日本鯨類研究所三十年誌

一般財団法人 日本鯨類研究所

日本鯨類研究所三十年誌
目

次

1.

挨拶

1

2.

祝辞（創立 30 周年に寄せて）

3

3.

写真で見る日本鯨類研究所の活動（グラビア写真）

7

4.

日本鯨類研究所の歩み
4-1. 組織33

4-1-1.

調査・研究関係

33

4-1-2.

情報・文化関係35

4-1-3.

総務関係36

4-2. 施設38

4-2-1.

本所

38

4-2-2.

附属施設（実験場）

40

コラム 1

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）について

41

コラム 2

非致死的調査の技術開発について

44

4-3. 事業4-3-1.

45
鯨類調査

45

1）南極海鯨類捕獲調査（JARPA）
2）第 2 期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）
3）新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）
4）北西太平洋ミンククジラ捕獲調査（JARPN）
5）第 2 期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）
6）新北西太平洋鯨類科学調査（NEWREP-NP）
4-3-2. 国際鯨類目視調査

601）IDCR/SOWER 南半球産ミンククジラ資源評価航海
2）IWC/ 日本共同北太平洋鯨類生態系調査（POWER）
3）目視調査（委託目視）
4-3-3. 混獲・市場調査

631）混獲鯨類の DNA 登録
2）市場調査3）セーブ・ザ・マリンマンマール
4-3-4. 座礁調査

66

4-3-5.

輸入鯨肉の個体識別調査

68

4-3-6.

研究69

1）調査法
2）資源量
3）系群構造4）生物学的特性値

5）食性
6）環境化学
7）社会・経済／法学
4-3-7. 国際対応

801）国際捕鯨委員会（IWC）
2）北大西洋海洋哺乳類委員会（NAMMCO）
3）南極海の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）
4）北太平洋海洋科学機構（PICES）
5）国際司法裁判所（ICJ）
4-3-8. 反捕鯨活動対策

841）調査妨害2）国際裁判

妨害差止命令訴訟4-3-9. 国内研究会

901）鯨類資源月例研究会と鯨類資源研究会
2）クロミンククジラ資源量分科会
3）捕殺技術検討会
4）水産資源管理談話会
5）広報企画委員会
6）人と鯨研究会
7）南氷洋捕鯨の歴史と将来を考える会
4-3-10. 広報・啓発・出版

971）国際捕鯨シンポジウム
2）日本伝統捕鯨地域サミット
3）出張授業4）こども霞ヶ関見学デー・農林水産省消費者の部屋
5）当研究所ホームページ、クジラ横丁ホームページ
6）鯨研通信7）鯨研叢書8）Technical Reports of the Institute of Cetacean Research（TEREP-ICR）
9）Scientiﬁc Reports of Cetacean Research5.

資料5-1. 年表

117

5-2. 歴代役員・職員名

147

5-3. 組織表

1525-4. 調査関係図表

1545-4-1.

南極海関係

154

5-4-2.

北西太平洋関係

164

5-4-3.

IDCR/SOWER, POWER

174

5-5. 業績

184

5-5-1.

IWC/SC 等への提出論文、査読制度掲載論文、科学討論会口頭発表

184

5-5-2.

書籍・雑誌に発表された文書

185

5-5-3.

放送・講演221

5-5-4. 各種検討会
5-5-5.

当研究所の役職員が参加した主たる会議・会合

246
247

5-6. 設立趣意書

2545-7. 寄附行為

255

5-8. 定款

262

編集後記日本鯨類研究所三十年誌

ごあいさつ
財団法人日本鯨類研究所は、1987 年に創立し、公益法人制度改革により 2015 年 10 月 1 日に一般財団法人に移行して、引き続き、鯨類資源管理に関わる事業を継続してまいりましたが、昨年 2017 年
10 月 30 日に創立 30 年をむかえました。
30 年という長きにわたり事業を継続できましたのも、当研究所の現職と歴代の役職員の皆様のお力のみならず、水産庁をはじめとする日本政府の適切なご指導とご支援、並びに、車の両輪のごとく共に主幹事業である鯨類捕獲調査事業に携わっていただいた共同船
舶株式会社、共同販売株式会社、並びに日本捕鯨協会の役職員の皆様、そして多くの捕鯨関係者の皆様のお力の賜物と厚く御礼を申し上げます。
1982 年に国際捕鯨委員会（IWC）が商業捕鯨モラトリアムを採択し、日本では 1987 年 4 月に母船式、1988 年 3 月に沿岸での商業捕鯨をもって停止状態となり、現在に至っています。これを規定している国際捕鯨取締条約（ICRW）の附表 10 条 e 項では、「遅くとも 1990 年までに資源の包括的な評価を行って、規定の修正とゼロ以外の捕獲枠の設定について検討する」と明記されています。日本政府は、ICRW の第 8 条に規定された加盟国の自国民への特別許可の権限をもって、鯨類の捕獲調査を行い、得られた鯨体標本から包括的評価に有用な生物学的特性値の推定を行うことを目的とした南極海鯨類捕獲調査計画（JARPA）を策定し、1987 年から開始しました。また、この調査の実施主体とするため、当時の鯨類研究所を改組して、財団法人日本鯨類研究所を設立しました。
当研究所は設立以後、鯨類捕獲調査事業を主幹事業として、関係する諸事業とともに、鯨類、特に大型鯨類の資源管理に関わる調査研究を推進してまいりました。
当研究所が歩んできた道は、捕鯨問題と同様に、起伏の嶮しい山々を登るがごとく、様々な事がありました。特に、反捕鯨団体が行った「クジラを救え」キャンペーンがエスカレートして、一部の過激な団体が、南極海の調査現場にまで抗議船を派遣して、調査活動を妨害すると称して、危険な航行や、調査船のスクリューに絡ませて航行不能を狙ったロープやワイヤーの投入、調査船や乗組員を狙った酪酸や塗料などの投擲など、蛮行とも言える行為を行い、調査の継続さえも危ぶまれる事態が頻繁に起こりました。このような状況の中においても、ひたすら冷静に対処し、調査活動に従事した調査船の乗組員や調査員のたゆまぬ努力に支えられて、これまで鯨類捕獲調査を継続し、南極海や北西太平洋で採集された鯨体から生物学や海洋生態系に関する多くの貴重な情報を収集して、様々な分析や解析を経て、IWC 科学小委員会（IWC/SC）をはじめとする国内外の多くの学術会議等で成果報告し、学術論文を発表してきました。これら 30年にも及ぶ調査研究で得られた情報は、鯨類資源を適切に管理し、また持続的に利用を図るという ICRW の精神に沿ったものであり、多くの成果や貢献を挙げてきました。
また、2011 年 3 月 11 日には、三陸沖で発生した地震とそれに伴う津波によって東日本は甚大な被害を受け、未曽有の大災害として記録される東日本大震災がありました。この震災により当研究所も大きな被害を受けました。宮城県の牡鹿半島の先端にある鮎川は、大型捕鯨と小型捕鯨の伝統を有しており、立地条件から、ここに鮎川実験場を設置して、遺伝分析や汚染物質の分析などの実験室、捕獲調査や旧鯨類研究所から受け継いできた数多くの標本や資料、文献などを保管してきました。しかし、この大震災によって、鮎川の町の大部分が大津波に呑み込まれて、多くの住民や建物が被害を受け、鮎川実験場も津波の直撃を受けて、日本鯨類研究所になって 23 年間収集してきた標本や資料のほか、旧鯨類研究所の時代から継承してきた資料についても、その多くを流失することになりました。また、捕獲調査で収集した冷凍標本も、実験場から離れた石巻市内の民間冷凍庫に保管していましたが、この冷凍庫も津波で被災し、23 年間の調査で収集してきた貴重な標本を全て失うという甚大な被害を受けました。幸いにも、実験場に常駐していた職員は間一髪のところで津波から逃れることができ、被害は人命にまで及ばなかったことが唯一の救いでしたが、消息をつかむま1挨拶で 1 週間という長い時間を要しました。
鯨類捕獲調査事業も 30 年の間に変遷を遂げ、南極海では 1987/88 年から JARPA が始まり、2005/06 年からは JARPAIIへ、そして 2015 年から NEWREP-A へと進化を遂げ、北西太平洋においても、1994 年から JARPN が開始され、2000 年からは JARPNII を開始し、そして 2017 年からは NEWREP-NP を開始するに至っています。それぞれの調査計画で設定された目的の達成のため、調査方法などにも改良が加えられ、調査体制や設備などの充実をはかりながら調査事業を実施してきました。すでに述べたように、南極海では反捕鯨団体からの妨害を受けながら調査活動を行うこととなり、本来の調査計画に従った調査研究業務に専念できずに、現場の調査員や乗組員の方々に大きな負担を強いることもありましたが、これらの事業を継続、実施してきました。また、これらの鯨類捕獲調査事業は、鯨体調査を行った後に、ICRW 第 8条 2 項に従って、残った鯨体から調査副産物（鯨製品）を生産し、政府の指示に基づき、その販売収入を次年度の調査資金に充当するという鯨類捕獲調査事業の仕組みで運営してきました。しかしながら、調査副産物の生産や販売への反捕鯨団体からの危険な行為や嫌がらせは、捕獲調査事業の継続にも影響を及ぼして財政的に厳しい時代をむかえ、当研究所の研究者にも厳しい財政事情の中で調査研究活動を強いる時代も経験してきました。
また、鯨資源調査事業は、当研究所の設立当初から実施してきた水産庁の委託事業であり、IWC をはじめとする国内外の研究機関と連携した南半球での IWC/IDCR 調査（IWC 国際鯨類調査 10 か年計画）として鯨類の目視調査が実施され、その後、1996/97 年度からは IWC/SOWER 調査（IWC 南大洋鯨類生態系調査）に発展して実施され、また 2010 年からは対象海域を太平洋に移して、IWC-POWER 調査（IWC 太平洋鯨類生態系調査）として実施されてきました。これらの調査では、大型鯨類の資源量推定等を目的とした資源管理に直結する目視調査が実施され、IWC/SC における鯨類資源の管理に大きく貢献してきました。
研究所の 30 年を振り返ると、創生期の 10 年、発展期の 10 年、そして成熟期の 10 年とでも言えるかと思いますが、その時代々々に、役職員が持てる力を出して、研究所の飛躍と難局の克服に取り組みながら、鯨類資源の持続的利用の実現に向けて一貫して取り組んできました。
当研究所は 1997 年に「財団法人日本鯨類研究所十年誌」を出版しましたが、その後主要な鯨類捕獲調査事業が大きな発展を遂げており、これらの活動記録を後世に留めるためには、是非とも記念誌の出版が重要であると考え、「日本鯨類研究所三十年誌」の出版事業を開始しました。限られた予算での本誌出版となりましたため、職員のみで取り纏めた手作りの記念誌となりました。ご高覧の際には、お見苦しい点もあろうかと思いますが、当研究所が歩んできました 30 年間の活動に対してご理解いただく一助となれば幸いに存じます。
これからも、当研究所をご支援下さっている関係の皆様のご期待に応えられるよう、役職員が一丸となって、鯨類をはじめとする海洋生物資源の持続的利用の推進に向けて、調査研究を中心とした関係事業に邁進していく所存ですので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
末筆ながら、本記念誌にご祝辞を賜りました長谷直人水産庁長官、白須敏朗大日本水産会会長、並びに山村和夫日本捕鯨協会会長に厚く御礼を申し上げます。
2018 年 10 月
一般財団法人日本鯨類研究所理2事長藤瀬良弘

日本鯨類研究所三十年誌

日本鯨類研究所三十年誌発刊に寄せて
日本鯨類研究所が 30 周年を迎えられたことを、心からお祝い申し上げます。
私が入庁した昭和 56 年は、いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」が採択される前夜でした。入庁後、我が国の「商業捕鯨モラトリアム」への異議申立をめぐる日米協議に関係する部署に配属になり、我が国が困難な決断を強いられるのを目の当たりに致しました。その後、役人人生の中で捕鯨と直接関わる機会はほとんどなかったのです
が、平係員として、若き日の藤瀨理事長が非常勤職員として水産庁の調査船に乗船される事務手続きをさせていただいたことを昨日のことのように思い出します。
時は流れ、次長・長官となってから、捕鯨をめぐる国内外の大きな動きの中で、商業捕鯨再開を目指す仕事に深く関わるようになっております。その中で、日本鯨類研究所の果たしてきた科学的貢献の大きさを実感しております。
「商業捕鯨モラトリアム」と一般に言われている国際捕鯨取締条約附表 10（e）の規定は、商業捕鯨を禁止する規定ではなく、科学的根拠に基づいて「新たな捕獲枠を設定するための規定」であることは明確です。そして、この規定に従って捕獲枠を設定し商業捕鯨を再開するため、日本鯨類研究所は南極海と北西太平洋での鯨類科学調査を通じ、貴重な科学的情報を収集してきました。
30 年間の調査を通じて日本鯨類研究所が収集したデータや発表した成果は、我が国のみならず世界の鯨類研究者達の宝とも言える素晴らしいものです。商業捕鯨の再開に直接結びつくものだけでなく、鯨類の分類や生態に関する新たな発見もありました。日本鯨類研究所は、唯一無二の、我が国が世界に誇るべき鯨類の研究機関です。日本鯨類研究所が、厳しく長い航海を伴う極限の環境下で、たゆまぬ調査を継続されてきたことに改めて敬意を表します。
海洋の再生産力を活用して食料を生産・供給するという、海洋生物資源の持続的な利用は、海洋国家である我が国にとって欠かせない原則です。昨年の 6 月には、与野党合同の議員立法で、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」が成立し、商業捕鯨の再開のために鯨類科学調査をしっかりと実施していくことが、改めて確認されました。
科学と条約の目的をないがしろにする反捕鯨国の数の力を止められず、「商業捕鯨モラトリアム」が 30 年以上継続してしまったのは、行政としての力不足もあったのかもしれません。水産庁としては、日本鯨類研究所が 30 年間にわたり蓄積してきた素晴らしい科学的知見を、一刻も早く商業捕鯨の再開につなげることこそが、責任ある鯨類資源管理のあるべき姿であると考えています。この実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
日本鯨類研究所の益々の御発展と、来たるべき商業捕鯨再開に向けてさらなる科学的貢献を続けていただくことを、心の底から期待いたします。
平成 30 年 10 月吉日
水産庁長官

長谷成人

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祝辞（創立 30 周年に寄せて）

日本鯨類研究所三十年誌発刊に寄せて（祝辞）
我が国における産業としての近代捕鯨は、明治 32 年、山口県の実業家、岡十郎の主導により日本遠洋漁業㈱が設立され、同社のノルウェー式捕鯨漁法による日本海での操業に始まるとされております。そして明治の後半には捕鯨業者が乱立しました、これらは昭和初期には 3 社（日本捕鯨、大洋捕鯨、極洋捕鯨）に統合され、その後南氷洋に進出したものの、昭和 17 年太平洋戦争のために一時中断となりました。
戦後の昭和 21 年 8 月、食糧不足解消の一助として南氷洋捕鯨が再開され、昭和 30 年代後半には捕鯨全盛期を迎えますが、米英等の反捕鯨圧力が強くなり、昭和 57 年には国際捕鯨委員会（IWC）において商業捕鯨モラトリアムが採択されました。我が国はこれに対して異議申し立てを行いましたが、その後の国際交渉により商業捕鯨は一時停止となりました。これを契機に、それまで日本捕鯨協会の中にあった研究所を改組して、昭和 62 年に現在の日本鯨類研究所が設立され、南極における鯨類資源に関する科学的知見の不確実性を取り除くため、日本政府の許可のもと捕獲調査が開始されました。
以来 30 年、同研究所は鯨類その他海産ほ乳類の試験研究、調査及び関連する国際情勢の調査等を行い、昨今は日本政府の定める南極海と北西太平洋の鯨類科学調査や国際捕鯨委員会（IWC）と共同の目視調査等による鯨類の調査研究により商業捕鯨の再開に寄与すべく活動されておられます。
平成 27 年 9 月、国連サミットで「SDGs」が採択される等、時代は「持続可能な社会」を求め、我が国においてもこれが産業界の合言葉にもなっている訳ですが、水産資源の持続的利用のための科学的データ及びその評価という点で最も研究され、実績を積み上げている水産資源の対象の一つが「鯨類」であり、これを支えおられるのが正に本研究所であります。
また、鯨類は有用で重要な蛋白資源であり、日本の全国各地で古くから様々な調理法で食された鯨食は、当に我が国の食文化を構成する重要な要素であります。多様な自然環境から生まれ、発展してきた我が国の「和食」のひとつとして、鯨類資源を持続的に利用し、この文化を守ることが持続可能な社会のあり方だと考えます。
この度、日本鯨類研究所が、設立 30 年に当たり発行される記念誌は、その 30 年の歩みとともに、これまでの豊富な調査研究活動や、科学的データに基づき過去から現在に至るまでのクジラ問題が読み解ける貴重な文献となっており、今後の捕鯨に関する議論を進める上で大いに参考となる充実した内容となっております。
日本鯨類研究所が、今後とも調査研究活動に精励され、鯨類資源の持続的利用に貢献されると共に、鯨食、ひいては和食文化の継承と発展に寄与し続けられんことを期待して、30 周年記念誌発行に当たっての祝辞と致します。
平成 30 年 10 月吉日
一般社団法人大日本水産会会長

白須敏朗

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日本鯨類研究所三十年誌

30 周年に寄せて
日本鯨類研究所の創立 30 周年を心からお祝い申し上げます。
旧日本捕鯨協会の職員として設立に携わり、その縁で前半の 16 年間を日本鯨類研究所で過ごすことになった私自身のこととして、設立当時における捕鯨環境の危機的状況とその後 30 年間の鯨類科学調査の変遷を思うと、誠に感慨深いものがあります。
異議申し立ての撤回によって商業捕鯨の中断が決定的となった
1987 年、「わが国の伝統的文化と産業を堅持するとともに、人類共通の利益の増進に資するため、科学的に必要な調査を行い、これに基づいて 1990 年に予定されている包括的評価を通じて商業捕鯨の再開を期す」ことを趣旨として、衆参各農林水産委員会が捕獲調査の実施を促す決議を採択したことから、政府は南極海ミンククジラを対象にした調査実施の方針を固めることにしました。
しかし当時は欧米を中心に反捕鯨感情の勢いは増すばかりで、捕獲調査実施機関としての日本鯨類研究所設立を認めた政府も、具体的実施には踏み込めない状況にありました。
最終的には、米国政府がアイスランドの捕獲調査に制裁を科さない方針を決定したとの情報が伝わったことで、横須賀で待機中の調査船団への特別捕獲許可証の発給が決断されたのですが、新設の日本鯨類研究所に集った役職員がその間に味わった気持ちは、正に「暗闇の宇宙空間に打ち出された探索衛星の乗組員のごとく不安と焦燥感にかられた（日本鯨類研究所年報第 1 号、編集後記）」であったに違いありません。
それから 30 年、狂気的な反捕鯨熱は静まったものの、捕鯨復活に道を開く包括的評価は国際捕鯨委員会（IWC）内で実施されないままにあります。それは鯨類科学調査を担う日本鯨類研究所が、この間反捕鯨勢力からの批判と圧力の矢面に立たされ続けてきたことを意味します。歴代の理事長始め役職員のご苦労を察して余りありますが、その一方このことが日本鯨類研究所成長の原動力になってきたと考えます。
毎年開催される IWC 科学委員会では、捕獲調査の手法や採集データの解析を巡り激しい議論が展開されてきましたが、これに真面目に対応するために日本鯨類研究所側が発表した科学論文は 1,000 編を超え、その研究過程で博士号を取得した研究職員は 6 名に及びます。入所時既に学位を取得済みの職員が少なくないことを勘案すれば、IWC 科学委員会が醸し出す緊迫感が日本鯨類研究所を鍛え強くしてきたと申すことが可能です。
他の研究機関の協力を得て練り上げた調査計画も、IWC 科学委員会等からの勧告や指摘を広く受け入れて修正・改善に努めたことで、その信頼性は世界に揺るぎない地位を獲得するまでになりました。今では日本鯨類研究所の調査なくして世界の鯨類研究は進まないのが実情です。
昨年 6 月、鯨類科学調査を国の責務として安定的・継続的に実施することを明記した「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」が国会で可決・成立しました。今後の捕鯨政策推進の上で極めて大きな役割を果たすことになるこの法律誕生の陰に、反捕鯨勢力からの攻撃に抗いながら日本鯨類研究所が 30 年かけて培ってきた調査・研究の成果と評価が存在していたことを疑う余地はありません。
資源管理と保全の向上を目指した調査・研究を通じて、世界で最も信頼される鯨類研究機関に発展・成長した日本鯨類研究所の功績に対して深い敬意を表するとともに、世界人口の急増で懸念される地球的規模の食料問題解決のため、科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用の確立に向けて、日本鯨類研究所が今後益々鯨類科学調査に磨きをかけて下されることを切に期待致します。
平成 30 年 10 月吉日
日本捕鯨協会会長
山村和夫

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