42224○プロポーザル方式に基づく建設コンサルタントの特定手続について
平成 6 年 7 月 1 日経契発第 31 号
計設発第 46 号
理事長から各所属長あて〔沿革〕

平成 7 年９月 1 日

経契発第 65 号改正
計設発第 74 号改正
平成 16 年 3 月 31 日経契発第 183 号改正
計設発第 62 号改正

平成 11 年 4 月 1 日経契発第 33－3 号改正
計設発第 14－3 号改正
平成 26 年１月 20 日経法発第 47 号改正
事事発第 31 号改正

建設コンサルタント業務を発注しようとする場合に、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについて、新たに「プロポーザル方式」に係る手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続終了後に行われる契約手続は、日本下水道事業団会計規程等に基づいて行うものであること及び本手続を採用することができるのは、日本下水道事業団会計規程（昭和 48 年規定第 8 号）第 55 条第 4 項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に限られることに留意されたい。
記
1 対象業務
本手続は、次に掲げる業務のうち、契約職が必要と認める業務について行うものとする。
ただし、特許、著作権、非公開情報等を必要とする業務は本手続の対象としないものとする。
（１） 単独で発注する建築の設計に係る業務。
（２） 合流式下水道の改善に係る業務。
（３） 施設配置の変更を伴う改装の実施設計に係る業務。
（４） 景観、環境を重視した施設設計又は法規制が厳しい地域の設計に係る業務。
（５） 高度処理、標準化されてない処理法又は、新技術等を採用する設計に係る業務。
（６） 特殊条件の検討が必要な広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務。
（７） アセットマネジメント手法による計画策定に係る業務。
（８） 処理場、ポンプ場、管渠の複数の施設を対象とした長寿命化計画策定に係る業務。
（９） 全体計画の見直し、長寿命化計画等に基づく再構築の実施設計に係る業務。
（10） その他プロポーザルに基づき執行することが適当であると契約職が認める業務。
（平 7 経契発 65、計設発 74、平 16 経契発 183、計設発 62・一部改正、平 26 経法 47、事事 31・一部改正）

2 技術提案書の提出（１） 契約職は、1 に掲げる対象業務を発注しようとする場合は、工事請負業者の選定等に関する達（平成 6 年達第 7 号。）第 15 条に規定する入札・契約手続運営委員会（以下「委員会」という。）の議を経て、技術提案書の提出を求める者を選定し、技術提案書の提出要請書を送付することにより技術提案書の提出を依頼する
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42224ものとする。ただし、簡易公募型プロポーザル方式においては、選定のための欠格条項に触れない者は技術提案書の提出を依頼することとする。
（２） （１）の技術提案書の提出を求める者の選定に当たっては、原則として、建設コンサルタント等の選定等に関する達（平成 6 年達第 8 号）第 6 条第 1 項に基づく指名競争参加資格の認定を受けている者の中から、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、発注しようとする業務に関し十分な履行能力を有すると認められる建設コンサルタントを、技術提案書の提出の意思を確認の上、3 から 5 社程度の選定をするものとする。
（平 7 経契発 65、計設発 74・平 11 経契発 33－3・計設発 14－3・平 16 経契発 183、計設発62・一部改正）

3 技術提案書の内容
契約職は、技術提案書の提出要請書に次に掲げる事項を記載するものとする。
なお、（４）の技術提案書を特定するための評価基準については委員会の議を経て、契約職が決定するものとする。
（１） 業務の詳細な説明（２） 技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項（３） 技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限（４） 技術提案書を特定するための評価基準（５） 技術提案書の提案要請書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間及びその回答方法（６） 契約書案、仕様書案（７） その他契約職が必要と認める事項（平 11 経契発 33－3、計設発 14－3・一部改正）

4 技術提案書の特定（１） 契約職は、提出された技術提案書について、３（４）の技術提案書を特定するための評価基準に基づき、委員会の議を経て、当該業務について技術的に最適なものを特定するものとする。
（２） 契約職は、（１）により特定した技術提案書の提出者に対して、技術提案書を特定した旨の通知を行うものとする。
（平 11 経契発 33－3・計設発 14－3・一部改正）

5 非特定理由の説明（１） 契約職は、技術提案書を提出した者のうち技術提案書を特定しなかった者に対して、技術提案書を特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。
（２） （１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 7 日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日を含まない。）以内に、書面により、契約職に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
（３） 契約職は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、書面により回答するものとする。
（４） （１）から（３）までに掲げる事項については、技術提案書の提出要請において明らかにするとともに、（２）に掲げる事項については、（１）の通知において明らかにす
242224るものとする。
（５） （１）の通知は、４（２）の通知と同時に行うとともに、非特定理由については、３（４）の技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれかの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。
（６） 契約職は、（３）の回答内容を委員会に報告するものとする。
（平 11 経契発 33－3、計設発 14－3・一部改正）

6 実施上の留意事項（１） 技術提案書を提出する建設コンサルタントが、他の建設コンサルタントの協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合には、技術提案書にその旨を明記されるものとする。
（２） 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とするものとする。
（３） 特定しなかった技術提案書は、提出者に無断で使用しないものとする。
（４） 提出された技術提案書は、提出者に無断で使用しないものとする。
（５） 技術提案書に虚偽の記載をした場合は、当該技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがあるものである。
（６） 特定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様様式に明記するものとする。
（７） （１）から（５）までに掲げる事項については、技術提案書の提出要請書において明らかにするものとする。
（平 7 経契発 65、計設発 74、平 16 経契発 183、計設発 62・一部改正）

附 則 （平成 7 年 9 月 1 日経契発第 65 号、計設発第 74 号）
この通達は、平成 7 年 9 月 1 日以降に公示するものから適用する。
附 則 （平成 11 年 4 月 1 日経契発第 33－3 号、計設発第 14－3 号）
この通達は、平成 11 年 4 月 1 日以降に公示するものから適用する。
附 則 （平成 16 年 3 月 31 日経契発第 183 号、計設発第 62 号）
この通達は、平成 16 年 4 月 1 日以降に公示するものから適用する。
附 則 （平成 26 年 1 月 20 日経法発第 47 号、事事発第 31 号）
この通達は、平成 26 年 3 月 3 日以降に公示するものから適用する。

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