（第82回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半はアジア諸国の成長や各国の景気刺激策により、景気は回復に向かいましたものの、期後半において刺激策の効果が一巡したことなどにより景気は足踏み状態のまま推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（START10）の実行に取り組み、収益の柱となる電池事業に一層注力するとともに、今後の成長が期待されるリチウムイオンキ
ャパシタへの新たな設備投資を行なうなど量産に向けた体制整備に取り組みました。また、電子事業につきましても、一層の効率化・合理化を進め、収益の向上に努めました。
その結果、当期の経営成績につきましては、売上高は前期比259億83百万円増の944億31百万円と大幅に増加いたしました。損益面につきましては、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益は前期比19億97百万円増の43億96百万円、経常利益は22億81百万円増の41億35百万円となりました。当期純利益につきましては、関係会社清算益などの特別利益を８億24百万円、東日本大震災による損失を含む特別損失11億25百万円を計上いたしました
結果、前期比15億24百万円増の25億71百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

2

■電池事業

当期は、ニッケル水素電池とリチウム電池の２製品の売上が通期ベースで加わったことにより、当事業の売上が大きく増加いたしました。
アルカリ乾電池は、東日本大震災により需要が高まりましたものの、通期ベースでは、海外市場での競争激化の影響が大きく、前期を下回りました。ニッケル
水素電池は、シェーバー、通信機器などをはじめとするさまざまな用途や国内外のOEM向けで売上が増加いたしました。また、リチウム電池は、コイン形が携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラを中心に、円筒形が防犯・防災機器用、ガス・電気メータ用（10年
超寿命タイプ）を中心に伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比268億77百万円増の576億51百万円となりました。

■電子事業

コイルデバイスは、期初から好調に推移していた自動車用トランスが、期後半に入り減速し、前期並みにとどまりました。圧電部品は、前期を上回りました。
積層チップパワーインダクタおよびトナーは、前期並みを確保いたしました。光通信用部品は、光海底ケー
ブル敷設需要の減少の影響を受け、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、市場拡大に伴う受注増により前期を上回りました。スイッ
チング電源は、サーバやストレージ向けなどが伸び悩
み前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比８億93百万円減の367億79百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況⑷ 対処すべき課題

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池やリチウムイオンキャパシタの量産化などに重点をおいて、総額31億39百万円の投資を実施いたしました。

当社グループは、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画（START10）を策定
し、その方針に則り事業を推進しております。
電池事業につきましては、乾電池、充電池とリチウムイオンキャパシタなどの蓄電に関するデバイスを活用し、それぞれの市場向けに最適なソリューションを提供する事業体となることを目指すものです。電子事業につきましては、当社グループが持つ固有の素材技術など、あらゆる技術を活用し、地球温暖化の原因である温室効
果ガスの排出削減につながる製品など、付加価値の高い製品の提供を目指すものです。
平成23年度は、本計画の２年目となりますが、当社グループを取り巻く経営環境は、海外メーカーとの価格競争や激変する受注競争、継続するレアアースなどの原材
料価格の高騰など、厳しい状況が今後も続くものと予想されます。また、東日本大震災の影響による国内経済の停滞も懸念しております。
その一方で、震災後、電池製品への要求はもとより、
環境負荷低減や省エネルギーにつながる製品に対するニーズ、なかでも安心して使える安全なエネルギーへの市
場のニーズは、これまで以上に高まっております。
当社グループといたしましては、これらのニーズに着実に対応していくとともに、中期経営計画（START10）で掲げた諸施策を継続して推し進め、事業基盤の強化と経営の安定化を図ることが今後の課題と認識しております。

①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設 平成23年 2月

ＦＤＫ鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設

平成22年 6月

②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名内

当社湖西工場（静岡県）

電池製造設備増設

ＦＤＫ鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設⑶

容資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成19年度
第79期
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272

平成20年度
第80期
78,475△1,350△4,292△12,076△94.43
46,203

平成21年度
第81期
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515平成22年度
第82期（当期）
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成19年度は、液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、経常損失となりました。
3．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など9,884百万円を特別損失として計上しました。
4．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が2,398百万円と益転し、当期純利益は1,046百万円となりました。
5．平成22年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成19年度
第79期
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930平成20年度
第80期
35,601△1,088△2,340△14,503△113.40
38,127

平成21年度
第81期
34,062
492
196
19
0.09
48,441

平成22年度
第82期（当期）
58,631
1,533
974
△59
△0.27
48,484（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成19年度は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。
3．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など13,928百万円を特別損失として計上しました。
4．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。
5．平成22年度（当期）は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。

4

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63%）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池の製造および販売

社

450 百万円

100％

リチウム電池の製造および販売

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

100％

光通信用部品の製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］680 百万スリランカルピー
1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．平成22年４月１日付でPT FDK INDONESIAの当社の出資比率は、同社の新株発行により99.99％、間接所有割合は50.99％になりました。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

電

池

事 業

電

子

事 業

主

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、積層チップパワーインダクタ、圧電部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第82期（当期）
売上高構成比率
61.1％
38.9％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減6,916名

228名減

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

889名

5名増

42.9歳

19.7年

主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

9,000百万円

富社

7,900百万円

行2,749百万円

株

⑾

士

通
式

キ
会

ャ

ピ

タ

社

静

ル

株
岡

式

会

銀

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

6

⑷2 会社の株式に関する事項
⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普
優

通
先

株
株

合

⑵

株

式
式

30,000,000株

計

540,000,000株

持株数（千株）

富

士

通

株

会
運

−

Ｆ

Ｄ

Ｋ

松

井

証

券

有

限

会

社

式

27,500,000株（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

245,005,884株−

資本金28,301,221,513円

第2回
優先株式

17,500計

167,597

68.47

0.69

五

株

10,000

1.23

式

先

第1回
優先株式

1,680

大

優

社

3,015

株

式

会

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式
14,449名（962名減）

株式

富士電機ホールディングス株式会社 普通株式
株主数（前期末比）

通

持株比率
（％）

普通株式 140,097

発行済株式の総数

普計

当社への出資状況名

510,000,000株

217,505,884株（自己株式226,920株を含む）

合

主

発行可能株式総数

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

⑶

大株主

浅

社

Ｓ

送

Ｂ
株

川

Ｉ

証

券 普通株式

624

0.25

式

会

社 普通株式

607

0.25

和

彦 普通株式

570

0.23

持

株

会 普通株式

515

0.21

株

式

会

社 普通株式

435

0.18

名

島

地

所 普通株式

423

0.17

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 普通株式

379

0.16

取

引

先

（注）1．持株比率は、自己株式（226,920株）を控除して計算しております。
2．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機
システムズ株式会社は、同日付で富士電機株式会社と合併いた
しました。

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

統

代表取締役社長

小野

代表取締役副社長

鎌田

代表取締役副社長

和

田

取

締

役

取

締

担当および重要な兼職の状況

造

執行役員社長彰

執行役員副社長

敏

雅

春 日 井

昌

生

健

司

執行役員副社長 事務部門担当
富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役
執行役員常務 事業本部長

役

川

﨑

常 勤 監 査 役

内山隆

常 勤 監 査 役

雨

宮

究

監

江

口

査

役

直

也

営業部門担当事業部門担当富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部副本部長
富士電機システムズ株式会社取締役執行役員常務兼技術開発本部長（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役山本英夫氏は、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
4．監査役江口直也氏は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社執行役員兼技術開発本部長に就任いたしております。
5．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機システムズ株式会
社は、同日付で富士電機株式会社と合併いたしました。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

取

締

役（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

4名（2名）

38,514千円（19,617千円）

計（うち社外役員）

10名（4名）

137,808千円（20,337千円）

合

6名（2名）

報酬等の額

99,294千円（

720千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は月額4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役１名の報酬額が含まれております。
5．上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員の報酬額は190千円であります。

8

⑶社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

取

位

締

氏

役

春 日 井

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

名

昌

重要な兼職の状況

生

富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役

隆
直也

富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部副本部長
富士電機システムズ株式会社取締役執行役員常務兼技術開発本部長（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．当社は、富士通キャピタル株式会社より資金を借入れております。
4．富士通リース株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社川崎フロンターレは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機ホールディングス株式会社は、当社と資本関係があります。
7．富士電機システムズ株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
8．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機システムズ株式会
社は、同日付で富士電機株式会社と合併いたしました。

②当期における主な活動状況
地

取

位

締

役

氏

名

春 日 井

昌

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

主な活動状況

生
隆

直也

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会12回のすべてに、また監査役会7回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会12回のうち11回、監査役会7回のうち6回に出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������59百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

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