● 経営健全化に関する施策
項
１

具体的内

容

行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況○

給与のあり方◇◇２目

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手 国家公務員の給与構造改革に準じて平成１８年より見直し実施済。
当のあり方
技能労務職員の給与については、俸給表や昇級等については、原則、国の基準に合わせた取り扱いを行っており、民間企業の状況等に鑑み今技能労務職員に相当する職種に後の取り扱いについて検討したい。なお、今後は技能労務職員の新規採用については原則行わない考えである。取組方針の公表時期について従事する職員等の給与のあり方は、今年度末までに行いたい。

◇退職時特昇等退職手当のあり方 退職時特別昇給については平成１７年度より廃止済。退職予定特昇についても平成１９年度より廃止済。

◇福利厚生事業のあり方

平成１８年度より職員互助会への公費負担を廃止。また、平成１９年度には職員互助会を廃止。

物件費の削減、指定管理者制度の活用等
民間委託の推進やＰＦＩの活用等○

維持管理費等の縮減その他経営効率 課題① 長期委託契約など契約方法の見直しや他の処理場と薬剤などを一括購入することにより経費を削減する。また、必要のないもの、過度化に向けた取組のものについては削減する。

○

指定管理者制度の活用等民間委託の 課題 ①現在のところ指定管理者制度の導入の予定はない。管理部門については、１００％民間委託を導入している。今後、経費を極力抑えるこ推進やＰＦＩの活用とができる様な手法を検討していく。ＰＦＩの活用については、具体的な導入の予定はない。

Ⅳ 経営健全化に関する施策（つづき）
項
３

体的内

容

料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水 課題② 加入状況や経営状況を考慮しながら適正な料金を維持していく。
準への引き上げに向けた取組

経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

○

○

５

具

コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保○

４目

経営健全化や財務状況に関する情報
平成２０年３月議会において議会に対し説明をおこない、その後、広報やホームページなどで公開していきたい。
公開

行政評価の導入その他

注１

課題② 加入率向上のため戸別訪問による勧誘、イベント等に啓発活動を行う。また、収納率向上については、口座振替の促進や、滞納料金の個別徴収などを行い収納率の向上に努める。

上記区分に応じ、「Ⅱ 財務状況の分析」の「経営課題」に掲げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。
２ 上記に記入した各種施策のうち、当該取組の効果として改善額の算出が可能な項目については、「Ⅴ 繰上償還に伴う経営改革効果」の「年度別目標等」にその改善額を記入すること。
なお、当該改善額が対前年度との比較により算出できない項目（資産売却収入・工事コスト縮減など）については、当該改善額の算出方法も併せて上記各欄に記入すること。
３ 必要に応じて行を追加して記入すること。

●１

繰上償還に伴う経営改革促進効果
主な課題と取組み及び目標課

取組

み及び目

１

職員数の純減や人件費の総額の削減

２

経営効率化や料金適正化による繰越欠損金の解消等

今後の経営状況を勘案しながら適正な料金に改定する。

３

一般会計等からの基準外繰出しの解消等

一般会計よりの赤字補填的な繰入を解消するため、戸別訪問などを行い加入促進を図る。

４

その他

維持管理委託業務の契約方法の見直しや業務内容の見直しにより経費の削減を図る。

注１
２２

題標

上記各項目には、Ⅱで採り上げた経営課題に対応する取組としてⅣに掲げた経営健全化に関する施策のうち、それぞれ各項目に該当するものについて、その対応関係が分かるように記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

年度別目標等※ 次頁以下（１）から（５）までの各事業別様式を参考に、以下の考え方に沿って策定すること。

（各事業共通留意事項）
１．次頁以下の各事業別様式は、「年度別目標」を策定するに当たって参考となるよう例示的な様式を示したものであり、２に掲げた項目以外は必ずしも全ての項目に記入を要するものではなく、各団体の各事業の状況にあわせて記入可能な項目のみ記入し又は独自の取組に応じた項目を立てて記入することは差し支えないものであること。
２．各事業別様式は参考例示ではあるが、各様式中の「目標又は実績」欄の項目のうち、職員数、行政管理経費（人件費、物件費、維持補修費等）に該当する項目並びに累積欠損金比率及び企業債現在高は、年度別目標策定に際して必須項目とされているので漏れがないよう留意すること。なお、これらの項目のうち、職員数、行政管理経費については、各団体(事業)の取組状況に応じて、適宜、細分化（例：職員数→職種別に区分、正職員と臨時職員とを分離計上等）することは差し支えないこと。
３．「目標又は実績」欄の項目中、「職員数」については、前年度との比較によりその増減数を各年度の「増減数」欄に計上するとともに、計画期間中の「増減数」の合計は「計画合計」欄に計上し、計画前５年間の「増減数」の合計は「計画前５年間実績」欄に計上すること。
４．「目標又は実績」欄の項目の見直し施策実施に係る「改善額」は、原則として、当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後も継続するものとして、その後の各年度の改善額を計上すること。
５．４による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目（資産売却益、工事コスト縮減等）については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に併せて記入すること。
６．計画期間中に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画合計」欄に計上すること。また、計画前５年間に実施した見直し施策に係る「改善額」の合計については「計画前５年間実績」欄に計上すること。
７．「改善額 合計」欄及び「計画前５年間改善額 合計」欄には、それぞれの期間に係る人件費（退職手当以外の職員給与費）その他改善額を計上することが可能なものの合計（「計画合計」及び「計画前５年間実績」それぞれの合計）を記入すること。その際、同一項目に係る内訳に相当するもの等を重複計上することのないよう留意すること。
８．「(参考) 補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額等」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
９．以上の他、各事業別様式において、記入を求められている経営指標その他の項目等については各事業別様式の指示（留意事項）に従うこと。
10．必要に応じて行を追加して記入すること。

● 繰上償還に伴う経営改革促進効果（つづき）
２ 年度別目標等（５）下水道事業
平成14年度(計画前５年度)(決算)

目標又は実績区分

平成15年度(計画前４年度)(決算)

平成16年度
平成17年度(計画前３年度) (計画前々年度)
(決算)
(決算)

平成18年度(計画前年度)(決算見込)

処理区域内人口（人）

計画前５年間実 績

計画期間中 上段（ ）書き当初計画
平成19年度
平成20年度
平成21年度(計画初年度)(計画２年度)(計画３年度)(決算)(決算)(791Ａ779) (7250) (-17522) (49110) (367.0) (67.71.3) (1.943,800) (40,216800) (-542224) (2241) (-4779) (7080) (-17532) (49710) (668.3) (70.21.3) (2.544,800) (41,6811,000) (1,465223) (224-1) (1779)
6610) (-47542)
46510) (-3269.6)
70.31.3) (0.145,600)
40,094800) (-1,587224)
2061) (-190) (098.1) (97.60.5) (0.00) (098.5) (98.50.4) (0.90) (098.8) (99.70.3) (1.20) (099.2) (99.60.4) (-0.10) (099.5)
98.70.3) (-0.91.9)
1.1(0) (00) (00) (00) (00) (00)0(0) (00) (00) (00) (00) (00)0(0) (010,702) (9,692-1,467) (-2,47714) (13-2) (-31,294) (1,161-35) (-16726) (236-274) (-640) (010,700) (8,520-2) (-1,17214) (120) (-11,495) (1,208201) (4725) (209-1) (-270) (010,700) (8,7720) (25214) (120) (11,392) (740-103) (-46824) (218-1) (90) (010,700) (8,5940) (-17814) (120) (01,326) (590-65) (-15024) (206-1) (-120) (010,700)
9,8860) (1,29214)
150) (31,279)
615-47) (2524)
247-0) (410)00) (00) (00) (00) (00) (0((Ｂ①496492増減(-4水洗化率（％）(62.7Ｃ63.2

増減

(0.5

有収水量（㎥）

収入の確保(39,885Ｄ40,585

増減

(700

使用料単価（円/㎥）（使用料収入／有収水量）(219Ｅ②224

増減

計画合計779) (7420) (-25512) (48810) (-1165.7) (65.81.3) (0.743,000) (40,7581,400) (-236223) (228-0) (5-12
水洗便所設置済人口（人）

平成23年度(計画５年度)779) (7670) (-12502) (49910) (764.4) (65.11.2) (1.941,600) (40,9941,015) (409224) (222-0) (-1779

増減（単位：千円）
平成22年度(計画４年度)(50)-11850)-276.4)
7.15,015)-491-0)-18

料金改定率（％）（料金改定実施年度に記載）
Ｆ増減(0収納率（％）(95.2③Ｇ

97.6

増減(2.4その他（④0)0）
Ｈ増減0

職員１人当たりの営業収益（千円）
増減
0
職員数（人）
増減
0
管理運営費（千円）

経営の効率化(12,491Ｉ⑤12,169

増減(322

処理区域内人口１人当たりの管理運営費(千円)
（Ｉ／Ａ）

Ｊ

(1616増減(0

汚水処理原価（円/㎥）（汚水処理経費／有収水量）(1,529Ｋ

1,329増減(201

汚水処理原価（維持管理費）（円/㎥）（汚水処理経費(維持管理費)／有収水量）
Ｌ 増減(313300(13その他（⑥-1,469)-2,283-2)-1-50)-714-277)-53）
Ｍ

増減

(00)
0

目標又は実績

区分

経営の効率化

平成14年度(計画前５年度)(決算)

使 用 料 回 収 率 (％)（E／K×100）

平成15年度(計画前４年度)(決算)

平成16年度
平成17年度(計画前３年度) (計画前々年度)
(決算)
(決算)

平成18年度(計画前年度)(決算見込)

14.3

16.8

計画前５年間
実 績

増減
-2.5

計画期間中 上段（ ）書き当初計画（単位：千円）
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度(計画初年度)(計画２年度)計画合計(計画３年度)(計画４年度)(計画５年度)(決算)(決算)(17.3) (14.9) (16.1) (16.8) (17.5)
19.1
18.8
30.238.0
33.4(0.5) (-2.4) (1.2) (0.7) (0.7) (0.7)
2.3
-0.3
11.4
7.8-4.6
16.6(増減0企 業 債 現 在 高 （百万円）

895

874021(増減(使用料収入(9,081改善額(0収入の確
保350

350

137

137

①有収水量の増加(0) (0853) (8990) (0812) (8550) (0789) (8320) (0768) (810-21) (25-42) (-44-23) (-23-21) (-229,300) (9,113219) (32170) (329,600) (9,274299) (193270) (1939,800) (8,997199) (84172) (-4210,000) (9,346199) (366161) (328049) (0029) (0027) (126038) (380) (0745)
787-23) (②使用料の適正化
0③収納率の向上(213

その他④（2130)
0-23-129)-8710,200)
8,243199) (-745170) (-725(029) (-201,115)-70943)-2140)
0172)
144）

改善額

(0)
00
管理運営費

(10,702) (9,69210,700) (8,520

10,700) (8,77210,700) (8,59410,700)
9,886(500) (2,4771,100) (3,6491,100) (3,3971,100) (3,5750500) (2,47701,100) (3,64901,100) (3,39701,100) (3,5751,100) (2,283(01,100) (2,2834,900)
15,3810)04,900)15,381(0)06,015)
15,311

12,169
うち職員給与費中の退職手当を除いたもの

経
営の効率化

改善額
000

⑤職員給与費の適正化
0
維持管理費（上記以外）の適正化(0

うち職員給与費中の退職手当
その他⑥（）

改善額
0

計画前５年間改善額

合計

350○計画前年度において使用料単価１５０円/㎥（20㎥当たり3,000円）未満（処理原価が150円/㎥未満の場合は処理原価未満）の事業にあっては、下記に使用料適正化の考え方を記載し、当該適正化による増収額を②に記載すること。
○「収入の確保」その他④の例：未利用地の売却、資産の有効利用（用地等の貸付）、再生水の販売収入など（記入単位は百万円とするが、会計規模により千円単位でも可とする。）○「経営の効率化」その他⑥の例：建設コストの縮減（上下水共同施工の実施、工法の見直し・技術開発の促進など。建設改良費の抑制は除く。）、電気・機械設備等の計画的修繕による長寿命化など（記入単位は百万円とするが、会計規模により千円単位でも可とする。）

計(（参考）補償金免除額(改 善 額合5,838)
5,838