情報提供用資料

2024年4月23日

株主還元重視の姿勢を背景に増配企業が増加傾向に
日本好配当リバランスオープンⅡ
追加型投信／国内／株式◼ 2024年3月15日に運用を開始しました「日本好配当リバランスオープンⅡ」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
◼ 本レポートでは、設定日から足元までのパフォーマンス、当面の株式市場の注目点やポートフォリオの状況についてご紹介いたします。

1. 好配当銘柄は下値抵抗力を発揮
図表1 設定日以降の基準価額と各株価指数の推移

設定日以降のパフォーマンス
3月15日に運用を開始した当ファンドの基準価額は、4月19日時点で10,092円となりました。
3月においては18日、19日の日銀金融政策決定会
合でマイナス金利の解除など金融政策の変更が決定されたものの、引き続き緩和的な金融政策を維持する姿勢が示されたことを株式市場は好感し、日経平均株価は4万円台に乗せるなど堅調な推移となりました。
その後、中東情勢の緊迫化などを背景に株式市場は波乱の展開となっているものの、当ファンドが保有する好配当銘柄はその配当利回りの高さが下支えとなり下値抵抗力を発揮しています（図表1）。
（当ファンド騰落率：+0.92% 株価指数下落率：日経500種平均株価▲4.67%、日経平均株価（配当込み）▲3.82%、TOPIX（配当込み）▲0.41%)(期間 2024年3月14日～2024年4月19日、日次)
108

106
104
102
100

当ファンドの基準価額
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
日経平均株価（配当込み）
日経500種平均株価

98

96
94
24/3/1424/3/27

24/4/824/4/18（年/月/日）※ファンド設定前営業日の3月14日を100として指数化※日経平均株価（配当込み）は日経平均トータルリターン・インデックスを使用※グラフは、過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

図表2 増配予想企業の株価指数採用銘柄に占める比率

増配予想企業の比率は過去10年で最高となる見通し
2024年度における増配予想企業の株価指数採用銘
柄 ＊ に占める比率は、過去10年で最高となっています(図表2)。
期初時点の予想は通常、保守的になりやすいものの、2024年度の増配予想の比率は前期（約13％）に比べて約17％へ増えています。これは、企業業績の回復に加え、企業の株主還元を重視する姿勢の強まりが背景にあるとみられます。2023年度については、最終的に6割強の企業が増配で着地する見込みとなっていることを踏まえると、2024年度も最終的に増配予想企業が当初の予想よりも大幅に増加する可能性が高いと考えています。

(2015年度～2024年度）（％）
20

1510502015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年度）
※日経500種平均株価採用銘柄のうち3月期決算企業を対象に集計※各年度の3月配当権利落ち時点で取得した今期と来期の配当予想を比較し、増配予想となっている銘柄数を各年度の3月期決算企業数で割った比率を計算したもの＊日経500種平均株価の採用銘柄のうち3月期決算企業を対象(図表1～２の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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日本好配当リバランスオープンⅡ
追加型投信／国内／株式

2. ポートフォリオの状況と今後の見通し
図表3 業種別組入比率

業種別の組入比率と予想配当利回り(2024年3月29日現在)

運用の基本方針に基づき、日経500種平均株価の採用銘柄から、流動性等を勘案した上で、設定日前日の予想配当利回りランキングを基に70銘柄を選定し、等金額となるよう各銘柄の組入れを進めました。
その結果、3月末時点の業種別組入比率は、不動産業、建設業、輸送用機器などが組入上位となっています（図表3）。不動産業や建設業、サービス業といった内需系の業種や、輸送用機器、機械など外需系業種、化学、鉄鋼といった素材系業種など、多様な業種に分散されたポートフォリオとなっています。

不動産業
7.0%
建設業
7.0%
輸送用機器
7.0%

機械5.5%
化学5.5%

卸売業
4.1%

今後につきましては、組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整を1ヵ月毎に行う運用方針に基づき、4月下旬に次回リバランスを実施する予定です。

鉄鋼
5.5%

ガラス・土石製品 銀行業
4.2%
4.2%

※組入比率は3月29日における純資産総額に対する比率です。
※小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

3月末時点の業種別の予想配当利回りは、1年前と比較すると、株価上昇などを背景として低下しているものの、依然として魅力的な利回りとなっています（図表４）。
組入銘柄70銘柄のうち、24銘柄の予想配当利回りが4.0%以上で、組入全銘柄の予想配当利回りは平均3.81％となり、東証プライム全銘柄の加重平均1.98%を大きく上回っています（図表５、6）。

サービス業
6.9%

その他
43.1%

図表4 業種別の予想配当利回り上位10業種
予想配当利回り
7.2%
5.1%
5.0%
4.5%
4.5%
4.4%
4.3%
3.9%
3.8%
3.7%

2023年3月末
12345678910

海運業
鉄鋼
鉱業
証券･商品先物取引業
保険業
石油･石炭製品
銀行業
建設業
その他金融業
ｺﾞﾑ製品

2024年3月末
鉄鋼
海運業
証券･商品先物取引業
ｺﾞﾑ製品
鉱業
輸送用機器
建設業
銀行業
その他金融業
保険業

予想
配当利回り
4.2%
3.8%
3.3%
3.2%
3.1%
3.1%
3.1%
3.1%
3.0%
2.9%

※業種別の予想配当利回りはTOPIX業種別株価指数ベース

図表5 ポートフォリオの予想配当利回り

企業の株主還元重視の姿勢の強まりから、2023年度に続いて今年度も期末に向けて、配当額の上方修正を発表する企業が増えることが予想されます。こうした中、好配当銘柄への投資家の資金流入が続き、当ファンドにとって良好な投資環境となることが期待されます。

組入銘柄の平均

3.81%

東証プライム全銘柄（加重平均）

1.98%※組入銘柄の予想配当利回りは設定日前日の予想配当に基づき3月29日時点で計算した組入銘柄の配当利回りの単純平均※東証プライム全銘柄は3月29日時点の予想配当利回り（加重平均）

図表6 予想配当利回りの分布状況(銘柄数)(2024年3月29日現在)

5.0％以上34.5％以上5.0％未満

6

4.0％以上4.5％未満

15

3.5％以上4.0％未満

18

3.0％以上3.5％未満

27

2.5％以上3.0％未満

1

2.5％未満0(図表3～6の出所)Bloomberg、QUICKを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況
設定来の基準価額の推移（作成基準日 2024年4月19日）（2024年3月14日～2024年4月19日、日次）

（円）

（億円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
日経500種平均株価（指数化・左軸）

10,80010,600

最近5期の分配金の推移

700
600

10,400500

10,200400

10,000300

9,800200

9,600

100

設定来合計

9,400
24/3/1424/3/22

24/3/29

24/4/524/4/120円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

024/4/19（年/月/日）基準価額

10,092円

純資産総額

359.9 億円

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※設定日前営業日の1万口当たりの当初設定元本から表記しています。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※日経500種平均株価は設定日の前営業日を10,000として指数化しています。
※日経500種平均株価は参考指数でありファンドのベンチマークではありません。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
(出所) Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成（2024年3月29日現在）

株式組入比率

組入銘柄数

組入銘柄の予想平均配当利回り（作成基準日時点）

東証プライム市場加重平均利回り
（参考）

96.7％

7０銘柄

3.81%

1.98 %※株式組入比率は、純資産総額に対する比率です。
※組入銘柄の予想平均配当利回りは保有銘柄の単純平均利回りです。

(出所) Bloomberg、QUICKのデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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情報提供用資料

2024年4月23日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

大熊本証券株式会社九州財務局長（金商）第1号○

大和証券株式会社

関東財務局長（金商）第108号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

めぶき証券株式会社

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

関東財務局長（金商）第199号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

JIA証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

東海財務局長（登金）第16号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（登録金融機関）株式会社三十三銀行※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
※大和証券株式会社は、一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率0.913％（税抜0.83％）■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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