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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第77期（自【会社名】

共英製鋼株式会社【英訳名】

ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜一丁目４番16号【電話番号】

06−6346−5221（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島浜一丁目４番16号【電話番号】

06−6346−5221（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

廣冨至

2021年３月31日）

靖以

林

林

進

進

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

145,991

191,254242,257

239,343

226,371

経常利益

（百万円）

7,935

4,085

8,646

18,954

12,935

親会社株主に帰属する当
（百万円）
期純利益

4,783

3,483

6,505

7,978

8,788

包括利益

（百万円）

5,449

3,010

4,548

6,050

9,974

純資産額

（百万円）

146,662

148,460

153,781

158,044

164,583

総資産額

（百万円）

214,341

234,220

261,590

269,145282,282

１株当たり純資産額（円）

3,192.02

3,225.85

3,299.82

3,397.93

3,553.45

１株当たり当期純利益（円）

110.4180.31

149.78183.56202.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

64.6

59.8

54.8

54.9

54.7

自己資本利益率

（％）

3.5

2.5

4.6

5.5

5.8

株価収益率

（倍）

18.0

22.8

10.5

6.8

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,889

△8,634

4,367

33,24615,191

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,016△7,270△19,430△19,323△36,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,572

8,527

11,081

1,697

5,137

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

36,74029,29926,40742,08525,351

従業員数

2,341

2,430

3,200

3,605

3,985

[320]

[328]

[384]

[396]

[452]

（名）
[外、平均臨時雇用者数]
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

77,28290,281

109,959

103,002

94,124

経常利益

（百万円）

6,385

2,164

7,774

14,73011,919

当期純利益

（百万円）

4,613

2,655

5,230

10,465

3,347

資本金

（百万円）

18,516

18,516

18,516

18,516

18,51644,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730

44,898,730（株）

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

117,746

118,782

121,927

130,669

130,719

総資産額

（百万円）

138,996

148,002

163,743

173,859

175,027（円）

2,716.36

2,736.75

2,805.57

3,006.71

3,007.86

30.00

40.00

40.00

75.00

60.00

(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内、１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益（円）

106.4961.21

120.43240.81

77.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.7

80.3

74.5

75.2

74.7

自己資本利益率

（％）

4.0

2.2

4.3

8.3

2.6

株価収益率

（倍）

18.7

30.0

13.1

5.2

21.6

配当性向

（％）

28.2

65.3

33.2

31.1

77.9

716

738

725

748

761

[70]

[71]

[79]

[80]

[76]

（％）

119.3

112.5

99.8

84.6

112.6

（％）

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,349

2,295

2,510

2,314

1,775

最低株価

（円）

1,387

1,594

1,473

1,161

1,153

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り（比較指標：（配当込み））

TOPIX

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首５から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

２【沿革】
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更
し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月概要

1947年８月

共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）

1948年９月

共英製鋼㈱に社名変更

1956年11月

共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始

1962年２月

当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設

1963年２月

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

1966年３月

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）

1967年３月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

1968年10月

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

1971年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

1972年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所
枚方工場）

1972年11月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

1973年１月

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

1979年１月

オーバンスチール社の経営権を譲渡

1979年４月

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

1980年６月

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立

1982年４月

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う

1984年２月

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得

1988年９月

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

1988年10月

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出

1990年４月

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併
共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

1990年11月

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

1991年７月

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立

1991年10月

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出

1992年12月

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

1993年９月

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

1994年１月

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

1994年３月

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

1996年１月

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）

1999年９月

アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡

2002年３月

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる

2004年２月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

2005年３月

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

2005年10月

株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化

2006年12月
2012年３月
2012年４月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書年月概要

2014年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設
し、製鋼圧延一貫体制確立
枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社

2015年７月
2016年３月
2016年12月と改称）
2017年11月

ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得

2018年１月

ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化

2018年２月
2018年５月
2020年３月
2021年４月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）
カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビ①

レット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。
鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製②

鉄鋼製品の仕入販売事業……………

③

鉄鋼製品の運搬事業…………………

造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。
連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。
連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。

＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・ス
チール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形
棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イ
タリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。
＜主要な会社＞
ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社
アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。
① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシス
テム」を確立しております。（メスキュード®）②

産業廃棄物の中間及び最終処理事業…

③

再生砕石事業……………………………

枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東ス
チール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは
山口事業所の圧延工程にて利用しております。
連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。

＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。
① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。
② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。
③ 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年及びビナ・ジャパ
ン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っております。
④ 金融資産管理業……………………… 連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。
⑤ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。
＜主要な会社＞
共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジ
ニアリング社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書＜事業系統図＞

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
関東スチール㈱茨城県土浦市

2,810（注）３
大阪府枚方市

共英産業㈱180

国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
国内鉄鋼事業(100.0)

国内鉄鋼事業

100.0

環境リサイクル事業(100.0) 医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
資金の貸付

大阪市西淀川区

400

共英リサイクル㈱山口県
山陽小野田市

495

環境リサイクル事業

88

国内鉄鋼事業山口県
山陽小野田市

100.0

原材料等の販売

環境リサイクル事業
その他㈱共英メソナ

共英加工販売㈱

100.0

61.5

100.0
(100.0)

当社製品等の販売及び原材料等の購入
当社製品等の運搬
当社製品等の出荷・構内作業委託

設備賃借・操業委託

当社製品等の販売㈱吉年

大阪府河内長野市

150

その他

100.0

資金の貸付

共英コーポレーション㈱

大阪市北区

10

その他

100.0

資金の貸付

㈱ケイ・ワイコーポレーショ
ン

大阪市北区

10

その他

100.0

−

ビナ・キョウエイ・スチール
社（注）３，５，６
キョウエイ・スチール・ベト
ナム社（注）３
米国共英製鋼会社（注）３
ビントン・スチール社（注）３
ビントン・メタル・プロセッ
シング社
ベトナム・イタリー・スチー
ル社（注）３，７
チー・バイ・インターナショ
ナル・ポート社（注）３

ベトナム国
バリアブンタウ省

78百万USD

海外鉄鋼事業45.0

借入債務の保証
商品の販売

ベトナム国
ニンビン省

48百万USD

海外鉄鋼事業65.0

借入債務の保証

米国デラウェア州

40百万USD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証

米国テキサス州−

海外鉄鋼事業

米国テキサス州−

海外鉄鋼事業

ベトナム国
フンエン省

7,383億VND

海外鉄鋼事業73.8

借入債務の保証
役員の兼任

ベトナム国
バリアブンタウ省

6,171億VND

その他

53.7

借入債務の保証

100.0(100.0)100.0(100.0)−

ビナ・ジャパン・エンジニア
リング社

ベトナム国
ハイフォン市

982億VND

その他

キョウエイ・カナダ・インベ
ストメント社

カナダ国
アルバータ州

0百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0−

アルタ・スチール社

カナダ国
アルバータ州189百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証
役員の兼任

カナダ国
アルバータ州−

海外鉄鋼事業（注）３
メイプル・リーフ・メタル社

9/123

80.2

役員の兼任

(80.2)

100.0(100.0)−−EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）
中山鋼業㈱大阪市西淀川区

ジェンアルタ・リサイクリン

カナダ国

グ社

アルバータ州

ビントン・ボール社

米国テキサス州

2,391

国内鉄鋼事業

2百万CAD

海外鉄鋼事業

0百万USD

海外鉄鋼事業

日本製鉄㈱
（注）４

２
３

４
５

東京都千代田区−

419,524

鉄鋼事業

26.7

当社製品等の販売「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート
社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。
日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
ビナ・キョウエイ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。

ビナ・キョウエイ・
スチール社

７

49.0
(49.0)−

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

名称

６

50.0
(50.0)

役員の兼任

被所有（その他の関係会社）

（注）１

42.5

売上高
（百万円）
44,997

経常利益
（百万円）
392

当期純利益
（百万円）
407

純資産額
（百万円）
11,653

総資産額（百万円）
40,133

ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
ベトナム・イタリー・スチール社はホーチミン証券取引所において株式を上場しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
国内鉄鋼事業989(164)

海外鉄鋼事業2,386(170)

環境リサイクル事業

106(30)その他

442(80)

全社（共通）

62(8)3,985(452)

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度と比べ380名増加したのは、主としてビナ・ジャパン・エンジニアリング社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

39.9

15.9

761(76)

平均年間給与（円）6,925,224

従業員数（名）セグメントの名称
国内鉄鋼事業654(57)

環境リサイクル事業

45(11)

全社（共通）

62(8)761(76)

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（
平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）内に外数で記載しております。

全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2021年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は288名であります。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
新中期経営計画「NeXuS 2023」について
当社グループは、今般、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定しました。
(1) 前中期経営計画の振り返り
当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする前中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「前中期経営計画」といいます。）に基づき、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、経常利益140億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷
量や売上高は未達となったものの、経常利益は２年目の2019年度に前倒しで超過達成し、３ヶ年累計でも目標を大幅に上回りました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。一方で、海外鉄鋼事業は、2020年３月にカナダのアルタ・スチール社を買収するなど規模の拡大を進めましたが、ベトナムの競合環境激化や北米のコロナ禍の影響などにより、収益の安定化には至りませんでした。
定性面については、「経営力・現場力・社員力」の向上を目指す「３つのQuality Up」に取り組みました。その中で、人事制度改革、従業員向け研修の拡充、営業業務改革、関東の拠点における昼間操業など具体的な取り組みが進展しています。
このように、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。
2018年度

2019年度

2020年度

中期経営計画

実績

中期経営計画

実績

中期経営計画

実績

売上高2,350億円

2,423億円

2,550億円

2,393億円

2,800億円

2,264億円

経常利益

70億円

86億円

105億円

190億円

140億円

129億円

製品出荷量

326万トン

327万トン

363万トン

337万トン

400万トン

336万トン（国内）

174万トン

175万トン

178万トン

165万トン

180万トン

157万トン（海外）

152万トン

152万トン

185万トン

172万トン

220万トン

179万トン

ROS

3.0%

3.6%

4.1%

7.9%

5%以上

5.7%

ROE

3.5%

4.6%

4.8%

5.5%

6%以上

5.8%

配当性向

28.9%

26.7%

24.8%

40.9%

30%程度

29.7%

(2) 環境認識
新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボン
ニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。
事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水
準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。
(3) 本中期経営計画策定に当たっての基本的考え方
当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、社業を継続してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である Spirit of Challenge という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。
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この目標に向かって、今般、中期経営計画「NeXuS 2023」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。本中期経営計画のスローガンとして「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」を掲げます。
本中期経営計画のタイトルに用いている英単語 nexus
意味を持たせています。
・「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化
・「外部とつなぐ力」▶ 外部との連携強化
・「次代につなぐ力」▶ 見えざる価値の向上

は、「つながり・連携」という意であり、次の３つの１つ目は、国内外の拠点間、各拠点と本社などがより一層連携し、グループ総合力を強化する「グループ内をつなぐ力」、２つ目は、他社との連携や共同研究、産学連携により技術の飛躍を目指す「外部とつなぐ力」、３つ目は、「100年企業」実現のため、企業イメージやブランド、社員の意識、組織風土など企業の「見えざる価値」を向上させる「次代につなぐ力」です。この３つの力の強化を目指します。
(4) 本中期経営計画における定量目標
・本中期経営計画の最終年度である2023年度の定量目標・KPIは次のとおりです。
連結売上高2,900億円

連結経常利益180億円

出荷量400万トン（国内170万トン・海外230万トン）

ROE

7％以上

ROS

6％以上

自己資本比率

50％以上

ネットDEレシオ

0.25倍以下

配当性向

30％程度（１株当たり下限配当額30円）

・設備投資・事業投資額については、維持更新投資のほか、増産・増販や新規事業開拓に向けての戦略投資、CO2
排出量削減に向けた環境投資などを中心に、2021年度から2023年度の３年間で600億円を計画しています。
・CO2排出量について、国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）において、2030年度に2013年度対比
50％削減することを目標とします。
(5) 重点方針
前中期経営計画の成果や外部環境等を踏まえ、本中期経営計画の重点方針を次のとおりとしています。
＜事業の成長に向けた取り組み＞①海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備
海外鉄鋼事業の収益力強化は喫緊の課題です。国内との連携強化による技術水準の向上、設備改善等により、コ
スト削減、生産性の向上を進め、ベトナム・北米両エリアで安定的収益を確保するとともに、設備能力増強等により、出荷量230万トン体制の構築を目指します。その上で、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向けた準備を行います。
②国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新
引き続き、コスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、当社グループの中核である国内鉄鋼事業の将来にわたる業容維持に向けて、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模設備投資の検討を進めます。また、各拠点で省力化（省エネ化）や省人化のための設備を充実し、さらなる安全・安定操業を図り、出荷量
170万トン体制を維持します。
③環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大
環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設やM&A等により、処理能力の拡大を図ります。一方で、信頼性の高い電気炉溶融処理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電
池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを提供します。また、資源リサイクル技術の開発にも注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指します。
鉄鋼周辺事業については、事業領域の拡大を目指し、顧客ニーズを捉えた加工品事業や鋳物事業の積極化、新製品の開発など事業の多角化を進めます。
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有価証券報告書＜ESGの取り組み・成長を支える基盤強化＞④カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化「2050年のCO2排出量実質ゼロ」に向け、2030年度に国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）のCO2排出量を2013年度対比50％削減します。具体的方策としては、製造過程におけるエネルギー原単位の削減や燃料転換に取り組みます。
併せて、太陽光パネル設置の拡充、緑化事業の具体化、再生可能エネルギー利用の検討など、CO2削減への取り組みを強化します。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った情報開示を行います。
加えて、鉄鋼副産物のさらなる有効利用や完全リサイクルにも取り組みます。
⑤すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化
従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といったすべての関係者に対し貢献する取り組みを行います。特に、企業活動、成長の源泉となる従業員に向けては、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康増進・福利厚生向上を目指した「健康経営」に取り組みます。さらに、従業員の能力強化・人材開発を目的として、引き続き多様な人材の採用や教育・研修制度の充実を図るとともに、女性も活躍しやすい職場環境の構築や障がい者雇用の拡充にも取り組みます。
顧客や取引先に向けては、品質管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼関係をより強固にしていきます。
地域社会に向けては、引き続き周辺環境への配慮とともに、寄付などによる地域社会活動への支援により、各拠点が立地する地域で信頼される企業を目指します。
株主・投資家に向けては、非財務情報を含めた情報開示の充実、積極的な対話に努めます。
⑥経営基盤の強化
事業の成長に向けた取り組みを支える経営基盤の強化をさらに進めます。
社債発行等による資金調達の多様化、財務規律の堅持により財務基盤を強化します。また、グループ会社の経営管理体制を強化し、グループ全体でコンプライアンス教育の充実を図ります。情報セキュリティ体制およびIT監査の強化にも取り組みます。
加えて、前中期経営計画期間にスタートした営業業務改革システムの完成、ペーパーレス化や定例業務のRPA化、生産現場へのAI・IoT導入によるスマートファクトリー化など、デジタル化を推進します。

なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものです。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。
(1) 日本製鉄株式会社との関係について
本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2) 建設需要の減少について
人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少する需要を当社グループで捕捉できない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込める海外への進出に積極的に取り組んでいます。
既にベトナム、米国、カナダへ進出し、「世界３極体制」を構築していますが、進出先を世界各地に分散させることで、特定の国あるいは地域の需要減退の影響を、他の国あるいは地域の事業によって補完するエリア戦略を展開しています。
(3) 競合激化による販売価格下落並びに出荷量減少について当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問
題を抱えています。よって、今後の鋼材需要動向次第では販売量確保のための競争が高じ、販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、競合メーカーに対抗し得る営業力強化と製造コスト削減、製品品質の向上や付加価値製品の開発に取り組んでいます。
(4) 原材料および副資材の価格上昇並びに調達制約について
当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）は、グローバルな需給環境により価格が変動しますが、価格上
昇は製品販売価格への転嫁が難しく、また、副資材（電極、合金鉄等）も、価格上昇や供給不足により必要量の調達ができなくなることで、製造コストの上昇や操業停止を招く可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、有利かつ安定的な原材料、副資材の調達のため、情報収集に努めながら調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、信頼できる調達先の確保に取り組んでいます。
(5) 電力および燃料等のエネルギー価格上昇について
原子力発電所の停止による電力単価の引き上げ、さらには再生可能エネルギーにかかる賦課金など電力費の負担は高水準で推移しています。また世界的にエネルギー（石油、液化天然ガス等）価格が高騰した場合、もしくは為替動向によりエネルギー輸入価格が高騰した場合、当社が製造工程で使用する電力コストや燃料コストの他、輸送コストが増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上に努め、エネルギーコスト等の削減に取り組んでいます。
(6) 物流を巡る外部環境の変化について
当社グループの製品の出荷および原材料や副資材の入荷にかかる物流を巡る環境が、運送業界の人手不足や規制強化等により大きく変化した場合、輸送コストの上昇や輸送力の確保に支障が生じることで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、輸送にかかる中継地の設置、往復便の利用、積込や待機時間の短縮、運送業者の子会社化など輸送効率の向上や輸送力の確保に努めています。

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有価証券報告書(7) 品質に関する問題の発生について
当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準並びに取引先との契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。そのため、品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行うなど、
品質管理体制を強化しています。また、各生産拠点においては、検査・試験工程において、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する目的で自動測定機器や自動伝送システムの導入など、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。
(8) 環境に関する問題の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業は、操業に伴い煤煙や煤塵、残渣が不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。そのため、特に規制等が変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となる可能性があり、規制等変更に対す
る対応の巧拙によっては、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、法令に基づく環境データ測定を定期的に実施するとともに、環境監査においてその実施状況を確認しています。また複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。さらに排ガス集塵機といった環境設備の維持更新、工場で使用する冷却水のクローズドシ
ステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄鋼生産および廃棄物リサ
イクル時に発生する副産物の排出を抑制し、また有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。
(9) 需要家ニーズの変化への対応遅延について
需要家は工期短縮や現場作業の省人化を目的とした新工法の開発を進めており、その中でニーズも変化します。
当社グループはこれに応えるべく努めていますが、競合他社が需要家のニーズを満たした新製品を先行して市場投入することで、当社グループの製品出荷量が減少し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、開発室を中心に需要家のニーズを把握しながら、高強度異形棒鋼やその加工製品、新たな加工製品の開発に取り組んでいます。また、複数の需要家の技術部門との関係強化を図り、新製品の共同開発も進めています。
(10) 海外事業固有のリスクについて
当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有しています。当該子会社の業績は、各国内の経済状況、鋼材市況の影響を受け、それらが悪化した場合、同子会社の業績も悪化する可能性があります。また各国の法令・規制や税制により子会社の事業が制約を受け、想定外の負担等が発生する可能性があります。さらに各国の突発的な政情不安、自然災害、あるいは労働災害等により操業停止等の事態に陥る可能性がありますが、日本とは経済事
情、商習慣、文化、労使関係も異なるため、そのような場合には、復旧に予想外に時間がかかることも想定されます。これらの結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家の指導を受けながら対応に努めています。
当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、定期的に合弁相手先との子会社の経営に関する情報交換を行っています。
(11) 環境リサイクル事業固有のリスクについて
環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、廃棄物処理の実務における廃掃法遵守状況の管理強化に努めています。
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顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備導入が必要であり、それらにかかる費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内および欧州の環境規制の情報収集を行い、早期に対応を行うことで顧客確保を図っています。
(12) 気候変動に係るリスクについて
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化により当社グ
ループの工場操業や従業員の安全・健康に影響を与える「物理的リスク」や、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引等）の導入および情報開示義務の拡大、カーボンニュートラル関連技術の進捗、並びに法規制の変化や技術の進捗等に対応できないことによるレピュテーションの低下など、カーボン
ニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。また、製造工程で排出するCO2の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電などに取り組んでいきます。さらに、2021年４月に気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD)への賛同を表明し、TCFDの提言を念頭においた対応や施策等を検討する部門横断的なプロジェクトチームを立ち上げました。今後は、プロジェクトチームの活動を中心に、気候変動に関するリスク対応や気候変動を機会ととらえた経営戦略等を検討実施していきます。
(13) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳
細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収にかかるのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は10億円です。
(14) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、生産設備や土地等の有形固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないことなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資を行う中で、大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証を綿密に行い、極力リスクを回避するように努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しています。
(15) 多様な人材の確保および適正な職場環境・風土の構築について
当社グループは、事業の運営・成長に必要な人材の確保に努めていますが、事業運営には、各種の資格や技能・専門知識を有する人材の確保が必要であり、これらの人材育成には相応の期間を要することから、今後、少子化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない可能性があります。
また、当社グループにおいて、適正な職場環境・企業風土が十分に整備・醸成できない場合には、労働市場における当社グループの評価が低下し人材確保が一層困難になるとともに、労働災害の発生や人権に関する諸問題の惹
起、従業員の心身両面における健康の毀損等につながり、その結果として生産性や従業員エンゲージメントが低下する可能性があります。かかる事象が顕在化した場合、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用と併せ、中途採用も積極的に活用しながら、性別・国籍を問わず、専門人材、海外人
材、障がい者など多様な人材の確保に向けた採用活動を行うとともに、従業員がより活躍できる安全・安心な職場環境を整備すべく、省人化・自動化に向けた設備投資、教育機会の充実、人事・福利厚生諸制度の改定や健康経営に取り組むなど、魅力ある企業づくりに努めています。
(16) 情報システム並びに情報セキュリティリスクについて

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当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、情報システムやネットワーク障
害、外部からのサイバー攻撃が発生した場合、業務や操業の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業務を継続的に運営できる体制の整備のために、システムやネットワーク環境の高度化、情報セキュリティの向上に取り組んできたところですが、2021年２月に当社サーバーへの外部からの不正アクセス事案が発生したことを受け、改めて情報システム、情報セキュリティ機能の強化を図っています。データセンター、
セキュリティサービス会社等、外部専門機関の利用に加えて、ネットワーク回線の複数化、セキュリティにかかる
ハード面の増強等の機能強化、社内セキュリティ教育の拡充や定期的なセキュリティ監査の実施等、インフラや社内体制の整備を進めています。また、スマートファクトリー推進室と各生産拠点の保全部門との緊密な連携の下、FAシステムの改修・構築に取り組んでいます。
(17) コンプライアンスに反する事象の発生について
当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全には回避できない可能性があります。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失やレピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスク・コン
プライアンス委員会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にリスク・コンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコン
プライアンス活動の推進に努めています。
(18) 自然災害や戦争・テロ行為等の発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為等が発生した場合、事業活動が停滞し、また損害を被った設備等の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら災害等にかかるリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの低減に努めています。
(19) 設備の故障や事故等の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業では、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核であり、その心臓部である電炉トランスが故障した場合、操業に大きな支障をきたします。各生産拠点では綿密な設備管理を行っていますが、不可抗力により不具合もしくは故障が発生する可能性があります。また、電気炉で高温溶融する鉄スクラッ
プの受入れには、収集業者への指導と受入れ検査の徹底による異材混入の排除に努めていますが、水分を含んだ密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破壊、操業の停止に至るリスクがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、工場設備の定期的な保全並びに老朽化設備の計画的な更新に取り組み、また、爆発リスク低減のために、鉄スクラップ受入れ時のチェック体制を強化しています。
(20) 新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において感染症等が発生・拡大した場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定して有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めてその継続的改善を図っています。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対し、当社グループは危機対策室を立ち上げて全社的な対応にあたるとともに、国内外の各事業拠点においては、拠点ごとの状況に合わせ、Web会議や電話折衝の活用、研修・出張・工場見学等実施の原則禁止、時差出勤やテレワークの推進その他基本的な感染対策を徹底して実施することで、従業員の生命と健康確保および社会への感染拡大を防ぎつつ、供給責任を果たすための最大限の努力をしてきた結果、操業への影響はほぼ出ていません。

(21) 為替相場の変動並びに保有株式価値の下落について

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当社グループの海外子会社の現地通貨建て資産負債や国内の事業活動における一部の個別外貨建て取引は、円換
算時に為替相場の影響を受けますが、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、日本、ベトナム、米国、カナダにて地産地消型の事業を展開し、ビジネス通貨を分散させることで、為替変動リスクを一定程度軽減させています。また、国内の個別外貨建て取引においても、為替予約、通貨スワップ等を付加することで、為替変動リスクをヘッジしています。
当社グループが保有する上場株式の株価下落あるいは投資先企業の業績不振に伴う投資有価証券の価値下落により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、政策保有株式は縮減することを基本方針としており、保有する場合も便益と資本コストを検証する等、厳格に判定しています。なお、当社グループが保有する政策保有目的の上場株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は24億円です。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円（6.6％）増加し、169,894百万円となりました。これは、現金及び預金が11,350百万円、原材料及び貯蔵品が1,192百万円増加し、有価証券が1,300百万円、商品及び製品が1,104百万円、流動資産その他が1,243百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円（2.4％）増加し、112,388百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が803百万円、投資有価証券が1,547百万円、退職給付に係る資産が1,609百万円増加し、長期貸付金が841百万円、投資その他の資産その他が1,181百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13,137百万円（4.9％）増加し、282,282百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円（2.0％）減少し、80,622百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,481百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,445百万円増加し、短期借入金が2,092百万円、未払法人税等が2,491百万円、流動負債その他が2,650百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,213百万円（28.5％）増加し、37,077百万円となりました。これは、長期借入金が7,339百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,598百万円（5.9％）増加し、117,699百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,692百万円増加して78,329百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.07となっております。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,539百万円（4.1％）増加し、164,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益8,788百万円、剰余金の配当3,477百万円、退職給付に係る調整累計額の増加949百万円等によります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて155円52銭増加し、3,553円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から54.7％となりました。
b. 経営成績
連結売上高は前期対比12,973百万円（5.4％）減収の226,371百万円となりました。連結営業利益は同6,747百万円（34.8％）減益の12,656百万円、連結経常利益は同6,019百万円（31.8％）減益の12,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同811百万円（10.2％）増益の8,788百万円となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセ
グメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」における「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。
国内鉄鋼事業
製品出荷量は前期対比7.2万トン減の157万トンとなりました。鉄スクラップ価格が前期対比2.7千円（10.2％）上昇した一方、製品価格は前期対比4.1千円（6.0％）下落したため、売買価格差は6.8千円（16.5％）縮小しました。
以上の結果、売上高は前期対比11,395百万円（9.3％）減収の111,138百万円、営業利益は同4,996百万円（27.7％）減益の13,012百万円となりました。
海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しております。
ベトナムにおいては、上期（１〜６月）は競合環境激化の中、南部拠点の販売不振等により厳しい状況でしたが、下期は鋼材需要の回復や製品価格の上昇等により業績も回復に向かいました。一方、北米においては、新型
コロナウイルスの影響により経済活動が停滞する中、米国、カナダとも鉱山向け製品の需要が低調であったこと
や、第４四半期会計期間（10〜12月）の設備更新や設備トラブルに伴う操業休止等により大幅な減益となりました。
この結果、売上高は前期対比4,077百万円（3.7％）減収の104,985百万円、営業損益は同2,711百万円減益（前年同期は2,284百万円の利益）の428百万円の損失となりました。
環境リサイクル事業
新型コロナウイルス関連の処理案件の増加などにより、売上高は前期対比239百万円（3.7％）増収の6,705百万円、営業利益は同267百万円（24.5％）増益の1,356百万円となりました。
その他
当事業部門については、国内における土木資材の販売のほか、ベトナムで港湾事業及び鋳物事業、国内で鋳物事業等を展開しております。売上高は前期対比2,261百万円（176.4％）増収の3,543百万円、営業損益は同210百万円減益（前年同期は153百万円の利益）の57百万円の損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16,733百万円減少し、25,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益12,735百万円、当連結会計年度末において仕入債務が増加したこと等による運転資金負担減2,894百万円の収入があり、更に、減価償却費等による非資金項目を加え、収入21,167百万円を計上しました。また、利息の支払額1,353百万円、法人税等の支払額5,998百万円、利息及び配当金の受取額1,205百万円等により、最終的には15,191百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出58,658百万円、定期預金の払戻による収入32,611百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、北米の生産拠点の合理化投資のための有形固定資産の取得による支出9,353百万円等により、36,778百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出5,714百万円、配当金の支払額3,471百万円等により、5,137百万円の収入となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比（％）

国内鉄鋼事業（百万円）

86,66499.5

海外鉄鋼事業（百万円）

82,066105.9

環境リサイクル事業（百万円）

5,306

115.5

その他（百万円）

2,830

310.7

176,866

104.0

合計（百万円）（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、その他事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。
b.受注状況
当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

国内鉄鋼事業（百万円）

111,13890.7

海外鉄鋼事業（百万円）

104,98596.3

環境リサイクル事業（百万円）

6,705

103.7

その他（百万円）

3,543

276.4

226,37194.6

合計（百万円）（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」に基づき、2020年度の売上高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上などを目標として掲げ、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。最終年度となる当連結会計年度においては売上高226,371百万円、経常利益12,935百万円、売上高経常利益率（ROS）5.7％、純資産利益率（ROE）
5.8％となりました。
国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルスの影響による建設用鋼材需要の停滞感はあったものの、異形棒鋼をはじめとする当社グループの製品出荷量は小幅な減少に留まりました。一方、鉄スクラップ価格は、期初より緩やかな上昇を続けていましたが、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きなどを受けて昨年11月に急騰し、以降も上昇基調で推移しました。当社グループでは、鉄スクラップ価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めました
が、鉄スクラップ価格上昇分の吸収はできず、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は前期対比縮小しました。
海外鉄鋼事業については、ベトナム拠点の収益が年度後半に回復に向かった一方、北米拠点の収益は新型コロ
ナウイルスの影響等により低迷し、全体的に厳しい結果となりました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの影響は相対的に小さく、３拠点ともに黒字を計上しました。南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール社は、上期
は南部市場における価格競争の激化により業績が落ち込みましたが、販売戦略を見直し、需要の回復や市況の好転の中、下期は出荷量・収益ともに大幅に改善しました。北部拠点の単圧ミル、キョウエイ・スチール・ベトナム社
は、住宅向け需要の緩やかな回復の中、半製品価格上昇により売買価格差が縮小したものの、低在庫操業の継続などにより、黒字を確保しました。また、北部で唯一電炉操業するベトナム・イタリー・スチール社は、下期以降、製鋼はフル生産体制の中、コスト削減が着実に進んだほか、高付加価値品の拡販に努めるなど、製造・販売両面ともに取り組みが奏功し、買収以降初めて黒字を達成しました。
一方、北米においては、コロナ禍の影響が大きく、特に、鉱山向け製品の出荷低迷や設備更新工事・設備トラブル対応工事に伴う操業休止の影響でアメリカ、カナダともに大きな赤字を計上しました。米国のビントン・ス
チール社は、鉄スクラップ価格が上昇する中で、製品価格の下落により売買価格差が縮小した上、第４四半期の大規模設備更新工事に伴う操業休止の影響で大きな赤字となりました。2020年３月に買収したカナダのアルタ・ス
チール社は、コロナ禍の影響で北米の鉱山の稼働が止まり、主力製品である鉱山向け製品の出荷が低迷したこと、また、製鋼設備のトラブル対応工事による影響などから、厳しい業績となりました。
環境リサイクル事業については、上期は産業廃棄物の発生量が経済活動の停滞によって一時的に減少しましたが、下期以降回復し、また、新型コロナウイルス関連案件の獲得により、増収増益となりました。
国内鉄鋼事業については、鋼材需要は中長期的に減少するものと認識しております。その上、このたびの新型
コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、回復に一定の時間を要するものと考えております。一方で、近年上昇した副資材費や運送費、また昨年より価格水準が大幅に上昇した鉄スクラップ価格については大きく下落する可能性は低いと見ております。厳しい事業環境ではありますが、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心とした徹底的なコスト削減、社会情勢や需要動向を見極めた機動的な営業活動を行っていきます。
海外鉄鋼事業については、収益力の強化を最重要課題として取り組みます。ベトナムにおいては、競合環境は引き続き厳しいものの、堅調なハウジング需要を予想しており、いずれの拠点も生産・販売は安定してきています。当連結会計年度の業績が厳しかった北米においても、経済活動の回復に伴う安定した鋼材需要の下、特に鉱山向け製品の収益力改善を図りつつ、鉄筋をはじめとする建設用鋼材の生産・販売を強化していきます。
環境リサイクル事業については、処理困難廃棄物の取扱量増大、各拠点における処理品目の拡大などに取り組みます。一方、電気炉による産業廃棄物処理は、製鋼生産量により処理量の制約を受けるため、電気炉以外の処理
炉建設や他社との提携など、処理能力の拡充が課題であると認識しております。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率

64.6％

59.8％

54.8％

54.9％

54.7％

時価ベースの自己資
本比率

40.2％

34.0％

26.2％

20.1％

25.6％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

601.1％−

1,585.8％

217.8％

521.8％

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

9.8倍

−

2.5倍

17.3倍

11.2倍

(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
- 自己資本比率：自己資本／総資産- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．2018年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものであります。
当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としております。
また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ−（見通し：安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。
締結年月

契約の名称

契約の締結当事会社

相手先

契約内容

2004年１月

株主間協定

共英製鋼㈱
共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定

2006年６月

株主間協定

共英製鋼㈱

合同製鐵㈱

中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定

2012年10月

株主間協定

共英製鋼㈱

㈱メタルワン
Marubeni-Itochu
Steel Pte. Ltd.

2012年11月

2018年１月

株主間協定

株主間協定

ベトナム鉄鋼公社
三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

共英製鋼㈱

㈱辰巳商會
㈱海外交通・都市開発事業支援機構
HOANG GIANG TRADING

共英製鋼㈱COMPANY Ltd.

キョウエイ・スチール・ベトナ
ム社の運営に関する株主間協定
ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定

チー・バイ・インターナショナ
ル・ポート社の運営に関する株
主間協定

VIETNAM STEELCORPORATION
2018年４月

株主間協定

共英製鋼㈱

2020年11月

株主間協定

ビントン・スチール社

Thai Hung Trading

ベトナム・イタリー・スチール

Joint Stock Company

社の運営に関する株主間協定

Grinding Media INC.

ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定

５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は231百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。
国内鉄鋼事業については、本社開発室及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センター
において、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グルー
プ間での技術改善の迅速な横展開を図っています。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額10,863百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。
国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新、物流体制強化策を目的とした倉庫建設等を中心に、5,687百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、米国、カナダの生産拠点の合理化投資、設備能力増強投資を中心に3,038百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備等の維持更新等を中心に、198百万円実施しました。
その他の事業においては、ベトナムにおける鋳物工場の新設移転を中心に、1,303百万円実施しました。
また、グループ内ネットワーク整備やセキュリティ対策など全社共通資産への設備投資として、637百万円実施しました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

枚方事業所
（大阪府枚方市）

山口事業所（山口県山陽小野田市）

名古屋事業所（愛知県海部郡飛島村）
本社等（大阪市北区他）（注）１
２

セグメントの名称

設備の内容

国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
国内鉄鋼事業
環境リサイク
ル事業
──

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

製造設備、製
品倉庫等

1,608

4,499

製造設備、廃棄物処理設
備、製品倉庫
等

2,693

6,569

2,385

3,787

89

6

製造設備、製品倉庫等
本社業務設
備、厚生施設
等

土地
（面積㎡）
8,267
(73,906)

その他

751

15,12686

15,479137

11,088

178

307

6,131
(684,406)

4,779(162,785)
34
(752)

従業員数
（名）

合計

180
[19]

288
[27]

221
[17]
72
[13]

建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

関東スチール㈱本社工場

国内鉄鋼事業
環境リサイク（茨城県土浦市）

ル事業

共英産業㈱
本社及び工場（大阪府枚方市他）

国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
その他㈱共英メソナ
本社等

国内鉄鋼事業
環境リサイク（大阪市西淀川区他）

ル事業

（注）１
２
３

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

製造設備、製
品倉庫等

2,907

3,430

(86,762)

製造設備、廃棄物処理設
備、製品倉庫
等

1,440

206

貨物自動車、
製品倉庫等

408

78

その他

合計

3,298
154

9,788

19

3,459

30

1,105

[43,103]
1,794(39,466)588(20,278)

建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

26/123

従業員数
（名）

159
[13]

99
[35]

108
[26]

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
会社名
事業所名
（所在地）
ビナ・キョウエイ・ス
チール社
本社工場等
（ベトナム国バリアブン

帳簿価額（百万円）
セグメントの
名称

海外鉄鋼事業

設備の内容

製造設備、製
品倉庫等

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

4,413

7,591

土地
（面積㎡）

その他

−
[165,751]

従業員数
（名）

合計

280

12,284

58

1,027

54

312

95

1,736

27

3,277

148

5,133

1,141

11,873

646
[95]

タウ省）
キョウエイ・スチー
ル・ベトナム社
本社工場等（ベトナム国ニンビン

海外鉄鋼事業

製造設備、製
品倉庫等

424

545

海外鉄鋼事業

製造設備、製
品倉庫等

155

103

海外鉄鋼事業

製造設備、製
品倉庫等

1,237

404

その他

港湾設備

2,602

648

海外鉄鋼事業

製造設備、製
品倉庫等

106

4,305

海外鉄鋼事業

製造設備、製
品倉庫等

1,485

5,473

−
[60,230]

231
[5]

省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
本社工場等
（ベトナム国フンエン−[77,742]

283
[5]

省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
ハイフォン工場（ベトナム国ハイフォン−[164,582]

411
[−]

市）
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
本社等（ベトナム国バリアブン−[422,135]

90
[5]

タウ省）
ビントン・スチール社
本社工場等（米国テキサス州）
アルタ・スチール社
本社工場等（カナダ国アルバータ

574(947,646)

3,774(730,580)

州）

（注）１
２
３
４

建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しております。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。

27/123

368
[55]

447
[10]

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認します。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

枚方事業所

大阪府枚方市

国内鉄鋼
事業

製品倉庫

2,218
562
(百万円) (百万円)

本社

大阪府大阪市

国内鉄鋼
事業

営業基幹
システム

1,657
540
(百万円) (百万円)

総額

既支払額

着手及び完了予定月

資金調達
方法

着手

完了

借入
自己資金
社債

2020年２月

2021年６月

自己資金
社債

2018年12月

2022年10月(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,300,000

計

150,300,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年６月28日）

普通株式

44,898,730

44,898,730

計

44,898,730

44,898,730

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

1,300,000

44,898,730

1,468

18,516

2007年１月16日
（注）
（注）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

1,468

19,362

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格
2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

37

25

129

156

36

11,21011,593−−85,2005,850

181,616

60,854

165

115,177

448,862

12,530

−

18.98

1.30

40.46

13.56

0.04

25.66

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

11,592,932

26.68

高島

大阪府豊中市

4,347,460

10.00

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
分・エア・ウォーター株式会
社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,600,400

5.98

高島

神戸市灘区

2,233,000

5.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,661,000

3.82

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

1,470,000

3.38

合同製鐵株式会社

大阪市北区堂島浜２丁目２番８号

1,347,000

3.10

943,272

2.17

東京都中央区晴海１丁目８−12

692,000

1.59

東京都港区赤坂８丁目５−27

603,900

1.39

27,490,964

63.25

秀一郎

成光

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNTONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11−１）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
分・エア・ウォーター防災株
式会社退職給付信託口）
日鉄物産株式会社
計（注）−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エ2,600,400株
ア・ウォーター株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,661,000株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）

30/123692,000株

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,439,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,446,500

434,465−

単元未満株式

普通株式

12,530−−

発行済株式総数

44,898,730−−

総株主の議決権−

434,465−（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４−161,439,700−

1,439,700

3.21−

1,439,700−

1,439,700

3.21

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共英製鋼株式会社
合計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

1,439,755−

1,439,755−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益
配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25〜30％程度、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目処として配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については９月30日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績に鑑み、１株当たり45円の配当を実施することとしました。
これにより、既に実施しました中間配当15円と合わせて、年間配当金は60円となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年10月30日
取締役会決議652

15.00

2021年４月30日
取締役会決議

1,956

45.00

決議年月日

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由
当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しております。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な経営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経営管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってきました。経営管理組織につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識しております。
他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しております。また、経営監督機能の強化を目的として、独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めております。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充実と強化に関する当社の整備状況は次のとおりであります。
②

コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム
当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監
督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各グループ会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム
及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。

１

会社の機関の内容説明
取締役会・役員体制
当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役８名の計10名で構成され、内４名が社外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。提出日
現在の取締役は、高島秀一郎（議長）、廣冨靖以、坂本尚吾、国丸洋、北田正宏、川井健司、山尾哲也（社外取締役）、川邊辰也（社外取締役）、山本竹彦（社外取締役）、船戸貴美子（社外取締役）の10名です。また、常勤監査役の前田豊治、監査役の市原修二、安藤雅則（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）が出席し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（取締役のスキルマトリックス）
当社の取締役会が意思決定機能及び監督機能を適切に発揮するために、各取締役に特に期待する分野を示しています。
企業経営 事業戦略・
環境経営

役職

氏名

代表取締役
会長

高島 秀一郎

○

○

代表取締役
社長

廣冨 靖以

○

○

取締役
専務執行役員

坂本 尚吾

○

○

取締役
常務執行役員

国丸 洋

○

○

取締役
上席執行役員

北田 正宏

○

○

取締役
上席執行役員

川井 健司

取締役

山尾 哲也

取締役

川邊 辰也

○

○

取締役

山本 竹彦

○

○

取締役

船戸 貴美子

○

製造・
営業・
財務・
法務・
国際性・
技術・
会計・ リスクマネ
海外開発・ マーケティ ファイナンス
ジメント
ビジネス
ング
品質管理
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

独立性・
客観性

○

○
○

人事・
労務・
人材開発

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

（注） 各人の有する全てのスキル、経験、その他の知見や素養を表しているものではありません。
取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取
締役会の任意の諮問機関として、2016年６月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び代表取締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置しました。
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役及び取締役でない上席執行役員・執行役員・部長
及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。但し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等には填補の対象としないこととしております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関としております。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものであります。
また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、ス
ピーディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレー
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

ト戦略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を図っています。
ｂ

監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名、監査役１名
及び社外監査役２名によって構成され、補欠監査役１名を置いています。監査役スタッフの組織はありません
が、経理部、監査部、リスク・コンプライアンス統括室にて常勤監査役の職務をサポートする体制を取っております。
監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選定することを方針としております。その対象者として公認会計士及び大学教授としての専門的な知識と幅広い経験を有する宗岡徹社外監査役を選任しております。監査役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて随時開催し、月次の所要時間は１時間半程度で行っています。
監査役会の主な活動としては、監査役監査の方針・計画・職務分担、会計監査人の監査計画と監査報酬及び監査方法・結果の相当性並びに会計監査人の評価と再任・不再任、取締役の競合・利益相反取引及び善管注意
義務・忠実義務、内部統制システムの整備・運用状況の評価、監査報告書作成、常勤監査役の月次活動状況・
業界情報報告、経営状況などについて審議・検証を行うとともに、社外取締役との情報共有の場を設けて連携を図っております。
監査役は、ガバナンスの有効性を監視し、取締役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行うことを基本としております。具体的には取締役会へ出席し、主な国内外事業所・グループ会社の視察、取締役等から業務報告を受けるなど、必要の都度意見表明を行うとともに、会計監査人から監査計画・方法・報酬の説明を受ける他、四半期レビューは経理部・監査部を交えて報告を受けるなど会計監査人・経理部・監査部との連携に努めて監査体制の強化を図っております。特に常勤監査役は、前述の他、経営会議を始め各部門の重要な会議へ出席して社長方針・課題を確認し、稟議書等重要な書類を閲覧、本社各部・事業所・国内外グループ会社へ往査して各職階から業務聴取するとともに、監査部から定時・随時監査報告を聴取し、日本監査役協会主催の講演・研修・勉強会に出席して有効・効率的監査に努めるなど実効性ある監査に取り組んでおります。
なお、当事業年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う海外・国内遠隔地への移動の制限等から、国内外事業所・グループ会社の視察・往査を自粛したため、訪問監査の代替手段としてWEB会議システムを利用したリモート監査、書面によるヒアリング監査、情報機器を活用した遠隔からのリアルタイム工場視察を実施しました。
当事業年度の監査役会は15回開催、取締役会は17回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
氏名（当社における地位）

監査役会（出席回数・率）

取締役会（出席回数・率）

市原

修二（常勤監査役）

15回中15回・100％

17回中17回・100％

松田浩（社外監査役）

11回中10回・ 91％（注）13回中12回・ 92％（注）宗岡

徹（社外監査役・独立役員）

15回中14回・ 93％

17回中16回・ 94％（注）松田浩監査役は2020年６月26日付で監査役に就任したため、出席対象の監査役会の回数が異なります。
ｃ

経営会議
当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバーで構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されております。経営に関する基本方針・重要事項について議論を尽くすべく努力しております。

ｄ

指名・報酬等検討委員会
当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独立社外取締役及び代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じて随時開催されております。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保しております。

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ｅ

各委員会
ⅰ 営業委員会
社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成
され、原則として月１回開催しております。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況についての情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しております。なお、営業・購買に関するタイムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っております。
ⅱ リスク・コンプライアンス委員会
社長が委員長を務め、各部門リスク・コンプライアンス責任者等から構成され、当社グループのリスク
マネジメント及びコンプライアンス推進活動の総括を行うとともに、当社グループにおける横断的なリスクについて未然防止のための教育・啓発活動、重点項目・年度計画の設定、及び取組状況の把握・評価等行っております。
ⅲ 中央品質管理委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会
社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しております。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に関する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の強化に資しております。
ⅳ 中央安全衛生委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、各事業所安全衛生委員長、製造部長及び委員長が指名するメンバーから構成され、安全衛生に関する総合企画・調整、情報交換を行い、さらに年一回の安全衛生監
査、安全衛生相互パトロールを実施し、会長、社長をはじめとする経営層に報告し、グループの安全衛
生活動の活性化と安全感度向上を図っております。

ｆ

監査部・監査報告会
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員５名、顧問１名の合計７名で実施しています。監査部には、公認内部監査人（CIA）１名、内部監査
士１名、公認会計士試験合格者１名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されているか否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役及び会計監査人（有限責任あずさ監査法人）と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会
は、当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社
社長等で構成され、必要に応じて随時開催されています（当事業年度は６回開催）。また、監査部は、基本方
針を含む年度監査計画書及び年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。

２

内部統制システムに関する体制の概要
当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しております。
ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。
ｂ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサ
イクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。
ⅱ 予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じてマニュアルの作成、研修会の実施等を行う。
ⅲ 各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

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当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。
ⅰ 取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に定める。
ⅱ 執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高める。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｄ

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス委員会」は以下のコンプ
ライアンス・プログラムを実施する。
ⅰ リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。
ⅱ コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス委員会に相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置する。
ⅲ 万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライア
ンス委員会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｅ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期的に実施し、指導・助言を行う。
各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。
上記ⅰ〜ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反するおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ｆ

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保するために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

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監査役の監査に関する事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができる。
・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。
・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。
ⅱ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状
況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等において報告し、監査役と情報を共有する。
・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。
ⅲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決算書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。
・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他の外部専門家等に依頼することができる。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後的に当社にその償還を請求することができる。

ｈ

反社会的勢力排除に向けた体制
ⅰ 当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
ⅱ 反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。
ⅲ 警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。

３

リスク管理体制の整備状況
当社では、コーポレート・ガバナンス体制の整備とリスク管理について、リスクマネジメントの推進体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会における審議等を踏まえて社内管理体制の整備を進めるとともに、事業拠点毎にリスク・コンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、普段から、自主的・自律的なリスクマネジメント活動を推進しています。また、有事の際の対応については、危機管理規程において対応体制や対応手順を定め、当社が危急な事態に遭遇した場合でも、社会への影響を最小限に留めると同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しております。当社が考えるリスクは、①経営環境ないし市場環境の変動
リスク、②製品の品質に関するリスク、③環境保全に関するリスク、④為替相場の変動及び投融資に関するリス
ク、⑤職場環境整備に関するリスク、⑥情報セキュリティに関するリスク、⑦コンプライアンスリスク、⑧事故・
自然災害又は新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生リスク、等に分類されますが、基本的にはリスクを見極め計量化することを第一に考えております。その上で、各種リスクの防止策及びヘッジ手段を経営幹部が常時考察、共有化しております。また、危急な事態が発生した場合の社内連絡体制を周知徹底しており、かかる事態が発生した場合には、所管部署が直ちに本社人事総務部に連絡し、本社人事総務部から予め定められた連絡網に従い情報発信することとしております。これは、いかなる事態が生じても情報の一元集中管理にて事態を的確に把握すること、当社の経営幹部に迅速かつ的確に事実認識をさせることで予断による事態推測を避け、当社株主、取引先、金融機関、従業員、社外関係者等へ正しい情報伝達を成すことを目的としております。また、メーカーである
当社の事業体質上、危急な事態を事前に防止するために製造工程での安全維持に全精力を傾注しております。例えば、本社生産企画部によるグループ各社工場への安全査察や安全巡視、安全成績の経営会議への報告、事業所工場
現場での安全に関する自主管理活動など、普段から工場現場の安全維持に全社を挙げて取り組んでおります。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の対応につきましては、危機管理規程に基づき、本社人事総務部担
当役員を室長とする危機対策室を設置し、情報の一元管理と対応方針の策定・指示を実施しました。具体的な対応としては、政府方針等を踏まえ、従業員の人命・安全を最優先とし、社会的配慮も怠ることなく事業継続を目指す
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有価証券報告書ことを基本方針とし、従業員に対しては基本となる感染予防対策（石鹸またはアルコール消毒液による手洗い、うがい、マスク着用等）を徹底するとともに、時差出勤やリモートワークを活用しつつ、対面での会議は原則として禁止するなど、三密状態の回避を徹底して行いました。今後は、コロナウイルスの感染拡大・収束状況に応じて適切に軌道修正しながら対応を継続するとともに、随時対応の妥当性について検証を行い、将来的なリスク管理体制
及び事業継続計画（BCP）の継続的改善につなげていきます。
③

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

高島

秀一郎

生年月日

1958年１月26日

略歴
1989年３月
1990年３月
1991年４月
1992年６月
1993年６月
1993年10月
1995年６月
2007年６月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
当社代表取締役副会長

2010年６月

当社代表取締役会長（現）1978年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
同行執行役
同行常務執行役員大阪営業部長兼大阪中央営業部長
同行取締役兼専務執行役員
同行代表取締役副社長兼執行役員
当社入社
当社取締役副社長執行役員社長補佐
株式会社イチネンホールディングス

2003年10月
2005年６月

代表取締役
社長

廣冨

靖以

1954年６月15日

2008年６月
2009年６月
2014年４月
2014年６月
2017年６月
2017年10月

社外取締役（現）
当社取締役副社長執行役員社長補佐
兼本社経営企画部担当

2018年６月

当社代表取締役社長（現）1999年４月
2012年６月
2014年６月

当社入社
当社山口事業所営業部長
当社執行役員山口事業所副事業所長
兼営業部長
当社取締役執行役員山口事業所副事
業所長兼営業部長
当社取締役執行役員本社営業企画部
長兼山口事業所副事業所長
当社取締役常務執行役員本社営業企画部長
当社取締役常務執行役員本社営業企
画部担当兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員山口事業所長
当社取締役専務執行役員山口事業所

2017年６月
2018年１月
取締役
専務執行役員

坂本尚吾

1958年11月26日

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長

2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月

長（現）40/123

任期

所有株式数
（株）

（注）７

4,347,460

（注）７

9,300

（注）７

2,500

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有価証券報告書
役職名

取締役
常務執行役員

氏名

国丸

生年月日

洋

1962年7月21日

略歴1986年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2003年６月

同行島本支店長

2006年３月

同行南森町支店長

2010年７月

同行上六支店 支店統括部長

2012年４月

同行船場支店 支店統括部長

2014年４月

同行審査部長2016年５月

当社入社

2017年６月

当社執行役員本社経理部担当役員補
佐兼経営企画部長

2018年６月

当社上席執行役員本社経営企画部・経理部・情報システム部担当兼経営

2019年６月

企画部長
当社上席執行役員本社経営企画部・2020年６月

経理部・海外事業部担当
当社取締役上席執行役員本社経営企

2021年６月

画部・経理部・海外事業部担当
当社取締役常務執行役員本社経営企

任期

所有株式数
（株）

（注）７

600

（注）７

270

画部・経理部・海外事業部担当（現）
1991年10月

当社入社

2010年４月

当社本社経理部長

2014年10月
2016年12月

当社執行役員本社経理部長兼海外事業部長
当社執行役員本社海外事業部担当役
員補佐兼海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・ス

2017年６月

チール社社長）当社執行役員本社海外事業部付米国
共英製鋼会社出向（同社社長兼ビン

2019年６月

トン・スチール社社長）
当社上席執行役員本社海外事業部付
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼2020年３月
取締役
上席執行役員北田正宏

1958年12月１日

2020年６月

2021年６月

ビントン・スチール社社長）
当社上席執行役員本社海外事業部付
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社社長）兼アルタ・スチール社出向（同社取締役社長）兼キョウエイカナダ・インベス
トメント出向（同代表）
当社取締役上席執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社社長）
兼アルタ・スチール社出向（同社取締役社長）兼キョウエイカナダ・インベストメント出向（同代表）
当社取締役上席執行役員本社海外事業部付米国共英製鋼会社出向（同社社長兼ビントン・スチール社取締役社長）兼アルタ・スチール社出向（同社取締役社長）兼キョウエイカ
ナダ・インベストメント出向（同代表）（現）41/123

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1992年３月

当社入社

2011年６月

当社枚方事業所営業部長

2014年10月

当社執行役員枚方事業所営業部長兼

所有株式数
（株）

本社営業企画部長
2016年４月
取締役
上席執行役員

当社執行役員枚方事業所副事業所長
兼営業部長

川井 健司

1959年５月31日

2018年４月

当社執行役員名古屋事業所副事業所

（注）７

2,893

（注）７

−

連合会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 公益社団法人関西 （注）７
経済連合会専務理事
同社取締役 公益社団法人関西経済連−

長兼営業部長
2020年６月

当社上席執行役員本社営業企画部担
当兼名古屋事業所副事業所長・物流
購買部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員本社営業企
画部担当兼枚方事業所長（現）

取締役

山尾

哲也

1951年９月22日

1984年４月

弁護士登録

1991年４月

弁護士

ときわ総合法律事務所設立

阪神法律事務所入所

2004年４月

弁護士

山尾法律事務所設立

2015年９月

弁護士

梅田新道法律事務所パート

ナー（現）

取締役

川邊

辰也

1952年６月６日

2016年３月

株式会社サイプレスクラブ監査役

2016年６月

当社取締役（現）1976年４月

関西電力株式会社入社

2006年６月

同社地域共生・広報室長

2007年６月

同社執行役員地域共生・広報室長

2009年５月

同社執行役員 社団法人関西経済連合

2009年６月

会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 社団法人関西経済

2011年５月
2011年６月
2015年６月

合会専務理事
一般財団法人関西電気保安協会理事長

2019年６月

当社取締役（現）2021年６月

株式会社原子力安全システム研究所
取締役社長・所長（現）42/123

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役職名

取締役

氏名

山本

竹彦

生年月日

略歴

任期

1975年４月

大阪商船三井船舶株式会社（現株式会社商船三井）入社

2002年６月

同社関連事業部長

2003年６月

同社グループ事業部長

2005年６月

同社執行役員グループ事業部、関西地区担当

2007年６月

ダイビル株式会社取締役
株式会社商船三井常務執行役員グ

2009年６月

ループ事業部、関西地区担当
同社取締役専務執行役員グループ事2010年６月

業部、関西地区担当
ダイビル株式会社代表取締役副社長

1952年９月29日

所有株式数
（株）

（注）７

1,000

（注）７

−

（注）８

200

（注）９

1,600

執行役員
2011年６月

同社代表取締役社長執行役員

2016年４月

同社代表取締役会長

2019年４月

同社取締役会長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現）2020年７月

1991年４月

ダイビル株式会社シニアフェロー（現）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

取締役

船戸

貴美子

1969年３月５日

1998年４月

弁護士登録

アイマン総合法律事務所入所（現）
2021年６月

当社取締役（現）1983年４月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2001年12月

株式会社大和銀ホールディングス（現株式会社りそなホールディングス）財務部次長

常勤監査役

前田

豊治

1960年４月27日

2003年11月

株式会社りそな銀行内部監査部次長

2007年６月

株式会社近畿大阪銀行（現株式会社
関西みらい銀行）資金証券部長

2012年８月

株式会社りそな銀行年金信託部アド
バイザー

監査役

市原

修二

1950年３月23日

2014年４月

当社入社 監査部長

2019年６月

当社執行役員監査部長

2021年４月

当社執行役員監査部担当役員補佐

2021年６月

当社常勤監査役（現）1974年３月

当社入社

2001年７月

当社本社総務部長

2005年９月

当社本社人事総務部長

2006年６月

当社執行役員本社人事総務部長

2010年４月

当社執行役員本社人事総務部長兼東京事務所長

2010年６月

当社常勤監査役

2021年６月

当社監査役（現）43/123

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

任期

所有株式数
（株）

新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社2012年10月

新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）機材調達部調達企画室長

2013年４月

同社人事労政部上席主幹大阪製鐵株
式会社出向

監査役
（非常勤）

安藤 雅則

1963年11月９日

2016年４月

新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）関係会社部部長

2016年４月

（注）10

−

（注）11

−

日鐵住金建材株式会社（現日鉄建材株式会社）監査役（現）2018年６月

大阪製鐵株式会社監査役（現）2019年４月

日本製鉄株式会社参与関係会社部長
（現）

監査役
（非常勤）

宗岡

徹

1957年６月27日

2021年６月

当社監査役（現）1984年９月

等松・青木監査法人（現有限責任監

1988年２月

査法人トーマツ）入所
公認会計士登録1990年９月

株式会社日本興業銀行（現株式会社

2003年４月

みずほ銀行）入行
ソニー株式会社（現ソニーグループ

2006年４月

株式会社）入社
関西大学大学院会計研究科教授

2011年３月（現）
株式会社ディー・ディー・エス社外
監査役（現）

2016年１月

泉州電業株式会社社外取締役（現）2019年１月

当社仮監査役

2019年６月

当社監査役（現）

計4,365,823

44/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（注）１
２

取締役山尾哲也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役川邊辰也は、社外取締役であります。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役山本竹彦は、社外取締役であります。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役船戸貴美子は、社外取締役であります。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役安藤雅則は、社外監査役であります。
監査役宗岡徹は、社外監査役であります。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
監査役前田豊治の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年監査役市原修二の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年監査役安藤雅則の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
監査役宗岡徹の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2008年12月

任期

所有株式数
(株）

あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所

竹内洋平

1981年９月21日

2013年８月

公認会計士登録2013年８月

竹内洋平公認会計士事務所開設

（注）13

−

ふじ総合法律会計事務所参画
2014年１月

13
14

税理士登録

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
氏名

②

職名

白石

愛明

上席執行役員名古屋事業所長

横山

政美

上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当

橋本

公宣

上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・情報システム部担当

松本哲哉

執行役員山口事業所副事業所長兼製造部長兼本社生産企画部担当役員補佐

林進

執行役員本社経理部長兼情報システム部長

西村周

執行役員本社海外事業部担当役員補佐・営業企画部担当役員補佐・環境リサ
イクル部担当役員補佐兼米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社取締役会長・アルタ・スチール社取締役

中谷進亮

執行役員本社人事総務部長

宮村明央

執行役員本社海外事業部付チー・バイ・インターナショナル・ポート社出向（同社社長）

岩佐博之

執行役員本社海外事業部付ビナ・キョウエイ・スチール社出向（同社社長）

米村泰宏

執行役員本社海外事業部付ベトナム・イタリー・スチール社出向（同社社
長）

藤岡

進一

執行役員枚方事業所副事業所長兼業務部長・環境リサイクル部長・環境リサ
イクル課長

上道

雅丈

執行役員本社生産企画部長兼生産企画課長・ＥＮ課長・開発センター長

沢村真人

執行役員本社営業企画部担当役員補佐

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
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有価証券報告書

当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しております。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しております。
社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、株式会社原子力安全システム研究所の取締役社長・所長の役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本竹彦は、ダイビル株式会社のシニアフェローの役職にありますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士でありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 安藤雅則は当社の株主である日本製鉄株式会社において参与関係会社部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は現在大阪製鐵株式会社社外監査役及び日鉄建材株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っております。
なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織、人員及び手続については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査の組織、人員及び手続、また内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については４（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
27年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（筆頭業務執行社
員については連続して５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士
梅田 佳成
公認会計士
龍田 佳典
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 13名
なお、監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第４号により策定した「解任又は不再任の決定の方針」及びコーポ
レートガバナンス・コード補充原則３−２①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しております。以上から、監査法人の体制等に特段の問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

60

2

72

9

連結子会社

5

0

5

0

64

2

76

9

計
(前連結会計年度）

当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社の財務報告に係る内部統制支援業務、及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬等であります。

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有価証券報告書(当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築における事前レビューに係る報酬であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

4

2

18

0

4

2

18

0

計

（前連結会計年度）
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は33百万円である。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は30百万円である。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、それらの報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬見積もり等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断し、同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会における審議を踏まえて決議しております。
また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬と業績連動報酬で構成する金銭報酬とし、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位と職務に応じて定める月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査等に基づき当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を参照して決定することとする。
ハ．業績連動報酬の業績指標の内容及び報酬額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、全社業績部分と個人業績部分により構成する。業績指標は、全社業績部分についてはグ
ループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、個人業績部分については担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度とし、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を基本報酬と併せて月例で支給する。
ニ．金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
当基本報酬と業績連動報酬の構成割合については定めない。
なお、直近の基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、1：0.1〜0.4程度となっている。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。またその決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会において、外部専門機
関の調査等に基づく他社水準との比較検討や、業績指標に基づく個人の評価プロセス、具体的な報酬額算定方法等について予め審議を行い、代表取締役は当該審議内容に従って決定することで、客観性、透明性を確保するものとする。
指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議によって選定する独立社外取締役及び代表取締役で構成し、独立社
外取締役が過半数を占める体制としている。
なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止している。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

272

194

78

8

監査役
（社外監査役を除く。）

25

19

6

1

社外役員

33

33

−

7

（注）１ 上表には、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

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有価証券報告書

２

業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は11,489百万円（2020年５月12日発表の2020年３月期決算短信に基づく実績数値）であります。個人業績部分については、担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度としております。当該指標を選択した理由は、グループの最終的な業績であり株主様への配当原資となることから、株主様との価値共有を図るのに最も適していると判断したためであります。なお業績連動報酬等については、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を、基本報酬と併せて月例で支給することとしております。
３ 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）であります。
４ 監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
５ 取締役会は、代表取締役 高島秀一郎氏及び廣冨靖以氏に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役
会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会が審議を行い、その妥当性等を確認しております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等
連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減することを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

328

非上場株式以外の株式

9

2,257

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

17

非上場株式以外の株式−−

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

514,400

514,400

合同製鐵株式会社
1,118

1,081

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注）１

当社の株式の保有の有無

同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を主体として営んでおり、また、当社の持分法適用関連会社である中山鋼業株式会
社に共同出資している関係にあり、事業関係の円滑化を目的として保有しております。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

62,00062,000565

499

110,000

110,000

233

161

276,300

276,300

128

90

200,000

200,000

岡谷鋼機株式会社

中外炉工業株式会社

株式会社りそなホー
ルディングス

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

118

81

20,00020,00054

64

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

6,100

6,100

24

16

コンドーテック株式会社

13,80013,800

15

13

441

441

1

1

清和中央ホールディ
ングス株式会社

神鋼商事株式会社
（注）１

２
３
４

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注）１

当社の株式の保有の有無

同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先であり、営業取引関係の強化を目的として保有しております。

有

同社は当社の国内鉄鋼事業の製造設備仕入先であり、事業関係の維持・強化を目的として保有しております。

有同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社りそな銀行が属しており、金融取引関係の円滑化を目的として保有
しております。

無(注）２

同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属しており、金融取引関係の円滑化を目的として保有しております。

無(注）３

同社グループには当社の国内鉄鋼事業の主要取引先である清和鋼業株式会社が属しており、営業取引関係の強化を目的として保有しております。

無同社グループには当社の主力取引銀行である株式会社三井住友銀行が属しており、金融取引関係の円滑化を目的として保有しております。

無(注）４

同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先であり、営業取引関係の強化を目的として保有しております。

無

同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先であり、営業取引関係の強化を目的として保有しております。

有

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は、当社株式を保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社株式を保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。

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有価証券報告書③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）−

貸借対照表計上額（百万円）−

53/123−

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/123

当連結会計年度(2021年３月31日)※３ 55,609※３ 66,959

39,603
11,501
2,300
25,26721,486
4,258△667
159,356

40,341
12,2331,000
24,163
22,6783,015△495
169,894※５ 54,145※５ 55,550※６ △32,327※６ △33,645

21,818※５ 135,328※６ △97,776

21,906※５ 139,363※６ △101,007

37,55238,356※２,※３ 29,185※２,※３ 29,761

2,992

3,093

※５ 3,441※５ 3,732※６ △2,258※６ △2,471

1,183
92,731

1,261
94,377

1,149
2,315
3,464

978
2,636
3,615

※１ 9,114※１ 10,660

1,301
305
821
※１ 2,117△64
13,593
109,789
269,145

460
1,914
490
※１ 936△64
14,396112,388282,282EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

56/123

当連結会計年度(2021年３月31日)

10,482
2,975
46,737※３ 4,260
3,976
756
18
13,03382,238

14,9632,559
44,645※３ 5,705
1,486
856
25
10,38480,622※３ 20,640※３ 27,979

713

823

※２ 2,433※２ 2,433

3,813
1,264
28,864111,101

4,194
1,648
37,077
117,699

18,51621,141
104,823△1,700142,780

18,516
21,179110,325△1,700148,319246△158※２ 4,625
261
△83
4,891
10,373
158,044
269,145948△323※２ 4,625
△5
865
6,110
10,154
164,583
282,282EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産除売却益
受取保険金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
災害による損失
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

57/123

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

239,343
204,601
34,743※１,※２ 15,339

226,371
198,11228,258※１,※２ 15,602

19,404

12,656

704
143
788
279
1,914

825
139
763
437
2,164

1,936
24
347
58
2,364
18,954

1,310
7
497
72
1,886
12,935※３,※４ 17

※３,※４ 21

36
−
−
5
58

−
148
76
5
249

※５,※６ 656

※６ 3651※７ 4,630
21
46
138
5,492
13,520
5,308
△0
5,308
8,212
234
7,978

−
−
−
−
84
449
12,735
3,714
△248
3,466
9,269
481
8,788

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

58/123

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

8,212

9,269

△539
△225
△1,109△290※１ △2,162

702
△201
△745
949
※１ 705

6,050

9,974

5,968
82

10,036△62

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,516

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

21,141

自己株式98,550

株主資本合計

△1,700136,50734
18,51621,141

98,58434△1,700136,541

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,738△1,738

7,978

7,978

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,239

△0

6,239

18,51621,141

104,823△1,700142,780

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ損 土地再評価
有価証券
益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

785

32

4,625

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,251

206

6,900

非支配株主
持分

純資産合計

10,374

153,781
34

785

32

4,625

1,251

206

6,900

10,374

153,814

当期変動額
剰余金の配当△1,738

親会社株主に帰属する当
期純利益

7,978

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△539

△191

−

△990

△290

△2,010△0△2,010

△539

△191

−

△990

△290

△2,010

△0

4,229

246

△158

4,625

261

△83

4,891

10,373

158,044

59/123

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,516

利益剰余金

自己株式

株主資本合計21,141

104,823△1,700142,780

38

190

228

△3,477△3,477

8,788

8,788

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

38

5,502

−

5,540

18,516

21,179110,325△1,700148,319

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ損 土地再評価
有価証券
益
差額金
評価差額金
当期首残高

246

△158

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

261

△83

4,891

4,625

非支配株主
持分

純資産合計

10,373

158,044

当期変動額
連結範囲の変動228

剰余金の配当△3,477

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,788
702

△165

−

△267

949

1,219

△219

1,000

当期変動額合計

702

△165

−

△267

949

1,219

△219

6,539

当期末残高

948

△323

4,625

△5

865

6,110

10,154

164,583

60/123

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
受取保険金
助成金収入
災害損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
有価証券等の取得による支出
有価証券等の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

61/123

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

13,520
7,719
4,630
312
214
21
△788
1
638
△36
−
21
△847
1,936
14,7772,543△10,272
222
61
3,249
37,921871△1,919△21
36−△3,642
33,246

12,735
8,402
−
198
△37
604
△763
−
345
△22
△148
−
△965
1,310
△1,431261
4,064△1,218△1,377△791
21,1671,205△1,353−22
148△5,99815,191△22,269
24,867△2,000
3,000
△3
2
△1
1,220

△58,658
32,611△2,000
2,000
△4
−
△1
1

※２ △15,177

−

△62
△882
61
△7,783
19△114△201△19,323−△517
49△9,35314△732△189△36,778EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

62/123

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,415
1,000
△3,855△42△0△33
15,000△5,714
△88
−

−

△238

△1,739△82
1,697
57
15,67826,407−※１ 42,085△3,471
△320
5,137
△561
△17,01142,085278※１ 25,351

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
共英コーポレーション株式会社
株式会社吉年
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
上記のうち、共英コーポレーション株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社については、重要性が増加したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 3社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
ビントン・ボール社
なお、ビントン・ボール社については、当連結会計年度において持分を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
共備運輸興業株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

63/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポー
ト社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社、
メイプル・リーフ・メタル社及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
31年
機械装置及び運搬具
14年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
64/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場
合は、発生年度に一括して償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税
等は発生年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
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計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基

準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響

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有価証券報告書「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産「その他」（出資金）

5,954百万円
557百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
6,461百万円
101百万円

※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるとこ
ろの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３△5,602百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）△5,282百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金（注）土地合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

597百万円

588百万円

1,121百万円

1,121百万円

1,718百万円

1,710百万円（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。

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有価証券報告書

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

200百万円

200百万円

長期借入金

767百万円

567百万円

967百万円

767百万円

合計

４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高当連結会計年度（2021年３月31日）

24,500百万円

差引額

19,500百万円

10,000百万円−百万円

14,500百万円

19,500百万円※５（前連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。
（当連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。
※６

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
発送運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

※２

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

6,041百万円
171百万円
624百万円2,211百万円
241百万円
18百万円
83百万円
0百万円
475百万円

6,457百万円△10百万円
642百万円
2,714百万円
225百万円
25百万円
72百万円
-百万円
536百万円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
180百万円

231百万円68/123

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有価証券報告書※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計
※４

（自
至
0百万円
10百万円
3百万円

−百万円
13百万円
0百万円

13百万円

13百万円

固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

0百万円
4百万円
0百万円

0百万円
7百万円
0百万円

合計

4百万円

7百万円

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

21百万円
43百万円
0百万円

−百万円
−百万円
−百万円

合計

64百万円

−百万円

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

33百万円
261百万円
298百万円

55百万円
205百万円
105百万円

合計

591百万円

365百万円69/123

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有価証券報告書※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

用途

場所

海外鉄鋼事業における工場
他

種類

ベトナム国フンエン省
ベトナム国ハイフォン市

金額
（百万円）

建物及び構築物

269

機械装置及び運搬具

928

有形固定資産その他

80

のれん
無形固定資産その他
合計

3,263
89
4,630

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△803百万円−百万円

1,036百万円
−百万円

税効果額

△803百万円
264百万円

1,036百万円△334百万円

その他有価証券評価差額金△539百万円

702百万円△285百万円−百万円△254百万円−百万円

税効果額△285百万円
61百万円△254百万円
53百万円

繰延ヘッジ損益△225百万円△201百万円△1,109百万円−百万円△745百万円−百万円

税効果額△1,109百万円−百万円△745百万円−百万円

為替換算調整勘定△1,109百万円△745百万円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△338百万円△80百万円

1,282百万円△6百万円△417百万円
128百万円

1,277百万円△328百万円△290百万円

949百万円△2,162百万円

705百万円

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,898,730−−

44,898,730

合計

44,898,730−−

44,898,730

普通株式（注）1,439,682

73−

1,439,755

合計

1,439,682

73−

1,439,755

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,304

普通株式

435

（決議）

株式の種類

2019年４月26日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

30.00

2019年３月31日

2019年６月10日

10.00

2019年９月30日

2019年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2020年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2,825

利益剰余金

65.00

72/123

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月11日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,898,730−−

44,898,730

44,898,730−−

44,898,730

1,439,755−−

1,439,755

1,439,755−−

1,439,755

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,825

普通株式

652

（決議）

株式の種類

2020年５月12日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

65.00

2020年３月31日

2020年６月11日

15.00

2020年９月30日

2020年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年４月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

1,956

利益剰余金

45.00

73/123基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月10日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期預金等
預入期間３ヶ月内の譲渡性預金

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至55,609百万円△14,824百万円
1,300百万円

66,959百万円△41,608百万円−百万円

42,085百万円

25,351百万円

現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにアルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定

7,352百万円
12,791百万円
883百万円△2,364百万円△4,074百万円
684百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

15,271百万円△95百万円

差引：取得のための支出

15,177百万円（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

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有価証券報告書（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内

174

165

１年超

267

169

441

334

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グ
ループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に10年）は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（※1）

時価（百万円）（※1）(1）現金及び預金

55,60955,609−(2）受取手形及び売掛金

39,60339,603−(3）電子記録債権

11,501

11,501−(4）有価証券

2,300

2,300

−

2,829

2,829

−

1,301

1,301

−

681

681

0

(8) 支払手形及び買掛金(10,482)(10,482)−(9) 電子記録債務(2,975)(2,975)−(10) 短期借入金(46,737)(46,737)−(4,260)(20,640)(4,260)(20,638)△0(12）リース債務(※2)

(770)

(896)

126

(13）デリバティブ取引(※3)

(415)

(415)

−

(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 長期貸付金(7) 投資その他の資産

その他

長期性預金

(11）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

差額（百万円）（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（※1）

時価（百万円）（※1）(1）現金及び預金

66,95966,959−(2）受取手形及び売掛金

40,341

40,341−(3）電子記録債権

12,233

12,233−(4）有価証券

1,000

1,000

−

3,868

3,868

−

460

460

−

138

138

0

(8) 支払手形及び買掛金(14,963)(14,963)−(9) 電子記録債務(2,559)(2,559)−(10) 短期借入金(44,645)(44,645)−(11）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金(5,705)(27,979)(5,700)(27,831)△5△148(12）リース債務(※2)(944)(1,139)196(13）デリバティブ取引(※3)

(673)

(673)

−

(5) 投資有価証券
その他有価証券(6) 長期貸付金(7) 投資その他の資産

その他

長期性預金

差額（百万円）（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、その他有価証券として保有している有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務並びに(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券
非上場株式（その他有価証券）
非上場株式（非連結子会社及び関連会社）
投資その他の資産

331

331

5,954

6,461

557

101

その他

出資金（非連結子会社）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金55,609−−−

受取手形及び売掛金

39,603−−−電子記録債権11,501

−

−

−

有価証券

2,300

−

−

−

長期貸付金

−

823

473

5

長期性預金

−

681

−

−

109,013

1,504

473

5

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金66,959−−−

受取手形及び売掛金

40,341−−−

電子記録債権12,233

−

−

−

有価証券

1,000

−

−

−

長期貸付金

−

437

22

−

長期性預金

−

138

−

−

120,533

576

22

−

合計

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有価証券報告書

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

46,737

−

−

−

−

−

長期借入金

4,260

4,330

3,018

2,220

2,187

8,884

リース債務

85

57

46

48

51

483

51,082

4,387

3,065

2,268

2,238

9,367

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

44,645

−

−

−

−

−

長期借入金

5,705

4,444

3,612

3,656

3,489

12,779

リース債務

132

105

95

94

86

431

50,482

4,549

3,706

3,750

3,576

13,210

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,408

773

635

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,408

773

635

1,420

1,668

△248

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

2,300

2,300

−

3,720

3,968

△248

5,129

4,741

387

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,388

880

1,508

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,388

880

1,508

1,480

1,565

△85

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

1,000

1,000

−

2,480

2,565

△85

4,868

3,445

1,424

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
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有価証券報告書

前連結会計年度（自2019年４月１日

種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

2

−

1

(2）債券
①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2

−

1

(3）その他合計
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

従来、その他有価証券で保有していたその他有価証券（非上場株式）を追加取得したことにより関係会
社株式に変更しております。この結果、その他有価証券が1百万円減少しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
売建
カナダドル

2,297

−

△1

△1

市場取引以外の取引

為替予約取引買建
米ドル

12,455

12,423△158△158（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等
（百万円）

15,634

契約額等のうち
１年超
（百万円）
−

時価
（百万円）

△214

評価損益
（百万円）

△214

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

市場取引以外
の取引

取引の種類
先物取引
買建
天然ガス

契約額等
（百万円）

102

契約額等のうち
１年超
（百万円）
−

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

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時価
（百万円）

△59

評価損益
（百万円）

△59

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引
変動受取・固定
支払

主なヘッジ
対象

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

7,254

△197

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

4,698

△460

9,372

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

繰延ヘッジ処理

金利スワップ取引
変動受取・固定
支払

主なヘッジ
対象

長期借入金

契約額等
（百万円）

6,859

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。
２．確定給付制度
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高

4,924百万円

21,066百万円

勤務費用

296百万円

513百万円

利息費用

12百万円

446百万円

数理計算上の差異の発生額

148百万円

1,646百万円

退職給付の支払額△277百万円△807百万円

新規連結に伴う増加

15,964百万円

−百万円

−百万円

675百万円

21,066百万円

23,539百万円

その他
退職給付債務の期末残高（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

5,110百万円

17,667百万円

77百万円

540百万円△190百万円

2,928百万円

事業主からの拠出額

194百万円

377百万円

新規連結に伴う増加

12,754百万円−百万円

退職給付の支払額△277百万円△807百万円−百万円

532百万円

17,667百万円

21,238百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高△14百万円

109百万円

退職給付費用215百万円△13百万円

退職給付の支払額△26百万円△14百万円制度への拠出額△66百万円△112百万円

新規連結に伴う増加

−百万円

11百万円

その他

△0百万円

△2百万円

109百万円△21百万円

退職給付に係る負債の期末残高（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

18,802百万円

20,694百万円△18,939百万円△22,736百万円△137百万円△2,042百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,645百万円

4,322百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,508百万円

2,280百万円

退職給付に係る資産△305百万円△1,914百万円

退職給付に係る負債

3,813百万円

4,194百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,508百万円

2,280百万円

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

勤務費用

296百万円

513百万円

利息費用

12百万円

446百万円

期待運用収益△77百万円△540百万円

数理計算上の差異の費用処理額△80百万円△6百万円

簡便法で計算した退職給付費用

215百万円△13百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

367百万円

400百万円

年金資産(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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有価証券報告書(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
数理計算上の差異△417百万円

1,277百万円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△120百万円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

1,157百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券

60％

54％

株式

33％

39％

生保一般勘定

5％

5％

その他

2％

2％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

割引率

0.3％〜3.0%

0.4％〜2.6%

長期期待運用収益率

1.5％〜5.4%

1.5％〜5.5%

予想昇給率

2.3％〜3.0%

2.3％〜3.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）110百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）148百万円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）
減損損失
棚卸資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金等
繰越欠損金

当連結会計年度（2021年３月31日）

377百万円
190百万円
213百万円
69百万円
228百万円
845百万円
27百万円
500百万円
874百万円

365百万円
151百万円
180百万円
34百万円
236百万円
606百万円
28百万円
1,203百万円
1,043百万円

3,324百万円△1,151百万円

3,846百万円△1,041百万円

繰延税金資産合計

2,173百万円

2,805百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
圧縮積立金
特別償却準備金
在外連結子会社の減価償却費

127百万円
8百万円
18百万円
1百万円
1,429百万円

462百万円
143百万円
16百万円−百万円
1,909百万円

249百万円
233百万円

261百万円
347百万円

2,065百万円

3,138百万円

107百万円△333百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額資産時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度については、「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

その他

0.2％
△0.1％
0.2％
0.5％
0.1％
△1.8％
7.4％
2.1％

0.2％
△0.1％
0.2％
△0.9％
△0.2％
△1.8％
−
△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3％

27.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等持分法による投資損益
のれん減損損失（注）前連結会計年度については、「（企業結合等関係）の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年３月16日（現地時間）に行われたアルタ・スチール社及び同社連結子会社１社との企業結合について、
前連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定させております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前連結会計年度に負ののれん発生益を3,512百万円計上しておりましたが、会計処理の確定により883百万円ののれんを計上しております。これは、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具が3,269百万円、土地が2,000百万円、固定負債である繰延税金負債が1,110百万円それぞれ減少したことによるものです。
前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ3,512百万円減少しております。
２.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
883百万円(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年にわたる均等償却

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来、「国内鉄鋼事業」に含まれていた鋳物事業について、「その他」の区分に変更しております。これは、当連結会計年度より、非連結子会社であった鋳物事業を営む株式会社吉年及びビ
ナ・ジャパン・エンジニアリング社を連結の範囲に含めたことから、経営管理区分の見直しを行ったためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業

環境リサイ
クル事業

計

調整額
連結財務諸
（注）２
その他
表計上額
（注）１ ，３，４，
（注）６
５

売上高
122,533

109,063

6,466

238,062

1,282−

239,343

70

−

1,171

1,240

542

△1,783−

計

122,603

109,0637,637

239,302

1,824△1,783

239,343

セグメント利益18,008

2,284

1,089

21,381153△2,131

19,404セグメント資産115,31198,8906,675

220,876

6,191

42,077269,145

3,622

3,371

290

7,283

197

240

7,719

のれん償却額

−

312

−

312

−

−

312

減損損失

−

4,630

−

4,630

−

−

4,630

5,799

2,450

239

8,488

282

124

8,895

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

３
４
５
６

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
「セグメント利益」の調整額△2,131百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
「セグメント資産」の調整額42,077百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
「減価償却費」の調整額240百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業

環境リサイ
クル事業

計

調整額
連結財務諸
（注）２
その他
表計上額
（注）１ ，３，４，
（注）６
５

売上高
111,138

104,985

6,705

222,828

3,543−

226,371

32

−

1,243

1,275

1,056

△2,331−

計

111,169

104,985

7,948

224,103

4,599△2,331

226,371

セグメント利益又は損失（△）

13,012

△428

1,356

13,940△57△1,227

12,656セグメント資産119,928

99,374

6,808

226,111

10,90345,268282,282

3,637

3,914

251

7,802

348

252

8,402

−

198

−

198

−

−

198

5,687

3,038

198

8,923

1,303

637

10,863

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

３
４
５
６

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。
「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
「減価償却費」の調整額252百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額637百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
ベトナム

128,847

110,497

86,545

北米

その他

13,125

10,827239,343（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

ベトナム

55,686

21,515

米国

カナダ

4,166

合計

11,36392,731(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の数値については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

合計
ベトナム

119,492

106,878

71,360

北米

その他

26,0459,474

226,371（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」の区分を「北米」に変更しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」については変更後の名称で記載しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
57,911

ベトナム
19,460

米国
5,133

カナダ
11,873

合計
94,377

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイク
ル事業

−

4,630

−

減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日

至

その他

全社・消去
−

合計

−

4,630

2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイ
クル事業

当期償却額

−

312

−

−

−

312

当期末残高

−

1,149

−

−

−

1,149

その他

全社・消去

合計

(注) 前連結会計年度に行われた企業結合について、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度の当期末残高については、この暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

国内鉄鋼事業

海外鉄鋼事業

環境リサイ
クル事業

当期償却額

−

198

−

−

−

198

当期末残高

−

978

−

−

−

978

その他

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。この結果、前連結会計年度に負ののれんを3,512百万円計上しておりましたが、会計処理の確定により883百万円ののれんを計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,397円93銭

3,553円45銭

１株当たり当期純利益

183円56銭

202円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度末（2020年３月31日）

項目

当連結会計年度末（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

158,044

164,583

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）△10,373△10,154（△10,373)（△10,154)

普通株式に係る期末純資産額（百万円）

147,670

154,429

普通株式の発行済株式数（千株）

44,89944,899普通株式の自己株式数（千株）

1,440

1,440

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株
式の数（千株）43,45943,459（うち非支配株主持分（百万円））

２. １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

7,978

8,788

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

7,978

8,788

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,45943,459普通株主に帰属しない金額（百万円）

３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（重要な後発事象）（社債の発行について）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2021年６月10日に第１回無担保社債を発行しております。概要は以下のとおりです。
共英製鋼株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（１） 社債の総額

100億円（２） 各社債の金額

１億円（３） 利率

年0.260％（４） 発行価格

各社債の金額100円につき金100円（５） 発行日

2021年６月10日（６） 償還期限2026年６月10日（７） 償還方法

満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）（８） 担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて（９） 資金の使途いる資産はない。
設備資金、借入金返済資金、運転資金へ充当する。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

46,73744,645

1.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,260

5,705

0.9

−

１年以内に返済予定のリース債務

85

132

6.5

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

20,64027,9790.8

2022年〜2032年

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

685

811

6.5

2022年〜2066年

その他有利子負債

−

−

−

−

72,407

79,272

−

−

合計
（注）１
２

借入金及びリース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

長期借入金

4,444

3,612

3,656

3,489

リース債務

105

95

94

86

区分

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

96/123４年超５年以内（百万円）

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

49,673

105,718

163,550

226,371

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

3,946

7,741

11,24812,735

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円）

3,142

5,754

8,167

8,788

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

72.29

132.40187.92202.22（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

72.29

60.11

第３四半期
55.52

第４四半期
14.30

（注）前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定したため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について遡及修正しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

98/123

当事業年度(2021年３月31日)

30,6128,617※１ 20,686
1,000
8,477
7,777
215
※１ 3,721※１ 1,027※１ 107△34
82,20636,1479,144※１ 20,815
1,000
10,1288,644
212※１ 1,479※１ 471※１ 93△32
88,102※４ 5,414※４ 5,122※４ 1,664※４ 1,654※４ 15,138※４ 14,729

166

133

※４ 476※４ 501

19,173102
42,132

19,211651
42,000

60
564
30
26
681

60
606
377
24
1,067

2,334
38,318
52
6,682
90
22
525
219
421
※１ 241△63
48,84091,653
173,859

2,585
33,068
52
6,682
89
18
784
119
284
※１ 241△63
43,85986,925
175,027

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
特定災害防止準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

99/123

当事業年度(2021年３月31日)

1−※１ 3,237※１ 2,642※１ 3,399※１ 6,966

10,0001,943※１ 3,792※１ 586
3,603※１ 581
※１ 5
497
15
1,437
29,095−3,300※１ 3,452※１ 5561,410※１ 465
※１ 5
475
25
686
19,982

11,5192,433
69
74
14,09543,19021,7192,433
103
72
24,32744,30918,516

18,516

19,362
1,995
21,356

19,362
1,995
21,356

453

453

41
16
25,00062,49188,000△1,843126,02836
16
25,00062,36587,871△1,843125,899

15
4,625
4,640
130,669
173,859

194
4,625
4,820
130,719
175,027

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
事故関連損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産除売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
災害による損失
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

100/123

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 103,002※１ 94,124※１ 80,365※１ 75,423

22,63818,701※１,※２ 9,250※１,※２ 8,537

13,388

10,164

※１ 17

※１ 35

※１ 1,186※１ 1,636

※１ 85

※１ 86

※１ 162※１ 113

1,450

1,870

53
18
11
13
12
107
14,730

93
4
8
−
9
115
11,919※３,※４ 6

※３,※４ 12

−

※１ 17

※１ 80

36
7
129

−
−
−
29

※５,※６ 415

※５,※６ 270

−
※７ 59
21
46
※１ 111

5,234
−
−
−
※１ 53

653
14,206
3,749
△8
3,741
10,465

5,557
6,392
2,986
58
3,044
3,347

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

19,362

1,995

21,356

453

利益剰余
金合計

圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

45

15

25,00053,76079,273

剰余金の配当△1,738△1,738

当期純利益

10,465

10,465

4

−

△1

−

当期首残高

18,516

当期変動額

圧縮積立金の取崩△4

特定災害防止準備金の積立

1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△4

1

−

8,730

8,727

18,516

19,362

1,995

21,356

453

41

16

25,00062,49188,000

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,843

117,301

1

4,625

4,626

純資産合計

121,927

当期変動額
剰余金の配当△1,738△1,738

当期純利益

10,465

10,465

圧縮積立金の取崩−−

特定災害防止準
備金の積立

−

−

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

14

14

△0

8,727

14

−

14

8,741

△1,843126,028

15

4,625

4,640

130,669

101/123

EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

19,362

1,995

21,356

453

利益剰余
金合計

圧縮積立
金

特定災害
防止準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

41

16

25,00062,49188,000

剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益

3,347

3,347

4

−

△0

−

当期首残高

18,516

当期変動額

圧縮積立金の取崩△4

特定災害防止準
備金の積立

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△4

0

−

△125

△129

18,516

19,362

1,995

21,356

453

36

16

25,00062,36587,871

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,843126,028

15

4,625

4,640

純資産合計

130,669

当期変動額
剰余金の配当△3,477△3,477

当期純利益

3,347

3,347

圧縮積立金の取崩−−

特定災害防止準
備金の積立

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

179

179

179

−

△129

179

−

179

50

△1,843125,899

194

4,625

4,820

130,719102/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法（注）いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
31年
構築物
15年
機械及び装置14年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品

5年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

103/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
６．収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。

104/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「商品廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「商品廃棄損」81百万円、「その他」30百万円
は、特別損失の「その他」111百万円として組み替えております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

当事業年度（2021年３月31日）

２

6,485百万円
1,822百万円
0百万円

4,063百万円
2,455百万円
0百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
チー・バイ・インターナショナル・
ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
アルタ・スチール社
合計

当事業年度（2021年３月31日）
3,761百万円 ビナ・キョウエイ・スチール社
6,261百万円 キョウエイ・スチール・ベトナム社
3,265百万円 米国共英製鋼会社
チー・バイ・インターナショナル・
1,632百万円
ポート社
8,325百万円 ベトナム・イタリー・スチール社
105百万円 アルタ・スチール社

10,512百万円
702百万円

23,349百万円

26,584百万円

合計

2,222百万円
8,167百万円
3,322百万円
1,661百万円（注）上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2021年３月31日）

22,200百万円

17,200百万円

10,000百万円−百万円

12,200百万円

17,200百万円※４（前事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。
（当事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引
売上高

6,213百万円

6,355百万円

売上原価

11,826百万円

11,059百万円

販売費及び一般管理費

2,823百万円

2,660百万円

914百万円

2,727百万円

2,504百万円

1,711百万円

営業取引以外の取引による取引高
連結納税に伴う精算額
その他※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

発送運賃
貸倒引当金繰入額

4,303百万円△12百万円

4,041百万円
0百万円

給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

1,182百万円
150百万円
15百万円
51百万円
328百万円

1,178百万円
115百万円
25百万円
71百万円
335百万円

107/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

機械及び装置
車輌運搬具
その他
合計
※４

1百万円

3百万円

0百万円
0百万円

2百万円
0百万円

2百万円

5百万円

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

機械及び装置
その他
合計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

4百万円

7百万円

0百万円

1百万円

4百万円

7百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
合計
※６

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1百万円
19百万円
42百万円
2百万円

−百万円
−百万円
0百万円
−百万円

64百万円

0百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物
構築物
機械及び装置
撤去費
その他
合計

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

8百万円
9百万円
187百万円
142百万円
5百万円

9百万円
11百万円
145百万円
98百万円
7百万円

351百万円

270百万円108/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

※７

用途
−

減損損失
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

場所

種類

大阪市

のれん

合計

金額
（百万円）
59
59

当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
連結子会社である共英産業株式会社からの事業譲受に伴い発生したのれんについて、事業譲受時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.33％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

109/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

8,454

5,489

△2,965

計

8,454

5,489

△2,965

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

3,220

4,811

1,591

計

3,220

4,811

1,591

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2020年３月31日）
（百万円）

当事業年度
（2021年３月31日）
（百万円）

子会社株式

28,83528,811

関連会社株式

1,023

1,023

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

110/123

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）（繰延税金資産）減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
子会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労金

当事業年度（2021年３月31日）

202百万円
54百万円
157百万円−百万円
382百万円
29百万円
149百万円
20百万円
213百万円

171百万円
54百万円
115百万円
1,600百万円
382百万円
29百万円
145百万円
20百万円
245百万円

1,205百万円△752百万円

2,760百万円△2,367百万円

453百万円

393百万円

その他

18百万円
7百万円
7百万円

16百万円
86百万円
7百万円

繰延税金負債合計

32百万円

109百万円

繰延税金資産の純額

421百万円

284百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他

△2.6％
△2.4％
2.5％
0.2％
△1.1％
△0.8％

25.3％
△7.3％
0.3％
0.3％
△0.3％
△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3％

47.6％

（調整）
評価性引当額の増減（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固定
資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

5,414

114

9

396

5,122

14,106

構築物

1,664

117

11

117

1,654

5,502

機械及び装置15,138

1,906

154

2,161

14,72954,030

車両運搬具

166

41

4

71

133

495

工具、器具及び備品

476

214

0

189

501

1,681

19,173[7,058]38−−

19,211[7,058]

−

建設仮勘定

102

3,696

3,147

−

651

−

計

42,132[7,058]

6,127

3,325

2,934

42,000[7,058]75,813

借地権

60

−

−

−

60

−

ソフトウェア

564

269

4

223

606

−

ソフトウェア仮勘定

30

347

−

−

377

−

その他

26

−

0

2

24

−

681

616

5

225

1,067

−

資産の種類

土地

無形固定
資産

計

（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置

枚方事業所
クレーン更新178百万円山口事業所
粗圧延主機電動機更新
246百万円名古屋事業所
圧延主機インバータ更新
206百万円
２「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

97

0

2

95

賞与引当金

497

475

497

475

役員賞与引当金

15

25

15

25

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

無料

証券代行

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/）
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有されている株主を対象とし、①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカードをそれぞれ贈呈します。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自（第77期第２四半期）（自（第77期第３四半期）（自2020年４月１日
2020年７月１日
2020年10月１日

至
至
至

2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第76期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年８月７日関東財務局長に提出（6）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
（7）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年３月23日関東財務局長に提出（8）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年６月４日関東財務局長に提出
2021年３月23日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る発行登録追補書類であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

共英製鋼株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅田

佳成

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田

佳典

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、共英製鋼株式会社及びその連結子会社は、国内鉄鋼事
業、海外鉄鋼事業及び環境リサイクル事業等を行っている。このうち、当連結会計年度の国内鉄鋼事業の売上高は連結売上高の49.1％を占める111,138百万円であり、当該事業は主として共英製鋼株式会社とその連結子会社である
関東スチール株式会社が行っている。

当監査法人は、国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性を検討するため、共英製鋼株式会社と関東スチール株式会社に対して、主に以下の監査手続を実施した。

国内鉄鋼製品の販売取引については、実現主義の原則により財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で、その売上高が認識される。
共英製鋼株式会社及び関東スチール株式会社は、顧客との販売契約の内容及び国内における配送に要する日数を勘案し、製品出荷時点で売上高を計上している。
国内鉄鋼製品の販売取引は、以下の特徴を有している。

(1) 内部統制の評価
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。有効性の評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者以外の第三者が確認する統制・販売単価の修正内容を確認する統制(2) 国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性の検証・鋼種、サイズ及び納入方法等により販売価格が異なること。

国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高が正確に計上されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。

・販売価格は、市況の影響を受けるため、年間を通じて変動すること。

・当連結会計年度の売上高から主要な得意先の取引を抽出し、入金額と照合した。

・鋼種、サイズ及び納入方法等が同一であっても、販売価格が異なる複数の販売契約が顧客との間に存在すること。

・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・売上データから事業所ごと、販売品種ごと、契約年月ごとに販売単価を集計し、それらの販売単価の平均から一定以上外れている取引を抽出し、その乖離の理由を
営業担当者に質問するとともに、当該取引に係る販売単価を顧客が発行した注文書等の金額と照合した。

このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

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有価証券報告書

アルタ・スチール社の株式取得に係る取得原価の配分の完了に伴う受け入れ資産及び引き受け負債の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、2020年3月16日に行われたアルタ・スチール社の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な処理が行われ、負ののれん発生益3,512百万円を計上していた。当
連結会計年度において当該株式取得に係る取得原価の配分が完了し、主として有形固定資産である機械装置及び運搬具が3,269百万円、土地が2,000百万円減少した結果、のれんを883百万円計上している。

当監査法人は、アルタ・スチール社の株式取得に係る取得原価の配分の完了に伴う受け入れ資産及び引き受け負債の時価評価の合理性を検討するため、以下を実施した。

株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企
業結合日以後1年以内に配分する必要がある。
受け入れ資産及び引き受け負債、特に有形固定資産については、活発な市場が存在しないことから、その時価の測定方法の選択や使用した前提には経営者の判断が重要な影響を及ぼす。また、有形固定資産の時価の算定に当たっては、評価に関する専門的知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、アルタ・スチール社の株式取得に係る取得原価の配分の完了に伴う受け入れ資産及び引き受け負債の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

(1) 内部統制の評価
当監査法人は、受け入れ資産及び引き受け負債の時価評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
その際は、経営者による外部の専門家の利用に当たっての専門家の選定、専門家に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価に関する内部統制に特に焦点を当てた。
(2) 有形固定資産の時価の妥当性の検討
当監査法人は、有形固定資産の時価の妥当性を評価するため、アルタ・スチール社の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監査法人は、以下を含む監査手続の実
施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検証した。
・固定資産台帳等の基礎資料の正確性及び網羅性の検証
・有形固定資産の時価の算定における経営者が選択した測定方法及び使用した前提の適切性の評価。その際、アルタ・スチール社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用
・有形固定資産の時価が適切に財務諸表に計上されている
ことの検証

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共英製鋼株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共英製鋼株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

共英製鋼株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅田

佳成

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田

佳典

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製
鋼株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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