○世羅町移住体験事業実施要綱
平成28年３月18日告示第67号
改正
平成30年２月15日告示第19号
令和２年５月29日告示第164号
令和３年３月29日告示第63号
令和５年３月31日告示第88号
令和６年３月４日告示第62号
世羅町移住体験事業実施要綱
（目的）
第１条

この告示は、移住希望者が本町での生活を体験するため居住する住宅の使用に関して必要な事項を定めることにより、本町への移住の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

移住希望者

本町への移住を希望する者のうち、町の移住相談窓口を通じて移住しようとする者をいう。ただし、転勤又は婚姻による転入者は除く。
(２)

移住体験事業

移住希望者に対し本町での生活を体験するために第４号に定める住宅を使用させることにより町内における生活を体験させる事業をいう。
(３)

移住体験

前号に規定する移住体験事業により、本町での生活を体験することをいう。
(４)住宅第２号に規定する移住体験事業に利用できる住宅で、日常生活を営むための家具、電化製品その他の住宅に関する備品を備えた住宅及びその附帯施設並びに敷地をいう。
（物件）
第３条

移住体験ができる住宅は、町が指定した物件とする。

（移住体験申請）
第４条

移住体験事業を希望する移住希望者（以下、「申請者」という。）は、「世羅町移住体験事業申請書」（様式第１号。以下「申請書」という。）に「世羅町移住体験事業に係る承諾書」（様式第２号）及び本人確認書類を、移住体験の開始予定日から起算して10日前（この日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに町長に提出しなければならない。ただし、原則、申請書は移住体験の開始予定日を含む年度より前の年度の提出はできない。
（移住体験許可）第５条

町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支障がないと認めたときは、「世羅町移住体験事業許可書」（様式第３号。以下「許可書」という。）を交付する。
（体験期間）
第６条

移住体験事業の期間（以下、「体験期間」という。）は１週間（６泊７日）単位で最長４週間とし、前条に規定する許可書において定める。
２

同一年度内の利用は、利用回数に関わらず、合計４週間までとする。
（体験料金）

第７条

移住体験に係る体験料金（以下「体験料金」という。）は、下記のとおりとする。
区分期間料金備考
１ 週 間（６泊７体験料金

１週間10,000円

日 ） とし、日割り計算はしない。

２

申請者は前項の体験料金を、前条において許可を受けた体験を開始する日（以下「体験開始日」とする。）から起算して５日前（この日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに全額前納しなければならない。

３

体験料金には、光熱水費（電気、水道）、燃料費（ガス代）、放送受信料、インターネット利用料を含むものとする。

４

第２項により納めた体験料金は、これを還付しない。ただし、申請者が、体験開始日から起算して５日前（この日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日）までに利用の中止を申し出た場合は、町長は体験料金を全額還付することができる。
５

体験開始日から起算して５日前を過ぎた日又は体験期間中であっても、町長が特に必要と認めた場合は、体験料金の全額又は一部を還付することができる。

６

前項の規定により体験料金を還付する場合及び還付割合は、次の各号に定めるところによる。
(１)

天災事変、申請者又は親族の疾病、その他申請者の責めに帰することができない理由により借用できなくなった場合は、既に納付した料金から使用済期間分の料金を差し引いた差額の100分の100とする。
(２)

町長が特に必要と認め、体験期間を短縮した場合は、既に納付した料金から使用済期間分の料金を差し引いた差額の100分の100とする。
(３)

その他やむをえない事由により町長が特に認めた場合は、その都度還付割合を決定する。
（申請者の遵守事項）
第８条

申請者は体験開始日に町長から住宅の鍵を受け取り、施設を借受けるものとする。なお、申請者は借り受けた住宅を善良な管理者の注意をもって維持管理するとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

体験開始日に、役場又は町長が事前に指定した場所を訪問し、住宅の利用にかかる注意事項等の説明を受けたうえで鍵を受け取ること。ただし、訪問する時間は、８：30～17：15とすること。
(２)

留守や就寝時に施錠するなど、施設を善良に管理すること。また、鍵を紛失したときは、速やかに町長にその旨を報告すること。
(３)

火気の取扱に注意するとともに水道の凍結防止に配慮すること。

(４)

備えつけの備品、什器類を適切に取り扱うこと。

(５)

施設周りの除草や清掃を適宜行い、施設を適正に管理するとともに、住環境の整備をすること。
(６)

ごみは、決められたルールに従い排出すること。

(７)

体験期間が満了したときは、室内外の清掃を行い、直ちに住宅の鍵を町長に返却すること。鍵の返却は、あらかじめ町長が指定した方法での受渡しとし、時間は８：30～17：15とすること。
(８)

同一年度内の利用は、利用回数に関わらず合計４週間までとすること。

(９)その他、施設の使用に関し町長が必要と認める事項を遵守すること。

（制限される行為）
第９条

申請者は、体験期間中住宅において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(１)

物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為(２)

住宅を拠点に行う全ての事業活動(３)

第５条により許可を受けた移住体験者以外の者を同居させる行為(４)

興業及び展示会、その他これに類する催しの開催(５)

文書、図書、その他の印刷物の貼付又は配布(６)

宗教の普及、勧誘、儀式、その他これに類する行為(７)

犬猫等のペットを飼育すること及び近所の住民に迷惑を及ぼす行為(８)

施設の全部又は一部を転貸、又は権利の譲渡(９)

就労（短期アルバイト等を含む。）(10)

同一年度内における２回以上のキャンセルや体験期間の変更(11)

その他施設の使用にふさわしくない行為（許可の取消）第10条

町長は、申請者に第８条及び前条の規定に違反する行為があったと認めた場

合、又は体験事業を継続することが困難であると判断した場合は、第５条の規定による許可を取消すことができる。
（明渡し）
第11条

申請者は、体験期間が終了する日（以下「体験終了日」という。）又は前条の規定に基づき許可が取消された場合にあっては直ちに、住宅を明け渡さなければならない。この場合において、申請者は通常の使用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を原状回復しなければならない。
２

申請者は、前項前段の明渡しをするときには、明渡し日を第８条第１項第７号に基づき、事前に町長と決定しなければならない。

３

町長は、第１項後段の規定に基づき申請者が行う原状回復の内容及び方法について申請者と協議するものとする。
（立入り）

第12条

町長は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全その他の住宅の管理上特に必要があるときは、申請者の承諾を得ることなく住宅内に立ち入ることができるもの

とする。
２

申請者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入り拒否をすることはできない。
（損害賠償）

第13条

申請者は、故意又は過失により住宅、附属設備又は備品を棄損、汚損及び滅失したときは、直ちに町長に報告しなければならない。
２

前項の規定による場合は、住宅、附属設備又は備品を現状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、町長が特に認めた場合は、この限りではない。
（事故免責）

第14条

住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、町はその責任を負わない。
２

地震・火災・水害等の災害、建物所有者や町がその維持管理上において通常払うべき程度の注意を払ったにも関わらず、電気、ガス、水道及びその他建物の設備に起因若しくは関連し、又は盗難等により申請者が被った損害に対しては、町はその責任を負わない。
（その他）

第15条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月15日告示第19号）

この告示は、平成30年２月15日から施行する。
附則（令和２年５月29日告示第164号）この告示は、令和２年６月１日から施行する。
附則（令和３年３月29日告示第63号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日告示第88号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月４日告示第62号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第５条関係）