学校法人星野学園寄附行為
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、学校法人星野学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県川越市末広町３丁目９番１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 星野高等学校

全日制課程 普通科

(2) 星野学園幼稚園(3) 川越東高等学校 全日制課程 普通科(4) 星野学園中学校（5）星野学園小学校
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理 事６人（2）監 事２人

２．理事のうち１人は理事長とし、理事会において選任する。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
（1）星野高等学校長（2）評議員のうちから評議員会において選任された者 ３人(3）学識経験者のうち前２号に規定する理事の過半数をもって選任された者 ２人
２．前項第１号及び第２号に規定する理事は、学校長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（理事長の職務）第７条 理事長は、この法人の事務を総括し、対外的には理事長がこの法人を代表する。
（理事の代表権の制限）
第８条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 9 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名する他の理事が順次に理事長の職務を代行する。
（監事の選任）第 10 条 監事は、この法人の理事、職員(校長(園長)、教員その他の職員を含む。以下同じ。)
評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第 11 条 監事の職務は次のとおりとする。
（1）この法人の業務を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（5）第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを埼玉県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（6）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対し理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（7）この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２．前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が発生するおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第 12 条 役員（第６条第１項第１号に規定する理事を除く。）の任期は４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあ。っては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 13 条 理事又は監事のうち、その定数の 5 分の１を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び補充）
第 14 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２．役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任（3） 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第 15 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会）
第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
２．理事会は、理事長が召集する。
３．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
４．理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを召集しなければならない。
５．理事会は理事総数の３分の２以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。ただし、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ他の理事に意思表示をした者は出席者とみなす。
６．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の３分の２以上の同意を得て決める。
７．理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
８．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
９. 理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10．第 11 条第 2 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
11．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
12.議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
13．議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
14．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 17 条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、理事長が招集する。
３．評議員会に議長を置き、議長は評議員の互選で定める。
４．理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６. 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
８．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を示した者は、出席者とみなす。
９．評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10．議長は、評議員として議決に加わることができない。

11．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
12．第 16 条第 12 項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
13．議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第 18 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（1） 予算及び事業計画（2） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（3） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準（4） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（5） 寄附行為の変更（6） 合併（7） 目的たる事業の成功の不能による解散（合併又は破産による解散を除く。）（8） 寄附金品の募集に関する事項（9） その他この法人の業務に関する重要な事項で理事長が必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 19 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 20 条 評議員は、１４人とし、次の各号に掲げる者とする。
（1）星野高等学校長（2）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ４人（3）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者 ４人（4）学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ５人
２．前項第１号及び第２号に規定する評議員は、学校長又はこの法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 21 条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２．評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 22 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)

職務上の義務に著しく違反したとき(4)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２．評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2） 辞任(3) 死亡第５章 資産及び会計（資産）第 23 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分)第 24 条 この法人の資産はこれを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要するとし財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従い基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限)
第 25 条 基本財産中の不動産は、これを消費し又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決及び埼玉県知事の承認を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 26 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁)第 27 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、資産より生じる果実、入学金、授業料その他の収入及び運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 28 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算及び事業計画）
第 29 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 30 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２. 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．学校会計の決算上、剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 31 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
（財産目録の備付け及び閲覧）
第 32 条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員名簿及び寄附行為以外の書類にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外し、同項の閲覧をさせることができる。
（資産総額の変更登記）第 33 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 34 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 35 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（1） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（2） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（3） 合併（4） 破産（5） 埼玉県知事の解散命令
２．前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては埼玉県知事の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散は埼玉県知事の認定を受けなければその効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第 36 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
（合併）
第 37 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 38 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
２．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事に届け出なければならない。
第８章

公告の方法その他（書類及び帳簿の備付）
第 39 条 この法人は、第 32 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)第 40 条 この法人の公告は星野学園の掲示場に掲示して行う。
附 則
１．この法人の寄附行為の施行についての細則並びに役員の待遇等はその正鵠を判断し理事会及び評議員会を開いてこれを決める。

２. この法人の設立当初の役員は下記のとおりとする。
理 事

星 野 三 郎理 事

星 野 ミ ヤ理 事

井 上 彦二郎

理 事

市 川 正 男理 事

市ノ川 清 八理 事

吉 川 英 一監 事

田 中 正 巳監 事

関 根 豊 明３．この寄附行為は平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
４．平成 14 年 9 月 4 日埼玉県知事認可のこの寄附行為は平成 15 年 4 月 1 日より施行する。
５．この寄附行為は平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
６．平成 19 年 3 月 27 日埼玉県知事認可のこの寄附行為は平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
７. この寄附行為は平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
８．この寄附行為は平成 26 年 6 月 10 日より施行する。
９．この寄附行為は平成 27 年 6 月 26 日より施行する。
10．この寄附行為は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
11．この寄附行為は令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
12．この寄附行為は令和 4 年 4 月 1 日より施行する。