᪥ᮏ䜢ୡ⏺୍㇏䛛䛻䚹䛭䛾ᮍ᮶䜈ᚰ䜢ᑾ䛟䛩୍ᮇ୍఍䛾䛂䛔䛱䛤䛃

第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

■

連

結

注

記

表

■

個

別

注

記

表

いちご株式会社

本内容は、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
(https://www.ichigo.gr.jp/ir/topics/category/shareholders̲meeting/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

−1−

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
59社
・主要な連結子会社の名称
いちご投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちご不動産サービス福岡株式会社
いちごオーナーズ株式会社
いちご土地心築株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
いちごオーナーズ株式会社、いちご土地心築株式会社及び投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
タカラビルメン株式会社及び投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社セントロ、ストレージプラス株式会社及び投資事業組合等７社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等９社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において解散したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の状況
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会
社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。

−2−

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
・持分法適用の関連会社の数
１社
・主要な会社等の名称
アイ・シンクレント株式会社② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の純利益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由該当事項はありません。
①⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
1 月末日 25社
2 月末日 13社
3 月末日 2 社
12月末日 19社
１月末日､12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。３月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から3か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

−3−

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑥その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ……………………時価法
ハ．販売用不動産……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産……………………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・ 7 〜45年
・太陽光発電設備・・・ 20年③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象……借入金①−4−

ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
主に、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりま
すが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却し、一定のものは個々の取得原価に算入しております。
ロ．営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社
及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資
金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

−5−

⑸

追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

2016（たな卸資産の保有目的の変更）
当連結会計年度末において、一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」
を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
振替金額合計

1,624 百万円
6,153 百万円
7,777百万円（有形固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度末において、一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
土地
振替金額合計

1,173百万円△209百万円
963百万円
1百万円
△0百万円
0百万円
1,977百万円
2,941百万円−6−また、当連結会計年度において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
太陽光発電設備減価償却累計額
太陽光発電設備（純額）
土地
振替金額合計

1,014百万円△60百万円
953百万円
43百万円
996百万円（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
用途

種類

場所

遊休土地

土地

千葉県夷隅郡②

減損損失計上額（百万円）
327

減損損失の認識に至った経緯
遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

−7−

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
販売用不動産流動資産 その他
建物及び構築物
太陽光発電設備
土地
建設仮勘定(担保予約）
有形固定資産 その他
借地権
合計

2,385百万円
114百万円
1,324百万円
83,287百万円
2百万円
5,574百万円
6,573百万円
16,751百万円
56百万円
69百万円
62百万円
116,203百万円

なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」、「有形固定資産で表示しております。
担保付債務は次のとおりであります。
・対応債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

−8−

620百万円
3,424百万円
91,993百万円
96,037百万円

その他」は純額

⑵ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
ノンリコースローンに係る担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金
10,272百万円
受取手形及び売掛金
117百万円
販売用不動産77,604百万円
流動資産 その他
2百万円
建物及び構築物
516百万円
太陽光発電設備
10,940百万円
土地
1,268百万円
367百万円
投資その他の資産 その他
合計
101,089百万円
なお、「建物及び構築物」、「太陽光発電設備」は純額で表示しております。
・対応債務
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローン
合計⑶

3,921百万円
63,588百万円
67,509百万円

繰延ヘッジ損益
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

−9−

⑷

当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約、貸出コミットメント契約
26,737百万円
及びタームローン契約の総額9,377百万円
借入実行残高差引借入未実行残高
17,359百万円

３．連結損益計算書に関する注記
デリバティブ評価損
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の減少をデリバティブ評価損として表示しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

503,712,300

771,900−

504,484,200

合計

503,712,300

771,900−

504,484,200

普通株式

329,600

8,436,500

59,6008,706,500

合計

329,600

8,436,500

59,6008,706,500

自己株式（注１）発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加（注２）自己株式の増減の内訳
自己株式の取得による増加
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少− 10 −

771,900株
8,436,500株
59,600株

⑵

新株予約権に関する事項

区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
と な る 株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
式 の 種 類 年度期首 年度増加 年度減少

第10回新株予約権

普通株式

79,600−59,60020,0000

第11回新株予約権

普通株式

838,000−

567,000

271,000

5

第12回新株予約権

普通株式

871,100−

136,100

735,000

115

第13回新株予約権

普通株式

1,817,300−

140,800 1,676,500

163

第14回新株予約権

普通株式

1,460,000−

86,800 1,373,200259

第15回新株予約権

普通株式

2,000,000−

95,500 1,904,500

111

第16回新株予約権

普通株式− 1,800,000− 1,800,000

10

7,066,000 1,800,000 1,085,800 7,780,200

666

合計

−

（注）第15回新株予約権及び第16回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2017年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
2,516百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額5.0円（ニ）基準日2017年 2 月28日
（ホ）効力発生日
2017年 5 月29日

− 11 −

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
2,974百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額6.0円（ニ）基準日2018年 2 月28日
（ホ）効力発生日
2018年 5 月28日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内の企業の株式であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。
借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑷会計方針に関する事
項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

− 12 −

③

金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

− 13 −

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金（※1）⑶ 営業貸付金⑷ 投資有価証券⑸ 長期貸付金（※1）
資 産 計⑴ 短期借入金⑵ 1年内償還予定の社債⑶ 1年内返済予定の長期借入金⑷ 1年内返済予定の長期ノンリコースローン⑸ 未払法人税等⑹ 社債⑺ 長期借入金⑻ 長期ノンリコースローン
負 債 計
デリバティブ取引（※2)

連結貸借対照表
計上額
45,510
1,072
1,324
1,904
−
49,812
1,042
112
4,449
3,921
1,609
520
112,366
63,588
187,609(466)

時 価45,510
1,072
1,324
1,904
−
49,812
1,042
112
4,449
3,921
1,609
514
112,791
64,371
188,813
（466)

差 額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△5
425
783
1,204
−

（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

− 14 −

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵

受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

⑶

営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リス
クを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

⑷

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

⑸

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負債⑴ 短期借入金 ⑵ 1年内償還予定の社債 ⑶ 1年内返済予定の長期借入金⑷ 1年内返済予定の長期ノンリコースローン ⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

− 15 −

⑹社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑺

長期借入金 ⑻ 長期ノンリコースローン
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

− 16 −

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額⑴

営業投資有価証券

2⑵

投資有価証券（※）

204⑶

長期預り保証金

8,492（※） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
⑴

これらは、国内の非上場株式でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

⑵

これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドでありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

⑶

これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、減損損失は327百万円（特別損失に計上）であります。

− 17 −

⑵賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
25,986

当連結会計年度末残高

11,06937,055

当連結会計年度末の時価
48,612（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ取得による増加額4,701百万円、ストレー
ジプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による増加額501百万円
であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 18 −

180円20銭
28円12銭28円10銭個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの……移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑹その他計算書類作成のための基本となる重要な事項③投資事
業組合等の会計処理」に記載しております。
③ デリバティブ……………時価法④ 販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8 〜39年② 無形固定資産……………定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア5年⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費……………………支出時に全額費用処理しております。

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 19 −

⑸ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑹

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しております
が、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
② 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

− 20 −

③④

投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
有形固定資産 その他
関係会社株式関係会社長期貸付金
計

2016

39百万円
623百万円
167百万円
2,099百万円
1百万円
1百万円
1,399百万円
4,333百万円

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計− 21 −

116百万円
1,666百万円
1,783百万円

⑵

偶発債務①以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
いちご地所株式会社
35,088百万円
いちご不動産サービス福岡株式会社
6,860百万円
いちごオーナーズ株式会社
2,700百万円
いちごECOエナジー株式会社
1,410百万円
合同会社台場地所
8,000百万円
合同会社長安6,140百万円
合同会社川端ホールディングス
3,604百万円
合同会社中洲ホールディングス
2,556百万円
合同会社市谷地所
2,346百万円
合同会社心斎橋地所
2,270百万円
合同会社SA3
2,218百万円
合同会社浅草地所
1,580百万円
合同会社暁達1,445百万円
合同会社麻布十番地所
670百万円合同会社名古屋栄ホールディングス
300百万円
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社
1,259百万円
いちごみなかみ新巻ECO発電所合同会社
730百万円いちご米子泉ECO発電所合同会社
628百万円
世羅青水牛野呂発電所合同会社
502百万円いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社
447百万円いちご取手下高井ECO発電所合同会社
357百万円いちご土岐下石町ECO発電所合同会社
351百万円
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社
238百万円
いちご木城高城ECO発電所株式会社
217百万円
いちご別海川上町ECO発電所合同会社
199百万円
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社
182百万円
いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社
153百万円
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社
139百万円②合同会社名谷不動産の建設協力金の支払い
及び敷金の返還の履行に対する債務保証
計194百万円82,794百万円− 22 −

⑶関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する短期金銭債権
1,171百万円
関係会社に対する短期金銭債務52百万円
関係会社に対する長期金銭債務
41百万円

⑷

繰延ヘッジ損益
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

19,446百万円
36百万円
819百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

8,706,500株− 23 −

６．税効果関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
165百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
33百万円
投資有価証券評価損
25百万円
不動産投資評価損1,150百万円
関係会社株式評価損578百万円繰延ヘッジ損益
155百万円
その他
225百万円小計
2,335百万円
評価性引当額△1,833百万円
繰延税金資産合計
501百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△216百万円△0百万円△216百万円

繰延税金資産の純額

285百万円− 24 −

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合(%)（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
資金貸付（注１）
利息の受取

子会社

いちご地所株式会社

所有
100

-

債務被保証
（注３）
（注４）

5,290

-

-

2,451

-

-

4,121

-

-

業務受託
経営指導 担保提供の受入
（注５）
（注６）

資金貸付（注１）
所有
100

業務受託
利息の受取
経営指導
債務保証（注２）

子会社

子会社

いちご不動産サービス福岡株式会社

いちごオーナーズ株式会社

所有
100

所有
100

6,961
8,050
75
2

-

保証料の支払いちごECOエナジー株式会社

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
流動資産「その他」
293
流動負債「その他」

5,150

期末残高

債務保証（注２） 35,088

債務被保証及び担保提供の受入
（注７）

子会社

科目

資金貸付（注１）
業務受託
経営指導 利息の受取

前払費用
0 投資その他の資産「その他」
関係会社短期貸付金2,914
関係会社長期貸付金
52 流動資産「その他」
1,410

2,152 関係会社短期貸付金
34 流動資産「その他」

債務保証（注２）

6,860

資金貸付（注１）
業務受託
経営指導 利息の受取債務保証（注２）

2,700− 25 −-

関係会社短期貸付金
5,850
関係会社長期貸付金
48 流動資産「その他」
-

0
3
1,734
2,164
18
1,900
0
3,600
850
20
-

属性

会社等の名称

子会社

いちご土地心築株式会社

子会社

合同会社アメジスト

子会社

株式会社木村ビル

子会社

有限会社さつきホールディングス

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社
子会社
子会社

合同会社南池袋地所

議決権等の
関連当事者
取引の内容 取引金額科目
期末残高
所有(被所有)
との関係
割合(%)
所有
業務受託 会社分割による（注8）
100
経営指導 承継
所有
匿名組合 ﾘﾌｧｲﾅﾝｽに伴うその他の関係会社
0
6,300
6,375
出資 追加出資
有価証券（注11）
債務被保証及び間接所有 子会社より匿担保提供の受入
名組合出資
100
（注４）
（注７）
所有
100
所有
0
（注11）

所有
合同会社五反田ホールディングス
0（注11）

合同会社市谷地所

合同会社心斎橋地所-

資金貸付（注１）- 関係会社長期貸付金

1,399

利息の受取

83 流動資産「その他」

16

債務被保証及び匿名組合
担保提供の受入
出資
（注４）
（注７）
債務被保証及び担保提供の受入
匿名組合 （注７）
出資
保証料の支払

1,840

-

-

1,232

-

-

前払費用
0 投資その他の資産
「その他」

0

2,346

債務保証（注２）

2,270

所有
0
（注11）

-

資金の援助

債務保証（注２）
所有
子会社より匿
0
名組合出資
（注11）
保証料の受取

所有
0
（注11）
所有
合同会社川端ホールディングス
0
（注11）
所有
合同会社中洲ホールディングス
0（注11）
合同会社台場地所

1,840

匿名組合 保証料の受取
出資
担保提供の受入
（注５）
（注６）

-

0 前受金

1
4

-

1 前受金

4

2,888

-

-

匿名組合 債務保証（注２）
出資
保証料の受取

8,000

-

-

匿名組合 債務保証（注２）
出資
保証料の受取3,604

匿名組合 債務保証（注２）
出資
保証料の受取2,556− 26 −

2 前受金

20
-

1 前受金
0 前受金

8

-

6

属性

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合(%)

取引の内容 取引金額
債務保証（注２）

子会社

合同会社SA3

所有
0
（注11）

匿名組合 保証料の受取
出資
担保提供の受入（注５）（注６）
債務保証（注２）

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社
子会社

合同会社浅草地所

合同会社長安合同会社暁達合同会社金城

所有
0
（注11）

所有
0
（注11）

匿名組合
出資

所有
0
（注11）

匿名組合
出資

所有
0
（注11）

匿名組合
出資

所有
0
（注11）
所有
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社
0（注11）
いちご昭和村生越ECO発電所合同会社

匿名組合 保証料の受取
出資
担保提供の受入
（注５）
（注６）

2,218

科目
-

0 前受金

期末残高
6

2,718

-

-

1,580

-

-

0 前受金

4

1,859

-

-

担保提供の受入
（注５）
（注６）

5,789

-

-

債務保証及び担
保提供（注９）

6,140

-

-

担保提供の受入
（注５）
（注６）

1,310

-

-

債務保証及び担
保提供（注９）

1,445

-

-

債務被保証（注３）

2,894

-

-

前払費用
1 投資その他の資産
「その他」

4

保証料の支払2

匿名組合 担保の提供
出資
（注10）

1,374

-

-

匿名組合
債務保証（注２）
出資

1,259

-

-

(注１) 貸付金利は当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、一部の関係会社については、個別の状況を勘案して決定しております。
(注２) 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(注３) 金融機関からの借入金に対する債務保証を受けております。

− 27 −

(注４) 金融機関からの同一の借入金1,840百万円に対して複数の子会社より債務保証または担保提供を受けております。
(注５) 金融機関からの借入金に対する担保提供を受けております。
(注６) 金融機関からの同一の借入金6,344百万円に対して複数の子会社より担保提供を受けております。
(注７) 金融機関からの借入金に対する債務保証と担保提供を併せて受入れております。
(注８) 会社分割による承継資産は1,755百万円、承継負債は135百万円であります。なお、分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、会社分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(注９) 金融機関からの借入金に対する債務保証と担保提供を行っております。
(注10)金融機関からの借入金に対する担保提供を行っております。
(注11)議決権等の所有割合は0％となっておりますが、当該匿名組合に係る業務執行権限の100％を当社の100％子会社が有しており、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 2011年3月25日）の適用により、当社の子会社として取り扱っております。
(注12)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

− 28 −

161円55銭
26円11銭26円10銭