★ 個人研究発表要旨目次① 学生が認知症カフェを主体的に行う教育効果に関する研究～学生からのインタビューで見えてきたこと～
身延山大学 〇楢木博之 池上要靖
② 学生の子育て支援活動から考察する「行学二道」の精神
身延山大学 伊東久実
③ 浅草寺福祉会館における「総合相談」の可能性②－「困りごと相談」「窓口相 談」における「主訴内容」の分析から－
浅草寺社会福祉会館 ○金田寿世・大塚明子・渡邊智明・
井手友子・高橋知恵・ 壬生真康・平田真紹
帝京科学大学

淺沼太郎

大正大学

石川到覚

④ タイにおける仏教の福祉的役割―チェンマイ県での定量調査に基づく一考察 ―アジア国際社会福祉研究所 安藤徳明
⑤ アジアにおける仏教の役割について
ー仏教ソーシャルワークの探求―
淑徳大学アジア国際社会福祉研究所 〇郷堀ヨゼフ 藤森雄介 秋元樹 松尾加奈
⑥ 社会福祉協議会と「宗教系ボランティア団体・宗教施設」との連携について～東日本大震災を契機とした、地域社会・社会福祉協議会と宗教施設(仏教寺 院・神社等)との連携に関するアンケート調査から～
淑徳大学アジア国際社会福祉研究所 〇渡邉義昭
淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

藤森雄介

大正大学

鷲見宗信

浄土宗綜合研究所

宮坂直樹

宮城県女川町社会福祉協議会
全日本仏教青年会

1

須田めぐみ
中村悟真

学生が認知症カフェを主体的に行う教育効果に関する研究～学生からのインタビューで見えてきたこと～
身延山大学 〇楢木博之 池上要靖
キーワード：認知症カフェ 子どもの学習支援 学生主体 教育効果
1 研究目的身延山大学では、平成 29 年 3 月から身延町内において認知症カフェを実施している。
この活動は学生が主体になり、企画・運営を実施している。学生が広報から毎回のプログ
ラムの立案・実行まで自らが組み立ててきたことで、地域との交流が生じて、高齢者だけ
ではなく小学生の学習支援も同時に行うという新たな展開が生まれてきた。これまで毎月
1 回、合計 16 回（平成 30 年 7 月 31 日現在）の開催を通じて活動の幅も広がってきている。
大学が認知症カフェを行う目的として、地域貢献という側面もあるが、学生の主体的学
び教育の一環翼ということが一番大きい。しかし、これまで認知症カフェ及び子どもの学
習支援活動を行ってきて、学生がどのような学びを得ているのかについて、学生側からの声を充分に汲み取れていない。そこで本研究では、学生が認知症カフェを主体的に行うことによる教育効果はどのようなことがあるのかを明らかにしていくことを目的とする。
2 研究方法これまで認知症カフェの活動に参加してきた学生 5 名を対象にグループインタビューを実施した。何故、認知症カフェの活動に参加しているのか、どのような学びを得ることができたのか、どのようなことを課題に感じているのか等を中心に半構造化面接を行った。
インタビュー終了後は IC レコーダーで録音したデータについてテープ起こしを行い、学生の発言をラベル化していった。作成したラベルをグループに分けて表札を作成、表札同士の関係性を矢印で結ぶ図解化を行っていった。
身延山大学研究倫理規定に基づき実施。具体的には以下の通りである。
・インフォームドコンセント
事前に書面にて以下の事柄を説明し、同意を得る。①研究概要、②調査への協力は任意であり調査実施途中であっても辞退できること、③不参加や中途での辞退によって対象者に不利益が及ぶことはないこと、④調査結果は研究目的のみに使用すること、⑤得られた情報はデータや個人が特定されないよう処理すること、⑥データは施錠できるところに保管
し、取り扱いは研究者のみが行う。
これらの説明は調査実施当日にも確認し、同意書を書面で回収することで研究活動への同意を得た。
・個人情報の保護得られたデータを電子記憶媒体で保存する際にパスワード保護を行う。また、共同研究
者とのデータの電子メール等で行う際は、パスワードを入力して開くようにする。データ
は研究筆頭者が管理する。研究終了後は、データを破棄する。
2

3 研究結果
表札は①「話す・聴く技術を高める」②「人の理解」③「自分たちで考えて作り出す機会」④「地域との繋がりを実感」の 4 つに分けられた。そして①「話す・聴く技術を高める」は更に「コミュニケーション能力の向上」「思いを引き出す傾聴力を身につける」「他
者に伝える技術を身につける」の 3 つのカテゴリーに分けられた。②「人の理解」では、「多角的に人の理解ができる」「自分のことを知ることができる」の 2 つのカテゴリーに分けられた。詳細は表「認知症カフェ・子どもの学習支援活動での学びの分類」のとおりである。
表 認知症カフェ・子どもの学習支援活動での学びの分類
表札

カテゴリー

サブカテゴリー
コミュニケーションの課題

コミュニケーション能力の向上

ョン
相手への印象

話す・聴く技術を高める

相手に応じたコミュニケーシ

思いを引き出す傾聴力を身につ 傾聴の機会
ける

思いを引き出す聴き方

他者に伝える技術を身につける

人に伝える方法
人前で話す機会

多角的に人の理解ができる
人の理解

いろいろな人と関わる
多角的な理解自分のことを知ることができる

自分の強みの理解
強みを活かす自分たちで考えて 自分たちで考えて作り出す機会

考える力

作り出す機会作り出す力

地域との繋がりを 地域との繋がりを実感

地域の理解

実感

地域とのつながり4 考察
認知症カフェ・子どもの学習支援活動は、高齢者・子どもたちとの関わりをとおして、「話す・聴く技術を高める」ことに繋がると学生たちは感じていた。また、相手だけではなく自分自身の理解も含めて、人を理解する場になっている。本活動は、学生が主体的に行うので、考える場になり、それを実行していく場にもなっている。そして、この活動が学生たちだけではなく、地域の人たちの協力と理解という繋がりがなければ実現しないことを実感していた。
このように認知症カフェ・子どもの学習支援活動の教育効果は、大学での授業だけでは体験することが少ない学びを得ることができていると考察する。本活動が学生生活だけではなく、今後にも繋がっていくことを学生が実感していることも明らかになった。
3

学生の子育て支援活動から考察する「行学二道」の精神
身延山大学 伊東久実
キーワード：行学二道、現代語化、子育て支援、喜、布施

１．研究の目的または問題の所在
池上（2018:168）は、『日本佛教學會年報』81 号において、仏教学と社会福祉学の領域
が本来的に結びつこうとする営みを開始するための必須要件は、「仏教文献の現代語化とそのツールを用いた分析と構築、そして活用と評価、定着化というプロセスを経た仏教社
会福祉論（方法論）の確立にある」と提言している。換言すれば、仏教の教えは福祉実践の事実に基づいて検証されることによってはじめて仏教と社会福祉が互いに必要不可欠な存在となると言えよう。この提言に基づき、本発表では、本学の建学の精神である「行学二道」という仏教の教えを、学生が取り組む福祉実践（子育て支援活動）を通して現代語化し、「行学二道」の精神を考察する。
２．研究の方法
本発表は「第 70 回日蓮宗教学研究発表大会」での「子育て支援活動における建学の精神の具現化とあらたな気づき」に続くものである。
今回新たなリサーチクエスチョンとして、「「喜」の心を得た学生と得なかった学生では他者とのかかわりを重視する点において違いがあるだろうか」を立てた。これを明らかにするために、内容分析の手法を用いた。
① 質問紙によるクロス集計② 自由記述欄は、テキストマイニング法による分析③ 内容分析
３．研究の内容または考察
前回の発表では、建学の精神に示された「行学二道」がどのように具現化されているかを身延児童館における子育て支援活動に基づいて示しつつ、「行(法)」と「学(問)」の間にはどのような関連性があるのかを検討した。その結果、学生の「喜」（他者の喜びが自分の喜びとなる感覚）は、行と学の往還の推進力となることが明らかになった。
今回は、さらに「行(法)」「学(問)」「喜」の循環を得た学生と得なかった学生では他者とのかかわりを重視する点において違いがあるかについて、卒業論文および抄録の内容分析を行った。その結果、「喜」の心を得た学生の方が人と繋がる技術を獲得したい、人のために役立つ技術を獲得したいという目的をもって研究に取り組んでいた。そうした学生は 12
人中 5 人あり、「喜」の心を得なかった学生７人の中には皆無であった。両者の割合には明らかな違いがある。
具体例として、「行」「学」「喜」の循環を得た学生の卒業論文の記述を示す。
学生 A：大学生活において行ってきた子育て支援活動のなかで、わらべうたを通じ親子の交流や触れ合いが自然と楽しく行われていたことから、わらべうたは子どもにと4

って重要な、親や保育者との関係を築く手段になるのではないかと考えた。一方で、私の周りや実習先の保育園や施設では、わらべうたがあまり知られていないと感じたことから、私自身が実際に保育士養成校においてわらべうた指導を試みたいと考えこのテーマを設定した。
４．予想される結果「行学二道」という建学の精神を現代語化して考察することによって、「行」と「学」の関連性を以下のように示すことができる。
①「喜」（他者の喜びが自分の喜びとなる感覚）を得た学生は、次回への課題を明確に記述している。つまり、「行」によって「喜」を得た学生ほど、次回への「学」の意
欲を高めている。このことから、「行」「学」の往還に「喜」が加わることで、「行」「学」「喜」の循環が発生する。
②さらに「行」「学」「喜」の循環を得た学生は、得なかった学生と比べて、「人のために役立つ技術を獲得したい」との目的意識を持って卒業研究に取り組んだ学生の割合が高い。
他者への貢献は、「布施」と呼ばれる。つまり、「喜」の心を得た学生は得なかった学生に比べて「布施」の意識を強めている。
このように、「喜」が「行」と「学」の往還の推進力となり、「行」「学」「喜」の循環を得た学生は、循環を得なかった学生と比べて「布施」の意識をより強めているといえる。
以上、「行学二道」の精神は、学生の実践から検証すると以下の図のように表すこと
が出来る。
【図１】

布 施

喜

行

学

5

浅草寺福祉会館における「総合相談」の可能性②－「困りごと相談」「窓口相談」における「主訴内容」の分析から－
浅草寺福祉会館○金田寿世・大塚明子・渡邊智明・井手友子・高橋知恵・壬生真康・平田真紹
帝京科学大学 淺沼太郎 大正大学 石川到覚

［キーワード］民間相談機関、総合相談、テキスト型データ分析
１．研究背景と目的
厚生労働省は地域の相談支援体制を、専門分化した相談機関の対応から総合相談へと政策的な転換を図っている。民間相談機関の浅草寺福祉会館（以下、当会館）では開設以来、
いわゆる「総合相談」を実践してきたことから、当会館に寄せられる相談内容のテキスト型データを用いて計量的に分析し、その総合相談の特徴や意義を明らかにしたい。
昨年度の第 52 回大会では、《困りごと相談》における《主訴》内容の分析を発表し、継続研究の今回は、《困りごと相談》及び《窓口相談》に関する再分析の結果を報告する。
２．研究の方法
平成 10（1998）年度から平成 29（2017）年度の 20 年間を研究対象期間とし、《困りごと相談》および《窓口相談》を受けた相談員が面談後に記録化した 40 文字程度の《主訴》データを分析対象にした。
《困りごと相談(予約制)》は来談者の申込による面接形式であり、一方の《窓口相談》は予約のない来所相談に対して適宜対応したものである。分析対象の件数は、新規となる《困りごと相談》の 1153 件と《窓口相談》の 912 件である。
分析手順は、①当会館が使用するデータベース（FileMakerPro10）から Excel 形式に書
き出し、カテゴリー分類などのデータ編集を行い、②KH Corder3(3.Alpha.13m)を用いてテキスト型データの《主訴》を分かち書き（抽出語を取捨選択した上で茶筅を使用）、頻出語を抽出し、③KH Corder3 の結果を Excel データに戻して WordMiner（Ver.1.520）で読み込
み、来談者属性を分析軸とした 2 元データ表を作成し、その頻度・距離による有意な抽出
語などについて検討を加えた。
３．分析の結果（1）来談者属性の①年齢 ②性別 ③地域 ④来所経路 の詳細は、発表時に報告する。
⑤相談時間では《困りごと相談》が 1 回 60 分の面接方式を軸に 3 分割の区分で見れば、【50 分未満】28％、【50 分〜70 分】40％、【71 分以上】32％であった。
《窓口相談》の適宜対応となった 4 分割では【10 分以下】23％、【11 分〜30 分】36％、【31 分以上】
18％、【不明】23％であった。
（2）品詞別出現回数順リストの①名詞(一般)では《困りごと相談》が『夫』
『自分』
『息子』
『娘』
『家』
『母』
『妻』
『父』等となり、《窓口相談》では『病院』
『お金』
『母』
『夫』
『会
館』
『家』
『自分』
『先生』等であった。②名詞(副詞可能)では《困りごと相談》が『今後』
6

『今』
『将来』
『現在』
『毎日』
『死後』
『昨年』
『その後』等となり、《窓口相談》では『今
日』
『今』
『以前』
『その後』
『時間』
『現在』
『今後』
『昨日』等であった。
（3）カテゴリー別に見る有意な抽出語①《窓口相談》の「性別区分」では、性別の上位語句が【男性】
『生活』
『仕事』
『食べ
る』
『保護』等となり、【女性】『夫』『利用』『息子』『お参り』『色々』等であった。
②《困りごと相談》の「年度区分」では、各年度の上位語句の例示が【2001 年度】
『サ
ラ金』
『実母』
『いじめ』
『求職』
『借金』等、【2002 年度】
『自分』
『シェルター』『不審』『倒産』『うつ病』等であり、10 年後の【2011 年度】
『警察』
『悩み』
『財産』
『骨』
『取れる』等、【2012 年度】
『どうにか』
『辛い』
『妹』
『自立』
『つき合う』等であり、加えて【2013 年度】『立てる』『ちゃんと』『貯金』『遺産』『長年』等、【2014 年度】
『施設』
『決まる』
『隣』
『嫌がらせ』『介護』等であった。
４．考察・まとめ
まず、品詞別の出現回数順の【名詞(副詞可能)】では、《窓口相談》に比べ《困りごと相談》が『今後』や『将来』など長い時間語の出現が特徴であった。また《窓口相談》の「性別区分」では、【男性】が衣食住を主題とし、【女性】は家族関係の語句が多く出現した。
そして《窓口相談》では「今どうにかしてほしい、今聞いてほしい」というその場で臨機応変に受ける相談となり、《困りごと相談》では即応できない相談となっていた。
次に《困りごと相談》の「年度区分」では、【2001 年度】の『サラ金』が上位に出現し、この前後数年は金銭に関する語句が他の年度と比べても多く出現している。1998 年度頃
はマイナス経済成長となり、景気が悪化した時期であった。2000 年には「出資法」が改正され、ヤミ金被害なども増えていた。この金銭に関する語句は「法テラス」*1)が開所された 2006 年頃から減少している。
【2011 年度】以降の《困りごと相談》では、東日本大震災
や終活ブーム等の影響もあり、相続等を含めた財産や家族関係および仏事・死後の問題といった物心両面における自分自身の終え方に関する語句が多くなっていた。
さらに総合相談の主訴は、個々人により千種万様であっても、内容分析から２層化が見出せた。第一層は、家族の生活や時代の変化に伴う漠然とした不安（時期区分でテーマは異なる）を抱える層であり、第二層は、社会問題化していない潜在的なニーズを抱える層である。前者は、来談者が「寺院の相談機関」に対する安心感や信頼感を抱いて来所する層である。後者は、潜在ニーズを抱える層であり、その時点では専門相談機関を知らず「どこに相談したら良いのか分からない」場合を除き、「自ら何に困っているのか言葉にできない」といういわゆる《主訴》を明確にできない訴えが多く見出せた。
つまり、総合相談では、言葉にならない訴えや言語化できない相談内容を、相談員が寄り添いながら一緒に考え、整理して言語化しつつ、共に取り組んでいくことが必要となる。
こうした取り組みこそ総合相談の特徴であり、不可欠な役割と言えよう。
当会館では開設以来、相談活動と共に、その時代に合わせた様々な講座等の諸事業を開催してきた。今後とも総合相談の過程で見えてきた潜在的なニーズを言語化し、各事業へと発展させて社会に対して発信していくことが、より一層求められるものと言えよう。
*1) 国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「日本司法支援センター」の総称。

7

タイにおける仏教の福祉的役割―チェンマイ県での定量調査に基づく一考察―
アジア国際社会福祉研究所 安藤 徳明〔キーワード〕寺院、社会福祉活動、タイ
１．研究の目的
タイにおいては、仏教の社会福祉活動がいわゆるソーシャルワークの代替的な機能を担ってきた。具体的には、寺院がコミュニティセンターの役割を果たしたり、僧侶がインフ
ラストラクチャー等の社会資本の整備を行ったりすることで、人々の福祉を向上させてきた。従来の研究では、仏教の社会福祉活動を「開発僧」やソーシャルキャピタル論の文脈の中に見出してきた。そうして質的な接近方法による研究が蓄積する一方で、量的な実証分析はまだ十分になされていない。そこで本研究では、タイにおける仏教の福祉的役割について考察することを目的とし、寺院による社会福祉活動の実態に対する量的なアプロー
チを試みる。
２．研究の方法
タイ北部に位置するチェンマイ県の全ての寺院（1337 ヶ寺）を対象に、郵送調査法による質問紙調査を実施する。質問紙の構成は、①寺院の基本情報、②寺院の活動内容、③寺院の来訪者、④質問紙の回答者に関する質問に大別される。
「②寺院の活動内容」では、寺院の社会福祉に関する活動として、以下の表に掲げる 16
項目の活動を行っているかどうかをリッカート・スケールにより計測する。回答における選択肢の数は 6 つで、「1. 行っていない」から「6. 非常に力を入れて行っている」までである。また、これに加えて、教育に関する活動（11 項目）、宗教に関する活動（10 項目）の程度についても、同様の方法により回答を求めた。
1

麻薬中毒者に対するケア

9

インフラ整備2

HIV/AIDS 罹患者に対するケア

10

伝統医療行為

3

物品日用品の貸し出し

11

争いごとの調停

4

リサイクルの仲介

12

終末期のケア

5

遺児の保護

13

環境保護

6

高齢者の保護14

米銀行、水牛銀行

7

難民の保護

15

人々への集会場所の提供

8

障害者の保護

16

動物の保護

３．研究の内容
質問紙調査に対して返送のあった 232 の寺院が分析の対象となった（回収率 17.35％）。
寺院の社会福祉に関する活動として、「非常に力を入れて行っている」という回答が最も多かった項目について例示する。
8

４．予想される結果寺院による社会福祉活動の実態について、本研究が得た結果は次のように要約される。
（1）「物品日用品の貸し出し」、「環境保護」は、寺院が行う社会福祉活動としては最も一般的である。
（2）「高齢者の保護」、「インフラ整備」、「人々への集会場所の提供」は、「活動を行っていない」という回答の寺院が一定数見られるものの、「どちらともなく行っている」、「まあ力を入れて行っている」という回答がより多く見られ、多くの寺院が比較的活動に力を入れていることが観察された。
（3）「遺児の保護」、「障害者の保護」、「伝統医療行為」、「争いごとの調停」、「動物の供養」
は、「活動を行っていない」という回答以外を一括りに「活動を行っている」とすると、「活動を行っている」という回答が「活動を行っていない」という回答を上回る結果となった。力の入れ具合は別として、活動を行っていない寺院よりは活動を行っている寺院の方が多い項目である。
（4）「麻薬中毒者に対するケア」、「HIV/AIDS 罹患者に対するケア」、「リサイクルの仲介」、「難民の保護」、「終末期のケア」、「米銀行、水牛銀行」は、寺院の社会福祉活動として一般的ではない。
先行研究で挙げられるような麻薬中毒者や HIV/AIDS 罹患者に対するケアの活動は、寺院による社会福祉活動としては、特殊なケースであると言える。最も一般的な活動である「物品日用品の貸し出し」、「環境保護」は、コストが比較的小さい活動であり、タイにおける仏教の福祉的役割は、少なくとも現在においては、非常に限定されたものであると考
えられる。

9

アジアにおける仏教の役割について～仏教ソーシャルワークの探求～

郷堀ヨゼフ 〇、藤森雄介、秋元樹、松尾加奈
キーワード： ソーシャルワーク・アジアの仏教・仏教寺院の活動
１、研究の目的または問題の所在
近年、ベトナムやラオスなどのアジア仏教国では、社会が大きく変容している。都市化に伴いコミュニティや家族の在り様が変わっていく中、広い意味での社会福祉の在り方そのものも変化し続けている。西洋生まれのソーシャルワーク理論及び実践が導入されたりして、それに基づく教育がなされているほか、行政や民間企業の新たな試みが展開されている。本研究では、古くから行われてきた仏教寺院の活動に焦点を当て、「仏教ソーシャルワーク」と位置付けた上で、その具体像を見出すことを目標とした。すなわち、アジアの仏教国を対象に、仏僧、寺院、仏教徒が関わっているソーシャルワーク活動を明らかにするとともに、仏教ソーシャルワークの概念を体系化するためのデータ収集し、仏教ソーシャルワークの現状及び基礎的な概念をまとめることを目的としている。これらは、国際ソーシャルワークの議論を活性化させ、「宗教」と「ソーシャルワーク」の関係性に関する議論を深めると考える。
２、研究の方法
ブータン、カンボジア、中国、ラオス、モンゴル、ミャンマー（ビルマ）、ネパール、韓国、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム等の 10 以上の国と地域における仏教寺院の諸活動を対象とした調査を現地の共同研究者及び研究協力者を中心に実施した。寺院や実践者へのヒアリング、またはインタビュー調査のほか、観察、資料分析などの研究手法を用いた。
これらの成果を踏まえて仏教ソーシャルワークの作業定義及び研究枠組みに向けての議論を深め考察を続けてきたが、本発表では、各々の事例を土台にしながら、仏教ソーシャル
ワークの対象・方法などの特徴について検討し、仏教とソーシャルワークの関連性について考察を行う。
３、研究の内容または考察
寺院、仏教徒、仏教系 NGO などが携わる活動をみると、むろん、子共、高齢者、貧困者のための諸活動が目立つが、寺院が経営する慢性疾患患者のための病院や HIV/ AIDS 患者のための施設も多発しており、カウンセリングやリハビリテーション病院も少ない。さらに、教育プログラムや瞑想プログラムのほか、校舎建設や道路建設、それに自然保護（マングローブ林、植林）や農業支援といった活動が目立っており、西洋生まれのソーシャル10

ワーク概念との相違点がみられる。これらの相違点をまとめると、主に１）対象 、２）専
門職、専門職としてのスタンダード、３）ソーシャルワーク教育、４）コアな概念と理論、
５）方法論、６）活動分野（医療ケア、建設）の違いが抽出される。だが、本研究では現地の視点に比重を置き、諸活動をその地域（文化）に内在するものとして捉えてきた。そうすることによって、西洋生まれのソーシャルワークとは異なる仏教ソーシャルワークの概念を見出すことができよう。
４、予想される結果
本研究の到達すべき仏教ソーシャルワークの体系化に向けて、アジア諸国の専門家及び実践者とともに仏教ソーシャルワークの作業定義を議論してきたが、本発表では、この議論の土台となるアジア諸国の寺院の活動を紹介し、これらの特徴について検討する。

11

社会福祉協議会と「宗教系ボランティア団体・宗教施設」との連携について
東日本大震災を契機とした、地域社会・社会福祉協議会と宗教施設(仏教寺院・神社等)との連携に関するアンケート調査から○ 淑徳大学 渡邉 義昭
淑徳大学 藤森 雄介
立正大学 鷲見 宗信
浄土宗総合研究所 宮坂 直樹
宮城県女川町社会福祉協議会 須田 めぐみ 全日本仏教青年会 中村 悟眞キーワード 宗教施設 社会福祉協議会 連携

１ 要旨

1995 年の阪神淡路大震災以降、災害時のボランティア活動が注目され市民団体による組織的な支援が見られるようになった。宗教団体においても災害時の支援活動のみならず地域との繋がりの中での福祉的活動も実践している。本調査研究は、研究テーマ「日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働連携モデルの開発」を盛り込んだ、淑徳大学の研究プロジェクト「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究」が、平成 27～31 年度の文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として採択されたことから、下記の内容についてこれまで実施してきたアンケート調査の結果から、を報告するものである。
災害大国である我が国において地域住民の生活基盤の一つである仏教寺院や神社などが、今後どのような役割が求められるか、また担うことができるのか、地域福祉の担い手である市町村の社会福祉協議会からの視点でアンケートを実施した。
これまで３つの報告書１）において、東日本大震災における仏教の役割に関する調査を実施してきたが、被災者支援の窓口となった社会福祉協議会との関係や地域社会からの声の把握が不十分であった。
そこで、震災後 5 年を契機に改めて災害時における地域住民と宗教施設の連携の現状や可能性について、まずは東日本大震災当時の状況把握を手がかりとして、岩手県・宮城県・福島県の沿岸地域を中心とした全社会福祉協議会を対象としたアンケート及び訪問聞き取
り調査を実施した 2）。
この調査を通じて、社会福祉協議会と「宗教系ボランティア団体」との連携についての集計結果から、今後の災害時における仏教(宗教)と地域社会の相互連携の在り方や可能性を示す。
２ 調査概要本調査では、震災当時（2011 年 3 月 11 日～概ね 3 ヶ月間：6 月末まで）を振り返り、社会福祉協議会と宗教施設（仏教寺院・神社など）の中で社会福祉協議会と「宗教系ボラン
ティア団体」との連携についての設問、地域福祉を担う社会福祉協議会と社会資源の一つである宗教施設（仏教寺院・神社など）との役割や連携についての設問に注目し、社会福祉協議会と県内外の宗教関連団体との連携がどのように取り組まれ、また受け止められていたのかを回答結果や自由記述回答からその実勢を考察した。
12

また、調査結果から、社会福祉協議会の社会福祉協議会と「宗教系ボランティア団体」との連携、社会福祉協議会と「宗教施設」との連携、地域福祉を担う社会福祉協議会と社会資源の一つである宗教施設（仏教寺院・神社など）との役割や連携から、地域福祉を担う社会福祉協議会と宗教施設との平時の役割分担や連携の在り方、災害時の在り方など今後の在り方について発表する。
注釈１）３つの報告書
平成 27 年 6 月
・東日本大震災における日本仏教各宗派教団の取り組みに関するアンケート調査―報告書－
編著 日本仏教社会福祉学会 東日本大震災対応プロジェクト委員会
淑徳大学 藤森雄介研究室
平成 27 年 6 月
・平成 23 年 3 月 11 日東日本大震災における仏教系各種団体の震災支援に関するアンケート調査報告書
編著 日本仏教社会福祉学会東日本大震災対応プロジェクト委員会
淑徳大学 藤森雄介研究室
平成 27 年 6 月
・被災地寺院の教訓を今後の寺院防災に活かす聞き取り票（アンケート調査）
報告書
編著 日本仏教社会福祉学会東日本大震災対応プロジェクト委員会
淑徳大学 藤森雄介研究室
注釈２）岩手県・宮城県・福島県の沿岸地域を中心とした全社会福祉協議会を対象
直接津波被害を受けた 3 県の全市町村及び原発避難をした市町村、後方支援を実施した市町村の社会福祉協議会を対象とした。対象の市町村社会福祉協議会すべてから訪問及びアンケートの回収をした。
岩手県 13 市町村社会福祉協議会
宮城県 17 市町村社会福祉協議会
福島県 16 市町村社会福祉協議会

13