４医科歯科連携（がん連携等）● 歯・口腔の健康づくりががん治療等の合併症を予防することを県民が理解するとともに、がん等の疾病にかかったら、歯科治療や口腔ケアを当たり前に受けられるようになっている。

現状
歯科診療所の状況○ 治療内容別にみた対応可能な歯科診療所の割合は、「障害児（者）治療」で 68.8％
※５）
※５）
、
「摂食・嚥下指導」で 36.5％ 、「退院時カンファレンス※６） に係る病院からの参加要請の対応」で 30.0％、「病院と連携した周術期の口腔機能管理」で53.7％です。
（令和元年新潟県歯科医療機能連携実態調査）※５）「対応できる」及び「対応できるが重度は高次医療機関へ紹介」と回答した歯科診療所の割合※６）入院中の患者に対して、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養を担当する医師等の間で情報を共有すること○ 医療機関等から紹介を受け、各疾病患者の歯科治療に対応できると回答した歯科診療所の割合は、「糖尿病」63.6％、「がん」60.4％、「脳卒中」56.3％です。平成24 年と比較し全ての項目で増加しています。（図 38）
図 38

医療連携体制の状況
80%
60%

60.4%
53.0%

56.3%
50.7%

58.0%

63.6%
59.1%
46.1%
42.6%

44.8%

40%
20%
0%
がん

脳卒中

心血管疾患
H24

糖尿病

精神疾患

R1

（新潟県歯科医療機能連携実態調査）※ 疾病別連携内容
・がん：がん患者の歯科治療にあたり、がん医療及び療養支援を行う医療機関との連携
・脳卒中：脳卒中患者の歯科治療にあたり、脳卒中医療及び療養支援を行う医療機関との連携
・心血管疾患：心血管疾患患者の歯科治療にあたり、心血管疾患医療機関との連携
・糖尿病：糖尿病健康手帳を用いた歯周病の合併症管理のための糖尿病医療機関との連携・精神疾患：認知症等の精神疾患患者の歯科治療にあたり、精神疾患医療機関との連携- 43 -

○ 日本糖尿病協会歯科医師登録医※７）に登録している県内の歯科医師数は 76 名です。
（日本糖尿病協会データベース R3.1 現在の登録状況）※７）日本糖尿病協会が、糖尿病治療と口腔ケアの連携を強化することをめざし整備した制度

病院歯科※８）の状況※８）歯科を標榜または診療科目としている病院○ 病院歯科の院内連携体制として、「摂食嚥下リハビリテーションチーム」のある病院歯科は 33.9％、そのうち歯科の参加ありは 24.2％です。
「栄養サポートチーム」
は 66.1％にあり、歯科の参加ありは 41.9％です。（図 39、40）○ がん患者等の周術期口腔機能管理料を算定している病院歯科は 54.8％です。
図 39

院内連携体制（摂食嚥下リハビリテーションチーム設置状況）
60%

40%

34.3%

33.9%
24.2%
17.9%

20%

0%
チームの設置

歯科の参加
H24

図 40

R1

院内連携体制（栄養サポートチーム設置状況）
100%
80%

67.2%

66.1%

60%

41.9%
32.8%

40%
20%
0%
チームの設置

歯科の参加
H24

R1

（新潟県歯科医療機能連携実態調査）○ 定期的な会議等、地域の歯科医師会との連携をとっている病院歯科の割合は45.2％です。
（令和元年新潟県歯科医療機能連携実態調査）○ 病院歯科で実施している専門的な歯科治療内容の割合は、「腫瘍性疾患（悪性含む）の診断・手術」47.5％、「摂食嚥下障害の診断・治療」39.0％、「障害（児）者の麻酔・鎮静下歯科治療」32.2％です。

（平成 27 年病院歯科機能調査（新潟県））- 44 -

病院の状況（病院歯科を除く）○ 入院患者の口腔管理を行っている病院の割合は 57.1％、周術期の口腔機能管理は18.4％です。
○ 歯科医療に関して地域の歯科医師会と連携を取っている病院の割合は約３割です。
また、外部の歯科医師による訪問診療を受け入れている病院は約７割です。
○ 近隣歯科医療機関に求めることとして、現在実施していることは、「入院患者への緊急時歯科医療」が最も高く 51.0％、次いで「入院患者の口腔機能管理」が 38.8％、「肺炎等予防のための口腔衛生管理」が 24.5％でした。（図 41）
図 41

近隣歯科医療機関に求めること
0%

入院患者の周術期口腔機能管理

10%

20%
14.3%

30%

22.4%

入院患者への緊急時歯科治療

22.4%

24.5%

肺炎等の予防のための口腔衛生管理

60%

38.8%
51.0%

20.4%

摂食機能療法などの口腔機能管理

50%

22.4%

入院患者の口腔機能管理

32.7%
30.6%

20.4%
20.4%

入院患者の栄養サポート

現在実施

40%

今後期待したい（令和元年新潟県歯科医療機能連携実態調査）

がん連携○ がん患者が安心して歯科治療や口腔ケアを継続的に受けることができる体制を整備するため、県歯科医師会が県立がんセンター新潟病院等県内６病院との間で「がん患者医科歯科連携合意書」を締結しています。
（令和２年 10 月現在）
また、郡市歯科医師会と病院との同合意書の締結も少しずつ進んできており、地域におけるがん患者の医科歯科医療の連携体制が広がってきています。
○ 県及び県歯科医師会では、地域の受け皿となるがん患者の歯科診療に対応できる歯科医師等を養成するための講習会を開催しています。講習会を受講し、登録された歯科診療所は、令和２年３月末現在で 367 施設（33.3％）です。
○ 本県男性の口腔がん（咽頭がん含む）の罹患数は、新潟県がん登録によると年間281 件（平成 28 年）であり増加傾向にあります。

- 45 -

＜がん等５疾病と歯・口腔の健康との関連＞◆

がん
手術前後に口腔ケアを行うことにより、がん治療に伴う口腔合併症等の予防と軽減につながり、先行事例から感染率や入院日数の減少等効果があったことが報告されています。

◆脳卒中
脳卒中の後遺症による口腔機能低下や口腔衛生状態の悪化により、摂食・嚥下障害及び口腔内細菌に起因する誤嚥性肺炎が発生しやすくなります。

◆心血管疾患歯周病菌は、動脈硬化のリスクを高め、冠動脈で起これば虚血性心疾患になります。
実際に、動脈硬化を起こした血管から歯周病菌が検出されています。

◆糖尿病
歯周病は糖尿病の第６番目の合併症と言われています。また、慢性炎症としての歯周炎をコントロールすることで、糖尿病のコントロール状態が改善する可能性が示唆されており、両者は密接な相互関係にあるという考えが広まってきています。

◆認知症
歯の喪失がアルツハイマー型認知症にかかる危険因子の一つとして考えられており、歯が少ないほど発生リスクが高いことが分かっています。

ＨＩＶ感染者等の歯科医療○ 本県の HIV 感染者及びエイズ患者報告数は、近年５～10 件程度で推移しています。
○ 近年は HIV に感染しても、早期からの適切な抗ウイルス療法により仕事、学業、家庭生活などを継続して、本来の寿命とほぼ同じ人生を全うすることが可能となっています。一方で、一生継続する服薬の副作用や唾液量の低下により、一般の人以上にう蝕や歯周病の進行が懸念されています。年齢が進むにつれて口腔ケアや治療で歯科医院を受診しなければならない機会が多くなるため、一般の歯科診療所での対応が必要になっています。
○ 県と県歯科医師会、新潟大学医歯学総合病院は、県内における HIV 感染者等が、地域で安心して歯科医療を受けられるよう、平成 30 年 11 月から協力歯科医療機関を確保し、患者紹介システムを構築する「新潟県ＨＩＶ感染者等歯科医療ネットワーク事業」を実施しています。
○ 令和２年 11 月現在、歯科診療所と病院歯科合わせて 46 箇所の協力歯科医療機関が登録されています。

- 46 -

課題
１

身近な地域の歯科保健医療サービスの整備○ 全身と口腔との関連に係る医療関係者の共通理解が十分でないために、病院や医科診療所等と歯科診療所との連携が進んでいない状況にあります。
○ がん患者の口腔ケア等について、県歯科医師会とがん診療連携拠点病院との連携にとどまらず、県内全域において医療圏毎の連携体制の構築が必要です。
○ 周術期口腔機能管理による在院日数に対する削減効果が報告されています。周術期の口腔ケアの効果等について、医療関係者等への普及啓発を図るとともに、入院前と退院後の口腔管理を担う地域の歯科診療所と病院等との連携体制の整備が必要です。
○ 本県男性の口腔がん（咽頭がん含む）の罹患数は増加傾向にあり、日頃からかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健診等を受けることや、口腔内に異常を感じたら早めに受診することの大切さについて啓発が必要です。
○ 脳卒中患者等に対し誤嚥性肺炎予防のための専門的口腔ケアが提供されることが必要ですが、摂食嚥下障害に対するリハビリテーションを担う医療機関や介護サービス事業所・施設等との連携が不足しています。
○ 歯科のない病院において、入院患者への専門的な口腔ケアが必要な場合は、地域の歯科医療機関と連携し、歯科保健医療を提供することが必要です。
○ 入院中のケアが退院後も在宅で継続されるためには、地域へつなぐことが必要です。しかし、退院時カンファレンスへの歯科診療所の参加体制のある病院は１割にも満たない状況です。
○ HIV 感染者等が必要な歯科治療を安心して受けられる体制の整備が必要です。

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目標と対策
目標
目標項目

現状値

目標値（R6）①

医療機関と連携し、がん患者の歯科治療に対応できる歯科診療所の割合の増加

60.4％（R1）65％②

訪問歯科診療（施設）の１診療所あたりの実施件数の増加

3.4 件（R1）

7.8 件

施策の展開

１

身近な地域の歯科保健医療サービスの整備
施策

取組○ 糖尿病や脳卒中患者等の医療の質を高 ・医科歯科連携を促進するための多職種関係めるため、病院や医科診療所と歯科診療者研修所による医科歯科連携ができる人材の ・医科診療所や病院等との連携体制の構築
養成と地域における連携体制の整備を促進します。
○ がん患者等の合併症予防やＱＯＬ向上 ・歯科医師及び病院関係者等の研修会のため、がん診療連携拠点病院等と歯科 ・がん診療連携拠点病院等との連携構築のた診療所による周術期口腔機能管理等のめの協議会や研修会医科歯科連携の体制整備を促進します。
○ 退院後に在宅等での口腔ケアが継続さ ・在宅歯科医療連携室等を通じた病院、薬局、れるよう、病院関係者への啓発及び病院介護施設等と歯科診療所との連携の構築
等と歯科診療所との連携体制の整備を促進します。
○ 病院や介護サービス事業所・施設等との ・歯科医療連携等に関する調査の実施
医療介護連携のため、実態把握や人材の ・歯科医師等に対する訪問歯科診療や摂食嚥養成を充実します。
下リハビリテーション等に関する研修○ HIV 感染者等が地域で安心して歯科医療 ・協力歯科医療機関紹介制度の普及・活用を受けられるよう、円滑な歯科診療体制 ・歯科医療機関を対象とした研修の整備を図ります。

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