瀬戸内市
第４次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

令和６年３月瀬戸内市

はじめに本市では、平成 30 年３月に「第３次障がい者計画」「第５期障がい福祉計画」「第１期障がい児福祉計画」を、令和３年３月に「第６期障がい福祉計画」「第２期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者福祉施策を推進してまいりました。
国においては、「障害者差別解消法」が改正され事業者による障がいのある人への合理的配慮が義務づけられました。
また、障がい者及び介護者の高齢に伴う親なき後の支援、医療的ケア児や就労支援サービスの質の向上への支援をはじめ、複雑化・多様化する地域課題やニーズ等への一層の支援を推進しています。
こうした状況を踏まえて、障がい者施策の基本的事項や理念、施策・事業の取組を示す「第４次障がい者計画」「第７期障がい福祉計画」「第３期障がい児福祉計画」を新たに策定いたしました。
今後は、本計画に基づき、市民、事業者の皆様とともに障がいの有無に関わらず、「だれもがともに支え合い

いきいきと暮らせるまち」の推進を目指してまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会の委員の皆さま、並びにアンケート調査にご協力をいただきました市民の皆さまや関係団体の皆さまに心から感謝とお礼を申し上げます。

令和６年３月

瀬戸内市長

武久

顕也

目

次

第１章 計画策定にあたって ······································· 1
１
２
３
４
５

計画策定の背景と趣旨 ············································ 1
計画の位置付け ·················································· 2計画の期間 ······················································ 3計画の策定体制 ·················································· 4
障がい者支援に関する近年の国の政策動向について ·················· 5

第２章 瀬戸内市における現状 ····································· 8１２３

障害者手帳所持者の推移 ·········································· 8
アンケート調査結果 ·············································· 16
アンケート調査結果等からみえる課題 ······························ 23

第３章 計画の基本的な考え方 ····································· 24１２

本市における障がい者施策の基本理念と基本目標 ···················· 24
基本方針に基づく計画の方向性 ···································· 25

第４章 第７期障がい福祉計画 ····································· 45
１２３４

第６期障がい福祉計画の目標値の達成状況 ·························· 45
成果目標と活動指標 ·············································· 48
障害福祉サービスの利用状況と利用見込み ·························· 54
地域生活支援事業の見込み量及び確保方策 ·························· 59

第５章 第３期障がい児福祉計画 ··································· 62
１２３

第２期障がい児福祉計画の成果目標の達成状況 ······················ 62
成果目標と活動指標 ·············································· 63
障がい者福祉サービスの利用状況と利用見込み ······················ 65

第６章 計画の推進体制 ··········································· 67
１

資料編

計画の円滑な推進に向けて ········································ 67························································· 69
１ 瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会設置要綱
２ 計画策定委員会委員名簿

３ 策定の経緯４ 用語解説

1

第

１

章

計画策定にあたって計画策定の背景と趣旨
瀬戸内市では、平成30年３月に「第３次障がい者計画」（平成30年度～令和５年度）を、令和３年３月には「第６期障がい福祉計画」と「第２期障がい児福祉計画」（令和３年度～令和５年度）を策定し、障がいの有無と種類に関係なく、障がいのある人が地域で自立した日常生活・社会生活を営むことができる「だれもがいきいきと暮らせるまち」を目指して、障がい者施策の推進に取り組んできました。
国では、「障害者の権利に関する条例（障害者権利条約）」の批准に向け、平成19年の署名以降、必要な法律の整備が進められてきました。平成23年には障害者基本法が改正され、「障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」理念に基づき、障がい者の定義の見直しや地域社会における共生、差別の禁止、国際協調などが規定されたほか、平成24年には「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が施行されました。平成25年には障害者自立支援法が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に改
正・施行され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」制定などの複数の法律の整備を経て、わが国は、平成26年１月に障害者権利条約を批准しました。
令和３年度には、障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮が義務づけられます（令和６年４月施行）。また、医療的ケア児やその家族に対する支援に関し、国や地方自治体等への責務を定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。また、令和５年には、共生社会の実現に向け、障がい者の社会への参加、参画に向けた施策の一層の推進を図るため、「第５次障害者基本計画」が策定されました。
こうした中で、障がいがある人の高齢化と障がいの重度化が進む中、個人や世帯全体で複合的な課題を抱え、多様なニーズに対するきめ細やかな対応が求められており、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に個性を尊重し、一人ひとりが自立した社会で活躍できる環境整備や総合的な支援の充実の実現が求められています。
現行の計画である「第３次障がい者計画」「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」の計画期間が、令和５年度末で終了します。そのため、国の制度改正を十分に踏まえ、新たに令和６年度を初年度として「第４次障がい者計画」「第７期障がい福祉計画」及び「第３期障がい児福祉計画」を策定することとしました。
※本計画での「障害」の表記については、人や障害の状態等を示すときは「害」をひらがなで表記し、法令や法律用語等を示すときは漢字で表記しています。

1

２ 計画の位置付け
本計画は、障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が一体となった計画
ですが、その中で障がい者計画は障害者基本法に基づく市町村障害者計画に該当し、障がいのある人の生活全般に係る施策の方向性を定める役割を担います。
一方、障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画に該当し、障がい者計画に内包された生活支援施策（障害福祉サービス等の見込量）の実施計画的な役割となります。
また、障がい児福祉計画は、児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画に該当し、障がい児通所支援及び障がい児相談支援等を提供するための体制が、具体的かつ計画的に図られるよう、数値目標及びサービス見込量等を定め、円滑な提供の促進をめざして
います。
＜根拠法＞
◆瀬戸内市障がい者計画：障害者基本法第11条第３項「市町村障害者計画」
障がいのある人の生活全般に係る施策の方向性を定める計画◆瀬戸内市障がい福祉計画：障害者総合支援法第88条第1項「市町村障害福祉計画」
障害福祉サービス等の見込量について定める計画◆瀬戸内市障がい児福祉計画：児童福祉法第33条の20第1項「市町村障害児福祉計画」
障がい児福祉サービス等の見込量について定める計画

第３次瀬戸内市総合計画

国
障
害
者
総
合
支
援
法

児
童
福
祉
法

障
害
者
基
本
法

第３期瀬戸内市地域福祉計画

整合

第４次

整合

瀬戸内市障がい者計画

岡山県
第
５
期
岡
山
県
障
害
者
計
画

第
２
期
岡
山
県
障
害
児
福
祉
計
画

第
７
期
岡
山
県
障
害
福
祉
計
画

各分野別計画・第２期瀬戸内市子

ども・子育て支援

第７期
瀬戸内市障がい福祉計画

事業計画
・瀬戸内市高齢者福祉計画・第９期介整合護保険事業計画

第３期
瀬戸内市障がい児福祉計画

・第２期瀬戸内市総
合保健計画
等

2

３ 計画の期間
国の基本指針に基づき、障がい者計画は、令和６年度から令和11年度までの６年間を計画期間とし、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。３計画ともに社会情勢の変化や法改正の状況等に応じて、計画内容の必要な見直しを行うものとします。 ６年
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度

第４次障がい者計画
第８期瀬戸内市障がい福祉計画
第４期瀬戸内市障がい児福祉計画

第７期瀬戸内市障がい福祉計画
第３期瀬戸内市障がい児福祉計画

3

４ 計画の策定体制（１）委員会による検討
障がい者団体、事業者等、関係者から構成される瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会を設置し、専門的な意見の集約を図り、計画を策定しました。

（２）アンケート調査等の実施
令和５年11月に実施した「瀬戸内市第４次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定のためのアンケート調査」の結果」をもとに、報告書を作成しました。

【調査概要】

調査対象者

障がい者：瀬戸内市在住の障害者手帳をお持ちの方、また、
福祉サービスの支給決定を受けている 18 歳以上の方を無作為抽出
障がい児：瀬戸内市在住の福祉サービスの支給決定を受けている 18 歳未満の方の保護者を対象に無作為抽出

調査期間

令和５年 11 月６日から 11 月 20 日まで

調査方法

郵送による配布・回収

送付件数

障がい者

390 通、障がい児

110 通

回収数

障がい者
障がい児

208 通 （回収率63 通 （回収率

53％）
57％）

（３）パブリックコメントの実施
意見募集期間

令和６年２月９日から３月６日まで

意見の件数

２件

意見の公表

市ホームページで意見に対する回答を公表しました

4

５ 障がい者支援に関する近年の国の政策動向について（１） 国における障がい福祉施策の動き
年

主な動き

平成
28 年

〇「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行・不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、自治体の差別解消の取組等〇「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の施行（一部を除く）・差別の禁止、合理的配慮の提供義務 等〇「成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）」の施行
・利用促進委員会等の設置、利用促進に関する施策 等〇「発達障害者支援法の一部を改正する法律」の施行
・切れ目のない支援、家族等への支援、地域の支援体制構築 等〇「障害者基本計画（第４次）」策定○「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（障害者総合支援法）」の施行（一部
平成 28 年６月施行）
・障がい者の望む地域生活の支援、障がい児支援のニーズの多様化へのきめ
細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備 等○「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）」の施行
・障がい者による文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大、文化芸術の作品等の発表の機会の確保 等○「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
」の施行

平成
30 年

令和
元年
令和
２年

○「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（改正障害者雇用促進法）」の施行（一部令和元年６月、９月施行）
・障がい者の短時間雇用に対する特例給付金の支給、障がい者雇用に対する優良事業者の認定制度の創設 等

令和○障害者差別解消法の改正・合理的配慮の提供義務の拡大（国や自治体のみから民間事業者も対象に）○医療的ケア児支援法の施行
・医療的ケア児が居住地域にかかわらず適切な支援を受けられることを基本理念に位置づけ、国や自治体に支援の責務を明記○「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律）」の施行・障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進 等

３年

令和
４年
令和
５年

○障害者基本計画（第５次）
・障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援や、課題に対応したサービス提供体制の整備、地域共生社会の実現に向けた取組などに配慮 等

5

（１） 国が示す基本指針
国が示す基本指針は、障害者総合支援法第87条第１項及び児童福祉法第33条の19の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及びその他自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的としています。
障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、この基本指針に即して、市町村・都道府
県が作成することになります。

〈国が示す基本指針の主な項目〉
項目

内容① 入所等から地域生活への ・ 重度障がい者等への支援に係る記載の拡充
移行、地域における生活 ・ 障害者総合支援の改正に係る地域生活支援拠点等のの維持及び継続の推進
整備の努力義務化等を踏まえた見直し・ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層推進するため、包括的かつ継続的な地域生②精神障がいにも対応した
活支援体制を整備する
地域包括ケアシステムの構築
・ 精神障がい者等の相談支援業務に関して市町村における実施体制を整える重要性
・ 一般就労への移行及び定着状況に関する成果目標の設定等
・ 就労選択支援の創設への対応③福祉施設から一般就労へ
・ 一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利の移行等用に係る法改正への対応
・ 地域における障がい者の就労支援に関する状況の把握や、関係機関との共有及び連携した取組の推進
・ 児童発達支援センターの地域支援機能の強化による地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進④障がい児のサービス提供
体制の計画的な構築・ 障害児入所施設からの移行調整の取組の推進
・ 医療的ケア児等の支援に対する総合的な支援体制の構築⑤発達障がい者等支援の一層の充実

・ 発達障がい者等に対する支援に関して、ペアレント
プログラムやペアレントトレーニング等の支援体制の充実⑥相談支援体制の充実・強化 ・ 基幹相談支援センターの設置等の推進
等
・ 協議会の活性化に向けた成果目標の新設⑦障がい者等対する虐待の ・ 障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会
防止や職員研修、責任者の配置の徹底、市町村における組織的対応、学校、保育所、医療機関との連携の推進

6

項目

内容

⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組

・ 社会福祉法に基づく地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画との連携を図りつつ、市町村による包括的な支援体制の構築の推進⑨障害福祉サービス等の質の向上

・ 都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援
ガイドライン等を活用した研修などの実施を活動指針に追加⑩障がい福祉人材の確保

・ 障害福祉サービス等の提供を担う人材を確保するた
め、研修の実施、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等に、関係者が協力して取り組む⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障がい児者
福祉計画の策定・ データに基づいた、地域における障がい福祉の状況を正確に把握し、障がい児者にとって身近な地域で支援が受けられるよう事業所整備を進める観点からの、よりきめ細かいニーズ把握⑫障がい者による情報の取 ・ 障がい特性に配慮した意思疎通支援及び支援者の養得利用・意思疎通の推進
成等の促進
障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定にあたっては、この基本指針をベースとしつつ、本市の状況やニーズ等を踏まえた上で、本市の計画の目指す姿や方向性、具体的な成果目標等を定めます。

（２） 計画とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015年国連サミットにおいて採択された持続可能な世界を実現するため世界の開発目標です。2030年を目標達成年度として、「だ
れ一人取り残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会」の実現を目指しており、17の目標と169の指標から構成されています。
障がいの有無にかかわらず、地域で共に安心して暮らせる共生のまちづくりを実現するための取組は、ＳＤＧｓの17の目標（ゴール）のうち、「３ すべての人に健康と福祉を」など、６つのゴールに関連します。
本計画は、ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組みを意識した障がいに関する福祉施策を実施し、各事業を推進していきます。
◆本計画が目指すＳＤＧｓのゴール

7

第瀬戸内市における現状章

１ 障害者手帳所持者の推移（１）人口の推移と手帳所持者数の推移① 人口の推移と手帳所持者数の推移
総人口は減少傾向にあり、令和５年では36,366人となっています。また、障害者手帳所持者数も年々減少し、令和５年では1,967人となっています。

人口の推移と手帳所持者の推移（人）
40,00020,000

8.0%

5.6%

5.5%

5.5%

5.4%

5.4%

5.4%

37,54637,351

37,17736,90936,55836,366

6.0%

4.0%

2.0%
2,107

2,053

2,032

2,001

1,980

1,967

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

0

0.0%

総人口

手帳所持者（全体）所持率

資料：人口は住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）
、障害者手帳所持者数は庁内調べ（各年 4 月 1 日現在）

8

② 障害別手帳所持者数の推移
障害別手帳所持者数の推移をみると、令和５年では身体障害者手帳所持者は1,380人、療育手帳所持者は299人、精神障害者保健福祉手帳所持者は288人となっています。

障害者別手帳所持者数の推移
2500
2,107
2000

233
251

2,053

2,032

2,001

1,980

1,967

255

250

259

270

288

248

267

284

294

299

1500

1000

500
1,623

1,550

1,515

1,458

1,416

1,380

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

0

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

9

（２）身体障害者手帳所持者の状況①等級別・年齢別の推移
等級別の身体障害者手帳所持者数をみると、令和５年では「１級」が439人で最も多く、次いで「４級」が318人、「３級」が224人と続いています。
年齢別の身体障害者手帳所持者数をみると、令和５年では20歳未満が1.2％、20歳～
64歳が19.3％、65歳以上が約79.5％となっています。

等級別 身体障害者手帳所持者数の推移

(人)
1,800

1,623
103
1,500

1,550
98

1,515

135

130

1,458

96

1,416

1,380

93

91

130

90

124

113

376

358

344

318

241

239

232

227

224

252

236

225

212

202

196

472

454

449

439
433
428
資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

H30年度

R1年度

R2年度

137

1,200

412

900

386

247

600
300
0

１級

２級

３級

R3年度

4級

5級

R4年度

６級

等級別構成比
5級
8.2%

６級
6.5%
１級
31.8%

4級
23.0%

２級
14.2%

３級
16.2%

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

10

R5年度

年齢別

身体障害者手帳所持者数の推移
単位：人

平成 30 年 平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

20 歳未満

25

17

18

17

16

17

20 歳～64 歳

310

308

274

260

246

266

65 歳以上

1,288

1,225

1,223

1,181

1,154

1,097

合計

1,623

1,550

1,515

1,458

1,416

1,380

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

等級別・年齢別

身体障害者手帳所持者数
単位：人

１級

２級

３級

４級

５級

６級

合計

20 歳未満

9

4

2

1

0

1

17

1.2%

20 歳～64 歳

94

48

45

40

20

19

266

19.3%

65 歳以上

334

146

178

275

93

71

1,097

79.5%

合計

437

198

225

316

113

91

1,380

100.0%

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

②障がい部位別の推移
障がい部位別の身体障害者手帳所持者数の推移をみると、令和５年では「肢体不自由」が756人と最も多く、次いで「内部障がい」が455人、「聴覚・平衡機能障がい」が82人と続いています。また、「内部障がい」は増減を繰り返していますが、その他は減少傾向にあります。
障がい部位別身体障害者手帳所持者数の推移
単位：人

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

視覚障がい
聴覚・平衡機
能障がい
音声・言語・咀嚼
機能障がい
肢体不自由

106

96

88

87

82

77

91

85

84

83

82

82

16

14

14

11

11

10

967

915

875

826

791

756

内部障がい

443

440

454

451

450

455

1,623

1,550

1,515

1,458

1,416

1,380

合計

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

11

障がい部位別・年齢別

身体障害者手帳所持者数
単位：人

音声・言
聴覚・平衡
語・咀嚼機
機能障がい
能障がい

視覚障がい

肢体不自由

内部障がい

20 歳未満

0

1

0

12

4

20 歳～64 歳

11

21

2

148

81

65 歳以上

66

60

8

596

374

合計

77

82

10

756

455

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

（３）療育手帳所持者の状況
等級別の療育手帳所持者数の推移をみると、令和５年では「療育手帳Ａ」が88人、「療育手帳Ｂ」が211人となっています。
また、年齢別の療育手帳所持者数の推移をみると、令和５年では20歳～64歳が約６割占めています。

等級別
(人)
300

療育手帳所持者の推移

267

284

294

299

251

248

164

180

197

208

211

165

86

84

87

87

86

88

H30年度

R1年度
療育手帳A

R2年度

200

100

0
R3年度
R4年度
療育手帳B

R5年度

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

等級別構成比
療育手帳B
70.6%

療育手帳A
29.4%

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

12

年齢別

療育手帳所持者数の推移
単位：人

平成 30 年 平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

18 歳未満

55

60

61

73

76

61

18 歳～64 歳

174

163

184

188

194

184

65 歳以上

22

25

22

23

24

22

合計

251

248

267

284

294

267

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

等級別・年齢別療育手帳所持者数
単位：人

療育手帳Ａ

療育手帳Ｂ

合計

20 歳未満

20 人

6.7%

63 人

21.1%

83 人

27.8%

20 歳～64 歳

63 人

21.1%

130 人

43.5%

193 人

64.5%

65 歳以上

9人

3.0%

14 人

4.7%

23 人

7.7%

合計

92 人

30.8%

207 人

69.2%

299 人

100.0%

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者数をみると、年々増加しており、令和５年
では「２級」が201人で最も多く、次いで「３級」が58人、「１級」が29人となってい
ます。
(人)

等級別

精神障害者保健福祉手帳所持者の推移

300

100

0

288

250

259

40

43

46

184

182

187

195

201

27

31

25

26

29

29

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

255
233
200

270

37

169

１級

２級

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

13

46

３級

58

等級別構成比
１級
10.1%

３級
20.1%

２級
69.8%
資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

年齢別

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
単位：人

平成 30 年 平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

20 歳未満

7

8

7

4

4

4

20 歳～64 歳

200

229

246

221

222

246

65 歳以上

36

36

39

34

44

38

合計

243

273

292

259

273

288

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

等級別・年齢別

精神障害者保健福祉手帳所持者数
単位：人

１級

２級

３級

合計

20 歳未満

0

0.0%

1

0.3%

3

1.0%

4

1.4%

20 歳～64 歳

17

5.9%

178

61.8%

51

17.7%

246

85.4%

65 歳以上

12

4.2%

22

7.6%

4

1.4%

38

13.2%

合計

29

10.1%

201

69.8%

58

20.1%

288 100.0%

資料：福祉課（令和 5 年 4 月 1 日現在）

14

（５）自立支援医療費受給者の状況
自立支援医療費受給者数の推移をみると、令和５年では「更生医療」は105人、「育成医療」は0人、「精神通院医療」は544人となっており、増加傾向にあります。

自立支援医療費受給者数の推移

(人)
600
491

500

560

536

527

544

521

400

更生医療

300

育成医療

1

精神通院医療

200
100

92

85

82

105

99

88

7

5

7

0

0

0

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

0
更生医療

育成医療

精神

資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

自立支援医療費受給者数の推移
単位：人

平成 30 年 平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

更生医療

82

85

92

88

99

105

育成医療

7

5

7

0

0

0

491

527

536

560

521

544

精神通院医療資料：福祉課（各年 4 月 1 日現在）

（６）難病患者の状況
平成２５年に障害者総合支援法に定める障がい者の対象に、難病のある人等が加わり、
１３０疾病が障害福祉サービス、相談支援等の対象となりました。平成２６年度から対象疾病の拡大が順次図られ、令和３年度では対象となる疾病が３６６疾病まで拡大されました。令和６年度より新たに３疾病追加となり、３６９疾病となる予定です。
単位：人

難病患者数の推移

特定疾患・指定難病医
療受給者証所持者数

平成 30 年

平成 31 年

令和２年

令和３年

令和４年

324

341

361

342

359

資料：備前保健所東備支所（各年３月３１日現在）

15

２ アンケート調査結果（１）日常生活、暮らしについて① 家族構成障がい者では、「父母・祖父母・兄弟」が49.0％で突出しています。「配偶者（夫または妻）」が24.5％、「いない（一人で暮らしている）」が18.8％で続いています。
障がい児では、「父母、祖父母」が98.4％で最も高くなっています。次いで「兄弟（兄弟の配偶者を含む）」が61.9％、「その他の親族」が3.2％で続いています。

【障がい者】【障がい児】(MA) n=63(MA) n=208

父母・祖父母・兄弟

父母、祖父母

49.0

配偶者（夫または妻）兄弟（兄弟の配偶者を含む）

24.5

子ども

61.9

その他の親族

18.3

その他

98.4

3.2

友だち、仲間など 0.0

4.8

一人で暮らしている 0.0

いない（一人で暮らしている）

18.8

無回答

その他 0.0

2.90%

無回答 0.0

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

② 平日の昼間の過ごし方「福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援Ａ型も含む）」が32.7％で最も高くなっています。次いで「自宅で過ごしている」が23.6％、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事（一般就労）をしている」が14.9％で続いています。
(SA)

n=208

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事（一般就労）をしている

14.9

ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている

0.0

専業主婦（主夫）をしている

5.8

福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援Ａ型も含む）

32.7

病院などのデイケアに通っている

1.0

リハビリテーションを受けている

1.9

自宅で過ごしている

23.6

入所している施設や病院などで過ごしている

5.3

大学、専門学校、職業訓練校などに通っている

0.0

特別支援学校（高等部）に通っている

0.5

一般の高校に通っている

0.0

その他

1.4

無回答

13.0

0%

5%

16

10%

15%

20%

25%

30%

35%

120%

③ 外出の際に困ること（上位５つ）障がい者では、「公共交通機関が少ない（ない）」が25.7％で最も高くなっています。
次いで「困った時にどうすればいいのか心配」が25.1％、「外出にお金がかかる」が24.1％で続いています。
障がい児では「外出にお金がかかる」及び「困ったときにどうすればいいのか心配」
が27.0％と最も高くなっています。次いで、「周囲の目が気になる」が22.2％で続いています。
【障がい者】【障がい児】④ 将来に希望する暮らし方
障がい者では、家族と一緒に生活したい」が 66.3％で突出しています。
「一般の住宅で一人暮らしをしたい」が 11.1％、「グループホームなどを利用したい」が 7.7％で続いています。障がい児では、「家族と一緒に生活したい」が 76.2％で突出しています。「一般の住宅で暮らしたい」が 17.5％、「その他」が 3.2％で続いています。

【障がい者】(SA) n=208

11.1

0%

66.3

10%

20%

30%

40%

7.7

50%

60%

一般の住宅で一人暮らしをしたい

70%

80%

2.4

7.2

90%

5.3

100%

家族と一緒に生活したい【障がい児】(SA) n=63

17.5

0%

10%

76.2

20%

30%

一般の住宅で暮らしたい

40%

50%

家族と一緒に生活したい

17

1.6
0.03.2 1.6

60%

70%

80%

90%

グループホームなどを利用したい

100%

（２）相談支援について① 普段の悩みや困ったことについて【障がい者】「親がいなくなったときに生活できるか」が38.9％で最も高くなっています。次いで「高齢になったときのこと」が26.0％、「十分な収入があるか」が24.5％で続いてい
ます。
(MA)

n=208

日常の介助者がいるか

17.8

親がいなくなったときに生活できるか

38.9

将来一緒に暮らす家族がいるか

19.2

地域の中で暮らしていけるか

9.6

結婚できるか5.3

必要な医療や機能訓練が受けられるか

7.2

希望する学校に行けるか

0.5

働く場があるか

13.0

十分な収入があるか

24.5

災害や病気・事故などで命に危険がある時すぐに助けにきてもらえるか

13.0

趣味や生きがいを持てるか

5.8

親しい友人・知人がいるか

5.8

住宅が確保できるか

2.9

高齢になったときのこと

26.0

希望する施設に入所できるか

21.6

財産や金銭の管理のこと

14.4

その他

1.9

特にない

11.1

無回答

11.1

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

② 主な相談相手（上位５つ）障がい者では、「家族や親戚」が62.0％で突出しています。「かかりつけの医師や看護師」が28.4％、「施設の指導員など」が22.1％で続いています。
障がい児では、家族や親戚」が87.3％で最も高くなっています。次いで「通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生」が69.8％、「相談支援事業所（相談支援専門員）」が46.0％で続いています。

【障がい者】【障がい児】

18

（３）権利擁護について① 障がいのことでの差別や人権侵害（上位５つ）障がい者では、「周りやまちなかで接する人の視線」が55.0％で突出しています。
「交
通機関の利用など」が25.0％、「店などでの応対」が22.0％で続いています。
障がい児では、「外出中」が52.9％、「学校」が50.0％で群を抜いて高くなっています。「余暇を楽しむとき」が26.5％で続いています。

【障がい者】【障がい児】(MA) n=100

周りやまちなかで接する人の視線(MA) n=34

55.0

隣近所づきあい学校

16.0

地区の行事・集まり

50.0

12.0

店などでの応対

外出中

22.0

交通機関の利用など

25.0

仕事や収入面18.0

コミュニケーションや情報の収集

17.0

公共施設の利用など

17.0

学習機会やスポーツ・趣味の活動

52.9

余暇を楽しむとき

26.5

病院などの医療機関

17.6

住んでいる地域

2.0

教育の場

14.7

13.0

病院などの医療機関

その他

19.0

その他

6.0

無回答

無回答

2.0

0%

8.8

10%

20%

30%

40%

50%

60%

2.9

0%

10%

20%

30%

40%

50%

② 成年後見制度の認知度
障がい者では、「名前も内容も知らない」の割合が29.3％と最も高く、次いで「名前も内容も知っている」の割合が28.3％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」の割合が27.8％となっています。
障がい児では、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」が44.4％で最も高く、次いで「名前も内容も知っている」が28.6％となっています。

【障がい者】(SA) n=208

27.4

0%

10%

28.4

20%

名前も内容も知っている

30%

40%

30.8

50%

60%

名前を聞いたことはあるが、内容は知らない

70%

13.5

80%

90%

名前も内容も知らない

100%
無回答

【障がい児】
(SA)

n=63

28.6

0%

10%

44.4

20%

名前も内容も知っている

30%

40%

50%

22.2

60%

名前を聞いたことはあるが、内容は知らない

19

70%

80%

名前も内容も知らない

4.8

90%

100%

無回答

60%

（４）就労について① 仕事をする上での不安や不満の内容（上位５つ）障がい者では、「給料・賃金が少ない」及び「特に不安や不満はない」が29.0％と最も高くなっています。次いで、「職場の人たちとの人間関係がむずかしい」が19.4％で続いています。

② 就労に必要な支援（上位５つ）障がい者では、「職場の障がい者理解」が44.2％で最も高くなっています。次いで「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」が42.8％、「勤務時間や日数が体調に合わ
せて変更できること」が38.0％で続いています。

20

（５）防犯・防災について①地震等の災害が起きたときの不安について障がい者では、「ひとりでは避難できない」が 42.3％で最も高くなっています。次いで「安全なところまで、迅速に避難することができない」が 38.9％、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」が 38.5％で続いています。
障がい児では、「ひとりでは避難できない」が 76.2％で最も高くなっています。次いで「安全なところまで、迅速に避難することができない」が 61.9％、「自分では救助を求めることができない」が 54.0％で続いています。

【障がい者】【障がい児】②災害が起きたときの支援について
障がい者では、「障害に対応した避難所の確保」が 50.0％で最も高くなっています。
次いで「薬や医療的ケアの確保」が 49.5％、「避難のための介助や支援」が 42.3％で続いています。
障がい児では、「見守りや安否の確保」が 55.6％で最も高くなっています。次いで「避難のための介助や支援」が 52.4％、「災害情報の伝達」が 47.6％で続いています。

【障がい者】【障がい児】(MA) n=63(MA) n=208

災害情報の伝達

災害情報の伝達37.5

障害に対応した避難所の確保

障害に対応した避難所の確保

50.0

見守りや安否の確保
薬や医療的ケアの確保

5.8（６）療育について

特にない・わからない

13.9

12.7

無回答 0.0

7.7

10%

1.6

その他 0.0

1.9

0%

52.4

手話など、コミュニケーション手段の確保

手話など、コミュニケーション手段の確保

無回答

20.6

避難のための介助や支援

42.3

特にない・わからない

55.6

薬や医療的ケアの確保

49.5

その他

39.7

見守りや安否の確保

38.0

避難のための介助や支援

47.6

20%

30%

40%

50%

60%

21

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（６）療育について①学校・園などで生活を送る上で、充実してほしいことについては、「集団への適応訓練」
が 46.0％で最も高くなっています。次いで「友だちづくりやいろんな人との交流」が34.9％、「専門的な相談・指導」が 31.7％で続いています。
【障がい児童の保護者対象】
学校・園などで生活を送る上で、充実してほしいこと（上位６つ）②「児童・生徒の個々のニーズに応じた特別支援教育の充実」が 46.0％で最も高くなっています。次いで「早期発見・早期療育システムの確立」が 41.3％、「障がいのある児童・生徒の保護者に対する精神的な支援」が 27.0％で続いています。
【障がい児童の保護者対象】
障がいのある児童・生徒の教育に関し、どのようなことが重要だと思うこと（上位６つ）

22

３ アンケート調査結果等からみえる課題
本市では、人口の減少に伴い、障害者手帳所持者数は年々減少していますが、障害者手帳所持者数の割合は5.4％程度を推移している状況です。
障害別手帳所持者数をみると、身体障害者手帳所持者数は減少しているものの、療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、特に、64歳以下で増加しています。
また、発達障がいについて、障がい者では約２割、障がい児では「診断がある」という回答が約５割と高くなっています。国の基本指針において、発達障がい児者支援の充実について示されており、本市において引き続き、発達障がい児者支援の推進が必要となっています。
国においてニーズの把握が求められる強度行動障がいについて、知的障がい者の9.6％、知的障がい児では7.9％が「ある」と回答しています。引き続き、当事者のニーズに即して、専門的な支援が必要な状況があります。
国の基本指針において、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を図り、包括的かつ継続的な地域生活支援体制の構築が示されており、本市においても、
平成30年度より精神障がいも含めた地域包括ケアシステムの構築をさらに図っていますが、引き続き地域のニーズを把握し支援体制づくりを進めていくことが重要となります。
アンケート調査結果において、障がい者、障がい児ともに、将来の暮らし方については、「一般住宅で暮らしたい」、「家族と一緒に生活をしたい」という回答が76％と多くなっており、今後も継続的に在宅や住み慣れた地域での生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの提供体制を強化していくことが求められています。
また、アンケート調査結果では、普段の悩みや困ったことについて、「親がいなくなったときに生活できるか」、「高齢になったとき」などの回答が多くなっています。国の基本指針では、相談支援体制の充実・強化が示されており、本市においても、平成
30年度より基幹相談支援センター機能をもつ地域生活支援拠点の整備に伴い、地域の中でさらなる相談支援業務の充実・強化を図っていくことが必要です。
さらに、障がい者、障がい児いずれも「差別や嫌な思いをする」という設問に「ある、少しある」の回答が高く、引き続き、差別解消法の取り組みや障がいに応じた配慮や周囲の理解促進を進めていくことが必要です。
国の基本指針では、福祉施設から一般就労への移行の促進が示されていますが、ア
ンケート調査結果では、一般就労をしている人の割合は約２割となっており、福祉施
設や作業所に通っている人の割合は約３割という状況となっています。今後、障がい者の一般就労を促進するためにも、障害福祉サービスの充実を図っていくとともに、企業や職場への障がいに対する理解促進を図っていくことが重要となっています。

23

第

章

計画の基本的な考え方

１ 本市における障がい者施策の基本理念と基本目標
本市の障がい者施策の基本的な事項や理念を定めた「第４次障がい者計画」においては、上位計画である地域福祉計画の理念「人がともに支え合い

誰もが豊かに暮らせる

まち瀬戸内」にのっとり、障がい者施策を推進します。
「だれもがともに支え合い いき
いきと暮らせるまち」を基本理念とし、障がいの有無に関わらず、すべての人がそれぞれの望む生活や自主的に参加できる社会をつくり、住み慣れた地域でこれからも暮らしていけるようなまちを目指しています。

【

基本理念 】「だれもがともに支え合い【

いきいきと暮らせるまち」

基本目標 】

基本目標１

市民の人権意識の醸成

基本目標２

暮らしやすい生活環境

基本目標３

障がいのある子どもに対する支援の充実

基本目標４

社会的活動の充実

基本目標５

だれもが暮らしやすいまちづくりの推進

基本目標６

総合的な支援体制の充実

24

２ 計画の基本目標と重点施策

基本目標
１．市民の人権意識の醸成

重点施策（１）人権の尊重と虐待の防止（２）障がい者理解の促進（３）福祉教育の推進

２．暮らしやすい生活環境（１）相談支援体制の充実（２）保健・医療の充実（３）情報提供・意思疎通支援の充実（４）ライフステージのニーズに応じたサービスの確保（５）居住場所の確保（６）家族介護者の支援（７）手当等の支給

３．障がいのある子どもに（１）障がい児保育・療育の充実

対する支援の充実（２）インクルーシブ教育の推進

４．社会的活動の充実（１）一般就労の促進（２）福祉的就労の場の確保（３）生きがい・交流の場の充実

５．だれもが暮らしやすい
まちづくりの推進（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進（２）災害時の支援体制の整備（３）防犯対策の推進・消費者トラブルの防止

６．総合的な支援体制の充実（１）重層的な相談体制の充実（２）地域生活を支える仕組みづくり

25

３ 施策の展開
１．市民の人権意識の醸成（１）人権の尊重と虐待の防止
障がいのある人が、ライフステージのあらゆる段階において、社会の対等な一員として人権を尊重され、その人らしい自立した生活を確保できるよう支援します。

現状と課題〇平成 24 年の「障害者虐待防止法」の施行や平成 28 年の「障害者差別解消法」の施行を受けて、本市においても障がいのある人が障がいを理由に不当な取り扱いや虐待を受けることがなく、安心して地域で暮らすことができるよう、権利擁護の推進が必要です。令和３年には、「障害者差別解消法」が改正され、事業者による障がいのある
人への合理的配慮が義務づけられました。
（令和６年４月１日施行）〇アンケート調査における成年後見制度の認知度について、障がい者では「名前も内容も知らない」の割合が２割強、障がい児では「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」が４割半ばとなっており、認知度は低い状況となっています。
〇本市では、社会福祉協議会へ委託し、権利擁護センターを設置しています。権利擁護センターでは、成年後見制度の周知や利用促進を行うとともに、年２回「生活なんでも相談会」を開催し、障がいのある人や高齢者の困りごとの相談を受けています。社
会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を通じて、契約などの判断に不安がある人に対して地域において自立した生活が送れるよう支援を行っています。今後も障がいのある人の権利を守るため、成年後見制度等の周知を行い、より多くの人の権利を守れるようにしていく必要があります。
○権利擁護センターでは、障がいのある人も高齢者もあわせて権利の擁護、虐待の防止に取り組んでいます。今後、さらに障がいのある人や高齢者の権利を守るために関係機関のネットワークの強化が必要です。
○虐待防止対策としては、ホームページや広報紙の活用やリーフレットの配布を行い、引き続き啓発を行っていく必要があります。
〇権利擁護センターが主催している虐待の事例研究会や支援検討委員会、障害福祉事業所を対象に研修会の実施を行い、関係機関、障害福祉サービス事業所等との連携につながっています。引き続き、研修や検討の機会を活用し、虐待に関する事例や対策に向けた共有を図る必要があります。

方向性
本市では令和３年４月より成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護センターが「中核機関」として位置づけられ、専門職や関係機関等と連携し、成年後見制度等の 利用促進や啓発、相談機能、ネットワーク推進に取り組みます。

26

①権利擁護の推進【成年後見制度の利用支援及び啓発】
判断力が十分でない知的障がいや精神障がいのある人等が、財産管理や福祉サービスの利用等で、自身に不利な契約を結ぶことがないよう、成年後見制度の周知、利用支援を推進するとともに、権利擁護の推進を図ります。
【日常生活自立支援事業の利用支援及び啓発】
契約などの判断に不安がある知的障がいや精神障がいのある人等に対して、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業により、適切なサービス利用ができるよう支援するとともに、権利擁護センターと連携し、利用について積極的に啓発していきます。

②障がいのある人の虐待防止対策「障害者虐待防止法」に基づき、虐待の防止や早期発見等に向けた対応を行います。
権利擁護センターと連携し、障がいのある人に対する虐待の禁止や虐待を発見したときの通報義務等の広報啓発を行うとともに、虐待防止に向けた研修会等を実施します。
就労場所における虐待防止に向けて、必要に応じて障がい者雇用・就労継続事業所等への助言や支援を行うとともに、虐待防止に係る研修会も実施していきます。
児童虐待については、こども担当部局と連携し、障害福祉サービス事業所や学校教育機関、家庭等に対して、子どもの人権や児童虐待防止に関する啓発を行うとともに、要保護児童対策地域協議会を活用し、関係機関と連携しながら見守りや相談活動を通じて虐待の未然防止、早期発見・早期対応を行います。

③意思決定支援の充実
意思決定支援ガイドラインの啓発等、障がいのある人の意思を尊重し、自己決定を尊重するための必要な支援に取り組みます。

27

（２）障がい者理解の促進
現状と課題〇障がいの有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現していくためには、市民一人ひとりの障がいに対する理解を深めていく必要があります。
○アンケート調査では、差別や嫌な思いをする（した）ことがあるかについて、「ある」、「少しでもある」と回答した人は合わせて４割強となっています。また、差別や嫌な思いをする（した）ことがあるときとして、「周りやまちなかで接する人の視線」、「交通機関の利用」、「店などでの応対」などが上位意見としてあげられています。障がいのある人に対する差別や偏見が未だあることがうかがえることや障がいの種別によって差が生じていることがわかります。
○本市では、瀬戸内市手話言語条例に基づき手話普及啓発を引き続き取り組む必要があります。
〇広報やパンフレット、ホームページ等の作成により、障がいへの理解を深めるための啓発をさらに充実させる必要があります。

方向性①講演会等による意識啓発
障がい者団体等と連携し、啓発活動や障がいへの理解を深めるための講演会等を開催します。また、障がいのある人が講師となり、障がいのある人の問題等について市民に語りかける場づくりに努めます。また、市民を対象とした障がいのある人への理解促進については、関係機関と連携を図りながら啓発活動を行うとともに、障がいのある人自身の活躍の場を通して理解を深めます。
子どもに対しては、障がいのある人とふれあうイベントや交流体験、車いす体験といった疑似体験等を通じて、障がいについて学べる機会を設け、小さい頃から障がいに対して正し
い理解を得られるよう支援します。
発達障害啓発週間（４月２日から４月８日まで）や障害者週間（12 月３日から 12 月９日まで）の期間中、市民等に啓発の機会を設けます。

②広報紙・パンフレット・ホームページ等の活用
市広報紙「広報せとうち」や市ホームページ等の広報媒体を活用し、地域自立支援協議会で作成した障がい者理解のパンフレットの内容を掲載します。
また、障がいのある人への理解とあわせて、ヘルプマークの周知を行います。これら各種広報媒体を通じて、障がいや障がいのある人についての理解と啓発を推進します。

28

（３）福祉教育の推進
現状と課題○学校・家庭・地域において、すべての人が障がいのある人の人権や福祉について学
ぶ機会の確保や、障がいの有無にかかわらず、理解を深められるよう、福祉教育を推進していくことが重要です。
○障がいや障がいのある人に対する市民の理解を深めていくためには、子どもの頃から
福祉や人権について学ぶ機会を設け、福祉や人権について関心や知識を育んでいくことが大切です。
○地域住民に対しては、生涯学習講座や地域の行事、イベント等において、福祉や人権について学ぶ機会を提供し、理解を促進していくことが重要です。

方向性①学校における福祉教育の推進
小学校・中学校において、福祉に対する理解を深めるための教育や、各種福祉体験活動の実施を、教育委員会と連携して推進します。

②福祉教育の推進
公民館等で実施している生涯学習事業の一環として、障がいに関する理解を深めるための講座や教室の開催の支援に努めます。

③地域と事業所の交流の場の確保
市民の障がいに対する理解を深めるため、行事やイベント等を活用して、障害福祉サー
ビス事業所と地域住民との交流が持てる機会の増加を促進します。

29

２．暮らしやすい生活環境（１）相談支援体制の充実
現状と課題〇障がいのある人やその家族が悩みや不安を抱え続けることがないよう、身近で相談ができる体制や適切な支援へとつなげられるよう相談体制の充実を図っていく必要があります。
○アンケート調査では、相談相手としてはいずれの障がいでも「家族や親せき」が最も多く、次いで「かかりつけの医師や看護師」、｢福祉サービス事業所の人｣となっています。このことからも普段利用している病院や事業所等に相談している現状がうかがえます。一方で、「民生委員・児童委員」や「身体障害者・知的障害者相談員」への相談の割合は低い状況でした。
○アンケート調査では、今後力を入れてほしい施策として、いずれの障がいにおいても「何でも相談できる窓口をつくるなどの相談支援体制の充実」の割合も高く、気軽に相談でき、様々な相談に対応できる相談体制づくりが必要とされています。
○本市においては、一般相談の窓口として地域生活支援センタースマイルとせとうち旭川荘の２事業所へ委託（障害者相談支援事業）をし、生活や仕事のこと、人間関係や病気、障がいのことなど様々な相談に応じています。また、特定相談支援・障害児相談支援事業所の指定を行い、障害福祉サービスの相談や調整を行っています。相談支
援ニーズが高く、引き続き相談支援体制の充実が必要とされています。また、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターの機能をもつ窓口を設け、地域の相談支援体制の強化や人材育成等の充実を図っています。
○身体障害者・知的障害者相談員との連携においては、報告書の提供や年に一度研修会を開催予定としています。また、各種関連の研修へ周知を行い、連携を図っています。

方向性①各種相談窓口の充実
障がいのある人やその家族が、障がい者福祉に関するサービス等の相談を気軽にすることができ、また、複雑化・多様化するニーズに対し、適切な相談や支援につながるよう一般相談事業所や市福祉部内での連携強化を図ります。基幹相談支援センターの機能を維持し、相談窓口の充実を図ります。

②身体障害者・知的障害者相談員との連携
身近な場所で気軽に相談できるよう、身体障害者・知的障害者相談員による相談を促進し、関係機関や相談支援事業所と連携を図り、相談体制の充実を図ります。また、相談員の対応等について研修会を開催し、スキルアップを図ります。

30

③地域自立支援協議会の推進
地域の課題について、障がいのある人や家族等各関係機関で協議を行い、地域自立支援協
議会で共有し、地域全体の障がいのある人に対する支援体制の強化を目指します。また、地域自立支援協議会を中心として、関係機関との連携によるネットワークの構築や社会資源の改善を検討し、地域課題の解決に努めます。また、地域自立支援協議会で集約した意見を市の施策に反映させていけるよう、検討の場を設けます。

（２）保健・医療の充実
現状と課題○すべての市民が健康づくりを推進できるよう、各種健診等の充実によって啓発を図る
ことは重要です。
○アンケート調査においては、保健・医療面で困ったり不安に思ったりすることとして、「障がいや症状が進むこと」、「症状を伝えにくい、説明がわからない」が高くなっており、保健相談や診察時のサポートや配慮が求められています。
○生活習慣が要因となって起こる疾病・障がいの予防と早期発見のため、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことができるよう支援する必要があります。

方向性①健康増進の支援
生活習慣病の予防と健康の保持増進のため、健康に関する正しい知識の普及を図るとともに、健康増進に関わる相談・指導の充実に努めます。

②各種健診の充実
特定健診や各種がん検診等、各種健診事業の充実を図るとともに、疾病・障がいの発生予防や早期発見に努め、早期療養・早期治療へつなげられるよう取り組みます。また、生活習
慣病の予防と健康の保持増進のため、健診を通じて健康に関する正しい知識の普及を図り、心身の健康意識の向上に努めます。

③受診環境の充実
障がいのある人が病状等を理解できるよう、意思疎通支援の充実を図ります。また、医療従事者の障がいのある人に対する理解の促進や、障がいの特性に応じた、医療機関における受診環境の充実に努めます。

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④こころの健康づくりの推進
精神障がいのある人が安心して暮らせるよう、各種サービスや医療体制の充実に努めます。また、精神的な不安を抱える人に対して、訪問、面談等により相談・支援を行います。

⑤保健・医療・福祉の連携促進
入所施設や入院から地域生活への移行が進められる中で、地域の中で保健・医療・福祉を一体的・連続的に受けることができる体制の構築・整備を図ります。

⑥医療的ケアを要する人や児童への支援
医療的ケアを要する障がいのある人や児童へ向けて、年齢などによる切れ目がないよう、
保健・医療・教育・保育・福祉などの各分野の横断的な連携を強化していきます。

（３）情報提供・意思疎通支援の充実

現状と課題〇障がいのある人の社会参加や障害福祉サービスの利用に必要な情報が適切に伝わるよう、情報提供の方法や内容の充実を図っていくことが大切です。
〇アンケート調査では、障がいのことや福祉サービスに関する情報の入手先として、「家族や親せき、友人・知人」、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」、「行
政機関の広報紙」、「サービス事業所の人や施設職員」、「相談支援事業所」順に割合が高くなっています。また、今後力を入れてほしい施策として、「福祉に関する情報提供の充実」が上位意見としてあげられています。
〇障がいのことや障害福祉サービスに関して、障がい特性に配慮し、それぞれの状況に応じたわかりやすい、総合的な情報の提供を行っていく必要があります。

方向性①情報提供の充実
障がいのある人やその家族が適切なサービスを受けることができるよう、市広報誌や市ホームページ等、各種媒体を通じて、各種福祉サービスや障がいに関する施策等についての情報提供の充実を図ります。

②意思疎通支援の充実
障がいのある人のコミュニケーションを支援する手話奉仕員等の育成に取り組みます。

32

③障がいの特性に配慮した情報伝達の推進
障がいのある人が円滑に情報を得ることができ、それぞれの障がいに応じた支援ができるよう、手話通訳者及び要約筆記者を派遣し、適切な情報提供を行います。また、窓口において適切な配慮が行われるよう、市職員等が障がい理解を深めるとともに、各課窓口に筆談ボードを設置し、障がいの特性に応じた意思疎通支援の充実を図ります。

（４）ライフステージのニーズに応じたサービスの確保
現状と課題○障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の円滑な提供に努めていますが、社会資源が限られている中、高齢化や核家族化の進行等、サービスに対するニーズはさらに増加・多様化することが予想されます。
○本市においては、生活介護、短期入所等の不足している社会資源はありますが、障がいのある人の日常生活の安定を図るため、障害福祉サービスや地域生活支援事業を実施しています。
○介護保険制度との連携については、65 歳到達前からの調整について、スムーズに移行できるよう、引き続き努める必要があります。

方向性①障害福祉サービス・地域生活支援事業の充実
障がいのある人のニーズや特性を踏まえ、サービスの必要量を確保し、提供するとともに、障がいのある人の自立に向けた支援を行い、日常生活の安定を図ります。

②福祉用具・補装具の支給
身体機能や日常生活を補うための用具や装具を支給します。購入と修理、貸与の支給を行い、様々なニーズに応えられるよう努めていきます。

③自立支援医療
育成医療や更生医療、精神通院医療に係る費用の一部を助成します。

④介護保険制度との連携
障害福祉サービスから介護保険制度の保険給付にスムーズな移行ができるように、介護保険担当課や各関係機関と調整を行います。

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⑤インフォーマルサービスの充実
公共のサービスだけでは支援が難しいものについては、ボランティア、非営利団体（NPO）
等のインフォーマルサービスの利用も視野に入れ、多様なニーズに応じたサービスの充実に努めます。

（５）居住場所の確保
現状と課題〇障がいのある人のニーズ等を尊重しつつ、需要に合わせた共同生活援助（グループホーム）
等の居住の場の整備や住みやすい住環境の整備が重要となります。
〇アンケート調査によると、将来のことで特に不安に感じられることでは、「親がいなくなったときに生活できるか」が最も高く、今後力を入れてほしい施策として、「グループホームの整備など生活の場の確保」が高くなっています。
〇本市では、重度障がいのある人を対象とした共同生活援助（日中サービス支援型グループ
ホーム）整備に取り組みました。引き続き、地域で生活できるようグループホームの確保、医療的ケアが必要な方に対応した共同生活援助（グループホーム）の整備促進に取り組む必要があります。

方向性①共同生活援助等居住場所の充実
住み慣れた地域で安心して生活するために、障がいのある人にとって住みやすい住宅の改造助成、必要な共同生活援助（グループホーム）の確保に努めます。また、医療的ケアが必
要な障がいのある人にも対応できる共同生活援助（グループホーム）の整備促進に向けて、他市町の動向を踏まえつつ事業所へ働きかけなど数の確保に努めます。

②入所施設から地域生活への移行
安心して地域で生活できるように、入所施設、医療機関、相談支援事業所等と連携しながら、障がいのある人の意向や個々の状況に合わせた地域生活へ移行するための取り組みを促進します。さらに、地域へ生活を支援するために地域生活支援拠点の実施に努めます。

34

（６）家族介護者の支援
現状と課題〇障がいのある人の日中における活動の場を確保するほか、家族介護者の就労支援や家族介護者の一時的な休息を目的に、日中一時支援事業を実施しています。重度障がいのある人にも対応可能な短期入所確保につながりましたが、引き続き、実施事業者の不足や体制が不十分な状況があり、支援体制の充実が求められています。

方向性①家族介護者の休息の確保
家族介護者の一時的な休息を確保するため、短期入所などのサービスの充実を図ります。
また、重度心身障がいのある人（児）でも利用できる事業所の確保に向けて、備前圏域の連携も図りながら取り組みます。

（７）手当等の支給
現状と課題〇障がいのある人の所得を保障し、医療費やサービス利用等、障がいにより生じる経済的な負担を軽減する観点から、各種手当や年金の支給を行っています。制度の周知を図るため、さまざまな機会を活用した情報提供の充実が求められます。

方向性①各種手当の支給
一定の条件を満たす障がいのある人に対して、特別障害者手当や障害児福祉手当、障がい児を扶養している人に対して、特別児童扶養手当等を支給し経済的支援を行います。

②障害基礎年金の周知
心身の障がいを受け、一定の受給要件を満たした人に給付される障害基礎年金の周知や手続きについての情報提供を図ります。

35

３．障がいのある子どもに対する支援の充実（１）障がい児保育・療育の充実
現状と課題○本市における乳幼児健診の受診率は、１歳６か月児健診が 93.2％、３歳児健診が 93.4％と高率で、健全な発育発達の支援に大きな役割を果たしています。また、乳児家庭全戸訪問の実施率は 93.0％であり、育児に不安や負担感を持つ母親等への支援を行っています。健診等での早期相談体制や所属機関からの相談や助言等の支援体制で、早期に療育につながる傾向が増えています。
〇子育て家庭に対しては、家庭訪問・面接・電話等で相談に応じており、さらに、福祉課をはじめとする関係各課・機関で連携し、個々に応じた支援を行っています。
○児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援の利用者数は増加しており、引き続きサービス提供体制の確保を図る必要があります。
○地域自立支援協議会での協議では、放課後等デイサービスの利用者の増加を踏まえ、日中一時支援事業との適切な棲み分けや、日中一時支援事業のサービス提供の確保、また、放課後児童クラブにおける軽度の障がい児の受け入れ等を求める声も上げられました。

方向性障がいのある子どもや家庭が身近な地域において、必要な支援や福祉サービスを利用できる
よう、体制の整備や相談体制の充実に取り組みます。

①早期発見・療育等の支援体制
早期療育の推進、障がいの早期発見・療育のために、専門職の介入と継続した支援や、医療機関・保育園・幼稚園・こども園・小学校等関係機関と綿密な連携を行えるよう、巡回支援専
門員を活用するとともに、おかやま発達障害者支援センターや児童発達支援センターとも連携
し、支援体制を整えます。また、成育歴や支援の内容を記載し、継続した支援を実施するための相談支援ファイル「はぐくみ」を活用し、年齢などによる切れ目ない支援に努めます。

②障がい児福祉サービスの充実
児童発達支援、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援といった障がい児の支援体制の強化に向けて、児童発達支援センター等市内事業所と連携を図りながら取り組みます。

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③妊婦健診、乳幼児健診等の充実
安全・安心な出産の確保や疾病や障がいの早期発見・対応を図るため、乳幼児健診の受診率向上を目指すとともに、妊婦健診・乳幼児健診への助成・実施を充実します。また、妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレス解消をできるだけ早期に図るため、保健師等が家庭を訪問し、母子の健康の保持増進を図ります。

④子育て家庭への訪問指導の推進や支援体制の構築
妊産婦や乳幼児のいる家庭に訪問し、疾病や障がいの早期発見、療育相談等に応じます。
また、親に対して妊娠・育児の不安や悩み、育児ストレスの解消を図り、安心して妊娠期・出産期・子育て期を過ごせるよう、個に応じた支援体制の確立を関係各課・機関と連携を図ります。

⑤発達障がいのある児童の支援の充実
保健・医療・教育・保育・福祉をはじめとする関係機関と連携を図り、発達障がいの早期発見に努めるとともに、発達に応じた適切な支援が受けられるよう、体制づくりに努めます。
さらに、発達障がい、もしくは発達に課題のある子どもを持つ保護者の方々が子どもの特性や接し方、関わり方等を学ぶペアレントトレーニングや各種教室を通じて、保護者の方々が子どもとのより良い関わり方等を学ぶことで、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるよう支援します。

（２）インクルーシブ教育の推進
現状と課題○アンケート調査によると、学校や園での生活で充実してほしいこととして、「集団への適応訓練」、「専門的な相談・指導」が上位となっており、専門的な相談や療育に対応できる人材や支援体制の充実が求められていることがうかがえます。
○特別支援学校や特別支援学級の在籍者数、通級による指導を受けている児童生徒数は全国的に増加しており、本市においても特別支援教育の重要性は高まっています。また、障がいの有無に関わらず同じ場で共に学ぶ環境の整備を図るとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた多様で柔軟な学びの場を整備することが重要です。

方向性①一貫した支援システムの構築
教育・保健・医療・福祉・労働等の関係機関の連携により、ネットワークを形成する中で、乳幼児期から就労に至るまで一貫した支援体制の構築を図ります。また、保育園・幼稚園・こども園、小・中学校が連携し、障がい児の小・中学校への円滑な接続や適切な教育環境の整備、相談支援の充実を図ります。

37

②共に学び合う教育環境の整備
障がいの有無に関わらず、児童生徒が共に学び合う環境を整備するため、職員・教員の加配や職員・教員に対する研修機会の充実、交流機会の確保等に取り組むなど、障がいのある児童が合理的配慮の提供を受けながら、より適切な指導や必要な支援を受けて学ぶことができる体制を整備します。

③学校と保護者との連携
障がい児及び特別支援教育についての正しい理解と、個々の状態に応じた合理的配慮や支援計画等について、特別支援コーディネーターと担任が中心になって保護者との連携を行います。

４．社会的活動の充実（１）一般就労の促進
現状と課題○障がいのある人が地域で自立した生活を送るうえで、就労の場が確保されていることは、経済的な安定を得るだけでなく社会参加や社会貢献、生きがいの創出にもつながる重要なものです。
○アンケート調査によると、勤務形態の状況は「パート、アルバイト等の非常勤職員、派遣職員」が４割強となっています。また、就労支援で必要と思うものとして「職場の上司や同僚の理解」、「職場の障がい理解」の割合が高くなっています。障害者雇用促進法において、障がい者差別の禁止や合理的配慮の提供義務が規定されており、障がい者雇用に対する理解の促進が必要となっています。
〇就労に関する情報提供や相談支援について一貫した取組ができるよう、公共職業安定所（ハローワーク）など関係機関と連携し、就労支援を充実していく必要があります。
〇本市では、地域自立支援協議会でワークフェアを行い、講演会、就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）、就労移行支援事業所による作業体験等を通じて、障がい者雇用の啓発を図りました。

方向性①就労支援の充実
障がいのある人の安定した雇用確保のため、市役所に設置された「ジョブスポットせとうち」を活用し、公共職業安定所（ハローワーク）と連携を図りつつ、障がいのある人の一般就労を促進します。また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による就労支援の活用や岡山障害者就業・生活支援センターとの連携を行い、就労と生活の一体的な支援を推進します。また、地域自立支援協議会就労支援部会を中心として、障がい者雇用に関するイベント（ワークフェア等）を開催し、障がいのある人の就労を支援していきます。

38

②雇用の促進公共職業安定所（ハローワーク）等の関係機関との連携のもと、市内にある民間企業や事業主に対し、障害者雇用促進法に係る法定雇用率の達成に向けた雇用や障がいのある人への職場における合理的配慮の実践について啓発を進めます。

（２）福祉的就労の場の確保
現状と課題○病気や障がいへの配慮を受けながら労働や生産活動の場が提供される福祉的就労の場は、働くことへの訓練だけではなく、日中活動や生きがいの場として大きな役割を持っています。
〇就労継続支援事業所は増え、福祉的就労の場は充実してきましたが、工賃確保のため、優先調達や広報が十分に行うことが今後も必要とされています。
〇発達障がいのある人のニーズが高くなっていることが予想されることから、それぞれの障がいの特性に応じた支援が行われるよう、就労支援事業所等における職員の知識向上に向けた支援が求められます。
○「障害者優先調達推進法」に基づき、本市では「瀬戸内市障害者就労施設等からの物品等の調達推進に関する方針」を策定し、就労支援事業所等の受注機会の拡大に取り組んでいます。
〇地域自立支援協議会就労支援部会を中心に図書館で「もみわカフェ」を実施しています。一般の人と障がいのある人が交流の機会をもち、作品の販売などで工賃増につながることも期待されています。

方向性①就労場所・安定した工賃の確保
障がいのある人の仕事の希望に沿って、就労継続支援などのサービス供給に努めます。また、発達障がい及び高次機能障がいのある人等への就労支援にも対応できるよう、サービス事業者をはじめ関係機関との連携のもと職員の知識の向上や支援体制の構築を図ります。

②福祉的就労への支援
地域自立支援協議会就労支援部会を中心として、障がいのある人の就労支援や地域との交流のため、イベント（もみわカフェ等）を開催し、就労支援事業所の授産物品の販売を支援します。引き続き、障害者優先調達の理念に基づき、全庁的に優先調達に関する推進に取り
組みます。

39

（３）生きがい・交流の場の充実
現状と課題○障がいの有無に関わらず、だれもが学習・文化芸術・スポーツ・交流等、気軽に参加できる場が確保されていることは、障がいのある人の社会参加だけでなく、市民の支え合
い・助け合いの心を涵養し、だれもが心身共に豊かな生活を送ることができる地域を形成していくうえで重要なものです。
〇アンケート結果からは、障がいのある人の地域や社会参加に必要なこととして、「雇用の場」、「電車やバスなどの移動手段や道路・歩道の整備」、「子どもの時からのふれあい
機会」、「イベントなどの交流の機会」の順に希望が高くなっています。
〇社会参加を促すためには、移動手段が確保されていることが重要です。本市では福祉タ
クシー等に対して助成を行っているほか、福祉有償運送等について、市のホームページ
や窓口等での周知を行っています。また、支援機関と連携し、移動支援事業や同行援護などの利用促進を行っています。
〇市内の公共施設で提示することで障害者割引を受けることができる「デジタル障害者手帳アプリ」を導入し、障がいのある人の利便性の向上を図っています。
〇スポーツ活動としては、県障がい者スポーツ大会への参加促進や、障がいのある人がス
ポーツに取り組めるような機会の確保が必要です。

方向性①移動・外出手段の充実
公共交通機関を利用する際の助成、福祉タクシーの助成、障害者自動車運転免許取得・自動車改造助成等を推進して、障がいのある人の外出・社会参加を支援します。引き続き、福祉有償運送や移送支援、同行援護等の周知、充実等を図っていきます。

②生涯学習・文化活動の推進
市のイベント、各公民館などにおいて障がいのある人が参加しやすい講座の開講に努めます。

③障がい者（児）スポーツの促進
スポーツを通じた障がいのある人（児）の健康増進、残された機能の維持、回復を目指す
とともに、互いに交流を深めるため、県障がい者スポーツ大会への参加やスポーツ教室の開催等により、社会参加の促進や健康の増進を図ります。

40

④地域における障がい者の交流・活動の場の確保
市のイベント等を通じて、障がいのある人、各種団体、ボランティア等とともに、地域住民との交流を促進し、障がいに対する正しい理解や認識を広めるとともに、活躍できる場を確保します。また、社会福祉協議会が実施するふれあいサロン等の活動への支援とボランティアセンターと連携を強化し、市民の参加促進を図り、地域福祉の推進と地域における交流を促進します。

５．だれもが暮らしやすいまちづくりの推進（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
現状と課題○本市では、公共施設の整備に合わせ、すべての市民にやさしく、だれもが使いやすいユ
ニバーサルデザインのまちづくりを目指して取り組んでいます。
○道路や市内の多くの施設において、障がいのある人や高齢者をはじめ、年齢、身体の状
況、性別等への配慮が求められています。
○公共交通等の交通手段において、移動困難者のための支援の仕組みづくりが必要です。
○障がいのある人や高齢者等に向けたわかりやすい情報提供や思いやりのある環境の整備が必要となっています。

方向性①バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
各種公共施設において、「バリアフリー新法」や「岡山県福祉のまちづくり条例」等に基づいた施設整備を引き続き推進するとともに、障がいのある人や高齢者等が利用しやす
い施設とします。また、だれもが安心して暮らせるまちづくりのため、移動の妨げとなる
不法占拠物の除去・撤去指導を行います。
さらに、バリアフリー設備の内容を建物の玄関付近に表示する「おかやまバリアフリー
ステッカー」を交付するともに、公共施設、街中、店舗等へピクトサインの設備や写真による案内等、視覚支援の充実を図ります。

41

（２）災害時の支援体制の整備
現状と課題〇本市では、「避難行動要支援者名簿」を作成し、避難行動要支援者の把握や災害発生時の避難支援について定めています。
〇大規模災害等が発生し長期の避難生活が必要となった際、障がいのある人が安心して避難生活を送れるよう福祉避難所を３か所確保しています。
〇アンケート調査によると、障がい者、障がい児いずれも「ひとりでは避難できない」
が最も高く、次いで「安全なところまで、迅速に避難することができない」と回答しています。また、災害時に必要な支援として、「障がいに対応した避難所の確保」が５割と高く、「薬や医療的ケアの確保」、「災害情報の伝達」等が求められています。

方向性
災害発生時におけて障がい特性に配慮した適切な情報伝達や避難支援を行うとともに、安心して避難ができる体制の整備に努めます。

①避難行動支援体制の整備
避難行動要支援者名簿に基づき、自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織などと連携し、災害時の避難や安否確認等を円滑に実施するための取り組みを引き続き推進します。
個別避難計画の作成について防災部局、関係機関、地域の方等と連携し、推進します。

②防災ネットワークの確立
地震、火災、水害、土砂災害等の災害から守る支援体制の整備を推進しており、庁内関
係部署や関係機関、地域の方と連携し、地域の障がいのある人や障害支援事業所等に対して防災に関する啓発を実施し、防災訓練等を通じて避難ができるように支援に努めます。

③緊急時の通信手段の確保
防災情報を迅速かつ生活な伝達するため、防災情報伝達システム（防災アプリ、戸別受信装置、屋外放送）を利用しています。また、音声通報が困難な人を対象とした 119 番通報ができる緊急通報システムの利用啓発を行います。

42

（３）防犯対策の推進・消費者トラブルの防止
現状と課題〇防犯や消費者トラブル対策に関する周知・啓発や学習機会を通じて市民の知識向上を図るとともに、見守りや訪問活動等を通じて被害の未然防止と早期対応に向けた体制
づくりが重要です。平成 30 年１月に「瀬戸内市消費生活センター」を開設し、専門の相談員を配置して、消費生活相談を行っています。
〇近年の消費者問題は複雑化・多様化しており、障がいのある人や高齢者からの相談が多く寄せられています。また、インターネット等情報通信に関する相談も依然として多く寄せられています。

方向性①防犯対策の推進
障がいのある人を犯罪被害や消費者被害から守るため、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組を進めます。地域の関係機関と連携を図り、地域の見守りや訪問活動を通じた消費者被害の未然防止と早期発見に取り組みます。

②防犯意識の向上
岡山県消費生活センターや警察署等、関係各所と連携を取り犯罪被害や消費者トラブル等の情報入手に努めるとともに、市広報による情報発信や出前講座、防犯機能付き電話の購入補助やイベント等を活用した啓発活動を通じて防犯意識の向上につなげます。

６．総合的な支援体制の充実（１）重層的な相談体制の充実
現状と課題〇近年の傾向では、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする相談や対応が求められています。
〇アンケート調査によると、今後力を入れてほしい施策として、「福祉に関する情報提供の充実」が最も高く、「相談支援体制の充実と強化」と回答しています。
〇ひきこもり、生活困窮など制度に基づく各支援センターを設置し、専門的な助言や支援を行っています。

43

方向性①相談支援体制の充実
障がいの種別や特性に関わらず、複雑化・複合化した課題にも重層的支援体制により対応できるよう、包括的な相談体制づくりについて、関係部署、支援機関と連携し努めます。

（２）地域生活を支える仕組みづくり
現状と課題〇障がい児・障がいのある人の重度化や「親なきあと」を見据えた地域の体制づくりの方法として、基幹相談機能を置き、「地域生活支援拠点機能」に取り組んでいます。引き続
き、地域のネットワークの構築が必要となっています。
〇退院・退所した精神障がいのある人が地域で安心して自立した暮らしができるよう、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」について、医療・保健・福祉関係部署等と連携した協議の場を設けています。

方向性①地域生活支援拠点機能の充実
障がいのある人の重度化等の様々な課題に適切に対応していくため、地域で安心して生活できる地域生活支援を充実させるとともに、専門的人材の育成や地域の体制づくり等に取り組みます。

②精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいのある人が安心して地域で生活を継続できるよう、保健・医療・福祉等が連携した協議の場において、地域で生活する上で必要な資源やネットワークの在り方について検討していきます。

44

第

章

第７期障がい福祉計画

１ 第６期障がい福祉計画の目標値の達成状況（１）施設入所者の地域生活移行
項目

単位

数値

令和元年度の施設入所者数（a）

人

49

令和５年度末の施設入所者数（b）

人

38【目標値】令和５年度末の施設入所者数
入所者削減見込（削減率 1.6％以上）

人

45

人

５
（6.0％）【目標値】令和５年度末までの地域生活移行者数（施設入所からグループホーム等へ地域移行する者の数）

【実績】
（a-b）
入所者削減

（移行率）

令和５年度

４人
削減率：8.1％※（a）- (b)数：11 人中入院等を除く【実績】
地域生活支援移行者数

令和５年度

４人
移行率：8.1％

成果目標の達成状況
令和５年度末の入所者見込数は38人となっており、目標値の５人に対し、４人の入所者削減となる見込みです。

45

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
項目

目標

【目標値】
令和５年度末における地域での保健、医療、福祉等の関係者による協
議の場

２か所設置

項目

【実績】
令和５年度末設置数

数値

考え方

２か所

瀬戸内市在宅医療・福祉・保健連携推進協議会において実施
地域自立支援協議会部会精神発達ワーキ
ンググループにおいて実施

成果目標の達成状況
瀬戸内市在宅医療・福祉・保健連携推進協議会において、県保健所、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市民病院、事業所関係者、地域自立支援協議会、社会福祉協議会が集まり、毎年４回実施しました。令和４年度には障がい者の医療連携について専門委員会で協議を行いました。また、令和４年度より地域自立支援協議会地域生活支援部会内で精神発達ワーキンググループを設置し、関係機関との協議を令和４年度に２回、令和５年度に２回開催しました。

（３）地域生活支援拠点等の整備
項目

目標

【目標値】
令和５年度末時点で、地域生活支援拠点等を確保しつつ、運用状況の
検証、検討

年１回

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

【実績】令和５年度末設置数

個所

1

1

1

【実績】検証及び検討の実施回数

回

4

4

4

項目

成果目標の達成状況
平成30年10月に面的整備型として市直営として整備済。地域の体制づくりとして、
瀬戸内市在宅医療・福祉・保健連携推進協議会や地域自立支援協議会各部会、担当部
局との連絡会で、基幹相談支援業務において地域における障がい者の生活支援のための課題や体制づくりについて協議を行いました。
＊面的整備型：障がいのある人の課題に応じて地域のネットワークの活用や協議の場の設定等を行い、面的に機能を整備する方法＊基幹相談支援業務：総合相談・専門相談、地域の相談支援体制強化、専門的人材育成、地域の体制づくり等

46

（４）福祉施設から一般就労への移行等① 福祉施設から一般就労への移行数
項目
令和元年度の一般就労移行者数（令和５年度における令和元年度実績の 1.27 倍以上を基本）【目標値】
令和５年度の一般就労移行者数【実績】
一般就労移行数者数

単位

数値

人

４

人

４

令和５年度

６
（1.5 倍）

成果目標の達成状況
令和５年度の移行者数は６人となっており、目標に達しています。

② 就労支援事業の就労移行状況項目
令和５年度末の就労移行者数（就労移行支援） 【目標値】４人（1.3 倍）
令和５年度における一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）【目標値】１人
令和５年度における一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）【目標値】１人
令和５年度における就労定着支援事業の利用者数
令和５年度における就労定着支援事業の利用者率【目標値】75％
令和５年度における就労定着支援事業の就労定着率【目標値】70％

単位

数値

人

５
（1.6 倍）

人

１

人

０

人

５

％

90

％

100

成果目標の達成状況
令和５年度末の就労移行者数（就労移行支援）の目標は４人となっており、目標に達しています。就労継続支援事業の目標は、就労継続支援Ａ型の目標は１人となっており、移行者数は１人で目標値数と同数でした。就労継続支援Ｂ型は目標に達していない状況です。
就労定着支援事業の利用が進み、一般就労定着の促進につながっています。就労定着支援事業による１年後の職場定着率については100％と、目標に達しています。

47

２ 成果目標と活動指標
障害者総合支援法第88条に基づく「障害福祉計画」の成果目標について、国の基本
指針を踏まえるとともに、本市における過去の実績と地域の実情を考慮し、令和８年度を目標年度として設定します。
また、この『成果目標』を達成するため、計画期間の各年度における取り組みの量を『活動指標』として定めます。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の基本指針施設入所者数

令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数
から５％以上削減

地域生活移行者数

令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活に移行

単位数値

令和４年度末の施設入所者数 （Ａ）実績人

42

令和８年度末の施設入所者数 （Ｂ）

人

40

成果目標

【目標値】
削減見込数（Ａ-Ｂ）

人2（削減率） （5.1％）

令和８年度末までの地域生活移行者数

人
3
（移行人数
（7.6％）
割合）

目標実現に向けた取組
自立した生活に必要な障害福祉サービスが適切に利用できるよう、利用ニーズや定着するために必要なことを的確に捉えながら各機関と連携し、支援を行います。
また、障がい者の地域生活移行の受け皿として、共同生活援助（グループホーム）などの「住まいの場」を確保するとともに、生活介護、就労移行支援や就労継続支援などの「日中活動の場」の提供に努めます。

48

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
単位

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

回

4

4

4

人

27

27

27

人
人
人
人
人
人

5
1
3
12
5
1

5
1
3
12
5
1

5
1
3
12
5
1

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

回

1

1

1

精神障がい者の地域移行支援の利用者数

人

1

1

1

精神障がい者の地域定着支援の利用者数

人

6

6

6

精神障がい者の共同生活援助の利用者数

人

9

9

9

精神障がい者の自立生活援助の利用者数

人

1

1

1

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）の
利用者数

人

1

1

1

活動指標

市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健医療（精神科）
医療（精神科以外）
福祉
介護
当事者及び家族等

目標実現に向けた取組
精神障がいの程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよ
う、地域のネットワークの強化や障がい理解の促進に取り組みます。今後も継続し、協議の場を通じて、精神障がいを抱える人の課題や支援対策について検討や情報提供を行い、精神障がい者を支える地域包括ケアシステムの構築を図ります。

（３）地域生活支援の充実①地域生活支援拠点等の整備
国の基本指針令和８年度末までの間、各市町村または各圏域に１つ以上の地域生

地域生活支援拠点
活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運等の整備用状況を検証、検討することを基本

成果目標

地域生活支援拠点等の運用状況の検証、検討

49

年１回以上検証、検討

単位

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

地域生活支援拠点の設置箇所数

箇所

1

1

1

検証及び検討の実施回数について、年間の見
込み数

回

4

4

4

活動指標

目標実現に向けた取組
障がいのある人の地域生活における支援を推進するため、相談機能や地域づくり等の居住支援のための機能を担う地域生活支援拠点等の充実に向けた検討を引き続き行
い、ネットワーク強化を図り、面的整備を推進と機能の充実に努めます。

②強度行動障がいのある人に関して、地域の関係機関が連携した支援
体制の整備
成果目標

支援ニーズに関するアンケート調査の実施、検討

令和８年度までに実施

目標実現に向けた取組
強度行動障がいのある人に対して、その状況や支援ニーズを把握し、地域自立支援協議会等を活用して支援体制を検討していきます。

50

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針

一般就労移行者数

令和３年度実績の 1.28 倍以上

就労移行支援における
令和８年度における令和３年度実績の 1.31 倍以上
一般就労移行者数
就労継続支援Ａ型における
令和８年度における令和３年度実績の 1.29 倍以上
一般就労移行者数
就労継続支援Ｂ型における
令和８年度における令和３年度実績の 1.28 倍以上
一般就労移行者数
就労移行支援事業所の割合

一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所（全体の５割以上を基本）

就労定着支援事業の利用者
令和３年度末実績の 1.41 倍以上
数
就労定着率の高い就労定着 就労定着事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所
支援事業所の割合（全体の２割５分以上を基本）
単位

数値

人

3

就労移行支援事業移行者数人

2

就労継続支援Ａ型事業移行者数人

1

就労継続支援Ｂ型事業移行者数

人

0

単位

数値

人

7
（2.3 倍）

就労移行支援事業移行者数人

3（1.5 倍）

就労継続支援Ａ型事業移行者数

人

2
（2 倍）

就労継続支援Ｂ型事業移行者数

人

2
（2 倍）

単位

数値

人

5

単位

数値

令和８年度における就労定着支援事業の利用者数人

7（1.4 倍）

令和８年度における就労定着支援事業の利用者率

％

50％
（１箇所）

令和８年度における就労定着支援事業の就労定着率が７割以上の事業所の割合

％

25％
（１箇所）

実績（令和３年度）

一般就労移行者数

成果目標

令和８年度における一般就労移行者数

実績（令和３年度）

就労定着支援事業の利用者数
成果目標

51

目標実現に向けた取組
就労選択支援事業や就労移行支援事業、就労継続支援事業所を行う事業所の設置についての支援を行い、サービスの整備と訓練の機会の確保に努めます。
積極的な職場適応援助者（ジョブコーチ）の利用を推進し、職場への定着を支援します。
「障害者優先調達推進法」に基づき、障がい者就労施設等における官公需の受注拡大を図ります。

（５）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針相談支援体制の充 令和８年度末までに、市町村または圏域において、基幹相談支援セ
実・強化等に向けた ンターの設置及び地域の相談支援体制の充実・強化等に向けた取組
取組の実施体制の実施体制を確保

成果目標
平成 30 年４月基幹相談支援業務として相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の 地域 にお ける 重 層的 な相 談体 制を 整実施体制を確保備。今後さらに機能及び内容の充実を
図る。

単位

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

基幹相談支援センターの設置（機能も含む）

有無

有

有

有

有

総合的・専門的な相談支援の実施

件

60

60

70

80

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

件

60

60

60

60

地域の相談支援事業者の人材育成の
支援件数

件

4

4

5

6

地域の相談機関との連携強化の取組の
実施回数

回

8

8

8

8

個別事例の支援内容の検証の実施回数

回

4

4

4

4

主任相談支援専門員の配置数

人

１

１

１

１

地域自立支援協議会における相談支援
事業所の参画による事例検討実施

回

-

4

4

4

地域自立支援協議会の専門部会の設置

数

3

3

3

3

活動指標

52

目標実現に向けた取組
基幹相談支援業務の機能を活用し、相談支援体制を充実・強化を図り、障がいの種
別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。また、地域の相談支援事業者に対する指導、助言及び人材育成のために研修等を実施し、地域の相談支援機関と連携強化の取組を進めます。
また、地域づくりに向けた協議会の機能の充実するために、相談支援事業所の参画を進め地域サービス基盤の開発などに取り組みます。

（６）障害福祉サービス等の質の向上
国の基本指針令和８年度末まで、市町村職員は、障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把
障害福祉サービス等の 握し、障がい者等が必要とする障害福祉サービス等提供ができてい質の向上に係る取り組 るか検証を行うことが望ましい。
令和８年度末まで、障害者自立支援支払等システムによる審査結果
みを分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制をつくることで、適正な事業所運営につなげること。

活動指標

単位

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加人数

人

1

1

1

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の分析・共有する体制の有無及びその
実施回数

有無・
回数

無・
-

無・
-

有・
1

目標実現に向けた取組
より質の高いサービス提供が受けられるよう、県などが実施する研修以外のものも含め、積極的に障害福祉サービスに係る各種研修を活用した職員の資質向上に取り組みます。
障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の分析やその結果を活用し、事業所関係自治体等と共有する体制づくりに取り組みます。

53

３ 障害福祉サービスの利用状況と利用見込み（１）訪問系サービス
サービス

概要

居宅介護
(ホームヘルプ)

障がいのある人の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、相談、援助等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者や重度の知的障がい、精神障がいのある人で、常に介護が必要な障がいのある人に、自宅で入浴・排泄・食事などの介護か
ら外出時の介護までを総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排泄や食事等の介護、その他外出する際に必要な援助を行います。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動する際に困難が伴い、常に介護を必要とする障がいのある人に対して、行動するときの危険を回避する援助
や外出時の介護を行います。

重度障害者等
包括支援

常に介護が必要な障がいのある人の中で、四肢麻痺などのため介護の必
要性が非常に高いと認められた人には、居宅介護や生活介護、行動援
護、共同生活介護などのサービスを包括的に提供します。

① 訪問系サービスの実績と見込量
実績

見込み

サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

居宅介護
（ホームヘルプ）

人分

95

88

89

100

105

110

時間分

1,302

1,179

1,265

1,480

1,520

1,560

人分

3

4

4

4

4

4

時間分

653

652

750

750

750

750

人分

3

3

3

4

5

6

時間分

9

10

12

12

13

14

人分

6

6

6

7

7

7

時間分

51

43

46

60

60

60

人分

0

0

0

1

1

1

時間分

0

0

0

24

24

24

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等
包括支援

人分：年間の利用者数（実人数）。令和５年度は見込値。
時間分：１月当たりの延べ利用時間。令和５年度は見込値。

54

② 実施の方向性
訪問系サービスは、在宅の障がいのある人の日常生活を支えるサービスとして、また地域移行を進める観点でも、その量と質の確保が重要です。
一人ひとりの状況に応じたサービス量と質を確保できるよう、各事業所と連携を強化し、体制整備を進め、利用促進に努めます。現在、利用のないサービスについては、
地域自立支援協議会、相談支援事業所を通じてサービスの周知を行います。
また、難病患者や高次脳機能障がいのある人の在宅生活について、国や県の施策動向を踏まえ、その支援の充実を図ります。

（２）日中活動系サービス
サービス
生活介護
自立訓練
（機能訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援
療養介護
短期入所

概要

常に介護が必要な障がいのある人に対して、昼間に障がい者支援施設で入浴・排泄・食事などの介護や創作的活動、生産活動の機会を提供します。
身体に障がいのある人に対し、地域生活を営むことができるよう、有期限の支援計画に基づき、身体的リハビリテーション、日常生活に係る訓練などの支援を行います。
就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適正等に合った選択ができるよう支援を行います。
（令和６年４月創設、令和７年 10 月施行）
一般企業の雇用に向けた移行支援で、就労に必要な知識・能力の向上を図るための訓練や、職場実習などの訓練を行います。
事業者と雇用関係を結び、就労機会の提供、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
雇用関係を結ばず、一定の賃金水準に基づく就労機会の提供、就労に必要な知識・能力の向上を図る訓練を行います。
就労移行支援などを利用して一般就労へ移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう支援します。
医療を必要とする障がいのある人で常に介護が必要な人に対して、昼間に病院で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行います。
居宅において介護する人が疾病等の理由により一時的に介護ができない
場合に、短期間、夜間も含めて施設に入所し、食事や入浴、排せつの介護等を行います。

① 日中活動系サービスの実績と見込量
サービス名

生活介護

自立訓練（機能訓練）

令和
３年度

実績
令和
４年度

令和
５年度

人分

96

94

人日分

1,797

人分
人日分

単位

令和
６年度

見込み
令和
７年度

令和
８年度

97

100

102

104

1,738

1,792

1,850

1,895

1,940

0

0

0

1

1

1

0

0

0

22

22

22

55

実績
サービス名

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人分

5

2

1

6

7

8

人日分

88

42

50

90

110

130

人分

-

-

-

-

1

2

人日分

-

-

-

-

5

6

人分

8

12

10

10

15

20

人日分

138

104

140

140

150

160

人分

64

67

70

70

72

74

人日分

1,227

1,260

1,320

1,320

1,330

1,340

人分

64

91

93

95

96

97

人日分

1,460

1,471

1,375

95
1,460

1,480

1,500

就労定着支援

人分

4

4

5

5

6

7

療養介護

人分

6

6

6

6

6

6

人分

13

11

10

26

27

28

人日分

23

17

20

100

105

106

人分

1

3

2

4

4

4

人日分

3

3

2

15

15

15

自立訓練(生活訓練）

就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

短期入所(福祉型）

短期入所(医療型）

人分：年間の利用者数（実人数）。令和５年度は見込値
人日分：１月当たりの延べ利用日数。令和５年度は見込値② 実施の方向性
日中活動系サービスは、障がいのある人の現在の活動を支え、また、将来の自立に向けた活動を支援するサービスであり、様々な障がい特性や状況に応じたサービスが提供できる体制が必要です。
生活介護については、引き続き関係機関と連携しながらサービスの充実に努めます。
就労継続支援については、引き続き関係機関と連携しながら継続し、サービス提供の充実を図ります。さらに、障がいのある人が安心して就労し、継続できるよう、関係機関や地域自立支援協議会等と連携を図りながら、ネットワークの形成に努めるとともに、就労後の相談支援等のフォロー体制の充実を図ります。
短期入所サービスは、令和５年度新規事業所は１か所増加となっており、介護者の状況変化に応じて利用ニーズが高いサービスであるため、今後も地域ニーズを把握しながら、サービスの量と質の確保に取り組みます。
医療的ケアが必要な人の利用についても市内関係機関と連携して、支援体制の充実に取り組みます。

56

（３）居住系サービス
サービス

概要

共同生活援助（グループホーム）

障がい者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がいのある人や精神障がいのある人などについて、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がいのある人への理解力、生活力等を補う支援を行います。
障がいのある人が共同生活をしている住居において、主に夜間に相談や日常生活上の援助を行います。

施設入所支援施設に入所している人に、主に夜間に入浴・排泄・食事などの介護を行います。

自立生活援助① 居住系サービスの実績と見込量
実績
サービス名

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

人分

0

0

0

1

1

1

人分

48

43

43

44

45

46

人分

43

42

42

42

41

40

令和
７年度

令和
８年度

年間の利用者数（実人数）。令和 5 年度は見込値② 実施の方向性
共同生活援助（グループホーム）は親亡き後も、障がいのある人が仲間と共に必要な支援や介助を受けながら、住み慣れた地域で生活できる場として、今後も利用は高まっていくことが予想されます。令和５年度には重度の障がい者にも対応可能な共同生活援助（グループホーム）が１か所開設、今後も切れ目のない支援を継続するため、地域での生活の場の確保に努めます。
施設入所支援については、利用量の減少も図れ、概ね継続できています。関係機関と連携しながら、地域移行の充実や対象者への適切なサービス提供が図れるよう努め
るとともに、事業者や障がい者団体等と連携し、地域への理解促進を図ります。

57

（４）計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援
サービス
計画相談支援地域移行支援地域定着支援概要

障害福祉サービスを利用する人の心身の状況や環境、サービス利用の意向などを踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせを検討し、サービス等利用計画を作成します。
病院や施設から地域生活に移行する人を対象に、住居の確保などの活動を支援します。
地域生活に移行した人が安定した生活を送れるよう、緊急事態の相談などに対応します。

① 計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援の実績と見込量
実績

見込み

サービス名

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

計画相談支援

人分

107

95

112

115

120

125

地域移行支援

人分

0

0

0

1

1

1

地域定着支援

人分

5

7

5

3

4

5

年間の利用者数（実人数）。令和５年度は見込値② 実施の方向性
令和５年に相談支援事業所が１か所設置し、サービス利用の増加や多様化する相談への対応の充実を図りました。今後もサービス利用の増加や多様化する相談への対応に相談支援の需要は高くなっています。引き続きセルフプランへの支援の充実や相談支援事
業所の整備に取り組みます。
相談支援はすべての障害福祉サービス利用者が利用するものであり、その内容は利用者の暮らしに大きく関わるため、きめ細やかな配慮が求められます。そのため、相談支援事業者と連携をさらに強化し、相談員育成の支援やスキルアップに努めます。
地域移行支援については、医療機関、保健福祉、基幹相談支援、一般相談事業所との連携を図り、ニーズの把握、サービス提供の充実に取り組みます。

58

４ 地域生活支援事業の見込み量及び確保方策
サービス

概要

理解促進研修・啓発事業

障がいのある人が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。

自発的活動支援事業

障がいのある人、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。

相談支援事業

障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。

成年後見制度
利用支援事業

障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がいや精神障がいのある人に対して、成年後見制度の利用を支援します。

成年後見制度法
人後見支援事業

成年後見制度における後見の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援を行います。

日常生活用具
給付等事業

障がいのある人等に対し、日常生活を便利に、また容易にするために必要な自立生活支援用具等の給付または貸与を行います。

手話奉仕員養成
研修事業

聴覚障がいのある人との交流活動の促進、広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成を行います。

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、社会参加を促進するため、外出の支援を行います。

地域活動支援センター事業

障がいのある人に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。

59

（１） 地域生活支援事業（必須事業）①実績と見込量
令和
３年度

実績
令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

見込み
令和
７年度

令和
８年度

実施
有無

有

有

有

有

有

有

実施
有無

有

有

有

有

有

有

サービス名

単位

理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
障害者相談支援事業箇所

地域自立支援協議会

設置の
有無

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター（機能も含む）

設置の
有無

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター等機能強化事業

設置の
有無

有

有

有

有

有

有

住宅入居等支援事業

設置の
有無

有

有

有

有

有

有

成年後見制度利用支援事
業

人

成年後見制度法人後見
支援事業

実施
有無

2

2

6
有

2

8
有

2

10
有

3

11
有

3

12
有

13
有

意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者
派遣事業

件

56

23

32

45

45

45

手話通訳者設置事業

件

1

1

1

1

1

1

介護・訓練支援用具

件

6

2

1

5

5

6

自立生活支援用具

件

1

5

5

5

5

6

在宅療養等支援用具

件

4

5

7

5

5

6

情報・意思疎通支援用具

件

8

2

3

5

5

6

排せつ管理支援用具

件

970

915

940

950

960

970

住宅改修費

件

2

3

1

2

2

2

人/年

11

6

10

15

15

15

人/年

29

23

20

25

25

25

時間/年

1,091

1,419

1,480

1,550

1,550

1,550

箇所

1

1

1

1

1

1

人/年

80

76

67

70

75

80

日常生活用具給付等事業

手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業

地域活動支援センター
事業

令和５年度は見込値

60

② 実施の方向性〇平成30年10月より基幹相談支援業務を市トータルサポートセンターに付与し、専門職を配置しています。地域における重層的な相談支援体制の整備を行うとともに、引き続き支援困難事例への専門的な対応や助言、専門職への人材育成を行っていきます。また、地域における地域移行等の支援体制づくりとして関係機関との連絡会を開催します。その中で地域課題を洗い出し、地域自立支援協議会の参画により地域課題の共有、解決に努めます。
〇意思疎通支援事業では、聴覚等に障がいのある人の社会参加や自立のため、申請に基づき手話通訳者や要約筆記者を派遣しています。また、障害者総合支援法に基づき、市主催の講演会等において、手話通訳者や要約筆記者の派遣及び磁気ループ（聴覚等に障がいのある人の聞こえを支援する装置）の設置を推進します。今後も制度について広く周知するとともに、聴覚等に障がいのある人の情報保障に努めます。
○成年後見制度利用支援事業は、権利擁護センターへの委託により事業実施しています。引き続き、制度について周知を図るとともに、障がいのある人自身の権利を守るために正しい利用につなげていくよう努めます。また、障がいのある人への虐待の防止や早期発見のため、研修会開催や関係機関との連絡調整等を実施します。

（２）地域生活支援事業（任意事業）①実績と見込量
実績

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

箇所

15

15

15

16

16

16

人/月

15

12

19

20

21

22

人/月

0

0

0

1

1

1

声の広報等発行事業

種類

1

1

1

1

1

1

自動車運転免許取得
・改造助成事業

件/年

2

1

2

3

3

3

サービス名

日中一時支援事業
障害者等訪問入浴サービス事業
社会参加促進事業

令和５年度は見込値② 実施の方向性○日中一時支援事業では、引き続き事業所や利用者に制度の趣旨を説明し、利用者の公平性が保てるよう実施事業所と連携を取りながら実施するとともに、利用希望者がニーズに応じて利用できるように事業所の増加に向けて働きかけ等を行います。
○自動車運転免許取得・改造助成事業では、障がいのある人の運転免許取得や、障がいのある人や家族の自動車改造助成を行っています。引き続き制度の周知を図り、適正な利用につなげていきます。

61

第

章

第３期障がい児福祉計画

１ 第２期障がい児福祉計画の成果目標の達成状況（１）障がい児支援の提供体制の整備等
項目

実績

【目標値】
令和５年度末における児童発達支援センターの設置

設置済

【目標値】
令和５年度末における保育所等訪問支援の利用できる体制の構築

構築済

【目標値】
令和５年度末における、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

未設置

【目標値】
医療的ケア児支援のための協議の場
令和５年度末における、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置

設置済

【目標値】
令和５年度末における、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

設置済

成果目標の達成状況〇平成29年度より、医療的ケア時の支援についての協議の場を地域自立支援協議会に設置し、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関等と連携行い、ニーズの把握や支援体制の検討を進めています。基幹相談支援にコーディネーターを配置し、関係機関等との連携に努めました。
〇令和３年度放課後等デイサービス１か所、令和４年度児童発達支援1か所、放課後等
デイサービス２か所、令和５年度児童発達支援１か所の新規障害児通所事業所の確保につながり、支援体制の充実は図れましたが、目標としていた重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保については未設置でした。引き続き、圏域との連携も含めて支援体制の充実ができるよう働きかけを行うことが必要となっています。

62

２ 成果目標と活動指標
児童福祉法第33条の20に基づく「障害児福祉計画」の成果目標について、国の基本
指針を踏まえるとともに、本市における過去の実績と地域の実情を考慮し、令和８年度を目標年度として設定します。
また、成果目標を達成するための活動指標となる、計画期間の各年度における取り組みの量を定めます。

（１）障がい児支援の提供体制の整備等
国の基本指針児童発達支援センターの設置

令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村
または各圏域に少なくとも１か所以上設置することを基
本保育所等訪問支援を利用できる体制構築

令和８年度末までに、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を基本

重症心身障がい児を支援する 令和８年度末までに、各市町村または圏域に少なくとも
児童発達支援事業所の確保
１か所以上確保することを基本
重症心身障がい児を支援する
令和８年度末までに、各市町村または圏域に少なくとも
放課後等デイサービス事業所
１か所以上確保することを基本の確保
令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村に医療的ケア児支援のための協おいて、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機
議の場
関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

令和８年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配
置を基本

63

成果目標

令和８年度末までに児童発達支援センター設置

設置済

令和８年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制構
築構築済

令和８年度末までに市内又は重症心身障がい児を支援する
児童発達支援事業所の確保

圏域で１か所以上

令和８年度末までに市内又は重症心身障がい児を支援する
放課後等デイサービス事業所の確保

圏域で１か所以上

令和８年度末までに医療的ケア児支援のための協議の場

設置済

令和８年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネー
ターの配置

1人

活動指標
単位

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

ペアレントトレーニングやペアレントプログ
ラム等の支援プログラム等の受講者数

人

1

1

1

ペアレントメンターの人数

人

4

4

4

ピアサポートの活動への参加人数

人

3

4

5

目標実現に向けた取組
発達障がいへの対応や保護者支援のニーズが高く、引き続き障がい児の地域支援体
制の充実を図るため、児童発達支援センターや重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保していきます。
巡回支援相談、専門相談等支援を継続し、発達障がい児者への地域支援体制に取り組みます。コーディネーター等の配置により、関係機関との連携の充実と身近な場所
での本人・家族支援の充実を継続します。
また、医療技術の進歩等を背景として、医療的ケア児の数が増加する中で、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の各関係機関が連携を図るための協議の場を活用す
るとともに、基幹相談支援にコーディネーターを配置し、連携強化に努めます。

64

３ 障害児福祉サービスの利用状況と利用見込み

サービス

概要

児童発達支援障がいのある未就学の児童を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援上下肢または体幹の機能の障がいのある児童に、児童発達支援と治療を行います。

放課後等デイサー
ビス

就学中の障がい児に対して、授業の終了後または学校の休業日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

居宅訪問型児童発
達支援

重症心身障がい児などの重度の障がいがあり、障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な児童に、居宅を訪問して日常生
活における動作指導、知識技能訓練などを行います。

障害児相談支援障がい児が障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス
等）を利用する前に、適切なサービスが総合的かつ効果的に提供されるように、計画を作成します。

① 障害児福祉サービスの実績と見込量
サービス名

令和
３年度

実績値
令和
４年度

令和
６年度

見込み
令和
７年度

令和
５年度

令和
８年度

人分

94

94

93

100

103

106

人日分

574

522

556

600

618

636

人分

0

0

0

1

2

3

人日分

0

0

0

1

2

3

人分

195

227

243

260

267

270

人日分

1,521

1,816

1,967

2,050

2,120

2,180

人分

5

5

6

9

10

11

人日分

6

6

11

14

16

18

人分

0

0

0

1

1

2

人日分

0

0

0

2

2

3

人分

28

36

58

60

65

70

単位

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援各年度３月分まで(令和５年度のみ見込み）の１月当たり平均65

② 実施の方向性○児童発達支援については、平成28年度に児童発達支援センターの開設があり、サービスの提供の充実に努めていますが、引き続き障がいの特性に応じた専門的支援の提供が継続できるよう図ります。
○放課後等デイサービスは、サービス事業所の療育内容の充実や発達障がい児への支援、保護者支援について、児童発達支援センターや地域自立支援協議会と連携し、研修等の実施や情報共有を行い、サービスの質の向上を図ります。
○保育所等訪問支援では、実施事業所の設置により、対象児童のサービス利用の増加にもつながり、利用率も増えています。引き続き、保健・福祉・教育等との連携により、必要な児童への支援の充実に努めます。
〇サービス利用の増加や多様化する相談への対応に相談支援の需要は高くなっています。令和５年度に１か所新規事業所の整備につながりましたが、引き続きセルフプ
ランへの支援の充実や相談支援事業所の整備に取り組みます。また、基幹相談支援等と連携し、セルフプランの検証を通じて適正なサービス支給に取り組みます。
〇障害児相談支援の質の向上として、基幹相談支援及び地域自立支援協議会と連携し、意見交換会や研修の機会を通じて、専門員の人材育成に努めます。

66

第

章

計画の推進体制

１ 計画の円滑な推進に向けて（１）計画の推進
計画の基本理念の実現に向けて、市の広報紙やホームページ等を活用し、計画の周知を図ります。市民や地域との協働、各関係機関とのネットワークを構築し、計画を推進します。
また、計画を円滑に推進していくために、福祉課を中心として、計画の進捗状況を管理・評価し、庁内関係各課等と連携を図り、適正に計画を推進します。

（２）国及び県、関係機関との連携
計画の円滑な推進にあたっては、国及び県の動向を踏まえた適切な展開施策を図るとともに、広域的なサービス調整や効果的な課題や共通する問題に適切に対応できる
よう連携を図ります。
また、保健・医療・福祉・教育・労働等広範な分野にわたる総合的な施策の展開については、障がい者団体、サービス提供事業者、医療機関、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉協議会、企業等の関係機関との連携を密に図り、計画を総合的に推進します。

（３）効率的な行政運営と行政能力の向上
瀬戸内市行政改革大綱に基づき、各施策・事業の推進においては、コスト意識・マ
ネジメント意識を持って、「行政運営から行政経営へ」を徹底し、事業等の「量」的見直しを行うとともに、「質」的向上に努めます。

67

（４）計画の進捗管理
本計画の実施状況については、地域自立支援協議会において、当事者や障がい者団
体、障害福祉サービス事業所、市担当部署等からの意見を参考にしながら、事業内容
やサービス見込量の達成状況、地域生活への移行状況等についてＰＤＣＡサイクルのプロセスによる分析・評価を行い、次期計画に反映していきます。
また、障害福祉サービス等の実態や国・県の動向、近隣の市町の実施状況なども踏まえながら計画評価の検討をしていきます。
点検・評価の手順（ＰＤＣＡサイクルのプロセス）①Ｐｌａｎ（計画）、②Ｄｏ（実行）、③Ｃｈｅｃｋ（評価）、④Ａｃｔｉｏｎ（改善）

68

資料編
１ 瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会設置要綱
平成 18 年 6 月 29 日
告示第 51 号
改正 平成 29 年 8 月 16 日告示第 29 号
令和 2 年 3 月 31 日告示第 29 号
令和 5 年 12 月 8 日告示第 57 号

(設置)
第 1 条 市における障害福祉に係る障害福祉計画、障害児福祉計画及び障害者計画(以下「障害福祉計画等」という。)を策定するため、瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の任務)
第 2 条 委員会は、障害福祉計画等の策定に関し必要な事項を検討し、意見を述べるも
のとする。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員 8 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験を有する者(2) 識見を有する者(3) 前 2 号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、障害福祉計画等の策定をもって終了する。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとこ
ろによる。
(庶務)
第 7 条 委員会の庶務は、福祉部福祉課において処理する。

69

(委任)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(会議の招集の特例)
2 第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、委員の委嘱後最初に開かれる委員会は、市長が招集する。
附 則(平成 29 年 8 月 16 日告示第 29 号)
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 31 日告示第 29 号)
この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 12 月 8 日告示第 57 号)
この告示は、公表の日から施行する。

70

２ 計画策定委員会名簿
所

属

氏

名

備 考

全国重症心身障害児（者）を守る会中国

１ ブロック国立施設部 会長

宮本 隆

岡山県重症心身障害児（者）を守る会 理事

２ 瀬戸内市手をつなぐ親の会 会長

大塚 真理子

３ 瀬戸内市地域自立支援協議会 会長

山口

卓男

委員長

４ 瀬戸内市地域生活支援センター
スマイル 所長

朝倉

吉宣

副委員長

５ 瀬戸内市福祉部
いきいき長寿課 課長

小玉喜久

６ 瀬戸内市こども・健康部
こども家庭課 課長

浮田行裕

７ 瀬戸内市こども・健康部
健康づくり推進課 課長

紙本

道康

８ 瀬戸内市教育委員会
総務学務課 参事渡邊 裕

３ 策定の経緯
日時

内容

令和５年 11 月６日～11 月 20 日

アンケート調査実施

令和５年 12 月 20 日

第１回 瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会

令和６年１月 22 日

第２回 瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会

令和６年２月９日～３月６日

パブリックコメント実施

令和６年３月 15 日

第３回 瀬戸内市障害福祉計画等策定委員会

71

４ 用語解説【あ行】
アクセシビリティ
年齢や障がいの有無に関係なく、だれもが情報や製品、建物、サービス等を支障なく利用できること
意思決定支援自ら意思を決定することに困難を抱える障がいのある人が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることが可能となるように、可能な限り本人が自ら意思決定ができるように支援し、本人の意思の確認や意思及び選考の推定をし、最後の手段としての最善の利益の検討のために事業者が行う支援の行為及び仕組みをいう

一般就労
労働基準法及び最低賃金法に基づく雇用関係による企業への就労
医療的ケア
人工呼吸器等の使用や、経管栄養注入やたんの吸入などの常的に必要な医療的な生活援助行為のこと
インクルーシブ
包み込むという意味で、障がいの有無にかかわらず、すべての人が社会の中で生活し、地域の資源を利用し、共生社会を目指す理念として捉えられている【か行】
基幹相談支援センター
地域の実情に応じて、地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、障がい者の権利擁護等の業務を行い、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関

共生社会
地域を構成するあらゆる市民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュ
ニティを形成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会にすること
共同生活援助（グループホーム）
障がいのある人が、地域において自立した日常生活を営むために共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助、入浴、排せつ、食事の介護等を受けることができる施設

72

強度行動障がい
自傷・他害行為・多動・異食・睡眠の乱れ等が著しく高い頻度で出現する状態

合理的配慮
障がいのある人が日常生活や社会生活で受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障がいのある人に対し、個別の状況に応じて行われる配慮のこと
障害者差別解消法では、国の機関や地方公共団体等は、合理的配慮の提供が義務化

個別避難計画
障がいのある人や高齢者など、災害時に一人では避難することが困難な人（避難行動要支援者）
について、誰が支援するか、どこに避難するか、避難するときにどのような配慮が必要かなどをあらかじめ記載したもの【さ行】
児童発達支援センター
児童発達支援に加えて、施設の有する専門的機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域における中核的な療育施設

手話通訳者
音声言語を手話に、手話を音声言語に変換して通訳する人のこと

障害者基本法障がいのある人の自立と社会参加の支援等のための施策に関して基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることによって障がい者施策
を総合的、かつ、計画的に進め、障がい者福祉を増進することを目的とする法律

障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）
障がいを理由とする差別等の権利侵害行為の禁止や社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止等が規定された、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律（平成28 年４月施行）

障害者自立支援法
障害者基本法の基本理念に基づき、障がい者および障がい児がその能力や適性に応じて自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう必要な障がい福祉サービスの給付等の支援を行うことを目的とする法律（平成 25 年４月に障害者総合支援法に改正）

73

障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
障がい者及び障がい児が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする法律（平成 25 年４月に障害者自立支援法から改正）

障害者の権利に関する条約
障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等について定める条約

障害者優先調達推進法（正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）
障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進することを目的とし、国や地方公共団体等が率先して物品等の調達を推進するための措置等が規定された法律（平成 25 年４月に施行）

身体障がい者
身体障害者福祉法では、①視覚障がい、②聴覚又は平衡機能の障がい、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい、④肢体不自由、⑤心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓の機能障がい、⑥ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいがある者であって、県知事等
から身体障害者手帳の交付を受けた者のこと（障がいの程度により１級から６級に認定）

精神障がい者
統合失調症、気分障がい、非定型精神病、てんかん、中毒精神病、器質精神病、その他の精神疾患のある人（発達障がいを含む）

精神障害者保健福祉手帳
精神障がいにより、長期にわたり日常生活、社会生活に制約のある人を対象に交付される手帳のこと（障がいの程度により、１級から３級に認定）

成年後見制度
知的障がいや精神障がいのある人、又は認知症高齢者などの親亡き後など、判断能力の十分でない人について、財産管理や契約締結等の法律行為を代わりに行ったり、本人が誤った判断に基づいて契約したりする場合にそれを取り消すことができるようにすることなどにより、これらの人を保護する制度74

【た行】
地域活動支援センター
地域活動支援センターⅠ型からⅢ型まであり、Ⅰ型：相談事業を実施することや専門職員を配置することにより、医療・福祉及び地域の社会

基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施
Ⅱ型：地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練・社会適応訓練・入浴等を実施
Ⅲ型：地域の障がい者のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業を実施地域自立支援協議会
地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として市町村に設置される組織
地域の実態や課題等の情報を共有して、協働するネットワークであり、相談支援事業者、サービス事業者、保健医療・教育・雇用関係機関、障がい者関係団体等で構成

地域生活支援拠点等
障がい者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がい児者の地域生活支援を推進する観点から、障がい児者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談、体験の機会、緊急時の対応等の支援を切れ目なく提供できる仕組み

地域生活支援事業
自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じて市町村が提供するサービス【な行】
難病
原因が不明であったり、治療方法が確立していなかったり、後遺症を残す恐れがある病気のこと

【は行】
発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する言語、協調運動、心理的発達、行動及び情緒の障がい等であって、その症状が通常低年齢において発現するもの

75

ピアサポート
同じような立場や課題に直面する人が自らの体験に基づき、相談や社会参加や地域での交流・問題の解決等を支援する活動

ペアレントトレーニング
保護者や養育者を対象に、発達障がいの特性を踏まえた対応を学ぶトレーニング

ペアレントプログラム
育児に不安がある保護者や仲間関係を築くことに困っている保護者等を、地域の支援者が効果的に支援できるよう設定された、グループ・プログラム

ペアレントメンター
発達障がいのある子の子育てを経験し、一定の相談支援のトレーニングを受けた親のこと
共感的支援や実体験を基に相談者の考えを整理することの手助けを行う

【や行】
要約筆記者
聴覚障がいのある人に話の内容をその場で手書きやパソコン入力により、文字にして伝える筆記
通訳者のこと【ら行】

ライフスケージ
乳幼児、幼児期、児童期、青年期、成人期、高齢期など、人生の各段階を表す言葉

療育
障がいのある子どもが、社会的に自立できるように取り組む治療、訓練、教育及び保育のこと
療育手帳
児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がい者と判断された人に対して交付される手帳のこと（岡山県では、最重度・重度は「Ａ」、中度・軽度は「Ｂ」と障がい程度を表示）

リハビリテーション
医学的なリハビリテーション（社会生活に復帰するための総合的な治療的訓練）にとどまらず、
職業能力開発や職業適性を高める職業的リハビリテーション、特別な支援を行う教育による教育
的リハビリテーション、社会生活力を高める社会的リハビリテーションなどを含めて、ライフス
テージの各段階において、何らかの障がいのある人がその人の能力を最大限にまで引き出すことを目指そうという考え方のこと

76

瀬戸内市
第４次障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
令和６年３月発

行：瀬戸内市編

集：福祉部 福祉課

住所：〒701-4292
岡山県瀬戸内市邑久町尾張300-1

電話番号：0869-24-8847

ＦＡＸ番号：0869-24-8840