令和６年２月改訂【 認可地縁団体の設立について 】

木城町役場 総務財政課 総務係
住 所 〒884-0101
宮崎県児湯郡木城町大字高城1227番地1
ＴＥＬ 0983-32-4725
ＦＡＸ 0983-32-3440

目
Ⅰ
１
２

Ⅱ
１
２
３
４

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

Ⅳ
１
２

Ⅴ
１
２
３
４
５

Ⅵ
１
２

次

認可地縁団体とは地縁による団体とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
認可制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

認可申請手続き申請できる団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
認可の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
認可手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
認可申請における提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

認可後の地縁団体について
認可地縁団体の性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
地方自治法の規定に基づく運営、取扱い・・・・・・・・・・・・・・・ 7
税関係の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
認可地縁団体への課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
税に関する問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
不動産登記について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9告示事項（代表者や事務所等）の変更手続き・・・・・・・・・・・・・10
規約の変更手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
告示事項証明書の発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
印鑑登録と印鑑登録証明書の発行について・・・・・・・・・・・・・・12

認可の取消と解散認可の取消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
認可地縁団体の解散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは・・・・・・・・・14
申請の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
地方自治法第 260 条の 46 第 1 項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料 ・・16
異議申し立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

参考
よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
認可状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19-1-

Ⅰ 認可地縁団体とは
１

地縁による団体とは「地縁による団体」とは、良好な地域社会の維持・形成を目的とし、一定区域に住む住民の自主性により組織された自治会【公民館】等のことを指します。

２

認可制度の概要
地縁による団体は法律上、「任意団体」
・「権利能力なき社団」と位置づけられており、不動産等の資産を団体名義で登記することができませんでした。
このため、かつては「代表者の個人名義」や「住民複数人名義」で登記を行う
ほかなく、資産管理の面で、次のような問題が生じる恐れがありました。
代表者個人名義・複数人名義での登記により発生する問題例
・名義人の債権者が不動産を差し押さえてしまった。
・登記名義人の死亡後、相続人との間で所有権をめぐるトラブルが生じた。
・複数人名義で登記したが、死亡等により相続人が不明になってしまった。
こうした問題に対処するため、平成３年に地方自治法の一部が改正され、地縁による団体が一定の手続きを行い、町長の認可・告示を受けることで法人格を取得することが可能となり、団体名義での資産登記ができるようになりました。
町長の認可により法人格を得た地縁による団体を「認可地縁団体」といいます。
なお、NPO 法人等と異なり、法人としての登記は必要ありません（登記に代わるものが町が行う「告示」になります。）。

認可前

認可後

「地縁による団体」
町長の認可・告示
法人各無し(任意団体)[法人格の取得]
団体名義での資産登記不可
団体独自の運営-2-「認可地縁団体」
法人各有り
団体名義での資産登記可地方自治法の規定に基づく運営

Ⅱ 認可申請手続き
１

申請できる団体制度の対象となる（申請できる）団体は、「地縁による団体」に限られるため、次のような団体は申請することができません。
申請できない団体例

申請できない理由

スポーツや趣味の同好会、伝統芸能保存会

特定の活動のみを目的とした団体であるため。

老人会、青年会、婦人会

住所以外に「年齢」や「性別」が加入要件となるため。

※ 以前の認可の目的は、法人格を得ることにより、団体名義で不動産登記をすることができるようにすることにあるため、現に不動産等を「保有している」又は「近い将来確実に保有する予定」であることが、申請する際の必要な要件とされていました。
現在は、認可の目的については不動産等の所有を前提としないものに見直されており、令和３年１１月２６日から、地縁による団体は「地域的な共同活動を円滑に行うこと」を目的として、認可を受けることができるようになりました。

２

認可の要件
以下の４項目が認可の要件となります。なお、認可後にこれらの要件を満たさなくなった団体は、認可取消しとなります。
項

目

要件

目

的

良好な地域社会の維持、形成のための地域的な共同活動(住民相互の連絡，環境整備，集会施設の管理など)を目的とし、実際に行っていること。

区

域

団体の区域が安定的であり、客観的に明確であること。

構成員
規
※

約

区域の全住民に構成員となる資格があり、実際に相当数の住民が加入していること。
地方自治法に則った規約を定めていること。
詳細は５ﾍﾟｰｼﾞ及び別添「認可地縁団体規約例」を参照

認可後は地方自治法の規定に沿った運営(7ﾍﾟｰｼﾞ参照)が必要であることか
ら、団体としての基盤が整備されていることが必要です。

-3-

Ⅱ 認可申請手続き
３

認可手続きの流れ

１ 事前準備・規約の整備や運営、書類の作成等を総務財政課と相談。
・認可地縁団体名義にする不動産がある場合：当該不動産の所有者の把握、名義変更に係る同意取得等

２ 総会の開催
・既存の規約がある場合は、それに従い総会を開催。
【協議事項】①規約の承認②認可申請することの議決③代表者の選出④構成員の確定【作成資料】
規約
総会決議書
代表者の就任承諾書
構成員の名簿

３ 申 請【提出書類】 詳細は5ﾍﾟｰｼﾞ参照①認可申請書②規約③総会決議書⑤事業計画(報告)書等⑥代表者の就任承諾書④構成員の名簿

４ 審 査
・認可要件、提出書類の内容等を町で審査し、認可または不認可の決定

５ 認可・告示
・町長の認可により、法人格を取得（＝認可地縁団体となる）
・下記項目の告示により、認可地縁団体としての効力が発生【告示事項】①名称 ②規約で定める目的 ③区域 ④事務所の所在地 ⑤代表者の氏名及び住所⑥裁判所による職務執行の停止の有無及び職務代行者選任の有無(有の場合はその氏名･住所)⑦代理人の有無（有の場合はその氏名及び住所）⑧規約に解散の事由を定めている場合は、その事由 ⑨認可年月日

６ 印鑑登録・団体の印鑑登録

７ 証明書の発行
・告示事項証明書(地縁団体台帳の写し)、印鑑登録証明書の発行

詳細は12ﾍﾟｰｼﾞ参照

８ 法務局にて不動産の登記（※認可地縁団体名義にする不動産がある場合）
・必要書類を持参し、法務局で登記。

詳細は9ﾍﾟｰｼﾞ参照

９ 税関係の手続き
・「法人の事務所・事業所等の開設申告書」等の提出（町税務課等）

詳細は8ﾍﾟｰｼﾞ参照※ 変更の手続き
・代表者や事務所所在地等の告示事項又は規約を変更する場合は、届出が必要です。
手続きの手順：①総会の開催 ⇒ ②必要書類の提出(木城町役場へ) ⇒ ③各種届出-4-

詳細は10～11ﾍﾟｰｼﾞ参照

Ⅱ 認可申請手続き
４

認可申請における提出書類
申請には、⑴～⑹の提出が必要となります。事前に総務財政課までご相談下さい。

⑴

認可申請書
・申請者（＝代表者）の署名捺印がされていること。

⑵

規約
・地方自治法第260条の2第3項に従い、以下の事項が記載された規約であること。
詳細は別添「認可地縁団体規約例」を参照

必須項目
①目的
②名称
③区域
④事務所の所在地⑤構成員の資格⑶

内 容
良好な地域社会の維持・形成のための地域的な共同活動(住民相互の連絡、環境整備、集会施設の管理など)を目的に定めていること。
団体の正式名称を記載。特に制限なし。
客観的に明確であること。字や地番のほか、河川や道路等による記載も可。
団体の所在地。地番による記載のほか、「代表者の自宅に置く」「○○集会所に置く」等の記載も可。
「区域内に住む全ての個人」が加入可能であり、その他の加入条件を設けていないこと。

⑥代表者について代表者の１名の設置とその職務を定めていること。

⑦会議について通常総会や臨時総会、役員会の開催方法を定めていること。

⑧資産についてすべての積極的財産の構成と管理方法を定めていること。

総会決議書
・以下の事項が記載された総会決議書①新規約の承認②認可申請することの議決③代表者の選出（申請者が代表者に選出されていること）④構成員の確定
・議長１名、議事録署名人２名以上の署名捺印がされていること。

⑷

構成員の名簿・すべての構成員の「氏名」「住所」が記載されていること。

⑸

事業計画(報告)書等
・実際に良好な活動を行っていることが分かる書類（直近の総会資料の事業計画(報告)書、収支予算(決算)書）。

⑹

代表者の 就任承諾書
・代表者（＝申請者）の署名捺印がされていること。

-5-

Ⅲ 認可後の地縁団体について
１

権 利

認可地縁団体の性質
認可の有無に関わらず、地縁による団体の根本的な性格は「住民の自発的意思に基づく団体」ですが、認可地縁団体は、法人格を取得しているという点で法的位置付けが変わり、権利能力を有することとなります。また、同時に認可を受けた団体として義務が発生します。
団体名義での資産登記
不動産をはじめとする資産の登記が可能となります。
これにより、「代表者の個人名義」や「住民複数人名義」での登記に起因するトラブルを防止することができます。
但し、登記には費用（登録免許税，司法書士に依頼した場合の報酬等）
が掛かります。
団体名義での法律行為
法人格の取得により、目的（地域的な共同活動）の範囲内において、契約をはじめとする法律行為の主体となることができます。
地方自治法の規定に基づく運営・取扱い
認可地縁団体の運営・取扱いについて、その一部が地方自治法で定められています。
詳細は 7 ﾍﾟｰｼﾞ参照

義 務

税関係の手続きと納税義務
認可後は、法人として納税の義務を負います。
また、法人の設立等に係る各種書類を町税務課等に提出しなければな
りません。
収益事業を行わない団体は、登録免許税を除き減免となる場合があります。
詳細は 8～9 ﾍﾟｰｼﾞ参照
変更の手続き団体の規約、告示事項（代表者や事務所等）が変更になった場合には、町への届出が必要です。それぞれ町長の認可、告示により変更内容が対外的に有効となります。
詳細は 10～11 ﾍﾟｰｼﾞ参照-6-

Ⅲ 認可後の地縁団体について
２⑴

地方自治法の規定に基づく運営、取扱い団体の独立性 【法第260条の2第6項】
認可により行政機関の一部となることや町の監督下に置かれることはありません。
地縁による団体は認可の有無に関わらず、「住民の自発的意思に基づく団体」です。

⑵

構成員について 【法第260条の2第7～8項】
正当な理由なく、（その者が加入することで認可地縁団体の目的・活動が著しく阻害される等）を除き、住民(外国人含む。)の加入を拒むことはできません。
また、構成員に対する不当な差別扱いも禁止されています。

⑶

政治的中立 【法第260条の2第9項】
認可地縁団体を特定政党のために利用することは禁止されています。

⑷

代表者の行為についての損害賠償責任 【法第260条の2第15項】
認可地縁団体は、代表者が職務を行う上で他人に損害を与えてしまった場合、賠償する責任を負います。

⑸

財産目録の作成 【法第260条の4第1項】
認可申請時と年度終了時に財産目録を作成し、事務所に備置しなければなりません。

⑹

構成員名簿の更新 【法第260条の4第2項】
構成員の名簿を備置し、変更がある場合は更新しなければなりません。

⑺

総会について 【法第260条の13～法第260条の19】
・年１回以上の通常総会と、一定数の構成員から請求があった場合には臨時総会開催しなければならない。
・総会開催の遅くとも５日前までに、会議の目的を示して周知しなければならない。
・規約で代表者や役員に委任したものを除き、認可地縁団体の事務にはすべて総会の決議が必要。
・構成員の表決権は平等とすること。
・認可地縁団体と特定の構成員との関係を議決する場合には、その構成員は表決権を有さない。

⑻

代表者について 【法第260条の5～法第260条の10】・１人の代表者を置くこと。
・代表者は認可地縁団体のすべての事務について代表権を有する。ただし、規約・総会の決議に反することはできない。
・認可地縁団体と代表者の利害が相反する場合は、代表権を有さない。

-7-

Ⅲ 認可後の地縁団体について
３

税関係の手続き認可を受けた地縁団体（収益事業を行う場合のみ）は、下記の書類を速やかに提出しなければなりません。
提出書類
提出先
収益事業を行わない場合
収益事業を行う場合
・法人設立届出書
高鍋税務署―
・収益事業開始届出書（収益事業開始の届出）
高鍋県税・・法人設立届出書―
総務事務所（収益事業開始の届出）
町税務課

・法人の事務所・事業所等の開設申告書 ・法人の事務所・事業所等の開設申告書（設立の届出）（収益事業開始の届出）※ 設立(収益事業開始)の届出時の提出書類として、申告書のほか、認可書の写し、規約の写し等が必要ですので、各機関にお問合わせください。また、書類に押印する印鑑は団体の印鑑になります。

４

認可地縁団体への課税
認可地縁団体は、下表のとおり納税の義務を負います。ただし、「税目」や「収益事業の状況」(固定資産税については、その不動産の用途)によって減免措置が適用となる場合があります。
※ 「収益事業」の範囲については、「法人税基本通達第１５章」で定められています。個々の事
例が収益事業に該当するかについては、高鍋税務署までお問合わせください。

税目
国税

法人税
登録免許税
（不動産登記時）

県税

法人県民税
法人事業税
不動産取得税

町税

法人町民税
固定資産税

認可前
収益事業を
収益事業を
行わない場合
行う場合
非課税

課税

団体名義での 団体名義での資産登記不可 資産登記不可

認可後
収益事業を
収益事業を
行わない場合
行う場合
非課税

課税

課税

課税

非課税
非課税
課税

課税
課税
課税

非課税
非課税
課税

課税
課税
課税

※減免措置あり※減免措置あり※減免措置あり※減免措置あり

非課税

課税

課税

課税

課税

課税

※減免措置あり※減免措置あり※減免措置あり※減免措置あり-8-

課税※減免措置あり

課税

Ⅲ 認可後の地縁団体について
５

税に関する問い合わせ先
税額や減免措置、必要書類等についての詳細は、各担当機関にお問い合わせ下さ
い。
機関名
取扱税目
連絡先
住所：〒884-0006
高鍋税務署
法人税
高鍋町大字上江 8438 番地
電話：0983-22-1373
住所：〒884-0006
宮崎地方法務局
登録免許税
高鍋町大字上江 8340 番地
高鍋出張所
電話：0983-23-0352
法人県民税 住所：〒884-0002
高鍋県税・総務事務所
法人事業税
高鍋町大字北高鍋 3870 番地 1
不動産取得税 電話：0983-23-0213
住所：〒884-0101
法人町民税
木城町役場税務課
木城町大字高城 1227 番地 1
固定資産税
電話：0983-32-4732※ 税金等に関する届出書類等が送付されることがありますので、集会施設を事務所としている場合には、書類の送付先を代表者宅宛にする手続きを行ってください。

６

不動産登記について
不動産を団体名義に所有権移転登記する場合には、法務局（宮崎地方法務局高鍋出張所）での登記手続きが必要です。
この登記手続きに際しては、法令に定められた必要書類の提出が必要です。詳細
については、法務局または司法書士にご確認下さい。
なお、所有権移転登記手続きの際には、「固定資産評価額（千円未満切り捨て）
×１０００分の２０」で算出した登録免許税を納付する必要があります。
固定資産評価額については、固定資産評価証明書により確認いただくことになりますが、証明書発行に関して、事前に町税務課に確認をお願いします。
※ 土地の所有者以外の方が固定資産評価証明書を請求する場合、委任状もしくは所有者の相続人であることを証明できる書類（所有者が亡くなっている場合）が必要です。
宮崎地方法務局 高鍋出張所
住所：〒884-0006 高鍋町大字上江8340番地
電話：0983-23-0352
木城町役場 税務課
電話：0983-32-4732-9-

Ⅲ 認可後の地縁団体について
７

告示事項（代表者や事務所等）の変更手続き
認可地縁団体は、代表者や事務所の所在地をはじめとする「告示事項」の内容に変更が生じた場合、町長に届け出を行わなければなりません。
なお、変更事項は町長の告示により対外的に有効となります。
【告示事項】①名称②規約で定める目的③区域④事務所の所在地⑤代表者の氏名及び住所⑥裁判所による職務執行の停止の有無及び職務代行者選任の有無(有の場合はその氏名･住所)⑦代理人の有無（有の場合はその氏名及び住所）⑧規約に解散の事由を定めている場合は、その事由⑨認可年月日１

総会の開催
・規約に従い総会を開催【協議事項】①変更する事項についての議決（代表者変更の場合）

２

申 請【提出書類】①告示事項変更届出書②総会決議書③代表者変更の場合は代表者の就任承諾書

３

審 査・提出書類の内容等を町で審査

４

認 可・町長の告示により変更の効力が発生※【作成資料】
総会決議書
代表者の就任承諾書

代表者の変更について
認可地縁団体の代表者と公民館長が同じ場合でも、代表者が変更となった場合には、それぞれ変更の届け出を行う必要があります。

- 10 -

Ⅲ 認可後の地縁団体について
８

規約の変更手続き
団体の規約を改正する場合にも、町に届け出を行う必要があります。
なお、改正後の規約は、町の認可により対外的に有効となります。

１

総会の開催
【協議事項】①規約変更についての議決【作成資料】
総会決議書
変更の内容、理由を記載した書類

２

申 請【提出書類】①規約変更許可申請書②規約変更の内容、理由を記載した書類③総会決議書３

審 査・提出書類の内容等を町で審査し、認可または不認可の決定

４

認 可・町長の認可により規約変更の効力が発生⇒町は、認可地縁団体台帳を変更し、代表者に規約変更認可通知書を発送。

- 11 -

Ⅲ 認可後の地縁団体について
９

告示事項証明書(地縁団体台帳の写し)の発行について
不動産登記等の際には、告示事項証明書(地縁団体台帳の写し)が必要です。
項目
受付窓口
手数料
必要なもの
・告示事項証明書交付申請書
無 料
告示事項証明書の発行 総務財政課
・代表者または団体の印鑑・代表者の身分証明書※ 発行までに少々お時間がかかります。事前に総務財政課（℡：0983-32-4725）
までお電話下さい。

10 印鑑登録と印鑑登録証明書の発行について⑴ 認可地縁団体は、団体名義で印鑑登録を行うことができます。印鑑登録関係及び証明書の発行に関する手続きは、次のとおりです。
項目

手数料

受付窓口

必要なもの

印鑑登録
・認可地縁団体印鑑登録申請書等

印鑑登録内容の変更
印鑑登録の廃止

無 料

総務財政課

※団体解散の場合は、町の・代表者の登録印鑑・登録予定(済)の団体の印鑑・代表者の身分証明書

職権で登録抹消

印鑑登録証明書の発行⑵

登録できない印鑑
次の印鑑は、登録できません。
①ゴム印等の変形しやすいもの②印影の大きさが、８ｍｍ四方より小さいもの③印影の大きさが、３０ｍｍ四方より大きいもの④印影を鮮明に表しにくいもの⑤その他町が不適当とするもの

8～30 ㎜8～30 ㎜※ 印鑑の登録、証明書の発行についてご不明な点は、総務財政課（℡：
0983-32-4725）までお問合わせ下さい。

- 12 -

Ⅳ 認可の取消と解散
１

認可の取消
認可地縁団体が次の事項に該当する場合、認可の取消となります。
①認可要件を満たさなくなった場合・活動が営利目的や政治目的に変更となった場合・団体が相当期間活動していない場合
・住民の加入を正当な理由なく拒否した場合・構成員が多数脱退し、「相当数の住民」の加入が認められなくなった場合②不正な手段により認可を受けたとき

２

認可地縁団体の解散
認可地縁団体が次の事項に該当する場合、認可地縁団体は解散となります。
①規約で定めた解散事由の発生②破産手続開始の決定③認可の取消④総会において、規約で定めた定数の会員の賛成で、解散することが決議されたとき⑤構成員が「相当数」に満たなくなった場合※ 破産、解散及び清算については、裁判所の監督下で手続を進めることとなります。

- 13 -

Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
１

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは認可地縁団体に名義を変更しようとした不動産が、既に亡くなった人の名義になっている場合、古い名義人であるほど、相続の確定に多大な労力を要します。
そのため、平成２７年４月１日より、地方自治法が改正され、認可地縁団体が一定期間所有（占有）していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体へ所有権の保存または移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。
なお、認可を受けていない地縁団体が、特例制度の対象となる不動産を所有している場合は、町長の認可を受けて認可地縁団体を設立した後であれば、特例適用を申請できます。
特例制度における注意点
当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存
または移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

２

申請の要件
下記全ての要件を満たしている必要があります。
①当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること②当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること③当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること④当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと- 14 -

Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
３

申請の流れ

１ 事前準備・書類の作成等を総務財政課と相談。
・認可地縁団体名義にする不動産の所有者の把握、所在が判明している登記関係者から地縁団
体名義に変更（特例適用を申請）することについての同意取得等。

２ 総会の開催・規約に従い、総会を開催。
【協議事項】
対象となる不動産について特例適用を申請する議決【作成資料】
総会決議書
公告申請書

３ 申 請
【提出書類】①所有不動産の登記移転等に係る公告申請書②所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書③申請不動産に関し、特例適用（公告）申請をすることについて総会で議決したことを証す
る書類【総会決議書】④申請者が代表者であることを証する書類⑤地方自治法第２６０条の４６第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

４ 審 査・申請の要件、提出書類の内容等を町で審査

５ 公 告・要件を満たしている場合、下記の事項について町が３カ月以上の公告を実施【告示事項】①地方自治法第２６０条の４６第１項の申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所②申請書様式に記載された申請不動産に関する事項③異議を述べることができる期間及び方法に関する事項④申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる
者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者である旨

６ 情報提供・異議がなかった場合、登記関係者の同意があったとみなし、町は申請認可地縁団体に対し、書面にて公告結果の情報提供を実施※ 異議申し立てがあり、それが認められた場合、町から認可地縁団体に対し、異議を述べた登記関係者等に関する事項、異議を述べた理由等が通知されます。特例手続きは中止となり、登記の特例手続きに必要な情報の提供は行われません。

７ 法務局にて不動産の登記・申請認可地縁団体は、情報提供の書面を含む必要書類を持参し、法務局で登記。

- 15 -

Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
４

地方自治法第 260 条の 46 第 1 項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料⑴⑵

当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること①申請不動産の所有又は占有に係る事実が記載された認可地縁団体の事業報告書等② ①のほか・公共料金の支払領収証・閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
・旧土地台帳の写し・固定資産税の納税証明書
・固定資産課税台帳の記載事項証明書 等※①及び②については、少なくとも申請時点のものと１０年以上前のものが必要です。
③ ②の資料が入手困難な場合、入手困難な理由書を提出するほか・認可地縁団体が申請不動産を所有又は占有していることについて、申請不動産の隣地の所有権の登記名義人や申請不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面
・認可地縁団体による申請不動産の占有を証する写真 等⑶

当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること①下記の書類・認可地縁団体の構成員名簿
・市区町村が保有する地縁団体台帳
・墓地の使用者名簿（申請不動産が墓地である場合） 等② ①の資料が入手困難な場合には、入手困難な理由書を提出するほか
・申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であることについて、申請不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面 等⑷

当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

・登記記録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面（不在住証明書）
・登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明す
る書面
・申請不動産の所在地に係る精通者等が登記関係者の現在の所在を知らない旨の証言を記載した書面※ なお、全部又は一部の所在が知れないこととは、全部の所在が知れていること以外は全て含まれることとなるため、登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎明するに足りる資料を添付できれば当該要件を満たすこととなります。
この場合において、認可地縁団体が当該事項を疎明するに当たっては、所在が判明している登記関係者から、特例制度の申請を行うことについての同意を得ておくことが望ましいです。

- 16 -

Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
５

異議申し立て公告に対しての異議申し立ては、申出書に必要な書類を添付し、提出することにより行います。
⑴ 異議を述べることができる者の範囲①表題部所有者又は所有権の登記名義人②表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人③所有権を有することを疎明する者⑵

必要書類①申請不動産の登記移転等に係る異議申出書※ 申出書の記載事項は、その後の当事者間での協議を円滑にするため、認可地縁団体に通知されます。
②申請不動産に関する登記事項証明書③住民票その他町長が必要と認める書類（具体的には下表のとおり。）
確認事項
資格の別
表題部所有者又は所有権の登記名義人
表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人
所有権を有することを疎明する者⑶

異議を述べる者が登記関係者等であること

申出書に記載された
氏名及び住所・登記事項証明書
・登記事項証明書・戸籍謄抄本・住民票の写し
・戸籍の附票の写し・所有権を有することを疎明する資料

異議申し立てが認められた場合
特例手続きは中止となり、登記の特例手続きに必要な公告結果の情報の提供は行われません。
認可地縁団体には、異議があった旨および申立書の内容を通知します。この通知には、その後の当事者間での協議を円滑にするため、異議を述べた登記関係者等の氏名や住所等が記載されることとなっており、通知を受け取った認可地縁団体は、当該者との協議を行うことが可能です。

- 17 -

Ⅵ 参考
１

よくある質問問１

構成員の名簿には、生まれたばかりの赤ちゃんも記載する必要があるのでしょうか？
答え 構成員であれば赤ちゃんも名簿に記載する必要があります。しかし、区域内の相当数の者が構成員となっていれば良い（全住民が構成員にならないといけないわけではない）ため、必ず記載しなければならないというものではありま
せん。
問２
答え

外国人も構成員になり得ますか？
構成員は、自然人たる住民であり、外国人であっても住民であれば構成員になり得ます。

問３ 不動産等を保有していなくても、認可の対象となりますか？
答え 地方自治法第２６０条の２第１項に規定されている認可の目的は、「地域的な共同活動を円滑に行うことができるようにするため」となっており、不動産等を保有していなくても（保有する目的がなくても）、認可の対象となります。
問４

認可を受けようとする地縁団体の保有財産の一部に神社の祠や墓地があり
ますが、このような宗教的色彩の強い財産を保有していても認可の対象となりますか？
答え 地縁による団体はいわゆる公共団体ではなく、一定の区域に住居を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、宗教的活動の禁止や宗教上の組織等に対する支出の制限を定めた憲法上の規定（第20条第3項、第89条）との関係が生じることはありません。また、地方自治法においても特別の規定を設けられていないことから、神社の祠や墓地等の宗教的色彩のある資産を保有していたとしても認可の対象となります。
問５
答え

問６
答え

自治会の区域に飛地があっても、認可の対象となりますか？
区域の隣接性は必ずしも必要ではなく、飛地があっても地域としてのまとまりが歴史的な実態としてあれば認可の対象となり得ます。
認可地縁団体に関する根拠法令は？
①地方自治法 第２６０条の２～第２６０条の４８②地方自治法施行規則 第１８条～第２２条の５③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(読替)④法人税法(読替) 第３７条、第６６条- 18 -

第４条、第７８条

Ⅵ 参考２

認可状況（令和６年２月１日時点）
No
認可地縁団体名１
新岩戸共有施設管理自治会
２
白 木 八 重 自 治 会
３
岩 戸 地 区 自 治 会
４
下
鶴
自
治
会
５
川 原 地 区 自 治 会
６
御
池
公
民
館
７
中 原 自 治 公 民 館
８
重 木 地 区 自 治 会
９牧ノ内共有施設管理自治会
１０
湯屋ヶ坂地区自治会
１１
比 木 自 治 公 民 館
１２
高 城 町 自 治 公 民 館
１３
石 河 内 自 治 公 民 館
１４
百 合 野 自 治 公 民 館
１５
仁 君 谷 自 治 公 民 館
１６
岩 渕 自 治 公 民 館- 19 -

認

可

年

月

日

平成 ５年１１月２６日
平成 ６年 １月１３日
平成 ６年 ５月 ２日
平成 ７年 ２月 ６日
平成 ７年１０月 ３日
平成 ９年 ５月１４日
平成１０年 ３月２０日
平成１０年 ５月 １日
平成１０年 ８月 ３日
平成１０年 ８月 ３日
平成１１年 ７月 １日
平成１４年 ４月 ８日
平成２２年 ５月２８日
平成２３年 ９月１２日
平成２５年 ９月 ４日
平成３１年 １月 ９日

別 添

認可地縁団体規約例

○○自治公民館規約
第一章

総則

（目的）
第１条 本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
(1) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡(2) 美化・清掃等区域内の環境の整備(3) 集会施設の維持管理(4) その他○○自治公民館の発展のための活動（名称）
第２条 本会は、○○自治公民館と称する。
（区域）
第３条 本会の区域は、○○地区とする。（別添地図参照）（主たる事務所）
第４条 本会の主たる事務所は、宮崎県児湯郡木城町大字○○××××番地に置く。
第２章

会員

（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、細則に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
(1) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合(2) 本人より細則に定める退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

第３章

役員

（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長 １人(2) 副会長 １人(3) 会計 １人(4) 書記 １人(5) 監事 ２人（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、（複数いる場合：会長があらかじめ指名した順序によって、）その職務を代行する。
３ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４ 書記は、会務を記録する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2) 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第４章

総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。

（総会の権能）
第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 第１１条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
（総会の招集）第１７条 総会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々一箇の表決権を有する。
（総会の書面表決等）
第２２条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。
第５章

役員会

（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から１４日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次に各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 別に定める財産目録記載の資産(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条 本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において２分の１以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終わる。
第７章

規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ木城町長の認可を受けなければ変更することはできない。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法２６０条の２０の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の処分）
第３８条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第８章

雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、
年月日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から
年３月３１日までとする。