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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

投資環境ウィークリー

2016年8月1日号

経 済 調 査 部

日銀緩和の限界を懸念し乱高下した日本株 － しかし、過剰流動性が株価を下支える展開に

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

8/1

2

3

4

5

（米） 7月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
6月：53.2
7月：（予）53.0（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（日） 政府経済対策 閣議決定の見通し（日） 7月 消費者態度指数
6月：41.8
7月：（予）42.0（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15・16日分）（日） 日銀 基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日） 内閣改造（日） 岩田日銀副総裁 講演・記者会見（日） 6月 現金給与総額（前年比）
5月：▲0.1%、6月：（予）+0.4%（日） 6月 景気動向指数（速報、先行CI）
5月：99.7、6月：（予）99.7（中） 7月 製造業PMI（国家統計局）
6月：50.0
7月：49.9（中） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：48.6
7月：50.6（米） 6月 個人所得・消費（前月比）
所得 5月：+0.2%、6月：（予）+0.3%
消費 5月：+0.4%、6月：（予）+0.3%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
6月：+17.2万人
7月：（予）+17.0万人（米） 7月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
6月：56.5
7月：（予）56.0（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.50%

7金（米） 6月 製造業新規受注（前月比）
5月：▲1.0%、6月：（予）▲1.9%（米） 6月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：▲0.5%、6月：（予）NA（速報値：+0.2%）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） ECB経済報告（英） 金融政策委員会（MPC、1～4日）
政策金利：0.5%⇒（予）0.25%（英） 英中銀 四半期物価報告（米） 7月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
6月：+28.7万人、7月：（予）+17.5万人
失業率 6月：4.9%、7月：（予）4.8%
平均時給（前年比） 6月：+2.6%、7月：（予）+2.6%（他） 夏季オリンピック リオデジャネイロ大会（～21日）（中） 7月 外貨準備高
6月：3兆2,052億ドル、7月：（予）3兆ドル

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

先週は重要イベントが目白押し、しかもその直前まで世界的株高が続いていたこともあり、いったん利益確定の売りに日米株式は押される展開が予想されました。
予想通り、週間では日経平均株価が▲57円、NYダウが▲138ドルだけ下落しまし
たが、日経平均株価は7月8日の15,106円から7月21日の16,810円まで約1,700円上昇、
NYダウが7月7日の17,895ドルから7月20日の最高値18,595ドルまで9連騰し約700ドル上昇した後にしては、下落幅が限られました。

次回9月20-21日の日銀会合で異次元緩和の効果検証がなされますが、今さら効果がなかったとの結論は想定し難く、政策限界説も否定しながら、当初「2年間で2%」としていた物価目標期限を削除する可能性があります。また、10月31日-11
月1日の会合（展望レポート有）に向け追加緩和を模索、あるいは現行政策の継続こそが既に充分緩和的であることを強調することで、市場の行き過ぎた追加緩
和期待を抑制しつつ、市場を失望させない策が採られることも考えられます。

先週の焦点は、日米金融政策・欧州銀行健全性審査・日本企業決算・米国GDPでした。米国金融政策は政策据え置きも米国景気の底固さが示され、一人の委員が利上げを主張するなど年内12月の利上げ確度が高まりました。日銀会合はETF（上場投資信託）の日銀購入額増額、欧州金融機関の健全性審査は伊モンテ・パ
スキのみtier1自己資本が▲2.4%となり増資計画へ、日本企業決算は円高の影響で電機メーカー等の売上減少、米国4-6月期GDPは前期比年率+1.2%に留まりました。

先週の内外イベントは、必ずしも市場にはプラス材料ではありませんでしたが、日米株価の下落が小幅に留まったのは、世界経済への悲観論が後退しているためでしょう。英国BREXIT・エネルギー企業破たん・中国景気不安・日本財政規律
弛緩など不透明要素は残るものの、世界経済が2016年+3.1%⇒2017年+3.4%（IMF
世界経済見通し）へ拡大が見込まれるなか、世界的金融緩和に伴う過剰流動性がリスク資産へ流入しやすい構図は変わらない見通しです。

日銀が年間ETF購入額を従来の3.3兆円から6兆円に増額した背景は、①2017年度
中の物価目標が困難なこと（6月コア消費者物価実績は前年比▲0.5%）、②政府
経済対策との協調姿勢の顕示、③市場を失望させることへの懸念が想定されます。
ただ、質・量・金利の三次元政策のうち今回は質だけに留まったのは、異次元緩和の効果が不透明・日銀緩和の限界（国債発行残の約3分の1を日銀保有・マイナ
ス金利の弊害・困難な出口戦略）という問題に起因していると思われます。

今週の焦点は、米国雇用統計・日本政府経済対策・中国PMI・豪州金融会合です。
◆米国：5日の雇用統計は、雇用者増加数より平均時給に注目です。英国BREXITの離脱通告は来年送りとみられる一方、国内の賃金インフレを注視する局面です。
◆日本：2日の経済対策閣議決定は総事業より真水（予想7兆円）規模に注目です。
◆豪州・英国：消費者物価が1-3月前年比+1.3%から4-6月同+1.0%に鈍化した豪州は2日会合で利下げ、英国も4日金融政策委員会で利下げの見通しです。（荒武）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
先々週末
7月 22日

昨日
7月 29日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）【株式】 良好な国内景気を反映し、最高値圏を維持する米国株式（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

16,627.25

1,327.51

2,470.73

18,570.85

2,175.03

5,100.16

10,147.46

6,730.48

16,569.27

1,322.74

2,468.98

18,432.24

2,173.60

5,162.13

10,337.50

6,724.43

16,000-57.98

-4.77

-1.75

-138.61-1.43+61.97+190.04-6.05

14,000

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.2251.567-0.030106.13

1.0977116.5144.19

1,323.40

8,000

7月 29日-0.1951.454-0.119102.06

1.1174114.0641.60

1,349.00

6,000

差+0.030-0.113-0.089-4.07+0.0197

-2.45

-2.59

+25.604,000

7月 22日昨日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

18,43207/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,56912,00010,337

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）

2016年7月29日

20,00018,000長期金利：10年国債利回り（％）

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 日本投資家による旺盛な購入意欲により米国金利も低下傾向（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 BREXIT受けても底堅いユーロと、対ドル対ユーロで強含む円

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年7月29日

07/6/131.960

日本

03/6/120.435

08/12/30
2.055

2006

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年7月29日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130114.06出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.1

102.06ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1174

110

80

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.454

▲0.119▲0.1952004

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

日本 日銀が追加金融緩和を実施、ETF（上場投資信託）買入れ額を年6兆円に増額【図１】日銀が追加緩和を決定、2％物価目標達成時期は変えず【図２】景気は上向く可能性、政府・日銀の政策協調に期待（

日銀の金融政策の内容「量」・「質」・「金利」の3次元緩和
量

マネタリーベース

（%）

3

現行の政策

変更

年間約80兆円増加-

2

日本 物価動向（前年比）

（%）

40

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）輸入物価（6ヵ月先行、右軸）

ETF買入れJ-REIT買入れ-

平均買入残存期間：
7-12年

年間約3兆円

10.8

年間約6兆円

年間約900億円

-

-1

質

▲0.5

3.3兆円の残高維持
社債買入れ

平均残存期間：1-3年
以下-

CP等買入れ

2.2兆円の残高維持-(2016年6月）（兆円）

25,000

鉱工業生産指数10260
日経平均株価（左軸）20,000

経済対策の
事業規模
（右軸）

98
96

0

94

-10

日経平均と経済対策の事業規模

（円）

104

10

（2016年6月）

0

日本 生産と輸出数量

100
20

年間約80兆円
長期国債買入れ30（2010年=100）50

40
15,000
（今回）

92

30

10,000
20

90
-20

金利

貸出支援資金供給 貸付金利：0%-

政策金利残高の適
▲0.1%
用金利

-

注）2016年7月29日時点。ETFは上場投資信託、REIT
は不動産投資信託。
出所）日本銀行

-2

-3

5,000

88

▲23.2
（2016年6月）

消費者物価（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）
（年）

-30

86

-40

84

2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017注）消費者物価は消費税の影響を除く、生鮮食品とエネル
ギー除くは基準年の違いで不連続。出所）総務省、日本銀行

10

輸出数量指数
（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値実績は2016年6月。7、8月生産は予測指数の伸びで延長（ただし、修正率、実現率を考慮した伸び）。
出所）経済産業省、財務省、内閣府

0（年） 01998 2001 2004 2007 2010 2013 2016注）日経平均は月末値、直近値は2016年7月29日。
今回8月経済対策の事業規模は報道ベース。
出所）内閣府、Bloomberg

日銀は7月28-29日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定しました（図1左）。 政府は21世紀型のインフラ投資など事業規模28兆円超の経済対策をまとめ、8
内容は①ETF買入れ額倍増、②企業・金融機関の外貨資金調達環境安定のための措 月2日に閣議決定する予定です。足元の景気は一進一退が続いていますが、6月の置です。7月10日の参院選挙後は大型経済対策期待に加え「ヘリコプターマネー」 輸出は上向きつつあり、生産も予測指数が先行き上昇を示唆するなど、景気持ちへの思惑で日銀の追加金融緩和観測が高まり円安、株高が進行しましたが、期待 直しの兆しがみられます（図2左）。経済対策の中で実際にGDP押し上げ効果のを下回る内容に円高急伸、株価は一時的に下落するも持ち直して引けました。
ある真水（国と地方の財政支出）は7兆円程度、一部は今年度第二次補正予算にあてられます。事業規模は安倍政権下で最大、過去3番目となります（図2右）。
上記②については、成長支援資金供給・米ドル特則の総枠を240億ドルに倍増し、米ドル資金供給オペの担保となる国債買付け制度を新設します。同時に公表され安倍政権下の2013年1月に事業規模20兆円(真水13兆円)の経済対策を決定、日銀た展望レポートは、政策委員による消費者物価見通し（中央値）は2017年度+1.7%、 は政府との政策連携を表明し4月に量的・質的金融緩和を導入しました。2013年
2018年度+1.9%で前回4月時点と変わらず、2%物価目標の達成時期も2017年度中と の日経平均は年間で56.7%上昇、海外投資家の日本株買越し額は15兆円に上りま据え置かれました。ただ、物価の下落圧力は強まっており（図1右）、物価見通し した。今回アベノミクス再始動で政府・日銀の政策協調が株価上昇に寄与するとの不確実性が高まっている事から、次回9月会合で政策効果について総括的な検証 期待されます。日経平均は予想PERが13倍台と2013年以降の平均を下回り米国株を行う事が示唆されており、一段の金融緩和強化が検討される可能性があります。 に比べ出遅れ感も強いため、需給改善を背景に堅調となる見込みです。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

米国 FOMCは景気判断を上方修正も市場の利上げ観測は高まらず【図１】 GDPは消費が改善、市場は年内の利上げに半信半疑
米国 実質GDP（前期比年率）
6

4

125

住宅投資

設備投資

米国 非農業部門雇用者数と失業率

米国 ドル円と利上げ確率

(%)

2016年
4-6月期
+1.2%

在庫投資

【図２】 雇用統計の焦点は雇用増加幅15万人超と賃金上昇加速（円/米ドル）

120

（%）

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

ドル円相場
（左軸）

115

実質GDP

150

（万人）

（%）

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

12102016年6月+28.7万人

50

2016年
7月29日

110
2

100

米国 平均時給とPCEデフレーター
（前年比）
5
4
(%)

(%)

4

2016年
6月
+2.6%

平均時給
（右軸）

8

100

3

105
0

102.06

+15万人
の場合

100

0

95

2016年
6月4.9%

50
-50

個人消費
純輸出
（輸出－輸入）

政府支出
-4
2012

2013

2014

2015

2016

(年）

80
2016/02

2016/04

2016/06（年/月）

0

2016/08注）右図の利上げ確率はFF金利先物に織り込まれる値。
出所）米商務省、Bloombergより当社経済調査部作成

-100
1995

6月FOMCの失業率長期見通し=4.8%
2000

2005

2010

2015

2016年
5月
+1.6%

2
+20万人
の場合

失業率の
シミュレーション2016年12月
利上げ確率
（右軸）

85

2

6

4

1

失業率（右軸）

35.7%

90

-2

3

（年）

2

1

コアPCEデフレーター
（左軸）
0

0
2007

2010

2013

2016

（年）

0

注）左図のシミュレーションは当社経済調査部による。PCEは個人消費支出。
出所）米商務省、米労働省、FRBより当社経済調査部作成

2016年4-6月期実質GDPは前期比年率+1.2%と市場予想の同+2.6%を下回りました。 年内に予定される9月20-21日、11月1-2日、12月13-14日のFOMCで利上げが実施
需要項目は在庫投資が同▲1.2%と作用する一方、けん引役の個人消費が前期の同 されるのか、景気・物価の動向に加えてFOMC委員の発言に注目です。特に8月+1.1%から同+2.8%に寄与拡大、全体の数字ほど悪い内容ではありません（図1左）。25-27日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演が大きな焦点です。
7月26-27日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）は、賛成多数で政策金利を据え
今週は1日に7月ISM製造業景気指数、3日に同非製造業景気指数が発表されます。
置きました（ジョージ・カンザスシティ連銀総裁のみ利上げを求めて反対）。声 それぞれ53.2→53.0、56.5→56.0と前月比ほぼ横ばいも、改善・悪化の節目50を上
明文では、労働市場の強まりと経済活動の拡大に触れ、景気判断を上方修正し、 回る良好な結果となる見込みです。5日には7月雇用統計が発表され、焦点は非農「短期的な経済見通しへのリスクが低下」との見解が追加されました。しかし、 業部門雇用者数と平均時給です。失業率はFOMCが長期水準と考える4.8%に接近、早期利上げを意識させる文言はみられず、英EU離脱や米大統領選挙などの不確実 今後15万人程度の雇用増加で失業率は横ばいになると試算されます（図2左）。
要因のため、今後の政策運営方針に柔軟性を残したと考えられます。市場では、 また、賃金上昇は活発な消費を通じて物価に影響するため、平均時給の上昇幅にFF金利先物に織り込まれる利上げの確率がやや低下、12月会合での利上げ確率は も注目です（図2右）。FOMCが前年比+2%を目指すPCEデフレーターは5月コア35%程度です（図1右）。ただし消費主導の景気回復が続く間は、6月FOMCで示さ が同+1.6%と上昇傾向、雇用者数の15万人越えと7月平均時給の上昇加速が確認された年内2回の利上げは困難も、12月会合での利上げの可能性は残るとみています。れれば、年内の利上げ観測が高まる可能性があります。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

欧州 BREXIT後の英国内のマインド面悪化を受け、英中銀は追加金融緩和実施へ【図１】 ユーロ圏･英国で明暗分かれたBREXIT後のマインド面
ユーロ圏・英国 消費者信頼感指数（欧州委員会）

15（ポイント）

5

ユーロ圏 実質GDP（前期比年率、需要項目別）

英国
▲9.2

4

悪化

実質GDP
純輸出

3

-5

-10

ユーロ圏
▲7.9

-15

0

52

-1
-3

-30

-4

2014

2016

（年）

サービス

58
54

-25

製造

60

1

50

在庫投資

2010

2012

個人消費

48

固定資本投資

46

2014

2016

（年）

注）左図：直近値は2016年7月時点。
右図：直近値は2016年4-6月期時点（速報値、需要項目別寄与度は同年1-3月期まで）。
出所）欧州委員会、欧州統計局より当社経済調査部作成（米ドル/英ポンド）

（%）

1.6

62

56

-2

2012

実質GDP
+1.2%

2

-20

英国 国債利回りと為替相場

64
政府支出

5

0

2010

英国 製造業･サービス業PMI（マークイット）

6
心理改善

10

（%）

【図２】 英中銀は今週、追加金融緩和に動く公算大

49.1
47.4

44
2010

2012

2014

2016

（年）

英ポンド相場（対米ドル、右軸）

1.4

1.9
1.8

1.2

1.7

1.0

1.6

0.8

1.5

0.6

1.4

0.4

1.3

0.2

1.2

0.0

1.1

英国2年国債利回り（左軸）

-0.2
2010

2012

2014

2016

（年）

1.0

注）左図：直近値は2016年7月時点。
右図：直近値は2016年7月29日時点。
出所）マークイット、Bloombergより当社経済調査部作成

一方、BREXIT震源地の英国では様相が一変します。4-6月期の実質GDP（速欧州株式市場はBREXIT（英国国民投票でEU（欧州連合）離脱決定）に伴う混乱から立ち直り、先週はドイツDAX®がBREXIT前の水準を回復するなど堅調です。 報）は前期比+0.6%（年率+2.4%）と堅調でしたが、先行きは極めて不透明です。
BREXITの影響で不安視されたのが欧州域内のマインド悪化です。しかしながら、
先週28日発表のユーロ圏経済信頼感指数を見ると、消費者部門が6月▲7.2→7月▲7.9と小幅な低下にとどまり（図2左）、企業部門は鉱工業が同▲2.8→▲2.4、
サービス業が同+10.9→+11.1と予想に反し前月比上昇となりました。ドイツについても、19日に発表されたZEW景況感期待指数が6月+19.2→7月▲6.8と急落し懸念が高まりましたが、25日のifo企業景況感指数が6月108.7→7月108.3となるなど、金融市場の悲観論が行き過ぎであり、民間部門は冷静さを保っていることが確認されました。29日発表の実質GDP（4-6月期、速報値）は前期比+0.3%（年率換算では+1.2%）と低調でしたが（図2右）、BREXITの影響で、足元の個人消費･固定資本投資など内需主導の景気回復基調が崩れるとの懸念は大きく後退した模様です。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

実際、直近7月の統計から家計･企業心理が急速に冷え込んでいる様子が確認されます。先の経済信 頼感 指数同様、マークイッ ト PMI を見ると製造業が6 月
52.1→7月49.1、サービス業が同52.3→47.4と揃って急低下しました（図2左）。今週は英中銀がMPC（金融政策委員会）を開催、4日に結果および四半期物価報告を公表します。ハモンド財務相はまず中銀が経済防衛の最前線になると発言、普段はタカ派とされるウィールMPC委員も直ちに景気刺激策を講じるべきと言及するなど、追加金融緩和の期待が高まっています。金融市場で確実視される利下げ（0.5%→0.25%か）に加え、国債買入れ額（現行3,750億ポンド）増額に踏み込むかが焦点です。一段の追加緩和可能性（カーニー中銀総裁はマイナス金利導入は否定）が示唆されれば、英ポンドの軟調が続く見通しです（図2右）。（瀧澤）5W

投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

アジア・新興国 インド：経済改革本丸の財サービス税(GST)法案成立ならルピー相場下支えも【図１】 投資の障害となってきた複雑で非効率な間接税制(左)主要政党(連合)の議席数と議席率

現行の主要間接税と税率等
国税/
州税

税率
数

国税
(物品税)

8

州税
(付加価値
税: VAT)
サービス 国税
(サービス
税)

3

財

税率(%)
標準

軽減

12

6

【図２】 経常赤字は2013年半ばに比べ大きく縮小(右)政党･政党連合

下院(億米ﾄﾞﾙ)

3,800

為替相場と外貨準備

上院

課税
免除
項目数

国民民主同盟(NDA)

336

(62)

71

(29)

300

インド人民党(BJP)

282

(52)

53

(22)

(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)

3,600

直近値：
2016年7月29日

3,400
3,200

その他連立政党

54

(10)

18

(7)

統一進歩同盟(UPA)

54

(10)

66

(27)

3,000

4.5
～
5
4.1

90

国民会議派(INC)-

その他連立政党
その他

2,800

44

(8)

総議席

10

(2)

6

(2)

153

(28)

96

(39)

2,400

外貨準備(左軸)

12

ル
ピ
ー
安

直近値：
2016年6月22日

2,200

(5)
2,000

543 (100)

245 (100)出所) インド政府GST委員会、インド議会上下院、新聞報道等より当社経済調査部作成

先月18日より始まったインドのモンスーン国会で、財サービス税(GST)の導入に向けた動きが進展。GST導入は、非効率で歪みの大きい現行の間接税を正すためのものです。現在、財とサービスの生産や消費に中央･州政府が複数の間接税を適用。数多くの税率(図1左)や不十分な仕入税額控除などから、間接税の累積課税によって価格が歪み、州間取引が阻害されてきました。GSTは全国ベースの一般消費税で、財サービスの生産から消費に至る過程で生じる付加価値が課税対象。現
行税制による価格の歪みや州間取引の阻害などを解消することが期待されます。

GST導入に向けた憲法改正法案は2015年5月に下院を通過するも、野党が太宗を占める上院は通過せず。しかし、今回、与党インド人民党(BJP)は地方政党と交渉を行い多くの政党から同法案への支持を獲得。また、法案が上院を通過した後に必要な州議会による投票に向けて複数の州議会から非公式な支持を取り付けるな
ど、自らが有する政治資本を投入し法案成立を目指しているとみられます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ル
ピ
ー
高

(24)
2,600

欠員等

なし

60

↔

州税

11

12.5
～
14.5
15

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

(億米ﾄﾞﾙ)38 40040 3004244 20046 10048
050
52 -100
54
56 -200
58 -30060
62 -400
64 -500
66
68 -600
70 -700

経常収支 (四半期)
経常移転
サービス

経常収支
貿易
所得

注) 直近値は2016年1-3月期

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

上院の3分の2以上の賛成というハードルは高く、法案通過の成否は未だ不透明。
しかし、従来より法案成立の可能性が高まっているのも事実です。GST導入は、
短期的には景気を押下げ物価を押上げるものの、中期的には経済構造の改善と投資率の上昇を通じて経済成長率の押上げと物価の押下げに寄与するでしょう。
8月12日までの今会期中にGST法案が上院で可決された場合、中期的な経済構造の改善や現政権の求心力向上などが金融市場に評価されるでしょう。今年9月には、
インド準備銀行(RBI)のラジャン総裁の任期満了に伴って同総裁よりややハト派的な新総裁が就任する可能性も否定できません。また、同月には3年前に設定された在外インド人(NRI)による外貨預金(FCNR)の期限が到来、多額の資本流出に伴って一時的なルピー安圧力が生じる可能性も残ります。しかし、GST導入の実現が資本流入を促した場合、ルピー相場の安定化に貢献するでしょう。（入村）注）本稿は、8月1日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

7/25
（日） 6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：+2,945億円
6月：+3,350億円

26

27

28

29

（日） 6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+0.2%、6月：+0.2%（米） 6月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：▲0.5%、6月：+0.2%（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲3.7%、6月：+0.2%（日） 日銀金融政策決定会合（～29日）
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒年間+80兆円
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒0.0%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒▲0.1%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲2.6%、6月：+1.9%（日） 6月 商業販売額（小売業、前年比）
5月：▲2.1%、6月：▲1.4%（日） 6月 家計調査（実質消費支出、前年比）
5月：▲1.1%、6月：▲2.2%（日） 6月 完全失業率
5月：3.2%、6月：3.1%（日） 6月 有効求人倍率
5月：1.36倍、6月：1.37倍（日） 6月 消費者物価指数（総務省）
総合
5月：▲0.4%、6月：▲0.4%
除く生鮮 5月：▲0.4%、6月：▲0.5%（日） 6月 消費者物価指数（日銀）（除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
5月：+0.8%、6月：+0.7%（米） 大統領選挙、民主党全国大会（～28日）

先 （独） 7月 ifo景況感指数
6月：108.7
7月：108.3

週（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～27日）
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒0.25～0.50%（米） 5月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
4月：▲0.18%、5月：▲0.05%（米） 6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：57.2万件、6月：59.2万件（米） 7月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
6月：97.4、7月：97.3（米） アップル 2016年4-6月期決算発表（他） ブラジル COPOM議事録（7月19･20日分）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.5%⇒10.5%

今週（独） 8月 GfK消費者信頼感指数
7月：+10.1、8月：+10.0（独） ドイツ銀行 2016年4-6月期決算発表（英） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：+0.6%（豪） 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+1.3%、4-6月期：+1.0%（欧） EBA 欧州銀行ストレステスト結果公表（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：+0.3%（仏） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.7%、4-6月期：0.0%（米） アルファベット 2016年4-6月期決算発表（米） アマゾン 2016年4-6月期決算発表（米） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+0.8%、4-6月期：+1.2%（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
6月：89.5、7月：90.0（米） 7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：56.8、7月：55.8（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 会議で質疑応答

8/1

2

3

4

5

（日） 7月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
6月：+3.0%
7月：（予）NA（日） 政府経済対策 閣議決定の見通し（日） 7月 消費者態度指数
6月：41.8
7月：（予）42.0（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15・16日分）（日） 内閣改造（日） 岩田日銀副総裁 講演・記者会見（日） 6月 現金給与総額（前年比）
5月：▲0.1%、6月：（予）+0.4%（日） 6月 景気動向指数（速報、先行CI）
5月：99.7、6月：（予）99.7（米） 6月 建設支出（前月比）
5月：▲0.8%
6月：（予）+0.5%（米） 7月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
6月：53.2
7月：（予）53.0（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（中） 7月 製造業PMI（国家統計局）
6月：50.0
7月：49.9（中） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：48.6
7月：50.6（米） 6月 個人所得・消費（前月比）
所得 5月：+0.2%、6月：（予）+0.3%
消費 5月：+0.4%、6月：（予）+0.3%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.50%（他） ブラジル 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：▲7.8%
6月：（予）▲6.3%（米） 7月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
6月：+17.2万人
7月：（予）+17.0万人（米） 7月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
6月：56.5
7月：（予）56.0（米） 7月 新車販売台数（輸入車含む、年率）6月：1,661万台
7月：（予）1,720万台（米） 6月 製造業新規受注（前月比）
5月：▲1.0%、6月：（予）▲1.9%（米） 6月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
5月：▲0.5%、6月：（予）NA（速報値：+0.2%）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） ECB経済報告（英） 金融政策委員会（MPC、1～4日）
政策金利：0.5%⇒（予）0.25%（英） 英中銀 四半期物価報告（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（米） 6月 貿易収支（通関ベース）
5月：▲411億ドル、6月：（予）▲430億ドル（米） 6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+186億ドル、6月：（予）+160億ドル（米） 7月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
6月：+28.7万人、7月：（予）+17.5万人
失業率 6月：4.9%、7月：（予）4.8%
平均時給（前年比） 6月：+2.6%、7月：（予）+2.6%（伊） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：（予）+0.3%（他） 夏季オリンピック リオデジャネイロ大会（～21日）

7

9

10

11

12

（中） 7月 外貨準備高
6月：3兆2,052億ドル
7月：（予）3兆ドル（日） 7月 マネーストック（日） 6月 機械受注

（米） 7月 輸出入物価（米） 6月 企業売上・在庫（日） 6月 第3次産業活動指数（米） 7月 生産者物価（日） 7月 国内企業物価（米） 7月 小売売上高（米） 7月 月次財政収支（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（仏） 6月 鉱工業生産（欧） 4-6月期 実質GDP（2次速報）（豪） 8月 消費者信頼感指数（欧） 6月 鉱工業生産（他） ブラジル 7月消費者物価（IPCA）（独） 4-6月期 実質GDP（1次速報）（米） 6月 卸売売上・在庫

8来（日） 金融政策会合における主な意見（7月28・29日分）（英） 6月 鉱工業生産（日） 6月 経常収支（日） 7月 銀行貸出（豪） 7月 NAB企業景況感指数

週 （日） 7月 景気ウォッチャー調査（英） 7月 消費者物価指数（独） 6月 鉱工業生産（伊） 4-6月期 実質GDP（1次速報）（英） 7月 生産者物価指数（中） 7月 鉱工業生産
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年8月1日号

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