Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 愛称：健次
第25期決算のお知らせ
販売用資料／データ基準日：2016年8月29日
平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 愛称：健次」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2016年8月29日に第25期の決算を迎え、基準価額が8,291円と、10,000円（10,000口当たり）を下回ったことから、分配を見送ることといたしました。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

設定来の基準価額等の推移(円）（期間：2004年2月27日～2016年8月29日） (億円）

45,0004,500

40,0004,000

35,0003,500

30,0003,000

25,0002,500

課税前分配金再投資
換算基準価額20,0002,000

26,987円

15,0001,500

10,000

1,000

基準価額

5,000

500

8,291円0
2004年2月27日

純資産総額

2,910億円

0
2009年2月27日

純資産総額（億円）【右軸】

基準価額【左軸】

2014年2月27日
課税前分配金再投資基準価額【左軸】※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。※課税前分配金再投資換算基準価額は､当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり､三菱ＵＦＪ国際投信が公表している基準価額とは異なります。

第25期（2016年2月29日～2016年8月29日）の運用状況
当期の先進国株式（ＭＳＣＩワールド、米ドル建）は、上昇しました。期初から2016年4月末にかけては、米国の主
要経済指標が堅調だったことや、原油価格が上昇したことなどを受け市場のリスク回避姿勢が弱まり、上昇しました。その後は米利上げ観測などにより一進一退を繰り返し、6月23日の英国の国民投票によるEU（欧州連合）離脱選択直後は下落したものの、6月末にかけては市場が冷静さを取り戻すにつれ反発しました。7月から期末にかけては、堅調な米雇用統計や日本の参議院選挙で与党が勝利したこと、4-6月期の企業決算も概ね堅調だった
ことなどを背景に上昇しました。
当期のヘルスケアセクター（ＭＳＣＩヘルスケア、米ドル建）の株価も上昇しました。2016年3月にかけては、オバ
マケア（米医療保険制度改革法）に否定的な発言をしてきたトランプ氏が共和党の大統領候補に指名される可能性が高くなったことなどから、小幅な上昇にとどまったものの、その後7月末にかけて上昇が続きました。8月に入ると、製薬大手ブリストル・マイヤーズ スクイブのがん治療薬が一部の臨床試験において主要評価項目を達成できなかったことを背景に、新薬の開発リスクを市場が改めて認識したことなどから、医薬品関連銘柄を中心に下落しました。
為替は、期初から期末にかけて、円高・米ドル安のトレンドが続きました。この結果、期を通してみると、円換算
ベースのヘルスケアセクターのパフォーマンスは、マイナスとなりました。
このような市場環境の中、実質的な運用を行っているマザーファンドの基準価額は、主にヘルスケア機器・用品
や医薬品の株価上昇がプラスに寄与したものの、円高・米ドル安などの為替要因がマイナスに影響しました。この結果、当ファンドの当期末（2016年8月29日）の基準価額は期初より5.2％下落し、8,291円となりました。
■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証する
ものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次

今後の市況見通しと運用方針
ヘルスケアセクターは、①バイオ医薬品分野での活発なイノベーションや、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品の承認ペースが2000年代に比べて上がっている傾向にあること、②新興国の経済成長に伴う所得増加や人口増加、③先進国を中心とした世界的な高齢化の進展などを背景に、今後も中長期的な成長が見込まれています。また、ヘルスケアセクターは景気や地政学リスクの影響を比較的受けにくいと考えられるため、投資魅力が相対的に高いとみています。
ヘルスケアセクターの企業収益見通しは引き続き堅調とみられる一方で、今後も11月の米国大統領選挙を前に株価の変動が大きくなることが予想されます。大統領選挙に際し、薬価を含む医療費を巡る政治的議論が活発になることで、一時的に企業収益などのファンダメンタルズが株価に反映されにくくなることも予想されますが、
大統領選挙が終われば、次第に落ち着きを取り戻すとみています。
また、医療保険料の上昇や医療費の財政負担の高まりなどを背景に、医薬品や医療サービスへの価格抑制圧力は今後も強まるものとみています。M&A（合併・買収）については、価格抑制圧力に対応すべく規模の拡大によるコスト削減や、開発中の新薬や新技術の獲得などを目的に、引き続き活発に行われるとみています。
今後の運用方針に関しましては、医薬品や医療サービスへの価格抑制圧力や、バイオテクノロジーなどの技術の発展は、将来的に企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想されるため、個別銘柄の選別がより重要と考えています。したがって、当ファンドの今後の運用方針に関しましては、引き続き個別企業の中長期的な収益成長力などを評価し、銘柄を厳選していく方針です。
ヘルスケアセクターの株価指数の推移
120（期間：2016年2月29日（前回決算日）～2016年8月29日）

ヘルスケアセクター企業のＥＰＳ（1株当たり利益）の推移（期間：1995年1月末～2016年7月末）

900

ＭＳＣＩワールド

ＭＳＣＩワールド

800

ＭＳＣＩヘルスケア

2017年

700

110

2018年

ＭＳＣＩヘルスケア

2016年

600
500

100

400
・2016年2月29日＝100として指数化

90
2016年2月

2016年4月

2018年
2017年
2016年

300

2016年6月

200(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成【マザーファンド】基準価額変動の要因分析（期間：2016年2月29日（前回決算日）～2016年8月29日）

100
・1995年1月末＝100として指数化

0
1995年1月

2005年1月

予想
2015年1月

15%
10%・2016年末、2017年末、2018年末の予想は、2016年8月19日時点でのＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想

5.4%

5%

(出所)Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

0%
-5%
-10%
-15%

-4.1%
-9.5%
為替要因

株式要因等

合計

※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープンマザーファンドの過去半年間の運用実績をみたものであり、当ファンドの実績ではありません。
・ マザーファンド基準価額の要因分析は、基準価額の騰落率を為替要因と株式要因等に分解したものです。
■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証する
ものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■上記は指数を使用しています。指数については、「本資料で使用している指数について」をご覧ください。 ■計測期間が異なる場合は結果も異なることにご注意ください。
※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド＜愛称＞ 健次

追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色３ 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド＜愛称＞ 健次

追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

●株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

●為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算
期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

委託会社およびファンドの関係法人■委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社 株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）■投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

4/8■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ＴＥＬ 0120-151034（フリーダイヤル）
受付時間／営業日の9:00～17:00
ホームページ http://www.am.mufg.jp/

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド＜愛称＞ 健次

追加型投信／内外／株式手続・手数料等

お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
【申込について】●申込不可日
●換金制限
【その他】
●信託期間
●繰上償還

●決算日
●収益分配
●課税関係

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）
以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）
年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、
当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

「本資料で使用している指数について」
MSCIワールド･インデックスおよびMSCIワールド･ヘルスケア・インデックス（出所：MSCI）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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追加型投信／内外／株式

販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
第四証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

日本証券業
協会
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
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金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会
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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会
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（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）

株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド＜愛称＞ 健次

追加型投信／内外／株式

販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社百十四銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関株式会社りそな銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関
長浜信用金庫 *登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関浜松信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関
平塚信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関福井信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *登録金融機関大和信用金庫 *登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
近畿財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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