参考）評価基準等と自己判定の留意点
前年度からの変更点【短大】

1.「評価基準」の構成
評価機構は、短期大学の教育研究活動等を総合的に評価するために、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学生」「基準 3．教育課程」「基準 4．教員・職員」「基準 5．経営・管理と財務」「基準 6．内部質保証」の六つの「基準」を定めています。基準は、教育を中心とした短期大学の基本的・共通的な内容で構成されています。「基準 6．内部質保証」は、その他の「基準 1」から「基準 5」の五つの基準の評価とも関連付けた重点評価項目として設定しています。
各「基準」には、「領域」「本基準の趣旨」が示されています。「領域」は、その「基準」の範囲を示し、「本基準の趣旨」とは、「基準」が意図している目的を解説したものです。
「基準」には、評価項目である「基準項目」ごとに、短期大学が満たすことが必要
な内容が定められています。そして、「基準項目」ごとに、評価する上で必要な「評価の視点」が設定されています。短期大学は、「評価の視点」を踏まえて「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の自己判定を行います。

2.「自己判定の留意点」「エビデンスの例示」「（参考）令和 43 年
度判断例」「関連する参照法令等」
この「受審のてびき」には、自己点検・評価と自己判定のために、上記に加え、基準項目ごとに「評価の視点に関わる自己判定の留意点」「基準項目全体に関わる自己判
定の留意点」「エビデンスの例示」「（参考）令和 43 年度判断例」「関連する参照法令等」
を記載しています。
「評価の視点に関わる自己判定の留意点」「基準項目全体に関わる自己判定の留意点」
は、自己点検評価書の作成時に留意すべき内容です。
「エビデンスの例示」は、自己点検・評価を行う際に想定される根拠資料です。判断例とは、評価結果の平準化を目的
として 、 関係法令の改正や年度ごとの認証評価の状況を踏まえ て 、判定委員会が作成した判断基準です。原則として当該年度の評価結果に反映されるだけでなく、次年度の評価において も 、評価員が評価を実施する際に参考として利用します。ただし、あくまでも参考であるため、指摘が判断例に基づかないものとなる場合もあります。本
てびきでは、令和 43 年度の判断例を参考として記載しています。これらの内容も踏まえて自己点検・評価を行った上で該当する資料を提出してください。
「関連する参照法令等」は、各基準項目を設定する際に参考にした法令などです。
学校教育法、私立学校法、設置基準などがあります。
「受審のてびき」では 学科中心の記載ですが、必要に応じてその他の関連法令も参照してください。
（※学校教育法、学校教育法施行規則の見出しについては、第一法規株式会社が示す表記に準じています。）

基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラストラクチャーとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する機関です。このため、個々の短期大学は、社会基盤としての共通性を有しています。
他方、多元的な価値の創出が求められる現代社会においては、個々の短期大学が個性と特長を持つことが、多様な教育研究の成果の創出につながります。これらのことか
ら、個々の短期大学は、その使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。
本基準はそのことを確認するものです。
具体的には、各短期大学は、教育研究、地域貢献などの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育目的を実現していくことが求められます。
短期大学の使命・目的及び学科の教育目的等は、短期大学の教育研究のあり方のみ
でなく、短期大学経営と短期大学の活動全体の基本軸となるものです。その内容が、短期大学の活動全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠です。

基準項目１－１．使命・目的及び教育目的の設定
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①意味・内容の具体性と明確性□

使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。

②簡潔な文章化□

使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

③個性・特色の明示□

使命・目的及び教育目的に短期大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

④変化への対応□

社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

エビデンスの例示☑
□使命・目的、教育目的などを示す資料□個性・特色に関する短期大学の自己認識を示す資料（関係部分）□使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□学科又は専攻課程ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められていない場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 108 条（短期大学）
・短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 343 条の 4（短期大学等の名称）

基準項目１－２．使命・目的及び教育目的の反映
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①役員、教職員の理解と支持□

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直
しに役員、教職員が関与・参画しているか。

②学内外への周知□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

③中長期的な計画への反映□

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。

④三つのポリシーへの反映□

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

⑤教育研究組織の構成との整合□性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学科等の教育研究組織を整備しているか。

エビデンスの例示☑
□使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料□使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料□中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□事業に関する中期的な計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 108 条（短期大学）
・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学科）、第 5 条（教育課
程の編成方針）、第 35 条（専門職学科とする学科）、第 510 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

基準２．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、
学生の意見等への対応
本基準の趣旨教育機関としての短期大学は、その使命・目的を実現するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促進し、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのことを実現するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
短期大学が学生を受入れるに当たっては、教育目的に基づいたアドミッション・ポ
リシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、短期大学は、入学後に学生が成長できるための必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。それらの実現のためには、学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことも必要です。

基準項目２－１．学生の受入れ
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①教育目的を踏まえたアドミッショ□

ン・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った教育目的を踏まえ、アドミッション・
ポリシーを定め、周知しているか。

□

入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。

③入学定員に沿った適切な学生受入れ

□

数の維持

教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

入試問題の作成は、短期大学が自ら行っているか。

エビデンスの例示☑
□アドミッション・ポリシーを示す資料□アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料□収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□アドミッション・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□アドミッション・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学生の収容定員に対する在籍学生数比率が、短期大学全体（募集停止をしている学科又は専攻課程は除く）で 0.5 倍を下回る場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）
・学校教育法施行規則第 150 条（入学資格に関し高等学校卒業者と同等以上と認められる者）、第 162 条（外国の大学等に在学した者の転学）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 4 条（学生収容定員）、第 35 条の2（専門職学科に係る入学者選抜）

基準項目２－２．学修支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①教員と職員等の協働をはじめとする□学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

② TA(Teaching Assistant) 等 の 活 用 を□

教員の教育活動を支援するために、TAや SA(Student Assistant) などを適切はじめとする学修支援の充実に活用しているか。
□

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

□

障がいのある学生への配慮を行っているか。

□

中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。

エビデンスの例示☑
□学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料□職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料□中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 2 条の 3（教員と事務職員等の連携及び協働）、第 11 条（授業の方法）、第 20 条（教育研究実施組織等）

基準項目２－３．キャリア支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①教育課程内外を通じての社会的・職□業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリ
ア教育のための支援体制を整備しているか。

□

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

エビデンスの例示☑
□キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料□就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）第 35 条の 2（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）

基準項目２－４．学生サービス
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①学生生活の安定のための支援□

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。

□

学生の心身に関する健康相談、心的支援、
生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。

□

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

エビデンスの例示☑
□留学生、社会人を含む学生への支援状況を示す資料□学生の課外活動などへの支援状況を示す資料□学生相談室、保健室などの利用状況を示す資料□奨学金給付・貸与状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□学生相談室及び保健室などが設置されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学生相談室、保健室などの運営や人員の配置に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）第 35 条（厚生補導の組織）基準項目２－５．学修環境の整備
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①校地、校舎等の学修環境の整備と適□切な運営・管理教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施
設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

②実習施設、図書館等の有効活用□

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。

□

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。

□

教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。

③バリアフリーをはじめとする施設・□設備の利便性④授業を行う学生数の適切な管理

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

□

授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。

エビデンスの例示☑
□施設・設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料□授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 10 条（授業を行う学生数）、第 27 条（校地）、第 27 条の 2（運動場等）、第 28 条（校舎等）、第 29 条（図書等の教育研究上必要な資料及び図書館）、
第 30 条（校地の面積）、第 31 条（校舎の面積）、第 32 条（附属施設）、第 33 条
（機械、器具等）、第 33 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 33 条の 3（教育研究環境の整備）、第 35 条の 6（専門職学科に係る授業を行う学生数）、第 35 条の 9（実務実習に必要な施設）、（第 40 条（共同学科に係る校地の面積）、第 41 条（共同学科に係る校舎の面積）、第 42 条（共同

学科に係る施設及び設備）、第 52 条（段階的整備）

基準項目２－６．学生の意見・要望への対応
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①学修支援に関する学生の意見・要望□の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に関する学生の意
見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。

②心身に関する健康相談、経済的支援□

学生生活に対する学生の意見などををはじめとする学生生活に関する学生くみ上げるシステムを適切に整備し、の意見・要望の把握・分析と検討結果

学生生活の改善に反映しているか。

の活用③学修環境に関する学生の意見・要望□の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

エビデンスの例示☑
□学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料□学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料□施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

基準３．教育課程
領域：卒業認定、教育課程、学修成果
本基準の趣旨短期大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育課程です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科、専攻課程等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めることが必要になります。
その中でも、単位授与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、教授方法の開発や学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じて、短期大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。

基準項目３－１．単位認定、卒業認定、修了認定
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①教育目的を踏まえたディプロマ・ポ□

リシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリ
シーを定め、周知しているか。

□

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位

位認定基準、進級基準、卒業認定基準、認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

修了認定基準等を適切に定め、周知の③単位認定基準、進級基準、卒業認定

上、厳正に適用しているか。

基準、修了認定基準等の厳正な適用
エビデンスの例示☑
□ディプロマ・ポリシーを示す資料□単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料□単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA(Grade Point Average)などの活用状況を示す資料□学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□ディプロマ・ポリシーが定められていない場合は、「 改善を要する点」として指摘し、公表する。
□ディプロマ・ポリシーが公表されていない場合は、「 改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学科において、成績評価基準が設定されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学科のシラバスなどにおいて、授業計画及び成績評価基準がすべての科目について示されていない場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□他の短期大学又は大学などにおける既修得単位の認定単位数の上限を設定していない場合及び短期大学設置基準で定められた単位以上に設定している場合は「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）、第 108 条（短期大学）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条（修業年限の通算）、第163 条の 2（学修証明書の交付）、第 164 条（特別の課程及び履修証明書）、第 165
条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）
・短期大学設置基準第 7 条（単位）、第 11 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 13 条
（単位の授与）、第 13 条の 3（連携開設科目に係る単位の認定）、第 14 条（他の大学における授業科目の履修等）、第 15 条（大学以外の教育施設等における学修）、

第 16 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 17 条（科目等履修生等）、第 18 条（卒業の要件）、第 19 条（夜間学科等についての卒業の要件の特例）、第 35 条の 7（専門職学科に係る卒業の要件）、第 37 条（共同教育課程に係る単位の認定）、第 38 条
（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 5 条の 4（短期大学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、
第 10 条の 2（共同教育課程に係る学位授与の方法）、第 13 条（学位規程）

基準項目３－２．教育課程及び教授方法
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①カリキュラム・ポリシーの策定と周□知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポ
リシーを定め、周知しているか。

②カリキュラム・ポリシーとディプロ□

マ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロ
マ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。

③カリキュラム・ポリシーに沿った教□育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

□

シラバスを適切に整備しているか。

□

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。

④教養教育の実施□

教養教育を適切に実施しているか。

⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実□アクティブ・ラーニングなど、授業内

施

容・方法に工夫をしているか。
□

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

エビデンスの例示☑
□カリキュラム・ポリシーを示す資料□単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料□履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料□教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料□教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□カリキュラム・ポリシーが定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□カリキュラム・ポリシーが公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□シラバスが作成されていない科目がある場合は、科目の内容を勘案し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□教養教育の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等

・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動状況の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172
条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 3 条の 2（学科連携課程実施学科）、第 5 条（教育課程の編成方
針）、第 5 条の 2（連携開設科目）、第 6 条（教育課程の編成方法）、第 8 条（一年間の授業期間）、第 9 条（各授業科目の授業期間）、第 11 条（授業の方法）、第 11 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 12 条（昼夜開講制）、第 13 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 16 条の 2（長期にわたる教育課程の履修）、第 17条（科目等履修生等）、第 20 条（教育研究実施組織等教員組織）、第 20 条の 2（授業科目の担当）、第 21 条（授業を担当しない教員）、第 21 条の 2（専任教員）、第22 条（専任基幹教員数）、第 22 条の 2（組織的な研修等）、第 23 条（教授の資格）、
第 24 条（准教授の資格）、第 25 条（講師の資格）、第 25 条の 2（助教の資格）、
第 26 条（助手の資格）、第 35 条の 3（専門職学科に係る教育課程の編成方針）、第35 条の 5（専門職学科の授業科目）、第 36 条（共同教育課程の編成）、第 39 条（共同学科に係る専任基幹教員数）、第 52 条（段階的整備）

基準項目３－３．学修成果の点検・評価
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①三つのポリシーを踏まえた学修成果□の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、特にディプロ
マ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。

□

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケー
トなどを実施し、短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

②教育内容・方法及び学修指導等の改□

学修成果の点検・評価の結果を教育内善へ向けての学修成果の点検・評価結容・方法及び学修指導の改善にフィー

果のフィードバック

ドバックしているか。

エビデンスの例示☑
□学修成果を示す資料□学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を示す資料□学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□学修成果が全く定められていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学修成果の点検・評価が実施されていない場合は、「 改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学修成果の点検・評価の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 22 条の 2（組織的な研修等）第 11 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

基準４．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援本基準の趣旨教員と職員は、言うまでもなく短期大学の活動を支える中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の両面が求められます。前者においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、教学の運営体制を中心にしつつ、権限を適切に分散し責任と役割を明確にした教学マネジメントを構築し、教員と職員をそれぞれに適
材適所で配置してこれを十全に機能させること、後者においては、教育内容・方法等の改善のための FD や短期大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD を通じた
教員・職員の個々の職能開発を効果的に行うことが、短期大学の諸活動の成果を高める支えになります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考えず「教職協働」を図ることで、効果的に短期大学を運営することも、今日ではますます重要になっています。また、教員の研究活動を適切に支援することも、教育と研究を主な役割とする短期大学にとっては不可欠なことです。
なお、この基準における「職員」は、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の短期大学執行部、技術職員等も含まれます。

基準項目４－１．教学マネジメントの機能性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①短期大学の意思決定と教学マネジメ□

学長がリーダーシップを適切に発揮

ントにおける学長の適切なリーダーシするための補佐体制を規則等に基づップの確立・発揮き整備しているか。

②権限の適切な分散と責任の明確化に□配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。

□

短期大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

□

副学長を置く場合、その組織上の位置
付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項
を学長があらかじめ定め、周知しているか。

③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性□

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。

エビデンスの例示☑
□短期大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則□学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料□教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料□職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□校務に関する最終的な決定権が学長にあることが担保されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに学長が定める教学に関する重要事項の決定を行うに当たり、教授会が学長に意見を述べていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定め、周知していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが学長によって適切に定められていない
場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）
・学校教育法施行規則第 26 条第 5 項（懲戒）、第 143 条（教授会）
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）、第 22 条の 32（学長の資格）、
第 35 条の 4（教育課程連携協議会）第 34 条（事務組織）、第 35 条（厚生補導の組織）

基準項目４－２．教員の配置・職能開発等
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①教育目的及び教育課程に即した教員□の採用・昇任等による教員の確保と配置短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

□

教員の採用・昇任の方針に基づく規則
を定め、かつ適切に運用しているか。

②FD(Faculty Development)をはじめと□する教育内容・方法等の改善の工夫・FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

開発と効果的な実施
エビデンスの例示☑
□設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料□教員教育研究実施組織などの編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料□教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料□FD 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□短期大学設置基準で定める必要専任教員数を下回っている場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□短期大学設置基準において求められている教授数が不足している場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□FD 活動が組織的に行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□FD の実施方法や体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・短期大学設置基準第 11 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）、第 20条（教育研究実施組織等教員組織）、第 20 条の 2（授業科目の担当）、第 21 条（授業を担当しない教員）、第 21 条の 2（専任教員）、第 22 条（専任基幹教員数）、第22 条の 2（組織的な研修等）、第 23 条（教授の資格）、第 24 条（准教授の資格）、
第 25 条（講師の資格）、第 25 条の 2（助教の資格）、第 26 条（助手の資格）、第35 条の 8（実務の経験等を有する基幹教員）、第 39 条（共同学科に係る専任基幹教員数）、第 52 条（段階的整備）

基準項目４－３．職員の研修
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①SD(Staff Development)をはじめとす□

職員の資質・能力向上のための研修なる短期大学運営に関わる職員の資質・どの組織的な実施とその見直しを行能力向上への取組みっているか。

エビデンスの例示☑
□職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□SD 活動が行われていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 114 条（準用規定）
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）、第 22 条の 2（組織的な研修等）
第 34 条（事務組織）、第 35 条の 3（研修の機会等）

基準項目４－４．研究支援
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①研究環境の整備と適切な運営・管□理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

②研究倫理の確立と厳正な運用□

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

③研究活動への資源の配分□

研究活動への資源配分に関する規則を整備
し 、 設 備 な ど の 物 的 支 援 と RA(Research
Assistant)などの人的支援を行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

エビデンスの例示☑
□研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料□研究倫理の確立を示す資料□研究活動への資源の配分状況を示す資料
関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 33 条の 3（教育研究環境の整備）

基準５．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、
財務基盤と収支、会計
本基準の趣旨短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければなりません。
本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の運営及び財務活動をいいます。短期大学に対する社会からの要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律と誠実性、短期大学の使命・目的の達成に向けての理事会の機能、法人及び短期大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化などがますます重要になってきています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的及び教育目的の実現を目指す中長期計
画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効性を持ち得ます。短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理は避けて通れないことです。

基準項目５－１．経営の規律と誠実性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①経営の規律と誠実性の維持□

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

□

情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

②使命・目的の実現への継続的努力□

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

③環境保全、人権、安全への配慮□

環境や人権について配慮しているか。

□

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

エビデンスの例示☑
□経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など□環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□寄附行為について、閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 47 条で指定している事項について、作成していない場合、または閲覧に供していない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 63 条の 2 で指定している事項について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報について、ホームページ
上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□教育職員免許法に係る認定課程を有する短期大学において、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目について、ホームページ上で公表されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 172 条の 2（情報の公表）
・私立学校法第 24 条（学校法人の責務）、第 26 条の 2（特別の利益供与の禁止）、第33 条の 2（寄附行為の備置き及び閲覧）、第 45 条（寄附行為変更の認可等）、第 47条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第 49 条（会計年度）、第 63 条の 2（情報の公表）

基準項目５－２．理事会の機能
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①使命・目的の達成に向けて意思決定□ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

□

理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

エビデンスの例示☑
□機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料□理事会機能の補佐体制を示す資料□理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□理事会の議決を経ずに重要な規定の制定・改正・施行をしている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□理事の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合
は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□理事会を書面で開催している場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37 条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第 48 条（報酬等）

基準項目５－３．管理運営の円滑化と相互チェック
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①法人及び短期大学の各管理運営機関□の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び短期大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

□

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。

□

教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

②法人及び短期大学の各管理運営機関□の相互チェックの機能性

法人及び短期大学の各管理運営機関
が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

□

監事の選任を適切に行っているか。

□

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

□

監事は、監事の職務を適切に行っているか。

□

評議員の選任を適切に行っているか。

□

評議員会の運営を適切に行っているか。

□

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

エビデンスの例示☑
□管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料□教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料□法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料□監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料□監事の職務執行の支援状況を示す資料□評議員会への諮問状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□監事の職務が適切に執行されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□監事の監査報告書の記載に不備がある場合は、内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□監事の監査報告書を理事会又は評議員会において審議・決定をしている場合は、「改

善を要する点」として指摘し、公表する。
□監事、評議員の選任について、寄附行為に定められている規定どおり運用されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□学校法人の評議員会が、理事の定数の 2 倍を超える数未満で構成されている場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 42 条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、あらかじめ評議員会の意見を聴いていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□私立学校法第 46 条で指定している事項について、評議員会に報告し、意見を求めていない場合は、原則「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□評議員会を書面で開催している場合は、「 改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 37 条（役員の職務等）、【第 41 条、第 42 条、第 43 条（評議員会）】、第 44 条（評議員の選任）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第 46 条（評議員会に対する決算等の報告）、
第 48 条（報酬等）

基準項目５－４．財務基盤と収支
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①中長期的な計画に基づく適切な財務

□

運営の確立

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。

②安定した財務基盤の確立と収支バラ□安定した財務基盤を確立しているか。

ンスの確保

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

エビデンスの例示☑
□事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料□中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料□事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び短期大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算書関係比率（法人全体）□文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）□予算書、財産目録など（最新のもの）□金融資産の運用状況（過去 5 年間）□資産運用に関する規則参考）令和 43 年度判断例☑
□財務状況について、過去 5 年間の事業活動収支差額や内部留保などを勘案して今後7 年間継続して短期大学を運営することが困難であると判断した場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□財務状況については、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を中心に評価し、過去 5 年間の財務状況及び入学者の推移を勘案して総合的に判断し、問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□予算変更について、寄附行為の定めに基づいた手続きを経て決定・執行していない
場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□健全な財務状況でなく、かつ中長期の財務計画が作成されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

基準項目５－５．会計
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①会計処理の適正な実施□

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

②会計監査の体制整備と厳正な実施□

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

エビデンスの例示☑
□経理に関する規則□監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
参考）令和 43 年度判断例☑
□不適切な会計処理があった場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。

基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
本基準の趣旨自主性・自律性を重視する短期大学の本質に照らし、短期大学の質保証は、基本的に短期大学の責任で行うことが求められます。そのため、評価機構では、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証を重点評価項目
として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、学科、専攻課程等による三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた短期大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・改革のための営みとして行われることも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、短期大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。

基準項目６－１．内部質保証の組織体制
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①内部質保証のための組織の整備、責□任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

□

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

□

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

エビデンスの例示☑
□内部質保証に関する全学的な方針を示す資料□内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□内部質保証の組織や責任体制が全く構築されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
□内部質保証の組織や責任体制などに問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。

基準項目６－２．内部質保証のための自己点検・評価
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①内部質保証のための自主的・自律的□

内部質保証のための自主的・自律的なな自己点検・評価の実施とその結果の自己点検・評価をどのように行ってい

共有

るか。
□

エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。

□

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

② IR(Institutional Research) な ど を□

現状把握のための十分な調査・データ活用した十分な調査・データの収集との収集と分析を行える体制を整備して

分析

いるか。

エビデンスの例示☑
□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料□自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料□IR 機能の構築及び活動状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□短期大学の自主的な自己点検・評価が実施されていない場合は、「改善を要する点」
として指摘し、公表する。
□自己点検・評価の実施方法や体制に重大な問題がある場合は、その内容に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法第 109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第 166 条（点検及び評価）
・短期大学設置基準第 1 条（趣旨）基準項目６－３．内部質保証の機能性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①内部質保証のための学科、専攻課程□

三つのポリシーを起点とした内部質等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕保証を行い、その結果を教育の改善・組みの確立とその機能性向上に反映しているか。
□

自己点検・評価、認証評価及び設置計
画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、短期大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

エビデンスの例示☑
□三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す
資料□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への改善状況を示す資料
参考）令和 43 年度判断例☑
□自己点検・評価結果が短期大学の運営に反映されていない場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□「基準 1」から「基準 5」において、公表する「改善を要する点」により、内部質保証システムの機能性に問題がある場合は、その状況に応じて判断し、「改善を要する点」又は「参考意見」として指摘し、公表する。
□事業計画及び事業に関する中期的な計画の内容について、直近の認証評価の結果が全く踏まえられていない場合は、「改善を要する点」として指摘し、公表する。
関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）
・短期大学設置基準第 1 条（趣旨）・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

3.独自基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める六つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的なものです。
この六つの「基準」以外に、短期大学が個性・特色として重視している領域に関して
は、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。
基準例
・国際協力
・地域貢献
・生涯学習
など
4.特記事項
独自基準のほかに、短期大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述することができます。