安全保障輸出管理の重要性
2012年８月
一般財団法人 安全保障貿易情報センター

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安全保障輸出管理の重要性
 安全保障輸出管理の目的
 安全保障輸出管理が国際的に重視される背景

 大量破壊兵器テロの縮図：オウム真理教事件
 輸出管理で陥りやすい初歩的誤り

 民生品からテロ用品、大量破壊兵器を作ることが可能 日本も大量破壊兵器拡散・軍拡に寄与しかねない 不正輸出が発生すると何が起こるか？
 産業界が長年の経験で得た教訓

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安全保障輸出管理の目的
 テロリストや懸念国家等に大量破壊兵器・技術やその材料を渡さない。
 軍拡国、紛争国等に過剰な兵器蓄積、軍備近代化をさせない。

 民生品も、大量破壊兵器、通常兵器の材料に十分なり得るので、輸出に際し、用途、ユーザーについての懸念をチェックする。
―ローテク、ハイテク問わず。
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安全保障輸出管理が国際的に重視される背景
世界で続発するテロ事件（2001年の米国同時テロ他）
 核の闇市場（カーンネットワーク）の露見（2003年）
 懸念国の大量破壊兵器開発・拡散の動き
 通常兵器の拡散による緊張の高まり


大量破壊兵器拡散防止のための手段を総動員―包括的禁止条約、PSI（船舶等臨検）、AEO／MI（水際チェック）、 国際レジームによる輸出管理強化等―国連安保理決議1540号決議（2004年）により、テロリスト等への拡散防止措置を全加盟国に義務化（＝「国連による立法」という異例の措置）
ー北朝鮮、イランに対する経済制裁（国連、独自）
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（参考）米国同時多発テロと炭疽菌事件（2001年）

航空機の激突で炎上するワールドトレードセンター（2001.9.11）

米国炭疽菌事件は、同時多発テロ事件の7日後に発生。炭疽菌の入った手紙がいくつかのニュースメディアの事務所と2人の民主党上院議員のところに届き、5人が死亡・17人が病院で手当てを受けた。上記は上院議員宛の手紙。

米国FBIが作成した炭疽菌等の郵便テロへの警戒を呼びかけるチラシ（厚労省による日本語訳）（出所）厚生労働省HP
炎上する国防総省本庁舎と突入したアメリカン航空77便の破片（出所）ウィキメディア・コモンズ（左上下・右上）

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大量破壊兵器テロの縮図：オウム真理教事件（1995年前後）① 地下鉄サリン事件等―世界初の化学兵器テロ。
サリンの量産プラントに汎用工作機械、プレス機械等。
サリン噴霧車は完成済み。
② 新宿青酸ガス未遂事件―30秒の差で大惨事を免れる。
シアン化ナトリウム（中小メッキ工場で日常的に使用）＋希硫酸 の簡易な装置
地下鉄サリン事件直後、騒然とする中での救助③ 亀戸炭疽菌散布事件―市販の農薬噴霧器を利用。 活動 （出所）消防庁ＨＰ
首都高でもトラックから散布との証言。
ボツリヌス菌開発も企図するも失敗。
④ 旧ソ連製ヘリ、空撮用無線ヘリの購入―サリン等の空中散布を企図。
※ 他に、VXガス殺人、小包爆弾都庁送付、麻原奪還爆破未遂、自動小銃製造未遂 等等。
地下鉄サリン事件で除染作業をする自衛隊員（出所）防衛省ＨＰ

6オウム真理教事件の世界への衝撃①国家でなくても製造可能。密やかに製造可能。
②入手可能な民生品から製造可能。
③大量破壊兵器テロの主要パターンを網羅。
○「テロリストが本気になれば、今や、どんな薬も効かない毒物や細菌を上空からばらまくことも可能だ。我々米国は、それを日本の教訓から学んだ」「それまで米国政府は、国家機関でもない限り、ＢＣ兵器は作れないと思い込んでいた。その固定観念は覆された。オウムの出現は21世紀型の無差別テロの予告でもあった」（米上院「オウム真理教調査委員会」ソプコ副代表）※ 2002.01.26付け読売新聞
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オウム真理教の教団施設内で発見された化学薬品類と工作機械類（右）（出所）平成8年警察白書
8輸出管理で陥りやすい初歩的誤り（１）● 「我が社は、大量破壊兵器など大それたもの向けには作っていない」→ 民生品の利用で大量破壊兵器は製造可能！その転用防止が輸出管理の目的！
● 「外為法に違反しさえしなければ、問題ない」→ 法律は最小限の規制。取引が明らかになった時、社会的批判を浴びないかとの視点が必要。
（例）・特許技術は公知の技術だが・・・。
・入手文書等に記載なければキャッチオール規制対象外だが・・・。
・テロ用途のキャッチオール規制はないが・・・。
・国内取引は規制対象外だが・・・。
9輸出管理で陥りやすい初歩的誤り（２）●「大量破壊兵器や軍事利用向け転用禁止の契約条項を入れれば大丈夫だ」→ 確信犯には通用しない！ 怪しい取引先を見抜くのが、取引審査の基本！
●「我が社は、北朝鮮向けの取引はないから、北朝鮮制裁とは関係ない」→ いつの間にか巻き込まれて利用される例は多数！
迂回輸出に注意！
→ 国内取引であっても、相手が違法輸出を念頭においたダミー会社、プラントである可能性も。日本には朝鮮総連系企業が存在。
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民生品からテロ用品、大量破壊兵器を作ることが可能＜ローテク＞
 硫化水素－自殺の巻き添えが多発

トイレ洗剤、入浴剤、園芸材料等の超ローテク材料。
 「アフガン武装勢力化学肥料で手製爆弾」
硝酸アンモニウムを使用。
圧力鍋、飲料水タンクなど日用品を転用。
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民生品からテロ用品、大量破壊兵器を作ることが可能＜中テク＞○放射性爆弾（汚い爆弾）
・RI（放射性同位元素）は、医療器具の殺菌やがん治療、環境中の有害物質の分析、非破壊検査機器などに幅広く活用。
「遮へい物なしで接近した場合、数分から数日で死に至る」高レベルのもの多数。
・2002.6 「アルカイダメンバーによる放射能テロ計画」米司法当局が公表
・2003.2 アフガンのアルカイダ訓練所で、放射性爆弾利用マニュアル発見との報道（英BBC）
・2006.12 米国メガポートイニシアティブ開始（海外主要港に核・放射性物質の探知装置を設置）。
・ 2007.11 文科省、高レベル物質を保有する国内約７００機関の監視体制を強化←IEAの行動規範を受け。

放射性爆弾による被害者の搬送訓練（国民保護法に基づき実施される東京都大規模テロ対処訓練）（出所）陸上自衛隊第一師団HP
12民生品からテロ用品、大量破壊兵器を作ることが可能＜ハイテク＞
 合成生物学による細菌の合成
・ポリオウィルス、スペイン風邪ウィルス等の合成に「成功」
・ワクチン無毒化、菌の強毒化、耐性強化、検知抵抗性強化等→生物兵器の凶悪化のおそれ

人工ゲノムで合成した細菌を「増殖」（2010.5.米国民間研究所クレイグ・ベンダー博士）→ 目的は民生目的。
・石油大手エクソンモビルからの資金援助→大量のバイオ燃料を生む微細藻の生産に・病原菌のワクチン生産の迅速化も可能？

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日本も大量破壊兵器拡散・軍拡に寄与しかねない
その１ 北朝鮮の生物兵器● 対北朝鮮「凍結乾燥機不正輸出事件」 （2006年8月）
・大企業を道具として使った北朝鮮系商社を「間接正犯」として立件。

・最終輸出先が、軍直系の朝鮮綾羅888貿易会社のダミーと見られる（警察庁）・台湾のダミー企業経由で、日本企業に民生用として輸出させた（2002年）。
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（参考）ハイテク技術流出に関わった「科協」と万景峰92号

科協に対する警察の捜査（2005年10月）

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の運搬手段として利用された万景峰92号（出所）警察庁 『先端科学技術等を狙った対日有害活動』15日本も大量破壊兵器拡散・軍拡に寄与しかねない
その２ 北朝鮮のミサイル、核＜脱北技術者の証言＞
 亡命北ミサイル技術者の米上院小委員会での証言（2003年5月）「北朝鮮ミサイルの部品の90％が日本から運ばれた」（各紙） 亡命北ウラン関連副工場長の証言「核開発現場では第三国経由で北に入った日本の重機や機器があらゆるところで使われている」（産経新聞2003年3月3日付け）＜背景＞
朝鮮総連とその傘下の北系商社の活動
 「科協」の存在―日本製ハイテク技術の移転
 万景峰92号によるフリーパスの輸送手段


北朝鮮が公開した咸鏡北道舞水端里の基地から長距離弾道ミサ
イルが発射された瞬間の映像
16（2009年4月5日）

日本も大量破壊兵器拡散・軍拡に寄与しかねない
その３ パキスタンの核開発 パキスタンはカーン博士主導で1970年代に核開発を本格化、98年に初の核実験に成功。博士は、70年代から、30以上の国、個人らが関係する「核の闇市場」を構築。北朝鮮、イラン、リビア等へ機器、技術を提供したとされる。
 ムシャラフ大統領「博士は、北朝鮮に遠心分離機、濃縮技術を供給」（博士は最近のインタビューでは否定。）
 「カーンネットワークには、世界２０社超関与」（2004年7月,ＩＡＥＡ事務局長）「パキスタン核開発の父」カーン博士（出所）米国国務省

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＜カーン博士の証言＞※共同通信インタビュー（2008年12月8日、2009年2月15日、20日付け）※70年当時はココムの時代で、輸出管理レジームは現在とは異なる。

・７７年の訪日時に、過去に米国や欧州の企業から販売を断られた「無停電電源装置（ＵＰＳ）」を日本企業から調達。
・１９８４年に日本を訪れ、「いくつか重要な部品を注文した。」（高濃縮ウランを生産する遠心分離機用の）リングマグネット、マルエージング鋼、ベリリウムの薄板、冶金用の装置、緊急用発電機、多数の精密機械、測定装置、電子顕微鏡、高機能機械 等

・「パキスタンの核開発がメディアでプロパガンダされるようになってから、直接取引をやめてシンガポールの第三者を使って取引するようにした」
18日本も大量破壊兵器拡散・軍拡に寄与しかねない
その４ 中国の軍拡、能力向上


中国防衛産業のデュアルユース戦略 軍転民＋民転軍・ 国有資産監督委員会傘下の企業集団
・ 工業情報部傘下の７つの重点大学←一部、外国ユーザーリストに掲載あり。

米国防総省技術安全保障局（DTSA）の米中経済・安保再考委員会での証言
・「中国が西側との技術格差に懸念を抱き、合法、非合法の手段で、米国から先端技術を組織的に獲得努力を続け、ロシアその他の国から直接軍需品を購入。」→商取引、合弁会社設立、外国企業買収、違法コピー、諜報活動により汎用技術を獲得。
→米国技術の不法輸出先は、イランに次いで中国が2位。



他方で、欧州企業は、合弁企業、技術提携、ライセンス生産等に積極的。
日本企業だけが制約を課せられることとなるのは問題。
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（参考） 中国における政府と防衛産業と国防関連大学の関係※ CISTECジャーナル2010年9月号に解説記事が掲載されています。
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＜不審な兆候を見逃さない！＞○用途や使用場所について明確な説明がない、曖昧○大量のスペアパーツの要求がある○輸送ルートが仕向先からみて異常である○支払い対価や条件が非常に好意的である、あえて現金払いをする○据付指導や専門家の派遣を拒否する○近隣に軍事施設がある○性能保証の要求が通常以上である
等※経済産業省「明らかガイドライン」、米国商務省BIS「顧客を知るためのガイドライン」（「レッドフラグ」）

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「不正輸出」が発生すると何が起こるか？
その１―日本国内（１）

社会的信用低下、社会的制裁
・警察による強制捜査－逮捕－起訴－裁判
・経済産業省による立ち入り検査

公判又は略式命令による刑事罰・外為法の刑事罰－1千万円以下（又は価額の5倍以内）又は、10年以下の懲役 （法人併科）・関税法の刑事罰（5年以下の懲役若しくは5百万円以下の罰金）
 ビジネス機会喪失
・行政制裁－3年以内の輸出禁止（可能性としては全品目、全世界向け）
 経営者の責任追及
・株主代表訴訟－善管注意義務違反（14億円の支払い命令例）
22

産業界が長年の経験で得た教訓● 国際社会からの「指弾」
安全保障に関する国際政治の中でいったん問題視されれば、往々にして、法律違反かどうかは関係なくなる。平和と安全を損なったと受けとめられれば、厳しい批判にさらされる。

● 社会的評価
いったん不正輸出の嫌疑をかけられると、マスコミによる長期間の報道で、社会的評価に大きなダメージ。

● 全部門の活動への影響
輸出管理の対象製品は少なくても、いったん不正輸出事件を起こすと、関税当局からもコンプライアンスの実効性を問われ、組織全体に多大な影響。

● 手間を惜しむことによる「しっぺ返し」「許可手続きに時間がかかるから」は、正規手続を踏まない抗弁にならない。

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ご清聴有り難うございました！

学内公開にあわせ、一部内容を研究推進部が編集して掲載しています。（2019年5月） 24