鎮西学院大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

鎮西学院大学

鎮西学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「Be Christian Gentlemen！」をもとに、キリスト教の信仰に基づく人格教育の内容を踏まえた使命・目的を学則にて簡潔に明文化し、使命・目的を踏まえた個性・特色を大学案内等の媒体を通じ明示している。大学名称を変更し、学部・学科名称
やカリキュラム、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の変更を検討する等、大学の置かれた現状や社会のニーズを踏まえ必要に応じ見直しを行っている。法人の中期計画に関し、重要課題の洗い出しに教職員が参画し、進捗状況について理事会等に報告する等、役員・教職員の理解・支持を得る
ことに加え、大学名称の見直しに当たっては、学生の意見もくみ上げて行っている。使命・
目的達成のための教育組織を整備するとともに、使命・目的を中期計画や学部・学科の教育目的・目標に基づいた三つのポリシーへ反映させることに努めている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部及び各学科で定め、ホームページ
等で周知し、入学者選抜を適切に運用している。学科により多少の差はあるが、適切な学生確保の状況となっている。ゼミを基盤とした小規模大学の特性を生かした学修支援を行う体制を整備し、障がいのある学生に対する学修支援の充実にも努めている。教育課程においてキャリア教育を行う科目を整備するほか、外部職域団体との連携によるキャリア支
援体制を整備している。修学支援の学内組織を整備し、奨学金制度や課外活動に対する補助金等の制度により学生生活への支援を行っている。学生生活が快適となる学修環境を整備しており、より快適で安全な環境に向けた整備を進めつつある。授業評価アンケートや「健康調査票」等の学生に向けたアンケートにより意見・要望等を把握するとともに、教職員でその情報を共有し、必要に応じ改善や支援を行っている。
「基準３．教育課程」について
大学全体のディプロマ・ポリシーとして、「学生が卒業までに身につける 6 つの力」を定め、これを踏まえた各学科のディプロマ・ポリシーを策定し周知している。ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業判定基準等を定め、周知・運用している。ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、各学科のカリキュラム・ポリシーを策定しこれを周知している。
カリキュラム・ポリシーに沿って、教養科目を含む教育課程を体系的に編成し、教育課程を適切に実施している。アクティブ・ラーニングの手法を活用した授業内容・方法の工夫
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鎮西学院大学を行うとともに、改善推進のための組織を整備している。また、「学生が卒業までに身につける 6 つの力」を大学の学修成果としても設定し、これを明示している。ジェネリックス
キル測定テスト等の結果を学修成果の点検・評価に活用している。授業評価アンケート等の結果を教職員にフィードバックし教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
〈優れた点〉○教育課程の柱である「コアモジュール学習プログラム」とその中核に位置する「コミュニティサービスラーニング・プログラム」に関して、「基盤教育センター」が中心となって学修成果の点検・評価を通じて抜本的に見直し、改善を図っていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学則に定められた学長の職務遂行のために必要な補佐体制・組織体制を整備し、リーダーシップを適切に発揮している。
委員会の構成員として教員だけでなく事務職員も配置し、教職協働による教学マネジメントが機能している。設置基準に定める教員を配置するとともに、その採用に当たっては原則公募で行い、規則に基づき適切に運用している。教職員の研修に当たっては、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)を基本的には区別せず行っており、教学に関する内容又は事務に関する内容に加え、障がいのある学生へのケアサポート体制に対する知識・情報共有のための個別の研修も実施している。教員の快適な研究環境に必要な施設・設備を整備し、研究倫理に関する規則やガイドラインを定め、研究倫理確立の取組みを行っている。個人研究費や共同研究費に関する規則を定め、研究資源の配分も行っている。
〈優れた点〉○全学 SD 研修会については、年 2 回、各 2 日間開催し、障がいのある学生へのケアサポー
ト体制について知識や情報を共有する等工夫し、内容についても充実しており評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為その他関連法規を遵守した法人運営を行っている。事業の中期的な計画を定め、進捗状況を踏まえた継続的な努力を行っている。環境保全の取組みや危機管理に関する体制整備等の取組みも行っている。規則に基づき理事を選任、理事会を配置し、法人と大学との意思疎通を適切に行う体制も整備している。規則に基づき監事を選任、監査を実施している。規則に基づき評議員を選任し、諮問機関としての評議員会を配置している。
「学校
法人鎮西学院経営改善計画」を策定し、学生確保の改善による財政再建計画を進め、安定した財政基盤の確立に向かっている。地元自治体からの助成を受ける等外部資金導入に取組んでいる。適正な会計処理を行うとともに、予算や決算に関しても規則に基づき処理している。決算に関しては、会計監査人及び監事が会計監査を行い、厳正に会計監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について
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内部質保証に関する組織体制について、整理が必要な点は見受けられるものの、規則に基づき、内部質保証に関する全学的な方針を毎年度の事業計画の中で明示し、学長を責任者とする自己点検・評価体制を整備している。自己点検・評価に関連する重要なエビデン
スの取扱い体制に一層の改善が求められるものの、各組織がそれぞれの所管に基づき自己点検・評価活動を実施している。点検・評価を実施するメンバーが重複しており、情報の共有も行っている。IR 室を設置し、大学の各種データや学生アンケートの結果等のデータ
を取集・分析し、これを改善に向けた取組みに活用している。三つのポリシーに関連する
学修成果の達成状況や科目内容について点検・評価を行い、これを教育の改善・向上に反映している。外部からの評価等を踏まえた改善・向上も行っており、大学全体の PDCA サ
イクルの仕組みを確立し、機能している。
総じて、大学は建学の精神である「Be Christian Gentlemen！」に基づき、大学の個性・特色を踏まえ、地域社会との連携・協力活動に重点を置き、学生もこれに参画させる取組みを含んだ教育活動を推進している。学部・学科名称の変更、教育課程、三つのポリシーの見直しも検討しており、地元諫早市に根差した、かつ、東アジアに対して開かれた大学としての教育活動を展開して発展することを期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.コミュニティサービスラーニング」「基準 B.地域・産学連携の取り組み」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．日本語教育プログラム科目等履修生及び PGMM プログラム
2．アエル諫早まちづくり研究室・生涯学習室の管理運営受託
3．リカレント教育への対応

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

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鎮西学院大学〈理由〉
建学の精神である「Be Christian Gentlemen！」をもとに、キリスト教の信仰に基づく人格教育の内容を踏まえ、大学のスクールモットーを「敬天愛人」と定め、その使命・目的を寄附行為及び学則にて簡潔に明文化している。使命・目的を踏まえた個性・特色を「①
少人数教育、②国際的な視野に立った地域社会に奉仕する人間の育生、③海外協定大学、
地元自治体・団体・企業とのグローバルかつローカルなネットワーク形成」とし、これを大学案内等の媒体を通じ明示している。
「学校法人鎮西学院経営改善計画」等の策定に当たり、現状を踏まえ、大学名称を「長崎ウエスレヤン大学」から「鎮西学院大学」と変更するなど、地域に根差しつつ、東アジアに開かれた大学を目指し、学部・学科名称やカリキ
ュラム、三つのポリシーの変更を検討する等、必要に応じ見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の中期計画である「学校法人鎮西学院経営改善計画」作成に当たって、全教職員による「SWOT 分析」を行う等、教職員が重要課題の洗い出しに参画し、その進捗状況について「学院運営協議会」や理事会・評議員会へ報告を行うほか、大学の名称変更に当たっては学生からの要望を一つのきっかけとして取上げる等、役員・教職員の理解・支持を得ることに加え、学生の意見もくみ上げる取組みを行っている。建学の精神や使命・目的を、
ホームページや SNS 等にて公表するとともに、学部共通のカリキュラムである「建学の理念と歴史」「現代社会とキリスト教Ⅰ」「現代社会とキリスト教Ⅱ」の講義等を通じ、社会や学生に周知を行っている。大学の使命・目的達成のための学部・学科を設置するとともに、使命・目的を「学校法人鎮西学院経営改善計画」や学部・学科の教育目的・目標に基づいた三つのポリシーへ反映することに努めている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
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鎮西学院大学
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部及び各学科において定め、ホーム
ページや学生募集要項などで周知している。
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しており、「ジェネリックスキル測定テスト」を用いて選抜区分別・評定
平均別のスコアの分析検証を行っている。
広報・募集戦略の見直し等により近年は志願者が増え、令和 4(2022)年度は学科により多少の差はあるが、学部全体としての収容定員を開学以降初めて充足するまでに改善した。
入試問題の作成はアドミッション・ポリシーを踏まえて学内で行っており、「入学者選抜試験作成要領」を定め、公正性の確保に努めている。
〈参考意見〉○近年の入学希望者数の増加に伴い収容定員充足率は改善しているが、定員未充足の社会福祉学科では、入学希望者を増やすためのさまざまな方策が結実することを期待したい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
入学から卒業までゼミを必修とし、担当教員による学生との面談や出席状況調査、保護者面談、家庭訪問などで学生の情報を詳細に把握し、定例の学科会議で就学上の問題を学
科全体で共有するなど、小規模大学の特性を生かした学修支援を行っている。また、学修支援の方針・計画は大学運営委員会が中心となって行っている。
障がいのある学生に対し、キャンパス・ソーシャルワーカーを配置し、個別支援計画を策定するとともに、SD 研修会等を通じ、サポート体制等について知識や情報の共有を図っている。
オフィスアワー制度を全学的に実施し、学生便覧を通じて周知している。
図書館及び語学情報センターに、SA(Student Assistant)として学生を配置し、教育活動を支援する職員と協力して教員の教育活動を支援している。

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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内で「就職活動スキルⅠ」「就職活動スキルⅡ」「就職活動スキルⅢ」
「就職活動
スキルⅣ」
「コミュニティサービスラーニング」などの科目を通して、インターンシップを含めたキャリア教育を行う一方、キャリア支援センター主導で SPI 対策講座を行うなど、教育課程内外を通じてのキャリア形成支援を行っている。
学生の就職・進学に対しては、ゼミ担当教員、キャリア支援センター及び基盤教育セン
ターが協働して社会的・職業的自立に関する支援を行っている。
大学や学生に対する企業側ニーズについて、産学連携に関する包括的交流協定を結んでいる「長崎県中小企業家同友会諫早支部」の会員、学生、職員がワークショップを行うな
ど、「長崎県中小企業家同友会諫早支部」「諫早市商工会議所青年部」との連携を就職支援に生かしている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
修学支援の基本体制として、学生委員会、キャリア支援センターの連携のもとに、これを支援する体制として、学生支援課・留学生センターを置き、相互に連携して学生の福利厚生、厚生補導等を行っている。
学生に対し学外の奨学金の活用を周知するとともに、保護者会組織である後援会と連携した学内奨学金制度や特待生制度などを設けて、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生委員会・学生支援課が中心となり、学生会から規定によって配分されるサークル補
助金や保護者組織である後援会からの支援金等による支援を行っている。
保健室に加え、学生相談室を設置し、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーを週 2 回
それぞれ 1 人ずつ配置し、さまざまな学生の相談に対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
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鎮西学院大学
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備している。社会福祉士等資格取得のための基準に基づく実習室等、教育の運営に必要な施設を整備し、快適な学修環境を整備している。
図書館は、学生規模に比して十分な学術情報資料を確保しており、開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備している。
学内校舎施設のほぼ全域でインターネットを利用できるような無線 LAN 環境を整備しており、学生用のデスクトップパソコンや貸出用ノートパソコン等も準備している。スロープ、トイレ改修、手すり・エレベータ設置などバリアフリーに対応している。また、授業を行う学生数は適切なサイズの少人数クラスが中心であり、教育効果を十分に挙げることができる人数となっている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、学生実態調査や授業評価アンケートの実施、学生のための「大学への提案箱」の設置により、学生サービスに対する満足度や大学生活への適応度を調査す
るとともに、学生の意見をくみ上げている。
学生生活については、新入生に任意で健康調査票の提出を依頼し、調査表の内容や本人からの申出によって、支援や配慮の必要性を検討している。その上で、学生相談室と教職員が連携し、学生等の了解を得た上で情報を共有し意見交換しながら支援を行っている。
学修環境については、学生のための「大学への提案箱」の内容を学部長が確認し、必要に応じて関連する委員会や事務局に対応を要請するとともに、寄せられた意見や要望については、個人情報等の問題が含まれない場合は、掲示板に回答を掲示している。
基準 3．教育課程【評価】7

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基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて、大学全体のディプロマ・ポリシー及び各学科の学位プログラムに即したディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ等で周知している。大学全体のディ
プロマ・ポリシーでは「卒業までに身につける 6 つの力」を定めており、各学科のディプ
ロマ・ポリシーでは、この六つの力と各学科の専門分野との関連について定義している。
また、シラバスにおいて大学全体のディプロマ・ポリシーに定められた六つの力それぞれをレベル 1～4 に分けて示し、個々の授業科目をこれらのレベルと関連付けている。ディ
プロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準等を学則等によって定め、ホームページ、学生便覧等によって周知の上、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、ディプロマ・ポリシーとの一貫性に留意して大学全体及び各学科のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ等にて周知している。教育課程を「基盤教育科目」と「専門教育科目」により体系的に編成し、カリキュラム・ポリシーに沿って実施している。履修登録単位数の上限を原則として 1 年
間 48 単位に設定する等の方法により、単位制度の実質化を図っている。教養教育に関する科目群として「基盤教育科目」と「専門基礎科目」を配置し、教養教育を適切に実施している。アクティブ・ラーニングの手法を全学的に取入れるという方針に基づき、シラバスにおいて各科目のアクティブ・ラーニング要素を記載する等、授業内容・方法に工夫を8

鎮西学院大学している。SD 委員会主催の全学 SD 研修会や教務委員会主導による FD 研修会等を実施
し、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備して運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体のディプロマ・ポリシーにおいて学修成果として「卒業までに身につける 6 つの力」を設定し、ホームページ等で明示している。学修成果の点検・評価は、「ジェネリックスキル測定テスト」、資格取得状況・就職状況の調査、学生実態調査、卒業生を対象としたアンケート調査、卒業生就職先へのヒアリング調査、授業評価アンケート等、多様な尺度・指標や測定方法によって行っている。授業評価アンケートの結果を個々の教員にフィードバックし、教員はこれを踏まえて「授業・教育方法の改善計画書」を提出している。
授業評価アンケート以外にもさまざまな学修成果の点検・評価の結果を全学 SD 研修会等
によって教職員にフィードバックし、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
〈優れた点〉○教育課程の柱である「コアモジュール学習プログラム」とその中核に位置する「コミュニティサービスラーニング・プログラム」に関して、「基盤教育センター」が中心となって学修成果の点検・評価を通じて抜本的に見直し、改善を図っていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

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鎮西学院大学〈理由〉
学長が、リーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、高大連携・学生募集担当、教学担当の副学長 2 人と学部長を学長補佐として置き、大学事務局長など主要メン
バーを加えた「キャビネット会議」を月 2 回程度開催することにより、事業計画の進捗管理、情報共有、連絡調整などを行っている。
教学マネジメントの意思決定は、大学運営委員会の審議を経て学長が行っており、教育課程や試験、単位認定など教育研究に関する重要事項については、あらかじめ教授会に意見を求めることを周知している。
使命・目的の達成のための教学マネジメント体制として、教務委員会、学生委員会など
各種委員会を置き、各組織の責任者の役割を定めるとともに、事務職員が委員として意見を述べることができるなど教職協働が機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に定める必要教員数及び教授数を確保するとともに、教育課程の内容を踏まえ適切に配置している。
教員募集は原則公募で行っており、採用・昇任については、規則を整備し、教員人事・評価委員会などの議を経て学長が決定している。
教学マネジメントの確立や推進に必要な知識、能力の向上と教職員間の協働、意思疎通を図るため、FD 活動と SD 活動を区別せず全教職員で年 2 回ワークショップや報告会、講演会を行っている。令和 3(2021)年度は、コロナ禍での対応としてオンデマンド方式の研修を有効に開催した。また、例年、特に教材や教授法の開発、授業改善の共有など教学に関する内容に関しては、教務委員会主導による FD 研修会を別に開催している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「鎮西学院大学スタッフディベロップメント実施方針」に基づき SD 企画・運営委員会
10鎮西学院大学を中心に年 2 回の全学 SD 研修会を実施し、FD 活動とは別に教職協働の観点から学生の厚生補導等をテーマにしたプログラムを実施する等、工夫している。また、日本私立大学協会をはじめとする学外研修への派遣に取組み、コロナ禍においてはオンライン開催の研修に積極的参加を推奨して職員の資質・能力向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○全学 SD 研修会については、年 2 回、各 2 日間開催し、障がいのある学生へのケアサポート体制について知識や情報を共有する等工夫し、内容についても充実しており評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究支援として各専任教員に研究室を配置し、図書館のネットワーク整備による電子情報等の学術情報資料等の効率的な整備とサービスの提供、研究室には有線 LAN を配置す
るほか、学内全域で無線 LAN の利用を可能にする等、研究環境の整備に努めている。
「鎮西学院大学研究活動不正行為防止規程」「鎮西学院大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を制定し、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを積極的に取入れる等、研究倫理の確立のための取組みを行っている。
研究活動への資源の配分については、「教員個人研究費規程」に従い、一律の個人研究費を配分し、「地域総合研究所規約」等に従い、大学独自の共同研究費の配分も行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
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鎮西学院大学〈理由〉
寄附行為第 3 条に法人の目的を定め、私立学校法や学校教育法等の関連法規を遵守することに努め、令和 3(2021)年 10 月に制定した「学校法人鎮西学院

鎮西学院大学ガバナン

ス・コード」に基づいた適切な運営を行っている。
大学における定員確保と財政黒字化を最重点項目とする「経営改善計画（2018（平成 30）
年度－2022（令和 4）年度）」を策定し、毎年度進捗管理を行い、必要に応じた変更は理事
会で審議するなど継続的な努力を行っている。
省資源、省エネルギーの啓発やデマンドコントローラーの設置により、CO2 削減や節電対策など環境保全に努めている。また、個人情報保護、ハラスメント、公益通報に関する規則を新入教職員研修で説明するなど人権への配慮や、「危機管理体制の基本」の定めや避難訓練の実施により、教職員や学生の安全に配慮した運営を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の業務を決し、理事の職務執行を監督する理事会については、寄附行為及び「理事会規程」に基づき、理事の選任や審議・決定事項などを定めている。理事会への役員の出席状況は概ね良好であり、活発な意見交換により運営している。
理事会審議・報告事項については、理事長、常勤理事と本部事務局で構成する「常置委員会」を毎月開催し、経営改善計画の進捗管理や大学、高等学校の経営課題などの共有を図った上で審議案件を上程することにより、理事会の意思決定を機動的に行う体制としている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会には、学長のほか評議員から選ばれた教員理事、大学事務局長を兼ねる法人事務局長が理事として出席しており、大学と法人の情報交流を図っている。また、理事会審議事項については、法人が設置する各部門の意見を集約した代表者を構成員とする「学院運営協議会」で事前に確認している。
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鎮西学院大学
寄附行為に基づき、弁護士と税理士の 2 人を非常勤監事として選任し、「監事監査規程」「監査ガイドライン」に従い監査を行い、理事会・評議員会に毎回出席し意見を述べている。
寄附行為及び寄附行為施行規則に基づき選任された評議員による評議員会は、予算など
事前に意見を聴取すべき事項について審議するなど諮問機関として概ね適切に運営している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、平成 30(2018)年度から中期計画として「学校法人鎮西学院経営改善計画（2018（平成 30）年度－2022（令和 4）年度）」を策定し、財政再建に努めている。これにより大学の定員未充足を解消し、財政面も回復傾向にある。日本私立学校振興･共済事業団の経営判断指標も改善し、教育活動資金収支差額も平成 30(2018)年度から黒字となっている。
安定した財政基盤の確立のため、耐震補強工事については国と諫早市から助成を受け、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学費の減免についても地元諫早市からの助成を継続して受ける等、外部資金の獲得に努めており、今後、更なる努力により経常収支差額がプラスになるよう期待したい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人の会計は、学校法人会計基準、「鎮西学院経理規程」「鎮西学院財務細則」「鎮西学院
固定資産管理規程」等に基づき適正に処理している。予算編成は、毎年 10 月定例理事会において、次年度予算編成に当たっての基本方針である「予算大綱」を定め、これに基づき各部門で予算原案を策定し、3 月定例の評議員会・理事会において事業計画とともに審議・決定し、予算成立後大学運営委員会及び各部署の責任者に示している。決算については、
会計年度終了後 2 か月以内に決算案を作成し、公認会計士による監査と監事監査を受け、5 月開催の理事会、評議員会で報告を行っている。
会計監査については、監査法人との契約に基づき年間延べ 35 日程度の会計監査を実施
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鎮西学院大学している。
監事監査は決算案が出来上がった時点で実施しており、結果については理事会、評議員会に報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び「鎮西学院大学自己点検評価委員会規程」において、自己点検・評価活動を行うことを規定している。法人の中期計画である「学校法人鎮西学院経営改善計画」の達成の手段として大学の自己点検・評価活動を位置付け、毎年度の事業計画の中で全学的な自己点検・評価活動の方針を明示している。内部質保証を担保する大学としての自己点検・評価体制について整理が必要である点は見受けられるが、学長が責任者となり、自己点検評価委員会や「大学運営委員会」において自己点検・評価活動を行うとともに、IR 室において内部質保証のための調査やデータ収集・分析を行っている。内部質保証の取組みの一環として、自己点検・評価の結果について学外者の検証を行う「大学評価協議会」や学外有識者を含む「鎮西学院長期ビジョン策定員会」を設置し、外部からの意見を聴取する体制を整備している。
〈参考意見〉○大学が行っている自己点検・評価活動について、これを継続的に実施し、大学運営の改
革・改善に資する PDCA サイクルとするための大学組織体制の整理が望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検評価委員会及び「大学運営委員会」において、年度末に公表する事業報告書の中で、「学校法人鎮西学院経営改善計画」の教学上の目標達成状況を評価する形での自己点
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検・評価活動を行っている。また、中期的な自己点検・評価については、機関別認証評価の基準にのっとった自己点検・評価活動を行うとともに、委員会のメンバーが重複していることもあり、学内での情報の共有を行っている。事業報告書、機関別認証評価に関する自己点検評価書やその評価結果については、ホームページを通して公表している。
自己点検・評価に必要なエビデンスを正確に取扱う体制について一層の改善が求められる点は見受けられるものの、IR 室により、授業評価アンケートや「ジェネリックスキル測定テスト」等の調査を行い、この結果によるデータ収集・分析をもとにした自己点検・評価活動を行うとともに、大学運営の改善に向けた取組みに活用している。
〈改善を要する点〉○「学校法人鎮西学院経営改善計画」や自己点検評価書等の中で、法人運営や自己点検・評価活動の重要なエビデンスとなる数字の正確性又は整合性に欠ける部分が散見するため、数字の正確性等をチェックできる事務・責任体制整備に向けた改善を要する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーにのっとり「学生が卒業までに身につける 6 つの力」の達成状況
を、「ジェネリックスキル測定テスト」を活用し、三つのポリシーに関連する学修成果の点
検・評価を行うほか、科目の教育効果や実施状況を点検・評価し、これを踏まえた改善案を策定する等、教育内容の改善・向上に向けた PDCA サイクルが機能している。機関別認証評価で指摘された事項に対し、特に学生確保の内容については、文部科学省法人運営調査委員による指摘事項を踏まえ作成された法人の中期計画である「学校法人鎮西学院経営改善計画」の中でも、最重要課題として設定した上で改善に向けた取組みを進め、計画の進捗状況を確認し、その結果を教育の改善・向上に反映する等、外部評価で指摘された個々の内容の問題点を認識し、評価結果を踏まえた中期的な計画に基づく大学運営の改善・向上の取組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．コミュニティサービスラーニング
A－1．基盤教育におけるコミュニティサービスラーニング
A-1-①

コアモジュールとコミュニティサービスラーニング・プログラム

A-1-②

コミュニティサービスラーニングの実施状況
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A-1-③

学修成果の可視化とシステムの基盤整理【概評】
学士課程教育を体系的なキャリア教育プログラムと捉え、その中心に「コアモジュール
学習プログラム」として「コミュニティサービスラーニング・プログラム」（以下「CSLプ
ログラム」という）と総称される科目群を1～3年次に配置し、1・2年次において必修科目としている。CSLプログラムは課題解決型体験学習を通して多様な体験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力を育成しようとする科目群であり、大学の地域連携プロジェ
クトとしても位置付けている。
「基盤教育センター」がCSLプログラムの運営をコーディネートしており、CSL用ルー
ブリック「CSL目標到達チェック」を開発し、学修成果を可視化して改善につなげるPDCA
プロセスの確立に努めている。
その結果等に基づき、令和5(2023)年度施行予定の新カリキュラムではCSLプログラムに代えて「Problem Based Learning（PBL）」を「コアモジュール学習プログラム」において開講し、学びの柱とすることなどを検討している。
基準Ｂ．地域・産学連携の取り組み
B－1．地域連携・産学連携
B-1-①

地域内地方自治体や企業等との連携協定締結状況

B-1-②

地域・産学連携の拡大を目指した本学の産官学連携事業・社会的貢献活動【概評】
大学の使命・目的を実現するために、地域連携・産官学連携を促進して研究成果を地域社会に還元するための専門的組織として「地域・産学連携推進センター」を設置し、地方
自治体・公共団体、地元の産業界、企業等と連携協定を締結し、これに基づくさまざまな事業を行っている。
地域連携・産官学連携の取組みには連携協定に基づくもの以外に、教員個々の社会貢献活動及びCSLプログラムがあり、CSLプログラムによる学生の実践的な学びの充実、イン
ターンシップや就職支援の機会創出、連携先への多様な専門分野の情報提供とそれを通じた職務・機能改善というように、大学・連携先双方に成果が得られている。
令和4(2022)年度は協定先の自治体・団体・企業との連携強化を課題に掲げ、社会貢献活動の対象を公的機関から民間企業に拡大するために、地元企業との連携強化を検討している。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．日本語教育プログラム科目等履修生及び PGMM プログラム
本学では、短期大学時代より、留学生受け入れプログラムの一部として、科目等履修生
制度を活用し、1 年間の日本語学修プログラムとして、多くの留学生を受け入れてきた。
本文でもふれたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、2020（令和 3）年
度の 4 月及び 10 月の入学予定者は全て入学延期となり、本年 2022（令和 4）年度にようやく受け入れることができた。2019（令和元）年度より、大村市との連携協定に基づき、大村サテライトキャンパスをオープンし、学部留学生とは別に、短期の留学生受け入れプロ
グラムを実施することとし、日本語教育プログラム科目等履修生の他に、インドのエンジ
ニアリング系学卒者とした PGMM（Post Graduate Master of Management）プログラムを開設し 12 名の留学生を受け入れたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、第 1 期生で受け入れを中止することとなった。日本語教育プログラム科目等履修生制度について、現在、留学生日本語別科へリニューアルする方向で準備を進めている。
2．アエル諫早まちづくり研究室・生涯学習室の管理運営受託
2006（平成 18）年、諫早市の中心街地活性化事業の一環として再整備された複合商業施
設「アエルいさはや」に「アエルいさはやまちづくり工房」の一部として、「まちづくり研
究室・まちづくり生涯学習室」が開設された。以来、現在まで、同室の管理運営に関する業務を諫早市より受託している。本学学生サポーターを常時配置し、本学教員による市民公開講座の他、様々な市民団体による活動スペースとしての利用に関する連絡・調整に関する業務を行っている。毎年度末には、卒業する学生サポーターの卒業研究成果発表会を市民に公開している。
3．リカレント教育への対応
2021（令和 3）年度、文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」として、「ポストコロナの新たなツーリズムをけん引する観光ホスピタリティ・マネジ
メント人材養成プログラム」「DX により加速する農商工連携イノベーションに不可欠なドローンビジネス人材養成プログラム」「地域で進展するスマート農業に不可欠なドローン
パイロット人材養成プログラム」の 3 つのプログラムが採択された。
この事業は、長崎県、長崎労働局をはじめ、本学が連携協定を締結している自治体・団
体・企業はもちろん、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（略称 QSP）との連携体制により実施された。
講義は、実習・実技を除き、すべて LMS を利用して、オンライン、対面によるハイブリッド形式で行われた。授業の模様は動画コンテンツとして利用できるようにした。
この結果、計 73 人の社会人が受講し、うち 40 人がドローンの基本的な操縦技術ライセンスを取得した。
また、この事業により開発したプログラムは「食の 6 次産業化プロデューサー養成講座」
レベル 1～3 として、一般社団法人食農共創プロデューサーズにより認定された。

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