SMK グループ社員行動規範
はじめに
この SMK グループ社員行動規範は、SMK グループ企業行動憲章を実現するために、SMK グループ全ての役員及び社員が実践すべき行動を基本的な基準として定めたものです。自らこの行動規範を遵守することを宣言するとともに、全ての SMK グループ役員及び社員に対してこの行動規範を理解し、そして遵守、行動することを要請します。
代表取締役社長 池田靖光
1. 総則
1) 規範の主旨
この規範は、SMK グループ全ての役員及び社員が日常の業務遂行において遵守すべき事柄を定めたものです。
2) 適用範囲
SMK グループ全ての役員及び社員（以下 ｢私たち｣と記載）に適用します。具体的な適用対象者は別表１（SMK BULLETIN DB で開示）の区分となります。
2. 人権・労働
3) 強制労働の禁止
私たちは、全ての社員を自由意思において雇用し、不当に拘束し労働を強要することは行いません。
4) 児童労働の禁止
私たちは、就業の最低年齢に達していない児童を就労させません。また、18 歳未満の若年労働者を健康や安全が危険にさらされる業務に従事させません。
5) 人権尊重
私たちは、社員の人権を尊重し、虐待、各種ハラスメントや非人道的な行為は行いません。
6) 差別禁止
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害等の理由による差別や個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。
7) 就業規則の遵守
私たちは、常に就業規則を遵守し、禁止が定められた事項は一切行いません。また就業規則に反するよ
うな不正または不誠実な行動は一切行いません。
8) 労働時間と賃金
私たちは、適切な労働時間管理を行い、適切な賃金を支払います。
9) 結社の自由
私たちは、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての団結権を尊重します。

3. 安全衛生
10) 機械装置の安全対策
私たちは、機械装置の安全対策に十分に配慮した上、労働災害や職業病の発生を防ぐよう努めます。
11) 職場の安全衛生
私たちは、職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。また、職場において人体に有害な生物や化学物質及び騒音や悪臭等に接する状況を把握し、適切な対策を講じます。
12) 緊急時の対応
私たちは、生命・身体・環境・財産の安全を守るため、発生しうる災害・事故等を想定の上、緊急時の対応策を準備し、職場内に周知徹底します。
13) 身体的負荷のかかる作業への配慮
私たちは、身体的に負荷のかかる作業を特定の上、災害・疾病に繋がらないよう適切に管理します。
14) 施設の安全衛生
私たちは、社員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ等）についても、安全・衛生に関する法令や社内規定を理解し、遵守します。
15) 健康管理
私たちは、日常の健康管理に十分留意します。
4. 環境
16) 環境許可証と報告
私たちは、所在国の法令等に従い、必要とされる場合は規制当局からの許認可を受け、また要求された管理報告を規制当局に必ず提出します。
17) 環境影響の最小化（排水・汚泥・排気等）及び水資源、生物多様性等の保全
私たちは、業務・製造プロセスにおいて人体や環境に対して危険をもたらす化学物質を管理するとともに、排水・汚泥・排気等に関する法令等を遵守し、必要に応じて自主規準を定め環境影響の最小化を図ります。さらに、水資源や生物多様性等との関わりを考え、事業活動を実施します。
18) 温室効果ガスや最終廃棄物の排出量削減
私たちは、温室効果ガスや最終廃棄物の排出量の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図ります。
19) 製品に含有する化学物質の管理
私たちは、すべての製品に対して、含有する化学物質の禁止・制限等に関して適用される法規制および顧客要求を遵守します。
20) 環境保全活動
私たちは、環境マネジメントシステムを構築し、環境意識の向上を図り、リデュース、リユース、リサイクルや製造プロセスの改善等、環境保全活動を積極的に展開します。また、環境保全に対する取り組みを広く開示します。

5. 公正取引・倫理
21) 法令の遵守
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令及びこの規範をはじめとする社内規定を遵守し、良識ある企業活動を行うよう努めます。
22) 顧客の信頼獲得
私たちは、安全性、品質、環境保全、性能に優れた製品、サービスの提供に努め、お客様の満足度向上をはかり、信頼される企業活動を実践します。また、お客様には、熱意と誠意を持って対応するとともに、お客様の声を真摯に受け止め、社内に反映するよう努めます。
23) 公正な宣伝・広告活動
私たちは、宣伝、広告その他の営業活動において、当社製品、サービスの品質、性能、仕様等について公正かつ正確な情報提供に努めます。
24) 自由公正な競争①私たちは、いかなる状況であっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為は行いません。
②私たちは、企業倫理に基づいた公正、透明、自由な取引を実践します。
25) 知的財産権の保護
私たちは、自他の知的財産権を尊重するとともに、その創造、保護、活用を通して、社会と社業に貢献する取り組みを行います。
①知的財産権の保護に関する法令を遵守します。
②積極的な発明、創作活動を行い、その成果の適切な権利取得、管理、活用を行います。
③他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害する行為は行いません。
26) 購入先との適正取引
私たちは、購入先に対し、常に対等、公正な立場で接し、関係法令に従い誠実に契約及び取引を行います。
①私たちは、購入先を選定する場合は、品質、価格、納期、技術力、安定供給等の諸条件を公平に比較、検討し、最適な購入先を決定します。
②私たちは、支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約及び取引を行います。
27) 汚職と贈収賄の禁止
私たちは、公務員に対して賄賂（不正な報酬）を贈ることは行いません。民間企業との取引であっても、関係法令に従うと共に、社会的良識に反する利益・便益の授受は行いません。私たちは取引先からの不正行為の持ちかけに応じることもしません。これらの行為を行うことは懲戒処分の対象となることを理解しています。
28) 利益相反
私たちは、自己または第三者の利益を図ることにより、会社の利益を損なうこと、またはその恐れのある行為を行いません。

29) 寄付行為・政治献金規制
私たちは、各種献金・寄付を行う際は、その必要性、妥当性を十分に考慮した上で、関係法令を遵守し正規の方法に基づき行います。
30) 反社会的勢力との関係遮断①私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。
②私たちは、反社会的勢力と関わり、またはその恐れのある企業との取引を行いません。
31) 責任ある鉱物調達
私たちは、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金の調達にあたって、法令及び社会規範等に従い、責任ある調達を行います。
32) 輸出入関係法令の遵守
私たちは、製品、技術等の輸出入取引について、関係法令による規制を遵守し、管理体制を整備し、適切な輸出入手続きを行います。
33) 経営情報の開示
私たちは、株主・投資家等に対し、当社の財務内容や業績、事業活動等の経営情報を適時適正に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止め、事業活動に役立てるように努めます。
34) インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、当社や関連会社または取引先のインサイダー情報を知った場合、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式等を名義の如何を問わず売買しません。
35) 適正な会計処理
私たちは、会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたり、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行いません。
36) 私的活動の禁止
私たちは、会社の明確な許可を受けた場合を除き、就業時間内に政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動、その他業務に関連しない個人的な活動（私的活動）を行いません。
37) 会社資産の適切な使用
私たちは、会社の資産を効率的に活用し、常に利用できるよう所定のルールに従い適切に管理します。
また会社の資産や経費の私的流用を行いません。
6. 品質・安全性
38) 製品の品質と安全性の確保①私たちは、安全に関する法律及び安全基準を遵守するとともに、お客様のニーズと期待を十分理解し、より高度な安全性・品質の製品開発、生産活動を目指します。さらに、品質マネジメントシステムを構築した上で有効活用し、顧客満足度の向上を目指します。
②私たちは、製品の安全性・品質に関する情報を入手したら、直ちに正しい事実関係を確認し、問題があると判明した場合、上司・関係部署と連携し、適切な対応をとります。

7. 情報管理39) 営業秘密及び企業秘密の管理
私たちは、業務上知り得た SMK、顧客、取引先、株主等の営業秘密及び企業秘密は適切に管理し、業務等の正当な目的外には使用しません。また、所定の手続きを踏むことなく開示はしません。
40) 情報セキュリティ
私たちは、ICT インフラストラクチャ上の脅威に対する防御策を講じ、社内外に影響を与えないよう情報資産の適切な管理に努めます。
41) 個人情報の保護①私たちは、個人情報の提供を受ける場合、利用目的を明示します。
②私たちは、提供を受けた個人情報を取り扱うにあたっては、細心の注意を払い、明示した目的に利用します。
③私たちは、個人情報が外部に漏れないよう厳格に管理します。
④私たちは、個人情報を海外へ移転する場合、事前に本人の了承を取得することを基本とします。
8. 社会貢献42) 社会への貢献①私たちは、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
②私たちは、当社業務拠点所在の地域社会の一員であることを認識し、地域社会との調和を図りつつ、発展に貢献する活動を行います。
9. 内部通報制度
43) SMK 倫理ヘルプライン①SMK では内部通報窓口として｢SMK 倫理ヘルプライン｣を設置しています。これは、SMK の企業活動において法令、社内規則、社員行動規範に対する組織的もしくは個人的な違反行為またはその疑いのある行為について、その事実を会社として速やかに認識し、違法行為等による会社の危機を極小化するとともに、当社の倫理・法令遵守を推進することを目的としています。
②SMK グループ全ての役員及び社員は、法令、社内規則、社員行動規範に違反またはその疑いのある行為が行われていることを知った場合、まず上司と相談して下さい。
③上司に相談することが適切でないと判断した場合は、自己の関与の如何に関わらず SMK 倫理ヘルプラインに通報して下さい。事実関係を調査の上、違法行為等が確認された場合は適切に対応いたします。なお、通報者の匿名性は正当な事由が無い限り維持されるとともに、通報を理由として通報者がなんらかの不利益を受けることはありません。
10. 附則44) 照会先
SMK グループ社員行動規範の内容や解釈について疑いが生じた場合、CSR 委員会事務局に問い合わせすることとします。
45) 行動規範の改廃・変更について
SMK グループ社員行動規範の改廃は、CSR 委員会で事前審議の上、取締役会の承認を得て行うものとします。また CSR 委員会事務局（経営企画室）は、社会情勢を鑑み内容の改定が必要ないか検証することとします。

46) 罰則
SMK グループ社員行動規範に違反する行為をした者や、違反を放置した者については、就業規則に基づいて処罰するものとします。
47) 社員の誓約書の提出
2) 適用範囲に定めた社員は、SMK グループ社員行動規範を受け取った際、誓約書に署名し、提出することとします。具体的な誓約書提出対象は別表 1（SMK BULLETIN DB で開示）に記載の通りです。
48) 施行
2006 年 4 月 1 日施行
2007 年 8 月 1 日改定施行
2014 年 4 月 1 日改定施行
2021 年 4 月 1 日改定施行
2024 年 4 月 1 日改定施行