法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第78期（2021年4月１日から2022年3月31日まで）

共 英 製 鋼 株 式 会 社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/）

連

結

注

記

表

Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
株式会社吉年
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
上記のうち、前連結会計年度において連結子会社でありました共英コーポレーション株式会社については、
2021年７月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
３社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
ビントン・ボール社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称(非連結子会社)
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社(関連会社)
共備運輸興業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －３. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法に基づく原価法
貯蔵品の一部
最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法(注) いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31年
機械装置及び運搬具
14年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
c.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 2 －②収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
国内鉄鋼事業及び海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理及び産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
③重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ヘッジ会計の処理
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約、通貨スワップ
外貨建金銭債権債務等
c.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場合は、発生年度に一括して償却しております。
⑥連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑦連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関－ 3 －する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
４．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ13,298百万円減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「Ⅵ．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 4 －Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１) 担保に供している資産
現金及び預金(※)
598百万円土地
1,121百万円
計
1,719百万円(※)アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。
（２) 担保に係る債務一年内返済予定の200百万円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
367百万円
計
567百万円２. 有形固定資産の減価償却累計額
151,403百万円
３. 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額に含めて表示しております。
４. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受 取 手 形 割 引 高
61百万円
電子記録債権割引高331百万円
５. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。
(2)再評価を行った年月日
2000年３月31日(3)再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,116百万円
６. 圧縮記帳
当連結会計年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,151百万円であります。

－ 5 －Ⅳ. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
社宅

場所

金額
（百万円）

種類
建物及び構築物

大阪府枚方市

7

土地

147

合計

154

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づき算定しております。

Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数(株)44,898,730
44,898,730

－
－

－
－

44,898,730
44,898,730

1,439,755
1,439,755

－
－

－
－

1,439,755
1,439,755

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計自己株
式普 通 株 式合計
２. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2021年４月30日
取 締 役 会2021年10月29日
取 締 役 会

株式の
種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,956

45.00

2021年３月31日 2021年６月10日

普通株式

652

15.00

2021年９月30日 2021年12月７日

基 準 日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの①決議②株式の種類③配当金の総額④配当の原資⑤１株当たり配当額⑥基準日⑦効力発生日2022年４月28日

取締役会
普通株式
1,086百万円
利益剰余金
25.00円
2022年３月31日
2022年６月９日

－ 6 －

効力発生日

Ⅵ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グル
ープでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金（主に10年）及び社債（主に5年）は主に海外事業投資、設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表時
価(※1) 差額
計 上 額(※1)
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(※3)
その他有価証券
3,728
3,728
－
(2)長期貸付金
392
392
－
(3)社債
(10,000)(9,928)△72(4)長期借入金
一年内返済予定の長期借入金(4,822)(4,813)△8
長期借入金(25,277)(25,056)△221(5)リース債務(※4)(1,092)(1,169)77(6)デリバティブ取引(※5)
(420)
(420)
－
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
並びに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 7 －（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
投資有価証券
非上場株式
投資その他の資産 その他
関係会社出資金

当連結会計年度（百万円）
7,426
658

（※4) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
長期貸付金
合

51,338669
51,68015,3991,000－
120,086

計

１ 年 超
５年以内
（百万円）
－
－
－
－
－
386
386

５ 年 超
10年以内
（百万円）
－
－
－
－
－
6
6

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－
－
－

（注2) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
分

１年以内
（百万円）

社債
長期借入金
リース債務

－
4,822
214

区

１ 年 超
２年以内
（百万円）
－
4,012
178

２ 年 超
３年以内
（百万円）
－
4,061
147

３ 年 超
４年以内
（百万円）
－
3,815
111

４ 年 超
５年以内
（百万円）
10,000
3,727
82

５年超
（百万円）
－
9,662
360

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

投資有価証券
その他有価証券

3,728

－

－

3,728

資産計
デリバティブ取引
負債計

3,728
－
－

－
420
420

－
－
－

3,728
420
420

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

長期貸付金

－

資産計
社債
長期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
リース債務
負債計

合計

392

－

－

392

－

392

－

9,928

－

9,928

－
－
－

4,813
25,056
1,169

－
－
－

25,056
1,169－

40,966－40,966

－ 8 －

392

4,813

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

－ 9 －

Ⅶ. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益をセグメント別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）

国内鉄鋼事業
顧客との契約から生じる収益

128,957

報告セグメント
環境
海外鉄鋼
リサイクル
事業
事業
152,0087,288

計288,254

その他

合計

4,465

292,719（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しています。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ３．会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ②収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

52,574

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

67,748

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）－(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,749円63銭
１株当たり当期純利益145円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
175,689百万円
連結貸借対照表の純資産の部の合計額△12,734百万円から控除する金額
普通株式に係る期末純資産額
162,955百万円
普通株式の発行済株式数
44,899千株
普通株式の自己株式数
1,440千株
１株当たり純資産額の算定に用いられ
43,459千株
た期末普通株式の数
２. １株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

6,322百万円
6,322百万円
43,459千株－－ 10 －

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個

別

注

記

表

Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法に基づく原価法
貯蔵品の一部
最終仕入原価法
個別法に基づく原価法
ロール(注) いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年
構築物
15年
機械及び装置14年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
5年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 12 －

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理及び産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約、通貨スワップ
外貨建金銭債権債務等③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。な
お、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税－ 13 －

法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
５．計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ588百万円減少しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

－ 14 －

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
77,303百万円
２. 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額に含めて表示しております。
３. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引等に対し、債務保証を行っております。
ビナ・キョウエイ・スチール社
479百万円キョウエイ・スチール・ベトナム社
8,646百万円
米国共英製鋼会社
3,672百万円
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
1,734百万円
ベトナム・イタリー・スチール社
11,449百万円
アルタ・スチール社
1,676百万円
上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
４. 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権6,449百万円
短期金銭債務
3,371百万円
長期金銭債権
0百万円
５. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。
(2)再評価を行った年月日
2000年３月31日(3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,116百万円
６. 圧縮記帳
当事業年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円であります。

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
連結納税に伴う精算額
その他

9,809百万円
20,317百万円
3,576百万円
434百万円
858百万円

減損損失
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
社宅

場所
大阪府枚方市種類
建物及び構築物
土地

合計

金額
（百万円）
7
147
154

当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づき算定しております。

－ 15 －

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合

計

当 事 業 年 度
期首株式数(株)1,439,755
1,439,755

当 事 業 年 度
増加株式数(株)－－当 事 業 年 度
減少株式数(株)－－当 事 業 年 度 末
株式
数(株)1,439,755
1,439,755

Ⅵ. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅶ. 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
177百万円
投資有価証券評価損
54百万円
子会社株式評価損1,600百万円
関係会社出資金評価損
382百万円
貸倒引当金
25百万円
賞与引当金
149百万円
役員退職慰労金
20百万円
その他有価証券評価差額金
42百万円
その他
236百万円
繰延税金資産小計
2,685百万円
評価性引当額△2,369百万円
繰延税金資産合計
316百万円（繰延税金負債）
圧縮積立金
14百万円
その他
7百万円
繰延税金負債合計
21百万円
繰延税金資産の純額
295百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.6％
（調整）
税額控除
△0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割額
0.7％
評価性引当額の増減
0.1％
その他
△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2％－ 16 －

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２. 関連会社等
会社等の
名
称

所在地

子会社 共英産業㈱

大阪市
北区

種類

子会社

子会社

関東スチー
ル㈱

アルタ・ス
チール社

180

茨城県
土浦市

カナダ

ビナ・キョ
子会社 ウエイ・ス
チール社

ベトナム

キョウエ
イ・スチー
子会社
ル・ベトナ
ム社

ベトナム

ベトナム・
子会社 イタリー・
スチール社

ベトナム

チー ・ バイ・インタ
子会社 ーナショナ
ル・ポート
社

ベトナム

米国共英製
子会社
鋼会社

資本金又
は出資金
(百万円)

2,810

189百万
カナダ＄

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

産業廃棄物
の処理及び
再生製品の
販売

所有
直接100.0

原料、製品
等の購入及
び販売等

鋼材の製造
及び販売

鋼材の製造
及び販売

所有
直接100.0

所有
直接100.0

資金の貸付

債務の保証

78百万
米＄

鋼材の製造
及び販売

所有
直接45.0

債務の保証

48百万
米＄

鋼材の製造
及び販売

所有
直接65.0

債務の保証

7,383億
ＶＮＤ

鋼材の製造
及び販売

所有
直接73.8

債務の保証

6,171億
ＶＮＤ

港湾事業

所有
直接53.7

債務の保証

40百万
米＄

米国で展開
する事業会
社株式の保
有

米国

所有
直接100.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品等 の 販
売（注１）

8,271

売掛金

2,783

11,729

買掛金

1,566

短期貸付金

1,400

原料等 の 購
入（注１）
資金の貸付
（注１）
資金の回収

6,550
5,150

利息の受取
（注１）

2

－

－

債務保証
(注２)

1,676

－

－

4

－

－

479

－

－

12

－

－

8,646

－

－

9

－

－

11,449

－

－

14

－

－

1,734

－

－

9

－

－

3,672

－

－

14

－

－

保証料の
受取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の
受取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)

債務の保証
保証料の受
取(注３)

（注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりであります。
１ 一般取引先と同様の条件によっており、市場価格を勘案して決定しております。
２ 債務保証については、銀行借入及びL/C取引に対して行っております。また、ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証にはスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
３ 債務保証に係る保証料の受取については、金融機関からの借入債務の保証を受ける場合の保証料率を勘案し決定しております。

３. 兄弟会社等
該当事項はありません。
４. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 17 －

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,996円91銭
１株当たり当期純利益
55円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１. １株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数

130,243百万円
130,243百万円
44,899千株
1,440千株
43,459千株

２. １株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2,421百万円
2,421百万円
43,459千株－

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －