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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年12月6日
経済調査室

新型コロナ感染拡大を受け、政策当局は景気最優先の姿勢を示せるか● オミクロン変異株騒動は一過性となるか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

新型コロナウイルス変異株表面化後の米国株式（「懸念される変異株」指定日を基準=100）

120
110

12/6 月（日）④デルタ株①アルファ株（2021年5月11日基準）②ベータ株（2020年12月18日基準）

12/7 火
★

100

（中）

80
70

（独）

（豪）

③ガンマ株
（2021年1月11日基準）

90

（伯）

⑤オミクロン株（2021年11月26日基準）

60
基準日

1ヵ月後

★

※新型コロナウイルス（2020年2月11日基準）

2ヵ月後

臨時国会召集（～21日）（他）

12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+31.7、12月：（予）+25.3
現況 11月：+12.5、12月：（予）+5.0
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.10%→（予）0.10%
11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：+27.1%、11月：（予）+17.2%
輸入 10月：+20.6%、11月：（予）+19.5%
金融政策委員会（COPOM、～8日）
Selic金利：7.75%→（予）9.25%
米露首脳会談（オンライン）

12/8 水（日）

3ヵ月後

注）株価はS&P500。※はWHOがCOVID-19と命名した日、①～⑤はWHOが懸念される変異株（VOC）に指定した日（①②は同日）の株価を基準に当社経済調査室が指数化。⑤の直近値は2021年12月3日時点。

（米）
（独）
（加）

出所）Refinitiv、WHO（世界保健機関）より当社経済調査室作成■ 株式市場はオミクロン変異株拡大に動揺

12/9 木

先週の株式市場は新型コロナ･オミクロン変異株の影響が読めず不安定な展開を強いられました。市場では変異株発生のたびに感染力や重症化･ワクチン効果減退リスクなどが意識されてきましたが、今般もこれらの不透明感が薄れるにつれ落ち着きを取り戻すとみます（上図）。

（米）

（中）
（中）

■ 当局はオミクロン株の影響をどう見るか？
株式市場は変異株動向を注視しつつ、次週FOMC（米連邦公開市場委員会）やECB（欧州中銀）理事会に身構える状況です。物価高や金融緩和修正に伴う需要減速懸念も浮上するなか、当局が景気･雇用最優先という基本姿
勢に立ち返るのか、市場が見守る展開となりそうです。

■ 米外交が迷走するリスクにも市場は要警戒
数少ない朗報は、原油高一服や11月PMIで中国景気底固めの兆しが見られた点です。ただしウクライナ東部での軍事衝突リスクという新たな難題も浮上、今週、米主
催の民主主義サミットなど国際会議が対中･対露摩擦激化
を通じ回復機運に水を差さないか要注意です。（瀧澤）

11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：55.5、11月：（予）NA
先行き 10月：57.5、11月：（予）NA
10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：1,044万件、10月：（予）NA
新首相選出
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%★

（他）

新規失業保険申請件数（週間）
11月27日終了週：22.2万件
12月4日終了週：（予）22.8万件
11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.5%、11月：（予）+2.5%
11月 生産者物価（前年比）
10月：+13.5%、11月：（予）+12.6%
民主主義サミット（オンライン、～10日）

12/10 金
★

（米）

（米）
★

（他）

11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+6.2%、11月：（予）+6.7%
除く食品･エネルギー
10月：+4.6%、11月：（予）+4.9%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：67.4、12月：（予）67.0
G7（先進7ヵ国）外相会合（英国、～12日）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

12月3日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,029.57-722.05▲2.51

1,957.86-27.12▲1.37

34,580.08-319.26▲0.91

4,538.43-56.19▲1.22

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,085.47-406.18▲2.62

462.77

-1.28

▲0.28

15,169.98-87.06▲0.57

7,122.32

78.29

1.11

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,607.43

43.34

1.22

3,086.44-45.54▲1.45

1,224.64

1.51

0.12

騰落幅

騰落率%

309.68

-3.13

▲1.00

2,024.27-44.91▲2.17（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

12月3日

40,00020,00010,000-0.0253.0

1.357-0.125▲ 0.378

2.5-0.040▲ 0.025-0.059（年）

2020/12/13

0.926-0.0481.5

0.352-0.0811.0

0.747-0.0801.437-0.1680.5

1.623-0.164

（%）

米国

2.0

1.357

日本

0.049

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.378-0.5-1.0
2016/12/13▲0.45

127.61

-0.61

▲0.48

149.25

-1.85

▲1.22

87.81

-0.77

▲0.87

78.97

-1.73

▲2.14

76.02

-1.27

▲1.64

150

17.689-0.032▲0.18

14082.222-0.383▲0.46-0.0087

▲1.10

130

0.7833

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.4988-0.0101

▲0.67

8.230

-0.886▲9.72

110

1.51910.0251

1.68

100

7.018

0.072

1.04

90

5.300

0.133

2.57

19.950-0.245

▲1.21

騰落幅

騰落率%

66.26

-1.89

▲2.77

1,782.90

-2.60

▲0.15

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/12/13● 長期金利（10年国債利回り）の動き

-0.51

原油
金

15,169DAX®

5,000
2016/12/13

0.049

12月3日

日経平均株価15,000112.80（単位：米ドル）

28,02925,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,58030,000

3.5

12月3日

NYダウ

35,000騰落幅

12月3日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）ドイツ
2018/12/13

2020/12/13（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
127.61120

112.80

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.131370
60
2016/12/13

1.2
1.1

2018/12/13

2020/12/13

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年12月3日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年11月26日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

日本

生産は増加に転じるも、オミクロン株の影響で不安定な相場が続く■ 7-9月期の企業業績は減収減益【図1】コロナ禍で売上高は伸び悩む

7-9月期法人企業統計が公表され、全産業全規模の売上高が前期比▲0.4%、経常利益が同▲7.4%と減収減益でした（図1）。業種別では製造業の売上高が同▲1.1%、
経常利益が▲8.2%、非製造業の売上高が同▲0.1%、経常利益が同▲6.8%といずれも減少しました。同期は緊急事
態宣言等の経済活動制限に加え、自動車減産や原材料高騰等が企業業績を下押した模様です。また、設備投資（ソフトウェアを含む）も全産業全規模が同▲2.6%、製造業が同▲1.7%、非製造業が同▲3.0%と軟調でした。一
方、先行きの企業業績は持ち直すとみます。国内では10月以降行動制限緩和が進み、飲食・旅行などサービス中
心に消費回復が期待されるほか、部品供給網の改善に伴って自動車生産は持ち直しの兆しがみられます。ただし、コロナ感染再拡大や投入価格高騰が長引く場合など
企業収益が圧迫されるリスクには注意が必要です。

日本
400

法人企業の売上高、経常利益（全産業全規模）

（兆円）

（兆円）

経常利益（右軸）

380

30

25

360

20

340

15

320

10

300

5

売上高（左軸）

280
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年）

0

2022

注）直近値は2021年7-9月期。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図2】先行きの生産は自動車中心に持ち直す見通し
日本 鉱工業生産■ 生産は増加、先行きも回復基調を維持（2015年=100）120

10月鉱工業生産は前月比+1.1%（9月：▲5.4%）と4ヵ
月ぶりに増加しました（図2）。東南アジアでの経済活動制限が解除され、自動車部品等の供給問題が改善した影響とみられます。業種別では自動車工業や生産用機械工業など15業種中8業種が増加し、無機・有機化学工業や鉄鋼・非鉄金属工業など6業種が減少しました。10月は7-9
月平均を3.8%下回るなど弱含んでおり、経済産業省の基調判断は「足踏みしている」に据え置かれました。一
方、先行きは製造工業生産予測調査によると、11月が同+9.0%（補正値試算：同+4.2%）、12月が同+2.1%と増加見通しです。輸送用機械工業が挽回生産に向かう可能性が示されたほか、生産用機械等の資本財関連も堅調に推移する見込みです。ただし、内外でのコロナ変異株拡大に伴って供給網が再び混乱するリスクは残りそうです。

先行き

110
100

90
輸送用機械工業80

鉱工業生産指数

70
60

50
40
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）

注）直近値は2021年10月。11月、12月は製造工業生産予測調査の伸びで延長、11月の鉱工業生産指数は経済産業省による補正値を使用。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は直近2週で約8,000億円の売り越し
日本 海外投資家売買動向■ 日経平均株価は2週連続で下落

35,000

先週の日経平均株価は週間で2.5%下落しました。グローバルでコロナ変異株（オミクロン型）の感染リスクが警戒されるなか、米モデルナ社CEOが既存ワクチンの有効性は低いとの見方を示したことなどを受け、リスク
回避的な売りが強まりました。日経平均は10月以来の
28,000円割れと軟調な展開が続きましたが、週末にかけては自律反発の買いでやや持ち直しました。海外投資家
が2週連続で日本株を売り越すなど（図3）、オミクロン
株の詳細やワクチンの有効性が不透明な中、当面は不安
定な相場が続きそうです。一方、経済正常化や輸出回復等を背景に業績改善期待が下支えしそうです。（田村）

（円）

（兆円）

日経平均株価（左軸）

2.0
1.5

30,0001.0
0.5

25,0000.0

20,000-0.5-1.0

15,000-1.5

現物・先物合計（右軸）10,000
2019

2020

2021

2022

（年）

-2.0

注）直近値は日経平均株価が2021年11月第5週、週末値を使用。海外投資家
売買動向は同年同月第4週。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

米国

FRBのタカ派化懸念やコロナ変異株の不透明感から、市場は様子見姿勢■新型コロナ・オミクロン株は米国内でも拡大
先週のS&P500は前週比▲1.2%、NYダウやナスダック総合も軒並み下落しました。米国内でも新型コロナオミクロン株の感染が確認されたことに加え、パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の金融正常化に前向きな発言が嫌気され、売りが優勢でした。一方、米10年債利回りは低下。
新型コロナ感染再拡大による景気減速への懸念が浮上し、安全資産需要で債券が買われました。また利上げ観測前倒しに伴い、短期金利上昇・長期金利低下が進展、利回り曲
線は平たん（ツイスト・フラット）化しています（図1）。

■ パウエル議長のタカ派化に警戒感強まる【図1】利上げ観測と景気減速懸念から利回りはフラット化
米国 利回り曲線（イールド・カーブ）
0.15（% pt ）（％）

直近（12月3日、右軸）

0.10
1.5

0.05
0.00

1.0
-0.05
-0.10

0.5

-0.15

1週間前（11月26日、右軸）-0.20

先週公表の11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前
月差+21.0万人と市場予想（+55.0万人）を下回り、平均時
給は前年比+4.8%（10月+5.0%）と鈍化しました。一方、失業率は4.2%（同4.6%）、労働参加率は61.8%（同61.6%）と改善し、強弱感の混在する結果となりました（図2）。
11月FOMC（連邦公開市場委員会）以降、米FRB関係者
からは資産買入の縮小ペース加速や早期利上げに積極的な発言が散見されてきましたが、先週ついにパウエル議長もタカ派（金融引き締めに前向き）的な見解を示し、市場に動揺が走りました。同議長は従来「一時的（transitory）」としていたインフレへの評価を「撤回するとき（it’s a goodtime to retire）」と発言、物価高進への警戒感を強めた上で14-15日開催の12月FOMCで資産買入の縮小ペースを加速する可能性に触れました。今週はブラックアウト期間に入り、FOMC関係者の対外発言は控えられます。新型コロナ
オミクロン株の性質や経済活動への影響が不透明な状況下では慎重な政策運営が想定されるものの、12月FOMCでは金融正常化へ一段と進展する公算が大きいとみています。

2.0

前週差（左軸）
（金利）

1年

2年

3年

5年

7年

0.0

10年 20年 30年注）横軸は年限別の米国債利回り。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】雇用者数は鈍化も、労働参加率が改善
米国 非農業部門雇用者増減数と労働参加率（%）

500 （万人）

64.0

非農業部門雇用者増減数（左軸）

0

63.5

2021年11月

63.0

前月差+21.0万人

62.5

61.8%

61.5

-500
-1,000-1,50062.0
61.0

労働参加率（右軸）-2,000-2,5002020/160.5
60.0

2020/72021/12021/7（年/月）

2022/1

注）直近値は2021年11月。非農業部門雇用者増減数は2020年1月からの累積。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】インフレ高進を見込むも、足元で原油価格は急落■ 今週は消費者物価指数（CPI）に注目

米国 消費者物価（CPI）前年比とWTI原油先物

今週10日に公表される11月消費者物価指数（CPI）は前年比+6.7%と前月（同+6.2%）から加速予想。賃金上昇、住宅市場の逼迫等、物価上昇要因は散在しており、引続き高い伸びが予想されます。先週公表のISM景気指数は製造業、非製造業ともに改善、堅調な需要が景況感を支えたものの、入荷遅延指数や価格指数は未だ高水準にあり、供給制約に伴う価格上昇圧力も確認されました。他方、新型コロナオ
ミクロン株の感染拡大に伴い、物価上昇の一因とされる原油価格は急落（図3）、先行きの物価への影響は注目です。
また、同日公表のミシガン大学消費者信頼感指数は前月の急落からの回復が予想されていますが、物価上昇に伴う購買意欲の低下に加え、米国内でのオミクロン株感染の広がりが消費者マインドに与える影響にも注目です。（三浦）7（前年比、%）（米ドル/バレル）

6

CPI総合

5

（前年比、左軸）

160
140
120

4
3

100

2

80

1

60

0

40

-1
-2

-3
2000

20

原油価格（先物、右軸）
2004

2008

2012

2016

（年）

0

2020

注）直近値は消費者物価が2021年10月（実線）、同年11月はBloombergの市場予想値（点線）。原油価格はWTI先物（期近物）、月末値。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

欧州

強まる新型コロナ感染状況への懸念、金融緩和縮小観測は後退■ 欧州主要国ではすでに新型コロナ･オミクロン株が市中感染か
主要各国にて新型コロナ･オミクロン株の感染が相次いで確認されたことに加えて、米英中央銀行が足元のイ
ンフレ圧力への強い懸念を示したことから、先週の欧州金融市場では投資家心理が悪化。ストックス･ヨーロッパ
600指数は大きく上下する不安定な展開となりました。
欧州主要国では、急速な新型コロナ感染再拡大が一段と進行(図1)。ドイツで1日あたりの新規感染者数が過去最多となり、死者数も2月以降で最多を記録。英仏の1日あたりの新規感染者数は5万人台に達しています。新型コロナ･オミクロン株の感染も相次いで確認され、既に市中感染が広がっている可能性も示されました。更なる感染拡大の抑制を目的に、各国政府は行動規制の強化を発表
し、ワクチンの追加接種の加速や接種義務化の検討に着手。域内景気回復への悪影響が強く意識されています。

【図1】ユーロ圏 新型コロナ感染は急拡大、オミクロン株の市中感染懸念もユーロ圏・主要国
1日あたりの新型コロナ新規感染者数
(万人)
30

ユーロ圏

25
20
15

ドイツ

フランス

10

イタリア

5
0
2020/4(年/月)

2021/10出所）Reutersより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 広範囲に亘って強まるインフレ圧力
ユーロ圏
消費者物価指数（前年比）( %)一方、先週もECB(欧州中央銀行)高官は相次いで、イ
ンフレ見通しについて過度の懸念はしておらず、足元のインフレ圧力の多くは一時的であり、中期的には抑制された状態が続くとの見解を示しています。加えて、新型
コロナ･オミクロン株への懸念から、ECBがPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の終了を巡る決定を12月政策理事会から先送りする可能性も報じられ、インフレ高進
下でも、ECBによる金融緩和縮小観測は後退。安全資産
需要も加わって、ドイツ10年国債利回りは▲0.379%まで低下し、主要国金利も低下基調が続いています。(吉永)2021/4

注）直近値は2021年12月3日。7日間移動平均。

■ ユーロ圏インフレ率は一段と上昇
11月30日に公表されたユーロ圏の11月消費者物価(速報値)は前年比+4.9%と過去最高の伸び率を記録し、事前予想(同+4.5%)をも上振れ。引続き、エネルギー価格の高騰
がインフレ加速をけん引も、食品価格やサービス価格、
非エネルギー工業品価格等も軒並み前年比+2.0%を超過し(図2)、インフレ圧力の広がりを示唆する結果となりました。また、12月2日に公表されたユーロ圏の10月生産者
物価も前月比+5.4%と急伸。事前予想(同+3.5%)を大きく上回り、前月値(同+2.7%)の2倍となる過去最高の伸び率を記録しました。エネルギー価格は前月比+16.8%と、引続き高水準に留まり、供給制約等を背景に中間財価格も伸び率が再加速しました。11月29日に公表されたユーロ圏の11月欧州委員会景況感調査も企業の強い販売価格上昇期待を反映(図3)。家計のインフレ期待は高水準でやや低下も、幅広い業種が先行きの販売価格上昇を見込み、域内のインフレ圧力が更に高まる可能性を示しました。

2020/10

6

総合サービス価格 (左軸)
(左軸)

5
4

3

( %)

30

エネルギー価格
(右軸)

25
20

15

2

10

1

5

0

0

非エネルギー
工業製品
(左軸)

-1

-2
-3
2015

2017

2019

-5

-10
2021

(年)

-15

注）直近値は2021年11月（速報値）。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 企業の販売価格見通しは上昇、更なるインフレ加速を示唆
ユーロ圏 欧州委員会調査
価格見通し

(指数)

60

サービス業
販売価格見通し
小売業
販売価格
消費者
見通し 物価見通し

45
30

15
0

製造業
販売価格見通し

-15
2012

2014

2016

2018

2020

( 年)

注）直近値は2021年11月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

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5

W

投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

インド

コロナ感染第2波の収束を受けて回復を続ける景気【図1】7₋9月期のGDP成長率はプラスの伸び■ コロナ感染収束でサービス消費が回復
インド経済がコロナ感染第2波による落込みから回復しています。先週30日公表の7-9月期の実質GDPは前年比+8.4%(前期+20.1%)となるも(図1)、高い伸びは前年同期の低迷からの反動によるもの。この反動を除いた2年前比
年率は+0.2%(同▲4.7%)でした。需要側では、家計のサービス消費が回復し、輸出も加速しました。民間消費は2年
前比年率▲1.8%(同▲6.1%)と下げ幅を縮小。感染の収束に伴って都市部家計の繰越需要が顕在化し、サービス消費も伸びました。政府消費は同▲8.8%(同+3.6%)と反落しました。固定資本投資は同+0.8%(同▲8.9%)と反発。民間
設備投資が低迷したものの、中央政府による投資支出が伸びました。外需では、総輸出が同+8.3%(同+4.3%)と加速し、総輸入も同+7.5%(同▲2.7%)と反発しました。
生 産 側 か ら 算 出 さ れ た 実 質 総 付 加 価 値 (GVA) は 同+0.3%(同▲4.0%)と反発。農林漁業が堅調に伸び、製造業
や建設業やサービス部門も回復しました。なお、民間部
門の動向を反映するコアGVA(農業と公共サービスを除く)は同▲0.8%(同▲5.8%)とやや軟調でした。

(%)

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
統計誤差
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

実質GDP(線)純輸出

注）直近値は、2021年7-9月期

2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】世界最悪の感染第2波を経て感染者は急減
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)

120

(万人)

40

感染抑制措置厳格度
指数(線:左軸)

100

35
30

80

■ 今後も景気の拡大が続く見込み
農林漁業は同+3.8%(同+4.0%)と堅調。雨季の降雨量は平年並みとなり、雨季作物の作付けが昨年度同水準まで進みました。鉱業は同+3.9%(同▲0.9%)と反発し、製造業も同+1.9%(同▲2.1%)と反発。輸出や公的投資や家計消費の伸びを追い風に、資本財や建材や耐久消費財の生産が伸びました。建設業は同▲0.1%(同▲7.8%)と改善しました。サービス部門も同▲1.2%(同▲6.5%)と改善。感染の収束とサービス消費の回復に伴って、流通･宿泊･運輸･通信が同▲4.7%(同▲16.5%)と下げ幅を縮めました。
今後も感染の収束(図2)に伴う段階的な感染抑制策の緩和によって人流が回復し(図3)、景気は回復を続けるでしょう。3月以降の都市封鎖措置に伴って都市部家計の消費は一時的に低迷。この時積上がった貯蓄が消費を押上げており、年末の祝祭日休暇にかけて家計消費は加速しています。もっとも、繰越需要はやがて一巡する見込み。農村部の非就農者や都市部の非組織部門労働者の家計が負った傷は深く、来年半ばより家計消費の勢いは鈍化するでしょう。投資は引続き政府投資がけん引役となる見込み。民間企業投資は当面低迷するものの、来年2-3月の州議会選挙が終わり政治的な不透明感が低下すれば徐々に回復するとみられます。住宅需要の回復とともに住宅建設も加速する見込みです。今年度(～2022年3月)の成長率は+9.5%(前年度:▲7.3%)と反発し、来年度も+7.2%前後と景気は拡大を続けると予想されます。（入村）

25

60

20

注）直近値は2021年12月5日

4015

新規感染者数:7日
移動平均 (棒:右軸)

10

20

5

0
2020/202020/82021/22021/8(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図3】感染抑制策の段階的緩和で移動量が回復
(指数)

20

グーグル移動量データ(日次)
公共交通機関

0
-20

オフィス等

-40
-60
小売･娯楽施設-80-100
2020/2注）7日移動平均
直近値は2021年12月2日

2020/82021/2(年/月)

2021/8出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2021年12月6日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/29 月
（米）
（米）
（欧）
（独）
（他）

パウエルFRB議長 講演
10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：▲2.4%、10月：+7.5%
11月 経済信頼感指数
10月：118.6、11月：117.5
11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+4.6%、11月：+6.0%
イラン核合意再建協議再開

11/30 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）
（豪）
（中）
（中）
（印）
（他）

10月 失業率
9月：2.8%、10月：2.7%
10月 有効求人倍率
9月：1.16倍、10月：1.15倍
10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：▲5.4%、10月：+1.1%
立憲民主党代表選挙投開票
パウエルFRB議長 議会証言（上院）
クラリダFRB副議長 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+19.7%、9月：+19.1%
11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：68.4、11月：61.8
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：111.6、11月：109.5
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：+4.1%、11月：+4.9%
11月 失業者数（前月差）
10月：▲4.0万人、11月：▲3.4万人
7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：▲3.2%、7-9月期：+5.4%
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲3.9%、10月：▲12.9%
11月 製造業PMI（政府）
10月：49.2、11月：50.1
11月 非製造業PMI（政府）
10月：52.4、11月：52.3
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+20.1%、7-9月期：+8.4%
7-9月期 トルコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+22.0%、7-9月期：+7.4%

12/1 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（伯）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+5.3%、7-9月期：+1.2%
米ファイザー製ワクチンの3回目接種開始
ベージュブック（地区連銀経済報告）
11月 ISM製造業景気指数
10月：60.8、11月：61.1
11月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
10月：+57.0万人、11月：+53.4万人
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.7%、7-9月期：▲1.9%
11月 製造業PMI（財新）10月：50.6、11月：49.9
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：55.9、11月：57.6
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.6、11月：51.7
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.7、11月：49.8

12/2 木（日）

11月 消費者態度指数
10月：39.2、11月：39.2

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（伯）
（他）

クオールズFRB副議長 講演
新規失業保険申請件数（週間）
11月20日終了週：19.4万件
11月27日終了週：22.2万件
10月 生産者物価（前年比）
9月：+16.1%、10月：+21.9%
10月 失業率
9月：7.4%、10月：7.3%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+12.4%、7-9月期：+4.0%
OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

（米）

（米）
（欧）
（仏）
（加）
（中）
（印）
（伯）
（伯）
（露）
（他）

（日）
（日）

（米）

（米）
（欧）

（独）
（独）

（中）

（伯）
（他）

（日）
（日）

（米）
（米）
（独）
（加）
（印）
（伯）
（露）

金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.10%→（予）0.10%
7-9月期 住宅価格（前年比）
4-6月期：+16.8%、7-9月期：（予）NA
11月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 10月：+27.1%、11月：（予）+17.2%
輸入 10月：+20.6%、11月：（予）+19.5%
金融政策委員会（COPOM、～8日）
Selic金利：7.75%→（予）9.25%
米露首脳会談（オンライン）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+1.5%
7-9月期：（予）▲3.1%（1次速報：▲3.0%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+7,627億円、10月：（予）NA11月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 10月：55.5、11月：（予）NA
先行き 10月：57.5、11月：（予）NA
国債入札（10年物）
10月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
9月：1,044万件、10月：（予）NA
新首相選出
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→（予）4.0%
10月 小売売上高（前年比）
9月：▲5.5%、10月：（予）▲5.6%
11月 消費者物価（前年比）
10月：+8.1%、11月：（予）+8.1%

12/9 木
（日）
（米）
（米）

（中）
（中）

臨時国会召集（～21日）
10月 製造業受注（前月比）
9月：+1.3%、10月：（予）▲0.5%（他）

10-12月期 景況判断BSI（大企業全産業）
7-9月期：+3.3、10-12月期：（予）NA
国債入札（30年物）
新規失業保険申請件数（週間）
11月27日終了週：22.2万件
12月4日終了週：（予）22.8万件
11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.5%、11月：（予）+2.5%
11月 生産者物価（前年比）
10月：+13.5%、11月：（予）+12.6%
民主主義サミット（オンライン、～10日）

12/10 金

12/7 火
（日）

（豪）

（日）

11月 ISMサービス業景気指数
10月：66.7、11月：69.1
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+54.6万人、11月：+21.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.8%、11月：+4.8%
失業率
10月：4.6%、11月：4.2%
2022年度暫定予算失効期限
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.4%、10月：+0.2%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.5%、10月：+0.9%
11月 失業率
10月：6.7%、11月：6.0%
11月 サービス業PMI（財新）10月：53.8、11月：52.1
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：58.4、11月：58.1
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：▲4.0%、10月：▲7.8%
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：54.9、11月：53.6
11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：48.8、11月：47.1
11月 トルコ 消費者物価（前年比）
10月：+19.89%、11月：+21.31%

12/6 月
（日）
（独）

（豪）

12/8 水12/3 金（米）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（日）

10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：▲1.9%、10月：（予）▲0.6%
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+0.2%、10月：（予）NA
10月 景気動向指数（CI、速報）
先行 9月：100.9、10月：（予）NA一致 9月：88.7、10月：（予）NA
10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲809億米ﾄﾞﾙ
10月：（予）▲670億米ﾄﾞﾙ国債入札（3年物）
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+2.1%
7-9月期：（予）+2.2%（改定：+2.2%）
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.1%、10月：（予）+0.8%
12月 ZEW景況感指数
期待 11月：+31.7、12月：（予）+25.3
現況 11月：+12.5、12月：（予）+5.0

（米）

（米）
（英）
（中）

（中）
（伯）
（他）

11月 国内企業物価（前年比）
10月：+8.0%、11月：（予）+8.5%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+6.2%、11月：（予）+6.7%
除く食品･エネルギー
10月：+4.6%、11月：（予）+4.9%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：67.4、12月：（予）67.0
10月 月次実質GDP（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.5%
11月 社会融資総量（*）
10月：+1兆5,899億元
11月：（予）+2兆7,000億元
11月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
10月：+8.7%、11月：（予）+8.6%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+10.67%、11月：（予）+10.89%
G7（先進7ヵ国）外相会合（英国、～12日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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7

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