鳥取県西部広域行政管理組合建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、組合が発注する建設工事等の適正な履行を確保するため、不正又は不当な行為（以下「不正行為等」という。
）を行った組合の建設工事等の指名競争入札参加資格を有する者に対する指名停止措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 建設工事等 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）並びに測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。
⑵ 組合工事等 組合が発注する建設工事等をいう。
⑶ 有資格業者 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１の規定に基づき管理者が定めた建設工事等の指名競争入札参加資格（以下「参加資格」という。）を有する者をいう。
⑷ 指名停止 有資格業者が一定の要件に該当するため、組合工事等を受注させるのにふさわしくないとして、一定の期間を定めて、組合工事等の指名（地方自治法施行令第１６７条の１２第１項の規定による指名をいう。以下同じ。）の対象としないこととする措置をいう。
（指名停止）
第３条 管理者は、有資格業者が別表第１の左欄又は別表第２の左欄の各号（以下「別表各号」と総称する。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表第１の右欄又は別表第２の右欄（以下「別表右欄」と総称する。）に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。
２ 指名停止の対象となる有資格業者について現に指名をしているときは、当該指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表右欄に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
⑴ 別表各号に掲げる措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、それぞれ別表各号に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第８号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

３ 管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表右欄、前２項又は次条第１号の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間（次条第１号の規定に該当する場合にあっては、別表第２第５号の右欄又は第８号の右欄に定める短期を限度とする。
）まで短縮することができる。
４ 管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号又は第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は、２４か月を限度とする。
５ 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表右欄又は前各項に定める期間の範囲内で、指名停止の期間を変更することができる。
６ 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者に対する指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）
第５条 第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う
際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為等により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。
）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
⑴ 組合の職員が談合情報（鳥取県西部広域行政管理組合建設工事談合情報対応事務処理要領第１に規定するものをいう。
）を入手した場合又は談合があると疑うに足りる事実を確認した場合において、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書を提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号又は第８号に該当したとき。 それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（当該事案について、有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。
）又は有資格業者の役員若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。
）の関与が明らかである場合に限る。
）又は１．５倍の期間⑵ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合において、当該関与行為に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。
）。 それぞれ当該各号に定める短期に１か月を加えた期間⑶ 組合又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（同法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号又は第８号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合を除く。
） それぞれ当該各号に定める短期に１か月を加えた期間（指名停止の特例）
第６条 特殊な技術を要する建設工事等又は災害復旧等急を要する建設工事等については、指名停止の期間中であっても、当該建設工事等に限り、指名停止をした有資格業者を、契約の相手方とすることができるものとする。
（下請負人に関する指名停止）
第７条 管理者は、第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、併せて指名停止を行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第８条 管理者は、第３条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（当該指名停止について責めを負わないと認められるものを除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 管理者は、第３条第１項、前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（事情聴取）
第９条 管理者は、指名停止に関し必要があると認めるときは、不正行為等を行った有資格業者及びその関係者から、事情を聴くことができる。
（指名停止の決定）
第１０条 管理者は、指名停止をしようとするときは、別に定めるところに設置する鳥取県西部広域行政管理組合建設工事等指名審査委員会の意見を徴し、決定するものとする。指名停止の変更をしようとするときも、同様とする。
（指名停止の通知等）
第１１条 管理者は、指名停止の決定をしたときは、指名停止通知書（別記様式）により、当該有資格業者に対し通知するとともに、事務局長をして関係局課長にその旨を通知させるものとする。
２ 管理者は、前条の規定による指名停止の決定をしたときは、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
⑴ 指名停止を行った有資格業者の名称⑵ 指名停止の期間⑶ 指名停止の理由（随意契約の禁止）
第１２条 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（契約保証人の禁止）
第１３条 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、組合工事等の契約保証人となることを認めないものとする。

（下請負の禁止）
第１４条 管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、組合工事等の下請負人となることを認めないものとする。不正行為等を行った建設業者で有資格業者でないことにより指名停止の対象としなかった下請負人についても、同様とする。
（指名停止の期間の繰越適用）
第１５条 指名停止の期間が、当該年度の参加資格の有効期間を超えるときは、当該超える期間を翌年度以降に引き続き適用するものとする。
（指名停止の不遡及）第１６条 指名停止を行う場合において、現に当該指名停止に係る有資格業者と締結している契約については、その効力に何らの影響も及ぼさないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１７条 管理者は、不正行為等を行った有資格業者について指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭により警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年３月４日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行の際現に指名停止措置を受けている有資格業者に係る当該指名停止措置については、当該指名停止の期間が満了するまでの間は、なお従前の例とする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事等指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第２第９号及び第１０号の規定は、この要綱の施行の日前にしたこれらの規定に規定する行為については、適用しない。

別表第１（第３条関係）
組合を組織する市町村内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）⑴ 組合工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札 当該認定をした日からにおいて、入札前の調査資料に虚偽の記載をし、組合工事等の １か月以上６か月以内請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）⑵ 組合工事等の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑に 当該認定をした日からしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを １か月以上１か年以内除く。
）。
⑶ 組合を組織する市町村内における建設工事等で前号に掲げる 当該認定をした日からもの以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。
） １か月以上６か月以内の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）⑷ 第２号に掲げる場合のほか、組合工事等の施工に当たり、契 当該認定をした日から約に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であ ２週間以上４か月以内ると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）⑸ 組合工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽 １か月以上６か月以内微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
⑹ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を １か月以上３か月以内与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）⑺ 組合工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認めら １か月以上６か月以内れるとき。
⑻ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日からたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合にお ２週間以上３か月以内いて、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
⑴ 次のア、イ又はウに掲げる者が本組合の職員に対して行った 逮捕又は公訴を知った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ 日かられたとき。
ア 代表役員等

４か月以上１年以内

イ 一般役員等

３か月以上９か月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの。
（以下「使 ２か月以上６か月以内用人」という。
）⑵ 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に 逮捕又は公訴を知った対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで 日から公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

３か月以上９か月以内

イ 一般役員等

２か月以上６か月以内

ウ 使用人

１か月以上３か月以内⑶ 次のア又はイに掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知ったった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 日から起されたとき。
ア 代表役員等

３か月以上９か月以内

イ 一般役員等

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）⑷ 県内において、組合工事等に関し、独占禁止法第３条又は第 当該認定した日から８条第１項第１号の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相 ４か月以上１年以内手方として不適当であると認められるとき（次号、第７号及び第８号に掲げる場合を除く。
）。
⑸ 組合工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１ 当該認定した日から号の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適 ６か月以上２年以内当であると認められるとき（第８号に掲げる場合を除く。
）。
⑹ 県外の他の公共機関の建設工事等に関し、独占禁止法第３条 当該認定した日から又は第８条第１項第１号の規定に違反し、建設工事等の請負契 ２か月以上１年以内約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）⑺ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が 逮捕又は公訴を知った競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な 日からいで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。
）。

４か月以上１年以内

⑻ 組合工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役 逮捕又は公訴を知った員若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮 日から捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

６か月以上２年以内（暴力団等との関係）⑼ 有資格業者（その業務に関する行為を行う場合における、当 当該認定した日から該有資格業者の代表役員等、一般役員等その他経営に事実上参加している者（以下「経営幹部」という。
）を含む。
）が、次に掲げる事項に該当すると認められるとき。
ア 暴力団員（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に １２か月以上２年以内関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）の構成員をいう。以下同じ。
）を経営幹部とすること、又はしたこと。
イ 暴力団員を雇用すること、又は雇用したこと。

６か月以上２年以内

ウ 暴力団員を代理人、受託者等として使用すること、又は使 ４か月以上２年以内用したこと。
エ 暴力団員が経営幹部となっている個人又は法人に工事を下 ４か月以上２年以内請させること、又は下請させたこと。
オ 暴力団又は暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利 ６か月以上２年以内益を不当に与えること、又は与えたこと。
カ 経営幹部が暴力団員と密接な交際をすること、又はしたこ ２か月以上２年以内と。
⑽ その施行する建設工事等において、暴力団又は暴力団員から 当該事実を確認した日不当介入（鳥取県西部広域行政管理組合の行政事務からの暴力 から団等の排除に関する要綱（平成２６年５月１日施行）第４条第 １か月以上６か月以内２項に規定する不当介入をいう。
）を受けており、又は受けていたにもかかわらず、その旨を管理者に報告しなかったとき、又は警察に届け出なかったとき。
（建設業法違反行為）⑾ 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
） 処分を知った日からに基づく次の処分を受けたとき。
ア

法第２８条第１項各号の規定による指示処分を受けたと １か月以上６か月以内き。
イ

法第２８条第３項の規定による営業停止処分を受けたと １か月以上１２か月以き。

内（不正又は不誠実な行為）⑿ 前表及び前各項に掲げる場合のほか、契約に関し不正又は不 市長が別に定める日か誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ らるとき。

１か月以上１年以内

⒀ 前表及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁錮以 当該認定した日から上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以 １か月以上９か月以内上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⒁ 前表及び前各号に掲げる場合のほか、不正行為等として特に その都度決定重大と認められるとき。

別記様式（第１１条関係）
第号
年

指名停

止

通知

月日

書

様

鳥取県西部広域行政管理組合
管理者 米子市長

このたびの貴社の行為は、建設工事等の受注者としての社会的期待及び責任に照らしてあってはならないものであり、誠に遺憾です。
よって、今後、組合が発注する全ての建設工事等については、下記のとおり指名を停止することとしましたので通知します。
なお、今後は、かかる事態が再度生ずることのないように厳重に注意してください。

記

１ 指名停止の理由
２ 指名停止の期間年月日から年月日まで（月間）