第70回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議
次

第
令和４年２月10日（木）18時30分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会

２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年２月１０日時点）
陽 性 者

18,891人

重 症 者

64人／510床
オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率

23.3%（175人/750床）

入

3,982人／6,919床

院

宿泊療養

（病床使用率57.6%）

4,516人／約11,000室確保※オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率、宿泊療養者数は2月9日時点

24,000人

21,00018,000

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

緊急事態宣言②(1/8~3/21)

緊急事態宣言③ 緊急事態宣言④(4/25~6/20)(7/12~9/30)

重点措置① 重点措置②(4/12~24) (6/21~7/11)
・休業/時短要請(4/11~6/18)

・時短要請(8/3～9/15)

重点措置③(1/21~)
・時短要請(1/21～)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)

15,000・都基本的対策
徹底期間(10/25～1/10)

12,000・都ｵﾐｸﾛﾝ株の・都ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞ防止措置期間 急速拡大に(10/1～24)
伴う緊急対応・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

9,000(1/11~20)
・高齢者接種開始(4/12)

6,000
・東京アラート(6/2~11)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

3,000
重症者数

・医療従事者等
先行接種開始(3/4)

・64歳以下接種開始(6月以降)

・３回目
接種開始(12/19)陽性者数

04/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1

2020年

2021年

2022年

直近の国の動き「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更
令和４年１月25日

第85回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催（持ち回り開催）

令和４年２月3日

第86回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催（持ち回り開催）○ まん延防止等重点措置の実施（延長）区域 広島県、山口県及び沖縄県
期間 令和４年１月９日～２月 20 日
（追加）区域 北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県
期間 令和４年１月27日～２月20日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更○ まん延防止等重点措置の実施（追加）区域 和歌山県
期間 令和４年２月５日～２月27日「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更
令和４年２月10日○ まん延防止等重点措置の実施（延長）区域 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の区域
期間 令和４年１月21日～３月６日（追加）区域 高知県
期間 令和４年２月12日～３月６日

第87回新型コロナウイルス
感染症対策本部開催

近隣３県における感染状況等（各県ホームページ、２月９日時点）

埼玉県

千葉県

神奈川県

新規陽性者数（７日間平均）

5,783.3人（40,483人/７日）

4,933.0人

8,031.14人

入院患者数

1,239人

1,094人

1,720人

重症患者数

63人

19人

85人

病床使用率

56.8％

65.6%

70.49%

レベル分類指標

レベル２

レベル２

レベル３

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（案）

令和４年２月10日
東 京 都

１．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（１）区 域
都内全域（２）期 間
令和４年２月14日（月曜日）０時から３月６日（日曜日）24時まで（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施①都民向け
・不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと 等②事業者向け・施設の使用制限（営業時間の短縮等）
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請（外出・移動等）●不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）●不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度（※）を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く※「対象者全員検査」制度＝緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度（飲食店等の利用、会食等）●営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと（法第31条の６第２項）●飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、認証店において「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可とする●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること（法第24条第９項）（その他）●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底すること（法第24条第９項）●感染に不安を感じる者は、検査を受けること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（１）飲食店及び飲食に関連する施設への要請
施設の種類（施行令第11条）

集会場等（第５号等）

内訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場等

対

応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗
・以下の①又は②のいずれか一方とすること（法第31条の６第１項）①営業時間： ５時から21時までの間
酒類の提供・持込 ： 11時から20時までの間②営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの５人以上の案内を可とする

遊興施設（第11号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設・認証基準を適切に遵守して営業すること（法第24条第９項）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・以下のとおりとすること（法第31条の６第１項）
営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、
バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、
マンガ喫茶 等スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、
リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、
貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用すること（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、
こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第9項）●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図ること（法第24条第９項）●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
第５条の５に規定される以下の各措置を実施すること（法第31条の６第１項）
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）●業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

幼稚園、小学校、中学校、高校 等

対応●以下の事項を徹底すること（法第24条第９項）
・基本的な感染防止策の実施
・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある
学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・大学等においては、感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること●大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限又は自粛すること（法第24条第９項）

大学等
（第３号）

大学 等

ただし、「対象者全員検査」制度等を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を可とする

３．事業者向けの要請（３）イベントの開催制限● イベント（※１）主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催すること（法第24条第９項）
施設規模
イベント
類型

施設の収容定員（※３）
5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人の施設

10,000人超～20,000人の施設

20,000人超の施設

5,000人まで入場可
大声なしの
イベント
の場合
（※２）

大声ありの
イベント
の場合
（※２）

収容定員まで入場可① 「感染防止安全計画」(※４、※５)を策定した場合➡ 20,000人まで入場可「感染防止安全計画」(※４、※５) を策定した場合➡ 収容定員まで入場可

収容定員の半分まで入場可② ①に加え、「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を確認した場合➡ 収容定員まで入場可

5,000人まで入場可※１ 「イベント」には遊園地やテーマパーク等を含む※２ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※３ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※４ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※５ 参加人数が5,000人超のイベントに適用●

接触確認アプリ等を活用すること（法第24条第９項）●

業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（４）職場への出勤等●職場での基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●職場への出勤について、業務継続の観点からも、出勤者数の削減の目標を定め、テレワークの活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること（法第24条第９項）●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者（※）
においては、事業の特性を踏まえ、BCP（事業継続計画）を策定済みの場合は、その再点検を行い、未策定の場合は、早急に策定するよう協力を依頼※国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者
例：医療関係者（病院、薬局等）
生活⽀援関係事業者（介護老人福祉施設、障害者⽀援施設等）
インフラ運営関係（電力、ガス等）
飲食料品供給関係（飲食料品の流通・ネット通販等）
生活必需物資供給関係（家庭用品の流通・ネット通販等）
金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
物流・運送サービス（鉄道、バス、航空、郵便等）

等

医療提供体制の強化①
保健・医療
提供体制

病床確保レベル２

感染拡大緊急体制
病床確保レベル３
確保病床 6,919床 ➡ 7,229床(+310床)

医療機関
入院待機
ST

医酸
療素
Ｓ・
Ｔ

【施設型】

【病院型】

※感染者の重症度、病床の使用状況、一般医療への影響等を考慮して順次実施

都立・公社病院160床、旧東京女子医大東医療ｾﾝﾀｰ150床

病床確保レベル３へ移行
オミクロン株新規陽性者数が概ね100人/日以上(７日間平均)又は増加比が概ね300％以上
が２週間継続の場合

軽症・中等症の患者の転院、軽症者の宿泊療養施設、自宅等への退院を促進

４６床 (平成⽴石病院 20床、永生病院 16床、
東京北医療センター 10床)
６００床 (旧赤羽中央総合病院 150床、築地デポ 191床、調布庁舎 84床、都⺠の城140床、区主導型(練馬)35床）

多機能化(自宅療養者の外来機能、病床ひっ迫時における入院待機機能を追加）

１２０床 のうち80床を病床に転換、酸素･医療STは40床(豊島20床、荏原20床)

医療提供体制の強化②
保健・医療
提供体制
感染拡大時
療養施設

宿泊療養
施設

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

原則無症状の陽性者で家庭内感染の可能性のある方､親子で療養可能な入居施設（350床、2月上旬～ 650床、合計1,000床）
うち立飛において、医療機能強化型施設100床（コンテナ設置）
約9,700室確保 、約11,000室確保（2月中旬）、居室確保に向けて調整、入所調整本部を強化（76→196名）
医療機能強化型、妊婦支援型の施設を整備(ｲｰｽﾄﾀﾜｰ(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)、ﾌｧｰｲｰｽﾄﾋﾞﾚｯｼﾞﾎﾃﾙ東京有明 計250床)

行政検査：１月以降約10万件/日、無料検査：最大３万件/日(店舗拡大、期間延長(3/6まで)、DXの推進)
検査体制

集中的検査の対象拡大（高齢者施設の通所系・訪問系事業所、小学校・保育所・ベビーシッター事業者等）

濃厚接触者への検査体制の確保、検査キット配布開始

医療提供体制の強化③
保健・医療
提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

発熱相談センターの体制強化 (100回線→150回線(1/20～)→200回線(2/1～)

自宅
療養
体制

→280回線(2/11～) さらに増強調整中
自宅療養者フォローアップセンターの体制強化（約600名体制に増員中）、
自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)を開設
入院調整本部の体制強化(軽症者の入院調整、保健所の支援機能強化、
往診調整機能 等)
医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進（約1,600 医療機関が参画）
往診体制の強化（都内全域ｵﾝﾗｲﾝ診療、広域的に実施する医療機関(36医療機関)を指定）
パルスオキシメーター20万台確保、さらに約10万台確保、配食サービスの充実（３万→5.7万→9.6万食/週）「自宅療養者向けハンドブック」を改訂、学生寮・部活動で集団感染を防ぐ
チェックリストの作成

医療提供体制の強化④
保健・医療
提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

高齢者医療・介護支援型の臨時の医療施設を整備（往診、治療及び転退院拠点）
高齢者施設への往診体制を強化（1/24～）
高齢者対策

感染拡大により運営継続が困難な高齢者施設の人的応援体制を強化

集中的検査の対象を、通所系・訪問系の事業所の職員に拡大（2/7～）
高齢者施設のワクチン追加接種の早期実施、ワクチンバス（移動式接種会場）によるワクチン接種を促進

医療提供体制の強化⑤
保健・医療
提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

妊婦支援型の臨時の医療施設を整備、子供を含む家族で利用可能
な感染拡大時療養施設を整備

保育所等の休園時における代替保育（公民館・児童館等）への支援
子供
対策

親が陽性・子供が濃厚接触者となった場合の、子供の預け先を確保

集中的検査の対象を、保育士・ベビーシッター・小学校職員に拡大
保育士・ベビーシッターへのワクチン接種を推進

保育所等へ感染対策支援チームを派遣、保育施設における感染症
対策リーフレットを改訂

医療提供体制の強化⑥
保健・医療
提供体制

感染拡大緊急体制
病床確保レベル２

病床確保レベル３

保健所体制

業務の重点化移行、都職員の派遣（約100名規模）、見える化やﾁｬｯﾄ
ﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察を先行実施
保健所を通さず宿泊療養を希望する患者が直接申し込む体制を強化、広報展開ワクチ
ン等

一般高齢者 (R4.1～追加接種開始)、警察・消防関係者（1/19～実施）、高齢者施設等従事者（2/3～実施）、全体を前倒し、高齢者施設の接種を強力に推進、保育士・ベビーシッターへの接種を推進、中和抗体薬の投与を推進、ワクチンバス（移動式接種会場）による接種促進

経口薬

経口薬の提供体制の確立（登録済み医療機関 約2,900件、発注済み
薬局 約1,800件）、治験への協力

オミクロン株の特性に対応した臨時の医療施設等
合計 660床程度
重症化リスクが高いと言われる高齢者や不安を抱える妊婦の（うち確保病床 310床）
受入枠を拡大するため、臨時の医療施設等を新たに整備※病床は今月中旬以降、順次開設
医療機能強化･多機能型 宿泊療養施設に医療機能を付加し､軽症～中等症Ⅰを受け入れる多機能型施設

イーストタワー(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)、ファーイーストビレッジホテル東京有明
立飛（コンテナ設置で対応）

計 250床程度

100床程度

高齢者医療･介護支援型 高齢者施設で、多数の感染者が発生した場合の往診､治療及び転退院の拠点

旧東京女子医大 東医療センター（荒川区）

都立・公社病院
妊婦支援型

主治医と連携し、妊婦をサポートする療養施設

イーストタワー(品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ)、ファーイーストビレッジホテル東京有明
都立・公社病院

150床程度
100床程度(内数)

計 40床程度

60床程度

オミクロン株の特性を踏まえた重点対策(高齢者)について● 高齢者への医療提供▼ 高齢者医療・介護支援型の臨時の医療施設を整備（2月中旬～）▼ 高齢者施設への往診体制を強化（1月24日～、28施設189件）▼ 症状に応じた柔軟な転院の促進、回復後早期の施設への復帰● 施設等の事業継続支援▼ 感染拡大で運営継続が困難な施設の人的応援体制の強化
・応援派遣を行う施設に謝金を支払・高齢者施設の配置医師や併設保険医療機関の医師等が医療行為を行った場合への支援
・都が人材派遣会社と契約し、施設に介護職員等を派遣（2月10日～）▼ 高齢者施設に勤務する職員の宿泊費等を支援（1月21日～）● 感染予防対策等▼ 集中的検査の対象を通所系・訪問系の事業所の職員にも拡大（2月7日～）▼ 高齢者施設入所者への接種勧奨、職員へのワクチン追加接種の早期実施（大規模接種会場：2月3日～）▼ ワクチンバス（移動式接種会場）によるワクチン接種を促進（2月21日～）▼ 高齢者を感染から守るためのホテル・旅館利用の取組（2月21日～）

高齢者施設等へのワクチン接種促進について✓ 高齢者施設等の入所者及び従事者に対し、早期のワクチンの接種の機会を確保✓ 「ワクチンバス」の機動性を活かし、複数施設で接種実施
対象▪ 高齢者施設等
葛飾区、江東区、福生市、清瀬市、府中市、小平市から実施

接種時期▪ ２月１４日（月）開始

接種規模▪ １００名～２００名/日程度

ワクチン▪ モデルナ社製

・ １編成

接種体制

（イメージ）

派遣チーム：医師１名、看護師４名、補助員６名程度
バス：２台（接種用・ワクチン冷蔵運搬用）●２編成で運用

オミクロン株の特性を踏まえた重点対策(高齢者)について（再掲）● 高齢者への医療提供▼ 高齢者医療・介護支援型の臨時の医療施設を整備（2月中旬～）▼ 高齢者施設への往診体制を強化（1月24日～、28施設189件）▼ 症状に応じた柔軟な転院の促進、回復後早期の施設への復帰● 施設等の事業継続支援▼ 感染拡大で運営継続が困難な施設の人的応援体制の強化
・応援派遣を行う施設に謝金を支払・高齢者施設の配置医師や併設保険医療機関の医師等が医療行為を行った場合への支援
・都が人材派遣会社と契約し、施設に介護職員等を派遣（2月10日～）▼ 高齢者施設に勤務する職員の宿泊費等を支援（1月21日～）● 感染予防対策等▼ 集中的検査の対象を通所系・訪問系の事業所の職員にも拡大（2月7日～）▼ 高齢者施設入所者への接種勧奨、職員へのワクチン追加接種の早期実施（大規模接種会場：2月3日～）▼ ワクチンバス（移動式接種会場）によるワクチン接種を促進（2月21日～）▼ 高齢者を感染から守るためのホテル・旅館利用の取組（2月21日～）

オミクロン株の特性を踏まえた重点対策(子供)について●感染拡大により休園となった場合の支援▼ 保育所等の休園時に、公民館や児童館等で子供を受け入れる区市町村を支援▼ ベビーシッターを活用した保育園児の一時預かりの対象を、小学生にも拡大（１月21日～）●親が陽性時▼ 親が陽性・子供が濃厚接触者となった場合の、子供の預け先を確保●親子・家族が陽性時▼ 妊婦支援型の臨時の医療施設等を整備（妊婦をサポート、親子での利用も可能）（2月中旬～）▼ 子供を含む家族で利用可能な感染拡大時療養施設を整備（立川・有楽町）（１月25日～）●休園中の支援●感染予防対策等▼ 保育施設における感染症対策リーフレットをオミクロン株に対応したものに改訂
 大人数での行事の自粛等▼ 集中的検査の対象：保育士・ベビーシッターに拡大（2月7日～）▼ 都の大規模接種会場で、保育施設等職員に対する３回目ワクチン接種を実施▼ クラスターが発生した保育施設等に感染対策支援チームが助言

保育所等の休園時における代替保育への支援について
 保育所等の休園時、公民館や児童館等での子供の預かり先を区市町村が確保
 都は子供の預かり先の確保を行う区市町村を財政支援
概 要

区市町村が整備

財政支援
都

子供

公民館や児童館等での一時預かり

保護者

就業継続

休園
保育所など

＋ 支援スタッフ
公民館・児童館など▪保育所等に通園できなくなった子供の預かり先の確保を促進し、保護者の就業継続を支援

感染拡大時療養施設の受入対象拡大
入所対象者
現在の対象者

拡大する対象者▪原則無症状の陽性者▪重症化リスクのない軽症者▪家庭内感染の可能性のある方▪学生寮など共同生活を送る施設内感染の可能性のある方※看護師等が身近にいる環境で安心して療養を送りたいご家族の方も引き続き受け入れ

直接申し込み窓口

０３－４４８５－３７２６(年中無休、24時間、11か国語対応)

都大規模接種会場の設置状況・接種対象者
会場

最大
接種規模

開設
(予定)日

使用
ワクチン

１２月

１月

２月

３月

４月

1

都庁北展望室
（運営中）

1,000

12/19 ～

ファイザー
3/1～モデルナ

医療従事者・救急隊員等

エッセンシャルワーカー

2

多摩センター（運営中）

750

12/20 ～

ファイザー
3/1～モデルナ

医療従事者・救急隊員等

エッセンシャルワーカー

3

行幸地下
（運営中）

3,000

1/19 ～

モデルナ

4

都庁南展望室
（運営中）

1,250

1/26 ～

モデルナ

5

立川南
（運営中）

1,500

2/1
2/3

モデルナ

6

三楽病院（今回設置）

800

2/8

モデルナ

エッセンシャルワーカー

7

乃木坂（wework乃木坂）（今回設置）

1,200

2/11

モデルナ

エッセンシャルワーカー

8

東京商工会議所
（区部）

500

2/28

モデルナ

都内中小企業従業員等

9

商工会連合会（多摩地域）

500

2/28

モデルナ

都内中小企業従業員等

警察・消防
警察・消防

警察・消防
高齢者施設等従事者⇒ 今後も大規模接種会場の設置をさらに進めていく

エッセンシャルワーカー

エッセンシャルワーカー
エッセンシャルワーカー

ＴＯＫＹＯワクション
３回目接種記録の登録機能追加

本日（2/10）から登録開始【２回目までの接種記録を登録済みの方】
・ アプリから３回目の接種記録を登録【初めて登録する方】① サイトから公式アカウントを友だち追加② アプリから本人確認書類と１・２回目の接種記録、３回目の接種記録を登録※ 人数制限における3回目の接種者の緩和について今後検討

《感染拡大緊急体制》保健・医療提供体制の全体像
111

発熱相談
センター
200回線に増強

検 査
行政検査
約10万件/日

集中的検査
対象拡大
濃厚接触者
への検査キッ
ト配布

診
断 陽
療 性
養
方
針

･

無料検査
約３万件/日

診
療
・
検
査
医
療
機
関

診療・検査医療機関が
観察継続

自
宅
療
養

保健所
業務の
重点化
職員派遣
による
体制強化
人材確保等

入
院宿
泊
入 不
要療
養
院

判
断 要
入
院

医
師
等
が
健
康
観
察
療
健養
康者
観自
察身
で

医療機関
陽性判明直後からの観察

保健所
比較的症状が重く、入院となる可能性がある方等

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾝﾀｰ
50歳以上 又は基礎疾患がある方等＋

体調変化

自宅療養サポートｾﾝﾀｰ(うちさぽ東京)

入院調整
保健所支援
機能強化等

都内全域
ｵﾝﾗｲﾝ診療

広域実施
医療機関
指定

体調変化時に療養者が自ら電話

往診

直接申込

療養調整

往診体制
の強化

経口薬
中和抗体
提供体制
確立

高齢者施設等

宿泊療養施設医療機能強化・多機能型

感染拡大時療養施設

高齢者医療・介護支援型

入
院

医療機関

妊婦支援型

入院待機ステーション
酸素・医療提供ステーション

自宅療養者のフォローアップ体制
医療機関

年
令

フォローアップセンター

保健所

50歳

▪入院待機者▪基礎疾患がある方等▪保健所でﾌｫﾛｰが必要な有症状者等
高検査医療機関での健康観察▪５０歳以上自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）

リスクなし

低入院待機者 又は保健所でフォローが必要な有症状者なし

50歳以上※ 又は基礎疾患等ありなし

療養者自身で
健康観察※対象年齢は感染状況で調整

あり

あり

あり

医療機関で
健康観察

各保健所で
健康観察

ＦＵＣで
健康観察

体調不良を
感じた場合に
患者が架電

強い症状・
増悪傾向等

無症状
・
軽症

自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)

ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）の入力状況の分析

東京都ではＨＥＲ-ＳＹＳ（ハーシス）入力の遅れが発生していない
出典：第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和4年2月9日）

学校における対策の強化
感染防止対策の徹底を図るとともに分散登校とオンラインによるハイブリッドな学習形態の実施により学校運営を継続し、学びを確保

感染拡大防止の取組✔ オミクロン株の特性を踏まえた手引きの周知（2/9）✔ 教職員の３回目ワクチン接種の推進（2/8接種開始）、
定期的な検査の実施（2/7~）
学校運営継続のための取組✔ 学校現場への人的支援の強化
・スクールサポートスタッフ、ICT支援員等の活用（2/1~）
・臨時任用教員の活用、指導主事の派遣（2/7~）

飲食店等に対する協力金要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給○ 対象期間 令和４年２月１４日(月)～３月６日(日)【2１日間】○ 支 給 額 (一店舗あたり）

中小事業者：認 証 店 21時まで 52万5千円～420万円
20時まで 63万円～420万円
非認証店 20時まで 63万円～420万円
大 企 業：上限420万円

企業等の皆様へ✔ 感染防止対策の徹底✔ テレワークの活用や出勤者数の削減目標の設定⇒ 経済団体を通じて要請
テレワーク推進強化奨励金〇要件：週３日・社員の７割以上のテレワーク〇 奨 励 金：最大５０万円〇 取組期間：２月末から３月末までに延長

事業継続に向けた取組
宿泊型テレワークによるＢＣＰの実行支援✔ 提供するホテルの客室を増室（２月１４日～）⇒ １日当たり２００室から３００室へ

エッセンシャルワーカーの緊急人材確保支援✔ 食料品を扱う中小スーパーやコンビニの人材確保支援⇒ 申込み期間の延長（２月13日→３月６日）