公益社団法人日本社会福祉士会 2022 年度臨時総会議事録
１．日 時：２０２３年３月１８日（土）１３：００～：１５：４０
２．場 所：本会事務局会議室及び Zoom 会議室○都道府県社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
＊出町 勇人（北海道）＊鳴海＊和田 士郎（秋田） ＊大江＊松永千惠子（栃木） ＊本橋＊隅河内 司（神奈川）＊渡辺＊堂田 俊樹（石川） ＊武藤＊早川 真理（愛知） ＊嶋垣＊前川阿紀子（大阪） ＊伊東＊朝倉 香織（鳥取） ＊山本＊橘康彦（山口） ＊徳永＊大垣内 勇（佐賀） ＊小川＊川﨑 順子（宮崎） ＊東春輝（青森） ＊坂口祥子（山形） ＊松本朝子（埼玉） ＊榑林陽一（新潟） ＊上條功士（福井） ＊岡川智之（三重） ＊奥村圭一（兵庫） ＊西田尚樹（島根） ＊今岡実（香川） ＊武本睦（長崎） ＊西田和沖（鹿児島）＊石川繁治（岩手） ＊折腹実己子（宮城）喜一（福島） ＊竹之内章代（茨城）元樹（千葉） ＊新堀 季之（東京）通夫（長野） ＊清水 剛志（富山）
毅志（岐阜） ＊髙橋 邦典（静岡）
昭（滋賀） ＊長澤 哲也（京都）
利昭（奈良） ＊玉置薫（和歌山）
清廣（岡山） ＊原本 明美（広島）
共栄（愛媛） ＊髙田 裕矢（福岡）
剛（熊本） ＊白田 晃久（大分）和德（沖縄）（計 43 名 計数後の出席 4 名含む）

＊印は、オンライン会議室（Zoom）出席者[書面評決書]荒木 惠一（群馬） 渡辺 実子（山梨） 湯浅 雅志（徳島） 久野貴裕（高知）（計 4 名）

【欠席者】
（敬称略）
なし
○日本社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
（代表理事（会長）、業務執行理事（副会長）以下、五十音順）
代 表 理 事：※西島 善久
業務執行理事：＊中島 康晴 ※中田 雅章 ※安藤 千晶
理
事：＊伊東 良輔 ＊公文 理賀 ＊栗原 直樹 ＊竹田匡 ＊岡本 達也＊中山 貴之 ＊橋
典孝 ＊山下康（計 12 名）監

事：＊江原 伸弘 ＊宗直樹
（計 2 名）事 務 局 長：※牧野 一義※印は、本会事務局会議室出席者。＊は、オンライン会議室（Zoom）出席者
【欠席者】
（敬称略）
理
事：星野 美子（計 1 名）―1 ―３．準備手続き（１）議長団選任
牧野事務局長から定款第 30 条の規定に基づき、議長団の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
川﨑 順子 氏（宮崎県社会福祉士会）
出町 勇人 氏（北海道社会福祉士会）（２）議事録署名人選任
議長より定款第 34 条第 2 項に基づき、議事録署名人の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
大垣内 勇 氏（佐賀県社会福祉士会）
石川 和德 氏（沖縄県社会福祉士会）（３）定足数確認及び開会宣言
牧野事務局長から本総会の出席者数の報告を行った。都道府県社会福祉士会の代表者数 47 名のうち、会場出席者 39 名、書面評決書による出席者 4 名で、定款第 31 条第１項に規定された定足数（正会員代表者の過半数の出席）を満たしていることから、川﨑議長より開会が宣言された。

４．会長挨拶
西島会長から開会の挨拶があった。

５．審議事項＜第１号議案＞子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称：認定資格）の創設に伴う試験・認定・登録にかかる機関の設立について（案）
西島会長から議案資料に基づき、子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称：認定資格）の創設に伴う試験・認定・登録にかかる機関（以下「子ども家庭機関」という。）を、本会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会及び日本ソーシャルワーク教育学校連盟が構成団体（以下「4 団体」という。
）となり 2023 年 4 月の設立を目指す一般財団法人の定款（案）、事業計画案及び予算案等について説明した。
（質疑応答）
長澤会長（京都）
説明を受けて、子ども家庭機関の立ち上げについて、これまでさまざまな議論があり苦労しているのがわかった。4 団体で立ち上げようとしている子ども家庭機関以外に、認定機関を立ち上げようとしている動きはあるのか。
西島会長
4 団体でも、他に認定機関を立ち上げる動きがあるか気にかけているが、現時点ではそういった動きは聞いていない。今後も注視していきたいと考えている。
長澤会長（京都）了解した。
白田会長（大分県）
子ども家庭機関は、子ども家庭にかかるソーシャルワーカーの認定等を行う機関であると解釈したが、定款（案）の第 3 条、第 4 条を見ると子ども家庭にかかるソーシャルワーカーに限定列挙しているわけではないと読める。今後、他の認定資格の認定試験や登録等も行うことが考えられるのか。

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2 ―

西島会長
現時点では、子ども家庭にかかる資格認定等に注力したいと考えている。しかし、定款（案）では、ご指摘のあったとおり、他分野の認定資格の認定試験や登録等ができるようにしている。当初は、子ども家庭機関にかかる資格認定等については、認定社会福祉士認証・認定機構を活用するという話もあったが、さまざまな議論を経て、子ども家庭機関を設立することになった。資格認定を行う機構が複数できるということはあまり好ましくないという思いもあるが、子ども家庭機関の設立により、認定社会福祉認証・認定機構の活動がより活性化することを望んでいる。
白田会長（大分県）
了解した。
白田会長の質問に回答した後、西島会長から以下の補足説明があった。
西島会長
これまで、設立に向けては国とも意見交換をして進めてきたが、昨日、関係団体を通じ、子ども家庭機関の事業としている子ども家庭にかかる研修の実施と研修の認定を同一機関で行うというのは好ましくないという意見が届いた。そのため、その意見を反映した事業計画や予算を、本日準備することができなかった。しかしながら、2024 年度から本格的な事業実施に向けて 2023 年 4 月に子ども家庭機関の設立を目指したいと考えている。子ども家庭にかかる研修の実施とその経費等については、事業と予算を見直し、見直した結果を報告することを前提に子ども家庭機関の設立を承認してほしい。
坂口会長（岩手県）
議案資料集にある定款（案）には、事業として研修の実施と研修の認定が入っている。昨日の意見を反映した資料が間に合わなかったというのはわかるが、本臨時総会で何を承認すればよいのか、見えてこなくなってしまっている。子ども家庭機関は、日本精神保健福祉士協会等とともに設立するとのことだが、ソーシャルワーカー関係団体との連携・統合についてはどの程度進んでいるのか。
西島会長
子ども家庭にかかる研修は実施しないこととし、事業の見直しを行うとともに予算も見直すということで、子ども家庭機関を設立するという方針を承認してほしいということである。団体統合については、日本医療ソーシャルワーカー協会と事務所共同化について、2024 年の夏頃とする覚書を交わしたところである。まずは、関係団体の連携として子ども家庭機関を設立したいと考えている。その一方で関係団体の連携・統合については、それぞれの団体の事情があり、足並みがそろわないところもあるが、できるところから進めていきたいと考えている。
坂口会長（岩手県）
子ども家庭機関の設立については、どこに焦点をあてて承認をすればよいのか。
川﨑議長
この議案の内容は、子ども家庭機関の設立であるが、子ども家庭に携わる者の研修を実施しないことで事業内容と予算の一部が変わるということであると考えられる。本総会では 4 団体で子ども家庭機関を設立することについて諮り、変更となった事業及び予算の一部は、変更内容が決まり次第報告するということでどうか。
西島会長
坂口会長から出された意見について執行部でどのように対応をするか、協議をしたいので、10 分間
本臨時総会を休会にしたい。

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3 ―

川﨑議長
了解した。それでは、現在、13 時 50 分なので、14 時まで休会とする。
13 時 50 分から 14 時まで 休会
14 時 川崎議長から再開が宣言された。
西島会長
定款（案）の事業にある第 4 条第 1 号の「ソーシャルワークに携わる者の研修（認定含む）事業」の研修には、子ども家庭に携わる者の研修実施を除くこととし、他分野の認定資格の研修実施及び認定はできるように条文の変更はしないこととする。また、令和 6（2024）年度予算には、子ども家庭に携わる者の研修収入及び支出を計上している。そのため、令和 6（2024）年度予算は、精査して改めて 6 月の通常総会等で報告するようにしたい。今回は、今説明した内容で子ども家庭機関の設立と令和 5（2023）年度予算（拠出財産、各団体が負担する外部調達資金を含む）を承認してほしい。
坂口会長（岩手県）
国に認定機関として認証を得る際に定款（案）の 4 条第 1 号が残ることが問題とならないかというところが気になる。
西島会長
そこは、国に条文の趣旨をしっかり説明する。
坂口会長（岩手県）
了解した。
槫林会長（千葉県）
令和 6（2024）年度予算の研修受講料収入は、大きな額である。子ども家庭に携わる者の研修を実施することで拠出金が戻ってくるという前提であったと思う。収入が減り、拠出金が戻ってくるのかというところが心配である。子ども家庭に携わる者の研修を実施しないとなると事業減で人件費などが減るなど支出はどれくらい抑えられるのか。わかる範囲で教えてほしい。
牧野事務局長子ども家庭に携わる者の研修を実施しないとなれば、業務量も軽減され、事務局職員の人件費及び講師謝金等が抑えられる。全体の予算規模が縮小することになると思う。抑制できる具体的な金額は、精査してみないと申し上げられない。
槫林会長（千葉県）
了解した。
上條会長（長野県）
先ほどの説明では、子ども家庭に携わる者の研修以外の認定をするので定款（案）の修正はしないとのことであったが、別機関が子ども家庭に携わる者の研修を実施し、子ども家庭機関が子ども家庭に携わる者の研修以外を実施する意味があるのか。あくまでもこの定款（案）は、子ども家庭に携わる者の研修の実施と認定を前提としているのではないか。
西島会長
先ほど説明したとおり、条文を変えなくても子ども家庭に携わる者の研修実施は望ましくないということには、抵触しないと考えている。子ども家庭に携わる者の研修以外も実施をできるようにしているのは、将来のことを考えているためである。ただし、当初の予定でも、当面、子ども家庭に携わる者の研修以外については実施する予定はしていない。
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4 ―上條会長（長野県）
定款（案）に研修を位置づけたまま、指摘に合致するように解釈をするということの意味を見出せない。本総会で無理に採決を取らず、本議案については、国とのすりあわせを行ったうえで、平日の夜等に時間をとり、改めて臨時総会を開催し採決をとったほうがよいのではないか。
川﨑議長
本議案については、国との調整を行い、その結果を別の機会を設けて採決をとってはどうかとの意見だが、どうか。
西島会長
本日どうしても採決をとりたいというわけではない。しかし、本議案のために別の機会を設けるのは、みなさんの都合を考えると現実的に難しいのではないかという思いがある。定款（案）については、修正はせず、解釈で対応できるところは本日承認を得られればと考えている。定款（案）については、今後も微修正が考えられるため、その都度諮るようにしたいと考えている。事業開始までのスケジュールを考えると 2023 年度の早い時期に子ども家庭機関の設立が必要なため、このような提案をしている。
川﨑議長
今の説明でどうか。
上條会長（長野県）
そのような方針でもよいが、未確定なところがあるものを、本日採決を取ることの意味を見出せない。
なぜ本日決めないといけないのか。
髙橋会長（静岡県）
令和 5（2023）年度の予算だが、補助金収入が 29,750 千円計上されている。子ども家庭に携わる者の研修認定と研修実施が別事業になった場合、補助金額が変更になると思う。その点についてはどのように考えているのか。
牧野事務局長
もともと子どもに携わる者の研修事業は令和 6（2024）年度からということを想定していた。令和 5（2023）年度は、子ども家庭に携わる者の研修認定について内々に示された金額である。研修の認定と研修実施が別になった場合に金額が変更となることはないと考えている。
髙橋会長（静岡県）
減額されることはないということでよいか。
牧野事務局長
そのように考えている。研修実施について補助金がついているという認識ではない。
髙橋会長（静岡県）
収入見込みが下回り赤字になった場合は、4 団体で補填するということか。
西島会長
万が一赤字となった場合は、設立団体である 4 団体で補填することになる。
髙橋会長（静岡県）
令和 6（2024）年度に子ども家庭に携わる者の研修受講者を 1000 人見込んでおり、ここが損益分岐点になると思う。この認定資格は最初のうちは、認知度が低いと思われるため受講者数も少なく、収入も多くはないと考えられる。赤字となった場合の補填については、4 団体で議論をしているのか。

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5 ―

西島会長
赤字になった場合の対応というより、事業を安定的に実施することを検討している。受講者が少なく万が一赤字になった場合、設立団体である 4 団体で補填することになるが、現在、そのようなことにならないように検討を進めているところである。
髙橋会長（静岡県）
了解した。
長澤会長（京都）
判断が難しい。昨日、子ども家庭機関が事業として掲げている子ども家庭に携わる者の研修実施と研修認定とを同一機関で行うというのは好ましくないという意見が届いたとのことであった。この意見に対する日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟との検討は、これから行うということでよいか。
西島会長
他団体での国からの意見についての対応、それを踏まえた 4 団体の対応、令和 6（2024）年度予算の組み換え等はこれからになる。また、子ども家庭機関の定款（案）等に関する機関決定は、本会が他団体より早く総会を開催している。そのため、意見に関する資料等が間に合わなかった。
長澤会長（京都）
認定機関として設立しなければならないという事情は理解できるが、設立時期と設立のための調整の時間がとれていないのではないか。採決については 4 月に機会を設けてはどうかと思う。
隅河内会長（神奈川県）
2 年後に子ども家庭にかかる資格制度が始まる。現任者は認定資格、国家資格も視野に入れてということだが、是非ともソーシャルワーカー団体としては設立したいということで、4 団体が子ども家庭機関を設立し、運営していくという流れをつくりたいということなのか、純然たる意味で早く設立したいということなのか。また、意見が出てきたバックグラウンド等を教えてほしい。
西島会長
子ども家庭機関の設立等の採決について 4 月に機会を設けるのは難しいのではないかと考えている。
本総会で承認を得たい理由としては、令和 5（2023）年の夏から秋の間に認定機関に指定されないと、準備を含め令和 6（2024）年 4 月からの事業開始に間に合わないという事情がある。先ほど説明したとおり、定款（案）の事業にある第 4 条第 1 号の「ソーシャルワークに携わる者の研修（認定含む）事業」の研修には、子ども家庭に携わる者の研修を除くこととし、他の認定資格の研修及び認定はできるようにすることから条文の変更はしない。子ども家庭機関の設立と R5（2023）年度予算（拠出財産、各団体が負担する外部調達資金を含む）を承認してほしい。R6（2024）年度予算は精査して改めて 6 月の通常総会等で諮るようにしたい。
隅河内会長（神奈川県）
了解した。
質疑応答後、採決に移り、第 1 号議案の承認数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
（承認 36：［うち「書面評決書」による「承認」4］ 不承認：5 棄権：6）

第２号議案 正会員に対する活動助成に関する規則の一部改正
中島副会長から議案資料集に基づき、現行規則の第 8 条で「活動助成の期間は、承認のあった翌日以降から助成対象年度末まで」としているが、活動助成期間の開始日を柔軟に設定できるように「活動助成の期間は、第 6 条の募集要項で定めた日から助成対象年度末まで」に改正することを説明した。
―6 ―（質疑応答）本橋会長（埼玉県）
2022 年度の助成対象事業は、まだ終了していないと思うが、途中経過の報告はできるか。
中島副会長
採択された社会福祉士会に途中経過の報告は求めていない。活動の実施報告は本会ホームページ及び採択された社会福祉士会のホームページに掲載する予定である。そちらを参考にしてほしい。
本橋会長（埼玉県）
了解した。
質疑応答後、採決に移り、第 2 号議案の承認数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
（承認 47：［うち「書面評決書」による「承認」4］ 不承認：0）６．理事会報告事項＜第１号報告＞2023 年度事業計画＜第２号報告＞2023 年度収支予算
安藤副会長から議案資料集に基づき、第 1 号報告、2023 年度事業計画を報告した。続いて、中田副会長から議案資料集及び当日資料に基づき、第 2 号報告、2023 年度収支予算及び財政状況について報告した。
（質疑応答）
槫林会長（千葉県）
収支予算、管理費の諸会費 6,728 千円のうちの昨年度からの増加分 5,610 千円は、4 団体による子ども家庭機関の拠出財産額と負担金の本会分ということでよいか。会費収入の減額は入会キャンペーンによる減額との説明があったが、キャンペーンの効果による入会者の具体的な数字を把握していれば教えてほしい。
中田副会長
管理費の諸会費については、ご指摘のとおりである。
北村次長
入会キャンペーンによる 30 歳以下の入会者総数は 313 人であった。このうち入会キャンペーンに参加していない社会福祉士会の人数を差し引くと大体 260 人前後となる。
槫林会長（千葉県）
了解した。

＜第３号報告＞次期綱紀委員会委員選任報告
安藤副会長から議案資料集に基づき、都道府県社会福祉士会会員から選任した 7 名と外部から選任した 3 名の綱紀委員会委員（任期：2023 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）について報告した。
質問等はなかった。

＜第４号報告＞第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）
中田副会長から議案資料集に基づき、第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会の開催地が島根県に決定した経緯を説明した。続いて、島根県社会福祉士会の山本会長から 2026 年 7 月 5 日（土）、―

7 ―6 日（日）に松江市での開催に向けて準備をはじめたことを報告した。
質問等はなかった。
第 4 号報告の終了後、川﨑議長から 15 分の休憩が宣言された。
14：55～15：10 休憩
15：10 出町議長から再開が宣言された。

７．事務連絡＜第１号事務連絡＞規程類改正
牧野事務局長から議案資料集に基づき、2022 年 6 月から 2023 年 1 月までに制定・改正した規程類について報告した。

＜第２号事務連絡＞第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
大分県社会福祉士会の白田会長から、7 月 1 日（土）、2 日（日）に開催する第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）の準備状況について報告し、全国からの参加を呼びかけた。

＜第３号事務連絡＞第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
栃木県社会福祉士会の松永会長から、第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）を 2024 年 6 月 22 日（土）、23 日（日）に宇都宮市での開催に向けて実行委員会を立ち上げ、準備を進めていることを報告した。

＜第４号事務連絡＞その他（１）正会員に対する助成活動 募集要項
中島副会長からチャットで共有した要項に基づき、2023 年度の正会員に対する助成活動の募集について説明した。
（２）子ども家庭福祉アセスメントガイドブック
栗原理事から当日配布資料に基づき、中央法規から『学校-家庭-地域をつなぐ 子ども家庭支援アセスメントガイドブック』が出版されたことを報告するとともに PR をした。
（３）トルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集について（お願い）
伊東理事から当日資料に基づき、トルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャルワーカー協会によるトルコ・シリア地震被災地支援活動への義援金募集について、現在約 850 千円が集まっていることを報告するとともに更なる協力を依頼した。

最後に西島会長から、本日の総会審議の協力及び第 1 号議案は不確定な要素がある中での審議について感謝を述べるとともに、子ども家庭機関に関する事項は、今後の動向について適宜報告することとし、引き続きの支援をお願いした。

以上で議事を終了し、15：40 に閉会した。

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8 ―