国士舘大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

国士舘大学

国士舘大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神に基づき、簡潔な文書で定めている。また、学部及び研究科の教育研究上の目的は、具体的に明文化し、三つのポリシー（ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。社会の変化に対応していくために大学及び大学院では、教育研究組織の改編や教育研究上の目
的及び三つのポリシーの見直しを行っている。使命・目的は、「第 2 次中長期事業計画」に反映させ、「学園のミッション」「学園のビジョン」「アクションプラン」に掲げている。
「基準２．学生」について
大学全体のアドミッション・ポリシーは、建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえて定めている。学部・学科・学系や修士課程・博士課程のアドミッショ
ン・ポリシーも、学部・研究科の教育研究上の目的を踏まえて明確に定めている。アドミッション・ポリシーは大学案内・入学者選抜要項・学生便覧・ホームページ等で周知している。学部・研究科では、入試区分ごとの学生受入れの妥当性を点検・評価し、アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生受入れの実施と検証を行っている。
学修支援体制は、各キャンパスの教員と職員の連携・協働により学生一人ひとりに対し充実した支援を行っている。大学の校地、校舎は、学部・研究科の教育研究上の目的達成のため、学修環境及び教育研究環境を適切に整備している。
「基準３．教育課程」について
建学の精神・教育理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえ、大学全体のディプロマ・
ポリシーを策定している。また、そのディプロマ・ポリシー及び教育研究上の目的を踏まえて、学部・学科・学系や修士課程・博士課程においてディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ・学生便覧で周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、厳正に運用している。
大学全体、学部・学科・学系及び修士課程・博士課程ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ・学生便覧で周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーは整合的かつ一貫性を確保しており、教育課程を体系的に編成している。また、全学的に GPA(Grade Point Average)を導入し、成績不振学生への学修指導や成績優秀者の表彰等に活用している。

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国士舘大学〈優れた点〉○大学の個性・特色として、全学部の新入生全員を対象とする「防災総合基礎教育」と総合教育科目に防災教育関連科目を全学部で開講することにより、災害時に社会で役立つ人材の養成に取組んでいる点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学学則では、学長の校務を補佐する副学長を置くことを定め、副学長の職務内容や選任方法、任期等を「国士舘大学副学長規程」にのっとり、運用している。また、学長のリーダーシップを支えるため、事務組織として学長室に学長課・FD 推進課・IR 課を置き、学長主催の会議運営、情報の提供、政策形成支援等の業務を所掌している。各学部・研究科では、設置基準に基づき教育目的及び教育課程に即した教員を配置している。適切な人
数の事務職員を配置するとともに、職員研修を組織的に計画・実施し、業務遂行能力の向上を図っている。
研究倫理については、学内規則に基づく委員会により研究倫理の確立と厳正な運用に努めており、研究倫理教育を定期的に実施している。
〈優れた点〉○コロナ禍において、FD 活動として、オンライン授業実践報告会、ハイブリッド型授業実
践報告会等を積極的に開催するとともに、令和 3(2021)年度においては専任教員全員が参加している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性の維持については、法令を遵守し、質保証を担保するために適宜対応している。理事会を寄附行為に基づき法人の最高意思決定機関として位置付け、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能させている。
「第 2 次中長期事業計画」に「財務の概要」として今後の財政見通しを示しており、中長期的な計画に基づく運営を行っている。監査法人が 3 か月ごとに監事に監査内容報告会を実施し、監査上の連携体制を整備しており、厳正な監査により監査報告書を作成している。また、内部監査規程に基づき内部監査を実施しており、三様監査の体制が機能している。
「基準６．内部質保証」について
大学は内部質保証の方針を策定し、「内部質保証の目的」「内部質保証の体制」を定めて学内外に明示している。自己点検・評価に当たっては、日本高等教育評価機構から示されたエビデンスの例示を参考にして大学独自のエビデンス資料を選出している。自己点検・評価結果は、理事会に報告した後、ホームページに掲載し学内外に公表している。
大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルは、全学教学委員会、自己点検・評価委
員会、内部質保証推進委員会の三つの委員会が相互に連携することで三つのポリシーを起点とした内部質保証の体制を整備し、運用している。
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国士舘大学〈優れた点〉○自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保するために学外有識者等による「外部評価委員会」を設置し、外部評価員の意見を反映した改善・改革に取組んでいることは評価できる。
○学内の基礎データを掲載した「KOKUSHIKAN UNIVERSITY IR Data Book」を発行し、学内外に積極的な情報公開を行っていることは評価できる。
総じて、大学及び大学院は、使命・目的及び教育研究上の目的の達成のために、教育課
程の編成、教育研究組織、学修環境及び学修支援体制を整備している。教学マネジメント
は、学長のリーダーシップを支える組織が構築され適切に機能している。経営・管理と財務は、経営の規律と誠実性を維持し、責任と権限を明確にした運営を行っている。内部質保証は、自己点検・評価及び IR を活用した調査・分析により三つのポリシーを起点とした教育の改善・向上の仕組みが機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．防災教育

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神に基づき、大学学則第 1 条及び大学院学則
第 1 条に簡潔な文書で定めている。また、学部及び研究科の教育研究上の目的は、大学及び大学院の使命・目的に基づき大学学則第 40 条及び大学院学則第 33 条で具体的に明文化
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国士舘大学している。
大学では、「文武両道の教育」「きめ細かい学生支援」「地域と社会を支える教育・支援」「グローバル化への対応」「公務員・教職への支援」を個性・特色として教育研究上の目的
や三つのポリシーに反映している。
社会の変化に対応していくために大学及び大学院では、教育研究組織の改編や教育研究上の目的及び三つのポリシーの見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神や使命・目的は、理事長・学長が式典・行事で述べ、役員・教職員の理解と支持を得ている。また、各キャンパスの随所に建学の精神、教育理念、教育方針を記載したパネルを掲示するとともに、ホームページ、大学案内、国士舘要覧、国士舘大学新聞で学外に周知している。使命・目的は、「第 2 次中長期事業計画」に反映し、「学園のミッシ
ョン」「学園のビジョン」「アクションプラン」に掲げている。
学部教授会・研究科委員会において、毎年三つのポリシーの見直しを行い、使命・目的
及び教育研究上の目的に反映している。建学の精神、使命・目的、三つのポリシーを実現するために 7 学部 14 学科・10 研究科と四つの附置研究所等を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

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国士舘大学〈理由〉
大学全体のアドミッション・ポリシーは、建学の精神、教育理念、教育指針、教育研究上の目的を踏まえて定めている。学部・学科・学系や修士課程・博士課程のアドミッショ
ン・ポリシーも、学部・研究科の教育研究上の目的を踏まえて明確に定めている。これらのアドミッション・ポリシーは大学案内、入学者選抜要項、学生便覧、ホームページ等で周知している。
学部・研究科において、入試区分ごとにアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れの妥当性を点検・評価して、必要に応じて改善を図っている。
また、教育の質保証の観点から厳正に定員数を管理しており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「国士舘大学学部規程」にのっとり、各学部に学年担任等の教員を置くとともに、教務課、統合学部事務課などに職員を置き、教員と職員が連携・協働して学修支援を行う体制を整備している。修学上の特別な配慮が必要な学生には、各学部・研究科において学生の要望に応じた支援を行っている。
オフィスアワーは、救急システム研究科を除く全ての学部・研究科で設定しており、救急システム研究科では LMS(Learning Management System)を活用して学生の相談を受付けている。
「国士舘大学ティーチング・アシスタントに関する規程」に基づき、TA として採用された大学院生は、学部生の学修指導補助等を行っている。
「学生面談受付システム」
を構築し、中途退学などの相談を安心して行える環境を整備している。成績不振の学生には、面談や履修指導など各学部で独自の指導を実施している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全ての学部とグローバルアジア研究科において、教育課程内でキャリア教育を実施している。
「キャリア形成支援センター」が主催する「大学主催インターンシップ」、官公庁・地方自治体が対象となる「経由型インターンシップ」、学生自らが応募して参加する「公募5

国士舘大学型インターンシップ」など、学生の職業観や労働意欲の涵養を図っている。
教育課程外での就職に向けた支援として、「キャリアガイダンス」「ゼミ・クラブ別就職ガイダンス」「留学生対象就職対策講座」「障がい等のある学生のためのキャリアガイダン
ス」など「キャリア形成支援センター」が中心となって企画しており、多数の学生が参加している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生が充実した学生生活を送ることができるように、事務組織として学生・厚生課を世田谷、町田及び多摩キャンパスに設置している。学生・厚生課は、奨学金や保険の申請、課外活動の支援、
学生食堂の運営、
賃貸物件や学生寮のあっせんなど学生生活全般の支援、相談及び厚生補導を行っている。課外活動については、121 団体の大学公認クラブを「スポーツ協議会指定クラブ」
「部」
「同好会」
「サークル」に分け、国士舘スポーツプロモーションセンター事務室と学生・厚生課が支援している。
各キャンパスに学生相談室を設置し、学生の心の問題や生活相談の支援体制を整備している。健康管理室を設けており、医師及び看護師の資格を持つ職員を配置して学生の健康管理などの支援体制を整備している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は設置基準上必要な面積を有しており、運動場や体育館等の体育施設、図書館・情報メディアセンター、防災施設、「国士舘史資料室」「大講堂」など歴史的な施設等、教育目的達成のための学修環境を整備し、適切に運営・管理している。各キャンパスには図書館・情報メディアセンターを備えており、図書館には、閲覧座席数及び蔵書数は十分な規模と数量を備えている。
各キャンパスは、ICT（情報通信技術）機器を適切に整備している。校舎を新築・改修す
る際は、建物出入口の自動扉、スロープ及び各所への点字ブロックの設置を推進している。
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国士舘大学
前年度の科目履修者数を勘案して教育効果を十分に挙げることができるように、科目の特性に合わせて適正な学生数及び教室を割当てている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年実施している新入生調査、在学生調査、卒業時調査では、学修支援と学修環境に関する学生の意見や要望のみならず、学生の健康管理や経済状況に関する情報を収集・分析している。調査結果は集計して学部長会等で説明・報告することで、学修支援の体制に反映している。相談箱「学生の声」を各キャンパスに設置することで、学生が気軽に学修環
境等について意見・相談できる機会を設けている。また、学生生活支援アプリによる学生の意見・要望の収集を実施している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育理念、教育指針、教育研究上の目的を踏まえ、大学全体のディプロマ・
ポリシーを策定している。また、そのディプロマ・ポリシー及び教育研究上の目的を踏まえて、学部・学科・学系や修士課程・博士課程ごとにディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページで公開するとともに、大学案内、学生便覧に掲載し、周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基7

国士舘大学準について大学学則・大学院学則及び「学位規程」に規定し、学生便覧やホームページで周知の上、厳正に運用している。学業成績を総合的に判断する指標として、GPA を導入し、単位認定に当たってはシラバスに基準を明確にすることで成績評価の客観性・厳格性を担保している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学全体、学部・学科・学系及び修士課程・博士課程ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ・学生便覧に掲載し、周知している。カリキュラム・ポリシーとディ
プロマ・ポリシーは整合的かつ一貫性を確保しており、カリキュラム・ポリシーに掲げる「教育課程と内容」に従って教育課程を体系的に編成している。また、全授業科目においてシラバスを作成し、それぞれの科目の授業の概要・ねらい、到達目標、授業計画、評価の基準、具体的評価方法などを明記している。
教養教育は、「全学教養教育運営センター」を設置し適切に実施するとともに、大学の特色として掲げる「武道種目」「防災教育科目」を設置している。また、教授方法の工夫・開発の一環として、アクティブ・ラーニング等を主体とする授業を実施している。FD 委員会を設け、定期的に教授方法について研究する機会を設けている。
〈優れた点〉○大学の個性・特色として、全学部の新入生全員を対象とする「防災総合基礎教育」と総合教育科目に防災教育関連科目を全学部で開講することにより、災害時に社会で役立つ人材の養成に取組んでいる点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

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国士舘大学〈理由〉
大学、学部・学科及び研究科ごとに定めた三つのポリシーに基づきアセスメント・ポリシーを策定し、大学、学部・研究科、授業科目の三段階で学修成果を測定・評価している。
学修成果の直接評価として学部では卒業論文・卒業研究、研究科では修士論文・博士論文を用いており、間接評価として授業評価アンケート、在学生調査、卒業時調査を活用している。また、各種資格試験や検定試験の成績・合格率や公務員・教員採用をはじめとする
就職状況を確認することで、学修成果の点検に役立てている。
授業評価アンケートの結果について、科目ごとに選択式設問の平均値を求め、全体の平均値との比較を行い、自由記述の内容と併せて各教員ヘフィードバックしている。各教員
はその結果に基づき教育内容・方法及び学修指導等の改善に努めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の校務を補佐する副学長を置くことを大学学則に定め、副学長の職務内容や選任方
法、任期等を「国士舘大学副学長規程」にのっとり、運用している。
学長のリーダーシップを支えるため、事務組織として学長室に学長課、FD 推進課、IR課を置き、学長主催の会議運営、情報の提供、政策形成支援等の業務を所掌している。教学マネジメント体制の仕組みとして、教学組織の部長、センター長、事務部長等を招集した「教学政策会議」を定期的に開催するとともに、認識の統一と迅速な意思決定を図るため「学長調整会」を開催している。
大学学則・大学院学則や関連する規則・要綱等に基づき、大学の意思決定に関する学長と学部教授会、研究科委員会、附置研究所員会の権限及び責任を明示している。
事務分掌を明確にし、適切な人数の職員を配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
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国士舘大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に基づく学部・研究科に必要な専任教員数や研究指導教員数を満たしている。
教員の採用・昇任は、「国士舘大学教員任用規則」にのっとり行っており、「大学教員の昇任及び採用の審査に関する運用要綱」「国士舘大学全学部共通教員評価基準」を制定し、全学部に共通した教員の採用・昇任の方針を明示している。
全学的・組織的に FD 活動を行うために「国士舘大学 FD 委員会規程」を定め、FD 委員
会を中心に種々の企画立案やその実施に取組んでいる。年度初頭には FD 事業計画を定め、学長に申請している。また、「第 2 次中長期事業計画」にも、大学のアクションプランの一つとして、FD 活動の推進を掲げている。
〈優れた点〉○コロナ禍において、FD 活動として、オンライン授業実践報告会、ハイブリッド型授業
実践報告会等を積極的に開催するとともに、令和 3(2021)年度においては専任教員全員が参加している点は評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動は、事務組織の管理運営や教育支援を含めた大学教職員の資質向上を目的とした研修事業を主として、全学的に取組んでいる。職員研修委員会で取りまとめる「目指すべき教職員像」「人材育成方針」を踏まえ、「職員研修委員会規程」に基づき毎年作成する「職員研修(SD)事業計画」により、階層別・目的別・自己啓発の 3 区分に体系化した研修と、各部課室の所属長が計画し実施する職掌別研修を実施している。また、職掌別研修では、職員研修委員会と各部署が連携し、教職員合同参加型の SD の実施を推進している。
職員の人事評価は「専任職員の昇格等の基準」に基づき、職務等級に応じた勤務評価による評価が優良の職員について、専任職員昇格審査委員会等において昇格の審査をしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理10

国士舘大学4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員の研究施設として各自に研究室を与え、機器備品等の管理運営をしている。また、事務組織として教務部に学術研究支援課を置き、競争的資金獲得推進や知的財産関連業務について、外部有識者による支援体制として学術研究支援課支援デスクを整えている。
「国士舘大学研究者行動規範」を定めるとともに、「不正防止計画推進委員会」を中心に不正防止に向けた規則と管理・運営体制を構築し、コンプライアンス教育を定期的に実施している。研究倫理については学内規則に基づく委員会により研究倫理の確立と厳正な運用に努めており、研究倫理教育を定期的に実施している。
研究費は、規則に基づき「調査研究費」として専任教員に職位の区別なく一定額を配分し、加えて「学内研究助成」を配分しており、附置研究所等にも概ね必要な予算を配分している。RA(Research Assistant)等研究補助者の雇用体制を規則により整備している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「国士舘ガバナンス・コード」を定め、社会に宣言するとともに、寄附行為、大学学則、
大学院学則をはじめとする関係諸規則は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、設置基準等の法令に基づいて制定しており、規律と誠実性をもって運営を行っている。
「第 1 次中長期事業計画」での成果や外部環境の変化を捉えつつ、「第 2 次中長期事業計画」では教育改革と経営改革を具体的に示し、残された課題の解決を目指している。
理事会を最高意思決定機関として位置付け、理事会の諮問機関として評議員会を設置し、法人の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を構築している。
環境保全への配慮として、エネルギー管理体制を整備している。また、「総合安全会議」
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国士舘大学を設置し、学内における危機管理に当たっている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会を寄附行為に基づき法人の最高意思決定機関として位置付け、使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定ができる体制を整備し、適切に機能させている。
理事会は、8 月を除き毎月 1 回開催し、理事の出席状況及び欠席時の意思表示書は適切である。
寄附行為に基づき、理事長を選任するとともに、5 人以内を常任理事としている。常任
理事は、理事長を補佐して、法人の業務を分掌している。
毎年度事業計画を編成し、評議員会の意見を聴いた上で、理事会で審議・決定している。
法人・教学事務組織の各部長級が出席する「定例学内理事懇談会」を毎月 2 回開催し、各種計画の意思決定を行うため、法人及び教学相互の意思疎通、協働を図っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人・大学の運営に係る重要事項は、「定例学内理事懇談会」を開催し、法人側と教学側の意思疎通を図っている。
「定例学内理事懇談会」は「定例学内理事懇談会要綱」に基づき、理事長が指名した役職者で構成し、毎月 2 回開催し、法人側・教学側の意見調整の場として重要な役割を果たしている。
法人と教学の役職者で構成する「定例学内理事懇談会」や法人と教学の事務組織の管理職で構成する事務連絡協議会が、相互チェックの役割も果たしている。
監事は寄附行為に基づき、理事会において候補者を選出し、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
決算及び事業の実績の評議員会への報告については改善が必要であるが、評議員は、寄附行為及び同施行規則に基づき、教職員・卒業生及び学識経験者により学内外から選任している。
〈改善を要する点〉
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国士舘大学○決算及び事業の実績については、理事会の議決前に評議員会において審議・決定しているが、私立学校法第 46 条及び寄附行為第 46 条に基づき、理事会の議決後、評議員会に報告し、意見を求めるよう改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「第 2 次中長期事業計画」に「財務の概要」として今後の財政見通しを示しており、中長期的な計画に基づく財務運営を行っている。
収容定員数により積算した学生生徒等納付金収入による収入総額を上限に支出予算を積算し、予算を編成することで、収支の安定化の維持、継続に努めている。事業活動収支差額は法人全体、大学部門ともに収入超過で、重要な事業活動収支計算書関係比率は良好かつ安定的に推移しており、収支のバランスを保っている。また、主要な貸借対照表関係比率も安定して改善を続け、健全な財政基盤を確立している。
外部資金の導入に積極的に取組んでおり、学術研究支援課支援デスクによる組織的な支援は科学研究費助成事業等獲得に成果を挙げ、補助金についても文部科学省の私立大学等
改革総合支援事業に連続して選定されている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「予算規程」「経理規程」等の学内諸規則にのっとり適正に実施している。予算編成に当たっては、「予算編成方針」「予算編成手続」を学内に示し、優先的に予算の付与を希望する事業には、申請元によるプレゼンテーションと常任理事によるヒアリングを経て計上するなど、適切に実施している。また、収入及び支出の変更に対応し、補正予算を編成している。
予算については、計画的かつ効率的な執行に努めている。やむを得ない予算の流用に際しては「予算流用申請書」の提出を義務付けるなど、透明性を確保している。
外部監査法人が 3 か月ごとに監事に監査内容報告会を実施し、監査上の連携体制を整備しており、厳正な監査により監査報告書を作成している。内部監査規程に基づく監査計画
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国士舘大学を立案して内部監査を実施しており、三様監査の体制が機能している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
理事長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心となって 3 年ごとに自己点検・評価を実施している。また、大学は内部質保証の方針を策定し、「内部質保証の目的」「内部質保証の体制」等を学内外に明示している。
学長が指名する副学長を委員長とする内部質保証推進委員会が自己点検・評価の結果をもとに具体的な改善・向上方策を検討し、その結果を全学教学委員会へ提言することでPDCA サイクルを適切に機能させている。また、学長を委員長とする全学教学委員会は、提言された改善・向上方策を審議・決定し、改善策を実行する役割を果たしている。
以上のように三つの委員会が機能し、相互に連携することで恒常的に内部質保証の取組みを進めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学学則及び大学院学則に、管理運営及び教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことを定めている。また、自己点検・評価委員会が 3 年ごとに自己点検・評価の結果を取りまとめて、理事会に報告し、学内外に公表している。自己点検・評価を実施した翌年度には「外部評価委員会」を開催して客観性・公平性を担保している。
大学は、現状把握をするための調査・データ収集と分析を行うために学長室 IR 課を設置している。
〈優れた点〉
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国士舘大学○自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保するために学外有識者等による「外部評価委員会」を設置し、外部評価員の意見を反映した改善・改革に取組んでいることは評価できる。
○学内の基礎データを掲載した「KOKUSHIKAN UNIVERSITY IR Data Book」を発行
し、学内外に積極的な情報公開を行っていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の内部質保証のための PDCA サイクルは、自己点検・評価委員会、全学教学委
員会、内部質保証推進委員会の三つの委員会が相互に連携することで三つのポリシーを起点とした内部質保証体制を整備し、運用されている。また、自己点検・評価委員会及び全学教学委員会には、学部長・研究科長が参加することにより学部・研究科における教育活動の検証及び改善・向上が可能な仕組みを構築している。
内部質保証を機能させるために、自己点検・評価、機関別認証評価及び外部評価の結果を活用している。
〈参考意見〉○評議員会の運営について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．社会連携・社会貢献活動の実施
A-1-①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針の明示と体制の整備

A-1-②

社会連携・社会貢献に関する取組みの実施と教育研究成果の社会への還元【概評】
建学の精神は「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材『国士』の養成」であり、これを具現化するべく社会に貢献する人材の養成に努めている。
「第 2 次中長期事業計画」
においては、大学のアクションプランとして「地域・社会貢献」を掲げている。
社会連携・社会貢献に関しては、学部・研究科・附置研究所等及び事務組織並びに教職
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国士舘大学員、学生がそれぞれで実施している。また、全学的に取組む体制として「地域連携・社会貢献推進センター」を整備している。
高等教育機関としての社会的責務を果たし、地域の期待に応えるべく、学部・研究科、「防災・救急救助総合研究所」「ウエルネス・リサーチセンター」などの附置研究所による教育研究成果の社会への還元など、さまざまな活動を積極的に行っている。特に、災害発
生時に防災拠点大学として地域と連携して災害対応を行うために、地域との協定を締結し、防災訓練等の取組みを行っている。
東京マラソンでのモバイル AED 隊を駆使したマラソン救護をはじめ、数多くのマラソン大会で救護体制確立に寄与している。
SDGs を踏まえ、ENGSO Youth（欧州非政府スポーツ機構・青少年部門）と「スポーツと SDGs 3 大陸プロジェクトに関する内部パートナーシップ契約」を締結し、大学パートナーとして参画し、スポーツにおける国際連携・貢献を実施している。
令和 3(2021)年度に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020
大会）では、「2020 東京オリンピック・パラリンピック支援協議会」「東京オリンピック・
パラリンピック支援課」を設置し、協力体制を構築しボランティアを派遣している。
基準Ｂ．国際交流
B－1．グローバル化の推進と国際交流
B-1-①

大学のグローバル化を推進するための全学的な方針の策定

B-1-②

大学のグローバル化の推進に向けた体制や環境の整備

B-1-③

学生の留学支援に対する取組み

B-1-④

海外の大学や機関との交流等

B-1-⑤

地域や社会のグローバル化へ貢献する取組み【概評】
教育・研究のグローバル化に対応するため、法人及び大学の国際交流に関わる基本方針を策定し、その実施に関する総合調整を行う「国際交流政策会議」を設置している。
教育研究における国際交流や外国人留学生受入れ及び支援を行うに当たり学生等の海外留学支援を推進するために国際交流センターを設置し、「国際交流委員会」が恒常的な業務について審議している。外国人留学生の受入れは、21 世紀アジア学部を中心にそれぞれの学部・研究科で行っており、大学全体として約 600 人の外国人留学生を受入れている。また、生活面のサポートや地域貢献・地域交流の機会を提供している。
海外へ積極的に目を向ける学生に応えるため、海外協定校・研修校を活用した柔軟な留学制度を設けている。留学制度には、交換留学・認定留学・短期留学（海外研修）の 3 種類の制度のほか、休学による留学がある。現在、世界 23 か国 1 地域 51 大学 3 研究機関と学術交流協定を結んでいる。大学間協定は 44 校、部局間協定は 7 校、交換留学協定は 33
校と締結しており、学生・教員の相互交流・研究を行っている。また、海外実習や海外イ
ンターンシップ・ボランティア研修を実施するなど、グローバル化に対応した教育を行っている。
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国士舘大学コロナ禍により多くが中止や延期を強いられる中においても、オンラインを活用した交流や、コロナ終息後を見据えた活動に関する情報共有などを継続している。大学から海外協定校に向けてコンテンツを発信する計画が進行しており、コロナ終息後においても多様な学びの機会を学生へ提供できるようなプログラム提供に向けた準備を進めている。

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国士舘大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．防災教育学生に対する防災教育（1）毎年 4 月、全新入生（約 3,100 人）を対象に「防災総合基礎教育」を実施し、災害に対処するための知識の習得、応急手当の方法、搬送方法、初期消火、BLS（一次救命処置）、感染防止、本学が配布する災害対応マニュアルの解説等をオンラインと対面
教育で指導している。
（2）「防災リーダー養成論」の授業では様々な災害に関わる専門家による授業を開講しており、令和 2(2020)年度は 956 名、令和 3(2021)年度は 929 名、令和 4(2022)年度は790 名が履修した（令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度はオンライン、令和 4(2022)
年度は対面で実施）。
（3）「防災リーダー養成論実習」では日本赤十字社、警察、消防、地域住民と連携して防災訓練を実施するほか、搬送・トリアージ訓練、防災資器材の使用訓練などを行っている。令和 2(2020)年度以降はオンラインを併用しながら実施している。
（4）平成 29(2017)年度から「防災リーダー養成論」と「防災リーダー養成論実習」の単位取得学生で希望する者には、防災士直前対策講座を開講し、特定非営利活動法人
日本防災士機構が認定する「防災士」の受験機会を提供している。
教職員に対する防災教育
災害に強い防災拠点大学として、防災体制の構築と強化を推進するため、教職員を対象にBLS（一次救命処置）講習会を実施している。
小・中・高等学校に対する防災教育と活動支援（1）都立永山高校、千歳丘高校、町田高校が実施する宿泊を伴う防災訓練に協力するほか
世田谷区、多摩市、稲城市等の小・中学校での防災訓練にも協力している。主な内容
は災害や防災に関わる講義、初期消火、応急手当、搬送法、BLS 等の指導である。
（2）多摩市教育委員会からの要望で小・中学校が実施する宿泊を伴う修学旅行、スキー教室等にも研究所の救急救命士が付添支援をしている。
地域住民に対する防災教育と活動支援
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県等の自治会を中心とした地域住民に対する救急・防災教育にも協力しており、実際に避難所生活を経験してみる避難所運営訓練も行っている。
防災士について平成 29(2017)年度から、「防災リーダー養成論」及び「防災リーダー養成論実習」の単位を取得、直前対策講座を受講した学生に対し、日本防災士機構が発行する防災士の受験資格が得られるようになった。令和 3(2021)年度は 295 名が合格している。

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