洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会

最終報告書

令和 5 年 9 月

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洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会
委員一覧
委員長 河瀬 真 （河瀬法律事務所 弁護士）
委員（委員長職務代理者） 上村敏之
委員

（関西学院大学経済学部 教授）

家木祥孝 （兵庫法律センター法律事務所 弁護士）

専門委員 池田 学（RSM 清和監査法人 公認会計士）

2目次
第１章 はじめに ...........................................................................6
1－1．洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会設置の経緯、調査スケジュール等 6
1－2．調査対象の拡大、調査スケジュールの延長 .............................. 7
1－3．当調査委員会の調査活動、委員会開催経過 .............................. 8

第２章 ヒアリング等により明らかになった問題点、課題等 ......... 10
2－1．ふるさと納税制度にかかる規律の概要、および洲本市におけるふるさと納税の経過 .................................................................. 10
2－1－1．ふるさと納税制度に伴う法規制の展開 .............................. 10
2－1－2．洲本市におけるふるさと納税事務の実施、推移について .............. 13
2－2．洲本市のふるさと納税事務運用における法定返礼品基準（3 割基準、地場産品基準）、募集適正基準（特に 5 割基準）違反の概要 ........................... 15
2－2－1．3 割基準違反 .................................................... 15
2－2－2．地場産品基準違反 ................................................ 18
2－2－3．5 割基準違反 .................................................... 20
2－3．ふるさと納税事務に関連した違法または不適切な事務処理 ............... 21
2－3－1．おせち料理について .............................................. 21
2－3－2．玉ねぎスープについて ............................................ 22
2－3－3．温泉利用券、商品券、クオカード等の管理について .................. 22
2－3－4．牛一頭買いについて .............................................. 23
2－3－5．一部参加事業者に対する通常より明らかに高額な送料、梱包費の支払 .. 23
2－3－6．市民寄附者に対する返礼品送付 .................................... 23
2－3－7．旧東京アンテナショップ、S ブリックに関する問題 .................. 24
2－3－8．過剰労働の放置 .................................................. 26
2－3－9．問題発覚後の洲本市の対応 ........................................ 26
2－4．違法・不適切な事務処理が行われた背景事情・根本的な問題点（ヒアリング、ア
ンケートの調査結果から） .............................................. 27
2－4－1．市幹部のコンプライアンス意識の低さ .............................. 27
2－4－2．元課長への過度な権限集中 ........................................ 29
2－4－3．内部統制のシステムの機能不全 .................................... 30
2－4－4．事務フローの不存在および課員間での情報共有がなかったこと ........ 33

第 3 章 返礼品等の各種調査の結果報告 ....................................... 353

3－1．返礼割合 3 割以下基準および募集適正基準（経費総額 5 割以下基準等）の適合性調査 ................................................................ 35
3－2．地場産品基準の適合性調査 ........................................... 38
3－3．地場産品基準の適合性を確保するための取組の調査 ..................... 52
3－4．ふるさと納税関係業務における対外的行為調査 ......................... 53
3－4－1．温泉利用券の管理に関する調査 .................................... 53
3－4－2．返礼品の送料および梱包費に関する調査 ............................ 57
3－4－3．クオカードの管理に関する調査 .................................... 64
3－4－4．商品券の管理に関する調査 ........................................ 65
3－4－5．おせち料理の管理に関する調査 .................................... 67
3－4－6．玉ねぎスープの管理に関する調査 .................................. 71
3－4－7．市民寄附者への返礼に関する調査 .................................. 73
3－4－8．ふるさと産品発信事業費に関する調査 .............................. 73
3－4－9．職員の従事状況に関する調査 ...................................... 76
3－4－10．その他 ......................................................... 76

第 4 章 各種データ分析の結果報告.............................................. 794－1．寄附総額、費用、参加事業者への支払の推移 ........................... 79
4－2．参加事業者から請求があった送料が通常考えられる送料より大きいケースが存在 .................................................................... 81
4－3．商品代金と送料・梱包費の不適切な付け替え ........................... 82
4－4．ふるさと納税業務にともなう異常な勤務状態 ........................... 85
4－5．ふるさと納税返礼品に係る洲本市の債務額（温泉利用券、ふるなびカタログポ
イント、返礼品未選択者）について ...................................... 85
4－6．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期の検討について ......... 87
4－7．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰に必要な寄附総額の推計 ..... 91

第 5 章 問題点の整理と政策提言 ............................................... 104
5－1．3 割基準に関わる問題と政策提言 ..................................... 104
5－2．地場産品基準に関わる問題と政策提言 ................................ 105
5－3．利用券と在庫に関わる問題と政策提言 ................................ 106
5－4．
「おまけ」に関わる問題と政策提言 ................................... 107
5－5．業務体制に関わる問題と政策提言 .................................... 108
5－6．会計と監査に関わる問題と政策提言 .................................. 109
5－7．内部統制やガバナンスに関わる問題と政策提言 ........................ 110
5－8．寄附者に対する特殊な取扱いに関わる問題と政策提言 .................. 111
4

5－9．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期に関わる問題と政策提言 111
5－10．ふるさと納税制度への政策提言 ..................................... 112

第６章 終わりに ....................................................................... 115

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第１章 はじめに
1－1．洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会設置の経緯、調査スケジュール等
本最終報告書は、われわれ「洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会」（以下、本報告書において「当調査委員会」という。
）が、洲本市のふるさと納税に関わる業務およびこれに関連する事務執行について調査報告し、明らかになった違法または不適正な事務処理を指摘するとともにその背後に存する構造的、組織的な要因を分析、事務処理上の個別具体的な問題点を整理し、その具体的な改善策を提言するものである。本文の報告に入るに先立ち、当調査委員会が設置されるに至った経緯について、簡単に振り返っておきたい。
令和 3 年末頃以降、洲本市のふるさと納税返礼品である「洲本温泉利用券」（以下、本報告書において「温泉利用券」という。）に関して、洲本市が調達費を補塡しているのではな
いかとの指摘が洲本市や兵庫県に寄せられるようになり、マスコミ報道の対象ともなっていた。これを重大視した総務省は、兵庫県を通じて洲本市に報告を求めるなどして調査を行い、総務大臣は、温泉利用券の調達費とは別に洲本市が温泉旅館連盟に支払っていた「シティプロモーション協力手数料」について、「広報等のシティプロモーション協力業務の対価である」とする洲本市の主張を斥け、シティプロモーション協力手数料を含めた金額が温泉利用券の調達に要する費用であり、その結果、法律で認められた返礼割合の上限である寄附額の３割を超過する旨認定し、令和 4 年 4 月 26 日、洲本市長に対し、「ふるさと納税の対象となる地方団体」の指定取消しを通知した（翌 27 日指定取消しを告示、同年 5 月 1 日施行）
。指定取消期間は同日から令和 6 年 4 月 30 日までの 2 年間である。
温泉利用券にまつわる洲本市のふるさと納税問題の発覚後、洲本市議会においてふるさと納税問題調査特別委員会が設置され、同年 7 月 27 日の第 8 回同調査特別委員会において第三者委員会の設置と調査等を求めることが決定され、同日、議長から市長に要望書が提出された。同要望書の提出を受け洲本市は、「洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会」の設置を決め、同年 9 月 9 日、委員会の設置根拠となる「洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会条例」を制定、同月 26 日、家木祥孝（兵庫県弁護士会所属弁護士）、上村敏之（関西学院大学経済学部教授）、河瀬真（兵庫県弁護士会所属弁護士）の 3 名が委員に委嘱された。委嘱期間は諮問に対する答申をした日または令和 5 年 9 月 25 日のいずれか早い日までとされた。
（なお後述のとおり、調査を進めて行くにつれ、洲本市のふるさと納税事務の遂行および関連する事務取扱いについての問題は相当根深く、当初の予測よりも調査対象が広範囲にわたったことから、同年 12 月 23 日持ち回りで開催した第 3 回委員会において、専門委員 1 名の委嘱が決定され、公認会計士である池田学が専門委員に指名された。
）
同年 9 月 26 日に開催された第 1 回委員会において、当調査委員会委員に諮問された事項（調査目的および対象）は、「指定取消しに際して不適法と判断された返礼品等の調達に関する事務（これに関連し、または類似する事務を含む。
）の処理その他の洲本市のふるさと納税制度における事務の管理および執行で当調査委員会において必要と認められるものの6

適否について調査審議等を行う」というものであった。
また、事務局より示された調査の方法の枠組みは、①事務局（洲本市総務課）の作成した調査計画に基づき、当調査委員会が委嘱した監査法人および調査担当職員からなる調査チームに調査を指示、②調査チームにおいて調査計画に基づいて関係資料の精査、ヒアリング、事業者等へのアンケート調査等を行い、全返礼品の基準適合性、ふるさと納税返礼品に関する事務の法令適合性等に関する調査を行い、調査結果を当調査委員会に報告、③同報告に基づいて当調査委員会において意見交換、事実認定を行った上、課題を整理し、再発防止策等を検討し、報告書をとりまとめて市長に報告する、というものであった。また、令和 5 年 3月初旬頃までに最終報告書のとりまとめを終えるというスケジュールも併せて提示された。
第 1 回委員会では、これらの調査方法およびスケジュールについて承認可決され、以後調査チームによる調査が開始された。また、ふるさと納税問題において顕在化した洲本市の組織的な問題の本質をより深く把握するべく、当調査委員会においても、ウェブを活用した非公式のミーティングを行うとともに、独自に関係職員等に対するヒアリングを実施した。このようにして、当調査委員会はともかくも船出したのである。
1－2．調査対象の拡大、調査スケジュールの延長
さて、当調査委員会は当初令和 4 年度末、つまり令和 5 年 3 月をめどに調査を終え、報告書を作成し、洲本市長に答申する予定であった。しかし実際は、調査完了まで約 1 年もの期間を要することとなった。その理由を記しておかねばならない。
当調査委員会に対する諮問事項の中心は、「指定取消しに際して不適法と判断された返礼品等の調達に関する事務処理の適否」というものであり、具体的には温泉利用券に関連する返礼品等の事務処理の実情、その適正性、これに関する意思決定過程等の構造的な問題等の解明が主たる課題になるものと各委員は予測していた。しかしながら、令和 4 年 12 月 13日に開催した第 2 回委員会において提示された調査チームによる調査結果の暫定報告により、法定返礼品基準（いわゆる 3 割基準、地場産品基準）および募集適正基準（いわゆる 5割基準等）に違反した、または適合しない返礼品は極めて多岐にわたっているのみならず、
ふるさと納税に関連または隣接する事務処理の過程において多くの法令違反が存在することが判明した。しかもその中には、金額が 2,000 万円を超える産品の発注であるにもかかわらず必要な議会の議決がなされていない、洲本市の発行する金券（ふるさと洲本応援商品券）
を、議会の議決無く決済手段として使用して備品を購入し、しかも備品登録されることなく特定職員の私物に近い形で使用されている等、看過できない事例が相当存在することが明らかとなった。
また当調査委員会において、関係者のヒアリングにより得られた情報等や、返礼品事業者
をはじめとする関係者から寄せられた情報等を集約し、かつ関係資料等を精査、分析した結果、随意契約により大手企業に返礼品のプロモーションを委託することが、内部での十分な協議を経ずに行われ、かつその効果の検証も行われていない実態や、一部の事業者が突出し7た返礼品の売上げをあげているところ、その梱包費や送料の支払事務について十分なチェ
ックがなされていない実態も浮かび上がってきた。当調査委員会としては、これらの事象について、調査対象を拡大し、さらに調査を継続し、事実関係を究明する必要性を強く感じた。
以上のことから、当調査委員会は、令和 4 年 12 月 23 日に持ち回り方式にて開催した第3 回委員会において、調査対象の拡大に対応すべく、調査チームの中心的メンバーであった
池田学（公認会計士）を専門委員に委嘱することを決議した。さらに、令和 5 年 2 月 10 日に開催した第 4 回委員会において、令和 5 年 3 月に最終報告書を提出するとした当初のス
ケジュールを撤回し、令和 5 年 4 月以降も調査を継続する旨決議するとともに、内部の申合せとして、委員の任期である令和 5 年 9 月をめどに最終報告書をとりまとめるとの目標を立てたのである。
1－3．当調査委員会の調査活動、委員会開催経過
当調査委員会としては、洲本市のふるさと納税に関する事務およびこれに関連する事務の取扱いについて、明らかになった問題をできる限り深く調査するため、公式の委員会とは別に、非公式のミーティングを月 3 回程度のペースで開催するとともに、洲本市職員、事業者、その他関係者に対するヒアリングを継続的に行った。ヒアリング対象者の人数はのべ 40名を超えた。また、各種資料に直接当たってそのデータ分析等を独自に行い、事実認定、問題点の把握および原因究明を行った。さらに、洲本市のふるさと納税に関する事務処理上の具体的な問題点とその改善方法、再発防止策については、関係職員との懇談会を 2 度にわたって開催し、よりよい改善策の実現に向け討議を行った。
当調査委員会としては、洲本市の抱える問題が極めて広範囲にわたっていたことから、市
民のふるさと納税問題に対する関心の高さに応えるべく、随時公式の委員会を開催し、調査により明らかになった事実を公式の委員会において報告し、その都度可能な範囲で公表することとした。委員会の開催日程および報告、審議した事項は次ページの表のとおりである。
本最終報告書では、第 2 章で当調査委員会が行ったヒアリング等から認定できた事実を整理し、ふるさと納税に関する基準違反やその他関連する問題が生じた原因、それが改善されず放置されてきたことの構造的、組織的な要因等を考察し、第 3 章では返礼品の基準違反その他ふるさと納税業務に関連、隣接する事務処理について調査の結果の詳細をまとめ、第 4 章では当調査委員会が取り上げた各種データの分析結果について報告し、第 5 章では、返礼品等の調査やデータ分析の結果明らかになった個別的な問題点の整理およびこれを解決するための方法、政策提言を行う。
洲本市におかれては、これらの報告、提言を十分吟味され、今後二度と法令違反等の生じることがないよう、ふるさと納税制度復帰に向けた万全の準備をされることを強く要望するものである。

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開催日時

報告事項・審議事項

第1回

令和 4 年 9 月 26 日

 調査体制、方法、スケジュールにつき決議。

第2回

令和 4 年 12 月 13 日

 調査チームから現時点の調査結果につき報告。
 今後の対応につき審議。

第3回

令和 4 年 12 月 23 日
（持回り開催） 事業者等に係る諸問題を調査が必要な事項として認定、池田学を専門委員に指名。

令和 5 年 2 月 10 日

 調査チームによる追加報告。
 事業者への追加アンケートの実施および方法について決議、調査スケジュールについて、令和 5 年 3 月末までの終了は困難であり令和 5 年 4 月以降も調査を継続することを決議。

令和 5 年 3 月 28 日

 寄附額、費用、参加事業者への支払の推移その他調査の結果明らかになった事項につき報告。
 最終報告書の構成等につき審議。

令和 5 年 5 月 15 日

 調査チームによる最終報告書を受領、商品代金と送料・梱包費の不適切な付け替え、洲本
市による牛一頭買いの事例、事業者アンケー
トの最終結果等につき報告。
 最終報告書の構成、内容等につき審議。

第7回

令和 5 年 7 月 26 日

 牛一頭買いの個体識別番号、洲本市が保有する在庫（玉ねぎスープ、クオカード、食事券、商品券等）の現状、総務省による返礼品基準の厳格化、ふるさと納税返礼品に係る洲本市の債務額（温泉利用券、ふるなびカタログポ
イント、返礼品未選択者）の現状等について報告。
 返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期につき検討審議し、少なくとも令和 6
年度中の制度復帰は困難だと考えられる旨の見解を示す。最終報告書の構成につき審議。

第8回

令和 5 年 9 月 7 日

 最終報告書の内容につき承認。

第4回

第5回

第6回

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第２章 ヒアリング等により明らかになった問題点、課題等
本章では、調査の結果明らかになったふるさと納税制度に関する基準違反、ふるさと納税事務およびこれに関連または隣接する事務において、違法または不適切な事務処理がなされていた事例について概略をまとめた上、関係者からのヒアリングの結果等から認定でき、あるいは推測される事実をもとに、これらの問題が生じ、かつ是正されないまま放置されてきた原因、背景となった組織的、構造的な要因、今後の課題等について考察する。
2－1．ふるさと納税制度にかかる規律の概要、および洲本市におけるふるさと納税の経過
具体的な問題とその背景事情等に立ち入る前に、まずはふるさと納税制度に伴う返礼品等（地方税法第 37 条の 2 第 2 項に規定する返礼品等をいい、以下、本報告書において「返礼品」または「返礼品等」という。
）に関する規制の展開について整理するとともに、洲本
市のふるさと納税事務の推移について概観しておきたい。
2－1－1．ふるさと納税制度に伴う法規制の展開
ふるさと納税制度は、税制上の寄附金控除の仕組みを活用し、個人が地方団体に対して寄附金を支出した場合に、寄附額のうち 2,000 円を超える部分について、個人住民税および所得税から全額控除する制度であり（ただし、一定の上限がある）、換言すれば、実費 2,000円の負担で、納税先を選択することを可能とする制度である。ふるさと納税制度の趣旨は、納税者がふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い途を自らの意思で決めることができ、ひいては地方団体が国民に取組をアピールすることを通じ地域の在り方を改めて考えるきっかけとなるような税制を導入することにある 1。
平成 20 年 5 月のふるさと納税制度開始後、寄附を得た地方団体が、寄附者に対し、返礼品を送付する慣行が形成されるようになった。ふるさと納税制度創設当時は、寄附者に対する返礼品に関する規制は存在しなかったが、寄附額に対する調達費の割合の高い返礼品を提供する地方団体が多くの寄附金を集めるという事態が生じるようになったため、総務大
臣は、地方団体に対する技術的な助言（地方自治法 245 条の 4 第 1 項）として、平成 27 年
4 月 1 日付け通知（総税企第 39 号）、平成 28 年 4 月 1 日付け通知（総税企第 37 号）を発出した。これらは、換金性の高いものや返礼割合の高いものを返礼品として送付しないこと等を求めるものであった。ところが、その後も返礼割合の高い返礼品を提供する地方団体が多数に上ったことから、総務省が平成 29 年 3 月頃に行った全国的連合組織や有識者等からの意見聴取において、地方団体間での返礼品の提供競争が過熱していることへの懸念や、国において返礼品にかかる一定の基準を設けるべきとの意見が示されるに至った。このよう
1

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」を参照。
10

な状況を受け、総務大臣は、平成 29 年 4 月 1 日付け通知（総税市第 28 号）を発して、返礼割合を寄附額の 3 割以下とすること等を求め、さらに、平成 30 年 4 月 1 日付け通知（総税市第 37 号）を発し、地方団体に対し、返礼品を地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスに限ること等を求めた。ところが、これらの通知を受けて多くの地方団体
は返礼品の内容を見直したものの、依然として返礼割合が寄附額の 3 割を超える返礼品を提供する地方団体や、地場産品以外の返礼品を提供する地方団体が少なからず存在していた。
このような状況の中、平成 30 年 11 月開催の地方財政審議会では、返礼割合が３割超ま
たは地場産品以外の返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような地方団体に対する寄附金については、特例控除が行われないこととする等の制度的な対応を講ずる必要があるとの意見が取りまとめられ、また平成 30 年 12 月に取りまとめられた与党の平成 31 年度
税制改正大綱では、総務大臣が、所定の基準に適合する地方団体を特例控除の対象として指定し、指定をした地方団体が基準に適合しなくなったと認める場合等には指定を取り消すことができる制度を創設するとの方針が示され、同月閣議決定された政府税制改正大綱においても同様の方針が示された。これらを踏まえて総務省は、地方税法等の一部を改正する法律案を作成し、平成 31 年 2 月に内閣から国会提出、平成 31 年 3 月 27 日、平成 31 年法
律第 2 号として成立し、令和元年 6 月 1 日から施行された。また、総務大臣は、地方税法37 条の 2 第 2 項および第 314 条の 7 第 2 項に基づき、募集適正基準等を定める告示（平成31 年総務省告示第 179 号）を発し、同じく令和元年 6 月 1 日から施行された。この改正後の地方税法、総務省告示のうち、ふるさと納税に参加する団体の指定および返礼品の基準等に関する規律の概要は、以下のとおりである。
①

地方団体による寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合していること（募集適正基準）。なお、この基準の一つとして、各年度において寄附金の募集に要した費用の額の合計額が、当該各年度において受領した寄附額の５割以下とすることが定められている（5 割基準）。
（参考：平成 31 年総務省告示第 179 号※下線は当調査委員会が記載。
）（募集の適正な実施に係る基準）
第二条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一

地方団体による第一号寄附金（法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。以下同じ。）の募集として次に掲げる取組を行わないこと。
11イ

特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に第一号寄附金を支出する者（以下「寄附者」という。）を紹介させる方法その他の不当な方法による募集

ロ

法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等（以下「返礼品等」という。）を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告

ハ 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供
ニ二

当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第一条の十六第二項に規定する指定対象期間（同条第三項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、地方 税法施行規則第一条の十六第四項に規定する指定対象期間）において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。
※指定取消当時のもの（令和 4 年総務省告示第 203 号による改正前）② 返礼品等の返礼割合が寄附金の額の 3 割以下でなければならない（3 割基準）。
③

返礼品等が当該地方団体の区域内において生産等された物品または提供される役務、その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであること（地場産品基準）。
④ ふるさと納税制度に参加するためには、上記各基準に適合する地方団体として、総務大臣の指定を受ける必要があり、総務大臣は、指定をした地方団体に対し、寄附金募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができ、指定をした地方団体
が上記基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、または上記報告をせず、もしくは虚偽の報告のしたときは、指定を取り消すことができる。地方団体が、指定を取り消されたときは、その取消しの日から起算して 2 年を経過するまで指定を受けることができない。
（参考：地方税法第 37 条の 2※下線は当調査委員会が記載。
）（寄附金税額控除）第三十七条の二 略
2

前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。
）であつて、都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準（都道府県等が返礼品等（都道12府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。
）を提供する場合には、当該基準及び次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
一

都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
二

都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
四・五 略
3

略

4 第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。
5略

6 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
7～14 略※指定取消当時のもの（令和 5 年法律第 1 号による改正前）
2－1－2．洲本市におけるふるさと納税事務の実施、推移について
次に、洲本市におけるふるさと納税事務の実施状況、その推移について概観しておく。
（1）平成 20 年 5 月～平成 26 年度
ふるさと納税制度は平成 20 年 5 月に開始し、平成 24 年 9 月にふるさと納税サイトの老舗「ふるさとチョイス」がオープン、平成 26 年に「ふるなび」、「さとふる」がそれぞれオープンし、寄附する地方団体を「返礼品で選ぶ」という文化が世間一般に浸透し始めた。この間洲本市においては、ふるさと納税制度の開始時から、ふるさと納税寄附金（名称：ふるさと洲本もっともっと応援寄附金）の受け入れを行ってきた。ただし、平成 26 年頃までは、洲本市出身の著名人による寄附や職員に対して洲本市出身者の親戚や知り合い等に働きかけを推奨する程度であり、総務課のひとつの係の中で、1 人の職員が兼務で事務を行う程度の対応をしていたにすぎず、返礼品による PR 活動は積極的に行われていなかった。

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（2）平成 27 年度～平成 28 年度
平成 27 年度の制度改正により、ふるさと納税の控除限度額が 2 倍になったことを受け、ふるさと納税に対する世間の注目度が増し、ふるさと納税ブームが起こり、ふるさと納税サ
イトの数も増え、返礼品競争が過熱し、全国のふるさと納税の受入金額も大きく増加していった。そのような中、ふるさと納税に力を入れている地方団体とそうでない地方団体との格差が広がっていく傾向がみられ、返礼品に関する規制の検討がなされることとなった。
このような情勢の中、洲本市においても徐々にふるさと納税制度に力を入れ始めていたが、当時財政課の職員であった X が、所掌事務外であるにも関わらず、平成 27 年度から、洲本市のふるさと納税事務に積極的に携わるようになり、返礼品 PR の強化等を行った。当時、総務課と財政課との間で、特段事務分担等について協議はなされなかったが、事実上、X の単独の主導で、ドラクエグッズ等、全国展開に有効な返礼品のラインナップの充実が図られていくようになった。平成 27 年度の洲本市の寄附件数および寄附受入額は、平成 26
年度の 1,148 件、3,000 万円から飛躍的に増大し、1 万 8,932 件、4 億 1,408 万円に達した。
（3）平成 29 年度～令和 3 年度
洲本市では、平成 29 年度に、ふるさと納税業務を洲本市の主要施策と位置づけ、さらなる事業の推進を図るため、企画情報部内に「魅力創生課」が新設された。これに伴い、財政課の立場で返礼品等のプロモーションに携わっていたＸが、魅力創生課課長補佐として配置され、平成 30 年 4 月 1 日付けで魅力創生課長となった。
上記魅力創生課長の X（以下、本報告書において「X 元課長」という。）の指揮の下で積極的な返礼品等プロモーションが展開され、平成 29 年度の寄附受入額は 9 億 2,520 万円に増大し、さらに平成 30 年度から令和 3 年度までの間は寄附件数、寄附額は顕著に増大していった。一方で、魅力創生課の職員数は平成 29 年度が 7 名であるのに対し、令和 3 年度は11 名と、若干の増加にとどまっていた。
洲本市における令和元年度以降のふるさと納税寄附金の推移は、下記表 2－1 のとおりである。
表 2－1 ふるさと納税寄附金の推移

なお、前記のとおり、令和元年 6 月には地方税法改正法のうちふるさと納税にかかわる部分が施行され、3 割基準、地場産品基準等のルールが法定されている。
14

2－2．洲本市のふるさと納税事務運用における法定返礼品基準（3 割基準、地場産品基準）、
募集適正基準（特に 5 割基準）違反の概要
2－2－1．3 割基準違反（1）洲本市における 3 割基準違反
洲本市におけるふるさと納税の返礼品に関し、当調査委員会は、令和 4 年 4 月 25
日時点の全返礼品 1,195 品のうち 127 品が 3 割基準違反と認定した 2。
これらの 3 割基準違反はその基準違反が生じた原因により次のように分類される。
①本来返礼品等の調達に要する費用として計上すべきである費用を他の費用として支出等していたケース②「おまけ」を付したが「おまけ」の調達費を返礼品等の調達に要する費用として計上していなかったケース③返礼品等の調達費に含まれるべき消費税を計上していなかったケース④牛一頭買いのケース
以下では、①ないし④の各ケースについて述べる。
（2）本来返礼品等の調達に要する費用として計上すべきである費用を他の費用として支出等していたケース
ア

この類型における象徴的なケースは、洲本市におけるふるさと納税の代表的な返礼品であった「洲本温泉利用券」（温泉利用券）である。
令和 4 年 4 月 26 日、総務大臣は、洲本市のふるさと納税の対象となる地方団体の指定を取り消した（総税市第 35 号）。同指定取消しの通知に当たっては、下記が指定取消しの理由として記載されている。
令和４年２月 24 日、３月 14 日及び同月 30 日に兵庫県を通じて貴団体から行われた法第 37 条の２第５項及び第 314 条の 7 第 5 項の規定による報告によると、貴団体
は、令和３年 10 月 1 日から令和 4 年 2 月 24 日までの間に受領した 12,651 件、1,864,735,000 円の寄附金に係る返礼品として「洲本温泉利用券」等を提供していた。
貴団体は、旅館における「洲本温泉利用券」の利用枚数に応じて「寄附者に送る地元産品代（施設利用券）」及び「魅力発信事業協力事務費」を支出しており、これらの合算額が返礼品の調達に要する費用と認められ、当該合算額が寄附金の額の 3 割を超過していることから、貴団体は、法第 37 条の 2 第 2 項第 1 号及び第 314 条の 7 第 2
項第 1 号に掲げる基準に適合する団体ではなくなったと認められる。
当調査委員会も洲本市がふるさと納税返礼品として発行する温泉利用券に関して、洲本

2

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(4)、本報告書第 3 章 3－2 を参照。
15

温泉観光旅館連盟（以下、本報告書において「温泉旅館連盟」という。）に対して、調達費以外に魅力発信事業協力事務費（シティプロモーション協力手数料）を支払っていたことを認定している 3。

イ

また、後に詳細に述べるとおりであるが、当調査委員会における調査により、一部の参加事業者（洲本市のふるさと納税において返礼品等の提供を認められていた事業者をいう。以下同じ。
）において、登録時に 3 割基準違反となっていた商品を請求時には商品代金を引き下げ、送料に付け替える操作が行われたケースがあったことも判明している 4。

ウ

これらのケースは、返礼割合を上げるために寄附額から本来返礼品等の調達に要する費用として認められるべき金額を超えた費用を、参加事業者に対して 3 割基準を回避する形で支払を行ったものである 5。
これらの行為は、3 割基準違反を認識した上で、これを回避しようとするものであり、法令違反の認識を持ちつつ行っていたと評価しうるものである。当然のことながら地方公務員は「その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則および地方公共団体の機関の定める規程」に従わなければならない（地方公務員法第 32 条）とされており、このような法令違反行為がなされたこと自体に問題があると言える。
さらに言えば、上記アおよびイのいずれのケースにおいても洲本市が積極的に関与しなければ実行することができないものであり、その悪質性は著しいと断じざるを得ない。

（3）「おまけ」を付したが「おまけ」の調達費を返礼品等の調達に要する費用として計上していなかったケース 6
これらは、例えば温泉利用券などのふるさと納税返礼品の発送時にクオカードや玉ね
ぎスープといった「おまけ」を同封していたケースである。

3

第 4 回委員会次第（令和 5 年 2 月 10 日）3.(3)を参照。

4

本報告書第 3 章 3－4－2、第 4 章 4－2、4－3 を参照。

5

本報告書第 4 章 4－3 を参照。

6

本報告書第３章 3－4－10 を参照。
16

本来の返礼品について 3 割基準に抵触しない範囲で寄附額や調達費の設定がなされていたとしても、「おまけ」の調達費が返礼品等の調達に要する費用として算入されることとなると 3 割基準違反の問題を引き起こすこととなる。
これらのケースにおける問題点は、そもそも返礼品に「おまけ」を付すことの問題点と捉えることができ、そもそも返礼品の送付において「おまけ」を付すことは不適切である 7。
「おまけ」を付すことになった経緯は判然としないものの一部の職員が始めたものであると認められ、「おまけ」を付す行為自体は返礼品の送付業務において常態化していた。
このような 3 割基準違反を引き起こしかねない取扱いが漫然と続いていたことの背景には後記のとおりの内部統制システムの機能不全という問題が認められる。
（4）返礼品等の調達費に含まれるべき消費税を計上していなかったケース
これらは、返礼品の調達費に含まれるべき消費税を考慮すれば、3 割基準に違反するケースである。
これらのケースにおける問題点は、返礼品の調達費の把握および確認が不十分であったことである。
そもそも返礼品の調達業務における業務フロー等がない中で、確認作業等が適切になされていなかったことがこれらの問題を引き起こしたものと認められる。
（5）牛一頭買いのケース
これは、牛肉の返礼品のために牛一頭分の枝肉を購入していたケースである。
これらのケースにおける問題点は、洲本市が牛一頭を買い取ることにより、参加事業者の返礼品の商品代金が 0 円になることから、返礼品の正確な調達費の算定が困難となることである 8。当調査委員会は正確な調達費の算定が困難となることからこのケースについても 3 割基準違反であると認定した。
牛一頭買いについては、そもそも地方団体が牛一頭分の枝肉を在庫として保有すること自体が問題であるし、後記のとおり地場産品基準違反の問題もはらんでおり、極めて問題のある類型である 9。
牛一頭買いを始めた経緯は、牛を一頭ごと仕入れることで調達費を下げようとしたものであるが、その結果正確な調達費がわからなくなるという矛盾を抱えているものであり、そもそも牛一頭買いという地方団体が牛肉の在庫を抱えるという取扱いをすることとした判断自体に問題があったと言わざるを得ない。

7

第 4 回委員会次第（令和 5 年 2 月 10 日）【資料 1】(3)を参照。

8

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(3)を参照。

9

本報告書第 3 章 3－2 を参照。
17

2－2－2．地場産品基準違反（1）地場産品基準違反の類型
洲本市におけるふるさと納税の返礼品に関し、当調査委員会は、令和 4 年 4 月 25 日
時点の全返礼品 1,195 品のうち 98 品が地場産品基準違反と認定した 10。
これらの地場産品基準違反は、その基準違反の認定理由により次のように分類される。
①本来洲本市産であることが必要であるにも関わらず洲本市以外の産品が使われているもの②参加事業者へのアンケートにおいて産地が「わからない」「回答なし」であった
もの
以下では、①および②の各ケースについて述べる。
（2）地場産品基準違反に関する補足説明
前記の告示第 5 条には地場産品基準について下記のように定められている。
（参考：平成 31 年総務省告示第 179 号告示※）（法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号の総務大臣が定
める基準）
第五条

法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に規定する総務大臣が定める基準は、地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するもの（当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものを含む。
）であることとする。
一

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。
）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。
）であること。
五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジ

ナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六10

前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせ

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(4)、本報告書第 3 章 3－2 を参照。
18

て提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
八

次のいずれかに該当する返礼品等であること。

イ

市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市

区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、 その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
※指定取消当時のもの（令和 4 年総務省告示第 203 号による改正前）（3）本来洲本市産であることが必要であるにも関わらず洲本市以外の産品が使われている
ケース
これらのケースは、例えば同告示第 5 条第 1 号および第 2 号に関する産品または産品の原材料等の産地が洲本市であることが必要であるにも関わらず、洲本市以外であったことが確認されたケースである。中には「淡路島産」ですらなかった事例もあった。
このようなケースが散見される主な理由として、洲本市側の働きかけがあったことが挙げられる。
参加事業者へのアンケートの結果、当時の担当者が返礼品の産地については「淡路島産」であれば良いとの説明をしたことが認められた。そのような担当者の説明を受け、参加事業者において「淡路島産」の産品を返礼品としていたことが認められた。
また、前記の告示第 5 条の各条項を独善的に解釈することで隣接他市のブランド産品を返礼品として取り扱っていたケースが存在していたことも判明した。
これらが生じたのは、ふるさと納税の寄附額を上げることに腐心し、地場産品基準の遵守を軽視したことがその原因である。
（4）参加事業者へのアンケートで産地が「わからない」「回答なし」の回答であったケース
これらのケースは、前記参加事業者へのアンケートの際に産地等について「わからな19

い」「回答なし」との対応であったものである。当調査委員会では、これらについても地
場産品基準違反であると認定した。その理由は産地等については回答をすることが容易であるにもかかわらず、これを回答しないこと自体が地場産品基準に違反していることを窺わせるとの考えからである。
もちろん本来参加事業者は、返礼品の産地につき把握をしているはずであるし、把握をすべきである。
しかし、ここでの問題は、洲本市の働きかけにより、または洲本市が地場産品基準について明確な説明をしなかったことにより、参加事業者が地場産品基準を順守するという意識が薄弱になっていたということであり、その原因については前記（3）と同様であると言える。
2－2－3．5 割基準違反
洲本市におけるふるさと納税の返礼品に関し、当調査委員会は、令和 4 年 4 月 25 日時点の全返礼品 1,195 品のうち 221 品が 5 割基準違反と認定した 11。
前記告示第 2 条第 2 号においては、「指定対象期間において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。」とされている。
そして、この「寄附金の募集に要した費用」にはふるさと納税業務に従事する人件費やポータルサイトの利用に係る手数料等の費用も含まれるが、当調査委員会では 5 割基準違反の認定においては、調達費、送料および梱包費の合計額が寄附金の 5 割を超過していたか否かで判断を行った。したがって、本来であれば、前記のような人件費やポータルサイトの利用に係る手数料等の費用を追加して判断すれば、さらなる 5 割基準違反が認定される可能性も有り得るところである。
上記のような判断にも関わらず、5 割基準違反が全返礼品 1,195 品のうち 221 品と約 18％に上っているのは、送料および梱包費が高額に設定されていることに起因している。このような 5 割基準違反が多く見られるのは、前記のような人件費やポータルサイトの利用にかかる手数料等の費用が「寄附金の募集に要した費用」として含まれるにも関わらず、調達費、送料および梱包費の合計額を高額に設定したことが原因と言える。そして、送料および梱包費が高額に設定されたのは、後記のとおり調達費の一部を送料および梱包費に付け替えたことと無関係ではない 12。

11

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(4)、本報告書第 3 章 3－1 を参照。

12

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(2)、本報告書第 4 章 4－3 を参照。
20

2－3．ふるさと納税事務に関連した違法または不適切な事務処理
2－3－1．おせち料理について 13
洲本市は、令和 3 年 10 月 1 日付けでオリジナルおせち（単価 12,000 円）およびオリジ
ナル三段重おせち（単価 36,000 円）各 1,000 セットを発注していた。おせち料理の製作は、ふるさと納税返礼品として使用するほか、コロナ禍における医療従事者への御礼として寄附することを目的としていたが、X 元課長が単独で、発注先企業の担当者と交渉を重ね、内容、単価、数量を決めており、魅力創生課内でおせち発注の企画について実質的な討議がなされることはなかった。また発注に際して X 元課長の上司に当たる企画情報部長の Y（以下、本報告書において「Y 前部長」という。）の決裁はあるものの、形骸化したものにすぎなかった。
契約金額が 2,000 万円を超える財産の取得においては、議会の議決が必要であるところ
14、おせち料理の契約金額は 4,800 万円と 2,000 万円を大きく超過するため、本来議会の議決を経る必要がある。ところが、必要な議会の議決は経ていなかった。さらに、本件のおせ
ち料理の発注・購入は、単価を定めて必要な都度注文する種類の契約ではなく、発注個数と発注金額が定まっていることからも、洲本市契約規則第 24 条第１項各号に定める契約書を省略できる場合に該当するとは認められず、契約書の作成が必要であったと解されるところ、契約書は作成されておらず、数量、単価、合計金額が記載された申込書が存在するのみであった。しかも当該申込書には洲本市の公印ではなく、魅力創生課が独自に製作した浸透印が押印されていた。おせち料理はふるさと納税の返礼品として使用することが予定されていたため、洲本市内で生産または加工等がなされた地場産品であることが当然必要であり、洲本市としては当然受注事業者にその証明を求めることが可能でなければならず、その他納品時期や保管、発送等の詳細について後に疑義を残さないよう契約条件を定めておく
必要は高かったというべきである。ところが、そもそも契約書が作成されていないため、契約目的に沿った製品が定められた納期までに納品されているか否かの検証が困難となっていた。
発注したおせち料理がどのように使われたかについても極めて不透明であり、多数のおせち料理が公益性および合理的な理由が不明なまま、個人や参加事業者等に無償送付されているほか、発送先が解明できないものも多数に上っていた。そもそも地方団体は公益上必要がある場合でなければ財産を他に寄附することは許されないはずである（地方自治法第232 条の 2 および洲本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第６条）。また少なく
とも、洲本市の財物を正当な対価なく譲渡する場合には少なくとも議会の議決が必要であ13

調査結果の詳細は本報告書第 3 章 3－4－5 を参照。

14

地方自治法第 96 条第 1 項第 8 号、地方自治法施行令第 121 条の 2 第 2 項および別表第4 並びに「洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第 3条。
21

るが、議会の議決も経ていなかった（地方自治法第 237 条第２項）。最も問題と言えるのは、
おせち料理の発送先、個数等について正確に把握している者が庁内に誰もおらず、X 元課長のその都度の指示によって発送され、記録化も十分なされていなかったという実態である。
2－3－2．玉ねぎスープについて 15
洲本市は、令和 4 年 4 月 1 日付けで 1 本当たり単価 54 円の玉ねぎスープ 632,250 本を購入する契約を締結している。契約金額は 3,414 万 1,500 円となり、議会の議決が必要な
2,000 万円を大きく超過しているが、議会の議決は経ていなかった。また、契約締結に当たって Y 前部長の決裁は経ているものの、実際は、その前年度に X 元課長がメールにより製造業者に対し事実上発注し、既に生産が開始されており、決裁は形骸化したものであった。
また、玉ねぎスープの発注は随意契約によって行われているが、随意契約によらねばならな
い合理的な理由も不明確であった。
玉ねぎスープは、温泉利用券を返礼品として選択した寄附者に対し、「おまけ」として返礼品に同封して送付すること等が予定されていたが、「おまけ」として同封することにより、返礼割合 3 割基準に違反する結果となる事例が多数みられた。そもそも、一部の寄附者に対し、洲本市が無償で玉ねぎスープを贈与する公益上の必要性は認め難く 16、少なくとも正当な対価なく洲本市の財物を交付するのである以上議会の議決が必要であったが、議決も経ていなかった。
また、大量の玉ねぎスープの在庫が洲本市の倉庫に無造作に保管されているという状態となり、誰が持って行っても分からないという管理状況であるなど、在庫管理の方法も大きな問題であった。
2－3－3．温泉利用券、商品券、クオカード等の管理について 17
洲本市が発行し、ふるさと納税返礼品としても活用されていた温泉利用券、ふるさと洲本
応援商品券は、いずれも魅力創生課において管理されていたが、その管理方法については極めて問題が多かった。
温泉利用券は、洲本市において印刷し、発行していたが、発行枚数に応じた財政上の手当
その他のルールは一切定められず、また印刷枚数の上限を限定し、あるいは庁内から外部に15

調査結果の詳細は本報告書第３章 3－4－6 を参照。

16

地方自治法 232 条の 2 は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定し、洲本市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第 6 条では、地方自治法第 96 条第 1 項第 6 号および第 237 条第 2 項に規定する条例で定める場合として、物品は公益上の必要に基づく場合等にこれを譲与することができる旨が規定されている。
17

調査の詳細は本報告書第 3 章 3－4－1、3－4－3、3－4－４を参照。
22

持ち出す枚数やその方法等を定める手続も一切定められていなかった。すなわち、温泉利用券を管理する魅力創生課が、いくらでも温泉利用券を印刷し、いくらでも外部に流出させることが可能であり、内部手続や議会のチェックを何ら経ることなく、洲本市が債務を負担す
ることが事実上許容されているのが実情であった。
洲本市が印刷して保管していた温泉利用券のうち、多数の温泉利用券が、寄附者に「おまけ」として同封され、あるいはイベント参加者等に配布されていた。洲本市決裁規程に適合した温泉利用券の管理に関する統一的なフォーマットや管理簿はなく、何の目的で、何枚を、誰に送付したかについて、魅力創生課員すら正確に把握できていなかった。実態は、X 元課長が「おまけ」の送付先等を決めており、課内での協議や一定の基準等はなかった。また、温泉利用券の「おまけ」利用等についても、洲本市の財物を贈与するだけの公益性は認め難く、また正当な対価のない財物の譲渡として議会の議決が必要であるが、議決を経ていなかった。
同様の問題は、ふるさと洲本応援商品券、クオカード等の管理、処分にも存在した。
2－3－4．牛一頭買いについて 18
洲本市は、牛肉の返礼品のため、少なくとも 65.5 頭に及ぶ牛一頭買いを行っていた。牛一頭買いを行うに当たり、課内での実質的な協議はなく、X 元課長が参加事業者と協議して決めているのが実態であった。
ところが、購入した牛について、品質の確認、管理はできておらず、生産、と畜、加工の過程で一度も洲本市を経由せず、地場産品基準に反するものが相当数存在した。また、牛一頭当たりの金額の正当性は不明であり、しかも前記のとおり、返礼品である牛肉のグラム当たりの調達費がいくらになるのか正確な算出ができず、3 割基準を満たしているか否かの検証が不可能であった。
2－3－5．一部参加事業者に対する通常より明らかに高額な送料、梱包費の支払 19
特定の参加事業者に対して、通常想定される額よりも明らかに高額な送料、梱包費が支払われていた。同時に商品代金は引き下げられており、3 割基準違反を潜脱するための操作であった可能性がある。
2－3－6．市民寄附者に対する返礼品送付 20
地方団体が、当該地方団体の区域内に住所を有する者から寄附を受けた場合、返礼品等を
18

調査の詳細は本報告書第 3 章 3－2 を参照。

19

調査結果の詳細は本報告書第 3 章 3－4－2 を参照、またデータ分析結果については第 4章 4－2、4－3 を参照。
20

調査結果の詳細は本報告書第 3 章 3－4－7 を参照。
23

提供することは禁じられている（平成 31 年総務省告示第 179 号（令和 4 年総務省告示第203 号による改正前）第 2 条 1 号ニ）。ところが洲本市では、市民の寄附者に対しても返礼品を送付している例が多数見られた。
2－3－7．旧東京アンテナショップ、S ブリックに関する問題
当調査委員会では、洲本市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業として、
平成 31 年 1 月に東京有楽町に開設した東京アンテナショップ（令和元年 5 月営業休止。以下、本章において「旧東京アンテナショップ」という。）および令和 3 年 4 月に運営を開始
している S ブリックのリノベーション事業（赤レンガ建物リノベーション事業）について調査した。これらの事業の問題点を詳細に調査するだけの人的および時間的な余裕はなく、概括的な調査にとどまっているものの、次のような問題点が指摘された。
（1）旧東京アンテナショップでは、主要商品である洲本市の食材を使用した弁当のほかにも、ふるさと納税返礼品の紹介、販売を行っていた。しかし、旧東京アンテナショップで販売される産品、事業者の選考過程も不明瞭であり、洲本市内の事業者に公平に機会が与えられているか否か不明であった。
（2）洲本市は、地域産品の開発、育成等を手掛ける大手企業に対し、旧東京アンテナショ
ップ等でイベント販売される商品および返礼品について監修を委託し、監修済みの商品および返礼品については当該企業のロゴを使用できるという内容の業務委託契約を締結していたが、特定の返礼品についての監修であり、その費用は調達費に含まれ、３割基準の制約を受ける可能性がある。洲本市と当該企業との「洲本市特産品ブランディング事業等委託契約書」によれば、当該企業が監修したふるさと納税返礼品に関する寄附額の総額×8.5%のロイヤリティを洲本市が負担することが義務付けられている。しかし洲本市において上記監修費用は調達費に算入されていなかった。また、監修対象の返礼品、事業者の選考基準、選考過程も不明確であった。
（3）旧東京アンテナショップの運営事業者は、ショップ開店後わずか２か月あまりで洲本市から委託契約を解除されていた。解除の理由は、「業務の処理に関し適切な履行を求め改善を指示したが、期限までに適切な措置が実施されなかったため」とされているが、背景には運営事業者と洲本市、とりわけ X 元課長個人との間で多岐にわたる紛争が存在したようである。同運営事業者は洲本市のふるさと納税返礼品参加事業者でもあったが、洲本市は旧東京アンテナショップの運営委託契約を解除するとともに、同運営事業者が「市又は他の参加事業者の名誉を棄損する行為等他の事業者等の迷惑になる行為等を行った」
として参加事業者の承認を取り消すに至っている。しかしながら、その取消理由は極めて不明確で合理性を欠いており、正当な理由なく特定事業者を排除した可能性が高いもの
24

と考えられた。
（4）洲本市は、平成 31 年 4 月、商業施設や飲食店のプロデュース等を手掛ける大手企業に旧アルファビアミュージアム施設（S ブリック）の活用案の作成について委託した。この企業は旧東京アンテナショップの企画プロデュースを受託した企業と同一の企業であり、随意契約により委託契約がなされたが、随意契約によらねばならない理由は不明確であった。
（5）S ブリックのリノベーション事業は、形の上では公募型プロポーザル方式により募集が行われたが、令和 2 年 1 月 20 日募集公告、同月 23 日および 24 日内覧、同月 31 日参
加申込期限、同年 2 月 14 日企画提案書受付期限という極めて短期間の排他的な募集にすぎず、その内実は形骸化していた。その結果、従前より事実上事業運営の打診を受けていた共同企業体が事業を受注することになった（令和 5 年３月 31 日をもって契約期間満了）。
（6）施設のうち A ゾーンと呼ばれるテナントスペースについては、広く洲本市内の事業者から公募することも考えられたはずであり、プロポーザル募集要項にも、「淡路島由来の食材を活用した地産地消型の飲食ホールとなるようにすること」が要求水準として提示されていたが、実際には施設の活用案を作成した前記企業の提案によって地元食材を使用したピザ店を開業することが当然の前提として決められており、共同企業体にはピザの製造販売も手掛ける特定の飲食事業者が加わっていた。その後 A ゾーンではその事業者とグループの関係にある別の会社がテナントとして入り、ピザ店舗を開業した。
（7）本来 S ブリック施設の所有者である洲本市は、テナント部分については、建物および付属設備の改修費用を負担すべきであり、内装費用等はテナントにおいて負担するべきものであるが、A ゾーンの内装や店舗の調度品等についても事実上洲本市が負担していた。
このテナント企業のグループは、洲本市の参加事業者の中で最も高額の返礼品売上げをあげている同一経営者企業グループでもあり、市民に対しては不公平感を募らせかねないものであった 21。
（8）その他、ヒアリングのみでは事実確定はできなかったが、洲本市からの相当不透明な金銭の流れの存したことが窺われた。

21

第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）3.(1)、本報告書第 4 章 4－1 を参照。
25

2－3－8．過剰労働の放置 22
ふるさと納税事務は、年末に向けての駆け込みの申込者が増えるため、12 月、1 月の事
務作業が極めて多い。寄附件数の拡大を受けて、人員の増加や事務の外部委託等を検討すべきであるが、魅力創生課の課員を大幅に増員し、あるいは業務を一部外部委託するなどの措置が十分検討されてこなかった。このため、寄附額が大幅に増加した令和２年度 12 月、１
月の時間外労働時間はすさまじく、12 月の時間外労働時間が 80 時間を超える職員が４名、うち３名は 200 時間を超えており、1 月の時間外労働時間も 80 時間を超える職員は３名、うち２名は 100 時間を超えていた。1 月に時間外労働時間 100 時間を超えている職員は、
いずれも前月の 12 月の労働時間が 200 時間を超えている職員であった。また、令和 3 年度
は一部業務を外部に委託したため、多少の改善はみられるが十分ではなく、令和 3 年 12 月
は 1 名の職員の時間外労働が 100 時間を超えていた。
2－3－9．問題発覚後の洲本市の対応
温泉利用券の問題が発覚し、総務省から報告を求められる段階に至っても洲本市の対応は非常に悪く、公正な見地から客観的に調査し報告するという姿勢が欠けていた。
洲本市は、温泉利用券 1 万円券の調達費について、「温泉旅館連盟との協議により１枚当たり 5,500 円で計算しており、3 割基準を満たしている」「手数料部分については、利用券の調達とは内容が異なるシティプロモーション等の手数料であるが、集計等にかかる手数
料や広告活動が含まれているため、各ふるさと納税サイトなどの手数料や広告宣伝費等と同様に取り扱い、毎年、決算ベースで事務手数料等の 2 割に含め、合計で 5 割基準の範囲内であると考えている」という趣旨の報告を行っていた。しかし、手数料に見合ったシティ
プロモーション協力事務の実施実績を確認できる資料はなく、また各旅館から温泉旅館連盟に対しては、「利用券代金」として温泉利用券の額面と同額が請求されており、シティプ
ロモーション協力手数料の内訳と一致しなかった。これらの事実のみを捉えても、上記の洲本市の説明が不合理であることは明白であった。また、ヒアリング結果からも、調達費を5,500 円とするという温泉旅館連盟との協議やシティプロモーション費用の内訳に関する
実質的な協議はなかったことが判明している。
のみならず、洲本市では、平成 31 年 4 月 1 日付けの「魅力創生課・会議・協議・打合せ・連絡調整等記録票」（同書類には、シティプロモーション協力事務手数料の単価目安の協議
を温泉旅館連盟との間で行った旨記載され、各事務の単価が記載されている）を温泉利用券
問題発覚後に事後的に作成していたこと、また温泉旅館連盟発行の令和 3 年 4 月 1 日付け
見積書（この書類には、温泉利用券 1 万円券の金額が 1 枚当たり 5,500 円、同 5,000 円券の金額が 1 枚当たり 2,750 円であることが記載されている）を、温泉利用券問題発覚後に温泉旅館連盟側に依頼して作成させたことなどもヒアリング等により判明している。前者
22

本報告書第 3 章 3－4－9、第 4 章 4－4 も参照。
26

の記録票については虚偽の公文書を作成したことにもなりかねず、また後者の見積書については外部の団体までも巻き込んで偽装しようとしている点で、極めて悪質と言える。
2－4．違法・不適切な事務処理が行われた背景事情・根本的な問題点（ヒアリング、アンケートの調査結果から）
次に、これまでその概要を述べてきた種々の違法または不適切な事務処理がなぜ実行され、また是正されずに放置されてきたのか、その原因として考えられる構造的、組織的な要因を、当調査委員会が行ってきたヒアリングや事業者および職員に協力を願ったアンケー
ト結果等から考察したい 23。
2－4－1．市幹部のコンプライアンス意識の低さ
まず指摘したいのは、市長、副市長ら、洲本市幹部（以下、本章において「市幹部」という。
）のコンプライアンス意識の低さ、法令遵守面でのリーダーシップの欠如である。
市幹部らは、洲本市のふるさと納税寄附受入件数および受入額が年々増加するのを歓迎
し、ふるさと納税に関する業務の中心的存在であった X 元課長を評価し、X 元課長の方針、手法を無条件に容認していた。このような市幹部の態度が、手法や手続は多少強引でも寄附が多く集まればよいという空気を醸成し、X 元課長の増長を招き、他の魅力創生課員をこれに追随せしめ、様々な違法、不適切な事務処理につながって行ったことは否めないであろう。
例えば、温泉利用券の代金は、当初は券面額通り 1 枚当たり単価 1 万円としていたのが、
平成 29 年より温泉利用券単価 8,000 円とシティプロモーション協力手数料 2,000 円に区分されるようになり、その後温泉利用券単価がさらに引き下げられ、令和元年以降温泉利用券
単価 5,500 円とシティプロモーション協力費 4,500 円に区分されるようになった。つまり、
平成 29 年に総務大臣が寄附額に対する返礼割合を 3 割以内に抑えるよう通知を発出し、さらに令和元年に地方税法等の法改正により 3 割基準が法定されるのと歩調を合わせるようにして、温泉利用券の単価が引き下げられ、シティプロモーション協力手数料がその穴を埋めるように引き上げられているのである。このような動きを市幹部が全く把握していなかったとは考え難く、返礼品に対する規制が厳格化されるのに対処する便法として容認していたものと推測される。また、地場産品基準に関しては、明らかに淡路島内の隣接他市のブランド品であるのに、わずかな加工を洲本市内で行っているなどとして洲本市の産品として返礼品登録をし、当該他市から苦情が出されるという事例もあった。このような強引な手法の内にも、「多少の無理をしても寄附額が集まればよい」という方針が垣間見えるというべきである。
さらに当調査委員会は、調査の途上にあって、市幹部がこれまでのふるさと納税事務執行
23

個別具体的な問題点の整理とその解決の方向性を示す政策提言に関しては、第 5 章において詳述する。
27

の在り方を評価し、いわば法令遵守よりも寄附受入額の増大を優先するかのような姿勢を反省なく維持しているものと認めざるを得ない事例に遭遇した。洲本市は、ふるさと産品による洲本市産業基盤の強化を図るため、参加事業者等が洲本市と連携する EC サイトに出品、参加することを支援する「ふるさと産品 EC サイト出品支援事業」を行うことを計画していたのである。しかも、通販担当者には X 元課長が指名されていた。この事業は、極めて多岐にわたる問題を抱えた洲本市のふるさと納税業務の構造を、指定取消期間中も温存
しようとするものにほかならず、同事業を容認、推進しようとした市長以下市幹部の認識の甘さ、法令遵守意識の低さが顕著に表れたものというほかない。当調査委員会は、市長あてに令和 4 年 11 月 29 日付けの申入書を発し、慎重な対応を求めたところ、同事業は中止されるに至っている 24。
このように、X 元課長が寄附受入額を顕著に増大させる実績をあげ、市幹部はこぞってその功績を評価し、その方針、手法を容認する態度を示していたことから、一般の職員は、X
元課長の業務の進め方や手法に疑問を感じても、「トップが認めているから仕方がない」、「X
元課長はふるさと納税の寄附額をのばしているから、これに水を差すようなことは言えない」という無力感を持つようになり、或いは市幹部に認められているという強固な立場を背景とする X 元課長からの報復を恐れ、魅力創生課の課員はもとより、他の部署の職員も X
元課長には何も口出しができない状況に陥っていたことが、ヒアリング結果等から認定できた。その結果、職員全体のコンプライアンス意識の低下を招き、前記のような基準違反、種々の法令違反行為が容認、放置されていったものと推測される。
ふるさと納税は、都市部に人口が集中する現状を踏まえ、納税者が、自らの意思で、お世話になった地方団体や、自身のふるさとである地方団体のために税を生かすことを可能とする制度として創設された。納税者からの寄附は、一面において税としての性質を有するのであり、魅力ある返礼品を準備して寄附の額が上昇すればよいわけではなく、当然のことながら一定の節度が求められる。だからこそ、指定地方団体が法定返礼品基準や募集適正基準を遵守することは極めて重要と言え、各基準が正しく遵守されているか否か、遵守されていない場合にはどのように是正し、そのために必要なことは何であるかを常に究明していく必要がある。これはふるさと納税事務を担う現場の職員にとっては、目標達成へのブレーキになりかねず、現場の職員が積極的な動きをとることには困難を伴うことが予想されるのであって、市長、副市長ら市幹部が自らリーダーシップを発揮し、各基準が遵守されているかの再検討、問題点の整理と対策について、号令をかけるべきであったと言える。洲本市がふるさと納税制度の指定地方団体として復帰した際には、基準の遵守、その他事務処理における法令遵守を徹底するため、市幹部の強いリーダーシップの発揮が求められる。
また、これまで指摘したような決裁の形骸化、契約書の不備、必要な議会議決の不備等、
24

洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会『「洲本市ふるさと産品販路拡大等振興事業」に関する申し入れ書』（令和 4 年 11 月 29 日）
28極めて多岐にわたる法令違反が放置されてきた背景には、市幹部も含め、職員全体の法令に関する知識の乏しさ、元々のコンプライアンス意識の低さという組織的土壌が存した可能性もある。一般職員のコンプライアンス意識を高めるには、まずは市幹部が謙虚にこれまでのコンプライアンスに関する意識や市政のあり方を反省し、是正すべきは是正していく決意を職員に示していくことが必要であろう。
2－4－2．元課長への過度な権限集中
ふるさと納税に関する業務を担う魅力創生課は、企業誘致、定住促進、シティプロモーシ
ョンに関する業務も所掌し、X 元課長にこれらの業務の決定権限が集中することとなった。
しかし、洲本市において、ふるさと納税に関する業務とシティプロモーションや移住定住、企業誘致に関する業務を同一の課が担当すべき必要性は乏しい。むしろ、隣接するこれらの業務が単一の課の担当となることの弊害の方が大きかったと言える。例えば、ふるさと納税業務とシティプロモーション業務のいずれも魅力創生課が担当し、X 元課長がその決定権を事実上掌握することによって、双方の業務を隔てる障壁がなくなり、温泉利用券の調達費を引き下げ、シティプロモーション費の名目で補塡するという不正を招くことになった。また、洲本市のシティプロモーション活動は、地元産品の開発や都市部でのフェアの開催など、返礼品を都市圏の住民にアピールし、浸透させることを目的とした事業に偏りがちになっており、しかもフェアに参加する事業者は、事実上特定の参加事業者に限られ、公平性に欠けていた印象がある。このような構造は、結局特定の職員と参加事業者との癒着的な構造を招き、不正の温床となりかねないことに注意する必要がある。
また、X 元課長は首都圏の大手企業にプロデュースを委託して全国に洲本市の産品をアピールし、浸透させることをシティプロモーションの中核に据える戦略をとり、これを市幹部も追認してきたのであるが、このことは洲本市の認知度を全国的に高めた点でプラスの面もあるものの、洲本市に寄せられたふるさと納税寄附金の多くが首都圏の企業に流れているとも言えるのであり、このような寄附の使い方が、果たして洲本市にふるさと納税として寄附した人々の希望に沿うものと言えるのか、今一度その必要性や効果を検証し直す必要があろう。さらに、大手企業との委託契約は、いずれも随意契約にてなされているところ、随意契約による必要性があったと言えるかは疑問である。大手企業に地元産品のプロデュースを委託することの効果や手続の適正について十分な検証がなされてこなかったこともまた、ふるさと納税に関する業務とシティプロモーションに関する業務の両方を魅力創生課が担当し、双方の業務の決定権限が X 元課長に集中していたことによって生じた弊害と言えるであろう。
さらに X 元課長には、ふるさと納税寄附金を充当する事業の予算執行に関しても事実上一定の権限が付与されるに至っていた。ふるさと納税寄附金は、「地域産業の振興」、「魅力発信事業」、「豊かな自然と風土の保全と継承」、「子どもの育成に関する事業」、「まち・ひと・しごと創生推進」といった事業の財源とすることが条例により定められている（ふ29るさと洲本もっともっと応援基金条例第 4 条）。つまり、魅力創生課が所管する企業誘致、定住促進、シティプロモーション等の事業はふるさと納税寄附金を財源として充当する事業の中心であり、いわば「寄附金を集める業務」と「寄附金を使う業務」双方の決定権限がX 元課長に実質的に属することとなった。このことは、ふるさと納税寄附金の充当事業を決めるに当たって X 元課長の発言権を強める結果を生んだ。ふるさと納税寄附金をいかなる事業に充当するかの決定は、本来財政課の所掌事務であるが、決定に際しては X 元課長の意向を聞きその同意を得るという慣習が生じ、ふるさと納税寄附金を財源とする予算執行の決裁書面には、X 元課長の同意判の押印欄まで設けられていたことが、ヒアリング等から明らかになっている。
このように、X 元課長に、ふるさと納税業務とシティプロモーションに関する業務等の双方の決定権限や寄附金充当に関する権限が集中していく過程で、極めて幅の広い魅力創生課の業務について X 元課長だけが計画を把握し、部下である課員や上司である Y 前部長さえ計画を把握できないという状況が生じ、X 元課長の独断専行的な業務遂行に問題を感じていても、誰も口出しできないという状況に陥った結果、種々の法令違反等の問題が容認、放置されてきたものと推測される。その再発を防止するには、魅力創生課の所掌事務をはじめ、洲本市の組織編制、権限分配の在り方を見直すことが必要であり、あるいは、現状の編制は維持するとしても、ふるさと納税業務とシティプロモーション業務等の担当責任者を明確に区分することにより、双方の業務が均衡し、互いにチェック機能が働くような体制を構築すべきである。
2－4－3．内部統制のシステムの機能不全（1）概要
以上述べてきた 3 割基準、地場産品基準、5 割基準に関する各基準違反が生じた背景
事情として内部統制システムの機能不全が認められる。
洲本市に限らず地方団体においては、ガバナンスが効果的に発揮されるようにあらゆ
る面での工夫がなされているはずであるが、洲本市において、これらの内部統制システ
ムが機能しなかった。
以下では、これらについて検討を加え、洲本市において本件の問題が生じた原因を探ることとする。
（2）魅力創生課における決裁制度の機能不全
行政においては、例えば金銭の支出を伴う支出負担行為を行う際などは上司における決裁を必要とし、各課や各部において複数人のチェックが必要となっている。
この決裁制度が有効に機能すれば、魅力創生課において不自然、不要な支出負担行為を発見し、改善することが可能であった。
しかしながら、洲本市においてはこの決裁制度が有効に機能することがなかった。
30

その原因は前記 2－4－2 に述べた X 元課長への権限の集中が違った側面で影響を及ぼし、X 元課長の上司に当たる Y 前部長による決裁が有効に機能しなかったことである。
決裁制度では、決裁を行う上司は、決裁を行わず承認をしないという権限を行使することにより、決裁の対象となった支出負担行為の問題点等の確認、是正を図ることができる。しかし、それは上司が同権限を行使することが可能であることが前提である。
この点については、前記 2－4－2 に述べるとおり X 元課長に権限が集中した結果、X
元課長が Y 前部長に情報を上げなくなり Y 前部長が魅力創生課に関する情報を入手する事ができず、X 元課長が Y 前部長を無視して業務を進めていたことに大きな要因がある。結果的に魅力創生課における決裁は事後決裁が横行していた。Y 前部長において、外部の人間や上司である市長や副市長から情報を得ることがあったようであるが、そのようなこと自体が異常であると言える。
他方で、Y 前部長がその状態を是としていたか否かはさておき、少なくともその状態を積極的に解消し、または改善しようとした形跡は見て取ることはできなかった。
このように特に直属の上司であった Y 前部長が X 元課長の業務遂行に当たって決裁制度を通じて監督機能を発揮できなかった問題性は極めて重い。
（3）会計部門からのチェックの機能不全
事業を遂行するためには一定の支出を伴うことが通常であり、支出が適正になされているかをチェックすることで担当課の業務が適正に行われているかを確認する事が可能である。その意味では会計部門によるチェックは大きな意義を有する。
洲本市においても同様に、会計課が最終的な支払をするに当たってチェックをしていたが、会計課によるチェックについても有効に機能することがなかった。
会計課は魅力創生課の支出に関して、魅力創生課においてなされた支出命令に関する書類を確認する過程で、一部の返礼品の送料や梱包費が高額であることを認識するに至ったことがあり、会計課独自で調査をしたり、一頭買いをした牛はどのように保管等されているのか等について X 元課長に確認を行ったりしたことがあった。
しかし、X 元課長からは的確な回答がなされるどころか、魅力創生課の業務を邪魔するのか等と言われ、会計課は魅力創生課の業務に関し不自然な点を認めても強く追及することができなくなっていた。
このように会計課は魅力創生課の支出について、不自然な点があることには気づいていたにも関わらず、これを防止することができなかった。
当然のことながら、調達費、送料および梱包費等の高額な支出について改善されていれば、3 割基準違反や 5 割基準違反を防止することができた可能性がある。
したがって、会計部門によるチェックは、不自然な支出を防止するための内部統制シ
ステムとして最も基本的なものであったが、洲本市においてはこれが機能しなかったことにより、3 割基準違反や 5 割基準違反が誘発されたと評価することができる。
31

（4）人事部門からのチェックの機能不全
前記（2）および（3）とは異なった観点から、魅力創生課の業務を改善することができる余地があったという点で、人事部門におけるチェックが挙げられる。
魅力創生課では、年末にワンストップ特例申請への対応のために管理職を含む多くの職員が動員され、同対応に当たっていた。洲本市への寄附額が増大するに伴い、作業量が増えたことがその原因であるが、当初は同業務を洲本市の職員のみで処理をしようとしたことから上記の態勢を組んでいた。この事自体がすでに異常な勤務状態であったことはすでに当調査委員会から指摘をしたところである 25。
そのような態勢において、ある職員において１か月当たり 200 時間超の残業時間が発生する事態が生じていた 26。
ところで、厚生労働省は、業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患を原因とする死亡や業務における強い心理負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡などを「過労死」として定義しており、脳・心臓疾患に係る労災認定基準においては、
発症前 1 か月間におおむね 100 時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と上記の障害発症との関連性が強いと評価できるとしている。
このことからすれば、1 か月当たり 200 時間超の残業時間は、同職員が過労に伴う何らかの疾患を生じさせるレベルに達しており、人事を担当する総務部としては、同時点で直ちに魅力創生課における人員配置やその他の業務改善に取り組むべき必要があった。実際に当時の総務部において魅力創生課の人員が不足しているとの認識はあったようである。
この点、総務部においては、令和元年度以降魅力創生課への人員配置について増員を決め、また、令和 3 年度からはワンストップ特例申請に関する業務について外部委託を始めるなどの改善策が講じられており、一定程度改善を試みようとしていたことは窺える。
しかし、前記のとおり一部の職員に関して、いわゆる過労死ラインを超える残業時間が発生していたことへの対応としては不十分であり、この点に関する当時の総務部の対応は甘かったと言わざるを得ない。
人事面におけるチェックは、前記各基準違反の改善に直接つながるものとは言えないが、魅力創生課における業務遂行を改善する重要なきっかけとなるはずであった。やはり一部の職員に対して過労死ラインを超える残業時間が生じていたという事態を正面から真摯に受け止め、魅力創生課の業務について見つめ直すことができていれば、結果は変わっていたのではないかと見ざるを得ない。

25

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(5)、本報告書第 2 章 2－3－8 を参照。

26

本報告書第 3 章 3－4－9、第 4 章 4－4 を参照。
32

（5）まとめ
上記のように、洲本市において制度上、各場面において魅力創生課における業務遂行の問題を把握し、改善を図るきっかけとなる一定のシステムは用意されており、そのいずれにおいても各職員において異常な状態であったことを認識していたにも関わらず、
魅力創生課による独善的な業務遂行に歯止めをかけることができなかった。洲本市の他の部門が魅力創生課の業務が異常な状態であることを認識しつつ、これに歯止めをかけることができなかったことは極めて遺憾である。
その原因については既に 2－4－2 で述べたことも要因の一つではあるが、他方で各部門における担当者が自身の役割において果たすべき責任を果たしていなかったこともその要因であると認められる。
各部門の担当者が自身の役割において果たすべき責任を果たすことができなかった
理由は様々考えられるところであるが、多額の寄附額を「獲得」してくる魅力創生課への忖度や法令遵守の意識の低さなどが挙げられる。
今後はこれらの点を考慮の上、必要な改善策が講じられなければならない。
2－4－4．事務フローの不存在および課員間での情報共有がなかったこと（1）概要
以上述べてきた 3 割基準、地場産品基準、5 割基準に関する各基準違反を助長した要因の一つとして、魅力創生課における事務フローの不存在および課員間での情報共有がなかったことが挙げられる。
以下、それぞれについて述べる。
（2）事務フローの不存在
魅力創生課においては、同課において取り扱う業務に関して、事務マニュアルや事務フローが存在していなかった。
魅力創生課が創設されてからの職員数は下記のとおりである。
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

職員数

7人

7人

9人

10 人

11 人

魅力創生課が創設されてから同課の職員は 7 人を下回ったことがないことからすれば、同課において取り扱う事務の進め方を統一するために、課員同士で共有するための事務フローが存在しているのが通常であると考えられる。
この点、現実的には事務フローは存在しておらず、各課員は X 元課長から指示された事務をこなしているという状況であった。
これは事務の効率化の観点から合理的ではないだけでなく、各課員において正しい事33

務の進め方を知る機会がなかったことにつながる。
その結果、3 割基準、地場産品基準、5 割基準を防止する手立てが共有されず、各基準違反を助長する結果となったことは否定できない。
（3）課員間での情報共有がなされなかったこと
魅力創生課では X 元課長と課員との間で事務に関する情報共有がなかった。
魅力創生課における事務については、X 元課長が個々の職員に直接指示をする形で進められていたが、X 元課長は事務方針や事務スケジュール等について課員と共有することはなく、各職員は個々の指示における限度で情報共有をしていたにすぎない。
事業者からの請求書についても X 元課長だけが内容を把握していることが多く、ある職員に至っては魅力創生課の東京事務所のオープンという重要な事項についてそのオー
プンの 1 週間前に X 元課長から聞かされるといった状況であった。
このように魅力創生課においては、事柄の大小に関わらず、X 元課長と課員との間で事務に関する情報が共有されていなかったが、このように情報共有がなされない状態では、3 割基準、地場産品基準、5 割基準などの前提となる各種の情報を把握することは困難であるため、各課員において各基準違反を防止する手立てを講じることはおよそ不可能であった。
（4）まとめ
以上のように、魅力創生課の事務の進め方において、事務フローがなく、課員間での情報共有がなかったことは、前記 2－4－2 で述べたように X 元課長に権限が集中していたことの裏返しであるが、これらが 3 割基準、地場産品基準、5 割基準を防止する手立てが共有されず、各基準違反を助長する結果となったと認められるため、今後はこれらの点を考慮の上、必要な改善策が講じられなければならない。

34

第 3 章 返礼品等の各種調査の結果報告
本章では、返礼品等の各種調査の結果について報告する。これらの調査結果は、洲本市のふるさと納税の実態の把握のため、さらには第 5 章で展開される政策提言につながっている。
3－1．返礼割合 3 割以下基準および募集適正基準（経費総額 5 割以下基準等）の適合性調査
本節では、指定制度導入後の令和 4 年 4 月 25 日時点における全ての返礼品の基準適合性についての調査およびふるさと納税に関する事務の法令等の適合性についての調査を報告する。
（1）調査の前提
寄附額に対する返礼品等の調達費の割合は、3 割以下であること（3 割基準）、また、返礼品等の調達費、送料、梱包費およびその他寄附金の募集に付随する費用の年間合計額が寄附額の 5 割以下であること（5 割基準）が地方税法および総務省告示にて定められている。
【3 割基準】下線は当調査委員会が記載
地方税法※（寄附金税額控除）第三十七条の二 略
２

柱書略

一

都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
二略

３～14 略※指定取消当時のもの（令和 5 年法律第 1 号による改正前）【5 割基準】下線は当調査委員会が記載
平成三十一年総務省告示第百七十九号※（募集の適正な実施に係る基準）
第二条 柱書略一

略

二

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第一条の十六第二項
35

に規定する指定対象期間（同条第三項の規定により法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項に規定する申出書及び書類を提出した地方団体にあっては、地方税法施行規則第一条の十六第四項に規定する指定対象期間）において第一号寄附金の募集に要する費用の額の合計額が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の五十に相当する金額以下であること。
※指定取消当時のもの（令和 4 年総務省告示第 203 号による改正前）
洲本市において、令和 4 年 4 月 25 日時点の全返礼品 1,195 件に関し、3 割基準および 5 割基準が遵守されていたかどうかの調査を行い、301 件の違反があったと報告された。
当該報告が適正であったかどうかについて、当調査委員会にて改めて調査を行った。
（2）調査内容および結果
令和 4 年 4 月 25 日時点の全返礼品 1,195 件に対する洲本市の自己点検で基準違反が確認された 301 件を中心に、違反の実態や違反が生じた経緯等の詳細を調査した。また、当該自己点検で違反が確認できなかったものについても、自己点検の手法等の検証等を行い、その他の基準違反の可能性を調査するとともに、必要に応じて基準違反の有無を調査した。
また、ふるさと納税返礼品に関する事務の執行や、財務に関する事務、会計審査や監査について、法令や内規等に照らして適正に行われていたかを調査した。
＜手続詳細＞① 洲本市が自己点検において作成した令和 4 年 4 月 25 日時点の全返礼品 1,195 件のリストを基に、「必要寄附額」、「調達費等」、「返礼割合」について、参加事業者からの請求書および参加事業者が返礼品を提案する際に洲本市に提出する申込書（Excel データ形式）（以下、本報告書において「商品記事フォーム」という。）等と照合することで再検証した。
② ①の調査実施と合わせて、関係書類の確認により、その他の基準違反の可能性や事務に関する課題を検討した。

36

＜結果＞
① 関係書類との照合の結果、下記、洲本市が実施した自己点検の結果に異常な点は認められず、参加事業者からの請求実績等に基づく返礼割合に係る調査結果は妥当なものと判断した。
①

111品

返礼割合３割超②

16品

牛 一 頭 買 い の 為 、 請 求 書 か ら 調 達 費 が 算 定 出 来 な い 返 礼 品 (牛 一 頭 を調達費として支払っており、各返礼品の調達費としては不明である
為、商品記事フォームより確認)

③

174品

返 礼 割 合 5割 超 (調 達 費 と し て は 3割 以 内 で あ る が 、 梱 包 費 ・ 送 料（ 東 京 抽 出 ） を 含 め る と 5割 超 )

④

759品

返礼割合３割以下及び５割以下

⑤

135品

商 品 記 事 フ ォ ー ム 等 よ り 確 認 (請 求 無 し )計 1,195品② その他、関係書類を確認する中で検出された事項は以下のとおりである。（「3－4．ふるさと納税関係業務における対外的行為調査」に記載のものを除く。）


調達費や梱包費の支払は参加事業者からの申請・請求によるものであるが、その金額に対するチェックが徹底されていなかった。特に、梱包費については金額の妥当性を確認することが難しいこともあり、先方の請求額を受け入れている状況であった。実際、過大に請求していた参加事業者（2 者）に対して合計 9,000 万円を返還させた事例があった。



商品記事フォームに記載の商品代金に応じて寄附額を決定しているが、当該商品記事フォームは決裁の対象外となっていたため、返礼品情報登録に当たってのチェックが行われていなかった。



商品代金、梱包費等、その他商品の内容が変更となった場合も商品記事フォームの変更に関する特段の決裁手続は行われておらず、担当者が変更していた、若しくは変更されずに古い情報のままというものも存在していた。



制度開始当初から返礼品を提供しているような参加事業者からの返礼品登録に係る資料や商品記事フォームがないケースが散見された。



参加事業者から送付される請求書の様式が一定ではないため、洲本市としての正確なチェックには煩雑性が伴うのが現状である（特に、紙による請求書のみを提出する返礼品種類や数量が多い参加事業者）。



総務省への提出書類（3 割基準および 5 割基準の準拠状況等を報告するも37

の）について、調査結果と整合していない点が散見され、決算数値を基礎とする総務省への報告が実態を表していなかった（一部返礼品に係る梱包費の支出が 5 割基準に含まれていない事例もある。）。
3－2．地場産品基準の適合性調査
本節では、令和 4 年 4 月 25 日時点の全返礼品 1,195 件を中心とした基準適合性についての調査、および地場産品基準の適合性を確保するための取組の調査について報告する。
（1）調査の前提
寄附者に送付する返礼品は、地場産品であること（地場産品基準）が求められている。ここで、地場産品とは、当該都道府県等の区域内において生産された物品または提供される役務その他これらに類するものと地方税法に規定されている。
【地場産品基準】下線は当調査委員会が記載
地方税法※（寄附金税額控除）第三十七条の二 略
２

柱書略
一

略

二

都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
３～14 略※指定取消当時のもの（令和 5 年法律第 1 号による改正前）
平成三十一年総務省告示第百七十九号※（法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号の総務大臣が定める基準）第五条 柱書略一

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町
38

村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴か
ら当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであ
ること。
八・九 略
※指定取消当時のもの（令和 4 年総務省告示第 203 号による改正前）（2）調査内容および結果
令和 4 年 4 月 25 日時点で返礼品を提供していた全参加事業者を対象に実施した「地場産品に関する調査」の結果を踏まえ、返礼品の地場産品基準の適合性を調査した。
＜手続詳細＞① 参加事業者に対して記名での回答を求めた「洲本市ふるさと納税返礼品地場産品基準調査」（以下、本章において「記名式アンケート」という。）の結果を取りまとめる。
② 記名式アンケートの結果を踏まえ、返礼品の地場産品基準の適合性を検討する。
＜結果＞① 令和 4 年 10 月 26 日に 115 の参加事業者に対しての返礼品に関する記名式アン
ケートを発送した。なお、洲本市にて寄附者にサービスを提供する返礼品（例えば、食事券）については、地場産品基準に明らかに適合するため、当該返礼品のみを提供する参加事業者はアンケートの対象外とした。
回答を確認すると、以下のように明らかに地場産品基準に違反しているものおよび基準への準拠が確認できなかったものがあった。


返礼品の生産地等について、「南あわじ市」、「大阪府」、「岐阜県」、「有明」、「国産」といった、明らかに地場産品基準に違反する洲本市以外の場
所を含む回答をしているもの。
39



事業者数

返礼品数

13 事業者

77 品

返礼品の生産地等について、地場産品基準への準拠が確認できない「淡路島」（「淡路島産」「淡路島内」「一部洲本市等」といった記載を含む。）と回答しているもの。



事業者数

返礼品数

13 事業者

105 品

回答例では「○○市〇〇」と町（大字）名まで記入することを求めているにも関わらず、単に「洲本市」とだけ回答しているもの。



事業者数

返礼品数

10 事業者

159 品

また、淡路島産であれば問題ない旨の話が洲本市職員からあった、返礼品からの削除を希望するといった回答もあった。
上記のアンケートの回答のように、返礼品の生産地等が判明しないものがあったため、洲本市が令和 5 年 2 月 13 日に追加調査を実施し、令和 5 年 8 月 31日時点で 103 の参加事業者から回答を得ている（回答率 89.6%）。
アンケート結果、最終的に地場産品基準に違反している返礼品数は、98 品であった。
地場産品基準違反内訳
地場産品基準および 3 割基準に違反

３品

地場産品基準および５割基準に違反

23 品

地場産品基準のみ違反

72 品

合計

98 品

② その他、地場産品基準について、識別された適合性に疑義や課題がある事項は以下のとおりである。


請求書に記載の住所が洲本市以外（淡路市、南あわじ市、その他）であり、その点から洲本市に拠点がないと想定される参加事業者が散見された。
40

牛一頭買い（枝肉の一頭買い）による返礼品があり、参加事業者からは当該一頭買いに関する請求書が送付されていた。当該請求書に記載された個体
識別番号の異動情報を確認したところ洲本市を全く経由していないケース（請求書には淡路牛または淡路ビーフと記載）があり、地場産品基準に照らして疑義がある。



牛一頭買いによる返礼品については、洲本市が直接管理するものではない
ため、一頭買いした牛肉の重量がいかほどであったのか、どのようにパッケージして寄附者に発送したのか、さらにはどれほどの牛肉が在庫として保管されていたのかが不明となっており、その結果、調達費の正確な計算や寄附者の期待する返礼品が確実に届いていたのかが確認できない状況となっていた。

牛一頭買いについては、個体識別番号が判明すれば当該牛肉を使用した返礼品
が地場産品基準に適合しているかどうかを客観的に検証することが可能であること、また、一頭当たりの請求金額が多額であることから、全頭について地場産品基準に適合しているかを検証した。結果は以下のとおりである。
【牛一頭買い 個体識別番号照会】「牛一頭買い」に関する請求書に記載の牛個体識別番号および当該参加事業者に確認した牛個体識別番号を、独立行政法人家畜改良センターの「牛の個体識別情報検索サービス」（Web サイト）にて照会し、産地情報を確認した。
その結果、65.5 頭分の請求のうち、27 頭の地場産品基準違反があった。当該参加事業者からの請求のあった牛個体ごとの産地は、以下の通りとなっている。
①

参加事業者 A からの請求
請求日

R2.5.23

R2.6.12

個体№

格付け1393123154 淡路ビーフ

1369263617 淡路ビーフ

12.5 頭のうち 4 頭が地場産品基準違反
請求金額

1,728,000

1,728,000

異動内容

異動年月日

出生

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2017.06.17

兵庫県

洲本市

転出

2018.04.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.04.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.04.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.04.18

兵庫県

佐用郡佐用町転出

2020.04.02

兵庫県

佐用郡佐用町搬入

2020.04.02

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.04.03

兵庫県

神戸市長田区出生

2017.08.22

兵庫県

洲本市

転出

2018.06.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.06.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.06.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.06.18

兵庫県

洲本市

転出

2020.04.09

兵庫県

洲本市

搬入

2020.04.09

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.04.10

兵庫県

神戸市長田区41

地場産品基準

準拠

準拠

請求日

R2.6.12

個体№

格付け1393145026 淡路ビーフ

1393147396 淡路ビーフ

1393144586 淡路ビーフR2.7.191393143688
淡路ビーフ（0.5頭分）1572403794

1508927349

R2.10.230867670828

淡路牛

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,728,000

1,998,000

1,998,000

972,000

1,404,000

1,404,000

1,296,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2017.06.10

兵庫県

洲本市

2018.03.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.03.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.03.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.03.18

兵庫県

淡路市

転出

2020.04.16

兵庫県

淡路市

搬入

2020.04.16

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.04.17

兵庫県

神戸市長田区出生

2017.10.05

兵庫県

洲本市

転出

2018.06.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.06.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.06.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.06.18

兵庫県

淡路市

転出

2020.05.14

兵庫県

淡路市

搬入

2020.05.14

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.05.15

兵庫県

神戸市長田区出生

2017.10.05

兵庫県

洲本市

転出

2018.06.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.06.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.06.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.06.18

兵庫県

丹波篠山市

転出

2020.05.14

兵庫県

丹波篠山市

搬入

2020.05.14

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.05.15

兵庫県

神戸市長田区出生

2017.05.17

兵庫県

洲本市

転出

2018.03.18

兵庫県

洲本市

搬入

2018.03.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.03.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.03.18

兵庫県

淡路市

転出

2020.04.16

兵庫県

淡路市

搬入

2020.04.16

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.04.17

兵庫県

神戸市長田区

出生

2018.04.22

兵庫県

転出

2018.06.09

兵庫県

搬入

2018.06.09

兵庫県

淡路市

取引

2018.06.09

兵庫県

淡路市

転入

2018.06.09

兵庫県

洲本市

転出

2020.05.29

兵庫県

洲本市

搬入

2020.05.29

兵庫県

加古川市

と畜

2020.05.29

兵庫県

加古川市

出生

2018.06.11

三重県

松阪市

転出

2018.09.25

三重県

松阪市

搬入

2018.09.26

香川県

綾歌郡綾川町取引2018.09.26

香川県

綾歌郡綾川町転入

2018.09.26

兵庫県

洲本市

転出

2020.06.16

兵庫県

洲本市

搬入

2020.06.16

兵庫県

加古川市

と畜

2020.06.16

兵庫県

加古川市

出生

2018.02.12

三重県

志摩市

転出

2018.03.21

三重県

志摩市

搬入

2018.03.22

岐阜県

岐阜市

取引

2018.03.22

岐阜県

岐阜市

転入

2018.03.29

徳島県

転出

2018.10.18

徳島県

搬入

2018.10.18

徳島県

板野郡上板町取引2018.10.18

徳島県

板野郡上板町転入

2018.10.18

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.07.07

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.07.07

兵庫県

加古川市

と畜

2020.07.07

兵庫県

加古川市

42

地場産品基準

準拠

準拠

準拠

準拠

準拠

準拠

違反

請求日

個体№

格付け

1393132941 淡路ビーフ

請求金額

1,782,000

R2.10.23
1565668414

淡路牛

1393131227 淡路ビーフR4.6.30②1606913213 淡路ビーフ

参加事業者 B からの請求
請求日

個体№

1589453072

R3.12.5

1378392674

格付け

淡路牛

淡路牛

1378398355 淡路ビーフ

1,296,000

1,674,000

850,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2017.08.02

兵庫県

淡路市

2018.05.18

兵庫県

淡路市

搬入

2018.05.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.05.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.05.18

兵庫県

淡路市

転出

2020.07.02

兵庫県

淡路市

搬入

2020.07.02

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.07.03

兵庫県

神戸市長田区

出生

2018.05.06

岐阜県

加茂郡坂祝町転出

2018.06.12

岐阜県

加茂郡坂祝町搬入

2018.06.12

岐阜県

岐阜市

取引

2018.06.12

岐阜県

岐阜市

転入

2018.06.14

徳島県

転出

2019.01.10

徳島県

搬入

2019.01.10

徳島県

板野郡上板町取引2019.01.10

徳島県

板野郡上板町転入

2019.01.10

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.08.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.08.25

兵庫県

加古川市

と畜

2020.08.25

兵庫県

加古川市

出生

2017.11.24

兵庫県

淡路市

転出

2020.08.20

兵庫県

淡路市

搬入

2020.08.20

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.08.21

兵庫県

神戸市長田区

出生

2019.08.06

兵庫県

洲本市

転出

2020.05.18

兵庫県

洲本市

搬入

2020.05.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.05.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.05.18

兵庫県

豊岡市

転出

2022.05.10

兵庫県

豊岡市

搬入

2022.05.11

兵庫県

加古川市

と畜

2022.05.11

兵庫県

加古川市

地場産品基準

違反

違反

違反

準拠

31 頭のうち 11 頭が地場産品基準違反
請求金額

1,400,000

1,400,000

1,650,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2019.10.02

兵庫県

南あわじ市

2019.11.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2019.11.25

兵庫県

淡路市

取引

2019.11.25

兵庫県

淡路市

転入

2019.11.25

兵庫県

洲本市

転出

2021.11.02

兵庫県

洲本市

搬入

2021.11.02

兵庫県

加古川市

と畜

2021.11.02

兵庫県

加古川市

出生

2019.10.20

兵庫県

洲本市

転出

2019.12.09

兵庫県

洲本市

搬入

2019.12.09

兵庫県

淡路市

取引

2019.12.09

兵庫県

淡路市

転入

2019.12.09

兵庫県

洲本市

転出

2021.11.05

兵庫県

洲本市

搬入

2021.11.05

兵庫県

加古川市

と畜

2021.11.05

兵庫県

加古川市

出生

2019.02.28

兵庫県

淡路市

転出

2019.12.18

兵庫県

淡路市

搬入

2019.12.18

兵庫県

淡路市

取引

2019.12.18

兵庫県

淡路市

転入

2019.12.18

兵庫県

洲本市

転出

2021.10.21

兵庫県

洲本市

搬入

2021.10.21

兵庫県

神戸市長田区と畜

2021.10.22

兵庫県

神戸市長田区43

地場産品基準

準拠

準拠

準拠

請求日

個体№

1570758902

1593008800

格付け

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,400,000

1,400,000

R4.1.51566001104

淡路牛1606911868 淡路ビーフ

1428189131

1598130070

淡路牛

淡路牛

1,400,000

1,655,400

1,000,000

1,400,000

R4.2.5

1400867279

淡路牛

1,400,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2019.08.12

岐阜県

岐阜市

2019.09.18

岐阜県

岐阜市

搬入

2019.09.18

岐阜県

岐阜市

取引

2019.09.18

岐阜県

岐阜市

転入

2019.09.20

徳島県

転出

2020.04.16

徳島県

搬入

2020.04.16

徳島県

板野郡上板町取引2020.04.16

徳島県

板野郡上板町転入

2020.04.16

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.11.22

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.11.22

兵庫県

加古川市

と畜

2021.11.22

兵庫県

加古川市

出生

2019.08.01

岐阜県

大垣市

転出

2019.09.04

岐阜県

大垣市

搬入

2019.09.04

岐阜県

岐阜市

取引

2019.09.04

岐阜県

岐阜市

転入

2019.09.04

徳島県

阿波市

転出

2020.04.02

徳島県

阿波市

搬入

2020.04.02

徳島県

板野郡上板町取引2020.04.02

徳島県

板野郡上板町転入

2020.04.02

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.11.26

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.11.26

兵庫県

加古川市

と畜

2021.11.26

兵庫県

加古川市

出生

2019.11.14

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.01.09

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.01.09

兵庫県

淡路市

取引

2020.01.09

兵庫県

淡路市

転入

2020.01.09

兵庫県

洲本市

転出

2021.12.03

兵庫県

洲本市

搬入

2021.12.03

兵庫県

加古川市

と畜

2021.12.03

兵庫県

加古川市

出生

2019.07.15

兵庫県

洲本市

転出

2020.04.18

兵庫県

洲本市

搬入

2020.04.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.04.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.04.18

兵庫県

洲本市

転出

2021.11.05

兵庫県

洲本市

搬入

2021.11.05

兵庫県

加古川市

と畜

2021.11.05

兵庫県

加古川市

出生

2019.04.14

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.12.21

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.12.22

兵庫県

加古川市

と畜

2021.12.22

兵庫県

加古川市

出生

2019.12.24

兵庫県

転出

2020.02.09

兵庫県

搬入

2020.02.09

兵庫県

淡路市

取引

2020.02.09

兵庫県

淡路市

転入

2020.02.09

兵庫県

洲本市

転出

2022.01.07

兵庫県

洲本市

搬入

2022.01.07

兵庫県

加古川市

と畜

2022.01.07

兵庫県

加古川市

出生

2019.09.25

石川県

鳳珠郡能登町転出

2019.10.18

石川県

鳳珠郡能登町転入

2019.10.19

徳島県

阿波市

転出

2020.06.04

徳島県

阿波市

搬入

2020.06.04

徳島県

板野郡上板町取引2020.06.04

徳島県

板野郡上板町転入

2020.06.04

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.01.07

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.01.07

兵庫県

加古川市

と畜

2022.01.07

兵庫県

加古川市

44

地場産品基準

違反

違反

準拠

準拠

違反

準拠

違反

請求日

個体№

1559961279

1594117631

格付け

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,400,000

1,400,000

R4.2.51378397716 淡路ビーフ

1430077860 淡路ビーフ

1587453197

1137399081

淡路牛

淡路牛

1,600,000

412,500

1,400,000

500,000

R4.3.5
1586922991

1552406692

淡路牛

淡路牛

1,400,000

1,400,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2019.12.11

兵庫県

洲本市

2020.02.09

兵庫県

洲本市

搬入

2020.02.09

兵庫県

淡路市

取引

2020.02.09

兵庫県

淡路市

転入

2020.02.09

兵庫県

洲本市

転出

2022.01.11

兵庫県

洲本市

搬入

2022.01.11

兵庫県

加古川市

と畜

2022.01.11

兵庫県

加古川市

出生

2020.01.23

大阪府

堺市南区

転出

2020.03.22

大阪府

堺市南区

搬入

2020.03.23

香川県

綾歌郡綾川町取引2020.03.23

香川県

綾歌郡綾川町転入

2020.03.23

兵庫県

洲本市

転出

2022.01.14

兵庫県

洲本市

搬入

2022.01.14

兵庫県

加古川市

と畜

2022.01.14

兵庫県

加古川市

出生

2019.01.15

兵庫県

淡路市

転出

2019.10.18

兵庫県

淡路市

搬入

2019.10.18

兵庫県

淡路市

取引

2019.10.18

兵庫県

淡路市

転入

2019.10.18

兵庫県

西脇市

転出

2021.09.23

兵庫県

西脇市

搬入

2021.09.24

兵庫県

加古川市

と畜

2021.09.24

兵庫県

加古川市

出生

2019.06.05

兵庫県

洲本市

転出

2020.03.18

兵庫県

洲本市

搬入

2020.03.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.03.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.03.18

兵庫県

洲本市

転出

2021.12.07

兵庫県

洲本市

搬入

2021.12.07

兵庫県

加古川市

と畜

2021.12.07

兵庫県

加古川市

出生

2019.12.29

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.02.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.02.25

兵庫県

淡路市

取引

2020.02.25

兵庫県

淡路市

転入

2020.02.25

兵庫県

洲本市

転出

2022.02.01

兵庫県

洲本市

搬入

2022.02.01

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.01

兵庫県

加古川市

装着

2002.02.20

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.02.07

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.02.07

兵庫県

南あわじ市

と畜

2022.02.07

兵庫県

南あわじ市

出生

2019.12.29

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.02.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.02.25

兵庫県

淡路市

取引

2020.02.25

兵庫県

淡路市

転入

2020.02.25

兵庫県

洲本市

転出

2022.02.01

兵庫県

洲本市

搬入

2022.02.01

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.01

兵庫県

加古川市

出生

2020.01.15

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.03.09

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.03.09

兵庫県

淡路市

取引

2020.03.09

兵庫県

淡路市

転入

2020.03.09

兵庫県

洲本市

転出

2022.02.04

兵庫県

洲本市

搬入

2022.02.04

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.04

兵庫県

加古川市

45

地場産品基準

準拠

準拠

違反

準拠

準拠

違反

準拠

準拠

請求日

個体№

1177090481

0841248548

1592960062

格付け

淡路牛

淡路牛

淡路牛

請求金額

430,000

550,000

1,400,000

R4.3.5135279143

淡路ビーフ

1428186055 淡路ビーフ

1606920259 淡路ビーフ

1430077860 淡路ビーフ

1,600,000

53,8001,650,000

462,500

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2003.04.27

兵庫県

朝来市

2008.12.12

兵庫県

朝来市

転入

2008.12.12

兵庫県

南あわじ市

転出

2017.11.19

兵庫県

南あわじ市

転入

2017.11.19

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.02.15

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.02.15

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.15

兵庫県

加古川市

出生

2010.05.15

兵庫県

美方郡香美町転出

2011.02.09

兵庫県

美方郡香美町搬入

2011.02.09

兵庫県

養父市

取引

2011.02.09

兵庫県

養父市

転入

2011.02.09

兵庫県

洲本市

転出

2020.03.25

兵庫県

洲本市

転入

2020.03.25

兵庫県

美方郡香美町転出

2020.11.06

兵庫県

美方郡香美町転入

2020.11.06

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.02.15

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.02.15

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.15

兵庫県

加古川市

出生

2019.11.03

石川県

河北郡内灘町転出

2019.12.21

石川県

河北郡内灘町転入

2019.12.21

徳島県

阿波市

転出

2020.07.02

徳島県

阿波市

搬入

2020.07.02

徳島県

板野郡上板町取引2020.07.02

徳島県

板野郡上板町転入

2020.07.02

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.02.08

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.02.08

兵庫県

加古川市

と畜

2022.02.08

兵庫県

加古川市

出生

2019.06.15

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.01.06

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.01.06

兵庫県

神戸市長田区と畜2022.01.07

兵庫県

神戸市長田区

出生

2019.06.20

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.03.18

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.03.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.03.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.03.18

兵庫県

洲本市

転出

2022.01.20

兵庫県

洲本市

搬入

2022.01.20

兵庫県

神戸市長田区と畜2022.01.21

兵庫県

神戸市長田区

出生

2019.05.06

兵庫県

淡路市

転出

2020.01.18

兵庫県

淡路市

搬入

2020.01.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.01.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.01.18

兵庫県

洲本市

転出

2021.11.04

兵庫県

洲本市

搬入

2021.11.04

兵庫県

神戸市長田区と畜

2021.11.05

兵庫県

神戸市長田区

出生

2019.06.05

兵庫県

洲本市

転出

2020.03.18

兵庫県

洲本市

搬入

2020.03.18

兵庫県

淡路市

取引

2020.03.18

兵庫県

淡路市

転入

2020.03.18

兵庫県

洲本市

転出

2021.12.07

兵庫県

洲本市

搬入

2021.12.07

兵庫県

加古川市

と畜

2021.12.07

兵庫県

加古川市

46

地場産品基準

違反

準拠

違反

違反

準拠

準拠

準拠

請求日

R4.4.5R4.5.6個体№0865679885

1592961175

1592960505

格付け

淡路牛

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,400,000

1,400,000

1,400,000

R4.6.30

1610735641

1611529089

淡路牛

淡路牛

1,400,000

1,400,000

R4.10.12

1602423143

淡路牛

1,400,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2020.03.01

香川県

高松市

2020.04.27

香川県

高松市

搬入

2020.04.27

香川県

綾歌郡綾川町取引2020.04.27

香川県

綾歌郡綾川町転入

2020.04.27

兵庫県

洲本市

転出

2022.03.01

兵庫県

洲本市

搬入

2022.03.01

兵庫県

加古川市

と畜

2022.03.01

兵庫県

加古川市

出生

2019.12.31

石川県

河北郡内灘町転出

2020.02.15

石川県

河北郡内灘町転入

2020.02.15

徳島県

阿波市

転出

2020.09.03

徳島県

阿波市

搬入

2020.09.03

徳島県

板野郡上板町取引2020.09.03

徳島県

板野郡上板町転入

2020.09.03

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.03.28

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.03.28

兵庫県

加古川市

と畜

2022.03.28

兵庫県

加古川市

出生

2020.02.29

石川県

河北郡内灘町転出

2020.04.11

石川県

河北郡内灘町転入

2020.04.11

徳島県

阿波市

転出

2020.11.19

徳島県

阿波市

搬入

2020.11.19

徳島県

板野郡上板町取引2020.11.19

徳島県

板野郡上板町転入

2020.11.19

兵庫県

南あわじ市

転出

2022.05.10

兵庫県

南あわじ市

搬入

2022.05.10

兵庫県

加古川市

と畜

2022.05.10

兵庫県

加古川市

出生

2020.05.15

大阪府

堺市南区

転出

2020.07.12

大阪府

堺市南区

搬入

2020.07.13

香川県

綾歌郡綾川町取引2020.07.13

香川県

綾歌郡綾川町転入

2020.07.13

兵庫県

洲本市

転出

2022.04.26

兵庫県

洲本市

搬入

2022.04.26

兵庫県

加古川市

と畜

2022.04.26

兵庫県

加古川市

出生

2020.07.12

兵庫県

転出

2020.09.09

兵庫県

搬入

2020.09.09

兵庫県

淡路市

取引

2020.09.09

兵庫県

淡路市

転入

2020.09.09

兵庫県

洲本市

転出

2022.07.08

兵庫県

洲本市

搬入

2022.07.08

兵庫県

加古川市

と畜

2022.07.08

兵庫県

加古川市

出生

2020.07.30

兵庫県

南あわじ市

転出

2020.09.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2020.09.25

兵庫県

淡路市

取引

2020.09.25

兵庫県

淡路市

転入

2020.09.25

兵庫県

洲本市

転出

2022.09.02

兵庫県

洲本市

搬入

2022.09.02

兵庫県

加古川市

と畜

2022.09.02

兵庫県

加古川市

47

地場産品基準

準拠

違反

違反

準拠

準拠

準拠

③

参加事業者 C からの請求
請求日

個体№

1599104476

格付け

淡路牛

22 頭のうち 12 頭が地場産品基準違反
請求金額

1,300,000

R3.2.51369261019 淡路ビーフ

1572289985

1572240177

淡路牛

淡路牛

1,700,000

1,400,000

1,400,000

R3.3.51581678862 淡路ビーフ

1578560439

淡路牛

1,700,000

1,512,000

R3.4.71585200755

淡路牛

1367871593 淡路ビーフ

1,512,000

1,782,000

飼養施設所在地

異動内容

異動年月日

出生

2018.12.13

兵庫県

転出

2019.02.09

兵庫県

搬入

2019.02.09

兵庫県

淡路市

取引

2019.02.09

兵庫県

淡路市

転入

2019.02.09

兵庫県

洲本市

転出

2021.01.08

兵庫県

洲本市

搬入

2021.01.08

兵庫県

加古川市

と畜

2021.01.08

兵庫県

加古川市

出生

2018.03.03

兵庫県

淡路市

転出

2018.12.18

兵庫県

淡路市

搬入

2018.12.18

兵庫県

淡路市

取引

2018.12.18

兵庫県

淡路市

転入

2018.12.18

兵庫県

加古川市

転出

2020.11.05

兵庫県

加古川市

搬入

2020.11.05

兵庫県

神戸市長田区と畜

2020.11.06

兵庫県

神戸市長田区

出生

2018.12.20

兵庫県

洲本市

転出

2021.01.14

兵庫県

洲本市

搬入

2021.01.15

兵庫県

加古川市

と畜

2021.01.15

兵庫県

加古川市

出生

2018.06.28

徳島県

板野郡藍住町転出

2018.08.09

徳島県

板野郡藍住町搬入

2018.08.09

徳島県

板野郡上板町取引2018.08.09

徳島県

板野郡上板町転入

2018.08.09

徳島県

阿波市

転出

2019.02.21

徳島県

阿波市

搬入

2019.02.21

徳島県

板野郡上板町取引2019.02.21

徳島県

板野郡上板町転入

2019.02.21

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.01.21

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.01.22

兵庫県

加古川市

と畜

2021.01.22

兵庫県

加古川市

出生

2018.07.18

兵庫県

淡路市

転出

2019.04.18

兵庫県

淡路市

搬入

2019.04.18

兵庫県

淡路市

取引

2019.04.18

兵庫県

淡路市

転入

2019.04.18

兵庫県

淡路市

転出

2021.01.14

兵庫県

淡路市

搬入

2021.01.14

兵庫県

神戸市長田区と畜

2021.01.15

兵庫県

神戸市長田区

出生

2018.12.07

三重県

松阪市

転出

2019.02.25

三重県

松阪市

搬入

2019.02.25

香川県

綾歌郡綾川町取引2019.02.25

香川県

綾歌郡綾川町転入

2019.02.25

兵庫県

洲本市

転出

2021.02.02

兵庫県

洲本市

搬入

2021.02.02

兵庫県

加古川市

と畜

2021.02.02

兵庫県

加古川市

出生

2019.01.29

兵庫県

南あわじ市

転出

2019.03.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2019.03.25

兵庫県

淡路市

取引

2019.03.25

兵庫県

淡路市

転入

2019.03.25

兵庫県

洲本市

転出

2021.03.02

兵庫県

洲本市

搬入

2021.03.02

兵庫県

加古川市

と畜

2021.03.02

兵庫県

加古川市

出生

2018.06.01

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.02.02

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.02.03

兵庫県

加古川市

と畜

2021.02.03

兵庫県

加古川市

48

都道府県

市区町村

地場産品基準

準拠

違反

準拠

違反

違反

準拠

準拠

違反

請求日

R3.4.7個体№

1564827911

1557367219

格付け

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,404,000

1,400,000

R3.5.121587565319

淡路牛

1369255599 淡路ビーフ

1607890278

淡路牛

1,400,000

1,500,000

1,400,000

R3.7.51406517406

淡路牛

1,400,000

異動内容

異動年月日

出生

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2018.11.22

滋賀県

蒲生郡日野町転出

2019.01.11

滋賀県

蒲生郡日野町搬入

2019.01.12

岐阜県

岐阜市

取引

2019.01.12

岐阜県

岐阜市

転入

2019.01.12

徳島県

阿波市

転出

2019.07.04

徳島県

阿波市

搬入

2019.07.04

徳島県

板野郡上板町取引2019.07.04

徳島県

板野郡上板町転入

2019.07.04

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.03.09

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.03.09

兵庫県

加古川市

と畜

2021.03.09

兵庫県

加古川市

出生

2018.11.02

岐阜県

恵那市

転出

2018.12.12

岐阜県

恵那市

搬入

2018.12.12

岐阜県

岐阜市

取引

2018.12.12

岐阜県

岐阜市

転入

2018.12.12

徳島県

阿波市

転出

2019.07.04

徳島県

阿波市

搬入

2019.07.04

徳島県

板野郡上板町取引2019.07.04

徳島県

板野郡上板町転入

2019.07.04

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.03.09

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.03.09

兵庫県

加古川市

と畜

2021.03.09

兵庫県

加古川市

出生

2019.02.17

鳥取県

東伯郡三朝町転出

2019.02.24

鳥取県

東伯郡三朝町搬入

2019.02.24

鳥取県

東伯郡三朝町取引2019.10.31

鳥取県

東伯郡三朝町転入

2019.10.31

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.04.02

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.04.02

兵庫県

加古川市

と畜

2021.04.02

兵庫県

加古川市

出生

2018.08.16

兵庫県

淡路市

転出

2021.03.04

兵庫県

淡路市

搬入

2021.03.04

兵庫県

神戸市長田区と畜

2021.03.05

兵庫県

神戸市長田区

転出

2019.08.02

兵庫県

洲本市

転出

2021.05.19

兵庫県

洲本市

搬入

2021.05.20

兵庫県

加古川市

と畜

2021.05.20

兵庫県

加古川市

出生

2019.03.09

岐阜県

岐阜市

転出

2019.04.16

岐阜県

岐阜市

搬入

2019.04.17

岐阜県

岐阜市

取引

2019.04.17

岐阜県

岐阜市

転入

2019.04.17

徳島県

阿波市

転出

2019.11.07

徳島県

阿波市

搬入

2019.11.07

徳島県

板野郡上板町取引2019.11.07

徳島県

板野郡上板町転入

2019.11.07

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.06.08

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.06.08

兵庫県

加古川市

と畜

2021.06.08

兵庫県

加古川市

49

地場産品基準

違反

違反

違反

違反

準拠

違反

請求日

R3.7.5個体№1581666548

0869774982

格付け

淡路牛

淡路牛

請求金額

1,400,000

1,400,000

R3.9.6
1585882555

淡路牛1380984447 淡路ビーフ

1585785795

淡路牛

1,400,000

1,650,000

1,400,000

R3.10.5
1607401146

1594117143

淡路牛

淡路牛

1,400,000

1,400,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2019.03.21

岐阜県

郡上市

2019.05.15

岐阜県

郡上市

搬入

2019.05.15

岐阜県

岐阜市

取引

2019.05.15

岐阜県

岐阜市

転入

2019.05.15

徳島県

阿波市

転出

2019.12.05

徳島県

阿波市

搬入

2019.12.05

徳島県

板野郡上板町取引2019.12.05

徳島県

板野郡上板町転入

2019.12.05

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.06.08

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.06.08

兵庫県

加古川市

と畜

2021.06.08

兵庫県

加古川市

出生

2019.09.01

香川県

高松市

転出

2019.10.28

香川県

高松市

搬入

2019.10.28

香川県

綾歌郡綾川町取引2019.10.28

香川県

綾歌郡綾川町転入

2019.10.28

兵庫県

洲本市

転出

2021.07.27

兵庫県

洲本市

搬入

2021.07.27

兵庫県

加古川市

と畜

2021.07.27

兵庫県

加古川市

出生

2019.08.16

高知県

（不明）

転出

2019.10.16

高知県

（不明）

搬入

2019.10.16

香川県

綾歌郡綾川町取引2019.10.16

香川県

綾歌郡綾川町転入

2019.10.16

兵庫県

洲本市

転出

2021.08.17

兵庫県

洲本市

搬入

2021.08.17

兵庫県

加古川市

と畜

2021.08.17

兵庫県

加古川市

出生

2018.04.11

兵庫県

南あわじ市

転出

2019.11.13

兵庫県

南あわじ市

転入

2019.11.13

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.07.05

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.07.05

兵庫県

南あわじ市

と畜

2021.07.05

兵庫県

南あわじ市

出生

2019.03.15

岐阜県

中津川市

転出

2019.04.17

岐阜県

中津川市

搬入

2019.04.17

岐阜県

岐阜市

取引

2019.04.17

岐阜県

岐阜市

転入

2019.04.17

徳島県

阿波市

転出

2019.11.21

徳島県

阿波市

搬入

2019.11.21

徳島県

板野郡上板町取引2019.11.21

徳島県

板野郡上板町転入

2019.11.21

兵庫県

南あわじ市

転出

2021.08.17

兵庫県

南あわじ市

搬入

2021.08.17

兵庫県

加古川市

と畜

2021.08.17

兵庫県

加古川市

出生

2019.08.30

兵庫県

南あわじ市

転出

2019.10.25

兵庫県

南あわじ市

搬入

2019.10.25

兵庫県

淡路市

取引

2019.10.25

兵庫県

淡路市

転入

2019.10.25

兵庫県

洲本市

転出

2021.09.03

兵庫県

洲本市

搬入

2021.09.03

兵庫県

加古川市

と畜

2021.09.03

兵庫県

加古川市

出生

2019.10.14

大阪府

堺市南区

転出

2019.12.08

大阪府

堺市南区

搬入

2019.12.09

香川県

綾歌郡綾川町取引2019.12.09

香川県

綾歌郡綾川町転入

2019.12.09

兵庫県

洲本市

転出

2021.09.03

兵庫県

洲本市

搬入

2021.09.03

兵庫県

加古川市

と畜

2021.09.03

兵庫県

加古川市

50

地場産品基準

違反

準拠

準拠

違反

違反

準拠

準拠

請求日

R3.10.5

個体№

格付け1378390151 淡路ビーフ

請求金額

1,650,000

異動内容

異動年月日

出生
転出

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

2019.01.21

兵庫県

洲本市

2019.10.18

兵庫県

洲本市

搬入

2019.10.18

兵庫県

淡路市

取引

2019.10.18

兵庫県

淡路市

転入

2019.10.18

兵庫県

淡路市

転出

2021.07.13

兵庫県

淡路市

搬入

2021.07.14

兵庫県

加古川市

と畜

2021.07.14

兵庫県

加古川市

地場産品基準準拠

なお、参加事業者 A、参加事業者 B、参加事業者 C は、同一経営者企業グループであり、寄附者への返礼品の送料および梱包費に関する洲本市への請求は、参加事業者 A
のみから行われていた。
「3－1．返礼割合３割以下基準および募集適正基準（経費総額５割以下基準等）の適合性調査」および本節の調査の結果、総返礼品のうち基準違反は 373 品（31.21％）で
あった。
そのうち、
３割基準違反は 127 品（10.62％）、５割基準違反は 221 品（18.49％）、
地場産品基準違反は 98 品（8.20％）であった。

総返礼品数 1,195品（令和４年４月25日時点）
基準適合基準違反 ３７３品（31.21％）
地場産品基準違反
７２品（6.03％）

８２２品（68.78％）

１品

２３品
２品

地場産品基準アンケート調査の未回答を含む

７９品

１５１品（6.61％）（12.63％）

３割基準違反51

４５品

５割基準違反3－3．地場産品基準の適合性を確保するための取組の調査（1）調査の前提
3 割基準、5 割基準および地場産品基準について、多くの違反が認められるが、参加
事業者の選定、返礼品の選定および返礼品金額の決定に関する決裁文書が存在しないため、全参加事業者に対し、無記名方式のアンケートを実施した。
（2）調査内容および結果
全参加事業者に対し、洲本市からの説明、指示、働きかけ等に関する無記名のアンケート調査、必要に応じてヒアリング等の追加調査を行い、返礼品の地場産品基準の適合性の調査を行った。また、洲本市職員へのヒアリングや関係書類の調査を通じ、返礼品の産地等の確認方法、返礼品決定プロセスの調査を行った。
＜手続詳細＞① 事業者に対して無記名での回答を求めた「ふるさと納税制度における洲本市職員の対応に関する匿名アンケート」（以下、本章において「無記名式アンケート」という。）の結果を取りまとめる。
② 無記名式アンケートの結果を踏まえ、返礼品の地場産品基準の適合性を確保するための取組を検討する。
＜結果＞① 令和 4 年 11 月 15 日に 161 の参加事業者に対して無記名式アンケートを発送し、令和 5 年 8 月 31 日時点で 68 の参加事業者から回答を得ている（回答率42.2%）。
回答内容には以下のようなものがあり、参加事業者間での不公平な取扱いや参加事業者から不適切な請求の可能性があることをうかがわせる回答もあった。


回答の集計
質問事項

はい

いいえ

(件)

(件)

（ア）返礼品等提供事業者として市に参加申込みを行った際に、市職員から、国が定めた返礼品等提供に関するルール(返礼割合３割

42

18

10

44

以下基準・地場産品基準)の説明、資料の提示等はありましたか？
（イ）市職員から、国が定めた返礼品等提供に関するルールの違反についての注意喚起、資料の提示等はありましたか？

52

質問事項
（ウ）返礼品等提供事業者としての市の承認を受けるに際して、市職員から、何らかの指示、働きかけ等はありましたか？
（エ）返礼品等の商品代金、運送料、梱包費用等について、市職員から、何らかの指示、働きかけ等はありましたか？

はい

いいえ

(件)

(件)

11

47

16

37

回答内容として、例えば以下のようなものがあり、洲本市の対応等に対して



批判的なもの、好意的なものがそれぞれ含まれていた。


淡路産であれば良いと市職員から説明を受けた。



3 割以下基準については詳しく説明を受けた。



市職員から何らかの説明、資料の提示はなかった。



他の事業者から、梱包費等は市が負担（出してくれるので）するので、いくらでも請求できると聞いた。



ふるさと納税制度に関して、非常に分かりやすく、丁寧に説明を受けた。



産地をしぼるやり方がつづくと、地域によっては返礼品設定のアイデアが毀損されかねない。



洲本市でふるさと納税が問題となったのは、商売の加熱が原因である。



他市で出品している事業者が本市で出品するのは制限すべき。



優遇されている事業者がいる。業者毎に不公平の無い様、平等な扱いをして欲しい。

3－4．ふるさと納税関係業務における対外的行為調査
3－4－1．温泉利用券の管理に関する調査（1）調査の前提
洲本温泉観光旅館連盟（温泉旅館連盟）の温泉利用券が返礼品として登録され、洲本市が発行しているが、3 割基準に違反していることが明らかとなっていた。
また、当調査委員会の調査の過程で、温泉利用券がふるさと納税の返礼品以外の用途に利用されていることが確認された。寄附者の温泉利用券の利用により温泉旅館連盟から洲本市に請求が行われるが、当該請求額がふるさと納税に関する事業費（ふるさと洲本もっともっと応援寄附金事務事業費）として計上されているため、返礼品以外の用途に使用された温泉利用券についても調査の対象とした。
（2）調査内容および結果
魅力創生課にて保管されている温泉利用券の現物を確認するとともに、管理方法について確認した。
53

また、温泉利用券が寄附金の返礼品として送付された事実およびその他の事由で利用された事実を、温泉利用券管理簿（Excel データ形式）、温泉利用券送付済リストお
よびふるさと産品発信事業費等の支出に関する決裁文書を閲覧することにより確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


額面 10,000 円の温泉利用券および額面 5,000 円の温泉利用券、それぞれ 79 枚
および 15 枚が封印のうえ会計課の鍵付保管庫に保管されている。



会計課の鍵付保管庫に保管されるまでは、本庁舎 5 階の倉庫に保管されていた。
換金価値のあるものであるため、本来、印刷の発注は必要最小限とし、在庫は金庫等に保管し、第三者が持ち出すことができないようにすべきであるが、倉庫に入室した者に無断で持ち出されても分からない状況であった。

5,000 円の温泉利用券は、令和３年度までに 7,398 枚発行されているが、寄附者に返礼品として送付された枚数は 1,526 枚である。その大半の 5,000 円の温泉
利用券は、10,000 円の温泉利用券寄附者（特に大口寄附者）への温泉利用券発送の際に、「おまけ」として同封されていた。また、10,000 円の温泉利用券についても、同様に「おまけ」として同封されていた。
温泉利用券を「おまけ」として寄附者に送付することについては、洲本市決裁規程で定める決裁手続は経ていなかった。寄附または補助について定めた地方自治法第 232 条の２および魅力創生課の課長の物品管理者としての責任を定めた
洲本市物品取扱規則第８条に反する状況となっている。
【「おまけ」として使用された 5,000 円温泉利用券】
発送年度「おまけ」として使用した枚数

金額

令和元年度

675 枚

3,375,000 円

令和２年度

2,381 枚11,905,000 円

令和３年度

930 枚

4,650,000 円

合計

3,986 枚19,930,000 円（注1） 上記温泉利用券に関する枚数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 平成 30 年度以前の 5,000 円温泉利用券の「おまけ」については、記録が保存されていないため、集計していない。

54

【「おまけ」として使用された 10,000 円温泉利用券】
発送年度「おまけ」として使用した枚数

金額

令和元年度

80 枚

800,000 円

令和 2 年度

1枚

10,000 円

令和 3 年度

2枚

20,000 円

合計

83 枚

830,000 円（注1） 上記温泉利用券に関する枚数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 平成 30 年度以前の 10,000 円温泉利用券の「おまけ」については、記録が保存されていないため、集計していない。



温泉利用券管理簿（Excel データ形式）による現在までの 10,000 円券の発行枚数は、330,421 枚であるが、使用の用途が不明であるものが 1,857 枚（18,570,000
円。うち、令和元年度から令和 3 年度に「おまけ」として使用された枚数は 83枚（830,000 円））あった。ふるさと産品発信事業として実施されたイベント等で景品として利用されたものはあるが、判明しているものはわずかである。



温泉利用券管理簿（Excel データ形式）による現在までの 5,000 円券の発行枚数
は、7,585 枚であるが、使用の用途が不明であるものが 6,034 枚（30,170,000 円。
うち、令和元年度から令和 3 年度に「おまけ」として使用された枚数は 3,986 枚（19,930,000 円））であり、3－4－8 にて後述する「淡路島・洲本市特産品生産者応援企画 おうち de グルメ」
にて使用された枚数は、
1,415 枚（7,075,000 円）
あった。
なお、洲本市に保存されていた資料には、洲本市に返礼品を提供している５参加
事業者および上記応援企画を受託した事業者に合計 1,465 枚配布するとした記録があった。



温泉利用券管理簿（Excel データ形式）、温泉利用券送付済リストおよびイベン
ト等の支出決裁文書から不適切な使用であることが判明しているものは、以下の通りとなっている（後述する婚活イベントにおいて代物弁済に使用された可能性のあるものを除く。）。
№

枚数

金額

記載内容

119163～119178

16 枚

160,000 円

ラジオ番組の取材費として使用。うち、119173～119178 は返却され、他者のふる

55

枚数

№

金額

記載内容
さと納税への返礼品で使用した旨

119466～119471

18 枚

180,000 円

送付済リスト等に、ブランディング等の受託事業者に渡した旨

125589～125594
番号不明分 6 枚
121879～121880

２枚

20,000 円

送付済リストに指示をした X 元課長の名前が記載されている。

132207～132208

２枚

20,000 円

送付済リストに指示をした X 元課長の名前が記載されている。ただし、二重線で消されている。

203124～203143

20 枚

200,000 円

アンケートの回答者に送付した旨

203144～203146

３枚

30,000 円

X 元課長に手渡しした旨

204773

１枚

10,000 円

返礼品辞退者へ送付した旨

208238～208245

８枚

80,000 円

イベントの受託事業者に渡した旨

211993～211996

４枚

40,000 円

洲本市動画撮影班に渡した旨

231313～231317

５枚

50,000 円

寄附者からの住所変更申出前に従前住所に送付済であった旨

244786～244797

15 枚

150,000 円

感謝祭用景品※

244803～244805※うち 4 枚は、「ふるさと洲本フェア in 東京実施マニュアル」によれば、同イベントの景品として使用されたものと考えられる。


平成 30 年度に洲本市で開催された婚活イベントにおいて、参加者 37 名の宿泊費（740,000 円）を温泉利用券で洲本市が支払を行っていること、また、参加者
全員に 10,000 円券を配布していることがイベント運営会社選定に関する決裁文書および宿泊施設からの請求書により判明した。
使用された額面 10,000 円の温泉利用券

金額
1,110,000 円№46066～№46176

なお、平成 29 年度にも同様の婚活イベントで、参加者 18 人に 10,000 円券を配布していることが保存されている資料から判明した。また、同イベントが開催された日に、温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リス
トにて把握された使途不明の温泉利用券が使用されていることから、平成 30 年度のイベントと同様に、参加者の宿泊代金が 10,000 円の温泉利用券で支払われた可能性がある。
56

項目
送付済リストから判明した使途不明の 10,000 円券
イベント参加者 18 名に配布された
10,000 円券№
27265～27322

枚数

金額

58 枚

580,000 円

18 枚

180,000 円

39 枚

390,000 円

27265～27270
27302～27309
27319～27322

宿泊施設からの請求書によるイベ27271～27300

ント当日の 10,000 円券利用

27310～27318

洲本市が代物弁済を行うためには、議会による議決を経ることが必要である（地方自治法第 96 条第 1 項第 6 号）が、議会には諮られていない。


洲本市は寄附額が 2 万円であれば、1 万円券の温泉利用券 1 枚を返礼品として送付していたが、温泉旅館連盟からは 1 万円券を約 5,500 円で調達し、1 枚につき約 4,500 円をシティプロモーション手数料という名目で温泉旅館連盟に支払っていた（なお、合計金額は券面額に一致するが、調達時期等により調達費とシティプロモーション手数料の比率に変動がある。）。シティプロモーション手数料の設定単価の根拠が乏しく、実質的に温泉旅館連盟に支払われる券面額に満たない調達費の補償として機能しており 3 割基準に違反していた。なお、温泉旅館連盟以外の参加事業者 F にも、返礼品調達に係る実質的な補償が発送等手数料として洲本市より支払われていた。



寄附者に送付したものの、使用期限が未到来で未だ利用されていない温泉利用
券は、令和 5 年 7 月 31 日現在、10,000 円券および 5,000 円券がそれぞれ 72,271
枚および 1,517 枚あると推測される。今後、寄附者が全券を利用すると想定した
場合、温泉旅館連盟から請求される金額は、730,295,000 円にのぼる。

3－4－2．返礼品の送料および梱包費に関する調査（1）調査の前提
返礼品が 3 割基準および 5 割基準の調査の過程で、類似の商品であるにもかかわらず、参加事業者から請求される送料および梱包費が参加事業者によって大きく異なる
ため、参加事業者から請求される送料および梱包費が合理的なものであるかどうかを調査することとした。
（2）調査内容および結果
魅力創生課にて保存されている参加事業者からの請求明細（Excel データ形式に限57る。）を確認し、洲本市に対し送料が過大に請求されていることはないかを確認した。
また、梱包費の請求についても異常なものがないかを確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


請求明細が Excel データ形式となっている、参加事業者 A、B、C、D および Eの送料および梱包費を検証の対象とした。各社からの請求明細に記載されている送料とこれらの事業者が利用する運送事業者 Y 社の送料一覧より試算した送料を比較したところ、下記のとおり、過大請求を窺わせる状況となっていた。
なお、商品名から梱包サイズを想定したものであるため、試算送料の正確性は保証できない。また、洲本市が Excel データ形式で参加事業者から入手した請求明細のみを対象としているため、網羅的には試算できていない。
（送料試算方法）


運送事業者 Y 社の令和 5 年 3 月 31 日の送料を利用し、兵庫県から各都道府県に配送した場合の送料を基礎とした。



商品名から 2 ㎏以内であると想定されるものを 60 サイズ（３辺合計 60ｃ
ｍ迄、2 ㎏迄）とし、他を簡便的に 80 サイズ（3 辺合計 80ｃｍ迄、5 ㎏迄）とした。10 ㎏の商品もあるが、80 サイズとしている。



商品名から 2 箱の配送と分かるものは、試算送料を 2 倍とした。

【参加事業者 A からの送料請求額と試算額の差異（令和 3 年度）】①Aから請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

（参考）

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和3年4月57,087,822

37,586,190

19,501,632

1.52

過大請求の可能性

29,50823,373,500

792

令和3年5月54,108,857

35,859,980

18,248,877

1.51

過大請求の可能性

28,06522,082,250787

令和3年6月63,744,362

41,568,980

22,175,382

1.53

過大請求の可能性

33,002

25,699,200779

令和3年7月56,756,095

37,044,800

19,711,295

1.53

過大請求の可能性

29,314

22,796,350778

令和3年8月31,266,576

19,761,880

11,504,696

1.58

過大請求の可能性

16,04011,304,600705

令和3年9月24,513,603

15,698,540

8,815,063

1.56

過大請求の可能性

12,5578,990,525716

令和3年10月

32,927,224

21,367,510

11,559,714

1.54

過大請求の可能性

16,92912,910,125763

令和3年11月

26,025,252

16,533,670

9,491,582

1.57

過大請求の可能性

13,294

10,635,200800

令和3年12月

32,115,270

20,324,740

11,790,530

1.58

過大請求の可能性

16,402

13,121,600800

令和4年1月28,150,133

17,656,130

10,494,003

1.59

過大請求の可能性

14,294

11,435,200800

令和4年2月33,472,835

21,053,220

12,419,615

1.59

過大請求の可能性

17,01913,385,000786

令和4年3月27,635,300

17,298,030

10,337,270

1.60

過大請求の可能性

14,018

10,895,800

777

合計

467,803,329

301,753,670

166,049,659

1.55

240,442

186,629,350

776

58

【参加事業者 A からの送料請求額と試算額の差異（令和 4 年度）】
（参考）
①Aから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和4年4月26,526,929

16,914,180

9,612,749

1.57

過大請求の可能性

13,413

10,545,500

786

令和4年5月23,477,201

14,804,710

8,672,491

1.59

過大請求の可能性

11,852

8,944,350755

令和4年6月20,913,112

13,339,700

7,573,412

1.57

過大請求の可能性

10,582

7,949,950751

令和4年7月19,022,894

11,977,940

7,044,954

1.59

過大請求の可能性

9,562

7,245,700758

令和4年8月16,181,077

10,427,340

5,753,737

1.55

過大請求の可能性

8,250

6,213,000753

令和4年9月3,786,189

2,478,600

1,307,589

1.53

過大請求の可能性

1,887

1,344,900713

令和4年10月

2,768,711

1,924,350

844,361

1.44

過大請求の可能性

1,384

916,100662

令和4年11月

1,911,998

1,310,860

601,138

1.46

過大請求の可能性

948

615,400649

令和4年12月

1,621,939

1,077,650

544,289

1.51

過大請求の可能性

807

549,650681

合計

116,210,050

74,255,330

41,954,720

1.57

58,68544,324,550755【参加事業者 B からの送料請求額と試算額の差異（令和 3 年度）】
（参考）
①Bから

請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果
過大請求の可能性

令和4年3月1,385,866

1,311,370

74,4961.06

合計1,385,866

1,311,370

74,496

1.06

発送件数

梱包費

梱包費単価

901

720,800

800

901

720,800

800【参加事業者 C からの送料請求額と試算額の差異（令和 3 年度）】
（参考）
①Cから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果
過大請求の可能性

令和4年3月4,038,430

2,562,850

1,475,580

1.58

合計

4,038,430

2,562,850

1,475,580

1.58

発送件数

梱包費

梱包費単価

2,087

1,463,000

701

2,087

1,463,000

701【参加事業者 C からの送料請求額と試算額の差異（令和 4 年度）】
（参考）
①Cから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和4年4月864,127554,740

309,3871.56

過大請求の可能性

449

326,500727

令和4年5月3,388,413

2,119,450

1,268,963

1.60

過大請求の可能性

1,722

1,064,050

618

令和4年6月1,514,337

947,060

567,2771.60

過大請求の可能性

767

509,300664

令和4年7月810,997496,930

314,067

1.63

過大請求の可能性

406

246,300607

令和4年8月

183,359

116,250

67,1091.58

過大請求の可能性

92

71,500

777
788

令和4年9月46,47529,91016,5651.55

過大請求の可能性

24

18,900

令和4年10月

32,70022,950

9,750

1.42

過大請求の可能性

19

14,700774

令和4年11月

10,263

6,520

3,743

1.57

過大請求の可能性

5

3,800

760

令和4年12月

28,457

18,570

9,887

1.53

過大請求の可能性

15

11,200747

合計

6,879,128

4,312,380

2,566,748

1.60

3,499

2,266,250

648

59

【参加事業者 D からの送料請求額と試算額の差異（令和 3 年度）】
（参考）
①Dから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和3年7月6,354,898

5,566,060

788,838

1.14

過大請求の可能性

4,355

3,484,000800

令和3年8月21,474,908

19,202,220

2,272,688

1.12

過大請求の可能性

14,484

11,587,200800

令和3年9月30,041,808

26,276,110

3,765,698

1.14

過大請求の可能性

20,521

16,416,800800

令和3年10月

27,443,344

24,190,670

3,252,674

1.13

過大請求の可能性

18,641

14,912,800800

令和3年11月

27,814,414

24,842,490

2,971,924

1.12

過大請求の可能性

18,64914,919,200800

令和3年12月

31,162,358

27,908,310

3,254,048

1.12

過大請求の可能性

21,001

16,800,800800

令和4年1月23,419,100

21,242,540

2,176,560

1.10

過大請求の可能性

15,664

12,531,200800

過大請求の可能性

17,172

13,737,600

800

130,487

104,389,600800

令和4年2月

24,945,850

21,706,680

3,239,170

1.15

合計

192,656,680

170,935,080

21,721,600

1.13【参加事業者 D からの送料請求額と試算額の差異（令和 4 年度）】
（参考）
①Dから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和4年4月8,168,176

7,038,960

1,129,216

1.16

過大請求の可能性

5,642

4,513,600800

令和4年5月

26,794,438

18,552,830

8,241,608

1.44

過大請求の可能性

14,001

11,200,800800

令和4年6月1,275,648

965,000

310,6481.32

過大請求の可能性

666

532,800800

令和4年7月1,289,772

979,410

310,3621.32

過大請求の可能性

677

541,600800

令和4年8月1,501,082

1,141,790

359,292

1.31

過大請求の可能性

783

626,400800

令和4年9月694,166

528,440

165,726

1.31

過大請求の可能性

363

290,400800

令和4年10月

731,478555,990

175,4881.32

過大請求の可能性

386

308,800800

令和4年11月

7,612

5,810

1,802

1.31

過大請求の可能性

4

3,200

800

過大請求の可能性

19

15,200800

22,541

18,032,800800

令和4年12月
合計

37,752

28,670

9,082

1.32

40,500,124

29,796,900

10,703,224

1.36【参加事業者 E からの送料請求額と試算額の差異（令和 3 年度）】
（参考）
①Eから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果
過大請求の可能性

令和4年3月425,227

283,740

141,4871.50

合計425,227

283,740

141,487

1.50

発送件数

梱包費

梱包費単価

232

162,290700

232

162,290700【参加事業者 E からの送料請求額と試算額の差異（令和 4 年度）】
（参考）
①Eから
請求された送料②試算送料

差額

倍率（①÷②）

結果

発送件数

梱包費

梱包費単価

令和4年4月138,072

92,68045,392

1.49

過大請求の可能性

76

38,000500

令和4年5月338,558

224,140

114,418

1.51

過大請求の可能性

184

92,000500

令和4年6月236,830

156,600

80,2301.51

過大請求の可能性

129

64,500500

令和4年7月143,902

96,02047,8821.50

過大請求の可能性

79

39,500500

令和4年8月144,936

96,35048,5861.50

過大請求の可能性

79

39,500500

令和4年9月122,023

81,78040,243

1.49

過大請求の可能性

67

33,500500

令和4年10月

119,647

79,97039,6771.50

過大請求の可能性

66

33,000500

令和4年11月

104,742

70,00034,7421.50

過大請求の可能性

58

29,000500

令和4年12月

121,363

80,85040,5131.50

過大請求の可能性

66

33,000500

合計1,470,073

978,390491,6831.50

804

402,00050060送料は、実際に参加事業者が運送事業者に支払った額を洲本市に請求すべきであるが、洲本市において十分な請求書の確認ができていなかった。


参加事業者 A、B、C、D および E から洲本市へ請求される梱包費についても確認したところ、他の参加事業者の梱包費よりも大きなものとなっている。結果、送料と梱包費の合計が商品代金を超過しているものが、下記のとおり相当件数ある。なお、商品名から梱包サイズを想定したものであるため、試算送料の正確性は保証できない。また、洲本市が Excel データ形式で参加事業者から入手した請求明細のみを対象としているため、網羅的には試算できていない。
商品代金よりも送料および梱包費の金額が高い場合、購入を控える消費者も存在すると思われるが、送料および梱包費の明確な基準は設定されていない。商品
代金を寄附額の 3 割および商品代金、送料および梱包費の合計が寄附額の 5 割となっていれば問題ないため、商品代金を安く設定し、代わりに送料および梱包費を過大に設定することで、寄附を多く募ることが可能となる仕組みとなっていた。

【参加事業者 A の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 3 年度）】
送料

梱包費

令和3年4月件数
21,270

商品代金
37,576,652

41,145,225

16,783,100

57,928,325

95,504,977

令和3年5月19,90034,543,887

38,453,371

15,551,050

54,004,421

88,548,308

令和3年6月27,69046,044,976

53,475,301

21,465,650

74,940,951

120,985,927

令和3年7月22,00937,346,523

42,586,786

16,956,750

59,543,536

96,890,059

令和3年8月11,87812,909,104

22,986,535

7,980,400

30,966,935

43,876,039

令和3年9月

8,155

9,014,406

15,855,096

5,505,550

21,360,646

30,375,052

令和3年10月

9,256

15,534,023

17,880,357

6,878,450

24,758,807

40,292,830

令和3年11月

7,255

14,134,542

14,047,297

5,804,000

19,851,297

33,985,839

令和3年12月

8,880

14,651,758

17,298,765

7,104,000

24,402,765

39,054,523

令和4年1月7,455

13,047,528

14,565,771

5,964,000

20,529,771

33,577,299

令和4年2月

8,529

15,866,570

16,597,779

6,631,300

23,229,079

39,095,649

令和4年3月

5,891

10,692,773

11,545,435

4,483,800

16,029,235

26,722,008

合計

158,168

261,362,742

306,437,718

121,108,050

427,545,768

688,908,51061

送料＋梱包費合計

【参加事業者 A の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 4 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年4月7,485

16,024,255

14,712,390

5,806,000

20,518,390

36,542,645

令和4年5月6,192

11,614,452

12,215,049

4,574,050

16,789,099

28,403,551

令和4年6月5,841

11,755,589

11,475,915

4,233,450

15,709,365

27,464,954

令和4年7月4,429

9,021,509

8,725,893

3,273,300

11,999,193

21,020,702

令和4年8月6,333

13,318,922

12,378,322

4,919,100

17,297,422

30,616,344

令和4年9月1,101

2,091,714

2,209,856

750,800

2,960,656

5,052,370

令和4年10月

1,104

2,294,624

2,222,099

698,700

2,920,799

5,215,423

令和4年11月

680

1,419,618

1,374,329

413,800

1,788,129

3,207,747

令和4年12月

436

909,086

874,192

273,550

1,147,742

2,056,828

合計

33,601

68,449,769

66,188,045

24,942,750

91,130,795

159,580,564【参加事業者 B の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 3 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年3月27

76,50060,38821,60081,988

158,488

合計

27

76,50060,38821,60081,988

158,488【参加事業者 C の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 3 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年3月2,080

3,795,943

4,025,340

1,457,400

5,482,740

9,278,683

合計

2,080

3,795,943

4,025,340

1,457,400

5,482,740

9,278,683【参加事業者 C の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 4 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年4月448

807,752

862,301

326,700

1,189,001

1,996,753

令和4年5月1,665

3,215,718

3,284,507

1,018,450

4,302,957

7,518,675

令和4年6月757

1,464,146

1,495,681

501,300

1,996,981

3,461,127

令和4年7月405

820,848809,259

245,500

1,054,759

1,875,607

令和4年8月97

155,750

173,393

67,500240,893396,643

令和4年9月22

41,30042,51517,30059,815

101,115

令和4年10月

19

32,70036,63014,70051,33084,030

令和4年11月

4

7,000

8,525

3,000

11,525

18,525

令和4年12月

13

21,00024,7179,600

34,31755,317

合計

3,430

6,566,214

6,737,528

2,204,050

8,941,578

15,507,792

62

【参加事業者 D の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 3 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和3年7月3,454

5,214,000

4,989,402

2,763,200

7,752,602

12,966,602

令和3年8月8,758

13,410,000

12,801,012

7,006,400

19,807,412

33,217,412

令和3年9月16,59425,056,000

24,079,940

13,275,200

37,355,140

62,411,140

令和3年10月

13,711

20,829,000

19,964,598

10,968,800

30,933,398

51,762,398

令和3年11月

11,21017,214,000

16,527,380

8,968,000

25,495,380

42,709,380

令和3年12月

12,307

18,897,000

18,003,938

9,845,600

27,849,538

46,746,538

令和4年1月7,223

11,259,000

10,651,950

5,778,400

16,430,350

27,689,350

令和4年2月

14,84522,384,500

21,419,800

11,876,000

33,295,800

55,680,300

合計

88,102

134,263,500

128,438,020

70,481,600

198,919,620

333,183,120【参加事業者 D の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 4 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年4月

5,352

8,044,500

7,728,726

4,281,600

12,010,326

20,054,826

令和4年5月

8,365

12,786,000

16,134,294

6,692,000

22,826,294

35,612,294

令和4年6月40

85,50090,77232,000122,772

208,272

令和4年7月16

48,00042,944

12,80055,744

103,744

令和4年8月28

79,50073,436

22,40095,836

175,336

令和4年9月16

46,50042,416

12,80055,216

101,716

令和4年10月

7

21,00019,6685,600

25,26846,268

令和4年11月

0

0

0

0

0

0

令和4年12月

2

6,000

5,808

1,600

7,408

13,40813,82621,117,000

24,138,064

11,060,800

35,198,864

56,315,864

合計【参加事業者 E の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 3 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年3月129

269,071

234,850

107,220

342,070

611,141

合計

129

269,071

234,850

107,220

342,070

611,14163

【参加事業者 E の送料と梱包費の合計が商品代金以上となっているもの（令和 4 年度）】
件数

商品代金

送料

梱包費

(送料＋梱包費)合計

令和4年4月72

152,940

130,944

36,000166,944

319,884

令和4年5月109

227,880

197,439

54,500251,939

479,819

令和4年6月91

192,018

167,01345,500212,513404,531

令和4年7月67

144,240

121,11033,500154,610

298,850

令和4年8月74

158,080

135,938

37,000172,938

331,018

令和4年9月61

131,440

110,616

30,500141,116

272,556

令和4年10月

59

126,460

106,590

29,500136,090

262,550

令和4年11月

56

120,800

101,31028,000129,310250,110

令和4年12月

62

133,722

114,103

31,000145,103

278,825

合計

651

1,387,580

1,185,063

325,500

1,510,563

2,898,143

3－4－3．クオカードの管理に関する調査（1）調査の前提
クオカードは、返礼品には登録されていない。しかしながら、寄附者へのアンケートに同封されていたこと、また、寄附者へ返礼品である温泉利用券を送付する際に、「おまけ」として同封されていたことから、調査の対象とした。
（2）調査内容および結果
魅力創生課にて保管されているクオカードの現物を確認するとともに、管理方法について確認した。
また、クオカードの用途について、ふるさと産品発信事業費等の支出に関する決裁文書および温泉利用券送付済リストを閲覧することにより確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


300 円券 19,049 枚および 500 円券 40,272 枚（合計 25,850,700 円）が封印のうえ、会計課の鍵付保管庫に保管されている。



会計課の鍵付保管庫に保管されるまでは、本庁舎 5 階の倉庫に保管されていた。
換金価値のあるものであるため、本来、発注は必要最小限とし、在庫は金庫等に保管し、第三者が持ち出すことができないようにすべきであるが、倉庫に入室した者に無断で持ち出されても分からない状況であった。



受払管理がされていなかったため、取扱者が不正な扱いをしても容易には判明しない状況となっていた。
64



保管されているクオカードは、洲本市オリジナルのデザインおよび洲本市役所の連絡先が印刷されており、処分が困難な状況となっている。



ふるさと納税寄附者へのアンケートに同封されていたが、回答した者だけに配布するのではなく、寄附者全員に配布されていた。



寄附者に温泉利用券を発送の際に、「おまけ」としてクオカードを同封していた。
クオカードを「おまけ」として寄附者に送付することについては、洲本市決裁規程で定める決裁手続は経ていない。寄附または補助について定めた地方自治法
第 232 条の 2 および魅力創生課の課長の物品管理者としての責任を定めた洲本
市物品取扱規則第 8 条に反する状況となっている。
発送年度「おまけ」として使用した枚数
単価不明@300 円@500 円

金額

令和元年度

７枚

828 枚

124 枚

312,500 円

令和 2 年度

809 枚

7,564 枚16,138 枚

10,580,900 円

令和 3 年度－

1,464 枚

1,638 枚

1,258,200 円

816 枚

9,856 枚17,900 枚

12,151,600 円

合計（注1） 上記クオカードに関する枚数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 単価不明のクオカードについては、1 枚 300 円として金額を算出した。
（注3） 平成 30 年度以前のクオカードの「おまけ」については、記録が保存されていないた
め、集計していない。

3－4－4．商品券の管理に関する調査（1）調査の前提
新型コロナ感染症流行により落ち込んだ個人消費と景気の回復のため各世帯に配布
し、および市民に販売するとともに、ふるさと納税の返礼品とするため、ふるさと洲
本応援商品券（以下、本報告書において「商品券」という。）が発行されていた。
返礼品として登録されていたこと、また、寄附者へ返礼品である温泉利用券を送付する際に「おまけ」として同封されていたことから、調査の対象とした。
（2）調査内容および結果
魅力創生課にて保管されている商品券の現物を確認するとともに、管理方法について確認した。
65

また、商品券の用途について、ふるさと洲本応援事業費等の支出に関する決裁文書および温泉利用券送付済リストを閲覧することにより確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


15,549 枚が会計課の鍵付保管庫に封印して保管されている。



会計課の鍵付保管庫に保管されるまでは、本庁舎５階の倉庫に保管されていた。
換金価値のあるものであるため、本来、印刷の発注は必要最小限とし、在庫は金庫等に保管し、第三者が持ち出すことができないようにすべきであるが、倉庫に入室した者に無断で持ち出されても分からない状況であった。



連番管理および受払管理がされていなかったため、取扱者が不正な扱いをしても容易には判明しない状況となっていた。



寄附者に温泉利用券を発送する際に、「おまけ」として商品券を同封している。
商品券を「おまけ」として寄附者に送付することについては、洲本市決裁規程で定める決裁手続は経ていない。寄附または補助について定めた地方自治法第 232条の２および魅力創生課の課長の物品管理者としての責任を定めた洲本市物品取扱規則第８条に反する状況となっている。
発送年度「おまけ」として使用した枚数

金額

令和 2 年度

100 枚

100,000 円

令和 3 年度

1,080 枚1,080,000 円

合計

1,180 枚1,180,000 円（注1） 上記商品券に関する枚数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。

ふるさと洲本応援事業に係る市内事業者からの商品券の換金請求書を確認すると、事業者 G からの請求額が以下の表のように多額であった。そのため、事業者 G 等に確認したところ、当該商品券を利用し、魅力創生課にて使用するプリンター（Cannon 製カードプリンターCX-G6400）およびＸ元課長が使用するパ
ソコン（MacBook Pro）を同事業者から購入したとのことであった。
洲本市が代物弁済を行うためには、議会による議決を経ることが必要である（地方自治法第 96 条第 1 項第 6 号）が、議会には諮られていない。

66

換金請求日

換金枚数

換金金額

令和 2 年 7 月 6 日

＠1,000 円× 500 枚

500,000 円

令和 2 年 7 月 15 日

＠1,000 円× 550 枚

550,000 円

合計

＠1,000 円×1,050 枚

1,050,000 円（注1） 上記には、魅力創生課で使用するプリンター703,115 円（搬入・設置料 56,100 円を含む。）および X 元課長が使用するパソコン 346,885 円（同カバー10,835 円を含
む。）が含まれている。

換金請求書には、商品券が添付されることになっているが、どのようなものを販売したのかの明細は添付されておらず、番号管理がなされていないことと相まって、不正が生じる余地のある仕組みとなっていた。また、洲本市情報セキュリ
ティポリシーでは、個人情報の保護や情報資産の私的利用を防ぐため、指定のパソコンおよびソフトウェア等を利用することが義務付けられているが、このルールにも違反している。
3－4－5．おせち料理の管理に関する調査（1）調査の前提
おせち料理が、返礼品として登録されていた。当調査委員会の調査の過程で、おせち料理が、ふるさと納税の返礼以外の用途に利用されていることが確認された。また、当該返礼以外の用途についても、ふるさと納税に関する事業費（ふるさと洲本もっともっと応援寄附金事務事業費（事後的にふるさと洲本発信事業費に支出更正））に計上されていたため、返礼以外の用途に使用されたおせち料理の取扱いについても調査の対象とした。
（2）調査内容および結果
ふるさと産品発信事業費の支出に関する決裁文書を確認したところ、多額のおせち
料理の発注が行われていた。当該おせち料理の使途に合理性があるかを決裁文書に添付されている送付明細を確認するとともに、製作および送付を行う事業者に確認を行った。
その結果、以下のような事実が把握された。


おせち料理の発注（申込み）が、東京に本社を設置する H 社に対して行われていた。申込みに関する決裁文書を確認したところ、同社を発注先とした合理的な理由は確認できなかった。洲本市には、有名な旅館やホテルがあり、地元の特色を活かしたおせち料理の製作を行うことは可能である。しかしながら、H 社あり
きでおせち料理の製作の発注を行うことは、契約の透明性が確保されない状況
67

となっていた。また、おせち料理の製作については、大阪に本社を設置する I 社
が H 社の委託先である J 社より再委託を受けて行っていた。


おせち料理の製作に関する洲本市と H 社との契約は締結されていなかった。おせち料理の申込書を確認すると、申込者名に市長、担当者名に X 元課長の氏名がそれぞれ記載されていたが、洲本市の公印は使用されておらず、魅力創生課が独自に製作した浸透印が押印されていた。



おせち料理の発注が、2,000 万円を超過するにもかかわらず、議会の議決を経ていないため、地方自治法第 96 条第 1 項第 8 号および洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3 条に違反していることとなる。
なお、この議決を欠くおせち料理の取得については、令和５年２月 20 日に議会の追認議決が行われている。
申込書（発注内容）

発注日：令和 3 年 10 月 1 日
品名

数量

単価

金額（税込）

オリジナルおせち（一段重）1,000 ｾｯﾄ12,000 円

12,000,000 円

オリジナル三段重おせち

1,000 ｾｯﾄ36,000 円

36,000,000 円

合計

2,000 ｾｯﾄ－48,000,000 円

請求書（1 枚目内容）

請求日：令和 3 年 12 月 31 日

品名

数量

単価

金額（税込）

洲本市オリジナルおせち商品代（梱包費含む）

743 ｾｯﾄ

12,000 円

8,916,000 円

洲本市オリジナル三段重おせち商品代（梱包費含む）574 ｾｯﾄ

36,000 円

20,664,000 円

1,317 ｾｯﾄ－

29,580,000 円

合計
請求書（2 枚目内容）

請求日：令和 3 年 12 月 31 日

品名

数量

単価

金額（税込）

洲本市オリジナルおせち商品代（ふるさと納税の特産品として）

250 ｾｯﾄ

9,500 円

2,375,000 円

洲本市オリジナル三段重おせち商品代（ふるさと納税の特産品として）

420 ｾｯﾄ

32,400 円

13,608,000 円

洲本市オリジナルおせち梱包費（ふるさと納税の特産品として）

250 ｾｯﾄ

2,500 円

625,000 円

洲本市オリジナル三段重おせち梱包費（ふるさと納税の特産品として）

420 ｾｯﾄ

3,600 円

1,512,000 円

670 ｾｯﾄ－

18,120,000 円

合計

上記の H 社からの 1 枚目の請求書と 2 枚目の請求書の記載内容が異なっている。
申込書にはふるさと納税特産品に関する事項や梱包費に関する事項は記載され68

ていないにもかかわらず、請求書には記載されていた。申込担当者であった X 元
課長と H 社でどのような協議がなされたかは、不明である。


発注に関する決裁文書には、一段重 400 個および三段重 400 個の合計 800 個は「医療従事者への御礼として寄附」とし、一段重 500 個および三段重 500 個の合計 1,000 個は「ふるさと納税返礼品」とし、残りは発送不備のための予備とするとあるが、支出負担行為書に添付されていた X 元課長が作成した送付明細等を確認したところ、以下のようになっていた。
送付先

送
付
先
判
明

三段重（個） 一段重（個）合計

金額

＠36,000円（個）（円）

＠12,000円

医療関係者

101

56

157

4,308,000

寄附者（返礼品）

121

55

176

5,016,000

産品PR ※

427

49

1,596,000

移住イベント参加者

0

62

62

744,000

新成人

360

0

360

12,960,000

返礼品事業者

41

112

153

2,820,000

洲本マラソンラッキー賞受賞者
計

122

0

122

4,392,000

787

292

1079

31,836,000

20

30

50

1,080,000

日本橋室町すもと館（２周年記念ふるまい）
SBRICK・ABRICK（新春ふるまい）

1

3

4

72,000瀬戸内フェアほか

10

28

38

696,000

送 首都圏関係機関

0

20

20

240,000

付 洲本市内移住イベント（2月予定）

20

70

90

1,560,000

等 洲本市内移住イベント（3月予定）

20

70

90

1,560,000

不 洲本市内移住イベント（4月予定）

20

70

90

1,560,000

明 シティープロモーション（4月予定）

100

400

500

8,400,000

予備保管（魅力創生課）

4

6

10

216,000

不明

12

4

16

480,000

207

701

908

15,864,000

994

993

1987

47,700,000

計
合計※

イベント資料を確認すると、三段重41個及び一段重7個がふるまわれていることが確認できた。
テレビ番組においても、おせち料理の紹介として三段重が1個使用されていることが確認できた。
また、魅力創生課東京事務所の運営委託先からの報告によると、20個販売していることが確認できた。

発注に関する決裁内容と支出負担行為書に添付されていた X 元課長が作成した送付明細の内容が相違しており、送付等不明のものが半数近くある。また、その大半は、おせち料理の賞味期限である 1 月末を超えて使用が予定されているものとなっており、どこで保管されていたのか確認できなかったが、J 社によれば
I 社の倉庫で保管されていたとのことである。
おせち料理の製作をする H 社の担当者に、製作したおせち料理の送付先を尋ねたところ、個人情報保護のため、配送先に関するデータは廃棄したとの回答を得
69

たが、後日、同社の担当者より、同社の履行義務はおせちの製作までであり、送付は別の事業者である J 社が行っているとの連絡を得た。
そこで、J 社からの送付に関する請求書を確認すると、以下のとおりとなっていた。なお、請求明細に相当するものは、支払に関する決裁文書には添付されないまま支払われていた。
請求書
請求内容

金額（税込）

ふるさと納税用お節料理配送手数料（Y 社冷凍便）
12 月送料（３段 402 個

1 段 244 個

出荷分＋手数料）＠2,400円×646 個1 月送料（３段 447 個

1 段 211 個

出荷分＋手数料）＠2,400 円

×658 個12 月/1 月

未発送分における梱包代/同梱料
合計

1,550,400 円
1,579,200 円
564,000 円
3,693,600 円

おせち料理製作の申込書および X 元課長が作成した送付明細に記載の個数のいずれとも整合しないことから、J 社の担当者に送付明細データの提出を求めたが、H 社の担当者と同様に送付先に関するデータは廃棄したとの回答を得た。
洲本市が公金を用いて発注したおせち料理の大半が、どのように使用されたかが判明しないという状況となっている。この状況は、魅力創生課の課長の物品管理者としての責任を定めた洲本市物品取扱規則第 8 条に反することとなっている。
令和 4 年 5 月の J 社からの請求書（ふるさと産品発信事業費）を確認すると、おせち料理に含まれていたハンバーグを開封し、新たに梱包および送付していることをうかがわせるものがあった。また、送料に関しても、金額の根拠が不明
瞭となっていた。
請求書
請求内容

金額（税込）＜ふるさと納税用お節料理配送手数料＞【追加依頼分】4 月

商品

Y 社冷凍便開封・同梱手数料【追加依頼分】ふるさと納税 4 月発送分
Y 社 80 サイズ

70

ハンバーグ

634,500 円
110,400 円

請求書
請求内容

金額（税込）【追加依頼分】4 月 金融機関イベント用 ハンバーグ（70 個）
Y 社 120 サイズ

27,900 円【追加依頼分】4-5 月移住イベント用（運送事業者 Z 社便）

969,300 円【保管料＋商品出し入れ手数料

416,800 円

令和 4 年 4 月～令和 4 年 5 月】

合計

2,158,900 円※X 元課長と事業者とのメールによれば、請求書の記載内容が数度にわたって書き換えられており、上記の請求内容は、正確な実態を反映していない可能性がある。

魅力創生課の担当者に確認したところ、金融機関の社員食堂におけるイベント
でのハンバーグの提供は行っておらず、また、4-5 月移住イベントは行っていな
いとのことであった。また、請求内容が不明瞭であったため、魅力創生課の担当者に確認したところ、Y 前部長および X 元課長から支払うよう指示を受けたとのことであった。


参加事業者 82 者に、新たな返礼品開発のヒントや都市部住民の好みやニーズを知ってもらうことを理由としておせち料理を 153 個（三段重：41 個、一段重 112個）贈っているが、送付先は食品を扱う参加事業者のみならず、日用品、工芸品
および飲料を扱う参加事業者も含まれており、送付先の選定に合理性はない。なお、一般財団法人五色ふるさと振興公社に三段重５個および一段重 65 個が贈られているが、どのように同公社で使用されたかは判明していないものの、X 元課
長と同公社とのメールによれば、同公社が運営する施設の宿泊客に配布された可能性がある。



魅力創生課東京事務所運営委託（ふるさと産品発信事業費）に関する検査調書を確認すると、H 社からの報告事項に、地方団体の職員および NPO 法人から、いただいたおせち料理に関する御礼の電話やメールがあった旨の記載があった。
贈答したのか、イベントでふるまったのか判明しないが、公務員への物品の贈与となる可能性がある。

3－4－6．玉ねぎスープの管理に関する調査（1）調査の前提
参加事業者Ｋの玉ねぎスープが、返礼品に登録されていた。洲本市が玉ねぎスープを購入し、温泉利用券を送付する際に、「おまけ」として同封されていたことから、調査の対象とした。
71

（2）調査内容および結果
魅力創生課にて保管されていた玉ねぎスープの現物を確認するとともに、管理方法について確認した。
また、玉ねぎスープの用途について、ふるさと産品発信事業費等の支出に関する決裁文書および温泉利用券送付済リストを閲覧することにより確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


令和 4 年 12 月 13 日時点で、参加事業者Ｋから購入した 467,800 本の玉ねぎス
ープが南庁舎に保管されていた。保管に際しては、第三者が持ち出すことができないようにすべきであるが、庁舎に入室した者に無断で持ち出されても分からない状況にあった。保管されている玉ねぎスープの賞味期限は、残り半年ほどとなっていたが、容易に処分（活用）できない状況であった。なお、当該玉ねぎス
ープは、フードバンクへの寄附および洲本市のアンテナショップでの配布等により、現在時点で洲本市は保有していない。



寄附者に温泉利用券を発送する際に、洲本市が保有する玉ねぎスープ（5 本）を「おまけ」として同封していた。玉ねぎスープを「おまけ」として寄附者に送付することについては、洲本市決裁規程で定める決裁手続は経ていない。また、寄附者へのアンケートにも 1 本ずつ同封していた。
寄附または補助について定めた地方自治法第 232 条の２および魅力創生課の課
長の物品管理者としての責任を定めた洲本市物品取扱規則第８条に反する状況となっている。
10,000 円券の「おまけ」

5,000 円券の「おまけ」として同封した本数として同封した本数

令和元年度

32,790330

1,987,200 円

令和 2 年度

47,410485

2,873,700 円

令和 3 年度

68,0101,815

4,189,500 円

合計

148,2102,630

9,050,400 円

発送年度

金額

（注1） 上記玉ねぎスープに関する本数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 平成 30 年度以前の玉ねぎスープの「おまけ」については、記録が保存されていない
ため、集計していない。

72



玉ねぎスープの発注が、2,000 万円を超過するにもかかわらず、議会の議決を経ていないため、地方自治法第 96 条第 1 項第 8 号および洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3 条に違反していることとなる。なお、この議決を欠く玉ねぎスープの取得については、令和 5 年 2 月 20 日に議会の追認議決が行われている。

632,250 本（34,141,500 円）の玉ねぎスープの発注に関して、X 元課長が参加事
業者Ｋにメールで 600,000 本の玉ねぎスープが必要と連絡しているが、これに係る決裁文書は確認できない。特定の参加事業者の特定の商品が優先して洲本市に購入される結果となっている。

3－4－7．市民寄附者への返礼に関する調査（1）調査の前提
洲本市民からの寄附に、ふるさと納税の返礼品を提供することは禁止されている。
（2）調査内容および結果
ふるさと納税制度では、返礼品を希望しなければ洲本市民も寄附をすることが可能である。そのため、洲本市民からの寄附金収入について確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


寄附金収入を確認したところ、市民からの寄附に対し返礼品を提供していることが確認された。窓口に現金を持参している洲本市民に対して、返礼品を提供している事例もあった。
年度

寄附件数

寄附者数

寄附額

令和元年度

59 件

39 名

4,172,000 円

令和 2 年度

106 件

56 名

3,205,200 円

令和 3 年度

119 件

52 名

3,587,800 円

合計

284 件

147 名

10,965,000 円

3－4－8．ふるさと産品発信事業費に関する調査（1）調査の前提
ふるさと産品発信事業は、ふるさと納税事業とは異なり、地元特産品の魅力を発信するほか、各種イベントを実施するための事業である。本来、当該事業の支出等に関する調査は、当調査委員会の調査の対象外であるが、当該事業の一つとして実施された「淡路島・洲本市特産品生産者応援企画 おうち de グルメ」と称した通信販売で73

温泉利用券が配布され、当温泉利用券の請求に関する支出がふるさと納税に関する事
業費（ふるさと洲本もっともっと応援寄附金事務事業費）として計上されていた。そのため、当該事業についても調査の対象とした。
（2）調査内容および結果「ふるさと産品発信事業費」について、ふるさと納税推進のための広告掲載費等が事
業概要に含まれるため、関連資料を閲覧し各種イベント等の実施に係る委託業者との契約事務や予算執行についての課題の有無を確認した結果、以下の課題が検出された。


令和 2 年 5 月から 8 月の期間限定で、H 社と企画した、「淡路島・洲本市特産品生産者応援企画 おうち de グルメ」と称した通信販売を行っていた。この企
画は、洲本市民を含む個人が洲本市に特産品（5 月までは 2 参加事業者による全3 品で各 30 セット限り、6 月 13 日以降は 5 参加事業者による全 11 品）を注文し、洲本市からの発注により特産品を取り扱う参加事業者が個人に特産品を発送するが、6 月 13 日以降の注文には 5,000 円の温泉利用券が同梱されていた。
なお、当企画の実施に関する決裁文書は保存されておらず、10 月まで延長され、特産品も追加されている。洲本市に保存されている記録を確認すると、6 月から10 月において特産品に同梱された 5,000 円の温泉利用券で判明したものは
1,415 枚であり、大半の特産品の販売価格が温泉利用券と同額もしくはそれ以下となっている。当該温泉利用券の利用による支払 7,075,000 円は、事業が異なるにもかかわらず、ふるさと納税に関する事業費として洲本市が負担することになっていた。
【取引の概要】74

【特産品の販売価格（5 月から 10 月）】
商品名

販売単価

淡路牛の切り落し600ｇ/900ｇ
淡路島

4,000円/5,000円

朝〆真鯛

5,000円

淡路島産かんぱちフィーレ

9,000円

淡路ビーフのロースステーキ200ｇ×2枚

5,500円

淡路島えびすもち豚の切り落し1.5㎏

3,500円

淡路産天然活アワビ（黒）2個

4,000円

淡路島産天然伊勢エビ1尾4,000円

完熟新玉ねぎ10㎏

5,000円

淡路島産 天日干しちりめんじゃこ 1㎏/500ｇ

5,000円/3,000円

淡路野菜のお楽しみセット

4,000円（注）上記商品の取扱いを 5 月 11 日および 6 月 11 日に公表したはずであるが、淡路島由良の赤ウニ（販売単価 8,000 円）が追加されていた。

【当事業の収支】
収入

6,912,500 円

1,561 件支出（商品代）8,680,766 円

1,577 件支出（温泉利用券）

7,075,000 円

5,000 円券

支出（他の「おまけ」）

83,560 円

後述参照

差引

1,415 枚試算額

△8,926,826 円（注1） 特産品の消費税、梱包費および送料（一部事業者除く）は洲本市が負担している。

当事業において、温泉利用券の他にも、参加事業者のハンバーグおよびワカメ
等の「おまけ」が同梱されている注文があった。金額を試算したところ、以下のとおりであった。また、洲本市の記録を確認すると、X 元課長の指示により「おまけ」（ハンバーグ 98 個、アワビ 1 組および玉ねぎスープ 6 組）を同梱しているような記述があった。
商品

個数

請求単価

ハンバーグ

128 個

450 円

57,600 円

ワカメ

32 パック

620 円

19,840 円

アワビ

1 組（2 個 1 組）

4,320 円

4,320 円

オニオンスープ

6 組（5 本 1 組）

300 円

1,800 円－

83,560 円

合計

－

75

金額

当企画の実施に関する決裁文書は確認できなかった。温泉利用券の発行について、洲本市が大きな負担を負うこととなるが、詳細な検討資料は保存されていなかった。温泉利用券以外の「おまけ」についても、決裁文書はなかった。
また、特産品を販売する事業者が、どのように選定されたのかの決裁文書についても保存されていなかった。
当事業の収入（売上）は H 社から洲本市へ納入されているが、収入 6,912,500円に対して、洲本市に納入されている金額（雑入）は 5,353,186 円となっており、
1,559,314 円少なかった。その理由は洲本市に決裁に関する書面が保存されていないため、判明していない。
3－4－9．職員の従事状況に関する調査（1）調査の前提
ふるさと納税における寄附額が著しく増加している傾向にあることから、処理件数も同様に増加し、魅力創生課職員の業務も拡大していることが予想された。
そこで、寄附の駆け込み申込み、温泉利用券の送付および確定申告をしなくても寄附金税額控除が受けられるワンストップ特例制度適用申請処理が多くなる 12 月および 1 月の魅力創生課職員および同業務に従事した職員の勤務状況を確認した。
（2）調査内容および結果
12 月および 1 月の職員配置状況および勤務実態を確認した。
その結果、以下のような事実が把握された。


毎年 12 月 29 日から 1 月 3 日にかけて、温泉利用券発送およびワンストップ特例申請書の処理のために、魅力創生課の職員全員および管理職である他部署の職員が毎日 6 名従事していた。また、１月 4 日から 1 月 10 日にかけて、一般職の職員が毎日 8 名他部署から応援でワンストップ特例申請書の確認処理を行っていた。（なお、従事職員数については、各年で変動がある。）



令和 2 年 12 月および令和 3 年 12 月の魅力創生課職員の時間外勤務を確認すると、令和 2 年 12 月には 200 時間を超過する者が 3 名、令和 3 年 12 月には 100
時間を超過する者が 1 名いた。

3－4－10．その他（1）調査の前提


返礼品である温泉利用券の「おまけ」として、温泉利用券、クオカード、商品券および玉ねぎスープの他に、お食事券、コーヒー・洋菓子セット、淡路島銘
菓セットを洲本市が自ら発行し、または購入して、同封または別送をしている76

ことが、温泉利用券送付済リストより判明した。そのため、調査の対象とした。


ふるさと納税制度に関連しない寄附金は、同事業にて収入計上してはならない
が、ふるさと納税に関係のない寄附金が同事業の収入とされていた。

（2）調査内容および結果


温泉利用券送付済リストを確認し、「おまけ」となった商品の件数および金額を集計した。
【「おまけ」として使用されたコーヒー・洋菓子セット】
発送年度「おまけ」として使用したセット数

金額

令和元年度

558 セット

2,232,000 円

令和 2 年度

368 セット

1,472,000 円

合計

926 セット

3,704,000 円（注1） 上記コーヒー・洋菓子セットに関するセット数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データおよび温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 平成 30 年度以前のコーヒー・洋菓子セットの「おまけ」については、記録が保存されていないため、集計していない。

【「おまけ」として使用された淡路島銘菓セット】
発送年度「おまけ」として使用した個数

令和 2 年度

金額

50 個

89,100 円（注1） 上記淡路島銘菓に関する個数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel データ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注2） 平成 30 年度以前の淡路島銘菓の「おまけ」については、記録が保存されていないた
め、集計していない。

【「おまけ」として使用されたお食事券】
発送年度「おまけ」として使用した枚数
単価不明@10,000 円

令和元年度

41 枚

－

－

－

－

371 枚

494,000 円

令和 2 年度

－

50 枚

2枚

3枚

2枚

－

537,000 円

合計

41 枚

50 枚

2枚

3枚

2枚

371 枚

1,031,000 円@8,000 円@5,000 円@3,000 円

金額@1,000 円（注1） 単価不明のお食事券については、1 枚 3,000 円として金額を算出している。

77

（注2） お食事券の枚数は、職員が手作業により作成していた温泉利用券管理簿（Excel デー
タ形式）および温泉利用券送付済リストにより判明したものであり、正確性を保証するものではない。
（注3） 平成 30 年度以前のお食事券の「おまけ」については、記録が保存されていないため、集計していない。



商品券の販売金額および企業版ふるさと納税の寄附額については、それぞれ諸収入（雑入）および寄附金（ふるさと納税以外の寄附金）として計上する必要があるが、ふるさと納税の寄附金として処理されていた。
（ふるさと納税に関する寄附金収入に計上すべきではなかった収入）
年度

収入額

内容

令和元年度

72,091 円

令和 2 年度

11,000,000 円

企業版ふるさと納税

令和 3 年度

50,852,100 円

商品券売上金合計

61,924,191 円

78

すもとスタンド売上納付金等

第 4 章 各種データ分析の結果報告
本章では、当調査委員会が洲本市と総務省にある各種データを用いて行った分析の結果について報告する。これらの各種データ分析は、洲本市のふるさと納税の実態の把握のため、さらには第 5 章で展開される政策提言につながっている。
4－1．寄附総額、費用、参加事業者への支払の推移 27
洲本市の寄附総額、費用、参加事業者への支払が、どのようになっていたのかについて、分析を行った。
図 4－1 には、洲本市のふるさと納税に関する寄附総額と費用の推移を示している。寄附
総額は、令和元年度から令和 2 年度は 2.25 倍、令和 2 年度から令和 3 年度は 1.45 倍のス
ピードで増加した（令和元年度 24.0 億円、令和 2 年度 54.0 億円、令和 3 年度 78.4 億円）。
一方、費用は、令和元年度から令和 2 年度は 2.25 倍、令和 2 年度から令和 3 年度は 1.98 倍のスピードで増加した（令和元年度 11.2 億円、令和 2 年度 25.2 億円、令和 3 年度 50.0 億円）。
図 4－1 洲本市のふるさと納税に関する寄附総額と費用の推移
9,000

単位：100万円

78.4億円 （1.45倍）

8,000

7,842

7,000
6,000

54.0億円 （2.25倍）

5,000

50.0億円 （1.98倍）

5,398

912

4,000
3,000
2,000
1,000

25.2億円 （2.25倍）

24.0億円
2,401
46.7％

11.2億円 164
683

0
寄附総額

574

167
15
93

1,523

28.5％

費用

寄附総額

63.8％

30
228

5割基準
超過

3,442

寄附総額

費用

43.9％

28.2％

費用

返礼品の送料・梱包費

73
514

164

令和3年度

令和2年度

令和元年度
返礼品の調達費

46.7％

59

広報費

決済費

事務費

備考）総務省（各年度）「ふるさと納税に関する現況調査」より洲本市のデータを抜粋して作成。
（ ）内は前年度比。

27

第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）3.(1)を参照。
79

寄附総額に占める費用の割合は、令和元年度 46.7％、令和 2 年度 46.7％、令和 3 年度
63.8％であり、令和 3 年度は 5 割基準の超過で、全国の地方団体で 5 番目の高水準となった。
また、寄附総額に占める返礼品の調達費の割合は、令和元年度 28.5％、令和 2 年度 28.2％、
令和 3 年度 43.9％であり、令和 3 年度はマクロで 3 割基準を超過した。なお、令和 3 年度の調達費には、洲本温泉観光旅館連盟（温泉旅館連盟）へのシティプロモーション費を含んでいる。
図 4－2 には、洲本市から参加事業者への支払（返礼品の調達費＋送料＋梱包費）の推移を示した。支払は、令和元年度から令和 2 年度は 2.26 倍、令和 2 年度から令和 3 年度にかけて 2.26 倍のスピードで増加した（令和元年度 7.76 億円、令和 2 年度 17.51 億円、令和 3
年度 39.57 億円）。
なお、特徴的な動きとして、同一経営者企業グループ（5 事業者：参加事業者 A～E）への支払のシェアが急激に拡大し、令和 3 年度には過半を占めた（令和元年度 21.0％⇒2 年
度 47.0％⇒3 年度 53.5%）。
図 4－2 洲本市から参加事業者への支払（返礼品の調達費＋送料＋梱包費）の推移
4,000

総額39.57億円（2.26倍）

単位：100万円

146事業者

3,500

1,840

3,000
2,500

42

総額17.51億円（2.26倍）

2,000

13
122

130事業者

1,500

927

総額7.76億円

1,000

92事業者

500 1.6億円［21.0%］

0 1事業者

参加事業者A

613
163

8.2億円
［47.0%］
4事業者

令和元年度
参加事業者B796

8
6［53.5%］
5事業者

1,216

14

令和2年度
参加事業者C

724

21.2億円

参加事業者D

令和3年度
参加事業者Eその他の事業者

備考）洲本市「ふるさと納税事務事業費」データより作成。
（ ）内は前年度比。[ ]内は同一経営者企業グループの全体の支払に占めるシェア。
なお、上述の同一経営者企業グループのうち、少なくとも 1 事業者は、「市が特段認める場合」ではないにも関わらず、会社設立の同年度に参加事業者となっており、参加事業者募
集要領「営業年数 3 年以上の実績」（本章末尾【資料 4－1】を参照。この条件は令和 3 年 5月 28 日改正による追加）を満たしていない。洲本市は、参加事業者の選定において、参加
80

事業者募集要領に沿った運営ができていなかった可能性がある 28。
4－2．参加事業者から請求があった送料が通常考えられる送料より大きいケースが存在 29
上述の参加事業者を調査対象とし、調査対象参加事業者から請求があった送料と、個々の返礼品を配送先の都道府県に淡路島から配送事業者の通常の送料で送った場合の試算送料を計算した。結果は図 4－3 の通りである。
図 4－3 参加事業者 A～D から請求された送料の平均単価と試算送料の平均単価の比較
2,500

1,966（1.60倍）
1,797（1.36倍）

参加事業者C

参加事業者D

1,000

兵庫県
⇒

500

0

1,150

参加事業者A

参加事業者B

調査対象参加事業者から請求された送料の平均単価（円）

1,370

兵庫県
⇒

1,217

淡路島

1,232

淡路島

1,322

1,920

北海道
⇒

1,265

1,828（1.50倍）

北海道
⇒

1,500

2,140

淡路島

1,980（1.57倍）

淡路島

2,000

単位：円

【参考】某配送 【参考】某配送
事業者の送料事業者の送料（60サイズ）（80サイズ）

試算した送料の平均単価（円）

備考 1）洲本市「請求額データ」より作成。試算送料の試算方法は以下の通り。
（1）調査対象参加事業者 A が利用している某配送事業者のクール便を利用し、兵庫県から各都道府県に配送した場合の送料を基礎とした。
（2）商品名から 2 ㎏以内であると想定されるものを 60 サイズ（3 辺合計 60ｃｍ迄、2 ㎏迄）とし、他を簡便的に 80 サイズ（3 辺合計 80ｃｍ迄、5 ㎏迄）とした。10 ㎏の商品もあ28

本章末尾【資料 4－1】参加事業者募集要領の該当箇所を以下に引用する。
「特産品を提案

することができる参加事業者は、市が特段認める場合を除き、次の条件をいずれも満たしている者とし」「（1）店舗・通販等における売上が 1,000 万円以上あり、且つ営業年数 3 年以
上の実績のある事業者で、設備等を備え、生産・製造・販売等の事業を安定的に行っている事業者であること。
」。下線は当調査委員会による。第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）
3.(2)を参照。
29

第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）3.(3)を参照。本報告書第 2 章 2－3－5、第 3章 3－4－2 も参照。
81

るが、80 サイズとしている。
（3）商品名から２箱の配送と分かるものは、試算送料を２倍とした。
（4）商品名から梱包サイズを想定したものであるため、試算送料の正確性は保証できない。
備考 2）令和 4 年度の平均単価のみ表示。（ ）内は試算した送料の平均単価に対する調査
対象参加事業者から請求された送料の平均単価の倍率。某配送事業者の送料はクール便を利用した場合。
いずれの調査対象参加事業者も、1.36～1.6 倍との結果になった。なお、某配送事業者
が淡路島から北海道、淡路島から兵庫県に配送した場合の送料も参考のため図示しているが、調査対象参加事業者から請求があった送料は、北海道に送る場合の送料と同じ程度の送料となっている。試算送料は法人契約でより低廉化できる可能性があるため、倍率はより高めになると考えられる。
したがって、参加事業者から請求があった送料が通常考えられる送料より大きいケースが存在していたことに関して、洲本市のふるさと納税の運営に問題があったのではないかと考えられる。
4－3．商品代金と送料・梱包費の不適切な付け替え 30
洲本市が保有している参加事業者 A～C の登録時の商品記事フォームと請求書データ（令和 3 年 4 月以降）より、比較可能な商品について、3 割基準と 5 割基準を試算した。結果は
表 4－1 の通りである。
表 4－1 参加事業者 A～C の商品の 3 割基準と 5 割基準の検証検証した返礼品数
3 割基準の平均値
5 割基準の平均値

参加事業者 A
登録時
請求時
58 返礼品33.21％
30.77％
違反
違反
48.63％
60.82%
違反

参加事業者 B
登録時
請求時
2 返礼品
39.00％ 30.00％
違反
60.17％ 71.19％
違反
違反

備考 1）3 割基準＝商品代金÷寄附額（商品記事フォーム記載金額）

参加事業者 C
登録時
請求時
19 返礼品31.32％ 27.98％
違反
46.83％ 61.46％
違反

備考 2）5 割基準＝（商品代金＋送料（東京）＋梱包費）÷寄附額（商品記事フォーム記載金額）、5 割基準は個々の返礼品に対して適用されるものではないが、参考として試算した。
登録時で 3 割基準違反（30％を超えている）となっており、請求時には商品代金を引き

30

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(2)を参照。本報告書第 2 章 2－3－5、第 3章 3－4－2 も参照。
82

下げ、送料に付け替える操作が行われている（登録時の寄附額を引き上げる操作は行われていない）。例えば、参加事業者 B の 2 商品は、登録時に 39.00%だったが、請求時は 30.00％となっている。具体的な事例は図 4－4 を参照されたい。
図 4－4 の商品記事フォームは、参加事業者 A が令和 2 年 5 月 21 日に登録したものである。この返礼品は、寄附額：10,000 円、商品代金 3,700 円、梱包費 850 円、送料（東京）
500 円となっており、登録時点で 3 割基準違反（3,700 円÷10,000 円＝37％）となっている。
本来、商品代金が寄附額の 3 割を超える場合は、寄附額を引き上げるべきである。登録時に 3 割基準違反である返礼品を扱い、登録時点で違反を認識できなかった洲本市の運営に問題がある。
図 4－4 商品代金と送料・梱包費の付け替えが行われていた返礼品の事例

備考）黒塗りは当調査委員会の判断によるもの。

83

表 4－2 本返礼品の寄附額、商品代金、梱包費、送料の推移

寄附額
商品代金
梱包費
送料（東京）
合計
3 割基準（商品代金÷寄附額）
5 割基準（合計÷寄附額）

登録時
令和 2 年
令和 3 年 4 月頃～
5 月 21 日
令和 3 年 6 月頃
10,000 円
9,500 円（↓）
3,700 円
3,000 円（↓）
850 円
800 円（↓）
500 円
1,936 円（↑）
5,050 円
5,736 円（↑）
37.00％
31.58％
違反
違反
50.50％
60.38％
違反
違反

令和 3 年 7 月頃～
令和 3 年 10 月頃
9,300 円（↓）
3,000 円（→）
800 円（→）
1,562 円（↓）
5,362 円（↓）
32.26％
違反
57.66％
違反

備考 1）矢印（→・↑・↓）は金額の動き（引上げ・引下げ・維持）を意味する。

令和 3 年 11 月頃～
令和 4 年 2 月頃
9,000 円（↓）
3,000 円（→）
800 円（→）
1,562 円（→）
5,362 円（→）
33.33％
違反
59.58％
違反

令和 4 年 3 月 1 日～
3 月 10 日
10,000 円（↑）
3,000 円（→）
800 円（→）
1,562 円（→）
5,362 円（→）
30.00％
53.62％
違反

備考 2）5 割基準は個々の返礼品に対して適用されるものではないが、参考として試算した。
備考 3）令和 3 年 7 月頃より、同一経営者企業グループの参加事業者 B が、参加事業者 A より同商品の販売を引き継いでいる。

84

令和 4 年 3 月 11 頃～
令和 4 年 12 月
9,500 円（↓）
3,000 円（→）
800 円（→）
1,936 円（↑）
5,736 円（↑）
31.58％
違反
60.38％
違反

本返礼品の寄附額データと請求書データ(令和 3 年 4 月以降)から作成した表 4－2 によれ
ば、本返礼品は頻繁に寄附額を変更し、商品代金を引き下げ、送料を大きく引き上げている
ことが分かる。寄附額を引き下げるのは、ふるさと納税サイトにおけるバーゲンセールに合わせたためだと考えられる。また、送料は洲本市から東京への金額を掲載することになっているが、登録時点は 500 円だったのが、請求時点では最大で 1,936 円と約 4 倍に引き上げられた。この送料ならば、本返礼品は北海道まで配送できることから、過大な請求だと考えられる。
4－4．ふるさと納税業務にともなう異常な勤務状態 31
ふるさと納税の寄附額が増加するなか、洲本市のふるさと納税業務も増加する一方で、
魅力創生課以外の職員を動員することで対応していた。特に、年末年始には、確定申告が不要になるワンストップ特例制度への対応のため、魅力創生課の職員約 10 人とアルバイ
トに加え、他課より応援が必要だった。
例えば、表 4－3 にあるように、令和 3 年の年末から令和 4 年の年始にかけて、応援に動員された人数は下記の表の通り。12 月 29 日～1 月 3 日は管理職、1 月 4 日～1 月 10 日
は一般職が動員された。休日も返上するほどの業務量であり、異常な勤務状態であったことが指摘できる。
表 4－3 令和 3 年の年末年始における魅力創生課以外の職員の勤務状況
管理職
人数

一般職
人数

12 月
29 日（水）12 月
30 日（木）12 月
31 日（金）

1月1日
（土・祝）

1月2日
（日）

1月3日
（月）

6人

6人

6人

6人

6人

6人

1月4日
（火）

1月5日
（水）

1月6日
（木）

1月7日
（金）

1月8日
（土）

1月9日
（日）

1 月 10 日
（月・祝）

8人

8人

8人

8人

8人

8人

8人

4－5．ふるさと納税返礼品に係る洲本市の債務額（温泉利用券、ふるなびカタログポイント、返礼品未選択者）について 32
寄附者が寄附をしてから、直ちに返礼品を利用しない、または、受け取らない場合において、洲本市が債務を抱える場合があった。この場合の洲本市の債務額を報告する。令和 5 年
8 月 15 日現在の洲本市は、①温泉利用券の未利用分、②ふるなびカタログポイントの未利

31

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）3.(5)を参照。本報告書第 2 章 2－3－8、第 3章 3－4－9 も参照。
32

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）3.(4)を参照。
85

用分、③返礼品未選択者の未利用分の 3 点について、本章末尾【資料 4－2】のとおり、債務を抱えている。
①温泉利用券債務額：７億 3,030 万円（送料不要）
温泉利用券は寄附者が直ちに利用しない場合は洲本市の債務となる。利用期限は原則として「発行年＋3 年」だが、令和 4 年度発行分まではコロナ禍により寄附者からの申出があれば期限を半年延長する処理が行われていた。新規発行は令和 5 年 6 月に停止されたが、それ以前は、ふるさと納税制度指定取り消し後も、ポイントを用いた発行がなされていた（ポイントについては後述する）。未利用の温泉利用券が利用される場合、洲本市からその金額の経費が温泉旅館連盟に支払われる。この経費は 5 割基準に含まれ、総務省にも報告されている。
②ふるなびカタログポイント債務額：6,390 万円（送料・梱包費除く）
寄附者が寄附の際に返礼品を選ばない場合、寄附額の 3 割がポイントとなる。利用期限は無期限である。ポイントが返礼品に使われる場合、送料と梱包費を加算した金額が洲本市の経費となる。この経費は 5 割基準に含まれ、総務省にも報告されている。
③返礼品未選択者債務額：771 万円（送料・梱包費除く）
洲本市は大口の寄附者に対し、その寄附者が寄附の際に返礼品を選ばない場合に、寄附額の 3 割を独自のポイントのように扱っていた。その寄附者が洲本市に直接、返礼品の送付を希望した場合、洲本市の職員が返礼品の手配などの業務を行っていた。この業務は指定取
り消し後も続いていた。この場合、送料と梱包費を加算した金額が洲本市の経費となる。この経費は 5 割基準に含まれ、総務省にも報告されている。
当調査委員会は、たとえ大口の寄附者といえども、他の寄附者との扱いが明らかに異なっており、公平性を著しく欠いた仕組みであると指摘する。そもそも特定の寄附者の要望に従い、その寄附者に代わって返礼品の手配を行うことは、洲本市の本来業務ではない。この債
務額を減らすために、早急に何らかの対応を行うことが好ましい。
以上をまとめると、①温泉利用券債務額、②ふるなびカタログポイント債務額、③返礼品
未選択者債務額の合計は 8 億 191 万円（令和 5 年 8 月 15 日現在）となる。後述するが、これらの洲本市の債務、特に①温泉利用券債務額は、洲本市のふるさと納税制度への復帰時期に関係する。
なお、洲本市に温泉利用券の債務額が発生する理由は、洲本市と温泉旅館連盟との関係にある。本章末尾【資料 4－3】にあるように、ふるさと納税制度の指定取消し後に、洲本市と温泉旅館連盟が締結した「洲本温泉利用券の発行及びサービスの提供、対価の支払いにかかる協定書」（令和 4 年 5 月 9 日）には、温泉利用券の発行は洲本市が行うこと（第 1 条：
86

【資料 4－3】の下線）、利用者が温泉利用券を利用したときに利用券に表示されている金額
を洲本市が温泉旅館連盟に支払うこと（第 3 条：
【資料 4－3】の下線）などが定められている。
図 4－5 に示すように、洲本市のケースは、温泉利用券の発行主体は洲本市である。そのため、寄附者による寄附が行われ、温泉利用券が洲本市から発送される時期➊と、寄附者が温泉利用券を利用して洲本市が温泉旅館連盟に経費を支払う時期➋が、年度をまたぐ場合に債務が発生する。一方、他の地方団体の多くのケースでは、旅館が温泉利用券の発行主体となることから、寄附者による寄附と温泉利用券の発送、そして市から旅館への経費の支払が同じ時期➊に行われるため、温泉利用券に複数年の利用期限があり、寄附者が温泉利用券を利用する時期➋が年度をまたいでも、市に債務は発生しない。後述するが、この点は、洲本市のふるさと納税制度への復帰時期に関係する。
図 4－5 温泉利用券の発行主体と債務の発生の有無

4－6．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期の検討について 33
ふるさと納税制度は基本的には寄附金税制の一種であり、都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税や個人住民税から全額が控除される制度のことである。返礼品の送付は、ふるさと納税制度に指定された地方団体が選択できることとされており、ふるさと納税制度は返礼品の送付と必ずしもセットではないことに注意しなければならない。以下では、返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期について検討する。
ふるさと納税は指定制度であり、指定を受けようとする地方団体は、毎年、総務大臣に申出書を提出することが決められている。対象団体の指定期間は、10 月 1 日から翌年 9 月 30

33

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）4.(1)を参照。
87

日までの原則として 1 年単位である（本章末尾【資料 4－4】を参照）。通常の場合の申出期
間は、今年度であれば 7 月 1 日から同月 31 日までである（【資料 4－4】下線）。ただし、指定を取り消された地方団体は、指定取消日から起算して 2 年を経過する日（洲本市の場合は令和 6 年 5 月 1 日）の属する月の初日から末日までの間（洲本市の場合は令和 6 年 5 月
1 日～31 日）に、1 回に限って申出書を提出できる（【資料 4－4】下線）。その後、申出書が認められた場合、指定の告示日から 9 月 30 日までの指定期間となる。
しかしながら、寄附額ならびに温泉利用券の利用とポイント等消費の状況によっては、5割基準違反となる可能性があり、少なくとも令和 6 年度中の返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰は困難であると考えられる。以下では、この点をデータ分析に基づいて示す。
表 4－4 温泉利用券の利用予測
1 万円券（単位：枚）

令和元年度発行
令和 2 年度発行
令和 3 年度発行
令和 4 年度発行
令和 5 年度発行
合計
5 千円券（単位：枚）

令和元年度発行
令和 2 年度発行
令和 3 年度発行
令和 4 年度発行
合計
金額（単位：万円）
1 万円券
5 千円券
合計

令和 4 年
度末市中
枚数
2,744
17,95361,4976,062
175
88,431

令和 4 年
度末市中
枚数
72
638
934
118
1,762

令和 4 年度末
市中残高
88,431881
89,312

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

使用期限の想定：【 】は延長措置

2,744
8,977
20,4991,516
4433,7790
8,977
20,4991,516
44
31,0350020,4991,516
4422,058

0
0
0
1,516
44
1,559

元、2、3、4、【5】年度
2、3、4、5、【6】年度
3、4、5、6、【7】年度
4、5、6、7、【8】年度
5、6、7、8 年度

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

72
319
311
30
732

0
319
311
30
660

0
0
311
30
341

0
0
0
30
30

使用期限の想定：【 】は延長措置元、2、3、4、【5】年度
2、3、4、5、【6】年度
3、4、5、6、【7】年度
4、5、6、7、【8】年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

33,779366
34,14531,035330
31,36522,058170
22,229

1,559
15
1,574

備考）温泉利用券の使用期限は原則として「発行年＋3 年」だが、令和 4 年度発行分までは
コロナ禍により寄附者からの申出があれば期限を半年延長する処理が行われていた。指定取消後の発行はポイント利用によるもの。新規発行は令和 5 年 6 月に停止。平成 30 年度
以前の発行枚数は 46,241 枚で、うち使用期限切れは 888 枚（1.9％）であった。
88

表 4－4 は、
平成 30 年度以前の温泉利用券がほとんど利用されている（期限切れは 1.9％）ことを考慮して、令和 4 年度末市中枚数が、使用期限まで 1 年当たり同じ枚数が利用されると仮定したときの利用予測である。この仮定では、温泉利用券による経費は、令和 6 年度
は 3.14 億円、令和 7 年度は 2.22 億円、令和 8 年度は 0.16 億円となる。これらは 5 割基準の経費に含まれる。
すなわち、洲本市がふるさと納税制度に復帰したとしても、寄附総額の状況によっては、再度、ふるさと納税制度の指定を取り消される可能性がある。ここで、ふるさと納税制度に復帰しても、寄附総額が戻る可能性が小さいことを、他の地方団体の事例で確認しておく。
大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は、令和元年 6 月にふるさと納税制度から除外され、1 年後の令和 2 年７月に制度に復帰した。いずれの地方団体
も、平成 30 年度の寄附総額がピークであった。表 4－5 が寄附総額の推移である。ここで、
平成 30 年度の寄附総額を 100%（ピーク時）として、復帰後の令和 2 年度と令和 3 年度の寄附総額の割合を計算し、復帰後にどの程度、寄附総額が戻ったのかを求めた。令和 2 年度
はピーク時の 0.27％～13.91％、令和 3 年度は 0.33～22.80％であった。
この割合を用いて、
令和 6 年度に洲本市が制度に復帰した場合の寄附総額を予測すると、
令和 6 年度は最大でも 10.91 億円、令和 7 年度は最大でも 17.88 億円となった。すなわち、制度に復帰しても、直ちに寄附総額が回復する見込みは小さいと考えられる。
表 4－5 ふるさと納税の除外と復帰のタイミングと寄附総額の推移

泉佐野市
小山町
高野町
みやき町
合計

洲本市

平成 30 年度
（ピーク時）
497.53 億円（100.00％）
250.63 億円（100.00％）
196.37 億円（100.00％）
168.34 億円（100.00％）
1,112.87 億円（100.00％）
令和 3 年度（ピーク時）
78.42 億円
（100.00％）

令和元年度（6 月除外）184.97 億円（37.18％）7.89 億円（3.15%）
0.21 億円（0.10％）
0.83 億円（0.49％）
193.90 億円（0.10～37.18％）
令和 4～5 年度（指定取消し 2 年）－

令和 2 年度
令和 3 年度（6 月復帰）22.48 億円
113.47 億円(4.52％)（22.80％）3.19 億円
4.89 億円（1.27％）（1.95％）
0.53 億円
0.65 億円（0.27％）（0.33％）
23.41 億円
27.94 億円
（13.91％）（16.60％）49.61 億円
146.95 億円(0.27～13.91％) （0.33～22.80％）
令和 6 年度
令和 7 年度（復帰した場合の予測）
0.21～10.91 億円
0.26～17.88 億円(0.27～13.91％) （0.33～22.80％）

そして、図 4－6 に示したように、申出書が提出可能となる令和 6 年 5 月に、洲本市が総務省に申出書を提出したとしても、総務省からの指定がすぐにでなければ、寄附額が集まらず、5 割基準の経費のみが発生する。指定時期が遅れるほど、5 割基準の割合を高め、5 割基準違反となる可能性が高くなる。少なくとも 4 月の１か月間は、寄附額を集めることは不可能である。5 割基準の計算は、4 月 1 日から 3 月 31 日までが算入される。
89

なお、表 4－6 にあるように、令和 3 年度までの洲本市のふるさと納税の実績によれば、
温泉利用券は返礼品の主力であった。そのため、寄附を増やすには、温泉利用券の再発行が検討されると考えられるが、洲本市が温泉利用券の発行主体となって債務を抱える現行の仕組みを継続し、温泉利用券の利用期限が複数年にわたる場合、再発行が債務額を増加させ、5 割基準違反の可能性を高めることから、再発行は慎重にならざるを得ないと考えられる。
図 4－6 5 割基準経費と寄附総額の発生時期について

表 4－6 洲本温泉観光旅館連盟への地元産品費の支払の推移
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

支払額
14,877 万円
22,708 万円
78,851 万円

シェア19.17％
12.97％
19.93％

ランキング順位
第2位
第2位
第2位

備考）洲本市の地元産品費の資料より作成。令和元年と令和 2 年度はいわゆるシティプロ
モーション手数料を除く。令和 3 年度はいわゆるシティプロモーション手数料を含む。
また、これまでの温泉利用券は、洲本市が発行し、洲本市の職員が封入と発送の作業を行い、洲本市が在庫を抱えていたが、特定業界の利益のために、洲本市の職員がこういった業
務を行うべきではない。再発行が行われるとしても、温泉旅館連盟によって温泉利用券が発行され、封入や発送の作業がなされるべきであることは指摘しておく。
さらに、未利用の温泉利用券の利用は、寄附総額と経費から計算される 5 割基準だけでなく、個々の返礼品に適用される 3 割基準にも違反する可能性があることも指摘しておく。
図 4－7 のように、寄附者の寄附の時期➊と寄附者の温泉利用券の利用の時期➋が年度をまたぐ場合、時期➋では寄附収入がゼロになるにも関わらず、経費の支払は発生する。そのた90

め、未利用の温泉利用券の利用は 3 割基準にも違反する。3 割基準が厳格に運用される場
合、未利用の温泉利用券が解消する令和 8 年度末までは、返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰は不可能になる。この点を考慮すれば、洲本市の制度への復帰時期は令和 9 年
度以降になる。
図 4－7 未利用の温泉利用券の利用が 3 割基準に違反する可能性

4－7．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰に必要な寄附総額の推計
洲本市が返礼品をともなうふるさと納税制度に復帰する場合、5 割基準をクリアするためにどの程度の寄附総額を集める必要があるのかについて、以下ではデータを用いて分析する。
5 割基準に算定される経費には、調達費、梱包費、送料、人件費、委託費がある。洲本市の場合は、ここに温泉利用券経費、ポイント等消費による経費が加わる。したがって、洲本市の 5 割基準の割合は、次のようにして計算できる。
5 割基準の割合＝

調達費＋梱包費＋送料＋（温泉利用券経費＋ポイント等消費による経費）＋ポータルサイト・クレジット手数料＋人件費＋委託費
寄附総額

ここで、5 割基準の割合を計算するために必要な調達費、梱包費、送料を推計するため、
表 4－7 のとおり、架空の返礼品を想定した。いずれの返礼品も寄附額は 10,000 円、梱包費 500 円、送料 500 円とするが、調達費が異なる。ケース 1 は調達費 3,000 円として 3 割
基準の割合は 30％、ケース 2 は 2,500 円で 25％、ケース 3 は 1,500 円で 15％とする。
架空の返礼品は平均的な返礼品の想定である。ここでの推計で重要なのは、寄附額と調達費の割合、すなわち 3 割基準の割合であって、寄附額と調達費の金額の水準が、推計においては意味をもつわけではない。3 割基準の割合が一定であれば、寄附額は 1 万円でも 5 万円
でも推計に影響はない。ケース 1 からケース 3 の異なる 3 割基準の割合を考慮するのは、
91

梱包費と送料を 3 割基準に含めるかどうかが、政策提言に関わるからである 34。
表 4－7 架空の返礼品の想定
ケース 1
ケース 2
ケース 3

3 割基準の割合
30％（＝調達費 3,000 円/寄附額 10,000 円）
25%（＝調達費 2,500 円/寄附額 10,000 円）
15%（＝調達費 1,500 円/寄附額 10,000 円）

架空の返礼品の想定
寄附額 10,000 円、調達費 3,000 円
梱包費 500 円、送料 500 円
寄附額 10,000 円、調達費 2,500 円
梱包費 500 円、送料 500 円
寄附額 10,000 円、調達費 1,500 円
梱包費 500 円、送料 500 円

梱包費と送料の想定は推計に影響を与える。洲本市の場合、牛肉などのように梱包費と送料がある程度必要な返礼品があった一方で、温泉利用券のように梱包費と送料の安い返礼品もあった。ここでは平均的な梱包費を 500 円、送料を 500 円とした。ただし、これらの梱包費と送料の想定を多少変えても、ここでの推計から得られる結論に大きく影響しない。
調達費、梱包費、送料も含め、5 割基準の割合の計算上の仮定を表 4－8 のようにまとめた。温泉利用券経費は、表 4－4 で得られた令和 6 年度の温泉利用券経費 3.14 億円で固定する。ポイント等消費による経費は、本章末尾【資料 4－2】より、ふるなびカタログポイ
ント債務額と返礼品未選択者債務額の過去 1 年間の減少額（すなわち消費額）を計算して得られた 1,454 万円で、今後も当面は同額の消費が行われると考えて固定する 35。ポータ
ルサイト・クレジット手数料、人件費、委託費も、事務局へのヒアリングにもとづいて表 4－8 のように想定した。
さらに、温泉利用券経費とポイント等消費による経費の影響を考察するために、表 4－9のようなケース分けを行う。ケース A は、温泉利用券経費 3.14 億円とポイント等消費による経費 1,454 万円を支出し、それらを 5 割基準の割合に含む場合、ケースＢは温泉利用
券やポイント等消費の経費の支出がなく、5 割基準の割合に含まない場合である。

34

この点は第 5 章で述べられる。

35

本章末尾【資料４－２】にあるように、ふるなびカタログポイント債務額は令和 4 年 7月 12 日時点で 7,696 万円、令和 5 年 7 月 6 日時点で 6,491 万円であり、過去 1 年間に1,205 万円（＝7,696 万円－6,491 万円）の消費がなされた。返礼品未選択者債務額は令和4 年 4 月 30 日時点で 1,087 万円、令和 5 年 7 月 6 日時点で 796 万円であり、過去 1 年間に 249 万円（＝（1,087 万円－796 万円）÷14 ヶ月×12 ヶ月）の消費がなされた。したがって 1 年間に 1,454 万円（＝1,205 万円＋249 万円）の消費がなされており、この金額で
固定する。
92

表 4－8 5 割基準の割合の計算上の仮定
寄附総額
調達費
梱包費
送料
温泉利用券経費
ポイント等消費による経費
ポータルサイト・クレジット手数料
人件費
委託費

返礼品の発注個数に応じて算出（例：100,000 個の発注があれば、寄附総額は 10 億円＝10,000 円×100,000 個）。
返礼品の発注個数に応じて算出（例：ケース 1 で 100,000 個の発注があれば、調達費は 3 億円＝3,000 円×100,000 個）。
架空の返礼品の発注数に応じて算出（例：100,000 個の発注があれば、単価 500 円の梱包費は 0.5 億円＝500 円×100,000 個）。
架空の返礼品の発注数に応じて算出（例：100,000 個の発注があれば、単価 500 円の送料は 0.5 億円＝500 円×100,000 個）。
表 4－4 で得られた令和 6 年度の金額 3.14 億円で固定。
過去 1 年間のポイント等消費額 1,454 万円で固定。ふるなびカ
タログポイントと返礼品未選択者の消費を含む。
寄附総額×12％で算出。12%はポータルサイト・クレジット手数
料の平均値。
職員 3 名分、洲本市の１人当たり給与費 5,672,000 円で算出して固定。
寄附総額×8％で算出。

表 4－9 5 割基準の割合の推計におけるケース分け
ケース A－1
ケース A－2
ケース A－3
ケース B－1
ケース B－2
ケース B－3

温泉利用券経費 3.14 億円＋
ポイント等消費による経費 1,454 万円
支出なし

3 割基準の割合 30％
3 割基準の割合 25％
3 割基準の割合 15％
3 割基準の割合 30％
3 割基準の割合 25％
3 割基準の割合 15％以上の想定のもとで試算した結果が本章末尾【資料 4－5】であり、これらの結果をまとめたのが図 4－8 である。架空の返礼品の発注個数は 5 パターンを考慮した。発注個数によって寄附総額が決まるが、寄附総額の設定は表 4－10 にある洲本市の過去の寄附総額の推移を意識して設定した。
すなわち、発注個数 10 万個ならば寄附総額 10 億円だが、これは洲本市の平成 29 年度の寄附総額 9.25 億円に近い金額にしている。以下、発注個数 15 万個ならば 15 億円（平成 30
年度の 13.89 億円に近い金額）、25 万個ならば 25 億円（令和元年度の 24.01 億円に近い金額）、50 万個ならば 50 億円（令和 2 年度の 53.98 億円に近い金額）、80 万個ならば 80 億円（令和 3 年度の 78.42 億円に近い金額）である。
図 4－8 によれば、温泉利用券等経費が支出されるケース A－1～3 の場合は、かなりの高確率で 5 割基準違反となることが示された。すなわち、温泉利用券等の経費が支出される
場合、洲本市がふるさと納税制度に復帰したとしても、5 割基準違反となり、再度、ふるさと納税制度の指定を取り消される可能性がある。
ケース A－1～3 によれば、調達費を下げ、3 割基準の割合を低下させ、寄附総額を増やすことで、5 割基準の割合を低下させることができる。ケース A－3 のように、3 割基準の割合を 15％とし、令和 3 年度の 78.42 億円に匹敵する 80 億円の寄附総額を集めれば、5 割基準に準拠できるが、これは現実的ではない。
93

図 4－8 寄附総額と 5 割基準の割合の関係
100%
ケースA－1）温泉利用券等経費あり＋3割基準の割合30％

90%

94.6%

ケースA－2）温泉利用券等経費あり＋3割基準の割合25％

89.6%

ケースA－3）温泉利用券等経費あり＋3割基準の割合15％
ケースB－1）温泉利用券等経費なし＋3割基準の割合30％

83.0%

80%

ケースB－3）温泉利用券等経費なし＋3割基準の割合15％

73.8%
68.8%

68.0%
61.7%

61.1%

56.7%

準拠

50%

ケースB－2）温泉利用券等経費なし＋3割基準の割合25％

78.0%

違反

5
割
基
準 70%
の
割
合
60%

79.6%

46.7%

40%

10

56.1%

60.3%

46.1%

45.7%

45.3%

15

25
寄附総額（億円）

洲本市
淡路市
南あわじ市

平成 30
年度
13.89
億円
2.33
億円
3.61
億円

令和元
年度
24.01
億円
5.14
億円
4.85
億円

令和 2
年度
53.98
億円
7.72
億円
11.13
億円

64.3%

61.9%

60.7%
58.8%
55.7%

表 4－10 淡路島 3 市のふるさと納税の寄附総額の推移
平成 29
年度
9.25
億円
2.7
億円
3.41
億円

66.9%
60.2%
59.3%

55.3%
51.9%

50

令和 3
年度
78.42
億円
11.20
億円
12.62
億円

備考）総務省「ふるさと納税に関する現況調査について」より作成。

55.2%
49.3%
45.2%
80

令和 4
年度
4.88
億円
25.70
億円
18.51
億円

ところで、ふるさと納税の除外と復帰のタイミングの分析（表 4－5）では、洲本市の令
和 6 年度の寄附総額は最大でも 10.91 億円、令和 7 年度は最大でも 17.88 億円だと推計していた。これらの結果を図 4－8 に照らしてみても、温泉利用券等経費の支出の存在が、5割基準の違反を引き起こす可能性が指摘できる。
一方、温泉利用券等経費が支出されないケース B－1～3 の場合は、調達費を下げて 3 割
基準の割合を低下させるならば、5 割基準違反とならないことが示された。3 割基準の割合
が 30％となるケース B－1 と 25％となる B－2 では、寄附総額をいかに集めようとも 5 割基準違反となる。ケース B－3 のように、15％まで低下させることで、ようやく 5 割基準に準拠できる。もちろん、調達費以外の経費を下げることでも、5 割基準違反を回避できるが、94

令和５年 10 月から総務省が 5 割基準の厳格運用を始めることもあり、容易ではないと考えられる 36。
以上の考察より、当調査委員会としては、未利用の温泉利用券の消費がある程度進んだことを確認してから、返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰を行うべきであると指摘する。温泉利用券の消費が想定よりも進まないのであれば、再びふるさと納税制度の指定を取り消される可能性が高い。総務省から特段の措置がなされることがないならば、少なくとも令和 6 年度中の制度復帰は困難だと考えられる。当然ながら、復帰時期は洲本市の判断に委ねられるべきだが、当調査委員会の見解は示しておく。

36

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）を参照。
95

【資料 4－1】ふるさと洲本もっともっと応援事業参加者募集要領（抜粋）

（中略）

96

備考）
（中略）は当調査委員会によるもの。

97

【資料 4－2】ふるさと納税返礼品に係る洲本市の債務額
ふるさと納税返礼品に係る洲本市の債務額は以下の通り（令和 5 年 8 月 15 日現在）
①温泉利用券債務額：730,295,000 円●1 万円券：722,710,000 円（＝72,271 枚×10,000 円）
平成 30 年度以前発行
令和元年度発行
令和 2 年度発行
令和 3 年度発行
令和 4 年度発行
令和 5 年度発行

46,176 枚
64,822 枚
88,590 枚
121,743 枚
8,915 枚
175 枚

使用済み枚数(B)（R5.７末時点）
45,290 枚
62,429 枚
77,857 枚
68,249 枚
3,393 枚46 枚

合計

330,421 枚

257,264 枚

発行枚数(A)

市中枚数(A－B)
886 枚
2,393.枚
10,733 枚
53,494 枚
5,522 枚129 枚
73,157 枚
うち期限切れ：886 枚
うち有効期限内： 72,271 枚

備考）平成 30 年度以前発行の市中枚数 886 枚は使用期限切れ。新規発行は令和 5 年 6 月に停止。ふるさと納税制度指定取消後の発行はポイントなどの利用によるもの。
●5 千円券：7,585,000 円（＝1,517 枚×5,000 円）
平成 30 年度以前発行
令和元年度発行
令和 2 年度発行
令和 3 年度発行
令和 4 年度発行

65 枚
1,030 枚4,320 枚1,983 枚
187 枚

使用済み枚数(B)（R5.7 末時点）
63 枚
965 枚
3,792 枚1,150 枚
96 枚

合計

7,585 枚

6,066 枚発行枚数(A)

市中枚数(A－B)
2枚
65 枚
528 枚
833 枚
91 枚
1,519 枚うち期限切れ：2 枚
うち有効期限内：1,517 枚

備考）平成 30 年度以前発行の市中枚数 2 枚は使用期限切れ。新規発行は令和 5 年 6 月に停止。ふるさと納税制度指定取消後の発行はポイントなどの利用によるもの。
② ふるなびカタログポイント債務額と③返礼品未選択者債務額②ふるなびカタログポイント債務額（送料・梱包費除く）
令和 4 年 4 月 30 日時点
令和 4 年 7 月 12 日時点
令和 5 年 7 月 6 日時点
令和 5 年 8 月 15 日時点

76,964,130 円
64,913,790 円
63,905,340 円③ 返礼品未選択者債務額（送料・梱包費除く）

10,870,650 円①温泉利用券債務額＋②ふるなびカタログポイント債務額＋③返礼品未選択者債務額
合計：801,914,360 円
98

7,964,370 円
7,714,020 円

【資料 4－3】洲本温泉利用券の発行及びサービスの提供、対価の支払いにかかる協定書

99備考）下線と黒塗りは当調査委員会によるもの。

100

【資料 4－4】ふるさと納税に係る指定制度の運用について（抜粋）

（中略）

（中略）

備考）下線と（中略）は当調査委員会によるもの。
101

【資料 4－5】返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰に必要な寄附総額の推計●ケース A－1）温泉利用券等経費あり＋3 割基準の割合 30％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 3,000 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費3,000円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額3割基準（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
300,000
50,00050,000314,000
14,541
120,000
17,01680,000945,557
94.6%
40.0%
35.0%
30.0%

150,000個
1,500,000
450,000
75,00075,000314,000
14,541
180,000
17,016
120,000
1,245,557
83.0%
40.0%
35.0%
30.0%

250,000個
2,500,000
750,000
125,000
125,000
314,000
14,541300,000
17,016200,000
1,845,557
73.8%
40.0%
35.0%
30.0%

500,000個
5,000,000
1,500,000
250,000
250,000
314,000
14,541600,000
17,016400,000
3,345,557
66.9%
40.0%
35.0%
30.0%

800,000個
8,000,000
2,400,000
400,000
400,000
314,000
14,541
960,000
17,016640,000
5,145,557
64.3%
40.0%
35.0%
30.0%

●ケース A－2）温泉利用券等経費あり＋3 割基準の割合 25％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 2,500 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費2,500円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準の割合（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額
3割基準の割合（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
250,000
50,00050,000314,000
14,541
120,000
17,01680,000895,557
89.6%
35.0%
30.0%
25.0%

150,000個
1,500,000
375,000
75,00075,000314,000
14,541
180,000
17,016
120,000
1,170,557
78.0%
35.0%
30.0%
25.0%

250,000個
2,500,000
625,000
125,000
125,000
314,000
14,541300,000
17,016200,000
1,720,557
68.8%
35.0%
30.0%
25.0%

500,000個
5,000,000
1,250,000
250,000
250,000
314,000
14,541600,000
17,016400,000
3,095,557
61.9%
35.0%
30.0%
25.0%

800,000個
8,000,000
2,000,000
400,000
400,000
314,000
14,541
960,000
17,016640,000
4,745,557
59.3%
35.0%
30.0%
25.0%

●ケース A－3）温泉利用券等経費あり＋3 割基準の割合 15％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 1,500 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費1,500円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額3割基準（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
150,000
50,00050,000314,000
14,541
120,000
17,01680,000795,557
79.6%
25.0%
20.0%
15.0%

102

150,000個
1,500,000
225,000
75,00075,000314,000
14,541
180,000
17,016
120,000
1,020,557
68.0%
25.0%
20.0%
15.0%

250,000個
2,500,000
375,000
125,000
125,000
314,000
14,541300,000
17,016200,000
1,470,557
58.8%
25.0%
20.0%
15.0%

500,000個
5,000,000
750,000
250,000
250,000
314,000
14,541600,000
17,016400,000
2,595,557
51.9%
25.0%
20.0%
15.0%

800,000個
8,000,000
1,200,000
400,000
400,000
314,000
14,541
960,000
17,016640,000
3,945,557
49.3%
25.0%
20.0%
15.0%

●ケース B－1）温泉利用券等経費なし＋3 割基準の割合 30％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 3,000 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費3,000円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額3割基準（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
300,000
50,00050,000150,000個
1,500,000
450,000
75,00075,000250,000個
2,500,000
750,000
125,000
125,000

500,000個
5,000,000
1,500,000
250,000
250,000

800,000個
8,000,000
2,400,000
400,000
400,000

120,000
17,01680,000617,016
61.7%
40.0%
35.0%
30.0%

180,000
17,016
120,000
917,016
61.1%
40.0%
35.0%
30.0%

300,000
17,016200,000
1,517,016
60.7%
40.0%
35.0%
30.0%

600,000
17,016400,000
3,017,016
60.3%
40.0%
35.0%
30.0%

960,000
17,016640,000
4,817,016
60.2%
40.0%
35.0%
30.0%

●ケース B－2）温泉利用券等経費なし＋3 割基準の割合 25％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 2,500 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費2,500円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額3割基準（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
250,000
50,00050,000150,000個
1,500,000
375,000
75,00075,000250,000個
2,500,000
625,000
125,000
125,000

500,000個
5,000,000
1,250,000
250,000
250,000

800,000個
8,000,000
2,000,000
400,000
400,000

120,000
17,01680,000567,016
56.7%
35.0%
30.0%
25.0%

180,000
17,016
120,000
842,016
56.1%
35.0%
30.0%
25.0%

300,000
17,016200,000
1,392,016
55.7%
35.0%
30.0%
25.0%

600,000
17,016400,000
2,767,016
55.3%
35.0%
30.0%
25.0%

960,000
17,016640,000
4,417,016
55.2%
35.0%
30.0%
25.0%

●ケース B－3）温泉利用券等経費なし＋3 割基準の割合 15％（架空の返礼品：寄附額
10,000 円、調達費 1,500 円、梱包費 500 円、送料 500 円）
架空の返礼品の発注個数
寄附総額 （単位：1,000円）
調達費1,500円/個 （単位：1,000円）
梱包500円/個 （単位：1,000円）
送料500円/個 （単位：1,000円）
温泉利用券経費（固定） （単位：1,000円）
ポイント等消費による経費（固定）（単位：1,000円）
ポータルサイト・クレジット12％ （単位：1,000円）
人件費3名（固定：567.2万円/人）（単位：1,000円）
委託費8％ （単位：1,000円）
経費総額 （単位：1,000円）
5割基準（経費総額/寄附総額）（調達費＋梱包費+送料）/寄附総額（調達費＋梱包費）/寄附総額3割基準（調達費/寄附総額）

100,000個
1,000,000
150,000
50,00050,000150,000個
1,500,000
225,000
75,00075,000250,000個
2,500,000
375,000
125,000
125,000

500,000個
5,000,000
750,000
250,000
250,000

800,000個
8,000,000
1,200,000
400,000
400,000

120,000
17,01680,000467,016
46.7%
25.0%
20.0%
15.0%

180,000
17,016
120,000
692,016
46.1%
25.0%
20.0%
15.0%

300,000
17,016200,000
1,142,016
45.7%
25.0%
20.0%
15.0%

600,000
17,016400,000
2,267,016
45.3%
25.0%
20.0%
15.0%

960,000
17,016640,000
3,617,016
45.2%
25.0%
20.0%
15.0%

103

第 5 章 問題点の整理と政策提言
本章では、洲本市のふるさと納税問題の問題点を整理し、政策提言を提示する。なお、洲本市のふるさと納税問題を踏まえ、洲本市への政策提言に加えて、ふるさと納税制度そのものへの政策提言も示す。
5－1．3 割基準に関わる問題と政策提言
第 1 は 3 割基準に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)寄附を増やすため、見かけ上の調達費を減額し、送料や梱包費を実際の金額よりも高く設定していた 37。(2)ふるさと納税サイトのバーゲンセールに合わせる形で、寄附額を恣意的に減額していた 38。(3)寄附額、調達費、梱包費、送料のデータをリアルタイムで把握していなかった 39。(4)参加事業者に対して、3 割基準の存在を明確に説明していな
かった 40。(5)以上の結果として、3 割基準違反が続出した 41。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 1】梱包費は寄附額の 3 割以内とされる調達費に含めるべきである。梱包費は産品によって異なり、市によるチェックには限界がある。そもそも、市場における商品代金には梱包費が含まれており、梱包費を調達費から分離することで、参加事業者に恣意性がもちこまれてしまう。梱包費を調達費に含んでいる地方団体も存在しており、洲本市でも梱包費を調達費に含めるべきである 42。
【提言 2】送料は市が運送業者を指定して実費精算とするべきである。運送業者の選定については一般競争入札を行う。ICT 化に対応して、参加事業者にとっても使い勝手のよい運送業者を総合評価落札方式等によって選ぶべきである。梱包費と同じく、送料も産品によって異なるが、運送業者の指定によって、市によるチェックは容易になる。

37

第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）、第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 2 章 2－3－5、第 3 章 3－4－2、第 4 章 4－2、4－3 を参照。
38

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 4 章 4－3 を参照。

39

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 4 章 4－3 を参照。

40

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）を参照。

41

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 2 章 2－1－1、2－2－1、第 3 章

3－1 を参照。
42

周辺市では淡路市が調達費に梱包費を含めていることを確認済みである。
104

【提言 3】寄附額、調達費、送料の変更について、ICT を活用して記録を残し、調達費が寄附額の 3 割を超えないよう、モニタリングを実施するべきである。調達費をもとに寄附額を設定する（調達費が増加すれば寄附額を増加させる）ことをガイドラインに残す。
【提言 4】参加事業者に対して、3 割基準について丁寧に説明する体制を整えて実施するべきである。例えば、パンフレットの作成や動画配信などを行った上で、参加事業者の申込書に、内容確認のチェック項目を設ける。
5－2．地場産品基準に関わる問題と政策提言
第 2 は地場産品基準に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
（1）参加事業者に地場産品基準を明確に説明していなかった。例えば、淡路島の産品ならば認められるという説明を受けた、または、そのような間違った認識を持つ参加事業者（2）現行の募集要領に「洲本市と縁のある」「洲本市に縁のある」とのが散見された 43。
表記があり、地場産品基準違反を誘発する、または、恣意的に地場産品基準を拡大解釈す
る土壌があった 44。
（3）以上の結果として、地場産品基準違反が続出した 45。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 5】現行の募集要領（第 4 章末尾【資料 4－1】）にある「洲本市と縁のある」「洲本市に縁のある」表記を削除し、洲本市内の産品を扱うことができる事業者に限定することを明43

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）、本報告書第 2 章 2－1－1、2－2－2 を参照。
44

第 4 章末尾【資料 4－1】参加事業者募集要領の該当箇所を以下に引用する。「特産品を提案することができる参加事業者は、市が特段認める場合を除き、次の条件をいずれも満たしている者とし、市の魅力発信に相応しい事業者で魅力創生課との協議により決定した者とします。
（中略）（3）洲本市内又は洲本市と縁のある市区町村に本社（本店）、支社（支店）、事業所、工場がある企業または個人事業者及び地域のグループであること。
」「特産品は、総務省の定める基準等に該当し、且つ次の条件をいずれも満たす商品やサー
ビスとします。
（1）洲本市又は洲本市に縁のある市区町村の特産品として認められる商品
やサービスであること。
（2）洲本市又は洲本市に縁のある市区町村の魅力を発信できるものであり、本市の地域産業の振興につながる要素をもつ商品やサービスであること。
（中略）（5）洲本市又は洲本市に縁のある市区町村のイメージアップにつながるものであること」。下線は当調査委員会による。第 4 回委員会次第（令和 5 年 2 月 10 日）を参照。
45

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 3 章 3－2、3－3 を参照。
105

記するべきである。
【提言 6】参加事業者に対して、地場産品基準について丁寧に説明する体制を整えて実施するべきである。例えば、パンフレットの作成や動画配信などを行った上で、参加事業者の申込書に、内容確認のチェック項目を設ける。
【提言 7】参加事業者には、洲本市産（市内町名まで）であることを明記した「商品ラベル」
や「商品記事フォーム」などを提出させることを原則とするべきである。なお、近隣市産の肉や玉ねぎなどの混在が流通構造上避けられない場合または他市区町村産の原材料が製造・加工過程で混在する場合で、市内町名を明記することができない場合は、流通構造上混在が避けられない理由および混在する可能性のある近隣市名または市内で行われた工程の詳細等の説明の明記を求める。また、抜き打ち調査を行う体制を整える。
【提言 8】地場産品基準について、参加事業者の定期報告を義務化するべきである。手間がかからないよう、ICT 対応を前提とし、他の業務と合わせて行う。
【提言 9】牛肉の返礼品は個体識別番号の明示を原則必須とし、牛トレーサビリティに基づく個体識別番号による地場産品基準の検証体制を確保するべきである 46。手間が掛からな
いよう、RPA（Robotic Process Automation）など ICT 対応を前提とする。
5－3．利用券と在庫に関わる問題と政策提言
第 3 は利用券と在庫に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)市は返礼品に活用する各種利用券（温泉利用券、商品券など）を発行していた 47。(2)なかでも温泉利用券の発送は市の職員が行っていたが、発送業務は職員の本来業務ではない 48。(3)市が産品などを直接購入し、または各種利用券を自ら発行することで在庫を抱えていた（例えば、一頭買いした牛（枝肉のみ）、おせち料理、玉ねぎスープ、温泉利用券、お食事券、クオカード、商品券など）49。(4)これらの在庫管理はずさんで、どのよ46

切り落とし肉の場合は個体識別番号の提出は困難であるから、例外扱いとする。

47

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）、本報告書第 2 章 2－3－3，第 4 章 4－5、4－

6 を参照。
48

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）、第 7 回委員会次第（令和 5 年 7月 26 日）、本報告書第 3 章 3－4－1、第 4 章 4－6 を参照。
49

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）、

本報告書第 2 章 2－3－1、2－3－2、2－3－3、2－3－4，第 3 章 3－2、3－4－3、3－4－
106

うに処分されたのかが不明なものが多く、玉ねぎスープなどのように過大な在庫を抱える場合もあった 50。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 10】返礼品に関して、市による各種利用券の発行を禁止するべきである。利用券は参加事業者によって発行され、発送されるべきである。
【提言 11】返礼品に関して、市が一切の産品の在庫を抱えることを禁止するべきである。
5－4．
「おまけ」に関わる問題と政策提言
第 4 は「おまけ」に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)各種利用券や一部の財を「おまけ」として追加していた 51。(2)「おまけ」によって結果的に 3 割基準に違反する危険性も指摘される 52。(3)そもそも「おまけ」を寄附者は申し込んでおらず、「おまけ」の調達が公金を使って行われている点でも問題がある。(4)「おまけ」は寄附額の多い寄附者を対象に主に実施されたと見られるが、公平性の観点からも「おまけ」の問題がある 53。(5)「おまけ」を入れる業務は市の職員によって行われたが、封入作業は市の職員の本来業務とは考えにくい。(6)市の財産を「おまけ」として返礼品に追加すること（譲与）には、議会の議決が必要であるが、上記のとおりその前提となる
公益上の必要性が存在するかどうかは疑わしく問題がある。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 12】「おまけ」を禁止するべきである。

4、3―4－5、3－4－6 を参照。
50

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）、本報告書第 2 章 2－3－2、第 3

章 3－4－6 を参照。
51

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）、本報告書第 3 章 3－4－3、3－4－4、3－4－6 を参照。
52

本報告書第 2 章 2－3－2、2－3－3 を参照。

53

ランダムに「おまけ」を入れていた場合もあったと聞いている。
107

5－5．業務体制に関わる問題と政策提言
第 5 は業務体制に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)寄附額、調達費、梱包費、送料のデータの把握、請求書のチェックなど、適切な発注管理ができていなかった 54。(2)業務マニュアルがなく、属人的な経験によって業務が実施されていた 55。(3)市の職員が温泉利用券の発送業務を行う、「おまけ」を封入するなど、適切な業務体制ではなかった 56。(4)返礼品数の増加にともない、クレーム対応が増加し、市の職員での対応が困難になっていた。(5)年末年始のワンストップ特例制度への対応な
ど、異常な勤務状態が見られた 57。(6)市のふるさと納税業務における ICT 化と参加事業者の ICT 化が遅れていたことが、市の職員の業務を増やした 58。(7)一部の参加事業者を優遇したことは、公平性を重視すべき行政のあり方として問題があった 59。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 13】公募型プロポーザル方式等企画競争によって選ばれたコンサルタント会社による業務分析を行い、マニュアル作成、ICT 活用、業務のアウトソーシング化を実施するべきである。ICT 化においては、登録情報や請求情報、3 割基準違反、5 割基準違反をリアルタイムで「見える化」する。
【提言 14】参加事業者にもある程度の ICT 対応を求め、業務を効率化するべきである。
【提言 15】返礼品をともなうふるさと納税制度を再開する上では、これまでの参加事業者との関係はリセットし、参加事業者を再公募するべきである。募集要領（現行は第 4 章末尾【資料 4－1】）に参加事業者としての登録期間（例えば 3 年）を設け、その更新制を導入する。
【提言 16】不適切な参加事業者の処分規則を設定するべきである。寄附者からのクレーム

54

本報告書第 2 章 2－3 を参照。

55

本報告書第 2 章 2－4－2、2－4－4 を参照。

56

本報告書第 4 章 4－6 を参照。

57

第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、本報告書第 2 章 2－3－8、第 3 章 3－4－9、第 4 章 4－4 を参照。
58

本報告書第 3 章 3－1 を参照。

59

第 5 回委員会次第（令和 5 年 3 月 28 日）、第 6 回委員会次第（令和 5 年 5 月 15 日）、

本報告書第 2 章 2－3、第 4 章 4－1、4－2、4－3 を参照。
108

については、記録を残し、参加事業者に改善を要望し、ひどい場合は参加事業者から外すことを募集要領に明記すべきである。
【提言 17】ふるさと納税業務が適切に行われるよう、健全な組織風土の確立・浸透を図る
とともに、職員の研修体制を整えて実施するべきである。
5－6．会計と監査に関わる問題と政策提言
第 6 は会計と監査に関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)ふるさと納税関連の支出について、企画情報部魅力創生課が独断で決裁をしていた 60。
市長の公印を押印すべき書類に、魅力創生課が独自に製作した浸透印が押印されていた。
その書類で決裁が通っていたことがあった。(2)2,000 万円以上の動産の買入れは議会の議決を経る必要があるが、議会の議決を経ずに支出がなされていた 61。(3)監査委員制度が事実上、機能していなかった。(4)魅力創生課はふるさと納税業務に加えて、産品発信
事業や移住定住事業を担当していたが、予算執行上の事業区分が曖昧になっていた 62。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 18】会計手続を正常に戻すべきである。担当課による独断を許すべきではない。担
当課内、会計課、財政課、副市長、市長の各段階でのチェックが機能するようにすべきである。
【提言 19】個別外部監査制度を導入し、ふるさと納税業務の監査を実施する体制を整えるべきである。
【提言 20】ふるさと納税業務を担当する課はふるさと納税業務に専念するよう、予算執行上の事業区分の別を明確にし、担当課を分けるべきである。

60

本報告書第 2 章 2－4－1、2－4－2、2－4－3，2－4－4 を参照。

61

第 2 回委員会プレスリリース（令和 4 年 12 月 13 日）、本報告書第 2 章 2－3－1、2－3－2、2－3－3、2－4－1、第 3 章 3－4－5、3－4－6 を参照。
62

本報告書第 2 章 2－4、第 3 章 3－4－8 を参照。
109

5－7．内部統制やガバナンスに関わる問題と政策提言
第 7 は内部統制やガバナンスに関わる問題点の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)全体的に、内部統制やチェック機能が働かず、ガバナンスが不全であった 63。(2)議会
も市のふるさと納税の実態に疑問をもたず、行政監視機能は十分に機能しなかった 64。
(3)総務省へのふるさと納税に関する報告内容にも誤りがあった 65。(4)内部通報相談窓口
等の公益通報の仕組みが機能しなかった 66。
これらの問題に対して、下記の政策を提言する。
【提言 21】ふるさと納税業務の体制が整い、再開できるかどうかは、新たな独立した委員会（第三者調査委員会とは別）から意見を聴取するべきである。
【提言 22】3 割基準、5 割基準、地場産品基準、総務省への報告内容について、一部に外部委員を含めた委員会（当調査委員会とは別）が定期的に事後評価を行うべきである。
【提言 23】一部に外部委員を含めた委員会（当調査委員会とは別）が不適切な事業者の処分規則を運用、行政への改善指導を行うべきである。また、その委員会は、少なくとも 1 年に一度、市のホームページに、3 割基準、5 割基準、地場産品基準が適切に運用されているかの情報を掲載するべきである。
【提言 24】内部通報における外部通報窓口の設置、リニエンシー制度の周知等といった公益通報制度を十分に機能させる取組を行うべきである 67。

63

本報告書第 2 章 2－3－9、2－4 を参照。

64

洲本市ふるさと納税問題第三者調査委員会「市議会での答弁に関する申し入れ書」（令和 5 年 1 月 27 日）を参照。
65

第 4 回委員会次第（令和 5 年 2 月 10 日）、本報告書第 3 章 3－1、3－4－10 を参照。

66

本報告書第 2 章 2－4－1、2－4－2、2－4－3、2－4－4 を参照。

67

人事院による「懲戒処分の指針」（平成 12 年 3 月 31 日、平成 30 年 9 月 7 日改正）によれば、「職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき」は、当該職員の処分を軽減し、または免除する措置をとることができるリニエンシー制度が規定されており、公務員の不祥事事案の内部通報等をうながし、早期の発見と対応につなげることが期
待されている。
110

5－8．寄附者に対する特殊な取扱いに関わる問題と政策提言
第 8 は寄附者に対する特殊な取扱いに関わる問題の整理である。洲本市では、下記に掲げる問題が発生していた。
(1)市民に返礼品を送付していた 68。(2)ポイント制を活用していた。ポイント制は、寄附のタイミングと返礼品送付のタイミングがずれることがある。寄附額の受入れと返礼品送付が同じ年度で実施できない場合、寄附額と支出はずれることになる。そのため、5 割基準を運用する上で望ましい仕組みではない。とりわけ、無期限のポイント制は、市の債務が継続的に続く問題がある 69。(3)大口の寄附者が、寄附の際に返礼品を選ばない場合に、寄附額の 3 割を独自のポイントのように扱っていた。その寄附者が市に直接、返礼品の送付を希望した場合、市の職員が返礼品の手配などを行っていた 70。大口の寄附者といえども、他の寄附者との扱いが明らかに異なっており、公平性を著しく欠いた仕組みである。
これらの問題に対して、下記の解決手段を提案する。
【提言 25】市民の寄附者への返礼品送付は禁止する。市民は返礼品を受け取ることができないことを、広報誌で周知する。
【提言 26】ポイント制は使うべきではない。
【提言 27】大口の寄附者の返礼品未選択者債務額は、早急に解消することが望ましい。また、このような特殊な対応は今後、禁止すべきである。
5－9．返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰時期に関わる問題と政策提言
第 9 は、洲本市が返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰を行う場合に、その復帰時期に関わる問題の整理である。
ここで改めて確認しておくべきことがある。ふるさと納税制度は基本的には寄附金税制の一種であり、都道府県や市区町村に対する寄附金のうち、2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税や個人住民税から全額が控除される制度のことである。
返礼品の送付は、ふるさと納税制度に指定された地方団体が選択できることになっており、
ふるさと納税制度は返礼品の送付と必ずしもセットではないことに注意しなければならな
68

第 4 回委員会次第（令和 5 年 2 月 10 日）、本報告書第 2 章 2－3－6、第 3 章 3－4－7

を参照。
69

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）、本報告書第 4 章 4－5 を参照。

70

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）、本報告書第 4 章 4－5 を参照。
111

い。
指定を取り消された洲本市は、取消日から 2 年後の令和 6 年 5 月 1 日から 5 月末日の間に申出書を提出でき、9 月 30 日までの間に指定を受けることで、制度へ復帰が可能となるが、未利用の温泉利用券やポイント等債務残高の消費によっては、5 割基準違反となり、再び指定取消しとなる可能性がある。温泉利用券については 3 割基準違反となる可能性もある。復帰のためには、ある程度の寄附総額を集めることが必要だが、少なくとも
令和 6 年度中の制度への復帰は困難だと考えられる 71。
これらの問題に対して、下記の解決手段を提案する。
【提言 28】未利用の温泉利用券やポイント等債務残高の消費がある程度進んだことを確認してから、返礼品をともなうふるさと納税制度への復帰を行うべきである。
以上、第 1 から第 9 の問題を整理し、洲本市への 28 の政策提言とする。
5－10．ふるさと納税制度への政策提言
洲本市のふるさと納税問題は、ふるさと納税制度そのものの問題も浮き彫りにした。そこで、洲本市のふるさと納税問題を踏まえ、ふるさと納税制度そのものへの政策提言を下記に示す。
（提言 1）市区町村に対する都道府県の監督権限を強化するべきである。
洲本市は兵庫県から何度も指導を受けていたが、根本的な問題を解決しようとせず、総務省の判断によって指定取消しとなった。都道府県は市区町村に対する監督権限を持っていないことが、県による指導が有効に機能しなかった原因だと考えられる。そこで、ふるさと納税業務に関し、市区町村に対する都道府県の監督権限を強化するべきである。
例えば現在は、国が市区町村に報告を求める形になっているが、都道府県が市区町村に報告を求めることも可能とするべきである。
（提言 2）地方団体が返礼品となる利用券などを発行すること、返礼品の在庫を抱えることを禁止するべきである。
洲本市は温泉利用券を発行し、封入と発送作業を行っていた。特定業界の利益にもつな
がりかねない業務を地方団体の職員が行うべきではない。また、温泉利用券や玉ねぎスープなどの在庫を抱え、適切な管理ができていなかった。
「おまけ」や牛一頭買いも同様の

71

第 7 回委員会次第（令和 5 年 7 月 26 日）、本報告書第 2 章 2－2－5、第 4 章 4－6、4－

7 を参照。
112

問題である。地方団体が返礼品となる利用券などを発行すること、返礼品の在庫を抱えることを禁止するべきである。
（提言 3）梱包費は寄附額の 3 割以内である調達費に含めるべきである。
本件は洲本市のふるさと納税業務における問題への解決手段として提示した通りである 72。市場における商品代金には梱包費が含まれており、梱包費を調達費から分離することで、参加事業者に恣意性が持ち込まれてしまう。梱包費の扱いは曖昧であり、調達費に含めるべきである。
（提言 4）ポイント制の利用を制限するべきである。
本件は洲本市のふるさと納税業務における問題への解決手段として提示した通りである。ポイント制は、寄附のタイミングと返礼品送付のタイミングがずれることがある。寄
附額の受入れと返礼品送付が同じ年度で実施できない場合、寄附額と支出はずれることになる。そのため、5 割基準を運用する上で望ましい仕組みではない。ふるさと納税サイ
トが運用するポイント制のうち、特に無期限のポイント制には問題が多く、制限するべきである。
（提言 5）ふるさと納税による返礼品の総額をコントロールすべきである。
洲本市は、３割基準、５割基準、地場産品基準に違反してまで、寄附収入を集めるために、返礼品を送っていた。その上で得られた巨額の寄附収入は、純粋な市民負担ではないことから、ある種のソフトバジェット問題を引き起こし、非効率または規定を無視した支出がなされた 73。図 5－1 にあるように、ふるさと納税の受入額は右肩上がりで増加しており、1 兆円規模が目前となっている。その一方、図 5－2 にあるように、地方税の税収は堅調に推移しているものの、ふるさと納税受入額ほどは増加していない。地方税の全体のパイが増えないなか、返礼品競争によって、限られた税収を奪い合う状況になっているのではないか。特に特定の地方団体では税収の流出が問題視されている。過度な返礼品競争を抑制するため、返礼品の総額をコントロールするべきである。例えば、(1)地方団体の財政規模や税収規模などに応じて、返礼品の総額の上限を設定する。(2)個人が申し込める返礼品の総額の上限を設定する。などの方法が考えられる。
以上をふるさと納税制度への 5 つの政策提言とする。

72

本報告書第 5 章 5－1 を参照。

73

ソフトバジェット問題とは、ある事業体の予算が、他の主体によって資金的に補填される構造をもつとき、その事業体は非効率な行動をすることを指す経済学の概念である。ソ
フトな予算制約問題とも呼ばれる。洲本市の場合は本報告書第 2 章 2－3、2－4 を参照。
113

図 5－1 ふるさと納税の受入額およびその増加率の推移（全国計）9,654

10,000
325%

9,000

8,302

8,000
6,725

7,000
5,127

167%

5,000

4,875

250%

150%

3,653

4,000

100%

2,844
72%

3,000
33%

2,000

0

300%

200%

6,000

1,000

350%

81

77

-5%
102

19%

122

40%

-14%
104 146

1,653

28%

40%

38%
-5%

389

50%
23% 16%
0%
-50%

億円

ふるさと納税受入額（億円）

増加率備考）総務省（各年度）「ふるさと納税に関する現況調査」より作成。
図 5－2 地方税収およびその増加率の推移（全国）
50

8%

45

5%
43.3 43.3 6%
5% 40.4 40.3 40.9 41.9 42.4 41.7
38.9
38.4
4%
4%
36.7
34.6 35.1 35.1 35.5
3%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
0%
0% 0%
0%

40
35
30

-2%

25

-2%

20

-4%

15

-6%

10

-8%

5
0

-10%

-11%

-12%

兆円

地方税収（兆円）

増加率

備考）総務省資料より作成。地方法人特別譲与税と特別法人事業譲与税を含む。令和 4 年
度は地方財政計画額。

114

第６章 終わりに以上が、洲本市のふるさと納税問題に関する当調査委員会による調査の結果報告の要旨である。
当調査委員会による調査の礎は、冒頭にも述べたとおり、監査法人と洲本市の調査担当職員からなる調査チームによる調査である。限られた時間であったにもかかわらず、中立公正な視点から、極めて適格に返礼品に関する基準違反および関連する違法、不正な事務処理を洗い出し、資料が乏しい中で徹底的に調査されたことを当調査委員会としても高く評価したい。また、当調査委員会の調査は、ヒアリングやアンケート調査に応じて下さった職員、事業者その他関係者の皆様、独自に当調査委員会に情報を寄せて下さった皆様の協力がなければ、実効性を有するものにはならなかった。この場を借りて厚く御礼を申し上げる。な
お本文でも指摘しているところであるが、一般職員から寄せられる通報や外部からの指摘を適切に汲み上げ、事務処理の改善に生かし、かつ通報者が不利に扱われず、確実に守られる公益通報制度を創設、機能させることは、洲本市の業務運営上極めて重要であることを改めて申し述べておきたい。
洲本市のふるさと納税業務を調査していく過程において、われわれは、制度そのものの抱える矛盾にも突き当たらざるを得なかった。ふるさと納税寄附に対して返礼品を送付することを許容する以上、地方団体間で返礼品合戦が行われる構図はある程度不可避であり、産品のアピールに成功した特定の地方団体に多額の寄附が流れるという構造がさらに地方団
体間の返礼品をめぐる競争に拍車をかけているという矛盾である。ヒアリングの過程では、「日常業務がまるで通販業者のようだった」といった声さえ聞かれたが、このような制度そのものの抱える矛盾が、違法な事務処理に至る温床となってしまっていることもまた否定できないのではないかと思われる。そもそもふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体など、納税者が応援したいと思う地方団体のために税を生かすことを目的としてできた制度である。当調査委員会での議論は、洲本市における事務処理上の問題だけにとどまらず、この制度の趣旨・目的をより根付かせ、実現するためにはどのようなことが必要かという点にも及ぶこととなった。
さて、本最終報告書の内容は、洲本市のふるさと納税に直接かかわる事務にとどまらず、
これに関連、隣接する事務執行に関しても多くの問題点を指摘し、その具体的改善策を詳細に提言するものとなっている。洲本市にとっては厳しい内容となっているかもしれないが、ふるさと納税制度の指定取消処分を受けている今こそが、洲本市の事務処理の在り方を抜本的に見直し、コンプライアンスに関する組織風土そのものを改革していく絶好の機会とも言える。洲本市におかれては、個々の提言の背景に存する問題点を十分に検討、吟味されつつ、各提言の実行、実践に向けた議論、準備を開始して頂きたい。

115