特定非営利活動法人

アジア太平洋資料センター（PARC）
２０１９年度 活動報告書（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）

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もくじ

【全体的な活動報告】2019 年度を振り返って ･････････････････････････････････････････ 3
⾃由貿易協定への批判と提⾔―⽇⽶貿易協定・RCEP と WTO ･･････････････････････････････････ 4
企業の動きをウォッチする１

ブラック企業⼤賞 ･････････････････････････････････････････

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２

フェア・ファイナンス・ガイド ･････････････････････････････ 8

調査研究

いのちを奪う鉱物採掘 ･････････････････････････････････ 9

調査研究“⼈を喰うバナナ”のその後 ････････････････････････････ 11

研究会／ネットワーク／キャンペーン ････････････････････････････ 12
ニューエコノミクス研究会
⽔道⺠営化に反対するネットワーク
社会的企業研究会【部⾨活動報告】PARC ⾃由学校 ････････････････････････････････････････････････ 14
オーディオ・ヴィジュアル（AV）････････････････････････････････ 17
情報発信･･･････････････････････････････････････････････････････ 20
組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
活動カレンダー ････････････････････････････････････････････････ 222

２０１９年度を振り返って
２０１９年度、国内では第二次安倍政権が連続在職日

権、教育、貿易・投資など１１分野での政策提言書をまと数で戦後最長となる中で、消費税 10％の断行や日米貿

め、国内外の運動とも連携して市民社会の声を首脳に

易協定の妥結など、人々の暮らしや産業に悪影響を及届けました。

ぼす諸政策が引き続き実行されていきました。また、外そして、２０１９年度の最大かつ深刻な出来事は、新型

国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の世界的な感染拡大です。

民認定法も施行されましたが、ブローカー規制も弱く、労感染は中国から欧州、米国へと広がり、今後は途上国・働者の地位も低いままでの改正で、問題点が多くありま

新興国へ拡大していくと見られます。日本では３月以降す。

に感染者が拡大し、医療崩壊の危機、緊急事態宣言のもとでの経済活動の縮小など、これまで経験したことのな

さらに、議会や国民軽視の安倍政権の問題を象徴す

い事態に直面しています。

るかのように、「桜を見る会」問題や検察官の定年延長問題が発覚し、野党議員はもちろん市民からも激しい批

新型コロナウイルスの世界的な蔓延は、グローバリゼ

判が起こりました。しかし政権の基盤はかろうじて維持さーションの一つの帰結でもあり、社会（特に大都市）の脆

れ、７月の参院選では与党勝利の結果となりました。こう

弱さや矛盾を映し出す鏡でもあります。人やモノの移動した事態を打開し、透明性と公正性ある議会制民主主の自由化、都市への人口集中、新自由主義的政策の義のもとで人々の生活や雇用、人権、環境を守る政策

下での医療・福祉の縮小や民営化は、感染を拡大させへと転換させることは、私たち市民社会組織の最大の課る条件を作り出してきました。またコロナウイルスを含む題と言えるでしょう。

動物由来感染症の背景には、野生生物の売買取引（食国際的には政治的・経済的に不安定な状況が続いた

用や違法なものも含む）の増加や、環境破壊もあるとの１年でした。米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司

指摘もあります。ＰＡＲＣを含めた市民社会組織は、ウイ

令官殺害に対し、イランは米軍施設を攻撃するなど、核ルス蔓延防止に対応しながらも、これまでの経済・社会

開発をめぐり両国の対立は鮮明となりました。また米中貿のあり方そのものを根本から問い、持続的で公正・公平

易戦争はじめ米国の経済政策はさらに攻撃性を高めてな世界への転換を提案していく役割があります。特に、

おり、２０２０年１月に第一段階の米中貿易協定が妥結さ先進国自身が感染拡大の渦中にある中で、より脆弱なれたものの、先行きは不透明です。朝鮮半島の非核化

途上国への支援や協力が弱くなることが懸念されます。

をめざす米朝首脳会談も持たれましたが、その道筋は具こうした視点もふまえ、ＰＡＲＣは引き続き、世界の人々

体化していません。

や運動と協働していきたいと考えています。

一方、２０１９年に国際的な運動として際立ったのが、ス

最後に、コロナ禍の中でＰＡＲＣの多くの活動が中止・

ウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんから始まった若者に

延期や変更を迫られ、自由学校の開講も大きく遅らせる

よる気候危機に対する活動でした。国連地球温暖化サミなどの緊急対応をしています。このような時期だからこそ、ットでの彼女の怒りのスピーチは全世界に広がり、すでに市民社会からの発信や提言は欠かせませんが、財政的拡大していた各地での運動をさらに盛り上げました。また、にはとても厳しい状態です。会員の皆様には、これまで

自治と民主化を求める香港のデモも粘り強く継続されて以上に活動に参加・協力いただけますよう、また受講やいます。

カンパなどを通じたご支援もいただけますようお願い申し上げます。

さらに２０１９年は、大阪でＧ２０サミットが開催され、首PARC 理事会

脳 に 対 し 国 際 市 民 社 会 か ら 批 判 と 提 言 を 行 う Ｃ 20
（Civil20）にＰＡＲＣも参画しました。ここでは、環境や人

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自由貿易協定への批判と提言
日米貿易協定・ＲＣＥＰとＷＴＯ
１９９５年に設立された世界貿易機関（ＷＴＯ）は、２０２０離脱した米国はこの「恩恵」を享受できないため、二国年で２５年を迎えました。ＷＴＯは設立直後から米国・間協定によって「失地回復をしたい」と求めていたのです。

EU・日本など先進国と途上国・新興国が激しく対立し、２

米国は、中国はじめＥＵや日本の自動車に対し、高関税措置をとると牽制してきました。日本政府の本音は、こ

００５年以降交渉は停滞しています。

の高関税措置だけは回避したいというもので、その代償

ＷＴＯに代わり、２０００年以降は二国間・地域間でのとして米国に農産物関税を譲歩したのです。

貿易協定（ＦＴＡ/ＥＰＡ）が増加してきました。しかし、投資や貿易の自由化に代表されるグローバリゼーションは、交渉の結果について、安倍首相は「ウィンウィンの成気候危機や大企業の市場寡占、先進国での中間層の果だ」と述べましたが、日本が農産物関税の削減で米国所得減少など、数々の問題を引き起こし、持続可能でなに譲歩したのに対し、米国側の重要品目である自動車・いことは明らかです。

自動車部品の関税撤廃・削減は具体的に約束されてい国際市民社会は、こうした問題を生み出す貿易・投資ません。また米国側は引き続き包括的な貿易協定を目のあり方を転換するよう、国際機関や各国政府、国会議

指して「第二段階目の交渉を行う」との意思を明確にし員などに提言し、市民への発信も行ってきました。２０１９ており、今後サービスや投資、食の安全基準など広い分

年度、PARC もその一員として、貿易・投資協定や通商野での交渉がなされる可能性もあります。そうなれば、す政策全体に対する分析・提言を行ってきました。

でに多くの譲歩を行ってしまった日本には残された交渉
カードはほとんどなく、圧倒的に不利な立場となります。

１．日米貿易協定への分析と批判

このように片務的で非対称な日米貿易協定に対して、

２０１７年１月にＴＰＰ協定から離脱した米国は、「不利ＰＡＲＣは日米両政府の文書や協定内容の分析、市民な条件である協定を見直す」として、韓国とのＦＴＡの再や国会議員への情報発信を行ってきました。日米貿易交渉、ＮＡＦＴＡ（米国、カナダ、メキシコ）の再交渉に着協定についてはメディアの関心も高く、多くの媒体に取り手しました。米国のターゲットは、最大の貿易赤字相手

上げられました。
２０１９年１０月からは国会で協定の批准審議が始まりま国である中国ですが、中国の次に貿易赤字を抱える日したが、過去の貿易協定の審議と比べても拙速で、政府本に対しても矛先を向けてきました。
その具体的な形が、２０１９年４月に本格的に交渉入りの情報開示も後退しています。審議中の１１月２８日、共した「日米貿易協定」です。当初、日本政府はこの協定

同代表の内田聖子が参議院外交防衛委員会にて参考を「物品貿易のみに限った協定（ＴＡＧ）」であると説明しました。しかし米国側は、ＴＰＰと同様に、物品だけでなくサービスや投資、金融、国有企業など２２分野の包括的な協定を目指していました。つまり交渉開始時から日米双方の説明は食い違い、日本政府は誤った説明をしてきたのです。
交渉の結果、日本は米国にＴＰＰと同水準の関税撤廃を約束しました。特に、米国が重要視していたのは、トランプ大統領の票田の地域に多い牛肉・豚肉の輸出で院内集会「ここが問題、日米 FTA―各党・議員に聞く」（２０１９年１０した。日本はすでにＴＰＰで豪州やカナダ、ニュージーラ

壇。約２０名の野党議員も参加、意見交換を行った

月１０日）には鈴木宣弘氏（東京大学教授）、内田聖子（PARC）が登

ンドに対し農産物関税の削減を行いましたが、ＴＰＰを4

人として出席し、協定の問題点を指摘しました。与党優日本にとってインドは、人口や経済規模も大きく、また勢の中、協定は批准され、２０２０年１月１日に発効しまし中国のプレゼンスを相対的に弱めるという意味で貿易協

たが、「第二段階目」の交渉の動きも含め、今後も日米定において不可欠な存在です。そのため日本政府は何貿易協定について厳しく監視していく必要があります。

とかインドを交渉に戻そうと説得していますが、うまくいっていません。ＲＣＥＰの中で、日本はアジアの人々にとっ２．ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）て有害条項を提案する国となっています。ほとんど知ら

ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）は、ＡＳＥＡＮ１０

れていない交渉の実態について、今後もＰＡＲＣは情報

カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの計１６カ

収集と分析・提言を続けていきます。

国で行なわれている交渉です。当初は「柔軟で互恵的な経済関係をめざす」とされていましたが、リーク文書や３．ＷＴＯでの新たな交渉への懸念

国際ＮＧＯの分析によれば、日本と韓国、豪州、ニュー

１９８０年代以降、世界で自由貿易は拡大してきました

ジーランドなどが、ＲＣＥＰにＴＰＰと同水準の内容を提が、２００８年の世界金融危機以降、世界のモノの貿易量案していることが判明しています。

は停滞傾向にあります（いわゆる“スロー・トレード”）。これ

例えば、医薬品特許問題では、企業の特許権を強化を問題視する先進国やグローバル企業は、貿易拡大のし、利益の拡大をはかる内容の条項がＲＣＥＰで提起さエンジンとしてメガ貿易協定を推進してきました。

れています。これに対し、国策として安価なジェネリック

モノの貿易が停滞する一方、新たに登場したのがイン

医薬品を製造してきたインドや、貧困層やＨＩＶ/エイズ

ターネットやＡＩ（人工知能）の研究開発などを含む、い患者などを抱える途上国側が反対し、ＲＣＥＰでの難航

わゆる「デジタル経済」の促進です。デジタル経済は農分野となっています。人々の生命に関わる有害な条項を業や製造業、サービスなどあらゆる産業や、私たちの雇持ち込もうとしている日本や韓国に対し、アジア各国の用や医療、都市開発など暮らしにも大きな変化を強いて市民社会は批判を強めています。

います。こうした中、米中はじめ国際ビジネス界では「デ２０１３年に交渉が始まってから、６年目となった２０１９年、ータ」や「知的財産権」「プラットフォーム」「電子商取引

各国は年内妥結をめざし交渉も終盤となっていました。

システム」などをめぐり新たな覇権争いが生まれています。

ところが、２０１９年１１月の閣僚会合の際、インドはＲＣＥＰＷＴＯでは「電子商取引」や「デジタル経済」は交渉対交渉からの離脱を表明しました。中国に対し多額の貿易象となってきませんでした。しかし、日本、シンガポール、

赤字を抱えるインドは、ＲＣＥＰによって中国からの安価

豪州がＷＴＯでの電子商取引交渉を提案し、２０１９年１

な製品がさらに国内に入ってくることを警戒しており、これ月には約７０の有志国が交渉開始に賛同しました（インド、までも交渉妥結の行方を握るのは常にインドでした。同

南アフリカ、インドネシア、その他途上国は反対）。

時に、インドでは農民、労働組合、貧困層などが強力に同時に、米国が一国主義的な動きを強める中、日本組織化され、政府にＲＣＥＰからの離脱を訴えてきました。

やＥＵなど先進国では危機感が高まり、「ＷＴＯ改革」へ

その声に押され、インド政府が離脱を判断したのです。

の具体的な提案も行われました。ＷＴＯ体制の復活が米国の「保護主義化」を食い止めるという主張です。
国際市民社会は、これまでＷＴＯが先進国主導で進められ、投資やサービスなど幅広い分野が対象になることを批判してきました。一部の先進国が主導する表面的な「改革」ではなく、すべての参加国が合意できる民主的な意思決定と、過度な自由化を途上国・新興国に求ＲＣＥＰに反対するインドの労働者、農民、貧困層、ＮＧＯ

めるのではなく、発展段階や経済規模に合わせた「差異5

５．新型コロナウィルスとグローバル経済ある措置」の導入が求められています。
ＰＡＲＣは他国のＮＧＯとともに、多角的貿易交渉の必２０１９年１２月に中国・武漢で発生したとされる新型コロ要性を認めつつも、民主的な意思決定プロセスと、持続

ナウィルス（ＣＯＶＩＤ-１９）は、韓国など近隣諸国へ広がり、可能な貿易体制を提起してきました。

さらに欧州、米国など先進国へ一気に広がりました。今後は途上国への拡大が懸念されます。

４．Ｇ２０サミットへの国際市民社会からの提言

各国で医療崩壊の危機が起こり、また外出禁止や都

２０１９年６月２８～２９日、Ｇ２０サミット（金融・世界経済

市封鎖などの措置によって経済活動全体が停止・停滞に関する首脳会合）が大阪で開催されました。この前後しています。まさに世界全体が、これまで経験したことのには、各分野の閣僚級会合も日本各地で行われました。

ない危機に直面することになりました。この事態が世界的先進国と主要な新興国で構成され、世界金融危機を契な経済危機を引き起こすことはほぼ確実です。ＯＥＣＤ

機に閣僚会議から首脳会議に「格上げ」されたＧ２０には、やＷＴＯ、ＩＭＦなど世界機関は、２００８年の世界金融危

参加していない途上国や新興国、そしてそれらの国々を

機はもちろん、１９３０年の世界大恐慌と同レベルの危機

含む人びとの声は届きません。

と予想しています。

産業や暮らしに関わる重要課題が、一部の国々のトッ

新型コロナウイルスの拡大は、それ以前からあった格プだけで議論される状況に、ＰＡＲＣはこれまでも批判を差や持続可能でない経済、社会的排除、強権的な政治すると同時に、国内外のＮＧＯと協力しながら、市民社体制など多くの問題を映し出しています。これに対し貿会からの政策提言スペースを広げるために政府への働

易・投資協定やグローバル経済の問題点を指摘してき

きかけを行ってきました。

た国際市民団体は、グローバル経済の限界や矛盾を根大阪Ｇ２０サミットに向けては、２０１８年６月に発足した市

本的に転換するため、以下のような議論や提言を行って民社会組織による「Ｃ２０市民社会プラットフォーム」に参います。こうした状況だからこそ、市民社会スペースを縮画しました。「Ｃ２０」とは、「市民社会（Civil Society）２０」

小させないよう、ＰＡＲＣは国内・国際的なネットワークをの略で、Ｇ２０への政策提言や、国際市民社会によるシ

活かして発信・提言をしていきたいと考えています。

ンポジウムを行うグループです。
Ｇ２０への提言書づくりについては、PARC は１１分野の（１）２００８年の世界金融危機以降、停滞してきたグロ作業部会（ワーキング・グループ）の中で、「貿易・投資」

ーバル経済を、元の形のまま回復させるのではなく、本と「デジタル経済」の運営責任を担当しました。Ｃ２０サミ

質的な改革へと転換させること

ットは２０１９年４月２１～２３日の３日間、東京都内で開催さ（２）グローバルな公衆衛生の確保（特に途上国に対しれました。

て）のための資金提供を国際機関・政府は行うこと。途
上国の債務は帳消しまたは支払い延期とすること（３）新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が開発された時点で、世界のすべての人がそれを入手できるよう、医薬品の特許が過度に保護されないようにすること（４）公共サービス（医療、水道、清掃、教育、介護など）の重要性を再認識すること（５）食料主権の確立と、グローバルな食料のサプライチェーンの見直しを行うこと（６）コロナ感染拡大が収まるまでは、ＷＴＯを含むすべ★Ｃ２０市民社会プラットフォームのウェブサイト

ての貿易・投資協定の交渉を中断すること

http://www.civil-20.jp/

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企業の動きをウォッチする １ ブラック企業大賞

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派
遣差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はますます悪化の一途をたどっています。２０１０年頃から「ブラック企業」「ブラックバイト」が問題となっていますが、その実態を告発し、企業の行動を変えていくために２０１９年度も「ブラック企業大賞」を実施しました。
ジャーナリストや労働組合、ＮＧＯ、弁護士がメンバーの「ブラック企業大賞実行委員会」は、ブラック企業を生ブラック企業大賞の授賞式（２０１９年１２月２３日）。ノミネート企業は出席していないため実行委員会側の代理人が賞状を受け取る

み出す社会構造を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざしています。２０１９年は下記の８社をノミ

すでに複数の過労自死を出した大企業の子会社にて、ネートし、１２月２３日に授賞式を行ないました。

新たな過労自死が発生していることは重大です。
「特別賞」を受賞した株式会社電通と株式会社セブン◆ブラック企業大賞 2019 各賞◆（○印はその他のノミネート企業）-イレブン・ジャパン社も、過去にブラック企業大賞を受【大 賞】三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）賞したことのある企業です。電通は、２０１９年９月、前年【特別賞】株式会社電通の社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協

株式会社セブンｰイレブン・ジャパン社【#MeToo 賞】長崎市

定（３６協定）の違法延長などを指摘され、労働基準法と【ウェブ投票賞】楽天株式会社

労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署〇KDDI 株式会社〇株式会社ロピア〇トヨタ自動車株式会社〇吉本興業株式会社から是正勧告を受けました。また同社では、２０１５年１２月、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が自死し、※詳しい受賞理由などはウェブサイトをご覧ください

労災認定されている他、複数の過労死認定がなされてhttp://blackcorpaward.blogspot.jp/

います。大きな社会的批判を受けながらも再び違法行
為で労基署から是正勧告を受けた悪質なケースです。

「大賞」を受賞した三菱電機は、長時間労働のため社

セブン-イレブン・ジャパン社は、２０１９年１２月、全国の員５人が精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認フランチャイズ加盟店から「代行」して支払っていたアル

定されていたことから、２０１８年のブラック企業大賞を授

バイト・パートらの残業代の一部が少なくとも１９７８年から賞しています。２年連続のノミネートとなった理由は、同社未払いだったと発表しました。対象となるのは本部にデの子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング株ータが残る２０１２年３月以降だけで８１２９店の計３万４０５式会社（以下「ＭＳＥＣ社」）にて、２０１７年末に当時４０代

人、未払い額は遅延損害金を含めて４億９０００万円にもの技術者が自死し、２０１９年１０月に但馬労働基準監督上るとされ、世間を驚かせました。

署（兵庫県豊岡市）によって長時間労働による労災であ

ただでさえ低賃金にあえぐ非正規労働者の賃金を永ると認定されたからです。三菱電機グループでは、前述

年にわたり搾取し、その事実を隠蔽したことの重大性にの労災認定以外にも、２０１４年以降に社員が自死したり加え、対加盟店の関係でも依然多くの問題を抱える同

精神障害を発症したケースが判明したのは３人目です。

社の状況を憂慮し、再びノミネートしました。

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企業の動きをウォッチする ２

フェア・ファイナンス・ガイド

２０１４年から活動する国際的なＮＧＯネットワーク

や問題企業から投資を撤退させる方針）を確立し、Fair Finance Guide は、各国の大手金融機関におけそれを公開することを求めてきました（ゆうちょ銀る倫理方針をテーマごとに格付けし、よりよい倫理

行、農林中金は２０１５年から、保険会社各社は２０１８年

方針と実際の運用をさせるように求めてきました。

から）。

この活動はオランダで２００９年にすでに始まってい

２０１９年度はすでに金融機関が有する方針と実態ましたが、ベルギー、フランス、スウェーデン、イのギャップを追及するケース調査としてインドネシ

ンドネシア、ブラジル、日本の６カ国での銀行の社

ア・チレボン石炭火力発電所の拡張事業における贈会性モニタリング（動向監視）と提言活動は２０１４年

収賄、人権侵害と環境破壊について告発を行ないまに開始し、以降欧州ではノルウェーやドイツ、デンした。その結果、問題事例に関わる当事者と大手メマークが加わったほか、アジアではインド、カンボ

ガバンク担当者との対話を実現させるなどの成果にジア、タイ、フィリピン、ベトナムが連合体に加わつながってきました。しかしながら、直接の対話はっています。

投資撤回の判断には結実していません。引き続き現

Fair Finance Guide 日本版にはＰＡＲＣも２０１４年の地で起きている問題を明らかにし、問題プロジェク

活動当初から参加しており、三菱、みずほ、三井住．．．
友の三大メガバンクとりそな、三井住友トラスト、トを停止させるための提言活動が必要とされています。

ゆうちょ銀行、そして農林中金の大手７銀行グルー★フェア・ファイナンス・ガイドのウェブサイト

プと生命保険会社５社、ならびに損害保険会社３社

https://fairfinance.jp/にも倫理基準やダイベストメント方針（特定の産業

２０１９年１２月更新 日本の大手金融機関の投融資方針に関する総合得点。１０点満点

２０１９年１２月更新 日本の大手保険会社の運用方針に関する総合得点。１０点満点

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調査研究

いのちを奪う鉱物採掘

１．ブラジル・ブルマジーニョの採掘調査
２０１９年１月２５日、ブラジルのミナスジェライス州ブル
マジーニョにてブラジル最大の採掘企業Ｖａｌｅ社が経営する鉱山で鉱山廃液を溜める鉱滓ダム（テーリングダム）決壊事件が発生し、３００名以上が死亡する最大の鉱山事故となりました。Ｖａｌｅ社には日本の三井物産株式会社が多額の出資をしており、強力なパートナーシップを
ブラジル・ブルマジーニョ事故現場付近に建てられた十字架。まだ数築いています。

多くの行方不明者が埋まっていると考えられている

２０１９年９月、ＰＡＲＣは採掘問題研究会活動の一環として現地を訪問し、事件から半年後の被害状況についた」、そうでなくても問題を放置したことで起こったため、て取材を行ないました。

「テーリングダム決壊事件」と呼んでいます。

そこで真っ先に目についたのはブルマジーニョの人び

ＰＡＲＣは引き続きブルマジーニョ・テーリングダム決との採掘企業に対するすさまじい怒りです。事件から半壊事件に関わったＶａｌｅ社の責任追及と、これにかかわ年たっても何十人もの住民が行方不明になったままです。

る三井物産株式会社の責任を調査し、報告します。

おそらくは何トンも流出して積みあがった鉱山廃土の下に埋まったままであり、適切な埋葬もできず住民は待たさ
２．フィリピン・ニッケル鉱山調査

れているのです。
そんな中、住民によると採掘事業者は鉱山廃土から

２０１５年秋より、特定非営利活動法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎと有用鉱物を摘出しながら取り除く作業を進めているため、協力し、フィリピンにおける主に大平洋金属株式会社と行方不明者の捜索作業は遅々として進みません。住民

住友金属鉱山株式会社の二社が中心的に関わる２ヶ所の証言によればＶａｌｅ社は死者の尊厳よりも目先の鉱物のニッケル鉱山における水質汚染の問題と、現地におけ売り上げを優先しているのです。その利潤が三井物産株

る労働環境の問題を監視してきました。２０１９年度は５月、

式会社の鉄鉱石調達へとつながっているのです。

８月、１０月に現地調査を行ないました。

Ｖａｌｅ社はテーリングダムの決壊を予見して防止する

水質に関しては残念ながら２０１２年にＦｏＥが行なったことはできなかったと主張しています。しかし、決壊事故

調査時点から状況がほとんど改善しておらず、未だにニの半年前には、決壊が仮に起こってしまった際の補償コッケル鉱山の下流からは世界保健機構（ＷＨＯ）や日本ストを試算していました。事故が起きる可能性、その規模、の環境基準を超える六価クロムが検出されました。特に、周辺住民への影響を把握していながら適切な対策を取１０月の調査では降雨前には有害物質がほとんど検出さらずに放置したわけです。そして、事故後は流出した廃れなかったものの、降雨直後には目視できるほど水質が土から鉱物を回収しています。これら一連の事実を持っ悪化する状況が観察され、降雨と水質悪化の関係性がて住民の一部は鉱山廃土からの鉱物再摘出を効率的

いままで以上にはっきりと確認されました。

に行なうために「Ｖａｌｅ社はわざとダムを決壊させた」と疑

この重大な環境汚染について、住友金属鉱山と引きわせる事態へと発展しています。

続き対話を続けていますが、同社は鉱山事業に直接関そのため、住民は「テーリングダム決壊事故」とは誰も与していないという主張から責任を回避しています。

呼びません。起きるのがわかっていて、「わざと起こさせ

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ＮＧＯのＪａｔａｍやマイニングウォッチカナダによって報告されており、精錬事業の展開によって事態はさらに複雑化することが危惧されます。
ＰＡＲＣは２０２０年度も引き続き住友金属鉱山のアジ
アにおけるニッケル事業とその人権・環境への影響を調査し、問題解決に向けた告発・提言を続けます。
３．エクアドル・インタグ地方鉱山開発

フィリピン・リオツバ鉱山敷地内を通過する川。降雨後は赤く濁る

エクアドル・インタグ地方では、３０年近く鉱山開発に
住友金属鉱山が直接子会社化している現地精錬事

抵抗してきたコミュニティでついに鉱山の商業開発が進業を行なうＴＨＰＡＬ社では２０１８年度の調査で「偽装請められようとしています。さらに、その試掘事業を皮切りに負」をしている可能性も含めて労働環境における問題点

周辺コミュニティに対しても採掘権が割り当てられており、が確認されました。２０１９年度は引き続き当該労働者の

カナダ、オーストラリア、チリなどの鉱山会社が採掘を検支援と状況調査に努めましたが、現地労働局は労働者討しています。ＰＡＲＣはこの状況を踏まえ、南米での採側の主張を認めず、当該労働者を人材派遣会社の登掘事業における人権侵害・環境破壊の事例に詳しい専録社員として認定し、ＴＨＰＡＬ社における正社員雇用

門家２名を招聘し、現地でスピーキングツアーを開催しを認めませんでした。しかしながら、給与・手当ての支給ました。計５か所で延べ２５０名以上の住民に対して大規

状況については不備があったことを認め、人材派遣会社

模採掘が地域にもたらす問題、採掘事業者が用いる手に対して支払いを命じる判決となりました。労働者らは控練手管などについて報告し、現地における抵抗運動の訴を検討しています。

エンパワーに努めました。

なお、当該精錬事業で生産されたニッケルは、日本
でさらに電気精錬され、リチウムイオン電池などの電池材料として使用されています。主な取引先としてパナソ
ニック株式会社のバッテリ事業があり、パナソニックを経
由して米大手電気自動車メーカーのテスラやトヨタの電気自動車・ハイブリッド車の電池に使用されています。パ
ナソニック社の担当者は、問題の告発に対して「雇用環境における問題が事実と認定されれば、しかるべき対応をしなければならない問題」とＰＡＲＣの調査スタッフに回答しています。
さらに、住友金属鉱山は上述のブラジルの事例でも甚大な被害をもたらしているＶａｌｅ社とパートナーシップを結び、インドネシア・スラウェシ島でもニッケル採掘・精錬事業に着手しようとしています。２０２０年半ばには操業開始を予定しているポマラ事業ではＶａｌｅ社が採掘したニッケルを住友金属鉱山が精錬し、出荷する事業として

写真上：エクアドル・フニン村周辺。右から汚染水が川に合流している
写真下：エクアドル・インタグ地方でスピーキングツアーを開催。現地

予定されています。Ｖａｌｅ社のインドネシア採掘事業はの反対運動が活性化した

すでに先住民族の立ち退きをはじめとする問題が現地

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調査研究 “人を喰うバナナ”のその後
２０１８年１０月、ＰＡＲＣは教材ＤＶＤ『甘いバナナのこれら報告事項については、特定非営利活動法人

苦い現実』を制作しました。その後もフィリピンにＡＰＬＡ、株式会社オルタートレードジャパンらと協おけるバナナ生産者および周辺住民の状況が一日で同で立ち上げている「エシカルバナナ・キャンペーも早く改善できるよう、現地調査と普及啓発に取りン」とも協力して普及に努めています。

組んでいます。
２０１９年度はアクト・ビヨンド・トラストの助成を

スミフル出荷作業場労働者の受難

受け、フィリピン産バナナに対する農薬使用状況を

２０１８年１０月１日にストライキに突入したミンダナ調査しました。報告書「バナナが降らせるフィリピ

オ島コンポステラバレー州のスミフル社出荷作業場

ン『毒の雨』」では、バナナ農家やプランテーション

労働者らの労働争議は、「業務妨害を事由に全員懲戒の周辺住民、労働者らが農薬によると思われる健康解雇した」と主張する会社側と、「ストライキを事由

被害に苦しむ実態を紹介するとともに、日本に流通にした解雇は不当解雇である」と主張する労働組合

するバナナの大手３社が扱うバナナの農薬スクリーとの間で争議が続いています。

ニング調査を行なうことで農薬の使用・管理状況を

フィリピン労働雇用省は労働者側の主張を全面的示唆する結果を公開しました。

に認め、スミフル社に即時労働者らを正規職員として再雇用することを２０１９年７月の行政指導にて命じ

報告書「バナナが降らせるフィリピン『毒の雨』」概要ていますが、会社側は行政指導に対して異議申し立❶フィリピン・ミンダナオ島で「（バナナに対して使用される）農薬が原因で健康被害を受けた」とする住民や労働者の証言を取りまとめ、報告。家畜が死んだ」、「失明した」、「皮膚が激し
い炎症を起こした」、「腎機能を失った」、「出生異常につながった」などの証言を紹介てをし、履行していません。現在は控訴審にて協議中ですが、判決が出るまでの間、６００名を超える労働者らは働けず、給与も受け取れません。控訴審が労働者側の主張を認めた場合、スミフルはこの間の給❷国内流通バナナの農薬スクリーニング調査を行なった結果、環境への配慮に力点を置いた認証ラベル「レインフォレストア
ライアンス」の認証を受けたバナナから使用が禁止されているネオニコチノイド系農薬成分（イミダクロプリド）を複数の検体から検出したことを報告

与を補償しなければならない取り決めになっていま
すが、控訴審が長引くことで労働者らの経済状況は困窮した事態になっています。
引き続きスミフル社への国際的な圧力を高めるとともに労働者の経済的支援も行っていく必要があり❸国内流通バナナの大手 3 社のバナナに残留する農薬成分のスクリーニング調査では、スミフル社バナナからは 1 検体当たり平均 1.87 成分、ドール社バナナからは平均 1.12 成分が検出された一方でユニフルーティ社バナナからは平均 0.15 成分しか検出されず、84.6％の検体からは農薬成分が検出されなかった。
農薬成分が多く検出されることが、ずさんな現地オペレーショ
ンを証明するものにはならない。しかし、安定して残留量を低減させるにはある程度の管理環境が必要であり、3 社の間には管理体制の有意差があることが結果から推察される。

ます。

◆報告書のダウンロード
http://www.parc-jp.org/kenkyuu/2019/banana.html◆エシカルバナナキャンペーンウェブサイト
http://www.e-banana.info/

２０１９年６月２１日、スミフル（旧：住商フルーツ）の出資企業である住友商事の株主総会会場前で声を上げる農園労働者

11

研究会／ネットワーク／キャンペーン
ニューエコノミクス研究会

水道民営化に反対するネットワーク

２０１９年度は国内外のコミュニティ・デザインの最先端

ＰＡＲＣは１９９０年代から世界に広がる水道民営化・官の理論や実践について、現地のＮＰＯ法人のメンバーや民連携についての調査・発信をしてきました。日本でもフィールドワークを行う研究者から学びました。実施した３

水道の官民連携が進み、２０１８年にはＰＦＩ法と水道法が回の研究会では異なる地域・事例を取り上げましたが、改正され、水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式が推進されることになりました。

共通して、（１）地域社会の地理的・空間的・生態学的把ＰＡＲＣは水道関係の労働組合や研究者、自治体議

握、（２）社会において周辺化されている人々（被災地女員等とネットワークをつくり、水道民営化に反対してきまし

性、障がい者、オーストラリア先住民）の主体性・社会関た。２０１８年には欧州の水道民営化と再公営化の実態を係・コスモロジーがコミュニティ・デザインに与える影響の伝えるドキュメンタリー『最後の一滴まで―ヨーロッパの２点に注目して議論を進めていきました。

隠された水戦争』を、また２０１９年度にはオリジナル作品

第１９回のエリーズ・クライン博士の講演会では、第１７『どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水回に報告された塩本美紀さんのお知り合いで、宮城県を』をリリースしました。これらの作品は、全国の運動団体、

南三陸町で女性のエンパワメントを行うＮＰＯメンバー

消費者センター、自治体で多く活用されました。

や、東日本大震災後に気仙沼市へ移住した住民の幸

全国初の水道コンセッション自治体となる可能性が高福度調査を行っている在野の研究者も参加されました。

い浜松市では、市民運動の努力で２０１９年２月以降、そ脱開発論の視点から日本のコミュニティ・デザインの現の決定はなされていません。一方、２０１９年１０月、宮城状と可能性を検討できただけでなく、東北で活動してい県では知事の強いイニシアティブのもと、コンセッションる方々のネットワークづくりの場ともなり、本研究会の新た方式を進める議決が県議会でなされてしまいました。しな役割が見えてきた 1 年間でした。

かし実行には懸案事項も多く、県民は引き続き県に説明

２０２０年度は、持続可能な文明社会への移行を目指や撤回を求める運動を継続しています。こうした地域のす「トランジション・デザイン」をキーワードに、「人新世」と運動を広げる際に、ＰＡＲＣのＤＶＤや関連書籍『日本いう時代状況がコミュニティ・デザインに与えるインパクトの水道をどうする？民営化か、公共の再生か』（コモンズ
刊）が活用され、また共同代表の内田聖子が多くの講演について多角的に考える機会を設けたいと思います。特会に招かれるなど運動ネットワークも広がりました。

に、デザイン理論や建築理論、人類学や民俗学の先端的知見を紹介したいと考えています。

今後も、各自治体で安易な民営化が選択されないよう、（中野佳裕）

各地の市民運動・自治体議員、会員の皆様との連携を強化していきたいと考えています。

❖２０１９年度に開催した研究会●第１７回 ５月３０日 「震災被災地で女性活躍の場を創る」
報告者：塩本美紀（ＮＰＯ法人ウイメンズアイ理事）●第１８回 １０月１１日「分解と異化：『分解者たち：見沼田んぼのほとりを生きる』を書いて」
報告者：猪瀬浩平（明治学院大学教養教育センター准教授）●第１９回 １２月６日 「未来をどのようにデザインするか？脱開発
実践と文明移行言説から学ぶ」
報告者：エリーズ・クライン博士（メルボルン大学上級講師）（主催：早稲田大学グローバルアジア研究拠点、協力：アジア太平洋

浜松市でのＤＶＤ上映会・講演会

資料センター（PARC）ニューエコノミクス研究会）

12

社会的企業研究会

こうした時代状況の中で、社会的企業研究会は１００回目の記念研究会の後、今後のさらなる展開に備えて、戦２０１９年度、社会的企業研究会は第１００回目の研究

略を練っている最中です。一つは、これまでの１５年にわ会を迎えました。第１００回の研究会では、ＰＡＲＣ理事のたる研究会の蓄積をまとめ、国際的な社会的連帯経済藤井敦史が、これまでの社会的企業研究会の歩みを振の潮流から私たちが学んできた論点、これからも考え続り返り、日本社会における社会的連帯経済の今後の展

けなければいけないテーマを提示する書籍を編集中で望について語り合いました。

す。２０２０年夏までには出版にこぎつけたいと考えていま

そもそも社会的企業研究会は、日本における非営利・す。また、社会的連帯経済に関するテーマは多岐にわ協同組織のネットワークを構築するため、２００５年に生活たるため、国際連帯、資金調達と評価、協同労働、若手協同組合や労働者協同組合のシンクタンクが中心とな研究者育成等のいくつかのテーマごとに新しい部会をス

り、ティエリ・ジャンテ氏を招いて社会的経済に関する国

タートさせ、事務局体制の整備も手がける予定です。
社会的連帯経済をめぐっては、ローカルな運動現場に際シンポジウムを開催したことにさかのぼります。以降、社会的企業研究会には様々な日本の市民社会の潮流

密着した“虫の眼”と、グローバルな社会運動の連帯をが合流し、相互に学び合ってきました。世界社会フォー構想する“鳥の眼”の双方が必要となります。ローカルとラム（ＷＳＦ）のような反グローバリズム運動のうねりの中グローバルをつなぎ、研究と実践をつなぐ二重の意味でで連帯経済に出会い、新自由主義的な資本主義に対の翻訳者の役割を果たせるように、社会的企業研究会する対抗的な経済のあり方を模索してきたＰＡＲＣ、イタを今後も発展させていきたいと考えています。
（藤井敦史）

リアの社会的協同組合から学びながら日本における「協同労働」の協同組合の法制化を目指してきたワーカー
ズ・コープやワーカーズ・コレクティブ、障害のある人もな
い人も「共に働く」ことのできる「社会的事業所」条例の制定を実現してきた共同連、２００８年のリーマン・ショック以降、日本における貧困問題の現場で、生活困窮者に寄り添いながら伴走型支援を行ってきた様々なＮＰＯ等です。これらの動きにとって、今日、「社会的連帯経済」という言葉が一つの結集軸となりつつあります。その理由の一つは、「社会的企業」という言葉が、市場の作り出した社

差別・排外主義が横行する米国深南部において民主的な経済の実現を目指して活動するミシシッピ州ジャクソン市の連帯経済ネットワー
ク「Cooperation Jackson」を PARC スタッフが訪問した会問題も市場メカニズムで解決できるとする市場のロジックに乗っ取られる中で、市民社会が新しい言葉を必要としているからです。しかしより重要なことは、新自由主義の吹き荒れる世界で、人々の生活・生存を支える経済循
環のあらゆる局面に「連帯」を埋め込み直し、共的な領域＝コモンズを再生することが極めて重要な課題となっているからです。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、グローバルな資本主義の弱点があらわになる中で、社会的連帯経済の新型コロナウイルス（COVID-19）影響下における社会的連帯経済をようなオルタナティブな経済を希求する流れは世界的に語るオンライン講演会の告知

加速するのではないでしょうか。

13

部⾨活動報告ＰＡＲＣ自由学校

１．企画

受講生に好評だった講座については、次年度も継２０１９年度、ＰＡＲＣ自由学校は１４講座を企画し、合続することがありますが、２０１９年度は１４の講座のう

計２１５名からお申込をいただきました。受講生数は

ち半数の７つが継続講座となりました。今後は、新し全体として減少傾向であるものの、一講座あたりのい講座も企画しつつ、全体的なラインナップのバラ

受講生数は増加し、活発なクラスづくりの一助となンスに配慮した上で講座を企画することが課題です。

りました。新規受講生割合は講座によって９～５０％と沖縄へのアクションツアーは毎年好評をいただき差がありますが、平均では２６％でした。リピーター

１６名の参加者がありました。加えて、参加者の大学生がの方にとっても、新しく受講する方にとっても「ワその後に若者に呼びかけて独自の沖縄ツアーを企画

クワク」するような講座を企画し、受講生数を増加

するなど、「出会い、変わり、行動する」という自由させられるよう改善を続ける必要があります。

学校のコンセプトが実現された例となりました。こ

以下の講座には多くの方に参加いただいた一方、の若者ツアーの企画・実施には、ＰＡＲＣも協力しまし「女性のためのワークショップ からだと心の声をた。今後も受講生の主体性・積極性を促すような講座

聴いてみよう」は、十分な数の受講生を集めることを企画できるよう努めていきます。

ができず不成立となりました。

２．平日昼間の自由学校開講の試み

受講生数が多かった講座
森口豁・ドキュメンタリーの世界―沖縄そして〈ヤマト〉
いま何を語るべきか

これまで平日・昼間の時間帯での講座は、
「世界の

22 名

ニュースから国際情勢を読み解こう」のみでしたが、２０１９年度は特別オープン講座「時代・社会を問い続28 名―関東大震災朝鮮人虐殺
グローバル経済と民主主義の未来―ルールを決めるのは誰かける者たち」を開講し、新規受講生の獲得と空いて28 名いた自由学校教室の有効活用を試みました。その結果、集客が難しいと考えられる平日・昼間という時間帯にもかかわらず、１回あたり平均２３～２４名の方にご参加いただきました。この講座は、２０２０年度も継続して開講する予定です。

３．受講環境自由学校のバリアフリー化については、受講生か2019 年度のパンフレット（左）とリーフレット（右）ら要望がありながらも改善のための手立てがとれて

特定の地域に焦点をあてた講座は近年不成立の傾

おらず、車いすの方、視覚・聴覚などの障害をお持向がありましたが、２０１９年度は「いま何を語るべき

ちの方を迎え入れられるような運営・設備の改善がか―関東大震災朝鮮人虐殺」「国境をまたいで考え課題として残ります。また、受講生・講師がうちとる：日本と「朝鮮半島」」の２講座を企画し、どちらけやすい雰囲気をつくれるよう、照明や内装などのも成立となりました。これは、アジアへの視点を取教室づくりの見直しも具体化する必要がありますが、り戻すという意味でも評価されるべきこととして挙未だ改善できていないのが現状です。

げられます。

14

４．運営
自由学校内での集団形成（関係づくり）をいかに充実させていくかを大きな課題として、取り組みを行いました。特に人数が多い講座では、受講生同士が自然にお互いを知ることが難しく、また発言者の偏りも出やすいことから、「グローバル経済と民主主
義の未来―ルールを決めるのは誰か」講座ではグループディスカッションの時間を試験的に設けました。
「いま何を語るべきか―関東大震災朝鮮人虐殺」講座など現場を訪問し、話を聞く講座については、受講生から特に好評の声をいただきました。講座後に開催する懇親会に参加できない方も多くいる中で、いかに受講生同士が議論し、関係性を築ける場を増やしていけるか、２０２０年度も模索していきます。

５．広報
広報に費やせる時間や予算、スタッフが限られている中で、いかに効果的な広報を行えるかは大きな課題です。２０１９年度も例年通り、イベント等での広報物配布、カフェなどのお店や劇場などへの広報物
配架、ネット広報、メディアでの告知掲載、関係者
ネットワークを通じた広報など、幅広く広報を行い、ボランティアの方々にも多大な協力をいただきました。各広報手段については、それぞれが一定の効果をあげましたが、それらの効果分析をしっかり行い、拡大していくことが今後の大きな課題です。
また、ＰＡＲＣのＤＶＤ「どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水を」の発売と、それにともなう上映会・講演会の実施が、関連テーマを扱う「グローバル経済と民主主義の未来―ルールを決めるのは誰か」への応募にもつながりました。これ
は政策提言やＡＶ部門と自由学校の内容やターゲッ
ト層をうまく連携させることができた成功事例と言えるでしょう。
会員の皆様からも自由学校の企画、運営、広報に
写真（上から）ついてアイデアをお寄せいただいたり、またボラン「いま何を語るべきか―関東大震災朝鮮人虐殺」ティアにもぜひ参加くださるようお願いいたします。

「アクションツアー沖縄２０１９―平和の祈りを沖縄から」辺野古訪問「あるがままの自分が認められる場所「やまなみ工房」を訪問する旅」「畑で実践！！〈たね〉からはじまる無肥料自然栽培」

15

◆２０１９年度 講座一覧と受講生数
申込数
(人)

連続講座

新規数
(人)

新規
割合

1

「移民社会」日本：私たちがつくる移民政策

16

4

25%

2

ネット上の人権侵害を考える―ヘイトスピーチ・フェイクニュース・ネット炎上

13

3

23%

3

ファシズムは「家族」の統制とともに

12

3

25%

4

森口豁・ドキュメンタリーの世界―沖縄そして〈ヤマト〉

22

3

14%

5

いま何を語るべきか―関東大震災朝鮮人虐殺

28

9

32%

6

グローバル経済と民主主義の未来―ルールを決めるのは誰か

28

7

25%

7

国境をまたいで考える：日本と「朝鮮半島」

16

3

19%

8

表現することは生きること

14

7

50%

9

ビオダンサ―いのちにふれること、からだで知ってゆくこと

13

5

38%

10

女性のためのワークショップ―からだと心の声を聴いてみよう

不成立（申込 1）

11

武藤一羊の英文精読

10

2

20%

12

ケイトリンの”What's Happening In The World!?”

11

1

9%

13

世界のニュースから国際情勢を読み解こう

14

3

21%

14

畑で実践！！＜たね＞からはじまる無肥料自然栽培

18

5

28%

215

55

26%

連続講座計(不成立クラス除く)

特別講座

回数

参加者

G20 サミット・大阪に向けて～
グローバル市民社会からの提起

3

128

時代・社会を問い続ける者たち

7

164

ワンコイン・シネマ・トーク

5131◆受講生の地域
千葉県
18名
8%

日程

参加者

アクションツアー沖縄 2019

3泊4日

16

「やまなみ工房」訪問

1泊2日

12

エクアドル・インタグ地方
いのちはぐくむ神秘の森

9 日間

5

◆受講生数・講座あたり人数推移
その他
12名
6%

北海道、福島、新潟、

年度

受講生数

講座数

講座あたり
人数

2013

352

27

13.04

2014

286

27

10.59

2015

289

25

11.56

2016

277

21

13.19

2017

243

19

12.79

2018

221

16

13.81

2019

215

14

15.36

栃木、群馬、茨城、
静岡、山口、広島

埼玉県
24名
11%

神奈川県
40名
19%

ツアー

東京都
121名
56%

16

部⾨活動報告

オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）１．全体を振り返って

県での課題や市民の動き、専門家のお話や水道労働の現場から、「自治」をキーワードに「水の未来」へ

２０１９年度、オーディオ・ヴィジュアル（ＡＶ）部門の問題提起を行いました。

は、オリジナル作品『どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水を』と『プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想』の２本を制作しました。

プラスチックごみ

どちらも好調な売れ行きを見せており、新たに多く―日本のリサイクル幻想の方々にＰＡＲＣの映像作品を知ってもらうことが◆監修：井田徹治（共同通信社編集委員）

できました。一方、２ヵ年方針で掲げている「年間◆取材：OurPlanet-TV

３本（オリジナル２本、翻訳１本）を安定的に制作

28 分／本体価格：4,500 円＋税（図書館価する」という目標は達成できず、企画・制作体制の格 15,000 円＋税）
2019 年 12 月発売

整備は引き続き課題です。

毎年世界で４億トン生産されているプラスチック。

２．2019 年度に制作した作品

その代表的な用途は、ペットボトルやレジ袋などの使い捨ての容器包装です。石油から作られ、瞬時にどうする？日本の水道使い捨てられるプラスチックは、自然環境中に流出―自治・人権・公共財としての水をし、半永久的に残り続けるごみとなるため、大きな◆監修：内田聖子（PARC 共同代表）

環境問題となっています。

◆監督：土屋トカチ「日本では、ごみは分別収集され、資源はリサイク

41 分／本体価格：4,500 円＋税（図書館価

ルされている」

格 15,000 円＋税）

そんなリサイクル先進国のイメージとは裏腹に、2019 年 8 月発売

取材から明らかとなるのは、焼却や輸出に依存した
日本の水道普及率は９８％を超え、世界有数の「飲結果、資源循環とはほど遠い「リサイクル幻想」のめる水道水」を誇っています。しかし日本の水道は実態でした。国内の海や河川に広がる汚染の調査、自治体の財政難、インフラの老朽化、職員の高齢化・自治体の負担となっている中間処理、輸出が行き詰減少など課題を抱えています。これら課題の解決策

まり国内に滞留するプラスチックごみなど、現場へとして、政府は水道事業の運営権を民間企業に売却の取材を通して、責任をあいまいにした制度設計をするコンセッション方式を推奨しています。しかし、見直し、大量生産・大量廃棄の社会から脱却する必「民間からの投資」は、本当に「苦難を乗り切る万要を提起しました。

能薬」なのでしょうか？
昨年度に翻訳制作した『最後の一滴まで―ヨーロ

３．上映会の開催

ッパの隠された水戦争』で描かれた、ヨーロッパに

作品完成後には、完成記念上映会を行っています。

おける水道民営化と再公営化の経験を踏まえながら、『どうする？日本の水道』については、８月１０日に世界に逆行する日本の政策と「蛇口の向こう側」の完成記念上映会を開催しました。上映後には、出演

現実を取材したのが本作です。全国でも率先してコ者である岸本聡子さん（ＴＮＩ）、橋本淳司さん（水ジンセッション方式導入を進める静岡県浜松市、宮城ャーナリスト）、辻谷貴文さん（全水道）、内田聖子

17

（PARC）が登壇し、公共財としての水について議論

２０２０年度はアドバイザーの協力を得ながら作業チを深めました。

ームを立ち上げ進める計画です。

『プラスチックごみ』については、２０２０年１月２８日

５．新作品の制作に完成記念上映会を行いました。監修者の井田徹治
さん（共同通信社）、出演者の高田秀重さん（東京農２０２０年１月から、オリジナル作品『壊れゆく森から、

工大学）に、世界の取り組みと日本の環境政策の遅持続する森へ』（仮）と翻訳作品『ボルネオ事件―熱れについて議論いただきました。

帯林を破壊するダークマネー』（仮）の２作を並行して制作中です（２０２０年６月下旬完成予定）。
『壊れゆく森から、持続する森へ』は、国土の約７割を森林が占める「森林大国」でありながら、林業の衰退と森林の荒廃が進む日本の現状を取材します。
その上で、政府が促進する林業の大規模化・集約化の方向ではなく、小規模で持続可能な森林経営を目指す「自伐型林業」の取り組みを紹介します。
『ボルネオ事件』は、アジアから日本に輸入される

２０２０年１月２８日『プラスチックごみ』完成記念上映会でのトーク・セ

木材の裏側を描くドキュメンタリー映画です。世界ッション

で最も急速に森が失われているマレーシア・ボルネ
オ島サラワク州では、伐採権を企業に売却してきた

４．広報・販売

州政府の腐敗がありました。巨額汚職と世界のメガ

２０１９年度のＡＶ部門の売り上げは、この１０年間でバンクを巻き込むマネーロンダリングにメスを入れ最高となる１５９２万円に達しました。新作オリジナル

た活動家の姿を追った作品です。

作品２本の好調な売れ行きに加え、自主上映会や調この２作品の制作にあたっては、２０２０年３月よりク

査研究活動と連動する形での過去のタイトルの継続

ラウドファンディングを実施しています（～２０２０年

的な普及が大きく貢献しています。

６月５日まで）。日本と世界の深刻な森林荒廃・森林破『どうする？日本の水道』の自主上映会開催数は、壊の現実を知り、身近な暮らしとつなげて考えるき

５１回に達しました。浜松市、宮城県、さいたま市な

っかけをつくり、環境教育や自治体での地域おこし

ど、民営化反対運動の中での市民団体の上映会が盛の教材として活用いただくことを目指しています。

り上がりを見せたほか、生協や消費者教育センターなどでも活用されています。
『プラスチックごみ』は、日経新聞、朝日新聞をはじめとする全国紙、また多くの地方紙に掲載されたことで、企業を含む新規層の購入も目立ちました。
PARC の映像作品は通算５７本に達しています。新
作をきっかけに過去作品にも関心を持ってもらえることも多くなり、DVD 化やデータのアップデートなど過去作品の活用についての措置も課題となっています。
２ヵ年方針で掲げた「デジタル化への対応」は、

現在実施中のクラウドファンディング

２０１９年度内に着手することができませんでしたが、

18

https://motion-gallery.net/projects/parc2020

◆2010～2019 年度の AV 売上推移
¥18,000,000¥14,000,000¥13,373,596¥12,711,771¥11,129,233¥12,000,000¥10,000,000¥8,000,000¥15,922,331¥15,161,956¥15,324,264¥16,000,000¥9,928,658¥9,766,329¥7,987,603¥7,700,097¥6,000,000¥4,000,000¥2,000,000
¥0

2010

2011

2012

2013

2014

2016

2017

2018

2019

◆2019 年度 購入者の属性◆2019 年度 販売数ランキング
タイトル

2015

本数

1

プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想

467

2

どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水を

434

3

最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争

223

4

種子―みんなのもの？
それとも企業の所有物？

151

5

甘いバナナの苦い現実

112

注文者属性

◆2019 年度 自主上映会開催数
タイトル

回数

1

どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水を

51

2

最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争

40

3

種子―みんなのもの？
それとも企業の所有物？

17

4

甘いバナナの苦い現実

10
7

5

プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想
遺伝子組み換えルーレット―私たちの生命のギャンブル

7

19

件数

1

個人

751

2

大学図書館/研究室

255

3

大学教員

241

4

NPO・市民団体

190

5

企業

79

6

書店

67

7

高校教員

47

8

生協

45

9

一般図書館

22

10

大学生協

19

11

財団・社団法人

15

12

高校図書館

10

13

行政

10

14

教会・宗教関係

615

報道・プロダクション

4

16

中学教員

3

17

小学校教員

3

18

小学校

1

19

研究者・学生1

情報発信＜PARC 通信＞

トワーク・サービス（ＳＮＳ）の普及率、重要性が増

会員の皆様のＰＡＲＣの活動について紹介するニ

していますが、それに加えてスマートフォンの普及ュースレター『PARC 通信』を２０１９年夏と冬にそれにより、携帯端末からのアクセスが大幅に増えていぞれ発行しました。今後もＰＡＲＣの主催行事や制作ます。これに伴い、ウェブサイトへのアクセス数がしたＤＶＤ、自由学校の講座や調査研究・政策提言の低下する傾向にあります。今後はＳＮＳページの活用

内容について紙面にてご紹介していきます。

を戦略化する必要があります。特に、新型コロナウ
イルスの影響による集会・イベントなどが全般的に【ＰＡＲＣ通信 Vol.３ ２０１９年夏号】

デジタル化していることを受け、ＰＡＲＣの主催行事

・日米貿易交渉―日韓半導体問題から見る日本政府の異常のデジタル開催や、デジタル記録の公開についても性

需要が高まっています。これらデジタルコンテンツ

・デンカ 黒人殺すな！有害物質を垂れ流す日系企業ルイジの強化と併せて検討していく必要があります。

アナ工場の実態【ＰＡＲＣ通信 Vol.４ ２０１９年冬号】■ウェブサイト・日米貿易協定―なぜ日本政府は偽りだらけの協定に邁進するのか
・新作 DVD『プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想』の取材を終えて・ブラック企業大賞 2019 各章とノミネート理由・PARC 自由学校よりアクションツアー沖縄 2019 レポート

＜メール通信＞※２０１９年度にＰＡＲＣウェブサイトをご覧になった方の数はＰＡＲＣの活動の最新トピックスをメールにてお３万９６１４名送りする「PARC メール通信」を２０１５年度から会員やボランティア、自由学校受講生の皆様に不定期で■Twitter/Facebook など SNS

お送りしています。２０１９年度末時点で３８２２名（前年２０１７年度末時点でＰＡＲＣ公式アカウントのフォ比：３４６名増）のご登録をいただいています。

ロワー数は５６５５名、ＰＡＲＣ自由学校のフォロワー数は１０５０名になり、昨年度からは合計１４０名増えてい〈ウェブサイト／ソーシャル・メディア〉

ます。しかし全体としてウェブサイトの利用数は毎

近年、Twitter、facebook などのソーシャル・ネッ

年低下しており対策が必要です。

数字で見る PARC ウェブサイト
年度

昨年度比

2019

2018

2017

2016

2015

公式アカウント Twitter フォロワー数

5655

5539

5482

5405

5179

+116

自由学校アカウント Twitter フォロワー数

1050

1026

1043

1007

968

+24

Twitter を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

1594

1624

2450

4633

5815

-30

facebook を見てウェブサイトに訪問したユーザー数

2519

2830

2738

3551

3822

-311

ウェブサイト新規訪問者数

39614

41814

58172

69337

80394

-2200

20

組 織
■ボランティア・インターン■会員
２０２０年３月３１日現在、３６２人の会員の皆様がＰＡＲ

ＰＡＲＣの活動はボランティアの方々のご協力にＣの活動を支えてくださっています。様々なきっか

よって支えられています。ボランティアの内容はイけでＰＡＲＣの活動を知り、全国各地から入会してく

ベント・集会の運営、資料整理、広報活動、データ

ださっています。しかし、会員数は減少傾向にあり、打込、ファイリング、データベースづくりなど多岐

会員拡大が引き続き大きな課題となっています。

に渡ります。
週末や平日夜に開催されるイベント・集会の運営◆PARC 会員数の年次推移（人）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

433

450

449

433

465

ボランティアには、社会人の方を中心に学生や様々な年代の方々にご参加いただいています。イベント

465
383

ボランティアは１日のみ、あるいは短時間での参加362が多いため、気軽にご参加いただけるようです。特に会員や自由学校受講生がボランティアに参加してくださる機会が多く、活動全体の大きな支えとなっ
ています。
2012

2013

2014 20152016 2017 2018 2019

ボランティアに参加する経緯は、インターネット
上のボランティア募集掲示板や、twitter/facebook な◆会員種別

どのＳＮＳ経由がほとんどで、「ボランティア参加は初めて」「ＰＡＲＣの名前を聞くのも初めて」というシニア会員 , 5学生会員 , 5賛助会員 , 8

方々も多く参加くださっています。限られた時間の親子、夫婦会員, 5中ですが、参加してくださった方にはＰＡＲＣの活動

名誉会員, 12を紹介するように努めています。
また現在、定期的に事務所に来ていただいている
ボランティアは２名です。ＰＡＲＣの活動に長年関わり、事務局業務の様々なサポートを担っていただい正会員 , 327ています。２０１９年度、短期インターンとして２名の学生を受け入れました。
ボランティアに参加しやすい情報発信や環境を整

◆年代
30代以下
40代

え、ボランティアに参加していただくことによってＰＡＲＣの活動をより深く知っていただきたいと思80代以上っています。会員の皆様もぜひお気軽にＰＡＲＣの70代

様々な活動のボランティアにご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

50代
60代

21

２０１９年度 活動カレンダー❖主催・共催の集会・イベント等
日付
4/9

内 容
G20 サミット・大阪に向けて～

主催/共催
共催

グローバルな市民社会からの提起＜第１回＞誰が世界に貧困・格差を作りだしているのか!?
4/23

院内集会：世界の貿易体制はどこへ向かうのか？

共催～TPP11/日欧 EPA/RCEP そして WTO の課題～
ドイツ・オーストラリアの市民社会組織との意見交換
5/18

反モンサント･バイエル世界同時アクション@東京

呼びかけ団体と5/28

G20 サミット・大阪に向けて～グローバルな市民社会からの提起

5/30【PARC ニューエコノミクス研究会第 17 回】震災被災地で女性活躍の場を創る

主催

6/3

【ワンコイン・シネマ・トーク】2020 年東京オリンピックは誰のため？

主催

6/23

【報告会】あなたのバナナは良いバナナ？

共催

7/1

【ワンコイン・シネマ・トーク】見えない油」の向こうにある人権問題と環境破壊

主催

6/24

【報告会】デンカ株式会社：黒人殺すな！日本企業による＜環境レイシズム＞の実態

主催

8/5

【ワンコイン・シネマ・トーク】記録映画から読み解くオリンピック

主催

8/10

「どうする？日本の水道―自治・人権・公共財としての水を」

主催

して参画
主催

＜第２回＞「デジタル経済」は社会問題解決の万能薬か？

完成記念上映会＆シンポジウム
9/19

現地調査報告会：フィリピン・バナナ生産の真実

共催「スミフル（旧：住商フルーツ）」労働者らが直面する人権侵害～組合員一斉解雇のその後と梱包現場の実態に迫る
9/30【ワンコイン・シネマ・トーク】市民調査がつなぐ日本とアジア―エビ研究のその後

主催

10/11

【第 18 回 PARC ニューエコノミクス研究会】分解と異化：『分解者たち：見沼田んぼのほとりを主催

10/19-20

あるがままの自分が認められる場所 「やまなみ工房」を訪問する旅

主催

10/28

【ワンコイン・シネマ・トーク】電気自動車と SDGs と鉱山問題

主催生きる』を書いて『スマホの真実―紛争鉱物と環境破壊とのつながり』
11/20【現地報告会】リチウムイオン電池の裏側で―ニッケル採掘に伴う環境破壊・人権侵害の真共催

実
11/22-25

アクションツアー沖縄 2019 ―平和の祈りを沖縄から

主催

11/23

【エクアドル・インタグ現地報告会】大規模開発に脅かされる人々との連帯を考える：

共催

南米エクアドルにおける鉱山開発の動向から
11/26【PARC 自由学校オープン講座】グローバル経済と民主主義の行方

主催―多国間主義の危機、米中貿易戦争・日米ＦＴＡ、そして日本の進路とは？
11/27

エクアドルツアー2020 説明会＆「エクアドルで今起きていること」報告

主催

12/23

第 8 回ブラック企業大賞 2019 授賞式＆シンポジウム

実行委員会に参加

12/26

PARC 持ち寄り大忘年会！！

主催

1/28

新作 DVD 完成記念上映会＆シンポジウム「プラスチックごみ―日本のリサイクル幻想」

主催

2/29～

【海外アクションツアー】エクアドル・インタグ地方いのちはぐくむ神秘の森自然と共に生きる暮

主催

3/8

らしを学ぶ旅22声明文・キャンペーン等への賛同・参画
日付

賛同・呼びかけ内容

団体として賛同

4月

朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！4.24 集会

団体として賛同

6月

旅行会社 HIS に対してパーム油発電からの撤退を求める署名への賛同団体として賛同10 月

西サハラ・MINURSO の更新に関する共同署名団体として賛同

12/3

海上ボーリング調査の中止と上関原発計画の撤回を求める緊急院内集会への賛同団体として賛同

1月

米国・イラン間の緊張関係に関連し日本政府に仲介交渉の努力を求める要請文

団体として賛同

2月

監視社会に対抗する プライバシーの権利運動 ―韓国からの報告― ＪCA-NET 主催講演

団体として賛同

会への賛同
3月

カムイチェ =サケに対するアイヌの権利回復を訴える署名活動への賛同団体として賛同

3月

2020 年 6 月の WTO 閣僚会合に向けての国際市民社会の要請文

団体として賛同

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）●共同代表

内⽥聖⼦／⼤江正章●理事

稲場雅紀／⼩林孝信／⽩⽯ 孝／⽥中 滋／中⼭智⾹⼦／花崎 晶／藤井敦史／⼋⽊亜紀⼦●監事⻄⾕秀明／穂坂光彦●アドバイザー委員

秋⼭映美／⽯川⼀喜／井上浩⼦／岩崎眞美⼦／内海愛⼦／神⼦島健／⿊澤いつき

斎藤美重⼦／嶋 崇／永⽥浩三／藤⽥ 護／細川弘明／堀川禎⼀／吉⽥⾥織●事 務 局他

内⽥聖⼦／奥村勇⽃／⾼橋真理／⽥中 滋／畠⼭菜⽉
秋⽥真千代／宇野真介（2020 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

※アドバイザー委員の皆様には、PARC ⾃由学校の企画・広報および AV 作品の企画・広報などを中⼼にご助⾔・ご協⼒をいただいています。

23

◆都営新宿線「小川町」 丸ノ内線「淡路町」 千代田線「新御茶ノ水」
地下鉄 A5 出口から徒歩 2 分※いずれの駅も地下でつながっています。
◆JR「お茶の水」聖橋口から徒歩 6 分

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