NEWS その3

TOP 環日本海専門情報■■「中国における紛争解決法（前編）」
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに

梶田 幸雄

月６日の政務院第２１５回政務会議において採択した対中国事業展開上の紛争を解決する方法には、ものである。上記の決定第１項は、「中国国際貿友好的協議、調解（１）、仲裁、訴訟がある（２）。この易促進委員会に対外貿易仲裁委員会（以下、「仲紛争解決方法のうち、仲裁について紹介する。仲裁委員会」という。
）を設置し、対外貿易契約およ裁について紹介するのは、次の理由による。近年、び取引から生じる紛争、特に外国の商号、公司ま「中国企業と外国企業の貿易および投資の拡大にたはその他経済組織と中国の商号、公司またはそ（３）ところ、つれ、両者間の紛争も増加している。
」の他経済組織との間の紛争を解決する」とし、中「仲裁は、国際商事紛争を解決するために、最も国において国際商事仲裁を行う根拠が形成された。

利用される方法である。
」
からである（４）。こうしたこの決定に基づき、中国国際貿易促進委員会は、ことから、中国国際経済貿易仲裁委員会（以下、

１９５
６年３月３１日の第４回委員会会議の席上で「中「CIETAC」という。
）が下した国際商事仲裁判断

国国際貿易促進委員会対外貿易仲裁委員会仲裁手について、日本で執行申立の裁判が提起される事続暫行規則」を採択した。上述の通り、この時期中国のWTO案も見られるようになってきている（５）。の国際商事仲裁は、法律の制定による国際商事仲加盟により、外国企業の対中事業も一層拡大し、裁の規範化ではなく、行政法規によったものであ国際商事取引上のトラブルも増えることが予想さった。この理由は、国際商事仲裁についても、統れる（６）。このとき、中国の国際商事仲裁制度を理制貿易政策の下、国による統制管理ができるよう解することは、対中取引を行う当事者、とりわけにという趣旨からである。この時期には、中国の紛争当事者にとって、商取引紛争解決方法を明ら対外貿易は未発達で、法制も不備であり、国際商かにし、法的安定性を確保する上で意味があると事仲裁活動も僅かであった。

いえる。

１９７０年代に入り、外国との交流を開放していっそこで、２００
１年１２月にCIETACを訪問し、ヒアた。とりわけ、
１
９７８年１２月に中国共産党第１１期３中リングした内容および提供された資料に基づき、全会が開催され、同会議において、近代化建設が以下において、１中国の国際商事仲裁制度を概説

全党の活動の重点として位置づけられるに至ってし、２CIETACの国際商事紛争受理・審理状況、から対外経済関係は一変する。国際商事仲裁に関および受理している紛争内容、日中間の紛争の特しても、積極的な利用制度が形成された。対外経徴を概観し、３中国における紛争解決方法として済関係法において、紛争処理条項に国際商事仲裁のCIETACの利用について検討する。の利用が規定されるようになった。西側諸国との二国間協定の締結も進展している。例えば、日中

１ 中国の国際商事仲裁制度間においては、「日本国と中華人民共和国との間中国において、国際商事仲裁が始まったのは、の貿易に関する協定」（１９７４年６月２２日発効、いわゆ新中国成立後である。このときの国際商事仲裁は、る「日中貿易協定」）が締結されている。同協定に行政法規の方式で行われた。この行政法規とは、おいても当事者間で生じた商事紛争については、「中国国際貿易促進委員会に対外貿易仲裁委員会仲裁条項に基づき、仲裁に付することができる（第を設置することに関する中央人民政府政務院の決８条第２項）とされ、日中両国の仲裁機関の利用定」である。この決定は、中国政務院が１９５４年５を奨励している（第８条第３項）。

−１０−

NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■表１

渉外仲裁委員会の案件受理状況

８５８６８７８８８９９０３７７５１２９１６２２３１２３８９１９２９３９４９５９６９７９８９９２０００ ２００１全体：
受理数

２７４２６７４８６８２９９０２７７８７２３６７８６６９６３３７３１２０５２３６２９４５７４８７５７９７７６４７３６７０６７３
８７１２

うち、判断

１０９ ６０％

１０
９５１９６３６６０６５９０５４６和解

２
０ １３％

２４４５４８４１４５５１取消

３４ ２７％

４１６４１１３１１７１０５１０
９

結審数

うち、北京
受理数

約５００２３０

結審数

２１１２０３３８９６００

６６０５４３４９０４５１４２８４１０４２０１６３１６０２１７４３０６２８５６９５５８５０８３６５４９３４２９うち、上海
受理数

−−−−−

８１０１５４０８８８８８８１１０１１１１３０１２３１７３

結審数−−−−−−

５８２
１５７８９７７８５１１０７８１２７１４７

うち、深受理数

約１７０−

５３４９５７１４１１４６１４７１２３１２３１１１１００１３８

結審数

約 ７０−

３７６８５６８７

１５８１５１１２１１１８１０３１１８１３６【出所】 １９９２年までの数字は、拙著『チャイナウォール』（財団法人通商産業調査会）、
１９９２年４月１５日の仲裁委員会深框分会成立１０周年祝賀大会における徐大有副会長の講話より。１
９９３年は、唐明「仲裁委員会とその分会の関係」『仲裁与法律通訊』１９９４年第２期より。１９９４年及び１９９５年（１月から１２月８日までの統計である。）
は、筆者が仲裁研究所王生長主任にヒアリングしたものである。１９９６年以降は、『中国渉外仲裁年刊』各年版による。

１ 紛争処理状況

１９８６年１２月２日には、全国人民代表大会常務委員会によりニューヨーク条約に加入することに関紛争受理状況は、表１の通りである。この紛争する決定がなされ、同年１２月１３日に全国人民代表受理件数は、世界で最も多い。２００
１年に受理した

大会常務委員会によりニューヨーク条約に加入に事案数は７３１件（渉外事案５５３件、国内事案１７８件）ついての批准がなされた。

であり、うち北京総会は４２０件、上海分会は１７３件、

１９９１年「民事訴訟法」は特段に一章を設け、中深 分会は１３８件である。
係争金額は１０５．
５億元、２０００

国の渉外仲裁の関係問題について規定をした。こ年に比べ２５．
５６億元増加した。うち北京総会は８６．
３の中には、渉外仲裁合意には法院の管轄権を排除億元、上海分会は８億元、深 分会は１１．
２億元でする効力があること（第２５７条）、渉外仲裁におけあった。２００
１年の結審数は７１２件、うち北京総会はる財産保全（第２５８条）、渉外仲裁判断を強制執行

４２９件、上海分会は１４７件、深 分会は１３６件である。

する管轄法院（第２５９条）、渉外判断の不執行の条

２ 紛争の内容

件（第２６０条）、判断不執行後の当事者がとること紛争の内容は、以下の表２の通りである。２００１のできる救済手段（第２６１条）。該法の「司法共助」

年の場合、合弁・合作関係の紛争と一般貨物売買の章では、中国の渉外仲裁機関による判断国外に契約に関する紛争が５０％以上を占める。次いで、おける執行について原則的な規定を設けている（第融資、リース、建築、工事、証券、不動産、代理

２６６条）
。

および補償貿易・委託加工貿易が４８％を占める。

中国は、１９９４年に「仲裁法」を採択した。仲裁

最近の特徴としては、入札、広告、保険、労働紛に関する初の単行法である。仲裁法は第７章で渉争、業務委託管理などに関する紛争が申し立てら

外仲裁に関する特段の章を設けている。ここに法れるようになったことである。

形式として、初めて国際商事仲裁が規範化された。

仲裁委員会の受理する案件のうち、最近になって、合弁企業、合作企業に関する案件が増えてい

２ CIETACの活動状況るのが特徴である。また、紛争事件が複雑、かつ、対外開放政策の導入以降、CIETACが受理する難しくなってもきている。とりわけ、合弁や補償紛争事件は急速に増えてきている。これは、中国貿易契約などに関する案件では、その処理すべき企業と外国企業の一般貿易取引、補償貿易、合弁内容が広範かつ複雑化しており、場合によっては、企業などの直接投資などが増えているからである。

法律上に規定がなかったり、規定が不明瞭であっ−１１−

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■

表２内

容

９０９２

CIETACの紛争受理内容
９３北京

（％）

（％）

件数

（％）

一般貨物の輸出入

４０％

４７％

１１
３

２９

プラント、生産ラインの導入

２３％

１０％

４５１１．
５

原材料（含、薬品）の輸出入

２０％

１５％

９１２３．
４

合弁企業、合作企業関連

８％

１９％

１１
１２８．
５委託加工貿易関連

６％２％

７建築据え付けその他（リース、保険など）

９４９５北京９６９７９８９９２０００（％）

件数

件数

件数

件数件数

件数

３９６４２７３８７２１９３２６６８０１８７２５９２４５２２５２１１６２１９２１３２２３４１４２６７９４８．
３

７３３％７％■

１９【出所】 １
９９０年、１９９２年については、筆者の深 分会肖志明主席のヒアリングによる。１９９３年は、全国人大常委会法制工作委員会民法室、中国国際経済貿易仲裁委員会秘書局編『中華人民共和国仲裁法全書』法律出版社１９９５年２月より。１９９４年は、中国国際経済貿易仲裁委員会１９９４年−１９９５年度活動報告より。１
９９５年（１月−１２月８日までの統計である。
）は、筆者が仲裁研究所王生長主任にヒアリングしたものである。１９９６
年以降は、『中国渉外仲裁年刊』各年版による。

たりするものがあり、違約責任を確定することがロシア、イタリア、ニュージーランドなどである。

難しくなってきている。

２００
１年には、紛争当事者としては、４０余カ国・地合弁企業に関する紛争についていえば、出資に域に上るが、香港特別行政区が２７８件（３８％）、米国関する紛争、経営管理に関する紛争、及び仲裁機６５件（９％）が多く、以下、シンガポール、韓国、関と清算に関する問題の３つが、比較的多くみら日本、台湾、オーストラリア、ドイツ、カナダ、れる紛争であるという。

英国、スイス、ロシア、イタリア、ニュージーラ

第１に、出資に関しては、これが不足していることをめぐって当事者間で紛争が生じており、具体的には、中国側が現物出資をする場合にこれが準備できなかったり、評価額に外国側から疑義が提出されたりといったことである。また、外国投資家の出資もこれが設備や技術である場合、中国の商品検査機関の鑑定を受けなければならないことから、当該機関による鑑定の結果、外国側の申告した評価額と鑑定の結果が一致せず、問題となっているということである。
第２の経営管理の問題に関しては、中外当事者の合作がうまくいかないといったことと、行政機関による合弁企業に対する干渉という問題がある。
第３の仲裁機関と清算の問題については、次の点が指摘されよう。外国投資家投資企業の清算の過程で紛争が生じ、仲裁に付託されるケースも少なくない。しかし、中国の国内法の不備などから、仲裁に付託したとしても必ずしも問題が完全に解決されるわけでもなく、なお改善の余地が多い。
３ 紛争当事者
紛争当事者は、２０００年の場合、最も多いのが香港で全体の３９．
６％を占め、次いで米国が７．
９％である。以下は、シンガポール、韓国、日本、台湾、ンドの順である。（続）【注釈】
１調解とは、双方または多数当事者の間で生じた民事権益紛争につき、当事者の要請により、または人民法院、法廷、群集調解組織が、和解が可能であると見なす場合、訴訟を減少させるため、法廷または群集調解組織が、取り持ち、説服教育し、当事者を相互に了解させ、紛争を解決することである（『中国大百科全書（法学）（』中国大百科全書出版社、
１９８４年）
５８９頁）。中国語の「調解」を「調停」と日本語に翻訳することも見られるが、中国において「調停」は、国際投資紛争処理に関して、当事者に対する拘束力のない勧告的性質をもつ、政府による政治的解決方法の１つである（『中国大百科全書（法学）（』中国大百科全書出版社、１９８４年）２３６頁）。
２劉西林編著『経済糾紛的解決与仲裁制度』（上海財経大学出版社、１９９７年）２３頁。
３Stanley B. Lubman & Gregory C. Wajnowski, International
Commercial Dispute Resolution in China : Apractical Assesment The American Review of International Arbitration
Vol．
４，
１９９３，
No．
２，at１０７．
４全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室、中国国際経済貿易仲裁委員会秘書局編著『中華人民共和国仲裁法全書』（法律出版社、１９９５年）６９頁。
５中国の仲裁判断の日本での執行が認められた事案に以下のものがある。１岡山地裁平成５年７月１日判決（判タ８５７号２７１頁、判時１４９２号１２５頁）、２東京地裁平成５年７月２０日判決（判タ８５９号２５５頁、判時１４９４号１２６頁）、３東京地裁平成６年１月２７０日判決（判タ８５３号２６６頁）、４福岡高裁平成１０年５月２９日判決（判タ１０２４号２７２頁、判時１６９０号、８０頁）、５横浜地
裁平成１１年８月２５日判決（判タ１０５３号２６６頁、判時１７０７号１４６頁）。
６Randall Peerenboom, Enforcement of Arbitration Awards
in China , The China Business Review, Junuary−February，
２００１．

オーストラリア、ドイツ、カナダ、英国、スイス、−１２−