久留米市公告

第２７５号

久留米市立西国分小学校外６８施設で使用する電力について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６第１項及び久留米市契約事務規則（昭和５０年久留米市規則第９号。以下「規則」という。）第４条の規定により、次のとおり公告する。

令和５年１２月５日
久留米市長

原口新五

１．入札に付する事項
（１）

件

名

令和６年度久留米市立西国分小学校外６８施設電力供給

（２）

仕様

別紙「仕様書」のとおり

（３）

需給場所

別紙「仕様書」のとおり

（４）

需給期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

（５）

予定金額

３６１，１０２，４７６円（消費税及び地方消費税を含む）（６）

契約電力・予定使用電力量ア

契約電力：「別添資料」のとおり（契約電力とは、契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分間最大需要電力計により計測される需要電力が原則としてこれを超えないものとする。
）イ（７）

契約期間中の予定使用電力量：「別添資料」のとおり
供給電気方法等「別添資料」のとおり

２．入札参加資格
この入札に参加する者は、入札書の提出期限において、次に掲げる全ての要件に該当する者でなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２）久留米市指名停止等措置要綱（平成６年久留米市庁達第６号）による指名停止措置を受けていないこと。
（３）国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること。
（４）入札に参加しようとする者（本店又は支店等）の所在地に応じ、次に掲げる地方税

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等を完納していること。
ア 久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
イ アを除く福岡県内 県税（５）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
（８）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（９）履行開始日から送電をすることが可能な者であること。

３．契約条項を示す場所
１１ 事務局 及びホームページに契約書（案）を掲載

４．入札参加資格の確認
入札参加を希望する者は、以下の（１）に掲げる提出書類を持参又は郵送にて提出すること。
また、エ、オは提出締切日から遡って３か月以内に発行されたものに限る。
（１）提出書類ア 入札参加資格確認申請書（第２号様式）
イ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けた者であることを証する書類の写し
ウ 役員等調書及び照会承諾書（第３号様式）
エ 登記事項全部証明書
オ 次に掲げる、入札参加者の所在地区分別及び法人・個人別の納税等証明書

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税区分

所在地区分
市外
国税等
（県外）
市外
（県内）

市内

福岡県税

久留米市税
久留米国保

納税等証明書税目
法人
個人
法人税、所得税、 国税に未納がな 国税に未納がな
消 費 税 及 び 地 方 い証明（納税証 い証明（納税証
明書その３の 明書その３の消費税
３）２）
法人事業税、個人 福岡県税に未納 福岡県税に未納事業税がない証明
がない証明
法人市民税、市県久留米市税及び民 税 、 固 定 資 産 久留米市税に滞 国民健康保険料納がない証明
税、軽自動車税に滞納がない証
明国民健康保険－（２）提出期限
令和５年１２月２５日（月）１７：００まで※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、９：００から１７：００まで。
（３）提出先（宛先）
１１ 事務局（４）入札参加資格確認通知① 令和６年１月１６日(火)までに入札参加資格確認通知書により通知する。
② 郵送通知（電子メール併用）

５．入札方法
入札参加資格確認通知書で入札参加資格が有るとされた者のみ、以下のとおり郵送により入札に参加すること。（入札参加資格なしとされた者及び期限までに４（１）の提出書類を提出しなかった者は、入札に参加できない。）（１）提出書類
ア 入札書（様式第１号）
イ 入札内訳書（別紙 2-1）
（２）入札書及び入札金額内訳明細書の記載について① 入札書(第１号様式)に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(従量料金単価)を根拠とし、別途提示（別紙１）する１年当たりの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を入札金額とする。 (燃料費調整・市場価格調整・離島ユニバーサルサービス調整及び再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金は入札においては加算しない。)② 入札内訳書(別紙２－１)には、１ヶ月ごとの１キロワット当たりの基本料金単価、及び 13

キロワットアワー当たりの従量料金単価と、それぞれの基本料金、従量料金に係わる年額料金の総計を記載すること。なお、各施設の年額料金の総計は、各予定金額内訳（別紙２－２）の年額料金の総計以下とすること。
③ 入札内訳書(別紙２－１)は押印のうえ、入札書とともに封筒に同封して提出すること。
④ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とする。
（３）提出期限
令和６年１月２９日（月）必着（４）提出先（宛先）１１

事務局（５）郵送方法① 封筒表面に、「入札書在中」と朱書きして、業務名及び宛先を記入し、裏面に、差出人の住所、商号（名称）、代表者の職名及び氏名を記入する。
② 一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送する。
（６）入札に関する注意事項
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税事業者・免除事業者を問わず、契約を希望している額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記入すること。

６．開札（１）日時： 令和６年１月３０日（火） １６時００分（２）場所： 久留米市庁舎 １１階 会議室（３）立会：入札者のうち立会い希望者（入札参加資格確認申請書に希望する旨を記載した者）を立ち合わせる。ただし、希望者がいないときは、入札関係事務に関係の無い市の職員を立ち合わせるものとする。
（４）落札候補者の決定
予定価格以下の範囲で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべ
き同価の入札をしたものが２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。
（５）落札結果の通知
開札後、落札者に通知するとともに、市ホームページで公表する。
（６）入札辞退

4入札参加資格確認申請書を提出後に、入札を辞退する者は、入札執行前までに書面にて届け出なければならない。

７．入札保証金及び契約保証金に関する事項（１）入札保証金
入札参加資格確認通知で入札参加資格を有するとされた者は、入札前までに、入札を予定する金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の１００分の５以上の入札保証金を納めること。ただし、久留米市金銭会計規則（平成１１年久留米市規則第８号。以下「会計規則」という。）第１０５条に規定する有価証券又は市長が確実と認める金融機関の保証をもってかえることができる。また、規則第７条に該当する場合は、減免する。規則第７条による減免を希望する場合は、必要な書類等を入札参加資格確認申請書（第２号様式）と同時に提出すること。
入札保証金の減免及び納付方法については、入札参加資格確認通知において通知する。
入札保証金は入札終了後に還付する。ただし、落札者にあっては、契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。
（２）契約保証金
落札者は、契約締結までに契約金額の１００分の１０以上を納めること。ただし、会計規則第１０５条に規定する有価証券又は市長が確実と認める金融機関の保証をもってかえることができる。また、規則第２７条に該当する場合は免除する。

８．入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者が入札したとき
イ 入札金額が予定価格を超えるとき、又は最低制限価格に満たないとき
ウ 所定の場所及び日時までに入札書が提出されないとき
エ 入札書に入札金額の記載がないとき、又は入札金額が判読できないとき
オ 入札書に記載された事項に誤字又は脱字等があって必要事項を確認できないとき
カ 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がないとき
キ 入札内訳書(別紙２－１)を提出しなかったとき、又は押印がないとき
ク 同一の入札者が２以上の入札をしたときケ 法令又は入札に関する条件に違反したとき

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９．その他入札に関し必要な事項（１）質問の受付期間及び受付場所① 受付期間：公告日から令和５年１２月１５日（金）１７時まで② 受付場所：１１ 事務局③ 質問の提出方法：
質問事項を指定の様式（別紙３）に記載し、FAX 又はメールで提出すること。また到達確認の電話連絡を行うこと。
④ 質問に対する回答：
令和５年１２月２０日（水）までにメールで回答する。また、必要に応じて市ホームページで公開する。
（２）契約締結日
落札した者は、令和６年２月５日（月）までに契約締結の手続きを行うこと。

１０．その他（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、久留米市契約事務規則その他関係法令を遵守すること。
（４）落札決定後に、当該落札決定者が無効な入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す場合がある。
（５）不正な入札があると認めたとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することがある。
（６）落札者は、契約の際に暴力団排除に係る条項を記載した市指定の誓約書を提出しなければならない。ただし、久留米市の入札参加有資格者名簿に登載されている者は、この限りでない（７） 入札者は、燃料費調整・市場価格調整・離島ユニバーサルサービス調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く、一切の諸経費を含めた契約金額を見積もること。

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１１．問い合わせ先（事務局）
久留米市 都市建設部 設備課 相園・草場
住所： 〒830-8520 久留米市城南町１５番地３
電話：０９４２－３０－９２３３
FAX：０９４２－３０－９７０７
E メール：setsubi@city.kurume.lg.jp

１２ 支払いに関する事項（１）落札者は、毎月１日の０時に計量器に記録された値を読み取り、計量した使用電力量（前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう）を基に、落札者の定める任意の様式による請求書により、電気料金の支払いを別紙４に示す請求書送付先に請求するものとする。
（２）電力使用料支払者は、（１）の請求があったときは、請求書を受理した日から起算して30 日以内に支払わなければならないものとする。ただし、落札者の供給条件に｢支払い期日｣の定めがある場合は､供給条件により電気料金を支払うものとする｡

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