山元町震災復興計画～キラリやまもと！みんなの希望と笑顔が輝くまち～

基本構想

平成２３年１２月
山元町

１ 復興の基本的な考え方 ······································ 1（１）計画の位置づけ ····························································································· 1（２）計画期間 ······································································································ 2（３）計画の構成 ··································································································· 3（４）本町を取り巻く現状と将来人口 ········································································ 3

２ 基本理念 ·················································· 5

３ 復興の将来像 ·············································· 6

４ グランドデザイン ·········································· 8（１）土地利用の方針 ····························································································· 8（２）土地利用計画 ······························································································ 10

５ 重点プロジェクト ········································· 14（１）住まいる（スマイル）プロジェクト································································ 14（２）山元ブランド再生プロジェクト ······································································ 15（３）人口減少・少子高齢対策プロジェクト····························································· 16（４）笑顔が集う、にぎわい創出プロジェクト·························································· 17（５）防災力向上プロジェクト ··············································································· 18

６ 復興のポイントと方向性 ··································· 19（１）生活 ～心豊かな町民生活を実現する笑顔あふれるまち～ ································· 19（２）産業 ～山元町ブランド産業を復興し、創造する活力あるまち～ ························ 22（３）保健・福祉 ～充実した医療・福祉体制に支えられるまち～ ······························ 27（４）学校教育・生涯学習～家庭・地域・学校の協働のもとで夢と志を育むまち～ ······ 30（５）防災・安全・安心 ～自助・共助による防災意識の高いまち～ ··························· 33（６）都市整備 ～災害に強く人にやさしい利便的なまち～ ······································· 36（７）環境 ～環境に配慮し、自然エネルギーを活用したまち～ ································· 39（８）行財政運営 ～復旧・復興を最優先に行政サービスを提供するまち～ ·················· 41

１

復興の基本的な考え方（１）計画の位置づけ

平成２３年３月１１日、マグニチュード９．０という未曽有の地震が本町を襲いました。特にその後に発生した大津波は、町の約半分の地域を飲み込み、600 名以上の尊い命が失われるとともに、約 2,500 世帯の家屋が被災しました。さらに、鉄道・道路をはじめとする公共交通機関や電気、上下水道など生活に不可欠なライフラインは、現況での復旧が困難なほど破壊・寸断され、水田、いちご畑、漁港などの産業基盤も壊滅的な被害を受けました。

今回の震災による被害規模はあまりにも大きいことから、その復旧・復興に係る施策は町行政のあらゆる分野・事業に及び、長期にわたり町が総力を挙げて取り組む必要があります。一方で、町が震災前から抱えていた「人口減尐」、「尐子高齢化」、「にぎわいの創出」などの課題解決への対応も急務となっております。人口減尐等の町の課題と「復興」とを同時解決するには、これまでの手法にとらわれず、まったく新しい視点でのまちづくりが求められます。

このようなことから、震災復興のために策定される「復興計画」は、震災からの「復旧」・「復興」を最優先としつつ、これからの町の将来を見据え、町が抱える多くの課題に対応したまちづ
くりの基本構想を定める「第５次山元町総合計画」としても位置付けることとします。

-1-

（２）計画期間
計画の期間は、平成 30 年度までの概ね 8 年間とします。
さらに、被災者の支援と生活基盤や公共施設の復旧に取り組み、再生、発展にむけ復興の基盤を構築する「復旧期」（平成 23～25 年度）、震災の影響により低下した町の機能を回復させ、町全域がかつての姿を取り戻す「再生期」（平成 25～28 年度）、新たなまちづくりが進み、将来の発展に向かって戦略的に取組みを推進していく「発展期」（平成 28～30 年度）をそれぞれ設定します。

＜計画の実施年度＞
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

将来像
基
本 基 復旧期
構 本
再生期
想 方
向
発展期

行動計画

< 復 興 ま で の 道 の り >復旧期（３年間）
H23

H24

H25

再生期（４年間）
H26

H27○仮設住宅等での生活発展期（３年間）
H28

H29○生活利便性の向上○住宅の再建個人 レベル○生活再建への取り組み○新たなコミュニティの構築○一定生活水準の確保○満足できる生活水準の確保○仮設住宅等の建設○新たなコミュニティへの参加○安定収入の確保○自治組織によるまちづくり○公営住宅等の建設

地区 レベル○行政との連携○復興に向けた体制づくり○地域コミュニティの維持○新たなコニュニティの形成○復興計画の策定○自主防災組織の強化○創意工夫による地域振興○行政サービスの向上○住宅地及び中心市街地の形成
町 レベル○都市計画の策定○インフラ整備の再構築○災害復旧事業の実施○産業基盤の整備-2-○新しい産業の実現○新たな雇用の確保

H30

（３）計画の構成
計画は、①基本構想と②行動計画の２部構成とし、基本構想のうち基本方向は「復旧期」、「再生期」、「発展期」ごとに計画を定めます。行動計画は、「前期」、「後期」の２期に分け、計画を策定します。
① 基本構想計画推進のための基本理念に基づき、目指すべき将来像（ビジョン）とそれを達成するための基本方向（グランドデザイン及び施策の方向性）を示すものです。また、計画をより効果的に実現するために、重点的、戦略的に主要課題に取り組む重点プロジェクトを定めています。
② 行動計画基本構想を具現化するための具体的事業や数値目標及びスケジュールを示すものです。計
画の実効性を確保するため、今回は「前期」４年分のみを策定し、「後期」４年分の計画については、後期、期間開始の前年度である平成２６年度に定めることとします。
（４）本町を取り巻く現状と将来人口
本町の震災前（平成２２年１０月１日国勢調査）の人口は、１６，７０４人であり、震災がなかった場合、将来人口推計は、平成３２年には１４，４４７人となるものと見込まれておりました。
今回の震災により、亡くなられた方が６００人超、また転出による社会減が１，３００人超と、大きく人口が減尐し、平成２３年１０月１日現在の人口は１４，６２８人となっております。
仮に、山元町が復興のための措置を取らない場合、震災前と同様の人口減尐傾向が続くこととなり、その結果、平成３２年には１２，９１８人まで人口が減尐すると推計されます。
今後は、緩やかな人口減尐は避けられないものの、計画期間が終了する８年後の平成３０年には、新住宅団地の造成や JR 常磐線の復興などにより、転出した町民が戻り、さらには社会減が尐なくなるものと予測されることから、本町の復興計画の基本指標となる将来人口を
１３，７００人と設定します。
■平成３０年

将来人口-3-

１３，７００人

図

山元町将来人口推計（人）

震災がなかった
場合の推計値（※１）
復興計画実施による人口推移（見込み）
震災による人口減

13,700

震災による人口減を考慮した推計値（※２）

H30

（年）

※各年１０月１日現在
平成７年～平成２２年は国勢調査実績、平成２３年は住民基本台帳登録者数
平成２７年以降は※１ コーホート変化率法*による推計値※２ コーホート変化率法による推計の補正値

震災がなかった場合の実績と推計値

実
数

構
成
比

項目
0～14 歳
15～64 歳

H7
2,865

H12
2,423

H17
1,972

H22
1,691

H27
1,462

H32
1,259

H37
1,095

H42
925

12,135

11,675

10,823

9,729

8,331

7,094

6,182

5,455

65 歳以上

3,815

4,439

4,918

5,284

5,814

6,093

5,942

5,559

総数

18,815

18,537

17,713

16,704

15,607

14,447

13,22011,9390～14 歳

15.2

13.1

11.1

10.1

9.4

8.7

8.3

7.7

15～64 歳

64.5

63.0

61.1

58.2

53.4

49.1

46.8

45.7

65 歳以上

20.3

23.9

27.8

31.6

37.3

42.2

44.9

46.6

項目

H23

H27

H32

H37

H42

0～14 歳

1,482

1,301

1,132

1,004

856

15～64 歳

8,709

7,606

6,452

5,636

5,022

震災による人口減を考慮した推計値

実
数

構
成
比

65 歳以上

4,437

4,983

5,334

5,240

4,904

総数

14,62813,88912,918

11,88010,7820～14 歳

10.1

9.4

8.8

8.5

7.9

15～64 歳

59.5

54.8

49.9

47.4

46.6

65 歳以上

30.3

35.9

41.3

44.1

45.5

注：四捨五入の関係で年齢３区分別人口の合計と総人口は一致しない場合がある。
*

コーホート（同年または同期間に出生した集団）ごとの時間変化をもとに人口の変化を推計する方法

-4-

２

基本理念
山元町の復旧・復興は、行政の力だけでは成し得ません。
みんなで一つのものを作り上げるチームという意識が大切です。町民一人ひとりが復興の主体となり、町の総力を結集・協働し、「チーム山元」として心をひとつに、復興と更なる発展を図ります。
基本理念１ 災害に強く、安全・安心に暮らせるまちづくり
今回の震災からの教訓の１つとして、すべての災害を防止することは、大変困難であるということがあります。今後は、防災にとどまらず「減災」をも視野に入れ、仮に災害が発生しても、被害を最小限にとどめ、速やかに復旧できるまちづくりを目指します。
基本理念２ だれもが住みたくなるようなまちづくり
災害からの復興を図っていく中で、震災からの復旧にとどまらず、これまでの町が抱えていた課題である「人口減尐」、「尐子高齢化」、「にぎわいと活力の創出」などを考慮するとともに、「新
たな産業形態の確立」、「新たな居住地の形成・集約化」など長期的ビジョンを視野に入れた抜本的な再構築を行い、だれもが住みたくなるような“魅力”や“快適さ”を感じるまちづくりを目指します。
基本理念３ つながりを大切にするまちづくり
山元町は、これまでの歴史や文化、地域のコミュニティにおける「人と人との絆」といった「つながり」を大切にしてきました。復興にあたっても、これまでに培ったつながりを活かしながら、新たなつながりを構築し、そのつながりにより町の魅力を磨きあげ、活力を呼び込みます。

-5-

３

復興の将来像『キラリやまもと！みんなの希望と笑顔が輝くまち』
この将来像は、山元町が震災によって失われたかつての「輝き」を取り戻し、また、新しい姿に復興を遂げることにより、「山元町に生まれ育ち、暮らして良かった」、「山元町に行ってみたい、住んでみたい」、「山元町に住んで良かった」とあらゆる世代が実感でき、さらなる将来に向けても「希望」を持ち、震災を乗り越え、安全・安心に暮らせる喜びや幸せを表す「笑顔」に満ちあふれ、にぎわいのある町を目指していく、という想いを込めています。
山元町の８年後のまちの姿として、この将来像を定め、これからのまちづくりを進めていきます。

◎将来像実現に向けた考え方
山元町には、里山や黒松の海岸林等の豊かな自然環境、年間を通じて温暖で穏やかな住みよい気候、りんご・いちご・ほっき貝をはじめとする特産品、ＪＲ常磐線・常磐自動車道・国道６号等の恵まれた交通網など数多くの「地域資源」があります。

しかしながら、今回、震災により多くの「地域資源」が壊滅的な被害を受けました。これらの資源は山元町らしさであり、町の魅力そのものです。このような資源を早急に再生し、さらに磨き上げ付加価値を高めることにより、町に人を呼び戻し、人々の笑顔とにぎわいを創出します。
また、復興の主役は町民一人ひとりです。地域に誇りを持ち、一丸となって地域づくりに関わりを持つことにより、絆が生まれ、復興への大きな力が発揮されます。これからは、先人が築きあげた文化や伝統を継承しつつ、蘇った山元町、新たな山元町を創り上げ、さらなる希望に満ちあふれ
るようなまちづくりを進めます。
最後に、第４次山元町総合計画で築きあげてきた「つながりを大切にし、生活と生産のなかで、地域資源を活かし続ける町」に込められた想いを引き継ぎながら、新たな将来像を実現するためには、町民一人ひとりがこの将来像を共有し、郷土愛と情熱を持ってまちづくりに参画する力の結集が不可欠です。そのため、町民と行政がともに知恵と力を出し合う、協働のまちづくりを促進して
いきます。

-6-

計画の体系-7-

４

グランドデザイン（１）土地利用の方針
土地利用の基本的な方針として、今回の被災状況を踏まえた、災害に強いまちづくりを目指すとともに、今後の人口減尐、尐子高齢化などを踏まえ、若者からお年寄りまですべての世代が便利で快適に暮らせるようなコンパクトなまちづくりを目指します。
また、山元町の恵まれた豊かな自然環境を保全し、誰もが住みたくなるような環境を次世代へ継承します。
①居住地ゾーン ～安全性と利便性を兼ね備えた居住環境を整備します～・

国道６号沿いには、公共施設や駅を核とし、日常生活に必要な商業施設の誘致を図るな
ど、「町の顔」となるコンパクトで質の高い中心市街地の形成を図ります。

・

中心市街地には、津波被害が甚大な沿岸部の町民の移転を促すとともに、若者やお年寄りにも住みやすい環境となるよう快適性や利便性を向上させ、町内への定住化を図ります。

・

津波被害が比較的小さい住宅が立ち並ぶ地域については、地区計画*の導入を検討するとともに、避難による安全確保も視野に入れた、減災措置が施された住宅地となるよう誘
導します。

・

丘通りの既存集落についても、交通網の整備等により、中心市街地との連携を確保し、利便性の向上を図ります。

②産業用地ゾーン・～安全性・生産性の向上のための集約化を図ります～

現在のＪＲ常磐線と国道６号に囲まれた中央の平野部については、水田や観光農園を含めたいちご畑を集約するとともに産直施設等の整備を図るなど第１次産業用地ゾーンを形成します。

・

山元ＩＣ（インターチェンジ）周辺及び県道角田山下線沿線に広域交通網の立地特性を活用した企業等の誘致を図り、本町の産業を促進する産業用地ゾーンを形成します。

・ 避難路となる道路の整備を図るとともに、職住分離を促します。
③防災緑地ゾーン
・～交流拠点施設を兼ね備えた防災緑地ゾーンの整備を図ります～

津波被害の減災を図るため、沿岸部を防災緩衝地とし、深根性の樹種選定や起伏に富む
盛土構造により、津波の勢いを弱める防潮堤、防潮林、緑地の整備を図ります。

・緑地内は、山元町の温暖な気候を生かした大規模な公園やレクリエーション施設など、
海とのつながりを意識できる憩いや交流の場とするとともに、モニュメント等を備えたメ
モリアル公園の整備により震災の記憶を永く後世に伝えていきます。

* 安全で快適なまちづくりを推進するための基本的な方向を明らかにするとともに、建築行為や開発行為を適正に規制・誘導するも

の。

-8-

④山地 ～自然を生かした整備を行います～・

西部の山地を保全するとともに、トレッキングや自然観察などの体験や交流拠点としての活用を図ります。

・

山林など町全体の水系に影響するものは十分な保全を図り、豊かな自然環境の源とします。

・

比較的平坦な土地は、地質などの特性を考慮し自然を生かした開発を行います。

【丘陵地移転・職住分離・多重防御のイメージ】【中心市街地と既存集落の連携のイメージ】-9-

（２）土地利用計画
土地利用計画は、復興の将来像を実現するための最も基本的な計画として、町の骨格となる構造を明確に位置づけるとともに、方針で定めた４つのゾーン分けを踏まえて、住まい、防災、
産業、交通などの各分野において今後の復興に向けて重点的に取り組むべき課題への具体的な対応を展開します。
これらの土地利用計画の実現にあたっては、都市計画制度を十分に活用し、円滑な事業化に向けた取り組みを行います。
①新ＪＲ常磐線と国道６号を軸とした市街地の形成
・新山下駅周辺地区
現山下駅と既存の山下集落の間に新山下駅を配置し、新駅の西側に新たな居住地を展開します。また、山元ＩＣ、角田山元トンネルによる交通利便性、既存集落との連携等において、産業系利用のポテンシャルも高いことから、積極的な市街地形成を図ります。
・新坂元駅周辺地区
既存の坂元集落の周辺に新駅を配置するとともに、新駅周辺及び北側丘陵地を新居住用地と位置付け、既存集落との連携を図りながら新たな市街地形成を図ります。
・医療・福祉地区
宮城病院を核とし、医療や福祉関連施設の集積を高め、超高齢社会を強力に支えるサービス拠点としての「医療・福祉地区」を形成します。また、同地区を中心にサービスの機能が町のすみずみまで格差なく及ぶよう連携を図りながら展開します。
②安心して暮らせる住宅・宅地の供給
・安全な住まいの確保
災害危険区域に指定している区域のうち、津波被害の危険性が高い地域については、住宅の新築や増改築を禁止し、安全な西側地域への移転を促進して、住まいの安全を確保します。
また、津波被害が比較的小さい地域については、現地での住まいの再建を基本としながら、安全確保に向け、一定の建築制限などを行います。
なお、災害危険区域については、津波防災施設の整備等を推進することにより、区域の縮小を図ります。
・安心して暮らせる場所への新規宅地開発
新たな市街地へ住宅団地を整備し、津波被害が大きかった沿岸部の町民の移転を促すとともに、若者やお年寄りにも住みやすい環境となるよう市街地の快適性や利便性を向上させ、町内への定住化を図ります。
・「災害公営住宅」の整備
新しいまちづくりを先導する形で災害公営住宅を建設し、安定した生活基盤を提供することにより被災者の早期生活再建を図ります。
・未利用宅地の活用
市街化を促進する国道６号沿いを中心に、既存の未利用宅地の被災者による活用を促進し- 10 -

ます。
・津波被害を受けなかった地域の居住地
津波被害を受けなかった地域についても、住宅の耐震化を促進し安全で安心して居住できる環境を整備します。
③減災を視野に入れた防災緑地ゾーンの整備
・多重防御による津波対策
沿岸部においては、津波被害の減災を図るため、防潮堤の背後に起伏をもたせた緑地帯を整備するなど津波の緩衝地帯とします。また、県道相馬亘理線を高盛土構造にし、２線堤機能を持たせることにより、避難のための時間を確保します。
・自然を活かした交流ゾーンの整備
防災緑地ゾーン内に釣り場、パークゴルフ場など幅広い世代で楽しめるレクリエーション
施設を備えた大規模な公園などの本町の自然を活かした交流施設や、震災の記憶を後世に伝えるモニュメント等を整備します。
・既存財産の有効活用
防災緑地ゾーンにある農地、事業用地については、災害時に避難路となる道路や一時避難所などを整備し、より安全な就労環境を確保することで、既存財産を有効に活用できるよう努めます。
④安全性・生産性が向上した産業用地の整備
・中央平野部への産業用地の集約
大区画ほ場整備や農地の利用集積等による土地利用型農業生産及び団地化による生産性の高い施設栽培等、収益性の高い農業生産の実現に向けた農地利用を図ります。
・「新ストロベリーライン」の配置といちご畑の集約
津波被害が大きかった県道相馬亘理線に代わる新たなストロベリーラインとする農免農道に沿っていちご畑を集約し、観光いちご園も含めた栽培施設の設置を推進します。
・新食料基地としての先端技術事業の展開
被災農地を活用し、新たな食料基地として再生するため、先端技術を駆使した大規模実証研究を行い、効率的な生産体制の確立と新商品開発の場を創造します。
・企業誘致と新たな雇用の場の確保
町独自の奨励金や優遇拡充等により産業用地ゾーンへの企業誘致を推進し、新規雇用の創出により、若者が地元で安心して働ける場の確保を図ります。
⑤自然を活かした山地の活用
・豊かな自然環境の保全
阿武隈高地にかけての丘陵地帯、坂元川及び多くのため池などの自然環境を中心として、
これらと調和した環境保全及び土地利用を行います。

- 11 -

・交流拠点としての活用
深山山麓尐年の森や四方山など、町民の憩いの場やコミュニティの場のほか、トレッキン
グや自然観察などの体験や交流拠点としての利用拡大を図ります。
⑥災害に強い交通ネットワーク整備
・津波被害の及ばないＪＲ常磐線の整備
ＪＲ常磐線は、津波被害の小さかった国道６号側へ移設し、多重防御機能にも配慮した構造にするとともに、まちづくりにあわせた早期整備をＪＲ側と調整していきます。また、駅の高度利用につながる駅前広場や駐車場等を整備し、通勤通学の利便性を強化します。
・災害時の避難路の確保
災害時の避難路となる道路については、狭い場所の拡幅や交差点の改良を進めるとともに東西の新たな道路整備を進め、迅速な避難ができるようにします。
・スマートＩＣの設置要望
県道角田山元線付近にスマートＩＣの設置を要望し、新坂元駅周辺の交通利便性の向上を図ります。
・町民バスの充実
町民バス「ぐるりん号」について、新市街地と既存の集落を結び付けるよう運行路線を整備し、利用者の利便性の向上を図ります。

- 12 -

土地利用計画図※ＪＲ常磐線については早期着工、完成に向けて、ルートや構造などについて協議していく。
※県道相馬亘理線のルート並びにスマートＩＣについては関係機関と調整していく。

- 13 -

５

重点プロジェクト

重点プロジェクトは、本計画の「将来像」を実現するうえで、特に重点的、戦略的に取り組むテーマ
であり、それぞれの分野の施策を総合的に展開することで早期復興を目指すとともに、山元町らしさを創出します。
（１）住まいる（スマイル）プロジェクト
公共施設や新駅を核とした中心市街地の形成を進めるとともに、被災した町民に対し安全性と利便性を兼ね備えた住宅地を供給していきます。さらに、通勤・通学・買物のアクセスなど、日常生
活に求められる快適性や利便性を向上させながら笑顔で暮らせる魅力あるまちづくりをめざします。
【災害公営住宅整備事業】
・ 震災により被害を受けた被災者や応急仮設住宅入居者の生活拠点を確保するために、高齢者や身体の不自由な人々にも配慮したバリアフリー・ユニバーサルデザインの導入など、住民ニーズに対応した災害公営住宅を整備し、安心で快適な住宅を提供します。
【復興土地区画整理事業】
・ 新駅を核とした都市基盤の整備により、復興に必要な住宅地を供給するとともに、鉄道とのネッ
トワーク強化による通勤・通学の利便性を向上させ、「町の顔」となる市街地の形成を図ります。
【防災集団移転促進事業】
・ 災害危険区域などのうち、住民の居住に適さないと認められる区域にある住居の集団移転を促進するため、移転先となる住宅団地の整備や移転費用の補助を行います。
【駅前整備事業】
・ 新たな駅となる山下駅及び坂元駅周辺には、駅前広場及び駐車場等を整備し仙台通勤圏としての利便性の強化を図るとともに、商店の誘致や行政サービス機能の集積により、快適で便利な市街地を形成します。
【幹線道路等整備事業】
・

震災時に必要な避難路としての機能や、都市基盤整備の観点から、町域の東西を結ぶ幹線道路を整備します。
【町民バス運行事業】
・ 通院、通学、買い物等の日常生活に必要な交通手段の一つとして、更なる利便性の向上を図るため、新駅や新たな市街地、既存集落との交通連絡網の整備を行います。
▼重点プロジェクトスケジュール- 14 -

（２）山元ブランド再生プロジェクト
営農再開のためのがれき撤去などを最優先に実施するとともに、水田やいちご畑などの集約や産直施設の整備を進め、山元町の産業ブランドの再生・復興を目指します。また、新たな振興作物の創出や、町の特産品としての商品開発等を積極的に推進していきます。
【農地及び農業用施設災害復旧事業】
・ 農家の経営再開を進めるため、震災により被災した農地及び農業用施設の復旧を行います。
【東日本大震災農業生産対策事業】【被災地域農業復興総合支援事業】
・ 特産品である「仙台いちご」をはじめとした農産物の生産体制に資するもので、震災により被災した生産施設や農業用共同利用施設の復旧や営農用資材の購入等に要する経費について補助します。
【農地利用集積促進事業】
・ 離農者や耕作放棄者の実態を把握し、営農規模拡大を目指す耕作者へ農地を斡旋するとともに、農作業機械の貸付や共同利用を促進します。
【振興作物産地化事業】
・ そば、いちじく等を新たな振興作物と位置付け、いちごやりんご、パプリカに次ぐ特産品となるよ
う作付け誘導を行います。
【農水産物直売所他建設事業】
・ 農水産物直売所に加工施設や研修施設及び総合案内所等を併設し、地域間の交流拠点施設として建設します。
【６次産業化*推進事業】
・ 町の特産品を活用した新たな商品開発や、新しい生産体制の確立を進めるとともに、農水産業者に対して研修を行うなど、事業の推進を図ります。
【漁港災害復旧事業】【漁港施設整備事業】
・ 磯浜漁港の早期再開を図るとともに、海水浴場や公園など周辺整備により交流拠点としての機能を強化します。
▼重点プロジェクトスケジュール*

第１次産業、第２次産業、第３次産業を融合させ、新たな産業振興を行うという考え方を表す用語。１×２×３＝６であることに由来する。

- 15 -

（３）人口減少・少子高齢対策プロジェクト
震災前からの課題であった尐子高齢化への対応と町民の健康増進、さらには、活力あるまちづく
りの中心となり将来の山元町を支えていく若者の本町への定住化を促進します。
【少子化対策事業】
・

妊婦検診費用の助成や新生児訪問により安心して出産できる環境づくりを推進します。

・

子育てにかかる経済的負担を軽減するため、医療費助成の拡大を行います。

・

子育てに関わる親の交流の場の提供や子育てサークルなどの活動支援により、子育ての孤立化や悩みの解消を図ります【各種検診事業】
・

町民の健康増進を図るとともに、疾病の早期治療・早期発見のため、各種検診事業を行います。

【保育所等整備事業】
・

被災した保育所を統合し、子育て支援センターを併設するなど、多様なニーズに対応した保育所を整備します。
【子どもの遊び場確保事業】
・

震災により減尐した公園等の再建や創出を検討し、これまで以上に自然と触れ合える、安心、安全な子どもの遊び場整備を行います。
【地域包括ケア体制整備事業】
・

高齢者福祉施設等の整備を含め、高齢者が日常生活圏で必要な医療・介護サービスを一体的・継続的に受けることができる地域包括ケア体制を整備します。
【JR 駅への直行バス運行事業】
・ JR 常磐線の山下、坂元の新駅が建設されるまでの間、通勤・通学者の交通手段の確保と所要時間の短縮を図るため、代替交通機関の運行体制を確保します。
【定住促進事業】
・

人口の減尐や流出の抑制、地域活性化の観点から住宅の新築・改築等への補助により、定住促進を

図ります。
・

子育て世帯等若者への住まいの場を提供するため、民間賃貸住宅の建設の費用を補助します。
▼重点プロジェクトスケジュール- 16 -

（４）笑顔が集う、にぎわい創出プロジェクト
震災で失われた町民の憩いの場、復興に向けたイベント活動の場や交流の場を新たに整備し、町民の笑顔を取り戻すとともに、訪れてみたくなるような魅力の創出により、町内外の交流人口の増加を促進し、にぎわいを創出します。
【震災復興イベント事業】
・ 震災からの復興を目指した各種イベント開催など、復興関連事業の実施と助成を行います。
【自然公園施設災害復旧事業】
・ 震災により被害を受けた町内の観光施設の復旧と施設整備を推進します。
【レクリエーション施設整備事業】
・

防災緑地の交流ゾーンに、野球場やソフトボール場、サイクリングコース、ノルディックウォーキ
ングコース、パークゴルフ場等のレクリエーション施設を設置し、併せて津波避難機能を兼ね備えた施設を整備します。

【農地利活用景観形成事業】
・

休耕田や耕作放棄地にそばなどの景観形成作物等を作付けし、観光拠点としての整備を図ります。

【農水産物直売所他建設事業（再掲）】・

農水産物直売所に加工施設や研修施設及び総合案内所等を併設し、地域間の交流拠点施設として建設します。
▼重点プロジェクトスケジュール- 17 -

（５）防災力向上プロジェクト
避難路や、高所津波避難所並びに避難所への誘導案内板の整備、及び、減災を視野に入れた多重防御施設の計画的な整備をするとともに、防災訓練や教育など、防災意識の向上を図ります。また、放射性物質による環境の汚染対策に適切に取り組み、町民の健康への影響の低減を図ります。
【防潮堤復旧事業】
・ 安定感のある粘り強い１線堤の機能を持つ防潮堤を整備します。
【津波多重防御機能等道路整備事業】
・ 県道相馬亘理線を嵩上げすることにより２線堤として整備するとともに、３線堤の機能を持つ幹線
町道等の整備を図ります。
【防災緑地整備事業】
・ 防災緩衝地としての機能を有する防潮林を整備するなど交流拠点施設を兼ね備えた防災緑地ゾーンの整備を図ります。
【緊急避難施設整備事業】
・ 大津波に対し十分な避難時間を確保できない場合を想定した津波避難施設を整備します。
【備蓄体制再構築事業】
・ 指定避難所等へ災害応急対応可能な物資を保管する備蓄倉庫を整備し、初期の被災者への避難対策を図ります。
【津波避難誘導標識整備事業】
・ 大津波に備えるため、津波避難誘導の施設を整備します。
【情報伝達システム再構築事業（防災無線等）】
・ 震災により流出・損傷した防災に関する情報伝達を再構築します。
【ハザードマップ*作成事業】
・ 今回の震災被害を踏まえたハザードマップの作成を行い、町内全戸に配布します。
【放射能対策事業】
・ 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき除染実施計画を策定し、計画的に放射性物質の除染等の対策に取り組み、町民の安全・安心を確保します。
▼重点プロジェクトスケジュール*

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

- 18 -

６

復興のポイントと方向性（１）生活～心豊かな町民生活を実現する笑顔あふれるまち～【復興のポイント】
本町沿岸部の居住地は、地震による大津波により壊滅的な被害を受けました。
この震災により住居を失った住民には応急仮設住宅の整備等、また、家屋の修理を必要とする住民には応急修理の支援を早急に実施し生活拠点を確保します。
また、津波被害が大きい地域の住宅については、集団移転や災害公営住宅にて新
たな市街地の形成や居住空間づくりを進めていきます。さらに、新たな地域コミュ
ニティを既存集落や震災前コミュニティとともに再構築を図ります。
また、震災により職を失った住民に対しては、今後とも生活再建に係る各種経済的・技術的支援を継続的に進めます。
これら支援策等の実現・継続により、本町が従来から持つ豊かな町民生活を取り戻し、本町に暮らす全ての住民が希望を持って、心から笑顔で過ごせるまちづくりを目指します。

心豊かな町民生活を実現する笑顔あふれるまち【被災家屋の応急修理支援】【新たな中心市街地の形成】
集団移転を即し、生活・防災・福祉等の拠点となる
新たな中心市街地の形成【仮設住宅等の整備】【災害公営住宅の整備】

地域で支えあい、相互に関わりを持って居住できる災害公営住宅
づくり【被災者の生活再建支援やコミュニティ】【生活再建支援】

緊急的雇用による就労の場の確保

・地域特性に配慮した生活再建
・民間事業者と連携した経済的・技術的支援
・地域主体のまちづくり支援と地域の絆を深める施設整備支援

情報提供、相談支援体制の充実
生活再建のための経済的負担軽減策

地域コミュニティの回復と再構築- 19 -

① 住居
【復旧期】


生活支援の第一歩として、震災により住居を失った町民に対し、応急仮設住宅の整備
及び民間賃貸住宅の借り上げにより生活拠点の確保を図ります。



大規模半壊等により家屋の修理が必要な被災者に対しては、被災家屋の応急修理支援を実施します。



被災者のニーズに合った災害公営住宅等の公的住宅を整備し、景観や環境と調和した住宅を計画的に供給します。



既存の公営住宅の改修及び耐震化を図り、入居者が安全で安心できる居住環境を整備します。



津波被害が甚大な区域について、災害危険区域を設定し、住居用の建物の建築を制限することにより、安全な居住地への誘導を図ります。



被災者の早期の自立支援と未利用宅地の活用を図るため、土地情報の収集と提供に努めます。



震災により居住が困難となった宅地について、復旧を支援します。

【再生期】


甚大な津波の被害を受け居住が困難となった被災者に対し、生活・防災・福祉の拠点となる集約型団地を造成するとともに、集団移転を促し、新たな中心市街地の形成を図ります。



災害公営住宅や新たな居住地において、地域で支え合い、相互に関わりを持ち居住できるような居住空間づくりを目指します。



震災により住居を失った町民や、津波被害が大きかった沿岸部の町民が、これからも町内で住み続けられるよう、町内での移転についての支援を行います。



既存の住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進します。

【発展期】


市街地の利便性向上と各年代の多様なニーズに合った宅地及び住宅を供給するとともに、町の魅力を効果的にＰＲし、定住促進を図ります。

② 生活再建支援【復旧期】


震災により、職を失い収入が無くなった人に対し、緊急的な雇用により就労の場を確
保します。



避難者が一日も早く日常の生活に戻れるよう、情報提供と相談支援体制を充実するとともに、各種支援金等による生活再建のための経済的負担の軽減を図ります。



徴税減免等の措置を講じるとともに、納税相談を実施するなど、復旧に向けて被災者の負担軽減を図ります。



ボランティアやＮＰＯと連携し、がれきの撤去を優先的に行い、生活環境の改善を図ります。

- 20 -

【再生期】【発展期】


就業形態や従来のコミュニティ等、地域特性に配慮した生活再建を図るとともに、ボランティア、ＮＰＯ、民間事業者等と連携しながら、生活再建に係る経済的・技術的支援を行います。



災害公営住宅について、低所得者の負担を軽減するため、家賃の減免を行います。

③ コミュニティ【復旧期】


津波被害により地域コミュニティが分散した沿岸部にあっては、被災者の生活基盤に合わせた地域コミュニティの回復を図ります。



仮設住宅の生活が長期にわたることから、きめ細やかな環境改善を図るとともに、仮設住宅での新たなコミュニティ形成を支援します。

【再生期】
【発展期】


復旧期に引き続き、沿岸部の居住地内の地域コミュニティの再生を推進するとともに、震災前のコミュニティの維持に配慮しながら、新たな市街地におけるコミュニティの形
成と併せて町全体の地域コミュニティ（行政区）の再構築を図ります。



これまで培ったつながりを活かしながら、新たなつながりを構築するため、地域主体のまちづくりを支援するとともに、地域コミュニティ活動や行政、保健・福祉サービス等を提供する拠点となる集会施設整備を推進します。



津波被害を受けた墓地の再生と、町民の心のよりどころとなる新たな墓地の整備を支
援します。



まちづくりの将来の担い手の育成や教育、文化、産業の振興のため、ふるさと振興基金の活用を推進します。

- 21 -

（２）産業～山元町ブランド産業を復興し、創造する活力あるまち～【復興のポイント】
震災により、本町の農業、水産業、商工業はその地域集落とともに壊滅的な被害を受けました。なかでも、水田農地の約 8 割が水没、本町の特産品であるいちご農家に関しては約 9 割が壊滅的状況でした。そして、本町唯一の漁港である磯浜漁港も壊滅的な打撃を受けました。
これら産業の早期復旧・復興を進めるべく、農業については集落営農組織の設立や育成を支援し、農地の再生と優良農地の集約化を進めます。さらに、新たな山元
町ブランドとしてそばやいちじくを育てていくとともに、「仙台いちご」についても山元町ブランドの復興を進めます。
また、漁業に関しては、国、県、漁協との関係機関と連携しながら、磯浜漁港の早期再開を図り、水産物の 6 次産業化等による水産業の活性化を進めます。
これら、農業、水産業、商工業の復旧・復興とともに、地域のお祭りも含めた復興イベントの展開、産直施設等の交流拠点の整備により、山元町ブランドの各種産業を一体となって復興し、活力あるまちづくりを目指します。
【新たなやまもと町ブランドの確立】【新たなやまもとブランドの確立】【復興イベント等の展開】【産直施設等の交流拠点整備】

集落営農組織設立・育成支援
農地の再生・活用促進
優良農地の集約化
6次産業推進、雇用の創出等

山元町ブランド産業を復興し、創造する活力あるまち- 22 -

① 農業
【復旧期】


甚大な被害を受けた沿岸部の農地のがれき等を平成２４年度内に撤去するとともに、除塩を実施し、早期の営農環境の改善を図ります。



被災した農業者により農地復興組合*を組織し、簡易なごみやがれきの除去作業に従事することにより、当座の生活資金を得られる体制を確立します。



損壊した農業用排水施設の復旧を国・県に要請するとともに、町で実施する施設の復旧についても迅速な対応を図ります。



農地復旧について被災農家の合意形成を図るとともに、ほ場の大区画化・利用集積よる生産性の向上、担い手の育成等を推進します。



津波の浸水により耕作可能な農地が減尐したことから、耕作可能な農地を最大限に活用するとともに、丘陵地における耕作放棄地が有効活用出来るよう、国や県の支援制度
により耕作放棄地の再生を図ります。



耕作放棄地等を活用し、仮設住宅入居者等が利用できる農園を設置、農作業を通じた
被災者の心身ケアに努めます。



農業用排水施設の損傷により水稲の作付けが不可能な水田にあっては、大豆や飼料作
物等の水稲以外の作付けを誘導します。



宮城県が実施する農産物の放射性物質検査結果を速やかに公表し、正確な情報の提供に努めます。



農業関係機関と共同で放射線測定器を保有し、町内で生産される農畜産物の安全・安心を周知します。



有害鳥獣による農作物の被害軽減を図るため、電気柵などの被害防止対策や駆除を推
進します。

【再生期】


農作業機械の流出等により農業の衰退が懸念されることから、集落営農組織の設立や育成を支援するとともに、専業農家や大規模農家への農地の集積を推進します。



営農意欲のある農業者を支援するとともに、新規就農者の発掘や農業後継者の育成に
努めます。



意欲ある経営体や新規就農者、集落営農組織など、多様な経営体が経営規模の拡大や経営の多角化を図るために必要な農業用資機材の導入を支援します。



先端的な農業技術を駆使した大規模実証研究を行い、農業の効率化や新商品の開発等、新たな食料基地としての再生に努めます。



山間部の水田や畑地を活用し、そばやいちじくなどの作付けを誘導し、新たなやまもとブランドを確立します。



米の需給調整に即した生産を推進するとともに、大豆や飼料作物などの転作作物の定着化を図り、食料自給力の向上に努めます。

*

被災農業者で構成された組合で、国からの支援金を活用し、津波等の被害を受け、作付することが困難な農地の除草作業や簡易なごみ・がれきの撤去等作業を実施し農地の復旧に努める組合。

- 23 -



農地の再生・活用促進により耕作放棄地の解消を図るとともに、丘陵地帯の産業用地
ゾーンを中心とし、優良農地の集約化を推進するため、認定農業者への利用集積を促進
します。

【発展期】


農地利用集積により生産の効率化と経営の安定化を図るとともに、新たな販路の拡大
や産直施設の設置を推進し、「食と安全」を求める消費者ニーズに応えます。



観賞作物などの作付けにより、各種公共施設とリンクした交流拠点の整備に努めます。



貸し農園や農業体験の場を整備し、交流人口の増加に結びつく事業を展開するとともに、離農した高齢者の知恵や技が活かせる場を創出します。



６次産業への取り組みを推進し、町内から生産される各種農作物の付加価値を高めるとともに、新たな雇用の創出にも寄与します。

◆山元町のブランド「仙台いちご」の復興【復旧期】


山下園芸振興会や坂元いちご部会など、生産者との意見交換の場を通じ、営農意欲の維持に努めます。



修繕することにより生産可能な施設については、各種制度を活用し、早期の施設復旧を支援します。



国や県の交付金制度を最大限に活用し、早期の「いちご産地」の復活を支援します。

【再生期】


農免農道を新たな「ストロベリーライン」と位置付け、大型ハウスやパイプハウスが連担する畑団地化を図ります。



高度な営農を支援するとともに、効率的な栽培施設の設置を促進し、収出荷量と収益の増大を図ります。

【発展期】


後継者の育成に努めるとともに、新規就農者を発掘し、生産者の拡大を図ります。



既存の販売体制に固守することなく、「仙台いちご」の魅力と知名度を高め、新たな販売ルートの確立に努めます。



観光いちご園や農産物直売所を設け、町内周遊観光コースとして位置付けるとともに、交流拠点の一翼を担います。



６次産業化を推進するため、加工場等を整備し、雇用の場を創出します。

② 水産業
【復旧期】


被災した漁業者の生活や経営再建に向けての各種制度資金の活用等について、漁業団体等と連携しながら支援します。



漁港内のがれき撤去や施設を復旧するなど、磯浜漁港の早期再開を図ります。

- 24 -



漁場回復のためのがれき撤去とホッキ貝の漁場を中心とした調査を実施するとともに、水質検査や水産物の資源調査への支援を行い、消費者に安全性を数値で示し、信頼回復を図ります。



経営の安定化・効率化を図るため、経営や船舶の共同化推進など強固な経営体をつくるとともに、新規漁業者や後継者の育成も積極的に支援します。



宮城県が実施する水産物の放射性物質検査結果を速やかに公表し、正確な情報の提供
に努めます

【再生期】


国・県・漁協など関係機関と連携しながら、特産品であるホッキ貝漁を中心に本格的操業の再開を支援します。

【発展期】


新たな特産品の創設とブランド化に取り組みます。



ホッキ貝など水産物の６次産業化に取り組み、収益性の向上を図るため新商品の開発を促すとともに、販路の拡大を図り、水産業全体の活性化を推進します。

③ 商工業・雇用【復旧期】


早期経営再開に向け、国・県・商工会及び金融機関等と各種制度資金の紹介と融資相談を実施するとともに、中小企業機構の協力のもと仮設店舗・工場での営業を支援します。



新たな産業用地ゾーンの集約化を図り、新しいグランドデザインに沿った商工業を支
援します。



従業員の解雇や新卒者の内定取り消しなどの雇用問題に対応すべく、ハローワーク臨時窓口の開設を支援します。



臨時雇用創出事業等により、被災者の就労の場と生活資金の確保に取り組みます。



立地企業への優遇拡充など引き続き積極的な企業誘致を推進します。

【再生期】


商工団体の連携による買い物困難地域や交通弱者対策としての移動販売等を支援します。



障害のある方について、自立した生活を送るための就労の確保や活動を支援します。

【発展期】


農商工連携など関係機関との連携による活気ある商工業の振興を推進することで、地域の商店街が賑わいを取り戻し、地域経済やコミュニティ、交流の場の中心としての発展できるよう支援します。



町独自の無料職業紹介窓口などを開設します。



立地企業への優遇拡充など企業誘致を推進することで地元に働ける場を確保し、若者の町外流出を抑制します。

- 25 -



町のグランドデザインを踏まえ、新たなまちづくりの核となる商店街及び工業用地の整備を図ります。

④ 観光
【復旧期】


観光資源の調査を行い、被災した観光資源の早期復旧と観光ルートの再構築を行うとともに、観光ボランティアの育成に努めます。また正確な観光情報を発信し、早期の観光客回復に努め、比較的被害の小さかった内陸部を中心とした観光資源を利用した集客に努めます。



復興イベント等を展開することにより、復興していく山元町の元気な姿を町内外にアピールすることで、早期集客につなげるとともに復興の気勢を高めます。



産直施設や観光農園など交流拠点を整備し、観光客の増加による賑わいを創出するとともに、新たな観光ニーズに対応した整備を推進し、さらなる集客に努めます。

【再生期】


平成２５年度春に開催される「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン*」に合わわせたイベントを展開し、さらに復興の進んだ山元町の姿をＰＲします。



本町の地域資源の一つである海を活かしたレジャー（海水浴、サーフィン等）が安心して楽しめるよう、防災上の配慮を行いながら海岸部の再生を図ります。

【発展期】


防災緑地ゾーンにおいて、震災の記録を残すモニュメントや豊かな自然環境を活かした公園・海洋レジャー施設等の整備により、人々が憩い集う新たな観光資源の創出を図ります。



耕作放棄地等を活用したお花畑や、戸花山での桜の植樹など花の名所の整備を促進し、花を活かした交流拠点化を図ります。

*

ＪＲグループ６社と全国の旅行会社、観光関係団体や協賛企業が一体となって実施する大型観光キャンペーン。

- 26 -

（３）保健・福祉～充実した医療・福祉体制に支えられるまち～【復興のポイント】
本町は、震災前から人口の減尐や尐子高齢化等が進み、今回の震災により更に顕著なものとなりました。また、沿岸部における保育所も被害を受けました。
尐子高齢化対策や住民の健康増進を維持継続させていくためにも、本町の医療福祉の中心である国立病院機構宮城病院を核として、診療所・病院、医師会、ＮＰＯ、民間介護施設等の連携による地域医療の強化を進め、安心できる保健・医療体制を確立します。
さらに、被災した子どもの心のケアとともに多様なニーズに対応した保育サー
ビスの充実により、将来を担うこどもたちへの支援を進めます。
これら充実した医療・福祉体制の構築により、本町の住み慣れた地域で持続して生活でき、地域全体で子どもや子育て世帯並びに高齢者及び障害のある方を支えるまちづくりを目指します。

【 診療所】+【 医師会】【 国立病院機構宮城病院】

生涯を通じて健康で暮らせる地域社会

+

【 病院】

【 NPO、 ボラ ン テ ィ ア 】 【 介護施設、 在宅ケア 】- 27 -

① 安心できる保健・医療体制【復旧期】
宮城病院並びに医師会等と連携し、地域医療の連携強化に努め、病院や診療所の情報を提供するとともに、被災者に対する確実な医療の実施に努めます。



きめ細やかな健康相談、心のケア、食生活指導の支援を行い、応急仮設住宅や在宅の被災住民の健康の保持増進や疾病の早期発見のため、専門家やＮＰＯ法人及びボランテ
ィアとの連携強化を図ります。

【再生期】


住民個々の生活環境、生活状態に応じた健康相談を実施し必要とするサービスを提供します。



的確な支援体制により、健康診断の受診率向上を図るなど、疾病の早期治療・早期発見に最大限努力し、地域における健康の保持増進活動を震災以前の水準まで回復させます。



高齢者が日常生活圏で必要な保健、医療、介護サービスが一体的、継続的に受けることのできる地域包括ケア体制づくりを進めます。

【発展期】


医療・福祉地区への保健福祉関連機能の集積を促進し、保健福祉中核拠点の整備を推
進します。



医療・福祉地区を中心とした保健福祉サービスの機能が、町の隅々まで及ぶよう町民
バスなどの支援体制を強化します。



健康を通じて多くの住民同士が交流を持ち、みんなで支え合い、望ましい生活習慣の継続を支援します。



予防に重点をおいた健康づくりの栄養事業及び保健事業の充実を図り、生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。

② 将来を担う子どもたちへの支援【復旧期】


震災で親を失った子どもや被災した子どもの不安を解消するため、県との連携を図り、巡回相談などによる心のケアの充実を図ります。



被災者の避難の状況、応急仮設住宅の入居の状況に応じて、広域保育又は被災した保育所、児童クラブの応急的な復旧を行います。



子どもの医療費助成の拡大など、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。



妊婦検診費用の助成や新生児訪問により安心して出産できる環境づくりを推進しま
す。

【再生期】


新たなまちづくりに合わせて子育て支援センター等の併設も視野に入れ、保護者が安心して預けられる保育所を早期に整備するとともに、多様なニーズに対応した保育サー
ビスの充実を図ります。

- 28 -



子どもたちのために、震災で失われた遊び場を確保するとともに、地域全体で子どもを守り育てられるよう協力し合う気運を醸成し、子どもが安全でかつ健全に育つ環境を
整えます。

【発展期】


尐子化対策を強化し、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを推進します。



子育てに関わる親の交流の場の提供や子育てサークルなどの活動支援により、子育ての孤立化や悩みの解消を図ります。



子どもがいじめや虐待を受けることなく地域の人々に暖かく見守られ、健やかにそしてたくましく育ち、親が安心して子育てをすることができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会を構築します。

③ いくつになっても安心して健やかに暮らせるまちづくり【復旧期】


被災者のニーズを踏まえつつ、応急仮設住宅を始め在宅で生活する高齢者や要介護者が継続した在宅サービス等を受けられるよう、体制の整備を進めます。



震災により被災した町内医療、福祉施設の復旧支援のため、関係機関との調整を図ります。



応急仮設住宅でのコミュニティづくりを支援し、住民同士が高齢者や障害者を支えながら生活できるよう体制を整備します。



応急仮設住宅入居者等の孤立化、引きこもり等を防止するため、総合相談の実施や交流活動等により安心した生活が送れるよう地域サポートセンターを整備します。

【再生期】
【発展期】


新たな居住地において、介護支援ボランティアの養成・育成事業を実施し、高齢者が安心して生活できるよう地域で支えあうしくみづくりの推進を図るとともに、老人クラブの再構築や高齢者がいきいきと自立した生活が送れるよう、介護予防を推進します。



介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるような支援体制の充実を図るとともに、介護施設入所待機者の解消に向け介護老人福祉施設等への整備を推進し、安心して老後を送れる環境づくりを進めます。

- 29 -

（４）学校教育・生涯学習～家庭・地域・学校の協働のもとで夢と志を育むまち～【復興のポイント】
本町の復興を実現し、持続可能な地域社会を形成していくために重要なのは、未来を担う子どもたちの存在です。この子どもたちが、地域社会（コミュニティ）との関わりの中で、自分の夢と志を抱いて成長し、本町に愛着と誇りを持つことのできる人づくり、いわゆる本町の未来を担う人材の育成を進めることが必要です。
震災の影響により就学・通学困難な児童生徒への多様な支援を行うとともに、学区の再編及び学校の適正配置等を検討します。さらに、今回の震災を踏まえた
防災教育を充実させるとともに、地元食材を取り入れた学校給食により、子どもたちの健やかな成長に努めます。
また、町内の地域づくり活動を活発にするた
めにも、多様な生涯学習、文化、スポーツ・交流活動へ支援するとともに、これらの活動を推進する地域づくり活動リーダーを育成します。
複合的な社会教育、社会体育施設の整備充実
や文化財の保全活用に努めながら、家庭や地域、学校との協働のもと、町民だれもが将来へ向けた夢や志を育てていくことのできる体制づくりを目指します。

- 30 -

① 安全・安心な学校教育の確保【復旧期】


被災した小中学校の教育活動に支障が出ないよう教育環境の整備に努めます。



スクールカウンセラー等の専門職員を派遣するなど、震災による様々な環境の変化に伴う児童生徒へのきめ細かな心のケアを行います。



保護者負担の軽減措置として、就学援助制度を充実させ、震災の影響により経済的に就学困難な児童生徒に対する支援を行います。



通学困難な児童生徒に対し、交通手段の確保又は遠距離通学者に対する経済的支援を
行います。



通学路等の安全を確保するとともに、安心して就学できる環境を整えます。



学校の防災マニュアル等を見直し、防災教育の推進を図ります。



町のグランドデザインや今後の児童生徒数を踏まえ、学区の再編及び小中学校の適正配置等を検討します。



学校給食については、安全・安心を最優先に提供します。



私立幼稚園就園に伴う保護者への経済的支援等を行います。



学校施設等の放射線量のモニタリングを実施し、数値を公表するとともに、必要に応じた措置を講じます。

【再生期】


学校の適正配置等の検討結果に基づき、学区の再編及び小中学校の再配置等を行います。



災害に強い教育環境づくりのため、学校施設設備の改築、改修を行います。



志教育を推進し、子どもの未来を生き抜く力を育成します。



新たな特色ある学校づくり・魅力ある学校づくりの推進に努めます。



学校において、避難所として準備すべき設備・備品の充実に努め、学校の多機能化を
図ります。



学校給食については、安全・安心を最優先に提供するとともに積極的に食育を推進するなど、児童生徒の健やかな成長に努めます。

【発展期】


児童生徒が、命の大切さや共生の心、主体的に行動する態度を育む防災教育の充実に
努めます。



学校設備で太陽光発電等を導入し、環境教育に努めます。



地域との交流をより一層深めながら、魅力ある学校づくり、家庭・地域・学校が協働で子どもを育てる環境づくりに努めます。



施設の老朽化に備え、質の高い衛生管理の中でより安全・安心な学校給食を提供する
ため給食センターの設置を検討します。

- 31 -

② 生涯学習、文化、スポーツ活動【復旧期】


住民主体による家庭、地域、学校が一体となった協働によるまちづくりを推進し、生涯学習、文化、スポーツ活動の支援に努めます。



これまで提供してきた学習の機会の調整や、新たな学習プログラムを開発するとともに、情報の収集及び伝達、発信に努めます。



震災で被害を受けた各施設の復旧を図り、地域の文化、スポーツの活動の場の確保に
努めます。



震災で被害を受けた文化財の復旧を図り、伝統ある芸術文化が途絶えることのないよう継承の場の確保に努めます。

【再生期】


町民の誰もが参加できる生涯学習、文化、スポーツ活動の交流などを通して、にぎわ
いのある活力あるまちづくりを目指します。



地域資源である人材の発掘により、生涯学習の原動力となる地域づくり活動のリーダ
ー育成に努めます。



町のグランドデザインを踏まえ、社会教育、社会体育施設のより効率的な活用を図り、複合型の魅力ある施設整備に努めます。



歴史ある文化財の再生に努め、芸術文化を伝承するための機能整備を図り、後世に引き継げる環境づくりを推進します。

【発展期】


地域づくり活動リーダーによる、協働で推進してきた学習機会の充実に努め、にぎわ
いのある活力あふれる生涯学習、文化、スポーツ活動の振興を図ります。



社会教育、社会体育施設の更なる機能強化を推進し、施設を十分活用できる体制づくりに努めます。



後世に残る文化財の保全活用にあたるとともに、芸術文化を伝承するリーダー育成を
図ります。



家庭、地域、学校の協働により、町民誰もが一緒にふれあえる学習の場を提供し、町の自然や歴史・文化など、次代に継承します。

- 32 -

（５）防災・安全・安心～自助・共助による防災意識の高いまち～【復興のポイント】
今回の震災は、本町における社会基盤に壊滅的な被害と尊い人的被害をもたらしました。今後、このような災害に対する備えが重要となります。
防災・安全・安心の分野においては、町民生活の安全・安心を守る社会基盤である防災機能や治安体制の回復、充実・強化を図る必要があります。また、防災対策の見直しも進め、町民自らが行動し避難する体制づくりも必要です。
壊滅的ダメージを受けた防潮堤の本格復旧を進めるとともに、防災緑地や幹線道路を嵩上げし、減災を含めた多重防御による津波対策に取り組みます。
また、津波からの避難を迅速に行えるよう、高所津波避難所や避難所への誘導
案内板を設置し、安全な避難場所と避難経路を確保します。
さらに、「自助・共助」の理念のもと、訓練や防災教育により防災意識の醸成を図ります。また、日常の防犯活動については、地域ぐるみで防犯に努め、安全・安心な地域社会づくりを目指します。

- 33 -

①防災
【復旧期】


今回の震災による防災上の課題を検証し、津波被害などに関する防災対策を見直します。



防災教育を推進するとともに、東日本大震災を風化させないよう防災訓練を実施するなど、住民の防災意識の高揚を図ります。

（仮称）「町民防災の日」を制定し、犠牲者の追悼等の事業を展開することにより、震災の記憶を永く後世に伝えていきます。



防災緑地や幹線道路などを高盛土構造とした多重防御による大津波対策に着手します。



津波の影響により甚大な被害を受けた防潮堤は壊滅的な状況であるため、仮堤防完成後において、国及び県に対して本復旧を要請して早期完成を図ります。



臨時災害対策用ＦＭ放送「りんごラジオ」を設置し、被災者に対する情報提供を推進します。



震災の記憶や教訓を風化させず、後世に伝承するため、災害の記録を作成するとともに、メモリアル公園等の整備を図ります。

【再生期】
【発展期】


津波の勢いを弱める防潮堤、防潮林、緑地の整備とともに、県道相馬亘理線を高盛土構造とする多重防御対策を講じ、大津波に対しても十分な避難時間を確保できる施設整備を図ります。



高所津波避難所や避難所への案内板等を設置し、安全な避難場所と避難経路を確保します。



大津波に対して十分な避難時間を確保できない場合を想定し、沿岸部に津波避難施設を整備します。



様々な自然災害を想定し、より実践的な防災訓練や避難訓練の定着を図るとともに、災害に備えての食料や飲料水、防寒品などの備蓄を行うなど、大規模災害への備えを強
化します。



指定避難所の施設整備や物資の備蓄など、地域防災拠点機能を強化します。



災害時に介護の必要な高齢者や障害者等特別な配慮を必要とする人たちの１次的避難を受け入れる体制を強化します。



津波防災施設の整備にあわせ、その効果を検証するとともに、更なる防災力の向上に努めます。

② 安全・安心な社会【復旧期】


消防組織の立て直しと消防車両、資機材等の補充・確保に努めます。



新たな生活環境の変化に伴い、仮設住宅等を考慮し更なる交通安全対策の充実を図ります。

- 34 -



防災行政無線の早期復旧と土地利用計画に応じた整備拡充等を図るとともに、新たな通信手段による避難広報の手法や災害に強い通信ネットワークを構築します。



子ども・女性・高齢者等の弱者を身近な犯罪から守るため、地域の防犯活動を強化し、更に新たな生活ルートを考慮し防犯灯の増設に努め住民の安全・安心を高めていきます。

【再生期】


消防団等の防災組織について、地域コミュニティの再構築など、新たなまちづくりの構想に沿った体制整備を図ります。

「自助・共助」の理念の下、自主防災組織を強化するとともに、訓練や防災教育により、災害に対する備えの強化と意識の醸成を図ります。



交通指導隊員による通学時の交通指導等により、交通安全活動の強化を図ります。

【発展期】


整備されたソフト対策とハード対策を有機的に活用し、行政や自主防災組織などが連携した効果的な防災対策を確立します。



防犯思想の普及啓発活動、警察との協調関係や各種防犯団体との連携を密にし、犯罪の未然防止に努めます。

- 35 -

（６）都市整備～災害に強く人にやさしい利便的なまち～【復興のポイント】
今回の震災により、本町の道路、河川、上下水道等における都市基盤施設は大きな被害を受けました。
このため、被災を受けた各基盤施設の早期の復旧を行うとともに、新たなまちづくりにあわせた都市基盤施設の整備が求められています。
道路については、緊急時の避難路・輸送路を含めた交通ネットワークの充実・強化を図ります。
河川については、海岸保全施設整備の着実な推進とともに、治水対策や高潮対策としての水門や排水機場の整備を図ります。
上下水道は、新たなまちづくり計画に応じた汚水処理計画の策定、地震に強い
上下水道の整備を進めます。
交通対策に関しては、ＪＲ常磐線の新駅を中心とした交通インフラの整備等により、仙台通勤圏としての利便性を強化します。これら都市施設の整備により災害に強く人にやさしいまちを目指します。

- 36 -

① 道路

【復旧期】


基幹的役割を果たす緊急輸送道路の通行規制を早期に解除するとともに、国・県道の早期復旧要請及び町道の早期復旧並びに仮設住宅周辺の町道整備を図ります。



津波被害の影響を受けることなく通行が可能であった沿岸部の常磐自動車道にあっては、防災道路としての位置づけをより明確にし、新たなまちづくりにつながるよう、整備促進を図ります。



盛土の常磐自動車道が津波への防御効果があったことを踏まえ、沿岸部の県道相馬亘理線については、津波被害への防御・減災機能を併せ持つ高盛土構造による道路整備を要望します。



津波被害を受けた坂元地区においては、国に対して国道６号の嵩上げ等を要望し、津波対策の強化を図ります。

【再生期】


常磐自動車道を管理運営する NEXCO 東日本（東日本高速道路株式会社）に対して、スマートＩＣの整備を要望します。



防災機能を果たす新たな幹線道路の整備や橋梁等施設の計画的な耐震化・長寿命化を図り、災害に強い道路ネットワークを整備します。

【発展期】


沿岸部の幹線道路の整備を進め、緊急時の避難路・輸送路を含めた幹線道路ネットワークの充実・強化を図ります。



新駅までのアクセス道路を整備するとともに、商業施設等を誘致して、市街地の利便性向上を図ります。



学区の再編等に伴い、通学経路の見直しを行い、歩道や防犯灯の整備による通学路の安全確保を図ります。

② 河川・排水【復旧期】


津波の影響を受けた河川等については、所要の流下断面を確保するために、がれきの撤去及び堆積土砂のしゅんせつ*を実施するとともに、洪水による二次災害を防止するたため、河川堤防等の応急復旧を早急に完了させたうえで本格復旧を図ります。



津波により被災した既存施設の水門及び排水機場†については、国及び県に対して早期復旧を要請します。

【再生期】


海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに、河川においても治水対策を講じ、治水安全度の向上を図ります。

*†

小浦川周辺については、高潮対策として水門及び排水機場の整備を図ります。

港湾などの底をさらって、土砂などを取り除くこと。
ポンプを用い、排水路に入ってくる水を河川などに強制的に排水する施設。

- 37 -



津波により被災した排水路の復旧を進めるとともに、町内全域の排水経路を見直し、町全体の総合的な排水対策を推進します。

【発展期】


新井田川及び鷲足川の末端を整備し、大雤時の排水対策強化及び災害防止に努めます。

③ 上下水道【復旧期】


上水道については、安全で安定的な水を供給するため、施設の早期復旧を図ります。



下水道については、地震により被害を受けた管路と大津波により被害を受けた沿岸部の下水処理施設の応急復旧を早期に完了させたうえで本格復旧を図ります。



下水道を整備することが難しい地域については、個別浄化槽を設置します。

【再生期】
【発展期】


上下水道施設については、原形復旧にとらわれず、今後の新たなまちづくりや土地利用計画に応じて整備します。



下水処理施設については施設の統廃合などを踏まえた汚水処理計画を策定し、計画的な施設整備を行います。



老朽化した管路の定期的な更新と耐震化を図り、上下水道施設の防災機能強化や充実を図り、地震に強い上下水道を整備します。



地震などの自然災害対策に限らず、日常の様々なリスクを想定し、そのリスクを回避するための手段を講じるとともに、災害時にも被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。

④ 交通対策【復旧期】


ＪＲ常磐線が復旧するまでの間、通勤・通学者のニーズを踏まえ、代行バス及び亘理駅折り返し列車の増便等をＪＲ側に要請し、利便性の向上を図ります。



ＪＲ常磐線の復旧にあたっては、安全・安心な運行とまちづくりに合わせた新路線及び２駅の整備をＪＲ側と調整していきます。



仮設住宅入居者等のニーズを踏まえた町民バスの運行改善を図り、日常生活の足を確保するとともに、被災者支援のため利用料金の減免を行います。

【再生期】


まちづくりの骨格となる新駅を中心とした交通インフラの整備を着実に進めるとともに、駅周辺の整備を図ります。



復興を支える重要な基盤となる新駅には、駅前広場及び駐車場等を整備し、仙台通勤圏としての利便性の強化を図ります。



町民バスについては、居住地の復旧等に合わせた運行改善を図ります。

【発展期】


新駅、住宅地、医療機関、学校、商店を中心とした循環バスによる交通網の整備を行
い、利便性の向上を図ります。

- 38 -

（７）環境～環境に配慮し、自然エネルギーを活用したまち～【復興のポイント】
地球温暖化防止のためのＣＯ2 排出削減が要請されていた中、原子力発電所の稼働停止の影響も加わり、より一層環境に配慮したまちづくりへの転換が必要となっています。また、限りある資源を有効に活用するため、廃棄物の排出抑制や循環型社会への転換が求められていた中、震災により大量のがれき等の災害廃棄物が発生し、これらの適正処理が課題となっております。
さらには、福島第１原子力発電所の事故により、大気中に放出された放射性物質による環境汚染問題にも取り組まなければならない状況となっております。
このような状況を踏まえて、本町では、太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進と普及を行い、自然環境に配慮し共存する、クリーンなまちづくりを目指します。
また、被災地における大量の廃棄物について、分別と再利用を図るなどの適正処理を推進し、ごみの減量化を図ります
放射線による環境汚染問題については、子供が安心して生活できる環境の確保を優先に、追加被ばく線量 * が基準値以下となることを目指し計画的に除染を実施していきます。

*

１年間に受ける被ばく線量で、自然被ばく線量及び医療被ばくを除いたもの。

- 39 -

① 廃棄物
【復旧期】


震災により発生した膨大ながれき等の災害廃棄物を２３年度までに１次仮置場へ集積及び分別し、県や近隣市町と連携しながら、新たに設置する２次仮置場での処理を実
施します。



廃棄物を極力分別するなどの適正処理を行い、資源として使える物は公共事業等での再利用を図るなど、ごみの減量化を図ります。



津波により被災した亘理清掃センターの早期復旧を亘理名取共立衛生処理組合に要請し、安定したごみ処理体制を再構築します。

【再生期】
【発展期】


復旧期と同様に廃棄物を極力分別するなどの適正処理を推進し、より一層のごみの減量化を図ります。

② 環境対策
【復旧期】


被災地の水質調査やがれき置き場の土壌調査を実施し、環境の変化を把握します。



被災した海岸沿岸部や河川の水質検査及び１次仮置場等の土壌調査を実施するとともに、検査結果の情報提供を速やかに実施します。



水質検査等の結果により、環境変化の状況を把握するとともに、適切で迅速な対策を
講じます。



放射能対策については、国・県・町で実施するモニタリングの結果や、関係機関から得られた情報を公表し、速やかに必要な対策を講じます。


放射性物質汚染対処特別措置法に基づき除染実施計画を策定し、計画的に放射性物質の除染等の対策に取り組み、町民の安全・安心を確保します。

【再生期】


津波により失われた海岸付近の緑地を再生し、自然豊かな町を創造します。



住宅用太陽光発電を積極的に導入するなど、自然エネルギーや省エネルギーの普及・促進を行い、環境配慮型のまちづくりを進めます。



公共施設等への太陽光発電システム等を導入し、災害時にも最低限のインフラ機能を維持できるまちづくりを進めます。

３Ｒ(リデュース：発生抑制・リユース：再使用・リサイクル：再生利用)を普及し、循環型社会の形成を目指します。



住民との協働による環境美化活動や緑化活動を推進し、良好な環境づくりを図ります。

【発展期】


再生期に引き続き、太陽光発電などの自然エネルギーや省エネルギーの普及・促進を行い、環境に配慮したクリーンなまちづくりを実現します。



大規模太陽光発電の設置などクリーンエネルギー基地を積極的に誘致するなど、土地の有効活用と自然エネルギーの活用を推進します。

- 40 -

（８）行財政運営～復旧・復興を最優先に行政サービスを提供するまち～【復興のポイント】
本町の復興には多額の経費を要するとともに、柔軟な制度運用が必要となります。このため、復興に必要となる財源の確保や制度に関する提案・要望を国、県へ提言していきます。
そして迅速な復旧・復興を達成するために、復興関連事業の着実な推進を図り、その実効性を確認し、計画的な進行管理を図っていくものとします。

① 復興事業推進【復旧期】


今後の町政の優先課題は、震災からの復興であることから、町民への行政サービスを著しく低下させることのないよう努めながら、必要な行財政改革も進めながら、予算配分は復興計画に沿った、復旧・復興事業を重点化します。



他の自治体の支援を得ながら、復興事業に人材を集中させるなど、推進体制を強化し復興事業の重点的かつ円滑な推進体制の確保を図ります。



まちづくりにおける町民の参加を促し、協働によるよりよいまちづくりを推進します。

【再生期】
【発展期】


迅速な復旧・復興を達成するため、復興関連事業の着実な推進を図るとともに、その実行性を確認しながら、計画的な進行管理を行います。



まちづくりに熱心な町民や団体の活動を支援するとともに、住民と行政の役割を明確にし、公の施設の指定管理者制度導入や公設民営化等住民参画による協働のまちづくり
を進めます



本庁舎行政機能の復旧を図るとともに、あらゆる災害にも対応可能な防災機能等を有する新庁舎を建設し、復興関連事業の更なる推進を図るための環境整備を行います。



駅等を活用した行政サービス機能の強化など町民の利便性向上に努めます。



各種委員会等の委員に女性を登用するなど、まちづくりの施策や方針の検討に際し、女性の参画を推進し、男女共同参画社会の実現に努めます。



復旧・復興を最優先するため、復興計画の中で必要に応じて行政改革大綱実施計画書にある事務事業等の見直しを行い、健全な行財政運営の維持に努めます。

② 財源確保、特区制度の活用【復旧期】


本町の財政規模では、自助努力だけで復興を成し遂げることは不可能であることから、国・県に対し、特段の財政措置を働きかけ、復興財源の確保に努めます。

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 町のグランドデザインを一日でも早く実現するため、都市計画法や農業振興地域整備法の手続きの一本化など、特区制度*を活用し、土地利用の調整や鉄道等交通ネットワーク
クの再整備などを短期間で実施します。
【再生期】
【発展期】
 復旧期に引き続き、国・県に対し、復興に必要となる財源確保や提案・要望を行っていくとともに、民間企業の積極的な活用も図ります。
 津波により被災を受けた沿岸部の資産にかかる税の減収を早期に回復させ、将来も安定した財源確保のため、家屋の再建支援や定住促進、企業の誘致などを積極的に展開します。

*

復興特区制度とは、正式には「東日本震災復興特別区域法」という法律のことをいいます。これは、東日本大震災の被災地の復旧・復復興を円滑かつ迅速に推進するため、規制緩和や税・財政・金融面の優遇措置を行うものです。

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