特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター
Pacific Asia Resource Center

活動報告書
2021年度

2021.4.1.～2022.3.31

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もくじ

◆２０２１年度を振り返って .............................................................................................................. 3◆全体的な活動報告 .......................................................................................................................... 4
新自由主義への批判と提言 ..................................................................................................................4
企業の動きをウォッチする フェアファイナンス・ガイド ......................................................................7
調査研究 深刻化する気候危機と激増する鉱物需要 .............................................................................8
バナナ農園労働者の暮らしを守るために ...........................................................................................10
社会的企業研究会 ..............................................................................................................................11◆部門活動報告 ............................................................................................................................... 12
ＰＡＲＣ自由学校 ..............................................................................................................................12
オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ） .....................................................................................................16
情報発信.............................................................................................................................................20
組織 ....................................................................................................................................................21
活動カレンダー...................................................................................................................................22〈表紙の写真〉上：（左）2022 年２月 26 日、ロシアのウクライナ侵攻直後、日本在住のウクライナ人をはじめとする約 2000 人の市民が東京・渋谷駅前にて行った反戦デモ上：（右）2021 年 11 月 30 日、スイスのジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）閣僚会合に対し、新型コロナウイルスのワクチン、医薬品、検査キットなどの格差をなくすため、各国政府に知的財産権の一時免除を求める市民社会のデモ
下（左から）：▶ウーバーイーツなどのプラットフォームビジネスで働く配達員は国境を越え連帯し、企業側に公正な事業展開を求めている▶PARC 自由学校の「畑で実践 無肥料自然栽培講座」の実践風景▶2021 年度に制作したビデオクリップ「浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全か？」より▶PARC の資料が保管されている立教大学共生社会研究センターの所蔵庫。2023 年の設立 50 周年に向けた事業もスタート。

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２０２１年度を振り返って1968 年、長崎・佐世保のエンタープライズ
周辺で行われたベ平連のデモ

２０２０年に世界各国に広がった新型コロナウイルス

時に、決して単純ではないこの地域の歴史・地政学の経（COVID-１９）の感染は、２０２１年、そして２０２２年に入って緯を理解することも重要です。かつての戦争・紛争と異なも収束しておらず、世界の人びとの命と暮らし、経済、社

るのは、日々インターネット上には戦況や侵攻をめぐる言会に影響を与え続けています。

説がさまざまな主体によって発信され、私たちに直接届く

とりわけ、途上国においては感染拡大を抑えるための医ようになったことです。その中には、偽情報や差別的な情療・ワクチン・検査キットなどの供給が不十分なままであり、報も一定程度含まれます。また、日本でも危機に乗じた先進国との格差はますます広がっています。

「改憲論」や「核武装論」なども現れています。私たちはこ

日本国内でも、コロナ感染３年目となった現在も検査体れらを冷静に批判し、市民社会の言論空間を広げつつ、制や医療供給はじめ課題が山積しています。そうした中

市民的立場を明確にしていかなければなりません。さらに、

で２０２１年夏、約８割もの人びとが「反対」と意思表明した

ウクライナ侵攻によって後景に追いやられてしまっている、にも関わらず、東京五輪・パラリンピックが強行されました。

ミャンマー情勢やアフガニスタンの今後、沖縄・南西諸「祝賀資本主義」として批判されるように、人びとの命や健島における自衛隊配備の強化など、アジア地域での平康よりも、一部の利害関係者の利益が優先されたという意

和の課題についての発信を続けていく必要もあります。

味で、象徴的な出来事でした。

一方、少しずつではありますが環境・人権に関する世

ＰＡＲＣは、前年に引き続き各活動を臨機応変に変更・界の運動、そして個々人のライフスタイルの変化は進ん

調整しながら、コロナ禍があぶり出した経済のグローバリ

でいます。２０２１年１１月、ＣＯＰ２６で「世界の平均気温のゼーションの課題、また世界で起こっている環境、人権、上昇を１．５度以内に抑える努力を追求する」ことが合意さ労働などの課題の解決に向けて積極的に取り組みました。

れました。日本国内では使い捨てプラスチック製品１２品

世界は「コロナ危機（公衆衛生の危機）」「気候危機」、

目の削減義務化の法律「プラスチック資源循環促進法」

そして「民主主義の危機」に直面している状況は変わりまが２０２２年４月より施行されました。また、２０２１年には、東せん。それに加え、２０２２年２月、かねてから懸念されてい京一極集中が鈍化し、地方への移住・田園回帰が進みたロシアによるウクライナ侵攻がついに現実となってしまました。

いました。侵攻が始まると同時に、欧米はじめ各国政府は国内外の多くの課題に、ＰＡＲＣは今後も取り組んでいプーチンのロシア政権を批判。経済制裁や国際社会のメきます。新型コロナウイルスへの対応は来年度も続くと思ンバーとしての参加の制限もなされています。

いますが、会員の皆様から日々いただく温かいメッセージ

改めて、ＰＡＲＣはロシアによるウクライナの軍事侵攻や参加がスタッフ・理事の大きな励みとなっています。

を非難し、一刻も早い停戦と、人びとが安心・安全に暮ら

来年の２０２３年９月、ＰＡＲＣは設立５０周年を迎えます。

せる条件の確保をロシア政府に求めるものです。同時に、２０２１年度は５０周年に向けた取り組みもスタートさせまし日本を含む各国政府や国際市民社会が、両国の停戦にた。ＰＡＲＣの活動を振り返りつつ、現在の課題と切り結び向けた働きかけを行う必要性を確認したいと思います。

未来への提言をしていきたいと考えています。会員の皆ウクライナ侵攻に際し、世界の市民はロシアに対する様にはぜひご参加・ご支援をいただけますよう、改めてお反戦デモや提言などできることを模索し、行っています。

願い申し上げます。

私たちもここに連なり、声を上げていきたいと考えます。同ＰＡＲＣ理事会

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新自由主義への批判と提言
１９８０年代以降、世界では投資の自由化や貿易の自こうした中、２０２０年１０月、ＷＴＯの知的財産権（ＴＲＩ

由化を軸とする経済のグローバリゼーションが推進されてＰＳ）理事会にて、インドと南アフリカが「パンデミックの間きました。それから４０年余が経った現在、世界貿易機関

は、ワクチンや医療用品の知的財産権（特許権など）を（ＷＴＯ）は停滞する一方、この数年で多くの自由貿易協

一時的に停止し、各国での製造能力を高め、途上国にも定が締結されてきました。その結果として、世界規模での行き渡るように」との提案をしました。これには１００カ国以

格差と富の偏在、大企業による市場寡占がさらに進み、上もの国が賛同を示しています。

経済のグローバリゼーションが多くの人に利益をもたらし

ところが米国、ＥＵなどグローバル製薬企業を有する国ていないことは実証されてきました。加えて、現在の経済は提案に猛反発し、ＴＲＩＰＳ理事会での議論は紛糾しま

システムは多くの国で労働や人権、環境に悪影響を与え、した。途上国・先進国の市民社会が各国に強く働きかけ

人びとに「底辺への競争」を強いています。その上に起こた結果、２０２１年５月、米国政府は「ワクチンに限り知的財

ったコロナ・パンデミックは、その弊害を改めて顕在化しま

産権の一時免除に賛成する」と大きく方針転換しました。

した。

しかし、ドイツや英国、スイスなどの国の態度は変わらず、

一方、この数年で世界では新自由主義に基づく経済の２０２１年もＷＴＯでの交渉は難航し続け、今も打開策がな

あり方を根本から見直そうという動きが高まり、各国で貿い状態です。

易政策の変更、修正がなされてきました。これは単に「反知的財産権の一時停止を求める国際的な運動

グローバル化」「保護主義」とくくれるものではなく、縮小さ（TRIPS Waiver 運動）の一員として、日本では２０２０年１１

れてきた公共政策・財政の主権を取り戻し、持続可能な月、国際医療保健や貿易に関わる団体によって「新型コ社会を構築するための政策選択の表れだと言えるでしょ

ロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡う。こうした視点に立ち、ＰＡＲＣは２０２１年度も引き続き、会」が発足しました（https://ajf.gr.jp/covid-19/network-

国際市民社会と協働して貿易協定や新自由主義政策へ

covid19/）。ＰＡＲＣも呼びかけ団体として参画しています。

の分析・提言を行ってきました。

２０２０年に続き、連絡会は日本政府への申し入れや市民向けのウェビナー開催、国際的な要請書への賛同など行

１．WTO での知的財産権の免除ってきました（表参照）。

２０２０年、新型コロナウイルスの感染拡大が起こると、世界ではマスクや人工呼吸器などの医療用品不足が生じました。その後、ワクチンが開発されると熾烈な争奪戦が起こり、ワクチン開発企業を有する欧米、そして日本な
ど先進国は十分な量が確保できた一方で、途上国・新興
国には行き渡らないという格差が生じました。２０２２年４月
現在、欧米・日本では３回目の接種を終えた人の割合は７～８割に達するのに対し、アフリカ、アジア、中南米の2021 年 11 月、「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」が行ったウェビナー。国際行動としてのメッセー
ジを参加者でアピール

国々では供給の目途が立たず、「ワクチン・アパルトヘイト」とも言われる深刻な格差が生じています。

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「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」が行ったウェビナー
日程
2021 年
5/8
5/28

テーマ
第３回【緊急】ウェビナー
米国・バイデン政権がコロナ・ワクチンの特許免除を決断！
すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力―日本政府も今こそ、特許免除の判断を！―
第 4 回ウェビナー
米国の“コロナ・ワクチン知財免除”で世界はどう動く!?
―ＥＵ各国の反応と市民社会の運動の最新情勢！―

8/6

第 5 回ウェビナー
オリンピックゲームの裏で―新型コロナのワクチン・医療格差が広がる世界

11/30

第 6 回緊急メディアブリーフィング・ウェビナー
世界を揺るがすコロナ新変異株「オミクロン」
ただちに世界のワクチン・医療品格差をなくす取り組みを！

2022 年
3/11

第 7 回ウェビナー
3.11 に考える持続可能性への新しい道」＝コロナ危機と震災復興＝

スピーカー
稲場雅紀（AJF、PARC 理事）
金杉詩子（国境なき医師団（MSF）日本）
プラサナ・サリグラム（PHM インド）
オリビエ・フーデマン（EU 政策監視 NGO「Corporate Europe Observatory（CEO）」
稲場雅紀（AJF、PARC 理事）
マーザ・セユーム （南アフリカ）
ジゼリ・マルチンス（ブラジル）
ジョシュア・サン・ペドロ（フィリピン）西尾浩美（AMDA 社会開発機構ミャンマー駐在員）
内田聖子（PARC 共同代表）
稲場雅紀（AJF、PARC 理事）
内田聖子（PARC 共同代表）
稲場雅紀（AJF、PARC 理事）
本田徹（シェア国際保健協力市民の会共同代表）
田尾陽一（ふくしま再生の会）

２.デジタル政策・プラットフォームビジネスの課題てブラックボックスの状態です。「突然アカウントが停止にコロナ感染拡大の中で、テレワークや遠隔医療・遠隔なり仕事ができなくなった」「報酬の一方的な切り下げが教育が一気に広がり、政府は「デジタル化」を強く推進しなされる」「報酬体系について会社と交渉もできない」などています。国内では２０２１年５月にデジタル関連法案が可

従属的なものとなっています。

決・成立し、９月にはデジタル庁も発足しました。行政機

ＰＡＲＣは、配達員が結成した労働組合「ウーバーイー

関における狭義のデジタル化の必要はあるものの、これら

ツ・ユニオン」（https://www.ubereatsunion.org/）と協力し、この施策には人権や自治、民主主義を後退させる危険性

うしたプラットフォームビジネスの問題点を取材。２０２2 年が多く含まれています。ＰＡＲＣは、２０２１年度も引き続き４月に DVD 作品『プラットフォームビジネスー「自由な働これらの課題について調査・政策提言、情報発信、アクき方」の罠』をリリースしました。

ションを行いました。
２．「警察法改悪・サイバー庁設置」反対運動：国内
１．プラットフォームビジネスに関する調査・提言：の反監視市民団体ネットワークと連携

新作 DVD の制作と連動

２０２２年１月、政府は「警察法改正とサイバー警察局の米国発のフード・デリバリーサービスである「ウーバーイ

設置」を閣議決定し、３月に衆議院で審議が始まりました。

ーツ」は、コロナ禍の中で日本でも急速に浸透しました。

サイバー警察局が対象とする「サイバー領域」とは、私た「自由な働き方ができる」とされていますが、その実態は、ちが日常的に利用する電子メールやＳＮＳなどによるコミ

配達員が「個人事業主」であるという立場を利用した、

ュニケーションの場であり、警察の介入によって「通信の「偽装的な雇用」と言えます。ウーバーイーツから直接雇自由」や「表現の自由」が侵害される危険があります。法

用されていない配達員は、アプリを通じて単発の仕事を案では「サイバー事案」「重大サイバー事案」などの対象

ウーバーイーツから指示されている状態であるにも関わら領域が具体的にどこまでを指定するものなのか大変曖昧ず、労働法が適用されないために事故の際には会社側なものでした。

が負担する補償を受けることはできません。

また、なぜ国家機関である警察庁にサイバー警察局をまた AI・アルゴリズムが管理する仕事は、配達員にとっ新設し、捜査権限を付与しなければならないのかも不明

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です。戦後、国家警察は解体され、捜査権限は自治体日に発効しました。日本が締結してきたメガ自由貿易協

警察にしか認められてきませんでした。今回の改正で国定は、ＲＣＥＰの発効をもって収束した形になります。

家がその権限を有することとなり、大きな問題があると言しかし、自由貿易協定がもたらすさまざまな影響は、む

わざるを得ません。

しろ今後１０年、２０年という長いスパンで現れてきます。まこれに対し、ＰＡＲＣは他の市民団体とともに「警察法改た、すでに発効しているＴＰＰ協定について、２０２１年９月

悪反対・サイバー局新設反対２・６実行委員会」に参画し、に台湾と中国がほぼ同時期に加入申請を行いました。中

全国的に法案に反対する声明への賛同を募りました。マ

国は台湾のＴＰＰ加盟に猛反発しており、今後は、この両スメディアでの報道がほとんどなされず、国会内での危機者の加盟をめぐり、経済的な利益の問題を超え、地政学感も低い中、合計で 182 団体からの賛同を得ることがで的な課題として焦点化する可能性があります。

きました。院内集会や議員会館前での行動を行いました

ＰＡＲＣは１９９５年のＷＴＯ設立時から自由貿易を批判

が、３月下旬、同法案は可決・成立をしてしまいました。

的に検証してきましたが、公正な経済の実現という観点

このように、政府によるデジタル政策やプラットフォーム

から、今後も引き続き各協定をウォッチしていきます。

ビジネス企業の動きは、それらが及ぼす負の影響の予測や検証、規制が十分なされないまま進んでいっています。

４．ウクライナ情勢と貿易問題

こうした動きに対し、人権や自治、労働者の権利、憲法上２０２２年２月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国がロで保障されている権利という観点から、市民社会による厳シアへの経済制裁を行いました。その影響もありロシア・

しくチェックと批判・提言を、今後さらに強化していく必要

ウクライナともに食料や物品、エネルギーの輸出入に大きがあります。

な影響が出ています。たとえば、ロシアとウクライナは世界の小麦輸出の４割近くを占める大輸出国ですが、この２欧州では GDPR やデジタルサービス法・デジタル市場法など GAFA 規制の立法・規制が次々進み、米国でも国からの小麦輸出が滞ったことで、最も影響を受けている

連邦取引委員会（FTC）や超党派での規制案が提起されのは北アフリカ諸国やパレスチナなど中東各国です。小ています。また国家による監視強化への抵抗も高まってい麦の輸入の大部分をロシアとウクライナに頼るこれら国々ます。この背景には市民社会・研究者・コミュニティの広では、すでに小麦が国内に足りなくなり、価格も高騰。今範な運動があります。日本でもこれらと呼応する市民社会

後さらに供給減となれば食料不足が起こることは避けられの運動形成が必須であり、「データ主権」「データコモンません。世界中に広がるサプライチェーンや、途上国がズ」「民主主義と社会正義にもとづくデジタルの統治」を政

食料を輸入に頼らざるを得ない構造は、今回のような戦策的にも実践的にも進める必要があります。PARC は引き争の際にもっとも脆弱な国・人々を直撃します。こうした連続き、この課題に取り組んでいきます。

鎖的な被害をこれ以上広げないためにも、戦争を止める
こと、そしてどの国も食料主権と持続的な開発を実現する

３. 自由貿易の課題ことが重要です。こうした課題についてもＰＡＲＣは引き続

２０００年代以降、二国間・地域間の自由貿易協定が急き取り組んでいきます。

速に増えていきました。日本も、特に２０１３年以降、環太
平洋パートナーシップ協定（TPP）や日欧経済連携協定、
日米貿易協定などを次々と締結してきました。
２０２１年５月、国会では「地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）」批准案が可決し、同協定は２０２２年 1 月 1

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企業の動きをウォッチする

フェアファイナンス・ガイド

２０１４年から活動する国際的なＮＧＯネットワーク「Fair

地、ユネスコ指定世界遺産や絶滅危惧種の保全方針を

Finance Guide」は、各国の大手金融機関における倫理強化しましたが、全体的な点数は大きく伸びませんでした。

方針をテーマごとに格付けし、よりよい倫理方針と実際の方針と実際の投融資行動の矛盾点を調査したケース

運用を求めてきました。オランダから始まったこの活動は調査では、メガバンク３行が、人権方針を掲げながらミャ

現在１５カ国に広がっています。ＰＡＲＣは２０１４年の活動

ンマー国軍に資金供与を行なうキリン、大和ハウス、東

当初から日本版に参加しており、現在は大手７銀行グル

京建物などの日本企業との取引を継続している点を追及

ープと生命保険会社５社ならびに損害保険会社３社に、しました。本調査と協力団体らによるアドボカシーの成果倫理基準やダイベストメント（特定の産業や問題企業からもあり、キリンは２０２２年２月にミャンマーから撤退を表明し投資を撤退させる）方針を確立し、公開することを求めてました。しかし、この間にキリンがミャンマーに対して行なきました。

った投資の多くは国軍と関与の深い企業の資産として残２０２０年度にはじめて投融資方針の格付けでトップになされることになります。

った農林中央金庫は他行に迫られたものの、兵器産業に

さらに、環境保全を謳った各金融機関に対して、生態対する投融資方針を改善し、核兵器、生物・化学兵器、系に甚大かつ不可逆的な影響を及ぼすことが危惧され対人地雷の製造を資金使途とする投融資を禁止することている海底資源開発を行なわないことを求めました。

で首位をキープしました。保険会社の中では第一生命が

詳しくはウェブサイト「Ｆａｉｒ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｇｕｉｄｅ日本版」

問題企業に対するエンゲージメント方針を確立することをご覧ください。

で首位に浮上しました。りそなはラムサール条約指定湿★https://fairfinance.jp/

2021 年 12 月更新

日本の大手金融機関の投融資方針に関する総合得点。10 点満点「気候変動対策」の名の下で進む鉱物資源開発
2021 年 12 月更新

日本の大手保険会社の運用方針に関する総合得点。10 点満点

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調査研究

深刻化する気候危機と激増する鉱物需要

気候危機への急がれる対応とロシアに対する経済制裁

Watch を通じて拡散され、５０以上の自治体や公共機関の余波を受けて、世界では拙速な鉱物資源開発が行わの調達担当に発信されました。「A Cry From Palawan」

れようとしています。例えば、継続的に調査を行なっていは日本語字幕版「パラワンからの叫び―エネルギー・トラ

るフィリピンのリオツバ・ニッケル鉱山では、増大するニッンジションの環境的・社会的コスト」も制作しました。

ケル需要に応えるため、その規模が約４倍に拡張されよう

また、エクアドル・インタグ地方の銅鉱山開発を差し止としています。すでに現地では鉱山を通過する河川にてめるための運動では、現地の運動が起こした行政訴訟に国際基準を超える量の発がん性物質が検出されていま

おいて高等裁判所に第三者意見書を提出し、事務局長

す。鉱山が拡張されれば、より広範な流域へと汚染が広の田中が遠隔参加で証言をしました。残念ながら裁判はがることは目に見えています。それにも関わらず、鉱山会

不当判決で終わりましたが、原告の住民は控訴する準備

社は拡張計画を推進しており、産出される鉱物は日本企を進めています。エクアドルの最高裁判所にあたる憲法

業が買い取り、電気自動車や再生可能エネルギー分野

裁判所ではインタグ地方とは異なる地域の鉱山開発におで利用される予定です。これは気候危機に加担してきた

いて、住民が勝訴した事例もあります。運動の士気は不度合いが少ない途上国に、そのツケを払わせようとする

当判決を受けても高く維持されています。

行為にほかなりません。

さらに、インドネシアでは日本にも鉱物を出荷している

ＰＡＲＣは、気候危機を深刻な問題として受け止めつ

ソロワコ・ニッケル鉱山付近で鉱山由来の環境汚染に抗つも、その解決は公正なものでなければならないという立議する現地環境団体の関係者 3 名が不当に逮捕される

場から、公正なトランジションを訴える活動を続けてきま事件が起こりました。現地のモニタリングで協力している

した。

国際環境 NGO FoE Japan とともに、引き続き事態の詳

２０２１年度は、その一環として海外向けの発信を強化

細を調査し、日本から行える支援を検討します。

し、フィリピン国内の探査報道や米大手報道機関ＮＢＣニ
ュースへ情報提供を行ないました。さらに、フィリピンにおける鉱山開発による環境破壊の実態を示したキャンペー
ン動画「A Cry From Palawan」と「What is behind theEnergy Transition」を制作・公開しました。これらの映像
は欧州・豪州を中心に活動するネットワーク Electronics

エクアドル・インタグの雲霧林では新種のカエルやそれまで絶滅していると考えられていたカエルも近年見つかっています。
この写真のカエルは新種であり、「インタグ抵抗のフキヤガマ」という名称での登録が検討されています。裁判ではこのようなカエルの生存権が争点となりましたが、不当判決に終わってしまいま

映像「パラワンからの叫び―エネルギー・トランジションの環境的・社会的コスト」
https://www.youtube.com/watch?v=mK-MbqqPlT4した。

8深海採掘を止めるために

政府代表団として会合に参加し、自らに有利なルールを

２０２１年度は、新たな鉱物サプライチェーンの問題点作ろうとしています。

を追及するため深海での資源開発の調査を開始し、国ＰＡＲＣは以前から貿易協定やその他の国際会合が際的なＮＧＯの連合体である「深海保全連合（Deep Sea

企業に牛耳られ、真に民主的な意思決定が行われない

Conservation Coalition／DSCC）」に加盟しました。

ことを問題視してきましたが、同様の問題が深海での資

深海底での鉱物採掘は、深海生態系に大きな影響を源開発を巡っても起きていることがＩＳＡ会合へのオンラ

及ぼすだけでなく、改変された環境が完全に再生するにイン視聴からも明らかになりました。今後は深海保全連合

は１００万年以上の年月を要します。つまり、事実上回復とも協力して、企業の都合に合わせて世界の海が危険に不可能であることが、これまでの調査から明らかになってさらされないように監視の目を強めていきます。

います。また、各国の深海生物を調査する科学者らが、※詳しくは特設サイト「海よりも深い欲望―深海資源開発はいまも調査のたびに新種を発見するほど、深海底には未海に何をもたらすのか？」をご覧ください。

知の生物が多く生息しています。

https://www.nodeepseamining.jp/

深海生物だけでなく、深海で採掘行為を行なうことは海面付近にまで影響を与えることが分かっており、ミナミ
マグロ、ビンチョウマグロなどの資源価値の高い魚種の回遊ルートにも影響を及ぼすことが危惧されています。これは産業が少ない太平洋の島しょ国の漁民の減収にもつながる可能性があります。
このような状況を踏まえて、国際自然保護連合（IUCN）
は深海資源開発の影響の調査・検証が不十分なことを理由として、世界的な深海採掘のモラトリアムを求める決議を２０２１年９月に行いました。国際的な警鐘に呼応するべく、グローバルな事業展開をする自動車メーカー（ＢＭＷ、ボルボなど）や金融機関も、少なくとも２０３０年までは全面的なモラトリアムを支持する声明を出しています。
しかし、日本企業は一社も深海採掘のモラトリアムを支持する声明は出しておらず、むしろ積極的に国家的事業として深海資源開発を促進しようとしています。ＰＡＲＣは深海資源開発の技術研究に出資している住友金属鉱山
社との対話を行ないましたが、住友金属鉱山ではＩＵＣＮの見解によらず、官民連携で行なう技術開発に引き続き参画する立場を示しました。
国際的な深海採掘に関する環境・社会配慮基準は現在のところ存在しません。公海における深海採掘は国際海洋法条約に基づいて設立された国際海底機構（ＩＳＡ）
写真（上）：深海鉱物に卵を着床させて繁殖するタコの一種。鉱物採掘が行われれば繁殖が困難になる（NOAA 提供）（中）マレーシア沿岸でキハダマグロを釣った漁師（下）ナウル共和国代表の席に座る採掘企業代表（ISA 提供）

にて協議されています。しかし、そこでは深海採掘をもくろむ企業の役員が小さな島しょ国の政府に取り入ることで9

バナナ農園労働者の暮らしを守るために
２０１８年１０月１日にストライキに突入したミンダナオ島コ価値を高め、売り上げを伸ばしていた時期にあたります。

ンポステラバレー州のスミフル社出荷作業場労働者の労つまり、スミフル社は労働者に対して年間数千万円を追働争議は、「業務妨害を事由に全員懲戒解雇した」と主加で支払っていたとしても十分にシェアを伸ばすことが可張する会社側と、「ストライキを事由にした解雇は不当解能であったことを示します。「労働者に正当な賃金を支払雇である」と主張する労働組合との間で争議が続いていうことは国際競争力を奪うことになる」という会社側の説明ます。フィリピン労働雇用省は労働者側の主張を全面的はもはや信頼に値しません。

に認め、スミフル社に労働者を正規職員として即時に再ＰＡＲＣは引き続きスミフル社の実態を暴くことで労働雇用することを２０１９年７月の行政指導にて命じています。

者の待遇を改善するための活動をしていきますが、労働

しかし会社側は行政指導に異議申し立てをし、履行して者の切迫した状況はすぐには解決しません。今後とも皆さいません。すでに行政指導から３年近くが経ちますが、コんからのカンパをどうぞよろしくお願いいたします。

ロナ禍でフィリピンの司法がほぼ停止しているため、労働者らは復職できないままです。日雇いの仕事なども限られており生活は非常に苦しくなっています。そんな過酷な状
況の中、抵抗運動を続けてきた労働者の一人が２０２１年１２月に生活苦を理由に自ら命を絶ちました。
一方で、スミフルフィリピンでは特別背任行為が２０１５
年から２０１８年にかけて行われてきたことがシンガポール★エシカルバナナキャンペーンのウェブサイト：

高等裁判所で認められました。当該の従業員はこの期間

http://www.e-banana.info/に９００万米ドル（約１．１億円）の損失をスミフル社にもたらしていたのです。この期間はちょうどスミフル社がブランド

2022 年 4 月上旬に豪雨災害がダヴァオ・デ・オロ州にて発生し、労働者らがかかわっていたバナナ農園も一部で甚大な被害を受けました。幸い労働者らの死者は報告されていませんが、洪水の水位は高く、ただでさえ苦しい生活は一層厳しくなっています。

10

社会的企業研究会
２０２１年度の社会的企業研究会は、４つの部会（①国

話題提供者：

際・理論部会、②人材育成部会、③協働労働部会、④

津富宏（静岡県立大学／青少年就労支援ネットワーク静資金調達・評価部会）による部会制を継続し、多様な調岡）査研究活動を継続しました。

青砥恭（さいたまユースサポートネット）

ＰＡＲＣは引き続き事務局体制の強化に貢献し、研究小池豊（さいたまユースサポートネット）

会の企画・運営・ウェブサイトの維持・メンテナンスを担いました。研究会としては下記の五回の研究会を開催しまし

いずれも資料や参加者報告は社会的企業研究会のウェブサイトにてご覧いただけます。（http://sse.jp.net/）

た。

●第１１１回研究会

社会的企業研究会の 100 回にわたる研究会活動を『なぜスウェーデンの若者は社会参画するのか』

記念して本が出版されました、ぜひ皆さんも一冊手に取話題提供者：両角達平（国立青少年教育振興機構 研究ってお読みください。

員）●第１１２回研究会『究極のフラットな働き方？』
話題提供者：藤野健正（きょうどう歯科）
荻野直人（NPO 法人わっぱの会）
イ・ヘリン（立教大学大学院）●第１１３回研究会『韓国市民社会におけるコミュニティ・オーがナイジング―地域福祉運動の展開を中心に―』報告者：朴兪美（昌原福祉財団責任研究委員／元日本
福祉大学福祉社会開発研究所准教授）●第１１４回研究会◆藤井敦史（編著）『地域で社会のつながりをつくり直す『社会的連帯経済における次世代の担い手育成』

社会的連帯経済』（彩流社／2022）

話題提供者：田中夏子（元日本協同組合学会会長・長Ａ5 判／並製／311 ページ／2500 円＋税

野高齢者生活協同組合理事長）

https://sairyusha.co.jp/978-4-7791-2798-4/●第１１５回研究会『非営利組織の特性を生かした入札は可能か？―サポ
ステ事業から考える政府・自治体の委託契約のあり方―』

11

ＰＡＲＣ自由学校

１．講座企画ました。新設制度が若年層の受講を促すきっかけになっ

２０２１年度の自由学校は、連続講座１５講座、単発講座たと評価しており、今後も本制度を継続していく予定です。

２講座を企画し、いずれの講座も不成立になることなく、開催できました。コロナ禍が依然として続く中、２０２１年度

３．財政はオンライン講座を主体に企画し、感染状況が悪化したのべ受講生数は大きく増加したものの、オンライン講

際も自由学校を継続できるような体制で臨みました。対面座は大幅に価格を下げて開催したため、収支としては例

講座での交流を望む声もありましたが、オンライン開催の年並みとなりました。

利点を活かした企画を目指しました。

４．運営

例えば、世界各地から気候危機の現状をお話いただく＜開催形式について＞

講座や、軍事化される琉球弧について、現地の住民から

オンライン講座は、受講者によって利用環境や希望度報告いただく講座など、対面であれば実現が難しい講座に差があり、また直接の交流ができないなどのデメリットがを積極的に企画しました。

ある一方、全国からの参加や、仕事や怪我・病気、家庭の事情等で、教室での受講が難しかった方が参加できるなどの大きなメリットもありました。フィールドワークや対面講座は自由学校らしさが光る、受講生からも人気の高い企画である一方、感染症拡大時には予定変更を強いられるなど運営負担が大きくなりました。また、最善の対策で臨んだ場合も、感染者発生のリスクを抱えながらの開催となりました。しかしながら、受講生の皆様にご協力い

２０２１年度の講座パンフレット

ただき、２０２１年度も自由学校から感染者が出ることなく

２．受講生数講座運営を終えることができました。

多くの講座をオンライン化することで、受講生の皆様にご理解いただけるか心配しながらの企画となりましたが、結果として申し込みは昨年度比で１００件以上増加し、のべ３５８名の方にお申し込みいただきました。オンライン化により全国からの参加者が増加し、また時間の融通も利きやすくなったことが、参加者増につながったと分析しています。ただ、都道府県別の受講生割合を見ると関東圏の比重が大きく、全国へのＰＡＲＣ自由学校の展開が課題として残ります。
昨年度から開始した２５歳以下の方を対象にした割引「近代の民衆暴力―何が人びとをつき動かしたのか」講座

制度〈Ｕ２５割〉を継続し、のべ２８名の方に利用いただき12

コロナ禍ではオンライン講座をメインに開催しましたが、

孕む構造的な問題への問題意識が社会全体で高まって対面開催を熱望する受講生からの声も依然として大きくいる中で、ＰＡＲＣ自由学校が提供する学びの場には大あります。今後も状況を注視しながら、講座の主旨に応じきな可能性があると考えています。今後、全国区での知て適切な開催方法を選択できるよう模索していきます。

名度、関連ネットワーク外での知名度を上げられるような広報を行っていくことが課題となります。

＜交流や議論の場づくりについて＞
コロナ禍前からの認識・課題でもありますが、自由学校の大きな魅力のひとつである、議論や交流の機能がコロナ禍でさらに弱まってしまっていると認識しています。
２０２１年度は多くの講座で自己紹介やディスカッションの時間を設け、また可能な際にはオンライン懇親会の開催をするなど、交流や議論の場づくりに努めました。これらの試みは主にオンライン講座の中で行いましたが、ディスカッションの時間は、オンラインでも人と知り合える機会として好意的に受け止める意見も多くあった一方、毎回オンライン上で、あまり知らない相手と議論をすることに負担に感じたという意見も多くいただきました。また、オンラ
インでの議論・交流は、発言者の偏り、参加環境等の違い、話しやすい・打ち解けやすい空気づくり不足など課題が多く残り、運営スタッフの場づくり力の強化が求められていると感じています。受講環境・受講目的が異なる中で、各受講生の状況に合わせてより柔軟に・自由な気持ちで参加できる交流・議論の場を設計することを目指したいと「＜たね＞から始まる無肥料自然栽培」講座

考えています。

連続講座の受講生数の推移
５．広報

受講生数

単位（人）

講座あたり
人数

パンフレット発送はこれまで関東圏の方への発送が中年度

心でしたが、多くの講座のオンライン化に伴い、PARC に

2014

286

27

10.59

関わりのある全国の方への発送へと切り替えました。また、

2015

289

25

11.56

２０２１年度はパンフレットを全面カラー・A４サイズに一新

2016

277

21

13.19

2017

243

19

12.79

2018

221

16

13.81

し、講座情報を従来よりもコンパクトに記載することで、より多くの方が手に取り、目に留めていただけるよう試みまし

（のべ）

講座数

2019

215

14

15.36

た。講座のオンライン化や全国展開、また社会環境の変

2020

246

12

20.5

化に伴い、オンライン広報の重要性はますます高まって

2021

358

15

23.9

います。しかし現状はＰＡＲＣに関わりのある方に協力いただきながら可能な限りの発信を行っている状態で、体系的な広報手法の確立はできていません。現代社会が13

都道府県別の連続講座受講生分布
都道府県

受講生数
（のべ人数）

割合

新規受講者数（のべ人数）

リピーター数（のべ人数）

新規割合

総計

358

100.0%

94

263

26%

東京

181

50.6%

39

142

22%

神奈川

39

10.9%

13

26

33%

埼玉

32

8.9%

3

29

9%

千葉

23

6.4%

5

18

22%

大阪

10

2.8%

6

4

60%

静岡

7

2.0%

4

3

57%

長崎

7

2.0%

7

0%

長野

7

2.0%

3

4

43%

愛知

5

1.4%

2

3

40%

広島

5

1.4%

3

2

60%

兵庫

5

1.4%

3

2

60%

北海道

5

1.4%

1

4

20%

香川

3

0.8%

2

1

67%

三重

3

0.8%

2

1

67%

栃木

3

0.8%

3

0%

茨城

2

0.6%

1

50%

群馬

2

0.6%

2

0%

新潟

2

0.6%

1

50%

青森

2

0.6%

2

0%

福岡

2

0.6%

1

1

50%

岐阜

1

0.3%

1

宮城

1

0.3%

1

0%

京都

1

0.3%

1

0%

高知

1

0.3%

1

100%

山形

1

0.3%

1

100%

滋賀

1

0.3%

1

100%

石川

1

0.3%

1

0%

大分

1

0.3%

1

0%

鳥取

1

0.3%

奈良

1

0.3%

1

1

100%

1

100%
1

14

0%

2020 年度 講座一覧と受講生数
No.

開催

講座名

形式
1

オン

パンデミックを超えてライン―ポスト・グローバル資本主義への道

オン

樋口健二

ライン

売れない写真家が見つめた日本の闇オン

カウントダウン・気候危機ライン―全員で生き残れるトランジションを考える

オン【大江正章さん追悼講座】

ライン

地域主義とコモンズ―農と食が紡ぐ希望

オン

平和のための日韓市民連帯

ライン―文化・人権・格差から考える

オン

軍事化される琉球弧ライン―現地から問う「平和」と民主主義

オン

著者と読む『身の丈の経済論: ガンディー思ライン

想とその系譜』

オン『資本論〈入門〉』―現代経済をマルクス

ラインの視点で理解するためにオン

ケイトの”What's Happening In The

ライン

World!?”

10

併用

11
12

2
3
4
5
6
7
8
9

受講生

新規

新規率

数

受講生数

U25 割

U25 割

対称数

割合

46

8

20.5%

7

15.2%

34

15

55.6%

7

20.6%

34

7

24.1%

5

14.7%

49

17

36.2%

2

4.1%

29

6

23.1%

3

10.3%

29

4

16.0%

4

13.8%

16

7

46.7%

-

-

10

2

20.0%

-

-

11

3

27.3%

-

-

武藤一羊の英文精読

13

2

15.4%

-

-

併用

世界のニュースから国際情勢を読み解こう

15

3

20.0%

-

-

対面

近代の民衆暴力―何が人びとをつき動かし

28

2

7.1%

-

-

24

12

50.0%

-

-

たのか
13

対面

畑で実践！！＜たね＞からはじまる無肥料
自然栽培

14

対面

ビオダンサ：いのちといのちが出会うとき

11

2

18.2%

-

-

15

対面

表現することは生きること

9

4

44.4%

-

-

358

94

26.3%

28

7.8%

総計
※併用＝オンライン受講と教室受講を同時に実施

15

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）1．全体を振り返って

3．作品の普及
クラウドファンディングによる無料映像制作

２０２１年度のオーディオ・ヴィジュアル（AV）部門は、昨年度に続いてオンラインでの発信を強化した一年となりＰＡＲＣは２０１５年以来、映像制作費の支援をクラウドフました。

ァンディングで募ってきました。２０２０年度に制作した「森年度内に販売物としてリリースした映像作品は、『どこに林」をテーマにしたオリジナル作品・翻訳作品のダブル・

行ってる、私のお金？―世界をめぐるお金の流れと私た

クラウドファンディングに続いて、２０２１年度は新たな試み

ちの選択』の１作品のみでした。一方で、昨年度に続いてとして、ウェブで無料公開する映像作品の制作費をクラ委託事業としてインターネット上での無料公開を目的とし

ウドファンディングで募りました。

た短編動画の制作を行い、計５本の作品が公開されましその内容は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストとのた。昨年度より始めた有料のオンデマンド配信と並行して、共同制作で、ネオニコチノイド殺虫剤の人体への影響を発信の多様化に引き続き取り組みます。

検証するショートビデオです。
２０２１年８月～１０月にかけて行ったこのクラウドファンデ

2．2021 年度に制作した作品

ィング「子どもをネオニコから守ろう！」には、１００万円の目標額を超える１４７万５６５０円のご支援を２００名を超える

どこに行ってる、私のお金？

方々からいただきました。その後の２０２２年２月、短編動

世界をめぐるお金の流れと私たちの選択

画『浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全◆監督：山口勝則◆監修：Fair Finance Guide Japanか？』（16 分）を公開しました。

38 分／定価 4500 円＋税（図書館価格 15,000 円＋税）
2021 年 9 月完成

私たちの暮らしに欠かせない銀行。しかし、銀行に預けたお金は、私たちの知らないところで、さまざまな事業に用いられています。本作では、気候変動を深刻化させる

ショートビデオ『浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉は

石炭火力発電や、児童労働を行うパーム油生産への日

ヒトにとって安全か？』（YouTube に掲載）

本のメガバンクからの資金提供の事例を紹介し、金融機関の社会的役割と預金者の責任について問題提起しました。
な お 、 本 作 は Ｐ Ａ Ｒ Ｃ が 運 営 団 体 を 務 め る 「 Fair
Finance Guide Japan」の監修で制作され、本編の一部を構成する映像は「Fair Finance Guide Japan」のキャン

視聴はコチラから→

ペーン動画『メガバンクの闇を暴く』シリーズとしてもウェブで無料公開されています。

16

委託事業による短編動画制作の両方の形式でリリースするとともに、旧作のオンライン

コロナ禍以前から始まっていたオンラインでの映像視配信を始めるなどの取り組みを継続しています。１作品・１聴の需要は、この２年間で急速に高まっています。こうした回の視聴は約５００円と、手ごろな価格で作品の視聴が可

中、ＰＡＲＣは昨年度よりＤＶＤでの作品のリリースと並行能となったほか、海外からの購入も容易になることで、新して、他団体からの委託事業という形でウェブサイトで発たな視聴者層の獲得を目指しています。

信する短編動画の制作・配信に務めています。２０２１年度

作品の上映会の開催

は、Fair Finance Guide Japan のキャンペーン・ビデオ

２０２０年度から引き続き、作品の完成記念上映会をオ『メガバンクの闇を暴く』（シリーズ全２編、１２分・９分）、ア

ンラインで行い、全国の方々に参加いただきました。

クト・ビヨンド・トラストの企画による『浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全か？』（１６分）、Electronics

２０２１年１０月には『どこに行ってる、私のお金？』の完成

Watch からの委託により国際環境ＮＧＯ「FoE Japan」と共を記念して、国際青年環境 NGO「A SEED JAPAN」およ同 制 作 し た 英 語 作 品 『 A Cry from Palawan, The

び「Fair Finance Guide Japan」との共催でオンライン上

Philippines』（４分）および『What is at Stake Behind the

映会＆シンポジウムを開催しました。また２０２２年２月にはEnergy Transition 』 （ ６ 分 ） の 計 ５ つ の 短 編 動 画 を

ショートビデオ『浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとYouTube で無料公開しました。

って安全か？』の完成を記念したオンライン上映会＆シンポジウムをアクト・ビヨンド・トラストと共催しました。
２０２２年２月には PARC も協力団体となっている「第 15回国際有機農業映画祭」がオンライン開催され、２０２０
年度制作の『壊れゆく森から、持続する森へ』が監修者・上垣喜寛さんの解説つきで配信上映されました。

次年度に向けた展望
ショートビデオ『パラワンからの叫び』（YouTube に前年度（２０２０年度）がコロナ禍の影響を大きく受けた

掲載）一年であったのに対し、２０２１年度は、前年度に培ったノウハウをベースに今後の制作・販売形式を模索しました。
制作面では、国内取材が本格的に再開できるようになった一方で、海外取材はまだ再開できていませんが、その視聴はコチラから→再開も視野に入れて今後の制作を準備しております。
一方で、前年度に制作した作品を含め、これまで普及

４．販売状況

の重要な柱であった自主上映会の開催は２０２１年度も低オンラインを通じた映像の配信・販売

調でした。インターネットを通じたさまざまなコンテンツやAV 部門では販売の面でもデジタル化への対応を進め手法が一般的に広がる中、新たな形での活用の提案やています。映像作品の視聴方法として、従来からの DVD

広報活動が不可欠となっています。ＰＡＲＣのＡＶ部門のでの販売に加えて、２０２０年度より動画共有サイトＶｉｍｅｏ

強みを、最大の利用者である大学教員や会員の皆様とと（ヴィメオ）を用いたオンラインでのオンデマンド視聴（レもに考えていきたいと思います。

ンタルまたは購入）のサービスを開始しました。
２０２１年度も引き続き、新作をＤＶＤとオンライン視聴17

2012～2021 年度の AV 売上推移（円）18,000,000
15,161,956

13,373,596

14,000,000

11,325,894

11,129,233

12,000,000
10,000,000

15,922,331

15,324,264

16,000,000

9,928,658

9,766,329

10,052,541

7,700,097

8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
02021 年度

2012

2013

2014

2015

2016

2018

2019

2020

2021

2021 年度 自主上映会開催数

DVD 販売数ランキング
タイトル

2017

タイトル

本数

本数

1

終わりのない原子力災害

145

1

終わりのない原子力災害

5

3

どこに行ってる、私のお金？

133

3

プラスチックごみ5

2

壊れゆく森から、持続する森へ

121

2

スマホの真実44

プラスチックごみ

98

4

どうする？日本の水道

35

外国人収容所の闇64

5

甘いバナナの苦い現実

1

6

甘いバナナの苦い現実

59

5

壊れゆく森から、持続する森へ

1

7

スマホの真実53

5

ボルネオ事件1

8

ボルネオ事件42

5

もっと！フェアトレード

1

9

種子

31

5

ゼロから始める主権者教育

1

10

どうする？日本の水道31―18 歳の選挙権18

2021 年度 購入者の属性
タイトル

本数

1

個人

268

2

大学図書館

167

3

大学教員

106

4

一般図書館

104

動画サイト Vimeo で PARC 映像作品の一部が視聴可

5

NPO・市民団体

47

能となりました。ぜひご利用ください。

6

書店

40

7

大学生協

31

8

高校図書館

22

9

高校教員

16

10

財団・社団法人

11

11

企業

10

12

生協

7

13

小学校教員

4

14

行政

3

15

中学校教員

2

15

中学図書館

2

15

研究者

2

18

宗教関係者

1

18

保育園

1

ＰＡＲＣの映像作品をオンラインで視聴しよう！

【Vimeo を利用した PARC 作品の視聴方法】❶Vimeo のウェブサイト（https://vimeo.com/jp）にアクセス❷トップ画面から「無料で登録」を選択❸お名前（アカウント名）・メールアドレス・パスワードを入力❹登録したメールアドレスに届く登録内容確認のメールの承認ボタンをクリック（登録完了）❺作成したアカウントで Vimeo にログインし、PARC の作品紹介ページ（下記）へ移動【オンライン視聴が可能な PARC 作品一覧】
http://www.parc-jp.org/video/onlineichiran.html❻「購入」または「レンタル」のボタンを選択➐支払い方法（クレジットカードまたは PayPal が利用可能）を選択して、支払い情報を入力➑支払い完了後、「購入」の場合はいつでも、「レンタル」の場合は 72 時間の間、何度でも視聴可能

19

情報発信
PARC 通信

メール通信
ＰＡＲＣの活動の最新のトピックスをメールでお送りする

会員の皆様にＰＡＲＣの活動を紹介するニュースレタ

「ＰＡＲＣメール通信」を２０１５年度から会員やボランティ

ー『ＰＡＲＣ通信』を、２０２１年春、夏と２０２２年春に発行しア、自由学校受講生の皆様に不定期でお送りしています。

ました。

２０２１年度末の時点で５８７６名（前年比７９２名増）のご登

PARC 通信 Vol.7

録をいただいています。

2021 年春号■「3.11 から 10 年―何が問われているのか︖」細川弘明■＜PARC イベント報告＞気候危機対策における公正なトランジションとは︖―
鉱物資源の視点から考える■PARC 自由学校のオンライン講座が書籍化︕「コロナ危機と未来の選択」

ウェブサイト／ソーシャル・メディア
ウェブサイト２０２１年度にＰＡＲＣのウェブサイトをご覧になった方の数は４万３３８９名で、訪問者は例年程度に戻っています。
２０２０年度はビデオ作品の無料公開や無料オンライン講

PARC 通信 Vol.8

2021 年夏号

座などを開催した関係で一時的に大幅に増えていました。

■巨大 IT 企業の暴走を止める︕―国際的な規制の動きと市民社会の力■世界の連帯経済の現場から―ブラジル
フェイラ・リヴレ（自由の市）の挑戦■新任理事・監事より ほか

PARC 通信 Vol.9

それだけでなく、全体的にソーシャル・メディアからのアクセス数が低下しており、活用をより効果的にしていくことは今後の課題です。

PARC ウェブサイトへのアクセス元

2022 年春号■インターネット検索■ウクライナ侵攻にどう向き合うか■レポート「ミャンマー国軍の金づるは誰だ︖」■レポート「海よりも深い欲望～採掘問
題研究会より深海採掘の問題点を報告
ほか■メールなど■外部サイトからのリンク■ソーシャル・メディア

数字で見る PARC WEB
年度

昨年度

2021

2020

2019

2018

2017

比

公式アカウント Twitter フォロワー数

5830

5850

5655

5539

5482

-20

自由学校アカウント Twitter フォロワー数

1020

1047

1050

1026

1043

-27

Twitter を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

789

4402

1594

1624

2450

-3213

facebook を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

1796

13896

2519

2830

2738

-12100

ウェブサイト新規訪問者数

43389

80180

39614

41814

58172

-36791

20

組

織

会員

ボランティア・インターン

２０２２年３月３１日現在、３３７名の会員の皆様が PARC

PARC の活動はボランティアの方々のご協力によっての活動を支えてくださっています。

支えられておりますが、2021 年度も新型コロナウイルス感

２０２１年度は会員数の減少傾向を組織的な課題と位染拡大の影響で、イベントでのお手伝いや広範囲にお声置づけ、会員拡大に取り組みました。定期的に事務局とがけをしての事務局での作業などは開催できませんでし

理事会において会員拡大への対策について実施事項のた。

報告と検証を行いました。２０２１年度は主に自由学校受

学生の短期インターンも 2021 年度は中止となりました。

講生やご寄付をいただいた方へ入会の働きかけを強化

一方で海外や地方からボランティア募集に応募くださしたほか、オーディオ・ヴィジュアル作品の購入者に会員ることもあり、今後はオンラインでのボランティア活用、地割引などの特典の周知を行い、新たに１３名の方に入会

域に限定されないボランティア参加を展開していきたいといただきました。

考えています。

しかし２カ年での目標には達しておらず、２０２２年度も会員のみなさまもぜひ、機会あれば PARC でのボラン

引き続き会員拡大に向けての取り組みを強化、実施してティアにご参加ください。

いく予定です。
会員の皆様にもご友人やお知り合いなどにＰＡＲＣをご紹介いただけたら幸いです。事務局にご一報いただければ活動案内や『ＰＡＲＣ通信』など入会に向けてのご案内をお送りいたします。

会員数の年次推移（人）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

449 433 465 465

383

362

333 337

会員の年代

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

21

2021 年度 活動カレンダー◆イベント・集会など
日時

4/2
4/30
5/8

内容

主催・共催など

オンラインオープン講座「原発事故後 10 年、2021 年の福島からあなたへ」
オンラインオープン講座「いのちの尊厳をバトンするために」ウェビナー「米国・バイデン政権がコロナ・ワクチンの特許免除を決断！
すべての人への公正な医療アクセスを求めてきた国際市民社会の力―日本政府も今こそ、特許免除の判断を！―」

5/28
5/28

オンラインオープン講座「平和と人権をまもる人間として立ちつづける」
ウェビナー「米国の“コロナ・ワクチン知財免除”で世界はどう動く!?
―ＥＵ各国の反応と市民社会の運動の最新情勢！」

6/11

オンラインオープン講座「地域からの実践―生命の循環する地域を創造する」
会員総会企画・大江正章さん追悼オンライン・シンポジウム「地域主義とコモンズ―農と自治、アジアを結んで」

6/13

主催
主催
「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」に参
画
主催「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」に参
画
主催
主催

5/17、
6/7、
6/21、7/5
8/6

オンラインオープン講座「アフリカの経験に学ぶパンデミック対策―健康を人々の手に取り戻すために」共催

ウェビナー「 ～オリンピック・ゲームの裏で～新型コロナのワクチン・医療格差が広がる世界」

8/29

オンラインセミナー「ネオニコチノイド系農薬はもういらない～子どもたちを守る最新研究とオーガニック給食」「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」に参
画
共催

10/22

オンライン上映会＆シンポジウム「どこに行ってる、私のお金？―世界をめぐるお金の流れと私たちの選択」

共催

11/14

オンラインセミナー「深海採掘はなぜ禁止されるべきなのか？～IUCN
モラトリアム決議の背景を学ぶ」

主催

11/30

メディア・ブリーフィング＋ウェビナー「世界を揺るがすコロナ新変異株「オミクロン」ただちに世界のワクチン・医薬品格差をなくす取り組み
を！」

12/18
2/27

オンライン開催「大江正章さんを偲ぶ会」
オンライン上映会＆シンポジウム「浸透性農薬〈ネオニコチノイド〉はヒトにとって安全か？」
ウェビナー「 3.11 に考える持続可能性への新しい道 ＝コロナ危機と震災復興＝ WHO パンデミック宣言から 2 年、福島第 1 原発事故から 11年」「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」に参
画
実行委員会に参画
共催

3/11

3/15、
3/17、3/24

連続ウェビナー「低炭素技術と SDGs
―気候対策だけでは済まされない企業の社会的責任とは」

2「新型コロナに関する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会」に参
画
主催◆賛同・呼びかけ
日付
賛同・呼びかけ内容
5月
重要土地調査規制法案に関する声明
5月”Amazon 社は正当な報酬を支払え！”国際アクションデー＆賛同の呼びかけ

形式
団体賛同
推進団体として参画

5月

日本政府への要請：新型コロナウイルス感染症に関わる知的財産権免除支持への
政策転換を

団体賛同

5月
5月
7月

日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しをイスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を日本が G7 首脳宣言を骨抜きにすることは許されない ～インドネシア・バングラデシュへの新規石炭火力支援は合意違反～

団体賛同
団体賛同
団体賛同

9月
10 月

WTO 加盟国政府に対し市民社会からの提言
KDDI グループと住友商事は,ビルマの非合法政権による人権侵害を助長しないでく
ださい

団体賛同
団体賛同

10 月
10 月

声明：開発銀行はアグリビジネスへの出資を直ちに中止してください
CoP26 市民社会の声明

団体賛同
団体賛同

11 月

国際協力銀行及び民間銀行は LNG カナダ事業への融資撤回を！
COP26 直前の気候危機と先住民族の権利を無視した公的融資決定に強く抗議

団体賛同

11 月
11 月
12 月
2月
2月

WTO 閣僚会合の延期を求める国際市民社会団体の要請
マレーシア レアアース加工工場の恒久的廃棄物処理施設に関する要請
フィリピン環境弁護士の殺害に関するフィリピン政府への書簡
声明：沖縄南部土砂 公正な審査を求める
声明：警察法改悪・サイバー警察局新設に反対します

国際書名
団体賛同
団体賛同
団体賛同
団体賛同

大江正章さんを偲ぶ会を開催
2020 年 12 月 15 日に亡くなった大江正章さんは、長年 PARC の諸活動に参加し、また理事・共同代表として精力的に活動されていました。2021 年に入り、友人・知人の皆さんと「偲ぶ会・準備会」を立ち上げ、PARC は事務局的な役割を果たしてきました。追悼集も 12 月上旬に完成し、2021 年 12 月 18 日に偲ぶ会が行われました。コロナ禍のため基本をオンラインとし、準備会メ

理事・スタッフで大江さんの遺影とともにンバーと登壇者約 50 名のみが東京・連合会館に集まりました。アジア、有機農業、地域、コモン
ズなど大江さんが追求してきたテーマ、また出版・編集・ジャーナリストとしての大江さんの仕事を改めて振り返り、今後私たちは大江さんのご遺志をそれぞれの現場で取り組んでいくことを皆さんで確認しました。追悼集については販売もしており、偲ぶ会当日の映像も公開しています。参加できなかった方はぜひ下記にてご覧ください。
◆偲ぶ会の映像アーカイブ：http://www.parc-jp.org/freeschool/event/211218.html◆追悼集のお申込：コモンズ

info@commonsonline.co.jp TEL: 03-6265-9617

FAX: 03-6265-9618

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）●代表理事

内田聖子／白石 孝●理事稲場雅紀／小口広太／小林孝信／高木恒一／田中 滋／中山智香子／花崎 晶／藤井敦史／八木亜紀子●監事

大橋正明／穂坂光彦●アドバイザー委員

秋山映美／池尾靖志／.石井正子／石川一喜／井上浩子／岩崎眞美子／内海愛子／神子島健／

神田浩史／黒澤いつき／小泉雅弘／斎藤美重子／嶋 崇／永田浩三／中野佳裕／西谷秀明／
野川未央／平山隆浩／藤田 護／古沢広祐／細川弘明／堀川禎一／吉田里織●事 務 局他

内田聖子／奥村勇斗／高橋真理／田中 滋／畠山菜月／秋田真千代（2022 年 3 月 31 日現在）

※アドバイザー委員には、PARC 自由学校の企画・広報および AV 作品の企画・広報などを中心にご助言・ご協力をいただいています。
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PARC50 周年記念事業

PARC
設立 50 周年
プロジェクト2022 年 4 月より始動！

ご支援・ご参加の１．PARC50 周年デジタル・アーカイブの作成・公開
英文雑誌『AMPO』、日本語雑誌『世界から』『オルタ』などのデジタル・アーカイブを作成・公開します。

２．PARC 自由学校の「50 周年記念講座」など
設立以来、活動を担ってきた方々にお話を聞く講座や、市民活動を継承するための「アーカイブ講座」も実施中！
※詳細は PARC 自由学校（https://www.parcfs.org/）

３．PARC50 周年記念イベント

お願い2023 年 9 月（予定）に記念イベントを計画するほか、資料や講座に基づき、50 年の歴史を振り返りつつ未来を展望する
企画を進めています。

アジア太平洋資料センター（PARC）は、
2023 年で設立 50 周年を迎えます。
50 年の活動は多岐にわたり、時代とともに変化してきました。しかし、設立時に掲げた「私たちが変わることで、南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオル
タナティブな社会をつくる」という理念は今も変わりません。
50 周年を迎えるにあたり、私たちはいまな

記念基金へのご寄付のお願い
PARC50 周年記念事業を実現し、その後も PARC の活動を支えるための記念基金を立ち上げました。皆様からのご寄付をお願いいたします。
●1 口 5,000 円（何口でも）●募集期間：
第１期 2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
第２期 2022 年 10 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
第３期 2023 年 4 月 1 日～2023 年 9 月 30 日
●目標金額：1000 万円

お取り残されている課題はもちろん、新たな問題へと挑戦し続けていきます。

※ご寄付者には 50 周年記念事業に関する情報アップデートをメール

皆様のご支援・ご参加をお願い申し上げま載するなど（匿名での寄付も可能）、各種の特典を計画中です。

でお送りする他、ご同意いただける場合はお名前を寄付者リストに掲す。

特設ウェブサイト

https://parc50th.parc-jp.org/

50 周年記念ウェブサイト

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org http://www.parc-jp.org/
PARC_JPPARCFShttps://www.facebook.com/parcfs
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