さ い し ん レ ポ ー ト
２ ０ ２ ４

SAISHIN REPORT 2024

さいしんレポート

2024

DISCLOSURE

2023.4.1-2024.3.31
ディスクロージャー誌

事業概況《さいしん》について
ごあいさつ「5つのつなぐ」
で持続可能な地域に
平素は埼玉縣信用金庫に格別のご愛顧とお引き立てを賜り、厚くお礼申しあげます。
はじめに、2024年元日に発生いたしました「令和6年能登半島地震」
にて、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申しあげます。
本冊子では、
当金庫の経営内容や活動実績をご報告いたします。
当金庫は、2023年度より「地域の持続可能性を支えていく3年間」と位置づける、
新たな
中期経営計画「経営計画（2023-2025）～5つのつなぐ～」を始動させました。
「想い」
「まち」
「販路」
「事業」
「知財」
という5つの分野を当金庫がつないでいくことで地域の持続可能性を支え、地域に貢献することを目指しており、各分野の具体的な施策も成果を結んでおります。
同時に「5つのつなぐ」
を支える基盤となる、多様かつ活力ある職員が活躍できる環境の整備や個の力を引き出す組織風土の醸成、
デジタル技術を起点とした業務再構築など、「人財基盤」と「経営基盤」の構築、強化に向けた取組みも進めております。
将来の予測が困難な環境は継続しておりますが、「埼玉に生きる人誰もが、
いきいきと活躍できる社会」の実現に向け、当金庫が地域の皆さまにとって最良のパートナーとなれるよう邁進してまいります。
引き続き、当金庫へのご支援をよろしくお願い申しあげます。
理事長

池田 啓一

《さいしん》の聞き上手宣言！

あのね、が言える距離にいる“役職員一人ひとりが「地域で一番の聞き上手」になろう”という決意のもと、
2017年より「《さいしん》の聞き上手宣言！」を展開しております。
お客さまの今と未来にまっすぐ向き合うことは、私たちの仕事の本質であり「聞く」ことが最も重要だと考えました。お客さまが悩んだとき、不安に思った
ときいちばんに声をかけていただけるように、これからも地域で真に頼られる存在となるために努力を続けてまいります。
どんなときもそばにいて、相談しやすい「あのね、が言える距離にいる」
信用金庫を目指し、これからも皆さまと共に歩んでまいります。

I ND EX

事業概況...................... P01

内部管理態勢............... P06

業務のご案内............... P16

資料編.......................... P18●ごあいさつ ●《さいしん》の聞き上手宣言！ ●中期経営計画 ●主要な事業の内
容 ●地区（営業区域） ●当金庫の概要●中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況●総代会制度 ●役員・執行役員・組織一覧●内部管理基本方針 ●あゆみ

●商品・サービスのご案内

組織と沿革................... P12

ネットワーク................. P54
●店舗一覧

01

地域貢献...................... P04●コンプライアンス ●金融ＡＤＲ制度●リスク管理2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

中期経営計画経営計画（2023-2025）～5つのつなぐ～
中期経営計画「経営計画（2023-2025）～5つのつなぐ～」では、2023年度からの3年間を「地域の持続可能性を支えて

事業概況

いく」3年間と位置づけております。
「想い」「まち」「販路」「事業」「知財」という5つの分野を当金庫がつないでいくことで、地域の持続可能性を支えてまいります。また、人財基盤・経営基盤をしっかりと築くべく、多様かつ活力ある職員が活躍できる環境の整備や個の力を引き出す組織風土の醸成、デジタル技術を活用した業務再構築などにも取り組んでまいります。

地域貢献

地域内プレゼンス向上「まち」をつなぐ

内部管理態勢「想い」をつなぐ「事業」をつなぐ
県の花「サクラソウ」をモチーフ「知財」をつなぐ組織と沿革「販路」をつなぐ

地域の持続可能性向上（SDGsの理念共有）

業務のご案内

5つの「つなぐ」の意図および具体的施策

5つの「つなぐ」

具体的施策
相続対策、不動産マッチング支援「まち」

地域住民、事業者、来訪者をまちでつなぐ

創業支援、自治体コンサルティング、
さいしん まちづくりファンド（空き店舗対策）「販路」

ビジネスチャンスをつなぐ

ビジネスフェア、ビジネスマッチング、
地域商社機能、ブランディング支援、
しんきん圏央道アライアンス「事業」

事業をつなぐ
若手経営者の人脈をつなぐ

事業承継、M&A、若手経営塾、再生支援（シンジケートローン）「知財」

産・学・官をつなぐ
持続可能な社会を将来の世代につなぐ

再生可能エネルギー（地域脱炭素）、
知財活用支援、国・自治体の支援機関、補助金支援、ソリューション提供

ネットワーク

安心して将来に備えたい、その想いをつなぐ

資料編

「想い」

02

中期経営計画2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

事業 概 況

《さいしん》について埼玉縣信用金庫の主要な事業の内容
1. 預金および定期積金の受入れ（３）担保付社債信託法（明治38年法律第52号）により行う担保付社債信託業務（４）当せん金付証票法の定めるところにより、都道府県知事等からの委託または都道府県知事等の承認を得て行われる受託機関からの再委託に基づき行う当せ

2. 資金の貸付けおよび手形の割引ん金付証票の販売事務等（５）スポーツ振興投票の実施等に関する法律の定めるところにより、独立行政法人日本スポーツ振興センタ

3. 為替取引

ーからの委託または独立行政法人日本スポーツ振興センターの承認を得て行われる受託機関からの再委

4. 付随業務・その他の業務（１）債務の保証または手形の引受け（２）有価証券の売買または有価証券関連デリバティブ取託に基づき行うスポーツ振興投票券の販売業務等（６）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年
法律第26号）の定めるところにより、高齢者居住引支援センターからの委託を受けて行う債務保証の申（３）有価証券の貸付け込の受付および保証債務履行時の事務等（債務の保（４）国債証券、地方債証券もしくは政府保証債券の引受けならびに当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱いおよびはね返り玉の買取り（５）金銭債権の取得または譲渡およびこれに付随する業
務

証の決定および求償権の管理回収業務を除く）（７）確定拠出年金法（平成13年法律第88号）により行う業務（８）電子記録債権法（平成19年法律第102号）第58条
第2項の定めるところにより、電子債権記録機関の（６）短期社債等の取得または譲渡委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務（７）株式会社日本政策金融公庫等の業務の代理（８）信用金庫および信金中央金庫の業務の代理または媒介（９）信託会社または信託業務を営む金融機関の業務の代

地区(営業区域)理または媒介（10）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い（11）有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

埼玉県 全域
東京都 足立区、葛飾区、荒川区、北区、板橋区、練馬区、豊島区、新宿区、中野区、清瀬市、（12）振替業

東村山市、東久留米市、西東京市、東大和市、（13）両替（14）デリバティブ取引（15）デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理（16）金融等デリバティブ取引

武蔵村山市、武蔵野市、西多摩郡瑞穂町
千葉県 野田市、柏市(旧沼南町は除く)、流山市、松戸市
茨城県 古河市(旧総和町・三和町は除く)、
猿島郡五霞町、猿島郡境町（17）金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理（18）ファイナンス・リース取引の媒介

群馬県 伊勢崎市(旧赤堀町・東村・境町は除く)（19）金の取扱い

当金庫の概要 (2024年3月31日現在)（20）地域活性化等業務
本部

熊谷市久下4丁目141番地

事業先貸出先数

5.国債証券、地方債証券、政府保証債券その他の

設

立

1948年2月1日

有価証券について金融商品取引法により信用金庫

出

資

金

218億円

会

員

数

178,801名

地方公共団体向け
貸 出 先 数
常 勤 役 職 員 数(除く嘱託)が営むことのできる業務
6. 法律により信用金庫が営むことのできる業務（１）保険業法（平成7年法律第105号）第275条第1項により行う保険募集（２）地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託

03

主要な事業の内容

預金積金

3兆1,966億円

貸1兆8,706億円

出金

住宅ローン等
個人貸出先数

66,981先27,076先
64先
1,471名店
舗
数(店舗内店舗を除く実店舗数

96店舗
76カ所)

彩 り プ ラ ザ

8カ所

ローンセンター10カ所

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域 貢 献中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況

SAISHIN REPORT

2024

当金庫は、金融庁『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』における地域密着型金融の推進について方針を定め、積極的な取組みを行っております。2023年度の取組みについてご紹介いたします。

TOPICS

1

取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

創業・新事業開拓のご支援
事業概況● 埼玉県東部エリア創業起業セミナー「エリアコミュニティで起業しよう！」を開催

埼玉県東部エリアにおけるまちづくりや創業支援を目的に、７月から10月まで全5回、座学と拠点見学を組み合わせた
実践的なセミナーを開催し、約20名が参加しました。エリアコミュニティとして地域の賑わい創出に向け動き出しているさ
いたま市岩槻区・杉戸町・宮代町・越谷市（越ヶ谷・レイクタウン）の各エリアや、先進事例である草加市のエリアコミュ
ニティを見学しました。

地域貢献

MIYATAYA BAGELほか見学（岩槻）八百宿ほか見学（杉戸・宮代）

チャヴィペルトほか見学（草加）はかり屋ほか見学（越谷）● 「創業フォローアップセミナー in 川越」のフォローアップセミナーを開催

内部管理態勢

日本政策金融公庫と共催で、創業間もない企業の成長支援およびネットワーク構築を目的に創業者交流会を開催しました。40名程度の創業者が参加し、現状の課題の共有や人脈構築の機会としていただきました。

成長・課題解決のご支援● 《さいしん》ビジネスフェア2023の開催
ビジネスマッチングを目的に2年に一度開催しております。リアルとオンラインのハ

組織と沿革

イブリッド型で、242団体企業にご出展いただき、来場者数は8,020名となりました。
商談ブースでは1,753件の商談が行われ、取引先中小企業の販路拡大や、業種や地域を越えたビジネスマッチングにつながりました。

●しんきん圏央道アライアンスの活動

業務のご案内圏央道沿線の5つの信用金庫による連携協定「しんきん圏央道アライアンス」において、地域を越えたマッチング紹介などを行っております。各金庫の経営会の交流会も実施し、当金庫取引先11社、5金庫計53名が参加いたしました。また、障害者雇用促進セミナーを開催し、当金庫取引先24社、5金庫計100社が参加いたしました。

その他の取組み● 経営改善支援

資料編

継続的な企業訪問を通じた経営実態の十分な把握や企業再生への積極的な取組みを目的に、経営改善支援先に対し、経営改善計画策定等の支援に取り組んでおります。

● 事業承継・M&Aにかかわる巡回個別相談会の開催

当金庫、日本政策金融公庫熊谷支店、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターの共催で、事業承継・M&Aにかかわる巡回
個別相談会を開催しました。2023年度は埼玉県北部11カ所にて開催し、後継者不在や事業引継ぎなどのお悩みを抱える経営者の皆さま（全30先）にご参加いただきました。

ネットワーク● 土地有効活用・賃貸物件の空室対策等の課題解決

不動産マッチングサービス業務提携先の活用により、土地有効活用・賃貸物件の空室対策等の課題解決を支援しております。（紹介件数551件・成約件数141件）

04

TOPICS

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域貢献

中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況

TOPICS

地域の面的再生への積極的な参画(地域経済の活性化への貢献)「さいしん

まちづくりファンド」を通じたまちづくり支援

2

一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により設立した当ファンドは、出資・社債取得を通じて、埼玉県内の中心市街地活性化および歴史的建造物の保全を支援しております。当ファンドは2020年2月に設立し、「草加市」「川越市」「さいたま市大宮区」「さいたま市岩槻区」「越谷市」「小川町」「熊谷市」「北本市」「杉戸町・宮代町」のうち一定のエリアを投資対象エリアとしております。

● 草加市の企業への投資：第6号投資

東武鉄道の旧従業員住宅をリノベーションした複合施設「ミノリテラス草加」内に、「シェア工房」や「シェアスペース」をオープンしました。定期的なイベント開催などのさまざまなコンテンツで賑わいを創出する、地域の交流拠点が誕生します。

シェア工房● 杉戸町の企業への投資：第7号投資「100人商店街」をコンセプトに、誰でも商いにチャレンジできる100の貸し棚・ポッ
プアップストア・キッチン・学びの場が複合的に同居するコミュニティ拠点「ひとつ屋根の下」が2024年4月7日にリニューアルオープンしました。100人100通りの商いを通して人がつながり、エネルギーが循環する新しい商店街です。

ひとつ屋根の下狭山市とゼロカーボンおよびGX推進に向けた連携協定を締結
2023年4月28日、狭山市とゼロカーボンおよびGX(グリーントランスフォーメーション)推進に向けた連携協定を締結いたしました。CO2可視化サービス事業者の紹介を含め、地域の脱炭素化への支援を実施してまいります。

子どもたちの居場所支援のため支店内スペース貸出
社会福祉法人川越市社会福祉協議会と協賛し、当金庫川越支店会議室を子ども支援団体「チアアップ彩たま」へ無償で貸し出しました。ひとり親家庭やヤングケアラーなど多様な背景を持つ子どもたちに対しての「学習支援」や「居場所支援」を目的として、長期休暇期間の「講習会」が開催されました。

｢経営者保証に関するガイドライン｣への取組み
当金庫では、｢経営者保証に関するガイドライン｣および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイド
ライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入や保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため「経営者保証に関する取組方針」を策定しております。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性について
は、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係
性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めております。
｢経営者保証に関する取組方針｣についてはこちらよりご覧いただけます。

05

TOPICS

2023年度7,387件
新規に無保証で融資した件数
45.4%
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
228件
保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく0件
保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

内部管理態勢

コンプライアンス

SAISHIN REPORT

2024

コンプライアンスの徹底に向け、態勢強化に取り組んでおります｡
法令等遵守への取組み
当金庫では、地域金融機関として社会的責任を重く受け止め、法令等を遵守することが地元のお客さまの信頼を得ることにつながるとの信念に基づいて法令等遵守(コンプライアンス)の徹底を経営の最重要課題として位置づけております。

倫理綱領

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

地域社会とのコミュニケーション

経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。また、信用金庫を取り巻く幅広いステ
ークホルダーとの建設的な対話を通して、社会からの理解と信頼を確保
し、自らの価値向上を図ります。

人権の尊重等

すべての人々の人権を尊重します。
従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。

環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

社会参画と発展への貢献

信用金庫が社会の中においてこそ存在・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む｢良き企業市民｣として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の高度化に努めます。

業務のご案内法令やルールの厳格な遵守

組織と沿革

質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献

経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さま本位の業務運営を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、セキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。

内部管理態勢信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

地域貢献

信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任

事業概況

倫理綱領は、役職員一人ひとりが公共的使命を有する金融機関人として行動する際の遵守すべき基本原則を示したものであり、法令等遵守はもとより企業倫理の一層の徹底を図るため具体的な8つの倫理基準を定めております。

コンプライアンス体制の確立
資料編
ネットワークコンプライアンス体制を確立するためには、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を高め、企業倫理を実践することが必要不可欠といえます。当金庫では倫理基準や守るべき法令を解説したコンプライアンス・マニュアルを全役職員に配布
し、集合研修や職場内研修を通じ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、営業店ごとに倫理・法令等遵守の徹底を担う｢コンプライアンス責任者・担当者｣を任命し、日常業務におけるコンプライアンスの点検や報告を実践しております。
また、コンプライアンスの専担部署として｢コンプライアンス統括部｣を設置するとともに、コンプライアンスに関する重要事項等について分析等を行い、再発防止策や未然防止策について審議する｢コンプライアンス委員会｣を毎月開催しております。
さらに、職員からのコンプライアンスに関する相談や情報提供および法令違反等に関する通報を受け付ける窓口(ホットライン)の設置や顧問弁護士・監査法人などの外部専門家との連携を図るなど、法令等遵守体制の確立に努めております。

06

法令等遵守への取組み、倫理綱領、コンプライアンス体制の確立

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンス

内部管理態勢

コンプライアンス組織体制
お客さま
対応
営業店
コンプライアンス
担当者

職員等

コンプライアンス
責任者
本部各部室
コンプライアンス責任者
職員等

コンプライアンス統括部
部長

顧客相談グループ

弁護士
（事務所）

人事委員会
事務管理委員会
部長会議

コンプライアンス委員会

監事会

理事会等

監査部

マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理態勢の強化
当金庫は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスク管理
態勢の強化を、国際社会において求められている責務として経営上の最重要課題の一つに位置付け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令を遵守し、業務の適切性を確保すべく、「マネー・ローンダリン「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針」
についてはこちらよりご覧いただけます。

グ・テロ資金供与・拡散金融対策に係る基本方針」を定め、リスク管理態勢の高度化に努めております。

第三線

経営

マネロン等対策に係る組織体制

AML/CFT統括責任者（コンプライアンス統括部担当理事）
第二線
管理部門

監査部

︵ＡＭＬ／ＣＦＴＷＧ︶

内部監査部門

第一線
営業部門

07

コンプライアンス組織体制

監事

理事会等

統括部署

コンプライアンス統括部

関連部署

総合企画部
業務サポート部

営業店

コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者
職員

AML/CFTグループ

融資部
資金証券国際部

本部
営業部門

営業推進部
地域創生部

人事部
総務部

資金証券国際部（外為1線部門）
営業推進部（ローンセンター・彩りプラザ）
業務サポート部（非対面1線部門）

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

お客さま保護を適切に実践しております｡

顧客保護等基本方針
当金庫は、お客さまの自由な意思を尊重し、その資産、情報およびその他お客さ｢顧客保護等基本方針｣についてはこちらよりご覧いただけます。

事業概況

まの利益を保護するため、「顧客保護等基本方針」に定める事項を誓約します。

お問合せ
お客さまのご相談・苦情等またはご不明の点は、以下の当金庫顧客相談グループまでお問合せください。
埼玉縣信用金庫 顧客相談グループ
住所：〒360-8611 埼玉県熊谷市久下4丁目141番地 電話番号：048-526-1111 受付時間：当金庫営業日の9時～17時

当金庫は、｢金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律｣に基づき、金融商品等の販売等に際しては「金融商品に係る勧誘方針」を遵守
し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

地域貢献

金融商品に係る勧誘方針｢金融商品に係る勧誘方針｣についてはこちらよりご覧いただけます。

内部管理態勢

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、｢反社会的勢力に対する基本方｢反社会的勢力に対する基本方針｣についてはこちらよりご覧いただけます。

針｣を定め、これを遵守します。

金融犯罪への取組み
組織と沿革

特殊詐欺の情勢は、還付金詐欺や架空請求詐欺、利殖勧誘詐欺等その手口も多様化し、特に近時では現金を直接犯人に手渡す｢手交型｣の被害が増加傾向にあるなど、お客さまをターゲットにした金融犯罪の発生は歯止めがかかっておらず、極めて憂慮すべき状況にあります。
こうした情勢下、当金庫では振り込め詐欺等の被害発生を防止するため、以下の通り積極的に取り組んでおります。

業務のご案内● 窓口における来店者への注意喚起の徹底および所管警察署の｢振り込め詐欺被害防止ホットライン｣を利用した警察との連携による対応● 口座開設や預金支払時にあたっての取引時確認や支払目的等の確認の実施● 不正利用預金口座等の取引停止措置の実施● ATM機器やATMコーナー、ホームページでの注意喚起の実施● ATMコーナーでの携帯電話使用自粛の呼びかけ

資料編● キャッシュカードによる振込機能の一部利用制限および払戻限度額の一部引下げの実施● 不正利用口座を検知するシステムの導入

また、 金融犯罪被害に遭われたお客さまに的確に対応できるよう以下の態勢を整備しております。
● ｢振り込め詐欺救済法｣対応への態勢整備

振り込め詐欺救済法に関するお問合せ窓口

偽造・盗難キャッシュカードに関するお問合せ窓口

電話番号：0120-547-411(フリーダイヤル)
受付時間：当金庫営業日の9時～17時

各 お 取 引 店：当金庫営業日の9時～17時
ATMサービスセンター：24時間365日(048-526-7532)

ネットワーク● 偽造・盗難キャッシュカード、インターネットバンキング等被害に対する補償

08

顧客保護等基本方針、金融商品に係る勧誘方針、反社会的勢力に対する基本方針、金融犯罪への取組み

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

内部管理態勢

金融ADR制度

金融ADR制度への対応[苦情処理措置]
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しております｡
苦情は、当金庫営業日(9時～17時)に営業店(電話番号は P54 参 照 ) ま た は 顧 客 相 談 グ ル ー プ ( 電 話 ：048-526-1111)にお申し出ください。
証券業務に関する苦情は、当金庫が加入する日本証券業
協会から苦情の解決業務等の委託を受けた｢特定非営利活動 法 人 証 券 ・ 金 融 商 品 あ っ せ ん 相 談 セ ン タ ー(ADR
FINMAC)｣(電話：0120-64-5005)でも受け付けております。

[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に前記顧客相談グループまたは全国しんきん相談所(9時～17時・電話：03-3517-5825)、関東地区しんきん相談所(9時～17時・電話：03-5524-5671)にお申し出があれば、以下の仲裁センター等にお取り次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
・埼玉弁護士会(電話：048-710-5666)
・東京弁護士会(電話：03-3581-0031)
・第一東京弁護士会(電話：03-3595-8588)
・第二東京弁護士会(電話：03-3581-2249)

09

金融ADR制度への対応、苦情等への業務運営体制

東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、次の(1)、(2)の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等をご利用いただくこともできます。
なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫顧客相談グループにお問合せください。
(1)現地調停
東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。
(2)移管調停
当事者間の同意を得た上で、当金庫で自主的に協定を締結している埼玉弁護士会の仲裁センターに案件を移管し、同弁護士会の仲裁センターで手続きを進めることができます。
このほかに、証券業務に関する紛争は、当金庫が加入する日本証券業協会から紛争の解決のあっせん等の委託を受けた前記｢特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(ADR FINMAC)｣でも受け付けております。

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

内部管理態勢

リスク管理

SAISHIN REPORT

2024

リスク管理態勢を充実・強化し、さまざまなリスクへの備えを行っています｡
リスク管理の基本的な考え方
当金庫では、お客さまからお預かりした預金等の保護、また、さらなる地域金融サービスの向上を経営の最重要課題とし、健全性の確保と収益性の向上を目指して、リスク管理態勢の充実・強化に努めております。

事業概況

リスク管理体制
当金庫では、理事会が決定した方針に基づき、リスク管理委員会において、リスク管理やALMに関する各種
方針・施策について組織横断的に協議を行い、その協議結果やリスク管理状況を理事会に付議・報告しております。
また、各種リスクの管理部署を設置し、当金庫全体としてリスク管理に努めております。
事

地域貢献

理

会

リスク管理委員会
統合的リスク管理

内部管理態勢

総合企画部
オペレーショナル・リスクの総合的管理
市場リスク
管理

流動性リスク
管理

関係
委員会

審査委員会

余資運用
委員会

ー

主管部署

融資部

総合企画部

法務・
事務リスク システムリスク
人的リスク 有形資産リスク 風評リスク
コンプライアンス
管理
管理
管理
管理
管理
リスク管理
事務管理
委員会

ー

総合企画部 業務サポート部 業務サポート部

地域創生部 地域創生部
営業推進部 営業推進部 営業推進部
資金証券国際部 資金証券国際部 資金証券国際部
業務サポート部
総合企画部
融資部

コンプライアンス
委員会

部長会議

部長会議

ー

コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

総合企画部

各

営

業

部

業務のご案内関連部署

業務サポート部、融資部、
資金証券国際部、総合企画部、
コンプライアンス統括部

組織と沿革

信用リスク
管理

室

店

資料編
ネットワーク10

リスク管理の基本的な考え方、リスク管理体制

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク管理

内部管理態勢

各種リスク管理●統合的リスク管理●市場リスク管理

統合的リスク管理とは、｢リスクの種類ごと(信用リ市場リスクとは、｢金利、為替、株式等の変動によ

スク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)にり、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資評価したリスクを総体的に捉え、経営体力(自己資本)

産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリと比較・対照することによって、リスク管理を行うこスク｣をいいます。主な市場リスクは｢金利リスク｣、と｣をいいます。

｢為替リスク｣、｢価格変動リスク｣の3つのリスクがあります。

当金庫では、信用リスク、市場リスク、オペレーシ※1ョナル・リスクを統一的な手法(VaR 、オペレーシ

リスク管理の方針および手続きの概要は、自己資本の充実の状況等(定性的な開示事項)をご覧ください。

※2ョナル・リスクは基礎的手法 )により計量化し、リスク量を自己資本の一定の範囲内とする管理を行っております。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、｢運用と調達の期間のミスマッ
チや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困※1

VaR(バリュー・アット・リスク：特定の残高を一定難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金期間保有すると仮定した場合において、将来の金利・調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

価格変動により一定の確率で予想される最大の損失額)※2

基礎的手法(1年間の粗利益に0.15を乗じた額)(資金繰りリスク)および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク(市場流動性リスク)｣をいいます。
当金庫では、貸出金等(運用)と預金等(調達)の資金
満期をもとに計測した期間ごとの資金の流出の可能額を把握し、翌営業日の支払可能資金額保有の基準を設定するなどにより、日々の資金繰りリスク管理に努め

バッファーⅠております。
また、有価証券運用においては、市場流動性の高い自己資本の額有価証券への投資を中心に行うなどにより、市場流動

バッファーⅡ性リスク管理に努めております。

オペレーショナル・リスク
信用リスク
リスク
資本

オペレーショナル・リスク
信用リスク
市場リスク
市場リスク

規制上の
自己資本

・バッファー

リスク
資本

リスク
許容枠

リスク量
実績

は、自己資本比率2％相当額およびその他有価証券評価差額金。
・バッファー は､新規商品取組みやリスク拡大時等の予備｡●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、｢業務の過程、役
職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク｣をいい、｢事務リスク｣、｢システムリスク｣、｢法務・コンプラ
イアンスリスク｣、｢人的リスク｣、｢有形資産リスク｣、｢風評リスク｣等があります。
リスク管理の方針および手続きの概要は、自己資本の充実の状況等(定性的な開示事項)をご覧ください。

●信用リスク管理
信用リスクとは、｢貸出先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク｣をいいます。
リスク管理の方針および手続きの概要は、自己資本の充実の状況等(定性的な開示事項)をご覧ください。

11

各種リスク管理2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織と沿革

総代会制度

SAISHIN REPORT

2024

総代会制度を採用しております｡
1 総代会制度
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常業務やアンケートなどを通じて、会員一人ひとりとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでおります。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。
総代候補者
選考委員

事業概況

会 員
総代候補者
②‌総 代候補者選考委員会を開催の上、選考基準に基づき、総代候補者選考委員が総代候補者を選考①‌総 代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任

総代会③‌総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

会員の総意を適正に反映するための制度

総

地域貢献

信用金庫は、会員同士の｢相互信頼｣と｢互恵｣の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。会員は一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することになります。しかし、当金庫では会員数が約18万人と多く、総会の開催は事実上不可能です。
そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映
し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
この総代会は、定款の変更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、選任区域ごとに総代候補者を選考する総代候補者選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。

代

定款の変更、理事・監事の選任等重要事項の決定

内部管理態勢2 総代とその選任方法(1)総代の定数
・総代の定数は120人以上150人以内で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。

理事会で総代候補者選考委員の選出（選考基準に照らし適格かを判断）
理事会で総代候補者選考委員の選任を総代会の目的事項とする決議

1
総代候補者
選考委員の
選任

2

・ 総代として相応しい見識を有している方
・ 地域事情に明るく、地域における信望が厚い方・ 良識をもって正しい判断ができる方
・ 信用金庫の理念・使命を十分理解している方
・ その他、総代候補者選考委員が適格と認めた方理事長に報告総代候補者の氏名を店頭に1週間以上掲示
上記掲示について埼玉新聞に公告
異議申出期間（公告後2週間以内）

3
総代の選任

会員から異議がない
場合等の総代候補者

選任区域の会員数の1/3以上の会員から異議の申出があった総代候補者
当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2以上の場合

当該総代候補者の数が選任区域の総代定数の1/2未満の場合

他の総代候補者を選考（上記 2 以下の手続きを経て）欠員（選考を行わない）

ネットワーク

適格要件

選考委員が総代候補者を選考

総代候補者の選考

資料編

・ 当金庫の会員であること

選考委員の氏名を店頭に1週間以上掲示

業務のご案内資格要件

総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱

地区を9区の選任区域に分け、選任区域ごとに総代の定数を定める(3)総代の選任方法
・総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、右図の手続きを経て行われます。

総代候補者選考基準

組織と沿革(2)総代の任期
・総代の任期は3年となります。
・総代の重任は原則として5期までとなります。
・総代の定年は原則として80歳となります。
ただし、任期の途中で年齢が満80歳に達した場合は、その任期の満了をもって終わるものとなります｡
・2013年度改選期以前に選任された総代に対しては、重任制限・定年年齢の双方に該当した場合、任期満了となります。

総代が選任されるまでの手続き

理事長は総代に委嘱
総代の氏名を店頭に1週間以上掲示

12

総代会制度

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

総代会制度

組織と沿革

3 第77期通常総代会の目的事項
2024年6月28日に第77期通常総代会を開催し、決議事項については、それぞれ原案の通り承認可決されました。
報告事項

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案
第8号議案

第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)業務報
告、貸借対照表及び損益計算書報告の件

剰余金処分案承認の件
定款一部変更の件
定款第15条に基づく会員除名の件
理事選任の件
監事任期満了による選任の件
理事退任に伴う退任慰労金支給の件
監事退任に伴う退任給与支給の件
総代候補者選考委員選任の件

4 総代の氏名

(敬称略)

選任区域

氏名

総代数

※選任区域ごとの店番順・五十音順にて記載(2024年6月1日現在)

第1区

本店営業部 秩父支店 本庄支店 行田支店
羽生支店 深谷支店 寄居支店 籠原支店
上之支店 籠原南支店 江南支店 熊谷東支店

22

大久保和政 ③ 岡部 洋一 ⑤ 熊井戸啓二 ① 栗原 良太 ② 松本 邦義 ④
博志 ⑨ 老本 克浩 ② 大谷 栄輔 ④ 根岸 節子 ②
長谷川 茂 ③ 髙
藤井 尚子 ③ 中澤 達夫 ④ 山田 圭志 ② 柿沼
覚 ② 鈴木 弘彦 ②
田部井俊克 ④ 市川 信子 ① 荻野 幸一 ⑦ 奥富 昭彦 ② 木村 徳治 ②
中村 定弘 ③ 倉知
隆②

第2区

浦和支店 北浦和支店 与野支店 南浦和支店
大東支店 西堀支店 浦和東支店 大間木支店
大久保支店 川口朝日支店 戸田支店

16

小堤
渡辺
永瀬
早川

敏幹 ① 後藤伸治 ⑦ 桑原
文夫 ① 星野
芳行 ①

秀隆 ②
一男 ⑤
栄一 ③

佐伯 鋼兵 ②小林光①
小久保英久 ③

染谷
青栁
志村

幸一 ④
勲⑦
英寿 ③

宮澤
田中
児玉

忠昭 ⑦
和好 ⑥
洋介 ②

第3区

大宮支店
三橋支店
七里支店

15

川鍋
上原
小山

裕夫 ③
弘之 ⑥
喜福 ⑤

清水
内海
嶋村

俊男 ④
雄二 ①
豊④

金子
北村
栗原

晴房 ④
義行 ①
邦彦 ③

齊藤
戸山
皆川

公司 ⑤
雅友 ⑥
正好 ②

平野
向野
山田

光男 ①
誠晃 ①
健志 ②

第4区

川越支店 新河岸支店 坂戸支店
霞ヶ関支店 鶴ヶ島北支店 鶴ヶ島支店
川越南支店 川越西支店 南古谷支店

14

岸田
松本
大野

圭弘 ①
光司 ⑧
操①

原
山田
伊東

敏成 ④
英雄 ⑤
昇①

村田
石田
町田

和己 ①
一男 ⑤
明美 ④

横田美奈子 ②
清水 澄弘 ⑧関口 健二 ③

西村
西岡

暢夫 ⑥
和也 ①

第5区

加須支店 鴻巣支店 桶川支店 上尾支店
北本支店 吹上支店 上尾西支店 原市支店
鴻巣西口支店 騎西支店 北本西口支店
花崎支店 伊奈支店 桶川西口支店

19

石井
竹内
小川
今井

源司 ①
行雄 ⑥
均②
博幸 ④

根岸 和夫 ④
肥留川 悟 ②
富永
建⑦
河原塚 透 ③

眞中
細田
大澤
内田

紀②
秀機 ②
利夫 ⑪
千美 ②

新井
大塚
野口
東

正敏 ⑨
崇行 ④
宗③
守③

齊藤
岡田
今井

覚④
惠司 ⑤
弘⑦

第6区

春日部支店 杉戸支店 蓮田支店
久喜支店 豊春支店 幸手支店
春日部西口支店 宮代支店

12

千葉
細井
辻

哲也 ①
勝保 ④
定雄 ⑤

永嶋
栗原
松山

幸男 ①
秀夫 ①
孝②

根本
吉岡

武雄 ⑦
康子 ②

落合
矢島

昇②
幹美 ⑦

鈴木
梨本

充①
松男 ②

第7区

越谷支店 草加支店 大袋支店 八潮支店
八潮南支店 東八潮支店 西草加支店
北草加支店 越谷平方支店 三郷支店

12

小暮
富岡
菅谷

進勇 ④
国洋 ③
貞男 ③

関根 弘良 ③
清水 昭禎 ④
信田貴久夫 ②

岡野
古庄

浩己 ②
正登 ①

渡辺美和子 ④
海沼 修司 ①

青山
恩田

久志 ①
誠②

第8区

ふじみ野支店 所沢東支店 狭山支店
上福岡支店 新座支店 朝霞支店 鶴瀬支店
武蔵藤沢支店 三芳支店

11

新井
勇⑦
堀 幸二郎 ③
有村
誠③

嶋村
繁④
小坂部和明 ⑦

下司
井口

泰史 ④
輝雄 ③

越阪部 修 ②
須﨑 勝茂 ④

中村
中野

晴一 ④
芳男 ⑤

第9区

東松山支店 森林公園支店 小川支店
越生支店 毛呂山支店 嵐山支店 高坂支店
川島支店 吉見支店 都幾川支店 長瀬支店

8

神田
松本

小林
新井

宮﨑
宮崎

通泰 ⑧
清②

宮﨑

根岸

義幸 ②

岩槻支店 大宮西支店 大和田支店
片柳支店 宮原東支店 宮原支店
東岩槻支店 東大宮支店

白岡支店

茂①
憲一 ②

富一 ⑤
芳徳 ④

綾子 ②

※総代の選任区域については、2024年5月に川口朝日支店を第7区から第2区へ変更しております。
※氏名の後の数字は総代への就任回数となっております。

5 総代の構成比(構成比率は小数点以下の調整を行っております。)(2024年6月1日現在)
年代別構成比就任回数別構成比

81歳以上

60歳以下

4%

76〜80歳26%

71〜75歳

20%

13%

合計人数

129人

61〜65歳14%

66〜70歳

23%

7〜8期

2%

10%

5〜6期

13%

3〜4期

32%

9期以上

合計人数

129人

業種別構成比
その他

20%

1〜2期

43%

医療、福祉

5%

不動産業、
物品賃貸業

24%

製造業

24%

合計人数

129人

建設業

9%

卸売業、小売業

18%

※
「その他」
の中には10業種あります。

13

通常総代会の目的事項、総代の氏名、総代の構成比

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

役員・執行役員・組織一覧

組織と沿革

SAISHIN REPORT

2024

◆役

員

会

長(代表理事)橋 本 義 昭常勤理事

山 鹿 賢 一執行役員

中 村 雅 俊理 事 長(代表理事)

池 田 啓 一常勤理事※

金 森 豪 雄執行役員

野 尻 晃 一専務理事(代表理事)

井 上 義 夫

理事※

小 沢 敬 臣

執行役員

小野沢俊行

専務理事(代表理事)

橋 立

常勤監事

杉 山 和 伸

執行役員

小 林

常務理事

増 田 達 也

監

事

鈴 木

執行役員

齋 藤 邦 裕常勤理事

野 本 幸 夫監事

田 本 松 男常勤理事

福 島 雅 也

員外監事

間 庭 正 雄常勤理事

安 藤 英 美

◆執行役員

実

努

徹

事業概況

※は職員外理事です。
(2024年6月28日現在)

地域貢献

◆組

織
お客さま
会員

内部管理態勢

総代会

理事会

監査部

経営会議

代表理事会

非常勤理事

監事会

会長

常勤理事

理事長

常勤監事

専務理事

組織と沿革

常務理事

非常勤監事

監事室

コンプライアンス統括部

富士見ブロック

東松山ブロック

業務のご案内総合企画部

業務センター

営業推進部

地域創生部

業務サポート部

融資部

人事部

資金証券国際部

総務部

営業統括本部

ネットワーク

草加ブロック

春日部ブロック

鴻巣ブロック

川越ブロック

大宮ブロック

浦和ブロック

営業部ブロック

資料編

営業店（2024年6月28日現在）

14

役員・執行役員・組織一覧

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織と沿革

内部管理基本方針について

当金庫は、業務の健全性・適切性を確保するために必要な内部管理体制を整備することが重要であると認識しております。そこで、理事会において業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部管理基本方針」を決議しております。この方針に則り、体制整備とその実効性確保に努めてまいります。

◆内部管理基本方針( 1 )理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制( 2 )子法人等を含む職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制( 3 )理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制( 4 )金庫及び子法人等における損失の危険の管理に関する規程その他の体制( 5 )理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制( 6 )監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項及び当該職員の理事からの独立性に関する事項( 7 )金庫及び子法人等における理事及び職員が監事に報告をするための体制、その他の監事への報告に関する体制( 8 )内部通報ホットライン等を利用した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制( 9 )監事の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(10)その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制(11)金庫及び子法人等における業務の適正を確保するための体制《さいしん》のあゆみ
地域とともに他にはない価値を創造してまいります。
1. 埼玉縣信用金庫の創立(1947～1956年度)

5. バブル経済前後の経営(1989～1998年度)

・1948年2月、埼玉県内の9つの信用組合(熊谷・浦和・ ・完全週休2日制の実施や消費税の導入といった社会の大宮・川越市・秩父・本庄・忍町・羽生・加須)が合併
変化に対応し、休日稼働のCD・ATMの拡充などの対し、埼玉県信用組合として営業を開始しました。1949
応を行いました。
年に鴻巣信用組合も合併し、地域の預金受入や組合員 ・1993年にJリーグが開幕。当金庫は｢浦和レッドダイヤ
への資金貸付を行いました。
モンズ｣のキャラクターをキャッシュカードや通帳に使・1951年10月、信用金庫法による信用金庫に改組し、用したり、強化支援金を贈呈したりと、サポートを継現在の｢埼玉縣信用金庫｣に改称しました。
続しています。
・1998年にはインターネットバンキングの取扱いを開始
2. 高度経済成長下の発展(1957～1967年度)
するなどインターネット普及に伴った施策も実施していきました。
・1962年に営業地区拡張に関する規制が緩和され、当金庫も東京都足立区や東京都葛飾区を営業地区に加え、 6. 小川信用金庫の事業譲受から構造改革へ(1999～2008年度)
活動基盤を広げていきました。
・マイカーブームや、家電製品の普及に対応するため、 ・2001年に小川信用金庫の事業を譲り受けました。新たな経営体制の確立を目指し、地域特性に合った店舗形
マイカーローン・電化ローン・住宅ローン等の個人向態を導入していきました。
け商品が拡充していきました。
・預かり資産の販売業務が可能となり、マネーアドバイザ
3. オイルショックの発生(1968～1977年度)
ー制度が整備され、多くの職員がお客さまの資産運用をサポートしています。
・オンラインシステムの導入が進み、1977年には、ほとんどの預金処理事務が事務センターで集計・統括され ・個人向けローンのニーズにもお応えするため、土曜日も営業を行うローンセンターの開設が始まりました。
るようになりました。
・1973年に高金利の｢ボーナス貯蓄預金｣、1974年に 7. ソリューション営業の深化( ～現在)
は、｢1,000万円くじ付定期預金｣を発売し、人気商品
・従来の金融機関の枠組みを超えた｢課題解決型(ソリューシとなりました。
4. 金融自由化への対応(1978～1988年度)
・市場や金融の自由化が加速し、1979年に外貨両替商業
務、1983年に国債の窓口販売、1985年10月に外国為替業務の取扱いを開始しました。
・店舗出店についても規制緩和が行われ、ほぼ1年に1店のペースで新規出店を行いました。また、窓口処理の機械化やCDやATM・両替機による無人化取引が進み
ました。

15

内部管理基本方針について、《さいしん》のあゆみ

ョン)営業｣を推進し、さまざまな取組みを行っています。
ソリューション営業の大規模な取組みとして、ビジネスマッチングイベント｢さいしんビジネスフェア｣を、これまでに5回開催しました。
・2018年2月の創立70周年を契機に｢さいしんブランド｣を再構築し、ロゴマークの変更等を行いました。また、2017年より｢《さいしん》の聞き上手宣言！｣を展開しております。「あのね、が言える距離にいる」信用金庫を目指し、これからもお客さまと共に歩んでまいります。

2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

業務のご案内商品・サービスのご案内

SAISHIN REPORT

2024

法人のお客さま
資金ニーズに応えるとともに、経営課題に対して最適なソリューションをご提案できる幅広いサービスを行っております。
●資金調達

企業のライフステージに合わせてご利用いただける多様なラインアップです。
商品名特色《さいしん》サポートローン応援宣言

2年以上同一事業を営む法人および個人事業主のお客さまに、無担保で運転資金・設備資金にご利用いただけます。

《さいしん》サポートローン応援宣言＜ドクターα、β、γ＞

医療業を営む個人事業主、医療法人、また医療業を開業する個人の方、医療法人が、運転資金・設備資金にご利用いただけます。

《さいしん》アパートマンションローン

賃貸用住宅の新築・購入・増改築・修繕資金にご利用いただけます。

《さいしん》コミュニティサポートローン｢特定非営利活動法人｣の法人認証を受け、地域の課題解決など公益活動に取り組むNPO法人のお客さまにご利用いただけます。

《さいしん》創業支援融資チャレンジサポートローン

独立して新たに開業する方、または開業5年以内の方を対象に、無担保で運転資金・設備資金にご利用いただけます。

《さいしん》事業承継応援ローン

後継者の株式購入資金やM&Aに必要な資金等、事業の承継に必要なさまざ
まな資金にご利用いただけます。

《さいしん》SDGs私募債

一定の要件に合致するお客さまを対象に、運転資金・設備資金にご利用いただけます。私募債を発行した際にお客さまからいただく手数料の一部を、SDGs関連団体等へ寄付する商品です。

SDGsパートナー企業応援宣言

埼玉県SDGsパートナー制度に登録をした方、登録申請をした方を対象に、運転資金・設備資金にご利用いただけます。

制度融資・保証協会制度

埼玉県および各市町村の制度融資をお取り扱いしています。また、信用保証協
会でも、お客さまのニーズに応じた多様な保証制度がございます。

内部管理態勢

ご融資取引がないお客さまを対象に、運転資金・設備資金にご利用いただ
けます。

地域貢献

《さいしん》サポートローン応援宣言＜開拓者＞

事業概況《さいしん》VIPファンド

一定の要件に合致するお客さまを対象に、運転資金・設備資金にご利用いただけます。

●ビジネスサポート

インターネット等を利用した便利なサービスや、海外進出支援、保険商品の取扱い等も行っております。
サービス名

特色

開業2年以内の方で創業融資ご利用開始から6カ月以内の方を対象に、さまざまなサービス
メニューを提供してサポートいたします。

《さいしん》ダイレクトビジネス

法人または個人事業主のお客さまがパソコンで、口座残高・入出金明細の照会や振込、給与(賞与)振込等をご利用いただけます。

《さいしん》でんさいサービス

株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が提供する、手形・振込等に代わる決済サービス｢でんさい｣をご利用いただけます。

海外ビジネス

海外進出を検討するお客さまに、信金中央金庫の専門家および海外拠点と連携して国内および海外での課題解決支援に対応いたします。また、公的機関や現地コンサルタント等とも連携してサポートいたします。

《さいしん》外為インターネットサービス

法人または個人事業主のお客さまが、オフィス・ご自宅からインターネット経由で仕向外
国送金、輸入信用状、外貨預金振替をお申込みいただけます。

法人向け保険商品

経営者の万が一の備えや従業員の病気、退職金の手当など、さまざまなリスクや課題を解決できる保険商品をそろえております。

業務のご案内《さいしん》創業GROW UPパック

組織と沿革《さいしん》創業サポートデスク

新たに起業・創業する方や創業間もない方をサポートいたします。WEBやお電話からご相談可能で、必要に応じて公的機関の専門家などもご紹介いたします。

●ビジネスマッチング

さまざまな企業との業務提携を行っており、金融機関の枠組みを超えたお手伝いを行っております。
提携企業名

光熱費削減

アイリスオーヤマ株式会社(LED照明導入等による節電)
株式会社ダイキアクシス(水道料金の削減)など

人材強化

株式会社マイナビ・富士ヒューマンテック株式会社・ミイダス株式会社(人材紹介やコンサルティングサービス)など

事業承継・M&A

信金キャピタル株式会社・株式会社経営承継支援(事業承継・M&A支援)
株式会社サクシード(M&Aプラットフォームによるマッチングサポート)など

ESG・SDGs

e-dash株式会社・パナソニック株式会社など

DX

リコージャパン株式会社など

産学官連携

一般社団法人さいしんコラボ産学官（大学・研究機関と中小企業や行政とのマッチングを行い、地域や中小企業の活性化を支援）

ネットワーク

販路拡大

株式会社マクアケ・READYFOR株式会社(クラウドファンディングの組成支援)
楽天グループ株式会社(ネット販売の出店支援)・しんきん地域創生ネットワーク株式会社(地域商社による販路拡大)など

資料編

サービス分野(2024年6月現在)

16

法人のお客さま2024/07/16 16:33:21 / 24101456̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

業務のご案内商品・サービスのご案内

個人のお客さまライフステージに合わせて、さまざまな商品やサービスを取り扱っております。
ライフステージ

学生生活

就職

結婚

アルバイト代などの受取りや、一人暮らしの場合、家賃や光熱費などの支払のために、預金口座が必要になります。

店舗窓口やATMコーナーに行く時間がな
いときは、インターネットバンキングやWEB完結型ローンを活用しませんか？
また、将来に備えた貯蓄を始めるタイミン
グでもあります。

挙式や披露宴などで一度に多額の資金が必要なときには、カードローンが便利です。
また、ライフスタイルの変化に合わせ、保険を見直す必要があります。

子ども誕生・
教育

お子さまの教育費用にローンを活用してはいかがでしょうか？

マイホーム

人生で一番大きな買い物と言われるマイホーム。完済まで見通した計画を立ててローンを組みましょう。修繕や改築の際はリフォームローンもご利用いただけます。

セカンドライフ

相続

生活費を確保しつつ、退職金を運用してゆとりあるセカンドライフを過ごしましょう。

遺されたご家族のトラブルを避けるためにも、遺産の分割や納税対策などについて考
えておきましょう。

商品・サービス名

特色

口座開設アプリ
普通預金

口座開設アプリを使えば、来店せずに普通預金口座を開設できます。公共
料金等の自動支払および給与等の自動受取にご利用いただけます。随時お預け入れ、お引き出し可能です。

《さいしん》キャッシュサービス

当金庫および提携金融機関のATMで、現金のお預け入れ・お引き出し、
お振込み、残高照会などがご利用いただけます。ICキャッシュカードでは生体認証情報を登録することで、セキュリティがより強化されます。

しんきんバンキングアプリ

しんきんバンキングアプリを使えば、ご自宅でも外出先でも、口座残高や入出金明細をスマートフォンで確認することができます。

しんきんPayB（ペイビー）

しんきんPayBアプリを利用して、公共料金や税金などの払込票のバーコードを読み取ることで口座から即時引落でお支払いいただけます。

《さいしん》ダイレクトパーソナル

パソコン・スマートフォンなどで、口座残高・入出金明細の照会や振込をご利用いただけます。しんきんバンキングアプリよりお申込みいただけま
す。

投資信託
NISA

運用の目的などに合わせて多様な商品からお選びいただけます。店舗窓口
では、NISA口座の開設も受け付けております。インターネットサービス
から、ご自宅での各種お取引も可能です。

外貨預金

相場の変動によっては、為替差益を得ることができます。通貨によっては、円預金よりも高い金利での運用も可能です。米ドル、ユーロ、オース
トラリアドルの通貨からお選びいただけます。

個人向け国債

3年・5年満期の固定金利タイプ、10年満期の変動金利タイプからお選び
いただけます。1万円からご購入が可能です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後の生活資金形成のための制度です。多数の運用商品から選択が可能
で、税制優遇も受けることができます。

WEB完結型ローン

マイカーローン、教育ローン、クイックローン、カードローンなど、インターネットのみでお申込みからご契約手続きまで完結します。

フリーローン・カードローン

お使いみちは自由です。WEB完結型ローンのお取扱いもございます。カードローンは、必要なときにお近くのATMでご利用いただけます。

web住所変更サービス

個人のお客さまの住所変更をwebで承るサービスです。スマートフォンからいつでも住所変更のお手続きができます。

医療保険

病気やケガによる突然の家計負担に備えた商品を多数取り扱っております。高額な治療費用がかかるがんに備えた「がん保険」のお取扱いもございます。

収入保障保険死亡や高度障がいによって収入が途絶えたときに、所定の給付金等をお受け取りいただけます。

教育ローン

入学金、授業料、学校納付金、教育関連資金にご利用いただけます。
WEB完結型ローンのお取扱いもございます。

新教育カードローン

ご契約の融資限度額まで、何度でもATMでのお借入が可能です。WEB完結型ローンのお取扱いもございます。

住宅ローン

住宅購入、新築増改築、住宅用土地購入資金等にご利用いただけます。もしものときに備えて、｢就業不能保障・３大疾病保障特約付住宅ローン(団体信用生命保険)｣が選べます。

リフォームプラン

住宅増改築、太陽光発電、エクステリアなどの修繕費用にご利用いただけ
ます。

年金受取

各種年金の受取口座として、当金庫を指定することができます。

年金・iDeCo相談会

各店舗にて、専門スタッフが年金やiDeCoに関するご相談を無料で承ります。当金庫ホームページからご予約いただけます。

《さいしん》運用プラン｢三ツ星｣

投資信託または外貨定期預金の新規ご契約額を上限に、同時にお預け入れの円定期預金の金利を優遇する商品です。

《さいしん》運用プラン｢輝き星｣

退職金または相続により取得した資金により、投資信託または外貨定期預
金の新規ご契約額を上限に、同時にお預け入れの円定期預金の金利を優遇する商品です。

《さいしん》リバースモーゲージ「輝く人生」

ご自宅に住み続けながら、豊かな老後生活をサポートするローンです。

介護・認知症保険

介護にかかる初期の費用や継続的にかかる費用に備えた｢介護・認知症保険｣をお取扱いしております。

彩りセミナー

資産運用や相続など、さまざまなテーマのセミナーを各店舗で開催しております。当金庫ホームページからご予約いただけます。

相続・信託関連商品

個人では解決の難しい｢遺言・遺産整理｣についてのご相談をお取り次ぎいたします。

一時払終身保険

ご契約時から一生涯の死亡保障が備わっているので安心です。急に資金が必要になった場合は、解約返戻金を活用いただけます。(解約返戻金は一時払保険料を下回ることもあります。)

無料法律相談当金庫顧問弁護士による無料法律相談を開催しております。当金庫ホーム
ページからご予約いただけます。

(2024年6月現在)

17

個人のお客さま2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

財務諸表

資料編

SAISHIN REPORT

2024

貸借対照表
(単位：百万円)

（資

科

目

産

の

2022年度（2023年3月31日現在）

預

2023年度（2024年3月31日現在）

（負

部）

現
け

(単位：百万円)

金27,562

22,765

金613,737

666,564

預

科

目

債

の

金

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

3,196,617

部）

積

金

3,156,686

当

座

預

金

43,82848,785

普通預金2,018,038

2,113,915

ル

ロ

ー

ン

302

250

貯

蓄

預

金

12,971

12,241

買

入

金

銭

債

権

39

27

定

期

預

金

1,020,647

967,155

券

771,745

720,718

定

期

積

金

42,35137,435債

82,66370,299そ の 他 の 預 金

18,84817,082

債

107,470

90,046社

債

181,243

200,648

株

式

1,175

1,556

そ の 他 の 証 券

399,192

358,168

金

1,842,930

1,870,649

有

価

証

国
地

方

貸

出
引

手

形

6,604

7,133

手

形

貸

付

58,90762,053

証書

貸付

1,724,219

1,742,960

当

座

貸

越

53,19858,502

為

替

172

348

外

国

為

33,581

14,57933,581

14,579

替

30

0

30

0

債

5,638

9,831

未 決 済 為 替 借

1,124

2,641

747

819

未 払 外 国 為 替
そ

の

他

未

負

払

費

用

7

5

益

424

428

金

301

297

給 付 補 塡 備 金
前

受

払

戻

収
未

済

払 戻 未 済 持 分
職

員

預

り

金

6

9

1,516

1,473

0

0

務

161

313

資 産 除 去 債 務

450

453

そ の 他 の 負 債

897

3,389

金

686

670

金 融 派 生 商 品
リ

ー

ス

債

105

17

産

16,894

21,142

未 決 済 為 替 貸

675

1,485

退 職 給 付 引 当 金

1,058

1,005

信 金 中 金 出 資 金

10,872

13,872

役員退職慰労引当金

488

484

預金払戻損失引当金20091

偶 発 損 失 引 当 金

412

353

再評価に係る繰延税金負債

779

774

債

証

450

461

計

3,200,014

3,224,869
21,889

の

他

資

益

3,781

3,029

先物取引差入証拠金20

20

金 融 派 生 商 品

00

そ の 他 の 資 産

1,546

2,735

形

産

26,128

27,119

建

物

9,535

9,067

土

地

14,723

14,979

収

収

固

定

資

ー

ス

資

産

155

289

建

設

仮

勘

定

493

1,541

その他の有形固定資産

1,219

1,241

形

産

1,612

1,078

ソ フ ト ウ ェ ア

1,504

958

その他の無形固定資産

108

120

固

定

資

税

金

資

産

13,215

11,728

債

務

保

証

見

返

450

461

貸

倒

当

金

△ 9,754△ 8,504(うち個別貸倒引当金)(△ 5,055)(△ 4,341)

産

3,305,036

3,334,353

引
の

部

合

計

引

当

務

保

の

部

債

合

（純資産の部）
出

資
普

利

通

益

出
剰

金

22,131

資金22,131

21,889余

金110,553

113,380

備

金21,87822,131

その他利益剰余金

88,67591,249

特 別 積 立 金

84,65086,450(浦和支店新築積立金)(500)(1,000)(固定資産圧縮積立金)

(611)

(611)

当期未処分剰余金

4,025

4,798

△１

△1

利

益

準

処

分

未

済

持

分

会

員

勘

定

合

計

132,683

135,268

その他有価証券評価差額金△ 26,534△ 24,712

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,126△ 1,072

評価・換算差額等合計△ 27,661△ 25,785

純 資 産 の 部 合 計

105,022

109,483

負債及び純資産の部合計

3,305,036

3,334,353

ネットワーク

延

負

与

資料編

リ

賞

業務のご案内取 立 外 国 為 替

組織と沿革

331

繰

資

国

金
金

66

未

無

外

入

外 国 他 店 預 け

そ

有

用
借

内部管理態勢

割

借

地域貢献

ー

事業概況

コ

18

貸借対照表

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

財務諸表

資料編

損益計算書
(単位：千円)

科
経

目

常
収
益
金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
コ ー ル ロ ー ン 利 息
有価証券利息配当金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息給付補塡備金繰入額
借用
金利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
そ の 他 の 業 務 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
償
却
そ の 他 資 産 償 却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
繰 越 金 ( 当 期 首 残 高 )土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

19

損益計算書、注記

資2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

32,277,337
25,033,614
18,304,520
1,292,637
15,9912,934,862
2,485,602
5,173,637
1,443,424
3,730,212
1,670,992
55,9661,350,454
264,571
399,093456
307,048
91,58828,011,685
272,570
197,794
9,029
56,742
9,004
3,232,853
200,428
3,032,424
120,967
115,0875,879
23,434,908
14,381,300
8,288,813
764,794
950,386
574,673
4,499
21,169350,044
4,265,651
61,906
61,906
576,868
468,302
107,812754
3,750,689
390,592
694,0121,084,604
2,666,084
1,551,800△ 192,214
4,025,671

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

32,352,700
25,796,053
19,381,987
1,634,250
26,482
3,213,618
1,539,714
5,597,882
1,449,514
4,148,367
613,572
29,877
281,601
302,093345,191
213,539
52,01979,633
27,778,151
229,557
149,847
931
71,156
7,622
3,309,465
200,246
3,109,218
142,761
139,361
3,400
23,716,262
14,129,744
8,778,100
808,418
380,104
1,539
23,203355,361
4,574,548
77,43077,430147,410
29,340117,930
139
4,504,568
397,667
784,824
1,182,492
3,322,075
1,531,192△ 54,370
4,798,898

1．貸借対照表の注記
注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
3．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～39年
その他
5年～10年
6．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
10．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11-1．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の職員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
11-2．当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入
しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORTって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中
の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,770百万円
危険債権額
18,957百万円
要管理債権額5,191百万円
三月以上延滞債権額
158百万円
貸出条件緩和債権額
5,033百万円
小計額
29,920百万円
正常債権額
1,848,623百万円
合計額
1,878,544百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
24．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は7,133百万円であります。
25．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
20,000百万円
有価証券
31,730百万円
その他の資産36百万円
担保資産に対応する債務
預 金
1,120百万円
借用金
14,579百万円
上記のほか、為替決済、外為円決済及び当座借越の担保として預け金35,300百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、水道・公金収納等担保16百万円及び債
券先物証拠金20百万円が含まれております。
26．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価及び減損後の帳簿価額の合計額との差額 △ 1,700百万円
27．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は6,614
百万円であります。
28．出資1口当たりの純資産額 2,500円96銭

事業概況
地域貢献
内部管理態勢
組織と沿革
業務のご案内資料編
ネットワーク

なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△ 89,255百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
1.8727％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残
高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金354百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
15．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料
等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等については、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
16．固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
17．証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
18．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金△ 8,504百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9.に記載しております。
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しであります。債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見
通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産11,728百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
19．子会社等の株式又は出資金の総額
37百万円
20．子会社等に対する金銭債権総額
1,115百万円
21．子会社等に対する金銭債務総額
1,022百万円
22．有形固定資産の減価償却累計額
25,635百万円
23．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであ

2024

20

損益計算書、注記2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編

財務諸表

29．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫では、安全性・収益性・成長性・公共性の原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の基本的な理念や手続等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、信用リ
スク管理を徹底しております。個別案件の審査・与信管理においては、審査管理部門と営業推進部門を分離・独立し、厳正な審査体制を整備しております。さらに、経営陣による各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び金利スワップ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、資金証券国際部及び総合企画部において、信用格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、リスク管理委員会によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理に関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理に関する方針に基づき、リスク管理委員
会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感
応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリ
スク管理委員会に報告し、四半期毎に理事会に報告しております。
また、統合的リスク管理により、各種リスク量をバリュー・アット・リスク（VaR）等により把握し、各種リスク量を経営体力（自己資本）の範囲内とする態勢としております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引運用管理規程等に基づき実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、資産負債全体の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のVaRは、分散共分散法（保有期間6ヵ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2024年
3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リ
スク量（損失額の推定値）は、全体で37,661百万円です。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した

21

損益計算書、注記

一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、リスク管理委員会を通して、流動性資金残高基準額を定めて適時に資金管理を行うほか、資産負債の資金ギ
ャップの定期的なモニタリング等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）については（注1）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)(1) 預け金(2) 商品有価証券

売買目的有価証券(3) 有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券(＊1)(4) 貸出金

貸倒引当金(＊2)
金融資産計(1) 預金積金(2) 借用金

金融負債計

デリバティブ取引(＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額

666,564-時

価659,485

差額△ 7,078--

35,816118

1,862,147

1,882,087

19,9403,196,617
14,5793,196,665
14,28248△ 296

35,697684,544

1,870,649

684,544-△ 8,5023,248,954

3,261,934

12,9803,211,196

3,210,948

△ 247

0

0

-

0

0

-

(＊1) その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注1)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格
やブローカーから入手する評価価格等、投資信託は取引所の価
格や基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを算出し、市場金利、内部格付、債務者区分、保証を加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については31．から32．に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

貸借対照表計上額

31

関連法人等株式(＊1)
組合出資金(＊2)

合476

その他有価証券のうち

15,41818,329満期があるもの

貸出金(＊)

33,550145,900

175,824
385,859

603,082

計

604,660

879,267

707,012724,010

268,478

187,300

530,649

127,000

10年超

50,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券-

満期保有目的の債券(単位：百万円)
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

地方債

800

4,086

価

債

社

債

12,366

12,508

国

債

-

-

社

債

計

小

差

額

106
2

141

17,503

300

計

4,192
802

17,253

地方債

計

時

国

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

類

250
-

299

△0

18,14418,013△ 130

35,69735,816118

18,444

18,313△ 131

その他有価証券(単位：百万円)
種

類

貸借対照表計上額

債

券

54,442

53,696

地方債

10,194

10,172

株
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

国
社

小

合

計

1,133

債

22,233債

22,014

そ の 他

73,805

228

21,56821,95570,895

差

額

905
746
665
22
59

2,910

計

129,382

124,820券

270,854

278,642△ 7,788

地方債

78,751

81,653△ 2,901株
貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

式

取得原価

債

国
社

式

-

債

43,97946,563債

148,122150,426

計

555,162

593,886

そ の 他
小

-

284,307684,544

4,562-△ 2,583△ 2,303315,243△ 30,935

718,706△ 34,162△ 38,724

32．当事業年度中に売却したその他有価証券
売
株

式

債

却

額

(単位：百万円)
売却損の合計額

売却益の合計額
-

-

券

4,316

106

地方債

-

-

国
社

債
債

そ の 他
合

計

4,142
173

4,095
8,411

106

-

△ 139
△ 113
-

-

△ 26

333

△ 139

227

-

ネットワーク367

302,264

満期保有目的の債券

合5年超10年以内

3,999

資料編

(単位：百万円)
1年超5年以内

3,999(単位：百万円)(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

5,290

10年超

売買目的有価証券

54

計

126,160

5,290

31．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下、32．まで同様であります。

384(＊1) 子会社株式、関連法人等株式及び非上場株式については、企業会計基準
適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

預け金
有価証券(＊)

計121,9284,232(＊) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

6

非上場株式(＊1)

3,075,746

3,074,688
1,058

業務のご案内子会社株式(＊1)

分

合5年超10年以内

組織と沿革

区預金積金(＊)
借用金

1年超5年以内

内部管理態勢(単位：百万円)(単位：百万円)
1年以内

地域貢献

(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

事業概況反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金はすべて固定金利によるものであり、残存期間が短期間（90日以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が長期間（90日超）のものについては、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値により算出した価額によっておりま
す。

2024

1,600
69,328(＊) 有価証券および貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

22

損益計算書、注記2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

財務諸表

資料編

33．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は425,634百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが363,445百万円、1年超のものが62,189百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャ
ッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
34．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

35．当事業年度末の顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権 230百万円

繰延税金資産
貸倒引当金
1,058百万円
退職給付引当金278百万円
退職給付信託684百万円
減価償却超過額
332百万円
賞与引当金
212百万円
役員退職慰労引当金
133百万円
土地減損損失否認額
396百万円
資産除去債務125百万円
土地再評価差額金
856百万円
その他有価証券評価差額金
9,449百万円
その他
389百万円
繰延税金資産小計
13,916百万円
評価性引当額△ 1,927百万円
繰延税金資産合計
11,988百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額
26百万円
固定資産圧縮積立金
233百万円
土地再評価差額金
774百万円
繰延税金負債合計
1,034百万円
繰延税金資産（負債）の純額
10,954百万円
貸借対照表における表示は以下のとおりであります。
繰延税金資産11,728百万円
再評価に係る繰延税金負債
774百万円

2．損益計算書の注記
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
11,621千円
子会社との取引による費用総額
286,722千円
なお、子会社等との重要な取引としては、以下のものがあります。
属性

会社等の名称子会社

埼信ビジネスサービス株式会社

所有100%

役員の兼任
貸出金の被保証取引

埼信リース株式会社

所有30%

役員の兼任

関連法人等

議決権等の所有割合 関連当事者との関係

取引の内容
業務委託
当金庫の住宅ローン債権等に対する被保証金額
代位弁済の受入
資金の貸付
利息の受取
リース取引

取引金額(千円)
286,715
60,538575,000
6,103
431,968

科目-

期末残高(百万円)
-

貸出金
リース債務

1,115
313

3．出資1口当たり当期純利益金額 75円51銭
4．その他の経常費用には、偶発損失引当金繰入額173,412千円、預金払戻損失引当金繰入額90,771千円を含んでおります。
5．当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
埼玉県

主な用途
営業用店舗 4ヵ店
遊 休 資 産 1物件

種類
土地建物等

減損損失 (千円)
117,930

当金庫では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業用店舗としグルーピングしております。また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
その結果、店舗戦略の見直しにより収益性が著しく低下した資産グループ及び継続的な地価の下落等に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117,930千円として特別損失に計上いたしま
した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額については、時価（合理的に算定された価額）を適用しております。
6．当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、5,641,273千円であります。
7．収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

23

損益計算書、注記2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

剰余金処分計算書
科目2024(単位：千円)

2022年度

2023年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

4,798,898
241,475
5,040,373
3,536,803（年2％）436,803
2,600,000
500,000
1,503,570

4,025,671
4,025,671
2,494,478
253,083（年2％）441,395
1,300,000
500,000
1,531,192

事業概況

当
期
未
処
分
剰
余
金
利 益 準 備 金 限 度 超 過 取 崩 額
計
剰
余
金
処
分
額
利益準備金
普通出資に対する配当金
特別積立金
浦和支店新築積立金
繰 越 金 ( 当 期 末 残 高 )(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼすような事象（重要事象等）

地域貢献

該当ありません。

会計監査人による監査
2022年度、2023年度の貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

内部管理態勢

代表者による確認2023年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2024年6月28日
埼玉縣信用金庫理事長

区 分
対象役員に対する報酬等

支払総額336百万円

注1．対象役員に該当する常勤理事は12名、非常勤理事
は1名、常勤監事は1名、非常勤監事は3名です（期中に退任した者を含む）。

2．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業
務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者
はおりませんでした。

ネットワーク(2) 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額(3) その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号
および第6号に該当する事項はございませんでした。

資料編(1) 報酬体系の概要【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代
会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事会において決定しております。
【退任慰労金】
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。

注2．左記の内訳は、「基本報酬」264百万円、「退任慰労金」72百万円となっております。
「退任慰労金」は、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

業務のご案内＜報酬体系について＞
1．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事・非常勤理事および常勤監事・非常勤
監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

組織と沿革

報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（単体）

注1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2．「同等額」は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注3．2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

24

剰余金処分計算書、事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象〜（単体）、会計監査人による監査、代表者による確認、報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編

営業報告

自己資本の充実の状況 自己資本の充実の状況等「定量的な開示事項（単体）」をご覧ください。
信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況(単位：百万円)

2022年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計 A
保全額 B
個別貸倒引当金 C
一般貸倒引当金 D
担保・保証等 E
保全率 B／A
引当率 (C＋D)／(A－E)
正常債権 F
総与信残高 A＋F

2023年度5,770
18,957
5,191
158
5,033
29,92025,372
4,341
536
20,49484.79％
51.75％
1,848,623
1,878,544

6,413
18,264
6,770
77
6,693
31,44926,462
5,055
834
20,57284.14％
54.15％
1,818,470
1,849,919

主要な経営指標の推移
利
益
残
高
出
資
そ
の
他

(単位：百万円)

経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
純
利
益
預 金 積 金 残 高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
純
資
産
額
総
資
産
額
出
資
総
額
出 資 総 口 数 （ 口 ）出資に対する配当金(出資１口当り円)
会 員 数 ( 名 )役 員 数 ( 名 )うち常勤役員数(名)
職 員 数 ( 名 ）うち正職員数(名)
単 体 自 己 資 本 比 率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

36,0453,677
2,335
2,807,014
1,730,081
829,271
130,139
3,069,825
22,70245,404,909
15
178,893
18
14
1,692
1,674
8.11%

36,282
3,225
1,973
3,016,676
1,807,221
848,917
134,875
3,318,164
22,51045,020,853
10
179,894
16
12
1,657
1,637
8.66%

34,141
5,696
4,422
3,112,426
1,819,439
831,797
125,174
3,402,828
22,33944,678,555
10
179,575
16
12
1,630
1,584
8.78％

32,2774,265
2,666
3,156,686
1,842,930
771,745
105,0223,305,036
22,131
44,262,167
10
179,211
16
12
1,597
1,526
9.28％

32,352
4,574
3,322
3,196,617
1,870,649
720,718
109,483
3,334,353
21,88943,779,216
10
178,801
15
11
1,567
1,460
9.27％

注1 単体計数は期末現在のものであり、総資産額は債務保証見返を含んでおります。
注2 単体自己資本比率は「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第21号）に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

業務粗利益(単位：百万円)

2022年度
業
業
資

務
粗
利
益
務 粗 利 益 率
金 運 用 収 支
うち資金運用収益
うち資金調達費用
役 務 取 引 等 収 支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
そ の 他 業 務 収 支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

28,2510.85％
24,761
25,033
272
1,940
5,173
3,232
1,550
1,670
120

2023年度
28,3250.86％
25,566
25,796
229
2,288
5,597
3,309
470
613
142

注1 業務粗利益率＝業務粗利益/資金運用勘定平均残高×100
注2 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

資 金 運 用 利 回
資 金 調 達 原 価 率
総
資
金
利
鞘

0.76％
0.73％
0.02％

(単位：百万円)

2022年度業
務
純
益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益（投資信託解約損益を除く。）

2023年度

4,603
4,903
3,668

4,681
4,681
4,539

6,645

6,700

注1 業務純益＝業務収益－業務費用。業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞
与等のような臨時的な経費等を含まないこととしております。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
注2 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額。実質業務純益は、業務純益
から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
注3 コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益。国債等債券損益は、国債等債
券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等
債券償却を通算した損益です。

総資産利益率利鞘
2022年度

業務純益

2023年度
0.79％
0.74％
0.04％

2022年度総 資 産 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率

0.12％
0.07％

2023年度
0.13％
0.09％

注 総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

25

信用金庫法開示債権及び金融再生法開示債権の保全・引当状況、主要な経営指標の推移、業務粗利益〜総資金利鞘

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

資金運用収支の内訳(単位：百万円)

2022年度
資金

平均残高
3,292,795
1,827,151
623,6676,330
2
824,4113,226,215
3,144,762
78,982

利 息
25,03318,304
1,292
15
2,934
272
206
56

2023年度
利回り
0.76％
1.00％
0.20％
0.25％
0.35％
0.00％
0.00％
0.07％

平均残高
3,258,287
1,847,344
594,900
29,6503
775,292
3,191,509
3,170,087
19,893

利 息
25,796
19,381
1,634
26
3,213
229
150
71

利回り
0.79％
1.04％
0.27％
0.08％
0.41％
0.00％
0.00％
0.35％

事業概況

運 用 勘 定う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うちコールローン
うち商品有価証券
う ち 有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
う ち 借 用 金2024

注1 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（2022年度20,725百万円、2023年度22,633百万円）を控除して表示しております。
注2 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

受取・支払利息の増減(単位：百万円)

2023年度取利
息う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
うちコールローン
う ち 有 価 証 券

残高による増減
△ 74
159
△4
4
△ 233

利率による増減△ 2,44579357
11△ 2,893

純増減△ 2,520238352
15△ 3,127

残高による増減
28
202
△ 57
58
△ 174

利率による増減
1,679
875
399
△ 48
453

純増減
1,708
1,077
341
10
278

支

払
利
息
う ち 預 金 積 金
う ち 借 用 金

△ 17
6
△ 24

△ 28
△ 59
30

△ 46
△ 53
6

△ 40
1
△ 42

△0
△ 57
56

△ 41
△ 56
14

内部管理態勢受

地域貢献

2022年度

注1 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要素に含めて表示しております。
注2 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

預金積金平均残高(単位：百万円)

流

2,053,388
43,372
1,984,747
12,903
11,725639
1,088,105
1,044,359
43,746
3,268
3,268
3,144,762

注 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

2023年度
2,139,832
43,8502,070,350
12,592
12,442597
1,028,208
989,246
38,961
2,045
2,045
3,170,087

2022年度定期
預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
う ち そ の 他

2023年度
967,155
966,234914
61,020,647
1,019,642998
6

注 固定金利定期預金は契約いただいた時の金利が満期まで適用される定期預金
で、変動金利定期預金は所定の応当日の市場金利に応じて金利が変動する定期預金です。

業務のご案内動 性 預 金う ち 当 座 預 金
う ち 普 通 預 金
う ち 貯 蓄 預 金
う ち 別 段 預 金
うち納税準備預金
定 期 性 預 金
う ち 定 期 預 金
う ち 定 期 積 金
その他
う ち 外 貨 預 金
合
計(単位：百万円)

組織と沿革

2022年度

定期預金残高預貸率・預証率
2022年度
預
預

貸
証

率
率

期末
58.38％
24.44％

期中平均58.10％
26.21％

2023年度期末
58.51％
22.54％

期中平均
58.27％
24.45％

資料編
ネットワーク26

資金運用収支の内訳、受取・支払利息の増減、預金科目別残高〜定期預金残高

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業報告

資料編
貸出金平均残高(単位：百万円)

2022年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

2023年度注 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

貸出金金利区分別残高
貸出金
うち固定金利
うち変動金利(単位：百万円)

残高
設 備 資 金 1,260,082
運 転 資 金582,847
合計1,842,930(単位：百万円)

債務保証見返額担保別残高内訳
当 金 庫 預 金 積 金
不
動
産
そ
の
他
保
証
信
用
合
計

13
83
0
353
450

住宅ローン・消費者ローン残高

2023年度

構成比
残高
68.3％ 1,274,210
596,43831.6％
100.0％ 1,870,649

8,332
344
378,233
8,176
1,064,723
100,156
282,963
1,842,930

2022年度1,870,649
835,803
1,034,846

貸出金の使途別内訳
2022年度

当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
不
動
産
そ
の
他
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

2023年度1,842,930
859,396
983,533(単位：百万円)

2022年度

58,752
1,730,155
52,3316,104
1,847,344

58,3791,712,074
50,205
6,491
1,827,151

2022年度

貸出金担保別残高内訳

2022年度

構成比
68.1％
31.8％
100.0％

住 宅 ロ ー ン
消費者ローン (カードローン含む)

778,171
35,380

貸出金の業種別内訳

2023年度
8,309
378
376,526
7,619
1,058,947
85,360333,506
1,870,649(単位：百万円)

2023年度
13
81
0
366
461
(単位：百万円)

2023年度
787,427
36,334(単位：先、百万円)

2022年度
先数
3,181
92
3
4
6,427
57
251
1,084
3,513
90
5,769
104
586
20
1,065
877
235
1,251
1,942
26,551
61
68,054
94,666

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
小計
国・地方公共団体等個人
合計

2023年度

期末残高109,396
1,198
2
26
155,979
1,610
4,034
40,132
111,024
26,474393,322
6,191
7,050
1,819
13,762
18,415
6,859
50,95747,926996,185
54,332
792,412
1,842,930

貸出金償却額

構成比
5.9％
0.0％
0.0％
0.0％
8.4％
0.0％
0.2％
2.1％
6.0％
1.4％
21.3％
0.3％
0.3％
0.0％
0.7％
0.9％
0.3％
2.7％
2.6％
54.0％
2.9％
42.9％
100.0％(単位：百万円)

2022年度

期末残高
109,0691,065
9
162,079
1,617
4,440
40,323110,349
26,460393,673
6,498
7,175
1,642
13,745
17,373
6,788
49,88048,6961,000,892
67,883801,873
1,870,649

構成比
5.8％
0.0％
-％
0.0％
8.6％
0.0％
0.2％
2.1％
5.8％
1.4％
21.0％
0.3％
0.3％
0.0％
0.7％
0.9％
0.3％
2.6％
2.6％
53.5％
3.6％
42.8％
100.0％

貸倒引当金の内訳
P45を参照2023年度
-

先数
3,128
101
0
4
6,621
59
280
1,106
3,536
88
5,896
106
617
22
1,085
897
249
1,270
2,011
27,07664
66,981
94,121-27

貸出金残高〜債務保証見返額担保別残高内訳、貸出金の使途別内訳、消費者ローン・住宅ローン残高、貸出金の業種別内訳、貸倒引当金の内訳

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

有価証券の種類別平均残高(単位：百万円)

2022年度
国
地
社
株
外
そ

方

の

国
他
合

証
の
証
計

2024

2023年度

債
債
債
式
券
券

76,960105,450
187,487510
182,798
222,084775,292

96,435
106,495
179,075
496
207,751
234,156
824,411(単位：百万円)

1年超
3年以下

1年以下
10,03016,081
11,47737,499
8,481

7,373
9,070
31,453
22,94441,650

3年超
5年以下
7,585
199
31,56425,23950,910

5年超
7年以下

7年超
10年以下

26,237
6,669
74,582
17,126
27,566

期間の定めのないもの

10年超

16,78342,33920,315
15,43842,042

14,652
33,108
7,908
13,261
8,921

3,940
1,175
65,361
22,7472023年度

82,663
107,470
181,243
1,175
196,872
202,320(単位：百万円)

1年超
3年以下

1年以下
1,001
6,104
16,862
9,954
5,008

8,305
2,910
23,62622,99962,476

3年超
5年以下
11,602497
66,88824,65830,742

5年超
7年以下

7年超
10年以下

28,02524,24363,297
17,956
39,608期間の定めの
ないもの

10年超

6,803
25,642
18,91010,52917,883

14,56130,646
7,098
15,361
9,074

3,964
1,556
67,57624,340

商品有価証券の種類別平均残高
国
計

方

組織と沿革

合

地

70,29990,046200,648
1,556
169,034
189,133(単位：百万円)

2022年度品

合計

内部管理態勢

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券

品

合計

地域貢献

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券

商
商

事業概況

有価証券の残存期間別残高

2022年度

2023年度

債
債

3
3

2
2

有価証券の時価情報

1. 売買目的有価証券

2022年度
国
地

合

方

計

債
債

取得原価

-

2023年度

貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価差額-

取得原価

注 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

-

貸借対照表計上額 当期の損益に含まれた評価差額-

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの

合計

貸借対照表計上額
3,148
8,519
11,668952
952
12,620

時価
3,313
8,707
12,020950
950
12,971

注1 時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注2 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

2023年度
差額

164
187
352
△1
△1
351

貸借対照表計上額
4,086
800
12,366
17,253300
18,144
18,44435,697

時価
4,192
802
12,50817,503299
18,01318,31335,816

差額

106
2
141
250
△0
△ 130
△ 131
118

ネットワーク

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

国
債
地 方 債
社
債
小
計
国
債
地 方 債
社
債
小
計

資料編

(単位：百万円)

2022年度
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

業務のご案内(単位：百万円)

28

有価証券の種類別残高、有価証券の残存期間別残高、商品有価証券の種類別残高、有価証券の時価情報、金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業報告

資料編

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
4. その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

2022年度株
債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

計

式
券
国
債
地方債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地方債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表計上額753
100,531
36,154
26,23838,13957,463
158,749
258,224
43,36081,231
133,632
341,661
599,886
758,635

2023年度

取得原価

5998,92834,902
26,06137,96455,542
154,529
264,299
45,101
83,355
135,842
376,486
640,786
795,316

注1 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
注2 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
注3 市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

5.市場価格のない株式等及び組合出資金

694
1,603
1,251
176
175
1,921
4,219
△ 6,074△ 1,740△ 2,124△ 2,210△ 34,825△ 40,900△ 36,680

貸借対照表計上額
1,133
54,442
22,233
10,19422,01473,805
129,382
270,854
43,97978,751
148,122284,307555,162
684,544

取得原価
22853,696
21,568
10,172
21,95570,895
124,820
278,642
46,56381,653
150,426
315,243593,886
718,706

差額

905
746
665
22
59
2,910
4,562
△ 7,788△ 2,583△ 2,901△ 2,303△ 30,935△ 38,724△ 34,162(単位：百万円)

2022年度種類
子 会 社 ・ 子 法 人 等 株
関
連
法
人
等
株
非
上
場
株
組
合
出
資
合
計

差額

2023年度

貸借対照表計上額

式
式
式
金

31
6
384
67
489

貸借対照表計上額

31
6
384
54
476

金銭の信託の時価情報
該当ありません。

デリバティブ取引
1. 金利関連取引、2. 通貨関連取引、3. 株式関連取引、
4. 債券関連取引、5. 商品関連取引、6. クレジット・デリバティブ取引については、該当ありません。
7. 先物外国為替取引(単位：百万円)

2022年度
為

替

予
売
買

約
建
建

契約額等

2023年度
27
27

契約額等

70
14
55

29

有価証券の種類別残高、有価証券の残存期間別残高、商品有価証券の種類別残高、有価証券の時価情報、金銭の信託の時価情報、デリバティブ取引

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（レベル1の時価）同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価【主な分類商品】
上場株式、国債等の取引市場に上場されている商品等で、取引量が活発なものを分類しております。

事業概況（レベル2の時価）レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価【主な分類商品】
地方債、社債（上場企業等）等の非上場であっても市場金利による割引等で時価を算定可能な商品などを分類しております。

1. 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分(単位：百万円)

レベル1

73,988
1,133
66,213
6,641
73,988-

レベル2

時価597,715
88,946
170,137
338,631597,715
0
0

レベル3

-

合計

671,703
1,133
66,213
88,946
170,137
345,273
671,70300

内部管理態勢

商品有価証券
有価証券（その他有価証券）
うち株式
国債
地方債
社債
その他の証券（※1）
金融資産計
デリバティブ取引（※2）
デリバティブ取引計

地域貢献（レベル3の時価）重要な観察できないインプットを使用して算定した時価【主な分類商品】
流動性が低いものなど、算定にあたって用いる前提によって、時価が変動しやすい商品を分類しております。
なお、自金庫保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを算出し、市場金利、内部格付、債務者区分、保証を加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

2. 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)

レベル1（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

レベル2
659,485
24,993
1,101
23,891
20,530705,009
3,196,665
14,282
3,210,948

レベル3

6,630
6,630
1,861,557
1,868,187-

合計
659,485
35,816
4,192
1,101
30,521
1,882,087
2,577,390
3,196,665
14,282
3,210,948

資料編

4,192
4,192
4,192
-

時価

業務のご案内区分
預け金
有価証券（満期保有目的の債券）
うち国債
地方債
社債
貸出金（※1）
金融資産計
預金積金
借用金
金融負債計

組織と沿革

（※1）有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
貸借対照表における当該投資信託の金額は12,840百万円であります。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※3）重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

注 本開示事項は会計監査の対象外となります。したがって、記載内容はあくまで内部管理に基づく定義・分類方法等によるものです。

ネットワーク30

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結情報

資料編

概要・財務諸表埼玉縣信用金庫グループの主要な事業の内容
埼玉縣信用金庫グループは、子会社１社、関連法人等１社で構成され、信用金庫業務を中心に、事務処理代行業務、保証業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

埼玉縣信用金庫

本店営業部ほか支店95店
子会社1社（連結対象）

・埼信ビジネスサービス株式会社（事務処理代行業務等）

関連法人等1社（持分法対象）・埼信リース株式会社（リース業）(2024年3月31日現在)

当金庫のグループ企業の状況
会社名

所在地

資本金

当金庫のための事務代行業
埼信ビジネスサービス 埼玉県熊谷市中西三丁目
2,000万円 住 宅 ロ ー ン 関 連 融 資 保 証 業 務
株式会社
14番5号
信用調査業務、不動産担保評価業務
埼信リース株式会社

設立
年月日

当金庫の株式等の所有割合

子会社等の株式
の所有割合

1988年
6月20日

100%

0%

1994年
6月3日

30%

0%

主要業務内容埼玉県さいたま市大宮区
2,000万円 総合リース業
仲町一丁目63番地

グループ企業では、金庫業務を補完することで総合的金融サービスの提供を目指しております。連結貸借対照表の総資産は3兆3,346億円、純資産は1,102億円となりました。損益の状況については、経常利益45億円、当期純利益33億円となりました。

主要な連結指標の推移(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度経常収

益36,03636,28434,14532,28332,354

経

常

利

益

3,681

3,248

5,721

4,291

4,598

親会社株主に帰属する当期純利益

2,335

1,992

4,441

2,688

3,343

額

130,778

135,536

125,858

105,730

110,215

額

3,070,100

3,318,454

3,403,131

3,305,359

3,334,689

率

8.14%

8.70%

8.82%

9.32％

9.32％

純

資

総
連

産

資
結

自

産
己

資

本

比

注1 計数は期末現在のものであり、総資産額は債務保証見返を含んでおります。
注2 連結自己資本比率は「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第21号）に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

31

概要・財務諸表、当金庫のグループ企業の状況、主要な連結指標の推移

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結貸借対照表（資(単位：百万円)

2022年度

科

目

産

の

部）

（2023年3月31日現在）

現 金 及 び 預 け 金

科

2022年度

2023年度(単位：千円)目（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

益

32,283,891

32,354,794

資 金 運 用 収 益

25,033,494

25,795,933（2024年3月31日現在）

689,3302024

連結損益計算書

2023年度

641,299

SAISHIN REPORT

経

常

収

ー

ル

ロ

ー

ン

302

250

買

入

金

銭

債

権

39

27

貸

出

金

利

息

18,304,520

19,381,987

預

け

金

利

息

1,292,637

1,634,250

コールローン利息

15,991

26,482

有

価

貸
外
そ
有

国
の
形

為
他

固

資
定

資

券

772,067

721,054

金

1,842,930

1,870,649

替

172

348

産

16,894

21,143

有価証券利息配当金2,934,742

3,213,498

その他の受入利息

2,485,602

1,539,714

役 務 取 引 等 収 益

5,161,980

5,586,260

産

26,128

27,119

建

物

9,535

9,067

土

地

14,723

14,979

資

産

155

289

そ の 他 業 務 収 益

1,670,992

613,572

仮

勘

定

493

1,541

その他の有形固定資産

1,219

1,241

そ の 他 経 常 収 益

417,424

359,027

形

産

1,612

1,078

貸倒引当金戻入益-

213,539

ソ フ ト ウ ェ ア

1,504

958

償 却 債 権 取 立 益

456-

その他の経常収益416,968

145,488

用

27,992,476

27,756,450

資 金 調 達 費 用

272,563229,550

息197,786

149,840

給付補塡備金繰入額

9,029

931

借

息

56,742

71,156

その他の支払利息

9,004

7,622

役 務 取 引 等 費 用

3,232,853

3,309,465

そ の 他 業 務 費 用

120,967

142,761

費23,418,219

23,694,568

そ の 他 経 常 費 用

947,873

380,104

貸倒引当金繰入額

572,160-

その他の経常費用

375,713

380,104

固

定

資

108

120

繰

延

税

金

資

産

13,215

11,728

債

務

保

証

見

返

450

461

当

その他の無形固定資産

貸

資

金

△ 9,754△ 8,504(うち一般貸倒引当金)

倒引(△ 4,699)(△ 4,162)(うち個別貸倒引当金)(△ 5,055)(△ 4,341)

産

3,305,359

3,334,689

の

部

合

計

経

預

(単位：百万円)

（負

預

科

目

債

の

金

借

2022年度積国（2024年3月31日現在）

金

3,156,263

3,196,185

部）

用

外

為

2023年度（2023年3月31日現在）

金

33,581

14,579

替

30

0

そ

の

他

負

債

5,651

9,849

賞

与

引

当

金

695

677

退職給付に係る負債

1,073

1,017

役員退職慰労引当金

489

484

預金払戻損失引当金20091

偶 発 損 失 引 当 金

412

353

再評価に係る繰延税金負債

779

774

債
負

保

の

部

合

（純資産の部）
益

処

分

未

会

員

勘

450

461

計

3,199,628

3,224,474

金

用

利

金

利

経

経

常

利

益

4,291,415

4,598,344

特

別

利

益

61,906

77,430固 定 資 産 処 分 益

61,906

77,430失576,868

147,410固 定 資 産 処 分 損

468,302

29,340

特別損

金

22,131

21,889減失107,812

117,930余

金111,380

114,231

済

持

分

△ 119

△ 119

その他の特別損失

754

139

定

合

計

133,392

136,000

税金等調整前当期純利益

3,776,453

4,528,363

資

利

証

費

剰

損

損

△ 26,534△ 24,712

法人税、住民税及び事業税

393,648399,779△ 1,126△ 1,072

評価・換算差額等合計△ 27,661△ 25,785

法 人 税 等 調 整 額

694,012784,824

純 資 産 の 部 合 計

105,730

110,215

負債及び純資産の部合計

3,305,359

3,334,689

法

人

当

期

税

等

合

計

1,087,660

1,184,604

利益

2,688,792

3,343,758

非支配株主に帰属する当期純利益--

親会社株主に帰属する当期純利益

2,688,792

3,343,758

純

ネットワーク

その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金

資料編

出

務
債

常

業務のご案内

ス

設

組織と沿革

ー

建

内部管理態勢

リ

地域貢献

無

証
出

事業概況

コ

32

連結貸借対照表、連結損益計算書

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編

連結情報

連結財務諸表の作成方針

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社 1社
会社名・埼信ビジネスサービス株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連法人等 1社
会社名・埼信リース株式会社(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。

3. 連結される子会社の事業年度に関する事項(1) 連結される子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰
余金処分に基づいて作成しております。
1．連結貸借対照表の注記
注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
3．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5．当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～39年
その他
5年～10年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
6．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8．当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
9．当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ

33

連結財務諸表の作成方針

ぞれ計上しております。
10．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
11-1．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおり
であります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11-2．当金庫並びに連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当金庫並びに連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,770,192百万円
差引額△ 89,255百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
1.9335％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残
高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金365百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標
準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫
並びに連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
15．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料
等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等については、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
16．当金庫並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
17．証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
18．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

け金35,300百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、水道・公金収納等担保16百万円及び債
券先物証拠金20百万円が含まれております。
23．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正
等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価及び減損後の帳簿価額の合計額との差額 △ 1,700百万円
24．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は6,614
百万円であります。
25．出資1口当たりの純資産額 2,531円38銭
26．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当グループでは、安全性・収益性・成長性・公共性の原則に則った厳正な与信判断を行うべく、与信業務の基本的な理念や手続等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、信用リスク管理を徹底しております。個別案件の審査・与信管理においては、審査管理部門と営業推進部門を分離・独立し、厳正な審査体制を整備しております。さらに、経営陣による各種委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び金利スワップ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、資金証券国際部及び総合企画部において、信用格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当グループは、リスク管理委員会によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理に関する規程等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理に関する方針に基づき、リスク管理委員
会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感
応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリ
スク管理委員会に報告し、四半期毎に理事会に報告しております。
また、統合的リスク管理により、各種リスク量をバリュー・アット・リスク（VaR）等により把握し、各種リスク量を経営体力（自己資本）の範囲内とする態勢としております。

事業概況
地域貢献
内部管理態勢
組織と沿革
業務のご案内資料編
ネットワーク

に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金△ 8,504百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9.に記載しております。
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しであります。債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見
通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産11,728百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
19．有形固定資産の減価償却累計額
25,636百万円
20．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,770百万円
危険債権額
18,957百万円
要管理債権額5,191百万円
三月以上延滞債権額
158百万円
貸出条件緩和債権額
5,033百万円
小計額
29,920百万円
正常債権額
1,848,623百万円
合計額
1,878,544百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
21．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は7,133百万円であります。
22．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
20,000百万円
有価証券
31,730百万円
その他の資産36百万円
担保資産に対応する債務
預 金
1,120百万円
借用金
14,579百万円
上記のほか、為替決済、外為円決済及び当座借越の担保として預

2024

34

連結財務諸表の作成方針

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編

連結情報

(ⅱ) 為替リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
金利リスクの管理と同様に、リスク管理委員会のもとで、統合的リスク管理により管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引運用管理規程等に基づき実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当グループでは、資産負債全体の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当グループのVaRは、分散共分散法（保有期間6ヵ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、2024年3月31日（当連結会計年度の決算日）現在で当グ
ループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で37,661百万円です。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、リスク管理委員会を通して、流動性資金残高基準額を定めて適時に資金管理を行うほか、資産負債の資金ギャップの定期的なモニタリング等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
27．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の評価技法（算定方法）
については（注1）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(1) 現金及び預け金(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券 (＊1)
(4) 貸出金
貸倒引当金 (＊2)
金融資産計
(1) 預金積金(2) 借用金
金融負債計
デリバティブ取引 (＊3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
689,330時 価682,251

差 額△ 7,078---

35,697684,544
1,870,649△8,502
1,862,147
3,271,719
3,196,185
14,5793,210,764

35,816
684,544118－

1,882,087
3,284,700
3,196,233
14,282
3,210,516

19,94012,980
48
△ 296
△ 247

0
0

0
0

-

(＊1) その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（令和3年6月7日）第24-3項及び第24-9項の基準
価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

35

連結財務諸表の作成方針(注1)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産(1)現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格
やブローカーから入手する評価価格等、投資信託は取引所の価
格や基準価額によっております。
自金庫保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを算出し、市場金利、内部格付、債務者区分、保証を加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については28．から29．に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債(1)預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期（90日以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金はすべて固定金利によるものであり、残存期間が短期間（90日以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が長期間（90日超）のものについては、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値により算出した価額によっております。

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)

区 分
非上場株式 (＊1)
組合出資金 (＊2)
合 計

連結貸借対照表計上額

384
54
439

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

1年超5年以内 5年超10年以内
187,300
127,000

10年超
50,000367

15,41818,3291,600

33,550268,478
604,660

145,900
530,649879,267

175,824
385,859
707,01269,328603,082
724,010(＊) 有価証券および貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
121,928
4,232
5,290
126,160
5,290

10年超

3,999
3,999

(＊) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

(単位：百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額-

売買目的有価証券

満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
4,086
800
12,366
17,253300
18,144
18,44435,697

時

価
4,192
802
12,50817,503299
18,01318,31335,816(単位：百万円)
差

額
106
2
141
250
△0
△ 130
△ 131
118

差

額
905
746
665
22
59
2,910
4,562
△ 7,788△ 2,583△ 2,901△ 2,303△ 30,935△ 38,724△ 34,162

29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株
式
債
券
国 債
地方債
社 債
そ の 他
合
計

売

却

額

4,316
4,142
173
4,095
8,411

売却益の合計額

106
106
227
333

(単位：百万円)

売却損の合計額

△ 139
△ 113
△ 26
△ 139

30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は425,634百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが363,445百万円、1年超のものが62,189百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 7,509百万円
年金資産（時価）
7,518
未積立退職給付債務
8
未認識数理計算上の差異△ 1,025
連結貸借対照表計上額の純額△ 1,017
退職給付に係る資産退職給付に係る負債△ 1,01732．当連結会計年度末の顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権 230百万円

業務のご案内時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

種 類
国 債
地方債
社 債
小 計
国 債
地方債
社 債
小 計

(単位：百万円)

組織と沿革

28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下、29．まで同様であります。
売買目的有価証券

取得原価
228
53,696
21,568
10,172
21,95570,895
124,820
278,642
46,56381,653
150,426
315,243593,886
718,706

内部管理態勢

1年以内
3,074,256
1,058
3,075,314

預金積金 (＊)
借用金合 計(単位：百万円)

種 類 連結貸借対照表計上額
1,133
株
式
54,442
債券
22,233
国 債
連結貸借対照表
10,194
地方債
計上額が取得原価を超えるもの22,014社 債
73,805
そ の 他
129,382
小計
株
式
270,854
債券
43,979国 債
連結貸借対照表
78,751
地方債
計上額が取得原価を超えないもの
148,122社 債
284,307
そ の 他
555,162
小計684,544
合 計

地域貢献

預け金
有価証券 (＊)
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金 (＊)
合 計

1年以内
302,264

その他有価証券

事業概況(＊1) 非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2024

資料編
ネットワーク36

連結財務諸表の作成方針

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資料編

連結情報

2．連結損益計算書の注記
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 76円42銭
3．その他の経常費用には、偶発損失引当金繰入額173,412千円、預金払戻損失引当金繰入額90,771千円を含んでおります。
4．当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
埼玉県

主な用途
営業用店舗 4ヵ店
遊 休 資 産 1物件

種類
土地建物等

減損損失 (千円)
117,930

当金庫では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を営業用店
舗としグルーピングしております。
また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
その結果、店舗戦略の見直しにより収益性が著しく低下した資産グループ及び継続的な地価の下落等に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失117,930千円として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しております。また、正味売却価額については、時価（合理的に算定された価額）を適用しております。
5．当連結会計期間の顧客との契約から生じる収益は、5,641,273千円であります。
6．収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

37

連結財務諸表の作成方針

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

連結剰余金計算書
科
利
利
利
利

目

益 剰 余 金 期 首 残 高
益
剰
余
金
増
加
高
親会社株主に帰属する当期純利益
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
益 剰 余 金 期 末 残 高

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで）

109,327,297
2,688,792
2,688,792
635,361
443,146
192,214111,380,728(単位：千円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

111,380,728
3,343,758
3,343,758
493,398
439,028
54,370114,231,089

事業概況

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況等「定量的な開示事項（連結）」をご覧ください。

信用金庫法開示債権

2022年度（2023年3月31日現在）

6,413
18,26477
6,693
31,4491,818,470
1,849,919(単位：百万円)（2024年3月31日現在）

5,770
18,957
158
5,033
29,9201,848,623
1,878,544

地域貢献

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計 (A)
正常債権 (B)
総与信残高 (A)＋(B)2023年度内部管理態勢

事業の種類別セグメント情報

連結会社は信用金庫業務以外に一部で事務受託、保証業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該金庫の経営に重要な影響を及ぼすような事象（重要事象等）

該当ありません。

2．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者
はおりませんでした。
注1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注2. 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法
人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
注3. 「同等額」は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注4. 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

ネットワーク(2) 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払
総額
区 分
支払総額
対象役員に対する報酬等
336百万円注1. 対象役員に該当する常勤理事は12名、非常勤理事
は1名、常勤監事は1名、非常勤監事は3名です（期中に退任した者を含む）。
注2. 上記の内訳は、「基本報酬」264百万円、「退任慰労金」72百万円となっております。

(3) その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号
および第6号に該当する事項はございませんでした。

資料編(1) 報酬体系の概要【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代
会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事会において決定しております。
【退任慰労金】
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。

「退任慰労金」は、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

業務のご案内＜報酬体系について＞
1．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事・非常勤理事および常勤監事・非常勤
監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

組織と沿革

事業報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（連結）38連結剰余金計算書、自己資本の充実の状況、信用金庫法開示債権、事業の種類別セグメント情報、事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象〜（連結）、事業報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等
資料編

定性的な開示事項

定性的な開示事項
1．自己資本調達手段の概要

自己資本比率は金融機関の経営の健全性、安定性をはかる重要な指標のひとつです。自己資本は会員の皆さまからの「出資金」や利益の中から着実に貯えてきた「利益剰余破綻先債権については、個別債務者ごとに担保・保証を除いた未保全額（Ⅲ・Ⅳ分類）の全額を予想損失額として個別貸倒引当金を計上しております。

金」などの内部留保からなり、自己資本の充実は安全性・(2) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関す。

母に相当する額（信用リスク・アセット額）を求めるためす。

スク・ウェイトの判定には、適格格付機関等の格付を使用

健全性を維持するため最も重要な経営課題としておりま
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりで
発行主体

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額埼玉縣信用金庫
普通出資

リスク・ウェイトとは、自己資本比率を算出する際の分に使用する資産等の種類に応じた掛目のことです。このリしております。当金庫で使用する適格格付機関は、以下のとおりです。

①株式会社格付投資情報センター②株式会社日本格付研究所

21,889百万円③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要

2．自己資本の充実度に関する評価方法の概要

信用リスク削減手法とは、当金庫が抱えている信用リス

当金庫は、内部留保による資本の積上げ等を行うことによクを軽減する措置であり、預金担保、有価証券担保、保証を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っておりま

ただし、ご融資の際には、資金使途、返済原資、財務内

り自己資本を充実させ、自己資本比率は国内基準である4％などがあります。

す。

容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から審査

支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益

完的な措置であると認識しております。また、お客さまが期

将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収による資本の蓄積を第一義的な施策と考えております。
3．信用リスクに関する事項を行っており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等を行う場合がありますが、「信用金庫取引約定書」等の契約内容に基づき、適切な取扱いに努めておりま(1) リスク管理の方針および手続きの概要

す。

信判断を行うべく、与信業務の基本的な理念や手続き等を明削減手法を用いているものは、日本国政府が保証する政府と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。

安全性・収益性・成長性・公共性の原則に則った厳正な与示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解す。

信用リスクの評価につきましては、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリオ管理として、信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスク抑制のため大口与信先の管当金庫が保有する債券において、保証による信用リスク

保証債券および、政府関係機関等が保証する債券がありま
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクおよび市場リスクの集中に関しては、同一業種等に偏ることなく分散されております。

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスク

理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。

に関するリスク管理の方針および手続きの概要

営業推進部門を分離・独立し、厳正な審査体制を整備して性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になること

催し、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。

個別案件の審査・与信管理においては、審査管理部門とおります。さらに、経営陣による各種委員会を定期的に開おります。

派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能により損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されて市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリス

将来発生が見込まれる貸倒損失については、企業会計原

クと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるよう

貸倒引当金は、自己査定における債務者区分に基づき算定リスクと相殺されない派生商品取引においては、年間の損則等に従い厳格な引当を実施し、万一に備えております。
しております。正常先債権および要注意先債権についてな形での管理を中心としております。資産・負債が受ける失額を設定する等、リスクを限定的なものとしておりま

は、債務者区分ごとに算定された貸倒実績率に基づき、将す。

債権額に予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、一般貸総与信取引における保全枠との一体的な管理により与信判来発生が見込まれる予想損失率を求め、債務者区分ごとの信用リスクへの対応は、お客さまとの取引については、倒引当金を計上しております。破綻懸念先債権について断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を類）に対し、予想損失率を乗じた額を予想損失額として個よる保全や引当金の算定は、特段、行っておりません。

は、個別債務者ごとに担保・保証を除いた未保全額（Ⅲ分
別貸倒引当金を計上しております。実質破綻先債権および

39

定性的な開示事項

講じております。そのため、当該取引に対する個別担保にその他、有価証券関連取引については、有価証券にかか2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

る投資方針の中で定めている投資枠内での取引に限定するに事務管理能力の向上に努めております。

要が生じたとしても、提供可能な資産を十分保有しており

程およびセキュリティポリシー・セキュリティスタンダー

とともに、万一、取引相手に対して担保を追加提供する必ます。

なお、リスク資本および与信限度額の割当については、

リスク管理委員会、余資運用委員会にて協議のうえ定め、適切に管理しております。（統合的リスク管理においては、派生商品取引による市場リスク量を反映させております。）

6．証券化エクスポージャーに関する事項(1) リスク管理の方針およびリスク特性の概要

証券化取引には、投資家ならびにオリジネーターとしての役割があります。

ドに基づき、管理すべきリスクの所在・種類を明確にし、定期的な点検検査・システム監査等を実施することにより、多様化するリスクへの管理態勢強化を図るとともにシステムの安全性・信頼性の維持に努めております。

法務・コンプライアンスリスク管理においては、コンプ

ライアンス委員会を設置し、法令等遵守態勢およびリスク

管理態勢の整備に努めております。

(2) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当金庫は、基礎的手法を採用しております。

投資家としての役割は、企業等が保有する債権を裏付け

8．出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理

価証券投資の一環として捉え、リスクの認識については、出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、余資運用委員会に諮り、適切なリスク管理に努めております。

る債権を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化することが該当します。

場株式、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他のベンチャーファンドまたは投資事業組合等への出資金が該当します。

リスクの認識については、時価評価および最大予想損失額（VaR：バリュー・アット・リスク（特定のポジション

なお、当金庫では、現在、証券化取引は該当ありませ（残高）を一定期間保有すると仮定した場合において、将(2) 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセ

設定されたリスク限度枠等の遵守状況を定期的に、余資運ん。

(3) 証券化取引に関する会計方針

当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士

協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正(4) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
①株式会社格付投資情報センター②株式会社日本格付研究所

7．オペレーショナル・リスクに関する事項(1) リスク管理の方針および手続きの概要

オペレーショナル・リスクの定性的管理として、事務訂正件数などを指標としてモニタリングし、リスク軽減に努

さらに、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署を定め、各種オペレーショナル・リスク管理についてリスク

なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

9．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針および手続きの概要(ア) リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明

リスク管理および計測の対象とする金利リスクとは、金利が変動することにより、保有する金融資産・負債の価値（現在価値）が変動するリスクをいいます。当金庫では、全ての金利感応資産・負債を金利リスクの対象として、重要性を踏まえて金利リスクを計測しております。これら金利リスクの計測については、ΔEVE（金利変動に伴う経済価値の変化量）、ΔNII（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの）、VaR、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）等の金利リスク指標を用いて管理しております。

(イ) リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明

当金庫では、経営体力の範囲内で適切なリスクテイクを管理委員会にて協議を行う態勢としております。

行うことを基本方針としており、金利リスクは、半期ごと

か、事務処理の機械化・効率化を推進するとともに、定期

リスク資本が配賦されています。

事務リスク管理においては、営業店の検査・指導のほ的な事務管理委員会等の開催により、事務の堅確化ならびネットワーク

めております。

用委員会およびリスク管理委員会へ報告しております。

資料編③ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク損失額））によるリスク計測によって把握するとともに、業務のご案内な処理を行うこととしております。

来の金利・価格変動により一定の確率で予想される最大の組織と沿革ットの額の算出に使用する方式の名称

当金庫では、現在、証券化取引は該当ありません。

内部管理態勢一方、オリジネーターとしての役割は、当金庫が保有すの方針および手続きの概要

地域貢献とした証券を購入することが該当します。当金庫では、有事業概況

また、長期決済期間取引は該当ありません。

システムリスク管理においては、システムリスク管理規にリスク資本配賦運営の枠組みの中で、市場リスクとして期中におけるモニタリングは、リスク管理部署が、有価40

定性的な開示事項

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等
資料編

定性的な開示事項

証 券 のVaRは 日 次 、 資 産 負 債 全 体 のVaRお よ びΔEVE、(イ) 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスに報告を行っております。また有価証券運用等の余資運用的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる

ΔNIIは月次にて行い、定期的にリスク管理委員会、理事会

ト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目

ΔEVE、ΔNII以外の金利リスクを計測している場合

においては、余資運用委員会を設置し、適切な運用に努めております。こうした管理態勢のもと、リスクの削減が必要な場合においては適宜対応が図れる態勢としております。

(2) 金利リスクの算定手法の概要(ア) 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE、
ΔNIIならびに当金庫がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項

における、当該金利リスクに関する事項(a) 金利ショックに関する説明

自己資本の充実度の評価やストレステストの実施にあたり、過去のストレス事象発生時や市場金利の一定幅の変動等を想定し、定期的に金利リスクの影響を検証しております。

(b) 金利リスク計測の前提およびその意味

ΔEVE、ΔNIIに加え、金利リスクを含めた市場リスクに(a) 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期関してはVaRによりリスク資本配賦運営の中で管理を行っ

期は3.7年です。

と仮定する「分散共分散法」を採用し、保有期間は6ヵ月

当期末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満(b) 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあた

り、最長の金利改定満期を10年としております。

(c) 流動性預金への満期の割当て方法およびその前提

流動性預金は、契約上の満期がなく一定の残高が長期間滞留する特性があり、この長期間滞留する部分は、コア預金と呼ばれます。

当金庫では、コア預金部分の残高および滞留期間を推計するために内部モデルを用いています。具体的には、過去の流動性預金残高の推移と市場金利との関係等を基にモデル化し、将来残高を算出し満期を割り当てています。また、コア預金の算出にあたり市場金利と当金庫預金金利の追随率（感応度）を考慮しております。

(d) 貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前
提貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率について

は、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
(e) 複数の通貨の集計方法およびその前提

金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としており、集計にあたっては通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しております。

なお、重要性の観点より、一部の外国通貨については金

利改定満期に基づくキャッシュ・フローを他の通貨に集計して金利リスクを算出しております。
(f) スプレッドに関する前提

ΔEVE、ΔNIIの算出にあたり、重要性の観点等から、リスクフリー・レートの金利ショック幅と割引金利の金利シ
ョック幅を同一と見做しており、割引金利間の相関やスプレッドは考慮しておりません。

(g) 内部モデルの使用等、ΔEVE、ΔNIIに重大な影響を及
ぼすその他の前提

コア預金に関して内部モデルを使用しており、内部モデルで使用する計数（パラメータ）の変動に伴い、ΔEVE、

ΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(h) 前事業年度末の開示からの変動に関する説明

ΔEVE、ΔNIIに関して、算定手法の変更は行っておりません。

(i) 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

当金庫のΔEVE、ΔNIIに関しては、金利リスク管理上問

題ない水準と認識しております。

41

定性的な開示事項ております。算出にあたっては金利変動が正規分布に従う（126日）、信頼区間を99％、観測期間を5年間とし計測を行っております。

2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等
資料編

定量的な開示事項

SAISHIN REPORT

2024

単体における事業年度の開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

2022年度
132,242
22,131
110,553
441
△1
4,872
4,872
-

134,831
21,889113,380
436
△1
4,326
4,326
-

-

-

事業概況

-

780
780
780

135,948

138,378

1,403,001△ 1,425△ 1,425
61,421
1,464,422

1,432,596

9.28％

9.27％

業務のご案内

1,166
1,166
1,166

組織と沿革

139,158

内部管理態勢137,115

地域貢献

-

資料編

59,238
1,491,835

ネットワーク

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
出資金及び資本剰余金の額
利益剰余金の額
外部流出予定額 (△)
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金コア資本算入額
適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額
のれんに係るものの額
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
他の金融機関等向けエクスポージャー
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2023年度

注 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

42

自己資本の構成に関する事項（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等
資料編

定量的な開示事項

2. 定量的な開示事項(1) 自己資本の充実度に関する事項(単位：百万円)

2022年度イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
証券化（STC要件適用分）
証券化（非STC要件適用分）
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ. 単体総所要自己資本額 (イ＋ロ)

2023年度

リスク・アセット
1,403,001
1,327,948
2,998
40
1,036
530
84
118,888434,400
557,436
36,934
100,218645
135
10,020596
596
63,980

所要自己資本額
56,12053,117
119
1
41
21
3
4,755
17,376
22,297
1,477
4,008
25
5
400
23
23
2,559

リスク・アセット
1,432,596
1,356,326
2,296
40
685
530
70
119,855445,329
569,40735,488106,592
869
297
10,986766
766
63,109所要自己資本額
57,30354,253
91
1
27
21
2
4,794
17,813
22,776
1,419
4,263
34
11
439
30
30
2,524

14,905596

12,530501

10,957438

14,137565

10,191

407

7,887

315

-

-

-

-

-

-

-

-

27,92676,477
74,613
1,863
-

1,117
3,059
2,984
74
-

28,55376,26874,295
1,973
-

1,142
3,050
2,971
78
-

△ 1,425

△ 57

-

-

0
61,421
1,464,422

0
2,456
58,576

059,238
1,491,835

0
2,369
59,673

注1 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%
注2 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
注3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4 当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
注5 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％43

自己資本の充実度に関する事項（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024(2) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別・業種別・残存期間別＞
2022年度(単位：百万円)

2023年度

信用リスクエクスポージャー期末残高
信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
貸出金、コミ
三月以上
三月以上
ットメント及ットメント及延滞
延滞デリバティブデリバティブびその他のデびその他のデ
エクス
エクス
債券
債券
取引
取引
リバティブ以リバティブ以ポージャー
ポージャー
外のオフ・バ外のオフ・バ
ランス取引
ランス取引
国
内 2,909,209 1,846,906 370,537
0895
01,612 2,980,556 1,874,086 361,810
国
外 140,947- 106,807- 140,947- 106,807
地 域 別 合 計 3,050,156 1,846,906 511,485
0895
01,612 3,087,364 1,874,086 468,618
製 造 業 154,117 109,624
52,164285
43,788597 162,380 109,285
農
業
1,101
1,101
1,226
1,226
林
業
1
1
12
12
漁
業
2
2
鉱
業
2,813
9
2,804
2,343
26
2,317
建 設 業 160,334 156,783
3,095
11
2,091
107 167,146 162,856
電気・ガス・熱51,604
1,618
49,98550,0981,612
48,486
供給・水道業
情報通信業
11,5204,441
6,908
12,078
4,035
7,907
運 輸 業
50,58840,3429,863
649,49440,186
9,016
7
卸売業、小売業 122,580 111,419
14,86946
10,7170364 126,286 110,848
金融業、保険業 658,372
27,473 111,319
0
27,407 139,992- 673,441
不 動 産 業 404,008 388,522
13,4080
12,811
153 405,818 388,914
物品賃貸業
6,527
6,527
6,222
6,222
学術研究、専門・
7,672
7,662
7,429
7,409
技術サービス業
宿 泊 業
1,643
1,643
1,819
1,819
飲 食 業
14,064
13,906
0
13,94913,901
4
生活関連サービ
17,74917,617
18,767
18,684
1
ス業、娯楽業
教育、学習支援業
6,840
6,790
18
6,910
6,860
医療、福祉
52,55652,51153,68753,68718
その他のサービス
51,35649,322
1,801
86
51,74048,4203,004
02
国 ・ 地 方68,647 202,397
421,540
55,976 231,351- 417,609
公共団体等個
人 793,063 793,0630440
0355 802,565 802,564
そ の 他
56,07460,354
業 種 別 合 計 3,050,156 1,846,906 511,485
0895
01,612 3,087,364 1,874,086 468,618
1 年 以 下 368,374 163,084
387,199 169,245
36,091077,7960
1年超3年以下 363,488
309,310
96,55162,571
86,976
72,5373年超5年以下 217,468 146,107
247,503 143,189 100,910
67,7545年超7年以下 242,583
370,587 157,356 133,101
83,362 126,005
7年超10年以下 413,846 264,657
306,683 198,682
61,00092,188
10 年 超 1,224,072 1,098,871
1,230,317 1,105,374
74,94275,200
期間の定めの235,762
3,685
220,3233,847
な い も の残存期間別合計 3,050,156 1,846,906 511,485
3,087,364 1,874,086 468,618
0
0
地域区分
業種区分
期間区分

事業概況
地域貢献
内部管理態勢
組織と沿革
業務のご案内資料編

注1 「オフ・バランス取引」は、デリバティブ取引を除いております。
注2 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」には、「私募債」が含まれます。
注3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
注4 上記の「その他」は、現金、固定資産、繰延税金資産などのほか、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエク
スポージャーです。
注5 「期間の定めのないもの」には「総合口座貸越」「輸入担保荷物引取保証（LG）」が含まれます。
注6 CVAリスクは含まれておりません。

ネットワーク44

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等

定量的な開示事項

資料編

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2022年度
期首残高 当期増加額
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

4,399
5,157
9,557

4,699
5,055
9,754

2023年度

当期減少額
目的使用
その他
4,399
377
4,780
377
9,179

期末残高
4,699
5,055
9,754

期首残高 当期増加額
4,699
5,055
9,754

4,162
4,341
8,504

当期減少額
目的使用
その他
4,699
1,036
4,018
1,036
8,717

期末残高
4,162
4,341
8,504

注 当金庫では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上
記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位：百万円)

2022年度

製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・
熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運
輸業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術
サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービ
ス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療 、 福 祉
その他のサービス
国・地方公共団体等個人
合計

個別貸倒引当金
期首残高期中の増減額
1,503
14
315
41

2023年度

期末残高
1,517
356

貸出金償却
-

個別貸倒引当金
期首残高期中の増減額
1,517
△ 374
0
356
108

期末残高
1,142
0
465

貸出金償却
-

36

△2

33

-

33

△3

30

-

10
95
1,151
230
711
-

△0
54
66
△ 230
△ 178
-

9
149
1,217
532
-

-

9
149
1,217
532
-

△8
95
△ 418
△ 95
-

1
245
799
437
-

-

51

80

131

-

131

△0

131

-

137

△ 17

119

-

119

10
△4

10
115

-

196

31

227

-

227

△ 18

209

-

42
210
313
151
5,157

△ 10
15
56
△ 21
△ 102

31
226
369
130
5,055

-

31
226
369
130
5,055

0
56
△ 34
△ 27
△ 713

31
282
335
102
4,341

-

注1 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
注2 当金庫では、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

エクスポージャーの額
告示で定める
リスク・ウェイト区分
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
合
計

2022年度
格付有り

1,001
885,982
149,297
6,712
1,042,994

2023年度
格付無し

571,408
118,298
1,099
92,0401,207
701,323
512,429266
9,088
2,007,162

注1 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
注2 エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
注3 コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクは含まれておりません。

格付有り

1,001
928,376
145,293
4,007
1,078,679

格付無し

539,496
124,396
1,894
89,080449
713,249
517,720
14,2298,167
2,008,685

45

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単体）、業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単体）、リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024(3) 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2022年度
適格金融資産担保

証

クレジット・デリバティブ 適格金融資産担保

15,205

保261,401-

15,061

保271,134

証

クレジット・デリバティブ
-

7,171
7,542
151
339
-

2,018
6,720
226,915
24,826
920
-

-

7,585
6,961
139
372
2
-

1,941
7,681
236,821
22,700
1,989
-

-

事業概況

信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業者向け⑦三月以上延滞等⑧信用保証協会保証付

2023年度

注 当金庫は、適格金融資産担保について包括的手法を用いております。

(4) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
2022年度

2023年度カレントエクスポージャー方式

カレントエクスポージャー方式

-

地域貢献

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額(単位：百万円)

0--(単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
000

注 グロス再構築コストの額は、ゼロを下回らないものに限っております。

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額000

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
0
0
0

組織と沿革

①派生商品取引合計(ⅰ) 外国為替関連取引(ⅱ) 金利関連取引(ⅲ) 金関連取引(ⅳ) 株式関連取引(ⅴ) 貴金属（金を除く）関連取引(ⅵ) その他コモディティ関連取引(ⅶ) クレジット・デリバティブ②長期決済期間取引
合計

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
000

2023年度内部管理態勢

2022年度

業務のご案内(5) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

(6) 出資等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等2022年度(単位：百万円)

売買目的有価証券

その他有価証券で時価の把握が極めて困難なもの等

その他有価証券で時価のあるもの
評価差額
789
789

うち益
789
789

うち損

貸借対照表計上額-

2023年度

11,377
11,377(単位：百万円)

売買目的有価証券

その他有価証券で時価の把握が極めて困難なもの等

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額

評価差額

うち益

貸借対照表計上額

うち損

上 場 株 式 等

-

-

314

1,310

996

996

-

-

非上場株式等

-

-

-

-

-

-

-

14,377

-

-

314

1,310

996

996

-

14,377

計

ネットワーク

貸借対照表 当期の損益に取得原価計上額含まれた評価差額 (償却原価)

合資料編

貸借対照表 当期の損益に取得原価 貸借対照表
計上額含まれた評価差額 (償却原価)
計上額
上 場 株 式 等145934
非上場株式等合計145934

注１ 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２ 上場株式等には、優先出資証券を含みます。
注３ 非上場株式等には、信金中金出資金等を含みます。

46

信用リスク削減手法に関する事項（単体）、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）、証券化エクスポージャーに関する事項（単体）、出資等エクスポージャーに関する事項（単体）、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等

定量的な開示事項

資料編

ロ．子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等2022年度
貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式
関 連 法 人 等 株 式
合計(単位：百万円)

時価

31
6
37

差額
-

うち益

-

-

2023年度-(単位：百万円)

貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式
関 連 法 人 等 株 式
合

うち損

計

時価

差額

うち益

31
6

-

-

-

-

-

37

-

-

-

ハ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
2022年度
売却額
売却益
売却損
償却

うち損

-

(単位：百万円)

2023年度-23237-

注 上記金額は、株式・その他の証券等の合計です。

(7) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年度

2023年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

287,520
1,973-

302,447
1,863-(8) 金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB1：金利リスク
2022年度
ΔEVE

2023年度
ΔNII

ΔEVE

ΔNII

1

上方パラレルシフト

24,227

2,643

19,9622,004

2

下方パラレルシフト

33,281

8,654

28,7579,029

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8,654

28,7578

自己資本の額33,281

135,948

9,029
138,378

注１ 金利リスクの算出にあたり、当期末よりコア預金の取扱いをより精緻化し、前期末基準の数値も再計算しております。
注２ 金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

47

信用リスク削減手法に関する事項（単体）、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）、証券化エクスポージャーに関する事項（単体）、出資等エクスポージャーに関する事項（単体）、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項（単体）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024

連結会計年度の開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項(単位：百万円)

2022年度

135,564
21,889114,231
436
△ 119
4,326
4,326
-

-

-

地域貢献

132,950
22,131
111,380
441
△ 119
4,872
4,872
-

事業概況

-

1,166
1,166
1,166

780
780
780

136,656

139,110

1,403,314△ 1,425△ 1,425
61,402
1,464,717

1,433,374

9.32％

9.32％

業務のご案内139,890

組織と沿革

137,823

内部管理態勢

-資料編

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
出資金及び資本剰余金の額
利益剰余金の額
外部流出予定額 (△)
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
為替換算調整勘定
退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金コア資本算入額
適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く) の額の合計額
のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く) の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く) の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10%基準超過額
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る) に関連するものの額
特定項目に係る15%基準超過額
その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る) に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
他の金融機関等向けエクスポージャー
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2023年度

59,2181,492,592

ネットワーク

注 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

48

自己資本の構成に関する事項（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等
資料編

定量的な開示事項

2. 定量的な開示事項(1) その他金融機関等(注)であって信用金庫の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
注 自己資本比率告示第5条第7項第1号に規定するその他金融機関等をいいます。

該当ありません。

(2) 自己資本の充実度に関する事項(単位：百万円)

2022年度イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額の合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー
上記以外
他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー
信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー②証券化エクスポージャー
証券化（STC要件適用分）
証券化（非STC要件適用分）
再証券化③リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥CVAリスク相当額を8％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
ハ. 連結総所要自己資本額 (イ＋ロ)

2023年度

リスク・アセット
1,403,314
1,328,262
2,998
40
1,036
530
84
118,888434,400
557,436
36,934
100,218645
135
10,020564
564
64,325

所要自己資本額
56,13253,130
119
1
41
21
3
4,755
17,376
22,297
1,477
4,008
25
5
400
22
22
2,573

リスク・アセット
1,433,374
1,357,104
2,296
40
685
530
70
119,855445,329
569,40735,488106,592
869
297
10,986734
734
63,919所要自己資本額
57,33454,284
91
1
27
21
2
4,794
17,813
22,776
1,419
4,263
34
11
439
29
29
2,556

14,905596

12,530501

11,318452

14,962598

10,176

407

7,872

314

-

-

-

-

-

-

-

-

27,92676,477
74,613
1,863
-

1,117
3,059
2,984
74
-

28,55476,26874,295
1,973
-

1,142
3,050
2,971
78
-

△ 1,425

△ 57

-

-

0
61,402
1,464,717

0
2,456
58,588059,2181,492,592

0
2,368
59,703

注1 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4%
注2 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
注3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「法人等向け」（「国際決済銀行等向け」を除く）においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4 当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞
注5 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額×4％
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

49

その他金融機関等であって信用金庫の子法人等で〜、自己資本の充実度に関する事項（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024(3) 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜地域別・業種別・残存期間別＞
2022年度(単位：百万円)

2023年度

信用リスクエクスポージャー期末残高
信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミ
貸出金、コミ
三月以上
三月以上
ットメント及ットメント及延滞
延滞デリバティブデリバティブびその他のデびその他のデ
エクス
エクス
債券
債券
取引
取引
リバティブ以リバティブ以ポージャー
ポージャー
外のオフ・バ外のオフ・バ
ランス取引
ランス取引
国
内 2,909,532 1,846,906 370,537
0895
01,612 2,980,893 1,874,086 361,810
国
外 140,947- 106,807- 140,947- 106,807
地 域 別 合 計 3,050,479 1,846,906 511,485
0895
01,612 3,087,701 1,874,086 468,618
製 造 業 154,117 109,624
52,164285
43,788597 162,380 109,285
農
業
1,101
1,101
1,226
1,226
林
業
1
1
12
12
漁
業
2
2
鉱
業
2,813
9
2,804
2,343
26
2,317
建 設 業 160,334 156,783
3,095
11
2,091
107 167,146 162,856
電気・ガス・熱51,604
1,618
49,98550,0981,612
48,486
供給・水道業
情報通信業
11,5204,441
6,908
12,078
4,035
7,907
運 輸 業
50,58840,3429,863
649,49440,186
9,016
7
卸売業、小売業 122,580 111,419
14,86946
10,7170364 126,286 110,848
金融業、保険業 658,726
27,473 111,319
0
27,407 139,992- 673,809
不 動 産 業 404,008 388,522
13,4080
12,811
153 405,818 388,914
物品賃貸業
6,527
6,527
6,222
6,222
学術研究、専門・
7,672
7,662
7,429
7,409
技術サービス業
宿 泊 業
1,643
1,643
1,819
1,819
飲 食 業
14,064
13,906
0
13,94913,901
4
生活関連サービ
17,74917,617
18,767
18,684
1
ス業、娯楽業
教育、学習支援業
6,840
6,790
18
6,910
6,860
医療、福祉
52,55652,51153,68753,68718
その他のサービス
51,32449,322
1,801
86
51,70848,4203,004
02
国 ・ 地 方68,647 202,397
421,540
55,976 231,351- 417,609
公共団体等個
人 793,063 793,0630440
0355 802,565 802,564
そ の 他
56,07560,354
業 種 別 合 計 3,050,479 1,846,906 511,485
0895
01,612 3,087,701 1,874,086 468,618
1 年 以 下 368,374 163,084
387,199 169,245
36,091077,7960
1年超3年以下 363,488
309,310
96,55162,571
86,976
72,5373年超5年以下 217,468 146,107
247,503 143,189 100,910
67,7545年超7年以下 242,583
370,587 157,356 133,101
83,362 126,005
7年超10年以下 413,846 264,657
306,683 198,682
61,00092,188
10 年 超 1,224,072 1,098,871
1,230,317 1,105,374
74,94275,200
期間の定めの236,099
3,685
220,6453,847
な い も の3,087,701 1,874,086 468,618
0
残存期間別合計 3,050,479 1,846,906 511,485
0
地域区分
業種区分
期間区分

事業概況
地域貢献
内部管理態勢
組織と沿革
業務のご案内資料編

注1 「オフ・バランス取引」は、デリバティブ取引を除いております。
注2 「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」には、「私募債」が含まれます。
注3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
注4 上記の「その他」は、現金、固定資産、繰延税金資産などのほか、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエク
スポージャ―です。
注5 「期間の定めのないもの」には「総合口座貸越」「輸入担保荷物引取保証（LG）」が含まれます。
注6 CVAリスクは含まれておりません。

ネットワーク50

信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等

定量的な開示事項

資料編

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2022年度
期首残高 当期増加額
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

4,399
5,160
9,559

4,699
5,055
9,754

2023年度

当期減少額
目的使用
その他
4,399
377
4,782
377
9,182

期末残高
4,699
5,055
9,754

期首残高 当期増加額
4,699
5,055
9,754

4,162
4,341
8,504

当期減少額
目的使用
その他
4,699
1,036
4,018
1,036
8,717

期末残高
4,162
4,341
8,504

注 当金庫グループでは、連結自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等(単位：百万円)

2022年度

製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・
熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運
輸業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不 動 産 業物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術
サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービ
ス業、娯楽業
教育、学習支援業
医 療 、 福 祉
その他のサービス
国・地方公共団体等個人
合計

個別貸倒引当金
期首残高期中の増減額
1,503
14
315
41

2023年度

期末残高
1,517
356

貸出金償却
-

個別貸倒引当金
期首残高期中の増減額
1,517
△ 374
0
356
108

期末残高
1,142
0
465

貸出金償却
-

36

△2

33

-

33

△3

30

-

10
95
1,151
230
711
-

△0
54
66
△ 230
△ 178
-

9
149
1,217
532
-

-

9
149
1,217
532
-

△8
95
△ 418
△ 95
-

1
245
799
437
-

-

51

80

131

-

131

△0

131

-

137

△ 17

119

-

119

10
△4

10
115

-

196

31

227

-

227

△ 18

209

-

42
210
313
154
5,160

△ 10
15
56
△ 24
△ 104

31
226
369
130
5,055

-

31
226
369
130
5,055

0
56
△ 34
△ 27
△ 713

31
282
335
102
4,341

-

注1 当金庫グループは、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
注2 当金庫グループでは、連結自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

エクスポージャーの額
告示で定める
リスク・ウェイト区分
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
合
計

2022年度
格付有り

1,001
885,982
149,297
6,712
1,042,994

2023年度
格付無し

571,408
118,298
1,099
92,0401,207
701,323
512,758
266
9,082
2,007,485

注1 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
注2 エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
注3 コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクは含まれておりません。

格付有り

1,001
928,376
145,293
4,007
1,078,679

格付無し

539,496
124,396
1,894
89,080449
713,249
517,689
14,6038,161
2,009,02251

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（連結）、業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（連結）、リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

SAISHIN REPORT

2024(4) 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

2022年度
適格金融資産担保

証

クレジット・デリバティブ 適格金融資産担保

15,205

保261,401-

15,061

保271,134

証

クレジット・デリバティブ
-

7,171
7,542
151
339
-

2,018
6,720
226,915
24,826
920
-

-

7,585
6,961
139
372
2
-

1,941
7,681
236,821
22,700
1,989
-

-

事業概況

信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業者向け⑦三月以上延滞等⑧信用保証協会保証付

2023年度

注 当金庫グループは、適格金融資産担保について包括的手法を用いております。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
2022年度

2023年度カレントエクスポージャー方式

カレントエクスポージャー方式

-

地域貢献

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額(単位：百万円)

0--(単位：百万円)

2023年度内部管理態勢

2022年度組織と沿革

担保による信用リスク削 担保による信用リスク削 担保による信用リスク削 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する 減手法の効果を勘案した 減手法の効果を勘案する 減手法の効果を勘案した
前の与信相当額
後の与信相当額
前の与信相当額
後の与信相当額①派生商品取引合計
0
0
0
0
0
0
(ⅰ) 外国為替関連取引
00(ⅱ) 金利関連取引(ⅲ) 金関連取引(ⅳ) 株式関連取引(ⅴ) 貴金属（金を除く）関連取引(ⅵ) その他コモディティ関連取引(ⅶ) クレジット・デリバティブ②長期決済期間取引
合
計
0
0
0
0

注 グロス再構築コストの額は、ゼロを下回らないものに限っております。

業務のご案内(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

(7) 出資等エクスポージャーに関する事項

イ．出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額等2022年度(単位：百万円)

売買目的有価証券

その他有価証券で時価の把握が極めて困難なもの等

その他有価証券で時価のあるもの
評価差額
789
789

うち益
789
789

うち損

連結貸借対照表計上額-

2023年度(単位：百万円)

売買目的有価証券

その他有価証券で時価の把握が極めて困難なもの等

その他有価証券で時価のあるもの
評価差額

上 場 株 式 等

-

-

314

1,310

996

うち益
996

非上場株式等

-

-

-

-

-

-

-

314

1,310

996

計

ネットワーク

連結貸借対照表 当期の損益に取得原価 連結貸借対照表
計上額含まれた評価差額 (償却原価)
計上額

合11,377
11,377

資料編

連結貸借対照表 当期の損益に取得原価 連結貸借対照表
計上額含まれた評価差額 (償却原価)
計上額
上 場 株 式 等145934
非上場株式等合計145934

連結貸借対照表計上額

うち損
-

-

-

-

14,377996-

14,377

注１ 連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２ 上場株式等には、優先出資証券を含みます。
注３ 非上場株式等には、信金中金出資金等を含みます。

52

信用リスク削減手法に関する事項（連結）、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）、証券化エクスポージャーに関する事項（連結）、出資等エクスポージャーに関する事項（連結）、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項(連結)、金利リスクに関する事項（連結）2024/07/16 16:31:03 / 24101457̲埼玉縣信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況等

定量的な開示事項

資料編

ロ．子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額等2022年度
連結貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式
関 連 法 人 等 株 式
合計(単位：百万円)

時価

360
360

差額
-

うち益

-

-

2023年度うち損-(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
子会社・子法人等株式
関 連 法 人 等 株 式
合
計

時価

373
373

差額
-

ハ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
2022年度
売却額
売却益
売却損
償却

うち益

-

-

うち損

-

(単位：百万円)

2023年度-23237-

注 上記金額は、株式・その他の証券等の合計です。

(8) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2022年度

2023年度ルック・スルー方式を適用するエクスポージャ―
マンデート方式を適用するエクスポージャ―
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャ―
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャ―
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャ―

287,520
1,973-

302,4471,863-(9) 金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB1：金利リスク
2022年度
ΔEVE

2023年度
ΔNII

ΔEVE

ΔNII

1

上方パラレルシフト

24,227

2,643

19,9622,004

2

下方パラレルシフト

33,281

8,654

28,7579,029

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8,654

28,7578

自己資本の額33,281

136,656

9,029
139,110

注１ 金利リスクの算出にあたり、当期末よりコア預金の取扱いをより精緻化し、前期末基準の数値も再計算しております。
注２ 金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

53

信用リスク削減手法に関する事項（連結）、派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）、証券化エクスポージャーに関する事項（連結）、出資等エクスポージャーに関する事項（連結）、リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事項(連結)、金利リスクに関する事項（連結）店舗一覧

ネットワークSAISHIN REPORT

2024

詳細はホームページでご確認いただけます。
https://shop-atm.saishin.co.jp/

県北部地区
本店営業部・上之支店
熊谷市本町1-130-1☎（048）523-2101

加須市本町13-26☎（0480）61-1221

寄居町大字寄居874-3☎（048）581-1621

熊谷市江南中央3-8-9☎（048）536-4321

秩父支店

秩父市本町3-4☎（0494）22-2550

熊谷東支店

熊谷市久下4-141☎（048）526-3361

本庄支店

本庄市中央1-1-5☎（0495）21-6511

深谷支店

深谷市西島町2-19-1☎（048）571-4171

彩りプラザ熊谷・
熊谷ローンセンター部

加須支店・花崎支店・騎西支店 寄居支店

江南支店

本

行田市行田5-13☎（048）556-2148

熊谷市新堀723-1☎（048）532-7381

ローンセンター

行田支店

籠原支店・籠原南支店

熊谷市本町1-130-1（さいしん熊谷本町ビル2F）☎（048）522-3000

羽生支店

羽生市中央2-2-24☎（048）561-3121

熊谷本部

熊谷市久下4-141☎（048）526-1111
（代）

事業概況

県中部 地 区

上尾西支店

蓮田支店

上尾市浅間台2-4-2☎（048）773-7611

久喜支店

久喜市久喜東1-16-36☎（0480）23-1151

北本市北本2-1☎（048）591-3221

白岡支店

白岡市小久喜1083-3☎（0480）92-6511

蓮田市東3-2-20☎（048）768-2161

伊奈支店

伊奈町寿3-272-1☎（048）723-2222

桶川支店・桶川西口支店
桶川市寿2-1-7☎（048）772-2111

彩りプラザ鴻巣・
鴻巣ローンセンター

鴻巣市本町4-9-16（鴻巣支店2F）☎（048）541-7831

上尾支店・原市支店
上尾市宮本町10-31☎（048）771-6621

彩りプラザ上尾・
上尾ローンセンター

地域貢献

北本支店・北本西口支店

鴻巣市本町4-9-16☎（048）541-1251

ローンセンター

鴻巣支店・鴻巣西口支店・吹上支店

上尾市宮本町10-31（上尾支店2F）☎（048）774-5001

県 南 部 地 区 ※浦和支店・浦和東支店：2024年度開店予定・仮店舗にて営業中
宮原東支店

北浦和支店

浦和支店・浦和東支店

さいたま市北区
日進町3-542-1☎（048）667-5151

さいたま市浦和区
北浦和1-3-1☎（048）831-4029

さいたま市北区
宮原町1-723-1☎（048）651-2611

大宮支店

さいたま市大宮区
仲町1-63☎（048）641-4521

さいたま市浦和区仲町2-4-1（仮）さいたま市浦和区仲町1-10-9※☎（048）829-2411

与野支店

大久保支店

西堀支店

南浦和支店

大間木支店

彩りプラザ浦和・
浦和ローンセンター大宮
ローンセンター

さいたま市中央区
本町東2-16-14☎（048）852-2525

戸田支店

戸田市大字新曽812-3☎(048)433-2811

さいたま市桜区
大字上大久保284-7☎（048）852-8211

さいたま市桜区
西堀6-7-52☎（048）866-2711

さいたま市浦和区東高砂町20-2☎（048）881-6511

さいたま市南区
南浦和2-40-5☎（048）881-2336

さいたま市見沼区
大字南中野464-6☎（048）685-6631

大東支店

さいたま市緑区
道祖土2-12-28☎（048）886-1311

さいたま市緑区
東浦和4-8-1☎（048）874-4411

浦和常盤ビル（業務センター）

さいたま市大宮区仲町1-47（大宮SGビル1F）☎（048）643-2181

さいたま市浦和区常盤5-15-15☎（048）824-6031

組織と沿革

川口市朝日4-20-25☎(048)225-1250

片柳支店

さいたま市見沼区大和田町2-1640☎（048）684-4821

部

川口朝日支店

大和田支店・七里支店・東大宮支店

さいたま市大宮区三橋2-546-2☎（048）623-5511

本さいたま市岩槻区
本町2-1-35☎（048）757-0181

三橋支店

さいたま市大宮区
桜木町2-369☎（048）663-5561

ローンセンター

岩槻支店・東岩槻支店

大宮西支店

内部管理態勢

宮原支店

県東部地区
幸手支店

杉戸支店・宮代支店

春日部支店

豊春支店

春日部西口支店

越谷支店

草加支店

西草加支店

八潮支店

八潮南支店

東八潮支店

三郷支店

吉見支店

小川支店

都幾川支店

坂戸支店

新河岸支店

霞ヶ関支店

川越西支店

南古谷支店

ふじみ野支店 鶴瀬支店

三芳支店

朝霞支店

武蔵藤沢支店

彩りプラザふじみ野・
ふじみ野ローンセンター

高坂ローンセンター

草加市花栗4-1-14☎（048）944-1211

春日部市粕壁2-8-1☎（048）754-5231

北草加支店

草加市八幡町757-1☎（048）936-0771

八潮市中央1-15-11☎（048）996-4811

春日部市上蛭田533-1☎（048）761-1351

八潮市大字大曽根
863-2☎（048）996-1101

春日部市谷原2-9-9☎（048）754-0089

八潮市大字二丁目
1065-1☎（048）995-7310

越谷市越ヶ谷3-5-1☎（048）962-5151

大袋支店・越谷平方支店
越谷市大字袋山1217-5☎（048）974-4161
ローンセンター

草加市高砂1-7-1☎（048）924-1171

杉戸町杉戸2-15-21☎（0480）34-4141

三郷市中央2-3-3☎(048)954-1571

業務のご案内幸手市東2-22-1☎（0480）44-0111

彩りプラザ春日部・ 彩りプラザ草加・春日部ローンセンター 草加ローンセンター
春日部市粕壁東 草加市高砂1-7-1
2-1-41（草加支店2F）☎（048）754-0361 ☎（048）924-0404

県西部地区
東松山支店・高坂支店・森林公園支店

鶴ヶ島北支店

鶴ヶ島支店

嵐山町大字菅谷427☎（0493）62-2200

鶴ヶ島市脚折町
3-22-2☎（049）286-3311

東松山市松葉町1-5-2☎（0493）24-6501

鶴ヶ島市大字上広谷
40-12☎（049）285-2811

川島支店

川島町大字上伊草
1688-12☎（049）297-5711

毛呂山町大字毛呂本郷1576☎（049）294-2121

所沢市東所沢和田
1-3-6☎（04）2944-9361

新座支店

新座市東北2-13-17☎（048）471-4337

ローンセンター

所沢東支店

狭山市中央4-3-3☎（04）2959-2511

川越支店・川越南支店
川越市脇田本町22-1☎（049）244-3880

上福岡支店

ふじみ野市上福岡
2-3-3☎（049）261-3350

彩りプラザ川越・
川越ローンセンター

川越市脇田本町22-1（川越支店1F併設）☎（049）246-7760

富士見市ふじみ野西1-18-2☎（049）266-2711

小川町大字大塚34-10☎（0493）72-1311川越市大字砂新田
114-31☎（049）245-5391

富士見市鶴瀬東
2-15-17☎（049）251-3350

富士見市ふじみ野西1-18-1（齊藤ビル1F）☎（049）263-0731

ときがわ町大字桃木
9-1☎（0493）65-3133

川越市霞ヶ関東
1-14-6☎（049）233-3221

三芳町大字藤久保275-18☎（049）259-2311

坂戸市本町1-1☎（049）284-2261

川越市喜多町4-9☎（049）225-4311

朝霞市仲町1-3-35☎（048）463-3131

川越市並木新町1-4☎（049）235-5811

ネットワーク

毛呂山支店・長瀬支店・越生支店 狭山支店

吉見町大字下細谷
686-6☎（0493）54-5011

資料編

嵐山支店

入間市下藤沢1-15-10☎（04）2964-3151

東松山市大字高坂1207-2☎（0493）35-1135（2024年7月29日現在）

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さ い し ん レ ポ ー ト

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