2022 年 12 月 21 日
各位
株 式 会 社三 井 住友 銀 行株式会社 IHI に「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs 評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠）は、株式会社 IHI（代表取締役社長：井手 博）に対し、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価融資」を実施いたしました。
「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価融資」は、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG（※1）側面の取組や情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）（※2）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただく融資商品です。
また、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則（※3）及びモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田 直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております（※4）。
今回の株式会社 IHI に対する評価結果は、企業経営において大変優れた ESG・SDGs の取組と情報開示を実施されており、また、事業を通じた SDGs 達成への貢献意欲をお持ちであるとの評価となりました。
ESG 配慮及び SDGs 達成への取組、情報開示では、以下の点等が評価されました。
Ｅ:

CO2 排出量のみならず取水量や廃棄物排出量について、数値目標とその目標達成状況を開示しておられることを評価いたします。TCFD シナリオ分析では、気候変動の影響を著しく受ける主要 事業であるエネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間航空エンジン事業を対象に、気候変動のリスクと機会および対応策について整理し開示しておられます。特に、シナリオ分析のプロセスと結果を分かりやすく開示しておられることを評価いたします。

Ｓ: 公正な経済取引に関する規程・方針類を開示し、貴社が果たすべき社会的責任について、その姿勢を明確に開示しておられることを評価いたします。また、従業員に関する指標の開示に加えて、社会貢献活動についても、具体的な事例と共に定量的な実績を開示しておられる点を評価いたします。今後は、事業活動を通じて社会に与えるインパクトについても、測定・開示を充実していかれることを期待いたします。

1

Ｇ:

役員の指名・報酬に係る規程・方針類の開示のほか、ESG 経営に関する多様な取組について、ホームページや統合報告書、データブック等の媒体で積極的に情報開示しておられる点を評価いたします。また、ステークホルダーとのコミュニケーション実績についても、事例を踏まえて分かりやすく開示しておられます。今後は、注力される人権デューディリジェンスの具体的な推進手法やその実績等について、開示を充実していかれることを期待いたします。

SDGs: SDGs 達成に向けた具体的な取組方針を開示しておられます。今後、「インプット」→「アウトプット」→「アウトカム」→「インパクト」（アウトカムが長期的かつ広範囲にもたらす影響）という流れを見える化し、SDGs の目標達成への道すじをより分かりやすく開示していかれることを期待いたします。

また、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価融資」における、株式会社 IHIが意図する、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトとして、以下の重点取組項目・評価指標を設定し、三井住友銀行が当該インパクトの達成状況をモニタリングします。各
重点取組項目・評価指標の設定に当たっては、日本総合研究所の ESG/SDGs 評価のフレームワー
クや米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が公表する ESG 情報開示の枠組みである「SASBスタンダード」等に加えて、UNEP FI が公開しているインパクト・レーダーおよびインパクト分析ツールを総合的に活用し、株式会社 IHI、日本総合研究所及び三井住友銀行と間で協議を行い決定しています。
株式会社 IHI は、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりポジティブ・インパ
クト金融原則への適合を確認する書簡を取得しております（※5）
。

重点取組項目

評価指標＜アンモニア燃焼設備の開発・実用化による温室効果ガス排出量の抑制＞

カーボンソリューションの開発・提供
脱 CO2･

・2024 年度迄に、温室効果ガス排出量を 20％削減するアンモニア混焼バーナの開発・実用化
・2025 年度迄に、温室効果ガス排出量を 100％削減するアンモニア専

持続可能な焼ガスタービン(*)の開発・実用化

循環型社会の実現(*)2,000kW 級＜メタネーション技術・装置の開発・実用化による温室効果ガス
環境に配慮した技術の導入拡大

排出量の抑制＞・2030 年にメタン合成量において、既存技術を上回るエネルギー変換効率 60～65％を実現
2

関連するSDGs

＜成長事業の創出による脱 CO2･
持続可能な循環型社会の実現“自然と技術が調和する社会”の共創による新しい価値創出

実現への貢献＞
・GX 実現に向けた産・学・官・金とのオープンな連携による協働ソリューションの実現・実用化＜女性活躍推進による創造と革新を

多様な人材の育成

ダイバーシティ推進

生み出す組織風土の醸成＞
・2030 年までに役員に占める女性比率を 30％以上
・環境法令違反と重大な環境事故発生ゼロ工場・事務所等に環境負荷低減

・廃棄物排出量および取水量は、おける環境負荷2018 年度(*)の実績を上回らない低減(*)「IHI 環境活動計画 2019」に基づく 2022 年度までの基準年度(2023 年度以降更新予定)
・工場・事業所などにおけるCO2 排出原単位を 2018 年度(*)比

気候変動への対策事業活動による4％低減

CO2 排出量の低減(*)「IHI 環境活動計画 2019」に基づく 2022 年度までの基準年度(2023 年度以降更新予定)＜重点取組項目・評価指標の選定ポイント＞① 脱 CO2・持続可能な循環型社会の実現✓

アンモニア燃焼設備の開発・実用化を軸としたカーボンソリューションの開発・提供、メタネーション技術・装置の開発・実用化を推進していくとしています。貴社の技術面での強みを活かした取組として注目されます。さらに、成長事業の創出により“自然と技術が調和する社会”の実現に貢献するため、産・学・官・金とのオープンな連携による GX 実現に向けた協働ソリューションの実現・実用化を目指すとしています。いずれの取組も、「気候」へのポジティブ・インパクト創出が期待できます。

② 多様な人材の育成✓

ダイバーシティの推進を重視しており、女性活躍推進による創造と革新を生み出す組織風
土の醸成のため、2030 年までに女性役員比率 30％以上を目指すとしています。「雇用」へのネガティブ・インパクト軽減が期待できます。

3③ 環境負荷低減✓

環境法令違反と重大な環境事故発生の件数をゼロとし、廃棄物排出量および取水量は実績値を上回らないことを目標としています。「健康・衛生」「水」「大気」「廃棄物」「資源効率・安全性」等のネガティブ・インパクトの軽減が期待できます。

④ 気候変動への対応✓

工場･事業所などにおける CO2 排出原単位を実績値より低減することで、事業活動によるCO2 排出量を低減するとしています。
「気候」へのネガティブ・インパクト軽減が期待できます。

＜ご参考＞
※1

ESG とはESG とは環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。
※2

SDGs とはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を 2030 年までに目指す 17 の目標と 169 のターゲットのことです。
※3

ポジティブ・インパクト金融原則とはSDGs の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017 年 1 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の 4 つの原則で構成されています。
※42020 年 9 月 30 日 三井住友銀行ニュースリリース参照

https://www.smbc.co.jp/news/※5

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社ホームページ参照

サステナブルファイナンス リスト｜DNV Business Assurance,Japan KK

このニュースリリースは、投資や勧誘を推奨することを目的としたものではありません。

4