国不入企第４０号
令和６年３月２８日
建設業者団体の長殿
国 土 交 通 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）「中小建設業の振興について」の一部改正について
経常建設共同企業体については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）において適切に活用するものとされており、「共同企業体の在り方について」（昭和６２年建設省中建審発第１２号）において運用準則が定められております。その取扱いについて
は「中小建設業の振興について」（昭和３７年１１月２７日建設省発計第７９号）
において通知しているところですが、協定書を改め、別添のとおり各府省庁事
務次官等、各都道府県の長及び各指定都市の長あてに通知しましたのでお知らせいたします。
貴団体におかれましては、必要に応じて、会員、傘下団体等に周知いただきますようよろしくお願いいたします。

別添

国不入企第３９号
令和６年３月２８日
各府省庁事務次官等 殿
各都道府県の長殿（市区町村担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市の長殿（入札契約担当課扱い）

国 土 交 通 事 務 次 官（ 公 印 省 略 ）「中小建設業の振興について」の一部改正について

経常建設共同企業体については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）において適切に活用するものとされており、「共同企業体の在り方について」（昭和６２年建設省中建審発第１２号）において運用準則が定められております。その取扱いについて
は「中小建設業の振興について」（昭和３７年１１月２７日建設省発計第７９号）
において通知しているところですが、別紙のとおり改めましたのでお知らせいたします。
独立行政法人、特殊法人等を所管する関係府省におかれては所管法人に対し、各都道府県におかれては貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）及び所管の法人（市区町村所管のものを含む。）に対し、この旨通知をお願いします。

別 紙

中小建設業の振興について 新旧対照表（下線部分は改正部分）改正後

改正前
別添

別添

○○経常建設共同企業体協定書（甲）○○経常建設共同企業体協定書（甲）第１条～第３条 （略）第１条～第３条 （略）（成立の時期及び解散の時期）（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当企業体は、年月日に成立し、その存続期間は、１年と第４条 当企業体は、平成年月日に成立し、その存続期間は、１する。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。

履行後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。

２ （略）

２ （略）

第５条～第７条 （略）第５条～第７条 （略）（構成員の出資の割合等）（構成員の出資の割合等）

第８条 （略）

第８条 （略）

２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しやくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

議して評価するものとする。

（運営委員会）（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並

第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、組織及び編成並

びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。

建設工事の完成に当るものとする。

-1-

第10条 （略）第10条 （略）（取引金融機関）（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠し第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

た代表者名義の別口預金口座によつて取引するものとする。

第12条～第15条 （略）第12条～第15条 （略）（工事途中における構成員の脱退に対する措置）（工事途中における構成員の脱退に対する措置）

第16条 （略）第16条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行なうものとする。ただし、４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行なうものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとす

脱退しなかつた場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとす

る。

る。

５ （略）

５ （略）

第16条の２～第17条の２ （略）第16条の２～第17条の２ （略）（解散後の契約不適合責任）（解散後のかし担保責任）

第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があっ第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあつたときたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

は、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

第19条 （略）第19条 （略）○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
-2-

年月日

年

○○建設株式会社月日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印-3-経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書

経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は該工事について発注者と契約内容の変更増減があつても構成員の出資の割合は変わらないものとする。

変わらないものとする。
記

記

１ 工事の名称○○○○○○工事

２ 出資の割合○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％

１ 工事の名称○○○○○○工事

２ 出資の割合○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するも所持するものとする。のとする。

（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日

年○○経常建設共同企業体

月日○○経常建設共同企業体

代表者 ○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

代表者 ○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

-4-

別添

別添
○○経常建設共同企業体協定書（乙）○○経常建設共同企業体協定書（乙）第１条～第３条 （略）第１条～第３条 （略）（成立の時期及び解散の時期）（成立の時期及び解散の時期）

第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、その存続期間は１年とする。た

第４条 当企業体は、昭和 年 月 日に成立し、その存続期間は１年とす

だし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月る。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後を経過するまでの間は、解散することができない。

○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ （略）

２ （略）

第５条・第６条 （略）第５条・第６条 （略）（代表者の権限）（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してそ第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、の権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもつて請負代金する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

管理する権限を有するものとする。

第８条 （略）

第８条 （略）（運営委員会）（運営委員会）

第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成

第９条 当企業体は、構成員全員をもつて運営委員会を設け、建設工事の完成に当るものとする。に当るものとする。
-5-

第10条 （略）第10条 （略）（取引金融機関）（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠し第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けた代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

られた別口預金口座によつて取引するものとする。

第12条～第17条 （略）第12条～第17条 （略）（解散後の契約不適合責任）（解散後のかし担保責任）

第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があっ第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあつたときたときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
第19条 （略）は、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
第19条 （略）○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が署名又は結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名捺印記名押印し、各自所持するものとする。

し、各自所持するものとする。

（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日

年○○建設株式会社

月日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印-6-経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書

経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。

ただし、分担工事の一つにつき発注者と契約内容の変更増減があったとき

ただし、分担工事の一つにつき発注者と契約内容の変更増減があつたときは、それに応じて分担の変更があったものとする。

は、それに応じて分担の変更があつたものとする。

記
１ 工事名称記○○○○○○工事

１ 工事名称２ 分担工事額（消費税分を含む。）○○○○○○工事

２ 分担工事額（消費税分を含む。）○○建築工事○○建設株式会社 ○○円○○建築工事○○建設株式会社 ○○円○○土木工事○○建設株式会社 ○○円○○土木工事○○建設株式会社 ○○円○○建設株式会社外○社は、工事の分担について、上記のとおり定めたの○○建設株式会社外○社は、工事の分担について、上記のとおり定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押で、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各印して各自所持するものとする。

自所持するものとする。

（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日

年○○経常建設共同企業体

月日○○経常建設共同企業体

代表者 ○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

代表者 ○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○ 印

-7-

参考

○○経常建設共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、その存続期間は、１年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並
びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金配当の割合）
第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行なうものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行なわない。
（構成員の除名）第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１
２

工事の名称
出資の割合

○○○○○○工事○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月○○経常建設共同企業体
代表者 ○○建設株式会社○○建設株式会社

日
代表取締役
代表取締役

○○○○ 印○○○○ 印

参考○○経常建設共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、その存続期間は１年とする。ただし、１年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条 各構成員の工事の分担は、別に定めるところによるものとする。
２ 前項に規定する分担工事の価格については、運営委員会で定める。

（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第12条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第13条 本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第14条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３ 前二項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前三項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する当企業体の責任を免かれるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退）
第16条 構成員は、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

（工事途中における構成員の破産または解散に対する処置）
第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産または解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。
（解散後の契約不適合責任）
第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印

経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
ただし、分担工事の一つにつき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があったものとする。
記１
２

工事名称
○○○○○○工事
分担工事額（消費税分を含む。）○○建築工事○○建設株式会社○○土木工事○○建設株式会社○○円○○円○○建設株式会社外○社は、工事の分担について、上記のとおり定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自所持するものとする。
（注）発注者が認める場合、電子的方法で署名又は記名押印に代わる措置を講じることでもよい。

年月日○○経常建設共同企業体
代表者 ○○建設株式会社○○建設株式会社

代表取締役
代表取締役

○○○○ 印○○○○ 印