平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年5月11日
上場会社名 近畿日本ツーリスト株式会社
コード番号 9726
URL http://www.knt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 吉川 勝久（氏名） 遠藤 昭夫

東大

TEL 03-3255-6951（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

12,747
14,250△10.5―△3,077△3,983

経常利益％

―
―％

△3,069△4,041

百万円――△3,430△5,985％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△36.28△63.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

95,086
97,183
22年12月期第1四半期 △579百万円％

円銭

△387
△0.6
2,583
2.4
21年12月期 2,368百万円

△6.13
25.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円

第2四半期△2,400―31,0007.7
連結累計期間
通期―
70,00011.51,300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円銭△2,200―△4,600―△48.641,700―

200―

2.11

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「 ４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 96,175,121株
22年12月期第1四半期 1,607,625株
22年12月期第1四半期 94,568,806株

21年12月期
96,175,121株
21年12月期
1,604,288株
21年12月期第1四半期 94,586,392株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】「 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

-2-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の旅行業界は、景気は着実に持ち直しつつも、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい経済状況の中、シニア層を中心に旅行需要の復調傾向が見られました。
このような情勢のもと、当社は、中期経営計画に基づき、販売構造の革新施策を鋭意進めました。個人旅行事業におきましては、「不採算店舗の閉鎖」「店舗におけるコンサルティング機能の充実」「Ｗｅｂ販売の強化およびこれに伴う経営資源シフト」を基本方針とした個人旅行事業の方向性と施策を決議し、店舗販売の価値を向上させるとともに、Ｗｅｂ販売へのシフトをスピードを上げて推進中です。団体旅行事業におきましては、北海道・九州地区を分社し、より地域に密着した営業を進めるとともに、成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場は、「バンクーバー冬季オリンピック」観戦ツアーを実施したほか、大型イベント関連需要の獲得に向けて全国的な営業活動を継続いたしました。
その結果、旅行業の海外旅行は個人旅行が国際航空券の取扱い増加により好調に推移したほか、国際旅行（外国人旅行）が、中華圏の旧正月期間の訪日需要により好調に推移し、それぞれ前年同期を上回ったものの、国内旅行は総じて低調に推移いたしました。
また、損害保険業は前年同期並に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して10.5％減の127億47百万円、営業損失は30億77百万円（前年同期 営業損失39億83百万円）、経常損失は30億69百万円（前年同期 経常損失40億41百万円）、四半期純損失は34億30百万円（前年同期 四半期純損失59億85百万円）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は預け金、受取手形及び営業未収金等の減少により950億86百万円（前連結会計年度末は971億83百万円）となり、負債合計は短期借入金等の増加により954億73百万円（前連結会計年度末は946億円）となりました。また、純資産は、主に利益剰余金が減少した影響により△３億87百万円（前連結会計年度末は25億83百万円）となり、この結果、自己資本比率は△0.6％（前連結会計年度末は2.4％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して59億72百万円減少し318億54百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は82億17百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上による影響で32億90百万円の資金、団体前払金の増加による影響で20億43百万円等の資金が、それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は７億65百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で５億46百万円等の資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は29億32百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加による影響で29億40百万円の資金が増加したためであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、平成22年２月17日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
税金費用の計算
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法
によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、一昨年からの世界同時不況の影響による法人需要の減退や個人消費の低迷に加え、インフルエンザによる影響を大きく受けた結果、前連結会計年度に84億33百万円の当期純損失を計上しております。
また、当第１四半期連結会計期間は季節的な要因もあり、当初の計画どおりではありますが、34億30百万円の四半期純損失を計上した結果、３億87百万円の債務超過に陥ることとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を改善するにあたり、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、販売構造および費用構造の革新を迅速に進めるための重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の推進により、通期の予想では当期純利益の計上を見込んでいると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、50億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
① 販売構造の革新（イ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売を飛躍的に伸ばし直販比率を高め、収益性を高めることを基本方針としております。
（a）個人旅行事業の利益最大化のための総合的かつ抜本的な施策として、赤字店および売上高規模が小さく将来性のない店舗を本年度中に70店舗程度閉鎖します。これに合わせて、商品企画部門や提携販売部門の地域拠点の縮小、廃止を進めます。これらの部門の要員は、Ｗｅｂ販売部門や首都圏地域の強化のために再配置するなど、営業利益を創出できる体制に転換してまいります。
なお、今後の店舗においては、「人」による相談・提案のサービスを強化し、高品質・高価格商品を核として販売する形態を目指します。
（b）Ｗｅｂ販売の拡大においては、専用商品企画要員の配置や掲載商品充実のための施策、またコールセンター機能の拡充等、体制強化を図っております。なお、専用商品を３月から本格的な発売を開始し、順調に推移しております。こうした施策を進め、平成24年度には３倍増の取扱高400億円、取扱高全体の10％を超える規模を目指しています。

-4-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信（ロ）団体旅行事業（a）地方中核都市における教育市場、コンベンション市場への地域密着営業の強化
北海道地区および九州地区における団体旅行事業を承継する会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立し、平成22年１月１日付で当社および新設する子会社の２社を当事者とする会社分割を実施いたしました。当該会社分割は北海道、九州それぞれの地域における今後の事業環境や当社のポジションを勘案し、より地域に密着した体制が今後の成長や利益性の向上につながるとの判断によるものであります。
なお、分割後も団体旅行事業においては、全国横断型組織の強みを最大限に活かすべく、当社と密接な連携の下、営業活動を推進してまいります。
（b）成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）においては、大型イベント関連需要の獲得に向けて、平成22年度は上海万国博覧会、FIFAワールドカップ南アフリカ大会、平城遷都1300年祭等で70億円程度の取扱高を目指します。また、平成23年度実施の大遠忌法要においては、80億円の取扱高目標に向けて、全国的な営業活動を継続しております。
（ハ）グローバル事業（a）アジア・中国での発ビジネスの強化
成長領域のひとつであるグローバル市場について、最優先地区であるアジアにおいて、昨年９月の韓国に続き、６月１日付けでタイでの現地法人設立の準備を進めております。また中国において、４月１日に近畿国際旅行社（中国）有限公司の上海支店を開設いたしました。こうした拠点の設立を足掛かりに今後アジア各国に拠点を設立し、成長するアジア市場での事業拡大を図り、平成24年度の取扱高90億円を目指します。
② 費用構造の革新（イ）売上原価の見直し（a）パンフレットの部数、種類の絞込み一部デジタルパンフレット化を採用すると共に、パンフレットの印刷部数を徹底管理することにより売上原価の削減を図ります。
（ロ）固定的費用の見直し（a）要員規模の適正化
退職日を平成21年10月31日とした希望退職者の募集を実施いたしました結果、平成22年度においては、約12億円の人件費削減効果を見込んでおります。
（b）年金制度の改革
企業年金制度の給付水準の引下げについては、既に退職者および社員の３分の２以上の同意を得て、厚生労働省へ制度改定の申請をいたしました。
なお、制度改定は平成22年度中の実施を予定しており、制度改定後は、給付利率を2.6％から約１％引き下げるなどの減額により、平年度ベースで約20億円の費用削減効果を見込んでおります。
以上の中期経営計画に掲げた重点施策等の推進により収支の改善を図り、旅行需要の動向に大きく左右されることなく安定的な利益を創出する体制を構築し、平成22年度は13億円、平成23年度は31億円、本計画の最終年度である平成24年度には37億円の連結営業利益を計上することを目標としております。

-5-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金

33,033－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

15,11020
12,251
11,966△47

28,683
10,000
16,48519
10,1929,134△53

流動資産合計72,33574,461

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

1,992
4,251
698

2,077
4,249
757

6,942

7,084

523
3,395

580
3,214

3,918

3,794

3,829
8,727
△667

3,638
8,877
△672

11,88911,84322,751

22,722

95,086

97,183

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

3,000
9,436
3,424
56
19,46437,705
12,864
371
2,866

60
10,784
3,983
209
19,05037,274
12,262217
2,911

流動負債合計89,19086,752

573
1,831
3,879

561
2,017
5,269

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

6,283

7,847

負債合計

95,473

94,600

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,930
△13,448
△158

7,579
4,930
△10,017△158△1,0972,333

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

128229159△90

評価・換算差額等合計

518

35

株主資本合計131△5

少数株主持分

192

214

純資産合計

△387

2,583

負債純資産合計

95,086

97,183-7-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
営業費用

14,25018,233

12,747
15,825

営業損失（△）△3,983△3,077

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

112
－
1161
65
17123

144

2232
125
12017943

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計181

135△4,041△3,069

－－－

991－

21－－
26
7118
68
1243

34

243

△4,076△3,290

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

120
1,812

95
68

法人税等合計

1,932163

少数株主損失（△）

△23

△24

四半期純損失（△）△5,985△3,430

税金等調整前四半期純損失（△）-8-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△4,076△3,2904795745139△11△212△11243457△1115212△185△65223,866△8,455△810

20△1,322△965△421△4,782△1,511802△2121△55411583△2,043△2△12,981△8,149223△22△391128△20△177△13,171△8,217－△477△12△311△546△2136△8628△51131△5114
22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△413

△765

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他△0△12,940△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,932△527

79

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,113△5,972

現金及び現金同等物の期首残高

51,30537,826

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,19231,854

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-9-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

旅行業
（百万円）

至損害保険業（百万円）

平成21年３月31日）
計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
13,902347

14,250－14,250－－－－－計

13,902347

14,250－14,250

営業利益又は営業損失（△）△3,88189△3,791(191)△3,983

平成22年１月１日

至(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自旅行業
（百万円）

損害保険業
（百万円）

平成22年３月31日）
計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益12,395352

12,747－

12,747－－－－－

計

12,395352

12,747－

12,747

営業利益又は営業損失（△）△2,90127△2,873(203)△3,077(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。

- 10 -

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成22年12月期 第1四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地域（百万円）

計
（百万円）

消去
連結又は全社（百万円）（百万円）(1）外部顧客に対する営業収益

12,834

1,115300

14,250－14,250(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高△180△137165△152152－12,653

978

465

14,097152

14,250△4,143151

29△3,963(20)△3,983

営業収益

計
営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去
連結又は全社（百万円）（百万円）(1）外部顧客に対する営業収益

11,324

1,016

405

12,747－

12,747(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△112

△80

98

△95

95

－

11,212935

503

12,652

95

12,747△3,11762

62△2,992(85)△3,077

営業収益

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国、韓国
３．当第１四半期連結累計期間において、KNT KOREA,INC.の新規設立に伴い、その他の地域の区分には、韓国が加わっております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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