地方独立行政法人岩手県工業技術センター

平成 25 年度事業計画

Ⅰ

現状認識

１

国においては、長期にわたる円高やデフレ状況からの脱却を図り、雇用や所得を拡大する強い日本経済を取り戻すべく、新たな金融緩和や財政政策、さらには民間投資を喚起するため、成長戦略に基づく様々な施策を推進し、国内需要主導での景気の回復に取り組むこととしています。

２

県では、平成 25 年度予算を「いわて復興加速予算」として過去最大の予算額を編成し、国や市町村と連携を密にしながら、生活や産業の復興を加速させていくこととしています。
このような中、東日本大震災津波で被災した企業では、一度失った取引先が回復しないなどの課題を抱えており、新たな市場獲得に向けた新技術・新商品の開発や販路の開拓が急務となっています。

３

県内においては、自動車関連産業の集積に向けて、ものづくり産業を支える人材の育成、地域企業の技術力向上による参入・取引拡大などが求められているとともに、食産業等の地場産業についても、売上げ確保に向けて新商品開発や人材の確保等が課題になっています。
一方、いわての未来を見据えた中長期的な取組みとして、官民一体による国際リニアコライダーの誘致が進められています。
上記現状認識のもと、以下の基本方針に則り、業務を進めて参ります。

Ⅱ基本方針
１

震災復興への重点的な取組み
・

震災復興支援を最重要課題に位置づけ、県や関係機関との連携強化や外部人材の活用を図りながら、被災企業の具体的な課題解決に取り組みます。

・

復興支援のための企業等との共同研究を推進するとともに、その成果の早期事業化に取り組みます。

２

県の産業施策と連動した取組み
・

県の産業施策における重点分野（自動車、半導体、医療機器、地域資源型産業）への地域企業の参入を支援します。

・

研究から事業化までの一貫した企業支援に取り組むことにより、成果の事業化とともに、研究開発型企業の育成を推進します。

３

企業に信頼されるセンターの構築
・

地域企業等の課題やニーズに的確に対応するため、業務プロセスを見直すとともに、人材育成ビジョンに基づいた研修等を通じて職員の能力向上に努めます。

・

センターの利用拡大や成果移転のため、トップセールス等による企業や関係団体へのＰＲ活動とともに、メディア媒体等を活用した情報発信に取り組みます。

４

第Ⅱ期中期計画後半に向けた着実な推進
・

平成 25 年度は、第Ⅱ期中期計画（H23-H27）の中間年度となることから、過去２年間の実績を踏まえつつ、中期計画に基づいた取組みを着実に推進します。
- 1 -Ⅲ

事業計画

１

震災復興支援事業○

県や関係機関との連携や外部人材の活用を図りながら、復興支援プロジェクトチームを中心にセンターが一体となって、被災企業等の課題解決に向け迅速に取り組みます。

○

企業と共同で提案し採択された(独)科学技術振興機構（JST）復興促進プログラム等の外部資金による共同研究を推進し、早期事業化を目指します。

○

いわてデザインネットワーク・ボランティア（ｉ-DNet）の有効活用や展示会への出展支援により、被災企業等の商品開発と販路開拓を促進します。
取組項目

目標値等

内

巡回相談

60 社

･H24 ニーズ調査結果を踏まえた継続巡回支援

相談会

4回

･被災企業等の商品力・展示力向上セミナー・相談会の開催

①技術支援

容

依頼試験等

随時受入

･沿岸被災企業の利用料金の免除機器貸出

随時受入･沿岸被災企業の利用料金の免除

外部資金研究等

随時選定･復興関連研究事業（継続・新規）の実施
JST 復興促進プログラム関連 継続 11 件

共同研究等

随時選定

･沿岸被災企業の負担料金の免除

商品化支援

15 件

販路開拓支援1 回、20 社

相談対応

随時･放射線汚染に関する測定及び除染等の相談

放射線量測定随時･Ge 半導体検出器による測定サービスの継続実施･県除染事業への協力支援②研究等支援･パッケージデザインを中心とした商品開発支援･ｉ-DNet の運営③事業化支援④放射線対策
支援･被災企業等の新規市場・販路開拓に向け、食の魅力発見展示会への出展支援※震災復興支援事業は沿岸 12 市町村を対象としているため、中期計画に記載された遠隔地支援にも資するもの。

- 2 -

２

基幹業務

（１）基本サービス分野○

顧客ニーズの迅速な把握や企業支援システムの一層の利活用などにより、効率的かつ効果的に基本サービス業務を推進します。

○

外部人材を積極的に活用し、対応困難な分野の課題解決に努めます。

○

設備、機器等の計画的な導入及び更新等を図るとともに、利用促進に向けた取組みや体制の整備を推進します。
取組項目

容3,300 件･H24 顧客満足度調査結果による改善事項分析及び周知徹底･外部人材（専門家）の活用による支援･復興支援事業と連動した技術相談会等の開催

新規企業訪問60 社･企業訪問強化月間の設定による新規企業開拓と現地支援の強化･外部人材（専門家）の活用による支援

顧客満足度調査80％･中期計画目標･四半期毎の調査実施

解決度調査

70％

･中期計画目標

相談実施①技術相談内

目標値等

4,000 件
試験・加工等※減免措置分を含む②依頼試験等

顧客満足度調査80％

1,600 件
機器・設備貸出※減免措置分を含む③機器貸出

顧客満足度調査90％･新規導入及び更新機器を活用した試験・加工のＰ
Ｒ、講習会等の拡充･減免措置等による利用増加の促進･分析及び試験方法のマニュアル化（依頼頻度の高い項目から順次実施）･中期計画目標･新規導入及び更新機器の利用ＰＲ、講習会等の拡充･減免措置等による利用増加の促進･利用者の利便性向上及び事故防止のため、機器操作等のマニュアル化（利用頻度の高い機器から順次実施）･中期計画目標- 3 -（２）研究開発分野○

技術相談等の基本サービス業務を通じて企業ニーズを掘起し、企業との共同研究・受託研究を推進するとともに、継続研究の着実な実施に努めます。

○

自主財源に基づく研究業務については、研究テーマ間の連携を図りながら、新たな技術シーズの創出に努めます。

○

県が取り組む国際リニアコライダー（ＩＬＣ）など、最先端技術に関する情報収集に努めます。
取組項目
①受託研究

内

目標値等

容

県等公共団体からの受託研究

1件･県政課題の解決に貢献する研究の推進

新規採択研究3件･事業計画の立案、関係機関との連携等の更なる強化

18 件･農水省 1 件､経産省 2 件､文科省 1 件､JST11 件､他･管理法人事務の適正な執行②競争的外部 継続研究
資金研究
外部資金応募申請

企業ニーズ型研究③企業との共同研究・受託
公募型共同研究研究

顧客満足度調査

10 件･共同研究成果の更なる展開や研究員のモチベーシ
ョン向上のため、積極的に応募※応募件数･企業等の課題解決に資するとともに、外部資金獲得についても支援･試作・販売等の事業化に関する共同研究の検討

10 件
※新規研究

2件

･研究開発型企業の育成を目的にテーマ設定し相手企業を公募※テーマ数90％･中期計画目標④自主財源研 基 盤 的 先 導 的 研
究
究

10 件

･研究テーマの集約等による実施体制の強化と業務の効率化⑤研究成果の事業化支援

4件･開発担当部が主導し、開発した製品や技術の事業化を支援 ※必要に応じて他部研究員も参画

H26.2～4･研究等の進捗状況や社会環境の変化等を踏まえて見直しを実施

随時･研究開発カルテの運用（研究成果測定にも利用）･研究計画等審査委員会の運営による研究業務の最適化※ H25 実施見込み研究数：45 件程度⑥地域産業技術ロードマップローリング(定時改訂)⑦研究業務マネジメントの強化- 4 -（３）技術移転・普及及び産業人材の育成分野○

企業ニーズを踏まえた講習会等の開催や研究会活動への支援を通じて、企業の人材育成と技術の向上に取り組みます。

○

知財の創出と研究成果の事業化に向けて、企業との共同出願を促進します。

○

海外ビジネス展開を検討するため、関係機関を通じて情報収集に取り組みます。
取組項目

①技術移転

開発技術･製品の移転

技術者養成研修内

目標値等

容･センターが開発した技術や製品等の企業等への移転を推進･企業支援業務全般から発生したものを把握

20 件･講習会・研修会・セミナーの開催
随時実施 ･年度当初に技術分野毎カリキュラムをＰＲ･オーダーメイド型研修事業のメニュー化と実施②講習会等
受講者満足度調
査80％･個別アンケート調査により集計･中期計画目標

企業等との共同出願

6件･競争的外部資金等の研究成果に基づく出願を促進

知財活用支援随時実施･企業の知財戦略を促進するため、知財総合支援窓
口を活用

技術者受入

5件

･企業技術者の派遣を受入れて課題解決等を支援

顧客満足度調査80％･中期計画目標③特許流通等④研究開発型人材育成･企業技術者や大学生を対象に研究開発能力向上を研修生・インターン目的とした研修生の受入
随時受入
シップ受入
･産業教育の一環としてインターンシップの積極的⑤産業人材育な受入
成講師・審査員等派
随時派遣 ･関係機関･団体からの依頼等に対応
遣⑥研究会活動支援

随時支援･研究会相互の連携を支援･新たな研究会の立ち上げを支援- 5 -（４）情報発信及び情報公開○

県民及び県内企業に対して、センターの業務内容や研究成果が的確かつタイムリーに伝わるよう、引き続き積極的な情報発信に努めます。

○

公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保する観点から、引き続き法定の情報公開及び自主的な情報公開の適正な運用を進めます。
取組項目

目標値等

内

容

各１回
発行

･技術情報：事業、組織、導入設備、その他のトピックス･復興支援パンフレット：復興支援メニューの紹介･最新成果集：取組研究の成果報告･業務年報：全事務･事業の年度実績を整理収録
広報資料等の県内関係機関への配布によるセンターＰＲの強化

パブリシティの随時発信
活用･報道機関を通じてセンターの情報を広く発信する
ために、プレスリリースを編集発行･主要な事業等の事前周知と取材誘導

公開行事の開催･成果発表会（春期）及び一般公開（秋期）

広報資料･刊行物の発行①情報の発信

定期開催

法定事項

随時

･地方独立行政法人法に基づく事項など

業務情報

随時

･関係機関等に対する経営状況等の説明･ＨＰによる業務関連情報の公開②情報の公開- 6 -Ⅳ

業務運営の改善及び効率化○

企業ニーズへの的確な対応や法人運営課題の解決等に向けて、組織体制や業務プロセス等の不断の見直しや改善を行います。

○

管理・業務経費の縮減を推進するとともに、自己収入の適正な収納や支出管理の徹底を図ります。

○

優れた研究や企業支援の成果及び業務の改善等を行った職員の表彰を行い、職員のモチベーションの向上を図ります。
取組項目①組織運営の改組織体制の見直し
善

業務効率化の推進②事務等の効率化･合理化

内容･平成 24 年度組織改編結果の検証･平成 26 年度以降の組織体制の検討･業務プロセスの改善、業務の見直しについて継続実施･試験研究設備機器の現況調査、整理を順次実施･庁舎施設の現況調査、利用見直しを順次実施･光熱水費の増嵩抑制
業務･管理コスト縮 ･運営費交付金の効率化及び使用料・手数料減免に対応す
減る今後のコスト縮減対策検討･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組の継続実施
職員表彰･事績顕著者表彰：10 月･理事長表彰：3 月③職員のモチベ 職員満足度調査･内容を見直して実施（隔年実施）
ーション及び業
務遂行能力の向 中 小 企 業 大 学 校 研･14 名派遣予定
上修派遣④環境･安全衛生マネジメント

公募型研修派遣･職員の能力向上を期して実施･希望研修を募り派遣案件を厳選採択

環境マネジメント･エコマネージメントシステムに基づく取組の展開
エコラボ活動及び環境目標の設定

安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ･安全衛生委員会 4 回開催、研修 4 回実施
ント･法定資格等研修派遣：所要数（H25.4 調査予定）･コンプライアンス意識醸成の取組の継続実施
コンプライアンス･関係法令、要領等の適正な運用・指導の継続実施
対策･情報セキュリティルールの周知・運用⑤コンプライアンスの強 化 及 び 社 発 明 普 及 事 業 の 支 ･青少年の科学に対する関心を高める事業支援
会貢献活動の実 援･発明クラブ交流会への協力支援
施
中高生の産業教育支 ･中学校、高校からの講演依頼やインターンシップ受入に援
積極的に対応- 7 -Ⅴ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画等

１

方針
○

管理・業務経費の縮減を推進するとともに、自己収入の適正な収納や支出管理の徹底を図ります。（Ⅳの再掲）○

運営費交付金（人件費を除く）の効率化目標の達成のため、適正な管理・業務経費関係予算の調製や執行に努めます。
取組項目

目標値と内容･競争的外部資金獲得の強化（Ⅲ（２）②の再掲）･自主財源研究の採択テーマ精選①競争的 外 部資金及 び その他の自己収入の確保･第２期中期計画期間（H23～H27）中の目標として、自己収入額 40,124千円/年を確保②経費の抑制（Ⅳ②の再掲）③事業の効率化･光熱水費の増嵩抑制･運営費交付金の効率化及び使用料・手数料減免に対応する今後のコ
スト縮減対策の検討･超過勤務の管理徹底及び縮減の取組･中期目標による運営費交付金効率化の目標の達成
業務経費 ：対前年度比△2.6％の効率化（試験研究、企業支援等）
一般管理費：対前年度比△0.5％の効率化（運営管理、庁舎管理等）

- 8 -

２

予算

平成 25 年度予算
（単位：百万円）
区

分金

収入額
989

運営費交付金

777

補助金

37

自己収入

40

受託研究等事業収入

116

目的積立金取崩

19

支出

989

運営費事業

800

人件費

518

業務経費

184

一般管理費

171

施設整備等

0

受託事業等

116

- 9 -

３

収支計画

平成 25 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,021

経常費用

1,021

業務費

764

人件費

518

業務経費

84

一般管理費

162受託事業等

116

財務費用

1

雑損

1
139

減価償却費
臨時損失

0
1,002

収益の部
経常収益

1,002

運営費交付金738

補助金等収益

21

自己収益

34

受託研究等事業収益

64

財務収益

0

雑益

6

資産見返運営費交付金戻入

44

資産見返補助金等戻入

68

資産見返寄付金戻入

4

資産見返物品受贈額戻入

9

資産見返目的積立金戻入

14

臨時収益

0

純利益

△19

目的積立金取崩

19

総利益

0

- 10 -

４

資金計画

平成 25 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
989

業務活動による支出

839

投資活動による支出150

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

989

業務活動による収入989

運営費交付金による収入

777

補助金による収入37

依頼試験及び機器貸付等による収入40

受託研究等による収入116

目的積立金取崩収入

19

投資活動による収入0

財務活動による収入0- 11 -

Ⅵ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
230 百万円（中期計画における承認額）

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる経費として借入れすることを想定します。

Ⅶ

重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、目的積立金に造成し、必要により企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の改善に充当します。

- 12 -

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
取組項目①施設等の整備

２

導入・更新
保守・修繕

目標値と内容･計画に基づく設備、機器等の修繕及び導入
ＪＫＡ補助金等による検討
設備導入計画及び保守修繕計画に基づく検討

人事に関する計画
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
取組項目

目標値と内容①欠員補充･専門研究員〈鋳造〉の採用 1 名･平成 27 年度専門研究員採用に係る専門分野等の検討②外部人材、再任用職員の活用･企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保と活用（非常勤職員、研究スタッフ、事務スタッフ）- 13 -