ファンド情報提供資料（データ基準日：2020年1月末）

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

優秀ファンド賞受賞の選定ポイントと2020年注目の5つのキーワード
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”
国際株式型（特定地域） 部門

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”
国際株式型（グローバル・除く日本） 部門

2018年・2019年

2年連続

示唆・保証

秀ファンド賞
受賞
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年、2018年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド719本の中から選考されました。国際株式型（グローバル・除く日本） 部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド926本の中から選考されました。
・Morningstar Award “Fund of the Year 2019”、“Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
※当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

●設定・運用は【本資料に関するご留意事項】を必ずご覧ください。

選定ポイント「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」がモーニングスターアワード「ファンド オブ ザ イヤー 2019」の優秀ファンド賞を受賞するに至った選定ポイントは次の通りです。

1.2019年のリターンは上位21％、銘柄選択が大きくプラス寄与
2.北米株式市場の下落局面でも優位、運用の効率性は7割以上の月で上位5％以内
3.40年超も第一線で活躍するファンドマネジャーが一貫して運用（出所）モーニングスター社HPより抜粋

当ファンドの運用実績（期間：2017年7月13日（設定日）～2020年1月31日）

1,600

17,00016,00015,000

純資産総額（億円）【右軸】1,400
基準価額(円)【左軸】
1,200

14,0001,000
13,000800
12,000600
11,000400

10,000

200

9,000
8,000
2017年7月13日

0
2018年7月13日

2019年7月13日

・基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。なお、掲載期間内においては、分配金をお支払していません。

1・本資料内ではファンドの名称について、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「（為替ヘッジなし）」という略称で記載する場合、または当ファンドと記載する場合
・上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。・本資料は当ファンドに関する情報の概略を
・上記はモーニングスターによる2019年12月末を基準日とした評価です。当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
【本資料に関するご留意事当ファンドの上位10銘柄（2020年1月31日時点）（銘柄数：39銘柄）
業種：業種

1

ソフトウェア・サービス

銘柄名

クラウド
ストライク・ホールディングス

国・地域
名

テクノロジー・ハードウェアおよび機器組入比率

概要

9.4%

企業のエンドポイント・プロテクションに関するプラットフォームを構築するクラウドベースのセキュリティ・ソリューションを提供。また、グラフ・データベース、行動学習を活用してプラットフォーム開発も行う。

2

ゼットスケーラー

7.5%

セキュリティサービス企業で、クラウドをベースとしたプラットフォームを提供。このプラットフォームは、ウェブ・モバイルセキュリティ、脅威対策、クラウド・アプリケーションの可視化等に対応する、ユーザーやアプリケーションを保護するサービス。

3

マイクロソフト

6.6%

ソフトウエア製品の開発、製造、ライセンス供与、販売、サポートに従事するソフトウエアメーカー。オペレーティングシステム、サーバー・アプリケーション、ソフトウエア、ソフトウエア開発ツールなどを手掛ける。

4

オクタ

6.1%

インターネット・アプリケーション・ソフトウエア開発会社。自動化されたユーザー管理、モバイルＩＤ、マルチファクター認証、およびリポートソフトウエアを提供。世界で事業を展開。

4.9%

ネットワーク用のセキュリティ機器、関連ソフトウエア、購読サービスを提供するセキュリティ・ソリューションのプロバイダー。同社のシステムは、ファイアウォール、ウイルス対策、スパム対策を含む幅広いセキュリティ技術を統合したもの。

3.9%

企業情報・Ｅメール向けのクラウドセキュリティとリスク管理サービスを提供する企業。スパム、ウイルス、マルウェア、新種の脅威、その他の課題に対し、組織を保護するＥメール管理サービスを手掛ける。世界各地の顧客向けに事業を展開。

3.6%

半導体、ＰＣ、電子レンジなどの家電製品や、インターネット・アクセス・ネッ
トワーク・システム、携帯電話などの通信機器を製造・販売する家庭・産業用の電子機器・製品メーカー。コネクテッドカー等で使用されるセキュリティサービスを手掛けている。

567

フォーティネット

マイムキャスト

サムスン電子

8

スプランク

3.6%

ウェブデータ分析用ソフトウェアを開発するソフトウェアメーカー。ウェブサ
イト、アプリケーション、サーバー、ネットワーク、モバイル機器から生成されたマシンデータを収集・分析するソフトウェアを提供。世界各地で事業を展開。

9

サービスナウ

3.6%

パッケージ化されたコンピューターソフトウエア、クラウドサービス、ＩＴサー
ビス管理プラットフォームの設計、開発、製造を手掛ける企業向けソフトウエアメーカー。全米で事業を展開。

3.5%

ドメイン名（“.com”や“.net”等）およびインターネット・セキュリティのサービスを提供するインターネット向けインフラサービス会社。ドメインの名称、ツール、および登録の各種サービスを開発。セキュリティサービスも手掛ける。

10

ベリサイン

・組入比率は純資産総額に対する割合です。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。
・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、上位10銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

があります。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「（為替ヘッジあり）」という略称で記載する場合があります。
記載したものです。このため、当ファンドの商品性、リスク、お申込みメモなどについては投資信託説明書(交付目論見書)をご確認いただく必要があります。
項】を必ずご覧ください。

2

2020年に注目される！

地サイバーセキュリティ

政学リスク

2020年1月に入り、米国がイランに対し軍事攻撃を行ったことをきっかけに、米国とイランの緊張が高まっています。今や物理的攻撃でなく、サイバー攻撃も戦争の手法の一つといわれている中、米国政府はイランによるサイバー攻撃に対して警戒感を強めています。こうした動きは今後各国にも広がるとみられ、サイバーセキュリティに対する需要がさらに高まることが予想されます。

東京五輪

日本では、2020年に東京五輪が開催されます。こうした国際的な競技大会は世界からの注目度が高く主義主張を目的としたサイバー攻撃の対象となりやすい傾向があります。過去に行われた大会でも、競技の妨害や主催国・組織委員会が攻撃の対象となりました。今後、スタジアムや交通機関などの関連インフラも攻撃の対象となる可能性があります。日本国民はもちろんのこと海外からの訪日客が安全で快適にイベントを楽しむためにも万全のセキュリティ対策が必要となっています。

宇宙

世界における宇宙ビジネスの経済規模
は2040年代に1兆米ドル（約109兆円*）

宇宙関連システムに対するサイバー攻撃例
人工衛星などになると予測されています。スマートフォンの普及、ネット社会の浸透などにより、人工衛星を用いたデータのやりと・一度打ち上げると物理的な修復は困難
・今後10年間で人工衛星数は4倍りの重要性は高まっています。また、

広く電波が伝わるため、攻撃者の特定が困難

打ち上げ・運用コスト削減のため、宇宙関連システムでソフトウェアなどの民生サイバー攻撃による影響
・システム誤作動・システム停止

地上局受信機品が活用されたり、地上局がクラウド化されることで、サイバー攻撃される可能性が高まっており、宇宙関連分野でのサイバーセキュリティの必要性はさらに強まるとみられます。
*2020年1月31日のレート1米ドル=109.06円で計算

サイバー攻撃による影響
・情報漏えい・システム誤作動・システム停止、データ破壊

サイバー攻撃による影響
・情報漏えい・システム誤作動・システム停止・ＰｗＣが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資信託商品を推奨するものではありません。
（出所）ＰｗＣの資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を

3【本資料に関するご留意事キーワード

5

5
Ｇ
5Ｇの本格普及に伴うサイバーセキュリティの重要性

日本では、2019年から5Ｇ（次世代通信規格）の商用化が始まっています。これ＝通信事業者がサイバー対策を行うべき場所

によりインターネットの実効速度は現行の基地局

通信機器

4Ｇの約100倍、通信量も大幅に増加しサーバーます。5Ｇは、より早く大容量のデータを送受信できる一方で、直線で届く電波の距離が従来よりも短くなり、より多くのサーサイバー攻撃バーが必要とされます。そのため、外部との接点が増え、サイバー攻撃を受けやすくなることが懸念されています。5Ｇの導入は、 サ イバ ー セキュ リティにとって追い風となることが期待されます。

規

大容量のデータを早くとばすことから、電波は直線で届き距離も短くなる(半径800 メ ー ト ル と な る こ と も あ る )= 電 波 を発信する多くの機器が必要分散されたサーバーと通信（出所）総務省等各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

制強化

個人情報保護に関する規制等の整備が米国、日本、インド、タイなどで進められており、企業は対応に追われています。また、各国・各地域でインターネットに接続する製品のサイバーセキュリティ義務化の動きが高まっています。
各国・各地域の個人情報保護に関する法規制等の動向（2019年12月時点）
日本
欧州
ＧＤＰＲ（2018年5月施行）による制裁金事例が多発2020年度に改正予定。
報告義務化、罰則強化、外国企業適用等。

インド

タイ

米国

ＧＤＰＲに基づく個人
情 報 保 護 法 案 を2019 年 12 月 よ り
国会で審議中。

ＧＤＰＲに基づく個人情報保護法を2019年5月に施行。

米国では8州でプライバシーに関連する州法の施行や検討が進行。

示唆・保証するものではありません。

4項】を必ずご覧ください。

ファンドの目的・特色（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【ファンドの目的】
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

【ファンドの特色】
特色1

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊1の株式に投資を行います。
 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊ 1当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※ 実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

特色2

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。
※ 運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色3

為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
 （為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
 （為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

特色4

年１回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

【投資リスク】
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用◎お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）販売会社が定めます。くわしくは、販売会社にご確認ください。

ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
その他の費用・手数料
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※ 運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※ 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
＜課税関係＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

本資料に関するご留意事項■本資料は三菱UFJ国際投信が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
◆ ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について
Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（“ＧＩＣＳ”）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.とＳ&Ｐ（Ｓｔａｎｄａｒｄ ＆ Ｐｏｏｒ’ｓ）が開発した業種分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.およびＳ＆Ｐに帰属します。
5

販売会社情報一覧表（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

商号

登録番号等

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

阿波証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号○

篠山証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第16号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

新大垣証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第11号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

廣田証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）

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松阪証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第19号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号

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○

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FP20-05867