特定非営利活動法人

アジア太平洋資料センター（PARC）
2018 年度 活動報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

1

もくじ

【全体的な活動報告】2018 年度を振り返って ･････････････････････････････････････････ 3
自由貿易協定への批判と提言―TPP、RCEP、日 EU 経済連携協定のメガ FTA･････････････････････ 4
企業の動きをウォッチする
１ ブラック企業大賞 ･････････････････････････････････････････ 7
２ フェア・ファイナンス・ガイド ･････････････････････････････ 8
調査研究 いのちを奪う鉱物採掘･･････････････････････････････････ 9研究会／ネットワーク／キャンペーン ････････････････････････････ 11
ニューエコノミクス研究会
水道民営化に反対するネットワーク
社会的企業研究会
すべてのバナナをエシカルに!エシカルバナナ・キャンペーン
【部門活動報告】PARC 自由学校 ････････････････････････････････････････････････ 14
オーディオ・ヴィジュアル（AV）････････････････････････････････ 17
情報発信･･･････････････････････････････････････････････････････ 20
組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
活動カレンダー ････････････････････････････････････････････････ 222

２０１８年度を振り返って2018 年度、日本国内では長期化する安倍政権のと地球環境にとって持続可能でないとし、根本的な経下、「森友学園問題」をめぐり財務省の決裁文書の改済パラダイムの転換を求める内容です。

ざんが発覚したほか、入管法改正や水道法改正、さこのように、世界の流れは必然的に、公正な富の再らに、民意を無視した沖縄辺野古米軍基地建設の強配分と持続可能な成長、地域経済の保護と振興を目

行姿勢などの重大な問題が次々と生じました。いずれ指す方向に舵が切られています。しかし、日本政府はの問題でも国会審議がほとんど機能せず、数を力とし消費税増税や大企業への優遇政策、公共サービス

た採決が目立ち、これに対するマスメディアの批判もの民営化、自由貿易をさらに進めようとしています。世

弱くなっています。

界と逆行する日本において、新たな経済政策・通商

TPP 協定や日 EU 経済連携協定などのメガ貿易

政策・農林業政策を市民社会から提起することが喫協定の発効、また南北首脳会談・米朝首脳会談の開緊の課題でしょう。

催など、日本に関わる国際情勢も大きく変化しました。

最後に、長年にわたり韓国市民社会との連帯・協1980 年代以降に広がった経済のグローバリゼーシ

働を重ねてきた PARC は、2018 年に顕著になった日

ョンは、先進国の中間層にも貧困と格差をもたらして韓関係の悪化を重大な問題と認識しています。

います。特にヨーロッパでは過度な民営化路線や、徴用工をめぐる韓国最高裁判所からの日本企業へ

2010 年の欧州債務危機の対応としての緊縮財政によの賠償要求判決や、韓国海軍艦艇による日本の海上って、人々の暮らしや地域経済へ大きな影響が生じま

自衛隊航空機への火器管制レーダー照射問題などした。こうした事態への抵抗として、各地で反グローバをきっかけに、日韓政府の対立は深刻化しています。

リゼーション運動が広がっています。この動きの中に

ここに問題の根本の所在を伝えようとしないマスメディ

は、人権や環境などを理念とする市民社会だけでなく、

アや、インターネット、保守・右派系論壇での韓国バッ

極右勢力・政党への支持や排外主義へと流れる人々、シングが加わり、一般市民への印象操作やデマが横あるいは米国でのトランプ大統領への熱狂的支持者

行するという悪循環の構図があります。

も含まれ、一括りにすることはできません。

しかし、政府間の関係は悪化しても、両国の市民社

しかし人々の怒りの根源が、一部の富裕層や大企会の多岐にわたる分野での経験交流は進んでいます。

業が富を独占する構造にあるのは確かです。また、公国と国との関係が冷え込んでいる時だからこそ、人々共サービスの再公営化の流れも顕著に見られ、人々の生きた関係性によってこの事態を打開し、朝鮮半島

は改めて「公共性」を取り戻そうとしています。欧州での非核化を実現すべきと私たちは考えています。貧は反緊縮や脱成長、あるいは大企業や富裕層への課困の是正や福祉の充実に取り組むソウル市の政策に税強化などが模索され、米国では民主党が自然エネ

学ぶとともに、国内ですでに立ち上がっている日韓市

ルギーや地球温暖化対策に投資する「現代版グリー民連帯の動きに参画したいと考えています。

ン・ニューディール政策」を掲げ、注目を集めています。

PARC は引き続き、世界の人々や運動と協働しな

さらに、国連は 2019 年からの 10 年間を「家族農業がら、多くの課題に取り組みたいと考えています。会員の 10 年」と決定し、2018 年 12 月 18 日の国連総会での皆さまには、これまで以上に PARC の諸活動へご参は「小農と農村で働く人びとに関する権利 国際宣言」

加・ご協力いただけますようお願い申し上げます。

が可決されました（日本は棄権）。これは、従来型の経済至上主義による大規模開発や工業型農業は人間

PARC 理事会
3自由貿易協定への批判と提言
TPP、RCEP、日ＥＵ経済連携協定のメガＦＴＡ❖揺らぐ世界の貿易体制が見込まれない中での協定発効は、日本にとっては危2000 年代以降の WTO 停滞に伴い、自由貿易協定

険であることなどを説明しました。

（FTA や関税同盟等）の数は世界で 432 にも上ります。

しかしながら、5 月 18 日、衆議院外務委員会でわず

一方、米国が TPP 離脱をした 2016 年以降は、いわゆるか 6 時間の審議で TPP 協定は強行採決され、続く参議「米中貿易戦争」など米中間の覇権争いが顕著となり、院でも同様の短時間での審議のみで 6 月 28 日、参議院

これまでの貿易体制も先行きが見通せなくなっています。

本会議にて可決されてしまいました。その前後には発効

日本と欧州は「自由貿易」を推進し、同時に停滞していに必要な 6 か国での批准も達成され、2018 年 12 月 30

る WTO を「改革」して米国を包囲する形での多国間交日、発効されるに至りました。

渉の枠組みを堅持しようとしています。

2010 年秋以降、PARC は他団体・ネットワークと協力

しかし、WTO 停滞の理由は 1995 年以降、先進国のしながら、TPP 協定の問題点を分析・発信してきました。

意向が常に途上国・新興国に提示されてきたこと、また様々な状況の変化が生じながらも結果的に TPP11 とな

意思決定のプロセスも先進国に有利なものであったことったこの協定を最も推進し、発効に導いたのは日本政府など、その対立構図は今も変わっていません。

でした。このことを私たち市民社会は強く批判すると同時

マスメディアでは依然として「保護主義 VS 自由貿易」に、運動の課題や反省点を整理し、今後の自由貿易批という構図が語られていますが、自国・地域の主権や地判に生かしていかなければなりません。

域経済、公共サービス、環境保護や気候変動対策を重２．日 EU 経済連携協定

視する通商政策とその枠組みを、私たちは積極的に提言していく必要があります。

2019 年 2 月、2013 年から交渉が進められてきた「日こうした貿易・投資協定をめぐる状況の変化をふまえ、EU 経済連携協定」も発効しました。この協定は TPP 協

PARC は 2018 年度、TPP11、日 EU 経済連携協定、そ定とほぼ同時並行で交渉されてきましたが、TPP 協定として RCEP というメガ貿易協定の問題点を深めつつ、比べれば情報も少なく、また反対運動の側も十分な運動

WTO や各協定（日本が参加していない NAFTA や 韓が展開できてきませんでした。

米 FTA 等を含む）を包括的にとらえ、横断的な分析・同協定は 2017 年 12 月に交渉が妥結された後、2018

情報発信に力を注いできました。

年 7 月に日本・EU の間で協定の署名がなされ、ほとん
ど間を空けずに秋の臨時国会での批准手続きへと進み

１． TPP11 の発効ました。対象分野は TPP 協定とほぼ同じで、関税撤廃

2017 年 1 月の米国離脱後に一度は頓挫した TPP

やサービス貿易、投資、知的財産など幅広いにも関わら協定は、その後日本が先頭に立って「TPP11」として復ず、日本では、「EU 産のパスタやワイン、チョコレートの活し、2018 年３月８日に署名、2018 年 4 月以降は各国議関税撤廃で消費者はメリット」ということだけがマスメディ会での批准手続きとなりました。

アで伝えられ、日本農業への深刻な打撃や、政府調達

日本では 2018 年 4 月より TPP 協定の批准案が審議

市場の開放や著作権など含むルール分野についてはほ

され始めました。審議中、共同代表の内田聖子が衆議

とんど議論されませんでした。

院外務委員会にて参考人として出席し、米国離脱後もそうした中で、PARC は欧州市民社会と協力し、日 EU

TPP 協定の中身はほぼ変わっておらず、市民の生活や経済連携協定に関する情報収集と発信も可能な限り行

社会に負の影響があること、米国の TPP 復帰の可能性

い、拙速な批准を止めるため活動してきました。

4

ヨーロ ッパ 市民社会には 、米国との自 由貿 易協定

提起されています。これに対し、国策として安価なジェネ

TTIP、カナダとの CETA に対する大規模な反対の経験

リック医薬品を製造してきたインドや、貧困層やエイズ患があります。いずれもグローバル企業のみが利益を手に者などを抱える途上国側が反対し、RCEP での難航分

し、労働者や消費者が周辺化されることへの懸念、環境野となっています。米国は参加していなくても、他の先進保護や地域主権などが後退させられることへの批判で国が RCEP に TPP の中身を持ち込もうとしていることす。これら市民社会組織も日 EU 経済連携協定に対してに、アジア各国の市民社会は批判を強めています。

は懸念を抱いており、2018 年 7 月にはドイツの有力 NGO

また日本政府は RCEP 交渉の知的財産権分野の中である「ロビー・コントロール」のマックス・バンク氏によるで、農民の種子の自由な交換や保存を育成者権侵害と日 EU 経済連携協定をテーマにしたセミナーを開催しま

して刑事罰を課す国際条約「UPOV1991（植物の新品した。ここではヨーロッパの大企業がいかに貿易協定に種保護に関する国際条約）」の批准を RCEP 交渉参加

影響を与えているかについて詳細な分析がなされました。

国に求める提案をしています。この提案が実現すれば、また、2018 年 10 月にベルギーのブリュッセルで開かれた

アジアのほとんどの国で当たり前に行われている農民の自由貿易に対抗するための国際会議にも内田聖子が参

種子の交換や保存が知的財産権によって著しく制限さ加しました。

れ、小農民や先住民族の農業に大きな影響を与えるこ

日 EU 経済連携協定は 2018 年 2 月 1 日に発効され、とが懸念されています。

TPP 協定の発効に加え、すでに TPP や EU 加盟国からこのように日本国内ではほとんど知られていないの農産物輸入量が急増するなど、国内の農林水産業にRCEP 交渉の実態について情報収集し、また交渉現場

は予想以上の影響が出ています。協定の実施状況とそにて各国交渉官に市民社会の声を伝えるため、PARCの影響をウォッチし続け、国内法等の措置も含め提言しは 2018 年度、RCEP 交渉会合（7 月バンコク）に内田聖ていく必要があります。

子を派遣し、国際 NGO とともに活動してきました。
2018 年 6 月には東京にて RCEP 交渉の中間交渉会合（限られた分野の交渉が行われる小規模会合）が開催されました。ここでは RCEP 交渉分野の中でも知的財産権における「農民の種子の権利」と「医薬品アクセス」に焦点をあて、国際シンポジウム「RCEP 交渉の現在」を開催しました（2018 年 6 月 28 日）。インドネシアからカティーニ・サモンさん（GRAIN）とインドからリーナ・メンガワテ

ドイツの NGO「ロビー・コントロール」のマックス・バンクさんを招いての日 EU 経済連携協定に関する学習会（7 月 2 日）

ィさん（国境なき医師団インド）をスピーカーに招き、日本政府が推進する知財強化がアジアの途上国・新興国の３． RCEP（東アジア包括的経済連携）

人々にいかに有害であるかを指摘しました。

RCEP（東アジア包括的経済連携協定）は、ASEAN10RCEP 交渉は各国政府が望んでいた 2018 年末までのカ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの計 16妥結は実現していません。これは、インドと中国、日本な

カ国で行なわれている交渉です。当初は「柔軟で互恵

ど先進国グループ、さらには途上国を含む ASEAN 諸国

的な経済関係をめざす」とされていましたが、リーク文書との間で様々な分野で対立が深刻であることが大きなや国際 NGO の情報によれば、日本や韓国などが、理由ですが、アジア太平洋地域の人々の粘り強い運動

RCEP に TPP と同水準の内容を提案していることが判明

によっても安易な妥結が食い止められていると言えるでしています。

しょう。PARC もその一員として、来年度も RCEP 交渉に

例えば、医薬品特許問題では、企業の特許権を今以ついて重点的に取り組んでいきます。

上に強化し利益の拡大をはかる内容の条項が RCEP で5

とを批判してきました。一部の先進国が主導する表面的な「改革」ではなく、すべての参加国が合意できる民主的な意思決定と、過度な自由化を途上国・新興国に求めるのではなく、発展段階や経済規模に合わせた「差異ある措置」の導入が求められています。
PARC は他国の NGO とともに、多角的貿易交渉の必要性を認めつつも、民主的な意思決定プロセスの重要性と、過度な自由化を防ぐことなどを議論してきました。

❖Ｃ２０サミットへの参画

RCEP 中間交渉会合（東京）の際に開催した国際シンポジウ
ム「もうひとつの自由貿易協定 RCEP」（6 月 25 日）

G20 サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が2019 年 6 月 28 日、29 日に大阪で開催されることになり❖ＷＴＯにおける新たな動きと「改革」ました（前後に各分野の閣僚級会合が日本各地で予1980 年代以降、世界で自由貿易は拡大してきましたが、定）。そもそも、先進国と主要な新興国で構成され、リー2008 年のリーマン・ショック以降、世界のモノの貿易量はマン・ショックを契機に閣僚会議から首脳会議に「格上停滞傾向にあります（いわゆる“スロー・トレード”）。これをげ」された G20 には、参加していない途上国や新興国、問題視する先進国やグローバル大企業は、貿易拡大のそしてそれらの国々を含む人びとの声は届きません。

エンジンとしてのメガ貿易協定を推進してきました。

暮らしに関わる重要な課題が、一部の国々のトップだ

モノの貿易が停滞する一方、新たに登場したのがインけで議論される状況に、PARC はこれまでも批判をするとターネット技術や AI の研究開発などを含む、いわゆる同時に、国内外の NGO と協力しながら、市民社会から「デジタル経済」の促進です。デジタル経済は農業や製の政策提言スペースを広げるために政府への働きかけ

造業、サービスなどあらゆる産業や、私たちの雇用や医を行ってきました。

療、税など暮らしのあり方にも大きな変化を強いています。

2019 年の G20 にあたっては、2018 年 6 月に発足した

こうした中、米中はじめ国際ビジネス界では「データ」や

市民社会組織による「C20 市民社会プラットフォーム」に「知的財産権」「プラットフォーム」「電子商取引システム」

参画しました。「C20」とは、「市民社会（Civil Society）20」などをめぐり新たな覇権争いが生まれています。

の略で、G2０への政策提言や、国際市民社会によるシン

これまで WTO では「電子商取引」分野は交渉対象となポジウムを行うエンゲージメント・グループ（註 1）です。

っていませんでした。しかし、日本、シンガポール、豪州

特に重要な G20 への提言書づくりについては、PARCが牽引して WTO での電子商取引交渉が提案され、は１０のテーマの作業部会（ワーキング・グループ）の中で2019 年 1 月には約 70 の有志国が交渉開始に賛同しま「貿易・投資」ワーキンググループ、「デジタル経済タスク

した（インド、中国、その他途上国政府などは反対）。

グループ」の運営責任を担当しました。C20 サミットは同時に、米国がメガ自由貿易協定を次々と停止・離脱

2019 年 4 月 21 日～23 日の 3 日間、東京都内で開催さすると、日本や EU など先進国では危機感が高まり、れました（詳細は 2019 年度の活動報告でご報告します）。

「WTO 改革」への具体的な提案も行われました。WTO★参考：C20 市民社会プラットフォームのウェブサイト

体制を復活させることこそが、米国の「保護主義化」を食http://www.civil-20.jp/

い止める最後の策という主張です。
註１：政府・首脳間の G20 に対し様々な分野・立場から働きかけをす
る参画グループ。市民社会による C20 の他、ビジネス界の B20、労働分野の L20、女性の立場からの W20 など７つの参画グループがある。

国際市民社会は、かつての WTO が先進国主導で進められ、投資やサービスなど幅広い分野が対象になるこ

6

企業の動きをウォッチする １ ブラック企業大賞

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派
遣差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はますます悪化の一途をたどっています。2010 年頃から「ブラック企業」「ブラックバイト」が問題となっていますが、その実態を告発し、企業の行動を変えていくために 2018 年度も「ブラック企業大賞」を実施しました。
ジャーナリストや労働組合、NGO、弁護士がメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」は、ブラック企業を生み出す社会構造を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざしています。 2018 年は下記の９社をノミネートし、12 月 23 日に授賞式を行ないました。
2018 年 12 月、ノミネート企業の発表記者会見（写真上）と、12
月 23 日の授賞式で授賞企業の発表の様子（写真下）◆ブラック企業大賞 2018 各賞◆（○印はその他のノミネート企業）【大賞】三菱電機株式会社【特別賞】株式会社日⽴製作所・株式会社日立プラントサービス「特別賞」を受賞した 2 社では 2013 年に日立製作所【有給ちゃんと取らせま賞】株式会社ジャパンビバレッジ東京【ウェブ投票賞】財務省に新卒入社し、のちに日立プラントサービスに出向した〇株式会社ジャパンビジネスラボ

20 代社員が過剰労働により精神疾患を患っていたことが〇野村不動産株式会社発覚。同社員は富山県の工事現場で設計・施工管理監〇スルガ銀行株式会社

督を行っていた際、月に 100～160 時間もの時間外労働〇ゴンチャロフ製菓株式会社〇株式会社モンテローザを余儀なくされていました。また、山口県の笠戸事業所※詳しい受賞理由などはウェブサイトをご覧ください

では、数百人のフィリピン人技能実習生を不正に働かせ

http://blackcorpaward.blogspot.jp/ていたことも明るみに出ました。本来は配電盤や制御盤などの電気機器組み立てを任せるはずが、実際は窓・「大賞」を受賞した三菱電機は、2014～17 年にかけて、排水パイプ・カーペット・トイレなどを鉄道車両に取り付け

男性社員 5 人が長時間労働に起因する精神障害や脳る作業をさせていたのです。在留資格の更新ができない疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが 2018

ことを理由に、すでに 99 人の技能実習生が解雇されて年秋に発覚しました。うち 3 人には裁量労働制が適用さいます。

れており、その中の 2 人は過労自殺を遂げていました。

外国人技能実習生の劣悪な労働環境は、安倍政権

自殺した男性の 1 人は技術職についており、システムの下での外国人労働者受け入れ政策としての入国管理法

不具合を修正するため月 100 時間を超える残業を数カ

改正審議の際にも問題となりました。現状の改善もしな

月繰り返していたといいます。日本を代表する大企業に

いまま、安易に外国人労働者の受け入れ数を増やすこ

おいて、こうした過酷な労働環境が強いられてきたことはとは、新規の外国人労働者への人権侵害につながるだ異常であり、社会的に決して許されないという意味で大けでなく、すでに日本で働く労働者の条件切り下げにも賞を授与しました。

なりかねません。現状に警鐘を鳴らす意味での受賞とな
りました。

7

企業の動きをウォッチする ２

フェア・ファイナンス・ガイド

2014 年から活動する国際的な NGO ネットワーク Fair

生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命

Finance Guide は、各国の大手金融機関における倫理の 5 社、損害保険会社として東京海上、MS&AD（三井

方針をテーマごとに格付けし、よりよい倫理方針と実際

住友海上／あいおいニッセイ同和）、SOMPO の 3 社にの運用をさせるように求めてきました。この活動はオラン

対する格付けをしています。

ダで 2009 年に始まり、ベルギー、フランス、スウェーデン、

初年度は MS&AD が国内最高得点を獲得しましたが、インドネシア、ブラジル、日本の 6 カ国での銀行の社会それでも 10 点満点の中で 2.4 点に過ぎません。保険会

性モニタリング（動向監視）と提言活動を 2014 年に開始

社が運用している膨大な資産は決して十分に倫理的なし、さらに 2016 年にはノルウェーとドイツでもモニタリング

運用をされていないことを示しています。

が始まりました。

銀行への投融資方針格付けの中では、金融機関がPARC は、Fair Finance Guide 日本版に 2014 年の活十分に気候変動への配慮をしていなかったために、日動当初から参加しており、三菱、みずほ、三井住友の三．．．
大メガバンクとりそな 、三井住友トラスト、ゆうちょ銀行、

本の金融機関が多額の投融資を石炭関係産業にし続そして農林中金の大手 7 銀行グループにも倫理基準を

気候変動の甚大被害を予防するためにも日本の金融

設け、ダイベストメント方針（註１）の確立とその公開を求め機関・保険会社が早急に投融資方針を改め、倫理的なてきました（ゆうちょ銀行、農林中金は 2015 年から）。

運用をすることを引き続き求めていきます。

けていることが示されました。

2018 年度はこれまでの銀行に対する格付けに加えて★フェア・ファイナンス・ガイドのウェブサイト
https://fairfinance.jp/

保険会社の投融資方針への格付けも開始しました。
対象となる保険会社は、生命保険会社としてかんぽ註１：化石燃料産業や石炭産業から、すでに投融資している金融資
産を引き揚げることによって投融資の脱炭素化を図ること

2018 年 12 月更新 日本の大手金融機関の投融資方針に関する総合得点。10 点満点

2018 年 7 月更新 日本の大手保険会社の運用方針に関する総合得点。10 点満点

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調査研究

いのちを奪う鉱物採掘

ブラジル・ミナスジェライス州での事故

会社と住友金属鉱山株式会社の 2 社が関与する 2 カ所

2019 年 1 月 25 日、ブラジル、ミナスジェライス州ブルのニッケル鉱山における水質汚染の問題をモニターしマディーノにてブラジル最大の採掘企業 Vale が経営すてきました。2018 年度は 5 月と 12 月にミンダナオ島タガる鉱山で、鉱山廃液を溜める鉱サイダム（テーリングダ

ニート鉱山を訪問し、水質検査および労働者らの雇用環ム）決壊事故が発生し、300 名以上が死亡する最大の鉱境について聞き取りを行ないました。

山事故となりました。Vale 社には日本の三井物産株式

水質に関しては残念ながら 2012 年に FoE が行なった会社が多額の出資をしており、強力なパートナーシップ

調査時点から状況がほとんど改善しておらず、未だにニを築いています。

ッケル鉱山の下流からは世界保健機構（WHO）や日本

ブルマディーノのダム決壊事故に関しては設計およびの環境基準を超える六価クロムが検出されました。特に運用の両面に問題があった可能性が指摘されており、12 月の調査では、近隣住民が生活用水として使用する

事故は人為的な側面が強いと現地環境活動家らは指摘

水源から世界保健機構（WHO）が安全と認める基準値

しています。特に、Vale 社は 2015 年にも同じくミナスジェの 20 倍を超えるとみられる六価クロムが検出されていま

ライス州 Samarco 鉱山にてダム決壊事故を引き起こしす。

ており、当時からダム点検や運用の見直しが十分に行な

この重大な環境汚染について、住友金属鉱山と引きわれていれば事故は防げたかもしれないことが指摘され続き対話を続けていますが、同社は鉱山事業に直接関ています。

与していないという主張から責任を回避しています。

2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた大規模

また、住友金属鉱山が現地で運営する精錬事業社

工事をはじめとして、日本では多量の鉄鉱石を要する建THPAL においては、現地労働者らから「偽装請負」にあ設事業が続けられています。日本の需要がブラジルにてたる雇用慣習が行なわれているという指摘を受け、問題

ダム決壊事故を引き起こした一端の責任があるのだとすの告発と住友金属鉱山による速やかな対応を求めてき

れば、日本の市民社会は、あらゆる鉱物の由来、調達方ました。同社では PARC および FoE が聞き取り調査法とその倫理性を監視し続けなければなりません。

（2018 年 5 月）とその摘発（2018 年 6 月初旬）をした後になって 2018 年 6 月下旬の日付で実は「2018 年 1 月から
当該社員の待遇は変わっている」が、労働者への通達が遅れていたという主旨の書面を労働者らに送付しています。姑息な責任逃れと言われても仕方ない対応です
が、本件については引き続き労働者らの証言・証拠書類を確認し、適切な賃金・手当てがすべての労働者に支払われることを求めていきます。

写真提供：The Movement of People Affected by Dams
ブルマディーノのダム決壊現場下流。すべてが鉱山土砂に覆われているエクアドル・インタグ地方鉱山開発
エクアドル・インタグ地方では 1990 年代に日本がJICA による援助の一環として資源探査をして以降、25

フィリピン・ニッケル鉱山調査

年以上も様々な鉱山会社による開発圧力にさらされてきPARC は 2015 年秋より、特定非営利活動法人 FoEました。残念ながら、2018 年度中には現在採掘権を保Japan と協力し、フィリピンにおける主に大平洋金属株式

9有する企業 ENAMI-CODELCO が大規模な試掘を完了の NGO である PARC としても追求すべき事案です。

し、商業採掘が開始されるのも間近であるという可能性

なお、先住民族の水利権を保護するカナダ国内法でが指摘されています。

は、事故から 5 年以内に企業側の責任が明確となった

さらに当初採掘が予定されていたジュリマグア鉱区に場合には簡易裁判にて損害賠償を行なえるとされてい加えて、大規模な採掘コンセッション契約が進められカ

ますが、事故から 4 年半となる 2018 年 2 月時点では国

ナダ・豪州企業をはじめとする大規模採掘事業者がイン家事故調査委員会からの報告書が提出されていません。

タグ地方に鉱物を求めて集まっています。

鉱山会社側が圧力を加え、事故調査委員会の報告書

採掘事業者が日系企業ビシメタル（三菱マテリアル系）
から変わって以来、日本の NGO としての発言権は決して提出を妨げている可能性も指摘されており、引き続き早急な原因究明と先住民族への補償が求められます。

強くありませんが、日本の援助がきっかけとなった開発圧
力に対しては市民社会としての責任を強く感じ、引き続きモニタリング・普及啓発を続けていきます。

カナダ・マウントポーリー鉱山テーリングダム決壊事故跡地。ヘラジカ、ハクトウワシなどの水場となっていた小川に 260 億リットルの汚染水が鉄砲水となって流れ込み、周辺の森林を壊滅させた。運営会社は 2018 年 9 月現在のこの状況を「環境修復を行なった」と報告している。

エクアドル・インタグ地方。ハチドリ、アンデスイワドリや様々な両生類など多様な生き物が生息している

ボリビア・サンクリストバル鉱山
ボリビア・サンクリストバル鉱山は住友商事の 100％子

カナダ・マウントポーリー鉱山

会社が現地で運営しており、開発にあたっては 2 度の国

カナダ・マウントポーリー鉱山はインペリアルメタルズ

際協力銀行（JBIC）の融資を受けているプロジェクトです。

社が運営する鉱山ですが、2014 年にテーリングダム決

ここは主に銀・亜鉛・鉛などを産出する鉱山で、住友

壊事故を引き起こし、下流に住む先住民族コミュニティ

商事が 100％保有しているプロジェクトであることから、そに甚大な被害をもたらしました。2018 年度は 9 月に同地の鉱物の大部分は日本に輸出されていると見られます。

域における住民への聞き取りと現地 NGO への取材を行

ところが同鉱山事業を行なう現地事業者 Minera San

ないました。

Cristobal ではボリビアの労働基準法に違反する労働慣この事故についてはまだ国家事故調査委員会による習が行なわれていたと見られています。そのことを受け報告が完了していませんが、違法操業とダム設計の双て現地労働組合は違反行為による未払い賃金・手当て方に問題があったと現地 NGO である MiningWatch

総額 56 億円以上の支払い及び雇用環境の改善を求め

Canada らは指摘します。

て要請を行なっていますが、いまだに支払い・状況改善

同社は事故時には 100％カナダ資本の企業ですが、は進んでいません。PARC では現地労働組合と密に連鉱山開発時には 49％住友商事所有の鉱山です。設計

絡をとり、その要望を直接親会社である住友商事に提出の問題があったのなら住友商事の間接責任もあり、日本する橋渡しをしてきました。

10

研究会／ネットワーク／キャンペーン
ニューエコノミクス研究会

水道民営化に反対するネットワーク

２０１８年度は、国内外のコミュニティ経済づくりを考える

PARC は 1990 年代から世界に広がる水道民営化・官際に参考となる理論と実践について、若手研究者の新し

民連携の一つとしての PPP／PFI（プライベート・ファイナい研究成果から学んでいきました。社会的金融から小規

ンス・イニシアティブ）について、調査・発信をしてきまし

模農業、脱成長／リ・エコノミーから沖縄島しょ部の「情た。その後、日本でも包括民間委託など水道の官民連携が進み、2018 年 12 月には水道法が改正。PFI の一つの経済」まで、重要なトピックを幅広く網羅しました。

であるコンセッション契約が推進されることになりました。

２０１８年秋には、ビルバオ（スペイン）で「社会的経済・コンセッション契約は、浄水場や水道管など施設の所有

連帯経済のグローバルフォーラム(GSEF2018)」が、フィレ

権は自治体が持ちますが、運営権を企業に売却するしくンツェ（イタリア）、ソウル（韓国）、東京（日本）では「幸せみで、これまでの個別業務の民間委託とは異なる「完全の経済フォーラム」が開催されました。２１世紀型コミュニ

民営化の一歩手前」と言えます。

ティ経済を創造する動きが世界中で躍進を見せていま

PARC は 2016 年頃から、水道労組や研究者、自治体

す。世界のコミュニティ経済論の動向を見ると、政治（特議員とネットワーク「みんなで水ひろば」を形成し、水道に自治体政治）や社会関係資本の役割はもちろんです

民営化についてのシンポジウムなどを開催してきました。

が、それ以外にもアート（芸術）、感性、建築、風土、「も2018 年度にリリースしたドキュメンタリー映画『最後の一の／素材」の歴史、哲学（特に存在論やコスモロジー）な滴まで』は、水道民営化を止めようとする全国的な運動

ども重要な研究対象となっています。当研究会でも、この強力なツールとして普及していきました。翻訳制作にのような新しい領域に関する先端的な研究を紹介してい参加したジャーナリスト、労働組合、地方議員を中心に、きたいと思っています。

院内集会や国会議員へのレクチャー、テレビ出演、SNSの発信など多くの取り組みを行いました。また民営化に❖2018 年度に開催した研究会反対する静岡県浜松市の市民運動メンバーや、かつて

第１３回 5 月 9 日（水）「カタツムリの知恵と脱成長」
報告者：中野佳裕（早稲田大学地域・地域間研究機構
次席研究員）

水道民営化を阻止した大阪市の市民との情報交換など、

第１４回 8 月 8 日（水）「小規模家族農業の未来を考える」
報告者：関根佳恵（愛知学院大学准教授／SFFNJ 呼びかけ人代表）

2018 年 3 月末にコンセッション契約を決定する予定だっ第１５回 10 月 1 日（月）「沖縄・素潜り漁師の社会誌──サンゴ礁資源利用と島嶼コミュニティの生存基盤」
報告者：高橋そよ（琉球大学研究推進機構研究企画室
リサーチ・アドミニストレーター）

政府や国会議員への働きかけを継続していきます。

各地の市民とのネットワークが強化されました。
2019 年 1 月には、浜松市で「１・１３命の水を守る全国のつどい・浜松」が開催されるなどの運動の成果もあり、た浜松市では、市長が判断を先送りする状況にまで追い込まれました。現在制作中の DVD『日本の水道をどうする？』のリリースも含め、引き続き各地の運動と連携し、

第１６回 11 月 12 日（月）「リ・エコノミーとコミュニティ・レジリエンス──トランジ
ション・タウンの経験から学ぶ」
報告者：ジェイ・トンプト（環境ライター、活動家）
2019 年 1 月 13 日「１・１３命の水を守る全国のつどい・浜松」でのデモ

11

社会的企業研究会
社会的企業研究会は、2018 年度に３回の研究会を実施しました。7 月 15 日の第 98 回研究会では、日本における協同組合間協同の現状と課題を知るために、JCA協同組合連携部長の前田健喜氏、ワーカーズ・コープ
東京中央事業本部で「よいしごとステーション」を起ち上げた北川裕士氏にご報告いただきました。また、12 月 21日の第 99 回研究会では、2018 年 10 月 1～3 日に開催
GSEF2018 ビルバオ大会。世界中から 1700 人もの参加者が集まった©ビルバオ 2018 公式ウェブサイト

された GSEF（Global Social Economy Forum）2018 ビル
バオ大会に参加した白井和宏氏（市民セクター政策機構）、相良孝雄氏（協同総合研究所）、並びに同時期にが、「社会的経済」と「連帯経済」の間で緊張をはらんだ

ビルバオで開催された RIPESS（社会的連帯経済を推ものであるということも浮かび上がらせました。ビルバオ大進する大陸間ネットワーク）の理事会に参加した PARC

会は、ビルバオ市や巨大なモンドラゴン協同組合グルー

事務局長の田中滋から、社会的連帯経済をめぐる国際

プがイニシアティブを発揮して開催され、社会的連帯経的な運動の潮流について報告がなされました。加えて、済の「競争力」が主要なテーマとして掲げられました。こ

社会的連帯経済に関連するテーマを研究する若手研れに対して、水面下では、地域に根差した草の根の運動

究者を応援する「若人の会」では、一橋大学大学院の菰ネットワークとしての性格の強い RIPESS とスペインでの田レエ也氏から「伴走実践に取り組む非営利・協同組織

ネットワーク REAS サイドからは、大きな反発が生じたのが提起するものは何か」、同じく半田諒志氏から「引きこです。ここには、グローバルな市場経済に適応し、大規もり支援の現状と課題」と題して、それぞれホームレス支

模、かつ、官僚制化した協同組合を中心とする「社会的援や若者支援に関わる社会的企業や関連する社会政経済」と、あくまでも地域に密着した社会運動である「連策について活発な議論がなされました。

帯経済」がいかにして連帯していけるのかという問いが横第 99 回の GSEF と RIPESS における国際的な社会たわっています。

的連帯経済運動についての報告に絞って、どのような論

しかしながら、モンドラゴン協同組合の家電メーカーで点が浮かび上がってきたのかご報告します。

あるファゴールの倒産に見られるように、協同組合がグロ第一に、世界的に有名なモンドラゴン協同組合のあるーバル資本主義と同じ土俵で闘うことには、そもそも無理

スペイン・バスク州で開催された GSEF2018 ビルバオ大があるのではないでしょうか。白井和宏氏が論じたよう

会は、世界中から 1,700 人もの参加者が集まる大規模なに、協同組合が全体として、「地域（コミュニティ）・参加・集会でした。PARC 会員や理事なども多数参加しました

共有・連帯」の方向に一定程度舵を切ることが重要でし（詳細は PARC 通信でもご報告いたしました）。

ょう。言い換えれば、社会的経済を、協同組合の原初的GSEF の最大の特徴は、社会的連帯経済の国際的なな姿である連帯経済に向けて再編していくことの重要性

社会運動を、地方自治体との協働によって発展させていです。これは、市場開放に突き進む自民党政権下で農こうとする姿勢にあります。このことはビルバオ大会でも、協・漁協・共済等に対する攻撃が強まっている日本の協フランス、スペイン、カナダ、韓国を中心に 30 人ほどの同組合陣営においても同様であり、地域社会において、市長たちが壇上に上がり、各自治体が、今後、どのように生活困窮者支援や地域再生といった具体的な課題を

社会的連帯経済の発展にコミットメントしていくかをアピ

通じて、多様な協同組合や NPO が当事者を巻き込みールした場面からもうかがわれました。しかし同時に、今ながら連帯関係を構築し、地域に新しい包摂的なコミュ

回のビルバオ大会は、社会的連帯経済というコンセプト

ニティを作っていくことが必要です。

12すべてのバナナをエシカルに！
エシカルバナナ・キャンペーン
❖バナナ生産者の環境改善をめざして❖いのちを奪われるバナナ生産者
スミフルバナナの背景にある暴力を許さない2018 年 10 月、PARC は新作 DVD『甘いバナナの苦い現実』を制作しました。DVD の制作に加えて、フィリピ
ンにおけるバナナ生産者および周辺住民の状況が一日でも早く改善されるため、特定非営利活動法人 APLA、
株式会社オルタートレードジャパンらと協同で「エシカル
バナナ・キャンペーン」を立ち上げました。
同キャンペーンは、１）バナナ生産地の周囲に甚大な環境汚染をもたらす農薬の空中散布の即時停止、２）バ
ナナ生産にかかわる農園および梱包工場労働者らの待スミフルに復職と雇用環境の改善を求める NAMASUFA
労働者たち。2018 年 12 月マニラにて遇の改善の二点を求めて、大手小売りチェーンに対して調達規範の強化とモニタリング／デューディリジェンスの2018 年 10 月 31 日、日系バナナブランド「スミフル（住実施を求めています。

友商事系）」のミンダナオ島コンポステラバレー州におけ2018 年 7 月、フィリピン・ミンダナオ島からバナナ生産

る梱包工場の労働者であったダニー・ボーイ・バウティス者らの支援をしてきた現地の環境 NGO「IDIS」のチンキタさんが銃撃され、即死する事件が発生しました。当時

ー・ペリーニョ・ゴリエ氏および弁護士団体「IDEALS」か

ダ ニ ー さ ん は 、 他 の 700 名 を 超 え る 労 働 組 合らアーヴィン・サガリノ氏をお招きし、それぞれの問題に

NAMASUFA 組合員らとともに雇用形態を巡ってストライ

ついての報告をしていただきました（詳しくは「エシカルバ

キに参加していました。ダニーさん以外にも銃撃され、命

ナナ・キャンペーンウェブサイト」のイベント報告ページをを狙われる労働者は 4 人以上います。また、命を狙われご覧ください。当日発表資料などもご覧いただけます）。

るに至らない場合でも、ストライキと組合活動を止めなけ

また、現地の状況に関する追加調査と次年度前半にれば家族も含めて「ひどい目に遭う」と恐喝されたという送付する予定の小売りに向けた公開質問状の準備を進証言も多く聞こえています。

めてきました。2019 年度はその質問状送付・分析に加えところが会社側は、ストライキと企業への抵抗を続けて大手レーベルのバナナの残留農薬調査と小売チェーていた労働者らを、スト参加を事由として 10 月下旬に一ンの方針格付けを実施する予定です。

斉懲戒解雇し、2019 年 3 月現在、労働者らは職を奪われたままです。フィリピン労働雇用省はその懲戒解雇を
不当解雇だと認めていますが、スミフル側はその判断に異議申し立てをして、事態は一向に改善に向かっていません。労働者らは不当に懲戒解雇されて職がないまま
半年近くも抵抗を続けています。一日も早い職場復帰と待遇改善が求められます。
エシカルバナナ・キャンペーンでは、これら労働者の受けている人権侵害について、スミフル・ジャパン本社

エシカルバナナ・キャンペーンウェブサイト
http://www.e-banana.info/

前で二度（11 月、2 月）の連帯行動を行なったほか、日本でカンパを募り送金する活動も行いました。

13

部門活動報告ＰＡＲＣ自由学校

１． 企画

その一方で、長年人気講座として運営してきた「東京2018 年度、PARC 自由学校は 16 講座を企画し、延べで農業！」については、2018 年度は開催できず畑での236 名からお申込いただきました。しかしながら、「ポピュ実践講座を開催できませんでした。

リズムの光と影―民主主義の敵か、改革の希望か？」講

自由学校としては、座学だけでなく、実際に手を動か座、「食卓から世界を変える―今そこにある危機とオルタすこと、体験することで学びを得ることも重視しており、次ナティブ」の２講座は、十分に受講生を集めることができ

年度以降実践講座を再開したいと考えています。

ず、不成立となってしまいました。

２． 自由学校のバリアフリー化に向けて

特に多くの受講生が集まった講座は下記の通りです。
＜たね＞からはじまる無肥料自然栽培
沖縄を見つめる－森口豁・映像の世界と基地・
独立・自治

PARC 自由学校では、どんな方でも受講できるようバリ

26 名

アフリー化することが長年の課題でした。2018 年度には

25 名

「共に生きる社会のつくり方―『相模原障害者殺傷事件』

フェイクニュースの時代を生きる

25 名

竹「採り」物語―ローカルな資源を活かす暮らし
を探して
ビオダンサ―あなたとわたしから生まれる＜なにか＞ケイトリンの“What's Happening In The World!?”から考える」講座を企画したこともあり、極力バリアフリー

17 名

な受講環境をつくることを目指して運営を行ないました。
しかしながら、PARC 自由学校の現在の設備では車いす

17 名の方を迎え入れることはできず、公民館などの外部施設

16 名を使用せざるを得ませんでした。今後は、車いすの方や視覚・聴覚などの障害をお持ちの方を迎え入れられるよ❖受講生数・講座あたり人数推移
年度

受講生数

講座数

う、運営方法・設備の検討をしていく必要が改めて認識
１講座あたりの人数

されました。

2013

352

27

13.04

2014

286

27

10.59

３． 人と人が出会い・交流する場としての自由学校

2015

289

25

11.56

自由学校の運営にあたっては長年の蓄積によって向

2016

277

21

13.19

上・効率化が進んでいる面と、時代の波や受講生の要

2017

243

19

12.79

望、PARC 全体の活動の性格上、常に変革を迫られて

2018

221

16

13.81

いる面の両面が存在します。
近年では多くの方に受講しやすくするために、受講料

2018 年度は近年の傾向を引継ぎ、講座数を減らしての低い講座（＝回数の少ない講座）を中心に企画するの運営となりました。そのことによって全体的な受講生数

努力をしてきました。そのことによって、受講料の面だけは例年比で減少しましたが、１講座あたりの受講生は昨でなく、多忙な方も受講しやすくなったと言えます。
しかし、回数が短い講座では十分に受講生同士の交年より多く、充実した質疑が見られた講座も少なくありま

流を促すことが難しいという課題も伴っています。12～14

せん。
またここ数年、沖縄の情勢については関心が高く、「沖回の講座の中で行われる質疑や、それを通じて作られる縄を見つめる」講座に多くのご参加いただき、さらに沖縄

人間関係・信頼関係と同水準の交流を、6～8 回の講座

アクションツアーも定員が満員となった後もお問い合わで実現するのは簡単ではありません。自由学校が一方せをいただきました。

的な受身の座学でなく、人と人が出会い、交流し、新た14

な世界を見出していく場としての機能を満たしていくための課題です。今後は参加のしやすさと運営時の交流・関係性の構築との間で、適正なバランスと課題解決につながる具体的な運営方法・企画内容を検討していく必要があります。

自由学校講座が本になりました！
『まぼろしの「日本的家族」』
2017 年度に開講した講座「まぼろしの日本的家族」の企画者であり、全体のコーディネーターを務めてくださった早川タダノリさんが編集・加筆され、単行本として出版されました。ぜひ皆様もご覧ください。

『まぼろしの「日本的家族」』（青弓社）
早川タダノリ（編著）
四六判

242 ページ

定価 1600 円＋税
ISBN978-4-7872-3437-7

右派やバックラッシュ勢力は、なぜ家族モデルを「捏造・創造」して幻想的な家族を追い求めるのか。家族像の歴史的な変遷、官製婚活、結婚と国籍、税制や教育に通底する家族像、憲法 24 条改悪など、伝統的家族を復活しようとする事例を検証する。

＜新スタッフ紹介＞
2 月から PARC 自由学校を担当させていただくことになりました、畠山菜月です。
一人ひとりが幸せに生きる、本当に「豊か」な社会を実現できるよう、多角的な視点か
ら情報発信や交流の場づくりをしていきたいと思います。
自由学校を通して、そこに関わる人たちが、世界を広げる・気づく・考える・出逢う・行動する・協働する、きっかけ

写真上より：
・竹「採り」物語―ローカルな資源を活かす暮らしを探して・ブラジル日本人移民 110 周年 記録映像作家と見る・歩く・
出会う 移民を巡る旅
・エクアドルツアーの場になるように、そして、自由学校が、温かく、力強い場になるように、努めていきたいです。未熟者で至らない点も多々あるかと思いますが、精一杯励んでいきます。

15◆2018 年度 クラス一覧と受講生数
講座名

新規
受講生数

申込人数

1. ポピュリズムの光と影―民主主義の敵か、改革の希望か？

8（不成立）

2

2. 共に生きる社会のつくり方―「相模原障害者殺傷事件」から考える

15

93. 沖縄を見つめる－森口豁・映像の世界と基地・独立・自治25

1

4. フェイクニュースの時代を生きる

25

6

5. グローバル企業を規制する―市民・地域・自治体のチカラ

17103（不成立）

2

7. 奪い合いの経済から支え合いの経済へ―米国アジア系移住労働者の市民連帯

81

8. ＜たね＞からはじまる無肥料自然栽培

2616

9. 竹「採り」物語―ローカルな資源を活かす暮らしを探して

175

10. 豆・マメ・まめ！

143

11. 表現することは生きること

10

3

12. ビオダンサ―あなたとわたしから生まれる＜なにか＞

17

6

13. 武藤一羊の英文精読

111

14. 世界のニュースから国際情勢を読み解こう

10

1

15. ケイトリンの”What's Happening In The World!?”

164

16. ブラジル日本人移民 110 周年―記録映像作家と見る・歩く・出会う 移民を巡る旅

208

6. 食卓から世界を変える―今そこにある危機とオルタナティブ

計231（不成立クラス除く）❖受講生の地域

16

部門活動報告

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）１．全体を振り返って

バナナ・プランテーションに囲まれて暮らすミンダナオ島

2018 年度、オーディオ・ヴィジュアル（AV）部門は、オの人々のいまを取材しました。

リジナル作品として『甘いバナナの苦い現実』を、翻訳ド昨年度の『コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏

キュメンタリー作品として『最後の一滴まで―ヨーロッパ

で』に引き続き、聴覚に障害がある方でもご覧いただけるの隠された水戦争』の 2 本を制作しました。PARC は毎バリアフリー字幕版も DVD に含めています。

年 2 本のオリジナル作品と 1 本の翻訳作品制作を目標

最後の一滴までとしており、今年度はこれを達成することができませんでした。昨年度から翻訳作品のヒットが続いたこともあり、販ヨーロッパの隠された水戦争

売点数は堅調でしたが、オリジナル作品の企画・制作の◆原題：UP TO THE LAST DROP: THE

面で課題が残る年となりました。調査研究や自由学校、

SECRET WAR IN EUROPE◆監督：ヨルゴス・アヴゲロプロス

姉妹団体パルシシックとの連携なども行い、企画・制作◆2017 年／ギリシャ

ペースを安定化させていくことが今後の目標となります。

◆日本語版監修：岸本聡子（トランスナショナル研究所〈TNI〉）
59 分／一般価格 3,000 円＋税（図書２．2018 年度に制作した作品

館価格 10,000 円＋税）

甘いバナナの苦い現実

ヨーロッパや米国などを中心に、世界では 2000 年代◆監修：石井正子（立教大学異文化コ

以降に民営化された水道事業を公共の手に取り戻す動

ミュニケーション学部教授）、田坂興亜

き、すなわち「水道の再公営化」が広がっています。パリ（アジア学委理事・元国際基督教大学

市やベルリン市などの行政当局の担当者や議員は、「民教授）営化という幻想」を強く批判しています。

◆監督：村上良太
78 分／本体 6,500 円＋税（図書館価

一方、2010 年の欧州債務危機によって深刻な打撃を格：本体 15,000 円＋税）受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々には、欧州委員会・欧州中央銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）

日本で最も食べられている果物、バナナ。しかし、そのによる財政再建計画の一環として水道事業の民営化が主要な輸入先であるフィリピンのミンダナオ島の生産現

まさに今も押し付けられています。

場を訪れると、農薬の空中散布にさらされて暮らす生産

本作品は、こうした異なる二つの側面を、民主主義や者や近隣住民の姿がありました。人びとは皮膚や目の異自治、人権としての水という観点から描きます。人々の経常を訴え、飲み水の汚染にも苦しんでいます。企業と契験と問いかけは、水道事業への民間参入が推進される約を結んだ人びとからは、不透明で不公正な契約に対日本の私たちにも大きな示唆を与えてくれます。

する怒りの声も聞こえてきました。

翻訳にあたっては、昨年度の『種子―みんなのもの？

故・鶴見良行が『バナナと日本人―フィリピン農園と食それとも企業の所有物？』に引き続き、日本語字幕版・

卓のあいだ』（1982 年、岩波新書）で私たちとバナナ生

日本語吹き替え版を制作しました。

産地の関係を問いかけてから約 40 年。多国籍企業によ本作に続き、日本の水道民営化問題を追ったオリジ

る世界の農業・フードチェーンの支配に対して問題を投ナル作品『日本の水道をどうする？―自治と公共サービ

げかけました。スライド『人を喰うバナナ』（1979 年）の現

スの未来』（2019 年 7 月完成予定）を現在制作中です。

代版として、PARC の市民調査の原点を振り返りながら、

17

３．クラウドファンディングと上映会
2015 年以降、PARC は主に翻訳作品の制作にあたり、クラウドファンディングを通じて制作費用のご支援を募ってきました。
『最後の一滴まで』のクラウドファンディングでは、100万円の目標額に対して、209 の団体・個人から 215 万 3千円のご支援をいただきました。当初の目標額を超えた段階から、日本の水道事業を取材するオリジナル作品の制作をストレッチゴール（追加目標）として設定し、制作費の多くをご支援金によって賄うことができています。
今後はオリジナル作品についても、テーマや作品ごとに、クラウドファンディングの活用の可能性を検討していきま映画『最後の一滴まで』完成記念上映会（2019 年 1 月 16 日）。
右・岸本聡子さん、左・内田聖子

す。
各作品完成後の上映会開催も引き続き行っています。
『甘いバナナの苦い現実』については、10 月 4 日に、監『甘いバナナの苦い現実』も、毎日新聞をはじめ雑誌・新聞・ラジオなどで紹介され、売り上げも堅調です。

修者の石井正子さんと田坂興亜さんをゲストに迎えて完1990 年代初めから制作してきた PARC の映像作品は、成記念上映会を開催しました。12 月 3 日にもワンコイン・

通算 55 本に達しました。販売関連業務の増加もあり、

シネマ・トークとして、石井正子さんを講師に、旧作『バ2017 年度より AV 部門にパートタイムスタッフを雇用し、ナナ植民地フィリピン』との同時上映を行いました。

販売・上映会管理全般を担っていただいています。この『最後の一滴まで』については、水道法改正の審議に管理体制の下、翻訳ドキュメンタリーを中心に自主上映合わせて 11 月 9 日と 11 月 16 日に、完成直前の映画の会の呼びかけとサポートを昨年度より強化しており、主催

院内試写会を行い、国会議員や市民など 2 日間で 200

者の方に作品チラシの配布や DVD の委託販売を行っ

名もの参加者がありました。さらに 12 月 2 日にご支援者てもらうことで、作品のいっそうの普及に努めています。

向けの完成記念上映会を、1 月 16 日に一般向け上映

最後に、皆様に申し訳ないご報告をしなければなりま

会を行いました。12 月の上映会では、日本語版制作実せん。2008 年にリリースした DVD『食べるためのマグロ行委員が登壇した他、浜松市からの市民運動メンバー

売るためのマグロ』の中で使用したマグロの画像のうち、や、全水道からも複数が参加、運動の輪を広げる場とな

７点が著作権侵害をしていた事実が 2018 年 10 月に発りました。1 月の上映会では日本語版監修者・岸本聡子

覚しました。当該写真は海洋写真家の中村庸夫氏のもさんと PARC の内田聖子がクロス・トークを行いました。

のであり、当時の制作ディレクターの判断により無断使用をしていました。これについては中村氏に謝罪をし、本来

４．広報・販売状況管理

支払うべきであった著作権料 163 万 9440 円をお支払い

2018 年度の AV 売上は 1516 万円に達しました。2017

する予定です（DVD 及びウェブサイトへの写真掲載 10

年度末にリリースされた翻訳作品『種子―みんなのも

年分積算）。また当該 DVD は販売停止といたしました。

の？ それとも企業の所有物？』、そして 2018 年度後半

今後は、こうしたことがないよう、AV 担当スタッフだけにリリースされた翻訳作品『最後の一滴まで』が、種子法でなく、すべてのスタッフに著作権に関するレクチャーを改正、水道法改正といった国内の動きと関連して大きな行うほか、使用写真の許諾について担当者及び責任者

反響を呼び、DVD 販売、自主上映会ともに好調な成績

が入念に確認する体制を改めてつくっていきます。

を収めています。

18

◆2009～2018 年度の AV 売上推移
18,000,000

14,000,000¥15,161,956¥15,324,264

16,000,000¥13,373,596¥12,711,771¥12,457,680¥11,129,233

12,000,000¥9,928,658¥9,766,329

10,000,000¥7,987,603

8,000,000¥7,700,097

6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
2009

2010

2011

2012

2013

◆2018 年度売上ランキング
1
2
3
4
5

2015

2016

2017

2018

◆2018 年度 購入者の属性

タイトル

本数

最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争
種子―みんなのもの？ それとも企業の
所有物？

663

甘いバナナの苦い現実
遺伝子組み換えルーレット―私たちの生命のギャンブル
コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏で

207
127

注文者属性

件数

1

個人

818

2

大学図書館/研究室

169

3

NPO・市民団体

113

4

大学教員

97

5

一般図書館

57

6

書店

55

7

高校教員

52

8

生協

32

回数

9

企業

30

10

高校図書館

13

11

財団・社団法人

11

12

行政

9

611

108

◆2018 年度 自主上映会開催数
タイトル

2014

1

種子―みんなのもの？ それとも企業の
所有物？

98

2

最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争

45

3

遺伝子組み換えルーレット―私たちの生命のギャンブル

8

13

教会・宗教関係

6

4
5

甘いバナナの苦い現実
コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏で

3
1

14

大学生協

5

15

中学図書館

4

5
5

薬は誰のものか
スマホの真実―紛争鉱物と環境破壊とのつながり
誰のための TPP

1
1

16

中学教員

3

17

報道・プロダクション

3

18

その他

11

5

1

19

情報発信
❖雑誌『オルタ』〈ウェブサイト〉

2017 年 2-3 月号を発行し、雑誌『オルタ』は休刊いた

2018 年度に PARC のウェブサイトをご覧になった方のしました。季刊『オルタ』として始まって以来 26 年間支え数は 4 万 1814 名でした。2018 年度も引き続きモバイルてくださった皆さんに改めて感謝申し上げます。以降は環境でのアクセス者が約半数となり、PARC 自由学校のPARC 会員の方向けに『PARＣ通信』という形式で、年に特設ウェブサイトだけでなく、PARC 本体のウェブサイトも数回のペースで PARC の日常的な活動のご報告をお送

早急に最低限のモバイル対応していくことが必要です。

りしております。『PARC 通信』は 2018 年 12 月と 2019 年

安価なウェブサイト作成サービスも近年では増えており、

2 月にそれぞれ発行しており、今後も継続的に現場の調引き続き検討を進めた上で、近年中のウェブサイト移行

査研究にかかわる情報や政策提言活動の進捗、近々を目指します。その一方でウェブサイトそのものの需要は開催される予定の集会や、あるいは終了した集会の報低下傾向にあるので、コストをかけすぎることなく対応し告などを掲載していく予定です。会員の皆様には無料でていく観点も必要です。その分を SNS 対応に回すなど、お送りいたしますので、引き続きご覧ください。

全体的な情報戦略を立てていかなければなりません。

❖メール通信PARC で活動している最新のトピックスをメールにてお送りする「PARC メール通信」を 2015 年度から会員やボ
ランティア、自由学校受講生の皆様に不定期でお送りしています。2018 年度末時点で 3476 名（前年比：454 名増）のご登録をいただいています。

❖ウェブサイト／ソーシャル・メディア〈Twitter・Facebook などソーシャル・メディア〉

近年、Twitter、Ｆacebook などのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の普及率、重要性が増しています。

2017 年度末時点で PARC 公式ツイッターのアカウン

加えて、スマートフォンの普及により、携帯端末からのアトのフォロワー数は 5,539 名、PARC 自由学校のフォロワ

クセスが大幅に増えているほか、伴ってウェブサイト全体

ー数は 1,026 名になり、昨年度からは合計で 44 名増えてへのアクセス数が低下する傾向にあります。今後は SNSいます。しかしながら、全体としてウェブサイトの利用数はページの活用を早急に戦略化する必要があります。

毎年低下しており、対策が必要です。

数字で見る PARC WEB
年度

昨年度比

2018

2017

2016

2015

公式アカウント Twitter フォロワー数

5539

5482

5405

5179

57

自由学校アカウント Twitter フォロワー数

1026

1043

1007

968

-13

Twitter を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

1624

2450

4633

5815

-826

facebook を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

2830

2738

3551

3822

92

ウェブサイト新規訪問者数

41814

58172

69337

80394

-16358

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組 織
❖会員

短期インターンは学生の受入を 1 名行ないました。

2019 年 3 月 31 日現在、383 人の会員のみなさまがボランティアに参加しやすい情報発信や環境を整え、PARC の活動を支えてくださっています。

ボランティアに参加していただくことによって PARC の活

さまざまな経緯で PARC の活動を知り、全国各地から動を伝えていきたいと考えています。

入会してくださる方もいらっしゃいますが、全体的な会員

会員のみなさまもぜひ、お気軽に PARC でのボランテ数は減少傾向にあり、引き続き会員拡大が大きな課題とィアにご参加いただけたら幸いです。

なっています。
従来の会員制度に加えて、マンスリー・サポーター制
度を 2017 年 9 月に導入しましたが、積極的な広報がで

会員数と内訳きていないため、入会者は数人にとどまっており、引き続き制度の活用が課題となっています。

シニア会員
5名

夫婦会員
5組

賛助会員
8名

親子会員
1組

名誉会員
13名

❖ボランティア・インターン
PARC の活動は大勢のボランティアの方々のご協力

学生会員
4名

によって支えられています。
ボランティアの内容はイベント・集会の運営、資料整
理、広報活動、データ打込、広報物の制作、ファイリング、
データベースづくりなど多岐に渡ります。

正会員
367名

主に週末や平日夜に開催されるイベント・集会の運営
ボランティアには社会人の方を中心に学生や様々な年代の方々にご参加いただいています。イベントボランティ
アは 1 日や、短時間での開催が多く、気軽にご参加いた

会員の年代

だけるようです。特に会員や自由学校受講生の方々が、ボランティアに関わってくださることも多く、大変感謝して

20代
2名

おります。

30代
6名
40代
31名

ボランティアに参加する経緯としては、インターネット
上のボランティア募集掲示板、Twitter、Facebook 経由

不明
168名

がほとんどで、ボランティア参加が初めて、PARC の名前

50代
80名

を聞くのも初めて、という方々も参加してくださっています。
限られた時間の中ではありますが、折に触れ PARC の活動を紹介するように努めています。
90代
1名 80代
10名

また現在、定期的に事務所にきていただいているボラ
ンティアは 2 名です。継続的に長年関わってくださっており、事務局業務の様々なサポートを担っていただいており
ます。

21

70代
38名

60代
67名

２０１８年度 活動カレンダー❖主催・共催の集会・イベント等
日付

講演会・イベント名

共催・主催

4/17

国際平和と憲法―国境・世代を超えて。国際ＮＧＯからの提起

主催

5/9

岡村淳監督 風薫る上映会＆トークライブ ブラジルのユニークな教育現場から

主催

5/9

【PARC ニューエコノミクス研究会第 13 回】カタツムリの知恵と脱成長‐グローバル化と開発を学びほぐす【インドネシア NGO・弁護士による現地報告】
セミナー： チレボン石炭火力発電の住民訴訟と日本のインフラ輸出の課題

主催

5/20

私が未来に残したい大切なもの～サーファーとエクアドルの森の物語

共催

6/1

「辺野古ゲート前５００人行動」報告―私たちに何ができるのか

主催

6/4

【ワンコイン・シネマ・トーク】差別や暴力と闘う途上国の女性たち

主催

6/22

沖縄・辺野古で起こっていること～土木技術者の視点から 最新報告

主催

6/23

共催

7/19

サプライチェーンのその先を知る報告会 「責任ある鉱山開発」の真実：エクアドル、インタグ地方の鉱山開発の現場から
種子 アジアの女性と語る農と食の未来 第 1 回 遺伝子組み換え作物と企業の種子の支配とたたかうインドの女性たち～コミュニティ・シード・バンクの実践
国際シンポジウム もうひとつの自由貿易協定 医薬品アクセスと種子の権利を脅かす知的所有権の強化
ツアー説明会「エクアドル・インタグ地方 自然に寄り添うオルタナティブな 暮らしづくりを感じる旅」種子 アジアの女性と語る農と食の未来 第 2 回 “抵抗の種子”を世界に広げよう～
新たな自由貿易協定の波とアジア・アフリカ・ラテンアメリカの国際連帯運動
報告会～大企業を監視するドイツの NGO に聞く グローバル企業と貿易協定の真実～日 EU 経済連携協定（JEFTA）の最新報告～
ブラジル農業最前線から 岡村淳監督 夏の宵上映会＆トークライブ

7/29

公開セミナー＋上映会（東京） “甘い”果実の苦い真実～フィリピンからの訴え

共催

8/6

【ワンコイン・シネマ・トーク】持続可能な漁業と魚食とは？

主催

8/7

【PARC 自由学校オープン講座】もう だまされない！ 新自由主義的グローバリゼー
ションの幻想―世界で起こる「怒りの政治」の源泉とは―【PARC ニューエコノミクス研究会第 14 回】小規模家族農業の未来を考える

主催

主催

10/4

種子法廃止から半年 どうなっている？ 地域の動きと世界の運動―北海道の種子条
例づくりの最新報告【PARC ニューエコノミクス研究会第 15 回】魚が紡ぐ島嶼コミュニティ：「情」の経済と生
活戦略
PARC 新作 DVD 上映会＆トーク 『甘いバナナの苦い現実』

10/14

PARC 海外ツアー報告会 私が出会ったエクアドルの森と人々

主催

10/15

【ワンコイン・シネマ・トーク】「日本社会の縮図・コンビニ」

主催

10/20-21

あるがままの自分が認められる場所「やまなみ工房」を訪問する旅

主催

11/8

フィリピン・バナナ農園労働者とのスミフル本社前連帯行動

主催

11/9、16

緊急！院内試写会 何が問題？どう変わる？ 水道法改正と私たちの暮らし実行委員会として参加

11/12

主催

11/18

【PARC ニューエコノミクス研究会第 16 回】リ・エコノミーとコミュニティ・レジリエンス─
トランジション・タウンの経験から学ぶ
第 12 回 国際有機農業映画祭～世の中、えらいことに

11/23-26

アクションツアー沖縄 2018 ―平和の祈りを沖縄から

主催

11/27

【PARC 自由学校オープン講座】ポピュリズムと排外主義に揺れるヨーロッパ―ドイツ
から日本への示唆『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』完成記念上映会

主催

5/17

6/23
6/25
6/25
6/30
7/2

8/8
9/22
10/1

12/2

22

協力：共催 「環境・持続社
会」研究センター（JACSES）、気候ネットワー
ク、国際環境 NGO FoE
Japan

共催
共催
主催
共催
主催
主催

共催

主催
主催

協力

主催

12/3

【ワンコイン・シネマ・トーク】バナナと日本人―過去と現在

主催

12/4

辺野古の今～現場からの最新報告

主催

12/18

緊急集会 TPP11 発効・日欧 EPA 批准に NO! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか

共催

12/19

PARC 持ち寄り大忘年会！！

主催

12/23

第７回 ブラック企業大賞 2018 授賞式

実行委員会として参加

1/15

共催

1/22

現地調査報告会：フィリピン・バナナ生産の真実 住友商事系バナナブランド 「スミフル」労働者らが直面する人権侵害 ～偽装請負、銃撃、放火、そして 900 名一斉解雇
ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映会＆トーク―世界に逆行し水道民営化へ進む日本
フィリピン・バナナ農園労働者とのスミフル本社前連帯行動

3/15

鉱物調達問題セミナー 電気自動車時代に向けての鉱物調達を考える

共催

3/17

お蔵フェスタ

出展

1/16

主催
主催

❖声明文・キャンペーン等への賛同・参画
日付

賛同・呼びかけ内容

5月

Our Common Heritage: International seas threatened by mining （私たち共通の遺産：採掘で脅かされる国際水域）
インドネシア・西ジャワ州チレボン／インドラマユ石炭火力発電事業への日本の公的融資停止を求める要請書「3 カ国民衆会議」実行委員会設立への呼びかけ団体として賛同

8月

INTERNATIONAL PUBLIC SIGN-ON LETTER: STOP THE CRIMINALISATION OF SOCIALPROTEST AND CORPORATE IMPUNITY IN PERU!! （ペルーのアイマラ活動家への罪状棄却を求めた国際書簡）団体として賛同

1月

Demand BOLSONARO to Bring Back the Brazilian Council for Food Security and Nutrition （ブラジル・ボルソナーロ政権による有機法の改悪・食糧安全保障委員会の解体への抗議）団体として賛同

2月

辺野古新基地建設に反対する沖縄県民投票の結果を尊重することを求める NGO 声明

団体として賛同

5月
5月

団体として賛同呼びかけ団体

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）●代表理事 内田聖子／大江正章●理事 小林孝信／田中滋／花崎晶／藤井敦史／松本悟／八木亜紀子●監事 西谷秀明／古沢広祐●アドバイザー委員 秋山映美／石川一喜／井上浩子／岩崎眞美子／内海愛子／神子島健／黒澤いつき
斎藤美重子／嶋 崇／白井和宏／白石 孝／多賀俊二／永田浩三／藤田 護／細川弘明／堀川禎一
吉田里織 他●事 務 局 内田聖子／奥村勇斗／高橋真理／田中 滋／畠山菜月
秋田真千代／宇野真介（2019 年 3 月 31 日現在）
※アドバイザー委員の皆様には、PARC 自由学校の企画・広報および AV 作品の企画・広報などを中心にご助言・ご協力をいただいています。

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◆都営新宿線「小川町」 丸ノ内線「淡路町」 千代田線「新御茶ノ水」
地下鉄 A5 出口から徒歩 2 分※いずれの駅も地下でつながっています。
◆JR「お茶の水」聖橋口から徒歩 6 分

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