平成 21 年 7 月 7 日
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

平成 21 年度 地方独立行政法人岩手県工業技術センター 事業計画
Ⅰ 事業方針１．現状認識１．１ センター経営を取り巻く環境変化① 世界同時不況
日本の景気の現状は大幅な後退が続いている。日本の景気が後退局面入りしたのは、アメリカを中心とする輸出の減少、その交易条件の大幅な悪化に見舞われた企業が設備投資にブレーキをかけたこと、及びそれに伴う国内の消費マインドの急速な減退が主な理由と考えられる。この回復のためには、世界景気の持ち直しによる輸出の復調とともに、内需の拡大が必須と考えられる。
日本経済は、平成 20、21 年と 2 年連続でゼロ％近傍の成長にとどまる見込みで、日本の景気回復時期は 22 年以降にずれ込み、その後の回復ペースも緩慢になると考えられる。日本企業としては、世界同時不況の到来を前提に、守りの経営姿勢に転じるのは当然だが、この「冬の時代」に次の好況期のための備えをしておくべきである。重点的な研究開発の推進、海外市場の開拓などにより、将来に向けての強みの構築を進めることが望まれる。
② 県内の経済状況
県内の主な生産動向であるが、電子部品・デバイスは、海外需要の急速な落ち込みや、半導体市況の低迷長期化などを背景に減産を続けている。また、輸送機械は、世界的な自動車販売の落ち込みを背景に受注が減少しており、完成車、自動車部品とも、操業度を引き下げている。 次に、雇用の動向であるが、12 月の有効求人倍率（季節調整値）は 0.44 倍（前月：0.48 倍）と 8 ヶ月連続、新規求人倍率（同上）も 0.64 倍（前月：0.76 倍）と 5 ヶ月連続して低下した。企業倒産については、平成 20 年の年間の負債総額が、536 億円と前年（263 億 49 百万円）比倍増し、平成 14 年（573 億 39 百万円）に次ぐ過去 2 番目の水準となった。
③ 環境・エネルギー
環境・エネルギー問題に関して、地球温暖化対策は、地球的規模で最重要課題となってきている。また、日本の低いエネルギー自給率(4%)と、高い石油輸入依存度(99.1%)については、かねてから問題となっているところである。このため、脱石油、低炭素社会の実現が求められているところであるが、技術的には、エネルギーの効率的利用、二酸化炭素削減、リユース・リサイクルなどの技術が必要とされている。センターとしては、エネルギーの効率的利用に関しては、ZnO、自動車の軽量化などに、リユース・リサイクルに関しては、鶏糞ペレットボイラなどの技術開発に取組んでいる。

1

④ 資源国による資源の囲い込み
レアメタルは、鉄鋼・自動車・IT 産業等を始め日本経済を支える重要産業に不可欠な資源であるが、近年、レアメタルを取り巻く情勢は悪化に一途をたどっている。このことは、資源の多くが中国・アフリカ等の特定の国に偏在していること、資源国の国家政策によって生産や輸出が影響を受けること、及び、世界的寡占体制の下に置かれていること、が大きく影響を与えている。このため日本としては、代替材料の開発が強く求められてるところである。
１．２

県行財政の動向① 県の平成 21 年度予算の状況
県の平成 21 年度予算は世界同時不況を背景に、平成 13 年度当初予算以来、8 年ぶりに前年度当初予算を上回る規模になった。喫緊の課題に対応するため、「雇用の維持・創出、地域経済活性化などへの早急な対応」、「震災被害の早期克服への対応」、「切れ目のない予算とするため、平成 20 年度補正予算と一体的に編成」をポイントとした予算編成になっている。
② 商工労働部平成 21 年度当初予算のポイント
平成 21 年度の商工労働観光部の予算は、世界規模での金融危機による景気の急激な化に伴い、厳しさを増す雇用情勢にすばやく対応するため、雇用の確保・創出に緊急に取組む。また、厳しい経営環境の中におかれている本県 中小企業の経営を下支えし、さらに「地域に根ざし世界に挑む産業の育成」の着実な推進と、次代を担う新たな産業群の育成等を図る。
○ 地域に根ざし世界に挑む産業の育成
自動車関連産業を核としたものづくり産業のさらなる集積を促進するとともに特に県北・沿岸地域の振興に重点を置きながら、地域の特性や文化的魅力、人材ど本県が有するさまざまな資源や強みを生かした産業の展開を促進し、地域に根し世界に挑む産業の育成を進める。
・ ものづくり産業の集積促進（自動車関連産業創出・半導体関連産業創出）
・ 食産業の展開（県北・沿岸地域、取引拡大支援）
・ 東アジアをはじめとした海外市場の展開
・ ものづくり産業人材の育成（ものづくりネットワーク、ジュニアマイスター育成、産業人材育成）
・ 農商工連携の推進○ 次代を担う新たな産業群の育成
これまでの研究開発成果を活かした研究開発活動の展開により、新たな産業シーズの発掘育成を促進する。また、次代を担う新たな産業群の育成に向けて、医療機器関連産業の創出や、海洋版シリコンバレー構想の具体化向けた取組みを行う。

2

・ 医療機器、マリンコンソーシアム、金属系生体材料、酸化亜鉛

２．基本方針２．１ 中期目標及び中期計画の着実な推進と目的積立金の積極的な活用
岩手県からセンターに示された中期目標の達成と、その目標達成のため策定した中期計画に盛り込んだ事項の着実な推進を図ります。また、センターではこれまで経費の削減や共同研究等の積極的な実施によって利益を生み出し、目的積立金として積立ててきましたが、さらなる企業支援の充実強化と組織運営及び施設設備の改善のため、この積立金の積極的な活用を図ります。
２．２ センター『ブランド化』の推進「センターの存在意義と価値が広く認知され、企業経営のパートナーとして厚い信頼のもとに利用されること」を目指して、以下の具体的な取組みを推進します。
２．２．１ 企業の総合サポートレベルの向上
限られた経営資源の最も有効・効率的な配置・配分のため、『企業支援システム（データベース）』の十分な分析と活用を進め、将来とも持続発展させるべきコア技術の選択、職員能力・指導力の向上方策、設備機器の導入などに生かします。
２．２．２ 受託研究、共同研究等の積極的な推進
本県産業の活性化・イノベーションを図るためには企業における研究開発を促進するとともに、センターとしての主体的、積極的な関わり、取組みが必要とされています。このため、現在実施している受託・共同研究等の成果の早期の実現を図るとともに、新たな受託・共同研究等の実施に向けて積極的に外部資金等の獲得に努めるものとします。
２．２．３ 地域産業技術ロードマップ（仮称）の作成
地域産業の活性化・イノベーションを図るためには、地域に蓄積された優れた技術資源をベースとしつつ、社会経済環境の変化や新たな顧客ニーズへ対応した、新技術の導入や研究開発が不可欠となっていることから、このための指針として地域産業技術ロードマッ
プ(仮称)を作成します。
２．２．４ センターとしてのＭＯＴ機能の構築と人材の育成センターの基幹業務の一つである受託・共同研究などの研究開発業務は、その成果が事業化、産業化につながって初めて評価されます。また、地方独立行政法人においては経営の安定を図るため、研究開発に係る競争的資金を確実に獲得できる体制を構築する必要があります。このため、研究開発の成果を事業化、産業化するためのツールであるＭＯＴ（＝3技術経営）を理解し、実践する人材を育成するとともに、組織としてのセンター自体のＭＯＴ機能（＝研究、開発、事業化までのプロセスをマネジメント）の構築を進めます。
２．２．５ 研究会活動への積極的な支援センターが関係している 11 の研究会活動は、業界との重要な接点であるとともに、センターの価値・存在意義を直に示すことができる場でもあります。今後とも、センターの利用の拡大や、センターのあるべき対応の方向性を知る上で重要なものと考えらますことから、これら研究会活動に対しセンターとして積極的に支援して参ります。
２．２．６ 知的財産を活用した企業経営の支援
プロセスイノベーション（＝いかに安くつくるか）からプロダクトイノベーション（＝どのような製品をいつまでにつくるか）が求められている今日、新事業創出の重要なドライバーであり、またアライアンスを組む重要な武器である、知的財産マネジメントの重要性が従来にも増して高まっています。 県内中小企業等に対しては、これまで各種セミナー等の開催やアドバイザー活動によって知財制度の普及や活用の方法などに取り組んできましたが、なお知財に対する認識は不十分と思料されます。このため、県知的所有権セン
ター、発明協会岩手県支部、岩手大学地域連携推進センター知財部門、県市の産業支援機関等との連携を一層密にしながら、県内中小企業等は勿論、センター自体においての知的財産マネジメント能力の向上を図って参ります。
２．２．７ 公設試の広域連携の推進
これまでセンターでは北東北 3 県公設試連携、中東北 3 県公設試連携で東北各県との連携を進めてきました。さらに 20 年度からは産総研東北センターが中心となって地域イノベーション創出共同体形成事業がスタートし、公設試の広域連携の流れが出来つつあります。全国的に「公設試の質の劣化」（予算、定数の大幅な減少など）が進行している中で、それぞれの公設試が、持続性を持って存在意義を発揮させて行くためには、それぞれの特徴をより鮮明にし、その持てる「強み」に資源を集中させ、「弱み」を相互に補完しあう関係となるよう、地域に存在する資源の選択と集中を推進し、不足する資源については圏域外からも調達する広域連携を推進しなければならない状況にあります。こうした広域連携を具体的に進めるためには、行政区域や組織の壁を超えて各機関が連携、協働するためのルール整備を進めるなど様々な課題がありますが、こうした課題の抽出と解決のための検討を進めるためにもこれまでの各３県連携は維持・継続して参ります。
２．２．８ 環境マネジメントシステム・環境基本方針の徹底
地球温暖化の進行や希少資源の枯渇などの環境問題への対応は益々その重要性を増しています。また、環境マネジメントシステム「組織力の強化」や継続的な業務の改善・改革にもつながるものであることから、センターにおける環境基本方針のさらなる徹底と環境マネジメントシステムの運用のより一層の適正化を推進します。

4

２．２．９ 県民・企業の認知度の向上に向けた活動の強化
県民・企業のセンターに対する認知度の向上を図るため、各種広報活動やセンター一般公開、研究成果発表会などについて一層の創意工夫に努めます。

３．平成 21 年度の新たな取組み① 新規
・ 技術ロードマップの作成
・ MOT 講習会の開催
・ 研究会への支援
・ 職員公募研修の予算枠の新設② 拡充
・ 基盤的先導的研究の予算倍増
・ 機器修繕費の確保

5

Ⅱ 事業計画
１．支援業務１．１ 技術相談（Ｈ21 重点）
地域企業の振興や地域課題解決のため、センター内での技術相談にとどまらず、積極的に現地に赴いて技術相談を実施するとともに、企業の総合サポートレベルの向上のため、企業支援システムを活用し、企業利用の状況分析を行います。
目標件数：2,870 件
主な取組み
・ 企業訪問 300 件
・ 新規企業開拓 30 件を継続
・ 顧客サービスの向上に向け、技術相談実態の分析"
１．２ 依頼・貸出
１．２．１ 加工・試験
分析試験、依頼加工等についてお客様の利便性の向上を第一に取組むとともに、様々な試験等への対応能力の強化に努めます。
目標件数：4,000 件
主な取組み
・ 分析部門職員の採用
・ 若手中堅職員のスキルアップによる、担当可能分野の拡大
１．２．２ 研究員派遣
企業訪問では対応できない問題の解決や、開発・研究における現場支援を行うため、研究員を要望された期間、有料で派遣します。
主な取組み
・ 事例紹介などにより、企業への周知を図る
１．２．３ 機器・施設の貸出
企業の多様な要求レベルに対応できるよう機器の更新を進めるとともに、一層活用が図られるよう普及宣伝に努めます。
目標件数：1,150 件
主な取組み
・ 電波暗室の改修
・ エスカ表面解析装置の更新
・ イベント、セミナー、企業訪問における、センター機器の紹介強化

6

１．３ 技術経営（ＭＯＴ）支援
１．３．１ 知的財産の取得・流通支援（１） 工業技術センターでの知財取得及び管理センターにおける知財管理を強化し、知財の創出に努めるとともに、知的所有権センターの機能を活用した知財力の強化を図ります。
目標件数：知財出願件数 10 件
実施契約件数 38 件
主な取組み
・知財に関し理事・職員全員で共通認識を持つため、知財ポリシーの制定等を検討
・開放特許の詳細情報をセンターホームページに掲載し周知を強化
・実施企業及び実施予定企業に対するフォローアップ強化
・開放特許について、特許流通アドバイザーへの情報提供を促進・センター職員対象の知財セミナー開催（２） 本県知財の普及・活用促進
県内企業の知的所有権の活用をさらに促進するため、岩手県知的所有権センター及び社団法人岩手県発明協会と連携した取組みを進めます。
主な取組み① 知的財産権セミナーの実施
いわて産業振興センター及び日本弁理士会と協力して４回開催予定② 知的所有権センター運営管理
・ 特許ビジネスマッチングフェアの開催支援（広報、企業選定、プレゼン支援、案件展示等）
・ 発明協会岩手県支部実施事業（教育支援事業、セミナー等）への協力
・ 支援企業の知的財産活用の取り組み事例を紹介できるセミナー等の企画
・ 特許流通アシスタントアドバイザー（２人目）の育成
・ 農商工連携、地域連携、産学官連携を通じて特許流通を促進
１．３．２ 人材育成
地域産業を支える人材の育成と産業技術力の向上に貢献するため、県内の「ものづくりネットワーク」と連携するとともに、研究会を活用した人材育成を積極的に支援します。
目標件数：講習会開催件数 50 件
主な取組み
・ 知的財産権セミナー（4 回）
発明協会等において開催されるセミナーとの役割を分担

7

・ 食産業支援出前セミナー（6 回）
企業ニーズに対応した品質管理と衛生管理の講座を開設
・ 県の人材育成事業への協力
・ 高度生産技術による生産性向上の支援
１．３．３ 競争的研究資金の導入支援
県内企業の研究資金の確保と、共同研究やセンター発技術の事業化を促進するため、競争的研究資金の導入を支援します。また、センターにおける研究資金導入のシステムの構築を図ります。
主な取組み
・ ロードマップの作成
・ 研究計画能力の向上のため、MOT 機能を強化
１．４ 連携支援（Ｈ21 重点）
１．４．１ 県内連携
① 市町村・振興局との連携
市町村や地方振興局との連携をさらに強化し、産業振興に関して立案から実施までアドバイスを行うことで、成果の創出に努めます。
主な取組み
・ 地域食品企画会議の開催(２地域）
・ 技術相談会の開催（６回）
・ 市町村・振興局からの事業の受託② 関係機関等との連携関係機関との連携を強化するとともに、研究会活動を支援し、県内企業の技術力向上に努めます。
主な取組み
・ 農業研究センター、水産技術センターとの連携を推進
・ 研究会（センターと県内企業により構成される）の新たな取組みを支援
１．４．２ 県外連携
① 北東北、中東北連携公設試が、持続性を持って存在意義を発揮させて行くためには、それぞれの特徴をより鮮明にし、「強み」に資源を集中させ「弱み」を相互に補完しあうよう、広域連携を推進しなければならない状況にあることから、各３県連携は維持・継続し、こうした課題の抽出と解決のため検討を進めます。

8主な取組み・ 共通課題解決に関する解決策を探るため、連携会議をそれぞれ 3 回実施② 産業技術連携推進会議・東北地域イノベーションネットワークとの連携「産業総合研究所（東北センター）」及び東北 6 県の公設試験研究機関とともに、東北地方の企業との交流を進めるとともに、地域イノベーション創出共同体形成事業を通じて共通の技術課題の解決、連携等の協働事業の推進を図ります。
主な取組み
・ 地域イノベーション創出共同体形成事業の継続
・ 東北各県持ち回りによる、各地域の地域産業界との懇談会実施

２. 研究業務
２．１ 共同研究・受託研究（Ｈ21 重点）
企業からの実施希望が増加した要因となっている、「さんりく基金」、「盛岡市産学共同研究事業補助金」等の獲得支援を継続するとともに、企業の製品開発・技術開発を支援します。
目標件数：新規４企業
２．１．１ 技術者受入型開発支援
企業の課題解決のため、技術者を受入れ、短期間の共同研究を行う、技術者受入型開発支援を実施します。
目標件数：受入テーマ数 20 テーマ
主な取組み
・ 開発成果に応じ、共同研究へｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ、競争的資金確保による開発促進又は市場化支援による成果普及へ
２．２ 主要研究＜県受託＞ 県政課題の重点分野対応研究5 テーマ○ 酸化亜鉛（ZnO）
・ LED、放射線検出器、光検出器の３テーマに重点化し、研究開発を実施
・ 紫外線センサの市場化に向け、事業継承先の確保
・ シーテックジャパン等にＺｎＯコーナーを出展し成果普及・市場化を促進○ 自動車製造システム開発支援事業
特許技術等の実用化、得られた成果の県内業界への応用を図る○ 産業廃棄物再資源化技術開発事業

9

＜外部資金＞ 企業又は国・地方・公共的団体から研究資金を受けて行う研究
6 テーマ
・ 継続 4 件（次世代木質バイオマスストーブ、医療用鋏、光学用金型、酒造技術）
・ 新規内定２件（速乾性ウルシ、ZnO シンチレータ式放射線検出器）
２．３ 基盤的先導的研究（将来を見込んだ研究・長期間取り組む研究・夢のある研究）
33 テーマ
主な取組み
・ 研究の加速化を図るため、予算枠拡大
２．４ 研究成果の市場化促進（Ｈ21 重点）研究で得られた成果が早く企業の利益につながるよう、展示会、見本市等を開催するとともに、様々なマーケティング活動を支援するなど、研究後の事業化、市場化を促進します。
目標件数：取組み 8 品目
主な取組み
・ 第３回センター発食品見本市の開催
・ 「いわての器でいわての食を楽しむ会 in 岩手」の開催
２．５ 管理法人業務
産学官連携研究をより効果的に進めるため、競争的研究資金の管理業務を受託し、適正でより柔軟な研究資金の管理を行います。
主な取組み
・ コールドスプレー技術による次世代木質バイオマス燃焼装置の開発

３. 情報の発信・公開
３．１ 成果・情報の発信センターの概要、研究の成果、市場化活動等について、各種イベントやインターネットにより県民及び県内企業をはじめ、東北や全国に向かって積極的に発信し、センターの活動が目に触れ、伝わるような取組みを強化します。
主な取組み
・ パンフレット（要覧）の手直し
・ HP 上で関係研究会の紹介、連絡、活動報告ページを開設、運営
・ 利用拡大のため理事長トップセールスの実施
・ 設備、人材紹介、利用事例などを織り交ぜた、センター活用集の作成

10

３．２ 情報の公開
公正で公平な法人運営を実現し、法人に対する県民の信頼を確保するという観点から、引き続き地方独法その他法定の情報公開、及び自主的な情報公開の適正な運用を進めるとともに、県民にとってより一層分かり易く、伝わり易い情報公開に向けて取り組みます。
主な取組み
・ 地方独法その他法定の情報公開
・ 「運営の透明性確保のための自主的な情報公開

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化
1. 総務管理業務
１．１ 組織運営の改善
足腰の強い法人運営の確立を図るため、センターの基本理念、ビジョン、使命の共有化を図り、社会環境の変化や企業ニーズに即して、センターの経営資源を活用した執行体制を構築します。
また、各部の目標を明確化し、相互の情報共有を図るなどコミュニケーションの強化を図り、所内横断的な組織運営を行います
主な取組み
・ 副理事長職の強化
・ 連携推進監の単独設置
１．２ 事務等の効率化・合理化
事務等については、日常的な業務の見直しを通して業務プロセスの改善を図るとともに、事務処理の電子化、外部委託等の可能性について引き続き検討します。
主な取組み
・ 財務会計システムの改良
１．３ 職員の意欲向上と能力開発（Ｈ21 重点）① 職員のモチベーション向上に努めます
主な取組み
・ 職員満足度調査の継続実施
・ 表彰実施方法の見直し検討② 職員の能力開発を計画的に進めます
主な取組み
・ 研修計画の見直し検討（MOT を取り入れて整理）・ 職員への研修希望調査の実施

11

③ MOT 機能の強化を進めます
主な取組み・ MOT 研修の実施
研究開発の成果を事業化、産業化するためのツールであるＭＯＴを理解し、実践る人材を育成すると共に、組織としてのセンター自体のＭＯＴ機能の構築を進める
１．４ 環境・安全衛生マネジメント① 環境マネジメント（ISO14001 の推進）
「ISO14001-2004」に基づき、環境マネジメントシステムを運用して、環境負荷の低減に寄与する研究の推進をはじめとする取組みを進めます。
目標：環境関連テーマ割合 35%
ニーズ調査件数 300 社
化学物質保管量 3,300 ㎏
電気使用量 2,300ＭＷｈ
産業廃棄物排出量 3,600 ㎏
主な取組み
・ 電力使用量についてセンターを９系統に分けて管理・ 環境に関わる研究についてセンター全体で取組むための体制の検討
・ 低炭素社会実現に貢献するため、エコカーの導入② 安全衛生マネジメント「労働安全衛生法」等関係法令を踏まえながら、職場環境と職員の健康意識向上に努めます。
目標：労働災害 0 件
交通事故（加害）0 件主な取組み
・ 施設・機器のヒヤリハット事例集作成
・ VDT 作業検診受診率向上
・ 交通安全の取組継続

２．企画管理業務
２．１ 戦略的企画（Ｈ21 重点）
柔軟性と機動性が高い、独立行政法人の利点を活かした業務を企画するとともに、競争的資金獲得のための組織力の強化を図ります。
主な取組み○ 技術ロードマップの作成
・ 「地域イノベーション研究会」活動の継続

12

・ 県、大学、産業支援機関とともに重点支援分野選定、支援体制構築へ○ 県内の MOT 機能の強化
・ MOT 研修について、センター職員のみならず他機関職員へも紹介
２．２ 評価と自己改革
法人の運営業務と研究業務の適正化、透明性を確保するため、内部評価を実施するほか、外部有識者による運営諮問会議や県評価委員会の評価に基づき、改革を推進します。
主な取組み
・ 運営諮問会議の開催（10 月、3 月）
・ 評価委員会による機関評価（H20)の実施（7 月）
・ 技術相談の結末（解決度）分析調査の実施

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む）収支計画及び資金計画等
1. 方針
１．１ 競争的研究資金及び自己収入の確保
国や県などの競争的研究資金による単独研究・共同研究等を積極的に導入するとともに、企業との共同研究・受託研究による外部資金の獲得に努めます。
さらに、その他の自己収入については、公共的な機関として適正な価格を設定し、貸出対象機器を増やすなど、収入の確保に努めます。
主な取組み
・ 競争的研究資金の確保を強力に推進
１．２ 経費の抑制
業務の合理化・簡素化、省エネルギー等により、経費の抑制を図ります。
主な取組み
・ 事務改善、ＩＳＯへの取組みと連携して 、省エネルギー業務の合理化、簡素化に向けた取組みを推進
・ 暖房用ボイラーの効率的な運転方法の継続実施
１．３ 事業の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、運営業務管理の改善及び効率化を配慮した予算編成を行い、当該予算による運営を行います。
目標
業務経費（試験研究、企業支援）：前年度比 1.7％以上の効率化目標
一般管理費（運営管理、庁舎管理）：前年度比 0.5％以上の効率化目標

13

２．予算
平成 21 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金 額

収入

1,073

運営費交付金

774

補助金

101

自己収入

42

受託研究等事業収入

105

目的積立金取崩

51

支出

1,073

運営費事業

914

人件費

506

業務経費

239

一般管理費

169

施設整備等

54

受託事業等

105

14

３．収支計画
平成 21 年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部

1,046

経常費用

1,046

業務費

813

人件費

506

業務経費

107

一般管理費

200

受託事業等

105

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

128

臨時損失

0

収益の部

1,036

経常収益

1,036

運営費交付金724

補助金等収益

38

自己収益

32

受託研究等事業収益

105

財務収益

0

雑益

10

資産見返運営費交付金戻入

6

資産見返補助金等戻入

5

資産見返寄付金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

115

臨時収益

0

純利益

△ 10

目的積立金取崩10

総利益

015

４．資金計画
平成 21 年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

1,073

業務活動による支出882

投資活動による支出

191

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

1,022

業務活動による収入

1,022

運営費交付金による収入774

補助金による収入101

依頼試験及び機器貸付等による収入

42

受託研究等による収入

105

投資活動による収入0

財務活動による収入0

Ⅴ 短期借入金の限度額
１. 短期借入金の限度額
２３０百万円２. 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

Ⅵ 重要な財産の譲渡・担保計画なし

Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援の充実強化並びに組織運営及び施設設備の16

改善に充当します。

Ⅷ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
本事業計画を達成するために必要な施設・設備の計画的な整備及び老朽化等を勘案した施設の改修や設備の維持補修に努めます。
主な取組み○ 計画に基づく設備、機器等の修繕、導入

２. 人事に関する計画
２．１ 方針
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人的資源配分等を推進します。
主な取組み
・ 化学職の年度当初採用

17

２．２ 人事に関する指標
専門性が高く、経験豊富な人材を確保するために、業務の特性に応じた柔軟な職員採用を進めます。また、引き続き、広域連携を推進するため、北東北三県と研究員の交流を行います。
主な取組み
・ 三県交流の仕組見直し、交流期間（１年間）の縛りを撤廃

18