○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）改
様式第一号（第二条関係）正※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

案

現

行

様式第一号（第二条関係）-1-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）別紙一

※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

別紙一

-2-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）別紙四

※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

（新設）

-3-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

記載要領
１ 「建設工事の種類」の欄は、建設業許可申請書（別記様式第一号）別紙二（１）「営業所一覧表（新規許可等）」又は別紙二（２）「営業所一覧表（更新）」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土－９」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とを－（ハイフン）で結んで記載すること。
・一般建設業の場合「１｣・・・・・・・法第７条第２号イ該当「４｣・・・・・・・法第７条第２号ロ該当「７｣・・・・・・・法第７条第２号ハ該当・特定建設業の場合「２｣・・・・・・・法第７条第２号イ及び法第 15 条第２号ロ該当「３｣・・・・・・・法第 15 条第２号ハ該当（同号イと同等以上）「５｣・・・・・・・法第７条第２号ロ及び法第 15 条第２号ロ該当「６｣・・・・・・・法第 15 条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）「８｣・・・・・・・法第７条第２号ハ及び法第 15 条第２号ロ該当「９｣・・・・・・・法第 15 条第２号イ該当
土木一式工事（土）建築一式工事（建）大工工事（大）左官工事（左）
とび・土工・コンクリート工事（と）石工事（石）
屋根工事（屋）
電気工事（電）
管工事（管）
タイル・れんが・ブロツク工事（タ）２

鋼構造物工事（鋼）鉄筋工事（筋）ほ装工事（ほ）しゆんせつ工事（しゆ）
板金工事（板）
ガラス工事（ガ）塗装工事（塗）防水工事（防）内装仕上工事（内）機械器具設置工事（機）熱絶縁工事（絶）電気通信工事（通）造園工事（園）さく井工事（井）建具工事（具）水道施設工事（水）消防施設工事（消）清掃施設工事（清）「有資格区分」の欄は、記載する技術者が専任の技術者として該当する法第７条第２号及び法第 15 条
第２号の区分（法第７条第２号ハに該当する者又は法第 15 条第２号イに該当する者については、その有する資格等の区分）について別表（二）の分類に従い、該当するコードを記載すること。

-4-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第二号

様式第二号
工事経歴書

工事経歴書

（略）
記載要領
１～５ （略）
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう十分に留意すること。
７～９
10 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。
（一）（二）
土木一式工事
プレストレストコンクリート構造物工事
とび・土工・コンクリート工事
法面処理工事
鋼構造物工事
鋼橋上部工事11（略）
記載要領
１～５ （略）（新設）
６～８ （略）
９ 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。

（三）
ＰＣ
法面処理
鋼橋上部

「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び10により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
12 「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び10により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。

（一）
土木一式工事とび・土工・コンクリート工事
鋼構造物工事（二）
プレストレストコンクリート工事
法面処理工事
鋼橋上部工事

（三）
ＰＣ
法面処理
鋼橋上部

10

「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び９により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
11 「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び９により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。

-5-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第四号（第二条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第四号（第二条関係）-6-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第六号（第二条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第六号（第二条関係）-7-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第七号（第三条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第七号（第三条関係）-8-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）別紙

※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

（新設）

-9-

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第八号（第三条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第八号（１）（第三条関係）- 10 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）（削除）

※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第八号（２）（第三条関係）- 11 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十一号（第四条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十一号（第四条関係）- 12 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十二号（第四条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十二号（第四条関係）- 13 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十三号（第四条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十三号（第四条関係）- 14 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係）
貸借対照表
（略）
記載要領
１～５ （略）
６ 建設業以外の事業を併せて営む場合においては、当該事業の営業取引に係る資産についてその内容を示す適当な科目をもって記載すること。
ただし、当該資産の金額が資産の総額の100分の5以下のものについては、同一の性格の科目に含めて記載することができる。
７ 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の5を超えるときは、「親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に「親会社株式」の科目をもって記載すること。
８ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産の「その他」に属する資産でその金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。
９ （略）
10 「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」、「特許権」、「借地権」及び「のれん」は、その金額が資産の総額の100分の5以下であるときは、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」に含めて記載することができる。
11 ～ 21 （略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係）
貸借対照表
（略）
記載要領
１～５ （略）
６ 建設業以外の事業を併せて営む場合においては、当該事業の営業取引に係る資産についてその内容を示す適当な科目をもって記載すること。
ただし、当該資産の金額が資産の総額の100分の1以下のものについては、同一の性格の科目に含めて記載することができる。
７ 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の1を超えるときは、「親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に「親会社株式」の科目をもって記載すること。
８ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産の「その他」に属する資産でその金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。
９ （略）
10 「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」、「特許権」、「借地権」及び「のれん」は、その金額が資産の総額の100分の1以下であるときは、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」に含めて記載することができる。
11 ～ 21 （略）- 15 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係）

様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係）

注記表

注記表

（略）
記載要領
１ 記載を要する注記は、以下のとおりとする。

（略）
記載要領
１ 記載を要する注記は、以下のとおりとする。
株式会社

会計監査人設置会社

会計監査人なし
公開会社

１・２
３

株式会社
会計監査人設置会社
株式譲渡制限会社

公開会社

（略）

会計方針の変更

１・２
○

○

○

会計監査人なし○

３

株式譲渡制限会社（略）

会計方法の変更

４～ 18

（略）

４～ 18

（略）

２～６

（略）

２～６

（略）

○

○

○

○

- 16 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十七号の三（第四条、第十条関係）
附属明細表
（略）
記載要領
第１ （略）
第２ 個別事項
１ （略）２ 短期貸付金明細表（１） 貸借対照表の流動資産の短期貸付金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）３ 長期貸付金明細表（１） 貸借対照表の固定資産の長期貸付金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）４ 関係会社貸付金明細表（１） 貸借対照表の短期貸付金、長期貸付金その他資産に含まれる関係会社貸付金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）～（４） （略）５ 関係会社有価証券明細表（１） 貸借対照表の有価証券、流動資産の「その他」、投資有価証券、関係会社株式・関係会社出資金
及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社有価証券について、その銘柄及び銘柄ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）～（５） （略）（６） 一の関係会社の有価証券の総額と当該関係会社に対する債権の総額との合計額が附属明細表提出会社の資産の総額の100分の5を超える場合、一の関係会社に対する債務の総額が附属明細表提出
会社の負債及び純資産の合計額の100分の5を超える場合又は一の関係会社に対する売上高が附属明細表提出会社の売上額の総額の 100 分の 20 を超える場合には、当該関係会社の発行済株式の総数
に対する所有割合、社債の未償還残高その他当該関係会社との関係内容（例えば、役員の兼任、資金援助、営業上の取引、設備の賃貸借等の関係内容）を注記すること。
（７） （略）
６ 関係会社出資金明細表（１） 貸借対照表の関係会社株式・関係会社出資金及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社出資金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）７・８ （略）
９ 関係会社借入金明細表（１） 貸借対照表の短期借入金、長期借入金その他負債に含まれる関係会社借入金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）
10 （略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十七号の三（第四条、第十条関係）
附属明細表
（略）
記載要領
第１ （略）
第２ 個別事項
１ （略）２ 短期貸付金明細表（１） 貸借対照表の流動資産の短期貸付金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）３ 長期貸付金明細表（１） 貸借対照表の固定資産の長期貸付金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）４ 関係会社貸付金明細表（１） 貸借対照表の短期貸付金、長期貸付金その他資産に含まれる関係会社貸付金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1以下である時は記載を省略することができる。
（２）～（４） （略）５ 関係会社有価証券明細表（１） 貸借対照表の有価証券、流動資産の「その他」、投資有価証券、関係会社株式・関係会社出資金
及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社有価証券について、その銘柄及び銘柄ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1以下である時は記載を省略することができる。
（２）～（５） （略）（６） 一の関係会社の有価証券の総額と当該関係会社に対する債権の総額との合計額が附属明細表提出会社の資産の総額の100分の1を超える場合、一の関係会社に対する債務の総額が附属明細表提出
会社の負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合又は一の関係会社に対する売上高が附属明細表提出会社の売上額の総額の 100 分の 20 を超える場合には、当該関係会社の発行済株式の総数
に対する所有割合、社債の未償還残高その他当該関係会社との関係内容（例えば、役員の兼任、資金援助、営業上の取引、設備の賃貸借等の関係内容）を注記すること。
（７） （略）
６ 関係会社出資金明細表（１） 貸借対照表の関係会社株式・関係会社出資金及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社出資金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）７・８ （略）
９ 関係会社借入金明細表（１） 貸借対照表の短期借入金、長期借入金その他負債に含まれる関係会社借入金について、その関係会社名及び関係会社ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の1
以下である時は記載を省略することができる。
（２）・（３） （略）
10 （略）- 17 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第十八号（第四条、第十条、第十九条の四関係）
貸借対照表
（略）
記載要領
１～５ （略）６ 流動資産の「その他」又は固定資産の「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。
７～９ （略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第十八号（第四条、第十条、第十九条の四関係）
貸借対照表
（略）
記載要領
１～５ （略）６ 流動資産の「その他」又は固定資産の「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の1を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。
７～９ （略）- 18 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第二十二号の二（第八条、第九条関係）- 19 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）記載要領
１ （１）から（８）までの事項については、該当するものの番号を○で囲むこと。
２～７ （略）
８ 届出の内容が、経営業務の管理責任者である役員等の氏名に係る場合には、「備考」の欄にその旨を記載すること。
９ （略）10 届出の内容が、営業所の新設の場合には、「変更後」の欄に、当該営業所に専任で置かれる法第７条第２号又は第１５条第２号に規定する技術者の氏名を記載し、「備考」の欄に当該営業所の名称を記載すること。
11～22 （略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
記載要領
１ （１）から（７）までの事項については、該当するものの番号を○で囲むこと。
２～７ （略）
（新設）
８

（略）
（新設）

９～20

（略）

- 20 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第二十五号の十一別紙一

様式第二十五号の十一別紙一記載要領
１～３ （略）
４ ３ ２ 「業種コード」の欄は、次のコード表により該当する工事の種類に応じ、該当するコードをカラムに記入すること。
なお、「土木一式工事」について記入した場合においてはその次の「業種コード」の欄は「プレストレ
ストコンクリート構造物工事」のコード「011」を記入し、「完成工事高」の欄には「土木一式工事」の完成工事高のうち「プレストレストコンクリート構造物工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」の元請完成工事高のうち「プレストレストコンクリート構造物工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。同様に、「とび・土工・コンクリート工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「法面処理工事」のコード「051」を記入し、「鋼構造物工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「鋼橋上部工事」のコード「111」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入すること。
「完成工事高」の欄は、３ １で記入した各審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄においても同様に、各審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場合にあつては、完成工事高においては審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。同様に、元請完成工事高においても審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の元請完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「元請完成工事高計算表」に直前２年の審査対象
事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。

記載要領
１～３ （略）
４ ３ ２ 「業種コード」の欄は、次のコード表により該当する工事の種類に応じ、該当するコードをカラムに記入すること。
なお、「土木一式工事」について記入した場合においてはその次の「業種コード」の欄は「プレストレ
ストコンクリート工事」のコード「011」を記入し、「完成工事高」の欄には「土木一式工事」の完成工事高のうち「プレストレストコンクリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」の元請完成工事高のうち「プレストレストコンクリート工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。同様に、「とび・土工・コンク
リート工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「法面処理工事」のコード「051」を記入し、「鋼構造物工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「鋼橋上部工事」のコード「111」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入すること。
「完成工事高」の欄は、３ １で記入した各審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄においても同様に、各審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場
合にあつては、完成工事高においては審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。同様に、元請完成工事高においても審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業
年度の元請完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「元請完成工事高計算表」に直前２年の審査対
象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。

コード
010
011
020
030
040
050
051
060
070
080
090
５～８

工事の種類

コード

工事の種類

コード

工事の種類

土 木 一 式 工 事
プレストレストコンクリート構造物工事
建 築 一 式 工 事 事
大
工
工
事
左
官
工
事
とび・土工・コンクリート工事
法 面 処 理 工 事
石
工
事
屋
根
工
事
電
気
工
事
管
工
事
（略）

100
110
111
120
130
140
150
160
170
180
190

タイル・れんが・ブロック工事
鋼 構 造 物 工 事
鋼 橋 上 部 工 事
鉄
筋
工
事
ほ
装
工
事
し ゆ ん せ つ 工 事
板
金
工
事
ガ
ラ
ス
工
事
塗
装
工
事
防
水
工
事
内 装 仕 上 工 事

200
210
220
230
240
250
260
270
280

機 械 器 具 設 置 工 事
熱
絶
縁
工
事
電 気 通 信 工 事
造
園
工
事
さ
く
井
工
事
建
具
工
事
水 道 施 設 工 事
消 防 施 設 工 事
清 掃 施 設 工 事

コード
010
011
020
030
040
050
051
060
070
080
090
５～８

工事の種類

コード

工事の種類

コード

工事の種類

土 木 一 式 工 事
プレストレストコンクリート工事
建 築 一 式 工 事 事
大
工
工
事
左
官
工
事
とび・土工・コンクリート工事
法 面 処 理 工 事
石
工
事
屋
根
工
事
電
気
工
事
管
工
事
（略）

100
110
111
120
130
140
150
160
170
180
190

タイル・れんが・ブロック工事
鋼 構 造 物 工 事
鋼 橋 上 部 工 事
鉄
筋
工
事
ほ
装
工
事
し ゆ ん せ つ 工 事
板
金
工
事
ガ
ラ
ス
工
事
塗
装
工
事
防
水
工
事
内 装 仕 上 工 事

200
210
220
230
240
250
260
270
280

機 械 器 具 設 置 工 事
熱
絶
縁
工
事
電 気 通 信 工 事
造
園
工
事
さ
く
井
工
事
建
具
工
事
水 道 施 設 工 事
消 防 施 設 工 事
清 掃 施 設 工 事- 21 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第二十五号の十一別紙二※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
様式第二十五号の十一別紙二- 22 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）記載要領
１～３ （略）
４ 「新規掲載者」の欄は、審査対象年内に新規に技術職員となった者につき、○印を記入すること。
５ 「審査基準日現在の満年齢」の欄は、当該技術職員の審査基準日時点での満年齢を記入すること。
６～９ （略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
記載要領
１～３ （略）
（新設）
４～７

（略）

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○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第二十五号の十一別紙三※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

様式第二十五号の十一別紙三- 24 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。

記載要領
１～６ （略）７ ４ ６「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、（公財）建設業福祉共済団、（一社）建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合連合会
又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に基づく保険給付の基因とな
つた業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を、締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
８～１５ （略）16 ５ ６「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和 29 年政令第 294 号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショ
ベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）第２条第２項に規定する大型自動車のうち、同法第３条第１項第２号に規定する経営する事業の種類として建設業を届け出、かつ、同項の規定による表示番号の指定を受けているもの並びに労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 12 条第１項第４号に規定するつり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーンについて、台数の合計を記入すること。
17・18 （略）19 ５ ９「若年技術職員の継続的な育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「技術職員数」の欄には別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数」の欄には、審査基準日において満35歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合」の欄には「若年技術職員数」の欄に記載した数値を「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
20 ６ ０「新規若年技術職員の育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となつた人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「新規若年技術職員数」の欄には、別紙二の技術職員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満35歳
未満のものの人数を、「新規若年技術職員の割合」欄には「新規若年技術職員数」の欄に記載した数値を
前項「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。

記載要領
１～６ （略）７ ４ ６「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、（財）建設業福祉共済団、（社）建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に基づく保険給付の基因となつた業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を、締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
８～１５ （略）16 ５ ６「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショ
ベルについて、台数の合計を記入すること。

記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円
未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
記入すべき割合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。

記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円
未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。

17・18 （略）
（新設）

（新設）

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○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）様式第二十五号の十二※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
様式第二十五号の十二- 26 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）（別表）（二）（抄）（略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
（別表）（二）（抄）（略）- 27 -

○ 建 設 業 法施 行 規 則（ 昭 和 二 十四 年 建 設省 令 第 十 四号 ）（別表）（四）（抄）（略）※ 改 正 部分 に 下 線。 新 設 及 び削 除 の 場合 は 下 線 を省 略 。
（別表）（四）（抄）（略）- 28 -