岐建第1様式の２実

務経

歴書

実務経歴書

〔記入上の注意〕この実務経歴書は、勤務先（自営業を含む。）ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
数字は、算用数字を用い、※欄の記入をせず、□のある欄は、該当する□の中にレ印を付けてください。
レ 二級
私は、建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記のとおり記載し、あわせて第三者がこの実務経歴書の内□ 木造記入要領

容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実かつ正確であることを誓います。

１ 令和○○年○○月○○日
岐 阜 県 知 事２

氏名

入社から免許申請時までの在職期間です

勤務先等

４

３ 勤務先（部課名まで）

６７年月～年月年月数

R2年7月～R3年 10月

1年 4月

H31年 4月～R2年5月

1年 2月

年 月～年月所在地（番地まで）○○県○○市○○町○○丁目○○番地○○部○○課
在職期間

年

太郎殿

岐阜県指定登録機関
公益社団法人岐阜県建築士会

株式会社○○建築設計事務所

岐阜

地位職名

在職期間の合計
年月～年月

年月数

H28年 4月～ R3年 11月

5年 8月

８ 建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）

技師・主任 建築物の設計に関する実務技師

５「実務経験の対象実務の例示リスト」内の対象実務の例示①～⑭の中から選択してください

建築物の設計に関する実務、建築物の工事監理に関する実務

月⑧で記入する建築実務を行った期間です

建築実務の詳細対象物件の名称等○○小学校

９ 建築実務経験期間の合計
直近の実務から新しい順に記入してください

2 年

1 月

建築実務経験期間
対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

年月～年月

建築実務の割合

R2年 7月～R3年 10月

100％

年月数
1年 4月

( １ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・規模・担当業務 等）「実務経験の対象実務の例示コード表」を参考にコード番号を記入してください。

〔 1C-０１〕

実務を行った期間が令和2年3月1日以降の場合、「Cのコード番号」を使用してください。

小学校（木造3階建て、延べ面積3,000㎡）の基本・実施設計業務において、基本設計にて平面、立面、断面計画等の作成補助を、実施設計にて一般図（平面、立面、断面）の作成補助を担当した。

10

対象物件の名称等

Ｓ邸

11 対象物件の所在地

建築実務経験期間

12 年月～年月○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R2年1月～R2年 5月

建築実務の割合
60％

13

年月数

14 0年 3月

( ２ )

15 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1Ｂ-０１用途・構造・規模・担当業務 等）〕⑫の期間×⑬
5ヵ月×60％＝3ヵ月※1

専用住宅（木造2階建て、延べ面積180㎡）の実施設計業務において、一般図（平面、立面、断面）の作成補助、及び確認申請書類の図面作成を担当した。
対象物件の名称等

Y邸

実務を行った期間が令和2年3月1日をまたぐ場合は、古い期間（平成20年11月28日～令和2年2月29日）の建築実務経験期間
コード番号（Bのコード番号）のみを記入してください。

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

年月～年月
R1年11月～R2年4月

建築実務の割合
※140％

( ３ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 2B-０１

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

専用住宅（鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積290㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。

年月数
0年 2.4月

対象物件の名称等○○病院

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

H31年 4月～R1年 7月

100％

年月数
0 年 4月( ４ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1B-０１〕

用途・構造・規模・担当業務 等）

実務を行った期間が平成20年11月28日～令和2年2月29日の場合、「Bのコード番号」を使用してください。

病院（鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積2,500㎡）の基本設計業務において、関係法令のチェックや各種インフラ整理、必要諸室・規模の検討等の設計与条件の整理を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

( ５ )

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合月％

年月数年月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数年月

( ６ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年月

( ７ )
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・規模・担当業務 等）〕

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年

( ８ )

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔月～ 年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年月

用途・構造・規模・担当業務 等）〕※1 並行して複数の実務を行った場合は、それぞれの実務の時間的な割合を記入してください。
（複数の実務の時間的割合の合計が100％を超えないように注意してください。）※審査【「実務経験の対象となる業務の内容」の記入として不適切な例】（実務経験の内容が不適切とみなされた場合は、再提出をお願いすることがあります。）
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
・対象物件の用途、構造、規模が未記入の場合・記入された実務経験の一部又は全部において、対象外の実務を記入している場合〈参考 対象実務の考え方〉
設計図書・施工図書等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体をとりまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務実務経歴書 記入要領
※建築実務を行った勤務先が複数あり、各々の建築実務経歴をもって免許申請を行う場合は、勤務先（自営業を含む）毎に実務経歴書を作成してください。
※⑩～⑮に記入する実務については、直近の実務から遡って時系列順に記入してください。
※①～⑮の項目を確認後、□にチェックを入れてください。
※記入例を参考にして、黒または青色の万年筆またはボールペンを使用（インクが消せるものは使用不可）し、楷書で丁寧に記入してください。（パソコンを使用する場合は、黒字で入力してください。）□ ① 申請年月日

免許申請を行う年月日を和暦で記入してください。

□ ② 氏名二級木造建築士免許申請書と同様に住民票上の本名を正確に記入してください。

□ ③ 勤務先
この実務経歴書に記入する建築実務を行った勤務先の名称を部課名まで正確に記入してください。部課がない場合は、勤務先の名称まで記入してください。
□ ④ 所在地「③勤務先」の所在地を都道府県から番地まで正確に記入してください。
なお、免許申請時に当該勤務先が移転している場合は、移転後の所在地を記入してください。
□ ⑤ 在職期間の合計「③勤務先」における入社から免許申請時までの在職期間とその年月数を和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。（例：昭和６０年→Ｓ６０年、平成元年→Ｈ１年、令和２年→Ｒ２年）□ ⑥ 在職期間「⑧建築実務の内容」で記入する建築実務を行った期間とその年月数を和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。（例：昭和６０年→Ｓ６０年、平成元年→Ｈ１年、令和２年→Ｒ２年）※⑥⑦⑧では、入社から免許申請までに行った実務内容を記入するのではなく、記入例のとおり、⑩以降に記入する内容に即した、建築実務の内容、在職期間、地位職名を直近の業務から時系列順に記入してください。
□ ⑦ 地位職名「⑧建築実務の内容」で記入する建築実務を行った際の地位職名を記入してください。地位職名がない場合は、記入漏れとの区別のため、「－（ダッシュ）」を記入してください。
□ ⑧ 建築実務の内容「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示①～⑭の中から選択して記入してください。
□ ⑨ 建築実務経験期間の合計「⑭年月数」の合計の年月数を記入してください。
□ ⑩ 対象物件の名称等物件の名称等を具体的に記入してください。建築実務が物件名で示せない場合は、行った建築実務の内容を簡潔に記入してください。
なお、業務上の秘密保持や個人情報保護の観点により具体の物件名称を記入できない場合は、イニシャル等を用いて記入してください。（例：佐藤邸→Ｓ邸）

□ ⑪ 対象物件の所在地「⑩対象物件の名称等」で記入した物件の所在地を記入してください。所在地が示せない建築実務である場合は、記入漏れとの区別のため、「－（ダッシュ）」を記入してください。
ここでいう所在地が示せない建築実務とは、多数の既存建築物の審査・評価・調査等、建築教育に関する実務、建築物に係る研究開発に関する実務、及び大学院の課程におけるインターンシップ等の場合を示します。
建築物の設計、工事監理、施工管理業務を行った場合は、対象物件の所在地を必ずご記入ください。（発注者との間で守秘義務の取り決めがある場合でも、市区町村名までは記入してください。未記入の場合は再提出をお願いすることがあります。）□ ⑫ 建築実務経験期間
当該建築実務を行った期間を年月まで和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。（例：昭和６０年→Ｓ６０年、平成元年→Ｈ１年、令和２年→Ｒ２年）
また、実務を行った期間が1ヵ月に満たない端数の日数が生じた場合は切り捨てて計算してください。
例：実務経験期間が４ヵ月と１３日の場合…４ヵ月
２つの実務を連続して行った場合、１ヵ月に満たない日数が短い方は切り捨てて計算し長い方は切り上げて計算してください。
例：AとBの実務が連続する場合
Aの実務 ４月１日～８月１０日…８月分を切り捨てて４ヵ月として計算してください。
Bの実務 ８月１１日～１１月３０日 …８月分を切り上げて４ヵ月として計算してください。
□ ⑬ 建築実務の割合「⑫ 建築実務経験期間」中に建築実務の対象となる該当業務を実際に行った時間的な割合を記入してください。
なお、並行して複数の建築実務を行っている場合や、並行して建築実務に該当しない業務を行っている場合など、当該建築実務を行っていない時間がある場合は、その分を除いて割合を記載してください。
注意：複数の建築実務をある期間に並行して行っている場合において、当該期間における複数の実務についての割合の合計は最大でも100％となります。
実際の申請において、100％を超えるような記載が散見されますので、そのような記載となっていないか、必ず確認するようにしてください。
（誤記・記載漏れ等がある場合、内容によっては申請者への改めての確認等が必要となる等、免許登録までに通常よりも大幅に時間を要してしまう可能性があります。事前によくご確認ください。）○要実務経験が2年の場合で複数実務に従事した場合の例
A実務をR2年4月1日～R3年3月31日までの期間中当該実務を100％行った場合＝実務の合計年月は、12ヵ月×100％＝1年0ヵ月
B実務をR3年4月1日～R4年1月31日までの期間中当該実務を100％行った場合＝実務の合計年月は、10ヵ月×100％＝0年10ヵ月
C実務をR4年2月1日～R4年5月31日までの期間中当該実務を50％行った場合＝実務の合計年月は、4ヵ月×50％＝0年2ヵ月
合計 2年0ヵ月（100％）○要実務経験が2年の場合で複数実務を並行して従事した場合の例
A実務をR2年4月1日～R3年3月31日までの期間中当該実務を80％行った場合＝実務の合計年月は、12ヵ月×80％＝0年9.6ヵ月
B実務をR2年4月1日～R3年3月31日までの期間中当該実務を20％行った場合＝実務の合計年月は、12ヵ月×20％＝0年2.4ヵ月
C実務をR3年4月1日～R4年3月31日までの期間中当該実務を50％行った場合＝実務の合計年月は、12ヵ月×50％＝0年6ヵ月
D実務をR3年4月1日～R4年3月31日までの期間中当該実務を50％行った場合＝実務の合計年月は、12ヵ月×50％＝0年6ヵ月
合計 2年0ヵ月（100％）□ ⑭ 年月数「⑫ 建築実務経験期間」に「⑬建築実務の割合」を乗じて算出した年月数を記入してください。
（例：Ｒ2年4月～Ｒ2年9月（6ヵ月）×50％＝3ヵ月）□ ⑮ 実務経験の対象となる業務の内容〔〕内には、「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」を参考に、実務経験の対象となる業務に対応したコード番号を記入してください。
実務経験の対象となる業務の内容について、用途・構造・規模等を踏まえ、申請者が担当した作業内容が分かるように具体的に記入してください。
実務経歴書に記入可能な実務（8つまで）を記入しても免許登録申請に必要な実務経験年数を満たしていない場合、末尾（8）の「⑮実務経験の対象となる業務の内容」欄に、下記の例文のように実務をまとめて記入していただいても結構です。
例：H○年○月からH○年○月までの○年○ヵ月は、住宅の新築工事の工事監理補助業務を○件担当した。
なお、「⑮実務経験の対象となる業務の内容」について、具体的な記入の仕方や注意事項について整理しましたので、以下をご確認ください。
●コード番号について
令和2年3月1日以降と令和2年2月29日以前、さらには平成20年11月27日以前では適用されるコード番号が異なりますので、記入にあたってはコード番号を書き分けるよう注意してください。
例：建築物の設計に関する実務の場合、平成20年11月27日以前に行った実務は「1A-01」、平成20年11月28日から令和2年2月29日に行った実務であれば「1B-01」、令和2年3月1日以降に行った実務であれば「1C-01」を記入してください。
また、令和2年3月1日を挟んで実務を行った場合は、令和2年2月29日以前のコード番号を記入してください。この場合は、申請される実務が令和2年2月29日以前も対象実務である場合に限ります。
例：建築物の設計に関する実務を令和2年1月～令和2年5月まで実施していた場合のコード番号は1B-01を記入してください。
また、令和2年2月29日以前に行った実務について、令和2年3月1日以降のコード番号として記入しても実務経験として適用できません。修正等をして頂くやりとりのために、免許登録までの期間が通常よりも大幅にかかる可能性があります。また、実務経験から除外した結果、免許登録ができない恐れもありますので、ご注意ください。
なお、「設計与条件の整理」（コード番号1C-02）または、「解体工事の設計」（コード番号1C-09）の業務について、令和2年2月29日以前に行った場合は、「建築物の設計に関する実務」（コード番号1A-01または1B-01）として記入可能です。
●記入する実務について
設計・工事監理や施工管理の実務を記入される場合は、物件概要（物件の用途、構造、規模）と担当した業務内容等を記入してください。内容が不十分のものは再提出をお願いする場合があります。
例1：新築に係る建築物の設計の場合の記入例【対象物件の名称等】 〇〇病院
【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1C-01
病院（鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積2,500㎡）の基本設計業務において、関係法令のチェックや各種インフラ整理、必要諸室・規模の検討等の設計与条件の整理、及び確認申請書類の図面作成補助を担当した。
【注意】「確認申請の手続きを行った」等の記載は、「手続き代理等の業務」とみなし不可とします。
例2：新築に係る建築一式工事の施工管理の場合の記入例【対象物件の名称等】 ○○駅前再開発ビル【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：5C-01
複合用途ビル（鉄筋コンクリート造7階建て、延べ面積1,550㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。

●同一の物件で複数の実務を行っていた場合
例えば、同一の物件について設計業務（コード番号1C-01）と工事監理業務（コード番号2C-01）を行っていた場合、一つの欄に記入するのではなく二つの欄に書き分けてください。
●同一期間に異なる物件で実務を行っていた場合
例えば、異なる複数の物件（A物件、B物件の2件）についていずれも工事監理業務（コード番号2C-01）を行っていた場合、一つの欄に記入するのではなく二つの欄に書き分けてください。その場合の建築実務の割合は、例えば、A物件60％、B物件40％と記入してください。実務経験年数は、建築実務の割合を用いて算出してください。
●１ヶ月に満たない実務を継続して実施していた場合
以下の例を参考に実務経歴書を作成してください。
例1：2週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】 商業ビルの設計（他60件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1C-07
商業ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積1,500㎡）について、設計図書に基づき積算業務を実施した。実施期間約2週間。同様の業務を60件担当し、計2年4ヵ月実施。
例2：リフォームで設計と工事監理を継続して行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）【対象物件の名称等】 A邸の改修に係る設計（他20件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1C-01
戸建て住宅A邸（木造2階建て、延べ面積120㎡）について、発注者の要望を受けて改修にかかる設計図書（平面図・立面図・断面図等）作成に係る補助業務を実施した。実施期間20日。同様の業務を他20件実施。監理と併せた実務経験の期間は2年2ヵ月。
【対象物件の名称等】 A邸の改修に係る工事監理（他20件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：2C-01
戸建て住宅A邸（木造2階建て、延べ面積120㎡）の改修工事について、改修に係る設計図書に基づき工事監理業務の補助を担当した。実施期間10日。同様の業務を他20件実施。
例3：確認審査等に関する実務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】 建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する業務（他125件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：6C-01
設計図書（平面図・立面図・断面図等）に基づき建築基準法に規定する確認審査の業務を令和2年3月～12月までの10ヵ月間に60件行い、確認済証を発行した。また同一時期に中間検査を20件、竣工検査を45件行い、検査済証を発行した。