令和７年４月１日施行

大学機関別認証評価 実施大綱
大学機関別認証評価 評価基準

公益財団法人

日本高等教育評価機構

実施大綱1

本大綱について
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が実施する大学機関別認証評価（以下「評価」という。
）の目的は、大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することです。評価の実施については、創設以来ピア・レビューの精神を礎に、大学とのコミュニケーションを重視しながら、大学の個性・特色に配慮し、建学の精神を生かした改革・改善に資する活動に取組んでいます。
文部科学省は、平成 30（2018）年 11 月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」において、教育の質保証システムの確立を提言しました。令和 4（2022）年 3 月に発表された「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」では、「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムへと反映させ、必要な情報を社会に公表し社会との対話を進める「社会に開かれた質保証」を図るという方針が述べられています。評価機構は、これらに対応するため、評価システムの見直しを行い、令和 7（2025）年度から新しい評価システムで認証評価を実施します。
本大綱は、評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容を記載しています。評価機構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定められた「大学評価基準」（以下「評価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順などを示すものとして、大学が評価機構に提出する自己点検評価書を作成するに当たっての「大学機関別認証評価受審のてびき」や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる「大学機関別認証評価 評価のてびき」があります。
評価機構は、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見を踏まえ、評価の方法や「評価基準」などの見直しを行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねていきます。
なお、本大綱において、特に記載がない限り「大学」には「専門職大学」を含みます。

１．評価の目的評価機構が、大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として行います。
（1）大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動などの総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。

2（2）大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、大学の個性・特色ある教育研究活動などの自律的な展開を支援・促進すること。
（3）大学が教育研究活動などの総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。

２．評価の対象完成年度を経た大学を評価の対象とします。

３．評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
（1）内部質保証を重視した評価
大学のエビデンスに基づく継続的な自己点検・評価などを通じて、教育研究及び大学運営全般に対する大学の自主的・自律的な内部質保証を重点評価項目として位置付けて評価を行います。
（2）評価機構の定める「評価基準」に基づく評価
大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「評価基準」に基づき、大学の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「評価基準」を満たしているかどうかの評価を行います。
（3）教育研究活動の状況を中心とした評価
大学の教育研究活動に対する社会的期待の大きさと大学の説明責任を勘案して、教育研究活動を中心に大学の総合的な状況を評価します。
（4）大学の個性・特色に配慮した評価「評価基準」は、大学として基本的・共通的なものに限定し、それ以外で大学が個性・特色として重視している領域に関しては、大学が独自に定める「基準」及び「基準項目」による自己点検・評価を求めることで、個性・特色に配慮した評価を行います。
（5）大学の改革・改善に資する評価
評価を大学の教育研究活動の充実や経営改革のための不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視した評価を行います。
（6）ピア・レビューを中心とした評価
大学の複雑な教育研究活動を適切に評価するために、大学の教職員を主体としたピア・レ

ビューによる評価を行います。一方、大学の教育研究活動などに関する大学外の有識者を「大学評価判定委員会」（以下「判定委員会」という。
）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保した評価を行います。
（7）定性的評価を重視した評価
大学の教育研究活動などの質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
（8）コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮し、評価を希望する大学の自己評価担当者などに対する説明会の実施や意見申立ての機会を二度設けるなど、大学と評価機構とのコミュニケーションを重視した評価を行います。
（9）透明性が高く、信頼される評価
大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるなど、信頼性の確保に努めます。

４．評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、判定委員会の下に、具体的な評価を行うために、評価員で構成された評価チームを編成します。
評価員は登録制として、広く大学の関係者で構成します。大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象大学を適切に評価し得る評価員を配置します。また、評価員の人数は対象大学の規模や学部構成によって増減しますが、原則として5 人程度とします。
また、評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、評価の目的、内容及び方法などについて十分な研修を実施します。
研修方法としては、「評価基準」及び評価の実施方法を中心とした説明会などを行うとともに、必要に応じて、評価員経験者からの経験談や評価チームごとのグループ研修などを実施し、評価員の意思統一及び評価の質の向上を図ります。
判定委員会の委員は、国公私立大学の関係者、高等学校関係者、学協会及び経済団体の関係者など18 人以内で構成し、最終的に評価機構の理事会で決定します。
ただし、次のような対象大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象大学の評価の業務に従事できません。
① 対象大学の卒業者② 対象大学に専任、又は兼任として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 対象大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合④ 対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画（予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に参画していた場合⑤ 対象大学の競合する近隣の大学の関係者⑥ その他、評価機構で不適正と認める者

５．評価基準（1）評価基準
大学の教育研究活動などを総合的に評価するために、「評価基準」として、「基準 1．使命・目的」「基準 2．内部質保証」「基準 3．学生」「基準 4．
教育課程」「基準 5．教員・職員」「基準 6．経営・管理と財務」の六つの「基準」を設定しました。
この「評価基準」は、教育を中心とした大学の基本的・共通的な内容で構成されており、「基準項目」ごとに、大学が満たすことが必要な内容が定められています。また、各「基準項目」には、各「基準項目」を評価する上で必要な「評価の視点」を設定しています。
特に、「基準 2．内部質保証」は、その他の五つの「基準」の評価とも関連付けた重点評価項目として設定しています。
（2）独自基準
六つの「基準」のほかに、大学が個性・特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基準項目」「評価の視点」を設定することを求めます。
（3）特記事項「独自基準」のほかに、大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業などを三つまで記述することができます。

６．評価の実施方法（1）評価プロセス
評価のプロセスは以下のとおりです。
① 評価受審時の自己点検・評価などに関する説明会の実施

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評価機構の評価に申請した大学の自己評価担当者などに対して、評価機構が行う評価の仕組み、方法や自己点検評価書の記述方法などについて説明会などを実施します。
② 評価受審時の自己点検・評価
大学は、評価機構の「大学機関別認証評価受審のてびき」に従って自己点検・評価を実施し、自己点検評価書を作成します。
作成に当たっては、学校教育法及び設置基準などの内容を踏まえ、まず、「基準項目」ごとに「評価の視点」に沿って教育研究活動などの状況を、必要に応じて学部・研究科ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の自己判定を行います。自己判定については、「大学機関別認証評
価 受審のてびき」に記載の「評価の視点に関わる自己判定の留意点」などを参照の上、エビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」を簡潔に記述し、エビデンスとなる資料の名称を記載します。評価機
構が示した「評価の視点」のほかに、大学の状況や目的に応じて必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の「評価の視点」を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の自己判定の結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに自己評価を簡潔に記述します。
「基準」ごとの自己判定は求めていません。
なお、専門職大学は「評価の視点に関わる自己判定の留意点」が一部異なります。
③ 評価機構による評価（ⅰ）評価機構は、大学から提出された自己点検評価書に基づき、別に定める関連規則により、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」を全て「満たしている」場合は、「基準」を「満たしている」と評価します。
・「基準 2．内部質保証」以外の五つの「基準」において、満たしていない「基準項目」がある場合、その「基準」の総合的な状況を勘案して、教育研究などの質が担保されていると確認できる場合は、「基準」を「満たしている」と評価し、確認できない場合は、「基準」を「満たしていない」と評価します。
・「基準 2．内部質保証」に満たしていない「基準項目」がある場合は、「基準 2．内部質保証」4を「満たしていない」と評価します。
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「評価基準」全体として満たしているか否かを総合的に判断し、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
六 つの「基準」を全て満たしている場合は、「適合」とします。
六 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が一つ以上ある場合は、「不適合」とします。
・自己点検評価書の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽など重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると判定委員会が判断した場合は、「不適合」とします。
（ⅱ）「不適合」の大学は、改善を必要とする事項に対し、評価機構が指定した期間内に追評価を申請することができます。大学から申請があった場合、評価機構は別に定める規則により追評価を行い、「適合」又は「不適合」の判定を行います。
（ⅲ）社会に対する説明責任の観点から、大学の全体の状況についての総評を記述します。
（ⅳ）「独自基準」については、内容に関するコメントを記述します。
（ⅴ）大学の特色ある教育研究活動や事業などを記述した「特記事項」については、総評においてその内容を紹介し、社会に公表することを通じて、大学の取組みの更なる向上及びほかの大学の改革・改善の参考となることを期待します。
（2）実施方法
評価は、「大学機関別認証評価 評価のてびき」に基づき、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、大学が作成する自己点検評価書（自己点検評価書の根拠として提出された資料、データを含む。
）の分析を行うとともに、自己点検評価書の誠実性、学校教育法及び設置基準などの法令への適合状況や設置計画履行状況等調査結果への対応状況を含めて確認します。実地調査では、書面調査で確認できなかった点を中心に調査を実施します。
（3）意見申立てと評価結果の確定
評価の結果は、今後の大学の教育研究活動などの改善につなげるものであると同時に、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、大学とのコミュニケーションを重視しているため、大学から二度にわたる意見申立ての機会を設けます。まず、一度目は、評価チームによる報告書案の内容に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は、最終的に評価結果を確定する前の段階で、判定委員会が作成した評価報告書案の判定などに対する意見申立てを受付けます。
評価報告書案に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設け、審議を行った上で、判定委員会において最終的に評価結果を確定します。
なお、これらの評価プロセスや実施方法などは、判定委員会の判断により、簡素化できるものとします。

７．評価のスケジュール評価機構が行う認証評価のスケジュールは、次の図のとおりです。なお、年度によって変更する場合があります。

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８．評価結果の公表と情報公開（1）評価報告書は、対象大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。
また、評価機構のホームページにおいて評価報告書とともに、大学の自己点検評価書を掲載することにより、評価結果などを広く社会に公表します。
（2）評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に対して保有する情報は可能な限り、適切な方法により提供します。
（3）評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

９．評価料
会員大学が評価を受ける場合は、大学の規模などに応じて、以下の評価料を負担するものとします。
また、それぞれの評価料に消費税を加算します。
［評価料］（1）基本費用 1 大学
200 万円（2）1 学部当たり50 万円（3）1 研究科当たり25 万円（4）実地調査に関わる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代など）
非会員大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。
なお、大学が追評価を受ける場合は、評価機構が別に定める規則により評価料を請求します。

10．評価の時期
評価は、毎年度 1 回実施します。評価機構での評
価を希望する大学は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、評価機構は、大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく評価を実施します。大学が評価を受ける周期は、7 年以内ごとになります。

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11．評価のフォローアップ「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった大学には、改善報告書などの公表及び提出を求めます。求められた大学は、評価機構が指定する期間内に改善報告書などを大学のホームページに公表するとともに、同改善報告書などを評価機構に提出します。評価機構において、提出された改善報告書などを審議し、その結果を対象大学に通知します。
その他、評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めがあった場合は、評価機構において審議を行い、対応します。

12．「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた大学が、評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽など重大な社会的倫理に反する行為を意図的に行っていたことが判明した場合には、判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消しなどを行うことがあります。

13．評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。評価システムの改善のために、評価を受けた大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見、高等教育に関する調査研究活動の成果などを参考にするとともに、評価機構が行う自己評価の結果などを踏まえて、適宜、「評価基準」などの改善を図り、多様な社会的活動を展開する大学を評価するために、より適切な評価システムの構築に努めます。
「評価基準」や評価方法などを変更する場合は、事前に会員大学、高等学校などの関係者に対する意見照会やパブリックコメントを行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

評価基準

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基準 1．使命・目的
本基準の趣旨大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とした機関です。とりわけ、専門職大学は、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的としています。大学は、使命・目的を明確に定めるとともに、教育研究上の目的を学則などにおいて明確に定める必要があります。また、それらを、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育研究上の目的を達成していくことが求められます。
基準項目・評価の視点
1 － 1．使命・目的及び教育研究上の目的の反映①学内外への周知②中期的な計画への反映③三つのポリシーへの反映④教育研究組織の構成との整合性⑤変化への対応

基準 2．内部質保証
本基準の趣旨評価機構の評価における内部質保証とは、大学が自己点検・評価を行い、その結果と認証評価などの外部質保証の結果をもとにした継続的な自己改善により、教育研究及び中期的な計画を踏まえた大学運営全般の質を保証することです。自主性・自律性を重視する大学の本質に照らし、大学の質保証は、基本的に大学の責任で行うことが求められます。評価機構では、内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、学部・学科や研究科による三つのポリシーを起点とする教育と研究の質保証と中期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改革・改善のための営みとして行われることも大切です。
加えて、学生や学外関係者（保護者、高校、地方公共団体、民間企業など）の意見・要望を踏まえ、大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。
基準項目・評価の視点
2 － 1．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
2 － 2．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
2 － 3．内部質保証の機能性①学生の意見・要望の把握・分析、結果の活用②学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用③内部質保証のための学部、学科、研究科などと大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

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基準 3．学生
本基準の趣旨教育機関としての大学は、その使命・目的を達成するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促進し、社会で活躍できるための専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのことを達成するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
大学が学生を受入れるに当たっては、教育研究上の目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、大学は、入学後に学生が成長できるために必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。
基準項目・評価の視点
3 － 1．学生の受入れ①アドミッション・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
3 － 2．学修支援①教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備② TA（Teaching Assistant）の活用をはじめとする学修支援の充実
3 － 3．キャリア支援①教育課程におけるキャリア教育の実施②キャリア支援体制の整備
3 － 4．学生サービス①学生生活の安定のための支援
3 － 5．学修環境の整備①校地、校舎などの学修環境の整備と適切な管理運営②図書館の有効活用③施設・設備の安全性・利便性

基準 4．教育課程
本基準の趣旨大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育課程です。大学は、その使命・目的を踏まえて、学部・学科・研究科などごとの教育研究上の目的を明確に定めるとともに、これを達成するための方策として、三つのポリシーを定めることが必要になります。その上で、単位授与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、教授方法の工夫や学修成果の把握・評価結果のフィードバックを通じて、大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導などの改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。
基準項目・評価の視点
4 － 1．単位認定、卒業認定、修了認定①ディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などの策定と周知、厳正な適用

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4 － 2．教育課程及び教授方法①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫と効果的な実施
4 － 3．学修成果の把握・評価①三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の把握・評価結果のフィードバック

基準 5．教員・職員
本基準の趣旨教員と職員は、言うまでもなく大学の活動を支える中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の両面での取組みが求められます。組織の整備については、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、責任と役割を明確にしたうえで権限を適切に分散し、教員と職員をそれぞれに適材適所で配置してこれを十全に機能させる必要があります。個人の職能開発については、教育内容・方法などの改善のための FD（FacultyDevelopment）や大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD（Staff Development）を通じて効果的に行うことが、大学の諸活動の成果を高める支えになります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考えず「教職協働」を図ることで、効果的に大学を運営することも、今日ではますます重要になっています。また、教員の研究活動を適切に支援することも、教育と研究を主な役割とする大学にとっては不可欠なことです。
基準項目・評価の視点
5 － 1．教育研究活動のための管理運営の機能性①学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②権限の適切な分散と責任の明確化③職員の配置と役割の明確化
5 － 2．教員の配置①教育研究上の目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任などによる教員の確保と配置
5 － 3．教員・職員の研修・職能開発① FD をはじめとする教育内容・方法などの改善の工夫・開発と効果的な実施② SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
5 － 4．研究支援①研究環境の整備と適切な管理運営②研究倫理の確立と厳正な運用③研究活動への資源の配分

基準 6．経営・管理と財務
本基準の趣旨大学の使命・目的及び教育研究上の目的を達成するためには、法人全体の中期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければなりません。
本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の運営及び財務活動をいいます。大学に対する社会からの要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律と誠実性、大学の使命・目的の達成に向けての理事会の機能、法10

人及び大学の管理運営の円滑化とチェック機能の強化などがますます重要になってきています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。大学独自の使命・目的及び教育研究上の目的の達成を目指す中期的な計画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効性を持ち得ます。大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理は避けて通れないことです。
基準項目・評価の視点
6 － 1．経営の規律と誠実性①経営の規律と誠実性の維持②環境保全、人権、安全への配慮
6 － 2．理事会の機能①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性②使命・目的の達成への継続的努力
6 － 3．管理運営の円滑化とチェック機能①法人の意思決定の円滑化②評議員会と監事のチェック機能
6 － 4．財務基盤と収支①財務基盤の確立②収支バランスの確保③中期的な計画に基づく適切な財務運営
6 － 5．会計①会計処理の適正な実施②会計監査の体制整備と厳正な実施

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