彦監委第5 5号

平成 30 年(2018 年)9 月 28 日

彦根市千福財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

安 居 正 倫平成 29 年度（2017 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 29 年度（2017 年度）彦根市千福財産区会計
歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 29 年度（2017 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 29 年度（2017 年度）彦根市千福財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
平成 30 年（2018 年）6 月 29 日から同年 9 月 26 日まで

３ 審査の方法
平成 29 年度（2017 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続きおよび必要と認めるその他の審査手続きにより実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認められた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,797,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,756,942 円

歳 出

1,279,614 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 1,477,328 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 1,408,999 円を差し引いた単年度収支額
は 68,329 円である。

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

予算現額

県支出金

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

財産収入

5,000

2,643

2,643

52.9

100.0

3,471

△828

△23.9

繰入金

0

0

0

-

-

0

0

-

1,491,000 1,408,999 1,408,999

94.5

100.0 1,707,164△298,165△17.5

45,300

皆増

100.0

0

45,300皆増

1,300,000 1,300,000 1,300,000

100.0

100.0 1,300,000

0

0.0

0

0

-

100.0 3,010,635△253,693

△8.4

繰越金
諸収入
分担金及び
負 担 金

0

市支出金
合

調定額

収入率
対予算
対調定

区 分

収入済額

45,300000-

計 2,797,000 2,756,942 2,756,942

98.6

-

増減額

増減率

収入済額は 2,756,942 円で、前年度に比べ 253,693 円（8.4％）減少している。予算現額に対する収入率は 98.6％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は 2,643 円である。内訳は財産貸付収入 1,980 円、利子及び配当金 663 円であり、木材売却による財産売払収入はない。
繰越金は 1,408,999 円で、前年度に比べ 298,165 円（17.5％）減少している。歳入総額に占める割合は51.1％で最も大きい。
諸収入は 45,300 円で、電力会社による配電線路保守に伴う伐採補償料である。
分担金及び負担金は、
彦根市千福財産区山林等管理規則第12 条に基づき当該4 町に賦課した分賦金で、収入済額は前年度と同額の 1,300,000 円である。歳入総額に占める割合は 47.2％となっている。
（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

262,000

186,389

71.1

75,611

186,226

163

0.1

総務費

2,519,000

1,093,225

43.4

1,425,775

1,415,410△322,185

△22.8

予備費

16,0000

0.0

16,00000-2,797,000

1,279,614

45.7

1,517,386

1,601,636△322,022

△20.1

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 1,279,614 円で、予算現額に対する執行率は 45.7％である。
支出済額のうち、議会費は 186,389 円で、前年度に比べ 163 円（0.1％）増加している。主な支出は、
議員報酬 132,000 円である。

総務費は 1,093,225 円で、前年度に比べ 322,185 円(22.8％)減少している。歳出総額に占める割合は85.4％で最も大きい。主な支出は、財政調整基金への積立金 542,000 円と山内保育作業賃金 352,000 円である。不用額は 1,425,775 円で、主なものは山内保育作業にかかる賃金 320,000 円および委託料 900,000円である。

７ 財産に関する調書
平成 29 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 28 年度末現在高平成 29 年度中増減高

平成 29 年度末現在高財 政 調 整 基 金 （円）6,647,000

542,000

7,189,000（円）

180,0000

180,000

地 （㎡）1,302,517

01,302,517

びわこ東部森林組合出資金

所

有

土

財産の当年度末現在高は、
前年度末より542,000円増加している。
所有土地の当年度末現在高の内訳は、
保安林 1,272,892 ㎡、山林 27,020 ㎡、原野 2,408 ㎡、田 197 ㎡である。

８ む す び
歳入は、財産区運営の基本である木材売却による財産売却収入はなく、ほとんどが当該区民に賦課した分賦金および前年度繰越金である。
歳出は、財政調整基金への積立金や山内保育作業等の維持管理費用および議会の運営費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり厳しい状況であるが、山内保育作業を行い運営の維持に取り組まれている。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送るうえで重要な役割を果たす環境資源である。これらの機能を発揮するとともに、身近で自然豊かな場となるよう、引き続
き、当該区民の理解と協力のもと、保育間伐、野生鳥獣被害対策を行い、生産性のさらなる向上に向けた維持管理や森林資源の育成に努められたい。
当年度の決算は、形式収支額、実質収支額はいずれもプラスであり、単年度収支額もプラスである。当
年度支出済額は財政調整基金への積立金や山内保育作業賃金等が主なものであるが、その大部分を分賦金で賄っている。また財政調整基金の当年度末現在高は 7,189,000 円で、当年度支出済額の 5 倍以上となっている。このため、当面の財政状況は良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入が見込めないことから、林野庁が実施する「森林経営計画制度」を活用し、効果的かつ効率的な森林の施業および保護の実施を図られたい。隣接する森林と一体的な施業により、森林の持つ多様な機能の発揮を図りつつ、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。

彦監委第

5 5

号

平成 30 年(2018 年)9 月 28 日

彦根市日夏町財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

安 居 正 倫平成 29 年度（2017 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 29 年度（2017 年度）彦根市日夏町財産区
会計歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 29 年度（2017 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 29 年度（2017 年度）彦根市日夏町財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
平成 30 年（2018 年）6 月 29 日から同年 9 月 26 日まで

３ 審査の方法
平成 29 年度（2017 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続きおよび必要と認めるその他の審査手続きにより実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認められた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,507,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,433,560 円

歳 出

870,080 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 1,563,480 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 842,927 円を差し引いた単年度収支額は720,553 円である。

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

増減額

-

16,410△16,410

皆減

100.0

5,787

△804

△13.9

- 1,000,000 △1,000,000

皆減

予算現額

県支出金

0

0

0

0.0

財産収入

6,000

4,983

4,983

83.1

繰入金

0

0

0

0.0

繰越金

1,600,000

842,927

842,927

52.7

100.0

750,925

92,002

12.3

諸収入

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

900,000 1,569,240 1,569,240

174.4

100.0

0

1,569,240

皆増16,410

皆増

100.0

0

16,410皆増

2,507,000 2,433,560 2,433,560

97.1

100.0 1,773,122

660,438

37.2

分担金及び
負 担 金

市支出金
合

計

0

調定額

収入率
対予算
対調定

区 分

収入済額

16,410

増減率

収入済額は 2,433,560 円で、前年度に比べ 660,438 円（37.2％）増加している。予算現額に対する収入率は 97.1％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は 4,983 円で、内訳は財産貸付収入 4,158 円、利子及び配当金 825 円となっており、木材売却による財産売払収入はない。
繰入金は、前年度に比べ皆減となっている。
繰越金は 842,927 円で、前年度に比べ 92,002 円（12.3％）増加している。
分担金及び負担金は、ブリヂストン彦根工場と締結した「琵琶湖森林づくりパートナー協定」に基づく
森林整備負担金 1,569,240 円であるが、前年度に未収入となっていた過年度繰越分 772,200 円が含まれている。
市支出金は 16,410 円で、前年度に比べ皆増している。これは、県支出金の長寿の森奨励事業の保育事
業補助金が当年度から廃止されたことに伴い、同額を市から補助しているものである。

（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

40,00039,000

97.5

1,000

78,000△39,000

△50.0

総務費

2,417,000

831,080

34.4

1,585,920

852,195△21,115△2.5

予備費50,0000

0.0

50,00000-2,507,000

870,080

34.7

1,636,920

930,195△60,115

△6.5

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 870,080 円で、予算現額に対する執行率は 34.7％である。
支出済額のうち、議会費は議員報酬の 39,000 円で、前年度に比べ 39,000 円（50.0％）減少している。
総務費は 831,080 円で、前年度に比べ 21,115 円（2.5％）減少している。歳出総額に占める割合は 95.5％
で最も大きい。主な支出は、間伐・枝打ち等森林整備委託料 797,040 円である。不用額は 1,585,920 円で、主なものは山内保育作業にかかる賃金 233,200 円および委託料 1,301,960 円である。

７ 財産に関する調書
平成 29 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区

分

財政調整基金（円）
所

有

土

地 （㎡）

平成 28 年度末現在高平成 29 年度中増減高

平成 29 年度末現在高5,500,000

05,500,000

277,2400277,240

財産の当年度末残高は、前年度と同額である。所有土地の当年度末現在高の内訳は、山林 533 ㎡、保安林 276,707 ㎡である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売却による財産売払収入はなく、前年度繰越金および前
記協定に基づく森林整備負担金が大部分を占めている。
一方、歳出については、議会運営費用のほか、山内保育作業、森林整備委託にかかる維持管理費用がほ
とんどであるが、議員報酬について減額の特例を設けるなど、歳出の抑制に努められている。
当財産区の管理運営は、引き続き担い手の高齢化等により厳しい状況ではあるが、山内保育作業が行われるとともに、前記協定に基づき、企業とともに市民が親しみ交流できる森づくりを推進された。また、これに伴う森林整備負担金については、引き続き納付確認の徹底を図るなど、適正な事務処理に努められたい。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送るうえで重要な役割を果たす環境資源である。これらの機能を発揮するとともに、身近で自然豊かな場となるよう、引き続
き、当該区民の理解と協力のもと、保育間伐等を行い、生産性のさらなる向上に向けた維持管理や森林資源の育成に努められたい。
財政調整基金は、当年度末現在高は前年度と同額で、当年度支出済額の約 6 倍に当たり、当面の財政状
況は良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入が見込めないことから、県との連携を強化し、さらなるパートナー協定の拡大を図るなど、事前に対策を講じられたい。
また、他財産区の好例を検証するなど、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。

彦監委第

5 5

号

平成 30 年(2018 年)9 月 28 日

彦根市鳥居本町外 13 ヶ町財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

安 居 正 倫平成 29 年度（2017 年度）彦根市鳥居本町外 13 ヶ町財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 29 年度（2017 年度）彦根市鳥居本町外
13 ヶ町財産区会計歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり
意見を提出する。

平成 29 年度（2017 年度）彦根市鳥居本町外 13 ヶ町財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 29 年度（2017 年度）彦根市鳥居本町外 13 ヶ町財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
平成 30 年（2018 年）6 月 29 日から同年 9 月 26 日まで

３ 審査の方法
平成 29 年度（2017 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続きおよび必要と認めるその他の審査手続きにより実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認めた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 3,219,000 円に対する決算額は、
歳 入

3,195,774 円

歳 出

569,085 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 2,626,689 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はないため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 3,151,450 円を差し引いた単年度収支額は524,761 円のマイナスである。

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
予算現額

調定額

収入済額

県支出金

0

0

0

-

財産収入

21,00015,604

15,604

74.3

繰入金

0

0

0

-

3,193,000 3,151,450 3,151,450

98.7

繰越金

前年度
収入済額

増減額

-

28,720△28,720

皆減

100.0

24,064△8,460△35.2- 2,000,000 △2,000,000

皆減

収入率
対予算
対調定

区 分

100.0 2,142,723

増減率

1,008,727

47.1

諸収入

5,000

0

0

0.0

-

0

0

-

分担金及び
負 担 金

0

0

0

-

-

0

0

-

市支出金

0

28,72028,720

皆増

100.0

0

28,720皆増

3,219,000 3,195,774 3,195,774

99.3

100.0 4,195,507△999,733

△23.8

合

計

収入済額は 3,195,774 円で、前年度に比べ 999,733 円（23.8％）減少している。予算現額に対する収入率
は 99.3％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は利子及び配当金 15,604 円で、木材売却による財産売払収入はない。
繰入金は、前年度に比べ皆減となっている。
繰越金は 3,151,450 円で、前年度に比べ 1,008,727 円（47.1％）増加している。歳入総額に占める割合は98.6％で最も大きい。
市支出金は 28,720 円で、前年度に比べ皆増している。これは、県支出金の長寿の森奨励事業等の保育事業補助金が当年度から廃止されたことに伴い、同額を市から補助しているものである。

（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

346,000

185,000

53.5

161,000

327,082△142,082

△43.4

総務費

2,813,000

384,08513.7

2,428,915

716,975△332,890

△46.4

予備費

60,0000

0.0

60,00000-3,219,000

569,08517.7

2,649,915

1,044,057△474,972

△45.5

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 569,085 円で、予算現額に対する執行率は 17.7％である。
支出済額のうち、議会費は 185,000 円で、前年度に比べ 142,082 円(43.4％)減少している。主な支出は、

議員報酬 165,000 円である。
総務費は 384,085 円で、前年度に比べ 332,890 円（46.4％）減少している。歳出総額に占める割合は 67.5％
で最も大きい。
主な支出は、
山内保育作業にかかる賃金142,800 円とヒノキ苗等の原材料費 77,313 円である。
不用額は 2,428,915 円で、主なものは山内保育作業にかかる委託料 2,070,000 円である。

７ 財産に関する調書
平成 29 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 28 年度末現在高平成 29 年度中増減高

平成 29 年度末現在高

16,000,000

016,000,000

1,547

0

1,547

財政調整基金（円）
所有土地（㎡）
所有土地 (彦根市、米原市山林組合との共有分)

1,715,187（㎡） (上記のうち 35/1,181)

地上権設定土地（㎡）

247,0180

1,715,187(上記のうち 35/1,181)

0247,018

財産の当年度末現在高は、前年度と同額である。所有土地、地上権設定土地はいずれも山林である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売却による財産売払収入はなく、ほとんどが前年度繰越金である。
歳出については、議員報酬と山内保育作業にかかる賃金、報償費および原材料費等の維持管理費用ならびに議会の運営費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり厳しい状況となっているが、山内保育作業や苗木の植樹を行い運営の維持に取り組まれている。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送るうえで重要な役割を果たす環境資源である。当財産区は、かねてより鳥居本中学校の「森林学習」を県中部整備事務所とともに支援されている。引き続き次代を担う生徒たちに森林の大切さ、自然の偉大さを学ぶ緑化教育の場を提供されたい。また、豊かな自然が身近なものとなるよう、当該区民の理解と協力のもと、保育間伐や野生鳥獣被害対策を行うなど森林資源の維持管理および育成に努められたい。

財政調整基金の当年度末現在高は前年度末と同額で、当年度支出済額の約 28 倍となっているため、財政状
況は今後も良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、今後数十年間、木材売却による収入は見込めないことから、財政調整基金は次第に減少していくと予想されるため、他財産区の好例を検証するなど、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営により一層取り組まれるよう望むものである。

彦監委第

5 5

号

平成 30 年(2018 年)9 月 28 日

彦根市河瀬財産区管理者
彦根市長

大久保

貴

様

彦根市監査委員

若 林 忠 彦彦根市監査委員

安 居 正 倫平成 29 年度（2017 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算の審査意見の提出について

地方自治法第 233 条第 2 項の規定に基づき、審査に付された平成 29 年度（2017 年度）彦根市河瀬財産区会計
歳入歳出決算および証書類、その他政令で定める書類の審査を終了したので、次のとおり意見を提出する。

平成 29 年度（2017 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象
平成 29 年度（2017 年度）彦根市河瀬財産区会計歳入歳出決算

２ 審査の期間
平成 30 年（2018 年）6 月 29 日から同年 9 月 26 日まで

３ 審査の方法
平成 29 年度（2017 年度）歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書が、関係法令に準拠して作成され、かつ財産状態を適正に表示しているか、また、財政運営が適正かつ効率的に行われたかどうかについて、関係諸帳簿および証拠書類と照合を行うなど通常実施すべき審査手続きおよび必要と認めるその他の審査手続きにより実施した。

４ 審査の結果
歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、関係諸帳簿および証拠書類と符合しており、計数は正確で適正に表示されているものと認めた。

５ 決算の概要
歳入歳出予算現額 2,635,000 円に対する決算額は、
歳 入

2,584,985 円

歳 出

781,856 円である。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は 1,803,129 円である。翌年度へ繰り越すべき財源はない
ため、実質収支額も同額である。その額から前年度の実質収支額 1,576,367 円を差し引いた単年度収支額
は 226,762 円である。

６ 収支の状況（１） 歳入
（単位：円・％）
前年度
収入済額

収入率
対予算
対調定

区 分

予算現額

調定額

収入済額

増減額

増減率

県支出金

1,000

0

0

0.0

-

0

0

-

財産収入

25,000

8,618

8,618

34.5

100.0

14,305△5,687△39.8

繰入金

1,000,000 1,000,000 1,000,000

100.0

100.0 1,200,000△200,000

△16.7

繰越金

1,606,000 1,576,367 1,576,367

98.2

100.0 1,294,306

282,061

21.8

諸収入

3,000

0

0

0.0

-

0

0

-

分担金及び
負 担 金

0

0

0

-

-

0

0

-

市支出金

0

0

0

-

-

0

0

-

2,635,000 2,584,985 2,584,985

98.1

100.0 2,508,611

76,3743.0

合計

収入済額は 2,584,985 円で、前年度に比べ 76,374 円（3.0％）増加している。予算現額に対する収入率
は 98.1％、調定額に対する収入率は 100.0％である。
収入済額のうち、財産収入は利子及び配当金 8,618 円であり、木材売却による財産売払収入はない。
繰入金は 1,000,000 円で、前年度に比べ 200,000 円少なく財政調整基金から繰り入れており、歳入総額に占める割合は 38.7％となっている。
繰越金は 1,576,367 円で、前年度に比べ 282,061 円（21.8％）増加している。歳入総額に占める割合は61.0％で最も大きい。

（２） 歳出（単位：円・％）
区

予算現額

支出済額

議会費

377,000

214,26156.8

162,739

268,077△53,816

△20.1

総務費

2,248,000

567,595

25.2

1,680,405

664,167△96,572

△14.5

予備費

10,0000

0.0

10,00000-2,635,000

781,85629.7

1,853,144

932,244△150,388

△16.1

合

計

執行率

不用額

前年度
支出済額

分

増減額

増減率

支出済額は 781,856 円で、予算現額に対する執行率は 29.7％である。
支出済額のうち、議会費は 214,261 円で、前年度に比べ 53,816 円（20.1％）減少している。主な支出
は、議員報酬 167,000 円である。
総務費は 567,595 円で、前年度に比べ 96,572 円（14.5％）
減少している。
歳出総額に占める割合は 72.6％

で最も大きい。主な支出は、自治会交付金 150,000 円、山内作業中に借用していたチェンソーを破損したことによる補償、補填及び賠償金 99,792 円、山内保育作業賃金 82,500 円である。不用額は 1,680,405 円
で、主なものは山内保育作業にかかる賃金 208,500 円および委託料 1,282,208 円である。

７ 財産に関する調書
平成 29 年度中の財産の取得および処分等に伴う異動状況は、次のとおりである。
区分

平成 28 年度末現在高平成 29 年度中増減高

平成 29 年度末現在高25,800,000△1,000,000

24,800,000

158,0000

158,000

494,8300494,830

財 政 調 整 基 金 （円）びわこ東部森林組合出資金（円）
地 上 権 設 定 土 地（㎡）

財産の当年度末現在高は、
財政調整基金が歳入への繰り入れにより前年度末に比べ1,000,000円減少し、24,800,000 円となっている。地上権設定土地は山林である。

８ む す び
歳入については、財産区運営の基本である木材売払による財産売払収入はなく、財政調整基金の利子と繰入金、前年度の繰越金である。
歳出については、議会の運営費用や自治会等への交付金、山内保育作業等の維持管理費用が主なものである。
当財産区の管理運営については、依然として担い手の高齢化や野生鳥獣被害が深刻であり厳しい状況にあるが、山内保育作業を行うなど財産の保全に取り組まれている。
森林は自然環境の保全や水資源の確保等の多面的機能を有し、安全で豊かな生活を送るうえで重要な役割を果たす環境資源である。これらの機能を発揮するとともに、身近で自然豊かな場となるよう、引き続
き、当該区民の理解と協力のもと、保育間伐、野生鳥獣被害対策を行い、さらなる生産性の向上に向けた維持管理や森林資源の育成に努められたい。
財政調整基金の当年度末現在高は前年度末より 1,000,000 円減少し 24,800,000 円となったものの、当年度支出済額の 31 倍以上であるため、財政状況は今後も良好な状態で推移すると見込まれる。とはいえ、

今後数十年間、木材売却による収入は見込めないことから、財政調整基金は次第に減少していくと予想されるため、他財産区の好例を検証するなど、今後の財産区のあり方を検討し、健全で持続可能な事業運営
により一層取り組まれるよう望むものである。