『経済社会の変容の変容』シリーズ 講演会（第３回）「アメリカ新政権と 2009 年国際政治の展望」

日時：平成 20 年 11 月 25 日（火）午後３時―５時
講師：京都大学公共政策大学院 教授 中西 寛 氏2008 年 11 月のアメリカの大統領選挙でオバマ氏が当選したことにより、アメリカが一つの転換期にあること多くの人が感じているだろう。本日の講演では、まず、オバマ氏の人となりについて分析し、アメリカ、そして世界が、今日、どういう状況にあるのかということをお話しする。そのあと、今後の政策課題として重要と考えるもの、さらに、日本の課題について述べる。
１．オバマ氏の人物像
貧しい社会とエリート社会の両方を知っている
オバマ氏は米国史上初の黒人大統領になる。彼はいわゆる解放奴隷の末裔ではなく、そのことが勝利につながったのだと思う。オバマ氏はアフリカのケニアから、将来を嘱望されてアメリカに留学した人を父親に持ち、彼とハワイ大学で出会ったリベラルな白人女性を母に持つ。オバマ氏には人種問題を対立的には捉えないという考え方があるが、それはおそらく彼のこのような出自によるものでもある。
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彼が生まれたのは 1961 年、ちょうどケネディ政権が誕生し、アメリカが変わってきた頃である。つまり、アメリカが第二次世界大戦を勝利した巨大な工業国家から世界帝国へと変貌していく時代であり、その過程で新興独立国だったアフリカからのエリートを積極的に受入れる政策をケネディ政権が採った。彼の父親はその一環でアメリカに留学したのである。
ちなみに、彼の父親は、ハーバード大学の大学院で経済学を修め、エリート教育を受けてケニアに帰ったが、ケニアの社会ではあまりうまくいかなくて、1980 年代の初めに自動車事故で亡くなってしまうという人生だった。時の政権とうまくやっていけなかったということもあっただろうし、しばしばあることだが、アメリカ仕込みの経済学の知識をそのまま母国に当てはめようとして周囲の反発を買ったということもあったのだろう。ともかく、1960 年代初めには、解放奴隷ではない黒人がアメリカに留学しエリートの大学教育を受けるという時代背景があったことが、オバマ氏が生まれ、大統領に選ばれた理由であったといっても過言ではないだろう。
オバマ氏が生まれた後、両親はまもなく離婚し、その後、母親はハワイにやってきたイ
ンドネシア人の技術者と結婚した。オバマ氏はしばらくインドネシアで母と義父と共に生活するのだが、どうも母親もインドネシアの社会に馴染めず、結局、ハワイに母子ともども戻ってきた。そして、祖父母と母親と一緒に暮らすということで、けっして豊かな暮ら
しではなかったようである。しかし、勉強がよくできたということでチャンスを与えられ、大学はコロンビア大学、大学院はハーバード・ロースクールに進学し、いわゆるアメリカのトップエリートの道を歩むことができたのである。ハーバード・ロースクールには「ハーバード・ロー・レビュー」という、法律学の世界ではよく知られた専門誌がある。この編集者は代々、ロースクールの優秀な学生がエディターを務める伝統があるが、オバマ氏
はそのエディターを束ねるプレジデントに、史上初の黒人として選ばれたのである。だから、オバマ氏は大変知的に優れた人なのである。彼の性格は、その貧しい出自、あるいはインドネシア社会を知っているということと、アメリカの正にエリート層の社会も知っているということ、そういった中で形成されたと言える。
他方、彼が特に大学に入るまでつき合っていた仲間というのは、やはり圧倒的にアメリカのなかで差別を受けてきた黒人社会の人たちである。彼にとっては、差別は自らが直接受けた経験はゼロではないが、それほど厳しいものではないが、周囲の人たちが差別の体験を教えてくれるというものだったようである。とくに、夫人のミシェル・オバマは、18世紀の植民地時代からのかなり古い黒人家系の系譜に連なるということで、いわゆる解放
奴隷の社会をある程度は身近に知っていると言える。
非西欧世界の感覚を持つ初めての大統領
また、このような経歴から、知識云々は別にして彼が非西欧世界にある種の感覚があるという面でも、最初の大統領と言っていいだろう。ケニアには、いまでも父方の親戚がいるし、インドネシアには小学校時代の同級生がいる。1960 年代のインドネシアだから、け-2-

っして豊かではない。むしろ大統領がスカルノからスハルトに移行する混乱した時代だったが、そういう社会を数年間でも体験した経験を持つ大統領というのは、おそらく史上初
めてだと思う。
これまでのアメリカ大統領は西欧系の出自の人がほとんどだったし、知っている社会もアメリカ以外だとヨーロッパだけであったのであり、彼のような出自、経歴の人が大統領に選ばれたことは、正にアメリカが世界帝国になったことを反映するものと言えるだろう。
成熟した政治的判断力
このような話をするのは、オバマ氏は黒人といっても、黒人解放運動の指導者であった
マーチン・ルーサー・キングのような差別されていた黒人とは違ったタイプの黒人だからである。しかも、彼は黒人と白人の混血であるし、エリート社会と貧しい社会という両極端を知っている、ある種ハイブリッドな政治家であるということがいえるのではないかと思うからである。
実際、彼の選挙運動を見ても、そのように感じる。彼は 47 歳で大統領に就任するから、若い政治家であることは間違いない。43 歳で大統領に就任したケネディ、クリントンに次いで３番目に若いし、彼の風貌や声なども若々しい。他方で、政治的な行動、少なくとも選挙運動で見せた彼の政治的判断力というのは、非常に成熟している。あるいは老熟していると言ってもよいだろう。
彼の選挙運動は正攻法であった。選挙戦の当初はそれほど有力な候補とは見られておらず、民主党の指名候補争いでは、最後の最後まで本命と言われていたヒラリー・クリントンと接戦だったが、そういう時にも、彼は勝利を目指して奇策に訴えるということがなかった。今回の大統領選挙がそもそもブッシュ政権の不人気により民主党有利であったことは間違いないが、オバマ氏はやはり重要な州で勝利をおさめるというやり方で、かなりオーソドックスに戦ったといえる。彼はある意味、老成した政治家であるという感じさえする。
２．大統領選挙結果の分析―鍵を握った中道層、無党派層の動き
オバマ氏が最終的に勝利するにあたっては、統計数字を挙げているが（表参照）、例えば人種の問題はあまり重要な要因にならなかったというのが一般的な見方である。白人層の間では、オバマが 43％と、マケインの 55％より少なかったが、これはむしろ、民主党と共和党のそれぞれの白人支持層の差と見たほうがよいようである。前回の民主党クリントンの選挙戦のときなども、似たような数字だったようだから、白人票がマケイン候補により多く流れたということは、あまりなかったようである。また、アフリカ票（黒人票）が圧
倒的にオバマにいったのは間違いないが、これは事前に予想されたことであった。
最大の人種的な不確定要因は、いまや黒人を超えて最大のマイノリティになっているヒ
スパニックがオバマをどれくらい支持するかということだったが、最終的に 66％がオバマに投票し、これが、彼がフロリダなどの接戦州で勝利した大きな要因と言える。
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男女別で見ると、男性では、オバマとマケインで半々、女性では、オバマの方が多少上回っているということで、やはりアメリカでもルックスが多少影響するのだろうか、オバマへの支持の方がやや多かったようである。
宗教的には、やはりアメリカのなかで人口の多いプロテスタントはマケインに 10％程度
多く傾いている。他方、ユダヤ人層は伝統的に民主党支持が多いが、今回黒人であると同時に、イランとの対話を提案しているオバマにかなり高いユダヤ人支持を集めることができた。そして、今回初めて投票する若い有権者、あるいはこれまで選挙に関心のなかった人の間でも、3 分の２（68％）の支持をオバマが獲得している。
（表）アメリカ大統領選挙の得票率分析

オバマ

マケイン

白人

43%

55%

アフリカ系

95%

4%

ヒスパニック系

66%

32%

アジア系

61%

35%

男性

49%

48%

女性

56%

43%

無党派層

52%

44%

プロテスタント

45%

54%

ユダヤ

78%

21%

初めての投票者

68%

31%

今回の選挙はブッシュ政権への支持が低迷し、政治的・経済的な様々な問題を抱え、国民が何かを変えたいと思っていたこともあり、過去２回の選挙とは異なった様相を呈した。
2000 年、2004 年の選挙では民主党、共和党、それぞれの強固な支持層をどれくらい投票に動員できるかということが勝敗を決めるうえで重要だったが、今回は過去２回、あるいはさらにその前のクリントン政権時代からの 16 年間のアメリカの政治を特徴づけていた民主党と共和党の各々の支持者の中での分裂、すなわち、両党における急進派、共和党であ
ればいわゆる宗教保守を中心とした保守派、民主党であれば急進的なリベラル派と言っていいようなグループが主導する分裂型の国政選挙にある種の反発が働き、中道的な層がどう動いたかということが勝敗を決める鍵になったのだと思う。
また、無党派層の動向も重要であった。今回の選挙の大きな特徴は、オバマ氏がこれまで投票に行かなかった若者や政治的無関心層の動員に成功したことである。このことは他の統計を見ても明らかで、若い年齢層、あるいは中低所得者層でオバ支持は圧倒的であっ
たということができる。また、高年層、高所得者層であっても、比率ではマケインがやや-4-

上回っているけれども、圧倒するという状況ではなく、意外にオバマの支持もあったのである。
３．転機にあるグローバル帝国としてのアメリカ
次に、オバマ新政権誕生の背景にあるアメリカの課題を整理してみたい。
アメリカは、いろいろな意味で転機を迎えている。アメリカ人自身がそれを強く感じているために、今回、従来はなかったような指導者を選択したのである。
アメリカの転機というのは、過去 20～30 年、アメリカがつくりだしてきた、あるいは運営してきたシステムが限界を迎えているということである。
グローバル帝国としてのアメリカはレーガン政権のころに始まった。アメリカは、国民国家として強大な状態が 1960 年代くらいまで続いたが、ベトナム戦争の負担などで次第に衰えた。次いで 1970 年代は、国内の政治・経済ともに混乱を来たした苦しい 10 年であった。
その後、1980 年頃から、徐々に再生していく。その時にアメリカは一国経済、一国政治で立て直すというよりは、もっと拡がりもったグローバルなシステムのなかでアメリカを強化していくという仕組みを構築し、今日のグローバル帝国アメリカの姿となった。
ハイテク兵器と強いドルで強大国にグローバル帝国としてのアメリカを特徴づけるものは、ハイテク兵器と強いドルであったということができよう。かつて、第二次大戦後数十年間は、兵器のなかで最も恐るべきものは核兵器であったが、核兵器は実際には使えない兵器である。そこで、1970 年代～80年代頃になると、アメリカの優れた技術力、経済力を活かして、目標だけをピンポイント
で破壊できるハイテク兵器を強化し、軍事力を再編成していく方向になった。
さらに、アメリカの国内市場や金融業を、思い切って開放し、世界市場と統合させ、それによって、強いドルが金融の面でアメリカをさらに強くする一つのベースになるのだという方向性を持ったのである。
強いドル（ドル高）はアメリカの製造業の再生という点ではマイナスだが、製造業はむ
しろ積極的に海外に移転し、強いドルによってウォール街に世界からマネーを流入させ、それによって高金利で低インフレのアメリカ経済の好況をもたらすことになった。アメリカの消費者があまり貯蓄をせずに多くの消費をし、それが世界経済を引っ張るというメカニズムをつくりだしたのである。これには、レーガン政権時代の金融・運輸分野などの積極的な規制緩和も寄与した。
次いで、1990 年代のクリントン政権では、このシステムはさらに強化され、湾岸戦争、
コソボ紛争、アフガニスタン、イラク戦争で見られたような非常に高度なハイテク兵器がふんだんに使われた。たとえば機動性が低い戦車よりも装甲車とミサイルを組み合わせるといったハイテク化・ＩＴ化されたような戦争の仕方によって勝利する軍事力を持つよう
になった。
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また経済面でも、冷戦の終焉によってソ連・東欧圏が資本主義化され、中国その他の社
会主義圏、あるいは途上国の多くも、政治体制そのものは自由化されないまでも経済面ではアメリカを中心とした世界市場に統合されていき、90 年代にはまさにグローバル経済が実現した。そして、強いドルが基軸通貨として世界の取引を担うことになった。強いドルと、ウォール街が生み出す豊富な金融商品、世界から流入するマネー、世界の商品をどん
どん買うアメリカの消費者、これらのコンビネーションによるアメリカの強さが 90 年代末
から 21 世紀にかけて、しばしば語られた。
21 世紀初頭のブッシュ政権が始まる頃、当時のフランスの外務大臣ヴェドリーヌは、ア
メリカを指して“ハイパーパワー”と呼んだ。これは、かつてアメリカはソ連と並ぶ超大国と言われていたが、21 世紀になる段階では、ソ連は消滅したのに対してアメリカはスー
パーパワーをも凌駕する存在、すなわち“ハイパーパワー”になったという意味である。
新興国へ富の移転をもたらす
今日、世界市場が一体化し、アメリカのドルや旺盛な消費を中心にした経済の循環が起きているが、この循環は、アメリカ一国だけを利するものではなくて、他国にも富の移転をもたらす効果がある。実際、中国、インドその他のいわゆる新興国を中心に富の移転が起き、これらの諸国の外貨準備は無視できない額に増大している。また、世界経済の発展に伴い、資源価格が上昇し、産油国の経済力が伸びてきている。このように、アメリカの圧倒的な経済力はより多極的な展開を始めている。グローバル帝国としてのアメリカはこのような多極化をもたらす構造を持っているということができる。
圧倒的な軍事力は揺るがない
また軍事力の面では、いわゆるハイテク兵器で正面からアメリカと戦争して勝てる国はない。確かに中国は軍事力を伸ばしているが、20 年後に中国がアメリカに追いついているかというと、現在の中国の軍事費の伸びの延長線上では難しいだろう。アメリカは圧倒的な優勢を保つ軍事大国であるという状況は、今後 10 年、20 年は変らないだろうと見られる。
他方で、テロとか核拡散のような、“ならず者国家”に対してはアメリカの革命的な軍事力（Revolution in Military Affairs＝ＲＭＡ）を、さほど有効には使えないという弱点を持っている。
構造的な脆弱性を持つグローバル・システム
強国というのは、アメリカでなくても単独主義に走りがちである。そのことはグローバ
ル帝国であるはずのアメリカが他の諸国と政治的に対立をするという結果をもたらしかねない。また国内においても金融経済化が中産階級を解体し、国内政治の分裂をもたらしたということが指摘できる。
このような問題点が、特に 21 世紀に入りブッシュ政権になって顕在化してきたといえる。
ブッシュ政権は、やはり明らかにいくつかの失政はしている。イラク戦争における開戦はともかく、戦後統治のプランニングの甘さは、明白な失策である。また、アメリカにおける金融バブルの発生に対して、有効な予防策を取らなかったという点でも、責任を免れる-6-

ものではない。
しかし問題はブッシュ政権の失策というよりも、より構造的なことにある。グローバルな帝国型のシステムが何年か続くと、様々な理由からシステムが動揺を抱えるようになってくる。いま、それに対する調整がちょうど必要な時期にきているのである。
しかし、私は、アメリカは、“ハイパーパワー”と称されるようになった頃から、構造的な脆弱性も持っていると思っていた。第二次大戦後のアメリカ、工業大国であったときのアメリカは、まさにスーパーマンであり、筋肉質でかつ頭もかなり切れるヒーローというイメージがあった。しかし、21 世紀になった頃のアメリカは、いささか太りすぎの巨漢であり、強大ではあるが、動作はいささか鈍く、かつ足元も弱い、そういう雰囲気を持った存在になっていると思っていた。アメリカという国家がある種の構造的にアンバランスのある強大国であるように見えたのである。
アメリカの強いドル政策は、大量のドル資本を外国から流入させる。例えば、かつては、日本がアメリカ国債などを大量に購入する、あるいは日本の民間資本がアメリカに金を貸すといったようなことで、アメリカの経常収支赤字をファイナンスしてきた。いまは中国がその担い手の中心になっている。
このような構造は、アメリカにカネを貸している側の国にとっては、ドルが暴落してしまうと自らも損失を被るわけであるから、ドルを暴落させようというインセンティブが働かないという意味では、見かけほどには脆弱とは言えないかもしれない。しかし、巨大な経常収支の赤字は、ドルが脆弱性を持っていることを意味する。なんらかのきっかけでドルが暴落する危険性を 100％否定することはできない。
同様のことはアメリカの購買力に関しても言える。アメリカの経済力の中心は消費力、
すなわち、世界中の、特に新興国の製品を吸収できることが強みだが、そのために低貯蓄社会になっており、政府も大幅な財政赤字を抱えていることは問題である。
３．新政権の経済政策
アメリカの現下の経済危機対策については、政府当局にできることは限られており、不良債権の処理や金融部門への資本注入、場合によっては国有化をするといったことに加え、景気対策的な政策をいろいろな手段で打つといったものである。これは共和党政権でも民主党政権でも、まともな経済運営家がやれば、そう大きくは違わないものである。
制度的なドルの減価は実現可能か
しかし、当面の経済危機対策の次の、より中長期的な課題として世界経済のなかでアメリカをどう位置づけるかというときには、ある程度選択肢が出てくる。金融・経済危機を脱却して、多少規制が強化されるにしても、基本的には過去 20 年～30 年間アメリカがやってきたシステムを継続していくという考え方が一方にあり、もう一方で、オバマ氏が属している民主党の中心的な議論として、やはり製造業の復権と雇用機会の提供のために、いわゆる実物経済をより重視すべきだという考え方がある。これら２つの考え方をどのよう-7-

に選択していくかということは、オバマ政権が頭を悩ませるところであろう。
ただ、アメリカの製造業は、ご承知のとおりほとんどなくなってしまい、軍需、航空、ＩＴ関係が多少あって、あとはＧＭのような自動車産業が大きい。その自動車産業が、瀕死の状態になっている。そういう意味では、オバマ新大統領が雇用拡大と力んでみても、そもそも雇う産業が金融などを除くとアメリカにはあまりないと言われている。
これまでのアメリカのシステムを継続する方向で金融秩序の回復をはかっていくとする政策方針を進めるのであれば、1985 年のプラザ合意のようなものをもう一度するという可能性はあるだろう。つまり、アメリカの金融状況や財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字をみたときに、強いドルを看板にすることは当面は難しいが、市場でドルが暴落していくことは誰にとっても得にはならず、ある程度制度的にドルを減価させていくやり方を
各国の通貨当局、政府当局が合意して実行するという考え方である。しかし、実際、ドルの減価を組み込めるかどうか。アメリカは、大量にアメリカ国債を保有する中国との間で、一方では人民元高を求め、次第に市場化して変動相場制に近づけていくというようなことを求めながら、他方で、中国が保有するドル資産を簡単に手放さないように、安定的に国際経済を運営するように要請できるのか。このことが一つの鍵になるだろう。
各国による購買力分担の枠組みをどうするかが課題
また、アメリカがこれまで担ってきた消費力、購買力を、他国が責任を持って分担をすることも期待されるということになるだろう。
この購買力の分担については、日本にも要求される可能性はある。ただ、1980 年代と大きく違うのは、いわゆる新興国の分担をどうするかということである。2008 年 11 月にＧ
20 による首脳会合が開催されたが、消費力の分担の面で新興国を取り込んでいくのと同時に、新興国のなかで経済が傷んでいる国については支援をしていくことを考えていかざるを得ないだろう。2009 年夏にはイタリアでサミットが開催されるが、どういう国々を巻き込んで開催されるのかということが、注目点の一つになろう。
国際的な対話の場として、様々な組み合わせがある。実際のところ、世界政治における対話の枠組みは、すでに主要先進８カ国（Ｇ８）では狭くなりすぎている。参加メンバー
をもう少し拡げることには皆が賛成しているけれども、どういうかたちで拡げるかということについてコンセンサスがないというのが、今の状況である。およそ 10～20 ヵ国くらいの主要国というイメージがあるのだろうと思うが、イタリアのサミットでそれについて具体的な解決策が得られるかどうかはよくわからない。流れとしては、こうしたＰ５（国連
安全保障会議常任理事国の５ヵ国）、とかＧ８といったようなものから、ＭEM16（主要経済国、つまり G8、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、インドネシア、韓国）とかＧ20 とか、そういったものに移行しつつあるということがいえる。
環境対策としての新たな経済成長モデルを打ち出すかエネルギー・環境政策については、できればブレークスルーを示したいというのが、オ
バマ新政権の一つの売り物である。オバマ新政権の経済政策として、いまのところ打ち出-8-しているのは省エネルギー・地球温暖化対策いったような分野で新規の需要を開拓していく、あるいは新しい経済成長モデルをつくっていくという考え方があり、新政権はその方向で産業政策的なものを打ち出してくる可能性はある。オバマ氏は、ブッシュ現政権への批判として、地球温暖化対策に非常に不熱心であり、国際社会で孤立しているという点を指摘しているのである。
2009 年末に国連気候変動枠組み条約（COP15）がコペンハーゲンで開かれる。これは京都議定書の次の議定書を決めるうえで非常に重要な会議とみられている。そのため、オバマ新大統領は、新政権の地球温暖化対策を表明しておく必要があるだろう。地球温暖化問
題に関して、オバマ新大統領誕生を最も歓迎しているのは、欧州の知識人、エリートである。オバマ氏にとっては、この問題で米欧関係の再構築を優先させるのか、あるいは大口の CO2 排出国である中国、インドなどをむしろ積極的に取り込むという途上国重視の姿勢をとるのか、という２つの選択肢があると思われる。
４．外交課題は山積
優先度の高い中東、ヨーロッパ
中東については、アメリカは現在、イラク政府に武器支援と兵力を置いているが、オバマ氏はそれを撤退させる方向である。今後、撤退についてイラク政府と合意ができるのかどうかということが、イラク政策の関心事である。
一方で、アフガニスタンにおいてはアルカイダが活動をしているとみられており、同国における対テロ戦争を強化するという方針を打ち出している。アフガニスタンの南のパキ
スタンは、過去１年くらいの間にクーデターその他の要因で、かなり不安定化してきた。
そのため、オバマ新政権は、アフガニスタンがパキスタンと一体的に捉えたような問題として扱う可能性がある。ここが一つの重要ポイントであることは間違いない。
さらに、長年の課題である中東和平についても、どこかのタイミングで斡旋が成功するかもしれない。中東問題は難問山積だが、オバマ新政権の今後４年間をかけた取組みは、イランとの対話と国交正常化ということになろう。アメリカとイランの関係は、カーター政権時代に起きたイラン革命で、当時の学生たちがアメリカの大使館を占拠し、アメリカ人を人質に取るという事件があって以降、ずっと冷たいものになってきた。しかし、イラ
ンはけっして一つの立場でまとまっているわけでもないし、常にアメリカの意思に反する
わけでもないという見方もある。これまでも両国の対話が提唱されてきたものの、政権レベルで対話を始める機会はめぐってこなかったというのが現実である。しかし、アメリカ
は、今後の中東政策のなかに、イランとのチャネルを持っておくことは必要になる可能性が高く、その意味では、イランとの関係を良好に維持している日本が一定の貢献を果たせるかもしれない。
もう一つはヨーロッパとの関係である。米ロ関係が第一期ブッシュ政権からかなり問題視されるようになってきた。イラク戦争や地球温暖化問題、軍備管理その他の問題で、ア-9-メリカとヨーロッパ、とりわけ古いヨーロッパといわれるフランスやドイツ、そしてロシアといった諸国のあいだで摩擦が深まってきた。こういう状況の下で、2008 年８月にはグルジアとロシアの交戦が起きた。
このような状況に対して、アメリカがどのように対処していくかということは、オバマ政権として、かなり緊迫性を持った外交課題だろう。
グルジアと並んで、革命的な動きで西側に近寄ってきたウクライナに対して、ロシアが影響力を維持するのか、それとも西側がウクライナを取り込んでいくのかということが注目される。ウクライナ、ロシア、欧州諸国との関係が、2009 年にさらに密接に結びついてくる可能性がある。
他方で、ロシアは８月のグルジア戦争のときにはかなり勢いがあったが、その後の世界
経済危機のなかで、一時期ほど経済に勢いがなくなってきていることも事実である。そういうロシアの状況の下では、各国がある種の枠組合意にいたる可能性はある。しかし、ロ
シアは南オセチア、グルジアを承認してしまっている。一度、国家として承認してしまうと、それを取り消すということは容易なことではなく、どういうかたちでグルジア問題などに決着を付けていくのかということは大きな課題になる。
とりわけ 2009 年４月には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の創設 60 周年という節目を迎える。この時までに、やはりグルジアやウクライナのＮＡＴＯ加盟問題について一定の方針をまとめていく必要があるが、それをオバマ政権ができるのかどうかが、外交政策
上のもう一つの課題ということになろう。
対アジア外交の緊急度は低い
中東やヨーロッパの問題に比べると、オバマ新政権にとってのアジアの緊急度というのは低いといえる。北朝鮮などの問題がないわけではないが、さほど急ぐべき問題ではない、
当面それほど動く必要がないと考えているのではないか。
北朝鮮政策については、これまで６者協議の枠組みで進んできたが、2007 年の初めから
は米朝二国間協議が６者協議を引っ張る図式になり、米朝間で核放棄の問題などの議論が行なわれてきた。私は、オバマ政権は、北朝鮮側から完全に枠組みを変えるような動きが出てこない限りは、基本的にブッシュ政権末期の６者協議のやり方を継続していくと思っている。ただブッシュ政権は、タイムテーブルをかなり短く設定して任期中に解決しようとしたが、オバマ新政権は少なくとも４年間の任期があるわけだから、タイムテーブルを考えずにきちっとした査察を要求するという方針をとる可能性もある。また、経済面での一定のやり取りのなかで北朝鮮との対話を進めていこうという考え方も出てくる可能性がある。このように、オバマ新政権は北朝鮮に対して硬軟両方で対応していく可能性があるが、基本的には北朝鮮の出方をうかがいながら、６者協議の枠組を利用して北朝鮮の非核化を目指すということになろう。
加えて、６者協議の今後を展望すると、北朝鮮の非核化問題にとどまらず、より包括的な東アジア地域の安全保障対話にしていこうとい展開もあり得ると考えられる。
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日米関係、米韓関係は同盟維持
日米関係と米韓関係については、オバマ新政権はその重要性を認識しており、その関係に極端な変化が起きることは考えなくていいだろう。ただ、これまでその関係がどちらかといえば安全保障分野に偏っており、広がりが少なかったという問題意識が新政権で強くなるのではないかと考えられ、経済を含めたより広い交流が求められるようになってきている。
米中関係の枠組みをどうするかは重要課題
緊急度は低いものの、やはりオバマ政権にとって一つの大きな外交上のテーマになるのは米中関係をどのような枠組にするかということであろう。現在でも、アメリカの赤字は、相当部分が中国からのドル資本の環流によってファイナンスされているが、米中関係が今後とも現在のような経済相互依存の関係でうまくいくかというと、そうではない側面がある。例えばチベット問題をはじめとする中国国内の民族問題は、両国関係にとってセンシティブである。また、知的所有権侵害問題も解決が難しい。これまでアメリカは、西側的な知的所有権の考え方をＷＴＯなどを通じて中国に実現させることに努力してきたが、中国社会のなかでは知的所有権の侵害を防いでいくことは難しい。さらにいえば、知的所有権問題について共通の価値を考え直してもいいのではないかといということも言われ始めている。
このような諸問題を含めて、米中関係をうまく安定させていくことは、オバマ新政権の、
少なくとも第一期の中期的な課題になるだろう。
ＡＰＥＣで新たな提案の可能性ももう一つ、アジアとの関係で考えられるのは、ＡＰＥＣをどうするかということである。
2008 年 11 月にペルーでの経済首脳会合があったが、2009 年にかけてＡＰＥＣをどのように使うかということがオバマ政権の一つの課題になるかもしれない。例えば、自由貿易と公正貿易の組み合わせ、あるいはＦＴＡを現在 21 ヵ国・地域が参加するＡＰＥＣレベルに拡大していくというようなことが、新政権から提案されてくるかもしれない。
５．日本にとっての課題
ジャパンバッシングはない、ジャパンパッシングの可能性も低い
日本ではオバマ氏の大統領当選が決まる前後から、「オバマ氏が大統領になるとクリントン時代と同じ民主党政権ですね」という人がいた。実際、クリントン政権時代の記憶は日本人にとってはあまり芳しくなかった。クリントン時代の前半は特に、貿易摩擦、経済摩擦でジャパンバッシングがあり、かなり激しく日米がやりあった。後半は中国が登場し、日本は不況で軽んじられるということで、ジャパンパッシングといわれた。
確かにこういった事実はあったが、その当時に比べ現在は、日米間でジャパンバッシン
グが問題になるような構図は基本的にない。日本企業の国際化も進展しており、日米両国
とも他国との取引が増えているため、貿易摩擦が深刻な二国間関係になる要因は少ないと- 11 -

言える。むしろ、為替のマクロ調整の面で、日本により積極的な通貨政策を求めてくる圧力の方が強まってくる可能性があるだろう。
ジャパンパッシングのほうは、可能性はゼロではなく、米中だけでものごとを仕切っていくという場面も考えられないわけではない。しかし、いま世界経済の情勢を見ていればわかるように、アメリカが傷むと中国も傷む。それに対して日本は、ある程度自前の基盤を持っているため、中国の成長が直ちにジャパンパッシングにつながるということにはならないだろう。
安全保障面で日米摩擦の可能性も
個別の課題としては、ブッシュ・小泉時代に決められた日米同盟の再編、米軍再編への協力がある。とりわけ大きな課題として、沖縄の普天間に代表される米軍基地問題がある。
またアメリカが進めるミサイル防衛計画については、地上で配備したり、あるいは海上の艦艇に配備したりすることが考えられているが、実戦配備ということになるとかなりカネのかかる計画である。そのため、これを具体化させる時には、日本にとっては、自衛隊の通常の経費を削るのか、それとも新たな予算を措置するのかをめぐって大きな問題になる。
日本にとっては、ミサイル防衛だけではなく、思いやり予算などでもアメリカ側に渡しているカネをどうしていくのかということをめぐり、日米間で摩擦になる可能性はある。
また。テロの問題について、オバマ新政権は事実上、アフガニスタンなどで作戦を展開かしていくことが見込まれる。この問題については、やはりブッシュ政権の時のように、日本は比較的安価な協力をして高い評価を受けるということは、難しくなっていくだろう。
アメリカとしては、日本のインド洋での給油活動よりも、やはりアフガニスタンなりパキ
スタンの不安定地域に人やモノを送り込んで支援をしてほしいという考えがより強いかもしれない。
そうした中で、やはり日本は、インド洋でのプレゼンスは多少増やしていったほうが、望ましそうである。そうした地域に海上自衛隊なり、日本のさまざまな関係機関が展開していれば、ある種の地域主義としての体裁が整ってくるということになるだろう。その意
味で、給油活動を日本のインド洋政策自体を一つのテーマとして考えるべきだろう。
新たな尺度で測られる日本の国際貢献
また、日本がどういうかたちで国際貢献をするかということは、共和党政権の時代にはあまり問われなかったが、オバマ新政権になって、新たな尺度で測られることになる。その時に、日本がＰＫＯにどれくらい人を出しているのか、あるいはＯＤＡその他の経済的支援をどの程度しているのか、といったようなことが測られることになるだろう。
日本は、1990 年代、ＰＫＯ活動もそれなりにやってきたし、ＯＤＡについても民主主義
その他の価値を入れて貢献してきたが、これらは、今、一つの限界点に達している。つまり他国の代表に迷惑をかけないようなやり方で、場所を区切って実施するなど、部分的な任務しかできていないこのようなやり方は端的に言って、日本は若葉マークの国だから多少ハンディをくださいということであるが、国際的に見ればいつまでも若葉マークではな- 12 -

いだろう。ちゃんと国際貢献をするならば、自前で実施するのが当然の理屈であるから、
今後、アメリカは日本に対してそういう要求を強めてくる可能性はある。
これに対して日本には集団的自衛権の問題があり、いま以上のことはできないということになりがちである。国際社会からは日本に対する期待が高まるのに対して、日本国内では、従来の憲法解釈上できることはもうほとんどやりつくしており、違憲にもなりかねな
いこともやっているという理解の下で、抑制的な議論が強くなっている。そこに生じる諸外国の期待と国内における抑制的な議論のギャップをどう考えていくかというのが重要な課題になろう。
拉致問題への対応はより冷淡になる
また、対北朝鮮政策については、オバマ新政権は、基本的には前のブッシュ政権の方針を継承していくこととなる。その枠組みにおいて、日本側にとって大きな障害となっている拉致問題については、ブッシュ大統領よりは冷淡になってくると考えておくのが妥当なところだろう。しかし、日本の国内政治上、拉致問題の本質的な解決がなされていないのに、北朝鮮に直接援助することはなかなか難しい。そのため、日本政府は、基金を設けてそこに拠出をする、あるいは間接的に韓国や中国などを支援し、その支援が北朝鮮に影響を及ぼすような関与をするということが、現在考えられる妥協点になろう。
日・米・中３国対話の枠組み提案も考えよ
日・米・中関係については、今後、米中がいろいろなかたちで対話し、意見交換をするという機会は増えていくだろうが、やはり日本としてはある程度、そうした動きをつかむためにも、日・米・中という枠組を提起することは、悪くはない提案だろう。この３ヵ国の枠組みがベストかどうかよくわからないが、日本にとっては、アメリカも中国も重要な国であるから、両者が日本にとって不利益な動きに出ないためにも、３国対話といったものも考えておくことができるだろう。
アメリカにとって貴重なパートナーと見られる政策をとれ
いずれにせよ、日本にとってオバマ新政権が、クリントン政権の繰り返しになるということを恐れる必要はないだろう。しかし、その意味は、オバマ政権と日本の関係がうまくいくと考えられるということではない。オバマ新政権では、これまでにない多くの若い世代が任用されていくわけであるから、日米間で新しい人的な信頼関係を構築していくことが、まずは重要になるだろう。
日本にとっては、この数年、特に共和党系に強い安保人脈を持っていることが日米間の問題解決に大きな役割を果たしてきたが、この安保人脈に加え、政治家、官僚、財界、学会、民間などの各層のネットワークをより強めていく必要がある。
世界秩序が大きく変りつつあり、アメリカ自身が重要な決定を下していかねばならない
いま、日本を頼りになるパートナーと見るかどうかということが、今後の日米同盟、日米関係を考えるうえで、重要なポイントになっていくだろう。
やはり政治は、人間関係という側面もある。オバマ氏は、クリントン人脈なども使って- 13 -

はいるが、基本的にはフレッシュな目で、日本であれ、中国であれ、その他の国であれ、見ていくであると考えられるため、そういうオバマ氏や彼の側近たちにとって、日本はアメリカにとって実質的にも精神的にも貴重な存在であると思わせるような政策を日本はとっていかねばならない。そのことは世界秩序のなかで、日本がどういう位置を占めていくのかということにもつながってくるのである。
そのような観点に立つと、結局、日本の政治的安定が重要だということになる。日本の政権が１年でころころ変わるのでは、外交がやりにくいのは明白である。日本の首相と話をして、来年までに実行することを約束しても、その首相が来年戻ってこないというのでは、何を話し合ったのかと感じるのは、人間の自然な感情である。
いま、日本が、政治的にかなり不安定な時期にあるが、今後数年間で、政治の安定、外交政策面でのコンセンサスをつくり、アメリカとの信頼関係も醸成していくということが必要になってくるだろう。

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