創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金 （R6.7）改正
公募関係Ｑ＆Ａ
１ 補助対象者の要件（1-1）１２市町村外で事業を行っている事業者も「創業」の対象となるか？
Ａ： １２市町村外の事業者であっても、公募開始日から遡って２年以内に創業した者は対象となります。
（1-2）原子力災害発生時に１２市町村外で事業を行っていた事業者は「事業展開」の対象となるか？
Ａ： 対象となります。
補助事業者等の要件である「原子力災害発生時に１２市町村内において事業を行っていなかった事業者」とは、①原子力災害が発生した前後にかかわらず、
１２市町村外で事業を行っている事業者、又は、②原子力災害後に事業を開始した１２市町村内の事業者をいいます。
（1-3）公募開始日から遡って２年以内に「事業展開」した者も「創業」と同じように補助事業者等となるか？
Ａ： 公募開始前に「事業展開」を行った場合は対象となりません。
「事業展開」とは、(1-2)の要件に該当する事業者が、公募開始後に１２市町村
内において新たな分野への事業拡大や新店舗を追加するなど、既存事業と比較して新しい取組を行う場合をいいます。
（1-4）パチンコ店やスナックは補助の対象となるか？
Ａ： 風営法の風俗営業や風俗関連特殊営業は対象になりません。ただし、料理店やゲームセンターについては対象となる場合があるため、県にご相談ください。
この場合、風俗営業許可証の写しを添付していただきます。
なお、交付決定後又は補助金受領後に、公安委員会の立ち入り検査等により風俗営業に該当すると発覚した場合、交付決定の取消しや補助金の返還が発生することがあります。
（1-5）パチンコ店を営業している事業者が飲食店を開業する場合は「事業展開」の対象となるか？
Ａ： 飲食店など風俗営業以外の新た分野に事業を拡大する場合であっても、現に特定の風俗営業等を行っている事業者（料理店やゲームセンターを除く）は対象になりません。

（1-6）補助対象とならない業種はあるか？
Ａ： 農業（園芸サービス業を除く）、林業、漁業など１次産業を営む場合は補助の対象となりません。
ただし、農業、林業、漁業を営んでいる事業者が、農業、林業、漁業以外の事
業分野で創業又は事業展開をする場合は対象となります。
（1-7）大企業は補助の対象となるか？
Ａ： 大企業（会社法第２条第１号に基づく会社で、中小企業基本法第２条第１項に該当しない者）も対象となります。
（1-8）医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、事業協同組合など、法人形態により補助の対象とならないものはあるか？
Ａ： 宗教法人以外は、法人形態の区別なく対象となります。
ただし、原子力災害発生前から１２市町村内において事業を行っていた法人
や、原子力災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた個人、又は、法人から事業を承継する形で新たに設立される法人は、対象となりません。
（※１）（1-9） 震災後、個人事業主から法人に移行したが補助の対象となるか？
Ａ： 法人に移行しても個人事業と同じ事業のみを実施する場合は、補助の対象とはなりません。新たな分野に事業を拡大するなど、「事業展開」に該当する場合
は補助の対象となります。
なお、原子力災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた個人から事業を承継する形で新たに法人を設立する場合は、対象とな
りません。
（※１）
（1-10）既存企業の社長（又は役員）が、個人として申請する場合対象となるか？
Ａ： 既存企業の社長（又は役員）が、個人開業又は別法人を新たに設立する場合には対象となります。ただし、既存企業の事業内容とは差別化されている必要があります。事業計画には今回実施する事業計画が、既存企業で行っていた事業とは異なる点を記載してください。
なお、原子力災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた法人から事業を承継する形で新たに法人を設立する場合は、対象となりません。
（※１）

（1-11）今行っている事業とは別に新しく法人を設立する場合、補助金の対象となる
か？
Ａ： １２市町村内で新たに法人を設立する場合は対象となります。ただし、既存事業を引き継ぐ形で法人を設立する場合は対象となりません。事業計画には今回実施する事業計画が、既存企業で行っていた事業と異なる点を記載してくだ
さい。
なお、原子力災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた法人から事業を承継する形で新たに法人を設立する場合は、対象とな
りません。
（※１）
（1-12）震災後、事業主（個人事業主）が亡くなり、子どもが後を継いだが補助の対象となるか？
Ａ： 既存事業のみを承継した場合は、補助の対象になりません。
補助の対象となる「第二創業」に該当するには、業種転換や新事業・新分野に進出するなど、事業計画に新規性が認められ、事業承継前に行っていた事業内容と差別化されている必要があります。
なお、新規性については、審査会において判断されることとなります。
（1-13）震災時に事業を行っていたが、その後休業していた。今回、あらためて再開する場合は補助の対象となるか？
Ａ： 原発災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた者が休業後再開する場合には、対象となりません。（※１）（1-14）既に創業（開業届提出済、法人設立登記済）しているが、補助の対象となるか？
Ａ： 公募開始日から遡って２年以内に開業又は法人を設立している場合は、「創業」に該当し補助の対象となります。
また、開業又は法人を設立した日が公募開始日から遡って５年を経過している場合でも、「事業展開」に該当する場合は補助の対象となります。
ただし、原発災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内で事業を行っていた者は対象となりません。（※１）（※１）原子力災害発生時（平成２３年３月１１日）に１２市町村内において事業を行っていた者（休業再開等を含む）は、当補助金の対象ではなく「原子力被災事
業者事業再開等支援補助金」の対象となります。

（1-15）一度事業を廃業したが、今回新たに事業を始める場合は対象となるか？
Ａ： 原子力災害発生の前から事業を行っていた者であっても、一度廃業し、今回新たに１２市町村内において事業を始める場合は、「創業」の対象となります。
（1-16）次の場合は補助の対象となるか？
①

１２市町村外のＡ社の代表者や社員が１２市町村内に新たにＢ社を設立する
場合② １２市町村外にあるＡ社とＢ社が連携して１２市町村内に新たにＣ社を設立
する場合③

１２市町村外にある大企業Ａ社の社員等がその籍を置いたまま１２市町村内に新しくＢ社を設立する場合

Ａ：

いずれも１２市町村外にある会社が新しく会社を設立するので補助の対象となります。

（1-17）以前１２市町村内で店舗を整備するため施設整備に当補助金を利用した。今回、マーケティング調査を行うため再度申請したいが対象となるか？
Ａ： 過去に交付決定を受けた事業計画と同一の場合は、対象となりません。そのため、事業計画については以前の事業計画と異なり、既存事業と比較して新規性が認められる必要があります。
（1-18）店舗整備のために当補助金を利用したが、１２市町村内にもう１店舗設ける
場合は補助の対象になるか？
Ａ： 別の場所に新たに店舗を追加する場合は、事業展開として補助対象となります。申請の際は、以前の事業計画との相違点や補助事業による効果、新たに店舗を設けることとなった理由などを詳細に記載してください。
（1-19）１２市町村内の店舗や営業所を移転する場合は、補助の対象になるか？
Ａ： 新たに店舗や営業所を追加する場合や新たな分野に事業を拡大するために移転する場合は対象となりますが、既存事業を継続するために店舗や営業所を単に建替え移転する場合は対象となりません。
２ 第二創業とは（2-1）第二創業で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合とは何か？
Ａ： 会社であれば、先代経営者から後継者に代表権を承継することです。個人事
業主であれば、先代経営者が廃業の手続きを行い、後継者が開業の手続きを行うことです。なお、承継者は親族に限りません。

（2-2）第二創業について、会社の場合、先代の経営者は役員を退任しなければならな
いか？
Ａ： 退任する必要はありません。先代の経営者は、代表権を有しない役員に留まることが可能です。
（2-3）第二創業で、承継する後継者が２名いて、その２名が共同代表者となることは可能か？
Ａ： 承継する後継者の人数に限定はありません。共同代表も可能です。
（2-4）第二創業で、先代経営者（代表権を有している者）が複数名いる場合には、全ての代表者が代表権を退任する必要があるか？
Ａ： 全ての代表者が代表権を退任する必要があります。
（2-5）個人事業主の場合、事業承継する後継者が個人事業の開業ではなく新しく会社を立ち上げる場合は第二創業となるか？
Ａ： 後継者が新しく会社を設立する場合は、「第二創業」ではなく会社の「創業」に該当します。
（2-6）第二創業の場合、新事業・新分野への進出を行うものとあるが、既存の事業は行っていても良いか？
Ａ： 問題ありません。
（2-7）第二創業について、Ｍ＆Ａによる新事業・新分野進出は対象となるか？
Ａ： Ｍ＆Ａであっても第二創業の定義や他の条件に該当すれば対象となります。
ただし、企業の買収資金は補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
（2-8）第二創業について、休眠会社を新代表の元で復活させ、新事業を行う場合は対象となるか？
Ａ： 申請時に休眠している場合は、補助対象外となります。
（2-9）第二創業で申請する場合、申請者は誰になるのか？
Ａ： これから事業承継する場合は、申請時には先代経営者が申請者となり、事業承継した時点で所定の計画変更により代表者の変更を行う必要があります。公
募開始後に事業承継を行い申請する場合には、申請者は後継者となります。
（2-10）特定非営利活動法人が第二創業を行う場合、事業承継として認められるために必要な要件は何か？
Ａ：

理事が全員変更されるとともに、当該者が社員からも変更される事を指しますが、定款により代表権が制限されている理事については、変更する必要はありません。
３ 補助対象事業・経費（3-1）消費税、申請代行手数料等は補助対象になるか？
Ａ： 消費税、申請代行手数料は補助の対象にはなりません。
（3-2）今ある設備が古くなったので同程度以上の能力の設備に買い換えたいが、「事業展開」の対象になるか？
Ａ： 「事業展開」とは、新たな分野に事業を拡大する場合や店舗を追加する場合など、既存事業と比較して新規性が認められる場合であるため、単なる設備の買い換えの場合は「事業展開」の対象とならない可能性があります。
公募開始日から遡って２年以内に事業を開始した場合は、「創業」の対象となる可能性があります。
（3-3）従業員を採用して総務や経理などの事務を行わせたいが、人件費の補助対象になるか？
Ａ： 人件費は、従業員が補助事業に直接従事した場合のみ対象となり、補助対象以外の業務や経理事務などの一般事務に従事した場合は対象外となります。
そのため、業務日誌により、補助事業に直接従事した時間と補助事業以外に従事した時間を明らかにしなければなりません。
（3-4）従業員の給料を毎月２５日締めで翌月１０日に支払っているが、人件費の補助の対象となる期間はいつからいつまでになるか？
Ａ： 補助事業は、事前着手の承認を受けた場合を除き、交付決定のあった日以降に着手し、３月３１日までに完了しなければなりませんが、人件費については、交付決定日より前に雇用契約を結んでいる従業員であっても補助対象となり、対象
期間は交付決定日から３月３１日までです。（期間中に支払ったものに限る。）
例えば、交付決定日が８月１５日で、給料を毎月２５日締め、翌月１０日に支払っている場合は、８月１５日から２月２５日までの勤務分として支払った給料が補助対象となります。２月２６日以降の勤務分は４月１０日に支払われるため対象になりません。
（3-5）人件費の実績報告にはどのような書類を提出しなければならないか？
Ａ： 従業員の雇用、給料等の支払、従事した業務内容、従事した時間などの実績を確認するため、以下の書類を提出していただく必要があります。
・「人件費対象者一覧表」
・「事業従事者の組織図（体制図）」

・「雇用契約書の写し」
・「被保険者標準報酬決定通知書の写し（健保等級適用者の場合）」
・「就業規則・給与（賃金）規程の写し」
・「補助事業従事日誌」
・「出勤簿・タイムカード等の写し」
・「給与を支払ったことがわかる書類（金融機関振込受付書の写し）」
・「給与台帳又は給与明細の写し」（3-6）店舗兼住宅は補助対象になるか？
Ａ： 店舗部分のみ対象になります。この場合、店舗専用の費用として分けられない住宅部分との共通費用は、床面積等で按分していただきます。
（3-7）中古の建物・設備の購入は補助対象になるか？
Ａ： 中古の建物・設備が適正価格であると判断できる場合には、中古であっても対象となります。
建物であれば不動産鑑定士の鑑定書又は複数の見積書、設備であれば複数の見積書などを提出していただく必要があります。適正な価格であるか判断できない場合には、補助対象として認められませんのでご注意ください。
（3-8）自社で建物を建築又は自社製造の設備等を設置した場合に間接経費（販管費）も補助対象になるか？
Ａ： 対象になりません。自社で施工、製造した場合は、原材料費など直接経費しか認められません。従業員の人件費も対象になりません。
（3-9）事業を開始するに当たり、事前に物件を確保しておきたいが、申請前に賃貸借契約した店舗の家賃は補助対象となるか？
Ａ： 対象になります。ただし、交付決定後の補助対象期間内に支払われる家賃だ
けが補助対象であり、交付決定前に支払われた家賃は補助の対象になりません。
なお、人件費（創業の場合に限る）及び施設・設備の借入費以外は、事前着手の承認を受けた場合を除き、交付決定前に発注・契約したものは補助の対象となりません。
（3-10）現在賃借している建物（事務所等）を、購入して引き続き利用（事務所等）
する場合は、補助対象として申請できるか？
Ａ： 本事業では交付決定後に施設を整備・修繕するための経費を補助対象としています。したがって、購入した建物に関し、施設の整備を実施せずに、現在使用している建物をそのままの状態で使用する場合は補助対象となりません。

（3-11）店舗を借りて使用している法人が、店舗の修繕に関し補助金の申請ができるか？
Ａ： 所有権及び賃借関係を明確にし、修繕義務がどちらにあるのかはっきりする必要があります。法人が事業計画を展開するために店舗の修繕が必要な場合は申請することが可能です。
なお、店舗の使用をやめて、所有者に店舗を返す場合は、財産の処分に該当し補助金の返還を求めることがあります。
(3-12) 不動産業の土地・建物の購入費は対象になるか？
Ａ： 自社の事務所として使用するための土地・建物を購入する場合は対象になります。ただし、商品として土地・建物を取得する場合は対象になりません。
（3-13）不動産や設備等の賃借料は補助対象になるか？対象になる場合の対象期間
は？
Ａ： 賃借料が補助事業に必要不可欠と判断される場合には対象になります。
対象期間は、交付決定日から補助対象期間内に支払ったものに限ります。
(3-14) 本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用する場合や購入する場合の費用は補助対象になるか？
Ａ： 三親等以内の親族が所有する不動産等の使用や購入のための費用については、補助対象になりません。
(3-15) 現在借地で使用している土地を購入することは補助対象となるか？
Ａ： 事業を実施するために施設の整備や宿舎整備を行う場合、同時に必要な土地の購入は対象となりますが、土地の購入のみは対象になりません。
(3-16) 土地を購入する場合、登記費用は補助対象になるか？
Ａ： 各種行政手続き費用や各種登録・申請代行費用は対象になりません。
(3-17)１２市町村内の土地の確保が困難で時間がかかるため、補助金申請前に土地を購入してしまった。今回申請するのは、購入した土地の上に建設する施設の建設費用であるが補助の対象になるか？
Ａ： 施設の建設が事業を実施する上で、必要不可欠な計画である場合は、対象となります。ただし、予め購入した土地の代金は対象となりませんのでご注意ください。

（3-18）農地を転用して、事務所、作業所等の施設を建てようと考えています。補助金申請について注意しなければならないことは何か？
Ａ： 農地転用を必要とする土地に整備する施設について補助金を活用する場合、農地転用許可も補助金を財源とする計画である旨で申請し、許可を得る必要があります。また、農地転用は土地の造成から施設建設までが一体の事業であり、分けて考えることはできません。例えば、自己資金で土地を造成し、施設の建設を補助対象とする内容の補助金申請の場合、補助金の交付決定前に自己資金
で土地の造成を開始した時点で全体事業に事前着手したと見なされ、施設の整備についても補助対象外となりますので、ご注意ください。
（3-19）既に保有している宿舎の修繕や改修を行うことは可能か？
Ａ： 公募開始日から遡って２年以内に創業した事業者は、既存事業であっても補助の対象となる可能性があります。
創業後２年を超えた事業者は、「事業展開」の要件に該当することが必要であるため、単なる修繕や改修の場合は対象となりません。
（3-20）経営者の自宅に従業員を住まわせる場合、自宅の改造費は対象になるか？
Ａ： 居室のみ提供し同居のような形態の場合は、経営者の住居と区別ができないため対象になりません。入口（玄関）、トイレや台所などの水回りなどを別に設置するなど構造上世帯を分ける場合は対象になります。
（3-21）１２市町村内の複数社が共同で従業員宿舎を建設する場合の事業費はどうな
るか？
Ａ： 床面積按分に応じて積算した事業費となります。
申請は事業者毎に同時に行っていただく必要があります。
（3-22）従業員宿舎の入居者から家賃及び共益費を徴収してもよいか？
Ａ： 事業者が建設した従業員宿舎の維持管理のために必要とする費用の範囲内であれば、徴収は可能です。
ただし、事業者が賃貸した従業員宿舎の場合、補助対象経費は事業者が負担した額となるため、入居者から家賃を徴取した場合は、賃借料から徴収した家賃を減じた額が補助対象経費となります。
（3-23）住宅の空き部屋を利用して「民泊」を行う場合、住宅の改修費用は対象になるか？
Ａ： 「民泊」は住宅の一部を利用して年間１８０日を上限に営業するものであり、宿泊専用施設と認められないため対象になりません。

（3-24）「設備」として乗用車は対象になるか？
Ａ： 建機車両、移動販売車、大型車両など事業専用に使用するものは対象になりますが、他の目的に使用され得る乗用車等は対象になりません。
（3-25）旧事業所で使用していた「設備」を新しい事業所に移設する場合、運送料・設置費等は雑役務費として補助の対象になるか？
Ａ： 創業・事業展開するために必要な設備を購入・修繕・賃借する場合は、購入等に伴って生じる運送料・設置費等についても雑役務費として対象になりますが、設備の購入等を行わずに現在使用している設備を単に移設するための経費は対象になりません。
（3-26）「原材料費」は、どのようなものが対象になるか？
Ａ： 試供品・サンプル品の製作に係る経費（原材料費）として明確に特定できるものが対象となります。計上する場合は、受払簿（任意様式）を整備し、受払を明確にしてください。
なお、購入する原材料の数量は必要最小限にとどめるとともに、使用状況を管理することが必要です。また、補助事業完了日時点での未使用残存品は補助対象とはなりません。
（3-27）「広報費」は、通常の新聞折り込みなども対象になるか？
Ａ： 創業・事業展開を行う際の開店チラシや販路開拓等に必要なチラシ等であれば対象になります。ただし、既創業や、事業展開に関係のない通常営業の中での売出しなどのチラシは対象になりません。
（3-28）「広報費」は、自社で新たにホームページを立ち上げる場合も対象になるか？
Ａ： ホームページ制作を外部に委託する場合は対象となりますが、社内で制作する場合は対象となりません。
（3-29）市町村やデパートなどの物産展への出店は、展示会出展費用とみなされるか？
Ａ： 出展料や商品・機材等の運搬費などは展示会出展費用として申請可能です。
ただし、事前着手の承認を受けた場合を除き、交付決定日以降に出店申込をする必要があります。
（3-30）展示会で自社製品（商品）を販売してもよいか？
Ａ： 可能です。ただし、商品の原材料費や販売のために雇用した者の人件費は対象とはなりません。

４ 申請書の添付書類（4-1）事業の内容にかかわらず見積書は必須か？ 建物や設備は複数社から見積書をもらう必要があるか？
Ａ： 建築費、設備費、委託費（外注費）など他者に発注するものは、全て見積書が必要です。
また、税抜き５０万円以上の物件等ついては、申請時に資本関係や人的関係のない２者以上からの見積書の提出（相見積もり）を求めています。自己負担経費を圧縮するためにも、高額の投資になる場合には、複数業者から見積もりを徴収し比較してください。
（4-2）見積書の徴収について、資本関係や人的関係のない者とは誰のことをいうのか？
Ａ： 申請者と見積もり者の関係が、法人については、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士、一方の会社の役員等が他方の会社の役員等を兼任している場合をいい、個人については、三親等以内の親族の場合をいいます。
（4-3）古くから付き合いのある業者に発注したいが可能か？
Ａ： 税抜き５０万円以上の物件等ついては、必ず２者以上の見積書を取ったうえ
で、見積額の低い業者を選定しなければなりません。
（4-4）補助事業を遂行するにあたり契約の相手方に制限はあるか？
Ａ： 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様です）。
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事
業者について、以下のホームページにてご確認ください。
経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/press/category_07.html（4-5）施設整備と併せて土地の購入を計画しているが、２社以上の見積徴収が困難であるときに代替するものはあるか？
Ａ： 見積徴収が 1 社の場合は、市町村の固定資産台帳評価額証明書又は不動産鑑定士による不動産鑑定書（簡易鑑定を除く）が考えられます。
（不動産鑑定料は、補助の対象経費とはなりません。）
なお、帰還困難区域等で固定資産税が課税免除のため評価額が０円の場合は不動産鑑定書の提出が必要です。

（補助対象経費は見積額と上記判断資料による金額（固定資産台帳の評価額については７０％で割り戻した額）を比較して低い方の額となります。）（4-6）個人で既に開業しているが、開業届を提出せず、白色申告をしていたため、「開
業届の写し」が提出できない。この場合どうすればよいか？
Ａ： 開業届の写しは、申請者が公募開始日から遡って２年以内に創業した事業者であるか、又は原子力災害発生時に１２市町村内で事業を行っていなかった事業者であるかを確認するために必要な書類です。
開業届がない場合、補助対象事業者であることを確認できる代わりの書類を提出してください。
（例えば、創業した年度に税務署に提出し、収受受付印が押印された確定申告書の控え（収支内訳書を含む）等。）
なお、提出された書類によっても補助対象事業者であることを確認できない場
合は、補助対象外となります。
（4-7）共同で店舗（又は宿舎）を整備したいが、一つの申請を共同名義で行うことは可能か？
Ａ： １事業者１申請が原則であることから、共同名義での申請はできません。
共同で整備したい場合には、店舗（又は宿舎）全体の経費から該当箇所を面積で按分し経費を算出した上で、それぞれの事業者が申請を行ってください。
また、この方法で申請を行う場合、全体の整備計画とそれぞれの申請内容との整合性を確認する必要があることから、必ず同じ申請次で申請書を提出してください。
共同で整備を行う場合、該当店舗（又は宿舎）の所有権を明確にする必要があることから、必要に応じて「共有登記」や「区分登記」等の条件を付す場合があります。これらの条件を満たすことができない場合、補助金の支払ができな
いことがありますので、ご注意ください。
（4-8）申請してから交付決定前に申請者は創業（開業）してもいいか？
Ａ： 創業（開業）しても差し支えありません。ただし、事前着手の承認を受けた場
合を除き、補助金の対象となる期間はあくまでも補助金交付決定日からとなります。
（4-9）個人事業として創業した場合、創業を証明する書類は何が必要か？
Ａ： 創業が確認できる書類として、税務署受付印のある開業届写し（電子申請の場
合「メール詳細（受信通知）」を受付印の代用として提出可)の提出が必要です。
（4-10）申請した後、交付決定前に法人代表者が交代したが、申請は有効か？
Ａ：

法人の代表者が交代した場合は、申請はそのまま有効です。交代した事実が分かる書類（法人の履歴事項証明書）を添えて届け出てください（様式任意）。
（4-11）創業補助金と併せて、他の創業支援金等を受け取ることは可能か？
Ａ： 同一の事業計画の場合は、本補助金と他の補助・助成制度を併用することはできません。
なお、他の補助・助成制度で別の事業計画を行う場合は、併用可能な場合もあります。
また、過去に「福島県１２市町村起業支援金」を受給している事業者は「事業展開」に該当する場合にのみ本補助金の申請が可能です。
事前に県にご相談ください。
５ 市町村復興計画等の確認（5-1）市町村が策定する復興計画等に沿ったものとはどういうものか？「復興計画等」とは、復興計画以外に何を指すか？
Ａ： 「復興計画等」とは、１２市町村が原子力災害からの復興に向け策定した復興計画、長期計画及びこれらに類する計画を指します。
申請する事業計画が、この復興計画等に沿った内容であることについて、事業実施場所の市町村の確認が必要となります。
（5-2）１２市町村が策定する復興計画等に沿ったものであるかどうかは、どのように市町村に認めてもらうか？
Ａ： 様式第３号に、今回の申請に際して作成した事業計画が、市町村の復興計画
等のどの部分に該当するか？を記載の上、事業を行う市町村から、復興計画等の実施に資するものとして必要であることの確認を受けてください。
（5-3）店舗は商業ゾーン、工場は工業ゾーン、従業員宿舎は住宅ゾーンに設置すれば市町村が策定する復興計画に沿ったものと認められるか？
Ａ： 復興計画に沿ったものであるかどうかの判断は、事業を行う場所の市町村が行います。
６ 認定経営革新等支援機関の確認（6-1）事業計画を事前に確認する認定経営革新等支援機関とは何か？
Ａ： 中小企業・小規模事業者の経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専
門性の高い支援を行う、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているとして国から認定された機関や人（商工会・商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士など）です。

（6-2）認定経営革新等支援機関は何を確認するのか？
Ａ： 事業計画の妥当性や実効性について確認します。
なお、大企業が申請する場合は、認定経営革新等支援機関の確認は不要です。
（6-3）認定経営革新等支援機関はどこにあるのか？また、福島県外の機関でも確認してもらえるのか？
Ａ： 福島県内では、商工会・商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士など約 400 の機関や人が認定を受けています。
また、福島県外の事業者が申請する場合は、県外の認定経営革新等支援機関で事業計画を確認していただいてもかまいません。
具体的には、東北経済産業局や中小企業庁のホームページに名簿が掲載されていますのでご覧ください。
東北経済産業局 HP：http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/kyokashien.html
中小企業庁 HP：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm（6-4）認定経営革新等支援機関の確認があれば補助金は受けられるのか？
Ａ： 認定経営革新等支援機関は、事業計画の妥当性や実効性を確認するものであり、これだけをもって補助事業が採択されることはありません。
（6-5）認定経営革新等支援機関自らが補助申請する場合、自己の確認で構わないか？
Ａ： 他の認定経営革新等支援機関の確認が必要です。
（6-6）認定経営革新等支援機関の確認は無料か？
Ａ： 県では、個々の認定経営革新等支援機関の手数料については関与していません。それぞれの機関に確認してください。
（6-7）認定経営革新等支援機関の確認が有料の場合、その費用を補助金の対象にできるか？
Ａ： 申請に要する費用は対象にはなりません。
７ 申請の手続きについて（7-1）申請書の提出方法は？（郵送、持参、メール、電子申請）
Ａ： 郵送してください。
（7-2）申請書を郵送する場合、締切日必着か？当日消印有効か？
Ａ： 当日消印有効とします。

（7-3）添付書類が一部揃っていないが申請できるか？
Ａ： 添付書類が全て揃っていなければ、申請を受理できません。
「提出書類チェックリスト」により添付書類を確認してください。
（7-4）申請書の記載漏れや添付書類の不足があると直ちに却下になるか？
Ａ： 申請書や添付書類に不備があった場合は、事務局からの指示に基づき補正していただいた後で受理します。
ただし、原則として公募終了までに不備が補正されない場合は申請を取下げていただきます。
（7-5）公募期間外に提出しても次回の公募まで預かってもらえるか？
Ａ： 公募期間外の申請は受け付けません。
次回の公募期間内に改めて提出してください。
８ 事業の着手・完了について（8-1）クラウドファンディングにより補助事業の資金を募ることは認められるか？
Ａ： 認められます。クラウドファンディングは資金調達手段の一つであり、活用す
る場合は補助対象経費の資金調達内訳の「その他」に記載してください。
（8-2）クラウドファンディングの募集は交付決定後に行わないと事前着手になるか？
Ａ： クラウドファンディングは事業を実施するための資金調達手段（財源）であって、事業に要する経費（補助対象経費）ではないので、交付決定の前に募集を行っても事前着手になりません。
（8-3）事前着手を行い、早く創業（事業展開）したい。どのような場合に事前着手が認められるのか？
Ａ： 交付決定を受ける前に発注・契約等をしなければ創業等の機会を失いかねない
又は申請年度内の事業完了が困難であること、申請時点で資金計画が適切で確実な事業執行が見込まれること、申請年度内での事業完了が確実であることなどを総合的に判断して承認の可否を決定します。
（8-4）事前着手の承認を待っていると、設備の導入が困難になるが、承認前に発注してもよいか？
Ａ： 事前着手の承認前に着手した案件については、いかなる理由があっても補助対象経費として認められません。

（8-5）事前着手の承認が得られれば、事業完了後に補助金が支払われるということ
か？
Ａ： 事前着手が承認された場合であっても、交付決定を約束するものではありません。
申請書類を審査した結果、不採択となった場合には補助金はお支払いできません。
（8-6）何をもって着手と判断するか？
Ａ： 発注、契約、支払をもって着手と判断します。
ただし、施設の賃借、設備のリース・レンタル又は従業員の雇用に関しては、
交付決定前に契約等を行っている場合であっても、交付決定日から補助対象期間内に支払った補助対象経費（賃借料、リース料、人件費）は対象となります。
（8-7）「創業する者」として交付決定を受けたが、事業完了予定日までに開業届又は法人設立登記ができない場合、補助金は支払われないのか？
Ａ： 「創業する者」は、公募開始日から事業完了予定日までに開業又は法人を設立することが必要であり、補助金の支払いに当たっては書類により開業等の確認をしなければなりません。
何らかの事情で開業届等ができない場合は、県にご相談ください。
（8-8）「事業展開」として交付決定を受けたが、事業完了予定日までに事業所の設置等ができない場合、補助金は支払われないのか？
Ａ： 補助事業者は、事業完了予定日までに事業所を設置等することが必要であり、補助金の支払いに当たっては書類・現地調査により事業所設置等の確認をしなければなりません。
何らかの事情で設置等ができない場合は、県にご相談ください。
９ 補助金の支払等について（9-1）実績報告からどれくらいの期間で補助金は支払われるか？
Ａ： 実績報告完了後から概ね２ヶ月程度要します。
実績報告書の提出を受けた後、書類審査や現地調査を行い問題が無ければ補助金の額が確定し、補助金の請求を行っていただきます。
なお、事業実施期間終了間近（３月）など実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。
（9-2）補助金の概算払いは可能か？その場合何割まで可能か？
Ａ： 本来補助金は、額の確定後に支払う「精算払」が原則ですが、事業が５割以上進捗（補助対象経費のうち支払いが完了した経費の割合が５割以上）しており、事業の遂行に支障をきたすなど、やむを得ないと判断された場合には、交付決定
額の５割を限度に概算払いが可能です。

また、支払回数は、概算払１回、精算払１回の最大２回となります。
（9-3）補助金を請負業者に直接払ってもらうことは可能か？
Ａ： できません。補助金は、交付決定を受けた者にしか支払えません。
（9-4）補助金をつなぎ資金の融資を受けた金融機関に直接支払ってもらえないか？
Ａ： できません。補助金は、交付決定を受けた者にしか支払えません。
（9-5）個人で補助金の交付決定を受けたが、補助事業実施中に法人を設立した。補助金の支払を受けるため、法人名義の債権者登録申請をしなければならないか？
Ａ： 個人で補助事業を実施する場合は必要ありません。補助金の債権者は、法人ではなく交付決定した個人であるため、個人名義の口座に補助金が支払われます。
ただし、個人から法人に補助事業を承継する場合は、変更承認申請書を提出し承認を受ける必要があります。この場合は法人名義の債権者登録変更申請が必要です。なお、設立法人に係る関係書類も別途提出が必要となります。
（10-8）参照
１０ 事業計画等の変更について(10-1) 発注する段階で申請書の内容の変更が生じたが、どのようにすればよいか？
Ａ： 補助事業の内容や経費の配分を変更しようとするときは、予め変更申請書を提出し、承認を得る必要があります。
ただし、事業計画に変更がなく補助金の交付の対象となる経費の減少が１０％以内である場合、又は事業計画の細部の変更である場合は、変更申請の必要はありません。変更申請が必要かどうか不明な場合は、事前に県にご相談ください。
(10-2) 導入する設備を変更したいが可能か？また、必要な手続はあるか？
Ａ： 交付申請時の設備が導入できなくなったなど、特別な事情が生じた場合には変更可能です。
予め変更申請書を提出し承認を得る必要がありますが、変更申請が必要かど
うか不明な場合は、事前に県にご相談ください。
(10-3) 土地の購入交渉がまとまらず、場所を変更したいがどんな手続きが必要か？
Ａ： 予め変更申請書を提出した上で、県の承認を受けてください。
(10-4) 金額はそのままでマーケティング調査の内容を変更したいが申請は必要か？
Ａ： 計画変更に当たりますので、予め変更申請書を提出した上で、県の承認を受けてください。

(10-5) 資材が高騰し、補助申請時の金額では契約できない。補助金の上乗せは可能
か？
Ａ： 申請時の見積書よりも事業費が上がっても、補助金の上乗せはできません。
(10-6) 交付決定額よりも安く事業ができた。余った補助金を他に回してもよいか？
Ａ： 補助対象経費として交付決定を受けていないものに対して補助金を充てることはできません。
また、余った補助金を他に回したことが後日発覚した場合には、交付決定の全部又は一部を取消し、既に支払った補助金の返還を求めるだけでなく、10.95％の加算金が付加されます。
(10-7) 事業実施中に法人の代表者が交代した。手続きは必要か？
Ａ： 代表者変更の事実が確認できる書類を添付して届け出てください（様式任意）。
(10-8) 個人で補助金の交付決定を受けたが、事業実施中に法人を設立した。手続き
は必要か？
Ａ： 個人が設立法人の代表者となった事実が確認できる書類を添付して届け出てください（個人事業主の廃業届の写し、設立法人の定款の写し、設立法人の登記事項証明書）。
(10-9) 事業実施中に申請した個人事業主が亡くなり、子が後継者となった。補助事
業を継続してもよいか？補助の対象になるか？
Ａ： 補助申請及び交付決定内容を引き継ぐ場合は継続可能ですので、事業承継が確認できる書類を提出してください。
１１ 補助事業の中止（廃止）について(11-1) 補助事業の交付決定を受けたが、事情があって事業を中止（廃止）したいが、どうしたらよいか？
Ａ： 補助事業の中止（廃止）承認申請書を提出して、県の承認を受けてください。
既に事業に着手しており、概算払いを受けている場合は、補助金を全額返還していただくことになります。
(11-2) 補助事業に着手したが申請期間内の事業完了が困難になった。どうしたらよいか？
Ａ： 速やかに県へ報告し、指示を受けてください。
ただし、補助事業者等の責めに帰さない事情がある場合を除き、事業期間の延長は認められませんのでご注意ください。

１２ 事業費の支払いについて(12-1) 領収証があれば代金の支払いは現金でもよいか？必ず金融機関の口座に振込しなければならないか？
Ａ： 現金による支払いは、支払いの事実を確認できない場合があるため、原則、金融機関の口座振込により支払ってください。やむを得ず少額を現金で支払う場
合は、必ず領収証をもらってください。
なお、現金払いの場合は、実績確認の際に理由の説明を求め、取引の相手方に確認を行うことがあります。また、支払いの事実が確認できない場合、補助金の支払いはできません。
(12-2) 金融機関の振込手数料は相手方負担のため、契約金額から振込手数料を差し引いて支払ったが、その分の補助金は減額されるのか？
Ａ： 金融機関の振込手数料が相手方負担の場合は、必ず領収証をもらってください。領収証の金額が契約書の金額と同じ場合は減額されませんが、契約書の金額から振込手数料が差し引かれている場合は減額して算定します。
(12-3) 領収証を廃棄してしまった（もらうのを忘れた）が、どうしたらよいか？
Ａ： 再発行してもらってください。このような事態を防ぐためにも、原則、金融機
関の口座振込を利用してください。
(12-4) 自社で事務所を建築した場合、領収証は自社で発行するか？
Ａ： 自社の領収証は不要です。直接かかった資材費などの口座振込依頼書（領収証）が必要です。
(12-5) 自社でマーケティング調査を実施した場合、間接経費の領収証はどうすればよいか？
Ａ： 自社でマーケティング調査を実施した場合は、原則として直接経費のみが補助対象になります。間接経費や人件費は対象となりません。間接経費の領収書については自社の経理規則に基づき管理してください。
(12-6) 領収証等関係証憑は何年間保管しなければならないか？
Ａ： 事業が完了した翌年度から起算して５年間は必ず保管してください。
（12-7）県は実績報告時以外でも実地検査に入ることがあるか？
Ａ： 当補助金の進捗状況確認のため、県が実地検査に入ることがあります。また、当補助事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従う必要があります。

１３ 取得財産の管理・処分等（13-1）補助を受けた財産の管理は、どのように行えばよいか？
Ａ： 補助事業によって取得し又は効用が増加した財産については、取得財産等管理台帳を設け、保管状況を明らかにしておかなければなりません。
また、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って効率的な運用を図らなければなりません。
（13-2）補助を受けた財産を第三者に譲渡又は貸し付けしたいが、可能か？
Ａ： 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、予め県の承認を受けない限り、補助金等の目的に反して使用したり、譲渡したり、交換したり、貸し付けたり、又は担保に供することはできません。
取得した財産を処分制限期間中にどうしても処分しなければならない場合には、①不動産及びその従物、②取得価格又は効用の増加額が５０万円以上（税抜き）の機械、器具、備品及びその他の財産について、予め県の承認を得ることが必要ですので、取得財産等の処分承認申請書を提出してください。この場合、補助金の全部又は一部を県に返還していただく場合があります。
処分制限期間については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められている耐用年数となります。
（13-3）当補助金を活用して建物と設備を取得したが、業績不振のため廃業し財産を処分することとなった。補助金は返還しなければならないか？その場合の返還額は？
Ａ： 補助事業によって取得した①不動産及びその従物、②取得価格又は効用の増
加額が５０万円以上（税抜き）の機械、器具、備品及びその他の財産を処分制限
期間中に処分する場合には、予め県の承認を得ることが必要です。
この場合、補助金の全部又は一部を県に返還していただく場合があります。
（13-4）当補助金を活用して従業員宿舎を整備したが、従業員だけでは空き室が出てしまった。一般の賃貸アパートとして活用したいが、補助金は返還しなければならな
いか？
Ａ： 一般の賃貸アパートに転用した室数等によって按分し、予め取得財産等の処分承認申請書の提出が必要となります。
この場合、処分等の状況に応じ、補助金の全部又は一部を県に返還していただ
く場合があります。
（13-5）事業完了後に個人事業主が亡くなり、相続をした。事業は継続して行うが、何かしらの手続きは必要か？
Ａ：相続をした場合には、財産処分の手続きが発生しますので、相続人が手続きを行う必要があります。速やかに県にご相談ください。

（13-6）補助金を受けたときは個人事業主だったが、事業完了後に法人成りをした。
何かしらの手続きが発生するのか？
Ａ： 個人事業主が、法人成りをした場合には財産処分の手続きが必要になります。
速やかに県にご相談ください。
１４

補助事業の遂行等（14-1）事業の遂行状況について報告する必要があるか？
Ａ： 交付決定後、当該補助事業の遂行及び支出状況について、県から状況報告の要請があった場合には、「補助事業遂行状況報告書」により報告する必要があります。また、書面での報告と併せて、現地へ実地検査に入る場合がありますので、御協力をお願いします。
補助金を受け取った後も、事業実施状況や営業の状況等の状況調査を県が実施することがありますので、検査にご協力ください。
（14-2）補助金が支払われるまでのつなぎ資金として有利なものを紹介してほしい。
Ａ： つなぎ資金は用意していません。主要取引金融機関等にご相談ください。
（14-3）創業を行う場合の自己負担分の資金として有利なものを紹介してほしい。
Ａ： 福島県では、県内で新たに事業を始められる方や独立開業される方を対象とした融資制度として、「起業家支援保証」を設けていますので、詳しくは、県内金融機関にご相談ください。
なお、融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。