どこに行ってる、私のお金？
～世界をめぐるお金の流れと私たちの選択～
解説資料集
【目次】
１． 銀行預金とは？

2【コラム】変わる投資―SRI から ESG 投資へ

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２． 気候変動と銀行

5【コラム】日本の石炭火力発電は「クリーン」？

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３． 児童労働を黙認する投融資？

9【コラム】パーム油認証制度とその問題点

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４． 銀行を動かしたクラスター爆弾廃絶運動

12【コラム】核兵器製造に流れるお金を止める

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５．預金者ができること

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参考文献・ウェブサイト

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東京都千代田区神田淡路町 1-7-11
TEL：03-5209-3455

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12021 年 9 月
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1．銀行預金とは？
(1) 銀行業務と信用創造銀行の三大業務は、「預金」「融資」「為替」であると言われています。
生活者としての私たちにとって最も身近であるのは、お金を預かってくれる「預金」業務です。銀行は預金者からお金を預かり、預けた金額や期間などに応じて利子を預金者に支払っています。また、公共料金や通信販売の代金などの送金を担う「為替」業務も多くの人にとって身近と言えます。ATM（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）を使って現金を引き出したり、銀行振込で支払いを済ませることで、私たちはこれらのサービスを日々利用しています。
これに対して、私たちが普段意識することのない ATM の向こう側で行われるのが「融資」
業務です。銀行は、預金者から集めたお金を企業などに貸し出すことで主な収益を得ており（資金運用収益）、いますぐ使う必要がないお金を集める「預金」業務と、資金を必要とするところへお金を貸し出す「融資」業務を表裏一体とすることで経営が成り立っています。
ところで、もし銀行が預金者から預かったお金を全額保管していなければならなかったら、他の相手にお金を貸し出すことができません。そこで銀行には、一定の支払準備金を残して、残りを貸し出すことが認められています。たとえば銀行が 100 万円の預金を預かり、そのうち 1％の 1 万円を準備金とし、残りの 99 万円を融資したとしたら、銀行は、預金額を変えることなく、世の中に流れるお金を 99 万円増やしたことになります。この融資された99 万円が事業の支払いなどで別の銀行の口座に入ると、今度はこの銀行が一定の準備金を確保して残りを貸し出します。このように銀行が貸し出しを繰り返すことで社会全体の通貨量を何十倍にも増やすことを「信用創造」と呼びます。銀行とは、「預金」「融資」の業務をあわせ行うことで社会全体に流れるお金を増やし、自らの利益も上げるビジネスなのです。
【図】銀行による信用創造（支払準備率を 1%とする場合）

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(2) 直接金融と間接金融
こうした銀行を通じたお金の融通は、投資家が株式の購入などを通じて直接に資金を提供する「直接金融」と対比して、「間接金融」と呼ばれます。直接金融において、私たちが「投資家」としてある企業の株を選んで購入したら、その企業で損失が発生した場合は私たち自身も投資した金額の範囲でそれを負担することになります。他方、間接金融において、もともとの資金提供者である預金者と資金の受け取り相手のあいだには銀行が介在し、普通預金
や定期預金の場合は、銀行が運用先を選んで損失のリスクを負うかたちとなります。
【図】直接金融と間接金融(3) 投資される私のお金
間接的な関係となるとはいえ、銀行が運用するお金はもとをたどれば、預金者である私たちが預けたお金です。私たちのお金が銀行によってさまざまな企業・事業に投資されているわけです。
自分のお金が問題のある事業に使われていないか――。こうした懸念の声を受けて、銀行
各社は、社会・環境に配慮した投融資方針を掲げるようになっています。私たちは、銀行の無数の貸出先のすべてを知ることはできませんが、この方針を通じて、それぞれの銀行がどのような判断基準を持って投融資を行うかを知ることができるようになってきています。

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【コラム】変わる投資―SRI から ESG 投資へ「預金口座を開くにせよ、株や債券を買うにせよ、個人が投資をするということは、自分が思っている以上のことに参画しているのである。」「社会的責任投資」（SRI: Socially Responsible Investing）の先駆者として知られるエイミー・ドミニが自著の日本語版に寄せた言葉です。投資とは元来、利益を目的にお金を出すことを意味します。投資には、株式を購入するなどして資金提供する「出資」と、お金を貸し付ける「融資」がありますが、株式には配当、融資には利子、という見返りが期待されています。しかし、SRI を掲げる人びとは、投資の役割と目的をとらえ直し、社会的・倫理的観点から投資先を選ぶことを唱えました。環境破壊や人権侵害を行う企業には投資を行わないことを呼びかけ、企業が行動を改めるよう働きかけたのです。
当初は一部の活動家のものであったこうした考え方は、市民運動の働きかけなどによって
環境・人権の諸課題が認識されるにつれ、やがて国際的な共通価値観となっていきました。
1992 年の国連環境開発会議（通称「地球サミット」）に向けては商業銀行数社が集まって金融セクターのあらゆる業務において環境配慮を組み込むことを目指した声明を発表し、サミット以降は国連環境計画（UNEP）の後援する「国連環境計画・金融イニシアティブ」（UNEP-FI）として環境と将来世代に対して責任ある金融機関のあり方が協議されてきま
した。
UNEP-FI での協議はやがて 2006 年の国連事務総長による「責任投資原則」（PRI）の提唱にもつながり、金融機関が他の企業と比しても高い責任と公共性を求められることが共通
価値観となってきました。
その一方で PRI はそれまでとは異なる責任投資への考え方を提示しました。それは環境や社会に配慮した金融のあり方は決して利益を損なうものだとは限らないという考え方です。投資家の財産を守り、育てながらも環境や社会にも配慮をすることは可能であり、むしろ長期的な投資では環境（Environment）、社会（Social）、そして企業自体の健全な運営体
制（Governance／企業統治）がすべて一定水準で満たされることが重要であると謳われました。この三要素の頭文字を取った ESG 投資と呼ばれる考え方は投資家の間で加速度的に広がり、現在では多くの金融機関や投資家も ESG 投資を謳うようになりました。
しかし、国連の動きも ESG 投資の考え方もより良いお金の流れを促すものにとどまって
おり、問題ある投資を続ける金融機関を規制するものではありません。問題あるプロジェク
トに多額の融資をしてしまった銀行には必ずしも罰則はなく、利益が損なわれたとしても環境や社会・人権のためには行わなければならないことを促進するには至っていません。

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2、気候変動と銀行(1)気候変動をめぐる国際的枠組みと金融
気候変動対策をはじめとする地球環境をめぐる国際的な枠組み作りは、1990 年代から進展してきました。1992 年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国際連合会議」（通称：地球サミット）が開かれ、持続可能な開発を掲げる「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されるとともに、「気候変動に関する国際連合枠組条約」（UNFCCC）も結ばれます。
同条約に基づき、1995 年から毎年開催されているのが「国連気候変動枠組条約締約国会議」（COP）です。1997 年に京都で開かれた第 3 回会議（COP3）で先進国の温室効果ガ
ス排出の削減目標を規定した「京都議定書」が結ばれ、2015 年にフランス・パリで開かれた第 21 回会議（COP21）では新たな国際枠組みとして「パリ協定」が結ばれました。先進国のみを対象としていた京都議定書と異なり、UNFCCC に加盟するすべての国が参加する初の枠組みです。パリ協定では、産業革命以前に比べての世界の平均気温上昇を 2℃を十分に下回るようにし、可能な限り 1.5℃に抑える努力をすることが目標とされ、その目標達成のために、できるだけ早期に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすること、
すなわち「脱炭素化」を実現することが掲げられています。
こうした国際的枠組みの進展と並行するように、金融機関が気候変動に対してどのような対応をとるべきかの議論も本格化してきました。これは上述の UNEP-FI の創設の協議とも重なり、さらにパリ協定に向けた議論が本格化する 2015 年には、G20 の要請を受けた金融安定理事会（FSB）によって「気候関連財務情報開示タスクフォース」（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures: TCFD ）が設立されます。
「気候変動は金融市場の安定性を脅かす」との観点のもと、銀行や資産管理会社など金融市場関係者をメンバーに発足した民間主導の組織です。TCFD は 2017 年に提言をまとめ、世界の企業に対して気候変動に関する財務情報を開示することを勧告しました。金融市場そのものの存続のためには、気候変動のリスクの低減に取り組むことが不可欠であり、金融機関から資金提供を受ける企業もまた、それに沿った経営への転換が求められる、というわけです。
2021 年 8 月現在、日本では 475 の企業・機関がこの TCFD 提言への賛同を公表しています。いまやビジネスの世界で、低炭素社会・脱炭素社会への移行を前提とした経営に取り組むことが常識とされるにいたっているのです。

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(2) 気候変動を加速させる日本のお金：チレボン石炭火力発電事業
温室効果ガス排出の最大の要因である化石燃料からの脱却は、低炭素化の柱といえる課題です。環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進めることは、エネルギー産業にとっても金融機関にとっても重要課題と言えます。ところが、パリ協定が結ばれた 2015 年以降も、化石燃料への投資は止まっていませんでした。
こうした中で国際的にも問題視されてきたのが、日本の官民の銀行による石炭火力発電への融資です。インドネシアのチレボン石炭火力発電事業は、その代表的な案件と言えます。
インドネシア・西ジャワ州チレボン県でのこの事業に対して日本からは、「メガバンク」と呼ばれる、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱 UFJ 銀行が政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）とともに融資を行っています。2007 年から 1 号機の建設が行われ、2012 年に 1号機が稼働を開始。隣接地でより大きな 2 号機の建設工事が進められています。
チレボン石炭火力発電事業は、（1）石炭火力発電が最も二酸化炭素（CO2）排出量の多い電源であることに加え、（2）生計手段への影響や大気汚染に対する地域住民の懸念が無視されてきたこと、（3）住民たちが起こした行政訴訟によって 2 号機の当初環境許認可が取消されたこと（その後、住民との協議もないまま、新しい許認可が発行されてしまったこと）、(4)2 号機の環境許認可の発行をめぐって贈収賄の疑惑が持たれていることなどから、現地からも国際社会からも批判が寄せられています。日本の NGO によって構成される Fair
Finance Guide Japan は、2 号機案件への日本の民間銀行の融資について、赤道原則（EP）
・
国連グローバル・コンパクト（UNGC）・OECD 多国籍企業行動指針（OECD 指針）といった、民間銀行が遵守すべき国際 CSR 規範が遵守されていないと分析し、環境・社会・ガバナンス（ESG）上の課題が山積している、と警告しています。
【グラフ】チレボン 2 号機案件への融資内訳（出典：世界銀行）

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日本の銀行がチレボン石炭火力発電事業に融資する理由の一つには、インドネシア政府が事業の後ろ盾にいる点が考えられます。発電事業者は 2 号機建設にあたってインドネシアの国有電力会社とのあいだで 25 年間にわたる売電契約を結んでおり、電力需要にかかわらず、25 年間、国有電力会社が電力を買い取り、維持費を負担することが約束されています。
発電所事業は計画から資金調達、着工、運転、電力販売とそれによるコスト回収まで長期間を要するプロジェクトですが、チレボン石炭火力発電事業は、銀行にとって、電力が余ってしまって売れなかった場合のリスクを負わなくていい融資案件なのです。
ところが実際には、チレボン県が位置するジャワ・バリ系統の電力は現状で 30％前後の電力供給過剰が指摘されています。インドネシア政府の電力供給事業計画においても電力需要の伸び率の予測は年々下方修正され、電力の供給過剰が解消されないことが見込まれています。すなわち電力需要の拡大を名目にしたこの事業は、すでに電力が余っている状況でも発電コストの支払いを強いられ、発電すれば 25 年間にわたり CO2 を大量に排出し続ける計画となってしまっているのです。
発電所そのものの問題に加えて、2 号機計画の許認可をめぐる贈収賄疑惑も大きな問題です。チレボン県の元県知事がチレボン石炭火力事業を含む複数のマネーロンダリングの疑い
で容疑者認定されているほか、2 号機建設工事を請け負っている韓国企業の現代建設の幹部にもこの贈賄に関わった容疑がかけられています。元知事はすでに別の汚職事件で 5 年の実刑判決を受けて服役しており、チレボンをめぐる贈収賄についても解明が待たれています。
こうして新たな問題も明らかとなる中で、日本のメガバンク 3 行と JBIC はチレボン石炭火力事業 2 号機への貸付を継続しているのが現状です。2 号機への融資については、2017年の融資契約の締結直前に、当初融資予定だったフランスのクレディ・アグリコルが気候変動を理由に銀行団からの撤退を決めました。石炭・石油産業からのダイベストメント（divestment: 投資撤退）という大きな流れを象徴する動きです。公的資金を投じている
JBIC はもちろん、日本の預金者のお金を運用する 3 メガバンクにも、チレボン 2 号機案件への貸付の継続を見直すことが求められています。

※チレボン石炭火力発電事業をめぐる詳細は、下記で知ることができます。
・Fair Finance Guide Japan ケース調査報告書「腐敗にまみれたインドネシア石炭発電」
https://fairfinance.jp/bank/casestudies/cirebon2019/
・国際環境 NGO FoE Japan の特設ページ
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/cirebon/

7【コラム】日本の石炭火力発電は「クリーン」か？
日本の銀行・企業が海外での石炭火力発電所建設に関わることに対しては国内からも世界からも批判の声が高まっています。しかし、石炭火力は日本国内の電力構成においても現状で約 3 割を占めており、2021 年 7 月に経済産業省が公表した「エネルギー基本計画」の素案でも、2030 年度の電力構成の 19％を石炭火力で担う、とされています。
インターネットで「石炭火力」と検索すると、日本の電力会社のウェブサイトが真っ先にあらわれ、そこでは「日本の石炭火力発電所はクリーン」「地球温暖化対策に貢献する高効率発電」といった見出しが並びます。こうした認識は電力会社にとどまらず、日本政府によっても共有されています。資源エネルギー庁のウェブサイトを訪れると、石炭火力発電の種類についての解説とともに、石炭火力の廃止ではなく、「非効率石炭のフェードアウト」（＝
高効率化）が目指されていることが語られています。さらに、発電によって発生する CO2を地中深くに貯留する「CCS」「CCUS」といった開発段階の技術の解説もなされています。
しかし、石炭火力が同じく化石燃料である天然ガスと比較しても約 2 倍の CO2 を排出することは資源エネルギー庁や環境省の資料でも明示されており、石炭火力の高効率化をもって「排出削減」と呼ぶのは説得力を欠きます。また、コストや安全性の面で課題を抱える
CO2 回収・貯留技術に期待を託して CO2 発生の抑制を怠るのは現実的な対応でしょうか？
「クリーン・コール」（きれいな石炭）という主張には、CO2 排出以外の観点からも疑問が寄せられます。まず、石炭を燃やせば、CO2 だけでなく、SOx、NOx、PM2.5、水銀など人体に有害な大気汚染物質が排出されます。電力会社は「日本の環境技術は世界トップク
ラスで、大気汚染物質の 90%以上を除去できる」と述べていますが、逆に言えば、どんな優秀な装置を使っても微量の大気汚染を発生させる事実を認めているわけです。さらに、日本で使われる石炭のほとんどはオーストラリアやインドネシアから輸入されており、採掘時にもしばしば環境破壊や危険な労働を伴います。また、石炭火力発電は、原子力発電と同じように、長期にわたって動かし続けることが前提の発電施設であるため、石炭火力に資金が投じられることで長期的に再生可能エネルギーの普及の妨げになる、とも指摘されます。
「日本の石炭火力はクリーンだ」という主張は、国際社会からの支持を得られていません。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、日本を含む先進国が 2030 年までに石炭火力を全廃することを求めるメッセージを発して、とくに日本については、海外の石炭火力発電所
に対する融資にも終止符を打つように、と繰り返し呼びかけています。
※日本の石炭火力発電の現状については、気候ネットワークらが運営する「Japan Beyond
Coal」のウェブサイト（https://beyond-coal.jp）に詳しくまとめられています。
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3、児童労働を黙認する投融資？ ―パーム油農園を事例に
私たちはスーパーやコンビニエンスストアなどでさまざまな商品を日々購入します。企業
が原材料を調達し、商品を製造して、在庫管理・出荷を経て、販売するまでの一連の流れを、一般に「サプライチェーン」（supply chain: 供給連鎖）と呼びます。私たちが口にする食品や、身に着ける衣類など身近な製品の多くが、一国内にとどまらない、複雑に張り巡らされた供給の連鎖の上で作られ、私たちの手元に届けられています。私たちは、遠いどこかで知らない誰かが生産に関わった商品を知らず知らず消費しているのです。
世界に広がるサプライチェーンはさまざまな地域に産業・雇用をもたらす可能性がある一方で、コスト削減を求める多国籍企業の動向に左右され、社会的・経済的に弱い立場にある人びとが、ディーセント・ワーク（decent work：働きがいのある人間らしい仕事）に程遠
い劣悪な労働環境で働かされることが少なくありません。国際的ブランドの商品の裏側に、児童労働や強制労働のような深刻な人権侵害が発覚することもあります。私たちは商品を購入する消費者としてこうしたサプライチェーンの問題に間接的に関わっているだけでなく、実は預金者としても関わりを持っている場合があります。パーム油を例に見ていきましょう。
パーム油はアブラヤシから採れる油で、スナック菓子やチョコレート、即席めんなどの加工食品や、洗剤・石鹸などに使われています。しかし、多くの場合、商品のパッケージでは「植物油脂」として記載されているため、知らず知らずに消費する「見えない油」となっています。日本には毎年約 75 万トンのパーム油が輸入されており（財務省貿易統計）、一人あたり一年間に約 5kg 消費している計算となります。パーム油の約 8 割が食品に利用されているため、私たちが食品から摂取している量は約 4kg となります。パーム油は、単位面積当たりの収量が他の植物性油に比べ高く、安価で、汎用性が優れるところに特徴があります。その生産量は世界の植物性油の中でも最大で、2020 年には約 7,290 万トンが生産され、国別ではインドネシアが 60％、マレーシアが 24％を占めています（米国農務省調べ）。
【図】日本におけるパーム油・核油用途別消費量 2015 年（出典：農林水産省）

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パーム油の生産をめぐっては、農園開発に伴う自然破壊と、強制労働・児童労働などの人権侵害という問題が長年指摘されてきました。こうした指摘を受けて進められてきたのが、環境・社会に配慮したパーム油を認証する取り組みです。
「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil）
は、世界自然保護基金(WWF)が呼びかけるかたちで、生産関連企業や小売企業などがパーム油の生産と利用に関連する団体がメンバーとなって 2004 年に発足した組織です。RSPOは自身が定める原則と基準に基づいて、農園・搾油所の認証と、搾油所より下流のサプライチェーン認証を行っており、日本でも現在、100 を超える企業が RSPO に加盟しています。
持続可能なパーム油の調達という課題において、パーム油を輸入・利用する商社やメーカーの個別の取り組みに加えて、重要となるのが銀行の役割です。銀行の融資先となる企業の中には、現地の生産にかかわる企業と、パーム油を輸入・利用する日本企業の両方が含まれます。「問題のある企業、予防策の不十分な企業にはお金を流さない」という厳格な方針を銀行が打ち出せば、融資を受けるために企業は改善に取り組まなければならなくなります。
パーム油に関連する融資について銀行が倫理的方針を持つことで、現地サイドと輸入サイドの両方に対して改善を働きかけ得る可能性があるのです。
しかし、残念ながら、大手銀行がこうした積極的な役割を演じているとは言いがたいのが現状です。2016 年に発覚した「インドフード」関連企業での人権侵害問題はこのことを物語っています。
本編でも描かれるこの問題の発覚のきっかけは、RSPO に加盟していたインドネシアの食品大手であるインドフードのグループ会社の農園で、児童労働、賃金の不払い、安全対策を欠いた農薬・肥料散布など人権侵害が行われている、という NGO らの RSPO への苦情申し立てでした。この申し立てによると、農園運営企業は過剰なノルマを労働者に課しており、これを達成するために労働者は長時間労働を余儀なくされているばかりでなく、収穫作業をタダで手伝ってくれる配偶者や子どもを職場に連れてくることが一般化していた、とされます。これを受けて調査を行った RSPO は、児童労働については確認できなかったとする一方で、申し立てを受けた内容の多くを事実として認定し、インドフード側に対して是正を求めましたが、インドフード側はこの勧告に従わず、2019 年 1 月に RSPO を脱退しました。
この問題をめぐっては、世界の主要なパーム油輸入企業がインドフードとの取引停止を相次いで発表し、金融機関では米国のシティグループが融資停止に踏み切りました。ところが、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行の日本の 3 メガバンクは、RSPO 脱退後もインドフードへの融資を続けています。有力な資金提供者である日本の銀行のこうした姿勢は、
インドフードという個別企業の問題を黙認してしまうのみならず、パーム油産業全体に対して現状追認のメッセージとなってしまっているのではないでしょうか。
10【コラム】パーム油認証制度とその問題
欧州の民間団体の働きかけで始まった認証制度である RSPO に対して、インドネシアとマレーシアの両政府はそれぞれ自国独自の認証制度を立ち上げました。2011 年に導入された ISPO（Indonesian Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のインドネシア国内規定）、2013 年に導入された MSPO（Malaysian Sustainable Palm Oil：マレーシアの持続可能なパーム油）です。しかし、環境 NGO は、MSPO や ISPO には基準や制度運用において課題が見られ、それらの認証を現時点では RSPO の認証と同等とみなすことはできない、と指摘しています。
また、RSPO 認証にも課題がないわけではありません。RSPO は国際的な認証制度として最も信頼されているものの、本編で見るように、認証企業の関連農園で、環境破壊や人権侵害への関与が発覚するケースが見られます。RSPO 認証であることは、森林破壊や人権侵害への関与が行われていないことをただちに保証するものではありません。
また、RSPO 認証には、いくつかの区分があります。日本でも多くの企業が RSPO に加盟し、店頭でも RSPO 認証マークのついた商品を見かけるようになっています。しかし、マークをよく見てみると、ほとんどの場合、RSPO のロゴの下に「MIXED」（混合）との記載があります（右画像）。実は日本企業の多くが用いているのがマスバランス（MB）と呼ばれる手法で、流通過程で認証油と非認証油が混ざる「混ぜ物」方式をとっているのです。
企業はこの方式をとる理由として、輸入量の都合で 100％認証油のみに切り換えることが困難であることなどをあげていますが、当然のことながら、混ぜ物となれば、生産地の実態の追跡は困難となり、森林破壊や人権侵害に関与している農園からのパーム油が含まれている可能性も否定できません。
認証は問題解決のための有効な手段ですが、問題が解決されたことを意味するものではありません。認証の普及は歓迎すべきことですが、認証自体の基準や運用がどのようなものになっているか、認証の実際に注意を払う必要があります。銀行の投融資方針についても、認証取得の推奨以上にどこまで踏み込んだ対応を求めているのかを見る必要があります。
※パーム油をめぐる問題については、一般消費者向けの「あぶない油の話」、および企業担
当者向けの「パーム油調達ガイド」に詳しく解説されています。
・あぶない油の話

https://plantation-watch.org/abunaiabura/

・パーム油調達ガイド

https://palmoilguide.info
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4、銀行を動かしたクラスター爆弾廃絶運動
どうしたら銀行の問題ある投融資を止めることはできるのか？ そんな疑問に答える上で、大きなヒントとなるのが、クラスター爆弾製造企業への投融資をめぐる実例です。
クラスター爆弾とは、親爆弾に数個から数百個の小さな子爆弾を含むタイプの爆弾で、集束爆弾とも呼ばれます。航空機などから投下された親爆弾が空中で開くと、子爆弾が拡散して降り注ぎ、広範囲の地表が爆撃にさらされます。爆撃時に戦闘員・非戦闘員の区別なく一帯を攻撃するだけでなく、子爆弾の一部が撤去困難な不発弾となって残り続けることで、戦闘終了後にも多くの民間人が犠牲となります。古くはベトナム戦争で 1970 年代に米軍が大量使用したほか、湾岸戦争（1991 年）、チェチェン紛争（1994-96）、NATO によるコソボ空爆（1999 年）、米国のアフガニスタン攻撃（2001-02 年）
・イラク攻撃（2003 年）などで使用されてきました。
クラスター爆弾による被害をなくすことを求める声が国際的に高まり、クラスター爆弾禁止条約が結ばれました。2006 年にノルウェーのオスロで開かれた会議から条約に向けた動きが始まり、2008 年 12 月にオスロで調印されたことから「オスロ条約」と呼ばれます。
このプロセスにおいては、NGO の国際的連合体である「クラスター爆弾連合」（Cluster
Munition Coalition: CMC）の働きかけが大きな役割を果たしたと言われています。
その一方で、主な生産・保有国である米国、ロシア、中国や、インド、ブラジル、韓国、
イスラエルなどは条約に批准しておらず、2021 年 7 月現在、締結国は 110 カ国にとどまります。クラスター爆弾廃絶という目標はまだ実現の途上にあるのです。こうした状況の中で、より多くの国に条約への参加を求め続けることと同時に、この兵器の製造につながるお金の流れをモニターすることが、廃絶に向けた運動の一つの課題となっています。
というのも、日本を例にとって見ても、2010 年に日本も署名するかたちでオスロ条約が発効されたものの、日本からクラスター爆弾製造企業に向かうお金の流れは即座には止まっていなかったのです。条約の発効を受けて、2010 年 10 月に日本の全国銀行協会は、クラスター爆弾製造そのものを目的とした銀行融資を行わない、とする申し合わせを発表しました。しかし、この申し合わせは、クラスター爆弾製造企業への融資を禁止するものではありませんでした。「クラスター弾の製造を資金使途とする与信」を行わない、とする一方で、クラスター爆弾製造企業であっても、それ以外の資金使途であれば、当該企業への資金提供
は、クラスター爆弾製造の奨励にはあたらない、とする立場だったのです。このため、日本で製造が禁止されていても、条約に批准していない国の製造企業に向かうお金の流れが止められていなかったのです。
こうした状況に対して、CMC では、クラスター爆弾製造企業への投融資状況を報告書に12まとめることで、人びとに問題を訴え、金融機関に方針転換を行うよう圧力をかけてきました。日本でも、CMC 傘下の地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）が「私のお金、私の責任」と題したキャンペーンを 2010 年から展開し、さらに、CMC 報告書をもとに、年金積立金
管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のクラスター爆弾製造企業の株を保有していた事実が国会で質問されるなど公的な議論が行われ、やがて金融機関も投融資方針を改めるにいたります。
全国銀行協会は 2018 年 3 月に従来の申し合わせを見直して、クラスター爆弾の製造企
業への投融資それ自体を禁止することを発表しました。文言の上では一見わずかな違いのようですが（下対照表）、これは大きな方針転換でした。これによって日本の銀行からクラスター爆弾に向かうお金が断たれることになったと言えます。
CMC は報告書『クラスター爆弾への世界の投資――共通する責任』の最新版（第 9 版）
で、依然として世界各地の金融機関から約 90 億ドル（約 9,900 億円）もの資金がクラス
ター爆弾製造に向かっている現状を指摘しながらも、同時に、金融機関からのプレッシャーを背景にクラスター爆弾製造から撤退する企業があったことを述べて、キャンペーンが着実に成果を上げている点を強調しています。
【図】全国銀行協会のクラスター爆弾をめぐる申し合わせの対照表
全国銀行協会「クラスター弾に関する条約の発効を「クラスター弾に関する銀行界として受けた銀行界としての取組みについて」の取組みについて」（2010 年 8 月）

（2018 年 3 月）．．．クラスター弾の製造を資金使途とする与 ．．．クラスター弾の製造を行っている企業に
信は、国の内外を問わず、これを行わないこ 対する与信については、資金使途に関わらとを申し合わせる。

ず、これを行わないことを申し合わせる。

※全国銀行協会の申し合わせの全文は以下でそれぞれ読むことができます。
・クラスター弾に関する条約の発効を受けた銀行界としての取組みについて（2010.8）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2010/n3099/
・クラスター弾に関する銀行界としての取組みについて（2018.3）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n9106/
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【コラム】核兵器製造に流れるお金を止める
本編でも指摘されているように、兵器の製造企業は多くの場合、航空機その他の民間で使用される製品の開発・製造にも携わっています。兵器を支えるお金を問題とする場合、「その兵器の開発・製造を目的とした投融資を行わない」という方針を銀行からとりつけるだけ
では問題の解決にはまだ遠いのです。核兵器の製造についても、同じことが指摘できます。
前述の報告書「クラスター爆弾への世界の投資」でも中心的役割を果たしているオランダの NGO「PAX」は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とともに「核兵器にお金を貸すな」（Don’t Bank on the Bomb）というプロジェクトを行っています。その報告書『私たちの安全を脅かす取り引き』（2019 年）では、18 の企業を核兵器製造に加担している主要企業として認定し、2017 年 1 月から 2019 年 1 月のあいだにそれら 1 社以上と取引のあった金融機関をリストアップしています。それによると、世界中の金融機関から約 7,480億ドル（約 81 兆円）を超える資金が核兵器製造企業に流れており、日本からも 8 つの金融機関から約 256 億ドル（約 2.8 兆円）が核兵器製造企業に流れていたと言います。
2017 年に国連で採択された「核兵器禁止条約」に日本が参加しなかったことは核廃絶に取り組んできた日本の人びとの期待を裏切るものでした。核兵器廃絶を目指すためには、日本政府に条約への批准を求めるとともに、日本の官民の金融機関から核兵器に向かうお金の流れについても声を上げていくことが欠かせません。
【図】日本の金融機関による核兵器製造企業への投資額（2017.1～2019.1）
三菱 UFJ

みずほ

SMBC

オリックス

三井住友 日本政策 野村

芙蓉総合

フィナン

フィナンシ

グループ

コーポレーシ

トラスト

投資銀行

リース

シャル

ャル

1,613

300

ョン

投
資

10,668

6,833

3,822

1,827

297

214

額
単位：100 万ドル※報告書『私たちの安全を脅かす取り引き』全文（英語）は以下でダウンロード可能です。
https://www.dontbankonthebomb.com
また、報告書の日本に関わる箇所を訳した部分訳をピースボートが公開しています。
https://peaceboat.org/29877.html

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5、預金者ができること
金融とは、お金が余っているところからお金を必要としているところへお金を融通することだ、と言われています。銀行が私たちから集めた預金をさまざまな事業に投融資しているのも、こうした金融の一部です。しかし、営利目的の金融機関である民間銀行は社会的な意義に照らして投融資を判断しているのではなく、回収が期待できる融資先にお金を回すことを第一としており、その結果、これまで見てきたように、私たちの預けているお金は現に、さまざまな問題を引き起こす事業に投じられてきました。
こうした状況に対して、任せっきりの預金者でいることをやめて、「意思のあるお金」を生み出そうとする市民の動きが活発化してきました。とりわけ先駆的な役割を果たしてきたのが環境の分野です。環境 NGO の A SEED JAPAN が 2002 年に立ち上げた「エコ貯金プ
ロジェクト」は、個人がお金の預け先を見直すことで環境・社会にやさしいお金の流れを作ることを求めるプロジェクトです。そこでは、（1）銀行を選ぶ「預金型エコ貯金」、（2）非営利の NPO バンクに出資をする「出資型エコ貯金」、（3）社会的責任投資（SRI）の投資家となる「投資型エコ貯金」、という三つの「エコ貯金」のあり方が提案されました。
銀行は営利を目的に運営される金融機関ですが、営利以外の目的で運営されるさまざまな金融機関も存在します。信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫などの協同組織金融機関はその一例です。株主の利益を目的とする銀行と異なり、これらの金融機関では、会員・組合員の相互扶助が目的とされています。さらに、市民がお金を出し合うことで環境や福祉の市民事業への融資を行う NPO バンクと呼ばれる組織も存在します。
「女性であるというだけで融資を断られる――」 そんな旧態依然とした銀行の姿勢に疑問を持った女性たちの活動から 1990 年代に生まれ、今日にいたる女性・市民コミュニテ
ィバンク（WCA）などは、日本を代表する NPO バンクの一つです。
さまざまな金融のあり方を知って、自分の価値観にあったお金の流れに参画することは、社会を変える一つの方法です。とはいえ、もし世の中全体のお金の流れが変わらなければ、
環境破壊や人権侵害に加担するお金の流れが続いてしまうことには変わりません。
巨大なお金の流れを握る大手銀行に社会性という視点を持ってもらうにはどうしたらよいか。国際的な取り組みの日本版である Fair Finance Guide Japan（フェア・ファイナン
ス・ガイド・ジャパン）では、国内大手銀行の投融資方針をテーマ別に格付けし、問題のある投融資についてのケース調査も公開しています。どの銀行がより倫理的な方針を持っているのかを一般預金者の目にも分かるかたちで公開することで、預金者が自分のお金を預ける
先に関心を持つようになり、銀行がスコア改善に取り組む環境をつくることが狙いです。こうした情報に関心を持ち、声を上げる預金者となることが社会を動かす第一歩となります。
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【参考資料】
エイミー・ドミニ『社会的責任投資：投資の仕方で社会を変える』山本利明訳、木鐸社、
2002
田中優＋A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクト〔編〕『おカネで世界を変える 30 の方法』
合同出版、2008
藤井良広『金融 NPO：新しいお金の流れをつくる』岩波新書、2007
夫馬賢治『ESG 思考：激変資本主義 1990-2020、経営者も投資家もここまで変わった』
講談社＋α新書、2020
山本良一〔責任編集〕／Think the Earth Project〔編〕『世界を変えるのお金の使い方』ダイヤモンド社、2004【参考ウェブサイト】
・Fair Finance Guide Japan
https://fairfinance.jp
・気候ネットワーク
https://www.kikonet.org
・Japan Beyond Coal
https://beyond-coal.jp
・プランテーション・ウォッチ
https://plantation-watch.org
・あぶない油の話

パーム油のことを知るサイト｜プランテーション・ウォッチ

https://plantation-watch.org/abunaiabura/
・パーム油調達ガイド｜JATAN
https://palmoilguide.info
・パーム油

私たちの暮らしと熱帯林の破壊をつなぐもの｜WWF

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/2484.html
・地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
https://www.jcbl-ngo.org
・Cluster Munition Coalition（英語）http://www.stopclustermunitions.org
・Don’t Bank on the Bomb （英語）https://www.dontbankonthebomb.com

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