「あすへの一歩 青い海（水産業）の復興へ」

は

じ め

に

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録し、この地震により発生した大津波は、一瞬のうちに多くの尊い人命を奪ったのみならず、沿岸市町村に未曾有の被害をもたらしました。
本村におきましても、漁業関係施設など、まさに壊滅的な被災を受け、村の危機ともいえる厳しい状況に至っているところであります。この危機からの一日もはやい復興を成し遂げることが現下の最重要課題であるととらえ、「普代村災害復興計画」を策定いたしました。
この計画は、住民の皆さんと共通の理解のもと、震災による甚大な被害からの復旧・復興に向けた方向性を示すもので、復興を目指す指針となるものと考えております。
本計画では、村の基幹産業であります水産業が甚大な被害を受けたことから、「あすへの一歩 青い海（水産業）の復興へ」をスローガンに掲げております。
また、計画策定の主眼として「産業・経済の再建」
・「住民生活の再生」
・「災害に強い村づくり」を基本目標に掲げ、８年間の長期的視野に立ちながら一体的な復興に取組むことにしております。
東日本大震災の災害からの一日も早い復興を成し遂げるため、普代村の全ての資源を、秘めたる底力を、今こそ最大限に引き出し、大津波災害をしっかりと乗り越え復興を果たすために、村・村議会そして住民が一丸となり、復興に取組んで参ります。

平成 23 年 9 月

普代村長

柾

屋

伸

夫

目

次

第１編 基本構想.................................................................................................................. 5
１

災害復興計画策定の趣旨............................................................................................................. 7

２

復興の理念 ......................................................................................................................................... 7３計画の目標 ......................................................................................................................................... 8４計画の期間 ......................................................................................................................................... 9５計画の位置づけ................................................................................................................................ 9

第２編 基本計画.............................................................................................................. 11
基本目標１ 産業・経済の再建.....................................................................................................13
１産業の再生・復興 .....................................................................13
２雇用機会の創出・失業者への対応 ..................................................16
３観光の復興 .............................................................................18
基本目標２ 住民生活の再生..........................................................................................................20
１社会生活基盤の復旧 ..................................................................20
２生活支援の充実........................................................................22
３地域コミュニティの再生 .............................................................24
基本目標 3 災害に強い村づくり ................................................................................................26
１防災体制の強化........................................................................26
２学校施設の安全確保 ..................................................................29
３自助・共助・公助、関係機関等との連携 ..........................................30
４災害記録の有効活用 ..................................................................32
復興計画参考図 ......................................................................................................................................33

（3）

（4）

第１編

基本構想

（5）

（6）

１ 災害復興計画策定
災害復興計画策定の復興計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した「東北地方太平洋沖地震」は、マ
グニチュード 9.0 という史上例を見ない規模の大地震で、これに伴う大津波が本村を襲い、本村の沿岸部に未曾有の被害をもたらしました。
また、村外での被災により本村の住民 7 名の尊い命が奪われたほか、いまだに 1名の方が村内で行方不明となっています。
特にも、今回の津波により、本村の沿岸部の黒崎や、太田名部、力持、白井、沢向、堀内各地区の漁港、漁業関連施設等が甚大な被害を受けました。
住民生活においても、水産業に大きな被害をもたらしたほか、事業所などの経営にも深刻な影響を与えました。特に本村の基幹産業である水産業は、壊滅的な状況に陥り、地域経済の活力低下が懸念されています。
普代村の復興計画は、この震災による被害から、漁港や公共施設などのインフラの復旧を図り、被災者の一日も早い生活の再生と産業や生業の再建を果たし、震災に見舞われる以前の活力を回復させ、さらなる住民生活の発展を目指すために策定するものです。

２ 復興の
復興の理念
本村は、岩手県北部沿岸に位置する小さな村ですが、北リアスの雄大な海岸美は
多くの人を惹きつける壮大な自然景観であり、住民や観光客などを魅了してきました。
今回の津波で、この美しく豊かな自然、漁港施設などに大きな被害を受けましたが、一刻も早く、漁業者を中心とした被災者の生活支援、復興に優先して取り組み、
住民生活を一日も早く回復させ、住民の安全と安心を取り戻す必要があります。このため、住民が一丸となった復興を成し遂げることによって、壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう、ふるさと普代の再生とさらなる発展に向けて、全力で取り
組みます。

（7）

３ 計画の計画の目標
本計画を策定するにあたり、復興の理念を踏まえ、３つの基本目標を掲げ、住民
生活や産業の再建などの一体的な復興に取り組みます。

「復興スローガン
スローガン」」
復興スローガン

水産業の生産基盤の復旧を進めるとともに、被災事業者などの生産基盤の復旧や、新たな産業の振興を図り、雇用の創出や活力ある産業構造の構築を推進します。また、三陸海岸の自然環境を資源とした観光産業の再生を図り、その観光産業を軸とした経済サイクルの早期復旧を目指します。

被災住宅等の再建などの復旧を進め、社会生活基盤の整備を図ります。また、これまで培われてきた助け合いの精神を財産に、住民の一人ひとり
が、被災後の健康や生活に不安なく、互いに支え合う地域づくりを推進します。

今回の震災の体験を教訓に、日ごろから災害に備え、情報の伝達手段や避難所などを適正に確保するなど、災害に強く安全で安心して暮らせる地
域社会を形成します。また、住民の防災意識の高揚を高めるため、自主防災組織などによる地域の防災力を強化するとともに、災害時の要援護者に対する支援体制の整備、関係機関などとの連携強化を推進します。

（8）

４ 計画の計画の期間
復興計画の計画期間は、平成２３年度から平成３０年度までの８カ年とします。
さらに、全体の８年間の計画期間を次の３期に区分し、復興に向けて段階的に取り組むこととします。

①復旧期：
復旧期：平成２４
平成２４年度
２４年度まで年度まで（まで（震災から
震災から概から概ね２年間）
年間）
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラなどの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とします。

②再生期：
再生期：平成２６
平成２６年度
２６年度まで年度まで（まで（震災から
震災から概から概ね４年間）年間）復旧されたインフラと住民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復
し、地域の価値を高めていく期間とします。

③発展期：
発展期：平成２７
平成２７年度以降
２７年度以降被災地が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、安定的に発展していく時期とします。

５ 計画の計画の位置づけ位置づけ（１）平成 32 年度を目標年次とする「第４次普代村総合発展計画」の目指す将来
像や考え方を踏まえ、普代村災害復興計画を策定します。
（２）復興計画の策定にあたり、他の計画との調整を図ることとします。
（３）震災からの復旧・復興への取り組みが緊急課題であると位置づけ、震災復興計画の施策を優先した事業展開に取り組みます。
（４）本計画は、国や県が実施する復興事業との整合性を図るなどのため、必要に応じて計画の見直しを行います。
（9）

（10）

第２編

基本計画

（11）

（12）

基本目標１
基本目標１ 産業・
産業・経済の経済の再建
１産業の産業の再生・
再生・復興
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽震災により、漁港や漁業施設等が甚大な被害を受けたほか、個々の漁業従事者の漁船や漁具、サケやワカメ、コンブの養殖などの生産施設や設備が大きな被害を受け、生業を営むことが困難となっています。一刻も早い漁港施設等の復旧と、漁業従事者の生業再建や復興に向けた支援が必要です。

▽直接的な被害を受けていなくても、水産業関連の事業所（水産加工品、流通・販
売業等）では売り上げが大幅に減少しており、経営再開・再建に向けた支援が必要となっています。

▽放射性物質による風評被害が懸念されています。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①漁港、荷さばき施設等の水産業基盤の早期復旧≫県漁港の復旧、村漁港の復旧、漁港関連施設等の復旧②各種支援策の推進による漁業の再建≫漁協単位での漁船の購入支援、個人養殖施設等の購入支援③各種支援策の推進による水産加工業者の再建≫水産加工業、流通・販売業等の経営再建支援④水産荷さばき施設の整備、地域の特性を生かした新たな特産品開発の支援≫水産荷さばき施設の整備、復興の行動力となる特産品の開発⑤放射性物質に係る安全対策と風評被害を払拭するための取り組みの推進≫農林水産物、食品等の放射性物質の測定調査の実施と情報提供【施策の施策の工程】
工程】（13）

◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・９月までの夏網の期間、市場
産地魚市場緊急支援
での鮮度保持に最低限必要な 普代村漁業協同組合

復旧期

事業
資機材の応急的な整備
さけ・ます生産地震災 ・さけ・ます種苗生産施設の緊
復旧支援緊急事業

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

普代村漁業協同組合

復旧期

急復旧
・ウニ、アワビの共同採捕また採介藻漁業復旧緊急は漁場管理の実施に必要な潜支援事業
水器、海水殺菌装置の整備
水産業共同利用施設 ・鮮度保持タンク等の整備
復旧支援事業
製氷保管施設等早期 ・魚市場に関する製氷・貯氷施
復旧支援事業

設の整備

水産団体機能回復支 ・魚市場等の事務所機能の復旧
援事業
・種苗センター、養殖施設、漁水産業経営基盤復旧

船保全修理施設、堀内荷さば支援事業

き施設、船舶給油施設などの整備

養殖用種苗購入支援 ・ワカメ、コンブ、ホタテ貝、事業

カキ種苗の確保

共同利用漁船等復旧 ・共同利用する漁船の購入、取支援対策事業得、定置網の取得
村・

網干場確保事業・定置網の網干場の造成、整備

復旧期
普代村漁業協同組合

漁港施設災害復旧事 ・各被災漁港施設の復旧
県・村

復旧期

業
漁場の災害廃棄物撤 ・漁場に残る災害廃棄物の調査
県や撤去を県に要望
去事業

復旧期

種苗センター等用地 ・種苗センター等用地造成、整 村・復旧期
造成整備事業

備

普代村漁業協同組合

・さけ･ますふ化場施設の整備
ふ化場施設整備事業

普代村漁業協同組合

復旧期

製造加工施設整備事 ・普代村漁業協同組合製造加工施設、冷凍・冷蔵施設の整備 普代村漁業協同組合
業

復旧期・

（14）

再生期

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・太田名部漁港海岸（大沢地区）
海岸保全施設整備事の海岸堤防及び沢漁港海岸へ 県・村

復旧期

業の海岸堤防の整備（要望）・仮設番屋、仮設作業場等の整
国・県・村・
中小企業等復旧・復興

備
中小企業基盤整備機

支援事業

復旧期

・グループ化による事業用施設
構の復旧整備への補助

まるごと海フェスタ ・まるごと海フェスタ開催事業

再生期・
実行委員会

開催事業

に対しての支援

発展期

強い水産業づくり交 ・水産荷さばき施設の整備
普代村漁業協同組合

再生期

普代村漁業協同組合

全期間

村

復旧期

村

全期間

を対象とする関係団体「実質 県

復旧期

付金事業
水産業活性化補助金 ・アワビ、ナマコ等放流事業及びウニ等蓄養に対しての助成
事業
海産バイオマス利活 ・海産バイオマス（ワカメ、コ
用調査・研究事業

ンブ残渣）利活用調査、研究

放射性物質対策事業

・農林水産物、食品等の放射性物質の測定調査の実施
・風評被害防止のための村内外への情報発信

肉用牛肥育経営緊急 ・出荷制限等に伴う出荷遅延牛支援事業買上げ」に要する原資の供給
県産牛肉安全安心確 ・畜産農家に対する適切な飼養立緊急対策事業

管理の徹底及び全戸・全頭検 県
査の実施

（15）

復旧期

２雇用機会の
雇用機会の創出・創出・失業者への
失業者への対応
への対応
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽震災被害に伴い、これまで地域経済や地域の雇用を支えてきた事業所などが休業
や規模縮小を余儀なくされたことにより、職を失った方々のために雇用機会を創出・確保することが必要です。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①災害復旧・復興分野における緊急雇用や、幅広い各分野における雇用機会の創出≫瓦礫撤去（地上、海岸、海中）、応急的土木・港湾工事、漁業復旧関連職種等②関係機関・団体との連携を密にしながら、雇用情報の提供や相談体制の強化≫県漁業協同組合連合会、村漁協同組合、水産加工業組合等が連携した雇用相談
体制の整備③再就職までの短期的な対策として、一時的な雇用機会の確保≫復旧・復興事業者への雇用の照会、職業安定所との連携【施工の施工の工程】
工程】（16）

◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・緊急雇用創出事業臨時特例交
緊急雇用創出事業の拡充付金の活用による各分野への 県・村
緊急雇用創出事業の追加実施

復旧期

・震災による離職者等への雇用
雇用相談窓口開設

村
支援

（17）

復旧期

３観光の
観光の復興
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽今回の震災による沿岸部地域の被害は、観光を軸とした経済サイクルを断絶させ、地元経済は深刻な状況に陥っています。復興の原動力となる地元経済の再生のため、村内の観光施設などを復旧することが不可欠です。

▽津波被害や風評被害などにより、観光客の減少が懸念されています。集客力の回復を図るとともに、観光産業の再生、発展に向けた対策が必要です。

▽今回の震災による被害は、同時に観光ルートの被害ともなっており、観光復興の障害ともなっています。被害を受けた観光ルートを復旧整備するとともに、関連する施設等の整備が必要です。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①被災した観光施設等の早期復旧≫普代浜園地キャンプ場、観光施設等の復旧②民間施設などの営業再開に向けての対策支援≫金融支援策（２重ローン対策、低利融資の実施等）③震災復興事業などＰＲ活動を強化し、集客力を向上≫津波を克服した「安全・あんしん普代」のＰＲ④商工観光の再生のため、被害を受けた観光ルートや観光資源及び関連する施設等の整備の支援≫自然遊歩道の復旧・整備、まついそ公園の復旧⑤特徴的な被災箇所など新たな観光資源としての活用について検討≫まついそ公園、黒崎展望台、普代水門、普代浜、太田名部漁港

（18）

【施策の
施策の工程】
工程】◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・普代浜の施設復旧
復旧期・観光関連施設の復旧

・自然遊歩道の復旧

国・県・村
再生期

・まついそ公園の施設復旧
・復興の視点を加えた復興イベ
復興イベントの開催

村

復旧期

村

復旧期

村

再生期

ントの展開
・商業、サービス業活性化のたイベント自粛の払拭
めの各種イベント等の開催
・新たな観光資源（被災箇所を観光資源を活用した含む）の活用についての検討
観光の推進

（19）

基本目標２
基本目標２ 住民生活の
住民生活の再生
１社会生活基盤の社会生活基盤の復旧
復興に
けての
課題】
【復興
に向けて
の課題
】
▽震災により漁業施設や道路、河川などの社会生活基盤が甚大な被害を受けました。被災した住民が一日も早くもとどおりの生活ができるように、社会生活基盤の早期復旧を進めることが必要です。

▽災害時に集落が孤立しないための道路計画や整備を進める必要があります。また、主要道路などが被災した場合、早期に安全な交通を確保できる対策が必要です。

▽災害時に十分な給水量を確保し、安全かつ安定した給水能力の向上を図っていく
必要があります。

▽震災により各交通機関も機能がマヒし、特に児童・生徒の通学に支障をきたしています。その中でも、三陸鉄道は現在も運休の状況にあり、代替バス等の対応が
必要です。

【復興に
復興に向けての施策
けての施策】
施策】①国、県と連携し、社会資本や生活基盤の早期復旧≫県道４４号線（主要地方道岩泉平井賀普代線）の復旧②三陸北縦貫道の整備、三陸鉄道の早期復旧≫三陸北縦貫道の推進、三陸鉄道北リアス線の早期復旧推進③被災した村道などの早期復旧と災害に強い道路網の整備≫災害時のための道路網の整備④給水施設の充実≫水道施設の拡張整備及び老朽管更新、給水タンク及び応急復旧資材の整備⑤被災した土地の景観形成≫被災した建物跡地の整地

（20）

【施策の
施策の工程】
工程】◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・津波により堆積した土砂、が
れきの撤去
村道の復旧

村

復旧期

県

復旧期

村

復旧期

・地震及び津波により被害を受けた道路、街路灯の復旧
・津波により堆積した土砂、が
れきの撤去
県道の復旧
・地震及び津波により被害を受けた道路、道路照明灯の復旧
・津波により被災した漁業集落
し尿処理施設の復旧
処理施設の復旧
三陸鉄道の早期完全 ・三陸鉄道の早期復旧に向けて復旧期・
国・県・村・三陸鉄道復旧に対する支援の支援

再生期

・震災後、県北バスによる代行
三陸鉄道代替バスの運送となっている三陸鉄道へ運行の支援及び代替バス（村営）村・三陸鉄道復旧期の運行
・津波により流失した建物跡地
建物跡地の復旧の基礎等コンクリート殻の撤 村

復旧期

去、整地
・水道施設の拡張整備及び老朽
管の更新
村

給水施設の整備
・水道施設の耐震化、給水タン
ク及び応急復旧機材の整備

（21）

復旧期

２生活支援の
生活支援の充実
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽ 震災前の安定した暮らしを実現するために、生活全般にわたる被災者への支援が必要です。

▽被災した住民の体調の不調や、ストレスなどによる心身の健康が阻害されており、健康を回復していくことが課題となっています。

▽子どもたちに対しては、地震や津波でもたされた恐怖による急性ストレス障害や、生活環境の変化に対する心のケアなど、きめ細かな対応を行う必要があります。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①被災者等に対するきめ細やかな生活支援体制の整備≫生活支援、生活保護、医療・介護支援②各種義援金等の給付≫義援金の早期給付推進、支援金・ふるさと応援基金等の活用推進③村税等の課税免除・減免・徴収猶予≫課税除外、減免・猶予策の早期実施とＰＲ④被災した住民の心のケアに関する対策の推進≫メンタルケア専門医による相談会の実施⑤住民の様々な問題解決のため、被災者支援相談窓口を設置し、生活再建の支援を行う≫被災者支援相談窓口の設置、生活再建・支援策の情報提供【施策の施策の工程】
工程】（22）

◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・被災者に対する生活支援金
災害見舞金の支給として義援金を受け入れ、

村

復旧期

県

復旧期

村

復旧期

村

復旧期

村社会福祉協議会

復旧期

災害見舞金として支給
・県及び日本赤十字に寄せられ県等義援金の支給た義援金の支給
被災者漁業再建等助 ・被災者に対する漁業再建等助
成金事業

成金

被災者総合相談窓口 ・被災者の生活支援や各種制の設置

度の相談窓口の設置・災害等によって緊急かつ一

生活福祉資金の貸付

時的に生計の維持が困難になった方への資金の貸付・災害で受けた損害の程度に応じた減免及び徴収猶予

村税の課税除外、課税・被災土地（津波）に対する課 村

復旧期免除・減免、徴収猶予
税免除及び減免
・流失した車両等の課税除外
・被災者に対する雇用対策
被災者雇用対策事業

村

復旧期

・日常生活圏で医療・介護等の地域包括ケアの拠点

サービスを一体的・継続的に

復旧期・
村

整備事業

提供する地域包括ケアの体制

再生期

の整備
子育てサービス再構 ・子育てサービスの総合的・一

復旧期・
村教育委員会

築事業

体的な基盤の整備・強化

（23）

再生期

３地域コミュニティ
地域コミュニティのコミュニティの再生
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽地域コミュニティ活動のための集会施設等は、災害時に避難場所として使用される事も多く、高齢者や障がい者などに配慮した施設の整備が必要です。

▽地域力の衰退により、人と人との繋がりが途切れがちとなっており、地域コミュ
ニティ機能の低下が懸念されています。

▽本村は以前から高齢化が進行しており、今回の震災による影響でさらなる若年層の流出が懸念されます。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①高齢者や障がい者などに配慮した集会施設等の整備≫バリアフリー化の推進、冬季の防寒対策、防災備蓄倉庫の設置②地域コミュニティの再生・活性化につながる地域活動に対する支援≫地域再生活動支援策の実施③住民同士の安否確認や避難生活への協力体制の強化≫防災避難計画における安否確認活動の位置づけ④ＵＪＩターンの促進や交流人口の増加を図る取組みなどを通じ、若者の定住を促進≫普代村出身者に対する情報発信、Ｕターン者への宅地や農地の斡旋【施策の施策の工程】
工程】（24）

◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・避難所の耐震化及びバリアフ
避難所耐震化等推進

リー化の推進復旧期・
村

事業

・自家発電による照明、暖房機

再生期器等の安全管理・被災地域及び村内全域に対し、住民自治活動助成事

復旧期・
コミュニティ活動を支援する 村業

再生期ための助成金の交付

空き校舎の避難所利 ・旧鳥茂渡小学校の避難所利活
村
用についての検討
活用事業

（25）

復旧期

基本目標 3 災害に災害に強い村づくり
１防災体制の
防災体制の強化
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽災害時に情報伝達の不備や空白をつくらないために、確実に情報収集・提供ができる情報伝達手段を複数確保しておく必要があります。

▽災害時に集落が孤立しないための道路計画や避難経路整備を進める必要があります。また、主要道路などが被災した場合、早期に安全な交通を確保できる多重
防災の対策が必要です。

▽東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の防災力の強化を図るため、地域防災計画の検証・見直し等による防災体制の強化や、省エネルギー対策の充実等による災害に強いエネルギー供給体制の構築が必要です。

▽津波被害を受けた沿岸部の納屋、番屋等については、高地移転や敷地の嵩上げ等による再生が必要です。

▽原子力発電所事故に伴う放射線物質に係る安全対策が必要です。

【復興に復興に向けての施けての施策】①災害時の情報伝達手段として防災行政無線の整備の推進≫停電時にも機能する防災行政無線の整備の推進、個別受信機の活用方法の検討②東日本大震災の教訓を踏まえた防災計画及び防災体制の点検、見直し≫地域防災計画、防災体制の総点検、見直し③被害を受けた防潮堤や水門等の早期復旧≫普代水門、太田名部防潮堤の復旧・整備（防潮堤、水門の遠隔操作化等）④避難所・避難路等の検証と避難所運営の充実≫避難所・避難路の再検討。備蓄品目の検証・充実⑤節電・省エネルギー対策の推進及び再生可能エネルギーの導入の推進≫災害に強いエネルギー供給体制の構築⑥原子力発電所事故に伴う放射線量の測定など監視体制の充実・強化及び安全対策の推進≫放射線量の測定の実施と情報提供等

（26）

【施策の
施策の工程】
工程】◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・被害を受けた防災行政無線の
防災行政無線の復旧

村

復旧期

復旧
・老朽化した既存の防災行政無
防災行政無線の整備

復旧期・
村

線をデジタル化へ更新

再生期

・防災無線・情報告知端末・Ｊ
災害時における広報
体制の検証・強化

アラート・広報車等、広報体 村制の検証と強化

復旧期

普代村地域防災計画 ・東日本大震災を踏まえた地域
村

復旧期

県・村

復旧期

県・村

復旧期

村

再生期

再生可能エネルギー ・庁舎、避難所等における新エ村
ネルギー施設の導入の導入

復旧期

小水力発電エネルギ ・普代ダムを利用した小水力発
県
電エネルギーの利活用調査
ー利活用調査事業

復旧期の検証・改訂防災計画の検証と見直し

地域の安全・安心促進 ・東日本大震災を踏まえた津波
計画の検証・改訂

避難計画の検証と見直し
・津波により損傷した水門の復水門の復旧及び改修
旧及び改修
久慈消防署普代分署 ・久慈消防署普代分署の新築整
新築事業

備・ 震 災 後 の 電 力 不 足 に係 る 節
村・住民・

節電・省エネルギーの電・省エネルギーの推進

復旧期
推進

事業者等

（27）

事業名

事業概要

事業主体

事業期間

津波に対応した避難 ・東日本大震災の津波被害を踏所・避難路の再検討、

まえた避難所・避難路の再検 村

整備

討、整備

復旧期

・夜間、冬季時の津波に対応し多機能公園整備事業

た高台公園の整備

村

復旧期

県・村

復旧期

村

復旧期

・東日本大震災を踏まえた救援 村

復旧期

・復興モニュメント等の整備
海岸防災林整備事業

・普代浜への防災林の整備

災害時相互応援に関 ・友好町村との災害時におけるする協定

相互応援に関する協定の締結
・津波避難所への LED ライト・
ろうそく・毛布等の配備

備蓄品目及び備蓄数の検証・充実物資の備蓄品目・備品数及び調達に係る検証・充実
放射能対策事業

・公共施設等における放射能測村定の実施と情報提供

（28）

全期間

２学校施設の学校施設の安全確保
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽災害時に学校が孤立しないための道路計画や避難経路整備を進めるとともに、学校の高台移転の検討が必要です。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①安全・安心な学校教育環境の検討≫三陸北縦貫道への避難路、避難広場の整備、学校の移転を含めた安全対策の検討【施策の施策の工程】
工程】◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・東日本大震災を踏まえた学校の安全マニュアルの検証・改小・中学校における防善（避難場所・避難経路の設 普代小学校・普代中

災体制の充実定等）

復旧期
学校・村教育委員会

・学校の高台移転を含めた安全対策の検討・東日本大震災を踏まえた防災
小・中学校における防教育や避難訓練の実施
災教育の推進

（29）

村

復旧期

３自助・
自助・共助・
共助・公助、
公助、関係機関等との関係機関等との連携
との連携
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽大規模な災害では、消防機関などによる公的支援の初期対応には限界があると言われています。被害を最小限に抑えるためには、住民や地域、行政がそれぞれ連携し、総合的な災害対応力を高める必要があります。

▽村による公的支援、村民による自衛組織と、国や県などの関係機関、民間団体、ボランティア団体などとの役割を明確にし災害時に即対応できる体制を整備する必要があります。

▽災害による医療救護活動については、関係者が適切に行動できる連携のあり方が問われます。また、高齢者や障がい者などの災害時要援護者への支援体制を明確にする必要があります。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①自助・共助・公助の役割の明確化、連携・協働体制づくりの推進≫今回の震災を踏まえ、災害時に迅速に対応できるためのマニュアル作成②定期的な防災訓練の実施や防災教育の強化、住民の防災意識の醸成や普及≫防災・避難訓練の定期的実施や防災教育による意識啓発③災害時に対応できるﾈｯﾄﾜｰｸの構築、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ等との連携体制の整備≫国や県、関係団体と災害時の連絡体制や詳細な役割分担を定め、より円滑な対応ができる体制の構築を推進④医療機関や関連団体との連携、災害時要援護者への支援体制の強化≫国保医科診療所を核とする救急医療・支援ﾈｯﾄﾜｰｸの構築【施策の施策の工程】
工程】（30）

◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

村

復旧期

村

復旧期

村

復旧期

・自主防災組織の結成・育成
防災訓練実施事業

・自主防災組織を中心とした住
民参加による防災訓練の実施

防災対応マニュアル ・迅速な災害対応のためのマニ
作成事業

ュアル作成
・災害に備えての保存食料品等の備蓄・流通による必要物資

災害時応急生活物資が確保できるように業者、団等確保事業体等との災害時支援協定締結の推進
・災害ボランティア団体及びそ災害ボランティア団

復旧期・の構成員の事前登録体制とネ
村

体登録事業

再生期
ットワークの構築及び育成（31）

４災害記録
災害記録の有効活用
復興に
けての課題
課題】
【復興
に向けての
課題
】
▽今回の震災や津波の資料などを収集・分析し、整理・保存すると共に、住民及び関係機関などへ公開し活用していくことが必要です。また、様々な体験や教訓を後世に伝承すると共に、震災の記憶を風化させないための各種事業への取り組みが重要となります。

【復興に復興に向けての施策
けての施策】
施策】①震災記録の後世への伝承、記録関係資料等の収集・保存≫被災体験や教訓を生かすために、災害記録関係資料などを収集し保存、公開【施策の施策の工程】
工程】◇ 主な事業
事業名

事業概要

事業主体

事業期間

・震災発生及び復興に関する写真や記録、住民の体験談等を
震災記録作成事業

収録した記録集の発行や DVD

復旧期・
村
発展期

の作成
・既存施設を利用した震災資料
村

震災資料整備事業の整備、保存（32）

発展期

復興計画参考図

（33）

■ 発行

岩手県普代村〒028-8392 岩手県下閉伊郡普代村第９地割字銅屋 13 番地２

普代村災害復興計画

TEL：0194-35-2111

FAX：0194-35-3017（基本構想・基本計画）

ホームページアドレス

http://www.vill.fudai.iwate.jp/■ 編集

普代村地域振興室（34）

（35）