長崎県経済の活性化を実現するための取組みについて
対象：2020年度通期（2020年4月〜2021年3月）

CONTENTS
コミットメント＆モニタリングの全体像
1 長崎県における主な取組み
2 モニタリングの進捗状況①モニタリング指標の進捗状況②お取引先アンケートの実施結果

3 外部モニタリング委員会の開催
2021年6月

コミットメント＆モニタリングの全体像
当社グループは、十八銀行との経営統合、親和銀行と十八銀行の合併による効率化を通じて、厳しい環境下においても、将来にわたり長崎県経済の発展に貢献する地域金融機関本来の役割を果たします。
当社グループは具体的な取組み（コミットメント）として、主に6点を掲げています。

コミットメント＆モニタリングの全 体像

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持
2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと
3 金利以外のサービス品質の向上理解した融資の実践

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のチェックソリューションを提供

6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

事前牽制措置

金利水準を不当に引き上げない事前のチェック態勢

モニタリング
定量面（指標）外 部 モニタ リ ン グ 委 員 会︵ 外 部 有 識 者 で 構 成 ︶

お取引先の事業を深く
4 担保や保証に依存せず、チェック

FFG内のモニタリング委員会

長崎県経済の発展に貢献するためのコミットメント■コミットメントを実践するためのモニタリング指標を設定

定性面（相談 窓口、アンケート）■ 相談窓口の設置（統合に関連した意見・苦情への対応）■お客さまアンケートの実施（総合的な声の収集）

チェック

こうした取組みが確実に実践されていることを地域の皆さまにご理解いただけるよう、定量的・定性的な指標等を用いて定期的に開示するとともに、相談窓口の設置やアンケートの定期実施などによりお取引先をはじめとする地域の皆さまの声（意見・苦情等）を収集し、取組みをより良いものへと改善します。
また、これらの実施状況を、社内および第三者で構成される外部モニタリング委員会に報告する態勢とすることで、統合の効果が確実に地域の皆さまに還元されるよう努めてまいります。
1

長崎県における主な取組み
2020年度の主な取組み●2019年4月の経営統合以降、当社グループは長崎県の皆さまに経営統合の効果を還元するための取組みに着手いたしました。
●2020年度は、従来からのお取引先へのサポートに加えて、南島原市との地域通貨事業をはじめとした【地公体との連携】、お取引先のブランディング・販路開拓をサポートする【地域商社】の取組み、長崎大学との連携といった【産学連携】に注力してまいりました。
●足許では、2020年10月の合併、2021年1月の事務システム統合に続いて、重複店舗の統合を順次進めています。
万全の体制で店舗統合等を完遂させ、そこで生じる人員等の余力を地元に振り向けることで、地域への貢献を果たしてまいります。
2019年度

4月

経営統合

2020年度10月

十八銀行と親和銀行の合併（十八親和銀行の誕生）

1月

事務システム統合完了
十八親和銀行で各種サービスがスタート

足 元に おけ る 主 な 取 組 みWallet +Debit +

Yoka!Pay

2月 南島原市での地域通貨事業（MINAコイン）のサービス開始【地公体との連携】「長崎デザインアワード受賞商品」の3月 地域商社事業を通じたオンライン販売支援を実施【地域商社】

FFGアントレプレナーシップセンター開講1周年【産学連携】
2021年度を開催
4月 『オンライン陶器市＠エンニチ 2021春』【地域商社】

5月

店舗統合（移転）開始

今 後の予 定県内における店舗統合の開始

2022年3月までに全68拠点を統合予定（県外5拠点含む）

合併・事務システム統合・店舗統合によって生じた人員を活用し、地域活性化に貢献□人員ニーズのある地域企業へ供給□FFGの成長分野への配置□本部フロントの増強

2長崎県における主な取組み
地公体との連携による地方創生への取組み●2021年2月、南島原市において地域通貨『MINAコイン』のサービスを開始しました。本サービスは、域内における資金循環、流入拡大を通じて経済活性化に寄与することを目指しています。
●また、上記取組みのほか、長崎市のMICE施設や九州新幹線西九州ルートといった地域の目玉となる各種開発に関して、地元自治体や地元企業に対する情報提供・助言等を行っています。

地域通貨事業（ＭＩＮＡコイン）のサービス開始■十八親和銀行は、南島原市と2020年7月に「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結し、2021年2月、連携第1弾の取組みとして、地域通貨事業（ＭＩＮＡコイン）のサービスを開始しました。
■本サービスは、南島原市限定で利用できる電子マネーサービスであり、域内における資金循環、域外からの資金流入拡大を通じて、経済活性化に寄与することを目的としています。

【サービスの全体像】※サービス開始後の利用状況 (ʼ21/4末時点）

住民・ユーザー

店舗・事務所

コイン
送金
ユーザー

コインで支払ユーザー

コイン
チャージ完了

コイン
チャージ
依頼

ダウンロード数

コイン
送金

商品・サービス加盟店

コインを換金依頼（約44,000人）

加盟店登録

343店舗

決済金額

310百万円

加盟店

預金口座に入金

17,200件（参考：南島原市人口）（件数）（153千件）

今後は、地域通貨にとどまらず、地域に密着した生活アプリとなることを目指して、様々な取組みを行っていく予定です。

長崎ＭＩ
ＣＥ施設活用によるビジネス機会の創出■2021年秋に「出島メッセ長崎（長崎MICE）」が開業予定です。
当社グループは、地元お取引先向けに「長崎MICEスクール」を開催し、MICEに関連するビジネスノウハウの提供などに取組んでいます。
■また、長崎ＭＩＣＥ開業後は、同施設を活用した商談会開催などを通じて、地元企業のサポートに取組んでまいります。

出島メッセ長崎（長崎MICE）

九州新幹線西九州ルートの開業に伴うサポート■十八親和銀行は、2022年秋の新幹線開業に向けて、県内の経済団体等から構成される協議会に参画し、開業後の関係人口増加や観光をはじめとする産業振興などの地域活性化支援に取組んでいます。
■十八親和銀行が大村市へ提案した「移住・定住」に関する施策は、同市のアクションプランに盛込まれるなど、地公体と一緒になって、新幹線開業を好機と捉えた街づくりや産業誘致に注力しています。

新幹線開業
アクションプラン

人口の増加
新たなビジネス展開
地域の活性化3長崎県における主な取組み
地域商社機能を活用した県内事業者支援グループ会社のiBankマーケティング株式会社（以下、iBank社）が有する地域商社機能（商品力向上・ブランディング〜販路開拓までの一貫したサポート機能）を活用し、地元お取引先のサポートを実施しています。

商品力向上・販路開拓支援■ iBank社が運営するオンラインストア「エンニチ」
において、「長崎デザインアワード2020」の受賞商品の特集企画を実施し、受賞作品のうち上位10商品の販売を行っています。
オンライン商談会

プロモーション支援（カタログ作成など）
商談会
参 加

ECモールでの陶器市や他企業とのコラボレーションによる販路拡大支援■長引く新型コロナウイルスの影響から、「波佐見エリア」「有田エリア」といった各地での陶器市開催が延期・中止されています。
こうした状況を受けて、iBank社が運営する「エンニチ」
では、昨年に引続き『オンライン陶器市＠エンニチ2021春』を開催しました。
■開催期間の閲覧来場者数は18万人(昨年春開催は16万人)にのぼり出品者・購入者から大変好評を頂きました。

『オンライン陶器市＠エンニチ2021春』
オンラインストア（エンニチ）

出品者（地域のお取引先）出店・販売■2021年5月〜6月には、福岡市中央区六本松の蔦屋書店さまにおいて、『エンニチ・出張波佐見陶器市＠六本松蔦屋書店』と題した陶器市販売イベントを開催しました。

『エンニチ・出張 波佐見陶器市＠六本松蔦屋書店』

4

長崎県における主な取組み
産学連携を通じた起業家育成の支援●次世代のアントレプレナー人材の育成を目的に、長崎大学と連携し開設した寄付講座「FFGアントレプレナーシップセンター」が、本年3月に1周年を迎えました。
●このほか、長崎県内の学生を対象としたビジネスコンテストを定期的に開催するなど、今後も、大学等学術機関と連携し、地域における起業家育成を支援してまいります。

「ＦＦＧアントレプレナーシップセンター」
による企業家育成支援■長崎大学に開設した寄付講座「ＦＦＧアントレプレナーシップセンター」
は、2020年4月の開講以降、長崎大学の学生や社会人履修生に向けた教育プログラムの提供、同大学の研究開発分野における事業創出支援などに取組んでいます。

『FFGアントレプレナーシップ人材育成プログラム』とは 《補足》2020年度の取組状況
受講者の皆さまが、アントレプレナーシップ（起業家精神）に関連した知識・スキルを修得し、多角的な視野・視点を持って社会課題を発見し、それらの課題を解決する新事業のアイデアを創出して、地域に根ざした新価値創造、およびイノベーション創出をおこない、地域経済に貢献できるアントレプレナーを目指すための人材育成プログラムです。

×

①受講者数
合 計

大学生

大学院生

社会人

230名

145名

58名

27名

②受講者の声●講師の実体験に基づく貴重な話が聞けた。知識だけでなく、多面的な視野や考え方、チャレンジするマインドが得られた。
●様々なジャンルで活躍している講師の話が聞けて、「何を目標とするか、またはビジョンに掲げるか」が企業にとって大事であると気付かされた。

「長崎学生ビジネスプランコンテスト」の開催■当社グループは、県内学生の起業家マインドの向上、将来の新たな県内企業創出を狙いとして、「長崎学生ビジネスプランコンテスト」をこれまでに３回開催しています。

【開催概要（直近開催実績）】
目的

長崎県内で起業を目指す学生を対象に、大学発のベンチャー企業の発掘、育成支援、チャレンジ精神の養成を目的としたビジネスコンテスト

参加
学生

33チーム、82名が応募、事前選考を実施し、11チー
ムでコンテスト実施
グランプリ

受賞
内容

学生によるプレゼンの様子（オンライン）『伝統芸能を活用したＶＲコンテンツ』（長崎大学学生）『次世代エンジニア支援事業』
準グランプリ （佐世保高専学生）
準グランプリ『可搬型オゾン水生成装置の開発』（佐世保高専学生）

5

モニタリング指標の進捗状況
1 モニタリング指標の進捗状 況
コミットメント6点に対するモニタリング指標の進捗は以下のとおりです。

コミットメント

1 お客さまの利便性を考慮した店舗網の維持KPI

長崎県内における店舗統合の基準を「閉鎖店舗と統合店舗の距離が車で10分圏内」とし、統合が決定した場合は統合店舗間の距離を開示します。

実績

2021年5月から2022年3月にかけて、長崎県内63 ヶ店（ほか県外5拠点）を近隣店へ統合いたします。統合する店舗は、お客さまの利便性を十分に検討のうえ決定しており、全店においてKPIを遵守しています。

統合店舗間の車での移動時間
時 間

統合店舗間の距離

店舗数

構成割合

1分圏内

4368％

1分〜3分圏内

17

3分〜10分圏内
合計

距 離

店舗数

構成割合

1km内

5486％

27％

1km〜3km内

711％

35％

3km超

23％

63100％

63100％

合計※交通センサスデータをもとに対象店舗間の移動時間を算出。
速度条件：一般国道および主要地方道40km/ｈ、一般県道30km/ｈ、その他道路20km/ｈ

6モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

KPI

実績

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと①長崎県内中小企業向け新規実行金利【短期/長期別】
が、不自然に上昇していないことを示します。

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）①長崎県内における中小企業向け新規実行金利は、行内における金利の事前チェック態勢を適切に運営しており、短期金利・長期金利共に、経営統合前と比較して不自然な上昇は生じておりません。

2.0

短期金利

1.5

経営統合
1.54 1.53

1.51

1.50

1.50

十八親和銀行金利
1.49

1.47

1.45

1.44

1.42

1.40

1.39

1.37

1.0
1.42 1.41
0.5

1.39

1.37

1.37

1.36

1.35

1.33

1.31

1.29

1.28

1.26

1.24

市場金利
（Tibor6M）

0.0 0.12 0.12

0.12

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

0.13

18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

20/12

21/03

2.0

長期金利

1.5

1.0

0.5

0.0

経営統合
1.54 1.53

1.43 1.42

1.52

1.41

1.52

1.41

1.51

1.43十八親和銀行金利
1.48

1.42

1.37

1.34

1.28

1.20

1.17

1.21

1.25

1.30

1.28

1.20

1.17

1.21

1.25

1.30

市場金利（東京円金利SwapRate5Y）
0.10 0.10

0.11

0.11

0.08

18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

0.05

0.02

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

20/1221/03※長崎県内店舗における中小企業・個人事業主のお取引先向け新規実行金利。
上記は①十八親和銀行の新規実行金利推移、②市場金利推移および①と②の差を表示（1年移動平均）。

7

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

2 貸出金利の水準を不当に引上げないこと

KPI②日銀が公表している新規実行金利※について、地方銀行全体と十八親和銀行の比較を開示します。

実績

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）②十八親和銀行の金利は日本銀行が公表する地方銀行全体の金利と同じように推移しています。

2.0

経営統合

十八親和銀行金利※政府向け貸出除く

1.0

地方銀行全体0.0
18/04 18/06

18/09

18/12

19/03

19/06

19/09

19/12

20/03

20/06

20/09

20/1221/03※日銀が公表している新規実行金利：日本銀行公表の地方銀行全体の新規実行金利と十八親和銀行が日本銀行に報告している同金利の推移。なお、新規実行金利は、事業性融資のほかローンなども含む。

8

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント

3 金利以外のサービス品質の向上①事業承継支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「事業承継支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値● 事業承継支援先数：700先

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
近年、社会課題となっている事業承継問題に対応すべく、本部フロント部署を中心に、お取引先の事業承継の課題にお応えする体制を構築しています。
その結果、事業承継支援先数は、前期比+111先と堅調に増加しています。引続きお取引先の事業承継支援に注力してまいります。
事業承継支援先数

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

前期比ʼ22年3月末目標

328先

505先

616先

+111先

700先

※事業承継支援先数：各時点においてお取引先の事業承継（後継者問題、自社株対策等）の課題に対して銀行がサポート中の先数②販路開拓支援先数

KPI
目標

実績

長崎県内における「販路開拓支援先数」を前年よりも増加させることを約束します。
上記指標の2022年3月末の目標値● 販路開拓支援先数：400先

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
お取引先同士のマッチングサポートについては、当社グループが有する地域内外のネットワークを活用いただく体制を整備しており、2021年3月期は、2022年3月末目
標400先を前倒しで上回る結果となりました。
これを受けて、2022年3月末の目標を430先（+30先）
へ上方修正のうえ、お取引先の販路開拓支援に一層注力してまいります。
ʼ19年3月期 ʼ20年3月期

販路開拓支援先数

295先

420先

ʼ21年3月期

前期比

426先+6先

ʼ22年3月末目標

400先 ⇒ 430先
上方修正

※販路開拓支援先数：各期中に（ʼ19年3月期：ʼ18年4月〜ʼ19年3月末の1年間、
ʼ20年3月期 ：ʼ19年4月〜ʼ20年3月末の1年間、
ʼ21年3月期： ʼ20年4月〜ʼ21年3月末の1年間）、お取引先に対し販売候補先・仕入候補先などをご紹介した先数

9

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント4 担保や保証に依存せず、お取引先の事業を深く理解した融資の実践

KPI

長崎県内における「事業性評価先数」を前年よりも増加させることを約束します。

目標

上記指標の2022年3月末の目標値：5,000先

実績

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
お取引先との積極的な対話を通じて、多様化するお取引先のニーズに対し、グループ各社が一体となって、最適なソリューションを提供する体制を構築しています。
その結果、事業性評価先数は前期比+1,425先と引続き増加しています。
前倒しで2022年3月末目標の5,000先を達成したことから、新たに目標を6,400
先（+1,400先）へ上方修正のうえ、様々なご提案に取組んでまいります。
事業性評価先数

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

前期比

1,831先3,901先5,326先+1,425先

ʼ22年3月末目標

5,000先 ⇒ 6,400先
上方修正※事業性評価先数：各時点において、お取引先との対話のうえ様々なご提案（新たに銀行が発掘した資金ニーズ・ビジネスマッチング・事業承継サポート・海外ビジネスサポート・デジタル化サポート・人材派遣など）を行った先数

コミットメント

KPI
実績

5 お取引先の課題解決に人員を投入して従来以上のソリューションを提供

長崎県内における「経営改善支援取組先数」を前年よりも増加させることを約束します。

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
お取引先の経営改善にあたっては、お取引先と十分なコミュニケーションをとったうえで、当社グループの専門部署や外部専門家と密な連携を図りながら、課題解決に向けた取組みを行っています。
その結果、経営改善支援取組先数は前期比＋34先と着実に増加いたしました。
財務面・事業面の課題把握や解決策の策定・実行に向けたサポートに引続き取り組んでまいります。
経営改善支援取組先数ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

前期比

248先

276先

310先

+34先

※経営改善支援取組先数：各時点において、当社グループが主導してお取引先の改善計画策定やその実現に向けてサポートを行っている先数

10

モニタリング指標の進捗状況

コミットメント6 統合により生じる資本や人材等を長崎県内に還元し、中小企業との融資取引に貢献

長崎県内における「中小企業との取引割合」を維持していることを示します。

KPI
実績

2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）
新型コロナウイルスのお取引先への影響が拡大する中、資金繰りのご支援をはじめとする金融サービスの提供を継続し、お取引先の企業活動に支障が生じることがないよう徹底してまいりました。
その結果、中小企業取引割合は経営統合前（2019年3月期）の水準を引続き維持しています。
今後も、資金繰りのご支援だけでなく、ご融資以外のサービス拡充を図るなどきめ細やかなサービスを徹底してまいります。
中小企業取引割合

ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

前期比

26％

26％

26％

0％

※長崎県内企業数（国税庁が公表する法人番号の登録先数）に占める、融資取引がある中小企業取引先数の割合

2 お取引先アンケートの実施結果
モニタリング指標などの定量面では把握できない定性的な地域の皆さまの声を収集するため、長崎県内でお取引のある事業者の方を対象に、2021年1月にアンケートを実施いたしました。

Q総合的に十八親和銀行にどの程度満足していますか？

満足・やや満足
どちらでもない
やや不満・不満

約8割
約1割
約5％

Q

十八親和銀行に対して、どのような点に不安を感じますか？

1

貸出金利の上昇2

審査スタンスの変更

3

店舗・ATMの統廃合

4

希望した融資金額の借入

主な不安項目● 8割を越えるお取引先から概ね満足とのご回答● 主な不安項目は、昨年と同じ上記4点とな● 今後、より多くのお取引先からご満足頂けるよ● 引続き、お取引先の不安解消に努めてまいを頂いています（昨年と概ね同水準の結果となりました）。
う、満足度向上に繋がる取組みに一層尽力してまいります。

りました。但し、昨年と比較して、不安は減少する結果となっています。

ります。

11

外部モニタリング委員会の開催
2021年6月3日（木）、社外の委員で構成される「第4回 外部モニタリング委員会」を以下のとおり開催いたしました。
開催日時

参 加 者

20２1年 6 月3 日（木）10：30〜11：30

開催場所十八親和銀行本店・FFG本社・東京（川合委員長）

委員長

川 合 弘 造（弁護士 西村あさひ法律事務所）

委

佐々木 達也（長崎商工会議所 副会頭／株式会社東美 代表取締役社長）

員

馬 郡 謙 一（佐世保商工会議所 副会頭／株式会社マゴオリ 代表取締役）
松 本 信 幸（税理士 九州北部税理士会 副会長／松本総合会計）

1 経営統合以降の主な取組み
会議構成

2 長崎県経済の活性化を実現するための取組み（コミットメント＆モニタリング）の概要
3 2020年度の進捗状況
4 外部委員による協議

外部モニタリング委員会における当社グループに対する総評■モニタリング開始から２年が経過したが、経営統合・合併に伴う弊害は発生しておらず、地域貢献に向けた取組みも着実に進んでいる。
■今後本格化する店舗統合については、顧客利便性が損なわれないようにしっかりと対応し、そこで生じる人員等の余力は地域貢献のために活用して欲しい。
経営統合・合併に伴う弊害はこれまでのところ発生していない。
地域貢献に向けた取組みも着実に進んでおり、とりわけ担当者がお取引先を足繁く訪問し、密接な関係を構築しているといった声が多く聞かれた点は今回非常に印象的であった。
また、システム統合に関しては、今年１月に無事完了し、円滑にスタートができたことは評価できる。
今後、店舗統合が本格化していくが、顧客利便性が損なわれないようにしっかりと対応し、人員等の余力は地域貢献のために活用して欲しい。

お問い合わせ窓口
十八親和銀行に対し、経営統合・合併に伴うご意見・苦情やお借入金利に関するご意見・苦情等がございましたら、お取引店とは別に以下の窓口を設置しておりますので、ご連絡下さい。

十八親和銀行十八親和銀行 サービス監査室

0120-333-28412