石川町東日本大震災復旧復興計画（第１版）

平成２４年３月
福島県石川町

０

第１

策定の趣旨

平成２３年３月１１日午後２時４６分、東北地方太平洋沖で発生した地震は、我が国観測史上最大となるマグニチュード９．０を記録し、激しい揺れと太平洋沿岸を襲った巨大津波によって多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。
福島県においては、浜通り・中通りの多くの地域で震度６を記録しましたが、強固な地盤に支えられた本町では、震度５強に止まり甚大な被害発生は免れました。
しかし、死亡者１名、軽傷者４名、建物の全半壊・一部損壊約２，７００棟、公共施設や道路等で被害額２億８千万円と、地震被害としてはこれまでにない大きな規模となりました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の飛散は、本町で生産された
農畜産物の放射能汚染、住民の健康不安、産業全体に深刻な被害をもたらしています。
本町においては、安全・安心の生活を取り戻すことを最優先とし、社会インフラの早期復旧を図るとともに、住民の健康確保と放射能対策について具体的な取り組みを示すため「石川町東日本大震災復旧復興計画」を策定するものです。

第２復旧・復興計画の理念

東日本大震災からの復旧・復興を成し遂げ、震災前と同じ安全・安心な日常生活と活力ある
経済活動を取り戻します。合わせて、石川町第５次総合計画に掲げる将来像「みんなが主役
協働と循環のまち」実現に向けた取り組みを推進します。
復旧・復興に向け、次の 3 つの基本目標を定め取り組みを推進します。
（１）生活環境の安定確保（２）産業・経済活動の再生（３）災害に強いまちづくり
復興計画では、現状の復旧・回復のみならず、災害に強い安全・安心なまちづくり、活力ある産業活動の展開できるまちづくりを目指すものとします。

１

第３

計画期間の考え方

本町における地震被害は、ライフライン等に甚大な被害はなかったものの、住宅、土木施設、
農業施設、教育・社会施設等に多くの被害が発生し早期復旧が求められています。
また、放射能による健康不安の解消、深刻な風評被害の克服のため全産業あげての対策が必要となっています。
地震被害については、平成２４年度までに復旧工事等を完了できる見通しですが、放射能対策については、原発事故の収束時期が不透明な中、長期の取り組みが必要と考えられます。
このため、平成２４年度までを復旧期間、平成３０年度までの８年間を復興期間とし、各課での連携を密にし、情報を共有しながら全庁的な対応により復旧・復興に努めるものとします。
なお、東日本大震災による環境変化に対応するため、第５次総合計画に掲げた施策の見直しを行いながら、計画期間を１年前倒し、平成２５年度から６年間の後期計画を策定する予定です。

第４

具体的な復旧・復興計画〔１〕生活環境の安定確保（１）生活基盤の回復
地震被害を受けた道路、公共施設の早期復旧を進めます。また、住家等に被害を受けた被災者に対しては、補修・再建制度の周知を図り必要な支援を行います。
① 公共施設等の災害復旧
道路及び公共施設等の災害については、平成 23 年度中に全ての復旧工事を終了させます。（町道２３箇所

学校体育館 2 箇所 総合体育館）

学校施設については、耐震化、改修事業を行いその安全性を確保します。
② 農林施設等の災害復旧
農業施設の災害復旧については、平成 24 年度の農作業に支障の無いよう早急な復旧作業に努めます。
（農道３箇所、ため池１箇所）③ 住宅等被害の救援
地震により全・半壊となった住宅所有者に対しては、補修・再建のための各種支援制度の周知により生活基盤の回復に努めます。
地震による一部損壊住宅については、修繕費等の負担軽減を図るため、国の制度を活用した助成制度を創設し、復旧支援に努めます。

（２）町税等の減免、損害賠償支援等
震災による家屋等の損壊に対し、町税等の減免措置を図り負担軽減による生活支援を行います。また、放射能被害に伴う損害賠償請求について支援を行います。
２

① 税の優遇措置
大震災により所得が激減した方、住宅・家財に著しい損害を受けた方に対し、２３
年度分の住民税、軽自動車税、固定資産税及び国民健康保険税について減免措置を行います。
② 生活・就学支援
各種生活支援及び就学支援のための制度の充実を図ります。
③ 相談窓口の充実
放射能に伴う営業損失など、東京電力に対する損害賠償請求の自治体窓口として、
個別相談会の開催や取り次ぎなど必要な支援を行います。

（３）放射能対策
定期的に町内の放射線量を測定・公表し、住民の不安解消に努めるとともに、放射能に対する正しい知識習得のための学習機会の場を設けます。
また、学校や通学路など子どもの安全を確保するため、住民の協力を得ながら放射線量低減化対策に取り組みます。除染計画を策定し、除染事業を推進します。
① 放射線量モニタリングの継続的実施
町内における放射線量の測定を行い、結果を「広報いしかわ」やホームページでお知らせします。また、各自治センターに貸出し用の放射線量測定器を配置します。
② 放射線量低減化対策の推進
安全な保育・教育環境を確保するため、保育施設、小・中学校、社会体育施設等について必要な除染対策を実施します。
また、通学路や生活道路、集会施設など、地域住民が利用する施設・場所について、住民の協力のもと行政区単位で放射線量の低減化対策を実施します。
③ 除染計画の策定と除染事業の推進
長期にわたることが予想される放射能汚染対策の取り組みを進めるため、町全域を対象区域とする「石川町除染計画」を策定します。この除染計画に基づき、除染活動を推進します。
④ 汚染土砂等の適正な管理除染により発生する汚染土砂等を保管するため、総合運動公園未利用地の一角に仮置き場を設置し保管します。なお、仮置き場の設置及び管理には万全を期します。
⑤ 講演会等の開催
原子力発電所事故による放射能不安等を踏まえ、放射能等の正しい理解のため必要な講演会等を開催します。
３

⑥ アドバイザーの活用
除染等の放射能対策の推進にあたっては、専門的立場から助言、指導をもらうためのアドバイザーを活用します。

（４）放射能に伴う健康対策
放射能による健康被害に対処するため、線量計配布による健康管理や相談体制を充実します。また、内部被ばくへの対応として飲料水の検査や食品に対する安全確保に努めます。
① 子どもや妊婦への線量計の配布
外部被ばく線量を測定するため、中学生以下の児童・生徒に対しガラスバッチ式の積算線量計を、また、高校生と妊婦に対しては電子式積算線量計を配布し、健康管理に努めます。
② 健康相談・検診
県が行なう健康管理調査（基本調査と詳細調査）、及び一般住民健康診断により、町民の健康調査を実施するとともに、健康不安に対する相談体制を充実します。
③ 飲料水の安全確保
上水道及び簡易水道におけるモニタリング検査を継続して実施します。また、一般家庭の井戸水の放射性物質の測定を実施します。
④ 食品の安全確保
農作物等の自家消費用食品の放射性物質の測定を実施します。また、食の安全を確保するため、出荷停止や摂取自粛とされた食品に対する住民への周知徹底を図ります。
⑤ アドバイザーの活用
放射能に伴う健康対策の推進にあたっては、専門的立場から助言、指導をもらうた
めのアドバイザーを活用します。

〔２〕産業・経済活動の再生（１）農業の再生
放射能による農地や農産物汚染に対処するため、必要な農業資材に対する助成を行うとともに、耕作に係る農業技術情報等について周知・徹底を図ります。
また、露地栽培から施設栽培への転換を促し、安定した農産物の生産を目指します。
① 土壌調査の実施
町内全域で農地等の土壌調査を実施し、放射能の除染・低減化のための農業技術の周知と適切な農地管理による、農業生産基盤の確立を目指します。
４

② 農産物等の安全確認
農産物、林産物並びに農業生産に係る資材等の安全確認のため、放射性物質の測定を実施します。
③ 農業資材の助成
農作物への放射能物質の吸収を抑制するため、必要な農業資材（カリ肥料等）の購入に対し助成を行います。
④ 共同利用設備等被害の支援
地震被害を受けた共同利用機械・設備等について、復旧のための支援を行います。
⑤ 生産継続支援
作付け中止措置が取られた農産物については、次年度以降の生産継続や作付転換のため必要な支援を行います。
⑥ 金融支援農業経営の維持安定を図るため、制度融資に係る金融支援を行います。

（２）中小企業の再生
一日も早い中小企業や商店街の立ち直りを図るため、生産設備や生産体制の安定のための制度融資の周知を図るとともに、必要な支援を行います。
また、今回の震災で消費の落ち込みが大きいことから、地域商業を活性化させるための支援を行います。
① 金融支援震災特別融資制度の周知を図るとともに、制度資金に係る金融支援を行います。
② 地域経済活性化の推進
プレミアム商品券の発行（中元・歳末）など消費拡大のキャンペーン事業を支援し、地域商業の活性化を図ります。

（３）雇用の安定確保
被災者等の生活安定に資するため、既存企業における雇用拡大と新たな企業の誘致に努めます。また、被災地域からの企業受け入れについても積極的に取り組みます。
① 雇用対策
当面の雇用確保のため、緊急雇用創出基金事業を実施します。
② 企業誘致の推進
震災復興につながる業種に対する国の支援措置がなされることから、これら関連す５

る企業の誘致に努めます。
③ 被災企業受入対策
浜通りの被災地において、操業が困難となり移転を希望する企業に対し、中小企業
基盤整備機構と連携し本町への受け入れに万全を期します。

（４）風評対策
収束の見えない原子力発電所の事故と放射能に対する過度の反応から、深刻な風評被害により産業全体が苦境に立たされています。
このため、「風評被害等に伴う産業支援対策会議」を核に、イベント出店やキャン
ペーン活動を展開し、石川町の元気を発信しながら、風評被害の克服に努めていきます。
① 産業支援対策会議による風評被害対策の推進
関係機関団体で組織する「風評被害等に伴う産業支援対策会議」を核に、風評被害克服に向けた取り組みを進めます。
② 産業支援行動計画の策定
放射能への対応・対策が長期に及ぶことから、産業支援対策会議で検討を行い「産業支援行動計画」を策定します。
③ 観光風評被害対策の推進
観光産業への影響が大きいことから、温泉や観光施設の誘客キャンペーン事業を展開し、観光客の回復に努めます。
④ 農産物風評被害対策の推進
農産物の風評被害克服のため、「安全・信頼シール」や「がんばっぺシール」の発行、販売事業に継続して取り組みます。
本町で生産された農畜産物や加工品等の購入を応援する組織「がんばっぺ石川応援団」や町出身者の支援をいただき、販売促進と風評克服に努めます。

〔３〕災害に強いまちづくり（１）ライフラインの整備充実
震災による甚大な被害の発生は免れたものの、道路の亀裂や陥没、水道管の破損、公共施設等に被害が発生しました。特に、災害時における水道、電気、通信などのライフラインの確保は最も重要であり、引き続き、施設の耐震化や老朽管の更新など機能強化に努めます。

６

① 道路改良事業の推進
道路の安全確保のため、町道等の応急復旧を行った場所で、新たな災害発生が予想される箇所については必要な改修工事を行います。
② 水道施設機能強化の推進
重要なライフラインである水道については、老朽管の更新や配水管の耐震化に努め、老朽化している浄水施設については、計画的な整備を進めます。また、上水道と簡易水道を連結し、相互応急体制を図り、被災時のライフラインの確保に努めます。
③ 代替公共交通手段の検討
水郡線が長期間運休となったことを踏まえ、通勤・通学のための代替輸送手段について検討します。
④ 緊急時の代替電力確保の検討
災害時の停電に備え、公共施設や避難所となる施設に、自家用発電機等の配備について検討します。

（２）防災体制の強化
大震災と豪雨被害を教訓とし、各種防災体制について見直しを図ります。特に、緊急避難時における避難場所の確保、対応策等について検討を進めます。
① 地域防災計画の見直し
現在の地域防災計画については、原子力発電所の事故や放射能災害について考慮されていないため、これら災害への対応も含めた地域防災計画として見直しを図ります。
また災害時に支援が必要となる高齢者世帯等について、家屋の所在地や家族構成等
を地図情報として整備し、安否確認や避難誘導に万全を期します。
② ハザードマップの作成
水害ハザードマップの見直しを行います。また地震や洪水等により千五沢ダムが決壊した場合を想定したハザードマップを作成します。
③ 災害ボランティアの育成
今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、被災地や避難者支援に大きな貢献を果たしている災害ボランティアについて、更なる育成・強化に努めます。
④ 公共施設の耐震化の推進
避難所となる公共施設の耐震化を進めます。特に、学校施設については、耐震化、改修事業を行いその安全性を確保します。また、防災拠点となる役場庁舎については、
地震等に対する耐力度が著しく低下していることから、早急な改築を進めます。
老朽化が進む公営住宅についても、居住者の安全確保と被災者受け入れも考慮し、
７

修繕、建替え等についての計画を策定し、安全で快適な住環境の提供に努めます。
⑤ 滑動崩落対策
地盤の滑動崩落等により被害を受けた造成宅地において、放置することで広域に亘り重大な支障を来たす恐れのある道路等の安全を確保し、家屋の倒壊被害を防止するための対策を講じます。
⑥ 災害情報伝達手段の確保
防災行政無線により、町民に正確かつ的確な災害情報を伝達するための手段の整備を図ります。

（３）電力不足とエネルギー政策への対応
原子力発電所の事故後、電力不足が深刻な問題となっています。また、脱原発など
エネルギー政策見直しの動きが広まっています。
① 節電の取り組みの啓発
原子力発電所の事故により、我が国の電力供給が必要量を賄えない事態が続くとされています。影響を最小限とするため、節電の取り組みを全町的に推進します。
② 再生可能エネルギーの推進
個人住宅や公共施設への太陽光発電など、環境負荷の少ない再生可能な自然エネル
ギーの活用を推進します。

第５計画推進に向けて（１）復旧・復興財源の確保① 復旧・復興に要する経費については、国に対し所要額を地方交付税に算入するよう求
めていきます。
② 原子力発電所事故の対応に係る財源負担分については、国・県の補助金等を除き東京電力に自治体損害（損失）として賠償を求めていきます。
③ 大震災等の影響により、税収等の落ち込みが予想されることから、今後、財源不足が生じた場合には、財政調整基金等を充てて対応するものとします。

（２） 各種計画等との整合① 本計画の推進に当たっては、国の震災復興施策や関連特別法の制定状況のほか、福島
県復興ビジョン（平成２３年 8 月策定）、福島県復興計画（策定中）との整合を図る
ものとします。
② 平成２４年度中に第 5 次総合計画の後期計画の見直しを行うものとし、必要な復興関係事項について記述を加えるものとします。
（後期計画は平成２５年度から３０年度までの６年間計画）
８石川町東日本大震災復旧復興計画（第１版）

体系と主要事業

９復旧復興計画の体系
基本目標

施

策

施策概要
① 公共施設等の災害復旧（１）生活基盤の回復② 農林施設等の災害復旧③ 住宅等被害の救援① 税の優遇措置（２）町税等の減免、損害賠償支援等② 生活・就学支援③ 相談窓口の充実① 放射線量モニタリングの継続的実施② 放射線量低減化対策の推進〔１〕生活環境の安定確保③ 除染計画の策定と除染事業の推進（３）放射能対策④ 汚染土砂等の適正な管理⑤ 講演会等の開催⑥ アドバイザーの活用① 子どもや妊婦への線量計の配布② 健康相談・検診（４）放射能に伴う健康対策③ 飲料水の安全確保④ 食品の安全確保⑤ アドバイザーの活用① 土壌調査の実施② 農産物等の安全確認③ 農業資材の助成（１）農業の再生④ 共同利用設備等被害の支援⑤ 生産継続支援⑥ 金融支援〔２〕産業・経済活動の再生① 金融支援（２）中小企業の再生② 地域経済活性化の推進① 雇用対策（３）雇用の安定確保② 企業誘致の推進③ 被災企業受入対策① 産業支援対策会議による風評被害対策の推進② 産業支援行動計画の策定（４）風評対策③ 観光風評被害対策の推進④ 農産物風評被害対策の推進① 道路改良事業の推進（１）ライフラインの整備充実② 水道施設機能強化の推進③ 代替公共交通手段の検討④ 緊急時の代替電力確保の検討① 地域防災計画の見直し② ハザードマップの作成〔３〕災害に強いまちづくり③ 災害ボランティアの育成（２）防災体制の強化④ 公共施設の耐震化の推進⑤ 滑動崩落対策⑥ 災害情報伝達手段の確保（３）電力不足とエネルギー政策への対応

10① 節電の取り組みの啓発② 再生可能エネルギーの推進

復旧復興計画

主要事業〔１〕生活環境の安定確保（１）生活基盤の回復
施策
概要

事業内容

事業名

事業期間

事業主体

備考

町

① 道路橋梁災害復旧事業

町道（２３箇所）復旧工事

H23① 公立学校施設災害復旧事業

小中学校修繕改修、小中学校耐震対策

H23① 公園災害復旧事業

総合体育館修繕

H23

町① その他公共施設復旧事業

老人ホーム、保育所・児童館、町営住宅、消防施設、公民館、自治センター、歴史民俗資料館外 施設修繕

H23

町

② 農林水産施設災害復旧事業

農道（３箇所）、ため池（１箇所）の復旧
事業

H23③ 住宅応急修理

災害救助法に基づく住宅半壊以上の応急修
理の助成

H23

町

③ 一部損壊住宅補修工事助成事業

一部損壊住宅の修繕工事費の助成

H23町③ 災害援護資金貸付金

住居の半壊以上の被災者への生活再建資金
の貸付

H23

～

～

～

H27

H24

H29

町

町

町

（２）町税等の減免、損害賠償支援等
施策
概要

事業名

事業内容

事業期間

事業主体

～

町

① 税の減免措置

所得が激減した方、住宅・家財に著しい損害を受けた方に対する税の減免措置

H23② 災害援護資金貸付金

住居の半壊以上の被災者への生活再建資金
の貸付

H23

③ 相談窓口の充実

東京電力に対する損害賠償請求の自治体窓口として、取り次ぎなど必要な支援

H23

備考

町

～

町

事業期間

事業主体

（３）放射能対策
施策
概要

事業名

事業内容

① 線量計等緊急整備事業

貸出用の線量計の配置

H23

～

国

① 放射線モニタリング事業

モニタリングポスト、リアルタイム線量測定システムの設置、町内全域メッシュ調査

H23

～

国
町

② 保育施設等表土改善事業

園庭表土除去工事

H23町② 小中学校施設等表土改善事業

校庭表土除去工事

H23町② 社会教育施設表土改善事業

グラウンド表土除去工事

H23

町

エアコン・扇風機等の配置

H23町② 線量低減化活動支援事業

行政区が行う通学路、側溝、公園等の線量低減化活動を支援

H23

行政区③ 除染計画策定町全域を対象区域とする「石川町除染計
画」の策定

H23

町

②

保育小中学校施設等改修・備品
購入

11

備考

復旧復興計画

主要事業〔１〕生活環境の安定確保（３）放射能対策③ 除染事業

除染計画に基づく除染活動

H24④ 汚染物質管理事業

除染により生じた土砂及び指定廃棄物の一時的な保管管理

H23～

町⑤ 講演会等の開催

放射能等の正しい理解のため講演会等を開
催

H23

～

町

⑥ アドバイザーの活用

専門的立場からの助言・指導に基づく放射能対策の推進

H24

～

町

事業期間

事業主体

町

（４）放射能に伴う健康対策
施策
概要

事業名

事業内容

① バッジ式線量計測定委託

乳幼児、小中学生を対象に累積線量を測定

H23① 放射線測定器貸与

妊婦・高校生を対象に電子式線量計の貸与

H23

～

町

② 健康相談事業

健康不安に対する相談体制の充実

H23

～

町

③ 上水道放射能モニタリング事業

浄水場、簡易水道の放射能モニタリングの実施、家庭用井戸水の放射性物質測定の実
施

H23

～

町

④ 食品放射能測定事業

食品等の放射性物質測定の実施

H23

～

町

⑤ アドバイザーの活用

専門的立場からの助言・指導に基づく放射能に伴う健康管理

H24

～

町

12

町

備考

復旧復興計画

主要事業〔２〕産業・経済活動の再生（１）農業の再生
施策
概要

事業名

事業内容

事業期間

事業主体

① 土壌調査の実施

町内全域で農地の土壌調査の実施

H23

～

町

② 農産物等の放射性物質測定事業

農産物及び林産物等の放射性物質測定の実
施

H23

～

町

③ 放射性物質吸収抑制対策事業

各農業者へのカリ質肥料等資材購入費を助
成

H23

～

町

穀類乾燥調製貯蔵施設・種子センター修繕
耐震補、果実共同選果施設設備、機器修繕交換

H23

生産継続や作付転換のため必要な支援

H23

～

町

融資契約時に支払う当初５年間の保証料を
補助

H23

～

町

事業期間

事業主体

④

施設修繕耐震補強・設備機器修繕交換

⑤ 作付け中止措置作物への支援⑥

農業経営安定資金（東日本大震
災農業経営対策特別資金）

備考町（２）中小企業の再生
施策
概要

事業名

事業内容

①

ふくしま復興特別資金信用保証
料補助金

融資契約当時に支払った当初３年間の保証
料額を補助

H23

～

町

消費拡大キャンペーン事業の支援

H23

～

町

事業期間

事業主体

② 地域経済活性化対策事業

備考（３）雇用の安定確保
施策
概要

事業名

事業内容

① 緊急雇用創出事業

雇用確保のため、緊急雇用創出基金対策事
業の実施

H23

～

町

② 企業誘致推進

雇用確保のための企業誘致の推進

H23

～

町

③ 仮設施設受入支援

被災企業の受入

H23

～

町

事業期間

事業主体
町

備考

（４）風評対策
施策
概要

事業名

事業内容

① 産業支援対策会議の設置

風評被害等に伴う産業支援対策会議」を核に、風評被害克服に向けた取り組みの推進

H23～② 産業支援行動計画策定事業

産業支援行動計画の策定

H23～③ 温泉キャンペーン事業

温泉宿泊者に１泊１，０００円を助成

H23③ 観光振興事業の推進

観光施設風評被害対策キャンペーンの展開

H24

～

観光物
産協会

④ 農産物振興応援事業

のぼり旗、シール外資材等の作成
べーンの展開H23～

町④ 風評被害キャンペーン事業

農産物風評被害対策キャンペーンの展開

H23

～

町

13

キャン

H24

町
町

備考

復旧復興計画

主要事業〔３〕災害に強いまちづくり（１）ライフラインの整備充実
施策
概要

事業名

事業内容

事業期間

事業主体

① 道路整備事業

幹線道路及び生活道路の整備

H23

～

町

② 水道施設更新

石綿セメント管等更新事業

H23

～

町

③ 代替公共交通手段の検討

代替交通手段確保の検討

H24

～

町

④ 緊急時の代替電力確保の検討

自家用発電機配備の検討

H24

～

町

事業期間

事業主体

備考

（２）防災体制の強化
施策
概要

事業名

事業内容

① 地域防災計画の見直し

豪雨、地震等の自然災害と原子力災害の対応を含めた計画の見直し

H24町② 千五沢ダムハザードマップ作成

千五沢ダム決壊を想定したハザードマップ
の作成

H23

町

② 洪水ハザードマップ作成

洪水並びに土砂災害危険個所を含んだハ
ザードマップの作成

H24

町③ 災害ボランティア養成

ボランティアセンターの機能強化と災害ボ
ランティアの育成

H23～④ 公共施設の耐震化の推進

公共施設の耐震対策（小中学校耐震対策）

H24～④ 防災拠点の確保

防災拠点となる庁舎の整備

H23

～

町

④ 町営住宅の安全確保

老朽町営住宅の修繕、建て替え等の検討

H２４

～

町

⑤ 滑動崩落対策

道路の安全確保と家屋倒壊被害防止のための滑動崩落の対策

H２４⑥ 災害情報伝達手段の確保

災害時の情報伝達手段の確保

H24

備考

町社会
福祉協
議会
H27

町

町

～

町

事業期間

事業主体

（３）電力不足とエネルギー政策への対応
施策
概要

事業名

② 太陽光発電システム設置事業②

公共施設再生可能エネルギー導
入推進事業

事業内容
一般住宅向け太陽光発電システム設置費の補助

H23

公共施設への再生可能エネルギー導入の推
進

H24

14

町

～

町

備考

石川町東日本大震災復旧復興計画（第１版）
平成２４年3月
発行者：福島県石川町〒963-7893
福島県石川郡石川町字下泉１５３番地の２
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ＦＡＸ ０２４７－２６－０３６０
E-mail koho_k@town.ishikawa.fukushima.jp