ジェンダー研究

Special Section

第 24 号

2021 年The COVID-19 Pandemic and Gender

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知本山央子（立命館大学アジア日本研究機構）
新型コロナウイルス感染症が女性・少女に重大な影響をもたらしているなか、グローバル・ガバナンスが直面する危機の性質について、フェミニストの知は何を明らかにしているだろうか。本稿は、フェミニスト国際政治経済学（FIPE）の視点から、
グローバル政治経済の不平等なジェンダー関係を組織し正当化する支配的知の枠組
みが動揺する「危機」に介入するフェミニスト知の実践として、パンデミックからの「フェミニスト的」回復について異なる主体が生産する言説の分析を行う。パンデミッ
クにおける最も重要な側面として「ケアの危機」が焦点化されていることは、ケアの価値を過小評価してきた新自由主義グローバル・ガバナンスの変化の可能性を示唆している。同時にこれらフェミニスト言説の間に見られるケアの危機の理解および知の生産実践をめぐる大きな違いは、社会的再生産とグローバル政治経済の変容の方向に関する重要な政治的緊張の可能性を示している。

キーワード
新型コロナウイルス感染症、フェミニスト知、グローバル・ガバナンス、フェミニスト国際政治経
済、社会的再生産

Ⅰ．はじめに2021 年 3 月末までに世界中で 300 万人のを提示しているという認識は、多くの人々命を奪い、第 2 次世界大戦後最大規模の景に共有されていることだろう 。しかしこの気後退を引き起こしている新型コロナウイ

危機の性質をいかに理解し対応すべきかに

ルス感染症の世界的流行（パンデミック）

ついて、国際社会は共有された認識に達しが、グローバル政治経済体制に重大な挑戦ておらず、一致協力した対応をとることが1

1

WHO はパンデミックを「新しい病気の世界的な流行」と定義しており、2020 年 3 月 11 日に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言した。以下本稿では、感染症による健康影響だけでなく経済社会的影響も含意するものとして「コロナ・パンデミック」という語を用いる。

DOI：10.24567/0002000108

25

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知

できていない。そのことは、国連が「パンデる。国連機関や NGO はこの間、パンデミッ

ミックは健康の危機以上のもの、経済、人

クのジェンダー化された影響について分析

道、安全保障そして人権の危機です」と述べを行うだけでなく、ジェンダー公正な、あて国際協力をよびかける一方 、米国のトラ

るいは「フェミニスト的な」危機への対応、

ンプ前大統領が戦争の比喩を動員し WHO

さらに危機からの中長期的な回復に向けたからの脱退を通告したことにも示されてい提言や計画を産出している。「フェミニス

る。パンデミックがもたらしている挑戦をト的な」回復とは何を指しているのだろう

どのように理解するかは、政府や国際機関

か。本稿における調査は限られており大ま等による対応だけでなく、危機後の世界秩

かな動向をつかむスケッチの試みにとどま序の構想にも関わってくる問題である。

るが、これらの言説をグローバル・ガバナ

2

こうした中でフェミニズムが果たす役割

ンスに介入する複数のフェミニスト知の生とは何だろうか。女性・少女たちが特に深産の実践として理解することによって、い刻な影響を受けていることは、国連や NGO

まだ先が見通せないこのプロセスの中からによって早くから指摘されてきている。しどのような闘争と変革の可能性が生まれつ

かしそのことは、ただ脆弱な立場にある女

つあるかを理解するための一助としたい。

性・少女への特別な配慮の必要を示して

本稿は、グローバル国際政治経済体制をいるだけなのだろうか。パンデミックの影

ジェンダー化された社会的関係ととらえ、響の全容がまだ把握されていない中においその統治においてジェンダーに関する知識て、国際社会の議論はすでに危機からのが果たす役割を重視するフェミニスト国際「より良い回復」へとシフトしつつある。
「よ政治経済学（FIPE）の理論的立場から、支り良い」という言葉は、この危機が既存の配的知の枠組みが動揺し変容の可能性が生システムに変容の機会をもたらしているこ

じる機会として危機にアプローチする。パとを示唆する。この決定的に重要な時におンデミックにおける最も重要な側面としていて、フェミニスト分析が、危機の本質や「ケアの危機」が焦点化されてきているこ

政治経済体制の変革とは本質的に関係のなとは、ケアの価値を過小評価してきたこれ

い、付加的配慮の問題としてパターナリス

までの新自由主義経済の変化の可能性を示

ティックな権力に回収されることを許さな唆する。しかしこれらアクター間には、ケ

いためにも、フェミニストの知がもつ政治

アの政治的位置づけや知の生産実践におい的意味を深く認識することが必要だろう。

て違いがみられる。このことは今後のグこうした問題関心から本稿は、さまざま

ローバル政治経済の変容の方向についてもな主体によるコロナ・パンデミックとジェ重要な違いをもたらすことになるだろう。

ンダーに関する膨大な言説のうち、「フェ以下は大きく 2 つのパートに分かれる。

ミニスト的な」回復に関する言説に注目す

第 2 節では、グローバル政治経済のガバナ

226

https://www.un.org/en/coronavirus/UN-responseジェンダー研究第 24 号

2021 年

ンスとフェミニストの知および危機の政治きた。それは、国家主権の相対化とリベラに関する理論的議論のレビューを行う。第

ルな規範に基づくグローバル・ガバナンス

3 節では、グローバルなジェンダー政治にの構築が、経済グローバリゼーションとよ関わる 3 つの主要なアクターである国連、

りよく適合するような統治の変容の一部でNGO および民間セクターによる「フェミあったことと関わっている。1970 年代以降

ニスト的な」回復に関する言説の分析を行のグローバル資本蓄積体制の変容は、北とい、それらのもつ政治的示唆について考察

南の双方において財・サービスの配分におを行う。

ける政府に対する市場の優位性というドグマにもとづく国家統治の再構築をもたらし

Ⅱ．グローバル・ガバナンスと危機、
フェミニストの知てきたが、とりわけ南の諸国に対しては、

1．グローバル・ガバナンスとフェミニストの知制的に導入されてきた。

国際金融機関による「構造調整」政策が強冷戦終結後に明確な形を取り始めた「グこの新自由主義イデオロギーにもとづく

ローバル・ガバナンス」―グローバルレ

ガバナンスが女性の権利にとってもつ意味

ベルにおける合意形成や協力の基盤となるは複雑で矛盾をはらんでいる。それは一方制度やルール、規範の集合―の発展は、においては、女性の経済的主体性と生産性

フェミニズムの政治にとって重要な意味をを強調し、労働市場への参入を促進する。

もってきた。

他方で、ケアや教育などの社会的再生産がそれは一面においては、普遍的人権や民公的責任から個人の私的責任へと移される

主主義などのリベラルな価値にもとづき、ことによって、再生産労働の担い手、とり

主権国家だけでなく NGO や企業など多様

わけ世帯内無償ケア労働の主たる担い手となアクターが関わる意思決定のプロセスをされる女性たちの負担はいっそう強化され創り出すことを通して、国境を越えてつな

ることになるのである。

がるフェミニズム運動が国際政策の形成おFIPE は、資本主義経済における社会的よびナショナルな政策決定に影響をあたえ

再生産の圧迫とジェンダーの関係に焦点をる政治的機会を作り出してきた（Keck and当ててきた。主流派経済学との重要な違い

Sikkink 1998）。ジェンダー平等と女性のエは、経済を市場経済と同一視することなくンパワーメントはグローバル・ガバナンス

非市場的な経済領域を認識し、世帯内無償の基本原則のひとつに確固として位置付け

ケア労働を含む社会的再生産を経済総体のられ、今や女性たちは、政治、経済、安全

不可欠な一部として把握する点にある。生保障などあらゆる政策領域において重要な殖、育児、教育、家事、性、病気や加齢、死役割を果たしうる主体として認識され参加に至るまで、生物また社会的存在としてのを促進されている。

人の生存を可能にする膨大なケア労働とそ

しかし実際にはこの過程は、多くの女性

れをとりまく社会的自然的環境なしには、たちにとってより複雑な影響をもたらして人間と社会システムそして資本主義経済も27

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知また自らを再生産することはできない。こジェンダー平等に向けた変革を推進しようの意味で社会的再生産とは日常そのものでとする戦略である。その基盤には、一見ある（Elias and Rai 2019）。

ジェンダー中立的な制度においてはたらくにもかかわらず、主流派経済学のヘゲモ

ジェンダー化されたバイアスや規範に対すニックな知においてこの領域を不可視にしるフェミニスト批判があった。しかしグてきたものこそ、ケアを「女の自然な役割」

ローバル・ガバナンスの制度に組み込まれとするジェンダーのバイアスである（Elson

ることによって、フェミニストの批判的知1991）。貨幣評価を受けないがゆえに、世帯は正統性と権威をまとう専門知の地位に押という「私的領域」で行われる無償ケア労し上げられるだけでなく、技術的管理的な働の価値が不可視化されていることを明ら

行政の一部となって脱政治化され、ジェンかにしたのはフェミニズム運動による異議ダー化されたグローバル権力の解体よりも申し立てであった。しかしジェンダーの抑維持に奉仕する「ガバナンス・フェミニ

圧を利用した世帯内ケア労働の不可視化がズム」を生み出してきたとも論じられる

中心的役割を果たしてきたとしても、社会（True 2011; Halley et al. 2018）。さらにジェ的再生産が世帯内ケア以上の膨大な領域をンダーに関する知は新自由主義的な合理性含んでおり、その収奪においてジェンダーと結びついて、グローバルなジェンダーの以外の多様な抑圧のシステムがはたらいて統治における民間セクターの役割を高めついることには留意が必要である。有償家事

つある（Rottenberg 2018; True 2015）。

労働を含む再生産労働のグローバルな再編
成には、ジェンダー、人種、セクシュアリ

2．「危機」とフェミニストの知

ティ、法的地位等の多様な抑圧が交差しな

今日、あらゆる領域においてさまざまながらはたらいている（Bhattacharya 2017; 伊「危機」が論じられているが、この語が意味

藤 2020）。

する内容について単一の合意された定義はこのように FIPE の分析は、国際政治経ない。しかし危機およびこれに類する「災済をジェンダー化された社会関係としてア

害」や「非常事態」等の概念については、

プローチすることにより、ヘゲモニックな

何らかの重大な衝撃により、既存のシステ

知のジェンダー・バイアスに挑戦してきムに重大な困難や危険が生じ、決定的な変た（Rai and Waylen 2008; Rai 2013）。しか化が生じる機会という理解が広く存在してしジェンダー関係に関わる知識は、グローいる。また多くの政治研究者は、危機とは

バル・ガバナンスの中でしだいに中心的か現実であると同時に社会的言説的に構築さつ矛盾した役割をも果たすようになっていれるという理解において一致している（Deる。1995 年の第 4 回世界女性会議において

Rycker and Mohd 2013; Walby 2015）。

採択されたジェンダー主流化は、あらゆる危機と観念される事態に対しフェミニス

政策形成評価にジェンダー分析を制度的に

トはどのようにアプローチしてきただろう

組み込むことによって、制度の内部からか。災害とジェンダーは多くの研究蓄積が28

ジェンダー研究第 24 号

2021 年

ある領域である。女性と男性の異なる経験

け止める「緩衝材」の役割を果たすことをに注目することを通して、フェミニストた

明らかにしてきた（Elson 1991; 2002）。

ちは、災害前の社会におけるジェンダーのヘゲモニックな経済知が不可視化してい規範やアイデンティティが、いかに階級、る再生産領域を焦点に据える FIPE 研究は人種、文化、国籍、年齢などの要素と交差

また、金融危機が生じるダイナミクスにつしながら、災害下における脆弱性を作り出いても独自の分析を提示してきた。1970 年しているのかを明らかにしてきた。フェミ代以降、世界経済は、国内の労働力でモノ

ニスト分析の重要な特色は、災害を「通常」を生産し販売して利潤を得る形態から、国からの切断と見るのでなく、その前後と連境をまたぐ生産ネットワークの再編成へ、続する社会プロセスとしてアプローチする

さらに短期の金融取引増大による利潤追求点にある（Ahmad 2018）。主流の災害研究がへと向かってきた。この金融化された経済衝撃による通常の社会システムの中断や混グローバリゼーションの過程は、国家間お乱を問題視するのに対し、フェミニスト研

よび国内の格差をもたらしながら、人びと

究は「誰の社会システムなのか」（Enarsonの日常生活をも金融取引に組み込みつつあ

et al. 2007）と既存の枠組みを問いなおしてる。2008 年グローバル金融危機の背景に、きた。

アメリカで経済的に周辺化される人種マイしかしグローバル政治経済体制のガバナ

ノリティ女性を標的とする投機的住宅ローンスに関するここでの議論にとってより関ンがあったことは、金融による再生産領域連が深いのは、経済危機に関するフェミの略奪的な包摂を示すものと指摘されていニスト分析であろう。フェミニストたちる（Fukuda-Parr et al. 2013; 足立 2016）。くりは、危機前の経済における女性の位置づけ

返される経済危機の背景には、人びとの生が、どのように危機下において女性の脆弱存に関わるニーズと実体経済を犠牲にし、性を創り出すのかに注目してきた。1980 年

格差を拡大するようなグローバル経済の金代のラテンアメリカ債務危機、1990 年代の融化の過程がある。社会的再生産の不可視

アジア経済危機、2008 年の金融危機など、化は日常においても抑圧を生み出すが、ひくりかえし発生してきた経済危機の影響はとたび金融危機が発生すれば、そのコスト

文脈によって異なっており一概には言えなは構造調整や緊縮財政による公的社会サー

いが、多くの場合、女性の雇用は危機後もビスの削減を通じて無償ケア負担の担い手

長期的にわたって回復しにくく、雇用の質として女性化される人々へと転移され、そも劣化する。ダイアン・エルソン（Dianeの影響は、ケア負担の増大とプレカリアス

Elson）の研究が示すように、生産部門だけな労働として長期的に継続することになるでなく再生産部門を視野に入れて経済を見のである。

るフェミニスト視点は、世帯内の女性の無このようにフェミニスト研究は、危機を償ケア労働は危機時において著しく増大す日常からの切断ではなく連続するジェンることによって、世帯への経済的衝撃を受ダー化された社会的プロセスとしてアプ

29

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知

ローチすることにより、ジェンダー非対称

引く経済的社会的政治的影響をおよぼすこな影響を引き起こすような、既存の政治経とになった。フェミニストたちは過去の経済システムに埋め込まれていた不平等な済危機に関する分析をもとに、社会的再生

ジェンダーの権力関係について重要な洞察

産のための公的支出を切り下げる緊縮は女を提示しうる。同時に、危機とは、このジェ性のケア負担を増大させジェンダー不平等

ンダー不平等な政治経済システムの「自然を悪化させると反対したが、このフェミニな」再生産を可能にしてきた支配的な知がストの知識は多くの場合受け入れられな衝撃を受けて動揺し、崩壊する可能性をはかった。

らむ時でもある。この政治的機会においその一方、「もしもリーマンブラザーズて、フェミニストの知は、統治権力にどのがシスターズであったなら」という IMF 理

ように関与しうるだろうか。

事ラガルドの言葉は、「女性活躍」を掲げ

グラムシ派は、被支配者に対する抑圧をた日本の前首相さえ口にするほど人気の正当化してきた知のヘゲモニーの動揺が強キャッチフレーズとなった。自己利益を追圧的権力を前面化させうることに注目して求する慎重さと責任感に欠ける若い男性たいる。ナオミ・クライン（Naomi Klain）がちに、より慎重で他者に責任ある判断をな指摘したように、人びとに衝撃とトラウマしうる女性たちを対比させる本質化されたをあたえる危機は、しばしば新自由主義資

言説は、金融ガバナンスにおけるジェン

本主義体制がその強権的側面をむき出しにダー・パリティという「解決策」を提示すする機会となる（Klein 2007）。重要なことることで、金融資本主義のジェンダー化さに、危機時に現出する強権的支配を正当化れた不平等な構造の根本的改革という要する言説はジェンダー化されており、迅速求からうまく目を背けさせてきた（Elson

で決定的な危機対応をとることのできる男2014）。この「危機管理のガバナンス・フェ

性的権威的なリーダーシップが称賛される

ミニズム」（Griﬃn 2015）は、危機を切り抜のに対し、慎重さや時間をかけた合意を求ければ用済みになるわけではないかもしれ

める異論は、しばしば女性化されて封じらない。利他的で責任ある経済的主体としてれるのである。

女性を位置づける言説は、危機後のグロー

しかし危機に際して統治権力が常に強権

バル資本主義を救済する資源として女性的男性性をまとうとは限らない。金融化さたちを動員する役割をも果たした（Calkin

れた国際政治経済において危機が日常化す

2015; Hajek and Opratko 2016）。そして、ジェる中、危機を封じ込め管理可能なものとす

ンダー平等を市場の合理性に完全に適うもるような統治の技術はフェミニストの知のと位置付けて推進する民間セクターが果を選択的に取り込んできてもいる（Griﬃn

たす役割は、ジェンダー関係に関わるグ

2015）。2008 年のグローバル金融危機で特ローバルな知識の生産と統治において、グに重大な影響を受けた多くのヨーロッパ諸

ローバル金融危機以降さらに増大してきた国では厳しい緊縮財政が導入され、深く長と指摘されている（True 2015）。

30

ジェンダー研究3．小括

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2021 年

まりと終わりをもつ系統立てられたプロセ

FIPE 研究は、国際政治経済をジェンダースとして解釈し、その根底にあるどのよう化された社会関係としてアプローチするこな価値や政治的目標を提示しているのかをとにより、社会的再生産を不可視化するよ

分析する手掛かりとなる（Walby 2015）。

うなグローバル・ガバナンスの支配的な知以 上 の 理 論 的 検 討 を 経 て 次 節 で は、に挑戦してきた。ジェンダーその他の抑圧「フェミニスト的」あるいはジェンダー公をはらむシステムの再生産が自然に行われ正な回復に関する国連、NGO、民間セク

なくなる危機は、変容の機会をもたらす

ターの言説分析を行う。ジェンダーで異なが、それは必ずしも根本的権力関係の転換

るパンデミックの影響とジェンダー不平等を意味しない。フェミニスト分析が示唆すの是正という関心はこれらアクターのすべるのは、危機とは日常からの切断ではなくてに共有されているが、どのようなジェン

連続するジェンダー化された社会関係の中

ダー知をどのように用いながら、パンデで展開し、その中から新たなジェンダー化

ミックの男女で異なる影響を既存の政治経された社会関係を生み出すプロセスである

済システムの性質と関連付けて解釈し、よということである。不平等なジェンダー関

り望ましいと考えられる統治を合理づける係を組織し正当化してきた支配的知の枠組

ような一貫性のある系統立てられたナラ

みの危機による動揺は、フェミニスト知識

ティブを構築しているのかが分析の焦点との介入を通じてより公正な社会関係への移なる。

行を促す機会を生じるかもしれないが、危り込まれ、不平等なジェンダー化された権Ⅲ．
「フェミニスト的」回復に関する言説の検討

力関係を強化する機会ともなり得る。

1．国連機関機管理のガバナンスにおける資源として取し か し シ ル ビ ア・ ウ ォ ル ビ ー（Sylvia

国連機関は UN Women を中心として、女

Walby）が強調するように、危機とは経路依

性・少女の権利の後退を警告する緊急声明

存的であると同時に非直線的に発展するプの発出や、緊急ジェンダーアセスメントをロセスであり、その帰結の可能性は開かれ行ってきたほか、ジェンダーに対応した政ている。今まさに展開しているコロナ・パ策対応と回復を導くための政策ブリーフやンデミックをめぐるダイナミクスの中で、データベースなどの政策ツールなどを生産

グローバル政治経済体制のジェンダー化さしている（表 1）。国連が指摘する女性・少れた社会関係についていかなる知が生産さ女への影響の主な要点は、以下のように整れており、その統治の変容にどのように関理できよう。

与しようとしているのかを理解しようとするうえで、言説分析は重要な戦略である。

①

被害の増大・激化。

とりわけ危機のナラティブに注目することは、その語り手が、出来事をどのように始女性・少女に対する DV や性暴力②

女性が集中する産業部門への衝撃

31

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知

表1

国連機関によるコロナとジェンダーに関する主な政策文書・ツール

タイプ
声明
声明

機関
UN Women
UN Women
UN Women、
政策ブリーフUNDP
UN Women
声明
政策ブリーフ 事務総長
UN Women
調査
レポート

UNDP

テーマ別政策
UN Women
ブリーフ
モニタリング UNDP ＋
UN Women
ツール

タイトル
COVID-19: Women front and centre(2020/3/20)
Women and COVID-19: Five things governments can do now (2020/3/26)
Gender-Responsive Prevention and Management of the COVID-19 Pandemic:
From Emergency Response to Recovery & Resilience (2020/3/27)
Violence against women and girls: the shadow pandemic(2020/4/6)
The impact of COVID-19 on women(2020/4/9)
Rapid Assessment Surveys
Gender Inequality and the COVID-19 Crisis: A Human Development
Perspective
Addressing the economic fallout of covid-19 (No.15) /Covid-19 and the careeconomy (No.16) /Violence against women and girls(No.17) /COVID-19 andwomenʼs leadership(No.18) /COVID-19 and conﬂict (No.19) /COVID-19 andwomenʼs rights organizations (No.20) /COVID-19 and fiscal policy (No.21)
COVID-19 Global Gender Response Trucker (September 2020)

Getting gender equality right for a better future for women at work (2020/5)/ A
gender-responsive employment recovery: Building Back Fairer (2020/7)
UN Women ＋ Bridging the Gap: Emerging Private Sector Response & Recovery Measures
グッドfor Gender Equality Amid COVID-19
ガバナンス集 IFC
政策ブリーフ ILO③④

およびそれ以前からの経済的脆弱い手として大きな犠牲を払っているにもか性による雇用・生計への重大な影

かわらず、意思決定において十分に代表さ響。

れていない。政府の対応・回復策にジェン増大した無償ケア・世帯内労働のダー分析を反映させて女性・少女への重大負担の増大と女性・少女への過重な影響を緩和することは、より平等で持続な負担。

可能な世界へ向けた回復という国連の目標

医療・保健部門の労働者の 7 割をの不可欠な一部である。

占める女性のリスクと負担。
⑤

このようにグローバル・ガバナンスの目

パンデミック対応にかかわる意思標と関連付けて各国政府の政策形成にジェ決定における女性の平等な代表・

ンダー分析を反映させるために種々のツー参加の欠如。

ルを開発し技術的支援を提供する国連の実
践は、基本的にはジェンダー主流化戦略の国連のいう「ジェンダーに対応した」と延長線上にあり、危機管理のための専門的は、これら女性・少女への悪影響を緩和す

技術的なジェンダーの知識を生産し制度ることを意味している。すなわちジェン化するものと見ることができる。たとえ

ダーは、女性・少女と同一の意で使われてば UN Women が UNDP と開発した「Global

いる。彼女たちは「その性別ゆえに」（UNGender Response Trucker」は 200 か国以上の2020a: 2）暴力被害や経済的打撃にさらさ

政府の対応策が女性・少女への影響にどのれやすく、また無償・有償のケア労働の担程度直接的に対応するものかを統一の指標32

ジェンダー研究第 24 号

2021 年によりモニタリング・評価した結果が概観

持続性を脅かしてきた既存の政治経済体制できるようになっている 。

の根本的問題を、少なくとも国連の人権機

3

他方で、事務総長が「平等に向けた改革

構の中では、よりはっきりと認識させる的な変化」（UN 2020a: 3）への鍵として有機会となっているといえよう。UN Women

償・無償のケアエコノミーを挙げているよは、過去の経済危機に関するフェミニスト

うに、これまでジェンダー主流化戦略にお研究も引用しながら「ケアエコノミーによいて必ずしも中核的位置づけをあたえられる経済的貢献および他のセクターとのダイていなかったケアが、ジェンダーに対応しナミックな関連を認識するマクロ経済政策

た回復の中核に据えられていることは注目が、回復策の持続性を維持するためには重される。前節でも触れたように、金銭的評

要 で あ る」（UN Women 2020b: 7） と 述 べ

価を受けない無償のケア・世帯内労働が経る。無償ケア労働と有償労働とのバランス

済・社会システムの再生産に果たす不可欠にとどまらず、市場経済とケアエコノミー

な役割は、1970 年代におけるフェミニスト

との有機的関連というフェミニストの知運動の提起を受けてフェミニスト経済学研に基づいて、ケアエコノミーへの投資が、究により理論的に明らかにされ、1995 年にジェンダーに対応したマクロ経済・財政の採択された北京行動綱領にはケアの評価と不可欠の構成要素として強調されている。

ジェンダー平等な分担が書き込まれた。こここには、既存の国際政治経済体制に対れにより無償ケア労働の時間計測と価値評する批判的なフェミニストの知が取り入れ価の実践は大きく進展してきたものの、リられることで、ケアエコノミーを軽視してベラル・フェミニズムと新自由主義イデオ

きた既存の知にもとづく統治からの転換がロギーの強い影響の下で、ケアの問題は、生じる可能性を見て取ることができる。他

女性に対する暴力や経済的政治的エンパ方で「無償ケアと世帯内労働は……健康でワーメントと比べると、ジェンダー平等の生産的で、学習と創造の能力をもつ人びと

アジェンダの中では必ずしも高い優先順位

を育成し、経済開発に重要な貢献をなす」、があたえられてきたとはいえない。2015 年

それ自体が「多大な経済価値」をもつ活動の持続可能な開発目標（SDGs）には NGOであるとも述べられているように、ケアエのロビーイングにより無償ケアの認識・評

コノミーはそれ自体というよりあくまで生価が盛り込まれた。

産領域との関係においてのみ価値が認めら

コロナ・パンデミックが「ケアの危機」
をこれまでにないほど深刻化させ緊急の課れているかのようにも読める（UN Women
2020b: 2）。

題に押し上げたことは、ケア労働の価値を

また国連による新しいジェンダー知の生再認識させるだけでなく、自らが依存する産様式は、従来のジェンダー主流化戦略

ケアエコノミーへの投資を不足させ、そのと同様に技術的官僚的なものである。UN3

https://data.undp.org/gendertracker/

33

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知

Women がケアへの投資を含むジェンダーものもあるが、ここではフェミニスト運に対応したマクロ経済・財政を促進する手

動体や人道支援 NGO に限った 。選択にあ段として推奨するジェンダー予算は、イギ

たっては、コロナ・パンデミックとジェン

リスなどではフェミニスト団体が政策形成

ダーのトピックに関するいくつかのポータに関与する重要なツールとなってきたが、ルサイト に集積された情報の中から、英語

こうした団体が実質的に関与できる文脈をで読めるもののみを拾った（表 2）。

45欠く場合には、ジェンダー知を用いた統これらの NGO も、女性労働への重大な打治の技術となってしまう危険もある（UN撃、ケア労働の増大による女性の負担、女Women 2020e）。くわえて、国際債務を理由性に対する暴力の増大、意思決定におけるとする開発金融機関による緊縮政策の押し不平等など、パンデミックのジェンダー化

つけが見直されなければ、ジェンダー予算された影響について国連機関と問題関心をという政策ツールがあっても、政府とロー共有しているが、いくつかの点で重要な違カルな運動体との対話と自律的政策決定はいがある。第 1 に、女性・少女を含む多様阻害されかねない。実際、次項で見るような集団の社会的脆弱性を是正し、すべてのに、フェミニスト運動団体は国際金融機関

人々の権利やニーズに平等に対応するようによる新自由主義的な財政政策への介入をな政治経済システムを求めていること、第根本的問題と見ているが、国連はこの問題

2 に、きわめて幅広い要素を含む要求を掲に踏み込んでいない。

げていること、第 3 に、新自由主義政治経済
体制からの根本的転換を求めていることで2．NGOある。このようなフェミニスト知の生産に

パンデミックとジェンダーに関する

おいて、インターセクショナリティと歴史

NGO の声明や分析、提言は無数にあるが、的文脈の参照は重要な戦略となっている。

ここではグローバル政治経済体制のガバ
ナンスへの関与という観点から、「フェミインターセクショナリティ

ニスト的な」回復について包括的に述べ分析対象のほぼすべての団体は、女性・た声明や提言に絞ってとりあげる（した少女だけに関心を絞るのでなく、女性・少がって、女性に対する暴力などシングルイ女を含む、パンデミック下において最も打シューについての提言は取り上げない）。

撃を受けている多様な集団のニーズに対応

また NGO の中には政府や企業が関与するすること、それらの人びとの脆弱性を是正

4

アメリカ・ハワイ州の提言は NGO ではなく公的な女性の権利擁護機関が作成したものだが、州の経済回復プランに関する公的意思決定にフェミニスト視点から介入する意図で作成されており、多くの点で他の NGO によるものと共通していることから、ここで一緒にとりあげる。

5

Feminist Response to Covid-19（https://www.feministcovidresponse.com/）; Gender and COVID-19 Resources（https://docs.google.com/document/d/1_QfLS6Z90w_1rPM-jdeKC_lQXTcwA8Z4kF8Z5CerZrk/edit）;
WUNRN（http://www.wunrn.com）

34

ジェンダー研究表2

第 24 号

2021 年

フェミニスト的回復に関する主な NGO の文書

タイトル
団体
レベル
A Feminist Monitoring & Advocacy Toolkit - Feminist Response Feminist Response toグローバル
to COVID-19
Covid-19 (FRC) 1
Womenʼs Major
From the Pandemic to 2030: Feminists Want System Change
グローバルGroup(WMG)
Association for Women in
From a feminist bailout to a global feminist economic recovery
グローバル
Development (AWID)
2
Feminist Futures
Oxfam
グローバル
Invest in the Care Economy for a Just, Green, Feminist Covid-19 Womenʼs Global Strikeグローバル
Response and Recovery
2020(WGS)COVID-19 Highlights the Failure of Neoliberal Capitalism: We
リージョナル
APWLD
Need Feminist Global Solidarity（アジア）
African Feminist Post-COVID-19 Economic Recovery
リージョナル
African Feminism (AF)Statement（アフリカ）A Feminist Economic Recovery Plan for Canada: Making the
YWCA Canada、Institute ローカル
Economy Work for Everyone
for Gender and Economy （カナダ）
Building Bridges Not Walking on Backs: A Feminist Economic Hawaii State Commission ローカル（アメRecovery Plan for COVID-19
on the Status of Women
リカ・ハワイ州）
ローカル（北ア
COVID-19 Feminist Recovery Plan
Womenʼs Policy Group NI
イルランド）
Feminist Policy Collective ローカル
A Gender-responsive policy and fiscal response to the pandemic
(FPC)
（インド）
1

20 年 3 月に立ち上げられたコロナ・パンデミックに関する国際的なフェミニストコレクティブ。20 年末までに 74 か国 400 団体が参加。

2

団体の公的政策文書ではなく内部のジェンダー・グループによるディスカッションペーパー。

し、彼らの権利をよりよく保障しうるようにおいて活動することによく慣れていな政治経済システムへの転換を求めている。私たちのフェミニスト・アジェン

る。すなわちジェンダーは、階級、人種、ダを中核的に枠づけてきたものとは常障害、セクシュアリティその他の要因ととに、ジェンダー、年齢、階級、カース

もに、一部の人びとの構造的な周辺化と権

ト、人種、エスニシティ、ナショナリ

利侵害をもたらすような抑圧要因として理ティ、性的指向、ジェンダーのアイデ

解されている。

ンティティと表現、性徴、障害その他

いくつかの団体が明示的に述べているよの地位にもとづく交差する不平等およ

うに、インターセクショナリティと呼ばれる

び多様な形態の差別に取り組むというこの概念的レンズは、危機におけるフェミニ目的であった（FRC 2020: 8）。

ストの政治が構築される基盤となっている。
インターセクショナリティのレンズは、
フェミニストの活動家とアドボケート

これら NGO がそれぞれのコミュニティのたちは、複数の形態をとる危機の交差

歴史的文脈におけるパンデミックの影響

35

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知の現れ方とその背後にある権力関係を理セスと公正な利用

解し分析するための重要な概念的ツールでもある 。アフリカやインドであればイン
6

危機のナラティブと歴史的文脈

フォーマル経済に依存する多数の人びとの

このような広い要求を導く NGO の危機

苦境、カナダやハワイであれば先住民族やのナラティブは、多くの場合、パンデミッ

ブラック・コミュニティの経験するレイシ

クの最も重大な経済社会的影響が誰によっ

ズムが、女性たちの経験している苦境ととてどのように経験されているのかを明らか

もに、既存の政治経済システムのどこに問に述べることから始まる。これらの団体が題が存在するのかを分析するうえで不可欠言及する集団の中には、収入減やケア負担な要素となっている。ここから導かれるの増大、暴力に苦しむ女性たちのほかに、「フェミニスト的な」回復に向けた提言・

LGBTI の人びと、インフォーマルセクター

計画には、ジェンダー不平等の是正とケア

労働者、難民、移民、人種マイノリティ、先への投資だけにとどまらない、きわめて幅

住民、農民、セックスワーカー、市民登録

広い要求が含まれることになる。多くに共のない人々などが含まれる。それぞれ深い通する要素には以下が含まれる：

歴史的文化的根をもつ抑圧によって周辺化されてきたこれらの集団は、パンデミック・ 普遍的な保健および社会的保護のシ
ステム・ 無償・有償ケアの認識と投資、平等
な分担
・ 移民、インフォーマル労働者の権利
保障
・ 食糧安全保障、グリーンエコノミー

ビスの保障よりも私企業の利益を優先する
ような新自由主義経済のために、いっそうの苦境に追いやられていると分析されている。
Oxfam のように、ギリガンの「ケアの倫理」に依拠しながらこのようなフェミニス

・

対外債務の帳消し、緊縮財政の拒否

ト知を構成している NGO もあるが（Oxfam

・

公正な貿易・税システム

2020）、多くの団体は固有の歴史的文脈にの自律性
・ 周辺化された人々を包摂する民主的
意思決定・ デジタル情報・技術への平等なアク

36

しない政府のためだけでなく、公平なサーへの転換

・ 国家およびローカルなコミュニティ

6

下において、人びとのニーズに応えようと基盤を置きながらフェミニスト分析を構成している。アフリカのフェミニストたちは過去数十年にわたる構造調整、北アイルラ
ンドの NGO は近年の緊縮政策の下で苦しんだ経験を想起しながら分析を行ってい

ここでコミュニティとは必ずしも地域性に基づくものでなく、個々の運動体が基礎を置く人々の繫がりを意味している。たとえば女性の労働問題に関する運動体は、ノンバイナリー、トランス女性、移住女性、障害女性を含む多様な人びとから成る集団を、自らが基盤をおくコミュニティとして見出すことが可能である。

ジェンダー研究第 24 号

2021 年る（AF 2000; NI 2020）。IMF や世界銀行が債権国や多国籍企業の権益保護を優先して「南」の国々に強制してきた構造調整の下きた国際的なシステムを見直し、人びとので、医療や水道などの基礎的社会サービス

健康とケアを支える公的サービスのためにさえもが民営化あるいは官民連携（PPP）

必要な資金を政府が調達することができる事業化され、貧困層は質の高い医療保健やような自律性を確保することは、民主的経社会的保護へのアクセスから排除されてき済運営のためにも必要なのである。

た。パンデミック下における人びとの生存の危機は、こうした政策がもたらした結果

政治的挑戦と機会の認識なのである（AF 2000; WGS 2020; FRC 2020;

多くの NGO も意思決定への平等な参加

APWLD 2020）。そしてこの経済政策によっを要求に掲げているが、そこには、社会的て制度的に引き起こされてきた社会サービに周辺化された集団の声が排除されている

スの不足を補ってきたのが、主に女性にことだけでなく、デジタル監視や大企業をよって担われる無償または低価のケア労働

優先する公的支出、債務と緊縮など、社会であった 。グローバル・サウスに基盤を置

正義と民主主義をいっそう歪めかねない動くいくつかの NGO は、UN Women がケアへきへの懸念がある。同時にこの危機は、唯の「歴史的な投資不足」（UN Women 2020:

一の経済モデルであることを主張する新自7）と控えめに表現しているものの背後に、

由主義経済に代わる、より包摂的なエコノ

自国政府のマクロ経済政策におけるジェン

ミーのあり方を「再想像する」政治的機会

ダー視点の欠如以上に、男性バイアスをはとしても認識されている（YWCA Canada

らむドグマ的な経済知が不平等なグロー

2020; AF 2020）。

7

バル関係の下で強制されてきた歴史を見女性たちの過重な負担を是正するためのているのである（AF 2000; WGS 2000; FRC

ケアへの投資や、すべての人びとがアクセ

2000）
。

スしうる質の高い基礎的社会サービスと保歴史的に構築されてきたグローバルな不健医療はその中心であるが、ローカルな歴

平等構造の中でケアエコノミーへの圧迫と史的文脈に位置付けられたフェミニスト知女性への負担の転嫁を見るフェミニスト視の生産実践は、ここでも重要な戦略となっ点からの回復のアジェンダは、したがってている。たとえばハワイ州は、連邦軍事費

必然的に、一国レベルでの緊縮財政の拒否や観光に依存した経済から、健康や住宅なだけでなく、国際開発金融やグローバルな

どの社会的インフラ、女性や周辺化された税・貿易システムの改革をも視野に含む

住民の持続的生計の維持、不平等の是正にものとなる（AWID 2020; FRC 2020; Oxfam

重点を置くような経済への転換を提言して2020; AF 2020; WGS 2020; APWLD 2020）。

いる（Hawaii CSW 2020）。さらにいくつか

7

Womenʼs Global Strike は、2 世代にわたって「南」の国々に強制されてきた新自由主義経済政策の主たる犠牲者は、無償ケアの負担を負わされている女性たちだけでなく、人口の多数を占める子どもや若者たちでもあると指摘している（WGS 2020）。

37

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知の NGO は、「南」の多くの人々、とりわけ女開発に重要であることは疑いを入れない性たちにとって主要な生計の源となっていが、今日の開発金融モデルは明らかに開るインフォーマルエコノミーのほか、連帯発、特に持続可能な開発と人権にとって疑経済や、ローカルな自然資源に依拠したコ

わしい影響をあたえている大規模多国間企

ミュニティ経済など、市場経済以外のオル業を優先するよう意図されている」（FRC

タナティブなエコノミーの価値を認めてい2020: 38）。「北」の NGO も大企業よりも女る（AWID 2020; AF 2020; WGS 2020）。国連

性起業家を含む地域の小規模ビジネスを優によるケアエコノミーの評価が市場経済に先することを提言している（Canada YMCA

とって不可欠なものという認識にとどまっ

2020; Hawaii CSW 2020）。

ているのに対して、これら NGO によるオ

こうした中で民間セクターの中からの回

ルタナティブエコノミーの評価がずっと積復とジェンダーに関するまとまった分析や極的であることは注目される。「多数の人

提言はまだ少ないが、マッキンゼーのシン

びとはオルタナティブなエコノミーのおか

クタンクによるレポート（Madgavkar et al.

げで支配的経済モデルの暴力を生き延びて2020）および世界経済フォーラムのグローいる」のである（AWID 2020）。

バ ル ジ ェ ン ダ ー 格 差 レ ポ ー ト 2021 年 版（WEF 2021）を見ておきたい。両者はいず

3．民間セクター

れも、労働市場における女性の脆弱性の主グローバル経済のみならずグローバルな要な原因として、打撃を受けた産業におけジェンダー政治においても主要なアクターる女性の集中と、それ以上に世帯内ケア労となりつつある民間セクターに関しては、働の増大による賃労働の制約を指摘していどのような言説が現れつつあるだろうか。

る。ここから世界経済フォーラムは、「ジェ

国際金融機関や G7 は女性労働者への影

ンダー・ポジティブな回復」に向けた処方

響を緩和するために民間セクターが取るべ箋の筆頭に、男女平等な育児休業へのアクき行動について声明やグッドプラクティス

セスおよびケアセクターへの投資を通したを示しているが、「南」の女性労働者をプレ

賃労働とケア労働の「ダブルシフト」解消

カリアスな状況に置いてきたグローバル・を挙げる。ケアセクターへの投資は人的資

バリュー・チェーンの不平等な構造の是正

源の開発と雇用の創出を通じて回復を促進を促すものではない（UN Women and IFC

する大きな可能性をも持つため、国家だけ

2020; Empower Women 2020）。

でなく「インパクトの大きい社会経済的挑

一方、NGO の多くは、民営化や PPP に戦に向かおうとするイノベーター」にとっ

よって基礎的社会サービスの供給者に企業てもこのセクターへの投資は優先事項となを据えてきた新自由主義的開発からの明確るべきという（WEF 2021: 68）。

な転換を求めている。「民間セクター―

マッキンゼーも、市場におけるジェン

特に中小企業……が、雇用を生み出し、基ダー・パリティという目標に向けた進歩を本的財とサービスを提供し、税収源として止めないよう、無償の育児ケア労働の削減

38

ジェンダー研究と男女平等な負担、金融・デジタル包摂な第 24 号

2021 年

4．小括

どの施策を急いで推進するよう訴える。こ上に見た国連、NGO、民間セクターの言

れらの対策の遅滞は、女性だけでなくグ

説は、いずれもパンデミックが女性・少女

ローバル経済にとって大きな損失となる一に特に重大な影響をもたらしていることへ方、今すぐに対策をとれば、コロナからのの懸念と、よりジェンダー平等なコロナ後回復後にはより大きい GDP の伸びが期待の政治経済システムへの変革を志向するもできるという。
「ジェンダー平等にとってのである。特に、無償ケア・世帯内労働の良いことは、経済と社会にとって良い」の増大と女性への過重な負担の偏りは、すべである（Madgavkar et al. 2020: 1）。

ての主体によって、パンデミックによってフォーマルな市場におけるジェンダー・

明らかになった最も重要なジェンダー平等

パリティを目標とする両者の分析は、国における課題として認識されている。しか連や NGO に比べてはるかに狭い。さらに、

し「ケアの危機」を既存のグローバル政治

同じように雇用のジェンダー平等に焦点

経済システムとの関係においてどのようにを置く ILO の政策ブリーフと比較すること理解するかには、それぞれが依拠するジェで、そのジェンダー知の質の違いはよりンダー知のありかたによって異なっておはっきりする。ILO は過去の経済危機に関り、「フェミニスト的な」回復における主要する FIPE の知見を引きながら、労働市場な戦略とされる「ケアへの投資」が何を意の規制緩和や緊縮が女性の雇用にもたらす味するかにも重要な違いをもたらしうる。

悪影響について警告し、女性を労働市場に最も狭いアプローチをとっているのは民留めるとともにディーセントな雇用の質を間セクターであり、ケアとは基本的に個人確保する必要を強調する。また、ケアへのの女性にとって市場参加を制約する世帯内

投資は、普遍的な公的医療保健および社会

無償ケア労働の意味で理解されている。ケ

保護の強化、ケア労働者のディーセントな

アへの投資によりいっそうの女性参加を推雇用と切り離せないと強調している（ILO

進する「フェミニスト的回復」を導いてい

2020:12-13）。2 つの民間セクターのレポー

るのは、経済成長と市場におけるジェン

トは、ディーセントな雇用の質や、労働者

ダー・パリティの間に正の相関を作り出すを支えるより広い基礎的社会サービスを視ようなフェミニスト知である。この知の枠野に入れておらず、世帯内ケア労働は、主組において、ケアはできるだけ削減されるに市場への女性の参加とリーダーシップにべきコスト、あるいは、女性を十全に生産とっての阻害要因として位置づけられてい的な経済主体とし、それを通して経済成長

る。ケアへの投資はたしかに生産的でありを促進するための投資である。この市場と得る。しかしその主たる担い手である人種

女性にとってのコスト／投資としてのケア化され女性化されたケアワーカーの雇用のは、雇用の質やグローバルな平等といった質は関心の外にある。

他の価値を視野に入れていない。
一方、UN Women を中心とする国連機関

39

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知は、「ダブルシフト」問題の背後に、市場経固有の歴史的文脈における複雑な権力構造

済によるケアエコノミーへの圧迫というよに基盤づけられた知の生産を行っている。

り大きな問題を認識しており、2 つのエコ

「ローカルなフェミニストの専門知こそノミー間の有機的関連という認識のもとに、が、伝統的な経済学の限界を超えた政策、

ケアエコノミーへの持続的投資を行うよう

戦略、対応を導くことができる」（AWID

なマクロ経済と財政政策をジェンダー平等

2020: 2）「フェミニストとしての私たち自な回復の柱に据えようとしている。ここに身を、コミュニティが経験している異なるは明らかに非主流派フェミニスト経済学の現実および個人が経験している個人的関心

知が反映されている。しかし今のところケの中に基礎づける」（FRC 2020: 9）というアエコノミーの位置づけはあくまで生産的

言葉は、この知的実践の政治的戦略性を示

領域に不可欠な価値をもつものという消極している。

的な評価にとどまっているように見える。
女性への暴力を経済的損失として表象する

Ⅳ．結論

言説もなお見られる（UN Women 2020c）。

本稿は、コロナ・パンデミックとジェン

また各国の危機対応にジェンダー分析を反ダーに関して生産されている多数の言説の映させるため種々の技術的ジェンダー知を政治的意味を理解するために、「フェミニ生産する実践は、基本的にはジェンダー主スト的な」回復に関する異なる言説を、グ流化の延長線上で危機管理のガバナンスに

ローバル・ガバナンスの危機におけるフェジェンダー知を組み込むものと見ることがミニスト知の生産の実践として分析を行っできる。

た。これら異なるフェミニスト知が、ある

最後に、NGO にとって、有償・無償のケ部分では前提を共有しながらも、互いの間

ア労働の認識と評価、ジェンダー平等な分にどのような差異と緊張をはらみつつ生産

担とケアへの投資は、普遍的な保健およびされているのかを明らかにし、フェミニス

社会的保護のシステムや食糧安全保障、グト国際政治経済のレンズから解釈する本稿

リーンエコノミーへの転換、債務の帳消しの試みもまた、展開しつつある政治的プロといった幅広い要求と不可分のものとしてセスに関与しようとするフェミニスト政治

考えられており、最も広い意味での社会的の一部である。

再生産領域の認識と持続を志向するような本稿の検討が明らかにした第 1 のこと

フェミニスト知を生産しているといえる。

は、社会的再生産をめぐる闘争の新しい局

フェミニストの学術知は NGO にとっても面である。国連、NGO、民間セクターのす重要な資源であるが、それ以上にフェミニ

べてが認識しているように、パンデミック

スト知の政治性を研ぎ澄ますための中核的はグローバル資本主義体制において持続し戦略として、インターセクショナリティとてきた「ケアの危機」を緊急の政治課題に40

ジェンダー研究第 24 号

2021 年

押し上げつつある 。この変化において、主る民間セクターの力の変化といった要素も

流派経済学が不可視化してきた社会的再生

関わる今後の政治的闘争にかかっている。

8

産、とりわけジェンダー化された世帯内無

本稿の分析が明らかにした第 2 の点は、

償ケア労働がもつ不可欠の重要性を明らか

フェミニスト知の生産の実践における政治にしてきた既存のフェミニスト知が大きな的戦略である。ジェンダー主流化というガ役割を果たしていることは間違いない。しバナンスの変容をめざすフェミニスト戦略

かしながらその知を基盤として、危機に介のもたらしてきた予期せぬ効果をめぐっ入する新たなジェンダー関係の知が生産さて、また危機管理のガバナンスによるフェれる異なるあり方には重要な差異がある。

ミニズムの取り込みについて、フェミニス「ケア」をどこまでの射程においてとらえ、トたちは議論をしてきた。パンデミックの市場経済との関係をどのように概念化する

ジェンダー化された影響へのよりよい対応のかによって、これらがヘゲモニックな新について国連が生産している知識は、批判

自由主義の知との間にもつ関係にも大きな的フェミニストの知を取り入れながらも、差異が現れている。

すでに危機管理の技術としての側面を明ら

ケアの概念をめぐるこうした解釈の違い

かにしはじめている。しかしフーコーの議は、ジェンダー平等とは何かという理解を論が示唆するように、ジェンダーをめぐるめぐる差異でもある（Rao 2018: 737）
。しか知の生産が統治権力の純粋な外側にとどまし資本主義体制における社会的再生産へのることはありえない（Plugl 2011）。パンデ

圧迫は、ケア労働やジェンダー関係を包む

ミックとジェンダーに関するすべての言説がそれをはるかに超えた多様な関係性を含は、グローバル政治経済体制を変容させなむ問題であり、ケアのジェンダー平等のみがら維持し再生産させるジェンダー化されが前面に政治課題化されれば、他の抑圧やた統治権力の網の目と関わっているのであ矛盾を覆い隠すことになりかねない。
「ケアる。

の危機」が市場経済の成長を維持するため

このことを考える時に、本稿で検討したのコスト／投資として新自由主義のヘゲモ

いくつかの NGO によるフェミニスト知のニックな知的枠組みの中に言説的に回収さ生産の実践は重要な政治的戦略を示していれることになるのか、それとも社会的再生

ると見ることができる。固有の歴史的な文産をめぐり多様な社会運動が関わるより大脈において、インターセクショナリティ

きな闘争としてそのヘゲモニーを解体してのレンズを意識的に用いながらコミュニいく基盤となるのかは、言説の領域だけでティにおける影響を観察し分析する実践

なく、予想される緊縮と債務の波や、権威主は、ジェンダー関係を他の社会的諸関係と義的な政治の台頭、グローバル政治におけ関連付けて把握することによって、ケアの

8

国連はケアに関わって議論されてきた原則として認識（recognize）、削減（reduce）、再分配（redistribute）という「3 つの R」ないし、正当な報酬（reward）および意思決定における代表（representation）をくわえた「5 つの R」を再確認している（UN 2020; UN Women 2020b）。

41

危機としてのコロナ・パンデミックとフェミニスト知ジェンダー平等を超えた、より広い意味でにおける検討は、日本という固有の文脈にの社会的再生産を問題化することを可能においてより公正な回復に向けた議論のプロしているとともに、異なる政治経済体制のセスにフェミニストはいかに介入していくありようを再想像するための基盤となってのかという問題意識とつながっている。そいる。コロナ・パンデミックというグローのためには、過去の危機、とりわけ東日本

バルな危機は、フェミニスト運動にとって大震災後にフェミニスト知は何をどのよう重大な挑戦を提示するとともに、ローカルに達成してきたのかを問い直す作業も必要

な歴史的文脈そしてグローバルな関係性にとされるだろう。その検討は別の機会に譲埋め込まれているようなフェミニスト知のり、フェミニストの知を研ぎ澄ましながら生産が行われる重要な機会ともなるのでは共同的反省的に介入の実践にかかわっていないだろうか。

く重要性を訴えて本稿を閉じる。

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（掲載決定日：2021 年 5 月 14 日）

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ジェンダー研究第 24 号

2021 年

Abstract

COVID-19 pandemic as a crisis of global governance and feminist knowledge
Hisako MOTOYAMA
What could feminist knowledge reveal about the nature of the crisis that global governance faces, as the COVID-19 pandemic disproportionately affects women and girls? This
article analyzes the discourse produced by discrete actors on “feminist” recovery from thepandemic using the lens of feminist international political economy (FIPE). In so doing, it
contemplates the opportunities for feminist interventions in times of crises when dominant
knowledge framework that has organized and legitimated inequal gender relations of global
political economy is destabilized. The primary feature of the pandemic concerns the “crisis of care”, indicating that an important role can be discharged by feminist knowledge totransform the neoliberal global political economy. The differences among discrete feminist
discourse over conceptions of crisis of care and the practices of knowledge production suggest significant political tensions over social reproduction and gender-just transformation of
global political economy.
Keywords
COVID-19, feminist knowledge, global governance, crisis, feminist international political
economy, social reproduction

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