第４回 ＪＥＦ－ＫＲＡ グローバル・リスク・シンポジウム～Withコロナの国際秩序下でのグローバル・リスクとチャンス～
日時：２０２０年１０月１２日（月）１７：００～１９：００（日本時間）
１０月１３日（火）１７：００～１９：００（日本時間）
国際経済交流財団（JEF）と在英シンクタンク Komatsu Research & Advisory（KRA）は激動する国際情勢を複眼的に分析すべく第４回グローバル・リスク・シンポジウムを共催した。パンデミックの状況に鑑み、本年度は初の試みとしてオンライン（同時通訳付）にて、２日間に亘って開催した。スピーカーは日本、韓国、英国、南アフリカの４か国からの参加となった。シンポジウムでは、スピーカーと参加者の間での忌憚ない議論を促すべく、
チャタムハウス・ルールの下で行われた。政府高官、ビジネスマ・パーソン、研究者、学者、メディア等からなる厳選された参加者は５０名以上となった。
当シンポジウムはチャタムハウス・ルールにより開催された。このため、本概要は講演者各位の許可を得て作成したものである。
開会挨拶
日下一正 国際経済交流財団 会長
日下会長より、シンポジウム参加者への謝辞が述べられた後、国際経済交流財団の活動について説明があった。
ビジネスがグローバルに活躍する中で、ビジネス固有のリスクを超えたグローバル・リス
クに感度を上げなければ良いビジネス判断が出来ないのではないかという問題意識を共有し、こうした課題に対処するためにはリスクの構造を理解し、その背景を知ることが大変重要である。
第一線で活躍される産学官の皆様に集まって頂き、専門分野に偏らず、経済、安全保障の問題、地政学的リスクにも関心を持って全体を俯瞰して物事を読み解く力を養い、ホリスティックなアプローチを可能にする場にしている。そうしなければ、ビジネス界も、安全保障分野の専門家も、互いの世界を知らずに一方向のみの知識で行動を起こすことになりかねない。

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本年のグローバル・リスク・シンポジウムのテーマについて、まさにグローバルな新型コ
ロナウイルスのパンデミックが国際社会にどのような変化を齎しているのか、「ウィズ・コロナ」と称されるように、コロナをコントロール下に置きつつも当分は共存の中で世の中が動いていくということは、グローバル・リスクにとって、どのような意味を持つのだろうかということが背景となっている。
スピーカーそれぞれの視点から「ウィズ・コロナ」の制約の中でも、様々なリスクと機会に受け身でなく能動的に対応していくかについて、それぞれが考える上での示唆を頂けると期待している。新型コロナ・パンデミックは正に今そこにある危機(clear and present
danger)であるが、世界を代表する一流の実務家、思想家がどのように考え抜き、どのよ
うに動くのかを学び、今後も様々な形で或いはより激化して出現するグローバル・リスクへの対応能力の向上を図ることに今回のシンポジウムが役立つことを願っている。

来賓挨拶
川口順子 元参議院議員・元外務大臣・元環境大臣 武蔵野大学客員教授、国際総合研究所フェロー
世界は既に約１０カ月間にわたり、新型コロナ感染症により翻弄されている。経済、教育、生活スタイルなど各分野に於いて影響を受けており、残念ながら、今後の見通しは全く不透明である。本日は新型コロナが国際政治にいかなるリスクとチャンスを齎したかについてお話する。
「コロナ前」から既に山積みされていた国際社会の様々な問題は、新型コロナによって惹起したわけではなく、これらの多くを加速度的に悪化させた。中国の台頭に伴う様々な軋
み、とりわけ米中関係の政治・経済・軍事面での緊張化、トランプ大統領の就任後格段に強く表明されるようになった米国第一主義、Brexit、シリア等における紛争と難民問題、貧困、国際協力の劣化、国際社会の分断、リーダーシップの欠如など、枚挙に遑が無い。米国ピュー・リサーチ・センターが２０２０年１０月６日に発表した経済先進国１４カ国を対象とした世論調査結果を見ると、世界のリーダー国の指導者への信頼の欠如が起こっていることが見て取れるが、これは残念なことである。
新型コロナが加速度的悪化の要因になったのはパンデミックの性格上、やむを得ない点
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もある。対応策の中心は国内対策であり、国境を閉鎖し、サプライチェーン等外国への依存を減らす方向に政策は動かざるを得ない。また、外交と表裏一体である内政の制約が米中共に新型コロナなどにより益々厳しくなってきており、相手国に対して強硬路線を取らざるを得ない状況にあるからである。とは言え、リスクは増したわけで、問題はどうすればリスクを減らすことができるのかであるが、根本の問題は、中国と米欧日などの国の法の統治、言論の自由、民主主義等のガバナンスの原則が異なる点にある為、当面事
態改善は非常に難しいと考えざるを得ない。
米国と中国と言う二強国が競争する関係は、競争の仕方がルールにのっとった健全なものである限りは、国際政治の観点からは一つの覇権国がリーダーシップを持つケースよりも安定的にもなりえる。日本にとって関係の深い米国と中国と言う二強国が対立を深めていることは、言うまでもなく日本の利益に反する事であるが、日本の役割の一つは、米中両国の相互の円滑なコミュニケーションに資す、相互の誤解がないようにする役割であり、等距離外交を意味するのではなく、米国の同盟国との立場を堅持しつつ、米中両国を良く理解する国であるとの立場から、相互理解を支援するということである。
また、新型コロナの国際政治への影響として挙げられるもう一つの点は、国際協力の重要性が高まったことである。感染症の管理は国際協力なしにはできず、パンデミックが国際社会における弱者により大きな負担を及ぼしていることを考えると、これまでに増して国際的支援ないし資源の再配分が必要である。
今回のパンデミックの経験から、予知できない、コントロールし得ないリスクや不確定性があることを学び、人類は謙虚に地球との共存を図りながら生存していかなければならない。今こそ人類の生存に関わる危険と取り組むことが極めて重要であり、人類社会の地球との末永い共生を図るために、ＳＤＧｓを達成し、気候変動、生物多様性の維持、感染症対策、核兵器など大量破壊兵器の廃絶の国際的レジームを強化することが必要である。これに関しては、先般合意されたＥＵの復興基金の考え方、様々な取り組みが鼎立するような仕組みは参考になるはずである。
ここに他の意思を同じにする国々と共に、実効性ある国際協力を進めるという日本の役割があると思われる。この役割を果たすためには、日本が各国に尊敬され、ゆるぎない
国際的な地位を保持し続ける必要があり、すなわち、改革を不断に行い、経済の活性化、日本人及び社会の一層の国際化、ソフト・パワーの維持・発展に一層の努力が必要であ3

る。
今が異常事態でいつかビフォ―・コロナに戻るのではなく、「元に戻ることはもはやない」
状況に人類社会があることが今や明確であり、この状況はリスクでもありチャンスでもある。だからこそ行動をして、望ましいと考える新常態を手元に引き寄せるチャンスにすることが責任なのである。

モデレーターによるシンポジウムの趣旨説明
小松 啓一郎 Komatsu Research & Advisory（KRA）代表
今回のシンポジウムで「ポスト・コロナ」ではなく、「ウィズ・コロナ」にしているが、それは残念ながら、当分は新型コロナがＳＡＲＳのようにすっきり終わらないからである。この前提の下、本シンポジウムでは、グローバル社会でのリスクとチャンスについて議論していきたい。今、先が予期できないという次の時代が来ている。これは過去数年のシンポジウ
ムの中で「ニューノーマル」という言葉で説明してきたことだが、今回のパンデミック禍に
よって社会的変化が急速に加速している。元々、新型コロナ禍の始まる前からあった課
題で今回のパンデミックによって加速してきたものと、コロナ禍によって突然出てきた課題がある。これらの諸点も含めて、お招きしたスピーカーの皆様からは示唆に富んだお話が聞けることと思う。
一日目はオックスフォード大学教授のポール・コリア―卿から一人目のスピーカーとして
世界の経済格差、資本主義や民主主義と専制政治へのパンデミック禍の影響をただ単に政治や経済という特定のテーマではなく、もう少し広い意味で全体を俯瞰して、哲学的な面も含めた価値観の問題についてお話し頂く。
次に二人目のスピーカーとして南アフリカのダーバンにあるクワズールー・ナタール大学のハッサン・カヤ教授にお話し頂く。アフリカの多くの国では、欧米先進国的な医療シス
テムがまだ比較的貧弱である。このため、新型コロナが蔓延した場合、非常に多くの犠牲者が出る恐れがあると思われていたが、当初予想されたような路上に遺体が転がる、或いは、病気の重篤化した方が治療を受けられずに横たわっているだけというような事態には陥っていない。これは、ある意味で日本や韓国も含めた先進国の観点とは違う意
味で、地元の各民族が何十万年にもわたり培ってきた伝統知識・知恵といったものが機4

能しているということの証明である。この観点から、ある意味でアフリカ大陸が世界規模の課題の解決法の一つを提示している面もあるということから、その重要性についてお話し頂く。
２日目にはナイジェル・インクスター研究員にお話し頂く。ＩＩＳＳのアドバイザーであり、元は MI６のナンバー２まで務められた方で、日本等では「ＭＩ６」と言うと「ジェームズ・ボンド」のイメージだが、そういう仕事をど真ん中でして来られた方である。ご専門は中国である
ため、米中関係の今後についてのお話も期待させて頂きたい。また、サイバー・セキュリ
ティ問題の専門家でもあるため、その観点からいろいろと今後の動きについてお話し頂
きたい。
続いて、トン・ヨンスン事務局長は韓国の大統領諮問委員を経験され、韓国の青瓦台、つまり大統領府の外交安全保障首席室諮問委員をされていた方で、現在はＮＧＯ「グッド・ファーマーズ」の事務局長をされている。北朝鮮情勢に詳しいため、朝鮮半島情勢、南北朝鮮関係を始めとして、その周辺の東アジアにおけるパンデミック禍の影響、これを医学的な意味よりも、むしろ、政治体制の比較という観点からお話し頂く。
忌憚のない議論を行うため、当シンポジウムはチャタムハウス・ルールの下で行う。

「パンデミック禍を含む危機対応において民主主義と専制政治とどちらが効率的か」
ポール・コリアー卿 オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授、国際成長センター並びに経済社会研究会議（ESRC）リサーチネットワーク・社会マクロ経済のダイ
レクター
注：本講演は英語で行われ、日本語に同時通訳された。
ポール・コリアー卿は、新型コロナウイルス・パンデミックのような新たな危機への取組みにおいて、「民主主義」対「専制政治」という観点から問題提起を行った。教授はまず、成功する社会に必要な３要素について指摘した。
第１の要素は「社会的結束」である。集団としてのアイデンティティと目的を共有しており、物事がどのように動くのか、動かないのかに対する共通認識と共通の義務への包括的
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な概念がある限りにおいて、社会の中に違いはいくらあっても問題はない。個々の市民だけでなく企業、家庭、地域社会も、共通の目的に則って必要とされる戦略への理解と自発的な順守の構築には、社会的結束が極めて重要である。社会的結束の精神は、同じコミュニティーに属している人々が平等な立場で話し合いながら、共通の理解を見出すことが出来るということである。
第２の要素は「発見する能力」であり、行動しながら学ぶ力である。新型コロナは経済学
的に言えば「根本的な不確実性」と呼ばれるものの例であり、１月の段階で「どうすればいいのか」と聞かれたときに「分からない」というのが正直な回答であった。どうやって新型コロナに対応すればいいのか、誰も対応したことがないため、誰も知識を持ち合わせていなかった。このような状況は頻繁に起こっている。この１２年間では、世界金融危機と今回の新型コロナである。２回も世界規模でこの状況に直面している。答えが分からない
状況で解決策を早急に見つけるためには、トップダウンではないアプローチが必要となる。
何をすべきか分かっている時には階層的でヒエラルキー的な構造は、上手く機能するが、何をすべきか分からない時には極めてその構造は危険である。なぜならば、トップにいる
人々は自分たちが解決策を持っていると主張しがちであり、また、全員が同じ方法を採る
ように要求しがちである。しかしながら、答えが分からない時には、同時並行的に実験を行うことが必要となり、そのためには社会の底辺にまで意思決定を分権化し、現場がチームとして解決策を見出そうとすることが必要となる。これがとても有効であるのは、自然と２つの異なる種類の知識が組み合わさるからである。
どのような状況においても、優れた意思決定は専門家の知識と、実務家の実践的知識としての暗黙知を融合することによって生まれる。共有が比較的容易な専門知識をトップから現場に落としつつ、歴史的背景や現場の経験値の中で生まれ、書き記されていないことの多い暗黙知である実務家の知識を同時に現場から上に押し上げる必要がある。
意思決定を分権化することで、学びの速度を速めるだけでなく、参加型のコミュニティー
の対話を促進し、現場からの声が上にも届くと感じられる体制を構築することが可能となる。
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第３の要素は、「信頼されるリーダー」の存在である。信頼のおけるリーダーというのは「最高司令官」として命令を下すのではなく、「最高コミュニケーター」として共通の目的を伝達することができる人物である。新型コロナのような状況でリーダーに求められるのは、解決のために皆が共に最善を尽くして解決策を見出して行かなければならないという共通の目的を共有できるように伝えられることだ。答えが分かっていない以上、失敗することは恥をかくことではなく、実験をし、失敗をしながら学ぶということが必要である。しかし、
トップダウンの社会では、失敗に対する強い恐怖感が存在する。
コリアー教授は「民主主義」対「専制政治」という軸の中で次のように考察している。中国
は専制政治としての成功例ではない。この４０年ほどの目覚ましい成功は、それ以前の２千年間の社会的結束への投資と実験の上に成り立っている。最近は、トップダウンの体制に移行したことで状況が悪化していることについて指摘した。過去の皇帝たちは国民に対しての責任があり、天子という考え方に基づいて共通の目的のために指導者が責務を果たしてきた。
比較的最近までの約４０年間の中国指導部は全ての答えを持ち合わせていないことを知った上で、次の４年間というような期間に対する共通の目標を掲げてきた。指導部は目指している方向を伝え、共産党の頭脳明晰な若きエリートを各自治体に送り出し地方分権化と実験を行い、「試してみるように」と言うことで、同時並行的に多くの実験をくり返し、失敗と成功の両方から学んでいた。これに対し、最近になってトップダウンの中央集権型の体制に移行したことが今回の新型コロナの問題を増幅させる結果となった。武漢の新型コロナについて体制の上層部に報告が上がるのに非常に長い時間がかかってしまった。これは人々が失敗を恐れ、初動が遅れた結果である。恐怖感があると、失敗を隠蔽し、報告しなくなる。
東アジアでは、日本、シンガポール、韓国、台湾を見ると、新型コロナへの対応という面では、似た特色を持っている。非常に強固な社会的結束を持っており、リーダーシップに対しての信頼があり、新たな共通目標を迅速に構築してきた。一方、欧米の民主主義国
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家は、過去４０年間に亘って、実際には資本主義の広範囲の脱線が進んできてしまった。
資本主義下では、よい公共政策によって、イノベーションを促進し、その恩恵を受けられない人々を補償支援し、仕組み全体への信頼を維持できるようであれば、誰に対しても適切に機能するはずだ。しかし、欧米側の多くの国々ではそれが起きず、社会的結束が失われてしまった。大都市と地方の間に巨大な空間的分断が生まれ、新たな教育格差や新たな階級システムが生まれてしまった。政治的に悲劇的なのは、このことに対して何も対策が打たれず、恩恵を受けられなかった人々は声まで失ってしまったことで対話をするコミュニティーではなくなってしまった。成功者がインサイダー集団となり、成功していな
い人々の存在すら忘れてしまった。 コリアー教授としては、リーダーが「我々」と言った時に社会の半分が「おまえは我々の一員ではない。おまえは我々の敵だ」と言いたくなるのではなく、人々が耳を傾けるリーダーが必要であることの例を挙げながら説明した。
結論として、コリアー教授は我々に必要なのはヒエラルキーとコミュニティーのバランスであると指摘した。我々が必要なリーダーは時には規則を作り、「これをしなければならない」と言ってくれる必要がある。一方で、何をすべきか、というところの知識の大半は社会のトップではなく底辺にあることから、適応可能なコニュニティーを構築することが重要である。

「アフリカでの地元伝統知識・知恵の体系化で新型コロナ禍という世界規模の重大課題の実例に挑戦」
ハッサン・オマリ・カヤ教授 クワズールー・ナタール大学（ダーバン、南アフリカ）主任研
究員、科学イノベーション学部（DSI）国立研究基金（NRF）地域別の地元伝統システム（CIKS）のダイレクター
注：本講演は英語で行われ、日本語に同時通訳された。
ハッサン・オマリ・カヤ教授はアフリカにおいて新型コロナウイルスのパンデミックが他の地域と比較して抑えられている現状について指摘し、その背景にアフリカの人々のコミュ

8ニティーに根差す地元伝統知識・知恵が活用されていることと、助け合いの精神がうまく機能していると説明した。
非アフリカ諸国ではアフリカを一つの国のように考えがちであるが、実際には３千万平方
キロメートルにも及ぶ大陸であり、２千以上の言語と文化に基づいた地元伝統知識・知恵が存在し、５４か国と１２億人規模の人口を有する。アフリカの有する多様性は過去の植民地支配が尾を引いて経済開発への障害要因として捉えられて問題視されがちであったが、「アフリカ地元伝統知識・知恵の体系」(ＡＩＫＳ=African Indigenous Knowledge
System)の観点では、文化の多様性は「資産」として捉えられている。これは新型コロナのパンデミック禍のような世界的な課題を解決する上で、知識体系の補完性と民主化の進展を目指しているＡＩＫＳのホリスティックかつ学際的な性質に基づいたものである。
カヤ教授はＡＩＫＳを個々の生命と社会の維持のために生み出されてきた知識や技術、イ
ノベーション、思考体系、価値体系の総称と定義する。欧米先進国では文書化できる明
示的なものを知識と捉えているのに対し、アフリカの地元伝統知識・知恵は文書化されていない口承を伝統としており、芸術的、宗教的ないし心的な方法で表現されるものも含めて、ホリスティックに捉えられている。例えば、土地の捉え方一つをとってみても、アフリカの伝統社会では、土地は所有するものではなく、また、自然界と人間は共生する関係にあり、これらは相互に依存しているという考え方がある。
新型コロナ・パンデミックは世界的な現象であり、社会のあらゆる層の人々に影響を及ぼしており、また、生物学的な問題に留まらず、社会的、経済的、環境的、文化的、政治的な側面にも影響を及ぼしている。したがって、あらゆる知識体系や解決策への知恵を組
み合わせながら、対応する必要がある。アフリカでは特に伝統医学などの知識も活かされており、しかも、その伝統医療というのは生物学的な側面だけでなく、そこにある地元の言語、哲学の中に埋め込まれたホリスティックな健康の概念でもある。南アフリカでは「ウブントゥ（Ubuntu）」と呼ばれる概念があるが、これは連帯し、価値観を共有し、協働し、資源を無駄なく最小限に使いながら共通の敵にあたっていくということである。

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かつての植民地化とアパルトヘイトは、アフリカの人々の独自の価値観を含む文化と知識体系に対する自信を破壊してしまった。この講演で説明している地元伝統知識を基盤にするという概念は、昔ながらのものに限らず、アフリカの人々自身が多様な文化や生態系の中で、自分たちを真に表現するものである。伝統知識に基づくことで、自信を取り戻し、市民がより積極的に関わろうという意欲にも繋がっていく。今回のパンデミック対応
におけるアフリカの成功は、アフリカが世界規模の課題に取り組む際にその知識が世界の知識に貢献できることを示している。今回のパンデミック禍の中で示されていることは、
アフリカが東アジアや欧州も含む世界の各地域と同様に、地元に存在する草の根の知
識とイノベーション・システム、地元で培われた哲学的思考方法、地元の伝統諸言語や価値体系を振興し、知識体系を更に積み上げていくことの重要性である。こうすることで、問題の解決に積極的に関与しようする人々が共通の目的や方向性の下、一緒に失敗や成功の経験を積み上げて自信を作り出し、グローバルな課題やコミュニティーの課題に自ら対応していこうとする。このことは、アフリカ社会のあらゆるレベルでの自立も促す。
旧宗主国では一般的に植民地化以前のアフリカにはあたかも社会的な秩序維持体制や高度な歴史があたかも無かったかのように見なしている。しかし、ケニアの都市遺跡ゲデ、
グレート・ジンバブエ遺跡やピラミッド、トンブクトゥなどのアフリカの歴史的・考古学的史
跡を見ると、アフリカが人類発祥の地として、最古の科学的、技術的な実績を積んできたことがわかっており、これらは非常に洗練された地元の社会・経済的、政治的、精神的、科学的な文化・文明の基に成り立っていた。しかし、植民地化以降のアフリカの国々は、
歴史的、科学的、技術的成果や資源を含むこれらの伝統知識体系を持続可能な開発のために活用できていない。
例えば、アフリカ大陸は地理的にも大西洋、インド洋、紅海、地中海の中心部に位置し、世界の航路における戦略的要衝でもある。直近では自由で開かれたインド洋・太平洋経済圏の構想も出てきているが、これは単なる経済圏というだけではなく、太平洋諸国、インド洋諸国、アフリカ、アジアを繋いだ文化圏でもある。したがって、アフリカ諸国はブルーエコノミーや農業、野生生物、鉱物資源、人的資産、文化的・言語的多様性の豊かな10

可能性をその歴史的遺産と共に、世界経済の持続可能な開発資産として活かすことができる。
非常に重要なのは、多様性というのはアフリカだけに見られる特徴ではなく、英国や欧州、
日本、韓国、中国を見ても、世界のどの地域でも文化や言語に独自の多様性があると認識することに尽きる。このように、どの地域にもそれぞれに独自の地元伝統知識があり、様々な課題解決のためにそれらを活用していくことが有用である。
地元伝統知識を基礎に他の知識体系との補完性を高めていくこと自体を資産の創造として捉えることで以下の道が開かれる。１）国際的な相互理解、相互協力、社会的、正義を進展させるようなハイレベルな多国間協議と戦略的パートナーシップの構築。２）ＡＩＫＳと他の知識、技術を組み合わせ、世界市場経済発展の中で競争優位性を持つ独自の製品やサービスを生み出すような戦略的プログラムとパートナーシップの構築。３）国際的な平和構築と持続可能でダイナミックなグローバル市場経済発展のために地元伝統知
識体系に精通した新世代の人的資産の構築。４）世界の知識の泉にアフリカの豊かな文化的多様性と歴史的貢献に関する知識と認知度を高めるようなグローバル教育プログラ
ムの発展。
カヤ教授は、多様性が資産と見なされることで人類に恩恵をもたらし、世界的な課題の解決に活かすことができると締めくくった。
「英国の視点から見た米中関係とそのインプリケーション」
ナイジェル・インクスターＩＩＳＳ（国際戦略研究所）シニア・アドバイザー、英国情報局秘密情報部（ＳＩＳ＝ＭＩ６）元副長官
注：本講演は英語で行われ、日本語に同時通訳された。
ナイジェル・インクスター研究員は、新型コロナのパンデミックがもたらす長期的な変化について解明されるには時期尚早であるものの、このパンデミックが過去に既に起きていた諸現象を加速させる媒介的な役割を果たしていることについては確信を持って言える
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米国が特に懸念を抱いたのは、中国側が技術面で高い野心を見せ、北京政府が世界のインターネットのリエンジニアリングを試みている他、ゲートウエイ技術である５Ｇのモバ
イル技術の標準を設定しようと、先進技術分野の量子コンピューティング、量子暗号、バイオテクノロジー等に多額の投資を行っていることである。米国の懸念は経済、安全保障、
地政学的な側面が複雑に混ざり合い、つまるところ、国家安全保障、国力の繁栄に最重
要な電気通信ネットワークが中国の国家に密接に関わり、中国の一党体制に支配され得る企業に抑えられてしまってはならないというものであった。米国が中国のＩＣＴのナショナル・チャンピオンであるファーウェイに対する懸念を更に高めたのは、オーストラリアのシギント機関が行った複数のシナリオ分析により、ファーウェイを使った技術に依存す
ると、中国と紛争になった場合には深刻な課題をもたらすというリスクであった。
一方で、パンデミック禍は既に緊張関係にあった米中間の対立をより鮮明なものとしている。米国の国家安全保障関連機関は米国で知的財産を基に成り立っている技術を中国に販売しようとする企業に対し、商務省からのライセンス取得を義務付けるという、事実上の対中販売禁止の政策をとった。ファーウェイの５Ｇ技術が依存しているマイクロチップの技術は中国が自力で製造することができないため、この政策が潜在的に大きな影響をもたらす可能性がある。
新型コロナのパンデミックはグローバル化がピークを越えたタイミングで発生した。グロー
バル・サプライチェーンは高度に効率の良いものではあったが、一部の国、特に中国といいう一つの国家の市場にのみ依存している脆弱さも浮き彫りにした。パンデミック発生前から各企業はこういった懸念に対処し始めており、製造拠点の一部を中国から移転して12

レジリエンス（対応力）を高め、制約が厳しくなってきている中国の国内市場から脱却する動きが出ていた。
これは「グレート・デカップリング」と呼ばれるプロセスで、経済、金融、技術的な側面を持つ。一方で、米中関係は、技術的に見ると、あまりにも緊密であり、完全に切り離すということが想像しにくい。ただし、方向性としては、将来的に技術的、経済的なデカップリングが生じ、世界が二分されることになり、他の国々は最近の英国がそうであったように、どちらかを選ぶ必要性に迫られる。そして、こういったデカップリングの目に見えるコストは非常に高く、見えないコストは更に高い。中国のこれまでの科学技術は、基礎研究においてはそれほど貢献しておらず、むしろ、既存の技術を更に発展させることを進めてきた。
しかし、いずれ中国ではハイテク研究開発でも投資の成果を出し始め、真の意味でのイ
ノベーションを生むようになる可能性は非常に高い。
技術の分野で我々が直面しているのは、レッセフェールのアプローチか、挙国一致体制のアプローチかという問題である。英国では第一次世界大戦初期にレッセフェールで弾薬の生産に取り組んだ際、挙国一致体制を取ったドイツ帝国と戦えないことが直ぐに明らかになり、ジレンマに陥った。今回も技術的なデカップリングが生じ、米国型を採用する
国々、中国型を採用する国々という二分化が生じる可能性がある。間に挟まれた国々はシステムの互換性の問題から追加コストをかけて両方の技術を運用せざるを得ない状況に置かれるかもしれない。
では、何をするべきか、という問いについてインクスター研究員は技術の進歩を具体的に予期することが難しいため予測は難しいとしながらも、次のように締めくくった。より見極
めやすい地政学的なトレンドとして西から東へとパワーシフトが起こっている中、米国はグローバル覇権国としての役割を果たし続ける意欲を失いつつあるが、かといってその役割を完全に手放しているとも言えず、また、中国もそのような役割を引き継ぐ準備がまだ出来ていない。その結果として、「キンドルバーガーの罠」にはまってしまうかもしれない。「キンドルバーガーの罠」というのは、２つの世界大戦の間の時期に米国がそれまで英国が果たしていた覇権国としての役割を引き継いだものの、実際にはその役割を果た
さなかった。その結果、国際情勢が不安定化し、第二次大戦へと突入していったという状
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そして、あらゆる場面において大国間の政治の駆け引きに適応していくことが必要となる。
インクスター研究員は世界が不確実性に満ちていることを認識することの重要性を自らの前職に絡めて説明した。すなわち、情報機関の仕事というものは不確実性に対応するということである。若い部下が入所してきた際には、いつも次のように助言していた。世界を白と黒に分けたいならば、これは向いている仕事でない。我々が直面する課題は灰色のものばかりだからだ。答えが分からない中で現実的な判断を下し、証拠に基づいて判断しなければならない。確信、熱狂、イデオロギーというものは役に立たない。全ての国々がこの状況に適応することを学び、不確実な状況に慣れ、政府はこれが現実であることを国民の前で正直に認めていかなければならない。

「朝鮮半島を含む東アジア情勢へのパンデミック禍の影響」
董 龍 昇（トン・ヨンスン）元韓国大統領政策諮問委員、青瓦台外交安保首席室諮問委
員 Good Farmers 事務局長
注：本講演は韓国語で行われ、日本語と英語に同時通訳された。
トン・ヨンスン局長は、まず新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が開発された以降にもトレンドとして定着していくと予測されるパンデミック下の変化として、①特にＩＴやＡＩ等の活用を含む「非対面」化、②グローバル・バリュー・チェーン（Global Value Chain）の変化によって世界市場から地域市場への分散が促進されたこと、③中央政府の機能が強化されたことを指摘された。その上で、この３つの観点からパンデミック禍の朝鮮半島や東アジア情勢への影響について説明した。
トン局長は、北朝鮮情勢についてパンデミック禍以前と以降に分けて考察した。パンデミ
ック以前の北朝鮮では、２０１２年の金正恩政権発足以来、事実上、対外関係を断絶して専ら核兵器の開発に注力していたが、２０１７年１１月に核兵器完成宣言を出した直後、韓国及び米国との関係改善を表明し始めた。一方で、内部的には２０１２年から２０１７年
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常に野心的なものであった。しかし、２０１９年２月にハノイで開催された米朝首脳会談におけるノー・ディールでかなり変化し、米国が北朝鮮の望む形で交渉に臨まない場合は新しい道に進むと宣言した。それ以前には米国との関係改善を念頭に置いていた北朝
鮮も、ノー・ディールによって新たな道として「自力更生による正面突破戦」を採択した。それ以降、対米関係、対韓関係を断絶し、対中、対露関係を強化し、北朝鮮内部の自力更生路線に転換することとなった。また、北朝鮮が保持している核兵器はもはや削減交渉の対象ではないとし、核兵器を高度化することも宣言した。
パンデミック以降の北朝鮮は「非対面」の側面から国境を全面的に閉鎖し、群衆動員イ
ベントも自粛し、マスクの着用義務化等の感染防止対策に努めている。「グローバル・バ
リュー・チェーンの変化」という側面では、パンデミックを逆利用することで北朝鮮の住民の不満を自力更生モードに転換させ、加速化させている。一方、非常に野心的だった先の５か年戦略の失敗を認め、新たな「経済開発５か年計画」を２０２１年から推進することも宣言した。これらの動きにより、自力更生モードへの転換、つまりグローバル化よりも地
域化、国家中心主義に向かうかもしれないことの他、エネルギー問題や食糧問題における自力更生、自然災害からの復旧を目指している現状、市場機能の弱体化への北朝鮮側の対策等についても説明した。
韓国側としては、文在寅政権が北朝鮮との共同防疫や小規模な交易から実施すること
等の提案をしたり、終戦宣言のための糸口も模索したりしている。しかし、北朝鮮側がパンデミック対応で完全遮断している中、黄海での韓国人公務員射殺事件が突発的に発生したこともあり、和解への動きが鈍化している。また、韓国側では米国か中国かの選択をしなければ孤立するのではないかと懸念されている。さらに、ハノイ会談で国際環境が15

変わったにもかかわらず、ハノイ会談以前の方法論に拘っているのが問題なのではないかといった指摘があることも説明された。
東洋側に軸を置いて近現代史を振り返ると、１５世紀以前は中国を中心にした世界であったが、１５世紀以降には大航海時代を迎えて西洋中心の国際社会へと変わっていった。
１５世紀初め、中国では明の鄭和という将軍がユーラシア大陸の東西を繋ぐために海外遠征を８回も行ったが、中国内部の要因によって挫折してしまった。その５０数年後にコロンブスを始めとする欧州側の東アジア進出への挑戦が始まった。当時、「太平洋」の存在という概念は無かったと思われるが、大西洋を通じて中国に行くことができるという試みをコロンブスが行い、新大陸が発見された。１６世紀から２０世紀までの中国はもちろん、韓国、日本もまた単なる地域勢力であったが、欧州側は東アジアと繋がる東西交流を推し進めていた。こういった過程の中で西洋中心の世界秩序が確立されていった。西洋によるユーラシア大陸経由の東アジア進出はなぜ行われなかったかというと、中東にオスマン・トルコ帝国が存在していたため、大西洋から迂回するしかなかったのだった。２０世紀には、第二次世界大戦と冷戦を経て米国中心の世界へと転換した。しかし、現在では中国がまた膨張する様相を見せている。数世紀間にわたって眠っていた中国が今や自分たちの市場開放や技術革新による経済的成果で台頭し始めている。中国は大陸間を繋ぐために１５世紀に試みた国際戦略を再び試みている。太平洋への進出という野心に満ちた目標も持っている。こうして大陸と海洋へと拡張しようとする中国に対し、米国側がそれを牽制する戦略を取り始め、中国と米国が衝突し始めた。
トン事務局長は、パンデミック以降、各国がそれぞれに自力更生に向かい、国家主義的、
或いは全体主義的なアプローチに向かいかねないとした。そして、これらの国家間で連帯が進み、中東地域と繋がり、中東地域と欧州が繋がると、東アジア地域での米中衝突
が「地政学的な東西の新冷戦」の様相へと展開し、「トゥキディデスの罠」にはまるリスクがあることを指摘した。パンデミック禍は更に米中間の覇権争いを加速させかねないが、そのような衝突を相互に防止し、摩擦を最小限にさせるミドル・パワーが仲介者的な役割を発揮することができるのではないかと締めくくった。

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