令和３年度事業報告

事業の概要
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）は、廃棄物の適正処理推進による公衆衛生の向上や３Ｒ活動推進による地球環境の保全に資するため、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業」、「廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業」及び「我が国循環産業の国際展開支援事業」の公益目的事業を行っている。
令和３年度においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が終息しない中で、会議やセミナー等をオンラインで実施するなど、従来とは違った形での実施を継続しているが、上記の公益目的事業の具体的な取組として、国や自治体などからの受託費等により、災害廃棄物対策の強化に向けた調査研究、廃棄物分野の二酸化炭素発生抑制を図る補助金の執行、廃棄物発電システム等の海外展開に資する業務等を積極的に実施した。
また、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチッ
ク資源循環法」という。
）が成立したことを受け、これまでの知見を活用し、プラスチック使用製品の設計認定に関する新たな業務を行うべく、その準備を行った。

Ⅰ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究事業（公１）１．受託等事業（環境省）（１）大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業
務（関東地方環境事務所）
関東ブロックの災害対応力向上と更なる地域内の相互協力体制の強化に資することを目的に、協議会、都県担当者による意見交換会の運営補助、ブロック内の自治体における災害対応力向上事業の企画運営支援、仮置場の必要面積と運用実績の調査、廃棄物処理法特例規定活用事例に関する調査等を実施した。
（２）災害廃棄物分野における人材育成促進検討業務
災害廃棄物処理支援員として環境省に登録した自治体職員に対する「収集運搬」「仮置場」「家屋解体」「災害報告書」の４つの分野についての研修動画の作成及び図上演習を実施した。また、
災害廃棄物処理支援員が被災地で支援を行う際の参考とする「災害廃棄物処理支援員マニュアル」を作成した。
（３）省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（令和２年度予算繰越分）
使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。

（４）廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業）（資料１－２において、「マルチベネフィット達成促進事業」と記載）
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
（５）脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費
及び化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
（６）地域の熱利用マッチングによる焼却施設からのエネルギー回収高度化実証（Ｒ３年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業）
廃棄物焼却施設からの熱回収を効果的に行い、産業への蒸気安定供給を行うシステムの基本設計調査、熱受給管理システムの設計・実証等を行い、熱回収の高度化に向けた普及シナリオを作成する事業に参画している（代表事業者：（株）エックス都市研究所）。財団においては、「自治体における展開可能性の検討」を担当した。
（７）３Ｒ推進企画運営業務
３Ｒの推進を通じた循環型社会づくりをめざして、環境省・自治体と開催する３Ｒ推進全国大会、自治体・事業者・市民のための各種セミナーや講座、小中学生を対象とした３Ｒ促進ポスタ
ーコンクール、環境大臣表彰の推薦等の様々な事業を幅広いパートナーシップの下、展開した。
また、令和３年度においては、本年４月に施行されたプラスチック資源循環法に関する説明や業界団体・地方公共団体の取組を紹介する３Ｒ推進地方セミナーを、以下のとおり全国３か所を拠点としてＷｅｂ会議システムを使って開催した。
・ ３Ｒ推進地方セミナー in 福岡 ～プラスチック資源循環法の施行に向けて～（11 月 26 日）
・ ３Ｒ推進地方セミナー in 岩手 ～プラスチック資源循環法の施行に向けて～（２月２日）
・ ３Ｒ推進地方セミナー in 岡山 ～プラスチック資源循環法の施行に向けて～（２月 18 日）

２．受託等事業（環境省以外）（１）令和３年度災害廃棄物処理に関する情報プラットフォーム管理運営業務
国立環境研究所が運営する災害廃棄物情報プラットフォームに月１～２回のペースで行政資料等、寄稿記事、人材育成に活用する教材等を掲載し、年に２回程度「災害廃棄物情報交換会」実

施の企画・運営を行った。
また災害廃棄物処理計画の作成や改定の際の参考資料として、「災害廃棄物処理計画に取り組んでいる自治体」として災害廃棄物処理計画やそれに関する各種マニュアルなどをデータベース化して地域別・人口別に掲載した。
（２）愛知県災害廃棄物処理計画推進業務（愛知県）
愛知県が主催する県内の市町村、一部事務組合を対象とした災害廃棄物処理にかかる人材育成
において、基礎研修、スペシャリスト養成研修、図上演習等、年間を通じて企画・実施をした。
令和３年度においては「初動対応」をテーマとして、基礎研修では座学とワークショップ、スペシャリスト養成研修では図上演習におけるシナリオを作成し、それをもって対応型の手法を用いた図上演習を実施した。
（３）廃棄物の適正処理・水処理に係る調査研究助成制度運営業務（大阪湾広域臨海環境整備センター）
センターが公益事業として実施している、廃棄物の適正処理・水処理に係る大学、研究機関等の調査研究に対する助成制度の制度設計補助、申請受付、審査委員会の運営、成果発表会の開催等を行った。令和３年度の成果発表会は、新型コロナ感染症防止の観点から、財団のＷｅｂ会議システムを使って公開する方法により実施した。
（４）環境保全対策調査（大阪湾広域臨海環境整備センター）
尼崎沖・泉大津沖処分場の保有水ｐＨ対策等の検討、神戸沖処分場の水質浄化のための内水ポンド活用方策等の検討、大阪沖処分場の水質モニタリング調査等のほか、環境保全対策調査委員会の運営を行っている。
令和３年度は２回の委員会をＷｅｂ会議システムの利用により実施した。
（国立環境研究所、福岡大学、九州大学、大阪市立大学、室蘭工業大学、明星大学の協力を得て実施。
）

３．自主事業（１）共同研究事業（次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究）
共同研究事業では、従来から廃棄物処理・３Ｒ研究の推進に関する技術的なテーマを設定し、学識経験者及び関心がある財団の会員企業と共同で調査研究を実施している。
令和３年度は、以下の研究テーマについて、検討会の下に３つのＷＧを設置して調査研究を実施した。
（学識経験者、会員企業（川崎重工業、神鋼環境ソリューション、ＪＦＥエンジニアリング、タクマ、日立造船）及び財団の共同研究。
）

（２）プラスチックの資源循環に関する業務
プラスチック資源循環法に基づき、プラスチック使用製品の設計認定を行うため、プラスチッ
ク使用製品設計指針への適合性について技術的な調査を行う指定調査機関となるため、申請準備を行った。

Ⅱ 廃棄物・３Ｒに係る調査研究の成果の普及啓発事業（公２）１．セミナー等の開催事業（１）３Ｒ活動推進フォーラム支援事業
財団内に事務局を置く３Ｒ活動推進フォーラムの業務が円滑に行われるよう、適宜支援を行った。同フォーラムの令和３年度の活動の例として、セミナー等の開催状況を以下に示す。
・ TOKYO2020 レガシー報告会 ～わたしたちが知っておきたい循環・３Ｒの事例～（10 月６日）
・ リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合（12 月 23 日）
・ 「市民・ＮＰＯのための環境塾」～わたしたちが知っておきたい循環・３Ｒの基礎知識～（１月 24 日）
・ 循環・３Ｒリレーセミナー ～プラスチック資源循環（３Ｒ＋Renewable）の促進を考える～（１月 31 日）
・ CLOMA－自治体連携セミナー（２月 14 日）
・ ３団体交流ミーティング ～プラスチック資源循環を考えるための現場からのメッセージ～（３月３日）
・ 「自治体・事業者のためのオンライン実務専門講座」～循環経済、脱炭素、プラスチックの基礎情報～ （３月 25 日）（２）年次報告会の開催等
財団における廃棄物・３Ｒに係る調査・研究や普及啓発の成果を幅広く周知するため、年次報告会（下表参照）を開催するとともに、関係団体等におけるセミナー等の開催を支援するため、共催・後援等も積極的に実施している。令和３年度の年次報告会は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、Ｗｅｂ会議システムを利用して実施した。

期 日名

称

公開方法

Ｒ３年 10 月 令和３年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３ Ｗｅｂ会議システムによる配信
15 日

Ｒ活動推進フォーラム年次報告会

２．インターネットによる情報提供事業
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組に加え、国、地方公共団体、企業、ＮＰＯ等の最新情報を取りまとめたメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」を、月に３回程度、毎回約 6,500 の受信先に配信した。
また、財団のウェブサイトのリニューアルを令和２年度末に行い、これを活用して業務内容に関する情報をビジュアルに掲載したり、英文による情報提供を充実したりしているところであり、今後も必要な情報を迅速・タイムリーに提供すること等により、情報発信や普及啓発の一層の充実を目指す。

３．資料・パンフレット等作成・配布
廃棄物・３Ｒに関する財団の取組等の情報を分かりやすく取りまとめた資料やパンフレットを各セミナー等で配布した。

Ⅲ 我が国循環産業の国際展開支援事業（公３）
１．受託等事業（環境省）（１）我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業
エネルギー起源ＣＯ２の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的に、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業の海外展開事業に対する補助事業を実施した。
（２）我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る実現可能性調査等を、当財団と請負契約を締結し実施する事業を実施した。
（３）廃棄物管理の国際協力における地方公共団体との協力方策検討調査
途上国における廃棄物管理能力の向上を支援していくため、日本において実際に廃棄物管理や廃棄物関連インフラ整備等を行った経験を有する地方公共団体職員及びその退職者（ＯＢ・ＯＧ）が有する知識や経験を活用するとともに、今後とも地方公共団体の協力を得るための方策についての検討等を行い、地方公共団体プラットフォーム事業の案の作成を行った。また、検討結果をもとに同プラットフォーム事業を試行的に実施した。

２．自主事業（１）国際展開事業に関心を持つ会員（以下「センター会員」という。）を対象とした事業① 内外動向セミナーの開催

我が国循環産業による海外展開の促進・支援のため、センター会員を対象とする「内外動向セミナー」を３回開催した。
期日講演タイトル講師

参加者

Ｒ３年９月 16 日 アジアにおける廃棄物処理・リサイク 小島道一（日本貿易 53 名
ル事業分野の最新事情

振興機構アジア経済研究所）

Ｒ３年11 月26 日 日中循環産業のタイ・ベトナムへの展 佐々木創（中央大学 40 名
開とタイにおける都市ゴミ関連施設初 教授）
期投資額の分析
Ｒ４年２月４日

開発途上国の都市廃棄物改善事業を通 石井明男（元東京都 34 名
して国際協力の公共性とビジネス（収 清掃局、元八千代エ益事業）について考えるンジニヤリング）② 循環産業の国際展開に関する官民意見交換会
センター会員との意見交換の場として「官民意見交換会」を開催した。
期日
Ｒ３年７月 20 日

講演タイトル講師

新興国における廃棄物発電市場の形 辻景太郎（インドネシア環境林業省成－インドネシアにおける実践例

ＪＩＣＡ環境政策アドバイザー（当時））【参考１】令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の実施状況
１．省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（令和２年度予算繰越分）
使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
補助対象設備：プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業（２）補助対象事業者
・民間企業
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者（３）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、財団が設置する委員会において、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定。
（４）公募期間
令和 3 年 5 月 13 日（木）～令和 3 年 6 月 18 日（金）（５）予算額 令和２年度予算（繰越分）3,279 百万円（６）補助率等補助金の交付額：原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助する。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２、②①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３。
（７）交付決定件数
プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業 １８件

２．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（令和２年度補正予算（第３号）及び令和３年度予算並びに令和３年度補正予算）（１）補助対象事業
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費及び化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイク
ル設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施した。
補助対象設備は、以下のとおり。
①省ＣＯ２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省ＣＯ２型製造設備導入事業（バイオマスプラスチック<生分解性プラスチック>、パルプ等含む）③太陽光パネルリサイクル設備導入事業④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業※令和２年度補正は①のみ、令和３年度補正予算は①及び②のみ（２）補助対象事業者
・民間企業
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者（３）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、財団が設置する委員会において、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（令和３年１月２９日中央環境審議会意見具申）」との整合性、対象事業の要件への適合、費用対効果（二酸化炭素１トンを削減するために要する費用）等の審査基準を策定し、財団がその審査基準に基づき厳正に審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内で補助事業を選定。
（４）公募期間
ア．令和２年度補正予算（第３号）及び令和３年度予算①

令和３年２月 26 日（金）～ 令和３年４月２日（金）①～④ 令和３年４月 26 日（月）～ 令和３年６月４日（金）①②④ 令和３年６月 15 日（火）～ 令和３年７月 21 日（水）①②④ 令和３年８月５日（木）～ 令和３年９月 10 日（金）①②④ 令和３年９月 21 日（火）～ 令和３年 10 月 22 日（金）①②④ 令和３年 11 月２日（火）～ 令和３年 12 月３日（金）①②④ 令和３年 12 月 14 日（火）～ 令和４年１月４日（火）①②④ 令和４年１月７日（金）～ 令和４年１月 25 日（火）イ．令和３年度補正予算
令和４年２月 25 日（金）～ 令和４年３月 28 日（月）（５）予算額

令和２年度補正予算（第３次）7,600 百万円
令和３年度当初予算

4,300 百万円

令和３年度補正予算5,000 百万円

（６）補助率等補助金の交付額：原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助する。
補助率：①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２②①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３。
（７）交付決定件数
事業の種類

件 数

①省ＣＯ２型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

４５②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省ＣＯ２５型製造設備導入事業③太陽光パネルリサイクル設備導入事業

３④リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

１

３．廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業）（資料１－２、資料２－２において、「マルチベネフィット達成促進事業」と記載）（１）補助対象事業
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業の支援を実施した。
補助対象設備の導入費用について、１／３を上限に補助（補助対象事業者：廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、益社団法人、公益財団法人、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者）
補助対象設備は、以下のとおり。
① 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業②－１ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業②－２ 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業（２）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づき審査を行う等により、採択を決定。
公募期間：令和３年５月 24 日（月）～令和３年６月 25 日（金）（３）予算額

2,000 百万円（４）交付決定件数
事業の種類

件 数

① 廃棄物高効率熱回収事

５（１）②－１ 廃棄物燃料製造事業

１②－２ 廃棄物燃料受入事業

１※（ ）内は継続案件数（外数）４．我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業（１）補助対象事業
次のア又はイに該当する事業で、数年以内に事業開始を計画しているもの。
ア 海外において実施される廃棄物等の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）
イ 海外において、アの事業を実施する行政や事業者からの委託を受け、これに必要な施設を建設する事業（直接エネルギー起源ＣＯ２が削減されるものに限る。
）（２）補助対象事業者
次の①～③の要件をすべて満たす者。
① 次のア）又はイ）に該当する民間法人であること。
ア）我が国に本社又は主たる事務所を置いている法人であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でない法人
イ）上記①ア）の法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている法人② 次のア）又はイ）に該当すること。
ア）対象となる海外展開事業計画において、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすことになる事業者（共同実施の場合には、事業実施者及び共同事業者を指す。
）
イ）上記②ア）の者を含む地方自治体やその他の共同事業者からなるコンソーシアム③ ［略（環境省・自治体競争参加資格等に係る条件）］（３）補助率
補助対象経費（人件費及び業務費）の１／２（中小企業は２／３）（４）予算額

１５０百万円（５）補助金交付対象事業の採択の方法
一般公募を行い、申請のあった事業について、財団に設置した審査委員会が策定した審査基準（地球温暖化防止に資する効果、波及効果、先進性等の観点から評価）に基づき審査を行う等により、採択を決定。
（６）交付決定件数
公 募 期 間
令和３年５月１１日～１１月３０日

件 数（対象国）
３件（モルディブ、インドネシア、シンガポール）

【参考２】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の概要（令和２年度予算、令和２年度第３次補正予算、令和３年度予算及び令和３年度補正予算）
１．省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業（令和２年度予算繰越分）（出典：環境省ウェブサイト、令和２年度(2020 年度)エネルギ
ー対策特別会計予算（案）

補助金・委託費等事業（事業概要）

http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02.htm

２．脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和３年度（2021 年度）エネルギー対策特別会
計予算（案）補助金・委託費等事業（事業概要）
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-08.pdf

３．廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効利用によるマルチベネフィット達成促進事業）（出典：環境省ウェブサイト、令和３年度（2021 年度）エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業（事業概要）
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-09.pdf

４．我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業 （出典：環境省ウェブサイト、令和３年度（2021 年度）エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業（事業概要）
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-54.pdf