしても切れ目ない治療が受けられることも説明しましょう。このような点を説明したうえで、本人や家族に受診先を選んでもらいましょう。また、受診先について、管轄の保健所、保健セン
ター、病院の相談室（医療ソーシャルワーカー（→P.7））に相談してみるよう勧めることもできます。
52

○薬剤とおくすり手帳
日本では、医師が発行する処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、薬局やドラッグストア等で、自身の症状にあわせて薬剤師等による情報提供を参考にして購入する一般用医薬品があります。外国では一般用医薬品扱いである医薬品が日本では医療用医薬品扱いになっている場合や、外国で承認された用法・用量が日本では承認されていない場合もあるため、外国と日本では医薬品の取扱いに違いがあることを説明する必要があります。
「おくすり手帳」は、いつ、どこで、どんなお薬を処方してもらったかを記録しておく手帳のことです。「おくすり手帳」の携帯により、通院した医療機関や処方を、医師や薬剤師に正しく伝えられるため、その利便性を説明し、有効活用してもらいましょう。
○診療費の支払方法
海外では診療費の支払いの際、キャッシュレス対応が普及している国もありますが、日本の医療機関では、
まだ現金支払いのみの医療機関が多いことも伝えてください。

◆必要に応じて医療通訳の準備を日本語がわからない外国人の場合、家族や友人に通訳を頼んだり、子どもが親の通訳のために学校を休んでついてくることも珍しくありません。家族や友人の通訳では症状が正しく伝えられないことが多いため、通訳のいる病院やあいち医療通訳システム（下のコラム参照）等の医療通訳の利用を勧めることが望ましいです。
特に精神疾患を抱えている人の場合、自身の症状を適切に伝えられないことで、治療内容が大きく変わることが考えられます。精神科は「言葉」を用いて治療を行います。そのため、細かなニュアンスを適切に訳し、患者に伝えることが治療につながるため、医療通訳がとても重要な役割を担います。

◆相談は医療の問題に限定せず生活を支えるという視点を病気やけがなどによって、どのような生活課題が発生しているかを確認しながら、利用できる制度（→P.35）を個々に説明し、活用して生活全体の支援を行っていくことが、外国人の場合は特に大切です。病院によっては、医療ソーシャルワーカーなどがいる場合もありますので、生活相談ができる窓口につなげるとよいでしょう。

◆予防・健康づくり
健康診断を受ける習慣がない国も多く、定期的に健康診断を受け、健康づくりをしていくことの重要性を理解してもらうことは大切です。市町村や健康保険組合等で実施している健康診断を活用し、受けることを勧めましょう。

あいち医療通訳システム（AiMIS）
外国人患者の言語の問題に対応すべく「あいち医療通訳システム」を導入している医療機関が増加しています。これは、愛知県が2012（平成24）年から独自で行っている取り組みで、相談支援においては非常に有効なサービスといえるでしょう。
＜サービスメニュー＞○ 通訳派遣：医療機関等からの依頼に基づき、医療に関する基礎知識や通訳技術など、一定レベル以上の知識・スキルを持った医療通訳者の派遣を行います。(有料）○ 電話通訳：通訳派遣が困難な緊急時や夜間など、いつでも電話通訳を利用できます。(有料）○ 文書翻訳：外国人患者へ渡すための医療機関への紹介状等を翻訳します。(有料）○ 対応言語：上記サービスメニューによって異なるため、URL等でご確認ください。
※ いずれのサービス料も基本的には、病院と患者とで負担します。患者に費用が発生することの了承を得たうえで、サービスを利用する必要があります。
問合せ先：あいち医療通訳システム運営事務局
TEL:050-3647-1577（平日9:00～17:30）／URL http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com/

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「短期滞在」の医療保険について呼び寄せた家族が病気になってしまった外国人からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：病院の医療ソーシャルワーカー （→P.7）

夫婦とも外国出身で、日本で子どもを出産しました。産後に子育てを手伝ってもらうため、母国から母親を呼び寄せました。母が日本に来てから体調を崩したため、病院に受診をしたところ、子宮がんの診断を受けました。母は日本で治療を受けたいと言っていますが、医療保険がなく、医療費が払えません。
慣れない土地、言葉が十分通じない中で出産、育児をしていくことは身体的、精神的な負担が大きいものです（→P.28）。そのため、一時的に母国から家族を呼び寄せ支援を受ける外国人は少なくありません。
このような理由などで日本にいる短期滞在の在留資格の人が、病気になったとき、相談員は次のようなポイン
トに気を付けながら相談対応をしましょう。

◆ 医療保険に加入できるかどうかは、在留資格によります。短期滞在の場合は、原則として加入できません。
未加入の人に対しては、在留資格や日本に滞在する家族の状況などを確認しましょう。
◆ 医療保険に加入できない場合は、自費対応となりますので、治療内容・期間等の確認を行い、医療費が自費でどのくらいかかるかを具体的に伝えましょう。
◆ 本人や家族が母国での治療を希望される場合には、帰国に向けた手続き（紹介状の準備や航空会社への問い合わせなど）についてもアドバイスしましょう。航空会社には、病状を伝える
ことはもちろんのこと、医療機器や内服薬の持ち込みなどができるかどうか等の相談も必要です。
◆ 育児サポートが得られないときは、地域の社会資源の利用を検討できるよう育児支援の情報について確認していきましょう。（→P.21）◆ 必要に応じて医療通訳（→P.53）の活用を。

外国人の医療保険について
外国人も国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が医療保険に加入することとなりますが、それぞれ加入要件などがあります（→P.13、38、52）。

◆ 国民健康保険について
国民健康保険には加入要件があり、以下に該当する人は加入が困難です。
① 在留資格が短期滞在の人② 在留期間が3か月以下の人※在留期間が3か月でも、在留資格が興行、技能実習、家族滞在、公用、特定活動（医療を受ける活動
またはその人の日常の世話をする活動を指定されている場合を除く）の場合で、資料から3か月を超えて滞在すると認められる人は加入できます。
③ 在留資格が特定活動の人のうち、医療を受ける活動またはその人の日常の世話をする活動の人④ 在留資格が特定活動の人のうち、観光、保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の人、またはその人と同行する外国人配偶者の人

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⑤ 在留資格が外交の人⑥ 在留資格のない人⑦ 日本と医療保険を含む社会保障協定（→P.48）を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人
したがって、短期滞在の在留資格では、国民健康保険に加入することは一般的に困難です。

◆ 健康保険について
健康保険の扶養要件には、在留資格の指定がない場合があります。このため、日本で生活をしている家族
が健康保険に加入している場合、健康保険の扶養に入れるかどうかを、勤務先や健康保険組合・年金事務所・協会けんぽ等へ問い合わせることが必要です。
また、健康保険に加入ができた場合でも、治療期間によっては、在留資格の変更・期間延長などを検討する
必要性が発生します。短期滞在の在留資格の場合、健康保険に加入できなければ、医療費が全額自己負担となりますので、医療費が自費でどのくらいかかるのかを確認しながら、患者やその家族と支払方法について相談をし、分割払いができるかどうか医療ソーシャルワーカーに相談するとよいでしょう。

◆ それ以外の保険について
近年、日本への外国人観光客を含め、短期滞在者は増加傾向にあります。しかし、海外旅行保険を契約せずに渡航する人が多いのが実態です。海外旅行保険は原則的には訪日前に加入するものですが、一部の保険会社では訪日後でも加入できる海外旅行保険（訪日保険・インバウンド保険等）を扱っています。ただし、入国日を入れて数日以内に加入しなければならない、国によっては訪日前にしか加入できない等、加入条件が制限されています。
また、外国人留学生向け・特定技能外国人向け・外国人技能実習生向け保険等在留資格に特化した民間の保険もあるようです。これらも加入条件がそれぞれ異なりますので、よく調べて加入することが必要です。

在留資格と医療について◆ 在留資格の変更は難しい
短期滞在の資格で入国する人は、観光旅行者などが代表的ですが、日本にいる家族の元に遊びに来るな
どの目的の人もいます。この場合、在留期間は、90日・30日・15日以内を単位として滞在許可が下り、在留期間の更新は原則認められませんが、特別な事情があると認められる場合には許可が下りる例もあるようです。
さらに前述したように、短期滞在の在留資格では、医療保険に加入することが難しい場合が多く、医療費の支払いが課題になります。しかし、「日本で医療を受けるため」という理由のみでは、健康保険に加入できる中長期在留資格への変更はできません。そのため、医療費は全額自己負担になるますので、帰国できる状況
であれば医療費が高額になる前に本国に帰国する方法もあります。詳しくは、地方出入国在留管理局へ相談してください。

◆ 在留資格のない人の場合在留資格がない人が医療機関へかかる際、基本的には全額自己負担となります。ただし、感染症法による勧告入院・措置入院や精神保健福祉法による措置入院など、公費負担が受けられる場合があります。

◆ 入院中に在留資格の更新が必要になった人の場合在留期間更新許可申請は申請人本人だけでなく、申請人本人の法定代理人や取次者によって申請することが可能です。疾病の場合は、申請に必要な書類に加え、資料として診断書等が必要となります。
また、短期滞在で在留している外国人で、入国後の急な事情変更等により、日本の病院に入院して病気や怪我の治療をすることとなったため、当初の在留期間を超えて在留する必要が生じた場合についても、条件によっては、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請が可能です。詳しくは、出入国在留管理局に問い合わせてください。
参考）出入国在留管理局 URL https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html

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入院拒否の背景の理解
結核と診断された外国人が、入院拒否をしています。
対応に困った病院からの相談です。
相談者：医療ソーシャルワーカー（MSW）

対応者：外国人相談窓口

外国人の患者さんが結核と診断されました。隔離病棟に入院をしないといけませんが、入院を拒否しています。入院により学校を休むことで出席日数が足りなくなり、留学の在留資格が取り消されるのを心配しているようです。また、アルバイトもできなくなり、入院費や治療費が払えないのではないかとも心配しています。
日本語でのコミュニケーションは多少できますが、難しい内容になると言葉があまり通じていないようで、病状の理解が難しいようです。どうしたら入院してきちんと治療を受けてもらえるでしょうか。
これは、外国人の男性が言葉の問題や生活背景から入院を拒否し、対応に困った医療ソーシャルワーカー
が外国人相談窓口に相談した事例です。

◆ 結核患者は、日本では隔離病棟に入院して治療を受けることが一般的ですが、外国では必ずしもそうであるとは限りません。病名や危険性、日本での結核患者に関する制度などをきちんと伝えることが大切です。
◆ 留学生は3か月以上休学すると在留資格の取り消し対象となりますが、結核で入院する場合は公休扱いとなり、在留資格に影響はありません。まずは、休学について学校へ相談するよう伝えましょう。
◆ 結核の治療には、医療費の公費負担があります。外国人本人から保健所へ相談するよう伝えましょう。
◆ 外国人の場合、病院のシステム・入院生活を知らなくて不安ということも考えられます。具体的に何が不安なのかを聞いて、丁寧に説明しましょう。

医療通訳の依頼について
医療通訳は、医療や保健に関する知識を持ち、話し手の話す内容を聞き手に忠実に伝える役割を担います。
文化や宗教によって、医師と患者の関係性や治療に関する考え方など様々な違いがあることから、時には言葉だけでなく、状況に応じて文化の仲介を行い、医療従事者と患者の相互理解を深めますが、どちらか一方の立場に立って代弁するわけではありません。
例えばこの事例の場合、結核という病気の危険性が十分に伝わっていないことが考えられます。なぜ長期入院が必要なのか、感染症について丁寧に説明をする必要があります。また、もしかしたら宗教の教義を入院生
活中に守ることができるのか、といった不安を抱いているために入院を拒否しているのかもしれません。
日本語がわかる様子でも、実際には難しい言葉や細かなニュアンスが伝わっていないことがあります。そのような重要な事柄に関するコミュニケーションを正確に行い、患者の想いを知るために、医療通訳（→P.53）の依頼を検討しましょう。なお、医療通訳を依頼する場合、費用が発生することが多いため、事前に自己負担額の確認が必要です。

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「留学」の在留資格「正当な理由」がないにも関わらず、本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合は、速やかに帰国するか、在留資格の変更手続きをしなくてはなりません。留学の場合は、3か月以上休学すると在留資格取り消しの対象となりますが、病気等のやむを得ない事由がある時は配慮してもらえることもあります。
この事例のように、医師の判断により出席停止や入院をさせるような感染症で欠席する場合は公休として扱われます。医師の診断書を学校に提出し、休学手続きについて相談するよう伝えましょう。
前述の「正当な理由」の有無は出入国在留管理局で個別に判断されますが、留学生に関しては、次のようなケースで「正当な理由」があると認められることがあります。
① 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている② 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学しているが、退院後は復学する意思を有している③ 専修学校を卒業した後、日本の大学への入学が決定している

外国人に増えている結核
日本国内の新登録結核患者における外国生まれの割合は増加傾向です。日本人は高齢者が多くを占めるのに対し、外国生まれの患者は、20歳代、30歳代の若年層の割合が高いことが特徴です。背景として、留学生や技能実習生の増加が考えられます。
結核は、結核菌による感染症で、主に肺に炎症が起こる病気です。症状は咳、発熱、全身倦怠感等
で、風邪とよく似ていますが、症状が長引くことが特徴です。症状が2週間以上続く場合は、医療機関の受診を勧めましょう。早期発見できれば、通院治療が可能です。
結核の感染は、咳やくしゃみの飛沫に含まれる結核菌が空気中に飛び散り、それを周囲の人が吸い込むことで起こります。重症化すると、咳とともに結核菌が体の外へ排出されるようになるので、感染拡大を防止するため入院治療が必要になります。入院期間は概ね2か月程度です。
結核に関する相談窓口は保健所になりますので、不安を感じている人がいたら医療機関の受診と併せて保健所への相談を勧めましょう。また、症状がなくなった後も長期に薬を飲み続ける必要があります。治療が中断しないよう、地域で支える体制を整えておくことが重要です。
また、結核予防会では無料で「外国語対応電話相談」を実施しています。
◆ 公益財団法人結核予防会 外国人結核電話相談
対応言語：英語、韓国語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語※言語により対応日時が異なる

電話相談：毎週火曜日（10:00～12:00、13:00～15:00）

TEL：03-3292-1218/1219

FAX対応：常時

URL

03-3292-1292

https://www.jata.or.jp/outline_support.php#jump4

結核と診断を受けた人が利用できる医療費公費負担制度について
結核患者が安心して適切な治療を受け、結核のまん延を防止することを目的に、結核治療に関する医療費を公費で負担する制度です。誰でも公費負担が受けられ、外国人や健康保険がない人でも公費負担を受けることができます。申請は、居住地を管轄する保健所で行います。
この制度は、以下のように2つに分けられます。
① 入院の場合・・・公費負担
保健所長は、結核患者が同居者などに結核を感染させる恐れがある場合に患者に対し、医療機関へ入院することを勧告することができます。この場合、結核専門の病院による治療が必要になります。感染症法第37条により、全額を公費で負担します（ただし、所得制限があります）。
② 外来治療の場合・・・公費負担
感染症法第37条の2により、結核治療に関する医療費の自己負担額が原則5％になります。
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入院中の宗教に関する配慮
外国人の中には、宗教を大切にしている人も多くいます。そして、中には、宗教上の教義に基づき口にしてはいけない食品など食に対する配慮や、信仰上欠かせない祭儀を行う人（司祭など）や「場所」を希望する外国人もいます。また、治療において輸血や人工妊娠中絶を教義上認めない方針の宗教もあります。
入院時に、「宗教に関して何か気をつけた方がよいことはありますか。」と事前に確認しておくとよいでしょう。
入院中の人や家族の了承を得られれば、日常のサポートやケースによっては亡くなった場合どうすればよいかなども含めて相談をするため、どこの教会、モスク等に通っているか訊いてみるのもよいでしょう。また、聖職者が宗教的儀式を行うために病院を訪れる場合、病院は面会時間外でも対応できるようにしたり、別室を用意す
るなど、柔軟な対応を考えていく必要があります。宗教関係のコミュニティは、入院中だけでなく退院後も貴重なサポートになるため、病院の方針や規則と、コミュニティの文化や想いの折り合いをつけながら関係を築くよう心がけましょう。
食に関しては、他にもアニマルライツ（動物の権利）や環境保全などの思想上の理由、ベジタリアンのように信念による理由から、「食べてはいけないもの」を持つ外国人もいますので確認が必要です。多くの人の場合、実際に食べても健康上の問題は起こりませんが、知らずに禁忌食材を口にしてしまった場合、トラブルに至る可能性があるので注意が必要です。（宗教に関する情報は下巻にも掲載予定です。)

医療費の未払いについて
医療機関への医療費未払い問題は、外国人患者に限ったことではありません。諸々の事情により、医療費の自己負担分の支払いが難しかったり、そもそも医療保険料が払えずに無保険状態の人は、
日本人外国人を問わずにいます。
そこで、厚生労働省は2007(平成19)年に、未収金問題に関する検討会を設置（2008(平成20)年に報告書取りまとめ）し、2009(平成21)年には医療機関未収金対策支援事業を創設するなど国も対策に取り組んでいます。
また、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づき、不払いの発生抑止となるよう、医療費の不払い等の経歴がある外国人旅行者について、入国審査の厳格化が開始されています。関連して厚生労働省は下記URLにおいて、訪日外国人の受診時対応チェックリストを公開しています。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html
この他に、地方自治体によっては「未収の医療費の一部を都道府県が補填する」という救済制度を設けています。（愛知県は実施していません（2021(令和3)年現在）。）
未払いを防ぐために、病院は支払いができるかどうか、医療保険に加入できる状況なのかどうかな
どの確認をしていくことが重要です。健康保険に加入している場合は、高額な医療費がかかりそうなときには、事前に限度額適用認定証について説明し、発行してもらっておくことも重要です。

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