＜議事録＞

第９回「東日本大震災

子ども・学校支援チーム」会議（案）日時：2013 年 3 月 16 日（土）13:30－15:30

場

所：学校心理士認定運営機構事務局

出席者：9 名
《敬称略》石隈（会長）我妻（北東北），藤岡（京都），藤友（北海道），山口（茨城），石井（千葉），西野（宮城），西山（福岡），氏家（宮城），都丸（書記）資料：資料 1～7※巻末：資料名一覧参照≪会議概要≫

はじめに
Ⅰ．現況報告１．宮城県（宮城支部）（１）被災地の現状（２）宮城県と岩手県～東北内での県・地区による相違の指摘～（３）中・長期的な支援の有り方について（西野先生より）（４）宮城県の方向を受けて
２．さくらサポート（千葉支部：石井先生より）（１）現状報告（２）さくらサポートの報告をうけて
３．岩手県（北東北支部：我妻先生より）（１）学校心理士会会報に寄稿した論文について（２）岩手県の報告をうけて
４．茨城県（茨城支部：山口先生より）
５．岩手県教育研究発表会の報告（藤岡先生より）
Ⅱ．支援チームの活動報告
１．これまでの活動を振り返って～学校心理士会年報への論文寄稿～
２．本会議のまとめと今後について≪巻末：資料名一覧≫

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はじめに
コーディネーターの石隈先生から，本日の会議の目的としてそれぞれの地域の現状を報告してもらった上で何ができるのかを考えて行きたい旨が話され，会議が開始された。さらに前回の会議の議事録の確認がなされた。

※巻末：資料１参照

Ⅰ．現況報告１．宮城県（宮城支部：（１）氏家先生より，（２）我妻先生より，（３）西野先生より）（１）被災地の現状（※公共の資料として，仙台市の地元新聞である「河北新報」の 2 つの記事の紹介がなされた）報告を 3 点行いたい。
初めに，大川小学校で震災時に何があったのかに関する検証が始まった（巻末：資料２-１参照）。そこで検証すべきと感じていることは，以下の 2 点である。第 1 に当時に何が起こったのかという点（大川小の問題）である。さらにその後に生じた様々な責任の所在をめぐる問題を含め，何が本当の真実なのか分からないまま，隠ぺいされてきた事実がある。そこで，第 2 に何が起こったのかが曖昧にされたまま 2 年間近く経過してしまった点（大川小の問題がなぜここまでこじれたのかという問題）である。
次に，昨年 12 月の最初の金曜日の夜に，久しぶりに起きた大きな津波注意報が発令された件である（巻末：資料２-２参照）。注意報自体に関しては，結果的に何事も起こらなかった。しかしこの際 NHKで流されたニュースに関して，東北地区では賛否両論となった。なぜなら “東日本大震災クラスの津波が来ます”という報道の仕方に，ようやく落ち着きを取り戻してきた人々の心がかき乱されたためである。さらに，“再びガソリン不足が起こるのではないか”という不安から，ガソリンスタンドに長い列が生じてしまった。何箇所かで車同士の事故も生じていたようである。このようなことを踏まえ
ると，教訓がまだまだ本当の教訓になっていないと感じる。教育関連の話に当てはめると，震災時に子どもたちを下校させるか待機させるかについても，現時点でもなお状況の判断は難しいのである。
学校の有する管理責任という点からは，津波に襲われてしまった幼稚園バスの訴訟がようやく最近始まり，また震災時に津波がこないとして避難しなかったために津波に襲われてしまった自動車学校の訴訟も最近始まった。
最後に，1 週間前に東日本大震災から 2 年間が過ぎた。多くの被災地では，回復されていないままで安定した状態にある。ただ，仮設住宅はもともと 4 年間の耐久をめどに建てられている。したがって，仮設住宅の人々は，少なくとも 2 年以内に次のことを考えていかなければならない。かりそめの安定を得た現状から，本当の安定に向けてどのように進んでいくのかが課題となっている。最近なされたある調査では，仮設住宅に居住している人の一割が精神的な疾患を患っていることが報告されていた。
したがって，表面上は日常性を取り戻しているが，それは完全ではなく，しかし次に進むエネルギーが今はない，という現状である。これらは，政策面，意思決定，地区のリーダーシップの問題であり，
今後産業活動やインフラ，居住の問題が優先されていくだろう。その中で，子どもたちや教育は置いていかれるのではないか。
（２）宮城県と岩手県～東北内での県・地区による相違の指摘～（我妻先生より）
宮城の地理的な特徴として，海岸線と仙台のような都会が近い点が挙げられる。距離感は遠いが，仙台の山手部分から海岸線が見える。そういう意味では，宮城県は海岸部と都市部を北上山地で隔た2れている岩手県と比べて，都市部の人々の津波への意識が高い。
「下校か待機か」の問題に関し，岩手では震災時学校管理下では子どもは死亡していないが，保護者に引き渡した子どもは保護者と共に津波に襲われてしまった。したがって，岩手県では原則として震災時は子どもたちを学校に「待機」させることになっている。保護者に引き渡すことが安全か否かの判断ではなく，その場所が安全か否かという点が問題なのである。なお，大川小学校と建物の被害状況はほとんど同じであった気仙中では，震災 1 週間前に避難訓練をしていたため，全員無事であった。現在では，以前廃校になった高台の学校に移転しているため，震災時には子どもたちを学校に「待機」させることができるようになった。したがって，「学校の立地」の問題はとても大きい。
さらに，仙台市では先日の卒業式を持って仙台市初の廃校になった小学校がある（氏家先生より）。
震災の影響はないという建前ではあったが，山崩れのために周囲の人口が激減してしまった末の統廃合の結果であった。このように，宮城は基本的に沖積平野であるために土地の地盤が砂であるために揺れに弱く，津波＋地震の両方の影響が大きかった。一方岩手県は，岩盤が盛り上がって出来た地区のために，地盤が強く，地震の揺れ自体の影響は小さかった。
（３）中・長期的な支援の有り方について（西野先生より）①石巻市の 2 つの学校での調査結果から
現在，文科省の研究として石巻市の 2 つの学校で聞き取り調査やこれまでにまとめられた文書の検討を行っている。
初めに，震災直後～1 年目は，子どもたちの安否確認および避難所運営が課題となる（内 1 校は避難所指定はされていなかった）。避難所指定されていた学校では，避難者受け入れの限界が 600 人未満であったにもかかわらず，2000 人が来た。もう 1 校は，81 名が来た。後者は福祉避難所に移行して日赤病院の重症患者を受け入れるようになった。このように，震災直後のポイントとしては，第 1 に直後の受け入れやそれに伴う食糧確保が挙げられ，第 2 に避難所運営が挙げられる。避難所運営に関しては，校長のリーダーシップによって避難所の運営に避難者自身を引きこむようにすることで避難所経営が避難者自身の手に移行していったといった，上手くいった経験が語られた（避難者も教師も被災者という視点を共有できたことが大きい）。2000 人の学校は，3 月 18 日には避難者が移動し，4 月 21
日には学校を再開できた。7 月には避難所が体育館の身になり，10 月には仮設住宅への移動等で学校は完全に避難所ではなくなった。1 年目は震災直後の大変さと多重の役割から解放されていく点が大きなことであった。しかし，子どもたちは遠方からのバス通学が続き，さらに先生も含め，子どもたち
は親族などを亡くした傷が癒えないままで過ごしていた。
次に 2 年目になり，多くの子どもたちは PTSD 症状を呈さなかった。しかし，周囲が落ち着いてく
れば来るほど，一部では喪失感が強くなっていたようである。学校（中学校）の中で突然泣き出す子がいたり，体調不良を訴える子どもや登校を渋り出す子どもたちが出てきた。学校の中だけではケアしきれないこれらの事柄に関し，「どうしたらいいのか」と研修会で投げかけられることも多くなった時期である。地域の中でどの程度支援体制が整っているのかについて考えていく必要性が提示された。
この点に関し，学校心理士はどのような支援ができるのかについて考えていくべきであろう。
最後に，阪神・淡路モデル及びサイコロジカル・ファーストエイドは病理モデルに基づいたこころのケアをベースにしている。そのようなモデルでは，2 年後に支援を必要としている子どもたちにどのような支援ができるのかついて示唆していない。
今回の経験を踏まえ，直後の支援に関しては，阪神・淡路大震災後にその経験を踏まえて WHO の3

サイコロジカル・ファーストエイドに手を加えられたように，今回も得られた経験を踏まえ，サイコ
ロジカル・ファーストエイドを改めて検討していく必要があるだろう。さらに，中・長期の支援に関しては，やはり防災支援と教師への支援が挙げられる。特に被災が深刻であった地区の教師支援に関して考えていく必要がある。さらに，地域と連携しながらの心理・社会的支援の有り方を学校心理士会として明確化しておく必要があるだろう。
最後に，支援者の支援についても検討する必要がある。
②学校心理士としての中・長期的支援について
子どもは家庭と学校と地域で生きている。その場所をどのようにつないでいくかが一つ目の論点である。さらにもう一点は，子どもが成長過程においてどのようにつないでいくかの展望をどう持って体制を整えていくかという点である。学校の内部だけに閉じず，学校心理士は活動していく必要がある。
（４）宮城県の方向を受けて①仮設住宅での精神疾患の問題について【西山先生】
仮設住宅での精神疾患の問題に関連し，現在，いわゆる Depression を疾病化する方向で DSM-Ⅴの改訂が進められてきている（この背景には，医療ビジネスとの関連があるかと考えられるが…）。
病院や専門家に安易に繋ぐことで，状態が「問題化」していく危険性が今後高くなるといえる。その様な中で子どもたちや学校にどのような支援ができるのかを考えていく必要がある。
【石隈先生】
教育やコミュニティがベースにあった上で専門家を活用していかなければならない。
②支援者の支援について
支援者の支援に関して，行政は基本的に人で不足である。業務は甚大だが，市役所・村役場の何割かは無くなっている。人は減ったが業務量が増えている。うつ病や自殺の問題は深刻である。例えば，岩手県の大槌町で他県から支援に入った兵庫県の行政の人が自殺をしたといった報道がなされていた。
【山口先生】
阪神・淡路大震災とは全く状況が違うという点を念頭に置いていないと支援は困難である。
③学校心理士としての中・長期的支援について～福島での調査も踏まえて～【石隈先生】
西野先生の報告から，いくつか問題提起を受けた。震災直後からこの 2 年にかけて，子どもたちの中にはかなりのストレスを抱え続けてきた子がいるという前提の元，中・長期の支援，すなわち第 1に心理・社会的問題を持つ子どもを学校でどのように援助できるかの問題，第 2 に地域・家庭・学校の中で，特に家庭と学校で十分なサポートを受けていない子どもたちを地域でどう「補う」かの問題について考える必要があるだろう。心理・社会的な問題を抱える子どもたちが元気になるには，
医療的・医学的な治療も必要だが，やはり学校生活の中で，PTG やレジリエンスの視点から，子どもたちができていることを学校心理士がどう保証していくか，本人にフィードバックしていくかという視点も重要である。
現在，福島県の子どものこころのサポートチーム協議会の一員として学校心理士の立場から参加している。その活動の中で，浜松医科大学の先生が中心となって昨年の秋に心身の健康調査を実施し4た。その調査の中に「あなたは何ができるようになりましたか」といったレジリエンスの項目を設け，分析・検討の担当を担う事になった。ワードマイニング（キーワードを拾うソフト）を使用して大まかな傾向をつかんだ後に，より詳細な分析を加えていく予定である。ワードマイニングの結果明らかになったこととして，小学校 1 年生は学校に戻って漢字を覚えて嬉しかった，授業に参加できたなどが挙げられていた。中学生の女の子からは例えば，友達との絆を感じられて嬉しかった
といったことが挙げられていた。学校生活の中で出来ていることをどう確実に繋げていくかという点は，特にストレスを抱えた子どもたちにとってレジリエンスに繋がるのではないかと考えている。
このように，学校心理士ができること，特に学校や地域でできることは，今までの学校生活で行ってきたことではあるが，自分自身がどう成長したかという事を本人にどうフィードバックしていく
か，できることをどう確かめていくかにある。これは，阪神・淡路大震災以後の学習支援においてその子のニーズに合わせながら実践されてきたことでもある。すなわち，治療ではなく教育の視点い注目したい。
【西野先生】
以前，大学生の感想文を分析し，検討したことがあった。PTSD 症状が認められた学生も 6，7 割いたが，絆を感じた，当たり前の日常を当たり前ではないと感じた等 PTG に触れられたものも見られた。共同研究者と話す中で，震災があったという単なる共通の体験のみが PTG をもたらすのではな
く，自分のつらさ等を他者に自己開示できたことが，ゆとりを生じさせ，PTG に繋がるような振り返りとなったのではないかと考えられた。そこで，そのような場を以下に補償するかが，PTG を考
えていく上で大切である。
【石隈先生】
デブリーフィングは直後に行う場合にはかなり危険なことであるが，しばらく経ってから落ち着いてから振り返りや自己開示をし，誰かに聴いてもらうことはとても大切である。子どもたちにとっても，安心できる場と聴いてくれる人の存在，そして経験したことを整理してくれる存在が必要である。例えば，亡くなった生徒が 1 人いる学校において，1 年を経てから亡くなった子について語る機会を設けていた。語りを聴く場を意識的に設けることがポイントである。
【西野先生】
子どものレジリエンス研究会の集会を 3 月に開催した。大阪人間科学大学の山田冨美雄先生を招いた。その先生の話の中で，3 つの緊急ストレス反応（不安・過敏／過覚醒・混乱）それそれへの対処として，不安にはリラクゼーション，過敏／過覚醒にはアクチベーション（身体を動かす等），混
乱には「（整理するために）書くこと」が挙げられていた。書くことに関しては，2000 人の避難者を受け入れた学校では，「1 年後の自分へ」という文章を生徒に書かせていた。工夫しているなと感じた。
【石隈先生】
これまでの学校教育の中で自然にされていたことである。記録に残すことはその子にとって振り返りとなる。無理やり行うのではなく，落ち着いた時に書いてみて振り返ってもらうということは効果的である。
２．さくらサポート（千葉支部：石井先生より）（１）現状報告5

（※さくらサポートはコアチームと，活動を支える 50 数名のチームに分かれており，石井先生は後者のチームの成員の 1 人として活動に関わってきた）
昨年のさくらサポートとしての支援はなされなかった。しかし，行事開催の案内が届けられた際には，元サポートチームの何人かが小学校を訪れることもあった。小学校から小澤先生に，未だ支援が必要な子どもがいる旨の連絡がきており，そのことについてどうしていったらいいのかについて考えているところであると聞いている。
（２）さくらサポートの報告をうけて【石隈先生】
今年度は，学校からの要請や案内状に応じる形での活動であったといえる。
３．岩手県（北東北支部：我妻先生より）（１）学校心理士会会報に寄稿した論文について
資料３は，学校心理士会の会報に寄稿した論文である。初めの部分に，今回氏家先生が報告してくれた内容と同じことに触れている（被災地の復興は進んではいないがかりそめの落ち着きが生じている旨）。その後は，近い将来必ず起こるであろう首都直下地震と東海・東南海・南海地震などに備えて何をしておくべきかという観点で，この 2 年間のことを整理している（第 1 段階：震災発生直後⇒第 2
段階：学校再開直後⇒第 3 段階：中・長期的支援の期間）。以下，資料３の骨子を取りあげる。
第 1 段階の「地震発生直後」の「１．人手の補充」に関しては，髙橋先生の支援を元にしている。
学校を早く再開するためには，人手があればある方がいい。即座に対応できる人がいればよいが，現実は難しいだろう。そこで，学校を定年退職された先生方を予め組織しておき，名簿化しておくとよ
いのではないか。続いて現在書記における基本的な支援として採用されている「２．サイコロジカル。
ファーストエイド」について触れた。現在「学校心理士ガイドブック」中でサイコロジカル・ファー
ストエイドについて記載された部分がない。したがって，学校心理士の基礎的な知識として今後新たに章を設け，加筆した上で，試験にも必須事項として出題すべきである。
次に，第 2 段階の「学校再開直後」である。岩手県では，震災後 1 ヵ月～2 カ月で沿岸部の学校が再開した。
「１．学校支援カウンセラーの派遣」に関し，岩手県教育委員会は兵庫教育大学の富永先生をアドバイザーに迎え，助言に従って SC と同様に臨床心理士を派遣した。それ自体の発想は良かったが，週替わりでの派遣という点が問題であった（当初の文書では 6 週間での交代を念頭においていた）。このことが様々な問題を生んだ。具体的には「（1）子どもたちが全員 PTSD になるという誤解」によって先生方の不安を過度に煽った。被災地域の相違から「（2）阪神・淡路モデルの破綻」が生じた（阪神・淡路大震災では，周辺の都市機能が健全であった）。東北地区では新たなモデルが必要であることが課題として提示された。さらに「（3）支援を受ける側が負担を実感」した。「２．学校カウンセラーの効果」に関しても，アンケート調査の結果，学校支援カウンセラーの派遣がなされた内陸と沿岸部で差が認められなかった。この結果は様々な解釈が可能だが，やはり検討すべき課題であることが改めて確認された。災害時のこころのケアは医療モデルに準じて PTSD の予防と治療が中心であると見なされてきたが，その場合学校の機能は単なる「発見の場」に留まってしまう。したがって，教育的な機能として学校は「３．心的外傷後成長」に着目する必要がある。この中で，防災教育は重要なトピックであり，学校心理士の中に今後明確に位置付けていく必要がある。なお，岩手県は現在 1 年契約で岩手県外の臨床心理士がカウンセラーとして沿岸部に勤務している。
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さらに，第 3 段階の「：中・長期的支援の期間」である。ポイントは「１．学習支援」および「２．
中・長期の心理支援」である。
「１．学習支援」に関しては，先にふれた学校を定年退職された先生方の名簿化が有効なのではないだろうか。
「２．中・長期の心理支援」に関しては，エビデンスがあっても必ずしも被災地において受け入れられないケアがあるということが明らかとなった。例えば，認知行動療法が挙げられる。文化的な違いや実施するタイミングの難しさがあり，受け入れられなかった。
しかし，森田療法は被災地の人々に馴染み，受け入れられた。
最後に，まとめとしてそれぞれの時期ごとに検討すべき課題や提言を挙げた。
（２）岩手県の報告をうけて【石隈先生】
2 年間を振り返ることで，具体的ヒントが多く得られた。
【我妻先生】
これまで，ガイドブックや試験，大会の研修会で触れてこなかったけれど大切であったことを確認することが出来た（サイコロジカル・ファーストエイドや医療に繋ぐための PTSD の基礎知識，等）。
今後，地震だけでなく各種自然災害に備えて，即応できるような体制を整えておく必要があるだろう。臨床心理士が今回即応できたのは，やはり阪神・淡路大震災の経験があるためである。
【石隈先生】
阪神・淡路型とは異なるモデルが必要であることを提唱できた点は大きい。キーワードは，プレート型の地震であったこととともに，被災地区が過疎地であったことが挙げられる。
【氏家先生】（精神保健福祉士の立場から）精神保健福祉士の領域では，震災前の 2010 年 12 月に災害支援ガイ
ドラインが出来ていた。職能団体としての責務として，外部からの要請に応じて作られた。自分自身の個人的な経験を元に，誤った知識を用いてしまわないように，正しい知識を身につけられる様に災害支援のガイドブックを作成することは重要である。さらに，現在個人情報の問題が絡んできてしまうが，ある程度地区ごとに名簿を作成することも必要である。また，別の地区と協力体制を築いておくことや，インフラが崩壊してしまった際の安否確認をポータルに Web 上で行えるようにするなどの整備も考えておく必要がある。
【西山先生】
Twitter や Facebook の活用は，以前から NASP とのコンサルテーションにおいて指摘されてきた部分である。つまり，複線的にコミュニケーションが取れるラインを確保しておくことである。
【我妻先生】
岩手県では電話はなかなか繋がらなかったが，幸いインターネットは早期に回復した。
【氏家先生】
Twitter や Facebook をやっている人たちからは，「やっていて良かった」との声が挙がっている。
（氏家先生自身も）被災後の安否連絡を車の中でパソコンから自分の HP を通じて連絡した。妻が真っ先に確認してくれた。ただ，Twitter は即時性に優れてはいるが，ラグもある。指揮系統の多重性や多動性はいい面もあるが，混乱を生じさせてしまう面もある。
【我妻先生】
震災後，知り合いの先生から「デブリーフィングをすべきか？」との問い合わせが来た。それに対し，すべきでないと返信し，さらにサイコロジカル・ファーストエイドに関する知識を提供した。
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【氏家先生・石隈先生】
専門的な知識の有無がその場の支援を左右するといえる。
４．茨城県（茨城支部：山口先生より）
ここ最近，朝日新聞茨城板に『遠い日常』という記事が 5 回ほど連載されている。茨城県と千葉県は，
一般的に被災県に含まれていないが，実際は未だ日常生活を取り戻していない地域も茨城県内にある。
（山口先生は）いじめ解消サポーターの 1 人として，いじめの報告があると学校を訪問する活動を行っている。その件で最近潮来の中学校に何回か行くことがあった。その学校は落ち着かない雰囲気で，何かあると友だちに暴力をふるうなどの問題行動が多発していた。潮来は，液状化現象が生じた地区であり，今でも家が傾いてしまったままのケースが見られる。しかし，半壊までいかないために補助が出ず，治すことも移転することもできない。やっと，学校の校舎の補助が出たところである。神栖や鹿島も同様に液状化現象が生じた。ただ，神栖は予算があるために補助の余裕があるが，潮来は財政が困難であり，地域による差がある。ところで，千葉県でも，銚子などの海沿いに液状化現象が生じていた。これら地区の子どもたちは，2 年間そのような復興の進まない地区で生活を続けている。液状化を防ぐ工事も，多大な個人負担を要する。千葉県の日の出地区などは新しく出来た地区のために，子どもは小さく，もともとのローンもあり，住民にとっては厳しい状況である。
茨城県には，福島県から 3943 人の避難者が来ている。つくば市は 500 人を受け入れ，最も多い。震災直後の調査では，7 割が「戻りたい」と回答していたが，現在「戻りたい」と回答しているのは 3 割である。中・長期的対応の中で考慮しなければならないのは，非難生活が落ち着いてくるとニーズが多様化するという点である。
さらに，ここへきて最近余震が多発している。塀や建物の修復がままならない中で余震が続くと，「どうせ直しても仕方がない」という気持ちになってしまう。しかし一方で，壊れた者の中で生活していると子どもたちのこころも荒む。精神衛生的に良くない。
最後に，過疎化による統廃合が進んでいる。先生方も子どもたちも落ち着かない。最近大洗町で研修を行った際，地震直後，逃げるか待機するかの判断は校長先生にゆだねられたことが話に挙がった。そういう意味でも，危機管理のプログラムできちんと管理職の研修を行うことは重要であると感じた。危機時は，校長の判断が子どもたちの生命を左右する。
【氏家先生】
大川小学校では，校長先生はたまたま出張で不在だった。校長がいたからどうなったというわけではないが…。
【藤友先生】
大川小に関して気になっている点として，生き残った 6 年生の話である。
「山に登ろう」と促したが，老人もいたために「登れない」ということになった。「老人がいたから山に登れなかった」という話がどこかで消えてしまっている。山に登れなかったから延々と話し合いが続き，結局最後は橋のほうに行くことになった。
【氏家先生】
大川では川の方から津波は来ることはないという話だった。この数年の間に，証言は消えた証言と残った証言に分かれた。それは，リーダーシップを取れる存在の有無にも大きく関わっている。子どもの引き渡しに関しても，校長判断で一切引き渡さず，学校に待機させた。死者は０であった。
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【我妻先生】
関連した話として，保護者の引き取りに関して，岩手県の南と北の小学校では全く対応が違っていた。
南は迎えに来た保護者に「危ないから」といって引き渡さず，保護者も一緒に学校に待機していて貰った。一方北では，保護者に引き渡し，津波に飲まれてしまった。同じ町でも，全く対照的な判断である。北の校長先生は，その後うつ状態である。
【石隈先生】
管理職の燃え尽きやメンタルヘルスの問題はとても大きく，これからより大きくなるだろう。福島の校長先生に「何故頑張れるんですか」と尋ねたら，「頑張るしかない」という回答が返ってきた。
【西野先生】
やはり使命感だろう。石巻市では，家族の安否も分からないまま避難所運営に懸命に取り組んでいた
校長先生がいた。
【石隈先生】
管理職は意思決定の連続だが，ふとした時に「これで良かったのだろうか」という思いに駆られる。
かなり心配な対象である。
５．岩手県教育研究発表会の報告（藤岡先生より）
2 月 14，15 日に岩手県立総合教育センターにて研究発表会が開催された。特設分科会復興教育というところで配布された資料を３つ（巻末：資料４参照）の紹介をしたい。一つ目は県教委の初等教育研究課による資料である。そこでは，岩手県ではつなみでんでんこなども含めた防災教育に力を入れている旨が報告された。さらに，資料 3 枚目にスクールカウンセラーが授業に参加する取り組みの紹介がなされている。2 つ目はこの 3 月に改訂された「岩手の復興教育の意義」である。目次の部分に，記載されている
ように，岩手の復興教育はこころのケア・サポートのみならず，キャリア教育や地域・郷土教育を含めたものであることが記載されている。様々な取り組みを記録に残している。さらに 3 つ目の「実践事例集」は，沿岸部や内陸部で震災の被害が深刻であった学校での主な取り組みを紹介したものである（大船渡市の越喜来小学校や宮古市の津軽石中学校，内陸部にある前沢小学校）。
さらに全体の挨拶として教育委員長の話の中で気になった点は，文科省の実施しているスポーツテス
トにおいて，岩手県の成績が下がっている点である。学校のグラウンドが仮設住宅によって使用できな
いことによって子どもたちの体力が下がっているのである。さらにちょうどの子時期，高校入試の出願状況が岩手日報に記載されていたが，それによると岩手県は全県平均で初めて 1 倍を切った（0.98）とのことであった。。通常は 1.1 程度である。子どもの数が減ったことから県教委は募集定員を減らしているにも関わらず，である。その背景にはおそらく，他県に避難したまま岩手県に戻ってこない状況が指摘できるだろう。また，高校進学を断念している子どもたちの存在も考えられる。最後に教育長は，学習支援に来てくれている大学生（東京大学，神戸大学，早稲田大学）に感謝していることにも触れていた。単にこころの支援やサポートに矮小化せず，キャリアの問題も含めた学習への支援は大きかったの
であろう。

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Ⅱ．支援チームの活動報告
１．これまでの活動を振り返って～学校心理士会年報への論文寄稿～※巻末：資料５参照【石隈先生】
これまで開催された 8 回の支援チーム会議の記録を石隈先生，大野先生，西山先生，都丸とともにま
とめた。
【都丸】
（巻末の表に関して）各回で話し合われた内容を箇条書きにまとめたものである。各回の内容は，「被災地の状況とニーズ」，「主な援助活動」，「国内外との連携・情報共有・発信」，「（1）今後の方針と（2）課題」の枠組みからまとめられた。
【石隈先生】
表と本文（結果）にまとめたものを検討し考察した。
【西山先生】
初めに，（「図１ JASP 東日本大震災への支援体制）について）外からの援助を受けるという事を構造化した県と，中野人たちが力をつけるという活動をした県があった。例えば茨城県では学校心理士や臨床心理士がそれぞれの会をタイアップする形で連携して進め，一方ケア・宮城は WHO を中心とした PFA を資料として活用可能な形にすることで県内の人達の力を高める活動をしていた。さらに
福島県ではコンサルテーションを石隈先生に依頼するといった活動をしていた。この会議において話題にされた様々な支援を，図１に集約した。
また，最初はレスポンスとして必死に対応している段階から，段々とバランス・祖語・ズレに注目していく段階へと視点が変わっていったということを（西山先生自身が）感じたため，その点についても「４．考察」の「（1）援助ニーズの変遷－可視的課題から，不可視的課題・根本課題へ－」でふれた。例えば，ニーズの深刻化・多様化，回復の連続と不連続，問題の根にある元々の弱さの関連等に関することである。
【石隈先生】
子ども学校支援チームの初期以降の活動とそれに伴う変化について考察を行った（「（2）子ども・学校支援チームの変化と成長」）。第 1 期（3 月～6 月）は「相互の情緒的支え」，第 2 期（6～12 月）は「できていることのフィードバック」，第 3 期（1 月～6 月）は「PTG やレジリエンスへの注目の始まり」，第 4 期（7 月～2 月）は「学びへの着目と学校心理士の可能性」がキーワードとして挙げられた。
２．本会議のまとめと今後について【石隈先生】
本日の会議では，その後の段階として皆さんと 2 年間の振り返りを行うことができた。西野先生が指摘されたように，中・長期の支援として学校心理士に何ができるのかについて，より考えていく必
要があることが確認された。みなさんからも本論文に関して意見をいただきたい。
【氏家先生】
今後研修への反映や体制整備へと繋げていく視点を盛り込んで欲しい。震災は教材にすべきものでもあると考えている。
【石隈先生】
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今回の論文は学校心理士という視点でまとめたが，今後学校心理士が震災に備えて何ができるのかを提言することは可能であると思う。例えば，研修の内容，ガイドブック，試験の内容等に関して出る。
【西山先生】
さらに，教師教育の視点から，管理職も含めた学校の先生方にどの点まで理解しておいてもらいた
いのかを，学校心理士が階層化して提言できればよいと思う。
【氏家先生】
日本は災害大国であるが，教育に反映してこれていなかったという部分がある。今回被災地の方々から教わった事でもある。果たしてそれを防災教育としてくくってしまってよいのかは分からないが。
【石隈先生】
これまで 2 年間この会議を続けてきた。提案として今後も，年に 2，3 回のペースで振り返り会と勉強会を続けて行きたいと考えている。よろしくお願いします。
今回震災支援に関する報告がひとまとまりになるが，このひとまとまりの整理を熟させ，今後は中・長期の支援について検討していきたい。第 1 に学校心理士として，また第 2 に学校を含めた地域として他とどのように連携して支援を行っていくかが課題である。キーワードはレジリエンスと PTG でる。
最後に次回の確認として，6 月に 1 回，また 8 月の全国大会時に 10 月又は 11 月に 1 回，最後に来年 3 月に 1 回の計 4 回を予定したい。
≪次回は，6 月 29 日 13：00～15：30 に，次々回は 8 月 10 日の大会の幹事会後から≫≪巻末：資料名一覧≫
資料1：「第 8 回資料

2：「事前対策と避難行動調査

東日本大震災「下校か待機か資料

学校苦慮

子ども・学校支援チーム会議」議事録
大川小検証委が初会合」（河北新聞
長時間“校則”体調心配」（河北新聞

2013 年 2 月 8 日付）

3：「被災地での学校内で支援できるための学校心理士に必要な事項-首都直下地震と東海・東南海・南海地震に備えて」（岩手大学教育学部

資料

2013 年 2 月 8 日付）

4：文部科学省教育課程課／幼児教育課我妻則明）
編集「学校における防災教育の推進

めの行政の取組」（岩手県教育委員会事務局学校教育室指導主事

防災教育を充実するた森元晋也）

初等教育資料10月号
資料

5： 岩手県教育委員会「『いわての復興教育』プログラム（改訂）」資料

6：平成 24 年度（第 56 回）岩手県教育研究発表会とこれから～

資料7：「東日本大震災『いわての復興教育』推進校

特設分科会１「岩手の復興教育～この 1 年の実践
実践事例集」

子ども・学校支援チーム」石隈利紀・大野精一・西山久子・都丸けい子「震災支援から学ぶ学校心理士の可能性－東日本大震災

子ども・学校支援チームの活動（2011 年から 2012年）より
※巻末資料一覧に関しては PDF 保存にしてあります。著作権等の関係で配付あるいは配信できないものも一部あるものと思われますが、被災地には最大限の情報提供をいたします。

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