平成 23 年度

財 務 諸 表第 6 期事業年度

自平成２３年４月１日

至平成２４年３月３１日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

目次Ⅰ 貸借対照表 ・・・・・・・・・・１

Ⅱ 損益計算書 ・・・・・・・・・・２

Ⅲ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・・・・３
Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・・・・４
Ⅴ 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書 ・・・・・・・・・・５
Ⅵ 注
Ⅶ 附記
属事
明項 ・・・・・・・・・・６
細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第 84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細 ・・・・ ９
２ たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11② 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７ 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12② 未収入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③

資産見返物品受贈額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12④ 未払金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

貸借対

照表

（平成２４年３月３１日現在）（単位：円）

資 産 の 部科

負債及び純資産の部

目科（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
有形固定資産合計

資産見返負債
資産見返運営費交付金

2,421,148,113△ 452,118,345

資産見返補助金等
資産見返寄附金

5,421,386

64,714,227

資産見返物品受贈額
資産見返目的積立金

2,112,135

583,901,315△ 430,655,280

46,876,022

577,836,597

固定負債合計577,836,597

421,830,130

Ⅱ 流動負債

7,722,750△ 4,848,915

367,269,076

153,246,035

713,123,535△ 291,293,405

156,157,978

1,969,029,768

449,737,750△ 385,023,523

目

2,873,835
2,611,693,995

預り補助金等

16,660,000

寄附金債務

1,074,264

預り金2,030,387

未払金

193,702,515

未払消費税等
2 無形固定資産
電話加入権

36,000

無形固定資産合計

36,0003,547,700

流動負債合計217,014,866

負債合計

794,851,463（純資産の部）
Ⅰ 資本金
固定資産合計

2,611,729,995

地方公共団体出資金

2,796,586,000

資本金合計

2,796,586,000

Ⅱ 資本剰余金
施設費
目的積立金

Ⅱ 流動資産61,729,468
13,722,449

現金及び預金73,113,733

その他の資本剰余金

未収入金

196,919,968

損益外固定資産除却額△ 1,152,054△ 27,014

損益外減価償却累計額△ 837,141,868

貸倒引当金

36,000

資本剰余金合計
流動資産合計△ 762,806,005

270,006,687

Ⅲ 利益剰余金

資 産 合 計2,881,736,682

1

当期未処分利益

53,105,224（うち当期総利益）(53,105,224)

利益剰余金合計53,105,224

純資産合計
負債純資産合計

2,086,885,219
2,881,736,682

損 益 計 算 書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
試験研究費
技術支援費
内部管理費
役員人件費
職員人件費
受託研究費

185,494,162
25,988,725
3,275,843
9,908,705
583,841,008
164,861,603

管理運営費

973,370,046
285,899,618

財務費用

0

雑損

643,676

経常費用合計

1,259,913,340

経常収益
運営交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料
会議室使用料共同研究員室使用料
受託研究収入国又は地方公共団体
その他の団体共同研究収入その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返目的積立金戻入

826,448,560
17,461,600

17,461,600

6,500,000
12,245,302
146,100
240,000

19,131,402

88,867,893
8,220,000

97,087,893

8,441,000

8,441,000

54,181,427

54,181,427
137,965,412
1,534,274

44,212,671
67,703,170
3,886,529
9,202,669
14,371,992

財務収益
受取利息

139,377,031
54,555

雑収益
間接経費
財産収入
その他の雑益4,825,547
951,664
5,558,199

11,335,410

経常収益合計

1,313,018,564

経常利益

53,105,224

当期純利益

53,105,224

目的積立金取崩額0

当期総利益

53,105,224

2

キャッシュ・フロー計算書（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 231,344,528

人件費支出△ 507,741,665

その他の業務支出△ 277,065,969

運営費交付金収入

860,470,000

依頼試験手数料収入

16,346,500

施設使用等収入18,209,948

受託研究収入49,087,550

共同研究収入8,441,000

受託事業収入45,748,043

その他収入

11,369,421

補助金等収入

264,412,024

寄附金収入

2,608,538

小計260,540,862

利息及び配当金の受取額

54,555

設立団体納付金の支払額△ 74,522,971

業務活動によるキャッシュ・フロー

186,072,446

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出△ 212,967,693

その他の投資支出0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 212,967,693

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
0
Ⅳ 資金に係る換算差額0Ⅴ 資金増加額△ 26,895,247

Ⅵ 資金期首残高

100,008,980

Ⅶ 資金期末残高

73,113,733

3利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受ようとする額
企業支援充実強化並びに組織運営及び 施設整備
改善目的積立金

53,105,224
53,105,224

788,287

52,316,937

53,105,224

行政サービス実施コスト計算書（平成23年４月１日～平成24年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

973,370,046

管理運営費

285,899,618

雑損

643,676

1,259,913,340(2) （控除）自己収入等
手数料収入△ 17,461,600

使用料収入△ 19,131,402

受託研究収入△ 97,087,893

共同研究収入△ 8,441,000

受託事業収入△ 54,181,427

資産見返寄付金戻入△ 3,886,529

財務収益△ 54,555

雑収益△ 11,335,410△ 211,579,816

業務費用合計

1,048,333,524

Ⅱ 損益外減価償却相当額

82,632,830

Ⅲ （引当外退職給付増加見積額△ 33,267,494

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用

129,661,166

地方公共団体出資の機会費用

20,388,210

150,049,376

Ⅴ （控除）設立団体納付額△ 74,522,971

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,173,225,265

5

注記事項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期間を耐用年数としております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～３８年
機械装置
１～１２年
工具器具備品
１～８年
車両運搬具
４～６年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第 24 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しております。
５ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法
岩手県行政財産使用料条例等を参考に使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 24 年 3 月末利回りを参考に 0.985％で計算しております。
６ 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

6

Ⅱ 「貸借対照表」注記
運営交付金から充当されるべき退職給付の見積額

404,555,231 円

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金73,113,733 円
資金期末残高73,113,733 円
２ 重要な非資金取引該当する事項はありません。

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
機会費用の内訳
設立団体に係る額
20,388,210 円

Ⅴ 重要な債務負担行為
当該年度に契約済みで、年度末において未履行なもの
件 名
契約金額
翌年度の支払金額
屋内外温度差劣化試験機
24,990,000 円24,990,000 円

Ⅵ 重要な後発事象
該当する事項はありません。

7

附属

明細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

勘定科目

期首残高

当期取得額①+②

①購入

②寄附等

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物2,421,148,113

0

0

0

0

2,421,148,113

452,118,345

75,892,044

1,969,029,768

建物附属設備

439,282,926

10,454,824

10,454,824

00449,737,750

385,023,523

6,740,786

64,714,227

小計

2,860,431,039

10,454,824

10,454,824

002,870,885,863837,141,868

82,632,830

2,033,743,995

建物

00000

0000

建物附属設備

000000000

機械装置
有形固定資産(特定償却資産以外）
工具器具備品493,264,265

90,637,050

90,637,050

00583,901,315

430,655,280

19,538,915

153,246,035

570,423,107

142,700,428

142,700,428

00713,123,535

291,293,405

119,449,271

421,830,130

7,722,750

0

0

0

0

7,722,750

4,848,915

718,368

2,873,835

1,071,410,122

233,337,478

233,337,478

001,304,747,600

726,797,600

139,706,554

577,950,000

2,421,148,113

00

0

0

2,421,148,113

452,118,345

75,892,044

1,969,029,768

建物附属設備

439,282,926

10,454,824

10,454,824

00449,737,750

385,023,523

6,740,786

64,714,227

機械装置

493,264,265

90,637,050

90,637,050

00583,901,315

430,655,280

19,538,915

153,246,035

工具器具備品570,423,107

142,700,428

142,700,428

00713,123,535

291,293,405

119,449,271

421,830,130

車両運搬具

7,722,750

0

0

0

0

7,722,750

4,848,915

718,368

2,873,835

3,931,841,161

243,792,302

243,792,302

004,175,633,463

1,563,939,468

222,339,384

2,611,693,995

電話加入権

36,000000

036,000

0036,000

合計

36,000000

036,0000036,000

有形固定資産(特定償却資産）

車両運搬具
小計
建物

有形固定資産合計

合計
無形固定資産9

２ たな卸資産の明細
該当事項はありません。

３ 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

未収入金等の残高分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘

期末残高

貸倒引当金

2,515,655

1,986,743

4,502,398

15,093

11,92127,014

計

2,515,655

1,986,743

4,502,398

15,093

11,92127,014(注)要

貸倒引当金は法定繰入率を参考とし、使用料収益、手数料収益等にかかる未収入金計上額（国及び地方公共団体関係分を除く）の6/1000 を計上したものであります。

４ 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円）
区
資

当期増加額

期末残高

当期減少額

摘

要分

期首残高

地方公共団体出資金

2,796,586,000

002,796,586,000 設立による県からの現物出資財産

2,796,586,000

002,796,586,000

36,0000036,000
61,729,468 ※1

本 金
計
県からの譲与

資本剰余金

施設費

51,274,644

10,454,824

0

目的積立金

13,722,449

0013,722,449 ※2

損益外固定資産除却額△ 1,152,054

00△1,152,054 ※3

63,881,039

10,454,824

074,335,863

損益外減価償却累計額

計△ 754,509,038082,632,830△837,141,868

計△ 754,509,038

082,632,830△837,141,868

差 引 計△ 690,627,999

072,178,006△762,806,005※ 1 施設整備費補助金による固定資産の取得相当額を計上したものであります。
※ 2 目的積立金取崩による固定資産の取得相当額を計上したものであります。
※ 3 現物出資による固定資産の除却額を計上したものであります。

５ 積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細① 積立金の明細（単位：円）
区

分

地方独立行政法人法第 40 条第 1 項積立金

期首残高

当期増加額

40,450,328

34,072,643

当期減少額
74,522,971

期末残高

摘

要0 ※1

※ １ 第１期中期計画期間の最終事業年度の当期未処分利益（Ｈ22：34,072,643 円）について、積立金として整理し、期首残高と合わせて設立団体へ納付したものであります。

10

② 目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

６ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細① 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

当期振替額

交付金当期首残高

期交付額

運営費交

資産見返運付金収益

営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成 23 年度

0860,470,000

826,448,560

34,021,440

0860,470,000

0

計0860,470,000

826,448,560

34,021,440

0860,470,000

0② 運営費交付金収益（単位：円）
業

務等

区分

平成 23 年度交付分

摘

期 間 進 行 基 準

740,071,585

費 用 進 行 基 準

86,376,975

計

826,448,560

要退職金分

７ 役員及び職員の給与の明細(単位：円、人）報酬又は給与区 分役 員

職 員

合 計

支給額

退職給付支給人員

支給額

支給人員

常 勤

7,369,487

1.000

非常勤

728,000

4.000

計8,097,487

5.000

常 勤

397,039,199

60.8

86,376,975

3.0

非常勤

00.0

00

計

397,039,199

60.8

86,376,975

3.0

常 勤

404,408,686

61.8

86,376,975

3.0

非常勤

728,000

4.0

00

405,136,686

65.8

86,376,975

3.0

計（注） １ 役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給しております。
２ 支給人員は、年間平均支給人員を記載しております。
３ 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれておりません。
また、育児休業補充による期限付臨時職員の賃金は含まれておりません。

11

８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細① 現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

現

残高

摘

金207,660

普通 預金72,906,073

定

期 預金

0

計

73,113,733

合要② 未収入金の明細（単位：円）
相

手

方岩

手

県

残高

摘

73,495,051

東北経済産業局

61,358,572

財団法人ＪＫＡ

49,306,000

そ他

12,760,345

計

196,919,968の合

要

101 件

③ 資産見返物品受贈額の明細（単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

当期受入

当期減少額

その他

当期支出

期末残高

その他

摘

機 械 装 置754,428

00754,369059工具器具備品

10,560,376

008,448,300

02,112,076

11,314,804

009,202,669

02,112,135

合計

要（注） 当期減少額は減価償却費であります。

④ 未払金の明細（単位：円）
相株

手式 会 社セ コ ム 株方残

シ ー メ ッ ト会

49,612,500

社

7,883,400

株 式 会 社 アイシーエス

5,013,330

そ式の合他
計

摘

高131,193,285
193,702,515

12147 件要