資料２－２

国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会報告書（案）１．はじめに○

国立感染症研究所（以下「国立感染研」という。）は、我が国における感染症に関する健康危機に対して、その予防・防止と発生時の対応、対策を講じるために必要となる科学的根拠を提供する国家機関である。

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国立感染研村山庁舎は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）等の法令に基づき、平成27 年８月７日に、厚生労働大臣から特定一種病原体等所持施設として指定された。

○

指定に先立ち、平成 27 年８月３日の厚生労働大臣・武蔵村山市長との間で取り交わした確認事項や、国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会（以下「協議会」という。
）から要望された安全対策等を踏まえて、国立感染研では、同年９月に武蔵村山市や地元警察、消防等の関係機関等を構成員とする国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会（以下「検討会」という。）を設置した。

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検討会では、施設及び施設周辺の安全対策や災害・事故対策、避難対応について検討を行い、緊急的に対応すべき課題から、長期的に対応すべき課題までを整理し、平成 27 年 12 月に中間整理を行った。

○

さらに平成 28 年には中間整理の進捗状況を確認するとともに、今後検討すると整理された事項について検討し、同年 12 月に検討会としての取りまとめを行った。

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平成 27 年の中間整理及び平成 28 年の取りまとめにおいて確認した
安全対策等については、平成 27 年度から順次着手して概ね対応が完了しているが、引き続き「国立感染症研究所村山庁舎安全管理検証チーム」（以下「検証チーム」という。）を通じて PDCA サイクルで継続的に推進している。

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一方、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
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に向けて、国際的に脅威となる輸入症例の発生に備え、国立感染研における一類感染症の検査体制を充実・強化する必要がある。
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このため、令和元年７月１日に厚生労働大臣と武蔵村山市長との間で海外から特定一種病原体の分与を受けることを確認し、同月５日に国立感染研は特定一種病原体の輸入に関する感染症法に基づく厚生労働大臣の指定を受け、同年９月に特定一種病原体を所持した。

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今般、国立感染研は、特定一種病原体を所持していることについて、武蔵村山市や周辺住民から継続的な理解を得るため、検討会においてこれまで講じた安全対策等を確認するとともに、追加して検討すべき安全対策等を議論し、その結果を取りまとめたところである。

２．これまでに講じた施設及び施設周辺の安全対策や災害・事故対策（１）平成 27 年 12 月の中間整理及び平成 28 年 12 月の取りまとめを踏まえて講じた村山庁舎の安全対策や災害・事故対策について○

国立感染研村山庁舎の安全対策や災害・事故対策については、以下に掲げた事項が挙げられたが、本検討会において全て措置済みであることを確認した。
中間整理・取りまとめにおける方向性
対応状況①災害事故発生における対応マニュアルを整備し、不断の見直しを行う。
②国立感染研村山庁舎への屋外放送設備を設置する。
③雷塚公園に抜ける避難経路を整備する。
④敷地外周フェンスを整備する。
⑤警備員が常駐する正面玄関を必ず通らなければ BSL-4措置済み
施設に入室できない構造とする。
⑥警備員を増員し、正面ゲートにおける立哨、敷地内巡回、モニター監視等の正面ゲートの警備体制を強化する。
⑦正面ゲートの改修、正面ゲート付近の照明機器の設置等、敷地内への不法侵入を防止する対策を講じる。
⑧BSL-4 施設で作業する職員の資格確認を厳格化する。

（２）平成 27 年 12 月の中間整理及び平成 28 年 12 月の取りまとめを踏2

まえて講じた村山庁舎周辺の安全対策や災害・事故対策、周辺環境整備について○

また、国立感染研村山庁舎周辺の安全対策や災害・事故対策、さらに環境整備については、以下に掲げた事項が挙げられたが、本検討会において、全て着手しており、市立第四中学校校舎・体育館の環境改善を除き、全て対応済みであることを確認した。
中間整理・取りまとめにおける方向性①雷塚公園内に緊急車両用通路を整備する。
②施設周辺に住民が共同利用できる災害対応施設を整備する。
③周辺道路や公園等における街路灯等の照度を十分に確保する。
④正面ゲート付近、雷塚公園及び雷塚公園への出入口にカメラ、防犯灯を設置する。
⑤村山庁舎の周辺地域にカメラを整備する。
⑥国立感染研村山庁舎の運営について住民等の理解を促進する取組みを進めるとともに、不審者情報などの情報交換など地域と連携した安全対策を推進する。
⑦児童の一時避難所となる雷塚小学校校舎・体育館の環境整備を図る。
⑧周辺住民の避難場所となる市立第三中学校及び第四中学校校舎・体育館の環境改善を図る。
市立第三中学校校舎・体育館の環境改善
市立第四中学校校舎・体育館の環境改善

対応状況

措置済み

継続的に実施措置済み

令和元年度
整備完了
令和３年度
整備完了

３．PDCA サイクルを通じて推進していく継続的な安全対策や災害・事故対策○

国立感染研村山庁舎は、現在、日本で唯一の特定一種病原体等所持施設であり、感染症法等の関係法令に基づき、厚生労働省による施設立入検査の実施や業務計画の実施状況の確認、警察当局による監視カメラの運用状況の確認など、感染症法に規定されている施設基準や病原体取扱基準を満たすことの監督を受けており、厳重な安全管理体制、警備体制を構築している。
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○その上で、地元自治体である武蔵村山市や周辺住民の方から継続的な理解を得られるよう、武蔵村山市や周辺住民の意見を尊重し、上記２．のとおり、国立感染研は安全対策や災害・事故対策の強化、さらに施設周辺の環境整備に取り組んできた。

○

さらに、国立感染研が特定一種病原体を所持するに当たり、周辺住民が安心をより実感できるよう、PDCA サイクルでこれまでの安全対策等を検証し、以下のとおり更に対策を推進していく。
①周辺住民が安心を実感できるよう、正面ゲートの警備体制の強化をはじめ、目に見える安全対策の強化
ア）施設内監視カメラの増設
イ）正面ゲートでの警備員の立哨体勢の増員措置済みウ）パトカーによる敷地内全周巡回の実施
継続的に実施エ）地元警察機関との定期合同訓練の開催や自衛消防訓練の際に地元消防機関からの助言・指導②特定一種病原体の管理・検査体制の強化ア）BSL-4 実験室の入室者の経歴や精神科医によるストレスチェック・メンタルバラ
ンスを確認し、入室資格のある者を制限イ）BSL-4 実験室に入退室する際に入室者の健康状態の確認、持込持出物品の確認、措置済み
作業内容の報告を徹底継続的に実施
ウ）特定一種病原体の保管庫を監視カメラで確認するとともに、管理状況を定期的に確認
エ）万が一特定一種病原体等に曝露した場合に対処する応急医師を増員③特定一種病原体の分与を踏まえ、更なる安全対策を推進する分野
ア）国立感染研村山庁舎を警察当局による重令和元年度措置
点警備対象として強化
イ）正面ゲートをはじめ施設及び施設周辺の
令和 2 年度
監視カメラの更なる増設に導入予定
ウ）生体認証システムの導入による入退室者
令和 2 年度の監視体制の強化に導入予定エ）BSL-4 施設に立ち入る者の爆発物・薬物
令和 2 年度等の有無を検査する機器の導入によるチェに導入予定
ック体制の強化4４．特定一種病原体の所持を踏まえて、周辺住民の生活環境に配慮した環境整備が必要な事項○

令和元年７月１日の厚生労働大臣による確認事項においては、「施設及び施設周辺の安全対策や事故・災害対策及び避難対応の更なる強化や周辺住民の生活環境に配慮した環境整備に努める」こととし、具体的な内容については、武蔵村山市の要望等を踏まえて検討し、実現に努力するとされていることから、今般、検討の結果、以下のとおり整理した。

（１）国立感染研から雷塚公園に抜ける避難経路の冠水対策の実施○

国立感染研から雷塚公園に抜ける避難経路については、平成 27 年の中間整理を踏まえて、平成 29 年度に措置した。

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しかし、大雨が降ると避難経路が冠水してしまい、通行不能の状態に陥ってしまうことが判明した。令和元年 10 月の台風第 19 号においては、雷塚公園の避難経路が冠水しただけでなく、避難経路の雨水が国立感染研村山庁舎に流れ込み、敷地の一部が冠水する事態に陥っている。

○

近年、台風、大雨等の風水被害が頻発していることに鑑み、周辺住民の避難対応をさらに強化するため、住民の避難経路が天候に左右されることなく確実に機能するよう、雨水浸透施設を設置する必要がある。

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また、冠水防止は雷塚公園の利便性の向上に繋がり、周辺住民の生活環境の改善にも大きく資する取組みであり、早期の実現が求められる。

（２）その他周辺環境の整備○

国立感染研が我が国で初めて特定一種病原体を所持するに至ったことから、施設及び施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応に引き続き万全を期すとともに、万が一事故等が発生した場合に備えた対応についても、PDCA サイクルを通じて安全対策等を検証していく中で、周辺住民の避難路整備の検討等、必要な対策を検討していく必要がある。

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５．おわりに○

今般、本検討会では、施設及び施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応について、これまでの対策を確認するとともに、特定一種病原体の所持を踏まえて、さらに推進すべき安全対策などの方向性を確認した。

○ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国立感染研の検査体制を充実・強化するとともに、周辺住民の継続的な理解を得られるよう、検証チームを通じて村山庁舎の安全管理対応を検証し、PDCA サイクルで安全対策等を着実に進め、感染症対策に万全を期すことが期待される。

6令和元年度 国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会 構成メンバー

武蔵村山市

企画財政部企画政策課長

武蔵村山市

総務部防災安全課長

武蔵村山市

都市整備部施設課長

武蔵村山市

都市整備部道路下水道課長

東京消防庁

北多摩西部消防署警防課長

警視庁

東大和警察署警備課長

厚生労働省

大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長

厚生労働省

健康局結核感染症課感染症情報管理室長

国立感染症研究所 所長
国立感染症研究所 副所長
国立感染症研究所 総務部長
国立感染症研究所 ウイルス第一部長
国立感染症研究所 高度封じ込め施設運営委員長
国立感染症研究所 バイオセーフティ管理室長

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