東京～山梨・長野 交通強靱化プロジェクト
山梨県

県土整備部

県土整備総務課

１．はじめに（山梨県の地形、地質、位置）
山梨県は、日本列島のほぼ中心に位置し、富士山をはじめ南アルプス、八ヶ岳連峰、秩父山系など 3,000m級の山々に囲まれた内陸県です。
県土面積 4,465km2 のうち、森林が約 8 割、自然公園（秩父多摩甲斐、富士箱根伊豆、南アルプスの国立公園等）が県土の約 3 割を占め、豊かな森林や水資源、優れた景観に恵まれていますが、可住地面積は県土の約 2 割と全国で 4 番目に低く、また、農地の約 6 割が中山間地域に点在しています。
急峻な地形に広く分布する脆弱な地質ゆえ、自然災害が起きやすく、県西部を縦断して流れる富士川（佂無川）は日本三大急流のひとつに数えられるなど急勾配で流れ下るため、山地からの土砂供給により天井川を形成しており、河川氾濫時の甚大な被害が懸念されます。

■地形分類図資料：国土交通省「都道府県土地分類基本調査」

また、道路や上下水道・電力などのライフラインは、避難時やその後の生活の要になるものであることから、災害発生時にもその機能を確保できるよう、強靱化を推進していくことが重要です。
近い将来、富士山噴火や南海トラフ地震などの大規模自然災害の発生が予想されており、県民はもとより、本県に来訪する観光客等の安全確保と円滑な避難、その後の応急対策や救援活動を速やかに実施するため、緊急輸送道路をはじめとする道路ネットワークの整備や交通手段等の確保が必要となっています。
令和元年東日本台風では、土砂災害により山梨と首都圏を結ぶ主要幹線交通網が寸断し、県民生活に深刻な影響を及ぼしました。
本稿では、令和元年東日本台風を教訓として、交通の強靱化に向けた取り組みについて紹介いたします。
■今後 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率の分布（平均ケース・全地震）
出典：防災科学技術研究所「確率論的地震動予測地図」（2018 年版）

道路行政セミナー

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２．東京〜山梨・長野

交通強靱化プロジェクト

令和元年東日本台風では、東京都・神奈川県・山梨県境において、首都圏と連絡する主要な交通網である道路（中央自動車道、国道 20 号）、鉄道（JR中央本線）が同時に被災し、東京〜山梨の交通が約1 週間にわたり寸断し、人流・物流が止まり、沿線地域の生活に深刻な影響を与えました。
今後、激甚化・頻発化する災害の発生時においても、国民の暮らしや経済活動を支えている重要イン
フラが、長期にわたり機能を失うことがないよう、災害により露呈した脆弱性に対して、災害状況等を検証し、このような事態を二度とおこさないため、■プロジェクト開催状況

関係機関が協力・連携して取り組むことが重要と捉
え、当県の呼びかけにより、国、沿線自治体、施設管理者とともに「東京〜山梨・長野

交通強靱化プロジェクト」を令和 2 年 1 月に設立し、災害で露呈した脆弱性の検証や課題を共有するなど検討することとしました。

■プロジェクト構成員（1）東京〜山梨・長野の交通の現状
山梨、長野両県と神奈川、東京との結びつきの状況は、通勤通学で 3 万人超、通勤通学以外で 5 万人超の人の移動があり、1 日あたり約 1 万トンの物流移動があります。

■地域間移動人数
出典：国土交通省「H27 全国幹線旅客純流動調査」
Ｈ 27 国税調査

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2020.12■地域物流移動量
出典：国土交通省「H27 全国貨物純流動調査（物流センサス）」

また、山梨県境における各方面への交通量は、山梨と東京・神奈川間で 1 日あたり約 6.3 万台、山梨と長野間で 1 日あたり約 3.8 万台であり、中央自動車道、国道 20 号の利用が多い状況であります。
甲府から東京方面では、中央自動車道、国道 20 号、JR 中央本線が、山間部を縫うように隣接して並走しており、沿線には、八王子市、相模■県境断面交通量
出典：平成 27 年度

全国道路・街路交通情勢調査

原市、上野原市、大月市街を中心に、土砂災害警戒区域が多数存在しています。
過去には、土砂流出等により数時間にわたり通行止めが度々発生しており、中央自動車道で平成 18 年から令和元年までの 14年間で 11 回、国道 20 号で平成 12 年から令和元年までの 20 年間で 36 回発生しており、県境付近に集中しています。

■過去の被災状況（2）令和元年東日本台風の被災の状況（各路線の通行止め）
令和元年東日本台風では、中央自動車道、JR中央本線の土砂崩れ、国道 20 号法雲橋の橋脚沈下など多数の被害が発生しました。
また、国道 20 号、JR 中央本線が同時に被災し、中央自動車道は八王子 JCT から大月 IC 間が 8 日間通行止め、国道 20 号は大垂水などで 7 日間通行止め、JR 中央本線は在来線が 6 日間運休、特急が 16 日間運休となり、復旧工事は進入路が限られるため完全復旧までに 2 週間以上要しました。
通勤通学への影響、帰宅困難者の発生、県外か■中央道被災状況（43.8kp）

ら入荷している商品への影響など生活に係る影響だけでなく、長野県などの直接的被害のない観光地にも、交通網の乱れによるキャンセルなど観光面でも大きな影響が発生しました。
道路、鉄道の主要 3 路線が通行止め、運休となりましたが、災害発生後に「国道 20 号等被災時交通マネジメント検討会」を開催し、速やかに関係機関で情報を共有し、対応等を調整し、東名高速道路などへの広域迂回の誘導、国道 20 号通行止めの代替路として中央自動車道の無料化措置、臨時バスの運行など、交通寸断による影響の最小化に努めました。

道路行政セミナー

2020.123■国道 20 号法雲寺橋被災状況■ JR 中央線被災状況■交通寸断状況（3）交通強靱化に向けた基本方針と検討体制
令和元年東日本台風で露呈した脆弱性の検証や課題を共有するなど検討を進め、計 3 回の会議を開催
し、令和 2 年 3 月に「中間とりまとめ」としてプロジェクトの検討結果をまとめました。
この中で、交通強靱化に向け、関係機関で必要な取り組みの 3 つの方向性を確認しました。
1）脆弱箇所の強靱化
中央自動車道、国道 20 号、JR 中央本線の個別路線の機能強化を推進するとともに、3 路線が近接並走している区間等では、リダンダンシー確保に向けた抜本的な対策の検討を行う。
方針①現道の脆弱箇所への局所的な対策
・中央自動車道、国道 20 号、JR 中央本線は、厳しい地形の中、東京〜山梨・長野を連絡する大動脈として機能しており、安全かつ安定した交通確保のため、災害危険箇所への対策工事や、構造物等を中心としたリニューアル工事に取り組んできた。
・3 路線は、ともに厳しい地形のなか連絡しており未だ複数の脆弱箇所が残存すること、また、近年の異常気象の高頻度化や災害が激甚化していることに鑑み、引き続き脆弱箇所への個別対策を進める必要がある。
・令和元年東日本台風では、管理区域外からの土砂流入が原因で被災しており、沿道リスクアセスメントの導入による耐災性の向上を図る必要がある。
・災害時に国道 20 号を補完するため、雨量による規制実績が膨大である国道 413 号については、機能強化を進める必要がある。
4道路行政セミナー

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方針②リダンダンシー確保に向けた抜本的対策
・3 路線が近接並走し、脆弱箇所が集中する上野原〜相模湖東や、被災履歴や線形不良区間が多く、雨量規制区間もある国道 20 号大垂水を含む相模湖東〜八王子については、経済性にも配慮しつつリダンダンシー確保のための別線も含めた抜本的な対策を検討する。
方針③寸断影響を最小化する広域迂回路の整備
・3 路線の不通時には、寸断影響を最小化するため自動車専用道路の広域迂回が効果的。
・事業中の中部横断自動車道、国道 138 号須走道路・御殿場バイパス及び新東名高速道路の整備を推進する。

■方針①、方針②■方針③2）復旧作業の効率化
各施設管理者と沿線自治体及び地元建設業者が、復旧工事に関する協力体制を事前に構築することや、管理者間の連携強化により、早期に復旧できる体制づくりを検討する。
方針④関係者間での被災状況、交通情報を早期に共有する工夫
方針⑤復旧工事協議に関する協力体制の構築（管理者⇔沿線自治体・地元建設業）
方針⑥管理者間（道路⇔鉄道）の連携強化に資する整備や工夫͂ங ೛నെࠀ
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■国道 20 号（大月〜八王子）の主な被災原因■管理者間の連携強化イメージ

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2020.1253）災害発生時における交通マネジメント強化
交通情報の共有や広域迂回路への案内など、利用者へ速やかに情報提供される仕組みを強化し、影響の最小化を検討する。
方針⑦交通マネジメント会議を速やかに開催する体制整備
方針⑧利用者へ情報の収集・共有・提供方法を具体化
方針⑨代替交通手段の早期確保に向けた役割の計画化
今後は、プロジェクトで検討を行った方針を踏まえ、3 つの部■交通マネジメント会議

門に分け、取り組み体制を構築していくことで合意しました。
1）道路に関しては、中央道・国道 20 号軸の機能強化に向けて、国土交通省（国道 20 号管理者）、NEXCO 中日本（中央自動車道管理者）、沿線自治体等が協力し、勉強会等を行いながら対策の検討を進める。
2）鉄道に関しては、中央本線の防災力強化に向けて、JR 東日本（JR 中央本線管理者）、国土交通省、沿線自治体等が協力し、勉強会等を行いながら検討を進め■プロジェクトの成果る。

3）災害時の交通マネジメントは、令和元年 10 月に開催された 「国道 20 号等災害時交通マネジメント検討会」の組織体系を活用し推進する。
（4）その後の対応
これまでに、脆弱箇所の対策として、JR 中央本線においては、令和 2 年 8 月に被災法面の補強工事が完了し、国道 20 号においては、法雲寺橋の架け替えを進めるとともに、防災対策が必要な法面のうち 7 箇所の設計に着手するなど、各管理者による取り組みが進められております。
また、国道 20 号の代替性を確保するために、並行する国道 413 号において、隣接する相模原市と本年 7 月に「国道 413 号の強靱化に関する協定」を締結し、相互に防災・減災対策を進めることとしており、本県においては、9 箇所で防災事業に着手した■相模原市との協定締結ところであります。
さらに、東京・山梨間が被災した場合に、広域迂回路となる国道 138 号については、須走道路・御殿場バイパスが令和 2 年度末に供用する予定であるなど、道路ネットワークの整備が着実に進められております。
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３．おわりに本県では、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の建設が進められており、甲府市に中間駅としてリニア駅が設置されます。
リニア開業により、東京圏や中京圏とのアクセスが飛躍的に向上し、劇的な時間短縮が見込まれます。これは、本県にとって中央自動車道の開通以来の歴史的な出来事であり、県内経済を活性化させる大きな転換期を迎え、このインパクトを活かすための社会資本整備が一層重要となります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の在り方が大きく変化しており、これまでの■リニア中央新幹線

東京一極集中から、地方への流れが加速しております。
その中で、本県の豊かな自然環境や、東京と隣接する立地など、他県にはない優位性を生かし、この流れを確実につかみ取るため、空き家を活用した二拠点居住政策の展開など行っております。
本県が首都圏の一角として、どのような価値を■二拠点居住提供し、どのように貢献できるかも踏まえ、活力があり快適で、安全安心なやまなしを未来へつなぐため、社会資本の強靱化を進めてまいります。

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