2019 年度

事

業

報

告

書（案）

自

２０１９年４月

１日

至２０２０年３月３１日

公益社団法人

認知症の人と家族の会

2019 年度事業報告書
はじめに2019 年度も原点である「活動の三本柱」を精力的にすすめ、その中で寄せられた声や願いをもとに、認知症や介護をめぐる動きにも素早く対応し、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を求めて、本人と家族の思いを発信し続けた１年だった。
介護保険をめぐっては、７月に「消費税増税の上に原則２割負担導入は絶対に認められない」、12 月に「補足給付、高額介護サービス費の見直しに断固反対する」と２つの緊急アピールを出すとともに、社会保障審議会介護保険部会では花俣ふみ代副代表が奮闘し、中央社保協の署名運動にも取り組んだ結果、2021 年からの「負担増・給付削減」の主要な見直しの導入を阻止できた。
５月には、公表された「認知症施策推進大綱」の素案に対し、認知症関係当事者・支援者連絡会議で共同して「予防重視が新たな偏見につながる」との声明を出したことにより、政府は、「70 代の発症を 10 年間で１歳遅らせる」という数値目標を取り下げた。また、「認知症基本法案」については、2020 年 2 月に認知症関係当事者・支援者連絡会議や日本
認知症本人ワーキンググループと共同で国会内の集会を開催し、認知症の人や家族の意見をもっと反映したものにしてほしいと働きかけを行った結果、超党派でよりよい法律をつくる方向が見えてきた。
国際的には国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）と協力して、Ｇ20 大阪サミット首脳宣言に「認知症を持つ人々および介護者の生活の質を向上させることをめざす」という文言が入る成果があった。
10 年毎に取り組んできた介護の実態調査においては、「認知症の人と家族の思いと介護状況および市民や支援者の認知症に関する意識調査」を国の補助事業として受託し、関係団体の協力も得て全力を挙げて取り組み、今後の活動や施策提言に活かせる大きな成果が得られた。
このように本人と家族の立場からさまざま発信をするとともに、「つどい」「会報」「電話相談」の活動の三本柱や啓発活動を地道に続け、行政や関係機関、団体と幅広く連携を広げ深めた。これらの努力により、賛助会員の増加など新たな手応えを得ている。

2019 年度の活動
一 本部の取り組み
１． 総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議等の開催(1) 総会の開催① 2019 年度定時総会
・日 時2019 年 6 月 1 日（土）午後 1 時 30 分〜午後 5 時 30 分

・場 所
京都市 リーガロイヤルホテル京都「朱雀」（2 階）・主な議題 （1）2018 年度活動のまとめ（2）2019 年度活動のすすめ方（3）役員改選について（4）2018 年度決算・2019 年度予算

(2) 理事会の開催① 第 19 回理事会(通算第 52 回)
・日 時2019 年 8 月 24 日（土）午後 13 時〜午後 5 時
25 日（日）午前 9 時〜午後 3 時
・場 所
京都社会福祉会館１階 A 会議室
・主な議題①2019 年度総会の総括②「安心要望書 2019 年版」の活用について③10 年ごとのアンケート調査について④40 周年記念事業について⑤専門委員会の取り組みについて⑥監事交代について⑦全国研究集会と支部代表者会議について⑧世界アルツハイマー月間の取り組みについて⑨未来へつなぐ資金運営会議について⑩韓国痴呆協会（KAD）との交流事業について② 第 20 回理事会(通算第 53 回)
・日 時
2020 年 3 月 21 日（土） 午後 1 時〜5 時
22 日（日） 午前 9 時〜午後 3 時
・場 所
京都社会福祉会館１階 A 会議室 Zoom 会議
・主な議題①2019 年度活動のまとめと 2020 年度活動のすすめ方②各専門委員会のまとめとすすめ方③2020 年度予算の承認、2019 年度決算見込み④2020 年度総会について⑤2019 年度厚労省老健事業調査報告結果⑥全国研究集会について⑦世界アルツハイマーデーについて⑧ブロック会議の日程と共通議題について⑨2020 年度事業計画について⑩2020 年度損保ジャパン日本興亜福祉財団支部交流・研修事業について(3) 業務執行理事会(常任理事会)の開催
業務執行理事会は原則として月 1 回開催した。開催内容は次表の通り

開催日時

開催場所

主

な

議

題

4 月 11 日 京都社会福祉会館 総会の準備について、「安心要望書 2019 年版」の活用、「連絡会議」の共同提言について
5月9日
京都社会福祉会館 2019 年度総会、18 年度決算について
について、茨城全研について
5 月 26 日 京都社会福祉会館 総会の進行について、2018 年度決算 2019 年度
予算について、国際交流 C20 大阪市民サミット
について、倫理審査委員会について
6 月 18 日 京都社会福祉会館 茨城全研について、総会総括、老健事業のすすめ方について
7 月 4 日 京都社会福祉会館 緊急アピール、2019 年度世界アルツハイマ−デ−の取り組み、8 月理事会について
8月1日
京都社会福祉会館 理事会の準備、認知症施策推進法案について、事務局移転について
9 月 12 日 京都社会福祉会館 介護保険法改正への取り組み、支部代表者会議について、19 年度未来の学習会について
10 月 3 日 京都社会福祉会館 支部代表者会議議題・アピールについて、KAD との交流事業について、事務局移転
11 月 13 日 京都社会福祉会館 支部代・茨城全研総括、ハンドブック作成、日韓交流事業、介護保険関連での動き、災害見舞金
12 月 13 日 京都社会福祉会館 19 年度活動のまとめ、20 年度すすめ方、日韓交流事業、認知症基本法案への取り組み、事務局移転
1 月 16 日 京都社会福祉会館 20 年度総会に向けての準備、国際部門組織（ネットワーク）20 年度老健事業申請 中長期計画
ビジョン委員会について
2 月 12 日 京都社会福祉会館 組織全般での今後の検討（人材・体制・財政）、〜13 日
国際交流プラットフォーム事業申請、認知症基本法案院内集会
3月5日
京都社会福祉会館 理事会・20 年度総会準備について、新型コロナ
ウイルス感染症対応、20 年度会員目標について、
事務局体制(4) 支部代表者会議の開催
支部代表者に上半期の取組状況を報告し、下半期の活動課題について議論した。
日 時2019 年 10 月 27 日（土）13 時〜17 時
場 所
ホテルグランド東雲（茨城県つくば市）
主な議題
1．認知症や介護保険関連の動きと今後の対応について
2. 老健事業アンケート調査について
3. 国際交流専門委員会の取り組みについて
4. 組織・活動専門委員会の取り組みについて

(5) ブロック会議の開催
全国共通議題を設定し、議論するとともにブロックごとに支部活動の交流を行う事
で支部活動の改善と活性化を図った。共通議題と会議の開催日程は以下の通り。
① 2019 年度ブロック会議の共通議題は、「 つどい と家族支援について」とした。
② 開催日程ブロック名
北海道・東北
関 東
北 陸
東 海
近 畿
中国・四国
九州・沖縄

開

催

日

時

担当支部

6 月 29(土）〜30 日（日）青森県

7 月 21 日（日）栃木県

7 月 13 日（土）福井県

7 月 6 日（土）〜7 日（日）愛知県

7 月 9 日（土）京都府

11 月 30 日（土）〜12 月 1 日（日） 鳥取県
6 月 30 日（土）〜7 月 1 日（日）福岡県

２．介護保険改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症になっても暮らしや
すい街づくりを求めて取り組んだ(1)

緊急アピール2019 年 7 月に「消費税増税の上に原則 2 割負担導入は絶対に認められない」、12 月に「消費税増税の上に、さらに利用者を苦しめる介護費用の負担増は許されない 補
足給付、高額介護サービス費の見直しに断固反対する緊急アピール」2020 年 3 月に「新型コロナウイルス感染症の流行に際して、認知症の人やその家族への対応に関する緊急要請」を作成し、厚生労働省に渡し、関係者、マスメディアを通じて私たちの思いを伝えた。

３． つどい(1)の開催等による本人と介護者を支援する事業の実施看取り終えた家族や終末期の人を介護している家族などがつどう「看取りのつどい」の開催が増え、これまでの一般の つどい とともに、「本人のつどい」、「若年のつどい」や「男性介護者のつどい」などが開催された。
今年度も「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催した。今年度は本人の声を主体にしたつどいとするため、本人からの報告を中心とした研修会を開催した。本人・支援者のバンド演奏、地域での認知症への理解を進めるユニークな取り組
み報告をし、グループワークで報告内容の共有化をした。
（2）総会翌日の支部交流分科会では つどいと家族支援について つどいの持つ家族支援の意義について学識者の講義と、認知症カフェとの対比をしながら参加者同士の意
見交換しテーマを深めた。
(3) 認知症の人の暮らしの工夫や思いを、会報の「本人登場―私らしく仲間とともに」のページで発信した。また各地の本人交流の場開催案内や、本人のつどいの状況を掲載した。

４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 本部フリーダイヤルと全国の支部での電話相談の実施
電話相談の傾向として、「気持ちを聞いてほしい」が多い。今年度エーザイ（株）と共同で実施した電話相談解析結果からも浮き彫りになった。相談者がうつ病や発達障
害など相談者が自身の病名を告知しての相談は引き続き多い。また認知症と診断を受けたが、今後どのように生活したらよいかという認知症初期の相談も依然多い。リピーターも多く、介護場面や介護者の状態が変化するごとに相談しており、相談者の心のよりどころとしてかけてくる人もいる。介護保険サービスの詳細や認知症治療の情報など、幅広い知識を求められており、月例会や研修会で相談員のスキルアップを図っている。
フリーダイヤルによる 2019 年度の本部電話相談の件数は 2,802 件であった。本部
フリーダイヤルと支部の電話相談は、2006 年度以降、住友生命保険相互会社の助成で継続実施できている。
2012 年度以降、本部と支部合わせて相談件数は 2 万件超えが続いている。この相談の 90％以上は「家族の会」会員外からの相談で、「家族の会」の電話相談が認知症に関する重要な社会資源となっていることを示している。
相談内容の傾向を把握し、相談支援の充実を図ることを目的に 2013 年から始めた相談分析では、分析精度を高めるため、記録用紙の記入において、基準の徹底とともに、本部・支部合わせて約 1.9 万件におよぶ相談の記録を、作成した共通シートによって集計・分析している。より記録しやすく、データ情報を正確に実施するため今年度、記録用紙の刷新を実施した。
(2) 電話相談研修会＜第 1 回 研修会>
日 時 2019 年 8 月 10 日（土）10:00〜16:00
場 所 京都社会福祉会館（京都市上京区）
参加者 本部相談員 30 名、支部世話人 30 名、講師 1 名、本部 5 名
計 66 名内 容 講義 「地域包括支援センターの役割と現状」
高齢者総合福祉施設 京都厚生園 園長
源野勝敏氏
グループワーク 相談実演
＜第 2 回 研修会>
日 時 2020 年 2 月 8 日（土）10:00〜16:00
場 所 京都社会福祉会館（京都市上京区）
参加者 本部相談員 26 名、本部相談員候補 6 名、支部世話人 19 名、本部 5 名計 56 名内 容 講義 「新人の悩みに先輩が応える」
先輩相談員・山添洋子、徳廣三木子、松南真佐子
新人相談員・河本歩美、中島良明、藤下多惠子
グループワーク 相談実演
新人研修 全体ワーク

(3) 電話相談月例会
相談員の相談内容へのスキルアップや、悩みの共有を図る目的で毎月月例会を開催した。また、会報のページで「つどいは知恵の宝庫」の回答の検討をすることで事例対応力の向上を図った。記録方法の統一を図るなど、相談員の認識を共有する場として活用した。月例会ごとにまとめ「電話相談員ニュース」を発行し、欠席の相談員にも月例会の内容が届くようにしている。今年度からは、相談員が講師となったミニ学習会を開催し相談員の資質の向上を図った。
＜月例会で検討された主な検討テーマ>① 電話相談で困ったことについて（新人相談員の質問への回答）② 認知症本人の貯金が下ろせないことについて③ 入院した本人を退院させたいという相談について④ 長年、音信不通だった親の介護について⑤ 電話相談プレ解析について⑥ 相談電話機の取り扱いとマニュアルについて⑦ 相談記録用紙の改訂について○ミニ学習会のテーマ①認知症初期集中支援チームについて②認知症地域支援推進員について③発達障害について④電話相談記録について⑤電話相談プレ解析について(4) 相談員の確保
相談員の体調や介護状況の変化で、辞任する相談員などがあるため、毎年 1 月に募集をし、応募の電話相談員は会が定めた研修内容を終了し電話相談に従事している。
５．機関誌・ホームページの発行と内容の充実＜会報＞
編集のコンセプトは「会報から会員間の交流が生まれ、より多くの関心をもってもらえる」を基本に会報制作をした。
活動の三本柱「つどい」「会報」「電話相談」をはじめ本部・支部の取り組みを紹介
し、情報の共有に努めた。介護保険制度だけでなく社会保障全般の動きの改定では、利用制限反対等利用者の立場から取り組んでいる情報を発信し続けた。
主連載は「解説 認知症に人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019 年版）」と題して 2018 年度に作成した認知症の人や家族の暮らし全般にわたる暮らしの要望
書の内容の共通理解を図る目的で連載をした。会報全体では「読者にとって、役に立ち、かつ読みやすい会報を届ける」という原点に立った会報づくりに努め、これまでの取り組み成果が表れ、読者からの感想や意見の投稿が多くなり、相互の交流ができた。
＜ホームぺージ＞
毎月の会報編集会議の際にアクセス数や訪問内容などを確認し、最新の「家族の会」の活動情報の提供などの改善を重ねている。
継続実施している画面全体の刷新、スマートフォンやタブレットへの対応、また専門委員会や支部からの投稿も可能にした。その結果、徐々にアクセス数や支部からの更新が増えてきているが、変動が大きいことが課題で検討を続けている。
＜会員交流サイト・SNS の利用＞
2016 年より開設している会員限定の交流サイト alun-alun（アルンアルン）には、
365 人の登録があった。利用者同士の交流を深めるため、利用促進への課題解決に向けて検討を重ねアクセス数は微増している。
facebook、twitter は「家族の会」の最新の情報のアップに努め「フォロー」や「いいね」は一層増加し、「家族の会」の魅力を伝えた。
６．全国研究集会の開催
第 35 回の全国研究集会を以下の通り開催した。
日 時
2019 年 10 月 28 日（日） 9：30〜15：30
場 所
つくば国際会議場（茨城県つくば市）
テーマ
つなぐ〜認知症の人とその家族が地域の人と共に生きる社会〜 」
参加者
約 1,100 名
講 演 「地域感覚の認知症ナウ」
講演者：朝田隆 氏（筑波大学名誉教授、メモリークリニックお茶の水院長）
事例発表 ①愛知県 三嶋ゆかり「ピンポイントな居場所〜シングル介護者交流会との出会い②広島県 入野輝雄「認知症当事者の思い」③千葉県 馬場美彦「小規模多機能における『参加・活動型の地域リハ』の効果の研究」④神奈川県 三橋良博
「自然とできた地域包括ケアシステム」
テーマ 「認知症の人とその家族が地域の人と共に生きる社会のために」出演者 当事者
宮部昭寿氏
介護家族
星野ヨシ 氏、 太田秀子氏
専門職岡田玖巳子（社会福祉法人慈陽会、理事・施設長）
医 師
新井哲明（筑波大学認知症疾患医療センター長・筑波大学教授）
つくば市 水野忠幸（保健福祉部長）
厚労省
岡野智晃（老健局認知症施策推進室長）「家族の会」田部井康夫副代表理事
コーディネーター：髙見国生（「家族の会」顧問）

７．認知症研修講座の開催と講師派遣
当会の副代表理事の杉山孝博医師を講師に研修講座を行った。2019 年度は、「認知症の理解と援助」（4 会場 159 名）、「認知症介護・看護のための医学基礎知識」（1 会
場 80 名）、「介護・看護専門職のためのターミナルケア講座」（3 会場 189 名）の 6 支部（会場）で開催し、合計 428 名が受講した。

８．認知症に対する普及啓発事業(1) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
9 月 21 日、国際アルツハイマー病協会（ADI）が、認知症啓発を世界規模で、時を同じくして呼びかける｢世界アルツハイマーデー｣を日本の加盟団体である当会が中心になって実施している。今年度も京都府からの助成を受け、また新企画として本を通じて認知症への理解を深める「読む・知る・キャンペーン」の冊子を作成し、全国の図書館などで認知症書籍コーナーなどの大きな反響があった。以下の取組も実施した① ポスター掲示、リーフレットの配布
ポスター13,329 枚、リーフレット 336,125 枚を個人、自治体、関係団体に配布した。
② 世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集した。
全国の会員から 68 編の作品が寄せられた。標語の選考は世話人からのメールやファックスの投票で決定。第１位には福井県支部の山田留美子さんの「忘れても 一人ひとりが主人公」に決定し、リーフレット、ポスターに掲載された。
③ 世界アルツハイマーデー記念講演会の開催
47 支部（東京、京都は本部主催）が家族の立場からの認知症ケアのあり方などをテーマに公開の講演会を開催した。
＜京都会場＞
日 時：2019 年 9 月 8 日（日）午後 1 時〜午後 4 時 30 分
内 容：「認知症の人とともに歩むこれからの人生：基調講演「人生 100 年時代の 健幸 学」
中村 伸一 氏（おおい町国民健康保険名田庄診療所所長）
シンポジウム 認知症の予防はできるのか？
シンポジスト
杉野 文篤 氏 （認知症の本人）
川井 元晴 氏 （山口大学大学院臨床神経学准教授）
越野稔 氏 （男性介護者）
源野 勝敏 氏 （京都厚生園園長）
早川 岳人 氏 （立命館大学教授）
コーディネーター 鈴木 森夫 (「家族の会」代表理事)
コメンテーター 中村 伸一 氏
参加者：300 名＜東京会場＞
日 時：2019 年 9 月 29 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 3 時 30 分
場 所：新宿区立四谷区民ホール
内 容：テーマ「認知症になっても 、そうでなくても『ええ人生やった』と言うた
めに！！」
講 師 中村 伸一 氏（おおい町国民健康保険名田庄診療所所長）
参加者：306 名
９．本人・若年性認知症の人への支援活動（1）「本人交流会」の開催
全国１ブロック、8 支部開催し、総参加者数は 150 名であった。今年度はブロック

ごとに交流の場を設けることができなかった。九州・沖縄ブロックにおいては、当事者と多職種の連携が進められ、本人の思いを知り互いに語り合う貴重な機会となった。
家族・支援者
支部名
日程
場所
参加人数 本人
長崎県支部 11 月 16 日（土）〜17 日（日） 長崎市 116 名
17 名 99 名
１ブロック 8 支部 １回
１会場 150 名
17 名 143 名
なお、先駆的な取り組みを継続されている富山県支部「笹川のつどい」については
今年度は支部開催という位置づけとの報告があった。
第 25 回本人交流会（５/22〜24）本人９人・家族 11 人・仲間 11 人
第 26 回本人交流会（10/９〜11）本人７人・家族 14 人・仲間 11 人
（2）支部での本人若年のつどい・認知症カフェの開催・充実を図るため、情報把握や発信、研修会を実施した。
先進的かつ充実した取り組みの支部情報を収集し、毎月の会報での情報提供や下記の研修を通じてその共有化・発展を図った。全支部で本人・若年のつどいのひろがり内容の充実ができるよう努めた。
（3）「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催した。
日 時：2019 年 12 月 8 日（日） 11:00〜16:00
会 場：京都社会福祉会館 4 階 ホール
内 容：当事者が望む「本人のつどい」の在り方について
・講演「本人・家族の思い」猪鼻秀俊氏と妻の伸代氏
・本人と作業療法士がコラボ「これでいいのだ バンド」ミニコンサート
・報告「本人のいき（行き・活き・生き）場所つくり」
川井元晴（山口県支部代表）
認知症にやさしい地域づくり
はたおり工房 ・ 石切参道商店街（東大阪市）
グループディスカッション
参加者：33 支部より世話人 70 名、本部・事務局員 10 名、作業療法士会 9 名
関係者 4 名 合計 93 名の参加があった
10．国際交流活動の推進
１）「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届けた
国内外の関連団体と情報交換・共有・連携に取り組み、国際アルツハイマー病協会（ADI）
アジア太平洋地域会議（マレーシア）での発表や交流などを行った。また、ADI を含めた海外の情報を会員の皆さんにお知らせするために、「地球家族パートⅡ」の連載を継続した。
２）Ｇ20 大阪サミット（2019）に向けて市民社会の立場から提言
4 月に東京で行われた C20 サミットに参加し、市民と当事者の声を伝えた。6 月には大阪で行われたＧ20 サミットに対して C20 メンバーとして ADI や他の国内外の市民団体と連携しながら働きかけ、首脳宣言の中に初めて認知症施策に関する項目を入れることができた。また，10 月に岡山で開催された G20 保健大臣会合では認知症に関する項目を宣言の中に 4つ含める事ができた。

３）韓国痴呆協会（ＫＡＤ）と共同事業開催
2018 年度に開催した KAD との日韓交流・啓発事業を、各種企業・団体の助成を受け 2019年度は 12 月 18-20 日に東京で行った。学術講演やパネルディスカッションだけでなく、「家族の会」が続けている「つどい」を本人、家族、研究者を交えて行い交流できたことが相互理解に大きく貢献したと考える。
４）ＡＤＩアジア太平洋地域会議（マレーシア）へ代表団を派遣
8 月 16〜18 日にクアラルンプールで開催されたアジア太平洋地域会議へ代表団として、川井、鷲巣、原の 3 名を派遣し、アジア各国の ADI と交流を深めた。また会議に合わせて開催されたアルツハイマー大学にも参加した。日本認知症フレンドシップクラブとの共同企画で各種
企業・団体の助成を受け日本の大学生グループ 3 組を引率した。アジアの若者が実践している認知症への取り組みをテーマにしたセッションとワークショップでの彼らの発表が大反響を呼んだ。
５）「家族の会」としての国際的な取り組みの方向性を検討「家族の会」としての国際交流のあり方について、国内外の関連団体との連携等を視野に入れ継続的な活動ができるような体制構築に関する検討を継続した。
６）海外からの調査・視察等に対応
ADI によるインターネットを通じたアンケート調査には 700 名以上の方のご協力を得ました。
その成果は World Alzheimer report 2019 に掲載された。また、イギリスやオーストリアなど各国からの調査や視察の希望について本部や各支部の支援を受けながら対応した。
７）第 4 回 ＡＤＩシンガポール大会への代表団派遣は延期
2020 年 1 月から拡大したコロナウイルス感染症の影響で ADI 国際会議は延期になった．
11．在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業の企画と実施支部間の調整
介護家族が一時、介護から解放され、心身のリフレッシュを図ることで、介護に活力を取り戻すことを目的に実施した。1991 年以来、損保ジャパン日本興亜福祉財団からの助成を受け、当年度は 32 支部で実施、911 名が参加した。支部単位での実施であるが､本部で「2019 年度在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修事業実施要項」を示し、開催支部間との調整や講師派遣での情報提供などの支援を行った。
12．組織と財政を強化し会員を増やす取り組み
１）地道に会員増に向けた取り組みを続けた
会員とは何かを「家族の会」が行う事業で考える取り組みをした。支部世話人を中心に会員とは何かを考え、毎月の会報に会員数を記載し入会を呼びかけ、これまでの活動と併せて地道に会員増に向けて努力した。会の活動を応援する方々として賛助会員への入会を呼びかけた。会を訪れる様々な企業や訪問者に呼びかけ、会員数は大幅に増加した。このような取り組みをしたが、会員は前年比 234 名減となった。ハンドブック「認知症と向きあうあなたへ」を作成しもの忘れ外来を標榜する医療機関、認知症疾患医療センター1,500 ヵ所に送付し、新聞でも案内した結果反響を呼び、「家族の会」の周知や次年度からの入会者につながった。

２）抜本的な改革をし、財政の安定化を図る取り組み
収入増が最大の課題であるが、会員数は会員目標数値を下回った。寄付や助成を増やすことを目標に、今年度３つの助成事業に応募したが採択にはいたらなかった。寄付は、目標到達とならなかった。しかし会報に寄付のお願いをしたところ、支部への多額の寄付があり今後の活動への希望となった。支出については、精査や相見積もりを実施し、見直しを継続した。新たな財源確保のため、認知症に取り組む企業が情報収集や事業の協力依頼のため訪問された際には、協力とともに活動の支援をお願いし、
日韓交流事業では多くの応援を得た。次年度には複数の企業で応援をいただくことが決定している。遺贈についても情報収集し、信託銀行が紹介する遺贈先としての登録も行った。
３

支部活動を細やかに支援
支部からの活動での悩みや疑問には、その問題がどこにあるのか常任理事会や事務局などで検討し、活動が円滑に行われるよう支援した。10 月の台風被害では状況把握し、被災された会員に規定に従い見舞金を届けた。新型コロナウイルス感染症拡大ではスピーディーな対応で円滑な支部活動が行えるようにした。

13． 全国規模の当事者団体との連携の継続取り組み
2017 年の ADI 国際会議（京都）を契機に集まり、名称を認知症関係当事者・支援者連
絡会議とし継続的に会議を開催し、更なる連携・協働を深め、共同宣言の発出、認知症に関わるさまざまな法制度への意見を国や政党、社会に発信した。
【参加団体】
全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会（全国若年認知症協議会）
男性介護者と支援者の全国ネットワーク（男性介護ネット）
レビー小体型認知症サポートネットワーク東京（DLBSN）
公益社団法人認知症の人と家族の会（家族の会）【主な活動（会議イベント）】年

内月

5 月 22 日

容

共同宣言

特

記

・国と国民向けの二つの提言書を作「認知症とともに生きるやさしい社会へ」をニ 成。
ュースリリース。
「大綱」策定に向けて提言

・厚労省に提出し、その後記者会見を実施。大綱策定直前で多くの記者が参加

5 月 16 日

共同宣言、
「大綱」
「認知症基本法（案）」につい〜23 日ての、自民党・公明党の厚労部会議員に直接に意見を述べるため、議員事務所を訪問。

6 月 25 日

C20 大阪サミットでの、G20 大阪サミットの分

前回 C20 のブエノスアイレス会議か科会 2D「高齢者、健康」に、認知症関係当事者・ ら前進し、「認知症」が共通課題とな支援者連絡会議で登壇。認知症課題を参加市民 る。
に訴える。
2020 年

京都市で会議1 月 25 日

20 年度の活動について協議。
11 月 23 日にイベント開催を決定

2月6日「認知症基本法について考える院内集会」を衆 参加者 120 名
議院議員会館で開催。認知症関係当事者・支援 「認知症基本法に関する要望書」を田者連絡会議と日本認知症本人ワーキンググルー 村元厚労相に渡した。
プと共同で主催し「当事者の意見を反映したよ
りよい基本法を」と発言し要望書を渡した。

14． 「家族の会」の理念と歴史を学ぶ取り組み「家族の会」の理念、歴史を学び、つなげる活動の準備と学習会を開催（1）「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」を発足させた「家族の会」の役員や世話人が組織の原点や歴史を学び、活動をさらに発展させるための資金にしてほしいという篤志家の思いを受けて、理事会で「認知症の人と家族の会
未来へつなぐ資金運用要領」を制定し、これに基づき資金を運用した。
「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」（以下「学習会」）を企画運営するために、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金運営会議」（以下「運営会議」）を発足させて、理事会の組織活動専門委員会のもとに位置付けた。今年度は新たに 3,000 万円の寄付をいた
だいた。その活用や学習会の内容の充実を協議し、実施した。
（2）「学習会」を３つの会場で開催した
2020 年 1 月 19 日香川県（参加者 32 人）、2 月 22 日長野県（参加者 39 人）、3 月 1 日宮崎県（参加者 41 人）で実施した。3 月 29 日秋田県の学習会は新型コロナ感染症拡大を踏
まえて延期とした。
学習カリキュラムも、従来の①「DVD による学習」 ②「講義」（全会場：髙見国生顧問）③「語り部の話」（香川：勝田登志子顧問、長野：小野敏子さん、宮崎：吉村照代さん）④「参加者によるグループワーク」 ⑤「参加者のレポート作成」に、⑥早川岳人相談役の話 ⑦早川一光元顧問が 2017 年の理念の学習会（京都会場）でお話された映像（約 15分）を加えて、学習内容を深めることができた。
DVD の上映時間が長いという意見があったため、67 分間から 44 分間に編集して見やすくした。参加者からは、「この学習会で歴史と理念を理解しました。よい勉強会でした」「今の私にとって正にタイムリーな、そして内容の濃い学習会でした」などの感想があった。

15．専門委員会の取り組み
介護保険・社会保障、人権擁護、本人・若年支援、国際交流、組織・活動の各専門委
員会は、年 2 回の理事会で委員会を開催、主な意見交換・活動を進める協議・決定はメールを中心に行った。
（1）会報・HP・教育専門委員会①会報：「安心要望書（2019 年版）」の連載により認知症の人と家族の生活に欠かせない社会環境、医療・介護・福祉制度のあり方についての共通理解を図った。
主連載として１年にわたり、「解説：要望書（2019 年版）」を連載し、認知症

の人と家族の生活における課題とそれを解決する国への要望の全容についての共通理解を図った。誌面の制約もあり、より深めるまでには至らなかったが、「声」や「資料」の掲載に努め、関心を持てる誌面作りを心掛けた結果、支部の学習会の資料とされるなど一定の成果があった。誌面を通して、本人・介護家族どうしの交流が活発に行われるよう、呼びかけを行い交流が生まれる成果があった。さらに多くの交流が生まれるよう引き続き努力が必要である。
②HP：会員交流サイト alun‑alun、facebook, twitter による発信力の強化に取り組んだが、顕著な成果を上げることはできず課題を残した。HP の月ごとの訪問者
数は、１日平均約 3,700〜4,100 件、月の訪問者数は約 114,000〜127,000 件であった。訪問者数を増やすために欠かせない迅速な情報の更新には有効な手を打てず、また SNS 関連のサイトの改善も依然として課題のまま残った。
③教育：杉山孝博 Dｒ．講座の目的である認知症の正しい理解を広めるとともに、支
部財政の支援に貢献できる開催のあり方を模索した。認知症ケア専門士の資格更新に要する単位の認定を受けたことは一定の成果があることが確認できた。
(2) 調査・研究専門委員会
今年度は、「認知症の人と家族の会だからこそできる調査研究」として主に厚労省老健事業の認知症にかかわる 4 つの意識調査に取り組んだ。また、調査・研究専門委員
会の下部組織である研究倫理審査委員会が始動した。
①認知症にかかわる意識調査の実施
10 年ごとに実施している認知症の介護に関する調査を 40 周年を前に実施した。おおよそ一般市民の意識調査は 12,000 件、現役介護家族調査は 1,600 件、支援者調査は2,600 件、本人調査は 70 件の回答が集まり、特に介護家族調査は過去調査との比較を行うことで会の理念を希求するための基礎資料とすることができた。
②調査研究報告の実施
2018 年 1 月に実施した「認知症の人の行方不明や徘徊、自働車運転にかかわる実態調査」(東京海上日動火災保険の助成による)を 3 件学会報告（別表）し、リスクとケアの必要性についてアピールした。
③各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施
各専門委員会による調査研究ニーズを把握しつつ、本委員会で協力できる内容について検討してすすめた。
➃民間団体助成金等による研究事業の実施
エーザイ株式会社から共同調査の提案があり、本部の電話相談のプレ分析を行った。

調査研究専門委員の学会等での発表
日時

学会名

タイトル

2019 年5 月 25 日
2019 年
6月8日
2019 年
11 月 24 日

第 20 回日本認知症ケア学会大会

認知症の人の自動車運転にかかわる家族の対応の実態−運転免許返納状況とその工夫−
認知症の人の運転免許返納の実態〜家族介護者への質問紙調査から〜
認知症の人の自動車運転免許返納の実態〜認知症の人と家族の会の質問紙調査から〜

日本老年看護学会第 24 回学術集会
日本精神障害者リハビリテーシ
ョン学会第 27 回大阪大会

主発表者
原等子
江口恭子
苅山和生

［倫理審査委員会］
１ 法人としての研究倫理審査委員会の開催
倫理審査は，法人内申請 6 件、法人外申請 4 件で、承認 9 件、却下 1 件、審議中 0 件であった。審査にかかわる委員会は 3 回開催し、メール審議も行った。

二 支部の取り組み
１．つどいの開催
47 の全支部がつどいを開催した。気持ちの分かち合いや情報共有し本人や家族の交流
や医師を始め専門職からの情報提供があった。
誰でも参加できる一般のつどいだけでなく、本人のつどい、若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取り期や看取り終えた家族のつどい、シングルのつどい等立場や介護状況に応じたつどいを開催した。身近なところでの開催をのぞむ声に応え地区会開催も増えている。つどいは全国の各支部世話人 1,056 名が運営を担っている。
開催回数は 47 支部で延 4,119 回である。内、若年のつどいは 317 回、本人 326 回、男性介護者のつどい 230 回、一般とその他を合わせて 3,246 回であった。また、看取り終えた方のつどいの開催を望む声が年々多くなり開催も増えている。参加者は延べ48,963 名であった。
２．電話相談活動の実施
47 の全支部が支部主体の電話相談から行政からの委託のコールセンターなど実施主
体は様々だが、電話相談を実施した。相談には 784 名の相談員が携わっている。相談件
数は支部合計で 14,748 件であった。
３．支部会報の発行
47 の全支部で発行ができた。発行が滞っていた支部もその後は順調に継続されている。
支部会報はその地域の情報が豊富で、会員と「家族の会」を結ぶ、なくてはならない情報と身近な仲間の存在を知る紙面となっている。発行部数は 31,890 部（1 回あたり）発
行回数は 452 回で総発行部数は 14,414,280 部あった。会報発行経費として共同募金会、市町村などの助成を受けている支部も多い。また顧問からの多額の寄付を基金で運用している支部活動支援資金も活用されている。

４．世界アルツハイマーデーの取り組み① 記念講演会等の開催
地域の人への認知症理解を進める絶好の機会として、取り組んだ。世界アルツハイ
マーデーの趣旨に則り、47 の支部（本部主催東京、京都を含む）が､認知症と介護をテーマに公開の講演会を開催。東京都、京都府の講演会は本部主催。
② 認知症を本を通じて理解していく「読む・知る・キャンペーン」開始
全国の図書館や書店などに働きかけ、家族の会が推奨する認知症図書 50 冊を紹介した「読む 知るキャンペーン」冊子を作成し各地の図書館など 74 カ所が認知症コーナーを設置しリーフレットなども配架した。
③ 京都タワーをはじめ、オレンジ色に染める活動
京都駅前の京都タワーや太陽の塔、明石海峡大橋などの地域のシンボル建造物を認知症支援の色であるオレンジ色に染める取り組みを行った。
当年度は吉野ケ里遺跡（佐賀県）、富山城（富山県）、郡山城（奈良県）、福井駅前恐
竜モニュメント（福井県）、水戸美術館シンボルタワー（茨城県）が新たにライトアップされた。また厚労省他霞が関官庁ビルの壁面がオレンジリングのドレスアップも実施され国をあげた認知症周知の一斉行動となった。行政や関係機関に支部が働きかけ
47 カ所の各地の天守閣、官庁、橋等をオレンジ色にライトアップする認知症理解の啓発活動を実施し、年々ライトアップ会場は増えている。
④ 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、認知症関係団体などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加
協力を求め、全国的な街頭啓発行動を実施した。
実施日は 2019 年 9 月 21 日（日）を中心に開催。47 の支部で 3,000 名が参加して 245
ヵ所でリーフレットを配布した。リーフレットはその他での配布も含め、336,125 枚を配布した。
⑤世界アルツハイマーデーの啓発活動
47 都道府県庁をはじめ、市町村、その他警察、社協、病院、介護施設など総数 12,558
団体に申し入れを行った。
⑥マスコミ 333 社(支社を含む)に働きかけを行い、111 社が放映または掲載した。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を支部会報で紹介。研修会の会場で紹介や販売をした。書籍での認知症理解や、本人・家族の思い、認知症介護に関する情報発信をした。支部でも 24 支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図った。
６．認知症研修講座の取り組み
主に専門職・学生を対象にした認知症に造詣の深い杉山孝博医師を講師に認知症と介護に関する実践的講座を開催した。学生割引の受講料の設定を継続、認知症ケア専門士の単位講座なども行い、参加しやすい環境整備を行った。「認知症の理解と援助」は長野県、群馬県、岩手県の 4 会場、「認知症介護・看護のための医学基礎知識」は神奈川県、「介護・看護専門職のためのターミナルケア」は長野県、奈良県、千葉県で開講し合計 428 名が受講した。

７．全国研究集会開催準備と参加支部が持ち回りで開催する全国研究集会を茨城県で開催した。担当の茨城県支部は会場の決定、基調講演、シンポジウムの講師や内容の調整確定、県内組織への参加者の募集とボランティア要員の確保などを担当した。県や市町村、職能・福祉・医療など団体などへの後援と協力を要請した。全国の支部に参加を呼びかけるニュースレターを開催まで毎月発行、参加の呼びかけや内容の紹介、準備状況を紹介した。これまでの研究集
会 3 番目の 1,100 名の参加があった。
８．介護者交流・研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放されたり学習する時間を作ることで、リフレッシュ
するため、日帰りまたは 1 泊の介護者交流・研修事業を損保ジャパン日本興亜福祉財団の助成を得て実施した。介護者が悩みを出し合い、交流し合い介護に役立つ研修会を実施した。支部世話人や会員の専門職がボランティアスタッフとして実施期間中、認知症
本人の介護を介護家族に代わって担い、日頃の介護から離れ、リフレッシュされた。また、もう旅行はできないとあきらめていた介護者が本人との旅行をゆっくりと楽しむとともに他者の介護も学ぶ機会となっている。支部会報やつどいでの案内などで会員以外の介護中の家族にも広く参加を呼びかけた。2019 年度は以下の 32 支部が実施し 911 名が参加した。
実施支部―滋賀県、新潟県、富山県、石川県、島根県、京都府、島根県、福岡県、三重県、愛知県、福島県、奈良県、岡山県、大阪府、徳島県、神奈川県、岐阜県、栃木
県、山形県、長野県、大阪府、山口県、岩手県、鳥取県、大分県、埼玉県、宮埼県、和歌山県、千葉県、香川県、広島県、鹿児島県、（実施月日順）９．受託事業の実施と各種審議会等への参加
支部が県や市町村等から委託事業を受け、電話相談（コールセンター）、介護者のつどいなどの相談事業、認知症カフェ、若年認知症支援事業、支部会報発行、研修会の開催等の事業を実施している。
また、多くの支部で委嘱を受けている委員会等に出席し、家族の立場から意見を述べた。
10．自治体への要望活動
介護保険や社会保障など福祉の充実を求め市町村及びその議会等への要望活動を、それぞれの行政の実施状況により行った。
11．支部主催研修会の開催
自治体等との協力や損保ジャパン日本興亜福祉財団などの助成により、認知症になっても安心して暮らせる地域つくりや、認知症への理解をすすめる研修会等を開催した。
12．会員増等、組織強化の取り組み(1) 支部ごとに目標数を決め、認知症で困っている人、関心のある人への入会をすすめた。
また、関係機関や団体に賛助会員を紹介し入会を呼びかけた。
会員目標を達成した支部は、東京都、県、県、岡山県の 4 支部であった。
(2) 支部活動を支える支部世話人は、合計 1,056 人で、世話人会は全国で 467 回、地区会のある支部では地区世話人会を 518 回開催し、細やかな情報共有と一体的な支部運営

を続けている。人生 100 年の時代を迎え、これまで何度も課題として取り上げてきた世話人高齢化、世代交代についてブロック会議などで何度も話し合ってきた。喫緊の課題ではあるが、高齢社会の中での生きがい社会貢献などそれぞれの実情に応じて活動し、ゆるやかに世代交代していくこととしている。

2020 年度

事

業

計

画

自

2020 年 4 月

1日

至2021 年 3 月 31 日

公益社団法人書

認知症の人と家族の会

2020 年度事業計画書
はじめに
私たち「家族の会」は、結成 40 周年の節目を迎え、「家族の会」の歴史と理念、守り繋げてきた本人と家族の組織ならではの活動の価値と役割を再確認するとともに、認知症がより身近な存在になる新しい時代の「家族の会」のあり方や活動の継承・発展方向について、広く意見交換を重ね、活動のさらなる発展をめざしていく。
また、「認知症の人や家族ぬきに、私たちのことを決めないで」をキャッチフレーズに、「新オレンジプラン」から「認知症施策推進大綱」へと引き継がれてきた「認知症の人と家族の視点の重視」の原則が貫かれるよう、国や自治体に声をあげていく。

2020 年度事業計画
一

本部の取り組み

今年度は、次の４つの重点目標をかかげて、活動をすすめる。
１．認知症の人と家族の思いや希望を力に、日々の生活実態から発せられる切実な声を世の中に届け、安心して暮らせる社会につながる活動を強める。
２．本人の思いや家族の介護の実態、市民や支援者の意識などの調査結果を三本柱の活動や施策の提言に活かす。
３．「家族の会」の存在と活動を広く知らせ、会員の輪を広げるとともに、関係団体などとの連携や共同の取り組みを更に深める。
４．「家族の会」の理念と歴史を学び、「家族の会」のあり方や発展方向について広く話し合い、中長期ビジョンを策定する。

１．総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催(1) 2020 年度定時総会
・ 日 時 2020 年 6 月 6 日（土）・ 場 所 京都市 都ホテル京都八条
・ 6 月 7 日（日）は、支部交流会を実施する。
・ 場 所 立命館大学朱雀キャンパス(2) 理事会の開催。
通常理事会を 2 回開催する。
・ 8 月理事会 2020 年 8 月 22 日（土）〜23 日（日）・ 3 月理事会 2021 年 3 月 20 日（土）〜21 日（日）・ 臨時理事会 必要に応じて開催する。
(3) 業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決に基づき業務を円滑に進めるため開催する。
・ 日 時 原則として毎月第１木曜日に開催
・ 場 所 原則として本部事務局会議室で開催(4) 支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・ 日 時
2020 年 10 月 24 日（土）・ 場 所
三重県津市(5) ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国 7 つのブロックで会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。本年度は、以下の通り開催する。
北海道・東北ブロック
10 月 30 日（金）〜31 日（土）北海道
関東ブロック
７月 5 日（日）群馬県
北陸ブロック
７月 18 日（土）富山県
東海ブロック11 月 14 日（土）〜15 日（日）山梨県
近畿ブロック
7 月 18 日（土）京都府
中国・四国ブロック〇月〇日（〇）〜〇月〇日（〇）
高知県
九州・沖縄ブロック
6 月 28 日（日）〜6 月 29 日（月）延期 宮崎県
２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組み(1) 介護保険制度について、社会に向けて「家族の会」の立場からの発信に努め、社会保
障のあるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。必要時、要望書・提言を発出する。社会保障審議会・介護保険部会・給付費分科会等各種の部会、委員会などを通して介護者や認知症の本人の率直な声を政府に伝える。
(2) 社会保障制度についての理解を深める学習会を積極的に行なう。会報を通じて会員にとって有効な社会資源についての紹介を行う。
(3) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるための取り組みに力を入れる。
(4) 介護保険制度改正や報酬改定での影響や実態などを、支部と情報交換し、また情報の共有に努める。
３．つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が介護家族のつどいを実施しているが、「本人が参加するつどい」「若年のつどい」「男性介護者のつどい」「看取った方を中心にしたつどい」等、本人・介護家族の立場に沿ったつどい開催できるよう研修会の開催を含め、サポートに努める。また、認知症カフェを実施する支部はさらに増加している。市町村に働きかけ運営補助金や支援者研修などへの助成も得て、認知症の理解や本人・家族への支援のあるカフェの実施に取り組む。
(2) 「本人交流会」を 2019 年度は 1 ブロックおよび 7 支部で実施。また 2 支部がブロックでの開催準備のための本人交流会を開催した。今年度も開催支部を増やすととともに内容の充実を図る支援を強化する。そのための「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する(3) 会報「本人登場 私らしく仲間とともに」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計
画の案内、実施事例を掲載する。
(4) 国内の他団体との連携・協力を強め、より一層本人と家族の支援に努める。
４.電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
電話相談の相談件数は、本部支部をあわせると年間 2 万件を超えている。2020 年度
も引き続き取り組み、充実を図る。
(1) 「家族の会」が行うフリーダイヤルによる電話相談の周知を図る。

(2) 本部電話相談員の研修会、月例会、実地研修等の充実を図り、相談員の育成とレベルアップを図る。あわせて全国で増加しているコールセンター相談員の資質向上のための研修会について検討する。
(3) 本部の電話相談記録のデータを企業と共同で解析し、相談傾向や相談対応などを把握し、対応マニュアル作成、相談員の資質の向上や当会の運動など今後の取り組みに活かす。
５．会報とホームページの充実
会報・HP・教育専門委員会の項で記載した方針に基づき、2020 年度はホームペー
ジのリニュ―アルを実施し、会報とホームページの内容の充実に努める。
６．認知症の正しい知識と理解の促進を図るとともに認知症ケアのあり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や事例発表、シンポジウムなどで検証･検討を行う。毎年各支部の持ち回りで年 1 回開催する。2019 年度は茨城県つくば市で開催する。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省、開催都道府県、県下の自治体、関係団体等の後援を申請予定）＜全国研究集会＞日 時
2020 年 10 月 25 日（日）場 所
三重県津市 三重県総合文化センター
テーマ
ともに 〜忘れても一人ひとりが主人公〜
参加者
1,000 名程度を予定
７．認知症研修講座を開催し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に､認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2020 年も「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。受講者は認知症ケア専門士資格に必要な研修単位が取得できる。開催を希望する支部が研修講座を実施し、本部では講師の派遣及び日程調
整、資料・広報物等を作成する。

８．認知症に関する普及啓発事業
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーを中心に全国での啓発事業を展開する。
(1) 本部主催の講演会の実施① 9 月 26 日（土） 京都：京都テルサ② 9 月 26 日（日） 東京：新宿区立四谷区民ホール(2) 世界アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が 9 月 21 日を「世界アルツハイマーデー」として世界的規模の啓発普及活動を行っている。日本では当会が中心となり、自治体や関係団
体にも呼びかけ、本部・支部で以下の取り組みを行う。
① タワーや城郭、庁舎などのライトアップ
全国のタワーや城郭、庁舎などを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする一斉啓発活動を実施する。2018 年度は、47 ヵ所でライトアップを実施した。今年度も引き続き実施できるよう働きかける。
② ポスター・リーフレットの作成

今年度、決定した標語を掲載したポスター（14,000 枚）、リーフレット（約 40万枚）作成し、世界アルツハイマーデーを中心に全国 47 支部の街頭で配布し、啓発活動を行う。
③読む・知る・認知症キャンペーン
「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャンペーン」を実施する。いろいろな立場の方から推薦いただいた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。
(3) 書籍・インターネット、パネルによる普及啓発活動
会員や「家族の会」の協力者が執筆する認知症や介護に関する書籍の監修等を行うとともに、会報・ホームページでの紹介や、講演会や研修会で紹介・普及することで書籍を通しての認知症の普及啓発に努める。
また、会報の内容を抜粋してホームページで紹介し、情報提供を図る。また、国際的な認知症に関する情報や認知症治療薬に関する情報等も掲載し最新の状況を読者に届けるように努める。
９．本人・若年性認知症の人への支援活動
本人・若年支援専門委員会の項で掲げる方針に基づいて、本人及び若年性認知症の人と家族への支援を進める。
本人が思いを発信する場を増やし、本人が交流できる場について具体的に検討をする。
10．国際交流の取り組み
国際交流プラットホーム事業として 2020 年度老健事業に申請し、各国の国際交流
実態把握の調査研究事業を実施する。
国際会議で実現した「認知症関係当事者・支援者連絡会議」としての国内の当事者団体との共同の取り組みを継続して進め、2020 年度は共同でシンポジウムを開催する。
シンガポールで開催の第 34 回 ADI 国際会議に代表団を派遣し情報交流と親睦を図る。さらに 2018 年度から始まった韓国痴呆協会（KAD）との交流を継続実施する。
11.

交流・研修事業の企画と実施支部間の調整
交流・研修事業は介護家族が一時、介護から開放され、心身のリフレッシュをはかることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。支部単位で実施するが､本部からこの事業の趣旨や参加資格などを「2019 年度公益財団法人損保ジャパン日本興亜
福祉財団助成交流・研修事業実施要領」で示し、実施支部との調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。

12．「家族の会」の組織を強める活動(1) 会員増の取り組み
支部ごとの会員目標を積み上げ､全体の会員目標を約 12,000 名とし、その達成をめざす。認知症の人の数は、今後も増加の推計が出ており、「家族の会」を必要とする人たちも増えると予想される。支部の体制、世話人の増員は急務であり人材確保に努める。

(2) 100 人未満支部の解消に努める
活動の充実のためにも組織・活動専門委員会及びブロック会議で議論をすすめる。
(3) 「こころつなぐプロジェクト」〜思いを「カタチ」に〜と銘打った取り組みを、2015
年度から始めた。認知症の人、家族、まだ認知症には関心がない人も含め「家族の会」
を知ってもらい拡げることで、仲間とつながり、かかえている心と身体の負担を少しでも軽減してもらうことを企図した取り組みである。「家族の会」に出会う機会を増やすためのグッズやパンフレット作成も含めた取り組みを進め、「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現を目指す。
(4) SNS を利用した会の周知を進める。会員交流サイト alun-alun の利用を呼びかけ、会員同士の交流や悩みの交換ができるようにする。twitter や facebook での発信にも努める。
(5) 「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を全国で開催する。これは、篤志家からの寄付を受けて、世話人が「家族の会」の歴史と理念を学び、未来を考える学習を実施するため設立された「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」によるものである。
13．専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞(1) 「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019 年版）
」
（以下、
「安心要
望書 2019」）の活用を進める。
(2) 次期 2021 年度の制度改定に向けて動き始めた厚生労働省「社会保障制度審議会介護保険部会」及び「同審議会介護給付費分科会」の会議内容で、特に認知症の人と家族に関わる内容を要点整理して会員に情報提供する。
(3) 「認知症初期集中支援チーム」「認知症地域支援推進員」「認知症カフェ」などについて、「安心要望書 2019」を評価基準として実態を調査し、要望の実現に活用していくよう取り組む。
「認知症の人やその家族の視点の重視」という、新オレンジプラ
ンのすべての施策に貫かれる「柱」を確立するため、地方自治体の「審議会」などに参加する会員の実情をより具体的に調査し、参加の拡充と実効性を高めるための取り組みを提案する。
(4) 国会の与党が取り組む「認知症施策推進基本法」に対しては、会の考え方を反映させるべく行動すると同時に、「介護家族支援法」に対する会としての方針を明確にすべく、情報の収集・分析を行う。
(5) 社会保障の諸制度を私たちの立場から出来るだけ評価し、「安心要望書 2019」に掲げられた要望実現の道を探るとともに、会員には、引き続き現行制度の活用を促していく。
＜人権擁護専門委員会＞(1) 認知症や介護の理解を深め人権擁護の視点で活動を継続
新オレンジプランの浸透や認知症サポーターの増加等、数字の上では認知症の理解は進んでいる。しかし、早期発見による将来の不安や、予防重視の意識が広まる中でまだまだ偏見や誤解も見られる。制度が用意されサポーターが増え、「家族の会」があるにも拘らず、制度利用や、支援を受けるに至らない家族も多い。介護殺人や心中といった事件は後を絶たない状況である。「家族の会」につながり、安心して暮らせる
社会をめざした活動を継続していく。
(2) 制度や課題、問題点についての情報提供

2016 年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」は 2017 年、基本計画が策定され、運用の改善に向けた取り組みが始まっている。家族や認知症の人が介護や生活において検討できるために、認知症の人や家族に必要と思われる情報（成年後見制度、自動車運転、運転免許制度、消費者被害対策、事故補償等）のアナウン
スに取り組む。
(3) 国等の委員会への参加
関連する施策に対して依頼があれば参加し「家族の会」の立場から情報提供や問題提起を行う。また、成年後見利用促進基本計画では本人を後見人とともに支える地域連
携ネットワークが整備される。
「家族の会」でも情報共有を行い当事者の視点で参画できるようにする。
認知症の人と家族の人権や尊厳が尊重されるよう、認知症の人の意思決定やその支援、権利擁護も含め、人権擁護の視点から活動を継続する。
＜本人・若年支援専門委員会＞
新オレンジプランでは「本人ミーティング」の開催や認知症カフェのさらなる普及が謳われている。今後も一層、本人の想いを社会に発信し、意見交換、討議の場における本人参加の在り方等について検討していく。
(1) 支部での本人・若年のつどい、認知症カフェの実施状況・情報の共有に努める
先進的な支部の取り組み等は、事例を各支部で共有できるよう取り組む。
(2) 本人交流会のブロックごとの開催
ブロックでの継続開催を目指し、未実施ブロックの支援に努める。
(3) 本人（若年）のつどいを考え、広める研修会を開催する
本人のつどいの目的と成果について今一度、共通認識が得られ「本人（若年）のつどい」のさらなる充実につながる研修会を開催する。
(4) 「家族の会」ホームページに本人や家族の声を発信する
会報・HP・教育専門委員会と共同しながら、本人や家族の声を反映できるよう進める。薬の情報や副作用、最新の介護ロボット技術やＩＣＴ技術等について専門家からの情報や意見等を発信する。会員交流サイト alun-alun の有効活用を促し、本人会員が関わっている外部リンク先等についても HP 等に掲載し、本人同士のネットワーク
構築をバックアップしていく。
(5) 国内の他団体と連携を強化し、情報の収集や提供等により、本人と家族の支援に努め
る
当事者団体のみならず、より充実した本人支援が可能となるよう専門職団体等との連携についても、引き続き模索していく。
＜会報・HP・教育専門委員会＞(1) 会報：2019 年度に実施した「認知症に係る本人・家族の状況や社会の認識に関する実態調査」の結果の概要を紹介し、この 10 年間で変わったこと、変わらなかった
ことから、今後の本人支援、家族支援の方向性を探る糧とする。
本人、家族の心から絶対に離れない誌面作りを心がける。また、昨年度企図しながら課題を残した誌面上における本人・家族どうしによる交流の促進に引き続き取り組む。
(2) ホームページおよびＳＮＳ関連：HP への訪問者、HP を通しての入会者を増やすた
めの努力を続ける。会員交流サイト alun-alun、facebook、twitter 等の見直しも含め、SNS 関連の方策による発信力の強化に引き続き取り組む。

(3)教育：杉山孝博 Dｒ．講座が本来の支部財政支援に貢献できるあり方を模索する。

＜国際交流専門委員会＞(1) 「家族の会」の活動を海外に発信するとともに海外の情報を会員に届ける。
(2) 韓国痴呆協会（ＫＡＤ）との第 3 回共同事業を韓国で開催する。
(3) 第 34 回ＡＤＩ国際会議（シンガポール）へ代表団を派遣し、発表や AAJ ブースでの広報を通じて、日本からの情報発信を行うと共に各国の ADI との交流をする。
(4)「家族の会」としての国際的な交流に関するシステム作りについて検討する。
国際的な認知症交流に関わる国内での活動団体と協力・提携しながら、ADI の日本の窓口として活動出来るようなシステム作りを検討する。その運営方法や必要な人材、資金確保についても引き続き検討し実現していく。
(5) アジア各国との交流、連携を深めていく。
(6) 海外からの取材・視察等に対応し交流し、「家族の会」や日本の取り組みを発信していく。今後も顔の見える交流をすすめていく。
(7) ＡＤＩアジア太平洋地域会議（パキスタン）への代表団派遣の予定はないです＜調査・研究専門委員会＞
引き続き、「認知症の人と家族の会だからこそできる調査研究」に取り組むべく、委員会
活動をすすめていきます。認知症の人と家族にとって有益な成果が得られる調査ができるよう検討していく。
(1) 認知症の人と家族の実態調査および市民・支援者の意識調査結果の公表
2019 年度に結成 40 年を機に行った調査結果から認知症介護の課題、認知症共生における課題を発信していく。会報で調査結果の抜粋を解説しく。結果から示された課題解決に向けた認知症の人や家族の気持ち、その置かれた状況へ思いを寄せた支援ができるガ
イドブックを作成し、啓発の方法についての検討を行う。
(2) 各専門委員会との連携・協働による調査研究の調整および実施(3) 国庫補助金、民間団体助成金等の応募による研究事業の実施＜組織・活動専門委員会＞(1) 認知症で困っている人に「家族の会」のを周知する活動をハンドブック、知恵の宝庫
書籍なども活用し進めていく。
(2) 結成 40 年の年を迎え歴史を振り返り、未来に向けて「家族の会」の方向性や方針を決めるビジョン検討委員会を会員総意で考える会として設置し、検討をしていく。
(3) 家族の会」の活動の基本は支部活動であり、その実情に応じた細やかな支援をしていく。
(4) 助成事業により活動の発展を図る。老健事業、休眠預金を活用したピアサポート事業、
キリン福祉財団事業などの助成事業を支部と協力し、みのりある事業としていく。助成を有効に活用し既存事業を発展・深化させる。
(5) 11 月 23 日に認知症関係当事者・支援者連絡会議でのシンポジウムを京都で開催し連
携・協働の輪を広げていく。その他の団体とも認知症の課題に連携しながら取り組む。
(6) 介護保険制度改正に向けた、改悪を阻止するため、共同できる団体と力を合わせ社会や国に声をあげていく。
(7) 「理念と未来を考える学習会」を引き続き開催する。

二

支部の活動

１．つどいの開催
47 の全支部が介護者同士の交流や、面談の介護相談のためのつどいを開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、本人のつどいや若年性認知症の人と家族を対象にしたつどい、男性介護者のつどい、看取りを終えた方のつどい、ヤングケア
ラー等、介護者ニーズにそった つどい 運営は、介護家族を中心として開催する。
専門職との連携協働も発展しサポート体制が充実してきている。医師がアドバイスを行っている支部も多い｡2020 年度も全国の支部で様々なつどいを開催する。
２．電話相談活動の実施
47 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより電話相談を実施している。
各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多い。支部
での電話相談員研修を開催するとともに、本部の電話相談員研修への参加を支援するなど相談員の資質向上にも努め、さらに事業の充実を図る。
全国の支部で行われている電話相談記録のデータベース化のために継続して入力、データ集積に努める。2019 年度に企業と共同で電話相談記録のプレ分析を実施し成果が得られた。今年度は事例数を増やし、相談支援力の向上や相談傾向の分析から相談
対応マニュアル作成なども視野において実施する。
３．支部会報の発行
47 の全支部が支部会報を発行している。毎月発行から年 2 回発行等、発行回数は異なるが、会員だけでなく行政や地域の関係機関等にも無償で配布している。原稿の作成は、支部世話人が担っている。
４．世界アルツハイマーデーの取り組み(1) ライトアップ啓発の拡充
9 月 21 日の世界アルツハイマーデーに合わせ、全国のタワー、城郭、橋等を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする啓発活動を企画する。
(2) 記念講演会の開催
世界アルツハイマーデーの趣旨に則り、45 の支部（東京、京都は本部主催）が､家族の立場からの認知症ケアの在り方等をテーマに公開の講演会等を開催する。
(3) 全国一斉街頭活動の実施
行政や企業、介護保険事業所、地域包括支援センターなどに積極的に呼びかけると
ともに、本人などにも参加協力を求めて、リーフレットを配布し、全国的な啓発の輪を広める。
(4) 「読む・知る・認知症キャンペーン」の実施「本を通じて認知症への理解を進める」をコンセプトに「読む・知る・認知症キャン
ペーン」を実施する。いろいろな立場の方から推薦いただいた図書を、図書館・公共施設・病院などで、認知症に関する本の紹介コーナーを設置してもらい、認知症の正しい理解を広める。また、書店においても特設コーナーの設置などを依頼する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や当会への協力者が執筆する書籍を、支部会報での紹介や研修会、講演会等の会場で普及を図ることで、書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。支部でも 19 の支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図る。

６．認知症研修講座の開催
主に専門職の方を対象に、認知症専門医を講師にして認知症と介護に関する実践的講座を開催する。2020 年度は「認知症の理解と援助」「認知症介護・看護のための医学基礎知識」「ターミナルケア」の 3 講座併せて 8 回を予定している。
７．全国研究集会の開催
2020 年の全国研究集会は三重県支部が担当し、開催準備と県内組織への参加の募集を行う。都道府県や市町村にも後援と参加の呼びかけの協力を要請する。
今年度は、「ともに 〜忘れても一人ひとりが主人公〜」をテーマに「最期まで住み慣れた地域で安心して暮らしたい」という願いのもと、「認知症の人も介護する人も人としての尊厳が守られ、夢都希望のある生活」を目指してゆくために、地域の中で認知症への理解を更に深め、ともに生きることが求められている。認知症になっても本人もまわりの人もいきいきと輝け
る地域社会。そして誰しもがお互いの多様性を認め合える社会を創り、考える集会とする。
基調講演は、国立長寿医療研究センター長の遠藤英俊氏に講演いただく。
８．交流・介護者研修事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュする日帰り又は１泊の交流・研修事業を支部ごとに実施する。介護者や認知症の人が参加し、悩みを出し合い、交流、研修を行う。当会の世話人がボランティアスタッフとして､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。会員以外でも在宅で介護している方及び要介護者、専門職等に広く参加を呼びかける。
2020 年度は 24 支部で実施し、715 名の参加を予定している。
９．都道府県、市町村等との連携を強め、受託事業実施、審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。委託事業は電話相
談事業、面談での介護相談、交流会､研修交流事業、家族支援事業、カフェの運営、認知症の普及啓発のための研修事業等多彩である。
(2) 支部の全体計画や力量などを検討して可能な場合は積極的に受託する。
(3) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、認知症や介護をめぐる状況把握に努めるとともに介護家
族の意見の反映に努める。
10．研修会の開催支部が必要に応じて研修を行う。また、自治体と協力して認知症への理解を広める
研修会を開催する。
11．会員増の取り組み等(1) 支部ごとの会員目標を掲げて会員増に取り組む。新規の入会を働きかけるとともに、現在の会員の継続を呼びかける。
(2) 100 名未満支部（支部）の解消に向け取り組む。
(3) 支部結成の節目を迎える支部は記念行事等を計画し「家族の会」を知ってもらうきっかけとする。