特集 ２―
アフリカをみる世界の目

アフリカの紛争解決に向 けて︱︱国際社会の関与とアポリア
武内進一

ベリアなど、この時期に深刻な紛争を経験したアフリカ諸国は枚挙に暇がない。
しかし、二〇〇〇年代に入ると、アフリカの紛争は総じ

これは、一九九〇年代のアフリカでいかに深刻な紛争が多（ United Nations 1998）
。特定地域の紛争に関する国連事務総長報告が提出されたのは、史上はじめてのことである。

に対してアフリカの武力紛争に関する報告書を提出した

一九九八年、国連のアナン事務総長は、安全保障理事会

画が相次いで公開されたこともあって、紛争の悲惨さにつ了したわけである。近年、アフリカの紛争を題材にした映施されて本格政権が誕生した。紛争から平時への移行が完で和平協定が締結され、移行期政権が樹立され、選挙が実

余曲折を経つつも、紛争は鎮静化に向かった。リベリア、

ように紛争が継続している地域もあるが、多くの国では紆Ⅰ 紛争から紛争後へ？

発したかの証左といえる。僅か一〇〇日足らずのうちに、て収束へと向かった。ソマリアやスーダンのダルフールの少なくとも五〇万人が虐殺されたルワンダ、国民の一割近いてはよく知られるようになったが、その多くが最近収束

えで、Ⅲで紛争解決のために国際社会がどのような関与を下、Ⅱで近年のアフリカにおける紛争の性格を検討したう＊

アフリカの紛争の収束傾向を考えるうえで、国際社会の＊くが殺され、残るほとんども国内避難民や難民となったリ関与について検討し、その意義を考察することにある。以シエラレオネ、コンゴ民主共和国などでは、内戦当事者間傾向にあることはあまり知られていない。
関与は重要な要因である。冷戦終結後、国際社会は紛争解実践しているのか、具体的に整理する。そして、Ⅳにおい＊

決 に 向 け た 関 与 を 強 め た。 当 初 は ソ マ リ ア や ル ワ ン ダ のてその意義と課題を考察する。

＊の移行を目指して、国際社会がさまざまな形で関与するよ）、制度構築、さらには国民和解の支援
reintegration: DDRにまで及んでいる。紛争が勃発すると、その収拾と平時へり方について確認しておこう。表１に、一九九〇年代以降

一九九〇年代以降アフリカ諸国が経験した紛争とその終わ

紛 争 解 決、 平 和 構 築 に つ い て 議 論 す る に あ た っ て、紛争の性格うになった。これが近年、アフリカにおける紛争の収拾を諸 説 あ る が、 こ こ で は ウ プ サ ラ 大 学 と オ ス ロ 国 際 平 和 研

わけではない。紛争の激発こそ抑えられているものの、アた。 表 １ で は、 そ の 一 八 年 間 に 紛 争 強 度 が「強 」 の 年 が2008 以 下、 Ｕ Ｃ Ｄ Ｐ デ ー タ セ ッ ト と 称 す る ）に 依 拠 し、
一九九〇年～二〇〇七年に記録された紛争を表１に掲げ

究所の共同研究によるデータベース （ Uppusala University

フリカ各国の経験を子細にみると、紛争再発の恐れが払拭

あ っ た 場 合、 下 線 を 付 し た。 一 五 ヵ 国 が そ れ に あ た る。

の紛争問題の解決にそれほど楽観的な見通しがたっている

され、順調に国民和解の歩みを進めているとは、なかなか

ビンダ）、コンゴ民主共和国 （東部）、ウガンダ、エチオピ

二〇〇七年の段階で紛争が起こっているのは、アンゴラ（カ＊ソマリア、チャド、ニジェール、マリであるが、紛争強度、スーダン（ダルフール）、
ア（オロミアおよびオガデン地方）＊

言い切れない。多くの国々は、戦争状態こそ回避している

本稿の目的は、アフリカの紛争解決に向けた国際社会のにある。

ものの、平和が確立したともみなしがたい、不安定な状況

こうした状況は基本的に評価できるものだが、アフリカ

疑いない。

に武力紛争を経験した国々をあげた。武力紛争の定義にはⅡ

よ う な 失 敗 も あ っ た が、 結 果 と し て 国 際 社 会 の 介 入 が 奏＊促し、その再発を未然に防止する効果を有していることは装 解 除・ 動 員 解 除・ 再 統 合 （ disarmament, demobilization,

は、人道支援や停戦監視に留まらず、和平協定の仲介、武功 し た 事 例 も 多 い。 今 日、 紛 争 に 対 す る 国 際 社 会 の 関 与＊

148
149 アフリカの紛争解決に向けて＊＊

コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ジブチ、スーダン（南部、ダルフール）、セネガル、ソマリア、チャド、
中央アフリカ、ナイジェリア、ニジェール、ブルンディ、マリ、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、（出所）Uppusala University 2008 から筆者作成。
（注）1990〜2007 年の間に紛争強度が「強」の年を含むものに下線を付した。

レソト

結した紛争（8） オピア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国（1996〜97 年）、ルワンダ

結した紛争（10） 中央アフリカ（1996〜98 年）、スーダン（南部）、エチオピア・エリトリア戦争、

中央アフリカ（2006 年〜）、チャド（2005 年〜）、スーダン（ダルフール）、ソマリ

コンゴ民主共和国（1998〜2001 年）、ブルンディ、コートディヴォワール（5）

ア、ウガンダ（対 LRA）

（出所）筆者作成。
（注 1）下線は、関連して国連 PKO が派遣された事例。
（注 2）本表に示す紛争事例は、表 1 の事例と必ずしも一致しない。

なわち、（１）戦闘の停止と和平に向けた合意形成、（２）して捉えるために、関与を四つの局面に分けて考える。すあとに実施される諸施策とそこでの国際社会の役割を整理て政策的対応も変わってくる。ここでは、紛争が起こった始末まで、紛争の様相は局面によって異なり、それに応じ容を具体的にみていこう。勃発から激化、沈静からその後

次に、アフリカの紛争解決に向けた国際社会の関与の内あるが、リベリアやシエラレオネのように和平交渉の後にたん締結された和平協定が破棄され内戦に戻ったケースもていることがわかる。アンゴラやルワンダのように、いっ

争強度「強」を含む紛争）の多くが、交渉によって終結しる紛争が比較的多い。表１と比べてみると、深刻な内戦（紛うに、近年のアフリカでは和平協定の締結によって終結すのための仲介は、紛争勃発とともに始まる。表２でみたよ

それらを截然と分けて論じられるわけではなく、以下に述でもなく相互に関連し、重なり合っている。したがって、を果たす場合もある。近年の例をいくつかあげてみよう。

る仲介活動はよくみられるが、ＮＧＯが仲介に重要な役割

アフリカ連合のような国際機関、また周辺国や先進国によ

和平交渉の仲介に関わる主体はさまざまである。国連やべる政策的対応も、特定の局面だけを対象にするとは限らな主体が和平への仲介を行った。隣国ザイール（現コンゴ民

ルワンダ内戦では、一九九〇年の勃発直後からさまざま

ずしも一から四の順に起こるわけではない。こうした点を

年に和平協定（アルーシャ和平協定）が締結された。

＊て、米国、フランスなど先進国が仲介に加わり、一九九三に加えやＯＡＵ（アフリカ統一機構。現アフリカ連合：ＡＵ）

念頭においたうえで、紛争の諸局面における政策的対応と国際社会の役割を整理しよう。

主共和国）の モ ブ ツ（ Mobutu Sese Seko）
大統領は当初仲介に積極的だったが、交渉は失敗に終わった。その後、国連ない。また、ある程度時系列的な関係性はあるものの、必社会の修復、の四つである。これら四つの局面は、いうま協定が遵守されて移行期を完了した国も多い。

国際社会による平和的解決に向けた圧力や、停戦・和平

継続中の紛争が「強」と評価されたのはソマリアだけである。ここ数年の間に激しい戦闘があったのは、無政府状態が続くソマリアの他にはスーダンのダルフールとチャドくらいであり、アフリカの紛争要因について、ここでは詳細に検討する

二〇〇〇年代に入って紛争強度は総じて低下傾向にある。
紙幅がないが、それが国家統治をめぐる問題に起因するこ）。表１から明らかなよとは確認しておきたい （武内 2009
うに、この間の紛争は、エチオピア・エリトリア戦争を除

いて、すべて国内紛争である。アフリカでは、国家権力の行使や国家統治のあり方をめぐって国内紛争が勃発する例が多い。ガバナンスの悪さに示される国家の脆弱性が、紛争を引き起こす要因となってきた。近年、アフリカの紛争
強度が低下傾向にあるとはいえ、必ずしもガバナンスが改善しているわけではない。むしろ、国際社会の介入によって暴力の激発が抑制されていることが、紛争強度の低下に結びついている。
表２に、近年のアフリカにおける紛争がどのような形で＊終わるかを示した。そこでは、一九九〇年代以降の主要な紛争を、終わり方に応じて三つに分類している。ここから、武力よりも交渉で決着する紛争が多いこと、多くの紛争に対して国連平和維持軍 （ＰＫＯ）が派遣されていることがわかる。

オピア戦争）、カメルーン、ギニア、ギニアビサウ、コートディヴォワール、コモロ、コンゴ共和国、

１ 停戦協定・和平交渉

アンゴラ、ウガンダ、エチオピア（国内紛争、対エリトリア戦争）、エリトリア（国内紛争、対エチ

治安の安定、（３）正当な国家権力の確立、（４）分裂した

Ⅲ 国際社会の関与

近年のアフリカにおける紛争終結のパターン
表2

1990 年代以降のアフリカにおける紛争経験国
表1

＊

150
151 アフリカの紛争解決に向けて

モザンビーク、シエラレオネ、リベリア（1989〜95 年）、リベリア（2000〜03 年）、
交渉によって終アンゴラ、ギニアビサウ、チャド（1990 年）、中央アフリカ（2002〜03 年）、エチ
武力によって終＊コンゴ民主共和国で一九九八年に勃発した内戦は、多数

２ 治安 の確立

連して要請されることも多い。

治安の確立は、平和構築の基礎である。治安が不安定での 周 辺 国 の 参 戦 に よ っ て 国 際 化 し た が、 隣 国 ザ ン ビ ア の
チルバ （ Frederic Chilba）大統領が仲介の労を執り、翌年に主要介入国とコンゴ民主共和国政府、そして主要反政府
は、和平協定の履行は進まない。和平に向けた合意形成へ

武装勢力の間で停戦協定 （ルサカ協定）が結ばれた。その後、コンゴ国内諸勢力間の交渉を国連のニアス（

あ と で な け れ ば 展 開 で き な い。 従 来 の 考 え 方 は、 治 安 のの関与と並行して、治安確立に対する国際社会の役割も拡
大 し て い る。 こ の 点 は、 国 連 Ｐ Ｋ Ｏ の 性 格 変 化 と も 関 係

Moustapha）特使と南アフリカのムベキ （ Thabo Mbeki）大統
Niasse領が中心になってまとめ上げ、和平協定（プレトリア合意）

す る。 国 連 Ｐ Ｋ Ｏ は、 武 装 勢 力 間 の 停 戦 合 意 が 成 立 し た

二〇〇二年に勃発したコートディヴォワールの内戦で
問 題 に 解 決 の 目 処 が た っ た あ と に 国 連 Ｐ Ｋ Ｏ が 展 開 し、＊が締結された。
は、 フ ラ ン ス 政 府 が 停 戦・ 和 平 合 意 形 成 に 主 導 的 役 割 を実、 国 際 社 会 が 武 装 勢 力 を 鎮 圧 す る「平 和 執 行 」（ peace＊

合 意 さ れ た 停 戦 協 定 を 監 視 す る と い う も の で あ っ た。 事）
、独立直後から続いてきたモザンビー
果たし （佐藤 2008
ク 内 戦 に 終 止 符 を 打 っ た ロ ー マ 総 合 和 平 協 定 （一 九 九 二）の 構 想 は、 ソ マ リ ア で 破 綻 し て い る。 と はenforcement
いえ、国連ＰＫＯに軍事力は不可欠である。軍事力をもっ（ Saint’ Edigio）とイタリア政府の仲介で結ばれた。
停戦合意や和平協定が結ばれたら、その履行を監視しな争が再燃しかけたときに対応できる。この機能は、今日のた部隊の展開はそれ自身紛争の抑止力になるし、実際に紛年）は、イタリアのキリスト教会系ＮＧＯサンテディヂオ

ければならない。これにも、国際社会が重要な役割を果た

年アフリカに派遣される国連ＰＫＯは、しばしば国連憲章

た部隊が展開し、政治秩序を担保することが望ましい。近わめて脆弱なものになる。そのため、十分な軍事力を備え

戦合意や和平協定が結ばれても実効性が乏しく、合意はきの段階での国際社会の関与が、つぎに述べる治安確立と関点から発展したものである。ただし、アフリカの場合、こ務とする、いわゆる第一世代の国連ＰＫＯは、こうした観履行を監視するのは自然な流れである。停戦合意を主要任） に み ら れ る よ う に、 国
レ ポ ー ト 」（ United Nations 2000
連ＰＫＯを派遣する際には十分な人員やマンデートを与えた。この失敗は深刻な反省を強い、その後は「ブラヒミ・

不十分であったことなど、さまざまな問題が指摘されていれ、急進派の暴力に対応するためのマンデート （任務）が）。こうした事割 拠 す る よう な 状 況 で あ る （ Zartman 1995
態になると、政治秩序を維持する担い手がいないため、停に悪化するなかで紛争が勃発し、国内を複数の武装勢力が綻として起こっている。国家機能が低下し、治安が全般的

近年のアフリカの紛争は、多くの場合、いわゆる国家破

アフリカにおいて重要度を増している。

第七章にもとづいて派遣され、必要な場合には武力行使が実際、国連ＰＫＯの規模は総じて拡大傾向にある。アフるべきだという主張が強くなった。

ベリア）、ＵＮＭＩＳ （スーダン南部）、ＵＮＡＭＩＤ （スーリカに対して派遣された一万人を超える大規模な国連ＰＫ

ダン・ダルフール地方）の五つが展開している。また、和この点に関して、国際社会に反省を強い、その後の対応

ＡＭＩＲ）が展開した。しかし、この和平協定にルワンダ

平プロセスが危機に瀕したときには、必要に応じてより機Ｏは、一九九〇年代にはＵＮＯＳＯＭⅡ （ソマリア）だけ

国内の急進派が反発し、履行を妨害するためにエスニックに大きな変化をもたらしたのは、ルワンダでの経験である。

な扇動を強めた。急進派は、ＵＮＡＭＩＲが反政府ゲリラ

動性の高い部隊が投入されるようになった。コンゴ民主共

オネ）、ＭＯＮＵＣ （コンゴ民主共和国）、 Ｕ Ｎ Ｍ Ｉ Ｌ （リ

寄りだと非難し、新聞やラジオなどのメディアを使って攻和国の移行過程で政治情勢が不安定化した際にはヨーロッであったが、二〇〇〇年以降はＵＮＡＭＳＩＬ （シエラレ

撃した。一九九四年四月、大統領暗殺を契機に虐殺が開始

パ連合 （ＥＵ）が多国籍軍 （ＥＵＦＯＲ）を派遣したし、一九九〇年に内戦が勃発したルワンダでは、一九九三年にされた直後、首相を護衛していたＵＮＡＭＩＲのベルギー

シエラレオネの政情が悪化したときにはイギリスが単独で紛争を繰り返さないためには、紛争の原因が是正されな

３ 正当 な国家権力 の確立＊

部隊が急進派に襲撃され、一〇名が惨殺されるという事件

派兵した。

和平協定が結ばれたことを受け、国連平和維持部隊 （ＵＮな要請がある。

認められているが、その背景には治安の確立に対する切実

いし、合意形成に国際社会が深く関与していれば、それがす。合意の履行監視は中立的な第三者が行うことが望まし＊が起こる。この事件を受けてベルギーはルワンダから撤退を決め、それがきっかけとなってＵＮＡＭＩＲの人員は大幅に縮小された。この結果、国際社会はルワンダの虐殺を傍観せざるをえなかったのである。
Ｕ Ｎ Ａ Ｍ Ｉ Ｒ に つ い て は、 国 連 憲 章 第 六 章 下 に 設 置 さ＊＊

152
153 アフリカの紛争解決に向けて＊

戦 （二 〇 〇 〇 ～ 二 〇 〇 三 年 ）で は Ｄ Ｄ Ｒ Ｒ （Ｄ Ｄ Ｒ お よ び

や復興の戦略に対応して多様であり、リベリアの第二次内あるから、国内紛争を引き起こした統治のあり方を改め、ければならない。アフリカの紛争のほとんどは国内紛争で正当な国家権力を確立する必要がある。今日、そのための社 会 復 帰 Rehabilitation）、コンゴ民主共和国の周辺国武装勢力に対する作戦においてはＤＤＲＲＲ （ＤＤＲおよび再施策に国際社会が深く関与している。

意 味 で、 治 安 部 門 改 革 （ Security Sector Reform: SSR）は紛争後の核心的な課題のひとつである。ＳＳＲに関する議

目 指 す と き、 そ の 中 心 と な る の は 治 安 部 門 で あ る。 そ の的に立て直す必要がある。もっとも、アフリカの場合、紛能が破壊された紛争経験国においては、国家の制度を全面

定 住 resettlement
・帰還
＊
ている。

）と い う 形 で 進 め ら れrepatriation

論は近年変化を遂げており、軍、警察、司法部門といった争勃発以前の制度がそもそも十分に機能していなかったこ

上述した論点とも関連するが、正当な国家権力の確立を「暴力」に関わる国家機構の能力や効率性を向上させるだ
プメント）や、地方行政機構の改革・構築は、近年の開発とも多い。中央省庁の能力開発（キャパシティ・ディベロッ

治安部門以外にも重要な課題は多い。内戦により国家機けでなく、それが国民からみて正当なものと認識されるよ援助の重要な案件になっており、そこにはこうした制度の＊能力の低さや機能麻痺が紛争の原因になったという問題意識がある。

ログラムとして実施され、国連ＰＫＯのマンデートにも盛てきたＤＤＲの三事業は、一九九〇年代後半から一連のプに再統合させるというものである。以前は別々に実施され戦闘能力を失わせたうえで、職業訓練を施すなどして社会た武装勢力から武器を取り上げ、指揮命令系統を解体してＤ Ｒ （武装解除・動員解除・再統合）が あ る。 内 戦 を 戦 っ、また国際社会の役割が大きいプログラムとして、Ｄる）もに、選挙監視団を派遣し、その正統性を評価する。その支援を行っている。選挙資金を提供し、準備を手伝うととされる。国際社会は、選挙実施に際してもさまざまな形でその実施によって紛争から平時への移行が完了したとみな

和平プロセスにおいて選挙はきわめて重要な意味を持ち、国民の信を受けており、強力な正統性をもつ。その意味で、挙である。自由で公正な選挙を経て成立した国家権力は、正当な国家権力確立のメルクマールともいえるのが、選＊罪、ジェノサイド罪）を訴追するための裁判所が国際社会時における国際人道法上の犯罪 （戦争犯罪、人道に反するり込まれるようになった。ＤＤＲの実施形態は紛争の性格

分裂 し た社会 の修復のイニシャティヴで設置された。ただし、一九九四年に設は、 従 来 そ れ ほ ど 一 般 的 で な か っ た。 近 年、 紛 争、 と く

年 に 設 置 さ れ た シ エ ラ レ オ ネ 特 別 裁 判 所 （ Special Court）が国連安全保障理事会 （安保Tribunal for Rwanda: ICTR理）決議による完全な国際機関であるのに対し、二〇〇〇置されたルワンダ国際刑事裁判所 （ International Criminalに国内紛争を経験した国々で国民和解に向けた政策的対

その修復に向けた政策的対応を実施するというアイデア

応 が 必 要 だ と い う 考 え 方 が 強 ま っ て い る。 移 行 期 正 義

目 的 と し て、 過 去 の 傷 に 対 処 す る 試 み を 包 括 的 に 意 味 す

明 責 任 を 果 た し、 正 義 を 確 立 し、 和 解 を 達 成 す る こ と を（ transitional justice）は、そのための施策のひとつである。
移 行 期 正 義 と は、 大 規 模 な 人 権 侵 害 を 被 っ た 社 会 が、 説こと自体、注目に値する。これら裁判所の行動は、国際社

はこれら国際的な刑事裁判所にとって唯一無二の目的ではとつとして国民和解への貢献があげられている。国民和解

関与の度合いに違いはあるものの、いずれも活動目的のひと向き合ったラテンアメリカ諸国や、アパルトヘイト廃絶

おける紛争処理過程では、その多くに移行期正義が取り入

与はそれほど目立たなかった。しかし、最近のアフリカに）を通じて過去の克服に取り組んだ南アフリカの経験TRCなどがある。こうした取り組みにおいては、国際社会の関例だが、こうした国々の和平協定には国際社会が深く関与

シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ブルンディなどがそのの設置が和平協定に盛り込まれるケースが目立っている。

また、近年紛争後のアフリカ諸国では、真実和解委員会

きだと考えられているのである。

れられ、そこに国際社会がさまざまな形で関与している。

しており、その意味で真実和解委員会の設置には、国際社＊（ Scheffer 1996）と捉えられるが、「司会による「司法介入」
法介入」に際しても対象国における社会の修復に留意すべないが、平和の維持や法の支配と並んでそれが言及される＊。
る （ United Nations 2004 : para.）
8 その先駆的な事例としては、一九八〇年代以降の民主化過程で軍政期の人権侵害＊）は国連とシエラレオネ政府の協議
for Sierra Leone: SCSL
による混合法廷という位置づけになっている。国際社会の紛 争 が 社 会 を 深 く 傷 つ け る こ と は い う ま で も な い が、４判 所 で あ る。 ル ワ ン ダ と シ エ ラ レ オ ネ に 関 し て は、 内 戦

Ｓ Ｓ Ｒ と 深 く 関 わ り （そ の 一 部 と 見 な さ れ る こ と も あ（ OECD 2005）。現在多くのアフリカ諸国が、国際社会の助力を得ながらＳＳＲに取り組んでいる。

う、ガバナンスを改革すべきだと考えられるようになった＊＊

評価は、当然ながら、その後の支援を左右することになる。

＊＊

国 際 社 会 の 主 導 性 が 最 も 顕 著 な の は、 国 際 的 な 刑 事 裁

後に真実和解委員会 （ Truth and Reconciliation Committee:

＊＊

＊＊

＊＊

154
155 アフリカの紛争解決に向けて＊＊

会の意向が反映されているとみることができる。真実和解
委員会は紛争処理のツールとして国際的に認知され、多く

えば、ルワンダのガチャチャは、現地主導型の移行期正義ても、それが国際社会と無関係であるわけではない。たと

現地社会のイニシャティヴで移行期正義が実施されてい大きく変えた。発展途上国の武力紛争は冷戦期から頻発し的とする機関だが、国際社会の構造変化が安保理の行動をの構造変化がある。たとえば、国連は国際紛争の解決を目に深まった。この背景には、冷戦終結に起因する国際社会

武力紛争に対する国際社会の関与は、冷戦終結以降急速な ぜ関与 す る の かとして知られている。これは、一九九四年のジェノサイド

１の容疑者をローカルレベルの知見を利用して裁くもので、ていたが、それらは米ソの代理戦争という性格をもつものの国で応用されている。

ルワンダ政府の発案と主導で行われている。ただし、オラが 多 く、 国 連 が 紛 争 解 決 に 取 り 組 む こ と は 事 実 上 で き な＊

ンダなどいくつかのヨーロッパ諸国はガチャチャに対してかった。対立する米ソが安保理で拒否権を発動し、国連のく高めようとしたのが、一九九二～九六年に事務総長を務こうした状況変化を受けて、国連の紛争解決能力を大き争解決に取り組む条件が整った。

消滅によって、安保理の恒常的な対立は解消し、国連が紛行動を麻痺させたからである。冷戦終結と東側ブロックの資金援助を与えており、ガチャチャも国際的な支援と承認を受けて進められたとみることができる。

Ⅳ 関与の理由と評価
前章では、紛争が勃発したあと、国際社会が果たす多様

ＧＯなど多様な形態をとった国際社会の関与が拡大していて、国連にとどまらず、国際機関、諸国家、そして国際Ｎ

与 は 拡 大 を 続 け た。 さ ら に、 紛 争 解 決 と 平 和 構 築 に 向 け

して所期の目的を達成しているのだろうか。

国に関与するのだろうか。そして、国際社会の関与ははた援している。いったいなぜここまで、国際社会は紛争経験なく、紛争によって傷ついた社会の修復まで国際社会は支際ＮＧＯの活動がきわめて重要な役割を果たしている。和

疑いないが、前節でみたように、さまざまな国際機関や国に限られない。先進各国が重要なプレーヤーであることはアフリカの紛争解決に向けた国際道義の担い手は主権国家

ンダなどでいったん蹉跌をきたしたが、その後も国連の関した。国連への期待は一九九〇年代前半にソマリアやルワ

国連の平和活動に関する概念を整理し、その強化策を提示）に出 し た 報 告 書「平 和 へ の 課 題 」（ United Nations 1992＊
おいて、予防外交、平和創造、平和維持、平和構築など、

め た ブ ト ロ ス・ ブ ト ロ ス ＝ ガ ー リ Boutros Boutros=Ghaliであった。ガーリは、就任直後に安保理の要請を受けて提るのである。この動きは世界各地の紛争に関して観察され平交渉、治安の確立、正統性をもった国づくり、社会の修な役割について概観した。戦闘を止めさせ、和平協定を結るが、一九九〇年代に紛争が頻発したアフリカでは、その復のいずれをとっても、国際機関や国際ＮＧＯの関与なくられている」もののひとつとして、「他の人間に不必要なけている国際的な道徳律」の「最も重要で最も明確に認め）と述べて、国
言い得るものが存在する」（カー 1996 : 261
際道義の存在を確認した。具体的には、「諸国家を義務づ対して訴えることができる共通の諸理念の国際的な根幹とかな」く、「いかに制約を受けるものであれ、……それにである」ことを強調する一方で、それが「事実の一端でしの二つに区分できる。カーは国際政治が「つねに力の政治が、あえて整理すれば、道義的な関心と現実主義的な関心

国際社会がアフリカの紛争解決に関与する理由は多様だ

しないメリットを有するが、世論の影響を過度に受けやす

えよう。この事実は平和活動が特定国の狭義の国益に従属

フリカ諸国が戦略的にあまり重要でないことの裏返しといせず、国際機関や国際ＮＧＯの役割が大きい。これは、アやアフガニスタンにおける米国のような主導的大国が存在うのが常である。

ＮＧＯも国際機関も、道義的関心を正面に掲げて活動を行範形成に果たす役割は大きく広がっている。そして、国際プロセスの例にみられるように、今日ＮＧＯが国際的な規スや「紛争ダイヤモンド」の流通規制を強めたキンバリー・

して成り立たない。対人地雷廃絶に向けたオタワ・プロセ

ばせ、その履行を監視・支援し、国づくりを助けるだけで解決に向けた国際社会の動きも目立っている。

。
）
1996 : 285
今日、国際社会がアフリカの紛争解決に向けて関与する際＊＊国際社会は大きな変化を遂げた。具体的にいえば、その構

ただし、カーが思索した両大戦間期と今日を比べると、で は な い。 残 念 な が ら、 世 論 へ の 対 応 に 囚 わ れ て 判 断 をまた持続的に平和構築に向けて投入できるかどうかは定か

もつ強い影響力は大衆動員に効果的だが、それを的確に、

い デ メ リ ッ ト も も つ。 メ デ ィ ア や「セ レ ブ 」（有 名 人 ）が成体が顕著に変わったのである。カーが国際道義というと誤った例もまた、少なくないのである。

＊

き、その担い手はすぐれて主権国家であった。しかし今日、に、この「義務」が意識されていることは疑いない。

一般にアフリカ諸国の紛争解決や平和構築では、イラク＊

死や苦しみをさせない義務」をあげた （カー

＊＊

＊＊

156
157 アフリカの紛争解決に向けて

＊＊

他方、
現実主義的な関心は、とくに主権国家の行動にとっのに対して、これはグローバルな「テロとの戦い」の一環

ことができる。資源が豊富なコンゴ民主共和国の平和構築

るフランスの場合など、旧宗主国の行動に典型例を見出すとづく紛争解決への関与は、コートディヴォワールにおけができるだろう。こうした狭義の国益を確保する動機にも国を自らの勢力圏にとどめ、自国企業の商機を増やすこと

益をビルトインさせることができる。それによって、当該る諸事業に関与することで、当該国の復興過程に自国の権第一に、伝統的な意味での国益である。紛争解決に関わ見出すことができる。

になるという観点から考えると、今日そこに三つの態様を容は多様だが、アフリカの紛争解決への関与が自国の利益だことで合意への筋道がついたものもある。ブレアがＮＧ

リー・プロセス）のように、ブレアがサミットに持ち込ん

世論形成に努めた。紛争ダイヤモンドの流通規制 （キンバブ」と協働して、アフリカの貧困削減や紛争解決に向けた増額するとともに、ＮＧＯやアフリカに関心をもつ「セレＤ （国際開発省）を立ち上げ、アフリカ向け援助を大幅には、一九九七年の政権発足時に海外援助を担当するＤＦＩいるが、関心を高めるよう計画された側面もある。ブレアア （ Tony Blair）政 権 下 の イ ギ リ ス に お い て 顕 著 で あ った。アフリカの紛争と貧困は、今日国際的な課題になってる 自 国 の プ レ ゼ ン ス を 高 め る 効 果 が あ る。 こ れ は、 ブ レ

第 三 に、 国 際 道 義 を 主 導 す る こ と で、 国 際 社 会 に お けという性格をもつ。

過程に、米国をはじめ先進国が積極的なのも、同様の観点
Ｏ な ど と 連 携 し て 推 進 し た「セ レ ブ 人 道 主 義 」（ Porteousて主要な動因となる。現実主義的な関心といってもその内で捉えられよう。もっとも、こうした利害や関心が、関与

米国もヨーロッパも、こうした懸念と対策の必要性を公言

いう性格を帯びている。二〇〇一年の九・一一事件以降、日の紛争解決への取り組みは、そうした事態の予防措置とルなど著しい人道危機は国際的な平和維持活動が機能し様化し、紛争解決の過程における主権国家以外のアクター

道的悲惨さに負うところもあるが、国際社会の構成体が多ら語られることはない。それは、アフリカの紛争がもつ人

いては、国際道義が強調され、一国主義的な国益が正面か＊するようになった。第一の国益が一国主義的なものである

な い と こ ろ で 起 き て い る。 多 国 籍 軍 や 単 独 派 兵 に よ る 平＊（国 際 機 関 や Ｎ Ｇ Ｏ ）の 役 割 が 著 し く 高 ま っ た こ と に 対 応

和活動も、国連ＰＫＯを補完、補強する効果を持ちうる。
二〇〇〇年のシエラレオネや、二〇〇三年のコンゴ民主共
和国のように、国連ＰＫＯの手に余る状況に陥った場合ではＥＵＦＯＲ （ＥＵ多国籍軍）の展開によって、暴力の拡

関与 の評価アフリカの紛争に対する国際社会の関与は、どのように大を食い止めることができた。ルワンダにおける失敗の経も、前者のケースはイギリスの単独派兵、後者のケースで評価できるだろうか。はたしてそれは、紛争解決や平和構

験を経たあと、国際社会が暴力の激発を抑制する目的でア＊フリカに軍事的展開を実行した際には、一定程度その成果が現れていると評価できるだろう。

アフリカの紛争に関していえば、停戦や和平の仲介、そ紛争当事者間を仲介し、交渉を促して、停戦や和平の合意へと導く作業には、国際社会の貢献が大きい。こうしたして暴力の抑制に関して、国際社会の貢献はそれなりに評評価を下せない。もちろん、紛争における暴力を抑制させ価できる。しかし、他の平和構築の課題、すなわち正当なたあとで、平和の確立のため国際社会が関与を継続するこ

役割には中立的な第三者が適していることを考えると、こ

暴力の抑制に関しても、国際社会は重要な貢献をしていとは自然であり、また必要であろう。しかし、その効力やれは当然である。紛争の平和的解決を促すことは国連憲章る。二〇〇〇年代に入ってから紛争発生件数が減少傾向に

方法論についてはなお未知な点が多く、さまざまな問題に

国家権力の確立と分裂した社会の修復については、国際社あること、それと並行して国連ＰＫＯの規模が拡大し、平直面しているのが現実である。

でいえば第六章の行動にあたり、紛争解決に向けた国際社

和維持を目的とする多国籍軍の派遣が増加したことは先に会の関与がどのような貢献をなしているか、あまり明確な述べた。国連平和維持活動が暴力の抑制に効果的なことは

統治 （ガバナンス）に関わる制度がどの程度根付き、機能正当な国家権力の確立過程においては、新たに導入した）、事先行研究で示されており （ Doyle and Sambanis 2000
実 一 九 九 四 年 の ル ワ ン ダ、 二 〇 〇 三 ～ 〇 四 年 の ダ ル フ ー

会の伝統的な役割といえよう。

＊＊

う。

築 に 寄 与 し て い る の だ ろ う か。 最 後 に こ の 点 を 考 察 し よ２している。ブレア政権は、その動きをうまく利用して自国アフリカの紛争解決に向けた近年の国際社会の行動におより、自国の援助政策の影響力を強めたのである。

＊

する側から公言されることはあまりない。
）の効力は大きく、アフリカへの関心を世界的に2008 : 97＊
高めた。イギリスは対アフリカ国際支援を主導することに第二に、安全保障上の懸念にもとづく関与である。アフリカにおいて、紛争が長引き混乱が続けば、アフガニスタ＊＊の利益に繋げたといえよう。

ンのように国際的な安全保障上の脅威となりかねない。今＊＊158
159 アフリカの紛争解決に向けて＊＊＊＊

結から時間が経過しても、依然としてガバナンスの改善がものがある。ここでは、制度の移植と特定勢力の特権化とした国際社会と紛争経験国との非対称的な関係に由来するの確立や社会の修復に関与するうえでの困難性には、そうな優位性をもっている。逆説的であるが、正当な国家権力

みられないという報告は少なくない。国民和解の進展についう問題をあげたい。

しているのかという点が問われる。しかし、和平協定の締いても、楽観的な報告はあまり聞かれない。国際的な刑事へ移行するための前提に関わる行動であるのに対し、正当はない。交渉の仲介や暴力の抑制が、紛争から平和な社会なことは確かである。しかし、たんに時間的な問題だけでほど時間が経過していない現状では、評価がそもそも困難

果が上がるものではない。取り組みが開始されてからそれ）。
ある （舩田クラーセン 2008
国家機構の確立や国民和解には時間がかかり、すぐに成。民主主義の不可欠の2008武; 内 2008）b
要素とされる選挙が、社会の亀裂を深めているとの指摘も繋がるかどうか定かでないうえに、裁判がしばしば政治性

国際社会を想定する場合でも、その中心を占めるのは欧米

類なき有力な価値観になった。アフリカの紛争に関与する）。自由民主主義は欧米先進国の共通の価値観であり、
2004
冷戦終結によって東側ブロックが消滅した後は、世界で比ル・デモクラシー）思想に立脚していると指摘する （おいて国際社会が導入する施策が、自由民主主義 （リベラ影 響 を 受 け ざ る を え な い。 パ リ ス は、 今 日 の 平 和 構 築 にな ら な い。 そ し て、 国 際 社 会 が 平 和 構 築 に 深 く 関 与 す る

平和構築の過程では、たんに旧来の制度を再興するので＊裁判所にしても、ローカルな裁判にしても、裁きが和解にな国家権力の確立や社会の修復は、紛争経験国の国家建設のアクター （国家、組織、個人）であり、そこでの価値観の時間を要するのか、いつまで国際社会は関与を続けるの

まだ出ていない。また、移植した制度の定着にどのくらい可能であり、また持続的なのだろうか。説得的な答えは、性にいたるまで、国際社会はアフリカ諸国に比べて圧倒的

いえば、軍事力、資金、技術等のリソースから規範の正統

国との非対称性に由来する。紛争解決と平和構築に関して

アポリアは、関与する国際社会と関与されるアフリカ諸

だし、移行期の大統領職には内戦前の大統領カビラ（ Joséph

ストや国会議席などでまったく同数が割り当てられた。た

二つの有力な武装勢力、そして文民野党勢力には、閣僚ポ

で、平和を持続させる発想である。この移植は、どの程度と文化のなかで成立した制度をアフリカに移植することのアフリカ諸国に関与している。換言すれば、欧米の歴史

政治経済体制を確立するという発想にもとづいて、紛争後

今日国際社会は、持続的な平和を創り出すために自由なParis

今 日 の 状 況 下 に お い て、 導 入 さ れ る 制 度 は 関 与 す る 側 のはなく、紛争要因に配慮した新たな制度を構築しなければそのものである。そこに国際社会という外部のアクターがや制度が普遍的なものとみなされて移植される。

かという問いにも、確たる答えはない。アフリカ土着の制）が横滑りし （すなわち、内戦中の政府側勢力がそのKabila
ポストを握り）、副大統領職を有力四グループで分け合っ

和構築過程への関与は、まったくの中立というわけではな

政権担当勢力を事実上優遇するからである。国際社会の平る。国際社会は、移行期における政治的安定を重視して、

移 行 期 に 政 権 中 枢 を 担 う 勢 力 は、 特 権 的 な 立 場 を 獲 得 す

する国際社会が紛争に介入し、和平協定を仲介するとき、者の正統性が低い。しかし、圧倒的なリソースと権威を有

紛争は統治に関わる問題に由来し、国民からみて政権担当る勢力と、国際社会との関係である。一般に、アフリカの第二に指摘したいのは、移行期に国家権力の中枢を占め）。
声すら聞かれる （ Englebert and Tull 2008 : 112
利用可能なリソースや正統性が圧倒的であるからこそ、

政治経済体制を創り出しただけだったのではないかというプロセスの結果、結局内戦前と同様の、強権的で腐敗した統領の座についたカビラは強権化傾向を強めており、和平て排外主義に訴えたが敗北した。選挙に勝利して正式に大選挙の際、国際社会がカビラ大統領派を優遇しているとしの良好な関係にもとづいて勢力拡大に成功する。野党側はその後の移行政権期と選挙において大統領派は国際社会とら極立って強い支持を得ていたとは考えにくい。しかし、＊度を活かすという答えは誰もが思いつくが、具体的に何をた。和平協定が結ばれた時点で、カビラ大統領派が国民かい。政権担当勢力に対するてこ入れと、その反民主主義的

国際社会はアフリカの和平プロセスに深く関与する。アフい。政治的安定を考慮する国際社会は、政権の中枢を担う

リカ側のどの政治主体にとっても国際社会を権力確立のた勢力を支援するからである。その勢力は国際社会と深い関カンボジアのＵＮＴＡＣにおいても議論されたが（コ ン ゴ 民 主 共 和 国 の 移 行 過 程 を 例 に 取 ろ う （武 内）、アフリカにおいてこの問題はよりクリ
and Piombo 2007
ティカルになりうる。

和平協定締結時に「たまたま」政権を担当していた彼らが、係を結び、その資源を利用するうえで、有利な位置にある。

めに利用する誘因は強いが、そのための条件は平等ではな。
2008）
a 二 〇 〇 二 年 に 結 ば れ た 和 平 協 定 で は、 八 つ の 武装勢力間で権力分有が実施され、とくに内戦中の政府側、

Guttieri

性格の是正をどのようにバランスさせるかという問題は、＊どう活かすのかという成功例は依然として乏しい。

で、構造的な――アポリア （難題）があるように思われる。

を 帯 び る （望 月

関 与 す る と き、 つ ね に 直 面 せ ざ る を え な い ―― そ の 意 味＊＊

160
161 アフリカの紛争解決に向けて＊＊＊＊して得られた政治的安定はいったいどの程度持続可能なのてそれほど正統性の高くない勢力を特権化するなら、そう与が、その圧倒的な権威とリソースによって、国民からみて暴力の激発を抑えることは重要だが、それは「止血」で長期的かつ根本的な対応が必要である。軍事的展開によっ争は国家形成過程に構造的要因をもつ根深い問題であり、動員を可能にする一方で、持続性に乏しい。アフリカの紛である。しかし、国際道義に立脚する関心は、膨大な大衆だろうか。コンゴ民主共和国東部で二〇〇七年以降再燃しあって、根本的な対応ではない。

国際社会を利用しやすい立場を獲得できる。国際社会の関た紛争は、国際社会にとって暗い予兆なのかもしれない。
アフリカの紛争は国家統治の問題に由来し、再発を防ぐにはガバナンスの改善が不可欠である。この点は、近年の議論でかなりはっきりした。国際社会は今日、紛争経験国

冷戦終結以降、国際社会が武力紛争の解決に向けて関与ない試みである。アフリカ側の主体性を活かしながら、外療法」を実践しようとしている。これは、ほとんど前例のむすびにかえてを深め、それとともにアフリカの紛争や紛争解決が世界的部からいかなる関与が可能なのか。試行錯誤の中から模索の国家建設に関与することで、「止血」のみならず「根治な 関 心 を 集 め る よ う に な っ た。 こ れ ま で ア フ リ カ の 紛 争するしかないが、それにはなお時間がかかるだろう。

実主義が支配してきた従来の国際政治を考えれば画期的な与に際して国際道義が強調されることも、一国主義的な現の動きは基本的に評価できる。また、紛争解決のための関は、当然かも知れない。アフリカの紛争を解決に導き、人な転換である。したがって、そこに無理や矛盾が生じるの

エストファリア体制の根幹をなした内政不干渉原則の大き面に立てて解決のために関与するという現在の動きは、ウ

アフリカなどの紛争に対し、国際社会が道義的関心を前が、ときに先進国の政府や企業に利用され、ときに無関心ことである。本稿では、こうした変化を整理し、それを前
道的悲惨が繰り返されないような制度を構築し、そして傷のうちに放置されてきたことを考えれば、近年の国際社会向きに捉えたうえで、そこにおける問題点や構造的な難題い。しかし、そこに簡便な解決策などありえないこともま

ついた社会を修復する必要性については誰にも異論はな

アフリカの紛争への道義的関心が顕著に高まり、その解

た、はっきりしている。国際社会は、当分の間試行錯誤をを指摘した。
決を目指した取り組みが活発化することは評価すべきこと

事態の改善に貢献した。しかし、翌年に任務を引き継いだ国
連平和維持軍は、現地勢力と衝突して多くの死傷者を出した。
国連平和維持軍の指揮下に入らず展開した米国軍に犠牲者が出るに及んで、当時のクリントン政権は部隊の撤収を決定し、平和維持軍も目的を達成しないまま撤退を余儀なくされた。

この報告書で分析の焦点はサブサハラ・アフリカにあて続けることになろう。
◉注られた。本稿も分析対象をサブサハラ・アフリカに絞り、以ルワンダについては、本文で後述する。

＊１
下で「アフリカ」という場合にはサブサハラ・アフリカ諸国を指す。

＊５ ＵＣＤＰデータセットでは、紛争は「統治（ government）
あ る い は 領 域（ territory） に 関 す る 競 合 す る 対 立 で、 そ の 少なくとも一方が一国の政府であり、武力によって少なくとも

近 年 日 本 で 上 映 さ れ、 話 題 に な っ た 映 画 と し て、『ホ テル・ルワンダ』（二〇〇六年）や『ブラッド・ダイヤモンド』

二五名の戦闘関連犠牲者が出たもの」と定義されている。紛＊２（二〇〇七年）などがある。前者はルワンダ、後者はシエラレ

争強度については、当該年における戦闘関連犠牲者数が二五

本稿では、「国際社会」という言葉が頻出する。ここでい続ける余力があるにもかかわらず、外部仲介者のイニシャティ

紛争が武力で決着したか、交渉によって終わったかとい捉えられる。これは、ブル（ 2000）の捉え方にもとづいている。ただし、ブルは国際社会の構成体として、主権国家が圧ヴで和平協定が結ばれた場合、交渉で終結したとみなした。

＊６

評価される。

～九九九人であれば「弱」、一〇〇〇人以上であれば「強」とオネの紛争を題材にしている。
＊３

う国際社会とは、価値観や目標がある程度共有され、一定の倒的に重要だと考えた。アフリカの紛争解決への関与につい紛争の終わり方に関するデータは、ＵＣＤＰデータセットに秩序とそれを担保する制度が存在する国際的な主体間関係とて考える本稿では、国家以外のアクター、すなわち国際機関

含まれていないため、表２では、筆者の判断で選択、分類した。
＊７

ただし、アルーシャ和平協定は、結局効力を発揮しなかっう評価を、明確につけがたい場合もある。ここでは、紛争をや国際ＮＧＯもまた、重要な構成要素だと考える。アフリカた。ルワンダの政権内急進派の妨害で実行に移されないまま、の紛争解決に関与する国際社会を想定する場合、欧米の国家（政府）や非国家主体（たとえばＮＧＯ）が中心にあって、強大統領暗殺事件をきっかけに大虐殺と内戦再発にいたったか
二〇〇二年二～四月、ムベキ大統領は、自国のリゾート
地サンシティ（ Sun City）に三六七人のコンゴ人政治家を招き、二ヵ月にわたる徹底的な話し合いの場を提供した。こう

＊８

らである。

い影響力を行使している。
一九九一年にバーレ（ Siad Barre）政権が崩壊したあと、無政府状態に陥ったソマリアでは、天候不順とも相まって、＊４

飢餓状態が蔓延した。これに対し、一九九二年に米国を中心とした多国籍軍が人道支援と治安の確立のために派遣され、

162
163 アフリカの紛争解決に向けてした議論の末、同年一二月に国内諸勢力間でプレトリア合意
い ず れ も 裁 判 所 の 設 置 に 関 す る 安 保 理 決 議（ル ワ ン ダに絞って概観する。
に つ い て は 安 保 理 決 議 九 五 五、 シ エ ラ レ オ ネ に つ い て は 同＊一三一五）の前文に、国際人道法の深刻な侵害に関わった犯が成立した。くわしくは、武内（ 2008）a参照。
一 九 九 二 年 に ガ ー リ 国 連 事 務 総 長 は『平 和 へ の 課 題 』
罪者を訴追することが、「国民和解の過程および平和の再興と＊９） を 発 表 し、 そ の な か で 悪 化 し た 治 安
United Nations 1992
状況下で治安確立に従事する「平和執行」部隊の構想を示し
同じ国際的な刑事裁判所とはいえ、国際刑事裁判所（Ｉ維持に資する」と謳われている。
＊
目的がなく、犯罪の再発を防ぐ目的が言及されているだけで一九九八年）にはこうしたある。ＩＣＣは、二〇〇八年一〇月現在、アフリカ四ヵ国（コＣＣ）の設立規程（ローマ規程） で は、 そ れ を「非 現 実 的 」 だ と し て 事 実 上 撤
Nations 1995
回した。

Ｒが派遣された。シエラレオネでは、ＵＮＡＭＳＩＬ部隊が化した際（二〇〇三年）と選挙時（二〇〇六年）にＥＵＦＯ
解を原則的には考慮することなく実施されているということ案を扱っているが、その行動は当該国の平和の維持や国民和

ンゴ民主共和国、中央アフリカ、スーダン、ウガンダ）の事＊

人質にとられるなど、情勢が極度に不安定化した二〇〇〇年
ルワンダ政府は、ガチャチャによって国民和解を進めるである。

国連ＰＫＯのマンデートに最初にＤＤＲという言葉が盛という意図をもっている。もっとも、ガチャチャによってジェノサイド容疑者を裁くという発想そのものが、ドナーによって示唆されたものと主張する論者もいる（ Oomen 2005）。

の訳。国連憲法第六章で想定されている平“peace making”
和的手段を通じて、敵対する当事者間に合意を取り付けるこ
対人地雷廃絶のためのオタワ・プロセスにおけるＮＧＯと。和平交渉の仲介が念頭におかれている。

は西元（ 2008）を参照のこと。
最もよく知られた例は、ルワンダ内戦の後ザイール（現の役割については西谷（ 2007
）を、紛争ダイヤモンド取引規制のためのキンバリー・プロセスでのＮＧＯの役割について＊＊にイギリス軍が投入され、事態の改善に貢献した。
＊
り込まれたのは、一九九九年一〇月に設立されたＵＮＡＭＳ
ＩＬ（シエラレオネ）であった（山根
）。
2008

＊
リベリアについては山根（ 2008）、コンゴ民主共和国については武内（ 2008）aを参照のこと。
シエラレオネの地方制度改革に対するイギリス開発援助＊省（ＤＦＩＤ）の積極的な支援の背景に同様の問題意識があ
）を参照。
2008
紛争によって傷ついた社会の修復という点でいえば、経ることについて、落合（＊う。ここでは、国民和解という紛争後社会に固有の取り組み

ダルフール紛争は今日なお継続しているが、殺戮によるいる。
＊

犠牲者数は二〇〇三～〇四年が突出して多かった（ Flint andもちろん、国際社会が暴力抑制に万能というわけではな）。 こ れ は、 Ａ Ｕ や 国 連 が 本 格 的 に 平 和 維
de Waal 2008 : 151
持活動を行う以前の段階である。

ドに責任のある武装勢力が、国際社会の人道支援を受けながないまま、人道援助の供与を続けた。結果的に、ジェノサイ

掛けていた。しかし、国際社会は難民の武装解除に手をつけ

プに流入し、そこを拠点としてルワンダ本国に越境攻撃を仕含まれていた。彼らは、武器をもったまま隣国の難民キャン

かには、ルワンダのジェノサイドに責任を負う政治指導者が多 国 籍 軍 を 二 度 派 遣 し て 暴 力 の 抑 制 に 一 度 は 成 功 し た が、も知れない。ここでは、国連平和維持部隊を大幅に増強し、い。また、コンゴ民主共和国の例が反証としてあげられるか

これらはいずれも、当初予定したレベルの展開ができていな

るスーダン（ダルフール）で暴力はやんでいない。ただし、国連とＡＵの合同平和維持軍（ＵＮＡＭＩＤ）が展開していい。ＡＵが平和維持軍（ＡＭＩＳＯＭ）を送ったソマリアや、＊ら、ルワンダに越境攻撃を繰り返すという倒錯した状況が現

築や国民和解の失敗が暴力への回帰を生んだケースとみなす
たとえば、コンゴ民主共和国においては、経済運営が改ことができる。

二〇〇七年以降東部で紛争が再燃している。これは、制度構出したのである。くわしくは、武内（ 2006
）参照。
米国は、九・一一事件の一年後に発表された国家安全保障

国が人道支援のために国軍を送った。しかし、この難民のな与された。多数の国際ＮＧＯが現地入りし、日本を含め八ヵで流れると、世界的に関心が高まって援助が集中豪雨的に供せ、コレラが蔓延して犠牲者が続出する映像がマスメディアであろう。難民キャンプに膨大な数のルワンダ難民が押し寄

コンゴ民主共和国）東部に逃れた難民に対する緊急人道援助

与される場合は、間接的に同様の目的を有するといえるだろ

済発展を目指す通常の開発援助であっても、紛争経験国に供＊＊戦略において、地域紛争の抑止やアフリカの脆弱国家への対

善せず、汚職の蔓延も改まらないとして、二〇〇六年にはＩ＊）。
United States of America 2002
二〇〇三年に発表されたＥＵの安全保障戦略でも、同様の認

二〇〇七年九月七日付）。

応の必要性を論じている（識がみられる（ European Union 2003）。
紛争ダイヤモンドの流通規制は「グローバル・ウイット

Ｍ Ｆ が 融 資 を 停 止 す る 事 態 に い た っ た（ Africa Confidential

挙が根付いたとみられてきたケニアでも、二〇〇七年末の大一九九二年以来複数政党制を導入し、自由で競争的な選統領選挙をきっかけに一〇〇〇人を超える規模の犠牲者を出かも、難しい問題である。

かるのか、制度が定着したと、いつどのように判断できるのす内乱状態に陥った。制度定着までにどのくらいの時間がか＊ネス」（ Global Witness）などのＮＧＯによって主張されてきたが、これを二〇〇〇年の九州・沖縄サミットで取り上げ、ブレアは芸能界の有名人とも関係が深く、二〇〇四年に）には、ロックスターのボブ・ゲルドフが参加してfor Africa

自 ら 議 長 と な っ て 設 立 し た「ア フ リ カ 委 員 会 」（ Commission＊

実現への道筋を付けたのはブレアである。

＊＊

コンゴ民主共和国に対しては、東部のイトゥリ情勢が悪わになり、三年後に発表した『平和への課題』追補版（ United

た。しかし、ソマリアの経験によってその構想の問題点が露

（

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164
165 アフリカの紛争解決に向けて

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21

22

23

たとえば、アフリカ側の主導によって進められている和解プロセスとしてルワンダのガチャチャがあるが、これを成

＊

2008）
b参照。

功と呼ぶにはさまざまな留保が必要である。くわしくは武内（◉参考文献
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