基幹労連シニアクラブ・ニュース
基幹労連シニアクラブ事務局

2021/1/1

基幹労連 H/P：http://www.kikan-roren.or.jp

第５４号℡：03-3555-0401

謹賀新年 2021 年丑年が明けました。
コロナ禍諸事に慎みを持った生活を余儀なくされていますが、「明るく元気に」この難局に打ち勝っていこうではありませんか！
新年にあたり、宮園会長と基幹労連神田委員長、退職者連合人見会長のご挨拶をお届けします。合わせて、我々シニアクラブも参画している退職者連合の政策・制度要求の取り組みをご紹介します。

基幹労連シニアクラブ

宮園哲郎会長あいさつ

感染予防対策を徹底し「健康第一」でこの１年を乗り切ろう！
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
新しい年が会員ならびにご家族の皆様にとって素晴らしい年でありますよう、新型コロナウイルス感染症の収束を願うとともに、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
昨年は、コロナ禍で大変な 1 年となり、暮らしの落ち着きやシニアクラブとしての本来の活動を取り戻せないままに終わってしまいました。新年になっても感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。とりわけ重症化リスクの高いわれわれ高齢者は、感染予防対策を徹底し「健康第一」でこの 1 年を乗り切っていきましょう。
シニアクラブは、今年も引き続き基幹労連との連携はもとより中央・地方における退職者連合の活動に参画し、超高齢化社会に対応する年金・医療・介護を中心とする社会保障制度の充実など、政策の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
衆議院議員の任期満了が 10 月に迫りました。衆議院総選挙においては、基幹労連が推薦する候補者の当選に向け、各々の出身組織と一体となって取り組みましょう。
活動の主体は各県本部退職者組織です。力を発揮できるシニアクラブを目指し、各組織の拡大・充実を図りましょう。
具体的活動の推進にあたっては、コロナ禍の状況を見極めながら感染防止最優先で対応していきますが、「誰もが生き生きと安心して暮らせる社会」「長寿を心から喜びあえる社会」の実現をめざし、力を合わせて頑張りましょう。
本年も、なお一層のご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本基幹産業労働組合連合会

神田健一中央執行委員長あいさつ「常にど真ん中に人」を据え、未来に向けた一歩を進める明けましておめでとうございます。
基幹労連退職者の会の皆様には、ご家族おそろいで健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界を震撼させ、わが国の経済・社会に、そして、働き方や生活にも多大な影響をおよぼし、あらゆる方面で制約が課され、私たち労働組合の活動にも変革が求められています。
また、ものづくり産業にとっても、米中貿易摩擦によって疲弊してきた中で、パンデミック化した新型コロナウイルスによって、その厳しさは、かつての経済危機とは形も規模も違う大きな脅威となっています。
しかしながら、私たちの働く産業・企業労使は幾多もの難局を乗り越えてきた歴史があります。そこには職場を守り、雇用と生活の安心・安定を確立していくとの強い信念のもと、先輩たちが築かれた緊張と信頼の労使関係という宝があったればこそと、あらためて胸に刻んでいるところです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、デジタル社会の到来と相まって、企業運営にも、働き方や生活にも大変革を求めてくることは間違いないでしょう。しかし、私たちは、その大切な宝を糧に職場第一線で働く仲間と呼応しながら変化への対応力に磨きをかけ、この苦難を乗り越えてまいる決意です。
人々の命と生活、経済・社会を守るため、献身的な対応を続けられている医療従事者・関係者の皆さん、目に見えないところで私たちの生活と社会を支えてくださっている皆さんに心から敬意と感謝を申し上げるとともに、これ以上のご負担をかけないためにも、私たちにできることは三密回避とマスクの着用、そして、うがい、手洗い、手指の消毒を愚直に行うことしかありません。
厳しい時勢ですが、ポストコロナも見据えつつ、どんなに時代が変わろうとも「常にど真ん中に人」を据えながら、働く仲間とその家族の笑顔をつくるため、牛歩のごとく、確実に、着実に未来に向けた一歩を進めてまいります。
諸先輩皆様方とご家族のご健康、ご多幸を心から祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。

日本退職者連合人見一夫会長あいさつ

今年は結成 30 年 さらなる運動強化の一年に新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には元気に新年を迎えられたことと思います。昨年は、コロナ禍で大変な一年でした。コロナ感染拡大は今年も続いています。健康第一生命第一にこの一年を乗り切っていきましょう。

退職者連合は今年結成３０周年を迎えます。３０年の歩みを振り返り、今後さらに運動強化に向けた一年にしたいと考えております。日本の少子高齢化はこれからも続きます。超高齢化社会に対応した社会保障制度改革は喫緊の課題です。そのためには、年金、医療、介護、子育ての施策充実に加え、女性参画に向けた活動に取り組み、さらなる前進を図っていきましょう。
菅政権は「自助、共助、公助」というフレーズを使っていますが、その実、その狙いは自分のことは自分でやれという自己責任を私たち国民に押し付けています。コロナ禍で生活に困っている国民が多数出ている中、自己責任論の押し付けは許されません。
今年は解散総選挙の年です。連合推薦候補の必勝をめざして政治の流れを変えましょう。
一月には核兵器禁止条約が発効します。唯一の被爆国日本は核兵器禁止条約を批准していません。日本政府は一日も早く批准し、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮すべきです。
平和な日本、平和な世界に向けて私たちは取り組みを強化しましょう。
今年も高齢者をはじめ全ての人が、地域で豊かに安心して暮らせる社会をめざして取り組みを強化していきましょう。
皆様のご健勝、ご活躍を祈念して新年のあいさつとします

退職者連合の政策・制度要求実現に向けた取り組み
退職者連合は、定期総会で確認した年度の政策・制度要求の前進に向けて、関係省庁、支持協力関係にある政党に対し要請を実施しており、今年度も下記日程で、会長、事務局長、政策担当委員等による要請を実施し、地方退連も地方行政に同様の要請行動を展開しています。
以下に、注目した要求、否定的見解が示された要求に対する関係省庁の見解・回答を抽出して報告しておきます。
今後は、総会で確認した要求をベースに、その後の環境を踏まえて、1 月に開催される通常国会対策として「春要求」を取りまとめ、要請行動・院内集会等諸行動を展開していくことになります。コロナ禍活動には大きな制約がかからざるを得ませんが、関心を持ち続けていただきますようお願いします。
＜関係省庁要請＞＜政党要請＞

８月 27 日（木）内閣府特命担当大臣要請

８月 26 日（水）国民民主党

８月 26 日（水）財務大臣要請

８月 31 日（月）立憲民主党

９月

1 日（火）厚生労働大臣要請

９月 2 日（水）社会民主党

９月

1 日（火）厚生労働省実務担当官への要請

９月

3 日（木）国土交通大臣要請＜財務省＞
退連：所得税の再配分機能強化に向けて、金融所得と勤労所得を一体とする総合課税とする。
回答：所得１億円超えると負担率が下がることの問題意識はあるが、金融所得はマーケットなども関連するので諸々の要素を総合的に検討する必要がある。
退連：年金課税について、応能負担原則を踏まえた一貫性あるものにする。
回答：担税力の大きな人に対する控除のあり方等については今後も検討する。

退連：１年前倒し廃止した復興特別法人税を復元すること。
回答：前倒しは賃金上昇につなげる観点から実施。マクロで見れば賃金は毎年２％程度上昇してきている。
退連：消費税の軽減税率を消費税還付制度 or 給付付き税額控除にせよ。
回答：痛税感の緩和につながらないという指摘や、実際に所得や資産をどのように把握するか難しい点があり採用していない。
＜厚労省＞
退連：年金におけるマクロ経済スライド調整において、基礎年金は対象外とせよ。
回答：将来世代の負担を過重なものにせず、年金財政の均衡を図るためには、基礎年金もマクロ経済スライドによる給付水準の調整が必要。
退連：短時間労働者の被用者年金保険の拡大において、企業規模要件は即時全面廃止せよ。
回答：最終的には撤廃すべきものと考えるが、中小企業の経営への配慮が欠かせないことから、段階的廃止としている。
退連：基礎年金保険料拠出期間を 40 年から 45 年に延長せよ。
回答：延長すれば年金水準を改善できることは明らかだが、延長分に係る 1/2 国庫負担に対する安定的財源確保が課題。
退連：高齢者医療制度における医療費負担 2 割基準化や資産等を選定基礎とした患者負担論を撤回せよ。
回答：75 歳以上であっても一定所得以上について窓口負担を 2 割とすることとしている。
金融資産を算定基礎とする仕組みについては、正確に把握する仕組みがなく自己申告ベースとなる課題があり、慎重な検討が必要。
＜参考＞
医療費負担の法改正の動向
2020 年 12 月 14 日全世代型社会保障検討会議において最終報告が確認され、75 歳以上の医療費窓口負担について、2022 年度後半から単身世帯で年収 200 万円以上の人を現行 1割から 2 割に引き上げることが織り込まれた。政府は、これを受け同 15 日に閣議決定し、通常国会に上程することを決めた。
〇75 歳以上人口 現時点約 1800 万人（2025 年には 2200 万人を超える見通し）＊2022 年に団塊世代が 75 歳を超えると見通されている。
〇対象年収 単身世帯 200 万円以上（夫婦世帯 320 万円以上）〇対象人数 約 370 万人（２３％）＊窓口負担が現役同様の 3 割となっているのは約 11０万人（７％）
〇経過措置 3 年間は負担増 3000 円/月を上限とする。
＊2 割対象高齢者の負担は、平均 81000 円/人･年から 34000 円増え、１１4000 円/人･年と試算されている。
（経過措置期間は負担増 26000 円）～全世代型社会保障検討会議最終報告より引用～