情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2023年4月10日
経済調査室

景気鈍化懸念がくすぶるも、米金融政策は5月引き締め継続の確度高まる● 今週の主要経済指標と政治スケジュール●雇用統計を受け、利上げ観測は上昇
1.0

（回）

米国 FF金利先物の織り込む利上げ回数★は特に注目度の高いイベント

4/10 月
（日）

0.5

0.0

（中）

-0.5
-1.0

3月31日時点（他）-1.5

4月7日時点-2.0

4/11 火現状水準(4.75-5.00%)からの利上げ回数を示す

（米）

-2.5
5/3

6/14

7/26

9/20

11/1

3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：52.0、3月：（予）52.8
先行き 2月：50.8、3月：（予）50.9
3月 社会融資総量（*）
2月：+3兆1,560億元
3月：（予）+4兆5,650億元
IMF（国際通貨基金）･世界銀行春季総会（～16日、米ワシントン）

12/13

（欧）

（月/日 2023年のFOMC結果公表日）
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

4/12 水■ 雇用統計堅調で、先行きの利上げ確度高まる
先週は金融システム不安に対する市場の懸念は沈静化したものの、米ISM製造業・サービス業景気指数が市場予想を下振れたことなどから同国の景気後退懸念が意識されました。しかし、米雇用統計が堅調な結果となり利上げの確度は上昇。株式市場は米祝日等の影響もあり、方向感のない神経質な動きが続く週となりました。

（日）
★
★

（米）
（米）

（加）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：+9.5%、2月：（予）▲7.8%
FOMC議事録（3月21日-22日分）
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+6.0%、3月：（予）+5.1%
除く食品･エネルギー
2月：+5.5%、3月：（予）+5.6%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.50%

4/13 木■ 利上げの見送りを示す中央銀行も散見、
ただしインフレ安定化への姿勢は崩さず
米国の金融政策には先行き不透明感があるものの、世界各国を見回すと、利上げ見送りの判断を下す中央銀行も散見されます。カナダは自国経済の減速から3月に利上げ停止を発表、今週は豪中銀(RBA)やインド準備銀行が金融政策決定会合にて、世界的な金融システム不安や累積的な利上げによる自国経済への影響などを理由に挙げ、利上げの見送りを発表しています。もっとも、ロウ
RBA総裁は今回の利上げ休止は利上げサイクル終了を示さないとしており、市場の利下げ期待にはけん制の姿勢を示しています。また、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は物価抑制を図るべく市場予想を上回る0.5%ptの利上げを決定するなど、インフレ安定化に取り組む各国
中央銀行の姿勢には概ね変化がない模様です。

3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：90.9、3月：（予）89.3
2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.3%、2月：（予）▲0.8%

（米）

★

（米）
（欧）
（豪）

新規失業保険申請件数（週間）
4月1日終了週：22.8万件
4月8日終了週：（予）20.5万件
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+4.6%、3月：（予）+3.1%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.7%、2月：（予）+1.0%
3月 失業率
2月：3.5%、3月：（予）3.6%

4/14 金
（米）
★

（米）

★

（米）
（米）
（米）
（米）

3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：▲1.1%、3月：（予）▲3.9%
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.4%、3月：（予）▲0.4%
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：62.0、4月：（予）62.7
JPモルガン･チェース 2023年1-3月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年1-3月期決算発表
シティグループ 2023年1-3月期決算発表■ 5月FOMCの鍵を握る米消費者物価が発表
今週は12日発表の3月米消費者物価指数(CPI)が注目。
景況感悪化や金融不安から景気後退が意識されるなか、物価上昇圧力が高止まる結果となった場合、株式市場の調整につながる可能性もあり注意が必要です。（清水）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

4月7日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,518.31-523.17▲1.87

1,965.44-38.06▲1.90

33,485.29

211.140.63

4,105.02

-4.29

▲0.10

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,087.96-133.95▲1.10

458.941.10

0.24

15,597.89-30.95▲0.20

7,741.56

109.821.44

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,327.65

54.79

1.67

2,790.38

-1.06

▲0.04

987.07

-3.22

▲0.32

騰落幅

騰落率%

242.14

-0.77

▲0.32

1,807.34

21.57

1.21

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

4月7日（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

4月7日

騰落幅

0.462

0.136

3.414

-0.0602.181-0.1202.710-0.0864.034-0.0643.234-0.0723.430-0.0602.789-0.1103.208-0.121

4月7日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

132.13

-0.66

▲0.50

143.980.05

0.03

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,48530,00027,51825,000日経平均株価20,00015,597

15,00010,000DAX®

5,000
2018/4/17

2020/4/17（年）

2022/4/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

164.01

0.24

0.15

97.79

-0.45

▲0.46

88.10

-0.67

▲0.75

82.50

-0.59

▲0.71

19.226-0.102▲0.53

99.174-0.585▲0.59

0.88590.00060.07

1.6131-0.0022

▲0.14

6.855

-0.061▲0.88

1.6094-0.0929

▲5.46

7.256

-0.202

▲2.71

7.286

-0.081▲1.09

26.129-0.094

▲0.36

騰落幅

騰落率%

80.70

5.03

6.65

2,017.40

40.40

2.04

4月7日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/4/17

米国
3.414

2.181

ドイツ
0.462

日本

2020/4/17

2022/4/17（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/4/17
2020/4/17
2022/4/17

143.98132.131.0897

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年4月7日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年3月31日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

日本

国内景気は底堅い展開に。一方、今年度の企業業績予想は慎重なスタート【図1】2023年度の設備投資は増加見通し■ 2023年度の設備投資計画は堅調
3月日銀短観によると、2022年度の大企業全産業の設備投資実績見込み（含む土地投資額）は前年度比+16.4%となりました（図1）。内訳をみると製造業が同+17.8%、非製造業が同+15.6%とともに高い伸びとなっています。コロナ禍からの反動とはいえ、実績見込みでは
1990年度以来32年ぶりの高い伸びです。2023年度計画については全産業で同+3.2%、製造業が+5.8%、非製造業が+1.6%と堅調な伸びとなりました。大企業全産業における生産･営業用設備判断DI（「過剰」-「不足」）は現在が▲1、先行きは▲2と不足感が強まる見込みです。また、雇用人員判断DI（同）は現在が▲23、先行きは▲22と人手不足が深刻化しています。経済活動の正常化への期待から企業の設備投資意欲は高いとみられ、米国の景気後退リスクや輸出の伸び悩みが懸念されるも、設備投資が今後の景気回復の下支え役になると考えています。

■ 実質消費支出が4カ月ぶりに前年比プラス
家計調査の2月実質消費支出は前年比+1.6%と4カ月ぶりに前年比プラスに転じました（図2）。他方、2月の現金給与総額は同+1.1%と緩やかな増加基調が続き、実質では同▲2.6%と1月の▲4.1%から下落幅が縮小しました。引き続き実質賃金の大幅マイナスが消費回復の足かせとなっています。今年の春闘ではベースアップが2%を超え事前予想を上回る賃上げ率が妥結されている事から、実質賃金は上向くと考えられます。来年以降も春闘で2%前後のベースアップが期待できるかが焦点です。

■ 大企業の2023年度経常利益計画は慎重

日本 大企業の設備投資前年比（含む土地投資）
（%）

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

+16.4%（2022年度
実績見込み）

非製造業+3.2%（2023年度
計画）

全産業

製造業
（年度）

2003

2007

2011

2015

2019

2023

注）直近値は2023年3月時点の事業計画。日銀短観を基に作成。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】実質賃金の増加を伴った消費回復が期待できるか
日本 消費支出と賃金の前年比（実質ベース）

14 （%）
12
家計消費支出（実質）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
現金給与総額（実質）
-12
-14
-16
-18
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注） 直近値は2023年2月。

先週の日経平均株価は週間で▲1.9%と3週ぶりに下落しました。当初は米利上げ終了が近いとの見方から投資家心理が改善するも、米経済指標が悪化し景気後退への懸念が高まった事で、景気敏感株を中心に売りが広がりました。3月日銀短観における事業計画では、大企業全産
業は売上高･経常利益ともに2022年度は堅調となるも、2023年度は微増収･減益となっています（図3）。大企業
全産業の経常利益計画は2022年度が前年度比+11.5%（製造業+5.5%、非製造業+19.5%）に対し、2023年度は同▲3.1%（同▲2.7%、同▲3.5%）となっています。2023年度の想定為替レートは131.78円であり、今後大幅に円安が進まない限り為替要因による収益の押し上げは期待しにくいでしょう。2023年度当初の大企業の経常利益計画
は慎重であり、今後米国経済の失速などがみられれば一段と下押しされるとみられ、年度末にかけ業績不安が株価の重しとなる可能性に注意が必要です。（向吉）出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】2023年度の企業業績見通しは慎重
日本 大企業全産業の売上高、経常利益（前年度比）と為替想定レート（米ドル円）（円/米ドル）
（％）

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

想定為替レート（実績）（右軸）

140
120
100

想定為替レート（当初）（右軸）80

経常利益（左軸）

6040

売上高（左軸）

（計画）

（年度）

2006

2010

2014

2018

20
0

2022

注）直近値は2023年3月時点の事業計画、2022年度は実績見込み。日銀短観を基に作成。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

米国

雇用統計の堅調を背景に、5月FOMCでの利上げ観測高まる【図1】景況感は製造業・サービス業ともに悪化■ 経済指標の鈍化から景気後退ムード漂う
先週のS&P500は前週比▲0.1%と小幅に下落。金融シス
テムへの懸念は沈静化しつつあるものの、いくつかの経済指標が鈍化を示し、景気後退懸念が意識される展開となりました。3月米ISM製造業指数は2月:47.7→46.3と市場予想を下回り、同様に3月米ISMサービス業景気指数も2月:55.1→51.2と市場予想を大幅に下回り悪化しています。
製造業・サービス業ともに幅広い構成項目で低下しており、景況感の悪化が広く意識されました(図1)。
また、労働市場関連の経済統計も複数の指標で鈍化しつつあります。2月の求人数(JOLT)は1月:1,056万人→993
万人となり2021年5月来の水準まで低下。3月雇用統計は2
月:32.6万人→23.6万人と、金融引締めの環境下においては依然堅調ながらも幾分か減速の兆候がみられつつあり、
3月平均時給も前年比ベースで2月:+4.6%→+4.2%と鈍化を示しています。3月上旬に生じた金融不安や労働市場の鈍化からFF金利先物は先行きの金融緩和(利下げ)を織り込み、債券利回りの低下などからグロース株を中心に株価は堅調を維持しています。しかしながら肝心の物価上
昇圧力の沈静化は未だ見通せず、株価はやや期待先行の様相を呈していると考えざるを得ません(図2)。

■FRB要人は利上げの構えを崩さず

米国 ISM製造業・サービス業景気指数
70（ポイント）

65

サービス業

60
55
製造業

↑拡大

50
↓縮小

45
40

2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年3月
出所）供給管理協会より当社経済調査室作成【図2】利下げ予想を追い風に、グロース優位が際立つ
12カ月先FF金利先物とバリューグロースレシオ
8（ポイント）

（回）

6

4
2

↑利上げ

0

米連邦準備制度理事会(FRB)は、少なくとも年内あと1回の利上げを想定していると見込まれます。直近では、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード米セント
ルイス連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁な
どのFRB要人がインフレ抑制のための利上げが必要と示唆。金融不安が沈静化しつつあることを踏まえれば、次回5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で更なる利上げを行い、その後も物価上昇圧力が沈静化するまで、金融引き締め姿勢を緩めない構えです。

■ 5月FOMCの試金石、米消費者物価は警戒

0.59
↓利下げ

-2

↑バリュー優位-4

バリュー/グロース レシオ（右軸）-6↓グロース優位-82022/100.53
2023/12023/4（年/月）

注）直近値は2023年4月7日。
バリュー/グロースレシオはS&P500バリュー指数、同グロース指数を使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】前月比の伸びが継続し、根強い物価上昇
米国 消費者物価指数（エネルギー・食品除く）
8

12 日 に 発表 と な る 3 月米 消 費 者 物価 指 数 (CPI) は 5 月
FOMCを占う上で非常に重要と言えます。市場の予想は総合で前月比2月:+0.4%→+0.2%、食品・エネルギーを除
くコアは同2月:+0.5%→+0.4%といずれも鈍化予想ではあるもの、両指数ともに前年比ベースでは5%台に留まる予想であることから、依然として物価上昇圧力が根強いとの認識が市場に広がれば、市場の利下げ期待に水を差す
結果となり得る点にも注意が必要です(図3)。また、14日には3月米小売売上高、4月米ミシガン大学消費者マインドの発表が予定。市場予想を下回った場合は、足元で堅調さを保っていた個人消費にも変調が想起され相場の重しとなることから注意が必要です。（清水）

0.65

12カ月先までの利上げ回数織り込み（左軸）

（%）

（%）
〇前年比ベース（左軸）

1.2

1.0

6

0.8

4

0.6
0.4

2

0.2

0

0.0
-0.2

前月比ベース（右軸）

-2

-0.4

-4

-0.6
2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年2月。
出所）全BLSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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4

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

欧州景気回復への期待が継続も、先行き懸念は拭いきれず■ ユーロ圏の2月生産者物価は一段と低下、
川上のインフレ圧力の緩和が継続4日に公表されたユーロ圏の2月生産者物価は、前年比+13.2%と伸び率が一段と鈍化し、前月比では▲0.5%と事前予想を超える低下となりました。引き続き、エネル
ギー価格の下落が強く影響。エネルギー価格は1月の大幅な低下（前月比▲9.2%）に続いて、2月も前月比▲1.7%と下落し、前年比では+17.3%と約2年ぶりの低水準となりました。また、財別では、中間財価格が前年比+9.3%と、伸び率の鈍化基調がより鮮明になりました（図1）。
資本財価格や消費財価格は依然として高止まりしている
ものの、川上のインフレ圧力は緩和しつつあります。未だ時間を要しつつも、今後は徐々に消費財価格や資本財価格の低下へ波及すると期待されます。

■ ドイツの2月生産活動は予想以上に好調も、本格的な回復には未だ至らずか
5日に公表されたドイツの2月製造業受注は、前月比+4.8%と事前予想（同+0.3%）を大幅に上回り、3カ月連続で増加（図2）。同国の生産活動の持ち直しを示すも、前年比では▲5.9%と低水準に留まっています。また、2月の受注急増には、造船･鉄道･航空機等の大口受注が強く影響したとみられ、大口受注を除く製造業受注は前月比+1.2%でした。同国の各種製造業景況感は引き続き新規需要の弱さを反映。ドイツの生産活動は持ち直しつつも、本格的な需要回復は未だ期待し難いとみられます。
好調な製造業受注に続いて、6日に公表されたドイツの2月鉱工業生産も前月比+2.0%と、事前予想を大きく上回り堅調でした。エネルギー集約型産業の回復に加えて､供給制約が緩和し、受注残対応から自動車生産が大きく加速したことが、生産活動の増勢に寄与した模様です（図3）。しかし、新規需要の弱さが見込まれる中、生産活動の大幅回復の持続性には疑問が残ります。ドイツの1-3月期の生産活動は成長率の押上げに寄与するとみられるものの、先行きはより緩慢な回復に留まりそうです。

【図1】ユーロ圏 2月生産者物価(前年比)はエネルギー価格の下落が強く影響して低下が継続
ユーロ圏 生産者物価指数（前年比）

( %)

50

( %)

150

生産者物価
(左軸)

40

120

エネルギー価格
(右軸)

30

90

20

中間財(左軸)

60

10

消費財
(左軸)

30

0

0

資本財(左軸)
-10
2017

(年)

2020

-30

2023

注）直近値は2023年2月。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ドイツ 2月製造業受注が3カ月連続で回復も前年同月を依然下回る水準に(2015年= 100)

ドイツ 製造業受注

130

製造業受注

120

110
100

除く大口受注

90
80

70
60
2017

2019

( 年)

2021

2023

注）直近値は2023年2月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図3】ドイツ 2月生産活動は堅調、自動車生産が一段と回復( 2015年=100)

ドイツ 鉱工業生産

120

化学製品
100

■ 拭えぬ景気先行き懸念

80

先週の欧州金融市場では、生産者物価の鈍化や堅調なドイツの生産指標が株式相場を下支えするも、軟調な米
国経済指標を受けた景気先行き懸念から、ストックス･ヨーロッパ600指数の上昇率は限定的でした（週間騰落率:+0.2%）。今週11日には、ユーロ圏の2月小売売上の公表が予定され、高インフレが続く中、減少が見込まれています。生産活動と同様に予想を上回る底堅さを示し、景気回復への期待が高まるか注目されます。（吉永）

鉱工業生産

60
40

自動車

20
0
2017

2019

2021

( 年)

2023

注）直近値は2023年2月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

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5

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

オーストラリア（豪）豪中銀は利上げを休止、再利上げの可能性も示唆■ 豪中銀は1年ぶりに政策金利を据え置き【図1】消費者物価前年比はピークをつけた見込み

豪中銀は4日の金融政策決定会合で政策金利を3.60%に据え置く事を決定。金利据え置きは昨年4月以来、1年ぶりです。声明文では、これまでの金利引き上げの影響と経済見通しを評価するための時間を確保するために、金利据え置きを決定したと説明。金利上昇等が家計消費を持続的に減速させており、一旦利上げを停止する事が妥当と判断した模様です。またインフレ率はピークに達し
内需鈍化により減速するとの見解を示しており、インフ
レ懸念も後退したとみられます。実際に月次消費者物価は2月に前年比+6.8%と鈍化し、昨年12月の同+8.4%をピークに減速しており（図1）、豪中銀の予想通りインフレ収束の軌道をたどるのか注目されます。また、世界経
済を巡る不確実性も要因となり、最近の金融システム不安がグローバル経済に及ぼす影響を見極める上でも、一旦引き締め休止が適切と判断したと考えられます。

オーストラリア 消費者物価前年比

（%）

9

8

月次消費者物価76

消費者物価（総合）5
4
3

インフレ目標+2～3%2
1

豪中銀の予想

0

-1
2019

2020

2021

2022

2023

2024

（年）

2025

注）直近値は消費者物価（総合）が2022年10-12月期、月次消費者物価が2023年2月、豪中銀予想は同年2月時点。消費者物価（総合）は四半期データ。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図2】金融市場では金融引き締め終了の見方強まる
オーストラリア オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）1カ月金利と政策金利■ ただし、追加利上げの選択肢を残す
今後の金融政策については、「インフレ率を目標に戻す事を確実にするため、ある程度の追加的な金融政策の引き締めが必要となるかもしれない」とし、追加利上げの選択肢を残しています。ただし、前回3月会合のガイダ
ンスと比較すると引き締めバイアスは後退しています。5
月会合でも政策金利を据え置き、今回の引き締め局面は3月利上げで終了となる可能性は高いと言えます。他方、
1-3月期消費者物価でコアインフレ率の強さが示されれば、5月追加利上げの可能性も否定できません。金融市場
では政策金利は3.60%で据え置かれ、年後半の利下げ実施を織り込み始めています（図2）。早ければ7-9月期の利下げ開始を見込んでいますが、足元のインフレ率の高さや労働需給の逼迫を踏まえると時期尚早と考えます。

（%）

4.5

4.0

1年先

3.5
3.0

2.5

政策金利

2.0
1.5

1.0

6カ月先

0.5
0.0

（年）

2015

2017

2019

2021

2023

注）直近値は2023年4月7日。OISレートは金融市場の政策金利見通しを反映。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】債券市場は利下げを織り込む動きに■ 豪ドル相場はしばらく上値の重い展開

オーストラリア 国債利回り、豪ドル相場

豪ドル相場は、2月以降米国の引き締め長期化見通しを背景に上値の重い動きが続き、3月には米シリコンバ
レーバンクの破綻をきっかけとするリスク回避の動きか
ら対円で下落。足元にかけては金融システム不安の後退に伴うリスク志向の改善やOPECプラスの協調減産を受けた原油高により回復するも、4月会合の結果を受けて豪ドルは下落しました（図3）。中国経済の回復が期待されるも、欧米の金融システム不安に伴う信用収縮の可能性を踏まえると世界経済は縮小基調となり、豪ドルはしば
らく上値の重さが続くと考えられます。年後半に向け世界経済の回復の兆候がみられリスク志向が改善すれば、豪ドルは緩やかに上昇するとみられます。（向吉）

6（円/豪ドル）（%）

豪ドル相場（対円、右軸）543

10年債利回り（左軸）21
2年債利回り（左軸）0（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40

注）直近値は2023年4月7日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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6

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投資環境ウィークリー 2023年4月10日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4/3

月

4/7

金

4/12 水（日）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+7、3月：+1
先行き 12月：+6、3月：+3
クックFRB理事 討論会参加
2月 建設支出（前月比）
1月：▲0.1%、2月：▲0.1%
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.7、3月：46.3
2月 住宅建設許可件数（前月比）
1月：▲27.1%、2月：+4.0%
3月 製造業PMI（財新）2月：51.6、3月：50.0
3月 製造業PMI（S&Pグローバル）
2月：55.3、3月：56.4
3月 製造業PMI（S&Pグローバル）
2月：49.2、3月：47.0
3月 トルコ 消費者物価（前年比）
2月：+55.18%、3月：+50.51%（日）

2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+0.8%、2月：+1.1%
2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲0.3%、2月：+1.6%
2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：96.6、2月：97.7
一致 1月：96.4、2月：99.2
安川電機 2023年2月期決算発表
聖金曜日（株式市場休場）
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+195億米ﾄﾞﾙ、2月：+153億米ﾄﾞﾙ
3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+32.6万人、3月：+23.6万人
平均時給（前年比）
2月：+4.6%、3月：+4.2%
失業率
2月：3.6%、3月：3.5%

（日）

4/4

火

4/8

土

（米）
（米）

（日）

黒田日銀総裁 任期満了

4/9

日

（日）
（日）

植田日銀新総裁 就任
統一地方選挙（投開票、知事･政令市長）（他）

クックFRB理事 講演
2月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
1月：1,056万件、2月：993万件
2月 生産者物価（前年比）
1月：+15.1%、2月：+13.2%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.60%→3.60%
NATO（北大西洋条約機構）外相理事会

4/5

水

（米）

2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲687億米ﾄﾞﾙ
2月：▲705億米ﾄﾞﾙ
3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+26.1万人、3月：+14.5万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：55.1、3月：51.2
2月 製造業受注（前月比）
1月：+0.5%、2月：+4.8%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.4%、2月：+1.2%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：4.75%→5.25%
台湾 蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と会談（ロサンゼルス）

（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（他）

（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（日）
（日）
（米）
（米）

（加）
（印）
（印）
（伯）
（他）

（欧）
（豪）

（米）
（米）
（独）
（仏）
（他）
（他）

4/6

木

（米）

新規失業保険申請件数（週間）
3月25日終了週：24.6万件
4月1日終了週：22.8万件
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+3.7%、2月：+2.0%
2月 貿易収支（季調値）
1月：+113億豪ﾄﾞﾙ、2月：+139億豪ﾄﾞﾙ
3月 サービス業PMI（財新）2月：55.0、3月：57.8
3月 失業率
2月：5.0%、3月：5.0%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%
ラブロフ外相がトルコ訪問

（独）
（豪）
（中）
（加）
（印）
（露）

4/13 木（米）

4/10 月
（日）

（日）
（日）

（中）

（中）
（他）

（米）
（欧）

2月 経常収支（季調値）
1月：+2,036億円
2月：+1兆892億円
3月 消費者態度指数
2月：31.1、3月：（予）31.8
3月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 2月：52.0、3月：（予）52.8
先行き 2月：50.8、3月：（予）50.9
3月 社会融資総量（*）
2月：+3兆1,560億元
3月：（予）+4兆5,000億元
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+12.9%、3月：（予）+12.7%
IMF（国際通貨基金）･世界銀行春季総会（～16日、米ワシントン）

（伊）
（英）
（英）
（豪）
（中）

（米）
（欧）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（伯）
（他）

3月 工作機械受注（速報、前年比）
2月：▲10.7%、3月：（予）NA3月 NFIB中小企業楽観指数
2月：90.9、3月：（予）89.3
2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.3%、2月：（予）▲0.8%
3月 NAB企業信頼感指数
2月：▲4、3月：（予）NA
4月 消費者信頼感指数（前月比）
3月：0.0%、4月：（予）NA
3月 消費者物価（前年比）
2月：+1.0%、3月：（予）+1.0%
3月 生産者物価（前年比）
2月：▲1.4%、3月：（予）▲2.5%
3月 消費者物価（IPCA、前年比）
2月：+5.60%、3月：（予）+4.70%
米国･フィリピン合同軍事演習（～28日）

新規失業保険申請件数（週間）
4月1日終了週：22.8万件
4月8日終了週：（予）20.5万件
3月 生産者物価（最終需要、前年比）
2月：+4.6%、3月：（予）+3.1%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+0.7%、2月：（予）+1.0%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.7%、2月：（予）+0.5%
2月 月次実質GDP（前月比）
1月：+0.3%、2月：（予）+0.2%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.3%
3月 失業率
2月：3.5%、3月：（予）3.6%
3月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 1-2月：▲6.8%、3月：（予）▲7.3%
輸入 1-2月：▲10.2%、3月：（予）▲6.7%

4/14 金（米）（米）

4/11 火（日）

2月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
1月：+9.5%、2月：（予）▲7.8%
3月 国内企業物価（前年比）
2月：+8.2%、3月：（予）+7.1%
日銀 生活意識に関するアンケート調査
FOMC議事録（3月21日-22日分）
3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+6.0%、3月：（予）+5.1%
除く食品･エネルギー
2月：+5.5%、3月：（予）+5.6%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.50%
2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+5.2%、2月：（予）+5.1%
3月 消費者物価（前年比）
2月：+6.44%、3月：（予）+5.80%
1月 小売売上高（前年比）
12月：+0.4%、1月：（予）NA
G20財務相･中銀総裁会議（～13日、米ワシントン）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ウォラーFRB理事 講演
3月 輸出入物価（輸入、前年比）
2月：▲1.1%、3月：（予）▲3.9%
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.4%、3月：（予）▲0.4%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：0.0%、3月：（予）+0.2%
4月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
3月：62.0、4月：（予）62.7
JPモルガン･チェース 2023年1-3月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年1-3月期決算発表
シティグループ 2023年1-3月期決算発表

4/15 土（他）

G7気候･エネルギー･環境相会合（～16日、札幌）

4/16 日（他）

G7外相会合（～18日、軽井沢）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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