第１回

滋賀県社会教育委員会議における会議概要
期日：平成22年7月6日(火)場所：滋賀県大津合同庁舎７Ａ会議室

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開
会
○末松史彦

滋賀県教育長挨拶

議事（１）社会教育委員の職務等について（２）正副委員長および滋賀県社会教育委員連絡協議会理事の選出について（３）今期の審議テーマについて（４）関連事業の説明について（５）自由討議
閉会＜出席委員（五十音順）＞
今居委員、宇野委員、神部委員、木ノ内委員、千歳委員、他谷委員、富山委員、中野委員、
野口委員、藤森委員、松浦委員、山口委員＜欠席委員＞３名

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開会

末松史彦教育長挨拶

皆さん、おはようございます。
皆さま方には、本当に公私ともご多用の中、滋賀県社会教育委員のご就任につきまして、ご快諾いただきまして、また本日の会議にもご出席いただきまして、厚くお礼申し上げます。
また、平素は、本県の生涯学習の振興ならびに社会教育の推進につきまして、格別のご支援とご指導を賜り、あらためて深く感謝を申しあげますところでございます。
さて、現在、少子高齢化、核家族化の急速な進行や地域におけますつながりの希薄化など家庭や地域におのずと備わっていた教育力が低下し 、また物質的な豊かさが 、かえって子どもたちから物事に取り組むための目的意識や意欲を減退させているとの指摘がなされて久しいところです。
また、昨年９月には、政権が交代いたしまして、今までの施策や仕組みが大きく見直さ
れ 、「コンクリートから人へ」の理念に立ち 、「人と知恵」を生み育てる教育の振興について重点化が図られたところでございます。
とりわけ、今年４月からはいわゆる高等学校の授業料の無償化や子ども手当ての施策が実施されるなど、教育をはじめとした、次世代の育成に関する国民的な関心も高まっております。
こうした中、人々が生涯にわたって学習することができ、学習成果を生かす環境を学校だけでなく家庭や地域、企業等で整えていくことも必要となっております。
この様に、我が国の教育が大きな転換期を迎えたこのような時期にあって、教育行政に携わる我々教育委員会は、いつの時代も変わらない、変えるべきでない、不易なものを大-1-

切にしつつ、新しい時代に向けた教育行政に着実に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、県 教育委員会では、昨年度教育の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための滋賀県教育振興基本計画を策定致しました。その中で、次代を担う人づくりに
しっかりと取り組むため 、『未来を拓く心豊かでたくましい人づくり 〜みんなで支えあい自らを高める教育の推進〜』を教育の基本目標としております。
とりわけ、この目標を達成するために、次の３つの観点で取り組みを行っておるところ
でございます。
一つは、子どもたちの「生きる力」を育むことです。子どもたちが、生きていくことの喜びと感謝を感じ、その上で、生涯にわたり学習活動を続け、社会の一員として個性を伸ばしながら成長していくための基礎を身につけられるよう、信頼される学校づくりを進め、
教育力を高めながら、子どもたちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育むととともに 、「滋賀県の自然や地域、そういうものと共生する力」、これを育む教育に取り組んでまいりたいと思っております。
二つ目は、社会全体で子どもの育ちを支えることでございます。家庭や地域の教育力の向上を図るために、学校、家庭、地域、企業等がそれぞれの役割において力を発揮し、互
いに連携・協力して、社会全体で子どもの育ちを支える環境づくりを進めてまいります。
三つ目は、学びあい、支えあう生涯学習社会をつくることです。県民一人ひとりが、生
涯を通しまして、主体的に学び、この学びの成果を自らの生活や仕事に活かすことによって、心豊かで生き生きとした自立した人生を築くとともに、広い視点に立ちまして、地域において互いに連携しながら様々な課題の解決を図っていく「生涯学習社会づくり」を目指しておるところでございます。
県では、この３つの観点、これを柱と致しまして施策を体系化しておるところでございます。
本社会教育委員会議におきましては、この３つの中で、特に、社会全体で子どもの育ちを支えることや学びあい、支えあう生涯学習社会をつくることが、審議の主たる対象にしていただけるものと思っております。社会教育委員の皆様におかれましては、それぞれのお立場から、様々な観点でお考えをお聞かせいただき、滋賀県の社会教育の振興に向けて熱心なご審議を賜りますようお願い申しあげます。
どうぞ、２年間ではございますがよろしくお願いを申しあげます。
２ 議事 議事の概要（１）社会教育委員の職務について◇社会教育委員の職務【事務局】「法律・条例等について」は 、「社会教育法」で平成20年度に追加・改正され 、「学社連携・融合」「開かれた学校づくり」について記載された内容となっております。
「社会教育委員の職務」に関しては、社会教育法第４章第17条から第19条で記載がされております。第18条の社会教育委員の定数、任期等に関しては 、「滋賀県社会教育委員の定数、任期等に関する条例」で定められており、定数は20名以内で委員の任期は２年となっております。

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「社会教育委員の職務等について」は、社会教育法第15条〜第18条に記述しておりますし、
滋賀県社会教育委員の定数、任期等に関する条例で規定されております。とりわけ、第15条の「委嘱する分野」は、学校教育関係者、社会教育関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者であり、定数は20名以内、公募委員２名、任期２年間となっております。
また、「社会教育委員の職務」は、社会教育法第17条や第13条の内容で、①社会教育に関する諸計画の立案をする。
②教育委員会の諮問に応じて意見を述べることができる。
③職務を遂行するために必要な研究調査を行う。
④教育委員会において社会教育に関する意見を述べる。
⑤市町村の社会教育委員では、青少年教育に関する
特定事項について、社会教育関係団体や関係者に対して、助言や指導を与えることができる。
⑥社会教育関係団体に補助金を交付する際の内容審議を行う。
となっております。また、今迄の「滋賀県社会教育委員会議での調査、建議、提言、答申等のテーマ」
内容については、資料のとおりです。
◇平成21年度滋賀県社会教育委員会議提言
提言「住民同士が学びあい、住民相互が支えあう地域のきずなづくり」の説明【前期委員説明】
審議の経過は、提言P12・13に記載されております。平成20年度は全体会を２回、専門委員会を３回開いております。研究の進め方や先進地視察で、第１回は湖南市立岩根小学校に、第２回目は野洲の図書館へ行かせていただきまして、素晴らしいお取り組みを勉強をさせていただきました。平成20年度の最後では、審議テーマを協議し、平成21年度は、委員が互いにプレゼンテーションをして、自分で専門とする立場や分野、とりわけ地域の連携、まちづくり、子
育て、ネットワークなどでプレゼンテーションをしていただきました。専門委員会も6月、12月に行い、まとめたのが資料４です。
最初の頁には、教育長さんのご挨拶の中にもあったように、社会が希薄化して、人々の心がつながっていない、絆はどうも薄まっている、生活も豊かとはなってはいるが、地域みんながバラバラである。そこで、今が社会教育の出番だな、社会教育がどのことで頑張れば良いのかなということでテーマを「住民同士が学びあい、住民相互が支えあう地域のきづなづくり」としました。
まさに住民お互いが勉強し、学びあい、支えあって、そして新しい心温まる地域を作ってい
こうではないか、そのためには、どういうものが大事だろうかということで議論しました。各
委員が、この点が欠け、この点をもっと強調した取り組みをしていけば良いということでまとめさせていただいたものです。
京都橘大学の織田先生が中心になって、青少年期だけに教育を集中させるんじゃなく、また老齢期だけ、高齢者になってから第２の人生とか、第３の人生とか言って、豊かな人生を歩むために行うのではなく、やっぱり生まれてから死ぬまで墓場まで豊かな人生を歩むということが必要で、どの場面においても人間関係が良くないといけないということを議論しました。
具体的な取り組みとして１点目は 、「学校を拠点とした地域連携」です。学校がやはり地域づくりの核となっていただく。P4の下の方には 、「ＰＴＡ、地域住民、企業、団体・ＮＰＯ関
係者が学校への関心と理解を深め、連携できるように、各学校における体制整備と支援者のネットワークが広がるための支援を行う 。」ことで、一生懸命に取り組んでいただいているもの-3-

を記載しております。そして 、「地域連携型学校マネジメントの研修などノウハウが広がる取り組みを進める 。」については、滋賀県でもいくつもやっておられますが、甲西町の岩根小学校で素晴らしいお取り組みをされておられますので、感動いたしました。県の社会教育委員連
絡協議会の社会教育委員さんの研修の中でも、ここの校長先生に来ていただいてお話をいただ
きました。
それから、学校というと小学校が強いというイメージがありますけれども、やはり中学校が見逃せないということで、小学校での取り組みがどんどんと中学校へ広がっていければ、こちらとしても支援していきたいと考えております 。「学社連携 」、学校教育と社会教育とが、連携して進めていくことが更に大事じゃないかということで、冊子内の写真なんかは岩根小学校の地元企業による出前教室で、学校に社会教育が入って子ども達へのお手伝いをさせていただ
いておるというところです。下は 、「地域の力を学校へ」ということで、更に進めて欲しいというような提言です。
２番目に、「 社会教育施設のまちづくり機能の充実拡大」ということです。公民館や図書館、
博物館いろいろと社会教育施設がございますが、やっぱりまちづくり機能をもっともっと発揮
していかなければならない。
特に、公民館につきましては、地域の人々が集い、学ぶ場で、さらに充実を図るということ、図書館におきましては、地域文化を創造する場としていくために図書館を支える人材育成やネットワークの確立に務めること。P6の下の方の公民館、図書館等、いろいろな社会教育施設が「地域のきずなづくりセンター」にならないかと思っております。そこに行くと、誰かが居て、誰かがいろんなことをやっておられる。団体の方とか社会教育関係団体の方、そこに行くと活動ができる。図書館や公民館が、益々充実発展するようなことを願っています。
３番目に 、「産公民学際連携型まちづくり」ということです 。「産公民学際」の「産」は産業・経済 、「公」は行政 、「民」は市民・ＮＰＯ・
民間です 。「学」は幼稚園・小学校から大学までの教育を 、「際」についてはなじみがないかも知れま
せんが、地域外からの関与者を前代表はこのように呼んでおられ、これらが互いに連携・協働し様々な取り組みを進め、地域活性化を進めていくものであります。
P8は 、「学校教育や社会教育の視点からのみだけ
でなく、地域全体で、企業、大学、県民など様々な主体が協働し、パートナーシップ関係を築く地
域づくりを進める 。」です。一部の方だけでなく、そこに住んでおられる方、全員が協働で「地域住民や団体構成員が、それぞれの個性と能力を発揮して活動することに努めると同時に、連携・協働することで、新たな知恵を生み、地域課
題をめざす 。」です。新たな知恵として取り組んでいくことが大事で 、「地域、学校、社会教育施設で取り組まれている活動について、それぞれが連携・協働の観点で企画・立案するとともに、積極的な情報発信に努める。」ことを提言しました。
４番目の 、「コーディネートシステムの構築」については、難しいものがあり、人材をどうしていくのか、どうしたら人材が育っていくのか、話をさせていただきました。特に、社会教育は人でありますので、人を養成していくことが重要ではな
いかと思います。
P10をご覧ください 。「個々バラバラのものを、-4-調整し、つなぎ合わせ、新たな価値ある事業を生み出す人材を発掘、養成していく 。」には、「公立学校に位置づけられた『学校と地域を結ぶコーディネート担当者』や学校支援地域本部
事業の『地域コーディネーター 』、また、社会教育施設職員などそれぞれにコーディネート能力が必要であり、その育成支援に努める 。」ことだと思います。昔はなかったのですが、コー
ディネート担当者、今は教頭先生や教務の先生、学級担任の先生もおられますが、学級担任外の先生が特に多いと思いますが、地域コーディネーターとして頑張っていただいて、研修もしていただくと、社会教育施設、図書館とか公民館とかで架け橋になって頑張っていただき、「現
行のコーディネートシステム、人材配置、コーディネート能力の課題、成果を検討し、効果的なコーディネートシステムの再構築につなげる 。」ことなど、更に研修を深めていただきます
ようにと思います。
年間皆さんが集まる回数が少ないので、十分な議論ができない中、議論しまとめさせていただき、この３月に県の末松教育長にこの提言を出しました。
◇滋賀県社会教育委員会議運営要綱【事務局】
今期より、会議の適正手続きを担保することから改めて要綱を設置したい。会議の「趣旨」「委員長等」「会議」「専門委員会」「関係者の出席要請等」「庶務」「雑則」の説明を行う。
【議 決】
平成２２年７月６日付けで「滋賀県社会教育委員会議決定」する。

（２）正副委員長および滋賀県社会教育委員連絡協議会理事の選出について【議決等】
委員長は神部純一（滋賀大学准教授）に決定し、副委員長ならびに 滋賀県社会教育委員連絡協議会
理事は、今居利隆（滋賀県公民館連絡協議会 顧問）を推薦。今居副委員長は、 今年度、近畿地区
社会教育研究会［滋賀大会]の仕事も併せてお願いすることとなった。
（３）今期の審議テーマについて【委員長】
昨年度の提言にもある 、「住民同士が学びあい、住民相互が支えあう地域のきずなづくり」を今回の基本にしながら、審議を進めていく必要があることから、その方向性について事務局の方から今年度のテーマについて（案）として説明をお願いいたします。
【事務局】
お手元の資料６で審議テーマの説明とその後２年間のスケジュールをご説明させていただきます。審議のテーマに関しましては、先にご説明をさせていただきましたが、この社会教育委員会議の活動といたしましては、教育委員会の委嘱を受けて社会教育に関することについて助言をするということになっておりますが、社会教育に関する研究調査を行うことが定められております。
前期は、全体の会議４回に加え専門委員会を別途立ち上げて、機能的にご審議を賜ったところ-5-

ですが、今期については、予算等も考慮して年２回、トータル４回の全体会だけです。今回は特定のテーマに絞って集中的にご審議を頂くという形で４回を一番有効に活用してもらいたいと考えております。
喫緊のテーマに基づいて研究調査を行うような形を取らせていただくのは、如何かと考えております。
「学校を拠点とした地域連携と新たな学校運営の創造」をテーマの叩き台として、それぞれのお立場からご検討いただければと存じます。
具体的な審議テーマと致しましては 、「学校を拠点とした地域連携による生涯学習の環境づくりについて」でございます。
テーマ設定の理由については、簡単に申しあげますと、平成20年度から滋賀県内におきまして、文部科学省の「学校支援地域本部事業」を展開しております。この事業自体３年間は、国の方からお金が出るとのことでしたが、今年度がその３年目の終期となります。来年度は、活動の資金が提供がされないという中で、具体的にどういう形で運営していったら良いのかということが根底に流れています。社会教育側からの視点を踏まえ、今回は学校を拠点とした地域連携、学校以外の公民館、図書館等の社会教育施設、ＮＰＯ法人であったり、地域で活動している任意の団体等々、もちろん当然企業も入り、地域にいる各プレーヤーがどのような形で連携することによって学校が支えることができるのかを検討していただきたいと思っております。
このことは 、「滋賀県教育振興基本計画」の第４章「計画推進のための必要な事項」の「１
学校、家庭および地域等の相互の連携協力」ということで言及しております。第３章の前までは、滋賀県の教育をめぐる状況分析が書かれておりまして、その後、取り組むべき施策の目標
や教育委員会でやっております行政課題についての方策が書かれております。第４章は、計画の推進のための必要な事項が１章分を割いて書いているということで、非常に重要な位置づけがされています 。「学校、家庭および地域等の相互の連携協力」で、かいつまんでお話を申し上げますと 、「県民の参画のもと、学校、家庭、地域、団体・ＮＰＯ、企業等が、それぞれの役割を果たしつつ、相互に連携して、社会全体で子どもの育ちを支えあい、子どもたちが育つ環境をつくることによって、教育の目標を達成するための諸施策をより協力に進めることができると考えられます 。」ということで、学校における子どもの育ちを支えるために地域における役割というのは非常に重要だということが書かれております。次の頁、最後のところ 、「総合的なコーディネートの仕組みについて 」、「教育にかかわる学校、家庭、地域、団体・ＮＰ
Ｏ、企業等が、相互に連携して、より大きな教育的効果を生み出すには、それぞれをつなぎ、連携をサポートする仕組みが必要になります 」。今のフレーズは、前期の社会教育委員会議の方でも「コーディネート機能のすべての重要性」についてふれられております。
また、社会教育委員会議の提言では、学校ということにとらわれない社会教育の体制充実のためにコーディネート機能がふれられています。
さらに、滋賀県教育振興基本計画については、基本的に学校支援をするということが書かれており、各プレーヤー同士を連携し、コーディネートする仕組みの重要性についてふれられています。
また、抜粋の最後の方でございますけれども 、「人材育成や情報提供などを通じて、分野を超えて総合的なコーディネートができる仕組みをつくっていく必要がある 。」ということで、
やはりコーディネートのしくみが、最終的にとりまとめということで触れられております。このようなかたちで家庭や学校、地域の総合的な協力のための、コーディネートのしくみづくりの必要性について議論していくことを考えております。滋賀県教育振興基本計画ですが、５年間という期間を定められておるものでございますが、次期の教育振興基本計画策定のために、-6-このような仕組みづくり、コーディネートの在り方について、そこに的を絞って、ある程度見通しを持った具体的な議論をしていただいては如何なものかということでございます。
続きまして、次の頁のP7ですが、滋賀県社会教育委員会議の提言については、先ほど、昨年
度の委員から説明をいただきましたけれども 、「３ 具体的な取り組みの報告性」です。その中で 、「学校を拠点とした地域連携と新しい学校運営の創造」ということについて、テーマの重要な方向性、重要性ということで提言いただきました 。「学校が地域から支援を受けるだけではなく、地域の学びや交流の場を提供することが地域のきずなづくりを進める上で重要である。」というような確認をされているところでございます。
最後のところ「４ おわりに」で「連携を進めるためにコーディネートシステムの機能充実が重要」であると締めくくりをされております。
「３ 中央教育審議会答申」これは、文部科学省におかれている大臣の諮問機関で、今から２年前の平成20年の２月に生涯学習・社会教育分野における答申が書かれております 。「新しい時代を切り拓く生涯学習の進行方策について 〜知の巡回型社会の構築を目指して〜」のタイトル付けがされ 、「今後の行政等の在り方−生涯学習振興行政・社会教育行政の再構築」という中で、学校を支援する活動等、地域における教育活動等 、「学校を支援する活動等の地域における教育活動等、地域住民が学習の成果を生かして活動する機会の提供を社会教育行政の任務として明確に位置づけることは、このような取り組みを推進する上で必要である 。」ある
いは 、「社会教育行政が積極的に担う役割があることを明確にすることは、地域における取り組みを制度的に後押しする上で意義があるものであり・・」というフレーズが書かれています。
このような理想を踏まえて社会教育法というものが改正されております。資料P2に社会教育法の抜粋を付けさせていただいておりますが、第５条、第15号に「市町村の教育委員会の事務」ということで新しく付け加わった「社会教育における学習の機会をして行った学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事
業の実施及びその奨励に関すること 。」ということで、新たに「市町村の教育委員会の事務」ということで付け加わっております 。「学社連携・学社融合」というように言われております
が、学校に対して社会教育の積極的なアプローチをしていくこと、それを行政機関が後押していくことが明文上つきつけられておるところであります。この答申に 、「成人の生涯学習は地域における子どもたちを育むための様々な活動に参加することにおいても行われるべきである。また、地域の抱える課題の解決等について、地域のニーズを共有し、地域の実情にも精通した地域の関係機関等が連携することにより関係者が学習をする機会をつくり、また学習した
成果を関係者が生かすことにより課題の解決を図ることを可能とするなど、社会の教育力が貢献できる部分は大きい 。」というものがあります。また、冒頭の部分 、「成人の生涯学習は地域における子どもたちを育むための様々な活動に参加することにおいても行われるべきである 。」という記述があります。まさに、地域の力を学校で還元することが、地域の生涯学習、地域の教育力の向上のためにも非常に有効だということが示されているところです。
次の頁の「その他」というところで、教育基本法や学校支援地域本部事業などのような事柄についても、述べさせていただきます 。「教育基本法」は平成18年度に改正をされ、いくつか条文が追加されております。その中の一つとして、生涯学習の理念ということで 、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現が図られなければならない 。」という記述が加えられております 。「②の学校支援地域本部事業」についてですが 、「学校支援地域本部事業」の中でも、○の２つ目ですが、学校の応援団であったり、そこの最後の方にある「地域のボランティアが学校を支援する、これまでの取り組みをさらに発展させて組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチング
して」というようなフレーズがあり、あくまで事業自体は変わるものではないということです。
最近の事柄で、政府に『「 新しい公共」円卓会議』というようなものがありまして、資料の-7-

中に仕込んではおりませんので、口頭でご説明させていただきます 。「新しい公共」の主役は国民である。国民自身が当事者として、自分たちこそが社会をつくる主体であるとする気持ちを新たにし、一人ひとりが日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいとする気持ちで、それぞれができることをすることが「新しい公共」の基本である。一人では到底解決できない
ような大きな社会問題を、一人ひとりの気持ちと身近なことを自ら進んで行動することが大事であるということです。
滋賀県の教育委員会に関する予算で全体のその25％程度が文教予算で、その内の90何％は、学校の先生の給料です。滋賀県全体の税収が落ち込んでいる中、当然予算全体が崩れています。
経済成長がなかなか期待できない中で、要するに規模を縮小して、地域の皆さんの力を借りてできるところは、地域の皆さんと一緒にやっていくという基本的な考え方が必要になる。必要な所には必要ということで、主張するには主張するし、守らなければならない所は守り、それ以外の所では、地域のみなさんの力をお借りし、積極的に行政も協力してコミット（関わり方を持つ）していきたいと考えております。
今回は、「 地域の力を学校に」という基本的な考え方をもとで、地域の皆さんの力を学校へ、学校を支えてもらう地域の皆さんに学校を支えてもらう「しくみの作り方」についてご議論をいただいたら如何かなと考えております。
今後の２年間のスケジュールについては、トータル４回の議論でございます。４回はなるべ
くディスカッションをしてもらい、基本的には、電子メール等々で連絡を取りながら、調査、
新しいしくみ作り、先進事例等々について調べていこうかと考えております。委員の皆様方のキャッチボールで事務局としましては、案をお示しさせていただいた上で、委員の皆様に議論や論点が分かるような形でお示しさせていただきたいと考えております。
また 、「備考」についてでございますけれども、社会教育委員会議の審議結果につきまして
は、冒頭ご説明しましたように、滋賀県教育振興基本計画の次期の策定に何らかの形で検討に資するような形になればと考えております。

（４）関連事業の説明について【委員長】
今日の会議では、生涯学習課以外の課の方にも来ていただいておりまして 、「学社連携・学社融合」の取り組みや「開かれた学校づくり」といった事業について説明いただきます。
【学校教育課】「教育行政重点施策」P17の「２ 勤労観・職業観を養い、社会での自立を目指す教育の推進」の１番目の「中学生チャレンジウィーク事業」そして２番目「職の担い手育成事業 」、それから、「３ 思いやりの心の育成」の「道徳教育「心の学舎」推進プラン」です。
「中学生チャレンジウィーク事業」は、これは中学生が働く大人の生き様にふれるということで、将来の生き方について考え進路選択できる力、そして将来社会人として自立していく力
を付けるということ、もう一つが、地域の子どもを地域で育てるという二つの趣旨をもって実証している事業です。中学生２年生を対象に連続５日間、学校を離れ、地域の事業所であったり商店であったり、個人で経営されているところ、場合によっては農家に出かけていったりして職業体験をする。昨年はインフルエンザの関係もあり、87校が実施しました。成果について
は 、「どの仕事も社会で役立つと思う 。」と答えた中学生が90.1％、また「今後の職場体験として中学生を受け入れる機会があれば協力したい」とお答えた事業所が88.3％でした。平成20
年度は、延べ事業数4,375ヶ所がご協力いただきました。
次に 、「職の担い手育成事業」ですが、これは、高等学校の方の事業でございまして、昨年度まで３つの工業高校と３つの農業高校で地域の産業と学校との新たな連携の在り方、またキャリア教育の進め方といったものを研究していく。中学校の職場体験を一歩進め、学んだことを生かす。そして、自分の将来の職業といったものを意識しながら、そのことについて関わっ-8-

てみるといったことが特徴であります。
「道徳教育「心の学舎」推進プラン」は、道徳の授業で、子どもたちにいのちを大切にする
心、他人を思いやる心、規範意識等の道徳性を育むことが課題となっております。学校・家庭
・地域社会が一体となった道徳教育を推進する事業です。小中学校におきまして、学校全体で取り組む校内研修を実施することがありますが、もう一つが道徳の授業公開それから講演会等を行うということがひとつの目当てになっております。県内のすべての学校で道徳の授業公開
を一斉に小学校１年生から６年生まで、中学校１年生から３年生までが一斉に道徳の授業をする。そこへ保護者の方、地域の方にも案内をして、どうぞ学校に見に来てくださいという案内を出す。昨年度も事業公開、また講演会や懇談会を実施した学校は100％です。
【人権教育課】
P18の（１）人権が大切にされる学習環境づくりに関わりまして 、「１ 子ども輝き人権教育推進事業」と「３ 子どもを支える人権のまちづくり促進事業補助」の２つの事業です。
「子ども輝き人権教育推進事業」についてですが、この事業は、教育上の課題が重なって現れ、配慮が必要と認められる中学校区において、子どもの人権が大切にされる環境づくりや子どもが自己実現するために必要な支援を図るために、学校・園・所、関係機関、家庭、地域社会が一体となって取り組みを推進していくものです。本年度は、県内23中学校区で事業が進められています。また、この取り組みの成果を他の学校や校区に広げるために、県内を６ブロックに分け、広く参加を求めて交流会を開催するものです。
次に「子ども支える人権のまちづくり促進事業補助」についてですが、困難な課題を抱える児童生徒が多く、特別な配慮を必要とする市町が認める地域において、社会教育関連施設を核とした家庭の教育力の向上をめざす事業の実施に要する経費に対して補助する。公民館・地域
総合センター・児童館などの社会教育関連施設で実施される「就学前親子学級 」「人権・子育て講座」「親子交流体験事業」などを対象としております。
３つ目としてP19の（ ２）指導者の養成・研修の「８ 人権教育研究大会開催補助」ですが、今年度、10月23日･24日の両日に開催いたします第54回滋賀県人権教育研究大会の開催に要す
る経費について予算計上しているものでございます。「公益社団法人 滋賀県人権教育研究会」、「滋賀県社会教育研究会 」、そして「蒲生大会現地実行委員会」の四者によって開催するもの
で、就学前教育、学校教育、社会教育における人権教育の研究と実践・交流を深め、県民ぐるみの取り組みを進めるものでございます。主催者の１つであります滋賀県教育委員会につきましては、人権教育課と生涯学習課の両課で担当しております。
【スポーツ健康課】
資料のP22の「 １ 体力向上と健康の保持増進」の「 地域スポーツ人材の活用実践支援事業」
で、地域に素晴らしい技術とか指導技術を持っておられるなど、中学校の運動部活動の指導者として行っていただく事業の派遣です。24校月２回、年間通じて運動部活動の外部指導者の派
遣です。また、体育の授業においても、小学校・中学校12校ですが、今年度は11校が小学校で、特に体育の授業の中で、水泳の指導ということで派遣をさせていただきました。勿論、小学校の先生方も体育の授業で水泳を指導していただく訳でございますが、もっと能率的・効果的に短時間でできないかということで、専門的な力を持った方のお力を頂くような事業です。12校派遣をしているところです。それから１枚めくっていただきますと、P24に「食育の推進」という頁がございます。毎月19日は 、「食育の日」であるということで、毎月実践をしていただ
いておるところです。目標としまして朝食の欠食率をできるだけ下げるということと、地産地消ということで目標値をあげて取り組んでいます。学校給食のほうですけれども。国の方は30％、県の食育推進計画では23年度末までは25％ということの目標です。21年度末で、県内の小学校・中学校で給食をしているところを含めてというけれども、23.4％という地産地消という-9-パーセントがでております。栄養教諭、あるいは学校栄養職員の力、学校の担任の力で 、「食育の推進」を取り組んでいるところです。
P32の「安全・安心な学校・地域づくり」ですが、スクールガードということで、学校内や通学路の巡回、地域での登下校の見守り活動を
26,000人の方々を継続していこうということで、続けているところでございます。子ども達が学校へ通学する時、あるいは帰り、タスキを付けたり、黄色っぽいジャンパーを着たりして、目立つような色で子ども達の登下校の安全をはかっていただいております。そういう中でも、年間不審者の情報として、あるいは被害に遭ったということで300件ぐらいの報告があがってまいります。大変、県内広うございまして、いろんな地域がございまして、皆様のお力沿いでそれだけの数になっているのだろうということを思います。県の事業としましては、２つ目の○のスクールガード・リーダーですが、学校へ派遣をしております。６名のスクールガード・リーダーは、警察のＯＢの方で、専門的な知識を持った方でございます。小学校231校に、年間２回、訪問していただいて指導していただいております。26,000人の方々全員の方に集まってくださることは不可能かも分かりませんが、その代表者の方に集まってくださるブロック会議
でスクールガードの資質とか、また、見ていただく視点をはっきりするとかの研修を取り組んでいる所です。小学校には２回行っていただく。そして、希望する幼稚園・中学校にもお声をあげていただいて派遣にしていているところです。
【子ども・青少年局】
黄色い付箋の16番から20番のところをご覧頂
きたいと思います。16番の「淡海子ども・若者プラン」ですが、平成22年3月に作成しました計
画で、中を開けていただきましたら「淡海子ども・若者プランも策定計画の位置づけ」ということで 、「次世代育成支援対策推進法第９条第１項に規定する「都道府県行動計画」ならびに「 子ども・若者育成支援推進法第９条第１項に規定する子ども・若者計画」に位置づけられており、いわゆる子ども・青少年の育成という部分、教育以外のものをという部分で、22年度から26年度までの５年間計画を、このプランに基づいて進めていくというようになっております。本編につきましては、ホームページを見ていただきましたらと思います。私どもの基本理念としま
して「子どもや若者とともに紡ぎ出す地域力を活かして、「 育ち・育てる環境づくり」を進め、喜びや幸せを分かち合いながら、次代を担う子ども・若者が輝く”しが”の実現をめざします」。
地域連携のもとで子ども・青少年を育てることが、ここ５年間の大きな考え方で、それを言葉で言い表しているのが、その頁の下にある「 子育て三方よし」という言い方です。
『 子によし』『親によし 』『世間によし 』。それは 、『子によし』とは 、「子ども・若者が、自らが持つ力を十分に発揮しながら、未来を開く力を育み、たくましくいきることができる 」。『親によし』とは 、「保護者が、仕事と家庭・地域生活の両立など、多様な生き方が受け入れられ、幸せを感じながら、責任を持って子どもを育てることができる 」。『世間によし』とは 、「子ども・若者の育成を通じて、すべての世代が生き生きと輝く、個性的で活力のある地域が生まれる 」。
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『地域もよし』ということで 、「三方よし」を進めていきたいと考えております。資料17にある「子育て三方よしコミュニティ推進事業」で左側の絵で少し見難いのですが 、「子育て三方
よしコミュニティ・モデル事業」です。実は、この５年間の計画の中で、自然体験を生かした遊びというのを一つのテーマにしております。その遊びの中で自ら学習をしていくことを考えておりますので、そこにあります遊びをテーマにしたフォーラム等を開催する。資料18は、県内の高校・大学にお願いしておることなんですけれども「青少年が自立した社会の担い手として育つ社会づくり」に向け、いわゆる支援者との交流事業を推進していくことをやっている事業です。平成20年度からやっている事業でし、今年度湖北地域を中心に平成22年度事業を開催します。どういう内容かというと資料18のところを１枚見ていただけましたら 、「出会い・発
見・ＧＥＮＫＩ・フェスティバル」というものが書いております。いろいろなご意見を働いている人たちと若者が交流することによって、自分たちの知識を深める。各職業に関する知識を持ってもらうということで、これは「出会い・発見・青少年応援事業」という名前になっております。
資料19ですが、毎年県内の全小学生を対象におうかがいさせてもらっております「滋賀子ども体験学校」という冊子です。７月１日に毎年配布しております。親と子が一緒にいろんな所に行って、自然体験等をして欲しいということで、作っておる冊子です。
最後、資料20が「21世紀 淡海子ども未来会議」というのを、毎年１年間かけて実施しております 。「J-21」という名前で言っているんですけど 、「子ども県議会」です。50名の小学４年生から中学３年生までが１年間を通して、合宿をしたり自然体験をしたりという形で、そうした活動を通じて滋賀県のことを見つめ直して、それの疑問点を最終の場として県議会で発表するという一連の流れとなっております。こういった事業には、やはりサポーターがいないと進めていけないということで私どもは、スクールサポーターを養成して地域に帰られても、いろんな地域における遊びサポーター、先ほど言いました自然体験ができる遊びサポーターの育成を進めていくことです。

（５）自由討議【委員長】
事務局から前回の提言を基礎にしながら、「（ １）学校を拠点とした地域連携と新たな学校運営の創造」ということでご提言いただいているわけです。テーマでは、キーワードとして学校を支えるためのいわば学校と地域との連携あるいは組織作りといったものをどうやっていったら良いのか、あるいは学校と地域とを結びつけるコーディネートというのをどういうふうに進めていったら良いのか。どの辺に焦点を絞っていくのか、感想あるいはご意見があったらちょっと出していただいて、それを参考に共通理解を深めていきたいと思っ
ています。
【委 員】
私は、前期社会教育委員をやったんですけれど 、「滋賀の生涯学習社会づくり基本構想」との関係は如何ですか。
【委員長】
基本構想の話しがちょっと先に進んでていまして、基本構想自体をどういう枠組みの中で進- 11 -

めていくのかというのかを、明後日に煮詰めるという段階なんです。基本構想の方での進み具合もこの会議の中で報告するとか、整合がとれたら良いと思っています。
【委員長】
他に何か感じられたこと、あるいはちょっとこの辺に焦点を絞っていった方がいいんじゃな
いかとか、そういったところで皆さんのご意見があったらお聞きしたいんですが。
【委 員】
10年前に学社連携・融合ということで、平成８年の生涯学習の研修を受けた時とは、かなり
学社連携・融合については非常に進んできているなあということを事務局の話なんかを聞いているとすごくそれを感じました。私の場合は小学校ですが、地域の社会教育と結びついて、学校から言えば学校の中に入って来てもらいながらお互いにメリットがあって、社会教育も伸び
るし学校教育も伸びるというそういうような学社連携・融合だけでなく、地域づくりっていう、
本当に地域が元気になるという様なそういうところに今回は大きなねらいがあるので、その元々の理念をそのままもってきて欲しいと感じました。
前回の社会教育委員会で勉強させてもらったのは、社会教育自身が学ぶ楽しさ・生かす喜びというところから変わってきていて、学ぶ喜びは、ただ生かすんじゃなくて支えあうというよう社会教育そのものが変わってきているということをすごく感じました。単に学んで、また自己実現をして生かしてただ良いなということではなく、学んだことで地域とつながったり、次の世代につながったりという言葉も出てきましたが、それをやって初めて社会教育だよという、
社会教育そのものの発想が今変わっているということが答申なんかでは出ているわけですが、なかなか、滋賀県、滋賀県民の皆さんにも浸透していないと思います。じゃあその支えあう社
会教育ってどんなものなんかということを考えていくと、１学校にどうのこうのじゃなくて、
社会教育そのもののシステムとか社会教育そのものの大事にする部分というのが大幅にやっぱり変わっていかないとと思うんです。
たとえば小学校区、中学校区という地元の中で社会教育が今やられていることのそのやり方を少し変えていかないといけないことが前回提言の中でもありました。社会教育をされている方が、学校に直接行って何かをするとことで丸ということじゃなくて、今行われているそれぞれの社会教育、地域団体、色々な地域活動の仕組みがもう少し、次の世代にうまくつながっていくようなシステムを考えていくことが必要だと思いました。テーマは、学校にどう生かすかという事ではあるんだと思うんですけども、そこだけを考えていくと大きなところを見失ってしまうというように思いますので、一緒に考えていくべきと思います。
【委員長】
学校支援ボランティアとか、そういう形で考えていくとある意味、融合や連携です。また、学校から要請がないと地域は学校に入ってこれない。学校でどうするかとする視点で考えるというか、学校を拠点としたと考える時に、学校を豊かにすることだけじゃなくって、地域づく
りまちづくりにつながる、その視点をやっぱり忘れるべきではないと思います。自分の頭の中で、なぜ学校を拠点とするかということを考えた時に、一番学校が誰もが大人も子どももみん
な関われる一つの場だからという思いがあります。学校だったら、子どもを接点に、大人も高齢者も結構全員が関われる場という意味で大切だと思います。そうすれば学校を拠点としたネットワークづくりということができれば、ある意味住民総参加のまちも住民も全部巻き込んだような、ある意味それが波及して、どんどん広がっていき、地域づくりとかまちづくりへと広がっていく可能性もあるような気がします。学校をどう豊かにしていくのかということじゃな
くて、その機会を生かして地域・まちづくりの方へ、また広げていくのかという点で何か良いヒントなりアイデアなりが出てくると、ステップアップしておもしろいかなという気はします。
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【委 員】
テーマの「学校を拠点にしたという」ことが、大丈夫なのかなということを思います。というのは、今学校は大変忙しく、先生の仕事も手一杯の状態でゆとりもなく、学校を拠点としたということで、誰がリーダーシップを取っていくのかということを疑問に感じます。私自身も10 年程教員をしておりましたので、地域活動もこの 10 年程しているんですけど、地域で中学生にボランティアをしてもらいたいということで、チラシを作って学校に持って行ったところ
配るのも、また受け付けるのも、先生は手一杯ですので「無理です」と言われました。
学校の方は、学校支援ボランティアなどと言って募集をされるんですけど、学校は地域にやって欲しいことはどんどんと言ってこられるんですけど、地域が学校に何かを持って行った時には、大変負担に思われる。そういう中で、誰がリーダーシップを取るのか、地域活動をしている者としては、そこまで学校に覚悟が持て、それだけ余裕があるのか疑問です。大丈夫でし
ょうか。
【委 員】
私も、学校の先生はすごく忙しいというのが現状だと思います。長く地域社会でやっていて、コーディネーターの存在というのはすごく大きい、システムづくりを一生懸命やっていて、情緒的な側面からになってしまうんですが、やはり人と人とのかかわりということは情緒的なものですから、やはりコーディネーターの方の資質、それがものすごく影響があって、学校の先生方と連携していく上でも、そのコーディネーターの方がどう働いてくださるか、どう働きか
けてくださるか、私は実体験から、そのコーディネーターの方がすごく重要な位置におられると思います。
いくらシステムが大事と言っても、窓口を一杯作るのではなく、その人がどういう人かです。
「前例がないと駄目です」とか言うのではなく、もっと広くてユニークで、もっと懐の深い方が必要であると思っております。私の住んでいるところでも、たまたまそういう方がいらっし
ゃって、どんどん私たちの活動が活発になってきたという例もあって、それを感じています。
学校の先生の負担にならないように、そして地域も頑張っていかなければと思います。
【委員長】
そこは、課題に入るんですね。学校に対して、地域で不満を持っている人も多いんですね。
学校は、地域にあれやってくれ、これやってくれと言うんだけれど、先生に何かお願いしたら忙しいから、なかなか学校の先生が、地域に出てきてくれない。地域も確か学校でいろいろ忙しい時間を割いて頑張ってやっているのにとおっしゃる地域もあり、逆に言ったら難しいけれ
ど、その辺のお互いの相互理解を今の委員さんのように学校の経験があるからこそ、学校の先生の忙しさとか実態を知っているから、その視点からどう緩和っていうのかな、うまく調整していく必要がある。駄目なんだと諦めてしまうよりも、どういう子どもに育てる、学社連携って言うのか、やはり地域と社会が一緒になって地域の子どもとして育てていこうとすることが、今の社会に必要な考え方ではあると思います。
【委 員】
関連ですけれども、私は在住している市の委員もしていますし、地域活動をした結果、このような場でいろいろと意見を聞いていただくのですけど、地域ではぜんぜんでした。地域で活躍されるのは、民生委員さん、自治会連合会の会長さん、お年を召した方が殆どで、地域の子ども達のためにいろいろなことをされているのですけど、人が足らんし 、「お前ら何とかせ」と、人を集める所だけ私たちに何とかさせられます。中身がおもしろくなく、子どもも集めら
れない、そこらあたりがずれているんですけど、やはり学校とつながっているのは自治会・連合会で学校とやっておられて、私たちは別の活動になっているなぁと感じております。
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それこそ地域に人が居ることを知っている人がいて、この人を学校の地域活動の委員会のメンバーに入れたらおもしろいって、ピックアップできる先生とかおられたら良いと思います。
15年ほど前に人権の地域担当教員をしていましたので、学校にいる時間は殆どなく、地域にいたんです。学校の職員室にいてたら早く地域に出て行けと言われ、そして初めて学校の教員が地域と結びついて、地域にこんな人が住んでいるということを知り、ここにはこういう人がいて学校に来ていただこうとか、戦争の話をしてもらおうということで、地域に出て行った教員が、地域にこんなおもしろい人が住んでいて、学校の何とか委員会出たら良いのかを見つけることが必要だと思います。そのアンテナの部分が今はどうも無いような気がします。
【委 員】
先ほど説明していただいた「子ども・青少年局」の資料は関係団体ですのでいただくことができるのですが、これっていうのは滋賀県下の地域に配布されているのでしょうか。
【子ども・青少年局】
例えば 、「元気っこ」でしたら、その地域で配布というかビラという形で配っています。街頭でも配っております。
【委 員】
じゃ次これがありますよというようなものは、どこが配布されているのでしょうか。
【子ども・青少年局】
実際うちが配りに行っております。配る所は、開催するイベントの周辺ですね。また、地元放送局とかを使って情報提供をしてます。
【委 員】
先ほどもそちらの委員からもございましたように、学校の先生も忙しい、行政の方もいろい
ろなものを抱えておられるのですが、この情報というのは大変大切だと思うのです。例えば今度湖北であったとしても、他の所に配布するってことはとても大変かもしれませんが、県の施設いくつかありますよね。例えば、図書館を利用するとかなど、他の所にも知らせるというよ
うなことはなされておられるのでしょうか。
【子ども・青少年局】
例えば、今の「しがこども体験学校」なんかは、公民館とか図書館とか、そういう所にも全部配布しておりますし、関係機関には配布するようにしています。
【委 員】
やっていることは確かに良いことで、私たちいろいろと目にすることがたくさんあるんですが、知らないという地域が多いということを言いたいのです。公民館に行っている人は、知っているのですが、行かなければ分からないのです。それは、先ほどのコーディネーターと重なってくるのか分かりませんけれども、こういうことももう一寸考えていただければと思います。
【委 員】
話の中で、私は家庭の立場を代表してだと思うのです。学校と家庭と地域とで意識して参画ができているかといえば、一番家庭ができていないんではないかと思うのです。家庭の教育力が低下していることが常に言われておりまして、忙しくされている保護者の方が増えてきたせ
いで、どうしても学校や子どもに目が向けられない状況が起こってきておりまして、私もＰＴ- 14 -

Ａとしてこのような状況を打破したいなと思って自治会などでもお誘いをさせていただいておるのですけど、なかなかそれがうまくいかないと感じることが多くあるんです。
地域というと、やはり家庭も地域ということで含まれてきておりますので、やはり我が子だ
けではなくてどうしたら全体の中で地域の中の子ども、地域・学校を見ていけるかということを、もう一歩輪を広げて見ていく力を養っていけるような形で、家庭の教育力をなるべく高められるような形にもっていきたいと思っております。それをＰＴＡの中だけであくせくするのじゃなく、学校の先生からのご協力はいただいておるのですけど、それをさらに、地域の皆さんと共に学ぶという場を持っていく必要があるのではないかと思いました。
【委 員】
前回から、コーディネーターということでかなり議論もあったかと思いますが、岩根小学校に寄せていただきまして、小学校を拠点とした素晴らしいネットワークを使っての学校経営を見せていただいた
りしてきた訳ですけど、なかなかコーディネーター
の方の力が大切に思えて、それが全地域に統一でき
るかかというとなかなか難しいんじゃないかと感じさせてもらいました。
また、女性会からの立場では、地域に力を発揮していくにはどうしたらいいだろうか。家庭の母であり、働く女性の年代をどう地域に関わってもらうか。何か仕掛けを作っていくことが、一つの課題になると思います。
【委 員】
学校という施設は学校教育をすることが目的であり、その学校という施設や場を上手に工夫して、その空間が人の関係や地域づくりにつなげていこうかとすると、少し無理がある。学校は学校で一つの目的を持っていて、子どもたちの教育に一生懸命ですので、学校の先生は忙しいのです。
その学校の場所を使って、何か地域興しをしようとするのはずるい気がしますが、もう少し学校という概念を広げて、考えていくことが必要なのではないかと思います。学区というか、難しいので頭がまだまとまっていないのですが、私は大津市に住んでいますが、学区で一番盛り上がるのが運動会です。大運動会では、司会の人や、スポーツ団体の人や消防団が活躍して、ものすごく盛り上がりますよね。盛り上がり方はすごく良い。日常的にあのような盛り上がり方が、常に同じボルテージであるかといえばそうではない。普段は学校は学校安全のためにも多少閉鎖的だし、外からの投げかけには少し消極的だし、じゃ学校という施設をうまく使うんじゃなくて、学区という一つの地縁ていうか。みんなそこの卒業生だったりする。親だったり子どもだったり、友達だったりする。その関係を学校という場だけに押しつけることのないよ
うな工夫がないかと思います。
【委員長】
関わりですね。一番良い関係が築ければ良いのですが、学区のことです。小学校の運動会と地域の運動会とを一緒になってやっている姿を見ていると、ああなれば良いなという感じがし
ますね。
【委 員】
滋賀県に私は引っ越しをしてきてこちらに来ておるわけですけど、滋賀県って素晴らしい活- 15 -

動を実践されていると思ったことと、本当に学校が大変で、先生方が４月・５月になると休職されるのが現状の中で、本当にこれができるのかなって思いました。先ほど「子よし 」「親よし 」「世間よし」というのがありましたけれども「子よし 」「先生よし 」「世間よし」で、先生方は本当にしんどい立場にいらっしゃって、私たちは、子どもを０歳から２０歳まで子どもをみようということで、幼児から見ています。現実的に学校へ行って、言いたい文句を先ずは、私たちに言いに来てください。また、先生の良い所を見つけてから言いに行こうねと保護者に伝えています。そうでないと先生に負担をかけるだけだよと伝えています。
【事務局】
各委員の先生からいただいた、今日のテーマに関する議論で一つ大きいのが 、「これ以上学校に対して負荷をかけるのはどうなのか」ということであったかと思います。その発言が出た
現況は、おそらく事務局が作ったテーマの（案）の文言にかなり起因するんじゃないかなぁと思っておりまして、事務局では確かに「学校を拠点として」と書きました。この意図は 、「学校を中心にして、何か新しい大きな体制を構築するべし」ということをご議論くださいと提案したものではございません 」。最初に冒頭確か申し上げたことの本音を申しあげますと、学校
支援地域本部が今年３年目で切れる。この後継をしっかりと国からお金が出なくなったので、それでばっと無くしてしまうものではなく、この資産を次に受け継ぎ、生かしていかなければいけない。行政は金が無くなった瞬間に手を離すのでは、非常に批判ごもっともなことであり、もったいないことです。これをしっかりと根付かしたいということが根底にあります。
一寸話を戻しますと、その学校支援地域本部というのは何のために始めたのかというと、学校の先生もこれだけ多忙感がある。子どもに対して向き合う時間をなるべく作りましょうとい
う為には、地域の人にお手伝いをしてもらえる所には、お手伝いをしてもらって、なるべく学校の先生には、先生の本務に対して、学校や子どもの指導についても専門家が地域におられるのであれば、そういうかたの知見をお借りして学校を運営していきましょうという考え方を基にして作られた事業です。委員の先生がおっしゃってくださったように 、「学校を拠点」じゃなくて「学校をきっかけとして」地域に存在する社会教育資源、公民館・図書館・女性団体・ＰＴＡなど各地域にいるプレーヤーが、力をどういうような形でサポートしていくのか、そのサポートの方向をどのように学校へ持っていくにはどのようにしたら良いのかということを議論する。その意味でコーディネーターの力が当然大きく、学校地域本部３年間やってきた中で、コーディネーターさん個人の力が非常に大きい。
ただ、人が変わったらシステムが全部変わってしまうというようなことをできれば避けて行きた
いと思います。学校支援地域本部でお金はかかっておりますが、殆どはコーディネーターさんの謝金になっております。コーディネーターさんを雇うのが必要であれば、地域でお金を出してコーディネーターさんを雇えば良いのです。コーディネーターさんが持っていたコーディネートのしくみ、これをどうやって根付かしていけばよいのかということを中心にして議論していただきたいとご提案をさせていただきました。学校を中心としたというようなことで、学校に機能を集約し、先生もっとがんばりなさいよという結論には至らず、至って欲しくないなと思っております。
学校を拠点としたという文言があまり好ましくないのであれば、学校を拠点としたというよ
りは、学校をきっかけや学校を中心に据えてということをご理解いただいたうえで、ご審議をいただけたらと思います。

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【委 員】
学校と書いていれば、私たちは学校に期待をしてしまうので、文言自身がものすごく一人歩きをするような気がするんです。学校が要請をして地域が入っていくパターンでなく、逆のパ
ターンは滋賀県下にはあるのでしょうか。自分が教員をしていた時も、自分達の年間計画があってこのようにやりたいと思っているのに、地域から「○○やって」と言われるとうっとうし
いと思うようなことがある。地域で活動している者としては、この学校でこれしたらもっと良くなるのにという思いがある。学校は、地域の私たちの学校なんだから、私たちがこうしたいということを聞ける余裕が学校にあるのでしょうか。
【委員長】
それは草津で地域協働合校がそんな感じなんですよね。
【委 員】
自分の学びを生かしたいというところで、子どもに目を向けていただいていることがどの地域でも起こっています。
例えば、どの地域でも子どもの登下校について寄り添っていただいている姿がありますし、学校側が要請したというよりも、地元の子が元気でいて欲しいというそういう願いから、できることは
何か、犬の散歩のついでに見ようという、そういうようなところでできたのが現実だと思います。
たまたま学校に行こうとする子どもの姿を横から支援するというようなことが県下どこでもがっちりできている。この年だけというのじゃなくて、継続して７〜８年ずっと続いていると思います。
保護者の人も年々忙しくなっておられて、昔は小学校でＰＴＡ会長をされて、一日お家におられている方もいらっしゃいましたが、今はお勤めをしながら女性で会長をされている学校もどんどん増えてきている現状があります。ただ、学校だけに目を向けるんではなくて、地域につながっていかないと子育てができない。やっぱり子どものことを考えたら、保護者の年代の方が、地元の昔から子どものことを考えていてくださる方とつながっていって、自分たちがどうしたら良いかということが見えてくると、良いと思います。今は、そこをどうつないでいくのかということが、今の仕組みの中ではちょっと弱いところだと思います。
学校は、遠慮して何もおっしゃっていただけませんが、一度行ってもらえば、次々地域の方も行けるような雰囲気になります。やっぱり学校としても、このことは駄目だったけれども、またどんどん来てくだされば、お互いに遠慮しない関係も考えていけるのだと思います。
【委員長】
時間が来てしまって、１回で話が済むということではないですが 、「拠点」という言葉でそれぞれが感じるイメージが一寸違ったみたいです。私は 、「拠点」といっても学校も含めて学校・地域・家庭が一緒になって子どもを育てる環境をどうやって作るのかを考えています。今までだったら、学校は学校、地域は地域という中で一緒になってやっていくというイメージが「拠点」として捉えられていました。一緒に集まれて、そこで絆作りができたことを土台にして、地域に戻って学校も豊かになるし、地域も豊かになるような実践やアイデアのようなものが１つでも２つでもみなさんの中から出てくれば良いと思っています。
それぞれの学校で「拠点」ということが出てくると、学校に何でもさせるのかという議論となります。学校に何でも任せ負担を増やすということをするのではなく、学校と地域と家庭が- 17 -

一緒になって子どもを育てていく体制というか環境、そういうものを何か一つでも二つでもみ
なさんと一緒に作っていくことを考えてみたいと思いまして、大雑把なテーマではありますが、意見を出していただこうかと思いました。いろいろな立場の方がそれぞれのお立場から意見やアイデアを出してもらい、学校・地域・家庭が一緒になって、子ども達を育てる環境やしくみがあれば、もっと豊かな教育が実現するのではないかと思います。
しかし、コーディネーターの話までするとなると、なかなか４回で話をすることが難しいので、今日は課題を含めてイメージでしか物が言えませんでした。学校にすべてを押しつけるというのではなく、一緒になってもう少しお互いの「長を生かし短を補う」というのか、お互いの良さを生かしながら、学校ではできないこと、地域だけではできないこと、家庭だけでは不可能なことをやっていければと思っております。そういう部分をうまく補い合いながら、お互
いが子どもを良くしたいと思っているわけですから、共通理解の中で、何か新しい物の見方や学校と地域の関係を経験と実践の中で作り上げることができればと思っております。なお、テーマの文言は、最終的に決めれば良い話で、おって格好の良いものに決めさせていただければと思います。
【事務局】
テーマの最終的な文言は、最終的にどういう形で報告するかにより、当然変わってきますし、その議論の深まりにより当然変わってきますので、議論の方向性というような形で捉えていただければと思います。繰り返しになりますけれども、学校にまた新しく負荷をかけるというものではないという観点です。
【委員長】
学校に負荷をかけないしくみを作ってみたいと思いますが、次回は３月となります。スケジ
ュール等の確認をさせていただき、次回みなさんのご意見や考えをお聞したいと思います。次回までに、今日までのイメージを皆さんの頭にインプットしていただき、それぞれのお立場か
らテーマの話題の中で議論してもらいたいと思います。事前に期日を決めて、考えを頂戴しようと考えておりますので、宜しくお願いします。
【事務局】
こちらのほうで、また、原案になるものを作らしていただいて、委員長さんとご相談のうえ、
メールや FAX を活用して議論を進めていきたいと考えております。
そして、県内には、学校を支えていくための組織があると聞いておりますので、そういうものがどういう風にうまく運営等をしておられるかということについても、良い例になるんではないかなというようにも思いますので、最終的にどういう方向に持って行くかについては、個人個人の方とレスポンスを取りながら、それを委員長さんを中心にご意見を相談させていただ
いて、協議をしていきたいと考えております。

３ 閉会
【委員長】
事務局からみなさんの方へ、またご意見をお聞かせくださいということで連絡が行くと思います。私の方で事前にご意見を整理させていただきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。
それでは、今回の会議を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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