法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第76期（2019年4月１日から2020年3月31日まで）

共 英 製 鋼 株 式 会 社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/）

連

結

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
上記のうち、キョウエイ・カナダ・インベストメント社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、アルタ・スチール社及びメイプル・リーフ・メタル社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
有限会社春光社は清算結了したことにより、当期より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
２社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
なお、ジェンアルタ・リサイクリング社については、当連結会計年度において持分を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称(非連結子会社)
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社(関連会社)
共備運輸興業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………………時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品………総平均法に基づく原価法
貯蔵品の一部………………………………………最終仕入原価法
ロール………………………………………………個別法に基づく原価法(注) いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31年
機械装置及び運搬具
14年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ヘッジ会計の処理
a.ヘッジ会計の方法－ 2 －繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約、通貨スワップ
外貨建金銭債権債務等
c.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
d.ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
④のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
４．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

－ 3 －Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金及び預金(※1)
597百万円土地
1,121百万円
計
1,718百万円(※1)アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。
（２）担保に係る債務一年内返済予定の200百万円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
767百万円
計
967百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
126,976百万円
３．有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額に含めて表示しております。
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。
(2)再評価を行った年月日
2000年３月31日(3)再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,602百万円
５．圧縮記帳
当連結会計年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。

－ 4 －Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

海外鉄鋼事業における工
場他

金額
(百万円)

種類

ベトナム国フンエン省
ベトナム国ハイフォン市

建物及び構築物

269

機械装置及び運搬具

928

有形固定資産その他

80

のれん

3,263

無形固定資産その他

89

合計

4,630

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピン
グを実施しております。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産（のれんを含む）について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数(株)44,898,730
44,898,730

－
－

－
－

44,898,730
44,898,730

1,439,682
1,439,682

73
73

－
－

1,439,755
1,439,755

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計
自己株
式
普通株式(注)
合計（注）普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2019年４月26日
普通株式
1,304
30.00 2 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 2 0 1 9 年 ６ 月 1 0 日
取 締 役 会
2019年10月31日
普通株式
435
10.00 2 0 1 9 年 ９ 月 3 0 日 2 0 1 9 年 1 2 月 ６ 日
取 締 役 会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの①決議②株式の種類③配当金の総額④配当の原資⑤１株当たり配当額⑥基準日⑦効力発生日2020年５月12日

取締役会
普通株式
2,825百万円
利益剰余金65.00円
2020年３月31日
2020年６月11日－ 5 －Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グル
ープでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に10年）
は、主に海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っておりますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)有価証券(5)投資有価証券
その他有価証券(6)長期貸付金(7)投資その他の資産 その他
長期性預金(8)支払手形及び買掛金(9)電子記録債務(10)短期借入金(11)長期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金(12)リース債務(※2)(13)デリバティブ取引(※3)

連結貸借対照表
計 上 額(※1)（百万円）
55,60939,603
11,501
2,300

－ 6 －

時

価(※1)
（百万円）

差

額
（百万円）

55,60939,603
11,501
2,300

－
－
－
－

2,829
1,301

2,829
1,301

－
－

681
(10,482)(2,975)(46,737)681(10,482)(2,975)(46,737)

0－－－(4,260)(20,640)
(770)
(415)

(4,260)(20,638)
(896)
(415)

△0
△2
126
－

（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合
計

取

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

得 原 価
（百万円）

差

額
（百万円）

株式

773

1,408

635

株式

1,668

1,420

△248

2,441

2,829

387

(6)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)支払手形及び買掛金、(9)電子記録債務 並びに(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式（その他有価証券）
非上場株式（非連結子会社及び関連会社）
投資その他の資産 その他
出資金（非連結子会社）

連結貸借対照表計上額（百万円）
331
6,031
557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

55,60939,603
11,501
2,300

１ 年 超
５年以内
（百万円）
－
－
－
－

５ 年 超
10年以内
（百万円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
－
109,013

823
681
1,504

473
－
473

5
－
5

３ 年 超
４年以内
（百万円）
2,220
48

４ 年 超
５年以内
（百万円）
2,187
51

１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
長期性預金
合
計

10年超
（百万円）
－
－
－
－

（注4）長期借入金、リース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額
区

分

長期借入金
リース債務

１ 年 超
２年以内
（百万円）
4,330
57

２ 年 超
３年以内
（百万円）
3,018
46

－ 7 －

５年超
（百万円）
8,884
483

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,479円31銭
１株当たり当期純利益264円38銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数

161,581百万円△10,373百万円
151,207百万円
44,899千株
1,440千株
43,459千株

２．１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

11,489百万円
11,489百万円
43,459千株－

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、米国のAIP MC Holdings, LLCが保有するMoly-Cop
AltaSteel Ltd.（以下、「MC AltaSteel」）の一部であり、MC AltaSteelがカナダで行っている鉄鋼事業関連資産（以下、「本AltaSteel関連資産」）を取得することを決定し、同日、MC AltaSteelと株式譲渡契約を締
結いたしました。MC AltaSteelは、本AltaSteel関連資産を承継する目的で、2020年１月30日に、AltaSteelInc.（以下、「AltaSteel」）を設立し、当社はAltaSteel株式を全て取得いたしました。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AltaSteel Inc.及び同社子会社１社
事業の内容
鋼材の製造・販売、スクラップメタルの処理及び販売②企業結合を行った主な理由
当社は、海外鉄鋼事業を成長戦略における重要な事業の柱の一つと位置付け、現在は「世界３極体制」の下、ベトナム社会主義共和国、及び米国にて事業を展開しております。2020年度を最終年度とする中期経営計画においても「海外鉄鋼事業の出荷量の増加・収益力の向上」を掲げ、海外出荷量220万トン体制の構築とトン当た
り利益の改善により海外鉄鋼事業の利益を全体の３割程度まで引き上げることを目標としております。
北米エリアの事業に関しましては、2016年末に橋頭堡として米国テキサス州にビントン・スチール社を取得
後、事業規模等の観点から、事業拡大の機会を模索しておりました。今般買収の機会を得たMC AltaSteelの拠
点は、カナダ国アルバータ州エドモントンにおいて、カナダ西部唯一の電炉メーカーとして着実な事業を展開しており、検討の結果、本AltaSteel関連資産の買収は、当社の事業構想に合致し「世界３極体制」の進化に資するものと判断いたしました。
③企業結合日2020年３月16日（現地時間）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
アルタ・スチール社－ 8 －メイプル・リーフ・メタル社⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がAltaSteel社の議決権の100％を所有し同社を支配するに至ったためであります。
(２)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2020年３月16日（現地時間）としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

15,271百万円

取得原価

15,271百万円(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 569百万円(５)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
3,512百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であ
ります。
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,188百万円

固定資産

18,542百万円

資産合計

25,730百万円

流動負債

2,364百万円

固定負債

5,242百万円

負債合計

7,606百万円(７)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

－ 9 －

個

別

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品………総平均法に基づく原価法
貯蔵品の一部………………………………………最終仕入原価法
ロール………………………………………………個別法に基づく原価法(注) いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年
構築物
15年
機械及び装置14年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
5年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 10 －

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約、通貨スワップ
外貨建金銭債権債務等③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしております。な
お、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省略しております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 11 －

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
73,989百万円
２．有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額に含めて表示しております。
３．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引に対し、債務保証を行っております。
ビナ・キョウエイ・スチール社
3,761百万円
キョウエイ・スチール・ベトナム社
6,261百万円
米国共英製鋼会社
3,265百万円
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
1,632百万円
ベトナム・イタリー・スチール社
8,325百万円
アルタ・スチール社
105百万円上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権6,485百万円
短期金銭債務
1,822百万円
長期金銭債権
0百万円
５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によっております。
(2)再評価を行った年月日
2000年３月31日(3)再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,602百万円
６．圧縮記帳
当事業年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
連結納税に伴う精算額
その他

6,213百万円
11,826百万円
2,823百万円
914百万円
2,504百万円－ 12 －

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合

(注)
計

当 事 業 年 度
期首株式数(株)1,439,682
1,439,682

当 事 業 年 度
増加株式数(株)7373

当 事 業 年 度
減少株式数(株)－－当 事 業 年 度 末
株式
数(株)1,439,755
1,439,755（注）普通株式である自己株式の増加株式数73株は、単元未満株式買取りによるものであります。

Ⅵ．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
202百万円
未払事業税
157百万円
貸倒引当金
29百万円
賞与引当金
149百万円
退職給付引当金21百万円
関係会社出資金評価損
382百万円
その他
265百万円
繰延税金資産小計
1,205百万円
評価性引当額△752百万円
繰延税金資産合計
453百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
7百万円
圧縮積立金
18百万円
その他
7百万円
繰延税金負債合計
32百万円
繰延税金資産の純額
421百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
30.6％
（調整）
税額控除
△1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5％
住民税均等割額
0.2％
評価性引当額の増減
△2.6％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％－ 13 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
会社等の
名
称

所在地

関東スチ
子会社 ール㈱

茨城県
土浦市

種類

アルタ・
子会社 スチール
社

カナダ

ビナ・キ
ウ エ
子会社 ョ
イ・スチ
ール社

ベトナム

キョウエ
イ・スチ
子会社 ール・ベ
トナム社

ベトナム

ベ ト ナ
子会社 ム・イタ
リー・ス
チール社

ベトナム

チー・バ
イ・イン
子会社 ターナシ
ョナル・
ポート社

ベトナム

米国共英
子会社
製鋼会社

米国

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

2,810

鋼材の製造
及び販売

所有
直接100.0

関連当事者と の 関 係

資金の貸付

189百万
カナダ＄

鋼材の製造
及び販売

所有
直接100.0

78百万
米＄

鋼材の製造
及び販売

所有
直接45.0

債務の保証

48百万
米＄

鋼材の製造
及び販売

所有
直接65.0

債務の保証

7,383億
ＶＮＤ

鋼材の製造
及び販売

所有
直接73.8

債務の保証

6,171億
ＶＮＤ

港湾事業

所有
直接53.7

債務の保証

40百万
米＄

米国で展開
する事業会
社株式の保
有

所有
直接100.0

資金の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
(注１)
資金の回収
利息の受取
(注１)
資金の貸付
(注１)
利息の受取
(注１)
債務保証
(注２)
保証料の
受取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)
保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)

1,900

保証料の受
取(注３)
債務保証
(注２)

科目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

－

－

－

2,300
1
2,285

短期貸付金

2,285

2

－

－

3,761

－

－

38

－

－

6,261

－

－

7

－

－

8,325

－

－

13

－

－

1,632

－

－

9

－

－

3,265

－

－

13

－

－

債務の保証
保証料の受
取(注３)

（注）上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、以下のとおりであります。
１ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、銀行借入及びL/C取引に対して行っております。また、ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証にはスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
３ 債務保証に係る保証料の受取については、金融機関からの借入債務の保証を受ける場合の保証料率を勘案し決定しております。

３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 14 －

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,006円71銭
１株当たり当期純利益240円81銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数

130,669百万円
130,669百万円
44,899千株
1,440千株
43,459千株

２．１株当たり当期純利益

損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

10,465百万円
10,465百万円
43,459千株－

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －