用 語
解説

危険物関係用語の解説（第37回）

屋外タンクの保安検査の時期について、タン○個別延長制度
特定屋外タンク貯蔵所の個別延長制度は、

クの安全レベルに応じた見直しが行われまし個々のタンクに講じられた安全措置の程度に応た。また、このとき規則第62条のじて、保安検査や内部点検の基本的な開放周期定される「保安のための措置」を講じているを延長することのできる制度です。この個別延特定屋外タンクについて、保安検査の時期を

長制度を適用する場合には、法令により、適用さらに一定期間延長できる個別延長制度が導させる条項に応じた保安のための措置を講じな入されています。

に規

このとき導入された個別延長制度は、貯蔵、ければならないこととされています。
今回は、特定屋外タンク貯蔵所の個別延長制の環境条件及び安全対策が特に良好な条件とし度の概要及び保安のための措置について解説して、規則第62条の

ます。

項第

の

第

項第

号及び同

号に保安のための措置の要件が規定されたものです。
平成12年には省令改正により、容量が千kl．個別延長制度の概要
本来、特定屋外タンク貯蔵所（以下、特定屋

以上

万kl未満の特定屋外タンクについて、

外タンクといいます。
）は、基本的な開放周期に内部点検の時期等について見直しが行われる

応じて行われる保安検査又は内部点検により、とともに、個別延長制度が導入されました。
また、平成15年の政省令改正により、特定一定の安全性が保持されています。
しかし、タンク本体の安全性は一律に決まる

屋外タンクの保安検査の時期を延長し得る保ものではなく、タンクの所有者等がタンク個々

安のための措置として、規則第62条のの実態に応じた自主的措置を講じて維持管理し第ている場合には、基本的な開放周期を延長する

ました。

項に第

の

号の要件が新たに追加規定されことができるとされたものが個別延長制度でさらに、
平成23年の政省令等の改正により、す。（基本開放周期と個別延長制度を適用した

連続板厚測定法を活用してタンク底部の板厚場合の開放周期については、Safty＆Tomorrowを全面測定し、ある一定の要件を満足するも№169「危険物用語の解説（第35回）」をご参照のについては、個別延長できる新たな仕組み

願います。）

（政令第

条の

条の

第

．

個別延長制度の改正経過
個別延長制度各措置の導入、改正経過を表

の

第

項第

号ロ、規則第62項）が追加され、現行の個別延長制度となっています。

に示します。
平成年の政省令改正により、旧法の特定屋外タンクの技術上の基準として「新基準」
が定められたほか、容量が万kl以上の特定

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1） 60．保安のための措置の概要
現行法令の個別延長に関する保安のための措置は規則第62条の

の

第

項第

号、
第

号、

表
改正政省令等

平成平成年政令第214号
年自治省令第30号

平成12年自治省令第11号

平成15年政令第517号
平成15年総務省令第143号

平成23年政令第13号
平成23年総務省令第 号
平成23年総務省告示第48号

第

号及び第

一般に「

個別延長制度の改正経過

内容・保安検査の時期について個別延長制度の導入（ ・ 号措置）※関連法令 政令 条の 第 項第 号イ
規則第62条の の 第 項第 号、第 号
告示第69条の平成 年自治省令第30号附則※関連通知 平成 年 月 日消防危第73号通知
平成 年 月 日消防危第74号通知
平成 年 月30日消防危第82号通知
・内部点検の時期について個別延長制度の導入（ ・ 号措置）※関連法令 規則第62条の の 第 項第 号、第 号
規則第62条の告示第69条の平成12年自治省令第11号附則※関連通知 平成12年 月21日消防危第31号通知
・保安検査の時期について個別延長制度に 号措置の追加※関連法令 政令 条の 第 項第 号イ
規則第62条の の 第 項第 号
告示第69条の※関連通知 平成16年 月31日消防危第42号通知
平成23年12月 日消防危第273号通知
・保安検査の時期について個別延長制度に 項措置の追加
・告示にコーティングに関する事項の追加※関連法令 政令 条の 第 項第 号ロ
規則第62条の の 第 項
告示第69条の 〜※関連通知 平成23年 月25日消防危第45号通知

項措置項に規定されており、これらは

号措置」、
「

号措置」
、「

号措置」
、

特定屋外タンクに個別延長を適用するた項措置」と呼ばれています。

めに施工される内面コーティングについて

ここでは、これら保安のための措置について、は、「号措置が導入されて以降、平成年それぞれの特徴と要点を説明します。ただし、消防危第74号通知（以下、「74号通知」といその詳細な内容、実際の運用につきましては、います。
）に基づく運用がなされていまし表

たが、平成23年に規則及び告示の改正があに記載した関連法令・通知を参照願います。
．

り、その内容の一部が告示第69条の号措置の概要に規号措置は特定屋外タンクに高品質な内面定されました。ただし、平成23年消防危第

コーティングが施工されるなど、腐食防止等

45号通知（以下、「45号通知」といいます。）

に関する状況が良好であるタンクに適用でき

では、コーティングに関する規定の詳細にる措置になります。

ついては74号通知によることとされています。以下、告示に定めのあるガラスフレー

号措置による個別延長が可能となるタン
クは、容量千kl以上

万kl未満、容量

クコーティングを中心に解説します。

万kl以

①

上のいずれについても新法、第一段階基準、

コーティング材料

新基準タンクが対象となります。表 には個別延長制度を適用する場合の内面コー号措置を適用するための要件を示します。

ティングの材料には、ガラスフレークコー

⑴

ティングで
「一定の品質を有するもの」「内、

内面コーティング ※共通：

号措置、
61

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1）

表号措置の要件規則第62条の の 第 項第 号（腐食防止等の状況）
特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置が講じられていること。
ロ 特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
ハ 特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。
ニ 特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
ホ 著しい不等沈下がないこと。
ヘ 地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
ト 特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
イ

なお、ガラス繊維強化プラスチック

容物である危険物に対して耐久性を有する

ライニング、エポキシ系塗装及びターもの」を使用する必要があります。

ルエポキシ系塗装の材料等についても「一定の品質を有するもの」とは、74号「コーティングに関する指針」

コーティング指針に基準が示されてい（以下、「コーティング指針」といいます。
）

ますので、そちらをご参照願います。

通知別紙

別添1.2「ガラスフレークコーティング」
材料に適合するものが該当します。

②
ａ

施工基準
コーティングの施工厚さ

また、「内容物である危険物に対して耐ガラスフレークコーティングの施工久性を有するもの」については、コーティ

厚さは、貯蔵する危険物の加温の有無

ング指針別表に応じて次のとおりとなります。

で危険物の種類、貯蔵温度に応じて適用可能となっているものが該当

・常温貯蔵の場合

400μm以上します。

・加温貯蔵の場合

500μm以上

危険物を加温貯蔵する場合は、ノボラッｂ

施工範囲
内面コーティングの施工範囲は表

ク系ビニルエステル樹脂を用いたガラスフのとおりです。

レークコーティングを使用する必要があり
ｃ

ます。
※

※

コーティング指針による施工
内面コーティングは、平成

60℃を超えて危険物を加温貯蔵する

年消防

場合は個別延長制度の適用はできませ危第82号通知に記載される専門技術者

ん。なお、

項措置についの管理のもと、コーティング指針に示ては、加温タンク自体の周期延長が認される施工方法により施工する必要がめられません。

あります。

号措置と

ガラスフレークコーティングと同等

コーティング指針には、施工環境、以上の措置として、45号通知ではガラ

塗装前の下地処理、樹脂の調合、プラ

ス繊維強化プラスチックライニングがイマーから上塗りまでの塗布方法、塗指定されています。

膜の養生等の工程について詳細な事項

また、新基準タンクにが示されています。

号措置を適用する場合に限り、エポキシ系塗料、ｄ

塗装が完了したコーティングの試験

タールエポキシ系塗料の使用が認められています（平成

方法と合格基準は表

年自治省令第30号

附則、平成12年自治省令第11号附則）。
Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1） 62

コーティングの試験③のとおりです。

コーティングの維持管理（既存コー表

内面コーティングの施工範囲

底板及びアニュラ板

側板

஥᧼

㧗10cm એ਄஥᧼ᣉᎿ㜞ߐ̪
ឃ᳓▤ℂ㜞ߐ

ࠕ࠾ࡘ࡜᧼෶ߪᐩ᧼

【全面】【内面のうち腐食するおそれが高い箇所】※ 排水管理のために設定されている最大高さに10㎝を加えた高さ（20㎝未満の場合は20㎝）までの範囲を含む高さ

表
試験項目
外観試験
ピンホール試験
膜厚試験

内面コーティングの試験と合格基準
試験の内容

合格基準
かすれ、塗り漏れ、異物の混入、著しいダレ等がないこと。

目視により表面状態を確認
放電式ピンホールテスターを用いてピンホールの有無を確認
電磁膜厚計を用いて塗膜厚さを確認

ピンホールがないこと。
規定の厚さ以上であること。

ティング）
すでに施工されていた既存のコーティ
ングを再活用することにより個別延長を適用する場合は、74号通知別紙「既存

コーティングに関する指針」（以下、「既
存コーティング指針」といいます。
）の内容に基づき、開放後の検査で既存コー
ティングを試験し、検出された欠陥を適切に補修しなければなりません。
また、既存コーティング指針には、
コー

写真

ピンホール試験

ティングの材料ごとに耐用年数が示され号措置、ています。既存コーティングを活用した⑵

号措置

個別延長を検討する際は、施工からの経基礎表面の材料等（アスファルトサンド、

過年数を確認し、次回開放予定日までに電気防食等）による措置（写真 ）と、ア

コーティング材料の耐用年数を超えるこニュラ板等の側板外面張出し部からの雨水とがないように計画をする必要がありま

浸入防止措置（写真す。

じることにより、底部板の外面腐食防止措

底部板外面の腐食防止措置）のつの措置を講置が有効であると判断されます。

※共通：
63

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1）

写真

写真

膜厚試験

底部板外面張出し部の雨水浸入防止措
置①

構造上の影響を与えるおそれのある補修
特定屋外タンク本体の構造に影響を与えるおそれのある補修には、73号通知別
添「補修基準」の表中、×印と＊印とされる補修が該当します。個別延長を適用するタンクは表の分類が全て○印に適合するものでなければなりません。
②

構造上の影響を与えるおそれのある変形
特定屋外タンクに構造上の影響を与え

写真

基礎表面のアスファルトサンド

る有害な変形は平成12年消防危第31号通知（以下、「31号通知」といいます。
）の⑶

別表に示されており、目視検査、底部形

底部板の板厚に関する要件

状測定、隅角部角度測定等により、有害号措置を適用する際に必要な板厚適正値について表場合とに示します。

な変形が無いかを確認する必要がありま

万kl以上のす。

万kl未満の場合とで基準値が異な⑸るので注意が必要です。
⑷

タンク本体の補修履歴と変形

基礎及び地盤の安全性については、不等表

容量区分に応じた板厚適正値（

容量区分
万kl以上
（定期保安検査に関する周期延長）
万kl未満（内部点検に関する周期延長）※※※共通：すべての措置※共通：

すべての措置※基礎及び地盤の安全性

号措置）

板厚基準値
①板厚最小値＞4.5mm②測定板厚平均値※ ＞設計板厚の80％値①補修後の板厚最小値−腐食率※ ×15年※ ＞4.5mm②測定板厚平均値※ ＞設計板厚の80％値

設計板厚の90％以下である箇所の周囲における平均板厚
設計板厚（mm）‑裏面腐食による補修前の板厚最小値（mm）
腐食率（mm/y）＝板の使用年数（年）
新基準タンクで内面コーティングにエポキシ系塗装又はタールエポキシ系塗装を施工するものは13年

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1） 64

沈下率とタンク全体を支える地盤の沈下度実施されていること、内容液である危険物が合いについて、特定屋外タンクの沈下測定

タンクに対して著しい腐食性を有していないで得られたデータを用いて評価します。

こと等、腐食環境管理が良好であるタンクに（表適用できる措置になります。なお、タンク内）

なお、これらの評価に用いるデータにつの水分管理を行う必要があることから、適用

いては、31号通知及び45号通知で許可液面できるタンクは固定屋根を有するタンクに限

高さの80％以上の液面高さにおいて測定さられます。
号措置による個別延長が可能となるタンれたものとすることとされています。
⑹

維持管理体制クは、※共通：すべての措置

号措置と同様、容量千kl以上

未満、容量

個別延長制度を適用するには、特定屋外

万kl

万kl以上のいずれについても新タンクに直接講じる措置だけではなく、タ法、第一段階基準、新基準タンクが対象となンクを所有する事業所の維持管理体制も必ります。表

要不可欠となります。維持管理体制に関し要件を示します。

て、次のすべての要件を満足する必要があ⑴

年間法第12条第・法第14条のに限られます。また、定期的な水抜きとそ項に基づく措置の、法第14条のの成分分析の実施が要件となります。
⑵、法第14条高い成分が含まれる危険物を貯蔵することができませんので、貯蔵する危険物の成分

・保安作業従事者に対する教育訓練が適切分析も重要な確認要件となります。

に行われていること。
⑶

・保安のための巡視、点検等が適切に行わ

貯蔵条件の変更

※共通：

号措置、

項措置

れていること。

号措置は、良好な条件で危険物の貯蔵号措置の概要がなされていることが前提となっているこ

号措置は、タンク内の水等の成分管理が

表要件

貯蔵する危険物の腐食性
特定屋外タンクの鋼板に対して腐食性のの規定に関する違反がないこと。

．

号措置が適用できる

特定屋外タンクは固定屋根を有するタンク命令を受けていないこと。

の水等の成分管理等

要であることから、年間特定屋外タンクの維持管理に起因する事故が発生していないこと。
・過去

号措置を適用するための腐食の発生に影響する水分等の管理が必

ります。
・過去

には

基礎及び地盤の安全性に関する評価

基準値
・不等沈下率＜ ／300
※ 次の場合は、不等沈下率をカッコ内の数値とすることができ沈下測定で得ら不等沈下る。
れた最大高低差
・地盤が水平層状である場合（不等沈下率＜ ／100）
・タンク直径が15ｍ未満の場合（不等沈下量㱡 ㎝）
・ 年間以上の年平均沈下量㱡 ㎝
地 盤 の 支 持 力 及 沈 下 測 定 で 得 ら ※ 不等沈下量が ／600以下又は ㎝以下で許可液面高さの80％以上の貯油歴がある場合にはを次の数値とすることができ
び沈下に対する れた全測定点の
る。
安全性
平均値
・ほぼ同液レベルで測定した 年間の年沈下量㱡 ㎝
使用するデータ

65

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1）

表号措置の要件規則第62条の の 第 項第 号（危険物の貯蔵管理等の状況）
腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理していること。
特定屋外貯蔵タンクに対し著しい腐食性を有する危険物を貯蔵しないこと。
腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。
特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率が 年当たり0.05mm以下であること。
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
特定屋外貯蔵タンクの底部の板厚が適正であること。
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
著しい不等沈下がないこと。
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ

とから、次回開放予定時期までの間に貯蔵

面コーティングの施工、温度を上げる等、腐食の発生に著しい影響

食率0.05㎜／年以下といった要件も加えられを及ぼすような貯蔵条件の変更を行う予定ており、腐食防止等に関する状況と腐食環境がないことが要件となっています。

管理の両方が良好であるタンクに適用できる⑷

腐食率と底部板の板厚に関する要件①

号措置による個別延長が可能となるタン号措置は腐食しづら

クは、容量万kl以上の新法タンク及び第一い貯蔵条件で危険物を貯蔵することが前段階基準タンクのみが対象となります。表提であることから、底部板の腐食率につにはいても0.05㎜／年以下と厳しい条件が設⑴

号措置の要件を示します。
板厚予測値と適正板厚①定されています。

板厚予測値の算出

また、内面コーティングを施工するこ

タンク個々の置かれた状況から考えらとが必須条件ではないことから、タンク

れる腐食要因ごとに設定されたカテゴリ

内面からの腐食量、外面からの腐食量、スコアを加算することにより腐食量予測

内・外両面からの腐食量を比較して、最値を算出します。次に当該タンクの設計

大の腐食量から腐食率を算出する必要が板厚から腐食量予測値と実際の最大腐食あります。

量を減ずることにより、板厚予測値を求②めることができます。

底部板の板厚①で得られた腐食率を用いて、次回開腐食要因ごとのカテゴリスコアについ

放予定時における板厚推定値を算出しまては、平成16消防危第42号通知別添 「腐す。

食量予測に基づく板厚予測」に示されて号措置と同様、タンク容量等に応じて基準値が異なるので注意が必要で腐食率の算出及び板厚推定値と板厚基準値の比較について表 に示します。
号措置の概要号措置は、腐食要因ごとのカテゴリスコ
アに基づき、板厚予測値を算出するという点に特徴があります。また

います。
②

す。

．

措置といえます。

腐食率
前述のように、号措置と同様に腐号措置と同様に内Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1） 66

板厚予測値と板厚基準値との比較①により算出された板厚予測値が、告示第条の17に規定されている最小厚さから㎜を超えて減肉していないことが必要条件となります。
板厚予測値の算出と板厚基準値との比較の例（底板）を表10に示します。

表

腐食率の算出及び板厚推定値と板厚基準値の比較（

号措置）

腐食量の比較

腐食率
板厚推定値
※

①＝内面腐食の最大腐食量、②＝外面腐食の最大腐食量、③＋④＝両面腐食の最大腐食量※①、②、③＋④を比較し、最大の腐食量を腐食率の計算に用いる。
補修前の最大腐食量（㎜）≦0.05㎜／y
腐食率（㎜／y）＝板の使用年数（年）
補修後の板厚最小値−腐食率（㎜／y）×次回開放予定時期までの年数※ ≧板厚基準値※

タンクの容量、技術基準により年数は次のとおり異なる
・ 万kl以上の場合、新法タンク及び第一段階基準タンクは10年、新基準タンクは 年。
・ 万kl未満の場合、新法タンク及び第一段階基準タンクは15年、新基準タンクは14年。
タンクの容量により基準値は次のとおり異なる。
・ 万kl以上の場合、アニュラ板は9.0㎜、底板は6.0㎜。
・ 万kl未満の場合、アニュラ板は6.0㎜、底板は6.0㎜。ただし、新基準タンクで、設計板厚が6.0㎜以下のものについては、4.5㎜とすることができる。

※

表

号措置の要件規則第62条の の 第 項第 号（腐食量に係る管理等の状況）
特定屋外貯蔵タンク底部の板厚予測値が適正と認められること。
腐食の発生に著しい影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行わないこと。
特定屋外貯蔵タンクの底部の腐食率が 年当たり0.05mm以下であること。
特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置が講じられていること。
ホ 危険物が加温貯蔵されていないこと。
ヘ 特定屋外貯蔵タンクの基礎内部に浸透した水を排除するための措置が講じられていること。
ト 特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食を防止する措置を講じていること。
チ 特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
リ 著しい不等沈下がないこと。
ヌ 地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し十分な安全性を有していること。
ル 特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。
イ
ロ
ハ
ニ

⑵

⑶

腐食率の要件項措置より危険物が加温貯蔵されていないことが号措置は要件となります。

内面コーティングが講じられることから、⑷

外面からの腐食による腐食率のみを考慮す

基礎排水口
排水口の設置等による基礎内部に浸入しればよいこととされています（平成23年消た水分を排出するための措置を講ずる必要

防危第273号）
。
従って、表

※共通：

タンク内部に設置された加熱コイル等に号措置同様、腐食率は0.05㎜／年以下という要件となっていますが、加温貯蔵があります。

の図のうち、②と④の腐食．

量を比較して、最大となる腐食量を腐食率

項措置の概要項措置は、タンク底部の板厚を連続板厚の算定に用いることとなります。
67

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1）

表10
検討タンクの条件【板厚状況】
・底板設計板厚：12.0mm※告示最小厚さ：12.0mm※最大腐食量：0.7mm

底板の板厚予測値計算例（

号措置）

底板の板厚予測値の算出
カテゴリスコアによる腐食量予測値の算出
予測腐食量＝1.0＋0.56(①)＋0.1(②)＋0.04(③)＋0.06(④)＋0.04(⑤)＋（‑0.05）(⑥)＝1.75mm※実際の最大腐食量＝0.7mm
板厚予測値の算出
板厚予測値＝12.0−（1.75＋0.7）＝9.55mm【腐食要因とカテゴリ】①管理容量：50,000ＫＬ②使用期間：24年③不等沈下量：40mm④海岸・河川への直面：有⑤貯油温度：40℃⑥雨水侵入防止措置：有板厚基準値との比較
9.55mm≧12.0mm−3.0mm→ 板厚予測値は適正※アニュラ板についても、表の手順により板厚予測値を算出する。

測定方法により全面測定する必要があり、タす。
）時における底部板の板厚測定は、ンク底部の板厚の年当たりの減少量（腐食連続板厚測定方法を用いて全面測定を率）が一定の基準を満たす特定屋外タンクの実施する必要があります。また、加熱

うち、規則第62条の項の保安のたコイル等の附属物により連続板厚測定

めの措置を講じているものについて、保安検の実施が困難な箇所については、手動

査の周期がにより、30㎜間隔以下で定点測定を実の第年以上15年以内とされるもので施する必要があります。このようにしす。

て、底部板の全面にわたる詳細な板厚

詳細に測定された底部板の板厚データを過測定が必要となります。

去の板厚データと比較することにより、実際

なお、連続板厚測定方法の測定に関の腐食速さを把握し、腐食速さに応じた開放

す る そ の 他 の 留 意 事 項 に つ い て は、周期を設定する制度となります。

Safty＆Tomorrow№170「危険物用語

項措置による個別延長が可能となるタン
クは、号措置と同様、容量の解説（第36回）」に詳しく解説があり

万kl以上の新ますので、そちらを参照願います。

法タンク及び第一段階基準タンクのみが対象となります。

ｂ

項措置について、表11には政板厚測定の実施時期

令の要件、表12には規則の要件を示します。

連続板厚測定方法により測定された底⑴部の板厚データは、市町村長等が行う

危政令第
①

条の

第

項第

号ロの要件

保安検査の

連続板厚測定方法
ａ

箇月以内に測定されたデータである必要があります。

測定範囲
個別延長を適用する前直近の保安検査（以下、「前回の保安検査」といいま
表11

②

腐食率（

年当たりの腐食による減少量）の算出

項措置の要件（政令）政令第 条の 第 項第 号ロ
総務省令で定める特殊の方法を用いて総務省令で定めるところにより測定された前回の保安検査の直近において行われた完成検査又は法第14条の 第 項若しくは第 項の規定による保安に関する検査か
ら前回の保安検査までの間の液体危険物タンクの底部の板の厚さの 年当たりの腐食による減少量が総務省令で定める基準を満たす特定屋外タンク貯蔵所のうち、総務省令で定める保安のための措置を講じているもの

Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1） 68

表12
第

号

第

号

第
第
第
第
第

号
号
号
号
号

項措置の要件（規則）

規則第62条の の 第 項
特定屋外貯蔵タンクの底部の外面の腐食の発生に影響を及ぼす基礎の変更及び板の取替え等を行っていないこと。
・ 特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置が講じられていること。
・ コーティングを講じていない特定屋外貯蔵タンクにあっては、屋根（浮き屋根を除く。）を有するものであって腐食の発生に影響する水等の成分を適切に管理しており、かつ、告示で定める期間を通じて、当該タンクへのコーティングの施工、貯蔵する危険物の変更等当該タンクの内部の腐食の発生に影響を及ぼす貯蔵条件の変更を行っていないこと。
危険物が加温貯蔵されていないこと。
特定屋外貯蔵タンクに構造上の影響を与えるおそれのある補修又は変形がないこと。
著しい不等沈下がないこと。
地盤が十分な支持力を有するとともに沈下に対し、十分な安全性を有していること。
特定屋外貯蔵タンクの維持管理体制が適切であること。

内面の腐食率は、

項措置は、内面コーティングを講じ回前の保安検査る場合と講じない場合で算出すべき腐食から前々回の保安検査までの期間にお率とその基準値が異なります。

ける腐食率と、前々回の保安検査から

また、腐食率を算出する際の年数は、前回の保安検査までの期間における腐前回の保安検査の直近に行われた保安検食率を算出し、それぞれの期間におい査（以下、「前々回の保安検査」といいまて0.1㎜／年以下であることが要件とす。）から前回の保安検査までの年数でなっています。
③

計算することとなります。板の使用期間

次回保安検査時期の算出

号

項措置の次回保安検査時期は、底部措置の腐食率算出とは分母となる年数が板の腐食率と残存する板厚との関係から大きく異なります。

決定されます。

が計算に用いられている

ａ

号措置や

したがって、内面コーティングを講じ

外面の腐食率
前々回の保安検査時の板厚と前回のているタンクは②ａの腐食率と前回の保保安検査時に測定された連続板厚測定

安検査時における最小板厚、内面コー方法による板厚を比較して、底部板外ティングが講じられていないタンクは②面の腐食率を算出することとなります。

ａ及びｂの腐食率に加え、内面と外面のこのようにして算出された底部板外両方から腐食している箇所の腐食率も算

面の腐食率は、0.2㎜／年以下である

出し、これらことが要件となっています。外面の腐回の保安検査時における最小板厚を用い食率の要件は内面コーティングの有無て次回の保安検査時期を算出することとに関わらず、なります。

項措置による個別延長

腐食率の算出及び次回保安検査時期のを予定しているタンクすべてに要求さ算出について表13に示します。

れる基準となります。
ｂ

つの腐食率の最大値と前⑵内面の腐食率①

規則第62条の内面コーティングが講じられていな
いタンクは、外面の腐食率に加えて、

の

第

項の要件

板の取替え及び基礎の変更
これまでに述べたように、

項措置は過去の詳細な板厚データを比較すること

内面の腐食率の算出も要求されます。
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Safety ＆ Tomorrow No.171 （2017.1）

表13

腐食率の算出及び次回保安検査時期の算出（

項措置）

前々回の保安検査から前回の保安検査までの期間の腐食量 ※
前々回の保安検査から前回の保安検査までの年数※
腐食率は、アニュラ板、底板ごとに小数点以下第 位まで算出し、次の関係であること。
・外面腐食率≦0.2mm／y・内面腐食率≦0.1mm／y（内面コーティングが講じられていない場合のみ。 回前の保安検査から前々回の保安検査までの期間の内面腐食率も算出し、同じ関係である
こと。）※
その他詳細事項については、45号通知を参照のこと。
腐食率（mm／y）※ ＝腐食率の算出

前回の保安検査における板厚最小値 ※ −(告示最小厚さ− mm)
最大腐食率 ※※
アニュラ板、底板ごとに算出し、いずれか小なる値に相当する年数とする（小数点以下切り捨て）。当該年数が 年未満の場合は 年、15年以上の場合は15年とする。
※
前回の保安検査時に確認された板厚とし、減肉要因は問わない。
※
コーティングが講じられているタンクは外面腐食率。講じられていないタンクは、
外面腐食、内面腐食率に加え、内・外両面の腐食率も算出し、それらのうち最大の腐食率を用いる。
次回保安検査時期※ ＝

次回保安検査時期の算出

によって算出された腐食率が適用条件となっており、また、この腐食率により次回開放予定時期の算出を行っています。
このことから、腐食率が変化するおそれがある板の取替え等は行われていないことが要件となっています。
ただし、前々回の保安検査時以前に行われた過去の補修工事については、この

表14 KHKで実施した個別延長に関する技術援助件数（最近 年間）
年度
保安措置
号措置
号措置

万kl以上
万kl未満
万kl以上
万kl未満

号措置
項措置

H23 H24 H25 H26 H27
25
8
1
2
2
0

20
8
1
1
2
0

23
8
0
0
3
0

16
10
0
0
3
0

12
5
0
0
2
0

限りではありません。
．
．その他
．

必要な手続き個別延長に関する技術援助
当協会では、タンクを所有している事業者と当協会とで技術援助契約を締結し、個別延特定屋外タンクが保安のための措置に適合

長制度の保安のための措置に関する法令適合

し、基本的な開放周期の延長をするには、管確認、コーティングの施工、品質管理の審査

轄消防本部に対し、規則で定められた様式に等を実施しています。

必要な図書を添えて申請又は届出をする必要

当協会において、最近年間で実施した個があります。申請又は届出に必要な添付図書

別延長に関する技術援助の実績について表14は関連通知に示されています。

にまとめました。

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