楢 葉 町 復 興 計 画〈 第 二 次 〉

平 成 25 年 5 月
楢

葉

町

目
第一章

次

はじめに................................................................................... 1

１．復興計画〈第二次〉の策定にあたって................................................ 3１−１）復興計画〈第二次〉策定の目的................................................. 3１−２）復興計画の構成と位置づけ...................................................... 3
２．復興計画の目標と理念.................................................................... 6２−１）復興の目標.......................................................................... 6２−２）復興の基本理念..................................................................... 6２−３）主要施策............................................................................. 8第二章

復興の進め方............................................................................. 9

１．時期区分....................................................................................11
２．復興を目指す新たな土地利用...........................................................13２－１）土地利用方針......................................................................13２－２）土地利用計画......................................................................15
３．復興への取り組みを支える仕組み.....................................................21３−１）新生楢葉に取り組む体制・仕組みづくり....................................22３−２）復興に向けた財政面の対応等...................................................30
３−３）復興計画の進ちょく管理の仕組みづくり....................................31
第三章

復興のための施策......................................................................33

１．絆を保ち、被災生活を乗り切る........................................................35１−１）長引く避難生活への対応........................................................35
１−２）コミュニティの維持・再構築...................................................40
１−３）円滑な帰町に向けた支援........................................................43１−４）やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援......................45
１−５）町の将来を担う子どもたちへの対応..........................................48
１−６）原子力災害のもたらす経済的被害の回復....................................51

２．安心して暮らせる環境を作り出す.....................................................52２−１）きめ細やかな除染.................................................................52２−２）インフラ復旧等による生活基盤の回復.......................................55２−３）段階的・柔軟な帰町..............................................................59２−４）放射線モニタリングの充実.....................................................63２−５）心身両面の健康管理..............................................................66２−６）安定した雇用の確保..............................................................71
３．暮らしやすさを追求する................................................................73
３−１）豊かな教育環境の充実...........................................................73
３−２）福祉施策と子育て環境の充実...................................................75３−３）便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備....................................78
４．これまで・現在とは違う新しさを目指す............................................80
４−１）楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備....................................80
４−２）風評被害の払拭....................................................................81４−３）新しい産業による地域経済の発展.............................................83４−４）町外との新たな連携・交流.....................................................88４−５）「ふるさと楢葉」づくり..........................................................91
５．さらなる安全・防災を目指す...........................................................94
５−１）災害に強い人づくり・仕組みづくり..........................................94
５−２）災害に強いまちづくり...........................................................99
５−３）災害教訓の伝承・発信......................................................... 104
きぼうプロジェクト............................................................................. 107

第一章

はじめに

第一章

はじめに

１．復興計画〈第二次〉の策定にあたって
１−１）復興計画〈第二次〉策定の目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、私たちの楢葉町に地震と津波による被害をもたらすとともに、原子力災害によって町全体が避難を余儀なくされるという事態を招きました。
これまで楢葉町では、楢葉町復興ビジョン（平成 24 年 1 月）、楢葉町復興計画〈第一次〉（平成 24 年 4 月）を策定してきました。復興ビジョンは、町民はもちろん、さまざまな人々の知恵と力を結集して歩み続けるうえでの「旗印」となるものとして、今後の復興の方向を明確にし、また、復興計画〈第一次〉では、復興に向けた取り組みの進め方やその時期、必要な施策とそれを推進する仕組みづくりなどを示しました。
その後、復興計画〈第一次〉において想定していた時期より遅れましたが、平成 24 年 8 月 10 日、警戒区域の見直しがなされ「避難指示解除準備区域」に再編されたことで、いよいよ帰還に向けて、具体的な取り組みを本格的に実施することが求められています。
この復興計画〈第二次〉は、そのような状況を受けて、復興計画〈第一次〉の内容を現状に即して見直すとともに、これからの楢葉町が目指すまちの姿をより具体的に示すものとしました。
今後、町民それぞれの生活を再建し落ち着いた暮らしを取り戻すとともに、災害を克服して、これまで以上に健康で心豊かに暮らせる、すばらしいふるさとを作り上げるため、私たちは心をひとつにしてこの計画を推進していきます。

１−２）復興計画の構成と位置づけ（１）復興計画の構成・位置づけ
復興ビジョンは、次の項目によって構成されています。
○楢葉町が今回の災害から復興していくために掲げる「目標」○復興に向けた取り組みの基本的な考え方である「基本理念」○復興のため実施していく主な施策（主要施策）○とくに楢葉町の復興を象徴する「きぼうプロジェクト」
その全体像を図示したものが、次ページに示す「ならは復興の木」です。
復興計画〈第二次〉は、〈第一次〉と同様に、引き続きこの復興ビジョンを骨格としています。
その上で、今後の復興に向けた取り組みの時期区分、新たな土地利用計画、復興を推進する体制・仕組みを具体的に示します。

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4

第一章

はじめに

（２）町勢振興計画との関係
楢葉町では、震災の直前に「第５次町勢振興計画」の策定を終え、10 年後に目指す町の将来像を描いて、そこに向けた取り組みの計画を定めていました。しかしながら、この災害によって私たちの暮らしや町の状況は大きく変動しており、被災前に定めた町勢振興計画をそのまま推進していくことができる状況ではありません。
復興計画は、町勢振興計画に代わるものではなく、災害によって受けた大きな影響を踏まえ、できるだけスムーズに町勢振興計画の目指していた道筋に近づけていくためのものです（下図参照）。この災害を受けて、10 年後に目指す町の将来像そのものにも変更が必要となる可能性がありますが、その場合は、今後、町勢振興計画の修正を行うこととなります。

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２．復興計画の目標と理念
東日本大震災に伴う地震・津波災害と原子力災害を乗り越えて、もう一度、私たちのふるさと
楢葉を取り戻すため、楢葉町では、次のようなビジョンを掲げて復興に取り組みます。

２−１）復興の目標
私たち楢葉町が目指す復興の目標は、次のとおりです。

地震・津波災害と原子力災害を克服し、より健康で暮らしやすい、新しい楢葉の礎をつくる〜住む人すべてが安心して健康に暮らす、先進モデルの町を目指して〜

被災前の楢葉町は、とても暮らしやすく、スポーツへの取り組みを特徴とするまちでした。
地震・津波災害に加えて原子力災害に見舞われるなか、この「複合災害」を克服し、安全・安心な町を築いていくことが、私たちのまちの「復興」です。それは単に、もとの楢葉町に戻るということではありません。これまでとは違う、新しい楢葉町を目指して、将来に向けた礎をつくります。そして、誰もが安心して健康で暮らしやすい、日本中、世界中から参考とされる先進モデルの町となることを目指します。

２−２）復興の基本理念
上記の目標を達成するため、町では復興のためのさまざまな事業・施策に取り組みます。これらを進めていくうえで、基本となる考え方（理念）を４つの「基本理念」としてまとめました（次ページ参照）。
この基本理念は、復興に向けて歩み続けるなか、私たちが常に心にとどめ、今の事業・施策が正しい方向を目指しているか、より改善・工夫すべき点はないか、などを考える上で参照する「価値基準」（判断のものさし）となります。

6

第一章

はじめに

１ 安全・安心な生活の再建
安全な暮らしを取り戻し、みんなの安心できる生活を再建する• 放射線の影響を取り除き、若い世代や子どもも安心して安全に暮らせる町にする。
• 被災状況や避難生活の状況に応じ、多様な選択肢の中から、それぞれに合った生活再建を進めていく。

２ 町民の主体的参画と自立復興に向け、ひとりひとりが持てる力を結集する• 年齢や性別、職業や立場にかかわらず、自分たちの知恵と力を結集して、復興に向けて歩み続ける。
• 災害を克服し復興していくために、ひとりひとりが必要な力を身につけ、自分たちの力を信じて進んでいく。

３ 次世代への継承
これまでとは違う新しい楢葉をつくり、子どもたちの未来につなげる• 被災体験をバネにして、楢葉のあり方をもう一度見直し、原子力だけに頼らな
い、新たなまちづくりに取り組む。
• 災害の教訓を忘れず、より安全なまちづくりに活かしていく。

４ 広い視野に立つ復興
楢葉単独ではなく、近隣地域との広域的な連携と協力で、復興に取り組む• ふるさとを想う気持ちを大切にし、帰町を慎重に考える人たちとの絆も保ち続ける。
• 近隣市町村と密接な連携・協力を図り、楢葉だけではなく、近隣地域全体でこの災害から復興する。

7２−３）主要施策
４つの基本理念の下、目標に向かって歩んでいくために、町として進めていく主な施策は、以下のとおりです。

１．絆を保ち、被災生活を  乗り切る

２．安心して暮らせる環境を  作り出す）長引く避難生活への対応
）コミュニティの維持・再構築）円滑な帰町に向けた支援）やむを得ず帰町をしばらく 
見合わせる町民への支援
）町の将来を担う子どもたち
への対応）原子力災害のもたらす経済的被害の回復）きめ細やかな除染）インフラ復旧等による生活
基盤の回復
）段階的・柔軟な帰町）放射線モニタリングの充実
）心身両面の健康管理）安定した雇用の確保

３．暮らしやすさを追求する）豊かな教育環境の整備
）福祉施策と子育て環境の充実
）便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備

４．これまで・現在とは違う  新しさを目指す

５．さらなる安全・防災を  目指す）楢葉新生プロジェクトの推進
体制整備）風評被害の払拭）新しい産業による地域経済の発展）町外との新たな連携・交流）「ふるさと楢葉」づくり

）災害に強い人づくり・仕組みづくり）災害に強いまちづくり）災害教訓の伝承・発信

8

第二章

復興の進め方

第二章

復興の進め方１．時期区分
復興計画〈第一次〉では、復興計画の対象期間（計画期間）である 10 年間（平成 23 年 4 月～
平成 33 年 3 月）を段階に応じて「準備第１期」「準備第２期」「生活再建・復旧期」「本格復興期」の４つに区分し、それぞれ目安となる時期を定めていました。しかし、その時点で平成 24 年春と見込まれていた警戒区域の見直しが同年夏にずれこむなど、町を取り巻く状況は変化しています。
今後、帰町の時期を判断する際には、除染の効果、インフラの復旧・整備の進ちょく、生活関連サー
ビス（商業、医療機関等）の復旧見込みなど、さまざまな状況を総合的に勘案していくことが必要です。
これらを踏まえ、復興計画〈第二次〉では、時期区分を以下のように見直すとともに、「帰町の判断」を行う時期を明記しました。また、「生活再建・復旧期」は、町民が順次帰町を開始していく時期
であることを表すため、「帰町期」に名称変更しました。
この「帰町の判断」は、今後、帰町計画を策定していく中で具体的に検討していきますが、町政懇談会などを通じて町民の皆様よりご意見を伺いながら、慎重に国と協議を重ねつつ検討を進
めていきます。
時期区分（被害調査・
基盤復旧）

震災発生

想定される状況・町内のほとんどが「警戒区域」に指定

～

準備第１期

目安となる時期（一部地域の「緊急時避難準備区域」は平成 23
年冬に解除）「警戒区域」見直し（平成 24 年夏）

（住民生活
復旧準備）

・
「警戒区域」が見直され、「避難指示解除準備区域」に再編「警戒区域」見直し～

準備第２期

・本格的な除染、復旧工事等を推進～「帰町の判断」（平成 26 年春）・町役場は一部機能を戻して再開
・平成 26 年春に「帰町の判断」を行った上で、「避難指示」見直し時期を国、県と協議（国の原子力災害対策本部が決定）「避難指示」見直し
帰町期～「避難指示」見直しにより ・町のインフラは完全復旧
帰町開始
・町役場は全面的に機能を戻して再開
・町民は順次帰町を開始＊

帰町目標（平成 27 年春）
本格復興期「復興祭」の開催

・津波被災地区などの住宅再建・確保が本格化
・各種新産業の誘致・育成が本格化
・津波被災地区などの住宅再建が完了、入居開始～（平成 27 年春）＊ ・町内での学校再開

・ボランティアなど町外との連携・交流が本格化＊「平成 27 年春」の記述は、いずれも平成 26 年春に行う「帰町の判断」で帰町可能とされた場合を想定。

11

時期区分の目安と想定される状況
H27.春 ＊
H24.夏
緊急時避難 福島第一原発
準備区域 第２ステップ
の指定解除
完了
▼
▼

警戒区域
の見直し

H25.
春

帰町の
判断

▼

▼

▼

準備第１期

準備第２期

(被害調査・基盤復旧)(住民生活復旧準備)

復興ビジョン･復興計画<第一次>策定

復興計画
<第二次>

避難指示の
見直し
▼

▼

帰町期

策定

除染計画策定除染説明会開催

本格復興期

徐々に住民が帰町

町政懇談会等で意見聴取・調整

帰町目標 ＊「復興祭」開催

帰町開始

帰町計画策定町役場全面再開

町役場
一部再開

庁内体制整備
除
染
・
モ
ニ
タ
リ
ン
グ

復旧から
復興への
シフト

旧緊急時避難準備区域
避難指示解除準備区域

警戒区域
全
体
の
歩
み

H26.春

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる
きめ細やかな除染除染計画(H2６年度～)策定
国による本格除染

国による除染の継続
除染即時対応体制
放射線モニタリング

被害調査・復旧計画策定

津波被災
地区等

イ
ン
フ
ラ
復
旧

道路の復旧
堤防の復旧・緩傾斜堤の整備
上下水道の復旧
電力・通信等の復旧
復興支援バスの運行
鉄道・バスの運行再開

住
宅
・
ま
ち
の
再
建

健
康
の
確
保
学校
再開

家屋被害認定・り災証明発行、被災者カルテ作成

津波被災地区
意見交換会・
相談会

応急修理事業

町営住宅の復旧・整備
復興まちづくり
計画策定
移転先住宅団地の造成

被災者住宅再建
入居開始

災害公営住宅の整備
ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ
構想の検討

線量計の
各世帯配布

スマートコミュニティ構想に基づく市街地形成促進

放射線計測機器による食品等の検査・情報提供
町民による測定機器の活用

健康管理
システムの
改修
仮校舎授業

ホールボディカウンターによる内部被ばく測定
検診や相談
仮設校舎での授業

学校再開
農地の災害復旧・転用、新型農業への転換など

農林水産関連の試験・モニタリング

産
業
等
の
再
生

南工業団地の企業

帰還・新規誘致、エコ団地化
まちづくり会社による復興・まちづくり事業の展開

まちづくり会社等の設立
放射線医療研究・予防医療福祉総合センター誘致センター活用による産業活性化等

その他各種新産業の誘致・育成＊「本格復興期」の開始時期（帰町目標）は、平成 26 年春に行う「帰町の判断」において帰町可能とされた場合を想定しています。

12

第二章

復興の進め方２．復興を目指す新たな土地利用
２－１）土地利用方針
災害に伴い、従来から徐々に進行していた若年層を中心とする人口の減少、高齢化・過疎化、農地等の耕作放棄の増加などが加速的に進むと懸念されます。一方で、すでに警戒区域が解除され、今後さらに避難指示が解除されていく中では、居住場所の移転、廃炉や復興事業に関連する企業の進出等により新たな土地利用ニーズが発生することも想定されます。
こうしたことから、復興への取り組みにあたっては、土地利用のニーズに的確に対応し、変化する情勢に応じて土地利用の誘導・調整を計画的に進めることが求められます。
このため、復興計画〈第一次〉において、今後の楢葉町における土地利用の方針を次のように整理しました。

（１）防災のための土地利用方針①安全で暮らしやすい移転先の確保
津波被災地域の世帯に対しては、再度の津波の被害を受けないよう、今回の浸水区域外の安全な場所に宅地を確保します。その移転先については、昔からのコミュニティ維持を重視し、被災
集落コミュニティの意向を最大限に配慮して対応することとします。

②津波防災地域づくりの総合的推進
福島県の津波シミュレーションをもとに、津波被災エリアおよび円滑な避難の確保のための施設整備を行う区域について、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画区域を設定します。

（２）宅地や事業用地の供給方針①コンパクトなまちづくり
町では、町民の日々の生活を支える中心的な場所を設定し、民間事業者によるサービス機能などを集約させることで、機能性を高めた「コンパクトなまちづくり」を目指します。

②新規人口の受け皿づくりとしての土地利用
双葉郡の町村には、放射線量が高く、すぐには戻ることのできない多くの住民がいます。そうした地域の町村や住民の要請があれば、他町村被災者の世帯の受け皿づくりや仮役場の機能確保に有効な土地の利用を検討します。また、除染や新たな産業等に関する流入人口等の増加も考えられるので、そうしたニーズの受け皿になることについても検討します。

③被災原子力発電所近接ゾーンとしての土地利用
13福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所では冷温停止状態の維持や今後の廃炉に向けての作業が継続されています。また、今後は除染作業も本格化します。そうした活動が行われる近接自治体としての計画的土地利用を進めます。

④新たな産業集積促進のための土地利用
町では、企業の帰還と新たな産業育成への取り組みとして、南工業団地の再生、除染や廃炉に関する国の研究機関、民間の研究開発拠点や活動拠点の集積、町が掲げる健康を目指した健康・医療関連分野の集積などを目指します。

⑤土地利用の監視
今後、住民が帰町せずに土地を手放す動きと、新たな土地取得の動きが発生して、土地利用等の混乱が生じることも想定されます。また、今後のまちづくりを通して土地資産価値の回復・向上を図ることも町の復興として重要です。
そのため、土地利用の動向をきめ細かく把握することや、優良な住宅が供給されるよう適切に土地利用を誘導します。

（３）次世代に受け渡す土地利用
土地を次世代に受け渡すためには、国や町、ボランティア等による息の長い除染に取り組むだ
けではなく、地域の活性化、双葉郡における数十年間の人口・産業構造の大きな変化への対応、
町の豊かさの大きな要素である農地や自然の回復などに適切に対処していくことが不可欠です。

①交通環境の整備・充実
避難路の確保のための浜街道の整備、常磐自動車道利用のためのインターチェンジの整備、さらには通勤・通学や暮らしのための交通環境の整備に取り組みます。
交通環境において鉄道も重要な要素であり、特急の停車や駅周辺の開発のあり方を検討します。

②将来世代が選択可能な土地利用の仕組みの導入
当面予想される人口の流入は、他市町村からの一時的避難者、除染や廃炉の関係者など十～数十年間の中期的な居住人口です。そのため、将来、産業構造や土地利用の転換等が必要になった
場合にも対応できるよう、宅地や事業用地の供給については定期借地制度の活用等を考慮します。

③豊かな自然の回復、農林水産に関する土地の維持、保全
これまで先祖伝来つくりあげられてきた経緯のある農地は、単なる農産物のほ場というだけでなく、のどかな田園風景による景観形成、貯水機能など重要な多くの役割を果たしています。それらを保全することにも気を配りながら、農地を有効に活用します。
町の西側に広がる山林については、放射性物質を含む土砂等の流出や風倒木の発生を可能な限り抑止するとともに、生息する動植物を長期間にわたって保護・観察し、現状をわかりやすく町
民に伝える取り組みの重要性も訴えていきます。

14

第二章

復興の進め方２－２）土地利用計画
復興計画〈第一次〉で定めた土地利用方針をもとに、復興計画〈第二次〉では、町の土地利用のゾーニング（用途別の土地の区域分け）として、より具体的に落とし込んだ土地利用計画を検討し、その方向性をとりまとめました。その大きな柱は、以下のとおりです。
○新しい住まいの確保と街並み形成○交通 ･ 原子力防災基盤の充実○健康のまち楢葉○工業 ･ 技術系の産業集積○農業の再構築・新産業化
土地利用方針と土地利用計画との関係を下図に示します。

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土地利用方針と土地利用計画の関係
15

土地利用計画の全体像を下図に示します。
土地利用計画は、楢葉町が地震・津波による震災被害と原子力事故の複合災害という大きな困難に立ち向かう中で、安全で住みよい町の基盤を取り戻し、子どもたちの未来も見据えて、明るく希望の持てる復興を実現していく際の町の絵姿を示すものです。避難している町民が、できるだけ早く楢葉で暮らしたい、あるいは今すぐは難しくともいつかは必ず戻りたいと思えるまちづ
くりを進めます。

（１）新しい住まいの確保と街並み形成①防災集団移転による住宅移転
津波被災地域からの住宅移転については、被災前のコミュニティ及び住民の意向を踏まえつつ、
移転先となる住宅団地（計 5 箇所）を整備します。このうち 4 箇所については、国道 6 号・中満天神岬線の沿線とすることで、次に述べる「新たな街並み」の一部となり、より賑わいある街並
み形成につながります。

②新たな街並みの形成
コンパクトなまちづくりの核として、国道６号、中満・天神岬線に沿って、商業を始めとする
日常生活のサービス機能や住宅などを集約し、利便性が高く、賑わいのある新たな街並みを形成
していきます。
またこの地区には、新たな産業に従事する従業員・研究者など、まちの復興に欠かせない方々や、
双葉郡内他町村など、しばらく元の場所へ戻ることができない区域から長期避難される方々の受け皿となる住宅も整備していきます。

（２）交通・原子力防災基盤の充実①パーク＆ライド機能の整備・東口開発
国道６号は、除染・廃炉作業の関係車両などにより、朝夕に大変な渋滞が発生しています。今後、これらの作業が本格化するにつれて、渋滞はますます悪化し、楢葉町の帰町と復興に向けた取り組みへの影響が懸念されます。
そこで、竜田駅周辺に駐車・乗降スペースを設け、いわき市側から鉄道を利用して来た人々がそこでバスや乗用車に乗り換えて楢葉町内・以北へ移動する「パーク＆ライド機能」を整備し、大量輸送機関である鉄道の利点を最大限に活用して、渋滞の緩和と環境にやさしい交通の確保を図ります。
一方、鉄道の復旧に合わせて、駅舎、駅東口などの開発により、利用客の利便性を向上するとともに、震災前から進められていた県道小塙上郡山線のバイパス整備を県に要請して進めていきます。さらに、この駅を地域の中核的なターミナルと位置づけ、特急の停車する駅へと新たに生まれ変わらせていくことにも、今後、積極的に取り組んでいきます。

②避難ルートとなる道路網の確保
震災では、渋滞の激しい国道６号を迂回する上で、町道松ノ口・大坂線が最後の命綱となりま
16

第二章

復興の進め方

原子力防災
ゾ ー ン

農 業 用 地の 利 活 用産 業 技 術集積ゾ ーンスポーツと教育
・文化の一体化

パーク＆ライド
機 能 整 備 ・
東 口 開 発

復興インター
チェンジ

㻌

（
候浜
補
ル街
ー
ト道
）

楢葉町役場

㻌

観 光 の 再 生

竜
田
駅
木木
戸戸
川ダ
渓ム
谷・

農 業 用 地の 利 活 用

農 業 用 地の 利 活 用新 た な 街 並 み形 成 ゾ ー ン

観 光 の 再 生 と
健康・福祉の集積

天神岬

農 業 用 地の 利 活 用防 災 集 団
移転先候補
常
磐
自
動
車
道

国
道
６
号

木
戸
駅

避難ルート
（要整備）

浜
街
道

避難軸（広域）

農 業 関 連
新 産 業ゾ ー ン

町道松ノ口・大坂線

洋上風力発電
緊急開口部
整備

Ｊ ヴ ィ レ ッ ジ の 再 生 、防 災 ・ 医 療 ・ 観 光 の
多 機 能 拠 点 整 備

既存企業の再生と
新たな産業の集積

土地利用計画17

した。この経験を踏まえ、町内に格子状の道路網を整備することで、より信頼性の高い広域避難ルートの確保を図ります。
さらに、広域避難や応急対応の緊急路線として常磐自動車道を活用できるよう、緊急開口部の整備、楢葉パーキングエリアへのインターチェンジ（復興インターチェンジ）設置などを通じて、複数のアクセスを確保します。また、県道広野小高線（浜街道）の整備促進や、これと常磐自動車道など南北軸を結ぶ東西軸としてのアクセス道路の整備などを行って、避難をより確実にする
道路網を確保します。また、原子力災害時などの避難に常磐自動車道を利用することについても、
地域防災計画（原子力災害対策編）などの見直しの中で、関係機関と協議します。

③原子力防災ゾーン
事故を起こした福島第一原発は、現在は冷温停止状態を保っているものの、今後廃炉が完了するまでに長い時間を要することが見込まれており、その間、万一の不測の事態が発生した場合への備えが必要となります。このため、原子力災害対応に必要となる多くの人員、資機材、車両などを集結させるスペースを確保します。この場所は、平常時には関係機関の原子力防災対応訓練などのほか、多目的スペースとして利活用します。

（３）健康のまち楢葉①Ｊヴィレッジの再生、防災・医療・観光の多機能拠点整備
J ヴィレッジは、震災以降、福島第一原発の安定化などに向けた作業の前線基地として利用されてきました。その機能は、「健康のまち楢葉」のシンボルとしての本来の役割を果たすため、平成
25 年 1 月に設立された東京電力福島復興本社などの一部の事務所機能を除いて、今後移転することが決まっています。
町としては、復興に合わせてできる限り速やかな返還を実現し、楢葉町の復興を象徴する施設
として再生することを支援していくとともに、施設内にあるメディカルセンターの活用を検討します。これにより、J ヴィレッジの周辺を健康・医療・スポーツの中核エリアとし、温泉施設のある「道の駅ならは」と連携した観光資源としても位置づけます。
一方、近隣の楢葉南工業団地には、すでにオフサイトセンターの立地（平成 26 年半ば予定）が決定しています。そこで、J ヴィレッジに隣接し国道 6 号に面したエリアについて、広域避難時の中継や医療・救護機能を備えた防災拠点に位置づけます。万一の原子力災害に備え、避難用車両などのためのスペースを確保するほか、屋内退避などに活用することのできる施設等を配置し、平常時にはこれを子どもたちが安心して思いきり遊べる場として活用します。また、双葉郡内の２次医療を担う機関を誘致して地域医療の再生を図るとともに、将来的には、これを「放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）」に発展させ、除染・廃炉関係者の健康管理はもちろん、
広く放射線医療研究や予防医療・福祉の取り組みなどを担う拠点を目指します。さらに、こうした防災・医療・観光の多機能拠点に対するアクセスの利便性を高めるため、木戸駅からの交通環
境の整備も併せて進めていきます。

②観光の再生と健康・福祉の集積
18

第二章

復興の進め方天神岬やそこから見渡す海岸沿いの景色、木戸ダム、木戸川の渓流、さらには川を泳ぐ鮭・鮎などは、ふるさと楢葉を象徴する原風景であり、たいせつな観光資源でもあります。町の復興のため、これらを取り戻し、将来の世代に伝えていきます。
また、天神岬周辺にある福祉・介護施設などと連携しつつ、このエリアを健康・福祉の集積エリアとし、関連するサービス産業の育成・充実を図ります。

③スポーツと教育・文化の一体化
楢葉町をはじめ双葉郡の子どもたちが、将来にわたって住み慣れたふるさとで充実した教育を受けることができる環境を整えることは、地域の未来を担う人材を育成する上で不可欠です。
震災前に改築中だった楢葉中学校については、帰町後に学校を再開すべく、工事再開を予定しています。近隣には総合グラウンド、町民体育館などのスポーツ施設や歴史資料館などの文化施設もあることから、これらを活用し、スポーツと教育・文化を一体的に推進していくエリアとして位置づけます。
また、双葉郡内にあった高校は、現在すべて避難しており、サテライト校などでの授業を余儀なくされていることから、改築中の楢葉中学校や総合グラウンドなどを活用して、これら双葉郡内の子どもたちが通うことのできる新たな県立高校を誘致します。その際、楢葉中学校との中高一貫校化についても検討し、子どもたちが個性を発揮しながら勉強やスポーツにじっくり、のびのびと取り組める、より充実した教育環境を目指します。

（４）工業・技術系の産業集積①産業技術集積ゾーン
楢葉町には、従来から原子力発電所の立地町として培われてきた技術や技術者・事業者間のネットワークがあります。また、町の復興に向けて多くの事業者が楢葉町を拠点に活動することが予想されます。こうした技術・ネットワークの活用や新たな需要の取り込みにより、関連産業や技術が集積する新たなゾーンとして形成し、相双地域における産業クラスターの一翼を担います。
さらに、こうした集積により、国内外の技術者・研究者との交流促進も期待されます。世界中から多くの方の来訪を受けるような、世界へ発進力のある町を目指していきます。

②既存企業の再生と新たな産業の集積
楢葉南工業団地は、緊急時避難準備区域の指定が解除されて以降も、一部の企業を除き事業再開に至っていません。既存企業の事業再開に向けて支援するとともに、「産業技術集積ゾーン」と同様、新たな産業の集積にも積極的に取り組み、工業団地の再生を図っていきます。

（５）農業の再構築・新産業化①農業用地の利活用
農業は町の基幹産業でしたが、これまでも後継者不足などの課題に直面していました。そうした実態を踏まえ、農業復興組合をはじめとする農業法人の育成など生産主体を強化して農業の再構築を図り、将来世代にわたって農業を続けていくことのできる環境をつくります。
19

さらに、耕作放棄地などを含め広い農地を活用して、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に取り組むほか、「町民農園」を整備し住民に土とふれあう機会を提供することで、魅力あふれるふるさとづくりを進めていきます。

②農業関連新産業ゾーン
農業用地のうち、特に農業関連の実証実験を行う場所を「農業関連新産業ゾーン」として位置
づけ、花き栽培、植物工場、バイオ燃料などの新たな農業の産業化に向けたチャレンジを支援し
ます。

20

第二章

復興の進め方３．復興への取り組みを支える仕組み
まちの復興に向けた取り組みは多種・多方面にわたることから、これを推進するためのしっかりとした仕組みが必要です。関係機関と連携を図りつつ、町役場と町民、町内各事業者などが一体となり、ともに復興に向けて歩み続ける体制を構築します（下図参照）。

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３−１）新生楢葉に取り組む体制・仕組みづくり（１）町役場の体制整備
過去に例の無い原子力災害を克服していくには、放射線・放射能等への対応に加え、まちの復旧・復興と町民の生活再建を円滑に推進することが必要です。しかしながら、こうした復興業務には多くの困難を伴い、増大する業務にも迅速に対応していかなければなりません。
このため町役場では、町民から臨時職員を採用するほか、国及び都道府県・市町村に職員の長期派遣を要請し、人員の確保に努めるとともに、次のような体制を整備し、町役場の体制増強を図っています。

①放射線対策、生活支援、復興推進に関する担当課の新設
復興計画〈第一次〉においては、放射線・放射能対策、損害賠償支援、生活再建支援、復興推進などの業務を推進する体制の整備を謳いました。
そこで、平成２４年７月に次の 3 課を新設し、さまざまな取り組みを実施しているところです。
新設課

担当業務

放射線対策課

放射線・放射能対策業務

主な業務内容l 国による除染への対応・調整
l 放射線モニタリング・測定、線量マップの作成
l 放射線リスクコミュニケーション

生活支援課

など

損害賠償支援l 損害賠償に関する相談対応、情報提供

業務

l 専門機関（法テラス等）に関する情報提供

生活再建支援l 仮設住宅、借り上げ住宅

業務

l「被災者カルテ」による町民の被災生活実態・生活再など

建意向等の総合管理
l 各種相談・申請手続きの「ワンストップ窓口」 など
復興推進課

復興推進業務l 復興計画の策定、進ちょく管理に係る業務
l 復興戦略プロジェクトチーム（後述）の事務局
l 国（復興庁等）や県（避難地域復興局）との連携調整、
予算確保

など

②復興戦略プロジェクトチームの設置
複合災害からの復興に向けて取り組む中で、町役場内の複数の課にまたがり、一つの担当課だ
けでは対応しきれない困難な課題に直面することも少なくありません。こうした課題に対しては、課の枠組みを超えて、機動的かつ柔軟に対応できる体制が必要となります。
このため、町役場内に、各課職員で構成する「復興戦略プロジェクトチーム」を設置し、帰町に向けて、各種施策が滞りなく進展するよう工程管理を行いつつ、横断的な課題を解決する施策
22

第二章

復興の進め方の立案及び実施を推進していきます。

（２）中核プロジェクトの推進体制
復興に向けて、新たな取り組みを推進するためには、企画力や人的ネットワーク、専門性などを持つ人材を確保することが必要です。このため、町役場をはじめとする行政機関、大学・研究機関などの有識者、町民や関連事業者・民間団体の代表者、金融機関など「産学官金」の協働による中核プロジェクトの推進を目指します。中核プロジェクトのメンバーには、必要に応じて、発言力のあるプロデューサや関係機関との交渉調整にあたるコーディネータなどを置き、大きな推進力の確保を図ります。
平成 24 年度は、以下の３つの中核プロジェクトを設置し、課題や方向性等について検討しました。

①放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）プロジェクト
震災及び原発事故により、地域の医療体制は再構築を余儀なくされ、また長期にわたり、町民
のみならず廃炉作業者や除染作業者に対し、放射線などからの健康管理が必要となってきます。
復興計画〈第一次〉を策定する過程では、効果的な健康管理に取り組むことのできる、日本一の「健康のまち」を目指そうという声もありました。
このプロジェクトは、帰町に向けた環境を整備する一環として、予防医療・福祉と放射線への対応という観点から、「町民が安心して健康に過ごせる生活の基盤づくり」のあり方を検討しました。

②まちづくり会社「ならは復興会社（仮称）」プロジェクト
復旧・復興に関連する事業を効果的・効率的に推進する上では、その推進母体として地元企業、町民等が参加する『公共性』、『事業性』、『地域密着性』を備えた復興業務の新しい担い手が不可欠です。このプロジェクトは、その担い手として町民・地元企業参加型の協働組織「ならは復興会社（仮称）」のあり方を検討しました。

③スマートコミュニティとコンパクトなまちづくりプロジェクト
復興計画〈第一次〉では、町の核となるようなコンパクトな街並みを新たに形成する方針を掲げました。このプロジェクトは、コンパクトな街並み形成にあたって、スマートコミュニティという観点から、環境配慮型まちづくりを目指そうとするものです。
また同時に、町全体の公共施設、民間施設や各家庭なども視野に入れた再生可能エネルギーの有効利用について、短期・中長期的に取り組むべき方向性を検討しました。

23

「放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）」プロジェクト
安心して健康に暮らせるまちの実現に向けて
この「放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）」プロジェクトでは、帰町にあたって直面する地域医療体制の緊急的な構築と、中長期にわたって実現に取り組むべき放射線への対応や新たな健康・福祉のあり方について検討しました。

● 当 面 の 地 域 医 療 体 制 ●町民への意向調査（平成 25 年 2 月 復興庁・福島県・楢葉町公表）によると、最も多くの町民が帰町後の町に必要と感じているものは「医療環境の整備・確保」でした。また、楢葉町を含め原発被災地域において、震災前に比べて介護が必要な高齢者数が大幅に増加しているとの調査結
果もあります。
こうしたことから、まずは、崩壊した地域医療体制を再構築し、安心して健康に暮らすことのできる環境を整備するため、下図に示すように、福島県立医科大学、総合磐城共立病院をはじめ他の医療機関等との連携の強化や、救急・２次医療施設の誘致に取り組むことが必要です。
また、その中では、放射線健康管理を徹底し、健康に関する意識を高めることとも併せて、子どもを中心とする若年層の心身の健康づくりに取り組みます。
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当面確保すべき地域医療体制

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専門診療科
救急

第二章

復興の進め方●将来的に目指す地域医療構想のイメージ●
２次医療の拠点を核としつつ、総合診療、予防医療、在宅医療を取り入れ、町民が安心して健康に過ごせる「健康のまち」を実現するため、「地域保健・地域福祉・地域医療の新たな連携モデル」の構築を目指します。これは、日本中の自治体が直面している医療・介護福祉の課題に対する、先駆的な取り組みとなります。
医療機能目指す方向性総合診療• 迅速かつ適切に医療の提供を図るため、特定の臓器・疾患に限定せず、多角的に判断し診療。

予防医療• 子どもから高齢者まで、健康にはコミュニティや生き甲斐から生まれる「元気づくり」が重要。それが自己治癒力を高めるための予防医療の原点となる。また、生活習慣の改善指導やリハビリテーションにより、心身の健康増進を図る。

在宅医療• 終末期の看取りができるよう、訪問看護や訪問診療などの在宅医療の強化
及び家庭医の確保を図る。

原子力事故の被災に遭った当地域に放射線健康管理、放射線診断、放射線治療・研究の機能を備えた総合的な放射線医療・研究機能を一体化した、総合的な地域医療を実現して、放射線への安全・安心を高め、地域の負のイメージの払拭を目指します。
医療機能目指す方向性

放射線診断・治療• 町民を始めとする双葉郡内住民の長期の被ばく健康管理• ホールボディカウンターでの検査、データの蓄積、分析• 住 ま い、 農 地、 森 林、 河 川・ 海 岸 な ど、 町 内 各 地 点 の 放 射 線
影響に関する調査• 放射線に関する町民と専門家等による対話の機会づくり• 放射線被ばくに関する初期医療• 廃 炉 作 業 者、 除 染 作 業 者 等 の 被 ば く 健 康 管 理、 被 ば く 線 量 の
データ管理／放射線医療研究

放射線医療研究・予防医療福祉総合センター
（仮称）

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放射線診断
・治療
放射線心身ケア

将来的に目指す地域医療構想のイメージ
25まちづくり会社「ならは復興会社（仮称）」プロジェクト
町民中心の「復興まちづくり」を加速
警戒区域の指定解除により、町の再生に向けた動きが本格化していますが、原子力災害により失われた生活基盤を回復し、帰町の環境を整備していく際、取り組むべき様々な課題やニーズが発生しています。
こうした状況を踏まえ、本プロジェクトでは、町全体で復興に取り組むに当たり、町民、地元
1

企業等の協働するまちづくり会社として、一般社団法人を想定した「ならは復興会社（仮称）」の早急な立ち上げを目指すべきとの結論に至りました。

● な ら は 復 興 会 社（ 仮 称 ） の 設 立 趣 旨 ●ならは復興会社（仮称）は、町民が中心となって復興を担う主体として、行政のみでは対応が難しい地域の身近な課題やニーズにもきめ細やかに対処でき、効果的・効率的に復興に取り組む
ことができます。さらに、地域コミュニティの再構築や地域の雇用創出、地域内の新たな経済循
環を生み出すことなどが期待されます。
そこで、ならは復興会社（仮称）の設立趣旨を次のとおり考えています。
❖❖ 町の復旧・復興、再生に町民・地元企業参加型の協働組織で取り組む❖『公共性』❖、『事業性』、『地域密着性』を備えた復興業務の新しい担い手となる❖❖ “新生ならは” に向けた復興のシンボルであり、復興を一層加速させる●ならは復興会社（仮称）の設立に向けて●
ならは復興会社（仮称）の早期の設立を実現するためには、何より、楢葉の復興に積極的に参加したいという強い意志を持った人や事業者を、発掘するなどしてより多く集めることが必要となります。そうした方々により発起人会を立ち上げ、組織体制や事業内容の具体化を進めていきます。
また、下図のように、地元の産業界や関係団体との連携関係を構築し、地域の課題やニーズに町全体として取り組んでいく仕組みを作り上げます。
さらに、ならは復興会社（仮称）には、町民の帰還に合わせて楢葉に戻って事業を再開したい方、
今の避難先では事業を立ち上げることが難しい個人事業者、これからの新たなまちづくりに参加
したい方など、多様な切り口から楢葉の再生に役立ちたいという個人や小規模な事業者に対する支援などを行う機能も期待されます。
1

一般社団法人は、設立許可を必要とした従来の社団法人とは異なり、一定の手続き及び登記を経れば誰でも簡便に設立できる。剰余金の分配を目的としない限り、公益事業や非営利の事業のみならず、
非公益事業や収益事業を行うことも可能。

26

第二章

復興の進め方町役場としても、ならは復興会社（仮称）の円滑な立ち上げと活動がなされるように、事業を軌道に乗せるために必要な支援を講じていくことが求められます。

復興業務の発注主体
       国   福島県   楢葉町   民間企業 など
営業・
受注活動など

業務相談、
発注など

ならは復興会社（仮称）
復興に向けたさまざまな業務を担う
外部アドバイザー
交通・
宅配

会社経営・
業務企画の
アドバイス

支援

出資貸付
経営指導

不動産
管理
農地保全
管理

土木・
建設
物販・
サービス

医療福祉介護

飲食・給食・弁当

町民の有志
（個人、事業者）

出資

楢葉町応援団（全国の賛同者、
 支援者）

地元産業界・その他関係団体
地元産業界
その他関係団体：シルバー人材センター、町内会など

ならは復興会社（仮称）の全体構想

27

金融機関
（地元の銀行等）

出資

コミュニティ・催事
人材育成 GVE

宿泊

楢葉町

「スマートコミュニティとコンパクトなまちづくり」プロジェクト
環境配慮型のまちづくりを目指して“新生ならは” の象徴の一つとして、町の中心部に日常生活のサービス機能をコンパクトに集約させ、利便性と町民や域外者の交流を図るため、コンパクトタウンの整備を予定しています。設計にあたっては、快適な生活環境を確保するとともに、環境への配慮も兼ね備えたスマートコミュ
ニティの観点から、機能性を高めたまちづくりについても検討を行っています。
コンパクトタウンは、最終的な構想の実現に至るまでに、長い期間と大きな予算を伴うことから、町民の意向や帰還の状況等を踏まえて、段階的な整備を計画していきます。

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8コンパクトタウンのイメージ
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コンパクトタウンのイメージ●まちづくりにおけるスマートコミュニティ導入●
コンパクトタウン内の共同店舗や災害公営住宅のみならず、町内の公共施設などにおいても、
太陽光発電や地中熱利用などの再生可能エネルギーの導入可能性があると考えられます。
将来的には、町の至る所で取り組まれるエネルギーの生産、流通、蓄電、利用などの需給をネットワーク化（マイクログリッド化）したり、タブレットなどを利用した電気自動車のオンデマン
ド利用など、町民にとって、便利で、かつ環境に配慮・貢献できる仕組みの構築を目指します。

28

第二章

復興の進め方●家庭も参画できるエネルギー対策●
被災した家屋の建替、修理・リフォームなどを機に、各家庭で再生可能エネルギーの導入や省エネに取り組むことは、スマートコミュニティの基盤づくりにつながる大事な視点です。

● 安 全・ 安 心 を 目 指 し た 多 様 な エ ネ ル ギ ー 対 策 ●私たちは、大地震・津波、原子力災害の経験を通じて、生活全般で必要となる電力のみならず、
モニタリング・観測システム、通信等の災害対応において不可欠となる電力を多様な系統、方法で確保することの重要性を改めて認識しました。
そこで、スマートコミュニティを実現する上でも、従来の非常用発電機だけでなく、再生可能
エネルギーや蓄電システムを導入し、補完的で多様な電源を確保することにより、安全・安心な
電力供給体制を構築することは不可欠となっています。

●楢葉環境未来まちづくり指針導入●
以上のほか、農地・森林を利用したバイオ燃料づくりや太陽光発電、小水力発電、植物工場の展開など、農業分野における再生可能エネルギーの生産・利用については多くの可能性があります。
学校教育などでも再生エネルギーや電力の見える化を通じた環境教育が盛んになりつつあり、子どもたちの意識も高まっているものと考えられます。
こうした環境・エネルギー対策を「新生ならは」のまちづくり憲章の一つとし、まちづくり指針として町民等に示すことが望まれます。

29

（３）広域的な連携による復興の体制
楢葉町の復興は、まち単独で進められるものではなく、双葉郡全体としての復興を目指して取り組んでいかなければなりません。郡内では比較的放射線量の低い楢葉町は、双葉郡の復興の拠点となるべき位置づけにあることから、その推進役を果たすことが求められます。
このため、双葉郡内の各町村と連携をとり、県、国も参画する「双葉郡復興会議」の設置を呼び掛けて、これを推進していきます。

（４）まちづくり会社の設立
復旧・復興に関連する事業を効果的・効率的に推進するため、町民、地元企業等が参加するまちづくり会社「ならは復興会社（仮称）」を設立します（p.26 〜 p.27 参照）。
この組織は、復興に向けて町行政をサポートするもので、「公共性」「事業性」「地域密着性」を備えた復旧・復興需要の受け皿になります。また、本格復興期には、この組織が “新生ならは”づくりの推進役を果たすことが期待されます。
なお、まちづくり会社の経営状況については、十分に透明性を確保するとともに、その実効性等について継続的に評価・改善していく仕組みも今後検討していきます。

３−２）復興に向けた財政面の対応等（１）効率的・効果的な事業運営
この復興計画にもとづいて取り組む各種事業については、それぞれ具体的な事業計画を策定し推進していきます。
なお、災害復旧事業については、改良復旧を含む災害査定及びその後の入札・工事等に的確に取り組むとともに、国や県による事業代行の積極的な活用を図ります。

（２）歳出の見直しへの取り組み
復興に向けた財政面への配慮として、すでに町では、震災前から行っていた各種事業について
すべてゼロベースでの見直しを行い、歳出縮減の努力を開始しています。復旧・復興に関わる事
業についても、既存の各種制度や復興基金などを活用するとともに、それぞれの事業計画の中でコンパクト化、スリム化を図り、財政負担の軽減に努めます。また、ＰＦＩ（民間資金等活用）による推進の可能性を検討するなど、民間活力の活用も図ります。

（３）復旧・復興資金を地域内循環する仕組みづくり
復旧・復興に関連する各種公共投資等が、まちづくり会社などを通じ地域経済の振興に結びつき、ひいては町の歳入確保へつながる「地域内循環」を推進します。
30

第二章

復興の進め方（４）共益的投資の仕組みづくり
原子力災害からの復興では、一般の自然災害にも増して、さまざまな課題が地域内で発生することが予想されます。そうした課題の解決には、町民等が主体となって取り組むことが有効であり、
ＮＰＯや一般社団法人等を立ち上げて、地域課題解決事業（コミュニティビジネス）に取り組む際、町として、そうした事業等に必要となる小規模な資金調達を支援するファンド（基金）を設けるなど小口出資の仕組みづくりを検討します。なお、そうした出資で活動が軌道に乗れば、出資の一部または全部を回収して、別の新たな取り組みに出資することで、地域社会の課題解決を目指
す町民の取り組みを継続的に支援することが可能となります。

３−３）復興計画の進ちょく管理の仕組みづくり（１）楢葉町復興推進委員会の設置
復興計画〈第一次〉の策定を受け、その見直しや進ちょく管理を担う目的で、「楢葉町復興推進委員会」が設置されました。復興計画〈第二次〉の策定に際してご議論いただくとともに、復旧・復興の取り組みと進ちょく、実施中の施策の調整や新規施策について、ご意見・ご提案をいただ
いています。
今後とも、復興推進委員会の協力を得て、次のような取り組みを実施します。
❖❖ 復興計画で目指す「新生ならは」を踏まえた復興指標の検討❖❖ 委員等による現地視察・ヒアリングや復興関係データの整理・分析❖❖ 復興モニター（仮称）を町内の住民・就労者、各分野の支援者等より募集して意見聴取❖❖ 町民意識調査や町民ワークショップ（災害発生から３年以降を目安に実施）（２）計画の改定、町勢振興計画へのシフト
復興推進委員会の提言も踏まえて、取り組んでいる復興施策を次のような４つに判定するなどして、適宜、復興計画に掲げた復興施策の見直しや町勢振興計画への移行を図ります。

（復興施策の判定イメージ）❖❖ 判定１：計画は概ね達成した（ので当該施策は終了）❖❖ 判定２：町勢振興計画へ移行（特例的措置から、通常施策へシフト）❖❖ 判定３：復興計画で事業を継続する❖❖ 判定４：実行は困難、再検討する復興計画で掲げた全ての施策について「計画は概ね達成」や「町勢振興計画へ移行」との判断がなされたときに、町の復興計画はその役割を達成したことになります。

31

32

第三章

復興のための施策

第三章

復興のための施策

１．絆を保ち、被災生活を乗り切る
１−１）長引く避難生活への対応
住み慣れたふるさとを離れての避難生活で、町民は日々、苦労を重ねています。避難生活の現状や町民のニーズを把握して、必要な情報提供、生活支援などを行うとともに、暮らしに「生きがい」
や「潤い」をもたらす活動等を支援していきます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 被災者のケアと生活再建支援のための実態把握

① 生活実態調査、意向調査② 被災者カルテの整備・活用③ タブレット端末等を活用した情報提供・把握④ 家屋被害調査、り災証明発行(2) 仮設住宅・借上住宅における心身の健康管理① 実態調査、巡回訪問等による支援② 避難生活の健康維持と生きがいづくり(3) 避難先における教育の確保・子育て支援① 避難先での仮設校舎・園舎整備② 送迎手段の確保③ 区域外就園費用の補助、保育料の減免④ サポートセンターや仮設こども園を通じた子育て支援(4) 生計維持・確保の支援① 就労相談、復旧・復興関連の雇用創出② 仮設店舗等における事業再開の支援③ 税や利用料等の各種減免(5) 生活交通の確保① 復興支援バスの運行（１）被災者のケアと生活再建支援のための実態把握
避難されている町民に対するケアや、今後の生活再建の支援にあたっては、まずその実態を正確に調査して、さまざまなニーズを把握していくことが必要です。被災者のニーズは時間とともに変化していくと考えられることから、調査は継続的に実施し、その履歴をしっかりと管理することで、手厚い支援に結び付けます。

①生活実態調査、意向調査
町では、これまで「楢葉町復興のための町民アンケート」「楢葉町高校生世代の意識調査」などを実施して、町民の避難生活について実態の把握を行ってきました。今後とも、必要に応じてこのような調査を継続的に実施し、さまざまな課題を抱える町民のニーズなどを把握していきます。

35

②被災者カルテの整備・活用
生活実態調査や意向調査のほか、被害調査などの結果や各種支援の利用状況などの情報をとりまとめ、帰町に際して顕在化するさまざまな課題を整理した「被災者カルテ」の整備に取り組みます。これを、町民への的確な情報提供、相談対応や、被災世帯の生活再建、住宅再建支援のための施策立案に活用します。

③タブレット端末等を活用した情報提供・把握
これまで発行している広報紙に加え、町民と町とが双方向で情報をやり取りできる「タブレット端末」を全世帯に配付し、各世帯のニーズに応じてタイムリーに情報提供を行います。
具体的には、町からのお知らせやイベント情報を発信する電子回覧板のほか、高齢者などの生活支援のための「ふれあい通信」、行政区単位での放射線量などの情報を配信するとともに、双方向端末のメリットを活かし、アンケートなどを通じた町民ニーズの把握にも活用していきます。

④家屋被害調査、り災証明発行（一マス1季節）(一マス1年)

家屋等の被害調査には、り災証明の基礎となる被害認定のための調査、税の減免等のための調査、* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *                     
事業者が融資を受ける際に必要となる被害の証明のための調査、賠償のための調査など、さまざ                     
春夏秋冬春夏秋冬春夏秋冬春夏秋冬年年年年年年
まな種類があります。これらの連携をとることで、より効率的・効果的な調査を行い、り災証明の発行につなげていきます。なお、対応職員等の不足が想定されるため、必要に応じて他の市町

絆を保ち、被災生活を乗り切る
村や土地家屋診断士など民間の専門家にも応援を要請します。
１-1)
長引く避難生活への対応（１）

被災者のケアと生活再建支援のための実態把握
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 生活実態調査、意向調査② 被災者カルテの整備・活用③ タブレット端末等を活用した情報提供・把握④ 家屋被害調査、り災証明発行（2）

仮設住宅・借り上げ住宅における心身の健康管理

H24夏
H26春
（２）仮設住宅・借上住宅における心身の健康管理
▼
▼

H27春
▼

慣れない仮設住宅や借上住宅での生活の中で、体調を崩したり、持病が悪化したという町民が
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

少なくありません。避難中の生活を少しでも健康的に送り、元気に町へ戻れる日が迎えられるよう、① 実態調査、巡回訪問等による支援

心身の健康管理にしっかりと取り組みます。
② 避難生活の健康維持と生きがいづくり①実態調査、巡回訪問等による支援
Jヴィレッジフィットネスジムの開設
元気あっぷ教室等
生活支援相談員、民生児童委員、保健師、地域包括支援センターなどにより、実態調査と定期借上げ農地による農作業の機会提供

的な巡回訪問を行います。これを通じて、支援を要する町民に対し、継続的な支援を続けます。
なお、町民の避難先は県内各地はもとより県外にも分散していることから、これらの実態調査（3）
避難先における教育の確保・子育て支援
や支援については、避難先の市町村、関係団体等と十分に連携を図ります。いわき市においては、
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

▼

郡内町村の住民が多く居住していることから、広域的な取り組みができるような支援体制を構築
準 備
第１期① 避難先での仮設校舎・園舎整備
仮校舎での楢葉小中学校の再開

準 備
第２期

36

帰町期

本 格
復興期

１-1)

長引く避難生活への対応（１）

被災者のケアと生活再建支援のための実態把握

第三章
復興のための施策
H26春
H27春
▼
▼

H24夏
▼

していきます。

準 備
第１期

準 備
第２期

②避難生活の健康維持と生きがいづくり

帰町期

本 格
復興期

① 生活実態調査、意向調査

避難生活の中でも、健康を維持し、暮らしに生きがいをもたらすため、Ｊヴィレッジによるフィッ② 被災者カルテの整備・活用

トネスジム（仮設）や元気あっぷ教室等による運動の機会、町が農地を借り上げた農園での土い③ 各世帯のニーズに応じた情報提供

じり、農作業の機会を提供します。このような場に集まることで町民同士の交流が生まれ、コミュ④ 家屋被害調査、り災証明発行

ニティの維持・形成にも効果があるものと期待します。
（2）

仮設住宅・借り上げ住宅における心身の健康管理
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 実態調査、巡回訪問等による支援② 避難生活の健康維持と生きがいづくり
Jヴィレッジフィットネスジムの開設
元気あっぷ教室等
借上げ農地による農作業の機会提供（3）（関連施策）

避難先における教育の確保・子育て支援•

H24夏
H26春④】H27春
健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備【２-5)(1)•

ケア体制の充実強化【２-5)(1) ⑥】
準 備

▼

▼

準 備
第２期

第１期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 避難先での仮設校舎の整備（３）避難先における教育の確保・子育て支援
仮校舎での楢葉小中学校の再開

避難先では、環境の変化に伴い、子どもにも親にも、大きなストレスがかかります。親が安心
仮設校舎での楢葉小中こども園再開
して育児ができ、子どもが健やかに育つように、さまざまな面で、きめ細やかな目配りと配慮が② 通学手段（送迎手段）の確保必要です。
③ 区域外就園費用の補助、保育料の減免①避難先での仮設校舎・園舎整備
区域外就園費用の補助・保育料減免
帰町時のこども園入園費用等の減免

子どもたちの帰町については、放射線による影響が心配されることから、より慎重な判断が求④ サポートセンターや仮設こども園を通じた子育て支援

められます。このため、平成
24 年 4 月からいわき市内の施設を借上げて仮校舎で、平成 25 年１
サポートセンターによる子育て支援
仮設こども園での子育て支援
月からは新たに建設した仮設校舎に移り、小中学校の授業を再開しています。また、こども園については、平成 25 年１月から新たな仮設園舎で再開しています。

②送迎手段の確保
遠方から仮設校舎・園舎へと通う子どもたちのために、送迎手段（通学・通園手段）を確保します。
また、避難指示が解除された後、町内で再開された学校へ、子どもが避難先から通学する場合にも継続します。

③区域外就園費用の補助、保育料の減免
これまでも実施してきた区域外就園費用の補助、保育料の減免を継続し、避難先における経済的な負担を軽減します。また、本格復興期に向けて、帰町した後のこども園入園費用等についても減免を検討し、ふるさと楢葉での子育て支援策の充実を図ります。
37

▼

準 備
第１期

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 実態調査、巡回訪問等による支援④サポートセンターや仮設こども園を通じた子育て支援② 避難生活の健康維持と生きがいづくり
いわき市・会津美里町に設置したサポートセンター及び仮設こども園では、子育て支援として
Jヴィレッジフィットネスジムの開設
元気あっぷ教室等
高齢者との交流、子どもの遊び、親同士の交流・相談、放課後の子どもの学習・遊び、一時保育
借上げ農地による農作業の機会提供などを行っています。今後も、子どもの成長・親の成長をともに支援するセンターとして、さま
ざまな世代の交流の場としての利用を推進します。
（3）
避難先における教育の確保・子育て支援
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 避難先での仮設校舎・園舎整備
仮校舎での楢葉小中学校の再開
仮設校舎での楢葉小中こども園再開② 送迎手段の確保③ 区域外就園費用の補助、保育料の減免
区域外就園費用の補助・保育料減免
帰町時のこども園入園費用等の減免④ サポートセンターや仮設こども園を通じた子育て支援
サポートセンターによる子育て支援
仮設こども園での子育て支援（４）生計維持・確保の支援
避難先では、希望するような就労の機会を確保することが難しいという実態があります。町民はそうした中で、今後の生活再建も見据えて生計を維持しなくてはなりません。また、就労等によって生計を維持していくことは、精神面の安定や、生きがいといった面でも大事な取り組みです。

①就労相談、復旧・復興関連の雇用創出
これまで、国の緊急雇用創出基金事業「震災対応事業」及び県の「絆づくり応援事業」を活用して、失業者の募集を実施してきました。今後はさらに、業種別に失業者の雇用創出を図るような取り組みも進めます。
また、まちづくり会社による復旧復興事業への参画、地域の諸課題やさまざまな事情で帰町を見合わせる町民への支援などといった社会的事業（ソーシャルビジネス）についても積極的に雇用につなげるように取り組みます。

②仮設店舗等における事業再開の支援
町内で事業を営んでいた工場・店舗などについては、商工会など関係団体と連携しつつ、各種制度を活用した避難先での事業再開を支援します。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、現在、２年間という期限付きで仮設工場・仮設店舗が貸与されていますが、今後、町の復興や町民の帰町などの状況を考慮しつつ、これら仮設施設の貸与期間延長等について柔軟に対応するよう、町として国・関係機関に要望していき
ます。
38

第三章

復興のための施策③税や利用料等の各種減免
避難生活を少しでも支援するため、国・県・町は各種の税金や料金等の減額や免除、支払期限の延長等、これまでの大災害の中でも最大限可能な措置を実施しています。町では、避難指示解除後にも、可能な限りそうした各種減免措置や借上住宅の提供の継続を国・県に要請します。
（４）
生計維持・確保の支援
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 就労相談、復旧・復興関連の雇用創出
絆づくり応援事業の活用
緊急雇用創出基金事業の実施② 仮設店舗等における事業再開の支援③ 税や利用料等の各種減免（5）

生活交通の確保（５）生活交通の確保

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

避難先では、これまで近所づきあいをしてきた友人・知人と離ればなれになり、自家用車を運
準 備
準 備
本 格
（４）

生計維持・確保の支援
第１期
第２期

帰町期

復興期

転できない人々にとっては、往き来することすら難しい状況となっています。また、警戒区域が

H24夏
H26春
H27春
① 復興支援バスの運行▼▼▼解除され「避難指示解除準備区域」となって以降、日中の町内への立ち入りは自由になりましたが、復興支援バス運行事業
公共交通機関はストップしたままです。 準 備

準 備
本 格
帰町期
第１期
第２期
復興期
１-2)
コミュニティの維持・再構築
日々の生活のためにも、家屋などの保全や帰町準備のためにも、交通手段の確保が必要です。
① 就労相談、復旧・復興関連の雇用の創出（１）
避難中のコミュニティ維持・交流機会の確保
絆づくり応援事業の活用
緊急雇用創出基金事業の実施①復興支援バスの運行

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

② 仮設店舗等における事業再開の支援

準 備
準 備
本 格
公共交通機関や町内交通が本格再開するまでの間、双葉郡内町村とも協力しながら「復興支援
帰町期
第１期③ 税や利用料等の各種減免

第２期

復興期

バス」を運行して避難生活上の交通手段を確保し、避難先での町民同士の交流をしやすくすると① 町民同士の交流の機会確保・コミュニティ維持の支援

ともに、帰町に向けた準備などのため町内へ立ち入る際の交通の便を確保します。
（5）
生活交通の確保② 高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援

H24夏▼③ サークル活動、生涯学習の活性化
（2）

H27春
▼

準 備
準 備
帰町期
第１期
第２期
帰町時のコミュニティ自治機能再生・再構築① 復興支援バスの運行

H24夏▼

復興支援バス運行事業
１-2)①
帰町時の自治機能の再生（１）
集会施設の復旧整備

H26春
▼

H26春
▼

準 備
準 備
第１期
第２期
コミュニティの維持・再構築

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

避難中のコミュニティ維持・交流機会の確保
H24夏▼

コミュニティ活動の支援② 新たに形成されたコミュニティとの融合 準 備
第１期
楢葉応援団の結成

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

交流会の開催① 町民同士の交流の機会確保・コミュニティ維持の支援③ 高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援
帰町時の高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援②③ サークル活動、生涯学習の活性化
（2）

本 格
復興期

帰町時のコミュニティ自治機能再生・再構築

39

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

本 格
復興期

１−２）コミュニティの維持・再構築
町民の避難先は各地に分散し、これまでのご近所づきあいなどが失われています。
情報や交流機会の提供などを通じて、避難している町民同士のつながりを保ち、避難先での新たなコミュニティづくり、従来のコミュニティの再構築を進めます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 避 難 中 の コ ミ ュ ニ テ ィ
維持・交流機会の確保① 町民同士の交流の機会確保・コミュニティ維持の支援② 高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援③ サークル活動、生涯学習などの活性化(2) 帰 町 時 の コ ミ ュ ニ テ ィ
自治機能再生・再構築① 帰町時の自治機能の再生② 新たに形成されたコミュニティとの融合③ 帰町時の高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援（１）避難中のコミュニティ維持・交流機会の確保
長期化する避難生活と帰町や将来に向けた不安のなかで、思いを共有してつらさを乗り越えていくためには、同じ境遇にある被災者同士や古くからのご近所同士、同窓生・同級生のつながり、
各種サークル活動などで培った友人が、大きな心の支えとなります。避難中でもこうしたコミュ
ニティを維持し、交流の機会を設けることで、心の緊張を解きほぐし、笑い合い、ほっとするひとときを持つことが必要です。

①町民同士の交流の機会確保・コミュニティ維持の支援
避難中の町民同士が集まって、コミュニティをつくり震災によって生じた不安を解消し、この場で元気に生きるという意識が持てるよう交流の機会を確保します。なお、そうした取り組みは、活動のしやすさから仮設住宅入居者が中心になってしまいがちですが、できるだけ多くの町民に参加していただく方法とするよう配慮します。
また、行政区におけるコミュニティの維持・再生を図るため、町民の主体性を引き出しつつ、行政区のコミュニティ活動に対するさまざまな支援を行います。

②高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援

高齢者の孤立を防ぐため、避難中の町民による自主活動の応援やサポートセンターでの活動等
によりコミュニティを再生・構築します。すでにいわき市・会津美里町に設置したサポートセンター
では、子どもからお年寄りが自由に利用できる、さまざまな世代の交流の場として「みんなの家」
を目指しています。

③サークル活動、生涯学習などの活性化
サークル活動、生涯学習などによるつながりの維持、構築、人育てに取り組みます。具体的には、
成年セミナー、こども教室などを実施します。また、町民の自主的活動を活性化し、再建への力
40

復興支援バス運行事業

第三章

１-2)

コミュニティの維持・再構築（１）

避難中のコミュニティ維持・交流機会の確保を養うよう取り組みます。

H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

復興のための施策

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 町民同士の交流の機会確保・コミュニティ維持の支援② 高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援③ サークル活動、生涯学習の活性化（2）（関連施策）•

帰町時のコミュニティ自治機能再生・再構築

H24夏
避難生活の健康維持と生きがいづくり【１-1)(2)
②】
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

（２）帰町時のコミュニティ自治機能再生・再構築

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 帰町時の自治機能の再生

今回の災害では、町民それぞれの帰町の時期が必ずしも同じでなく、中にはしばらく帰町しな
集会施設の復旧整備

いと考えている方もいます。また、津波で大きな被害を受けた地区では、いったん町内に建設予
コミュニティ活動の支援
定の仮設住宅や災害公営住宅に入居する方もいます。
② 新たに形成されたコミュニティとの融合
楢葉応援団の結成
町民は避難によって従来のコミュニティを一時的に失い、また、避難期間中に培われた近隣の交流会の開催避難者や避難先自治体の住民、ボランティア等の支援者との関係、高齢者の孤立を防ぐための工③ 帰町時の高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援
夫も、何もしなければ帰町によって失われてしまうことが懸念されます。

①帰町時の自治機能の再生
町の復旧復興に取り組む際には、町民のコミュニティの維持や再生が最も大切な事項のひとつ
であり、それは、地域の自治機能を回復・強化するためにも不可欠です。町は、復旧・復興に応じたコミュニティ活動を促進するために、集会施設の復旧整備を進めるとともに、花いっぱい運動の展開などコミュニティによるまちづくりへの活動を支援します。

②新たに形成されたコミュニティとの融合
この災害を通じ、避難中に培われた町外の人たちとの新たな関係は、新しい楢葉町の財産として、これを継続し、長く交流していくことを目指します。このため、交流会の開催、感謝のイベント
をはじめ各種イベントへの招待、「楢葉応援団」の結成、復興ニュースでの近況報告など、地域や町民の主体的な企画、取り組みを支援する仕組みを作ります。

③帰町時の高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援
高齢者の孤立を防ぐ為に避難先で取り組んだサポートセンターにおける「みんなの家」づくりを、帰町後にも取り組みます。こうした場を通じて高齢者それぞれが役割・やりがい・生きがいを持ち、互いに助け合い、おしゃべりをして笑いながら、自然の豊かなふるさとで生き生きと暮らせる環境を目指します。

41

④ サークル活動、生涯学習の活性化（2）

帰町時のコミュニティ自治機能再生・再構築
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 帰町時の自治機能の再生
集会施設の復旧整備
コミュニティ活動の支援② 新たに形成されたコミュニティとの融合
楢葉応援団の結成
交流会の開催③ 帰町時の高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援

42

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

１−３）円滑な帰町に向けた支援
長期にわたる避難生活を終え、ふるさとでの暮らしを再開するためには、事前にさまざまな準備が必要です。
帰町に向けて、暮らしに不可欠な各種サービスの復旧・再開を促進し、帰町を希望する町民が無理なく帰ることのできる環境を整えます。
施策と取組項目施策(1) 生活再開の環境整備

取組項目① 野生化した家畜やペット、ねずみや害虫への対応② 災害ごみ等への対応③ 行政機能、行政サービスの再開④ 民間の各種サービス再開要請・支援⑤ 帰町関連のワンストップ対応（１）生活再開の環境整備
避難が長期化した際には、暮らしに必要な環境を取り戻すためのさまざまな対応が必要となります。とくに、事故・災害の防止や、医療及び福祉サービスの確保、その他安心して暮らすことのできる生活環境を回復することが必要です。また、放射線の影響に対する不安がぬぐい去れな
い中での暮らしの環境の再構築には、きめ細かな配慮が求められます。
こうした当面の生活再開に向けて、次のような取り組みを進め、安心して暮らしを再開できる
ようにします。

①野生化した家畜やペット、ねずみや害虫への対応
警戒区域の再編以降も、野生化した家畜、ペットに対する不安の声があります。また、避難の長期化に伴い、ねずみや害虫の発生も問題となっています。
このため、野生化した動物の捕獲、ねずみや害虫の駆除など、町民が安心して帰町できるよう計画的な取り組みを進めます。

②災害ごみ等への対応
帰町を進めていく中では、各町民による自宅等の清掃・片づけとともに大量の災害ごみが発生すると予想されます。また、繁茂した雑草が枯れて火災となることを心配する声などが寄せられており、雑草の刈取りなども必要です。そうした災害ごみ等について、収集・処理などの計画的な取り組みを進めます。

③行政機能、行政サービスの再開
庁舎や情報システムなどのハード面の復旧や高度化、住民の帰町の状況に応じた職員の配置、帰町した住民や事業者への各種対応の再開などに取り組みます。
いわき市、会津美里町、楢葉町という３か所での住民対応及び復旧・復興対応が必要になるこ

43とから、職員の一時的な不足なども懸念され、他の自治体等からの長期的な応援、臨時職員の雇用、情報システムや回線の強化などが必要となります。
また、町が提供する各種サービス提供団体・事業者の確保等にも配慮して取り組みます。

④民間の各種サービス再開要請・支援
早期の帰町を希望する高齢者の多くから、買い物をはじめとする暮しの環境が確保されるのかどうかを不安視する声が聞かれます。医療・介護、商業、サービス業、金融等の確保に向けて、再開を要請するとともに、その支援に取り組みます。

⑤帰町関連のワンストップ対応
帰町に関連する諸手続きや各種支援の活用申請等が住民の負担にならないよう、さまざまな相談・申請手続き等を一元的に扱う「ワンストップ窓口」で対応できるような仕組みづくりに取り組みます。
とくに支援制度等については、申請を待つのではなく、被災者カルテ（１-1)(1)②参照）を活１-3)
円滑な帰町に向けた支援
用した情報提供、相談対応に取り組みます。
（1）
生活再開の環境整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 野生化した家畜やペット、ねずみや害虫への対応② 災害ごみ等への対応③ 行政機能、行政サービスの再開④ 民間の各種サービス再開要請・支援⑤ 帰町関連のワンストップ対応
１-4)

やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援（１）

町外の町民とのつながり継続
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 原発避難者特例法の延長等に関する要請② ふるさと情報の発信③ 町外の町民が集まる機会づくり（２）

町外に住む町民の健康管理、心身のケア
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 遠隔地居住者の健診機会の確保（３）

町内の家屋等の保全、管理
H24夏▼

準 備 44
第１期① 家屋等の維持管理支援

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

１−４）やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援
放射線の影響に対する不安、仕事や学校の都合などにより、すべての町民が避難解除後すぐに
ふるさとに戻れるとは限りません。
さまざまな事情からやむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民も、ずっと楢葉町民として暮らせるよう、特例的な措置の設定・延長を強く要望し、継続的に支援します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 町外の町民とのつながりの継続① 原発避難者特例法の延長等に関する要請② ふるさと情報の発信③ 町外の町民が集まる機会づくり(2) 町 外 に 住 む 町 民 の 健 康
管理、心身のケア① 遠隔地居住者の検診機会の確保(3) 町 内 の 家 屋 等 の 保 全、 ① 家屋等の維持管理支援
管理（１）町外の町民とのつながりの継続
避難が長期化するにつれて、避難指示が解除されてもすぐには戻れない町民が増えることも予想されます。今の時点ではしばらく帰町は難しいと考えている方、すでに新天地での生活再建を考えている方、家族を残して単身で帰町を考えている方など、避難中の町民の気持ちはさまざまです。町は、いつかは戻りたいと考えている町民の方々への支援にも取り組みます。

①原発避難者特例法の延長等に関する要請
原発避難者特例法 * の制定により、現在町外に避難している楢葉町民は、住民票を移さないまま
避難先の自治体で教育や福祉のサービスを受けることができます。また避難している町民と町をつなぐ取り組みに対しても支援の仕組みがあります。
この制度によって避難先でも町と同様に教育や福祉を受けられることはもとより、楢葉町民であることを意識し続けることで、厳しい避難生活を乗り越える一助となることが望まれます。町では、この大事な制度が、避難指示の解除後も、一定の期間、継続されることを国に要望します。

②ふるさと情報の発信
まちのレポーターを養成したり、学校と連携した情報の制作、発信に取り組むなどして、町の風景やイベントの映像、帰町した町民の声などの「ふるさと楢葉」の情報をきめ細かく発信し*東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号）

45

ていきます。情報発信に際しては、全世帯に配付した「タブレット端末」をはじめ、震災を契機に一段と普及が進んだフェイスブックやツイッターなどの手法を活用するほか、各地区の手作り
１-3)
円滑な帰町に向けた支援
ニュースなどにより、年齢・性別にかかわらず多くの方が楽しめるものを目指します。
（1）
生活再開の環境整備
なお、こうしたふるさと情報の制作・発信は、将来にわたる新たなまちづくりの記録、この災
H24夏
H26春
H27春
▼

害からの復興の記録にもなっていくことが期待されます。
準 備
第１期③町外の町民が集まる機会づくり

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 野生化した家畜やペット、災害ゴミ等への対応等

避難先では、生活環境や言葉、風習などの違い、新しいご近所づきあいなどの面で、同郷の避野生化した動物への対応

難者でなければ理解し合えない苦労もあります。そうした避難生活を支えるため、避難先の町民
災害ゴミの収集・処理同士が集い、喜びや苦労を分かち合える機会をつくります。こうした場に町の職員などが出向く② 行政機能、行政サービスの再開

ことにより、町の近況や帰町者の情報、各種支援情報を伝えたり、要望などを伺う機会ともなり③ 民間の各種サービス再開要請・支援ます。

④ 帰町関連のワンストップ対応

町民自身の企画による集まる機会づくりの取り組みや、全国のＮＰＯなどに呼び掛けて、楢葉１-3)

円滑な帰町に向けた支援（1）

生活再開の環境整備
町外の町民とのつながり継続

町からの避難者の集まりを催していただく際の支援や、そうした場に職員を派遣するなどの取り
１-4)
やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援組みを検討します。
（１）

H24夏
▼
H24夏
▼

準 備
第１期
準 備
第１期
① 野生化した家畜やペット、災害ゴミ等への対応等① 原発避難者特例法の延長等に関する要請
野生化した動物への対応

準 備
第２期
準
備
第２期

H26春
▼
H26春
▼

H27春
▼
H27春
▼

帰町期
帰町期

本 格
復興期
本
格
復興期

② 災害ゴミの収集・処理
ふるさと情報の発信②③ 行政機能、行政サービスの再開
町外の町民が集まる機会づくり③ 民間の各種サービス再開要請・支援（２）
町外に住む町民の健康管理、心身のケア④ 帰町関連のワンストップ対応

H24夏（２）町外に住む町民の健康管理、心身のケア
▼

H26春
▼

H27春
▼

町では、
１-4) これまでもさまざまな機会を通じて、やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援
準 備 町民の健康を維持
準 備 ・向上するための取り組みを行っ
本 格
帰町期

第１期
第２期
復興期
（１）
町外の町民とのつながり継続てきました。帰町をしばらく見合わせる町民の方々もまた、一人一人が大切な楢葉町民です。そ① 遠隔地居住者の健診機会の確保
H24夏
H26春
H27春
の健康を見守り、避難先でも元気に明るく暮らしていくことができるよう支援することは、町としての責務と考えます。
（３）①遠隔地居住者の健診機会の確保▼▼

町内の家屋等の保全、管理
準 備
準 備
第１期
第２期
H24夏
▼

① 原発避難者特例法の延長等に関する要請

▼

帰町期
H26春
▼

H27春
▼

本 格
復興期

現在、避難している町民の健康診断については、関係団体等の協力を得て、県外の遠隔地に避
準 備
準 備
本 格
② ふるさと情報の発信

帰町期

第１期
第２期
復興期
難している町民も含め、健康診断を実施しています。帰町をしばらく見合わせる町民の健康診断③ 町外の町民が集まる機会づくり① 家屋等の維持管理支援についても、引き続き、町としての健康診断を行って、町民全体の健康管理に役立てます。
（２）

町外に住む町民の健康管理、心身のケア
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 遠隔地居住者の健診機会の確保（３）（関連施策）

町内の家屋等の保全、管理
H24夏
▼

準 備
第１期

46

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

④ 民間の各種サービス再開要請・支援

第三章⑤ 帰町関連のワンストップ対応

復興のための施策•１-4)
心のケア（心の復興）対策【２-5)(1)②】
やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民への支援（１）

町外の町民とのつながり継続（３）町内の家屋等の保全、管理

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

さまざまな事情によりしばらく帰町を見合わせる町民の中にも、やがては町へ戻りたいという
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

希望を持つ方は少なくありません。遠方に避難しながら空家となった我が家を管理することは大① 原発避難者特例法の延長等に関する要請

きな負担となる場合もあるでしょう。一方で、今後町が復興していく過程では、新たに住宅を必② ふるさと情報の発信

要とする方も出ることが予想されます。家屋等にあまり被害がなく、適切に保全することが有効③ 町外の町民が集まる機会づくり
な場合には、帰町をしばらく見合わせる方の住宅を活用して、こうしたニーズに応えることも可能となります。
（２）

町外に住む町民の健康管理、心身のケア①家屋等の維持管理支援

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

町の復興にあたって、町民が主体となったまちづくり会社による公共・公益的な活動として、
準 備
準 備
本 格
帰町期

第１期
第２期
復興期
土地・家屋の維持管理や所有者の信託を受けての土地・家屋の活用を図ることが考えられます。
① 遠隔地居住者の健診機会の確保
これにより、適正な管理・利用がなされ、財産的な価値、賃貸等による収入、将来的な帰町時の住まいとなることなどが期待されます。こうした取り組みは、空家として放置される家屋を減ら（３）

町内の家屋等の保全、管理すことにもつながり、地域の安全や景観などにとっても重要な取り組みとなると考えられます。
H24夏
H26春
H27春
▼

準 備
第１期

▼

準 備
第２期

① 家屋等の維持管理支援

47

▼

帰町期

本 格
復興期

１−５）町の将来を担う子どもたちへの対応
子どもたちは、ふるさとの将来を担う町の宝です。これからの楢葉の主人公として、その気持
ちを大切にしつつ育んでいくことが必要です。
子どもたちの心身の健康を最優先に考えて、放射線の影響についてはとくに慎重な対応をとります。また、友だちとの絆を保ち続けるなどして、被災生活の負担をできる限り軽減する対応を図ります。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 子 ど も の 学 習・ 教 育 の充実① 家庭学習の支援② 新たな就学支援(2) 子 ど も た ち の 心 の 復 興① 小中学生等の交流事業(3) 小 児 医 療 や 健 康 管 理
体制の充実① 子どもの医療費・検診費用の無料化② 子どもの心身の健康診査・相談の実施③ 楢葉町独自の母子健康手帳の交付（１）子どもの学習・教育の充実
原子力災害からの長期避難という環境のなかでは、ふだんにも増して子どもたちの健康、発達を支えるとともに、子どもを持つ家庭を支援することが必要となっています。町の宝である子どもたちの豊かな将来に向けて、学習・教育面でも、次のような取り組みを推進していきます。

①家庭学習の支援
子どもたちが心身ともに健康で優秀な人材として成長するためには、学校教育ばかりではなく、家庭内での地道な学習を継続し、学ぶことの楽しさを身につけていくことが必要です。この災害をバネに変え、災害で新たに培われたさまざまな支援者などとの出会いを活かして、ＮＰＯ、ボ
ランティアの協力を得て家庭学習支援を行います。また、避難で生じた生活環境の変化を踏まえ、
パンフレットなどの作成・配布を通じて、学力向上につながる基本的生活習慣と家庭学習の定着を図ります。

②新たな就学支援
震災を契機として、企業の社会貢献活動による海外留学等の機会の支援や、国際的な人材育成を目指すプログラムの提供などが行われています。楢葉の子どもたちがこうした機会を最大限活用できるよう、情報収集・提供を行います。
また、震災以降、従来の就学支援を拡充させた震災児童生徒の就学費援助を実施していますが、今後は、新たな給付型奨学基金の設置など、将来にわたって子どもたちの就学支援を継続するための仕組みについても検討を進めていきます。
この災害を受けて町を離れ遠方の学校に通う子どもたちにも、ずっと「楢葉っ子」であっても
48

１-５)

第三章

町の将来を担う子どもたちへの対応

復興のための施策らいたい。この思いを実現するため、子どもたちの就学支援の充実を目指します。
（１）
子どもの学習・教育の充実
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 家庭学習の支援② 新たな就学支援
震災児童生徒就学費援助支援の充実（関連施策）•（２）
避難先における教育の確保・子育て支援【１-1)(3)】
子どもたちの心の復興
１-５)

町の将来を担う子どもたちへの対応

（１）

H24夏
子どもの学習・教育の充実（２）子どもたちの心の復興

▼

H26春
▼

H27春
▼

H27春 本 格
準 備 H24夏
準 備 H26春▼▼ 帰町期▼
第１期
第２期
復興期
楢葉の子どもたちは今、いわき市と会津美里町の他、全国各地に、離ればなれに就学しています。
準 備
準 備
本 格
帰町期
① 小中学生等の交流事業
新たな環境に戸惑っていたり、なかなか環境になじめず苦労している子どももいるようです。そ
第１期
第２期
復興期

① 家庭学習の支援
うした子どもたちに、集まる機会を提供することで、親しい同級生、仲間がいることを再認識し（3）

小児医療や健康管理体制の充実てもらい、元気な暮らしを取り戻してもらうことが必要です。
② 新たな就学支援
H24夏▼①小中学生等の交流事業
支援の充実

準

震災児童生徒就学費援助

備

準

H26春
▼

備

H27春
▼

帰町期

本

格

第１期
第２期
復興期
各地に避難している小中学生が交流を深める子どもたちの「絆」事業や、土をいじったり、雪① 子ども医療費・検診費用の無料化を楽しんだり自然の中での遊びと教育学習を体験する機会を用意します。こうした交流は帰町した子どもたちと避難を続ける子どもたちについても継続します。
②
子どもの心身の健康診査・相談の実施子どもたちの心の復興
（２）
H24夏
▼

③ 楢葉町独自の母子健康手帳の交付
１-６)（１）① 小中学生等の交流事業

H27春
▼

準 備
準 備
原子力災害のもたらす経済的被害の回復
帰町期
第１期
第２期
賠償請求の支援
H24夏▼（3）（関連施策）

•

H26春
▼

H26春
▼

本 格
復興期

H27春
▼

小児医療や健康管理体制の充実
準 備
準 備
本 格
帰町期
第１期
第２期 H26春
H24夏
H27春 復興期
心のケア（心の復興）対策【２-5)(1)②】① 損害賠償に係る支援

▼

準 備
第１期

② 要望活動等の実施（３）小児医療や健康管理体制の充実

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 子ども医療費・検診費用の無料化

放射線の影響は、小さな子どもたちほど心配です。また、避難による生活環境・家庭環境の変② 子どもの心身の健康診査・相談の実施化なども、子どもの心と身体に影響を与えることでしょう。このため、子どもたちのための医療③ 楢葉町独自の母子健康手帳の交付や健康管理体制の充実に向けて、以下のような取り組みを推進します。
１-６)
原子力災害のもたらす経済的被害の回復①子どもの医療費・検診費用の無料化（１）
賠償請求の支援
県とともに、18歳までの医療費について無料化を行います。また、検診体制を強化し、甲状腺
H24夏
H26春
検査等の子どもの被ばくに関係する検査については無料化を図ります。
▼▼

準 備②子どもの心身の健康診査・相談の実施

準 備
第２期

第１期

① 損害賠償に係る支援② 要望活動等の実施

49

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

支援の充実
震災児童生徒就学費援助

子どもを持つ町民を支援するため、栄養士、医師、心理士などの専門スタッフが対応する学習・（２）
子どもたちの心の復興
相談の機会をつくります。

H24夏▼③楢葉町独自の母子健康手帳の交付 準

備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

母子手帳は、最初に交付された自治体のものが一生使われます。子どもと親、町の３者が将来① 小中学生等の交流事業にわたってつながるための「目に見える絆」として、町独自の母子健康手帳を作成し、新たに交付する場合や希望者に配布します。
（3）

小児医療や健康管理体制の充実
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 子ども医療費・検診費用の無料化② 子どもの心身の健康診査・相談の実施③ 楢葉町独自の母子健康手帳の交付（関連施策）
１-６)

原子力災害のもたらす経済的被害の回復•（１）
子どもたちが利用する施設の重点的な除染【２-1)(2)】
賠償請求の支援
H24夏
▼

準 備
第１期
① 損害賠償に係る支援② 要望活動等の実施

50

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

１−６）原子力災害のもたらす経済的被害の回復
１-５)
町の将来を担う子どもたちへの対応（１）

子どもの学習・教育の充実

私たちが復興のスタートラインに立つうえで、原子力災害のもたらした被害に対する適切な賠
H24夏▼

償は不可欠です。

H26春
▼

H27春
▼

準 備
準 備
本 格
国及び東京電力に対する賠償請求支援の体制を確立し、原子力災害と避難生活に伴う経済的被
帰町期
第１期

第２期

害を回復して被災前の暮らしを取り戻します。

復興期① 家庭学習の支援② 新たな就学支援
支援の充実

施策と取組項目

震災児童生徒就学費援助
施策(1) 賠償請求の支援（２）（１）賠償請求の支援

取組項目① 損害賠償に係る支援② 要望活動等の実施

子どもたちの心の復興
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

長期の避難を強いられることなどによる影響・被害は、その時間の長さに応じて累積的に増加① 小中学生等の交流事業します。つらい状況を乗り越え、早急に自立した生活再建への第一歩を踏み出す足がかりをつけるためには、町民が適切かつ迅速にその損害に対する賠償を受けることが必要です。
（3）
小児医療や健康管理体制の充実①損害賠償に係る支援

H24夏▼

損害賠償の内容は一人ひとり、事情が異なります。
準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

町では、新たな体制として設置した「生活支援課」の担当する業務として「損害賠償支援業務」① 子ども医療費・検診費用の無料化を位置づけ、町民の賠償請求の相談にきめ細やかに応じるとともに、法テラスふたばをはじめ適② 子どもの心身の健康診査・相談の実施
切な相談機関の紹介や的確に情報を周知するなどの取り組みを進めます。
③ 楢葉町独自の母子健康手帳の交付②要望活動等の実施

県原子力損害対策協議会への参画を通じ、損害賠償に関する郡内での意見集約や要望活動に取
１-６)
原子力災害のもたらす経済的被害の回復
り組みます。
（１）

賠償請求の支援
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 損害賠償に係る支援② 要望活動等の実施

51

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

２．安心して暮らせる環境を作り出す
２−１）きめ細やかな除染
旧警戒区域内については、国の責任で除染が行われます。しかし、本当に心から安心できる暮らしを取り戻すためには、これに頼るばかりではなく自分たちの意思と力で除染活動に関わっていくことも必要です。
国の実施する除染に加え、町内外のボランティアなどによる町としての除染活動も行い、よりきめ細やかで丁寧な除染を進めていきます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 国による除染の推進① 町による除染計画② 除染作業の監視(2) 子 ど も た ち が 利 用 す る
施設の重点的な除染① 学校・こども園等の重点的な除染(3) き め 細 や か な 町 独 自 の除染① 除染ボランティアの募集・受け入れ② 除染に必要な作業用具等の配備③ 除染の即時対応体制の整備（１）国による除染の推進
楢葉町は、全域が「放射性物質汚染対処特措法」に基づく除染特別地域に指定されており、国による土壌等の除染が行われます。この対応を、町民の理解と納得を得ながら、より円滑に進めていくことは、安全・安心な暮らしを取り戻す上で不可欠です。このため町としては、以下のよ
うな取り組みを通じて、国による除染に積極的に関わり、その推進に努めます。

①町による除染計画
これまで、国の行う除染作業について、町民の希望等を反映して行うよう要請してきました。
今後も、国による除染は継続して実施されることから、同様に町として独自の除染計画を策定し、その反映を要請していきます。また、除染説明会の開催を通じた町民の理解促進、町民の同意を得た仮置場の設置、除染実施後の放射線量監視による安全・安心の確保などに取り組み、除染の長期目標である追加被ばく線量 1mSv/ 年を目指します。

②除染作業の監視
国による除染作業においては、過去に不適切な対応が発覚して問題となった経緯があり、町民
52

第三章

復興のための施策の間に不信感が募っています。町は、除染作業が適切に実施されるよう、国・県と共同でしっか
安心して暮らせる環境を作り出す
りと監視していきます。その際には、国の除染実施計画に基づき県が示した住宅除染の基準など
２-1)
きめ細やかな除染を参考として、除染作業の結果評価も行います。
（１）
国による除染の推進
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 町による除染計画② 除染作業の監視（２）

子どもたちが利用する施設の重点的な除染

H24夏
H26春
（２）子どもたちが利用する施設の重点的な除染
▼

H27春
▼

▼

子どもたちの利用する学校・こども園などについては、放射線の影響がとくに心配されます。
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

町の将来を担う子どもたちが安心して町で暮らし、元気な明るい声を聞かせてくれる環境を取り① 学校・こども園等の重点的な除染戻すためには、学校・こども園をはじめ子どもたちが利用する施設の除染をとくに重点的に行うことが必要です。
（3）

安心して暮らせる環境を作り出す
きめ細やかな町独自の除染

２-1)
きめ細やかな除染
H24夏①学校・こども園等の重点的な除染
（１）

H26春
▼

▼

国による除染の推進

H27春▼

楢葉町内の除染活動はすべて国によって行われ、学校・こども園も例外ではありません。町と
準 備
準 備
本 格
H26春 帰町期
H27春

H24夏

第１期
第２期
復興期
しては、国に対して、とくに子どもたちの利用する施設等の徹底した除染を求め、その状態を常▼▼▼① 除染ボランティアの募集・受け入れにしっかりと監視することとします。
ボランティア募集

準 備
第１期

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

また、子どもを持つ町民等に対しては、除染作業の進ちょく状況などに関して積極的な情報提ボランティア受け入れ① 町による除染計画

供を行うとともに、自らの目で直接その効果を確認する機会などを設けることで、理解促進に努②② 除染のための機器等の配備
除染作業の監視めます。

③ 除染の即時対応体制の整備（２）
除染チームの常設化体制整備

子どもたちが利用する施設の重点的な除染

町民からの相談対応
２-２)（１）① 学校・こども園等の重点的な除染

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

準 備
準 備
インフラ復旧等による生活基盤の回復
帰町期
第１期
第２期
交通の復旧・復興
H24夏
▼

H26春
▼

本 格
復興期

H27春
▼

（3）

きめ細やかな町独自の除染
準 備
準 備
本 格
帰町期
第１期 H24夏
第２期 H26春
H27春 復興期（３）きめ細やかな町独自の除染▼① 道路網の復旧▼▼

町民が心から安心できる環境を作り出す上では、国の責任によって行われる除染活動だけでな
準 備
準 備
本 格
② 町の復旧・復興に合わせた鉄道復旧

第１期

帰町期

第２期

復興期

く、将来の子どもたちへ引き継ぐ「ふるさと楢葉」の再生のため、町民の視点に立つ、よりきめ③① 鉄道・道路の連携による町内・郡内交通の充実
除染ボランティアの募集・受け入れ

細やかで丁寧な除染作業が必要です。こうした除染作業には多くの人手・機器等が必要となるこ
ボランティア募集とから、町では、次のような取リ組みを推進していきます。
ボランティア受け入れ② 除染のための機器等の配備①除染ボランティアの募集・受け入れ③ 除染の即時対応体制の整備
町内外の有志による除染活動を推進するため、除染ボランティアを募集し、これを受け入れます。
除染チームの常設化体制整備

専門的知見を持つボランティアが多いと予想されますが、必要に応じて、事故防止の作業手順な
町民からの相談対応

２-２)

インフラ復旧等による生活基盤の回復（１）

交通の復旧・復興

53

H24夏

H26春

H27春

どの基礎的な知識を身に着けていただくための講習会を実施し、安全対策等にも十分に配慮した
活動とします。
また、とくに町外からのボランティアを積極的に受け入れるため、関係業界・ボランティア団
安心して暮らせる環境を作り出す
２-1)
きめ細やかな除染体などと協力して、各地からのツアーなどの形で廉価な交通手段を提供したり、町内における公（１）
国による除染の推進
共宿泊施設の提供などを推進します。加えて、楢葉町の名所・景観や温泉を楽しんでいただくこ
H24夏
H26春
H27春
とや、町民との交流会を企画することなどにより、町外からのボランティアに楢葉町のファン（
「楢
▼

▼

▼

葉応援団」）となっていただき、長期にわたる継続的なつながりの構築を目指します。
準 備
準 備
本 格

②除染に必要な作業用具等の配備

第１期

帰町期

第２期

復興期

① 町による除染計画

町民が自宅等の除染を行う際や、ボランティアによる除染作業に活用するため、除染作業に必② 除染作業の監視

要な作業用具等について、町として一定数の配備を行い、その貸出等を行います。なお、除染作（２）
子どもたちが利用する施設の重点的な除染業にあたっては、関係機関・専門家等の助言を受け、安全性に留意して進めることとします。

③除染の即時対応体制の整備

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

準 備
準 備
本 格
国の行う除染とは別に、町として、除染に関する窓口を設置し、町民の問い合わせに対して即
帰町期
第１期

第２期

復興期

座に現場に出向いて対応する「除染チーム」を関係団体の協力を得て創設します。これらを通じて、① 学校・こども園等の重点的な除染

町民からホットスポットの情報が寄せられた場合などにも、機動的に独自に対応できる体制を整
えます。
（3）

きめ細やかな町独自の除染
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 除染ボランティアの募集・受け入れ
ボランティア募集
ボランティア受け入れ② 除染に必要な作業用具等の配備③ 除染の即時対応体制の整備
除染チームの常設化体制整備
町民からの相談対応
２-２)（関連施策）

インフラ復旧等による生活基盤の回復

交通の復旧・復興•（１）
林業基礎講座・除染作業講習会の開催【２6 ) (2) ②】
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 道路網の復旧② 町の復旧・復興に合わせた鉄道復旧③ 鉄道・道路の連携による町内・郡内交通の充実

54

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

２−２）インフラ復旧等による生活基盤の回復
地震と津波によって、生活の基盤を支えるインフラは相当な被害を受けています。
町民の帰町時期に合わせて、あらかじめ上下水道、公共施設などの復旧に取り組み、暮らしに必要な生活基盤の回復を図ります。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 交通の復旧・復興① 道路網の復旧② 町の復旧・復興に合わせた鉄道復旧③ 鉄道・道路の連携による町内・郡内交通の充実(2) ライフライン（上下水道、電力、ガス、通信等）の復旧① 上水道の復旧・放射性物質のモニタリング② 下水道施設の復旧③ 合併処理浄化槽の復旧支援④ 汚水・汚泥対策⑤ 電力、ガス、通信施設等の復旧要請(3) 公共施設の復旧・復興① 公共施設の防災拠点機能整備② 小中学校の復旧・耐震化③ 国による公共工事の代行（１）交通の復旧・復興
楢葉町に町民が戻って生活する中では、利便性と安全・安心の双方の観点から、町内外における交通を確保することが必要となります。以下のような取り組みにより、便利で暮らしやすい楢
葉町の再生を目指します。

①道路網の復旧
地震・津波による被害を受けている国道・県道・町道などについては、町民の帰町に先立ち、本格的な復旧工事を進めていきます。これにより、町民の日常生活を支えるとともに、万が一の災害時における避難路としての役割を持つ道路網をしっかりと確保します。

②町の復旧・復興に合わせた鉄道復旧
国及びＪＲ東日本に対し、町民の帰町時期を見据えた計画的な常磐線の復旧を要請します。また、
当面、町内の駅が常磐線上り列車の始発駅となる可能性があることや、将来的な町の復興と土地利用の方向性などを考えて、町内における鉄道交通のあり方に関する検討を進め、竜田駅までの運転再開と特急列車の乗り入れを関係機関に要請します。

③鉄道・道路の連携による町内・郡内交通の充実
道路・鉄道の復旧とともに、これらを適切に組み合わせることで、より効率的・効果的な交通環境を整備します。
具体的には、竜田駅周辺に駐車・乗降スペースを設けて、鉄道とバス・乗用車を乗り換える「パー55

① 除染ボランティアの募集・受け入れ
ボランティア募集
ボランティア受け入れ

ク＆ライド機能」を整備するとともに、駅舎、駅東口の開発を行い、この駅を地域の中核的なター② 除染のための機器等の配備
ミナルと位置づけます。一方、木戸駅については、国道
6 号やＪヴィレッジなどへのアクセス道③ 除染の即時対応体制の整備
除染チームの常設化体制整備
路を改良するとともに、駐車スペースを確保して、町の南側における玄関口としての役割を持た
町民からの相談対応

せていきます。

さらに、これら2 つの駅間と町内各所を結ぶ公共交通機関として、コミュニティバスなどの運
２-２)
インフラ復旧等による生活基盤の回復
行によるバス路線を設け、日々の暮らしにおける町民の「足」を確保します。
（１）
交通の復旧・復興
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 道路網の復旧② 町の復旧・復興に合わせた鉄道復旧③ 鉄道・道路の連携による町内・郡内交通の充実（関連施策）•

広域的避難ルートの体系的な整備【５-2) (1) ① 】（２）ライフライン（上下水道、電力、ガス、通信等）の復旧
日々の暮らしにおいて、上下水道、電力、ガス、通信などのライフラインは不可欠です。しかしこれらの施設では、地震・津波による被害はもとより、長期避難により点検・修繕などが思うに任せなかったことから、相当の傷み等が生じている可能性もあります。
町民は、本格的に町に戻る前に、準備のため一時的・短期的に帰町することが予想され、その時点でライフラインが復旧していなければ帰町の準備もままならなくなります。町に戻る町民を支えるため、帰町の時期を見据えた早期復旧、使用再開を目指すことが必要です。

①上水道の復旧・放射性物質のモニタリング
上水道については、復旧は完了していますが、安全・安心な飲料水を町民のもとへ届けるため、
双葉地方水道企業団と協力して、水道水における放射性物質のモニタリングを実施します。

②下水道施設の復旧
下水管路については、損傷や詰まりが生じている箇所を復旧するとともに、特に大きな被害を受けた「南地区浄化センター」は、復旧工事が完成するまでの間、早期の供用開始を図るため、仮設処理施設を整備して対応します。

③合併処理浄化槽の復旧支援
町内では、合併処理浄化槽についても地震による被害が報告されています。国・県の制度を活用して、合併処理浄化槽の復旧を支援します。

④汚水・汚泥対策
下水道の汚水処理に伴い発生する汚泥については、双葉地方広域市町村圏組合と連携して大熊町にある汚泥リサイクルセンターの稼働可能性を検討し、必要に応じて処分先の確保等を行いま

56

第三章

復興のための施策す。
また、処理水については、河川へ放流するため、通常の水質検査に加えて放射線量の測定・管理を行い、基準値を超えた放射性物質の放出を確実に防止します。

⑤電力、ガス、通信施設等の復旧要請
電力、ガス、通信（電話回線等）などの各種施設については、各事業者等により復旧作業や各家庭への対応等が進められます。町としては、これらの事業者に対し、町民の帰町準備状況に合わせ、復旧工事、再開準備を推進するよう要請します。
（２）
ライフライン（上下水道、電力、ガス、通信等）の復旧
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 上水道の復旧・放射性物質のモニタリング
上水道の復旧
放射性物質のモニタリング② 下水道施設の復旧
南地区仮設処理施設の設置
処理場復旧
下水管路復旧③ 合併処理浄化槽の復旧支援④ 汚水・汚泥対策⑤ 電力、ガス、通信施設等の復旧要請
各事業者へ早期復旧要請
各種サービスの復旧（3）（３）公共施設の復旧・復興

公共施設の復旧・復興
H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

町民の町での生活には、町役場や集会所・公民館、教育施設など、公共施設の復旧も必要とな
準 備
準 備
本 格
第１期

ります。

帰町期

第２期

復興期

① 公共施設の防災拠点機能整備

すでに町役場は、本格的な除染作業の拠点施設として自衛隊による除染活動が行われましたが、② 小中学校の復旧・耐震化
一方で地震による被害もあり、その復旧なども必要となっています。また、地区集会所の中には小学校復旧

津波で被害を受けたところもあり、地区内の住宅等の移転に伴って、その配置なども含めて再検
中学校改築討する必要もあります。

③ 国による公共工事の代行①公共施設の防災拠点機能整備
２-３)

段階的・柔軟な帰町（１）

効果的・効率的な住宅の除染・修理

町役場、小中学校、地区集会所、公民館、消防団屯所などの公共・公益施設については、自然災害・
原子力災害をはじめとする災害時の活動拠点並びに避難拠点として重要であることから、次のよ
H24夏

H26春
▼

▼
うな検討を行い、必要に応じた取り組みを進めます。

•

準 備
耐震性の確認（耐震診断、耐震補強）

準 備
第２期

•

停電時の電力確保（太陽光発電を含む複数手段の確保）•

原子力災害時の屋内退避性能（気密性、遮蔽性等）の確認•

広報・通信機能の多重化

第１期① 職人確保、資材供給等の体制づくり② 家屋の補修・再建に伴う家財一時保管③ 太陽光発電パネル設置との効果的な連携④ 一時帰宅の際の宿泊支援

57

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

（２）

ライフライン（上下水道、電力、ガス、通信等）の復旧
H24夏
▼

•

準 備
第１期

水・食糧、物資・資機材の備蓄

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 上水道の復旧・放射性物質のモニタリング②小中学校の復旧・耐震化
上水道の復旧

放射性物質のモニタリング
楢葉中学校については、震災により中断を余儀なくされていた改築工事を再開します。また2② 下水道施設の復旧
つある小学校については、まず比較的被害が少ない楢葉南小学校から、再開に向けて復旧作業を
南地区仮設処理施設の設置開始します。

処理場復旧

なお、小中学校の復旧・改築に当たっては、耐震性を確認し必要な措置をとることで、より災
下水管路復旧
害に強く安全・安心な施設づくりを目指します。
③ 合併処理浄化槽の復旧支援④ 汚水・汚泥対策③国による公共工事の代行⑤ 電力、ガス、通信施設等の復旧要請
原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島県においては、公共施設の工事（道路、河各事業者へ早期復旧要請
川等）などを、町からの要請により、国が代行する仕組みができています *。町としては、今後の復各種サービスの復旧

旧工事の検討に際してその必要性も検討し、適宜、国に代行を要請することで、効率的・効果的な公共工事の推進に努めます。
（3）

公共施設の復旧・復興
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 公共施設の防災拠点機能整備② 小中学校の復旧・耐震化
小学校復旧
中学校改築
③ 国による公共工事の代行
２-３)

段階的・柔軟な帰町（１）

効果的・効率的な住宅の除染・修理
H24夏
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 職人確保、資材供給等の体制づくり② 家屋の補修・再建に伴う家財一時保管③ 太陽光発電パネル設置との効果的な連携④ 一時帰宅の際の宿泊支援

*

H26春
▼

福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）

58

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

２−３）段階的・柔軟な帰町
地震・津波災害と原子力災害による被害の程度は、同じ楢葉町の中でも一様ではありません。
津波などで被害を受け、すぐには自宅に戻ることが困難な町民のため、町内外に必要な仮住まい・
公営住宅などを確保します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 住宅の再建促進① 職人確保、資材供給等の体制づくり② 家屋の補修・再建に伴う家財の一時保管③ 太陽光発電パネル設置との効果的な連携④ 一時帰宅の際の宿泊支援(2) 帰町時における住まいの確保① 住宅再建・修理への経済的支援② 宅地災害の復旧支援③ 民間木造住宅の耐震診断・耐震改修支援④ 応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供(3) 町 民 個 々 人 に よ る 帰 町
判断・帰町準備のための環境整備① 他市町村における「ミニ楢葉エリア」② 町外における長期避難者への住環境の確保(4) 帰町過程における安全・
安心の確保① 部分帰町した町内における防犯・防災（１）住宅の再建促進
震災以降、警戒区域の設定により、多くの家屋において、避難の長期化により地震被害を受けた家屋等の修繕・被害拡大防止措置ができない状況であったため、屋根破損による雨漏り、動物が屋内を荒らすなどの被害が生じています。
そこで、帰町に必要な住宅の修繕を効率的に実施するために、次のような取り組みを行います。

①職人確保、資材供給等の体制づくり
屋根瓦の被害をはじめとする家屋の修理には、多くの大工や各種工事の職人が必要となります。
また、そうした工事に必要な資機材の円滑で、適正な価格での供給が求められます。一方、できるだけ地元の工務店などを通じて、安心して工事を依頼できることが望まれます。そこで、地元の工務店などが中核になって、外部からの職人を受け入れる体制を構築し、そこに国・県・団体の支援を得て職人の派遣を受けたり、資機材の供給が図られるような仕組みづくりに取り組みます。

②家屋の補修・再建に伴う家財の一時保管
避難先での家財の保管場所確保が困難だったり、家屋の補修・再建に伴って家財の一時保管が必要となることから、保管場所の提供・管理や民間の貸しスペースを利用する費用負担の支援な
59

各種サービスの復旧（3）

公共施設の復旧・復興

どの方策を検討し、実施します。

H24夏
▼

準 備
第１期

③太陽光発電パネル設置との効果的な連携

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 公共施設の防災拠点機能整備

楢葉町では、太陽光発電パネルの設置費用を支援するなど、再生可能エネルギーの導入を促進② 小中学校の復旧・耐震化

することとしています。被災した屋根の修繕に合わせて太陽光発電パネルを設置することで、再
小学校復旧
中学校改築
生可能エネルギーの導入と修繕費用の削減を同時に図ることが期待されます。
③ 国による公共工事の代行④一時帰宅の際の宿泊支援

帰町準備に際しては、自宅の片づけ等のために遠方の避難先から戻り宿泊施設を必要とする町
２-３)
段階的・柔軟な帰町
民もいると予想されます。その際の宿泊費用を支援するなど、円滑な帰町準備の推進を図ります。
（１）
効果的・効率的な住宅の除染・修理
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 職人確保、資材供給等の体制づくり② 家屋の補修・再建に伴う家財の一時保管③ 太陽光発電パネル設置との効果的な連携④ 一時帰宅の際の宿泊支援（２）帰町時における住まいの確保
町の再建、復興には多くの住民と事業者が町での暮らしや活動を再開することが不可欠であり、そうした人々の安全・安心な居住を確保するための支援などに取り組みます。また、東日本大震
災により地震活動が活発化し、どこで再び大地震が発生してもおかしくない状況とされており、家屋等の耐震化を促進するよう取り組みます。

①住宅再建・修理への経済的支援
住宅の再建や修理に必要な資金の確保について、今回の原子力災害による被害という観点も踏
まえて、支援の実施を国・県に要望します。

②宅地災害の復旧支援
東日本大震災では、過去、記録にないほどの長時間地震動が継続したことから、宅地造成地、がけ、擁壁（ようへき）などにも多くの被害が発生しました。しかも、その後の警戒区域設定により被害の拡大を最小限にとどめることもできず、余震や降雨によって被害が拡大したことは想像に難くありません。
希望される方には、専門家による被災宅地危険度判定を実施します。また復旧にあたっては、復旧方法や復旧費用の融資等などに関する相談に対応するほか、現行制度では個人負担とならざるを得ない復旧費用について、復興交付金などを活用した支援策の充実を国等に要望していきます。

③民間木造住宅の耐震診断・耐震改修支援
住宅の修理などと合わせて、必要な場合には耐震性向上への取り組みも求められることから、
60

第三章

復興のための施策

耐震診断、耐震改修に対する支援を実施します。
なお、今回の地震では塀の倒壊なども数多く発生しました。通学路の安全性はもとより、地域の景観や街並みに配慮した塀の耐震補強や撤去、緑化・生け垣化なども促進されるよう、後述する「花いっぱい運動」（きぼうプロジェクト）とも連携した取り組みを進めます。

④応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供
帰町を希望される町民のうち、地震・津波による家屋被害があり、時間をかけた修理・再建等が必要な方などに対し、町内での応急仮設住宅や既存施設等の活用により住宅の提供を行います。
また、自宅再建が困難な世帯などには、災害公営住宅に入居できるようにし、将来的には取得できるよう検討していきます。
（２）

帰町時における住まいの確保
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 住宅再建・修理への経済的支援
国・県への要望
被災住宅応急修理② 宅地災害の復旧支援
国等への支援策の要望
被災宅地危険度判定③ 民間木造住宅の耐震診断・耐震改修支援④ 応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供
応急仮設住宅の確保
災害公営住宅の確保（関連施策）（3）•

町民個々人による帰町判断・帰町準備のための環境整備

H24夏
H26春
南工業団地事業所従業員のための住居の確保【２-6)(1)
③】
▼

準

備

▼

準

備

H27春
▼

本

格

第１期
第２期
復興期
（３）町民個々人による帰町判断・帰町準備のための環境整備
帰町期① 他市町村における「ミニ楢葉エリア」

この災害で、町民は、いわき市・会津美里町を中心とした福島県内はもとより、広く県外まで② 町外における長期避難者への住環境の確保

も散り散りになっての避難を余儀なくされました。その後、ふるさと楢葉にできるだけ近づきたいという思いなどから、時間の経過とともに、いわき市内に住む町民は増加しています。一方で、（４）
帰町過程における安全・安心の確保
放射線の影響を心配して、たとえ避難指示が解除されても元の住まいに帰ることを躊躇する町民
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

▼

も少なくありません。国内で過去に例のない原子力災害への対処としては、このように複雑な思準備いを抱える町民の気持ちに応えることが必要です。
第１期

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

① 部分帰町した町内における防犯・防災①他市町村における「ミニ楢葉エリア」

町役場の機能や学校の仮設校舎が設置されるなど、楢葉町民の入居するいわき市や会津美里町２-４)
放射線モニタリングの充実の一画は、（１） 他市町村において楢葉町民が集まって暮らす「ミニ楢葉エリア」の様相を呈しています。
継続的な放射線モニタリング
帰町が始まることによって仮設住宅に空きが生じた場合には、遠く県外などに避難してふるさと
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

▼

楢葉へ近づきたい気持ちを持つ町民を積極的に受け入れます。そのことによって、町民が帰町の
準

備

判断や帰町準備の時間を確保する一助とします。
第１期① 町内全域の継続的放射線モニタリング② 河川・地下水・海のモニタリング

61

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

第１期

帰町期

第２期

復興期

① 住宅再建・修理への経済的支援
国・県への要望
被災住宅応急修理②町外における長期避難者への住環境の確保② 宅地災害の復旧支援

長期にわたる避難生活を余儀なくされている、もしくは被災した住宅を自ら再建することが困
国等への支援策の要望
被災宅地危険度判定
難である、などという被災者のため、福島県により災害復興公営住宅が建設されることとなって③ 民間木造住宅の耐震診断・耐震改修支援
います。
④ 応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供
楢葉町は、現状でも「避難指示解除準備区域」となっており、今すぐ町民が帰還できる環境に
応急仮設住宅の確保はありません。また今後、避難指示の見直しがなされたとしても、さまざまな事情から、すぐに
災害公営住宅の確保

帰町できる状況に無い町民もいるかもしれません。こうした町民のための住環境の確保について、国や県へ要請していきます。
（3）（２）

町民個々人による帰町判断・帰町準備のための環境整備
帰町時における住まいの確保

準 備
準
備
第１期
第１期

H24夏
H24夏
▼
▼

① 他市町村における「ミニ楢葉エリア」① 住宅再建・修理への経済的支援② 町外における長期避難者への住環境の確保
国・県への要望
被災住宅応急修理（４）② 宅地災害の復旧支援

準 備
準 備
第２期
第２期

H26春
H26春
▼
▼

H27春
H27春
▼
▼

帰町期
帰町期

本 格
本 格
復興期
復興期

帰町過程における安全・安心の確保

H24夏（４）帰町過程における安全・安心の確保
国等への支援策の要望
▼

H26春
▼

H27春
▼

被災宅地危険度判定
今後、避難指示が解除された際にも、長きにわたる避難生活を経て、町民はそれぞれにさまざ
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

③ 民間木造住宅の耐震診断・耐震改修支援
まな事情を抱えており、帰町は希望する方から徐々に進むことになるでしょう。また、たとえ帰① 部分帰町した町内における防犯・防災④ 応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供
町を強く望んでいても、地震・津波やその後の長期避難による家屋被害が大きく、すぐに自宅に応急仮設住宅の確保は戻れない方もいます。
２-４)

放射線モニタリングの充実
災害公営住宅の確保
このような中で、帰町を円滑に進め、かつ町民の一部が帰町した町の安全・安心を確保するた（１）
継続的な放射線モニタリング（3）
町民個々人による帰町判断・帰町準備のための環境整備
めに、次のような取リ組みを進めます。
H24夏
H26春
H27春
▼
H24夏
①部分帰町した町内における防犯・防災
準 備 ▼

▼
H26春
備
▼

▼
H27春
本
▼

準
格
帰町期
第１期
第２期
復興期
準 備
準 備
本 格
従来、避難指示が解除された地区（旧・緊急時避難準備区域）では、
緊急雇用対策を活用した「楢
帰町期
第２期
復興期
① 町内全域の継続的放射線モニタリング 第１期

葉町特別警戒隊」が巡回を実施していました。警戒区域の見直し後は、「楢葉町特別警戒隊」もそ①② 他市町村における「ミニ楢葉エリア」設定
河川・地下水・海のモニタリングの活動範囲を町内全域に広げ、24 時間体制で警戒パトロールを行っています。今後とも、双葉警②③ 町外における長期避難者への住環境の確保
森林における環境放射線モニタリング

察署などと連携しつつ、町内の防犯・防火のための活動を続けていきます。また町としては、引④ 学校・こども園などの重点的なモニタリング

き続き国・県に対し、町内の警備強化を要請していきます。
（４）
帰町過程における安全・安心の確保
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 部分帰町した町内における防犯・防災（関連施策）
２-４)

放射線モニタリングの充実

継続的な放射線モニタリング•（１）
応急仮設住宅、災害公営住宅等の提供【2-3)(2) ④】
H24夏
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 町内全域の継続的放射線モニタリング② 河川・地下水・海のモニタリング③ 森林における環境放射線モニタリング

H26春
▼

62

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

２−４）放射線モニタリングの充実
放射線の影響を防ぎ、安心できる生活を取り戻すためには、暮らしの中のさまざまな場面において放射線量を「見える化」することが必要です。
詳細な放射線モニタリングを継続的に実施し、結果をわかりやすく公表するとともに、放射線測定体制を整備します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 継 続 的 な 放 射 線 モ ニ タ
リング① 町内全域の継続的放射線モニタリング② 河川・地下水・海のモニタリング③ 森林における環境放射線モニタリング④ 学校・こども園などの重点的なモニタリング(2) 食品等の放射線測定体制の構築① 放射線計測機器の配置(3) 放射線測定結果等の集約と情報発信① 放射線影響・情報管理センター（仮称）の設置② 放射線量・除染状況等のわかりやすい情報提供（１）継続的な放射線モニタリング
楢葉町は、旧警戒区域の中では比較的放射線量が低く、また時間の経過、除染作業の進展とともに、放射線量は徐々に低下するものと考えられます。しかしながら、ホットスポットの存在なども否定できず、また緑豊かな楢葉町の特徴でもある山林の汚染状況も心配されます。
目に見えない放射線の恐怖と戦うためには、まず放射線や放射性物質の量をきめ細かく継続して測定することが必要です。

①町内全域の継続的放射線モニタリング
町内にモニタリングポストを増設するとともに、町内全域を対象に、地区集会所などの公共施設を皮切りとした建物の放射線量を測定します。町民の住宅については、全戸を対象とし、希望する場合は所有者等の立会いの下で室内の測定も行います。この測定は定期的に行い、町全体の放射線量としてとりまとめます。またその際には、必要に応じて、専門的な知見を有する第三者機関などの活用も検討します。
さらに、大気中に含まれる放射性物質の量を把握するための、大気降下物・大気浮遊じんの採取・分析についても、その実施を国・県や関係機関と連携し実施していきます。

②河川・地下水・海のモニタリング
上下水道に関わる河川、地下水について、放射能濃度を測定する機器を配備し、継続的・定期的なモニタリングを実施します。また、海水浴やサーフィンでにぎわっていた海についても、国・関係機関等にモニタリングの実施を要請します。

63

第１期

第２期

復興期

① 他市町村における「ミニ楢葉エリア」設定② 町外における長期避難者への住環境の確保③森林における環境放射線モニタリング（４）
帰町過程における安全・安心の確保
町の面積の多くを森林（国有林）が占めることから、森林についても環境放射線モニタリング
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

の実施とその数値を公開することを、国に対して要望します。
準 備
第１期④学校・こども園などの重点的なモニタリング

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 部分帰町した町内における防犯・防災

学校・こども園や公園、通学路など、子どもたちが利用する施設等については、とくに重点的・
きめ細やかに放射線量を測定することが望まれるため、専門家やボランティアなどの協力を得て、
２-４)
放射線モニタリングの充実
これを実施する体制を整備します。
（１）

継続的な放射線モニタリング
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 町内全域の継続的放射線モニタリング② 河川・地下水・海のモニタリング③ 森林における環境放射線モニタリング④ 学校・こども園などの重点的なモニタリング（関連施策）•

汚水・汚泥対策【２-2)(2) ④】（２）食品等の放射線測定体制の構築
放射線の影響は外部被ばくにとどまらず、食品などにより放射性物質を体内に取り込むことも心配されています。市販されている食品等は検査によって安全が確認されているものと考えられますが、自らの目で確認することが安全・安心につながります。安全・安心だけでなく風評被害の抑止効果も期待できます。

①放射線計測機器の配置
食品検査装置の計画的な配備を推進し、町役場や学校、地区集会所などに段階的に設置を進めます。また、これを用いて町民自ら測定し、その結果を正しく理解できるよう、町民等を対象とした学習会を開催して必要な知識や測定技術の普及に努めます。
（２）
食品等の放射線測定体制の構築
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 放射線計測機器の配置
食品検査装置の計画的配置
学習会の開催（関連施策）（3）

放射線測定結果等の集約と情報発信

•

H24夏
H26春
専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上【2-5)(3)①】•

放射線関連の資格創設・町民の取得促進【2-5)(3) ②】

▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 放射線影響・情報管理センター（仮称）の設置② 放射線量・除染活動等のわかりやすい情報提供64

心身両面の健康管理

▼

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策（３）放射線測定結果等の集約と情報発信
原子力災害の特徴のひとつとして、放射線や放射性物質が目に見えないための恐怖感があります。また、すでに福島県全域は、原子力災害の影響による風評被害に見舞われており、その影響を払拭することは容易ではありません。
これらを少しずつでも緩和していく上では、放射線の測定結果等に関する情報を集約し、その分析・整理等を行った上で、わかりやすく情報発信していくことが不可欠です。これにより、楢葉町の現状を正確に把握し、町民はじめ多くの方に正しく理解していただくことが、安心できる暮らしを取り戻し、風評による被害を鎮静化させる原動力となります。

①放射線影響・情報管理センター（仮称）の設置
放射線モニタリング結果や、農産物・動植物の放射線測定結果、さらには町民の内部被ばく測定結果、町民それぞれが個人線量計で測定した結果など、町内の放射線に関する各種データを一元的に集約し、その分析・整理を行うとともに、科学的な基礎データとして公表する機関として、「放
射線影響・情報管理センター（仮称）」の設置を国・関係機関等に要望します。
このセンターは、町内各地に置かれる線量計などの管理（校正等）も行い、町民が正確なデータを得るために支援します。また、町内で生産された物品（工業製品、農産品等）について、第（２）

食品等の放射線測定体制の構築

三者機関の立場で放射線量を測定し、科学的見地からそれらの安全性を確認するという役割も果H24夏▼

たすことができます。
準

備

H26春
▼

準

備

②放射線量・除染活動等のわかりやすい情報提供
第１期
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 放射線計測機器の配置
町内で実施したさまざまなモニタリングの結果を「線量マップ」などのわかりやすい形でとり食品検査装置の計画的配置
まとめます。その結果は、除染活動の状況や原子力発電所の現状などとともに、ホームページを学習会の開催はじめとするさまざまな方法で公表し、町民はもとより全国・全世界の方々に楢葉町の現状を知っていただくための情報提供とします。
（3）
放射線測定結果等の集約と情報発信
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 放射線影響・情報管理センター（仮称）の設置② 放射線量・除染活動等のわかりやすい情報提供

心身両面の健康管理（１）

総合的な健康づくりの推進
H24夏
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 健康づくり推進のための総合保健計画策定② 心のケア（心の復興）対策③ 定期的ながん検診の実施・無料化④ 健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備⑤ 健康づくり事業の推進⑥ ケア体制の充実強化⑦ 健康づくりに関する人材の育成・確保

H26春
▼

65

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

２−５）心身両面の健康管理
つらい避難生活による健康影響や放射線の影響に対する不安を取り除くためには、低線量被ばくの影響も含めた、しっかりとした健康管理が必要です。
全町民に対する総合的な健康管理体制を確立するとともに、健康や放射線に関する知識の普及・実践を促進し、心と身体の健康づくりを進めます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 総 合 的 な 健 康 づ く り の推進① 健康づくり推進のための総合保健計画策定② 心のケア（心の復興）対策③ 定期的ながん検診の実施・無料化④ 健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備⑤ 健康づくり事業の推進⑥ ケア体制の充実強化⑦ 健康づくりに関する人材の育成・確保(2) 詳細・綿密な放射線影響への対応① 健康診断、健康管理調査の充実・強化② 妊婦、乳幼児に対する健診、相談体制③ ホールボディカウンターによる内部被ばく測定④ 個人線量計の配布(3) 放 射 線 に 関 す る 情 報
提供、学習・理解の機会
提供① 専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上② 放射線関連の資格創設・町民の取得促進③ 学校における放射線教育への取リ組み（１）総合的な健康づくりの推進
低線量被ばくの健康影響については、未だ科学的に解明されていない部分も少なくありません。
しかし、日々の生活で健康に配慮し、適度な運動、栄養バランスのよい食事、元気で明るく和やかな暮らしを続けていくことが大切です。震災前から「健康のまち」であった楢葉町は、今後も、町民が元気に長生きできる町であることを目指し続けます。

①健康づくり推進のための総合保健計画策定
楢葉町では、震災前からの取り組みとして「にこにこ健幸プラン」の策定中でした。これを見直し、新たに医療・福祉を視野に入れた幅広い観点から、避難生活や帰町に向けて、さらには帰町後の指針となる総合保健計画を策定します。またその際には、町民の主体的な参加による学習会などを通じて、「健康」に対する考え方の共通理解を深め、楢葉町民みんながそれぞれ健康について考
えて取り組んでいく力を養います。

②心のケア（心の復興）対策
地震と津波によって受けた被害や、原子力災害に伴う長期にわたる避難生活は、年齢・性別を問わず町民の心に大きな負担をもたらしています。すでに町では、専門家や関連ボランティア団
66

第三章

復興のための施策

体などの協力を得た訪問・相談活動や、集い語り合う場の設置などを行って、こうした心のケアに関する取り組みを始めています。今後とも、これらの取り組みをより一層推進し、災害によって受けた心の痛手をゆっくりと癒していくための支援を続けます。

③定期的ながん検診の実施・無料化
放射線の影響としてもっとも心配されるのは、がんの発病です。これまで行ってきた定期的ながん検診については、その受診者を増やすよう、県内外の避難先にいる町民も対象として、より一層の普及啓発に取り組みます。また、検診料金の無料化の継続についても検討し、その財源確保などを国に要望していきます。

④健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備
健康診断やがん検診に加え、ホールボディカウンターによる内部被ばく検診、個人線量計の数
値など、健康に関するさまざまなデータを一括して蓄積・管理することが、総合的な健康管理に
つながります。町民ひとりひとりの健康データを管理する「健康管理システム（心と身体の健康カルテ）」を整備し、これを活用していきます。
なお、このシステムは個人単位の健康情報を管理するものですが、これと「被災者カルテ」などの情報を関連付けることにより、被災した町民の健康状態、住まいと生活の再建状況などをしっ
かりと見守る仕組みを構築していきます。

⑤健康づくり事業の推進
これまでも、生活習慣病対策として、介護予防のための運動、体力測定や、作業療法・機能訓練などを実施してきました。こうした活動を中心として、住民の主体的な参加のもとで、元気になる健康づくりを推進します。

⑥ケア体制の充実強化
町民に対する適切な支援が可能となるよう、定期的に関係職員によるケア会議を開催して情報の共有化を図るとともに、勉強会の開催、研修会の受講などを通じて関係職員等の知識等を向上させます。また、保健福祉関連の専門職について、県外からの支援チームの活用、双葉郡内の町村における広域的な連携により、必要な人材を確保します。

⑦健康づくりに関する人材の育成・確保
町民が参加する学習会の開催を通じて、さまざまな保健福祉医療分野の知識・技術を身につけ、自らの健康管理につなげるとともに、それを他の人の支援に役立てる人材を育成します。また、避難の経過に伴い住民構成に変化が生じることも予想されるため、その実情に合わせた新たな地
区組織を育成していきます。

67

② 放射線量・除染活動等のわかりやすい情報提供

心身両面の健康管理（１）

総合的な健康づくりの推進
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 健康づくり推進のための総合保健計画策定② 心のケア（心の復興）対策③ 定期的ながん検診の実施・無料化④ 健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備⑤ 健康づくり事業の推進⑥ ケア体制の充実強化⑦ 健康づくりに関する人材の育成・確保（2）

詳細・綿密な放射線影響への対応

H24夏（２）詳細・綿密な放射線影響への対応
▼

H26春
▼

H27春
▼

放射線の影響を最小限にとどめ、健康上の問題を防止する上では、これを早期に発見するため
準 備
準 備
本 格
帰町期

第１期
第２期
復興期
の健康診断等を推進していくとともに、町民ひとりひとりの被ばく線量を的確かつ継続的に把握① 健康診断、健康管理調査の充実・強化

して、これを健康管理へとつなげていくことが必要です。
② 妊婦、乳幼児に対する健診、相談体制①健康診断、健康管理調査の充実・強化③ ホールボディカウンターによる内部被ばく測定

この災害を契機として、県が行う健康管理調査で検査項目の上乗せが実施されています。町の町・県による検査
町独自のホールボディカウンター配備
健康診断でこの上乗せ項目の実施を推進すると同時に、健康管理調査の回答率向上のため、県と連携しながら積極的な啓発活動に取り組みます。
④ 個人線量計の配布②妊婦、乳幼児に対する健診、相談体制
放射線の影響が心配される妊婦や乳幼児に対しては、重点的な健康診断の実施、相談体制の確立などについて検討します。

③ホールボディカウンターによる内部被ばく測定関係機関と協力しつつ町が主体となって、希望される町民に対して、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を実施する体制を構築します。その中では、検査結果の判断基準、事後管理体制などの整備を国・県へ要望するとともに、測定結果をわかりやすく説明し相談対応を行う
専門アドバイザーの配置なども検討します。

④個人線量計の配布
町民個々人が自らの外部被ばく線量を把握し、自らの手で管理していくため、個人線量計を配布するとともに、学習会を開催し、測定された放射線のデータに関する理解の促進に努めます。

68

⑦ 健康づくりに関する人材の育成・確保
（2）

第三章

詳細・綿密な放射線影響への対応
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

復興のための施策

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 健康診断、健康管理調査の充実・強化② 妊婦、乳幼児に対する健診、相談体制③ ホールボディカウンターによる内部被ばく測定
町・県による検査
町独自のホールボディカウンター配備④ 個人線量計の配布（３）放射線に関する情報提供、学習・理解の機会提供
放射線とそのもたらす影響については、専門的で難しいことも多く、そうしたわかりにくさが不安を増長させるもとにもなっています。心と身体の健康を維持・向上させる上では、放射線に関する正しい知識を身に付け、自分たちの健康は自らが守っていく能力を培うことが必要です。
また今後、除染作業をはじめとする災害復旧・復興事業において、こうした知識を持つ人材の活躍も見込まれることから、これを後押しすることで雇用対策にもつながることが期待できます。

①専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上
放射線に関する講演会などの実施を通じ、放射線に関する知識を取得する機会を数多く設けて、町民の知識・理解の向上を図ります。とくに、町民から問い合わせ・相談を受ける機会の多い町職員、教員、保育士などについては、より詳しい知識を付与することも検討します。また、いわゆる講演会形式のみならず、サークル活動などの一環として草の根的に学習を続けていく活動を支援す
るなど、さまざまな形での学習・理解を促進していきます。
なお、これらの実践にあたっては、原子力や放射線の専門知識を持ち、かつ楢葉町に関心を寄せてくれる町外の方々から支援を受け、「楢葉応援団」の一員として活動していただきます。こうした専門家などとのリスクコミュニケーションを継続して実施し続けることを通じて、町民が放射線のリスクをしっかりと理解し、自らの暮らし方を自分たちで判断する能力を身に付けていく
ことを目指します。

②放射線関連の資格創設・町民の取得促進
町の復興に町民自らが関わりを持ち、また雇用を確保するという観点からは、放射線に関する知識を役立てるための仕組みも必要です。各種技能訓練などを通じた資格の取得推進の一環として、とくに放射線関連の資格について町民が取得することを後押しします。
また、町独自の資格制度を創設し、一定の研修課程を終了した方に修了証などを発行するなど、参加者の学習意欲を高める取り組みも推進します。その際には、たとえば屋内の除染方法に関する技術・技能など、町民のニーズが高いと思われる事項に関する講習会なども実施します。

③学校における放射線教育への取り組み
町の小中学校における理数教育の一環として、放射線に関する教育を実施します。こうした取69

り組みを通じて、科学技術に関心を持つ子どもの成長を促し、ゆくゆくは楢葉町の新たな産業となる医療・研究分野を担う人材として育成します。
（３）
放射線に関する情報提供、学習・理解の機会提供
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上② 放射線関連の資格創設・町民の取得促進③ 学校における放射線教育への取り組み（関連施策）
2-６)

安定した雇用・収入の確保

既存工場等の復旧・再生 (3) ②】•（１）
放射線量・除染状況等のわかりやすい情報提供【２-4)•

H24夏(2) ②】
林業基礎講座、除染作業講習会の開催【２-6)
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 南工業団地の再生
団地内インフラの復旧・除染
帰還促進・新規企業誘致② 地場企業の復興
仮設工場での操業再開支援
帰還促進③ 南工業団地事業所従業員の帰町促進（2）

技能訓練、資格取得の促進
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 各種技能訓練等を通じた資格の取得促進② 林業基礎講座、除染作業講習会の開催


暮らしやすさを追求する

広域的連携による豊かな教育環境の充実（１）

魅力ある小中学校の再生
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 小学校統合も視野に入れた教育環境整備② より魅力ある学習環境の整備

70

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

２−６）安定した雇用の確保安定した暮らしを取り戻す上で、日々の生活を支え、生きがいをもたらす仕事と収入の確保は不可欠です。失業・休業されている方々への就労支援、災害復旧・復興関連事業を活用した雇用の場の創出などを通じて、安定した暮らしのための雇用の確保に努めます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 既存工場等の復旧・再生① 南工業団地の再生② 地場企業の復興③ 南工業団地事業所従業員のための住居の確保(2) 技 能 訓 練、 資 格 取 得 の促進① 各種技能訓練等を通じた資格の取得促進② 林業基礎講座、除染作業講習会の開催（１）既存工場等の復旧・再生
楢葉町のみならず周辺地域の大きな雇用の場であった南工業団地企業の早期帰還を促進して団地の再生を図ることは、町の雇用と将来の成長産業誘致や集積に向けて不可欠です。また、各種店舗などの個人事業を復興・再生させることも、町民の雇用・収入の確保のためには重要です。

①南工業団地の再生
工業団地の再生を図るため、楢葉南工業団地連絡協議会とも連携し、徹底した除染を進め、経営者や従業員の安全安心感の醸成を図ります。
同時に、避難中の企業と密に連絡をとり、除染の進ちょくや除染結果等のきめ細かな情報を提供して帰還の意向等を確認します。やむを得ず帰還を断念される場合には、残された工場や土地を有効活用して新たな企業誘致を促進するような施策を、国・県に要望します。

②地場企業の復興
避難のため休業を余儀なくされていた事業者の営業再開、避難先で営業していた店舗等からの再移転などについては、これを円滑に進めるための支援を検討し、復興基金の支援メニューなど
として提案し実現していきます。
また、製品の取引安定化、信用回復のためには、製品の検査を行い、安全性を確認・証明する
ような第三者機関による支援も望まれます。そうした機関を誘致、あるいは町が独自設置することなども含めて検討し、風評被害の克服及び検査・証明費用の削減を支援します。
さらに、町内事業者が帰町に際して新たな業種への転換を図る場合には、専門家をアドバイザーとして派遣するなど、多様な選択肢の中からより有利な道を切り開いていけるよう支援していきます。

③南工業団地事業所従業員のための住居の確保
事業所の復帰再開は、町の雇用、経済面に効果があるだけでなく、町の復興に対する大きな希71

② 放射線関連の資格創設・町民の取得促進③ 学校における放射線教育への取り組み

望の光となります。南工業団地への事業者の復帰には、従業員のための住居の確保が欠かせません。
2-６)
安定した雇用・収入の確保
事業者の意見を聞き取りながら、安全・安心な従業者向け住居の確保を支援します。
（１）
既存工場等の復旧・再生
H24夏
▼

準 備
第１期
①
南工業団地の再生（３）
団地内インフラの復旧・除染

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

放射線に関する情報提供、学習・理解の機会提供
H24夏▼

帰還促進・新規企業誘致
準 備
第１期② 地場企業の復興

H26春
▼

準 備
第２期

製品の風評被害対策① 専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上③ 南工業団地事業所従業員のための住居の確保② 放射線関連の資格創設・町民の取得促進

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

（2）
③
学校における放射線教育への取り組み技能訓練、資格取得の促進（２）技能訓練、資格取得の促進

H24夏

H26春

H27春

▼
▼
▼
安定した雇用・収入の確保
今後、本格的な災害復旧・復興が進展していく中で、建設・土木関連をはじめとするさまざま
準 備
準 備
本 格
（１）
既存工場等の復旧・再生
帰町期
第１期
第２期
復興期

2-６)

な職種において雇用の場が生まれると考えられます。また、「健康のまち楢葉」を追い求めていく
H24夏
H26春
H27春
① 各種技能訓練等を通じた資格の取得促進

▼

▼

▼

上では、放射線や除染の知識・技術はもとより、幅広く医療・福祉・介護に関連した知識・技能② 林業基礎講座、除染作業講習会の開催

準

備

準

備

を町民が取得し、これを活かしていくことが望まれます。
第１期
第２期

帰町期

本 格
復興期

①
 南工業団地の再生
暮らしやすさを追求する①各種技能訓練等を通じた資格の取得促進
団地内インフラの復旧・除染

広域的連携による豊かな教育環境の充実（１）

魅力ある小中学校の再生

国の緊急雇用対策訓練などの制度を活用し、町民が各種技能訓練等を受けて就労に有利な資格
帰還促進・新規企業誘致を取得することを促進します。
② 地場企業の復興②林業基礎講座、除染作業講習会の開催
仮設工場での操業再開支援
帰還促進

準

H24夏
▼

備

H26春
▼

準

H27春
▼

備

本

格

帰町期
森林復興に向けて、林業基礎講座を実施するとともに、その応用講座として実際の除染作業講
第１期
第２期
復興期
③ 南工業団地事業所従業員の帰町促進

習会を実施します。これを通じ、楢葉町の豊かな森林の除染をより推進するとともに、木材供給① 小学校統合も視野に入れた教育環境整備とバイオマスエネルギーを連動させた新産業の創生に向けた人材の育成を目指します。
（2）
技能訓練、資格取得の促進②
より魅力ある学習環境の整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 各種技能訓練等を通じた資格の取得促進② 林業基礎講座、除染作業講習会の開催（関連施策）


暮らしやすさを追求する

広域的連携による豊かな教育環境の充実•就労相談、復旧・復興関連の雇用創出【１-1(4)①】
魅力ある小中学校の再生•（１）
まちづくり会社の設立【第二章 3-1)(4)】•

H24夏
放射線関連の資格創設・町民の取得促進【２-5(3)
②】
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 小学校統合も視野に入れた教育環境整備② より魅力ある学習環境の整備

72

H26春
▼

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

３．暮らしやすさを追求する
３−１）豊かな教育環境の充実
未来ある子どもたちのためには、安全・安心であると同時に、好奇心と知識欲をかきたてる魅
力ある学校づくりが必要です。
近隣市町村と連携しつつ、小中学校の計画的再開やあり方の検討、健康・スポーツ教育の再生、
高等教育機関の誘致などを通じ、豊かな心と身体を育む教育環境を充実します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 魅力ある小中学校の再生① 小学校統合も視野に入れた教育環境整備② より魅力ある学習環境の整備(2) 高校などによる高等教育の充実① アカデミー福島再生による国際人教育の推進② 広域的連携による高校など高等教育機関の誘致（１）魅力ある小中学校の再生
町の小中学校は、避難先であるいわき市内に仮設校舎を建設し、当面その場所で教育を再開しています。子どもたちの帰町については慎重な判断が求められるため、町内にある小中学校の再開を急ぐことはせず、むしろこの間は、まちづくりなどとも連携した、より魅力的な学校づくりに取り組むことのできる機会ととらえます。

①小学校統合も視野に入れた教育環境整備
社会全体としての少子化傾向に加え、原子力災害の影響が町の子ども人口に大きな影響を与えることも予想されます。2 つある小学校の統合を視野に入れつつ、子どもたちのより良い教育環
境について、多くの町民のご意見をいただきながら検討していきます。

②より魅力ある学習環境の整備
子どもに対する放射線の影響に対する心配を払拭し、魅力ある学習環境を整備していくことは、楢葉の子どもたちがもう一度町に戻って暮らしていく上での必須条件です。全天候型の運動施設、
栄養バランスに配慮した健康に良い給食、子どもの特性に合わせた学力向上方策など、さまざまな方策について、その財源措置も含めて検討に取り組みます。

73

暮らしやすさを追求する

広域的連携による豊かな教育環境の充実（１）

魅力ある小中学校の再生
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 小学校統合も視野に入れた教育環境整備② より魅力ある学習環境の整備（２）高校などによる高等教育の充実
震災前、町内には高校がなく、多くの子どもたちが双葉郡内の他町村もしくはいわき市内にある高校へと通っていました。その中には、Ｊヴィレッジを活動拠点とした JFA アカデミー福島の子どもと交流し、大きな刺激を受けた子どもたちもいます。しかし現在、双葉郡内の高校はすべて避難し、サテライト校で授業などを行っています。今後また子どもたちが双葉郡内で高校に進学できるよう、そのあり方を再検討することが必要です。

①アカデミー福島再生による国際人教育の推進
世界へ向けてはばたこうとする友人を持つことで、楢葉の子どもたちの目も世界へと向けられます。JFA アカデミー福島の再生を関係機関に要請するとともに、これに合わせて楢葉っ子をはじめ双葉郡内の子どもたちに対する国際人教育を推進していきます。

②広域的連携による高等教育機関の誘致
双葉郡内の高校は、現在すべて避難先のサテライト校で授業などを行っています。双葉郡の子どもたちが住み慣れたふるさとで高校に通える環境を作り出すため、普通課程や工学等の専門課程を備えた県立高校の新設に向けて、国や県等に働きかけます。また、この高校と中学校とを一貫校とする中高一貫校化も視野に入れて検討していきます。
（2）
高校などによる高等教育の充実
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① アカデミー福島再生による国際人教育の推進② 広域的連携による高等教育機関の誘致


福祉施策と子育て環境の充実（１）

子育て支援等の環境整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 次世代育成支援行動計画の見直し② 子どもが思いっきり遊べる公園、遊び場の整備
避難先における遊び場の確保
町内の公園等の整備（2）

高齢者・障がい者の健康管理・ケア体制づくり・生きがいづくり
H24夏
▼

準 備
第１期

74

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

３−２）福祉施策と子育て環境の充実
お年寄りや障がい者、子育て世代など、さまざまな立場の人がみな暮らしやすいと感じるまちをつくることが大切です。
福祉施設の再開・新設支援、こども園の計画的再開、バリアフリーなまちづくり、遊び場づくりなどにより、福祉と子育ての環境を充実させます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 子育て支援等の環境整備① 次世代育成支援行動計画の見直し② 子どもが思いっきり遊べる公園、遊び場の整備(2) 高齢者・障がい者の健康管理・ケア体制づくり・
生きがいづくり① 障がい福祉計画等の見直し② 生きがいづくりと一体化した健康管理・ケア施設の整備③ 福祉・介護サービスの人材確保④ 子ども施設と高齢者施設との併設⑤ 誰もが暮らしやすいバリアフリーなまちづくり⑥ シルバー人材センターの再開・活用（１）子育て支援等の環境整備
町で子どもたちが元気に暮らし、次世代として育っていくことが、本当の意味での町の復興につながります。社会全体の少子化が進むなか、次のような取り組みを通じて子育て支援の環境を整備し、復興へとつなげていきます。

①次世代育成支援行動計画の見直し
これまで楢葉町では、他市町村と同様に「次世代育成支援行動計画」を策定し、誰もが安心して産み育てることができる環境づくりやまちづくりを推進してきました。この計画は、震災 1 年
前に見直したばかりですが、今回の災害の影響を踏まえ、この状況に対応した新たな計画の見直しを行います。

②子どもが思いっきり遊べる公園、遊び場の整備
子どもの健やかな成長には、子どもたちが集い、のびのびと遊ぶことのできる「場」が欠かせません。まず、ＮＰＯやボランティアの協力を得て子どもの豊かな個性を育む遊びの場・機会を提供します。同時に、町に子どもの笑い声が戻ってくる日に向けて、子どもたちが利用しやすい
公園づくりや、関連する既存施設等の有効活用のあり方などを検討し、子どもたちが安心してのびのびと遊ぶことのできる地域環境の整備を進めます。

75

② 広域的連携による高等教育機関の誘致


福祉施策と子育て環境の充実（１）

子育て支援等の環境整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 次世代育成支援行動計画の見直し② 子どもが思いっきり遊べる公園、遊び場の整備
避難先における遊び場の確保
町内の公園等の整備（関連施策）（2）

高齢者・障がい者の健康管理・ケア体制づくり・生きがいづくり•

家庭学習の支援【１-5) (1) ①】•

子どもの医療費・検診費用の無料化【１-5) (3) ①】•

子どもの心身の健康診査・相談の実施【１-5)(3) ②】
第１期
第２期

H24夏
▼

準

備

準

H26春
▼

備

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

•① 障がい福祉計画等の見直し
楢葉町独自の母子健康手帳の作成【１-5) (3) ③】② 生きがいづくりと一体化した健康管理・ケア施設の整備③ 福祉・介護サービスの人材確保（２）高齢者・障がい者の健康管理・ケア体制づくり・生きがいづくり④ 子ども施設と高齢者施設との併設
お年寄りや障がい者がそれぞれの役割を持ちながら元気に生き生きと暮らしていくことも、「健⑤ 誰もが暮らしやすいバリアフリーなまちづくり
康のまち楢葉」の目指すべき大きな目標です。

①障がい福祉計画等の見直し⑥ シルバー人材センターの再開・活用

これまで策定していた「障がい福祉計画」「高齢福祉計画」「地域福祉計画」は、この災害の影
響を踏まえて見直すことが必要です。本復興計画にある復興のためのさまざまな施策も反映しつ
つ、お年寄りや障がい者が健康に暮らしていくための計画としていきます。

②生きがいづくりと一体化した健康管理・ケア施設の整備
この災害により、町内にあった介護・障がい福祉施設も避難を余儀なくされていることから、その現況や意向を把握し、避難解除後の再開に向けた支援のあり方を検討するとともに、新規参入事業者の誘致・支援方策についても検討します。その際には、高齢者・障がい者が単に介護・ケアを受ける立場となるだけでなく、それぞれのできる範囲で支援側に回り、またさまざまなレ
クリエーションに参画するなど、互いに役割・やりがい・生きがいを持ちながら助け合って生き
生きと生活できる環境、仕組みづくりを目指します。

③福祉・介護サービスの人材確保
今後の超高齢化社会を踏まえ、福祉・介護サービスの人材を確保することは、重要な課題のひとつです。関連人材の育成を支援する制度の活用などを図るとともに、上述のとおり高齢者であっても可能な範囲で支援側となり、役割を担う仕組みを構築していきます。

④子ども施設と高齢者施設との併設
学校・こども園が再開するまでの間は、これらの施設を高齢者など町民のために活用し、ゆく
ゆくは高齢者と子どもたちが触れ合いながら日々の生活を送る施設を目指して検討します。

⑤誰もが暮らしやすいバリアフリーなまちづくり
震災直前にとりまとめた第五次楢葉町勢振興計画では、地域福祉の充実を目指し、道路や公共76

② 広域的連携による高等教育機関の誘致


福祉施策と子育て環境の充実（１）

子育て支援等の環境整備

第三章

復興のための施策

施設のバリアフリー化や、人権を尊重した「心のバリアフリー」施策を推進しています。災害か
H24夏

H26春

H27春

らの復興に際しても、この考え方を踏襲し、誰もが暮らしやすいバリアフリーなまちづくりを推▼▼▼進していきます。

準 備
第１期

準 備
第２期

⑥シルバー人材センターの再開・活用① 次世代育成支援行動計画の見直し

帰町期

本 格
復興期

② 子どもが思いっきり遊べる公園、遊び場の整備
元気な高齢者の力は、これからの楢葉町の復旧・復興に大きな役割を果たします。また、復旧・
避難先における遊び場の確保
復興に携わっていただくことが、ふるさと再生を願う高齢者の生きがいにもつながります。南双町内の公園等の整備

地域シルバー人材センターを再開し、復旧・復興に関わるさまざまな事業の一端をシルバー人材に担っていただくための窓口として活用します。
（2）
高齢者・障がい者の健康管理・ケア体制づくり・生きがいづくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 障がい福祉計画等の見直し② 生きがいづくりと一体化した健康管理・ケア施設の整備③ 福祉・介護サービスの人材確保④ 子ども施設と高齢者施設との併設⑤ 誰もが暮らしやすいバリアフリーなまちづくり⑥ シルバー人材センターの再開・活用（関連施策）•

高齢者孤立防止のコミュニティ再生支援【１-2) (1) ②】

77

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

３−３）便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備
暮らしの再開には、買い物、通院をはじめ、毎日の生活を支えるさまざまなサービスも重要です。
商業・医療・文化活動など、便利で心豊かな生活を営む上で必要な各種サービスを、手近なところで受けられる生活環境の整備を推進します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 新たな商業ゾーンづくり① 共同型店舗の整備、商業ゾーンの発展(2) 予 防 医 療、 介 護 福 祉 も
含 め た 総 合 的・ 先 進 的
地域医療の確立① 一次医療の再生、二次医療の充実強化② 放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致③ 放射線・被ばく医療研究者等の招へい（１）新たな商業ゾーンづくり
今後は、高齢化の進展などを踏まえ、商店などが集まる利便性の高い「コンパクトなまちづくり」に取り組んでいくことが必要です。

①共同型店舗の整備、商業ゾーンの発展
町民が日々の買い物に便利さを感じるよう、商店、飲食店、住民サービス機能などの早期・効率的な営業再開を目指して、町と商工会や関係事業者とが連携・協議しながら制度資金、復興基金などを活用して、国道６号沿いの中満・天神岬線沿いに共同店舗の整備を推進します。今後こ
便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備の共同店舗などを中核として、新しい中心街区・商業ゾーンに発展させていくことを目指します。
（１）
新商業ゾーンづくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 共同型店舗の整備、商業ゾーンの発展（関連施策）（2）•

予防医療、介護福祉も含めた総合的・先進的地域医療の確立

民間の各種サービス再開要請・支援【１-3)(1) ④】
H24夏
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

H26春
▼

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

（２）予防医療、介護福祉も含めた総合的・先進的地域医療の確立① 一次医療の再生、二次医療の充実強化

健康とは、単に心身の病がないという状態ではなく、日々の生活を元気で生き生きと暮らして
地元医療機関の再開要請・支援
一次・二次医療整備計画の検討いくことです。予防医療を取り入れ、介護福祉などと連携した地域医療を確立するとともに、低二次医療の確保要請

線量被ばくの健康影響に関する研究や最先端の放射線治療を総合的に推進することで、町民みん② 放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致

なが安心して健康に暮らす「健康のまち楢葉」を作り上げていきます。
③ 放射線・被ばく医療研究者等の招へい①一次医療の再生、二次医療の充実強化


これまで・現在とは違う新しさを目指す

楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備



風評被害の払拭（１）

草の根情報発信78

第三章

復興のための施策

原子力災害に伴い、双葉郡内の医療は大きな打撃を受けており、医療体制の再構築が不可欠です。
一次医療については、帰町に合わせて、震災前の医療機関に対し診療再開を働きかけ、これを支援します。一方、救急や二次医療の確保も重要であり、それらの誘致を目指していきますが、当面は、いわき市側との連携などといった医療圏域の変更と、いわき市の医療機関の充実、強化が望まれます。
地域医療の再構築は、町単独の問題ではなく、双葉郡全体として取り組むべきものであることから、郡内他町村と連携して、県と共により良い方策などの検討を進めます。

②放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致
放射線健康管理、放射線診断、放射線治療、放射線の影響に関する医療研究などの機能を備えた当地域への総合医療施設の整備について、福島県が復興事業として推進する『放射線治療研究
拠点構想』に位置づけ、その誘致を目指します。この施設では、今後長年にわたり実施する県民の放射線影響調査、除染・廃炉に従事する作業員等の健康調査はもちろんのこと、先端的な放射線医療や高齢者の医療・介護などを行うとともに、予防医療・予防介護などの観点からも健康を守るためのさまざまな研究と実践に取り組みます。

便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備（１）
新商業ゾーンづくり③放射線・被ばく医療研究者等の招へい
H24夏

H26春

H27春

放射線医療や被ばく医療に関する研究者や医療従事者で、中長期にわたる健康影響の把握や影▼▼▼響の早期発見に取り組んで治療につなげることのできる人材などを国内外含めて広く募集・招聘
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

します。また、そうした人材が町で暮らしていけるようにするために、町をあげて住宅の確保な① 共同型店舗の整備、商業ゾーンの発展

どの支援を行います。
（2）

予防医療、介護福祉も含めた総合的・先進的地域医療の確立
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 一次医療の再生、二次医療の充実強化
地元医療機関の再開要請・支援
一次・二次医療整備計画の検討
二次医療の確保要請② 放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致③ 放射線・被ばく医療研究者等の招へい

（関連施策）

これまで・現在とは違う新しさを目指す

楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備•心のケア（心の復興）対策【２-5)(1) ②】
風評被害の払拭•健康管理システム（心と身体の健康カルテ）の整備【２-5)(1) ④】（１）

草の根情報発信
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 滞在型・体験型ボランティアの受け入れ（2）

国に対する風評抑制対策の要請
H24夏
79
▼

準

備

H26春
▼

準

備

H27春
▼

本

格

４．これまで・現在とは違う新しさを目指す
４−１）楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備
これまでとは違う町を目指して歩む道は、決して容易なものではありません。
新しい楢葉町を目指す各種プロジェクトをより効果的かつ着実に推進するため、まちづくり会
社などの仕組みをつくるとともに、新たな土地利用のあり方を検討するなど、必要な知恵・技術を結集します。
こうした取り組みは、この復興計画に掲げる施策全般に関わることですので、具体的な内容については別途、第二章３節に独立させて記載しました。

80

第三章

復興のための施策

４−２）風評被害の払拭
放射線への不安が広がり、楢葉町はもちろん福島全域が風評被害に苦しんでいます。
わかりやすい基準策定や科学的根拠に基づく風評抑止対策を国等に求めるとともに、検査・確認体制の整備、正確な情報発信を通じた理解促進・信頼向上に努め、風評被害を払拭します。
施策と取組項目
便利で心豊かに暮らせる生活環境の整備


（１）

施策

(1) 草の根情報発信(2) 国に対する風評抑止対策の要請① 共同型店舗の整備（2）（１）草の根情報発信

新商業ゾーンづくり

取組項目

H24夏
H26春
H27春
▼
▼
▼
① 滞在型・体験型ボランティアの受け入れ

準

備

準

備

帰町期
① 風評被害払拭への国等への取組要請
第１期
第２期

本 格
復興期

予防医療、介護福祉も含めた総合的・先進的地域医療の確立
H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

町では、町で生活し仕事をするあらゆる人が安全で安心に過ごせるよう、きめ細かな取り組み
準

備

準

備

本

格

帰町期
を進めます。そうした取り組みと成果を全国に伝えて風評を払拭するためには、粘り強くさまざ
第１期
第２期
復興期
① 放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致
まな機会を通じて情報発信に努める必要があります。
② 一次医療、二次医療の充実強化①滞在型・体験型ボランティアの受け入れ
地元医療機関の再開要請・支援
除染や食品の検査、放射線の影響を受けにくい暮らし方の推進などを通じて、町民が全国のど一次・二次医療整備計画の検討
二次医療の確保要請
こよりも放射線に対して安全で安心に過ごせる町となるよう取り組みます。しかし、そうした取③ 放射線・被ばく医療研究者等の招へい
り組みや成果は、一般的な情報発信ではなかなか伝わらないと考えられます。そこで、滞在型・体験型ボランティアの受け入れを積極的に進め、放射線量の減少や生産物の安全確保への取り組

これまで・現在とは違う新しさを目指す

みを実感していただき、それが広がることを期待します。

楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備
こうした地道な取り組みが楢葉応援団を増やし、ひいては、風評の払拭につながるものと考え
風評被害の払拭ます。
（１）

草の根情報発信
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 滞在型・体験型ボランティアの受け入れ（関連施策）（2）

国に対する風評抑制対策の要請•

放射線計測機器の配置【２-4)(2) ①】•

放射線量・除染状況等のわかりやすい情報提供【２-4)(3) ②】

H24夏
▼

準 備
第１期

① 風評被害払拭に向けた国等への取り組み要請（２）国に対する風評抑止対策の要請

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

原子力災害による風評は、広く全国・全世界に広がっています。その中には、科学的根拠もなく、


新しい産業による地域経済の発展

単に福島県が産地であるということのみで不当な扱いを受けている例も少なくありません。とく（１）
復興に伴う新規流入人口の受け入れ
H24夏▼

準 備 81
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

③ 放射線・被ばく医療研究者等の招へい

これまで・現在とは違う新しさを目指す

楢葉新生プロジェクトの推進体制の整備にこれまで安全確保のため設けられてきた各種基準値については、専門家によってもその評価が
風評被害の払拭
異なる場合があり、その根拠などが一般にはわかりにくいことから混乱も生じています。根拠の（１）
草の根情報発信ない風評被害をこれ以上拡大させないためには、こうした状況を解消することが必要です。
H24夏
H26春
H27春

①風評被害払拭に向けた国等への取組要請
準 備

▼

第１期

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

各種基準値は国が定めているものであることから、国に対し、その根拠などについてわかりや① 滞在型・体験型ボランティアの受け入れ

すい説明を求めていきます。また、製品取引などにおいて根拠のない風評被害を抑止するため、国のより一層の取り組みを要望していきます。
（2）
国に対する風評抑制対策の要請
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 風評被害払拭に向けた国等への取り組み要請

新しい産業による地域経済の発展（１）

復興に伴う新規流入人口の受け入れ
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 宿泊施設の復旧・確保② 新たな居住者のための住環境整備

82

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

４−３）新しい産業による地域経済の発展
この災害により、これまで楢葉町を支えてきたさまざまな産業は大きな打撃を受けました。地
域経済を立て直すためには、これら既存産業の再生とともに、産業構造の一大変革が必要です。
既存産業に加え、新たに医療・研究機関の誘致、再生可能エネルギーの導入、新しい農業のあり方に関する試験研究などを通じ、地域経済の核となる新しい産業を育成します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 復興に伴う新規流入人口の受け入れ① 宿泊施設の復旧・確保② 新たな居住者のための住環境整備(2) 新産業の創造・誘致① 関連技術活用による起業、ベンチャー企業支援② 原子力防災・廃炉関連機関の誘致(3) 農 林 水 産 業 の 再 生と新たな展開① 農地の復旧と保全、農業の再生② 植物工場の導入促進③ 放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究④ 鮭のふ化や鮎の飼育の再生⑤ 生産基盤再構築のための家畜衛生維持向上(4) 再生可能エネルギーへの取り組み① 農地を利用した太陽光発電事業の導入促進② 風力発電、小水力発電、バイオマス発電などの導入
促進③ 工業団地への再生可能エネルギー導入促進④ 農業再生につながるバイオマス燃料製造（１）復興に伴う新規流入人口の受け入れ
復旧・復興事業や廃炉作業に携わる長期滞在者や新たな産業の従事者・双葉郡内他市町村からの長期避難者など新たな居住者のために、宿泊サービスの提供や住環境の整備を進めていきます。

①宿泊施設の復旧・確保
短期的な取り組みとして、除染やインフラ復旧の従事者向けに、サイクリングターミナルにて
宿泊・飲食サービスの提供を行うと共に、町内の旅館・民宿等の再開を促します。
長期的には、廃炉の従事者、放射線や原子力に関連する技術者・研究者などを対象とした宿泊ビジネスの促進を図ります。
こうした取り組みにより、復興に伴う新規流入人口の受け皿となる宿泊施設を確保していきます。

②新たな居住者のための住環境整備
新たな産業に従事する従業員・研究者など、長期にわたってまちの復興に関わる方々や、しばらく元の住まいへ戻ることができない双葉郡内他町村からの長期避難者などについては、まちの

83

（2）

国に対する風評抑制対策の要請
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

新たな住民として積極的に受け入れます。このため、新たな街並み形成の中で、これらの方々の① 風評被害払拭に向けた国等への取り組み要請

受け皿となる住環境の整備を進めていきます。また、まちづくり会社を通じて、これらの方々へ
空き家などを提供することも検討します。

新しい産業による地域経済の発展（１）

復興に伴う新規流入人口の受け入れ
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 宿泊施設の復旧・確保② 新たな居住者のための住環境整備（関連施策）•

家屋等の維持管理支援【１-4) (3) ① 】（２）新産業の創造・誘致
これまで楢葉町では、多くの町民が原子力発電所の関連産業に携わり、町の財政基盤も原子力発電所の立地を前提としてきました。今後、原子力だけに頼らない町となっていくためには、復興特区制度や県が創設した企業立地補助金も活用しつつ、将来を見据えた新しい産業を育成することが急務となります。

①関連技術活用による起業、ベンチャー企業支援
楢葉町をはじめ、原子力発電所が立地する浜通り地方には、元々、さまざまな関連技術を持つ企業や技術者が存在します。こうした技術は、本格的に進められている除染や廃炉において、ロボッ
ト・遠隔操作、廃棄物処理、環境分析などへの活用・応用が見込まれ、町内に多くの関連企業や研究機関の立地が予想されることから、これを新生ならはの創造に活かすことが重要です。
このため、専門家による起業相談、技術情報や起業等にかかわる情報の交換・共有などにより、これら技術の習得・応用による起業化やベンチャー企業の育成を支援し、新しい産業の創造へとつなげていきます。

②原子力防災・廃炉関連機関の誘致
原子力災害からの復興は、長期にわたる廃炉に向けた作業と密接な関連を持っています。原子
力災害に苦しむ被災地としては、原子力防災の備えを充実させ、これを国内外へと展開していく
ことも、復興の大切な側面です。
また、廃炉の技術開発や推進などに中核となって取り組む機関は、その実践現場に置かれることが最も望ましいものと考えられます。このため、その中核を担う公的研究機関などの誘致を目指し、国・関係団体等に強く働きかけます。同時に、これらの機関等による原子力防災に関わる研究・実践も推進し、この災害体験をバネにした国内外への貢献を図ります。
なお、こうした取り組みにより、関連産業の集積はもとより、国際会議をはじめとする各種会
議や研修、国内外からの視察などを通じて、多くの方が町へ訪れることも予想されることから、その地域経済への効果、人的交流による地域の活性化などが期待できます。
84

（2）

第三章

新産業の創造・誘致
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

復興のための施策

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 関連技術活用による起業、ベンチャー企業支援② 原子力防災・廃炉関連機関の誘致（3）（関連施策）•

農林水産業の再生と新たな展開

H24夏
H26春
H27春
放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）の誘致【３-3)(2) ①】▼

準 備
第１期（３）農林水産業の再生と新たな展開

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 農地の復旧と保全、農業の再生

町の農林水産業・畜産業は、地震津波・放射能汚染によって大きな被害を受けており、営農再汚染状況の調査・除染開の見通しを立てられずにいるのが実情です。
農地復旧
農業の再生
今後は営農再開に向け農地の復旧・保全に取り組み再生を図るとともに、新しい農業にもチャ② 植物工場の導入促進
レンジしていきます。

①農地の復旧と保全、農業の再生③ 放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究④ 鮭のふ化や鮎の飼育の再生

稲作を中心とした町の農業の再生には、すでに集約化しほ場整備された農地をとくに集中的・
水産業再生に向けたモニタリング

早期に除染する必要があります。また廃業による耕作放棄地や津波被災地の農地は、集約化を図
鮭のふ化事業の再開検討⑤ 生産基盤再構築のための家畜衛生維持向上
ることが必要です。これらについては、農業復興組合を組織化して、農業者の意向を把握し、そ畜産業の再生れを尊重しながら計画的に進めていくこととします。またその際には、自給自足のため、もしく
飼料作物の試験栽培

は毎日の生きがいとして農業に携わる方々の意向も尊重し、そのための農地確保も行います。さらに、バイオマス燃料となる菜の花等に作物転換することで早期の農業再開を図り、農地保全と（4）再生可能エネルギーへの取り組み
農業者の生きがい確保につなげます。

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

農地の保全はもとより、放射性物質の農作物の生育への影響を調査するためには、早い時期に
準

備

準

備

帰町期

本

格

第１期
第２期
復興期
作付けを再開し、継続的に放射性物質の残留濃度を測定していくことも不可欠です。このように① 農地を利用した太陽光発電事業の導入促進
して生産された農作物については、放射性物質に対する確実な測定監視体制を整備するとともに、*② 風力発電、小水力発電、バイオマス発電などの導入促進
農業生産工程管理手法（GAP）の導入やトレーサビリティシステム ** の構築を通じて、消費者に安全・

安心な農作物として供給する体制を整えます。また、消費者と生産者との交流活動を進めることで、③ 工業団地への再生可能エネルギー導入促進
楢葉応援団の一員となっていただき、町の農作物に対する信頼回復に努めます。
④ 農業再生につながるバイオマス燃料製造②植物工場の導入促進除染された農地とはいえ、生産された農作物は安全が確認されてもなお、消費者の安心感を得るには相当の時間を要し、市場での買い控えも予想されます。
*

農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）：農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動。

**

トレーサビリティシステム：農産物や加工品などが、どこでどのように生産され、どのように移動し、どこで加工されたかなど、「移動を追跡・把握」できる仕組み。

85そこで意欲的に町の農業の再生を目指すため、植物工場の導入を図ります。これは、現在普及している温室栽培と異なり、外界の土壌や水を使うことなく、光・温度・湿度・二酸化炭素、培養液などの環境条件を人工的に制御した施設の中で生産することから、放射性物質の影響を受けずに高品質な野菜などの通年生産が可能となります。また、農家や農業生産法人だけでなく建設業など多様な担い手が期待できるので、将来の新しい農業形態として積極的に推進を検討します。
なお、初期投資等が必要な施設型農業であることから、国の制度資金を活用したモデル事業に取り組みます。

③放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究
放射性物質の農作物への影響や土壌から放射性物質を除去する植物の研究、さらには放射線利用による農作物の品種改良・新品種開発など放射線と農作物に関わる幅広い試験研究・実証を行う調査研究機関の誘致に取り組みます。
こうした取り組みは、農家の廃業に伴う遊休耕作地の活用を可能とするほか、安全・安心な農作物の測定監視と消費者へのアピールにもつながることが期待できます。

④鮭のふ化や鮎の飼育の再生
鮭や鮎は楢葉町の重要な産業資源です。遡上する、あるいは棲息する木戸川などの川床の砂泥（2）
新産業の創造・誘致の汚染状況や除染の進行を見ながら安全性を確認するとともに、鮭や鮎への放射性物質の影響を
H24夏
H26春
H27春
十分調査した上で、増養殖施設や加工施設の再整備を行い、地域資源の回復を図ります。
▼

準 備⑤生産基盤再構築のための家畜衛生維持向上
第１期

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

町の畜産業については、避難と放射性物質の汚染により壊滅的なダメージを受けています。牛
① 関連技術活用による起業、ベンチャー企業支援をはじめとする野生化した家畜等の捕獲やその後の措置、放牧地や酪農家の意向などを十分に把② 原子力防災・廃炉関連機関の誘致

握すると共に、国・県の畜産関係の試験研究機関などの助言を得て、畜産業の再生に向けて取り組んでいきます。
（3）

農林水産業の再生と新たな展開
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 農地の復旧と保全、農業の再生
汚染状況の調査・除染
農地復旧
農業の再生
② 植物工場の導入促進③ 放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究④ 鮭のふ化や鮎の飼育の再生
水産業再生に向けたモニタリング
鮭のふ化事業の再開検討⑤ 生産基盤再構築のための家畜衛生維持向上
畜産業の再生
飼料作物の試験栽培（4）

再生可能エネルギーへの取り組み
H24夏
▼

準 備
第１期

86

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策（４）再生可能エネルギーへの取り組み
原子力発電に代わる新たなエネルギー産業の育成として、再生可能エネルギーの産業化について、可能性を検討します。

①農地を利用した太陽光発電事業の導入促進
太陽光発電事業はまとまった敷地面積を必要とします。そのため、既存の遊休農地や震災後の廃業による耕作放棄地、津波被害による耕作困難な土地の集約化と、規制緩和による農地転用を（2）
新産業の創造・誘致図るなど、太陽光発電事業の導入を促進します。
H24夏

H26春
▼

▼

H27春
▼

今後、適地調査や関係者のニーズ調査をはじめ電力会社の買い取り価格の設定を注視しながら、準 備
第１期事業化の是非について検討します。

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

②風力発電、小水力発電、バイオマス発電などの導入促進① 関連技術活用による起業、ベンチャー企業支援② 原子力防災・廃炉関連機関の誘致

今回の災害を受けて再生可能エネルギーに対する関心が強まる中、町内に豊富に存在する水資
源、木質資源を活用し、エネルギーの地産地消を目指して技術開発・導入を検討します。
（3）
農林水産業の再生と新たな展開
具体的には、これまでも検討等を重ねてきた風力発電のほか、小水力発電、間伐材や農作物等
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

▼

を活用したバイオマス発電などの導入を検討し、採算性など事業性を模索していきます。
準 備
第１期③工業団地への再生可能エネルギー導入促進

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

① 農地の復旧と保全、農業の再生

再生可能エネルギー社会のシンボルとして、低炭素社会の実現への貢献として、楢葉南工業団
汚染状況の調査・除染地連絡協議会の協力を得ながら、太陽光発電や風力発電を団地内に設置し、エコ工業団地として
農地復旧
農業の再生
PR するとともに、電力の安定確保にも寄与するなど特徴をアピールします。
② 植物工場の導入促進
余剰電力の売電については、まちづくり会社が担うことも想定し、電力会社の買い取り価格を③ 放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究
見ながら事業採算性を十分検討して、導入の是非を考えます。

④農業再生につながるバイオマス燃料製造④ 鮭のふ化や鮎の飼育の再生

水産業再生に向けたモニタリング

町内に広がる豊かな農地を活用し、菜の花、綿花、ひまわり等の栽培による農業の再開・活性鮭のふ化事業の再開検討化を行うとともに、これらを活用したバイオマス燃料製造ビジネスの可能性を検討します。こう⑤ 生産基盤再構築のための家畜衛生維持向上
畜産業の再生した取り組みにより、農業者の生活再建と生きがいの確保、さらには美しい景観の創出が期待さ
飼料作物の試験栽培れます。加えて、バイオマス燃料製造工場の誘致を検討し、新たな地域産業の創生と雇用創出につなげていきます。
（4）

再生可能エネルギーへの取り組み
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 農地を利用した太陽光発電事業の導入促進② 風力発電、小水力発電、バイオマス発電などの導入促進③ 工業団地への再生可能エネルギー導入促進④ 農業再生につながるバイオマス燃料製造

87

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

４−４）町外との新たな連携・交流
この災害では、これまでほとんど交流のなかった町外の方々からも、多くの温かいご支援をい
ただいています。
災害を契機に始まった新たな連携・交流などを通じて、町外にも多くの仲間・友だちを作り、互いに支え合い、励まし合い、協力し合う関係を構築します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 連携・交流促進の仕組み・
機会づくり① 楢葉応援団の結成② 交流人口の拡大③ まちづくりの取り組み「ふくしま発」への参画④ 全国やまゆりサミットの開催⑤ 全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」⑥ 復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づくり⑦ 教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進(2) 観光産業の復活① 観光施設等の再生・活性化② 絆ツアー（仮称）の推進（１）連携・交流促進の仕組み・機会づくり
避難生活を通じ、本当の豊かさや安全・安心は、連携や交流によってもたらされることを実感しました。警戒区域に指定されたという厳しい状況を乗り越えて、帰町と復興を果たすためには、
引き続き、より積極的に多くの人々との交流・つながりを広げることが不可欠です。

①楢葉応援団の結成
ボランティアや寄付をいただいた方々、その他町の復旧・復興に関わりをもってくださるさま
ざまな方に、町民一人ひとりから感謝の気持ちを述べる機会を設けたり、お礼状の発送、感謝状の贈呈などを行うことで、感謝の気持ちを伝えます。
あらゆる機会を通じて、楢葉町のファンを増やし、「楢葉応援団」の一員となっていただき、さらなる交流を深めます。

②交流人口の拡大
風評被害の払拭や震災復興促進のため、楢葉応援団など町への愛着や興味が高い方に対し、地域生活や観光・物産などについての正しい情報発信を行うとともに、体験旅行や滞在型交流活動などにより町の安全性をアピールします。また、県等との連携により、首都圏においてふるさと情報を提供するなど、やむを得ず帰町をしばらく見合わせる町民の方々も巻き込んで交流人口を拡大させ、定住・二地域居住につなげます。

③まちづくりの取り組み「ふくしま発」への参画
88

第三章

復興のための施策

県では、全国各地で行われているまちづくりの取り組みの全国大会を「ふくしま発」として開
催し、震災による避難や支援等で生まれた県内及び全国各地とのきずなを広く大きく育てていく
とともに、震災からの復興を広くアピールし、元気を発信することとしています。町もこうした取り組みに積極的に参加します。

④全国やまゆりサミットの開催
震災の年、町において全国やまゆりサミットの開催が計画されていました。この全国やまゆりサミットの会からは、震災後も温かい支援をいただいています。町では、町やまゆりの会を復活させて、やまゆり群生地を再生し、町の復興イベントの一環として是非とも全国やまゆりサミットを開催したいと考えています。

⑤全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」
全国にも苗の育成・提供などの支援を呼び掛けて、花いっぱい運動を展開し、交流の輪を広げます。花いっぱい運動の一環として、天神岬に通じる道をはじめ町内各所での「桜のトンネル」
づくりなどにも取り組みます。また、バイオマス燃料製造を目的とした菜の花・ひまわりなどの育成も、町内を花いっぱいとすることに一役買うことでしょう。
上記の全国やまゆりサミットなどの機会には、広く復興をアピールして町への風評被害を払拭するとともに、フラワーロードや桜のトンネルと併せて楽しんでいただき、新たな観光資源として、地域の魅力を高め、郷土への愛着を育むものとしていきます。

⑥復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づくり
Ｊヴィレッジ再開に合わせ、復興祭などを開催します。復興祭の運営には、町民ボランティア
を募るとともに「楢葉応援団」に参画を要請するなど、今後のさらなる復興に向けた力強い「ひとの輪」づくりにもつなげます。
また、復興祭を皮切りに、たとえば日本クラブユース選手権や全日本少年サッカー選手権など、
地震・津波災害と原子力災害からの復興を内外にアピールするスポーツイベントの開催を招致します。楢葉町にゆかりの深いスポーツであるサッカーの日本代表のほか、Ｊリーグやなでしこリーグの合宿、公式戦、国際親善試合なども誘致して、幅広い層の関心を集め、町の復興、ひいては福島の復興を印象付けることを目指します。

⑦教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進
福島県が実施予定とする「教育旅行誘致促進事業」と連携しつつ、教育旅行の体験メニューを充実させ、若者に対して県・町の魅力や素晴らしさをアピールします。また、県内学生と国内外の学生との交流を図り、さまざまな価値観の理解を促進することで、幅広い視野や国際感覚を身につけた若者を育成します。

89



町外との新たな連携・交流（１）

連携・交流促進の仕組み・機会づくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 楢葉応援団の結成② 交流人口の拡大③ まちづくりの取り組み「ふくしま発」への参画④ 全国やまゆりサミットの開催⑤ 全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」⑥ 復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づくり⑦ 教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進（2）（関連施策）•

観光産業の復活

H24夏 ①】
除染ボランティアの募集・受け入れ【２-1)(3)▼（２）観光産業の復活

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 観光施設等の再生・活性化

町外との連携・交流を促進することは、地域における観光産業の復活にもつながります。多く
観光施設の復旧の人々との交流・つながりが、地域経済にもメリットをもたらし、それがさらに幅広い交流やつ② 絆ツアー（仮称）の推進

ながりに発展していくような、良い循環を目指すことが望まれます。
①観光施設等の再生・活性化


（１）

「ふるさと楢葉」づくり
町外との新たな連携・交流
スポーツのまち楢葉の再生と振興
連携・交流促進の仕組み・機会づくり（１）
楢葉町には、木戸ダム・木戸川、海水浴場、天神岬など、豊かな自然がもたらした自慢の観光
H24夏

H26春

H27春

H24夏
H26春
H27春
▼
▼
▼
資源があります。これら資源を活用する各種観光施設について、帰町の時期も見込みながら復旧
▼
▼
▼

準 備
準 備
本 格
作業を進めるとともに、これからの時代にマッチした新たな観光産業に向けて活性化していきま
帰町期
準 備
準 備
本 格
第１期
第１期

す。

第２期
第２期

帰町期

復興期
復興期

① Jヴィレッジの再生① 楢葉応援団の結成②絆ツアー（仮称）② スポーツ事業・大会への参加促進② 交流人口の拡大

東日本大震災で被害を受けた各地では、被災地の現状を見て災害について学ぶとともに、被災③
まちづくりの取り組み「ふくしま発」への参画（2）
ふるさと楢葉の景観づくり

地の住民と交流し、さらには被災地の特産物などを購入することで地元経済の復興にも役立てる④ 全国やまゆりサミットの開催

H24夏

ことを目的に、各種スタディツアーなどが実施されています。
▼⑤ 全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」

H26春
▼

H27春
▼

準 備
準 備
本 格
楢葉町においても、避難指示が解除された後には、こうしたスタディツアーとなる「絆ツアー（仮
帰町期
第１期
第２期
⑥ 復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づくり

復興期称）」を実施すべく、準備を進めていきます。これにより、地震・津波の災害と原子力災害による① 教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進
天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備⑦

被害と、その後の苦しかった避難生活、さらには復興に向けた歩みとともに、楢葉町の良さを国② 桜のトンネルづくり

内外の多くの方々に知っていただくことが、より多くの方との絆の構築につながります。
（2）
観光産業の復活③ 木戸ダム・木戸川流域の再生

H24夏▼④ 町民農園の整備
準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

① 観光施設等の再生・活性化
観光施設の復旧② 絆ツアー（仮称）の推進

「ふるさと楢葉」づくり（１）

90
スポーツのまち楢葉の再生と振興
H24夏

H26春

H27春

本 格
復興期

第三章

復興のための施策４−５）「ふるさと楢葉」づくり
新しい楢葉町は、これからの世代のふるさとにもなっていくまちです。
私たちのふるさとである楢葉の「楢葉らしさ」を打ち出すため、景観づくりや祭り・イベント等の開催、町のシンボルづくりなどに取り組みます。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) ス ポ ー ツ の ま ち 楢 葉 の再生と振興① Ｊヴィレッジの復興② スポーツの促進(2) ふ る さ と 楢 葉 の 景 観づくり① 天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備② 桜のトンネルづくり③ 木戸ダム・木戸川流域の再生④ 町民農園の整備(3) 文化財の保全等① 文化財の復旧支援② 埋蔵文化財等の調査(4) 町 の イ ベ ン ト、 祭 り の再生① 町の各種イベントの復活・創設② 追悼行事の開催③ 伝統文化の継承（１）スポーツのまち楢葉の再生と振興
震災前の楢葉町は、Ｊヴィレッジに象徴されるようにスポーツの盛んな町でした。健康で豊かな教育環境を再構築するためにも、スポーツのまち楢葉を再生し、スポーツ振興をますます推進
していくことが必要です。

①Ｊヴィレッジの復興
現在、福島第一原子力発電所事故の収束に向けた対応拠点となっているＪヴィレッジは、町のシンボルです。このＪヴィレッジの復興は、町民の精神的支柱となることに加え、雇用確保やイベント等による経済的効果も期待できます。
このため、町の復興に合わせてＪヴィレッジを元の姿に戻し再生することを、関係機関に強く要望し実現していきます。また、Ｊヴィレッジ再開とともに町の復興祭を開催し、サッカー日本代表の合宿等を誘致するなど、災害からの復興を広くアピールします。

②スポーツの促進
町民の健康とコミュニティを維持するため、関係団体からの協力も得つつ、さまざまなスポー
ツに取り組む機会を確保します。具体的には、震災前にも行っていた他地域との交流事業、スポーツ大会への参加などを推進します。この活動を通じて、楢葉の町民ががんばっている姿を国内外に発信していきます。

91

② 絆ツアー（仮称）の推進

「ふるさと楢葉」づくり（１）

スポーツのまち楢葉の再生と振興



H24夏
町外との新たな連携・交流（１）

連携・交流促進の仕組み・機会づくり
準 備
準 備
本 格
帰町期
第１期 H24夏
第２期 H26春
H27春 復興期① Jヴィレッジの復興② スポーツの促進① 楢葉応援団の結成（2）② 交流人口の拡大

▼

▼

準 備
第１期

H26春
▼

H27春
▼

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

ふるさと楢葉の景観づくり（２）ふるさと楢葉の景観づくり③ まちづくりの取り組み「ふくしま発」への参画

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

天神岬公園とそこから見下ろす海岸線や美しい農地、木戸ダムと木戸川の渓流、川を泳ぐ鮭・
準 備
準 備
本 格
④ 全国やまゆりサミットの開催

帰町期

第１期
第２期
復興期
鮎などは、ふるさと楢葉を象徴する原風景です。これを、将来に向けた町のさらなる財産として、⑤ 全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」① 天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備
また、津波災害を後世に伝えるよう取り組みます。

⑥ 復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づくり② 桜のトンネルづくり①天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備⑦ 教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進③ 木戸ダム・木戸川流域の再生

今後、緩傾斜方式による防潮堤整備や県道のかさ上げによる二線堤整備、海岸防災林の整備、④
町民農園の整備（2）

観光産業の復活

津波浸水エリア辺縁への記念植樹（第三章５-3) 参照）などが進むことで、天神岬公園からは、後
H24夏

H26春
▼

世に残る津波対策が一望できるようになります。 ▼

H27春
▼

準 備
準 備
本 格
津波対策のビューポイントとして適切な場所を設定し、展望エリアの設置等に取り組みます。
帰町期②桜のトンネルづくり① 観光施設等の再生・活性化

第１期

第２期

復興期

観光施設の復旧
花いっぱい運動の一環として、天神岬に通じる道をはじめ町内各所で「桜のトンネル」をつく② 絆ツアー（仮称）の推進
ります。

③木戸ダム・木戸川流域の再生
「ふるさと楢葉」づくり（１）
スポーツのまち楢葉の再生と振興
木戸ダム、木戸川渓谷については、国に対して環境放射線モニタリング、除染などを求めつつ、
H24夏
H26春
H27春
豊かな自然の恵みを活用した観光資源としての再生に努めます。また、鮎や鮭の放流再開などを▼▼▼進め、一歩ずつ地道な努力を重ねて、ふるさと楢葉の景観を取り戻していきます。

④町民農園の整備

準 備
第１期

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

① Jヴィレッジの再生

耕作放棄地などを含めた広い農地を活用して「町民農園」を整備し、多くの町民はもちろんの② スポーツ事業・大会への参加促進

こと、町外から繰り返し訪れる方々に対しても、土とふれあう機会を提供します。これを通じて、魅力あふれるふるさととして、楢葉を多くの方々に愛されるまちにしていきます。
（2）
ふるさと楢葉の景観づくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

① 天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備② 桜のトンネルづくり③ 木戸ダム・木戸川流域の再生④ 町民農園の整備（関連施策）•

全国へ苗の支援なども呼び掛ける「花いっぱい運動」【4-4)(1) ⑤】
92

本 格
復興期

第三章

復興のための施策（３）文化財の保全等
文化財は、私たちの先人の足跡や文化を伝える貴重なものであり、失われてしまえば二度と取り戻すことができません。

①文化財の復旧支援
地域の宝を保護し、継承するために、被災した文化財の災害復旧を支援します。

②埋蔵文化財等の調査
復旧・復興に伴って計画されるさまざまな公共工事との調整を図り、先人が残した遺跡等の文化財調査に取り組みます。
（3）

文化財の保全等
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 文化財の復旧支援② 埋蔵文化財等の調査（4）

町のイベント、祭りの再生（４）町のイベント、祭りの再生

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

故郷を離れて、楢葉の根底に流れていた暮らし方や、歴史、文化の豊かさ、多くの行事や風物
準 備
準 備
本 格
第１期

帰町期

第２期

復興期

詩に自然の美しさが映えていたことなどが、あらためて認識されました。一度は失いかけたこれ① 町の各種イベントの復活・創設

らの町の行事や伝統文化を再生し、後の世代に伝えていくことは、ふるさと再生に欠かせないも② 追悼行事の開催のです。
③ 伝統文化の継承①町の各種イベントの復活・創設さらなる安全・防災を目指す
町の風物詩として天神岬スポーツ公園で行われていた「あるこう会」など、町の各種イベント

災害に強い人づくり・仕組みづくりを復活させるとともに、新たなイベントも創設し、全国・全世界に向けた楢葉町の感謝の気持ち（3）（１）などを発信していきます。

文化財の保全等
防災に関する各種計画の見直し
H24夏
H24夏
▼
▼

②追悼行事の開催

H26春
H26春
▼
▼

H27春
H27春
▼
▼

準 備
準 備
本 格
帰町期
準
備
準
備
本
格
第１期
第２期
復興期
帰町期
東日本大震災と原子力災害に伴う避難などで亡くなられた方を追悼・慰霊する行事を催します。
第１期
第２期
復興期
① 文化財の復旧支援① 地域防災計画（自然災害・原子力防災対策）の見直し③伝統文化の継承② 埋蔵文化財等の調査② 津波避難計画の見直し
各地区が連携して地域の歴史・文化などを学ぶ取り組みや、後継者の育成も含めて伝統文化や③
広域避難計画の策定、協定等の締結 町のイベント、祭りの再生
民俗行事等を保存継承する活動を支援します。
（4）④ 広域避難に備えた重要情報資産の確保対策⑤ 災害時要援護者避難計画の見直し⑥ 物資の備蓄・調達計画の見直し

H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

①
⑦ 町の各種イベントの復活・創設
山間部における林地崩壊時の避難計画の策定② 追悼行事の開催（2）③ 伝統文化の継承

災害に強い人づくり
H24夏
▼




H26春
▼

H27春
▼

さらなる安全・防災を目指す
準 備
準 備
帰町期
災害に強い人づくり・仕組みづくり
第１期
第２期

93

（１）
防災に関する各種計画の見直し①
防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化
仮設住宅自治会による防災訓練参加

H24夏

H26春

H27春

本 格
復興期

５．さらなる安全・防災を目指す
５−１）災害に強い人づくり・仕組みづくり
今回の災害では、堤防などのハード面の対策に頼るばかりでなく、ソフト面の対策もとても重要であることが浮き彫りになりました。地震・津波災害に対しては、こうした災害の教訓を反映
して次なる災害に備えることが不可欠です。また、原子力発電所の事故は未だ完全に収束していないことから、今後とも国・事業者等に迅速かつ適確な対応を強く要望すると同時に、町としても住民の避難対策などに万全を期することが必要です。
防災に関する教育訓練や、地域防災計画や避難計画の見直し、緊急時の情報伝達手段の確立、消防体制の再構築などを行い、災害に強い人と仕組みを作ります。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 防 災 に 関 す る 各 種 計 画の見直し① 地 域 防 災 計 画（ 自 然 災 害・ 原 子 力 防 災 対 策 ） の見直し② 津波避難計画の見直し③ 広域避難計画の策定、協定等の締結④ 広域避難に備えた重要情報資産の確保対策⑤ 災害時要援護者避難計画の見直し⑥ 物資の備蓄・調達計画の見直し⑦ 山間部における林地崩壊時の避難計画の策定(2) 災害に強い人づくり① 防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化② 消防団の再構築③ 実効性のある防災訓練の実施(3) 緊急情報伝達・広報体制の充実① 緊急情報伝達の仕組みの再構築② 町独自の観測システム、観測体制等の強化（１）防災に関する各種計画の見直し
東日本大震災では自然災害と原子力災害が同時に発生し、さまざまな災害対応・危機管理上の課題が明らかとなりました。そのため、国や県における検討及び計画の修正状況も踏まえつつ、町における計画の見直しに取り組みます。

①地域防災計画（自然災害・原子力防災対策）の見直し
町では、住民や事業者、防災関係機関等の震災時の対応実態について調査・整理し、計画改定の基礎資料とします。なお、その際には、これまで各種の国や研究機関の調査に協力する形で、
94

第三章

復興のための施策

今回の災害への対応や教訓情報をできるだけ発信しており、そうした調査研究成果も活用します。
そうした取り組みと並行して、住民代表、関係機関、各課管理職などからなる地域防災計画修正プロジェクトチーム（仮）を組織し、国・県の動向や全国各地の取り組み事例等も参考に、素案を作成します。策定した計画については、それをもとに町民向けパンフレットを作成するなどして、周知します。
なお、避難期間中における災害時の対応については、避難先の自治体の協力を得て、地域の危
険性、避難地・避難路等の情報提供に取り組みます。また、仮設住宅などでは、自治会を中心に自主防災体制を構築し、近隣の自主防災組織等と連携した取り組みがなされるよう支援します。
避難している消防団員などがいる場合には、仮設住宅での警防活動や防火指導などに取り組むことも要請します。

②津波避難計画の見直し
津波避難計画の見直しは、次のように進めます。
まず、東日本大震災における津波の浸水状況を正確に調査することが重要であり、町民、研究機関等の協力を得て、浸水した痕跡の調査を実施します。次に、こうした資料と、県が実施する
津波シミュレーションの結果をもとに、沿岸行政区住民参加による津波避難計画・防災マップの見直しや、町内における津波防災表示のあり方を検討します。
その後、避難訓練などによって計画等を検証したうえで、防災マップの配布、町内要所への津波防災表示板の設置等を実施します。津波防災表示板の設置や維持管理については、町民が参加することで、津波防災意識の向上にも寄与することが期待されます。
なお、津波避難対策については、後述する「津波防災地域づくり総合推進計画」を作成し、ハード対策ソフト対策の両面から推進します。具体的な内容は、「５-2) 災害に強いまちづくり」を参照してください。

③広域避難計画の策定、協定等の締結
広域の避難計画を作成するためには、今回の教訓を十分に生かすことが不可欠です。そうした観点から、まず、今回の避難先自治体などからも意見を聞いて、良かった点、改善すべき点などを整理します。その上で、締結済み協定の点検協議、必要に応じた協定の修正を行います。そして必要であれば、新たな広域避難先を選定し、新協定の締結に取り組みます。
なお、そうした協定が形がい化しないようにするために、定期的な情報交換や相互の防災訓練等への参加など、積極的な交流の機会を持つよう、取り組みます。

④広域避難に備えた重要情報資産の確保対策
今回の災害を教訓として、広域避難が必要な状況においても戸籍、住民記録、その他の重要な情報資産について、優先順位をつけながら、安全なバックアップ方策を検討し、実施します。

⑤災害時要援護者避難計画の見直し
今回の災害では、要介護の高齢者やその施設、障がい者などの緊急の避難支援や、避難先の確保に、さまざまな困難がありました。そうした実態を踏まえ、自主防災組織や福祉関係等の事業者・ＮＰＯ団体等と適切に連携しながら、災害時要援護者避難計画の見直しと、個別計画の策定推進
95

準 備
第１期

準 備
第２期

帰町期

本 格
復興期

① 文化財の復旧支援に取り組みます。また、個別計画を定期的に更新できるような仕組みを構築します。
② 埋蔵文化財等の調査⑥物資の備蓄・調達計画の見直し（4）
町のイベント、祭りの再生
今回の災害では、水・食糧・物資・燃料の調達が困難な事態が発生しました。町内全域が避難
H24夏
H26春
H27春
▼

▼

▼

するという状況も踏まえて、何をどのように備蓄・調達すべきか、また、高齢化が進む中でどの
準

備

準

備

本

格

帰町期
ような品目の備蓄を強化すべきか、自動車用燃料の確保方策など、多くの課題があります。広域
第１期
第２期
復興期

的な対応の観点も含めてあり方を検討し、効果的な備蓄・調達の仕組みを計画します。
① 町の各種イベントの復活・創設② 追悼行事の開催⑦山間部における林地崩壊時の避難計画の策定③ 伝統文化の継承
楢葉町は、町の約４分の３が森林です。今回の災害では、大きな土砂崩壊等は発生しませんでしたが、発生した場合に孤立状態となる危険性の高い集落があります。

さらなる安全・防災を目指す
そうした地域に対して、防災行政無線や衛星携帯電話の配備による情報通信の確保、水・食糧・
災害に強い人づくり・仕組みづくり
燃料等の備蓄、簡易なヘリポート（広場）の整備などを検討します。
（１）
防災に関する各種計画の見直し
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 地域防災計画（自然災害・原子力防災対策）の見直し② 津波避難計画の見直し③ 広域避難計画の策定、協定等の締結④ 広域避難に備えた重要情報資産の確保対策⑤ 災害時要援護者避難計画の見直し⑥ 物資の備蓄・調達計画の見直し⑦ 山間部における林地崩壊時の避難計画の策定（2）

災害に強い人づくり（２）災害に強い人づくり

H24夏
▼

H26春
▼

H27春
▼

震災前、町には７分団・約 250 名の消防団と、４つの自主防災組織が編成されていました（組
準 備
準 備
本 格
第１期

第２期

帰町期

復興期

織率は約 75％）。また、消防団の組織の無い山間部の行政区民により自衛消防隊が組織され、林① 防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化

野火災、地盤災害などについて定期的な危険箇所の巡回、町及び消防団と連携した初期消火訓練
仮設住宅自治会による防災訓練参加等を実施していました。そのほかに、婦人消防隊も結成されており、各分隊ごとに初期消火訓練、自主防災組織の結成
帰町後の自主防災組織の再構築
災害時の避難所運営の訓練を実施し、町及び消防団の補助的な役割を果たしていました。これら② 消防団の再構築の組織、消防団員等は、今回の災害でも避難や救助に活躍しましたが、残念なことに、消防団員の尊い命が失われました。
今後、避難によってばらばらとなり、帰町の時期も必ずしも同じにはならないことが予想される状況のなかで、消防団及び自主防災の体制を再構築することが大きな課題です。

①防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化
防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化にあたって、まず取り組むべきことは、今回の災害における対応と課題について、町・関係機関・町民などから情報を集め、整理することです。
さらに、その結果をもとに関係者が集まり、当面の対応策を構築する必要があります。
96

（4）

町のイベント、祭りの再生
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

第三章

復興のための施策

帰町期

本 格
復興期

避難生活を送るなかで取り組むには、困難な面もありますが、緊急雇用の制度などを活用して① 町の各種イベントの復活・創設
情報の収集整理、聞き取り調査を行うことや、防災関係の調査・研究機関、大学の研究者などの② 追悼行事の開催協力を得るなどの方法も採り入れて、防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化に取り組③ 伝統文化の継承
みます。
②消防団の再構築

さらなる安全・防災を目指す


災害に強い人づくり・仕組みづくり
消防団の活動を再開するにあたっては、現在の消防団員の所在を確認して、帰町時期の意向な（１）
防災に関する各種計画の見直し
どを把握し、帰町時には経験・技量・土地勘・コミュニティとのつながりのある消防団員の活動
H24夏の再開を促し、消防団体制を再構築することが最も重要です。
▼

H26春
▼

H27春
▼

また、被災した消防団の詰所や消防車、装備、備品などを整備します。
準 備
準 備
第１期

帰町期

第２期

本 格
復興期

なお、帰町が始まる時点では、町民よりも原子力発電所の安全化対策や除染に関する関係者な① 地域防災計画（自然災害・原子力防災対策）の見直し

どの人数が多いといった状況も考えられます。そうした事業者等の協力を得て、機能別消防団員② 津波避難計画の見直し

として地域で活動していただくことも検討します。
③ 広域避難計画の策定、協定等の締結③実効性のある防災訓練の実施④ 広域避難に備えた重要情報資産の確保対策

災害に対して適切に対応するためには、行政・町民ともに、防災に対する意識・能力を向上し⑤ 災害時要援護者避難計画の見直しておくことが必要です。このため、地震・津波などの自然災害、原子力災害などを想定した防災⑥ 物資の備蓄・調達計画の見直し

訓練を実施して、今回の災害からの教訓を活かすとともに、まち全体としての災害対応能力を高⑦ 山間部における林地崩壊時の避難計画の策定

めます。またその際には、訓練目的の明確化、訓練方法の工夫、訓練結果の評価などを通じて、防災訓練を、より実効性のあるものとしていきます。
（2）
災害に強い人づくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 防災リーダー育成、自主防災組織の再生・活性化
仮設住宅自治会による防災訓練参加
自主防災組織の結成
帰町後の自主防災組織の再構築② 消防団の再構築③ 実効性のある防災訓練の実施（３）緊急情報伝達・広報体制の充実
東日本大震災では、地震・津波に関する警報の伝達、原子力災害時の関係機関との情報連絡、避難等の意思決定にさまざまな困難が伴いました。とくに、原子力災害に関する情報は、事前に計画されていた情報経路が機能せず、福島第一原子力発電所の情報については、第二原子力発電所から寄せられただけでした。町では、テレビからの情報と東電からの情報をもとに、震災の翌12 日午前に全町民避難を決断し、庁舎の気象観測データを参考に、南に位置するいわき市へ避難することを呼び掛けました。
こうした経験を踏まえて、次のような情報伝達広報や独自の観測の仕組みづくりに取り組みます。
97

①緊急情報伝達の仕組みの再構築
緊急情報の伝達及び広報の再建等にあたっては、まず、重要な基幹システムである町及び県の防災行政無線について、被害の状況等を調査し、早急に機能を確保します。その後、国・県の原子力防災体制の見直し等を踏まえて非常通信の伝達計画の見直しを行い、必要に応じた整備を進めます。
さらに町民各世帯に配布しているタブレット端末を活用し、緊急時の情報伝達の手段を確保します。

②町独自の観測システム、観測体制等の強化
緊急時における判断においては、町独自の観測情報等があることにより、さまざまな判断において大きな役割を果たします。今回の災害では、庁舎の気象観測データがその一つでした。今後、放射線モニタリングの観測はもとより、近年頻発している集中豪雨時の雨量、地震で地盤が弱くなったことに伴う土砂災害の発生情報など、さまざまな情報を集約することで、災害対応や避難の判断に役立てることができます。
（3）

緊急情報伝達・広報体制の充実
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 緊急情報伝達の仕組みの再構築② 町独自の観測システム、観測体制等の強化


災害に強いまちづくり（１）

避難路・防災拠点等の体系的整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 広域的避難ルートの体系的な整備② 津波避難ルートの指定・整備③ 原子力災害に備えた防災拠点の整備④ 津波避難施設の整備（2）

津波被災地区の再生・津波に強い地区づくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

① 津波防災地域づくり総合推進計画の作成② 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入③ 県道及びアクセス町道の復旧・整備④ 海岸防災林の整備⑤ 津波被災地区の地区別再生計画の策定・実施（3）98

災害に強く、計画的な土地利用の推進
H24夏

H26春

H27春

本 格
復興期

第三章

復興のための施策

５−２）災害に強いまちづくり
楢葉町では、堤防の高さをはるかに超える津波に襲われ、また避難に際して通行できない道路があり、激しい渋滞が起こりました。このような教訓を踏まえ、避難道路等の体系化、堤防と道路による津波対策、津波被災地区の再生などにより、自然災害にも原子力災害にも強いまちづくりを目指します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 避 難 路・ 防 災 拠 点 等 の体系的整備① 広域的避難ルートの体系的な整備② 津波避難ルートの指定・整備③ 原子力災害に備えた防災拠点の整備④ 津波避難施設の整備(2) 津 波 被 災 地 区 の 再 生・
津波に強い地区づくり① 津波防災地域づくり総合推進計画の作成② 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入③ 県道及びアクセス町道の復旧・整備④ 海岸防災林の整備⑤ 津波被災地区の地区別再生計画の策定・実施(3) 災 害 に 強 く、 計 画 的 な
土地利用の推進① 水源涵養、土砂災害防止等も踏まえた森林整備（１）避難路・防災拠点等の体系的整備
この災害で楢葉町では、町外への広域避難を強いられました。しかし、常磐自動車道は通行止
め、国道６号や整備途上だった浜街道も地震・津波で通行できない事態となりました。こうした中、避難に際して最後の命綱となったのが、国道６号と主要地方道いわき・浪江線を結ぶため町が整備を進めてきた「松ノ口・大坂線」です。南北に走る 2 つの道路をハシゴのように横につなぐ道
路の有効性が実証されました。
また、地震・津波と原子力災害という複合災害の教訓からは、自然災害における避難場所の確保、
原子力災害において被ばく線量を最小限にするための屋内退避施設の確保、そうした災害対応の司令塔となるべき行政庁舎の機能維持など、公共施設を中心とする防災拠点としての機能整備の重要性が改めて認識されました。

①広域的避難ルートの体系的な整備
災害時における避難や緊急輸送のためには、いくつもの経路を選択肢として持ち得るよう、ハ
シゴ状の道路整備を基本とした道路の多重化が不可欠です。そうした観点から、町内の避難所への避難及び町外への広域避難を想定し、次のような避難ルートの確保、信頼性向上に取り組みます。
•

常磐自動車道に緊急開口部及び復興インターチェンジを整備•

常磐自動車道、国道６号、県道いわき・浪江線へのアクセス路の強化•

常磐道、国道６号の４車線化
99

•

浜街道の延伸（二線堤としても機能）•

県道小塙上郡山線のバイパス整備②津波避難ルートの指定・整備
津波避難ルートの原則は、まず少しでも早く高い場所に向かい、さらにより高い場所に向かって避難できる、というものです。そうした観点から、津波危険のある地域ごとに津波避難ルートを検討し、必要な整備に取り組みます。
現在、国においては自動車による避難のあり方なども検討されていることから、そうした成果も踏まえて、徒歩と自動車の避難動線を検討し、必要な整備を行います。
また、津波避難においては、高台に向かう簡単な階段や、幅の狭い通路も貴重な避難ルートとなります。夜間も含めて避難ルートとして分かりやすくしたり、手すりを付けて足腰の弱った方にも上りやすくするなどという工夫を、地域の方とともに検討し、細やかな対策に取り組みます。

③原子力災害に備えた防災拠点の整備
万が一に備え、町の北部に原子力災害に対応する多くの人員・資機材・車両などの集結スペースを確保した「原子力防災ゾーン」を用意し、平常時には関係機関の訓練などに活用します。また、
楢葉南工業団地にオフサイトセンターが設置される（平成 26 年半ば予定）ことを受け、J ヴィレッジに隣接し国道 6 号に面したエリアを、広域避難時の中継、医療・救護機能を備えた防災拠点として位置づけ、避難用車両のスペース確保、屋内退避施設などを配置します。

④津波避難施設の整備（3）

緊急情報伝達・広報体制の充実

楢葉町の地形の特徴として、海岸から比較的近い場所に高台があることが挙げられます。この
H24夏

H26春

H27春

ため津波避難においては、まず、そうした高台に避難することが基本となりますが、津波が地震▼▼▼後すぐに襲来するなどして逃げ遅れた場合に備え、緊急的に避難する津波避難施設の指定・整備
準 備
準 備
本 格
第１期

なども必要です。

帰町期

第２期

復興期

① 緊急情報伝達の仕組みの再構築

たとえば、緊急的な避難に利用できる築山などの高台を設置したり、将来、津波浸水危険区域② 町独自の観測システム、観測体制等の強化に建物は建設される場合には津波避難ビルとしての性能を備えるよう協力要請します。また、防災集団移転に伴い建築基準法の災害危険区域として指定される地域においては、建物を建築する

災害に強いまちづくり
際に津波避難ビルとしての性能を備えるよう誘導することを検討します。
（１）
避難路・防災拠点等の体系的整備
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 広域的避難ルートの体系的な整備② 津波避難ルートの指定・整備③ 原子力災害に備えた防災拠点の整備④ 津波避難施設の整備（2）（関連施策）•

津波被災地区の再生・津波に強い地区づくり

公共施設の防災拠点機能整備 【２-2) (3)H24夏
①】
準 備
第１期

① 津波防災地域づくり総合推進計画の作成② 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入

H26春
▼

▼

準 備
第２期

100

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章

復興のための施策（２）津波被災地区の再生・津波に強い地区づくり
この災害で、楢葉町には 10 ｍを超える高さの津波が襲来し、沿岸部の住宅、農地等は壊滅的な被害を受けるとともに、13 名もの方々が尊い命を失いました。将来にわたってこのような被害が起きないようにすることは、災害を経験した私たちが取り組むべき大きな課題です。

①津波防災地域づくり総合推進計画の作成
福島県による津波浸水想定をもとに、津波防災地域づくりを総合的に推進するための「楢葉町津波防災地域づくり総合推進計画」を策定します。この計画では、次のような事項を定め、事業の推進を図ります。
•

災害に強いまちづくりに向けた基本方針、推進計画区域の設定•

海岸保全施設、津波防護施設 * 等の整備•

市街地の整備改善の事業•

避難路・避難施設等の整備

具体的には、恒久的に津波に強いまちづくりの実現に向けて、想定する津波に応じて次のような対策を実施します。
•

明治三陸タイプ地震規模の頻度の高い津波に対しては、人命・財産や種々の産業・経済活動、国土を守るため、沿岸部の景観に配慮しながら、粘り強い構造の海岸保全施設等により沿岸部及び、木戸川、井出川等沿川の防災を強化します。

•

いつかは起こりうる可能性のある最大クラスの津波に対しては、海岸保全施設等と一体的に海岸防災林を整備するとともに、浜街道（県道広野・小高線）の盛土、避難路、避難施設の整備などのハード施策に加え、避難計画や防災教育などのソフト施策を総動員する「多重防御」の考え方で減災に取り組みます。

•

津波被災地区については、再度津波の被害を受けないよう、防災集団移転促進事業を活用しながら浸水区域外への移転を促進し、コミュニティの再構築を図ります。

•

東日本大震災をはじめとする過去の災害からの教訓や知見を後世に引き継ぎ、災害に強い地域を形成していくため、避難目標となる緑地・緑道及びその管理用道路等において、防災の思想を場所に刻み込み、文化として定着を図ります。

②堤防の復旧、緩傾斜堤の導入
津波で大きく被災した防潮堤は、推進計画にもとづいて整備することとなります。県による検討の結果、楢葉町沿岸では、8.7 ｍの高さの堤防整備が行われることとなりました。
この堤防整備にあたっては、津波被災地区住民の従前の堤防への不安の声、新たな海辺との関係性を構築することによる津波・高潮災害への意識の醸成、および国による河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の考え方 ** などを踏まえて、南地区浄化センター以北については、緩傾斜堤* 「津波防護施設」とは、津波浸水想定を踏まえ津波による人的災害を防止し、又は軽減するために都
道府県知事又は市町村長が管理する盛土構造物、閘門、護岸及び胸壁（海岸保全施設、港湾施設、漁港施設、河川管理施設、保安施設事業に係る施設であるものを除く。）をいう。
** 国土交通省水管理・国土保全局「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き」平成 23 年 11 月

101

としての復旧・整備を県に要請します。河川の護岸についても、必要なかさ上げ等の実施を県に要請します。

③県道及びアクセス町道の復旧・整備
津波・地盤変動により大きな被害を受けた浜街道については、津波に対する二線堤としての役（3）
緊急情報伝達・広報体制の充実
割も持たせ、津波被災個所をかさ上げして木戸川の右岸河口に整備する海岸防災林、緩傾斜堤と
H24夏
H26春
H27春
一体的に整備することを県に要請します。また、それに伴って、浜街道に接続する町道の整備を
▼

行います。

準 備
第１期

④海岸防災林の整備

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

① 緊急情報伝達の仕組みの再構築

県による防潮堤の整備は数十年から百数十年の頻度で発生する規模の津波を想定したものであ② 町独自の観測システム、観測体制等の強化

り、それを超えるような津波に対しては、道路等による二線堤や海岸防災林などの多重防御によ
災害に強いまちづくり
り内陸部への浸水被害などを抑制する「減災」対策によって対応することとなっています。
（１）
避難路・防災拠点等の体系的整備
町では、緩傾斜堤と海岸防災林を一体的に整備する「減災」対策が重要と考えており、福島県
H24夏
H26春
H27春
防災緑地計画ガイドライン（平成 24 年 11 月）に沿って取り組むこととします。
▼

準 備⑤津波被災地区の地区別再生計画の策定・実施
第１期

▼

準 備
第２期

▼

帰町期

本 格
復興期

町内では、波倉地区、下井出地区、北田地区、山田浜地区、前原地区に大きな津波被害が発生① 広域的避難ルートの体系的な整備しており、復興計画の検討と並行して、これらの各地区・集落毎に町との意見交換の場を持ち、② 津波避難ルートの指定・整備

地区別の再生方針を話し合っています。
③ 原子力災害に備えた防災拠点の整備

今後さらに、防災集団移転促進事業を活用した移転、個別移転などを中心に、「津波防災地域づ④ 津波避難施設の整備

くりを総合的に推進するための計画区域」（推進計画区域）の設定も踏まえて話し合いを進め、津
波被災地区のコミュニティ維持・再生等に配慮した地区再生に取り組みます。
（2）
津波被災地区の再生・津波に強い地区づくり
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 津波防災地域づくり総合推進計画の作成② 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入③ 県道及びアクセス町道の復旧・整備④ 海岸防災林の整備⑤ 津波被災地区の地区別再生計画の策定・実施（3）

災害に強く、計画的な土地利用の推進
H24夏▼（３）災害から町を守るための森林整備
準 備

H26春
▼

H27春
▼

準 備
本 格
帰町期
第１期
第２期
復興期
町の西側に広がる山林は、土砂の流出を防止する重要な役割を担うとともに、町に豊かな水を① 水源涵養、土砂災害防止等も踏まえた森林整備
たたえる河川の源となっていますが、災害により、放射性物質で汚染されてしまいました。災害に強いまちづくりのため、そして、私たちが享受する水を守るためにも、町の山林を後世まで大切にし、保全していく取り組みが求められます。

102

③ 原子力災害に備えた防災拠点の整備④ 津波避難施設の整備
（2）

第三章

復興のための施策

津波被災地区の再生・津波に強い地区づくり①水源涵養、土砂災害防止等も踏まえた森林整備
H24夏

H26春

H27春

▼
▼
▼
町の西側に広がる山林については、本来、徹底した除染が望まれますが、実現には新たな技術

準 備
準 備
本 格
開発などを待つ以外に有効な方策がないというのが実情です。そこで次善の策として、放射性物
帰町期
第１期

第２期

復興期

質を含む土砂等の流出や風倒木の発生を可能な限り抑止することが考えられます。そのためには① 津波防災地域づくり総合推進計画の作成

間伐や搬出といった森林を守るために必要とされている活動、土砂の流出を防止する取り組みが② 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入有効と考えられます。国・関係機関に対しては、除染と並行して、そうした活動に取り組みやす③ 県道及びアクセス町道の復旧・整備

くするための環境を整備し、森林を守る取り組みへの支援を要望していきます。
④ 海岸防災林の整備

また、生息する動植物を長期間にわたって保護・観察するエリアなどを設定して保存すること⑤ 津波被災地区の地区別再生計画の策定・実施により、モニタリングを継続しつつ放射性物質の移動や影響を解明するための基礎とすることや、その結果をわかりやく町民に伝えるよう、国等の関係機関に要請します。
（3）
災害に強く、計画的な土地利用の推進
H24夏
▼

準 備
第１期

準 備
第２期

① 水源涵養、土砂災害防止等も踏まえた森林整備（関連施策）•

H26春▼

土地利用方針【第二章２-1) 】

103

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

５−３）災害教訓の伝承・発信
私たちは、震災のつらく苦しい経験を決して無駄にすることなく、今後の防災・安全対策に活かさなければなりません。町民だけでなく、国内外の安全・安心な暮らしを守るためにこの災害を記録し、津波災害・原子力災害の教訓として伝承・発信します。
施策と取組項目
施策

取組項目(1) 災 害 の 記 憶・ 教 訓 の見える化① 津波浸水エリア辺縁への記念植樹② 津波高・浸水高のまちなか表示③ 避難路となった町道「松ノ口・大坂線」の教訓伝承(2) 災 害・ 復 興 記 録 の と り
まとめ、伝承① 町と町民に関する災害対応記録の継続的収集② 災害記録誌の発行、復興情報の発信③ まちなか体験型防災研修・科学館（仮称）づくり④ 原子力災害教訓伝承施設の誘致（１）災害の記憶・教訓の見える化
災害の記録や教訓は世代を超えて伝承していくことが必要です。そのためには、災害の記憶・
教訓の見える化が有効です。ただし、経験者にとっては、それがつらい記憶であることも多いので、そうした点にも気を配りつつ、誰にでも分かりやすいものとしていくことが望まれます。

①津波浸水エリア辺縁への記念植樹
津波浸水エリア辺縁への記念植樹の実施を検討します。この範囲は、次に地震があった場合に津波から避難しなくてはならない大事な目安となります。地権者や近隣にお住まいの方の意向も伺いながら、町民による維持管理の仕組みづくりなどとも合わせて取り組みを進めます。

②津波高・浸水高のまちなか表示
襲来した津波の高さを実感するためには、目に付きやすい場所に、それぞれの場所での津波高・浸水高などを表示することが有効です。100 年先にも残るような表示の方法や設置場所を検討します。

③避難路となった町道「松ノ口・大坂線」の教訓伝承
今回の原子力災害からの避難では、町道「松ノ口・大坂線」が整備されていたことが、重要な役割を果たしました。そうした教訓は形として残りにくく、失われがちです。今後、原子力防災に関する視察への対応も踏まえ、原子力災害からの避難において道路の多重化が重要といった教訓を伝えていきます。

104



災害訓練の伝承・発信（１）

災害の記憶・教訓の見える化
H24夏
▼

準 備
第１期

第三章
H26春
▼

準 備
第２期

復興のための施策

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 津波浸水エリア辺縁への記念植樹② 津波高・浸水高のまちなか表示③ 避難路となった町道「松ノ口・大坂線」の教訓伝承（関連施策）（2）•

災害・復興記録のとりまとめ、伝承

H24夏
H26春
天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備【４-5(2)
①】
▼

準

備

第１期
（２）災害・復興記録のとりまとめ、伝承

▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

① 町と町民に関する災害対応記録の継続的収集

過去に例のない地震津波災害と原子力災害との複合災害の経験と、これからの復興への取り組② 災害記録誌の発行、復興情報の発信みを記録して情報発信していくことの重要性は言うまでもありません。正確な記録の作成、それ
災害記録誌のとりまとめらをもとにした効果的な情報発信を目指します。
復興情報の発信③ まちなか体験型防災研修・科学館（仮称）づくり①町と町民に関する災害対応記録の継続的収集④ 原子力災害教訓伝承施設の誘致
今回の災害については、さまざまな情報を記録する取り組みが全国で進められています。町もそうした取り組みを進める研究機関等と連携しながら、職員・町民等からの聞き取り調査をはじめとする、町だからこそできる情報収集・提供などに取り組みます。
また、これから直面するさまざまな未知、未経験の生活再建や心のケアなどについて、継続的に記録します。

②災害記録誌の発行、復興情報の発信
今回町が作成する記録は、国内外から注目されるものとなります。今後の原子力防災対策を検討する際の資料として利用されることも踏まえ、正確性も求められます。災害発生後の応急対応と避難生活、帰町への段階を記録として取りまとめます。
また、学校用教材、自主防災組織育成用教材、ホームページを通じた災害記録の発信などにも活かします。

③まちなか体験型防災研修・科学館（仮称）づくり
現在、各地で原子力防災対策の見直しが検討されています。町では、今回の災害対応の記録などをもとに、視察の要請などに応えていくことも、重要な責務と考えられます。そのためには、一定の講習・研修のできる環境、資料等の展示や保管、的確に質疑応答のできる人材、生の声で災害を伝える語り部などが必要となります。
町の中で見ることのできるさまざまな災害の跡や公共施設の空きスペース等を組み合わせて、また、人材は町民や事業者の協力を得るなどして、町中の人・もの・情報の資源を活用した「まちなか体験型防災研修・科学館（仮称）」を運営することを検討します。また、既存の資料館などを活用して、被災経験とそこから得られた教訓を将来にわたって伝える貴重な資料の収集・蓄積に努めます。

105

災害訓練の伝承・発信（１）

災害の記憶・教訓の見える化
H24夏▼④原子力災害教訓伝承施設の誘致

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

国内では過去に例のない原子力災害の教訓は、国内外に向け、世代を超えて語り継ぐことが必① 津波浸水エリア辺縁への記念植樹要です。そしてその役割は、まさに地震・津波を引き金として放射性物質の放出を引き起こした② 津波高・浸水高のまちなか表示

原子力発電所の立地する、浜通り地方が担うべきと考えます。今後、国・県などに対し、この災③ 避難路となった町道「松ノ口・大坂線」の教訓伝承

害の教訓を伝承する施設の設置を強く働きかけるとともに、双葉郡内の広域的な連携の下、誘致に取り組みます。
（2）

災害・復興記録のとりまとめ、伝承
H24夏
▼

準 備
第１期

H26春
▼

準 備
第２期

① 町と町民に関する災害対応記録の継続的収集② 災害記録誌の発行、復興情報の発信
災害記録誌のとりまとめ
復興情報の発信③ まちなか体験型防災研修・科学館（仮称）づくり④ 原子力災害教訓伝承施設の誘致

106

H27春
▼

帰町期

本 格
復興期

第三章



きぼうプロジェクト

復興のための施策

Ï#Ì[[¨ _È\^ßÏÎ復興に向けたさまざまな取り組みのうち、とくに楢葉町の復興を象徴するものを
µÈ]#[¾¬®)¬「きぼうプロジェクト」と位置づけました。みんなで夢と希望をもって復興へ取り´µ¨}ß}}ÍÎ´¾¨´³Î|
組んでいくためのシンボルとします。
Ï9_´}^d?[¾

プロジェクト 概要関 連 施 策（取組項目）

  ÏÐÑÒÓÔÕÖ×
ÖØÙ
•
海・川との関係に配慮した堤防（緩傾• 堤防の復旧、緩傾斜堤の導入【５-2)(2)¡¢ ¡¢ÚÛÜÝÞß¢ÏÐàáÓÔÕÖ× ②】ÖâÙ斜堤）、二線堤としての県道、防災林、• 県道及びアクセス町道の復旧・整備【５-2)(2)③】£¤¥¦§¨©­ãàáÓÔÕÖ×ÖäÙ
災害の教訓を記念公園などの津波防災対策を推進し、• 海岸防災林の整備【５-2)(2)④】ª«¬®¯°±¯²³´µ¶·¸¦§ ­ åæçèàáÓéÕÔ×

伝承する
これらを上から一望できる天神岬を観• 天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」整備【４¶·¸¹º»­¼¨©
ÖêÙ­  光や津波防災教育などに活かす。
「津波防災対策」-5)(2) ①】
½±¾
ëÏÐìíëîïðÓé
Õñ×
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学習ゾーン
• 農地の復旧と保全、農業の再生【４-3)(3)①】
• 津波浸水範囲の外縁に植樹を行うこと­¿ÀÁÂÃÄÅÆÇÈ¬ ëòóôîÑÒõ«ÓéÕñ
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で、今回の津波の大きさを伝えること• 農地を利用した太陽光発電事業の導入促進【４-3)(4) ①】
´ÉÊ
­ËµÌÍêÙ
もできる。
• 農業再生につながるバイオマス燃料製造【４-3)(4)¬Î´µ¾
ëîïðö¨÷øèùúÞûüýþÓéÕñ× éÿÙ ④】

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花と緑が
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いっぱいの
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まちづくり

`@?>ú=<;:/`@?]^_Óé
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ÖØÙ②】
• 桜のトンネル、ヤマユリの小径、フラ• 桜のトンネルづくり【４-5)(2)
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í(9+AB¨©%Û$#
~}|{}CD 【４ワーロードなど、町中を花と緑でいっ• 全国へ苗の支援などを呼び掛ける「花いっぱい運動」}|{}¾
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ぱいにする。
-4)(1)⑤】
~+*ö})í('&í(»[G_HIJKLÓé
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EÿÙ④】
• 花、苗木については、全国に協力を呼• 全国やまゆりサミットの開催【４-4)(1)%Û$#"!01ð½2
01ð½MNOPðµ÷}]^_ÓEÕE× ÖØÙ②】
び掛けると同時に、避難生活を送る町• 避難生活の健康維持と生きがいづくり【１-1)(2)ß3Î4567ðµ÷}ëîïðö¨÷øèùúÞûüýþÓé
Õñ×é ④】
民にも栽培を依頼して生きがいづくり• 農業再生につながるバイオマス燃料製造【４-3)(4)]^_²8¾
ÿÙ
の一環とする。

町内外有志のßQÃRS
協働による
'TU
除染体制
VWXY

VWZab cÝJ VWdóefÜl#Ò®ÓÖÕE× ñêÙ• 除染技術の講習会をセットにした、町 • 除染ボランティアの募集・受け入れ【２-1)(3) ①】
ß3»ßÃRSUdóef VWáÓÖÕE×
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民や町外の有志によるボランティア除 • 除染に必要な作業用具等の配備【２-1)(3) ②】
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染コースを設定、多くの協力者を募る。 • 放射線関連の資格創設・町民の取得促進【２-5)(3) ②】l¾ØÙ
• 町外からの参加者に対しては、各地か • 滞在型・体験型ボランティアの受け入れ【４-2)(1) ①】
ßÃ±¯mnk)o XdóefÜ#Ò®ÓéÕÖ×
Eらのツアーなどの形で廉価な交通手段 • 楢葉応援団の結成【４-4)(1) ①】±¯pÜ¨©q´rs¨tuêÙ
や宿泊施設の提供、準町民認定・感謝vw»xy hß3i BÓéÕé×
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のハガキ送付などを通じて、楢葉応援2¨©u団になっていただく。
ß/¨|}^¾• 避難している子どもたちに、これまで• 小中学生等の交流事業【１-5)(2)
01}©Î\¬®[;,ðtôîÓE
ÕÔ×
ÖêÙ①】
の友だちと集う機会をつくり、楢葉の• 新たな就学支援【１-5)(1)´\Ècö^_¨ABÓE
ÕÔ×
EØÙ②】
子どもたち（楢葉っ子）の絆を深める。
• より魅力ある学習環境の整備【３-1)(1)
つながれ、©Î\| U_&
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EØÙ②】
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町の外で暮らす楢葉っ子を「まちの外• アカデミー福島再生による国際人教育の推進【３-1)(2)
はばたけÜIïðU(¼ª«ÓñÕE×)#交官」と位置づけ、新しい友だちづく ÖêÙ①】「楢葉っ子」
ßÃ´¯|[\|
りなどを通じて、楢葉を知り楢葉を愛• 教育旅行の誘致による国内外学生との交流促進【４-4)Ãt]#}\¼ÇU(QÃðtõ«ÓéÕé×
する人々の輪を広げていく。
(1)⑦】]^_¨©u_EÙ}^¾• Ｊヴィレッジを復興し、町総合グラウ • Ｊヴィレッジの復興【４-5)(1) ①】
fJÏßófJïðÓéÕÔ×EêÙンドなども活用しつつ、近隣市町村と• スポーツの促進【４-5)(1)②】
-¨©Î½öößÞçpôîËc9mnõ«ÓéÕÔ×EØÙ
広域連携による連携を図りながら、スポーツ、食育な• 復興祭の開催と復興をアピールするスポーツの話題づく_¨÷¯Þçp ÏKLÏÜ?Þçp]U
Ｊヴィレッジ等
ど幅広く健康に関する研究・教育・活り【４-4)(1) ⑥】¼¨©^MN
Õé×EÙ
fJ
を活用した動等を推進する拠点機関として整備す^_Óé• 健康づくり事業の推進【２-5)(1)⑤】
¼½Dª«MN]^_ôîª«ÓÖ
ÕÔ×
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健康とスポーツる。
• 健康づくりに関する人材の育成・確保【２-5)(1)⑦】
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MNÞçpのまちづくり•àá¾
その活動を通じて、「健康のまち・楢葉」½Du
MN[\[\]^_
を国内外に発信し、多くの国・地域な(QÃj^(どと交流を深める。
¨©t¾• 放射線の測定技術や除染技術、健康影• 放射線医療研究・予防医療福祉総合センター（仮称）のiZa»VWZaMNÝ
響、先端医療等について総合的に研究・誘致【３-3)(2)②】ö}
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ÖêÙ
推進し、町民・県民、関係者の健康管• 放射線・被ばく医療研究者等の招聘【３-3)(2)ª«ß3¡3k^kÓñÕñ× ÖâÙ ③】
理に役立てるとともに最先端医療を受•
放射線安全利用、低レベル放射線の影響研究【４-3(3)MNÎ í?ÓéÕñ放射線医療研究けられる機関として「放射線医療研究・ ñâÙ③】
#¯®

推進拠点
予防医療福祉総合センター（仮称）」を•専門家による放射線教育、町民の知識・理解向上【２Ý U¼ª«
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°ÓÖÕÔ ñêÙ
誘致する。
-5(3) ①】h¾• このセンターでは、放射線に関するリ¬Ý´)
スクコミュニケーションや心のケアな<ÞgIæ»
ども行う。
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太陽光発電事業誘致。

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