平成18年度

財 務 諸 表第1期事業年度

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

地方独立行政法人
岩手県工業技術センター

Ⅰ 貸借対Ⅱ 損

益

計

算

表 ………

・1書 ………

・2Ⅲ キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書 ………

・3

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（案）……

LZLZ

Ⅴ 行政サー ビス 実施コ スト 計算書 ………

■5Ⅵ 注

Ⅶ 附記

属

項 ………

事

明・6

細

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細表（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細 ‥・・

9

2 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

3 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・‥・・・・・・

10

4 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・‥・・‥・・・・・・

10

5 役員及び職員の給与の明細… ‥∴・・・・・−・−・・・・・・・・・

11

6 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・

11① 現金及び預金の明細② 未収入金の明細③ 資産見返物品受贈額の明細④ 未払金の明細

貸借対照表（平成１９年３月３１日現在）（単位：円）

資 産 の 部科

負債及び資本の部

目科（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ固定負債

1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

資産見返負債
資産見返運営費交付金

2,399,969,000△ 75,130,896

2,324,838,104

396,617,000△ 151,546,320

目

245,070,680

27,524,383

資産見返補助金等

23,309,275

資産見返寄附金

7,812,016

資産見返物品受贈額

202,693,688

261,339,362

423,527,523△ 165,306,041

258,221,482

固定負債合計261,339,362

5,220,078△ 731,493

4,488,585 Ⅱ流動負債

3,412,500△ 284,372

3,128,128
2,835,746,979

前受金

157,423

未払金

78,727,722

未払消費税等

2,514,500

流動負債合計81,399,645

負債合計

342,739,007

2 無形固定資産
電話加入権

36,000

無形固定資産計

36,000 （資本の部）

Ⅰ資本金
地方公共団体出資金
固定資産合計

2,796,586,000

2,835,782,979

資本金合計

2,796,586,000

Ⅱ 流動資産
現金及び預金103,179,007 Ⅱ資本剰余金

未収入金

38,651,807

資本剰余金△ 24,808

損益外減価償却累計額

貸倒引当金

36,000△ 226,677,216

資本剰余金合計
流動資産合計△ 226,641,216

141,806,006

Ⅲ利益剰余金資 産 合 計2,977,588,985-1-

当期未処分利益

64,905,194（うち当期総利益）(64,905,194)

利益剰余金合計

64,905,194

資本合計

2,634,849,978

負債資本合計

2,977,588,985

日悍

1
月
4
年
81
成

損 益 計 算 書〜平成19年3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費

6，096，192
58，703，627

主要研究費
試験研究貴指導事務費
内部管理責
役員人件貴
職員人件糞
受託研究貴12．862．259

2．968．426
22．635．824
532．449．477
211．741．674

847．457，479

322．428．282

管理運営費

1，169，885．761

経常費用合計
経常収益
運営交付金収益
手数料収入
依頼試験手数料
使用料収入
電波暗室使用料
機械装置貸出料

808，982，146

21，098，465

21，098，465

5，500，000
7，996，428

会議室使用料

74，800731．666
96，733

共同研究員室使用料
その他使用料
受託研究収入国又は地方公共団体
その他の団体共同研究収入国又は地方公共団体
その他の団体
受託事業収入国又は地方公共団体
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

14．399，627

198，821，106

5，043，841

203，864，947

1．000，000
4．177，577

5，177．577

2，538，000

2，538．000

1，592，067
1．280，725

621，899
162，399．448

財務収益
受取利息

165．894，139

56，338

雑収益

4，949，769

間接経費
財産収入
その他の雑益1，121，891

6，708，056

12，779，716
1．234．790，955

経常収益合計64，905．194

経常利益
臨時損失
承継消耗品費柑，834，116

18．834，116

臨時利益
承継物品受贈益18，834．116

18，834，116

当期純利益

64，905．194

当期総利益64．905．194−2−キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位二円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出△267，004，589

人件費支出△523，500，395

その他の業務支出△132，656，069

運営費交付金収入

838，098，596

依頼試験手数料収入

19，636，793

施設使用等収入13，405，883

受託研究収入169，347，84・1

共同研究収入5，177，577

受託事業収入2，538，000

その他収入

11，576，082

補助金等収入24，590，000

小計161，209，719

56，338

利息及び配当金の受取額
設立団体納付金の支払鏡

161，266，057

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△58，087，050

有形固定資産取得による支出

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額

103，179，007

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

103，179，007−3−

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

64，905，194

Ⅰ当期末処分利益
当期総利益

64，905，194

Ⅱ 利益処分額
積立金

地方独立行政法人法第40条第3項により設立団体の長の承認を受けようとする額

企業支援充実強化並びに組織運営及び施設設備改善目的積立金

64，905，194−4−

64，905，194

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（単位：円）

Ⅰ業務費用（1）損益計算書上の責用
業務費

847，457，479

管理運営費

322，428，282

18，834，116

臨時損失

1，188，719，877（2）（控除）自己収入等

手数料収入△21，098，465

使用料収入△14，399，627

雑収益△12，779，716

受託研究収入△203，864，947

共同研究収入△5，177，577

受託事業収入△2，538，000

資産見返寄付金戻入△621，899

財務収益△56，338△260．536．569

業務費用合計928，183，308

Ⅱ 損益外減価償却相当額

226，677，216

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

30，040，749

Ⅳ 機会費用国又は地方公共国体財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用

129，661，166

地方公共団体出資の機会費用

44，273，581 173，934，747

Ⅴ（控除）設立団体納付額Ⅵ 行政サービス実施コスト

1，35臥836，020

一5−

注 記 事 項

Ⅰ重要な会計方針

1運営費交付金収益の計上基準

期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用しております。
2 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、使用予定期間を耐用年数としております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3〜38年

機械装置

1〜8年

工具詩具備品

1〜8年

車両運搬具

4年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第24に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
4 貸倒引当金の計上基準

将来の貸倒れによる損失に備えるため、計上しております。
5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（1）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法

岩手県行政財産使用料条例等を参考に使用料を算定しております。
（2）地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成19年3月末利回りを参考に1．65％で計算しております。
6 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

一6−

Ⅲ 「貸借対照表」注記

運営交付金から充当されるべき退職給付の見積額 451，295，724円

Ⅲ 「キャッシュ・フロー計算書」注記

1資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

103，179，007円
103，179，007円

現金及び預金
資金期末残高2 重要な非資金取引（1）現物出資等の受入による固定資産の取得

2，399，969，000円

建物建物附属設備

396，617，000円

合 計

2，796，586，000円（2）無償譲与等の受入による固定資産の取得

362，599，383円

機械装置

2，493，753円
36，000円

工具器具備品電話加入権

合 計

365，129，136円

Ⅳ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
機会費用の内訳
設立団体に係る額

44，273，581円

V 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

Ⅵ 重要な後発事象該当する事項はありません。

・7−

明属

附

細・8・

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2 引当金の明細
未収入金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

区

未収入金等の残高分

貸倒引当金の残高

当期増加額

期首残高

期首残高

期末残高

当期増加額

摘 要

期末残高

貸倒引当金04，134，701

4．134，701

024，80824．808

計

04，134．701

4．134，701

024．80824，808（注）貸倒引当金は法定繰入率を参考とし、使用料収益、手数料収益等にかかる未収入金計上額（国及び地方公共団体関係分を除く）の6／1000を計上している。

3 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区分

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

地方公共団体出資金

摘

要2，796，586，000

0

0 2，796，586，∝氾 設立による県からの現物出資財産

計

2，796，586．000

00 2．796．586，∞0

県からの譲与

36，00000

計36，000

00

資 本 金

資本剰余金

損益外減価償却累計額

36，00036，∝）00 226，677，216

計

226，677−216

差引計

226．677，21600226，677，216

0 △ 226，641，216

36，000 △ 226．677，216（注）資本剰余金における県からの譲与期首残高は、電話加入権36，000円に対応する金績を計上している。

4 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（D運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

期交付額

平成18年度（当初）0

平成18年度（変更）

0

計

当期振替鏡

交付金当期首残高

0808，571，000
29，527，596

838，098，596

運営費交

資産見返運

付会収益

官費交付金

779．454，550

29，116，450

29．527，596

808，982．146

・10・

029．116−450

小計

資本剰余金

0 808．5了1，000
0029．52了，596

838，098．596

期末残高

000

②運営費交付金収益（単位：円）

平成18年度交付分

業 務 等 区 分

摘 要

期 間 進 行 基 準

779，454．550

費 用 進 行 基 準

29，527，596計808．982，146

5 役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）
退職給付

報酬又は給与区 分
支給額

1乱652．了32

常 勤
役 員

職員合 計

支給額

支給人員

支給人員

2．000728，000

4．000

計

19，380，732

6．0

00

常 勤

422，889，9∝）61．3

29．527，596

2

非常勤

00．0

00

計

422．889，900

61．3

29．527，5962

常勤441．542．632

63．3

29，527，596

2

非常勤

728，000

4．0

00

442．270．632

67．3

29．527，596

2

非常勤

計

（注）1役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要
地方独立行政法人岩手県工業技術センター役員の給与等の支給に関する規程、地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員給与規程及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員退職手当規程に基づき支給。
2 支給人員は、年間平均支給人員を記載。
3 本表の支給租合計には、受託研究費及び受託事業費で支出した人件費は含まれていない。
4 本表の支給額合計には、法定福利費は含まれていない。

6 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

残 高区
現金

摘要96，300

普 通 預 金

1（】3，082，了07

計

103，1了9，007②未収入金の明細（単位：円）

残

相 手 方
東北経済産業局

高摘

32，979，106

岩 手 県

1，538，000

そ の 他

4．134，701
計38．651．807

11−

要③資産見返物品受贈嶺の明細（単位：円）

種 類

当期増加頻

期首残高

当期減少額
当期支出

当期受入 その他

0 161．667，955

機 械 装 置 362，599，383

0

工具器具備品2，493．753

00365，093，136

00 162，399，448

合計731，493

期末残高

その他

摘

要

0 200．931，428
01，762．260

0 202，693，888（注）当期減少額は減価償却費である。

④未払金の明細（単位：円）

相手

方残同株 式 会 社 アイシーエス

4，295．424

ダイヤモンドリース株式会社

4，074．000

住商情報システム株式会社

4，01臥258

セ コ ム 株 式 会 社

3．916．500

日本電子データム株式会社

3，816．750

NECトーキン株 式会 社

3，738，000

東 北 電 力 株 式 会 社
そ3．579，253の他
計

51，289．539
78，727．722

ー1二Z−

当主●