小城市
中心市街地活性化基本計画【認定】平成２１年６月３０日【第１回変更】平成２２年３月２３日【第２回変更】平成２３年３月３１日【第３回変更】平成２４年３月２９日【第４回変更】平成２４年１２月１９日【第５回変更】平成２５年７月２５日【第６回変更】平成２６年３月２８日

佐賀県小城市

目

次

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・［１］小城市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１［２］市のまちづくりの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６［３］中心市街地の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９［４］地域住民のニーズ等の把握・分析・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１［５］これまでの中心市街地活性化の取り組みの成果と反省・・・・・・・ ４１［６］中心市街地活性化へ向けての課題整理・・・・・・・・・・・・・・ ４３［７］小城市中心市街地活性化の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・ ４５１

２．中心市街地の位置及び区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［１］位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９［２］区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０［３］中心市街地要件に適合していることの説明・・・・・・・・・・・・ ５１４９

３．中心市街地の活性化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［１］中心市街地活性化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６［２］計画期間の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７［３］数値目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７［４］フォローアップについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

５６

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項・・・・・・・・・・・･ ６８［１］市街地の整備改善の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８［２］具体的事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９
５．都市福利施設を整備する事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５［１］都市福利施設の整備の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５［２］具体的事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６
６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事
業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項・・・・ ７７［１］街なか居住の推進の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７［２］具体的事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８
７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０［１］商業の活性化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０［２］具体的事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１2

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項・・・・ ９１［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性・・・・・ ９１［２］具体的事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３◇４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所・・・・・・・・・・・・ ９７
９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項・・・・ ９８［１］市町村の推進体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８［２］中心市街地活性化協議会に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１０２［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進・・・・・・・・・・・１０３
10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項・・・・１０７［１］都市機能の集積の促進の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７［２］都市計画手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等・・・・・・・・・１０８［４］都市機能の集積のための事業等・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・１１１［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項・・・・・・・・・・・１１１［２］都市計画との調和等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２［３］その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
12．認定基準に適合していることの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５

3

様式第４

[基本計画標準様式]○ 基本計画の名称：小城市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：佐賀県小城市○ 計画期間：平成２１年６月から平成２７年３月まで（５年１０月）
１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］ 小 城 市 の 概 要
小城市は、平成１７年３月１日に旧小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町の小城郡４町が合併し、小城市が発足した。
（１）位置
本市は、佐賀県のほぼ中央に位置し、北と東は佐賀市、西は多久市及び江北町、南は白石町と接しており、佐賀市街へ約１０km、福岡市街へ約７０km、長崎市街へ約１００
km の距離にある。
【小城市の位置】

小城町
三日月町
牛津町
芦刈町

合併前

（２）地勢
本市の地勢をみると、北部には天山山系の山々が連なり、中央部には広大で肥沃な佐賀平野が開けている。
また、南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟を有する
有明海に面している。天山山系に源を発し流れ下る祇園川、晴気川、牛津川は、扇状地を形成し、佐賀平野を潤して有明海へと注いでいる。
気候は、夏は高温多湿でやや蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風・天山おろしが強いのが特徴である。総面積は、９５.８５㎢。

1

■断面図

天山 1046.2m▽

愛宕山 396.8m▽
標高４m
三里水田 中心市街地
▽
▽
▽
有明海
～～
▽
0 0.5 1.0
2.0
3.0 ㎞

（３）人口と世帯
本市の総人口は、平成１７年９月３０日現在の住民基本台帳によると、４７,０８０人となっている。平成７年から平成１７年の１０年間の状況を見ると、平成７年４４,２９
４人、平成１２年４６,４８０人、平成１７年４７,０８０人と、増加傾向にあり、２,７
８６人の増加となっている。
しかし、その内訳を見ると、平成７年から平成１２年までの５年間の増加が２,１８６
人、年平均約４３７人で、平成１２年から平成１７年までの５年間の増加が６００人、
年平均１２０人となっており、増加率は大幅に減少してきている。 世帯数は１４,３２６世帯で、１０年間で２,１６５世帯の増加となっているが、一世帯あたり人数は３.２９人であり、一貫して減少している。
また、年齢階層別の人口と構成比率を見ると、１４歳以下の年少人口は７,７０４人で１６.４％、１５～６４歳の生産年齢人口は２９,６６７人で６３.０％、６５歳以上の老年人口は９,７０９人で２０.６％となっている。 ここ５年間で、年少人口は６５８人（比率は１.６％）の減少、老年人口は８５３人（比率は１.６％）の増加となっており、少子高齢化が着実に進んでいることがうかがえる。
■人口と世帯の推移
年（単位：人、世帯）
平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

総人口

40,63044,29446,48047,080

世帯数

10,86012,161

13,396

3.74

3.64

3.47

14,326
3.29

項目

一世帯当人数（人、世帯）
50,00040,63040,00030,000
総人口
一世帯当人数
世帯数

46,48044,29447,080 （人）
5
4

3.74

3.64

3.47

3.29

20,000

3
2

10,00010,86012,161

平成２年

平成７年

13,396

14,326

平成12年

平成17年

0

1
0

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日現在）

2

年齢階層別人口の推移（単位：人、世帯、％）年

平成 12 年

項目
総人口
年少人口
（14 歳以下）
生産年齢人口（15～64 歳）
老年人口（65 歳以上）（人）
50,000平成 17 年

46,48047,0808,362（18.0）

7,704（16.4）

29,262（63.0）

29,667（63.0）

8,856（19.0）

9,709（20.6）

47,08046,48045,000

8,362

7,704

29,262

29,667

8,856

9,709

40,00035,00030,000年少人口（0～14歳）

25,00020,000

生産年齢人口15,000（15～64歳）

10,000
老年人口（65歳以上）

5,000
0
平成12年

平成17年

資料：住民基本台帳（各年 9 月 30 日現在）

（４）歴史（小城中心市街地の成り立ち）「小城」は、大和のクニを中心とした勢力に抵抗したこの地の人々が立て篭もった堡（おき）が「小城」になったと奈良時代に編纂された「肥前国風土記」は伝えている。
中世に入ると武士の時代となり、鎌倉幕府より恩賞地として小城の地を得た千葉氏が下総国（現千葉県）より下向し、千葉城を中心に勢力を広げ、戦国時代には佐賀、小城、杵島の一帯を治め、肥前の国主とまで言われて繁栄した。
戦国時代の動乱を経て、江戸時代小城の地は、小城鍋島藩七万三千石の領地となり、自楽園、藩邸を中心に周辺に小路（くうじ）と呼ばれる武家屋敷がつくられ、まちが発展し現代のまちの原型が形作られている。特に小城町の上・中・下三町の祇園社通りの建設は千葉氏の高い文化水準を受け継いだ鍋島氏の壮大なスケールの都市計画によるものであったと考えられる。
江戸時代には「手漉き和紙」や「素麺」が商工都市小城の中心産業として盛んに生産されていた。また、小城は中世より交通の要衝であり、肥前の産業ネットワークの中心地としても栄えた。
明治後は、廃藩置県、郡県制への移行などがあり、日本が近代国家へ変貌していくのに合わせて小城も近代的制度へ移行していった。この間、養蚕業・製糸業や製粉業が活発になり、近代的な製紙・製糸工場の建設も行われている。明治初期に「小城羊羹」の製造も始まり、日清・日露両戦役を通じて軍の甘味品として太平洋戦争終結まで納入され、今日の小城の特産品となっている。
明治１３年に、小城に戸長役場が置かれ、明治２２年町村施行により、戸長役場の管3轄区域を受け継ぎ小城町、牛津村、岩松村、晴田村、三里村、三日月村、砥川村、芦刈村が置かれた。明治３６年には、鉄道（唐津線）が開通。昭和７年に城下町として発展した小城町を中心に岩松村、晴田村、三里村が合併し、小城町が誕生。昭和３１年に牛津町、砥川村が合併して牛津町へ、芦刈村は、昭和４２年芦刈町へ、昭和４４年に三日
月村が三日月町となっている。
そして、平成１７年３月、小城郡４町（小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町）の合併により小城市が誕生した。
（５）産業
平成１７年の本市の就業者（２２,５４８人）の産業別構成比は、第１次産業が１１.
１％（２,５１３人）、第２次産業が２３.８％（５,３６９人）、第３次産業の割合が最も高く６５％（１４,６６６人）を占めている。就業人口の推移では、市全体で増加傾向にあるものの、地区別にみると、三日月地区が増加傾向にあるのに対し、小城・牛津地区
では平成２から平成１７年にかけて減少に転じている。
平成１６年の事業所数の分布状況をみると、小城地区への集積が最も多く全市の３４.
６％を占めている。

4

（６）観光本市の観光資源は、天山、清水の滝、小城公園、牛尾梅林、祇園川のホタル、江里山の棚田及び有明海の干潟等の自然景観や、土生遺跡、星巌寺五百羅漢、小城公園、千葉
城址及び赤れんが館等の歴史的な文化遺産等、さらには、有明海の海遊ふれあいパーク
を中心とした干潟体験施設等多彩に有している。
また、年間を通して多くの祭り、イベント等が開催されており、特に夏の山挽祇園祭
りは、約７００年間続く伝統ある祭として親しまれている。

■年間入り込み客数の推移
項

目

地区名・年
平成 11 年（前期増減比）平成 12 年（前期増減比）平成 13 年（前期増減比）平成 14 年
小 （前期増減比）
城 平成 15 年
地 （前期増減比）
区 平成 16 年（前期増減比）平成 17 年（前期増減比）平成 18 年（前期増減比）日帰り・宿泊の別
入込観光
対 市
客
日帰り客
宿泊客
割 合
（千人）
（千人） （％）（千人） （％）
631.0
622.4
98.6%
8.6
1.4%
―
―
―
―
―
630.0
622.0
98.7%
8.0
1.3%
99.8%
99.9%
―
93.0%
―
630.0
623.0
98.9%
7.0
1.1%
100%
100.2%
―
87.5%
―
648.0
642.0
99.1%
6.0
0.9%
102.9%
103.0%
―
85.7%
―
570.0
551.0
96.7%
19.0
3.3%
88.0%
85.8%
―
316.7%
―
415.0
409.5
98.7%
5.5
1.3%
72.8%
74.3%
―
28.9%
―
449.7 67.7%
443.8
98.7%
5.9
1.3%
108.4%―
108.4%―
107.3%―
448.4 71.1%
444.1
99.1%
4.3
0.9%
＋3.4
99.7% ポイン
100.1%
―
72.9%
―
ト

小
城
市

平成 17 年（前期増減比）平成 18 年（前期増減比）

664.6
―
631.1
94.9%

658.3
―
626.8
95.2%

99.1%
6.3
0.9%
―
―
―
99.3%
4.3
0.7%
―
68.3%
資料：佐賀県観光動態調査

年間観光入り込み客の推移
700
600

8.6

8

7

単位：万人

6
19

500
400
300

622.4

622

623

642

200

5.5

5.9

4.3

409.5

443.8

444.1

551

100
0

H11年 H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年
日帰り観光客

宿泊観光客

5▲年間約 24 万人が訪れる観光地清水には鯉料理店が集積している。

■中心市街地及び周辺観光地・観光拠点施設来場者数の推移
施設名年

歴史資 梧竹記 羊羹資 小城公 須賀神
料館
念館
料館
園
社

（単位：人）

ホタル
観賞

星巌寺
1.7km

清水
5.7km

江里山棚田
5.2km

平成 11 年―

2,047

16,613100,000

5,000

70,0005,000

453,000

10,000平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年

12,0905,209

20,300100,000

3,000

75,0003,000

453,000

6,000

9,853

3,125

16,925100,000

3,000

75,0003,000

410,000

7,000

12,714

3,138

14,080100,000

2,000

30,0004,000

410,000

5,000

9,730

2,816

17,386

100,000

2,000

30,0004,000

390,000

5,000

9,677

3,171

15,975100,000

2,000

30,0004,000

239,000

5,000

7,590

1,582

16,623100,000

2,000

30,0004,000

239,000

5,000

6,617

3,089

13,50898,0002,000

30,0004,000

239,000

3,500

4,285

11,142

13,41996,0002,000

30,0004,000

239,000

3,500

注）星巌寺、清水、江里山棚田の距離数値は、市役所小城庁舎からの距離を表示

資料：佐賀県観光動態調査■小城市の主な祭り・イベント
1月

2月

3月

4月

春雨まつり

祭り・
イ ベ
ント

5月

6月

小京都小城ホタルの里ウォーク

7月

8月

アマチュ
小城祇園夏祭り ア音楽祭

10 月

11 月

シャンシャン祭り

12 月
幸せのクリ
スマの灯り

梧竹祭り
梅まつり

鯉祭り

棚田彼岸花まつり

清水竹灯り

岩蔵天山神社浮立
芦刈沖の島まいり

中心市街地

9月

中心市街地周辺

三日月竜
牛津産業祭 王浮立

市内[２]小 城 市 の ま ち づ く り の 方 向 性１）小城市総合計画基本構想（平成１９年３月策定）○小城市のまちづくりの発展課題
生活基盤分野を重視する市民ニーズを踏まえ、また定住人口・交流人口の増加と市の一体的発展に向け、本市の優れた特性である県央性を最大限に生かす視点に立ち、市民の合意に基づく計画的かつ調和のとれた土地利用のもと、人々が集う魅力ある市街地の形成をはじめ、定住基盤となる住宅・宅地の整備、道路・交通・情報ネットワークの整備など、便利で秩序ある都市基盤の整備を進めていく必要があると明記している。
また、持続可能な循環型の社会づくり、安全・安心の時代の到来への対応、人々の定住促進に向け、天山から有明海までの優れた自然や貴重な歴史・文化を有するまちとして、環境・景観重視の特色あるまちづくりを進めるとともに、美しくうるおいのある生
活環境づくり、災害や交通事故、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進し、自然や歴史・文化と共生し、快適で安全・安心な暮らしが実感できる、誰もが住みたくなる居住環境づくりを進めていく必要性を確認している。

6

目指す将来像と基本目標

まちづくりの基本理念

目指す将来像

基本理念1

共生と自立
市民やコミュニティの自主的活動を促進し、相互の支え合いを基本として、「すべての人が共に支え合うまち、自立するまちづくり」を進めます。

薫風新都

基本理念２

～みんなでつくる・笑顔あふれる小城市～

交流と連携
優れた交通立地条件を生かし、まちに活力を創出するため、人、物、技術、情報等の「交流・連携を通じて、新たな活力を創造するまちづくり」を進めます。

基本目標

基本理念３

「和」で織りなす 美しいまち

個性と魅力
小城市の特性と素材を磨きあげ、「地域の個性と魅力をつくりだすまちづくり」を進めます。

目標とするのは「美しいまち」です。人の内面からの美しさにより、本物の「美しいまち」がつくられます。そしてそれは、「市」として、人もまちもあらゆる面で質の高いものとなっていきます。
市民一人ひとりが互いに相手を大切にし、協力し合う関係にあること、また、人と自然など
すべての調和がとれているという意味を持ち、更には、日本の文化を表し、平和を表す「和」という言葉をキーワードとし、それらを織り上げるように「美しいまち」をつくりあげていきます。

基本理念４

参画と協働
市民と行政が同じ目標に向かって協力して取り組む「市民主体のまちづくり」を進めます。

小城市総合計画基本構想に示す目指すべき将来像「薫風新都」～みんなでつくる・笑
顔あふれる小城市～を達成するための施策として以下のように記載している。
基本構想第２部 第１章 ５ 土地利用の基本方針
土地は限られた貴重な資源であるとともに、現在及び将来にわたって住民の生活及び生産等のあらゆる活動の共通の基盤となるものです。そして、その利用のあり方は、市の発展や市民生活と密接に結びついています。
これまで、土地利用関連計画（国土利用計画、農業振興地域整備計画、森林整備計画
等）に基づいた計画的な土地利用を行ってきましたが、社会・経済情勢の変化に伴い、農地の転用による宅地等の開発とそれに伴う佐賀市をはじめ周辺市町からの人口流入により、宅地化による農業生産環境への影響や公共用水域の保全の必要性をはじめとする様々な課題もみられ、広域的・長期的視点に立ち、今後は自然と人との共生、人口減
少・少子高齢化に備えた土地の利用、豊かな森林と農地などの自然環境を可能な限り保全を行い持続可能な土地利用を図ります。
また、市土の均衡ある発展に向け、国土利用計画、都市計画について検討をおこない、本市の計画的な土地利用を推進していく必要があります。
土地利用の基本方針①有明海・山・森林・河川等の豊かな自然を大切にし、田園景観と優良農地の保全に努めるとともに、うるおいのある生活空間を確保します。
②安心して定住と子育てのできる基盤の整備・確保を図ります。
③貴重な歴史資源や地域独自の街並み景観を大切にし、それらを活用して文化的風土を高め育てます。
④効率的な都市基盤を整備するため、都市計画の見直しを検討します。
⑤農林水産業、商業、工業、観光の調和のとれた産業基盤を確立します。
⑥県央性を生かして、全市的・広域的にネットワーク化された交流・交通体系を確立します。
⑦水環境の保全、緑化の推進など環境の保全を図ります。

7

基本構想第２部 第２章 施策の大綱
１ 県央に光る交流拠点のまち（１）計画的な土地利用の推進
天山から有明海までの優れた自然環境と都市的環境とが調和した市の均衡ある発展を図るため県央性をはじめとする市の特性・資源を最大限に生かす視点に立ち、市民との協働のもと、将来を見据えた総合的な土地利用計画の策定を図るとともに、これに基づき、都市計画区域や農業振興地域などの総合調整を図り、適正な土地利用への誘導を進めます。
（２）市街地の整備
環境・景観と共生し、人々が集う魅力ある市街地の創造に向け、都市計画マスタープ
ランの策定のもと、市民及び事業者、行政が一体となった都市づくり体制の確立及び気運の醸成を図りながら、土地の高度利用等を進め、住環境の向上と都市施設の整備、都市機能の集積を進めます。

戦略プロジェクト

政策１ 県央に光る交流拠点のまち
本市の優れた特性である県央性や交通立地条件のよさを最大限に生かす視点に立ち、将来の発展を見据えた市民の合意に基づく計画的かつ調和のとれた土地利用を推進し、地域内外の交流・連携を強化するため、交通アクセスや情報通信基盤の整備など交流基盤の形成を進めます。
また、これらに基づき、環境と共生し、人々が集う魅力ある市街地環境の創造や住宅環境の充実を進めるとともに、地域高規格道路や南北間の連携強化も視野に入れた国・県道の整備促進をはじめ、市道の整備、ＪＲ長崎本線・唐津線やバス交通網の利便性の向上、さらには電子自治体の構築と多様な情報ネットワークの整備を推進し、全市交流拠点的まちづくりを進めます。

施

優れた景観・歴史的な街並み
優れた景観・歴史的な街並みの選定の選定
美しい街並みの整備促進
美しい街並みの整備促進
屋根のない博物館事業の展開
屋根のない博物館事業の展開

道路・交通網の整備

市街地の整備情報化の推進都市住民と農漁村
都市住民と農漁村との交流の促進との交流の促進

観光ボランティアガイドの育成
観光ボランティアガイドの育成
観光ルートの開発
観光ルートの開発
ＥＴＣ専用インターチェンジ設置
ＥＴＣ専用インターチェンジ設置
の推進
の推進

策

計画的な土地利用の推進

イメージ図

宝ぴかぴか輝き
プロジェクト

豊富な農林水産豊富な農林水産物を生かした特物を生かした特
産品や郷土料理
産品や郷土料理の開発・販売のの開発・販売の促進
促進

住宅環境の充実

２）小城市都市計画マスタープラン（平成２０年８月策定）「小城市都市計画マスタープラン」では、合併新市の都市構造において、小城中心市
街地を市の「中心拠点」と位置付けるとともに、市街地整備の基本的な考え方として、
拡大拡散型の市街地形成の考え方を転換し、今後の人口減少社会における少子・高齢化の進展や財政の効率的運営による持続可能な都市経営に着目し、コンパクトなまちづくりの必要性を打ち出している。
[小城市都市計画マスタープランの将来都市像]
くん

薫

ぷう

しん

風 新

と

や

ま

う

み

くらし

都 －天山と有明海が織りなす 生活創造都市・小城市■将来都市構造における中心市街地の位置付け（１）拠点地区◇中心拠点：ＪＲ小城駅、小城公園、市役所小城庁舎の区域周辺にかけての既成市街地は、
8

本市の顔となる中心拠点と位置付け、商業・業務機能の集積と強化を図ります。特に中心拠点から上町に至るエリアは、本市の中心市街地として位置付け、都市機能の集積に加えて、地域特性をふまえた既存商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的な街並み形成等による観光集客力の向上などの活性化を図り、市全体の発展を先導します。また、既成市街地内の徒歩圏における日常生活サービス機能や、公共交通の利便性を活かし、駅南などに住宅を誘導し、定住人口の確保を図ります。
（２）土地利用◆ 将来都市構造図
・市街地：ＪＲ小城駅周辺やＪＲ牛津駅周辺に広がる既成市街地及び国道や県道など主要幹線道路沿いに形成された市街地では、住宅を中心に一定の密度を保ったコンパクトな市街地形成を進めます。
■全体構想における拠点地区形成の方針◇中心拠点の形成と中心市街地の活性化
・ＪＲ小城駅周辺から小城公園～市役所小城庁舎周辺にいたる地区については、本市の中心をなす拠点として、医療・福祉・文化施設など公共公益施設の適正な更新による機能充実、商業、業務施設などの都市機能の集積を図ります。
・中心拠点から上町にいたるエリアは、本市の中心市街地として位置づけられることから、都市機能の集積に加えて、地域特性をふまえた既存商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的な街並み形成等による観光集客力の向上など活性化を図ります。
・県道小城牛津線の歩道整備などの改良を促進し、商業事業者や住民とともに街並み景観づくりを推進します。
・酒蔵や町屋などの歴史的建造物の保存・修復と活用を図るとともに、水路や樹木など歴
史とうるおいを感じさせる地域の資源を活かした街並み整備を図ります。
・ＪＲ小城駅南については、駅へのアクセス性及び利便性を高め、さらに計画的な住宅地
開発の誘導による定住人口の確保を図ります。
・羊羹や清酒、鯉など、地域の特産品と連携したまちのイメージづくりを、事業者とともに推進します。
［３］ 中 心 市 街 地 の 現 状 分 析（１）中心市街地の変遷
昭和７年に城下町として発展した小城町を中心に岩松村、晴田村、三里村が合併し、小城町が誕生。周辺の町村も昭和３１年に牛津町、砥川村が合併して牛津町へ、芦刈村
は、昭和４２年に芦刈町へ、三日月村は昭和４４年に三日月町となり、この４町が平成
9

１７年に合併し、小城市が誕生した。市制へ移行した後も旧小城町の名前は地名として残り、今回の中心市街地のほぼ全域は小城市小城町となっている。小城市の中心市街地
は４町時代から他町に比べ商業集積が進み、周辺町を商圏に持つ、まさに４町の中心市街地として機能してきた。
しかし、昭和４０年代になると高度経済成長に伴うモータリゼーションの進展等により人口や各種都市機能が郊外へと広がり、市街地外縁部や郊外部に商業施設の出店等が進むとともに、隣接する県都佐賀市周辺に１０,０００㎡を超える大型店が進出し、小城の商業環境は大きく変貌している。
かつて中心として栄えてきた旧来の中心市街地は、居住人口の減少・高齢化、商業者の高齢化・後継者不足、公共公益施設の郊外移転、都市福利施設の撤退、移転などが進
み、産業やコミュニティの衰退により、現代まで貴重な資産を支えてきた、まちの｢顔｣としての求心力が急速に失われている。
（２）中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストック状況
イ）歴史的・文化的資源
中心市街地には、城下町、門前町としての歴
史的・文化的資源が数多くあり、さらに肥前千葉氏・小城鍋島氏ゆかりの文化財が多数残っている。中心市街地の北東側の高台に位置する千葉城址は千葉氏が関東より入り築城したとされ ▲千葉氏ゆかりの須賀神社を望む素晴らしい山並み景観ている。他には千葉氏関連のものとしては、
妙見社、須賀神社、円通寺、光勝寺などが挙げられる。
また、星巌寺は小城藩主鍋島氏の菩提寺であり代々の墓所が残っている。他の小城鍋島氏関連のものとして藩庭園の自楽園（小城公園）や岡山神社等がある。
特に小城公園は、小城市中心市街地が城下町として形成された遺構を示す歴史的資源であり、佐賀県で最初の都市公園となっている。
また、「日本の歴史公園１００選」「日本さくら
名所百選」にも選ばれている。
▲日本の歴史公園１００選小城公園の庭園
さらに、小城公園近傍には、小城市立歴史資料
館、図書館、梧竹記念館の文化施設も立地し、市民の憩いの場ともなっている。
小柳酒造、天山酒造、深川家住宅、村岡総本舗本店・羊羹資料館は、国登録有形文化
財と２２世紀に残す佐賀県遺産に選ばれ、他にも西小路、鯖岡小路の武家屋敷群、大手町町屋群などが小城の歴史的資源として城下町の風情を伝えている。
春には小城公園の桜の花が咲き誇り、初夏になると祇園川に蛍が乱舞し、盛夏には須賀神社で祇園祭がおこなわれている。
10

環境省指定の名水百選にも選ばれた、中心市街地の北東部を流れる川は、小城の東北山岳地にある清水の滝から清水川、祇園川となり、嘉瀬川へ注ぎ、果ては有明海へと連なっている。この名水により祇園川は蛍の名所となり、「ふ
るさと生きものの里１００選」にも選定されている。
祇園川の名水に恵まれた小城の町は、江戸時代、手漉き
和紙と素麺づくりが盛んに行われた。素麺、和紙づくりは
昭和の中頃まで受け継がれていたが、現在では「羊羹」、「清酒」などの水の文化を受け継いだ食品が、小城を代表する産物となっている。
また、中心市街地北部の上・中・下町で旧暦の６月１５日に行われる山鉾引祇園は７００年もの間引き継がれ、「美▲700 年の伝統を誇る小城祇園夏 事見るなら博多の祇園、人間見るなら小城の祇園」祭り山曳きと言われるほど盛んな祭りである。
■中心市街地及び市街地周辺の指定文化財等の状況
国・県・市の区分①●国登録有形文化財●22 世紀に残す佐賀県遺産②●国登録有形文化財●22 世紀に残す佐賀県遺産③●国登録有形文化財●22 世紀に残す佐賀県遺産④●国登録有形文化財●22 世紀に残す佐賀県遺産

名

称

所在地

立地区域

小柳酒造主屋他十三棟

小城市小城町903 番地 1

中心市街地

深川家住宅・土蔵

小城市小城町877 番地 2

中心市街地

村岡総本舗羊羹資料館

小城市小城町861 番地

中心市街地

日本福音ルーテル小城教会

小城市小城町170 番地 8

中心市街地

小城市小城町岩蔵

1520 番地

周辺⑤●国登録有形文化財●22 世紀に残す佐賀県遺産

天山酒造明治蔵及び大正蔵・昭和⑥●22 世紀に残す佐賀県遺産

江里山の棚田小城市小城町

⑦●県史跡

茶筅塚古墳

小城市小城町176 番地 8中心市街地⑧●県重要文化財

銅釦

小城市小城町158 番地 4

中心市街地⑨●県重要文化財

銅戈

小城市小城町158 番地 4

中心市街地

小城市小城町158 番地 4

中心市街地⑩●県重要文化財

蔵、旧精米所立型水車及び水路

木造日光菩薩立像・木造月光菩
薩立像

周辺⑪●市重要文化財

岡山神社第一鳥居附燈籠

小城市小城町180 番地中心市街地⑫●市重要文化財

海外飛香・天山閣

小城市小城町158 番地 4

中心市街地⑬●市重要文化財

小城藩邸

小城市小城町158 番地 4

中心市街地⑭●市重要文化財

中林梧竹使用の筆並びに硯

小城市小城町158 番地 4

中心市街地⑮●県重要文化財

絹本着色閑室元佶像

小城市小城町池上

3670 番地周辺⑯●県重要文化財

見瀧寺緑起絵小城市小城町松尾

2209 番地 1

周辺⑰●県重要文化財

寺浦廃寺跡並び礎石

小城市小城町畑田

254 番地周辺⑱●県重要文化財

星巌寺楼門

小城市小城町畑田

3116 番地周辺⑲●県重要文化財

坐氈

佐賀市城内

1-15-23周辺⑳●県重要文化財

肥前鳥居慶長二年の銘あり

小城市小城町池上

4793 番地周辺

21 ●県重要文化財○

木造持国天立像・木造多聞天立像

小城市小城町松尾

3832 番地

中心市街地

11

22 ●県重要文化財○

木造千手観音菩薩立像

小城市小城町畑田

4381 番地周辺

23 ●県重要文化財○

木造地蔵菩薩半跏像

小城市小城町松尾

588 番地周辺

小城市小城町池上

3670 番地周辺

24 ●県重要文化財○

木造薬師如来坐像・木造大日如来坐像・木造十一面観音菩薩立像

25 ●市重要文化財○

一本松古墳群五基

小城市小城町栗原

711 番地 2

周辺

26 ●市重要文化財
○

円通寺文書

小城市小城町松尾

3832 番地

中心市街地

27 ●市重要文化財
○

三岳寺文書

小城市小城町池上

3673 番地周辺

28 ●市重要文化財○

石造五百羅漢像

小城市小城町畑田

3116 番地

周辺

小城市小城町栗原

624 番地周辺

小城市小城町畑田

3122 番地

周辺▼主要施設の分布（歴史・文化資源）
29 ●市重要文化財○
天満神社鳥居一基
30 ●市史跡○肥前小城藩主鍋島家墓所▼主要施設の分布図（歴史・文化資源）
●

史跡

●

文化財

●
●

市天然記念

●

小城市百選

●江里山棚田

21 ○
26 ③
○
②
①

⑬④
⑦
⑪⑧⑨⑩⑫⑭12ロ）景観資源中心市街地からは、秀峰天山が望め、四季折々の美しい景観が楽しめる。
また、中心市街地の北東側の山の麓に位置する千葉公園からは小城城下町のまち並みを眼下に見渡すことができる人気の眺望スポットである。
上・中・下町の門前町の町割りの基点でもある須賀神社が溶け込む良好な山並み景観を望むことができる。
朝日町、正徳町通りは町屋建築が残り城下町の通 ▲鯖岡小路の生垣と彦岳の眺望景観
り景観を形成している。鯖岡小路の住宅地内の通りについては、生垣により連続的な緑化が行われている。
また、まちなかを流れる水路などの水辺空間は城下町としての風格を醸し出している。
ハ）社会資本や産業の集積
中心市街地には、商業、公共公益施設、公共交通網といった多様な都市機能が集積している。
商業については、本町通りを中心とする中心商業地
区をはじめとして、北小路、蛭子町、上・中・下町地区において商店の集積が見られる。
また、羊羹店が中心市街地に集積していることが特徴としてあげられる一方、生鮮食料品を扱う店舗が少なく、日常密着型の商店街としての性格が薄い状況である。
公共公益施設としては、小城市役所小城庁舎が中心 ▲地域ブランドとして商標登録された
小城羊羹
市街地に立地するとともに、小城市民病院や歴史資料館、図書館などの集客性の高い施設が中心市街地において整備されている。
公共交通については、鉄道駅とバスセンターを有し、市役所とも隣接することから小城市の交通結節点としての機能を有しており、市民の通勤・通学や日常生活の移動手段のみならず、観光客等への利便性を確保している。
また、中心市街地には福祉バスやコミュニティバスが循環するなど、公共交通の充実も図られている。
（３）中心市街地の現状に関する統計的なデータの把握・分析
１）人口動態に関する状況
小城市全体の人口は微増傾向にあるが、中心市街地は減少傾向にあり、可住地ベース
での人口密度も低密化が進んでいる。
また、高齢化率でも平成１２年時点で２３％から平成１７年には２５％となり、急速に高齢化が進行している。
この状況は、古くからの住宅地であったことから住宅の流動化が起こりにくく、若い13世代の流出と住民の高齢化が進んでいる一方、駅南側では宅地化の進行に伴う人口の流入が進んでいるものと考えられる。
○中心市街地は人口が減少している
平成１２年
５,７３５人
１００％

平成１７年
５,５９５人９７.６％■中心市街地及び小城市の人口の推移
昭和６０年

資料：国勢調査
平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

区分
人口

増減

人口

増減

人口

増減

人口

増減

人口

増減

構成率

14 歳以下

8,474

－

8,413

-61

8,663

250

8,356

-307

7,663

-693

16.7%

15 歳以上～65 歳未満

25,057－25,565508

27,1581,593

28,304

1,146

28,494190

62.1%

65 歳以上

5,384

－

6,288

904

7,670

1,382

8,715

1,045

9,695

980

21.2%

計

38,915－40,266

1,351

43,491

3,225

45,375

1,884

45,852477

100.0%

14 歳以下

－

－

－

－

－

－

983

－

882

-101

15.8%

15 歳以上～65 歳未満

－

－

－

－

－

－

3,408

－

3,279

-129

58.6%

65 歳以上

－

－

－

－

－

－

1,344

－

1,434

90

25.6%

計

－

－

－

－

－

－

5,735

－

5,595

-140

100.0%

小城市全体

中心市街地

小城市全域の人口は微増しているが、中心市街地の人口は、平成１７年には平成１２
年の約９７.６％となっている。また、市全体に占める中心市街地の割合は、平成１２年の１２.６％から平成１７年の１２.２％と、５年間で０.４ポイント減少している。
▼中心市街地及び周辺の人口増減率（H12～H17）

中心市街地区域
ＤＩＤ区域（平成 18 年度小城市都市計画基礎調査より作成）○中心市街地は密度が薄くなっている

平成１２年
４９.８９人／ha
１００％

平成１７年
４７.２４人／ha
９４.７％
14▼地区別人口密度

概ね中心市街地は、人口集中地区（人口密度が１㎢あたり約 4,000 人の地区が集合し、合計人口が 5,000人以上の地域）に含まれている。中心市街地の人口密度は、平成１２年の４８.１人／ha から平成１７年の４６.９人／ha と、人口集中割合は薄くなっている。

（平成 18 年度小城市都市計画基礎調査より作成）○中心市街地は核家族化が進展している
平成１７年
２.９６人／世帯
９８.０％

平成１２年
３.０２人／世帯１００％

国勢調査による平成１７年の世帯数は、小城市全域が１３,９１４世帯、中心市街地が１,８９１世帯となっている。
また、中心市街地の一世帯あたりの人員数は、平成１２年の３.０２人／世帯から平成
１７年の２.９６人／世帯と核家族化が進行している。
■中心市街地の人口及び世帯数の推移
資料：国勢調査
区 分
小城市

中心市街地

項

目

人口（人）
世帯数（世帯）１世帯あたりの人口(人)
人口(人)
世帯数（世帯）１世帯あたりの人口(人)

平成 7 年
43,491
11,903
3.65
－
－
－
15

平成 12 年
45,375
13,195
3.44
5,735
1,897
3.02

平成 17 年
45,852
13,914
3.30
5,595
1,891
2.96

○中心市街地は高齢化が進展している
平成１２年
２３.４％

平成１７年
２５.６％

年齢別（大分類）の構成比を見ると、市全体、中心市街地ともに少子高齢化の傾向にある。特に、中心市街地の６５歳以上の高齢者の割合は高く、平成１２年２３.４％から
平成１７年の２５.６％と、４人に１人は高齢者となっており、市全域の高齢者の割合２
１.２％と比べて急速に高齢化が進んでいる。
■年齢階層別人口の推移
中心市街地エリア

項 目

H２年

H７年

総人口
対市シェア
年少人口
(14 歳以下)

対市シェア
生産年齢人
口（15～64 歳）
対市シェア
老年人口
（65 歳以上）

対市シェア

H12 年
5,735
12.6%
983
17.1%
11.8%
2,506
59.4%
12.0%
1,344
23.4%
15.4%

小城市
H17 年
5,595
12.2%
882
15.8%
11.5%
3,279
58.6%
11.5%
1,434
25.6%
14.9%

H２年
40,266
－
8,413
20.9%
－
25,565
63.5%
－
6,288
15.6%
－

H７年
43,491
－
8,663
19.9%
－
27,158
62.4%
－
6,670
15.3%
－

H12 年
H17 年
45,37545,852
－
－
8,356
7,663
18.4%
16.7%
－
－
28,30428,494
62.4%
62.1%
－
－
8,715
9,695
19.2%
21.2%
－
－
資料：国勢調査

２）土地に関する状況○中心市街地の地価は下落している
平成９年
６５,０００円

平成１７年
５４,４００円

１００％

８３.７％

中心市街地の地価は下落を続けており、最も地価の高い小城町２５１-１８番地の公示
地価は、平成９年から平成１４年にかけて１０.２％、平成１４年から平成１９年にかけて１２.３％下がっている。

16

■地価公示価格の推移▼公示地価（円／㎡、％）

地点：①小城町東小路 159-11②小城町北小路 251-18

地点

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

①

42000

43000

43700

44500

45000

45000

45000

45000

44600

44100

43400

41800

40500

39300

増減率

―

102.4

101.6

101.8

101.1

100.0

100.0

100.0

99.1

98.9

98.4

96.3

96.9

97.0

地点

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

②

―

65000

65000

65000

63700

62200

60700

59500

58400

57400

56200

54400

52800

51200

―

100.0

100.0

98.0

97.6

97.6

98.0

98.2

98.3

97.9

96.8

97.1

97.0

増減率

―

中心市街地の地価公示価格調査地点位置図

小城庁舎

②
小城公園

①

ＪＲ小城駅

３）商業、賑わいに関する状況○中心市街地の小売店舗数及び販売額は減少している（小売店舗数）
平成３年
１０７ 店
１００％

平成１６年
７２ 店
６７.３％

（年間販売額）
平成１６年
２，４６９百万円
５１.８％

平成３年
４,７６２百万円
１００％17

中心市街地にある商店街の小売店舗数は減少を続けており、商業統計調査によると昭和６０年の１３２店から平成１６年には７２店へ減少している。
また、平成６年から平成９年にかけて岡町商店街（組合）が無くなり、平成９年から
平成１４年にかけて蛭子町商店街（組合）が下町商店街（組合）に吸収合併されている。
また、平成６年から平成９年にかけて商店街全体の店舗数は減少したものの、北小路商店街に大型家電販売店が開業したことで、販売額及び売り場面積については、平成９年に一旦増加した。その後は販売額、従業者数及び売り場面積のいずれの数値も再び減少に転じている。
これらの要因として、モータリゼーションの進行に伴い、日用品の買い物客も自家用車での利用に便利な国道など幹線道路沿道に出店したスーパーマーケットにシフトしたことや、買回り品等についても佐賀市などの郊外部に相次ぎ出店した大型のＳＣに流れたためと考えられる。
■中心市街地の小売店舗数の推移
商店街計
本町商店街
北小路商店街
下町商店街
蛭子町商店街
岡町商店街

S60 年
132
59
39
15
17
2

S63 年
131
59
36
15
17
4

H3 年
107
45
33
12
13
4

H6 年
102
42
29
13
13
5

H9 年
95
37
33
13
12
―

H14 年
78
34
28
16

H16 年
72
33
24
15

―

―

資料：商業統計調査■中心市街地の小売販売額の推移
項目
商店数
年間販売額
（前期比増減率）
従業者数（前期比増減率）
売場面積

単位
店
億
％
人
%
㎡

（前期比増減率） ％S60 年 S63 年
132
131
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

中心市街地エリア
H3 年
H6 年
H9 年 H14 年 H16 年
107
102
95
78
72
47.62 39.31 41.26 32.69 24.69－
82.6 105.0
79.2
75.5
434
380
347
302
285
－
87.6
91.3
87.0
94.4
7,669 5,643 6,744 5,812 4,575
－

73.6

119.5

86.2

78.7

資料：商業統計調査

18

中心市街地における都市施設及び駐車場等の立地状況
（１）

位
置

公共駐車場施設名

（１）
（２）

Ｂ

種別
小型

大型

ほたるの郷駐車場

47

0

47

公園北駐車場

106

0

106

（３）

公園入口駐車場

45

0

45

（４）

公園西駐車場

65

4

69

263

4

267

計

計

Ｇ

Ｈ
Ｆ
い

Ａ

③
小城商工会議所

①

Ｃ ④
Ｄ

⑤

E

あ

⑦
（２）

う
イ
○

⑨
小城公園

（４）

②

（３） ⑥
JA さが佐城支部

Ｉ Ｊ
凡例

⑧

公共駐車場
民間駐車場
ＪＲ小城駅

〔公共施設〕①小城市役所小城庁舎②小城警察署③小城文化センター④小城郵便局⑤小城消防署北分署⑥小城市民図書館小城館
歴史資料館
中林悟竹記念館⑦小城公民館⑧小城保健福祉センター⑨県精神保健福祉センター〔学校〕
あ 小城高等学校
い 小城中学校う 桜岡小学校

19

空き地〔病院・診療所〕
Ａ 小城市民病院
Ｂ ひらまつ病院
Ｃ 石井外科医院
Ｄ 上坂医院
Ｅ 伊東医院Ｆ やなぎしまこども医院
Ｇ 大島レディースクリニック
Ｈ 酒井内科クリニック
Ｉ 坂田診療所
Ｊ 坂田クリニック

小城市中心市街地における商店街の現況図

小城庁舎

②
下町振興会

下町商店街

北小路商店振興会

北小路商店街協同組合蛭子町商店会

①

本町商店街

本町振興会

小城公園

④
ＪＲ小城駅

■空き店舗の状況（H19 年）
調査箇所位置図①小城上中町②小城下町③小城北小路
④小城本町
⑤小城駅前

20

①小城上中町【上中町北】

上中町南】③小城北小路②小城下町【下町北】

④小城本町

【下町南】

⑤小城駅前

平成 19 年

凡例
空き店舗
空き家
店舗
歴史的建築物

調査地区名

空き店
舗数

商店数

空き店
舗率

小城上中町

2

19

10.53

小城下町

4

33

12.12

小城北小路

9

56

16.07

小城本町

9

62

14.52

小城駅前

2

12

16.67

計

26

182

14.29

空き地
歴史的建築物で空き屋※商工観光課踏査(H19.10.1）資料より■中心市街地内外の主要な大型店の状況
店舗名

立地場

① 小城ショッピングタウンプ
レイゴー② スーパーモリナガ小城店

中心市街地区域内
中心市街地区域内③ 協同組合小城ショッピング
センター・アーバン

店舗面積
（㎡）
1,458

核テナント

1,478

（株）スーパーモリ
ナガ

S52.2 開店
H9
閉店
H21.6.17 開 店
予定

区域周辺

1,854

（有）小城商事

H2.3.15④ バニーズ

区域周辺

2,509

（有）三日月食品

H3.4.25⑤ ホームワイドマックスバリュー

区域周辺（2.5㎞）

4,600

・イオン九州・マックスバリュー

H7.7.27⑥ 三日月久本集合店

区域外

1,595

（有）ヨコオH16.9.8

21

寿屋

開閉店日

⑦ グッディ牛津店

区域外

4,200

嘉穂無線（株）H12.10.20⑧ ホームプラザナフコ牛津店

区域外

3,000

（株）ナフコ

H7.3.10

⑨ セリオ

区域外

2,793

（有）三日月食品

H7.11.22⑩ ホームセンターユートク牛津店

区域外

2,700

祐徳自動車（株）

H14.8.27■中心市街地内外の大型店の立地位置図

長崎自動車道③②①

国道 203 号

④
⑤

⑥

⑦
⑩
⑧
⑨

国道 207 号

国道 34 号■周辺における大規模小売店舗の分布
店舗名

市町

店舗面積（㎡） 核テナント

届出日

１

ゆめタウン佐賀佐賀市

49,251（株）イズミ２

イオンショッピングタウン大和

佐賀市（大和町）

41,053３

モラージュ佐賀佐賀市

36,900イオン九州（株）
H13.9.5（株）九州西友、（株） H14.8.15
ミスターマックス

４

イオンスーパーセンター東与賀

佐賀市（東与賀町）

17,400イオン九州(株)H16.8.20

５

江北ショッピングセンター

江北町

8,900

イオン九州(株)H5.3.2

６

佐賀玉屋

佐賀市

15,832（株）佐賀玉屋

S41.4

７

西友佐賀店

佐賀市

8,341

（株）西友

S54.11

H18.3.22

平成 18 年 5 月末現在

22

○中心市街地の事業所数及び従業者数は減少している（事業所数）
平成１３年
４５１
１００％

平成１６年
３８２
８４.７％

（従業者数）
平成１３年
３,３５８人１００％

平成１６年
３,１１５人９２.８％■中心市街地の事業所の集積の状況（市・中心市街地）
項目

単位

市全体

中心市街地エリア

調査年次

H13 年

H16 年

H13 年

H16 年

451

382

1,834

1,644

％

＊

84.70

102.1289.64 （H16/H13）

事業所シェア（対市全体） ％

24.59

23.24

―

―

＊

-1.35

―

―

事業所数
（前期比増減率）

最新/前期（前期比増減）

%ポイント

従業者数

人

3,358

3,115

14,286

13,049（前期比増減率）

％

＊

92.76

113.5791.34 （H16/H13）（H16-H13）

資料：事業所企業統計■中心市街地の生活利便施設、娯楽施設の集積の状況（市・中心市街地）▼生活利便施設、娯楽施設数
項目単位

中心市街地エリア
H13 年

市全体

H16 年

H13 年

H16 年

金融機関（含む保険） 箇所

9

8

25

23

映画館

館

0

0

0

0

飲食店

店

52

＊

151

＊

４）中心市街地の歩行者・自転車通行量
本市の中心市街地の歩行者・自転車通行量は、平成１９年から定点的に調査（平日・休日：１０月～１１月）を開始している。調査地点によりバラつきはあるものの、平成１９年と平成２０年を比較した場合、平日（合計）で９８.６％、休日（合計）で６３.
６％まで減少している。また、自転車通行量（合計）は、平日で１０３％と若干増加しているものの、休日は６１％と大幅に落ち込んでいる。

23

■歩行者・自転車通行量調査地点

１．市役所小城庁舎
前

２．本町通り（ＮＴＴ前）

３．JR 小城駅前(参考)小城公園入口■小城市中心市街地歩行者・自転車通行量調査一覧表（調査時間：9 時～19 時）
歩行者・自転車
調査地点

平日

平日・休日合計の平均

H19 年

H20 年

H19 年

H20 年

H19 年

H20 年

人

957

895

770

408

904

756

前年比（％）

100

93.5

100

53.0

100

83.6

２．本町通り（NTT

人

347

338

311

187

337

295

前）

前年比（％）

100

97.4

100

60.1

100

87.5

人

896

837

784

591

864

767

前年比（％）

100

93.4

100

75.4

100

88.8

2,200

2,070

1,865

1,186

2,105

1,818

前年比（％）

100

94.1

100

63.6

100

86.4

人

708

820

695

516

704

733

前年比（％）

100

115.8

100

74.2

100

104.1

１．小城庁舎前

３．JR 小城駅前
合計

区分

休日

人

（参考）小城公園入口

注）平日・休日合計の平均＝｛（平日×５日）＋（休日×２日）
｝÷７日

24

５）公共交通に関する状況
路線バスは、国道２０３号、県道小城牛津線及び県道小城富士線を運行しており、このうち国道２０３号の路線は、５０本／日と最も便数が多くなっている。ＪＲ小城駅から市役所小城庁舎に至る区間では、５つのバス停留所が設けられている。
ＪＲ小城駅の乗降客数は平成１４年以降増加し続けており、高校の通学区変更による中心市街地への通学者の増加や駅南側など中心市街地周辺の住宅開発による居住者の増加（P14 中心市街地及び周辺の人口増減率（H12～H17）参照）などが影響していると考えられる。
○鉄道利用者は微増している
平成１７年
７３２,００９人
１０８.２％

平成１０年
６７６,２３０人
１００％■ＪＲ小城駅年間延べ利用者数の推移
年間延べ利用者数人

740,000

732,009730,000

728,254720,000
710,000

711,794
704,698

700,000

697,844
692,152

690,000
680,000

690,578

676,230

670,000
660,000
650,000
640,000
H10年

H11年

H12年

H13年

H14年

H15年

H16年

H17年

■路線バスの運行状況
運行
運 行 本 数 平 利用者数（日平均）
路線名
運行経路
主体
日／休日
乗客／降客
昭 和 ①小城－牛津線 （廃 小 城 － 小 城 駅 前 － 下 江 良 － 牛 津 駅 前 14 本／ 10 本 43 人／8 人
バス

止路線代替バス）(5.4km)②中極線 （生活交通

小城－大地町－中極－営業所前－尼寺－市

路線バス）

文化開館前－佐賀駅ＢＣ(15.8km)③多久線 （生活交通

多久－徳万－小城－佐賀駅ＢＣ(25.6km)

11 本／ 19 本

152 人／121 人

30 本／ 20 本

530 人／221 人

路線バス）④多久線 （生活交通

山口－多久－小城－佐賀駅ＢＣ(34.6km)

路線バス）⑤唐津－佐賀線 （生唐津大手口－山本－相知郵便前－岩屋駅前

活交通路線バス）－牧瀬－多久発着所－東多久－小城－大寺－徳万－県警本部前－佐賀駅ＢＣ(51.6km)

25■佐賀県の乗り合いバスの輸送人員の推移（単位：千人）

S40

S44

S50

S55

S60

H元

H5

H10

H15

輸送人数

69,111

69,851

52,32639,982

26,23820,81817,965

13,711

10,778

比較

99

100

75

57

38

30

26

20

15

(注)比較は、S44 年度を 100 とした指数である■中心市街地の鉄道・バス路線図

長崎自動
車道

②

昭和バスセンター
①②③④⑤

②
●

③④⑤

昭和バス路線
停留所

①
③④⑤

ＪＲ小城駅

国 道 203号①

県道小城牛津線

26

④⑤

③

国道 34
号

■中心市街地周辺土地利用現況
国道や県道などの幹線道路の沿道等に商業用地が分布しており、また学校や行政施設な
どの公共施設用地や、まとまった規模の工業用地がいくつかみられる他は、大部分が住宅用地として利用されている。
▼土地利用現況図（平成 18 年度小城市都市計画基礎調査）

27

（３）中心市街地の新たな開発動向①中心市街地再活性化拠点整備プロジェクト
事 業 名

まちなか市民交流プラザ整備事業

整備主体

小城市

運営主体

(株)まちづくり小城

実施時期

平成 23～26 年度

整備内容

■構

造：鉄骨造 3 階建

■延床面積：4,722 ㎡■敷地面積：8,006.35 ㎡■導入施設：NPO、市民団体活動施設、観光案内施設、行政窓口施設等
整備効果等

本事業は、市民が主体的に行う持続的なまちづくり・情報発信の拠点施設として整備し、市民活動の活発化及び交流・連携の促進により、伝統文化の継承とまちなかの福祉・交流機能等の強化が図られ、コミュニティの維持と市民力の向上に寄与する

事 業 名

観光物産館（ フ ァ ー マ ー ズ マー ケッ ト ・ 小 城 羊 羹 セン ター ）整備事業

整備主体(株)まちづくり小城

運営主体(株)まちづくり小城

実施時期

平成 23～25 年度

整備内容

■構

造：木造 2 階建■延床面積：866.0 ㎡■敷地面積：8,006.35 ㎡■導入施設：産直店舗・テナントミックス店舗・小城羊羹展示販売施設等
整備効果等

本事業は、まちなか市民交流プラザと一体整備することで、相乗効果による賑わいの創出と来街者のまちなか回遊の起点及び道（まち）の駅の拠点となる核施設として、中心市街地の魅力的な商業空間整備が図られ、小売販売額の増加と交流人口の拡大による地域経済の再生に寄与する。

▼まちなか市民交流プラザ

イメージ

28

②町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備プロジェクト
事 業 名

町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備事業

整備主体(株)まちづくり小城

運営主体(株)まちづくり小城

実施時期

平成 21 年度～

整備内容

■構

造：木造 2 階建■整備面積：359.97 ㎡（延床面積：446.965 ㎡）■敷地面積：1,037.59 ㎡■導入移設：飲食・物販施設、観光案内施設、コミュニティ施設等
整備効果等

本事業は、国登録有形文化財及び 22 世紀に残す佐賀県遺産の町屋「深川家住宅」を活用して中心市街地に不足する飲食・物販及び交流施設を整備するとともに、まちなかナビゲーター（案内人）を設置し、中心商店街と連携した誘客イベント等を行うことで、来街者の増加が見込め、中心市街地全体の回遊性の向上を図ることができる。
▼町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設ゾーニングプラン③大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備プロジェクト
事 業 名

大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業

整備主体(株)まちづくり小城

運営主体(株)まちづくり小城

実施時期

平成 22 年度～

整備内容

■構

造：鉄筋コンクリート造 2 階建

■整備面積：1F 795.19 ㎡（延床面積：2,238 ㎡）■敷地面積：3,448.9 ㎡■導入機能：飲食施設、コミュニティ施設等

29

整備効果等

本事業は、大型商業施設の空き店舗を活用し、昼間から夜間までの多様なニーズに対応する飲食を中心とした魅力的な商業空間づくりを行い、若年層
から高齢者層までの多世代が満足する新たな飲食スポット（地産地消レスト
ラン、屋台村等）やサービスを提供するとともに、中心商店街と連携した各種イベントの活用により、来街者の増加が見込め、まちなかの賑わい回復に寄与する。
▼大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設ゾーニングプ
ラン④JR 小城駅周辺環境整備プロジェクト
事 業 名

JR 小城駅周辺環境整備事業

整備主体

小城市

運営主体

小城市

実施時期

平成 24～26 年度

整備内容

駅舎の修景、公衆トイレ、駐輪場、駐車場及び駅前広場の整備を行う。

整備効果等

本事業は、中心市街地への来街等の利便性及びアクセス性の向上を図るとともに、築 100 年以上の趣のある駅舎を活かし、中心市街地の玄関口に相応しい景観に配慮した意匠による整備を行うことで、観光客等へのイメージア
ップ効果が期待でき、来街者の増加が見込め、中心市街地全体の回遊性の向上に寄与する。
▼JR 小城駅周辺環境整備イメージ30

［４］地 域 住 民 の ニ ー ズ 等 の 把 握 ・ 分 析（１）小城市民意識調査（平成１７年度）に基づく把握・分析
平成１８年２月に小城市総合計画の策定に向けて実施した、市民意向を把握するためのアンケート調査結果は以下のとおり。
◆配布数：２,０００通 ◆回収数：７５７通 ◆回収率：３７.９％■商業振興について(全体・性別・年齢別・居住地別／複数回答)
商業の振興に必要な取り組みについては、「いこいの場や駐車場の整備、景観づくりな
ど既存商店街の街並みの整備」(38.1％)が第１位に挙げられ、次いで「小規模店の共同店舗化による新たな商業核づくりの促進」(35.5％)、「商業イベントの開催や消費者サー
ビスなど販売促進対策の充実」(30.5％)が続き、以下、「大規模な店舗（スーパーなど）の誘致」(21.9％)、「商業経営の近代化やサービスの向上のための支援の充実」(21.8％)などの順となっている。
小城市

n=754

0%

10%

20%

30%

40%

景観づくり等既存商店街の街並みの再整備

50%

38.1

小規模店の共同店舗化による商業核づくり

35.5
21.9

大規模な店舗の誘致
販売促進対策の充実

30.5

商業経営の近代化やサービス向上支援の充実

21.8

各種融資制度の周知と活用促進

4.5

後継者の確保育成

14.3
1.9

その他

■観光振興について(全体／複数回答)
観光の振興に必要な取り組みについては、「山・川・海等の自然を活用した水と緑にふれあえる観光機能の充実」(52.1％)が他を大きく引き離して第１位に挙げられ、次いで「イベントや祭りの内容の充実」(26.7％)が続き、豊かな自然やイベントなど地域資源を活用した観光開発に関心が集まっていることがうかがえる。その他では、「伝統芸能・文化遺産をテーマとした観光機能の充実」(21.6％)、「わかりやすい観光案内板の整備」(19.8％)などの順となっている。なお、「観光開発は、自然環境や生活環境の悪化につな
がりかねないので進めるべきではない」という意見も 8.2％あった。
小城市

n=754

0%

10%

20%

30%

水と緑にふれあえる観光機能の充実
21.6

市の産業と連携した観光機能の充実

19.0

イベントや祭りの内容の充実

26.7

わかりやすい観光案内板の整備

19.8

広域的な連携による観光ルートの設定

19.1

環境悪化につながるので進めるべきではない

31

50%

60%
52.1

伝統芸能･文化遺産がﾃｰﾏの観光機能の充実

その他

40%

8.2
2.3

■市の現状評価について(居住地別／満足度)

小城地区(単位：評価点)

現状評価については、下水道の整備について満足度が最も低く、次に商業の振興につ
いてが、ほぼ同じ程度に満足度が低くなっており、既存の商店街の空洞化が進んだことによる、日常生活における買い物の利便性の低下が要因と推測される。
全体
小城地区-1.00 -0.80 -0.60 -0.40 -0.20

0.00

幹線道路網の整備

0.20
0.13

生活道路網の整備

0.21

公共交通の充実
下水道の整備

-0.25
-0.64

情報通信基盤の充実-0.28

住宅施策の推進0.10

憩いの場の充実0.11

身近なコミュニティ施設の充実

0.14

安全対策・体制の推進-0.12

スポーツ施設の整備-0.22

生涯学習施設の整備

0.31

文化的施設の充実-0.21

自然と親しめる取り組みの強化

0.04

地域の特色あるまちづくり

0.10

学校施設の充実0.29

子育てを支援する制度・施設の充実-0.18

福祉制度・施設の充実-0.16

保健・医療施設、体制の充実-0.05

農林水産業の振興
工業の振興
商業の振興
観光の振興

-0.23
-0.55
-0.62
-0.38

環境対策の充実
地域間・国際交流の推進

-0.14
-0.26

人権尊重や男女共同参画社会づくりの推進-0.17

住民交流のための機会の充実-0.13

ボランティア活動の推進
住民参加によるまちづくりの推進

0.40

-0.06
-0.21

32

0.60

0.80

1.00

■まちづくりで今後力を入れるべきと思うこと(全体／複数回答)
まちづくりで今後力を入れるべきと思うこととして、満足度調査において最も低い数値であった下水道の整備が、高齢者福祉の充実の３３.４％に次いで２番目に高く３３.
０％となっている。
小城市

n=754

0%

10%

20%

道路網の整備

21.5
13.1

河川の整備
0.9

市街地の整備6.5
14.7

公園・緑地の整備
5.2

住宅・宅地の整備
水道の整備

2.8

下水道・排水処理施設の整備

33.0
19.8

ごみ処理・リサイクル体制の整備
12.2

自然保護・公害防止等の環境保全施策
美しい景観づくりのための施策

10.9

消防・防災対策の充実

6.9
18.8

交通安全・防犯対策の充実
8.8

農林業の振興水産業の振興

1.7
9.7

商業の振興
工業の振興

2.8
8.2

観光の振興
就労の場の拡充21.0
27.6

医療体制の充実
健康づくりの推進

14.3

地域で支え合う福祉体制づくり

13.5

児童福祉・子育て支援の充実

26.7
33.4

高齢者福祉の充実
11.4

障害者福祉の充実
学校教育環境・幼児教育の充実

17.0

生涯学習・文化環境の充実

5.6

歴史文化遺産や伝統芸能の保護、保存

6.2
10.6

青少年の健全育成
スポーツ・レクリエーション環境の充実

8.4

地域活動・コミュニティ活動の促進

2.7

男女共同参画社会実現のための施策

1.7
22.9

若者の定住促進のための施策
国際交流・地域間交流の推進

2.1
14.3

行財政運営の効率化
広報・広聴活動の充実

40%

12.6

公共交通機関の充実
港湾・漁港の整備

30%

2.1

情報公開の推進6.5

情報通信基盤の充実

2.7

住民参画・協働のための施策

2.0

その他

3.2

33

（２）小城市の市街地の活性化に関する地域住民アンケート調査に基づく把握・分析
小城市中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、地域住民の意向を把握するためのアンケート調査結果は以下のとおり。
■調査概要○実施時期：平成１９年１０月○対 象 者：中心市街地に居住する１８歳以上の市民○配 布 数：５００通○回 収 数：１８８通（回収率３７.６％）■調査結果
Ⅰ 回答者の属性
ア）年齢構成４割以上が６０歳代以上である。
イ）職業構成会社員及び公務員等が３人にひとりの割合を占めている。また、高齢者と思われる
無職が約２５％である。
無回答
1.1%

その他
2.1%

10・20歳代
7.9%

70歳代以上
21.6%

30歳代
13.2%

60歳代
22.1%

会社員
21.1%

無職
25.3%

40歳代
14.7%

z

農林水産業
1.1%

公務員・教員・団
体職員
12.6%

パート・アルバイ
ト
13.2%

自営業
6.8%

学生
2.1%

50歳代
19.5%

専業主婦（夫）
15.8%

▲年齢構成
ウ）居住年数
約３３％の世帯が、３０年以上現在の地に居住している。
全体

8.4

14.7

27.9

▲職業構成

13.7

33.2

190

15.4

30.8

13

2.1
一人暮らし

15.4

15.4

15.4

7.7

1.7
夫婦のみ

8.3

夫婦（親）
＋子（夫婦）

12.7

三世代

5.3 5.3

10.0

23.3

10.0

19.0

12.7

36.5

31.6

60

46.7

21.1

63

19.0

36.8

19

34.3

35

2.9
その他

20.0

0%
1年未満

25.7

17.1

20%

40%

60%

1～5年

5～10年

10～20年34

80%
20～30年100%
30年以上エ）勤務地・通学地
全体の半数が、佐賀市などの県内市外に通勤・通学で流出している。
全体

10.2

16.7

17.6

50.0

108
4.6

10.0

会社員

17.5

67.5

40

2.5

2.5

公務員・教員・団体職員

20.8

20.8

24

50.0
4.2

自営業

61.5

15.4

農林水産業

15.4

13

7.7

2

100.0

学生

25.0

25.0

50.0

4
4.0

パート・アルバイト

24.0

0%

20.0

20%

自宅

40%

中心部（自宅以外）

25

52.0

60%

80%

市内（中心以外）

県内市外

100%
県外

オ）通勤・通学交通手段
約７４％の方が、通勤・通学の交通手段として自動車を利用しており、鉄道及びバスの利用は５％と低くなっている。
17.9

全体

73.6

140

2.1
自宅

2.9 2.1 1.4

37.5

53.1

32
6.3 3.1

中心部（自宅以外）

31.6

63.2

19
5.3

市内
（中心以外）

21.1

19

73.7
5.3
90.9

県内市外

55

1.8

5.5 1.8

14.3

県外

14.3

71.4

25.0

無回答

0%

7

62.5
20%

徒歩・自転車

40%
バイク

12.5

60%

自動車

鉄道

80%
バス

8
100%

タクシー

Ⅱ 中心市街地の現状について
ア）建物の所有形態と用途
約７７％の世帯が持地・持家で、その殆どが住宅となっている。
持地・持家
借地・持家
借地・借家
その他
無回答
計
（構成比：％）

住宅
（戸建て）

住宅
（共同）

公営住宅

店舗・事務
所

工場等
併用住宅

無回答

125
1
8
6
2
142
74.7

2
2
12
0
0
16
8.4

0
0
9
1
1
11
5.8

15
0
0
0
0
15
7.9

3
0
0
0
0
3
1.6

1
0
0
0
2
3
1.6

35

計

146
3
29
7
5
190
100

（構成比：％）

76.8
1.6
15.3
3.7
2.6
100

イ）中心市街地の施設・サービスの利用状況
食料品や消耗品など、日用品店やスーパーの日常利用は約７６％と高い一方、高級品や贈答品を扱う小売店については、４割以上が「ほとんど利用しない」となっている。また、医療や金融サービス、公共サービスの利用頻度はかなり高い割合を示している。
① 食料品・消耗品を扱う日用品店・スーパー ①② 高級品や贈答品を扱う小売店③ 飲食店②④ 病院・クリニック⑤ 銀行・郵便局など金融サービス③⑥ 福祉サービス（育児、介護等）⑦ 公共サービス（役所、図書館等）④⑧ 生活全般（総括）

76.2

20.0

185
3.8

32.7

42.1

171

23.4

1.2

0.6

7.4

64.0

175

25.1
2.9 0.6

36.8

49.5

12.1
1.6

⑤

58.2

182
182

35.7
3.8 1.6 0.5

11.0

⑥
⑦

8.7

16.8

55.5

29.3

52.3

12.6

8.1

173

5.7

174

4.1 3.3
36.1

⑧
0%

46.7

20%

日常利用

40%

時々利用

60%

ほとんど
利用しない

122

9.8

80%

利用経験
なし

100%

わからない

ウ）中心市街地の施設を利用する・しない理由
利用する理由では、「徒歩圏で近くて便利」が最も多くなっているが、次に「駐車場が充実している」が多く、自動車への依存度が高いことがうかがえる。
利用しない理由としては、「欲しいものがそろっていない」及び「利用したい施設（店舗）が集まっていない」を挙げる人が多く、商店の充実度に不満を感じていることがうかがえる。
1

1：徒歩圏で近くて便利だから
2：駐車場が充実しているから
3：施設がきれいだから
4：欲しい物（サービス等）が充実
しているから5：接客サービスがよいから6：価格が安いから
7：休日や夜遅くまで開いているから
8：ポイント等の特典があるから
9：店主等と顔見知りだから
10：利用者に顔見知りがいるから
11：周囲にいろいろな施設が集まっているから
12：その他

58.0

2

52.5

3

13.8

4

23.2

5

6.6

6

29.3

7

30.9

8

32.0

9

13.8

10

5.5

11

9.9

12

6.6

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

▲利用する理由

36

1

25.2

2

1：道路等が歩きづらいから
2：駐車場がない（少ない）から
3：施設が古いから
4：欲しいもの（サービス等）がそろってないから
5：接客サービスがよくないから
6：価格が高いから
7：休日や夜早くに閉まっているから
8：ポイント等の特典がないから
9：店員等とのやり取りがわずらわしい（慣れていない）から
10：利用者に顔見知りがいないから
11：利用したい施設（店舗）が周囲に集まっていないから
12：その他

31.0

3

23.9

4

71.0

5

24.5

6

34.2

7

31.6

8

22.6

9

22.6

10

23.9

11

51.0

12

35.5

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

▲利用しない理由エ）中心市街地の魅力「とても魅力がある」及び「何かしらの魅力はある」と回答した人が、半数近くの約４５％である。
魅力がない理由として、「空き店舗が増えている」が最も多く、次

魅力はない
9.8%

やや魅力に乏しい27.0%

いで「食事や遊びなどを楽しめる
場所がない」や「まちなみに統一
感がない」が挙げられている。
1

どちらともいえない
17.8%

35.6

2

40.7

3

20.3

4

13.6

5

13.6

6

18.6

7

27.1

8

18.6

9

45.8

10

66.1

11

28.8

12

50.8

13

42.4

14

18.6

15

10.2

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

37

1：福祉や医療など、生活サービス
機能が不足しているため
2：駐車場不足や道路整備など、車社会への対応が遅れている
ため
3：市街地で働いている人が少ないため
4：市街地に住む人が減っているため
5：若い世代の人や新しい居住者の人が利用していないため
6：公園や緑地、水辺など、ゆとりや潤いを感じられる場所が不足しているため7：トイレやベンチ、広場など、休憩できる場所が少ないため
8：施設や建物が古く、利用しづらいため
9：通りや建物などで街並みに統一感がなく、きれいではないため
10：空き店舗（閉めたままの店舗）が増えているため
11：商店街等として、店舗がまとまって立地していないため
12：食事や遊びなど、買物以外の楽しめる施設がないため
13：品ぞろえやサービスなど、個々の店舗に魅力が不足しているため
14：貴重な歴史文化資産が消滅しているため
15：その他

とても魅力がある
7.5%

何かしらの魅力は
ある
37.9%

Ⅲ

まちづくりへの意向

ア）将来の中心市街地のイメージ
将来の中心市街地のイメージとして、「歴史や緑など、城下町としての風情や潤いある街並みが見られるまち」が最も多くなっている。
1

1：多くの商店や日常サービス施設、行政機関が集まった生活利便の高いまち
2：大規模な複合商業施設が立地する賑やかなまち
3：歴史や緑など、城下町としての風情や潤いある街並みが見られるまち
4：新しい住宅が建ち、若い世代が多く住むまち
5：観光やイベントなどにより、人や情報の交流が活発なまち6：歩いて生活できる、高齢者や子供たちにやさしいまち7：映画や観劇などを身近で楽しめる文化水準の高いまち
8：静かでゆったりと暮らせる住宅を中心としたまち
9：イメージできない（わからない）
10：その他

16.3

2

1.6

3

36.3

4

1.1

5

6.3

6

16.3

7

2.6

8

10.5

9

5.3

10

1.6

無回答

2.1

0.0

20.0

40.0

60.0

イ）中心市街地活性化の取り組みへの参加意向
中心市街地のまちづくりに、「積極的に参加したい」「誘われれば参加・協力してもよい」を合わせると、約４５％の人が参加の意向を持っていると考えられる一方で、「熱
心な人にまかせる」と回答した人も３０％以上いるが、概ね協力的な傾向であると考
えられる。

その他
2%
わからない
19.9%

積極的に参加したい
17.7%

参加・協力したくない
1.1%
知り合い等に誘われれば、参加・協
力してもよい27.4%
熱心な人にまか
せ、決まったことには協力したい
31.7%

38

（３）診断助言事業によるアンケート調査に基づく把握・分析
中心市街地来街者及び郊外大型店来街者の利用形態や評価、ニーズ確認など中心市街
地の活性化のための、基礎データの取得を目的とした調査結果は以下のとおり。
■調査概要○調査日：平成１９年９月７日（金）及び８日（土）に実施○調査ポイント：中心市街地５箇所（JR 小城駅前、村岡羊羹資料館前、本町通り小城写真館前、小城庁舎前、小城公園入口）郊外型大型店１箇所（アーバン）○取得サンプル数：中心市街地２３４、郊外型大型店１１４■調査結果
Ⅰ来街者の居住地
来街者の自宅との距離については、中心市街地内からが４４.７％と最も多く、次に中
心市街地外が２６.８％、３番目に他の市町村からとなっており、比較的近距離からの来街者が多いことがうかがえる。
Ⅰ来街者の居住地

中心市街地来街者 n=190

44.7

0%

10%

20%

26.8

30%

40%

中心市街地内50%

中心市街地外

24.2

60%

70%

他の市町村

80%

4.2

90%

100%

その他

Ⅱ来街交通手段 （中心市街地来街者）
来街交通手段について、徒歩は少なく１３.２％、高校生などとみられる電車が２６.
９％で、自家用車による来街が最も多く３９.７％となっている。
Ⅲ来街者交通手段 （中心市街地来街者）
13.2

徒歩

10.9

16.5
20.5

自転車

25.8

16.8
1.7
3.1
0.7

バイク
自家用車

37.1
0.4
0.0
0.7

バス
電車

41.6

来街者 n=234
平日 n=97
休日 n=137

26.9

21.6

39.7

30.7

0.4
0.0
0.7

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

Ⅲ中心市街地の住みやすさ （中心市街地来街者）
中心市街地の住みやすさについては、来街者の６２.９％の人が住みやすいと答えており、「どちらともいえない」をあわせると９３.５％となっている。
「そう思わない」と答えた人はわずか６.５％で、中心市街地の住みやすさについては、全般に評価が高いと考
えられる。

39

Ⅳ中心市街地の住みやすさ （中心市街地来街者）

来街者 n=232

62.9

平日 n=96

30.6

60.4

休日 n=136

35.4

64.7

男性 ｎ=89

10%

20%

8.1

33.7

65.7

0%

4.2

27.2

58.4

女性 n=143

6.5

7.9

28.7

30%

40%
そう思う

50%

60%

どちらともいえない

70%

5.6

80%

90%

100%

そう思わないⅣ施設・サービスの必要性（中心市街地来街者）
施設・サービスの必要性については、「各種イベント」と答えた人が最も多く４５.３％となっている。次にまちなか観光資源のネットワーク化で３９.９％となっている。３番目は「街並み、景観整備」が３５.５％で、「まあ必要である」と答えた人を加えた比較
では７８.１％で最も多くなり、景観整備への関心が高いことがうかがわれる。
Ⅴ施設・サービスの必要性 （中心市街地来街者）
2.7
街並み、景観整備 n=183

35.5

42.6

16.4

2.7
2.2

まちなか周辺観光資源のネットワーク化
n=183

39.9

31.1

1.1

25.7
1.7

各種イベント n=181

45.3

32.6

19.9

0.6
0.5

まちなか居住の充実 n=184

35.3

31.5

31

1.6
3.8

歴史・文化施設の充実 n=184

34.8
0%

32.3

20%
必要である

40%
まあ必要である60%
どちらともいえない

あまり必要でない

27.2

1.6

80%

100%

必要でない

Ⅴ中心市街地の満足度（中心市街地来街者）
中心市街地の満足度では、「歴史と文化がある」、「このまちに住んでみたい」、「安全に暮らせる」、「車を利用しやすい」、「街並みや景観が美しい」の順に肯定的な回答が多くなっている。逆に、「夜のにぎわいがある」、「レジャー施設が充実」、「公共交通機関が充実」、「買い物に満足」の順に否定的な回答が多くなっている。
「そう思う」とする回答が多かった設問「そう思わない」とする回答が多かった設問

1位

歴史と文化がある

1位

夜のにぎわいがある

2位

このまちに住んでみたい

2位

レジャー施設が充実

3位

安全に暮らせる

3位

公共交通機関が充実

4位

車を利用しやすい

4位

買い物に満足5位

街並みや景観が美しい

5位

イベントや催事が盛ん

5位

生活に便利な施設が充実

6位

歩いて楽しい7位

ゴミが少なくきれい

7位

情報通信技術が充実

40

[５] こ れ ま で の 中 心 市 街 地 活 性 化 の 取 り 組 み の 成 果 と 反 省
１．これまでの中心市街地活性化の検討等■新商業集積等構想事業計画（平成３年度）
魅力ある施設計画と生きた商業活動計画との調和の取れた商業振興策について、周辺部への流出などにより停滞が続く小城町中心商業地の既存機能の整備化と、新たな活性化を図る開発の促進を目標として平成４年３月に、「新商業集積等構想事業計画」が策定されている。
主な事業として、駅前地区は羊羹のふる里を肌で感じる商店街の整備を、拠点Ａ地区には、「羊羹横丁」「ファーマーズマーケット」「ホタルの舞うプロムナード」「飲食店街」
等を導入する複合商業集積を再開発手法により建設することが、また拠点Ｂ地区は、中心商業地の商業核となる大型店の誘致計画が作成されている。
しかし、事業計画は利害関係者の合意形成が出来なかったことなどにより事業化までには至っていない。
▼新商業集積等事業計画に位置づける施策・事業の実施状況
実施状況

コード

施策・事業名

４
４
４
５
２
１
１
１
１

拠点Ａブロック複合商業集積 再開発事業
拠点Ｂブロック複合商業集積 再開発事業
駐車場整備
建築協定締結の推進
郷土歴史資料館整備
小城公園整備
小城駅前広場等整備（駐車場・駐輪場等）
都市計画道路事業
県道改良事業

完了

実施中

未着手
○
○
○

○
○
○
○
○
○

※コード＝中心市街地活性化法で定めれれた事業区分
１・・・・市街地の整備改善のための事業
２・・・・都市福利施設を整備する事業
３・・・・街なか居住促進のための事業
４・・・・商業の活性化のための事業
５・・・・以上の掲げる事業と一体的に推進する事業■小城本町商業活性化事業計画（平成１０年度）
中心商店街である小城本町通りにおいて、小城本町開発組合と小城商工会議所で、平成１１年３月に、「小城本町商業活性化事業計画」が策定されている。
計画では、２つの活性化の方策が考えられ、一つは商店街の顔である「ファサードの統一」と「街路の整備」、もう一つは、メインストリートと、その周辺すべてを含む、区画整理事業となっている。商店街の活性化は、個性溢れるストリートファーニチャの集積や、建物にある種の許容を持った「決まり」を設けることも大事なこととして考えられ、計画には、ストリートの構成要素としての、街路樹、公衆トイレ、ベンチ、ゴミ箱、案内板、モニュメント等と、その集合体であるポケットパークの設置が計画されている。
41

▼

小城本町商業活性化事業計画に位置付ける施策・事業の実施状況
施策・事業名コード

完了

４

センター施設（道の駅等）と駐車場整備

４
４
３
１
１
１
１
１
１
５

イベント広場と商業集積整備（2 箇所）
コンテナガーデン整備
集合住宅整備ポケットパークと公衆トイレ整備
街灯・街路樹の整備
情報板・サインの整備
和のバス停の整備
ストリートファニチャー・モニュメント整備
都市計画道路整備（県道）
建築協定締結の推進

実施状況
実施中

未着手
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

※コード＝中心市街地活性化法で定めれれた事業区分
１・・・・市街地の整備改善のための事業
２・・・・都市福利施設を整備する事業
３・・・・街なか居住促進のための事業
４・・・・商業の活性化のための事業
５・・・・以上の掲げる事業と一体的に推進する事業■空き店舗対策
・商店街活性化対策事業（H13～15 年度）
・商店街空き店舗等活用事業（H18～19 年度）
２．事業の結果
小城本町商業活性化事業計画においては、「当面の事業は、街路事業であり、それ以上のことは街路事業が終わってから」との意見が強く、また商業者の意志統一が図れなかったために、具体的な内容に踏み込んでおらず、財源や地元関係者の合意形成等、現実的な問題もあったことから、ほとんどの事業で着手するまでに至っていない状況にある。
しかし、以下の事業については、今後も中心市街地活性化には必要なものであることから、効率的・効果的な事業実施を今後も検討する必要がある。
<市街地の整備・改善のための事業>
・小城公園整備
・小城駅前広場等整備
・駐車場整備・ポケットパーク整備
・街灯・街路樹の整備
・情報板・サインの整備
・ストリートファニチャー・モニュメント整備
・都市計画道路事業
・県道改良事業・建築協定締結の推進<街なか居住促進のための事業>
・集合住宅整備42

<商業の活性化のための事業>
・拠点Ａブロック複合商業集積（羊羹横丁、ファーマーズマーケット等）
・センター施設（道の駅等）整備
・イベント広場整備
・商店街空き店舗等活用事業[６] 中 心 市 街 地 活 性 化 へ 向 け て の 課 題 整 理（１）ＳＷＯＴ分析
現状分析や住民ニーズ等に基づく課題から、今後の中心市街地活性化への取り組み課
題をＳＷＯＴ分析により次のように整理。

１） 中心市街地の強み（strengths）

市民に愛される江戸時代から町割が存在する。
①歴史・文化遺産の集積がある。
②城下町の街並みが残っている。
山、まち、海と多様な地域資源を有する。特に、③書聖「中林梧竹」の遺構が残っている。 まちなかでの羊羹産業集積は全国的にもユニーク④歴史公園百選の小城公園と桜。
なものである。
⑤地理的優位性（県央性）がある。
⑥天山から有明海と繋がる豊かな自然環境。 発足まもない新市のまちづくりに中心市街地活性化の取り組みが寄与する部分は大きい。
⑦祇園川、まちなかの源氏ボタル観賞地。
⑧行政や図書館、歴史資料館、市民病院公共施設の集積がある。
⑨ＪＲ、バス等の公共交通の結節機能がある。
⑩地域ブランドの小城羊羹の小売店舗が集積している。
⑪建築協定等の中心市街地地区住民の主体的なまち並みづくりへの意識高揚がある。
最寄品の商業集積や飲食店の集積がまちなかに少ない。

２）中心市街地の弱み（weaknesses）①中心市街地商店街の店舗の老朽化が進んでいる。
②商店主の高齢化が進むとともに、後継者がいない。
小城地区の求心力が弱まりと、三③商店街に空き地、空き店舗が増加している。
日月地区の宅地化の進展、人口の④商店街の商店のバリエーションに乏しく魅力不足。
伸びなど、都市構造がアンバラン⑤中心市街地に商業核がない。
⑥郊外店のような大規模な無料駐車場が提供できていない。 スになっている。
⑦商店街の活動が活発でない。
サイン、交通など、観光客の受け⑧中心市街地のコミュニティの弱体化が進んでいる。
入れ体制が不十分である。
⑨地区住民の祭りやイベントへの参加意識が希薄化。
⑩道路改良や区画整理、歩道空間整備等が不十分である。 複数の中心市街地が存在する上、本庁舎が三日月地区に立地する。
⑪定住人口の減少、高齢化が進行している。
⑫核家族化により、既存住宅は高齢者世帯になりやすい傾向にある。
⑬居住地が郊外へスプロール化している。
⑭市全域に対する中枢的な役割や機能が低下している。

３）中心市街地活性化への機会（opportunities）①まちづくり３法改正によりコンパクトなまちづくりに対して国が重点支援②県の準都市計画区域指定により大規模集客施設（１０，０００㎡超）の郊外立地が不可。
③高齢化の進展により車への依存度の低下による公共交通への需要期待。
④中心市街地の再評価により街なか居住への需要期待。
本物をスローに観光することの⑤中心市街地の地価が下落傾向にある。
伸びが見込まれ、小城の良さ・ら⑥団塊の世代の大量退職で交流人口の拡大が期待できる。 しさを活用することが可能であ⑦スローライフ・ロハス志向（癒し・健康ブーム等）
る。
⑧バブル経験による本物志向。
⑨小城ＰＡスマートインターチェンジ設置や２０３号バイパス（佐賀唐津道路）等の高速道路網の整備による観光客等のアクセス向上。

43４）中心市街地活性化への脅威（threats）①歴史的建造物等歴史・文化遺産の消失。
②２０３号バイパス（佐賀唐津道路）等の高速道路網の整備による車両通行の郊外化。
③郊外のマンションや住宅開発等スプロール化の進行。
④将来の高齢者（３０代、４０代）の中心市街地への意識の希薄化。
⑤景気停滞への懸念。
⑥中心市街地の企業・事業所の撤退による雇用の喪失。
県庁所在地の佐賀市に隣接し、市⑦国・県の公共施設の廃止又は移転。
民の買い回りや生活行動は、佐賀⑧地方自治体の厳しい財政状況。
市に流出している。
⑨バス路線の廃止・撤退への懸念。
⑩地域（都市）間競争の激化。

（２）中心市街地が抱える問題点（現状）（心配される問題点）▽定住人口回復の視
点

人口・世帯
●人口減少
●中心市街地外でのスプロール化（課題）・コミュニティ機能の低下（地域力の弱体化）●高齢化の進展・まちなか文化の喪失●独居老人、高齢者世帯の増加

・防犯、防災

街なか居住による人口回復
郊外のスプロール化を抑制
子育て世代に対する

商業・事業所

支援●空き店舗の増加●商店数、販売額の減少●店舗の老朽化●商店主の高齢化と後継者不足●商店街組織の弱体化と活動の停滞●中心市街地郊外ロードサイド店の増加●事業所、従業員数の減少

・賑わいの喪失▽賑わい創出の視点

・経済活力の低下
・店舗の魅力低下
・消費の郊外化の進展

魅力ある商業空間づ
くり・空き店舗の増加

住民や来街者が憩・昼間人口の減少

え、楽しめるまちな

・雇用環境の悪化

か空間づくり賑わい拠点づくり

市街地環境●公共施設の移転●未着手街路●公共下水道の未整備●緑の喪失●歴史的建造物等の消失●各種サインの整備不足●広場の不足●低未利用地の増加

・賑わいの喪失・景観の悪化
・歴史の記憶の喪失
・生活環境の相対的悪化
・潤いの喪失・交流拠点の不足
・防災性の低下44▽都市の記憶の継承と顔づくりの視点
歴史文化遺産の保全と既存ストック活用
文化の蓄積による風
格のあるまちづくり▽集約型の都市づく
りの視点

交通環境
●駐車場の不足●バス利用者の減少●自動車分担率の増加●放置自転車の増加●バリアフリー化の遅れ

・歩行者通行量の減少

都市機能が集積した・中心部へのアクセス性

コンパクトなまちづくりとアクセス性の向上の低下
・各種活動の郊外化

誰もが暮らしやすい

・高齢社会への対応

ユニバーサルデザイ
ンのまちづくり［７］小 城 中 心 市 街 地 活 性 化 の 基 本 的 な 方 針
基本的な方針の設定は、以下のチャートに示すとおり。
基本的な方針設定にあたり、前述１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針のうち[３]中心市街地の現状分析[４]地域住民のニーズ等の把握・分析[５]これまでの中心市街地活性化の取り組み成果と反省などを配慮。

活性化に向けた課題①定住人口回復の視点

・街なか居住へのインセンティブ
・郊外のスプロール化を抑制
・子育て支援の充実②賑わい創出の視点

・魅力的な商業空間づくり
・交流人口を拡大する再活性化拠点づくり
・ＮＰＯ等の市民まちづくり活動の場づくり③都市の記憶の継承と顔づくりの視点④集約型の都市づくりの視点

・歴史建造物等の保全・活用・美しい風景と統一されたまち並みづくり
・公共交通結節機能の向上
・土地利用の集約化による市街地整備の促進
・バリアフリーなど、安全で人に優しいまちづくり

活性化に向けた基本方針
ⅠⅡ

45

中心市街地活性化のテーマ
本市中心市街地活性化基本計画では、本市における中心市街地の現状と課題を踏まえ、基本方
針に基づき計画期間内における活性化のテーマを次のように設定した。

豊富な地域資源（歴史文化、景観、羊羹等）による地域経済の再生と豊かな暮らしの創造

中心市街地の将来像（イメージ）（１）中心市街地の将来像
中世肥前千葉氏、近世小城鍋島氏の城下町として発展した歴史・文化を持つ中心市街
地は、千葉城址、小城鍋島氏の庭園であった小城公園や武家屋敷、町屋、多くの寺社等が今もなおその面影を残すなど、優れた景観とともに、清水川から祇園川、そしてまちなかへと引き込まれた名水百選の水の流れ（水脈）が人々に潤いを与え生活の質を高めている。
そうした地域遺産や文化的景観は、地域経済に貢献するものであり、保存・活用事業が最終的に雇用増加に繋がり、社会・文化・経済活動を活発化させる。
また、まちなか観光などの新しいビジネスを創発するとともに、交流人口の拡大により商業などの地域産業の再生にも寄与していくことになる。
以上から、地域の持つ歴史・文化資産を守り、育み、未来へつなぐとともに、活用することにより「訪ねてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思われる、多様な味
わいのある美しいまちづくりを、本市の中心市街地活性化の将来像とする。
将来像～歴史と伝統から織り上げられた文化が発酵する味わいのあるまちの特性を活かし、とします。

1200 年間の資産を守り、育み、つなぐ、和で織りなす美しいまちをつくる～（２）小城市中心市街地活性化の基本方針の設定
中心市街地の活性化にあたっては、本市が市内全域で進めるコンパクトなまちづくりの一環としての位置付けのもと、以下の方針に基づき進めていくこととする。
基本方針Ⅰ
小城の中心市街地は、秀峰天山を基軸にその山裾と平野部をとり囲んで大きく田園景
観へと広がるすぐれた自然環境の中にある。特に、中心市街地の北東部を流れる川は、
46

名水百選にも選ばれている。小城の東北山岳地にある清水の滝から流れる清水川は祇園川となり、嘉瀬川へ注ぎ、果ては有明海へと連なっている。祇園川から引き込まれた名水は、城下町の町割りに沿い水路が毛細血管のように張り巡らされ、悠久の時を超えて人々の生活に潤いを与えるとともに、“羊羹”や“清酒”などの伝統産業を支えてきた。
このように長年にわたって蓄積されてきたストック（伝▲地域ブランドとして商標登録さ 統、文化、建築物等）やインフラ（都市基盤等）を有する中れた小城羊羹
心市街地において、多くの人と合併地域や地元等の地域資源、多様な主体や情報が行き交う事業などを展開することが、効率的かつ効果的なまちの活性化を進めることに繋がる。
さらに、中心市街地に多くの人が訪れ、ひと・もの・情報に実際に触れ、体験できる場として中心市街地がネットワー
クの中心拠点として機能することで、新しいビジネスチャン▲天山山系の清らかな水と良質な スや文化等の活動の機会が創出されるとともに、新たな賑わ米が生んだ小城の銘酒
いや地域間ネットワーク形成などが交流人口拡大の呼び水となる。
このように中心市街地に人が集い、社会的、経済的、文化的活動が活発に行われ、小城の活動の中心となるとともに、小城市全体がより活力ある地域経済・社会として発展していくための拠点として、魅力と活力を創出する小城市の「顔」にふさわしい中心市
街地を形成する。そのためには、誰もが一度は訪れたいと思わせる都市としての魅力の発信力を持つことと、医療・福祉、教育などの行政施策のみならず、自身の経済・文化活動が中心市街地の活性化に関与していく環境づくりが重要である。
地域経済が中心市街地において活性化することで、歴史性やローカル性が発揮され、他都市とは違う「小城らしさ（小城文化）」の創出と発展を目指す。
基本方針Ⅱ
中心市街地は、豊かな自然環境に恵まれ、その歴史背景から多くの史跡や由緒ある寺社が点在している。
また、小城の歴史資料を収蔵している歴史資料館、書聖中林梧竹の作品を所蔵する中林梧竹記念館等の文化施設や観光名所ともなっている小城公園のほか、武家屋敷、町屋など、小城の歴史・文化に触れることができる施設が点在している。中心市
街地は、まちの成り立ちからも天山や彦岳、愛宕山、祇園川といった自然、歴史や文化と深い関わりがあるとともに、古くからの伝統あるお祭り（小城祇園祭）や有形無形の文化が継承されている。
▲中世千葉氏ゆかりの須賀神社

47そうした奥深い歴史や文化、伝統と景観が高次元で融合することで▲中林梧竹
「書聖」とも呼ばれる
近代日本書家の一人

美しい都市空間の形成を図っていく。中心市街地に集積された自然・
歴史・文化を感じる建造物や環境を保全し、活用を図り、全国に発信できる中心市街地の魅力づくりを推進する。
また、これらのふるさとを感じさせる地域資源を情報発信やイベントの実施等の既存ストックを活用した取り組みによって結び、回遊性の高い中心市街地とすることで、来街者の滞留時間を延長させ、まち
なか観光の創出に繋げるとともに、地域経済の活力の向上を図る。
魅力ある観光まちづくりを進めるためには、まちの特徴（＝「小城らしさ」）を前面に押し出し、他都市との違いを明確に打ち出す戦略が必要である。そのため、小城市としては、中世肥前の国主として栄えた肥前千葉氏から近世の小城鍋
島藩の城下町としての長い時間の経過とともに蓄積された貴重な地域遺産や、清水川から祇園川そしてまちなかを貫き有明海へと注ぐ名水を保全・活用することにより、 ▲さくらの名所百選、日本の歴史公中心市街地にしかない魅力を底上げし、他都市と比較し 園 100 選の小城公園て優位に立てる目標を設定する。
また、“やま－まち－うみ”に貴重な地域資源を有している小城市は、都市構造の一体感が高められてこそ、最大限の活用が期待できるものであることから、中心市街地の活性化の動きを契機として、周辺地域や合併旧町地区がさらに連携することにより、市全体の活力の増進と住民生活の質的向上を目指す。

48

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
旧小城郡４町（小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町）合併後、一体の都市としての発展を目指した「小城市都市計画マスタープラン」（平成２０年８月）において、「中心拠点」として位置付けられ、また歴史的背景からも、中世千葉氏から近世の小城鍋島氏、そして現代へと 1200 年を超えて引き継がれてきた歴史・文化遺産、伝統産業の集積が残る豊かな歴史性を持った、ＪＲ小城駅北側の地域を本計画における中心市街地とする。
中心市街地の位置図

中心市街地

49

［２］区域
区域設定の考え方
中心市街地の区域は、次の観点から、下図のように設定する。
①中心市街地の豊かな自然及び歴史・文化遺産の保全・活用の観点
近世小城鍋島氏に形成された城下町の小路（くうじ）による町割りを基本として、周辺に配置された神社仏閣を中心に引き継がれてきた地域遺産等を保全・活用するエリアを勘案。
②都市機能の集積と地域連携型のコンパクトな都市構造の形成の観点
国道 203 号、県道小城富士線及び都市計画道路小城駅千葉公園線沿いに集積する既存の商業機能はじめ、行政施設、バスセンター、小城公園、ＪＲ小城駅及び隣接する居住地域等を勘案。
③都市計画マスタープラン等との整合の観点
都市計画マスタープランにおいて、小城市の将来都市構造の中で、本市の顔となる「中心拠点」と位置付けられ、公共公益施設の適正な更新と都市機能の集積に加えて、市街地整備、改善の必要が高い地区として定められた区域を勘案。
以上のような観点から、小城駅北側のほぼ小城市小城町と同等のエリアを中心市街地の区域と設定する。
中心市街地区域図 104ha

円通寺

国登録有形文化財
22 世紀に残す佐賀県遺産
広域交流軸
地域交流軸

北小路商店街連携ネットワーク軸
地域骨格軸

本
町
岡山神社 商店
街

歴史文化拠点再活性化拠点

交流拠点

50

下
町
商
店
街

［３］中心市街地要件に適合していることの説明
要 件

説

明

第 1 号要件
当該中心市街地は、本市の市街地形成の初期段階から「中心地」とし
当該市街地ての役割を担い、本市でも最も商業・業務及び都市機能が集積する地域に、相当数のである。
小売商業者が （１）小売商業の集積
集積し、及び
中心市街地の４商店街が連続して存在しており、小城市全体のうち約
都市機能が相１６％の７２店舗が集積している。年間販売額では、小城市全体のうち当程度集積し
約７.６％の約２５億円、売り場面積は、小城市全体の約９.６％の４,５ており、その７５㎡となっている。
存在している ■小売業の状況（市・中心市街地）
市町村の中心区 分単位
中心市街地としての役割店
72を果たしてい 店舗数人
285
る市街地であ 従業者数
年間商品販売額
百万円
2,469
ること
売り場面積

㎡

小城市

4,575

445

対市割合
（％）
16.2

2,353

12.1

32,657

7.6

47,594

9.6

資料：平成 16 年商業統計調査（２）各種事業所の集積
中心市街地内の各種事業所の集積状況では、小城市の全事業所数のうち約２３％の３８２事業所が集積し、従業者数のうち約２４％の３,１１
５人に及んでいる。業種別では、金融保険業については市内の事業所数の約３５％が集積している。
また、卸売・小売業・飲食店業については、小城市内の事業所数の約２５％が集積している。
■ 各種事業所の状況（市・中心市街地）
区

分

事業所数

単 中心市街地
位
件
382

従業者数

人

事業所数（金融・保険業）
従業員数（金融・保険業）

小城市
1,644

対市割合
（％）
23.2

3,115

13,046

23.9

件

8

23

34.8

人

84

189

44.4

事業所数（卸売・小売・飲食業） 件

171

686

24.9

従業者数（卸売・小売・飲食業） 人

785

4,167

18.8

資料：平成 16 年事業所・企業統計調査（３）公共公益施設等の集積
当該中心市街地には、高等学校、小中学校、保育園、公民館、図書館、歴史資料館、文化センターなどの教育文化施設、病院などの医療施設、子育て支援施設、社会福祉施設、郵便局、銀行など多数の施設が集積している。
51

■中心市街地及び周辺の公共公益施設等の立地状況
国・県の施設

市の施設

官公所署
都市運営施設●小城郵便局●県果樹試験場■市役所小城庁舎

教育施設

●小城高校

■小城中学校■桜岡小学校■岩松小学校■小城保育園■岩松保育園■小城公民館■小城文化センター■桜岡地区公民館■岩松地区公民館■小城市民図書館■歴史資料館■中林梧竹記念館■小城市民病院■小城保健福祉センター■小城授産場■勤労者福祉会館
■小城公園野球場■小城公園庭球場■小城勤労者体育センター■小城公園ゲートボール場■須賀神社ゲートボール場■小城公園■ 〃 元気広場■千葉公園■祇園川河畔公園■下町児童遊園■祇園児童遊園■祥光山児童遊園

文化施設

保健・福祉施 ● 小 城保 健 所（ 廃設止）→佐賀県精神保健福祉センター

スポーツ施
設

レ ク リ エ ー ●小城公園
ション施設

法人・民間
▲小城商工会議所▲JA 佐賀小城統轄支部▲ＪＲ小城駅▲バスセンター▲小城幼稚園▲羊羹資料館▲特養老人ホーム▲老人保健施設蛍水荘▲大成園老人ホーム（４）病院・診療所の集積
市内２５件の病院・診療所等のうち、半数以上の１５件が中心市街地
周辺に集積している。また、市内に３件ある総合病院のうち２件が、いずれも中心市街地に立地している。
（５）主要公共交通機関
本市の公共交通網は、主に鉄道と路線バス及び相乗りタクシーや福祉センターへの各地区内の循環バスが運行している。
鉄道は、ＪＲ長崎本線とＪＲ唐津線が通っており、長崎本線に久保田駅と牛津駅、唐津線に小城駅がある。
当該中心市街地のＪＲ小城駅の乗降客数は平成１４年以降増加し続けており、平成１７年の１日平均乗降客数は、２,００７人となっており、これは周辺の住宅地開発による居住者の増加や高校の通学区再編が影響していると考えられる。
また、バス交通網は、主要幹線道路である国道や県道を通っており、

52

いずれもＪＲ小城駅やＪＲ牛津駅が拠点となっている。
当該中心市街地における路線バスは、国道２０３号、県道小城牛津線、及び県道小城富士線を運行しており、このうち国道２０３号の路線は、
５０本／日と最も便数が多くなっている。ＪＲ小城駅から市役所小城庁舎に至る区間で、５箇所、小城庁舎から須賀神社に至る区間で２箇所のバス停留所が設けられている。
■ 市内鉄道駅降車客数（平成 17 年）
駅名

乗降客数（人／年）

構成比

JR 小城駅（唐津線）

３６７，５１２

４４．１％

JR 牛津駅（長崎本線）

３１７，６０６

３８．１％

JR 久保田駅（長崎本線）

１４８，７９９

１７．８％

合計

８３３，９１７

１００．０％

第 2 号要件
当該中心市街地は、商業活動の衰退傾向が続いているとともに、人口
当該市街地
減少や市全体を上回る高齢化の進展が見られる。
の土地利用及 （１）商業の空洞化
び商業活動の １）商業活動動向状況等からみ ■中心市街地の小売店舗数の推移て、機能的な
中心市街地内の小売店舗数と年間販売額
都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること

120
100

（億円）

107

60

102

95

47.62

80

50
41.26

39.31

78

72

40

32.69

60

30

24.69

40

20

20

10

0

0

H3 年

H6 年

H9 年

H14 年

H16 年

中心市街地内の小売店舗数と従業員数
120
100

107
434

500

102

95

380

80

347

400

78
302

60

72
285

300
200

40
20

100

0

0
H3年

H6年

H9年

53

H14年

H16年

中心市街地内の小売店舗数と売り場面積
（㎡）

120
100
80
60
40
20
0

9,000
107
102
8,000
95
7,669
7,000
6,744 78
72
6,000
5,812
5,643
5,000
4,575
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H3年
H6年
H9年
H14年
H16年

（２）中心市街地の人口動態
１）人口動態■中心市街地の人口等の概要
区分
小城市

項 目

単位：人、世帯、人／世帯

平成 7 年

平成 17 年

人口

43,49145,37545,852

世帯数

11,903

13,195

13,914

3.65

3.44

3.30

人口

5,735

5,595

世帯数

1,897

1,891

１世帯あたりの人口

3.02

2.96

１世帯あたりの人口
中心市街地

平成 12 年

資料：国勢調査

２）中心市街地の空き家数の状況■中心市街地の空き家の概要
H17 年

単位：
（戸、％）

増減（Ｈ19-17）

H19 年

増減数

増減比

小城地区

38

96

58

252.6

三日月地区

26

66

40

253.8

牛津地区

25

45

20

180.0

芦刈地区

32

28

△4

87.5

合計

121

235

114

194.2

資料：佐賀広域消防局小城消防署調査

第 3 号要件
中心市街地の活性化は上位計画である小城市総合計画や小城市都市計
当該市街地
画マスタープラン等の整合性をもって推進していくこととなっており、における都市
中心市街地の発展は合併後の小城市全域の発展に有効かつ適切である。
機能の増進及 １）小城市基本構想・基本計画（平成１９年３月）に整合
び経済活力の『小城市総合計画基本構想・基本計画』では、「政策１「県央に光る交向上と総合的流拠点のまち」として、本市の優れた特性である県央性を最大限に生かかつ一体的に推進することす視点に立ち、市の均衡ある発展を見据えた市民の合意に基づく計画的かつ調和のとれた土地利用を推進し、地域内外の交流・連携を強化する

54

が、当該市街ため、交通アクセスや情報通信基盤等交流基盤の整備を進めることとし地の存在するている。
市町村及びそ基本計画では市街地の整備として、「無秩序な市街地化を防止し、市街の周辺の地域
地における都市的利用の適正化と土地の有効利用、高度利用を促進するの発展にとっため、都市計画区域の見直しや都市計画マスタープランに基づき、計画て有効かつ適的な市街地の整備を進める必要があります。」（抜粋）と明記している。
切であると認 ２）小城市都市計画マスタープラン（平成２０年８月）に整合められること「小城市都市計画マスタープラン」では、合併新市の都市構造において、小城中心市街地を本市の「中心拠点」と位置付けるとともに、市街地整備の基本的な考え方として、開発拡大拡散型の市街地形成の考え方を転換し、今後の人口減少社会における少子高齢化の進展や地方財政の悪化を考慮したコンパクトなまちづくりの必要性を打ち出している。
■将来都市構造における中心市街地の位置付け◇中心拠点：ＪＲ小城駅、小城公園、市役所小城庁舎の区域周辺にかけての既成市街地は、本市の顔となる中心拠点と位置付け、商業・業務機能の集積と強化を図ります。特に中心拠点から上町に至るエリアは、本市の中心市街地として位置づけ、都市機能の集積に加えて、地域特性をふまえた既存商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的な街並み形成等による観光集客力の向上などの活性化を図り、市全体の発展を先導します。また、既成市街地内の徒歩圏における日常生活サービス機能や、公共交通の利便性を活かし、駅南などに住宅を誘導し、定住人口の確保を図ります。

■全体構想における拠点地区形成の方針◇中心拠点の形成と中心市街地の活性化
・ＪＲ小城駅周辺から小城公園～市役所小城庁舎周辺にいたる地区について
は、本市の中心をなす拠点として、医療・福祉・文化施設など公共公益施設の適正な更新による機能充実、商業、業務施設などの都市機能の集積を図ります。
・中心拠点から上町にいたるエリアは、本市の中心市街地として位置付けられることから、都市機能の集積に加えて、地域特性を踏まえた既存商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的な街並み形成等による観光集客力の向上など活性化を図ります。
・県道小城牛津線の歩道整備などの改良を促進し、商業事業者や住民とともに街並み景観づくりを推進します。
・酒蔵や町屋などの歴史的建造物の保存・修復と活用を図るとともに、水路や樹木など歴史とうるおいを感じさせる地域の資源を活かした街並み整備を図ります。
・JR 小城駅南については、駅へのアクセス性及び利便性を高め、さらに計画的な住宅地開発の誘導による定住人口の確保を図ります。
・羊羹や清酒、鯉など、地域の特産品と連携したまちのイメージづくりを、事業者とともに推進します。

55

３．中心市街地の活性化の目標［１］小 城 市 中 心 市 街 地 活 性 化 の 目 標
中心市街地の活性化に関する基本的な方針より、活性化の目標を次のように設定する。
❋活性化に向けた基本方針Ⅰ・Ⅱに活性化のテーマを考慮して「“城下町や羊羹”など地域の特徴を活かした交流人口の拡大」を図る。
❋活性化に向けた基本方針Ⅰ・Ⅱに活性化のテーマを考慮して「魅力的で暮らしやすい都市・商業機能の充実」を図る。
具体的な内容は以下のとおりである。

目標１ “ 城 下 町 や 羊 羹 ” な ど 地 域 の 特 徴 を 活 か し た 交 流 人 口 の 拡 大①まちなか出店・開業や新規事業の支援
本市中心市街地の特性と規模に相応しい商業を検討し、有効な空き店舗対策を行う。また、撤退した商業施設や低未利用地等を利用し、芸術家や SOHO 等の
人材等の誘致のための施策により、中心市街地を芸術・文化・業務の発信拠点とするといった試みを進める。

②イベント等の開催による時間を消費するためのまちなか回遊の促進
多様な主体が連携し、若者から高齢者まで、家族で楽しむことができるイベ
ント、祭り等、まちなかの資源を活用して集客事業を推進する。
また、既存の“小城祇園祭”や“ホタルの里ウォーク”、“清水の滝ライトア
ップ”等の祭り、イベントと連携しまちなか回遊を促進する。

③まちなか観光の受け入れ体制づくり
都市計画道路小城駅千葉公園線（小城羊羹通り）を軸として、歴史・文化及び交流拠点を起点とした回遊コースを設定し、休憩施設やトイレの確保、観光案内所の設置、散策マップ、ガイドブック、観光バス駐車場等の受け入れ体制
づくりを推進するとともに、観光ボランティアガイドの養成等により、おもてなし機能の向上を図る。

④歴史や文化をわかりやすく見せる工夫と歴史的建造物等の保全・活用
歴史の調査研究・普及の拠点として歴史民俗資料館（桜城館）の強化を図る
とともに、指定文化財・登録文化財・小城屋根のない博物館等の積極的な活用、歴史の説明板や記念施設等の整備、寺社との連携を推進する。
また、歴史的建築物は、往時の姿を回復することで、商売や居住の場・空間として、大きな魅力と経済価値を発揮することから、町屋等の歴史的建造物及び歴史的価値のある近代建築物の保存・活用により、まちなか観光の創造を推
進する。

56

目標２ 魅 力 的 で 暮 ら し や す い 都 市 ・ 商 業 機 能 の 充 実① 魅力ある中心市街地商店街の再構築の推進
日常生活のための商業施設の充実や不足業種の再配置を行うために、商店街に福祉機能等を含む商店街のエリアマネジメントを推進する。

②良好な都市景観形成と住みよいコミュニティの形成
景観形成ガイドライン（デザインコード）に基づく良好な都市景観形成と地縁団体やＮＰＯ等が行うコミュニティ事業、子育て支援事業等を推進する。
また、路地を挟んでの連帯意識が高まることが日常生活のまちづくりには重要なことから、小路・通り単位での身近なコミュニティの強化を図る。

③公共交通の利便性の増進と安心、快適かつ魅力的な歩行者空間の整備
子どもや高齢者等の交通弱者が生活しやすいように、周辺部と中心市街地を結ぶ循環バスや福祉バスを充実するとともに、行政、住民、商店等が連携して
バス・鉄道の利便性の向上と利用を促進する。
また、ユニバーサルデザイン化により安全に楽しく歩ける歩道空間づくりや景観にマッチした道路整備を推進する。

［２］計 画 期 間 の 考 え 方
本計画の計画期間は、すでに進捗している事業及び本計画で位置付けた事業が完了し、事業実施の効果が発現する時期を考慮し、平成２７年３月までの５年１０月とする。

[３] 数 値 目 標 の 設 定
活性化の目標に関するそれぞれの数値目標は、次に示す指標で設定します。
活性化の目標数値目標の指標

１． 「“城下町や羊羹”など地域の特徴を活かし①中心市街地の歩行者・自転車通行量

た交流人口の拡大」を図る。
２． 「魅力的で暮らしやすい都市・商業機能の ②中心市街地商店街の年間小売販売額充実」を図る。
以下、それぞれの数値目標の設定である。

57

数値目標①：中 心 市 街 地 の 歩 行 者 ・ 自 転 車 通 行 量③目標値（平成２６年）
１,８８０人／日（約３．４％増）
基準年（平成２０年）
１，８１８人／日②取り組みによる効果
８６８人／日①これまでの趨勢に基づく推計（平成２６年）
１，０１４人／日

中心市街地の歩行者通行量の推移は次のとおり。
■小城市中心市街地歩行者・自転車通行量調査結果（毎年 10 月/11 月調査：9 時～19 時）（単位：人/日）
調査地点

H19 年

H20 年

増減 H20-H19）

増減率（H20/H19）①小城庁舎前

904

756

△１４８

８３．６％

②本町通り（NTT 前）

337

295

△４２

８７．５％

③JR 小城駅前

864

767

△９７

８８．８％

合

2,105

1,818

△２８７

８６．４％

計

注）上記歩行者通行量＝{(平日合計×５日)＋（休日合計×２日）}÷７日▼通行量調査地点位置図

スーパーモリナガ小城店

小城市民病院小城中学校①市役所小城庁舎前

小城庁舎 佐賀銀行②本町通り（ＮＴＴ前）

小城高校
小城公園

桜岡小学校
歴史資料館 本町
商店
街

③JR 小城駅前

これまでの歩行者・自転車通行量の傾向に基づく、次図を用いた予測によると、今後取り組みを行わなかった場合、平成２６年（２０１４年）には、１,０１４人／日まで減少することが予想される。よって、本計画の実施により減少傾向に歯止めをかけ、反転58

増加を目指す。具体的な数値目標として、本計画の目標年次である平成２６年においては、１,８８０人／日（約３．４％増加）を掲げ、有効な施策事業を計画的に実施していく。
目標年次である平成２６年における数値目標設定の根拠については、関連指標のトレンド予測や事業効果等を積算して、以下のとおり設定する。
①これまでの趨勢に基づく推計
これまでの趨勢に基づく目標年（平成２６年）の歩行者・自転車通行量は以下のとおり。
人
7,000

歩行者・自転車通行量の推計
y = 1.766085E+01x2 - 7.116676E+04x + 7.169500E+07
R2 = 9.445970E-01

6,000
5,000
4,000

2014(H26) ： 1,014人

3,000
2,000
1,000
0
1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

年
2016

■３地点の平日・休日の平均歩行者通行量は以下のとおり。
年

1998
(H10)

1999
(H11)

2000
(H12)

2001
(H13)

2002
(H14)

2003
(H15)

2004
(H16)

2005
(H17)

2006
(H18)

2007
(H19)

2008
(H20)

歩行者通行量(人)

5,772

5,193

4,679

4,665

4,669

3,709

2,636

2,772

2,437

2,105

1,818

注）2006 年以前のデータは、商店街内の調査地点においては小売販売額と、ＪＲ小城駅前の調査地点においてはＪＲ
小城駅の乗降客との相関により推計。

②取り組みによる効果
イ）まちなか市民交流プラザ施設整備による歩行者・自転車通行量の増加
まちなか市民交流プラザは、市役所の行政経営の効率化等から拡張性が高く交通利便性の高い三日月庁舎へ機能集約するため廃止が決定している小城庁舎の代替機能（行政窓口サービス、市民活動支援、起業家支援機能）を持った施設。
よって、まちなか市民交流プラザ施設整備による歩行者・自転車通行量は、小城庁舎の廃止による歩行者・自転車通行量の減少と相殺されるため見込まない。
ロ）観光物産館の整備による歩行者・自転車の通行量の増加

59観光物産館では、小城市の情報発信（205 ㎡）を行うとともに、羊羹の製造実演などを行う羊羹物販店（100 ㎡）である小城羊羹センター、地元農産物の直販店や不足業種店などを集めたテナントミックス施設（477 ㎡）の整備を行う。
・観光物産館の日入れ込み客数
市内既存物販店の床面積あたりの年間販売額（708 千円/㎡年）※１、客単価（890 円/㎡）
※２から以下のとおり。
日入れ込み客数＝（100 ㎡＋477 ㎡）×708 千円/㎡÷890 円/㎡÷365 日≒1,258 人/日※１

市内既設の物販所の㎡あたりの年間販売額７０８,０００円／㎡とした根拠

売り場面積や地区の人口規模、自動車交通量等を考慮して中心市街地外縁部で営業する既設の物販所を参考にし、単位売場面積あたりの年間販売額を７０８,０００円／㎡と設定。

年間販売額 85,000 万円÷店舗面積 120 ㎡≒708,000 円／㎡※２

客単価を８９０円／人とした根拠

小城市芦刈地区の実験物販所や市内外の物産販売所調査における平均客単価を参考にし、客単価を８９０円／人と設定。

・交通機関分担中心市街地来街者アンケート結果（Ｐ39 参照）から、観光物産館の日入れ込み客数の交通機関分担率は、以下のとおり。
交通機関

分担率

客数（人/日） 交通機関

分担率

客数（人/日）徒歩・自転車33.7％

434 電車26.9％

338

自動車・バイク

41.4％

521 その他

0.4％

5

バス

0.4％

5

「注」複数の交通手段の利用をカウントしているため、合計は必ずしも 100%とならない。

・歩行者・自転車通行量の増加
交通機関別に調査地点（①：市役所小城庁舎、②本町通り（NTT 前）、③ＪＲ小城駅前）の通過箇所数及び他目的来街との重複率を考慮して、歩行者・自転車通行量の増加は以下のとおり。なお、重複率は、平成 19 年 9 月に行った来街者アンケート調査結果から、58％（１－買物主目的者 14 人÷買物者 33 人）。
a）交通機関：徒歩・自転車
調査地点①は 100％通過、調査地点②及び③は調査地点①通過後東西に別れ下町交差点
で４方向に別れた 12.5％が通過。
（434 人/日×100％＋434 人/日×12.5％＋434 人/日×12.5％）×（1－58％）≒228 人/日b）交通機関：バス
近傍バス停（市役所小城庁舎前）から徒歩であり、調査地点①は 100％通過。
（5 人/日×100％）×（1－58％）≒2 人/日c）交通機関：電車
調査地点①及び②、③とも 100％通過。
60

（338 人/日×100％＋338 人/日×100％＋338 人/日×100％）×（1－58％）≒426 人/日d）交通機関：自転車・バイク、その他
自転車・バイクは直接駐車場へ行くことから、その他は交通機関が不明であることか
ら未計上とする。
よって、観光物産館の整備による歩行者・自転車通行量の増加は、a)＋b)＋c)＋d)＝
６５６人/日ハ）スーパーモリナガ小城店のリニューアルによる歩行者・自転車通行量の増加
スーパーモリナガ小城店では、平成 21 年 6 月に売場面積の拡充等リニューアルオープ
ンを予定しており、これにより年間 36,000 人の客数増、100 百万円の売上額増を目指している。
・スーパーモリナガ小城店の日入れ込み客数
日入れ込み客数＝36,000 人/年÷365 日≒99 人/日
・交通機関分担中心市街地来街者のアンケート結果（Ｐ39 参照）から、スーパーモリナガ小城店の日
入れ込み客数の交通機関分担は、以下のとおり。
交通機関

分担率

客数（人/日） 交通機関

分担率

客数（人/日）徒歩・自転車

33.7％

33 電車

26.9％

27

自動車・バイク

41.4％

42 その他

0.4％

0

バス

0.4％

0

「注」複数の交通手段の利用をカウントしているため、合計は必ずしも 100%とならない。

・歩行者・自転車通行量の増加
交通機関別に調査地点（①：市役所小城庁舎、②本町通り(NTT 前)、③ＪＲ小城駅前）の通過箇所数及び他目的来街との重複率を考慮して、歩行者・自転車通行量の増加は以下のとおり。なお、重複率は、平成 19 年 9 月に行った来街者アンケート調査結果から、
58%（１－買物主目的者 14 人÷買物者 33 人）。
a）交通機関：徒歩・自転車
調査地点②及び③は、店舗前で東西に別れた後、中町交差点で４方向に別れた 12.5%が通過。
（33 人/日×12.5%＋33 人/日×12.5%）×（1－58%）≒3 人/日b）交通機関：バス
近傍バス停（下町）からスーパーモリナガ小城店まで調査地点が無いことから未計上とする。
c）交通機関：電車
調査地点②及び③とも 100%通過。
（27 人/日×100%＋27 人/日×100%）×（1－58%）≒23 人/日d）交通機関：自動車・バイク、その他
61

自動車・バイクは直接駐車場へ行くことから、その他は交通機関が不明であることか
ら未計上とする。
よって、スーパーモリナガ小城店のリニューアルによる歩行者・自転車通行量の増加
は、a)＋b)＋c)＋d)＝２６人/日ニ）町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備による歩行者・自転車の通行量の増 加
町屋「深川家住宅」では、飲食コーナー（170.38 ㎡）、物販コーナー（61.17 ㎡）及び
公共コミュニティコーナー（128.42 ㎡）を整備し、集客を図ることにしている。
＜飲食コーナー＞
・日入れ込み客数
想定する客席数や業種の客席回転率から一日の来店者は以下のとおり。
予定客席数
飲食コーナー※３

客席回転率※３

集客見込み（人/日）

3.66

110

30

客席回転率を３．６６とした根拠

客席回転率は、社団法人日本フードサービス協会「外食産業経営動向調査」の飲食外食の平均回転率から３．６６と設定。

・交通機関分担中心市街地来街者アンケート結果（Ｐ39 参照）から、町屋「深川家住宅」の日入れ込
み客数の交通機関分担率は、以下のとおり。
交通機関

分担率

客数（人/日） 交通機関

分担率

客数（人/日）徒歩・自転車

33.7％

37 電車

26.9％

30

自動車・バイク

41.4％

46 その他

0.4％

0

バス

0.4％

0

「注」複数の交通手段の利用をカウントしているため、合計は必ずしも 100%とならない。

・歩行者・自転車通行量の増加
交通機関別に調査地点（①：市役所小城庁舎、②本町通り(NTT 前)、③ＪＲ小城駅前）の通過箇所数及び他目的来街との重複率を考慮して、歩行者・自転車通行量の増加は以下のとおり。なお、重複率は、平成 19 年 9 月に行った来街者アンケート調査結果から、25%（１－飲食主目的者 6 人÷飲食者 8 人）。
a）交通機関：徒歩・自転車
調査地点②及び③は、店舗前で南北に別れた後、中町交差点で４方向に別れた 12.5%が通過。
（37 人/日×12.5%＋37 人/日×12.5%）×（1－25%）≒7 人/日b）交通機関：バス
近傍バス停（上町）から町屋深川家住宅まで調査地点が無いことから未計上とする。
c）交通機関：電車

62

調査地点②及び③とも 100%通過。
（30 人/日×100%＋30 人/日×100%）×（1－25%）≒45 人/日d）交通機関：自動車・バイク、その他
自動車・バイクは直接駐車場へ行くことから、その他は交通機関が不明であることか
ら未計上とする。
よって、町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備(飲食コーナー)による歩行者・自転車通行量の増加は、a)＋b)＋c)＋d)＝５２人/日＜物販コーナー＞
・日入れ込み客数
市内既存物販店の床面積あたりの年間販売額（708 千円/㎡年）※１、客単価（890 円/㎡）※２から以下のとおり。
日入れ込み客数＝61.17 ㎡×708 千円/㎡÷890 円/㎡÷365 日≒133 人/日
・交通機関分担中心市街地来街者アンケート結果（Ｐ39 参照）から、町屋「深川家住宅」の日入れ込
み客数の交通機関分担率は、以下のとおり。
交通機関

分担率

客数（人/日） 交通機関

分担率

客数（人/日）徒歩・自転車

33.7％

45 電車

26.9％

36

自動車・バイク

41.4％

55 その他

0.4％

1

バス

0.4％

1

「注」複数の交通手段の利用をカウントしているため、合計は必ずしも 100%とならない。

・歩行者・自転車通行量の増加
交通機関別に調査地点（①：市役所小城庁舎、②本町通り(NTT 前)、③ＪＲ小城駅前）の通過箇所数及び他目的来街との重複率を考慮して、歩行者・自転車通行量の増加は以下のとおり。なお、重複率は、平成 19 年 9 月に行った来街者アンケート調査結果から、
58%（１－買物主目的者 14 人÷買物者 33 人）。
a）交通機関：徒歩・自転車
調査地点②及び③は、店舗前で南北に別れた後、中町交差点で４方向に別れた 12.5%が通過。
（45 人/日×12.5%＋45 人/日×12.5%）×（1－58%）≒5 人/日b）交通機関：バス
近傍バス停（上町）から町屋「深川家住宅」まで調査地点が無いことから未計上とする。
c）交通機関：電車
調査地点②及び③とも 100%通過。
（36 人/日×100%＋36 人/日×100%）×（1－58%）≒30 人/日d）交通機関：自動車・バイク、その他
自動車・バイクは直接駐車場へ行くことから、その他は交通機関が不明であることか
63

ら未計上とする。
よって、町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備(物販コーナー)による歩行者・自転車通行量の増加は、
a)＋b)＋c)＋d)＝３５人/日
飲食コーナー ＋ 物販コーナー ＝ ８７人/日
ホ）大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業による歩行者・自転車の通行量の増加
大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業では、昼間は地産地消レストラン・喫茶コーナー（668.48 ㎡）、夜間は屋台村コーナー（54.55 ㎡）を整備し、集客を図ることとしている。
・日入れ込み客数
想定する客席数や業種の客席回転率から一日の来店者は以下のとおり。
予定客席数

客席回転率※４

集客見込み（人/日）

喫茶・甘味処

13

4.15

54

地産地消レストラン

32

1.67

53

計

45

※４

107

客席回転率を４．１５及び１．６７とした根拠

喫茶店の客席回転率は、社団法人日本フードサービス協会「外食産業経営動向調査」の総合飲食他の回転率から４．１５と設定。
地産地消レストランの客席回転率は、社団法人日本フードサービス協会「外食産業経営動向調査」のディナーレストランの回転率から１．６７と設定。

※屋台村については、営業時間を 19 時～24 時までを予定しており、歩行者・自転車通行
量調査時間外であるため、通行量には未計上。
・交通機関分担中心市街地来街者アンケート結果（Ｐ39 参照）から、テナントミックス（屋台村等）
施設の日入れ込み客数の交通機関分担率は、以下のとおり。
交通機関

分担率

客数（人/日） 交通機関

分担率

客数（人/日）徒歩・自転車

33.7％

36 電車

26.9％

29

自動車・バイク

41.4％

44 その他

0.4％

0

バス

0.4％

0

「注」複数の交通手段の利用をカウントしているため、合計は必ずしも 100%とならない。

・歩行者・自転車通行量の増加
交通機関別に調査地点（①：市役所小城庁舎、②本町通り（NTT 前）、③ＪＲ小城駅前）の通過箇所数及び他目的来街との重複率を考慮して、歩行者・自転車通行量の増加は以64

下のとおり。なお、重複率は、平成 19 年 9 月に行った来街者アンケート調査結果から、25%（１－飲食主目的者 6 人÷飲食者 8 人）。
a）交通機関：徒歩・自転車
調査地点①は 100％通過、調査地点②及び③は調査地点①通過後東西に別れ下町交差点
で４方向に別れた 12.5％が通過。
（36 人/日×100％＋36 人/日×12.5％＋36 人/日×12.5％）×（1－25％）≒34 人/日b）交通機関：バス
近傍バス停（バスセンター）から徒歩であり、調査地点①は 100％通過。
（0 人/日×100％）×（1－25％）≒0 人/日c）交通機関：電車
調査地点①及び②、③とも 100％通過。
（29 人/日×100％＋29 人/日×100％＋29 人/日×100％）×（1－25％）≒65 人/日d）交通機関：自転車・バイク、その他
自転車・バイクは直接駐車場へ行くことから、その他は交通機関が不明であることか
ら未計上とする。
よって、大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備による歩行者・自転車通行量の増加は、
a)＋b)＋c)＋d)＝９９人/日
ヘ）その他
前記イ）ロ）ハ）ニ）ホ）以外にも、次の（ⅰ）～(ⅵ)の事業などによる、歩行者・自転車通行量の増加も想定される。
（ⅰ）桜城館（歴史資料館、梧竹記念館）既存施設の運営充実による歩行者・自転車通行
量の増加（ⅱ）小城公園の高質化、駐車場整備等による歩行者・自転車通行量の増加（ⅲ）JR 小城駅周辺環境整備事業による歩行者・自転車通行量の増加（ⅳ）子育て支援施設（放課後児童クラブ室）整備による歩行者・自転車通行量の増加（ⅴ）小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク事業による歩行者・自転車通行量の増加（ⅵ）小城ＰＡスマートＩＣ利用者の回遊効果による歩行者・自転車通行量の増加
ト）取り組みによる効果計
前記イ）ロ）ハ）ニ）ホ）ヘ）から、取組による効果は、７３１人/日増となる。
０人/日(イ)＋６５６人/日(ロ)＋２６人/日(ハ)＋８７人/日(二)＋９９人/日（ホ）＝８６８人/日③目標値(平成２６年)
前記①②から、目標年次における歩行者・自転車通行量は１，８８０人/日とする。
１,０１４人/日（①）＋

８６８人/日（②）＝１,８８２人/日

65≒１,８８０人/日

数値目標②：中 心 市 街 地 商 店 街 の 年 間 小 売 販 売 額③目標値（平成２６年）
２，４７０百万（約±０％）②取り組みによる効果
５５２百万円基準年（平成１６年）
２，４６９百万円①これまでの趨勢に基づく推計（平成２６年）
１，９２１百万円
中心市街地商店街の年間小売販売額の推移は次のとおり。
（単位：百万円）

平成 3 年

平成 6 年

平成 9 年

平成 14 年

平成 16 年

年間小売販売額

４，７６２

３，９３１

４，１２６

３，２６９

２，４６９

－

０．８３

１．０５

０．７９

０．７６

対前年比

これまでの年間小売販売額の傾向に基づく、次図を用いた予測によると、今後取り組みを行わなかった場合、平成２６年（２０１４年）には、１,９２１百万円／年まで落ち込むことが予想される。よって、本計画の実施により減少傾向に歯止めをかけることを目指す。具体的な数値目標として、本計画の目標年次である平成２６年においては、２,
４７０百万円／年（約±０％）を掲げ、有効な施策事業を計画的に実施していく。
目標年次である平成２６年における数値目標設定の根拠については、関連指標のトレンド予測や事業効果等を積算して、以下のとおり設定する。
①これまでの趨勢に基づく推計
これまでの趨勢に基づく目標年（平成２６年）の年間小売販売額は以下のとおり。
百万円

年間小売販売額の推計

6,000

y = 2.938297E+00x 2 - 1.189195E+04x + 1.203400E+07
R2 = 8.690482E-01

5,000
4,000

2014(H26) ： 1,921 百万円
3,000
2,000

1,000
0
1990

年
1992

1994

1996

1998

2000

2002

66

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

②取り組みによる効果
イ）観光物産館の整備による年間小売販売額の増加
観光物産館では、小城市の情報発信（205 ㎡）を行うとともに、羊羹の製造実演などを行う羊羹物販店（100 ㎡）である小城羊羹センター、地元農産物の直販店や不足業種店などを集めたテナントミックス施設（477 ㎡）の整備を行う。
・年間小売販売額
市内既存物販店の床面積あたりの年間販売額（708 千円/㎡年）※１から、以下のとおり。
年間小売販売額＝（100 ㎡＋477 ㎡）×708 千円/㎡・年≒４０９百万円
ロ）スーパーモリナガ小城店のリニューアルによる年間小売販売額の増加
スーパーモリナガ小城店では、平成 21 年 6 月に売場面積の拡充等リニューアルオープ
ンを予定しており、これにより年間 36,000 人の客数増、100 百万円の売上額増を目指している。
・スーパーモリナガ小城店の年間小売販売額≒１００百万円
ハ）空き店舗対策事業による年間小売販売額の増加
商店街１店あたりの売り上げは、3,430 万円(246,900 万円÷72 店舗)。
空き店舗対策による新規出店の見込み数は５店舗（１店舗／年×５年）。
歩行者通行量の増加等により、過去の実績から推計される空き店舗の増加率（２店舗/
年＝H14-H16 の減少数÷３年）を１／２に抑制できると、計画期間内の空き店舗数の増加
は、５店舗（２店舗/年×５年×１/２）。
・空き店舗対策事業による年間小売販売額＝±０百万円（（５店舗－５店舗）×3,430 万円/店舗）ニ）町屋「深川家住宅」活用による集客交流施設整備による年間小売販売額の増加
町屋「深川家住宅」では、飲食コーナー（170.38 ㎡）、物販コーナー（61.17 ㎡）及び
公共コミュニティコーナー（128.42 ㎡）を整備し、集客を図ることにしている。
・年間小売販売額
市内既存物販店の床面積あたりの年間販売額（708 千円/㎡年）※１から、以下のとおり。
年間小売販売額＝（61.17 ㎡）×708 千円/㎡年≒４３百万円
ホ）その他
前記イ）ロ）ハ）ニ）以外にも、「周辺観光地等からの誘客事業」などによる、年間小売販売額の増加も想定される。

67ヘ）取組による効果計
４０９百万円(イ)＋１００百万円(ロ)＋０百万円(ハ)＋４３百万円(二)＝５５２百万円③目標値(平成２６年)
前記①②から、目標年次における中心市街地商店街の年間小売販売額は、２,４７０百万円とする。
１,９２１百万円（①）＋５５２百万円（②）＝２,４７３百万円 ≒ ２,４７０百万円[４] フ ォ ロ ー ア ッ プ に つ い て（１）中心市街地の歩行者・自転車通行量
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じていくとともに、計画期間の中間年度にあたる平成２３年度には数値目標の達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じる。
また、計画期間の最終年度終了後についても再度検証等を行う。
（２）中心市街地商店街の年間小売販売額
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じていくとともに、計画期間の中間年度にあたる平成２３年度には数値目標の達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じる。
また、計画期間の最終年度終了後についても再度検証等を行う。

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性（１）現状分析
本市の中心市街地は、中世千葉氏、近世小城鍋島氏の城下町としての歴史と伝統が色濃く残る地域である。こうした地域遺産は、小城のまちの輪郭を作る重要な要素でもある。
しかし、これまでの道路整備は大部分が日常生活に供するためのものであり、梧竹通
りを除いて、小城公園周辺や小路・通りなどの文化遺産の付加価値の向上を図るための景観に配慮した歩行空間の整備が進んでいない状況である。特に商業が集積する小城本
町通り商店街地域では、昭和以前に建てられた木造建築も多く、道路等の環境改善面においては、整備が進んでいない状況である。現在、小城本町通りでは、都市計画道路小城駅千葉公園線（県事業）の整備が進められているが、用地交渉や事業予算の確保等の68

問題により安全な歩行空間の整備が遅れている。
また、ＪＲ小城駅は、駅前交通広場に十分な駐車場、駐輪場の確保ができていな状況
から鉄道利用時間帯における安全な歩行空間の確保が困難な上に、慢性的な交通渋滞を招くなど中心市街地の都市活動を阻害する要因となっている。
中心市街地の駐車場については、空き家となった土地がその都度、駐車場化している状況であり、小規模の駐車場がまちなかに散在している。そのため、量的に確保されていても、アクセス面や場所がわかりにくいこと等、また公共駐車場が適所において量的に少ないことなどから利用しにくい状況にある。
本市中心市街地の特長は、本市のシンボルである小城公園（日本の歴史公園 100 選、
日本さくら名所百選）があり、広大なパブリックスペースと歴史・文化ゾーンを形成していることがあげられる。小城公園は、都市生活に必要な都市緑地空間と拠点的機能を活かし、市民の利便性の向上及び観光客の観光スポット等を提供しているが、エントラ
ンスの未整備や大型観光バス等の駐車場が確保されていないことから、観光ルートの設定としては不十分な状況である。
（２）事業の必要性
現状分析を踏まえて、活性化を図る上では、地域住民の安全・安心の生活空間整備とともに、来街者の利便性、快適性の向上が不可欠であり、市街地の整備改善の必要性がある。
中心市街地の輪郭となる歴史・文化遺産を活かすために、歴史的建造物等の復元・保存に取り組むとともに、街路や道路（小路）、公園及び説明案内板等を整備することにより、安全かつ、快適で景観に配慮された魅力的な歩行空間整備や電線類の地中化の促進、風情のある回遊道路整備等を推進する必要がある。
また、長崎自動車道小城パーキングエリアにＥＴＣ対応のスマートインターチェンジの整備や、マイカー及び大型観光バス対応の駐車場、道路案内サインの整備により、中心市街地へのアクセス性の向上を図る必要がある。
さらに、中心市街地の玄関口に相応しい景観に配慮したＪＲ小城駅周辺環境整備は、
少子高齢社会に備えて鉄道や路線バスなども含めた公共交通の拠点性と結節性を高める
上で、必要な事業である。駅舎及び駅前広場のバリアフリー化や公共交通機関相互の乗り継ぎの簡便化への対応を行い、駅周辺において民間事業者による建物の更新を促進していく必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業

69

事業名、内容及び実施

実施

目標達成のための位置付け及 支援措置の内容 そ の 他

時期

主体

び必要性

事業名：地域生活基盤

小城市

及び実施時期

本事業は、都市計画道路小城 ○支援措置：社会施設／勢屯 ポケットパ

駅千葉公園線の交差点拡幅改良 資本整備総合交付

ーク整備事業

工事に伴い、ミニ公園を整備す 金（都市再生整備

事業内容：県道の拡幅るもので、住民の生活環境の高 計画）

工事に伴う、ポケット質化と来街者の回遊性の向上を ○実施時期：Ｈ22

パーク整備図ることができ、目標達成に必 年度

実施時期：H22 年度

要な事業である。

事業名：中心市街地商

小城市

本事業は、中心商店街のブロ ○支援措置：社会店街再生エリアマネジ

ック単位の土地利用や導入する 資本整備総合交付

メント推進事業

建築物の整備計画を都市計画や 金（都市再生整備

事業内容：中心商店街

商業施設開発等の専門家チーム 計画事業（小城中

区域におけるマーケッの派遣により市場調査やまち並 心市街地地区））

トリサーチ及び土地利み整備計画の作成を行うもので ○実施時期：Ｈ22

用及び建築物の整備計ある。計画の実施により不動産 年度

画作成の流動化を促進し、空き地、空実施時期：H22 年度

き店舗を集約し、土地・建物の利活用を進めることで、中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、商店街の再生を図ることができ、目標達成に必要な事業である。

事業名：高質空間形成

小城市

本事業では、公園内の施設の ○支援措置：社会施設／小城公園高質化

充実とバリアフリー化を図ると 資本整備総合交付推進事業・エントラン

ともに、エントランスの修景整 金（都市再生整備

ス広場等の整備備を行う。歴史文化拠点とし

事業内容：て景観に配慮した高質な緑地空 心市街地地区））①公園道路整備間形成を図り、市民はもとより、 ○実施時期：Ｈ23・石張風遮熱性アスファルト型押舗装883㎡

観光客等の癒しと交流の場づく ～Ｈ26 年度

・歩道（石張）整備297ｍ

りを推進する。高質化により、②水路修景整備255m

まちなか観光拠点としてのポテ③エントランス広場整備

ンシャルを活かし、観光客等の・石張舗装等682㎡

誘致を図ることができ、目標達④園路改修整備成に必要な事業である。

・バリアフリー園路38㎡⑤既設駐車場整備
・遮熱性舗装1,068㎡⑥新設駐車場整備
・遮熱性舗装857㎡⑦植栽の整理・補植

70計画事業（小城中の事項

実施時期：H23～26 年度
事業名：地域生活基盤

小城市

本事業は、歴史文化拠点とし○支援措置：社会施設／小城公園高質化て景観に配慮した高質な緑地空 資本整備総合交付推進事業・園内サイン間形成を図り、市民はもとより、 金（都市再生整備の計画整備

観光客等の癒しと交流の場づく 計画事業（小城中

事業内容：小城公園内の散策や移動をスムーズにする案内板や誘導サインを計画的に設置りを推進する。楽しく公園内を 心市街地地区））巡ることが可能となることで、公園の高質化にも寄与すること ○実施時期：Ｈ25に繋がり、まちなか観光拠点と ～Ｈ26 年度
してのポテンシャルを高め、観実施時期：H25～26 年度

光客等の誘致を図ることができ、目標達成に必要な事業である。

事業名：中心市街地景

小城市

本事業は、中心市街地の良好 ○支援措置：社会観形成ガイドライン

な景観・風景を保全・活用する 資本整備総合交付（デザインコード）作ため、景観形成ガイドラインの 金（都市再生整備成事業

作成を行い、美しいまち並み形 計画）

事業内容：美しい景観

成により観光客等をまちなかへ形成のための基本的方誘導が促進されるとともに、良 ○実施時期：Ｈ23

針を示すガイドライン

好な景観は生活者に癒しとゆと 年度を作成りを与えることができ、人口の実施時期：H23 年度

定着に寄与することになること
から、目標達成に必要な事業である。

事業名：地域生活基盤施設／JR小城駅周辺環境整備事業・駐車場整備

小城市

本事業は、ＪＲ小城駅に不足 ○支援措置：社会する駐車場の整備を行う。駐車 資本整備総合交付場の整備に伴い、自家用車保有 金（都市再生整備者の利便性が向上され、目標達 計画事業（小城中

事業内容：駐車場の整
備 312.2㎡成に必要な事業である。

心市街地地区））実施時期：H24～26 年度○実施時期：Ｈ24～Ｈ26 年度
事業名：地域生活基盤

小城市

本事業は、ＪＲ小城駅の公共 ○支援措置：社会施設／JR 小城駅周辺環交通機関相互の乗換利便性の向 資本整備総合交付

境整備事業・駅前広場

上、安全で快適な歩行者間等の 金（都市再生整備

整備確保等を図るため、ロータリー 計画事業（小城中

事業内容：駅前の交通等の見直しによる駅前交通広場 心市街地地区））

広場・ロータリーの再の再整備を行うことで、利用者

整備 1,850 ㎡・バリア等の利便性の向上を図ることが ○実施時期：Ｈ24

71

フリー対応の公衆トイ

でき、目標達成に必要な事業で ～Ｈ26 年度

レの整備

ある。

実施時期：H24～26 年度
事業名：地域生活基盤 小城市
施設／JR小城駅周辺環境整備事業・駐輪場整備

本事業は、ＪＲ小城駅に不足 ○支援措置：社会す る 自 転 車 駐 輪 場 の 増 設 を 行 資本整備総合交付

事業内容：自転車駐輪場の整備849.3㎡

車利用者の利便性の向上と歩道 心市街地地区））

実施時期：H24～26 年度

等の駐輪や放置自転車等の解消 ○実施時期：Ｈ24う。

金（都市再生整備

駐輪場の確保等に伴い、自転 計画事業（小城中を図ることができ、目標達成に ～Ｈ26 年度
必要な事業である。
事業名：地域生活基盤

小城市

本事業は、中心市街地への来 ○支援措置：社会施設／JR 小城駅周辺環街者の利便性及びアクセス性の 資本整備総合交付

境整備事業・情報案内向上を図り、まちなか回遊の起 金（都市再生整備

板整備

点として来街者を増やすための 計画事業（小城中

事業内容：情報案内板

事業と位置付けている。来街者 心市街地地区））の設置

へ の 観 光 案 内 機 能 の 充 実 に よ ○実施時期：Ｈ25

実施時期：H25～26 年度

り、観光客等の誘致と回遊性の ～26 年度
向上を図ることができ、目標達成に必要な事業である。

事業名：地域創造支援小城市

本事業は、築 100 年の趣のあ ○支援措置：社会事業／JR 小城駅周辺環る駅舎を活かすために駅舎の修 資本整備総合交付

境整備事業

景整備を行い、中心市街地の玄 金（都市再生整備

・駅舎修景整備

関口に相応しい景観に配慮した 計画事業（小城中

事業内容：

意匠による観光客等へのイメー 心市街地地区））

・駅舎瓦の葺きなおし

ジアップ効果が期待でき、目標 ○実施時期：Ｈ25

200 ㎡達成に必要な事業である。

～Ｈ26 年度

・駅名板改修実施時期：H25～26 年度
事業名：地域創造支援事業／JR小城駅周辺環境整備事業・防犯カメ
ラ整備
事業内容：防犯カメラの設置
実施時期：H26 年度

小城市

本事業は、ＪＲ小城駅に不足 ○支援措置：社会する駐車場の整備、駐輪場の増 資本整備総合交付
設に伴い駅前広場の防犯強化を 金（都市再生整備図るため防犯カメラを設置する 計画事業（小城中ことにより、安心且つ快適に小 心市街地地区））
城駅を利用できる環境を整える
ことにより乗降客の増加に寄与 ○実施時期：Ｈ26
し、目標達成に必要な事業であ 年度
る。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業

72

事業名、内容及び実施

実施

目標達成のための位置付け及 支援措置の内容 その他

時期

主体

び必要性

事業名：都市計画道路

佐賀県

及び実施時期

都市計画道路小城駅千葉公園 ○支援措置：社会整備の推進

線：小城駅から国道 203 号（下 資本整備総合交付

事業内容：都市計画道

町交差点）までの延長 1,780ｍの 金（道路事業（街路小城駅千葉公園線

うち下町交差点から南へ約 390 路））
ｍ区間の整備が進められること ○実施時期：

実施時期：となっている。中心市街地の南 １工区：H11～22

１工区：H11～22 年度

北に走る主要幹線道路として、 年度

２工区：H21～27 年度

道路の拡幅、歩道空間の整備に ２工区：H21～27より、安全で歩きやすい歩行空 年度間を確保し、回遊性の向上を図るために必要な事業である。

事業名：県道小城富士

佐賀県

中 心 市 街 地 の 幹 線 道 路 と し ○支援措置：社会線整備事業て、道路の拡幅、歩道空間の整 資本整備総合交付

事業内容：

備が行われている。今回の整備 金（道路事業）①小城中学校付近から中により、安全で歩きやすい歩行 ○実施時期：町交差点付近までの道路空間が確保され、まちなかの回 ①H16 年度～

改築

遊性の向上が図られることで、 ②H12 年度～

L=1,700m

目標達成に必要な事業である。

②上町～横町須賀神社付
近 ま で の 道 路 改 築
L=550m

実施時期：①H16 年度～②H12 年度～
事業名：市道北小路・

小城市

当該区間は、幅員が狭く改良 ○支援措置：地域

市民病院線改築事業が進んでいない状況であり、通 再生基盤強化交付

事業内容：市道北小

勤・通学・通院時の渋滞緩和と 金（道整備交付金）

路・市民病院線改築工

歩行者の安全、安心な歩行者空 ○実施時期：H21

事 L＝170ｍ間を整備することで回遊性の向 ～H22 年度～

幅員上を図ることができ、目標達成

6m→7mに必要な事業である。

3.5m 歩道設置
実施時期：H19～22 年度
事業名：小城 PA スマー

小城市

本事業は、長崎自動車道路小 ○支援措置：社会トインターチェンジ整

城パーキングエリアにＥＴＣ対 資本整備総合交付

備事業

応のスマートインターチェンジ 金（活力創出基盤

73

の事項

事業内容：長崎自動車を設置し、長崎自動車道から中 整備）

道小城ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱを活心市街地への誘導により観光客 ○実施時期：H24

用して、ETC 専用の出入の増加を図ることで、賑わい創 年度～

り口(ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ)出に寄与することから、目標のを新設

達成に必要な事業である。

実施時期：H18 年度～（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施

実施

目標達成のための位置付け及

時期

主体

び必要性

事業名：高質空間形成施

小城市

国以外の支援措 その他
置の内容及び実 の事項
施時期

本事業は、歴史公園に相応し ○支援措置：－

設／風情のある公園道

い 公 園 道 路 の 美 装 化 整 備 に よ ○実施時期：－

路整備事業・市道小城公

り、本市中心市街地を象徴する

園・本告線

快適な都市緑地空間形成による事業内容：［道路修景］

市民の生活文化環境の向上とま

小城公園道路美装化工

ちなか観光拠点としてのポテン

事

遮熱性舗装 540 ㎡

シャルを活かし、観光客等の誘実施時期：H26 年度～

致と回遊性の向上を図ることができ、目標達成に必要な事業である。

事業名：高質空間形成施

小城市

本事業は、城下町小城にふさ ○支援措置：－

設／風情のある道路（小わしい快適で、風情ある歩行空 ○実施時期：－

路）整備事業・市道大手間づくりのため、環境対応型の町岡町線

遮熱性舗装の実施により居住者

事業内容：地区道路の美の都市生活環境の質を高めると装化工事

ともに、観光客等の誘致と回遊

L=211m

遮熱性舗装性の向上を図ることができ、目1356 ㎡

標達成に必要な事業である。

実施時期：H26 年度～
事業名：高質空間形成施

小城市

本事業は、城下町小城にふさ ○支援措置：－

設／風情のある道路（小わしい快適で、風情ある歩行空 ○実施時期：－

路）整備事業・市道桜岡間づくりのため、環境対応型の小学校・鯖岡線

遮熱性舗装の実施により居住者

事業内容： 梧竹生誕地の都市生活環境の質を高めるとに面する道路の拡幅・美ともに、観光客等の誘致と回遊装化工事性の向上を図ることができ、目L=278m

遮熱性舗装

標達成に必要な事業である。

1466 ㎡

実施時期：H26 年度～
事業名：地域生活基盤施

小城市

本事業は、施設等の整備充実 ○支援措置：－

74

設（情報板）／各種サイを考慮して、車両及び歩行者の ○実施時期：－

ン整備事業

中心市街地への進入や市街地内

事業内容：歩行者及び車の回遊がスムーズになるよう両の誘導案内サインのに、景観にも配慮した分かりや整備

すいサインの整備を行うことか

実施時期：H26 年度～

ら、目標達成に必要な事業である。

事業名：地域生活基盤施

小城市

本事業は、まちなか市民交流 ○支援措置：－

設／再活性化拠点整備

プラザ整備に合わせて、交流広 ○実施時期：－

プロジェクト・交流広場

場を設置し、全て市民が気軽に整備事業

訪れ、憩える高感度な公共空間を提供する。交流広場の整備に

事業内容：イベント・交

伴い、住民の生活文化環境の質

流広場整備を高めるとともに、市民及び観1,430 ㎡

実施時期：H22～26 年度

光客等の交流の促進と回遊性の向上を図ることができ、目標達成に必要な事業である。

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性（１）現状分析
本市の中心市街地には、公共施設、教育文化施設、医療施設等の都市福利機能の集積が図られている。特に、小城屋根のない博物館構想の拠点施設として位置付ける桜城館（歴史資料館、中林梧竹記念館、図書館）は、小城の歴史・文化を象徴する観光交流施設でもあり、市内外の相互交流を目的とした魅力的なソフト事業等による施設の充実が進められている。
また、小城中学校は、公共公益施設の適正立地などの観点から現地建替えを行うとともに、小城市民病院についても現地での増改築で市民ニーズに対応してきている。
本市中心市街地には、市民病院や、ひらまつ病院のほか、多くの医院、診療所が開業しており、様々な診療科目が受けられる環境が整っている。一方で、まちづくりの拠点や高齢者の生きがいづくり・交流拠点、子育て支援施設など、市民が憩い、コミュニティを醸成し、市民力を強化するための施設が不足している。
このように中心市街地に立地する都市福利施設については、可能な限り現地において更新していくとともに、郊外からまちなかへの立地を促進し、安全・安心、そして快適に歩いて暮らすことができるコンパクトなまちづくりを推進することとしている。
（２）事業の必要性
中心市街地は居住者の高齢化率が高いことから、高齢化社会へ対応する高齢者の生活支援に加えて、子育て、障がい者支援のための都市福利施設の整備が必要である。
また、中心市街地は路線バスや鉄道の交通結節点であり、中心市街地と市街地や郊外、
75

農村地域の市民が集まり交流を活発化させるための交流施設の整備が必要である。
三日月庁舎へ行政機能が移転集約される中で、小城庁舎の移転後における中心市街地活性化の起爆剤とするためには、観光客等への情報発信、市民の相互交流・活動拠点としての機能を持ったまちづくり活動・交流拠点施設が求められており、まちなか市民交流プラザ（市民活動支援・起業家支援・観光情報発信機能等）の整備により、観光客や市民来街者の増大や区域内の生活利便の向上を推進することが必要である。
また、まちなか市民交流プラザ等を拠点・起点して小城城下町・羊羹のまちの駅ネット
ワーク事業等による来街者の回遊性の向上とおもてなし機能の充実が求められる。
上記のような市民生活を支える都市福利施設や観光施設など、多様な都市機能の集積を進めることは、居住者の生活利便性を高めるとともに、市民活動の活発化とコミュニティの維持、来街者との交流の促進及び観光客へのサービスにも寄与することから必要性が高
いものである。
まちづくり活動支援

機能

子育て支援機

起業支援機能能中心市街地再活性化拠点施設整備

憩い・交流機能

ま
ち
の
駅
・
小
城

・市民交流拠点・まちづくりの拠点
・広域観光交流の拠点

まちなか市民
交流プラザ

観光物産館

連携

・小 城 羊 羹 センター
・食と物産センター

・地域交流センター・まちづくりセンター

道
の
駅
・
小
城

遊び・創造機能

地域産業振興機能

イベント・情報発信機能▲中心市街地再活性化拠点における都市福利施設の整備イメージ（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

事業名：高次都市施設／ 小城市

目標達成のための位置付け及 支援措置の内容 その他
び必要性
及び実施時期の事項
本事業は、行政サービス機能 ○支援措置：社会再活性化拠点整備プロと市民活動支援機能（NPO 支援オ 資本整備総合交付

ジェクト・まちなか市民

フィス等）、産業支援機能、情報 金（都市再生整備

交流プラザ整備事業

発信機能等を持った「まちなか 計画事業（小城中76事業内容：多機能を複合

市民交流プラザ」の整備を行う 心市街地地区））

施設市民交流センターものである。市民が主体的に行 ○実施時期：Ｈ23の建築

う持続的なまちづくりの拠点と ～Ｈ26 年度

施設規模 4,722 ㎡しての役割を果たすとともに、

実施時期：H23～26 年度

市民や来街者等との交流が促進
され、目標達成に必要な事業である。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

事業名：桜岡放課後児童 小城市

目標達成のための位置付け及び必要性

国以外の支援措 その他
置の内容及び実 の事項
施時期

本事業は、子育て支援の充実 ○支援措置：－

クラブ室整備事業の推や商店街との連携による地域ぐ ○実施時期：－

進

るみでの教育・子育て環境の向

事業内容：桜岡小学校の

上と中心市街地の歴史・文化の隣接地に放課後児童ク継承に寄与する。また、子ども

ラブ室の建設を推進すと高齢者の交流を促進し、まちる

なかの賑わいづくりと地域福祉

施設規模：約 140 ㎡の充実にも貢献することがで

実施時期：H22～26 年度

き、目標達成に必要な事業である。

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性（１）現状分析
市全体の人口は微増しているが、中心市街地においては減少が始まっており、活力の低下への懸念がある。
また、人口構成についても高齢化率が２５％以上になり、市全体と比べ中心市街地の少子・高齢化が進んでおり、世帯数及び世帯員自体も減少するなどコミュニティの衰退が懸念される。本市の中心市街地は、周辺郊外地域に比較して早期に開発が進められていることから、町屋に限らず全体的に老朽化した建物が多くなっているにもかかわらず、改修や建て替えが進んでいない状況である。そのため、高齢者や子育て世代等が住みやすい住宅
がまちなかに不足している。また、住居の建替えの際は、郊外への転出を希望する人が多くなっている。
一方で、郊外からの転居者を考えた場合、郊外と比較して中心市街地の地価が高いこと
77

や新築費用に加えて既存家屋の撤去費用が必要になることなどから高コストになりやす
いことが阻害要因となり、中心市街地の居住人口は減少し、空き家、空き地が増加している。
■小城市住宅マスタープランにおける各視点と重点施策の関係（２）事業の必要性
中心市街地で土地の高度利用を考慮した場合、集合住宅の整備が想定されるが、高層の集合住宅等の整

協働

課題

市民への支援人口減少社会への対応

波及

重点施策
住宅地開発リー
ディングプラン住宅関連事業者への支援

老朽化した市営住宅への対応

市の役割

新市としての一体感の醸成

市営住宅再生プ
ロジェクト
住まい・まちづく
りアシスト制度

備については、住民の理解を得ることや和をイメージする良好な景観形成の観点からは本市中心市街地において不調和な面もあることから景観に配慮した戸建て住宅及び低中層の集合住宅等の整備を推進する必要がある。中心市街地の地域特性や環境に配慮すること
により、住宅市街地としての魅力の向上に努めることで定住促進を図る必要がある。
また、現在の住宅を引き続き住み続けられるように、リフォームを促進するとともに、空き家で質の高いものについては低廉で広い住宅へのニーズに対応するためその活用を促進するなど、住宅ストックの有効活用を図る必要がある。
このような状況の中、元気のある「街なか居住」を推進するためには、居住地域を中心に、民間投資意欲を喚起し、まちなか投資の誘導を図るためのインセンティブを与えるとともに、中心市街地の魅力を高める住環境の整備に資する事業が必要である。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。
［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施

実施

目標達成のための位置付け及支援措置の内容 その他

時期

主体

び必要性

及び実施時期

事業名：中心市街地景観

小城市

本事業は、中心市街地の良好 ○支援措置：社会形成ガイドライン（デザな景観・風景を保全・活用する 資 本 整 備 総 合 交

インコード）作成事業

ため、景観形成ガイドラインの 付金（都市再生整（再掲）作成を行い、美しいまち並み形 備計画）

事業内容：美しい景観形

成により観光客等をまちなかへ ○実施時期：Ｈ23

成のための基本的方針

誘導が促進されるとともに、良 年度を示すガイドラインを好な景観は生活者に癒しとゆと作成りを与えることができ、人口の

78

の事項

実施時期：H23 年度

定着に寄与することになること
から、目標達成に必要な事業である。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

事業名：まちなか居住推

小城市

国以外の支援措 その他
置の内容及び実 の事項

目標達成のための位置付け及
び必要性

施時期

本事業は、中心市街地内に住 ○支援措置：－進事業・住宅取得支援制

宅又は店舗併用住宅を新築又は ○実施時期：－

度購入して居住した場合に建設費

事業内容：中心市街地内

等の一部を助成することで、定に住宅又は店舗併用住住人口の確保と賑わいの創出に宅を建設し、居住した場寄与することから、目標達成に合に支援必要な事業である。

実施時期：H24～26 年度
事業名：まちなか住宅相

小城市

本事業は、市や建築士会等が ○支援措置：－談会（住まい・まちづく

建築士会

共同で住まい・まちづくりに関 ○実施時期：－

りアシスト制度）の開催

する総合的な相談窓口を設置

事業内容：住まい・まち

し、身近に相談できる体制を構づくりに関する総合的築するものである。

な相談窓口を設置し、住相談内容に応じて空き地・空き宅に関する相談会を開

屋等の情報を催

一元管理する

実施時期：H22～26 年度

とともに、情報提供や活用できる制度の紹介等を実施することで、
安心・安全の住宅建設

バリアフリー化

省エネ

子育て支援
農地転用

市営住宅
協働
まちづくり
相談

住まい・まちづ
くりについて相情報提供
談したいことがある市民
まちの活性化

空き家

情報提供

即地的対応

住まい・まちづくり相談窓口（仮称）

協力依頼

建設課

佐賀県安全住まいまちづ
くりサポートセンター

・情報の照会・専門的な内容の相談の引継 等

住まいづくり小城市

関連各課を進することができ、定住人口の確保に必要な事業である。

79▲住まい・まちづくり相談窓口のイメージ

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事
業及び措置に関する事項［１］商業の活性化の必要性（１）現状分析
本市中心市街地の商店街は、近郊の人々の生活物資の供給、娯楽の提供の役割を担ってきた。しかし、中心商店街の大型スーパーが撤退し、市街地周辺へのロードサイド店の出店や隣接市への郊外型大規模小売店の進出、購買手段の多様化等、中心市街地商店街の環境は大きく変貌し、著しく売上額が減少するとともに、後継者不足等に伴う空き店舗の増加により、空洞化が急速に進行している。
かつて、住民の日常生活を支えた中心市街地は、今では日常の買物場所としての関わりは希薄になり、特に「食料品」については、中心市街地外縁や郊外大型店に依存している。
また、中心商店街は、様々な人々が集まり活動する場として、市民のための重要な公共空間の一つでもあり、特に道路に面したまち並みは市民共有の財産でもある。そこが魅力ある場所であり続けるための重要な要素の一つが「魅力的な商業空間」であり、そのためには、城下町としての風情や潤いあるまち並みづくりとともに、魅力的な生活ス
タイルの提案や住民ニーズを迅速に実現できる商業空間の再構築が喫緊の課題である。
（２）事業の必要性
これまで観光施設や宿泊施設に集中していた観光客が、多様な魅力を求めてまちなかに関心を持つのに合わせて、商業者や地域住民、行政が協力し合い、都市整備や景観形成などを進めることで、まちなかの商業や伝統工芸といった地場産業、農業など多様な分野に波及効果が期待できる。そうした景観まちづくりの推進や多様な産業の振興による賑わいの創出、商店街等の活力の向上を図るために、羊羹店が集積する中心市街地の特長を活かして、観光客をまちなかへ誘致し、さらに滞留時間を延長させる様々な仕掛
けづくりが必要である。
また、既存の商店街において共同建替えやファサード整備、駐車場整備、ポケットパークの配置等をエリアマネジメントし、快適性や利便性に優れた、賑わいのある魅力的な商業空間づくりを推進する必要がある。
さらに、本計画の「観光物産館」（ファーマーズマーケット、小城羊羹センター等）は、
小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワークの拠点として、また小城羊羹通りを軸とした商業再生の起点となる賑わいを生み出す重要な要素であり、中心市街地の活性化を図る上で必要 な事業である。
加 え てイベント等に よる商店街との連携が必要であるとともに、新たな観 ▲羊羹店の集積（23 店舗）を活かした羊羹のまちの駅ネットワークの構築
光施設や周辺観光施設、観光まち歩き回遊ルートの設定などの充実が必要になる。

80

（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。
［２］具体的事業等の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業等
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

措置名：大規模小売店舗 小城市

目標達成のための位置付け及 支援措置の内容 その他
び必要性
及び実施時期の事項
中心市街地内に高い集客力を ○支援措置：

立地法の特例区域の設有する大規模小売店舗の出店を 大 規 模 小 売 店 舗

置の要請

促進する措置であり、空き店舗 立地法の特例（第事業内容：大規模小売店の有効活用のほか、賑わい創出 一 種 大 規 模 小 売

舗法の手続きを適用除の起点づくりによる商店街への 店 舗 立 地 法 特 例

外とする「第 1 種特例区

回遊性の向上と地域住民の日常 区域）域」の設定についての県

生活品の買物の場を確保するた ○実施時期：（支への要請めに必要な措置である。

援措置を受ける
時期）H22 年度～

実施時期：H22 年度～
事業名：町屋「深川家住 （株）

本事業は、国登録有形文化財 ○支援措置：

戦略的宅」活用による集客交流 まちづくり

及び 22 世紀に残す佐賀県遺産の 中 小 小 売 商 業 高 中心市

施設整備事業

町屋深川家住宅を保存・活用し、 度 化 事 業 に 係 る 街地商

小城

中心市街地に不足する飲食店や 特 定 民 間 中 心 市 業等活事業内容：飲食店、物販

物販施設、コミュニティ施設と 街 地 活 性 化 事 業 性化支施設、交流広場、ギャラして整備するとともに、まちな 計 画 の 主 務 大 臣 援事業

リー等の改修整備及びかナビゲータ（案内人）を設置 認定

まちなかナビゲーター

し、まちなかへの誘導案内を行 ○実施時期：（支 金の活（案内人）の設置うことで、来街者の増加が見込 援 措 置 を 受 け る 用（経済施設規模：359.97 ㎡

め、中心市街地全体の回遊性の 時期）H21 年度～

実施時期：H21 年度～

向上による賑わい創出に寄与す

費補助

産業省）

る事業として目標達成に必要な事業である。

■当該中小小売商業高度化事業が、当該中心市街地における他の商店街等への商業活性化に係る取組にもたらす影響（当該商店街等及び当該中心市街地内における他の商店街等の来街者数の現況等）
当該事業計画地の上町・中町通り周辺は、中心市街地内の重要な歴史文化拠点及び小城の商店街の発祥の地であるにもかかわらず、中心市街地の各商店街と同様に、店舗の減少とともに、歩行者通行
量も年々減少している。
中心市街地再活性化拠点整備プロジェクト、JR 小城駅周辺環境整備プロジェクト、小城公園高質化推進事業及び空き店舗対策事業と併せて本事業が実施されることにより、当該地区の歴史文化拠点機
能の充実や賑わい創出による相乗効果が期待される。
また、本事業とまちなかへの誘客イベント等の一体的な実施により、中心商店街や周辺商店街への集客効果が生まれ、中心市街地全体の回遊性の向上を図ることができる。

81

○小城市中心市街地歩行者・自転車通行量調査（毎年 10 月/11 月調査：9 時～19 時）（単位：人/日）
調査地点

H19 年

H20 年

増減 H20-H19）

増減率（H20/H19）①小城庁舎前

904

756

△１４８

８３．６％

②本町通り（NTT 前）

337

295

△４２

８７．５％

③JR 小城駅前

864

767

△９７

８８．８％

○３地点の平日・休日の平均歩行者通行量の推移表
年

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

歩行者通行量(人)

5,772

5,193

4,679

4,665

4,669

3,709

2,636

2,772

2,437

2,105

1,818

注）H18 年以前のデータは、商店街内の調査地点においては小売販売額と、ＪＲ小城駅前の調査地点においてはＪＲ小城駅の乗降客との相関により推計。

■個店の活力や集客力、営業状態等が全体の魅力の向上にどのように結び付き、また逆に、商店街の特性や共同事業の成否が構成店舗の活力の向上にどのように結び付いているか、「個々の取組」と「共同的な取組」との連動内容
当該事業計画地の上町・中町通り周辺には歴史的建築物が多く残り、小城城下町の風情を感じさせるまち並みが現存している。特に上町地区には国登録有形文化財と２２世紀に残す佐賀県遺産に登録されている歴史的建築物（町屋深川家住宅、村岡総本舗羊羹資料館、小柳酒造）が集積している。そうした歴史的建築物の集積を活かし、景観形成ガイドラインに基づき良好なまち並み形成を推進するとともに、それらを次世代へ継承していくために歴史的建造物等のネットワークの強化と利活用を促
進し、小城の中世から近世にわたる城下町としての独自の魅力を発信し続け、集客力のある店舗を導入し、当該地区の賑わい創出は勿論のこと、中心市街地商店街の賑わいの回復を目指す。
また、併せて伝統産業である小城羊羹や７００年間続く「小城山挽き祇園祭」、地元農家・郷土料理
保存グループとのコラボレーションによって、魅力ある商業集積を目指す。さらには、小城羊羹の販
売店２３店舗が中心市街地内に集積しているまちの特徴を活かして、小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワークを構築し、来街者がいつでも気軽に使用できるトイレや休憩所として開放するとともに、羊羹の試食サービスやまちなか観光情報の提供などによるおもてなし機能の向上を図る事業展開によって、来街者が回遊し、買物する楽しさを提供できる魅力的な商業空間づくりを目指す。
このように、当該事業は、「個々の取組」と「共同的な取組」により商店街全体の魅力の向上に連動している。

■当該中小小売商業高度化事業に影響を与える空き店舗数・率の現況
当該事業計画地区とその周辺の空き店舗率は中心市街地全体の空き店舗率に比して低いものの、店舗廃業の都度、空き屋・空き地化している状況である。本事業を通じた当該地区の賑わい回復、歴史的建造物等の活用や小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク構築事業、空き店舗対策事業などによって空き店舗数の減少を目指す。また、当該事業は中心市街地の集客核であることから、中心市街地
への新たな出店動機へつながり、中心市街地商店街の空き店舗の減少にも貢献する。

82

上町・中町通り周辺及び中心市街地商店街の商店数と空き店舗数等の現況
空き店舗調査箇所位置図①小城上中町平成 19 年
調査地区名

空き店
舗数

商店数

空き店
舗率

小城上中町

2

19

10.53

小城下町

4

33

12.12

小城北小路

9

56

16.07

小城本町

9

62

14.52

小城駅前

2

12

16.67

計

26

182

14.29

②小城下町
③小城北小路④小城本町⑤小城駅前※商工観光課踏査(H19.10.1）資料より作成■文教事業、医療施設、公共事業等まちの諸事業と連動した中小小売商業高度化事業であること
当該事業は、県の実施する県道小城富士線整備事業や都市計画街路事業による歩行空間整備や市の実施する中心市街地再活性化拠点整備プロジェクト、JR 小城駅周辺環境整備プロジェクト、小城公園
高質化推進事業、小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク構築事業、小城パーキングスマートイン
ターチェンジ整備事業及び小城屋根のない博物館事業等と連動し、魅力的なまちなか都市・商業環境整備を行うことで賑わいの創出を図る等、まちの諸事業と連動した中小小売商業高度化事業である。

事業名：大型商業施設空 （株）

本事業は、現在空き店舗の ○支援措置：

戦略的店舗スペースを活用した まちづくり

寿屋撤退跡に、昼間の憩いと 中小小売商業高度 中心市

テナントミックス施設整 小城

交流、夜間の賑わい創出を図 化事業に係る特定 街地商

備事業

るために、既存店舗を改築・ 民間中心市街地活 業等活改装して飲食店街を整備し、 性化事業計画の主 性化支

事業内容：中心商店街の若年層から高齢者層までの多 務大臣認定

援事業

大型商業施設空き店舗を世代が満足する新たな飲食ス ○実施時期：H22 年 費補助

改築・改装した集合型飲ポットを提供するとともに、 度～

金の活食店街（屋台村）の整備

商業起業家支援の場としても用(経済及び中心商店街と連携し活用を図る。また、中心商店

産業省)

た集客イベントの実施

街と連携した各種イベントの

施設規模:795.19 ㎡

活用により、交流人口の拡大

実施時期：H22 年度～と賑わい創出に寄与する事業として、目標達成に必要な事業である。

■当該中小小売商業高度化事業が、当該中心市街地における他の商店街等への商業活性化に係る取組にもたらす影響（当該商店街等及び当該中心市街地内における他の商店街等の来街者数の現況等）
当該事業計画地は、市役所小城庁舎とバスセンターに隣接し、本町通り商店街と北小路商店街が重なる中心市街地の重要な場所に位置するとともに、市役所小城庁舎から小城公園までの観光客等の回遊動線上にも位置しており、恵まれた立地環境にある。しかし、近年の郊外大型店の進出や公共公益83

施設の郊外立地等に伴い、中心商店街の店舗の減少とともに、歩行者通行量も年々減少し、中心市街
地の商業機能が急速に低下している。
中心市街地再活性化拠点整備プロジェクト、JR 小城駅周辺環境整備プロジェクト、小城公園高質化推進事業、商店街等景観整備事業及び空き店舗対策事業と併せて本事業が実施されることにより、当該事業計画地とその周辺の交流機能の充実及び賑わい創出による相乗効果が期待される。
また、既存商店街と連携したイベント等の一体的な実施により、中心商店街や周辺商店街への集客効果が生まれ、中心市街地全体の回遊性の向上を図ることができる。
※中心市街地の歩行者通行量の状況は、P82 に記載。

■個店の活力や集客力、営業状態等が全体の魅力の向上にどのように結び付き、また逆に、商店街の特性や共同事業の成否が構成店舗の活力の向上にどのように結び付いているか、「個々の取組」と「共同的な取組」との連動内容
当該事業計画地の北小路・本町周辺には、小城公園に象徴される歴史･文化遺産が多く残り、城下町の風情を感じさせるまち並みが現存している。それらを次世代へ継承していくために歴史・文化遺産
等のネットワークの強化と利活用を促進し、小城の中世から近世にわたる城下町としての独自の魅力を発信し続け、集客力のある店舗を導入し、中心市街地商店街の賑わいの回復を目指す。
また、併せて伝統産業である小城羊羹や地元農家・郷土料理保存グループとのコラボレーションに
よって、魅力ある商業集積を目指す。さらには、小城羊羹の販売店２３店舗が中心市街地内に集積しているまちの特徴を活かして、小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワークを構築し、来街者がいつでも気軽に使用できるトイレや休憩所として開放するとともに、羊羹の試食サービスやまちなか観光情報の提供などによるおもてなし機能の向上を図る事業展開によって、来街者が回遊し、買物する楽しさを提供できる魅力的な商業空間づくりを目指す。
このように、当該事業は、「個々の取組」と「共同的な取組」により商店街全体の魅力の向上に連動している。

■当該中小小売商業高度化事業に影響を与える空き店舗数・率の現況
当該事業計画地の商店街の空き店舗は１８店舗で、偏在しており、また当該商店街においては、比較的大きな空き店舗が存在している。本事業を通じた商業環境整備とソフト事業を実施することで、
当該商店街の賑わいの回復を図り、小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク構築事業、空き店舗対策事業などによって空き店舗数の減少を目指す。また、当該事業は中心市街地の集客核であることから、中心市街地への新たな出店動機へつながり、中心市街地商店街の空き店舗の減少に貢献する。

※空き店舗の現況は、P83 に記載。
■文教事業、医療施設、公共事業等まちの諸事業と連動した中小小売商業高度化事業であること
当該事業は、県の実施する県道小城富士線整備事業や都市計画街路事業による歩行空間整備と市の実施する中心市街地再活性化拠点整備プロジェクト、JR 小城駅周辺環境整備プロジェクト、小城公園
高質化推進事業、小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク構築事業、小城パーキングスマートイン
ターチェンジ整備事業及び小城屋根のない博物館事業等と連動し、魅力的なまちなか都市・商業環境整備を行うことで賑わいの創出を図る等、まちの諸事業と連動した中小小売商業高度化事業である。

84

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

事業名：町屋「深川家住 （株）

目標達成のための位置付け及び必要性

支援措置の内容 その他
及び実施時期の事項

本事業は、国登録有形文化財 ○支援措置：宅」活用による集客交流 まちづくり

及び 22 世紀に残す佐賀県遺産の 戦略的中心市街地

施設整備事業

町屋｢深川家住宅｣を保存・活用 商業等活性化支援

小城

し、中心市街地に不足する飲食 事業費補助金(経事業内容：飲食店、物販

店や物販施設、コミュニティ施 済産業省)

施設、交流広場、ギャラ

設として整備するとともに、ま ○実施時期：H21

リー等の改修整備及びちなかナビゲータ（案内人）を 年度～

まちなかナビゲーター

設置し、まちなかへの誘導案内（案内人）の設置を行うことで、来街者の増加が

施設規模：359.97 ㎡

見込め、中心市街地全体の回遊実施時期：H21 年度～

性の向上による賑わい創出に寄与する事業として目標達成に必要な事業である。

事業名：大型商業施設空 （株）

本事業は、現在空き店舗の寿 ○支援措置：

店舗スペースを活用し まちづくり

屋撤退跡に、昼間の憩いと交流、 戦略的中心市街地

たテナントミックス施 小城

夜 間 の 賑 わ い 創 出 を 図 る た め 商業等活性化支援

設整備事業に、既存店舗を改築・改装して 事業費補助金(経事業内容：中心商店街の飲食店街を整備し、若年層から 済産業省)

大型商業施設空き店舗

高齢者層までの多世代が満足す ○実施時期：H22を改築・改装した集合型

る新たな飲食スポットを提供す 年度～

飲食店街（屋台村）の整るとともに、商業起業家支援の備及び中心商店街と連場としても活用を図る。また、携した集客イベントの中心商店街と連携した各種イベ実施

ントの活用により、交流人口の

施設規模:795.19 ㎡

拡大と賑わい創出に寄与する事

実施時期：H22 年度～

業として、目標達成に必要な事業である。

事業名：中心市街地活性 小 城 商

中心市街地活性化協議会にお ○支援措置名：戦 商業活化協議会タウンマネー 工 会 議 いて、事業計画の実施にあたり 略的中心市街地商 性化事
ジャー設置等事業所

関係機関及び関係者との調整・ 業等活性化支援事 業

事業内容：タウンマネー

コーディネートを行うタウンマ 業費補助金（経済ジャーの設置ネ ー ジ ャ ー を 設 置 す る と と も 産業省）

実施時期：H21 年～23に、各種事業の調査研究を行う ○実施時期：H21

年度

ことは、協議会の円滑な運営及 年～23 年度
び各種事業の実効性の確保を図ることができ、目標の達成に必要な事業である。

85

事業名：地域創造支援事

小城市

本事業は、空き店舗や空き家 ○支援措置：社会業／商店街元気づくり

を活用し、商店街団体等や個人 資本整備総合交付事業（空き店舗等対策支

事業者が新たに出店又はコミュ 金（都市再生整備

援）

ニティ施設として活用するため 計画事業（小城中

事業内容：空き店舗・空の 初 期 費 用 に 助 成 を 行 う も の 心市街地地区））

き家を活用する際の助で、目標の達成に必要な事業で ○実施時期：Ｈ22

成ある。

～Ｈ26 年度

実施時期：H22～26 年度
事業名：地域創造支援事
業／商店街元気づくり
事業（まちなか賑わい拠点整備支援）

小城市

本事業は、現在、空き店舗と ○支援措置：社会なっている小柳酒造酒蔵等（国 資本整備総合交付
登録有形文化財・22 世紀に残す 金（都市再生整備
佐賀県遺産）を賑わいと交流の 計画事業（小城中

事業内容：小柳酒造酒蔵等を活用する際の助成促進のための集客コミュニティ 心市街地地区））
施設として活用する事業に対し ○実施時期：Ｈ24

実施時期：H24～26 年度て助成を行うもので、目標の達 ～Ｈ26 年度
成に必要な事業である。
事業名：地域創造支援事

小城市

本事業は、個人及び法人が、 ○支援措置：社会業／商店街元気づくり

チャレンジ精神を持ち、初めて 資本整備総合交付事業（チャレンジ起業支

商業活動をしようとする時、商 金（都市再生整備

援）

店街の空き店舗等を活用し、賑 計画事業（小城中

事業内容：空き店舗・空わいと魅力ある商店街の形成に 心市街地地区））

き家・空きスペース等を寄与する場合に助成を行うもの ○実施時期：Ｈ22

活用する際の助成で、目標の達成に必要な事業で ～Ｈ26 年度

実施時期：H22～26 年度ある。

事業名：地域創造支援事
業／商店街元気づくり
事業（医商連携施設整備）

小城市

る街路事業に合わせて、少子高 資本整備総合交付
齢化に対応した医商連携の商店 金（都市再生整備
街の再構築を図るため、空き地 計画事業（小城中

事業内容：商店街と連携して都市・商業機能の充実を図るための医商連携施設整備に対する助成等を活用し、安心・安全の居住 心市街地地区））
空間づくりと交流を促進する医 ○実施時期：Ｈ24
療・介護・子育て支援の整備に ～Ｈ26 年度
対して目標の達成に必要な事業

実施時期：H24～26 年度
事業名：地域創造支援事

本事業は、中心商店街におけ ○支援措置：社会

である。
小城市

本事業は、誰でもが気軽に立 ○支援措置：社会業／小城城下町・羊羹のち寄ることができ、商店等を見 資本整備総合交付

まちの駅ネットワーク

学したり、休憩したり、また地 金（都市再生整備構築事業

域の情報を手に入れることがで 計画事業（小城中

事業内容：市内の店舗やきる「城下町・羊羹のまちの駅」 心市街地地区））

事業所、公共公益施設等

ネットワークづくりを行う。ま ○実施時期：Ｈ22のまちの駅への登録促

ちの駅をネットワーク化するこ ～Ｈ24 年度

86

進を行うとともに、観光とで、商店街の魅力づくりと観客等へおもてなしのサ

光客へのサービスの質の向上とービスを提供する事業

ともに、来街者への安心感を提を実施供できるため、賑わいの創出に

実施時期：H22～24 年度

寄与することから、目標の達成に必要な事業である。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

目標達成のための位置付け及 支援措置の内容 その他
び必要性
及び実施時期の事項

事業名：中心市街地活性 中 心 市

中心市街地活性化協議会にお ○支援措置名：中 中心市化推進事業

街 地 活 いて、活性化に向けた各種取組 心市街地活性化診 街地商

事業内容：中心市街地活 性 化 協 みや協議会の運営に対する課題 断・サポート事業 店街等
性化に向けた取組みや 議会

解決のために研修会や勉強会、 （経済産業省）

活性化

合意形成、参加意識の啓

シンポジウム等を開催し、専門 ○実施時期：H21 支援事

発等のための研修会、勉家 の ア ド バ イ ス を 受 け る こ と ～H23 年度

強会、シンポジウム等のは、中心市街地活性化に対する開催合意形成と各種事業の実効性の実施時期：H21～23 年度確保を図ることができ、目標の業達成に必要な事業である。
事業名：中心市街地商店 中 心 市

中心市街地活性化協議会にお ○支援措置名：中 中心市

街等活性化事業計画支 街 地 活 いて、商業施設事業計画の具体 心市街地活性化診 街地商
援事業

性 化 協 化に伴う課題解決のための調査 断・サポート事業 店街等

事業内容：中心市街地活 議会

研究による専門家のアドバイス （経済産業省）

活性化

性化に資する商業施設

を受けることは、商業系民間事 ○実施時期：H21 支援事

整備に係る調査研究等

業のスムーズな立ち上がりが可 ～H22 年度

業

能となるとともに事業の収益性
及び実効性の確保を図ることが実施時期：H21～22 年度

でき、目標の達成に必要な事業である。

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

事業名：地域創造支援事

小城市

国 以 外 の 支 援 その他
目標達成のための位置付け及措 置 の 内 容 及 の事項
び必要性
び実施時期
本事業は、市景観形成ガイド ○支援措置：－業／商店街等景観整備

ライン等を適用した良好な都市 ○実施時期：－

事業（ファサード整備支

景観の形成に向けた商店街づく

援）りを推進する。商店街の良好な事業内容：建築協定等をまち並み景観形成は、まちなか

87

締結して良好なまち並の回遊機会の増大に繫がること

み形成に取り組む商業から、目標の達成に必要な事業者等の店舗改装工事費

である。

等への助成
実施時期：H26 年度～
事業名：地域創造支援事 小城市

本事業は、小城公園おもてな ○支援措置：－業／小城公園おもてなし茶屋社会実験事業の成果を踏 ○実施時期：－

し茶屋整備事業

まえて、観光客等への案内機能

事業内容：観光客の誘致に加えて、小城公園の良好な景を図るため、小城公園の観と共に羊羹等の地元特産品をエントランスに観光茶味わってもらう観光ホスピタリ

屋の整備

ティの提供施設整備による観光

実施時期：H26 年度～

客等の誘致を図る。賑わい創出に寄与する事業として、目標達成に必要な事業である。

事業名：再活性化拠点整 （株）

本事業は、道（まち）の駅の ○支援措置：－

備プロジェクト・観光物 まちづくり拠点となる施設として、市内の ○実施時期：－

産館ファーマーズマー 小城

特産品の展示と産直販売店舗、ケット整備事業

テナントミックス店舗、交流ス
ペースなどを備えた観光物産館

事業内容：物産販売施設等の整備を行うことで、
「広域観

等の建築

光の拠点づくり」と「まちなか

施設規模：477 ㎡の賑わいづくり」の実現を図る

実施時期：H23～25 年度

ことができ、目標達成に必要な事業である。

事業名：高次都市施設／ 小城市

本事業は、地域ブランドとし ○支援措置：－

再活性化拠点整備プロての小城羊羹の更なる知名度と ○実施時期：－

ジェクト・観光物産館小

価値を高めるため、各種小城羊城羊羹センター整備事

羹の展示・販売、製造工程の実業

演などを備えた観光物産館「小事業内容：小城羊羹セン

城羊羹センター」の整備を行う

ター等の建築ことで、「広域観光の拠点づく

施設規模：389 ㎡

り」と「まちなかの賑わいづく

実施時期：H23～25 年度
事業名：まちづくり活動 （株）り」の実現を図ることができ、目標達成に必要な事業である。
本事業は、小城公園内に観光 ○支援措置：－推進事業／小城公園お まちづくり

案内機能等を備えた「おもてな ○実施時期：－

もてなし茶屋社会実験 小城

し茶屋」を設置し、小城公園の事業

良好な景観とともに、羊羹等の88

事業内容：小城公園の良地元特産品を味わってもらう観好な景観と羊羹等の地

光ホスピタリティの提供による

元特産品を味わっても観光客等の誘致を図る。賑わい

らう茶屋を実験的に設創出に寄与する事業として、目置

標達成に必要な事業である。

実施時期：H23～24 年度
事業名：小城塾推進事業 小 城 本

本事業は、中心商店街で組織 ○支援措置：－

町 開 発 する小城本町開発組合が事業主 ○実施時期：－
事業内容：定期的な小城 組合体として「子ども達を育む」「健塾の開催と地元発見ツ

康を守る」「景観を守り育てる」

アー、ものづくり塾、講をテーマとした寺子屋小城塾や演会等を内容とする小小城塾大祭の開催により、小城城塾大祭の開催

本町界隈やその周辺をフィール

実施時期：H21 年度

ドとして、まちづくりの輪及び地域の活性化を図るもので、目標の達成に必要な事業である。

事業名：観光物産館管理 （株）
運営事業

まちづくり

本事業は、道（まち）の駅の ○支援措置：－拠点となる施設として、市内の ○実施時期：－

事業内容：観光物産館 小城

特産品の展示と産直販売店舗、「小城羊羹センター」

テナントミックス店舗、交流ス「小城のファーマーズ

ペース等を備えた「小城ファーマーケット」施設の管理

マーズマーケット」と地域ブラ運営ンドである小城羊羹の展示販

施設規模：866.0 ㎡

売、羊羹歴史紹介スペース、製実施時期：H26 年度～

造工程体験コーナーなどを備えた「小城羊羹センター」からなる観光物産館の管理運営を行い、「広域観光の拠点づくり」と「まちなかの賑わいづくり」の実現を図るもので、目標の達成に必要な事業である。

事業名：中心市街地ポー 小 城 市
タルサイト構築事業

本事業は、中心市街地をはじ ○支援措置：－

中 心 市 めとする市内商業・イベントの ○実施時期：－

事業内容：インターネッ 街 地 活 ＨＰポータルサイト「小城城下（仮称）をトホームページポータ 性 化 協 町・羊羹のまち.com」
ルサイトの開設
実施時期：H22 年度

議会

開設し、市民や観光客等に旬な情報をいち早く提供すること
で、観光客等の誘致と賑わい創出ができ、目標の達成に必要な事業である。

89

事業名：まちづくり活動

小城市

本事業は、リサイクル自転車 ○支援措置：－推進事業／レンタサイ

中心市

や電動アシスト自転車（カート） ○実施時期：－

クル社会実験

街地活

等を安価で提供し、中心市街地

性化協における買い物客や観光客の利議会

便性及び回遊性を高めるため

事業内容：レンタル自転
車の管理運営の社会実に、社会実験を行い、本格実施

験事業に繋げることで、回遊性の向上、

実施時期：H22～26 年度

賑わい創出に寄与することか
ら、目標の達成に必要な事業である。

事業名：小京都小城まち 実 行 委
あかりイベント員会

本事業は、歴史公園 100 選の ○支援措置：－
小城公園や 22 世紀に残す佐賀県 ○実施時期：－

事業内容：小城公園を中

遺産のルーテル小城教会等を竹心に竹灯籠、キャンドル

灯籠やキャンドルの明かりで灯及びスポットライトにし、また小城公園・岡山神社なよるライトアップ

どをライトアップして浮かび上がらせることにより、城下町のイメージアップを図るとともに、観光客等へ新たな魅力を提実施時期：H22～26 年度

供することで、観光客等の誘致と賑わい創出ができ、目標の達成に必要な事業である。
事業名：観光ボランティ 観 光 協
アガイド養成事業

会

本事業は、観光ボランティア ○支援措置：－
ガイドを養成し、まち歩き案内 ○実施時期：－

事業内容：観光ボランテ

人を設置する。これにより、中ィアの養成と活動を支

心市街地の観光回遊利便性が向援上し、「広域観光の拠点づくり」

実施時期：H21～26 年度と「まちなかの賑わいづくり」の実現に寄与することから、目標の達成に必要な事業である。

事業名：おぎアマチュア 商 工 会
音楽祭事業

議所

本事業は、おぎアマチュア音 ○支援措置：－
楽祭実行委員会による夏の音楽 ○実施時期：－

事業内容：小城公園グラの祭典を開催する事により、地ウンドを会場にして、市元の人々が一体となって地域の内外のアマチュア音楽

活性化を図り、広く県内の来客家の演奏会と花火大会に小城市をＰＲする。
「まちなか

を開催

の賑わいづくり」の実現に寄与

実施時期：H21～26 年度

することから、目標の達成に必要な事業である。

90

事業名：小京都「小城」 観 光 協

本事業は、５月下旬のホタル ○支援措置：－

ホタルの里ウォーク事 会の飛び交う時期に小京都「小城」 ○実施時期：－

業に点在する観光スポットを歩事業内容：中心市街地のき、小京都「小城」の魅力とホ

観光スポットを巡りウ

タルをＰＲすることで、
「広域観

ォーキング

光の拠点づくり」と「まちなか実施時期：H21～26 年度の賑わいづくり」の実現に寄与することから、目標の達成に必要な事業である。

事業名：大型商業施設拡 民 間 事
充整備事業

業者

本事業は、店舗、駐車場が手 ○支援措置：－
狭になったため、移転リニュー ○実施時期：－

事業内容：大型商業施設

アルし、住民の日常生活品提供の移転新築による店舗

サービス向上に努めるととも

面積と駐車場の拡充及に、中心市街地の集客・回遊性

び地産地消コーナーの向上や商店街と連携したコミュ

設置

ニティ活性化に貢献していく事

施設規模：1,479 ㎡

業展開により、賑わい創出と人

実施時期：H21 年度

口定着に寄与する事業として、目標達成に必要な事業である。

事業名：地域創造支援事

小城市

本事業は、小城祇園祭りが鎌 ○支援措置：

業／小城祇園７００年

倉時代から数え７００年を迎え ○実施時期：

祭プロジェクトるにあたり、城下町小城のプロ

事業内容：７００年を迎

モーションと地域伝統文化の振える山曳祇園、小城祇園興のため記念祭を旅行代理店等

夏まつりで賑わう城下とタイアップして、見学だけで町（7 月）を演出し、集なく参加型観光商品として造成

客を図る

し、観光客等の誘致を図ること

実施時期：H26 年度～

で、往時の賑わいの復活と伝統文化の継承に寄与することか
ら、目標の達成に必要な事業である。

８． ４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性（１）現状分析
小城市において、他の地方都市と同様に自家用自動車が生活交通の中心であり、そのために自家用自動車を利用できない高齢者、障がい者等の交通弱者にとって、日常の買物や通院等の社会生活を送る上で不便をきたしている。
一方、交通弱者の利用交通手段として大きな位置を占める乗り合いバスは、モータリ

91

ゼーションや過疎化の進展により、輸送人員の減少に歯止めがかからず、バス事業者単
独での路線維持が極めて困難な状況になり、国道２０３号を運行している国庫補助対象
路線以外の不採算路線については廃止となっている。
また、本市の中心市街地は、ＪＲ唐津線小城駅を有しているが、現在の小城駅は、明治３９年に整備されて以来、大規模な改修は行われていないことから老朽化が進み、また駅南の住宅開発に伴う南北連携強化、車社会に対応した駅前広場の再編、駐車場・駐輪場の確保など、現在の本市の社会形態に対応した駅機能を有しているとはいえない状
況である。
ＪＲ小城駅（唐津線）（単位：人）
1 日平均
乗車
降車

延べ利用合計
（①＋②）

①乗車人員

②降車人員

平成 10 年

336,884

339,346

676,230923

930

平成 11 年

344,687

347,465

692,152944

952

平成 12 年

350,769

353,929704,698961

970

平成 13 年

343,970

346,608

690,578

942

950

平成 14 年

349,007348,837

697,844956

956

平成 15 年

355,510356,284

711,794971

973

平成 16 年

362,785

365,469

728,254

994

1,001

平成 17 年

364,497

367,512732,009

999

1,007

年間延べ利用者数
740,000

732,009730,000

728,254720,000
710,000

711,794
704,698

700,000

697,844
692,152

690,000
680,000

690,578

676,230

670,000
660,000
650,000
640,000
H10年

H11年

H12年

H13年

H14年

H15年

H16年

H17年

① 路線バス系統別の年間延乗客数の推移
運行主体

路線名

運行経路

昭 和 バ 小城－牛津線 （廃 小城－小城駅前－下江良－牛津
ス
止路線代替バス）
駅前(5.4km)
中極線 （生活交通
路線バス）

小城－大地町－中極－営業所前－尼寺－市文化開館前－佐賀駅
バスセンター(15.8km)

92

運行本数 平
日／休日
14 本／ 10 本

利用者数（日平均）乗客／降客43 人／8 人

多久線 （生活交通
路線バス）

多久線 （生活交通
路線バス）

唐津－佐賀線 （生活交通路線バス）

多久－徳万－小城－佐賀駅バス
センター(25.6km)

11 本／ 19 本

152 人／121 人

30 本／ 20 本

530 人／221 人

山口－多久－小城－佐賀駅バス
センター(34.6km)
唐津大手口－山本－相知郵便前－岩屋駅前－牧瀬－多久発着所－東多久－小城－大寺－徳万－
県警本部前－佐賀駅バスセンタ－(51.6km)（２）公共交通機関の利便性増進の必要性
今後も中心市街地において老年人口及び割合も高まることが予想される。このため高齢者や障がい者をはじめとするあらゆる人の立場に考慮したまちづくりが必要であり、高齢者や子ども連れなどの交通弱者も行きたい場所へ行きやすく、そこに住む人や訪れる人などに対し、様々な移動手段
市内バス運行イメージが用意されている必要がある。
本市においては、圏域全体に及ぶバス路線の維持や路線バスの走らない地域をカバーする福祉バス
運行事業の充実が必要である。
また、高齢者や児童生徒等交通
弱者等、誰もが利用しやすい駅施設、バスセンター等の施設を充実させる必要がある。
現在、本市では、市民の交通手段の充実を目的に、公共公益施設
を中心に市内循環バスの試験運行を行っている。今後、運行結果を受けて、ＪＲ小城駅やＪＲ牛津駅を中心とする公共交
通結節機能の強化を図るため新たな地域交通システム構築に向けた検討を進め、中心市街地への移動手段の確保を図る必要がある。
（３）フォローアップの考え方
事業の進捗状況について毎年度確認し、必要に応じて事業を促進するための措置を講じる。
［２］具体的事業の内容(1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施

実施

目標達成のための位置付け 支 援 措 置 の 内 容 その他

時期

主体

及び必要性

事業名：中心市街地まち

小城市

及び実施時期

本事業は、中心市街地内の ○支援措置：社会

93

の事項

づくり活動支援事業

清掃活動、花の景観づくり運 資本整備総合交付

事業内容：住民の主体的動、水路に手作りプランター 金（都市再生整備

なまちづくり活動へ助設置、防犯灯の設置等の地区 計画事業（小城中成

住民が自主的に行うまちづく 心市街地地区））

実施時期：H23～26 年度

り活動に対して助成を行うも ○実施時期：Ｈ23のであり、目標達成に必要な ～Ｈ26 年度
事業である。

事業名：地域生活基盤施 小城市

本事業は、ＪＲ小城駅の公 ○支援措置：社会設／JR 小城駅周辺環境

共交通機関相互の乗換利便性 資本整備総合交付整備事業（再掲）の向上、安全で快適な歩行者 金（都市再生整備

・駅前広場整備

空間等の確保等を図るため、 計画事業（小城中

事業内容：駅前の交通広ロータリー等の見直しによる 心市街地地区））

場・ロータリーの再整備

駅 前 交通 広 場の 再整 備を 行 ○実施時期：Ｈ24

1,850 ㎡・バリアフリー

い、利用者等の利便性の向上 ～Ｈ26 年度

対応の公衆トイレの整を図ることができ、目標達成

備に必要な事業である。

実施時期：H24～26 年度
事業名：地域創造支援事
業／書聖・中林梧竹没後100年記念事業

小城市

本事業は、中心市街地内に ○支援措置：社会ある梧竹記念館等において、 資本整備総合交付
小城市出身である書聖・中林 金（都市再生整備
梧竹の没後 100 年を記念し、 計画事業（小城中

事業内容：書聖・中林梧
竹没後100年記念事業の実施に対する助成

全国各地にある梧竹の代表作 心市街地地区））

実施時期：H24 年度

講座（拓本教室、篆刻教室）、 年度（書・屏風等）の展示や体験 ○実施時期：Ｈ24
梧竹ゆかりの地をめぐる探訪
会、梧竹関連のトークショー等を実施すると共に、小城の物産の展示販売等を行う事により、小城市の魅力を全国に発信することができ、賑わいの創出に寄与することから、
目 標 達成 に 必要 な事 業で ある。

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施
時期

実施
主体

目標達成のための位置付け 国 以 外 の 支 援 措 その他
及び必要性
置 の 内 容 及 び 実 の事項
94

施時期
事業名：まちづくり活動

小城市

本事業は、地区の資源（歴 ○支援措置：－推進事業／中心市街地

史文化、土地、空店舗等）を ○実施時期：－

協働のまちづくり実施

見直し、さらに活用策から、計画作成支援事業

賑わいづくりや良好なコミュ
ニティの形成を図るソフト事

事業内容：地区まちづく

業まで、まちづくりに参画す

り実施計画作成支援（アる地区住民の知恵を集め「まドバイザー派遣等）

ちづくり実施計画」としてま

実施時期：H22～24 年度

とめ、まちづくりの実践へと繋げていくこととしており、
目 標 達成 に 必要 な事 業で ある。

事業名：循環バス運行事 小城市

本事業は、主要拠点施設を ○支援措置：－業

つなぐ循環バスの運行につい ○実施時期：－

事業内容：市内主要拠点て、小城市地域公共交通会議

及び観光地をつなぐ循の検討を経て、運行を行うも環バスの運行のである。高齢者などの交通実施時期：Ｈ17 年度～

弱者が買い物や病院に行きやすくするために市内公共交通
環境の調整と充実を図ること
で、中心市街地へのアクセス性の向上につながり、賑わい創出及び人口定着に寄与する事業であることから、目標達成に必要な事業である。

事業名：小城屋根のない 小城市

本事業は、中心市街地区域 ○支援措置：－

博物館事業

内に多数ある文化財や歴史的 ○実施時期：－

・歴史説明案内板整備

価値のある建造物等の説明案

事業内容：案内板の設置

内板の設置により、観光客等

工事への情報提供や回遊性の向上

実施時期：H20～26 年度が図られ、まちなか観光にも寄与することが期待できることから、目標の達成に必要な事業である。

事業名：小城屋根のない 小城市

本事業は、中心市街地にお ○支援措置：－

博物館事業

いて町屋や一般住宅、店舗等 ○実施時期：－

・我が家のお宝展にある文化財や貴重な骨董品

事業内容：町屋や商店等

を店先などに展示する街角ギにある文化財及び貴重ャラリーを開催し、まちなか

95

な骨董品を店先等に展

回 遊 性の 向 上を 図る とと も示する街角ギャラリーに、文化財の掘り起こしと保の開催

存・活用を通じて観光にも寄実施時期：H20～26 年度

与することが期待できること
から、目標の達成に必要な事業である。

事業名：小城屋根のない 小城市

本事業は、小城の文化財に ○支援措置：－

博物館事業ついて詳しい知識を持ち、そ ○実施時期：－

・小城市民学芸員制度の文化財を守り伝える意識を

事業内容：貴重な歴史・持つ活動を行う者を市民学芸

文化を次世代に継承す員に任命し、各文化財についるとともに、来街者へのての解説や来街者に対してのおもてなし機能の向上

助言や指導を行うことで、来のために、学芸員を任命

街者のおもてなし機能の向上

実施時期：H20～26 年度が図られ、交流人口の拡大に寄与することから、目標の達成に必要な事業である。

事業名：高度芸術鑑賞事

小城市

本事業は、多様な芸術・文 ○支援措置：－業化の鑑賞機会を提供すること ○実施時期：－

事業内容：歴史資料館

により、豊かな心の育成を図（桜城館）をメイン会場

るとともに、文化・芸術活動として多様な芸術・文化に よ る多 世 代交 流を 促進 すの鑑賞機会を提供る。本事業については、賑わ

実施時期：H20～26 年度

い創出に寄与することから、
目標の達成に必要な事業である。

事業名：２２世紀に残す

小城市

本事業は、市内に所在する ○支援措置：－

佐賀県遺産支援事業

佐賀県

22 世紀に残す佐賀県遺産のう ○実施時期：－

所有者

ち、緊急に修理、補修等が必

事業内容：22 世紀に残要なものに係る費用に補助をす佐賀県遺産の緊急に行うものである。歴史的建造

修理、補修等に係る費用

物等の保存と活用が図られるに補助ことで、賑わい創出に寄与す

実施時期：～H26 年度

ることから、目標の達成に必要な事業である。

96◇ ４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所■県道小城富士線整備事業②■町屋深川家住宅活用による集客交流施設整備事業■大型商業施設拡充整備事業■県道小城富士線整備事業①■再活性化拠点整備プロジェクト◇観光物産館整備■各種サイン整備事業■大型商業施設空き店舗スペースを活用したテナントミックス施設整備事業■再活性化拠点整備プロジェクト◇まちなか市民交流プラザ整備■市道北小路市民病院線改築事業■勢屯ポケットパーク整備事業■風情ある道路(小路)整備事業
・市道桜岡小学校・鯖岡線■都計道路小城駅千葉公園線１工区■風情ある公園道路整備事業
・市道小城公園・本告線■都計道路小城駅千葉公園線２工区■中心市街地商店街再生エリアマネジ
メント推進事業■小城公園高質化推進事業
・エントランス広場整備、道路・水路修景、駐車場整備■風情ある道路（小路）整備事業
・市道大手町・岡町線■小城公園高質化推進事業■JR 小城駅周辺環境整備事業

・公園茶屋再整備

・駐車場及び駐輪場整備■小城公園高質化推進事業■JR 小城駅周辺環境整備事業

・誘導案内板整備

・情報案内板整備、駅舎修景■JR 小城駅周辺環境整備事業
・駅前広場整備、バリアフリー公衆トイレ整備■JR 小城駅周辺環境整備事業
・防犯カメラ整備

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

中心市街地景観形成ガイドライン作成事業
桜岡放課後児童クラブ室整備事業の推進
まちなか住宅相談会（住まい・まちづくりアシスト制度）
まちなか居住推進事業
大規模小売店舗立地法の特例
中心市街地活性化タウンマネージャー設置等事業
中心市街地活性化推進事業
中心市街地商店街等活性化事業計画支援事業
商店街等景観整備事業（ファサード整備支援）
商店街元気づくり事業
小城公園おもてなしの茶屋社会実験事業
中心市街地ポータルサイト構築事業
小城城下町・羊羹のまちの駅ネットワーク構築事業
観光ボランティアガイド養成事業
小京都小城ホタルの里ウォーク事業

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

97

小京都小城まちあかりイベント
小城祇園７００年祭プロジェクト
小城塾推進事業
アマチュア音楽祭事業
小城屋根のない博物館事業（我が家のお宝展）
小城屋根のない博物館事業（歴史説明案内板整備）
小城屋根のない博物館事業（小城市民学芸員制度）
小城 PA スマートインターチェンジ整備事業
高度芸術鑑賞事業
22 世紀に残す佐賀県遺産支援事業
循環バス運行事業
中心市街地まちづくり活動支援事業
中心市街地協働のまちづくり実施計画作成支援事業
レンタサイクル社会実験事業
書聖・中林梧竹没後 100 年記念事業

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等（１）小城市における庁内の推進体制について
１）小城市まちづくり推進本部の設置
小城市中心市街地活性化基本計画策定にあたっては、関係各課はもとより全庁挙げて取り組むことが必要であることから市長を本部長とするまちづくり推進本部を平成１９年７月４日付けで設置し、小城市都市計画マスタープラン策定との整合や土地利用規制の導入を同時並行、かつ重点的に行っている。
■まちづくり推進本部組織
◎本部長
市長
○副本部長
○本部員

産業建設部を所管する副市長

産業建設部を所管しない副市長
教育長■まちづくり推進本部会議（平成１９年９月５日～２１
年３月１７日）

総務部長
市民部長
福祉部長
産業建設部長
教育部長
会計管理者

２）小城市まちづくり推進本部プロジェクトワーキングチームの設置
平成１９年７月４日のまちづくり推進本部設置に伴い、副市長をプロジェクトリーダーとするプロジェクトワーキングチームを編成して土地利用方針や市街地再生方針の検討及び中心市街地活性化基本計画策定を集中的に行った。
■第１回～第１７回ＰＪワーキングチーム会議（平成１９年７月９日～平成２０年４月４日）
３）小城市中心市街地活性化基本計画庁内検討部会の設置
中心市街地活性化についてワーキングチームで作成した基本計画（たたき台）について
具体的な事業化に向けた調査・検討を行うためにまちづくり推進本部の下部組織として中心市街地活性化検討部会を設置。
◎部会長 商工観光課長 ○副部会長 まちづくり推進課長
中心市街地活性化検討 財政課長
部会（７名）
高齢障害福祉課
企画課長
商工観光課長建設課長
まちづくり推進課長
文化課長

98

■まちづくり推進本部中心市街地活性化検討部会会議（平成１９年９月３日～２０年３月１７日）
４）小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会の設置
庁内まちづくり推進本部会議及び中心市街
地活性化検討部会で検討した計画素案について、市民や関係者等の意見を反映させるために中心市街地活性化基本計画策定検討委員会を設置。

■小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会委員名簿
NO
構 成
氏 名
１
１号委員
○小栁 平一郎２〃
井手 真喜子
３
〃
諸島 貞一
４
〃
藤光 俊郎
５
２号委員
八頭司 博
６
〃
鮎川 好彦
７
３号委員
力武 博明
〃
８
大家 和義
９
〃
永池 安彦
10
〃
田中 弘男
11
〃
村岡 安廣
12
〃
○松瀬 さおり
13
〃
相川 明子
14
〃
岩松 要輔
15
〃
渡辺 絹枝
16
〃
七田 利秀
17
４号委員
◎長 安六
18
アドバイザー
今泉 重敏◎委員長 ○副委員長

団 体 名
小城商工会議所
小城商工会議所
小城商工会議所
小城商工会議所
小城本町開発組合
人づくり塾
小城本町商店街振興会
佐賀県建築士事務所協会 多久小城支部
小城町区長協議会
三日月町甘木地区
小城羊羹協同組合
桜岡小学校ＰＴＡ
小城中学校育友会
小城郷土史研究会
小城女性団体連絡協議会
小城市観光協会
佐賀大学 経済学部教授
株式会社 まちづくり計画研究所■第 1 回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年２月８日 ９：３０～
内容：改正まちづくり三法の概要説明及び中心市街地の現状について■第２回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年４月１１日 １３：３０～
内容： (１）中心市街地の位置及び区域について（２）中心市街地活性化に向けた推進課題について（３）中心市街地活性化推進の基本的方向について99

■第３回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年５月１４日 １３：３０～
内容： (１）中心市街地活性化の基本方針・ビジョンについて（２）中心市街地活性化の目標について（３）評価指標の考え方と数値目標について（４）中心市街地活性化に資する事業について■第４回小城市中心市街地活性化基本計画策定検討委員会
日時：平成２０年６月１１日 １０：００～
内容： （１）中心市街地活性化基本計画（素案）について(２）中心市街地活性化基本計画の推進体制について
５）小城市中心市街地活性化推進室の設置
本市では、中心市街地活性化をハード・ソフトの両面から一体的に進めていくため、平成２０年９月１日に、産業建設部に専属職員を配置し、中心市街地活性化推進室を設置。
６）小城市中心市街地活性化基本計画策定推進専門（合同）部会の設置
中心市街地活性化基本計画策定検討委員会で検討し、作成された基本計画素案における将来ビジョンや基本方針を踏まえて、計画に明記する具体的な施策事業の検討・評価・抽出などの作業を行うとともに、事業の実施体制の整備について掘り下げた議論により検討を加えるために賑わいづくり専門部会（市民・商業）、魅力づくり専門部会（観光・交流）、
暮らしづくり専門部会（景観・居住）の３つの専門部会を設置し、検討を行った。
■専門部会開催：平成２０年９月～平成２１年１月（２）小城市議会における中心市街地活性化に関連事項の議題■小城市議会における検討経過
議会

審議、討議内容

平成１９年３月定 ・一般質問
例議会①中心市街地活性化に対する考えについて
平成１９年１２月 ・一般質問
定例議会①小城市中心市街地活性化事業計画について（小城市にとっての効
果と財源確保の見通しは）②コンパクトな中心市街地のまちづくりについて（いつまでにどこが国に申請をして認可を得ようとしているのか）③中心市街地に関する考え方と予算について④小城市中心市街地の選定について（ア）小城中心市街地の目標とするコンセプトと方策はどのようなものか（イ）プロセスについて（ウ）空き店舗対策について（エ）費用対効果について100

平成２０年３月定 ・一般質問
例議会①小城市中心市街地活性化事業について（事業内容、設定区域）②中心市街地活性化支援業務及び基本計画関係協議について

平成２０年６月定 ・一般質問
例議会①小城市のまちづくりについて（中心市街地活性化事業に対する市長の基本的考え方）
平成２０年９月定 ・一般質問
例議会①中心市街地活性化事業で商店街活性化は出来るのか
平成２０年１２月 ・一般質問
定例議会①中心市街地活性化事業について（ア）市長が言葉にされる、「小京都小城」の位置づけは、具体的な構想は（イ）７月までに素案を作り、内閣府との協議との事であったが、又認定申請の見通しは（ウ）認定がされなかった場合の対応と、財源について②小城市中心市街地活性化事業について（ア）事業の内容 将来どのようなまちを目指すのか（イ）地元住民の取り組む姿勢意欲は（ウ）活性化事業の範囲（小城駅前から須賀神社までの商店数、空き店舗数、後継者は、活性化事業の中での小城庁舎の活用）（エ）総事業費、国から認定を受けた場合交付金の額、事業費に対する補助率（オ）市の負担 市の財政にあたえる影響

平成２１年２月議 ・一般質問
会①中心市街地活性化基本計画の課題と効果について101

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項■小城市における中心市街地活性化協議会
小城市中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、小城商
工会議所と「（株）まちづくり小城」（平成２１年４月２８日創立）により、平成２１年７月を目途に規約を定め、設立する予定である。
協議会は、現在、計画策定にあたり意見を聴取している小城市中心市街地活性化協議会
準備会委員を中心として構成し、本市における中心市街地活性化を推進するために、必要な事項を協議し、中心市街地活性化基本計画の実行に寄与することを目的に活動を行うことを予定している。
■商工会議所からの意見
平成２１年４月２８日
本基本計画(案)に対して、小城商工会議所から以下の意見書が提出された。

102

■小城市中心市街地活性化協議会設立までの経過
平成 19 年 11 月 中心市街地活性化基本計画等意見交換会（小城市・商工会議所）
平成 20 年 2 月 基本計画策定検討委員会設置（小城市）
平成 20 年 4 月 中心市街地活性化検討委員会設置（商工会議所）
平成 20 年 8 月 第２回中心市街地活性化検討委員会（商工会議所）
平成 20 年 10 月 中心市街地活性化を考えるシンポジューム（商工会議所）
平成 20 年 12 月 中心市街地活性化の進め方に関する関係者会議（商工会議所）
平成 21 年 1 月 第３回中心市街地活性化検討委員会（商工会議所）
平成 21 年 2 月 小城市中心市街地活性化協議会準備委員会設置（商工会議所）
平成 21 年
平成 21 年
平成 21 年
平成 21 年

4月
4月
6月
8月

㈱まちづくり小城創立総会
小城市中心市街地活性化基本計画に対する意見書の提出（商工会議所）
小城市中心市街地活性化基本計画内閣府認定（小城市）
中心市街地活性化協議会設立総会（商工会議所）■小城市中心市街地活性化協議会構成員
№
１
２
３
４

区分

団体名（役職）

小城商工会議所会頭
法第 15 条 1 項 2 号関小城商工会議所副会頭
係（商工会議所）
小城商工会議所副会頭

６㈱まちづくり小城専務取締役
法第 15 条 1 項 1 号関㈱まちづくり小城取締役係（まちづくり会社）㈱まちづくり小城取締役

７

小城市長

５

８
９

法第 15 条 4 項関係 小城市副市長（市）
小城市産業部長

１０

小城市建設部長

１１
１２
１３
１４
1５
１６
1７

法第 15 条 4 項関係 小城本町開発組合理事長（商業者）

小城本町開発組合専務理事

法第 15 条 4 項関係 JR 九州旅客鉄道㈱施設部企画課 副課長（交通事業者）
昭和自動車㈱ 自動車事業部 副部長
小城町本町区長
法第 15 条 8 項関係
小城町北小路区長（自治会、福祉団体等）
小城女性団体連絡協議会

会長

１８

佐賀銀行

１９

小城商工会議所女性会 副会長
法第 15 条 8 項関係
小城商工会議所青年部 会長（地域経済）JA 佐賀県農業協同組合 佐城支部

２０
２１
２２

小城支店長

統括常務理事

建築士事務所協会小城市・多久市代表

103

２３
２４
２５
２６
２７

法第 15 条 8 項関係（地域経済・教育）

佐賀大学

理工学部都市工学科准教授

西九州大学

学務部長

小城郷土史研究会

会長

法第 15 条 8 項関係 フォーラム小城 代表（地域経済・文化） NPO 法人天山ものづくり塾

理事長

２８

経済産業省九州経済産業局流通サービス産業課長

２９

国土交通省九州地方整備局都市・住宅整備

３０
３１

課長

（独）中小企業基盤整備機構九州本部地域振興課長

オブザーバー

佐賀県商工課課長

３２

佐賀県まちづくり推進課 課長

３３

佐賀土木事務所

所長■小城市中心市街地活性化協議会の役割（目的）
小城市中心市街地活性化協議会は、小城市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、小城市が作成する中心市街地活性化基
本計画並びに認定基本計画及び民間事業者が作成する計画の実施に関し、必要な事項を協議し、小城市中心市街地の活性化の推進と発展に寄与することを目的とする。
■小城市中心市街地活性化協議会の開催状況
回数

年月日

議題

1回

H21.8.21（設立総会）(1)小城市中心市街地活性化協議会委規約（案）について 原 案 の と(2)小城市中心市街地活性化協議会事務局会（案）につい おり承認て
(3)小城市中心市街地活性化協議会会長・副会長・監事・運営委員の選任(案)について(4)平成 21 年度活動計画（案）及び収支予算書（案）について2回

H22.2.24(1)小城市中心市街地活性化基本計画変更（案）に対する 原 案 の と意見照会について3回

H22.5.7

議決状況

おり承認

(1)平成 21 年度小城市中心市街地活性化協議会活動報告 原 案 の と
について
おり承認
(2)平成 21 年度小城市中心市街地活性化協議会収支決算報告について(3)平成 22 年度小城市中心市街地活性化協議会事業計画書（案）について(4)平成 22 年度小城市中心市街地活性化協議会収支予算書（案）について(5)平成 22 年度戦略的中心商業等活性化支援事業につい
て

104

4回

H23.2.28(1)小城市中心市街地活性化基本計画変更（案）に対する 原 案 の と意見照会について(2)小城市中心市街地活性化協議会活動報告について

5回

H23.5.27

おり承認(1)平成 22 年度小城市中心市街地活性化協議会活動報告 原 案 の と並びに収支決算報告について
おり承認(2)小城市中心市街地活性化協議会委員の一部変更について(3)小城市中心市街地活性化協議会役員の改選（案）について(4)平成 23 年度小城市中心市街地活性化協議会活動計画（案）及び収支予算（案）について

6回

H24.2.24(1)小城市中心市街地活性化基本計画変更（案）に対する 原 案 の と意見照会についており承認

7回

H24.5.28(1)平成 23 年度小城市中心市街地活性化協議会活動報告 原 案 の と
について
おり承認
(2)平成 23 年度小城市中心市街地活性化協議会収支決算報告について(3)平成 24 年度小城市中心市街地活性化協議会活動計画
書（案）について(4)平成 24 年度小城市中心市街地活性化協議会収支予算書（案）について

8回

H24.11.1(1)小城市中心市街地活性化基本計画変更（案）に対する 原 案 の と意見照会についており承認

9回

H25.6.20(1)平成 24 年度小城市中心市街地活性化協議会活動報告 原 案 の と並びに収支決算報告について
おり承認(2)小城市中心市街地活性化協議会委員の改選(案)について(3)小城市中心市街地活性化協議会役員の選任(案)について(4)平成 25 年度小城市中心市街地活性化協議会活動計画(案)及び収支予算書（案）について(5)小城市中心市街地活性化基本計画変更(案) に対する意見照会について105

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進（１）客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業・措置の実施
１）地域住民のニーズ等の客観的な把握①中心市街地住民に対する意向調査
小城市の中心市街地の活性化に向け、住民の視点から中心市街地の施策の満足度・重要度を把握するため、中心市街地区内の住民に対してアンケートを平成１９年１０月に実施
して、地域のニーズと捉え、基本計画への反映又は参考としている。
②中心市街地来街者、郊外型大型店来店者に対する意向調査（中心市街地活性化の取組みに対する診断・助言事業）
中心市街地来街者及び郊外大型店来街者の利用形態や評価、ニーズを伺うことで、当該地域の中心市街地の活性化のための、基礎データを得ることを目的に平成１９年９月７日（金）と８日（土）の両日、現地にてアンケート用紙を配布・自記式により実施し、中心
市街地の状況を客観的に把握し、基本計画への反映又は参考としている。
③小城駅前～本町通り景観検討ワークショップの開催（佐賀県主催）
小城駅前～本町通り（都市計画道路 小城駅千葉公園線）は、当該路線の整備を契機とするまち並み形成と商業の活性化の動きが活発化し、建築協定の締結などの取り組みがなされている。このようなまちづくり活動と連携して、まち並み形成と商業活性化に資する
道路整備を進めるために、沿道住民、市民との対話を通して、主に歩道空間の景観整備計
画の策定及び今後の道路整備後の管理のあり方についてワークショップが開催された。
■第１回ワークショップ（平成２０年１月３０日） 参加者２５名■第２回ワークショップ（平成２０年２月２０日） 参加者２１名■第３回ワークショップ（平成２０年３月６日）
参加者２５名④中心市街地活性化わくわくワークショップの開催
住民主導の中心市街地活性化を進めるために、住民意識の啓発・醸成や、「和」をテーマとした中心市街地活性化の方向性などについての調査・検討を目的として、ワークショップを開催し、基本計画への反映又は参考とした。
■第１回ワークショップ（平成２０年４月２７日）まち歩
き・グループ作業参加者２８名■第２回ワークショップ（平成２０年５月２５日）グループ作業・発表会

参加者２５名⑤基本計画案に対する市民意見聴取（パブリックコメント）
広く市民から意見を聴取し、市民の中心市街地に対する意識を把握するため、平成２１
年４月１日から４月２４日まで「小城市中心市街地活性化基本計画(案)」に対する市民意
見募集を行った。その結果４件の意見や要望が寄せられた。これらについては、市のホームページ上に考え方等を公表したほか、基本計画への反映又は参考とした。
106

２）経済産業省

平成 19 年度中心市街地活性化支援業務｢市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断･助言事業｣
開催日時
開催場所
平成 19 年 7 月 市役所小城庁舎
9 月 市内9月

市役所小城庁舎

11 月 市役所小城庁舎
平成 20 年１月 市役所小城庁舎
2 月 16 日 小城公民館

事務局：みずほ情報総研（株）
内
容
第 1 回打ち合わせ（ヒアリング、現地視察等）
来街者アンケート調査実施（平日、休日）小城町内（駅前、庁舎前等）及びアーバンでまちづくりに関するアンケート実施
第 2 回打ち合わせ（専門委員、現地視察、市関係者らと意見交
換会）
第 1 回意見交換会（専門委員、事務局、小城町を中心とした各種団体と意見交換会）
第２回意見交換会（専門員、事務局、小城市内の各種団体との意見交換会）
報告会（２）地域ぐるみでの取り組み
基本計画に基づく各種事業を円滑かつ効果的に実施していくためには、市民や民間、行政の役割分担を明確にした上で、各種事業準備段階から、小城の中心市街地及び市街地周辺を活動の拠点とするまちづくり団体や関係者と協議し、連携をとることは不可欠である。
また、市民誰もが利用し、活動できる中心市街地とするためには、各地域で活動するまちづくり団体やＮＰＯ法人等との交流・連携体制の構築も必要であると考えている。まちづくりの主役は、地域住民であるが、中心市街地活性化に資する事業に対し、市として必要な助言及び支援措置を適時的確に行っていくこととしている。
地域ぐるみでの取り組みを反映した具体的事業例として、市民を交えたワークショップにて検討された小城駅前～本町通りの景観形成方策等を景観形成ガイドラインとして取り纏め・策定する事業などがある。
10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方■小城市における都市機能の集積の考え方
人口減少・少子高齢化が進展する中、必要な都市機能は適切に集約することが必要であるとともに、中心市街地における賑わい創出と生活環境の向上のために、都市機能の集積を進める必要がある。
本市では、既成の市街地に一定の都市機能が集積していることから、現状のコンパクトな都市としての文化的な魅力の継続を図る。
また、本計画でも、まちなか市民交流プラザや空き店舗対策事業、景観形成ガイドラインの策定などを実施することで、都市機能の充実・強化や文化的な価値を磨き上げること
によりコンパクトな都市としての魅力を高めていくことにしている。
［２］都市計画手法の活用
本市の現都市計画区域（小城町、牛津町）は、非線引き白地地域となっており、平成１８年の都市計画法の改正により、既に大規模集客施設の立地制限がかかっている。
しかし、土地利用状況を概観すれば、県都佐賀市に隣接する都市計画区域外の旧三日月町への民間宅地開発ポテンシャルが高くなっており、大規模集客施設の立地が予見できることから、合併新市の都市計画区域外である三日月町及び芦刈町においては、県と協議を107

進め、平成２１年７月に、地形的に開発が困難な地域を除いて準都市計画区域に指定することで決定している。この指定により、本市の行政区域の概ね全域で大規模集客施設の立地規制が実現することとなる。
また、平成１９年度には、本市の実情に適した集約型のまちづくりを実現していくことを目的に、合併新市の都市計画マスタープランの策定を行っている。策定後に本市都市計
画マスタープランの基本理念、基本方針に基づき都市計画区域の再編を実施し、合わせて用途地域指定を検討していくこととしている。

小城中心市街地地区（準都市計画区域指定のスケジュール）・準都市計画区域指定の説明会･･平成20年10～11月
・パブリックコメント･･････････平成20年11～12月
・佐賀県都市計画審議会････････平成21年2月
・準都市計画区域の指定公告････平成 21 年 7 月［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等（１）中心市街地における既存ストックの現況
市又は市関連施設、大規模小売店舗等の現況は下記のとおり。
施設名

所有者

市役所（小城庁舎）
市
南別館
市
北別館
市
永岡荘
市
勤労福祉会館
市
消防車庫
市
駐車場
市
小城市民病院
市
市民図書館
市
桜城館 歴史資料館
梧竹記念館
小城文化センター
市
小城公民館
市
小城公園グラウンド
市
小城公園テニスコート
市
保健福祉施設跡地
市
小城商工会議所跡地
商工会議所
スーパー寿屋跡地
民間

敷地面積（㎡） 床面積（㎡）
3,427.24
384.771,050.42
2,126.33
179.32291.75546.52
5,327.5
4,228
981.391325.06,400.0
4,792.0
1,253.34
833.94
3,448.9108

3,273.06
410.60392.98225.24
194.40106.00－3237.121,136
243.37285.07655.012,136.78－－

建設年月

S47.12
S50
S50
S54
S53
－
－
S58.3
H11.4
H11.10
H11.10S63.11
S53.3
S50
S50
－
－ －
2,238 S52

（２）本市における行政機関、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設などの都市福利施
設の立地状況
■中心市街地及び周辺に立地している庁舎等の行政機関、主な公共公益施設
施設名
市役所（小城庁舎）

設置者
市

庁舎（市民部、教育委員会等）

市役所（三日月庁舎）

市庁舎（福祉部、福祉事務所）

小城市民病院

市

総合病院

中心市街地

市民図書館
歴史資料館

市
市

図書館
歴史民族資料館

中心市街地
中心市街地

梧竹記念館

市

文化施設

中心市街地

小城文化センター
小城公民館

市
市

文化センター
公民館

中心市街地
中心市街地

ド ゥ イ ン グ 市民図書館
三日月
生涯学習センター

市

図書館

区域外（中心市街地

市

公民館

から約 3km 圏内）

小城授産所
小城保健福祉センター（桜楽館）

市
市

障害者支援施設
保健福祉センター

三日月保健福祉センター（ゆめりあ）

市

保健福祉センター

勤労者体育センター
小城公園グラウンド
小城公園テニスコート
小城公園児童広場

市
市
市
市
市

体育施設
体育施設
体育施設
公園

中心市街地
中心市街地
中心市街地
中心市街地

勤労者施設

中心市街地

桜城館

勤労者福祉会館
市営西新町団地

用

途

立地区域
中心市街地
区域外（中心市街地
から約 3km 圏内）

中心市街地
区域外（隣接）区域外（中心市街地
から約 3km 圏内）

公営住宅

区域外（隣接）

千葉公園

市
市

公園

区域外（隣接）祇園川河畔公園

市

公園

区域外（隣接）広域消防局小城北分署

広域

分庁舎

区域外（隣接）

小城警察署

県

庁舎

区域外（隣接）佐賀県果樹試験場
佐賀県精神保健福祉センター
小城公園
小城郵便局
雇用促進住宅

県
県
国
国
国

試験場
保健福祉センター
公園
郵便局
公営住宅

長崎自動車道小城ＰＡ

国

パーキング

区域外（隣接）中心市街地
中心市街地
区域外（隣接）区域外（隣接）区域外（中心市街地
から約 1.5km 圏内）■学校、幼稚園・保育園の立地状況
施設名

設置者

住所

立地区域

小城高校

県

小城市小城町

中心市街地

小城中学校

市

小城市小城町

中心市街地

桜岡小学校

市

小城市小城町

中心市街地

岩松小学校

市

小城市小城町

区域外（隣接）小城保育園

市

小城市小城町

区域外（隣接）109

岩松保育園

市

小城市小城町

区域外（隣接）三日月中学校市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月小学校市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月幼稚園市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

三日月保育園市

小城市三日月町

区域外（中心市街地から約 3km 圏内）

■医療施設
病院
施 設 名

所 在 地

1 次・2 次区分

立地区域

小城市民病院小城市小城町松尾2

中心市街地

ひらまつ病院小城市小城町

2

中心市街地

江口病院

小城市三日月町金田

1

区域外

診療所
施 設 名

所 在 地

1 次・2 次区分

立地区域

石井外科医院小城市小城町

1

中心市街地

上坂医院

小城市小城町

1

中心市街地

豊田医院

小城市小城町畑田

1

区域外（隣接）伊東医院

小城市小城町1

中心市街地

やなぎしまこども医院

小城市小城町

1

中心市街地

高橋内科

小城市小城町晴気

1

区域外（隣接）大島レディースクリニック

小城市小城町1

中心市街地

酒井内科クリニック

小城市小城町1

中心市街地

さかた診療所

小城市小城町1

中心市街地

野田好生医院小城市小城町栗原

1

区域外（隣接）藤井整形外科医院

小城市小城町畑田

1

区域外（隣接）坂田整形外科医院

小城市三日月町久米1

区域外（隣接）坂田クリニック

小城市三日月町久米

1

中心市街地

古賀医院

小城市三日月町長神田1

区域外（隣接）■保健福祉施設
施設名

用途

立地区域

・特別養護老人ホーム
・在宅介護支援センター
・介護老人保健施設
・ケアハウス・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
・在宅介護支援センター
・ケアハウス

中心市街地

清水園
蛍水荘
アミジア
大成園
鳳寿苑

110

中心市街地
中心市街地
区域外（隣接）区域外（中心市街地から約2km 圏内）［４］都市機能の集積のための事業等
都市機能集積にあたっては、今まで整備してきた公共公益施設の利活用の促進をはじめ、都市公園や市民病院の機能向上を図るとともに、小中学校等の文教施設等のまちなか立地を推進している。
また、公共交通結節点の機能充実、公共交通網の改善や道路整備等による中心市街地へのアクセス性の向上、良好なまち並み景観形成やユニバーサルデザインに配慮した歩道空間等の整備を促進することで、賑わいの創出と街なか居住の推進、「小城らしさ」を生み出す風景や歴史文化遺跡を活かし、さらには小城羊羹に象徴される伝統産業を活発化させる商業空間づくりなどを総合的に推進することで、中心市街地の活性化を実現する。

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項（１）個別事業等に関連した実践的・試行的活動の内容・結果等◇佐賀県まちづくり活動支援制度を活用した事業
小城本町通り商店街の小城本町開発組合では、平成１８年度からまちづくり検討委員
会とその下部組織としてまちづくり部会と建築協定部会を設置し、小城本町界隈を活動エリアとするまちづくり事業に着手している。
平成１８年度は、小城公園や城下町のまち並みを散策するための「小城城下町ぶらり歩図」や統一的なまち並み景観形成のための「建築協定ガイドブック」を作成。
平成１９年度は、「和」をテーマとして景観シンポジュウムの開催、「小城公園ぶらり歩図」の作成等の活動が行われた。また、平成２０年３月には小城本町通りの一部の区間で建築協定が締結され、まち並み形成へ大きく前進している。小城本町開発組合の地
域資源を見直し、活かしていくまちづくりの取り組みが継続していくこと、そして地域住民も巻き込んだ取り組みへと発展することが期待される。
■平成１８年度に実施した主な事業
・城下町散策マップ（小城城下町ぶらり歩図）作成
・戦略的まちづくり・商業活性化プラン策定
・まち並み景観形成づくり（建築協定ガイドブックの作成）等■平成１９年度に実施した主な事業
・小城本町通り建築協定書の作成及び説明会の開催
・小城公園散策マップ（小城公園ぶらり歩図）作成
・小城本町通り建築協定の締結と県知事認可（平成 20 年 3 月 14 日知事認可）
・“和”では発想するまちづくりをテーマとしたシンポジュウムとぶらり散策ツアーの開催等■平成２０年度実施の主な事業
・小城本町通り建築協定の延伸
・歴史的趣のある空き施設等の活用検討
・景観を考えるイベントの開催等
111

［２］都市計画との調和等（１）小城市都市計画マスタープラン（平成２０年８月：Ｈ２０～Ｈ３７年）■本市都市計画マスタープラン（全体構想）においてコンパクトなまちづくりへ転換
平成１７年３月１日、小城郡４町（小城町、三日月町、牛津町及び芦刈町）が合併して、小城市が誕生した。
小城市の都市計画は、一つの都市圏域の中に、小城都市計画区域と牛津都市計画区域の２つの都市計画区域が併存する形となったことや県都佐賀市に隣接する都市計画区域
外の三日月地区において住宅開発のスプロール化が急速に進行していることの二つの大きな課題が現出している。そうした課題に対応するために平成１９年度から都市計画区
域再編の検討に着手している。
また、平成１８年度に小城市都市計画基礎調査を実施し、平成１９年度には合併後の新たな都市の骨格となる都市軸、土地利用方針などの将来都市構造を明らかにするため
概ね２０年後の平成３７年を目標年次に定めて「小城市都市計画マスタープラン」の策定を行った。
「小城市都市計画マスタープラン」では、合併新市の都市構造において、小城中心市街地を市の「中心拠点」と位置付けるとともに、市街地整備の基本的な考え方
として、開発拡大拡散型の市街地形成の考え方を転換し、今後の人口減少社会における少子・高齢化の進展や財政の効率的運営に着目したコンパクトなまちづくりの必要性を打ち出している。
庁内組織体制として市長を本部長とするまちづくり推進本部を設置し、都市計画検討
部会及び土地利用検討部会でコンパクトなまちのメリットとコンパクトなまちの実現方策の２つの大きなテーマについて議論を行い、その重要性を認識し、方針を取りまとめ、本市においても人口減少・少子高齢化社会においても持続的発展を可能とする都市構造の再構築を進めることにしている。
■将来都市構造における位置付け
１）拠点地区◇中心拠点：ＪＲ小城駅周辺から小城公園、市役所小城庁舎周辺にかけての既成市街地は、本市の顔となる中心拠点と位置付け、商業・業務機能の集積を図るとともに、歴史資源
や伝統産業などを活用した観光・余暇機能の向上など、魅力と賑わいのある中心市街地の活性化を図り、市全体の発展を先導します。
また、既成市街地内の徒歩圏における日常生活サービス機能や、公共交通の利便性を活かして、既存の住環境の向上を図るとともに、駅南などにおける市街地の整備による新しい住宅の供給など、定住人口の確保を図ります。
２）土地利用・市街地：ＪＲ小城駅周辺やＪＲ牛津駅周辺に広がる既成市街地及び国道や県道など主要幹線道路沿いに形成された市街地では、住宅を中心に一定の密度を保ったコンパクトな
市街地形成を進めます。
■全体構想
１．土地利用方針（抜粋）
我が国では、市街地が拡大する都市化社会の時代から、安定・成熟した都市型社会への移行が進み、さらに人口減少・少子・超高齢化の時代を迎えて、集約型都市構造への112

転換が求められており、本市においても、市街地の拡散防止による集約型の都市構造を構築するために、２つの都市計画区域の一体化及び市域全体への拡大を視野に入れながら、以下の方針に基づいて、将来都市像の実現 ■将来都市構造図（都市計画マスタープラン）
を目指します。
○ 都市機能集約及び拠点地区ネットワーク型のまちの形成○ 適正の土地利用の誘導による暮らしやすいま
ちの形成○ 豊かな田園環境・自然環境の保全と活用◆中心拠点の形成と中心市街地の活性化
・ＪＲ小城駅周辺から小城公園～市役所小城庁舎周辺にいたる地区については、本市の中心をなす拠点として、医療・福祉・文化施設など公共公益施設の適正な更新による機能充実、商業、業務施設などの都市機能の集積を図ります。
・中心拠点から上町にいたるエリアは、本市の中心市街地として位置づけられることから、都市機能の集積に加えて、地域特性をふまえた既存
商店街の再構築、住環境の向上による定住人口の確保、魅力的なまち並み形成等による観光集
客力の向上など活性化を図ります。
［３］その他の事項（１）佐賀県との連携
佐賀県では、もはや中心市街地の衰退を放置することはできないといった認識から、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるため、平成１８年６月、副知事を本部長とする佐賀県市街地再生推進本部を設置するとともに、市街地再生に対する県の姿勢や考え方を示し、市町における今後の取り組みを促していくために、「佐賀県市街地再生指針（平成１９年４月）」を策定している。改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定、推進体制の整備等、国の認定に向けた取り組みが円滑に進むように、積極的に中心市街地活性化に取り組む市町に対して全庁を挙げて支援することとしている。
本市中心市街地活性化基本計画策定にあたっては、中心市街地活性化基本計画策定推進専門部会のオブザーバーとして佐賀県商工課、観光課、まちづくり推進課から参加し、助言を受けながら策定を行った。
また、基本計画の推進にあたっては、その中核的組織となる中心市街地活性化協議会のアドバイザーとして佐賀県の商工課、観光課、まちづくり推進課及び佐賀土木事務所に助言等を行ってもらうこととしている。
佐賀県においては、県内市町における広域拠点（中心市街地）などへの大規模集客施
設の適正立地を推進するため、広域的な観点からその考え方を明らかにし、平成２１年７月に、本市都市計画区域外である三日月及び芦刈町地区について準都市計画区域の指定を行うことで決定している。このような広域的な観点からの佐賀県の施策と連携・協113

働し、中心市街地の活性化を推進することにしている。
（２）～小城どこでんミュージアム～屋根のない博物館構想との連携
屋根のない博物館構想は、小城市特有の自然や文化財などを「小城の宝」と位置付け、このお宝を守り伝え活用することにより、市民が郷土に誇りと自信を持ち、文化的で質の高いまちづくりを目指すものである。
従来の屋内で展示を行う博物館や美術館とは異なり、市全域を博物館と見立てことで、文化財と人と地場産業や自然環境と絡めて活用していくことにしている。
また、文化財を地域の人々に知って貰うのが教育・学習、地域外の人々に知って貰う
ことで観光振興に繋がっていくと考えている。
■動線の設定地域に点在する文化財などの整備や活用について、ストーリー毎にゾーン分けを行い、それぞれのゾーンや文化財をつなぐリニア型動線とプラザ型動線の２つを設定し、うまく組み合わせることにより効果的で利用しやすいものとなる。屋根のない博物館構想において設定する動線の拠点施設として中心市街地内にある桜城館、小城公園、千葉城址等が想定されているため、中心市街地活性化基本計画と連携した事業展開による活性化の目標達成を図る。
■小城中心市街地と重なる小京都のまちなみ展示館ゾーン
この地域は千葉氏や小城鍋島氏などの城下町として栄えてきた地域で、今もなお小京
都のまち並みを残している。この地域は、肥前千葉氏、小城鍋島氏にゆかりのある寺社等が数多く残っている。他にも国登録有形文化財の登録を受けた建物が存在し、まち並みを形成している。このゾーンでは、中世の千葉氏から江戸期の小城鍋島氏へと支配者が移り変わることによってまち並みがどのように発展を遂げてきたかを感じ、まち並みの移り変わりを学ぶ。ゾーンのテーマカラーは赤紅（あかべに）とし、地区拠点は「桜城館」としている。
（３）長崎自動車道小城ＰＡスマートインターチェンジ構想との連携
小城ＰＡスマートインターチェンジ（ＩＣ）は、中心市街地入口附近まで１㎞、中心部までは２㎞という非常に近い距離に位置している。このスマートＩＣの設置により、新産業の立地、事務所の立地、観光客の誘致、既存道路の渋滞緩和、物流コストの低減、地域のイメージアップ等、様々な面から地域の活性化、中心市街地の活性化に大いに寄与することが期待される。
本市では、福岡都市圏との交流を担い広域交通の柱となる長崎自動車道を、観光や物流を支える上で、北部九州の重要な連携軸として位置付け、新小城市の発展や産業振興、
或いは慢性的な市内中心部の交通渋滞の緩和や長崎自動車道の利便性向上を図る意味からも整備が緊急の課題となっている。
しかし、新小城市の発展や地域産業の振興は、スマートＩＣ設置と本市のまちづくり
政策との連携が不可分であるとの考えから、本市中心市街地活性化基本計画と連携した事業展開により活性化目標の達成を図る。

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12．認定基準に適合していることの説明
基

準

項

目

説

第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に
適合するも
の で あ る こ 認定の手続と中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項

明１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
３．中心市街地の活性化の目標に記載
９．[２]に記載
２．中心市街地の位置及び区域に記載

４から８までの事業及び措 ９．４から８までに掲げる事業及び措置の置の総合的かつ一体的推進 総合的かつ一体的推進に関する事項に記に関する基本的な事項

載中心市街地における都市機 １０．中心市街地における都市機能の集積
能の集積の促進を図るため の促進を図るための措置に関する事項にの措置に関する基本的な事 記載
項
その他中心市街地の活性化 １１．その他中心市街地の活性化のためにに関する重要な事項
必要な事項に記載
第 2 号基準
目標を達成するために必要 ４．～８．に記載
基 本 計 画 の な４から８までの事業等が
実 施 が 中 心 記載されていること
市街地の活
性化の実現
に相当程度
寄与するも
のであると
認められる
こと
基本計画の実施が設定目標 ３．中心市街地の活性化の目標に記載の達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること
第 3 号基準
基本計画が
円滑かつ確
実に実施さ
れると見込
まれるもの

事業の主体が特定されてい ４．～８．に記載
るか、又は、特定される見込みが高いこと事業の実施スケジュールが ４．～８．に記載明確であることであること

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