2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年８月３日
上 場 会 社 名
朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所
東コ ー ド 番 号
9405
URL https://corp.asahi.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)沖中 進
問合せ先責任者(役職名)経理局長(氏名)大塚 健吾(TEL)06(6458)5321
四半期報告書提出予定日
2018年８月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

百万円％△0.4
178 △72.9
368 △54.9
1,103△3.9656△6.9816△8.0477
2019年３月期第１四半期 1,745 百万円 ( 182.3％)
2018年３月期第１四半期
618 百万円 (％百万円％百万円％

131.2△22.7―％)

19,296
19,3692019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期(注) 包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

円 銭円 銭

27.03
11.69

―
―

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2019年３月期第１四半期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

105,152
102,680
2019年３月期第１四半期 63,484 百万円％

65,29463,363

60.4
60.0
2018年３月期 61,625 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2018年３月期
2019年３月期

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

―
―

10.00

―

10.00

20.00

―
無

10.00

20.00

10.00
直近に公表されている配当予想からの修正の有無

2019年３月期(予想)

(注)

期末：

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円

(注)

％

百万円％

39,500 △1.5500 △39.7
81,0000.02,700 △36.5
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：第２四半期(累計)
通期百万円％

700 △31.4
3,000 △33.9
無％円 銭

1,300 111.6
2,7000.3

百万円

31.8366.12

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期１Ｑ

41,833,000株

2018年３月期

41,833,000株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

996,088株

2018年３月期

996,088株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

40,836,912株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年３月期１Ｑ

40,836,913株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（認定放送持株会社体制への移行）
当社は、2018年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年５月10日付で締結し、2017年６月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」（以下「テレビ準備会社」といいます）に、更にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」（以下「ラジオ準備会社」といいます）に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社はその商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入の減少等により、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の増加等により、増収となりました。ゴル
フ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は192億９千６百万円となり、前年同期に比べて７千２百万円（△0.4％）の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が131億２千８百万円で、前年同期に比べて３億３千６百万円（2.6％）増加しました。
販売費及び一般管理費については59億８千９百万円となり、６千８百万円（1.2％）増加しました。この結果、営業利益は１億７千８百万円となり、４億７千８百万円（△72.9％）の減益、経常利益は３億６千８百万円で４億４千８百万円（△54.9％）の減益となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は３億６千８百万円で４億７千２百万円（△56.2％）の減益となりましたが、会社分割による税効果会計の影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３百万円で６億２千６百万円（131.2％）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。

[放送事業]
放送事業の売上高は159億７千万円となり、前年同期に比べて４億３千３百万円（△2.6％）の減収となりました。
テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、催物費等の増加により、0.3％増加しました。この結果、営業利益は１千５百万円となり、４億６千９百万円（△96.8％）の減益となりました。

[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は30億９千５百万円となり、前年同期に比べ３億５千９百万円（13.1％）の増収となりました。不動産販売や、住宅展示場の新規開設に伴う増収等が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上や住宅展示場の新規オープン費用等の増加により、12.2％増加しました。この結果、営業利益は２億３百万円となり、前年同期に比べて４千４百万円（28.4％）の増益となりました。

[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は２億２千９百万円となり、前年同期に比べ１百万円（0.8％）の増収となりました。来場者数増加に伴うプレー収入の増収等が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の増加により、3.6％増加しました。この結果、営業利益は１千万円となり、前年同期に比べて３百万円（△23.0％）の減益となりました。

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2019年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて24億７千２百万円増加し、1,051億５千２百万円となりました。販売用不動産取得に伴って、たな卸資産が増加したこと等によるものです。

（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて５億４千万円増加し、398億５千７百万円となりました。販売用不動産購入のための借入金が増加する一方で、設備未払金が減少したこと等によるものです。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて19億３千１百万円増加し、652億９千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金等が増加する一方で、剰余金の配当を行ったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しているため、第２四半期連結累計期間及び通期連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回発表予想のとおりとしております。

3

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2019年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

14,412
13,009
2,101
2,169
1,692
△6

14,145
12,127
1,500
4,738
1,507
△7

33,37934,011

20,396
11,0497,483

20,15011,0497,237

38,92838,437

216
848
119

801
318
118

1,184

1,238

18,376
11,047△237

18,83812,863△237

29,18669,300102,680

31,464
71,140105,152

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

40
5,837
614
77
5,926

1,200
240
6,217
124
505
2,892

12,496

11,179130
18,0198,670

920
17,824
9,933

26,82039,316

28,67739,857

5,299
5,754
49,780
△500

5,299
5,754
51,012△500

60,33461,5653,308△2,0183,728△1,8091,290
1,738
63,363
102,680

1,918
1,809
65,294105,152

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
19,36912,791(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
19,296
13,128

6,577
5,920
656

6,167
5,989
178

10
148
25

13
132
46

184

192

2
210

1
00

25
816

2
368

24-

24
841
331
509
32
477

368
△750
1,118
14
1,103

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
509(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,118

△33
141

418
208

108
618

626
1,745

584
33

1,730
15

7朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

8朝日放送グループホールディングス株式会社(9405)

2019年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)(単位：百万円）

報告セグメント
放送事業

ハウジング事業 ゴルフ事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

16,4042,736

227

19,369―19,369128512146△146―

16,5332,742

240

19,515△146

19,369485

15813656―

656

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１ 調整額△146百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)(単位：百万円）

報告セグメント
放送事業

ハウジング事業 ゴルフ事業

計

調整額(注１、２)

四半期連結損益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

15,9703,095

229

19,296―

19,296133

615155△155―

16,104

3,102

245

19,451△155

19,296

15

203

10229

△51178(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△155百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△51百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益の算定方法の変更）
2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の放送事業セグメント利益が47百万円増加
し、ハウジング事業セグメント利益が47百万円減少、ゴルフ事業セグメント利益が０百万円減少しております。

9