第46期 中間事業報告書
平成15年 10月1日から平成16年 3月31日まで

CONTENTS●業績ハイライト ‥‥‥‥‥ 1●株主の皆様へ ‥‥‥‥‥‥ 2●セグメント情報 ‥‥‥‥‥ 3●トピックス ‥‥‥‥‥‥‥ 4●連結財務諸表 ‥‥‥‥‥‥ 5●単体財務諸表 ‥‥‥‥‥‥ 7●特集［OBARAの製品］‥‥ 8●グローバル・ネットワーク ‥‥ 9
●会社概要･株式の状況 ‥‥ 10

証券コード：6877

業績ハイライト

連結／■中間期 ■通期
単体／■中間期 ■通期

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

中間（当期）純利益（単位：百万円）

25,000

2,000

1,200

20,0001,600

900

15,0001,200

600

10,000

800

300

5,000

400

0

0

第44期

第45期

第46期

0

第44期

第45期

第44期

第45期

1株当たり中間（当期）純利益（単位：円）

総資産（単位：百万円）

株主資本（単位：百万円）

200

25,00015,000150

20,00012,000100

15,0009,000

50

10,000

6,000

0

5,000

3,000

△50

第44期

第45期

第46期

0

第44期

第45期

第44期
平成14年３月31日
中間期

売
経

上
常

高 （百万円）利

益 （百万円）中間（当期）純利益 （百万円）
1株当たり中間（当期）純利益 （
総
株

1

△300

第46期

資
主

円

）

産 （百万円）資本 （百万円）

0

第46期

第44期

第45期

平成14年９月30日
通期

平成15年３月31日
中間期

第45期

第46期

第46期

第46期

平成15年９月30日
通期

平成16年３月31日
中間期

単 体

4,514

8,889

4,028

8,169

4,611

連 結

10,07820,723

11,812

23,716

12,904

単 体

458

750

196

262

351

連 結

500

670

612

1,088

1,171

単 体

206

342

17

70

225

連 結

91

△91

249

426

676

単 体

36.32

60.20

3.01

12.43

39.23

連 結

16.06

△16.16

43.95

75.07

117.48単 体

13,45013,295

14,211

16,954

18,774連 結

22,983

23,61922,59623,02725,433

単 体

9,885

9,998

9,966

10,038

11,292

連 結

11,178

10,681

10,78910,732

12,239

株主の皆様へ■ 営業の概況

株主の皆様には、日頃より温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。
「お客様の必要な時に、お客様の満足す
る良い品質の製品をお届けする」ことを当社グループの理念に、それぞれが専門分野
で市場に永続的に評価されるよう各グルー
プ企業とも努力しております。
当社グループの企業価値は、お客様に待ち望まれる製品・サービスを供給し続けることで向上するものであるとの考えに立ち、独自の事業分野で創造性を発揮し、成果を社会に送り出し、変化する市場において競争力を維持・拡大していきたいと考えております。
海外の主要な市場に生産拠点を展開している強みも最大限に発揮し、当社グループ一体となってグローバルな事業展開に全力を尽くす所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成16年6月
代表取締役社長

春 名 邦 芳当中間期における世界経済は、米国及びアジア地域を中心として経済指標の改善がみられ、景気回復の兆しを強めながら推移いたしました。一方、わが国経済は株式市場の活況や景気指数の改善傾向がみられ、民間設備投資も持ち直しの動きが感じられるなど、全般的に景気は回復基調のうちに推移いたしました。自動車業界（抵抗
溶接機器関連事業）においては、納入価格の引き下げな
ど、厳しい要求があったものの、新車投入やモデルチェ
ンジが旺盛で世界的に設備投資は堅調に推移いたしました。また、半導体業界（平面研磨装置関連事業）においては、IT産業全体の活発化により、設備投資需要に回復がみられました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは売
上高及び利益の増大を図るべく、販路拡大・新製品の投入に注力し、顧客のニーズに合致した商品の供給に努めました。また、同業他社との差別化を明確にすべくグローバルネットワークの強化策をさらに推し進め、新たにチェコに拠点を開設し、中東欧市場での販路拡大に向けたサービス体制を充実させる準備を進めました。また一方で、新製品開発の資金調達を目的として、エクイティ
ファイナンスを実施いたしました。今回の投資対象となる製品は、ウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であり、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。
（製品名：ストリームエッジ）
この結果、当中間期の連結売上高は、129億4百万円（前年同期比10億91百万円増）となり、連結経常利益は11
億71百万円（前年同期比5億58百万円増）、連結中間純利益は6億76百万円（前年同期比4億26百万円増）となりました。
今後も当社グループは自動車産業とIT産業という二大基
幹産業に寄与すべく、ともに独自の技術を生かした事業の発展を図ってまいります。また、次世代を睨んだ製品の開発に注力するとともに、グローバルな見地から将来の発展につながる事業の芽を迅速に推進してまいります。
なお、今期における通期の連結売上高は前期比5.4％増の250億円、連結経常利益は前期比60.8％増の17億50百万円、連結当期純利益は前期比157.8％増の11億円を見込んでおります。
2

セグメント情報（連結）■ 事業の種類別セグメント売上高

42.1％
57.4％

0.5％
■抵抗溶接機器関連事業………………7,405百万円（57.4％）■レーザー溶接機器関連事業…………………66百万円 （0.5％）■平面研磨装置関連事業………………5,432百万円（42.1％）■ 所在地別セグメント売上高
豪州
244百万円（1.9％）
アジア
2,851百万円（22.1％）
北米
1,379百万円（10.7％）

3

欧州
234百万円（1.8％）

日本
8,194百万円（63.5％）

抵抗溶接機器関連事業
抵抗溶接機器関連事業においては、ユーザーからの厳しい
価格低減要求などの難題はあるものの、世界的な自動車産業の好調を背景に受注は好調に推移いたしました。今後も当社グループの強みであるグローバル戦略の拡大を始めとするバランスのとれた経営資源の投入を図る一方で、コスト低減・競争力強化に努め、業界No.1のOBARAブラン
ドをグローバルに発揮してまいります。

レーザー溶接機器関連事業
レーザー溶接機器関連事業においては、市場を取り巻く環境には回復の兆しはみられたものの、設備投資にはなお慎重なユーザーが多く、受注の大きな回復には至りませんでした。このような経営環
境の中、当社グループは販売対象業態の拡大を図るべく複数製品・新機種開発に注力し、将来の事業拡大に向けての諸施策に注力してまいりました。今後も一層の競争力強化を図り幅広い分
野での受注拡大に努めてまいります。

平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業においては、LSIを始めとする半導体需要の回復基調の中、シリコンウェーハ加工研磨装置は、納期・価格に対する市場ニーズに適応した製品展開を進め、装置出荷の動向に明るい兆しがみえてきております。また、移動体通信の高度化・拡大化の流れなどを受け、薄物ウェーハ加工研磨装置もユーザー要求の細部に応えた熟成化を進め、ユーザーから好評をいただいております。今後とも国内外を通じ、ユーザーからの信頼に応えるべく、市場ニーズを先取りした装置・消耗品・サービス内容の充実と、販売・供給体制の強化を一層推進してまいります。

チェコ（CZECH）に支店開設

エクイティファイナンスを実施いたしました。

主要顧客であるトヨタ自動車株式会社のチェコ本格進出（TPCA）に合わせ、同社への販売・サービ
ス・技術サポートの提供を主たる目的として、2004
年2月にチェコ支店を開設いたしました。中東欧地域は今後の自動車生産拠点として注目が高まっており、当社といたしましても将来的には、現地自動OBARA
車メーカーや他の外資自動車メーカーへのお取引を視野に、事業拡大を目指してまいります。
●

平成16年2月16日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出し並びに株式分割に関し右記のとおり決議し実施いたしました。
■今回調達資金の使途
IT関連業界向けに平面研磨装置を製造・販売する子会社スピードフ
ァム株式会社への貸付金に充当しました。
今回の開発投資対象となる製品
は、ウェーハプロセス用装置の一つとして、今後、本格的な量産製造ラインへの採用が期待される装置であります。
（製品名：ストリームエッジ）
従来のシリコンウェーハの材料工程に使用されるウェーハ製造装置市場に比べ、市場規模が30倍程度ある
ウェーハプロセス用装置市場に向けての開発投資対象となる本装置は、平面研磨装置関連事業の新たな柱として、大きな収益源の一つになり得ると期待しております。

TOPICS

トピックス（1）公募による新株式発行（一般募集）
発行株式数 当社普通株式
500,000株（2）当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
売出株式数 当社普通株式
500,000株（3）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
売出株式数 当社普通株式
150,000株（4）株式分割
平成16年5月20日付をもって、普通株式1株を1.5株に分割する。
＊平成16年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、1株につき1.5
株の割合をもって分割する。

■今回の公募増資による発行済株式総数の推移（1）前期末の発行済株式総数
5,683,520株（平成15年9月30日現在）（2）公募増資による増加株式数
500,000株（3）公募増資後の発行済株式総数
6,183,520株（4）株式分割による増加株式数
3,091,760株（5）株式分割後の発行済株式数
9,275,280株

ストリームエッジ4連結財務諸表
連結貸借対照表科 目（単位：千円）

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）

現金及び預金受取手形及び売掛金

5

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）

9,244,378

7,954,085

9,033,498

支払手形及び買掛金

4,202,640

3,324,213

3,503,227

2,840,235

短期借入金

2,253,223

2,832,938

3,057,921

１年以内償還予定社債

660,000

160,000

660,000

１年以内返済予定長期借入金

384,863

350,302414,815

未払法人税等

383,468

142,871

192,473

賞与引当金

346,488

321,534

358,436

15,308,862

12,850,416

13,310,701

3,257,947

2,902,806

7,156,386

6,059,767

6,553,676

有価証券

182,961

135,31280,434

たな卸資産

4,011,767

3,188,798

3,309,720

847,443648,287

659,889

その他

科 目
負債の部

資産の部
流動資産合計（単位：千円）

貸倒引当金△147,643△84,556△133,255

固定資産合計10,125,072

9,745,968

9,716,364

流動負債合計その他

1,013,694

822,225

846,622

固定負債合計

3,612,854

3,628,047

2,985,748

1,280,000

1,640,000

1,060,000

社債
長期借入金

904,931552,430

593,979

退職給付引当金

162,379

204,499

157,172

役員退職慰労引当金

984,542

1,032,789

961,087

その他

281,000

198,328

213,508

負債合計

12,857,232

11,582,132

12,019,246

336,934

225,123

275,768

有形固定資産7,672,665

7,506,752

7,488,959

建物及び構築物

2,671,762

2,384,992

2,741,486

機械装置及び運搬具

1,404,788

1,548,207

1,394,876

土地

3,175,618

3,133,256

3,124,789

その他

420,495

440,296

227,807

資本の部

無形固定資産239,987

418,515

249,968

資本金1,925,949

1,450,449

1,450,449

資本剰余金2,370,998

1,895,998

1,895,998

利益剰余金

8,557,677

7,821,148

7,941,198

少数株主持分
少数株主持分

投資その他の資産合計

2,212,418

1,820,699

1,977,435

投資有価証券

1,187,327

813,575

1,062,781

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他

1,265,891

1,145,841

1,156,988

貸倒引当金△240,800△138,717△242,334

資産合計

25,433,934

22,596,384

23,027,065

186,928△38,760

65,242△801,657△339,692△620,822

自己株式

△129

△15

△15

資本合計

12,239,766

10,789,128

10,732,050

負債､少数株主持分及び資本合計

25,433,934

22,596,384

23,027,065■売上増による受取手形及び売掛金の増加及び受注増によるたな卸資■調達金利の中期的な安定化のため、有利子負債の長短比率の見直し

産の増加等により、流動資産が前期末比15％増となりました。

を行なった結果、短期借入金は減少し、社債、長期借入金は増加しました。
■株式の発行により、資本金と資本剰余金が増加しました。

連結損益計算書
科 目（単位：千円）

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度（ 平成15年10月１日から）平成14年10月１日から）平成14年10月１日から
平成16年３月31日まで（
平成15年３月31日まで（
平成15年９月30日まで ）連結剰余金計算書
科 目（単位：千円）

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度（ 平成15年10月１日から）平成14年10月１日から）平成14年10月１日から
平成16年３月31日まで（
平成15年３月31日まで（
平成15年９月30日まで ）売上高

12,904,156

11,812,483

23,716,785

資本剰余金の部

売上原価

9,210,469

8,805,262

17,551,542

資本剰余金期首残高

1,895,998

1,895,998

売上総利益

3,693,687

3,007,220

6,165,243

2,502,136

2,409,129

5,138,400

資本剰余金増加高

475,000――

資本剰余金減少高―――

2,370,998

1,895,998

1,895,998

販売費及び一般管理費
営業利益

1,895,998

1,191,550

598,090

1,026,843

営業外収益

96,63789,991

226,675

資本剰余金中間期末（期末）残高

受取利息

17,02018,39845,485

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高

7,941,198

7,630,190

7,630,190

利益剰余金増加高676,687

249,822426,706

676,687

249,822426,706

60,20858,863

115,698

受取配当金

2,169

1,748

5,605

受取地代家賃13,92652,425

100,821

その他

63,521

17,42074,762

営業外費用

117,180

75,586

165,190

支払利息

29,11035,52462,661

為替差損

20,351

3,848

52,344

配当金56,83556,835

113,670

貸与資産償却費

1,047

7,409

12,844

従業員配当

3,373

2,028

2,028

新株発行費償却

15,852――

社債発行費償却

10,05020,20020,2008,557,677

7,821,148

7,941,198

その他

40,768

8,603

17,1401,171,007

612,495

1,088,327

1,524

1,363

101,709

1,524

1,363

851

―

―

100,858

23,254

113,462

94,982

固定資産処分損13,054

8,100

84,898

固定資産評価損

10,000――

投資有価証券評価損―

105,362

2,027

会員権評価損200―

税金等調整前中間（当期）純利益

1,149,277

法人税､住民税及び事業税

460,270

法人税等調整額

経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入益
特別損失

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末（期末）残高

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位：千円）

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度（ 平成15年10月１日から）平成14年10月１日から）平成14年10月１日から
平成16年３月31日まで（
平成15年３月31日まで（
平成15年９月30日まで ）営業活動によるキャッシュ・フロー

642,846

727,099

919,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

△367,379△410,947△1,102,854

8,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

639,220△661,760△471,922

500,396

1,095,055

現金及び現金同等物に係る換算差額△38,737△2,643△83,146

197,057

459,448△81,338

32,886

138,806

現金及び現金同等物の増減額

875,951△348,252△738,571

少数株主利益93,657

20,63170,093

現金及び現金同等物の期首残高

1,793,223

2,531,795

2,531,795

中間（当期）純利益

676,687

249,822426,706

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,669,174

2,183,542

1,793,223■IT産業の需要回復と引き続く自動車産業の好況を反映して、売上高
は前中間期比9.2％増となりました。また、平面研磨装置関連事業における粗利益率改善等により、中間純利益は676,687千円と大幅に増加しました。

■当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により
642,846千円、株式の発行による収入で950,500千円の増加等があった
一方、有形固定資産の取得による支出601,520千円等により、875,951
千円の増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末残高は2,669,174千円となりました。

6単体財務諸表
貸借対照表
科 目
資産の部
流動資産合計現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産合計有形固定資産建物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
資産合計
負債の部
流動負債合計支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金・1年以内償還予定社債
その他
固定負債合計
社債・長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
特別償却準備金
別途積立金
中間
（当期）
未処分利益
株式等評価差額金
自己株式
資本合計
負債資本合計（単位：千円）

当中間期

前中間期

前

期

（平成16年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）（平成15年９月30日現在）
10,024,666
249,032
2,808,828
1,166,178
5,147,141
658,602△5,1158,749,484
2,767,419
941,254
1,284,831
541,333
28,341
5,953,724
990,2023,436,413
1,597,275△70,166
18,774,151

6,151,242
690,5892,309,026
1,079,420
1,656,500
523,562△107,856
8,060,272
2,845,019
1,020,316
1,284,831
539,871
33,234
5,182,018
583,125
3,356,384
1,365,440△122,930
14,211,514

8,715,730
357,7942,537,248
1,041,837
4,352,128
431,095△4,3748,238,771
2,823,470
978,993
1,284,831
559,644
34,096
5,381,205
801,758
3,436,413
1,214,376△71,342
16,954,502

4,657,356
1,106,187
1,840,000
1,033,660
677,5082,824,175
1,882,960―
857,026
84,1897,481,531

2,011,682
1,114,715
300,000
160,000
436,967
2,232,977
1,340,000
51,773
831,063
10,1404,244,660

5,089,588
1,046,334
2,800,000
760,000
483,253
1,825,925
960,000
7,438
848,332
10,155
6,915,514

1,925,949
2,370,998
2,370,998
6,805,794
126,9036,000,377
377
6,000,000
678,513
190,007△129
11,292,619
18,774,151

1,450,449
1,895,998
1,895,998
6,639,977
126,9036,001,019
1,019
6,000,000
512,053△19,555△15
9,966,854
14,211,514

1,450,449
1,895,998
1,895,998
6,636,665
126,9036,001,019
1,019
6,000,000
508,741
55,890△15
10,038,988
16,954,502■調達金利の中期的な安定化のため、有利子負債の長短比率の見直しを行なった結果、短期借入金は減少し、社債、長期借入金は増加しました。
■株式の発行により、資本金と資本準備金が増加しました。

7

損益計算書
科 目
経常損益の部
営業損益の部
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損益の部
特別利益
特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）
純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間（当期）
未処分利益（単位：千円）（

当中間期
平成15年10月１日から
平成16年３月31日まで

）（

前中間期
平成14年10月１日から
平成15年３月31日まで

）（

前

期

平成14年10月１日から
平成15年９月30日まで

4,611,090
4,611,090
4,341,133
3,500,686
840,447
269,957

4,028,817
4,028,817
3,937,688
3,048,459
889,228
91,1288,169,299
8,169,299
8,056,340
6,276,720
1,779,619
112,958

134,023
52,304
351,676

131,130
25,721
196,538

208,288
59,246
262,001―
4,546
347,130
171,571△50,405
225,964

194
145,954
50,778
7,892
25,75817,128194
45,803
216,391
18,303
127,436
70,650452,549―
678,513494,925―
512,053494,925
56,835
508,741）■自動車産業の設備投資が堅調であったため、売上高は前中間期比14.5％増となりました。また、経費削減等による販売費等の削減に
より、中間純利益は225,964千円と大幅に増加しました。

O B A R Aの抵抗溶接ガンとの製
ベストマッチを目指す「タイマー」
品②
抵抗溶接機器関連特集＜タイマー＞

前回の製品紹介でもご説明しましたが、抵抗溶接
は金属板を高い加圧力で挟んで、大電流を流すことにより発生する電気抵抗発熱を利用し溶接する方法です。
加圧力を発生させる主体は「ガン」で、この製品分野で高い評価を得ていることは前回述べたとおりです。
一方、所定の大きな電流を、非常に短時間にかつ制御された状態でガンに送る機器が「タイマー」
です。
当社のタイマーは、ガンで培われた自動車製造現場のノウハウを存分に生かし、ガンやトランス・ケーブル等の溶接機器と優れたシステム性能を有した製品として、お客様からご好評をいただいて
おります。

タイマー

製品紹介

交流タイマー

インバータータイマー

トランティムCPS

比較的安価な製品なので、一般的によく使われるタイマーです。
当社の最新タイマーSTシリーズ
は、現場でのシンプルな使いやす
さや、場所を取らないスリムな形
状とその軽さにより、片手で持ち運べるタイマーとして好評を得ています。
また、多くのお客様の要望を取り入れた豊富なオプションを備えているため、お客様の生産方式にピッタリな製品としてお納めすることが可能です。

本タイマーは直流方式のタイマーで、その直流性能の特徴から、低電流・低電圧・短時間溶接が可能なため、省エネタイマーとして使
われています。また、直流の極性の利用や制御方法の工夫で溶接品質が向上することで活用が増加傾
向にあります。
当社の最新シリーズSLIVTシリー
ズは、高い安全性とともに、制御方式に工夫を凝らし、抜群の性能
安定性、豊富な条件設定性能などにより高い溶接品質確保に貢献しています。

本製品はタイマー一体型ポータブ
ルトランスと呼ばれるもので、一般的には別々に配置されることの多いタイマーとトランスを一体化し、溶接ライン上に吊り下げることを可能とすることにより、タイマーを配置する架台を無くすことができ、コスト削減が図れます。
当社の製品は、両製品とも開発、設計、製造を内製化している強みを生かして、両者の性能整合性や装置コンパクト化ともに完成度の高い製品となっています。

本製品は異常検知保護装置と呼ばれるもので、溶接電流が流れるケーブルやその他機器の断線、漏電、また電線の露出などの異常を検知するための装置です。
抵抗溶接はきわめて大きな電流を必要とし、これが人間の間近を流れるため安全性への配慮は不可欠です。
抵抗溶接システムそのものの安全をきちんと確保するためには本製品はきわめて有効な製品で、当社が抵抗溶接システム関連製品すべてを包括して提供するメーカーの証でもあります。

8

グローバル･ネットワーク［主要な事業所及び関係会社］

小原（南京）機電有限公司
OBARA EUROPE LTD.

OBARA CORPORATION USA

（上海）
有限公司
OBARAインド支店 小原
韓国小原株式会社
OBARA チェコ支店
OBARA
フランス支店

SPEEDFAM INC.（TAIWAN）
SPEEDFAM MECHTRONICS（SHANGHAI）
LTD.
SPEEDFAM（INDIA）PVT LTD.

OBARA（THAILAND）CO., LTD.

OBARA（MALAYSIA）
SDN. BHD.

Speed Fam（BVI）
LTD.
OBARA MEXICO,S.
DE R.L. DE C.V.

OBARA AUSTRALIA PTY.LTD.

大阪営業所●当社事業所
■関係会社

豊田営業所
山梨工場
本社･本社工場＜事業区分＞●抵抗溶接機器関連事業●平面研磨装置関連事業

小山営業所

九州営業所

スピードファム株式会社
スピードファムクリーンシステム株式会社
洋光産業株式会社
佐久精機株式会社

9

会社概要･株式の状況（平成16年3月31日現在）■ 会社概要■ 株式の状況社

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

英

名：OBARA株式会社
文

名：OBARA CORPORATION

本 店 所 在 地：神奈川県綾瀬市大上４丁目２番37号
設
資

立：1958年12月
本大株主（上位10名）

金：1,925,949,120円

主要な事業内容：抵抗溶接機器・各種溶接機器の製造販売等
従 業 員 数：311名（連結 1,257名）■ 役員
代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

小 原
春 名
持 田
中 川
渡 辺
服 部
谷 内
中 根
久保寺

博
芳
三
樹
明
宏
博
宏
吉兵衛
邦
律
直
俊

（注） 監査役中根宏氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

■ 事業所●本店・本社工場●小 山 営 業 所●豊 田 営 業 所●大 阪 営 業 所●九 州 営 業 所●山 梨 工 場●イ ン ド 支 店

20,821,600株
6,183,520株
3,617名（前期末比3,092名増）〒252-1104 神奈川県綾瀬市大上4−2−37〒323-0807 栃木県小山市城東2−7−22〒471-0834 愛知県豊田市寿町7−37〒563-0043 大阪府池田市神田3−11−14〒800-0233 福岡県北九州市小倉南区朽網西1−9−3〒406-0853 山梨県東八代郡境川村藤垈4151
A−3, 2nd Avenue,
Anna Nagar East, Chennai, 600 102 India●フランス支店 Rue Raoul, Follereau. Chemin
Des Allies 59300 Valenciennes, France●チ ェ コ 支 店 Pr̆elouc̆sk´a 255 CZ-530 06 Pardubice 6
Municipal Industrial Zone Czech Republic

株

主

名

持株数
（株）

議決権比率
（％）

有限会社馬込興産

970,320

15.69

小

15.14

博

936,040

OBARA従業員持株会

原413,740

6.69

株式会社UFJ銀行

274,000

4.43

小

原

康

嗣

181,040

2.93

清

水

真

弥

90,920

1.47

小

原

範

1.46

子

90,240

ビー エヌ ピー パリバ セキユリテイーズサービス
ルクセンブルグジヤスデツク セキユリテイーズ

82,000

1.33

春

名

邦

芳

65,120

1.05

吉

田

史

子

64,8401.05

株式分布状況
＜所有者別株式数＞●個人･その他………………4,304,740株（69.62％）3,544名●国内法人………………1,130,840株（18.29％） 48名●金融機関…………………622,900株（10.07％） 15名●外国法人等…………………122,140株（ 1.97％）
7名●証券会社……………………2,900株（ 0.05％）
3名＜所有株数別株主数＞●〜499株……………2,680名（74.09％） 517,420株●500〜999株………………440名（12.17％） 268,460株●1,000〜4,999株………………399名（11.03％） 636,760株●5,000〜9,999株………………29名 （0.80％） 177,360株●10,000〜49,999株………………53名 （1.47％） 1,068,360株●50,000株〜………………16名 （0.44％） 3,515,160株

10株 主 メ モ

決算期 毎年9月30日

定 時 株 主 総 会 毎年12月
基

準日 毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

配当金受領株主確定日 毎年9月30日及び中間配当金の支払いを行う場合は3月31日といたします。
東京都港区芝三丁目33番1号

名義書換代理人 〒105−8574

中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所 〒168−0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

電話（03）
3323−7111（代表）同取次

所 中央三井信託銀行株式会社

全国各支店

日本証券代行株式会社 本店、及び全国各支店
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
ただし、商法特例法第16条第３項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、
当社ホームページ（URL http://www.obara.co.jp/）において提供します。

■ 株価・売買高の推移
（円）
2,000

1,500

（株）
400,000

1,000

300,000
200,000

500

100,000
0

03/1 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 04/1 2

30※2004年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を1株につき、1.5株の割合で分割いたしました。そのため、株価は分割後の理論値として表示しています。

この中間事業報告書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
神奈川県綾瀬市大上4丁目2番37号
管理部

TEL.（0467）70−9388●ホームページ

http://www.obara.co.jp/