岩 沼 市 震 災 復 興 計 画
マスタープラン平成２３年９月

岩

沼

市

＜目

次＞

１．震災復興計画マスタープラン策定の趣旨 -------------------------------- 1

２．基本理念 ------------------------------------------------------------ 2

３．計画期間 ------------------------------------------------------------ 4

４．復興のためのリーディングプロジェクト -------------------------------- 5（１）すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定 -------------------------- 6（２）津波からの安全なまちづくり -------------------------------------- 8（３）農地の回復と農業の再生 ------------------------------------------12（４）自然共生・国際医療産業都市の整備 --------------------------------14（５）自然エネルギーを活用した先端モデル都市 --------------------------16（６）津波よけ「千年希望の丘」の創造 ----------------------------------18（７）文化的景観の保全と再生 ------------------------------------------20

５．ペアリング支援 ------------------------------------------------------23

１．震災復興計画マスタープラン策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国観測史上最大規模の地震であり、岩沼市においても死者 150 名、行方丌明者 1 名、家屋被害 4,906 戸、被害
農地 1,240ha（平成 23 年 9 月 1 日現在）という過去に例を見ない極めて甚大な被害が生じました。
今回の地震では、大きな揺れとその後の大津波により、沿岸部の集落や工業団地が壊滅的な被害を受けるとともに、東部地区の多くの住宅や農地などが浸水しました。また、地震により東部地区の広範な地域で地盤沈下が生じたことから排水機能に大きな問題が生じ、大雤等による浸水リスクが高まっています。
さらに、農業や工業など、本市を代表する産業に大きな被害が生じたことから、雇用の問題も含め地域経済の活力低下が懸念されています。
岩沼市では、この震災からの復興を図るため、平成 23 年 4 月 25 日に「岩沼市震災復興本部」を設置し、『岩沼市震災復興基本方針』を策定しました。さらに、5 月 7 日には有識者（学識経験者、産業関係者、被災者代表等）から構成される「岩沼市震災復興会議」を設立し、千年先をも見据えた本市のあり方として、8 月 7 日に『岩沼市震災復興計画グランドデザイン』（以下、「グランドデザイン」という。）を提言いただきました。
この「岩沼市震災復興計画マスタープラン」は、グランドデザインで提言いただいた内容を踏まえ、震災復興計画の計画期間である今後 7 年間の具体的な取組内容を取りまとめたものです。このマスタープランの内容を速やかに実行に移し、被災者の一日も早い生活の再建と産業などの再生を果たすとともに、さらなる岩沼市の発展を目指してまいります。

1２．基本理念
これまで岩沼市では、多くの市民が共感し共有できるまちづくりへの想いとして『のあるまちいわぬま～参画と連携で育むまちづくり～』を掲げ、市民と行政がそれぞれの立場で主体的に、かつお互いが理解し合い協力してまちづくりに取り組んできました。
今回の津波被害で、私たちは物理的に防御できない津波の存在を知りました。このような大自然の力と対峙していくためには、大自然の力を完全に防御するのではなく、災害時の被害をいかに最小限に食い止めるかという『減災』という考え方を基本に、まちづくり、
地域づくりを進めていく必要があります。また、この考え方に基づいて様々な復興施策を考えていくと、各種施設をつくるハード面においても、コミュニティを形成していくソフ
ト面においても、市民の方々の「参画と連携」が丌可欠です。
以上の点を踏まえ、震災復興にあたっても岩沼市新総合計画に掲げた理念を踏まえ、次の復興ビジョンと４つの基本理念に基づいて、震災復興に取組みます。

チーム岩沼、オール岩沼、
オールジャパン時代を先取りした先進的な復興モデル

復興ビジョン

愛と希望の復興
歴史を大切にした安全・安心な市域づくり

岩沼の個性、特性を活かした産業の再構築2

（１）チーム岩沼、オール岩沼、オールジャパン
・すべての市民の力を結集した主体的な復興
・国・県・関係諸団体等からの積極的な支援によるオールジャパンでの復興（２）歴史を大切にした安全・安心な市域づくり
・地域コミュニティの再生を尊重したコンパクトシティ化
・歴史を生かしたコミュニティ居久根（いぐね）の活用
・海岸防潮堤、貞山堀護岸、市道及び県道による防災機能の強化
・避難を円滑に行うための県道拡幅
・排水対策の強化（３）岩沼の個性、特性を活かした産業の再構築
・新しい分野の企業誘致を含めた産業の復興
・災害のない安全な操業環境の確立
・農地の回復と農業の再生
・地盤沈下対策（４）時代を先取りした先進的な復興モデル
・歴史・教育・医療を中心とした先進的な地域づくり
・「千年希望の丘」などのメモリアルパークを、諸外国、国内外の企業やＮＰＯ・NGOなどのペアリング支援による実現
・環境への配慮・新エネルギーの活用

3３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 23 年度から 29 年度までの 7 年間とします。
長期的な視点に立った基本理念を実現するため、復旧期・復興期・発展期を設定し、スピード感を持って各種事務事業に取組みます。

復旧期：生活や産業の再開に丌可欠な住宅、生産基盤、インフラなどの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とします。
復興期：復旧されたインフラと市民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復し、地域の価値を高めていく期間とします。
発展期：被災地が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、安定的に発展していく期間とします。

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

復旧期
復興期
発展期

岩沼市新総合計画
計画期間（参考）

次期総合計画 計画期間

4

４．復興のためのリーディングプロジェクト
基本理念並びに復興ビジョンを踏まえ、以下の 7 つのリーディングプロジェクトを設定しました。この内容を基に、本市の復興を効果的かつ強力に推進してまいります。
なお、各リーディングプロジェクトの内容を推進するにあたって、岩沼市単独では大きな困難が伴います。そのため、諸外国、国内外の企業、行政機関、NPO・NGO などの多種多様な主体の参画が可能となるようペアリング支援を推進します。
また、各リーディングプロジェクトの実施・検討にあたっては、必要に応じて委員会等を設置して具体的な内容や方向性等を検討し推進します。

（１）すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定（２）津波からの安全なまちづくり（３）農地の回復と農業の再生（４）自然共生・国際医療産業都市の整備（５）自然エネルギーを活用した先端モデル都市（６）津波よけ「千年希望の丘」の創造（７）文化的景観の保全と再生

5

（１）すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定【現状と課題】＜現状＞①岩沼市では、今回の地震及び津波被害により、全壊 723 戸、半壊 1,582 戸、一部損壊 2,601 戸の家屋被害（平成 23 年 9 月 1 日現在）を受けました。特に、沿岸部の 6 つの集落では死者 118 名と甚大な被害が生じ、ほとんどの建物が全壊したことから、住民の方々は避難生活を余儀なくされています。
＜課題＞①被災を受けた地区の方々が新しい住宅を確保するまでの間の応急仮設住宅を確保する必要があります。
②仮設住宅において、これまでの生活、コミュニティが損なわれることなく自分らしく生活し続ける環境が確保できるようサポートセンターやボランティア団体などによる心のケアに努めながら、連続性のあるサポートを継続していく必要があります。
③また、仮設住宅以外に避難している方々も含めて、必要な情報や支援が速やかに届けられるよう、きめ細かな対応を図っていく必要があります。
【復興に向けた基本方針】①被災を受けた地区の方々が生活再建、自立のための一歩を踏み出せるために、384戸の応急仮設住宅を整備し、6 月 5 日に希望全世帯の入居をいち早く行いました。
入居に際しては、入居者が孤立することがないよう町内会ごとに入居できるよう配慮しています。このような取組を通じて、地域コミュニティの継続性を確保します。
②応急仮設住宅には、緑豊かな暮らしとして、また、夏場の暑さ対策・節電対策のモデルとして、一部にヘチマ等を用いた緑のカーテンを設置しています。
③応急仮設住宅における暮らし及び心のサポートとして、仮設住宅に隣接する総合福祉センター内に、7 月 1 日から仮設住宅サポートセンターを開設しています。引き続き高齢者や障害者などの方々の日常生活を包拢的にサポートします。
④仮設住宅入居者をはじめとする被災者の方々の健康保持、心のケア対策に引き続き取組みます。
⑤心豊かな暮らしやすいコミュニティの形成を図るため、仮設住宅の管理を入居者と協働で取組みます。

6【主な事業】
事業名

事業概要

事業主体

1

仮設住宅設置管理
事業

応急仮設住宅の適切な維持・管理を進めていきます。

県･市

2

仮設住宅運営事業

応急仮設住宅の運営について、入居者と協働で取組みます。

市

3

サポートセンター
運営事業

仮設住宅サポートセンターによる日常生活の包拢的サポートを継続して運営します。

市4

各種被災者支援事
業

5

雇用対策事業

被災者生活再建支援法に基づく生活再建支援金の支給など、被災された方々の生活再建や生活相談など、各種支援を行います。
被 災 失業 者 の生 活安 定を 図 るた
め、緊急かつ臨時的な雇用機会の創出を図ります。
また、震災により事業活動の縮小
を 余 儀な く され た事 業者 に 対して、雇用の維持のために要した経費等を助成します。

事業目標期間
復旧期

復興期

発展期

国･県･市

国･県･市

※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■仮設住宅における緑のカーテンの設置や緑化の取組（里の杜東住宅）■仮設住宅における緑のカーテンの設置や緑化の取組（里の杜西住宅）
7

（２）津波からの安全なまちづくり【現状と課題】＜現状＞①今回の地震及び津波被害により、市内のいたるところで道路の陥没、隆起が起きるとともに、ライフライン（電気、ガス、水道）に大きな被害を受けました。
②排水機場の損壊や地盤沈下等により、排水能力が著しく低下しており、大雤発生時には道路や住宅地で浸水、冠水が発生しています。
＜課題＞①「減災」の考え方に基づき、東部地区の安心、安全を確保するために、多重防御によるまちづくりを進めるとともに、中央・西部地区への避難路を確保する必要があります。
②壊滅的な被害を受けた地区については、住民の方々の意向を十分踏まえつつ、集団移転等について検討を進めていく必要があります。
③内水の排水対策として、市域全体の排水対策を関係機関へ要望していく必要があります。
④津波からの安全なまちづくりを推進する上では、ハード面の施策のみならず、防災
意識の啓発などソフト面の施策の拡充を図る必要があります。
【復興に向けた基本方針】①津波の破壊力を減衰させる多重防御として、国による海岸防潮堤の整備、県による貞山堀の総合的浸水対策並びに市道空港三軒茶屋線のかさ上げ及び盛土の実現に向けた取組を進めます。
②県道岩沼海浜緑地線、主要地方道仙台空港線、主要地方道塩釜亖理線など、東部地区から中央・西部地区等へ迅速に避難できる安全な道路を確保します。
③仙台東部道路を一時避難場所として活用することの実現に向けて、東日本高速道路
株式会社と調整します。
④地区の意向を十分踏まえつつ、エコ・コンパクトシティの形成を基本とする集団移転等について検討を進めます。また、必要に応じて、復興住宅整備等の検討も進めていきます。
⑤東部地区の既存の公共施設を再構築し防災拠点を整備します。
⑥津波から市域を守る対策と併せて、内水の排水対策についても本市の長年にわたる課題であることから、赤井江から太平洋への直接放流、貞山堀の浚渫、排水機場の増設（３箇所→５箇所）、阿武隈川堤防の質的整備、五間堀川の拡幅整備など、市域全体の排水対策を関係機関へ要望します。
8

⑦震災により大きな被害が生じた上水道、下水道施設等のライフラインについて、耐震化対策等を行いながら、施設の復旧を進めます。
⑧今回の大震災を踏まえ、市民一人ひとりが「自らの命は自らで守る」という防災の基本を再確認し、防災に関して積極的に取組むとともに、「自助・共助・公助」の考えに基づいて、「岩沼市地域防災計画」の見直しを進めます。
⑨今回の大震災による被害の状況を記録し後世へ伝えていくために「防災ガイドブッ
ク」を作成し、学校教育や社会教育の場などあらゆる機会を通じて、市民一人ひとりが災害に的確に対応できるよう、防災知識の普及・啓発に努めます。
⑩災害発生時における児童・生徒や教職員の対処能力を養うために、常日頃から防災教育の推進と防災訓練の充実に取組みます。

■津波浸水深メッシュ図9【主な事業】
事業名1

災害廃棄物処理事
業

2

防潮堤整備事業

3

貞山堀整備事業4

市道沿線盛土等事業

5

避難路確保事業

6

集団移転・復興住
宅事業

事業概要

事業主体

市有地や道路等の災害廃棄物について、一次仮置き場への撤去を速やかに行うとともに、分別の上、大規模な二次仮置き場に移動し一元的な処理を行います。
被災した海岸保全施設等の機能強化を図るため、施設復旧と併せて堤防の拡幅や新設、海岸防災林の再生を行うとともに、津波情報提供設備や避難誘導標識等の設置を関係機関に要望します。
まちづくりと連携し、防災機能の強化を含めた貞山堀の総合的な浸水対策として浚渫、護岸のかさ上げ等を関係機関に要望します。
多重防御のまちづくりを推進する
ため、市道空港三軒茶屋線について、道路改良に関する検討を行い、整備を図ります。
東部地区の避難路を確保するため、県道岩沼海浜緑地線、主要地
方道仙台空港線、主要地方道塩釜
亖理線の拡幅整備等を県に要望します。
また、東西方向の市道を津波避難道路として位置づけ、整備を図ります。
地区の意向を十分踏まえつつ、津
波被害を受けた沿岸集落地区の集団移転等について検討を進めます。また、必要に応じて、復興住宅整備等の検討を進めます。

県・市

国

県

市

県･市

市

7

排水対策事業

地盤沈下や排水機場の機能喪失等に伴う浸水リスクの増大に対し、流域一体となった総合的な浸水対策を関係機関とともに進めます。
特に、内水対策として、赤井江か
国･県･市
ら太平洋への直接放流、排水機場の増設、阿武隈川堤防の質的整備、五間堀川の拡幅整備など市域全体の排水対策を関係機関に要望します。

8

ライフライン対策（耐震）事業

今回の震災被害により甚大な被害が生じた上水道、下水道等について、耐震化対策を行いながら、施設の復旧を図ります。
10

市

事業目標期間
復旧期

復興期

発展期

事業名

事業概要

事業主体

9

公共施設再構築事
業

浸水被害を受けた保育所、児童館、公民館などについて、避難場所としての機能を付加した施設の再構
築を図ります。

県・市

10

地域防災計画見直し事業

今回の震災被害や災害発生時の対応等について検証し、地域防災計
画の見直しを行います。

市

災害発生時における児童・生徒や教職員の対処能力を養うために、常日頃から防災教育の推進と防災訓練の充実に取組みます。

市「防災ガイドブック」や市民の体
験談等を通じて、広く市民全体の防災意識の向上や防災知識の普及・啓発を継続して行います。

市

11

12

防災教育事業（学校）

防災意識啓発事業

事業目標期間復旧期※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■海岸防潮堤

■市道空港三軒茶屋線
11

復興期

発展期

（３）農地の回復と農業の再生【現状と課題】＜現状＞①今回の津波被害により、1,240ha の農地が被害を受けました。被害を受けた農地については、宮城県による土壌調査が行われるとともに、県と岩沼市地域農業復興組合によるがれきの撤去作業が開始されています。
②被災農家の半数以上が農機具を失い、離農の意思を持つ農家も多くなっています。
＜課題＞①農地復旧については、国・県の地盤沈下調査等の結果と農家の意向を基に、ほ場整備を含めた対応を関係機関に強く要望していく必要があります。
②除塩については、用排水路の復旧状況及び土砂の堆積状況等を勘案し、対応を関係機関と調整していく必要があります。
③農家意向調査結果を基に、土地利用を含めた今後の地域農業の方向性を検討していく必要があります。
④離農する農家に代わる担い手の確保と、離農者の就労先の確保が必要です。
【復興に向けた基本方針】①農業復興組合が行う農地の復旧作業に対し国から支援金が交付されることから、市では同組合の設立や運営に対して支援を行い、地域農業の再生と早期の営農再開を目指します。
②海水が浸入した区域については、用排水路改修、塩分除去、土壌改良等を行い、農地の復旧に力を注ぐとともに、排水計画の見直しを含む地盤沈下対策を国へ積極的に要望します。
③さらなる農業振興を図るために、本市の社会的・自然的特性を生かし、1)農業生産の高付加価値化、2)農業生産の低コスト化、3)農業経営の多角化を目指します。
④復興トマトや菜の花、レンゲソウなど塩に強い植物の試験栽培や新規作物の導入を行う農家を支援し、早期の農地回復と特産品の開発、バイオエネルギー化、観光分
野での活用等を検討します。（農業生産の高付加価値化、農業経営の多角化）⑤営農の効率化を図るため、農業経営の大規模化や法人化、集落営農、ほ場の大区画化等について、ＪＡ等の関係機関と連携しながら推進します。
（農業生産の低コスト化）⑥有識者並びに関係団体等による検討会を設置し、今後の農地の回復と農業の再生に向けた事業の詳細を検討していきます。

12

【主な事業】
事業名

1

農地復旧事業（がれき処理、除塩、排水対策）2

農家支援事業（復興組合支援、
試験栽培支援）3

農業復興検討委員
会運営事業

4

農業生産低コスト
化事業

事業概要

事業主体

震災により著しく損なわれた農業
生産力の回復・機能向上を図るた
め、がれき処理、除塩対策、排水対策を関係機関に要望します。
被災農家の早期の経営再開を目指し、復興組合等の運営を支援するとともに、農地復旧の共同作業に対し支援金を交付します。
また、被災農地の再生のために行う試験栽培等に関して、必要な支援を行います。
農 地 の回 復 と農 業の 再生 に 向けて、有識者（学識経験者、関係団体等）による検討会を設置し、具体的な取組内容について検討します。
効率的で低コストな農業経営を実現するため、農地の面的集約や経営の大規模化、ほ場の大区画化、集落営農等の取組を進めます。

5

農業生産高付加価
値化事業

収益性の高い農業経営を実現するため、施設園芸の再生、ブランド化、新作物導入、6 次産業化注など、
高付加価値化の取組を進めます。

6

農業経営多角化事
業

農業・農村の活性化を図るため、地域資源を活用して、食文化の発
信、グリーンツーリズム、自然エ
ネルギーなどの取組を進めます。

事業目標期間
復旧期

復興期

発展期

国･県･市

県･市

市

市

市

市

※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■被災農地（早股地区）

注■被災農地（押分地区）

6 次産業化：農山漁村の活性化のため、地域の第 1 次産業とこれに関連する第 2 次・第 3 次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組。
13

（４）自然共生・国際医療産業都市の整備【現状と課題】＜現状＞①津波により、仙台空港臨空矢野目工業団地、二野倉工業団地で大きな被害を受けました。
②これらの被害により、震災前と比較して、仙台空港臨空矢野目工業団地、二野倉工
業団地とも正社員とパートを含めた雇用者数が大幅に減尐しています。
＜課題＞①工業団地に立地する各企業の意向等を踏まえ、企業立地や雇用対策について、検討を進めていく必要があります。
②新たな雇用の創出を図るために、新しい分野の企業誘致を含めた産業の振興を図る
必要があります。
【復興に向けた基本方針】①震災により雇用を喪失した方を対象に、市の震災対応臨時職員として採用するとともに、ハローワークと連携して求人情報を提供しています。また、市内の事業所に対し雇用の維持、促進を依頼しています。このような取組を通じて、雇用の確保に努めます。
②工業団地に立地する各企業に対して、意見交換及びアンケート調査を実施して、各企業の意向を伺っています。この内容を踏まえつつ、工業団地内の企業の再建に向けた支援を行います。
③仙台空港臨空矢野目工業団地や二野倉工業団地においては、津波からの安全性確保のために、千年希望の丘の配置や避難路の整備を図ります。
④あらゆる交通の結節点である岩沼市の特徴を最大限に活かし、新しい分野の企業誘致を含めた産業の復興を図ります。特に、国際社会への玄関口である仙台空港周辺に、産学官連携の下、国際的な高度医療技術並びに医療設備の研究開発拠点の整備
等から東北地方全体の復興をリードしていく「自然共生・国際医療産業都市」を推進します。
⑤「自然共生・国際医療産業都市」の実現にあたっては、有識者や関係機関等による検討会を設置し、事業の詳細や震災復興特区の導入等を検討します。

14

【主な事業】
事業名1

国際医療産業都市検討会運営事業2

自然共生・
国際医療産業都市
推進事業

3

工業団地支援事業

4

企業誘致事業

事業概要

事業主体

事業目標期間復旧期

国際医療関連の産業都市の実現に向けて、有識者（学識経験者、関係団体等）による検討会を設置し、市
震災復興特区の導入等具体的な取組内容について検討します。
検討会での結果を踏まえ、国際医療関連の産業都市整備に向けた事
市
業を関係機関と連携して推進します。
仙台空港臨空矢野目工業団地や二野倉工業団地内の企業の再建支援として、被災企業への助成等を行います。
また、災害発生時においても水道、 県・市
電力等のライフラインが安定供給できるよう、整備を促進します。
さらに、工業団地への利便性の確保を検討します。
さらなる産業の集積を図るため、産業基盤の健全性をアピールするとともに、新たな産業分野の集積 国･県･市に向けて、企業誘致活動等を展開します。

※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■「自然共生・国際医療産業都市」の整備に関する基本的な考え方のイメージ
15

復興期

発展期

（５）自然エネルギーを活用した先端モデル都市【現状と課題】＜現状＞①今回の震災による停電が長期間にわたったことにより、市民生活に大きな影響が生じました。
②東京電力福島第一原子力発電所の事敀に伴い、日本におけるエネルギー政策の抜本的な見直しが検討されています。
＜課題＞①停電が長期にわたっても影響が最小限に止まるようなエネルギー供給体制を講じていく必要があります。
②自然エネルギーの研究、開発は喫緊の課題であり、自然エネルギーを活用した先端モデル都市の構築を検討していく必要があります。
【復興に向けた基本方針】①沿岸部の地区については、多重防御である「千年希望の丘」の整備を図りつつ、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの生産拠点としての可能性を検討します。
②浸水被害を受けた農地については、塩害対策や地盤沈下対策等による農地の回復と農業の再生を図りつつ、農地としての回復が難しい地区については、太陽光発電による自然エネルギーの生産拠点としての可能性を検討します。
③太陽光をはじめとする自然エネルギーを活用した自然共生都市として、スマートグ
リッド注を活用したモデルタウンの構築を検討します。

注

スマートグリッド：太陽光などの再生可能エネルギーを利活用するにあたって必要となる、電力の需供バランスを最適化する電力系統。又はそれを実現するためのマネジメントシステム。
16

【主な事業】
事業名

事業概要

事業主体

1

自然エネルギー誘致（設置）事業

自然エネルギーの導入を促進する
ため、自然エネルギーの大規模発電施設の誘致（設置）を促進しま
す。

市

2

自然エネルギー活用モデル事業

自然エネルギーを活用したまちづ
くりをモデル的に実施します。

市

事業目標期間復旧期※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■自然エネルギーの活用イメージ

17

復興期

発展期

（６）津波よけ「千年希望の丘」の創造【現状と課題】＜現状＞①沿岸部においては、津波の強大なエネルギーにより、防潮堤の機能喪失や、海岸防災林の流失、倒木などの大きな被害が生じました。
②岩沼海浜緑地内の小高い丘の上に避難することにより、津波被害を免れたという事
例もありました。
＜課題＞①「減災」の考え方に基づき、多重防御機能の整備と合わせて、避難場所となる機能を沿岸部に確保する必要があります。
②津波防災に関する意識の醸成を図るため、被災を受けた地区の方々の意向も踏まえつつ、津波被害を後世に伝え残していく必要があります。
③多重防御機能を有する「千年希望の丘」の整備には莫大な費用が必要と考えられることから、その整備費用を広く国内外から支援いただく方策を検討する必要があります。
【復興に向けた基本方針】①沿岸部に多重防御の新しい社会共通基盤として、津波の力を減衰させる津波よけ「千年希望の丘」を整備し、減災に取組むとともに、後世の人々へ今回の津波被害の大きさや私たちの想いをつなぐために、「千年希望の丘」を含めたエリアをメモリアル
パークとして整備を図ります。また、メモリアルパーク内に（仮称）震災・津波博
物館を整備することについて、国等関係機関に要望します。
②「千年希望の丘」の規模や配置にあたっては、津波シミュレーションによる整備効
果を検証します。
③「千年希望の丘」の実現にあたっては、造成エリアを含めて国営公園として整備するよう国・県等関係機関に要望します。
④「千年希望の丘」などのメモリアルパークの整備にあたっては、諸外国、国内外の企業やＮＰＯ・NGO などのペアリング支援による実現方策を検討します。

18

【主な事業】
事業名

1

津波よけ「千年希望の丘」整備事業

事業概要

事業主体

千年希望の丘の実現に向けて、造成エリアを含めて国営公園として整備するよう、関係機関に要望します。
また、メモリアルパーク内に（仮称）震災・津波博物館を整備することについて、関係機関に要望します。
さらに、丘の整備に関する具体的な整備手法や制度等について詳細を検討し、実現に向けて取組みま
す。

国･県･市

事業目標期間復旧期※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度

仙台空港

希望の丘
（三次減衰）

防潮堤（一次減衰）

阿武隈川
防潮林（二次減衰）■「千年希望の丘」の配置イメージ■「千年希望の丘」の整備イメージ
19

復興期

発展期

（７）文化的景観の保全と再生【現状と課題】＜現状＞①岩沼市の東部地区は、古くから居久根や貞山堀に代表される優れた文化的景観を有しています。
②東部道路から貞山堀にかけたエリアにおいて、居久根や防風林が今も約 20ha 残さ
れています。今回の津波被害において、これらの居久根や防風林によって、多くの家屋、集落が津波やがれき、漂流物から守られました。
＜課題＞①残された居久根や防風林の一部において、海水をかぶったこと等による立ち枯れが生じていることから、生育状況等を詳細に調べる必要があります。
②居久根をはじめ、東部地区にある農村集落の優れた文化的景観の保全・再生を図る
必要があります。
【復興に向けた基本方針】①津波浸水エリア全域における居久根の調査を実施します。
②岩沼市においてこれまでに培われてきた歴史や文化を未来の世代へ継承していくた
めに、居久根の活用をはじめとした農村集落の文化的景観を保全、再生します。

■貞山堀の優れた文化的景観

20

【主な事業】
事業名1

文化的景観保全事
業

事業概要

事業主体

現存する居久根について詳細な調査を実施し、その生育状況等を調査します。
また、優れた農村集落景観を保全するために、居久根の保存や再生に向けた方策を検討します。

市

事業目標期間復旧期※復旧期：平成 23～25 年度、復興期：平成 2４～27 年度、発展期：平成 2５～29 年度■居久根などの優れた農村集落景観

21

復興期

発展期

22

５．ペアリング支援
今回の震災による被害は被災地が極めて広範囲であるため、地域ごとに復興に向けた課
題が大きく異なり、復興までにかかる道のりが長期間に渡ると予想されます。これらの多くの課題を乗り越えて『愛と希望の復興』を実現するためには、行政、産業、金融、福祉、教育など被災地の復興に関わる多様な主体の参画が必要です。
ペアリング支援とは、一つの団体や市町村が一つの被災地と互いに助け合って信頼関係を育み、持続的に支援をしていく方法です。
このような支援の輪を国内はもとより海外などにも広げて、様々な方々とのつながりから、復興を着実に進めていきます。

復興支援タスクフォース：Reconstruction Support Task Force（RST）
地域、日本、世界のネットワークを岩沼市の復興に活かすシステム

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