ファイル名:0000000_1_0301200502312.doc

半期(第113期中)

株式会社

E03594

更新日時:2011/09/12 9:49:00

報

告

自

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

印刷日時:11/11/22 21:13

書ファイル名:0000000_3_0301200502312.doc

更新日時:2011/09/12 9:50:00

印刷日時:11/11/22 21:13

第113期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んで
おります。

株式会社

ファイル名:0000000_4_0301200502312.doc

更新日時:2011/11/22 21:13:00

目

印刷日時:11/11/22 21:13

次頁

第113期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………28(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………28(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………28(4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………28(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………29(6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………29(7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………29
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………31(1) 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………31① 【中間連結貸借対照表】 …………………………………………………………………31② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 ………………………………32③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………34④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………36(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………74
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………75(1) 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………75① 【中間貸借対照表】 ………………………………………………………………………75② 【中間損益計算書】 ………………………………………………………………………76③ 【中間株主資本等変動計算書】 …………………………………………………………77(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………92
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月22日【中間会計期間】

第113期中(自【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取 鬼 木 和 夫【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【電話番号】

0956(24)5111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長 田 中 幹 人【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区西中洲６番27号

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

株式会社親和銀行【電話番号】

092(731)0091【事務連絡者氏名】

福岡営業部長

【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

福岡営業部

荒 木 辰 雄東京支店

(東京都中央区八重洲二丁目８番７号 福岡ビル２階)
株式会社親和銀行

福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間

平成22年度
中間連結
会計期間

平成23年度
中間連結
会計期間

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

連結経常収益百万円

22,10322,934

22,49744,42842,548

連結経常利益

百万円

3,419

7,087

5,138

7,153

9,928

連結中間純利益

百万円

3,152

6,891

4,834

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

4,823

9,867

連結中間包括利益

百万円

―

8,378

5,629

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

7,277

連結純資産額

百万円

94,151

104,030

116,058

95,651

110,428

連結総資産額

百万円

2,006,614

2,047,730

2,177,037

2,062,460

2,156,746

円

35.61

39.36

42.20

36.19

40.15

円

1.19

2.60

1.75

―

―

円

―

―

―

1.82

3.70

円

―

─

─

―

―

円

―

―

―

―

―

％

4.68

5.07

5.32

4.63

5.11

％

10.34

11.55

12.43

11.39

11.69

百万円

△57,778△12,565

9,872△22,51164,610

百万円△7,656△30,133

1,159△9,800△114,899

百万円△2,396△7,500―2,603△9,000

百万円

76,17164,09766,026

―

―

百万円

―

―

―

114,294

55,000

1,564
〔597〕

1,387
〔509〕

1,349
〔538〕

1,385
〔570〕

1,323
〔520〕

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

― 2 ―

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

経常収益百万円

21,322

22,54022,15843,164

41,847

経常利益

百万円

3,299

6,783

4,729

7,425

9,540

中間純利益

百万円

3,277

6,738

4,604

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

6,133

9,562

資本金

百万円

33,12833,12836,87833,12836,878

発行済株式総数千株

2,641,889

2,641,889

2,749,032

2,641,889

2,749,032

純資産額

百万円

92,837103,774

115,470

95,544110,051

総資産額

百万円

1,999,855

2,042,304

2,172,905

2,057,237

2,152,388

預金残高

百万円

1,795,523

1,796,165

1,833,550

1,815,801

1,834,033

貸出金残高

百万円

1,178,241

1,173,752

1,228,741

1,181,707

1,220,767

有価証券残高百万円

675,190

711,939785,121673,105

782,304

円

1.24

2.55

1.67

―

―

円

―

―

―

2.32

3.59

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

4.64

5.08

5.31

4.64

5.11

％

10.26

11.59

12.43

11.45

11.70

人

1,542
〔581〕

1,374
〔502〕

1,336
〔529〕

1,374
〔563〕

1,311
〔512〕

１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

単体自己資本比率(国内基準)
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1) 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと以下のとおりであります。
（平成23年９月30日現在）

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年９月30日現在
事業内容の名称
従業員数(人)

銀行業

その他
1,336
〔529〕

合計
13
〔9〕

1,349
〔538〕

(注) １

従業員数は、嘱託及び臨時従業員535人（銀行業525人、その他10人）、並びに執行役員７人を含んでおりません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平成23年９月30日現在
1,336
〔529〕

(注) １
２
３
４
５

従業員数は、嘱託及び臨時従業員525人、並びに執行役員７人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業に属しております。
臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
当行の従業員組合は、親和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,204人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、東日本大震災の影響で寸断されていたサプライチェーンの回復に伴い徐々に持ち直しの動きが見られるものの、電力不足問題に加え、急激な円高の進行や海外景気の後退懸念等もあり、景気先行きの不透明な状況が続きました。
金融面では、欧州の債務問題深刻化など海外市場を巡る不安材料から、円相場は７月に入り1ドル70
円台後半の水準まで上昇し、その後横ばいで推移しました。日経平均株価は、こうした円高基調や景気先行きの不透明感を受け、７月以降下落し低迷が続きました。長期金利の指標となる10年国債の利回り
は、機関投資家の旺盛な需要を受け、期初以降低下傾向にあり、９月に入ってからは1.0％を割り込む場面もありました。
このような経済環境のもと、当行グループは平成22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の下、その基本方針である「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を推進してまいりました。地域金融の円滑化と事務の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めております。
当中間連結会計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比４億３千７百万円減少し、224億９千７百万円となりました。連結経常費用は、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失によるその他経常費用の増加等により、前年同期比15億１
千２百万円増加し、173億５千８百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比19億４千９百万円減少し、51億３千８百万円、連結中間純利
益につきましては、前年同期比20億５千７百万円減少し、48億３千４百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人・法人預金ともに増加しました結果、前年同期末比489億円増加し、１兆9,264億円となりました。
貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加しました結果、前年同期末比549億円増加し、１兆2,287億円となりました。
有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比726億円増加し、7,884億円となりました。

― 6 ―・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比19億２千９百万円増加し、660
億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億７千２百万円のプラスであり、前年同期比224億３千７百万円増加しました。これは、譲渡性預金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億５千９百万円のプラスであり、前年同期比312億９千２百万円増加しました。これは、有価証券の売却による収入の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

― 7 ―(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比３千４百万円減少して140億２千３百万円、役務取
引等収支は前年同期比１億５千４百万円減少して22億７千２百万円、その他業務収支は前年同期比２億４千３百万円増加して35億９百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

２

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

13,830227

─

14,057当中間連結会計期間

13,911

112―

14,023

前中間連結会計期間

15,129279

21

15,387当中間連結会計期間

14,696147

11

14,832

前中間連結会計期間

1,298

52

21

1,329

当中間連結会計期間

785

35

11

809

前中間連結会計期間

2,408

17

─

2,426

当中間連結会計期間

2,254

17

―

2,272

前中間連結会計期間

3,969

27

─

3,996

当中間連結会計期間

3,811

28

―

3,840

前中間連結会計期間

1,561

9

─

1,570

当中間連結会計期間

1,556

11

―

1,567

前中間連結会計期間

3,107

158

─

3,266

当中間連結会計期間

3,233

275

―

3,509

前中間連結会計期間

3,120

193

─

3,314

当中間連結会計期間

3,233

305

―

3,539

前中間連結会計期間

13

34

─

48

当中間連結会計期間

0

29

―

30

期別

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 8 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が有価証券及び貸出金の増加を主因に前年同期比1,470億１千万円増加して２兆222億円となりました。利息は、貸出金利息の減少を主因に前年同期比５億５千５百万円減少して148億３千２百万円、利回りは、前年同期比0.17ポイント低下して1.46％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が預金・譲渡性預金の増加を主因に前年同期比758億３千８百万円増加して２兆256億３千３百万円となりました。利息は、預金利息の減少を主因に前年同期比５億２千万円減
少して８億９百万円、利回りは、前年同期比0.06ポイント低下して0.07％となりました。
① 国内業務部門

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

1,864,201

15,1291.61

当中間連結会計期間

2,008,160

14,6961.45

前中間連結会計期間

1,167,375

11,7642.01

当中間連結会計期間

1,210,218

11,1581.83

前中間連結会計期間

211

0

0.92

当中間連結会計期間

196

0

0.73

前中間連結会計期間

654,742

3,255

0.99

当中間連結会計期間

764,603

3,481

0.90

前中間連結会計期間

16,39380.10

当中間連結会計期間

13,49770.10

前中間連結会計期間

1,535

0

0.02

当中間連結会計期間

1,446

0

0.01

前中間連結会計期間

1,938,748

1,298

0.13

当中間連結会計期間

2,011,212

785

0.07

前中間連結会計期間

1,798,366

862

0.09

当中間連結会計期間

1,818,333

590

0.06

前中間連結会計期間

112,61695

0.16

当中間連結会計期間

136,819900.13

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間

14,58780.10

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

19,293110.12

前中間連結会計期間

15,2041291.69

当中間連結会計期間

22,078

84

0.76

(注) １

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 9 ―② 国際業務部門

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン及び
買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

34,932279

1.59

当中間連結会計期間

32,2391470.91

前中間連結会計期間

2,000

9

0.95

当中間連結会計期間

2,000

8

0.88

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

21,5081981.83

当中間連結会計期間

15,642710.90

前中間連結会計期間

10,14171

1.41

当中間連結会計期間

13,415660.99

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

34,990520.29

当中間連結会計期間

32,619350.21

前中間連結会計期間

11,004310.56

当中間連結会計期間

14,394230.33

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

12

0

0.29

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

───

当中間連結会計期間

―

―

―

(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

― 10 ―

③ 合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金
(注) １
２

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間

1,899,133

23,943 1,875,190

15,40821

15,3871.63

当中間連結会計期間

2,040,399

18,198 2,022,200

14,843

11

14,8321.46

前中間連結会計期間

1,169,375

─ 1,169,375

11,774

─

11,7742.00

当中間連結会計期間

1,212,218― 1,212,218

11,167―

11,1671.83

前中間連結会計期間

211

─

211

0

─

0

0.92

当中間連結会計期間

196

―

196

0

―

0

0.73

前中間連結会計期間

676,250─

676,250

3,453

─

3,453

1.01

当中間連結会計期間

780,245―

780,245

3,552

―

3,552

0.90

前中間連結会計期間

26,535

─

26,535

80

─

80

0.60

当中間連結会計期間

26,912―

26,912

73

―

73

0.54

前中間連結会計期間

1,535

─

1,535

0

─

0

0.02

当中間連結会計期間

1,446

―

1,446

0

―

0

0.01

前中間連結会計期間

1,973,738

23,943 1,949,795

1,350

21

1,329

0.13

当中間連結会計期間

2,043,832

18,198 2,025,633

820

11

809

0.07

前中間連結会計期間

1,809,371

─ 1,809,371

893

─

893

0.09

当中間連結会計期間

1,832,727― 1,832,727

614

―

614

0.06

前中間連結会計期間

112,616

─

112,616

95

─

95

0.16

当中間連結会計期間

136,819―

136,819

90

―

90

0.13

前中間連結会計期間

12

─

12

0

─

0

0.29

当中間連結会計期間

14,587―

14,587

8

―

8

0.10

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

19,293―

19,293

11

―

11

0.12

前中間連結会計期間

15,204

─

15,204

129

─

129

1.69

当中間連結会計期間

22,078―22,078

84

―

84

0.76

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 11 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務及び保証業務での減少を主因に前年同期比１億５千６百万円減少して38億４千万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比３百万円減少して15億６千７百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

うち投資信託・保険販売業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

3,969

27

―

3,996

当中間連結会計期間

3,811

28

―

3,840

前中間連結会計期間

1,208

0

―

1,208

当中間連結会計期間

1,198

0

―

1,198

前中間連結会計期間

1,155

25

―

1,181

当中間連結会計期間

1,130

26

―

1,157

前中間連結会計期間

22

─

―

22

当中間連結会計期間

27

―

―

27

前中間連結会計期間

168

─

―

168

当中間連結会計期間

132

―

―

132

前中間連結会計期間

25

─

―

25

当中間連結会計期間

25

―

―

25

前中間連結会計期間

306

1

―

308

当中間連結会計期間

267

1

―

268

前中間連結会計期間

1,083

─

―

1,083

当中間連結会計期間

1,030

―

―

1,030

前中間連結会計期間

1,561

9

―

1,570

当中間連結会計期間

1,556

11

―

1,567

前中間連結会計期間

510

4

―

514

当中間連結会計期間

517

5

―

523

期別

(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 12 ―

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,779,197

14,511

1,793,709

当中間連結会計期間

1,814,405

16,4191,830,825

前中間連結会計期間

927,385─

927,385

当中間連結会計期間

935,191―

935,191

前中間連結会計期間

834,437

─

834,437

当中間連結会計期間

859,043―

859,043

前中間連結会計期間

17,374

14,511

31,886当中間連結会計期間

20,17016,41936,590前中間連結会計期間

83,754

─

83,754

当中間連結会計期間

95,587―

95,587

前中間連結会計期間

1,862,951

14,511

1,877,463

当中間連結会計期間

1,909,993

16,4191,926,413

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 13 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

1,173,752

100.001,228,741

100.00製造業

95,266

8.12

104,037

8.47

農業，林業

2,146

0.18

2,568

0.21

漁業

3,150

0.27

3,148

0.26

鉱業，採石業，砂利採取業

4,144

0.35

3,888

0.32

建設業

46,4593.96

44,8833.65

電気・ガス・熱供給・水道業

11,0330.94

17,436

1.42

情報通信業

7,347

0.63

6,783

0.55

運輸業，郵便業

29,2482.49

30,9642.52

卸売業，小売業

103,519

8.82

104,361

8.49

金融業，保険業

37,932

3.23

40,957

3.33

不動産業，物品賃貸業

110,3049.40

125,183

10.19

その他各種サービス業

141,228

12.03

141,504

11.52

地方公共団体198,223

16.89

202,919

16.51

その他

383,75332.69

400,110

32.56

─

─

―

―

─

─

―

―

1,173,752―

1,228,741―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

海外（特別国際金融取引勘定分）
政府等
合計

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

― 14 ―

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

388,975

─

388,975

当中間連結会計期間

569,954―569,954

前中間連結会計期間

14,760─

14,760当中間連結会計期間

6,576

―

6,576

前中間連結会計期間

288,493─

288,493

当中間連結会計期間

204,497―

204,497

前中間連結会計期間

5,020

─

5,020

当中間連結会計期間

4,889

―

4,889

前中間連結会計期間

26

18,473

18,499当中間連結会計期間

5

2,491

2,497

前中間連結会計期間

697,276

18,473

715,750

当中間連結会計期間

785,924

2,491

788,415(注) １「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 15 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間(A) 当中間会計期間(B)
(百万円)
(百万円)
業務粗利益
(除く国債等債券損益(５勘定尻))
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益（５勘定尻）
売却益
売却損
償還益
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)（除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
個別貸倒引当金繰入額
延滞債権等売却損
その他
その他の偶発損失引当金純取崩額
償却債権取立益
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③償却債権取立益
固定資産減損損失
その他特別損益等
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益(信用コスト①＋②－③)

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△

19,233(16,254)
14,019
2,002
3,211
2,979
3,030
48
─
3
─
11,793
5,169
5,852
771
7,440
(4,461)△423
7,864△1,080
658
573
―
85
―
―
8
37
─
29
△430
6,783
△190
△48
41
90
276
350
△67
6,592
15
△161
△145
6,738
(△41)

(注) １
２
３

19,288(16,044)
13,986
1,859
3,442
3,244
3,279
30
―
4
―
11,607
4,945
5,930
731
7,681
(4,436)△809
8,490△3,761
973
834
266
40
63
104
△35
42
―
78
△2,751
4,729
△213
△59
48
107
―
153
―
4,515
15
△104
△89
4,604
(164)

増減(B)―(A)(百万円)
55(△210)
△33
△143
231
265
249
△18
―
1
―
△186
△224
78
△40
241
(△25)
△386
626
△2,681
315
261
266
△45
63
104
△43
5
―
49
△2,321△2,054
△23
△11
7
17
△276
△197
67
△2,077△0
57
56△2,134(205)

業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時損益処理分等を加えたものであります。

― 16 ―

４「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）」等の適用により、従来「特別損益」の内訳項目として表示していた「償却債権取立益」を当中間会計期間より、「臨時損益等（不良債権処理額）」の内訳項目として表示しております。

― 17 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)(％)

増減(B)―(A)
(％)

1.61

1.45

△0.16

(イ)貸出金利回

2.01

1.83

△0.18

(ロ)有価証券利回

0.98

0.90

△0.08

1.34

1.22

△0.12

(イ)預金等利回

0.10

0.06

△0.04

(ロ)外部負債利回

1.69

0.50

△1.19

0.27

0.23

△0.04

(1) 資金運用利回①(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘

①－②

(注) １

「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(A)(％)

当中間会計期間(B)(％)

増減(B)―(A)
(％)

14.89

13.58

△1.31

14.89

13.58

△1.31

業務純益ベース

15.73

15.01

△0.72

中間純利益ベース

13.48

8.14

△5.34

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)―(A)(百万円)

預金(末残)

1,796,165

1,833,550

37,385

預金(平残)

1,811,981

1,835,656

23,675

貸出金(末残)1,173,752

1,228,741

54,989

貸出金(平残)1,169,375

1,212,218

42,843

前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

増減(B)―(A)
(百万円)

個人

1,260,166

1,271,554

11,388

法人

535,998

561,995

25,997

1,796,165

1,833,550

37,385

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高(2) 個人・法人別預金残高(国内)合計(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 18 ―

(3) ローン残高
前中間会計期間(A)(百万円)

当中間会計期間(B)(百万円)

296,371319,60923,238

住宅ローン残高269,236

294,816

25,580

消費者ローン残高

27,134

24,792△2,342

ローン残高増減(B)―(A)(百万円)(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(A) 当中間会計期間(B)

増減(B)―(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

799,581

836,352

36,771

総貸出金残高②

百万円

1,173,752

1,228,741

54,989

中小企業等貸出金比率

①／②

％

68.12

68.06

△0.06

中小企業等貸出先件数③

件

94,941

92,470△2,471

総貸出先件数④

件

95,181

92,726△2,455

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.74

99.72

△0.02

(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

─

─

―

―

信用状

30

232

25

126

保証

911

10,748

765

9,114

941

10,981

790

9,240

計

― 19 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日
金額(百万円)
33,128──
33,12814,024
─
─
─
─
─
─
37
─
─
─

平成23年９月30日
金額(百万円)
36,878――36,87822,360
―
―
―
―
―
―
31
―
―
―

─

―

3,339

948

─

―

─
76,979―95,199─

―

11,348

10,951(E)

13,41615,300─
15,30040,06432,572
─
109,551803,244
81,640884,885

11,665
7,500
―
7,500
30,116
24,465―
119,664
818,438
84,522902,960(F)

62,94659,282

(G)
(H)

5,035
947,831
11.55
8.12

4,742
962,242
12.43
9.89

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目 連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目 負債性資本調達手段等(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額 (A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
計 (E)＋(F)連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(H)×100(％)(参考) Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)― 20 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 21 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日
金額(百万円)
33,128──
33,128──
13,850
─
─
─
─
─
─
─
─

項目

平成23年９月30日
金額(百万円)
36,878――36,878――21,803
―
―
―
―
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
新株予約権
(Tier１)
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額―
─(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
3,339
948
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計─―（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額(△)
─
―
計
(A)
76,766
94,611
うちステップ・アップ金利条項付の─―
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
─―
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の11,348
10,951
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
10,7258,845
負債性資本調達手段等
15,3007,500
補完的項目(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)─―
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
15,3007,500
計37,37327,296
うち自己資本への算入額(B)
32,541
24,437
控除項目
控除項目(注４)
─―(C)
自己資本額 (A)＋(B)－(C)(D)
109,307
119,048
資産(オン・バランス)項目
802,547
817,696
オフ・バランス取引等項目
79,16982,387
信用リスク・アセットの額(E)
881,717900,083
リスク・アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額(F)61,127
57,662((G)／８％)(参考) オペレーショナル・リスク相当額
(G)
4,890
4,612
計 (E)＋(F)(H)
942,844957,746
単体自己資本比率(国内基準)＝(D)／(H)×100(％)
11.59
12.43
(参考) Tier１比率＝(A)／(H)×100(％)
8.14
9.87
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 22 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収
利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

34

33

危険債権

220

299

要管理債権

33

44

11,602

12,039

正常債権(注)単位未満は四捨五入しております。

― 23 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については、親和銀行（単体）の業績を中心に記載しております。
当中間会計期間の決算の概要は、以下のとおりであります。
・収益面では、資金運用収益及び役務取引等収益の減少を、その他業務収益の増加等により一部カバー
しましたが、経常収益は前年同期比３億８千２百万円減少し221億５千８百万円となりました。
・利益面では、コア業務純益は役務取引等利益の減少を経費削減等によりほぼカバーし、前年同期比２千５百万円減少の44億３千６百万円となりました。経常利益は、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失によるその他臨時損益等の減少を主因に、前年同期比20億５千４百万円減少の47
億２千９百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比21億３千４百万円減少の46億４百万円となりました。
・総貸出金は、平残で年率3.7％の増加となりました。総資金は、平残で年率2.5％の増加となりました。
・不良債権残高は、前年同期末比89億円増加し、376億円となりました。「不良債権比率」は前年同期
末比0.61ポイント上昇し3.02％となりました。
・連結自己資本比率は、前年同期末比0.88ポイント上昇し12.43％となりました。
① 財政状態の分析
ア 貸出金
・貸出金は、前年同期末比549億円増加し、１兆2,287億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前年同期末比232億円増加し3,196億円（年率+7.8％）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年同期末比367億円増加し8,363億円（年率+4.6％）となり、中小企業等貸出金比率は、前年同期末比0.06ポイント低下し68.06％となっております。
イ 不良債権・金融再生法開示債権（不良債権）残高は、前年同期末比89億円増加し376億円（総与信比3.02％）となりました。
ウ 有価証券・運用の多様化に努めました結果、前年同期末比731億円増加し7,851億円となりました。
エ 繰延税金資産・前年同期末比22億円増加し142億円となりました。
オ 預金
・個人・法人預金ともに増加し、前年同期末比373億円増加の１兆8,335億円となりました。
カ 純資産の部
・純資産の部合計は、前年同期末比116億円増加し1,154億円となりました。うち利益剰余金は79億円増加して218億円、その他有価証券評価差額金は32億円減少して59億円となりました。
キ 連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年同期末比0.88ポイント上昇の12.43％、Tier１
比率は、同1.77ポイント上昇の9.89％となりました。

― 25 ―

② 経営成績の分析
ア 業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息等資金運用収益の減少を預金利息等資金調達コストの減少がほぼカバーし、前年同期比３千３百万円の減益となりました。
・非資金利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に、８千８百万円の増益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年同期比５千５百万円の増益となりました。
イ 経費（除く臨時処理分）
・人件費の減少を主因に、前年同期比１億８千６百万円減少の116億７百万円となりました。
・経費削減により、業務粗利益に対する経費の割合（ＯＨＲ）は前年同期比1.1ポイント低下し、60.2％となりました。
ウ 信用コスト
・当中間会計期間は、前年同期比２億５百万円増加し、１億６千４百万円となりました。
エ 株式等関係損益・株式等償却の増加等により、前年同期比４千３百万円減少し、３千５百万円の損失となりました。
オ 特別損益（信用コスト除く）
・当中間会計期間は、前年同期比２億５千３百万円増加し２億１千３百万円の損失となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２「事業の状況」、１「業績等の概要」に記載しております。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に売却した主要な設備は次のとおりであります。

当行

会社名

店舗名
その他

所在地

事業内容
の名称

設備の内容

売却時期

―

小倉倉庫

北九州市
小倉北区

銀行業

倉庫

平成23年５月

前期末帳簿価額（百万円）
179

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,200,000,000

計

3,200,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
発行数(株)(平成23年11月22日)
商品取引業協会名(平成23年９月30日)

内容

普通株式

2,749,032,080

同

左

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
単元株式数は1,000株。

計

2,749,032,080

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,749,032―

36,878,146―

36,878,146

平成23年４月１日～
平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
福岡市中央区大手門一丁目８番３号

計―2,749,032

100.002,749,032

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,749,032,000
普通株式
80

発行済株式総数
総株主の議決権

2,749,032,080―

2,749,032

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。

―

同上

―

―

2,749,032―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年

大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成23年４月１日日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 30 ―

至平成23年９月30

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金

※10

※1, ※2, ※10, ※15

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

59,316
13,352
109785,662※10※1, ※2, ※10, ※15

69,802
14,234
139
788,415※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,

1,220,767
※8
1,217
※10
16,731※12, ※1347,5405,782
15,753
13,308※7△22,669△127

1,228,741
2,522※10
16,559※12, ※13
46,915
5,103
14,81812,085※7△22,187△116

2,156,746

2,177,037

※11

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,830,900
63,589※10
48,000※10
48,639※10, ※14
19,253
44
11,6385390
67※12
10,47813,308※10

負債の部合計

1,830,825
95,587－※10※10, ※14※12

75,36225,36721
11,0135330
310,37412,08536,87836,87817,37136,87836,87822,36091,127

96,116※12

5,153
14,115
19,269少数株主持分※10

2,060,979

株主資本合計その他の包括利益累計額合計※82,046,317

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

※11

※12

5,948
13,961
19,9103131

純資産の部合計

110,428

116,058

負債及び純資産の部合計

2,156,746

2,177,037― 31 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

22,934
15,387
11,774
3,454
3,996
3,314
235
15,846
1,329
893
1,570
48
12,116※2781

22,497
14,832
11,167
3,553
3,840
3,539
※1
285
17,358
809
614
1,567
30
11,926
※2
3,025

7,087

5,138

318
41
276
508
90
350
67

48
48
－

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※3
※4

※3

261
107
153
－

税金等調整前中間純利益

6,897

4,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

168
△161

195
△104

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主損失（△）
中間純利益― 32 ―

6

91

6,890

4,834

△0

△0

6,891

4,834

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

6,890
1,487
1,487

4,834
794
794

中間包括利益

8,378

5,629

8,379
△0

5,629
△0

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 33 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

33,128－－

当中間期末残高33,12836,87833,12836,878

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 34 ―

36,878－－33,12836,878

6,895

17,371

6,891
238

4,834
154

7,129

4,988

14,02422,36073,151

91,127

6,891
238

4,834
154

7,129

4,988

80,281

96,116

7,736

5,153

1,487

794

1,487

794

9,224

5,948

14,724

14,115

△238

△154

△238

△154

14,486

13,961

22,461

19,269

1,249

640

1,249

640

23,711

19,910(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
38

31

△0

△0

△0

△0

37

31

95,651

110,428

6,891
238

4,834
154

1,249

640

8,378

5,629

104,030

116,058

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

6,897
1,476
350
2
△1,1532
0△83－△15,387
1,329△2,990△2
48
7,954△19,326△993

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
4,925
1,532
153
－
△482
△11
0
△60
△63
△14,832809△3,2095
59△7,974△74
31,998

706

6,113

△149
△4,071
－
－

540
△882
△48,000

292△88

26,723△1,304△23

16,060△1,652△1,722

15,542△1,007△502△12,499

9,973

△66

△101

△12,565

9,872△185,921△234,721

110,32147,642△2,337

191,20945,027
△501

236
△75

243
△98

△30,133

1,159（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出△2,500△5,000－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,500－2△5△50,196

11,026

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

114,294

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 37 ―

64,09755,000※1

66,026

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社 ４社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
２社
９月末日
２社
(2) ６月末日を中間決算日とする子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法を採用し、税法基準の償却率により償却しております。

― 38 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,057百万円（前連結会計年度末は3,281百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 39 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当行は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 41 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計356,863百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は696百万円、延滞
債権額は29,568百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,887百万円
であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は12,235百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,034百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額48,270百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金３百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計357,966百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は723百万円、延滞
債権額は32,251百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は150百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,294百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は37,420百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は8,249百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を32,818百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額41,067百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

― 42 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有し(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,382百万円であておりますが、その額面金額は10,341百万円でありります。
ます。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月 ※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表
処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上
計上額は、40,000百万円であります。
額は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
１百万円
現金預け金
１百万円
有価証券
161,511百万円
有価証券
148,331百万円
その他資産
50百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金1,487百万円
預金839百万円コールマネー及び売渡手形
48,000百万円
債券貸借取引受入担保金
75,362百万円
債券貸借取引受入担保金
48,639百万円
借用金
13,960百万円
借用金
7,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券86,008百万物取引証拠金等の代用として、有価証券82,356百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
円及びその他資産６百万円を差し入れております。
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産は非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
ありません。
また、その他資産のうち保証金は53百万円でありまた、その他資産のうち保証金は52百万円であます。
ります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております
24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、431,737百万円であります。このうち原契残高は、445,080百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが430,558百万円あります。
取消可能なものが442,649百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けたの事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。

― 43 ―

前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算
資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算
定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行っ
近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行っ
て算出。
て算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当地の当中間連結会計期間末における時価の合計額
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額とと当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計
の差額
額との差額
16,475百万円
17,058百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,718百万円
26,873百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順 ※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順
位 で あ る 旨 の 特約 が 付 され た 劣 後 特約 付 借 入 金
位で あ る 旨の 特約 が 付 され た 劣 後 特約 付 借 入 金
7,500百万円が含まれております。
7,500百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,909百万円であります。
債務の額は2,591百万円であります。

― 44 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)――――※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額299百万円を含んでおります。
※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
６か所
減損損失額
92百万円
②長崎県外
７か所
減損損失額
258百万円(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
―か店
減損損失額
―百万円
②長崎県外
―か店
減損損失額
―百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評
価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事
業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（350百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関連する資産（本部、社宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社※１ その他経常収益には、償却債権取立益105百万円
を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失2,340百万円及び貸倒引当金繰入額43百万円を含んでおります。
※３ 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
９か所
減損損失額
60百万円
②長崎県外
２か所
減損損失額
19百万円
(2) 事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
２か店
減損損失額
62百万円
②長崎県外
１か店
減損損失額
11百万円
当行グループは、平成10年３月31日に土地の再評
価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりますが、当該再評価後の土地のうち上記の事
業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評価後の地価の下落により含み損を有しており、将来キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（153百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要
同 左― 45 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店
舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグルーピング③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※４ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額67百万円であります。

(ロ) グルーピングの方法
同 左（回収可能価額の算定方法等）
同 左― 46 ―――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

2,641,889――

2,641,889

合2,641,889――

2,641,889

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

摘要

発行済株式

計

自己株式

計

２ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数普通株式

2,749,032――

2,749,032

合2,749,032――

2,749,032

普通株式

―

―

―

―

合

―

―

―

―

摘要

発行済株式

計

自己株式

計

２ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 47 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
68,34969,802△4,251△3,776
預け金(日本銀行預け金を除く)
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
64,09766,026― 48 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 49 ―

会計処理基準に関する事項」の(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

1,030

575

―

455

無形固定資産

―

―

―

―

合計

1,030

575

―

455

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

1,030

661

―

369

無形固定資産

―

―

―

―

合計

1,030

661

―

369

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

177

179

１年超

298

208

475

387

合計

③

リース資産減損勘定期末残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)
リース資産減損勘定年度末残高―百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
リース資産減損勘定中間連結会計期間末残高― 50 ――百万円

④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料93

93

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

8686

支払利息相当額

8

5

減損損失

―

―

⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑥

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

12

12

１年超

19

18

31

30

合計

― 51 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
連結貸借対
照表計上額

（単位：百万円）
時

価

差

額

(1) 現金預け金

59,31659,316―(2) コールローン及び買入手形

13,352

13,357

4

109

109

―

784,387784,387―

1,199,238

1,221,704

22,465

1,217

1,217

△0

資産計

2,057,622

2,080,092

22,470(1) 預金(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊1）
その他有価証券(5) 貸出金

1,220,767△21,528

貸倒引当金（＊1）(6) 外国為替

1,830,900

1,831,329429(2) 譲渡性預金

63,58963,60212(3) コールマネー及び売渡手形

48,00047,997△2(4) 債券貸借取引受入担保金

48,63948,631△7

19,253

19,150

△103

44

44

―

2,010,427

2,010,755

328

ヘッジ会計が適用されていないもの

145

145

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

145

145

―

(5) 借用金(6) 外国為替
負債計
デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 52 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は3,074百万円増加、「繰延税金資産」は1,242百万円減少、「その他有価証
券評価差額金」は1,832百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 53 ―

(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 54 ―

負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
(5) 借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるもの
は短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取
引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプショ
ン等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式(＊1)

3

その他有価証券
非上場株式等(＊1)(＊2)
合

1,269
計

1,273

（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式等について33百万円減損処理を行なっております。

― 55 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形

時

価

差

額

69,802
14,23469,802
14,241

―

139

139

―

787,197

787,197―

1,207,986

1,232,915

資産計

2,522
2,081,883

2,522
2,106,818

24,928△0(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金(4) 借用金(5) 外国為替

1,830,825
95,58775,36225,36721

1,831,191
95,63075,32625,281
21

365
42
△36
△85
―

負債計

6

(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券（＊１）
その他有価証券(5) 貸出金

1,228,741△20,755

貸倒引当金（＊１）(6) 外国為替24,9342,027,164

2,027,450

286

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

167
―

167
―

―
―

デリバティブ取引計

167

167

―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 56 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リ
スク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機
関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,378百万円増加、「繰延税金資産」は557百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は821百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フロ
ーを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 57 ―

(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク
要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外国他店預けについて
は、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・
フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、個々の取引から発生するキャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(5) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 58 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額区分
子会社株式(＊１)

3

その他有価証券
非上場株式等(＊１)(＊２)
1,212
合
計
1,215
（＊１） 子会社株式、その他有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式等について５百万円減損処理を行なっております。

― 59 ―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

3,435

1,922

1,512

債券

519,578

510,7358,842

連結貸借対照表計上

国債

241,614

237,776

3,838

額が取得原価を超え

地方債

10,431

10,105

325

るもの

社債

267,532

262,853

4,678

その他

12,025

11,845

179

535,039

524,503

10,535

株式

990

1,205

△214

債券

243,389

245,974△2,584小計

連結貸借対照表計上

国債

221,783

224,271△2,488

額が取得原価を超え

地方債

2,563

2,575

△11

ないもの

社債

19,042

19,127

△84

その他

4,970

5,003

△33

249,350

252,183△2,832

784,389776,687

7,702

小計
合計

― 60 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円（うち、株式８百万円、債券１百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 61 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

2,756

1,865

891

債券

727,707

718,7918,915

中間連結貸借対照表

国債

531,184

525,4095,774

計上額が取得原価を

地方債

5,243

5,181

62

超えるもの

社債

191,279

188,200

3,078

その他

―

―

―

730,464

720,657

9,806

株式

923

1,189

△265

債券

53,32053,421△100

小計

中間連結貸借対照表

国債

38,76938,814△44

計上額が取得原価を

地方債

1,332

1,333

△1

超えないもの社債

13,21813,272

△54

その他

2,491

2,500

△8

56,735

57,110△374

787,199

777,767

9,432

小計
合計

― 62 ―

３ 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、73百万円（全て株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻
懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、
今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 63 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

7,702

その他有価証券

7,702

その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債

2,548

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,153（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

5,153

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

9,432

その他有価証券

9,432―

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

3,483

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,948（△）少数株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

5,948― 64 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)

金利先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
(百万円)

金利オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建
買建

―

―

―

―

13,60013,6003734

受取固定・支払変動

6,800

6,800

14

9

受取変動・支払固定

6,800

6,800

23

25

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

37

34

金利スワップ

金利オプション

合計
(注) １
２

評価損益
(百万円)

売建
金利先渡契約

店頭

時価
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 65 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

―

区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
(百万円)

通貨オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

60,17559,055

99

84

為替予約

851

―

9

9

売建

414

―

15

△4

436

―

△6

13

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

108

93

買建
通貨オプション

合計
(注) １
２

評価損益
(百万円)

売建
通貨スワップ

店頭

時価
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 66 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 67 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)

金利先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

売建

―

買建

―

区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
(百万円)

金利オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建
買建

―

―

―

―

18,45018,4508986

受取固定・支払変動

9,225

9,225

71

66

受取変動・支払固定

9,225

9,225

18

19

受取変動・支払変動

―

―

―

―

金利スワップ

金利オプション

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

89

86

合計
(注) １
２

評価損益
(百万円)

売建
金利先渡契約

店頭

時価
(百万円)

────

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 68 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)

通貨先物

―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

58,39956,583

73

68

為替予約

789

―

4

4

売建

333

―

5

4

買建

455

―

△1

△0

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

78

73

区分

金融商品
取引所

種類

通貨オプション

通貨スワップ

店頭

通貨オプション

合計
(注) １
２

契約額等
(百万円)

────

────

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 69 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
Ⅰ

前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

前連結会計年度（平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 72 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はありません。

― 73 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

円

40.15

42.20

百万円

110,428

116,058

純資産の部の合計額から百万円控除する金額3131(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

うち新株予約権

百万円――

うち少数株主持分

百万円

31

31

110,397

116,026

2,749,032

2,749,032

普通株式に係る中間期末
百万円(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 千株(期末)の普通株式の数

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり中間純利益
金額

円

2.60

1.75

百万円

6,891

4,834

(算定上の基礎)中間純利益

普通株主に帰属しない
百万円
─
―
金額
普通株式に係る
百万円
6,891
4,834
中間純利益
普通株式の期中平均
千株
2,641,889
2,749,032
株式数(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 74 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
商品有価証券
有価証券※10※1, ※2, ※10, ※15

59,316
13,352
109
782,304

当中間会計期間(平成23年９月30日)※10※1, ※2, ※10, ※15

69,802
14,234
139
785,121※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9,

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

1,220,767
※8
1,217
※10
15,273※12, ※13
47,534
5,764
15,178
10,230※7△18,659

1,228,741
2,522※10
15,035※12, ※13
46,9105,087
14,2299,240※7△18,158

資産の部合計2,152,388

2,172,905

貸出金

※11

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

1,834,033
63,589※10
48,000※10
48,639※10, ※14
19,253
44
7,609
110
2,249
71
5,177
390
67
※12
10,478
10,230※10

負債の部合計

※11

※8

※10

1,833,550
96,087－※10※10, ※14※12

75,36225,367
21
7,096
55
2,051
71
4,918
330
3
10,3749,240

2,042,337

2,057,435

36,87836,87836,87817,044
17,044
17,04436,87836,87836,87821,80321,80321,803

株主資本合計90,80095,559

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

5,134
14,115

純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金※12

評価・換算差額等合計

19,250※12

5,949
13,961
19,910

純資産の部合計

110,051

115,470

負債及び純資産の部合計

2,152,388

2,172,905― 75 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

22,54015,353
11,774
3,426
3,721
3,262
204
15,757
1,333
897
1,718
51
※2
12,026※3
628

22,158
14,797
11,167
3,530
3,596
3,477
※1
287
17,429
810
615
1,737
34
※2
11,843
※3
3,003

6,783

4,729

318
41
276
508
90
350
67

48
48
－

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※4
※5

※4

261
107
153
－

税引前中間純利益

6,592

4,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15
△161

15
△104

法人税等合計

△145

△89

中間純利益

6,738

4,604

― 76 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

33,128－－

当中間期末残高33,12836,878

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

33,12836,878－－

当中間期末残高33,12836,87833,12836,878－－33,12836,8786,873

17,044

6,738
238

4,604
154

6,976

4,759

13,85021,803

6,873

17,044

6,738
238

4,604
154

6,976

4,759

13,85021,80373,13090,800

6,738
238

4,604
154

6,976

4,759

80,10695,559

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 77 ―

36,878(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 78 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,690

5,134

1,491

814

1,491

814

9,181

5,949

14,724

14,115

△238

△154

△238

△154

14,486

13,961

22,414

19,250

1,252

660

1,252

660

23,667

19,91095,544110,051

6,738
238

4,604
154

1,252

660

8,229

5,419

103,774

115,470

【重要な会計方針】

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基準及び評
価方法

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は1,378百万円増加（前事業年度末は3,074百万円増加）、「繰延税金資産」は557百万円減少（前事業年度末は1,242百万円減少）、「その他有価証券評価差額金」は821百万円増加（前事業年度末
は1,832百万円増加）しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 79 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
５

引当金の計上基準

６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理方法(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は3,057百万円（前事業年度末は3,281百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 80 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
８ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 81 ―

【追加情報】(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 82 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式（及び出資金）総額※１752百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計356,863百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は696百万円、延滞
債権額は29,568百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額については
該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は33,887百万円
であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の期末残高の総額は12,235百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を36,034
百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額48,270百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
関係会社の株式（及び出資金）総額

747百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計357,966百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は723百万円、延滞
債権額は32,251百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は150百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,294百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は37,420百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間会計期間末残高の総額は8,249
百万円であります。なお、当行は、貸出債権の劣後受益権を32,818百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額41,067百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

― 83 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、10,341百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額
は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
161,511百万円
その他資産
50百万円
担保資産に対応する債務
預金1,487百万円
コールマネー
48,000百万円
債券貸借取引受入担保金
48,639百万円
借用金7,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券86,008百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は53百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※11 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、431,737百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが430,558百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,382百万円であります。
※９ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。
※10 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
148,331百万円
その他資産
551百万円
担保資産に対応する債務
預金839百万円
債券貸借取引受入担保金
75,362百万円
借用金
13,960百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券82,356百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は52百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※11

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、445,080百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが442,649百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 84 ―

前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算
資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算
定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、定価格に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行っ
近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行っ
て算出。
て算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,475百万円
17,058百万円※13 有形固定資産の減価償却累計額※13 有形固定資産の減価償却累計額
26,701百万円
26,868百万円※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順 ※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
7,500百万円が含まれております。
7,500百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,909百万円であります。
当行の保証債務の額は2,591百万円であります。

― 85 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
――――

(自
至

※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産664百万円
無形固定資産754百万円※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額149百万円を含んでおります。
※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
６か所
減損損失額
92百万円
②長崎県外
７か所
減損損失額
258百万円(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
－か店
減損損失額
－百万円
②長崎県外
－か店
減損損失額
－百万円
当行は、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりま
すが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評
価後の地価の下落により含み損を有しており、将来
キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（350百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要①共用資産
銀 行 全 体 に 関 連 す る 資 産（本 部、社 宅・寮、ATMコーナー等）②事業用資産事業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益104百万円
を含んでおります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産782百万円
無形固定資産747百万円※３ その他経常費用には、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失2,340百万円及び貸倒引当金繰入額25百万円を含んでおります。
※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)遊休資産等(土地建物)
①長崎県内
９か所
減損損失額
60百万円
②長崎県外
２か所
減損損失額
19百万円
(2)事業用店舗(土地建物)
①長崎県内
２か店
減損損失額
62百万円
②長崎県外
１か店
減損損失額
11百万円
当行は、平成10年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行っておりま
すが、当該再評価後の土地のうち上記の事業用資産（処分予定を含む）及び遊休資産等については再評
価後の地価の下落により含み損を有しており、将来
キャッシュ・フローを生まないこと、又は割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（153百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(イ) 資産グループの概要
同 左― 86 ―

(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至(ロ) グルーピングの方法①共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング②事業用資産
原則、営業店単位
ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店
舗は母店と一緒にグルーピング
処分予定資産については各々独立した資産としてグルーピング③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング（回収可能価額の算定方法等）
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、「不動産鑑定評価基準（国土交通省、平成19年７月１日改正）」等に基づき算定しております。
※５ その他の特別損失は、資産除去債務に関する会
計基準の適用に伴う影響額67百万円であります。

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(ロ) グルーピングの方法
同 左（回収可能価額の算定方法等）
同 左(中間株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 87 ―――――(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

前事業年度(平成23年３月31日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 88 ―

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

1,027

572

―

454

無形固定資産

―

―

―

―

合計

1,027

572

―

454

当中間会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間会計期間末
残高相当額

有形固定資産

1,027

659

―

368

無形固定資産

―

―

―

―

合計

1,027

659

―

368

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

176

178

１年超

298

208

474

387

合計

③

リース資産減損勘定期末残高

前事業年度(平成23年３月31日)
リース資産減損勘定年度末残高―百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)
リース資産減損勘定中間会計期間末残高― 89 ――百万円

④

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料93

93

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

8686

支払利息相当額

8

5

減損損失

―

―

⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑥

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

12

12

１年超

19

18

31

30

合計

― 90 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額752百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(資産除去債務関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益
金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

2.55

1.67

百万円

6,738

4,604

百万円

―

―

百万円

6,738

4,604

千株

2,641,889

2,749,032(算定上の基礎)中間純利益
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均
株式数(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 91 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第112期)

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日― 93 ―

平成23年６月29日
福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２３ 年 １１ 月 ２１ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 95 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 96 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 ２３ 年 １１ 月 ２１ 日
株式会社
取

締

親和銀行
役

会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社親和銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第113期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 97 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社親和銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月22日【会社名】

株式会社親和銀行【英訳名】

THE SHINWA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取 鬼 木 和 夫【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

長崎県佐世保市島瀬町10番12号【縦覧に供する場所】

株式会社親和銀行

東京支店(東京都中央区八重洲二丁目８番７号 福岡ビル２階)
株式会社親和銀行

福岡営業部(福岡市中央区西中洲６番27号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

鬼木

和夫は、当行の第113期中間会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。