認定社会福祉士認証・認定機構定款

認定社会福祉士認証・認定機構定款
2011 年 10 月 30 日制定
沿革2012 年 5 月 20 日変更
2016 年 6 月 5 日変更
2018 年 6 月 2 日変更

目次
第１章

総則

第２章

目的及び事業

第３章

会員

第４章

会員総会

第５章

役員等

第６章

理事会

第７章

資産及び会計

第８章

定款の変更及び解散

第９章

委員会

第 10 章諮問会議

第 11 章事務局

第 12 章情報公開及び個人情報の保護

第 13 章

公告の方法

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この機構は、認定社会福祉士認証・認定機構と称する。

（事務所）
第２条
２

この機構は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この機構は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この機構は、関係団体との連携のもとに認定社会福祉士の認定制度を創設し、認定社会福祉士並びに認定上級社会福祉士の認定及び認定社会福祉士の認定制度の対象となる研修を認証することで、社会福祉士の質の向上を図り、もって我が国におけるソーシャルワークの一層の発展と国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定に係る事業

認定社会福祉士認証・認定機構定款(2) 認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の認定要件となる研修の認証に係る事業(3) 資格認定及び研修認証に関する調査研究事業(4) その他、資格認定及び研修認証を運営するにあたり必要な事業（登録事業を除く。）
２

前項の事業は、全国において行うものとする。

３

この機構は、事業を公正かつ適正に運営し、前条の目的達成と社会的信用の維持向上に努めるものとする。
第３章

会員（機構の構成員）
第５条

この機構の会員は、次の３種とする。

(1)正会員：社会福祉の増進に寄与する団体であって、この機構の目的に賛同して入会した団体(2)特別会員：この機構の目的に賛同して入会した個人又は団体(3)賛助会員：この機構の事業を賛助するために入会した個人又は団体（会員資格の取得）
第６条

この機構の会員となろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、正会員、特別会員又は賛助会員としての入会申込みをし、その承認を得なければならない。
（任意退会）
第７条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1)定款その他の規則に違反したとき(2)この機構の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第９条

前条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき(2)当該会員が死亡し、または解散したとき
第４章

会員総会

（構成）
第 10 条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 11 条

会員総会は、次の事項について議決する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任

認定社会福祉士認証・認定機構定款(3)理事及び監事の報酬の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書等の承認(5)規則の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他会員総会で議決するものとして定款で定められた事項(開催)
第 12 条

会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条２

会員総会は、理事会の議決に基づき、機構長が招集する。

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、機構長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 14 条

会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 15 条２

会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

正会員は、会員総会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

（議決）
第 16 条

会員総会の議決は、議決権を有する正会員の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数を持って行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 17 条２

会員総会の議事については、議事録を作成する。

前項の議事録には議長及びその会議において正会員の中から選任された議事録書名人２名が署名又は記名押印する。
第５章

役員等

認定社会福祉士認証・認定機構定款（役員の設置）
第 18 条

この機構に次の役員を置く。

(1)理事

８名以上 17 名以内

(2)監事

２名

２

理事のうち１名を機構長、1 名を副機構長とする。

３

機構長は、本機構を代表する。

４

副機構長は、機構長を補佐し、機構長が欠けたとき又は機構長に事故あるときは、その職務を代行する。

（役員の選任）
第 19 条２

理事及び監事は、会員総会の議決によって選任する。

機構長及び副機構長は、理事会の議決によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 20 条

理事は、理事会を構成し、定款に定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 21 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 22 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事及び監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 23 条理事及び監事は、会員総会の議決によって解任することができる。

（報酬等）
第 24 条理事及び監事は原則として無報酬とする。

２

理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、会員総会の議決により別に定める。

（顧問）
第 25 条

この機構に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。

３

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の議決により、その職務を行うための費用を弁償することができる。

認定社会福祉士認証・認定機構定款

第６章

理事会

（構成）
第 26 条２

この機構に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この機構の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 機構長及び副機構長の選定及び解職（招集）
第 28 条２

理事会は、機構長が招集する。

機構長が欠けたとき又は機構長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議決）
第 29 条理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

３

理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項 を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（議事録）
第 30 条２

理事会の議事については、議事録を作成する。

出席した機構長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第 31 条

基本財産は、この機構の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

３

前２項の財産は、この機構の目的を達成するために、適正な維持又は管理に努めるものとする。

４

やむ得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

５

資産の管理及び運用について必要な事項は、会員総会において別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 32 条

この機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月 31 日に終わる。

認定社会福祉士認証・認定機構定款（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、機構長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 34 条

この機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、機構長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容 を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、規則及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。

(1) 監査報告(2) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は、会員総会の議決によって変更することができる。

（解散）
第 36 条

この機構は、会員総会の議決、その他次の事由により解散する。

(1) 定款で定めた存続期間の満了(2) 定款で定めた解散の事由の発生(3) 合併（合併によりこの機構が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始決定（残余財産の帰属）
第 37 条

この機構が精算する場合において有する残余財産は、会員総会議決を経て、社会福祉士の質の担保を行い国民の福祉の増進に寄与する団体又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章
第 38 条委員会

この機構の事業を推進するために必要があるときに、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。

認定社会福祉士認証・認定機構定款

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める委員会規程によるものとする。
第 10 章

第 39 条諮問会議

この機構の事業を推進するために有識者などから意見を聴取するために、理事会は諮問会議を開催することができる。
２

諮問会議は、機構長が招集する。

３

諮問会議の構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める諮問会議規程によるものとする。
第 11 章事務局（設置等）
第 40 条

この機構の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には所要の職員を置く。

３

重要な職員は、機構長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に必要な事項は、事務処理規程として 理事会の議決により機構長が別に定める。

５

機構は、事務局に関する事務を委託することができる。

（備付け帳簿及び書類）
第 41 条２

事務所には、常に必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。

前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 42 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条

この機構は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 43 条２

この機構は、業務上知り得た個人情報保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 13 章

第 44 条２

公告の方法

この機構の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合の方法は、理事会の議決により別に定める。
附（施行期日）則認定社会福祉士認証・認定機構定款

１

この定款は、機構の設立の日（2011 年 10 月 30 日）から施行する。

（最初の事業年度）
２

この機構の最初の事業年度は、当機構設立の日から平成 24 年３月 31 日までとする。

（最初の理事）３

この機構の最初の理事の任期は、第 22 条第１項の規定にかかわらず、当機構設立の日以後最初に開催される会員総会の終結の時までとする。

（設立時役員等）
４

この機構の最初の理事、監事、顧問は、次のとおりとする。
設立時理事
鈴木智敦（日本社会福祉士会）

佐原まち子（日本医療社会福祉協会）
岡本民夫（日本ソーシャルワーカー協会）

野村豊子（日本社会福祉教育学校連盟）

市川一宏（日本社会福祉士養成校協会）

武居敏

福母淳治（中央福祉人材センター）

潮谷有二（会員外）

白澤政和（会員外）（全国社会福祉施設経営者協議会）

栃本一三郎（会員外）
橋本正明（会員外）

山村睦（会員外）設立時機構長
橋本正明

設立時監事
野口定久

山岸正夫

附則（2012 年 5 月 20 日）

この定款は、2012 年 5 月 20 日から施行する。
附則（2016 年 6 月 5 日）

この定款は、2016 年 6 月 5 日から施行する。
附則（2018 年 6 月 2 日）

この定款は、2018 年 6 月 2 日から施行する。