資料⑤
令和3年7月9日(金)日本財団WORK ! DIVERSITYプロジェクト第1回ネットワーク構築検討部会「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～【ご留意頂きたいこと】映写版では現場の状況をご理解頂き易くするため、当事者の承諾を得た事例の写真や映像等を使用しています。該当部分に関しては、
プライバシー保護の徹底を図るため、撮影・録音はご遠慮ください。また、本資料は映写版では使用しないスライドを含む補足資料ですので、本編では映写されるスライドを中心にご覧ください。時間の都合上、ポイントを絞り、重要な点は、口頭でご説明させて頂く
ことをご理解頂ければ幸いです。

認定特定非営利活動法人
スチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）

代表理事 谷口 仁史（（

佐賀県子ども・若者総合相談センター長）

さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター）（

佐賀県ひきこもり地域支援センター長）

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～各種調査が示す
日本における「社会的孤立」の深刻さ～個別的支援の充実は勿論のこと実態を踏まえた地域づくり等社会的取組の推進も重要～※以下、統計等は厚労省、内閣府及びNHK提供資料

2

世帯構成の推移と見通し

高齢者の近隣とのつながりの状況○60歳以上の男女を対象にした調査では、近所の人たちと「親しくつきあっている」としている者の割合は1988年から2014年で半減しており、高齢世代の地域のつながりも希薄化する傾向にあると考えられる。

○単身世帯、高齢者単身世帯（※１） 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。
単身世帯は、2040年で約４割に達する見込み。（全世帯数約5,333万世帯（2015年））○ 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
実績値（国勢調査）

５世帯に
２世帯

34.2
31.9

32.4

29.9

25.6

34.5

35.7

37.9

36.9

26.9

26.1

25.3

24.5

高齢者単身世帯

20.8

6.8

7.1

4.0

5.0

7.6
6.5

33世帯に
１世帯

3.1
1

2

3

8.4
7.9

11.7

13

8.9

9.3

13.9

14.9

9.5

9.6

23.8
16.1

23.3
17.0

６世帯に
１世帯
（※２）

9.7

20

6

40

50

60

70

9.7

10世帯に
１世帯

30.7

59.5

4

54.1

3

52.0

5

6

7

8

9

10

11

12

4.9

35.6

4.9

40.7

5.1

2

1

40.9

43.0

7.1

51.2

31.9

5.8

3.4 1.5
1.4

61.8

系列2

系列3

○15～29歳の若者を対象とした調査では、「家族・親族」や「学校で出会った友人」の中に、「何でも悩みを相談できる人がいる」 と答えた者の割合が高い。
○一方で、無業者に限ってみると、「家族・親族」や「学校で出会った人」を含め、「何でも悩みを相談できる者がいる」と「思わな い」と答える割合が顕著に高く、社会とのつながりが希薄である状況が確認できる。

系列4

資料：2008年以前：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」、2014年：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」
注１）対象は60歳以上の男女
注２）それぞれの調査における選択肢は以下のとおり。
高齢者の地域社会への参加に関する意識調査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどしていない」
高齢者の日常生活に関する意識調査：「親しくつきあっている」、「あいさつをする程度」、「ほとんどつきあいがない」、「つきあいがない」、「わからない」、「無回答」※以下、令和元年度子ども・若者白書より抜粋

若者の社会とのつながりの状況①

就業・就学の状況別のつながりの認識

100 （％）

90

ひとり親世帯（出典） 総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世 帯数の将来推計 （全国推計）（2018年 推計）」（※１）世帯主が65歳以上の単身世帯を 、高齢者単身世帯とする 。
（※２）全世帯数に対する 高齢者単身世帯の割合はグラ フのとおりだが、世帯主年齢65歳以上世帯に対する 割合は、32.6％（2015年）から40.0％ （2040年）へと上昇。

（出所）内閣府「平成29年版 子供・若者白書」

80

64.4

系列1

4

30

5

9.2
8.7

10

５世帯に
１世帯

27.9

27.6

23.1

6.3

39.3

38.7

夫婦と子世帯

29.5

16世帯に
１世帯

５世帯に
２世帯

単身世帯

40.0

37.3

5世帯に
１世帯

0

平成３０年推計値（日本の世帯数の将来推計）

系列5

社会的に孤立・排除され孤独の中で極限の状態に追い込まれる子ども・若者の存在～「来ること」を待つ消極的な施設型支援の限界とアウトリーチ（訪問支援）の必要性～

急激な社会変化の中で子ども・若者が抱える問題は複雑化・深刻化している
校内暴力
要保護児童

ネットカフェ難民

統合失調症

自殺企図

情緒障害

性的虐待

薬物依存
貧困 適応障害
児童買春 離人感
拒食 被害妄想 異常行動
非正規労働
自傷行為

神経症

孤独感

社会不安障害非行 児童虐待

強迫神経症
潔癖症

過食 ニート

対人恐怖症 自己肯定感の低下 家庭内暴力
退行
共依存 孤立感 家出 虚無感 脱法ドラッグ
殺人予告
ネット依存
睡眠障害 疲労感 不登校 発達課題の未消化
協調性の欠如
発達障害

うつ病

自閉症

錯乱状態

ゲーム依存

薬物依存 自信喪失 自己否定

アイデンティティの喪失

ドメスティックバイオレンス

不合理な思考の悪循環社会不信

コンプレックス

アダルトチルドレン

いじめ

人間不信 ひきこもり

教育機会の喪失

恐喝

ADHD

学習障害

社会性の未発達
リストカットワーキングプア

青少年犯罪「来ること」を待つ「施設型」支援のみで社会的孤立・排除を防げるのか？

4アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

佐賀県及び佐賀市を中心とした協働実践：
NPOスチューデント・サポート・フェイスの取組概要

都道府県単位で全国初の設置となった「子ども・若者育成支援推進法」に基づく協議会に見る
NPOスチューデント・サポート・フェイス（S.S.F.）の
佐賀県及び佐賀市における位置づけ～子ども・若者育成支援推進法及び生活困窮者自立支援法に係る取組において中核的役割を担うNPO法人～5子ども・若者育成支援推進法に基づく法定協議会において県内唯一の指定支援機関を担うS.S.F.は各施策の連動性を高めるハブ機能を果たしている《地域若者サポートステーション事業によって形成された支援ネットワークを発展的に継承している佐賀県子ども・若者支援地域協議会》
会議体の乱立を避ける合理的配慮からH18年度に設置された「佐賀県若者自立支援ネット
ワーク」を拡充する形で発展的に継承！H22年4月、都道府
県単位では全国初の設置！

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
様
々
な
相
談

県の関連上部機関がほぼすべて参画する
佐賀県における包括的かつ分野横断的な自立支援体制
アウトリー
チ（訪問支援）＜教育＞＜雇用＞

県 学 校 教 育課、県ま なび課、 県こども未来課、県法務私学 課 、 【 市町教育委員会】

佐 賀 労 働 局（各ハローワーク） 、ジョブカフェSAGA、県立産業 技 術 学 院、県産 業人材課

連携

情報提供

情報提供

②

連携

佐賀県
子 ども・若者支援地域協議会情報提供

子 ども・若者総合相談センター 連携① 調 整機関③ 指定支 援機
関

ス
情報提供

連携

＜ 保 健 ・ 福祉・医療＞

伴走型の継続的包括的支援連携

県 こども未来課

NPOスチューデント・サポート・フェイ
連携

ニート等の
さ が 若者サポートステーション職
た け お 若者サポートステーション 業的自立支援

連携

県 中 央 児 童相談所 、県精神保 健福祉センター、県福 祉課、
県 障 害 福 祉課、県 こども家庭課、 県発達障害支援センター結、
国 立 病 院 機 構肥前精 神医療 センター、 臨床心理相談セン
タ ー （ 西九 州大学） 、【各保健福祉事務所、各福祉事務所】

情報提供

（
円就
滑業
な・
社修
会学
生等
活）

佐賀市、武雄市の３カ所の支援拠点＜ 矯 正 、 更正 保護等＞
佐 賀 少 年 鑑別所、 少年サポートセンター「センター」及び「サポステ」、「さがすみらい」は県全域をカバー＜ そ の 他 （CSO：市民社会組織＞
親 の 会 「 ほっとケーキ」 、特定非営利活動法人それいゆ、
特 定 非 営 利活動法 人NPOスチュ ー デン ト ・ サポ ー ト ・ フ ェ イス

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援

佐 賀 市

佐賀市は県内で最も官民協働が進む地域！

開設以来の全国トップクラスの実績が認められH25年に県内2か所体制に移行！H29年度は行革の影響で武雄がサテライ
ト化！R元年度から「就職氷河期世代等一体型支援モデルプ
ログラム」に指定される！

佐賀市では、H25年度より生活困窮者自立支援事業における総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター」の受託・運営を開始した他、H28年度からは青少年センターにおける「子ども・若者支援室」、
R2年度からは「発達障がい者等相談支援業務」の委託を受け、年々取組が発展している！

H29年度から「ひきこもり」に関して全年齢層を対象とし県全域をカバーする
第一次相談窓口「佐賀県ひきこもり地域支援センター（愛称：さがすみらい）」を県障害福祉課より受託！

①調整機関（法第21条）②子ども・若者総合相談センター（法第13条）③指定支援機関（法第22条）

協議会運営の中核的存在
事務局機能
関係機関の役割分担や連携に関する調整「たらい回し」を防ぐ一次的「受け皿」機能
ネットワークを活かした「つなぎ」機能
支援に関する専門的な情報の収集・提供等

アウトリーチ（訪問支援）及び関連支援
実践的・専門的な情報の提供及びリファー法第15条第1項各号に規定する支援等※年間７万９千件を超える相談対応！
②、③に関してアウトリーチを中核事業とし自立に係る各種総合相談窓口を受託・運営するS.S.F.が兼ねることで現場で縦割りを突破

本来の意味での「ワンストップ型」に近い相談サービスを提供（県全域）6

都道府県単位で全国初の設置となった佐賀県子ども・若者総合相談センター～極めて高い県民の相談ニーズはS.S.F.の家庭教師方式のアウトリーチで培った専門性によって引き出されている～

佐賀県子ども・若者総合相談センター関連の相談実績ア）R２年度相談実績内訳（R2年4月1日～R3年3月31日）

県の関連上部機関がほぼすべて参画する
佐賀県にお ける包括的かつ分野横断的な自立支援体制
アウトリーチ（訪問支援）

子
ど
も
・
若
者
に
関
す
る
様
々
な
相
談

＜ 雇 用＞
佐 賀 労 働 局 （ 各 ハロ ーワー ク）、 ジョ ブ カ フェ S AGA、 県 立 産業 技 術 学院、 県産業人材課
ニ ー ト 等の職
さ が 若 者 サ ポ ー ト ステ ー ショ ン
業的自立支
た け お 若 者 サ ポ ー トステ ー ショ ン
援
連携
連携

連携

情報提供
情報提供

②

（１）相談件数18,829件の内訳（延べ数）＜ 教 育＞
県 学 校 教 育 課 、県 ま なび課 、県 こど も未来 課 、県 法務 私
学 課 、 【 市町 教育 委 員会 】

佐賀県
子 ど も ・若者支援地域協議 会情 報提 供

子 ども・若 者総合相談セン ター

連① 調 整 機関携

③指定 支援機
関

（
円就
滑 業
な ・
社 修
会 学
生等
活 ）

伴走型の継続的包括的支援連携

県 こども 未来課

NPOスチューデント・サポート・フェイ

情報提供

ス
連携

情報提供

関 係 機関 そ の 他

オ ン ライン
計

813

56

34

計

※サポステ等（２）来所者7,708名の内訳（延べ数）＜ そ の 他 （ CS O：市 民 社 会 組 織 ＞
親 の 会 「 ほ っとケーキ 」、特 定非 営利 活 動法 人それ いゆ 、
特 定 非 営 利 活 動 法 人 NPO スチ ュ ー デ ン ト・ サ ポ ー ト・ フ ェ
イ ス

本人①調整機関（法第21条）②子ども・若者総合相談センター（法第13条）③指定支援機関（法第22条）

協議会運営の中核的存在
事務局機能
関係機関の役割分担や連携に関する調整「 たら い回し」を防ぐ一次的「受け皿」機能
ネットワー クを活かした「つなぎ」機能
支援に関する専門的な情報の収集・提供等

アウトリーチ（訪問支援）及び関連支援
実践的・専門的な情報の提供及びリファー法第15条第1項各号に規定する支援等

H 2 2年 H 2 3年 H 2 4年 H 2 5年 H 2 6年 H 2 7年 H 2 8年 H 2 9年 H 3 0年 R 元 年 R2年度
度 度
度
度 度
度
度 度
度
度

保 護 者 関 係機関 そ の 他

4,948 1,068 1,233
459
7,708 併設されている他の窓口利用者
64%
14%
16%
6%
100%
は含まない。
（３）新規相談者323名の年齢内訳（実数及び割合）

個別分野の知見や施策を結集して困難を有する子ども・若者を総合的に支援

合計

相談件数 3,280 5,176 5,980 6,002 7,758 9,912 8,980 13,412 18,923 16,008 18,829 114,260

0 ～ 9歳 1 0 ～19歳 2 0 ～29歳 3 0 ～39歳 その他

18
5.6%

179
69
45
55.4% 21.4% 13.9%

12
3.7%

計

323
100%

(４)新規相談依頼・紹介元内訳

来所者数 1,806 2,833 2,891 2,977 5,187 5,089 5,590 9,027 8,338 8,824 7,708（延べ件数）

383

716

60,270900 1,202 1,606 1,895 2,374 2,531 2,979 3,302

行政機関

全国各地に設置されるセンターの中でもトップクラスの相談実績（継続支援対象者含む
実数）

相談件数

18,00016,00018,82916,008

来所者数

10,00012,000

9,912

10,000

7,758

8,000
5,176

6,000
3,280

5,980 6,002

8,338

8,824
7,708

3,000

5,187 5,089

5,590

2,531

1,895

2,000
1,606

5,000
1,500

4,000

2,000
1,000

0

0

1,202

2,833 2,891 2,977

3,000

2,000

1,806

3,302
2,979

2,374

2,500

7,000
6,000

8,980

支援対象者

3,500

9,027

9,000
8,000

13,412

14,0004,000

18,923

900

1,000
500

716
224

9%

9%

高い改善率が信頼を生み当事者間の口コミや関係機関からの相談を喚起！
20,000

その他

383

0

民間団体
10%

保健・医療
4%

コロナ禍で感染に対する不安から高齢の保護者ほど相談行動が抑制された他、講演会等の実施が困難になった影響も！

イ）リファー及び連携件数（延べ件数）

支援対象 224者

計

3 , 212
2,304
1,510
1,934
1,694 7 , 442
1,065
1,169
477
694 3 , 405
1,599
645
1,230
1,098 4 , 572
198
187
11
0
0
7 , 464 4 , 148 3 , 697 3 , 520 1 8 ,829

佐 賀 少 年 鑑 別 所 、少 年サ ポー トセン ター＜ 保 健 ・福 祉 ・ 医 療 ＞

保護者

2,309

ア ウ ト リー チ

＜ 矯 正 、更正 保護 等＞連携

県 中 央 児 童 相 談 所 、県 精 神 保 健 福 祉 セン ター 、県 福 祉 課 、
県 障 害 福 祉 課 、 県 こど も 家庭 課、 県 発 達障 害支 援 セン ター 結、
国 立 病 院 機 構 肥 前 精 神 医 療 セン ター、 臨床 心 理相 談セン
タ ー （ 西 九 州 大 学 ）、【各 保健 福 祉事 務所 、各 福 祉事 務所 】

本人

来所
電話
メール

コロナ禍で対面での相談活動が制約を受けた
ものの、電話・
メール・オンラ
イン相談でカバーしたため、
過去最高水準の相談活動！いじめ、貧困、虐待、DV、精神疾患、自殺等、高リス
クケースの急増に対処するため、NPO本体事業等との連携により、
24時間365日体制の相談対応を
実施！

就労支援
4%

（H22年4月～R3年3月）
H22年 度
H23年 度

学校・教育35%

H24年 度
H25年 度

H26年 度
H27年 度地域社会 生活・福祉
16%
13%

H28年 度
H29年 度
H30年 度R元 年 度
R２年 度「深刻化・複合化」した課題を抱える事案が8割超
コロナ禍のR2年度は24時間365日対応を要する高リスク案件の相談が急増

564
876
1,019
1,080
1,166
1,518
1,301
1,872
1,693
1,830
2,045

7

法定協議会構成機関等との連携協力体制が年々発展！

S.S.F.は子ども・若者育成支援推進法に基づく佐賀県唯一の指定支援機関～アウトリーチと重層的支援ネットワークを活用した多面的アプローチによって自立までの支援プロセスを「伴走」～
NPO本体事業における家庭教師方式(関与継続型)のアウトリーチ(訪問支援)に係る実績
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

相談件数 8 20 1 ,744 2 ,659 3 ,991 4 ,223 4 ,427 4 ,237 4 ,436 4 ,718 7 ,267 8 ,427 8 ,633 1 0,010 1 3,913 1 8,643 2 1,625 2 2,512 2 6,133（延べ件数）

面談人数 1 85

3 22

6 29 2 ,059 3 ,260 3 ,266 2 ,715 3 ,119 3 ,328 4 ,244 5 ,411 5 ,659 6 ,844 9 ,590 1 5,488 1 2,390 1 3,108 1 1,403

3 98

5 36

（月延べ件数）

派遣件数 2 43

6 53

5 34

8 27

計

R2年度

168,418
103,020

8 29 1 ,294 1 ,659 1 ,942 2 ,334 2 ,384 3 ,114 4 ,257 5 ,704 6 ,445 7 ,154 5 ,845

（月延べ件数）

46,152※R2年度面談人数、派遣件数が減少した一方で相談件数が過去最高を更新した背景には新型コロナ感染症の影響：24時間365日体制での緊急対応・見守り支援が必要なハイリスクケースの急増（ア）上記のうち指定支援機関（法第22条）に係る訪問支援回数
H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度 R元年度R2年度 総計

348 555 1,782 2,169 2,399 4,183 6,354 7,439 8,607 12,676 11,150 57,662※R2年度OR実施回数の伸びが止まった背景には新型コロナ感染症感染拡大の影響（イ）指定支援機関業務に係る適応支援プログラム実施回数
H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度 R2年度 総計

226 908 769 566 1,833 1,697 1,878 4,146 4,101 3,558 4,506 24,188※22年度は県子ども・若者総合相談センター(法第13条)業務として区分（ウ）ケース検討会議開催回数
H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H29年度H30年度R元年度 R2年度 合計

445 374 540※関係者の負担軽減等の観点から電話やICTを用いたケース検討を主に実施
533 651 801 654 803 1,031 1,012 1,317 8,161
27000
24000
21000

相談実績の推移

全 国 ト ッ プ ベルの実績を有 するS.S.F.のアウトリーチノウハウを基 軸 とした革 新 的 取 組

7000
6000

18000

5000

15000

4000

～ 先 進 モデルとして全 国 から注 目 を浴 びる「佐 賀 県 」「佐 賀 市 」がリードする自 治 体 と S.S.F.との協 働 に よ る 自 立 支援 ～

公益重視の徹底：H25年行革以降全国2,990か所からの視察受入及び講師派遣要請に応じている！
【視察受入】
横浜市議会常任 委員会
内閣府政 策統括官付参事官
厚生労働省総 務課
県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
大阪府豊 中市健康福祉部福祉事務所
新潟県議会
福岡県遠賀郡岡垣町教育委員会
定 非営利活動法人 コ ースタ ー埼玉県川越市議会議員
兵庫県西脇市議会議員
公益財団法人 大分県総 合 雇 用 推 進 協 会
特定 非営利活動法人 サポートセン タ ーゆめさ き
和歌山県
株式 会社第三文 明社
熊本市ひき こ も り支 援 セン タ ー「りんく」
NPO法人 抱撲仙 台 市 南 部 発 達 相 談支 援センター
滋賀県立精神保健福祉セン タ ー
社会福祉法人 グリーンコープ 神奈
川県議会議員札幌市議会議員
大分県農林水産課
三菱UFJ リサーチ＆ コ ン サルテ ィン グ株式 会社

12000

3000

9000

6000

※設立以来、委託事業を含めると延べ51万９千件を超える相談対応！

2000

厚生労働省政 策統括官 付政策評価官室
鹿児島県いち き 串木野市福祉事務所
福岡県田川市
滋賀県労協セン タ ー事業団
鹿児島県日置市
沖縄県労働者 福祉基金協会
長崎県社会福祉法人
雲仙 市社会福祉協議会
佐賀県議会
熊本県合 志市
福岡県社会福祉法人
大牟田市社会福祉協議会
宮 崎県宮崎市自立相談支援セン タ ー
島根県益田市教 育委員会
東京都葛飾区議会
山口 県下関市社会福祉協議会
沖縄県名 護市役所
神戸光有会アメニティホーム夢野 首都
東京大学
慶応大学、佐賀大学
分大学、北九州大学
岡県久留米市

3000

1000

0

0

大
福

社会福祉法人 島根県社会福祉協議会
埼玉県社会福祉協議会
栃
木県若年者 支 援 機 構
厚生労働省キャリア形成支援 課 熊本県社会福祉法人 菊愛会
東京都杉並区議会議員

北海道石狩市議会議員
長崎県佐世保市保健福祉部生活福祉課
ピ ア サポートネットし ぶ や
釧路市生活相談セン タ ー
福岡県糸島市役所
NPO法人 スク ール・アドバイ ス ・ネットワーク
名 古 屋市 子ど も ・若者 総合相談セン タ ー
公明党新聞
熊本県玉名 市
島根県古 賀町教 育委員会
東京都町田市議会
岡垣町青少 年健全育成町民会議
鹿児島県いち き 串木野市
福岡県議会議員
東京都調布市
霧島・大隅若者 サポートステ ーシ ョン
千葉市議会
NPO法人 み ・ ら い ず
特定 非営利活動法人 ラ イ フ サポートはる
読売新聞 、朝日新聞 、佐賀新聞
福岡県社会推 進部青少 年課
長崎県福祉保健部こ ど も 政 策局こ ど も 未来課
長崎県南島原市教 育委員会
熊本県菊陽郡菊陽町
NPO法人 カ タ リ場
み ずほ情報総研株式会社
市民ネットワーク 北海道
三重県鈴鹿市議会【講師派遣】【東京都】日本臨床心理士会定期研修【愛知県知多市】内閣府ユースア ドバイ ザー養成講習会【大阪府豊 中市】雇用労働課主催若者 の就 労相談支援研修【福岡県小 倉市】日本精神衛生学会シン ポジウム
【東京都霞ヶ 関】厚生労働省自立相談支
援 員主任 相談員研修【神奈川県横浜市】就 労準備支 援 事業担当者養成研修会【大阪府堺市】堺市子ど も ・若者 総 合 相談セン タ ー職員研修【福岡県】第33回中国・四国・九州地区生涯教 育実 践研究交流会【沖縄県沖縄市】沖縄県生活困窮者
自立支 援 制度人材養成研修【東京都】都道府県・政 令 指定都市ひきこもり
対 策推 進事業【福岡県福岡市】思春期訪問相談員養成講座【熊本県】ひきこもり
訪問サポータ ー養成研修【京都府京都市】伴走型支援 士１級認定 講座【東京都】衆議院議員会館青年委員会政策勉強会【滋賀県】滋賀県県民会議、県精神保健福祉セン タ ー主催研修【宮 崎県日向市】日向市社会福祉協議会地域でつくる 子ど も ・若者
支 援【奈良県吉 野郡】奈良子若支 援 ネットワーク 主催研修＆ シ ン ポジ ウム【和歌山県田辺市】ひき こ も り支 援 啓発講演会【東京都】東京大学主催GCL TechTalk BBS【岡山県】おかや ま自立支 援 フ ォ ーラム【福岡県】全国ひき こ も りKHJ 親の会福岡大会【北海道札幌市】KHJ はなま す主催ひき こ も り学習会
【奈良県天理市】ユースア ドバイ ザー養成研修【東京都】日本産業精神保健学会【高知県】訪問支 援 基礎講座

【佐賀市】九州ブ ロ ック 児童相談所長会、児童福祉司
研究協議会【山口 県防府市】ひきこもりを考える フ ォ ーラ ム
【宮 城県仙台市】伴走型支援士認定講座【東京都】平成26年度内閣府ア ウトリーチ研修【徳島県】徳島県ひき こ も りサポータ ー養成研修【兵庫県】生活困窮者 自立支 援 全 国 研 究 交 流大 会
【島根県益田市】困難を 有す る 子ども ・若者 支 援 事業定例研修会【愛知県一宮 市】子ど も ・若者 支 援ネットワーク 推 進タ ウン ミーテ ィン グ
【大阪府茨木市】ユースア ドバイ ザー養成講習会【福島県】全国若者支 援 ネットワーク 機構主催フ ォ ーラ ム
特定 非営利活動法人 ワーク リン ク
【長野県】平成27年度人
材養成講習会
長崎市議会、長崎市生活福祉課【広島県三原市】STOP自殺若者の社会参加が地域を 元気にする 研修会
OECD【栃木県】県子ど も ・若者 ひき こ も り総 合 相談セン タ ー研修
北海道北広島市議会【秋田県】県精神保健福祉協会研修会
厚生労働省政 策統括官 付政策評価官室
愛知県名 古 屋 市 仕 事 ・暮らし自立サポートセン タ ー

奈良県
佐賀市議会
NPO法人 全国コ ミュ ニテ ィラ イ フ サポートセン タ ー
山口 県平生町社会福祉協議会
グループホーム＆ デイ サービ スも み の木
日本フ ァ ン ドレ イ ジ ン グ協会
福井大学大学院

沖縄県うる ま 市
鳴門教 育大学
明治学院大学社会学部社会福祉学科
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉部
厚労省社会・援 護局地域福祉課生活困窮者
自立支 援 室岩手県盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課
京都自立就 労サポートセ ン タ ー※他 多数につき 割愛【公的委員】【北海道石狩市】ユースアドバイ ザー養成講習会・定例会議【東京都】内閣府主催支 援 ネットワーク 強化研修
【宮 城県】厚労省就 労準備支援事業担当者研修【広島県】第14回や まぶし 君 塾講演会
【神奈川県】厚労省自立相談支 援 事業就 労支援員後期研修【山口 県】第4回ユース ア ドバイ ザー養成研修会【公的委員等】※平成27年11月1日現在○「子ど も ・若者 育成支 援 推 進 点 検 ・評価会議」構成員（ 内閣府）
○生活困窮者 自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（ 厚生労働省）○生活困窮者 自立支援制度人材養成研修事業就 労準備支援事業従事者養成研
修企 画部会委員（ 厚生労働省）○生活困窮者 自立支援制度人材養成研修事業就労支援員企画部会長（ 厚労省）
○佐賀県職業能力開発審
議会委員( 佐賀県農林水産商工本部雇用労働課)【東京都品川区】就
労準備支 援 事 業担 当者 養 成研 修 特○佐賀県子ど も ・若者 支 援 地域協議会委員（ 佐賀県こ ど も 未来課）
【徳島県徳島市】KHJ 徳島県つば めの会主催講演会○佐賀県青少 年育成県民会議の在り方検討委員会委員（
県民会議）【佐賀県】九州教 育学会〇佐賀県社会教 育委員（ 佐賀県教 育委員会）【大阪府】若者 の生活と リテ ラ シ ー研究会
【沖縄県那覇市】沖縄大学土曜教養講座オープ ニン グトーク
○佐賀市社会教 育委員( 佐賀市教 育委員会)【大阪府高槻市】高槻市主催「大学生がやっ てくる 」S. S. F. の訪問支 援○佐賀市福祉・就 労支援運営協議会委員（ 佐賀労働局）【福岡県志免町】志免町教育委員会主催青少 年健全育成講演会○佐賀市地域福祉計画策定 推 進委員会（ 佐賀市）
【東京都】全国青少 年相談研究集会シ ン ポジ ウム○佐賀市地域福祉活動計画策定
推 進委員会（ 佐賀市社会福祉協議会）【山口 県萩市】子ど も ・若者 支 援 地域 ネットワーク 形成のための研修○「生活困窮者 自立支援法における 就 労準備支 援 事業評価ガイド
ライン作成事【東京都】平成26年度社会福祉推 進事業フ ォ ーラ ム
【佐賀市】佐賀市教 育委員会主催「7時の集い」【島根県】島根県連絡協議会【東京都】日本臨床心理士会役員会研修【長崎県五島市】五島サポートステ ーシ ョン ３周年記念講演【佐賀市】佐賀県次世代育成支 援 対 策 地 域 協 議 会【東京都】内閣府アウトリーチ 研修後期【大阪府箕面市】あっ と スク ールア ウトリーチ研修【愛知県知多市】内閣府ユースアドバイ ザー養成講習会

岩手業」委員会（ 厚労省社会福祉推 進事業）
○困窮状態にある 子ど も ・未成年に対す る 学習支 援 およ び総 合 的伴走型支 援 に関する 調査・研究事業委員会（厚生労働省）○一般社団法人 生活困窮者 自立支援全国ネットワーク
研修委員○特定 非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク 機構 理事長○特定 非営利活動法人
日本ア ウトリーチ協会
理事長( 以 下、終了分)○H26年度自立相談支 援 事業従事者 養成研修事業企 画委員会（ 厚生労働省）○H26年度就 労準備支 援 担 当 者 養 成 研 修に関する 検討会（ 厚生労働省）○社会保障審 議会「生活困窮者 の生活支 援 の在り方に関する 特別部会」委員（ 厚【東京都】全国青少年相談研究集会シ ン ポジ ウム・分科会生労働省）【東京都】NPO法人 カ タリバ職員研修○「地方公共団体における 困難を 有す る 子ど も ・若者 の支 援 に関する 調査研究」に【茨木市】子ど も ・若者 育成支 援 地域ネットワーク 形成のための研修
係る企 画分析会議( 内閣府)○「地域若者 サポートステ ーシ ョン 」事業の今後のあり方に関す る 検討会（厚労省）
【北九州市】NPO法人
抱樸主催厚労省社会福祉推進事業【熊本県】子ど も ・若者 の「生き る 力」を 育む研究会○雇用戦略対 話ワーキン ググループ （ 内閣府）
【東京都】生活困窮者 自立支 援 制 度 従 事 者 養 成 研修○「困難を 有する 子ど も ・若者及び家 族へ の支 援に関する 調査研究」における 企 画【島根県大田市】ユースア ドバイ ザー養成講習会・定例会議
分析会議（ 内閣府）
【沖縄県那覇市】沖縄大学地域研究所リカ レ ン ト講座○「子ども ・若者 の生活困窮支 援 のあり方に関す る 研究」委員会（ 厚生労働省）【福岡県春日市】福岡県社会福祉士会地域社会・多文化委員会○平成24年度特別支 援 教 育総 合 推進 事業 運 営協 議会 委 員（ 県立太良高等学校）【東京都】NPO法人 エンパワーメ
ント主催研修○高校中退者 等ア ウトリーチ・ワーキン ググループ 委員（ 厚生労働省）【宮 崎県宮崎市】私立学校人
権啓発地区研修会○「生徒指導 ・進路指導 総合推進事業」運営協議会委員・評価検討会議委員（
佐賀【東京都】関東地域スク ールソ ーシ ャ ルワーカ ー連合
研修会
県教 育センタ ー）【奈良県吉 野郡】奈良子若支 援 ネットワーク 主催研修＆ シ ン ポジ ウム○全国若者 支 援 ネットワーク 協議会サポートステ ーシ ョン 部会長（ 生産性本部）【愛媛県】若者 自立！支 援 フ ォ ーラ ム
○こ れ から の佐賀県教 育を と も に考 える 会委員（ 佐賀県教 育委員会）【東京都】慶應義塾大学経済学部『生活保障の再構 築講座
他 多数○問題を抱える 子ども 等の自立支 援 事業運営協議会委員・同 評価検討委員（ 佐賀 県

OECD（経 済 協 力 開 発 機 構 ）の
全 国 ３か所 の視 察 対 象 にも！

教 育セン タ ー）
○若者 自立支援プ ロ グラ ム作成等委員会助言者（ 高知県教 育委員会）○魅力ある 学校づくり推進事業に係る ア ドバイ ザー会議委員（
佐賀県教 育委員会）○ 若年者 向 け研究会及び作業部会委員（ 厚労省）
○佐賀県教 育研究ネットワーク 副会長（ 佐賀大学実 践教 育研究セン タ ー）○佐賀県次世代 育成支 援対策地域協議会委員（
佐賀県旧こ ど も 課）
○市民活動プ ラ ザ運営委員会委員( 佐賀市民活動課)○佐賀県教 育委員会の点検・評価に関す る 有識者 会議委員（ 佐賀県教 育委員会） 等※下記実績は、行革以降のH 25～令和元年度まで

H25年度以降全国1,448ヶ所から視察・研修の受入
全国1,542ヶ所104,888名を対象に講演・研修を実施

厚労省、内閣府等政府系審議会等への公的委員の派遣

派遣先の９割以上から脱ひきこもり、学校復帰、進学、就職等状態改善の報告

社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組の推進

佐賀県のサポステはアウトリーチを基軸に過去10年全国トップクラスの相談実績～アウトリーチを要する最も最も困難な層の若年無業者を対象に開設から事業スキームの変更までの10年間全国トップクラスの実績～「佐賀県」における地域若者サポートステーションの相談実績の推移

H25年度行革以降の国の事業スキームの主な変更点①武雄サポステのサテライト化による大幅な予算の減額
29年度は25年度予算との比較で約2千7百万円減、30年度は入札でさらに約500万減と大幅な予算減。職員体制の縮小。
②孤立状態にある者であっても所属がある者を対象から除外
完全不登校等中退リスクの高い者、長期欠勤や休職中など無業化リスクが高い者であっても所属がある以上は登録不可。
③生活困窮者自立支援制度等との厳格なすみ分けの要求
専門機関からサポステに依頼されたケースでも経済困窮やひきこもり状態にあれば、利用登録が不可に。
④仮登録シートを用いたハローワークにおける申請手続の追加
サポステでの利用登録には、状態等を記入した仮登録シートの作成、ハローワークでの評価等を挟み、2度の来所が必要。
⑤相談内容のクラウドでの管理の義務化
要配慮個人情報を含めた相談内容のクラウドでの管理義務化。
システムエラーの多発による安全管理に対する懸念の増大。
⑥一般求職者にも課されない届出書と雇用保険加入確認
就職決定の際の証拠書類及び「就職決定届出書」の提出の義務化。一般求職者にも課されない相談者の負担の増加。

実相談件数
相談件数
来所者数
新規受付数

右②～⑥の影響で利用登録が出来ず厚労省への報告ベース
では実績にはつながらないケースが急
増！だが相談者の利益を最優先し関連事
業及び補完事業でカバーしたため、実相談件数は顕著な伸び！

実新規利用者

合理化を求めた行政改革推進会議「秋のレビュー」の意図とは異なり、アウトリーチを要するケース等、自立困難度が高い、公的支援が必要な若者ほど相談から遠ざかる本末転倒な結果に。

※佐賀県では、利用登録できない若年無業者等に関して、「佐賀県子ども・若者総合相談センター」における受け入れを可能とした他、「地域若者サポートス
テーション事業との連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)」等新規補完事業の創設等の対策によって支援が可能に！
※H29年12月5日参議院厚生労働委員会の質問等を経てH30年度から仮登録制度は廃止に！令和元年度から佐賀県が新たに九州沖縄唯一のモデル地域に指定された他、「就職氷河期世代活躍支援プラン」が始動！①～④が緩和、深刻化かつ複合化した課題に対して他施策との連動も可能に！
H18年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ人数）

受付カード数（新規受付実数）

H19年度

H20年度

H21年度

3,231

7,083

6,888

7,725

2,235

4,670

4,471

4,302

204

313

357

423

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

計

3,799
4,818
12,155 16,168 12,786
5,489
4,365
10,020 10,621 10,286 11,985 【13,423】 【16,419】 【17,139】 【20,853】 【20,014】 【21,692】【24,089】 127,419
4,716
4,402
7,922
8,022
7,499
5,830
4,650
6,677 8,108 7,138 9,760 【10,931】 【13,371】 【13,957】 【16,982】 【16,299】 【17,666】【19,617】 90,402
132
145
536
446
298
139
125
511
528
627
785
【881】 【1,077】 【1,126】 【1,369】 【1,314】 【1,421】 【1,580】 5,569

表【 】内に「実」対応件数を示すように事業スキーム変更前のカウント方式では過去最高の実績を更新！

集中3年間で実施される「就職氷河期世代活躍支援プラン」始動！サポステ本来機能の回復に期待！

現場で縦割りを突破することで相乗効果を生み出している「佐賀市生活自立支援センター」～生活困窮者自立支援法に係る取組においてもS.S.F.が有する機関誘導型、関与継続型のアウトリーチノウハウの有効性は高い～

実績の概要〇開設後累計相談件数は43,630件、来所者数28,240名、新規相談者数実数3,188名。R２年度の相談件数、新規相談者数、作成プラン
数はいずれも過去最高を更新（初年度の約21倍）。コロナ禍で作成プラン数は前年度の2.1倍、総合支援金貸付に係る事務は316倍！
〇R２年度「就労準備支援事業」における対応件数は896件、「学習・生活支援事業」における学習支援実施回数は547回（うち家庭教師方式
は325回、参加者数は747名）とコロナ禍の制約の影響を受け前年度を下回ったものの、ICTの活用及びS.S.F.が受託・運営する関連事業による支援を拡充した結果、佐賀市における被支援者数は過去最高を更新。

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R２年度

相談件数
（延べ件数）

来所者数（延べ件数）

新規相談者
（実数）

訪問回数
（延べ件数）

7000

351

590
142

合計

43,6304,156 4,912 4,676 4,139 3,126 3,585 3,056 28,240
251
395
387
443
378
461
731 3,188419
339
595 1,025 1,503 1,364 773 6,018
4,330

相談件数
新規カード数

5,226

5,813

6,727

6,606

7,196

7,381

800

来所者数
作成プラン数

700

6000

600
5000

500

4000

400

3000

300

2000

200

1000

100

0

0
H 2 5 年 度 H 2 6 年 度 H 2 7 年 度 H 2 8 年 度 H 2 9 年 度 H 3 0 年 度 R元 年 度

R2年 度※家計改善支援事業を受託する「グリーンコープ生協協同組合さが」との包括連携協定、「フードバンクさが」等との緊急食糧支援に関する連携、「さがこども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等居場所支援、「空家・空地活用サポートＳＡＧＡ」「すまいサポートさがプロジェクト」等居住支援
ネットワークとの連携による住居確保・生活支援、「子どもシェルター」との連携による一時保護及び社会的擁護に係る支援等、県内の連携協力体制の拡充に加え、一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」、国研修等を介した全国各地の取組の後方支援も実施。

相乗効果の一例◎H28年度の生活困窮者自立支援制度における経済困窮家庭に限定した
佐賀市の学習支援のみでは、対応実数85名、個別対応件数1,313件（うち家庭教師方式169件）、学習会開催数136件と一見、少なく見えるが、以下に例示するS.S.F.が受託あるいは事業協力する他施策との役割分担及び連携が進み、全体として連動しているため、全体では年間対応実数総計
3,537名に学習支援が実施されている！S.S.F.が介在することで各事業間の適切なすみ分けと積極的な連携による相乗効果で佐賀市全体の支援対
象者のカバー率が上昇した他、家族支援、生活支援、就労支援等が同時並行的に展開されることでより高い自立支援の効果が得られている！
◎放課後学習会（※S.S.F.はスタッフ派遣等で協力）：佐賀市内の中学校数・・・18校、1校につき年間124時間、参加生 徒数・・・1,166名、◎不登校児童生徒支援業務における学習支援員の年間の対応実数：小学校121名、中学校149名 total
270名、◎ 訪問支援による学校復帰サポート事業における「訪問型」学習支援：対応実数 197名、実施回数
1,261回、◎ その他関連事業の対応実数（一部佐賀市外を含む）：訪問支援対応実数 1,210名、適応支援（学習支援含む）645名※学習支援を伴わない新規相談登録実数年746名、委託事業に絡まないS.S.F.本体事業における家庭教師方式のアウトリーチ対象者は除外。

10

佐賀市は関連事業を含め県内で最も充実した取組が展開されている地域のため当該センターではアウトリーチを重視佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」H29年度～R2年度事業実施状況～S.S.F.が持つアウトリーチに対するニーズの高さを背景に全国トップクラスの相談実績を収めている～

佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」の相談実績
R2年度、相談件数が過去最高を更新する一方で、新規登録者が減少した背景には、新型コロ
ナウイルスの影響大！10代、20代が前年同水準であったものの、30代が約47％減、40代が42％減、50代が39％減と親世代が高齢化している家
庭ほど相談から遠のく傾向が顕著となった！

相談件数19,159件（うち訪問件数6,479件）
H29年5月15日～R3年3月31日

H29年度H30年度 R元年度 R2年度

厚生労働省選定モデル自治体との比較(開設初年度)

佐賀県
3 , 963件
1 , 450件

A県
3 7 9件
10件

B市
9 9 7件
67件

臨床心理士２名

保健師3名、精神保健福祉相談員9名

常駐相談員2名

相談件数
訪問件数
実施体制

※上記実績は開設初年度※相談者との多様なマッチングを可能とする「シフト枠」が奏功※S.S.F.本体事業及び関連事業による予算枠外の後方支援が機能（ア）年齢層

（イ）性別

相談件数

3,963

3,879

4,744

6,573 19,159

新規登録者 348
（実数）
実被相談
348
者

195

223

162

334

401

276

（延べ件数）

31%

53%
60歳～
20～39歳40～59歳

OR被相談者 （エ）精神疾患
196
182（ウ）ひきこもり期間（ORを受けた相談者実数）
パニック障
害

PTSD
2%

自律神経

不安性障
害

3%

0～19歳

4%7%
16%
42%
8%
1年 未 満3年 以 上 5年 未 満
7年 以 上 10年 未 満
不明

928
1,359

（直接支援を受けた相談者実数）

2%

14% 2%

合計

12%
11%
1年 以 上 3年 未 満
5年 以 上 7年 未 満
10年 以 上ナル コ レ プ シ ー
3%
心身症

2%

失調症
2%

チック障害
摂食障害
2%

15%

無し

双極性障害

3%

38%

人格障害

うつ病

5%
会不安性障害ア(初回把握分暫定値)

統合失調症

3%

社

290 （オ）支援履歴
148
816

26%

5%

不眠症

適応障害

5%

11%

ルコール依存症

強迫性障害

5%

7%

有り
62%

開設初年度の実態調査では、ひきこもり期間5年以上が64.4％、うち10年以上に及ぶケースが42％
過去に相談窓口や医療機関、民間支援団体等の利用経験を持っていると答えたケースが全体の62％

課題の複合化：「多職種連携」によるアウトリーチと社会参加・自立に至るまでの「伴走型」支援が不可欠11

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチの有用性と実践によって明らかとなった子ども・若者の実態

アウトリーチは今後の子ども・若者の自立支援を推進する上で欠くことの出来ない取組～「来ることを待つ」従来型支援の限界を補うための専門的支援としてのアウトリーチ～

12

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点①～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴①】
専門家の配置や相談窓口の開設等「施設型」「来訪型」支援が公的支援の主流であり、これらの窓口の多くは当事者の自発的な相談行動を支援の前提としている。
「施設型」「来訪型」支援の拡充に反した厳しい現実
不登校数及び割合の推移

15～39歳人口に占める若年無業者数の割合※グラフは『平成30年版子ども・若者白書（内閣府）』より引用

施設に足を運ぶこと自体に困難を抱えている子ども・若者の存在「ひきこもり人口」：54.1万(15～39歳)＋61.3万(40～64歳)＝115.4万人「来ることを待つ」対策では本来支援が必要な若者にアプローチできていないのではないか？

13

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点②～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴②】
不登校、ひきこもり、非行、ニート等の支援機関では、表面的な状態を改善するための助言・指導、カウンセリング、適応訓練、投薬等本人に対する対応が中心となっている。

子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化「不登校」対策で実際に対応が必要になった事項○いじめ被害、暴行、恐喝、性犯罪・・・○性的・身体的虐待、ネグレクト、DV、貧困、離婚問題・・・○出会い系サイト被害、ドラッグ、児童売春、援助交際・・・○摂食障害、リストカット、うつ、強迫性障害、統合失調症・・・○学習障害、自閉症、アスペルガー等発達障害・・・○ ネット依存、ギャンブル依存、スト ーカー行為・・・○暴走行為、粗暴行為、暴力団勧誘、青少年犯罪・・・

県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査（２６年度）○精神疾患（疑い含む）・・・４３％○発達障害（疑い含む） ・・・４３．２％○依存行動（ネッ ト 依存等）・・・２８．１％○ 虐待（疑い、過去の経験含む）・・・１３．６％○ 家族問題（家族の精神疾患、DV等）・・・６３．４％○ 被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）・・・２０．１％○ 多重困難家庭・・・８４．９％

いじめ被害による自殺、虐待による致死事件等に象徴される生育環境に困難を抱える子ども・若者

いじめ、暴力行為、虐待、DV等コロナ禍で過去最悪の状態

生育環境の問題の解消も含め積極的かつ直接的な支援が必要なのではないか？

14

今後の子ども・若者支援の在り方を考える上で欠くことのできない視点③～子ども・若者の自立支援分野には複雑化かつ深刻化する不適応問題の実態に即した改革が必要～【従来型の支援の特徴③】
年齢別、問題別に相談窓口等が設置されたことで専門性の向上は見られるものの、とりわけ複合的な問題を抱えるケースなどは問題の解決や社会参加・自立まで見届けるこが難しい。
自立を難しくする学校教育段階での躓きの実態「さが若者サポートステーション」における「ニートの状態にある若者」の実態調査

厚労省：「ニートの状態にある若年者の実態
および支援策に関する調査研究報告書」

修学時の不適応経験・・・70.2％（97.2％）

不登校経験・・・37.1％

いじめ被害経験・・・30.5％（52.8％）

学校でのいじめ・・・55％

施設型支援の利用経験・・・61.2％（76.7％）

精神科又は心療内科での治療・・・49.5％

支援機関の利用経験（複数）・・・48.5％（63.1％）

ハローワークに行った・・・75.8％※22年度調査、（ ）内はアウトリーチ対象者に限定したもの

複数の公的支援を受けながらも自立が達成されない子ども・若者の存在

社会参加・自立まで責任を持って見届けられる体制が必要なのではないのか？
視点①～③を考慮すれば既存の公的支援の限界を補い分野横断的な対応を可能とする専門的手段の確保は必須『相談』『支援』を届ける！アウトリーチ(訪問支援)が重要

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アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～多重に困難ケースの自立支援において従来型の縦割り的な対応では
長期化・深刻化を招くリスクが高い～多重困難ケースから考察するアウトリーチ及びネットワーク活用型支援の必要性～

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すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～
多重困難事例を通じた従来型支援の限界性の考察
学校でひどいいじめをしている生徒に対して複数の教職員がチームで指導しているが改善しない・・・

いじめ被害を訴える生徒と加害者とされる生徒、双方の主張が対立して保護者を巻き込んだ論争に・・・

いじめ問題

県外に在住している祖母が一時的に預けていた一人息子を返さずに違法に育て続けている・・・

保護者が宗教に加入し子どもに無理に教義を覚えさせたり、強引に勧誘するなど関係者が困っている・・・

虐待問題
マンションの住民から親子喧嘩がうるさいと騒音の苦情がしばしば。子どもが泣き叫ぶ声も聞こえるし・・・。

夜親が働きに出て不在の家庭が不良中学生のたまり場に。喫煙、飲酒、
不純異性交遊等が行われている！

いじめの加害者側の保護者が子どもをかばって反省せず、逆に学校に対して再三苦情をあげてくる・・・

粗暴行為を繰り返す生徒のせいで他の生徒の人権が犯されている。
早急に施設送致か転校させろ！

アルコール依存のひとり親で子どもに絡むだけでなく、学校や近所でも度々トラブルを起こしている・・・

問題行動に対してチームで指導しているが生徒の受け止め方が独特
で善悪の判断がついていない・・・

一人暮らしのおばあちゃんが元気が良過ぎる子どもを引き取って育てている。倒れないか心配で・・・

スーパーでの万引きや友人宅での盗みを繰り返し警察に補導されるな
ど急激に素行が悪くなっている・・・

発達障害

養育問題

こだわりや空気をよまない発言、授業中の徘徊など多動性が見られ、発達障害の疑いが強いが親が・・・

ひとり親家庭で経済的に苦しいせいか朝ご はんを食べてこないし夜も偏った食生活している！

周りの生徒が自分に不愉快な思いをさせたといいがかりをつけ金銭を要求している。これはもう恐喝・・・

酔っ払いの中年男性に集団で暴行したり、リアルケイドロと称して警察をおちょくって遊んでいる！

学校に対して毎日のように苦情の電話をかけ、関係機関にも学校の誹謗中傷を繰り返している・・・

被虐待児童の転入手続で法的ミスを犯し、保護者から脅されている。
立場上ミスを公表できず限界・・・

1学期は部活も学習も頑張っていたんだけど担任とトラブルがあってかは人が変わったように不良に・・・

家族問題を抱えて いる生徒であっても、進学校は勉強を教えることが ら役目。そこまで面倒は見れない・・・

クレーマー問題

非行問題

高校中退者問題

苦情のため警察に飲酒運転で乗り込んだり、上部機関にクレーム入れて個人攻撃したり手におえない・・・

昼夜問わず、休日も関係なく自宅まで抗議の電話が・・・。自分はうつになり家族も別居状態に・・・。

約束破るし世話してくれる先生に感謝もない。人格的に問題がある。甘
え断って社会で 苦労させるべき。

喫煙、飲酒、暴力・・・いかなる理由があっても自己責任。高校は義務教育で はない。退学しかない・・・

元夫からDVを受け、フラッシ ュバッ
クが強くアルコール依存症に・・・。
憎しみと悲しみで自分が保てない

自分の娘と中学生の孫から暴力をうけ軟禁されている。命の危機も感じるし銀行のカ ードも奪われた・・・

中卒だからって職場でバカにされて・・・。同じ仕事をしてるのに給与も格差あるし続けてられない！

親からこれまでやってきたひどい行 るいに対する慰謝料をもらってるのでしばらくは働くつもりはない。

家族問題
父親がいな いため、息子から毎日のように家庭内暴力を受け続け、お金を盗られる・・・肋骨も折れた・・・

うつ病と診断された。でも医師からセクハラを受け病院は信用できない！行くぐらいならもう死ぬ・・・

ニート問題！？
同じ時間拘束されるんだったら都会で時給が高い方がいいし、さらに飲み屋とか夜の仕事が割がいい。

職場の人間関係も友人関係も維持
できな い・・・。仕事もうまく行かない
し分かってくれる人はいない・・・

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すべての問題を内包した一事例が物語る従来型支援の限界～単一機関による縦割り的対応では複合的な問題を解決することができない～

教育分野

医療分野

家庭環境の問題の改善を避けていないか？

本心を引出せるだけの関係性ができているのか？

指導に従わないから悪いと決めつけていないか？

虐待ケースに投薬は抜本的な解決方法になり得るのか？

進学の際中退するリスクは検討されたのか？

当事者が解決能力を有さない場合、環境要因にどう対応する？

就職率、離職率は考慮したのか？

長期化による深刻化に対してどう責任を持つ？

生徒の3年後、5年後の状態を把握しているのか？

社会経験の不足、社会的遅れ等による2次的問題にどう向き合う？

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福祉分野

労働分野

人の人生を預かれるだけの専門性を有しているのか？

学歴も資格もお金もない若者に対してどう支援する？

子どもと老人等、支援ノウハウの違いを理解しているか？

精神疾患等特段の配慮が必要なケースの見立ては十分か？

支援によって当事者の依存を生んでいないか？

離転職を繰り返す若者に対し本人要因以外の分析は加えているか？

当事者の不当な要求にコントロールされてはいないか？

若者との関係性を築けるだけの若者理解ができているか？

制度の枠組に無理に当てはめようとしていないか？

生育環境の問題を抱える若者に根性論で対応していないか？

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既存の取組● で将来的な自立に結びつく「責任ある支援」ができてい●るの18