➨  ❶ 㐨㊰࣭஺㏻⥙࣭බᅬ

413

414

➨㸯⠇ 㐨㊰ࡢ᚟ᪧ
り指定された道路の啓開を最優先に行い、

㸯㸬㐨㊰ࡢ⌧ἣ

本市が管理する道路は市内の一般国道

その後、逐次一般道路の啓開、二次被害が（指定区間外）、県道および市道であり、そ想定される箇所の応急復旧工事を行う。」これぞれの路線数および延長は次のとおりととと規定している。

なっている（平成 22 年４月１日現在）。

地域防災計画を受けて、本市においては

路線数

延長（km）

建設局が「大規模災害発生時の緊急輸送道

一般国道

2

42.7

路パトロール等実施要領（以下、「実施要領」

主要地方道

13

132.2

という。
）」を平成 21 年３月に定めていた。

一般県道

22

102.0

その内容は、「大規模な被害の発生が想定さ

市道

11,917

3,267.1

れる地震災害の発生初期における仙台市域

合計

11,954

3,544.0

内緊急輸送道路ネットワークの通行を確保

道路種別

し、救助および物資輸送の活動を円滑に行
また、本市が管理する橋梁数は次のとおりとなっている（平成 22 年４月１日現在）。

うため」に緊急輸送道路をパトロールするものとなっている。

橋梁数

大規模災害時のパトロールは各区役所・

15ｍ以上

317

総合支所および道路パトロールの受託業者

15ｍ未満

490

が行うこととなっており、委託契約に含ま

合 計

807

れる市内幹線道路については受託業者が、

橋

長

それ以外の道路については、当該路線を所
橋梁については耐震化が進められており、
平成 22 年度までに落橋防止対策では要対策橋梁 146 橋のうち 100 橋の対策を実施し、橋脚補強対策では要対策橋梁 114 橋のうち25 橋の対策を実施していた。

管する区等担当課が行うこととなっている。
㸱㸬ࣃࢺ࣮ࣟࣝࡢᐇ᪋

本市においては、発災当日より道路パト
ロールを開始した。
パトロールについては、実施要領の定めにより、受託業者等の応援を受けながら、㸰㸬ᆅᇦ㜵⅏ィ⏬➼࡟࠾ࡅࡿつᐃ

地域防災計画においては、災害が発生した場合は「パトロール等により道路、橋梁等の被害状況を速やかに把握し、道路交通の確保を図るため、交通規制、迂回路選定
等の安全策を講じる。また、被災道路、橋梁については、応急措置および応急復旧対策を実施し、緊急輸送道路を確保した上で、本格的復旧作業に着手する。」と規定している。また、点検・情報収集については、「建設部および区本部により、緊急輸送道路を最優先としながら、市内全域で調査、点検を行う。
」と規定しており、応急復旧については、「緊急輸送道路ネットワーク計画によ緊急輸送道路を優先的にパトロールし、その後、幹線道路やバス路線、一般市道と範囲を拡大して、パトロールを行うとともに、被害状況に応じて通行規制等の措置を講じた。通行規制を行った箇所は最大で 100 カ所を超えた（本市管理道路の通行止箇所については、節末尾の図面（H23.3.11

東北地方太平洋沖地震による仙台市管理道路の被災状況）参照）。
場所によっては、民地のブロック塀等が傾斜していたり、倒壊している箇所もあり、道路の通行に支障となっていた箇所においては、本市職員が所有者から同意をもらい、協力業者がブロック塀等を撤去し、民地内－ 417 －

に運搬するなどの対処を取った。

の支援を受けながら、道路啓開作業を実施

道路パトロールについては計画上、各区
役所・総合支所および道路パトロールの受した。道路啓開作業の一覧は図表 10-1-1 のとおりとなっている。

託業者が行うこととなっていたが、各区役

道路啓開作業では、余震により津波注意

所の道路担当職員は、本来業務である道路報が度々発令されたが、当初、協力業者に

災害対応以外にも、避難所運営の応援勤務

情報が伝わらなかったことから、協力業者があったことから、本庁道路部職員が道路の要請によりラジオや防災行政用無線を装パトロールの応援を行った。

備した区役所のパトロール車が常駐し、協パトロールに際しては、パトロール車の燃料の確保が問題となったが、給油スタン

力業者に避難情報を伝達するなどの対応を取った。

ドの営業状況を取りまとめている会計課の道路啓開を行うにあたり、被災した自動情報に基づき、給油を行うなどで対応した。

車が路上に残っていたことから、その作業

また、情報伝達については、内線およびに支障をきたすこととなったが、仙台港背外線電話や携帯電話が繋がりにくい状態で後地土地区画整理事業地内に保管場所を確あり、防災行政用無線もバッテリー切れな保し、被災自動車を運搬、保管した。

どにより、本庁と区役所間の連絡が取れな保管した被災自動車については、登録情かった。そのため、重複してパトロールを報等により判明した所有者からの要請があ行うなどの必要が生じるとともに、受託業

れば、所有者に返還し、保管期間を経過し者等との連絡もつかず、調査箇所の調整がても所有者からの返還の要請がなかった車

難しい状態であった。

両については、処分を行った。

また、初期調査に必要な現況図等の準備については、道路台帳の活用等により、作
業時間の短縮を図った。
さらに通行規制等を行うためのカラーコーンやコーンバー、常温合材等も不足した
が、「大規模災害時における災害応援協力に関する協定」を締結している協会および組合等から本市が購入し対応した。なお、購入した量にも限度があり、常温合材等が不足したことにより一時的に作業が滞ったこともあった。
㸲㸬㐨㊰ၨ㛤సᴗ

本市では発災翌日より人命救助に係る道
路啓開作業を開始した。
地域防災計画においては、道路啓開については建設部および区本部が緊急輸送道路の啓開を最優先に行うものと規定しており、人命救助、人命検索および緊急輸送道路の確保のため、自衛隊や消防団の応援、災害協定に基づく協力業者（社団法人仙台建設業協会、宮城県解体工事業協同組合）から－ 418 －ᅗ⾲  㐨㊰ၨ㛤సᴗ୍ぴ
実施日

要請主体

実施主体

路線名

目的

3/12～19

消防局

仙台建設業協会

井土・長町線人命検索

3/12～19

消防局

仙台建設業協会

東部道路東側側道

人命検索

3/12

消防局

宮城県解体工事業協同組合

県道塩釜亘理線

人命検索

3/12～19

消防局

仙台建設業協会

県道塩釜亘理線

人命検索

3/13

消防局

宮城県解体工事業協同組合

港地区

人命検索

3/14

消防局

宮城県解体工事業協同組合

県道塩釜亘理線

人命検索

3/15

消防局

宮城県解体工事業協同組合

若林区三本塚方面

人命検索

3/16

消防局

宮城県解体工事業協同組合

若林区三本塚方面

人命検索

3/16

消防局

陸上自衛隊

仙台港付近

緊急輸送道路確保

3/17

消防局

宮城県解体工事業協同組合

宮城野区港四丁目区域

人命検索

3/17

消防局

仙台建設業協会

宮城野区港地区

人命検索

3/17～18

消防局

仙台建設業協会

井土浜地区道路

人命検索

3/17

消防局

陸上自衛隊

ガス局～みなと公園

人命検索

3/18

消防局

陸上自衛隊

貞山堀から大堀、二郷堀、藤塚の各

人命検索

3/19

消防局

陸上自衛隊

貞山堀から二郷の排水機場に至る道

排水機場に至る道路
人命検索

路
3/25～26

宮城野区

仙台建設業協会

蒲生・岡田地区の一般市道

道路復旧

3/12～19若林区

仙台建設業協会

津波被災地区の幹線道路

緊急輸送道路の確保、検索活動バッ
クアップ

3/19～25

災害対策本部

陸上自衛隊

蒲生地区

道路啓開

3/24～4/10

災害対策本部

陸上自衛隊

荒浜、井土、藤塚

人命検索

4/5～24

環境局

日本ＥＬＶ

津波被災地区の県道・市道

道路区域内の被災

リサイクル機構
5/4～8

災害対策本部

車両の移動

陸上自衛隊

蒲生中野地区・荒浜地区

人命検索

災害査定については、「平成 23 年東北地

㸳㸬㐨㊰ࡢ⿕⅏≧ἣ࡜᚟ᪧ

今回の震災においては、路面の亀裂や沈方太平洋沖地震による災害」の道路及び河下、橋梁の背面との段差、法面崩壊、マン川災害復旧工法の基本方針（岩手県・宮城ホールの隆起など、市内の約 12,000 カ所で県・福島県・仙台市統一事項）に基づき、さまざまな被害が発生した。

道路および橋梁の復旧方法を被災箇所ごと

また、橋梁については、本市管理 807 橋に定め、設計図書を作成した。

のうち 52 橋が被災したが、津波被害による査定期間は５月 10 日から 12 月 23 日まで

９橋を除けば、落橋や橋脚が壊れるなどので、第 10 次にわたる査定の結果、228 件（道大きな被害は発生せず、これまで実施して路災 196 件、橋梁災 32 件）、約 74.3 ㎞につきた耐震化の効果があったと言える。

いて約 58 億円の決定を受けた。
（本市管理

発災直後から緊急輸送道路やバス路線等

道路の災害復旧工事箇所については、節末を優先して段差処理等の応急復旧工事を実尾の図面（災害復旧工事進捗状況総括図）

施した。その後、本復旧工事を行う中で、参照）。

大規模な被災箇所は国庫負担による災害査定を受けた後、工事を進めた。

査定等の手続きについては、国から事務連絡が発出され、４月 11 日に机上査定の適－ 419 －

用が「１箇所工事の申請額を 300 万円未満」

関の運行状況やガソリン不足等の影響も考から「5,000 万円未満」に引き上げられ、慮し、放置自転車の撤去は５月 23 日まで見

公共土木施設災害復旧事業国庫負担法第六合わせることとし、歩行者が安全に通行で条第２項に定める一箇所工事とみなす運用

きるよう放置自転車の整理を行うなどの対により、事業施行の効率を向上させるため、応を取った。公共交通機関はゴールデンウ

工事の工期や規模を勘案した「災害箇所のィークにはおおむね通常どおりの運行に復まとまり」を一箇所工事とみなすことや、したが、ゴールデンウィーク明けから２週

４月 17 日には軽微な変更となる工事費の間程度、啓発期間を取り、放置自転車の撤増減が「３割以内かつ 1,000 万円以下のも去再開について周知を図った。

の」から「３割以内かつ 5,000 万円以下のまた、市民や市内部から撤去した放置自もの」に引き上げられるなど、査定時およ

転車で引取り手がないものについて、そのび設計変更協議における簡素化が図られた。

提供に関する問合せが建設局に多く寄せら査定を受けない小規模な被災箇所についれることとなったが、提供できる自転車にては、平成 22 年度で約 2,600 カ所、平成

は限りがあったため、保管期限切れの撤去

23 年度で約 4,300 カ所の復旧を行っている。

自転車 456 台を本市の災害対応業務に限り本復旧を進めるにあたり、災害復旧に伴利用した。

う工事量の増大や資材の高騰等により、工事の入札において、不調が相次ぐなど、復㸵㸬⥲ᣓ

旧工事に支障をきたした。また、災害査定

発災直後の道路パトロールにおいては、を受けた箇所において、余震が相次いだ結

内線や外線、携帯電話、防災行政用無線が果、損傷箇所が拡大した箇所については、

繋がりにくい状態が続き、本庁と区役所、設計変更を余儀なくされる案件もあった。

災害時の被害状況調査の応援協力に関する

今回の震災においては、路面沈下などの協定を締結している協力業者等との連絡が被災を受けた箇所もあるが、その被災箇所

取れず、調査箇所の調整が難しい状態であに地下埋設物がある場合、占有者が行う地

り、重複してパトロールを行った箇所もあ

下埋設物の被災状況確認および本復旧に時ったが、協力業者については、本庁や区役間を要したため、道路の本復旧工事の工程所に来庁してもらうなどの対応を取っても調整に苦慮することもあった。また、路面

らい、意思の疎通を図った。また、通行規

沈下箇所において、路面下に空洞があった

制等に使用する資機材についても、協力業ことから、大規模な地下埋設物がある道路者から購入するなどの対応を取り、安全対を中心に約 370km の探査調査を行い、空洞策について迅速な対応を図ることができた。

箇所を把握し、陥没対策を講じている。

今回の震災においては、道路・橋梁等、市内の約 12,000 カ所で路面の亀裂や沈下、橋梁の背面との段差、法面崩壊、マンホー㸴㸬ᨺ⨨⮬㌿㌴࡬ࡢᑐᛂ

発災後、公共交通機関が運行せず、また、ルの隆起など、さまざまな被害が発生した

ガソリン不足が深刻であったため、自転車が、橋梁については、落橋防止対策や橋脚利用者が急増することとなり、市中心部で補強対策等を進めてきたこともあり、落橋

は歩道等への路上駐輪が多く見受けられた。

や橋脚が壊れるなどの大きな被害は発生し放置自転車については、「仙台市自転車等放なかった。今後も震災対策を進めていくこ

置防止条例」に基づいて、公共の道路等にとが必要である。

放置してある自転車等については撤去することとなっているが、発災後の公共交通機－ 420 －

ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ+ᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈࡟ࡼࡿ௝ྎᕷ⟶⌮㐨㊰ࡢ⿕⅏≧ἣࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ +⌧ᅾ

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39

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1�7
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4

凡

例
高規格幹線道路
一

18�2

般

国

道

主 要 地 方 道
一

般

県

道

都 市 計 画 道 路
都市計画区域界通

行

止 め

通行止め解除
車 線

規

制

通 行

規

制

津波被災地区

421－ 421 －

423

－ 423 －

➨㸰⠇ ᕷႠ஺㏻ᶵ㛵㸯㸬஺㏻ᒁࡢᴗົᅗ⾲  ஌ྜᖺᗘู㐠㍺ᐇ⦼㸦ᖺ㛫㸧㸦㸯㸧ᕷႠࣂࢫࡢᴫἣ
ձ㌴୧࣭㊰⥺

本市がバス事業で保有する車両は 509 両（乗合 487 両、貸切 22 両）であり、仙台市、

実車キロ数（km）
増減
乗車人数（人）増減

平成20年度

平成21年度

平成22年度

14,426,149
38,68038,938,541
699,172

14,609,362
183,213
38,733,575△204,966

14,303,665△305,697
40,480,195
1,746,620

多賀城市（高砂線・高橋地区）、名取市（井土浜線・閖上地区）を営業区域とする営業㸦㸰㸧ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢᴫἣ

路線 584.2km、245 系統で路線バスを提供しձ㊰⥺ᴫせ

地下鉄南北線は泉中央駅から富沢駅までている（平成 22 年４月１日現在）。

14.77km、17 駅（地上駅４、地下駅 13）で営業している。昭和 62 年に開業（八乙女駅ղ㍺㏦ேᩘ

市営バスの乗車人数は平成 22 年度で年間 40,480,195 人、１日平均 11 万人以上の～富沢駅）し、平成４年に八乙女駅・泉中
央駅間が延伸開業した。

方が利用している。
ᅗ⾲  ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ㊰⥺ᅗᅗ⾲  ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ㍺㏦ᐇ⦼㸦ᖺ㛫㸧

ղ㍺㏦ேဨ

地下鉄南北線は１編成４両で運行し、平日 168 本（金曜日 169 本）
・土曜休日 145 本、
朝のラッシュ時には３～５分間隔で運行している。平成 22 年度は年間約 5,445 万人、

平成20年度列車走行キロ（km）
増減
乗車人数（人）
増減

１日平均約 15 万人以上が利用している。

－ 425 －

平成21年度

平成22年度1,729,430
1,727,620△3,487△1,81056,717,860 55,128,976△970,653 △1,588,884

1,681,471△46,149
54,448,485△680,491

それぞれの対応が定められていた。発災時、㸦㸱㸧ᆅୗ㕲ᮾす⥺ࡢᴫἣ

地下鉄東西線は南北線と一体となって本業務課は乗客の安全確保を指示すると同時

市の骨格交通軸を形成する路線として平成に、乗務員、営業所は人命を最優先に対応

27 年度開業予定で、平成 18 年から順次工することとなっている。また、津波警報が事に着手しており、発災時は、建設中であ発令された場合には、乗務員は運行管理者

った。地下鉄東西線は、西端の（仮称）動の指示に従い、内陸部の安全な場所に移動

物公園駅から東端の（仮称）荒井駅までのすることとなっている。

14.44km（地上部 0.58km、地下部 13.86km）、
13 駅を有するリニアモーター式の地下鉄と㸦㸰㸧ᕷႠࣂࢫࡢ⿕ᐖ≧ἣ

市営バス施設では、津波浸水地区となっして、引き続き工事を進めている。

た岡田出張所が冠水し、バス１台および公用車１台が水没する被害があった。しかし、

㸦㸲㸧஺㏻ᒁࡢ⤌⧊

本市交通局は自動車運送事業（市営バスの運行）と高速鉄道事業（地下鉄南北線の津波襲来前に職員がバスを回送させたため多くのバスが津波被害を免れた。

運行等）を行っており、総務部のほかに自動車部、高速電車部を組織している。また、建設が進められる地下鉄東西線を所掌するᅗ⾲  ᕷႠࣂࢫ᪋タࡢ⿕ᐖ
岡田出張所

組織として、東西線建設本部を設置している。

庁舎、バス１台、公用車１台水没

霞の目整備工場

屋根損傷

旭ヶ丘バスターミナル

天井一部落下、内部タᅗ⾲  ஺㏻ᒁࡢ⤌⧊ᶵᵓ

イル壁亀裂損傷㸦ᖹᡂ  ᖺ㸲᭶㸯᪥㸧
総務部
（50人）

自動車部
（499人）

総務課㸦㸱㸧ᕷႠࣂࢫࡢ⿕⅏ᚋࡢᑐᛂ⤒㐣

経営企画課
財務課

３月 11 日の地震発生後、全線で一旦バス

業務課

運行を停止させ、乗客を安全な場所で降ろ

輸送課
整備課

し、営業所に回送した。その後、帰宅困難

川内営業所者対策として一部路線を運行したほか、発

東仙台営業所

災翌日から主要路線で運行を順次再開する

霞の目営業所
長町営業所
実沢営業所

交通局
（949人）
高速電車部（288人）

東西線建設本部（112人）
管理部
（22人）
建設部
（90人）

とともに、被災者の移送や遺体安置所へのバス運行を行った。４月 18 日からは通常ダ

営業課
駅務サービス課
運転課
施設課
車両課
電気課

イヤでの運行を再開した。

管理課
用地課
建設課
建築課
技術課
工事事務所

㸰㸬ᕷႠࣂࢫࡢ⅏ᐖᑐᛂ㸦㸯㸧ᕷႠࣂࢫࡢ⅏ᐖᑐ⟇

市営バスを管轄する自動車部の災害対策マニュアルでは、乗務員、営業所、業務課－ 426 －ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿᕷႠࣂࢫࡢᑐᛂ⤒㐣
３月 11 日（金）■全線で一旦バス運行を停止。乗客を安全な場所に降ろし、営業所に回送■岡田出張所の車両を霞の目営業所に移動■岡田出張所津波被災■帰宅困難者対策として一部路線を運行（17：00～20：30）

３月 12 日（土）■岡田出張所は霞の目営業所庁舎内のスペースを利用して業務を再開■安全が確認された主要路線で運行開始、南北線の振替輸送実施■市災害対策本部の要請により主に宮城野区、若林区において、被災者の避難所への移送の臨時輸送を実施（～３月 14 日まで随時）

３月 13 日（日）■バス主要幹線路線で不定期運行実施（６：30～20：30）

３月 19 日（土）■遺体安置所（グランディ 21（利府町））と仙台駅間（宮城野区・若林区経由）の無料バス運行（～３月 31 日）

３月 22 日（火）■運行路線追加（岩切線・井土浜線・四郎丸線延長等）

３月 23 日（水）■避難所集約のため被災者の移送を実施（～４月上旬まで随時）

３月 28 日（月）■休日ダイヤで運行開始（６：30～20：30）

４月 18 日（月）■通常ダイヤでの運行開始

㸦㸲㸧Ⓨ⅏┤ᚋࡢᏳ඲☜ಖղྛ㊰⥺ࡢ෌㛤

３月 12 日から安全が確認された主要幹ձ஌ᐈࡢᏳ඲☜ಖ

地震発生時、運行中のバスは安全な場所

線にて運行を再開するとともに、地下鉄南で乗客を降ろし、その後営業所へ回送した。

北線（全区間運休）の振替輸送を実施した。

このため、乗客の負傷等の被害はなかった。

燃料や乗務員の確保が困難な状況であったが、できる限りダイヤを編成して市民にバス交通を提供した。３月 28 日には休日ダイղᒸ⏣ฟᙇᡤࡢ㑊㞴

津波の襲来が予想された岡田出張所では、職員が岡田出張所にある車両を霞の目営業

ヤで、４月 18 日からは通常ダイヤでの運行を開始した。

所に移動させ、ほとんどの車両が津波被害を免れた。岡田出張所に津波が押し寄せ、ճᩆຓ⪅➼ࡢ㑊㞴ᡤ࡬ࡢ⛣㏦

取り残された職員数名は、消防が住民等の３月 12 日から随時救出された被災者の避難者救助を優先していたことから、消防避難所への移送や避難所集約に伴う移送等の救助を待たずして、翌日の朝、自力で脱の対応を行った。
また、３月 28 日には、被災者の入浴支援

出した。

として避難所から秋保温泉への輸送も実施した。

㸦㸳㸧ᕷႠࣂࢫࡢ㐠⾜ձᖐᏯᅔ㞴⪅ᑐ⟇

発災当日は、ＪＲ線および地下鉄が運行մ㑇యᏳ⨨ᡤ࡬ࡢࣂࢫ㐠⾜を停止したため街中には多くの帰宅困難者

３月 19 日からは、仙台駅から避難所を経が溢れていた。市営バスは、これら帰宅困由して遺体安置所であるグランディ 21（利難者の輸送を行うため一部の路線運行を再府町）への被災者輸送にも対応した。

開させ 17 時から 20 時 30 分頃まで運行した。

－ 427 －

ンターネット回線の２系統により受信し、յᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ௦᭰㍺㏦

３月 14 日の始発から８分間隔で地下鉄

震度５弱以上の地震が予測された場合、自南北線台原駅・富沢駅間の折り返し運転を

動的に停止信号を列車に送り減速・停止さ開始したことにより、泉中央駅・台原駅間

せる「緊急地震警報システム」を導入してで６時 30 分から 20 時 30 分の時間帯にシャいる。

トルバスを運行した。
３月 17 日には、泉中央駅・八乙女駅・台ճ᪋タᵓ㐀≀ࡢ⪏㟈⿵ᙉ

原駅間のシャトルバスを運行し、４月１日

阪神・淡路大震災以降に出された国の耐からは黒松駅・旭ヶ丘駅・台原駅間のシャ震補強に関する通達（平成７年度・平成 13

トルバス運行も加えた。

年度）に基づき、耐震補強が必要な柱について、平成８年度から平成 11 年度の４カ年でトンネルおよび高架橋を対象に、平成 17㸦㸴㸧஌ົဨ࡜⇞ᩱࡢ☜ಖ

市内におけるガソリン不足は、自家用車

年度から平成 19 年度にかけては高架橋のを使用する乗務員の通勤にも大きく影響し単柱形式の橋脚を対象に補強工事を実施し、たが、乗務員向けの通勤等用バスを走らせ構造物の補強対策を講じている。

て乗務員の確保を図った。
バス燃料確保を目的として平成 19 年６մ೵㟁ᑐ⟇

月に宮城県石油商業協同組合と燃料供給協

地下鉄南北線の運行には沿線に設けた４定を締結していたが、双方の連携に混乱をカ所の変電所で電力会社から電力を受電し、来たし、当初燃料確保が困難であったが最列車に供給するほか、各駅および富沢車庫

終的には燃料を確保することができた。

に設けた 20 カ所の配電室に供給して、駅舎
内照明や各種設備等に給電している。
４カ所の変電所は相互に電力を融通でき㸦㸵㸧㐠⾜᝟ሗࡢᥦ౪

交通局ホームページへの掲載やバス停へる機能を備えており、一部の変電所が停電の掲示により、バスのダイヤ切替や迂回運した場合でも、駅や列車運行に必要な電力

行情報の提供を行ったが、これらに遅れがを確保することが可能となっている。

みられた。テレビやラジオを活用した運行状況の周知にも限界があった。

また、２カ所の変電所には非常用自家発電機を備えており、万一電力会社から電力が供給されない場合でも、非常照明設備や㸱㸬ᆅୗ㕲ࡢ⅏ᐖᑐᛂ

防災設備等、駅の重要設備へ電力を供給す㸦㸯㸧ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ⅏ᐖᑐᛂ

ることが可能となっている。

ձ௝ྎᕷ஺㏻ᒁ⅏ᐖᑐ⟇せ⥘交通事業管理者が１号または２号配備をյࡑࡢ௚ࡢྲྀ⤌ࡳ

指令した際は、現場災害対策本部を設置す

消防・警察および関係部署の協力を得なる。また、３号配備を指令した際は、直ちがら、地震等を想定した総合防災訓練を定に仙台市交通局総合災害対策本部を設置し、期的に実施しており、避難誘導、負傷者救速やかに乗客の安全や被害状況の確認等を

護および復旧作業等の訓練を通じて対応力行うこととしている。

を強化するとともに、災害時における職員の安全意識の向上を図っている。

ղ⥭ᛴᆅ㟈㆙ሗࢩࢫࢸ࣒ࡢ㐠⏝

気象庁が提供する緊急地震速報（震源位㸦㸰㸧ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ⿕⅏≧ἣ

置・発生時刻・規模）を衛星回線およびイ－ 428 －

地下鉄南北線では、地下部の被害は少なかったものの、地上部の泉中央駅・黒松駅

㸦㸱㸧ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ⿕⅏ᚋࡢᑐᛂ⤒㐣

地震発生により全区間で運行を停止し、間における高架橋等の被害が大きかった。

駅構内および列車内の乗客を避難誘導させた。３月 14 日から台原駅・富沢駅間で運行ᅗ⾲  ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ⿕⅏≧ἣ
泉中央駅・黒松駅間

高架橋・橋脚の損傷、レを再開させ、４月 29 日には全区間運行を再

ールの一部に歪み、架線開した。

の一部に破損等
八乙女駅

上屋を支える柱を固定するアンカーボルトの
破断等

その他

駅舎の壁・天井等の亀裂損傷および駅舎電気設
備等の被害

ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢᑐᛂ⤒㐣
３月 11 日（金）■地震発生（八乙女 1,149.9 ガル、富沢 389.6 ガル）■電力送電停止・非常用自家発電機運転開始■全区間運行停止・乗客の避難誘導（けが人発生なし）■各施設点検開始

３月 12 日（土）■市営バスによる一部区間の振替輸送開始■一部変電所受電開始

３月 13 日（日）■台原駅・富沢駅間の運行再開を決定■翌日からの台原駅・富沢駅間の折り返し運行再開に向けた走行試験実施

３月 14 日（月）■始発から台原駅・富沢駅間の折り返し運行開始

３月 24 日（木）■被害状況および泉中央駅・台原駅間の運行再開は５月末の見込みと発表

４月４日（月）■橋りょう等復旧工事着手４月６日（水）■工事箇所の一部について工事方法を見直しすることにより、全体工程を短縮することが可能となり全線運行再開を４月 29 日とする旨の記者発表

４月 29 日（金・祝）■全線で通常ダイヤにより運行再開

㸦㸲㸧Ⓨ⅏┤ᚋࡢᏳ඲☜ಖղ㟁ຊ౪⤥ࡢ≧ἣ

地震発生直後に電力会社からの送電が全ձ஌ᐈࡢ㑊㞴ㄏᑟ

激しい揺れが収まった後、駅務員と運転て停止したため、４カ所の変電所のうち２士は地上の状況を確認したうえで、駅構内カ所に設置してある非常用自家発電機を稼

および列車内の乗客を駅舎外へ避難誘導し働させ、駅の重要設備への電力の供給を行た。この間、乗客は冷静に行動し負傷者はった。長時間にわたり非常用自家発電機をいなかった。また、駅務員はエレベーター稼働させたため、備蓄燃料の不足も懸念さ

内に乗客が閉じ込められていないかを確認れたが、地震発生約 10 時間後に１カ所の変するとともに、駅構内に残留している乗客

電所で電力会社から電力の供給を受けるこがいないか巡回を行った。

とができた。さらに、地震発生約 17 時間後には、他の１カ所の変電所でも電力の供給－ 429 －

を受け、営業再開に必要な電力を確保する代替輸送として３月 14 日から市営バスにことができた。

よるシャトルバス運行を開始した。当初、
台原駅から泉中央駅をノンストップ運行し㸦㸳㸧୍㒊༊㛫ࡢ㐠⾜೵Ṇ࡜௦᭰㍺㏦ていたが、３月 17 日からは八乙女駅でも停ձ⿕ᐖ≧ἣࡢ☜ㄆ

車し、乗客の利便性を確保した。３月 28 日

地震発生当日から土木・建築構造物、軌

からは市営バスが、主要幹線において 30 分

道や建築設備などの損傷状況を確認した結～１時間間隔の運行から休日ダイヤによる果、地下トンネル区間である黒松駅・長町

運行となったため、シャトルバスの台数を南駅間と高架橋区間である長町南駅・富沢

維持するために、民間バス事業者に運行の駅および車両基地も含め運行の障害となる一部を委託してシャトルバス輸送を継続しような大きな損傷被害がなかったことから、た。

３月 13 日に市災害対策本部交通部において、交通事業管理者が台原駅・泉中央駅間

㸦࢖㸧ྎཎ㥐࣭㯮ᯇ㥐㛫

台原駅・旭ヶ丘駅・黒松駅間のシャトルの運行停止および富沢駅・台原駅間の運行

バス運行については、市営バスが通常どお再開を決定した。

りの平日・土曜・休日ダイヤでの運行再開
ղ௦᭰㍺㏦の時期を検討していたことなどから、全て

㸦࢔㸧ྎཎ㥐࣭Ἠ୰ኸ㥐㛫

民間バス事業者に委託することとし、県内台原駅と富沢駅間で運行を再開することに伴い、台原駅から泉中央駅間については、の民間バス事業者と調整を行った。これにより、４月１日から運行を開始した。

ᅗ⾲  ᆅୗ㕲༡໭⥺ࡢ㐠⾜≧ἣ
日付

復旧状況

備考

３月 12 日全区間運休のため、市営バスによる振替輸送を実施（泉中央、八乙女、長町駅→仙台駅）

３月 13 日全区間運休のため、市営バスによる振替輸送を実施（泉中央、八乙女、長町南駅→仙台駅）

３月 14 日富沢駅・台原駅間の折り返し運行開始（泉中央

地下鉄はおおむね８分間隔で運行

駅・台原駅間はシャトルバスを運行開始）（131 往復/日）
シャトルバスは６時 30 分から 20 時
30 分で運行

３月 17 日

泉中央駅・台原駅間のシャトルバスの停車場所

八乙女駅臨時バス停を追加に八乙女駅を追加
３月 28 日
４月１日

平日の朝ラッシュ時間帯（７時 30 分から８時

平日 128 往復、土曜・休日 124 往復/

30 分）の運行間隔をおおむね６分間隔に変更

日（19 時以降閑散時減便のため）

黒松駅・旭ヶ丘駅・台原駅間でシャトルバスを

６時 30 分から 20 時 30 分で運行

運行開始
４月 29 日南北線全線で通常ダイヤにより運行再開

シャトルバスは４月 28 日の最終便をもって終了－ 430 －

㸦㸴㸧ᆅୗ㕲᪋タࡢ᚟ᪧղᆅୗ㕲ᮾす⥺ࡢᑐᛂ⤒㐣

高架橋等については、被害の大きい橋脚

発災後、３月 11 日に全工区の工事が中断を改めて造りなおすことを考えていたため、され、６月 20 日に９工区（全 21 工区）の３月 24 日時点では全線の運行再開は５月

工事が再開、９月１日に全工区の工事が再末となることが見込まれた。

開となった。

その後、国土交通省東北運輸局の指導な工事現場においては、災害対応の役割分

らびに東日本旅客鉄道株式会社東北工事事

担や立入基準が明確になっておらず状況確

務所の全面的な協力のもと、損傷部分を造認や保全措置について、一部混乱が生じた。

り直すのではなく、新幹線等の復旧工事でまた、工事中止期間中の工事現場の維持費採用し実績のある、既存の構造物を活かし用等も発生し、これらに対する対応や事務ながら補強する工法を用いて予定より１カ手続きにも苦慮した。

月ほど早い４月 29 日に全線運行再開を果たすことができた。

㸲㸬㏻ಙᡭẁ࡜㣗ᩱࡢ☜ಖ

施設復旧にあたっては、職員・保守業者

交通局では発災後、交通局災害対策本部が一丸となって全線運行再開日に向け、全を設置し、所属ごとの安否確認を開始した。

力で工事に取り組んだ。

庁舎は停電のため、非常用自家発電機が稼動したが、23 時頃になって燃料が尽き停止㸦㸵㸧ᆅୗ㕲ᮾす⥺ࡢ⿕ᐖ≧ἣ࡜ᑐᛂした。このため、庁舎電話およびデジタルձᆅୗ㕲ᮾす⥺ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

ＭＣＡ無線が使用できない時間帯が生じ、建設中の地下鉄東西線が受けた被害は次表のとおりである。

局内外との連絡に支障をきたした（ただし、災害優先電話および黒電話は使用可能であった）。地下鉄車両基地、各駅等についてはᅗ⾲  ᆅୗ㕲ᮾす⥺ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

変電所からの電力供給により通信手段が途■トンネル資材の破損、防音ハウスの破損、地絶することはなく、情報は随時入ってきて下埋設物防護材の破損、据付クレーンの脚部いた。
通信網の輻輳に加え、自宅や個人所有の変形■上記資機材の破損等のほか、震災による工事

携帯電話が津波により流出したケースもあ

中断期間中の現場保全や緊急安全対策工事にり、職員の正確な安否確認に１週間以上を関わる経費が必要となった。

要した。また、備蓄食料は２・３日で消費し、その後、食料の確保が困難であった。

ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ஺㏻ᒁ඲యࡢᑐᛂ⤒㐣
３月 11 日（金）■交通局庁舎２階に交通局災害対策本部を設置■所属ごとに安否確認を開始■交通局庁舎の停電により非常用自家発電機運転■交通局ホームページに運行情報を掲載■23 時頃非常用自家発電機が停止

３月 12 日（土）■交通局庁舎非常用発電機に長町南変電所の特Ａ重油 600ℓを給油■交通局庁舎周辺地区の停電復旧（23 時頃）－ 431 －㸳㸬⥲ᣓ

知にも限界があったことなどにより、利用ձᕷႠࣂࢫ者へ運行情報を適切に伝えられず、利用者㸦࢔㸧ࣂࢫ㌴୧⇞ᩱࡢ☜ಖ

に不便をかけることもあった。災害時におバス燃料の確保についてはあらかじめ宮

ける利用者の情報収集手段を踏まえた情報

城県石油商業協同組合と協定を締結して備提供のあり方について検討が必要である。

えていたが、発災後の混乱により連携をとることができず、当初は燃料の確保が困難ղᆅୗ㕲༡໭⥺となった。このため、燃料供給協定の燃料㸦࢔㸧ᆅୗ㕲᪋タᵓ㐀≀ࡢ⪏㟈タィ

今回の震災では耐震補強の対象外であっ種類について見直しを図るなど、改善が必た柱の一部が損傷する等の被害が発生した。

要となっている。

今後、補強対象外であった柱等について、国による耐震補強の見直し等を見据えて対㸦࢖㸧஌ົဨࡢ෇⁥࡞ᣍ㞟

発災後の通信手段の途絶により勤務割を応を検討していくことが必要である。

連絡することができず、また乗務員の通勤用車両の燃料確保が困難となり、乗務員の㸦࢖㸧᪩ᮇ᚟ᪧ࡟ྥࡅࡓ࣐ࢽࣗ࢔ࣝ➼ࡢᩚഛ

勤務体制がなかなか整わなかった。このた損傷状況の調査や復旧方法の検討に時間

め近隣居住職員による班を編成し、班長にを要したことから、震災復旧マニュアルを

よる情報収集および伝達を行うこととした。

作成するなど、早期復旧に向けた体制を再また、通勤用車両の燃料確保については、整備することとした。マニュアルには、構

バス営業所近隣の給油所との優先給油覚書

造物の重点的調査箇所の整理と被害の程度の締結に向けた協議を検討している。

を区分し、列車運行の可否が判断できるようにした。また、復旧方法の具体例を挙げるなど、早期復旧に向けた指針として平成㸦࢘㸧⅏ᐖ᫬ࢆ᝿ᐃࡋࡓࢲ࢖ࣖࡢ‽ഛ

震災時には乗務員の確保が困難となるこ

23 年度に作成した。

とも考えられることから、少ない乗務員で全線での運行が実施できるよう特別なダイ㸦࢘㸧㠀ᖖ⏝⮬ᐙⓎ㟁ᶵࡢ⇞ᩱ୙㊊᫬࡟࠾ࡅヤを組んでおくなどの事前準備が必要であࡿ᤼Ỉᶵ⬟ࡢ☜ಖ

非常用自家発電機が燃料枯渇により停止る。

し、排水施設が運転できなくなり、ずい道㸦࢚㸧㐠⾜୰ࡢ㌴୧࡟࠾ࡅࡿ஌ᐈࡢᏳ඲☜ಖ

内が浸水する恐れが生じた。非常用自家発

災害対応マニュアルでは、発災時営業所

電機の燃料を最大限確保することや非常用の運行管理者の指示を受けて乗客案内を行

自家発電機の稼動時の電力供給を重要負荷うこととなっているが、一時的に通信が途に限定するなどの対応を行うことで稼働時絶したため、乗客への適切な案内説明が十間を延長させる。

分ではなかった。バスおよび営業所間の通信や乗務員の初動対応についても再度検討㸦࢚㸧᣺᭰㍺㏦࡟㛵ࡍࡿ᳨ウ

災害時における長期間の運休の場合には、する必要がある。

市営バスだけを想定した振替輸送に限界があることから、長期間運休を想定した民間㸦࢜㸧᝟ሗᥦ౪యไࡢ඘ᐇ

ダイヤ切替や迂回運行情報について、交バスの借り上げについて検討を行い、公益通局ホームページやバス停への掲示に遅れ

社団法人宮城県バス協会と「仙台市地下鉄があったこと、テレビ・ラジオにおける周

運行不能時の協力に関する覚書」を平成 23－ 432 －

年度に締結した。

㸦࢖㸧⫋ဨ⏝㣗ᩱࡢ☜ಖ

職員用食料の備蓄必要量と発災後の備蓄
食料の調達先について検討が必要である。

㸦࢜㸧᝟ሗᥦ౪యไࡢ඘ᐇ

今回の震災では、駅時刻表の掲示等おおむね適切に周知できた。災害時における情㸦࢘㸧㏻ಙᡭẁࡢ☜ಖ

報提供体制の充実を図るため、コミュニテ

非常用自家発電機の燃料がなくなったこィＦＭ等との協力協定締結等も行っていくとにより、局内外との連絡に支障をきたしこととしている。

たため、交通局庁舎の非常用自家発電機用燃料の調達先の確保や連絡手段の多重化などを行うことが必要である。

ճᆅୗ㕲ᮾす⥺㸦࢔㸧ᕤ஦⌧ሙ࡟࠾ࡅࡿึືᑐᛂࡢᩚ⌮本市交通局監督員とこれを補助する施工
監理受託業者の間で、災害対応に関する役
割分担が明確になっていなかったことや、発災後の工事現場への立入基準が決められていなかったことから、現場の状況確認や保全措置について一部混乱する場面があった。そのため、役割分担の明確化や連絡体制の確立、災害時における立入判断指標の作成等が必要となっている。
㸦࢖㸧኱つᶍ⅏ᐖ᫬ࡢྛ✀஦ົᡭ⥆ࡁࡢ᫂☜໬

想定外の大規模災害時の一連の事務手続
き等が、既存マニュアル等においては詳細な部分が明確になっておらず、工事中止および再開の考え方や手続きの進め方、不可抗力による損害や中止期間中の増加費用（工事現場の維持費用等）の額の算定について苦慮した。このため、国のガイドライン等を参考としながら大規模災害時の事務手続き等のマニュアル作成等の備えが必要
である。
մࡑࡢ௚
㸦࢔㸧⫋ဨࡢ㐃⤡యไࡢ☜❧震災時に非番等の職員との連絡が、通信網の輻輳や個人所有の携帯電話が津波によって流出するなどにより困難となり、人員確保に時間を要した。災害発生時は班編成
での情報伝達を行うなど、連絡体制の確立が必要である。

－ 433 －

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その後、復旧作業により４月７日時点で���������）��

約 1,200 カ所あった被害箇所のうち、復旧���

未了箇所は約 90 カ所にまで減っていたも

東日本旅客鉄道株式会社は本市内においのの、この日の深夜に発生した余震により、て、東北新幹線および在来線３路線（東北新たに約 550 カ所が被害を受けることとな

本線、仙石線、仙山線）を運行している。

り、東北新幹線の再開は更に遅れることと
なった。

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仙台市内の駅では、１日平均約 17 万人が��� �������

利用しており、そのうち、仙台駅は東北の����������������）�

主要駅として、１日平均約７万５千人が利）����������������）用している。在来線については、本市と近隣市町との間の利用が多いのが特徴である。
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地震発生時、本市内では上りの旅客列車、試運転列車各１本が運行していたが、新幹線早期地震検知システムの作動により緊急停止した。
営業運行中の上り列車は広瀬橋付近で停車したが、脱線はなく、乗客にも怪我はな
く、同社社員の誘導により、高架橋を降り、最寄りの避難所に案内された。
一方、仙台駅構内を走行していた試運転
列車は停止直前に低速にて一部脱線し、停車した(怪我人等はなし)。
また、仙台駅では東北新幹線ホームの天井が落下するなど被害が大きかったことか
ら、乗客は駅係員によりペデストリアンデッキに誘導されたが、デッキ上も駅舎からの飛来物による危険があったことから、１階駅前広場に再度誘導が行われた。
東北新幹線全体としては、東日本大震災の本震の影響で新青森駅～東京駅間において、約 1,200 カ所が被害を受けた。被害の内容は、「電化柱の折損・傾斜・ひび割れ」
が約 540 カ所、「架線の断線」が約 470 カ所、「高架橋柱等の損傷」が約 100 カ所であった。

－ 434 －

（出典：ＪＲ東日本(株)）������������������）����������������� ����）���������������））����������������）（出典：ＪＲ東日本(株)）�� ������
３月 11 日（金）（出典：ＪＲ東日本(株)）��������������������

■地震発生・新幹線地震早期検知システムにより全区間運転停止■乗客の避難誘導（けが人発生なし）■各施設点検開始

３月 15 日（火）■東京駅～那須塩原駅間運転再開

３月 22 日（火）■盛岡駅～新青森駅間運転再開

４月 12 日（火）■那須塩原駅～福島駅間運転再開。福島駅～仙台駅間の東北本線も運転再開し、同区間において、新幹線リレー号を運転。

４月 23 日（土）■一ノ関駅～盛岡駅間運転再開

４月 25 日（月）■福島駅～仙台駅間運転再開

４月 29 日（金・祝）■仙台駅～一ノ関駅間運転再開し、全線復旧

９月 23 日（金・祝）■全線で通常ダイヤにより運転再開－ 435 －

本市内では、仙石線中野栄駅付近で津波ղ㐠㌿෌㛤ࡢ≧ἣ

東北新幹線は、地震発生後から全面運休

による浸水被害があったほか、苦竹駅におとなり、被害の比較的少なかった、東京駅・

いて、地震によって乗降場が変状するとい

那須塩原駅間と盛岡駅・新青森駅間は３月

う被害が生じ、その他の路線でも、「軌道の中に再開したものの、それ以外の区間の再変位」や「電化柱の折損・傾斜・ひび割れ」

開には時間を要し、４月 25 日に仙台駅・福等が発生した。

島駅間が再開し、４月 29 日に全線が再開さ

また、南仙台駅付近においては、立ち往れた。しかしながら、福島駅・一ノ関駅間生した貨物列車が踏切を支障したため、列は徐行での運転が行われたため、復旧作業車の運行が再開されるまでの間、踏切の通が済んだ９月 23 日までの間は特別ダイヤ

行ができない状況となり、周辺住民の生活での運行となった。

に影響が生じた。
෗┿ ௝▼⥺ⱞ➉㥐ࡢ஌㝆ሙኚ≧㸦㸱㸧ᅾ᮶⥺
ձ⿕ᐖ≧ἣ

地震発生により、気象庁の緊急地震速報を活用した在来線早期地震警報システムが作動し、市内を運行していた列車は緊急停止した。
旅客列車に脱線等はなく、乗客に怪我はなかったが、長町駅構内において、貨物列車が一部脱線した(怪我人等はなし)。
本震の影響により、東北本線（東京～仙台～盛岡間）で約 1,700 カ所、仙石線（あおば通～東塩釜間）で約 90 カ所が被害を受（出典：ＪＲ東日本(株)）けた。
ᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅ㹈㹐ᮾ᪥ᮏ ᰴ ᅾ᮶⥺ࡢ᚟ᪧ≧ἣ
３月 11 日（金）■地震発生
■全線運転停止・乗客の避難誘導（けが人発生なし）

３月 28 日（月）■仙石線 あおば通駅～小鶴新田駅間運転再開

３月 31 日（木）■東北本線 仙台駅～岩切駅間運転再開（４月５日に松島駅まで延長）

４月２日（土）■東北本線 名取駅～仙台駅間運転再開（４月３日に岩沼駅まで延長）

４月４日（月）■仙山線 仙台駅～愛子駅間運転再開

４月７日（木）■深夜の余震により、各線とも再度運休

４月 12 日（火）■東北本線 福島駅～仙台駅間運転再開。同区間で新幹線リレー号を運転。

４月 14 日（木）■仙山線 仙台駅～愛子駅間運転再開（４月 23 日に全線運転再開）

４月 15 日（金）■仙石線 あおば通駅～小鶴新田駅間運転再開（４月 19 日に東塩釜駅まで延長）

４月 21 日（木）■東北本線 仙台駅～一ノ関駅間、岩切駅～利府駅間で運転再開

10 月１日（土）■仙台空港アクセス線の通常運行再開に伴い、市内のＪＲ在来線は通常ダイヤに復旧－ 436 －ᅗ⾲ 

ղ㐠⾜෌㛤ࡢ≧ἣ

在来線は、地震発生後から全線で全面運
休し、３月 28 日以降、順次再開された。仙石線は、３月 28 日の仙石線あおば通・小鶴新田間の再開を皮切りに、４月４日までにࣂࢫ࡟ࡼࡿ⮫᫬㐠⾜ࡀ⾜ࢃࢀࡓ༊㛫
運行区間
運行回数 片道運賃
長町南駅～名取駅
20 往復
400 円
長町駅～岩沼駅
５往復
600 円
仙台駅～大河原駅

４往復

1,000 円長町駅～白石市内

２往復

1,500 円

長町駅～亘理駅

４往復

1,000 円

仙台駅～山元町役場

３往復

1,200 円

仙台駅～相馬駅

４往復

1,500 円

仙台駅～利府駅

３往復

500 円

２往復

1,100 円

10 往復

500 円

18 往復

490 円

線の通常運行再開により、市内のＪＲ在来

仙台駅～鹿島台地区
仙台駅～多賀城駅(直通臨時便(朝夕のみ運行))
仙台駅～多賀城駅(既存路線バスの延長)
仙台駅～本塩釜駅

３往復

700 円

線はほぼ通常運行となった。

仙台駅～矢本駅

２往復

700 円

市内の主要区間は運転を再開した。
しかし、４月７日に発生した余震により各線とも再度不通となり、４月 12 日に東北
本線福島駅・仙台間が再開されるまで、全面運休となった。
その後、４月 21 日に東北本線仙台駅・一ノ関間、４月 23 日に仙山線愛子駅・山寺駅間が再開されたことにより、本市内の在来線は全線運行再開となったが、一部列車の運休は続き、10 月１日の仙台空港アクセス※仙台駅前・多賀城駅間の既存路線バスの延長を除き、

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起終点以外では乗降不可。

ＪＲ在来線は、本市と近隣市町を結ぶ重※仙台駅前・相馬駅間を除き、各路線ともＪＲの運転

要な交通機関であるが、不通期間が長期化

再開に伴い、運行終了。

したことに加えて、発災後の燃料不足により、自動車の使用もできない状況だったこ㸰㸬㧗㏿ࣂࢫ

とから、代替輸送手段の確保が求められた。

㸦㸯㸧ᴫἣ

そのため、沿線市町と宮城交通株式会社

宮城交通株式会社、ＪＲバス東北株式会をはじめとするバス事業者が協力し、一部

社、東日本急行株式会社などが、仙台駅東区間でバスによる臨時運行が行われたが、口、広瀬通高速バスターミナル等から本市

次表のとおり限定的なものとなり、仙石線と県内各都市、東北各県、首都圏、名古屋、等では輸送力が大幅に不足し、運びきれな

大阪等を結ぶ高速バスを多数運行している。

い状態であった。

平成 23 年１月時点で山形行き 76 便、福また、ＪＲ東日本(株)とバス事業者の間

島行き 39 便、古川行き 31 便など、１日あに代替輸送に関する協定等も結ばれていな

たり片道 400 便以上が運行されており、本かったことから、臨時バスの運行開始に時市と各都市を結ぶ、重要な交通インフラと間を要したなどの課題もあった。

なっている。
㸦㸰㸧Ⓨ⅏ᚋࡢ㐠⾜≧ἣ

発災生翌日の３月 12 日より、山形行きが一般道経由の臨時ダイヤで運行再開された
ほか、古川便等の県内便の一部も再開された。
３月 14 日には新潟便が再開され、新潟駅
から上越新幹線経由で首都圏に向かうルー－ 437 －

トが確保されたほか、３月 20 日までに、東

また、気仙沼、石巻方面等に向かう路線

京方面や盛岡、秋田、青森方面への便も再についても被災者親族やボランティア等が開された。

集中し、大変混雑した。

また、新幹線運行再開までの間、国土交通大臣の緊急要請に対応し、首都圏の事業㸦㸱㸧฼⏝⪅࡬ࡢ᝟ሗᥦ౪

高速バスの運行情報は、各運行事業者の者による東京方面との間の臨時バスも運行

それぞれが提供していたため、それらを一された。
運行再開直後の山形行きや新潟行きは、
上越新幹線や、日本海側の空港を経由して括して市民･利用者に提供することが求められた。

首都圏につながる数少ないルートとなった。

また、運行区間、時刻等も日々変わった

特に、発災直後から運行を再開した仙ため、情報を最新のものとするため、宮城台・山形線では、報道や口コミで運行して

県バス協会および各運行会社に毎日確認し、いることを知った乗客が集中した。当初はその情報を取りまとめて市役所入口および県外へ逃れる出張者や大学生、観光客等の県庁入口に掲示し、情報提供を行い、イン利用が大半だったが、徐々に被災地から山

ターネット機能再開後は、同様の情報を本

形への買出し目的の乗客が目立つようにな

市ホームページに災害情報として掲載し、った。

毎日１回更新した。

ピークの３月 14 日には、山形行きに県庁利用者からの問合せとしては、他県経由市役所前で約 1,000 人の列ができたほか、で東京方面へ向かう手法についてのものが新潟行きも車両 29 台を使用し、１日で約多く、山形県から提供された交通ネットワ

1,000 人を輸送するなど、大混雑となった。

ーク図による情報提供が有効だった。

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㸦㸯㸧ᴫἣ

ձⓎ⅏ᙜ᪥

宮城交通(株)はグループ企業である株式

発災直後は、各営業所に配備する災害時

会社ミヤコーバスとともに、前述の高速バ

優先電話が使えず、乗客・乗務員の安否確スのほか、県内全域で路線バスを運行して認もままならない状況であった。仙台都市いる。

圏の一般路線バス車両には、各営業所を基

一般乗合バス事業では、グループ２社で地局としたデジタルＭＣＡ無線を装備して一部地域を除く県内のほぼ全域に路線網をいるが、基地局となる営業所には予備電源形成しており、営業キロは 2,200km 以上、設備がなかったため、営業所との交信はで

約 440 両の車両で１日平均７万２千人を輸きなくなった。一方、車両側はバッテリー送している。うち本市内では、市域の北部、から電源供給ができるため、車両間での交

南西部を中心に路線網を形成しており、１信は可能であった。

日平均で約６万人が利用している状況にある。

このため、発災直後の対応としては、ほとんどの営業所において、営業所に待機中の車両の無線を使用して、ただちに運行を打ち切り安全な場所で待機し、16 時前後に㸦㸰㸧⿕ᐖ≧ἣ

泉区内の本社社屋に倒壊の危険性があっは営業所に帰営するよう指示されていた。

たことや連絡体制の確保を鑑み、隣接する

しかしながら、仙台駅前にある高速バス

仙台北営業所に対策本部を設置し対応にあ

センター付近に相当数の帰宅困難者が滞留たった。

しているとの情報があったことから、運行

通信インフラの復旧に時間を要したこと

経路上の安全確認を行った上で、市役所周から、被災状況の全容を把握するのに相当

辺から市内の南部方面と北部方面に向かうの時間を要した。早期の運転再開と安定し深夜バスを急遽仕立て、24 時過ぎに計５台

た運行の確保には、営業所との通信回線の運行した。

確保が不可欠であったことから、発災翌日の３月 12 日には、車載の簡易無線により数ղྛ㊰⥺ࡢ෌㛤十 km の範囲で通信が可能な貸切車両を仙発災翌日の３月 12 日から各路線におい

台市内とその周辺の各営業所に配備し、被て暫定的な運行が再開された。週明けの３

災状況を把握することとした。

月 14 日からは運行時間を７時から 20 時台

市内の津波被災地域においては、仙台駅に限定し、かつ一部間引きを行った上で、と仙台港フェリーターミナルを結ぶ路線を

日祝ダイヤによる運行が行われた。その後、運行している。本市交通局からの受託営業

段階的に運行地域や運行時間帯を回復させ、所である岡田受託出張所は、津波による甚

４月 18 日からは通常ダイヤによる運行が大な被害を受けたが、市内における乗客、再開された。

乗務員、車両等への被害はなかった。なお、
宮城交通グループ全体でも、乗客への被害は一切なく、乗務員も数名の負傷者を除き全員が無事であったが、県内の沿岸部では、保有車両の５％近い 31 両が津波で失われた。

－ 439 －

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従業員は自家用車による通勤が大半であ※奥は他都市からの応援の消防車の車列ることから、ガソリン不足の事態は深刻な問題であった。
このため宮城交通(株)では、小型車両を
従業員の通勤用車両として手配し、早朝３時に各営業所を出発し従業員を拾い集める
運用により、所要の職員の確保に務めた。
��������������の����車列

一般車両のガソリンスタンド周辺での給油待ち渋滞がひどい場所では数 km にも及び、また幅員の狭い道路ではバスが通行できなくなる状況も発生した。
このため、渋滞発生時の度重なる迂回運
行や運行打ち切りを余儀なくされたこともあり、利用者、乗務員、運行管理者とも混
通常ダイヤでの運行再開までには、次の乱する事態が続いた。

ような点が運行上の支障となった。

また、地下鉄の一部区間運休の影響もあり、道路混雑が激しく、定時制の確保が困
難な状況が発生した。

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バス燃料である軽油の供給は当初最も心配されたことであり、取引先や県・本市等への供給要請の結果、発災後 10 日ほどで目途がたつこととなった。
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平日
127
177
304

3/28～4/17
4/18～
3/14～21
3/22～27
・朝晩カット・朝晩カット
震災前
・土曜ダイヤ
・通常運行
・日祝日ダイヤ ・日祝日ダイヤ
・日祝日ダイヤ（ダイヤ改正実施）
・間引きあり・間引きなし土曜 日祝日毎日
毎日
平日・土曜 日祝日 平日 土曜 日祝日
88
76
70
76
88
76 121
87
75
123
110
74
98
123
110 168 119
106
211
186
144
174
211
186 289 206
181�����の��見解を得て、実現した。その際に、宮城交

運行期間
ダイヤ種別
曜日
仙台南部地区
仙台北部地区合計

ＪＲ在来線の運休により、通勤や通学等

通(株)は次の方針を打ち出している。

の交通手段を失った沿線地域の足の確保が重要な課題となった。
鉄道不通区間における代替バスの運行は、現行の許認可制度のなかでは考えられないことではあったが、県からの要請を受け、
東北運輸局との協議の上、深刻な事態に迅
速な対応するために柔軟な対応が必要との－ 440 －ていた。

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１． 旅客の混乱を避ける意味から極力２点間

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㸦㸯㸧ᴫἣ

輸送にする。

仙台空港アクセス線は、仙台空港鉄道株２．あくまでも代替交通であるので鉄道復旧

式会社が、仙台空港駅・名取駅間 7.1km でまでの期間限定運行とする。
３．便数を絞り、続行便を可能な限り設定す運行している鉄道で、名取駅からＪＲ東北ることにより満席で乗れないという事態を本線に乗り入れ、仙台駅・仙台空港駅間を回避する。

最短 17 分で結んで運行している。

４．鉄道の代替交通としての役割を担えるほ

仙台駅と仙台空港を結ぶ交通機関は同線

どの輸送力がないことを踏まえ、通勤ラッのみであり、仙台空港利用者の４割強が同シュ時間帯終了後のダイヤ設定とする。

線を利用している重要な空港アクセス手段

５．鉄道とバスの賃率（輸送原価）の相違かである。

ら鉄道運賃と比べ２倍以上の運賃となる場
合、利用者利便を鑑み、鉄道の定期外運賃

㸦㸰㸧⿕ᐖ≧ἣ

震災により、空港敷地下のトンネルの水の２倍を超えない範囲で運賃を設定する。

没、高架橋の損傷、空港駅１階の運輸管理
これらの方針のもと、３月 20 日には本市所および施設管理所の冠水などの被害が生と岩沼市、白石市を結ぶ運行が開始され、じた。特に、仙台空港駅１階には指令室、

翌３月 21 日には亘理町、３月 22 日には利信号制御・通信機器、非常用電源室があっ府町、３月 23 日には塩竈市、３月 25 日にたため、これらの冠水により鉄道の中枢機は山元町という形で、本市と周辺市町村を能が失われた。
また、空港トンネルについても冠水等に結ぶ路線が開設された。
なおこれらの運行に伴う赤字リスクは全より使用できない状態であったため、ポンて事業者が負う枠組みで実施されており、プの設置場所を整備し、排水作業を開始し、今後の課題となっている。

４月２日に排水作業を完了した。その後、がれき撤去を実施したが、液状化による断㸲㸬ឡᏊほගࣂࢫ

面のずれがあり、復旧には時間を要するこ㸦㸯㸧ᴫἣととなった。

愛子観光バス株式会社は、仙台西部（錦ヶ丘八丁目～仙台ヒルサイドアウトレット～愛子駅～仙台駅）において、路線バスを運行している。
㸦㸰㸧⿕ᐖ≧ἣ࠾ࡼࡧ㐠⾜෌㛤ࡢ≧ἣ

発災当日の夕方以降運休したものの、３
月 14 日からは臨時ダイヤにて運行を開始
し、その後、４月６日から通常ダイヤによる運行を再開した。
愛子観光バス(株)の路線バスは、しばら
くの間、運休となっていたＪＲ仙山線（仙台駅・愛子駅間）の代替的な役割を果たし－ 441 －෗┿ ௝ྎ✵࢔ࢡࢭࢫ⥺ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

等が散乱し、空港機能のほとんどが失われ㸦㸱㸧㐠⾜෌㛤ࡢ≧ἣ

４月２日にＪＲ東北本線の仙台駅・名取るほどの大きな被害を受けた。

駅間が運転再開したことから、名取駅・美田園駅間の代行バス輸送を開始し、仙台空港の復旧状況に合わせ、仙台空港の接続も確保した。
鉄道の運行再開は、津波被害を免れた区間（名取駅・美田園駅）を７月 23 日から暫定ダイヤにより運行開始し（美田園駅・仙台空港駅間は代行バスのまま）、全区間の運行再開は 10 月１日となった。
ᅗ⾲  ௝ྎ✵࢔ࢡࢭࢫ㕲㐨ࡢྛ㥐

名取駅

仙台空港駅

仙台駅

美田園駅

仙台空港アクセス鉄道（仙台空港鉄道株式会社）

杜せきのした駅

ＪＲ東北本線ᅗ⾲  ௝ྎ✵ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

①空港基本施設（滑走路・誘導路・エプロン等）
・空港内全域に土砂・がれき・自動車等が散乱
・一部エリアの冠水
・舗装のひび割れ発生
・液状化による陥没（宮城県道地下道横断部）
・規定勾配を超える舗装沈下等
・空港周囲を囲む場周柵の倒壊②ライフライン・東北電力（株）の商用電源の停電
・バックアップ用の非常用発電設備の水没
・空港事務所の給水ポンプ設備の水没
・電話等通信設備が水没により不通③ターミナル地区
・空港構内道路全域に土砂、がれき等が散乱
・道路案内標識等安全施設の一部損傷
・雨水排水溝の一部破損
・歩道の一部沈下④アクセス施設・仙台空港アクセス鉄道トンネルの水没・宮城県道塩釜亘理線（仙台空港トンネルの水没）（「東日本大震災と仙台空港の復旧」そんぽ予防時報
2012vol.249

より作成）㸦㸱㸧㐠⯟෌㛤ࡢ≧ἣ㸴㸬⯟✵㊰⥺

仙台空港では、３月 13 日から応急復旧作

㸦㸯㸧ᴫἣ業が開始され、滑走路の一部が使用できる

仙台空港からの航空路線は、発災当時、ようになり、３月 16 日からは、救急救命ヘ

国内線８都市（札幌、成田、名古屋、大阪、

リの利用、３月 17 日からは緊急物資の輸送

小松、広島、福岡、沖縄）、国際線７都市（ソ機による利用が開始された。

ウル、グアム、北京、大連、上海、長春、台北）に就航していた。

その後の復旧作業により、旅客ターミナ
ルでは４月 13 日から一部供用を開始し、７
月 25 日に旅客ターミナルビル１階および㸦㸰㸧௝ྎ✵

２階の供用を再開、９月 11 日に３階および

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仙台空港は津波の襲来を受け、空港のほとんどが冠水し、１階に設置してあった電展望デッキの供用を再開し、９月 25 日には、空港機能の全面再開となった。

気設備、ボイラー、空調設備、自家発電等

航空路線は、暫定供用の準備が整った４

機械電気設備が被害を受けた。また、管制

月 13 日から１日６往復で国内線の運航が塔や監視制御装置が水没して、使用不可と一部再開し、７月 25 日からは震災前とほぼなった。そして、空港利用者、職員、避難同水準の１日 41 往復で国内線の定期便がしてきた近隣住民が一時、陸の孤島と化し再開した。国際定期路線については、９月

た空港に取り残された。翌日には消防救助

25 日からソウル線、10 月２日からグアム線、隊のボートで負傷者等の搬送を開始し、避10 月 30 日から台北線、平成 24 年３月 25

難者の脱出が開始された。空港は、滑走路日から上海／北京線、同年３月 27 日から大をはじめ、敷地全体に大量のがれき・土砂

連／北京線が運航を再開した。

－ 442 －

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仙台港では、太平洋フェリー株式会社が苫小牧・仙台間、名古屋・仙台間のフェリー運航を行っている。
㸦㸰㸧㐠⯟෌㛤ࡢ≧ἣ

仙台港の津波被害の影響によって、フェリーは、全便欠航となっていたが、４月 28
日から苫小牧・仙台間が臨時ダイヤ、暫定施設による運行が再開され（苫小牧・名古屋間、仙台・名古屋間は仙台港の受付機能の未整備等により欠航）、６月６日には全区間で通常ダイヤでの運航が再開した。

－ 443 －

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震災時には、携帯電話も含めて電話回線が全く麻痺した状況下、行政と交通事業者、あるいは交通事業者間のみならず、交通事業者内部でも情報連絡がとれず、発災直後
は被害状況の把握もままならない状況であった。情報の途絶は発災後長期間にわたって続き、結果として、交通利用者に対する交通情報の提供も十分に行われず、被災者の混乱に拍車をかける事態となった。
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発災直後、ＪＲ線や仙台市地下鉄などの�����������

公共交通機関が全面的に途絶したＪＲ仙台

地震発生後、ＪＲ線は新幹線、在来線と駅や地下鉄仙台駅も閉鎖されたことから、もに全面的に運休し、また津波被害により、行き場を失った市内中心部等にいたビジネ

空路、海路も遮断され、陸の孤島と化した

スマンや観光客等が駅前のペデストリアン

本市の広域交通の状況下において、長距離デッキや駅前広場に集中し、仙台駅周辺はバスが広域的な人流の唯一の交通手段とな

大混乱となった。

った。

また、帰宅困難者を周辺の指定避難所に

長距離バスは平常時でも１日あたり片道誘導したため、市中心部の指定避難所は満400 便以上が運行される重要な広域交通機杯状態となり、避難所運営に大きな支障を関であるが、発災後は各バス事業者も最大きたした。

限の増便の努力をし、貴重な広域連携手段

当時の地域防災計画では、帰宅困難者のとして機能した。

発生に帰宅困難者や旅行客への対策を講じ

国土交通省が 10 月から 11 月にかけてバることの必要性は示されていたものの、そス事業者と利用者に対して実施したヒアリれを受けた具体的対策や役割分担等についングおよびアンケート調査の結果から、次ては整理されておらず、また、市民や企業のような問題点や課題について認識を得た。

への啓発等はほとんど行われていなかった。
そのため、指定避難所では、これまで、�������������������

地域住民以外の大勢の帰宅困難者を受け入運行状況や運行を確保する取組みに対しれることは想定されておらず、そのため、て、利用者への情報提供や広報・説明、さスペースが足りずに地域住民がその指定避らに問合せ等への対応も不十分であった。

難所に避難することができなくなってしま

また、各種情報に関して、長距離バス事業った。また食料についても、当然備蓄して者間および関連団体、行政等における情報

いた量では足りなかったことから、地域住交換・伝達等の調整が十分に行われず、情民の中には避難もできず食料も得ることが報共有が適切になされていなかった。
特に仙台駅周辺のバス乗り場は分散してできずに、自宅に戻る者もいた。

おり不慣れな圏外利用者の混乱があったほ－ 444 －

か、発着バス停が変更されるなどの情報も、

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的確に利用者に提供されなかった。
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早期に運行を再開しているものの、満席による乗客の乗り残しなど、他の交通機関の復旧状況や他の運行事業者の運行状況などを踏まえた利用者の需要ニーズに見合う対応が十分に取れていなかった。
（写真提供：株式会社河北新報社）

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一般道、高速道路ＩＣ周辺などで交通渋㸦㸱㸧⮬㌿㌴ࡢ฼⏝滞が発生し、定時性が確保できなかったこ

発災によりＪＲ線や仙台市地下鉄等の公と、さらに利用者に対して遅延に対する案

共交通機関が麻痺したこと、さらにガソリ

内や情報提供が適切になされなかった。

ンの供給が途絶し自家用車利用も制限されたことから、発災後の通勤・通学等の日常生活の足として自転車を利用する人が非常㸦㸰㸧⏕ά஺㏻ࡢ☜ಖ

今回の震災では、ＪＲ在来線、仙台市地に多かった。

下鉄が長期間にわたり運休する状況下、通勤・通学の足となる生活交通の代替輸送手

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段の確保が大きな課題であった。
ＪＲ在来線の代替輸送手段としてバスによる臨時運行が行われたが、ＪＲ東日本(株)とバス事業者間で、事前に代替輸送に関する取決め等がなされていなかったことから混乱が生じ、臨時バスの運行開始までに相当の時間を要した。
地下鉄に関しても、発災から３日経過後には富沢駅・台原駅間での折り返し運転が開始されたが、台原駅・泉中央駅間は長期間にわたりシャトルバスによる対応を余儀なくされ、当該駅間の途中駅である旭ヶ丘、
黒松、八乙女の各駅への対応までには相当の時間を要した。

（写真提供：株式会社時事通信社）

また、シャトルバスが十分な輸送量を確
保できなかったことから、泉中央駅等では国土交通省が 10 月から 11 月にかけて実

バス待ちの長い行列により大混乱した。

施した調査によると、発災後、通勤・通学における自転車利用は、公共交通機関が不通状態であった発災後１カ月間、都心周辺居住者で大きく増加しており、さらに公共交通機関が既に復旧した調査時点においても、震災前を大きく上回る結果となった。

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᫬ᮇูࡢ⮬㌿㌴฼⏝๭ྜ㸦㏻໅࣭㏻Ꮫ㸧

震災後①：3/22～3/27
震災後②：4/4～4/15
現在：11 月㸲㸬⥲ᣓ

今回の震災では、交通全般にわたり大きな混乱が生じたが、その大きな要因の一つとして、行政と交通事業者、さらに警察等も含めた総合的な災害対応の体制が構築されていなかったことがあげられる。
この組織体制の中で、特に重要なポイン
トは組織的な情報の収集と分析、管理、そして適切な情報発信である。その対応として、複数チャンネルによる情報連絡手段の確保、行政も含めた関係事業者の連絡体制の組織化および組織の中心となるべき行政への情報の一元的集約、そして、これら一元化された情報の交通利用者に対する適切な提供が重要であり、それらを踏まえた総合的かつ重層的な関係者間による災害対応の体制の構築を検討する必要がある。
また、被災後長期にわたって公共交通機
関が麻痺することを前提に、その時々で必要となるであろうオペレーション、例えば拠点駅での帰宅困難者対策、市民の日常の足としてのバス代替輸送、燃料の不足等を想定しながら、関係者間で役割分担等を協議し十分な検討を行う必要である。
さらには、震災時においては、ガソリン不足も相まって公共交通手段の代替策として自転車の利用が非常に多くなった。震災時に自転車が大きな役割を果たした実態を踏まえると、都心部や都心から放射幹線道
路における安全な自転車走行空間の整備も、これからの一つの重要な検討課題といえる。

－ 446 －

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災害措置を行うことができる」ことと定め������������

平成 23 年４月１日時点での本市の都市ており、活動することができた会員各社は、

公 園 は 公 園 数 1,623 カ 所 、 総 面 積 約

３月 13 日から３月 15 日、最大余震のあっ

1,297.7ha、市民１人あたりの都市公園面積

た４月７日の翌日４月８日に被害状況の確は 12.83 ㎡となっている。

認を行い、各区公園課に報告を行っている。
応急復旧については、被災した公園の二�����������

次災害を防ぐため、原則立入禁止の措置を�����������������

行った。また、公園・緑地の法面や擁壁等

本市においては、発災翌日から、職員２に亀裂が発生しており、雪解け水や雨水の名１組で被害状況の確認作業を可能な範囲

影響により擁壁の転倒や地すべり、土砂崩で行った。また、同時に区役所の公園課職落等が生じる危険性が高い箇所については、員からも被害情報が伝えられるようになり、

ブルーシートにより養生したほか、大型土電話が復旧した後は、区役所および指定管嚢を積むなどして被害拡大防止を図った。

理者や公園管理業務の受託者などからも被また、特に道路や宅地に隣接するなどの緊害情報が次々と報告された。

急性の高いものから応急復旧を行った。

一方、本市においては、社団法人宮城県
造園建設業協会と「公園緑地等に係る災害�������

措置等の協力に関する協定」を締結してお市内では、413 公園、563 カ所で被害が確り、地震や風水害その他災害発生時におい認され、被害推計額は 5,407,606 千円となて、本市が管理する公園・緑地および街路った。宮城野区と若林区の沿岸部では、津樹の緊急巡回および応急処置等を行うこと

波により公園施設の損壊や流出、がれきのとしていた。この協定に基づく作業に要し堆積などの被害が生じた。特に海岸公園は

た費用は、原則として宮城県造園建設業協

被害が最も著しく、野球場・庭球場（蒲生会が負担することとしている。今回の震災地区）、運動広場・パークゴルフ場・センタ

においては、発生から数日間通信障害が生ーハウス（荒浜地区）、馬術場・デイキャン

じることとなったが、協定にあらかじめ「市プ場（井土地区）が全壊し、冒険広場（井からの要請が無い場合であっても自主的に土地区）も大きな被害を受けた。

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被害

被害

被害

被害額

公園数

割合

箇所数

（千円）

13％

83

570,171

青葉山公園、台原森林公園

79

35％

84

1,020,270

大堤公園、与兵衛沼公園

196

87

44％

106

2,648,956

海岸公園（荒浜・井土地区）

太白区

423

139

33％

201

491,016

大年寺山公園、おおとや公園

泉区

349

51

15％

89

677,193

七北田公園、水の森公園

合計

1,622

413

－

563

5,407,606

区

全公園数

青葉区

427

57

宮城野区

227

若林区

※県営運動場を除く－ 447 －

被害を受けた主な公園

また、都市公園における被害を公園施設

�������������

の種類別に分類すると、被害種別ごとの被

今回の震災においては、さまざまな形で災箇所数は次のとおりとなり、管理施設の公園を利用することとなった。利用形態と被害が最も多く、次いで園路・広場の被害

しては、（ア）災害復旧拠点としての利用、が多いという結果となった（なお、集計時（イ）震災ごみ仮置き場としての利用、（ウ）

点が異なるため、図表 10-5-1 と図表 10-5-2

がれき搬入場としての利用、（エ）プレハブの被害箇所数は異なっている）。

仮設住宅建設用地としての利用、（オ）仮設
事務所および仮設工場建設用地としての利�� ������

箇
所
数

種別

施設の例

被害の例

①園路・広
場

園路や広場、橋など
植栽、灯篭、花壇、池など休憩所、ベンチ、野外卓など
ブランコ、滑り台、砂場など
野球場、テニ
スコートなど動物舎、城跡、茶室など
売店、駐車場、便所、水飲場など
外柵、よう壁、照明灯、掲示板など

地盤沈下、園
路破損など
植栽枯損、灯籠等破損など

②修景施設
③休養施設

④遊戯施設
⑤運動施設
⑥教養施設
⑦便益施設

⑧管理施設

用などがあった。

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⑨その他施
設
⑩泥・がれ
きの堆積

145
16

自衛隊や消防隊の野営場、臨時へリポー
ト、臨時駐車場、ボランティアセンターの設置など、復旧の拠点として公園を活用した（図表 10-5-3）。

あずまや破損など

22

傾斜、基礎露出など

86

施設破損など9

施設破損、石垣崩壊など

11

施設破損、舗装破損など

25

施設破損、基礎沈下・亀裂など
法面の崩壊など���������������

207
34
28

合計

583

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利用法
野営場
臨時へリポート

臨時駐車場
ボランティアセンター
避難所

所在区
宮城野区
宮城野区
若林区
青葉区
青葉区
青葉区
青葉区
泉区
青葉区
泉区
泉区

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公園名
扇町四丁目公園
榴岡公園
海岸公園（冒険広場）
評定河原公園広瀬川牛越緑地
錦町公園
西公園
七北田公園
北三番丁公園七北田公園（体育館）
七北田公園（体育館）－ 448 －

面積（ha）
利用者
1.94
自衛隊
11.29
三重県消防隊
6.9
自衛隊
1.70
仙台市消防局
2.60
国土交通省
1.74
仙台市（他都市応援職員用）
10.80
仙台市（本市職員用）
22.04
市民利用用（応急給水）
0.44
市民利用用（避難所駐車場）
－
仙台市
－
仙台市

ᅗ⾲  ࡀࢀࡁᦙධሙタ⨨⟠ᡤ➼㸦࢖㸧㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙࡢタ⨨

今回の震災において、本市の焼却工場が所在区

被災し、ごみ処理能力が低下したことから、
震災ごみ仮置き場を主に公園に設置する形となった。
ᅗ⾲  㟈⅏ࡈࡳ௬⨨ࡁሙタ⨨⟠ᡤ➼
所在区
青葉区
青葉区

宮城野区

公園名
西花苑公園
中山台１号
緑地

鶴ケ谷中央
公園

面積
（ha）
1.58
1.77

12.07

開設期間

宮城野区
太白区

公園
西中田公園

2.89
1.76

若林区

若林区

３月 15 日～海岸公園
（蒲生地区）
海岸公園（荒浜地区）
海岸公園（井土地区）

面積

利用開始日

（ha）
約 31

３月 30 日約 33

４月 22 日約 39

４月 15 日※面積は搬入場の面積

４月 22 日
４月 23 日～㸦࢚㸧ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯᘓタ⏝ᆅ

５月６日
３月 15 日～市内 18 カ所に全 1,505 戸（プレハブ福祉

３月 23 日

仮設住宅除く）のプレハブ仮設住宅が建設

４月 23 日～され、そのうちの 14 カ所の 881 戸が公園ま

５月 10 日
日の出町

宮城野区

公園名

たは公園予定地に建設された。

３月 23 日～
４月 22 日ᅗ⾲  ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯタ⨨⟠ᡤ➼

３月 15 日～
５月 10 日

面積

建設

（ha）

戸数

1.00

100

鶴巻一丁目東公園

0.98

47

港南西公園

0.15

42

福田町南一丁目公園

1.61

62

岡田西町公園1.44

82

ら５月 10 日まで蒲生土手前公園（0.24ha）、

高砂一丁目公園

1.01

32

出 花 二 丁 目 公 園 （ 0.36ha ）、 港 南 東 公 園

扇町四丁目公園

2.68

80（0.41ha）の３カ所をごみ置き場として市

扇町一丁目公園

3.52

131

民に開放した。

七郷中央公園1.46

60

六丁の目中町西公園

0.53

19

荒井２号公園0.52

24

がれき搬入場として利用されたのは、海荒井７号公園0.21

15

岸公園（３地区）と高砂中央公園予定地の卸町五丁目公園

1.81

95

４カ所であり、高砂中央公園予定地につい卸町東二丁目公園

3.30

92

泉区

将監公園

2.10

所在区

３月 15 日～
５月 10 日公園名
仙台港背後地６号公園用地

なお、若林区においては公園ではなく、今泉運動場およびニッペリア（若林日辺グラウンド）の２つのスポーツ施設を利用し

宮城野

た。

区

また、宮城野区においては、３月 26 日か㸦࢘㸧ࡀࢀࡁᦙධሙ

若林区

合計ては、宮城県仙台港背後地事務所が利用し

881

ている。
なお、公園以外のプレハブ仮設住宅建設
用地は、若林区荒井地区にある小学校建設予定地（194 戸）、
若林区日辺グラウンド（134戸）、日辺グラウンド多目的広場（63 戸）、－ 449 －

太白区あすと長町 38 街区（233 戸）の４カ所である。
㸦࢜㸧௬タ஦ົᡤ࠾ࡼࡧ௬タᕤሙᘓタ⏝ᆅ࡜ࡋ࡚ࡢ฼⏝

扇町四丁目公園に、１区画 100 ㎡程度の工場タイプと１区画 50 ㎡程度の事務所タ
イプの仮設工場および仮設事務所を建設した。本事業は独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村の要請に基づいて仮設事務所や仮設工場を建設するものであり、市町村で準備した土地に中小企業基盤整備機構
が仮設施設の建設を行うというものである。
本市においては、事務所タイプ（約 50 ㎡/区画）を 12 区画、工場タイプ（約 100 ㎡/
区画）を３区画整備した。
㸲㸬⥲ᣓ

災害時にはさまざまな用途で公園の利用が想定される。本市においては、初動期において、自衛隊や緊急消防援助隊の野営場、臨時へリポート、震災ごみ仮置き場などでの利用、その後はがれき搬入場やプレハブ
仮設住宅建設用地などで利用する形となった。
災害の規模や被災した地域、公園の被災状況などにより、利用する公園は異なってくるが、上下水道の整備状況等、それぞれの目的に応じ、事前にリストアップしておくことが重要である。

－ 450 －