令和 5 年 1 月 5 日改定

スポーツ医学検定

準会場受検規定

この規定（以下、本規定）は、一般社団法人日本スポーツ医学検定機構（以下、機構）が主催するスポーツ医学検定試験（以下、検定）の「準会場」受検について、その基本的な事項を定める事により公正さを保つことを目的とするものである。会場責任者は準会場での検定実施にかかる全ての責任を負い、本規定に従って公正に検定を実施すること。
1. 定義
・本規定における「準会場」は、「2.準会場要件」を満たし、機構が承認した会場を指す。
・本規定における「準会場団体受検」は、全ての級の志願者の合計が 15 名以上おり、準会場で本会場検定と同日同時刻に行う団体受検を指す。
・「会場責任者」とは、準会場の運営と団体受検の実施における責任者である。
・「団体責任者」とは、団体受検の申込や結果通知受領などの手続きにおける責任者である。
・会場責任者と団体責任者は、兼任が可能である。
2. 準会場要件
・「準会場」として機構が認定するには以下の要件を満たしていることとする。
① 検定実施に適した会場（教室・部屋）を自ら用意できること。
② 会場責任者 1 名および、受検人数に応じた適切な人数の試験監督等を用意するなど、検定を公正に運営できる体制が整えられること。
③ 会場責任者は成人であること（学生不可）。
④ 試験監督全員が本規定の順守を制約し『スポーツ医学検定試験運営マニュアル』を熟読したうえで、あらかじめ検定の流れと要点を理解し公平に運営を実施すること。
⑤ 試験監督も含め、検定問題の受領から解答用紙の返送までの作業に関わる人物は検定を受検できない。
⑥ その他、機構からの指示や通知を遵守できること。
⑦ 本規定への違反が発覚した場合は過去に遡って当該準会場の全受検者を失格とし、以降機構が主催する全ての検定において、準会場受検の実施を承認しない場合がある。
3. 検定開催日・開催時刻
・準会場団体受検は機構が主催する本会場検定と同一の日時で実施をすること。

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4. 責任者の順守義務
・会場責任者および団体責任者は以下の事項を遵守する必要がある。
① 本規定に従った公正な検定運営の実施。
② 検定志願者募集の際に機構が主催する本会場であるとの誤認を招かないこと。
5. 準会場認定の取り消し・機構は、準会場が以下の事項に該当する場合には承認を取り消すことがある。
① 申込団体、団体責任者、会場責任者のいずれかより承認取り消しの申し出があったとき。
② 本規定に違反する行為が認められたとき。
③ 検定料の支払いを遅延し、督促にも応じないとき。
④ 承認申請の際に虚偽の内容があったとき。
⑤ 反社会的勢力との不適切な関わり等が判明したとき。
⑥ その他、機構が準会場の継続に好ましくないと判断し、改善を要求しても応じない、もしくは改善されないとき。
6. 受検資格・条件
・各級とも、申込団体に所属しておりかつ検定の運営に関わらない者であれば誰でも受検可能とする。
・過去の受検級に関係なくどの級からでも受検できる。ただし、同一人物が同一回に同じ級を重複して申込および受検することはできない。その場合は１つの申込のみを有効にし、その他の重複した申込は無効とする。
・機構との申込等の事務手続をする団体責任者は成人であること（学生不可）。
・機構は団体責任者、申込者が次に掲げる事由に該当する場合は検定の申込を承諾しない、または取り消すことがある。
① 団体責任者、または申込者が申込内容に虚偽を記載したとき。
② 団体責任者が検定料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると機構が判断したとき。
③ 団体責任者、または申込者が検定を利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると機構が判断したとき。
7. 申込等について・本規定及び、検定ウェブサイトの実施要項を確認して団体責任者を通じて申込を行うこと。
・一度申込手続きを完了した受検者の検定料は理由の如何を問わず返金されない。また、級の変更による充当や次回以降への振替も実施されない。
・申込手続きを完了した後に会場や受検級の変更をすることはできない。
・受検票や合否通知の受領等は団体責任者を通じ、受検者に行われる。機構は団体責任者に事務手続きを一任する。
・障がい等により特殊な対応や介助の必要がある受検者は、別途定める『障がい等のある方への特別措置について』を確認の上で団体責任者から申請を行うこと。
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8. 検定会場・検定日時について
・検定当日の運営は、会場責任者が別途定める『スポーツ医学検定運営マニュアル』に従い実施する。
・受検者は機構が承認した準会場・日時にて受検する。
・機構が承認した準会場・日時と異なる条件での受検は失格となる。
・検定は全ての級ともに 70 分間で行うこと。
・開始時刻と終了時刻は本会場と同時刻とすること。
9. 問題冊子と解答用紙の取り扱い
・問題冊子・解答用紙、その他の送付物は会場責任者が到着後に確認し、確認後は検定日まで問題の内容（出題形式も含む）について一切漏洩が無いよう施錠できる場所（もしくはそれに準ずる場所）で保管する義務を負う。
・解答用紙は検定日から 2 日以内に返送すること。また、解答用紙には回収から返送までの間にいかなる事情があっても一切手を加えてはならない。
・機構が用意した伝票を紛失等で返送に使用しない場合、返送に掛かる費用は準会場側の負担とする。
・上記に違反した場合は当該準会場の解答全てを無効と判断する場合がある。また、当該準会場からの問題の漏洩により本会場運営に支障、もしくは損害が出た場合は法的措置を取る可能性がある。
10.受検票について・受検票は、団体責任者宛に郵送される。
・届き次第速やかに受検票記載の志願者情報、注意事項を受検者本人が確認すること。
・所定の位置に条件を満たす顔写真を必ず貼付すること。貼付がない場合は受検資格を失う。
・受検票の未着等に関する問い合わせは検定前日までとし、検定日以降は一切応じられない。
・受検票で指定した会場・日時の変更希望には応じられない。
11.受検時の注意事項および禁止事項
・受検票、問題冊子表紙、試験監督の指示等を確認し遵守すること。
・検定を受検することができる権利は申込者本人のみにあり、代理受検および他者への受検権利の譲渡を禁止する。また、本人確認ができない場合や申込の事実が確認できない場合には、機構が受検を認めない場合がある。
・会場での貴重品、現金、手荷物、携帯品の管理は受検者自らで行い、機構は盗難、紛失その他について一切の責任を負いかねるものとする。
・小学生以下の児童が受検する場合は、会場入口までの付き添いを許可する。なお、同席は認めない。
・外国語通訳など受検の補助を目的とする帯同者は禁止とする。
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12.受検時の持参物・受検票・身分証明書：学生証・運転免許証・健康保険証・社員証など本人を証明する公的かつ有効期限内のもの。
※名刺・各種小売店舗等の会員カード類・定期券は不可。
・筆記用具：黒鉛筆・シャープペンシル・消しゴム
・腕時計（時計表示機能のみで音が出ないもの）
・以下の物品や、その他受検上不要と試験監督が判断したものは検定時間中カバン等に収納し使用禁止とする。
健康上の理由等でやむを得ず使用を希望する場合には検定 2 週間前までに機構へ連絡し許可を得ること。
① 携帯電話・スマートフォン② モバイル端末 / ウェアラブル端末③ 撮影・録画・録音が可能な電子機器④ ストップウォッチ⑤ その他音の出る機器⑥ 公式テキスト等の参考書やノート等⑦ 飲食物⑧ その他検定中に不要と試験監督が判断したもの
13.問題漏えい等の禁止
・検定問題の複製（コピー）および、問題の一部または全部を機構に許可なく他に伝え、漏えい（インターネット等への掲載を含む）等をすることは法令により許される場合を除き一切禁止とする。
14.遅刻時の対応
・検定開始後 10 分経過以降の入室は不可とする。
・遅延証明書等により遅刻理由が証明できる場合には入室を許可してよい。その場合の終了時間は他の受検者と同じ時間とする。
・会場責任者が不可避の事情による遅刻と判断する場合は、別室で通常の時間での検定実施を許可する。
15.検定時間中の注意事項
・所定の時間の前での途中退室は原則として認めない。体調不良等で途中退室を希望する場合は試験監督へ申し出、その指示に従うこと。その際に検定を棄権した場合は以降の再入室を認めない。
・開始 40 分経過後より早期退室を認める。希望者は試験監督の指示に従って早期退室をする。
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なお、いかなる理由があっても退室後の再入室はこれを認めない。
・問題冊子・解答用紙は会場責任者の指示に従って取り扱うこととする。
・試験監督への問題内容や採点結果に関連する照会は一切受け付けない。
16.迷惑行為・不正行為
・以下の行為が認められた場合は受検失格とする。
① 検定開始前に問題冊子を開くこと。
② 検定時間中の携帯電話等の使用。
③ 検定時間中の公式テキストやノートなどの閲覧。
④ 検定時間中に荷物へ手を触れる行為。
⑤ 上記以外でも不正や、他の受検者への迷惑・妨害と認められる行為。
※併願の場合には他の級も受検失格となる。
17.災害等の緊急時の対応について・受検者・試験監督の安全を最優先とし、安全が確保されたのちに機構へ報告し指示に従うこと。
・準会場での検定実施日に交通機関の乱れ等により検定実施や規定の時刻での開始が困難な場
合は、それが判明した時点で機構へ会場責任者が連絡をすること。
18.成績結果の提供について・合否通知は試験日から約 2 か月以内に団体責任者宛に郵送される。郵便物の不着や汚損、破損等が発生した場合や、個人情報の誤りや変更がある場合は団体責任者が機構へ申告すること。
・機構は、合否基準を通知、公表しない。
・機構は、合否結果についての異議申し立てを一切受け付けない。
・受検者の希望により合格証の再発行を行う場合は、その費用を受検者が負担するものとする。
・団体責任者の過失による紛失・汚損等があった場合は機構へ報告し、その指示に従うこと。
19.再委託・機構は申込者に対する検定の提供に必要な業務の全部、または一部を機構の指定する第三者（以下「再委託先」）に委託できる。
・機構は再委託先に対し機構が負う本規定上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行う。
・機構が再委託先に委託をした場合であっても、機構は課せられている義務を負担する。
20.機密保持・会場責任者および団体責任者は、検定申込および受検にあたって機構より開示、または知り得た営業上の機密情報を機密として保持し、検定の運営や申込および受検以外に使用してはならず、第三者に開示・漏えいをしてはならない。
・会場責任者は検定に関する個人情報を適正に管理する義務があり、準会場の運営に関連して漏5
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えいなどの問題が生じた場合にはその一切の責任を負うこととする。
・団体責任者は検定に関する個人情報を適正に管理する義務があり、万が一漏えいなどの問題が生じた場合にはその一切の責任を負うこととする。
・団体受検において得た個人情報（合否結果、成績等）を利用する場合はその利用内容（合格者一覧の掲示等）について志願者（16 歳未満の場合は本人に加え保護者も）の同意を得なくてはならない。
・この規定は、検定に関するサービスの利用期間が終了した後も有効に存続するものとする。
21.検定利用についての免責・機構は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により検定を中止する場合がある。その場合は会場責任者へ機構より通知する。
・機構は、申込者・受検者が検定を受検したことにより、または受検できなかったこと（次項に定める再試験の場合も含む）により発生した一切の損害について検定料の返金を含めいかなる責任も負わないものとする。これは検定の変更、遅滞、中止等に基づく損害についても同様とする。
・上記以外において、万が一にも不測の事態が生じ機構が検定中止をせざるを得ない場合、または適正な採点・評価が行えない事由が発生したと判断する場合に、機構は再試験等の必要措置を講じる。ただし、再試験は原則として中止となった回と同じ会場や級とし、会場や級の変更はすることができない。なお、再試験を受検しない場合であっても検定料の返金を求めることはできない。
・準会場の運営に伴う受検者（その付添者を含む）間のトラブル等については、会場責任者がその責任を負うものとし、機構は一切責任を負わない。
・会場責任者、団体責任者による不正等が発覚し、当該準会場が無効とされたことにより申込者・受検者に損失が発生した場合であっても、受検者に対するすべての責任は各責任者が負うものとし、機構は一切の責任を負わない。
・準会場への往復経路において受検者が体調の急変またはその恐れが生じた場合であっても機構は一切の責任を負わないものとする。
・申込者または受検者の個人情報の機構への提供は受検者の任意だが、必要な情報が提供されない場合は検定受検、採点処理、合否結果の発行等ができない場合がある。その際、機構は何ら責任を負わない。
22.損害賠償
・会場責任者、団体責任者、申込者は、検定受検および検定に関するサービスの利用に際し、機構、または第三者に損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。
23.責任の制限
・本規定に別途定める場合を除き、いかなる場合においても機構が受検者に対して負う責任は、当該受検者が実際に支払った検定料総額を上回るものではない。
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24.本規定の変更
・機構は本規定を申込者および団体責任者へ予告なく変更することがある。また、変更後の本規定については機構が別途定める場合を除いて本検定ウェブサイト上に公開した時点より効力が生じるものとする。
25.個人情報の取り扱いについて
・申込者および受検者の個人情報は法令に基づく場合を除き、別途定める『個人情報保護方針』に基づき以下に示す項目のために利用し、それ以外の目的で利用する場合には申込者または受検者の同意を得た上で行う。なお、統計資料等については個人が特定できないよう加工した上で学会発表、パンフレット等において利用することがある。
【個人情報の利用目的】① 検定の円滑な実施、業務運用等のサービスの実施② 機構の事業に関する統計等資料の作成、分析③ 機構が実施する事業・サービスに関する情報の受検者への提供④ 当検定に関するマーケティング活動やアンケート調査⑤ 問い合わせ・相談への対応⑥ 当検定に関連する教材等の情報の案内⑦ 当検定に関する業務・セミナー等に関する情報提供
・申込者または受検者の個人情報は、業務運営に際し必要最小限の範囲で委託先に委託することがある。
26.知的財産権・検定に関する著作権等の一切の知的財産権は機構に帰属する。また、検定は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律などによって保護されている。
・検定の受検に際して受検者に提供される資料（以下「関連資料」）の著作権は、機構に帰属し、これらの関連資料は日本の著作権法およびその他関連して適用される法律によって保護されている。

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