宝塚大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき、教育理念及び教育目的を定め、両学部の特色に応じた学修環境を整備している。特色ある 2 学部に共通する人材育成の方針として「6 つの能力」を設定し、大学としての方向性を共有している。また、中長期的戦略として、「3 つの基軸」「10 の基本戦略」を掲げ、目標達成に向けて方策を展開している。学生及び教職員に対しては「CAMPUS DIARY& STUDENT GUIDE BOOK」により、学外に対してはホームページ
によって使命・目的及び教育目的の周知を図るとともに、建学の精神及び教育理念等について、各種会議等を通じて役員、教職員の理解を得るよう努めている。教育理念及び使命・目的を反映して大学全体の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を策定し、これを踏まえて各学部等の個性等を加味した三つのポリシーを策定しており、使命・目的の達成に必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえて大学全体、学部、研究科及び専攻科単位でアドミッション・ポリシ
ーを定めている。障がいのある学生への配慮として、学生が提出する「修学上の支援要望書」に基づき、「要支援学生対応小委員会」で支援内容を検討し、学生委員会で審議を行い、決定した内容に基づき支援を行っている。学科ごとにキャリア教育のための委員会、事務担当課を設置し、ガイダンスや学内企業説明会の開催、作品ポートフォリオのデジタルア
ーカイブス化等を進めている。経済的支援として、多様な大学独自の奨学金制度、通学や実習時の交通費補助、一部補助によるお弁当販売などを実施している。両キャンパスとも、
教育目的の達成に必要な学修環境を整備しており、バリアフリー対策を講じた設計となっている。令和 2(2020)年度から、学長が学生の生の声を聴いて要望を把握する「学長×学生 座談会」を実施するなど、学生の意見・要望を把握して大学運営に反映する仕組みを設けている。
「基準３．教育課程」について両学部で共通する人材育成の方針として「6 つの能力」を設定し、これに基づく教育目
的を踏まえたディプロマ・ポリシーを各学部、研究科及び専攻科ごとに策定してホームページで公開するとともに、学生及び教職員にはオリエンテーションやガイダンスで周知している。両学部間で教養教育の連携・交流があり、科学と芸術の融合教育の実践に向け努
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力している。学修内容に応じたアクティブ・ラーニングの手法による授業を広く取入れ、また、教授方法の向上に FD(Faculty Development)やアンケートを活用している。学修成
果の点検と評価について、機関レベル、教育課程レベル及び授業科目レベルで評価アンケートなど各種調査等を行い、それらを用いて三つのポリシーの達成状況を点検・評価している。大学レベル、学位プログラムレベル及び授業科目レベルにおいて、教育内容・方法
及び学修指導等の改善に向けてさまざまな取組みを行い、学修成果の点検・評価結果をフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について学長が教学に関する重要事項の審議を行う学部長等会議の議長を務めるほか、学部教授
会、研究科委員会に出席して学部等に適切な指導を行うことでリーダーシップを発揮し、教学マネジメントを確立している。法人本部、学長直属の組織及び各キャンパスに事務職員を配置し、管理運営規程に基づき事務部門の業務執行体制を構築している。教学関係の各委員会に事務職員が参加し、教職協働・連携体制を整備している。学部 FD は、各学部
FD 委員会が学部の特性を踏まえて内容を検討し、FD 研修計画に反映している。全学 FD
は、学長を委員長とする内部質保証推進委員会が所管する機能に位置付け、全ての企画に教員の参加を求めている。全専任教員に対して、FD の一環としてティーチング・ポート
フォリオの作成と活用を義務付け、学部長等とのヒアリングを通じて個々の教員の教育内
容・方法等の改善を支援している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、高等教育機関としての社会的責任を果たすため、寄附行為、就業規則、
管理運営規程及び危機管理規則等の組織倫理の基本となる諸規則を定め、規律ある堅実な経営を行っている。法人及び大学の使命・目的の達成のため「学校法人宝塚大学中期計画（2022 年度～2026 年度）」を策定するとともに、令和 3(2021)年 10 月に「学校法人宝塚
大学ガバナンス・コード」を公表している。学校法人会計基準及び経理規程に基づき、会計処理を適正に行っている。離れた 2 校地での会計処理を法人本部に集中するとともに、
電子決裁システムを導入し効率化を図っている。監査法人と理事長をはじめとする関係者と法人の経営状況、財務状態及び監査方針・結果について意見交換の場を設けており、会計監査の実効性を高める工夫をしている。監事監査を規則に基づき厳格に実施し、多様な観点による指摘を大学運営の改善に結びつけている。
「基準６．内部質保証」について
教学マネジメント組織の内部質保証推進委員会、全学 IR 推進会議及び全学 FD 委員会
を教学改革室が、自己点検・評価委員会を大学評価室がそれぞれ所掌し、内部質保証推進
体制を整備して実質化を図り、活動成果の可視化・共有に取組んでいる。授業評価アンケートを担当する全学 IR 推進会議及び学部 IR 委員会は、それぞれが行う調査データを分析・活用することで内部質保証の推進を図っている。委員会レベルでは取組むことが難し
い横断的な課題が増えていることを踏まえ、内部質保証推進委員会や自己点検・評価委員
会 が 中 心 と な り PDCA サ イ ク ル を 回 す 役 割 を 担 っ て い る 。 教 学 改 革 室 は 全 学 の2

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IR(Institutional Research)を担当する部署として、個人情報保護に留意し、現状分析・課
題抽出、報告、情報共有・公表に努めている。内部質保証の方針として、三つのポリシーを起点とした全学レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの三つの層の PDCA サ
イクルを有機的に組合わせて内部質保証を行うことを明示している。
総じて、建学の精神「芸術と科学の協調」に基づき、特色ある教育活動を展開するとともに、きめ細かいサポートにより「学生一人ひとりが見える教育」を実践している。大学の使命・目的を達成できるよう、教学マネジメント及び内部質保証体制を構築している。
三つのポリシーを起点とした全学レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルのPDCA サイクルを有機的に組合わせ、大学運営及び教育の改善・向上に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナワクチンの職域接種による地域貢献について

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づき、教育理念及び教育目的を定め、両学部の特色に応じた学修環境を整備しており、両学部ともチューター制、ゼミ制度導入により「学生一人ひとりが見える教育」を展開している。特色ある 2 学部に共通する人材育成の方針として「6 つの能力」を設定し、大学としての方向性を共有している。
ホームページ及びガバナンス・コードに建学の精神及び教育理念を掲載し、大学、大学
院、各学部・学科、研究科・専攻の目的を学則にそれぞれ簡潔かつ具体的に明文化している。社会情勢や環境の急激な変化に合わせ、令和 4(2022)年度に開始した中期計画に育て3

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るべき人材像と大学の使命を提示するなど、必要に応じて使命・目的及び教育目的の適切性を検証する体制を整備している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年度の造形芸術学部の募集停止後、前中期計画に基づいて経営改善計画を策定・実施し、令和 4(2022)年度からは新しい中期計画として使命・目的を反映した「3 つの基軸」「10 の基本戦略」を掲げ、目標達成に向けて方策を展開している。
在学生及び教職員に対して「CAMPUS DIARY& STUDENT GUIDE BOOK」により、学外にはホームページによって使命・目的及び教育目的の周知を図っている。建学の精神
及び教育理念等について、理事会、評議員会、学部長等会議、学部教授会、全学的な SD 研
修会等を通じて役員、教職員の理解を得るよう努めている。
教育理念及び使命・目的を反映して大学全体の三つのポリシーを策定し、これを踏まえて各学部の個性等を加味した三つのポリシーを策定している。東京メディア芸術学部にメ
ディア芸術学科、看護学部に看護学科と助産学専攻科、大学院メディア芸術研究科にメデ
ィア芸術専攻を設置し、使命・目的の達成に必要な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育目的を踏まえて大学全体、学部、研究科及び専攻科単位でアドミッション・ポリシ
ーを定め、ホームページや大学案内等に掲載する他、オープンキャンパスや入試説明会等、さまざまな機会を通して周知を図っている。
学部では、入試委員会及び入試・広報委員会が、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜方法の決定、問題作成と管理・点検を行い、合否判定については、判定準備委員
会及び入試・広報委員会が原案を作成し、学部教授会の審議を経て学長が最終決定している。研究科では、研究科委員会が入学者選抜方法の決定から合否判定案の作成まで行い、学長が最終決定している。入学者選抜の妥当性については、GPA(Grade Point Average)、
退学率、留年率、国家試験合格率などを用いて年度ごとに分析、検証を行っている。両学部・学科とも入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務、学生等の委員会組織を設置し、教職協働で学修支援に関する方針の決定、計画、実施体制の整備・運営を行っている。両学部とも入学前教育を行い、入学後は学生個々に担当教員がきめ細かいサポートを行うほか、東京新宿キャンパスに学生支援室、大阪梅田キャンパスに学修支援室を設置し、より専門的な支援を行っている。また、東京新宿キャ
ンパスでは、留学生センターの開設や留学生チューター制度の整備など、留学生支援の充実を図っている。障がいのある学生への支援は、当該学生が提出する「修学上の支援要望書」に基づき、「要支援学生対応小委員会」で支援内容を検討し、学生委員会での審議・決定を経て実施している。オフィスアワーは、シラバス又は一覧表で学生に周知している。
また、上級生が下級生の授業補助を行う LS(Learning Staff)や SA(Student Assistant)
制度、卒業研究をサポートする TA 制度を設けている。中途退学、休学及び留年への対応策として、学生の出席・単位修得状況等を教員と学生支援室又は学修支援室担当者が共有し、協働で支援に当たっている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学部ごとにキャリア教育のための委員会、事務担当課を設置し、ガイダンスや学内企業
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説明会の開催、作品ポートフォリオのデジタルアーカイブス化等を進めている。各キャン
パスに就職支援のための支援室を置き、就職活動の相談や履歴書添削、模擬面接、インターンシップの支援等を行っている。学内 SNS 及びキャリア支援資料コーナーにて、学内外の進学情報について情報提供を行うほか、キャリア支援のための授業科目の開設や、条件を満たす課外活動への単位授与など、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立を支援する体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導は、両キャンパスの学務課及び学生委員会や、学修支援室、学生支援室、留学センター等が連携して対応している。経済的支援として、多様な大学独自の奨学金制度、通学や実習時の交通費補助、一部補助によるお弁当販売、大学から大学院に入学する場合の入学金・学費減免などを実施している。また、地域イベントへの参加、サークル活動など、多彩な課外活動を支援している。心的相談に関しては、両キャンパスの学生相談室に臨床心理士を配置するほか、東京新宿キャンパスでは提携のメンタルクリ
ニックの医師に相談できる体制を整備している。健康相談や生活面での相談については、
東京新宿キャンパスでは学生支援室、大阪梅田キャンパスでは保健衛生管理室で対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
両キャンパスとも駅から徒歩圏内にあり、設置基準を満たす校地・校舎を有し、警備員を配備して適切に管理している。講義室、演習室等は、教育目的の達成に必要な広さ、設備、数を備え、運動場はスポーツジムとの提携により確保している。両キャンパスの図書
館は相互貸出可能で、適切な開館時間、学術情報資料、ラーニング・コモンズを備え、データベースが利用可能で、機関リポジトリを整備している。両キャンパスとも、バリアフリー対策を講じた設計となっている。また、コンピュータ教室を設けて ICT（情報通信技6宝塚大学術）環境を整備している。
複数教室間で同時中継できる情報設備を整備して技術演習の分散対応を行うなど、授業を行う学生数を適切に管理している。東京新宿キャンパスでは「多目的ホール」を大学主
催や地域のイベントで使用し、社会とつながる場として活用している。耐震化率は 100%であり、防火設備については定期的な消防署の点検を受けている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見は、各学部の IR 推進委員会が行うアンケートでくみ上げ、学部教授会及び関連委員会等で審議し、対応に努めている。心身に関する健康相談や経済的支援をはじめとする学生生活に関する事項、学修環境に関する意見・要望の把握は、学生支援室、学修支援室、留学生センター等の支援組織の担当者や教職員が行っており、教員同士や関連部署との連携をとりながら対応している。加えて、大阪梅田キャンパスでは「学生意見箱」を設置して学生の意見・要望の日常的な把握に努め、得た情報は関係する委員会や部署において適宜対応している。令和 2(2020)年度から実施している「学長×学生 座談会」は、学長が学生の生の声を聴いて要望を把握し、大学運営に生かす機会となっており、内容をホームページで公開している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。

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〈理由〉
両学部に共通する人材育成の方針として「6 つの能力」を設定し、これに基づく教育目
的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部、研究科及び専攻科ごとに策定してホームペー
ジで公開している。また、学生及び教職員にはオリエンテーションやガイダンスで周知している。シラバスにはディプロマ・ポリシーと授業との関係を記載し、単位認定基準及び卒業・修了認定基準を学則に定めている。また、ディプロマ・ポリシー達成状況を卒業時
調査、就職率、看護師国家試験合格率で確認し、到達度評価表の活用を始めている。
東京メディア芸術学部では進級基準を、看護学部では進級基準に替えて臨地実習履修要
件を各学年の実習ごとに設定し厳正に適用している。学位の授与について、学部では、学部教授会で審議し、学長が認定している。研究科では、最終試験を実施した後に研究科委員会で修了判定を審議し、学長が修了認定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科及び専攻科ごとにディプロマ・ポリシーに沿ってカリキュラム・ポリシーを定めており、シラバス及びホームページにて周知している。ディプロマ・ポリシーに定める「6 つの能力」に即したカリキュラム・ポリシーを設定しており、両ポリシーとの一貫性が分かるようカリキュラムマップを用いて教育課程の体系的編成を行っている。各授業科目はディプロマ・ポリシーに定める「6 つの能力」に関連付けて到達目標及び授業内容を設定しており、各科目の授業にてこれらの能力の到達度判定を行っている。
両学部で教養教育を適切に実施しており、看護学部では、新カリキュラム導入に伴い、看護師養成教育強化の一環として特色ある教養教育科目を配置している。両学部間で教養教育の連携・交流実績があり、科学と芸術の融合教育の実践に努めている。両学部・専攻科では学修内容に応じたアクティブ・ラーニングの手法による授業を取入れ、また、教授方法の向上に FD やアンケートを活用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

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【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検と評価について、機関レベル、教育課程レベル及び授業科目レベルで授業評価アンケートなど各種調査等を行い、それらを用いて三つのポリシーの達成状況を点検・評価している。
大学レベル、学位プログラムレベル及び授業科目レベルにおいて、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて FD マザーマップやティーチング・ポートフォリオの活用、ルーブリック評価や教学管理システムの導入などさまざまな取組みを行い、その結果を学修
成果の点検・評価結果としてフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が大学の校務をつかさどることを「管理運営規程」に定め、最終的な決定権を担保している。また、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、同規程に副学長の配置及び学長補佐を置くことができることを定めるとともに、副学長の担当業務を明確にしている。学長が教学に関する重要事項の審議を行う学部長等会議の議長を務めるほか、学部教授会、研究科委員会に出席して学部等に適切な指導を行うことでリーダーシッ
プを発揮し、教学マネジメントを確立している。また、「学長裁定」を定め、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項も学内に周知している。
法人本部、学長直属の組織及び各キャンパスに事務職員を配置し、「管理運営規程」により事務部門の業務執行体制を構築している。教学関係の各委員会に事務職員が参加し、教職協働・連携体制を整備している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
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4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科及び専攻科において、大学設置基準や大学院設置基準等を上回る教員数を確保している。
「教育職員任用規程」により、学長が次年度の採用及び昇任計画を策定し、管理運営協議会の議を経て決定し、学部長等会議、各学部教授会又は研究科委員会に報告
後、選考を開始している。教員の採用及び昇任は、教員選考委員会又は教員資格審査委員会において、専門的見地で審査しており、諸規則を整備し厳格に運用している。
FD 活動は、テーマごとに学部 FD と全学 FD に分けて行っている。学部 FD は、学部のFD 委員会が内容を検討し、FD 研修計画に反映し実施している。全学 FD は、学長を委員長とする内部質保証推進委員会が所管する機能に位置付け、全ての企画に教員の参加を求めている。全専任教員に FD の一環としてティーチング・ポートフォリオの作成と活用を義務付け、学部長等がヒアリングし個々の教員の教育内容・方法等の改善を支援している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のために、全学的な SD 研修会を実施するほか、他大学や大学コンソーシアムの研修会に職員を派遣し、業務遂行能力の向上に取組んでいる。学外での研修成果は学内で共有して新たな取組みに結びつけるなど、大学運営、教育の改善・向上に努めている。
人事評価に目標管理制度を導入し、評価結果を処遇に反映している。また、人事政策プ
ロジェクトチームを編制し、時宜を得た人事政策が実行できるよう体制を整備している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
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〈理由〉
研究に必要な設備や図書等を整備しているほか、研究成果を紀要としてまとめ、機関リ
ポジトリを通じて公開している。
科学研究費助成事業の採択を増やすことを目指して、学長裁量経費を研究スタートアップの支援資金として活用している。
公的研究費の使用に当たっては、不正防止計画を定め、研修、内部監査を通じて、適切な管理体制の構築を図っている。
研究倫理に関しては、看護学部において研究倫理委員会を定期的に開催し、臨床系の研究に対する審査を実施している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は、高等教育機関としての社会的責任を果たすため、寄附行為、就業規則、
管理運営規程及び危機管理規則等の組織倫理の基本となる諸規則を定め、規律ある堅実な経営を行っている。
教育情報及び財務情報は、ホームページにおいて適切に公開している。
法人及び大学の使命・目的の達成のために「学校法人宝塚大学中期計画（2022 年度～
2026 年度）」を策定し、使命・目的の実現に向けた取組みを行っている。
人権への配慮、環境保全及び安全管理について、「宝塚大学人権擁護に関する宣言」「宝塚大学ハラスメント対策に関する基本方針」を定め、FD・SD においてハラスメントに関する講習会を行うなど、人権の保護及び職場環境の保全・危機管理に取組んでいる。また、
危機管理規則を定め、危機管理室を設置して学生及び教職員の安全確保に努め、新型コロ
ナウイルス感染症には両キャンパスの情報共有を行い対応している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

【評価】
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基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為にのっとり、学校法人の業務を決するため理事会を設置し、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定を行っている。寄附行為に定めのある事項以外は、適正かつ円滑な意思決定を行うため「管理運営協議会」を設置している。
理事は、寄附行為に基づき学内 5 人と学外 4 人の計 9 人を選任しており、学外者の意見を取入れながら理事会を機能的に運営している。また、理事の職務分担を定め、各理事が自覚と責任をもって法人運営に当たっている。理事会における理事の出席率は良好である。
学校法人が社会的責任を果たすため、令和 3(2021)年 10 月に「学校法人宝塚大学ガバナ
ンス・コード」を公表している。また、理事、監事及び評議員を対象として、その役割及び責務について理解を深める研修会を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が議長となる「管理運営協議会」を設置し、法人及び大学の重要事項を審議するとともに、各管理運営機関の意思疎通及び情報共有を図っている。
教学面に関する意思決定は「学部長等会議」により行い、経営的な事項は「管理運営協
議会」に提案しており、「管理運営協議会」「学部長等会議」には法人と大学の教職員が参画し、チェック及び協力体制を築いている。
監事の選任は、寄附行為にのっとり適切に行っており、理事会及び評議員会の出席状況は良好で、監事監査は法人本部、東京新宿キャンパス及び大阪梅田キャンパスに出向き、積極的に意見を述べている。
評議員の選任は、寄附行為にのっとり適切に行っており、評議員会の出席状況は良好である。評議員会に対して寄附行為に定める諮問事項について適切に諮問を行い、意見を求めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。

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〈理由〉
純資産構成比率は過去 5 年間の平均が全国平均に比して良好な水準である。経営状況は、学生生徒等納付金増加と収入に見合った適当な人件費により改善している。
「中期計画（2022 年度～2026 年度）」に基づく事業計画及び予算編成方針を策定し、適切な財務運営を確立している。
資産運用規程を定め、資産運用の状況及び結果を理事会に報告しており、適正に管理している。
経常収入に対する人件費、教育研究経費及び管理経費支出について、収支バランスは適切である。また、補助金等の外部資金を積極的に獲得している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び経理規程に基づき、会計処理を適正に行っている。離れた 2 校地
での会計処理を法人本部に集中するとともに、電子決裁システムを導入し、効率化を図っている。
監査法人による会計監査を定期的に実施している。監査法人と理事長をはじめとする関係者と法人の経営状況、財務状態及び監査方針・結果について意見交換の場を設けており、会計監査の実効性を高める工夫をしている。
監事監査は、規則に基づき厳格に実施しており、多様な観点による指摘を大学運営の改善に結びつけている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
教学マネジメント組織の内部質保証推進委員会、全学 IR 推進会議及び全学 FD 委員会
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宝塚大学
を教学改革室が、自己点検・評価委員会を大学評価室がそれぞれ所掌しており、内部質保証推進体制を整備して実質化を図っており、活動成果の可視化・共有に取組んでいる。
内部質保証推進規程により内部質保証の方針を定め、内部質保証のための組織として「内部質保証推進委員会」及び「自己点検・評価委員会」を設置している。
授業評価アンケートを担当する全学 IR 推進会議及び学部 IR 委員会を設置し、それぞれが行う調査データを分析・活用することで内部質保証の推進を図っている。理事会が選出した学外者で構成する「大学評価審議会」に自己点検・評価結果を報告し、これに対して同会議から理事会に対して答申する体制を整備している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
委員会レベルでは取組むことが難しい横断的な課題が増えていることを踏まえ、内部質保証推進委員会や自己点検・評価委員会が中心となり PDCA サイクルを回す役割を担っている。また、令和 4(2022)年度からは中期計画・目標に沿って進捗管理表を作成し、次年度の計画に反映して PDCA サイクルを確立する体制を整備している。内部質保証に関する規則を定め、それにのっとり全学 IR 推進会議を設置しており、各学部の IR 委員会と連携してデータの収集、分析及び結果の共有等を行っている。
教学改革室は全学 IR 担当部署として、個人情報保護に留意しながら、現状分析・課題
抽出、報告、情報共有・公表に努めている。自己点検・評価の基本方針を学内で共有した上で、自己点検・評価結果を自己点検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」として報告し、学外者で構成する「大学評価審議会」による外部評価を行い、自己点検・評価の妥当性を検証している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度から「中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価シート）」により大学全体で PDCA サイクルを回す仕組みを整備している。また、令和 3(2021)
年度から全専任教員にティーチング・ポートフォリオの作成と活用を義務化することで、
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宝塚大学
教育の質の確保を図るとともに、教員評価としても活用し、大学教員としての資質の確保
及び教育研究機能の強化を図っている。
内部質保証の方針として、三つのポリシーを起点とした全学レベル、学位プログラムレ
ベル、授業科目レベルの三つの層の PDCA サイクルを有機的に組合わせて内部質保証を行うことを明示している。内部質保証の機能強化を図るため、「中期計画及び 2022 年度事業計画進捗管理表（自己点検・評価シート）」やティーチング・ポートフォリオの作成・活用、
教員評価制度の導入などに取組み、大学運営の改善・向上のため内部質保証の仕組みを構築している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．社会連携・地域活動への取り組み
A-1-①

大学（東京メディア芸術学部、看護学部等）における社会連携・地域活動への
取り組み

A-1-②

法人本部における社会連携・地域活動への取り組み【概評】
東京メディア芸術学部では、社会人基礎力養成、社会連携・地域活動に積極的に取組んでおり、新宿という地の利を生かして、デジタルアートや商品企画、パッケージデザイン、
ポスターデザイン、ロゴマークデザイン等、企業を含むさまざまな学外団体から連携事業の依頼を受け協力している。また、東京都新宿区における地域連携や東京オリンピック・
パラリンピックへの取組み、更には活動内容を精査した上での「学外フィールドワーク」
としての単位認定、学外広報誌の発刊等の広報・情報発信に取組んでいる。
看護学部では、医療従事者へのブルーライトアップ、地域行事等へのボランティア参加、
遠隔通信システムを活用しての非対面型イベント開催等に加えて、地域の医療活動への参加や保健関連のセミナーを開催して地域社会連携活動に取組んでいる。また、宝塚市に産官学連携活動の拠点を新設するとともに、包括連携協定事業としての「ウェルネスアカデ
ミー」開設についての協議を継続中である。

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宝塚大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．新型コロナワクチンの職域接種による地域貢献について○東京新宿キャンパスでの取り組み
文部科学省は、各大学が自大学の教職員・学生等へのワクチン接種だけでなく、地域における教育関係者や学生等へのワクチン接種の拠点となる大学拠点接種に取り組むことを目指すため、令和 3(2021)年 6 月、各大学等に対して地域貢献の必要性や実施にあたっての手順、留意点等を示した。この趣旨等を踏まえ、本学部では積極的に対応すべきと考え、
学生・教職員等の本学関係者と新宿区の地域住民を対象とした新型コロナワクチンの職域
接種を東京新宿キャンパスにおいて実施した。この事業は新宿区役所、独立行政法人日本
学生支援機構、新宿広小路商店会、新宿成子商店街振興組合、西新宿 7 丁目町会の協力のもと、本学が主体となって取り組んだものである。副学長のもと、診療所長を本学の看護学部教授が担うとともに東京新宿キャンパス教職員が主導的役割を果たしながら、地域住民との連携・協力により、新型コロナワクチンの 2 回の接種を令和 3(2021)年 8 月から 9月にかけて実施した。
地域分のワクチン接種に貢献したことに対して、新宿広小路商店会、新宿成子商店街振興組合、西新宿 7 丁目町会より、2 回目接種の最終日である令和 3(2021)年 9 月 30 日に学校法人宝塚大学の玉本隆一理事長に感謝状が贈られた。また、このように広く地域住民へのワクチン接種に貢献したことに対して、令和 3(2021)年 11 月 17 日には、新宿区の吉住
健一区長より、本法人玉本理事長に感謝状が贈られた（下に写真を掲載。）。感謝状の贈呈
式の後、吉住区長は東京メディア芸術学部長の案内のもと、東京新宿キャンパスにおける新型コロナワクチン職域接種の会場等を視察された。

○看護学部教員による取組み
本学の看護学部教員は看護師としてのエキスパートでもあり、社会的な強い使命感を持っている。国内感染が広がる新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省医政局看護課より日本看護系大学協議会に対して、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種への支援について協力依頼があった。これを受け、令和 3(2021)年 5 月から令和 4(2022)年 4月まで、ワクチン接種のために本学の看護教員延べ 5 人を大阪府看護協会が指定する会場に派遣し、医療サポートを実施した。
この新型コロナワクチンの職域接種による地域貢献をはじめ、本学の社会連携・地域活動については、基準 A 及び【資料 A-1-4】を参照されたい。
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