定款

２０２３ 年 ６ 月 ２９ 日 変 更栗田工業株式会社

栗田工業株式会社

第第 １ 条

１章

総定款

則（商号）
当会社は栗田工業株式会社と称する。
前項の商号は英文では Kurita Water Industries Ltd.とする。

第 ２ 条

（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．

水処理ならびに熱管理、汽缶管理（ボイラ－サ－ビス）

２．

水処理装置、大気浄化および排ガス処理装置、廃棄物処理装置その他の化学装置、機械および器具の設計、製作、販売

３．

装置、機械および部品類の精密洗浄および洗浄工事

４．

水処理装置およびプラント用充填剤等の再生、精製および販売

５．

化学薬品類および水類の製造販売

６．

医薬品、医薬部外品の製造販売

７．

上下水道および環境衛生施設ならびに土木建築工事の設計、施工、監理

８．

土壌汚染調査および診断ならびに汚染土壌浄化工事の設計、施工、監理

９．

空気調和、暖冷房、給排水衛生設備ならびにその他の管工事の設計、施工、監理

１０． 一般および産業廃棄物処理および再資源化ならびに建築資材、燃料等の再生品の販売
１１．

公園、遊園地等のレクリェ－ション施設およびスイミングプ－ル、アスレチ

ックジム等のスポ－ツ施設ならびに造園の企画、設計、施工、監理
１２． 電気工事および電気通信工事の設計、施工、監理
１３． 通信および計測制御の機器およびシステムの設計、製作、販売
１４． 水質、大気およびその他の分析ならびに試験の業務－1－１５． 日用品雑貨の販売ならびに清涼飲料の製造、販売
１６．

環境管理および監査の企画、調査および教育ならびに地球環境保全に関するコンサルティング業務
１７．

不動産の売買仲介、媒介、代理

１８． 労働者派遣事業
１９． 前各号に関する輸出入、代理仲介、請負およびリ－ス業ならびに補修改造、維持管理およびコンサルティング業務
２０． 前各号に付帯する一切の業務

第 ３ 条（本店の所在地）

当会社は本店を東京都中野区に置く。

第 ４ 条

（機関）
当会社は指名委員会等設置会社として、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．指名委員会、監査委員会および報酬委員会
３．執行役
４．会計監査人第 ５ 条（公告）
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株

式

第 ６ 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は５億３,１００万株とする。

第 ７ 条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。

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第 ８ 条（自己の株式の取得）
当会社は会社法第１６５条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第 ９ 条（株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議または取締役会の決議による委任を受けた執行役の決定によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第 １０ 条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が定める株式取扱規則による。

第第 １１ 条

３章

株

主総会

（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要のある場合随時これを招集する。

第 １２ 条（基準日）
当会社は毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第 １３ 条（招集者および議長）

１．株主総会は、あらかじめ取締役会の決議によって定めた取締役がこれを招集する。
当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によって、他の取締役がこれにあたる。
２．株主総会の議長は、あらかじめ取締役会の決議によって定めた取締役または執行役がこれにあたる。当該取締役または執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序によって、他の取締役または執行役がこれにあたる。

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第 １４ 条（電子提供措置等）

１．当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 １５ 条（決議の要件）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除くほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によってこれを定める。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によってこれを定める。

第 １６ 条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証明する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第 １７ 条（株主総会の議事録）
株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事

項はこれを議事録に記載または記録する。

第第 １８ 条４章

取締役および取締役会（取締役の数）
当会社の取締役は３名以上とする。

第 １９ 条（取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によってこれを定める。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

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第 ２０ 条（取締役の任期）
取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員として選任された取締役の任期は他の現任取締役の任期の満了する時までとする。

第 ２１ 条（役付取締役）
取締役会の決議によって役付取締役を選定することができる。

第 ２２ 条（顧問）
取締役会の決議で当会社に顧問を置くことができる。

第 ２３ 条（取締役の報酬等）
取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は報酬委員会の決議によって定める。

第 ２４ 条（取締役会の招集）
取締役会を招集するには各取締役に対して会日の３日前までに通知を発する。

ただし、緊急やむを得ないときはこの期間を短縮することができる。
取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなくこれを開催することができる。

第 ２５ 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、取締役会の決議事項について、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第 ２６ 条（取締役会規則）
取締役会に関する事項については本定款のほか取締役会において定める取締役会規則による。

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第 ２７ 条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる。

第 ２８ 条（社外取締役の責任限定）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第第 ２９ 条

５章

指名委員会、監査委員会および報酬委員会（員数および選定方法）

１． 指名委員会、監査委員会および報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、各委員会の過半数は社外取締役とする。
２． 各委員会を組織する取締役は、取締役会の決議によって選定する。

第 ３０ 条（委員会の運営等）
各委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるほか、取締役会の決議によって定める各委員会規則による。

第第 ３１ 条６章

執行役

（執行役の員数と選任）

１． 当会社の執行役は１名以上とする。
２． 執行役は取締役会の決議によって選任する。

第 ３２ 条（執行役の任期）
執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。

第 ３３ 条（代表執行役および役付執行役）

１． 当会社は、取締役会の決議によって、執行役の中から代表執行役を選定する。
２． 当会社は、取締役会の決議によって、役付執行役を選定することができる。

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第 ３４ 条（執行役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる執行役（執行役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる。

第 ３５ 条（執行役の報酬等）
執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。

第第 ３６ 条

７章

会計監査人

（会計監査人の選任）
会計監査人は株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によってこれを定める。

第 ３７ 条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第 ３８ 条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は取締役会が決定した取締役が監査委員会の同意を得て定める。

第第 ３９ 条８章

計算

（事業年度）
当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

第 ４０ 条（期末配当）
当会社は株主総会の決議によって毎年３月３１日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当をする。

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第 ４１ 条

（中間配当）
当会社は取締役会の決議によって毎年９月３０日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第４５４条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。

第 ４２ 条（配当金等の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

（附則）
第 １ 条

（社外監査役の責任限定に関する経過措置）
第８７回定時株主総会終結前の社外監査役の責任については、当該株主総会の決議による変更前の定款第３５条の規定はなお効力を有する。

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