国民保護計画に基づく
避難マニュアル

臼杵市

平成２９年６月

第１章 全 般
１ 避難マニュアルの内容
この避難マニュアルは、以下の内容について記述している。
（１）住民の行動要領（２）パターン別の避難実施要領（３）事態に応じた避難実施要領作成の留意事項

２ 避難マニュアル使用に当たっての注意（１）住民の行動要領
武力攻撃災害からの避難において、住民一人ひとりが熟知し、あるいは準備する必要のあるもので、避難実施要領に基づく行動の基礎となる。
各家庭への配布、訓練等を通じ住民一人ひとりが十分理解することが重要となる。
（２）パターン別の避難実施要領
国が示す「武力攻撃事態等に応じた避難実施要領のパターン分類」に基づき、下記の六つのパターンについて避難実施要領を作成する。
区分

パターンの内容

パターン１

弾道ミサイル攻撃の場合

パターン２

ゲリラ・

避難に比較的時間の余裕がある場合

パターン３

特殊部隊

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合

パターン４

による攻

都市部における化学剤を用いた攻撃の場合

パターン５

撃の場合

原子力発電所への攻撃の場合

パターン６

石油コンビナートに対する破壊攻撃の場合（３）事態に応じた避難実施要領作成の留意事項
今後の状況の変化や関係機関の研究、訓練の検証等により避難実施要領の内容を修正することもあるが、事態に応じた避難実施要領作成の留意事項については、基本的にはこれを踏襲する。

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第２章 住民の行動要領
１ 警報が発令された場合にとるべき行動等
住民の安全を守るため、武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域には、市役所本庁舎などに設置しているサイレン※（防災行政無線）を使用して住民に注意を呼びかけることとしており、さらに、テレビ、ラジオなどの放送や市及び消防の広報車両などを通して、どのようなことが、どこで発生し、あるいは発生するおそれがあるのか、住民にどのような行動をとってほしいのか、といった警報の内容を伝えることとしている。
また、住民の避難が必要な地域には、同様な方法で避難の呼びかけを行う。
※サイレン音については、国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）にてサンプル音を聴くことができる。
（１）武力攻撃やテロなどが迫り又は発生した地域において警報が発令された場合に直ちにとるべき行動① 屋内にいる場合
ア ドアや窓を全部閉める。
イ ガス、水道、換気扇を止める。
ウ ドア、壁、窓ガラスから離れて座る。
② 屋外にいる場合
ア 近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に避難する。
イ 自家用車などを運転している場合は、できる限り道路外の場所に車両を止める。
やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿ってキーを付けたま
ま駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならないようにする。
（２）落ち着いて情報収集に努める
警報をはじめ、テレビやラジオなどを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け、情報収集に努める。
（３）避難の指示が出されたら避難の指示に基づき、自宅から避難所へ避難する場合には、以下のことに留意する。
ア 行政機関からの避難の指示としては、屋内への避難、近隣の避難所への避難、市や県の区域を越えた遠方への避難などが考えられ、状況に応じた適切な指示が出されることとなる。
イ 行政機関から避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動する。
ウ 元栓をしめ、コンセントを抜いておく。冷蔵庫のコンセントは挿したままにしておく。
エ 頑丈な靴、長ズボン、長袖シャツ、帽子などを着用し、非常持ち出し品を持参する。（非常持ち出し品については、「５ 日頃からの備え」を参照。
）
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オ パスポートや運転免許証など、身分を証明できるものを携行する。
カ 家の戸締りを確実に行う。
キ 近所の人に声をかける。
ク 避難の経路や手段などについて、行政機関からの指示に従い適切に避難する。

２ 身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等
身の回りで急な爆発が起こった場合などは、警報が発令されている、いないに関わらず、以下のことに留意する。
（１）爆発が起こった場合
ア とっさに姿勢を低くし、身の安全を守る。
イ 周囲で物が落下している場合には、落下が止まるまで、頑丈なテーブルなどの下に身を隠す。
ウ その後、爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
エ 警察や消防の指示に従って、落ち着いて行動する。
オ テレビやラジオなどを通じて、行政機関からの情報収集に努める。
（２）火災が発生した場合
ア できる限り低い姿勢をとり、急いで建物から出る。
イ 口と鼻をハンカチなどで覆う。
（３）瓦礫に閉じこめられた場合
ア 明るくするためにライターなどにより火をつけないようにする。
イ 動き回って粉じんをかき立てないようにし、口と鼻をハンカチなどで覆う。
ウ 自分の居場所をまわりに知らせるために、配管などを叩く。
エ 粉じんなどを吸い込む可能性があるので、大声を上げるのは最後の手段とする。

３ 武力攻撃の類型などに応じた避難などの留意点
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概には言えないが、国民の保護に関する基本指針においては、下記の４つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしている。
（１）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合① 特徴
ア 突発的に被害が発生することも考えられる。
イ 被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、被害が拡大する
おそれがある。
ウ 核・生物・化学兵器や、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こ
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すことを意図した爆弾（ダーティボム）が使用されることも想定される。
② 留意点
突発的に被害が発生することも考えられるため、攻撃当初は一旦屋内に避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
（２）弾道ミサイルによる攻撃の場合① 特徴
ア 発射前に着弾地域を特定することが極めて困難であり、短時間での着弾が予想される。このため、まず弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報が発令され、テレビやラジオなどを通じてその内容が伝えられる。その後、実際に弾道ミサイ
ルが発射されたときは、その都度警報が発令され、着弾が予想される地域には、サイレンなどにより注意を呼びかけることとしている。
イ 弾頭の種類（通常弾頭であるのか、核・生物・化学弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なる。
② 留意点
攻撃当初は屋内へ避難し、その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。屋内への避難に当たっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難する。
（３）着上陸侵攻の場合① 特徴
ア 船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
イ 航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
ウ 国民保護措置を実施すべき地域が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。
② 留意点
ア 攻撃が予測された時点において、あらかじめ避難することも想定される。
イ 避難が必要な地域が広範囲にわたり遠方への避難が必要となるとともに、避難の期間が長期間にわたることも想定される。避難の経路や手段などについて行政機関からの指示に従い適切に避難する。
（４）航空攻撃の場合① 特徴
ア 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、あらかじめ攻撃目標を特定することは困難。
イ 都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定さ
れる。
② 留意点
攻撃の目標地を特定せずに、屋内への避難が広範囲にわたって指示されることが考えられる。屋内への避難にあたっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難す4

る。その後状況に応じ行政機関からの指示に従い適切に避難する。
（５）武力攻撃やテロなどの手段として化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合には、人体の機能障がいを発生させるため、被害に対する特別な対応が必要となることから、テレビやラジオなどを通じて、情報収集に努めるとともに、行政機関からの指示に従って行動することが重要となる。
◎ 化学剤が用いられた場合① 特徴
ア 化学剤は、その特性により、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤などに分類されている。一般に地形や気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下を這うように広がる。特有のにおいがあるもの、無臭のものなど、その性質は化学剤の種類によって異なる。人から人への感染はない
が、比較的早く、目の充血、咳込み、かゆみなどの症状が現れる。
イ 触れたり、口に入れたり、吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから、飲食
物や日用品などへの混入、人体への直接注入、爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。
ウ 国や県、市は連携して、原因物質の検知及び汚染地域の特定や予測をし、住民を安全な風上の高台に誘導するほか、そのままでは分解・消滅しないため、化学剤で汚染された地域を除染して原因物質を取り除く措置などを実施する。
エ 汚染された可能性があれば、可能な限り除染して、医師の診断を受ける必要がある。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い
屋内の部屋または風上の高台など、汚染のおそれのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では、窓閉め、目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
ウ ２階建て以上の建物であれば、なるべく上の階へ避難する。
エ 汚染された服、時計、コンタクトレンズなどは速やかに処分する必要があるが、汚染された衣服などをうかつに脱ぐと、露出している皮膚に衣服の汚染された部分が触れるおそれがある。特に頭からかぶる服を着ている場合には、はさみを使用して切り裂いてから、ビニール袋に密閉し、その後、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
オ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避け、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
カ 化学剤傷病者への治療は一刻を争う。あやしいと感じたらすぐに周囲に知らせ、速やかに警察や消防に通報するといった迅速な対応をとることが、その後の対処
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も早くなり、救命率の向上につながる。
◎ 生物剤が用いられた場合① 特徴
ア 生物剤は、人や動物を殺傷したり植物を枯らすことなどを目的とした細菌やウイルスなどの微生物及び細菌や動植物などが作り出す毒素のことを言い、人に知られることなく散布することが可能である。触れたり、口に入れたり、吸引することで人体に悪影響を及ぼすことから、化学剤と同様に、飲食物及び日用品などへの混入、人体への直接注入、爆発物や噴霧器などを使用した散布などが考えられる。
イ また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性がある。ヒトを媒体とする天然痘などの生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
ウ 国は、一元的な情報収集、データ解析などにより疾病を監視して、感染源や汚染された地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた医療を行い、まん延の防止に努める。
エ 行政機関の情報や発生した症状などから感染の疑いがある場合は、医師の診断を受けるとともに、行政機関の行うまん延防止の措置に従うことが重要となる。
② 留意点
ア 口と鼻をハンカチで覆いながら、その場から直ちに離れ、外気から密閉性の高い
屋内の部屋または感染のおそれのない安全な地域に避難する。
イ 屋内では、窓閉め、目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避け、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
オ 身近に感染した可能性のある人がいる場合は、その人が使用した家庭用品などに触れないようにし、頻繁に石けんで手を洗う。感染した可能性のある人も自らマスクをする。
カ 米国で発生した炭そ菌事件のように不審な郵便物が送られてきた場合には、郵便物を振ったり、匂いをかいだり、中身を開けたりせずに可能であればビニール袋
で包み、すぐに警察などに通報する。もし開けてしまって不審物質がこぼれ出た
ような場合には、掃除をするべきではない。不審物質を直ちに何かで覆い、その部屋を離れて汚染された衣服をできるだけ早く脱ぎ、手を水と石けんで洗い流してすぐに警察などに通報すること。
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◎ 核物質が用いられた場合① 特徴
ア 核兵器を用いた攻撃による被害については、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風などによる物質の燃焼、建物の破壊、放射能汚染などの被害が生じ、その後は放射性降下物（放射能をもった灰）が拡散、降下することにより放射線障がいなどの被害が生じる。
イ 一方、放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発による被害は、核爆発ほど大きな被害は生じないが、爆薬による被害と放射能による被害をもたらす。
② 留意点
ア 屋内では、窓閉め・目張りにより室内を密閉し、できるだけ窓のない中央の部屋に移動する。
イ 屋内に地下施設があれば地下へ移動する。
ウ 屋外から屋内に戻ってきた場合は、汚染物を身体から取り除くため、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、水と石けんで手、顔、体をよく洗う。
エ 安全が確認できるまでは、汚染された疑いのある水や食物の摂取は避ける。
オ 被ばくや汚染のおそれがあるため、行政機関の指示などに従い、医師の診断を受ける。
◎ 放射性物質を散布することにより放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾（ダーティボム）の爆発の場合
ア 「２ 身の回りで急な爆発が起こった場合の行動等」と同様、爆発が起こった建物などからできる限り速やかに離れる。
イ 爆発において特有の特徴がなく、放射性物質の存在が判明するまでに時間がかかることなどから、たとえ外傷がない場合でも、行政機関の指示などに従い医師の診断を受ける。
◎ 核爆発の場合
ア 閃光や火球が発生した場合には、失明するおそれがあるので直接見ないこと。
イ とっさに遮蔽物の陰に身を隠す。近隣に建物があればその中へ避難する。地下施設やコンクリート建物であればより安全が確保できる。
ウ 上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点からなるべく遠く離れる。その際、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難する。

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４ 怪我などに対する応急措置
武力攻撃やテロなどが発生すると、普段のように救急車がかけつけられないことも考えられる。怪我をしてしまった場合あるいは自分は無事でも家族やまわりの人が怪我をしている場合や応急措置が必要な場合などに備えて、知識を身につけておくよう心がける。
（１）切り傷などにより出血している場合
ア 出血しているところを清潔なガーゼや布でやや強く押さえ、止血する。
イ 骨折がないことを確認した上で、傷口は心臓よりも高くする。
ウ 包帯を巻くときは患部を清潔に保つ。
エ じかに血液に触れないよう、ビニール・ゴム手袋やスーパーの袋などを利用する。
（２）火傷をしている場合
ア 流水で患部を冷やす。
イ 水ぶくれは破らないよう注意する。
ウ 消毒ガーゼかきれいな布を当て包帯をする。
エ やたらと医薬品を使うのはやめる。
（３）骨折している場合
ア 出血している場合はその手当てをする。
イ 負傷した箇所はあまり動かさない。
ウ 氷あるいは冷湿布などを利用してハレや痛みをやわらげる。
エ 可能であれば、添え木※を当て、骨折部分の上下を固定する。
オ さらに腕の場合は三角巾などで固定する。
※添え木は、棒や板、傘やダンボールなどで代用できる。
（４）ねんざしている場合
ア 氷あるいは冷湿布などを利用してハレや痛みをやわらげる。
イ 靴は添え木の替わりになるので脱がずに、その上から三角巾や布で固定する。
ウ 三角巾を棒状にし、中央を足の裏にあて、かかとを挟み足首の裏側に引き上げて交差させる。
エ 三角巾の両端を足の甲に回して交差させ、両端をかかとの三角巾の内側に通す。
オ 三角巾の両端を足の甲に回して結ぶ。
（５）かゆみや発疹など皮膚に異常が見られる場合
ア 汚染された衣類は汚染物質が目や鼻と接触しないよう切り取り、ビニール袋に密閉する。
イ 水と石鹸で手、顔、体を洗う。
（６）体に火がついた場合
水や消火器により体についた火を消す。これらがない場合は、決して走ったりせず、手をついて地面に転がる。

8（７）精神的ショックを受けている場合
ア 子供やお年寄りの近くには、付き添うようにする。
イ 無理をせず、休憩や睡眠、家族と過ごす時間をきちんととる。
（８）人が倒れている場合① 周囲の安全を確認し、安全でないと判断した場合は、安全な場所に移動する。
② 以下に基づいて、意識があるかどうかを調べる。
ア 呼びかけて返事はするか
イ 話はできるか
ウ 手足を動かしているかエ 痛みに対して反応はあるか③ 意識に障がいがあることが分かった場合は、救急車を呼ぶ。
ア ただちに医師の診察が必要なため、そばにいる人に直接「あなたが救急車を呼んでください。
」と助けを求める。
イ むやみにゆすったり起こしたりしない。
ウ 意識がない場合は気道の確保が重要となる。額に手を置きあご先を引き上げて、呼吸がしやすいように空気の通り道を確保する。口の中にものが詰まっていたら取り除く。
④ 呼吸が止まっていたら、すぐに人工呼吸を行う。
ア 親指と人差し指で鼻をつまみ鼻の孔をふさぐ。
イ 大きく口を開けて静かに１回１秒かけて息を吹きこむ。
ウ 抵抗なく息が入れば、もう一回息を吹きこむ。
⑤ 引き続き心臓マッサージを行う。
ア 手を重ね、垂直に体重をかけ、胸の骨が４cm～５cm 下方に圧縮されるように１分間に１００回の早さで３０回圧迫する。
イ ３０回圧迫後、人工呼吸（④参照）を２回行う。
ウ この作業を一定の間隔で繰り返す。
※④、⑤の方法は、８歳以上の方に実施すること。

５ 日頃からの備え
地震などの災害に対する日頃からの備えとして、避難しなければならないときに持ち出す非常持ち出し品や、数日間を自足できるようにするための備蓄品が各行政機関により紹介されているが、これらの備えは、武力攻撃やテロなどが発生し避難をしなければならないなどの場合においても、大いに役立つものと考えられるため、家族全員で備えるよう心がける。

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（１）備蓄① 非常持ち出し品
ア 携帯用飲料水、食品（カップめん、缶詰、ビスケット、チョコレートなど）
イ 貴重品（預金通帳、印鑑、現金など）、パスポートや運転免許証
ウ 救急用品
三角巾、包帯（４号・６号が便利）、はさみ・ピンセット、キズ口用の消毒液、常備薬（かぜ薬、胃腸薬、痛みどめなど）、安全ピン、消毒ガーゼ、きれいなタオル、
ばんそうこう（大・小） 体温計
エ ヘルメット、防災ずきん、軍手（厚手の手袋）
オ 懐中電灯、携帯ラジオ・予備電池
カ 衣類（セーター、ジャンパー類）、下着、毛布キ マッチ、ろうそく（水にぬれないようにビニールでくるむ）
ク 使い捨てカイロ、ウエットティッシュ、筆記用具（ノート、えんぴつ）※ 新聞紙や大きなゴミ袋は、防寒や防水に役立つ。小さな子どもがいる家庭は、ミルク、ほ乳びん、紙おむつなども必要。
② 数日間を自足できるようにするための備蓄品（3 日分が目安）
普段使っている物と同じ物を用意しておくと便利。
ア 飲料水 ９リットル（３リットル×３日分）
イ ご飯（アルファ米：一度炊いた米を乾燥させたもので、お湯や水を注ぐだけで食べられ、非常食としても活用できる）４～５食分
ウ ビスケット１～２箱、板チョコ２～３枚、缶詰２～３缶
エ 下着２～３組、衣類：スウエット上下、セーター、フリースなど※ さらに、攻撃の手段として化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合には、皮膚の露出を極力抑えるために、手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用するとともに、マスクや折りたたんだハンカチ・タオル等を口及び鼻にあてて避難することが必要となる場合があるので、これらについても備えておくことが大切である。
（２）訓練への参加など
今後、国民保護法に基づき、国や地方公共団体などは避難や救援などの国民保護に関する訓練を実施することになるため、住民が、この行動要領を十分に活用するとともに、訓練に参加することにより、武力攻撃やテロなどにおける避難などについて、より理解を深めることができることになる。

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第３章 パターン別の避難実施要領
１ 弾道ミサイル攻撃の場合
避難実施要領（パターン１）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った・・。
このため、実際に弾道ミサイルが発射されたときに住民が迅速に対応できるよう、住民に対して、以後、警報の発令に関する情報に注意するとともにその場合に住民がとるべき行動について周知する。
（※）弾道ミサイル攻撃への対応は、政府における記者会見等による情報提供と並行して、住民に対して、より入念な説明を行うことが必要（過去に経験のない事案では、「正常化の偏見」（第４章３「住民に対する情報提供の在り方」参照）が存在する。
）。
（※）津波警報発令時には、住民が高台に避難することと同じように、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、屋内に避難するというイメージが住民に定着していることが重要。

２ 避難誘導の方法
・ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長からその都度警報の発令が行われることから、市対策本部は、市の区域が着弾予測地域に含まれる場合においては、
臼杵庁舎などに設置したサイレン（防災行政無線）及び広報車で警報サイレン音を最大音量で鳴らし、住民に警報の発令を周知する。
（※）警報のサイレン音については、内閣官房サイトで視聴が可能であり、訓練等を通じて、この音を定着させる。

・ 実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個々人のとるべき対応を周知徹底する（その際、コンクリートの堅ろうな建物への避難が望ましいが、建物の中央部に避難するとともに、エアコンや換気扇を停止して、必要によりテープで目張りを行い、外気によりできるだけ遮断される状態になるように周知する。）。
・ 車両内に在る者に対しては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、車両を道路外の場所（やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側
端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨げにならない方法）に止めるよう周知する。

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・ 外出先においては、可能な限り、大規模集客施設や地下施設等の屋内に避難するが、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（その際、ガラス張りの建築物の下は避ける。）とともに、周辺で着弾音を聞いた場合は、当該現場から離れるよう周知する。
・ 住民に対しては、屋内避難時に備えて、最低限の食料や飲料水、懐中電灯、ラジオ、
身分証明書及び支給品（あれば）を用意しておくよう周知する。また、広報車やテレビ、
ラジオ、インターネットなどを通じて伝えられる情報に注意するよう周知する。
（※）このほか、イスラエルでは、子供の不安解消のため玩具類を携行するよう推奨。

・ 住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と考えられる不審な音を聞いた場合には、できるだけ市、消防機関、県警察又は海上保安部等に連絡するよう周知する。
・ 弾道ミサイルの着弾地点の周辺には、一般の住民は、興味本位で近づかないように周知する。
（※）着弾後の状況を踏まえた避難の指示が行われるまで、着弾があった現場からは一般の住民は、離れるよう周知する。

３ その他の留意点
・ 特に、自力での歩行が困難な者においては、迅速な屋内避難が行えるよう、外出先における対応について、各人で問題意識を持ってもらえるよう、あらかじめ説明を行う。
・ 住民以外の滞在者についても、屋内へ避難することができるよう、所管の部局から、大規模集客施設や店舗等に対して、協力をお願いする。
（※）例えば、デパートでは、地下に誘導するよう、事前に協力を求める。

４ 職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

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２ ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合（１） 比較的時間の余裕がある場合
避難実施要領（パターン２）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、臼杵市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載。）
大分県知事は、これを受けて避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
（※）具体的な被害が発生しているとの報告がない段階での避難を行うこともある。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
市は、Ａ・Ｂ・Ｃ地区住民約 500 名を本日 15:00 を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ・Ｃ公民館に集合させた後、本日 15:30 以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市・○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における県警察、海上保安部、自衛隊からの情報や助言により適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変わり、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても併せて修正する。
（※）少しでも時間的な余裕がある場合における避難は、一時避難所に徒歩により集まり、当該一時避難所からバス等で移動することが基本的な対応として考えられる。
（※）自家用車の使用については、地域の特性を踏まえて、県警察とあらかじめ調整しておくことが重要である。

（２）市の体制、職員派遣
ア 市対策本部の設置
国からの指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各３名を、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館、避難先の○○市・○○小学校に派遣する。
また、政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置

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避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
エ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有
し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所に派遣している市職員（消防職員含む。）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。
（※）事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊
等）からの情報の共有や活動調整を行うために、現地調整所を設置し、又は職員を現地調整所に派遣する。また、政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に連絡のため職員を派遣し、最新の状況を入手して、避難実施要領に反映させる。
（※）避難経路の要所においては、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両等を配置して、避難住民に安心感を与える。

（３）輸送手段ア 避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約 200 名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バス２台（イ）Ｂ地区
約 200 名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス 4 台（ウ）Ｃ地区
約 100 名、Ｃ公民館、○○バス×大型バス 2 台（エ）その他
イ 輸送開始時期・場所○○日 15:30、Ａ・Ｂ・Ｃ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）（※）バスや電車等の輸送手段の確保については、基本的には、県が行う。
（※）避難経路については、交通規制を行う県警察の意見を十分に聴いて決める。
（※）夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、
避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備し、住民の不安をなくさせる。
（※）冬期では、避難時における住民の衣類への注意を促すことや避難時の健康対策及び積雪時の移動時間を考慮した避難計画の時間配分に留意する。

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（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 市対策本部は、広報車を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、市対策本部は、避難実施要領をＡ・Ｂ・Ｃ地区の自治会長、自主防災組織の長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 市対策本部は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等へ避難実施要領の内容の伝達を行う。
エ 広報を行う対策本部要員は、近隣住人が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 市対策本部は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、特に迅速な伝達を心がける。
キ 外国人に対しては、国際交流協会やボランティア等に協力を求め、語学に堪能な
誘導員を窓口として配置する。
（※）外国人については、各国の大使館・領事館による自国民の保護のための対応と並行して行うこととなる。

（５）一時避難所への移動
ア 一時避難所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。
自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「災害時要援護者支援班」を設置し、次の対応を行う。
ａ 病院の入院患者は、病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ 老人福祉施設等入居者の避難は、福祉保健対策部及び市社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他、介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。
（※）防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織として「災害時要援護者支援班」を設置して、特に注意した対応を念頭に置く。

（６）避難誘導の終了
ア 市職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、17：30 までに終了するよう活動を行う。
（※）
「正常化の偏見」（第４章３「住民に対する情報提供の在り方」参照）を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な誘導員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

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（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
市職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかける。
（※）職員による避難誘導の活動に対する理解を得るためには、防災服、腕章、旗、特殊標章などを必ず携行させることが重要である。

（８）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態
度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市対策本部（現地派遣職員を含む。）、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。
（９）安全の確保誘導を行う市職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
必要により、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
（※）国からの警報等による情報のほか、現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できるようにすることが重要である。
（※）特殊標章及び身分証明書は、武力攻撃事態等における使用に限られるが、国際法上、国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために重要である。

３ 各対策部の役割別に示す。
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４ 連絡・調整先
ア バスの運行は、県防災危機管理課及び県警察と調整して行う。
イ バス運転手、現地派遣の県職員及び市職員との連絡要領は、別に示す。
ウ 状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
エ 対策本部設置場所 ：臼杵市役所臼杵庁舎
オ 現地調整所設置場所：○○
５ 避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○市○○小学校及び○○公民館とする。当該施設に対して、職員を派遣
して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。
その際、県及び○○市の支援を受ける。

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（２） 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合
避難実施要領（パターン３）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況○○日○時○分に○○地区で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、○○地域で戦闘が継続している状況にある（○○日○時現在）。
２ 避難誘導の全般的方針○○地区に所在する者に対しては、最終的に、当該地区から早急に避難できるよう、
警報の内容や事態の状況等について、まず、警報サイレン音により住民の注意を喚起し、併せてテレビ、ラジオ、インターネット等による情報提供や、地区内の自主防災組織、自治会長等へ直接電話連絡を行う。
武装工作員の行動に関する情報について正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断される
ときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時又は最終的に収束した場合には、県警察、海上保安部及び自衛隊と連絡調整の上、速やかに域外に避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官
からの情報をもとに、屋内退避又は移動による避難をさせることがある。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達する。
（※）ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における県警察、海上保安部、自衛隊からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を攻撃の区域外に避難させる。
（※）戦闘が行われる地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内に避難させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
（※）屋内避難は、①ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき、②
敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるときに行う。

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３ 避難の方法（状況の変化とともに、逐次修正）○○時現在○○地区については、○○道路を避難経路として、健常者は徒歩により避難する。
自力歩行困難者は、車による避難も可とし、公用車による搬送も併せて行う。
○○地区については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内避難を継続する。
（※）避難の方法については、警報の内容等以外にも、現場で活動する県警察、海上保安部等及び自衛隊の意見を聴いた上で決定することが必要である。
（※）現地調整所で、県警察、海上保安部、自衛隊等の情報を集約して、最新の事態に応じた避難方法を決定する。

４ 死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、○○病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び○○病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
（※）ＤＭＡＴ（Disaster Medical Asistance Team:災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携に
より、緊急医療活動を行う。

５ 安全の確保誘導を行う市職員に対しては、二次被害を生じさせることがないよう、現地対策本部
等、県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備を有する他機関に要請する。誘導を行う市職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

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３ 都市部における化学剤を用いた攻撃の場合
避難実施要領（パターン４）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される。）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺の市○○１丁目及び２丁目の地域及びその風下となる地域（○○１丁目～５丁目）を要避難地域として、屋内へ避難するよう避難措置の指示を行った・・・。
大分県知事は、これを受けて避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
市は、要避難地域の住民約２，０００名に対し、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○１丁目～５丁目の住民は、屋内への避難を行うよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、市広報車により避難の方法を呼びかけるとともに、ＮＢＣ防護機器を有する消防機関に伝達をさせる。また、防護機器を有する県警察、海上保安庁、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による屋内への避難住民の誘導を要請する。
（※）化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤
は下をはうように広がる性質がある。このため、外気からの密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。

（２）市における体制、職員派遣
ア 市対策本部の設置指定を受けて、市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員を、爆発が発生した地区周辺に派遣し、現地での調整に当たらせる。また、現地で活動する県警察、消防機関、海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
ウ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のため職員を派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
（※）ＮＢＣ攻撃の場合には、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、措置の実施に当たることから、政府の各機関と連絡を取り合って活動することが必要である。現地対策本部との緊密な連絡体制を確保することは職員の活動上の安全に寄与することとなる。

20

（３）避難実施要領の住民への伝達
ア 市対策本部は、広報車を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
イ 上記と並行し、市対策本部は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、自主防災組織のリーダー、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への電話等による伝達を依頼する。
ウ 市対策本部は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
エ 市対策本部は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
（※）防護衣を着用せずに、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は電話等に限られる。

（４）避難所の開設等
ア ○○公民館を臨時避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。また、県と調整して、当該避難所における、専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
イ 市対策本部は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
ウ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関における受入れの調整を行う。
（※）避難所における活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて行う。

（５）誘導に際しての留意点や職員の心得
ア 職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
イ 防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
ウ 誘導員は、迅速な情報提供を行うことにより混乱を防止するとともに、冷静かつ秩
序正しい行動を呼びかけること。
（６）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建て以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
イ 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
ウ テレビ・ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
（※）ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、行政による速やかな情報提供を常に考える必要がある。

21

（７）安全の確保
市職員において、二次被害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を市対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
ア 対策本部設置場所 ：臼杵市役所臼杵庁舎
イ 現地調整所設置場所：○○

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４ 原子力発電所への攻撃の場合
避難実施要領（パターン５）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による○○原子力発電所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、臼杵市○○地区を要避難地域とする避難措置の指示を行った・・。
（対処基本方針、警報、避難措置の指示の内容等を踏まえて記載）
大分県知事は、これを受けて避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所では、県警察及び海上保安部等の協力を得て警備を強化するとともに、緊急時に原子炉の運転停止等の措置を迅速に行えるよう態勢を強化。
・ 原子力事業所の周辺地域については、県公安委員会及び海上保安部長等により立入制限区域の指定。
（※）原子力事業所に対する攻撃については、武力攻撃原子力災害の万が一の発生に備えた避難を考える必要がある。その際、原子力事業所からの放射能漏れ等のおそれに対する住民の不安を可能な限り払拭できるよう、現在、講じている措置等についても情報提供を行うことが必要である。
（※）武力攻撃原子力災害への避難については、基本指針において次のとおり整理。
① 武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、対策本部長は、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせるものとする。
② 武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、対策本部長は、コンクリート屋内等への屋内避難を指示するものとする。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、他の地域への避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合等には、当該避難を指示するものとする。

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
要避難地域のうち、Ａ・Ｂ地域の住民約 500 名を本日 10:00 を目途に各地区の一時避難施設であるＡ・Ｂ公民館に集合させた後、本日 10:30 以降、市車両及び民間大型バスにより、○○市立○○小学校へ避難させる。
この際、公民館までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定するものとする。
これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内への避難を行うとともに、移動による避難の準備を踏まえて、避難を行う。

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避難誘導の方法については、各現場において、県警察、海上保安部及び自衛隊からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変わり、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合には、当該避難実施要領についても修正する。
（２）市の体制、職員派遣
ア 市対策本部の設置
市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 市職員の現地派遣
市職員各３名を、Ａ・Ｂ公民館、避難先の○○市立○○小学校に派遣する。
ウ 避難経路における職員の配置
避難経路の要所において、連絡所を設置し、職員を配置して各種の問い合わせへの対
応、連絡調整を行う。連絡所においては、救護班等を設置して、軽傷者や気分を悪くした者への対応、給水等を行う（配置については別途添付）。
また、各地区における避難の開始や終了等の状況の連絡を本部との間で行う。
（３）輸送手段ア 避難住民数、一時避難施設、輸送力の配分（ア）Ａ地区
約 250 名、Ａ公民館、市保有車両×４ ○○バス×大型バス３台（イ）Ｂ地区
約 250 名、Ｂ公民館、○○バス×大型バス５台
イ 輸送開始時期・場所○○日 10:30、Ａ・Ｂ公民館
ウ 避難経路国道○○号（予備として県道○○号及び○○号を使用）（４）避難実施要領の住民への伝達
ア 市対策本部は、広報車や消防車両等あらゆる手段を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。
イ 上記と並行し、市対策本部は、避難実施要領について、Ａ・Ｂ地区の自治会長、自主防災組織のリーダー及び当該区域を管轄する消防団長、警察署長等にＦＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 市対策本部は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
エ 広報を行う対策本部要員は、近隣住民が相互に声を掛け合うように呼びかける。
オ 市対策本部は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
カ 災害時要援護者については、一般の住民より避難に時間を要することから、特に迅
速な伝達を心がける。

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（５）一時避難所への移動
ア 一時避難所への住民の避難は、健常者については、徒歩により行うこととする。
自家用車については、健常者は、使用しないよう周知する。
イ 消防機関は、自治会・自主防災組織等の協力を得て住民の誘導を行う。
ウ 自力避難困難者の避難
市は、自力避難困難者の避難を適切に行えるよう「災害時要援護者支援班」を設置
し、次の対応を行う。
ａ 病院の入院患者は、病院の車両又は救急車を利用して避難を実施する。
ｂ 老人福祉施設入居者の避難は、福祉保健対策部及び市社会福祉協議会が対応する。
ｃ その他介護を必要とする者の避難は、自家用車等を使用できることとする。
（６）避難誘導の終了
ア 市職員及び消防職団員は、住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得を行う。
イ 避難誘導は、12：30 までに終了するよう活動を行う。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
市職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニッ
クによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動する
ように呼びかける。
（８）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態
度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。

25

オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市対策本部（現地派遣職員を含む。）、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。
カ 対策本部長又は県知事による安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合の対応について、必要な情報を入手しておく。
（９）安全の確保誘導を行う市の職員に対しては、二次被害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、市対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
汚染された地域は、専門的な装備等を有する他の機関に要請する。
誘導を行う市の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
ア バスの運行は、県防災危機管理課及び県警察と調整して行う。
イ バス運転手、現地派遣の県職員及び市職員との連絡要領は、別に示す。
ウ 状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
エ 対策本部設置場所 ：臼杵市役所臼杵庁舎
オ 現地調整所設置場所：○○
５ 避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○市○○小学校とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食料、飲料水等の支給を行う。その際、県及び○○市の支援を受ける。

26

５ 石油コンビナートに対する破壊攻撃の場合
避難実施要領（パターン６）
臼

杵

市

長

○月○日○時現在
１ 事態の状況、避難の必要性
武装工作員が侵入したとの情報がある大分地区石油コンビナート等特別防災区域内○○事業所付近については、当該施設に対する攻撃が行われた場合には、当該施設から有毒ガスの漏洩拡散や爆発のおそれがあるため、対策本部長は、警報を発令し、爆発の発生が予想される地区周辺の○○１丁目の地域及びその風下となる地域（○○２丁目～６丁目）を要避難地域とする避難措置の指示を行った。
大分県知事及び大分市長は、これを受けて避難の指示を行った（避難の指示を添付）。
現時点では、予防的な避難であり、爆発の影響が予想される臼杵市の○○地域の住民については、可能な限り、地域外に移動するとともに、爆発が差し迫った場合は、市長
は、別途屋内退避を指示する。
（※）石油コンビナートについては、生活等関連施設として、施設の管理者が安全確保のための措置を講ずるとともに、事態に照らして特に必要な場合には、県公安委員会又は海上保安部長が施設の周辺について、立入制限区域を指定することとなっている。
（※）石油コンビナート災害への対処については、武力攻撃事態等においても、石油コンビナート等災害防止法が適用されることとされている（法第１０４条）。
（※）石油化学コンビナートによる災害においては、液化天然ガスや液化石油ガスなどの可燃性物質の爆発などの他、一酸化炭素、アンモニアといった有毒ガスの漏洩拡散なども考えられる。
特に、有毒ガスの漏洩の危険性がある場合においては、その時点の気象状況、風向、地形等により拡散の範囲が決まることから、周辺住民の居住状況（高圧ガス保安法により、高圧ガス施設は一定の民家等との保安距離が確保されている。
）等を考慮しつつ、風上や風横に住民を避難誘導し、又は屋内への避難を行わせる必要がある。
また、大規模な爆発が発生した場合（ファイヤーボール（BLEVE）の発生等）については、その影響（爆風、放射熱、破片の飛しょう等）が広範囲に及ぶ可能性があることから、その影響を勘案した広範囲な避難を考える必要がある。このため、事態の状況を見極めながら、可能な限り予防的に影響が予想される地域の範囲外に住民を避難させるとともに、時間や場合により、屋内に避難させることも考慮する必要がある。

２ 避難誘導の方法
市は、要避難地域の住民２００名について、特に爆発が予想される周辺の地域（○○１丁目）については、直ちに住民は現場を離れるとともに、周辺や風下先となる○○２
丁目～６丁目の住民については、屋内への退避を行うよう周知徹底をする。

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（１）避難誘導の全般的方針（※）住民の避難については、対策本部長の避難措置の指示の内容に沿って行うことを基本とするが、緊急の場合には、市長は、県知事及び事業者と協議して、予防的にでも退避を指示し、又は屋内への退避を指示することが必要である。
（※）特別防災区域に所在する特定事業所においては、防災管理者又は副防災管理者が選任されるとともに、自衛防災組織が組織されていることから、これらの者と連絡を取りながら、対応を決めることが必要である。

（２）市における体制、職員派遣
ア 市対策本部の設置
市長を長とする市対策本部を設置する。
イ 職員の現地派遣
必要に応じて、職員数名を大分市災害対策本部に派遣し情報収集にあたらせる。
（３）避難実施要領の住民への伝達
ア 市対策本部は、広報車を用いて、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達するほか、消防署等の協力を得て広報車、サイレン等により速やかに伝達する。
イ 上記と併用し、市対策本部は、避難実施要領について、要避難地域に所在する自治会長、事業者の自衛防災組織の職員、自主防災組織のリーダー、警察署長等にＦ
ＡＸ等により、住民への伝達を依頼する。
ウ 市対策本部は、災害時要援護者等の事前登録者、避難支援者、社会福祉協議会、民生委員、介護福祉関係者、障がい者団体等への伝達を行う。
エ 市対策本部は、報道機関に対し、避難実施要領の内容を提供する。
（４）誘導に際しての留意点や職員の心得
市職員及び消防職団員は、誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
・ 住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
・ 市の誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
・ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニッ
クによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
・ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動する
ように呼びかける。
（５）住民に周知する留意事項
ア 住民に対しては、近隣の住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行う
よう促す。

28

イ 消防団、自主防災組織、自治会などの地域のリーダーに対しては、毅然とした態
度で誘導を行うようお願いし、混乱の防止に努める。
ウ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品とし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
エ 留守宅の戸締まり、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
オ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、市長、消防吏員、警察官又は海上保安官に通報するよう促す。
３ 各部の役割別に示す。
４ 連絡・調整先
ア 対策本部設置場所 ：臼杵市役所臼杵庁舎
イ 現地調整所設置場所：○○

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第４章 事態に応じた避難実施要領作成の留意事項
１ 各種の事態に即した対応○ 弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃等攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の市中心部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る。
避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正する場合もある。
○ 弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサ
イルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を住民に対して周知
しておくことが主な内容となる。
○ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難所までの移動、一時避難所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられる
が、昼間の市中心部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動をとった後に、県警察、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。
○ 市中心部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力を行うこととなる。
○ 行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要援護者の避難誘導について、特に重視することとする。

２ 避難誘導に係る情報の共有化、一元化○ 避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第４４条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応を基本とする。
○ 他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃等のように、現場において事態が刻々と変化するよ
うな状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法
を考えることとする。
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○ 避難実施要領の策定に当たっては、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意
見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくこととなる。
○ 市対策本部は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、必要に応じ、現地調整所を設けて、活動調整に当たることとする。
○ 避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、現地調整所において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが必要である。また現地調整所の職員は、市対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○ 政府の現地対策本部が設置された場合には、当該本部に市の職員を連絡員として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることとする。

３ 住民に対する情報提供の在り方○ 国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていくこととする。
○ 武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らな
いということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して必要な情報を、タイムリーに提供することとする。
○ その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供することとする。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。
○ また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる
可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説
明を行うこと等により、残留者の説得を行うこととする。
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○ 放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することとする。
○ 災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランテ
ィア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのために、平素より、十分な連携を図っておくこととする。
○ ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に速やかな情報提供に心がけるものとする。

４ 高齢者、障がい者等への配慮○ 避難誘導にあたっては、自然災害時と同様、高齢者、障がい者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることとする。
○ 具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくこととする。
① 防災・福祉関係部局を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の設置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③ 社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と連携した情報提供と支援の実施④ 一人ひとりの災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援護者マップを作成する等）等○ また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討しておくこととする。
○ なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。

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同意方式

住民一人ひとりと接する機会をとらえ対象者が過多となる場合は、業務量て要援護者を把握し、要援護者本人に直も踏まえつつ、対象者の特定につい接働きかけ、避難支援プランを策定するての検討が必要となる。

方式
必要な支援等をきめ細かく把握することができる。
手上げ方（制度を周知した上で、）自ら希望した登録を希望しない者への対策が必式者についての避難支援プランを策定す

要る方式

共有情報による要援護者の特定を必要な支援等をきめ細かく把握するこせずに取り組むと、災害時要支援者とができる。

となり得る者の全体像が把握でき
ない。

共有情報

市が、個人情報保護条例中の個人情報の情報共有の結果特定される要援護方式

目的外利用・提供に関する規定に基づい者が必要とする支援等をきめ細かて、審査会等の手続きを経たうえで、福く把握するため、最終的には本人か祉関係部署と防災関係部署とで情報共らの確認・同意が必要

有し、分析の上、要援護者を特定する方

関係情報を自主防災組織等に提供

式する場合等にも本人の同意が必要

５ 安全かつ規律を保った避難誘導○ 避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難にあたっての前提である。
○ したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図ることとする。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることとする。
○ また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向ったり、避難から脱落することがないように、注意することとする。
○ 避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダー
シップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。
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○ このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させることとする。
○ 住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈着に、毅然たる態度を保つこと。
○ 誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に理解を求めること。
○ 誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩
序正しい行動を呼びかけること。
○ 近隣の住民に声をかけ合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６ 学校や事業所における対応○ 学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。
○ 例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒
等と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活動中に、学校に所在する児童生徒等についても同様である。
）。
○ こうした取り組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と 連携を図るとともに、訓練等により浸透を図ることとする。

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７ 民間企業による協力体制の構築○ 災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たし得る。
○ 例えば、昼間市中心部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位
で地域の避難誘導を主体的に実施することや、電光掲示板等によるタイ
ムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
○ このため、こうした取り組みを行う民間企業をＰＲすること等により、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めることとする。

８ 住民の「自助」に基づく取り組みの促進○ 災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。
○ 事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人ひとりが危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化することとする。
○ 市は、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することとする。こうした取り組みは、
緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。

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