平成２１年度
１．開催日時
２．開催場所
３．出 席 者

第２回熊取町入札監視委員会〔議事概要〕

平成２１年１０月２９日（木）午前９時３０分～正午
熊取町役場 別館３階委員会室
委 員：３人（全員）事務局：総務部理事(税務･契約担当)、契約検査課長、契約検査係長、契約検査係（各審議案件の審査時は、各担当課職員同席） 総務部長（挨拶）４．議題〈報告案件〉１．平成２１年度上半期(H21.4.1～H21.9.30)の入札・契約状況等について
２．指名停止措置の状況について〈審議案件〉３．抽出事案(５件)に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞①第３配水池緊急遮断弁設置工事〔指名競争入札〕②公面汚水管渠第 21-5 工区布設工事及び小垣内二丁目地区給配水管移設工事（下水公面 21-5 工区）〔指名競争入札〕③町道小谷穴釜線道路改良工事、町道小谷穴釜線水管橋移設工事及び穴釜橋水管橋改修工事〔制限付一般競争入札〕④熊取町立熊取中学校西校舎改築工事〔制限付一般競争入札〕⑤熊取町立中央小学校、南小学校、熊取中学校耐震診断業務〔指名競争入札〕
〈その他〉

【議事】
〈報告案件〉
１．平成２１年度上半期(H21.4.1～H21.9.30)の入札・契約状況等について・上半期に入札執行した指名競争入札 26 件(建設工事 20 件、コンサルタント業務 6 件)、制限付一般競争入札 2 件 計 28 件の入札状況を説明
主な意見・質疑
1.要議決案件は 5,000 万円以上か。それ以上でも要議決となっていないものがある。
回答・説明
1.予定価格が税込 5,000 万円以上である。但し、水道工事については、地方公営企業法の適用を受け要議決案件とはならない。

〈報告案件〉
２．指名停止措置の状況について
・平成 21 年 9 月 30 日現在の指名停止業者(7 者)の状況について説明
主な意見・質疑
1.指名停止措置の期間の根拠は。
回答・説明
1.熊取町建設工事等業者指名停止要綱があり、業者の措置内容により要綱に基づいて停止期間を決めている。

〈審議案件〉
３．抽出事案(５件)に関する入札及び契約の処理状況について＜審査＞・各案件について工事概要、業者選定方法又は入札参加資格要件、入札経緯、入札結果等を総括的に説明。
・指名競争入札での業者選定の抽選及び同額入札でのクジ引きの方法について説明。

①第３配水池緊急遮断弁設置工事〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.入札参加者は、何者が参加となっていることは事前に分かるのか。
2.10 者業者選定して 8 者が辞退で 2 者だけの応札となった要因についてはいかがか。
3.特殊性のある工事であれば、施工可能な同業者は、どこが指名されているか分かるのでは。
4.この時期の発注となった理由は。
5.前回 19 年度に発注した同様工事の入札業者と今回の選定業者とは違うのか。
6.最低制限価格ではない価格で落札しているが、町としてどう感じているか。
回答・説明
1.どこが指名され何者入札参加するかは、事前には分からない仕組み。
2.特殊工事であり、頻繁にある工事ではない。各者のほとんどが、技術者の配置ができないことを辞退理由としており、既に他工事を請け負っている等、発注の時期的なものも要因と考えられる。
前回 19 年度の発注は 5 月に入札執行し、6 者指名して 3 者辞退で 3 者での入札となった。府下自治体の執行状況を調べたところ、昨年 12 月の時期に発注した自治体では、15 者指名して 13 者が辞退し、2 者で適正に執行されたところもあるほか、98％台で適正に執行された自治体などもあるなど、全体的には適切であった。なお、今後は、こうした特殊性のある工事を発注する場合には、発注時期も担当課と協議するなど、数多く応札されるような方法を検討する必要があると考える。
3.業者選定理由も事前公表しておらず、どの業種分野の業者を選定しているか、業者を何者選定しているかも開札が終わるまで分からない仕組み、方法である。
4.給水を止めないでの施工となるので、給水量の少ない時期の発注とした。
5.前回応札のあった 3 者のうち 2 者を今回も指名しており、残りの 1 者は抽選で指名から外れた。
また、前回と今回の落札者は同じである。
6.他市町の事例も確認したが、辞退及び落札率が高い事例が見られる。当該工事の特殊性もあり最低制限価格での請負いに無理があるのかもしれないことが考えられる。前回の同内容工事の発注時も最低制限価格での落札ではなく 91.1％の落札率であった。発注時期及び本工事の特殊性がこのような結果につながったものと考えられるが、予定価格から最低制限価格の間での入札であれば、基本的に有効であり適切に執行されたものと判断している。

②公面汚水管渠第 21-5 工区布設工事及び小垣内二丁目地区給配水管移設工事（下水公面 21-5）〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.無効と失格があるが、どのような理由なのか。
2.開札時に入札参加業者は、立ち会いに来ていたか。
3.立会いに来ない業者は、入札結果の確認はホームページでの確認か。
回答・説明
1.入札書と同時に提出を求めている工事内訳書に空欄や計算間違い等があったもので、郵便入札実施要領等で詳細を定めており、通知でも注意喚起している。要領等に整合しないものについては、無効や失格の処理となる。
2.全者が来ているわけではなく、立会いは少ない。誰も立会いがない場合は、開札状況をビデオに残しておくなど、公正にルールに従って執行していることを確認できるようにしている。
3.落札者には連絡するが、他者は翌日にホームページに公表する入札結果の契約調書での確認となる。

③町道小谷穴釜線道路改良工事、町道小谷穴釜線水管橋移設工事及び穴釜橋水管橋改修工事〔制限付一般競争入札〕
主な意見・質疑
1.入札参加業者は、地元か近隣業者なのか。

回答・説明1.近隣自治体や大阪市内の業者である。町内業者では、本件の参加要件に該当する業者はいない。

④熊取町立熊取中学校西校舎改築工事〔制限付一般競争入札〕
主な意見・質疑
1.入札制度改革前で、この様な大規模工事へはどのレベルの業者が入札参加していたのか。地元業者の参加はなかったのか。建設業協同組合が落札していたわけではないのか。
2.ほとんどが最低制限価格での提示で、最低制限価格の事前公表の効果か。
3.最低制限価格の事前公表はいつからであったか。
4.平成 15 年度から事前公表していても最低制限価格での入札ではなかったのか。

回答・説明
1.ゼネコンクラスの業者と熊取建設業協同組合の参加であった。同組合も建設業許可及び経審点を持っており指名している。また、必ずしも同組合が落札者ではない。
2.結果としてつながっているものと考える。昨年度も全件が最低制限価格での落札であった。
3.平成 15 年 4 月からである。
4.ほとんどなかった。最低制限価格での同額入札は制度改革以降で、改革に伴い適切な方向に流れていると考える。

⑤熊取町立中央小学校、南小学校、熊取中学校耐震診断業務〔指名競争入札〕
主な意見・質疑
1.指名辞退が６者あったが、耐震診断業務ができる能力があれば辞退する理由はないのでは。
回答・説明
1.当該業務は、国の経済対策として急きょ補正予算措置され、地方自治体が重点的に行っている施策である。したがって、他自治体でも同様に発注しているものと考えられ、人的な対応の可否が業者側の応札の大きな要因と考えられる。また、通常では、コンサルタント業務の辞退は少なく、低額での応札となることがあるものの、今回、発注が集中するなどの状況が大きく関係しているものと考える。

（その他、全体的な事項について）
主な意見・質疑
1.業者選定時の抽選システムは町で作ったものか。抽選結果はプリントアウトするのか。
2.指名競争入札では、選定業者は指名連絡を受け、翌日には入札参加の可否の回答日となっている。
タイトに感じるが計算作業等はできるのか。また業者は、発注の予定工事を事前に分かるのか。
3.業者選定委員会は、職員での構成か。
回答・説明
1.インターネットにあったシステムを活用し、均等に抽出できることを確認の上で使用している。
プリントアウトはしない。業者選定委員会において全委員の前で公正に抽選しいる。
2.業者からの参加の可否の回答は、指名連絡の翌日午後５時までの期限を設定して運用している。
なお建設業法（施行令）で見積り期間の基準が示されており、これを踏まえて設定している。
年度当初に 250 万円以上の予定工事はホームページ等にて公表している。
3.町職員で構成している。副町長が委員長、関係各部局長が委員として構成されている。

〈審 議 結 果〉※

平成２１年上半期（４月～９月）の入札、契約の執行状況については、適正に処理されていると認められる。

〈その他〉
・事務局より①～③点に関し、各委員の考えや意見等を確認した。
確認事項等①本委員会の進め方、時間配分、審議案件数、開催回数等について②本委員会の公開等の取り扱いについて③本委員会で所管すべき審議事項、意見を述べる範囲等について
・最低制限価格の見直しについて ほか委員からの主な意見（集約）①今回が案件審議を行う初めての委員会であった。案件数や時間的な取り扱い等は概ね適切であったと考える。
委員会の開催回数は、原則年２回が適当と考える。
②今後の会議の公開・非公開の取り扱いについては、審議への影響等を勘案し、現時点としては保留とし、現行の非公開の取り扱いで当面運用する。
③本委員会は、第三者の立場から入札及び契約事務の公正な執行についての審査、審議並びに意見等を述べることを基本としている。それら以外にも審議等に係る項目や事象が発生する可能性があるが、適宜、検討したい。また、その一つとして最低制限価格の見直しについて、本委員会に意見を求められているが、これについては、政策的に町が判断すべきものであり、本委員会は、本来的に意見を述べる立場ではなく、意見をすれば第三者性を損なう恐れがある。

事務局：総務部 契約検査課