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死者

未来を変える／東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授・総⻑特別参与の沖⼤幹(2021/9/21 05:00)

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すべての災害件数の半分、死者数の４５％、経済被害の７４％は気象、気候、⽔関連の災害要因によってもたらされ、１９７０年から２０１９年までの５０年間に、そうした⾵⽔害の件数は５倍、経済損失は７倍になり、ようこそ、ito@unu.eduさん（ログイン中）気候変動の進⾏により今後さらに増⼤すると想定される[ログアウト]が、死者は３分の１に減っている、という報告書を８⽉

無料登録会員３１⽇に世界気象機関（ＷＭＯ）が公表した。１万１０
沖⼤幹

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授

００件余りの⾵⽔害のうち４４％が洪⽔（うち２４％が河川洪⽔）、１７％は熱帯低気圧が原因であった。

防災投資活発化へ知恵結集を
５０年間の死者総計２０６万⼈のうち、８３年に３０万⼈が亡くなったソマリアや１５万⼈が亡くなったスーダン、１０万⼈が亡くなった７３年のエチオピアや８１年のモザンビークなど、２０世紀のアフリカで特に深刻であった⼲ばつで亡くなった⽅々が総計６５万⼈、暴⾵⾬が５８万⼈、洪⽔と異常⾼温がそれぞれ６万⼈ずつとなっている。

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死者の９１％が発展途上国で⽣じていて、バングラデシュでは７０年に３０万⼈、９１年に１４万⼈がサイクロンで命を落とし、０８年の台⾵ナルギスによってミャンマーではやはり１４万⼈近くが亡くなっていて、南⽶でも９９年にベネズエラの洪⽔で３万⼈が命を落とした。
これに対し、欧州では上位１０事例すべてが熱波によるものであり、２０１０年にロシアでは５万６００⼈、０３年の欧州では７万⼈が亡くなっている。
経済被害総額３兆６４００億ドルの上位は⽶国のハリケーン被害が占め、０５年のカトリーナ（１６３６億ドル）を筆頭に、１７年に来襲したハーベイ（９６９億ドル）、マリア（６９４億ドル）、イルマ（５８２億ドル）と続き、９２年のアンドリュー（４８３億ドル）以外はすべて２１世紀に⽣じている。欧州では洪⽔が経済被害の上位を占め、０２年ドイツの１６５億ドルが筆頭だが、５００億ユーロとも⾔われる今年の洪⽔被害がトップにつくのはほぼ確実である。アジアでも９８年の中国での⻑江洪⽔（４７０億ドル）被害を筆頭に１１年に４４５カレンダーから探す

8⽉⽇

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億ドルの被害をもたらしたタイの洪⽔被害が続く。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/612422?isReadConﬁrmed=true

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報告数が増えている理由には、技術の進歩や、災害リス
ク削減に国際的な関⼼が⾼まり、より頻繁に記録される様になったという報告バイアスも考えられるものの、⼈為的な気候変動によって極端な⾼温や豪⾬などの⽣じる確率が変化しており、２０１５年から２０１７年に⽣じた７７事例のうち、６２事例の発⽣には⼈間活動の影響が有意に認められると報告書は警鐘を鳴らしている。
グローバル化に伴って世界各国が互いに依存しあうようになった結果、⼀地域の⾵⽔害も全世界的な影響を及ぼし得る。⼈命を守るには複合的な災害要因に対する早期警戒

気候変動の進⾏で⾵⽔害件数の被害が増⼤。２０システムの途上国への普及が不可⽋であるが、的確な情報

１５年から２０１７年に⽣じた７７事例のうち、６２事例の発⽣には⼈間活動の影響が有意に認め伝達だけでは経済的損失はなかなか減らせない。インフラられると、ＷＭＯ報告書は警鐘を鳴らしている

整備により防御を⾼めると守られた地域への経済投資が増え、災害時の損失リスクが増えてしまうというジレンマも知られている。そもそも、⼈為的な気候変動がなかったとしても、さまざまな気象・気候的極端現象は⽣じ得るため、温室効果ガスの排出削減のみならず、⼟地利⽤や住まい⽅の⼯夫なども含め、世界が協調して知恵を絞り防災投資を活発化する必要がある。
【略歴】おき・たいかん

ソーシャルメディア

１９８７年（昭６２）東京⼤学⼯学部卒業、９３年⼯学博⼠、気象予報⼠。同⼤⽣産技術研究所助教授などを経て、０６年東⼤教授。１６年１０⽉より国際連合⼤学上級副学⻑、国際連合事務次⻑補も務める。⽔⽂学部⾨で⽇本⼈初のアメリカ地球物理学連合（ＡＧＵ）フェロー（１４年）。２０２０年１０⽉より⽇本学術会議会員、ローマクラブ正会員。２１年国際⽔⽂学賞Ｄｏｏｇｅメダル受賞。

→ソーシャルメ

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