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物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金募集案内

福島県経営金融課
令和６年１月目次
１事業の目的 ................................................................................................................................... 2２申請期限等 ................................................................................................................................... 2
３事業の対象者 ............................................................................................................................... 3４補助金の交付対象事業................................................................................................................. 4５補助対象経費 ............................................................................................................................... 5６補助額 .......................................................................................................................................... 5
７補助事業の期間............................................................................................................................ 6
８事業の流れ ................................................................................................................................... 6
９申請までのステップ！！ （①～③） ......................................................................................... 7①更新又は導入する省エネ設備の確認............................................................................................... 7②申請書、計画書の提出..................................................................................................................... 7③交付決定........................................................................................................................................... 7
１０ いよいよ事業実施！！（事業の着手から完了まで④～⑥） ...................................................... 9④事業の着手 ....................................................................................................................................... 9⑤事業の執行状況報告......................................................................................................................... 9⑥事業の完了報告................................................................................................................................ 9
１１ 補助金の交付（⑦～⑨） ............................................................................................................. 9⑦実績報告........................................................................................................................................... 9⑧事業実績の確認及び額の確定........................................................................................................ 10⑨補助金の支払い.............................................................................................................................. 10
１2 事業の実施後の留意事項............................................................................................................. 10（１）財産の管理等 .......................................................................................................................... 10（２）会計帳簿の整備等 ................................................................................................................... 10
１3 その他.......................................................................................................................................... 11
ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）の活用 ............................................................ 11
１4 事業に関する問い合わせ先......................................................................................................... 12．．．．．．．
物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。
）を確認してください。

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１ 事業の目的
県内の事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備（以下、「省エネ設備」という。
）の更新又は導入に要する経費の一部を補助することで、原油価格や物価高騰がもたらす県内事業者への影響を緩和することを目的としています。
２ 申請期限等（１）申請期限

令和６年３月２９日（金）まで※予算の範囲内で事業を実施するため、申請期限前であっても募集を締め切る場合があります。
（２）申請方法経営金融課ホームページより申請様式ダウンロードの上、「かんたん申請・申込システム」より電子申請してください。
（URL：https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202400030）※申請は上記システムからの電子申請のみ受け付けます。
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※郵送や持参による申請は受け付けませんのでご注意ください。

詳しくは次頁を御覧ください。

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３ 事業の対象者
次の（1）～（２）のすべてに該当する者。
（１）県内の事業者のうち、省エネ設備の更新又は導入を行う建物又は設備を所有している者（賃借している建物を含む。
）（２）県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者【解説】
１ 「県内の事業者」とは、県内に事業所があり事業活動を行っている次の各号に該当する者をいいます。
（１）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条で定められる小規模事業者（２）中小企業支援法第２条第１項に定められる中小企業者（３）中小企業団体の組織に関する法律第３条で定められる中小企業団体（事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）、商店街振興組合法第２条に定める商店街振興組合及び連合会、生活衛生関係営業の運営の適正化
法及び振興に関する法律第３条に定める生活衛生同業組合及び連合会（４）(1)～(3)のほか県内に事業所を置き事業活動を行う者で、その他知事が定める者
その他知事が定める者
一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、その他これらに類するもの

２ 次の各号のいずれかに該当する場合は交付対象者にはなれません。
（１）大企業（中小企業の定義の基準に該当しない企業をいいます。
）又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること」、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること」、「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること」のいずれかに該当する事業者等（みなし大企業）。
中小企業の定義※１
業種
資本金の額又は出 常時使用する従（日本標準産業分類で定める業種）
資の総額※２
業員の数※２①「製造業」
「建設業」
「運輸業」
３億円以下
３００人以下②「卸売業」
１億円以下
１００人以下③「小売業」
５千万円以下５０人以下※３④「その他の業種（①②③を除く）
５千万円以下１００人以下※１ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※２ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。

（２）政治活動及び宗教活動を事業目的とする事業者等。
（３）公序良俗に反することを事業目的とする事業者等。
（４）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする事業者等。
（５）補助金を支給決定する前に倒産（破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始若しくは特別精算開始の申立をいう。
）した事業者等。ただし、再生手続開始の申立（民事再生法第3２１条に規定する再生手続開始の申立をいう。
）又は更正手続開始の申立（会社更生法第１７条に規定する更正手続開始の申立をいう。
）を行った事業所において事業活動を継続する見込がある事業者等を除く。
３ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者から除く。
（１）役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）である者（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
４ 補助金の交付対象事業
省エネ設備の更新又は導入を行い、消費電力量及び経営コストの削減を図る事業です。
ただし、以下に掲げるものを除きます。
（1）中古品の設置その他これに類するもの。
（2）令和５年１２月２５日以前に着手（発注、購入、契約等）しているもの。
（3）国や県、市町村等から補助金を受けているもの。
【解説】
１ 省エネ設備とは以下に掲げる設備をいいます。
ア 高効率照明（既存設備の更新に限る）
イ 空調設備（既存設備の更新に限る）
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
エ ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）※ただし、ア～ウについては、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年１０％以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。
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２ １の記載にかかわらず次に掲げる経費は補助対象となりません。
・ 補助事業の目的に適合しないもの
・ 令和５年１２月２５日以前に着手（発注、購入、契約等）したもの
・ 国や県、市町村等から補助金を受けているもの
・ 自社内部の取引によるもの
・ 組合が当該組合員から調達するもの
・ 中古品、オークション品（インターネットオークション含む）の購入

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５ 補助対象経費補助の対象となる経費は、省エネ設備の更新又は導入にかかる次に掲げる経費のうち、必要かつ適当と認められる経費です。
補助対象経費・省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な消耗品、備品の購入費
・省エネ設備の更新又は導入を行うために必要な工事請負費
・省エネ設備の更新又は導入に伴い発生する既存設備の撤去費用
・省エネ設備の更新又は導入を行うために知事が必要と認める経費【解説】
１ 既存設備の撤去に係る工事費について更新のための既存設備の撤去に係る費用は対象となります。
撤去を行った場合は処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェスト E票）又はこれに類するものの写し等）を実績報告書に添付する必要があります。
２ 新築又は増築する場合の取扱いについて．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ＢＥＭＳを除き新築又は増築する施設は、補助対象となりません。
この事業は、既存設備の更新により消費電力の削減し、物価高騰の影響を緩和することが目的となりますので、これまでの状況と比較することのできない新築・増築については対象となりません。

６ 補助額
事業に必要な経費から寄付金その他の収入の額を控除した額（消費税及び地方消費税を除く。
）に下表の補助率を乗じた額となります。
補助率
補助金額の上限
１／２以内
８００千円※算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
【解説】
１ 他の補助金との重複受給について更新又は導入しようとする省エネ設備が他の補助金給付を受けている又は受ける予定の場
合には、本補助金の補助対象となりません。
２ 補助金額について補助金交付申請書（交付要綱 様式第１号）、補助金計画書（交付要綱 様式第２号）提出時に記入した総事業費・補助金申請額の範囲内で補助金額を決定します。
実績報告時に総事業費が増額する場合であっても補助金額は補助金交付申請（交付要綱 様式第１号）、補助金計画書（交付要綱 様式第２号）申請額までとなりますので御注意ください。
３ 補助対象事業者の決定について申請内容を確認し順次対象事業者を決定します。

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７ 補助事業の期間
補助事業の着手（契約、発注、購入など）から完了（施工者への精算完了）までを事業期間といいます。令和６年９月末までに完了するよう計画してください。
８ 事業の流れ〔事業実施スケジュ－ル〕
時期
補助金事務局
令和６年１月２２日～３月 29 日まで

申請書受領後１か月程度←②計画書の内容について、補助 →要件に適合するか審査。
審査結果を事業者へ通知（補助金の交付決定）

交付決定後

←

別途指示のあっ ④執行状況の確認た日
令和６年９月末まで
事業完了から３０日以内→←←

事業者（申請者）①かんたん申請・申込システムによる申請
・補助金交付申請書（様式第１号）
・実施計画書（様式第２号）
・その他必要な書類※設備更新費用が５０万円（税抜き）を超える場合は２社以上の見積書が必要になります。

ここで補助事業者が決定します。全ての事業者が補助を受けられるとは限りません③事業の着手※事業の着手（契約、発注、購入など）は原則交付決定後に行ってください。
ただし、本補助金の要綱が制定された令和５年１２月２６日以降に事業に着手したものであれば補助対象とします。
⑤県の求めに応じて事業の執行状況を報告
施工者への支払い⑥事業の完了報告提出⑦事業の実績報告提出※事業完了から３０日以内又は令和６年１０月２９日のいずれか早い日までに提出してください。
⑨検査対応

実績報告提出後 ⑧事業実績の確認→
３０日以内（書類、現地）
実績報告提出後 ⑩補助金の額の確定→
３０日以内
額の確定後速や← ⑪補助金交付請求書の作成、請求
かに請求書受理から ⑫請求内容の確認、支払い→
３０日以内〔事業実施年度以降〕※県で開催するセミナー等において、県から依頼があった際は「事例発表」等に協力すること。
また、県の求めに応じて、電気使用量等のデータ提供について協力すること。

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９ 申請までのステップ！！ （①～③）①更新又は導入したい省エネ設備の確認
この補助事業で更新対象としている省エネ設備は次の４つです。またＢＥＭＳの導入を除く．．．．．．．．．．．．．．．．．．
各設備の更新においては条件がありますので、カタログや製造メーカーへの確認を行ってください。
【省エネ設備】
・ 高効率照明（ＬＥＤ等）
・ 空調設備・ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫
・ ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）【条件】
・ メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年１０％以上の消費電力量の削減が確認できること（ＢＥＭＳは除く）②申請書、計画書の提出
補助金の交付を受けようとする事業者は、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金交付申請書（交付要綱様式第１号）（以下「申請書」という。
）を知事に提出しなければなりません。
知事は、申請書の提出があった場合には、補助要件に適合するかどうか審査し、予算の範囲内で補助対象者として指定、通知します。
※ 予算の範囲内で事業を実施するため申請書を提出したとしても全ての事業者が補助を受けられるとは限りません。
ア 提出書類・ 物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金交付申請書（交付要綱様式第１号）
・ 添付書類（計画書、見積書等）
イ 申請期限令和６年３月２９日（金）※ 予算の上限を上回る申請があった場合は、申請期限前であっても申請を〆切る場合がありますのでご注意ください。
ウ 申請方法かんたん申請・申込システムにより申請（URL：https://www.task-asp.net/cu/eg/lar070009.task?app=202400030）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
※ 郵送又は持参による申請の受付は実施しておりませんのでご注意ください。
③交付決定
県は、②の交付申請に基づき、事業が採択された補助事業者に対し、交付予定額、交付の条件等について記載した交付決定通知書を送付します。

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【添付書類一覧】
申請書、計画書には以下の書類を添付してください。
（１） 定款その他の基本約款の写し及び登記事項証明書（商業登記及び設備を更新する施設の不動産登記、賃貸借契約書等の写し）（法人の場合）（２） 直近の法人税確定申告書の写し（法人の場合） 又は所得税確定申告書の写し（個人の場合）（３） 県税の納税証明書（未納がない証明書）（４） 住民票の写し及び登記事項証明書（設備を更新する施設の不動産登記）（個人の場合）（５） 事業者及び施設の概要資料（パンフレット、付近地図、平面図等）（６） 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（交付要綱様式第２の２号）（７） 役員一覧（法人の場合）（交付要綱様式第２の３号）（８） 補助対象経費算定根拠となるもの（見積額の比較表、２社以上から徴取した見積書の写し、更新又は導入を行う機器のカタログ）（９） 省エネ設備更新又は導入を行う建物の平面図、設備更新の内容がわかる概略図等（10） 省エネ設備更新又は導入を行う建物、設備の状況が確認できるカラー写真（11） 補助金振り込み口座通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等が確認できる部分のみ）【留意事項】
１ 申請書、計画書及び添付書類は前述のかんたん申請・申込システムにより受付し、記載の内容について、補助要件に適合するかどうかを審査し、福島県経営金融課より審査結果を事業者へ通知します。
２ 募集期間最終日の時点で、申請書等の記載内容の著しい不備及び不足書類がある場合には、申請を受け付けられない場合がありますので、余裕を持ってお申し込みください。
３ 予算の範囲内で補助事業を実施するため、実績報告時に総事業費が増加したとしても、補助金申請書（交付要綱様式第１号）に記入した補助金申請額までの支払いとなりますので御注意ください。
４ 消費税及び地方消費税は補助対象経費としませんので、当該補助金に係る消費税及び地方消費税を減額して交付申請してください。

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１０いよいよ事業実施！！（事業の着手から完了まで④～⑥）④事業の着手事業の着手は、原則交付決定後に行ってください。
※ただし、本補助金は原油価格や物価の高止まりがもたらす県内事業者への影響を緩和することを目的としたものであることから、本補助金の要綱が制定された令和５年１２月２６日以降に事業に着手したものであれば補助対象とします。
☆補助事業の計画変更
補助事業者は、事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合には、速やかに県に報告し、その指示に従ってください。
事業の変更（中止・廃止等）に際しては、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（交付要綱様式第３号）を提出してください。
【変更承認申請が必要なものの例】
・事業期間の変更
・補助対象経費の変更（補助対象経費の 20 パーセント以内減額の軽微なものを除く）
・更新設備の変更⑤事業の執行状況報告
補助事業者は、県の求めに応じて事業の進捗状況について、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業実施状況報告書（交付要綱様式第 4 号）により報告してください。
⑥事業の完了報告
補助事業が完了後、速やかに、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金完了報告書（交付要綱様式第 5 号）を提出してください。
なお、完了報告書に記載する｢事業完了日｣は設備更新等に係る施工業者への支払完了日とし、完了報告書の作成日は「事業完了日」としてください。
１１補助金の交付（⑦～⑨）⑦実績報告
補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から３０日を経過した日までに、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金実績報告書（交付要綱様式第 6 号）により、県に報告してください。
ア 提出書類ａ 物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金実績報告書（交付要綱様式第 6 号）
ｂ 省エネ設備の更新又は導入を行った建物、省エネ設備の概要が確認できるカラー写真
ｃ 支出が確認できる書類（契約書等の写し、請求書の写し、領収書の写し、銀行等で振込したことが分かる書類）
ｄ 既存設備を撤去した場合には処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェストＥ票）又はこれに類するものの写し等）
イ 提出方法電子メール又は郵送
ウ 提出先
福島県商工労働部経営金融課（〒960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16）※電子メールの送付先は別途通知します。

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⑧事業実績の確認及び額の確定
県は、実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
⑨補助金の支払い補助事業者は、補助金の額の確定後、物価高騰対応型事業者向け省エネ設備更新事業補助金交付請求書（交付要綱様式第 7 号）を県に提出してください。
県は、同請求書の受領後、３０日以内に補助事業者に補助金を交付します。
１2 事業の実施後の留意事項（１） 財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等（以下「財産」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。
また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
さらに、知事が定める期間を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に取得財産処分承認申請書により知事の承認を得なければなりません。
（当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付することとなります。
）（交付要綱第１５条）（２） 会計帳簿の整備等補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類（※）を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存してください。
ただし、機械器具の購入に関する書類については、｢補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）｣及び｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）｣に基づき、その該当償却期間、整備保管してください。
なお、本補助事業は国庫補助金を活用したものですので、会計検査院の検査対象となります。
※ カタログ、仕様書、見積書、注文書の写し、契約書又は注文請書、納品書、請求書、領収書等支払いを証する書類及び会計帳簿等。
（交付要綱第１６条）

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１3 その他
本事業は、下記制度を併せて活用することができます。
ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）の活用
本制度は、省エネ設備、再生可能エネルギー設備等、温室効果ガスの排出抑制に資する設備の導入やカーボンニュートラル分野の研究開発に要する資金需要に応える融資制度となります。
ア 融資の主な条件（ア） 融資額
５，０００万円以内（イ） 利率
固定 年１．３％（ウ） 融資期間
１０年以内（うち据置１年以内）（エ） 返済方法
分割返済又は一括返済（オ） 保証料率
０．３５～１．３５％（必ず信用保証協会の保証付きとなります）（カ） 担保審査により必要となる場合があります（キ） 保証人
法人：原則１名、個人：必要によりイ 融資対象事業
省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入など
ウ 融資の取扱金融機関
県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合）※詳細は、上記金融機関若しくは福島県経営金融課（ＴＥＬ：024-521-7288）までお問い合わせください。
（URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/sangyouikusei.html）

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１4 事業に関する問い合わせ先
福島県商工労働部経営金融課〒960-8670 福島県福島市杉妻町 2-16
電話：024-521-7288
E-mail：keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp
URL：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/energy-device-upgrade-inflation.html

福島県の地球環境保全のキャラクター
「エコたん」

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